南山大学経営研究センター報第 17 号 2016 年度活動報告

2016 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
中部圏の航空・空港戦略 ～中部国際空港を中心にして～······················· 2＜ワークショップ＞
文化活動のマーケティング研究会 ························································ 5
ファイナンス ··················································································· 8
都市の OR ······················································································· 10
観光経済学 ······················································································ 12
アジア諸国の経営 ············································································· 15
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 20
消費者行動 ······················································································ 23
国際会計研究会 ················································································ 25
WORKING PAPER SERIES ······························································· 27
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 36

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2017 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2017 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.17

Activity Report of Fiscal Year 2016 ································································· 1<Research Project>
Air Transport Management and Policy : Focus on Centrair Airport ··············· 2<Workshop>
Workshop on marketing research for cultural activities ······························ 5
Nanzan-Yokohama National University joint workshop of finance ················· 8
Urban Operations Research Work Shop ····················································· 10
Tourism Economics Workshop ·································································· 12
Asian Business Management and Management in Asian Islamic Countries ···· 15
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, andBusiness Economics ············································································· 20
Consumer Behavior Workshop·································································· 23
Research of International Accounting ························································ 25
Working Paper Series ··················································································· 27
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 36
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2017

JULY 2017
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 17 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動をしております。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
2016 年度は、研究プロジェクト１件とワークショップ 8 件を、各企画代表者のもとで実施いたしました。研究プロジェクト「中部圏の航空・空港戦略－中部国際空港を中心にして」は、４回にわたり連続講演会を開催することができました。羽田空港の国際化、関西国際空港の LCC 増加等、国内の拠点空港にも大きな動きが見られる中、中部国際空港を中心にした中部圏の航空・空港戦略にも変革が求められています。そこで、この研究プロジ
ェクトでは、今後の国際航空市場の変化を踏まえた中部圏の航空・空港戦略が議論されました。また、講演会は、南山大学ビジネス研究科の共催、中部圏社会経済研究所の後援を得て実施いたしました。
ワークショップは、「文化活動のマーケティング研究会」、「ファイナンス」、「都市の OR」、「観光経済学（2 回）」、「アジア諸国の経営」、「マーケティング論・産業組織論・ビジネス
経済学」、「消費者行動」、「国際会計研究会」でした。新規のワークショップは「文化活動のマーケティング研究会」であり、コンサートホールや劇場など文化活動を対象にしたマーケティング研究の萌芽的な領域を扱いました。他の継続のワークショップも、研究の新潮流にある内容にて共同研究を展開し、研究成果を学内外に広く発信しております。研究
プロジェクト、ワークショップの活動内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めてまいります。特に、産業界・学界等の要請に見合った研究課題を取り上げ、その成果を社会に還元できればと考えております。そのために、2017 年度事業においても、地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワーキングペーパーの発行、各種資料収集（CSR 報告書、統合報告書）などを積極的に行ってまいります。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2017 年 7 月
経営研究センター長窪田祐一

2016 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「中部圏の航空・空港戦略 ～中部国際空港を中心にして～」開催責任者

ビジネス研究科 奥田 隆明

連続講演会 第 1 回

2016 年 10 月 1 日

第2回

2016 年 10 月 15 日

第3回

2016 年 10 月 22 日

第4回

2016 年 10 月 29 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
報告者および題目＜総合題目＞
グローバル社会の航空・空港戦略を考える ～経営と政策の視点から～＜趣旨＞
経済成長による航空需要の増加、LCC の普及等、アジアの航空市場は大きく変化している。また、羽田空港の国際化、関西国際空港の LCC 増加等、国内の拠点空港にも大きな動きが見られ、中部国際空港（セントレア）を中心にした中部圏の航空・空港戦略にも変革が迫られている。この連続講演会では、航空・空港ビジネスの国際的な動向を踏まえながら、中部圏における今後の航空・空港戦略について考える。
＜講師＞
Tae Hoon OUM 教授（ブリティッシュ・コロンビア大学）：Air Transportation ResearchSociety（ATRS）の会長を務める等、航空分野の世界的権威である。また、南山大学ビジ
ネス研究科の寄附講座（JR 東海）教授として東海地域のビジネス人材の育成にも携わって-2-

いる。2016 年度 9 月からは南山大学経営研究センター客員研究員として滞在した。
＜内容＞＜連続講演会＞
・第 1 回（10/ 1）「東北アジアにおける航空・空港ビジネスの動向～グローバル・ネットワークと各国の航空規制が変化する中で～」・第 2 回（10/15）「効果的な航空・空港の自由化とは何か～貿易とこれに関連する経済活動の視点から～」・第 3 回（10/22）「空港政策の成功例と失敗例～空港に関連する官民連携プログラムのパフォーマンスについて～」・第 4 回（10/29）「航空・空港ビジネスの環境変化と空港経営戦略～セントレアに焦点を当てて～」研究プロジェクトの討論内容
１）東北アジアにおける航空・空港ビジネスの動向～グローバル・ネットワークと各国の航空規制が変化する中で～世界の航空市場は大きく成長しており、その背景としてオープンスカイ政策が大きな役割を果たしている。現在、アメリカ合衆国は 118 国とオープンスカイ協定を締結している。
また、EU 域内では 36 ヶ国がオープンスカイ協定を結び、EU とアメリカ合衆国とのオープ
ンスカイ協定も締結されている。これに対して、アジアでは航空市場が急速に成長しているが、オープンスカイ協定の締結は遅れている。日本の航空会社は日本の空港をハブにした航空ネットワークを構築しているが、今後、アジア全域をカバーするために複数のハブ空港を持つ航空ネットワークを構築することが必要になるであろう。
２）効果的な航空・空港の自由化とは何か～貿易とこれに関連する経済活動の視点から～オープンスカイ協定は航空旅客や航空貨物を増加させるだけでなく、国際貿易、特にサービス貿易に大きな影響を与えることが予想される。実際にカナダとアメリカのサービス貿易を考えると、金融サービス、情報サービス、経営サービス、技術サービス等の双方向貿易が行われている。この研究では、カナダのオープンスカイ協定がサービス貿易に与えた影響を分析するために、Two Stage Least Square Model と Difference–in-Difference
Model を推定した。推定の結果、カナダのオープンスカイ協定がサービス貿易に与える影響は年々大きくなっていることが明らかになった。
３）空港政策の成功例と失敗例～空港に関連する官民連携プログラムのパフォーマンスについて～-3-

