Annual
Report20132013 年 3 月期

社長メッセージ

P2

代表取締役社長

前川 一博

新中期経営計画

P6

経営環境が大きく変化するなかでも着実な足固めに成功
ITのサービス化（as a service)でより高いお客さま満足をめざす
ビジネス概況P12

CSR P14
コーポレート・ガバナンス

P16

コーポレート・ヒストリー

当社は、松下電工株式会社（当時）の情報システム部門が 1999 年に独立して設立した企業です。松下電工時代
から約 50 年にわたりシステム構築・運用に携わってきた技術・ノウハウのもと、情報システムの企画・設計から開発・運用・保守までのトータルソリューションを提供しております。強みは、現場に密着し、現場の課題解決のために試行錯誤しながら培ってきた「現場力」。お客さまの視点で、お客さまにとっての「お役立ち」をお届けしております。

中期経営計画（2013-2015）2012 年 パナソニック

中期経営計画（2010-2012）

インフォメーション
システムズに社名変更

2009 年 大阪中央データセンター開設
2008 年 パナソニック電工インフォメーション
システムズに社名変更

2004 年 東京証券取引所 市場第一部に指定
2003 年 東京証券取引所 市場第二部に上場
2001 年 ジャスダック店頭公開
1999 年 松下電工インフォメーションシステムズ設立

1961 年 松下電工（当時）に情報システム部門の前身となる部署が設置

私たちは、ユーザーフレンドリーの追求、
ハイテク・マインドの徹底、
チャレンジ精神とスピード感あふれる行動により、新しい価値の創造に邁進します

経営理念

Our Philosophy
コンピュータを意識させない
情報システムの創造をめざして

企業
スローガン

行動指針

Listen, Think andCreative Solution財務ハイライト

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル※ 1

財務ハイライト

2012

2011

2010

2009

2013

¥ 35,179¥ 36,373¥ 34,221¥ 36,650¥ 37,320$ 374,245

営業利益

4,425

4,255

4,205

4,371

4,632

47,074

当期純利益

2,702

2,227

2,581

2,563

2,783

28,745

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,670

3,834

3,154

4,483

3,864

49,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

（12,299）

6,908）（2,862）（2,829）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（940）

（903）

（821）

（863）

（710）

（10,000）

現金及び現金同等物の期末残高

5,500

14,069

4,230

4,759

3,968

58,511

総資産

31,35529,012

27,31725,14623,211

333,564

純資産

24,83822,85921,35919,65917,604

264,234

単位：円

単位：米ドル

売上高（3,866） （130,840）¥ 209.02¥ 242.25¥ 240.51¥ 261.13

1 株当たり年間配当金

65.00

65.00

65.00

65.00

75.00

売上高営業利益率

12.6%

11.7%

12.3%

11.9%

12.4%

自己資本当期純利益率

11.3%

10.1%

12.6%

13.8%

16.8%

自己資本比率

79.2%

78.8%

78.2%

78.2%

75.7%

0.69

米ドル建表示金額は、2013 年 3 月 29 日現在の為替レートである 1 米ドル当たり 94 円を用いて、円貨額を換算したものです。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

CSR

※1
※2

2.70

$

ビジネス概況

¥ 253.56

新中期経営計画

1 株当たり当期純利益※ 2

営業利益／売上高営業利益率

当期純利益

1 株当たり当期純利益（百万円／％）

（百万円）

（円）

36,37335,17934,221

261.13
4,632

2,783
4,371

2,563 2,581

240.51 242.25

253.56209.02

財務セクション

4,205

4,255 4,425

2,702

コーポレート・ガバナンス

売上高
（百万円）

37,320 36,650

2,227
12.4

12.3

12.6
11.7

2009 2010 2011 2012 2013
営業利益（百万円）

2009 2010 2011 2012 2013

会社概要・株式情報2009 2010 2011 2012 2013

11.9

社長メッセージ20132009 2010 2011 2012 2013

売上高営業利益率（％）

将来予測に関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている将来の業績に関する見通しならびに計画、戦略、目標などは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いております。予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 20131

