2022年1月28日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2022年1月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細水準評価（注2）

一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

総括判断

景気の現状

☁

個人消費は弱い動きが続くものの、海外景気の回復を背景に輸出が高水準で推移するなど、県内景気は持ち直しの動きがみられる。

弱い動き

☁|☂

個人消費
百貨店販売額は２か月連続の前年比増加

持ち直しの動きがみられる
家計部門

☁|☂雇用
有効求人倍率は２か月連続の前月比低下

回復基調☁|☂住宅投資
住宅着工戸数は７か月連続の前年比増加

足踏み

☁

企業活動
鉱工業生産指数は前年比横這い

企業部門
小康状態

☁企業倒産
企業倒産件数は７か月ぶりの前年比増加

増加基調
海外部門

☀|☁輸出
名古屋港通関輸出金額は２か月連続の前年比増加

一進一退
公共部門

☁公共投資
公共工事請負金額は４か月連続の前年比減少

一部に弱さが残るものの、緩やかな持ち直しが続く見込み
当面の見通し新型コロナを巡る先行き不透明感が根強いなか、個人消費は弱い動きが続く見通し。もっとも、自動車を中心とした生産の回復が見込まれるなど、総じてみれば景気は緩やかな持ち直しが続く見込み。

（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴～曇、☁：曇、☁|☂：曇～雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

－1－

三十三総研 調査部 古川
電話：059-354-7102
Mail：33ir@33bank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

弱い動き水準評価☁|☂≪現状≫○個人消費は、弱い動き。
○個人消費の動向を支出側からみると、11月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲21.1％と５か月連続の減少（図表１）。光熱・水道（同＋25.1％）が増加したものの、保健医療（同▲76.2％）や交通・通信（同▲34.6％）など幅広い品目が減少。
○個人消費の動向を販売側からみると、11月の百貨店販売額は、前年比＋9.3％と２か月連続の増加。新型コロナ
新規感染者数の減少などにより来客数が回復し、衣料品の販売が増加。スーパー販売額は、同▲2.1％と２か月ぶりの減少。天候不順などによる野菜価格の高騰を受けた買い控えが飲食料品の販売を下押し（図表２）。
○12月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲10.2％と６か月連続の減少（図表３）。内訳をみると、普通車（同▲10.4％）が４か月連続、小型車（同▲10.8％）、軽乗用車（同▲9.0％）が７か月連続でそれぞれ減少。部品供給不足を受けた生産調整による納車遅れが続いている状況。
≪見通し≫○地域経済分析システム「V-RESAS」をみると、執筆時点で最新データである１月第２週の移動人口は新型コロ
ナ前の2019年同週比▲10.1％（12月第２週：同▲13.5％）、１月第２週の飲食店情報閲覧数は同▲54.7％（12月第２週：同▲47.7％）と減少が持続。オミクロン株の感染拡大を受け、県内ほぼ全域に「まん延防止等重点措置」が適用されるなか、個人消費は弱い動きが続く見込み。

図表１◆11月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比▲21.1％（５か月連続の減少）.
・保健医療：前年比▲76.2％（４か月連続の減少）
・交通・通信：前年比▲34.6％（３か月連続の減少）◆11月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比＋9.3％（２か月連続の増加）
・スーパー：前年比▲2.1％（２か月ぶりの減少）◆12月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
24,000台 前年比▲10.2％（６か月連続の減少） .
・普通車 11,634台
前年比▲10.4％（４か月連続の減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

（％）

50
40
30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2017181920（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞
（％）
20（％）
200
百貨店（左目盛）

