データから見た業界の動き(平成23年１月分)
売上高（前年同月比）
2011/1

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2011/1

2011/1

増加
16%

減少
40%

好転
12%

悪化
30%

不変
44%

2012/1

悪化
40%

不変
50%

不変
58%

2012/1

増
加14%

減
少46%

好転10%

2012/1

悪化
40%

好転
10%

不変
40%

好転
6%

悪化
38%

不変
56%

不変
50%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

対 前 年 , 前 月 , 当月

売

製造業

非製造業

11/1 11/12 12/1

11/1 11/12 12/1分
上合計

2011/1

2011/122012/1

高 -10-40-40-33-23-27-24-30-32

収 益 状 況 -20-40-35-17-30-27-18-34-30

景-35-40-40-27-27-30-30-32

況

感 -15

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の１月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-32（前年同月比-8）、収益状況-30（前年同月比-12）、景況感-32（前年同月比-2）となった。業種別のＤＩ値では製造業
で、売上高-40（前年同月比-30）、収益状況は-35（前年同月比-15）、景況感は-40（前年同月比-25）。非製造業で、売上高-27（前年同月+6）、収益状況-27（前年同月比10）、景況感-27（前年同月比+13）となっている。
全体のＤＩ値を前月比で見ると売上高と景況感で-2ポイントの悪化、収益状況は+4ポイン
トの改善となった。
業種別で見ると、僅かであるが前月比でＤＩ値の改善が見られたのは、製造業、非製造業ともに収益状況のみであり、製造業では売上高が、非製造業では景況感が前月と同様のポイントとなった。
情報連絡員による県内の１月の業況報告では、全体で受注の減少、売上・収益の減少、消費マインドのさらなる低下など、前月よりさらに厳しい経営の現状についてコメントが寄せられている。その要因については、円高による資材等の高騰による収益の減少・圧迫、記録的な寒波による来客数の減少・消費マインドの低下などが多くを占めた。
また、一部の業種では売上、収益の改善が見られたものの、先行きの不透明感に加え、4月から計画されている電気料金の値上げによる収益への影響を懸念する声も出ている。

■

業界の声
【製造業】
●食料品（水産物加工）／年末商戦後の一服感、厳冬、さらに増税議論が活発化していることから、消費マインドが低調で売上は前年同月比93.2%と低調であった。
●食料品（洋菓子製造）／震災の影響で低下していた台湾向けの輸出量は、徐々に回復基調にありる。
●食料品（製麺）／例年になく売上が落ち込んだ。原発、円高など不安要素は多い。
●繊維・同製品（織物）／大寒波や雪などにより冬物や傘等は好調。
●木材・木製品製造／今年に入ってから動きが非常に悪い。プレカット工場の稼働率は低い。
２月からは多少回復気味だが、あまり期待できない。
●窯業・土石（砂利）／売上は、前年対比マイナス20%。ここが底で来月からは徐々に上昇していく見込み。中部横断自動車道の建設工事業者も決まり、付帯工事の橋梁取付道路工事やリニア新幹線工事等、今後７年間は生コン需要が高いので売上は順調に推移していくと期待する。
●窯業・土石（生コン）／先月同様にリニア延伸工事に加え甲府地区の大型建築工事、中部横断道により出荷は堅調に推移したが、納入地域が限定的なため依然として企業間に格差が生じている。今後は他地区でも浄化センター建設等が始まり多少は解消するものの、この様な需要も中部横断道を除き今夏には終了する見通しで、その後は大型物件が見当たらず厳しい状況になるのではと危惧される。
●鉄鋼・金属(1)／自動車関連並びに半導体関連は上向きの兆し。デバイス関連は、タイの洪水の影響があり目途が立たないが、設備関連は上向き。４月からの電気料金値上げの影響が収益を圧迫すると予測。今後の利益確保が難しく人員削減もあり得ると考える。
●鉄鋼・金属(2)／円高による影響で売上高が減少している。
●一般機器／相変わらず厳しい状況に変わりない。
●電気機器／著しく受注量が激減している。先行きが、不透明で計画が立てられない。経営者
は、異句同音に不安を口にしている。
●その他(貴金属)／とにかく低価格の商品しか売れない。特に、中級品の動きがピタリと止まっている。たまに引き合いはあるものの殆ど売上には結びつかない。