社長メッセージ

経営環境が大きく変化するなかでも着実な足固めに成功
芽吹いた新たな力をしっかりと育てる

中期経営計画（2010-2012）総括
2010年～大きな変化のはじまりました。

した。この年、富士市教育委員会のシン

2010 年 7 月、パナソニックによるパクライアントシステムや、日本電産株式2010 年 4 月、私が社長に就任した際、 ナソニック電工の完全子会社化（2011

会社に対するクラウドサービスなどとい3 ヵ年の中期経営計画を策定しました。 年４月）と、パナソニックグループドメった大型案件を獲得。また、パナソニッ「外販（旧パナソニック電工グループ以インの抜本的な再編（2012 年 1 月）がクグループと協業を進めるなかで育って外の企業に対する販売）強化」「旧パナ

発表されました。新たな枠組みにあわせきたチケッティングシステムでは、東京

ソニック電工グループへの貢献」「経営たシステム変更の発生が予見されたたスカイツリーや京都水族館・すみだ水族

体質の強化」という 3 つのテーマ（当時） め、このとき進めていたパナソニック電館の受注に成功しました。さらに、基幹を軸とし、2013 年 3 月期の連結売上高

工向けシステム開発案件の多くが延伸もシステム SI 事業の中核となる ERP パッ

400 億円、連結営業利益 49 億円、連結

しくは中止されることになりました。

ケージ「GRANDIT」導入ソリューショ

営業利益率 12.3% の達成を目標に掲げました。
この計画に基づき、まず外販展開のその結果、2011 年 3 月期の売上高は34,221 百万円、営業利益は 4,205 百万円となりました。

ていた開発チームの一部を首都圏に移ました。
パナソニックグループ向けの取り組み
でも、大きなチャレンジがありました。

一環として、東京オフィスを移転・拡張しました。同時に、大阪を拠点としンでも、順調に顧客を増やすことができ2011年～外販での売上拡大とワンパナソニック対応

し、お客さまのニーズに対するレスポン

2011 年 8 月、
パナソニックがパナソニック
電工の吸収合併を発表。いわゆる“ワン
パナソニック”
対応が一気に加速しました。

スをより高めるなど、首都圏における営

2011 年は、3 月に発生した東日本大

当社も、グループ企業におけるシステム統業力強化を図りました。この年には、こ震災の発生により、景況感が急速に落合や連携など、その再編に向けた取り組み

れまで培ってきたシステム運用・構築

ち込むなかでのスタートとなりました。 の一部に精力的に携わりました。絶対に失経験をソリューションとして体系化した

しかし、私たちの進めてきた外販強化の敗は許されない大仕事だと社員一同奮起「Nextructure」の提供などもスタートし取り組みは着実に実を結びはじめていまし、無事対応を終えることができました。

2

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

財務ハイライト社長メッセージ
新中期経営計画
ビジネス概況
CSR
コーポレート・ガバナンス

財務セクション
会社概要・株式情報

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 20133

社長メッセージ

これらの結果、2012 年 3 月期の売上

年 5 月、約 1 年半にわたって携わって前期を上回る 4,425 百万円となりました。

高は 36,373 百万円、営業利益は 4,255

きたワンパナソニック案件が完了しまし2010 年に掲げた目標には及びませんで百万円となりました。

た。ここから、パナソニックグループのしたが、営業利益率については過去最高

カンパニーであるパナソニック エコソリの 12.6％を達成することができました。

2012年～次なる成長に向けた取り組みへューションズ社に対し、同社の次期成長戦略に関わる IT システムを受注するべ3ヵ年の総括く提案活動を続け、同年夏には大型案件

