平成 28 年度

自己点検評価報告書

第1章

学生の受け入れ1-1 入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー )が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受け入が実施されていること
1-1-① 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は平成24年度に看護学部、看護学研究科ともにそれまでのものを見直し・修正を行った。平成28年度に新たに学力の3要素を取り入れて、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと一体化して考え直し、必要な修正を加えて定め直した。
明文化したものは大学案内、学生募集要項、ホームページ等で公開しており、明確に定まっていると考えている。

1-1-② 入学者受け入れ方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
入学者受入れ方針に沿った学生の受入れのために、受験生や社会への受入れ方針の周知と入学試験時の出題･採点や面接評価における教員の受入れ方針の意識化に力を入れている。
本学では、平成24年度から入試委員会のもとに作問のための専門的な部会を置き、出題者には入学者受入れ方針を念頭に置いた出題を求め、さらに作成過程の入試問題及び採点基準を精査して入学者受入れ方針に沿った学生選抜が行なえるよう作問体制を整えている。面接試験の評価は入学者受入れ方針に照らした評価視点を設定して4段階採点方式にて行っている。受入れ方針に沿った適切な評価が行なえるよう試験ごとに面接官に対する事前説明を行なっている。
受験生に対しては、応募者が目にする学生募集要項のトップページに求める人材としてアドミッションポリシーを明記している。オープンキャンパス、学校説明会等においては入学者受入れ方針に沿った学生を募集していることを説明している。また、10月開催のオープンキャンパス
にて入試問題･面接の採点ポイントと求める人材との関係の解説を行い、適切な学生を受入れるための機会としている。

1-1-③

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

本学の入試は、石川県立看護大学入学試験実施専門部会設置要項に基づき、公平な入学者選抜を実施している。実施体制では、「看護学部入学試験」「看護学研究科入学試験」「大学入試センター試験」の準備と当日運営を行い、各学生募集要項の内容の確認と校正を行っている。
当該年度の各試験別の実施資料および設営マニュアルは、各実施担当者が前年度の資料と検討
事項を踏まえて作成している。入試実施体制の計画では、段階的な協議を重ね（試験区分別担当−1−

者→試験区分別担当者・実施部会長・事務局→入試委員長→実施部会→入試委員会）慎重に内容を確定させている。また、各試験前に担当者への説明会を実施し、センター試験および一般前・後期試験説明会における欠席者に対しては別途説明会を開催し、実施体制の周知を徹底している。
試験当日は実施部会が本部等において中心的役割を担っている。すべての入試実施体制について
入試実施部会長が総括し、オブザーバーとして前年度入試実施部会長のサポートを受けている。
センター試験における部外者の侵入防止のために、2017年より付添者控室を廃止、厚生棟側出入口の閉鎖、管理棟玄関口への受付移動を行っている。一部高校教諭からの付添者控室存続の要望があったが、高校訪問での説明、文書での事前連絡、電話での対応等により理解と協力を得ている。一般入試では面接官数の不足、受験者数の増減に対して、本部要員の面接官の兼務、試験室・面接待機室の調整、実施体制の変更などにより対処している。また、各試験において本部要員を一定数確保し、試験中のアクシデントに対処しエラーを防止している。

1-1-④ 入学者受け入れ方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
平成27年度において、3年次編入学試験、推薦入試、社会人入試、一般試験（前期・後期）の面接のあり方を検討した。その結果、平成28年度入試において、面接評価方法を、「質問に対する理解力と表現力（勉学意欲、資質、態度等）を評価、それらを総合し段階評価します。なお、最低段階の評価を受けた者は他の科目の得点にかかわらず、不合格とします」に変更した。
平成25 ～ 28年度入試の推薦入学試験科目の小論文では、出題内容を「広く人間・社会・文化・
医療・自然に関する課題について論述を求めます。問題は和文によるものが2題出題されます。」とした。しかしながら、本学は国際化に力を入れているため、平成29年度入試からは、「広く人間・
社会・文化・医療・自然に関する課題について論述を求めます。問題は和文によるものと英文によるものが1題ずつ出題されます。」に変更した。
平成27年度において、平成26年度卒業生の各選抜方法と入学後の修学状況、国家試験合格状況の関係を分析した。その結果、各選抜方法による大きな差異はなかった。
平成28年度において、平成27年度卒業生の入学後の修学状況と各選抜方法の関係を分析した。
その結果、選抜方法による大きな差異はなかった。継続して分析することとした。
平成28年度入学生の修学状況を調べるため、GPA(グレート・ポイント・アベレージ)を半期ごとに算出し、総合成績評価を行った。各選抜方法と入学後の修学状況（1年次前期GPA）の関係を分析した結果、各選抜方法による大きな差異はなかった。ただし、半期のデータのみでは傾向が読み取れないため、継続して分析することとした。
平成27年度に選抜方法のうち面接評価方法を変更したため、平成28年度入学生の面接評価と入学後の修学状況（1年次前期GPA）の関係を分析した結果、各面接評価による大きな差異はなかった。
全国の看護系国公立大学における入試情報に関して、面接試験の形式を分析した。その結果、個人面接のみを行う大学は大多数であったが、グループ面接や集団討論を行う大学も散見された。
全国の看護系国公立大学の面接試験の形式を、継続して分析することとした。

−2−

1-2 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
1-2-① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これらを改善するための取り組みが行なわれるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
看護学部の入学試験においては、例年3倍前後の競争率があること、また合格発表後に入学手続きをしない事例が0 ～数人程度に止まることから、入学定員どおりの実入学者を得ている。
看護学研究科の入学試験においては、博士前期課程／後期課程ともに一次募集では定員が確保できることが少なく、ほぼ毎年二次募集を行っている。
その結果、実入学者数は博士前期課程では平成23年度10名、24年度11名、25年度10名、26年度
10名、27年度10名、28年度7名とほぼ定員どおりに確保している。博士前期課程では定員3名に対して実入学者が0名から4名と年度によるばらつきがあるが、平成23年度から27年度を平均すると1年当たり2.4人を入学させており、大幅に下回る状況ではない。看護学研究科における二次募集を経た定員確保という状況に対し、今後は一次募集の志願者を増やす方策を検討する予定である。
参考資料：
大学案内、学生募集要項（推薦入試、社会人入試、一般入試）、大学院学生募集要項
年報の「広報委員会報告」、「入試試験委員会報告」
入試に関する受験者、合格者、実入学者の経年推移の表（看護学部、大学院）

第2章

教育内容及び方法

2-1 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること
2-1-① 教育課程の編成・実施方針・（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
本学の教育理念・教育目標を受け、教育課程の概要・実施方針は、学生便覧［資料2016年版］に示されている。カリキュラム・ポリシーは、1.看護職として必要な豊かな人間性と倫理観を育成するために、人間科学領域の科目と看護専門領域の科目を統合して学べるように、両者の科目を並行して配置する。2.看護職として必要な知識・技術およびそれらの科学的根拠を学ぶことができるように、看護専門領域の科目を健康・疾病・障害の理解、看護の基本、看護援助の方法、看護の実践、看護の発展の順に配置する。3.多様な場での多様な対象の健康レベルにあわせた看−3−

護実践能力を身に付けるために、人間の成長・発達段階別、健康の維持増進期から終末期にいたる健康段階別、施設内・地域・在宅という看護の提供場所別の看護を段階的に学べるように設定する。4.個人・家族・組織・地域の健康課題を解決する能力を育むために、大学の位置する石川県、能登地域を題材にして、文化や自然・暮らしを学ぶ科目、地域の保健・医療・福祉を学ぶ科
目、地域の課題を解決しながら学ぶ科目を配置する。さらに、他の地域への応用力を養う看護専
門領域の実習科目を配置する。5.複雑な状況に対応する能力と、多職種と連携・協働しながら看護の専門性を発揮できる能力を育むために、統合科目を設定する。6.将来の多様なキャリア発展の可能性を涵養するために、国際看護、看護マネージメント、政策形成に関連する科目を配置する。7.生涯学習能力を養うために、自学自習や討論する機会を積極的に取り入れる。以上の7つを示している。これに則り人間科学領域、看護専門領域に区分し、授業科目を開設している。
平成28年度、中央教育審議会大学分科会大学教育部会からのガイドライン（平成28年3月31日刊）［資料『「卒業認定・学位授与の方針（ディプローマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施方針」(カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリー）の策定及び運用に関するガイドライン』］に基づき、学長直下に3ポリシー見直し・改訂ワーキングを組織した。
3つのポリシーの一体的な策定により、選抜、教育、卒業の段階における目標の具体化作業を実施した［資料：3ポリシー見直し・改定ワーキング議事録および14回会議日程］。教育内容、教育
方法、教育評価のあり方を明確に区分して記述し、特に学外者（高校生）からみて理解し易い表
現に修正した。2017（平成29）年度の学生便覧より改訂したカリキュラム・ポリシーを提示した。
カリキュラム・ポリシーには、卒業する時点で必ず身につけて欲しい能力及び資質と授業科目の関連性について示したカリキュラムマップを提示した［資料：2017年度版学生便覧］。

2-1-② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
カリキュラム・ポリシーに示す看護職として必要な豊かな人間性と倫理観を育成するために、『人間科学領域』では学生の多様な能力や学習意欲に柔軟に対応できるように多くの選択科目を開講している。必修科目19単位、選択科目12単位以上、合計31単位以上の修得を必要としている。
これは『看護専門領域』を支える基盤として位置づけている。
看護職として必要な知識・技術およびそれらの科学的根拠を学ぶことができるように、『看護専門領域』に健康・疾病・障害の理解、看護の基本、看護援助の方法、看護の実践、看護の発展として位置づけている。必修科目94単位、選択科目4単位以上、合計98単位以上の修得を必要としている。『人間科学領域』と合わせて必修科目113単位、選択科目16単位以上、合計129単位として他看護系大学の卒業要件においては中間的な単位数である。
人間の成長・発達段階別、健康の維持増進期から終末期に至る健康段階別、施設内・地域・在宅という看護の提供場所別の看護を学ぶため、また個人・家族・組織・地域の健康課題を解決する能力を育むために、大学近隣の市町村、本学との連携を推進する能登地区等で臨地実習、民泊、体験型実習を行っている。
2年前より昨今の学生の学力低下を補完することを目的に、アカデミックリテラシーを強化する取り組みを実施している。様々な課題に対応するために調べること、文章を読み取ること、そ−4−

の学びを記述すること、自身の意見を述べること等の学修を実施している［資料：2016年度授業
科目「情報リテラシー」シラバス］。これによって大学における学修生活の適応に寄与していると想定しているが、経年的な評価を行いながら継続的な取り組みを予定している。加えて、教養
教育については、学内だけでなく石川県内の大学が協力して設置した「大学コンソーシアム石川」において開講されている科目受講を可能にしている。
本学より臨地に対して臨床教授等称号付与制度を導入し、臨床現場と大学教員との結びつきを強固にすることで臨地実習指導の充実を図っている。学生が現場で経験した内容、生じた課題について臨床教員を通してタイムリーに振り返りを行うと同時に課題解決のための指導を受けている。毎年定期的にこのような臨床教授等称号を受けた者と本学教員との意見交換会や教育講演会を開催し、臨地実習指導の質向上に努めている（資料：教務委員会主催の臨床教授等の意見交換
会、教育講演会（舟島なをみ先生）資料）。
将来、多様なキャリア発展の可能性を涵養するために、本学と学術協定を締結しているワシントン大学への夏季短期研修、大学間連携共同教育連携事業「ヒューマンヘルスケア人材育成プロ
ジェクト」－海外における地域保健医療体制を学ぶことを目的にタイ王国

チェンマイ大学看護学部への短期研修等に積極的参加を推進している。また、ヒューマンヘルスケア科目を通して、学生自身が興味関心のある事柄に参加する。また、異なる学年との交流を経験することを通して学ぶこと・教えることの意味を学び、学生の能動的な学習姿勢を牽引している。最終学年4年次
では、大学生活における課題の整理、学びの定着、専門科目の発展をめざすことを文献検討やフィールド調査を通して「卒業研究」として取り組むことで、学士課程における学びの集大成を図りそれをまとめている［資料：卒業研究抄録集］。資料：アメリカ研修22名、タイ研修11名参加HP参照

2-1-③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に配慮しているか。
本学では、定期的なカリキュラム見直し作業を行っている。平成24年度は、保健師カリキュラ
ム改訂年であったことより、「地域看護学概論」の教授内容を精査し30時間から15時間、「地域ケアシステム論」1単位を看護の発展科目から看護援助の方法へ位置づけ変更し選択科目から必修
科目、看護の発展科目に「コミュニティ政策形成論」1単位を新規に必修科目として位置づけた。
「産業看護学実習」が加わったことで地域看護学実習時間が1単位増加した。また、全体カリキュ
ラムにおいて荷重にならぬ様に「卒業研究」の教育内容を見直し1単位減（4単位）に変更した［資料：2012年学生便覧］。
平成25年度は、学生の自学自習姿勢の向上、能動的学習の推進、ゆとりある授業展開を目指してカリキュラム検討ワーキンググループを編成し授業時間数、授業科目とその配置の一部変更を行った。各領域の看護学概論、及び方法論は、内容精査と科目間連携によって重複教授内容を見直し、各看護学分野の教授範疇の確認を行うことで時間数減を図った。また、将来のキャリア発展・支援のために、看護の発展科目に「看護管理学」（従来の看護管理学Ⅰ及びⅡを統合）を必修科目とし、「クリティカルケア看護論」選択科目1単位を配置した。加えて、地域の文化や自然に触れ、地域活動への参加を通して自主的に選び取った学びを統合して、自らの行動を省察しながら医療者としての基盤となる社会人基礎力（チームで働く力、前に踏み出す力、考え抜く力）を高める−5−

