平成 29 年５月 15 日
各位
会 社 名 大同工業株式会社
代表者名 取締役社長

新家 康三（コード番号 6373 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長

菊知 克幸（TEL．0761−72−1234）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議し、また、平成 29 年６月 27 日開催予定の第 124 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1 日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の規定に基づき、取締役会決議によって行うものですが、この定款一部変更は、本株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式-1-②併合の方法・割合
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質上平成 29 年９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

47,171,006 株

株式併合により減少する株式数

37,736,805 株

株式併合後の発行済株式総数

9,434,201 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④効力発生前後における発行可能株式総数
併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月１日付）をもって、併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
併合前の発行可能株式総数

併合後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月１日付）

160,000,000 株

32,000,000 株（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主数

3,686 名（100.0％）
242 名（５株未満
５株以上

所有株式数（割合）6.6％）

3,444 名（ 93.4％）

47,171,006 株（100.0％）354 株（0.0％）

47,170,652 株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が１株の株主様（上記では「５株未満」に該当します。）242 名は、下記（４）記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うことになります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更
本株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもって、当社の定款は次のとおり変更となります。
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（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、160,000,000 株とする。

案

当会社の発行可能株式総数は、32,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第７条

第７条

条文省略

現行どおり

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
４．日

更当会社の単元株式数は、100 株とする。

程
平成 29 年５月 15 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 27 日

定時株主総会開催日（予定）平成 29 年９月 26 日

1,000 株単位での売買最終日（予定）平成 29 年９月 27 日

100 株単位での売買開始日（予定）平成 29 年 10 月１日

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日（予定）（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が 1,000株から 100 株にされる日は、平成 29 年９月 27 日となります。
以
添付資料：（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

-3-

上

添付資料

（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．株主は何か手続きが必要ですか？
Ａ３．必要な手続きはありません。
Ｑ４．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ４．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。 併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ５．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ５．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 29 年９月 30 日（実質上平成 29 年９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された所有株式数に５分の１を乗じた数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前
効力発生後
例
所有株式数
議決権個数
所有株式数
議決権個数
端数株式
１1,000 株
１個
200 株
２個なし
２5,000 株
５個
1,000 株
10 個なし
３1,678 株
１個
335 株
３個
0.6 株
４500 株
０個
100 株
１個なし
５4株
０個
０株
０個
0.8 株
・例１、例２および例４の株主様は、特段のお手続きはございません。
・例３の効力発生後において生じる単元未満株式（35 株）につきましては、従前と同様に、ご希望により単元未満株式買取制度がご利用いただけます。なお、当社にかかる単元未満株式の買取手数料はございません。
（無料）
・例３および例５の効力発生後において生じる端数株式につきましては、会社法第 235 条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 29 年 11 月中旬頃お送りすることを予定しております。
・例４の株主様は、新たに議決権を有することとなります。
・例５の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

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Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きに関しましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ７．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株主様のご所有の株式数は、株式併合前の５分の１となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は５倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。また、株価についても、理論上は、併合前の５倍となります。
Ｑ８．所有株式数が減少すると、受け取る配当金が減りませんか？
Ａ８．株主様のご所有の株式数は、５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましては、Ｑ５．に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ９．最低投資額への影響はありますか？
Ａ９．理論上ですが、最低投資金額は現在の半分となります。
（ご参考）平成 29 年３月 31 日の終値（292 円）を元にした試算
併合前292 円（株価）×1,000 株（単元株式数）＝292,000 円（最低投資金額）
併合後 1,460 円（株価）× 100 株（単元株式数）＝146,000 円（最低投資金額）
Ｑ10．株式併合後でも単元未満株式の買取をしてもらえますか？
Ａ10．株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ11．株式の売買停止期間はありますか？
Ａ11．売買停止期間はございませんが、売買後の株式の振替に要する日数などとの関係で、現在の売買単位株式数（1,000 株）でのお取引は平成 29 年９月 26 日（火）までとなります。平成 29 年
９月 27 日（水）より、新しい売買単位株式数である 100 株単位でのお取引となり、株価も平成29 年９月 27 日（水）より株式併合の効果が反映されたものとなります。

【当社の株主名簿管理人】
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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