2012 年は、グループの枠組みや経営を獲得するに至りました。

この 3 年間の大きな流れは、以上のと環境が大きく変化するなかでスタートし

しかし、残念ながら新規案件受注のおりです。総括すると、これまで当社のました。一般市場（外販）向けでは、前追い込みがあと一歩及ばず、売上高は安定的な収益の源泉となっていた顧客、年に受注し構築したクラウド環境による

35,179 百万円となりました。営業利益

すなわち
“
（旧）
パナソニック電工グループ”

サービス提供が本格稼動し、売上増加にについては、合理化・効率化が寄与し、 の経営環境が大きく変わるなかで苦戦を大きく貢献しました。また、システム構築案件でも、前年から取り組みを進めて

・一般市場での新規顧客開拓

きた ERP システムが相次いでサービス・成長事業から中核事業へのステップアップ

インしました。一方で、パソコンなどの機器を単体で販売せず、ソリューション

中期経営計画（2010-2012）でできたこととセットで提供する体制をこれまで以上に鮮明に打ち出していきました。

商談

提案

・パナソニック製品と IT の融合による、新しいビジネスの土壌作りと種まき・運用・開発の両面における大幅な品質改善

パナソニックグループ向けには、2012

情報提供・パナソニックグループに対する、業務システムのサポート

品質管理2012 年 4 月設置
全体／個別プロジェクトの指導・監視・管理

CMMI® による

2008 年 12 月 レベル 3 達成
2014 年のレベル 4 達成に

PMO による

見積
契約
要件定義

開発

設計

品質管理

向けた取り組み着手

開発
テスト

運用

4

稼動・保守

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

ISO20000 による品質管理

2011 年 2 月取得
定着活動継続け、パナソニックグループ向け、いずれ

今般策定した 2013 年 4 月からの中期

強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、安定的かつ業績に応じて、積極的に剰余金の配当を経営計画は、これまでの 3 年間も踏まえ、 実施する方針としております。

ます。

敢えてこれまでと同じ方向性で挑むつも2013 年 3 月期の 年間配 当は 1 株 当

特筆すべきは、この計画で定めた「5りです。ただし、環境はこれまでと同じ

たり 65 円、1 株当たり連結配当性向はつの成長事業」の躍進です。初年度比でではありませんし、私たち自身も同じ意

25.6％となりました。

175％の売上高伸長を達成することがで識であってはいけません。より意欲的に、2014 年 3 月期の剰余金の配当につききました。これらの事業は、成長事業か

危機感を持って、新しい展開を考えていましては、3 月 31 日、9 月 30 日を基準

ら今後の経営を支える中核事業へと大きかなければならないと考えています。

日とする 2 回、それぞれ 1 株当たり普通円安・株高を背景とした回復期待のなか

配当は 65 円、連結配当性向は 25.5％をごたえを感じています。従来から進めて推移しております。しかし、先行きに慎見込んでおります。

きた合理化・効率化に加え、運用・開発

重な姿勢は根強く、企業の IT 投資にも両面からの品質強化にも徹底的に取り組

厳しい見方があります。その流れは、IT

今年も役員・社員一同、さらなる飛躍

み、その成果が見えはじめてきました。 に対するニーズの変化、すなわち「業務に向けて邁進してまいります。引き続き2011 年 に ISO20000 を 取 得、こ れ にの効率化」から「経営への貢献」へのシフご支援を賜りますよう、よろしくお願い基づく品質向上活動を続けた結果、運用トが進んでいることでも説明できます。 申し上げます。

面でのロス金額は 3 年前に比べて約 12

グローバル化の進展、テクノロジーの発％減少しました。また、開発品質の管理

展は、ますます経営にスピードを要求するでしょう。コア事業に経営資源を投下（プロジェクトマネジメントオフィス）にし、ノンコア事業を効率化する。こうしよる指導・監視を加えた結果、開発時にた動きに IT でどう「お役立ち」をお届監視強化が必要なリスクの高い案件の数けするか。それはまさに、私たちが真価を示す「要監視プロジェクト」は、2013を発揮すべきポイントだと考えています2013 年 7 月
代表取締役社長

