世界遺産・吉野ふるさとづくり寄附金支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
本実施要領は、吉野町（以下「本町」）ふるさと納税に係る業務（寄附の受付、寄附情報の管理、返礼品の受発注、配送管理、事業者及び返礼品の新規登録等）の効率化を図るとともに、本町の取組に共感・応援してくださる寄附者を増やし、ふるさと納税制度を活用した歳入の確保、本町の魅力発信及び地域産業の活性化を図るために必要な業務を委託する事業者（以下「受託者」）の公募型プロポーザルを実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務の概要（１）業務名世界遺産・吉野ふるさとづくり寄附金支援業務（２）事業内容「世界遺産・吉野ふるさとづくり寄附金支援業務委託仕様書」（以下「仕様書」）のとおり（３）契約期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで※契約締結日から令和５年２月２８日までは準備期間とし、委託料は発生しないものとする。
（４）提案上限額
１３，６００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
なお、返礼品及び返礼品発送費用は含まない。
＜内訳＞【仕様書４（１）～（８）の手数料】
・寄附額の８％を上限とする。
１５４，６１０，０００円×８％×１．１（消費税）＝１３，６００，０００円（一万円未満切り捨て）※ただし、「募集に要した費用の額」（平成３１年総務省告示第１７９号第２条第２号）に当たる額は、寄附額の４％以内とすることが望ましい。

（１）寄附申込の受付に関する業務（２）ふるさと納税ポータルサイトの運用管理に関する業務（３）返礼品提供事業者への返礼品の発注及び配送管理に関する業務
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（４）寄附者からの問い合わせへの対応に関する業務（コールセンター業務）（５）新たな返礼品の開発・提案及び町ふるさと納税のプロモーションに関する業務（６）返礼品提供事業者への支援に関する業務（７）町担当者への支援に関する業務（８）その他本業務に関連する業務
３ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２）参加申込書提出期限日以降において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
（４）過去 5 年間（平成 29 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）に同業務での実績があり、その間の委託業務の実施にあたっては、総務省の通知内容等を遵守していること。
（５）プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）等、第 三者機関の評価によるセキュリティ基準の認定を受けていること。

４ プロポーザル実施日程（予定）項目

スケジュール

実施要領等の公表・配布

令和４年９月２２日（木）から

質問受付期間

令和４年９月２２日（木）から
令和４年９月３０日（金）午前１１時００分まで

質問に対する回答

令和４年１０月５日（水）参加申込書提出期限

令和４年１０月１１日（火）午前１１時００分まで

企画提案書類の提出期限

令和４年１０月１７日（月）午前１１時００分まで

プレゼン動画提出期限

令和４年１０月２４日（月）午後 ５時００分まで

プレゼン審査に関する質疑応答期間
審査委員審査期限

令和４年１０月２５日（火）午前 ８時３０分から
令和４年１０月３１日（月）午後 ５時００分まで
令和４年１１月４日（金）午後 ５時００分まで
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審査結果の通知

令和４年１１月９日（水）委託業務契約締結

令和４年１１月中旬予定

運用開始（予定）

令和５年３月１日（水）から（予定）

５ 参加申込書の提出（１）提出書類① プロポーザル参加申込書② 誓約書（２）提出期限
上記「4.プロポーザル実施日程（予定）」のとおり。（消印有効）（３）提出方法
郵送または持参により提出すること。
ただし、郵送する場合は｢簡易書留｣に限る。郵送方法が異なる場合は、受付けない。
（４）提出部数各１部（５）提出先「13担当者及び書類等提出先」に同じ。

※期限までに参加申込書の提出がない場合、参加資格を失う。
６ 企画提案書の提出
提案者は、以下のとおり選考に必要な書類（以下、「提出書類」という。）を担当課に提出すること。サイズは原則日本産業規格によるＡ４判とすること（Ａ３判による折込頁の挿入は可とする）。
なお、１事業者について１つの提案の提出に限る。
（１）提出書類① 企画提案書（任意様式、以下（６）を参考にすること）② 業務実施体制③ 見積書④ 会社概要⑤ 印鑑登録証明書（原本・参加申込書に押印した実印の証明書）⑥ 履歴事項全部証明書（原本・法務局で発行する法人の履歴事項証明書）⑦ 納税証明書（２）提出方法
3郵送または持参により提出すること。
ただし、郵送する場合は｢簡易書留｣に限る。郵送方法が異なる場合は、受付けない。

