子どもの権利委員会開催の予定
2023/09/01
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会が 9 月 4〜22 日に開催され、アルバニア、ドミニカ共和国、アンドラ、
リヒテンシュタイン、キリギス、トーゴの状況の審査が行われる。これら 6 か国を含む子どもの権利条約の締約国(現在 196 か国)は、
18 名の独立の国際的専門家から成る委員会から、条約、選択議定書、委員会の前回の勧告の実施状況について定期的に審査を受けなければならない。委員会はすでに各国からの報告書と NGO からの情報を受理しており、公開の対話で各国の代表と広範な問題を討議する。なお、今回リヒテンシュタインとトーゴは、子どもの売買・買売春・ポルノと、武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書それぞれに関する第１次報告書も提出している。全ての公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。9 月 18 日には公開のイベントが行われ、子どもの権利と環境、特に気候変動に関する一般勧告 26 号が公表される予定である。

人権高等弁務官 人権擁護者に関する発言
2023/09/02
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、Global Citizen Townhall［世界情勢に関する仮想空間でのハイレベル
討議］で発言した。内容は以下のとおり。我が人権高等弁務官事務所は毎年、アジア太平洋の環境人権擁護者のためのフォーラムを主催している。このフォーラム等での主要な提言の中には、①環境人権擁護者保護のためのより効果的な法の必要性、②健康的な環境に対する普遍的人権を維持するために政府が行う措置強化の必要性、③可能な限り広い市民参加の場を確保し、情報・表現・平和的集会・結社の権利−これら権利侵害の説明責任を伴う−を可能にするより強力な行動、が含まれている。特に、気候変動とプラスティックに関する交渉は進行中であり、すべきことはまだまだある。全ての政府その他の関係者に対し、我が事務所と協力し、人権擁護者の重要な役割を評価し、人権活動を保護し人権を向上させるために一層行動するよう求めたい。

子どもの権利委員会第 94 会期開幕
2023/09/04
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 94 会期が開幕した。開会の挨拶を行った人権高等弁務官事務所の代
表は、先月公表された、子どもの権利と環境、特に気候変動に重点を置く一般的意見 26 号を称賛し、全ての子どもが清潔・健康的・持続可能な環境の中で生活する権利を行使するために、この一般的意見は適時・必要な手段となると述べた。また、今年 6 月に出版された、子どもの権利の主流化に関する事務総長のガイダンスノートを紹介し、この手引書は、子どもの権利の統合に向けた一貫した取り組みが国連の活動(政策・実行)に欠如していることを認め、国連の全ての行動において子どもの権利に基づく取り組みを強化するための方法について具体的提案を記していると述べた。9 月 18 日にはパレ・デ・ナシオンで一般的意
見 26 号が正式発表される。これには子どもたち、各国政府代表、市民社会団体、国内人権機関その他の関係者が参加する予定である。

デジタルからの人権の保護・促進に関するグッドガバナンス
2023/09/04
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックは国内・国家間にある大きな情報格差を明らかにした。国際電気通信連合の昨年の報告書によれば、
27 億人の人々がインターネットに接続できず、また、インターネット利用者は男性の 69％に対し、女性は 63%、低所得国では男性の 32％に対し、女性は 21％である。デジタル・ツールと技術は人類にとって不可欠であり莫大な可能性をもつが、これには人権を中核に置いた、より良いガバナンスがさらに必要とされている。我々は、企業と政府の意思決定の透明性と説明責任を強化・要求しなければならない。これには AI に関わる意思決定や、その他のオンライン・プラットフォームの規制における透明性が含まれる。良いガバナンスこそがデジタル技術の運営とその利益の平等な分配においてより良い解決策を確保する。ガバ
ナンスの欠如は極めて有害な結果を招くであろう。

アフリカ系の人々の公共活動への参加を求める
2023/09/05
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が報告書を公表した。内容は以下のとおり。
「アフリカ系の人々に対する制度的人種主義を克服するには、各国政府は公共活動のあらゆる面での彼らの有意義・包括的・安全な参加に向けた行動を加速しなければならない。出発点は、政府が彼らのニーズ・
経験・専門知識を政策の立案・実施・評価の中心に置くことである。また、証拠に基づいた人種主義対策を確保するには人種・民族別のデータが不可欠であるが、多くの国はこうしたデータの収集・公表・利用を行っていない。また、多くの国でアフリカ系の人々と彼らの市
民社会アクターに対する人種的虐待・差別・監視・ハラスメント・威嚇・逮捕・暴力が、彼らの公共活動への有意義・包括的・安全な参加を阻んでいる。」人権高等弁務官はまた、公共活動への参加の権利の効果的実施に関するガイダンスノートを公表し、その中で政府の的を絞った行動が急務であると強調している。

アフリカ系の人々の公共活動への参加に関する報告書
2023/09/05
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官は人権理事会決議(47/21)に従い、アフリカ系の人々の公共活動への参加に関する報告書(A/HRC/54/66)を公表した。この中で高等弁務官は各国政府に対し、一層強力な政治的意思を示し、アフリカ系の人々が公共活動への参加の権利を効果的に実施するための具体的・特別な措置をとるよう求めている。また、多方面での包括的で証拠に基づいた取り組みを行うよう促している。取り組みには、アフリカ系の人々の有意義な参加を得て作成・実施・監視される、あらゆる生活分野における制度的人種主義の解体のための広範囲の
法的・政治的・制度的措置が含まれる。この報告書にはまた、ガイダンスノートが付属している。この中で高等弁務官は、参加に関してアフリカ系の人々が直面する具体的な問題を可視化し、参加の権利を保障するために交差的取り組みを取り入れた対応を進めるよう政府に促している。

アフリカ系の人々の公共活動への参加に関するガイダンスノート
2023/09/05
国連人権高等弁務官事務所「公共活動への参加の権利の効果的な実施の方法：アフリカ系の人々にスポットライトを当てて」と題するガイダンスノートが公表された。このガイダンスノートは、アフリカ系の人々が公共活動に参加する権利を行使する際に直面する具体的な問題を可視化し、さらに各国政府に対し、アフリカ系の人々の有意義・包括的・安全な参加を促進する義務を果たすための勧告を行うもとなっている。英語版、仏語版、スペイン語版、ポルトガル語版が人権高等弁務官事務所の HP に掲載されている。英語版の Web サイトは以下のとおり。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/racism/EN-2023_08Guidance_Note_Public_Participation.pdf.