財務セクション

には CMMI® ※を取り入れ、さらに PMO

コーポレート・ガバナンス

さらに、経営体質強化についても、手CSR

配当 32 円 50 銭を予定しており、年間

ビジネス概況

2013 年 6 月現在、日本国内の景気は

新中期経営計画

もしっかりとできたと、私は自負していく育ったと考えています。

社長メッセージ

後に向けた種まき、足固めは一般市場向

これからの取り組み

財務ハイライト

強いられた点は否めません。しかし、今。
年 3 月、ついにゼロを達成しました。こ （P.6 新中期経営計画参照）

さらに強化されただけでなく、お客さま

会社概要・株式情報

うしたことの積み重ねから高収益体質が株主還元策についての満足度向上にもつながったと考えています。
※ CMMI (Capability Maturity Model Integration)
米国カーネギーメロン大学のソフトウエアエンジニアリング
研究所で開発されたソフトウエア開発及びシステム開発のプロセス改善モデル®

当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。また、経営基盤のPanasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

5

新中期経営計画

中期経営計画(2013-2015)

ITのサービス化（as a service)でより高いお客さま満足をめざす

当社は今般、
中期経営計画（2013-2015）を策定しました。

2010 年以降、進めてきた「一般市場の強化」「パナソニック
グループとのパートナーシップ強化」「経営体質の強化」と今後めざす方向として「IT
いう 3 つのテーマを継続。さらに、の『サービス化（as a service）』による、高いお客さま満足」を掲げました。そして、これを実現することにより「単なるシステム開発 ･ 運用のパートナー」から「事業・経営そのものに貢献するパートナー」へ進化することを打ち出しています。

2013 年～
真のビジネスパートナーをめざして2010 年～「現場力」で一般市場への展開拡大

創成期
一般市場への挑戦

グループ内のIT 環境の
整備・確立

社内部門

6

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

これまでの取り組みをより「深く拡げる」
計画の骨子は、過去 3 年間の推進テーマを引き継ぎます。ただし、これまでの取り組みをより「深く拡げる」ことをめざします。

財務ハイライト計画の骨子とビジネス展開

すなわち、これらのテーマを推進するうえで、これまで以上に「新」と「サービス」にこだわること、新市場拡大と高収益体
社長メッセージ

質の両立を図ること、パナソニック製品との IT コラボレーションを新たな可能性への起爆剤とすること。これが、次の３年間のミッションです。
そのためのビジネス展開は「お客さま軸」と「商品軸」のかけあわせで推進していきます。

これまでの取り組みを「深く拡げる」
商品軸

お客さまそれぞれのニーズに合致する
最適なソリューション
のご提案

これまでの経験・ノウハウが活きる
商材の提供

パナソニックグループとのパートナーシップ
強化

ビジネス概況

パナソニックグループとのIT コラボ

一般市場の
強化

お客さま軸

新中期経営計画“新たな可能性”を創出する起爆剤

ITインフラ構築・運用
一般市場

ERP システム構築
もっと「新」「サービス」にこだわる

CSR

経営体質の強化

パナソニックグループとの IT コラボ
パナソニックグループ
新商品・ソリューション

新市場拡大と高収益体質の「両立」

コーポレート・ガバナンス

中期経営計画（2013-2015）業績目標
2016 年 3 月期の連結売上高 380 億円、連結営業利益 46 億円の達成を目標に掲げています。

34,221

営業利益／売上高営業利益率
36,37335,17938,00036,000 37,000（百万円／ %）

4,205
12.3

2012

2013

2014

（計画）

2015

（計画）

2016

（計画）

2011

4,255
11.7

2012

4,425
12.6

2013

4,450 4,500
12.4

2014

（計画）

12.2

2015

（計画）

4,600
12.1

会社概要・株式情報2011

財務セクション

売上高
（百万円）

2016

（計画）

営業利益（百万円） 売上高営業利益率（％）

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

7

新中期経営計画

一般市場の強化

お客さまそれぞれのニーズに最適なソリューション提供「重点事業」を軸とした展開
一般市場のお客さまに対する重要な取り組みのひとつと「お客さま軸」と「商品軸」による事業展開

