建 学 の 精 神
本学創建の仏教精神に基づいて
１．科学の真理を窮め，
それを世のために役立てるよう決意することによって，若き日に使命感を養え。
２．深く科学を学び，豊かな技術を身につけることによって，若き日に正しい人生観を養え。
３．学生，教職員及び父兄が一体となり，学園の理想発展をめざすことによって，
若き日に連帯感を養え。

（校

章）

1

2

大学院人間社会研究科における教育研究上の目的と３つの方針
１．大学院人間社会研究科の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2）
大学院人間社会研究科の修士課程は，次にかかげる高度専門職業人を養成することを目的とする。
２．情報社会専攻の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2 第一号）
情報社会専攻の情報社会システム教育研究分野では，行政知識と経営知識および情報技術の習得を知識基盤とした行政情報システムやビジネス情報システムの創成を担う人材を養成することを目的とし，ディジタル・クリエーター教育研究分野では，ディジタル技術を活用した
各種コンテンツ制作に必要な専門知識と情報化社会に求められる幅広い教養を兼ね備えた人
材を養成することを目的とする。
３．情報社会専攻の 3 つの方針
本専攻は人間、情報および社会の関わりを深く総合的に理解し、社会の要請に適切に対応できる高度な専門的職業人や研究技術者を育成することを目的としています。この目的を実現するために本専攻では情報社会システム教育研究分野およびディジタル・クリエーター教育研究
分野を設けています。
１）入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫
本教育研究分野では、情報通信技術（ICT）の理解/活用力、外国語活用力など学部卒業程度の学力を有する人材を受け入れます。また経済、経営、法律など社会知識を有する人
材を受け入れます。｢教育とは生涯に渡って継続されるもの｣という理念に基づいて、大学学部卒業した後において、科学･技術･社会･文化の発展に伴って再教育の必要性を感じている社会人や外国人も積極的に受け入れます。教職課程では高等学校教諭専修免許状（情報）取得を希望する人を受け入れます。
≪ディジタル・クリエーター教育研究分野≫
本教育研究分野では音響・映像・言語などのメディアを使用した創造的表現力が要求され、制作品提出を受け入れの対象にすることもできます。また近年のマルチメディア技術・
クラウド技術、スマホやタブレット端末の普及増大に伴い、情報処理、インターネット・
WEB の理解/活用術、並びに外国語活用力について学部卒業程度の学力も求められます。
｢教育とは生涯に渡って継続されるもの｣という確信と理念に基づき、現在活動中のクリエーターや上記分野における新しい know-how を吸収したい社会人を積極的に受け入れます。また教職課程について学部卒業時に取得した高等学校教諭一種免許状の延長線上にある高等学校教諭専修免許状（情報）を取得したい者を受け入れます。
２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫
本教育研究分野のカリキュラムにおいては、まず 1 年次には一般教養および情報教育･
外国語教育などは長きに渡る職業人としての人生において重要であるという確信に基づき、徹底して修士課程終了後の専門活動に必要な基礎を習得します。それぞれの専門分野において基礎となる知識や技術を習得できるようにカリキュラムが構成され、教員一丸となって指導します。2 年次においては学位取得後直ちに高度の専門性を要する職業人（IT プロ
ジェクト･マネージャー/コンサルタント、企業経営と IT 戦略の双方に責任を持つ情報統括3

責任者（CIO）など）として活躍できるように実践実習科目を多く取り入れたカリキュラ
ムを編成しています。
≪ディジタル・クリエーター教育研究分野≫
本教育研究分野においては、1 年次に、一般教養および情報教育・英語教育などは長きに渡るプロフェッショナルとしての人生において重要であるという確信に基づき、専門活動に必要な基礎・応用も習熟してもらいます。そのために教員一丸となって連携のとれた集団指導をします。2 年次には高度の専門性を必要とする（ディジタル）クリエーターとして学位取得後直ちに社会で活躍できるように、ディジタル機器やソフトの充実した 3 つの実習室を縦横に活用できる環境を整えており、研究や実践的創作活動にまい進するための実習科目をメインにカリキュラムが構成されています。即ち、作曲・DTM/CG・Web
デザイン編集・DTP・マンガ制作/言語表現、またはそれらをミックスしたサウンド・ノ
ベル、ビジュアル・ノベル、アニメ・ミュージックといった新しい創作活動・現場実務や理論構築作業を支援するためのカリキュラム編成となっています。
３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）≪情報社会システム教育研究分野≫
研究者や高度な専門的職業人として社会で活躍できる専門知識、情報通信技術活用力および外国語活用力を有しているかを修士論文および単位取得状況から判断し、合格者に修士（情報社会）の学位を授与する。なお修士論文の合否は論文の審査に加えて、発表会を行い、発表内容および質疑応答状況から判定する。
≪ディジタル・クリエーター教育研究分野≫
学位取得のための認定基準としては、EU のいわゆる職業修士/研究修士に分かれたポリシーを採用し、当専攻に当該分野の博士課程が現在は存在せず、ほとんどの入学者は修士
学位を取得後に専門職に就くことをめざすことに配慮して、論文より作品制作の出来不出来を主体とした評価をします。つまりその発想、制作プロセスや完成作品の独創性・難易度・洗練さを重視します。候補者はそれらについての説明や自己主張を論文形式で開示しなければなりません。2 年次前期末に、今までの研究や制作の進捗状態を確認し、最終的な提出テーマを確定する目的で、必ず中間発表を行わなければなりません。
論文の審査は、主査 1 名 副査 2 名の関連教員によって行われますが、それに先立って
情報社会専攻教員の参加を求めた公開発表会の場で、学生は批判や質問に対し、自説・完成作品を擁護しなければなりません。
４．心理学専攻の教育研究上の目的（人間社会研究科規程第１条の 2 第ニ号）
本専攻は，人の心を科学的に理解し，社会に貢献できる人材の養成を目的としています。
この目的の実現のために実験心理学および臨床心理学の二つの教育研究分野を設けています。実験心理学教育研究分野では，認知科学について深く学び，最新の研究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成することを目的とし，臨床心理学教育研究分野では，臨床心理学ならびにその関連分野についての専門的な知識と心理臨床にかかわる際の姿勢を学び，国家資格である公認心理師および臨床心理士という高度な専門性が求められる人材を養成することを目的としています。
５．心理学専攻の３つの方針
１）入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）≪実験心理学教育研究分野≫
本教育研究分野では，実験心理学に関する優れた研究能力と実践的応用力を身につけて4

高度の専門的職業人や研究技術者を目指す人，大学院博士課程に進学して研究者への道を志す人，あるいは心理学関連の専門職（心理職公務員等）を希望する人など，多彩な人材を求めています。
≪臨床心理学教育研究分野≫
本教育研究分野では，幅広い心理学の知識を修得し，その上で臨床心理学の知識と技術
および心理臨床についての倫理観を備え，公認心理師や臨床心理士資格を取得し，高度な専門的職業人を目指す人材を求めています。
公認心理師資格取得を目指す人は，大学（学部）等で公認心理師養成カリキュラムにより単位取得をした上で卒業していること，もしくは卒業した大学により公認心理師受験資格の特例措置が認められることが大学院修了後に公認心理師受験資格を得る条件となります。
２）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）≪実験心理学教育研究分野≫
実験心理学特別輪講Ⅰ・Ⅱ，実験心理学特別実験Ⅰ・Ⅱからなる必修科目群，認知科学
領域に加え，脳科学・行動科学領域の実験心理学特論及び実験心理学特別演習からなる選
択必修科目群，研究科共通科目，心理学基礎科目，関連分野科目からなる選択必修科目群から構成されています。
学生は，実験心理学に共通の問題を扱う科目を必修として履修する一方，自ら希望する
将来の進路に合わせて，指導教員の下で関連科目を中心に履修します。これらの科目では，少人数の徹底した教育研究が行われます。
≪臨床心理学教育研究分野≫
公認心理師養成カリキュラムと日本臨床心理士資格認定協会の定める第 1 種指定大学
院カリキュラムに準拠する科目を含むカリキュラム構成となっています。
大学に付属する臨床心理センター心理相談室を実習施設とし，一般の方の相談を受け，公認心理師と臨床心理士資格をもつ教員及びカウンセラーの指導のもとに心理臨床実習を行います。また，医療・保健分野，学校分野，福祉分野などの外部実習機関での心理臨
床実習も行います。
３）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本専攻において以下の各教育研究分野の掲げる条件をすべて満たした者に，修士（心理学）の学位を授与します。
≪実験心理学教育研究分野≫①実験心理学の必修科目，必修選択科目を履修することにより，実験心理学の専門的知識と実験技法を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
②実験心理学のさまざまな問題に対して，自ら問題を見いだして研究を行うことができる研
究能力を身につけていること。
③専門領域だけでなく，関連領域についても理解できる幅広い見識を有していること。
≪臨床心理学教育研究分野≫①臨床心理学の必修科目，必修選択科目を履修し単位を取得することにより，臨床心理学の専門的知識と技術を修得していること。修得すべき内容には修士論文作成が含まれる。
②臨床心理センターと学外実習機関において臨床的かつ実践的な実習体験を積み，心理臨
床の技術を修得していること。
③上記の研究および実践活動によって理論と実践を結びつけ，他領域の専門家との連携や職業的倫理性を備えた臨床的な態度を身につけていること。

5

《

目

次

》

４．２ 心理学専攻「臨床心理学教育研究野」の履修科目・・・・・・・・・・・・・４８
４.2.1 履修モデル A・・・・・・・・・・・ ４９
４.2.2 履修モデル B・・・・・・・・・・・ ５０

埼玉工業大学大学院 人間社会研究科
2021 学生便覧
大学校歌
建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・１
大学院人間社会研究科における教育研究上の目的と３つの方針 ・・・・・３

４教職課程・・・・・・・・・・・・・・・・５１

１大学の概要
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
２
２．１
２．２
２．３
３
３．１
３．２
３．３
３．４
４.
５．
６．

５学生生活（Ⅰ）

校章の由来・・・・・・・・・・・・１０
大学の沿革・・・・・・・・・・・・１０
大学の構成・・・・・・・・・・・・１２
事務局の主な取扱事項・・・・・・・１３
学生の書類提出先・・・・・・・・・１４
証明書類の申込先・・・・・・・・・１５
学籍・・・・・・・・・・・・・・・１６
学生証・・・・・・・・・・・・・・１６
学籍番号・・・・・・・・・・・・・１６
学籍の異動・・・・・・・・・・・・１７
授業料・・・・・・・・・・・・・・１８
授業料の納入方法・・・・・・・・・１８
授業料の納入期限・・・・・・・・・１８
授業料の延納願・・・・・・・・・・１８
授業料未納者の除籍・・・・・・・・１８
学生への連絡及び通知・・・・・・・１９2021 年度 学事予定表・・・・・・・２０
2021 年度 新入生オリエンテーション日程表
および２年生履修ガイダンス日程表・・・・２２【これだけは知っておきたい】
１．
学籍の確認・・・・・・・・・・・・５６
１．１ 学生証（身分証明書） ・・・・・・５６
１．２ 学生証の交付と更新・・・・・・・・５６
１．３ 学生証の再発行・・・・・・・・・・５６
１．４ 学生証の返還・・・・・・・・・・・５６
１．５ 身上の異動・身上申告書の訂正・・・５６
２．
傷害保険・損害保険について・・・・５６
２．１ 学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠
償責任保険・・・・・・・・・・・・５６
２．２ 傷病見舞金制度・・・・・・・・・・５８
２．３ 学研災付帯学生生活総合保険(任意加入保険)・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
３.
緊急災害対応について・・・・・・ ５９【学生生活を送るうえでの注意】
１．
ガイダンス・・・・・・・・・・・・６０
２．
大学からの連絡・・・・・・・・・・６０３．
通学定期乗車券・・・・・・・・・・６０
４．
学割証（学生旅客運賃割引証）
・・・ ６１
４．１ 学割証の発行条件・・・・・・・・・６１
４．２ 学割証の発行・・・・・・・・・・・６１
４．３ 学割証の有効期限・・・・・・・・・６１
５．
通学の方法・・・・・・・・・・・・６１
５．１ スクールバスの利用・・・・・・・・６１
５．２ 自動車・オートバイによる車両通学 ６１
５．３ 車両登録の方法等について・・・・・６２
５．４ 学生駐車場・・・・・・・・・・・・６２
５．５ 安全運転のポイント・・・・・・・・６３
６．
学生食堂・・・・・・・・・・・・・６４
６．１ 大食堂・・・・・・・・・・・・・・６４
６．２ エスパース・ヴェール・・・・・・・６４
６．３ カフェ・ロータス・・・・・・・・・６４
７．
セブン・イレブン埼玉工業大学店・・６４
８．
大学構内の美化衛生について・・・・６４
９.
学生活動に関する願出・届出の10．
提出について・・・・・・・・・・・６５
団体・・・・・・・・・・・・・・・６５
10．１ 集会・・・・・・・・・・・・・・・６５
10．２ 掲示・・・・・・・・・・・・・・・６５
10．３ 大学の施設・設備等を借用する場合 ６５
10．４ 学生活動の注意事項・・・・・・・・６５
10．５ 遺失物・拾得物について・・・・・・６６

２人間社会研究科の案内・指導内容
１．
２．

大学院人間社会研究科案内・・・・・２４
大学院人間社会研究科指導内容・・・２５

３履修概要
１．
２．
２．１
２.1.1
２.1.2
２.1.3
２．２
２.2.1
２.2.2
３．
４．
４．１
４.1.1
４.1.2
４.1.3

人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）・・・・・・・・・ ３４
大学院修士課程情報社会専攻における履修
モデルについて・・・・・・・・・・３５
情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・ ３５履修モデル A・・・・・・・・・・・ ３６履修モデル B・・・・・・・・・・・ ３７履修モデル C・・・・・・・・・・・ ３８
情報社会専攻「ディジタル・クリエーター
教育研究分野」の履修科目・・・・ ３９履修モデル A ・・・・・・・・・・ ４０
履修モデル B ・・・・・・・・・・ ４１
人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻） ・・・・・・・・・ ４３
大学院修士課程心理学専攻における履修モ
デルについて・・・・・・・・・・・４４
心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目・・・・・・・・・・・・・４４履修モデル A ・・・・・・・・・・・４５履修モデル B ・・・・・・・・・・・４６
履修モデル C ・・・・・・・・・・・４７
6

《

目

次

６学生生活（Ⅱ）

11 院生研究室・実験実習室・臨床心理センター

１． 悩みごとなどの相談 ・・・・・・・・６８
１．１ 学生相談室・・・・・・・・・・・・６８
１．２ 学生委員について・・・・・・・・・６８
１．３ ハラスメントの防止と相談について・６９
１．４ 「配慮願」の申請と手続きについて・６９２．
学習支援センター・・・・・・・・・７０
２．１ 学習支援センターとは・・・・・・・７０
２．２ 利用できるもの・・・・・・・・・・７０
２．３ 担当教員 ・・・・・・・・・・・・７０
２．４ 開館時間 ・・・・・・・・・・・・７１
３．
健康相談・・・・・・・・・・・・・７１
３．１ 保健室の利用について・・・・・・・７１
３．２ 定期健康診断・・・・・・・・・・・７１
３．３ 健康診断証明書の発行 ・・・・・・７１
３．４ 健康診断結果報告書の発行 ・・・・７１
３．５ 保険証の携帯・・・・・・・・・・・７２
３. ６ 飲酒の恐ろしさ・・・・・・・・・・７２
３. ７ エイズに関する基礎知識・・・・・・７３
３. ８ 禁煙運動について・・・・・・・・・７３
３．９ 大麻などの薬物の乱用防止について・７３
３．10 若年女性に急増中の子宮頸がんについて・・・・・・・・・・・・・・７４
３．11 大学周辺の主な医療機関・・・・・・７４
４．
奨学金制度・・・・・・・・・・・・７６
４．１ 大学院特別奨励金制度・・・・・・・７６
４．２ 大学院奨学支援金制度・・・・・・・７６
４．３ 日本学生支援機構奨学金・・・・・・７６
４．４ 留学生関係の奨学金制度・・・・・・７７
４．５ その他の奨学金制度・・・・・・・・７７
４．６ 教育ローン・・・・・・・・・・・・７７
４．７ 提携教育ローン・・・・・・・・・・７８
５．
生活相談・・・・・・・・・・・・・７８
５．１ 下宿・アパートの紹介・・・・・・・７８
５．２ アルバイトの紹介・・・・・・・・・７９
５．３ 国民年金の加入・・・・・・・・・・７９
５．４ 悪徳商法・・・・・・・・・・・・・８０
６．
厚生施設・・・・・・・・・・・・・８１
６．１ 温水プール施設「パティオ」について８１

臨床心理センターの取り扱い方法・・・ ８８
１．１ 院生研究室・・・・・・・・・・・・８８
１．２ 実験実習室・・・・・・・・・・・・８８
１．３ 臨床心理センター・・・・・・・・・９０

12 学則・諸規程１．
埼玉工業大学大学院学則・・・・・・９２
１－１ 学長裁定・・・・・・・・・・・・１０６
２．
埼玉工業大学大学院人間社会研究科
規程・・・・・・・・・・・・・・１０７
３．
埼玉工業大学大学院学位規程・・・１１８
４．
学校法人智香寺学園埼玉工業大学
大学院特別奨励金規程・・・・・・１３０
５．
学校法人智香寺学園埼玉工業大学
大学院奨学支援規程・・・・・・・１３１
６．
埼玉工業大学大学院研究生規程・・１３２
７．
埼玉工業大学大学院人間社会研究科
科目等履修生規程 ・・・・・・・１３４
８．
休学者の在籍料に関する細則・・・１３６
９．
埼玉工業大学技術補助員取扱要項・１３７
10．
埼玉工業大学技術補助員手当支給要項・・・・・・・・・・・・・・１３９
11.
埼玉工業大学大学院生の学会発表にかかる旅費の取扱要項・・・・・１４０
12．
埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ・・・・・・・・・１４１
13．
埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除
候補者の業績評価細目について・・１４３
14．
埼玉工業大学留学生支援センター規程 ・・１４６

13 大学の校舎配置図
１．施設案内図・・・・・・・・・・・・・１４８
２．建物の各階平面図
１号館(生命環境化学科) ・・・・・・ １５０
２号館(生命環境化学科) ・・・・・・ １５１５号館(機械工場棟)・・・・・・・ １５２６号館(機械工学科棟)・・・・・・ １５３７号館(機械工学科実習棟)・・・・ １５２８号館(機械工学科実験実習棟)・・ １５４９号館(学生ホール棟)・・・・・・ １５４
10 号館(大学院人間社会研究科棟)・ １５５
19 号館(情報システム学科) ・・・・・ １５６
21 号館(図書館棟)・・・・・・・・ １５７
22 号館(情報ｼｽﾃﾑ学科)・・・・・・ １５８
23 号館(情報基盤センター棟)・・・ １６０
24 号館(大乗殿) ・・・・・・・・ １６１
26 号館(正智塔) 本部棟・・・・・・１６２
27 号館(大学院工学研究科棟)・・・１６５29 号館(ハイテク・リサーチ・センター棟) １６８30 号館(人間社会学部棟) ・・・・・１６９31 号館(軽食堂棟)・・・・・・・・ １７２
32 号館(クラブハウス棟) ・・・・・１７３33 号館(モノづくり研究センター棟) ・１７４
臨床心理センター棟・・・・・・・ １７５

７就職 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
８図書館

・・・・・・・・・・・・・・・・８４

１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

開館・閉館の日時・・・・・・・・・８４
館内閲覧・・・・・・・・・・・・・８４
館外貸出・・・・・・・・・・・・・８４
コピーサービス・・・・・・・・・・８５
館内規律・・・・・・・・・・・・・８５弁償・・・・・・・・・・・・・・・８５
罰則・・・・・・・・・・・・・・・８５

９情報基盤センター・・・・・・・・・・・ ８６
１．１

情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について・・８６

10 先端科学研究所》

・・・・・・・・・・・８７

7

8

大 学 の 概 要

１．埼玉工業大学の概要
１．１ 校章の由来
１．２ 大学の沿革
１．３ 大学の構成
１．４ 事務局の主な取扱事項
１．５ 学生の書類提出先
１．６ 証明書類の申込先

２．学 籍
２．１ 学生証
２．２ 学籍番号
２．３ 学籍の異動

３．授業料
３．１ 授業料の納入方法
３．２ 授業料の納入期限
３．３ 授業料の延納願
３．４ 授業料未納者の除籍

４．学生への連絡及び通知
５．2021年度 学事予定表
６．2021年度 新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ日程表
在学生履修ガイダンス日程表

9

１ 埼玉工業大学の概要
１．１ 校章の由来
埼玉工業大学の校章の図柄は，徳川家の家紋「三つ葉葵」に「大学」の文字を組み合せたものである。
三つ葉葵が校章の基盤となっている理由は，当智香寺学園名にある智香寺が徳川家康公のご生母「於大の方」に縁りの寺院（荼毘の地）であり，その法名が「伝通院殿蓉誉光岳智香大禅定尼」であったためである。
なお，「三つ葉葵」の三つの葉には，それぞれに，本学の建学の精神である使命感，人生観，連帯感の三つの理想があらわされている。

１．２ 大学の沿革
明治36年２月
大正５年６月
大正11年４月
昭和10年４月
昭和13年４月
昭和19年４月
昭和22年４月
昭和23年４月
昭和25年４月
昭和26年３月
昭和26年９月
昭和32年４月
昭和36年４月
昭和37年３月
昭和37年４月
昭和46年３月
昭和48年12月

東京商工学校として東京市浅草森下町に創設
実業学校に類する各種学校と認定（東京府）
東京市神田駿河台３丁目２番地に移転
東京高等商工学校と改称
商業科を廃止，３ヵ年制の高等工学科を新設し，聖橋高等工学校と改称
財団法人聖橋学園設立し，聖橋工業学校（４年制）に昇格
新学制により聖橋中学校を併設
新学制により聖橋高等学校開設（普通科・機械科）
聖橋高等学校に定時制を設置
財団法人を学校法人聖橋学園に組織変更
東京都荒川区尾久町５丁目871番地の新校舎に移転
定時制に商業科併設
埼玉県大里郡岡部町大字普済寺1690番地に聖橋学園埼玉工業高等学校（機械科）を開設
聖橋学園埼玉工業高等学校閉校
埼玉県大里郡岡部町普済寺1690番地に聖橋工業高等専門学校（５年制）開設
荒川区尾久町の聖橋中学校・聖橋高等学校（全日制・定時制）を閉校
学校法人聖橋学園を学校法人智香寺学園に改称

昭和51年４月 埼玉工業大学に工学部を開設 初代学長に工学博士永井芳男就任（入学定員 機械工学科60名 環境工学科40名 電子工学科40名）
昭和53年４月 埼玉工業大学工学部教職課程の設置（免許教科「高一種工業」）
昭和54年３月 聖橋工業高等専門学校閉校
昭和56年４月 埼玉工業大学工学部の学生定員を変更（入学定員 機械工学科80名 環境工学科80名 電子工学科80名）
昭和58年４月 埼玉工業大学学長に工学博士武藤義一就任
昭和60年４月 埼玉工業大学専門学校（情報処理学科・ビジネス学科）開設
平成２年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更（機械工学科 環境工学科 電子工学科 入学定員各100名）
平成３年４月 埼玉工業大学学長に理学博士鈴木周一就任
埼玉工業大学科学技術研究所を設置
平成４年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更（機械工学科 環境工学科 電子工学科 入学定員各160名）
平成７年７月 埼玉工業大学学長に理学博士竹内正幸就任
平成10年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科修士課程開設（入学定員 システム工学専攻10名 物質科学工学専攻10名）
平成11年４月 埼玉工業大学科学技術研究所を埼玉工業大学先端科学研究所に改組し，ハイテク・リサーチ・センターを設置
平成11年４月 埼玉工業大学工学部環境工学科を応用化学科に名称変更
平成11年10月 埼玉工業大学学長に工学博士秋山 守 就任
平成11年11月 韓国全北大学校工科大学と学術・学生交流に関する協定を締結
平成12年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士後期課程を開設し，同時に同修士課程を博士前期課程に変更10

（博士後期課程入学定員 システム工学専攻２名 物質科学工学専攻２名）（博士前期課程入学定員 システム工学専攻10名 物質科学工学専攻10名）
平成12年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更（入学定員 機械工学科120名 応用化学科120名 電子工学科120名）
平成12年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更（機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各152名）
平成12年６月 中国鞍山科技大学と学術・学生交流に関する協定を締結
平成12年12月 学校法人智香寺学園と学校法人祥苑学園が合併
平成13年３月 埼玉工業大学専門学校閉校
平成13年４月 埼玉工業大学工学部期限付き学生定員変更（機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各144名）
平成14年４月 埼玉工業大学工学部情報工学科を開設（入学定員 80名）
平成14年４月 埼玉工業大学人間社会学部を開設（情報社会学科 入学定員120名 編入学定員 (２年次)５名 (３年次)20名）（心理学科
入学定員 80名 編入学定員 (２年次)５名 (３年次)10名）
平成14年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更（機械工学科80名 応用化学科80名 電子工学科80名）
平成14年４月 埼玉工業大学工学部期限付学生定員変更（機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各 96名）
平成15年４月 埼玉工業大学学長に工学博士永野三郎就任
平成15年４月 埼玉工業大学工学部期限付学生定員変更（機械工学科 応用化学科 電子工学科 入学定員各88名）
平成15年４月 埼玉工業大学深谷高等学校を正智深谷高等学校に改称
平成16年４月 ポーランド日本情報工科大学と学術・学生交流に関する協定を締結
平成16年５月 アルマティ工業大学（カザフスタン）と学術・学生交流に関する協定を締結
平成16年５月 埼玉工業大学臨床心理センターを設置
平成18年４月 埼玉工業大学大学院人間社会研究科修士課程を開設（入学定員 情報社会専攻10名 心理学専攻15名）
平成19年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士前期課程を改組（入学定員 システム工学専攻６名 電子工学専攻７名 応用化学専攻７名）
埼玉工業大学工学部を改組（入学定員 機械工学科 60 名 生命環境化学科 80 名 情報システム学科 120 名
ヒューマン・ロボット学科 60 名）
平成20年４月 埼玉工業大学人間社会学部学生定員変更（入学定員 情報社会学科120名 心理学科80名）
平成21年４月 埼玉工業大学学生定員変更（入学定員 工学部
情報システム学科 110名）（入学定員 人間社会学部 情報社会学科110名）
平成22年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科博士後期課程を改組（入学定員 システム工学専攻２名 電子工学専攻２名 応用化学専攻２名）
平成23年４月 埼玉工業大学学長に工学博士内山俊一就任
平成23年４月 埼玉工業大学工学部を改組（入学定員 機械工学科 110 名 生命環境化学科 80 名 情報システム学科 120 名）
平成24年４月 埼玉工業大学に学習支援センター，キャリア支援センター及び留学生支援センターを設置
平成25年４月 埼玉工業大学学生定員変更（入学定員 工学部 機械工学科110名 生命環境化学科100名 情報システム学科130名）（入学定員 人間社会学部 情報社会学科100名 心理学科60名）
埼玉工業大学にものづくり支援センターを設置
平成27年４月 埼玉工業大学学生定員変更（入学定員 工学部 機械工学科115名 生命環境化学科110名 情報システム学科135名）（入学定員 人間社会学部 情報社会学科90名 心理学科50名）
平成28年４月 埼玉工業大学にものづくり研究センターを設置
埼玉工業大学に教職センターを設置
平成30年４月 埼玉工業大学にＡＩ研究センターを設置
平成30年４月 埼玉工業大学大学院工学研究科 博士前期課程及び博士後期課程を改組
前期課程（入学定員 機械工学専攻６名 情報システム専攻７名 生命環境化学専攻７名）
後期課程（入学定員 機械工学専攻２名 情報システム専攻２名 生命環境化学専攻２名）
平成31年４月 埼玉工業大学工学部学生定員変更（入学定員 工学部 機械工学科120名 生命環境化学科90名 情報システム学科150名）

11

１．３ 大学の構成

埼玉工業大学（ Saitama Institute of Technology ）１）大学院工学研究科（ Graduate School of Engineering ）【博士前期課程】
機械工学専攻（ Department of Mechanical Engineering ）情報システム専攻（ Department of Information Systems ）生命環境化学専攻（ Department of Life Science and Green Chemistry ）【博士後期課程】
機械工学専攻（ Department of Mechanical Engineering ）情報システム専攻（ Department of Information Systems ）生命環境化学専攻（ Department of Life Science and Green Chemistry ）２）大学院人間社会研究科（ Graduate School of Human and Social Studies ）【修士課程】
情報社会専攻（ Department of Informational Society Studies ）心理学専攻 （ Department of Psychology ）３）工学部（ Faculty of Engineering ）機械工学科（ Department of Mechanical Engineering ）生命環境化学科（ Department of Life Science and Green Chemistry ）情報システム学科（ Department of Information Systems ）４）人間社会学部（ Faculty of Human and Social Studies ）情報社会学科（ Department of Informational Society Studies ）心理学科（ Department of Psychology ）５）基礎教育センター（ Foundation Study Center ）６）先端科学研究所（ Advanced Science Research Laboratory ）臨床心理センター（ Training and Research Center of Clinical Psychology ）国際交流研究センター（ Research Center for International Exchange ）科学と仏教思想研究センター（ Center for Research into Science and Buddhist Thought ）産学官交流センター（ Collaboration Center for Industry, Academia and Government ）ものづくり研究センター（ Manufacturing Research Center ）ＡＩ研究センター（Artificial Intelligence Research Center）
７）図書館（ Library ）８）情報基盤センター（ Information Technology Center ）９）学習支援センター（ Learning Support Center ）１０）キャリア支援センター（ Career Support Center ）１１）留学生支援センター（ International Students’ Support Center ）12１２）ものづくり支援センター（ Manufacturing Support Center ）１３）教職センター（ Center for Teaching Profession ）教職課程（ Course for Teaching Profession ）１４）自動運転技術開発センター（Autonomous Driving Technology Development Center）
１５）事務局（ Administration Office ）法人本部（ 企画広報課 入試課 管財課 会計課 総務課 ）教学部（ 学生課 教務課 就職課 教育研究支援課 学術情報課 ）１．４ 事務局の主な取扱事項
事務局窓口の取扱時間
月曜日～金曜日
９：００～１７：３０
事務局の主な取扱事項① 法人本部
企画広報課（26 号館９F）
・寄附行為，学則その他諸規程の制定及び改廃に関すること・法人及び大学の広報活動・広告案内に関すること
入試課（26 号館４F）
・大学院及び大学の学生募集の企画及び立案に関すること
・大学院及び大学の入学試験の企画，立案及び実施に関すること
管財課（26 号館８Ｆ）
・施設・設備の管理・スクール・バスの運行

・構内の整備・清掃

会計課（26 号館８Ｆ）
・学費振込票の交付
・学生会・後援会等諸会費の受託収納

・学費の収納・督促
・証明書等手数料収納

総務課（26 号館８Ｆ）
・学則・諸規程に関すること② 教学部
学生課（26 号館１Ｆ）
・学生（留学生，障害を持つ学生等を含む）の相談と健康管理に関すること
・各種奨学金と就学貸付等に関すること・学費の延納申請等に関すること
・学生の車両通学に関すること
・学生食堂及び学内売店に関すること
・入学式・学位記授与式等の行事に関すること
・遺失物・拾得物に関すること
・学生傷害保険に関する事務取扱
・厚生施設・運動施設の利用事務取扱

13

・国家試験及び資格の情報提供
・アルバイト及び下宿・アパート等の情報提供
・学生証・学生割引証・在学証明・通学証明・卒業証明・卒業見込証明・健康診断書の発行
・後援会に関すること
教務課（26 号館１Ｆ・30 号館１Ｆ）
・授業日程・時間割・試験に関すること・履修登録に関すること・成績及び進級・卒業に関すること
・教職課程及び教員免許状に関すること
・科目等履修生・研究生に関すること・休学・退学・除籍等の学籍に関すること・成績証明書の発行
就職課（26 号館１Ｆ）
・就職指導及び相談
・就職の紹介・斡旋
教育研究支援課（23 号館１Ｆ・29 号館１Ｆ）＊23 号館１Ｆ
・情報基盤センターに関すること・パソコン実習室（23 号館）の管理に関すること・メールアドレス及びユーザーアカウントの管理に関すること＊29 号館１Ｆ・先端科学研究所に関すること
学術情報課（21 号館１Ｆ）
・図書館に関すること

１．５ 学生の書類提出先① 次の書類は，学生課へ提出して下さい。
（ ※ 届出及び願出書類には印鑑が必要です。
）
届出及び願出書類

提出期限及び添付書類等

備考

誓約書

入学時

身上申告書

入学時

様式１

欠席届

当該日の前後１週間以内

様式２

住所変更届(学生・保証人)

速やかに

様式３

保証人変更届

速やかに

様式４

改姓届(学生・保証人)

速やかに，改姓を証明できる書類を添付

様式５

本籍変更届(学生・保証人)

速やかに

様式５

合宿届

１週間前までに提出，名簿・計画表を添付

様式６

大会・行事等参加届

１週間前までに提出，名簿を添付

様式７

施設・設備使用許可願

３日前までに提出（平日，時間外，休日）

様式８

学内物品使用許可願

１週間前までに提出

様式９14

学外研修届

１週間前までに提出，名簿・計画表を添付

様式10

学生団体結成願

速やかに，規約:名簿:年度活動表を添付

様式11

学生団体解散届

解散後１週間以内に提出，理由書を添付

様式12

学内集会届

３日前までに提出

様式13

学生団体規約変更届

１週間前までに提出，新旧団体規約を添付

様式14

学外団体加盟許可願

１週間前までに提出，加盟団体規約を添付

様式15

掲示許可願

前日までに提出，掲示物を添付

様式16

出版・印刷物配布許可願

前日までに提出，掲示物を添付

様式17

車両通学許可願

速やかに，保険契約書(写)を添付

様式18

学生納付金延納願

学費納入期限前

様式19

紛失・盗難・捨得物届

速やかに

様式20

合宿所施設使用許可願

３日前までに提出

様式21

事故報告書

１週間以内

様式22

学外練習届

３日前までに提出

様式23② 次の書類は，教務課へ提出して下さい。
（ ※ 届出及び願出書類には印鑑が必要です。
）
届出及び願出書類

提出期限及び添付書類等

備考

履修登録票

履修登録期限内に提出

欠席届

１週間以上欠席，診断書及び理由書を添付

休学願

２か月以上欠席，診断書及び理由書を添付

復学願
退学願

学生証の返却１．６ 証明書類の申込先
学生の各種証明書類は，学生課又は教務課大学院担当へ申込んで下さい。
証 明 書 類

手数料

申込先

発行日

学生証（再発行の場合）

2,000円

学生課

翌日発行

在学証明書

300円

自動発行機

即日発行

修了見込証明書

300円

自動発行機

翌日発行

成績証明書（日本語版）

500円

自動発行機

翌日発行

成績証明書（英語版）

1,000円学生課

１週間後

学位取得証明書（日本語版）

300円

学生課

翌日発行

学位取得証明書（英語版）

500円

学生課

１週間後

ＪＡＢＥＥ修了証明書

300円

学生課

翌日発行

在籍証明書

300円

学生課

翌日発行

15

健康診断書

300円

自動発行機

即日発行

保険加入証明書

300円

学生課

翌日発行

研究生在学証明書

300円

教務課

翌日発行

学生旅客運賃割引証（学割）

無料

自動発行機

即日発行

通学証明書

無料

学生課

即日発行

仮学生証

無料

自動発行機

即日発行

車両通学許可証

無料

学生課

即日発行

教員免許状関係の 学力に関する証明書
証明書
教育職員免許状取得見込証明書

無料

教務課

１週間後

無料

教務課

翌日発行

修了見込証明書

100円

自動発行機

翌日発行

成績証明書

100円

自動発行機

即日発行

健康診断書

100円

自動発行機

即日発行

進学又は就職活動に関する証明書※ 26 号館１Ｆに設置されている証明書自動発行機を利用する場合は，学生証が必要です。

２．学 籍
入学して本学の学生としての身分を取得し，修了でその身分を終了することになります。
学籍は，本学の在学者としての身分をもっていることを意味しています。
学籍を取得するための要件としては，①入試合格，②入学手続の完了，③入学式への出席等があります。
入学手続は，定められた期間内に，①授業料の納入，②誓約書，身上申告書，大学の卒業証明書及び大学院の修了証明書等必要書類の提出を行うことです。

２．１ 学生証
学生証は，本学の学籍取得を証明する証書（身分証明書）であり，学籍番号，所属する研究科，専攻，氏名，生年月日，発行日等が記載され，学生の写真を貼付しています。
学生は，毎年度始めに在籍確認を行います。
学生証を紛失，汚損の場合は学生課にて再交付を受け，常に携帯してください。
退学等により学籍を失ったとき，また，修了により有効期限を経過したときは，ただちに学生課に返還してください。

２．２ 学籍番号
学籍番号は，本学の学生としての身分を取得したものにつけられた学籍照合の番号であり，学生証に７桁の数字で記載されます。
修学上の手続き，証明書発行等の申請書類には必ず記入しなければなりません。
学籍番号のしくみは次のとおりです。
【2021年度の入学者に適用する学籍番号】

