中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金に係るリース料軽減計算書確認の手引き（第 2 回公募）
公募期間：令和 6 年 6 月 26 日～令和 6 年 8 月 9 日 17 時

 令和 5 年度補正予算で創設された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下「中堅・中小成長投資補助金 」といいます。）は、国の予算により、中堅・中小企業が持続的な賃上げを行うことを目的に、喫緊の課題である人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う向上等の拠点新設や大規模な設備投資等を促進するための制度です。
 中堅・中小成長投資補助金は、ファイナンス・リースにより設備投資した場合も補助対象となります。この場合、以下の点に留意してください。
①

ユーザーとリース会社が共同申請する必要があります。

②

補助金は、交付決定後、リース会社に交付されます。リース会社は交付された補助金全額をリース料から減額する必要があります。

③

リース会社は、中堅・中小成長投資補助金事務局から指定を受けた当協会が確認した「リース料軽減計算書」をユーザーに交付し、ユーザーがその内容を確認した上で、補助金の申請書に添付します。

 本手引きでは、「リース料軽減計算書」の作成方法等を説明します。中堅・中小成長投資補助金の内容・申請手続きは、「公募要領」（中堅・中小成長投資補助金事務局）等を確認してください。

【留意事項】


当協会に対するリース料軽減計算書の確認申請の期限は以下のとおりとします。余裕をもって申請をしてください。申請期限を過ぎた場合は、確認をお断りします。
令和 6 年 8 月 2 日（金） 17:00 まで【必着】

リース料軽減計算書に虚偽の記載をした場合や記載内容が不適正と認められる場合は、当該計算書の確認をお断りします。また、当該計算書を発行した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請をお断りすることがあります。



当協会が行う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、大規模成長補助金の交付決定及び軽減計算書に記載された補助金の交付を確約するものではありません。



関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者又は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負いません。



当協会に対して、補助金の交付額、申請の要件・方法に関するお問い合わせはご遠慮ください。

令和 6 年 6 月
公益社団法人リース事業協会

１．中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の概要
共同申請の留意点
 「公募要領」等を必ず確認してください。
 下記（2）申請要件の定義は、リース会社と共同申請するユーザーに係るものであり、リース会社には係りません。

（1）⽬的
中堅・中⼩成⻑投資補助⾦は、中堅・中⼩企業が持続的な賃上げを⾏うことを⽬的に、喫緊の課題である⼈⼿不⾜に対応した省⼒化等による労働⽣産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るために⾏う向上等の拠点新設や⼤規模な設備投資等を促進することを⽬的としています。
（2）申請要件
リース会社と共同申請をするユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、以下の要件をすべて満たす必要があります。詳しい要件は、公募要領等を参照してください。

補助事業
期間

※ただし、補正予算の早期執⾏の観点から、極⼒、令和６年度（令和７年３⽉）
末までに設備等の⽀払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。



従業員数が 2,000 ⼈以下の中堅・中⼩企業※⼀定の要件を満たす場合、中堅・中⼩企業を中⼼とした共同申請（コンソー
シアム形式︓最⼤ 10 社）も対象となります。
※みなし⼤企業や実施する補助事業の内容が農作物の⽣産⾃体に関するものなど 1 次産業を主たる事業としている場合は補助対象外となります。

補助対象者



補助事業の
要件

交付決定⽇から最⻑で令和 8 年 12 ⽉末まで（注）

設備投資額 10 億円以上（専⾨家経費・外注費を除く補助対象経費分）※リース会社との共同申請は、ファイナンス・リース取引に限ります。この場合において、設備投資額はリース物件の⾦額となります。
※消費税額抜きの⾦額です。
※リース会社との共同申請は、専ら補助事業のために使⽤される「機械装置・⼯具・器具」、「ソフトウェア」に限ります。
※投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の⽬的・内容が⼀体的であることが必要です。



賃上げ要件（補助事業の終了後 3 年間の対象事業に関わる従業員等 1 ⼈
当たり給与⽀給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近 5 年間の最低賃⾦の年平均上昇率以上）※持続的な賃上げを実現するため、補助⾦の申請時に掲げた賃上げ⽬標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助⾦の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。
）。

