■ 専門士
2年制以上の専門学校における学習の成果を、文部科学大臣告示による称号「専門士」で評価します。
95年春から。

■ 大学編入学より柔軟で多様な高等教育をめざし、専門学校修了者の大学への「編入学」を推進します。
99年春から。

■ 高度専門士
一定の基準を満たし、より高度な技術・技能を習得した４年制の専門学校修了者を、文部科学大臣告示による称号「高度専門士」で評価します。
06年春から。

■ 大学院入学資格付与
学習の機会はより広く、どこからでもアクセス可能で、学習者の立場に立った高等教育機関相互の接続を図るため、４年制の専門学校修了者に大学院入学資格を付与。
06年春から。

「専門士」「高度専門士」とは…

専門士とは…
専門士とは…
■ 専門学校における学習の成果を文部科学大臣が適切に評価する制度です。
「専門士」は、専門学校における学習の成果を適切に評価する制度として創設されました。1995年（平成７年）の春から、文部科学大臣が認めた2年制以上の専門学校（学科）の修了者にこの称号が付与され、高校卒業者はもちろんのこと、大学や短大の卒業者、社会人にも称号取得の機会が広く開かれています。

高度専門士とは…
高度専門士とは…
■ 高度化する専門学校の教育内容を文部科学大臣が認める新しい称号です。
「高度専門士」は、専門学校における教育内容の高度化と修業年限の長期化を踏まえ、一定の基準を満たした４年制の専門学校の修了者に付与される新しい称号です。文部科学大臣が認めた４年制専門学校の学科を修了した者に、2006年（平成18年）の春から高度専門士の称号が付与されています。

「専門士」の創設から「大学編入学」、そして「高度専門士」
専修学校法制化35年、国民的な職業教育機関として専門学校は大きく発展しました。
専修学校が法制化されて35年を迎えました。この間、社会構造の変化や専門学校が高校卒業後の教育（ポストセカンダリー教育）をはじめ、生価値観の多様化、情報化社会の進展など国民生活を取り巻く環境は大きく涯学習社会を実現する国民的な職業教育機関として大きく発展してきた要変化しました。

因は、行政の積極的な振興策があったということはもちろんですが、社会教育の世界もその例外ではありません。専修学校がスタートした当時は、いわゆる学歴があらゆる分野でもてはやされ、大学を中心とした教育が過のニーズを先取りした柔軟で進取の教育を展開する高等教育機関であったからに他なりません。

度に重視された時代でもありました。つまり学歴を 物差し にしてあらその結果として、専門学校における学習の成果が適切に評価される「専ゆることが評価され、社会に出てからの長い人生における学習の成果を適門士」の称号や「大学編入学」が制度化されました。２年制が専門学校修切に評価する考えや基準は、まだ社会に根付いていなかったといえます。

業年限の大半を占めていた平成７年１月から、一定の要件を満たした専門少子高齢化の進展とも相まって、「生涯学習社会」の形成が喫緊の課題

学校の修了者に「専門士」の称号が付与されることになりました。この新となり、文部科学省をはじめ、国策として生涯のいつでも、どこでも自由しい称号は、生涯学習社会における学習の成果を、適切に評価する新しいに学習の機会を選択して学び、その学習の成果を適切に評価する社会シス制度として社会から注目されたのです。

テムの構築が叫ばれるようになりました。
こうした社会環境の中にあって専修学校、とりわけ専門学校は行政の間断のない振興策に後押しされて順調に発展し、全国の学校数は約3，000校、高校卒業者の20.4％が進学するという高等教育機関に成長しました。いまや我が国の高等教育機関は「大学」と「専門学校」が二本の柱を形成しているといっても過言ではありません。

「専門士」の称号の付与に続いて、平成10年には２年制専門学校の修了者を対象に「大学編入学」が実現し、専門学校は高等教育機関としての不動の地位を確実にしたのです。

告示

平成十九年十二月二十五日文部科学省告示第百四十六号「大学編入学」「大学院入学資格付与」とは…

大学編入学とは…
大学編入学とは…
■ 生涯学習社会を実現するための制度です。
より柔軟で多様な高等教育の実現を図るため、1997年（平成９年）９月、当時の大学審議会は、一定の要件を満たした２年制専門学校の修了者に大学編入学を認める提言を盛り込んだ報告書をまとめました。
これを受けて1998年（平成10年）６月、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、翌年の春から専門学校の修了者に大学編入学の途が開かれました。
これによって生涯学習社会の新たな構築、高等教育機関相互の交流促進が図られています。

