平成２７年４月

北名古屋市の自治会による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン【解説】北名古屋市

北名古屋市の自治会による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン
【解説】
１ 目的
このガイドラインは、防犯カメラによる犯罪防止への有用性と市民の容ぼうや行動をみだりに撮影されないなどプライバシーの保護との調和を旨に、自治会が、市内の公共空間を対象とした防犯カメラを設置及び運用するに当たっての留意すべき事項を定め、その適切な運用を図ることを目的とする。
【解説】
北名古屋市では、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、平成２１年１２月に、北名古屋市安全なまちづくり条例を施行し、この条例の制定を契機に、市民の皆さんと共に犯罪抑止を始めさまざまな活動に日夜取り組んでいるところです。
こうした中、既にテレビなどで報道されているように、防犯カメラについては、犯罪の解決に役立つことや、設置が犯罪の抑止につながることなど、その効果は社会的にも認められています。現在では、金融機関、商業施設、駅、駐車（輪）場など、さまざまな施設に防犯カメラが設置されています。
しかし、その効果が認知される一方で、防犯カメラにより個人のプライバシーが侵害されていると感じる人もおり、その設置や運用には、撮影される人への十分な配慮が必要です。
そこで北名古屋市では、公共空間の安全を見守る防犯カメラについて、「犯罪抑止効果」と「市民のプライバシーの保護」との調和を目的として、防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインを制定しました。
ガイドラインの対象は、自治会が公共空間に設置する防犯カメラとしていますが、個人や事業者などの皆さんが防犯カメラを設置する場合の参考としていただければ幸いであります。
このガイドラインにより、プライバシー等に配慮しながら、防犯カメラの設置を進めていただき、さらに安全で安心な北名古屋市を目指しましょう。
２ 定義⑴ 防犯カメラ
犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、画像を撮影し記録する機能を有するものをいう。
⑵ 公共空間道路、公園、広場など誰もが自由に利用又は通行できる空間をいう。
⑶ 画像
防犯カメラにより撮影又は記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいう。

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【解説】
このガイドラインにおける防犯カメラとは、犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、画像を撮影し、記録する機能を有するものとします。
また、画像とは、防犯カメラにより撮影又は記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいいます。
ガイドラインの対象となる防犯カメラは、自治会が設置するカメラで、以下の３つの要件すべてに該当するものとします。
①

公共空間に継続的に設置するカメラ
道路、公園、広場など誰もが自由に利用又は通行できる空間に設置するカメラが対象となります。
不特定多数の方の出入りが想定されないマンション、アパート等の共同住宅の内部、事業所・工場の敷地内などを専ら撮影している場合については、このガイドラインの対象となりません。
なお、イベントなどで一時的に設置するカメラについても、このガイドラインの対象となりませんが、ガイドラインの目的に照らして慎重に取り扱う必要があります。

②

犯罪の防止を目的として設置するカメラ
施設管理、事故防止、防火、防災という目的のカメラであっても、犯罪の防止を副次目的として公共空間に設置するのであれば、このガイドラインの対象となります。

③

画像記録機能を備えているカメラ
表示機能のみを備えるカメラ（モニター）については、このガイドラインの対象とはなりませんが、ガイドラインの目的に照らして慎重に取り扱う必要があります。
映像が記録されない場合は、録画記録が流出したり、悪用されたりすることがないので、対象となりません。ただし、記録装置がないカメラでも、モニターから知り得た情報をむやみに漏らしてはならないことは言うまでもありません。

３ 管理体制⑴ 管理責任者の指定
市内の公共空間に防犯カメラを設置及び運用しようとする自治会（以下「設置者」という。
）は、その適切な管理を図るため、防犯カメラの管理責任者（以下「管理者」という。
）を指定するものとする。
⑵ 取扱者の指定
管理者は、防犯カメラ、モニター又は記録装置を設置する場合は、その機器の操作や画像の視聴を行う取扱者（以下「取扱者」という。）を指定するものとする。この場
合、取扱者は、管理者とは別の者を指定し、管理者及び指定された取扱者以外の機器