【非製造業】●卸売（ジュエリー）／１月に開催された国際宝飾展における当組合員の売上は、対前年度10%減と厳しい結果となった。しかし、産地ブランド「koo-fu」を取り扱う大手卸小売り業者の昨年７ヶ月間の売上は、7,000万円と明るい話題もある。
●小売（青果）／入荷減により価格上昇があり小売店の売上は、横ばいまたは低下傾向にある。
●小売(食肉)／年末商戦で前年並みを確保した反動から、年明けはこれまでにない厳しい状況が続いた。景気はさらに悪化していることを実感せざるを得ない。今後、畜産物の出荷における放射能レベルの基準値が100ベクレル以下となり、BSE検査に加えさらに別の精密な検査が求められることにより、コストや出荷までの時間等をクリアできるのか課題がある。
●小売（水産物）／閑散期であるが、政局の不安定さが消費マインドを更に暗くしている。
●小売（電機製品）／１月の県内売上は、前年比68.0％。商品別ではテレビ前年比21.8％、エアコン前年比93.1％、冷蔵庫前年比101.0％、ＬＥＤ照明150台、太陽光発電10契約。
またチャンネル別では、量販店は前年比63.0％、地域店73.8％と地域店が健闘している。太
陽光発電については補助金により契約台数の増減はあるが単価が高い為地域店向けの専任担当者を配置し需要の掘り起こしを行っている。量販店側は、減益のため昨年末から契約社員の削減を行っている。また、ヤマダ電機では地域店に対しＦＣ加盟を推進し加盟店になるとヤマダ電機の店舗を利用し展示会ができる方法を提案している。（中央市／ロックタウン／中央店での事例）量販店も、地域店も厳しい状況が続いている。
●小売（石油）／昨年の燃料油販売量は、1987年以来24年ぶりの低水準となったが、これは昨年３月に発生した東日本大震災の影響によるものであった。１月には、原油価格は下落したが原発事故や原子力発電所の稼働停止に伴い電力用重油以外は需要減退となり、県内給油所の販売価格は横ばいか１円程度の値下げとなった。２月は、石油価格の高騰により若干の値上げが予測される。
●商店街／例年以上の寒波で客足が減少。暖房施設が行き届いた郊外のSCに客が流れていると思われる。
●宿泊業／正月明け１月の前半は集客に苦戦したが、後半に入り少し持ち直した。厳冬のため、観光客の出足はよくない。大口契約者の電気料金値上げも予定されており、更に経営を圧迫すると予想される。
●美容業／個人店の顧客が活気のあるチェーン店に奪われている。客数は不変だが、経営努力している店が売上を伸ばしている。顧客満足や付加価値的な複合美容施術を提案し魅力的な店づくりをするなど店主の姿勢が問われている。
●廃棄物処理／経済状況が低迷しており、企業の生産活動が停滞している状況化では、産業廃棄物業界も厳しい状況にある。
●警備業／建設工事の発注量の減少に伴い警備業務も減少し、売上高も減少傾向にある。重ねて業者間の低価格受託競争が進行し、受注高が収益に結びつかない。労務費を切り詰めて経営する業者が多い。
●建設業（総合）／地域によっては、年度末にかけて昨年の台風による災害復旧工事が増加していくことが見込まれる。
●建設（住宅関連）／人口の減少が進むので、住宅産業はますます苦しくなる。山梨は、震災の危険性が高いので耐震改修を含めたリフォームが必要だが、充分なピーアールがされていな
い。
●建設業（型枠）／震災後の工事のスケジュールの遅れも含め工事は発注されている。ただし、首都圏と当県の工事単価に差があり職人が県外に流出している。工事量と減少している職人との需給バランスを見ると受注単価はもっと上昇しなければ採算がとれない。不採算工事の見極め、発注元会社の経営状態の見極めをしなければならない。
●建設業（鉄構）／例年1～３月は仕事量が少なく、資金繰りも含め厳しい状況が続いている。
●設備工事（管設備）／全国的に水道工事の一部民営化など、官民連携が進んでいる。群馬県
太田市では、平成19年より第三者委託を明電舎と締結している。甲府市上下水道局では、平成21年より水道メーター検針業務を名古屋の企業に委託しているが、当組合も地域企業として行政に提案を行い包括委託を目指している。年度末が近くなり工事量は増している。また、寒波による水道管の破裂など民需の増加もあり2月度は更なる売上増が期待できる。

●運輸（タクシー）／昨年に比べ１台減車したが売上は若干増した。
●運輸（トラック）／中東の政情不安による燃料価格の高騰が懸念される。記録的な寒波により野菜等の出荷量が大幅に減少している。
●その他（介護）／4月に介護保険法が改正される。大枠では、①予防重視型のシステム確立、②新たなサービス体系の確立、③サービスの質の向上、となっている。業界に対する影響は不明なので、詳細は引続き見守ることとする。