ことを目指して「ヒューマンヘルスケア」選択科目1単位を新設した。「ヒューマンヘルスケア」は、学生が自己決定した地域貢献や公開講座に参加し、学びを蓄積する。その学生の学びについて学
内の全教員が担当し看護系教員と非看護系教員が組み複数人体制で学生指導を行っている。時に、担当教員は、学生と共に地域へ出向き共に活動し、学生が参加した講演会等での学びの成果を聴く。また、この授業内容・活動は、異なる学年が一体となって活動することを通して学生相互に学び合うことを推進し、複数ゼミが集う環境で報告会を開催することで学生間での交流を活発化させている［資料：2013年学生便覧、平成27・28年時間割］。
時間数減となった科目（各領域の看護学概論、及び方法論）については、大学組織運営に関わる年次計画に則り、1年に1回の教授内容及び方法、学習評価について精査することで、これまで
時間数減になったことでの課題が生ずることなく進行している［資料：中期目標資料］。全教員が関わる新設科目「ヒューマンヘルスケア」においては、新設から4年完遂時（平成29年度）に振り返りを行う予定であり、現在は教授内容を吟味しながら進行している。全学年が自由に流動的に活動を継続する科目であることより、その内容を継続的に精査するために教務委員会内において本科目担当班を編成し、1 ～ 2回/年の科目担当者会議を継続しており順調に遂行している［資料：教務委員会ヒューマンヘルスケア科目議事録］。

2-2 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法が整備されていること
2-2-① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
本学では、大学設置基準に掲げる講義、演習、実験、実習等の授業形態がとられている。人間科学領域の科目においては、どちらかといえば講義形態が主流となっているが、表現学、保健体
力科学、語学、情報処理学関連においては、実践的な能力向上、経験を育むために講義に加え演習の授業形態も盛り込んでいる。看護専門領域の科目の健康・疾病・障害の理解では、身体構造、疾病の成り立ちの理解を深めるために、最初に講義形態で知識を教授し、その後、アクティブラー
ニングとして講義を踏まえた実験等を行うことで疾病の発生機序、組織の変化に興味・関心を増幅させる授業形態を組み合わせた工夫を実施している。
看護領域における導入的位置づけの概論は講義形態、方法論は講義と演習を組み合わせること
で知識と技術を統合して援助方法を具現化できるように教授している。指定規則に準ずる看護実
践・実習に関わる内容は、臨床現場が確保されていることより現場で直接的に患者と関わる実習
として教育が実施できている。
特に、学内で学修した内容を臨地で展開できるように臨床現場に臨床教授等を配置して指導を行っている。座学と実習内容の関連性、その効果について大学側とディスカッションできるシステムを構築している〔資料：教務委員会の臨床教授等の会議録］。看護の発展科目は、最終学年で配置されていることより、これまでの学びの経験について意見交換することに加え、今後の発展について授業を展開している。先述した卒業研究の取り組みは、講義形態で教授された研究方−6−

法論を踏まえ、大学で学修した事柄について実験で検証、発展させる、看護学実習での課題についてフィールド調査を行う等によって学びの集大成として位置付けられる［資料：2016年版シラバス］。
平成28年度より学内カリキュラム改訂ワーキングによって現行カリキュラムにおける講義、演習、実験、実習等の授業形態について精査し見直しを開始した〔資料：カリキュラムワーキング議事録〕。その結果本学において、過去の継続的カリキュラム検討を繰り返し、その積み重ねの中で授業形態と時間数、単位数にばらつきが生じていることが明らかとなった。また、教育内容の過剰、重複の有無、またそれに伴う指導方法の妥当性について精査を継続している〔資料：カリキュラムワーキング資料〕。

2-2-②単位の実質化への配慮がなされているか。

本学では、3年次編入学生、他大学卒業生が既修得単位の認定を希望する場合は、大学が指定する期日まで「既修単位認定等申請書」に加え必要資料を提出によって、教務委員会で確認作業を行い教授会で審議され、教育上有益と認める場合には認定している［資料：学生便覧に示す既修得単位の認定、及び既修得単位として認定しに科目の項、教務委員会資料及び教授会資料］。
また、本学では大学設置基準に基づき講義演習は、15から30時間までの範囲で1単位、実験、実習及び実技は、30から45時間までの範囲で1単位、卒業研究は、研究指導のための演習、実験及び実習45時間を1単位として定め、それについて学則、及び学生便覧に記述している［学則、2016年学生便覧］。カリキュラム見直し時には、各授業における時間数と単位数が授業形態と合致しているか精査している。
学外の放送大学、シティカレッジでの開講科目について、学生の興味関心により受講を指導している。シティカレッジ提供科目履修については、事前に示されているシラバスに明記された内
容を学びその評価基準が充足され、提供科目教員が認定した上で、前期及び後期の教務委員会を経て、教授会の審議により最終的に単位認定している［教務委員会議事録、教授会議事録］。

2-2-③

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

本学では、学内及び学外を問わず全科目担当者に対して毎年シラバスの見直し、執筆を行っている。新入生には、新年度ガイダンスにおいてシラバスの意味、シラバスの活用方法について指導を実施している。また、シラバスはHPからも閲覧が可能であり、学内はもとより学外からの活用が可能である。
教務委員会及びFD委員会連携において、シラバス修正時には学生に理解し易く、また該当授業において学生がどのような準備をしたらよいか等、学生の学修行動の刺激になるような記述の試みを行うように周知している［平成28年FD委員会主催の学内研修］。
また、シラバスに沿った授業において授業評価指標を明確に記述することは、学生が自身の学びを省察しながら授業を受けることが可能であり、また学修における自己評価の観点になっている［資料：シラバス］。
平成28年度、第三者による学生便覧とシラバスの記述について評価を受けた。学生においては、
学修の順序性を重視した記述方法に統一することが理解し易いことより、看護学実習に関連する−7−

記述を修正し、平成29年度へ繁栄させた〔資料：SWAOT分析結果、2016及び2017年度版学生便覧
比較〕。

2-2-④

基礎学力不足への学生への配慮等が組織的に行われているか。

本学では、教務委員会が全学生の個表による成績判定を前期および後期に実施している。各科目の得点と評価について確認し、その過程で単位認定に至らない科目がある学生を抽出しその原因について情報交換と教育方法について検討している。このような学生に対して科目責任者、学
年担任、学生部長、教務委員長が連携の上、学生との面接を行い、学生の学修及び日常生活状況の聞き取りを行い学修状況の修正・改善を促し、効果的に知識が定着するように履修指導を行っている。学習が低迷し改善の糸口が見いだせない学生に対しては、保護者を交えた面接を行う等の個別対策を講じている。年度末には、学修の遅延する学生の履修、単位修得状況について一覧
表に示し、該当年度の成果、次年度の課題、卒業要件修得までの展望に関する資料を作成し、それを基に学生部長主催の拡大学生委員会にて情報共有し、個別指導体制を整えている〔資料：学修が遅延している学生の単位認定状況表（階段表）、拡大学生委員会議事録〕。
平成27年度入学生より初年次教育を実施している。「情報リテラシー」授業と連携してアカデ
ミックリテラシー（「書く」「読む」「調べる」「意見を述べる」スキル）について教授している。
この教育内容は、教務委員会メンバーが主導し、授業案を構築して複数人体制で教授している［資料：2015、2016年シラバス］。学生は、1クラス40名ずつに別れて講義を受け、自身のテーマに沿った事柄について調べ、調べた資料を読み、その学びを記述し、それらについて発表する等、一連の流れで学ぶ。講義と演習を有機的に繋げ、その内容に対して添削指導を行う方法を実施している。1年次前期からの授業であるため、初期の段階で大学の授業に適応することができない学生の抽出、基礎学力不足の学生、大学生活全般の不適応状況の学生を早期に見つけ出すことが可能である。ここで学修に課題が疑われる学生は、他授業の担当者と連携することで、複数側面から学生の学修状況を把握することが可能となっており、早期に学生指導へと結びついている。

2-3 学授授与方針（ディプローマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
2-3-① 学位授与方針（ディプローマ・ポリシー）が明確に定められているか。
本学では、卒業までに所定の単位を修得し、看護の基盤を備え、個人・コミュニティ・社会の健康課題の発見と解決に貢献するために、様々な知識や技術を応用し援助する能力と、社会の要請に応じて新たな知識や技術を探求し創造していく意欲や能力を有する者に、学士(看護学)の学位を授与するとして、以下のように提示している［2016年学生便覧］。
1.看護の対象となる人の人権を尊重する姿勢や共感的態度を通して援助関係を形成できる。2.人の命や暮らしを理解し、健康課題を科学的根拠に基づいて総合的にアセスメントし、課題解決に−8−

向けて適切な看護が実践できる。3.保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協働することが理解できる。4.看護専門職としての価値観・専門性を生涯にわたり発展させる素地を身につける。以上の4つを示している。
5-1-①に記述した如く、平成28年4月より3ポリシーの一体的な策定により、選抜、教育、卒業段階における目標の見直しを実施した［資料：3ポリ見直し・改定ワーキング議事録および14回
会議日程］。カリキュラム・ポリシーと同様に、特に学外者（高校生）からみて理解し易い表現に修正した。加えて、学力の3要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体的に取り組む態度を明確に記述した。2017（平成29）年度の学生便覧より改訂したカリキュラム・ポリシーを提示している［資料：2017年度学生便覧］

2-3-② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に成されているか。
本学においては、成績評価に関することは学生便覧において提示している［学生便覧2015年］。
平成27年度における評価見直し時において、教育の質の維持・向上を目指すために客観的評価が必要であること、国際化教育に対応する必要があるとした。開学時から実施していたA・B・C・Dの4段階評価から、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度導入について検討した［平成27年度9月以降の教務委員会議事録］。全ての科目をGPAに対象科目とすることと決定し、評価視点の明確でない「卒業研究」の評価基準を策定した。また、学生の履修試行期間を明確にして1 ヶ月以内の履修取消期間を設置することを決定した。学修到達度90％以上をSとしてGP 4点、80 ～
90％未満をAとしてGP 3点、70 ～ 80％未満をBとしてGP 2点、60 ～ 70％未満をCとしてGP 1点、60％以下をDとしてGA 0点として5段階評価に変更した。また、GPAから除外する科目は、「ヒューマンヘルスケア」と既修得単位としての認定科目、および履修取り消し科目とした。
これらについては、平成28年度入学生から導入し、これらについては入学年度の学生に対して
学生便覧にて周知した［学生便覧2017年］。2年毎の見直しを通して、学生の学修状況、教育のあり方を評価する。
教務委員会において、前期及び後期（2回/年）の成績判定会議を行い、その結果を教授会へ提示して、各科目の単位認定について審議し、最終結果を学生へ成績交付期間中に提示している。
また、成績交付後において成績内容に不服のある学生に対してそれを申し出る期間を提示している。平成27年前期に学生より確認を求められた案件があり精査の結果、システム上でのご入力が明らかとなり、教授会にて状況説明を行い修正が承認された。その結果を学生へ伝達され学生の納得を得た。

2-3-③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
履修した授業科目の評価は、シラバスに記載されている評価指標に則り評価している。筆記試
験以外に授業課題、レポート、プレゼンテーション等によって行われる。成績評価基準は、S：
90 ～ 100点、A：80 ～ 89点、B：70 ～ 79点、C：60 ～ 69点、D：59点以下の5段階評価を行っている。また、それぞれに4 ～ 0点までのグレード・ポイント（GP）を設定している。評価S ～ Cまで−9−

が合格であり、その場合に授業科目の単位が与えられる。不合格の授業科目を含めてGPとして加え、その平均点としてグレード・ポイント・アベレージを算出し、総合評価を行っている。各期
定期試験終了後に教務委員会において全学生の成績を点検し、教授会において成績判定会議が行われ、科目担当者が判定した成績評価について確認され、成績評価や単位認定が承認される（資料：2016年度版学生便覧、教務委員会議事録、教授会議事録）。
本学では、前期および後期の成績票交付後、学生が成績に対する異議がある場合には、それを申し出ることができる期間を設けている。

