調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORT

エネルギー価格高騰が三重県経済へ与える影響について〜三重県への価格波及効果分析を踏まえて〜

2021年以降、複合的な要因でエネルギーの価格が世界的に高騰し、各国の輸入物価・企業物価や消費者物価にも影響を与えています。資源を輸入に頼るわが国は世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けやすく、地域経済も例外ではなく、その影響を把握することの意義は小さくありません。
また、最近では為替の急激な円安により、輸入物価上昇等に拍車をかけていることも見逃せません。
そこで、本稿では、まず、①円安の進行及びエネルギー価格の高騰について概観したあと、②輸入物価及び企業物価の上昇について分析し、最後に、③エネルギー価格高騰による三重県への価格波及効果を分析することにします。

ドル円という２国間通貨だけでは捉えられな１．円安の進行とエネルギー価格の高騰

い、相対的な通貨の実力を測るための総合的な（1）円安の進行指標である実効為替レートをみても足元急速な為替の円安が短期間で大幅に進行しています

円安となっています（図表２）。とりわけ、名目（図表１）。アベノミクスが始動した 2013 年から実効為替レート（主要な貿易相手国・地域との足元 2022 年９月中旬までの約 10 年間をみると、為替レートを貿易額に応じて加重平均した指ド ル 円 相 場 は 平 均 110 円 か ら 足 元 140 円 台 へ と数）に 対 し て、物 価 調 整 を し た 後 の 実 質 実 効 為

30 円 以 上 の 円 安 と な っ て い ま す。と り わ け、替レートは直近 10 年間において、ピークである2022 年２月以降の日米金利差拡大やロシア・ウ2013 年１月と比べて足元約３割の円安の水準とクライナ情勢の地政学的リスクの顕在化に伴うな っ て い ま す。ま た、名 目 実 効 為 替 レ ー ト と 実ドル買いなどを要因に急速な円安が進みまし

質実効為替レートの差は、わが国の物価が海外た。ま た、ド ル 円 相 場 が 145 円 を 突 破 し た 2022

諸国に対して相対的に上昇していないため、拡年９月 22 日には、当局が行き過ぎた円安措置と大傾向が持続していることが分かります。

して、24 年振りに為替介入を実施しました。

図表２

図表１

東京市場 ドル・円 スポット中心相場（月中平均）

わが国の実効為替レートの推移（2010年＝100）
100（円／ドル）
150

90

140
130

2013/1〜2022/9/14の平均

80

120
110

70

100

↑円高↓円安90608070（年／月）
2013 1415161718

192021（資料）日本銀行「外国為替市況」を基に三十三総研作成（ 注 ）2022年は９月値（９月１日〜14日までの平均値）まで。

62022.1022

名目実効為替レート
実質実効為替レート
50

2013 1415161718（年／月）
192021（資料）日本銀行「主要時系列統計データ表」を基に三十三総研作成（ 注 ）2022年は７月値まで。

22

（2）エネルギー価格の高騰

図表４

ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が上昇しています。OPEC 諸国の代表的な原油価格を 加 重 平 均 し た 値 で あ る OPEC Basket Price（OPEC バ ス ケ ッ ト 価 格）を み る と、2013 年１ 月

（2020年=100）
400

250割超の価格上昇となっています（図表３）。

200

OPEC Basket Price（月中平均）の推移

150
100（＄／バレル）
140

50120

0100（年／月）
2013

141516171819202122（資料）日本銀行「企業物価指数」を基に三十三総研作成（ 注 ）2022年は８月値まで。

2013/１〜2022/８の平均

80

図表５60

企業物価（円ベース）の推移（2020年=100）40

180
総平均200石油・石炭・天然ガス

300から足元 100＄/バレル超の水準となっており、５
図表３総平均350

調査レポートから2022年８月までの平均である約68＄/バレル

輸入物価（円ベース）の推移

（年／月）
2013

141516171819202122（資料）OPEC「OPEC Basket Price」を基に三十三総研作成（ 注 ）2022年は８月値まで。

このような急激な円安の進行と短期間でのエネルギー価格の高騰は、輸入物価の上昇となって、貿易国であるわが国経済、ひいては地域経済に大きな影響を及ぼします。特に、国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率であるエネルギー自給率は、資源エ ネ ル ギ ー 庁「エ ネ ル ギ ー 白 書 2022」に よ る と