持続可能な開発に関する共同声明
2023/09/05
国連人権高等弁務官事務所
2023 年 6 月 12〜16 日に開かれた人権理事会特別手続の第 29 回会合で、「2030 共同声明」が採択された。この共同声明は、SDGs を 2030 年までに達成するための変革の手段として人権が不可決の役割を果たすとし、全ての政府に対し、歴史的に排除され脆弱な状況に置かれ最も取り残されている人々を最優先するよう求め、国際人権義務と勧告を国内行動計画や
実施メカニズムに組み入れるべきだと述べている。また、世界人口の 3 分の 2 に当たる 51
億人が司法に有意義にアクセスすることができず、20 億人が安全に管理された水、36 億人が安全な衛生施設にアクセスすることができないことを懸念し、トップダウンの取組みは現場にはほとんど効果をもたらさないと警告する。そして各国政府に対し、全ての目標とターゲットの実施状況を見直し進捗報告書を作成し、全ての国連人権機関の勧告を取り入れるよう求めている。

人権理事会開催の予定
2023/09/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 54 会期が 9 月 11 日〜10 月 13 日に開催される。この会期中には、特別手続担
当者・専門機関・調査機関との 29 の相互対話の他、人権高等弁務官との年次報告書や複数の国に関する相互対話が行われる。また、一方的強制措置と人権、理事会の活動全体へのジェンダーの視点の取り入れ、若者と人権、子どもに対するネットいじめ、先住民族の権利に関する 5 つのパネルディスカッションが行われる。さらに、多くの国に関する報告書の提示
や口頭での説明が行われる予定である。加えて、14 カ国(フランス、トンガ、ルーマニア、
マリ、モンテネグロ、ボツワナ、バハマ、ブルンジ、ルクセンブルク、バルバドス、UAE、
イスラエル、リヒテンシュタイン、セルビア)の普遍的定期的審査の結果文書が検討・採択される予定である。普遍的定期的審査制度に関する討議も行われる。会期中の全ての会合は中継される(UN Web TV)。

人権理事会第 54 会期開幕
2023/09/11
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 54 会期が開幕した。開会にあたり人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。開発問題が国際社会のあらゆる課題を浮き彫りにしている。世界中の人々は相当な生活水準(食料、医療、教育、経済見通し、清潔・健康的・持続可能な環境、それらを維持するための司法・警察制度等)についての権利を有するが、人々は幾度となくそうした権利を奪われている。気候変動は多くの人々を飢餓に追い込んでおり、緊急行動が必要である。
世界は団結ではなく、分断・散漫な政治を目の当たりにしている。食糧農業機関の 2023 年
グローバル報告書は、7 年後には約 6 億人が慢性的な栄養不足状態になると予想している。
地球の危機が加速するにつれ、環境に害のない解決策を促進する人権経済へのシフトも必要不可欠である。早急・平等な脱化石燃料化も必要である。このほか、ホームレスの問題、
かつてない水不足、多くの国や地域での人権の状況等、危機は高まっている。

強制失踪委員会第 25 会期開幕
2023/09/11
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会第 25 会期が開幕した。今会期では、強制失踪条約の実施に関するモーリタ
ニア、メキシコ、オランダ、ナイジェリアの報告書の審査が行われる。また、違法な国際養子縁組問題に関して、強制的非自発的失踪作業部会・子どもの権利委員会・特別報告者 3 名との合同イベントや、国内人権機関・各国政府・NGO・国際機関との非公式会合も行われる。
さらに、移住における強制失踪に関する一般的意見を公表するイベントも行われる。開会の挨拶を行った人権高等弁務官事務所の代表は、委員会が強制失踪被害者のための国際デーに発した共同声明で、全ての政府に対し、司法への効果的なアクセスを被害者に提供するよ
う求めたこと、また、委員会が条約の文脈における非政府行為者に関する声明を採択したこと等に言及した。強制失踪条約の現在の締約国は 72 か国であり、そのうち 30 カ国が委員
会の個人通報の検討権限を認め、28 か国が国家通報の検討権限を認めている。

SDG サミットに向けて 国連人権専門家が共同声明
2023/09/12
国連人権高等弁務官事務所
9 月 18〜19 日に開催される SDG サミットに向けて、国連の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。世界のリーダーたちは、SDGs の達成の道から大きく外れている
現実に直面し、残り数年間の活動を加速するための政治的意思を強化しなければならない。
事務総長の 2023 報告書で強調されているように、SDG ターゲットの大半が達成されていな
い。前進を阻む要素は数多くあるが、基本的に人種主義・大衆迎合主義・差別・不平等・人権侵害の結果である。これまで開発努力の恩恵享受を否定されてきた人々が直面する不平等・排斥・人種主義・差別の根本原因に取り組まない限り、包括的・持続可能な開発は曖昧なままになるであろう。サミットで採択される政治的コミットメントでは全ての人権の重要性が強化され、緊急問題として、最も脆弱で周縁化された個人・コミュニティとその生活に特別な注意が払われるべきである。

SDG サミットに向けて 文化的権利に関する専門家が声明
2023/09/12
国連人権高等弁務官事務所
SDG サミット 2023 に向けて、文化的権利に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。文化が持続可能な開発の必要不可欠な一部であることを認める重要な機会をサミットが逸するならば、それは残念なことである。政治宣言の現段階のドラフトは、文化があらゆるレベルの一層効果的・持続可能な開発に関する政策・措置に貢献することを認めてはいるが、文化的権利が持続可能な開発プロセスの中核であることを明確にすべきである。持続可能な開発が真に持続可能であるためには、文化的権利の実現が最重要である。開発プロジェクトは、構想・計画・意思決定・実施・管理を含む全ての段階でコミュニティ主導で進められ、地元コミュニティが全過程のオーナーシップを持たなければならない。開発と貿易過程での文化的権利の侵害は止めなければならない。文化的権利を含む人権を侵害する開発過程は持続可能ではない。

人権理事会 真実・正義・賠償・再発防止を討議
2023/09/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合で、真実・正義・賠償・再発防止に関する特別報告者が発言した。
特別報告者は、政治的決定によって多くの移行期正義が、真実追求プロセスの非正当化、不処罰、包括的賠償の欠如、権利侵害等の温床となる制度的枠組みの存続という結果をもたらしていると述べた。そして、移行期正義の計画・実施に関わる者は、過去の過ちと被害者の痛みが繰り返されないように国際法基準を考慮すべきであり、移行期正義の完全実施を監視する適切なメカニズムを構築することが重要であると述べた。討議で発言者は、民主的・
包括的・平和的社会を築くために過去の犯罪に適切に対処しなければならないこと、真実・正義・賠償・再発防止に対する権利を尊重することによってのみ過去を克服し、堅固な基盤の構築が可能になること、多くの移行期正義プロセスは政治化によって損なわれ、社会の未来を危うくしていること等を主張した。

高等弁務官 反ユダヤ主義に関する発言
2023/09/13
国連人権高等弁務官事務所「反ユダヤ主義撲滅のグローバルな取り組みの強化」と題する人権理事会サイドイベント
で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。古くから存在する反ユダヤ主義が再び活性化している。新技術やオンライン媒体によって人種主義的記述や陰謀説はより早い
スピードで配信され、社会に対する重大な脅威となっている。誹謗中傷・差別・暴言・物理的攻撃を中止し、憎悪や嘘に対しより一層効果的に反撃しなければならない。「憎悪発言に関する国連戦略・行動計画」には 13 の主な取り組みが挙げられている。また、私は憎悪発言対策として以下を強調したい。①早期警戒シグナルから取るべき早期の行動、②全ての人々を憎悪から守る各国政府の責任、③暴力の煽動・差別・敵意の法的禁止、④憎悪犯罪加害者の非難・処罰、⑤憎悪の常態化をなくすための一層積極的な取り組み、⑥教育の活用、⑦反ユダヤ主義の偏見・影響に対する認知拡大キャンペーン等である。