（注）共同申請の場合、令和 8 年 12 ⽉までにリース契約を開始（検収）し、リース会社がサプライヤ
ーに物件代⾦を⽀払う必要があります。

1

（3）補助⾦額
補助対象経費の 1/3 以内（補助上限額 50 億円）（計算例 1）
ユーザー︓従業員数 1,000 ⼈
補助対象経費（リース物件の取得価額︓消費税抜き） 100,000 万円
100,000 万円×1/3 = 33,333 万円 ※1 円未満の端数は切捨て（計算例 2）
ユーザー︓従業員数 1,000 ⼈
補助対象経費 450,000 万円①リース物件の取得価額（消費税抜き）
50,000 万円 ※共同申請対象②機械（⾃⼰取得、消費税抜き）
100,000 万円③建物（⾃⼰取得、消費税抜き）
300,000 万円① 50,000 万円×1/3 = 16,666 万円 ※1 円未満の端数は切捨て→リース会社に交付②100,000 万円×1/3 = 33,333 万円 ※1 円未満の端数は切捨て→ユーザーに交付③300,000 万円×1/3 = 100,000 万円 ※1 円未満の端数は切捨て→ユーザーに交付※交付決定された支出計画における各年度の支出想定額に対して、各年度の予算の範囲内におい補助金が支払われます。

て、※補助対象経費の精査は交付申請時に行います。本事業に補助金交付候補者として採択さ れた場合であっても、応募申請時に計上した経費がすべて補助対象になるとは限りませんのでご注意ください。

２．共同申請の流れ

ユーザーとリース会社は、以下の流れに従って、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦事務局（以下「補助⾦事務局」といいます。
）に対して共同申請をしてください。

共同申請③リース会社の選定⑥⾒積書＋リース料
軽減計算書交付

リース
会社

ユーザー
⑨リース契約締結

②⾒積書
取得

⑩納品

サプライヤー⑪物件代⾦⽀払⑫実績報告

注︓⑩・⑪事業期間内に実施⑬補助⾦交付④リース料軽減
計算書の確認申請⑤確認結果（リース料軽減計算書）返送

リース事業協会
2

補助⾦
事務局

⑧交付決定

（交付決定前の契約不可）

①購⼊先
選定

⑦共同申請

■事前準備ユーザー

リース会社

 成⻑投資計画書等を検討してください。



当協会会員会社は、様式 2－1「誓約書」
を事前に提出してください。

＊「誓約書」に記載する責任者は、事業再構築補助金等に係る責任者と同一者としてください。
＊「誓約書」記載の責任者を変更する場合は。当協会宛てに、様式 2－2「変更届出書」を速やかに提出してください。

①購⼊先選定、②⾒積書取得
ユーザー

リース会社

 購⼊先（サプライヤー）を選定して、「設備の⾒積書」を取得してください。
＊「設備の⾒積書」の留意事項は、「公募要領」
等を参照してください。

③リース会社の選定
ユーザー

リース会社

 「設備の⾒積書」に従い、ユーザーと協議しながら「リース料の⾒積書」（交付予＊リース会社は、共同申請及びリース期間にわ定の補助⾦を控除したリース料が記載さたって補助⾦等の管理をするため、これらをれているもの）と様式第１「リース料軽実施できるリース会社を選定してください。
減計算書」1 通（4 ⾴⾒本参照）を作成し 選定したリース会社に対し、上記②で取てください。
得した「設備の⾒積書」を提⽰して、「リ＊「補助対象経費」は、機械装置、⼯具・器具、ース料の⾒積書」と「リース料軽減計算
専⽤ソフトウエアとこれらの据付費⽤で書」の発⾏を依頼してください。
 リース会社を選定＊してください。

す。補助対象経費以外の費⽤が含まれている場合は、当該費⽤は補助の対象となりません。

3

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

様式第 1 軽減計算書

リース料軽減計算書

年⽉⽇

リース軽減計算書を作成した年月日を記載してください。

（補助対象者名）（株）●●●
代表者⽒名補助対象者名（ユーザー）、リース会社とも会社名・代表者名を必ず記名してください。

（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者⽒名
当社が中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助⾦を控除することにより、リース料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額