石油・石炭製品

1601401201008060（年／月）2013

141516171819202122（資料）日本銀行「企業物価指数」を基に三十三総研作成（ 注 ）2022年は８月値まで。

2020 年度で 11.2％であり、G 7 各国の中で最低の2020年対比78.7％上昇しており、石油・石炭・天然水準にあります。そこで、以下では、わが国の輸ガスでは 337.7 と同じく 237.7％上昇しています。

入物価の上昇について、エネルギー関連の項目をまた、輸出入段階以降の国内で生産した国内需要中心に見ていきます。

家向けの財の価格を示した企業物価指数（2020年＝100）の推移をみると、直近の 2022 年８月には、２．輸入物価と企業物価の上昇総平均で 115.1と 2020年対比 15.1％上昇しており、（1）輸入物価と企業物価の上昇ており、輸入物価の上昇が企業物価の上昇へと波わが国の輸入物価指数（2020 年＝100）の推移

石油・石炭製品では 152.3 と同じく 52.3％上昇し及していることが分かります（図表５）。

をみると、2022 年入り後、全体を示す総平均及びエネルギー関連物価を示す石油・石炭・天然ガ（2）輸入物価上昇の要因分解スとも大きく上昇していることが分かります（図エネルギー価格高騰や為替の円安進行に伴い、表４）。直近の 2022 年８月には、総平均で178.7 と輸入物価が急上昇していることは、前項で確認し2022.10

7

ましたが、前者の市況要因等と後者の為替要因の約５割の寄与率に達していることが明らかにな

輸入物価への効き方はどの程度になっているのでりました。

調査レポート

しょうか。以下では、輸入物価の前年比を市況要また、エネルギー関連物価である石油・石炭・因等と為替要因に寄与度分解して分析しました。

天然ガスは、総平均に比べると、市況要因等の寄そ の 結 果、輸 入 物 価 の 総 平 均 は、2021 年 入 り与率が高くなっていることが特徴です。しかし、後市況要因等の増加が主たる要因でした。しか

総平均と同様に、2021年入り後為替要因の寄与率し、2021 年後半では 15％程度の為替要因寄与率が上昇し、2021 年後半では 11％程度の為替要因に な り、2022 年 入 り 後 更 に 拡 大 し、市 況 要 因 等寄与率になり、2022 年入り後更に拡大し、直近のが落ち着くなか、直近の 2022 年８月には 49％と2022 年８月には 34％と約３割強の寄与率に達し図表６ていることが明らかになりました。

輸入物価（総平均）の推移（円ベース、前年比）（％）

以上のことから、輸入物価の上昇に拍車をかけているのは、主に通常の需給で決まる市況要因等

50
市況要因等の増加に加えて、足元の急速な円安による為替要総平均

為替要因

40

因の増加であることが分かります。

30（3）最終需要・中間需要への価格波及

20

エネルギー価格等の高騰に伴い輸入物価が上10昇するもとで、各種の消費財・サービスの生産に0かかる中間投入コストは上昇を続けています。前▲10述の⑴でみた企業物価指数は財のみを対象としたものですが、以下では次章で分析する産業連関▲20（年／月）▲30

2016171819202122（資料）日本銀行「企業物価指数」を基に三十三総研作成「市況要因等」は輸入物価の契約通貨ベースの変動により説明される部分。
（注１）「為替要因」は輸入物価の円ベース指数と契約通貨ベース指数の乖離から算出。
（注２）2022年は８月値まで。

図表７

輸入物価（石油･石炭･天然ガス）の推移（円ベース、前年比）

（％）
市況要因等

具体的には、生産工程の川上から川下にかけてどのように転嫁されているかを、日本銀行が2022 年６月に企業物価指数および企業向けサービス価格指数のサテライト指数として公表を開始した最終需要・中間需要物価指数を用いて確同指数をみると、中間需要段階においては、生為替要因