人権担当事務局次長 市民社会の国連への参加に関する発言
2023/09/12
国連人権高等弁務官事務所
人権宣言 75 周年を記念する「パートナーシップ強化による参加の強化」と題する円卓会議
で、人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。世界人権宣言 21 条は、「全ての者は自国の統治に参加する権利を有する」と規定する。市民社会の有意義・包括的・安全な参加は、開発の達成、平和と安全の確保、人権の実現の前提条件である。オンライン・オフラインでの市民スペースへの投資は、制度と人々との信頼を育み、回復力を構築する。市民社会は政府と国民の必要不可欠な橋渡し役である。事務総長も報告書「私たちの共通の課題(Our
Common Agenda)」で、政府と国際機関は信頼構築のために人々の意見をさらに聞く必要があると明確に述べているが、関与の仕方は様々である。人々と市民社会の安全・安心はまさしく鍵である。国連の協力者に対する脅迫・報復を防止し対処することが必要不可欠であり、これには締約国・市民社会・国連の協調行動が求められる。

人種差別撤廃条約批准のツールキット
2023/09/13
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃条約批准のツールキットが公表された。このツールキットは、条約の内容と適用に関する質問に答え、条約の簡単な規定も掲載している。英語版・スペイン語版・フランス 語 版 が あ り 、 英 語 版 のWeb

サ イ ト は 次 の と お り 。

https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/hrbodies/cerd/Tool-CERDEN.pdf.

人権理事会 一方的強制措置と人権に関するパネル
2023/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、一方的強制措置と人権に関するパネルディスカッションが行われた。人権高等弁務官は、各国政府に対し、人権に悪影響を与え人道的ニーズを高めることになる一方的強制措置を一時中止または解除するよう求めた。一方的強制措置が人権に与える悪影響に関する特別報告者は、各国訪問等の活動や様々な情報から、一方的制裁とその過剰遵守が全ての SDGs の達成に悪影響をもたらすのは明らかであること、違反への厳しい罰則を伴う一方的制裁の拡大は、過剰遵守と対象国との完全な断絶に繋がり、その国民全体が開発から排除されると述べた。発展の権利に関する専門家機関は、一方的強制措置の発展の権利への悪影響は明白であり、発展の権利と SDGs の実現の障壁であると述べた。討議で多くの発言者が、主権国家に圧力をかける手段である一方的強制措置に反対し、一方的強制措置は発展の権利宣言の実施の主要な障壁の一つであると述べた。

人権理事会 安全な飲み水・衛生を討議
2023/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、安全な飲み水・衛生に関する特別報告者が発言し、水界生態系の汚染を人道に対する罪としてローマ規程に含める可能性について、国際レベルで討議を開始する必要があると述べた。討議で発言者は、淡水の汚染・乱獲・不適切な管理が水と衛生の危機の主な原因であること、これら危機への対処と水系の健全化が、貧困者の人権の実現、全ての人々のための持続可能な開発、尊厳の保持、健康の確保のために不可欠である
ことを主張した。また、各国政府は生態系に影響を与える気候変動・旱魃・洪水等のリスクに対し人々が回復力を持つようエンパワーすべきであること、全ての関係者は持続可能な水の管理プロセスに参加しなければならないこと、水の管理は国内・国際レベルの全ての将来計画で最優先事項でなければならないこと、安全な飲み水へのアクセスは平和の保障でもあること等を訴えた。

人権理事会 一方的強制措置と人権に関して高等弁務官が発言
2023/09/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の一方的強制措置と人権に関するパネルディスカッションで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。多くの場合、制裁体制には例外が設けられているが、実際には銀行・企業等の過剰遵守により人道支援団体への資金移動や、正当で重要な活動が妨げられている。人道的制裁免除に関する効果的・明確・普遍的な制度が必要である。部門別
制裁はまた、失業やインフレを押し上げ、税収を圧迫し、SDGs の前進にも影響を与えている。制裁の発動は、プロセスの公正性、効果的な見直し・救済の可能性を含め、国際法に完全に合致したものでなければならない。制裁対象国は生活必需品・人道物資に関する詳細な情報を提供し、制裁国はそれらを評価し、制裁修正のために迅速・適切な行動を取るべきである。最後に、人道的免除の範囲の拡大と免除手続きの合理化を求める。免除が利用可能で実際に有効であるために、制裁国には過剰遵守に直接対処する責任もある。

人権理事会 安全な飲み水・衛生に関する専門家が発言
2023/09/14
国連人権高等弁務官事務所
安全な飲み水・衛生に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。合法・違法を問わず採掘等の生産活動によって重金属等を含む水界生態系の汚染はあらゆる大陸で増加し続けており、最も影響を被るのは汚染された淡水源近隣に住む貧困者である。
水界生態系における乱獲、土地収奪、有毒汚染が淡水源の持続可能性と数十億人の人権を脅かしている。国際社会に対し、水界生態系の組織的有毒汚染を処罰する具体的な犯罪を導入するよう求める。この危機の根本原因は、自然支配のパラダイムに基づく現在の開発モデルの非持続可能性にある。水ガバナンスの持続可能性と人権に基づくアプローチを基礎とす
る、環境再生の新たなモデルを求めたい。健康的で持続可能な環境に対する人権を認め、統合的生態系アプローチを促進し、自然に対する権利を承認することが、より一層持続可能な未来への道を拓く。

人権理事会 高齢者の権利を討議
2023/09/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、高齢者の人権に関する討議が行われた。高齢者の全ての人権の享受に関する独立専門家が発言し、世界中で高齢者に対する暴力は彼らの心身の健康に広範な影響を与えていること、多くの専門家が高齢者に対する虐待の形態として、①身体的虐待、②心理的・感情的虐待、③性的虐待、④金銭的・物質的虐待、⑤ネグレクトを挙げる
が、これに加えて“ヘイトスピーチ”も虐待のもう一つの形態であると述べた。また、高齢者に対する虐待に対し、各国政府と他の主要な関係者との緊急の注意と行動が必要である
こと、暴力は公衆衛生だけでなく人権の問題でもあること、防止措置が最も費用対効果が高く長期的な方法であることを指摘した。討議で発言者は、高齢者に対するヘイトスピーチには効果的な防止・保護メカニズムによる取り組みと司法への平等なアクセスの確保が必要であること、高齢女性はしばしば複合的・交差的差別に直面すること等を訴えた。

人権理事会 一方的強制措置に関する専門家が発言
2023/09/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で一方的強制措置に関する討議が行われ、一方的強制措置と人権に関する特別報告者が発言した。内容は以下のとおり。世界中の保健制度が一方的制裁の実施・過剰遵守等のために極めて危うい状況にある。二次制裁とともに制裁回避に対する民事・刑事的罰則が増えており、このことが対象国に住む人々の適切・相当・適時の医療を含む人権に深刻な悪影響を及ぼしている。制裁体制の複雑さ・重複、負担が大きく不明瞭な手続き、継続的な金融規制、制裁体制違反に対する民事・刑事責任の可能性への恐れが存在しており、人道的免除の有効性・効果性は疑わしい。制裁の影響は広範な健康問題と健康の根本的決定要因に及んでいる。一方的制裁等の発動・実施は多くの国際条約・慣習法の義務違反である。一方的措置の人道上の悪影響は意図されたものではないと主張することで、そうした制裁措置の策定・実施が正当化されるべきではない。