大学院入学資格付与とは…
大学院入学資格付与とは…
■ 学習の機会はより広く、誰でも、どこからでもアクセス可能な高等教育のシステムが実現されました。
中央教育審議会は2005年（平成17年）１月、『我が国の高等教育の将来像』の答申をまとめました。この中で誰もがアクセスしやすい柔軟な高等教育システムを構築し、学習者の立場から高等教育機関相互の接続の円滑化を図る必要があると指摘、一定の基準を満たした４年制専門学校の修了者に大学院入学資格を付与することが提言されました。
この提言を受けて文部科学省は同年９月、学校教育法施行規則の一部を改正し、2006年（平成18年）の春から４年制専門学校修了者に大学院入学資格が付与されています。

○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条第一項第五号の規定に基づき、専修学校の専門課程のうち、当該課程を修了した者が大学（短期大学を除く。
）の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものに係る基準を次のように定める。
一 修業年限が四年以上であること。
二 課程の修了に必要な総授業時数が三千四百時間以上であること。
三 体系的に教育課程が編成されていること。
四 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
○専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（目的）第一条 この規程は、専修学校の専門課程における学習の成果を適切に評価し、一定の専修学校の専門課程の修了者に対し専門士又は高度専門士の称号を付与することにより、その修了者の社会的評価の向上を図り、もって生涯学習の振興に資することを目的とする。
（専門士の称号）
第二条 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第百二十四条に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項に規定する専門課程（次条において「専修学校専門課程」という。
）の課程で、次に掲げる要件を満たすと文部科学大臣が認めるものを修了した者は、専門士と称することができる。
一 修業年限が二年以上であること。
二 課程の修了に必要な総授業時数が千七百時間以上であること。
三 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
四 次条の規定により認められた課程でないこと。
（高度専門士の称号）
第三条 専修学校専門課程の課程で、次に掲げる要件を満たすと文部科学大臣が認めるものを修了した者は、高度専門士と称することができる。
一 修業年限が四年以上であること。
二 課程の修了に必要な総授業時数が三千四百時間以上であること。
三 体系的に教育課程が編成されていること。
四 試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
（告示）
第四条 文部科学大臣は、前二条の規定により認めた課程を官報で告示する。課程の名称に変更のあったときも、同様とする。
２ 文部科学大臣は、前項の規定により告示した課程について、廃止されたとき又は第二条各号若しくは前条各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めたときは、その旨を官報で告示する。

これにより、４年制専門学校は制度上も４年制大学に比肩する高等教育機関となりました。

「大学院入学資格付与」まで…。
そして専修学校法制化30周年の節目に当たる平成17年、さらに専門学校にとって２つの画期的な振興策が実現しました。まず第一番目に挙げられるのは、大学院入学資格の付与ということです。
これは、平成17年１月の中央教育審議会『我が国の高等教育の将来像』の答申を受けて実現したものです。答申は「誰もがアクセスしやすい柔軟報告を受けて実現したものです。
専門学校における教育内容の高度化と修業年限の長期化を踏まえて報告
は、「修業年限４年以上等の要件を満たすと認められる専門学校の課程を修了した者に対して、専門士とは異なる新たな称号（例えば、「高度専門士」等）を付与することが適当である」と提言しました。

な高等教育システムを構築し、学習者の立場に立って相互の接続の円滑化「高度専門士」付与における一定の基準は、大学院入学資格付与と同一を図る一環として、一定の基準を満たすと認められた専門学校の修了者にで、平成18年春の卒業生から実施されています。
（平成22年2月告示現在

対して大学院入学資格を付与することが適当である」と述べています。

301校、475学科）

この答申に沿って同年９月９日、学校教育法施行規則の一部が改正されまた、平成18年3月には「専修学校設置基準の一部を改正する省令の施ました。①修業年限が４年以上であること。②課程の修了に必要な総授業行等について」通知が出され、専修学校が多様なメディアを高度に利用し時数が3，400時間以上であること。③体系的に教育課程が編成されているて履修することができる授業について、その履修の範囲を、課程の修了にこと。④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認必要な総授業時数の4分の3を超えないものとするよう拡大するとともに、定を行っていること―以上の基準を満たした専門学校の修了者に大学院入自宅等においても当該授業を履修することができるようになりました。

学資格が認められたのです。これにより、４年制専門学校は、高等教育機関として確固たる地位を確立しました。
第二番目は、「高度専門士」という新しい称号の創設です。これは平成17年３月に文部科学省の「今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議」

