令和５年度施政方針と予算編成について令和 5 年度の施政方針、庄内町一般会計予算案、特別会計及び企業会計予算案について説明させていただきます。
トルコ南部の大地震被害は東日本大震災を上回り 5 万人を超える犠牲者が出ています。
改めて、自然災害の恐ろしさと危機管理の在り方を考えさせられました。全世界からの支援と一日も早い復興を願うばかりです。
また、昨年より続くロシアのウクライナ侵攻の終わりは見えず、戦闘は激化するとともに、食糧やエネルギー不足、物価高騰は世界中で深刻な問題になっています。一方、新型コロナウイルス感染症は収束するまでには至りませんが、これまでの経験知を経て今年 5 月には 2 類から 5 類への変更など、ウイズコロナからアフターコロナにむけた動きに変わりつつあります。
しかしながら、コロナ、ウクライナ、円安などさまざまな要因が重なり世界的な食糧、エネルギー不足は物価の高騰のみならず、サプライチェーンの滞りや分断につながり世界経済の大きな停滞になっています。そして、電気料金の大幅な値上げはガス料金の値上げと合わせ、市民生活の大きな打撃となっています。
このような中、食糧、エネルギーにおいてはできる限り自前で供給できるシステムを作り上げることが喫緊の課題であり早急に対応しなければなりません。町としても、国の食料安全保障の観点やＳＤＧｓの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。また、エネルギーにおいては風力に代わる再生可能エネルギーの検討も急がなければなりません。
もちろん、町単独で全て解決できるとは思いません。町でできること、広域でできること、国、県レベルで対応すべきことを整理し、年次を決めて取り組むべき時期にきています。
政府は「新しい資本主義」の実現に向けて、構造的な賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となる 5 つの取り組み①ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）③イノベーション④スタートアップの育成⑤資産所
得倍増プランを打ち出しました。また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。具体的な動向を-1-

注視しながら本町の優先順位と合わせて、対応していきます。
町では昨年、活性化と課題解決に向け７つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネル
ギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。2 年目となる今年はより形が見え、成果や課題解決につながるように担当課や組織の枠を超えてそれぞれの目的に近づくように取り組んでまいります。
大型事業においては、立川複合拠点施設の 7 月中旬オープンを予定しており、遅れていた図書館整備事業も、1 期工事が 7 月に竣工、2 期工事も年度内竣工予定となっています。また、国営かんがい排水事業「最上川下流左岸地区」では、4 月から毒蛇排水機場、中央排水機場の運用が開始され、増水時における安全性も高まることになります。
令和 5 年度当初予算は、みんなで「変える予算」「変わる予算」＝「チェンジ」と位置づけ、現状把握と分析により新たな事業への着手や廃止を含めた既存事業の見直しを意識しながら、「全体最適」で第 2 次庄内町総合計画に掲げる将来像「人と自然が輝き合う日本一住みやすいまち庄内町」の実現に向けての予算編成としました。

令和 5 年度一般会計予算は総額 125 億 7,000 万円となり、引き続き第 3 次庄内町行政改革推進計画のもと「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できる予算執行に心がけ、自立したまちづくりに努力していきます。

次に「総合計画」における重点構想の 5 本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。

【重点１】「産業活力日本一のまちづくり構想」
多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェク
トチームを中心に地域経済の活性化を図ります。
高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の延長と通年 5 便化を国・県に要望していきます。また、陸羽西線について、国道
47 号高屋道路の高屋トンネル（仮称）の施工に伴い、令和 6 年度中までバス代行輸送となっていますが、沿線自治体等で構成する協議会等を中心に利用促進活動を展開し、ローカル鉄道の在り方に関する議論を含め、沿線活性化を推進していきます。

