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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月16日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

林郁（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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曽 田

誠

曽 田

誠

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失(△)
（千円）

第15期
第16期
第15期
第16期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
5,921,448
7,693,891
2,066,791
2,710,624

第15期
自平成21年
７月１日
至平成22年
６月30日
8,346,753△374,808

316,014△113,316

102,251△457,210△2,122,572

275,071△1,874,971

116,718△2,207,784

純資産額（千円）――

8,975,121

9,180,141

8,829,573

総資産額（千円）――

21,621,210

19,492,332

19,706,331

１株当たり純資産額（円）――48,319.00

49,319.26

47,496.81△11,498.10

1,489.96△10,156.83

632.12△11,959.70―

1,489.38―

630.71

―

―

―

41.3

46.7

44.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,850,222△867,270――△5,163,019

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,141,035△245,590――

1,233,513

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,201,731△427,043――△3,294,577

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

9,189,513

6,335,253

7,875,910

従業員数（人）

―

―

269

257

269

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△)（千円）

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第３四半期連結累計期間及び第３四半期
連結会計期間、並びに第15期においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ＤＧモバイルは当社が所有する株式をすべて売却した
ため、子会社ではなくなりました。また、連結子会社㈱ＤＧインキュベーションは平成23年３月１日付で同㈱ＤＧスト
ラテジックパートナーズを吸収合併致しました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

257※ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）237※ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年１月１日
前年同四半期比(％)
至 平成23年３月31日）
ハイブリッド・ソリューション事業 (千円)
1,136,127125.0
合計(千円)

1,136,127

125.0※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同四半期比(％)
受注残高(千円)
前年同四半期比(％)
ハイブリッド・
1,106,817
119.8
126,924
51.1
ソリューション事業
合計

1,106,817

119.8

126,924

51.1※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年１月１日
前年同四半期比(％)
至 平成23年３月31日）
ハイブリッド・ソリューション事業 (千円)
2,565,868
139.7
メディア・インキュベーション事業 (千円)

143,82162.3

ベンチャー・インキュベーション事業(千円)934―

2,710,624

131.2

合計(千円)※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ 連結子会社であります㈱テクノラティジャパンは、平成22年９月30日付で㈱ＤＧストラテジックパートナーズに商号変更し、第２四半期連結会計期間より「メディア・インキュベーション事業」から「ベンチャー・インキュベーション事業」へと事業内容を変更しております。
※４ 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の中で、「(11)財務制限条項について」の記載をしておりましたが、財務制限条項の条項削除に伴い、当該リスクは解消しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、新興国の成長に牽引されて一部企業収益に回復の兆しが見られるものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響は計り知れず、先行きの不透明感が払拭されない状況が続いております。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成22年12月末時点でブロードバンド契約数が約3,459万となるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、ハイブリッド・ソリューション事業において企業向けソリューションが引き続き好調であったこと及びメディア・インキュベーション事業において前四半期に一時的に販売を休止した「Twitter」のバナー広告販売も順調に回復、拡大したことから、当社グループの連結売上高は2,710百万円（対前年同期比643百万円増、同31.2％増）となり、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失259百万円）となりました。また、持分法による投資利益の計上により経常利益は102百万円（前年同期は経常損失113百万円）となり、四半期純利益は116
百万円（前年同期は四半期純損失1,874百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、ウェブとリアルを融合した企業向けソリューションを提供するディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、引き続きインターネット広告領域が牽引し、計画を上回る進捗をしております。決済・物流ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーは、震災及び計画停電によるサービス提供への影響は特段見られず、業績も堅調に推移致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は2,565百万円（対前年同期比729百万円増、同39.7％
増）、営業利益は201百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングにおける「Twitter」
を活用した広告販売が主要な事業となっております。「Twitter」は東日本大震災の発生直後においても携帯電話による通話よりも繋がりやすく、非常時にも情報収集や安否確認のために役立つメディアとして、多くのユーザーに利用されました。収益面においても、前四半期に一時的に販売を休止した「Twitter」のバナー広告販売が１月からは正常な販売体制に戻り、販売額も順調に回復、拡大を致しました。なお、従来型携帯端末向けの公式サイト事業を展開してきました同㈱ＤＧモバイルの全株式を譲渡致しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は143百万円（対前年同期比86百万円減、同37.7％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、iPhoneユーザーなどに向けた写真・動画共有サービス「Path」を運営する米Path社に出資を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は0百万円（前年同期は売上高ゼロ）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,335百万円と第２四半期連結会計期間末と比べ966百万円（13.2％）の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は741百万円（前年同期は546百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額134百万円、仕入債務の増加額61百万円等であり、支出の主な内訳は、イーコ
ンテクストカンパニーの決済業務等における預り金の減少額756百万円、未収入金の増加額133百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は226百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、貸付けによる支出（純額）199百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1百万円（前年同期は909百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入（純額）160百万円、株式の発行による収入27百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出177百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在
価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。