16

①入学年度（西暦下 2 桁 2021 年度入学）
21 6 1 001① ② ③ ④

②研究科コード（6＝人間社会研究科）③所属専攻コード（1＝情報社会専攻 2＝心理学専攻）④所属専攻内の個人番号

２．３ 学籍の異動
入学，修了，休学，復学，退学，除籍など，在学関係に変更が生ずることを学籍の異動といいます。
これら学籍異動に関することの相談及び手続きは，教務課で受け付けます。
休学,復学，退学を願い出る場合は，所定の提出書類及び研究指導教員と面談,学生証の提出（退学を願い出る者のみ提出）を行います。
【入 学】
入学の種類には，修士入学及び博士入学の他，再入学などがあります。
【修 了】
修士課程の学生の修了要件は，原則として，２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，修士論文の審査及び最終試験に合格することです。修士（情報社会）または修士（心理学）の学位が授与されます。
【休 学】
病気等の理由で，引き続き２ヶ月以上修学することができないことをいいます。
休学できる期間は，２年以内です。
休学した期間は，修士課程の修業年限の期間に算入しません。
休学者の授業料については，休学期間に応じ在籍料を授業料に代えて納入しなければなりません。
【復 学】
休学期間の満了又は休学の解除・中断によって再び修学することをいいます。
復学の手続きは，９月上旬，又は３月上旬までに教務課へ申し出て下さい。
復学する学年は，原則として，休学した時点の学年となります。
休学期間中に休学を中断して復学した場合は，復学した期における所定の授業料を納入するものとし，その期の既納在籍料は返還します。

【退 学】
退学には，願い出による退学と命令による退学があります。
命令による退学について，次のいずれかに該当する者は，退学を命ずることができます。
１）学生としてふさわしくない行為があったとき
２）長期にわたり欠席し，又は成績の見込みがないと認められたとき
３）正当の事由なく履修届を提出しないとき
４）行方不明の届出があったとき

17

【除 籍】
除籍は，一定事由の発生により，自動的に学生の学籍を抹消する処置をいいます。
次のいずれかに該当する者は，在学契約上の義務不履行者として除籍となります。
１）正当の事由なく，所定の授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しなかったとき
２）学則第１４条に定める在学年限に達したとき
３）死亡の届出があったとき

３ 授業料
授業料の費目としては，入学金の他，授業料があります。
費目やその金額については，学則別表２にて確認して下さい。

３．１ 授業料の納入方法
授業料は，本学指定の授業料振込用紙により郵便局を除く金融機関から振込んでください。
授業料振込用紙は，毎年４月上旬に会計課から保証人（父母）宛に，①年額記載の振込用紙と，②分納前期
額記載の振込用紙の２枚を郵送します。
新入生を含め２回払い（分納）の学生については，③分納後期額記載の振込用紙を８月下旬に郵送します。
保証人の住所・氏名等は，入学手続きの際提出した書類に基づき記載していますので，その後変更があった
場合は，必ず変更届を学生課に提出してください。
なお，授業料振込用紙が届かないとき，紛失してしまったときは，会計課又は学生課に連絡してください。

３．２ 授業料の納入期限
授業料の納入期限は，次の通りです。
納入方法

使用振込用紙授業料

納入期限

年額一括納入

①

１ 年 分

４月末日

②

分納前期分

４月末日

③

分納後期分

９月末日

年２回払い

３．３ 授業料の延納願
特別な理由により，授業料が期限内に納入できず延納を希望する場合は，その納入期限（４月末日，９月末日）前に，本学所定の「学生納付金延納願」を学生課に提出してください。
学生納付金延納願は，その理由を具体的に記載して本人及び保証人（父母）が連署して提出してください。
延納を許可される期間は，前期・後期とも正規の納入期限から起算して３ヶ月以内です。

３．４ 授業料未納者の除籍
授業料が所定の手続きを経ないで未納の場合は，学則により，除籍処分となります。

18

４ 学生への連絡及び通知
大学院生への連絡は，ポータルシステム「LiveCampus」及び「掲示板」を通じておこないます。
必ず確認してください。
学生からの電話による問合せには応じられませんので，必要に応じて事務局（教務課・学生課）の窓口に来て下さい。
緊急かつやむを得ない場合は，下記の連絡先を利用して下さい。
学生課（直通）048(585)6812
教務課（直通）048(585)6301

19令和3年度（2021） 大学院人間社会研究科学事予定表 (４月～８月）

４
月

５
月

６
月

7
月

8
月

月

火

水

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

木
1
8
15
22
29

金
2
9
16
23
30

土
3
10
17
24

日
4
11
18
25

2
9
16
23
30

【新入生】 4/1 入学式 ,入学手続き
4/5 教務ガイダンス ，TAガイダンス ，教職課程ガイダンス
4/6 ネットワーク利用免許講習会 ，情報基盤センターTAガイダンス
4/8 新入生健康診断【在学生】 4/5 教務ガイダンス ，TAガイダンス ，新学生証交付手続き
4/6 情報基盤センターTAガイダンス
4/9 前期授業開始 ，4/5～15 履修登録期間 ，4/16～22 履修訂正期間
4/29 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，木曜日授業を行います。

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

1
8
15
22
29

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

6/5・12・19・26 前期補講日（集中講義日）

7
14
21
28

6
13
20
27

7
14
21
28

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

7/3・10・16～17・24・26～29・ 前期補講日（集中講義日）

5
12
19
26

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

3
10
17
24
31

7/30・8/2～5 前期末定期試験期間

1
8
15
22
29

8/6～9/9 インターンシップ ・短期留学推奨期間
8/6～9/9 夏期休業期間
8/23・24 前期末成績発表 ，成績質問受付 ，追試 ・ 再試手続き
8/26～27･30～31 前期追試・再試期間

国民の祝日
大学行事等に伴う休講日
祝日授業日

20

令和3年度（2021） 大学院人間社会研究科学事予定表 (９月～３月）

月
9
月

10
月

11
月

12
月

１
月

2
月

3
月

6
13
20
27

7
14
21
28

水
1
8
15
22
29

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

11/6・13 後期補講日（集中講義日）

1
8
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

5
12
19
26

12/4・11 後期補講日（集中講義日）

2
9
16
23
30

1/6 授業再開 ，1/10 大学創立記念日
１/6～7・11～13・17 後期補講日（集中講義日）

6
13
20
27

2/上旬 修士論文発表会
2/4・7 学年末成績発表 ，成績質問受付 ，追試・再試手続き
2/9・14・15･16 後期追試・再試期間

6
13
20
27

3
10
17
24
31

7
14
21
28

7
14
21
28

火

7
14
21
28

木
2
9
16
23
30

金
3
10
17
24

土
4
11
18
25

日
5
12
19
26

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

7
14
21
28

1
8
15
22
29

1
8
15
22

2
9
16
23

3
10
17
24

4
11
18
25

5
12
19
26

9/1 大学院入試〔1期〕
9/9 前期授業終了 ，9/10 後期ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
9/13 後期授業開始 ，9/10～23 履修訂正期間
9/20 祝日授業日 ※国民の祝日ですが，月曜日授業を行います。

10/8～11 学園祭期間（授業休講） 【10/9・10学園祭】
10/30 後期補講日（集中講義日）

12/24 授業終了，12/25～1/5 冬期休業期間

1/14～16 大学入学共通テスト準備・実施日
1/18～21・24 学年末定期試験期間

2/28 各専攻別判定会議

1
18
15
22
29

2
9
16
23
30

3
10
17
24
31

4
11
18
25

5
12
19
26

6
13
20
27

3/2 大学院入試〔2期〕 ，3/3判定会議
3/7 修了判定発表
3/16 後期授業終了 , 3/17 学位記授与式
3/18～3/31 春期休業期間

国民の祝日
大学行事等に伴う休講日
祝日授業日

21

22

■前期授業開始 (通常授業)■各種奨学金説明会
集合１０：００ １０：００～１１：００
場所：大乗殿■健康診断 場所：大乗殿※日程詳細は学生課より別途案内■前期授業開始 (通常授業)

１時限《 2021年度 》

３時限■情報基盤センターＴＡガイダンス １３:２０ ～ １４:２０
対象者：学内パソコンを使用して行う講義のTA学生

場所：２３２１教室

４時限

場所：２３２１教室

２年生〔M2〕ガイダンス日程表

昼休み

４時限

■教職課程ガイダンス（教員志望者のみ）
１５:００～ 場所：２６２２教室■情報基盤センターＴＡガイダンス １３:２０ ～ １４:２０
対象者：学内パソコンを使用して行う講義のTA学生

３時限

オリエンテーション日程表■新学生証交付手続き ９：３０～１６：００ 場所：30号館1階 教務課

場所：３０４７教室

担当：教務委員●ＴＡガイダンス

担当：研究科長、教務委員●教務部・学生部ガイダンス◆各専攻別教務ガイダンス

２時限

大学院人間社会研究科■交通安全講習会
集合１１：００ １１：００～１２：００
場所：大乗殿

昼休み

新入生〔M1〕■ネットワーク利用免許講習会
１０:００ ～ １２:００ 場所：３０１３教室

場所：３０４７教室

担当：教務委員●ＴＡガイダンス

担当：研究科長、教務委員●教務部・学生部ガイダンス◆各専攻別教務ガイダンス●新入生入学手続 （入学式終了後）場所：３０３７教室■全学部・全研究科共通行事，●研究科共通行事，◆専攻単独行事。

４月 ９日(金）

４月 6日(火）

４月 5日(月)期日２時限

大学院人間社会研究科■入学式 ☆１０：００～
場所：大乗殿 (工学部・人間社会学部・工学研究科と共通)

１時限■全学部・全研究科共通行事，●研究科共通行事，◆専攻単独行事。

４月 ９日(金）

４月 8日(木）４月 ７日(水）

４月 6日(火）

４月 5日(月)４月 1日(木)期日《 2021年度 》

人間社会研究科の案内・指導内容
１． 人間社会研究科案内
２． 人間社会研究科指導内容

履修概要
１．人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）
２．大学院修士課程情報社会専攻における履修モデルについて
2.1 情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目
2.1.1 履修モデルＡ
2.1.2 履修モデルＢ
2.1.3 履修モデルＣ
2.2 情報社会専攻「ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ・ｸﾘｴｰﾀｰ教育研究分野」の履修科目
2.2.1 履修モデルＡ
2.2.2 履修モデルＢ
３．人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）
４. 大学院修士課程心理学専攻における履修モデルについて
4.1 心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目
4.1.1 履修モデルＡ
4.1.2 履修モデルＢ
4.1.3 履修モデルＣ
4.2 心理学専攻「臨床心理学教育研究分野」の履修科目
4.2.1 履修モデルＡ
4.2.2 履修モデルＢ

教職課程
１．本学で取得できる教育職員免許状の種類と教科
２．教職課程の履修登録方法
３．教育職員免許状の取得に必要な単位の修得方法

23

1. 人間社会研究科案内

Graduate School of Human and Social Studies

人間社会研究科では，情報技術と，行政・経営，映像・音響など他分野との融合領域を網羅した情報社会専
攻，心理学の高度でより専門的な知識と技能を持った研究技術者や公認心理師（国家資格）、臨床心理士の養成を目的とした心理学専攻の２専攻を設置しております。また本研究科では，最新の研究設備を備えるとともに，学内外で幅広く先導的に活躍する優れた教授陣が指導にあたります。社会で即戦力として活躍できるプロフェッ
ショナルを養成すると同時に，地域の研究拠点としても活動しています。

情 報 社 会 専 攻

心 理 学 専 攻

本専攻には，情報社会学科における教育内容と連動して，情報社会システム教育研究分野とディジタル・
クリエーター教育研究分野の２分野があります。各分野
では，情報技術力，法律や経済などの社会知識，映像・音響の創造的表現力など幅広い要素を核に，高度な知識と確かな技術を身につけた人材の養成を目指しています。

本専攻では，実験心理学に関連する最先端の研究施設や臨床心理センターを活用して，基礎心理学と臨床心理学の両面から，少人数による徹底した教育・研究を行っています。人間の行動を科学的に解明し，高度な専門知識と技能を持った研究技術者や公認心理師（国家資格）、臨床心理士を養成することに主眼を置いています。

◆情報社会システム教育研究分野◆◆実験心理学教育研究分野◆

行政知識と経営知識，および，情報技術の習得を知識基盤とした行政情報システムやビジネス情報システムの創成を担う人材を養成します。修了後は，ＩＴプロジェ
クト・マネージャーやＩＴコンサルタント，企業経営とＩＴ戦略の双方に責任をもつＣＩＯ（情報統括責任者）など高度な専門的職業人や研究者として活躍することが期待されます。

認知科学について深く学び，最新の研究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成します。
修了者の進路としては，大学，企業の研究機関において活躍できる研究者・研究技術者や心理職公務員などが想定されています。

◆ディジタル・クリエーター教育研究分野◆◆臨床心理学教育研究分野◆

ディジタル技術を活用した各種コンテンツ制作に必
要な専門知識と情報化社会に求められる幅広い教養を兼ね備えた人材を養成します。修了後の進路は，CG
映像制作者や音響デザイナー，Web デザイナー, メディア・デザイナー, 次世代サービス開発における専門的職業人および研究技術者, 行政や企業の広報部門といった幅広い分野での活躍が期待されます。

臨床心理学についての専門的な知識と，心理臨床にかかわる場合の姿勢を学び，高度な専門性を求められる職業人としての公認心理師（国家資格）や臨床心理士（第１種指定校）を養成します。また，臨床心理学教育研
究分野の大学院生の臨床実習施設として「埼玉工業大学臨床心理センター」が設置されています。

24

２．人間社会研究科指導内容
情報社会専攻情 報 社 会 シ ス テ ム
教育研究分野村山 要司

高度の行政知識・経営知識と情報技術を駆使しうる能力の育成を基盤とし て ， 知 識 基 盤 社 会 で 求 め ら れ て い る 豊 か な 創 造 力 と 構 想 力 を 備 え た IT プ ロ
ジ ェ ク ト ・ マ ネ ー ジ ャ ー や IT コ ン サ ル タ ン ト ， さ ら に は ， 企 業 経 営 と IT 戦 略の 双 方 に 責 任 を 持 つ CIO (Chief Information Officer ， 情 報 統 括 責 任 者 ) な ど の 分 野 で
活 躍 が 期 待 で き る 人 材 を 養 成 し ま す。

高橋

工学博士 (日本大学 )

教 授

広治

教 授

理学博士 ( 京都大学 )◆研究テーマ例◆研究テーマ例
デジタルマーケティング
最適化、シミュレーション
ビジネスプロセスの効率化

星団の進化
コンピュータ・シミュレーション

データ解析◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

経営における諸問題に対してコンピュータサイエンスを用いて解決を図る。マーケティング戦略、生産・流通マネジメントや
ビジネスプロセス等の広範囲な実問題に対し、モデリング及び最 適 化 や 、 そ の 解 法 と し て の AI （ 機 械 学 習 ） 、 遺 伝 的 ア ル ゴ リ
ズム、群知能等の応用をテーマとして、研究指導を行う。

高度情報社会である現代においては，膨大な量のデータが刻々と生み出されている。そのようなデータを，人間にとって有用な真に生きた情報として活用するためには，各々の問題に合った
適切なデータ処理を高速に行うことができる情報システムが必要不可欠である。そのようなシステムの構築を目指して，コン
ピュータを使った検索，分類，統計解析，データマイニングなどの様々なデータ処理の手法の開発や，それらの手法を応用した社会現象の分析などをテーマとした研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等
東芝情報システム株式会社、その後ITベンチャー代表取締役社長、日本大学生産工学部非常勤講師等を経て令和3年本学教授就任。
日本情報ディレクトリ学会、日本ロジスティクスシステム学会会員◆略歴・学会活動等

本吉 裕之

准教授

日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院リサーチ・アソシエイト
等を経て、平成14年本学助教授就任。 平成25年現職。
日本天文学会、国際天文学連合(IAU)、情報処理学会会員

林

経営管理修士 （早稲田大学）◆研究テーマ例

信義

教 授

経営学修士 （ 横浜国立大学 ）◆研究テーマ例

経営企画/新ビジネス企画構築
ツーリズム/ホスピタリティ/地方創生

ビジネスモデル
経営戦略/経営管理◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略「人の心を掴み、感動を与える」ビジネスやサービスを研究。
様々な事例や失敗例、時流・タイミング・社会心理などがもたらす消費行動
調査し、アイデアを生み出す「目的展開」をベースに研究指導を行う。

企業が持続的に成長していくためには顧客に対して他社よりも優れた価値を提供することが必要である。企業はこのような優位性を獲得することを目指して，開発，生産，物流，販売などの活動を行っている。実際の企業活動を調査分析し，優れたビジネスモデルについて研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等
JTB、株式会社一休（一休.com）、
東北芸術工科大学デザイン工学部企画構想学科 准教授を経て令和3年本学准教授就任。

◆略歴・学会活動等
株式会社日本総合研究所を経て，平成27年本学教授就任。
日本ビジネスモデル学会

25

田中 克明准教授

李

修士（情報科学）（早稲田大学）◆研究テーマ例

艶紅

講 師

博士(法学)(早稲田大学)◆研究テーマ例

知的活動支援システム
文書解析・処理システム

種類株式制度株式会社の株式所有構造(Dual Class Structuresなど)
会社支配権のあり方
証券市場の上場規制◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

人 間 が 行 う さ ま ざ ま な 知 的 活 動 の 支 援 や ， 新 し い領 域 の 開 拓 が ，コンピュータを利用したシステムによって可能となった。これらのシステムは ，デ ータ を集 める 仕組 み， デー タか ら学 習を 行う 仕組 み，学習結果を適用する仕組みなど，様々な仕組みの組み合わせにより構成される。このようなシステムの構築について，研究指導を行う。

現代では経済環境が目まぐるしく変化しています。私の講座では、このような時代において、企業・ビジネスに関連するさまざまな法制度がどのようにあるべきかということを、企業をめぐるさまざまな利害関係を考慮しつつ、多角的に研究を行っていきます。これにより、将来、法曹や法務部スタッフを目指す学生さんにとってはもちろ んの こと 、仮 にそ ういった
法律に直接関わる仕事に就かない学生さんにとっても有益な内容になればと考えています。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

東京大学先端科学技術研究センター助教，一橋大学情報基盤センター助教などを経て，平成28年本学准教授就任。
人工知能学会，情報処理学会会員。

早稲田大学法学学術院比較法研究所・助手、日本証券業協会・客員研究員、税務大学校、立教大学経済学部および清和大学法学部・非常勤講師などを経て、平成３０年本学講師就任。
日本私法学会会員
東京商事法研究会会員

26ディジタル・クリエーター
教育研究分野

中川

善裕

教 授

現代の文化状況及び情報科学の研究状況を踏まえ，コンピューター・グラ
フィックス， コ ンピュ ータ ー・ ミュ ージ ック ， マ ルチ ・ メ ディ アな どに 関す
る 最先端のスキルの学修を 基礎に， 映像と音響とい うコ ンテンツ作 製における 主 要な ２領 域に おい て少 人数 の徹 底し た指 導を 行う こと によ り，
単に個としての表現者にとどまらず，行政や企業の広報部門，マスコミなど，変化し発展する現代社会の多くの新しい領域で活躍が期待できる人材を 養 成 し ま す。

宮井芸術学修士 ( 東京藝術大学 )

里佳

教 授

文学修士 ( 大阪大学 )◆研究テーマ例◆研究テーマ例
デジタル音響機器による音楽表現の可能性とその応用／
Maxを用いたインタラクティブ作品の制作／
Maxを用いたアルゴリズム作曲法／Csoundを用いた音響合成と音楽制作

中国中世の浄土思想
文学作品における人間観
マンガ・アニメに見られる宗教思想◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

近年，発達目覚しい コンピュータ等の デジタル機器の登場によって，音楽制作の様相は著しく変化してきた。五線譜と鉛筆と楽器と演奏者，そして録音スタジオが一つのノートパソコンに 収まるよう に なった今では，単なる効率性の追求という 意味合いだけではない 音楽 的内 容の 変化 の可 能性 も秘 めている。それらの可能性に目を向けながら，新しい時代の音楽表現法を教育研究する。具体的に は，コンピュータ上で合成され た音と現実の音を用いた音響 作品 の制 作や ，ア ルゴリズム作 曲， コンピュータ援用作曲など，作曲家の思考をコンピュータ上で行 う可 能性を教育研究する。

中 国 ・ 日 本 の 宗 教 思 想 を 主 な対 象 と し ， 古 典 文 献 の 読 解 お よ び そ の現代社会への応用に関する研究指導を行う。

◆略歴・学会活動等
大阪大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得満期退学。
( 財) 東方研究会専任研究員，天台宗典編纂所嘱託，日本学術振興会特別研究員等を経て，平成14年本学講師就任，平成17年
本学助教授，平成25年現職。
日本仏教学会，東方学会，日本印度学仏教学会，日本中国学会，
日本宗教学会等会員◆略歴・学会活動等
洗足学園音楽大学・東京藝術大学非常勤講師を経て，平成18年本学助教授就任，平成24年現職。
日本作曲家協議会，日本電子音楽協会，先端芸術音楽創作学会

森沢

幸博

教 授

修 士
（メディアデザイン学）

檀上( 慶應義塾大学 )◆研究テーマ例

誠

准教授

修 士
（メディアデザイン学）( 慶應義塾大学 )◆研究テーマ例

コンピュータ・グラフィックス，ヒューマンコンピュータインタラクション，
XR（AR, MR, VR）メディア

コンピュータ・グラフィックスを用いたデジタルコンテンツ制作／
実写合成及びＶＦＸ◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略
メディアに付加価値を与えるデジタル化されたコンテンツは
人々を心豊かにするという重要な役割を担ってい る。人々に楽しさや感動を与えら れ るデジタルコンテンツを創造するために
必 要 な知 識 及 び 技 術 を 修 得 できるよう指 導す る。 研究 過程 においては，主に２ＤＣＧ，３ＤＣＧを用いた実製作を通じ，必要とされる知識や技術を吸収しながら ，豊かな創造力と表現力を身につけてゆく。

人間の感覚を拡張するディジタル技術によって，アート表現
やコミュニ ケーション手法は大きく進歩する可能性を持っている。 教 育 指 導 では 、 次 世 代 の デ ィ ジタ ルメ デ ィ ア と 人 の 関 係 に 注目 し，コンピュータを利用したメディアアートやディジタルアニメー シ ョ ン ， グ ラ フ ィ ッ ク デ ザ イ ン 等 の 制 作 を 通 じ て ,ク リ エ イ タ ー に 求 め ら れ る 創 造 性 や デ ィ ジ タ ル コ ン テ ン ツ ， Web
サ イ ト 制 作 ス キ ル等 の 修 得 を 目 指 す 。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

埼玉女子短期大学大学准教授・玉川大学リベラルアーツ学部非常勤講師
を経て，平成27年本学准教授就任。情報処理学会，ヒューマンインタ
フェース学会所属。財団法人画像情報教育振興協会認定CG講師

女子美術大学専任助手，非常勤講師を経て平成22年度本学講師就任，平成25年現職。
ACM SIGGRAPH，早稲田大学エジプト考古学学会

27

永本 義弘教授

平田 文子

国際学修士（上智大学）◆研究テーマ例

講 師

修士（教育学）(日本女子大学大学院)◆研究テーマ例

政治的文脈の中で、言語形式（言語表現）がどのような変容を受けるのか、
また、言語形式から如何なる政治的文脈が読み取れるのかを研究テーマとしている。

教育思想の研究（ルソー、デュルケーム、コメニウスなど）
各国の教育制度の比較研究◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

言語形式とその意味は、使用環境から逃れることはできない。文構造
適格・不適格の判断が微妙になればなるほど、人間関係、発話者にとっての目的と利益、語用論的文脈などに左右される。ここでは、歴史、外交、国際関係、英語教育等に関する英文論説を通じて、その分野に関する
背景知識、即ち、使用環境を理解しつつ、英文把握力を深化させる。

教育の営みは、人類史の始まる頃から行われてきたことである。文化によって様々な形で表れる教育という営みや思想について考察し自分なりの考えを持ってほしい。また、教育と宗教の関わりについても関心を持ってもらう、幅広い視野を持ってもらいたいと考えている。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

上智大学外国語学部英語学科卒
上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士前期課程修了
九州栄養福祉大学准教授
英米文化学会会員
防衛省軍事史学会会員

早稲田大学、東海大学などで教職課程科目の非常勤講師を経て2020年度から本学に就任。

28

◆ 情報社会専攻授業科目 ◆専攻共通科目情報セキュリティー特論
知識情報特論知識情報特別演習

東洋思想研究教育文化研究特論

英文構造分析Ⅰ
英文構造分析Ⅱ

情報社会システム教育研究分野
システム開発方法特論
社会シミュレーション特論
ネットワーク・システム特論
意思決定支援システム特論
地域情報化特論
経営情報システム特論
企業戦略特論

情報社会特別演習Ⅰ＜特別研究（修士論文）＞
情報社会特別演習Ⅱ
情報社会特別演習Ⅲ
情報社会特別演習Ⅳ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ
情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

ディジタル・クリエーター教育研究分野
ヒューマン・インターフェース特論
知覚心理学特論
イメージ創造特論
マルチ・メディア情報処理特論
映像情報特論
ディジタル音響表現特論
メディア作曲法特論

情報表現特別演習Ⅰ
情報表現特別演習Ⅱ
情報表現特別演習Ⅲ
情報表現特別演習Ⅳ＜特別研究（修士論文）＞

29

心理学専攻
実

験

心

理

学

教育研究分野曾我 重司

教授

実験心理学教育研究分野では，知覚や思考などの情報処理プロセスを研究する認知科学を軸に，心を生み出す脳の仕組みや働きを研究する脳科学，人間行動の基本原理を研究する
行動科学などの専門的なカリキュラムが構成されています。これにより，最先端の実験心理学研究に寄与しうる研究技術者の養成を図るとともに，心理学関連の専門職(心理職公務員等)への就職あるいは大学院博士課程に進学し，研究者となることが可能な人材を教育することを目指しています。

河原

博士（学術） ( 千葉大学 )◆研究テーマ例

教育学修士 ( 東京大学 )文章理解と知識獲得／言語獲得過程の計算モデル／
アナロジーによる問題解決／メタファ理解過程の実験的研究／
カテゴリ学習のニューラルネットワーク・モデル◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

・運動対象の速度知覚，時間知覚の現象的・実験的研究
・ 奥 行 き知覚 に関 わる規定 要因 の現 象的 ・実 験的 研究
以上のテーマを基本とし，現 象を いかに捉 えるか， 観察 するとい うこと と は ど の よ うなこ と か， に つ い て 教 育 指 導 を 行 う。
特に現象的視点から，動き，奥 行きなど の知 覚に つい ての 環境 からの情報は何か，また有機体がどのように環境に働きかけた結 果そ のような知 覚が 生じ るの かに つい ての 研究 を行 う。

人間が経験からの帰納によって知識や技能，言語能力などを獲得する
オンライン認知過程を，心理学実験やコンピュータ・シミュレー ショ ン，
理論的検討などの手法を用いて研究す る。
また，獲得された知識や技能，能力の現実場面における使用過程や，それらが現実場面において有効に機能するための条件といった教育的含意についても研究する。これらの研究領域における最先端の研究を遂行するために必要な，研究計画法やデータ解析法，シミュレーション
技法や，各種の実験機器の使用法などについても研究・指導する。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

千葉大学教務補佐員，慶應義塾大学非常勤講師等を経て，平成14年本学助教授就任，平成23年より現職。
日本心理学会，日本基礎心理学会，日本アニメーション学会，
日本応用心理学会

聡子

教授◆研究テーマ例

奥行き知覚に関する現象的研究
運動の知覚に関する現象的研究

大塚

哲雄

教 授

東京大学大学院助手を経て，平成15年本学助教授就任，
平成24年より現職。
日本認知科学会，認知心理学会，日本心理学会，教育心理学会，
基礎心理学会，人工知能学会，神経回路学会

博士(心理学) ( 東京大学 )◆研究テーマ例
奥行き知覚の時空間特性
観察者の運動と視対象認知
視覚的注意◆研究指導内容概略
奥行き(３次元的な空間構造)を知覚する機構の解明に関する教育指導を行う。人間の視覚系は，奥行きを知覚するために，両眼視差 (２つの目の間の網膜像のずれ)や運動視差(観察者の運動により生じる網膜像の動き)など複数の手がかりによる情報を統合していると考えられている。
本研究室では，心理学的手法により，これらの手がかり情報を処理し統合する機構を明らかにする研究を行う。また，観察者の探索的な身体
運動や眼球運動が奥行き知覚 や視 対象 認知 に及 ぼす 影響 につ いても扱う。

◆略歴・学会活動等
東京大学IML研究機関研究員等を経て，平成14年本学講師就任，
平成17年准教授，平成26年より現職。
日本心理学会，日本基礎心理学会，日本視覚学会，日本認知心理学会，アメリカ視覚眼科学会等

30

臨

床

心

理

教育研究分野

三浦 和夫

教 授

学

「 公 認 心 理 師 」 と 「 臨 床 心 理 士 」 養 成 カ リ キ ュ ラ ム
この教育分野は，平成２９年９月に施行された「公認心理師法」により，国家資格である公認心理師
カリキュラムに則した授業科目を用意しており，当該科目を履修し，修士課程を修了することで，公認心理師の受験資格が得られます。また，臨床心理士資格認定協会の規定する第１種臨床心理養 成 課 程の 指定 も 受 けて い ま す。 大学 付属 の臨 床心 理セ ン タ ーに 心理 相談 室を 設け て，一般の外来相談を 受けて，教員及びカウンセラーの指導のも とに， 大学院生の心理臨 床の実習を 行い ま す。 *学部ですべての公認心理師指定科目の単位 を 取 得し てい る （ も し くは特例措置を 受ける ）必要がありま す。

教 育 学 修 士 ( 上智大学 )臨 床 心 理 士 ・ 公 認 心 理 師

袰岩 秀章◆研究テーマ例

集団精神療法をはじめとするグループ技法のプロセスや治療的変化／
学校における適応と，ストレスや対人関係，自己，居場所などとの関連についてのいじめ，不登校，スクールカーストなど学校における様々な課題への取り組み◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

主 に 個 人 心 理 療 法 に 関 わ る 領 域 の 研 究 を お こ なう 。 ま た ， 家 庭 教 師
やボランティアといったいわゆる非専門家によるアプローチ にも 関心を持っている。
この他，個人あるいはグループによる箱 庭療 法に よる アプ ロー チを 指導する。

集 団 精 神 療 法 など の グ ル ー プ技 法， 学校 臨床 心理 学等 に関 する 領域を指導する。グループ技法の有効性，グループ・プロセスやグループ運営・
コ ー チ ング ，学 校 に お け る 適 応 を支 える 諸要 因や 不適 応の 促進 要因
を，自己領域・対人領域・居場所感から取り扱うことを目指す。自死予防，
摂食障害・人格障害，学生相談などの領域も指導している。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

平塚市教育研究所教育相談員，目黒区守屋教育会館教育相談室教育
相談員，山王教育研究所カウンセラーを経て，平成14年本学准教授就任，
平成20年現職。
日本心理臨床学会，日本箱庭療法学会貴子

博 士 ( 教 育 学 ) ( 国際基督教大学 )臨 床 心 理 士 ・ 公 認 心 理 師◆研究テーマ例

心理療法プロセスに関する研究
箱庭療法に関する研究

友田

教 授

教 授

日本女子大学専任カウンセラー(助教授)を経て平成19年本学准教授就任，
平成25年より現職。
日本集団精神療法学会評議員・編集委員，日本教育心理学会，
日本学校メンタルヘルス学会，日本精神分析学会，日本健康心理学会，
Academy for Eating Disorders，Disorders，World Federation of Mental Health 等

修 士 ( 心 理 学 ) ( 東京都立大学 )臨 床 心 理 士 ・ 公 認 心 理 師

藤巻 るり

博士(文学)( 京都大学 )准教授 臨 床 心 理 士 ・ 公 認 心 理 師◆研究テーマ例◆研究テーマ例
抑うつ気分からの回復と心理社会的要因の関連について
スポーツ・遊びと精神的健康

幼児や発達障害児のプレイセラピーに関する研究
イメージを心理療法の視点として用いる研究治療者の意識化過程に関する研究◆研究指導内容概略◆研究指導内容概略

社会臨床心 理学 に関 わる 領域 の研 究を 主に 扱う 。例 えば ，ス トレ ス，
原因帰属過程，ソーシャル・サポートなどが精神疾患( うつ病や不安障害など )や不適応の予防，発症，回復などにどの よう な関 連が あるのかということについて検討する。とくに対人相互作用と精神的 健康と の 関 連 に つ い て， 社 会 心 理 学 の パラ ダ イ ム を 取 り 入 れ 検 討 し てい く 。
対人相互作用による 個人 内お よび 個人 間の 心理 的過 程が 精神 的健 康とどのような関連をもつか ，精 神保 健の 観点 も含 め扱 う。

心 理 療 法 に お け る 治 療 者 の 意 識 化 過 程 に つ い て研 究 を 行 っ てい る 。
ク ラ イ エ ン ト の 語 り の 内 容 だ け でな く ， 語 り に な ら な い 症 状 や 問 題 行 動を理解する 方法としてイメ ージとい う視点を重視している 。また，
幼 児 や 発 達 障 害 児 の プ レ イ セ ラ ピ ー など ， 意 味 の 成 立 以 前の 未分 化な
世 界 に 関 わ る 方 法 と し て身 体 感 覚 を 伴 う 間 主 観 的 な 関 わ り の 可 能 性 を
研 究 し てい る 。 出 来 事 の 中 に 入 り 込 み ， そ こ で感 じ た こ と を 意 識 化 す ると い う 広 義 の 臨 床 的 態 度 に基 づく 研究 を支 援す る。

◆略歴・学会活動等◆略歴・学会活動等

立教大学非常勤講師，日本医科大学付属病院心理判定員，
国立精神・神経センター精神保健研究所流動研究員等を経て，平成16年本学講師着任，平成27年より現職。 日本心理学会，
日本社会心理学会，日本心理臨床学会，日本パーソナリティ心理学会，
日本うつ病学会，American Psychological Association

世田谷区教育相談室教育相談員，東村山市幼児相談室幼児相談員，
山王教育研究所･カウンセラー，熊谷神経クリニック･カウンセラーを経て，平成25年本学専任講師就任，平成30年より現職。
日本心理臨床学会，日本箱庭療法学会，日本ユング心理学会

31

32

◆ 心理学専攻授業科目 ◆実験心理学教育研究分野
実験心理学特別輪講Ⅰ
実験心理学特別輪講Ⅱ
認知心理学特論
知覚心理学特論
視覚情報処理心理学特論
学習心理学特論
老年心理学特論
心理学研究法特論
社会心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開

保健医療分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践
認知心理学特別演習
知覚心理学特別演習
視覚情報処理心理学特別演習

実験心理学特別実験Ⅰ
実験心理学特別実験Ⅱ＜特別研究（修士論文）＞

臨床心理学教育研究分野※臨床心理学特論Ⅰ※臨床心理学特論Ⅱ※臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）※臨床心理面接特論Ⅱ
心理学研究法特論
臨床心理学研究法特別輪講

学習心理学特論
認知心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
社会心理学特論
老年心理学特論
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
教育分野に関する理論と支援の展開
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
心理療法特論
乳幼児心理学特論Ⅰ
乳幼児心理学特論Ⅱ
思春期・青年期カウンセリング特論
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践※ 臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）※ 臨床心理査定演習Ⅱ※ 臨床心理基礎実習Ⅰ※ 臨床心理基礎実習Ⅱ※ 臨床心理実習Ⅰ※ 臨床心理実習Ⅱ※ 心理実践実習Ⅰ※ 心理実践実習Ⅱ※ 心理実践実習Ⅲ※ 心理実践実習Ⅳ＜特別研究（修士論文）＞※ の科目は、他教育研究分野の学生は受講できません33

１．人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）【2021年度以降の入学生に適用】
究教
分育
野研

専
科攻
目共
通

情
報
社
会
シ
ス
テ
ム

単
位
数

知識情報特論
情報セキュリティ特論

必・選
専攻

情報社会
システム

ディジタ
ル・クリ
エーター

２

選択

選択

選択

２

選択

選択

選択

東洋思想研究

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅰ

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅱ

２

選択

選択

選択

知識情報特別演習

２

選択

選択

選択

教育文化研究特論

２

選択

選択

選択

企業戦略特論

２

選択

選択

選択

経営情報システム特論

２

選択

選択

選択

意思決定支援システム特論

２

選択

選択

選択

社会シミュレーション特論

２

選択

選択

選択

システム開発方法特論

２

選択

選択

選択

ネットワーク・システム特論

２

選択

選択

選択

地域情報化特論

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅰ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅱ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅲ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅳ

２

選択

選択

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

２

選択

必修

選択

ヒューマン・インタフェース特論

２

選択

選択

選択

マルチ・メディア情報処理特論

２

選択

選択

選択

イメージ創造特論

２

選択

選択

選択

映像情報特論

２

選択

選択

選択

ディジタル音響表現特論

２

選択

選択

選択

メディア作曲法特論

２

選択

選択

選択

知覚心理学特論

２

選択

選択

選択

情報表現特別演習Ⅰ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅱ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅲ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅳ

２

選択

選択

必修

授

★1

業

科

目

特別演習の番号付けと履修時期は，以下の表に従っている。
修士１年

修士２年

前期 後期 前期 後期
特別演習

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

34

備

考

(本年度休講)★1★1

２．大学院修士課程における履修モデルについて
２．１ 情報社会専攻「情報社会システム教育研究分野」の履修科目
配当

授業科目

教育研究分野

単位数

年次 必修 選択

専
攻
共
通
科
目

情
報
社
会
シ
ス
テ
ム

特別研究

知識情報特論１・２

２

情報セキュリティ特論

１・２

２

知識情報特別演習

１・２

２

東洋思想研究

１・２

２

英文構造分析Ⅰ

１・２

２

英文構造分析Ⅱ

１・２

２

教育文化研究特論

１・２

２

企業戦略特論

１・２

２

経営情報システム特論

１・２

２

意思決定支援システム特論

１・２

２

社会シミュレーション特論

１・２

２

ネットワーク・システム特論

１・２

２

システム開発方法特論

１・２

２

地域情報化特論

１・２

２

情報社会特別演習Ⅰ

１・２

２

情報社会特別演習Ⅱ

１・２

２

情報社会特別演習Ⅲ

１・２

２

情報社会特別演習Ⅳ

１・２

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習 １

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習 １

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習 ２

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習 ２

２

情報社会特別研究

１・２

注１）必修４科目８単位に加えて，選択科目の中から２２単位以上修得が修了の要件

35

2．１．１ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルＡ (法律）
＜主な進路＞ 行政公務員，行政管理等に携わるシステム・エンジニア，プランナー，研究者等