国際空港の経営形態は様々なものが存在する。この研究では、アメリカ合衆国、EU、ア
ジアについて、どのような経営形態が効率的なのかについて分析を行った。アメリカ合衆
国で City-run airports と Airport Authorities による空港経営を比較すると、City-run
airports より Airport Authorities で政府介入が空港経営に大きな影響を与えていることがわかる。また、EU では公営空港より民営空港で経営効率が高いこと、官民連携（PPP）プ
ロジェクトよりも上下分離によるインフラ経営プロジェクトの方が効率的であることが明らかになった。他方で、アジアでは各国の第１空港において政府による空港経営が効率的であることも明らかになった。
４）航空・空港ビジネスの環境変化と空港経営戦略～セントレアに焦点を当てて～
世界の航空市場は今後も規制緩和が続くものと考えられ、その結果、大陸間を結ぶ航空路線が就航する、巨大なハブ空港が誕生するものと考えられる。他方で、航空会社の間では費用削減競争が繰り広げられ、高い費用の航空会社は淘汰されるものと考えられる。もはや LCC と FSC の差は少なく、今後、10～20 ドルの航空運賃の違いが一層重要になるものと考えられる。セントレアは日本の他の基幹空港と比較すると負債が少ない。また、日本
は LCC の普及が遅れており、もっと積極的に LCC を活用することが重要である。さらに多くの航空利用客にセントレアを利用してもらうためには、産学官連携によって中部地方の航空需要の実態をもっと分析して、その結果を中部地方の航空・空港政策に反映させていく必要があるのではないだろうか？
上記研究内容に関連するワーキングペーパー
奥田隆明、「訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響
エリアの特定～」、南山大学経営研究センター・ワーキングペーパー、2017 年 3 月．
奥田隆明、
「中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析～中部圏と中部空港の連携強化について～」、南山大学経営研究センター・ワーキングペーパー、2017 年 3 月．
なお、上記 2 編のワーキングペーパーは、現在、学術論文誌に投稿中である。

-4-ワークショップ「文化活動のマーケティング研究会」
開催責任者

経営学部 川北眞紀子
2016 年 8 月 28 日
8 月 29 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 5 階

J55 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
8 月 28 日（日）1.

川井恵美子（サントリーホールディングス株式会社コーポレートコミュニケーション
本部ＣＳＲ推進部専任課長）「『やってみなはれ』と『利益三分主義』～サントリーの文化活動」

2.

堀田 治（新国立劇場専門員）「典型的なアート表現が与える印象と効果 ～無関心と拒否の反応～」3.

飯島聡太朗（一橋大学大学院商学研究科特任講師）「古楽の正当性に関するマーケティング研究」

-5-

4.

薗部靖史（東洋大学社会学部准教授）、井門昌明（杏林製薬株式会社）、江原卓治（理研ビタミン株式会社）、相良俊行（株式会社良品計画）、松永久志（公益財団法人日本生産性本部）「プロスポーツチームと顧客コミュニティの間接的対話によるブランド活性化――広島東洋カープとカープ女子会の事例研究」

8 月 29 日（月）1.

川北眞紀子（南山大学経営学部教授）「聴衆の鑑賞段階とマーケティング対応：宗次ホールの聴衆調査」

2.

梶田美香（名古屋芸術大学非常勤講師）、生田創（長久手市文化の家事業係長）「享受者におけるアートの価値の再構成を目的としたアウトリーチ～一般大学の芸

術系教養科目の可能性～」
3.

涌田龍治（京都産業大学経営学部准教授）「スポーツの購買頻度に関する研究：ディリクレモデルを用いて」

ワークショップの討論内容
一日目は、企業の文化活動に関する報告と討論からスタートした。第一報告者の川井氏から、サントリーの文化活動の歴史や概要についての紹介の他、同社の社是や企業理念が、どのように文化活動の方針と関わっているのかについての説明がなされた。討論では、文化活動にも熱心であった経営者の理念が何十年にもわたって社内に浸透し続けることが、なぜ可能となったのか、どのようにすれば他の企業でも可能となるのかについて意見が交わされた。また、同社で実施している「CSR 活動に対する従業員意識調査」の規模や実施上の工夫等についての質問もあった。
第二報告以降は、アートやスポーツのマーケティングに関する研究報告がなされた。第二報告者の堀田氏は、バレエの広告写真を題材にして行った、アート表現の典型性が消費者に与える効果についての研究内容を報告した。この報告では、高関与の顧客向けの広告ばかりでは無関心・拒否層を突き崩すことはできないということや、無関心・拒否層の認知を捉え、改善していく手立てが示された。
第三報告者の飯島氏は、古楽を題材にして行った新製品の正当化プロセスに関する研究を報告した。この報告では、雑誌の古楽関連記事に対して行ったテキストマイニングの結果、古楽をめぐる論点や争点の推移や、古楽というコンセプトの適応範囲の拡大などが明らかになったことが紹介された。また、こうした内容をきっかけに、フロアでは今後の文化活動のマーケティング研究におけるテキストマイニングの活用などが討論された。
第四報告者の東洋大学の薗部氏らは、プロスポーツの顧客コミュニティの新規ファン獲
得と企業のブランド活性化に関する研究を報告した。報告では、広島東洋カープとカープ
女子会が、新規ファンを獲得しつつ、共にブランドの活性化を進めていくプロセスが示さ
れた。

