中村学園大学(含む短期大学部)学友自治会会則
平成 29 年 4 月 1 日制定
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 本会は、中村学園大学(含む短期大学部)学友自治会と称する。
(本部)
第 2 条 本会は、本部を中村学園大学(含む短期大学部)(以下「本学」という。)内に置く。
(目的)
第 3 条 本会は、建学の精神に則り、会員の学生生活を充実・向上させるとともに、本学の発展に資することを目的とする。
(会員)
第 4 条 本会の会員は、中村学園大学・中村学園大学短期大学部の学部学生とする。
(会員の権利)第 5 条 本会の会員は、次の権利を有する。
(1) 本会に所属するサークル(部及び同好会)及びサークル以外の団体(以下「各団体」という。)への参加(2) 本会に所属する機関への参加(3) 本会が主催する行事への参加(4) 機関の役員の選挙権及び被選挙権(5) 機関の決議記録の開示請求(6) 学友自治会に係る会計に関する監査請求(会員の義務)第 6 条 本会の会員は、次の義務を負う。
(1) 学友自治会総会への出席(2) 学友自治会費の納付(3) 学友自治会総会の決議事項及び本会の機関の決定事項の順守(機関)第 7 条 本会に次の機関を置く。
(1) 学友自治会総会(2) 学友自治会執行部(3) 代議委員会(4) 学園祭実行委員会(5) 合同協議会(6) 監査委員会

(7) その他、総会で必要と認められた機関第 2 章 学友自治会総会(地位)
第 8 条 学友自治会総会(以下「総会」という。)は、本会における最高議決機関である。
(構成員)
第 9 条 総会は、本会の会員をもって構成する。
(議決事項)
第 10 条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 前年度本会決算報告(2) 新年度本会予算(3) 本会に所属する機関の役員の任免(4) 会則及び団体の規約の制定改廃(5) 機関の役員の解任(6) 団体の結成(7) 各団体の解散(8) その他の事項(報告事項)
第 11 条 総会は、次の事項を報告する。
(1) 各団体の昇格、降格、活動休止、及び活動再開(2) 本会主催行事の結果等(3) その他の事項(成立及び運営)
第 12 条 総会は、会員の 3 分の 1 以上の出席により成立する。
2 事前に委任状を提出した会員は、出席したものとみなす。ただし、正当な理由でない場合は無効とする。
3 総会は、前学期総会、後学期総会及び臨時とする。
4 総会は、学友自治会執行部(以下「執行部」という。)が主催する。ただし、代議委員の過半数の要求があった場合は、代議委員会が臨時に招集することができる。
5 全会員の 20 分の 1 以上の署名がある場合も臨時に招集できる。その場合は会員を代表して代議委員会が招集する。
6 総会の議事進行、記録及び一切の事務は執行部が行う。ただし、執行部の要請があった場合、代議委員は運営の補助を行う。
7 代議委員会が招集した場合は、議事進行は執行部が行い、記録及び一切の事務は代議委員会が行う。
(告示)

第 13 条 総会を招集する際は、開催予定日の前月の学生委員会までに学生部の許可を経て、開催 10 日前までに日時・場所・議事内容等を学生掲示板にて告示しなければならない。
(議題の議決)第 14 条 議題の議決は、出席会員の過半数の賛成を必要とする。可否同数のときは議長の決するところによる。
第 3 章 学友自治会執行部(目的)
第 15 条 執行部は、原則として学友自治会の決議執行機関であるとともに、本会に係る課題等について協議及び調整し、本学と協力しながら会員の活動が円滑に行えるよう支援することを目的とする。
(構成員)
第 16 条 執行部は、次の役員をもって構成する。
(1) 学友自治会会長 1 名(2) 副会長 1～2 名(3) 会計長 1 名(4) サークル長 1 名(5) その他執行部が必要と認める役員 若干名
2 学友自治会会長(以下「会長」という。)は、総会にて実施される選挙によって選出される。
3 役員は、他の機関の役員及び各団体の部長及び会計を兼務することができない。
4 会長以外の役員は、会長が任免する。
(役員の職務)第 17 条 執行部役員は、次の職務を担う。
(1) 会長は、執行部を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長不在の際はその職務を代行する。また、関連会議等に陪席あるいは出席し、議事録を作成する。
(3) 会計長は、学友自治会の一切の会計事務を統轄し、適正な予算管理を行う。
(4) サークル長はサークルの活動が円滑に行えるよう指導助言する。
(役員の任期)
第 18 条 執行部役員の任期は 1 年間とする。ただし再任を妨げない。
2 やむを得ない理由により、任期途中に会長がその任をおりるときは、副会長が任期終了まで職務を代行する。
3