必修・
単位数
選択の別

授業科目

年次

＜専攻共通科目＞

１
・
２

知識情報特論選択２

情報セキュリティ特論

選択２

教育文化研究特論選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択

２

意思決定支援システム特論

選択２

経営情報システム特論

選択２

地域情報化特論

選択２

社会シミュレーション特論

選択２

企業戦略特論選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

30

36

２．１．２ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルＢ （経営）
＜主な進路＞ 経営管理等に携わる企画・開発・管理部門，システム・エンジニア，研究者等

必修・
選択の別

単位数

知識情報特論選択２

知識情報特別演習

選択２

情報セキュリティ特論

選択

２

システム開発方法特論

選択

２

ネットワーク・システム特論

選択２

意思決定支援システム特論

選択２

経営情報システム特論

選択２

企業戦略特論選択２

地域情報化特論

選択２

社会シミュレーション特論

選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２

年次

授業科目
＜専攻共通科目＞＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞

１
・
２＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

30

37

２．１．２ 情報社会専攻＜情報社会システム教育研究分野＞／履修モデルC （情報）
＜主な進路＞ 経営管理等に携わるシステム・エンジニア，プランナー, 研究者等

必修・
選択の別

単位数

知識情報特論選択２

知識情報特別演習

選択２

情報セキュリティ特論

選択

２

システム開発方法特論

選択

２

ネットワーク・システム特論

選択２

意思決定支援システム特論

選択２

社会シミュレーション特論

選択

２

経営情報システム特論

選択２

マルチメディア情報処理特論

選択２

情報社会特別演習I

選択

２

情報社会特別演習II

選択

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習I

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習II

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習III

必修

２

情報社会ｼｽﾃﾑ創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ特別演習Ⅳ

必修

２

年次

授業科目
＜専攻共通科目＞＜情報社会システム教育研究分野の講義科目＞

１
・
２＜情報社会システム教育研究分野の演習科目＞

1
１
・
２

総 計

30

38

２．２ 情報社会専攻「ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ・ｸﾘｴｰﾀｰ教育研究分野」の履修科目

教育研究分野

年次

専
攻
共
通
科
目

単位数

配当

授業科目

必修

選択

知識情報特論１・２

２

知識情報特別演習

１・２

２

情報セキュリティ特論

１・２

２

東洋思想研究

１・２

２

英文構造分析Ⅰ

１・２

２

英文構造分析Ⅱ

１・２

２

教育文化研究特論

１・２

２

ヒュ－マン・インタフェ－ス特論

１・２

２

マルチ・メディア情報処理特論

１・２

２

イメ－ジ創造特論

１・２

２

映像情報特論１・２

２

ディジタル音響表現特論

１・２

２

メディア作曲法特論

１・２

２

知覚心理学特論

１・２

２

情報表現特別演習Ⅰ

１

２

情報表現特別演習Ⅱ

１

２

情報表現特別演習Ⅲ２

２

情報表現特別演習Ⅳ

２

２

情報社会特別研究

１・２

ィ

デ

ー

ジ
タ
ル
・
ク
リ
エ
タ

特別研究

注１）必修４科目８単位に加えて，選択科目の中から２２単位以上修得が修了の要件

39

２．２．１ 情報社会専攻＜ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ・ｸﾘｴｰﾀｰ教育研究分野＞／履修モデルA（映像・メディア）＜主な進路＞ 映像の研究技術者，映像・メディア関連のクリエーター等

年次

必修・
単位数
選択の別

授業科目
＜専攻共通の講義科目＞
東洋思想研究選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択２

教育文化研究特論

選択２

知覚心理学特論選択２

イメージ創造特論

選択２

マルチ・メディア情報処理特論

選択

２

映像情報特論選択２

ディジタル音響表現特論

選択２

ヒューマン・インタフェース特論

選択２

メディア作曲法特論

選択２

情報表現特別演習I

必修

２

情報表現特別演習II

必修

２

情報表現特別演習III

必修

２

情報表現特別演習Ⅳ

必修

２＜ディジタル・クリエーター教育研究分野の講義科目＞
１
・
２＜ディジタル・クリエーター教育研究分野の演習科目＞
１
１
・
２

総 計

30

40

２．２．２ 情報社会専攻＜ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ・ｸﾘｴｰﾀｰ教育研究分野＞／履修モデルB（音響）＜主な進路＞ 音響の研究技術者，音響関連コンテンツのクリエーター等

年次

必修・
単位数
選択の別

授業科目
＜専攻共通科目＞
知識情報特論選択２

東洋思想研究選択２

英文構造分析Ⅰ選択

２

英文構造分析Ⅱ

選択２

知覚心理学特論選択２

イメージ創造特論

選択２

ヒューマン・インタフェース特論選択２

マルチ・メディア情報処理特論

選択

２

映像情報特論選択２

ディジタル音響表現特論

選択２

メディア作曲法特論

選択２

情報表現特別演習I

必修

２

情報表現特別演習II

必修

２

情報表現特別演習III

必修

２

情報表現特別演習Ⅳ

必修

２＜ディジタル・クリエーター教育研究分野の講義科目＞
１
・
２＜ディジタル・クリエーター教育研究分野の演習科目＞
１
１
・
２

総 計

30

41

42

３．人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）【2021年度以降の入学者に適用】
教
育分
研野
究

実
験
心
理
学

臨
床
心
理
学

単
位
数

実験心理学
必選

実験心理学特別輪講Ⅰ

２◎

実験心理学特別輪講Ⅱ

２◎

認知心理学特論２○

知覚心理学特論２○

視覚情報処理心理学特論２○

学習心理学特論２○

老年心理学特論２○

心理学研究法特論２○

社会心理学特論２○

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２○

福祉分野に関する理論と支援の展開

２○

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２○

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２○

心の健康教育に関する理論と実践

２○

認知心理学特別演習

２○

知覚心理学特別演習

２○

視覚情報処理心理学特別演習

２○

実験心理学特別実験Ⅰ

1◎

実験心理学特別実験Ⅱ

1◎

臨床心理学特論Ⅰ

２◎

臨床心理学特論Ⅱ

２◎

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）
臨床心理面接特論Ⅱ

２

◎

２

◎

心理学研究法特論２○

臨床心理学研究法特別輪講
学習心理学特論
認知心理学特論２○○○

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２

社会心理学特論２○○

老年心理学特論２○

福祉分野に関する理論と支援の展開

２○

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２○

教育分野に関する理論と支援の展開

２

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
心理療法特論
乳幼児心理学特論Ⅰ
乳幼児心理学特論Ⅱ
思春期・青年期カウンセリング特論
産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

○
○
○
○
○
○

心の健康教育に関する理論と実践

２

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

２◎

臨床心理査定演習Ⅱ

２

臨床心理基礎実習Ⅰ

２◎◎

臨床心理基礎実習Ⅱ
臨床心理実習Ⅰ
臨床心理実習Ⅱ

２

心理実践実習Ⅰ
心理実践実習Ⅱ
心理実践実習Ⅲ
心理実践実習Ⅳ

２

授業◎：必修科目 ○選択必修科目●：公認心理師指定科目

科

目

公認
心理師
指定
科目

１科目
選択
必修

１科目
選択
必修

１科目
選択
必修

２
２

２
２
２
２

２

●
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修

＊１

●

●
●
●
●

１科目
選択
必修

●

２

２

●
●

◎
◎
◎

３

●
●
●

３

●

２

無印：選択科目＊１：「教育分野に関する理論と支援の展開」と「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の２科目を公認心理師指定科目として履修する場合は、下の４科目の中からさらに１科目選択して履修すること。

43

臨床心理学
必選

４.大学院修士課程における履修モデルについて
４．１ 心理学専攻「実験心理学教育研究分野」の履修科目 （履修モデル）
単位数

配当
教育研究分野

授業科目
実験心理学特別輪講Ⅰ

実
験
心
理
学
教
育
研
究
分
野

演
習
科
目

実
験
研
心
究
理
分
学
野
教
育

実
験
科
目

教
実
育
験
研
心
究
理
分
学
野

特別研究

年次

必修

１

２
２

選択必修

選択

研究
技術職

心理 博士課程への
進学
専門職

●

●

●

実験心理学特別輪講Ⅱ

１

●

●

●

認知心理学特論

１・２

２

●

●

●

知覚心理学特論

１・２

２

●

●

●

視覚情報処理心理学特論

１・２

２

●

学習心理学特論

１・２

２

●

●

●

老年心理学特論

１・２

２

●

●

●

心理学研究法特論

１・２

２

●

●

●

●

●

●

●

社会心理学特論

１・２

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

福祉分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

保健医療分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

心の健康教育に関する理論と実践

１・２

２

●

●

認知心理学特別演習

１・２

２

●

●

知覚心理学特別演習

１・２

２

●

●

視覚情報処理心理学特別演習

１・２

２

●

●

実験心理学特別実験Ⅰ

１

1

●

●

●

実験心理学特別実験Ⅱ

１

1

●

●

●

実験心理学特別研究

１・２

●

●

●

44

●

●

●

４．１．１ 心理学専攻＜実験心理学教育研究分野＞／履修モデルA＜主な進路＞ 研究技術職
必修・
選択の別

単位数

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

認知心理学特論

選択必修

２

知覚心理学特論

選択必修

２

視覚情報処理心理学特論

選択必修

２

学習心理学特論

選択必修

２

老年心理学特論

選択必修

２

心理学研究法特論

選択必修

２

社会心理学特論

選択必修

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

心の健康と教育に関する理論と実践

選択必修

２

認知心理学特別演習

選択必修

２

知覚心理学特別演習

選択必修

２

視覚情報処理心理学特別演習

選択必修

２

実験心理学特別実験Ⅰ

必修

１

実験心理学特別実験Ⅱ

必修

１

必修

―

年次

授業科目

＜実験心理学教育研究分野の講義科目＞
１

１・２＜実験心理学教育研究分野の演習科目＞

１・２＜実験心理学教育研究分野の実験科目＞
１＜特別研究＞
１・２

実験心理学特別研究
総 計

30

45

４．1．２ 心理学専攻＜実験心理学教育研究分野＞／履修モデルB＜主な進路＞ 心理専門職（心理職公務員等）
必修・
選択の別

単位数

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

認知心理学特論

選択必修

２

知覚心理学特論

選択必修

２

学習心理学特論

選択必修

２

老年心理学特論

選択必修

２

心理学研究法特論

選択必修

２

社会心理学特論

選択必修

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

保健医療分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

心の健康と教育に関する理論と実践

選択必修

２

選択必修

２

実験心理学特別実験Ⅰ

必修

１

実験心理学特別実験Ⅱ

必修

１

必修

―

年次

授業科目

＜実験心理学教育研究分野の講義科目＞
１

１・２＜実験心理学教育研究分野の演習科目＞
１・２

認知心理学特別演習＜実験心理学教育研究分野の実験科目＞
１＜特別研究＞
１・２

実験心理学特別研究
総 計

30

46

４．1．３ 心理学専攻＜実験心理学教育研究分野＞／履修モデルC＜主な進路＞ 博士課程への進学
必修・
選択の別

単位数

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

必修

２

認知心理学特論

選択必修

２

知覚心理学特論

選択必修

２

視覚情報処理心理学特論

選択必修

２

学習心理学特論

選択必修

２

老年心理学特論

選択必修

２

心理学研究法特論

選択必修

２

社会心理学特論

選択必修

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

選択必修

２

認知心理学特別演習

選択必修

２

知覚心理学特別演習

選択必修

２

視覚情報処理心理学特別演習

選択必修

２

実験心理学特別実験Ⅰ

必修

１

実験心理学特別実験Ⅱ

必修

１

必修

―

年次

授業科目

＜実験心理学教育研究分野の講義科目＞
１

１・２＜実験心理学教育研究分野の演習科目＞

１・２＜実験心理学教育研究分野の実験科目＞
１＜特別研究＞
１・２

実験心理学特別研究
総 計

30

47

４．２ 心理学専攻「臨床心理学教育研究分野」の履修科目 （履修モデル）
修士課程修了後の受験資格

配当
教育研究分野

単位数

授業科目
年次

臨
床
心
理
学
教
育
研
究
分
野

演
習
科
目

実
習
科
目

教
臨
育
床
研
心
究
理
分
学
野

教
臨
育
床
研
心
究
理
分
学
野

特別研究

公認心理師
＆
臨床心理士

臨床心理士のみ

臨床心理学特論Ⅰ

１

２

●

●

臨床心理学特論Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践）

１

２

●

●

臨床心理面接特論Ⅱ

２

２

●

●

心理学研究法特論

１・２

２

臨床心理学研究法特別輪講

１・２

２

●

●

学習心理学特論

１・２

２

●

●

認知心理学特論

１・２

２

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

社会心理学特論

１・２

２

老年心理学特論

１・２

２

福祉分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

保健医療分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

教育分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

●

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

１・２

２

●

●

心理療法特論２

２●

乳幼児心理学特論Ⅰ

１・２

２

●

乳幼児心理学特論Ⅱ

１・２

２

●

思春期・青年期カウンセリング特論

１・２

２

●

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

１・２

２

●

心の健康教育に関する理論と実践

１・２

２

●

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

１

２

●

●

臨床心理査定演習Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理基礎実習Ⅰ

１

２

●

●

臨床心理基礎実習Ⅱ

１

２

●

●

臨床心理実習Ⅰ

２

２

●

●

臨床心理実習Ⅱ

２

２

●

●

心理実践実習Ⅰ１

２●

心理実践実習Ⅱ

１

２●

心理実践実習Ⅲ

２

３●

心理実践実習Ⅳ

２

３●

臨床心理学特別研究

１・２

―

●

48

●

●

４．２．１ 心理学専攻＜臨床心理学教育研究分野＞／履修モデルA＜主な進路＞ 公認心理師と臨床心理士両方の受験資格取得後，医療領域の心理士やスクールカウンセラー

年次

必修・
選択の別

授業科目
＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)
臨床心理学研究法特別輪講
学習心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
教育分野に関する理論と支援の展開

1

必修
必修
必修
選択必修
選択必修
必修
必修
必修
必修
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
必修
必修
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
必修
心の健康教育に関する理論と実践

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

＜臨床心理学教育研究分野の演習科目＞
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

臨床心理査定演習Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理基礎実習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅱ
心理実践実習Ⅰ
心理実践実習Ⅱ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理面接特論Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理実習Ⅰ
２
臨床心理実習Ⅱ
心理実践実習Ⅲ
心理実践実習Ⅳ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計
総計（必修）：公認心理師の受験資格を取得するためには必修

49

必修
必修

２
２

必修
必修
（必修）
（必修）

２
２
２
２

必修

―
36

必修

２

必修
必修
（必修）
（必修）

２
２
３
３

必修

―
12
48

４．２．２ 心理学専攻＜臨床心理学教育研究分野＞／履修モデルB＜主な進路＞ 臨床心理士受験資格取得後、スクールカウンセラーや福祉領域の心理士

年次

必修・
選択の別

授業科目
＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)
臨床心理学研究法特別輪講
学習心理学特論
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
老年心理学特論
福祉分野に関する理論と支援の展開
保健医療分野に関する理論と支援の展開
教育分野に関する理論と支援の展開

1

必修
必修
必修
選択必修
選択必修
選択必修
選択必修
選択必修
選択必修
選択必修
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 選択必修
選択必修
乳幼児心理学特論Ⅰ
選択必修
乳幼児心理学特論Ⅱ
選択必修
思春期・青年期カウンセリング特論

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

＜臨床心理学教育研究分野の演習科目＞
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

臨床心理査定演習Ⅱ＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
臨床心理基礎実習Ⅰ
臨床心理基礎実習Ⅱ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計＜臨床心理学教育研究分野の講義科目＞
臨床心理面接特論Ⅱ
心理療法特論＜臨床心理学教育研究分野の実習科目＞
２
臨床心理実習Ⅰ
臨床心理実習Ⅱ＜特別研究＞
臨床心理学特別研究
学年計
総 計

50

必修
必修

２
２

必修
必修

２
２

必修

―
36

必修
選択必修

２
２

必修
必修

２
２

必修

―
８
44

教職課程（大学院）
１ 本学で取得できる専修免許状の種類と免許教科本学で専修取得できる免許状の種類及び免許教科は，次の表のとおりです。免許状の種類は，高等学校教諭専修免許状が取得できます。免許教科は「情報」「公民」が取得できます。専攻ごとに取得できる免許状が決まっていますので，所属する専攻の免許状を取得してください。
専修免許状の取得を希望する学生は，事前に教務課教職課程で確認してください。

１．１ 大学院 人間社会研究科
研 究 科

専 攻

情報社会専攻教育研究分野情報社会システム教育研究分野
ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ･ｸﾘｴｰﾀｰ教育研究分野

免許状の種類・免許教科

高等学校教諭専修免許状(情報)高等学校教諭専修免許状(公民)

人間社会研究科
心理学専攻

実験心理学教育研究分野
臨床心理学教育研究分野

２ 教職課程の登録方法
専修免許状を取得するためには，本学の教職課程に登録しなければなりません。
教職課程の登録は，１年次に行ってください。
（１）教職ガイダンス
１年次の前期（４月）に「教職ガイダンス」を実施します。専修免許状の取得を希望する者は、必ず出席してください。
やむを得ない理由により出席できない場合には，事前に教務課教職課程まで連絡してください。
（２）教職課程の登録方法
教職課程に登録する時は，提出書類の１）・２）を履修期間内に教務課教職課程へ提出しなければなりません。
《提出書類》
１）「教職課程履修者登録票」
教職ガイダンス時に配布する「教職課程履修者登録票」に必要事項を全て記入し、写真１枚を貼付して提出してください。
２）「中学校または高等学校教諭１種免許状」の写し
学部で「中学校又は高等学校教諭１種免許状」を取得した者は、免許状の写しを提出してください。

51

（３）教職課程からの連絡
教職課程からの連絡は，「２６号館前の掲示板」及び「３０号館１階掲示板」を通じて行います。毎日必ず，教職課程の掲示板を確認してください。

３ 専修免許状取得に必要な単位の修得方法
本学で高等学校教諭専修免許状を取得するためには，前項の教職課程の登録手続きの他に，次の表のとおり基礎資格を有し，高等学校教諭１種免許状を基礎にして，各専攻で定める「大学が独自に設定する科目」の単位を２４単位修得する必要があります。入学した専攻で取得できる専修免許状の種類・免許教科と，学部で取得した１種免許状の種類・免許教科が異なる場合は，専修免許状を取得することはできません。また，
１種免許状を取得していない場合も専修免許状を取得することはできませんので、専修免許状を取得する場
合は、１種免許状を取得する必要があります。

３．１ 専修免許状取得に必要な最低修得単位数及び最低修得単位数の内訳

最低修得単位数の内訳
基礎資格

最低修得
単位数

高等学校教諭 修 士 の 学
専修免許状 位 を 有 す（各教科） ること

９１単位

免許状の種類大学が独自に設定する科目

２４単位

教科又は教 教育の基礎 免許法施行
科の指導法 的理解に関 規則第66 条
に関する科 する科目等 の 6 に定め
目る科目

高等学校教諭１種免許状取得

３．２ 専修免許状取得に必要な最低修得単位数の内訳詳細（１）基礎資格「基礎資格（修士の学位を有すること）」は，本学の大学院人間社会研究科修士課程を修了することで充足されます。
（２）大学が独自に設定する科目（中学校２４単位・高等学校２４単位修得）「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，人間社会研究科規程別表２の各専攻で定める「大学が独自に設定する科目」の「教科又は教科の指導法に関する科目」から，中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状は２４単位修得しなければなりません。

52

４ 専修免許状の申請
教員免許状の授与申請には、一括申請と個人申請があります。
教員免許状は、教育職員免許法第５条第２項により、各都道府県教育委員会が授与するものです。したがって教育職員免許法に定める単位を修得した者は、原則的には個人が住居する都道府県教育委員会に免許状授与願の申請をすることによって教員免許状を取得することができます。
本学では，教員免許状取得に必要なすべての単位を修得している（見込みも含む）学生の便宜を図るために，一定の要件を満たす者について大学が一括して埼玉県教育委員会に申請を行います。詳細については教員免許状一括申請説明会で説明いたします。また，卒業式終了後に開催する教員免許状授与式で免許状を授与します。

５ 教員採用試験
教員採用試験は３月中旬から願書の配布が行われます。各都道府県の教育委員会に問い合わせて，願書を入手してください。
教育実習先が公立学校の場合，教員採用試験の受験が教育実習受け入れの条件となっている場合が多いので，願書の提出締め切りは必ず確認してください。教員採用試験の受験案内は，公立学校の場合，各都道府県のホームページで確認することができます。

６ 模擬試験・教職学生ボランティア・学校インターンシップ
模擬試験・教職学生ボランティア・学校インターンシップを実施する場合は，教職ガイダンス及び教職課
程掲示板でお知らせします。教務課教職課程で申し込みの手続きをしてください。
教員志望の学生は，早期の教員採用試験対策が必要不可欠です。積極的に参加してください。

７ 教職センターの利用（相談・支援）
教職センターでは，教員を目指している学生のために，教職関係の履修指導，教職相談，教職学生ボラン
ティア等への参加，教員採用試験対策など教員になるための支援・相談を行っています。設置場所は２６号
館７階「教職センター室」
・利用時間は月曜日～金曜日 １１：００～１６：１０（担当が授業等でいない場合があります。
）

53

54

学生生活（Ⅰ）
【これだけは知っておきたい】
１．学籍の確認１.１学生証（身分証明書）
１.２学生証の交付と更新
１.３学生証の再発行
１.４学生証の返還
１.５身上の異動・身上申告書の訂正

２．傷害保険・損害賠償保険について
２.１学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険（財団法人日本国際教育支援協会）
２.２傷病見舞金制度
２.３学研災付帯学生生活総合保険（任意加入した学生のみ対象）

３．緊急災害対応について【学生生活を送るうえでの注意】
１．ガイダンス
２．大学からの連絡
３．通学定期乗車券
４．学割証（学生旅客運賃割引証）
４.１ 学割証の発行条件
４.２ 学割証の発行
４.３ 学割証利用の有効期間
５．通学の方法
５.１ スクールバスの利用
５.２ 自動車・オートバイによる車両通学
５.３ 車両登録の方法等について
５.４ 学生駐車場
５.５ 安全運転のポイント
６．学生食堂７．セブン・イレブン埼玉工業大学店８．大学構内における喫煙・飲酒及び美化衛生について
９．学生活動に関する願出・届出の提出について
10．遺失物・拾得物について

55これだけは知っておきたい

１．学籍の確認１．１ 学生証（身分証明書）
学生証は，埼玉工業大学の学生であることの身分を証明するものです。
学生証は，常に携帯してください。授業の出席確認や定期試験には学生証を呈示しなければなりませんが，忘れた場合には，26 号館 1 階に設置されている証明書自動発行機で「仮学生証」の発行を受けてください。
「仮学生証」は発行日に限り有効です。

１．２ 学生証の交付と更新
新入生の学生証は，入学式終了後の「入学手続時」に交付しています。
在学生は，毎年４月初めのオリエンテーション・ウィーク期間内に必ず更新手続きをしてください。

１．３ 学生証の再発行
学生証を遺失又は汚損してしまったときは，直ちに再発行の手続き（再発行料：2,000 円）をしてください。
再発行後，古い学生証が見つかった場合は，学生課に必ず返納してください。

１．４ 学生証の返還
修了する場合は，学位記授与式後，研究科教室にて返納してください。
退学，除籍の場合は，学生証を直ちに学生課に返納してください。

１．５ 身上の異動・身上申告書の訂正
身上申告書は，保証人・学生への通知や連絡，及び万一の場合における緊急連絡等に使用する唯一の重要書類なので，学生本人又はその保証人の身上に変更（保証人の変更・住所変更・改姓）などが生じた場合は，速やかに学生課にて手続きを行ってください。
大学からの文書による通知等は，すでに届け出てある住所宛に送付しますので，変更があった場合には速やかに手続きを行ってください。

２．傷害保険・損害賠償保険について
２．１ 学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険（財団法人日本国際教育支援協会）
正課・課外活動中及び登下校途中の不慮の事故に備えて，学生全員が「学生教育研究災害傷害保険」及び「学研災付帯賠償責任保険」に加入しています。
事故が発生したら，必ず１週間以内に学生課に連絡し，事故報告書を提出してください。
なお，入院・通院の場合は，領収書を必ず保存しておいてください。
（１）保険金が支払われる場合
１）正課中
講義，実験，実習，演習または実技による授業を受けている間，指導教員の指示に基づき研究活動を行っている間の傷害事故。

56２）学校行事中
入学式，オリエンテーション，学位記授与式など大学が主催する学校行事中の傷害事故。
３） キャンパス内にいる間の傷害事故。
４）課外活動中
５）大学の登下校中（通常の通学路だけが対象です）及び大学施設等の相互間を移動中の傷害事故。
６）教育実習中の傷害事故。
７）インターンシップ中の傷害事故。
８）外部卒研中の傷害事故。
９）ボランティア活動や外部団体等のイベント協力中の傷害事故。
※４）
・６）
・７）
・８）
・９）は，所定の書類の提出が必要となります。関係する各課によって手続を行ってください。
（２）保険金が支払われない場合
故意，自殺，犯罪行為，疾病（急性アルコール中毒を含む），地震，噴火，津波，無資格・酒気帯び運転，大学が禁じた行為・時間・場所の他，山岳登はん，スカイダイビング等これらに類する危険度の高い課外活動。
（３）保険金の種類と保障額
学生教育研究災害傷害保険
担 保 日 数

正課・学校行事中

損害賠償責任保険

通院 1日目から補償

課外活動・キャンパス内休憩中
教育実習・インターンシップ

通院 14日以上

ボランティア活動
通学途中・学校施設間の移動中

通院 4日以上

死 亡
正課・学校行事中

内
キャンパス内休憩中
他課外活動

容
大学施設等相互間
移動中

2,000万円

後遺障害

120万円～3,000万円

医 療

3,000円～30万円

入 院

１日 4,000円（180日限度）

死 亡1,000万円

後遺障害60万円～1,500万円

医 療

３万円～30万円

入 院

１日 4,000円（180日限度）

死 亡1,000万円

後遺障害60万円～1,500万円

医 療

6,000円～30万円

入 院

１日 4,000円（180日限度）57

対人賠償と対物賠償を合わせて,１事故につき１億円限度（免責金額 0円）
日本国内外の事故を担保

２．２ 傷病見舞金制度
学内及びその関係施設内において発生した正課中，クラブ活動中の事故及びこれらに準ずる事故のため，学生が医師の診断を受けたときは，次により見舞金を贈ります。
事故等が発生した場合は，必ず１週間以内に学生課に連絡し，事故報告書を提出してください。
入院又は通院する場合は，治療費の領収書を必ず保存しておいてください。
（１）正課・学校行事中
１）通院・入院連続 30日以上

10,000円（２）（１）以外で学校施設内にいる間，及び課外活動中
１）通院・入院連続 ４日以上７日まで
5,000円
２）通院・入院連続 ８日以上13日まで
10,000円
３）通院・入院連続 14日以上
15,000円

２．３ 学研災付帯学生生活総合保険（任意加入した学生のみ対象）
本学では，正課・課外活動中及び登下校時の不慮の事故に備えて「学生教育研究災害障害保険」に全学生が加入しています。しかしながら，この「学生教育研究災害傷害保険」では，学内外における怪我や病気，他人の財物損壊の賠償などは補償されませんので，保険制度「学研災付帯学生生活総合保険」への加入（任意）を奨励しています。
本保険は（財）日本国際教育支援協会が企画・運営しているもので，全国の大学の多くが加盟しており，通常料金の３０パーセントの割引があります。詳細は学生課にお問い合わせください。プランにより補償内容が違いますのでパンフレットをご確認ください。
（１）補償内容
１）賠償責任（学生本人が他人に怪我をさせたり，他人の物を壊した場合など。
）
２）
学生本人の怪我（学生本人が１日以上の通院又は入院を要する怪我や死亡又は後遺障害を被った場合。
）
３）学生本人の病気（学生本人が１日以上の通院又は入院を要する病気を被った場合。
）
４）救済者費用等（学生本人が入院したり，搭乗した航空機や船舶が遭難した場合。
）
５）育英・学資費用補償（扶養者が死亡したり，重度後遺障害を被った場合。又疾病により死亡。
）
６）生活用資産（学生の生活用品・身の回りの品が盗難にあった場合。
）
７）借家人賠償責任（家主に対して法律上の賠償責任を負った場合。
）（２）補償の請求場所
１）問い合わせ先 ： 保険屋さん24 TEL0495-34-3737 FAX0495-34-3838
２）引受保険会社 ： 東京海上日動火災保険（株） ＴＥＬ048-521-4519

FAX048-521-4593（３）保険料（令和2年4月現在の金額です。
）
博士前期課程 １）自宅生プラン
２１，４２０円 ～（２年間）
２）一人暮らし学生用 ２４，６３０円 ～（２年間）
博士後期課程１）自宅生プラン３０，６３０円 ～（３年間）
２）一人暮らし学生用 ３５，２２０円 ～（３年間）※全部で６種類のプランがあります。加入する際には必ず各プランの詳細を確認してください。
※入学後に加入する場合，保険料振込日の翌日から補償が開始されます。

58

３．緊急災害対応について
１）地震発生時の対応① 授業中や授業時間外の場合
大きな揺れを感じたら，すぐに机の下に隠れましょう。揺れが落ち着いたら，非常階段を使いグラウ
ンドに避難しましょう。エレベーターは地震時に停止し，中に閉じ込められるおそれがあるので，使用しないでください。
避難時には，建物からの落下物に注意し立ち止まらず，カバン等で頭を守りながら行動しましょう。
② 在宅中や通学途中の場合
自宅では，第一に安全な場所に隠れましょう。また，まくらやクッション等で頭を守ってください。
バスや電車に乗っている最中に揺れを感じたら，急停車に備え，手すりやつり革にしっかりとつかまりましょう。また，停車しても勝手に非常コックを開けて車外に出たり，窓から飛び降りたりしてはいけません。必ず乗務員のアナウンスに従って行動しましょう。
自動車の運転中に揺れを感じても，あわてて急ブレーキをかけないようにしましょう。急ブレーキは追突事故の原因となってしまいます。
揺れを感じたらハザードランプを点灯させながらゆっくり移動し，車道の左側か空き地に停車してください。車から離れる時はキーをつけたまま下車し，ドアはロックしないでください。

＜大規模地震の発生が予想される時の処置について＞ 関東・東海・甲信越向け
・大規模地震の発生が予想される時は，『地震防災対策強化地域判定会』が招集され，「警戒宣言」が発令された時点で全時限休講とします。
「警戒宣言」の情報等は，テレビ・ラジオ等で確認し，安全な場所を確保するよう努めてください。
・授業中や学内の場合は，構内放送により「警戒宣言」が発令されたことをお知らせします。
・地震発生が数時間以内に予想される場合は，職員の指示に従い，直ちにグラウンドへ避難しましょう。
・自宅や学外の場合，「警戒宣言」が解除されるまで休講とします。
「警戒宣言」が解除された時は，通常授業を実施します。

２）火災発生時の対応
・普段から，非常口・非常階段・消火器・消火栓等の位置を確認しておいてください。
・火災を発見したら非常ベルを押し，初期消火に努めてください。
・非常時の場合は，構内放送にしたがって行動してください。
・放送のない場合，あわてず安全な場所(グラウンド)に避難してください。この時，エレベーターは使用しないでください。

59

学生生活を送るうえでの注意

１． ガイダンス
ガイダンスには，前・後期の履修に関するもの，就職に関するもの，ゼミナールに関するもの，教職課程に関するものなどがあります。いずれも重要なものなので，掲 示による期日などの案内に注意し，必ず出席してください。

２． 大学からの連絡
大学から学生の皆さんへの連絡は,掲示板，ホームページ及び「LiveCampus」で行います。
掲示により公開された事項は，すべて伝達されたものとします。
電話による問い合わせには応じられません。
必要のある時は，直接，学生課窓口に来てください。
万一，緊急で連絡する場合は，次の電話番号を使用してください。
学 生課（26号館1階）
工 学研究科教務課（26号館1階）
人間社会研究科教務課（30号館1階）

TEL 048(585)6812
TEL 048(585)6813
TEL 048(585)6301

FAX 048(585)5939
FAX 048(585)5939
FAX 048(585)6302

災害等による緊急時には，必ず大学に連絡し，所在と被害状況を大学に伝え連絡事項を聞
いてください。

３． 通学定期乗車券
JR 線，東武鉄道の通学定期券を購入する場合は，発行された学生証と JR，東武鉄道各駅に備付の「定期券購入申込書」に必要事項を記入し，各自購入してください。なお，学生証が通学証明書となりますので，あらかじめ学生証の裏面に氏名・学籍番号・現住所・通学区間を必ず記入しておいてください。それ以外の私鉄・都電・都バス・路線バス等で，別途，通学証明書が必要な場合は，学生課で発行しますので申し出てください。
４年生になって学外の研究機関等で卒業研究を行う場合は，学生課に「外部卒研通学証明書発行申請願」を提出しなければなりません。
各鉄道会社に申請し認可されるまで２週間程度かかりますので，早めに学生課に相談してください。
通学定期券の不正購入や不正使用は，たいへんな罰則を受けます。
大学院生として品位のある使い方をしてください。

60

４．学割証（学生旅客運賃割引証）
４．１

学割証の発行条件

正課活動，課外活動，就職活動，帰省等のために遠距離で乗り物を利用する場合，その乗車区間が片道 100km を超えるときに学割証（学生旅客運賃割引証）を利用することができます。

４．２

学割証の発行

26 号館学生課前の証明書自動発行機で学割証の発行をしてください。

４．３

学割証利用の有効期間

学割証の有効期間は，発行日から３ヶ月間です。

５．通学の方法
５．１

スクールバスの利用

本学では，下記の各駅と大学間においてスクールバスを運行しています。乗車賃は無料です。運行時刻については，各掲示板及び正門ロータリー内のスクールバス発着所に時刻表を掲示します。また，本学のホームページでも確認ができます。
なお ， 運 行 時 刻 に 変 更 ・ 追 加 等 が 生 じ た 場 合 は ， そ の 都 度 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 掲 示 し ま す 。
（１）岡部駅（ＪＲ高崎線） ⇔ 大学（約５分）（２）寄居駅（ＪＲ八高線・秩父鉄道・東武東上線） ⇔ 大学（約２５分）（３）森林公園駅（東武東上線） ⇔ 大学（約５０分）（４）伊勢崎駅（ＪＲ両毛線・東武伊勢崎線） ⇔ 大学（約５０分）（５）新伊勢崎駅（東武伊勢崎線） ⇔ 大学（約４０分）（６）世良田駅（東武伊勢崎線） ⇔ 大学（約３０分）（７）太田駅（東武伊勢崎線・桐生線・小泉線） ⇔ 大学（約５０分）

５．２

自動車・オートバイによる車両通学

自動車・オートバイ等による通学を希望する学生については，車両登録を行っていることを条件として，車両通学許可証（タグ）を発行し，学生駐車場の利用を認めています。
車両登録を行っていない学生には，車両通学及び学生駐車場の利用を許可しません。車両
通学を希望する学生は，次の条件を満たした場合に，車両登録を行うことができます。
（１）学内開催の交通安全講習会を受講していること。
（２）原則として，公共の交通機関を利用して通学することが困難と認められる学生であり，通学距離が片道４km 以上であること。
（３）対人保険金額が 8,000 万円以上，対 物保険金額が 1,000 万円以上，搭 乗者保険金額が1,000 万円以上或いは人身傷害の補償額が 3,000 万円以上の任意自動車保険に加入 していること。
(４) 使用目的が「通学使用」で契約していること。
なお，未登録の車両で通学している学生については，学則による処分（懲戒）を行うこと

61

があります。
車両登録を行い，車両による通学を許可された学生は，安全運転と交通法規の遵守を心がけてください。通学に関わらず，万一，誤って事故を起こした場合は，直ちに学生課へ連絡〔TEL 048-585-6812〕してください。

５．３

車両登録の方法等について（１）新入生は，オリエンテーション期間内に交通安全講習会を実施します。
入 学 手 続 き 時 に 書 類 作 成 が 済 ま さ れ て い る 方 に つ い て は ， オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 期間終了後，掲示にて，「車両通学許可のタグ」の配布時期を案内いたします。
オ リ エ ン テ ー シ ョ ン を 欠 席 さ れ た 車 両 通 学 希 望 者 に は ， 後 日 ， 交 通 安 全 講 習会 の 日程を掲示します。
（ ２） オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 欠 席 者 で 以 降 開 催 さ れ る 交 通 安 全 講 習 会 の 受 講 修 了 者 は ， 後 日 ，「車両通学許可願」と「任意自動車保険の契約書の写し（コピー）」を添えて，学生課に提出してください。申請者には審査のうえ，「車両通学許可のタグ」を発行します。
（３）「車両通学許可のタグ」の有効期限は，登録時より卒業までを原則とします。
（４）車種や保険など車両登録してある内容に変更がある場合は，直ちに学生課に申し出て訂正をしてください。
（５）「車両通学許可のタグ」は，ルームミラーに掛け外から確認できるようにしてください。