150

15

40

100

102050

5000

軽乗用車

小型車

普通車

乗用車計

▲ 20▲5▲ 100

新車乗用車販売台数＜前年比＞（％）
60

スーパー（右目盛）▲ 50

21（年/月）▲ 40▲ 10201
718

1920（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」▲ 6021

2017（年/月）

181920（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」

－2－21
（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

雇用基調判断の前月との比較持ち直しの動きがみられる

水準評価

☁|☂

≪現状≫
○雇用は、持ち直しの動きがみられる。
○11月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.20倍（前月差▲0.02ポイント）と２か月連続の低下。新規求人倍率は2.23倍（同▲0.22ポイント）と２か月ぶりの低下（図表４）。新規求人数は前年比＋17.5％と８か月連続の増加。
業種別にみると、製造業（同＋33.9％）のほか、医療・福祉（同＋13.7％）や宿泊・飲食サービス業（同＋28.6％）など幅広い業種が増加。
≪見通し≫○製造業の就業者数がコロナ前の2019年同月をほぼ回復しており、先行きは、営業活動の正常化が進むサービ
ス業の持ち直しが雇用環境の押し上げ要因に。もっとも、県内での「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、活動制限を強いられる飲食店などでは、一時的に雇用環境が悪化する可能性も。
図表４◆11月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.20倍
前月差▲0.02ポイント（２か月連続の低下）
・新規求人倍率：2.23倍
前月差▲0.22ポイント（２か月ぶりの低下）◆11月 新規求人数（原数値）・前年比＋17.5％（８か月連続の増加）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8

有効求人倍率（愛知県）

20171819（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅投資

有効求人倍率（全国）

2021（年/月）

基調判断の前月との比較

回復基調水準評価

☁|☂

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、回復基調。

○11月の住宅着工戸数は、前年比＋2.5％と７か月連続の増加（図表５）。利用関係別にみると、貸家（同▲9.1％）が２か月連続で減少したものの、持家（同＋3.2％）が８か月連続、分譲マンション（同＋7.2％）や分譲一戸建て（同＋21.7％）の分譲住宅（同＋17.1％）が５か月連続でそれぞれ増加。
≪見通し≫○先行きは、景気の持ち直しに伴う住宅取得意欲の向上により、住宅投資は回復基調が続く見込み。もっとも、オミクロン株の感染拡大を受けた住宅展示場来場者数や受注件数の下振れにより、一時的に着工件数が減少に転じる可能性も。
図表５◆11月 住宅着工戸数
4,852戸 前年比＋2.5％（７か月連続の増加） .
・持家：1,695戸
前年比＋3.2％（８か月連続の増加）
・貸家：1,634戸
前年比▲9.1％（2か月連続の減少）
・分譲：1,508戸
前年比＋17.1％（５か月連続の増加）

（％）

4030
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60
2017

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家給与総計貸家

181920（資料）国土交通省「住宅着工統計」－3－21（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較

足踏み水準評価☁≪現状≫○企業の生産活動は、足踏み。
○11月の鉱工業生産指数は、前年比±０％と前年から横這い（図表６）。業種別にみると、部品供給不足が続く輸送機械（同▲3.2％）のマイナス幅が前月から大幅に縮小したほか、生産用機械（同＋24.3％）や鉄鋼（同＋4.6％）が増産。
≪見通し≫○トヨタ自動車の生産計画によると、２月も県内一部工場で生産調整が実施される見込み。もっとも、減産幅は縮小傾向であるほか、国内外での自動車需要が底堅いことから持ち直しに向かう見込み。加えて、設備投資需要\の拡大を受けた生産用機械などの持ち直しが続くとみられることから、2021年度末にかけては再び増産基調に復帰する見込み。
図表６◆11月 鉱工業生産
前年比±０％（横這い）.
・輸送機械：
前年比▲3.2％（４か月連続の低下）
・鉄鋼：
前年比＋4.6％（２か月ぶりの上昇）・生産用機械：前年比＋24.3％（９か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋4.1％（３か月ぶりの上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞（％）