補助⾦を活⽤した場合のリース

補助⾦を活⽤しなかった場合の料総額

リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額

865,666,667 円

1,200,000,000 円

1,000,000,000 円

1,000,000,000 円

うち補助⾦額333,333,333 円

うち⾃⼰資⾦A

666,666,667 円

1,000,000,000 円

⾦利・保険料等B

199,000,000 円

200,000,000 円（備考）
注：ユーザーと十分に打ち合わせて補助金額の計算を記載してください。

導⼊設備の名称〇〇設備

法定耐⽤年数（リース期間）
取得予定年⽉

注）「耐⽤年数表」の「設備の種類」を記載してください。

8 年（8 年リース） 注）リース期間が法定耐⽤年数を下回る場合
は、再リース条項の有無等をお問い合わせすることがあります。

〇〇年〇⽉＊1 確定した補助⾦額が上記⾦額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
＊2 リース契約が終了するまで保存してください。
＊3 物件価額はメーカーが発⾏した⾒積書に記載された⾦額を使⽤しています。

上記内容の確認印
012024＊＊＊＊

確認後注）「01」＋「西暦」＋「連番」の 10 ケタの確認番号を付します。
例：012024０００１

リース事業協会押印

4

【例 1︓補助対象設備と補助対象外設備を 1 件のリース契約で締結予定の場合】
設例︓補助対象設備の物件⾦額

1,000,000,000 円

補助対象外設備の物件⾦額＊補助対象設備に係る⾦額を（（消費税額等除く）
リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額
うち⾃⼰資⾦A

⾦利・保険料等

B

200,000,000 円）で⽰してください。
補助⾦を活⽤した場合のリース

補助⾦を活⽤しなかった場合の料総額

リース料総額1,085,666,667 円（865,666,667 円）
1,200,000,000 円（1,000,000,000 円）
333,333,333 円（333,333,333 円）
866,666,667 円（666,666,667 円）
219,000,000 円（199,000,000 円）

1,420,000,000 円
1,200,000,000 円

1,200,000,000 円
220,000,000 円（備考）

注︓リース料軽減計算書に添付する物件⾒積書に、補助対象設備と補助対象外設備が含まれている場合は、補助対象設備部分の⾦額をマーカー等で⽰してください。

5

【例 2︓購⼊選択権⾏使価額をリース料総額に含めている場合】（消費税額等除く）
リース料総額

補助⾦を活⽤した場合のリース

補助⾦を活⽤しなかった場合の料総額

リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額865,666,667 円

1,200,000,000 円

1,000,000,000 円

1,000,000,000 円

333,333,333 円

うち⾃⼰資⾦A

666,666,667 円

1,000,000,000 円

⾦利・保険料等B

199,000,000 円

200,000,000 円（備考）
本リース取引は購⼊選択権が付されており、リース料総額に購⼊選択権⾏使価額
3,000 万円を含んでいます。
【例 3︓購⼊選択権⾏使価額をリース料総額から控除する場合】（消費税額等除く）
リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額

補助⾦を活⽤した場合のリース

補助⾦を活⽤しなかった場合の料総額

リース料総額835,666,667 円

1,170,000,000 円

1,000,000,000 円

1,000,000,000 円

333,333,333 円

うち⾃⼰資⾦A

666,666,667 円

1,000,000,000 円

⾦利・保険料等

B

169,000,000 円

170,000,000 円（備考）
本リース取引は購⼊選択権が付されており、リース料総額から購⼊選択権⾏使価額
3,000 万円を控除しています。

＊その他の特約等についても、上記に準じて、リース料軽減計算書を作成してください。

6④リース料軽減計算書の確認申請
ユーザー

リース会社
■リース会社は、リース事業協会に対して、リース料軽減計算書の確認を申請します。
■リース事業協会が確認後、リース会社にリース料軽減計算書を返送します。
〈確認申請書の送付先〉■郵送の場合〒100－0011
東京都千代⽥区内幸町２－２－２
富国⽣命ビル
公益社団法⼈リース事業協会
中堅・中⼩成⻑投資補助⾦確認担当宛＊「配達記録郵便」等の記録が残る⽅法で送付してください。
■電⼦メールの場合