※注意
車両登録を行っていない学生には，万一，車両での通学途中で交通事故を起こしても，保険申請に必要な通学認定を行いません。

交通事故に伴う，当事者及び周りの人達（特に両親）の精神的・肉 体的・経済的な負担は想像以上に多大なものです。交通安全講習会は毎年開催しますので，未だ車両登録を行っていない学生のみならず，過去に車両登録が済んでいる学生であってもできるだけ出席し，交通安全への認識を高めるようにしてください。

５．４

学生駐車場

本 学 に は ， 工 学 部 及 び 工 学 研 究 科 学 生 用 （ 北 門 ）， 人 間 社 会 学 部 及 び 人 間 社 会 研 究 科 学 生
用（西門）に自動車約 500 台，オートバイ・自転車約 300 台収容の学生駐車場・学生駐輪場があります。以下のルールを守って事故のないよう利用してください。
駐車場の利用に当たっては，必ず，次の学内ルールを守ってください。
（１）学生車両は，正門からの進入を禁止します。
（２）学内においては，徐行運転を厳守してください。
（３）大乗殿前は緊急車両の駐車スペースとなっています。学生は駐車禁止です。
（４）21 号館（図書館棟）前及び 26 号館（正智塔）北の駐車場は外来者・教職員専用であり，学生の駐車は禁止します。
（５）自転車・オートバイにて通学する学生は，北門及び 21 号館（図書館棟）南及びテニ
スコート北の学生駐輪場を利用してください。
※学内の駐車場や構内で盗難及び事故が発生した場合，大学は一切の責任を負いませんので，利用する学生各自が注意をしてください。

62

「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が改正されたことにより，平成 30 年４月より実施され，自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務化が規定されました。
県外から，埼玉県に移住した場合も条例の適用となります。

５．５

安全運転のポイント【もしも交通事故にあったとき】
普段，事故にあわないと思っていても，いつその状況に直面するかわかりません。些細な事故でも必ず学生課 〔TEL 048-585-6812〕へ連絡してください。
接触事故が発生した場合は，その場における当事者間の解決をさけ，必ず警察に事故発生を連絡し警察立ち会いのもとに交渉するか，相手側と一緒に警察署に出頭し「 事故届」を 提出してください。
また，人身事故の場合は，状況に応じて 119 番通報をし，人命の救助を第一に行ってください。深夜で辺りに人がいないときや，携帯電話を所持していないとき，近くに電話がない
ときは，近隣にお住まいの方に応援を求める必要があります。
「いざ」というときのために，事故が起こったときの対応方法について紹介します。
（１）事故現場での対応ポイント
１）相手の免許証で，氏名・住所の確認。
２）相手の加入保険会社の証券もチェック。
３）事故現場で金銭の受渡しは絶対にしないこと。また，名刺メモ書きなどを無理やり書かされないように注意しましょう。
４）夜間の事故のときは，道路上の危険防止措置だからといって車を移動させ，そのま
ま逃げる悪質ドライバーもいますので，車のナンバー・車種・特徴・目に付いたことは素早くメモしておくことが大切です。
５）事故当事者となった場合は，気が動転して慌ててしまいます。警察に必ず連絡し通行人に協力を求めるようにしましょう。
６）事故現場での示談・口約束・金銭の受渡しは禁物です。
７）事故の経過をメモに取る。
（２）事故が起きたときの対応
１）負傷者を救護し，119 番へ通報する。
２）警察署に通報〔110 番〕する。
３）通行人に協力を求める。
４）事故状況をメモする。
５）保険代理店又は保険会社へ連絡する。
６）学生課へ連絡〔TEL 048-585-6812〕し，「事故報告書」を提出する。
（３）メモのチェックポイント
１）いつ〔月／日／時間〕
２）どこで 〔場所〕
３）だれと 〔相手／氏名／電話番号／勤務先／車種／ナンバー／型／色〕
４）どうした〔事故状況〕
５）警察は 〔届出警察／警察官名／事故証明書発行／事故届〕
６）それから〔目撃者の氏名／勤務先〕●詳細は，以下の「安 全運転アドバイス」のホームページを確認ください。
http://www.unyuroren.or.jp/home/safety/anzen.htm

63

６．学生食堂
掲載している営業時間は，通常の営業時間です。時期や行事の有無によって営業時間が変更されますので，詳しくは毎月掲示される「食堂・購買部営業予定表」を確認してください 。

６．１

大食堂

営業時間

10 時 30 分～14 時 00 分

大食堂は，22 号館１階で営業しています。各種ランチ定食・カレー・ラーメン・スパゲッ
ティ・うどん・そば・弁当やおにぎりなどが市価より安く提供されています。

６．２

エスパース・ヴェール

営 業時間

8 時 30 分～16 時 00 分

エスパース・ヴェールは，９号館の学生ホール内で営業しています。
朝定食（100 円～※数量限定）をはじめ各種定食，スパゲッティ・カレー・ラーメン・うどん・そば等が食べられます。コンビニコーナーでは，100 円ピラフをはじめ各種弁当・おにぎり・パン・スナック・飲物類を販売しています。
ま た ， 合 宿 等 で 朝 ・ 夕 食 を 希 望 す る 場 合 や ク ラ ブ ・ サ ー ク ル の コ ン パ を 計 画 す る 場 合 は，
前もって連絡をしておくと安価で便宜をはかってくれます。利用する場合は，学生課窓口に「施設設備使用許可願」を提出してください。

６.３

カフェ・ロータス

営業時間

11 時 00 分～13 時 30 分

カフェ・ロ ータスは，31 号館で営業しています。スパゲッティ・ロコモコ・ホットドッグ・・
ピラフ・オムライス・各種カレーのほかドリンクが用意されています。１階は 76 席あり誰でも利用することができます。屋外のテラスにも 20 席あります。
２階は女性専用のフロアーになっています。28 席のほかにパウダーコーナー等が設けられています。

７．セブン・イレブン埼玉工業大学店

営業 時間 8 時 00 分～19 時 00 分

セブン・イレブンは，22 号館（情報システム学科棟）１階にあります。各種劇場等のチケットの購入やＡＴＭ，コピー機等，学生生活を応援する機能が整っています。

８．大学構内における喫煙・飲酒及び美化衛生について（遵守事項）（１）学内では指定された場所以外では絶対に喫煙をしないこと。
（２）学内では飲酒をしないこと。
（３）火の元には十分注意すること。
（４）構内は清潔に保つよう心掛けること。

９．学生活動に関する願出・届出の提出について
学生活動を行う際は，それぞれ願出や届出をし，許可を受けなければなりません。学部の学生便覧に掲載されている「学生の諸活動に関する規程」
・「学生の諸活動に関する規程細則」
及び「学生の書類提出先」の頁を参考にし，諸手続きを行ってください。詳細については，
学生課へお問い合わせください。

64

9．１

団

体

（１）学生が，学内で団体を設立しようとするときは，「学生団体結成願」を作成し，クラブ連合会の承認を得たうえで学生課に提出してください。団体を解散する場合は，「学
生団体解散届」の提出が必要です。
（２）許可された団体は,毎年度５月末日までに「団体構成員名簿」を提出してください。
届出のない団体は解散したものとみなされます。
（３）上記団体が学外団体に参加又は学外団体の行事に参加しようとするときは，許可を得なければなりません。（一週間前までに大会・行事・練習試合参加届を学生課に提出してください）

9．２

集会（１）学生が，学内外において集会を行うときは，許可を得なければなりません。
（２）学内の集会に学外者が参加することは原則として許可されません。
（３）学生が集会のために本学の建物，施設，物品を使用するときは施設設備 使用許可願や学内物品使用願を学生課へ提出し，許可を得なければなりません。
使用する者はその保全に十分留意し，万一，破損・汚損したときは速やかに届出てその責任を負うことになります。

9．３

掲

示

（１）学生が学内外でビラ，ポスター，パンフレット，新聞などを掲示，又は配布しようとするときは，学生課の窓口に願い出て，許可を得てください。
（２）許可されたビラ，ポスターなどは，許可された期間のみ，指定された場所で配布もしくは掲示することができます。期限が過ぎた掲示物は必ず剥がしてください。

9．４

大学の施設・設備等を借用する場合

本学の施設・設備又は物品等を借用するときは，使用する一週間前までに学生課の窓口に願い出て，許可を得てください。借用したものは，必ず期限までに返却してください。

9．５

学生活動の注意事項（１）放送
いかなる場合でも授業時間中に放送することはできません。
特別な許可が必要な場合は，学生課に相談してください。昼休み時間や放課後に限り，許可する場合があります。
（２）金銭を伴う行為
学内外を問わず，学生が，募金・販売など金銭の収支を伴う行為をすることは，原則として認められません。
（３）学生の政治活動，暴力行為等について
学生又は学生団体が，学内において政治活動を行うことは，いかなる場合においても認められません。また，暴力行為や教育を妨げるような行為，その他学生の本分に反する行為を許すことはできません。

65

10．遺失物・拾得物について
最近，学内で落とし物が非常に増えています。携帯電話やゲーム機，関数電卓など精密で高価なもの，財布や通学定期，自 宅の鍵や自転車の鍵，自動車の鍵などが多くなっています。
ま た， ス ク ー ル バ ス 内 で の 落 と し 物 も 目 だ っ て い ま す 。 下 車 の 際 は 十 分 注 意 し て く だ さ い 。
誤って遺失してしまった，また拾得物があった場合には，直ちに学生課へ届出てください。
遺失物は，学生課で保管しています。貴重品以外は，26 号館学生課入り口及び 30 号館教務課前に棚を用意して陳列していますので，諦めずに確認してください。
※学生課での遺失物保管期限は，次のとおりです。なお,保管期間が過ぎた物は処分します。
品

物

保

管

期

間

処

分

身分証明書

直ちに本人へ連絡

財布

開封して本人確認後連絡

現金

６ケ月

赤十字などへ寄付

飲み物（ペットボトル）お菓子等

３日

廃棄

弁当箱

３日

廃棄

スマートホン

３ケ月

廃棄

関数電卓

３ケ月

バザー

電子辞書・携帯音楽プレイヤー・時計・ゲーム機

３ケ月

バザー

ＵＳＢメモリー本人確認後連絡又は３ケ月保管

傘（ビニール系）

３ケ月

再利用

傘（ビニール系以外）

３ケ月

バザー

衣類・靴等

３ケ月

バザー

鍵

３ケ月

廃棄

ペンケース・ノート・教科書

本人確認後連絡又は３ケ月保管

メガネ・イヤホン等

３ケ月

バザー

自転車

６ケ月

バザー

その他個人が特定できるもの

３ケ月

バザー

バ ザ ーと は ,３ ケ 月 を 経 過 した 後 に 開 催さ れ る 学 園祭 に お い てバ ザ ー を 開催 し ， 売 り上 げ
は,日本赤十字社などに寄付いたします。

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学生生活(Ⅱ)
【学生生活充実のために】
１．悩みごとなどの相談
１．１ 学生相談室
１．２ 学生委員について（学生相談）
１．３ ハラスメントの防止と相談について
１．４ 「配慮願」の申請と手続きについて
２．学習支援センター
２．１ 学習支援センターとは
２．２ 利用できるもの
２．３ 担当教員
２．４ 開館時間
３．健康相談３．１ 保健室の利用
３．２ 定期健康診断
３．３ 健康診断証明書の発行
３．４ 健康診断結果報告書の発行
３．５ 保険証の携帯
３．６ 飲酒の恐ろしさ
３．７ エイズに関する基礎知識
３．８ 禁煙運動について
３．９ 大麻などの薬物の乱用防止について
３．10 若年女性に急増中の子宮頸がんについて
３．11 大学周辺の主な医療機関
４．奨学金制度
４．１ 大学院特別奨励金制度
４．２ 大学院奨学支援金制度
４．３ 日本学生支援機構奨学金
４．４ 留学生関係の奨学金制度
４．５ その他の奨学金制度
４．６ 教育ローン
４．７ 「埼玉工業大学提携学費サポートプラン」
５．生活相談５．１ 下宿・アパートの紹介
５．２ アルバイトの紹介
５．３ 国民年金の加入
５．４ 悪徳商法
６．厚生施設６．１ 温水プール施設「パティオ」について

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学生生活充実のために

１．悩みごとなどの相談
１．１ 学生相談室（１）学生相談室とは
学生相談室は，学生のみなさんが充実した学生生活を送れるように支援するための場所です。専門の相談員（臨床心理士）が個別相談に応じています。
相談内容は，学生生活全般，勉強，部活やサークル，人間関係，将来の進路，家庭の問題など，どんなことでもかまいません。学生生活の中でなにか心配なことや不安なこと，悩んでいることがありましたら，ひとりで悩まずに学生相談室を訪れてください。
相談内容と相談する人のプライバシーは守られます。安心して来室してください。
学生のみなさんのカウンセリングのほか，教職員や学生のご家族の方からの学生に関する相談もお受けしています。
※学生相談室に関する詳細は，埼玉工業大学学生相談室規程参照（２）学生相談室の利用方法
相談室は原則予約制です。相談員との個別面談形式でお話を聞かせて頂きます。
予約方法
１）メール予約（学生相談室から折り返し連絡が来てから予約完了となります）
２）電話予約
３）直接来室して予約申し込みの際は①氏名，②研究科・専攻，③学年，④学籍番号，⑤希望する相談日程（日にち，時間）をお知らせください。
相談する学生本人の同意があれば，友人や保護者の方同席で面談することもできます。
なお，面談実施中は電話に出られないこともありますので，その際は電話をおかけ直しいただくか，メールにてご用件をお知らせください。
●場
所 ： 26 号館 6 階 2662 室，2666 室（面談用のお部屋が 2 つあります）●開設時間 ： 午前９時 30 分～午後 11 時 30 分
午後 12 時 30 分～午後 4 時（土日・祝日は閉室）●電話番号 ： 048-585-6879（学生相談室直通）●e-mail: soudanshitsu@sit.ac.jp
学生相談室のページ（大学ＨＰ）には右のＱＲコードからアクセスできます。

１．２ 学生委員について（学生相談）
学内には研究科・専攻ごとに学生相談を担当する学生委員がいます。身近な生活の悩みやトラブル，苦情等も随時受け付けていますので，気軽に相談してください。
また，「外国人留学生」や「障害を持つ学生」についても親身になって相談に応じます。
相談をする場合は，専攻事務室を通し研究室に出向くか，メールアドレスなどで相談内容などを書き込み，
合わせて面談日などの確認をしてください。
学生課を通じての相談も可能です。

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●人間社会究科の学生委員一覧
学科
学生委員氏名情報社会学科李艶紅
情報社会学科
平田 文子
心理学科
三浦 和夫
心理学科
袰岩 秀章

性別
Ｆ
Ｆ
Ｍ
Ｍ

ＴＥＬ
048-585-6308
048-585-6860
048-585-6332
048-585-6323

メールアドレス / （ ）は研究室

rienkou@sit.ac.jp（30 号館 3 階）hiratafumiko@sit.ac.jp（30 号館 7 階）

kmiura@sit.ac.jp（30 号館 4 階）horoiwa@sit.ac.jp（30 号館 4 階）

１．３ ハラスメントの防止について
ハラスメントとは，目的はどうであれ，他の人に不快感や屈辱感などの精神的苦痛，身体的苦痛，不利益を与える人権侵害行為を指します。
セクシャルハラスメント，パワーハラスメントはハラスメントの代表的なものであり，教育研究機関の場におけるハラスメントは，アカデミックハラスメントといわれています。ハラスメントを厳密な意味で区分することは難しく，複数の要素が重なってより深刻なハラスメントになってしまう可能性があります。
本学では，ある言動がハラスメントに該当するかは言動を行った者の意図にかかわりなく，原則として受け手の主観的判断を基準とします。
※ハラスメントに関する詳細は，埼玉工業大学学生ハラスメント相談室規程参照
ハラスメントにあった時やハラスメントではないかと感じた時には，ひとりで悩みを抱え込まずに学生ハラスメント相談室に相談してください。ハラスメント被害を受けた本人からだけではなく，第三者からの相談も受け付けています。
ハラスメント相談室について（原則予約制）●場
所： 26 号館 6 階 2662 室● 開設時間： 午前９時 30 分～午後 11 時 30 分
午後 12 時 30 分～午後４時（土日・祝日は閉室）● e－mail : harasou@sit.ac.jp
予約方法
メールにて相談予約をしてください。学生ハラスメント相談室から折り返しの連絡が来てから予約完了となります。
・予約の際は①氏名，②学部学科，③学年，④学籍番号，⑤希望する相談日程（日にち，時間）をお知らせください。匿名での相談を希望される場合はその旨お知らせください。
・相談する学生本人の同意があれば，友人や保護者の方同席で相談することもできます。
・土日祝日は相談室が閉室のため返信が遅くなることがあります。
・ハラスメント相談室では，相談に際しハラスメントの被害を受けた相談者のプライバシーを最大限保護し，秘密を厳守します。
・ハラスメント相談員は，相談者の事情を聞き，相談者の立場に立って迅速に対応します。安心してお越しください。
・ハラスメントに関する相談をしたことを理由に不利益な取り扱いをされることはありません。

１．４ 「配慮願」の申請と手続きについて
埼玉工業大学における「配慮願」とは，短期間に回復しない心身の障害などにより，通常の授業を受ける事が困難な学生に対する措置です。

69

【申請の流れ】
１）本人が学生課に申し出る。
必要添付書類

障害者手帳，医師の診断書など病気・疾患・障害を客観的に証明できるもの

申し出期間

原則，授業開始後二週間まで。ただし，新たに病気・障害等が発生した場合，あるいは病状・障害の状態などが変わった場合などはその都度申し出る。

２）学生課長ならびに学生相談員（臨床心理士）と面談を実施。面談後，本人への就学上の配慮・サポー
トが必要かどうか，具体的な配慮内容を検討し，配慮申請書を作成。
３）学科に配慮申請書を提出し，配慮申請書をもとに学科長もしくは専攻主任と学科教務委員が配慮の可否について審議を行う。
４）学科における審議の後，必要な配慮・サポート内容に関する依頼文書を作成し，必要部署および講義担当の教員へ通達する。
５）必要に応じて配慮・サポートの内容を関係部署（指導教員・担任・副担任等）に通知する場合がある。

２．学習支援センター
２．１ 学習支援センターとは
学習支援センターは，みなさんの学習活動を支援するため，21 号館（図書館棟）内に設けられた施設であり，学習相談や支援セミナー，ワークショップなどを実施しています。学習相談では，語学をはじめとした人文系
科目から理数系科目までの広い領域を専門とするチューター（教員）とティーチングアシスタント（大学院生のＴＡ）が，みなさんの自主的な学習をサポートします。講義期間中の月曜日から金曜日まで利用することができます。支援セミナーでは，主に高校数学と高校物理の復習を目的として専任チューターが講師となり，スケジュールに従って単元ごとの解説をしています。大学での授業を理解するのに必要な数学と物理の基礎を学ぶことができます。
ワークショップでは，学ぶことの楽しさを知ってもらうために，さまざまなテーマで体験型の授業を行っています。気軽に受講でき，普段の講義では得られない体験をすることができます。
勉強や生活のことで尋ねたいことがあるとき，レポートを書いていて聞きたいことがあるとき，空いた時間に自習したいとき，どうぞ学習支援センターの扉を開けてください。ノックなど不要です。教科書や参考書などもたくさん用意していますから，自習にも最適です。

２．２ 利用できるもの
学習支援センターには，勉強に必要なさまざまなもの，たとえば，授業に使う教科書や，辞書・参考書・問題集などが豊富に用意されています。これらはセンター内で自由に利用することができます。コピー機もありますので，自習するには便利でしょう。さらに，ネットワークに接続されたパーソナル・コンピュータも用意しています。情報検索やレポート作成などに利用することができます。

２．３ 担当教員
学習支援センターには，チューター及びティーチングアシスタントが在室しており，学習のことについて質問・相談ができます。
チューターの専門分野は物理・化学から文学･哲学までと幅広く，さまざまな相談に対応することができます。語学のこと，数学，物理，化学，情報，教職など，知りたいことが生まれたら支援センターに行ってみましょう。コンピュータについても，基本的な使い方からプログラミングのことまで相談することができます。
勉強のことで質問したいときは，担当曜日・時間を確認して訪ねてみましょう。もちろん，そのチューター

70

の専門分野以外の用件であっても利用できます。また，支援センターから各科目の先生に連絡をとり，相談することも可能です。

２．４ 開館時間
月・水・木・金曜日は 10 時から 18 時まで，火曜日は 12 時 15 分から 13 時 10 分と 16 時 20 分から 17 時 20分まで開館しています。
●詳細は，埼玉工業大学学習支援センターホームページで確認してください。
http://www.sit.ac.jp/lsc/

３.健康相談心身が健康であってこそ，学生生活を楽しむことができます。
病に倒れてしまっては何もできません。身体的疾病を解決することにより，精神的な不安も解消されます。
自己の健康管理のポイントは「早期発見」です。

３．１ 保健室の利用
授業中や課外活動中など学内で体調不良や，思わぬケガをしたときは，すぐに保健室または学生課へ申し出てください。
●場 所 ： 21 号館（図書館）1 階※開室時間は，学生掲示板にてお知らせいたします。

３．２ 定期健康診断
学生課では，全学生を対象にして，毎年定期健康診断を実施しています。
新入生の定期健康診断は，毎年 4 月のオリエンテーション期間内，2 年生から 4 年生は毎年 2 月上旬に行っています。
定期健康診断は，学生の皆さんの健康維持，疾病の早期発見のために毎年行っていますので必ず受診するよ
うにしてください。
定期健康診断の実施項目は，次の通りです。
Ｘ線間接撮影，尿検査，血圧，視力，色覚，内科検診，身体計測（身長，体重），血液検査
定期健康診断の実施日は，学生課の掲示板に掲示します。
健康診断に無関心でいると，取り返しのつかない事態になります。就職の斡旋や日本学生支援機構の奨学生推薦ができないことがありますので十分注意してください。

３．３ 健康診断証明書の発行
定期健康診断を受けた学生は，健康診断書が発行できます。
４年生は，就職活動に必要な書類ですから，必ず受診してください。
健康診断書の発行は，26 号館学生課前の証明書自動発行機で行ってください。
手数料は１通 300 円です。なお，４年生が就職活動に使用する場合は１通 100 円です。

３．４ 健康診断結果報告書の発行
定期健康診断を受けた学生には，ＬiveＣampus（学生カルテ内）で健康診断結果報告書を公開します。受診71

したそれぞれの項目の検査結果が一目でわかるものです。医師による総合判定のコメントを参考にして，「検査を要する」との判定には，医師の再検査を至急受けるようにしてください。

３．５ 保険証の携帯
自宅外通学の学生は，保険証を取り寄せておき，思いがけないケガや病気に備えるよう心がけてください。

３．６ 飲酒の恐ろしさ「イッキ飲み」の禁止「イッキ，イッキ」の掛け声とともに大量のお酒を短時間で飲むイッキ飲みは，体内のアルコール分解のサ
イクルを無視した非常に危険な飲み方です。
肝臓での代謝が追いつかず，アルコールの血中濃度が急速に高まって，呼吸中枢などの中枢神経が麻痺（マヒ）してしまう急性アルコール中毒になりやすいのです。
時には脳の麻痺が進み，意識が混濁，呼吸も麻痺して死に至る場合もあります。
酔いつぶそうと思って飲ませ死なせたら『傷害致死罪』，そんな意図がなくても，相手が酒に溺れて死亡したら『過失致死罪』，一緒に飲んで相手が泥酔の状態におち，そのまま放置したら『保護責任者遺棄』，さらに死傷に至ったら『遺棄致死傷』等，法的な処分が科せられます。
この問題は他人ごとではなく，本学でもここ数年，新入生歓迎コンパやサークル活動の仲間内の飲み会等で“急性アルコール中毒”で病院に運ばれた学生が少なくありません。
お酒は適量飲めばストレスが発散され，場の雰囲気も盛り上がり，時には楽しいものです。
しかし，誤った飲み方をした場合には，どんな人でも死に至る恐ろしいものでもあります。
大学生だからといって無理をしても平気だろうと自負している学生は，考えや認識を改める必要があります。
飲酒の心得５ヶ条（１）「イッキ」飲みは決してしない，させない。
（２）飲めない人にはすすめない。
（３）体調が悪い日，風邪薬や痛み止めなどの薬を飲んでいるときは，飲まない。
（４）食べながら，ゆっくり飲む。
（５）飲める人でも「ほろ酔い」段階で切り上げる。
「未成年者飲酒」の禁止
日本では「未成年者飲酒禁止法」によって，20 歳未満の飲酒が禁じられていますが，その目的は未成年者をアルコールの害から守ることにあります。
人間の成長期は心身ともに未発達です。
アルコール分解能力も大人に比べて未熟なため，脳細胞への悪影響，
性ホルモンを作り出す臓器の機能が抑制されるなど，未成年者の飲酒は健全な発育を阻害することになります。
「飲酒運転」の禁止
車の運転には機敏な反射能力や的確な判断能力が必要ですが，お酒を飲むことによってそうした能力は低下します。飲酒による視力の低下はいちじるしく，視野は狭くなってしまいます。
末梢神経の反射運動能力が損なわれ，集中力が落ち，スピードの出しすぎ，ブレーキの踏み遅れやハンドル，
アクセル，クラッチの操作が乱暴になります。
酒気帯び運転，酒酔い運転は，一歩間違えば本人だけでなく，関係のない他人をも悲劇に巻き込む重大な事
故につながります。
道路交通法で「何人も酒気を帯びて運転してはならない」と言っているのは，こうした飲酒運転の恐ろしさによるものなのです。一口でも飲んだら車の運転はしない，運転をするなら一口も飲まないという強い意志を持ちましょう。
●詳細は，以下の「財団法人アルコール健康医学協会」のホームページを確認してください。
http://www.arukenkyo.or.jp/72

３．７ エイズに関する基礎知識
エイズ（AIDS）は，Acquired Immune Deficiency Syndrome の頭文字をとったもので，日本語では「後天性免疫不全症候群」といいます。エイズを起こすウイルスは HIV（ヒト免疫不全ウイルス）といい，一般的にエイズ・ウイルスと呼ばれます。
エイズは，外から感染したエイズ・ウイルスによって，からだの免疫機能が破壊され，さまざまな病原体に感染しやすくなる病気です。治療方法も進歩し，延命できる人も増えてきましたが，まだ治すことが難しい病気です。また，だれでもかかりうる病気です。
感染経路は性行為・血液・母子感染の３つです。急増しているのは性行為感染です。
正しい予防をしなければ，だれでも HIV に感染する危険性があります。
日常生活（握手・入浴・食べ物を分け合う・プール）では感染しません。
HIV に汚染された血液・精液・膣分泌液の粘膜への直接接触を防ぐことで充分に予防できます。
現在のところ，性行為感染を防止できる確実な方法はコンドームの正しい使用です。
ためらわないでエイズ検査を受けよう。
一応の目安として，自分が感染したかもしれないと思われる最後の心当たりから，12 週間たってから後の検査をお勧めします。
●詳細は，以下の「財団法人エイズ予防財団」のホームページを確認してください。
http://www.jfap.or.jp/
専門の相談員が直接お答えします。フリーダイヤル 0120－177－812（携帯電話 03－5259－1183）
機関ではプライバシーが守られるように，きちんと配慮がされております。
全国の保健所でも匿名で相談又は検査が受けられます。費用は原則無料です。

３．８ 禁煙運動について
タバコはなぜよくないか（百害あって一利なし）
タバコの害で代表的なのは肺がんです。喫煙者の肺がん死亡率は吸わない人の実に４倍以上。
また喫煙は動脈硬化を促進したり，ビタミンＣが大量に消耗されて感染症にかかりやすくなります。さらに
怖いのは間接喫煙。タバコの害は主流煙（本人が吸ったタバコの煙）よりも副流煙（間接喫煙：他人が吸った
タバコの煙）のほうが強いため，家族や周囲の人にも大きなリスクを与えてしまいます。このようなことから
埼玉工業大学も学生諸君の健康を守るため，また，快適な空間を維持するため禁煙運動を推進しています。
キャンパス内では，お互い気持ちよく快適な環境で勉学できるよう以下の喫煙マナーを厳守してください。
（１）喫煙場所（指定場所）以外での喫煙禁止（２）歩行喫煙（くわえタバコ）禁止（３）吸い殻のポイ捨て禁止

３．９ 大麻・危険ドラッグなどの薬物の乱用防止について
たった一度の使用が人生を台無しに！
昨今，報道されている「大学生による大麻等違法薬物の所持・乱用」ならびに「危険ドラッグの服用によって引き起こされた事故・事件」が大きな社会問題になっています。大麻を始めとする違法薬物や危険ドラッグは，その使用ばかりでなく，所持・栽培・製造・売買等も，法律で厳しく罰せられます。
違法な薬物の使用は，自身の健康と精神を破壊し，悲惨な学生生活につながってしまいます。
学生の皆さんは，違法薬物や危険ドラッグの所持，使用の危険性を充分認識し，本学の学生として責任ある
自覚と良識ある行動をとるよう強く望みます。
●詳細は，以下の「厚生労働省薬物乱用防止」のホームページを確認してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/

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３．１０ 若年女性に急増中の子宮頸がんについて
近年，子宮頸がんは 20 歳代の若年層で，急激に増えています。子宮頸がんの原因は，「ヒト・パピローマウ
ィルス（HPV：Human Papilloma virus）」の感染が関連しているとされており，HPV は性交経験があれば誰にでも感染しうる，ごくありふれたウィルスで，女性の約８割が 50 歳までに感染を経験すると言われています。検診により，HPV 感染から“がん化”する前の異形成という状態を発見することが可能で，初期に発見できれば子宮頸部の一部を切除する手術で治療することができ，治療後の妊娠・出産も可能です。手遅れとなる
前に，定期的な検診を受けましょう。
●詳細は，以下のホームページを確認してください。
・国立がんセンターがん対策情報センター
http://www.ncc.go.jp/jp/cis/
・特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会 Orange Clover
http://www.orangeclover.org/
・子宮頸がん予防情報サイト「もっと守ろう」 http:// www.shikyu-keigan.com/

３．１１ 大学周辺の主な医療機関
思いがけない病気やケガの時のために，本学周辺の医療機関の一部を紹介します。
【岡部地区】
益岡医院（内，外，整，消，循）吉田眼科医院（眼）橋本歯科医院（歯）

深谷市岡部 1249-10048(585)5657
深谷市岡 2757-3
048（585）2054
深谷市山河 1234－2
048（585）1101【本庄地区】
岡病院
上武病院
田所医院
春山眼科医院
服部クリニック
逸見耳鼻咽喉科医院
本庄総合病院
堀川病院
松本産婦人科医院
中央歯科医院

本庄市北堀 8100495（24）8821
本庄市小島 5－6－1（内，精神，歯）0495（21）0111
本庄市けや木 1－8－2（内，外，循，放，呼，消，整）
0495（22）3445
本庄市けや木 1-5-5（眼）0495（21）2160
本庄市東台 4－1－22（眼，耳）0495（24）4671
本庄市駅南 2－20－3（耳）0495（22）4852（内，小，外，整，脳神，眼，耳，皮， 本庄市北堀 1780
泌，）0495（22）6111
本庄市本庄 1－4－10（内，外，整，形，消，肛，リハ，皮）0495（22）2163
本庄市千代田 1－1－26（婦，産，女性内科）
0495（24）3377
本庄市駅南 2－15－3（歯，矯正）
0495（21）1807（内，消，循，泌）74

【深谷地区】
佐々木病院
清水内科クリニック
安達皮膚科医院
今井医院
上柴クリニック
深谷整形外科医院
あだち医院
白倉医院
四元医院
新井歯科医院
大浜歯科医院
太宰歯科クリニック
石川医院耳鼻咽喉科
正田眼科
桜ヶ丘病院
ふかや眼科
高橋眼科医院
吉田眼科医院

深谷市西島 2-16-1（内,外，整，形成，脳神，循，皮，リハ）048（571）0242
深谷市人見 445－1（内，消，循，リハ）048（573）1197
深谷市上柴町西 4－4－19（皮）
048（571）2301
深谷市寿町 52（内）
048（572）7728
深谷市上野台 2321-2（内，外, 消，循，放）048（574）7770
深谷市宿根東通 245－1（整，リハ）
048（574）0022
深谷市上柴町東 5-15-14（内，消，外，リハ）048（551）0222
深谷市稲荷町 3－3－1（内，消，小）048（571）0169
深谷市上柴町西 1-4-1（内，外）
048（573）5200
深谷市上柴町東 5-14-12（歯）048（573）5077
深谷市東方町 3－19-14（歯）048（573）8266
深谷市上野台 2904－14（歯）048（573）7800
深谷市西島町 3－17－65（耳）
048（571）0038
深谷市稲荷町 1－2-15（眼）048（571）1198
深谷市国済寺 408-5（内，消，婦，循，小）048（571）1171
深谷市西島町 3-14-8（眼）048（572）3910
深谷市栄町 1-47
（眼）048（571）0318
深谷市岡 2757-3（眼）048（585）2054【熊谷地区】（内，外，胃，産，耳，小，眼，整，皮，熊谷市中西 4－5－1
泌，脳，リハ，放）048（521）0065
熊谷市末広 2－137
藤間病院（内，外，消，循，整，泌，産，整）
048（522）0600（婦人科内科・女性の心と身体の悩み 熊谷市筑波 3-202 ﾃｨｱﾗ 21 5F
ティアラ 21 女性クリニック
相談ほか）
048（527）1122
熊谷市玉井 1744－1
はぎわら眼科（眼）048（533）1177
熊谷総合病院75

４．奨学金制度
奨学金制度は，教育の機会均等の精神に基づき，独立行政法人日本学生支援機構をはじめとする各種の団体により設けられています。
これらの制度は，学業成績・人物ともに優秀であって経済的に援助を必要としている学生に対して奨学金を貸与又は給付するものです。奨学金関係の事務は，学生課で扱っています。
奨学金制度により，出願資格・貸与又は給付の期間・金額・申請に必要な書類が異なります。
奨学金関係の説明会や募集案内に関する連絡は，
すべて学生課の奨学金専用掲示板に掲示・通知しますので，見落とすことのないよう十分注意してください。

４．１ 大学院特別奨励金制度（１）資格 レフリーのある学協会誌等において掲載を認められた研究を行った者のうち特に評価が高かったもの。
（２）授 与 額 １件につき 10 万円（３）決定時期 学長が推薦し，理事会審査を経て，毎年３月に決定する。
（４）採用件数 博士前期課程・博士後期課程から各２件。

４．２ 大学院奨学支援金制度（１）目

的 経済的な理由により学費の支払いが困難なものに奨学支援金を貸与して，経済的に支援することを目的とする。
（２）資格 埼玉工業大学大学院学生及び入学予定者。
（３）貸 与 額 授業料の額の範囲。
（４）採用決定 本人からの申請に基づき，大学院学生委員会で審査し，理事会が奨学支援金額を決定する。
（５）提出書類 奨学支援金申請書，返済計画書，返済保証書，主たる生計維持者の課税証明書又は非課税証
明書。
（６）返済時期 原則として修学年限までとする。

４．３ 日本学生支援機構奨学金
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は，人物・学業成績ともに優秀かつ健康な学生で，経済的理由により修学困難な者に対して貸与されます。
「第一種奨学金」（無利子）と「第二種奨学金」（有利子）の 2 種類があります。奨学生の選考は，人物・健康・学力・家計について基準に照らして行い，予算の範囲内で採用される仕組みです。
（１）貸与月額奨学金の種類
第一種奨学金

無利子

第二種奨学金有利子

博士前期課程・修士課程

博士後期課程50,000 円または 88,000 円

80,000 円または 122,000 円

50,000 円,80,000 円,100,000 円,130,000 円,150,000 円
上記の５種類の月額から選択できます。

（２）入学時特別増額貸与奨学金
１）入学時特別増額貸与の対象者は，4 月を始期として奨学金の貸与を受ける者で，初回の月額に増額して貸与を希望する者です。
２）申込みは，所得が少ないために日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかった世帯（当該融資に係る世帯収入の上限を超えるものを除く。
），又は申込時の家計基準における認定所得が０(ゼロ)評価となる者の子弟に限られます。

76３）貸与額は，10・20・30・40・50 万円から選択できます。
４）奨学金の第 1 回目の振込時に全額が上乗せされます。
５）入学時特別増額貸与奨学金だけを借りることはできません。
（３）募集時期
4 月中旬に募集を行います。
状況により追加募集や二次募集を行うこともあります。
募集・継続の手続については，全て 26 号館東側及び 30 号館 3013 教室前の「奨学金関係」の掲示板で案内しますので，見落としのないよう注意し，必ず出席してください。
家計支持者の失職・急死又は火災や災害（台風・地震）等により，家計が急変し，緊急に奨学金の貸与が必要となった場合は，定期以外の採用（応急・緊急）があります。学生課に相談してくだ
さい。
●詳細は，
「日本学生支援機構」のホームページを確認してください。 http://www.jasso.go.jp

４．４ 留学生関係の奨学金制度（１）独立行政法人日本学生支援機構（２）財団法人ロータリー米山記念奨学金（３）財団法人平和中島財団奨学金（４）橋本泰彦アジア・アフリカ奨学生奨学基金等に実績があります。
詳しい内容については，募集の依頼があり次第，その都度掲示します。
不明の点については，学生課に問い合わせてください。

