プレスリリース
平成１７年８月１６日

審査事務規程の第 30 次改正を行いました−方向指示器の取付要件及び被牽引自動車の制動装置の装備要件等−

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 17 年８月 16 日に国土交通省が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（国土交通省告示）の一部を改正したこと及び審査の基準を明確にする必要があること等から、審査事務規程について一部改正を行い、平成 17 年８月 16 日から施行しました。
改正の概要は、次のとおりです。
主な改正概要(1) 細目告示の改正に伴う改正
23 ）① 用語の定義中、「放射性物質等」の定義を改正した。
（1−3○② 乗用車に牽引される被牽引自動車について、その車両総重量が 750 ㎏以下で牽引自動車の車両重量の２分の１を超えない場合は、主ブレーキを省略することができることを規定した。
（4−20−1−1(8)、5−20−1(6)）③ 方向指示器の取付けについて、方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合は、可能な限り車両中心面に対して対称の位置に取付けるよう規定した。国土交通省告示改正に伴うこの改正により、従来認められていなかった左右非対称のドアミラーに取付けるドアミラーウインカについても、今後は認められることとなった。
（4−79−3(2)②、4−79−5−3(2)②〜4−79−14−
3(2)②、5−79−3(2)②）(2) 審査の基準の明確化に係る改正① 自動車の走行装置について、複輪用のホイールのホイール・ボルト及ホイー
ル・ナットに係る点検ハンマによる打音についての判断基準を明確に規定した。
（4−11−1(1)②、4−11−5(1)②、5−11−1(1)②）② 幼児専用車の乗降口について、踏段の寸法要件を緩和することのできる「やむを得ないもの」について明確にした。
（4−42−2−1(2)①、4−42−6−2(2)①、4−42−10−2(2)①、4−42−11−2(3)①、5−42−2(4)①）

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年８月 16 日施行
新旧

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
22
①〜○
(略)
23
○ 「放射性物質等」とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の３第１項の放射性同位元素等並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第２条第２項の核燃料物質及びそれによって汚染された物をいう。
24 〜○
39
○
(略)

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
22
①〜○
(略)
23
○ 「放射性物質等」とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和 32 年法律第 167 号）第２条第２項 の放射性同位元素及びそれによつて汚染された物であつてその放射能濃度が 74 ベクレル毎グラム以上のもの並びに核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和 32 年法律第 166 号）第２条第２項 の核燃料物質及びそれによつて汚染された物をいう。
24 〜○
39
○
(略)

４−11 走行装置
４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度等に関し、視認等その他(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなけれ適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ばならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（保安基準第９条第１項関係、細目告示第 11 条第２項関係、細目告示第 89 条第１項
（保安基準第９条第１項関係、細目告示第 11 条第２項関係、細目告示第 89 条第１項
及び第２項関係）及び第２項関係）
① (略)
① (略)
② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、
点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの③〜⑧ (略)②〜⑦ (略)(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)４−11−５−１ 性能要件
(1) 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① (略)② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの③〜⑧（略）(2)〜(5) (略)４−11−５−１ 性能要件
(1) 自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
①（略）②〜⑦ (略)(2)〜(5) (略)新旧対照表−1−

４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−１ 性能要件
４−20−１ 性能要件
４−20−１−１ 視認等による審査
４−20−１−１ 視認等による審査（1）〜(6) (略)（1）〜(6) (略)(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
牽引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
又は最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制
又は最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項関係）
適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第６項関係）①、② （略）①、② （略）(8)
４−16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg以下の被牽引自動車であって、①(8)４−16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg以下の被牽引自動車にあっては、又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗（細目告示第 16 条第８項関係、細目告示第 94 条第７項関係）用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−１(3)①の基準に適① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が細目告示別添 12「乗合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 16 条第８項関係、用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.に定める基準及び４−15−２−１(3)細目告示第 94 条第８項関係）①の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの

４−42 乗降口
４−42 乗降口
４−42−２ 性能要件
４−42−２ 性能要件
４−42−２−１ 視認等による審査
４−42−２−１ 視認等による審査(1)
旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び(1)
旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、ては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示第 113 条第３項関係）細目告示第 113 条第３項関係）①〜⑤ (略)①〜⑤ (略)(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第４項
あつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第４項
関係、細目告示第 113 条第４項関係）
関係、細目告示第 113 条第４項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏新旧対照表−2−

段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
（図）（略）② (略)段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
（図）（略）②（略）

４−42−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥
行が 200mmあればよい。
（図）(略)② （略）４−42−６−２ 性能要件
(1) （略）(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
（図）（略）② （略）４−42−10−２ 性能要件
(1) (略)(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥
行が 200mmあればよい。
（図）(略)② (略)４−42−10−２ 性能要件
(1) （略）(2) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
（図）（略）② （略）４−42−11−２ 性能要件
(1) (略)(2) (略)(3) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

４−42−11−２ 性能要件
(1) (略)(2) (略)(3) 幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

新旧対照表−3−

空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥
行が 200mmあればよい。
（図）(略)② (略)(4) (略)空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
（図）(略)② (略)(4) (略)４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわみ式アンテ
ナを除く。以下４−79 において同じ。
）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑮ (略)（3） (略)４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものである
こと（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

４−79−５−３ 取付要件
(1) ４−79−５−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑨ (略)(2)〜(4) (略)４−79−５−３ 取付要件
(1) ４−79−５−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

①①③〜⑮ (略)（3） (略)③〜⑨ (略)(2)〜(4) (略)新旧対照表−4−

４−79−６−３ 取付要件
(1) ４−79−６−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑨ (略)(2)〜(4) (略)４−79−６−３ 取付要件
(1) ４−79−６−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

４−79−７−３ 取付要件
(1) ４−79−７−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑧ (略)(2)〜(4) (略)４−79−７−３ 取付要件
(1) ４−79−７−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。
③〜⑧ (略)(2)〜(4) (略)４−79−８−３ 取付要件
(1) ４−79−８−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑥ (略)(2)〜(4) (略)４−79−８−３ 取付要件
(1) ４−79−８−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

③〜⑨ (略)(2)〜(4) (略)③〜⑥ (略)(2)〜(4) (略)新旧対照表−5−

４−79−９−３ 取付要件
(1) ４−79−９−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑨ (略)(2)〜(4) (略)４−79−10−３ 取付要件
(1) ４−79−10−２(1)の方向指示器は、４−79−10−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−72−10−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑪ (略)(2)、(3) (略)４−79−11−３ 取付要件
(1) ４−79−11−２(1)の方向指示器は、４−79−11−２(1) （４−79−11−２(1)④を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑥ (略)(2)、(3) (略)４−79−９−３ 取付要件
(1) ４−79−９−２(1)の方向指示器は、次の基準に適合するように取り付けられなけ
ればならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

③〜⑨(略)(2)〜(4) (略)４−79−10−３ 取付要件
(1) ４−79−10−２(1)の方向指示器は、４−79−10−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−72−10−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

③〜⑪ (略)(2)、(3) (略)４−79−11−３ 取付要件
(1) ４−79−11−２(1)の方向指示器は、４−79−11−２(1) （４−79−11−２(1)④を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

③〜⑥ (略)(2)、(3) (略)新旧対照表−6−

４−79−12−３ 取付要件
４−79−12−３ 取付要件
(1) ４−79−12−２(1)の方向指示器は、４−79−12−２(1)（二輪自動車、側車付二(1) ４−79−12−２(1)の方向指示器は、４−79−12−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−79
輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−79−12−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）−12−２(1)④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわ及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
ないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)
① (略)
② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。
）。
に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑪ (略)③〜⑪ (略)(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)４−79−13−３ 取付要件
(1) ４−79−13−２(1)の方向指示器は、４−79−13−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては４−79−13−２(1)④に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑪ (略)(2)、(3) (略)４−79−13−３ 取付要件
(1) ４−79−13−２(1)の方向指示器は、４−79−13−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては４−79−13−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。
① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