（３）提出部数
正本１部、副本８部（ただし、上記提出書類のうち⑤、⑥、⑦は正本１部のみ）（４）提出先「13担当課及び書類等提出先」に同じ。

（５）提出期限
上記「４ プロポーザル実施日程（予定）」のとおり。（消印有効）（６）企画提案書について① 企画提案書の様式は原則としてＡ４判用紙横置きで、横書き両面印刷、長辺綴じとし、使用するフォントの大きさは 11 ポイント以上とすること。図・表などはＡ３判折込も可とする。ページ数については、20 ページ以内とする。
(a)企画提案書表紙（任意様式）(b)事業実施スケジュール（任意様式）(c)企画提案書（任意様式）② 企画提案書のページ下部に通しページ番号を振ること。
③ 記載内容については明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に対して配慮すること。また、専門用語、略語等に関しては、脚注により定義又は説明を付記するなど、わかりやすい記載を心がけること。なお、企画提案書の記載内容は、仕様書の「４.業務内容｣の順に記載すること。
７ プレゼン動画の提出
提案者は、以下のとおりプレゼン審査に必要な動画を担当課に提出すること。
なお、１事業者について１つの提案の提出に限る。
（１）提出内容① 当該業務に関し、提案内容を動画に収めたものを提出すること。
② 動画の収録時間は、１５分以内とする。
（２）提出方法
提出方法は以下のいずれかの方法によることとする。
なお、動画サイズは２ギガバイトを目安として作成すること。
① 収録したデータをギガファイル便で提出② 収録したデータをＹｏｕＴｕｂｅへ掲載し、該当ＵＲＬを通知（３）提出部数任意の通知書類１部（電子メールによるＵＲＬ等の通知も可）
4（４）提出先「13 担当課及び書類等提出先」に同じ。なお、電子メールの場合はfurusatokifu@town.yoshino.lg.jp 宛てに提出すること。
（５）提出期限
上記「４ プロポーザル実施日程（予定）」のとおり。
８ 審査方法及び審査基準（１）審査方法
本件プロポーザルについては、事業者から企画提案書及びプレゼン動画の提出を受けた後に審査を行う。審査については、評価基準総合点が最も高い参加事業者を優先交渉権者として選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、見積書の金額（返礼品の配送費用を含まない）により順位を決定する。
また、提案者が１事業者のみの場合は、規定の審査を経た上で、審査委員会の協議により受託候補者とするか決定する。
（２）プレゼン審査
プレゼン審査は、町職員で構成する審査委員により、審査基準に基づき提出された企画提案書及びプレゼン動画により審査を行い、最も優れている提案を選定する。
なお、審査方法については次のとおりとする。
① 各事業者から提出された企画提案書及びプレゼン動画を委員が視聴する。
② 委員からの質問があれば、事務局から各事業者へ問い合わせる。
③ 各事業者からの回答を事務局から委員へ伝え、委員は回答を踏まえ審査を行う。
④ プレゼン審査は、提出書類を用いて行うものとし、提出期限後の差替えや資料の追加は認めないものとする。
⑤ プレゼン審査の日程については、「４ プロポーザル実施日程（予定）」のとおりとする。
（３）審査基準
別紙「評価基準表」参照（４）審査項目の採点基準
採点については、上記（３）「評価基準表」に基づき得点の付与を行い、合計得点を算定する。
９ 審査結果の通知
審査結果については、郵送により優先交渉権者を通知する。
5なお、優先交渉権者との合意が得られず契約締結に至らなかった場合は、次点の事業者に交渉権が移るものとする。
（１）通知書発送日
令和４年１１月９日（水）予定（２）審査内容についての問合せには一切応じないものとする。また、審査結果に対する異議申立ては受理しないものとする。
10 契約の締結
企画が採用された事業者は、事業実施の候補者として本町と協議の上、委託契約等必要な契約を締結する。
11 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格又は提出書類を無効とし、プロポーザル参加停止になる場合がある。
（１）提出書類を期日までに提出しない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）選定の公平性を害する行為があった場合（４）この要領に定める手続き以外の手法により、審査委員又は関係者に本プロポーザルに対する援助、助言を直接又は間接に求めた場合（５）前各号に定めるものの他に、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員会委員長が失格であると認めた場合
12 その他（１）提案にかかる一切の費用は、すべて提案者の負担とする。
（２）提出書類提出後は、原則として記載内容の変更は認めない。
ただし、やむを得ない理由により修正または変更が生じた場合で、審査委員会委員長が承諾したものについてはこの限りではない。
（３）提出された書類については、いかなる理由があっても返却は行わない。
（４）提出された書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
（５）企画提案書等の作成のために担当課から受託した資料等は、了解なく公表し、又は使用してはならない。
（６）本プロポーザルを公正に執行することが困難と認めるとき、その他やむを得ない事情がある場合は、本プロポーザルを延期又は中止することがある。
（７）受託候補者となった提案者と協議を行った結果、必要があれば企画提案の一部を変更することがある。

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13 担当課及び書類等提出先
吉野町役場協働のまち推進課担当：浪花、八釣〒６３９－３１９２ 奈良県吉野郡吉野町大字上市８０－１
ＴＥＬ ： ０７４６－３２－３０８１
ＦＡＸ ： ０７４６－３２－８８５５
メール ：furusatokifu@town.yoshino.lg.jp

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