6050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

その他

鉄鋼

電気機械

汎用・業務用機械

生産用機械

輸送機械

鉱工業

2017

18192021（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

基調判断の前月との比較

小康状態

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、小康状態。
○12月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は36件（前年比＋５件）と７か月ぶりの増加。負債総額は39億円 （同＋１億円）と３か月ぶりに小幅増加（図表７）。製造業を中心とした企業業績の持ち直しや、国や自治体、金融機関の金融支援策により低水準での推移が持続。
≪見通し≫○先行きも、製造業を中心とした企業業績の改善が倒産件数の抑制要因となる見込み。もっとも、オミクロン株の感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」の適用により経済活動が一定程度抑制されることや、半導体や木材など原材料の供給制約や価格高騰が企業業績の下押し要因となることで倒産が増加する可能性も。
図表７◆12月 企業倒産・倒産件数： 36件
前年比＋５件（７か月ぶりの増加）
・負債総額： 39億円
前年比＋１億円（３か月ぶりの増加）（件）
403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

倒産件数・負債総額＜前年比＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

2017
181920（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上－4－（億円）
200
150
100500▲ 50▲ 100▲ 150▲ 200▲ 25021（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

増加基調水準評価☀|☁≪現状≫○輸出は、増加基調。
○12月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋9.6％と２か月連続の増加（図表８）。仕向地別にみると、米国向け（同＋13.4％）や中国などアジア向け（同＋10.3％）の増加が続いたほか、西欧向け（同＋3.2％）もプラスに転化。品目別にみると、自動車の部分品（同▲5.6％）が減少したものの、自動車（同＋10.6％）や鉄鋼（同＋47.7％）、金属加工機械（同＋31.2％）などが増加。
≪見通し≫○県内主要企業の工作機械の海外受注実績が堅調に推移していることに加え、自動車部品などの供給制約が和らぎつつあることから、輸出は増加基調が続く見込み。もっとも、オミクロン株の感染拡大により景気の先行き不透明感が払拭されないなか、増加ペースは緩やかにとどまる見通し。
図表８◆12月 名古屋港通関輸出額
11,564億円 前年比＋9.6％（２か月連続の増加）.
・米国：前年比＋13.4％（10か月連続の増加）
・西欧：前年比＋3.2％（４か月ぶりの増加）（％）
80

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

60

米国

40中国

アジア
（中国を除く）輸出総額200▲20▲40▲60
2017181920（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

21（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○公共投資は、一進一退。
○12月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲5.8％と２か月ぶりの減少。請負金額は同▲12.1％と４か月連続の減少（図表９）。請負金額を発注者別にみると、中日本高速道路㈱などの独立行政法人等（同＋1135.9％）が増加したものの、国（同▲67.0％）や県（同▲10.6％）、市町村（同▲16.0％）がそれぞれ減少。
≪見通し≫○リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の交通施設の整備や、名古屋駅へのアクセス向上を目的とした新洲崎ＪＣＴへの出入り口設置、2022年開業予定のジブリパーク整備などの大型案件が見込まれるなか、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
図表９◆12月 公共投資
・公共工事請負件数：499件
前年比▲5.8％（２か月ぶりの減少）
・公共工事請負金額：234億円
前年比▲12.1％（４か月連続の減少）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国（％）

独立行政法人等
県総額

6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2017181920（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」－5－21（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０２１年１２月）
１．名古屋市など、Ｇ７サミット誘致へ推進協議会を設立○12月９日、名古屋市などは、2023年に国内で開催が予定されているＧ７サミットと関係閣僚会合の名古屋市誘致を目指す推進協議会を設立。協議会は同市のほか、県や名古屋商工会議所、中部経済連合会など９団体で構成。同市が事務局となり、河村たかし市長が会長、大村秀章知事が顧問を務める。
○同日に名古屋市公館で開催された設立総会では、首脳会議を名古屋国際会議場、関係閣僚会合を名古屋観光ホテルで開催することなどを盛り込んだ誘致計画が承認された。
○名古屋市（愛知県）のほか、Ｇ７サミットは福岡市（福岡県）や広島市（広島県）が誘致を表明しているほか、関係閣僚会合は志摩市（三重県）や堺市（大阪府）、大津市（滋賀県）などが誘致を表明。