４−79−14−３ 取付要件
(1) 方向指示器は、４−79−14−２（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
並びに小型特殊自動車にあっては４−79−14−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)４−79−14−３ 取付要件
(1) 方向指示器は、４−79−14−２（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
並びに小型特殊自動車にあっては４−79−14−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① (略)③〜⑪ (略)(2)、(3) (略)新旧対照表−7−方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③〜⑪ (略)(2) (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものであること（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

②

③〜⑪
(略)

(略)

(2)

４−87 盗難発生警報装置
４−87−２ 性能要件（書面等による審査）(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、
4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.並びに別紙 2の規定を除く。
）に定める基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の５第２項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第１項）(2) (略)(3) (略)４−87 盗難発生警報装置
４−87−２ 性能要件（書面等による審査）(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が２ｔを超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、
4.1.2.1.(b)及び 5.2.12.並びに別紙１の規定を除く。）に定める基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の５第２項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第１項）(2) (略)(3) (略)

４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m直径 30cmの円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 44
条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）

４−89 直前直左鏡
４−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において、高さ 1m直径 30cmの円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。（保安基準第 44
条第５項関係、細目告示第 68 条第５項関係、細目告示第 146 条第７項関係）

新旧対照表−8−

自動車

障害物

自動車

障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）

当該自動車の前端から2mの距離にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面から3mの距離にある車両
中心線に平行な鉛直面と当該自動車との間にあるもの(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形
状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。
）

当該自動車の前面から2mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの（参考図）(略)（参考図）(略)４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
43
①〜○
（略）
44
○
細目告示別添 102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」に定める基準（細目告示第 44 条関係）

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
43
①〜○
（略）

５−11 走行装置
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その(1) 自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなけ
他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとすればならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示第 167 条第 1 項及び第 2 項）る。（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示第 167 条第 1 項及び第 2 項）
① (略)
① (略)
② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、を点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの
新旧対照表−9−③〜⑧(2)〜(4)(略)(略)②〜⑦ (略)(2) 〜(4) (略)５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) ５−16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 172 条第８項関係）① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.に定める基準及び５−15−２−１(3)①の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の２分の１を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの

５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) ５−16の自動車に牽引される車両総重量750kg以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の2.1.2.及び５−15−２−１(3)①の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第172条第８項関係）

５−42 乗降口
５−42 乗降口
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2) (略)(1)〜(2) (略)(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなけ
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあってればならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
は、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）①〜⑤ (略)①〜⑤ (略)(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項
あつては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項
関係）
関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の① 空車状態において床面の高さが地上 300mmを超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm以上である踏段を備えること。
段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理
ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあって事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅
は、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればのうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 200mmあればよい。
よい。
（図）(略)（図） (略)
新旧対照表−10−

②

②

(略)

(略)

５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 215 条第４項関係）① (略)② 方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられたものである
こと（車体の形状が左右対称でない自動車を除く。）。

５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 215 条第４項関係）① (略)② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取り付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む
鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取り付けられたものであること。ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわみ式アンテナを除く。
）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、
この限りでない。
③〜⑮ (略)（3） (略)（3）５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m直径 30cmの円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条
第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）
自動車
障害物

５−89 直前直左鏡
５−89−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ 1m直径 30cmの円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 44 条
第 5 項関係、細目告示第 224 条第 7 項関係）
自動車
障害物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）(2) 車両総重量が8t以上又は最大積載量が5t以上の普通自動車であって原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にあるもの（乗車定員11人以上の自動車、その形

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあり、かつ当該自動車に接しているもの
当該自動車の前端から2mの距離にある車両中心線に直交する鉛直面及び当該自動車の左最外側面から3mの距離にある車両
中心線に並行な鉛直面と当該自動車との新旧対照表−11−

③〜⑮
(略)

(略)

当該自動車の前面から0.3mの距離にある
鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの
当該自動車の前面から2mの距離にある鉛
直面及び当該自動車の左側面から3mの距離にある鉛直面と当該自動車との間にあるもの

状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）

間にあるもの状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラック
クレーン等を除く。）（参考図）(略)（参考図）(略)附 則（平成 17 年８月 15 日検査法人規程第５号）
この規程は、平成 17 年８月 16 日から施行する。

新旧対照表−12−