2-3-④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織的に策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
本学は、学位授与方針を受けて本学の卒業要件（単位数）は、人間科学領域より必修科目19単位、選択科目12単位以上、看護専門領域より必修科目94単位、選択科目4単位以上、合計必修科目113
単位、選択科目16単位以上、合計129単位以上と定めている［資料：学生便覧］。
これらの内容は、新年度ガイダンス時において教務委員会の各学年担当者から、学生自身の成績票と照らして順調に単位取得できているかを確認するよう指導している［資料：新年度のガイ
ダンス資料］。また、学年進行の過程で卒業要件取得に課題が生じている学生に対しては、学年担任、教務委員長及び学生部長連携の上、効果的な学習となるように個別指導を行っている。
学生が卒業要件を充足し卒業基準が充たされていることの確認は、卒業年次の教務委員会において全学生個別成績を確認、その後教授会で最終成績判定を適切かつ確実に実施している。
［資料：
教授会資料］。

2-4 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
2-4-①

教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

本学の大学院学生便覧およびホームペイジの、「看護学研究科の教育理念・構成図」の中で、教育課程の編成について記載されており、また、「教育目標」「カリキュラムポリシー」「ディプ
ロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の中で、教育課程の実施方針が明確に記載されている。
さらに、博士前期課程の研究コースや専門看護師コースの区別に応じた教育方針についても明確に記載されている。
また、専門領域、研究教育分野別にどのような教育をめざしているかについても記載されている。

− 10 −

2-4-② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
博士前期・後期課程の修了要件については、「石川県立看護大学院履修規定」の中で、明記されている。特に、博士前期課程の専門看護師の修了要件は、看護系大学大学協議会の高度実践看護師教育課程認定規定に基づき、適切な審査を受け実施している。また、修士課程の修了要件は、大学院に2年以上在学（優れた業績を上げた者については1年以上の在学でも可）し、そこで30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格することとされているという、大学院設置基準第16条第1項に基づき便覧の中に表記し、それに基づき、研究科委員会で審議した認められたものに看護学修士の学位を授与している。同様に、博士後期課
程においても、大学院設置基準第17条に基づき、便覧の中に明記し、それに基づき研究科委員会で審査し認められたものに看護学博士の学位を授与している。

2-4-③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
毎年、大学院生への懇話会および、アンケート調査を実施し、学生のニードを把握し、可能な限りゼミの進め方や環境整備に努めている、また、28年度は大学院修了生にもアンケート調査を実施し、今後どのような領域の研究を必要としているのかについて把握した。27年度は、助産師教育へのニード調査を、学部生に調査し今後の大学院での助産課程教育の必要性を検討した。さ
らに、28年度には、能登地域（過疎地域）における、医療施設および訪問看護ステーションの看護部との意見交換を実施し、過疎地域における今後の看護の専門性の要請を把握し、本学大学院
教育の将来構想の参考にする予定である。

2-5 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法
等(研究・論文指導を含む。)が整備されていること。
2-5-① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バ
ランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
看護学研究科看護学専攻は、博士前期課程では、2領域（健康看護学領域、実践看護学領域）8
個の研究教育分野で構成されている。各研究教育分野はそれぞれの特長を活かすために、共通科
目、看護専門科目において、特論、演習、実習などを組み合わせ知識・技術を高めより専門性の高い修了生を輩出できる工夫を行っている。また、専門看護師コースでは、共通科目に「臨床薬理学」「アドバンスト・フィジカルアセスメント」「病態生理学」を選択必須とし、よりアセスメ
ントを高める教育内容を取り入れている。

− 11 −

2-5-②単位の実質化への配慮がなされているか。

単位取得には、2/3の出席を課している。また、修士論文、博士論文においては、中間発表会を実施しなければ、論文提出ができないことについて、便覧やガイドラインの中に明記し、大学
院教育研究委員会においてその把握を行っている。

2-5-③

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

毎年、科目担当者でシラバスを見直し、シラバスについてオリエンテーションで説明している。
また、科目責任者によって各科目開始初日に、シラバスの内容に基づき内容の確認を実施しゼミを開始している。

2-5-⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位
論文(特定課題研究の成果を含む。)に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
専門看護師コース、看護管理学分野においては、より専門性の高い修了生を養成している。但し、修了要件には、研究コースと同じく6単位の修士論文を作成することを義務づけている。

2-6 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
2-6-①学位授与方針が明確に定められているか。
大学院学生便覧に明確に示されている。

2-6-② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
看護学研究科においては、修士論文および博士論文に関するガイドラインを、毎年作成し、入学式後のガイダンスの際、すべての学生にオリエンテーションを実施し周知している。また、中間計画発表会や論文提出〆切り、審査期間、成績入力期間なども毎年示し、教員および学生に周知している。成績判定、単位認定なども、研究科委員会を通じて実施している。

2-6-③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
修士論文および博士論文においては、ガイドラインの中で審査基準を設け、主査、副査（博士− 12 −

前期課程では計3名、博士後期課程では計4名以上）にて審査をおこない、主査の審査結果を基に研究科委員会にて承認を得た上で成績が判定される。共通科目、看護専門科目においては、それ
ぞれ評価指標をシラバスの中で示し、それに基づき担当した数人の教員によって、客観的、厳格に評価されたものを期日に提出し、大学院教務委員会および研究科委員会で成績判定が成されている。

2-6-④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
修士論文および博士論文においては、ガイドラインの中で審査基準が記述されており、毎年、入学式後に新入生および在学生にオリエンテーションが実施されている。
修士論文では、主査1名、副査2名以上、博士後期課程では主査1名、副査3名以上にて審査が行われ、予備調査、本審査を通し、審査および最終試験に合格した者が、発表会で発表し、さらに研究科委員会にて承認が得られた論文に合格判定がされている。

第3章

学習成果

3-1 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生自身が身につけるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
3-1-① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
本学では、4年間の一貫教育の観点から各領域の授業科目を並行して学習できるように配列している。教務委員会、及び教務委員会所轄の看護学実習担当班が中心となって、学年進行において修得すべき科目とその科目間の関連性について精査し、学生が苦手とする科目内容、その学修方法について検討している。各学年に配置される科目履修については、学内で定められた履修要件における先修要件に準拠して、効果的に履修が遂行できるように履修順序、履修登録数等について指導を実施している［資料：2016年度版学生便覧］。
学内座学においては順調に経過しても臨地実習において知識・技術修得が不充分、対人関係構築が苦手、臨床現場への不適応等の学生の情報について、教務委員会主導の下、臨地実習の段階ごとに教員間において情報を共有する機会を設置している。学生の特性にあわせて、学生委員会− 13 −

と連携の上、固有の学生の支援組織を編成し、臨地実習指導を実施している。
4年次生においては、臨地実習継続、就職試験、卒業研究への取り組み、国家試験受験勉強等が過密スケジュールとなる。複数の課題対応が困難な学生に対しては、科目担当者、進路アドバ
イザー、卒業研究指導教員、学年担任等による情報交換と連携の上、個別指導によりそれぞれの内容と状況を整理して、計画的に実施するよう計画表立案等の指導によって目標達成まで導いている。複数課題に取り組むことを苦手とする学生においては、定期的な個別指導が効果的となっている。
5-2-④で記述したように年度末には、学生部長主導で拡大学生委員会と称して次年度学年担任
及び学生委員会、教務委員長が集まり、次年度以降特に指導・配慮が必要な学生について一貫して指導が継続できるように情報共有する機会を設けている。学生の重要状況を共有することで、学生への効果的な指導が継続的になされている。

3-2 卒業(修了)後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
3-2-① 就職や進学といった卒業（終了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
本学卒業生の就職及び進学を合わせた進路の決定率は、国家試験の不合格者を除けば、100％
進路が決定している。
27年度卒業生の保健医療福祉関係機関やその関連専門領域の高等専門教育機関等への就職・進学率は100％、28年度も、薬剤等を取り扱う企業への就職者1名を含め、国家試験合格者全員が、医療保健福祉関連の職場や高等教育機関等に就職・進学している。
上記、就職・進学の状況から、本学における学習成果は、上がっていると考える。

3-2-② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
H28年度実施の卒業生に対する意見聴取（進研アド）の結果、入学満足度に関する評価は、「とても良かった」は47％で、「まあ良かった」の40％より少し高かった。「とても良かった」と回答
した者のうち、44％の人が本学を「ぜひ勧めたい」と回答した。入学してよかった（50％以上）と思う点では、「基礎的な知識の習得」「専門的な知識や技術の習得」「良い先生との出会い」であった。
就職先病院関係者からの意見聴取（進研アド）の結果、本学卒業生は社会性、グループワークに長けていると評価されていた。
看護チームの中で、先輩や同僚から支援や助言を受けて役割を果たし、「目標達成に向けて行動できる力」だけでなく、わからないことや不得意なことに対しても「改善や解決に向けて意欲的に取り組む姿勢」がみられると評価されていた。
以上のことから、本学の教育課程のうち、人間科学分野で掲げている、「人間関係を築いてい− 14 −

くための基礎となるコミュニケーションの知識や技法の修得」、看護専門領域における、「看護に必要な専門的な理論と知識、技術を系統的・段階的に学び」、「看護学の発展を目指して成長を遂げることができる」を具現化しているため、学習成果が上がっていると判断できる。

第4章

施設・設備及び学生支援

4-1 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
4-1-① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
本学の施設・設備は開学時において現状の学生数・教職員数等を予定して整備されているものであり、必要なものはほぼ揃っている。また、これまで予算の範囲内で可能な限り社会状況の変化、設備等の高度化等に伴い、設備更新・環境整備を行ってきているところである。
例えば、平成27 ～ 28年度には、老朽化した空調設備の更新、講義室の照明機器のLED化、講堂のプロジェクターの更新等を行った。
なお、講堂や体育館については、地域に貸し出し行い、有効に活用している。
また、施設・整備面における耐震化、バリアフリー化、安全防犯面についても、衛生委員会において年3回職場巡視を行い、施設内に危険な箇所がないかどうか点検し、必要に応じて対応しているところであり、エレベーター等の設備機器については、委託業者により、適切に維持管理されており、キャンパス内の警備についても、夜間、休日には警備員を配置し、安全と防犯に努めている。

4-1-② 教育研究活動を展開する上で必要なICT環境が整備され、有効に活用されているか。
学内情報システムの整備として、石川県立大学と合同で石川公立大学法人情報ネットワークシ
ステム保守委託業務の作業実績報告を定期的に受けている。その際に法人本部･両大学･業者の間で、より効果的な教育研究活動の展開に向けた情報システムの整備に関する意見交換を行っている。
情報システムの利用に関しては、毎年4月初旬に新任教職員と新入学生を対象に、情報システム（ID、パスワード、インターネット、ファイルサーバー、メール）の整備および使用方法、情報処理演習室と語学演習室の利用方法、WiFiの登録方法や利用可能場所等の説明を行っている。
情報セキュリティに関する意識向上に関する活動として、教職員に対しては、毎年4月初旬に新任教職員を対象に、毎年1回全教職員を対象に、「石川県公立大学法人情報セキュリティーポリシー（平成24年1月）」を周知し、セキュリティーポリシーに基づいた情報セキュリティの意識向− 15 −

上を目的とした研修会を実施している。さらに、平成28年度は日常的に教職員や学生の情報セキュ
リティ対策の意識を高める目的で、セキュリティーに基づいた標語の作成を検討している。学生に対しては、新入学生には「情報リテラシー」の授業において適切な情報管理や情報発信について、2年生以上の学生に対しては臨地実習前に実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関における個人情報の取り扱いについて、3年生、4年生に対しては研究方法論、および卒業研究の授業
進行時において、個人情報保護法等を中心に研究倫理における情報管理ついて教授している。

4-1-③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
1）蔵書数の推移
2017年3月31日現在、所蔵資料は図書56,988冊(和書50,982冊、洋書6,006冊)、学術雑誌622誌(うち洋雑誌169誌)、視聴覚教材2,202点(うちVHSビデオが1,376点)、新聞6紙(うち英字紙1誌)である。前年に比べ、図書257冊、視聴覚教材26点が増えている。学問分野別の蔵書数および医学書・看護関係図書の各分野別の蔵書数は年報105 ～ 106頁に示した。
2）図書・学術雑誌・視聴覚教材・データベース等の収集
これらの資料のうち図書と視聴覚教材の収集は、教職員に対する年2回の推薦図書の募集と図書館職員による選書、寄贈等により、学部と研究科の各領域に関する資料を幅広く収集している。
近年、教員からの推薦図書数が減少しており、今後は学生・院生・教員からの随時のリクエストを受付けるシステムの工夫とさらなる周知が必要である。工夫としては、学生等が気軽に要望を書くことができるホワイトボードやメッセージ用紙の設置、学生等が書店で直接図書を選書する
選書ツアー等がある。また、電子図書は16点であり、極めて少ない。電子図書には学外から閲覧可能なシステムがあるので、学生等が外部の実習機関から閲覧することや、社会人院生が自宅等から閲覧することを想定した電子図書を、要望に応じて増やすことを検討する必要がある。教職員・院生・学生を対象とした電子図書のニーズ調査が急務である。
学術雑誌は教職員の要望により入れている。近年、洋雑誌を中心に講読料が高騰し、ここ数年
やむなく中止した雑誌が複数ある。今後は、各分野における必要な学術雑誌が準備できるよう、
教職員・学生・院生の要望および利用状況を考慮し、図書館運営委員会で検討していく必要がある。
学術雑誌の高騰に伴い、本学教職員の研究結果等の出版物を機関リポジトリとして充実していくことが期待され、内外においてさまざまな動きがみられている。本学の学術リポジトリには、
現在、本学発行の石川看護雑誌第1巻から第14巻までと博士論文7件が公開されている。今後は、次世代学術情報の基盤整備を見据え、機関リポジトリ構築の背景や必要性等に関する教職員の認識を高めるとともに、本学の機関リポジトリを拡充していくシステムを検討する必要がある。
本学で契約している学内利用のオンライン電子資料(データベース)は8件で、うち4件がフリー
アクセス、残りの4件は3 ～ 8名が同時使用可能となっている(年報109頁)。利用状況をみると、CINAHLが2016年度4,251件、2017年度5,110件、メディカルオンラインが2016年度13,407件、2017
年度13,973件と増加している(年報108頁)。
3）入館者・貸し出し冊数の推移
平成23年から平成27年の入館者数・貸し出し冊数の推移をみると、両方とも増加傾向にある。
− 16 −