やむを得ない理由により、会長以外の執行部役員が任期途中にその任をおりるときは、必要に応じて会長が新たに任命する。
(執行部の業務)第 19 条 執行部は、次の事項を行う。
(1) 総会の議案の作成(2) 総会及び代議委員会の議決事項の執行(3) 学友自治会予算原案の作成(4) 予算委員会の実施及び運営(5) 特別支援金案の作成(6) 本会主催行事案の策定及び運営(7) キャンパスフォーラムの実施(8) 各団体に対する指導監督(9) その他必要な事項
第 4 章 サークル活動(目的)
第 20 条 本学により認められたサークルは、各自の学術文化活動、体育・スポーツ活動及びボランティア活動等を通じて、部員相互の親睦、及び深い教養を培い、健康の増進に資することを目的とする。
(役職)第 21 条 サークルには、その代表者・責任者である部長とその代行者となる副部長、及び会計を置く。
(規約)
第 22 条 サークルの運営についてはサークル運営規約を別に定める。
第 5 章 代議委員会(目的)
第 23 条 代議委員会は、執行部と協議・調整を行い、機関及び各団体の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(構成員)
第 24 条 代議委員会は、原則として各団体の部長を代議委員として構成する。
2 代議委員の任期は 1 年間とする。ただし、再任を妨げない。
(機能)第 25 条 代議委員会は、次の議題を審議議決する機関である。その決議事項は、執行部の名において執行される。また、各団体に関わる連絡・調整も行う。
(1) 執行部から提案された議題(2) 代議委員から提案された議題(3) 学友自治会予算原案の承認(4) 特別支援金案の承認

(5) 本会主催行事の実施の承認(6) 機関及び各団体の運営に関する事項(7) 学友自治会会則の改正案の承認(8) 各団体の規約案の承認(9) 各団体に対する指導監督(10) 合同協議会に提案すべき事項(11) その他必要な事項(役員)
第 26 条 代議委員会は、次の役員をもって構成する。
(1) 委員長 1 名(2) 副委員長 2 名(3) 書記 若干名(4) 庶務 若干名(5) その他代議委員会が必要と認める役員 若干名
2 委員長及び副委員長は代議委員の投票により決定する。ただし、当該役員に就いた者のいる団体は、任期終了後 2 年間は再任されない。
3 委員長及び副委員長に選出された者は、原則辞退することはできない。
4 副委員長は文科系サークルから 1 名、体育系サークルから 1 名選出する。
5 書記及び庶務は各サークルが持ち回りで担当する。
(委員会の招集)第 27 条 代議委員会は、原則毎月 1 回、委員長が開催する。ただし、代議委員の 3 分の 1以上の要求があった場合又は会長から要求があったときは臨時に開催することができる。
2 委員長が認めた場合、代議委員会には次の者を出席させることができる。
(1) 執行部役員(2) 合同協議会委員(3) 学園祭実行委員長(4) 議事に関係する会員及び教職員(5) その他委員長が必要と認める者(成立及び運営)
第 28 条 代議委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席により成立する。
2 代議委員会の議事進行、記録及び一切の事務は代議委員役員が行う。
3 各団体の部長が代議委員会に出席できない場合は、部長に次ぐ権限を有する者が代理で出席する。
(権限の独立及び利益相反の担保)