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四半期報告書ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。)が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役
会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成23年３月31日)

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成23年５月16日)

普通株式

186,036

186,144

計

186,036

186,144

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
―※ 「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)507
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,014
新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
184,879
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
92,440
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当
新株予約権の行使の条件ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)80
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)160
新株予約権の行使時の払込金額(円)304,500
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
304,500
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
152,250
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当
新株予約権の行使の条件ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数(個)614
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,228
新株予約権の行使時の払込金額(円)297,095
平成19年10月１日から新株予約権の行使期間
平成27年９月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
297,095
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
148,548
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
平成23年１月１日〜
150
186,036
13,866
1,849,470
13,865
1,942,216
平成23年３月31日(※１)※１ 新株予約権の行使による増加であります。
※２ 平成23年４月１日から平成23年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が108株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,544千円増加しております。
（６）【大株主の状況】① 当第３四半期会計期間において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、平成23年３月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
Calton Square 1 Greenside Row
7,132
3.84
パニー
Edinburgh EH1 3AN, Scotland② 当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信㈱及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から、平成23年３月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年３月３日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株
式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信㈱
2,240
1.21
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー
82 Devonshire Street, Boston,
24,91013.40(FMR LLC)
Massachusetts 02109, USA

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,284

完全議決権株式(その他)

普通株式

184,602

単元未満株式184,602―

発行済株式総数

185,886

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

184,602―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南㈱デジタルガレージ
三丁目５番７号
計―

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

1,284

―

1,284

0.69

1,284

―

1,284

0.69

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
８月
９月
10月
７月
最高(円)
145,000
152,700
165,000
160,800

11月

12月

189,700

最低(円)

136,000

119,100

107,600

145,200

139,000

２月

３月

209,200

平成23年
１月
274,500

398,000

397,500

171,000

197,000

245,000

222,000※ 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年７月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

4,156,137
2,148,320
1,527,325
810,284
60,742813
4,139,340
426,972△22,183

4,799,958
3,155,340
2,238,506
323,526
78,1601,184
3,413,224
219,513△20,922

流動資産合計13,247,752

14,208,493

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/32

391,488※1

429,995

265,979
1,812,926
17,548283,763
1,945,975
19,2252,096,453

2,248,964

3,262,663
903,963
329,423△739,413

2,504,345
715,737
341,505△742,711

3,756,637

2,818,877

6,244,579

5,497,837

19,492,332

19,706,331

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

542,984
2,240,000
443,728
10,49639,4855,927,052
470,292

1,021,255
2,310,000
499,368
4,772
13,213
5,743,393
349,252

流動負債合計9,674,040

9,941,255

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

367,984
48,03453,804
168,327

670,370
5,980
44,254
214,897

固定負債合計638,150

935,502

負債合計

10,312,190

10,876,757

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,849,470
5,535,521
1,772,730△69,840