電子メールの件名に【中堅・中小成長投資補助金】とhojoshinsei@leasing.or.jp

記載してください。

＊下記必要書類を PDF ファイルにして送付ください。

〈必要書類〉【会員会社】①様式第 3－1 軽減計算書の調査及び確認申請書

確認事務を円滑に進めるため、②様式第 1 リース料軽減計算書

可能であれば、右記①～④の＊１件当たり 1 通

PDF ファイルを結合して一つのファイルとしてお送りくださいま③「リース料⾒積書」の写しすようお願い申し上げます。

④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の⾒積書」の写し【⾮会員会社】①様式第 3－2 軽減計算書の調査及び確認申請書、同別紙、添付書類②様式第 1 リース料軽減計算書＊１件当たり 1 通③「リース料⾒積書」の写し④サプライヤーからユーザーに交付された「設備の⾒積書」の写し
注︓「リース料軽減計算書」に不備がある場合は、当協会はリース会社に対して、再提出を依頼します。

7

⑤確認結果（リース料軽減計算書）の返送
ユーザー

リース会社
 当協会から、責任者宛に、「リース料軽減計算書」（当協会の確認印押印）を郵便で返送します。

⑥リース料⾒積書及びリース料軽減計算書の交付
ユーザー

リース会社
 ユーザーに対して、リース料⾒積書及びリース料軽減計算書を交付してください。

⑦共同申請、⑧交付決定、⑨リース契約の締結
ユーザーとリース会社で補助⾦事務局に共同申請してください。実際の電⼦申請はユーザーが⾏います。共同申請の⽅法は、「公募要領」等を参照してください。⑧交付決定を受けた後、⑨リース契約を締結してください。
⑩納品、⑪物件代⾦⽀払
サプライヤーからユーザーにリース物件が納品され、ユーザーがリース会社に「物件借受証」を交付、リース会社がこれを受領した後、リースが開始します。リース会
社は物件代⾦をサプライヤーに⽀払います。納品からリース会社の物件代⾦⽀払までの期間は、申請書に記載した事業期間内に実施する必要があります。
⑫実績報告、⑬補助⾦交付
ユーザーは実績報告を補助⾦事務局に⾏います。補助⾦はリース会社に交付されます。
留意点
 補助金の交付決定後、以下の①又は②により、リース料の変更が生じた場合は、再度、リース料軽減計算書を作成して、当協会の確認を受ける必要があります。その場合の手続
きは、上記④に準じて申請してください。
①補助金の交付決定後、補助対象者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発行した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

8中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領
2024 年 3 ⽉ 7 ⽇
公益社団法⼈リース事業協会
1．⽬的
中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領（以下「確認要領」という。
）は、令和 5 年度補正予算等により実施される中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（以下「中堅・中⼩成⻑投資補助⾦」という。）の交付申請に際して、補助対象者とリース事業者が共同で申請する場合に添付するリース料軽減計算書の調査及び確認に必要な事項を定めることにより、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の適正な運⽤に寄与することを⽬的とする。
2．定義
この確認要領で⽤いる⽤語の定義は、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付規程及び公募要領
その他の関係書類に準じるほか、以下のとおりとする。
（1）補助対象者
中堅・中⼩成⻑投資補助⾦交付規程等に定める補助対象者であって、リース事業者以外のものをいう。
（2）補助事業者
中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付決定を受けた補助対象者をいう。
（3）対象設備
補助事業者とリース事業者との間で締結するリース契約により、当該補助事業者が選定した設備及び事業者から当該リース事業者が当該補助事業者に代わって購⼊する設備であって、当該補助事業者がリース期間にわたって使⽤する設備をいう。
（4）会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者（補助対象者に賃貸を予定しているリース事業者を含む。以下同じ。）であって、当協会の正会員⼜は賛助会員である者をいう。
（5）⾮会員会社
補助事業者に対して対象設備を賃貸するリース事業者であって、当協会の正会員⼜は賛助会員でない者をいう。
（6）リース料軽減計算書
会員会社⼜は⾮会員会社（以下「会員会社等」という。
）が補助対象者に対して交付する書⾯であって、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦によりリース料を軽減する旨及び当該補助⾦を控除したリース料総額等が記載された書⾯（様式第 1）をいう（以下、この書⾯のことを「軽減計算書」という。）。

9（7）軽減計算書の調査及び確認
当協会が、軽減計算書について、リース料総額から中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の額が控除されていること等を調査及び確認することをいう。
3．誓約書の事前提出等①

軽減計算書の調査及び確認を希望する会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する前までに、当協会に対し、誓約書（様式第 2－1）により、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦を控除したリース料を算定することの誓約及び必要な事項を届け出るものとする。当該誓約書で届け出た内容に変更が⽣じた場合は、速やかに変更届出書（様式第 2－2）を当協会に届け出るものとする。
②

