第50回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および運用状況
連結注記表

個別注記表

（2019年９月１日から2020年８月31日まで）

株式会社プラップジャパン

上記の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および運用状況(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① プラップグループは、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。
② プラップグループは、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合に、社外の弁護士に直接通報できる制度「プラップ・ホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。
③ 当社および子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底と業務の適正な執行のため「プラップ・ハンドブック」を作成・配付し、「プラップ大学」にて教育研修を行います。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。
⑤ プラップグループは、業務上、クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に
関 す る 規 定 を 制 定 し、 取 締 役 お よ び 従 業 員 に 徹 底 し ま す。ま た、 当 社 はISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報管理には万全を期した体制を構築します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。
② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図り
― 1 ―

ます。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行を監督します。
③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。
(５) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。
② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。
③ 子会社については、関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。
④ 子会社の業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行います。監査結果は内部監査担当の意見を付して代表取締役に報告し、必要があれば関係会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。
⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行う
ほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役― 2 ―以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。
(７) 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。
② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。
③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受ける体制をとります。
④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。
⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報を収集し万全を期した態勢で臨みます。
さらに万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えます。

― 3 ―(コンプライアンスに対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
また、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。
(職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、社外監査役である監査役３名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチームが会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリスクマップによりリスクを管理しております。また、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況および経営計画の進捗状況等を確認および協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、関係会社に対して指示または勧告を行っております。
また、内部統制システム構築の基本方針の改訂にあわせて関係会社管理規程等を改訂し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
― 4 ―(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)
監査役会は、社外監査役である監査役３名で構成されています。監査役会は年11回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議および決議を行っております。また、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長・子会社担当役員および内部監査担当・内部統制プロジェク
トチームならびに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員および従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であることを書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

― 5 ―連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱㈱ポインツジャパン
プラップノード㈱㈱トランスコネクト
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP ASIA PTE.LTD.
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
当 連 結 会 計 年 度 に、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る PRAP ASIA PTE.LTD.( 以 下、 プ ラ ッ プ ア ジ ア） は、
POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式51％を取得したため、連結範囲に含めております。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.（以下、プラップポインツ）に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有しております。
また、新規設立により、プラップノード株式会社、及び、株式会社トランスコネクトを連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA
PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。なお、PRAP ASIA PTE.LTD.につきましては当連結会計年度において決算日を６月30日に変更しております。
連結子会社のうち、㈱ポインツジャパン、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の決算日は６月30日で― 6 ―あります。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、2020年７月１日から連結決算日2020年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
その他（器具備品） ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
― 7 ―なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[表示方法の変更]
該当事項はありません。
[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。

― 8 ―[追加情報]該当事項はありません。
[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金貯蔵品計※２ 有形固定資産の減価償却累計額

89,824千円
1,702千円
91,527千円
181,869千円[連結損益計算書注記]※１ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物374千円[連結株主資本等変動計算書注記]
１ 発行済株式に関する事項

２株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,679,010

増加減

少－当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)682,828

増加減

少－当連結会計年度末－

682,828

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2019年11月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

155,851

39

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年11月26日
定時株主総会

株式の種 類

配当の原 資配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

159,847― 9 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 2020年８月31日 2020年11月27日

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
2020年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時 価差額
計上額（1）現金及び預金
3,815,914千円
3,815,914千円－千円（2）受取手形及び売掛金
591,868千円591,868千円－千円
資産計
4,407,783千円
4,407,783千円－千円（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2020年８月31日)
１年以内
１年超
５年超
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（1）現金及び預金
3,815,914－－－（2）受取手形及び売掛金
591,868－－－
合計
4,407,783－－－― 10 ―

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内
302,764千円
１年超
332,329千円
合計635,093千円[企業結合等に関する注記]
該当事項はありません。
[１株当たり情報に関する注記]
1． １株当たり純資産額
1,070円88銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎純資産の部の合計額
4,374,946千円
純資産の部の合計額から控除する金額
95,496千円
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
4,279,449千円
期末の普通株式の数
3,996千株
2． １株当たり当期純利益
43円56銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
174,091千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
174,091千円
普通株式の期中平均株式数
3,996千株― 11 ―

[重要な後発事象に関する注記]
取得による企業結合
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、「プレシジョン」といいます）の発行済株式の92％を取得して子会社化することを決議しました。また、2020年９月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレシジョンマーケティング

事業の内容：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援 等②企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサルティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広めることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
③企業結合日2020年９月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率92％― 12 ―⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

447,023千円
447,023千円(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額)

33,753千円(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 13 ―

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記](1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ リース資産以外の有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
その他（器具備品） ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
ロ リース資産― 14 ―

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は３年です。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更に関する注記]
該当事項はありません。
[表示方法の変更に関する注記]
該当事項はありません。
[会計上の見積りの変更に関する注記]
該当事項はありません。
[追加情報に関する注記]
該当事項はありません。
― 15 ―

[貸借対照表に関する注記]※１ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務※２ 有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書に関する注記]※１ 関係会社との取引高

22,345千円
30,000千円
7,405千円
24,265千円
158,811千円

売上高
外注費
営業取引以外の取引高

85,878千円
119,264千円112,849千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物374千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)682,828

増加減－― 16 ―

少当事業年度末－682,828

[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,288千円
未払事業所税
1,541千円
賞与引当金
11,372千円
退職給付引当金
42,675千円
役員退職慰労引当金
7,594千円
敷金償却費
21,061千円
その他
4,424千円
小計
93,957千円
控除：評価性引当金△957千円
合計
93,000千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1― 17 ―

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内302,764千円
１年超
332,329千円
合計
635,093千円[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,033円06銭
4,128,310千円
4,128,310千円
3,996千株79円52銭317,794千円－千円
317,794千円
3,996千株[重要な後発事象に関する注記]
取得による企業結合
連結計算書類の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
[関連当事者に関する注記]
該当事項はありません。

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