実務補習所運営細則
制定 平成 21 年 11 月 27 日
最終改正 2023 年６月５日

第１章 総 則（本細則の目的）
第１条 この細則は、実務補習規程第３条第４項の規定に基づき、実務補習所の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（実務補習所の名称及び所在地）
第２条 当法人が設置する実務補習所の名称は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める都市に置く。
一 東京実務補習所 東京都
二 近畿実務補習所 大阪市
三 東海実務補習所 名古屋市
四 九州実務補習所 福岡市（実務補習所の支所）
第３条 実務補習所に、実務補習協議会（以下「協議会」という。）の議を経て支所を設置することができる。
第２章 機 関（実務補習所の副所長）
第４条 各実務補習所において、所長が必要と認めるときは、実務補習機関の代表者（以下「代表者」という。
）の承認を得て、副所長１人を置くことができる。
２ 副所長は、所長を補佐し、所長に事故があるときはその職務を代理する。
（実務補習所運営委員会の組織）
第５条 実務補習所運営委員会に、委員を置く。
２ 委員の数は、理事長が協議会の議を経て定める。
３ 委員は、原則として実務補習所の所在地を管轄する日本公認会計士協会の地域会の会員（監査法人を除く。
）のうちから、理事長が委嘱する。
４ 実務補習所運営委員会に、委員長１人及び副委員長若干人を置く。
５ 委員長及び副委員長は、委員のうちから、理事長が委嘱する。
６ 前項の規定にかかわらず、第３条の規定により支所を設置した場合には、第 12 条第１項の規定により置く支所運営委員会の委員長は、運営委員会の副委員長となる。
７ 実務補習所運営委員会に、協議会の議を経て専門委員を置くことができる。
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８ 第３項の規定は、専門委員について準用する。
（委員等の任期）
第６条 委員及び専門委員（以下「委員等」という。
）の任期は、11 月１日から翌年 10 月 31日までとする。
２ 欠員の補充又は増員により就任した委員等の任期は、就任後最初に到来する 10 月 31 日までとする。

３ 委員長の任期は、１年とし、連続して３期までとする。
（議決）
第７条 実務補習所運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決する。
（議事の非公開）
第８条 実務補習所運営委員会の議事は公開しない。
２ 傍聴は、原則としてはこれを認めない。
（利害関係）
第９条 実務補習所運営委員は、自己に特別の利害関係がある議案の審議及び議決に加わることができない。
（招集者及び議長）
第 10 条 実務補習所運営委員会は、委員長が招集する。
２ 実務補習所運営委員会の議長は、委員長がこれに当たる。委員長に事故あるときは、副委員長が当たる。
（議事概要の記録）
第 11 条 委員長は、議事の概要を記録し、各実務補習所において保存しなければならない。
（支所運営委員会）
第 12 条 第３条の規定により支所を設置したときは、支所に支所運営委員会を置く。
２ 第５条（同条第６項を除く。
）から前条までの規定（委員の数及び委嘱、任期、委員長等の委嘱、議決、議事の非公開、利害関係、招集者及び議長、議事概要の記録）は、支所運営委員会について準用する。
（全国実務補習所運営会議）
第 13 条 協議会に、協議会から委任された事項に係る審議及び実務補習所相互間の連絡調整を行うための機関として、全国実務補習所運営会議を置く。
２ 全国実務補習所運営会議は、実務補習責任者、各実務補習所運営委員会の委員長、カリキュラム・教材検討会委員長及び専務理事を構成員とする。
３ 全国実務補習所運営会議は、実務補習責任者が招集する。
４ 全国実務補習所運営会議の議長は、実務補習責任者をもって充てる。
５ 全国実務補習所運営会議の定足数は全国実務補習所運営会議構成員総数の半数とし、出席者の過半数を持って決議を行う。
６ 電話会議システム、テレビ会議システム等の通信回線により会議に参加した場合、前項-2-の出席者として取り扱う。
７ 実務補習所運営委員長がやむを得ない事情により出席できない場合、当該委員長から指名された副委員長が代理で出席することができる。
８ 第７条から第９条(議決、議事の非公開、利害関係)及び第 11 条(議事概要の記録)の規定
は、全国実務補習所運営会議について準用する。