当協会は、前項の誓約書を受領した後、当該誓約書を提出した会員会社のリース取引の実績等を調査することができ、この調査の結果、当該会員会社がリース事業及び中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係る事務が適正に⾏われる⾒込みがない等の事由が認められる場
合は、当協会の判断により、当該会員会社からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。
4．軽減計算書の調査及び確認（1）会員会社①

上記３．により届出を⾏った会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し、物件⾒積書の写し、軽減計算書の調査及び確認申請書（様式第 3－1）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。この⼿続きは、電磁的⽅法により⾏うことができる。
②

当協会は、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、内容に問題ないと判断した場合には、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印し、当該会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。
（2）⾮会員会社①

軽減計算書の調査及び確認を希望する⾮会員会社は、補助対象者に軽減計算書を発⾏する場合、あらかじめ当協会に対し、軽減計算書 1 通にリース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し、物件⾒積書の写し、誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（様式第 3－2）
、以下の 1)から 7)までの書類（以下「申請書添付書類」という。）を添えて、当該軽減計算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
＜申請書添付書類＞
1) 定款
2) 登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）
3) 過去 3 期分の計算書類及び事業報告書
4) 全役員の略歴書
5) リース契約書及び注⽂書・注⽂請書の様式
6) マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に係る社内規程の写し
7) その他当協会が必要と認める書類②

当該⾮会員会社の申請が 2 回⽬以降となる場合は、当協会の判断により、申請書添付10

書類の全部⼜は⼀部を免除することができる。
③

当協会は、当該⾮会員会社がリース事業及び中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係る事務が適正に⾏われると認めた場合に、当該軽減計算書の内容を調査及び確認し、当該軽減計算書に確認番号を記載するとともに確認印を押印する。

④

当協会は、当該⾮会員会社が 9．に定める⼿数料の⽀払いをした後、当該⾮会員会社に対して当該軽減計算書を返送する。

⑤

当協会は、当該⾮会員会社について、リース事業及び中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係る事務が適正に⾏われる⾒込みがない等の事由が認められる場合は、当協会の判断により、当該⾮会員会社の軽減計算書の調査及び確認を拒むことができる。この場合において、⼿数料の返⾦は⾏わないものとする。

（3）軽減計算書の調査及び確認の⽇程
軽減計算書の調査及び確認の⽇程は、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の公募期間に応じて、当協会が設定し、会員会社に通知するとともに、当協会のホームページ等で公開する。
5．軽減計算書の再提出
当協会は、軽減計算書の内容に不備があると認めた場合は、当該軽減計算書を作成した会
員会社等に対し、当該軽減計算書の再提出を求めることができる。この場合、当該会員会社
等は、当協会に対し、当該軽減計算書を補正して再提出しなければならない。
6．虚偽記載の禁⽌①

会員会社等は、軽減計算書に虚偽の記載をしてはならない。

②

軽減計算書に虚偽の記載があることが判明した場合、当協会は当該軽減計算書の確認を取り消すとともに、以後、当該軽減計算書を発⾏した会員会社等からの軽減計算書の調査及び確認の申請を拒むことができる。また、確認を取り消した軽減計算書に係る⼿数料の返⾦は⾏わないものとする。

7．軽減計算書の修正
会員会社等は、以下の①⼜は②に該当する場合、当協会に対し、上記 4．に準じて、軽減計
算書の内容の調査及び確認を求めなければならない。
①

中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付決定後、補助事業者が計画変更等をした場合であって、補助事業者に発⾏した軽減計算書の内容を変更する必要がある場合②

リース期間満了までの間に、リース料を変更する場合

8．不適正な軽減計算書の取扱い①

当協会は、軽減計算書の内容を調査及び確認した結果、内容に問題があると判断した場合は、当該軽減計算書の確認を拒むとともに、会員会社等に対して、その理由を確認する。
②

会員会社等は、上記①の確認を受けた場合、速やかに、代表者名による理由書を作成して、当協会に提出するものとする。
③

当協会は、当該理由書を中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に関わる関係省庁及び中堅・中⼩11

成⻑投資補助⾦事務局（以下「関係省庁等」という。
）に通知するとともに、当協会の判断により、当該会員会社等に対して改善要請等を⾏うことができる。
9．⼿数料
会員会社等は、⾃らが負担して、以下の⼿数料及び消費税等額を当協会に⽀払うものとする。
種別