国際民主主義デー オンライン・デジタル技術に関する共同宣言
2023/09/15
国連人権高等弁務官事務所
国際民主主義デーに際し、国連と地域の人権専門家が共同宣言を公表した。内容は以下のとおり。政府・非政府主体によるデジタル技術の誤用が、オンライン・オフライン上の権利の効果的行使を抑制し、インターネットの遮断・検閲、デジタル監視と AI の悪意ある利用、
オンライン・ハラスメント、憎悪発言の拡大、偽情報と誤情報の拡散を引き起こしている。
政府・非政府主体は意図的に技術を利用し反体制派・政治的反対派・人権擁護者・活動家・抗議者を沈黙させている。こうした行為がオンライン・オフラインの市民スペースの縮小、
民主主義の劣化と弱体化を招いている。政府は平和的集会・結社・表現の権利を促進する手段として技術が利用されるよう確保しなければならない。特に、国際人権法・基準に基いたデジタル監視等の技術の利用に関する世界的規制枠組みを作り、基本的自由の行使に重大なリスクを与える監視技術等に関する輸出管理体制を整えるべきである。

人権理事会 恣意的拘禁、現代的形態の奴隷制を討議
2023/09/18
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、恣意的拘禁作業部会議長が発言し、各国政府に対し、公衆衛生上の緊急事態への対応は人権義務とのバランスをとること、偽情報対策法を利用して個人を訴追しないこと、あらゆる措置を講じて環境人権擁護者を保護・エンパワーすることを求めた。討議で発言者は、政府への批判を正確に表現したメディアやジャーナリストが偽情報拡散容疑で訴追される傾向、環境人権擁護者の恣意的拘禁の増加に懸念を示した。続いて、現代的形態の奴隷制に関する特別報告者が発言し、2021 年には 5,000 万人(2016 年比 1,000
万人増)が現代的奴隷状態にあったと推定されており、この状況に対し国際社会は今すぐ行
動しなければならないこと、また、ホームレスは現代的奴隷状態に陥る可能性が高いことを指摘した。討議で発言者は、社会的正義を実現しホームレスになる原因と不平等の撤廃のために、住居分野での政府の役割・法律・イニシアティブを強調した。

人権理事会 民主的・公平な国際秩序を討議
2023/09/18
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、民主的・公平な国際秩序に関する独立専門家が発言し、若者は国際的なフォーラムで重要な役割を果たしうるのであり、グローバルサウスや周縁化集団の若者が参加する機会は様々あると述べた。しかし、グローバル・ガバナンスにおける若者の参加は年齢制限や年齢差別、若者の政治的周縁化によって阻まれており、国連加盟国と国際団体は若者の参加の促進、政策等の立案において彼らのエンパワーに積極的に取り組むことが不可欠であると述べた。さらに、若者が意思決定過程に関与することは、直接自分たちに影響する世界的問題に取り組むために、自国政府に説明責任と具体的行動を求めることを可能にするとも述べた。討議で発言者は、若者の国際的意思決定への積極的参加を可能にすることは、道義的義務であるだけでなく、SDGs 達成のために必須であり、若者のエンパワーは世界的課題の解決策を見出すために不可欠であると述べた。

子どもの権利委員会 子どもの権利と環境に関する一般的意見
2023/09/18
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会では子どもの権利と環境に関する一般的意見 26 号を公表するイベントが行われ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。この一般的意見策定に向けた協議には 121 か国 16,000 人の子ども達が参加し意見を述べた。我々は常に明確な意志を持って耳を傾けなければならない。地球の危機は全ての子どもに影響を与える人権危機である。一般的意見は各国政府に対し、環境の劣化と気候変動が子どもの権利にもたらす悪影響に即時に対処すること、環境に関わるあらゆる法律・予算・決定の子どもへの影響の評価を定期的に行うこと、企業の排出削減と人権デューデリジェンスに沿った事業運営の確保ために企業との連携を強化することを求めている。また、子どもには環境意思決定プロセスに
自由・有意義に参加する権利があること、子どもは政府その他の関係者に責任を問うためのアクセス可能な手段を持たなければならないことを明確にしている。

強制的・非自発的失踪作業部会の会期開催
2023/09/18
国連人権高等弁務官事務所
強制的・非自発的失踪作業部会の第 131 会期が 9 月 18〜27 日に開催される。今会期で作業部会は 36 か国に関わる 3,000 を超えるケースを審理し、また、2 つの非政府主体が関わる10 以上のケースも審理する。さらに、失踪者の親族、政府代表、市民社会グループその他の関係者と会談し、個別のケースや構造的な問題・課題を討議する。加えて、「強制失踪宣言」の実施における障壁、例えば、後退的法律・慣行、特に真実と正義の分野での強制的失踪事件への対処における組織的失敗等に関する申し立ての検討も行う予定である。会期中に開催されている人権理事会第 54 会期には、年次報告書と、新技術と強制失踪に関する報告書を提示する予定である。今会期の会合は非公開で行われる。

デジタル国境ガバナンスに関する研究
2023/09/18
国連人権高等弁務官事務所「デジタル国境ガバナンス：人権に基づくアプローチ」と題する人権高等弁務官事務所とエ
セックス大学による共同研究が公表された。デジタル技術が移住プロセスにますます取り
入れられる時代においては、デジタル技術が国境ガバナンスを再構築し、移動中の人々の人
権や世界中のコミュニティに影響を与えている。安全で尊厳ある移住を促進するために、デジタル技術がもたらす機会を活用しつつ、デジタル技術の利用が人権にもたらす潜在的危害に取り組むことが最重要になっている。共同研究は、具体的な国境技術が人権にもたらす影響を分析し、各国政府と関係者に向けて、国際人権法・基準に沿った国境でのデジタル技術の利用を確保するために、どのように人権アプローチをとるかについて提言を行っている。この研究は専門知識、調査、エビデンス、専門家との広範なインタビュー・面談を基にしている。

人権理事会 強制的非自発的失踪、有毒物質・廃棄物の管理を討議
2023/09/19
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、強制的非自発的失踪に関する作業部会議長が発言し、年次報告書で強調したように、新たに 28 か国の 1,103 のケース(緊急行動手続きによる 791 のケースを含む)について連絡を受けたが、その大半がウクライナでの武力紛争におけるロシア
軍による民間人・囚人に関するものであったとし、強制失踪の防止・撲滅の鍵となるのは各国の協力であると述べた。討議で発言者は、積極的な人権尊重の観点から適用される技術によって失踪者の捜索を促進することができると述べた。続いて、環境に配慮した危険物質・廃棄物の管理・処理に関する特別報告者が発言し、人権原則によって脱炭素化と無害化の統合を推進し、世界の気候緩和目標を達成し有毒物質から悪影響を受けるコミュニティを守るべきであると述べた。討議で発言者は、経済と地球の脱炭素化と無害化のために、国際社会は緊急行動をとらなければならないと主張した。

人権理事会 強制的非自発的失踪に関する報告書
2023/09/19
国連人権高等弁務官事務所
強制的非自発的失踪に関する作業部会の報告書が人権理事会に提示された。内容は以下のとおり。新技術はしばしば強制失踪を実行・隠蔽するため、また人権擁護者・被害者親族の活動を妨害・威嚇するために使われるが、他方で失踪者の捜索、犯罪の記録、責任追及において有用で費用対効果の高い解決策を提供することができる。しかし、新技術が伝統的なア
プローチや手法に完全に置き換わることはない。新技術へのアクセスが情報格差と社会経
済格差を再生・深化させることがないよう、伝統的技術と新技術の相補性が追求されるべきである。各国政府・企業・市民社会団体・国内人権機関・資金提供者・学術機関は、新技術の潜在能力の強化、現在のリスク削減、誤用の根絶のために、新技術が人権枠内で倫理的かつ責任を持って開発・利用されるよう確保する共同責任を有するのであり、相互に調整し緊密に協力すべきである。