-6-

二日目の第一報告者の川北氏は、宗次ホールを題材にして行った、消費者の観賞リテラ
シーに対応するマーケティング戦略としての商品開発に関する研究内容を報告した。この報告では、消費者の観賞の段階に応じたプログラムや、鑑賞の段階をあげていくためのプ
ログラムの開発の重要性が示唆された。宗次ホールの場合には「クラッシック広め隊」のように、ファンが協力や支援をすることで「自分のホール」という意識を高め、コミット
メントを高めていくことにつながるプログラムが存在している。報告後の討論では、聴衆や観衆が演奏家に与える影響や、研究の方向性（観賞段階のモデルの構築やマーケティン
グ対応に対する知見）についても議論された。
第二報告者の梶田氏らは、長久手市文化の家のアウトリーチ活動と大学の芸術系教養科
目での関連活動についての考察から、アウトリーチ活動の意義について報告した。この報
告では、アウトリーチ活動が音楽演奏の機会の提供だけではなく、音楽やアートについて考える機会や、社会とアートとの関係を考える機会も提供できることが示唆された。
第三報告者の涌田氏は、日本のプロサッカー市場、プロ野球市場、フィットネスクラブ
市場を題材に、ディリクレモデルの妥当性を検証した研究を報告した。この報告では、検証の結果、ディリクレモデルの外的妥当性には限界があることが判明したことの他、プロスポーツにおけるマーケティングとフィットネスクラブにおけるマーケティングの違いとして、前者は購買頻度を単純に比較すべきではないこと、後者は単純に比較してもよいということが示唆された。
上述のような二日間の日程を通じて、文化活動のマーケティングに関連する最新の実務や研究情勢の報告と討論がなされ、実際に企業において文化活動に携わる参加者や、コン
サートホールや劇場のマーケティング活動の研究者、アートやスポーツの消費に関する研究者など、それぞれの今後の活動の発展に貢献する知見が共有された研究会となった。
研究成果発表
川北眞紀子、「クラシック音楽専門ホールにおけるボランティア制度による顧客コミット
メントを活用したマーケティング PR 戦略：宗次（むねつぐ）ホールの事例研究」、広報研
究、pp.130-147、2017 年 3 月。

-7-ワークショップ「ファイナンス」
開催責任者

経営学部 竹澤直哉

ビジネス研究科 池田亮一
2016 年 10 月 29 日
10 月 30 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
10 月 29 日（土）1． 落合夏海（大阪大学）“Valuation of Game Swaptions under the Generalized Ho-Lee Model”
2． 陳栩龍（横浜国立大学）“Rare disasters and the term structure of real interest rates”
3． 鈴木雅貴（横浜国立大学）“Equity Premium, Term Spread, and Credit Spread: Equilibrium Asset Pricing
with Ambiguity”-8-

10 月 30 日（日）1． 斎藤伽織（南山大学）「流動化プロセスにおけるセンチメントの影響」
2． 竹澤直哉（南山大学）“The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds”
ワークショップの討論内容
目標に沿い、大学院生 2 名および 2016 年 3 月に卒業した研究生 1 名を含む研究発表が行われた。また、リスク管理に行動ファイナンスの手法を取り入れた研究発表も行われた。
発表時間を超えて活発な討論が行われ、研究報告に関するコメントや意見も交換された。
研究成果発表
池田亮一、「消費ベースモデルによる利子率の期間構造の分析」、経営財務研究、第 31 巻
第 1 号、2011 年。

-9-ワークショップ「都市の OR」
開催責任者

理工学部 三浦英俊
2016 年 12 月 10 日
12 月 11 日

南山大学名古屋キャンパス R 棟 R49

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
研究目標：国際的な OR 研究交流による OR 手法の開発
Prof. Francisco Saldanha da Gama：The stochastic uncapacitated r-allocation p-hub
median problem: modeling framework and heuristic solutions
Prof. Richard Church ： Integrating GIS, cyber search, and spatial optimization:
estimating spatial efficiencies of urban public services ほか、全部で 38 件
（プログラム詳細は、http://www.ms.nanzan-u.ac.jp/uor/2016/schedule.html を参照）
ワークショップの討論内容
英語による研究発表が招待講演以外に 7 つあり、日本語による発表 33 と合わせて 40 件の発表がなされた。英語による研究発表をもとに活発な議論が展開され、新たな問題提起- 10 -

と手法開発への萌芽を得ることができた。
研究成果発表三浦英俊・神宮司和樹、「線分モデルを用いた鉄道路線の最適配置」、日本オペレーショ
ンズ・リサーチ学会 2016 年春季研究発表会 アブストラクト集(慶應義塾大学）、2016 年 3月。

- 11 -

ワークショップ「観光経済学」
開催責任者

経営学部 赤壁弘康
南川和充

第1回

2017 年 1 月 7 日
1月 8日

第 2 回 2017 年 3 月 27 日
南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
◇報告者および題目<第 1 回>
1 月 7 日（土）1． 徐翰林（立教大学観光学部博士後期課程）“A Panel Quantile Regression Analysis of Tourism Effects on Poverty”
2． 麻生憲一（立教大学観光学部）「大学生にみるホスピタリティの特性」
3． 井出 明（追手門学院大学経営学部）「日本型ダークツーリズムに関する考察」
1 月 8 日（日）1． 江口善章（兵庫県立大学環境人間学部）「遺跡展示施設の共同設置する際の立地に関する定性的考察」- 12 -

2.