軽減計算書 1 件当たりの⼿数料（消費税等額を除く。）

正会員

700 円

⼿数料の⽀払時期

当協会において別途定める時期に⽀払う
賛助会員
⾮会員

2,000 円
（初回の申請）10,000 円（2 回⽬以降の申請）6,000 円

調査及び確認の申請ごとに⽀払う

10．その他（1）確認要領の施⾏時期
本確認要領は、令和６年３⽉７⽇から施⾏する。
（2）調査研究の実施①

当協会は、会員会社等から提出を受けた軽減計算書の写し及びリース料⾒積書の写し等の添付書類を保管し、これらに基づき、補助⾦に関する調査研究を⾏い、その結果を公表する。
②

当協会は、この調査研究に際して、計数的に分析を⾏うこととし、個別取引は公表しないものとする。

③

会員会社等は、当協会に提出する軽減計算書及びリース料⾒積書の写し等の添付書類について、当協会の調査研究に⽤いることを予め承諾するものとする。
（3）免責事項①

当協会が⾏う軽減計算書の調査及び確認は、関係省庁等並びに当協会が会員会社等に対して、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付決定及び軽減計算書に記載された補助⾦の交付を確約するものではない。
②

関係省庁等及び当協会は、会員会社等と補助対象者⼜は補助事業者との間で、軽減計算書に係るリース契約及び軽減計算書の記載内容に関する紛争等が⽣じた場合、⼀切の責任を負わない。

（4）機密保持当協会の事務局職員は、関係省庁等から照会があった場合を除き、その事務によって知り得た情報を第三者に提供してはならない。

12

（5）確認記録の保存・廃棄
当協会は、上記４．により軽減計算書を調査及び確認した場合は、軽減計算書の写し等の関係書類を調査及び確認⽇から 10 年間保存し、保存期間を経過した書類について、適正かつ確実に廃棄しなければならない。
（6）確認要領の改正等
当協会が確認要領を改正する場合は、関係省庁等と協議をするものとする。また、確認要領の実施に必要な事項は、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係るリース料軽減計算書作成の⼿引きに定める。
以上

13

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

様式第 1 軽減計算書

リース料軽減計算書

年⽉⽇（補助対象者名）（株）●●●
代表者⽒名（会員会社等名）□□□リース（株）
代表者⽒名
当社が中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付を受けた場合、下記のとおり、貴社と締結するリース契約において、リース料総額から当該補助⾦を控除することにより、リース料を軽減します。
記（消費税額等除く）
リース料総額

補助⾦を活⽤した場合のリース

補助⾦を活⽤しなかった場合の料総額

リース料総額A＋B

うち対象設備の物件⾦額
うち補助⾦額

円

円

円

円

円

うち⾃⼰資⾦A

円

円

⾦利・保険料等

B

円

円

（備考）

導⼊設備の名称〇〇設備

法定耐⽤年数（リース期間） ○年（○年リース）取得予定年⽉〇〇年〇⽉＊1 確定した補助⾦額が上記⾦額と異なる場合は、リース料総額を変更することがあります。
＊2 リース契約が終了するまで保存してください。
＊3 物件価額はメーカーが発⾏した⾒積書に記載された⾦額を使⽤しています。

上記内容の確認印

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様式第 2-1 誓約書（会員会社⽤）年

公益社団法⼈リース事業協会

⽉

⽇

御中

会員名

（会員コード

代表者⽒名

）
印

誓約書
当社は、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付を受けた場合、当該補助⾦部分をユーザーに提⽰するリース料に確実に反映するとともに、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係るリース料軽減
計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発⾏することを誓約します。
併せまして、リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
記
<責任者>
⽒名

注）事業再構築補助⾦等の補助⾦制度の責任者と同⼀者とする。
所属・役職

電話番号

電⼦メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）※上記責任者に対し、当協会事務局からリース料軽減計算書の内容の照会等を⾏うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。
以上

15

様式第 2-2 変更届出書（会員会社⽤）年
公益社団法⼈リース事業協会

⽉

⽇

御中

会員名

（会員コード）

変更届出書
リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり変更しましたので届け出ます。
記<変更後の責任者>
⽒名