-2-高規格道路｢新庄酒田道路」の戸沢立川道路、延長約 5.8 ㎞は、測量設計から構造物の設計へと事業が進捗しております。庄内町全体の発展や安全・安心なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。
プロジェクトチームでの検討に基づき、移住スタートアップ応援補助金を創設して空き家バンクの利用促進と県外移住者の住まい確保の両立を図ります。
移住コーディネーターを継続して配置し、移住前後のフォロー体制を確保するとともに、移住支援サイトや動画配信サイトによる情報発信を強化して、本町への移住促進を図ります。また、移住者同士の交流の場を設け、地域住民も巻き込みながら新たな移住者のサポーターとなる組織の創設を目指します。
ふるさと応援寄附金制度は、6 次産業化・地産地消の推進を図りながら、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。
商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。そのため、商工会と連携し、新たに起業する方や町内に出店等する方、個店の経営計画の策定と持続的な事業展開に取り組む小規模事業者を支援するとともに、消費喚起策や資金繰り支援、雇用対策等に取り組んでいきます。
企業誘致については、庄内町の特長などの情報を適確に発信するとともに、積極的にトップセールスを展開していきます。また、創業等の促進、雇用の場の確保、地域経済の好循環を図るため、多様な事業者による活発な創業等を支援する活動拠点整備について検討を行います。
6 次産業化の推進については、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において 6 次産業化に取り組む方々への支援を継続して行います。また、地域資源を活用した特産品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みづくりを行います。

-3-観光振興事業については、「第 4 次庄内町観光振興計画」の具現化に向け、本町観光資
源の魅力向上や受入体制の整備、滞在交流型観光のブランド化を推進し、交流、関係人口の拡大、稼げる観光を推進します。
月の沢温泉北月山荘は、本町の四季の魅力を体験できる温泉宿として、清川歴史公園（清川関所）は、歴史の里清川を実感できる拠点施設として、地域おこし協力隊や住民と協力し、誘客を図ります。
水田農業は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策の一つとして、大豆の生産拡大を図ります。また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和 4 年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。
「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。
道の駅しょうない・風車市場は、指定管理者の法人化による管理運営体制の強化を図るとともに、新たに地酒の取扱い等を開始し本町特産品のＰＲと販売を促進します。
本町の農業者は、平成 2 年から令和 2 年までの 30 年間で 3 分の１の約 800 経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。本町でも新規就農者を含む担い手の確保とともに、農地の集約化等による効率的な生産環境を整備していく必要があります。10 年後の地域農業の在り方を見据え、農業委員会や農協等の関係機関とともに、町内 11 地区に分け、地域計画の策定に取り組みます。
減少傾向にある花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、新規就農を目指す地域おこし協力隊員の花きを中心とした活動-4-

を支援します。
国内で拡大が続く家畜重要疾病への対策として、豚熱については引き続きワクチン接種経費の一部を助成し発生防止及び養豚農家の負担軽減を図るとともに、鳥インフルエ
ンザ予防対策を含め家畜飼養衛生管理の徹底に向けて関係機関と連携していきます。
森林環境譲与税を活用した事業として、令和 4 年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり構想」
学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。
小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。
子育て支援医療については、令和 5 年 10 月診療分から無償化の対象を、現在の 15 歳から 18 歳到達後最初の 3 月 31 日までに延長し、子育て支援を拡充します。
小・中学校及び幼稚園においては、年々増加する特別に支援が必要な子に対応するため、特別支援学級講師及び保育補助を増員し、早期からの適切な支援と教職員負担の軽減を図ります。
20～30 年後を見据えて、より良い学びや学校生活ができる持続可能な学習環境をつくるため、学校適正規模・適正配置審議会から小学校及び中学校の適正規模・適正配置に関する方針の答申を受け、町として基本方針の策定を目指します。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。
昭和 61 年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
育英資金貸付事業においては、学資の支払いが困難と認められる学生及び生徒のため、専修学校、短期大学、大学の月額貸付額を引き上げるとともに返還期間も延長し、より借りやすく返しやすい制度に内容を充実します。
将来にわたり子どもたちがスポーツや文化活動に継続して親しむ機会を確保してい-5-