このように専修学校が法制化されて35年、専門学校は高等教育機関として、また生涯学習社会における国民的な職業教育機関として確固たる基盤を築いたといえます。

専門士
高度専門士
Q.専門士はどのようにして取得できるのですか？

大学編入学
大学院入学資格付与
Q.どの専門学校から大学へ編入学できるのですか？

専門士は検定制度と違いますので、試験を受けて取得できるというものでは「専門士」に準じた次の基準を満たす専門学校の学科を卒業することによっありません。次の基準を満たす専門学校の学科を卒業することによって取得て編入学資格を取得できます。

できます。

①修業年限が２年以上。

①修業年限が２年以上。

②卒業に必要な総授業時数が1,700時間以上。

②卒業に必要な総授業時数が1,700時間以上。

なお、編入学は大学入学資格のあることが前提です。

③試験等により成績評価を行い、それに基づいて卒業認定を行っていること。

また、大学は専門学校で在籍した分野・学科や履修内容等を考慮して、編入

なお、学校や学科が新たに３つの基準を満たすことになった場合には、文部学させるか否かを判断しますので、専門学校で学んだ分野と大学の専攻内容

科学省は毎年度、新しく認められた専門学校の学科を告示することになってに全く関連性がない場合には、応募することはできても、大学での学習の継います。

続が困難等を理由に、大学によっては編入学が認められないこともあります。

近年、社会・産業界からのニーズを背景に、医療、福祉、工業の分野などをＱ．大学院入学資格の付与が認められる課程と高度専門士の課程との関係はどうなっているのですか。

中心に専門学校の教育内容の高度化と修業年限の長期化が進み、４年制以上

平成17年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、４年制等の一定の要件を満の課程が増加しています。（在学者数：平成21年５月・48，853人《全専門学たす専門課程の修了者に対し、大学院入学資格を付与する制度が創設されま校生の8.8％》。この２０年間で約１０倍に増加。）

した。（施行日は、高度専門士の制度と同じ平成17年９月９日）

今後もこの傾向は一層進むものと見込まれており、こうした高度な職業教育

大学院入学資格の付与が認められる課程の要件については、学校教育法施行を行う専門学校の修了者に対する新たな評価の仕組みについて、平成１７年

規則第155条第１項第５号及びこれに基づく文部科学省告示で規定されてい３月に取りまとめられた協力者会議の報告「今後の専修学校教育の充実・振ますが、高度専門士の課程の要件と一致するものとなっています。

興について」において、『修業年限が４年等の一定の要件を満たす専門学校

これは、両制度の趣旨が、近年の専門学校における教育内容の高度化・修業の課程を修了した者に対して、専門士とは異なる新たな称号を付与できるこ

年限の長期化という傾向を踏まえ、その修了者の学習の成果を適切に評価しととすることが適当である』旨の提言が行われました。

ようという点で共通しているからです。高度専門士の課程と大学院入学資格制度改正により、高度な職業教育を行う専門学校の修了者について、その知の課程は要件が一致しているため、実際に告示において指定される課程も一識・技術が産業界から高く評価され、その社会的な地位の向上に資すること致しています。

Ｑ．高度専門士の制度が創設された趣旨について教えてください。

が期待されています。

Q.２年制の専門課程を修了し、さらに関連学科の研究科２年制に進級した場合、高度専門士の称号は付与されるのでしょうか？

Q.大学院入学資格付与について、告示により「文部科学大臣が定める日以後に修了した者」とありますが、告示日以前に４年制専門課程を卒業した者には大学院入学資格が付与されないのでしょうか？

高度専門士の称号の要件に、修業年限が４年以上、体系的に教育課程が編成

告示日以前に修了した者が大学院への進学を希望する場合には、従来どおりされていること等があります。従って、質問の専門課程２年＋研究科２年修「個別の入学資格審査」を受けることになります。これに関して文部科学省

了は「体系的に教育課程が編成されている」とはいえません。高度専門士はは、一定の要件を満たした４年制専門学校の修了者への大学院入学資格付与４年制一貫教育が基準となっており、このことは大学院入学資格付与についが制度化されたことを踏まえ、告示日以前に修了した者の学習の成果が適切ても同様です。に評価されるよう、各大学院に対して、「十分な配慮」を行うよう求めていQ.告示日以前に、一定の要件をクリアした４年制専門学校の修了者に、高度専門士の称号を付与することができるのでしょうか？

くこととしています。

高度専門士を付与することが認められるのは、第三条に掲げる要件を満たす課程として告示された日以降の修了者であるとされています。従って、告示された日以前に修了した者については、高度専門士の称号は付与されません。
これは専門士についても同様です。

全国学校法人立専門学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-25 私学会館別館電話03-3230-4814／FAX03-3230-2688
平成22年5月発行