2の操作や画像の視聴を禁止する。
【解説】「設置者」は、防犯カメラ及び画像を適切に管理するために、「管理責任者」を指定します。
「管理責任者」とは、自治会（町内会、組）の長など、防犯上必要な業務を適切に遂行できる立場にあり、防犯カメラ及び画像の管理運用を行う者をいいます。
「管理責任者」は、機器の操作や画像の視聴を行う「取扱者」を指定し、「管理責任者」及び「取扱者」以外の者による操作や視聴を禁止します。また、「取扱者」には、迅速な対応が取れることと、防犯カメラの取り扱いの責任の所在を明確にするため、原則として「管理責任者」とは別の者を指定してください。
４ 防犯カメラの設置及び運用⑴ 設置及び運用の制限
設置者は、防犯カメラの設置及び運用に当たって、犯罪の防止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、設置箇所及び撮影範囲を必要最小限に定めるものとし、特定の個人又は物を遠隔操作等で継続して追跡撮影を行わないものとする。
⑵ 設置の明示設置者は、防犯カメラの設置及び運用に当たって、設置区域の出入口やその区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していること及び設置者名や連絡先を分かりやすく明示するものとする。
⑶ 設置の許可設置に当たっては、防犯カメラを設置しようとする公共空間の管理者の許可を得るものとする。
【解説】
防犯カメラによる撮影の範囲は、設置目的（犯罪の抑止等）を達成するために必要な範囲にとどめます。これは、撮影される人の権利利益を侵害しないようにするためのもので、カメラの台数、設置場所、個々のカメラの撮影範囲などが、必要最小限となるよ
う十分な検討と配慮が必要です。
防犯カメラの設置者は、設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることを分かりやすく表示します。なお、カメラごとに個別の設置表示を求めているものではありません。
また、新たにカメラを設置するときは、掲示板等により、その旨を掲示するなどして、事前の周知に努めます。
設置を表示することは、犯罪を抑止する効果を高めることにもなります。また、表示には、設置者も合わせて記載し、市民等からの苦情や問い合わせに対応するといった配慮が必要です。
なお、設置に当たっては、設置場所の管理者に、あらかじめ占用等の許可を得なけれ3

ばなりません。
５ 画像の取扱い⑴ 秘密の保持設置者、管理者及び取扱者（以下「設置者等」という。
）は、防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために使用しないものとする。
また、その職を退いた後も同様とする。
⑵ 画像の利用及び提供の制限
設置者等は、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア

法令に基づく場合

イ

捜査機関から犯罪・事故捜査目的による要請を受けた場合（ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書によるものとする。
）

ウ

個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる
場合

エ

画像から識別される本人の同意がある場合又は本人の請求に基づき本人に提供する場合⑶ 画像の閲覧・提供時の身元確認
設置者等は、画像の閲覧・提供に当たっては、相手先に身分証明書の提示を求める等身元の確認を行うとともに、閲覧・提供を行った日時、相手先、目的・理由、画像の内容等を記録するものとする。
⑷ 画像の適正管理
設置者等は、画像の漏えい、滅失、き損、流失及び改ざんの防止等その他の画像の適正な管理のために次の点に留意し、必要な措置を講ずるものとする。
ア

画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。

イ

画像の記録された媒体（ＤⅤＤ、ハードディスク等をいう。以下同じ。
）は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた防護された場所で厳重に管理し、５（２）に定める場合を除き、外部への持ち出し、転送をしてはならない。

ウ

画像の保存期間は、設置目的を達成する範囲内で、必要最小限度の期間（最大１箇月）とする。

エ

画像は、５（４）ウに定める保存期間が終了した後、直ちに消去するか、上書きにより消去する。

オ

画像の記録された媒体を廃棄する場合は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。また、廃棄の日時、方法等を記録しておくものとする。