くため、「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」及び「教員の働き方改革の推進」
を方針として、国の支援を活用し、中学校部活動の段階的な地域移行に取り組みます。
次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子ども施策に関し総合的に推進するため、子ども・子育てに係るニーズ調査を実施します。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給するとともに、全ての出生児の保護者に対し「庄内町誕生祝品」事業として継続し、子育て世帯への更なる支援を図ります。
幼児教育と保育の一元化を図り、民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、移管した認定こども園が安定的な運営を図れるよう、支援をしていきます。
放課後などに安全・安心な遊びの場や生活の場の提供を行う学童保育所の需要は高まっており、今後も安全・安心に運営が継続できるよう運営母体の体制強化を図ります。
子育て支援センターは、子育て世帯への相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、子育て関連情報の提供に努め、地域における子育て支援の拠点としての役割を果たしていきます。
児童発達支援事業においては、乳幼児期から就学まで切れ目のない支援が図られるよう、関係部署や関係機関との連携及び体制を強化します。
全小学校区において放課後子ども教室を実施し、放課後の子どもの活動を支援するとともに子どもの居場所づくりを進めます。
図書館整備事業は、令和 5 年 9 月に新図書館仮オープン、令和 6 年 5 月に内藤秀因水
彩画記念館を含む全館供用開始を予定しており、開館時間の拡充をはじめとするサービスの向上を図るとともに「絵のある図書館本のある美術館」の具現化に向け準備を進めます。
社会教育を支える文化施設及び体育施設は、長期的な視点に立ち長寿命化や除却の検討を行い、計画的な整備を図ります。
庄内総合高等学校の魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の充実を図る
とともに、通学費助成や就職等に有利となる資格取得助成を行い、関係機関と連携して-6-学校の発展及び地域の活性化を図ります。また、山形ふるさとＣＭ大賞への作品出展につながった「動画制作ワークショップ」を継続し、スマホを活用した町の紹介や学校のＰＲなど、町の魅力発信に努めます。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり構想」
人生 100 年時代、各世代が心身共に健やかで暮らせるよう、健康づくり施策を推進します。
町民の健康づくり運動等を推進する「健康しょうない 21 計画」次期計画策定のための住民アンケート調査を実施します。
新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につながるよう新生児聴覚検査に対する助成事業を導入します。また、休止していた妊婦への歯科検診を再開します。
国民健康保険税は、庄内町国民健康保険運営協議会の答申に基づき、県が試算した標準保険税率を参考に医療費分について引き下げを行います。
障がいを理由とする差別の解消の取り組みとして、引き続き福祉事業所や親の会等のバザー等の開催を関係機関と連携し支援します。
障害者社会参加移動支援事業では、タクシー券、給油券の共通券をそれぞれに分け、より効果的な支援を行います。
障がいのある方もない方も、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、共に支えあう地域社会を築いていくまちづくりを目指して、「第 4 期庄内町障がい者計画、第7 期庄内町障がい福祉計画、第 3 期庄内町障がい児福祉計画」を策定します。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護予防・生きがい・健康づくりのための「通いの場」を現在の 25 箇所から、令和 7 年度まで 36 箇所とすることを目標とす
るとともに、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施していきます。併せて、生活支援体制整備事業の強化を図ります。
健康寿命延伸のための取り組みとして町内の温泉、理美容、体育施設などの協力事業所と連携し健康づくりの推進を図るため、引き続き 65 歳以上の方を対象とした「健康ライフ応援事業」を実施します。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成をはじめ、国の指針に基づき実施する「がん検診」の一部を除く無-7-