４．５ その他の奨学金制度
都道府県教育委員会，地方公共団体，その他民間団体等の奨学金制度がありますので，募集の依頼があり次第，所定の掲示板に掲示します。

４．６ 教育ローン『国の教育ローン』 教育一般貸付 （日本政策金融公庫）「国の教育ローン」は，高校，短大，大学，専修学校，各種学校や外国の高校，大学等に入学・在学する学
生等の家庭を対象とした公的な融資制度です。
１）融資額
学生･生徒 1 人あたり 350 万円以内
２）利率
令和 2 年 11 月 2 日現在 年 1.68％（母子家庭は年 1.28％）
３）返済期間15 年以内（母子家庭・交通遺児家庭の方は 18 年以内）
４）使途入学金，授業料，教科書代，アパート・マンションの敷金・家賃など
５）返済方法毎月元利均等返済（ボーナス時増額返済も可能です）
６）問い合わせ 教育ローンコールセンター 電話 0570-008656（ナビダイヤル）または 03-5321-8656
日本政策金融公庫ホームページ（国の教育ローン）
パソコン用 http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

４．７ 提携教育ローン（１）オリエントコーポレーション学費サポートプラン（学費分納制度）
本学と提携する（株）オリエントコーポレーションの学費サポートプランの利用者に対し，学生の在学期間中における利子相当額について，奨学金として支給いたします。
「学費サポートプラン」は，入学金や授業料などの納付金を，Web または郵送で申込手続きができる学77

費の分割納付制度です（来店や所得証明書は不要です）。
１）申込先（株）オリエントコーポレーション
資料請求先：学費サポートデスク
電話番号：0120-517-325（受付時間：9：30～17：30）＊大学のホームページより申込みが可能です。
２）利用対象者
本学に入学または在学する学生の保護者※審査結果により，このプランの利用ができない場合があることを了承ください。
３）対象費用入学金・授業料・諸会費等の学校納付金４）利用可能額納付書記載金額（利用累計 500 万円まで）
利用金額は，（株）オリエントコーポレーションから埼玉工業大学へ直接振り込まれます。
申込に必要なものは，新入学生の場合「合格通知の写し」，「納付書の写し」，在学生の場合「学生証写し」，「納付書の写し」などです。
５）返済方法「通常分納」，「ステップアップ分納（在学期間中利払）」のどちらかを選択します。
利率は，固定金利 年率 3.5％（令和 2 年 2 月 28 日現在）。
６）利子補給利子補給期間は在学中に限り，給付は埼玉工業大学より奨学金として，保護者の銀行口座に振り込みいたします。なお，利子補給の利率の上限は年率 5％となります。
また，本プラン以外の教育ローンは，利子補給の対象となりません。
７）問合せ先埼玉工業大学会計課 担当：井桁，石関
電話番号：048-585-6810（平日：9：00～17：30）（２）群馬銀行教育ローン
本学と提携する（株）群馬銀行の教育ローンで，金利の優遇があります。詳しくは，（株）群馬銀行のホームページ（http://www.gunmabank.co.jp/teikei/kyoiku/）で学校コード（ID）:92910 を入力するか，学費の納入書に同封してあるパンフレットをご参照ください。ただし，この提携教育ローンは利子補給制度の対象とはなりません。

５．生活相談学生生活を送る上での相談，アパート情報及び休暇を利用してアルバイトを希望する場合などに，学生課が対応しています。

５．１ アパートの紹介
自宅から通学できない学生のためにアパートを斡旋しています。最新の情報は，26 号館１Ｆ学生課にてご確認ください。
（１）住まいを借りるときの心構え
１）トラブルを避けるために契約内容（敷金・礼金・家賃・駐車場・その他の費用・契約期間等）をよく確認してから契約してください。
また，近隣の生活環境等を確認し，必ず物件の下見をしてください。
下見をする場合,家主さんや不動産会社に日程を連絡してから訪ねてください。
２）「家主さんとの直接契約の物件」と「不動産会社の物件」と 2 種類あります。
それぞれ契約内容が違いますので，注意してください。
※「家主さんとの直接契約の物件」は，大学近隣の家主さんからの物件で，大学から安値な家賃の設定を依頼しています。
※「不動産会社の物件」は，近隣の不動産会社の情報を記載しています。契約内容はそれぞれ異なるので，充分注意してください。
３）部屋の条件に納得できたら，賃貸契約をしてください。
４）契約後，不都合なことがあったら，学生課に相談してください。

78

５）入居後は，騒音などには十分な配慮をしてください。
６）自治体によりゴミ処理等の決まりごとが違います。契約時に家主さん，不動産会社から情報を集め，近隣に迷惑をかけないよう心掛けてください。
７）あらゆるトラブルには誠心誠意あたり，それでも解決できない場合は，学生課に相談してください。
部屋が決まり，引っ越しを終えたら，いよいよ新生活が始まります。一人暮らしは自立への第一歩。
お金もしっかり管理しなければなりません。
予算内で生活できるよう金銭を管理することが大切です。
「収支のバランス」を常に心がけて生活しましょう。

５．２ アルバイトの紹介
アルバイトは，学業を優先に考え，無理のない自分にあったものを選ぶことが必要です。
深夜におよぶアルバイトに就き，授業を犠牲にして退学する学生も見受けられます。健康を害さないよう，
学生各自が慎重に選んでください。
26 号館 1 階掲示板のアルバイト求人票を見て自分に適したものがあった場合は，直接求人先に連絡してください。就業する前に，条件を確認し，納得してから就業してください。
なお，不安や疑問がある場合は，遠慮なく学生課に相談してください。

５．３ 国民年金の加入
平成３年４月から，学生も満 20 歳になると国民年金への加入が義務づけられるようになりました。これまでに，国民年金に加入していなかったために，在学中に事故や病気で障害の状態になっても，障害基礎年金が受けられなかったという事例もあります。20 歳になったら必ず国民年金に加入してください。
（１）国民年金は，こんなリスクに備えます。
１）障害基礎年金
国民年金の被保険者が障害を負った場合，一定の条件を満たしていれば障害基礎年金が受給できる。
障害の程度による定額制。
●詳細は，以下の「日本年金機構」のホームページを確認してください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
２）老齢基礎年金
原則として 65 歳から受け取ることができる。受け取るためには，国民年金の納付期間や免除期間およびカラ期間（合算対象期間）と，厚生年金に加入していた期間を合算し，10 年以上の期間が必要。国民年金保険料を納めた期間や免除を受けた期間によって受け取る年金額は異なる。
●詳細は，以下の「日本年金機構」のホームページを確認してください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3221
３）遺族基礎年金
国民年金に加入中の人や国民年金の保険料を払い終わった 60 歳以上 65 歳未満の国内に住んでいる人が亡くなった場合に，18 歳未満の子をもつ妻や，両親のいない 18 歳未満の子などに支給される。老齢基礎年金をすでに受給していた人や，受給資格の要件を満たす人が亡くなった場合にも支給される。ただし，死亡した人について保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の 3 分の 2 以上あること。
●詳細は，以下の「日本年金機構」のホームページを確認してください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3229◇ 国民年金の学生納付特例制度について
本学で学生納付特例の申請手続きができます。
学生納付特例とは，所得が少なく保険料を納めることが困難な 20 歳以上の学生の方が，将来，年金79を受け取ることができなくなることや，不慮の事故等により障害が残ってしまった場合に，障害基礎年金が受け取ることができなくなること等を防止するため，本人の申請により保険料の納付が猶予される制度です。大学の申請手続窓口は，学生課です。
●詳細は，以下の「日本年金機構」のホームページを確認してください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3896

５．４ 悪徳商法〔こんな手口が君を狙っている〕（１）訪問・通信販売等への注意
大きな社会問題となっている「悪徳商法」のほこ先が学生に向けられ，ここ数年，訪問販売・街頭アン
ケート・通信販売・インターネット通販などの悪徳商法に引っかかりトラブルに巻き込まれ苦労している
学生が後を絶ちません。これら悪徳商法について，代表的な実例を紹介します。安易な気持ちで契約を結ばないよう，くれぐれも注意することが必要です。
（２）悪徳商法の実例
１）資格取得商法
特定の民間団体が，さも所轄官庁の認可を受けたかのように装ったものや，大学が承認している資格と称して，通信教育などの手段で資格が得られることをうたい文句に，実態の不明確な講習会や国家試
験として資格を売るもの。
２）キャッチ・セールス
街で通行人に「アンケートに協力してください」などと声を掛け，長時間執拗に説得されたのち，化粧品や健康食品，エステなどの高額なクレジット契約をさせるもの。
３）アポイント商法
突然，下宿・アパートや自宅に手紙や電話などで「○○○賞品が当選しました」などといって誘い出し，実益のない特典をたくみに説明し，パソコンやビデオなどを売りつけるもの。
４）マルチ（まがい）商法
ネズミ講と商品販売を組み合わせた方法で，次から次へと会員を増やしながら会員数（集金組織）を拡大していくことにより利益を上げるもの。
（例）自動車部品，化粧品，洗剤，教材の販売等
５）かたり商法
消防署，保健所などの公的機関から来たとかたり（思わせ），消火器等の商品を売りつけるもの。
６）ネガティブ・オプション商法
注文していないのに勝手に商品を送りつけ，代金を請求してくる図々しい方法です。
代金を支払う義務も送り返す義務もありません。ただし，送られてきたものは 14 日間保管する必要があります。
（業者に引き取り請求した場合は７日間）その後の処分は自由です。自分が注文していない
ものは受け取りを拒否しましょう。
７）インターネット通販トラブル
最近非常に多くなっているのがこのトラブルです。インターネットで商品を注文して，料金を支払ったにも係わらず商品が届かない。ホームページ自体が削除されている等です。所在地や担当者名，電話番号等に不備があるショプとは取引をしないでください。
（３）クーリング・オフ（Cooling off）
“クーリング・オフ”とは，訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な販売で断り切れず契約したとき，一定の期間内であれば消費者が事業者との間で申込み又は締結した契約を無条件で撤回・解除することができる制度のことをいいます。
クーリング・オフの期間は，契約した日から８日以内，マルチ・現物まがい商法は 14 日以内です。この期間内に，書面で，「クーリング・オフ」を業者に通知しなければなりません。
その際は，電話でなく，必ず書面（出来れば「内容証明書郵便」が望ましい）にて対応してください。
ハガキで出す場合はコピーを取って「簡易書留」で送付してください。
クレジット払いのときは，念のため業者と同様の書面をクレジット会社にも送付する必要があります。
なお，郵便・電話・FAX などで申込む通信販売は，クーリング・オフの適用がありませんので注意して80

ください。
（４）困ったときの相談先は？
１）トラブルに巻き込まれたら，直ちに学生課へ連絡〔TEL 048-585-6812〕してください。
２）（財）日本消費者協会消費者相談室 TEL 03（5282）5319
http://jca-home.jp/sodan/
３）埼玉県消費生活支援センター熊谷 TEL 048（524）0999
http://www.kokusen.go.jp/map/11/center0039.html

４）最寄りの消費生活センター（５）悪徳商法から身を守る７ヶ条
１）勇気を持ってきっぱり断る。
「いいです。
」「結構です。
」とあいまいな言葉は使わない。
２）「無料」「あなただけ」「絶対儲かる」などの誘いには要注意。
３）知らない電話番号にかけない，メールに返信しない。怪しいサイトに入らない。
４）商品の本質を見極める。本当に欲しいか自分に問い質す。
５）契約書は，その場でしっかりと読む。契約は慎重に。
６）クレジット１回分の価格に惑わされない。甘い誘惑とやさしい言葉に気をつける。
７）1 人で悩まず家族や身近な友人等に早く相談する。

６．厚生施設６．１ 温水プール施設「パティオ」について
深谷市の「アクアパラダイス・パティオ」は，年間を通じて利用することができる全天候型ウォーター・パ
ークです。
（住所：埼玉県深谷市樫合 763，TEL：048‐574‐5000）
本学の学生が「アクアパラダイス・パティオ」を利用する場合は，パティオの受付に学生証を提示し，利用
料金 1,000 円の半額を支払い，受付台帳に学籍番号を記入してください。
●詳細は，以下の「アクアパラダイス・パティオ」のホームページを確認してください。
https://patio.or.jp/inquiry.html

81

就

職

１．就職指導と就職斡旋細則
学生の就職指導と斡旋ならびに企業等に対する本学のＰＲ，就職先開拓のため，学内にキャリ
ア支援センター・就職課，就職委員会が設けられています。
キャリア支援センター・就職課では，就職を希望する学生に対して，就職活動準備講座（筆記試験対策・各種業界研究・面接対策研修・エントリーシート対策・履歴書対策等），就職ガイダ
ンスを行い，個別相談にも応じています。また，学生は，希望の企業に応募することはもちろん，本人の学力・能力・性格・学ぶ姿勢により『学校推薦』や教授名で推薦を受ける『教授推薦』制度も利用できます。
また，１年次から本学に寄せられる多くの求人情報データの閲覧が可能です。学籍番号・パス
ワードを用いて，本学ホームページから｢ＳＡＩＫＯナビ｣にアクセスすることで，学内はもとより自宅のパソコンやスマートホン等からも簡単に求人情報を検索できます。同ナビ上で，就職活動準備講座等の申込みもできます。
尚，学生の就職関連の手続き及びキャリア支援センター・就職課の事務処理などは，次の就職斡旋細則に基づいて行われます。
就職活動においてわからないことがあれば，キャリア支援センター・就職課にご相談ください。

２．就職斡旋細則（１）本学は職業安定法第33条の２に基づいて，本学学生の就職斡旋を行う。
１）本学において就職斡旋を希望する学生（以下希望者という）は，本細則を遵守しなければならない。
２）卒業生及び中退者についても，本細則を準用する。
（２）就職希望者（自営，縁故，自由応募を含む）は，所定の登録をしなければならない。
（３）求人先に対する推薦及び斡旋手続は，原則として，同一時期一箇所とする。
（４）推薦を受けた希望者は，求人先の選考試験を必ず受験しなければならない。
もし，正当な理由で受験できない場合は，事前にその旨をキャリア支援センター・就職課
及び求人先に届けなければならない。尚，選考試験通知，採否（内定）通知などは，直ちにキャリア支援センター・就職課に届出なければならない。
（５）推薦を受け，最初に採用内定のあったところをもって就職先と決定する。
従って，他に応募中のところがあればその応募を辞退し，その後は就職の斡旋は受けない。
（６）就職に関する連絡は，学内掲示板またはＳＡＩＫＯナビ内のお知らせやメール配信にて行う。
（７）就職希望者は，この細則並びに就職についての注意事項を遵守しなければならない。
就職に関して好ましからぬ行為のあった場合及び注意事項に反した場合は就職斡旋を取消し，または中止する場合がある。

82

図 書 館
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

開館・閉館の日時
館内閲覧
館外貸出
コピーサービス
館内規律
弁償
罰則

情報基盤センター
１．１ 情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について

先端科学研究所
１．

先端科学研究所

院生研究室・実験実習室
・臨床心理センター
１．１ 院生研究室
１．２ 実験実習室
１．３ 臨床心理センター

83

１．図 書 館
１.

１

開館･休館日

開館日は，月曜日から金曜日まで，午前９時から午後８時までとする。ただし，春期・夏期・冬期休業期間中は，開館時間が変更される。
次の日は，休館とする。
① 土曜日・日曜日② 国の定める祝日及びその振替日（授業を実施する日は除く）③ 春期休業期間の一定期間④ 夏期休業期間の一定期間⑤ 冬期休業期間の一定期間
その他，臨時に変更をする場合は，掲示やホームページなどで予告する。

１．２

館内閲覧

図書・資料は，所定の場所で閲覧し，館外の持ち出しを禁止する。

１．３
①
②

③

④
⑤
⑥
⑦

⑧

館外貸出

図書・資料の貸出は，学生証を提示すること。
次の図書・資料は，貸出を許可しない。
(1) 禁帯出の図書・資料(2) 新聞(3) 雑誌(4) その他，特に指定した図書・資料貸出できる図書・資料の冊数及び期間は次のとおりとする。
(1) 本学の学部１～３年生
貸出冊数
和・洋書
計５冊以内
貸出期間
和書
２週間
洋書
３０日間
(2) 本学の学部４年生
貸出冊数
和・洋書
計７冊以内
貸出期間
和・洋書
３０日間
(3) 本学の大学院生
貸出冊数
和・洋書
計１０冊以内
貸出期間
和・洋書
３０日間
(4) 長期休業期間中の貸出について，冊数･貸出期間が変更される場合は掲示する。
図書・資料の貸出は，借り受けたい図書・資料に学生証を添えて館員に提示しなければならない。
借り受けた図書･資料は，借りた本人が責任を持って保管し，他人への転貸は禁止する。
借り受けた図書・資料の期間更新は，延滞図書･資料がない場合に限り，貸出期間中に館員へ提示した場合のみ，１回だけ許可する。
図書･資料を借り受けた学生は，次のいずれかに該当する場合は，直ちに返却しなければならない。
(1) 本学の学生としての身分を失ったとき。
(2) 休学したとき。
(3) ３ヶ月以上欠席するとき。
(4) 館務上の理由により，返却を求められたとき。
図書・資料を紛失したときは，直ちに「図書紛失届」を提出しなければならない。

84

１．４

コピーサービス①

館内の図書・資料は，著作権３１条に定められた範囲内を複写することができる。その範囲は次のとおりである。
(1) 公表された著作物の１部分（半分を超えない程度）であること。
(2) 定期刊行物に掲載された各論文やその他の記事については，すべて複写することができる。
但し，刊行後相当の期間（次号の刊行まで，あるいは刊行後３ヶ月）を経過した著作物に限ること。
(3) コピー部数は，１人につき１部であること。
(4) 調査研究のためであること。
(5) 再複写や頒布は，有償・無償を問わず禁止する。

②

複写をする場合は，所定の申込書に必要事項を記入し，館員に提出しなければならない。

１．５

館内規律

入館者は次の事項を守らなければならない。守らないものは退館を命ずることがある。
(1) 閲覧室では常に静粛を保ち，音読・雑談・食事等を禁止する。
(2) 図書・資料は丁寧に取扱い，切取り，書込み，汚損などの行為を禁止する。
(3) 座席の独占，スマートフォンや携帯電話での通話等，他の入館者の迷惑になる行為を禁止する。
(4) 館内において，館長の許可なく掲示や印刷物を配布するなどの行為を禁止する。
(5) その他，館内では館員の指示に従うこと。

１．６

弁 償

図書・資料を汚損，紛失した場合は，同一の図書・資料または相当金額を弁償すること。

１．７

罰 則

借り受けた図書・資料を期間内に返却しない学生，及び返却を求められた後も返却しない学生は，借り受けた図書・資料を返却するまで，新たな貸出は禁止する。

以

85

上

１．情報基盤センター
情報基盤センター（23号館）は，教育・研究のための共同利用を目的とした施設です。
情報基盤センターの窓口では，学内ネットワークや各種技術相談等を受け付けています。
窓口取扱い時間は，祝日および休日を除く月曜日～金曜日の9時から17時までです。

１．１

情報基盤センター管理の教室やその他設備・機器の利用について

以下の教室は，情報基盤センターが管理しています。
情報基盤センター実習室（23号館）
CAD室（6号館）
PC LL教室（30号館）
情報システム学科棟実習室（22号館）

2312／2321／2322
633
3036／3038
2223／2224／2225／2231

各教室の利用可能時間は，祝日および休日を除く月曜日～金曜日の9時から17時までです。なお，教室で講義が行われている時は一切利用できません。
情報基盤センター管理の教室やその他教室のネットワーク設備・機器を利用するにあたり，次の利用マナーを厳守してください。
ネットワーク利用については，情報基盤センターが行う適正利用のための指導やルールを厳守して下さい。
① 機器を大切に扱ってください。
② プリント出力は必要最低限にとどめてください。なお，上記教室では，卒業論文および発表資料，部活動，学生プロジェクト，学園祭等の印刷はできません。また，パワーポイン
ト資料の印刷は控えてください。
③ コンピュータ資源，ネットワーク資源を不当に占有又は浪費しないでください。
④ コンピュータにインストールされているOS及びアプリケーションの設定変更や，無断でのソフトウェアインストールは行わないでください。
⑤ SSD にインストールされているソフトウェアを複写しないでください。
⑥ コンピュータウィルス等のシステム障害や破壊を及ぼすようなプログラムや，他人のプラ
イバシーを検索・盗用するようなプログラムは，例え研究のためであっても一切使用を認めません。
⑦ 個人の ID を第三者に使用および譲渡しないでください。
⑧ パスワードを紛失・盗用された場合は，不正使用される恐れがあるので，パスワードの管理には十分注意してください。また，パスワードを紛失・盗用された場合には速やかに，
30 号館事務局窓口または情報基盤センターに届出を行ってください。
⑨ 学内ネットワークからインターネットを利用する場合は，営利目的の利用や他人もしくは大学に被害を及ぼすような行為は決して行わないでください。
⑩ 利用者は自らの責任でファイルのバックアップを行い，ファイルの破壊・損失等の保護を行ってください。如何なる理由によっても，本学はその一切の責任を負いません。
⑪ 実習室への飲食物持ち込みは禁止します。学内での飲食や喫煙は，定められた場所で行ってください。

これらの注意事項，埼玉工業大学ネットワーク利用規程ならびに各規程，担当教員及び職員の指示に従わない場合は，利用資格を剥奪し，実習室への入室，学内 PC の利用及びネットワーク利用を禁止いたします。
その他情報基盤センター利用の詳細については，下記ホームページをご覧ください。
情報基盤センターURL http://center.sit.ac.jp

86１．先端科学研究所
先端科学研究所は，平成 11 年に科学技術のイノベーション発展を促進するために設立され，主にナノテクノロジーなどの先端科学技術分野を加え，これまで培ってきた産学官連携の経験を活かし，地域における技術支援と国際交流にも取り組んで参りました。
設立と共に，文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に採択され，高度な研究を推進できる研究設備が整い，①高信頼性環境
制御知能システム，②超機能先端材料の創製，③先端的計算システムの三つの研究プロジ
ェクトが５年間に亘り行われ，多くの研究成果を得て終了しました。
この研究の中から，新しい研究が芽生え，それをベースに「環境に調和する新機能・高信頼性材料の創製」を再び申請し，新たなハイテク・リサーチ・センター・プロジェクト（平成 16 年度から５ヶ年間）が実施されました。その後，平成 19 年度には，オープン・
リサーチ・センター・プロジェクト「循環型社会を支持する環境・エネルギーのイノベーション創出に関する研究」が認可されました。さらに，平成 23 年度に「機能的ナノ材料による新規な表面・バイオセンシング技術の創出」プロジェクトが文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に認定され，21 世紀に期待されるバイオ分野とセンシング分野の融合を採り入れた独創的研究が実施されました。
以上の研究プロジェクトは，基本的に本学の得意な研究分野を生かして，自然エネルギ
ーの利用，破壊された環境の保全，修復，改善，浄化等に関する要素技術及びエネルギー危機に対応するイノベーション技術を開発する立場から，循環型社会に支援する「基礎研究」，「応用研究」を実施しています。
今まで得られた研究成果を基にさらに応用分野のイノベーション開発に挑戦し，平成 26
年から先端科学研究所にものづくり研究センターを設置して，ものづくり立国の立場から，
自然エネルギーを利用する新規なレドックスフロー電池のイノベーション開発を進め，現
在は，独立したセンターとして活動しています。また，次世代自動車の技術開発として自動車の軽量化設計と製造技術開発を行うと共に，自動運転技術などの研究の立ち上げに貢献してきました。
先端科学研究所の設立から 20 年の間には，文科省の研究事業を実施するほかに，学内共同研究プロジェクト，若手研究フォーラム，産学連携プロジェクト研究や国際会議など様々なテーマの研究会を企画・実施するほか，大型研究設備・実験設備を共同利用として学内外に公開し，学内外の研究や地元企業及び研究機関の研究をサポートしています。
先端科学研究所の組織としては，（1）臨床心理センター（2）国際交流研究センター（3）
科学と仏教思想研究センター（4）産学官交流センター（5）ＡＩ研究センターが設置されています。
この他，地元企業を会員とする「協力会」という組織があり情報交換や企業見学会，講演会の開催，共同研究・受託研究の受入れなど積極的に産学連携を推進しています。

87

院生研究室・実験実習室・臨床心理センターの取り扱い方法
１．１ 院生研究室
大学院生は，10 号館または 30 号館の所定の院生研究室を使用することができます。院
生研究室には，個人用の机，椅子，ロッカーの他，共用の図書，書棚，パソコン，プリン
ター，コピー機，学内 LAN 端末等が備わっており，自習や研究活動に利用できます。利用時には諸注意を守り，整理整頓を心がけ貴重品は自己管理して下さい。また，時間外利用の場合には事前に申請が必要となります。

１．２ 実験実習室＜情報社会専攻＞30 号館には，ディジタル・ミュージック，コンピュタ・グラフィクス，およびコンピュータ・
ネットワークに関する教育・研究のための教室があります。利用可能時間は月曜日～金曜日の9:00～17:00 であり，教員の許可を得て使用することができます。尚，教室に入る際には，入り口脇に設置された手のひら静脈認証システムによる認証を受ける必要があります。

室番

教室名称

設備

3043

コンピュータ･ミュージック演習室

音楽制作用 PC (Mac) + ProTools | HDシステム1台（音楽用ソフトとしてLogic，PEAK PRO，Maxが使用可能）
音楽制作用 PC (Mac) +ProTools LE システム 10 台
（音楽用ソフトとしてLogic，Maxが使用可能）
シンセサイザー FANTOM，TRITON 計 5 台
ミキサー（アナログ，デジタル）

各1台

録音機（MD，DVD，ポータブル） 各 1 台
モニター・スピーカー

2個

マイク （コンデンサー，ダイナミック） 計 7 個
マイクスタンド 5 本
ヘッドフォン 12 個
レーザープリンタ 1 台

3046

コンピュータ･ネットワーク演習室

ネットワークセキュリティ実験システムPC 6台
ヒューマンインターフェイス実験システム 1式
ハードウエア設計・開発・演習システム

2式

演習用PC

12台

カラープリンター

1台

ギガビットLAN

88

3048

ディジタル映像演習室

CG映像制作用ハイエンドPC（32bit） 6台<CGソフトとして，Maya, 3DMax, Softimafe,Shadeが使用可
能>
64bitOS対応HP Z400/CT Workstation 10台
上記ハードウェア用CG作成/映像編集ソフトパッケージ
Adobe Creative Suite 5 Master Collection
Entertainment Creation Suite 2011
それぞれ10セット

ノンリニア映像編集システム 1式
1式

エンコーダシステム
マルチメディア制作システム

2式

演習用PC

8台

カラープリンター

1台

ギガビットLAN＜この他にサーバー室内に＞ファイルサーバー

4式（1.4TB）

計算サーバー

2式＜心理学専攻＞【実験実習室】
１０号館の２階および３階の実験実習室の使用に関しては、他の大学院生、学部の一般実験演習や総合研究演習等の実験等が行われている可能性があるので、必ず指導教員の指示を仰ぎ、許可を得た後、教務課で所定の手続きをして鍵を借り出すこと。
入室に際しては、他の実験が実施されていないかを確認し、実験中は教員の許可があっても出入りは厳禁とします。また使用に際しては他の実験機器の配置・設定を勝手に変えないこと。
各実験室の測定装置、その他の装置を実験室外に借り出す際には、当該実験室の管理担当
教員の許可を得た上で、装置の所在を連絡しておくこと。
実習室内では飲食・喫煙禁止であり、清潔に利用すること。
退室に際しては、装置・機器・冷暖房器具類の電源に留意し、火災などのないように注意した後、きちんと施錠して鍵を教務課に返却すること。
原則として鍵は教務課の窓口が開いている間に返却すること。実験などの進捗状況の関係
上、やむを得ず教務の窓口が閉まってしまった場合には、正門脇の守衛室に事情を説明した上で返却しておくこと。鍵を持ち帰ることのないようにしてください。

89

１．３

臨床心理センター

臨床心理センターには面接室，プレイルーム，観察室，院生室などがあります。これらは大学院生が研究や心理臨床実践を行うために，臨床心理センター長の許可を得て利用することが出来ます。ただし，心理相談や臨床センターのセミナーなどでの使用を優先します。
使用の許可を得るためには，利用者名，利用日時，利用の目的などの必要事項を書類にしたものを添えて，臨床心理センター事務室に申し込んでください。
＜使用上の注意＞①面接室,プレイルーム,院生室は使用後,もとの状態に戻しておくこと。
②観察室の行動観察設備を利用する場合は,事前に操作方法について習得しておくこと。

90

学則・諸規程

１．埼玉工業大学大学院学則１－１. 学長裁定
２．埼玉工業大学大学院人間社会研究科規程
３．埼玉工業大学大学院学位規程
４．学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院特別奨励金規程
５．学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院奨学支援金規程
６．埼玉工業大学大学院研究生規程
７．埼玉工業大学大学院人間社会研究科科目等履修生規程
８．休学者の在籍料に関する細則
９．埼玉工業大学技術補助員取扱要項
10．埼玉工業大学技術補助員手当支給要項
11. 埼玉工業大学大学院生の学会発表にかかる旅費の取扱要項
12. 埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ
13. 埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の業績評価細目について
14．埼玉工業大学留学生支援センター規程91

埼玉工業大学大学院学則

第１章

総則

（目的）
第１条

埼 玉 工 業 大 学 大 学 院（ 以 下「 本 学 大 学 院 」と い う 。）は ，仏 教 精 神 に よ り 個 性 豊 かに し て 教 養 あ る 社 会 人 を 育 成 す る と と も に ，学 術 の 理 論 及 び 応 用 を 教 授 研 究 し ，そ の 深 奥を究めて，学術文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本 学 大 学 院 は ，研 究 科 又 は 専 攻 ご と の 人 材 の 育 成 に 関 す る 目 的 そ の 他 の 教 育 研 究 上 の 目
的について，別に各研究科規程で定め，公表するものとする。

（研究科）
第２条

本学大学院に，次の研究科を置く。

一

工学研究科

二

人間社会研究科

（課程）
第３条
２

工学研究科に，博士課程を置く。

博 士 課 程 は ，こ れ を 前 期 ２ 年 の 課 程（ 以 下「 博 士 前 期 課 程 」と い う 。）及 び 後 期 ３ 年 の課 程（ 以 下「 博 士 後 期 課 程 」と い う 。）に 区 分 し ，前 期 ２ 年 の 課 程 は ，こ れ を 修 士 課 程 として取り扱うものとする。

３

博 士 前 期 課 程 は ，広 い 視 野 に 立 っ て ，精 深 な 学 識 を 授 け ，専 攻 分 野 に お け る 研 究 能 力 又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

４

博 士 後 期 課 程 は ，専 攻 分 野 に つ い て 研 究 者 と し て 自 立 し て 研 究 活 動 を 行 い ，又 は そ の 他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。

第３条の２
２

人間社会研究科に，修士課程を置く。

修 士 課 程 は ，広 い 視 野 に 立 っ て ，精 深 な 学 識 を 授 け ，専 攻 分 野 に お け る 研 究 能 力 又 は これに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的
とする。

（専攻）
第４条

工学研究科に，次の専攻を置く。

博士前期課程一

機械工学専攻二

情報システム専攻

三生命環境化学専攻

博士後期課程一

機械工学専攻二

情報システム専攻

三生命環境化学専攻

第４条の２

人間社会研究科に，次の専攻を置く。

一

情報社会専攻二

心理学専攻（収容定員）
第５条

工 学 研 究 科 及 び 人 間 社 会 研 究 科（ 以 下 そ れ ぞ れ「 研 究 科 」と い う 。）の 専 攻 別 収 容

定員は，別表１のとおりとする。
（研究科及びその長）
第６条
２

研究科に，研究科長を置く。

研 究 科 長 は ，博 士 後 期 課 程 の 研 究 指 導 教 員 の 教 授 の う ち か ら 選 出 す る 。た だ し ，人 間 社
会研究科の研究科長は，修士課程の研究指導教員の教授のうちから選出する。

３

研究科長は，研究科に関する校務をつかさどる。

４

研究科長は，研究科教授会を招集し，議長となる。

92

５研 究 科 長 に 事 故 あ る と き は ，先 任 の 専 攻 主 任 が 研 究 科 長 の 事 務 を 代 行 す る 。た だ し ，専攻主任の就任時期が同一のときは，年長者とする。
６

専 攻 主 任 に つ い て は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 規 程 又 は 埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 人 間
社会研究科規程（以下それぞれ「研究科規程」という。）において定める。

（研究科教授会）
第７条
２

研究科に研究科教授会を置く。

研究科教授会は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
一

研究科長

二
３

研究科担当の専任教員
研究科教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，意見を述べるものとする。
一

学生の入学及び課程の修了

二

学位の授与

三

前二号に掲げるもののほか，教育研究 に 関する重 要 な事項で，研究科教 授 会の意見 を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

４

研究科教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。

５研 究 科 教 授 会 は ，構 成 員 の 過 半 数 の 出 席 を 必 要 と し ，出 席 者 の 過 半 数 を も っ て 議 決 す るも の と す る 。た だ し ，こ の 学 則 及 び 他 の 規 定 で 別 段 の 定 め を す る と き は ，こ の 限 り で な い 。

６

研 究 科 教 授 会 は ，第 ２ 項 に 定 め る 以 外 の 者 の 出 席 を 求 め て ，そ の 意 見 を 聴 取 す る こ と が
できる。

第２章

学年及び学期等

（学年）
第８条
２

学年は，４月初日に始まり，翌年の３月末日に終わる。

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ， 10月 に 入 学 し た 者 に つ い て は ，「 ４ 月 」 を 「 10月 」 に ，「 ３月」を「９月」に，それぞれ読み替えるものとする。

（学期）
第９条

２

学期は，次の２期に分ける。

前期

４月初日から９月末日まで

後期

10月 初 日 か ら 翌 年 の ３ 月 末 日 ま で

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ， 10月 に 入 学 し た 者 に つ い て は ，「 前 期 」 を 「 後 期 」 に ，「 後期」を「前期」に，それぞれ読み替えるものとする。

（授業期間）
第 10条

１ 年 間 の 授 業 を 行 う 期 間 は ，定 期 試 験 等 の 期 間 を 含 め ，3 5 週 に わ た る こ と を 原 則 とする。
（各授業科目の授業期間）
第 11条 （ 削 除 ）
（休業日）
第 12条
一

日曜日

二

国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 (昭 和 23年 法 律 第 178号 ） に 規 定 す る 日

三

創立記念日

四

春期休業

五

夏期休業

六
２
３

休業日は，次のとおりとする。

１ 月 10日

冬期休業
前項第４号から第６号までの休業期間は，研究科長が別に定める。
前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，学 長 が 必 要 と 認 め る と き は ，臨 時 に 休 業 し ，又 は 休 業 日 に授業をすることがある。

93

第３章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第 13条

博 士 前 期 課 程 及 び 修 士 課 程 の 標 準 修 業 年 限 は ，２ 年 と し ，博 士 後 期 課 程 の 標 準 修 業

年限は，３年とする。
（在学年限）
第 14条

博士前期課程及び修士課程の在学年限は，４年とし，博士後期課程の在学年限は，６年とする。
２

前項の年限に達したときは，学生の身分を失う。
第４章

教育課程の編成及び教育方法等（教育課程）
第 15条

研究科の各専攻の授業科目，単位及び研究指導の内容並びに履修方法については，

この学則 に 定めるも の のほか ，各 研究科の 定 めるとこ ろ による 。授業科目の単位を定めるに 当 た っ て は ， １ 単 位 の 授 業 科 目 を 45時 間 の 学 修 を 必 要 と す る 内 容 を も っ て 構 成 す る こ と を標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算するものとする。
２

工 学 研 究 科 の 授 業 科 目 の 単 位 数 は ， 講 義 に つ い て は 15時 間 か ら 30時 間 ま で の 範 囲 で ， 演
習 及 び 輪 講 に つ い て は 30時 間 か ら 45時 間 ま で の 範 囲 で ， 実 験 ， 実 習 ， 研 究 ， 又 は 講 究 に つ い

３て は 45時 間 か ら 60時 間 ま で の 範 囲 で ， 工 学 研 究 科 が 定 め る 時 間 の 授 業 を も っ て １ 単 位 と す る 。
人 間 社 会 研 究 科 の 授 業 科 目 の 単 位 数 は ， 講 義 ， 輪 講 及 び 演 習 に つ い て は ， 15時 間 か ら 30
時 間 ま で の 範 囲 で ， 実 験 及 び 実 習 に つ い て は ， 30時 間 か ら 45時 間 ま で の 範 囲 で ， 人 間 社 会 研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。

（教育課程の編成方法）
第 16条

工学研究科の教育課程は，各授業科目を選択科目とする。

第 16条 の ２

人 間 社 会 研 究 科 の 教 育 課 程 は ，授 業 科 目 を 必 修 科 目 ，選 択 必 修 科 目 及 び 選 択 科目とする。
（授業及び研究指導）第 17条

研 究 科 に お け る 教 育 は ，授 業 科 目 の 授 業 及 び 学 位 論 文 の 作 成 等 に 対 す る 指 導（ 以 下「研究指導」という。）により行う。
（研究指導教員）
第 18条

研 究 指 導 教 員 は ，大 学 院 設 置 基 準（ 昭 和 4 9 年 文 部 省 令 第 2 8 号 ）第 ９ 条 及 び 大 学 院 設

置 審 基 準 要 項（ 昭 和 4 9 年 大 学 設 置 審 議 会 大 学 設 置 分 科 会 決 定 ）４ の ( 一 ) の そ れ ぞ れ に 掲 げる資格を有する研究指導担当適格者とする。
２

学 生 は ，前 条 に 定 め る 研 究 指 導 を 受 け る に 当 た り ，そ の 属 す る 専 攻 の 教 員 を 研 究 指 導 教
員とし，当該教員に授業科目の履修指導及び研究指導を受けなければならない。ただし，
そ の 研 究 指 導 教 員 の 許 可 を 得 て ，同 一 研 究 科 の 他 の 教 員 に ，併 せ て 研 究 指 導 を 受 け る こ とができる。