貸し出し者の内訳の推移によると、教職員は減少しているものの、学生、院生、一般利用者の増加が著しく(表1)、本学図書館の資料の活用が拡大している。

表 1 入館者数・貸出冊数推移（過去5年）
区分/年度

平成23年度 平成24年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度

開館日数

279

275

275

275

280

入館者数

65,79252,80861,501

67,07970,109

貸出冊数

16,658

10,313

12,59013,92915,650

内

学生

9,292

6,654

7,371

8,719

10,137

訳

院生

2,901

2,253

1,811

1,571

1,754

教職員

2,231

941

1,350

1,565

1,350

一般

2,234

462

2,058

2,074

2,409

4-1-④

自主的学修環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境の有効活用として、自習室（教育研究棟3階）、厚生棟談話室（厚生棟1階自習用スペース）、情報処理演習室（教育研究棟1階）、語学演習室（教育研究棟1階）を整備している。
また、本学附属図書館（管理棟1階）の開館時に限り、がんばROOM （図書館2階会議室）も解放している（いずれも、退出時間は21時）。演習室（教育研究棟3、4階）は、事務局総務課に「施設使用願」届出をすることによって、学生のみでも利用することが可能である。
これらの自主的学習環境を21時以降に利用する場合は、担当教員の署名・捺印の上、事前届出（時間外残留・施設使用願）が必要となる（最大23時まで利用可能）。
各看護技術の練習、フィジカルアセスメントモデルによるシミュレーション、シナリオ学習教
材（DVD視聴）、多重課題演習のための看護スキル・ラボは、平日9：00から19：00まで利用可能（時間外利用は、管理している教員が認めた場合にのみ利用可能）である。
平成29年度より、ラーニングコモンズとして個人・グループ学修スペース（厚生棟1階学食・
売店奥）を設置した（退出時間は21時）。スペースの常設されたPCを利用することによって、学内ネットワークにも接続可能である。
また、自主的学習環境の強化を目的として、図書館、大講義室（教育研究棟1階）、食堂に
Wi-Fi環境を整備した。

− 17 −

4-2 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、
課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切におこなわれていること。
4-2-① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
本学では、新年度におけるガイダンスを教務委員会及び学生委員会連携において実施している。
入学生には学生便覧の最初の学年暦［資料：学生便覧］で明記し、各学年進行に合わせて別途、
全学年ガイダンス日程［資料：各年度の全学年ガイダンス日程］に示し、加えて各学年固有の内容の資料を学生個々に配布してガイダンスを行っている〔資料：教務委員会各学年新年度ガイダ
ンス資料〕。
高大接続の観点では、看護学を学ぶ基盤となる生物・化学等を未履修の学生に対して、それを補う選択科目を配置していることをガイダンス時に伝え、学生個々の不得意領域の知識を補充す
るように指導している［資料：シラバス］。
特に、看護専門科目については、各学年において看護専門領域の学習深度、学内講義の特徴、学外の臨地実習等について、その特徴を踏まえ教務委員会主導によって実施されている。教務委
員会の各担当者は、該当年度のガイダンスの振り返り・総括を教務委員会で報告し、委員会内での共有を図っている。その結果を踏まえ次年度ガイダンスの充実を試みる継続的に改善を目指す
ガイダンスを実施している［資料：各年度ガイダンス資料］。

4-2-② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
FD委員会では、授業内容に関する学生の意見を把握するため、すべての科目において授業終了時に「学生による授業評価アンケート」を実施している。授業評価アンケートの結果は、項目別に点数化した形でまとめられ、学生による授業への自由記述とともに教員にフィードバックし、教育の質の向上に寄与している。
本学では、担任制（1年生3名、2 ～ 4年生2名）を用いており、各学生の個人レベルでの対応が適切に行われている。各学年の担任は、年間を通じて面談を行い、学修困難者の原因の把握に努め、月1回開かれる学生委員会で情報を共有する。対策および支援方法については、学生委員会
だけでなく教務委員長も含めて検討し、早期に対応できるような体制が作られている。進路支援
専門部会は、4年生に対して進路決定のための支援を行うと共に、国家試験対策の模擬試験や補講実施の支援、模試成績を基にした学生への助言や指導を行い、成績不良者に対してきめ細かい指導を行っている。
また、同じ学年を繰り返して履修する学生や休・退学者が復学した際の、単位履修状況の把握と今後の履修計画については、教務委員長、学生委員会に所属していない担任、学生相談部会の教員を含む学生委員会（拡大学生委員会）を年に2回開催し、細やかな指導が行える体制を整備− 18 −

している。
また、学生委員会では、3年生担任と連携しながら、3年生後期から始まる臨地実習、4年での卒業研究をより有意義なものとするため、4年生からアドバイスを聞く機会を、年1回夏休み前に設けている。

4-2-④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるような支援が適切に行われているか。
学生委員会では、自治会・学生活動に対して、担当者を決め活動の支援を行っている。具体的には、自治会活動、サークル活動、初年度学習支援、オープンキャンパス、卒業式、新入生歓迎会などの企画への助言、大学祭の運営支援を行っている。H28年度在学生調査（進研アド）の結果、入学満足度の高い学生の特徴として、「サークル活動による交流」、「卒業生との交流」、「大学祭への参加」などが回答されている。
H28年度学生生活調査（学生委員会実施）では、学内のサークル、自治会、大学祭実行委員会に1つ以上所属している学生は、1年生および3年編入生の81％、2年生の88.9％、3年生の61.3％、4年生の38.6％となっており、進級するに従って減少している。
教員は、サークルの顧問として、所属する学生達が充実した課外活動を行うための支援を行っ
ている。
H28年度

サークル参加状況

No.

名

称

人数

No.

名

称

人数

1

茶道サークル

25

11

いきいき交流サークル

54

2

ボランティアサークル

14

12

バンドサークル17

3

駅伝サークル

25

13

TEAMまめ宝

11

4

華サークル

15

14

ピアノサークル18

5

ソフトボールサークル

38

15

災害ボランティアサークルふたば

31

6

バレーボールサークル

27

16

卓球サークル16

7

音楽サークル

1517

県看赤門会サークル

6

8

BSKサークル

34

18

ソフトテニスサークル

19

9

アートサークル8

19

美術サークル5

10

フットサルサークル

15

20

国際交流サークル

17

H28年度学生生活調査（学生委員会実施）における、大学祭スタッフとして参加した学生は、1年生および3年編入生の91％、2年生の84.3％、3年生の3.4％、4年生の25.3％であった。
これらの結果から、学園祭は1、2年生で運営されていることが分かる（3年生は臨地実習のため学園祭への参加率が低い）。学生委員会の自治会・学生活動担当の教員は、充実した大学祭を開催するため、学生の企画・運営に対して適切な助言を行って支援している。
− 19 −

4-2-⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメントに関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことができる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
H28年度在学生調査（進研アド）において、入学満足度に関する評価は、全体では「とても良かった」「まあ良かった」を合計すると80％となり、在校生の満足度は高いと言える。その理由として、「専門的な知識や技術の取得」「学びたかったことが学べている」「実習室が充実」「学んだことが社会に出て役立ちそう」など、学修面での充実感が高かった。
また、入学満足度が高い人の特徴として、「とても良かった」と「まあ良かった」の回答に20％以上の差が見られた項目には、「学生サポート・面倒みがよい」「良い先生と出会えた」という生活支援に関する項目が入っていた。
本学では、各学年に、学年担任を2 ～ 3名配置し、学生生活、精神・健康面、3・4年生は加えて進路等の相談を担当している。
毎月の学生委員会では、各学年担当教員より、修学上課題がある学生の報告を受け、委員会内で情報共有している。4月のガイダンスでは、「学生支援教職員相口体制」のリーフレットを学生に配布している。具体的には、学生委員会委員、各学年担任・副担任、学生相談部会員、ハラス
メント相談員の研究室と内線番号、保健室担当者と事務担当者の所在と内線番号を記載して支援を行っている。入学時には、保護者に対しても「学生支援教職員窓口体制」のリーフレットを配布し、保護者とも連携を強化している。
また、保健室教員は、学生相談部会に所属し、保健室を通じた健康管理体制の強化も行ってきた。修学上課題のある学生の保健室での相談状況について、学生相談専門部会員間での情報共有を行っている。
過去3年間の保健室来訪者数は、毎年490人程度で、その内メンタルに関する相談件数は、35件程度である。欠席が多い学生、授業態度を複数の教員から指摘されている学生に対しては、学年担任を含めて、教務委員長、学生部長が面接指導を行うことによって、問題の改善や解決につなげている。
就職支援は、学生委員会に進路支援専門部会を設置し、進路アドバイザー教員と4年生の担任が担当している。4年生全体への情報提供等は4年クラスアワーなどを通して、適切な時期に行っている。3年生には、年明けの2月に「進路の手引き」を配布し、進路ガイダンスを行う。さらに、学生が早期からのキャリア形成を計画できるように、さくら会（同窓会）の協力を得て、開学記
念式典後の全体交流会や卒業生との交流会において、様々な場で活躍している卒業生と交流する機会を設けている。
ハラスメント防止対策として、石川県立看護大学キャンパス・ハラスメントの防止に関する規程を定め、苦情の申し出や相談があった場合、ハラスメント委員会で検討する。学生への周知は、4月のオリエンテーション時に、「学生支援教職員相口体制」、「ようこそ学生相談室へ」のリーフレットを配布することにより行っている。ストーカー被害などを未然に防止するために、警察に− 20 −

よる自己防衛研修やDV予防研修を行っている。学生生活全般の支援として、学生教育災害傷害保険Willへの加入を勧奨し、通学時、課外活動時、講義実習時の傷害事故、自己賠償を総合的に補償している。
学生生活全般に関する学生からの要望に対しては、自治会が主体となり在学生の意見をまとめ、学長、学生部長、事務局長、事務局職員との座談会を通して意見交換し、可能な範囲で在学生の意見を反映させるよう前向きな検討を行っている。
障がいのある学生に対する修学支援として、障がい者用トイレの設置、管理棟玄関と1階への階段に点字ブロックの設置、エレベータの設置など可能な限り対応している。

4-2-⑥

学生に対する経済面での援助が適切に行われているか。

H28年度学生委員会による学生生活アンケート（回答：1年生64名、2年生52名、3年生60名）の結果では、1週当たり10時間以上のアルバイトをしている学生の割合は、1年および3年次編入生
65％、2年生73.1％、3年生46.6％、4年生65.1％であった。約半数の学生が、1週当たり10時間以上のアルバイトを行っている。
アルバイトをする理由として、
51.4％の学生が、「生活のために必要」、
35.8％の学生が「学業（学費）と生活のため」と回答している。以上の事実から、学生の経済状態は「厳しい」ものと推察される。
本学では、日本学生支援機構、石川県育英資金、石川県看護師等修学資金、地域医療支援石川
県看護師等修学資金、その他病院の修学資金について4月に掲示し、その他奨学金についても適宜、学生に情報提供している。1年および3年編入生56％、2年生53.8％、3年生41.7％、4年生61.4％の学生が奨学金を貸与されている。
資料

奨学金貸与の状況
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

日本学生支援機構

第1種

70

60

78

89

86

第2種

82

65

67

63

56

支援機構計

152

131

145

152

142

36

35

33

28

24

188

166

178

180

166

石川県

その他

育英資金など
総計

現状は、各種奨学資金の申請を行うことによって、ほとんどの学生が採用されており、経済面での支援は適切に行われているが、平成28年度と平成24年度を比較すると、日本学生支援機構で10件、その他奨学金で12件の減少が認められる。
また、今後も経済面での支援が必要な学生が増える可能性も予想されるため、さらに多くの学生が奨学金を受けられるよう情報収集を行い、経済面での支援を適切におこなっていく必要がある。