９ 議長は、第２項に定める構成員のほか、オブザーバーの出席を求めることができる。
（実務補習カリキュラム・教材検討会）
第 13 条の２ 協議会に、実務補習所のカリキュラム及び教材の整備を目的として、実務補習カリキュラム・教材検討会（以下「検討会」という。）を設置する。
２ 検討会は、全国実務補習所運営会議の指示に基づき、実務補習所のカリキュラムの見直し、使用する補習教材の作成及び見直し等に当たる。
３ 検討会の指示に基づき、実務補習規程第７条に掲げる各教科の教材の見直し等を行う分科会を設置することができる。
４ 第５条から第 11 条（委員の数及び委嘱、任期、委員長等の委嘱、議決、議事の非公開、利害関係、招集者及び議長、議事概要の記録）の規定は検討会及び分科会について準用する。
第３章 実務補習所の運営（実務補習計画書）
第 14 条 実務補習所運営委員会は、実務補習規程の定めに従い、実務補習科目、講師及び実施方法に関する実務補習計画書を作成し、あらかじめ所長を経て協議会に提出しその承認を受けるものとする。
２ 前項の規定は、実務補習計画書の内容を変更する場合に準用する。
（講師）
第 15 条 実務補習所の講師は、前条の規定により協議会の承認を得た実務補習計画書に基づき、日本公認会計士協会の会員、学識経験を有する者等のうちから所長が委嘱する。
（実務補習生名簿）
第 16 条 所長は、実務補習生の入所、退所、再入所又は転入所があった場合、当該実務補習生の名簿を実務補習所運営委員会に提出するものとする。
（認定された研修会等の単位に係る取扱い）
第 17 条 実務補習規程第８条第２項により認定された研修会等の単位は、当該研修会等を受講した学年の単位として付与する。ただし、同規程第６条第１項に規定する修業年限を超えて実務補習を継続している実務補習生については、第３学年の単位としてこれを付与する。
２ 前項の研修会等の受講により付与される単位のうち、実務補習規程第 10 条第１項第一号に規定する実務補習の修了要件として認められる単位は、次の各号に掲げる学年の区-3-分に応じ、当該各号に定める単位を上限とする。
一 第１学年 ３単位
二 第２学年 ３単位
三 第３学年 ３単位（考査）
第 18 条 実務補習規程第 10 条第１項第二号ハの規定により内容及び科目の重要性に基づき定めるグループ及び当該グループに含まれる考査（実務補習規程第９条第６項の追試験を含む。以下同じ。
）の内容及び科目は、それぞれ次に定めるとおりとする。
一 監査総合グループ実務補習規程第７条第１項第一号から第六号まで（同項第四号を除く。
）に規定する内容及び科目その他協議会が必要と定めるもの
二 税務グループ実務補習規程第７条第１項第四号に規定する内容及び科目
２ 考査は、修業年限を通じ、前項に規定するグループごとに、それぞれ次に定める回数以上実施するものとする。
一 監査総合グループ８回
二 税務グループ２回
３ 第１項第二号の税務グループに属する内容及び科目に係る考査は、すべての実務補習所において同一日時に同一問題で実施する。
４ 終了した考査の問題及び答案用紙は、協議会が定めるところにより当法人のウェブサイトに５年間掲載する。
（実務補習実施結果等の提出）
第 19 条 実務補習所運営委員会は、実施した実務補習の内容及び実務補習生の実務補習の成績を記載した書類を、その期間の終了後遅滞なく所長を経て協議会に提出するものとする。
（実務補習修了の判定等）
第 20 条 実務補習所運営委員会は、実務補習規程及び本細則に基づき、実務補習生の実務補習修了の可否を判定し、その結果を所長を経て協議会に報告するものとする。
附 則
この細則は、平成 21 年 11 月 28 日より施行する。
附 則（平成 28 年６月１日改正）
１ この改正規定は、平成 29 年 11 月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この改正規定による改正後の実務補習所運営細則の規定（第 17 条第４項を除く。
）は、施行日以後に実務補習所に入所（再入所を含む。
）する補習生について適用し、施行日前に実務補習所に入所した補習生（施行日以後に実務補習所に再入所した者を除く。）については、なお従前の例による。
３ 前項に規定するもののほか、この改正規定の施行に際し必要な経過措置は、実務補習協-4-

議会が定める。
附 則（平成 29 年 11 月６日改正）
１ この改正規定は、平成 29 年 11 月７日から施行する。
２ この改正規定による改正後の第 17 条の規定は、実務補習協議会の決議（平成 22 年４月２日）に基づくものの明確化であり、決議日以前に協議会が認定した研修会等には適用せず、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年３月 26 日改正）
この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 11 月 27 日改正）
この改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（2019 年 10 月 18 日改正）
この改正規定は、2019 年 11 月１日から施行する。
附 則（2020 年 10 月 23 日改正）
この改正規定は、2020 年 11 月１日から施行する。
附則（2021 年６月７日改正）
１ この改正規定は、2021 年 11 月１日から施行する。
２

この改正規定による改正後の実務補習運営細則の規定は、施行日以後に実務補習所に入所（再入所を含む。
）する補習生について適用し、施行日前に実務補習所に入所した補習生（施行日以後に実務補習所に再入所した者を除く。
）については、従前の例による。

附 則（2022 年 10 月 27 日改正）
この改正規定は、2022 年 10 月 28 日から施行する。
附 則（2023 年 6 月５日改正）
この改正規定は、2023 年６月６日から施行する。

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