人権理事会 有害物質と人権に関する専門家が発言
2023/09/19
国連人権高等弁務官事務所
有害物質と人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。脱炭素化の取り組みの中には、脆弱な状況に置かれている集団に大きな悪影響を及ぼすものもある。こうした状況は、貧困・飢餓の撲滅、健康的な生活・清潔な水・ディーセントワーク・
持続可能な消費を確保し、土地と水の保護・保全を目指す SDGs の達成に向けた前進を妨げる。環境と人権の保護措置はエネルギー転換の名の下に解体されるのではなく、強化・実施
されなければならない。気候変動緩和技術のサプライチェーンにおいて人権デューデリジ
ェンス基準は必須であるべきである。各国政府に対し、気候行動の温暖効果ガス削減の可能性を評価するだけでなく、原料採取の影響、製造過程で排出される汚染物質、利用中の化学物質曝露、廃棄物の管理・処理を含め、ライフサイクル・アセスメント(訳注：生産から回収再利用までの過程で環境に対する影響度を評価する手法)を行うよう求める。

人権理事会 傭兵の利用に関する専門家が発言
2023/09/19
国連人権高等弁務官事務所
傭兵の利用に関する作業部会が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。紛争時・紛争後における傭兵や民間軍事警備会社の利用拡大が人権・国際人道法の違反を増加させている。現存する不平等(極度の貧困、差別、雇用・教育・医療アクセスの欠如等)がこの現象の根底にある。様々な紛争状況での傭兵の募集によって不安定がもたらされ、持続可能な平和のための取り組みが損なわれている。傭兵の募集はしばしば社会経済的に恵まれず
紛争の影響を受けた者を標的にして、略奪的に行われている。民間軍事警備請負会社は刑務所で、恩赦や補償金を提示して募集活動を行っているとも報じられている。我々は、略
奪的な募集を含む、傭兵の募集プロセスを注視しなければならない。「傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する国際条約」に従い、傭兵制度と関連活動を撲滅するための包括的な取り組みを求める。

アフリカ系の人々への賠償に関する事務総長の報告書
2023/09/19
国連人権高等弁務官事務所
事務総長が国連総会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。奴隷目的で推定 2,500 万〜
3,000 万人がアフリカから暴力的に引き離された。過去数十年間、世界中でアフリカ系の
人々は奴隷制・奴隷貿易がもたらした危害の責任と救済を求めてきた。最近になって複数の国は過去の遺産への対処に向けた措置をとったものの、包括的に過去の責任をとるとともに、奴隷制の遺産と現在進行中の顕在化に対処する国はない。賠償への取り組みは、アフリカ系の人々、特に女性と若者によって主導されなければならない。これには、真実追及・究明プロセス、公的謝罪・認知、記念化、教育と啓発、復旧、医学的・心理学的リハビリ、補償、再発防止が含まれる。植民地化と奴隷制への補償の最大の障壁は、補償を行う政治的意
思と道義的勇気が最大受益者に欠如していることである。また、各国政府に対し、アフリカ系の人々の人権に関する国連宣言の作成に積極的に携わるよう促したい。

人権理事会 全ての人権の促進・保護を討議
2023/09/21
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、全ての人権の促進・保護に関する一般討論が行われ、発言者は多くの問題を取り上げた。妊産婦死亡率削減に向けた世界的取り組みについては、COVID-19 パンデミックが原因でさらに失速していることが指摘された。移住者の人権については、人権に基づく移住統治、一層の協力、国際連帯の必要性が主張された。また、安全・清潔・健康的な環
境の権利は多国間の活動によってのみ実現可能であること、気候変動が人権、特に健康・教育・発展の権利に影響をもたらすことが強調された。複数の発言者は、発展の権利に関する法的拘束力のある文書草案が国連総会に提出され、さらに検討されることを支持した。このほか、テロ攻撃が被害者と社会全体にもたらす影響、最優先で取り組むべき 2030 アジェン
ダ、一方的強制措置の影響、人権理事会の社会的・市民的権利重視の必要性、障がいのある
女性の差別・貧困等の問題が取り上げられた。

国際平和デー
2023/09/21
国連人権高等弁務官事務所
国際平和デーに際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。世界人権宣言とこれを基礎とする人権法体系が、世界中で真に前向きな変革をもたらした。人々は権利を主張し不正に取り組むようエンパワーされ、若者は世界の懸念事項について意見を述べるとき、しばしば人権に言及する。人権経済の理念は、世界の深刻な不平等への対処、SDGs
達成への勢いを加速させている。こうした前進は、人権が我々を一つにまとめ、最大の課題に対する解決策を提供することの証左である。しかし、人権の侵害は日々世界中で起きており、多くの場合不処罰となっている。紛争と暴力、ヘイトスピーチ、市民スペースの縮小、新技術の統治、その他の課題には人権に基づく対応が必要である。そして何より、我々は今、健康的な環境の権利を主張するために行動しなければならない。より広い自由の完全な保障こそが、一層平和で持続可能な未来を確保することにつながる。

違法な国際養子縁組に関する共同声明 1 周年イベント
2023/09/21
国連人権高等弁務官事務所
違法な国際養子縁組に関する共同声明の 1 周年記念イベントが、強制失踪委員会・子どもの権利委員会その他の共催で開かれ、①被害者の証言と各国政府の経験、②共同声明の関連性について、二つのパネルディスカッションが行われた。強制失踪委員会委員長は次のように述べた。
「この合同イベントの目的は、共同声明をいかに実施するか、被害者の権利の保護をいかに確保するかを検討することにある。大きなストレスに打ち勝ち自身の経験を話す
被害者の声に耳を傾けることが重要である。1970 年代以降に養子となった人々が今、家族を探す動きが高まっている。各国政府は人権条約を尊重して対応する必要があり、共同声明
はその点で実践的な手引きとなる。条約体系は政府が効果的な措置をとるための複数の手
続きを提供している。違法な国際養子縁組は多国間の社会的問題として取り扱われる必要がある。
」

SDGs 目標 16 の進捗報告書
2023/09/21
国連人権高等弁務官事務所
国連開発計画、国連薬物犯罪事務所、国連人権高等弁務官事務所が、SDGs 目標 16[平和と公正]の進捗状況に関する初の合同報告書を公表した。報告書では主に以下の点が指摘された。
①暴力の増加：意図的殺人は 2021 年にピークとなり、武力紛争での民間人犠牲者は前年比53％増の 1 万 7,000 人近くにのぼった。②子どもの人身取引の増加：発見された被害者に占める子どもの割合は、2014 年の 28％から 2021 年には 35％に増加した。③限定的な司法へのアクセス：犯罪を当局に通報する被害者は半数以下である一方、拘禁者と未決拘禁者は増加している。④腐敗：これは特に低中所得国で蔓延している。⑤ジェンダー不平等：女性が上級意思決定者に占める割合は低く、公共サービスと司法にはガラスの天井が存在する。
⑥人権擁護者とジャーナリストへの危険の増加：彼らの殺害と失踪は 2022 年に大幅に増加した。⑦差別の拡大：6 人に 1 人が昨年差別を経験した。