− 21 −

第5章

教育の内部質保証

5-1 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
5-1-① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身につけた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善･向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
自己点検評価委員会を設け、教育の取り組み状況や学生が身につけた学習成果について自己点
検及び評価する体制を整えている。本委員会は、大学の最高決定機関である教育研究審議会メンバーに主要委員会（教務委員会、研究推進委員会、FD委員会、コンプライアンス委員会）の委員
長を加え、大学全体の教育・研究・地域貢献の自己点検評価ができるよう委員構成を整備している。
本学の教育の取り組み状況については、教務委員会において入学する学生の準備状況に適した教育となるよう初年次教育、アカデミックリテラシー、アクティブラーニングなどの新たなキー
ワードを設定して専任教員に周知してシラバスを見直しており、FD委員会と協働してFD研修を行って教育内容を充実させるなどの実際面での改善を行なっている。これらは教務委員会及びFD委員会から教育研究審議会に諮られた後、全学的に周知して取り組んだ。社会の変化や専任教員の専門性に見合った効果的な教育提供の観点からの点検も教務委員会で行い、非常勤講師担当科
目の適宜の講師入れ替え等を提案し、教育研究審議会に諮った上で実行に移されている。これらの点検評価をシステマティックに行い、PDCAサイクルを効果的に回す方法を自己点検評価委員会で検討する予定である。
学生が身につけた学習成果については、H28年度に単発的に在学生、卒業生、就職した医療機関に調査を行なった。その結果を平成29年度に分析し、それを踏まえた上で今後の調査内容の改善を図り、学生満足度や学習成果の把握が適宜行なえるような計画を自己点検評価委員会にて行
なう予定である。
教育の取り組み状況や学生が身につけた学習成果を自己点検評価することは自己点検評価委員会の役割としており、今後教育の質保証という観点からの体制作りを検討する。

5-1-② 大学の構成員〈学生及び教職員〉の意見の聴取が行なわれており、教育の質の改善･向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
大学の教員組織は大講座からなり、最高決定機関である教育研究審議会には大講座から必ず一人以上が委員となっている。委員を通じて各大講座からの意見のボトムアップが行われ、教育研究審議会における教育改善・向上の意見交換に活かされている。
また、全教授及び事務局長がその構成員である教授会（平均年10回程度開催）及び研究科委員
会（平均年10回程度開催）、全教員及び課長以上の職員が構成員である教員全体会議（年3回開催）
において直接的に意見交換が行われ、教育改善・向上に活かされている。
− 22 −

学生の意見聴取はクラス担任を通じて学生委員会に届けられ、教育改善・向上に活かされている。また学生代表と学長の懇談会（年1回）が行われ、学生の意見が直接的に学長に聴取され、内容に応じて担当委員会や担当職員が教育改善・向上に活かしている。

5-1-③ 学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
大学懇話会を設け、本学の教育に関係の深い団体代表者や市民を委員として迎え、年1回会合を持っている。この会では大学からの具体的な説明や委員からの提案などが行われ、教育の質の改善・向上に活かしている。また、学生の保護者の組織である後援会の役員会において、保護者代表との意見交換を行い、教育の質の改善・向上に活かしている。
石川県公立大学法人の評価委員会が年1回以上開催され、大学が提出する中期目標に関する資料に基づいたさらなる改善・向上のための意見をいただき、教育の質の改善に活かしている。
本学の教育方針や教育内容を看護実習施設と共有するとともにその改善の契機とするため、実習施設の指導担当看護職や看護部長等に本学の臨床教授等という地位に就いていただき、本学の教育に対する意見をいただいている。実習専門領域ごとの意見交換に加えて、年1回は全専門領
域の臨床教授等が大学に集合する機会を設け、さらなる教育の質改善・向上に活かしている。

5-2 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
5-2-① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質向上や授業の改善に結びついているか。
科目責任者（常勤・非常勤教員）は、ほぼ全員の科目責任者が担当科目に関する授業評価を行ない、授業評価結果は2017年度から学内公開を実施している。FD委員会は、授業評価票の結果をアセスメントし、1）各科目を「講義・演習」と「実習・実験」の授業形態毎に分け、評点1.2を付けた学生の分布を調べ、2)評点1.2を付けた学生数の多い項目に着目して、対策を立てた。その結果、2017年度前期科目では、講義・演習44科目で授業評価1.2をつけた学生の分布は、1.発言・質問の機会、2.予習復習の量、3.内容の理解、4.内容の興味の順に多かった。2017年度後期科目
では、講義・演習48科目で授業評価1.2をつけた学生の分布は、1.発言・質問の機会、2.内容の理解、
3.内容の興味、4.予習復習の量の順に多かった。2017年度の前期・後期授業評価1.2の分布結果を資料としてまとめ、自己点検評価委員会で報告し意見交換した。また、2018年4月の教員全体
会議でも報告し、授業評価結果を踏まえた授業改善の検討を図るように呼びかけ、大学組織全体として取り組んでいる。

− 23 −

5-2-② 教員、教育支援者や教育補助に対し、教育活動の質の向上を図るための改善、その資質の向上を図るための組織が適切に行われているか。
2017年は、FD研修会を4回実施した。第1回目「FDの最新トレンドと本学の初年次教育の取り組
み」第1部：金谷雅代

講師「大学コンソーシアム京都第21回FDフォーラム報告

大学教育を再考する～学ぶきっかけをつかめない学生にどう向き合うか？～」、第2部：北山幸枝

准教授「本学における初年次教育の取り組み～ 2年目の経過報告～」であった。第2回FD/SD研修会は、「公立大学における今日的課題」について、中田 晃

先生（一般社団法人 公立大学協会 事務局長）に講演をしていただいた。第3回研修会は、「大学におけるアクティブラーニング」について、授業への活用について考えることを目的に、藤本

元啓 先生（崇城大学

総合教育センター教授）に講演していただいた。参加者は、第1回目は教員33名、職員2名、学部生1名、第2回目は、教員
29名、職員3名、第3回目は教員32名であった。また、石川県立看護大学と石川県立大学との第1回目の合同FD研修会を学外施設で開催した。「プレイフルラーニングで学びをROCKしよう！」というテーマで、上田信行 先生（同志社女子大学 現代社会学部現代こども学科特任教授）、曽和具之先生（神戸芸術工科大学 准教授）で行われ、ワーククショップ形式で「アクティブラーニ
ング」の具体的なツールやスキルを増やし体感（マインドセット）することや、県立大学の教職員と情報交換し交流を深めることを目的におこなわれた。参加者は本学教員26名であった。いずれのFD研修会においても教職員は高い参加率であり、積極的に取り組めている。

第6章

教育情報等の公表

6-1 大学の教育研究活動等についての情報が適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
6-1-① 大学の目的(学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。)が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員及び学生)に周知されているか。
石川県立看護大学ならびに大学院の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーについては、【学生便覧】ならびに【大学案内】、【石川県立看護大学ホームページ】に掲載・公表している。また、アドミッション・ポリシーについては【入学者選抜要項】ならびに【大学案内】、【石川県立看護大学ホームページ】に掲載・公表している。
新入学生ならび3年次編入学生には、入学ガイダンス時に教務委員会ガイダンスの中で「教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー」の説明を行っている。教務委員会ではガイダンス終了後は担当者間でガイダンス時の学生の反応をふり返り、次年度のガイ
ダンス内容に反映している。
大学院博士前期課程・博士後期課程の入学生には、入学ガイダンス時に大学院教務学生委員会が実施するガイダンスにおいて「大学院における教育理念、教育目標、ディプロマ・ポリシー、− 24 −

カリキュラム・ポリシー」について説明が行われている。
学内の教職員に向けては、毎年、新しい【学生便覧】を配布し、教員全体会議（年3回開催）
における学長の年度初めの学内運営方針の説明、種々の議論などを通して大学の教育理念や教育目標に関する内容周知を図っている。
新任教職員オリエンテーションのプログラムの中に「大学の教育理念・目標等」について説明を行い、内容の周知を図っている。
各々の教員は【学生便覧】に担当科目のシラバスを記載する上で、教育理念や教育課程の全体像を踏まえて授業案を立案しシラバスを作成している。シラバス内容は【石川県立看護大学ホームページ】に公開し、学内外から広く閲覧が可能である。

6-1-② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
本学では入試委員会が中心になり【入学者選抜要項】、広報委員会が【大学案内】を作成し、県内・外の高等学校や受験希望者等に配布している。
【入学者選抜要項】、【大学案内】には本学のアドミッ
ション・ポリシー【入学者受け入れ方針】を記載して受験希望者ならびに保護者、高等学校教員等に対して説明を行っている。
平成29年度入学者選抜要項には文部科学省高等教育局長通知（平成28年5月28日）において『大学入学者選抜は、各大学（短期大学を含む。
）が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ定める入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学への入口段階で入学者に求める力を多面的・総合的に評価することを役割とするものである。
（以下略）』の内容を受けて検討し、「アドミッション・ポリシー」のみならず、「入学試験の基本方針」や「入学までに身につけておいて欲しいこと」なども明記することになった。教育研究審議会においても【入学者選抜要項】の内容確認を行い、全教員への周知を図っている。
本学のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえて定めた入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、大学のオープンキャンパスや高校への出張オープンキャンパス、
入試説明会等においても説明を行い、本学受験の参考指標となっていると考える。
平成28年度に石川県内の高校生向けに実施した【石川県立看護大学高校生調査結果】（進研アド）によると、アンケートに回答した高校生全体では石川県立看護大学の「名前は知っている」は8割と多いが、「特色まで知っている」は1割と少なかった。ただし、「看護・保健学に興味がある人」の中では「特色を知っている」は4割と高かった。その情報源は大学のホームページ、大学説明会、受験Webサイトと回答しており、多様な媒体を用いていることが伺えた。引き続き、大学の魅力を伝えると共に、適切な広報媒体にて「大学の入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針」についても発信していく必要性がある。

6-1-③ 教育研究活動等についての情報(学校教育法施行規則第172条の2に規定される事項を含む。)が公表されているか。
本学のホームページには、教育情報の公表というページが設けられており、学校教育法施行規− 25 −

則第172条の2に規定される事項の情報ページへのリンクが貼られている。また、各種情報については、毎年度、各委員会等のホームページ担当者（事務職員）による確認・更新作業が行われている。
加えて、平成26年度からは、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）が運営する大学ポートレートにも参加しており、毎年度、情報を更新し、公開を続けている。
一方、広報委員会から、教育研究活動、社会活動、地域貢献、各種委員会活動等を積極的に公表するよう指示もなされており、各担当委員会等では、逐次、活動報告等を本学ホームページの該当ページ及び新着情報に掲載する体制が敷かれている。
平成27年度は、各教員の研究等に関する活動ページの充実を図るために、外部講師を招いて研修会を開催するとともに、研究成果を国内外に発信して他大学との交流を深め、また留学生の受け入れ等をするため、英語版ホームページの充実を図ることが決定された。
平成28年度は、メールマガジン（石川県立看護大学ニュースレター）の配信を開始し、附属地
域ケア総合センター、附属看護キャリア支援センター、北陸がんプロ等に関するイベント等の案
内を不定期で行う（平成29年1月末現在登録数：74）とともに、英語版ホームページの作成を進展させた。
その他、刊行物に関して、毎年度、年報、学生募集要項、大学案内、大学新聞、学生便覧（シラバス）、進路の手引き、石川看護雑誌、各種事業報告書等を発行するとともに、県広報やマス
コミに資料提供を行い、構成員及び外部者へ学内活動の周知を継続している。
今後の課題としては、タイムリーな掲載に至っていないものが見受けられたため、早期の掲載ができるよう業務改善等の工夫が必要となっている。また、英語版ホームページの公開を早期に目指すとともに、平成28年度作成予定だった、大学案内用DVDの作成も進めていき、さらなる情報の公表を行っていく。

第7章

社会活動・地域貢献・国際交流

7-1-① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するために、ふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【地域ケア総合センター】
石川県立看護大学の地域貢献活動に関する目的としては、（1）地域ケア総合センターの機能の強化、（2）地域社会への貢献の強化、（3）人材の供給の3つがあげられている。
「地域ケア総合センターの機能の強化」では「地域ケア総合センターの人材育成、指導・助言、
調査研究、情報発信、国際化促進の5つの機能を強化する。また、地域や保健・医療・福祉の現場等との連携を強化し、その課題解決と発展に貢献する。」とその目標をより具体的に述べている。
「地域社会への貢献の強化」においては「市町、保健所、医療機関、福祉施設等の実践現場や地域住民への貢献を強化する。」とその具体的目標を述べている。「人材の供給」では「地域の保健、医療及び福祉の向上に貢献できる人材を輩出し、地元定着を推進する。」とその目標を具体化している。
− 26 −