２．名鉄、サスティナビリティ債を発行○12月16日、名古屋鉄道(名古屋市）は、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定したサスティナビリティボンドを初めて発行。発行年限は７年で、発行総額は100億円。
○調達した資金は、省エネルギーの新型車両9500系・9100系の導入や、駅など保有施設の照明のＬＥＤ化といった環境負荷を低減するプロジェクトのほか、犬山市で予定している新ホテルの建設など地域活性化への貢献が見込まれるプロジェクトへ充当。
○発行にあたっては、本件の資金使途などがサスティナビリティファイナンスに関する原則やガイドラインに適合していることを、格付投資情報センターが確認。加えて、調達資金がプロジェクトへ全額充当されるまでの間は、資金の充当状況やプロジェクトの効果を年に一回、同社ホームページで開示する予定。

３．アサインテクノロジー、ＪＲ大曽根駅周辺で自動運転実験○12月16日、アサインテクノロジー（名古屋市）は名古屋大学などと連携し、車の自動運転に必要な車内の状況把握システムの実験をＪＲ大曽根駅周辺で行うと発表。
○実験は、バスやタクシーの自動運転時に、乗客の状況を確認しながら安全に走行するシス
テムの開発につなげる狙い。乗客が着席しているか、手すりを掴んでいるかなどをセンサーが感知し、出発や減速のタイミングをシステムが判断する。
○実験では、センサーやシステムを搭載したタクシーの後部座席へ乗客役の関係者が乗り込み、自動運転で走行させてシステムの動作を確認。約１週間、大曽根駅やイオンモールナ
ゴヤドーム前の周辺を走行する見込み。

－6－

【愛知県経済の現状と見通し 2021/1】

景気指標
三十三総研
2022/1/28＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比
2020

2021年年

2021年

2021年

１～３月

４～６月

７～９月８月

９月

10月

11月

大型小売店販売額(▲ 4.3)(▲ 1.8)( 6.7)(▲ 0.8)(▲ 3.4)(▲ 1.4)( 1.3)( 1.0)

百貨店(▲ 25.1)(▲ 11.7)( 49.0)( 1.2)(▲ 1.0)(▲ 4.8)( 3.2)( 9.3)(▲ 4.0)(▲ 0.3)( 0.7)(▲ 2.1)

15,454

14,84913,154

16,540スーパー( 4.9)

新車登録・販売台数（台）10～12月( 2.0)(▲ 1.7)(▲ 1.4)

218,537

210,783

67,56947,06948,302(▲ 13.8)(▲ 3.5)( 3.9)( 26.8) (▲ 15.0) (▲ 19.6)

47,843( 0.6) (▲ 35.8)

1.21

1.07

1.16

1.26

1.26

1.26

1.22

1.20

新規求人倍率（季調済）

2.07

2.15

2.23

2.33

2.30

2.272.452.23

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 1.0)(▲ 1.5)(▲ 0.6)( 0.2)( 0.5)(▲ 2.1)(▲ 2.1)

実質賃金指数（同）(▲ 0.9)(▲ 0.9)(▲ 0.3)( 0.1)( 0.5)(▲ 2.7)(▲ 2.4)

所定外労働時間（同）(▲ 13.6)(▲ 7.2)( 28.5)( 2.7)( 4.9)(▲ 8.4)(▲ 8.8)

常用雇用指数（同）(▲ 0.2)(▲ 1.2)(▲ 0.1)(▲ 0.4)(▲ 0.4)(▲ 0.2)( 0.0)

新設住宅着工戸数（戸）54,951

12,15915,23916,571

5,406

4,931

5,097

4,852

(▲ 17.2)(▲ 11.8)( 11.6)( 24.4)( 22.5)( 24.1)( 5.4)( 2.5)( 4.7) (▲ 19.9) (▲ 20.8)( 0.0)(▲ 14.6)(▲ 2.0)( 43.7)( 0.0)-<▲ 4.5>< 4.2><▲ 9.4><▲ 10.7> <▲ 16.6>

