東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2(1) 経営成績に関する説明............................................................2(2) 財政状態に関する説明............................................................3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..................................4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示................................4３．四半期連結財務諸表..................................................................5(1)(2)(3)(4)四半期連結貸借対照表............................................................5四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................6四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................8四半期連結財務諸表に関する注記事項..............................................9（継続企業の前提に関する注記）..................................................9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................9（セグメント情報等）............................................................91

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の海外景気の下振れなどによる景気の下押しリスクは払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結累計期間より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、省エネ補助金に伴う効果もあり国内設備投資は堅調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、東南アジア圏ではＯＡ機器等の生産が引き続き堅調に推移しましたが、中華圏においてはモバイル機器等の関連部品販売が低調に推移しており、前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は198億８百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、利益面では円安による効果とともに、ビジネス構造の変化により売上総利益率が改善し営業利益５億４千７百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益５億２千４百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千５百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部･関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は19億９千１百万円となり前年同四半期に比べ13.7％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は一部低調となりましたが、省エネ補助金に伴う受注増加により業績は堅調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加したことなどにより、売上高は42億４千３百万円となり前年同四半期に比べ2.6％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー自動車分野において、お客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は65億７千５百万円となり前年同四半期に比べ2.2％の増加となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第２四半期決算短信○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い、引き続き業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏では中華圏からのＯＡ機器等の生産移管に伴い業績は堅調に推移しましたが、中華圏では景気停滞の影響によるモバイル機器等の関連部品販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は60億２千４百万円となり前年同四半期に比べ1.3％の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、省エネ補助金による国内設備需要増加に伴う生産及び工場新築等は堅調に推移しましたが、環境分野における検査システム及び太陽光設備需要の低迷などにより、売上高は９億７千３百万円となり前年同四半期に比べ3.0％の減少となりました。
(2)財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は195億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が７億９千５百万円など増加しましたが、現金及び預金が１億３千５百万円、売上債権が６億１千７百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は79億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が８千９百万円、未払法人税等が７千６百万円、役員賞与引当金が５千４百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は116億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円の増加となりました。これは減少要因として配当金の支払が１億７百万円、その他有価証券評価差額金が４千１百万円、為替換算調整勘定が１千２百万円減少しましたが、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千５百万円の計上に加え、新株予約権が１千７百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し、15億３千４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因としてたな卸資産の増加８億６百万円、法人税等の支払額２億９千８百万円などがありましたが、増加要因として、税金等調整前四半期純利益５億１百万円の計上、売上債権の減少５億９千７百万円などがあり、取得した資金は６百万円(前年同四半期は２億９千５百万円の取得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産１千６百万円、無形固定資産３百万円、投資有価証券４百万円などの取得があり、２千８百万円の支出(前年同四半期は３千９百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより、１億１千万円の支出(前年同四半期は９千７百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年４月28日公表の通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第２四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高外部顧客への売上高

2,307,849

4,135,766

6,433,815

6,102,611

1,003,571

19,983,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

792,131

193,90730,19365,422

63,577

1,145,232

計

3,099,980

4,329,674

6,464,008

6,168,033

1,067,149

21,128,847

187,135

165,863

330,97557,301

53,675794,951

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

794,951

セグメント間取引消去

19,025

全社費用(注)△364,438

四半期連結損益計算書の営業利益

449,539(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高外部顧客への売上高

1,991,543

4,243,304

6,575,662

6,024,401

973,731

19,808,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

964,832

115,441

44,14888,3437,514

1,220,281

計2,956,376

4,358,746

6,619,810

6,112,744

981,245

21,028,923

252,379

177,908

316,396

140,61330,540917,838

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

917,838

セグメント間取引消去

15,633

全社費用(注)△386,164

四半期連結損益計算書の営業利益

547,307(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス･ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

以上

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