「地域ケア総合センターの機能の強化」という目標に対しては4つの中期計画が立てられている。
すなわち「保健師等の専門職を配置するなど、組織の機能強化のための検討を行う」「研究指導や研修、調査研究、指導・助言等に対する現場のニーズの把握や現場との連携を推進するため、定期的に現場や県との意見交換する場を設ける。」「研修会等の人材育成事業について、広報を充実する。」「調査研究事業の内容等についての情報提供体制を充実する。」である。
「地域社会への貢献の強化」という目標に対しては3つの中期計画が立てられている。すなわち「現場との共同研究体制を強化する。」「看護職者を対象とした研修会・研究会・事例検討会・研究指導、福祉施設職員や介護を担う家族に対する研修等、大学の専門性を活かした貢献を強化する。」「地域住民との連携事業や住民向けの公開講座の実施、行政への協力などにより、教員の専
門知識や研究成果を地域社会に還元する。」である。
「人材の供給」という目標に対しては3つの中期計画が立てられている。すなわち「実習施設等の県内の医療機関等の求人情報の把握に努めるとともに、学生への周知を図る。」「県内の保健、医療及び福祉の実情についての学生の理解を深める。」「卒業後に看護師等として石川県内で一定期間勤務することにより返還が免除される、看護師等修学資金制度の周知を図る。」である。
これらの中期目標および中期計画については、さらに具体的な年度計画が立てられており、石川県公立大学法人のホームページで公表されている。
【看護キャリア支援センター】
大学の地域貢献活動の目的は、第1期中期目標・中期計画の地域貢献の項において、「地域や保健・
医療・福祉の現場等との連携を強化し、その課題解決と発展に貢献する」ことが示されている。
看護キャリア支援センターは、開学以来、地域ケア総合センターが担ってきた看護職者の人材育成事業を受け継ぎ、看護職者のキャリア形成を支援、推進する中核拠点として平成25年11月に
本学の3つ目の附属機関として設立された。看護キャリア支援センターが担う役割は、学則37条の2に明示されている。その役割とは、1）看護師等のキャリア形成の推進、2）認定看護師教育
課程の実施、3）認定看護師及び専門看護師に対する教育及び支援、である。この、看護キャリ
ア支援センターの目的を達成するための、平成27年度と平成28年度には、表1・表2に示す事業計画を立案し、その内容は教育研究審議会、教員全体会、および大学ホームページで公表した。さらに、これら事業の開催案内および受講生募集要項は北陸三県の医療施設に送付した。
表1

平成27年度事業計画
事業内容

実施時期

感染管理認定看護師教育課程

7月7日～平成28年2月17日（7か月間）

専門的看護実践力研修

6月3日～ 6月11日（5日間）（分野別実践看護師養成研修―感染管理）
保健師助産師看護師実習指導者講習会（特定分野）

8月12日～ 9月18日（7日間）

専門的看護実践力研修「看護管理者経営研修」

11月13日～ 11月28日（4日間）− 27 −

表2

平成28年度事業計画
事業内容

実施時期

感染管理認定看護師教育課程

7月5日～平成29年2月15日（7か月間）

認定看護管理者教育課程（サードレベル）

10月31日～平成29年2月15日（6週間）

保健師助産師看護師実習指導者講習会（特定分野） 8月17日～ 9月16日（7日間）
専門的看護実践力研修「看護管理者経営研修」

11月13日～ 11月28日（4日間）

認定看護師活動報告会

平成29年2月4日

7-1-②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

【地域ケア総合センター】（1）「地域ケア総合センターの機能の強化」「地域ケア総合センターの機能の強化」に対する「保健師等の専門職者配置の検討」という中期計画について、平成27年度、平成28年度ともに継続して検討され、平成27年度は事業計画に照らし合わせた結果、配置は見送られた。しかし平成28年度においては看護キャリアセンターの特任教員を併任させる形で配置し、事業の一部を担当することで機能強化を図った。
「地域ケア総合センターの機能の強化」に対する「現場ニーズ把握のための意見交換」という中期計画について、平成27年度は実習指導者会議と大学懇話会を開催し情報交換及び意見交換を行った。平成28年度には実習指導者会議とメールマガジン登録者からの意見を募集した。
「地域ケア総合センターの機能の強化」に対する「人材育成事業の広報充実」という中期計画について、平成27年度は公開事例検討会の案内をポスター、チラシ、ホームページを活用した。
平成28年度はメールマガジンの配信を開始し、各種事業の案内を行うとともに北陸三県の学会におけるブース展示等で広報を行った。
「地域ケア総合センターの機能の強化」に対する「調査研究事業の内容等の情報提供体制の充実」という中期計画について、平成27年度はホームページ上の新着情報として事業前後に掲載することを内規として取り決めた。平成28年度においてはメールマガジンや冊子で各事業を案内すると
ともに、各事業の報告を終了後すみやかにホームページにアップする形をとった。
（2）「地域社会への貢献の強化」「地域社会への貢献の強化」に対する「現場との共同研究体制の強化」という中期計画について、
平成27年度と平成28年度ともにかほく市との包括的連携協定に基づき健康づくりや子育て支援に関する事業を実施した。
「地域社会への貢献の強化」に対する「看護職者等への大学の専門性を活かした貢献強化」という中期計画について、平成27年度と平成28年度ともに子育て支援・虐待防止、高齢者看護、がん看護に関する事例検討会やワークショップ、また多分野の専門看護師による公開事例検討会を実施した。
「地域社会への貢献の強化」に対する「地域住民や行政への還元」という中期計画について、
平成27年度と平成28年度ともに健康づくりや認知症介護の分野での地域住民を対象とした事業を展開した。
（3）「人材の供給」− 28 −

「人材の供給」に対する「求人情報の把握と学生への周知」という中期計画について、平成27
年度と平成28年度ともに進路部会長と教務学生課長を中心に就職情報の収集に努め、進路アドバ
イザー担当教員が学生に個別の進路指導で周知した。
「人材の供給」に対する「保健、医療及び福祉の県内実情の学生理解促進」という中期計画について、平成27年度と平成28年度ともに「進路の手引き」を作成し実習ガイダンスや各講座の説明会で、県内の保健、医療及び福祉の実情について事前学習を実施した。
「人材の供給」に対する「看護師等修学資金制度の周知」という中期計画について、平成27年
度と平成28年度ともに新入生ガイダンスと夏秋のオープンキャンパスの相談コーナーで看護師等
修学資金制度について説明を行った。またホームページにも掲載した。
【看護キャリア支援センター】
平成27年度の事業計画は、実施要項に基づいて適切に実施され、受講生は所定の課程を修了した。
「感染管理認定看護師教育課程」では、2つの病院から出向した特任講師2名（主任教員と専任教員）、非常勤講師および実習指導者によりカリキュラムを進行した。受講生は19科目（630時間）
すべてを履修し、修了試験の合格により20名全員が修了認定された。この20名は、感染管理認定
看護師資格審査の受験資格を得た。
「専門的看護実践力研修（分野別実践看護師養成研修）感染管理」は、感染管理認定看護師の資格を有する特任講師が企画・運営し、非常勤講師や学内教員により計画どおり研修が実施され、48名が終了した。
「保健師助産師看護師実習指導者講習会（特定分野）は、看護キャリア支援センター所属准教
授が企画・運営し、非常勤講師や学内教員により計画どおり研修を実施し、24名が修了した。
専門的看護実践力研修「看護管理者経営研修」は、臨時講師が企画・運営し、非常勤講師や病院の看護管理者の協力を得て研修が実施され、27名が修了した。なお、研修内容の一部を公開講座とし、49名の参加があった。
平成28年度の事業計画は、実施要綱に基づいて適切に実施され、受講生は所定の課程を修了した。
「感染管理認定看護師教育課程」では、看護キャリア支援センター所属の准教授が主任教員と石川県内病院から出向した感染管理認定看護師を専任教員、非常勤講師および実習指導者によりカリキュラムを進行した。受講生は19科目（630時間）すべてを履修し、修了試験の合格により20名全員が修了認定された。この20名は、感染管理認定看護師資格審査の受験資格を得た。
「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」は、臨時講師と非常勤講師および学内教員によりがカリキュラムを進行し、受講生は5科目（180時間）すべてを履修し。28名全員が修了認定された。
この18名は認定看護管理者資格審査の受験資格を得た。
「保健師助産師看護師実習指導者講習会（特定分野）は、看護キャリア支援センター所属准教
授が企画・運営し、非常勤講師や学内教員により計画どおり研修を実施し、27名が修了した。
専門的看護実践力研修「看護管理者経営研修」は、臨時講師が企画・運営し、非常勤講師や病院の看護管理者の協力を得て研修が実施され、28名が修了した。なお、研修内容の一部を公開講座とし、90名の参加があった。
「認定看護師活動報告会」は4名の認定看護師による在宅療養に向けた多職種連携における認定− 29 −

看護師の活動報告をシンポジウム形式で開催し、124名の参加があった。
なお、感染管理認定看護師教育課程および認定看護管理者教育課程修了生に対しては、資格取得を支援するためのフォロアップ支援も実施した。

7-1-③ 活動の実績及び活動への参加等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【地域ケア総合センター】（1）「地域ケア総合センターの機能の強化」「地域ケア総合センターの機能の強化」という目標に対する「保健師等の専門職者配置の検討」
では、その年度の事業内容に照らし合わせて配置を実施して円滑な運営ができた。
「現場ニーズ把握のための意見交換」においては実習指導者会議や大学懇話会、メールマガジン等の手段を用いて、「能登からは研修に参加できる機会が少ない」、「地域包括について学びたい」など多くの貴重な意見を得ることができた。「人材育成事業の広報充実」と「調査研究事業の内容等の情報提供体制の充実」についての活動実績として、関連記事のホームページへの更新件数を示した（表3）。その結果、人材育成事業及び地域連携・貢献事業ともにホームページの更新件数は非常に増加し広報や情報提供体制が充実してきていることが明らかになった。

表3

地域ケア総合センター事業のホームページ更新件数
平成27年度

平成28年度

人材育成事業312

地域連携・貢献事業

922（2）「地域社会への貢献の強化」「地域社会への貢献の強化」という目標に対する活動実績を人材育成事業と地域連携・貢献事
業それぞれの参加者数で示した（表4）。その結果、人材育成事業は開催日が他機関の研修事業と重なったこともあり若干の減少が認められた。また地域連携・貢献事業は事業件数も増え、参加者数も非常に増え地域社会への貢献が強化されたことが明らかになった。

表4

地域ケア総合センター事業における参加者数
平成27年度(事業件数)

平成28年度（事業件数）

人材育成事業

1274（10）1053（9）

地域連携・貢献事業

849（11）1506（14）（3）「人材の供給」「人材の供給」という目標に対する活動実績を県内就職率と看護師等修学資金制度利用者数で示した（表5）。その結果、県内就職率は過去10年間70％以上であったが平成28年度に70％を下回る結果となった。この原因については明らかではないが今後の課題として検討する必要があるものと考える。また看護師等修学資金制度利用者はほぼ同じ人数であった。
− 30 −

表5

石川県立看護大学の県内就職率と看護師等修学資金制度利用者数
平成27年度

平成28年度

県内就職率（％）

76.6

62.8

看護師等修学資金制度利用者数（名）87【看護キャリア支援センター】
看護キャリア支援センターの主たる活動は、認定看護師と認定看護管理者の育成と石川県からの委託を受けた看護実践力向上にむけた研修の実施である。
感染管理認定看護師教育は平成26年度からスタートし、平成28年度のまでの3年間で70名の修了生を輩出した。このうち、平成27―28年度では40名の修了である。修了生は所属病院の感染制
御チーム一員として、患者・家族や職員の感染防止に向けて活動を行っている。平成27年度修了
生のうち、19名が感染管理認定看護師の資格を取得した。平成28年度修了生は、平成29年5月に資格審査を受験予定である。
認定看護管理者教育課程は、平成28年度より開講した。本教育課程の開設準備に着手した平成27年末時点の石川県における認定看護管理者は32名であり、全国の登録者の約1%余に過ぎなかった。北陸3県では、都道府県看護協会が認定看護管理者ファーストレベル・セカンドレベル教育
課程を開設しているが、サードレベルの開設には至っておらず、資格を取得するには遠隔地での受講を余儀なくされていた。このようなことから、附属看護キャリア支援センターにおいて、サードレベル教育課程の開設の要望は高く、通学可能地域での教育課程開設は地域医療の推進に貢献できたと考える。
石川県の委託事業に関しては、受講生のアンケートでは満足度が高く、継続開催の要望も強いことから研修会等の開催目的は達成されていると考える。しかし、実践現場における研修内容の活用状況に関しては調査していない。

7-1-④

改善のための取り組みが行われているか。

【地域ケア総合センター】（1）「地域ケア総合センターの機能の強化」「地域ケア総合センターの機能の強化」に関する改善としては事業に関する記事のホームペー
ジアップ数の増加やメールマガジンの導入等の取り組みがなされている。ただ「保健師等の専門職者配置の検討」については○○における「地域貢献を進めていくためにはコーディネーターの存在が重要」という指摘にもあるように、より積極的かつ具体的に進める必要性があるものと考える。また現場のニーズ把握についてはとくに奥能登地区に焦点を絞った形でのよりきめ細かな
聞き取り調査等を行うことが必要ではないかと考える。
（2）「地域社会への貢献の強化」「地域社会への貢献の強化」については表○に示されているとおり、多くの参加者があり成果を得ている。とくに地域連携・貢献事業については件数、参加者数ともに増えており、関係機関との協議を重ねることでより適切な形での事業が実施してきたことを示していると考える。
（3）「人材の供給」− 31 −