社会権規約委員会開催の予定
2023/09/21
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会が 9 月 25 日〜10 月 13 日に開催される。この会期では、チャド、パレス
チナ、ブラジル、フランス、カタール、アルメニアの状況が審査される。これらを含む社会権規約締約国(現在 171 か国)は、社会権規約の実施状況について 18 名から成る独立の国際的専門家から定期的に審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書と NGO からの情報を受理しており、会期中には広範な問題を討議する予定である。全ての公開の会合
は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

子どもの権利委員会第 94 会期閉幕
2023/09/22
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 94 会期が閉幕した。今会期中に委員会は、子どもの権利と環境に関する一般的意見 26 号の正式公表イベント、違法国際養子縁組に関する共同声明の 1 周年記
念合同イベントを行った。個人通報については、6 件の決定を採択し、2 件を条約違反、1 件を受理不能、3 件を審理不継続とした。また、調査手続きに関する 3 件の検討も行った。さらに、「子どもの権利と環境」を新たな主題として、締約国との対話や委員会の総括所見で扱うことを決定した。今後委員会はこの主題を対話での質疑や、締約国への勧告の中に含めることになる。加えて、子どもの権利の主流化に関する事務総長のガイダンスノートについて、人権高等弁務官事務所や市民社会と討議も行った。第 95 会期は、2024 年 1 月 15 日〜2
月 2 日に開催され、ブルガリア、コンゴ、イスラエル、リトアニア、ロシア、セネガル、南アフリカの報告書が審査される予定である。

人権理事会 ジェンダーの視点の統合を討議
2023/09/25
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、ジェンダーの視点の統合に関する討議が行われた。強制的非自発的失踪作
業部会議長は、作業部会の委員 5 名全員が女性になったこと、現在未解決の 47,774 件中4,945 件が女性に関わるケースであること、強制失踪におけるジェンダーの側面は重層的かつ複雑であるが、十分に認識されていないこと等に言及した。人権理事会諮問委員会の委員
は、テーマ別特別手続担当者の 58%が女性であるが、国別担当者の大半はいまだに男性であり、国レベルでの女性指名が不十分であると述べた。GQUAL(国際法廷・監視機関の女性の過少代表の打開に取り組む団体)の発言者は、特別手続担当者 81 名のうち女性は 45 名(55%)となり、史上初めて人権理事会内でジェンダーの平等が達成されたが、これを維持するにはさらなる留意、各国の協調行動、理事会議長による女性の任命の優先、人権高等弁務官事務所の活動が必要であると述べた。

人権理事会 ジェンダー・パリティについて人権副高等弁務が発言
2023/09/25
国連人権高等弁務官事務所
人権副高等弁務が、人権理事会でのジェンダーの視点の統合に関する討議で発言した。内容は以下のとおり。2023 年のデータでは、女性首脳は 10 年前の 7.3%から微増し 9.8%に過ぎない。女性閣僚は 22.8%、ジェンダー平等の内閣を有するのは 13 か国のみである。2022 年には、世界中の全議会に女性議員が存在するようになったが、その割合は 26.5%に過ぎない。
また、国際法廷における女性の裁判官は 249 名中 44 名、地域的な人権裁判所では 283 名中
62 名、国際委員会では 168 名中 46 名である。国連においても 2015 年以降、人権理事会では女性の特別手続担当者が増えている。普遍的定期的審査でジェンダー平等問題を扱った勧告の数は、第 3 サイクルでは第１・第 2 サイクルから倍増した。条約機関では女性委員の数は 2015 年の 41.8%から現在は 52.9%に増加した。我が事務所でも専門職に占める女性の割合は 58%、管理職では 50%である。

社会権規約委員会第 74 会期開幕
2023/09/25
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約第 74 会期が開幕した。今会期では、チャド、パレスチナ、ブラジル、フランス、
カタール、アルメニアの各報告書の審査が行われる。開会の挨拶を行った人権高等弁務官事
務所の代表は、先週開かれた SDG サミットで 2030 アジェンダの実施加速のための道筋が合意されたことに言及した。また、2030 アジェンダは人権課題であり、全ての人々のために経済的・社会的・文化的権利が実現されない限り、達成されることはないと述べた。さらに、“Human Rights 75”(世界人権宣言 75 周年を記念する高等弁務官事務所の取り組み)の今
月の焦点は社会的保護、持続可能な発展、発展の権利であり、社会保障制度は貧困・不平等の撲滅に寄与し社会的包摂を促進するもので SDGs 達成の鍵であると述べ、委員会に対し社会保障の権利の擁護者となるよう求めた。今日の会合では、委員長(ルーマニア)の他、副委員長 4 名(インド、エルサルバドル、ベルギー、ナイジェリア)が選出された。

人権高等弁務官 社会的保護に関する発言
2023/09/25
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、“Human Rights 75”(世界人権宣言 75 周年を記念する取り組み)に関する討議で発言した。内容は以下のとおり。効果的な社会的保護の設定や発展の権利の維持にはコストがかかるとしばしば言われるが、これらはコストではなく投資であり、衝撃に耐えられる個人と社会の能力を引き出し、経済的・技術的変化の恩恵を解き放ち、包摂的で持続可能な発展への道を開くための鍵である。効果的な社会的保護制度が築かれれば、貧困・周縁化の抑制、経済の活性化、尊厳の維持に強力な影響を与える。高度な支援を必要とする障がい者の障がい手当受給率は 28％、また、失業手当受給率は 22％に過ぎない。全ての政府に対し、意思決定の中心に人々の権利への投資を据えるよう求める。国民皆保険制度を含む、
包括的・普遍的社会的保護制度は必要不可欠である。また、発展から公平に恩恵を受ける権
利、決定に参加する権利を強調する発展政策も必要である。

性と生殖の権利に関する共同声明
2023/09/25
国連人権高等弁務官事務所
9 月 26 日の世界避妊デーと 9 月 28 日の国際セーフアボーションデーに向けて、人権専門家
が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。複数の国で中絶が非犯罪化されていることを歓迎するが、なお多くの国で性と生殖の健康/権利は慢性的に放置され、または逆行する恐れがある。性と生殖の健康/権利は生命の権利を含む他の人権と相互依存しており、公平・
持続可能な発展とも直接リンクしているが、人権擁護反対派によって最も政治利用されているものでもある。各国政府に対し、緊急避妊を含む現代的避妊法の持続的な提供とアクセス、合法で安全な中絶へのアクセスを確保するために資源を投入するよう強く求める。また、医療提供者には、資源が制約される中での安全な中絶・中絶後サービスについて研修が行われなければならない。常に自分の身体について自律的な判断ができるようにする包括的性
教育があらゆる人に提供されることも重要である。

人権理事会 気候変動・環境意思決定への若者の関与を討議
2023/09/26
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、「気候変動・世界的環境意思決定過程への若者の関与」と題するパネルディスカッションが行われた、パネリストは、持続可能な社会・文化的発展のためには若者の権利が保護され、意思決定過程の中心に据えられることが必要であると述べた。別のパネリ
ストは、統一された市民社会関与の枠組みが全ての多国間環境ガバナンス過程で採用されなければならないこと、多国間環境ガバナンス過程への関与に必要な知識・技術・ツールを若者に提供する包括的・アクセス可能な環境・人権教育に国際社会は投資しなければならないことを訴えた。討議で多くの発言者は、若者は変化の強力な担い手であり、未来志向の発展の主要なステークホルダーであり、気候行動における重要なパートナーであること、差別・暴力・義務の不履行等が若者の完全・効果的な参加に対する深刻な制約となっていること等に言及した。