赤壁弘康（南山大学経営学部）「不確実な経済変動を伴う観光消費の相対的変動モデル」<第 2 回>
3 月 27 日（月）1． 加藤好雄（福知山公立大学地域経営学部）「地方観光地における繁忙期の交通状況の分析－宮津天橋立を対象として－」
2． 井出 明（追手門学院大学経営学部）「ダークツーリズムとICTによる世界の把握」
3． 江口善章（兵庫県立大学環境人間学部）「遺跡展示施設を共同設置する際の立地に関する定性的考察－単独設置について－」◇ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた研究成果について、以下では 3 件の概要を示す。
赤壁弘康「不確実な経済変動を伴う観光消費の相対的変動モデル」
本研究は消費者（需要サイド）に直接焦点を当てることによって観光消費の変動をとらえることを目的としている。観光の用役は耐久財・公共財的性質をもつため、伝統的なミクロ経済学の価格理論や効用理論にうまく調和せず理論分析が容易ではなかった。通常の財とは異なったこうした観光がもたらす用役の特性（非排除性、非排他性や非消滅性）を考慮し、これまでの経済学の分析ツールをできるかぎり踏襲しながら代表的消費者の行動をマイクロ・マクロ的（新古典派マクロ経済学の）視点から検討することによって、経済変動に伴う観光消費の相対的変動モデルを提案している。具体的には、通常の財を含む総合財の消費量で測定された観光財の存在量の変動の解過程を、確率的 Verhulst-Gompertz
方程式で定義される確率過程として明示的に表現した。
井出 明「ダークツーリズムと ICT による世界の把握」
我々が歴史や社会をどのように把握しているか、世界をどのように見ているかという「地理的認識」をテーマとしている。世界に関する我々の地理的認識を考察するための観光学の方法論と ICT の活用方法を、ダークツーリズムを例にあげて提示した。旅行者のダークツーリズムの目的地の選定にあたって、地理的距離や地理的位置関係でおこなわれてきた
従来の手法を再考する。地理的距離を用いるのではなく、興味関心を基準とした心理的距離に着目することによって実際に目的地として選定した（行った）場所を書き出して、ある一つの場所を起点としてそれ以外の場所を順番に「人類の悲しみの記憶」の観点から発見した共通項に基づいてつなげていきながら、相互に配置させていくという、ソフトウエ
アを活用したマップづくりの手法を開発した。

- 13 -

江口善章「遺跡展示施設を共同設置する際の立地に関する定性的考察－単独設置について－」
後背人口の多い中心地から離れた場所に 2 つの遺跡があり、これを観光資源としてプロモートすることを想定し、その一環としてこれら 2 ヶ所の遺跡の遺物を展示する施設を新たに設置する場合に、この施設をどこに立地させることがもっとも効果的かを検討する。
各地点間の距離と後背人口に依存した、遺跡地点への訪問者数による観光収入および展示
施設運営費用に関する仮定からモデルを定式化して、利潤を最大化するように最適な配置を決定するという分析をおこなっている。共同設置する場合を分析する目的の前段階として、本ワークショップ開催時点では、まず個々の遺跡が独立して設置するケースを準備的に考察したところ、中心地と遺跡を結ぶ直線上で中心地の内側がつねに最適設置となることが命題として導出することができた。
◇研究成果発表
津田康英・麻生憲一、「地方創生拠点としての道の駅への期待」、『経営総合科学』第 106号、愛知大学経営総合科学研究所、2017 年。
津田康英・麻生憲一、「『道の駅』設置と農業生産効果」、『奈良県立大学研究季報』第 27
巻第 4 号、2017 年。
深見聡・沈智炫、「長崎における世界遺産観光－『明治日本の産業革命遺産』と『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』のこれから－」、『九州地区国立大学教育系・文系研
究論文集』4、pp.1-7、2017 年。
深見聡・沈智炫、「『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』にみる世界遺産観光の展望」、『日本観光研究学会全国大会学術論文集』31，pp.181-184、2016 年。
井出明・鈴木晃志郎・深見聡・須藤廣、「近代化産業遺産とダークツーリズム－産業社会の光と影を考える－」、『日本観光研究学会全国大会学術論文集』31，pp.353-356、2016 年。
深見聡、「地理教育における領土教育の重要性－大学生を対象とした領土に関する認識
調査から－」、『地理教育研究』19，pp.1-10、2016 年。
深見聡、「三島村・鬼界カルデラジオパークにおけるジオツーリズムの取り組み」、『島嶼研究』17(2)、pp.1-19、2016 年。
深見聡、「長崎の観光と世界遺産－産業革命遺産と教会群のこれから－」、『地理』61(7)，pp.32-40、2016 年。
井出明、「我々は世界をいかに把握しているのか－ダークツーリズムの知識科学に対する貢献－」、『研究報告人文科学とコンピュータ (CH)』、第 2017-CH-113 巻第 9 号 pp.
1-4、2017 年。
田口順等、「クルーズ客船寄港の経済波及効果」、『沖縄の観光・環境・情報産業の新展開』沖縄国際大学産業総合研究所 編（泉文堂）第 2 章所収、2015 年。

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ワークショップ「アジア諸国の経営」
開催責任者

ビジネス研究科
コンダカル・ミザヌル・ラハマン2017 年 1 月 28 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

小池康資（有限会社ケイ・エス・テクニクス 代表取締役社長）「アジア圏での人材確保と課題」

2.

Ms. Sufia Jahan(南山大学大学院社会科学研究科博士後期課程“Historical Development of Social Business Enterprises in Bangladesh”

3.

願興寺ひろし（南山大学元教授）“The 2016 Reformation of Management Structure at Toyota－The Meaning and
Themes－”4.

Mahabubul Alam Chowdhury（福岡女子大学教授）「多国籍企業によるアジア新興国の BOP 型ビジネスに関する考察」

5.

石坂貴美（日本福祉大学アジア社会福祉開発研究センター客員研究員）「アジア諸国におけるマイクロ保険の挑戦：低所得者層のセーフティネットの構築に向けて」- 15 -

6.