お客さま軸
商品軸

関係性強化があります。
1

重点事業

一般市場
パナソニックグループ

して、従来から当社をご利用いただいているお客さまとのICT 基盤サービス

単なるシステムや機器の納入で終わることなく、サービ
スイン以降も常にお客さまに寄り添いながら潜在的なニー

2 統合基幹業務 SI

ズを発掘していくこと、そして、ビジネス上の課題解決に至るまで、継続的にサービスを提供すること、この２つのパナソニック3
グループとの連携

IT インフラ構築・運用
ERP システム構築

徹底に努めてまいります。これにより、お客さまとの関係性を「深く拡げる」ビジネスモデルを推進します。
また、IT サービスメニューの拡充による新しいお客さま

4 「新」の創出の獲得にも取り組みます。より幅広い事業規模のお客さま

パナソニックグループとの IT コラボ
新商品・サービスに対応できるよう、柔軟性・多様性に優れたサービスやソ
リューションをラインナップし、顧客層をより深く拡げます。

成長目標：2016年3月期 売上高 70億円の達成
商品展開としては、パナソニックグループの製品・サー重点事業の目標（億円）

ビスと当社グループの IT サービスとを組み合わせたソリ

2014

2015

2016

ューションの創出に取り組みます。それぞれの強みを発揮

1. ICT 基盤サービス

32.0

36.0

40.0

することで、お客さまに対する新たな価値の提供、そして、

2. 統合基幹業務 SI

10.0

11.0

12.0

新市場の開拓をめざします。

3. パナソニックグループとの連携

5.0

6.0

8.0

加えて、これまで成長事業として推進してきた IT インフ

4.「新」の創出

3.0

7.0

10.0

ラの構築と運用、基幹システムの構築についても、より強

合計

50.0

60.0

70.0

力に推進します。さらに、新マーケットの創造につながる技術・商品戦略の展開も図ります。
、「統
これらの取り組み、すなわち「ICT 基盤サービス」、「パナソニックグループとの連携」、「『新』合基幹業務 SI」の創出」を、中期経営計画では重点事業と位置づけ、売上
高 70 億円の創出をめざしてまいります。

8

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

財務ハイライト

重点事業の概要
ICT基盤サービス 2016年3月期 売上高目標：40億円
BtoB向けクラウドサービスを拡げる

社長メッセージ

当社はこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かし、インフラ統合や仮想化、パブリッククラウドの構築などの提供を行ってきました。これらは主に、大企業のミッションクリティカルなシステムを対象としたものでした。
ここ 1 ～ 2 年、クラウドサービスが急速に普及し、いわゆるパブリッククラウドのサービスを導入する企業がも少なくありません。つまり、国内で提供されているクラウドサービスの範囲は、ニーズに反して限定されているとい現在の当社サービス範囲
インフラ統合・仮想化