所属・役職

電話番号

電⼦メールアドレス

住所（本社住所と異なる場合のみ記載）

以上

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様式第 3－1 軽減計算書の調査及び確認申請書（会員会社⽤）
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

年

公益社団法⼈リース事業協会

⽉

⽇

御中
会員名

（会員コード）

リース料軽減計算書の調査及び確認申請書
別添のとおり、リース料軽減計算書を作成しましたので、調査及び確認くださいますようお願い致します。
記<確認項⽬>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項⽬を必ず確認してください。
項⽬

確認欄

1．本申請書に添付する書類に記載漏れ⼜は不⾜がないか。
①リース料軽減計算書②リース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し③物件⾒積書の写し
2．補助⾦額について、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦交付要綱等を参照して記載した。
※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者⽒名>
⽒名

所属・役職

電話番号

電⼦メールアドレス

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様式第 3-2 誓約書並びに軽減計算書の調査及び確認申請書（⾮会員会社⽤）公益社団法⼈リース事業協会

年

御中

⽉

⽇

会社名
（法⼈番号

）

代表者⽒名

印

誓約書並びにリース料軽減計算書の調査及び確認申請書
当社は、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦の交付を受けた場合、当該補助⾦部分をユーザーに提⽰するリース料に確実に反映するとともに、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦に係るリース料軽減
計算書の確認要領を遵守してリース料軽減計算書を発⾏することを誓約します。併せまして、
リース料軽減計算書に関する責任者を下記のとおり届け出ます。
リース料軽減計算書の調査及び確認を受けるに際して、貴協会に対し、別紙及び添付書類により当社の概況をお届けするとともに、当社及びすべての役員並びに主要株主が下記の反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
<反社会的勢⼒の定義>

記◆暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、暴⼒団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴⼒団等」と総称する。）及び次の各号のいずれかに該当する者。
1. 暴⼒団等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
2. 暴⼒団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団等の威⼒を利⽤していると認められる関係を有すること。
4. 暴⼒団等に対して資⾦等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. その他暴⼒団等との社会的に⾮難されるべき関係を有すること。

<確認項⽬>＊リース料軽減計算書を当協会宛に送付する前に、以下の項⽬を必ず確認してください。
項⽬
1．本申請書に添付する書類に記載漏れ⼜は不⾜がないか。
①リース料軽減計算書②リース料⾒積書の写し⼜はリース契約書（案）の写し③物件⾒積書の写し
2．補助⾦額について、中堅・中⼩成⻑投資補助⾦公募要領等を参照して記載した。

確認欄※確認後、確認欄に〇印を付してください。

<責任者⽒名>
⽒名

所属・役職

電話番号

電⼦メールアドレス※上記責任者に対し、当協会から貴社の概況及びリース料軽減計算書の内容の照会等を⾏うとともに、確認後のリース料軽減計算書を送付する。

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様式第 3－2 別紙（⾮会員会社⽤）

申請者の概要

年

⽉

⽇作成

TEL.

－

－

FAX.

－

－

会社名
代表者⽒名
住

所

〒

－

（本社・本部の所在地）
関係書類の送付先が （関係書類送付先住所）
本社住所と異なる場
合のみ記載
設⽴年⽉⽇及びリース事業の開始年 設⽴年⽉⽇

年

⽉

⽇

⽉⽇
従 業 員 数
資本⾦･株式数

リース事業の年開始年⽉⽇

⼈（うちリース事業部⾨
資本⾦

⽉

⽇

⼈）

百万円 発⾏済株式数

千株

主要株主
(

最近３年間のリース事業実績

（

)年度
／ 〜 ／

(

）

（

)年度
／ 〜 ／

(
）

（

)年度
／ 〜 ／

）

リース料収⼊

百万円

百万円

百万円

リース取扱⾼

百万円

百万円

百万円

リース債権残⾼

百万円

百万円

百万円

リース投資資産残⾼

百万円

百万円

百万円

賃貸資産残⾼

百万円

百万円

百万円

主要資⾦調達先（上位３⾦融機関等）<添付書類>①定款②登記事項証明書（全部事項証明かつ履歴事項証明）③過去 3 期分の計算書類及び事業報告書④全役員の略歴書⑤リース契約書及び注⽂書・注⽂請書の様式⑥マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に係る社内規程の写し⑦その他当協会が必要と認める書類
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