18,149( 32.1) (▲ 16.6) (▲ 10.6)

有効求人倍率（季調済）

鉱工業生産指数12月< 8.7> < 19.5>

企業倒産件数（件）54236490799699

2138293436（前年同期（月）差）(▲ 22)(▲ 178)(▲ 49)(▲ 35)(▲ 73)(▲ 21)(▲ 34)( 0)(▲ 18)

(▲ 8)

( 5)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

2,901

809

748

662

164221265

254( 18.8) (▲ 11.8)( 4.9)(▲ 26.0)( 13.7)( 8.2) (▲ 32.9)(▲ 13.8)
名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)

104,138

124,81229,41932,04530,43432,914

9,563

9,247

10,36910,982

11,564(▲ 15.4)( 19.9)( 2.6)( 62.9)( 22.9)( 6.0)( 25.1)(▲ 1.2)(▲ 4.3)( 13.7)( 9.6)

5,320

5,009

841

1,853

1,529785

455

464

322

229

234

(▲ 6.2)(▲ 5.8)(▲ 1.4)(▲ 4.2)(▲ 1.8) (▲ 20.2)( 7.3) (▲ 20.0)( 22.9) (▲ 23.6) (▲ 12.1)(▲ 0.2)(▲ 0.3)(▲ 0.4)(▲ 0.6)( 0.0)( 0.1)( 0.0)(▲ 0.1)(▲ 0.2)

１～３月

４～６月

７～９月

10～12月

８月

９月( 0.3)( 0.2)

10月

11月

12月

＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
2020
年
大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2021年

2021
年

2021年

(▲ 2.0)(▲ 0.8)( 4.7)(▲ 1.0)(▲ 3.6)(▲ 0.9)( 0.8)( 0.3)(▲ 3.2)(▲ 1.1)( 4.7)(▲ 0.4)(▲ 2.7)(▲ 0.9)( 1.3)( 0.8)

75,08017,351

20,56822,325

7,355

6,839

6,965

6,847

(▲ 15.2)(▲ 8.9)( 11.9)( 23.0)( 27.4)( 20.4)( 1.4)( 4.4)

有効求人倍率（季調済）

1.24

1.13

1.20

1.30

1.30

1.30

1.29

1.27

新規求人倍率（季調済）

2.06

2.15

2.23

2.33

2.33

2.32

2.44

2.31

(▲ 13.5)(▲ 1.3)( 40.1)( 0.5)( 5.0) (▲ 18.6) (▲ 18.0)( 2.9)<▲ 1.1>< 2.6> <▲ 10.6>

鉱工業生産指数< 8.1>< 21.1>

企業倒産件数（件）

746

538

130

109

148

151

4155

4950

52

（前年同期（月）差）(▲ 16)(▲ 208)(▲ 71)(▲ 54)(▲ 62)(▲ 21)(▲ 28)( 1)(▲ 17)(▲ 10)( 6)

域内外国貿易 純輸出（億円）

71,16082,81520,30122,051

19,41121,053

4,913

5,097

6,859

6,967

7,227

輸出（億円）

輸入（億円）<▲ 10.6> <▲ 15.2>

141,831

169,90239,91543,30041,31245,375

12,576

12,54013,727

15,426

16,222(▲ 15.9)( 19.8)( 2.7)( 67.2)( 18.9)( 7.2)( 18.1)(▲ 4.8)(▲ 6.7)( 14.0)( 15.3)70,67187,087

19,614

21,24921,901

24,322

7,663

7,443

6,868

8,459

8,996

(▲ 20.4)( 23.2)(▲ 2.4)( 25.6)( 34.5)( 40.0)( 45.6)( 32.1)( 20.5)( 52.2)( 47.2)：各指標における直近の数値－7－