所伸之（日本大学教授）「持続可能な街づくりと価値創造－パナソニックの挑戦－」
ワークショップの討論内容
小池報告：社長である小池氏は、『アジア圏での人材確保と課題』のテーマでアジア圏での人材確保の課題について述べた。発表の内容は次の通りである。
日本国内のＡＴＭは生体認証（静脈認証）を使った、媒体（カード・通帳）がなくても取引ができるサービスが増えつつある。海外向けのＡＴＭはそこまで進んではいないが、今後は徐々に増えてくると思われる。ＡＴＭソフトウエアの仕事の進め方は３０年前と変わっていない。開発言語の変化はあるが考え方や進め方は、日本独特のすり合わせ型であるといえる。
昨今の低価格競争により我々も低価格・高品質を要求されており、そのためにはアジア圏の人材を育てていくしかないと考える。しかし人材を確保するには様々な課題がありＰ
ＰＴを使って説明する。まずグローバルな枠組みの中で国籍を問わず多様な人材を活用するためには、企業のコアとなる企業理念の浸透が不可欠と考える。経営理念の浸透がなけ
れば、単なる寄せ集めになり、目指す方向性も異なってしまうため、多様な人材を活用するメリットを失うとともに企業への求心力低下にもつながりかねない。
次に教育面において、中小企業では大企業並みの教育制度はコスト面、人材面で非常に難しいといえる。海外展開マネジメント経験者を社内で見つけるのは難しく、大企業のＯ
Ｂ／ＯＧを確保するのが対策として考えられる。また、外国人留学生を確保する方法もある。彼らは日本語や日本の文化を理解しているので日本企業に馴染みやすいといえる。
海外人材の採用については、まず面接時の意思確認不足が挙げられる。待遇を明確に示さないまま入社すると、上昇志向の強い外国人材には日本独特の年功序列給与体系を理解できないまま、待遇の不透明さが顕著になり、転職してしまうケースがある。
まとめとして、１）日本側担当者が国際的な感覚を持たなければならない。２）欧米企業と日本企業との海外への進出形態の違いを認識しなければならない。３）海外マネジメ
ント経験のあるＯＢ／ＯＧを確保できるコネクションを作る必要がある。４）外国人留学生の採用には、入社後の日本の商習慣や会社の文化・組織に馴染めるかが重要である。
チョウドリ報告：『多国籍企業によるアジア新興国の BOP 型ビジネスに関する考察』のテーマで多国籍企業によるアジア新興国の BOP 型ビジネスに関する考察を行った。現在アジア新興国では、低所得階層からの収入上昇による貧困層からの脱出、生活水準の向上で、新所得階層ができた。その背景には、国際貿易、特に多国籍企業・直接投資の飛躍的な拡大と一人当たりの GDP の上昇がある。多国籍企業による所得階層別の消費者をターゲットとした新型ビジネスは注目を集めている。世界の所得階層の底辺層を BOP（Bottom of the- 16 -

Pyramid 又は Base of the Pyramid）と呼び、購買力が埋もれている巨大な市場である。
BOP 層に対する国際社会の関心は高く、多国籍企業の役割が重要となっている。BOP ビジ
ネスのニーズに応えることが求められるようになってきた。
本論文は考察に当てて、高い成長を続ける中、アジア各国において消費・購買層が急速に拡大し、関連のビジネスチャンスが国内外より注目されている。BOP 層には、安価な商品を購入する特徴と大量の消費市場があり、そこにビジネスがある。このビジネスチャン
スに対し、先進国の多国籍企業および急速に経済力をつけたアジア新興国自身も主要な投資家となってきている。
世界人口の約７割以上を占める年間所得が 3000 ドル未満の収入で生計を立てる BOP 層の人々は、市場規模にして 5 兆ドルといわれている。BOP 層の人口が膨大なアジア新興国
で、低所得層向けのビジネスを行い、この地域社会の発展に寄与することが極めて重要である。近年、多国籍企業や大企業が次々に BOP 市場を対象としたビジネスを念頭におきな
がら進みはじめている。それらの企業は、BOP 市場へのビジネス活動を通じ社会貢献している。成長が著しいアジア新興国において、BOP 層の所得水準は今後数十年で大幅に向上
し、購買力も高まると考察することができる。特に、BOP 層の中でも比較的所得がある層を次なる MOP 層としてとらえ、先行して潜在顧客を開拓することは、企業の将来にとって重要な課題といえる。
願興寺報告：『The 2016 Reformation of Management Structure at Toyota – The Meaning
and Themes』のテーマで本研究発表は、トヨタにおける 2016 年度の組織改革の意味とその課題を検討する。2016 年経営組織革新は、既存組織の限界を示唆。長所を確認しながら1000 万台態勢に向けた経営組織の問題点を是正しようとするものである。そこでは、従来のトヨタの強みである「各機能・工程に精通した人が、議論を尽くし、最善策を追求する」
を確認する中で、機能・開発から製造にいたる工程別組織による「個別最適」への行き過ぎた「機能至上主義」を是正し、本来の「目的」である「もっといいクルマをつくること」
へと発想の転換を求めている。またそのためにも、クルマづくりの基盤をなす「人材育成」
については、一貫して重視されている。見方を変えれば、2016 年経営組織革新は、「成長期の日本的経営」から、人を育て活かす「グローバル化時代の日本的経営」への進化であり、それは、1980 年代末から段階を踏んで地道に積み重ねられてきた改革の成果をもとに、周到な準備期間を経て成し遂げられたものである。
所 報告：『持続可能な街づくりと価値創造―パナソニックの挑戦』のテーマで日本におけるスマートシティ開発とその価値共創構築について議論を行った。現代の都市は様々な問題に直面している。人口の集中による過密化は住環境の悪化を招くのみならず、電力の安定供給への不安や環境汚染、治安の悪化等、多くの問題を発生させている。こうした状況
下、都市の抱える諸問題を解決し、持続可能な街づくりを目指す取り組みが世界各地で始- 17 -