石油・石炭・天然ガス

100

産工程の最上流に位置するステージ１の価格上昇が最も大きく、川中から川下に移るにつれて、原材料比率が低下することや、一部のコストが吸50収されることもあって、価格変動は緩やかとなっていますが、今回の局面では、過去に比べて、ス0

テージ２〜４の川中段階の指数が大きく上昇していることが確認できます（次頁図表８、
【参考】

▲50

ステージ１：石油製品、労働者派遣サービス、建（年／月）2016171819202122（資料）日本銀行「企業物価指数」を基に三十三総研作成「市況要因等」は輸入物価の契約通貨ベースの変動により説明される部分。
（注１）「為替要因」は輸入物価の円ベース指数と契約通貨ベース指数の乖離から算出。
（注２）2022年は８月値まで。

8への価格波及状況をやや詳しく見ていきます。

認します。

150

▲100

表の分類を基にサービスも加えて中間投入部分

2022.10

築材料卸等、ステージ２：鋼材、広告、道路貨物輸送等、ステージ３：自動車部品、液晶パネル、航空輸送等、ステージ４：乗用車、パソコン、宿泊サービス等）。こうしたもとで、消費者段階を含む最終需要段階の指数も上昇してきています。

図表８

このように、ある産業で価格が上昇する場合最終需要・中間需要物価の推移に、他の産業でどれぐらいの価格上昇を引き起こ（2015年＝100）すかを計測していくのが価格波及効果分析です。

170ステージ１
ステージ３
最終需要（除く輸出）

160150

ステージ２
ステージ４（2）価格波及効果分析における留意点
価格波及効果分析においては、産業間における130

原材料等の投入構造は変わらないもの（使用する120分量や構成比は変わらない、すなわち、原材料の110投入比率は一定である）という仮定の下で計測し100ており、その投入構造のまま財やサービスが生産90され、原材料等のコスト上昇はそのまま価格に転8070

調査レポート140

2016

1718192021（年／月）

嫁されることを想定しています。しかしながら、

22

現実の経済では、前章の⑶最終需要・中間需要へ（資料）日本銀行「＜サテライト指数＞最終需要・中間需要物価指数」を基に三十三総研作成（注１）ステージ１〜４は、中間需要生産フローの川上段階から川下段階へと４つのステージに区分し、ステージ１（最も川上のステージ）からステージ４（最も川下のステージ）までを表している。
（注２）2022年は７月値まで。の価格波及で見たように、コスト上昇分を生産性の向上や利潤の削減等の企業努力で吸収するなどして価格への転嫁が抑えられたりしますが、価格波及効果分析ではこれが反映されません。
また、通常、価格が上昇すれば需要は抑えられ、３．エネルギー価格高 騰による三重 県への価格波及効果

需要が減少することで価格の上昇も抑えられる（1）価格波及効果分析とはていくため、分析結果は、価格上昇の目安、あるこれまでの分析を踏まえて、以下ではエネル
ギー価格の高騰による三重県への価格波及効果ということが想定されます。しかし、価格波及効
果分析では需要の変化は一切考慮せずに計測しいは価格変化の上限を示すものであるという点には留意が必要です。

を分析します。効果分析には、三重県「平成 27 年（2015 年）三重県産業連関表（39 部門表）」（2020 年９月）を用います。

（3）エネルギー価格高騰による三重県への価格波及効果
まず、分析枠組みを整理すると、図表９のとお価格波及効果とは、「ある商品の生産価格が上りです。円安の進行及びエネルギー価格の高騰と昇すると、その商品を用いて生産している他の商それに伴う輸入物価と企業物価の上昇は前章まで品の生産価格が上昇し、さらにその商品を用いて図表９生産している商品の生産価格が上昇するというエネルギー価格高騰による価格波及効果分析連鎖が生じることにより、結果として各産業の生ると考えられます。さらに、ガソリン等の価格が上昇すれば、運輸業の貨物運賃も上昇し、運輸コストが増える結果、その他の製品やサービスの価