1,835,604
5,521,655
1,497,658△69,840

株主資本合計

9,087,881

8,785,078

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,950△17,072

評価・換算差額等合計

23,950△17,072

68,30961,567

少数株主持分
純資産合計

9,180,141

8,829,573

負債純資産合計

19,492,332

19,706,331

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

5,921,448
4,588,564

7,693,891
6,020,097

売上総利益

1,332,883
2,035,693

1,673,794
1,978,918

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他※1△702,809△305,124

19,451
4
372,343
31,728

13,683
3
634,478
19,550

営業外収益合計

423,526

667,716

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

69,307
19,242
6,976

33,629−12,948

営業外費用合計

95,52546,577△374,808

316,01422,656
15,240−1,610

28,030−11,715
206

39,50739,951

1,550
332,596
1,435,962
−
−
−

8,562
−
22,157
19,88815,4435,055

1,770,108

71,107△2,105,408

284,858

2,758
16,957

3,045−

19,7153,045

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益−

281,813

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,5526,741

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,122,572

275,071

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,066,791
1,665,057

2,710,624
2,195,550

売上総利益

401,733
660,971515,073
639,054

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※1△259,237△123,981

5,485
0152,711
3,508

5,022
−
220,906
11,626

161,705

237,555

14,169
1,614

9,806
1,516

15,784

11,322

経常利益又は経常損失（△）△113,316

102,251

特別利益
持分変動利益投資有価証券評価損戻入益
その他

7,020
−
1,610

9,112
24,667
206

8,631

33,985−332,541
1,435,962
−
−

3,500
−
−
19,88815,443

1,768,504

38,831△1,873,188

97,405862△22,195

法人税等合計862△22,195

少数株主損益調整前四半期純利益−

119,601

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

19/32

920

2,882

△1,874,971

116,718

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)△2,105,408

284,858

50,01072,2001,435,962
205,045△19,455
69,307511
4,926△372,343△22,656△15,240−
332,596599,547△237,590△51,263△404,345△143,192△50,219△5,370△307,418△116,055

66,12978,65622,157133,048△13,686
33,629752
4,683△634,478△28,030
15,443
19,682−
679,605△506,880
11,218△776,372△511,139
51,13734,452
188,350△13,048

小計△1,080,452△859,829

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

23,568△59,511△3,733,862
34

13,587△29,298△2,305
10,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,850,222△867,270

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日)△346,346
179△77,194△12,44224△82,850−△3,2492,090,000−△649,000
8,842△74,999
32,000△1,713,000
1,906,439△299,233
165,152
98,195△19,232
2,274−−△3,100,000
2,901,550△250
51,976
16,6081,141,035△245,590

18,251,000△19,793,000
700,000△386,520△40,000−△921,836△11,375

5,100,000△5,170,000−△358,026−
27,683△6,502△20,198△2,201,731△427,043

8△752

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,910,910△1,540,657

現金及び現金同等物の期首残高

15,100,424
9,189,513

7,875,910
6,335,253

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

21/32

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更㈱ウィールにつきましては、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧモバイルは、平成23年２月に所有する全株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、平成22年７月１日から平成23年２月28日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧストラテジックパートナーズは、平成23年３月をもって、㈱ＤＧイ
ンキュベーションと合併したため、当第３四半期連結累計期間におきましては、平成22年７月１日から平成23年２月28日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
３社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更㈱ＮＥＸＤＧにつきましては、平成22年６月株式取得に伴い、第１四半期
連結会計期間より、持分法適用関連会社となっております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
３社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、249,312千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、184,777千円であ
ります。
ります。
２ 受取手形割引高は、21,053千円であります。
２ 受取手形割引高は、93,333千円であります。
３ 貸出極度額の総額及び貸出残高
３ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当第社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連
３四半期連結会計期間末における、当該契約に基づく
結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額
貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであの総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
ります。
貸出極度額の総額
貸出実行残高
差引額

貸出極度額の総額
貸出実行残高1,000,000千円
700,000千円

差引額

300,000千円

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1,000,000千円
500,000千円
500,000千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当703,250千円
賞与引当金繰入額
2,896千円
退職給付費用
5,528千円
貸倒引当金繰入額
4,863千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当607,254千円
賞与引当金繰入額
17,926千円
退職給付費用
4,792千円
貸倒引当金繰入額
15,092千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当207,222千円
賞与引当金繰入額
973千円
退職給付費用
1,681千円
貸倒引当金繰入額
4,076千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,204千円
賞与引当金繰入額
6,266千円
退職給付費用
1,773千円
貸倒引当金繰入額△427千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年３月31日現在
現金及び預金勘定
6,126,619千円
金銭の信託
3,144,036千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△81,142千円