【解説】
画像には、被写体となった多数の人物の容ぼうや無意識な言動や行動などといった個4人情報が含まれていることから、その取扱いについては、慎重を期すべきであり、画像の加工、知り得た情報の漏えい及び当該目的の範囲を超えた利用や提供に関してはいけません。
また、設置者等でなくなった後においても、知り得た情報はむやみに漏らしてはいけません。
防犯カメラの画像の視聴は、原則としてできません。また、画像を取出すことや、外部に提供することは禁止します。ただし、以下の５つの場合に限り、例外的に画像を目的外に利用し、又は提供することができます。
なお、その場合は画像の目的外利用や提供に応じるかどうかは、最終的には、設置者等が、提供等にいたる経緯や、録画された画像の状況等を踏まえ、妥当性を十分検討して、責任を持って対応します。
①

法令に基づく場合
弁護士法第２３条の２第２項に基づく弁護士会からの照会、裁判所からの文書提出命令（民事訴訟法第２２３条）、裁判官が発する令状に基づく場合などです。

②

捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合（ただし、捜査機関が画像の提出を求める場合は文書による。
）
文書とは、刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく「捜査関係事項照会書」などをいい、捜査機関が犯罪捜査を目的としたことを明らかにした公文書であれば足り、書式等を指定するものではありません。捜査機関から文書を求めることは、迅速な捜査に支障を及ぼし、犯人逮捕が遅れる可能性もありますが、個人に関する情報であることから、提出に当たっては、より慎重を期するべきであり、記録を明確にしておくためにも文書による依頼に基づくことが必要です。

③

個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合行方不明者の安否確認や災害発生時の被害状況を情報提供等する場合や、犯罪、事故等から個人を守るため、時間的余裕がなく、画像の目的外利用・提供を行う以外に適当な手段がない場合などです。

④

本人の同意がある場合⑤

本人の請求に基づき、本人に提供する場合自分の映っている情報である画像を確認させてほしいという本人の申し出があった場合など、客観的に見て提供することが妥当と認められる場合などです。
また、①から⑤のいずれかに該当し、閲覧・提供する場合、設置者等は、相手先や日時、理由等を記録しておきます。
画像の管理については、記録媒体の小型化や記憶容量の増大、画像のデジタル化などが進んでおり、画像の持ち出しや複写、加工が容易な状況になっていることから、防犯カメラの設置者等は、個々の状況に応じて以下の点に留意し、厳重な管理を行います。
ア

画像を保存する場合には、当該画像を加工してはならない。
5

イ

画像の記録された媒体（ＤⅤＤ、ハードディスク等をいう。以下同じ。）は、防犯カメラの設置者等があらかじめ定めた防護された場所又は施錠設備のある強固な金属製ボックス内に収納して厳重に管理し、前記①から⑤のいずれかに該当する場合を除き、外部への持ち出しやインターネット等を介して転送をしてはならない。

ウ

画像の保存期間は、防犯カメラの設置目的にしたがって、最大１箇月以内で必要最小限度の期間とする。

エ

画像は、上記の保存期間が終了した後、直ちに消去する。
上書きにより消去とは、ＤＶＤやハードディスクではファイル削除あるいは初期化等によって、ビデオテープでは上書き録画によって、前の画像を消去することです。

オ

画像の記録された媒体を廃棄する場合は、読み取りが物理的に行えないよう、破砕、裁断等の処理又は当該記録媒体に記録された画像を復元不可能な方法により消去する。
この復元不可能な消去方法とは、ハードディスクなどの記録媒介を物理的に破砕、裁断等ができない場合は、当該記録媒体に記録された画像情報を専用のソフト等により復元不可能にするなど、確実に消去することです。