人権高等弁務官 気候変動・環境意思決定への若者の参加に関する発言
2023/09/26
国連人権高等弁務官事務所「気候変動・世界的環境意思決定過程への若者の関与」と題する人権理事会のパネルディス
カッションで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。地球の三大危機(気候変動、生物多様性喪失、汚染)の衝撃を受けるのは若者と将来の世代である。また、政府や企業による即時の意欲的な行動を求めて前進してきたのも若者である。我々は、若者から気候・環境に関する意思決定過程に参加した経験を学び、この関与を真に意味あるものにし、彼らの意見と提言を実行に移すことが必要である。現在世界の 18 億人の若者の参加の障壁となっているのは、経済的制約、デジタル接続の欠如、限定的な教育そして安全である。若
い環境人権擁護者は物理的・オンラインでの威嚇、市民スペースの縮小、合法な活動の犯罪化に立ち向かわなければならない。各国政府に対し、若者の声に応え、気候・環境プロセス
における彼らの参加を最優先するよう求める。

世界観光デーに向けて人権専門家が声明
2023/09/27
国連人権高等弁務官事務所
9 月 27 日の世界観光デーに向けて、子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。今年の世界観光デーのテーマは「環境とグリーン投資」である。子どもにとって安全な観光を作り出すことによって、コミュニティでの子どもの性的虐待・搾取の危険を減少させることができる。持続可能な子ども・家庭の支援、ケア専門家の能力構築、子どもの権利の啓発、コミュニティのエンパワーを確保するために、観光分野の競争力・回復力・グリーン化の向上が責任ある企業による実行・投資とともに行わなければならない。政府・開発パートナー・国際社会・民間分野は、オンラインを含む観光分野での子どもに対する人権侵害の防止・保護・リハビリのために、強力な法・基準・プロセスを積極的に採用・実施・強化しなければならない。これはまた、積極的な実行と分野横断的影
響力を促進する革新的な企業の努力を通じて強化可能なことである。

人権理事会 子どもへのネットいじめに関するパネル
2023/09/27
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、ネットいじめに関するパネルディスカッションが行われた。子どもの権利委員会委員は、ネットいじめは健康、生存と成長、教育、休息と余暇、プライバシーを含む
多くの子どもの権利を侵害するものであり、自尊心の喪失、退学、ひきこもり、うつ、自傷や自殺といった結果が現実にもたらされると述べた。そして、この問題に対して多くの政府は大きく前進したが、これには政治的意思が必要であり、政治的意思がなければ人々の意識を高めることはできないと訴えた。討議で発言者は、オンライン上の危険からの子どもの保護において基本的な役割を果たすのは親とケア提供者であるが、学校と教師もまたネット
いじめを発見・対応するために親を支援するという重要な役割を負っていると述べた。複数の発言者は、企業もデジタル環境での子どもへの暴力に対処する重要な役割と責任があり、政府は企業がこの責任を果たすよう確保する必要があると強調した。

人権理事会 子どもへのネットいじめに関して副高等弁務官が発言
2023/09/27
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会におけるネットいじめに関するパネルディスカッションで、副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。いじめは深刻な世界的な問題であり、新技術の利用とデジタ
ル環境のせいで悪化しており、13〜15 歳の 13 億人の生徒の 3 人に 1 人がいじめを経験している。いじめを受ける子どもは欠席や成績低下になりがちで、不安・恐怖・精神的苦痛、不眠、心身症に苦しむ可能性がある。いじめが自殺を誘発したケースもある。その影響はうつ病や失業の割合の高さ等、成人期にまで及ぶ。ネットいじめは学校や家庭の外で、デジタル空間で生じるものであり、人権・デジタル・政策の問題に関わる分野横断的で複雑な問題である。これを正しく解決するには包括的なアプローチが必要である。すなわち、根本原因に取り組み、子どもの権利と最善の利益を中心に据え、いじめを受けている子どもとともに、いじめを行っている子どもや大人にも重点的に対処することである。

情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デーに向けて
2023/09/27
国連人権高等弁務官事務所
9 月 28 日の情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デーに向けて、意見・表現の自由に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。インターネットは全ての人々が平等に入手できアクセス可能なものになってはいない。それどころか、既存の不平等を深め、新たな不平等を生み出している。今年の国際デーはオンライン空間に重点を置いている。各国政府に対し、デジタル・デバイドを解消し、情報の権利に対する全ての障壁を除去するよう求める。多くの国が情報へのアクセスに関する新たな法を制定し、なかにはインターネットへのアクセスを法的権利として認めた国もある。しかしこうした法は必ずしも実効的に実施されているわけではなく、様々な戦略を用いてオンライン・オフラインでの情報へのアクセスが制限・否定されている。過去 5 年間に 74 カ国以上の政府がインターネッ
トを遮断したり速度を遅らせ、またモバイル通信を妨害している。

人権理事会 先住民族に関する問題を討議
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、先住民族に関する討議が行われた。先住民族の権利に関する専門家機構の議長は、「先住民族権利宣言の実施努力：宣言実施のための国内・地域レベルでの効果的監視メカニズムの設置」に関する報告書を提示し、軍事化が先住民族の権利に与える影響に関する研究に着手したと述べた。先住民族任意基金の代表は、基金はこれまで
3,000 の先住民族の代表の国連への参加を支援しており、2022 年には 50 か国以上の 145 名(女性 80 名、男性 65 名)の 13 の国連プロセスへの参加を支援したと報告し、年間予算の持続的な補充が必要であると述べた。先住民族の権利に関する特別報告者は、グリーンファイ
ナンシングを取り上げ、これは重要な人権の側面をもち、また、先住民族が土地・知見・生活様式を保全するための資金を獲得し、先住民族のアイデンティを強化する経済的機会を生むものとなりうると述べた。

人権理事会 諮問委員会と討議、
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、諮問委員会委員長が二つの報告書を提示し発言した。委員長
は、一つ目の「人権享受への新気候技術の影響」に関する報告書では、二酸化炭素除去と太陽放射修正の地球工学が人権に与える影響を検証しているが、現段階ではおそらく、これら全ての技術は人権にとって有害であると述べた。また、二つ目の報告書「制度的人種主義の根絶による人種的正義・平等の促進」では、制度的人種主義は進展を続け全体的状況を悪化させていること、2001 年のダーバン宣言・行動計画は人種主義撲滅に関する国際的コンセ
ンサスを達成した文書であること、制度的人種主義への対処では国を中心にした包括的・総合的なプロセスと体系的な対応が必要であることを指摘していると述べた。この会合では続いて、人権局次長が国連の協力者に関する事務総長の報告書を紹介し、これについて討議が行われた。