まっている。スマートシティの建設がそれである。本報告では、このスマートシティの建設を異業種の企業間の共創の場と捉え、価値創造の視点から検証した。その際、分析のフ
レームワークとして「場の構築」「創発」「シンセシス」という３つのキーワードを提示した。さらに、パナソニックが神奈川県藤沢市で建設を進めている Fujisawa Sustainable
Smart Town (Fujisawa SST) のプロジェクトを取り上げ、共創による価値創造についての事例研究の成果を発表した。事例研究から導出されたインプリケーションは、自律性が付与された場の構築、トップダウンとボトムアップの融合による創発の喚起、創発を価値創造に繋げるリーダーシップの存在の３つの要素が異業種間の企業の共創を促しているというものである。
Sufia Jahan 報 告 ： 『 Historical Development of Social Business Enterprises in
Bangladesh』のテーマで本発表は、This paper articulates historical development of Social Business Enterprises (SBEs) in
Bangladesh based on the survey of research literatures, published and unpublisheddocuments of Social Business Enterprises and interview of Social Businessentrepreneurs, activists and scholars. Then, the study explores how Social BusinessEnterprises evolve and contribute in the society of Bangladesh. Findings are
summarized as follows: Firstly, the concept of Social Business Enterprise (SBE) is
examined to articulate their styles, strengths, issues and weaknesses. Secondly, thedevelopment of Social Business Enterprises (SBEs) took place in three generations: thereligious faith based social organization, the small voluntary organizations known ascooperative association and the small and large scale NGOs founded since independence
in 1971. It is found that NGOs turned out Social Businesses (SBs) to decrease donor
dependency. Thirdly, two types of Social Businesses (SBs) are practicing in Bangladesh
namely non-loss, non-dividend and profit making company owned by poor people.
Fourthly, non-loss, non-dividend Social Business (SB) is a profitable business; however,the profit is not for owners rather for expanding businesses. Social Business Enterprise(SBE) owners receive only invested money and reinvested their income from Social
Business Enterprise (SBE). Fifthly, Social Business (SB) in Bangladesh encourages
doing business with social objectives by solving social problems such as poverty, health,education, climate change among others. Sixthly, Social Business promotes free market
economy for business benefit. The limitation of this study is that the concept of SBE isrelatively new and a very few researches were done as far to articulate its styles,
strengths, issues, and weaknesses. The various aspect of SBEs and their similarities
and differences are needed to be studied, namely mission and goal, strategy andstructure, human resource management (employment style, training, education,- 18 -

indoctrination, remuneration, motivation, welfare system, etc.), employee-management
relationship, governance, and social responsibility to fill up the existing research gap on
this rapidly expanding sector. Some of these areas will be the topics of future researchby this author. This paper concludes that Bangladesh is a very prominent country forSocial Businesses (SBs) because of its two world famous and leading organizations,
BRAC and GRAMEEN, which have introduced successful Social Business (SB) models
considered as revolution in socio-economic development through businesses.
石坂

報告：『アジア諸国におけるマイクロ保険の挑戦：低所得者層のセーフティネットの構築に向けて』のテーマで本発表は、発表者がアジア諸国におけるマイクロ保険の課題などを緊密議論した。所得の低いアジア諸国では、社会保障制度が十分整備されておらず、傷病や事故、災害、失業など家計に負の影響を与えるショックに対応するためのセーフテ
ィネットは、貧困削減において重要課題となっている。本発表は、その課題に取り組んできたマイクロ保険に焦点をあてたものである。財政難により社会保障を提供できない政府、採算性から商業保険を提供することが難しい保険会社に代わり、低所得者層に金融サービスを提供しているマイクロファイナンス機関や組合等の共済組織が共済をマイクロ保険として提供するようになった。2000 年代に入ると、保険会社もマイクロ保険に参入するようになり、銀行やマイクロファイナンス機関、組合や地域住民組織、異業種等と連携して保険を販売している。さまざまな技術や連携の努力により、マイクロ保険は急速に普及している。まだ普及が進んでいない健康・医療保険に関しても、近年、政府が保険会社や共済組織と連携することで多くの人びとへ保障を提供する例がインドやフィリピンでみられるようになった。このような、マイクロ保険の挑戦は、低所得者層のセーフティネットの構
築のみでなく、今後、世界の国々のセーフティネットの在り方を再考するうえで大いに示唆を与えるものになると考えられる。
研究成果発表
所伸之・Kappei Hidaka (ed.), “Value Creation through Co-creation: The case of SmartCity”, 『Industrial Renaissance: New Business Ideas for the Japanese Company』Chuo
University Press, Tokyo, 2017.
石坂貴美、「脆弱なセーフティ・ネットを補完するマイクロ保険」、『Social Design Review』
Vol. 8、2016 年。

- 19 -

ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」

開催責任者

ビジネス研究科 湯本祐司
経営学部 南川和充
2017 年 1 月 28 日
1 月 29 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 1 階特別合同研究室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
今回はとくに寡占市場における、①チャネル構造、②マーケティング競争（プライシン
グ等）、③企業の社会的責任、に関する理論的検討を研究目標として開催された。
１月 28 日（土）1.

佐藤 進（東京大学大学院経済学研究科修士課程）“Freemium as Optimal Menu Pricing”- 20 -

2.

服部圭介（大阪経済大学経済学部）・善如悠介（大阪経済大学経済学部）“ Pricing for Durable Network Goods with Heterogeneous Beliefs among
Consumers”

3.

広瀬浩介（東京大学大学院経済学研究科博士課程）“Environmental Corporate Social Responsibility as a Collusive Device”

4.

成生達彦（京都大学大学院経営管理研究部）「優先的注文権」

1 月 29 日（日）1.

原口純一（東京大学大学院経済学研究科博士課程）“Leadership in Tax Competition with Fiscal Equalization Transfers”

2.