「人材の供給」については担当者による取り組みの成果として平成24年度から平成26年度の3年間は県内就職率が80％を超えていた。このためとくに改善点を認めなかったが、平成28年度の県内就職率が過去10年間70%以上という結果をさらに下回る結果となったことをどのように受け止めていくべきか早急に検討が必要と考える。
【看護キャリア支援センター】
看護キャリ支援センターが実施している教育課程や研修会等の内容は、それぞれ関係団体の規程や実施要領に基づいており、内容を変更することは難しい面がある。しかし、授業科目の順序
性や担当者の変更に関しては、受講生の教育背景や所属病院の特性に応じて、可能な範囲で毎年、授業概要（シラバス）を検討している。この検討は、主に看護キャリア支援センター所属教員により行っており、大きな改善（例えば、選択科目の指定など）は、各教育課程の教員会や教育委
員会にて審議している。
また、受講生の教育環境の整備やリスクマネジメントに関することは、教育課程終了時点で看護キャリア支援センター所属教員で検討し、その内容を次年度のシラバスや実習要項などに反映している。
看護キャリア支援センターの運営財源は、受講料および石川県からの委託事業費であるため、受講生の確保は大きな課題である。そのために、医療の動向を注視し、他の教育機関の認定看護師や認定看護管理者教育の動向を情報収集すると共に、医療施設等の研修ニーズ調査も実施している。
感染管理認定看護師教育では、平成28年度のまでの3年間で70名の修了生を輩出し、48名の感染管理認定看護師が誕生した。地域医療への貢献を一旦成し終えたと判断し、感染管理認定看護師教育課程は、平静28年度をもって休講することとした。そして、医療施設等からニーズの高い
認知症看護認定看護師教育課程の開設準備をすすめ、平成29年度から開講することとなった。
さらに、担当教員の確保も大きな課題である。認定看護師および認定看護管理者教育課程の教員資格要件は日本看護協会による教育機関審査要項に規定されており、本学教員では十分な教員数を充足することはできない。そのために、これまでに県内外の4病院から認定看護師の資格を有する職員の派遣協力を得ている。引き続き、教員確保に努める。

7-2 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
7-2-① 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
本学の学生便覧ならびにホームページには「教育目標」「アドミッションポリシー」「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の中で、教育の国際化の目的や教育課程の実施方針が明確に記載されている。具体的には、学士課程では国際化および社会の医療ニーズの変化に対応し、広い視野で健康問題と解決方法を考え、自己研鑽できる人材を育成することとしている。また、− 32 −

カリキュラムマップにより、人間科学領域の「国際」分野から「看護の発展」までの国際化に対応できる科目一覧を示している。選択科目であるが、学部では海外研修と連動した国際看護演習や語学力を養う科目を置いている。大学院では国際貢献の意志を持ち、国際的な視野で看護の探
究と提供できることを目指して、2年に一度、海外から教授を招聘している。
学生や保護者に対しては、入学時のガイダンス、全学集会、クラスアワー（以上、学生向け）、後援会（保護者向け）、国際看護演習（保護者への説明会含む）など様々な機会により、国際化
対応の科目や海外研修についての具体的な説明を行っている。

7-2-②

計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

中期目標により、国際的に活躍できる人材育成や、国際交流・協力推進により諸外国の看護への課題解決・貢献を目的とした教育研究等の質の向上を目指し、教員および学生の国際的な学術交流を図っている。
「看護の発展」科目の国際看護演習ならびに夏期アメリカ看護研修（2週間）には15 ～ 23名と毎年多くの学生が参加している［資料：夏期アメリカ看護研修総括(2015・2016年度)］。平成28
年度は最大催行人数を越え、選考を行った。演習では日米の保健医療システムや看護について学
び、英語での自己紹介の練習を行った。研修期間中は、連絡網配布ならびに引率教員より本学総務課へ連絡が入ることになっている。学長と国際交流委員長は、当連絡を介して安全な研修遂行と学習状況を確認している。研修で行った内容は、英語研修、日米の看護制度・教育に関する講義、保健医療福祉施設の訪問、英語でのプレゼンテーションである。平成28年からは国際交流委員会の科目評価を教務委員会・教授会が承認する形で、単位が認定されている[資料：夏期アメリカ
看護研修総括(2015・2016年度)]。
平成27年度末には、大学間連携共同教育推進事業として、MOU締結校である全北大学の協力で韓国研修（中東呼吸器症候群〈MERS〉のため延期され8日間）が初めて実施され、大学院生2名を含む学生11名が参加した。看護学部での講義、大学病院、保健福祉施設の見学とともに、全羅北
道内、ソウル市内の歴史文化施設の見学や介護予防体操を通じて文化・歴史体験を行った［資料：韓国研修HP原稿］。
国際看護特論Ⅰにおいては、通常、ワシントン大学の招聘教授により大学院学生への講義やコンサルテーションを行っている。平成28年度はノースカロライナ大学チャペルヒル校看護学部から招聘し、教員・看護職向けの特別講演も開催した。送別会は国際交流委員のサポートにより大学院学生が主体に企画している。
「国際交流の集い」は、年1回の頻度で第Ⅳ段階実習終了後に開催し、低学年を主に26 ～ 36名/
回の参加があった。海外で活躍している本学卒業生や石川県国際交流委員等の協力を得て講演とフリートークを催した［資料：国際交流委員会報告：国際交流の集い

教員全体会議資料(2015年度)と委員会資料（2016年度）］。
平成28年度末には長期研修制度の活用によりワシントン大学客員研究員として教員1名が派遣され、学術交流を行った。

− 33 −

7-2-③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
夏期アメリカ看護研修は、年々参加人数が増え、研修前の事前学習は国際交流全委員で体制を組み指導している。この2年で旅行業者の説明を簡略化し、事前学習の比重を高めた［資料：アメリカ研修年間タイムライン(2015・2016年度)］。
学生の学習成果は、日米の文化・習慣の違い、医療・看護への考え方の違いについて学びを得ている。ホームステイの家族や訪問先の入所者との交流は看護を対人援助として実感したり、文化的交流の機会となっている。現地では英語による質問が増えたりプレゼンテーションの質が向上していたが、一方で通訳の有無に学習姿勢が左右される様子も見られた。担当以外のテーマ学習の不足があり、今後は全テーマを学ぶ方策の検討や早期に現地資料の調達ができるようにする。
全学生から現地看護師との交流の希望があり、平成28年にはワシントン大学看護学部教員（元ナースプラクティショナー）の体験談を取り入れたことで、ナースプラクティショナーの必要性、医師とは異なる役割を学んでいる。今後は様々な看護専門職（登録看護師、高度実践看護師、専門看護師等）の活動見学と、現地大学の講義との連動について考えていく。
韓国研修は、研修延期により短期間での実施となった。午前・午後ともに施設見学で現地の保健・医療・福祉の考え方に具体的にふれることができ、介護予防体操や現地学生との交流も積極的に行えるなど、収穫は大きかった。
一方でタイトなスケジュールとなり、低学年にはナースプラクティショナーに関する学びは難しかったようである。複数の引率教員からサポートを受けている現状があった。
国際看護特論Ⅰでは、招聘教授による講義やコンサルテーションは順調に進んだ。大学院生により個人差があるものの研究者として英語で学ぶ意義・必要性を学んでいる。コンサルテーショ
ンは希望する教員も利用している。特別講演「看護におけるものの見方・考え方」には県内施設を中心に約80名が参加し、アンケートの満足度は9割と高かった。本学の大学院生は勤務学生が主であり、送別会役割分担や準備が円滑にいかないときがあり、毎年、国際交流委員のサポートの比重が大きくなっている。大学院生の出席状況を高める方策が必要である。
「国際交流の集い」の機会に、参加学生は文化・価値観の違いを理解することや留学体験を通じて一歩踏み出す力が必要だと学んでいた。招聘した卒業生に対して親近感が湧いたり将来をイ
メージしやすいようであった。夏期アメリカ看護研修への動機付けにもなっていた。アンケートにフリートーク時のグループ人数が多く、話を聴きやすい環境を望む声があったため、改善する必要がある［資料：国際交流委員会報告：国際交流の集い

教員全体会議資料(2015年度)と委員会資料（2016年度）］。

7-2-④

改善のための取組が行われているか。

学生の国際的視野の拡大と多面的で柔軟な思考育成の機会として、夏期アメリカ看護研修等の医療福祉看護系の研修プログラムや、留学生・在住外国人と交流する企画について、今後も一層充実させる。平成29年度は、これまでの経緯をもとに改善取組を計画・実行中である。
海外研修の費用については学生の自費となるため、多くの学生が参加できるよう参加経費の抑制と魅力ある内容の研修案を企画することが求められる。費用に関しては、平成29年度から韓国− 34 −

研修やタイ研修が国際交流委員会の管轄となったことを契機に、各研修には日本学生支援機構（JASSO）の海外留学のための奨学金制度の導入を検討していくこととなった。
国際看護特論Ⅰでは、大学院生、教員ともに学び合う体制をとり、研究者としての意識や海外との学術交流への意識を高めることが課題である。今後は、複数の海外研修と重なる（夏期アメリカ看護研修と韓国研修かタイ研修）ことが推測されるため、準備期間も含めて設定期間を検討していく必要がある。
「国際交流の集い」は開学当初に行われていたが、平成27年度から継続実施している。この2年で本学学生に海外に興味を持つ者がいることが分かった。国際交流委員会では、平成29年度の企画に向けて地域に出向き留学生との交流を高めたり、様々な形で企画をすることも可能という意
見が出ている。今後は、年度毎に学生のニードに合わせた企画を検討していく予定である。
教員間の学術交流については、学生の各看護研修の実績が浸透している一方、教員の派遣が2
年（平成28年度は3年ぶり）に1度となり、交換留学に限っては実績がなく改善の余地がある。現状として英語力の問題と学事等調整の問題がある。平成29年度には英語力の強化に関して、海外学術集会参加でのマナーや演題発表、論文投稿に関する研修会を催していく予定である。
平成27年度は中国の南京中医薬大学（江蘇省）、吉林大学看護学院（吉林省）の2大学と締結した［資料：南京中医薬大学とのMOU覚書締結］。教員間の交流の第一歩として、「日中韓看護フォー
ラム いん いしかわ」を企画し、各国の看護教育ならびに高度実践看護や助産学実践をテーマとした講演会の企画準備を進めている。
参考資料：国際看護プログラム夏期アメリカ看護研修(2015・2016年度)
夏期アメリカ看護研修総括(2015・2016年度)
アメリカ研修年間タイムライン(2015・2016年度)
韓国研修HP原稿
国際交流委員会報告：国際交流の集い

教員全体会議資料(2015年度)と委員会資料（2016年度）
南京中医薬大学とのMOU覚書締結

第8章

研究活動

8-1 大学の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
8-1-① 大学の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。
教員個人の研究に関しては、人間科学領域と健康科学講座、および看護専門領域（健康科学講
座以外）で異なる。人間科学領域と健康科学講座においては、職位は原則として講師以上でありかつ専門領域も異なるため、各教員が独立した研究者として独自の研究活動を展開している。健− 35 −

康科学講座以外の看護専門領域は小講座制を取るため、研究支援は多くの場合、講座主任に任されている。しかし、その実態は不明である。小講座制は取るものの、これは講座を離れた共同研
究を拒むものではない。講座間連携、さらには全学的な共同研究の必要性はこれまでにも提案されてきたがほとんど実現に至ってはいない。
全学的な研究支援は、研究推進委員会が担当している。定例行事として研究フォーラム（学内教員による講演等）、研究サポート集会（外部資金獲得に向けての研修等）などをそれぞれ年1 ～2回開催している。
本学における独自の試みとして、教員研究費の一定割合を資金として、学内研究助成制度を設け、積極的に研究活動を希望する者に配分して研究を促している。学内研究助成の採択案は学内研究助成審査委員会が担当している。平成27年度までは研究推進委員会の部会の位置づけであったが、平成28年度からは委員会として独立している。学内研究助成の年間予算総額はおおよそ1800万円前後である。学内研究助成は、研究プロジェクト助成と研究成果公表助成、学会開催助成に分かれる。研究プロジェクト助成（予算総額1600万円程度）では、年度初めからの研究開始
をめどに学内教員からの申請を受け付けている。平成27年度は19件（1次募集13件、2次募集6件）、
平成28年度は15件（1次募集13件、2次募集2件）を採択した。研究成果公表助成（予算総額250万円程度）では、研究成果を広く公表するために必要な、海外で開催される学会発表のための渡航費、または外国語の書籍・学術論文等の掲載費に対して助成している。平成27年度は海外発表5件、学術論文掲載3件、平成28年度は海外発表9件、学術論文掲載2件を採択した。学会開催助成（予算総額30万円程度）は平成28年度より新たに創設し、本学の専任教員が所属する学会等での活動を支援し、その学会開催費用の一部を助成する。平成28年度は1件を採択した。
研究プロジェクト助成に関しては、原則として2年以内に学術論文として公表することを促している。また、平成27年度の助成からは翌年度に提出する研究成果報告書の審査を行い研究の質を担保している。平成27年の報告書は学長の任命した5人の審査委員が分担して審査を行った。
研究プロジェクト助成に対する申請は例年多数あるが、それに比べて学術論文としての成果の公表が低調であり、今後の検討課題である。
本学における過去5年間（平成22年～ 26年度）の業績において、本学教員が筆頭のものは以下の通りである。査読付き和文論文は7 ～ 21本と年度によるばらつきがあるが平均して年間15.4本となっている。英文論文では2 ～ 17本で年間平均8.4本である。教員一人あたり論文数は年間平均0.5本未満であり決して多くはない。また、職位を考慮しても教員間のばらつきが大きいことが課題である。今後はより詳細なデータ収集が求められる。
国内学会発表は過去5年間（平成22年～ 26年度）で35 ～ 51回であり、平均して年間41.4回となっている。国際学会発表は5 ～ 10回で平均して年間7.0回となっている。過去5年間で増加減少の特徴的な傾向は認められない。
本学における過去6年間（平成22年～ 27年度）の科研費取得状況に関しては、獲得総額は平成23年度以降減少している。申請・採択状況としては、全体として申請割合は70％程度であり、採択割合は20％から40％程度で推移している。平成27年度に助手・助教を中心に、申請を促したた
め、申請割合は80％まで上昇した。しかし、獲得割合には必ずしも反映されていない。特に、講師以上と比較した場合に、助手・助教の科研費獲得は少なく、今後の検討課題と言える。科研費
以外の過去5年間（平成22年～ 26年度）の獲得状況は2 ～ 16件とばらつきが大きいが平均して年間10.6件となっている。
− 36 −