（履修方法）
第 19条

学 生 は ，研 究 指 導 教 員 の 指 示 に よ っ て 授 業 科 目 を 履 修 し ，必 要 な 研 究 指 導 を 受 け るものとする。
第 20条

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 学 生 は ， 第 27条 に 定 め る 修 了 に 必 要 な 単 位 数 の う ち ，

所 属 す る 専 攻 の 授 業 科 目 の う ち か ら ，2 0 単 位 以 上 を 修 得 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，この学則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 学 生 は ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 を 得 て ，他 の 専 攻 の 授 業 科 目を 履 修 し ,そ の う ち 10単 位 を 超 え な い 範 囲 で ， 博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 修 了 に 必 要 な
単 位 数 に 含 め る こ と が で き る 。た だ し ，研 究 科 規 程 に 別 段 の 定 め が あ る と き は ，こ の 限 りでない。

第 20条 の ２

博 士 後 期 課 程 の 学 生 は ，第 2 7 条 の ２ に 定 め る 修 了 に 必 要 な 単 位 数 の う ち ，所 属

す る 専 攻 の 授 業 科 目 の う ち か ら ，８ 単 位 以 上 を 修 得 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，こ の 学

94

則又は研究科規程に別段の定めがあるときは，この限りでない。
２

博 士 後 期 課 程 の 学 生 は ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 を 得 て ，他 の 専 攻 の 授 業 科 目 を 履 修 し ，その う ち ４ 単 位 を 超 え な い 範 囲 で ，博 士 後 期 課 程 の 修 了 に 必 要 な 単 位 数 に 含 め る こ と が で きる。

(他 の 大 学 の 大 学 院 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 等 )第 20条 の ３

研 究 科 長 は ,教 育 上 有 益 と 認 め る と き は ,学 生 が ,他 の 大 学 の 大 学 院 に お い て ,専 攻 分 野 に 関 す る 授 業 科 目 を 履 修 し ,単 位 を 修 得 し よ う と す る と き は ,他 の 大 学 の 大 学 院
における授業科目の履修を許可することができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り 履 修 し た 授 業 科 目 に つ い て 修 得 し た 単 位 を ,博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課
程 に あ っ て は 15単 位 を 超 え な い 範 囲 で ,博 士 後 期 課 程 に あ っ て は ２ 単 位 を 超 え な い 範 囲 で ,当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前 項 の 規 定 は ,学 生 が 外 国 の 大 学 院 に 留 学 す る 場 合 に 準 用 す る 。

４

第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 に よ り ,当 該 研 究 科 の 博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に お い て 履 修に よ り 修 得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 は ,第 23条 ２ 項 に よ り 履 修 に よ り 修 得 した も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 と 合 わ せ て 20単 位 を 超 え な い も の と す る 。

（特別聴講）
第 21条（削除）（他の大学の大学院又は研究所等における研究指導）第 22条

研 究 科 長 は ，教 育 上 有 益 で あ る と 認 め る と き は ，学 生 が ，他 の 大 学 の 大 学 院 又 は 研

究 所 等 に お い て ，課 程 修 了 に 必 要 な 研 究 指 導 を 受 け る こ と を 認 め る こ と が で き る 。た だ し ，
当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
２

前 項 の 規 定 は ，学 生 が ，外 国 の 大 学 の 大 学 院 又 は 研 究 所 等 に お い て 研 究 指 導 を 受 け る 場
合に準用する。

３

第 １ 項 に 定 め る 他 の 大 学 の 大 学 院 又 は 研 究 所 等 に お け る 研 究 指 導 の 許 可 は ，研 究 科 規 程の定めるところによる。

（入学前の既修得単位等の認定）
第 23条

研 究 科 長 は ，教 育 上 有 益 で あ る と 認 め る と き は ，学 生 が ，入 学 す る 前 に 本 学 大 学 院

及 び 他 の 大 学 の 大 学 院 に お い て 履 修 し た 授 業 科 目 に つ い て ，修 得 し た 単 位（ 科 目 等 履 修 生の 規 定 に よ り 修 得 し た 単 位 を 含 む 。）を ，当 該 研 究 科 に 入 学 し た 後 の 授 業 科 目 の 履 修 に より修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転 学 等 の 場 合 を 除 き ，研 究 科 に お い て 修 得 し た 単 位 以 外 の も の に つ い て は ，博 士 前 期 課 程
又 は 修 士 課 程 に あ っ て は 合 わ せ て 1 5 単 位 を ，博 士 後 期 課 程 に あ っ て は 合 わ せ て ２ 単 位 を 超
えないものとする。

３

前 項 の 規 定 に よ り ,当 該 研 究 科 の 博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に お い て 履 修 に よ り 修 得 した も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 は ,第 20条 の ３ 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に よ り 履 修 に よ り 修
得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 と 合 わ せ て 20単 位 を 超 え な い も の と す る 。

（教育方法の特例）
第 24条

研 究 科 長 は ，教 育 上 特 別 の 必 要 が あ る と 認 め る と き は ，研 究 科 の 定 め る と こ ろ に より ，通 例 と 異 な る 特 定 の 時 間 又 は 時 期 に お い て ，授 業 又 は 研 究 指 導 を 行 う 等 の 適 当 な 方 法により，教育を行うことができる。

第５章

成績の評価及び課程修了の認定（単位の授与）第 25条

研 究 科 は ，一 の 授 業 科 目 を 履 修 し た 学 生 に 対 し て ，試 験 の 上 ，単 位 を 与 え る も の とする。
（成績の評価）第 26条

授 業 科 目 ，学 位 論 文 審 査 及 び 最 終 試 験 の 優 ，良 ，可 又 は 不 可 の 評 点 並 び に 合 格 又 は不合格の判定は，次のとおりとする。
一

授業科目

95

二

(1) 優

合

格

(2) 良

合

格

(3) 可

合

格

(4) 不 可

不合格

学位論文

三

イ．博士前期課程又は修士課程

ロ．博士後期課程

(1) 優

合

格

(1) 合

(2) 良

合

格

(2) 不 合 格

(3) 可

合

格

(4) 不 可

不合格

格

最終試験
(1) 合

格

(2) 不 合 格
２

学 生 が ，他 の 大 学 の 大 学 院 に お い て 修 得 し た 授 業 科 目 の 単 位 の 成 績 の 評 価 は ，合 格 又 は不合格とする。ただし，評点を付すことを妨げない。

３

次条第２項に定める特定の課題についての研究の成果の審査及び成績の評価について
は，第１項の規定を準用する。

（博士前期課程又は修士課程の修了要件等）
第 27条

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 の 修 了 の 要 件 は ，大 学 院 に ２ 年 以 上 在 学 し ，所 要 の 授 業

科 目 を 履 修 し て ，30単 位 以 上 を 修 得 し ，か つ ，必 要 な 研 究 指 導 を 受 け た 上 ，修 士 論 文 の 審
査 及 び 最 終 試 験 に 合 格 す る こ と と す る 。た だ し ，在 学 期 間 に 関 し て は ，優 れ た 業 績 を 上 げた者については，特例として，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前 項 た だ し 書 き の 場 合 に お い て ，当 該 博 士 前 期 課 程 の 目 的 に 応 じ ，適 当 と 認 め ら れ る と
き は ，特 定 の 課 題 に つ い て の 研 究 の 成 果 の 審 査 を も っ て ，修 士 論 文 の 審 査 に 代 え る こ と ができる。

３

博士前期課程又は修士課程の修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。

４

学 位 論 文 の 審 査 及 び 最 終 試 験 に つ い て は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 学 位 規 程（ 以 下「 学 位 規程」という。）の定めるところによる。

（博士後期課程の修了要件等）
第 27条 の ２

博 士 後 期 課 程 の 修 了 の 要 件 は ，次 項 に 該 当 す る 場 合 を 除 き ，以 下 に 掲 げ る 各 号を満たすこととする。
一

博 士 後 期 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 す る こ と 。た だ し ，優 れ た 業 績 を 上 げ た 者 に つ い て は ，
特例として，博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。

二所 要 の 授 業 科 目 を 履 修 し て ， 博 士 後 期 課 程 に お い て 12単 位 以 上 を 修 得 す る こ と 。

三２

必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程に１年以上２年未満在学し当該課程を修了した者の博士後期課程の修了要件は，以下に掲げる各号を満たすこととする。
一

博 士 後 期 課 程 に ３ 年 以 上 在 学 す る こ と 。た だ し ，優 れ た 業 績 を 上 げ た 者 に つ い て は ，
特例として，本学又は他大学の博士前期課程又は修士課程における２年未満の在学期間を含めて大学院に３年間在学すれば足りるものとする。

二所 要 の 授 業 科 目 を 履 修 し て ， 博 士 後 期 課 程 に お い て 12単 位 以 上 を 修 得 す る こ と 。

三

必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

３（削除）
４

博士後期課程修了の認定は，研究科教授会の審議を経て，学長が行う。

５

学位論文の審査及び最終試験については，学位規程の定めるところによる。

第６章

学位

（学位の授与）第 28条
２

学長は，博士前期課程又は修士課程を修了した者に対し，修士の学位を授与する。

学長は，博士後期課程を修了した者に対し，博士の学位を授与する。

96

３

前 項 で 規 定 す る も の の ほ か ，博 士 の 学 位 は ，本 学 大 学 院 の 行 う 博 士 論 文 の 審 査 に 合 格 し ，か つ ，大 学 院 の 博 士 課 程 を 修 了 し た 者 と 同 等 以 上 の 学 力 を 有 す る と 確 認 さ れ た 者 に も 授 与することができる。

４

学位には，専攻分野の名称を付記するものとする。

５

学 位 に 付 記 す る 専 攻 分 野 の 名 称 は ，工 学 研 究 科 に つ い て は 工 学 又 は 学 術 と し ，人 間 社 会
研究科については情報社会又は心理学とする。

６

その他学位に関する事項は，学位規程の定めるところによる。

第７章

入学，留学，休学及び退学（入学資格）
第 29条

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に 入 学 す る こ と の で き る 者 は ，次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る

者とする。
一

学 校 教 育 法 第 83条 に 定 め る 大 学 を 卒 業 し た 者

二

学 校 教 育 法 第 104条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り ， 学 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより
当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 16年 の 課 程 を 修 了 し た 者

四

外 国 に お い て ， 学 校 教 育 に お け る 16年 の 課 程 を 修 了 し た 者

五

我 が 国 に お い て ， 外 国 の 大 学 の 課 程 （ そ の 修 了 者 が 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 16
年 の 課 程 を 修 了 し た と さ れ る も の に 限 る 。）を 有 す る も の と し て 当 該 外 国 の 学 校 教 育 制
度 に お い て 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設 で あ っ て ，文 部 科 学 大 臣 が 別 に 指 定 す る も の の 当 該課程を修了した者

六専修学校の専門課程（就業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

七

文 部 科 学 大 臣 の 指 定 し た 者 （ 昭 和 28年 文 部 省 告 示 第 ５ 号 ）八

大 学 に ３ 年 以 上 在 学 し ，又 は 外 国 に お い て 学 校 教 育 に お け る 1 5 年 の 課 程 を 修 了 し ，若しくは外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することによ り 当 該 外 国 の 学 校 教 育 に お け る 1 5 年 の 課 程 を 修 了 し ，所 定 の 単 位 を 優 れ た 成 績 を も って修得したものと，本学大学院において認めた者

九

学 校 教 育 法 第 102条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り ， 他 の 大 学 院 に 入 学 し た 者 で あ っ て ， 本 学 大
学院の教育を受けるにふさわしい学力があると，本学大学院において認めたもの

十

個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学
院 に お い て 認 め た 者 で ， 22歳 に 達 し た も の第 29条 の ２

博 士 後 期 課 程 に 入 学 す る こ と の で き る 者 は ，次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る も の と する。
一

修士の学位を有する者

二

外国において，修士の学位に相当する学位を授与された者

三

外 国 の 学 校 が 行 う 通 信 教 育 に お け る 授 業 科 目 を 我 が 国 に お い て 履 修 し ，修 士 の 学 位 に相当する学位を授与された者

四

文 部 科 学 大 臣 の 指 定 し た 者 （ 平 成 元 年 文 部 省 告 示 第 118号 ）五

個 別 の 入 学 資 格 審 査 に よ り ，修 士 の 学 位 を 有 す る 者 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ る と ，本 学
大 学 院 に お い て 認 め た 者 で ， 24歳 に 達 し た も の（入学志願）
第 30条

入 学 を 志 願 す る 者 は ，所 定 の 出 願 書 類 を 指 定 の 期 日 ま で に ，学 長 に 提 出 し な け れ ばならない。
（入学志願者の選考）
第 31条
学 長 は ， 入 学 志 願 者 に つ い て ， 入 学 試 験 を 行 い ， 合 格 者 を 決 定 す る 。
２
前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，本 学 の 卒 業 者 に つ い て は ，研 究 科 の 定 め る と こ ろ に 従 い ，各
専攻別受入予定人員の半数以内に限り，別途選考を行い，入学させることができる。
３

選考の方法は，研究科教授会の審議を経て，研究科長が定める。

97

第 32条前 条 第 １ 項 の 入 学 試 験 は ，筆 記 試 験 又 は 口 述 試 験 の い ず れ か 又 は こ れ ら を 併 せ 行 う

こ と と し ，研 究 科 が 必 要 と 認 め た と き は ，論 文 審 査 を 加 え ，そ の 他 大 学 の 成 績 証 明 書 及 び
健康診断の結果を考慮することができる。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，社 会 人 又 は 外 国 人 留 学 生 の 選 考 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の 志 願者の状況に応じて適切と認められる方法により，入学試験を行うことができる。

（再入学，修士入学及び博士入学）
第 33条

学長は，前２条の規定にかかわらず，次に掲げる者を入学させることがある。

一

中途退学者で再入学を志願する者

二

修士入学を志願する者

三

博士入学を志願する者

（転入学）
第 34条

他 の 大 学 院 に 在 学 し て い る 者 が ，本 学 大 学 院 に 転 入 学 を 志 願 す る と き は ，新 た に 入

学 を 志 願 す る 者 の 例 に よ る 。た だ し ，学 長 が ，当 該 大 学 の 大 学 院 に お け る 単 位 の 修 得 状 況及び成績等を総合的に判断して適当であると認めるときは，入学させることができる。
第 35条

前 ３ 条 の 規 定 に よ り ，入 学 を 許 可 さ れ た 者 の 在 学 期 間 及 び 履 修 単 位 は ，研 究 科 長 が定める。
（入学時期）
第 36条

入 学 の 時 期 は ，学 年 の 初 め と す る 。た だ し ，学 長 が 必 要 と 認 め る と き は ，学 期 の 初めに入学させることができる。
（入学手続）
第 37条

入 学 試 験 の 合 格 者 は ，入 学 手 続 要 項 に 定 め る 書 類 を 指 定 の 期 日 ま で に ，学 長 に 提 出しなければならない。
（入学許可）
第 38条

学長は，前条に規定する入学手続を完了した者について，入学を許可する。

（所属専攻の変更）
第 39条

研 究 科 長 は ，本 学 大 学 院 の 一 つ の 専 攻 の 学 生 が ，他 の 専 攻 に 所 属 の 変 更 を 志 願 す る

場 合 に お い て ，特 別 の 事 情 が あ る と 認 め る と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，所 属 専 攻の変更を許可することができる。
（留学）
第 40条

学 長 は ，教 育 上 有 益 と 認 め る と き は ，学 生 が 休 学 す る こ と な く ，外 国 の 大 学 の 大 学

院 に お い て ，専 攻 分 野 に 関 す る 授 業 科 目 を 履 修 し ，単 位 を 修 得 す る こ と を 許 可 す る こ と ができる。
２

前 項 の 規 定 に よ り ，外 国 の 大 学 の 大 学 院 に お い て 修 学 す る 期 間 は ，お お む ね １ 年 を 限 度
とする。

第 41条

研 究 科 長 は ，学 生 が 留 学 の 期 間 に お い て ，履 修 し た 授 業 科 目 に つ い て 修 得 し た 単 位

を ，博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に あ っ て は 1 5 単 位 を 超 え な い 範 囲 で ，博 士 後 期 課 程 に あ って は ２ 単 位 を 超 え な い 範 囲 で ，研 究 科 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 に よ り 修 得 し た も の と み なすことができる。
第 42条

留 学 の 許 可 及 び 単 位 の 認 定 を 受 け よ う と す る 者 は ，所 定 の 申 請 書 を 学 長 に 提 出 し なければならない。
２

留学及び修得した単位の認定等については，各研究科規程の定めるところによる。

（休学）
第 43条

学生が，病気のため，引き続き２か月以上修学することができない場合において，休学を希望するときは，所定の申請書を学長に提出し，許可をうけなければならない。
２
３

学長は，前項に定めるもののほか，特に必要があると認めたときは，休学を許可する。
学 長 は ，学 生 が 病 気 等 の た め ，修 学 す る こ と が 適 当 で な い と 認 め た と き は ，休 学 を 命 ずることができる。

（休学の期間）第 44条

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 に お い て は ，休 学 の 期 間 は ，２ 年 を 超 え る こ と は で き な

い。

98

２

博士後期課程においては，休学の期間は，３年を超えることはできない。

３

休 学 し た 期 間 は ，本 則 第 1 3 条 に 定 め る 修 業 年 限 と し て の 期 間 及 び 第 1 4 条 に 定 め る 在 学 年限の期間に算入しない。

（復学）
第 45条

休 学 の 期 間 内 に ，そ の 理 由 が な く な っ た と き は ，学 長 の 許 可 を 得 て ，復 学 す る こ と

ができる。
２

前 項 の 場 合 に お い て ，病 気 に よ り 休 学 し た 者 に つ い て は ，医 師 の 診 断 書 等 に 基 づ き ，修学に差し支えないと認めた場合に限り，復学を許可するものとする。

（願い出による退学）
第 46条

退 学 し よ う と す る 者 は ，そ の 理 由 を 記 載 し た 書 面 を 提 出 し て ，学 長 に 願 い 出 な け ればならない。
２

他の大学の大学院に転学する場合も，前項と同様とする。

（命令による退学）
第 47条

学 長 は ，学 生 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，退 学を命ずることができる。
一

学生としてふさわしくない行為があったとき。

二

長期にわたり欠席し，又は成業の見込みがないと認められたとき。

三

正当の事由なく履修届を提出しないとき。

四

行方不明の届出があったとき。

第８章

特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生（特別聴講学生）
第 48条

研 究 科 長 は ，国 内 の 他 の 大 学 の 大 学 院 学 生 が ，本 学 大 学 院 に お い て ，専 攻 分 野 に 関

す る 授 業 科 目 を 履 修 し ，単 位 を 修 得 し よ う と す る と き は ，当 該 大 学 と 本 学 と の 協 定 に 基 づき，特別聴講学生として，授業科目の履修を許可することができる。
２

前 項 の 規 定 は ，外 国 の 大 学 の 大 学 院 学 生 が ，本 学 大 学 院 に お い て 専 攻 分 野 に 関 す る 授 業
科目を履修し，単位を修得しようとする場合に準用する。

３

特 別 聴 講 学 生 に 対 す る 所 定 の 単 位 の 授 与 に つ い て は ，本 学 大 学 院 学 生 の 場 合 と 同 様 の 方法によるものとする。

４

特別聴講学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。

（科目等履修生）
第 49条

研 究 科 長 は ，本 学 大 学 院 学 生 以 外 の 者 が ，一 又 は 複 数 の 授 業 科 目 を 履 修 し ，単 位 を

修 得 し よ う と す る と き は ，科 目 等 履 修 生 と し て ，当 該 授 業 科 目 の 履 修 を 許 可 す る こ と が できる。
２科 目 等 履 修 生 に 対 す る 単 位 の 授 与 に つ い て は ， 第 25条 及 び 第 26条 の 規 定 を 準 用 す る 。

３

科目等履修生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。

４

科目等履修生に関する事項は，別に定める。

（特別研究学生）
第 50条

研 究 科 長 は ，国 内 の 他 の 大 学 の 大 学 院 学 生 が ，本 学 大 学 院 に お い て ，研 究 指 導 を 受

け よ う と す る と き は ，当 該 学 生 の 所 属 す る 大 学 院 又 は そ の 研 究 科 と の 協 定 に 基 づ き ，当 該学生を特別研究学生として，研究指導を受けることを許可することができる。
２

前 項 の 規 定 は ，外 国 の 大 学 の 大 学 院 学 生 が ，本 学 大 学 院 に お い て ，研 究 指 導 を 受 け よ うとする場合に準用する。

３

特別研究学生が，本学の規定に違反したときは，その許可を取り消すことができる。

（大学院研究生）
第 51条

研 究 科 長 は ，大 学 院 学 生 以 外 の 者 が ，本 学 大 学 院 に お い て ，特 定 の 事 項 の 研 究 指 導を受けようとするときは，大学院研究生として，入学させることができる。
２

大学院研究生の入学，研究その他の事項については，別に定める。

99

第９章

外国人留学生（外国人留学生）
第 52条

日 本 国 籍 以 外 の 国 籍 を 有 す る 者 で ，教 育 を 受 け る 目 的 を も っ て 来 日 し て い る も の 又は 来 日 す る 予 定 の も の（ 以 下「 外 国 人 留 学 生 」と い う 。）は ，入 学 定 員 内 と し て 入 学 さ せるものとする。
第 53条

外 国 人 留 学 生 の 入 学 資 格 は ，第 2 9 条 又 は 第 2 9 条 の ２ の 各 号 の 一 に 該 当 す る も の と す

る。
第 54条

学長が，外国人留学生の入学を許可する時期は，学年又は学期の始めとする。

第 55条

（削除）

第 56条

外国に居住する外国人が入学を志願するときは，提出書類により予備選考を行い，合 格 ，不 合 格 を 決 定 し ，合 格 者 に 対 し て は ，次 条 に 定 め る 特 別 の 入 学 試 験 を 受 験 さ せ る 旨
通知する。
第 57条

外 国 人 留 学 生 に 対 し て は ，研 究 科 規 程 の 定 め る と こ ろ に よ り ，特 別 の 入 学 試 験 を 行

い ，入 学 さ せ る も の と す る 。た だ し ，学 長 が ，特 別 の 事 情 が あ る と 認 め る と き は ，前 条 に定める予備選考をもって，入学させることができる。
２

外 国 に お い て ，高 等 学 校 及 び 大 学 の 課 程 を 卒 業 し た 日 本 国 籍 を 有 す る 者 に 対 し て は 第 5 2条 の 規 定 に か か わ ら ず ，そ の 実 情 に 応 じ て ，前 項 に 準 じ た 方 法 に よ り ，入 学 試 験 を 行 う ことができる。

第 10章

社会人学生

（社会人学生）第 58条

社 会 人 と し て 既 に 職 業 等 に 就 い て い る 者（ 以 下 「 社 会 人 」 と い う 。） で ，第 29条 又は 第 29条 の ２ の 各 号 の 一 に 該 当 す る も の は ， 入 学 定 員 内 と し て 入 学 さ せ る も の と す る 。
第 59条

学 長 は ，社 会 人 が 入 学 を 志 願 し た と き は ，特 別 の 入 学 試 験 を 行 い ，社 会 人 学 生 と して入学させるものとする。
２

社会人学生に対しては，授業時間等について，特別の配慮を行うものとする。

第 11章

検定料，入学金，授業料（検定料，入学金，授業料）
第 60条
２

検定料，入学金，授業料の額は，別表２に定める額とする。

再 入 学 又 は 編 入 学 を し た 者 に か か る 授 業 料 の 額 は ，当 該 入 学 者 の 属 す る 学 年 の 在 学 生 にかかる額と同額とする。

（検定料の納付）第 61条

大 学 院 学 生 と し て 入 学 を 志 願 す る 者 は ，指 定 の 期 日 ま で に ，検 定 料 を 納 付 し な け ればならない。
２

大 学 院 研 究 生 又 は 科 目 等 履 修 生 と し て 入 学 又 は 履 修 を 志 願 す る 者 は ，指 定 の 期 日 ま で に ，検定料を納付しなければならない。

３

既納の検定料は，いかなる事由があっても返還しない。

４

再入学生，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる検定料は，徴収しない。

（入学金の納付）
第 62条

第 3 8 条 に 定 め る 入 学 試 験 の 合 格 者 は ，指 定 の 期 日 ま で に ，入 学 金 を 納 付 し な け れ ばな ら な い 。た だ し ，博 士 前 期 課 程 の 合 格 者 の う ち ，本 学 の 学 部 を 卒 業 し た 者 ，卒 業 見 込 の者 及 び 本 学 の 学 部 に 在 学 し ，か つ ，学 則 第 2 9 条 第 ６ 号 に 該 当 す る 者 が 入 学 を 許 可 さ れ た とき ，若 し く は ，博 士 後 期 課 程 の 合 格 者 の う ち ，本 学 の 博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た 者 及 び 修 了
見込の者が入学を許可されたときは，入学金を免除する。
２

再 入 学 を 認 め ら れ た 者 は ，認 め ら れ た 日 か ら ７ 日 以 内 に ，入 学 金 を 納 付 し な け れ ば な らない。

３

大 学 院 研 究 生 又 は 科 目 等 履 修 生 と し て 入 学 又 は 履 修 を 認 め ら れ た 者 は ，学 期 の 始 ま る 前100ま で に ，入 学 金 を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，本 学 の 学 部 を 卒 業 し た 者 及 び 本 学 大
学 院 を 修 了 し た 者 が ，大 学 院 研 究 生 又 は 科 目 等 履 修 生 と し て 入 学 又 は 履 修 す る と き は ，入学金を免除する。
４

既納の入学金は，いかなる事由があっても返還しない。

５

特別聴講学生及び特別研究学生にかかる入学金は，徴収しない。

（授業料の納付）第 63条

授 業 料 は ，年 額 と す る 。た だ し ，年 度 を 前 期 及 び 後 期 に 分 け て ，そ れ ぞ れ 所 定 の 期日までに，年額を２分の１に分けて納付することができる。
２
３

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ， 入 学 年 度 の 前 期 の 授 業 料 に つ い て は ，
指 定 の 期 日 ま で に ， 納 付 し な け れ ば な ら な い 。
第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，特 別 研 究 学 生 及 び 大 学 院 研 究 生 の 授 業 料 は ，月 額 と し ，各
学期の始まる前までに，月額の６か月分の授業料を納付しなければならない。

４

特 別 聴 講 学 生 及 び 科 目 履 修 生 の 授 業 料 は ，各 学 期 の 履 修 登 録 期 間 終 了 ま で に ，履 修 し ようとする単位数に応じて，６か月分を納付しなければならない。

５

前２項の規定にかかわらず，特別聴講学生及び特別研究学生にかかる協議に基づいて，別段の定めがあるときは，当該協議の定めるところによる。

６

既 に 納 付 し た 授 業 料 は ，返 還 し な い 。た だ し ，第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 授 業 料 を 納 付 し た 者
が ，次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は ，納 付 し た 者 の 申 し 出 に よ り ，納 付 し た 授 業 料 の 額 を限度として，授業料相当額を返還する。
一

前 期 又 は 後 期 の 授 業 料 を 納 付 し た 者 が ，前 期 又 は 後 期 の 初 日 の 前 日 ま で に 休 学 ，退 学
又は転学したとき。

二

授 業 料 を 納 付 し た 者 が ，入 学 年 度 の 前 年 度 の ３ 月 末 日 ま で に 入 学 を 辞 退 し た と き 。ただ し ，10月 初 日 に 入 学 す る 者 に つ い て は ，９ 月 末 日（ 以 下 ，本 章 に お い て 同 じ 。）ま でとする。

（休学者の学費）
第 64条
本 則 4 3 条 に よ り 休 学 す る 者 は ，そ の 休 学 期 間 に 応 じ ，在 籍 料 を 授 業 料 に 代 え て 納 入しなければならない。
２
休 学 期 間 中 に 休 学 を 中 断 し て 復 学 し た 場 合 は ，復 学 し た 期 に お け る 所 定 の 授 業 料 を 納 入するものとし，その期の既納在籍料は返還する。
３
休 学 者 の 在 籍 料 に 関 す る 詳 細 に つ い て は ，休 学 者 の 在 籍 料 に 関 す る 細 則 に よ り 別 に 定 める。
（所定の期日及び指定の期日）
第 65条

本 章 に 定 め る 所 定 の 期 日 と は ，前 期 に つ い て は ，４ 月 末 日 ，後 期 に つ い て は ，９ 月末日とする。
２

こ の 学 則 に 定 め る 指 定 の 期 日 と は ，入 学 試 験 要 項 又 は 入 学 手 続 要 項 に 定 め る 期 間 と す る 。

（授業料の延納）第 66条

特 別 の 理 由 に よ り ，授 業 料 を 所 定 の 期 日 ま で に 納 付 で き な い 場 合 に お い て ，願 い 出て，許可されたときは，所定の期日から起算して３か月間，所定の期日を延長する。
（指定の期日までに入学金，授業料を納付しなかった場合の効果）
第 67条

本 章 に 定 め る 入 学 金 ，授 業 料 を 指 定 の 期 日 ま で に 納 付 し な か っ た と き は ，そ の 指 定の 期 日 の 満 了 を も っ て ，入 学 資 格 が 消 滅 す る 。た だ し ，入 学 金 ，授 業 料 の 一 部 又 は 全 部 を免除若しくは不徴収とされた者については，この限りでない。

第 12章

賞罰

（表彰）
第 68条

学長は，学生が，次の各号の一に該当すると認めたときは，これを表彰する。

一

人物，学業ともに優秀で，他の学生の模範とするに足るとき。

二

善行が特に顕著なとき。

三

本学の名声を高める行為を行ったとき。

（懲戒）
第 69条

学 長 は ，学 生 が 本 学 の 規 定 に 違 反 し ，又 は 学 生 と し て の 本 分 に 反 す る 行 為 が あ っ た101ときは，研究科教授会の審議を経て，これを懲戒する。
２

懲戒は，退学，停学及び訓告の処分とする。

３

前項の退学は，次の各号の一に該当するときに行う。
一

性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められるとき。

三

正当の理由がなくて出席常でないとき。

四４

学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反したとき。
第 ２ 項 に 定 め る 停 学 及 び 訓 告 は ，前 項 の 退 学 と の 比 較 均 衡 を 考 慮 す る と と も に ，教 育 上

必要な配慮により，行うものとする。
（除籍）
第 70条

学 長 は ，学 生 が ，次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，これを除籍する。
一

正当の事由なく所定の授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しなかったとき。

二第 14条 に 定 め る 在 学 年 数 に 達 し た と き 。

三

死亡の届出のあったとき。

第 13章

教育職員免許状（教育職員免許状）
第 71条

学 生 が ，埼 玉 工 業 大 学 学 則 に 定 め る 中 学 校 教 諭 １ 種 及 び 高 等 学 校 教 諭 １ 種 の 教 育 職

員 免 許 状（ 以 下「 免 許 状 」と い う 。）授 与 の 所 要 資 格 を 取 得 し よ う と す る と き は ，教 育 職
員 免 許 法 及 び 同 法 施 行 規 則 に 規 定 す る 教 科 及 び 教 科 の 指 導 法 に 関 す る 科 目 ，教 育 の 基 礎 的 理
解に関する科目等の 単 位 を 修 得 し な け れ ば な ら な い 。
２

教育職員免許法に定める中学校教諭１種及び高等学校教諭１種免許状授与の所要資格を 取 得 す る た め に 必 要 な 前 項 の 教 科 の 単 位 は ，本 学 大 学 院 の 修 了 要 件 と し て の 単 位 に 含 めることはできない。

（教育職員専修免許状）
第 72条

工 学 研 究 科 の 学 生 が ，教 育 職 員 免 許 法 に 定 め る 中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状（ 理 科 ）又 は

（ 技 術 ）授 与 の 所 要 資 格 を 取 得 し よ う と す る と き は ，中 学 校 教 諭 １ 種 免 許 状（ 理 科 ）又 は
中 学 校 教 諭 １ 種 免 許 状（ 技 術 ）授 与 の 所 要 資 格 を 有 し ，か つ ，大 学 院 工 学 研 究 科 博 士 前 期
課 程 の 修 了 を 基 礎 資 格 と し ，各 専 攻 に お い て ，研 究 科 で 定 め る 免 許 状 取 得 に 必 要 な 専 門 科
目 を 24単 位 以 上 修 得 し な け れ ば な ら な い 。
２

工 学 研 究 科 の 学 生 が ，教 育 職 員 免 許 法 に 定 め る 高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状（ 理 科 ）又 は（ 情報 ）又 は（ 工 業 ）授 与 の 所 要 資 格 を 取 得 し よ う と す る と き は ，高 等 学 校 教 諭 １ 種 免 許 状（ 理科 ）又 は 高 等 学 校 教 諭 １ 種 免 許 状（ 情 報 ）又 は 高 等 学 校 教 諭 １ 種 免 許 状（ 工 業 ）授 与 の 所
要 資 格 を 有 し ，か つ ，大 学 院 工 学 研 究 科 博 士 前 期 課 程 の 修 了 を 基 礎 資 格 と し ，各 専 攻 に お
い て ，研 究 科 で 定 め る 免 許 状 取 得 に 必 要 な 専 門 科 目 を 2 4 単 位 以 上 修 得 し な け れ ば な ら な い 。

３

人 間 社 会 研 究 科 の 学 生 が ，教 育 職 員 免 許 法 に 定 め る 高 等 学 校 教 諭 専 修 免 許 状（ 公 民 ）又は（情報）授与の所要資格を取得しようとするときは，高等学校教諭一種免許状（公民）
又 は 高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状（ 情 報 ）授 与 の 所 要 資 格 を 有 し ，か つ ，大 学 院 人 間 社 会 研 究科 の 修 了 を 基 礎 資 格 と し ，各 専 攻 に お い て ，研 究 科 で 定 め る 免 許 状 取 得 に 必 要 な 専 門 科 目を 24単 位 以 上 修 得 し な け れ ば な ら な い 。

４

免許状の種類については，別表３に掲げるとおりとする。

第 14章

学則の変更

（学則の変更）第 73条

この学則の変更は，研究科教授会の審議を経て，理事会が決定する。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 10年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 12年 １ 月 22日 か ら 施 行 す る 。

102

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 14年 ５ 月 25日 か ら 施 行 し ， 平 成 14年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 15年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 16年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則
１ ． こ の 学 則 は ， 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
２ ．第 7 2 条 の 規 定 に つ い て は ，平 成 1 9 年 度 以 降 の 入 学 者 に 適 用 し ，平 成 1 8 年 度 以 前 の 入 学 者
は，従前のとおりとする。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士前期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定に か か わ ら ず ， 平 成 19年 ３ 月 31日 に 当 該 専 攻 に 在 学 す る 者 が 当 該 専 攻 に 在 学 し な く なるまでの間，存続するものとする。
附則
附則

こ の 学 則 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 学 則 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻の存続に関する経過措置）
埼玉工業大学大学院博士後期課程物質科学工学専攻は，改正後の学則第４条の規定に か か わ ら ず ， 平 成 22年 ３ 月 31日 に 当 該 専 攻 に 在 学 す る 者 が 当 該 専 攻 に 在 学 し な く なるまでの間，存続するものとする。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ， 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則
１ ． こ の 学 則 は ， 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
２ ． 第 44 条 お よ び 第 64 条 に つ い て は ， 平 成 30 年 3 月 31 日 在 籍 者 か ら 適 用 す る 。
（埼玉工業大学大学院博士前期課程システム工学専攻，電子工学専攻，応用化学専攻，
博 士 後 期 課 程 シ ス テ ム 工 学 専 攻 ，電 子 工 学 専 攻 ，応 用 化 学 専 攻 ，の 存 続 に 関 す る 経 過 措 置 ）埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 博 士 前 期 課 程 シ ス テ ム 工 学 専 攻 ，電 子 工 学 専 攻 ，応 用 化 学 専 攻 ，博士 後 期 課 程 シ ス テ ム 工 学 専 攻 ，電 子 工 学 専 攻 ，応 用 化 学 専 攻 は 改 正 後 の 学 則 第 ４ 条 の 規 程に か か わ ら ず ，平 成 3 0 年 ３ 月 3 1 日 に 当 該 専 攻 に 在 学 す る 者 が 当 該 専 攻 に 在 学 し な く な るまでの間，存続するものとする。
附則

こ の 学 則 は ,平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 学 則 は ,令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

103

別表１（第５条関係）
収容定員
研究科名

工学研究科

研究科名

工学研究科

研究科名

専

攻

博士前期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻6人

12人

情報システム専攻

7人

14人

生命環境化学専攻

7人

14人

計

20人

40人

専

攻

博士後期課程
入学定員
収容定員

機械工学専攻2人

6人

情報システム専攻

2人

6人

生命環境化学専攻

2人

6人

計

6人

18人

専

攻

修士課程
入学定員
収容定員

情報社会専攻

10人

20人

心理学専攻

15人

30人

計

25人

50人

検定料

入学金

授業料

平成17年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

900,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

800,000円

検定料

入学金

授業料

平成18年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

600,000円

平成26年度以降の入学者に適用する。

20,000円

250,000円

500,000円

人間社会研究科

別表２（第60条関係）
検定料，入学金，授業料〔博士前期課程及び修士課程〕

上記の授業料は，年額とする。
〔博士後期課程〕

上記の授業料は，年額とする。

104

特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生の検定料，入学金及び授業料
検定料

入学金

授

10,000円

20,000円 (1単位)30,000円

30,000円 (月 額)特別研究学生
大学院研究生料

15,000円 (1単位)

特別聴講学生
科目等履修生業

10,000円

180,000円 (半 期)

30,000円

ただし，本学の学部を卒業した者及び本学の大学院を修了した者は，科目等履修生の1単位あたり半額の10,000円とし，大学院研究生授業料は，半期120,000円とする。