益田 拓（東京大学大学院経済学研究科博士課程）“Substitutability of Partial Privatization and Corporate Social Responsibility”

ワークショップの討論内容得られた研究成果について、以下では主に②マーケティング競争、および③企業の社会的責任の研究目標に沿って 3 件の概要を示す。
服部圭介・善如悠介「Pricing for Durable Network Goods with Heterogeneous Beliefs
among Consumers」
製品を採用している現ユーザー数が増加するほど、各ユーザーにとってのその製品の効用が高まる「正のネットワーク外部効果」をもつ耐久財を販売する独占企業の最適な価格設定を検討する。そのもとで、将来のネットワークサイズ（総ユーザー数）に関する信念について異質な消費者が存在する市場における製品の普及を分析している。将来の製品普及過程について自己実現的予想を完全に持つ合理的消費者と、予想を持たないナイーブな
消費者の 2 タイプを想定するとき、1 期目から 2 タイプに採用をさせる「同時普及価格設定」
および、高価格を付けて合理的消費者にまず採用させ、遅れてナイーブ消費者に採用をさせる「逐次普及価格設定」のいずれがいかなる条件の下で最適となるかの結果をモデル分析で示した。例えば新製品ゲーム機などで実施されている、発売前の「事前予約」は、ナ
イーブな消費者に対してネットワークサイズの情報を与える役目をしていて、それによって企業はより高価格を設定できるようになっているという含意を本分析の結果から導いている。
佐藤 進「Freemium as Optimal Menu Pricing」
基本サービスについては広告付きで無料で提供するとともに、プレミアムサービス（高度な機能や特別な機能）を広告なしで課金する仕組みのビジネスモデルであるフリーミア
ムの存在について、広告主と最終消費者（ユーザー）の２面市場のもとでの広告プラット- 21 -

フォーム（独占および複占）における最適な料金メニューの選択の観点からモデル分析によって導出する。プラットフォームが自己の利潤を最大化するように、サービスごとの価格および広告量のペアとしての料金メニューを選択するとき、最適なメニューは広告付き
基本サービスと広告なしプレミアムとのペアという、ちょうど２つに決まることを示した。
また、あるパラメーターの範囲においては、広告付きは無料で提供されることになることを理論的に示した。さらに、この結果は複占プラットフォーム競争の状況においても対称均衡において存在することが明らかとされた。
益田 拓「Substitutability of Partial Privatization and Corporate Social Responsibility」
公企業と私企業が混在する混合寡占競争市場の研究ではこれまで、数量競争の最大化問
題の目的関数（社会的厚生と私企業利潤の線形結合）における「ウエイト付け」で定義ざれる、政府の「部分民営化の程度」および企業の「社会的責任の程度」は各々のプレーヤーによって独立に選択されるものとされてきた。本論文ではこれらの程度を戦略変数として内生的に決定されるものとし、利潤を最大化するように企業が経営者を雇い、社会的厚生を最大化するように政府が公企業を設立する「戦略的権限委譲」の 2 段階ゲームとして定式化し分析をしている。均衡分析の結果、企業と政府どうしで各々のウエイト付け（戦略変数）は戦略的補完の関係にある、いいかえると、部分民営化と CSR の程度は戦略的代替性をもつことを明らかにした。すなわち、企業が CSR を高めると政府は民営化により消極的（よりコスト非効率）となり、政府が部分民営化を減少させると供給量をより増加させ、企業は CSR を増加させることとなる。
研究成果発表
Zennyo Yusuke, “Freemiums on Advertising Platforms”
SSRN: https://ssrn.com/abstract=2777918、 http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.2777918、September 29, 2016.

※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

- 22 -

ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

ビジネス研究科 石垣智徳
湯本祐司
経営学部 南川和充
2017 年 3 月 5 日
3月6日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目
3 月 5 日（土）1.

荒木長照（大阪府立大学知識情報システム学類）「ご当地キャラクターと地域ブランド」

2.

佐藤栄作（千葉大学大学院人文社会研究科）「品揃え操作（入替・拡縮）の影響を考慮した 購買行動モデルの研究」

3.

中田善啓（甲南大学名誉教授）「デジタル市場操作とナッジ」- 23 -

3 月 6 日（金）1.

里村卓也（慶應義塾大学商学部）「行動・心理データの融合による顧客行動分析」

2.

辻本法子（桃山学院大学経営学部）「ハロウィンにおける消費者行動調査報告」

ワークショップの討論内容
本ワークショップでは広く消費者行動に関するモデル分析他に関する研究報告ならびに
ディスカッションを行った。例えば、荒木氏はご当地キャラクターの地域ブランド確立への関係を分析している。また、辻本氏の報告である「ハロウィンにおける消費者行動」では、近年注目を浴びているハロウィンにおける仮装コスチュームの地域差や傾向を明らかにした。ここでは調査方法について考慮すべき点や分析方法の改良に関する議論があった。
研究成果発表
荒木長照、辻本法子、田口順等、朝田康禎、「地域活性化のための観光みやげマーケティ
ング －熊本のケーススタディ－」、『大阪公立大学共同出版会』、2017 年 1 月。

- 24 -

ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部 白木俊彦
2017 年 3 月 9 日

南山大学名古屋キャンパス J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
報告者および題目1.

三浦朱美（あらた監査法人公認会計士）「IASB における基準の開発・改訂、解釈のプロセス」

2.

平野智久（福島大学経済経営学類 准教授）
「電力会社にみる資産除去債務会計の論理」

3.