三重県内産業への価格波及効果を測定

燃料として発電している電気料金などが上昇す

中間投入コスト増油を原材料としている化学製品の価格や原油を三重県内産業に影響
原材料・燃料・電気代・輸送費⁝や灯油などの石油製品の価格をはじめとして、原輸入物価・企業物価上昇︵エ ネ ル ギ ー 関 係 の 物 価 上 昇 ︶例えば、原油の価格が上昇する場合、ガソリン【三重県産業連関表で分析】
円安及びエネルギー価格高騰産価格が上昇する効果」を指します。

格も上昇するなどといったように、一つの商品の価格の上昇が他の多くの財・サービスの価格の上昇をもたらすことが考えられます。

（資料）各種資料を基に三十三総研作成

2022.109で分析しました。
この分析を基に価格波及効果分析に用いるエネ

図表11

ルギー価格（ここでは、企業物価指数における石産業部門

価格変化率（％） 波及寄与率（％）

調査レポート油・石炭製品）の上昇率を図表10のとおり算出す農業

ると、52.8％となりました。

0.590.75

林業

0.580.74

図表10

漁業

2.35

3.00

鉱

企業物価指数におけるエネルギー価格の上昇率

業

4.77

6.09

飲食料品

0.41

0.53

繊維製品

0.60

0.77

パルプ・紙・木製品

0.39

0.50

化学製品

3.95

5.05

石油・石炭製品

52.80

67.43

プラスチック・ゴム製品

0.51

0.64

窯業・土石製品

1.26

1.61

鉄鋼

0.580.75

非鉄金属

0.220.28

金属製品

0.340.44

はん用機械

0.280.35

そこで、三重県産業連関表部門分類表を基に、生産用機械

0.180.23

基本分類「石油製品」「石炭製品」に該当する 39部

業務用機械

0.200.26

門表における産業部門「石油・石炭製品」が52.8％

電子部品

0.220.28

価格上昇した場合の価格波及効果を分析します。

電気機械

0.190.24

情報通信機器0.110.14

輸送機械

0.15

0.20

その他の製造工業製品‒ 0.80‒ 1.02

建

企業物価指数（2020 年＝100）
項目
2020 年総平均

石油・石炭製品

100

100

2022 年（1〜8月）
112.7

152.8

2020 年
対比 22 年
上昇率
（％）

12.7

52.8

（資料）日本銀行「企業物価指数」を基に三十三総研作成
ここで、エネルギー価格とは石油・石炭製品の企業物価指数を指す。
（ 注 ）分析結果は図表11のとおりとなりました。分析の 性 質 上、石 油・石 炭 製 品 部 門 の 価 格 変 化 率 は52.8％のままとなります。
石油・石炭製品部門の初期価格変化率52.8％とその変化率が各産業部門へ波及した場合の第１次間接波及効果を含めた価格変化率は、鉱業部門が4.77％上昇と最も影響が大きく、次に化学製品部門

設

0.88

1.12

電力・ガス・熱供給

1.271.62

水0.690.88

廃棄物処理0.770.98

商

道業

0.38

0.48

（＋3.95％）、漁 業 部 門（＋2.35％）、電 力・ガ ス・

金融・保険

0.13

0.17

熱供給部門（＋1.27％）、窯業・土石部門及び運輸・

不 動 産

0.04

0.05

郵便部門（各＋1.26％）と続きました。

運輸・郵便

1.26

1.61

情報通信

0.16

0.20

公0.45

0.57

教育・研究

0.29

0.37

医療・福祉

0.350.45

他に分類されない会員制団体

0.24

0.31

対事業所サービス

0.17

0.22

対個人サービス0.370.47

事務用品

0.06

0.08

0.91

1.17

78.31

100.00

また、各産業部門を三重県産業連関表の県内総生産額で加重平均すると、全産業部門平均では4.02％の価格上昇になることが分かりました。
さらに、上記の価格波及効果が大きい６部門の波及寄与率をみると、鉱業部門（6.09％）、化学製品部門（5.05％）、漁業部門（3.00％）、電力・ガス・熱供給部門（1.62％）、窯業・土石部門及び運輸・郵便部門（各1.61％）となっています。これら６部門を合計すると18.98％となり、発生部門である石油・石 炭 製 品 の67.43 ％ を 除 い た 価 格 波 及 寄 与 率32.57％の58.3％と約６割も占めていることが分かりました。