料化を継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。
介護保険制度においては、「庄内町高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画」により、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組むとともに、次期計画を策定します。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり構想」
命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。
非常備消防運営事業では、地域の実情に合わせ、消防団の再編成を進めていきます。
交通安全事業では、高齢者の運転による交通事故防止を図るため「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を引き続き実施します。
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、令和 5 年度から町道本小野方廻館廿六木線の余目新田大橋の長寿命化修繕工事を関係機関と連携し、計画的に実施します。
町民及び町職員の防災士資格取得により、町全体として防災意識の向上とネットワーク化を目指します。また、コミュニケーションアプリを活用することにより、災害発生時における職員の情報伝達強化を図ります。
立川総合支所改修整備事業では、立川複合拠点施設「タチヨリ」の 7 月中旬オープンに向け、共同運営する風来風流の会（狩川まちづくりセンター及び図書館分館指定管理者）と連携しながら、準備を進めます。
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。また、山形県水道広域化推進プランに従い、鶴岡市、酒田市、庄内町、2 市 1 町の水道事業の水平統合に向けて、庄内広域水道事業統合準備協議会を設立し、具体的に検討していきます。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり構想」
循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。原点に立ち帰り、持続可能な「環境のまち」を目指します。
庄内町地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図ります。

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風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、地球温暖化対策地域協議会、風車村エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。
また、風車村を植樹会場とする「最上川さくら回廊事業」を実施し、周辺環境の魅力を高め、自然に親しむ機会をつくります。
風力発電事業は、昭和 50 年代の実用化実験、その後のシンボル風車による自治体初の売電事業を経て、現在の町営風車は稼働 20 年を経過したことで、設置目的である「大型風力発電機による事業性の実証」が確認されたと判断し、今後 2 ヵ年で発電施設を撤去します。
また、農山漁村再生可能エネルギー基本計画による民間事業者からの寄附金を活用した事業については、プロジェクトチームでの検討を基に、林道の整備や間伐の実施等、計画の趣旨に沿った地域貢献、地域活性化につながる事業を行っていきます。

【重点項目以外】
令和 5 年度から、広報しょうないを毎月 1 回の発行とし、よりわかりやすく親しみやすい紙面作成に努めるとともに、公式ＳＮＳによるタイムリーな情報発信に重点的に取り組みます。また、新たな広聴事業として、町内の小中学生と町の課題や未来像について語り合う場を設け、未来を担う子どもたちの素直な意見を町政に反映させていきます。
また、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、行政手続きがオンラインで完結できるサービス基盤を構築するとともに、様々な用途に対応できる車両を購入し、機動性のある小さな行政窓口として地域に出向き、マイナンバーカードの申請や各種証明書等の交付、オンライン相談など、デジタル化に不安を感じている方々に寄り添う行政サービスの実現を目指します。
まちづくりセンターにおいては、人口減少や高齢化社会をはじめとする地域課題の解決を図り参画と協働の地域づくりを進めるため、地域運営組織による地域ビジョン・地域計画の策定等の活動を支援します。また、指定管理者制度が未導入の地区について理解が得られるよう協議を継続します。
動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を創設し、人間と動物が共生できる社会づくりに努めます。

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令和 5 年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。
一般会

計12,570,000千円

国民健康保険特別会計

2,295,000 千円

後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計274,712 千円
3,027,513 千円

風力発電事業特別会計

125,113 千円

水道事業会計899,022 千円

下水道事業会計1,638,748 千円

ガス事業会計904,677 千円

特別会計・企業会計
合計

計

9,164,785 千円
21,734,785 千円

昨年、新語・流行語大賞にノミネートされた「リスキリング」という言葉は、英語にすると「Re-Skill＋ing」で、直訳すると「スキルの再取得」や「職業能力の再開発」といった表現で職業に直結するスキルを得ることとされています。
アフターコロナにおいては、この「リスキリング」できる人材が求められているといわれています。①既存の考え方、知識を捨てる。②変化する外部環境に自分を適応させる。③変化が起きることを予測しプランを持つ。④それぞれのプランに必要とされるスキルを身につける。このような人材育成がＧＸ、ＤＸ、イノベーション、スタートアップには欠かせません。
町においても人材育成と同時に、時代の流れを読みつつ、活性化に資するもの、強味を活かせるもの、課題解決に繋がるものを整理し、優先順位を付け施策に反映させ、実施してまいります。議員各位からもアフターコロナへの考えを共有していただき、町民の福祉の向上に向けた最大限のご協力をお願い申し上げ、令和 5 年度の施政方針といたします。

令和５年３月吉日
庄内町長- 10 -

富樫透