今後「拡げる」範囲 プライベートクラウド
高品質かつリーズナブルなクラウドサービス

えます。
そこで当社は、高品質で、これまでよりもリーズナブ
中小企業

中堅企業

ビジネス概況

パブリッククラウド

ルな料金体系の BtoB 向けクラウドサービスの提供を開始し、対象システムや対象顧客の拡大をめざしてまいり

新中期経営計画性をセキュリティ面の不安と捉え、導入を躊躇する企業

システム規模増えてきています。しかし、“誰でも使える”という利便

ICT 基盤サービス BtoB向けクラウドサービスを拡げる

大企業

ます。

統合基幹業務SI 2016年3月期 売上高目標：12億円
CSR

多言語対応（英語・中国語）、スマートデバイス対応など
これまで以上に“お客さま視点”を意識したバージョンア

多言語対応（英語・中国語）
スマートデバイス対応等

各種業務システム
との連携

4.7
3.5
1.8

ップを行いました。

加盟
2003

業種／業務特化型
Project of独自テンプレート
the Year 2011 リリース

0.6

2008

2009

2010

中堅企業 IT まるごとビジネスの加速

2011

2012

2013

（年）

財務セクション

今後の取り組みとして、当社独自テンプレートの開発・

GRANDIT v2.1 リリース
売上高
（億円）

当社の進化

「GRANDIT」は 2012 年から 2013 年にかけての刷新で、コンソーシアム プライムパートナー 導入社数
発足
13 社
500 社突破コーポレート・ガバナンス

を軸に、基 幹システム改 革 のお 手 伝いをしています。

の進化

当 社は、ERP パッケ ージ「GRANDIT」「MetaForce」

ＧＲＡＮＤＩＴ

お客さま視点でのさらなる進化をめざして

提供、業務システムとの連携、当社運用サービスとの複合提案などにより、ERP ソリューション“サービス”という視点の充実を図ります。

て、市場の一角を占めています。今後も多彩なデータ連携、多様なデバイス連携などによる利便性の充実を図ってまい
ります。

モバイル

FAX や電話

受注・発注
売上・仕入・在庫売掛・請求・回収・買掛
など

他システム

会社概要・株式情報

電設・資材業界における営業支援・販売管理システムとし多彩なデータ連携

まを中心にご活用いただいている「MetaForce」は現在、

Eメール
インターネット

仕入先メーカーネットワーク基盤
多様なデバイス連携

また、パナソニック エコソリューションズ社の代理店さInternet
お得意先さまインターネット経由

基幹システムリアル連携

FAX や電話

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 20139

新中期経営計画

パナソニックグループとの連携

2016年3月期 売上高目標：8億円

コラボレーションのさらなる推進
当社は、2010 年 12 月に環境監視ソフトウエア「eneview」を発売しました。パナソニックのエネルギーモニタやセンサを活用してデータを収集、eneview で「見える化」するこの仕組みは、省エネ意識の高まりもあいまって、鉄道会社、介護福祉施設など幅広い業種・業態のお客さまに採用いただいています。さらに「充電スタンド運営管理」「エコキュート（省エネ型電環境監視
eneview気給湯機）監視」「蓄電池遠隔監視」など

充電スタンド運営管理

eneview のノウハウを活かしたラインナッ
プを増やし、現在の「設備連携 IT ソリューション」へ発展しています。

設備連携
IT事業

ITのノウハウ

今後は、このソリューションに「サービas a service

スの視点」を加え、パナソニック商品やビジネスとの連携などによる付加価値向上をめざしてまいります。

「新」の創出

エコキュート
監視

さらなる
付加価値向上・商品連携
・ビジネス連携

蓄電池遠隔監視

2016年3月期 売上高目標：10億円
新しい価値の提供をめざして
新ビジネスの第一弾として、2013 年 4 月から「Oracle

Exadata Database Machine」を活用した基幹システム
改革ソリューションの提供をスタートしました。これは、当社がデータベースサーバ 22 台をたった 2 台に集約し、年間で約 60％の工数削減を実現したノウハウをビジネス化したものです。従来ご提案してきたインフラ統合に続く先進的な改革として、このソリューションによるデータベース統合をご提案してまいります。
新しいビジネスを立ち上げ、育成するためには時間がかかります。しかし、今から考えるのではなく、「今、始める」
スピード感を大切に事業に取り組みます。