角ケ谷典幸（名古屋大学大学院経済学研究科・教授）「IFRS 適用を巡る議論における公正価値会計の役割」

ワークショップの討論内容
三浦明美氏(あらた監査法人)は、「IASB における基準の開発・改訂、解釈のプロセス」というテーマで、IASB における国際財務報告基準(IFRS)の開発・改訂、解釈のプロセスにつ- 25 -

いて説明した。デュープロセスハンドブックに沿った基準開発の大きな流れなどの説明を行った上で、IASB 会議における議論や基準開発がどのように行われるのかを、ロンドンのIASB に赴任され実際にご自身が担当された基準開発や改訂・起草のプロジェクトなどの例もご紹介しつつ説明され、最近の動向などについても質疑応答を通じて有益な議論がされた。
平野智久氏(福島大学)は「電力会社にみる資産除去債務会計の論理」というテーマで，電力会社における「会計」の役割について報告した。原子力発電施設の計画外廃炉に関連して制度設計された「原子力廃止関連仮勘定」について，既に発生した廃炉損失の将来への先送りであり，資産除去債務の当初認識とは形は似ていても相容れない簿記論的性格を有する点を指摘した。会場からは，複数の仮勘定を時系列で整理したほうが良い分析手法であるといった示唆があった。
角ヶ谷典幸（名古屋大学）氏は、公正価値会計が、日本における IFRS の強制適用を巡る議論にいかなる影響を与えてきたのかを明らかにすることを目的とした。とりわけ企業会
計審議会におけるステークホルダー（学識経験者も含む。）が、いかなる論理やレトリック
を用いて公正価値会計適用の賛否を表明してきたのかを明らかにされた。
検討の結果、公正価値会計はたんなる認識・測定論として取り上げられてきたのではな
く、日本における製造業の重要性、財務報告と税の関係性、グローバライゼーションの影
響など、社会的経済的文脈で論じられてきたことが明らかにされた。またときに「IFRS のように公正価値会計を過度に適用すると、製造業が弱体化するので、IFRS を強制適用すべきでない」といわれることがあるが、かかる主張には十分な根拠がないこと（よってこれは一種の「公正価値神話」であること）を実証研究の結果として主張された。
以上の報告内容であったが、わが国会計基準としてそれぞれの会計の導入と実際に IFRSとして公表される過程とが関連付けられて議論され、IFRS および日本基準の今後の検討課
題について理解が深められた。
研究成果発表
中山重穂、「2013年IASB『討議資料』における資産および負債の定義の検討」、国際会
計研究学会年報、2014年度第1号、2015年7月。

- 26 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.0201 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です。
（一部不可能）NO.1604

中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析～中部圏と中部空港の連携強化について～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発 ～国際航空路線誘致の影響
エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明

NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan : The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin
Ahmed- 27 -

NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its
Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata- 28 -

NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo
Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal
Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds for the Maximum Bias of Estimates Over ()-Contamination
Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando and Miyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu- 29 -

Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball(English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House ofCouncilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko andTakashi Suzuki
NO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With
Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦- 30 -

NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro andYoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System,
October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences ofLabor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ -sample Approximate Equality in the
Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro
KakiuchiNO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫- 31 -

NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi
Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan,
September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない２種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra- 32 -

NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information

Gathering

Behavior andtheStructure ofDistribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, byDavid Flath- 33 -

NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法

発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿のファイルとプリントアウト１部（A4 版）を経営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
１件 20 部。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

- 34 -

• 経営研究センターのホームページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマット
のファイルでダウンロードできるようにしております。申請者のご協力をお願いします。
• 申請から印刷完成まで２週間程かかります。
• 英文の募集規程を作成しました。ホームページからご利用下さい。

- 35 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホームページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：澤井・井川）

1802

建設

㈱大林組

3405

繊維製品

㈱クラレ

1812

建設

鹿島建設㈱

3407

化学

旭化成㈱

1860

建設

戸田建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1861

建設

㈱熊谷組

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1924

建設

パナホーム㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱- 36 -

5020

石油・石炭

ＪＸホールディングス㈱

6502

電気機器

㈱東芝

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

旭硝子㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテッド

6701

電気機器

日本電気㈱（NEC）

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱5401

鉄鋼

新日鐵住金㈱6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプス電気㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

三井造船㈱

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

アイシン精機㈱

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7262

輸送用機器

ダイハツ工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱

6471

機械

日本精工㈱

7270

輸送用機器

富士重工業㈱

6479

電気機器

ミネベア㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6501

電気機器

㈱日立製作所7276

電気機器㈱小糸製作所- 37 -

7701

精密機器

㈱島津製作所

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8270

小売業

ﾕﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

- 38 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」と

いう。
）を置く。
（目的）
第２条
センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条
センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１
講演会、ワークショップ等の開催
２
研究プロジェクトの推進
３
研究・調査資料の収集、整理
４
研究成果の刊行
５
企業・団体等との研究および調査等の受託
６
その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条
センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
②
センター長は、ビジネス研究科・経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③
センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④
客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条
センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
②
センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条
センターに運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
②
委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１
本学ビジネス研究科・経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２
本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③
委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条
委員会は、次の事項を審議決定する。
１
センターの事業計画に関する事項
２
センターの管理・運営に関する事項
３
センターの予算および決算に関する事項
４
その他、センターに関する重要事項
第８条
委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
②
委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③
委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条
センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条
この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。

- 39 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者（申請代表者）とし、学内または学外研究者グループによる経営学および関連諸分野に関する共同研究。
・原則として単年度単位とする。
（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 30 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。
（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。
）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規定に準じて支出することができる。
（宿泊費は２日間以上連続で行う場合、または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・会 議 費 と し て、研 究会 当 日 の報 告 者昼 食 代と 茶 菓 代を あ わせ て、１ 回 あ た り
6,000 円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 40 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

１件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショップ
報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。
（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。
）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去３年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催１ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。
（宿泊費は２日間以上連続で行う場合または１日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、１名１泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。 共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、４月末を応募締切期限として３月に募集を行っている- 41 -

2017 年度経営研究センター運営委員会

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

窪 田
相 浦
清 原
髙 田
竹 澤
長谷川

祐
洋
泰
一
直
高

一
志
司
樹
哉
則

委員構成（五十音順）

教 授（センター長 ビジネス研究科）
准教授（経済学部）
教 授（法務研究科）
准教授（経営学部）
教 授（経営学部）
講 師（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 17 号）
2017 年 7 月 25 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/
代表者 窪田 祐一（センター長）