第 29 条 代議委員会は執行部に対し独立の権限を有し、議決に関し、会長が干渉することはできない。ただし、決議内容が執行部の運営にはなはだしい困難を与える場合、会長はこれを合同協議会に申し立てることができる。
2 議題の内容と利益相反の関係がある委員は議決に参加できない。
(議決)
第 30 条 議題の議決は、出席会員の過半数の賛成を必要とする。可否同数のときは委員長の決するところによる。
第 6 章 学園祭実行委員会(目的)
第 31 条 学園祭実行委員会(以下「学実」という。)は、学園祭を企画・運営する機関であり、会員の学術・文化活動を披露する場を設けるとともに、近隣住民と連携して地域を盛り上げ、学園祭に関わる全ての者が安全で快適に参加できることを目的とする。
(名称)
第 32 条 本学の学園祭は、霜月祭と称する。
(運営)
第 33 条 学実に、委員長 1 名、副委員長 2 名、会計 2 名、書記及び庶務若干名の役員を置
くほか、その運営に関しては、学園祭実行委員会運営規約を別に定める。
2 委員長は、代議委員会において任命される。
3 委員長以外の役員は、委員長が任命する。
(役員の任期)
第 34 条 役員の任期は 1 年間し、再任を妨げない。ただし、会計は会計監査終了までとする。
2 やむを得ない理由により、任期途中に委員長がその任をおりるときは、副委員長が任期終了まで職務を代行する。
(マスタープラン会議)
第 35 条 学実は、年に 3 回マスタープラン会議を開催し、学生委員の教職員に対し学園祭の計画、進捗状況及び開催結果を報告しなければならない。
2 委員長又は学生委員長が必要と認める場合、臨時で開催することができる。
(顧問)
第 36 条 顧問には、学園祭全体として学生委員から教員 1 名、調理部門として本学の教員1 名を置く
2 学実には顧問を置き、企画・運営・開催報告に関して顧問に相談を行わなければならない。
第 7 章 合同協議会

(目的)第 37 条 合同協議会は、執行部と代議委員会相互の信頼を深め、協力体勢を促進することを目的とする。
(構成員)
第 38 条 合同協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 学生委員長(2) 学生副委員長(3) 学生部から 1 名(4) 学友自治会会長(5) 学友自治会副会長(6) 代議委員会委員長(7) 代議委員会副委員長(8) その他必要と認められる者(役割)
第 39 条 合同協議会は、執行部及び代議委員会と意見交換を行う。また、執行部と代議委員会の間で意見の相違がある場合、調停を行う。
2 会則の改正がある場合は、代議委員会及び総会での審議前に改正案を確認し、意見を述べる。
(開会の時期)
第 40 条 合同協議会は、次のとき開会する。
(1) 学生委員長から要求があったとき。
(2) 会長から要求があったとき。
(3) 代議委員長から要求があったとき。
第 8 章 会計(経費)
第 41 条 本会の経費は、学友自治会費、後援会からの補助金を充てる。
(会費)
第 42 条 学友自治会費は年額 5,000 円とし、全会員が納付の義務を負う
2 会員の納付方法は、本学が委託徴収を行う。
(予算委員会)第 43 条 予算委員会は、学友自治会費が本会の目的に沿って、適切かつ公平に配賦されるよう透明性を担保するとともに、円滑に予算編成を行うことを目的とする。
2 予算委員会は、執行部の会計が招集・掌理する。
3 予算委員会は、執行部の会計、執行学園祭実行委員会及び各団体の会計を委員として構成する。

(配分)
第 44 条 学友自治会費は、執行部が予算原案を作成し、予算委員会、代議委員会、総会の順に承認を経て予算を決定する。決定した予算は、執行部が管理・運営する。
2 予算原案の詳細は別に定める。
(会計年度)
第 45 条 本会の会計年度は、4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの 1 年とする。
(公開)
第 46 条 収支計算書は少なくとも年度内に一回は公開しなければならない。また、会員からの説明又は開示を求められた場合は、要求から 7 日以内にその求めに応じなければならない。
(会計監査)
第 47 条 本会の会計は、適宜、監査委員会の監査に応じなければならない。また、監査委員会開催の 7 日前までに必要書類一式(収支計算書、現金出納帳、通帳等)を提出しなければならない。
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機関及び各団体の会計監査は、執行部役員が行い、その結果を監査委員会に報告する。
また、執行部の監査は代議委員会が行い、その結果を監査委員会に報告する。
(監査委員)

第 48 条 監査委員会は、次の者で構成する。
(1) 代議委員会委員長(2) 代議委員会副委員長(3) 学生委員長(4) 学生部から 1 名(5) 財務部から 1 名(6) その他必要と認められる者(監査委員会)第 49 条 監査委員会は、次のときに開催することができる。
(1) 本会予算原案完成時(2) 本会決算時案完成時(3) その他委員が必要と認めたとき(報告)第 50 条 監査結果報告は、総会にて代議委員会委員長が行う。
(予算申請)
第 51 条機関及び各団体は新会計年度の予算申請書を執行部に提出しなければならない。

