旅行事故緊急費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が責任期間(*1)中に生じた予期せぬ偶然な事故の直接の結果として、責任期間中に負担を余儀なくされた費用を、この特約および普通約款(*2)の規定に従い、旅行事故緊急費用保険金として被保険者に支払います。
(2) (1)の「予期せぬ偶然な事故」は、公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者(*3)によりその発生の証明がなされるものに限ります。第３条（保険事故）において同様とします。
(3) 当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき旅行事故緊急費用保険金の額は、第２条（旅行事故緊急費用の範囲）(1)の表の①から⑥までの費用については保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額(*4)を、(1)の表の⑦の費用については保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の２倍を限度とします。
(*1) 保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*3) ツアーオペレーター(*5)を含みます。
(*4) 保険証券記載の旅行事故緊急費用保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
(*5) 海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
第２条（旅行事故緊急費用の範囲）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、下表に掲げるものをいいます。ただし、この保険契約に付帯された他の特約において保険金支払の対象となる費用の額を除きます。また、①から⑤までの費用を支払う場合には、負担を予定していた金額を、①から③までの費用を支払う場合には、⑥により支払うべき金額および被保険者が払戻しを受けた金額をそれぞれ控除します。
① 交通費② 宿泊施設の客室料③ 被保険者が、次のいずれかの事由により、出発地(*1)または乗継地において、代替機(*2)が利用可能となるまでの間に負担した食事代(*3)
ｱ. 次のいずれかの事由により、その航空機の出発予定時刻(*4)から６時間以内に代替機(*2)(*5)を利用できなかったこと。
(ｱ) 被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた、出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能(*6)(ｲ) 被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更(*7)
ｲ. 到着機(*8)の遅延(*9)によって、乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機に搭乗することができず、到着機(*8)の到着時刻から６時間以内に代替機(*2)を利用できなかったこと。
④ 国際電話料等通信費

⑤ 渡航手続費(*10)⑥ 被保険者が渡航先において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかったサービスについて、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスの提供または手配を行う機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを必要とする費用⑦ 航空機(*11)への搭乗時に被保険者が航空会社に運搬を寄託した手荷物(*12)が、その航空機(*11)が予定していた目的地に到着してから６時間以内に運搬されなかったた
めに、被保険者がその目的地において負担した身の回り品の購入費用(*13)。ただし、航空機(*11)がその目的地に到着してから96時間以内に負担した費用に限ります。
(2) 被保険者が負担した(1)の費用が、社会通念上妥当と認められる金額、または、第３条（保険事故）に規定する保険事故と同等の保険事故に対して通常負担する費用相当額
を超える場合には、当会社はその超過額に対しては旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
(*1) 着陸地変更(*7)により着陸した地を含みます。
(*2) 代替となる他の航空機をいいます。
(*3) 保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の10％を限度とします。
(*4) 着陸地変更(*7)が生じた場合には着陸した時刻をいいます。
(*5) (ｲ)の場合には、着陸地変更(*7)したその航空機を含みます。
(*6) 航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
(*7) 予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
(*8) 乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
(*9) 被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能(*6)または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更(*7)により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
(*10) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
(*11) 定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機に限ります。
(*12) 旅行行程中に携行する身の回り品に限ります。
(*13) 身の回り品の貸与を受けた場合の費用を含みます。
第３条（保険事故）
この特約における保険事故は、被保険者が費用を負担する原因となった予期せぬ偶然な事故の発生をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ. 法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等(*3)を運転している間
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質(*4)もしくは核燃料物質(*4)によって汚染された物(*5)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の航空機、船舶、車両等の交通機関のうち運行時刻が定められていないものの遅延または欠航もしくは運休⑫ 妊娠、出産、早産、流産またはこれらに起因する疾病の発病⑬ 歯科疾病の発病または症状の悪化
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*6)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 自動車もしくは原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
(*4) 使用済燃料を含みます。
(*5) 原子核分裂生成物を含みます。
(*6) いわゆる「むちうち症｣をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害によって負担した費用に対しては、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
① 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等(*2)をしている間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。

ｲ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間(*1) 自動車等、モーターボート(*3)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*2) 競技、競争、興行(*4)または試運転(*5)をいいます。
(*3) 水上オートバイを含みます。
(*4) いずれもそのための練習を含みます。
(*5) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(5)のほか、保険料領収前または責任期間開始前に原因の生じた保険事故に対しても、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
第７条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、下表に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用の発生および拡大の防止につとめること。
② 保険事故発生の日時、場所、費用発生の状況を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
④ 他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の表に規定する義務に違反した場
合は、当会社は、下表の金額を差し引いた残額を費用の額とみなします。
① (1)の表の①に違反した場合は、費用の発生または拡大を防止することができたと認められる額② (1)の表の②、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)の表の③に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額(3) 当会社は、下表に掲げる費用を支払います。
① (1)の表の①の費用の発生または拡大の防止のために必要とした費用のうちで社会通念上必要または有益であったと認められるもの② (1)の表の③の手続のために必要な費用(*1) 第１条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）(1) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者(*1)の事故証明書③ 第２条（旅行事故緊急費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書④ 旅行事故緊急費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、旅行事故緊急費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書⑥ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) ツアーオペレーター(*2)を含みます。
(*2) 海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額(*2)の合計額が、(2)に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を旅行事故緊急費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険 この保険契約の支払責任額(*2)
金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から保険 (2)に規定する支払限度額から、他の保険契約等金または共済金が支払われた (*1)から支払われた保険金または共済金の合計場合額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額(*2）を限度とします。
(2) 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約または共済契約により、その契約において他の保険契約等(*1)がないものとした場合に支払われるべき保険金または共済金の額とします。
(*1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第10条（代 位）(1) 第１条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行事故緊急費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が、被保険者が負担した第１ 被保険者が取得した債権の全額条(1)の費用全額を旅行事故緊急費用保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、旅行事故緊急費用保険金が支払われていない被保険者が負担した第１条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第11条（普通約款の読み替え）(1) この特約については、普通約款第６条（告知義務）(3)の表の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約第３条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当する

ことにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。 」
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第５条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の運動等

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。