別表３（第72条関係）
研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類
中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

技術

高等学校教諭専修免許状

情報高等学校教諭専修免許状

工業

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

機械工学専攻工学研究科
博士前期課程

情報システム専攻

生命環境化学専攻

研 究 科

専

攻

免 許 状 の 種 類

情報社会専攻高等学校教諭専修免許状

情報

心理学専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

人間社会研究科105

学長裁定
埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを定める件（ 平 成 27 年 3 月 17 日 学 長 裁 定 ）埼玉工業大学大学院学則第７条第３項第３号の規定に基づき，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものを次のように定め，平成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
一

学生の身分取扱いに関する事項

二

学生の成績評価に関する事項

三

教育課程の編成に関する事項

四教員の教育研究業績の審査等に関する事項

以上

106

２.埼玉工業大学大学院人間社会研究科規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 学 則（ 以 下「 学 則 」と い う 。）の う ち ，埼 玉 工

業 大 学 大 学 院 人 間 社 会 研 究 科（ 以 下「 研 究 科 」と い う 。）に お い て 定 め る と 規 定 さ れ ている事項及び研究科において必要と認める事項について定める。
２

研 究 科 に お け る 教 育 課 程 ，試 験 ，入 学 及 び 修 了 等 に つ い て は ，学 則 に 定 め る も の の ほ
か，この規程の定めるところによる。

第１条の２

修 士 課 程 に お い て は ，次 に か か げ る 高 度 専 門 職 業 人 を 養 成 す る こ と を 目 的 とする。
一

情 報 社 会 専 攻 の 情 報 社 会 シ ス テ ム 教 育 研 究 分 野 で は ，行 政 知 識 と 経 営 知 識 お よ び 情報技術の習得を知識基盤とした行政情報システムやビジネス情報システムの創成を担う人材を養成することを目的とし，ディジタル・クリエーター教育研究分野では，
ディジタル技術を活用した各種コンテンツ制作に必要な専門知識と情報化社会に求められる幅広い教養を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。

二

心 理 学 専 攻 の 実 験 心 理 学 教 育 研 究 分 野 で は ，認 知 科 学 に つ い て 深 く 学 び ，最 新 の 研
究技法を駆使して自ら研究を進めていくことができる研究技術者を養成することを目 的 と し ，臨 床 心 理 学 教 育 研 究 分 野 で は ，臨 床 心 理 学 に つ い て の 専 門 的 な 知 識 と 心 理
臨 床 に か か わ る 場 合 の 姿 勢 を 学 び ，高 度 な 専 門 性 を 求 め ら れ る 職 業 人 と し て の 公 認 心理師および臨床心理士を養成することを目的とする。

（教育研究分野）
第２条

研究科の専攻に次の教育研究分野を置く。

修士課程
情報社会専攻情報社会システム教育研究分野
ディジタル・クリエーター教育研究分野
心理学専攻
実験心理学教育研究分野
臨床心理学教育研究分野（専攻主任）
第３条

各専攻に専攻主任を置く。

２

専攻主任は，研究科長が学長と協議のうえ，候補者を選出する。

３

専攻主任は，専攻会議を招集し，議長となる。

４専 攻 主 任 の 任 期 は ，２ 年 間 と す る 。た だ し ，専 攻 主 任 が 任 期 中 に 欠 け た と き は ，新 たに選出し，その任期は，その前任者の残任期間とする。

５専 攻 主 任 に 事 故 あ る と き は ，当 該 専 攻 に 属 す る 先 任 の 研 究 指 導 教 員 が そ の 職 務 を 代 行する。ただし，研究指導教員の就任時期が同一のときは，年長者とする。

（教育研究分野主任）
第４条
２

各教育研究分野に教育研究分野主任を置く。

教育研究分野主任は，各専攻会議において定める。

107

（研究科長補佐）
第５条
２

研究科長を補佐するため，専攻主任をもって研究科長補佐に充てる。

研究科長補佐にかかる必要な事項は，研究科長が定める。

（研究指導教員）
第６条

学 則 第 18条 第 １ 項 に 定 め る 研 究 指 導 教 員 は ， 修 士 課 程 の ○合 教員をもって充てる。

（研究科運営委員会）
第７条

研 究 科 の 教 育 研 究 に か か わ る 事 項 を 審 議 し ，研 究 科 の 運 営 を 行 う た め ，研 究 科 運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

運 営 委 員 会 の 委 員 は ，各 専 攻 の 教 育 研 究 分 野 を 代 表 し ，専 攻 主 任 と 教 育 研 究 分 野 主 任で構成する。

３

運営委員会の議長は，研究科長とする。

４研 究 科 長 は ，運 営 委 員 会 の 議 題 に よ り ，随 時 ，関 連 す る 委 員 会 の 委 員 長 の 出 席 を 求 めることができる。

（特別委員会）
第８条

研究科長のもとに，次の特別委員会を置く。

一

人事委員会

二

自己点検・評価委員会

三

ＦＤ委員会

２

特別委員会は，研究科長の諮問に応じ，当該事項を審議する。

３

研 究 科 長 は ，特 別 委 員 会 を 招 集 し ，議 長 と な る 。た だ し ，研 究 科 長 は ，委 員 の 中 か ら ，副委員長を指名し，その事務を代行させることができる。

４

研究科長は，前各号のほか，常置又は臨時の特別委員会を設置することができる。

５

特別委員会の任務並びに委員及びその任期は，研究科長が定める。

（各種委員会）第９条

２

研究科教授会のもとに，次の各種委員会を置く。

一

入学試験委員会

二

教務委員会

三

学生委員会

四

図書・紀要委員会

五

就職委員会

六

情報委員会
各 種 委 員 会 は ，別 に 定 め る 委 員 会 の 事 務 を 行 う と と も に ，研 究 科 長 の 諮 問 に 応 じ ，当該事項を審議する。
３

研 究 科 長 は ，必 要 に 応 じ ，前 項 の 委 員 会 に つ い て ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 規
程 及 び 埼 玉 工 業 大 学 工 学 部 規 程 又 は 人 間 社 会 学 部 規 程 に 定 め る 委 員 会 と 提 携 し て ，又 は研 究 科 の 代 表 者 を 当 該 委 員 会 に 派 遣 し て ，前 項 の 委 員 会 の 事 務 を 行 わ せ る こ と が で き る 。

４

各種委員会の委員長は，研究科長が指名する。

５

各 種 委 員 会 の 委 員 は ，各 専 攻 に 属 す る 専 任 教 員 の う ち か ら 互 選 さ れ た 者 を も っ て 構 成する。

６

各 種 委 員 会 は ，必 要 に 応 じ ，委 員 の う ち か ら 副 委 員 長 を 置 き ，委 員 長 の 事 務 を 代 行 さ

108せることができる。
７

研究科長は，前各号のほか，常置又は臨時の各種委員会を設置することができる。

８

各種委員会の任務並びに委員長及びその任期は，研究科長が定める。

（学年及び学期等）
第 10条

学 則 第 ８ 条 第 ２ 項 に 定 め る 学 年 及 び 同 第 ９ 条 第 ２ 項 に 定 め る 学 期 に つ い て ，外 国

人 留 学 生 に 適 用 す る と き ，そ の 他 特 に 必 要 と 認 め る と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研究科長が定めるものとする。
（授業期間及び休業日の特例）
第 11条

学 則 第 11条 に 定 め る 特 定 の 期 間 に お け る 授 業 及 び 同 第 12条 第 ３ 項 に 定 め る 臨 時の 休 業 又 は 休 業 日 の 授 業 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研 究 科 長 が 定 め る ものとする。
２

前 項 に 定 め る も の の う ち ，年 度 ご と の 学 年 暦 に つ い て は ，大 学 院 学 生 便 覧 に 明 示 す る 。

（教育課程）
第 12条

各 専 攻 の 授 業 科 目 及 び そ の 単 位 に つ い て は ，別 表 １ の 定 め る と こ ろ に よ る 。た だ

し ，研 究 指 導 の 内 容 及 び 履 修 方 法 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，学 長 が 別 に定める。
（履修方法）
第 13条

学 生 は ，毎 年 ，指 定 す る 期 間 内 に ，履 修 し よ う と す る 授 業 科 目 及 び 単 位 数 を 研 究

指導教員の許可を得て，研究科長に届け出なければならない。
２

学 則 第 21条 第 ３ 項 に 定 め る 特 別 聴 講 の 許 可 は ，当 該 学 生 の 研 究 指 導 教 員 の 願 い 出 に 基づき，研究科長が行う。

３

学 則 第 22条 第 ３ 項 に 定 め る 他 の 大 学 の 大 学 院 又 は 研 究 所 等 に お け る 研 究 指 導 の 許 可
及 び 同 第 42条 第 ２ 項 に 定 め る 留 学 の 許 可 は ， 前 項 と 同 様 と す る 。

（教育方法の特例）
第 14条

学 則 第 24条 に 定 め る 教 育 方 法 の 特 例 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研究科長が別に定める。
（試験及び成績評価）
第 15条

授 業 科 目 の 試 験 は ，学 期 末 又 は 学 年 末 に ，授 業 担 当 教 員 が 筆 記 試 験 ，口 述 試 験 又は研究報告書により成績の評価を行う。
２

前 項 の 成 績 評 価 は ， 100点 満 点 と し ， 80点 以 上 を 優 ， 70点 以 上 を 良 ， 60点 以 上 を 可 ，60点 未 満 を 不 可 と し ，可 以 上 を 合 格 と す る 。た だ し ，優 ，良 ，可 を ，必 要 に 応 じ ，そ れ
ぞれＡ，Ｂ，Ｃその他の表示を行うことができる。

３

前 ２ 項 の 試 験 及 び 成 績 評 価 に お い て ，授 業 担 当 教 員 に 事 故 あ る と き は ，研 究 科 長 が 指名する教員が行う。

（追試験）
第 16条

学 生 が ，病 気 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り ，受 験 で き な い と き は ，診 断 書 そ の他の証明書等を添付のうえ，研究科長に願い出ることができる。
２

研 究 科 長 は ，前 項 の 願 い 出 が あ っ た と き は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，追 試 験 を 行
うものとする。

３

前項に定める試験に合格した者には，所定の単位を与える。

109

（修得単位の認定）
第 17条

学 生 が ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 の も と に ，次 の 各 号 の 授 業 科 目 を 併 せ て 履 修 し ，単

位 を 修 得 し た 場 合 に お い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，15単 位 以 内 を 修 了 に 必 要 な単位として認定することができる。
一

学 則 第 20条 第 ２ 項 に 定 め る 他 の 専 攻 の 授 業 科 目（ 同 第 48条 に 定 め る 特 別 聴 講 学 生 とし て の 授 業 科 目 又 は 同 第 49条 に 定 め る 科 目 等 履 修 生 と し て の 他 専 攻 の 授 業 科 目 を 含む。）を履修し，修得した単位

二

学 則 第 21条 に 定 め る 特 別 聴 講 に よ る 授 業 科 目（ 科 目 等 履 修 生 と し て の 所 属 専 攻 の 授
業科目を含む。）を履修し，修得した単位

三

学 則 第 23条 に 定 め る 入 学 前 に 大 学 院 に お い て 履 修 し ，修 得 し た 単 位 ，た だ し ，次 項に掲げるものを除く。

２

四

学 則 第 41条 に 定 め る 留 学 の 期 間 に お い て 修 得 し た 単 位

五人 間 社 会 学 部 規 程 第 11条 に 定 め る 授 業 科 目 を 履 修 し ， 修 得 し た 単 位
学 則 第 33条 第 １ 号 に 定 め る 再 入 学 及 び 同 条 第 ２ 号 に 定 め る 修 士 入 学 並 び に 学 則 第 34条 に 定 め る 転 入 学 に か か る 入 学 前 に 大 学 院 に お い て 授 業 科 目 を 履 修 し ，修 得 し た 単 位に つ い て ，課 程 修 了 に 必 要 な 単 位 と し て の 認 定 は ，学 則 第 35条 の 定 め る と こ ろ に よ る 。

（学位論文）
第 18条

学 生 は ，研 究 指 導 教 員 の 許 可 を 得 て ，指 定 の 期 間 内 に 学 位 論 文 を 研 究 科 長 に 提 出しなければならない。
２

前項の指定の期間については，研究科教授会の審議を経て，別に定める。

（最終試験）
第 19条

最 終 試 験 は ，所 要 の 授 業 科 目 を 履 修 し ，所 定 の 単 位 を 修 得 し ，必 要 な 研 究 指 導 を受け，かつ，学位論文を提出した者について行う。
２

最 終 試 験 の 期 日 及 び 試 験 の 方 法 に つ い て は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，別 に 定 め る 。

（課程の修了の要件等）
第 20条
２

修 士 課 程 の 修 了 の 要 件 は ， 学 則 第 27条 に 定 め る と こ ろ に よ る 。

学 則 第 27条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 第 ２ 項 に 定 め る 優 れ た 業 績 を 上 げ た 者 に つ い て ，特定 の 課 題 に つ い て の 研 究 の 成 果 の 審 査 を も っ て ，修 士 論 文 の 審 査 に 代 え る 場 合 に あ っ ては ，当 該 大 学 院 学 生 の 研 究 成 果 が ，博 士 課 程 に 進 学 し て も ，十 分 に 研 究 を 遂 行 で き る と判 断 さ れ る 者 ，す な わ ち ，既 設 の 大 学 院 博 士 課 程 に い わ ゆ る「 飛 び 級 」で 合 格 し た 者 等 ，
学力に秀で，かつ，独創性のある研究成果であると認められる者で，同人の取得単位，
留学経験等，研究の量的，質的評価を総合的に審査するものとする。

（学位の授与）第 21条

学 長 は ，学 則 第 27条 第 １ 項 に 定 め る 修 了 要 件 を 満 た し た 者 の う ち ，情 報 社 会 専 攻

修 了 者 に は ，修 士（ 情 報 社 会 ），心 理 学 専 攻 修 了 者 に は ，修 士（ 心 理 学 ）の 学 位 を 授 与する。
（入学志願）
第 22条

入 学 志 願 者 は ，指 定 す る 期 間 内 に ，所 定 の 入 学 願 書 及 び 次 の 書 類 を 提 出 し な け れ

ば な ら な い 。た だ し ，学 則 第 29条 第 五 号 か ら 第 八 号 に 掲 げ る 者 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の
学歴に応じて，学長が別に定める。

110

一

出身大学の学業成績等を記載した証明書

二卒業証明書又は卒業見込証明書

２

大 学 院 の 修 士 課 程 に 在 学 し た こ と の あ る 者 又 は 在 学 し て い る 者 に つ い て は ，次 の 書 類を提出しなければならない。
一

大学院の学業成績等を記載した証明書

二大学院の修了証明書，修了見込証明書又は在学期間の証明書

３

大 学 院 の 博 士 課 程 に 在 学 し た こ と の あ る 者 又 は 在 学 し て い る 者 に つ い て は ，前 項 に 定
めるもののほか，次の書類を提出しなければならない。

４

一

大学院の学業成績等を記載した証明書

二大学院の学位取得証明書，学位取得見込証明書又は在学期間の証明書
外 国 人 留 学 生 と し て 入 学 を 志 願 す る 者 は ，前 各 項 に 定 め る も の の ほ か ，大 学 院 に お いて修得しようとする研究課題を提出しなければならない。
５社 会 人 学 生 と し て 入 学 を 志 願 す る 者 は ，所 定 の 入 学 願 書 及 び 各 専 攻 が 定 め る 書 類 を 提出しなければならない。

（入学志願者の選考）
第 23条
２

入 学 志 願 者 の 選 考 は ， 学 則 第 31条 の 定 め る と こ ろ に よ り ， 学 長 が 行 う 。

学 則 第 29条 第 ６ 号 に 定 め る 入 学 志 願 者 の 選 考 は ，所 定 の 単 位 を 優 れ た 成 績 を も っ て 修得したものとし，学長が行う。

３

学 則 第 32条 第 １ 項 に 定 め る 口 述 試 験 は ，当 該 志 願 者 の 大 学 に お け る 卒 業 研 究 の 内 容 及び志望する専攻における履修に必要な学力の確認を行う。

４

博 士 前 期 課 程 又 は 修 士 課 程 を 修 了 し ，又 は 修 了 見 込 の 者 の 口 述 試 験 は ，当 該 志 願 者 の大学院における学位論文又はこれに代わるもの及び志望する専攻における履修に必要な学力の確認を行う。

５

学 則 第 56条 に 定 め る 入 学 志 願 者 の 予 備 選 考 は ， 前 条 に 定 め る 書 類 に よ り 行 う 。

６

学 則 第 57条 に 定 め る 特 別 の 入 学 試 験 は ，前 条 に 定 め る 書 類 に 基 づ き ，日 本 語 の 学 力 及び第３項又は第４項に定める口述試験により行うものとする。

７

学 則 第 59条 第 １ 項 に 定 め る 入 学 志 望 者 の 選 考 は ，当 該 志 願 者 の 研 究 成 果 に 関 す る 書 類等に基づき，口述試験又は筆記試験，あるいはその両方行う。

（入学手続）
第 24条

試 験 に 合 格 し た 者 は ，入 学 手 続 要 項 に 定 め る 誓 約 書 そ の 他 の 書 類 を 指 定 さ れ た 期

日までに提出しなければならない。
（保証人）
第 25条
２

前条に定める誓約書には，保証人の連署を必要とする。

前項に掲げるもののほか，保証人に関する事項については，大学学則を準用する。

（再入学）
第 26条

学 長 は ，学 則 第 47条 の 規 定 に よ り 退 学 を 命 ぜ ら れ た 者 又 は 同 第 70条 第 １ 号 の 規 定に よ り 除 籍 さ れ た 者 で ，在 学 年 限 に 達 し な い も の が ，再 入 学 を 志 願 す る と き は ，再 入 学を許可することがある。
２

再入学者は，退学又は除籍前に所属した専攻に所属するものとする。

３

再 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，退 学 又 は 除 籍 さ れ た 学 年 に 再 入 学 す る も の と す る 。た だ し ，111

年度末に退学又は除籍されたときは，この限りでない。
４

再 入 学 者 の 在 学 期 間 は ，大 学 院 に お い て 既 に 履 修 し た 授 業 科 目 ，修 得 し た 単 位 数 及 び
在学年数等を考慮して，学長が定める。

（修士入学）
第 27条

大 学 院 に お い て 修 士 の 学 位 を 得 た 者 で ，さ ら に ，修 士 課 程 に 入 学 を 志 願 す る 者 の選抜については，入学試験の一部を免除することができる。
２

前項の規定により入学した者の在学期間については，１年とすることができる。

（転入学）
第 28条

転 入 学 者 の 在 学 期 間 に つ い て は ， 第 26条 第 ４ 項 を 準 用 す る 。

（留学）
第 29条

学 則 第 40条 の 規 定 に か か わ ら ず ，研 究 科 長 が 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は ，学 生 が休学期間中に外国の大学の大学院において専攻分野に関する授業科目を履修し修得した単位を，研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前 項 に よ り 修 得 し た も の と み な す こ と が で き る 単 位 数 の 上 限 に つ い て は ， 学 則 第 41条を適用する。

（休学）
第 30条

病気を理由として，休学するときは，医師の診断書を添えなければならない。

（特別聴講学生，科目等履修生，特別研究学生及び大学院研究生）
第 31条

学 則 第 48条 及 び 同 第 49条 に 定 め る 聴 講 の 許 可 若 し く は 同 第 50条 に 定 め る 研 究 指

導 の 許 可 又 は 同 第 51条 に 定 め る 入 学 の 許 可 は ，研 究 科 教 授 会 の 審 議 を 経 て ，研 究 科 長 が
行う。
第 32条

学 則 第 48条 第 ４ 項 及 び 同 第 49条 第 ３ 項 に 定 め る 授 業 科 目 の 履 修 の 取 消 し 又 は 同第 50条 第 ３ 項 に 定 め る 研 究 指 導 の 許 可 の 取 消 し は ， 学 則 第 47条 ， 同 第 69条 又 は 同 第 70条の各号の一に該当するときに限り，研究科教授会の審議を経て，研究科長が行う。
（教職課程授業科目）
第 33条

高等学校教諭専修免許取得に必要な授業科目は，別表２に定めるところによる。

（公認心理師指定科目）
第 34条

公認心理師指定科目及び単位については，別表３に定めるところによる。

（研究科規程の変更）
第 35条

この規程の変更は，研究科教授会の審議を経て，常務理事会が決定する。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 規 程 は , 令 和 3年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

112

別表１（第１２条関係）

人間社会研究科修士課程授業科目表（情報社会専攻）
究教
分育
野研

専
科攻
目共
通

情
報
社
会
シ
ス
テ
ム

必・選

単
位
数

専攻

情報社会
システム

ディジタ
ル・クリ
エーター

知識情報特論

２

選択

選択

選択

情報セキュリティ特論

２

選択

選択

選択

東洋思想研究

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅰ

２

選択

選択

選択

英文構造分析Ⅱ

２

選択

選択

選択

知識情報特別演習

２

選択

選択

選択

教育文化研究特論

２

選択

選択

選択

企業戦略特論

２

選択

選択

選択

経営情報システム特論

２

選択

選択

選択

意思決定支援システム特論

２

選択

選択

選択

社会シミュレーション特論

２

選択

選択

選択

システム開発方法特論

２

選択

選択

選択

ネットワーク・システム特論

２

選択

選択

選択

地域情報化特論

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅰ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅱ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅲ

２

選択

選択

選択

情報社会特別演習Ⅳ

２

選択

選択

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ

２

選択

必修

選択

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

２

選択

必修

選択

ヒューマン・インタフェース特論

２

選択

選択

選択

マルチ・メディア情報処理特論

２

選択

選択

選択

イメージ創造特論

２

選択

選択

選択

映像情報特論

２

選択

選択

選択

ディジタル音響表現特論

２

選択

選択

選択

メディア作曲法特論

２

選択

選択

選択

知覚心理学特論

２

選択

選択

選択

情報表現特別演習Ⅰ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅱ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅲ

２

選択

選択

必修

情報表現特別演習Ⅳ

２

選択

選択

必修

授

業

科

目

113

別表１ （第12条関係）

人間社会研究科修士課程授業科目表（心理学専攻）
教
育分
研野
究

実
験
心
理
学

臨
床
心
理
学

公認
心理師
指定
科目

単
位
数

実験心理学
必選

臨床心理学
必選

実験心理学特別輪講Ⅰ

２

◎

―

実験心理学特別輪講Ⅱ

２

◎

―

認知心理学特論２〇

知覚心理学特論２〇

視覚情報処理心理学特論２〇

学習心理学特論２〇

老年心理学特論２〇

心理学研究法特論２〇

社会心理学特論２〇

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２〇

福祉分野に関する理論と支援の展開

２〇

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２〇

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２〇

心の健康教育に関する理論と実践

２〇

認知心理学特別演習

２〇

知覚心理学特別演習

２〇

視覚情報処理心理学特別演習

２〇

実験心理学特別実験Ⅰ

1

◎

―

実験心理学特別実験Ⅱ

1

◎

―

臨床心理学特論Ⅰ

２―◎

臨床心理学特論Ⅱ

２―◎

臨床心理面接特論Ⅰ （心理支援に関する理論と実践）

２

―

◎

臨床心理面接特論Ⅱ

２―◎

心理学研究法特論２〇

臨床心理学研究法特別輪講

２〇

学習心理学特論２〇

認知心理学特論２〇

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

２〇

社会心理学特論２〇

老年心理学特論２〇

福祉分野に関する理論と支援の展開

２〇

保健医療分野に関する理論と支援の展開

２〇

教育分野に関する理論と支援の展開

２

―

〇

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

２

―

〇

心理療法特論２―〇

乳幼児心理学特論Ⅰ

２―〇

乳幼児心理学特論Ⅱ

２―〇

思春期・青年期カウンセリング特論

２

―

〇

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

２

心の健康教育に関する理論と実践

２

臨床心理査定演習Ⅰ （心理的アセスメントに関する理論と実践）

２

―

◎

臨床心理査定演習Ⅱ

２―◎

臨床心理基礎実習Ⅰ

２―◎

臨床心理基礎実習Ⅱ

２―◎

臨床心理実習Ⅰ

２―◎

臨床心理実習Ⅱ

２―◎

心理実践実習Ⅰ

２―●

心理実践実習Ⅱ

２―●

心理実践実習Ⅲ

３―●

心理実践実習Ⅳ

３

―

●

授

業

◎：必修科目 〇選択必修科目●：公認心理師指定科目

科

目

無印：選択科目

１科目
選択
必修

―

１科目
選択
必修

１科目
選択
必修

―
―
―

●
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修
１科目
選択
必修

●

●
●
●

＊１

●

１科目
選択
必修

●
●

―：選択不可＊１：「教育分野に関する理論と支援の展開」と「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の２科目を公認心理師指定科目として履修する場合は、下の４科目の中からさらに１科目選択して履修すること。

114

―

●

別表２
教職課程授業科目表【２０２１年度の入学者に適用】（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：人間社会研究科・情報社会専攻

高等学校教諭専修免許状（情報）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

知識情報特論２

情報セキュリティー特論

２

ヒューマン・インターフェース特論２

知識情報特別演習

２

システム開発方法特論

２

社会シミュレーション特論

２

ネットワーク・システム特論

２

意思決定支援システム特論

２

地域情報化特論２

イメージ創造特論２

マルチ・メディア情報処理特論

２

映像情報特論２

ディジタル音響表現特論２

メディア作曲法特論

２

情報社会特別演習Ⅲ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅰ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅱ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅲ

２

情報社会システム創造プロジェクト特別演習Ⅳ

２

情報表現特別演習Ⅰ

２

情報表現特別演習Ⅱ

２

情報表現特別演習Ⅲ

２

情報表現特別演習Ⅳ

２注）１．「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

115

（大学が独自に設定する科目）
研究科・専攻：人間社会研究科・心理学専攻

高等学校教諭専修免許状（公民）施行規則に定める科目区分等

授業科目

科目区分

大学が独自に設定する科目

教科及び教科の指導法に関する科目

単位数

認知心理学特論２

知覚心理学特論２

視覚情報処理心理学特論

２

心理学研究法特論２

社会心理学特論２

心理療法特論２

乳幼児心理学特論Ⅰ

２

乳幼児心理学特論Ⅱ

２

思春期・青年期カウンセリング特論２

学習心理学特論2

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

2

福祉分野に関する理論と支援の展開

2

保健医療分野に関する理論と支援の展開

2

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

2

心の健康教育に関する理論と実践

2

教育分野に関する理論と支援の展開

2

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

2

認知心理学特別演習

２

知覚心理学特別演習

２

視覚情報処理心理学特別演習

２

臨床心理学研究法特別輪講

２

実験心理学特別輪講Ⅰ

２

実験心理学特別輪講Ⅱ

２

実験心理学特別実験Ⅰ

1

実験心理学特別実験Ⅱ

1注）１．「大学が独自に設定する科目」の修得単位は，上記の「大学が独自に設定する科目」の「教科及び教科の指導法に関する科目」から，２４単位修得しなければならない。

116

別表３

公認心理師指定科目表【令和 2 年度（2020）以降の入学者に適用】（公認心理師指定科目）
公認心理師
科目区分

Ａ.心理
実践科目

領域

科目名

単位数

①

保健医療分野に関する理論と支援の展開

2②

福祉分野に関する理論と支援の展開

2③

教育分野に関する理論と支援の展開

2④

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

2⑤

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

2⑥

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

2⑦

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

2⑧

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

2⑨

心の健康教育に関する理論と実践

2⑩

心理実践実習Ⅰ2⑩

心理実践実習Ⅱ2⑩

心理実践実習Ⅲ

3⑩

心理実践実習Ⅳ

3

Ｂ.実習科目(注)
１．別表３に書かれている「公認心理師指定科目」を全て修得すること。
２．心理学専攻の修了要件を満たすこと。

117

３．埼玉工業大学大学院学位規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ， 学 位 規 則 （ 昭 和 28年 文 部 省 令 第 ９ 号 ） 第 13条 及 び 埼 玉 工 業 大学 大 学 院 学 則 （ 以 下 「 学 則 」 と い う 。 ） 第 27条 第 ４ 項 及 び 第 27条 の ２ 第 ５ 項 の 規定に基づき，埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）において授与する学位について，必要な事項を定める。
（学位の授与）第２条 本学大学院において授与する学位は，修士及び博士とする。
２ 修士又は博士の学位は，本学大学院の課程を修了した者に授与する。
３ 博 士 の 学 位 は ，前 項 に 規 定 す る も の の ほ か ，本 学 大 学 院 に 博 士 論 文 を 提 出 し て ，
その審査及び最終試験に合格し，本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者に授与することができる。
４ 第２項の規定により授与される博士の学位を「課程博士」といい，第３項の規定により授与される博士の学位を「論文博士」という。
５ 修士及び博士の学位論文審査基準について，修士の学位論文審査基準は，各専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき定める。博士の学位論文審査基準は，各専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，課程博士及び論文博士学位審査基準により定める。
（専攻分野の名称）
第３条 工学研究科修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，工学又は学術とする。
２ 人間社会研究科情報社会専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，情報社会とする。
３ 人間社会研究科心理学専攻修了者の学位に付記する専攻分野の名称は，心理学とする。
（修士の学位論文の提出等）
第４条 第２条に規定する修士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，学 位 論 文 の 中 間 発 表 を ,修 了 予 定 時 期 の ７ か 月 前 ま で に 行 い ，修 了 予 定 時 期 の ３ か
月 前 ま で に ， 次 の 各 号 に 掲 げ る も の を 在 学 す る 研 究 科 の 長 (以 下 「 研 究 科 長 」 と い
う 。 )に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
一 学位申請書
二 学位論文
三 学位論文の要旨（博士の学位論文の提出等）
第４条の２ 第２条に規定する博士の学位の授与を受けようとする者は，原則として，修了予定時期の３か月前までに，次の各号に掲げるものを在学する研究科長に提出しなければならない。
一 学位申請書
二 学位論文
三 学位論文の要旨
四 共著論文に関する承諾書
２ 本学大学院の博士後期課程に３年以上在学し，所 定 の 単 位 を 修 得 し て 退 学（ 以 下 「 満 期 退 学 」 と い う 。 ） した者が，再入学しないで博士の学位の授与を申請するときは，前項に定めるもののほか，履歴書及び別表１に定める論文審査
手数料を添え，専攻分野の名称を指定して，論文を研究科長に提出しなければならない。ただし，満期退学後３年以内に学位を申請するときは， 論文審査手数料を納付することを要しない。
３ 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 者 が ，学 位 を 申 請 す る と き は ，前 項 の 規 定 を 準 用 す る 。
４ 前２項の規定により納付した論文審査手数料は，返還しない。
５ 学位論文は，１篇とし，参考として，他の論文を添付することができる。
６ 学位論文の審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型又は標本等を提出させることができる。
７ 受理した学位論文は，返還しない。
118

（学位論文審査委員会）
第５条 研究科長は，前条の学位論文等を受理したときは，研究科に設置する学位論 文 審 査 委 員 会（ 以 下「 審 査 委 員 会 」と い う 。）の 審 査 に 付 さ な け れ ば な ら な い 。
２ 修士の審査委員会は，研究科の教員３名をもって組織し，主査１名及び副査２
名とし，博士の審査委員会は，研究科の教員５名をもって組織し，主査１名及び副査４名とする。これらの審査委員会の委員（以下「審査委員」という。）は研究科長が指名するものとする。ただし，主査は，研究指導教員でなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，研究科が，審査のため必要があると認めるときは，学外の大学院，研究所等の教員等をもって，審査委員に充てることができる。
４ 審査委員は，申請者から金品等の供与を受けるなど，倫理に反する行為を行ってはならない。
（学位論文の審査及び最終試験）
第６条 審査委員会は，学位論文の審査及び最終試験を行う。
２ 審査委員会は，学位論文の審査を終了した後，学位論文を中心として，これに関連する授業科目及び専門分野等について，口頭又は筆記の試問の方法により，最終試験を行い，学力の確認を行うものとする。
３ 口頭の試問は，学位論文の審査を担当する審査委員会の委員が出席のもと，公開の学位論文発表会において行うものとする。
（学力の確認の例外）
第７条 前条の規定にかかわらず，研究科長が，学位の授与を申請した者の経歴及び提出論文以外の業績の審査を行い，試問の全部又は一部を行う必要がないと認
め る と き は ， 当 該 研 究 科 教 授 会 (以 下 「 研 究 科 教 授 会 」 と い う 。 )の 議 を 経 て ， その経歴及び業績の審査をもって，試問の全部又は一部に代えることができる。
２ 学位論文の審査又は最終試験に合格しなかった者に対して，研究科長が，特に必要と認めたときは，研究科教授会の議を経て，改めて論文審査又は最終試験を行うことができる。
（審査期間）
第８条 審査委員会は，学位を申請した者の在学期間中に，当該学位論文の審査及び最終試験を終了するものとする。ただし，特別の事情のあるときは，研究科教授会の議を経て，その期間を１年以内に限り，延長することができる。
（審査委員会の報告）
第９条 審査委員会は，学位論文の審査又は最終試験を終了したときは，次の各号に掲げる文書を研究科長に報告しなければならない。
一 学位論文の内容の要旨
二 学位論文及び最終試験の審査結果の要旨
三 学位に付記する専攻分野の名称
四 学位を授与できるか否かの意見
２ 審査委員会は，学位論文の審査の結果，その内容が著しく不良であると認める
ときは，最終試験を行わないことができる。この場合において，前項の報告は，最終試験の結果の要旨を添付することを要しない。
（合否の判定）第 10条 前 条 第 １ 項 の 報 告 に 基 づ き ，学 位 を 授 与 で き る と の 意 見 が 付 さ れ た と き は ，研究科教授会において，学位論文及び最終試験の合否の判定を行う。
２ 前項に定める研究科教授会は，その構成員の過半数の出席がなければ，会議を開くことができない。ただし，研究科長が，当該構成員のうち，公務又は出張のため，出席できないことを文書で確認したときは，当該構成員を定足数に算入しない。
３ 学 位 論 文 及 び 最 終 試 験 の 合 格 の 判 定 は ，前 ２ 項 に 定 め る 研 究 科 教 授 会 に お い て ，
可否投票により，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（学位記の授与及び審査結果の通知）
第 11条 学 長 は ， 前 条 の 合 否 の 判 定 の 結 果 に 基 づ い て ， 学 位 を 授 与 す べ き 者 に 対 し119

ては，所定の学位記を授与し，学位を授与できない者に対しては，その旨を通知する。
（学位論文の要旨等の公表）
第 12条 本 学 大 学 院 は ， 博 士 の 学 位 を 授 与 し た と き は ， 学 位 を 授 与 し た 日 か ら ３ か
月以内に，博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 13条 博 士 の 学 位 を 授 与 さ れ た 者 は ， 学 位 を 授 与 さ れ た 日 か ら １ 年 以 内 に ， そ の学 位 論 文 を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。た だ し ，学 位 を 授 与 さ れ る 前 に 既 に 公 表 し た
ときは，この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，研究科教授会の議を経て，当該論文の全文に代えてその内容を要約 し た も の を 公 表 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 ，本 学 大 学 院 は ，そ の 論 文 の 全 文 を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 前２項の規定により学位論文を公表する場合には，「埼玉工業大学審査学位論文」である旨を明記し，本 学 大 学 院 の 協 力 を 得 て ， イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 により行うものとする。
（学位の名称の付記）
第 14条 学 位 を 授 与 さ れ た 者 が ， そ の 学 位 の 名 称 を 用 い る と き は ， 「 埼 玉 工 業 大 学 」と付記しなければならない。
（学位の取消）第 15条 学 長 は ， 学 位 を 授 与 さ れ た 者 が ， 不 正 の 方 法 に よ り ， 学 位 を 受 け た 事 実 が判明したときは，研究科教授会の議を経て，当該学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２ 研 究 科 教 授 会 に お い て ， 前 項 の 決 定 を す る と き は ， 第 11条 の 規 定 を 準 用 す る 。
（学位授与の報告）
第 16条 本 学 大 学 院 が ， 博 士 の 学 位 を 授 与 し た と き は ， 学 長 は ， 当 該 学 位 を 授 与 した日から３か月以内に所定の様式による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位記の再交付）第 17条 学 位 記 の 再 交 付 は ， 行 わ な い 。
（学位記の様式）
第 18 条 工 学 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27 条 第 １ 項 本 文 に 定 め
る 場 合 に あ っ て は ， 別 表 ２ と し ， 学 則 第 27 条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定
める場合にあっては，別表３とする。
２ 人 間 社 会 研 究 科 修 了 者 の 修 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27 条 第 １ 項 本 文 に 定 め
る 場 合 に あ っ て は ， 別 表 ７ と し ， 学 則 第 27 条 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第 ２ 項 に 定
める場合にあっては，別表８とする。
３ 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 博 士 の 学 位 記 の 様 式 は ， 学 則 第 27条 の ２ 第 １ 項 本 文 に定 め る 場 合 に あ っ て は ， 別 表 ４ と し ， 学 則 第 27条 の ２ 第 １ 項 た だ し 書 き 及 び 同 第２項及び第３項に定める場合にあっては，別表５とする。
４ 第２条第３項に規定する博士の学位記の様式は，別表６とする。
（その他）
第 19条 こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か ， 必 要 な 事 項 は ， 研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て ，学長が定める。
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則

こ の 規 程 は ， 平 成 10年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 12年 １ 月 22日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 15年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

120

附
附
附
附
附

則

こ の 規 程 は ， 平 成 22 年 ５ 月 2 5 日 か ら 施 行 し ， 平 成 22 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 する。
則 こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
則 こ の 規 程 は ， 平 成 25年 ７ 月 22日 か ら 施 行 し ， 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 する。
則 こ の 規 程 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
則 この規程は，令和２年４月１日から施行する。