また、予算申請書には前年度の活動報告書、収支計算書、現金出納帳及び新年度の活動計画書を添付しなければならない。
(予算申請書)第 52 条 予算申請書の内容は、次の事項を含まなくてはならない。
(1) 年間支出見積(2) 新年度活動計画書(3) 部員数(新一年生を含まない)(4) 特別な支出が見込まれる場合は、その旨を記載した理由書(5) その他執行部が必要と認める事項(収支計算書及び現金出納帳)
第 53 条 収支計算書の内容は、次の事項を含まなくてはならない。
(1) 収入(2) 支出(3) 残高(4) その他執行部が必要と認める事項
2 現金出納帳には領収書等を添付しなければならない。添付がない場合は支出と認められない場合がある。
3 収支計算書を提出する際は、通帳の写しを提出しなければならない。
(予算額査定時の評価項目)
第 54 条 機関及び各団体に配分する学友自治会費については、次の項目を評価し配分額を査定する。
(1) 過年度予算実績(2) 前年度活動実績等(3) 新年度活動計画(4) 部員数の増減(5) 本会への貢献度(6) 学外活動願など提出が必要な書類の提出状況(7) 総会の出席率(8) 代議委員会への出席率(9) 設備、備品の充実度(10) 現金出納帳の整備など出納業務の適正さ(11) その他、代議委員会が必要と認めた基準(予算の執行)
第 55 条 学友自治会費の支出その他の出納業務は、執行部が行う。
(特別支援金)第 56 条 機関及び各団体において、予算申請時に想定できなかった状況により予算外の費用が必要となった場合、執行部に特別支援金を申請することができる。
2 特別支援金の配布は原則一団体につき年間 1 回までとする。
(必要書類)

第 57 条

特別支援金を申請する機関及び各団体は以下の書類を提出しなければならない。

(1) 特別支援金申請書(2) 見積(3) その他、代議委員会が必要と認める書類(承認)
第 58 条 執行部は、提出された必要書類を審査し、特別支援金の額を決定する。
2 決定した特別支援金は、代議委員会にて諮り、承認を得なくてはならない。
3 代議委員会での承認後、7 日以内に学生部の許可を得て経て、学生掲示板に告示するとともに申請した機関又は団体の口座に振り込まなければならない。
(その他の事項)
第 59 条 会計に関するその他の事項は細則に定める。
第 9 章 傍聴
(傍聴の権利)第 60 条 会員は全ての会議を傍聴することができる。
(傍聴者の発言)第 61 条 傍聴者は、その会議についての意見を代議委員会に提出することができる。
第 10 章 文書管理第 62 条 会則、規約及び細則の制定・改正・廃止の記録の作成・管理は執行部の副会長が行い、その原本は執行部室に保管する。保存期間は永年とする。
2 議事録、記録の原本は執行部が保管する。保存期間は 10 年とする。
3 監査結果報告、執行部及び各団体の決算報告書、現金出納帳の保存期間は 10 年とする。
過年度の現金出納帳等の保管は執行部が行う。
4 学生生活充実向上提案書の原本は執行部が保管する。保存期間は 5 年とする。
第 11 章 学生生活充実向上提案制度
第 63 条 本会の目的である会員の学生生活の充実・向上に資するために、執行部は会員の意見を広く徴するために、学生生活充実向上提案制度を運営しなければならない。
2 提案は各団体の活動に関係する要望(各団体要望)とそれ以外の学生生活一般の要望(一般要望)の 2 区分とする。
3 会長は、第 2 項の各種提案意見をとりまとめ、キャンパスフォーラム開催日の 2 週間前までに学生部に学生生活充実向上提案書を提出しなければならない。
4 会長は、第 3 項に定める時期に限定することなく、各種提案意見を学生部課長に学生生活充実向上提案書として提出することができる。

第 12 章 会則
(会則等の改廃)第 64 条 本会則の改正案、サークル運営規約及び学園祭実行委員会運営規約並びに本会則を施行するために必要な細則などの案は、執行部が作成する。執行部は、代議委員会の議決の前に執行部が作成した案について監査委員会の意見を徴しなければならない。
2 本会則の改廃及びサークル運営規約及び学園祭実行委員会運営規約の制定及び改廃は代議委員会及び総会の順に承認を必要とする。
3 本会則の施行のために必要な細則の制定及び改廃は代議委員会の承認により決定するが、総会で報告しなければならない。
附則

この会則は、令和元年 7 月 1 日より施行する。