現金及び現金同等物

9,189,513千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成23年３月31日現在
現金及び預金勘定
4,156,137千円
金銭の信託
2,148,320千円
預け金
83,095千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△52,300千円

現金及び現金同等物

6,335,253千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至
平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
186,036株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,284株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

1,836,097

230,693−

2,066,791−

2,066,791

5,370

1,045

−

6,415

(6,415)−

計

1,841,467

231,738−

2,073,206(6,415)2,066,791

営業損失(△)△2,146△19,552△20,562△42,262(216,975)△259,237

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
上高

計

消去又は
全社

連結

5,340,068

574,196

7,183

5,921,448−

5,921,448

14,143

10,135−24,278(24,278)−

計5,354,212

584,3317,183

5,945,727(24,278)

5,921,448

営業利益又は営業損失(△)

82,151△94,313△74,663△86,824(615,984)△702,809(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ハイブリッド・ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発
・運用、ソフトウェアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマー
ス等の決済・物流業務。
(2) メディア・インキュベーション事業
ミニブログ・サービス「Twitter」の日本国内における運営支援、Twitter社と共同での携帯電話向け公式サイトの開発及び運用、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、並びに第三世代（3G）／第四世代（4G）
携帯電話に向けたモバイルコンテンツの開発・提供。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業。
※３ 事業の種類別セグメント名称の変更
第１四半期連結会計期間より、「ソリューション事業」を「ハイブリッド・ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」を「メディア・インキュベーション事業」、「インキュベーション事業」を「ベンチャー・イ
ンキュベーション事業」へとセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、各事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ハイブリッド・ソリューション事業」、「メディア・インキュベーション事業」及び「ベンチャー・インキュベーション
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ハイブリッド・ソリューション事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行
業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマー
ス等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務を展開しております。
「メディア・インキュベーション事業」は、ミニブログサービス「Twitter」の日本国内における運営支援、「Twitter」を活用した広告販売及び商品開発・提供、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、スマートフォンに特化したソーシャルサービスベースのコンテンツ配信、並びに第三世代（3G）／第四世代（4G）携帯電話に向け
たモバイルコンテンツの開発・提供業務を展開しております。
「ベンチャー・インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント
ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,955,708
497,096
241,086
7,693,891―
7,693,891
セグメント間の内部
10,15917,133―27,292△27,292―
売上高又は振替高計
6,965,868
514,229
241,086
7,721,184△27,292
7,693,891
セグメント利益又は損500,072△175,148
83,309408,234△713,358△305,124
失(△)(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△713,358千円には、セグメント間取引消去76,230千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△789,588千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年3月31日）
報告セグメント
ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
2,565,868
143,821934
2,710,624―
2,710,624
セグメント間の内部
7,351
4,700
―
12,051△12,051―
売上高又は振替高計
2,573,220
148,521934
2,722,676△12,051
2,710,624
セグメント利益又は損201,290△55,043△63,454
82,791△206,772△123,981
失(△)(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,772千円には、セグメント間取引消去28,456千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△235,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であります㈱テクノラティジャパンは、平成22年９月30日付で㈱ＤＧストラテジックパートナーズへと商号変更し、第２四半期連結会計期間より「メディア・インキュベーション事業」から「ベンチャー・インキュベー
ション事業」へと事業内容を変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
49,319.26 円

前連結会計年度末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

47,496.81 円

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純損失△11,498.10 円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
潜在株式調整後１株当たり四半期
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で 純利益あるため記載しておりません。

1,489.96 円
円
1,489.38（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△2,122,572

275,071――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△2,122,572

275,071

期中平均株式数（株）

184,602.00

184,616.96

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

72.42

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失△10,156.83 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

632.12 円
円
630.71（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,874,971

116,718――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△1,874,971

116,718

期中平均株式数（株）

184,602.00

184,647.56

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

411.32――

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取
引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年５月１４日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年５月１６日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

那 須 伸 裕指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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