10

エネルギー価格が52.8％上昇した場合の三重県への価格波及効果

2022.10

務分類不明
合計（資料）三重県「平成27年（2015年）三重県産業連関表」を基に三十三総研作成（注１）価格変化率は、直接効果と第１次間接波及効果を合わせたもの。
（注２）石油・石炭製品部門は、自部門からの原材料調達コストが含まれていると仮定している。

図表12

製造業各業種の生産額に占めるエネルギーコストの割合（2019年）

（％）
10
燃料

電力8調査レポート6420））
業
業
業
業
業
業
業
業
くく
除
除
造
造
造
造
工
連
造
造
をを製
製
製
製
学
関製
製
掲
具
品
皮品
品
化
同品
品
別家・製
毛製製
工
備料
飼
刷
ム
石
炭
加装
食
業（業（こ・品・印
ゴ
土
石
紙
造
造
ば製
具・た製
同業・品・ 品製
紙・家
品
・・窯
製料・プ
革製製
油
飲
ル
木
石
めしパック
な
チ
材・ス
木
ラ
プ
計

業

造

製

業

造

製品

業

造

製

料

業

工

維

繊

業

鋼

鉄鉄

非

業

造

製

属

金業

造

製具

器

業

造

製

具

器

業

造

製具

器

業

造

製

路

回

業

造

製

具

器

業

造

製

具

器

業

造

業

造

製の他のそ

製

具

器

械械
械
械
子
械械
機
機
機
機
機
機
・電用用用
気
信用
ん
産
務
電通送
イス
は生
業
報
輸
バ
情
デ品・部
子
電属

金業

造

製

品

製

（資料）経済産業省「2020年工業統計表」を基に三十三総研作成（ 注 ）原材料使用額の内訳として公表されている燃料使用額及び購入電力使用額を生産額で除した割合を、それぞれ燃料及び電力の生産額に占めるエネルギーコストとみなした。

この分析結果をみると、製造工程やサービス供入コストも高止まりするとみられます。最終需要給工程などでエネルギーを多く使うような産業部

財の価格も、食品などを中心に2022年10月から値門において価格上昇の影響が大きくなっているこ

上げされており、今後三重県への価格波及効果をとが分かります。実際に、わが国製造業において通じた経済的な影響はしばらく続くことが見込ま

各業種の生産額に占めるエネルギーコストの割合れます。

をみると、窯業・土石製品が最も高く、以下、鉄鋼、パルプ・紙・紙加工品、繊維、石油製品・石炭製品、＜主要参考文献＞化学の順となっています（図表12）。特に、石油製・ 日本銀行調査統計局編（1985）『 計量経済分析の基礎と応用』東洋経済新報社

品・石炭製品、パルプ・紙・紙加工品、化学など素材系で燃料比率が高くなっており、これらの業種はエネルギー価格高騰の影響を直接受けることが推察されます。三重県は素材系のコンビナート企業群が立地し、製造品出荷額等が10.7兆円で全国順位が10位（2019年）と製造業が盛んな都道府県であることを鑑みると、なおさらエネルギー価格高騰の影響を受けやすいことが推察されます。

４．まとめ『 はじめよう・ 土居英二・浅利一郎・中野親徳編著（1996）
地域産業連関分析』日本評論社
・ 三重県（2010）「 平成17年（2005年）三重県産業連関表による分析事例集」
・ 福井県（2014）「ふくい統計リポートNO.５」「円安、輸入物価上昇による北陸への経・ 倉嶋英二（2022）済的インパクト」北陸経済研究所
・ 資源エネルギー庁（2022）「エネルギー白書2022」
・ 日本銀行（2022）「経済・物価情勢の展望

2022 年７月」

三十三総研 調査部 主席研究員

先浦 宏紀

以上、エネルギー価格高騰の状況とエネルギー価格高騰による三重県への価格波及効果を見てきました。わが国を取り巻く環境を踏まえると、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外の経済・物価動向など、不確実性が極めて高いものの、当面エネルギー価格は高止まりすることが見込まれることから、引き続き三重県経済全体の中間投
San ju san Institute of Research,Ltd. All rights reserved

2022.1011