8-1-②

研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

学校教育法では、第八十三条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」○2「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と定めている。この定義に従えば、研究成果を学生教育に応用するとともに、広く社会に提供することが求められる。
学部生教育においては卒業研究の成果をなるべく学術的に公表することを促しており、どの程度学術的な知見として公表したかを把握している。平成27年度では学会発表11件、学術論文1本である。
大学院においても学位論文（修士論文）の論文化を促しているが、現状では全学的な取り組みとは言えず、指導教員の裁量に任されている。平成26年度までの大学院修了生（79人）に対して学位論文をどの程度学術論文として掲載したかを調査した。回答があった修士課程修了生41人の結果ではあるが、修士論文のこれまでの学術論文化はおよそ24％ (19/79)程度であった。博士論
文に関しては、2年以内に学術論文として公表することを義務付けているが、現状では100％を達成できていない。11人中9人（82％）である。
なお、教員個人レベルの研究に関しては、何を持って社会提供と見なすかの定義がなされていない。書籍、学術論文、学会発表、講演等の件数は把握できているのでこれらを基に検討する必要がある。

8-1-③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
FD自己点検評価委員会と研究推進委員会が担当する。研究推進委員長が自己点検評価委員会における研究評価担当の委員となり、複数年の評価基準の作成と研究の質保証を担当している。具体的な研究活動の実施状況の把握は研究推進委員会で行っている。
現状では、研究活動の実施状況は研究業績（論文数・学会発表数等）の年次推移として把握しているものの、問題点の整理には至っていない。また、改善を図るための体制整備は今後の検討
課題となっている。
参考データ
・研究業績の数
・科研費申請・採択数の経年変化
・学長裁量経費採否一覧
・卒業研究の学会等発表に関する文書
・学内研究助成費の予算
・研究推進委員会の年報原稿
追加
年度別教員業績数（H28まで）
学内助成確定一覧H27,H28
大学院生学位論文の成果発表一覧（学会発表・学術論文）は当面非公開− 37 −

第1期中期計画（平成23年度〜28年度）の実績の概略（石川県公立大学法人 第1期中期目標期間業務実績の概要より抜粋）
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標【特筆すべき内容】
１

学部課程の充実（１）サービス・ラーニングを活用した教育の展開
様々な状況に対応できる能力、多職種と連携・協働しながら看護の専門性を発揮できる能力などを身につけるため、民泊を取り入れたフィールド実習、市町と連携した健康増進活動など、地域住民との交流機会を多数盛り込んだ授業を展開した。
平成２６年度にはサービスラーニングをより一層推進するため、地域のボランティア活動
等を単位化した「ヒューマンヘルスケア」科目を創設した。
（２）異学年交流の促進
対人関係構築能力を育成するため、異学年が交流しやすい地域交流活動の設定や、学生セ
ミナーで４年生から３年生に臨地実習のアドバイスを行う機会を設けるなど、異学年交流の促進に努めた。
（３）幅広い学修機会の提供
健康問題や看護問題を国際的な視野から考える感覚を醸成するため、海外での看護研修を充実するとともに、学生が幅広い教養を深める機会を提供するため、大学コンソーシアム石川と連携し「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」等への参加を促した。
（４）臨床現場との連携強化
臨地実習開始前後に、実習指導者会議を開催し、実習目標の確認や実習後の評価を実施した。実習施設における指導体制を明確化し、実習指導をより充実させるために、平成２５年度から臨床教授制度を導入した。

２

大学院課程の充実（１）高度な看護教育の提供
最新の情報や知見を提供するため、臨床現場の医師や専門看護師（CNS)などによる講義を実施するとともに、国際的な保健・医療・福祉ニーズや実証的研究結果を学修する機会として、ワシントン大学教授等による国際看護特論を開講した。
学問の高度化や社会ニーズに対応するため、大学院の構成・分野の改編を実施した。
（２）専門看護師（CNS）教育課程の充実「北陸３県看護部長懇談会」を開催してCNS教育課程への理解と協力を求めるとともに、
CNSのさらなる実践能力育成のため、３８単位教育課程に移行した。
【CNS養成数】
H23～H28年度：21名（がん看護13名、老人看護5名、小児看護3名）

３ 教員活動の点検と教員の教育力の向上
教員の教育・研究指導力の維持向上を図るため、教員評価の実施及び制度の見直しを行った。また、学生満足度及び教育効果の高い授業を実施するため、学生による授業評価を実施
するとともに、評価結果を教員にフィードバックし、教育方法の改善に活かした。

４

地域貢献及び国際貢献の推進（１）地域連携事業の推進
地域との総合窓口である地域ケア総合センターにおいて、教員の専門知識や研究成果を活かした市町との地域連携事業や地域住民向けの公開講座、地域における健康増進活動等を実施した。

− 38 −

【主な地域連携事業等】-かほく市:「歩くスモールチェンジ」健康づくり、いきいき美人大学校、
健康応援倶楽部・健康増進モデル事業-能登町：来人喜人（きときと）健康づくり支援事業-津幡町：棚田が織りなす食・緑・健康の郷づくり-公開講座：子育て支援に関する公開フォーラム（２）人材育成・キャリア形成事業
地域ケア総合センターにおいて、看護職者や福祉施設職員等を対象とした研修会及び事例検討会等を開催し、社会人教育の充実に努めた。
平成２５年度には、現場の看護職者の人材育成、キャリア形成を支援する中核拠点として看護キャリア支援センターを設立した。
看護キャリア支援センター事業の一環として、認定看護師教育課程等を設置し、現場のリーダーとなる看護職者を育成した。
【認定看護師教育課程等】
H26年度：感染管理認定看護師教育課程を開設
H28年度：認定看護管理者教育課程（サードレベル）を開設（３）人材の供給
実習等の機会に県内の保健、医療及び福祉の実情について学生の理解が深まるよう事前学修を実施するとともに、平成２８年度から地方創生事業（COC+）プログラムの一環として、石川の歴史や文化、産業等について学ぶ「地域創生概論」を「ヒューマンヘルスケ
ア」科目の中に盛り込み、地元就職率向上に向けた取り組みを実施した。
（４）国際貢献・国際交流事業（独）国際協力機構(JICA）からの委託事業として、毎年海外からの研修生を受け入れ、研修プログラムを実施した。平成２７年度には、これまで実施した研修成果を確認するため、フォローアップ研修事業としてパラグアイ共和国を訪問し、現地でヒアリング調査やワー
クショップを実施した。
ワシントン大学（米国）と教員の相互派遣等を実施し、両大学の交流を促進するとともに、本学の教育研究活動の高度化を図った。第１期中期目標期間中に、新たにアジアの３大学と学術交流連携協定を締結した。
【海外連携協定校】
H24年度：ワシントン大学（米国） (※H14年度学術協定)
H26年度：全北大学（韓国）
H27年度：南京中医薬大学（中国）
H27年度：吉林大学看護学院（中国）

項目別評価の状況
Ⅳ
17.4％

Ⅲ
82.6％

項目

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

教育

8

39

0

0

47

研究

0

10

0

0

10

地域貢献等

4

8

0

0

12

計

12

57

0

0

69

※Ⅳ…中期計画を上回って実施している。 Ⅲ…中期計画を順調に実施している。
Ⅱ…中期計画を十分には実施していない。Ⅰ…中期計画を実施していない。

− 39 −

業務運営の改善・効率化に関する目標

1

弾力的・機動的運営体制の整備

学校教育法改正を受け、「学長権限の明確化」「教授会の役割の明確化」等を行うべく内部規則の見直しや、「研究活動における不正行為」「公的研究費の不正使用」への対応において、国が示した新たなガイドラインを踏まえて不正行為防止体制を整備するなど、適切な体制整備を迅速に行った。

2

大学間連携の推進

教養科目の実施や外部委員の選任において、大学間で教員の相互派遣を継続して実施した。また、平成 26 年度から両大学の合同研究発表会及び懇親会を毎年開催するとともに、教育方法に関する合同 FD セミナーを開催し、教育、研究面での相互理解を深めた。

3

社会・経済情勢の変化を見据えた教育研究組織の見直し

看護キャリア支援センターを設立し、地域社会の要請に応じて認定看護師養成課程を設置するなど支援体制の強化に努めた。また、医療環境の変化を見据えて、看護系
講座組織や大学院構成の見直しの検討に着手した。

財務内容の改善に関する目標

1

外部資金の獲得

幅広く競争的資金の公募情報を収集し、一斉メール等により学内への周知を図るな
ど、積極的に外部資金の獲得に努めた。また、科学研究費補助金の申請について、教員への募集説明会の実施や申請内容のチェック、申請及び採択のとりまとめを行うな
ど、サポート体制を強化した。
【外部資金の獲得状況】
H23 年度：34 件 6,400 万円 H24 年度：48 件 6,600 万円 H25 年度：45 件 8,300 万円
H26 年度：53 件 5,400 万円 H27 年度：45 件 5,500 万円 H28 年度：41 件 5,400 万円

2

志願者の増加に向けた取り組み

高校訪問の強化や、高校での模擬授業の実施、大学訪問の受け入れなど、積極的に広報活動を行った。平成 25 年度からは、オープンキャンパスを 2 回に増やすとともに、大学祭との同日開催や学生による相談会、入試対策講座を加えるなど内容の充実を図った。
【志願倍率】
H23 年度：3.8 倍
H24 年度：4.3 倍
H25 年度：4.1 倍
H26 年度：4.7 倍
H27 年度：4.3 倍
H28 年度：4.3 倍− 40 −

自己点検評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

1

自己点検評価・認証評価機関等が行う大学評価

平成 24 年度に（公財）大学基準協会の審査を受け、同協会が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。また、指摘のあった事項についても改善対応を行った。
平成 28 年度には、定期的 (2 年ごと ) に自己点検評価を行うための内容および方法を検討し、新たに大学独自の自己点検評価報告書の作成に着手した。
-H24 年度：大学院看護学研究科の教育内容検討体制の強化-H24 年度：研究者養成課程と専門看護師教育課程の学位論文審査基準の明示方法の改善-H26 年度：学生による授業評価アンケートの活用

その他業務運営に関する目標

1

学生ニーズの把握

教育環境改善のために学生の要望アンケートや学生との懇談会を実施し、学生ニー
ズの把握に努め、学内無線 LAN 環境の整備やラーニング・コモンズの設置など、学生の利便性向上を図った。

2

地域連携の推進

地域との連携事業、共同研究の実施や、公開講座などの開催を通して、住民との交流を促進し、地域に開かれた大学の風土づくりに努めた。
- かほく市連携事業：「歩くスモールチェンジ」健康づくり- 能登町連携事業：来人喜人健康づくり支援事業- 津幡町連携事業：棚田が織りなす食・緑・健康の郷づくり- 子育て支援に関する生涯学習講座の開催- 被災地でのボランティア活動など

3

情報発信の強化

ホームページのリニューアルや、メールマガジン「石川県立看護大学ニュースレター」の配信など広報の充実に取り組んだ。また、外部講師を招いたホームページ研修会を実施し、情報発信に関する知識の向上を図るとともに、委員会や事業ごとに情報発信できる体制を整備した。

− 41 −

平成28年度 石川県立看護大学年報2017 年 10 月 31 日 発行
編集：石川県立看護大学

第17巻

自己点検・評価委員会
年報編集部会

発行：石川県公立大学法人 石川県立看護大学〒929 −1210 石川県かほく市学園台 1 丁目 1 番地
fax.076−281−8319
tel.076−281−8300「版権は石川県公立大学法人に帰属する。」（この冊子は、 印刷用の紙へ リサイクルできます。）