121

別 表 １
本学大学院の博士後期課程を経た者

第２条第２項に規定する学位の第２条第３項に規定する学位の授与を申請する者 （課程博士）授与を申請する者（論文博士）

無 料100,000円

本学大学院の博士後期課程を経ていない者

第２条第３項に規定する学位の授与を申請する者（論文博士）

備200,000円

122

考

備

考

満期退学後３年以内の申請者は
無料

別表２

修工

学

位

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名

年

月

日生

埼玉工業大学大学院工学研究科○○○○工学専攻の博士前期課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により修士（工学又は学術）の学位
を授与する
年

月

日

埼玉工業大学
学

123

長

氏

名

印

別表３

修工

学

位

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名
年

月

日生

埼玉工業大学大学院工学研究科○○○○工学専攻の博士前期課程において，所定の単位を修得し，特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したことを認める

埼玉工業大学大学院工学研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により修士（工学又は学術）の学位
を授与する
年

月

氏

名

日

埼玉工業大学
学

124

長

印

別表４

博甲

学

位

工

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名
年

月

日生

埼玉工業大学大学院工学研究科○○○○工学専攻の博士
後 期 課 程 に お い て ，所 定 の 単 位 を 修 得 し ，学 位 論 文 の 審 査 及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科
研究科長

氏

名

印

上 記 研 究 科 長 の 認 定 に よ り 博 士（ 工 学 又 は 学 術 ）の 学 位
を授与する
年

月

日

氏

名

印

埼玉工業大学
学

125

長

別表５

博甲

学

位

工

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名
年

月

日生

埼玉工業大学大学院工学研究科○○○○工学専攻の博士
後 期 課 程 に お い て ，所 定 の 単 位 を 修 得 し ，特 定 の 課 題 に つ いての研究の成果の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院工学研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により博士（工学又は学術）の学位を授与する

埼玉工業大学
学
長

126

年

月

氏

名

日

印

別表６

博乙

学

位

工

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名
年

月

日生

埼玉工業大学大学院に学位論文を提出し，所定の審査及び最終試験に合格したことを認める

埼玉工業大学大学院工学研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により博士（工学又は学術）の学位を授与する

埼玉工業大学
学
長

127

年

月

氏

名

日

印

別表７

修人

学

位

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名

年

月

日生

埼玉工業大学大学院人間社会研究科○○○○専攻の修士課程において，所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
埼玉工業大学大学院人間社会研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により修士（情報社会又は心理学）の学位を授与する
年

月日

埼玉工業大学
学

128

長

氏

名

印

別表８

修人

学

位

第

号

記

本 籍（ 都 道 府 県 名 ）
氏

名
年

月

日生

埼玉工業大学大学院人間社会研究科○○○○専攻の修士課程において，所定の単位を修得し，特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格したことを認める

埼玉工業大学大学院人間社会研究科
研究科長

氏

名

印

上記研究科長の認定により修士（情報社会又は心理学）の学位を授与する
年

月

氏

名

日

埼玉工業大学
学

129

長

印

４．学校法人智香寺学園埼玉工業大学大学院特別奨励金規程（目的）第１条 この規程は，埼玉工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）における研究活動が顕著である者に対して，研究活動の更なる発展を支援するため，特別奨励金を授与することを目的とする。
（授与の対象者）
第２条 特別奨励金の授与対象者は，レフリーのある学協会誌等において掲載を認められた研究を行った者のうちから研究科長が選考を行い学長に推薦されたものとする。
（予備審査）
第３条 前条の特別奨励金（以下「研究論文奨励金」という。）の授与の予備審査は，研究指導教員が専攻主任に対して学協会等からの掲載決定通知書及び掲載予定の論文の写しを添えて，推薦文を提出することとし，当該大学院生の論文作成における分担役割及び貢献度等を勘案して各専攻で行う。
２ 前項の研究論文の貢献度は，原則として，第２順位までの著作者とする。
（手続）
第４条 専攻主任は，前条の予備審査の結果，特別奨励金を授与することが適当であると認める者について，博士前期課程及び博士後期課程それぞれの上位２件について，理由及び順位を付して，研究科長に報告するものとする。
２ 研究科長は，前項の報告に基づき，選考を行い，学長に推薦するものとする。
（選考の時期）第５条 研究論文奨励金の選考の時期は，２月末日までに報告があった者について，３月中旬までに行うものとする。
（特別奨励金授与の決定）
第６条 常務理事会は，学長の推薦に基づき，工学研究科博士前期課程，博士後期課程及び人間社会研究科修士課程それぞれ２件の研究論文奨励金授与を決定する。
（授与金額）
第７条 研究論文奨励金の額は，１件につき，10万円とする。
（例外措置）
第８条 前２条によりがたいときは，常務理事会の議により，予算の範囲内において，授与対象者数及び授与金額を変更することができる。
（特別奨励金の授与）第９条 研究論文奨励金の授与は，３月に行うものとする。
（論文掲載の確認）
第10条 研究論文奨励金を授与された者は，当該論文が掲載された学協会誌等を大学院学生委員会へ提出し，掲載の確認を受けなければならない。
附 則 この規程は，平成10年４月１日から施行する。
この規程は，平成12年４月１日から施行する。
この規程は，平成13年11月13日から施行する。
この規程は，平成16年４月１日から施行する。
この規程は，平成18年４月１日から施行する。
この規程は，平成19年11月６日から施行し，平成19年４月１日から適用する。

130

５．学校法人智香寺学園大学院奨学支援金規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，経 済 的 な 理 由 に よ り ，学 費 の 支 払 い が 困 難 な 埼 玉 工 業 大 学 大学 院 学 生 及 び 大 学 院 入 学 予 定 者（ 以 下「 学 生 」と い う 。）に 対 し て ，就 学 を 可 能に す る た め ，大 学 院 奨 学 支 援 金（ 以 下「 奨 学 支 援 金 」と い う 。）を 貸 与 し て ，経済的に支援することを目的とする。
（奨学支援金の金額）
第 ２ 条 奨 学 支 援 金 の 金 額 は ，学 生 が 学 園 に 納 付 す る 金 額 の う ち ，授 業 料 及 び 施 設
設備費（以下「学納金」という。）の額の範囲内とする。
（申請手続）
第 ３ 条 奨 学 支 援 金 の 貸 与 を 受 け よ う と す る 学 生 は ，入 学 手 続 期 間 中 に ，所 定 の 入学金を納入し，かつ，学生納付金延納願を提出しなければならない。
２ 風 水 害 等 の 災 害 の た め ，家 屋 等 が 滅 失 ，毀 損 し た と き ，又 は 主 た る 生 計 維 持 者が ，死 亡 し た と き ，そ の 他 の 経 済 的 状 況 の 変 化 に よ り ，学 納 金 を 納 付 す る こ と が困難なときは，前項の規定を準用するものとする。
（書類提出）
第 ４ 条 学 生 は ，学 生 納 付 金 延 納 願 を 提 出 後 ，２ 週 間 以 内 に 次 の 書 類 を 提 出 し な け
ればならない。
一 学校法人智香寺学園大学院奨学支援金申請書
二 返済計画書
三 保証人２名の返済保証書
四 住居地を管轄する税務署の発行する主たる生計維持者の課税証明書又は市区町村長の発行する非課税証明書（審査）
第 ５ 条 前 ２ 条 に 基 づ く 審 査 は ，大 学 院 学 生 委 員 会 が 面 接 審 査 及 び 書 類 審 査 に よ り行う。
２ 大 学 院 学 生 委 員 会 委 員 長 は ，前 項 の 審 査 に 基 づ い て ，学 生 に 経 済 的 支 援 を す る
こ と が 必 要 で あ る と 認 め る と き は ，意 見 を 付 し て ，奨 学 支 援 金 額 を 研 究 科 長 に 報
告するものとする。
（奨学支援金の決定）
第６条 奨学支援金の額の決定は，理事会が行う。
（奨学支援金の返済）
第 ７ 条 奨 学 支 援 金 の 返 済 は ，原 則 と し て ，修 学 年 限 ま で と す る 。た だ し ，特 別 の事情があると認めたときは，返済計画に基づき，猶予することがある。
２ 前項の奨学支援金は，無利子とする。
（順守義務）
第 ８ 条 学 生 は ，こ の 奨 学 支 援 金 を 活 用 し ，研 究 勉 学 に 専 念 す る と と も に ，保 証 人
ともども，信義に則り，返済計画を誠実に履行し，経済状態が改善したときは，奨学支援の停止を申し出るとともに，奨学支援金を返済するものとする。
（所掌部課）
第９条 この規程に定める書類の提出は，教学部学生課とする。
附則
こ の 規 程 は ，平 成 10年 ４ 月 16日 か ら 施 行 し ，平 成 10年 度 大 学 院 入 学 生 か ら 適 用
する。

131

６．埼玉工業大学大学院研究生規程（目的）第 １ 条 こ の 規 程 は ，埼 玉 工 業 大 学 大 学 院（ 以 下「 本 学 大 学 院 」と い う 。）学 則 第51条 に 基 づ き ， 大 学 院 研 究 生 に つ い て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的 と す る 。
（定義）
第 ２ 条 研 究 生 と は ，専 門 事 項 の 研 究 の た め ，研 究 主 題 を 定 め 特 定 の 研 究 指 導 教 員の指導のもとで研究を行う者をいう。
（出願資格）
第 ３ 条 本 学 大 学 院 に 大 学 院 研 究 生 と し て 出 願 す る こ と が で き る 者 は ，次 の 資 格 を有する者でなければならない。
(1) 修 士 又 は 博 士 の 学 位 を 得 た 者(2) 前 号 と 同 等 以 上 の 学 力 が あ り ， 本 学 に お い て 研 究 能 力 が あ る と 認 め た 者（入学時期）
第 ４ 条 入 学 の 時 期 は ，学 期 の 初 め と す る 。た だ し ，特 別 の 事 情 が あ る と き は こ の限りでない。
（出願書類）
第 ５ 条 本 学 大 学 院 に 大 学 院 研 究 生 と し て 出 願 す る と き は ，所 定 の 検 定 料 を 添 え て ，次の書類を提出しなければならない。
(1) 研 究 願(2) 研 究 計 画 書 （ 指 導 計 画 書 ）(3) 研 究 指 導 教 員 の 推 薦 書(4) 履 歴 書
(5) 健 康 診 断 書(6) 官 公 庁 ， そ の 他 の 事 業 所 に 在 職 す る 者 は ， そ の 所 属 長 の 同 意 書 又 は 依 頼 書(7) 写 真 ２ 枚 （ ４ ×３ ㎝ ）(8) 学 位 記 の 写
２ 日 本 国 籍 以 外 の 国 籍 を 有 す る 出 願 者 は ，前 項 各 号 に 定 め る 書 類 の ほ か ，次 の 書類を提出しなければならない。
(1) 外 国 人 登 録 済 証 明 書 又 は 旅 券 の 写(2) 身 元 保 証 書
日 本 に 居 住 す る 保 証 人（ 保 証 人 が 日 本 国 籍 以 外 の 国 籍 で あ る 場 合 は ，原 則と し て ，在 学 期 間 中 在 日 す る こ と が で き る 者 ）に よ り ，入 学 後 の 一 切 に つ いて責任を持つことを保証する書類（入学選考）
第 ６ 条 大 学 院 研 究 生 の 入 学 は ，前 条 の 提 出 書 類 に 基 づ き 選 考 の う え ，研 究 科 教 授会の議を経て，研究科長が入学を許可する。
（納付金）
第 ７ 条 大 学 院 研 究 生 と し て 入 学 を 許 可 さ れ た 者 は ，７ 日 以 内 に 所 定 の 入 学 金 及 び
半 期 （ 4月 ～ 9月 ， 10月 ～ 3月 ） の 授 業 料 を 納 付 し ， 所 定 の 入 学 手 続 を し な け れ ばならない。
２ ７日以内に手続きを完了しない者は，入学許可を取り消すことがある。
（実験実習費）
第 ８ 条 大 学 院 研 究 生 の 実 験 実 習 等 に 要 す る 費 用 は ，本 人 の 負 担 と す る こ と が あ る 。
（聴講）
第 ９ 条 大 学 院 研 究 生 は ，研 究 指 導 教 員 が 必 要 と 認 め た と き は ，研 究 科 長 の 承 認 を得 て ，授 業 科 目 を 聴 講 す る こ と が で き る 。た だ し ，聴 講 し た 授 業 科 目 の 単 位 の 認
定は行わない。この場合は特に聴講料を徴収しない。

132

（在学期間）第 10条 大 学 院 研 究 生 の 在 学 期 間 は １ 年 以 内 と す る 。
２ 研 究 科 長 は ，大 学 院 研 究 生 が 研 究 期 間 の 延 長 を 願 い 出 た と き は ，研 究 科 教 授 会の 議 を 経 て ，６ か 月 又 は １ 年 を 単 位 と し て ，通 算 ３ 年 を 限 度 に 延 長 を 許 可 す る ことができる。
（他の業務への従事）
第 11条 大 学 院 研 究 生 が 他 の 業 務 に 従 事 し よ う と す る と き は ，研 究 科 長 の 許 可 を 受
けなければならない。
（検定料，入学金及び授業料）
第 12条 大 学 院 研 究 生 の 検 定 料 ，入 学 金 及 び 授 業 料 に つ い て は ，本 学 大 学 院 学 則 に定める。
（退学及び除籍）
第 13条 大 学 院 研 究 生 が 研 究 期 間 内 に 退 学 し よ う と す る と き は ，そ の 理 由 を 記 載 した書面を提出して，学長に願い出なければならない。
２ 大 学 院 研 究 生 が 本 学 大 学 院 の 諸 規 則 に 違 反 し ，大 学 院 研 究 生 と し て 適 当 で な いと 認 め ら れ た と き は ，研 究 科 教 授 会 の 議 を 経 て ，学 長 は こ れ を 除 籍 す る こ と が できる。
（終了届及び中止届）
第 14条 大 学 院 研 究 生 が ，研 究 を 終 了 し た と き は ，研 究 終 了 届 を 研 究 指 導 教 員 の 承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
２ 研 究 期 間 の 中 途 に お い て ，研 究 を 中 止 し た 場 合 は ，研 究 中 止 届 を 研 究 指 導 教 員の承認を得て，研究科長に提出しなければならない。
（研究報告）
第 15条 大 学 院 研 究 生 は ，研 究 期 間 が 終 了 し た と き は ，研 究 科 長 に 研 究 結 果 の 報 告をしなければならない。
（規定の準用）第 16条 大 学 院 研 究 生 に 対 し て は ，大 学 院 学 生 に の み 適 用 さ れ る 規 定 を 除 き ，本 学
大学院学則を準用する。

附則
こ の 規 程 は ， 平 成 11年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

133

７．埼玉工業大学大学院人間社会研究科科目等履修生規程（目的）第１条 この規程は，学則第49条及び人間社会研究科規程第31条に規定する科目等履修生について，その取扱を規定することを目的とする。
（出願資格）
第２条 出願し得る者は，次に掲げる者とする。
(1) 大学を卒業した者。
(2) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者。
(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における16年の課程を修了した者。
(4) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者。
(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学に3年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本学大学院において認めた者。
(7) 本学大学院において，個別の出願資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達した者。
（授業科目）
第３条 履修できる授業科目の数は，毎学期８科目以内とする。
２ 授業科目は，修士論文の完成を目的とした特別演習・特別輪講・特別実験の科目を除く
修士課程の授業科目のみ履修することができる。
３ 履修期間は，学年又は学期の始めから１年以内とする。
４ 履修登録は，毎学期の指定する期間内に，履修しようとする授業科目を届け出て，許可を受けなければならない。
（入学時期）
第４条 科目等履修生の入学は毎学年初めとする。ただし，後期に開始する授業科目のみを履修するときは，後期初めに入学することができる。
（出願書類）
第５条 出願を希望する者は，所定の検定料を添えて次の書類を学長に提出しなければならない。
(1) 科目等履修生志願書(2) 履歴書(3) 卒業証明書(4) 成績証明書(5) 住民票記載事項証明書(6) 写真（２枚，４×３cm）
２ 現に他の大学院に在学する者は，前項の書類のほか，当該学（校）長の出願許可証を添付しなければならない。
３ 現に学校・官公庁・その他の事業所の職員である者は，当該所属長の出願承諾書を添付しなければならない。
（出願期間）
第６条 前条の願書等は学期の始まる２か月以前に提出しなければならない。
２ 学期の開始日は，学則第９条に定める学期の１日目とする。

134

（入学許可）第７条 出願があった時は，教務委員会の考査を経て，教授会の選考に基づき，学長がこれを許可する。
２ 前項の考査においては，書類審査・口頭試問ならびに筆記試験を課す場合がある。
（納付金）
第８条 入学を許可された者は，14日以内に所定の手続きをとり，学則別表２の入学料を納付しなければならない。なお，同表の授業料については，入学後に納付する。納付期限については，学則第63条の規定を準用する。
２ 前項のほか，実験・演習等に係わる授業科目の履修については，その費用を科目等履修生の負担とする。
（単位の授与）第９条 履修を終了したものについて，教授会は単位を授与する。
２ 単位の授与は，学則第25条及び第26条の規定を準用する。
３ 授与された単位については，本人の請求により，単位修得証明書を交付する。
（継続履修）
第10条 履修期間終了後，継続して履修を希望する者は，改めて出願しなければならない。
２ 継続して履修を許可された者については，入学料を免除する。
（教育連携協定）
第11条 教育連携協定による科目等履修生の取扱いについては，別に定める。

附則 この規程は，平成 28 年 10 月１日から施行する。

135

８．休学者の在籍料に関する細則（目的）
第１条 この細則は，
埼玉工業大学学則第 47 条及び埼玉工業大学大学院学則第 64 条に基づき，休学者の在籍料について定める。
（休学者の在籍料）
第２条 休学者の在籍料は，その休学期間によって次の如く定める。

願出の時期

休学期間

休学者の在籍料

前期中

１か年(翌学年前期末まで)

120,000 円

４月１日～
９月 30 日後期

(当学年末まで)
前期末まで
１か年

後期中
10 月１日～
翌年３月 31 日

２

60,000 円(翌学年末まで)
前期(翌学年前期末まで)

120,000 円
60,000 円

当学年末まで在籍料は，休学願出の翌学期から起算するものとする。

（改廃）第３条 この細則の改廃は，常務理事会の議を経て行う。
附則
附則

１ この細則は，平成 24 年４月１日から施行する。
１ この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２ この細則の施行に伴い，休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）
，埼玉工業大学休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）
，埼玉工業大学人間社会学
部休学者学費免除に関する細則（平成 14 年 4 月 1 日）
，埼玉工業大学大学院休学者
学費免除に関する細則（平成 10 年 4 月 1 日）及び埼玉工業大学大学院休学者の学費に関する細則（平成 24 年 4 月 1 日）は廃止する。
３ この細則は，学部および大学院の休学者に適用する。

136

９．埼玉工業大学技術補助員取扱要項
この要項は，埼玉工業大学における技術補助員の任用及びその手続について定めるものとする。
１ ． 主 と し て 実 験 ・ 実 習 を 行 う 科 目 に つ い て は ,担 当 教 員 １ 名 当 た り ， そ れ ぞ れ 技
術補助員１名を置くことができる。ただし常務理事会の承認があった場合はこの限りではない。
２．前項の技術補助員は，本学の大学院学生をもって，教員の補助職として実験・実習の指導等に充てるものとする。
３．本学の大学院学生が，当該授業科目にかかる技術補助員を希望しないときは，本学の大学院学生と同等以上の学力若しくは技術能力を有する者をもって充てることができる。ただし，大学院学生等が得られないときは，本学学部４年生に限り従事させることができる。
４．技術補助員が，本学の大学院学生であるときは，ティーチング・アシスタン
ト（Ｔ．Ａ．）と称することとし，当該大学院学生の履歴に記載することができる。
５．技術補助員は，非常勤職員として，半期又は年度を単位として任用するものとし，第１項に掲げる正規の授業において，担当教員のもとで勤務する。ただし，手当額の基礎となる実験・実習等の準備又は整理の時間については，他の時間と振り替えて勤務させることができる。
６．授業担当教員が，技術補助員の採用を希望するときは，当該授業の属する学
科・課程の教務委員に候補者の履歴書（業績書を含む。）を添えて申し出るものとする。
７．教務委員会は，学科・課程の教務委員から当該申出を受けたときは，任用候
補者等の調整を行い，教務部長（教務部長に事故あるときは教務委員長）が学長に申し出るものとする。
８．本学大学院学生以外の者を採用するとき，又は前各号の規定によりがたいときは，理由を付して学長に申し出るものとする。
９．学長は，前２項の申出に基づき，常務理事会に諮り，常務理事会において決定し，理事長が任命する。
10． 前 各 項 の 手 続 は ， 学 年 又 は 学 期 の 始 ま る 前 に 行 う こ と と し ， 技 術 補 助 員 と して任用される前に実験・実習等に従事させることはできない。
11. 技 術 補 助 員 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は ,そ の 職 務 を 停 止 す る ことができる。
職 務 停 止 は 教 務 委 員 会 の 議 を 経 て ,教 務 部 長 （ 教 務 部 長 に 事 故 あ る と き は 教 務
委 員 長 ） の 要 請 に 基 づ き ,学 長 が こ れ を 行 う 。
（ 1） 健 康 上 の 理 由 に よ り ,職 務 を 遂 行 で き な い と き 。
（ 2） 職 務 に 怠 慢 ,ま た は 指 導 教 員 の 指 示 監 督 に 反 す る 行 為 な ど の 事 由 で ,改 善の見込みがないと認められたとき。
（ 3） 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 外 部 に 漏 ら し た と き 。
（ 4） 学 則 第 40条 ま た は 第 43条 の 規 定 に よ る ,留 学 も し く は 休 学 の 期 間 に 相 当 す
るとき。
137

（ 5） 学 則 第 69条 ま た は 第 70条 の 規 定 に よ る ,停 学 ,退 学 も し く は 除 籍 の 処 分 を受けたとき。
（ 6） 本 人 よ り 採 用 辞 退 の 申 し 出 が あ っ た と き 。
（ 7） そ の 他 ,技 術 補 助 員 と し て 職 務 の 遂 行 が で き な い 事 由 が あ る と 認 め ら れ たとき。
２.

前 項 の 職 務 停 止 に お い て ,そ の 任 用 期 間 内 の 技 術 補 助 員 の 新 た な 塗 ん 用に つ い て は ,第 7項 の 手 続 き を 経 る も の と す る 。
12.

学校法人智香寺学園との契約が平成２５年度以降継続して５年を超えない範

囲とする。

附則

この要項は，平成８年４月１日から施行する。
この要項は，平成１０年１１月１０日から施行する。
この要項は，平成１１年４月２７日から施行する。
この要項は，平成１８年４月１日から施行する。
この要項は，平成２７年５月１５日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
この要項は，平成２８年４月１日から施行する。

138

１０．埼玉工業大学技術補助員手当支給要項
この要項は，埼玉工業大学技術補助員取扱要項に基づき，実習，実験等の授業科目に従事する技術補助員に対する手当等の基準を定めるものとする。
１．学生である者の勤務時間は，試験監督補助等の臨時的勤務を除き，１週間当たり
原 則 12時 間 ，年 間 300時 間 を 上 限 と す る 。な お ，技 術 補 助 員 に 応 募 し よ う と す る 者 は ，
指導教員の許可を得ることとする。
２．技術補助員のうち，本学の正規の学生の１時間当たりの手当額は，次のとおりとする。
一

大学院の博士後期課程に在学している者

2,000円二

大学院の博士前期課程又は修士課程に在学している者

1,500円三

学部の４学年に在学している者

1,000円３．前項以外の者の１時間当たりの手当額は，その者を正規の職員として採用した場
合 の １ 時 間 単 位 と す る 。 た だ し ， 2,000円 を 超 え る こ と が で き な い 。
４ ．本 学 に お け る １ コ マ の 授 業 科 目 を ２ 時 間 (120分 )と 計 算 し ，そ の う ち の 20分 に つ いては，実験・実習の準備，機器の整備，試験問題の作成，答案の採点等，教員の指示に基づいて従事する時間とする。
５．技術補助員の交通通勤費は，一般職員の例に準じて支給する。ただし，本学の学生及び本学において授業又は研究指導を受けている者に対しては支給しない。
６．技術補助員の手当額は，毎月末日までの勤務回数（予備実験・試験等を含み，半期 の １ コ マ 当 た り 15回 以 内 ） に 基 づ い て ， 翌 月 の 24日 に 支 給 す る も の と す る 。
7.

埼 玉 工 業 大 学 技 術 補 助 員 取 扱 要 項 第 11項 に 定 め る 職 務 停 止 期 間 中 の 手 当 は こ れを支給しない。
附則

この要項は，平成８年４月１日から施行する。
こ の 要 項 は ， 平 成 10年 11月 10日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 11年 ４ 月 27日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 12年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 16年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 18年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 20年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 27年 ５ 月 １ ５ 日 か ら 施 行 し ,平 成 27年 4月 1日 か ら 適 用 す る 。
こ の 要 項 は ， 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

139

１１．埼玉工業大学大学院生の学会発表にかかる旅費の取扱要項
1. 本学大学院生が担当教員の了解を得て学会等へ参加する場合は，それに要する旅費について，大学院担
当経費からの支出を認める。
2. 旅費は，大学院生１名につき年間５万円を限度として打切る。
日当は支給しない。宿泊費は 1 泊につき８，０００円以内とする。
3. 大学院生の学会等への参加にかかる旅費を申請するときは，事前に，担当教員を通じ研究科長を経由して学長の申請手続きを行う際には，当該学会からの案内状等を添付する。
4. 旅費は，帰着後１週間以内に報告書とともに請求手続きを行うものとする。
5. 大学院生にかかる旅費申請事務については，大学院事務室が担当する。
6. 教育・研究振興協力寄付金又は受託研究の予算から，大学院生の学会等への参加にかかる旅費を支出する場合もこれらに準ずる。
ただし，当該寄付金または受託研究において制限がある場合はこの限りではない。

附則 この要項は，平成２７年 5 月１5 日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。

140

１２． 埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申合せ
埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選考委員
会規程第２条第３項に基づき，独立行政法人日本学生支援機構（以下「支援機構」という。
）が実施する大学院において貸与を受けた第一種奨学金の返還免除の認定を受ける候補者（以下「候補者」という。
）の選考方法及び評価方法等については，下記のとおり申合せる。
１

埼玉工業大学からの推薦（１）埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者選
考委員会（以下「選考委員会」という。）は，各研究科に候補者の推薦を依頼する。
（２）学生課は，返還免除を希望する者を募り，次の書類を添付して選考委員会に提出

す

る。

２

一

業績優秀者返還免除申請書

二

成績証明書

三

推薦理由書

四

その他必要な書類

評価方法（１）選考委員会は，候補者の業績評価に当たり，次の評価項目について総合評価する。
一

大学院における教育研究活動等

二

専攻分野に関連した学外における教育研究活動等（２）選考委員会は，「業績評価の基準」（別表）等に基づき，候補者の業績評価を公平かつ適正に行う。
（３）選考委員会は，業績評価を行う上で，各専攻分野の教育研究の特性等に十分配慮する。
３

候補者の選考選考委員会は，推薦のあった候補者の業績を総合評価した上で，順位を付して支援機構に推薦する最終候補者を選考する。

４

その他
この申合せに定めるもののほか，候補者の選考方法及び評価方法等に関し必要な事項は，各研究科の議を経て，学長が定める。

附則
附則
附則
附則

この申合せは，平成 17 年 12 月 22 日から施行する。
この申合せは，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この申合せは，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
この申合せは，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。

141

（別表）
「業績評価の基準」
業績評価は，各項各号に掲げる評価項目により，各専攻等の教育研究の特性に配慮し総合的に評価する。
業績評価の細目は，各専攻において別に定めることができる。
文部科学省令に定める業績の種類「支援機構が定める評価基準」
1 学位論文その他の研究論文
学 学位論文の教授会での高い評価,関連した研究内容の学会での発表,学術雑誌への掲載又は表彰等,当該論文の内容が特に優れていると認められること
2 特定の課題についての研究の成果
大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28号)第 16 条「特定の課題についての研究の成果」の審査及び試験の結果が教授会等で特に優れていると認められること
3 著書,データベースその他の著作物(前 2 号に掲げるものを除く。)
前 2 号に掲げる論文等のほか,専攻分野に関連した著書,ﾃﾞーﾀﾍﾞｰｽその他の著作物
等が,社会的に高い評価を受けるなど,特に優れた活動実績として評価されること.
4 発明
特許・実用新案等が優れた発明・発見として高い評価を得ていると認められること

５ 授業科目の成績
講義・演習等の成果として，優れた専門知
識や研究能力を修得したと教授会等で高く評価され，特に優秀な成績を挙げたと認められること
６ 研究又は教育に係る補助業務の実績
ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ等による補助業務により，学内外での教育研究活動に大きく貢献し，かつ特に優れた業績を挙げたと認められること

本 学 が 定 め る 評 価 項 目(1) 大学院における教育研究活動
等に関する業績(2) 専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績①学位論文，研究論文が特に優れ推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③学会で発表し，高い評価を得た
場合①研究成果が特に優れ推薦に値す
る場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③学会で発表し，高い評価を得た
場合①著書，著作物が特に優れ推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学会等で受賞した場合②学術雑誌，新聞等に掲載され高い評価を得た場合③広く公益性が認められる場合①発見，発明，実用新案として優れ，推薦に値する場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学外機関において発見と認められた場合②発明・特許として高い評価と認められる場合③実用新案として高い公益性が認められる場合①特に優秀な成績を収めた場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合①学内での教育研究活動等の補助（ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ，ﾃｨーﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ
等）に大きく貢献し，かつ特に優れた業績を挙げたと認められる場合②その他特に顕著な業績により推薦に値する場合

７ 音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連した国内外における発表会等で高い評価を受ける等，特に優れた業績を挙げたと認められること）①教育研究活動の補助業務により学外での研究成果が高く評価された場合①専攻分野に関連した特に顕著な業績により推薦に値する場合

８ スポーツの競技会における成績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等で優れた結果を収める等，特に優れた業績を挙げたと認められること）
９ ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績（教育研究活動の成果として，専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を受ける等，公益の増進に寄与した研究業績であると評価されること）①専攻分野に関連した特に顕著な業績により推薦に値する場合①専攻分野に関連したﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動等が社会的に高い評価を得た
場合②専攻分野に関連し広く公益性が認められた場合

142

１３．埼玉工業大学「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」
返還免除候補者の業績評価の細目について「埼玉工業大学における「独立行政法人日本学生支援機構大学院第一種奨学金」返還免除候補者の選考方法及び評価方法等に関する申し合わせ」第２項に基づく奨学金返還免除候補者（以下「候補者」という。）の業績評価の細目は，以下の通りとする。
第１

学生の専攻分野に係る教育研究の特性に十分配慮し，特に優れた業績を挙げた者の認定に当たっては，次に掲げる学内外における業績を点数化し，総合的に評価して行うものとする。
１

学位論文その他の研究論文（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a)博士論文 合格 (20 点)，不合格 (0 点)(b)修士論文 Ａ評価 (10 点)，Ｂ評価 (6 点)，Ｃ評価 (2 点)(c)学位論文以外の研究論文（紀要への執筆を含む）が特に優れている。
full paper の場合
１件に付き

1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)

abstract（2 ページ以内）の場合
１件に付き 1st author (1 点)(d)民間財団等が公募している競争的資金を獲得した。(10 点)(e)若手研究フォーラム論文集への掲載がある。
１件に付き

1st author (1 点)（「１件に付き1 点」を削除）(f)学内で発行する学位論文以外の研究論文（臨床心理センター年報，年報 Annual
report への執筆を含む）が特に優れている。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績(a)国際的又は国内の公的機関，学会からの受賞がある。
１件に付き 1st author (15 点)，2nd author(10 点)，3rd author 以下(5 点)(b)国際的又は国内の公的機関，学会からの表彰がある。
１件に付き 1st author (10 点)，2nd author(5 点)，3rd author 以下(1 点)(c) 国際的又は国内の公的機関，学会で発表賞を受賞した。
ポスターまたは口頭発表（登壇者に限る）
最優秀賞 (15 点)，優秀賞(10 点)(d)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への論文掲載がある(査読つき)。
１件に付き 1st author (10 点), 2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)(e)国際的又は国内の学会誌，学術雑誌への総説掲載，あるいは国際会議の Proceedings
への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)143

(f) 国内の会議又は国際会議の Proceedings への full paper 掲載がある。
１件に付き 1st author (2 点)，2nd author(1 点)，3rd author 以下(0 点)(g)国際的又は定期的に開催される国内の学会等での講演発表，あるいは Proceedings
への abstract 掲載がある。
１件に付き

1st author (1 点)

２ 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条に定める特定の課題についての研究の成果
修士論文に代わる特定の課題（埼玉工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）
第 27 条第２項の課題をいう。）についての優れた研究の成果がある。（5 点）
３ 著書，データベースその他の著作物（前２号に掲げるものを除く。)
優れた著書，データベースその他の著作物がある。
１件に付き 1st author (10 点)，2nd author(7 点)，3rd author 以下(4 点)４発明
優れた発明があり特許を申請。
１件に付き 1st author (5 点)，2nd author(3 点)，3rd author 以下(1 点)

５

授業科目の成績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績(a) [{(A 評価科目単位数×6 点）＋（B 評価科目単位数×4 点）＋（C 評価科目単位数×2 点）｝ ÷ 総
取得単位数] 点(b) 大学院学則第 27 条第１項の規定により修業年限の短縮が認められた。(10 点)
６

研究又は教育に係る補助業務の実績（１）大学院における教育研究活動等に関する業績
ティーチングアシスタント，リサーチアシスタント，ノートテイカー，臨床心理セン
タースタッフ等による教育活動への貢献が顕著である。
(一項目に付き半期１点，最大 6 点。但し，SPP の TA は半期 0.5 点とする)（２）専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績
非常勤講師等による教育活動への貢献が顕著である。（半期 3 点，最大 6 点）

７

音楽，演劇，美術その他芸術の発表会における成績
専攻分野に関連した国内外における発表会等で，優れた評価を得た。
（１件に付き 最大 10 点)

144

８

スポーツの競技会における成績
専攻分野に関連した国内外における主要な競技会等において，優れた成績を挙げた。（１
件に付き 最大 10 点)

９ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績
スチューデントサポーター等専攻分野に関連したボランティア活動等が社会的に高い評価を得た。（一項目に付き半期 3 点，最大 6 点)

第２

候補者の選考は，第１に掲げる業績評価の細目について総合評価点の高い順に行う。

附則
この業績評価の細目は，平成 18 年 2 月 24 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 20 年 2 月 6 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 21 年 7 月 16 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 23 年 10 月 25 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この業績評価の細目は，平成 30 年 4 月 13 日から施行する。

145

１４．埼玉工業大学留学生支援センター規程（趣旨）
第１条 この規程は，埼玉工業大学留学生支援センター（以下「センター」という。
）に関する基本的事項を定める。
（目的）第２条 センターは，埼玉工業大学（以下「本学」という。
）の全学共同利用組織として，本学に在籍する外国人留学生に対し，必要な教育，指導助言等を行うとともに，生活支援及び学生交流の推進に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
一 外国人留学生に対する日本語及び日本事情の教育に関すること。
二 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導・助言に関すること。
三 外国人留学生の在籍確認に関すること。
四 外国人留学生の在留期間更新手続きに関すること。
五 留学生交流の推進に関すること。
六 留学生教育の調査研究に関すること。
七 外国の大学等との学生交流の推進に関すること。
八 その他センターの目的を達成するために必要な業務（構成員)
第４条 センターは，次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
一 センター長
二 工学部，人間社会学部の各学科及び基礎教育センター工学部会から選出された教員各 1 名
三 その他必要な職員（センター長)
第５条 センター長は，本学の学生部長をもって充てる。
２ センター長は，センターの業務を掌理する。
（運営）
第６条 センターの運営に当たっては，大学院並びに学部の学生委員会と緊密な連絡を図るもの
とする。
（委員会）
第７条 センター内にセンターの運営に関する重要事項を審議するため，留学生支援センター運
営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって構成する。
一 センター長
二 センターを構成する教員
三 教学部部長又は次長及び学生課長
３ 委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。
第８条 委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，議長となる。
３ 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(事務等)
第９条 センターに関する事務は，教学部学生課において処理し,在籍確認,在留期間更新手続き
及び修学変更等の詳細については別に定める。
（規程の変更）第 10 条 この規程の変更は，センター運営委員会の議を経て，協議会が決定する。
附 則
附 則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
146

大学の校舎配置図
１．施設案内図
２．建物各階平面図
１号館(生命環境化学科棟)
２号館(生命環境化学科棟)
５号館(機械工場棟)
６号館(機械工学科棟)
７号館(機械工学科実習棟)
８号館(機械工学科実験実習棟)
９号館(学生ホール棟)
10号館(大学院人間社会研究科棟)
19号館(情報システム学科棟)
21号館(図書館棟)
22号館(情報システム学科棟)
23号館(情報基盤センター棟)
24号館(大乗殿)
26号館(正智塔〔本部棟〕)
27号館(大学院工学研究科/ヒューマンロボット学科棟)
29号館(ハイテク・リサーチ・センター棟)
30号館(人間社会学部棟)
31号館(軽食堂棟)
32号館(クラブハウス棟)
33号館(ものづくり研究センター棟）
臨床心理センター棟

147

2021 埼玉工業大学大学院

学籍番号
ﾌﾘｶﾞﾅ

人間社会研究科 学生便覧
369-0293

埼玉県深谷市普済寺 1690
TEL

氏

名

０４８（５８５）６３０１（直通）

FAX ０４８（５８５）６３０２
編集・発行

埼玉工業大学

教学部

教務課（人間社会研究科）