６ 苦情等への対応
設置者等は、当該防犯カメラの設置及び運用に関する苦情や問い合わせを受けたときは、誠実かつ迅速に対応するものとする。
【解説】
防犯カメラの設置及び運用については、市民の皆さんからいろいろな意見や苦情、防犯カメラの画像から識別される本人から写りこんでいることの確認などの問い合わせが出された場合に、設置者等が真摯に受け止め、誠実かつ迅速に対応することが必要です。
また、対応の際には、設置者等は、必要に応じて調査、検査等を行い、苦情の趣旨、内容に即した解決に努めることが大切です。
７ 個人情報の保護に関する法律の厳守
防犯カメラにより撮影又は記録された画像は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の個人情報に該当する可能性があることから、自治会が個人情報を取り扱う場合は、このガイドラインのほか、同法の規定に基づき、適正に取り扱うものとする。
【解説】
防犯カメラで撮影された画像も、それによって個人の識別ができる場合は個人情報に該当します。自治会は、北名古屋市個人情報保護条例（平成１８年条例第９号）第２条第２号に定める「実施機関」には該当しませんが、取り扱う個人情報のデータ量によっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第３項に定める6

「個人情報取扱事業者」として同法の適用を受ける可能性があります。
したがって、画像（個人情報）の取扱いに関し、このガイドライン及び設置・運用要領における解釈に疑義が生じたときは、このガイドラインに定めのあるもののほか、同法その他の個人情報保護法制の規定に基づいて判断します。
８ 設置・運用要領の策定
設置者は、防犯カメラの設置及び運用が適正なものとなるよう、このガイドラインの「１」から「７」に基づいて設置・運用要領を策定するものとする。
【解説】
防犯カメラの画像の管理や運用を適正に行っていくために、設置・運用要領の策定が必要です。設置者の皆さんは、それぞれの設置環境や利用形態に合わせて、以上の１から７までの項目を盛り込んだ設置・運用要領を作成してください。
作成に当たっては、この解説書の最後にある「防犯カメラの設置・運用要領（参考例）」を参考にしてください。
９ 取扱いの周知徹底
設置者は、管理者及び取扱者に対して、このガイドライン及び自ら定める設置・運用要領において、画像の適正な取扱いについて、周知徹底を図るとともに、定期的かつ必要に応じて研修会を実施するなど適切な指導を行うものとする。
【解説】設置者は、管理責任者や取扱者にこのガイドライン及びこの内容を踏まえて自らが作成した設置・運用要領に基づき、画像の適正な取扱いについて指導を徹底し、設置・運用要領を遵守させます。
具体的には、必要事項の一覧表を操作室内に掲示するなど正しい運用ができるよう周知したり、管理責任者や取扱者が交代した場合は、必ず研修会等を実施し、防犯カメラの適切な運用が維持できるようにするなどです。
10 業務の委託
設置者は、防犯カメラの管理業務を委託する場合は、このガイドライン及び自ら定める設置・運用要領の遵守を委託条件にするなど、受託者において防犯カメラの適正な運用が行われるように努めるものとする。
【解説】設置者は、防犯カメラの管理業務を委託する場合は、受託者にも設置者と同様にガイドラインと設置・運用要領を遵守させる必要があります。
例えば、委託契約書の中にこのガイドラインと設置・運用要領を盛り込み、定期的に運用状況を報告させることなどが挙げられます。
11 保守点検設置者等は、防犯カメラが適正に作動するよう、定期的に保守点検を行うものとする。
また、パソコンで防犯カメラの画像を取り扱う場合は、パソコンのコンピュータウイル

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ス対策に十分な配慮をするものとする。
【解説】設置者等は、定期的に防犯カメラが適正に動作しデータが記録できるかといった保守点検や、画像データを扱うパソコンがコンピュータウイルスに感染し、データの流出事故につながらないように、ウイルス対策ソフトを定期的に更新するなど、必要な対策を行う必要があります。

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