人権理事会 国連の協力者に対する報復に関する報告書
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、国連の協力者に対する報復に関する事務総長の報告書(2022 年 5 月１日〜
2023 年 4 月 30 日)について、人権局次長が説明した。内容は以下のとおり。国連への協力を理由に、40 か国の 220 名以上 25 の団体が政府や非政府主体から脅迫や報復を受けているが、実際の数はおそらくこれ以上である。報告書では次の 4 つの傾向が注目される。①身の安全の懸念から国連に協力しない、あるいは匿名で協力する人々が増えていること。匿名のケースは昨年は 3 分の 1 であったが、今年は 3 分の 2 になった。②報告書に挙げられている 40 か国の半数で監視が強化されていること。③報告書のケースの 45％で、市民社会・テロ対策・国の安全に関連する新たな法・規則が適用・制定され、国連への協力が処罰・阻止・妨害されていること。④女性・少女が犠牲者の半数を占め、彼女らに対する報復行為は特異で深刻であること。

強制失踪委員会 移住における強制失踪に関する一般的意見
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会は、移住における強制失踪に関する初の一般的意見を作成し、公表するイベ
ントを開催した。委員長は、毎年数百万人の移住者が失踪し、厳格な移住政策が強制失踪の危険性を高めている現状を説明し、世界的問題である移住者の強制失踪には世界的な対応が必要であり、一般的意見はこれを理解する助けになると述べた。人権高等弁務官は、国際移住機関によれば、2015 年以降少なくとも 5 万人の移住者が失踪しているが、この一般的意見が実施されれば犠牲者と家族の司法へのアクセスは改善され、国際協力も促されると述べ、全ての政府に対し、一般的意見の勧告を可能な限り迅速に実施するよう求めた。なお、
今会期中には、一般的意見の影響に対する期待、一般的意見の実施促進のための現在と今後の計画、強制失踪条約批准促進の手段としての一般的意見の促進、に関する 3 つのパネルディスカッションが行われる。

移住における強制失踪に関する一般的意見 高等弁務官が発言
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、移住における強制失踪に関する一般的意見を公表するイベントで発言した。内容は以下のとおり。毎年数千人の移住者・庇護希望者・難民が移動の途中で死亡または失踪している。国際移住機関によれば、2014 年以降 58,000 人以上の移住者が失踪している。行方不明になった原因・事情は様々であるが、我々の経験上、その多くは失踪の犠牲者であり、誘拐され秘密裏に拘束され、奴隷状態その他の不当な扱いを受けていると推測する。中には、国家機関によって、あるいはその認識や承認によって犠牲になった可能性もある。また、移住者や難民の失踪に関して報告・捜索・調査が行れることはまれである。制度的データもないために対策の術がない。こうした状況全般が不処罰を助長し、移住者・庇護希望者・難民の失踪の可能性をさらに高めている。一般的意見は各国政府に、国境を超える
移動中の強制失踪、その他の重大な人権侵害への対処の方法を示している。

強制失踪条約批准の実践ガイド
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪条約批准の実践ガイドが公表された。この手引書は、強制失踪条約の批准に進む国を支援し、条約の普遍的批准を促進することを目的としている。また、批准を検討する政府が一般的にもつ質問に回答し、強制失踪を防止・根絶し不処罰と闘うことを確約した締約国
コミュニティに加わることを政府に奨励・支援するためのツールキットを提供している。これは、人権高等弁務官事務所の「強制失踪条約の下での報告マニュアル」(研修ガイドと研修モジュールを含む)を補完するものである。 英語版のウェブサイトは次のとおり。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-09/Becoming-a-Party-PracticalGuide.pdf.

高等弁務官が“人々の力“について演説
2023/09/28
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官がコペンハーゲンでの活動家や運動指導者の会議で演説を行った。内容は以下のとおり。あなた方の積極的な活動と人権擁護は必要不可欠である。しかしながら、あなた方の活動に対する監視や制限、デモにおける警察による不要で過剰な暴力、抗議活動の犯罪化、恣意的拘禁をますます目にするようになっている。地域によっては、情報の共有・討論の場が閉鎖されている。活動を沈黙させたり制限するのではなく、何が積極的な活動を鼓舞し導いているかを考えるべき時である。我々は人々が何を望んでいるか耳を傾け、人々が求める変化を実現させる方法について戦略を立てる必要がある。社会運動は前向きな変化をもたらす主要な力になるが、それには支援が必要である。全ての国と国際機関に対し、人権の尊重を高める社会運動を支援するよう求めたい。社会運動により社会が切実に求める変化が推進されるよう、今こそ我々は具体的な措置をとる必要がある。

人権理事会 経済社会理事会議長が発言
2023/09/29
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の会合では、経済社会理事会の議長が発言した。内容は以下のとおり。2023 年
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムは、「COVID-19 からの復興と 2030 アジ
ェンダの完全実施の加速」がテーマであった。多くの国で COVID-19 パンデミックは SDGs 達成の挫折になり、パンデミックの影響と復興は大きな懸念事項であるが、目標に向けて前進を加速するには資金調達が不可欠である。フォーラムでは世界全体が SDGs 達成の軌道に乗っていないことが強調された。また、複数の国々が、貧困・食料不安・インフレ・債務・燃料を含む喫緊の課題をさらに増幅させる、重層的に連動する危機から深刻な影響を受けている。民間の資金を含む大規模な資金の動員が必要である。
」この会合ではまた、人権機関
に関する一般討論が行われ、国際法上の義務の実施の方法を各国に助言する条約機関と特別手続は、最も価値ある国連人権制度であること等が主張された。

国際高齢者デーに向けて専門家が声明
2023/09/29
国連人権高等弁務官事務所
10 月 1 日の国際高齢者デーに向けて、高齢者の人権享受に関する独立専門家が声明を公表した。内容は以下のとおり。高齢者の人権は、世界人権宣言で規定される基本原則に含まれている。それにもかかわらず、年齢差別の理解や禁止が欠如しているために、国際法では高齢者はほぼ不可視のままである。高齢者は頻繁に差別・ネグレクト・排斥その他の人権侵害を受けている。COVID-19 パンデミックから破壊的な影響を受けたが、十分に留意されていない。年齢に基づく差別、社会的保護、相当な生活水準、自律支援、意思決定への参加、暴力・虐待・ネグレクトからの自由について、しばしば国の保護基準は脆弱または存在しない。
国連加盟国、国連、国内人権機関、市民社会その他に対し、全ての高齢者にとって世界人権宣言を現実のものにするよう求める。国連加盟国は、現在の若者は明日の高齢者であることを念頭に置き、人権の普遍性・不可分性を維持・促進するよう求める。

ウイーン世界会議について高等弁務官が発言
2023/09/29
国連人権高等弁務官事務所
ウイーン世界会議に関して人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界人権宣言
は、権利の全領域に及ぶ現代の人権体系の基盤を作り、ウイーン宣言・行動計画は、権利の不可分性・普遍性を再確認した。この二つの文書が、世界中で真の前向きな変化を引き起こした。人権を良い統治や効果的な意思決定の中心にするための努力がみられる。人々は権利を主張し不正に取り組むようエンパワーされ、若者は懸念を表明する時人権について語る。
裁判所が人権に対する説明責任を確保し、健康的な環境の権利を認めた国もある。世界の深刻な不平等に対処し SDGs を実現するために人権経済の概念が本格化している。世界人権宣言とウィーン宣言に根ざしたこうした前進は、人権が我々をまとめ、大きな課題に対する解決策を提供することの証左である。気候変動、紛争と暴力、ヘイトスピーチ、市民社会の縮小、新技術の統治等の課題には、人権に基づく対処が必要である。