10

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

パナソニックグループとのパートナーシップ強化
財務ハイライト最大顧客に対する「業務」「事業」両面からの貢献

Column「新中期経営計画への思い」

社長メッセージ

パナソニックグループは、当社の売上の 8 割を占める最大顧客です。これまで当社グループとしては、パナソニッ
クグループの「業務」の効率化について、IT を通じて貢献
してまいりました。

新中期経営計画

今後は、製品と IT ソリューションの連携（P.10 参照）
をこれまで以上に進めることなどにより、「事業」の面からも貢献することで、その関係性をより強固かつ密接なものへと深化させていく方針です。

代表取締役副社長

岡島万樹

スマートデバイスやビッグデータの活用などビジ

経営体質の強化

当社グループは、その成長と発展に必要な投資を行う一方で、高収益体質を維持することにより、企業価値のさらクラウド型の IT サービスを利用する傾向が益々広がってきています。当社はこれまでもパナソニック
グループで培った「現場力」を強みに、一般市場にも展開を拡げ、徐々に一般企業のお客さまにも信頼いただけるまでになってまいりました。
今後さらにお客さまとの関係を強化していくためには、サービス化された IT のメニューを拡げていくことが、お客さまへの貢献を深く拡げていくことと考えています。レベニューシェア方式※によるサ

重要なこととして「人“財”の育成」が挙げられます。IT“サービスも当社の挑戦の一つです。お客さまのビジービス”企業の財産は「人」そのものです。このことを強ネスに直接的に関係し、リスクも成果も分かち合う、

く認識し、技術面に秀でているだけでなく、ヒューマンス

そんな真のビジネスパートナーになることが、新中キルも高い「お客さまの経営に貢献する人“財”」を育成し、期経営計画でめざす当社の姿です。昨年来、当社「お客さまの満足を超えた“感動”」をめざします。

はパナソニックグループとしての連帯感を深めつ

また、高収益体質の維持に関する取り組みは、従来からも継続して行っており、2013 年 3 月期は過去最高の連
最新の IT 技術の徹底活用や、知恵の創出と実践による合理化・効率化を追求してまいります。

パナソニックの数多くの製品やビジネスと当社のIT ソリューションを掛け合わせて、当社からもパナ
ソニックの新たな価値の発信に努めてまいります。
※レベニューシェア方式
支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、お客さまとリスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 201311

会社概要・株式情報

結売上高営業利益率 12.6％を達成いたしました。今後も、つ、事業面での連携も強化しています。

財務セクション

IT“サービス”企業である当社の価値向上を図るうえで

コーポレート・ガバナンス

なる向上を図っています。

動向を見てみると、固定的な IT 資産は極力持たず、CSR

新市場拡大と高収益体質の両立はありません。一方で、企業の IT に対する投資のビジネス概況

ネスでの新たな情報技術への関心は、尽きることビジネス概況
ビジネスモデル

新規顧客

売上構成比

システムサービス
さらに強い関係性の構築へ

62.6%●データセンターでのシステム運用サービス●クラウドサービス●ネットワークサービス

ストックビジネスへシステム提案

お客さま

売上構成比

システムソリューション

22.1%●基幹システム構築ソリューション
● IT インフラ構築ソリューション
●システム受託開発●パッケージソフトの開発・提供

ソリューション
提案

組み合わせ提案へ

システム機器・通信機器関連

※

既存顧客

売上構成比

15.3%

●パソコン、サーバ、通信機器類の販売●ネットワーク工事、設備工事

システムサービス●データセンターでのシステム運用サービス●クラウドサービス●ネットワークサービス

売上高／売上高総利益率（百万円／％）

23,789 23,045

22,155 22,244 22,009
23.2

正確で迅速な判断が企業経営の舵取りを左右する現代、情報システムはビジネスを継続するため

20.3

20.7

19.9

20.7

に不可欠であり、その運用は非常に重要です。
当社グループは、「大阪 IDC」「大阪中央データセンター」の 2 ヵ所のデータセンターで、お客さまのシステムを安心・安全にお預かりしています。また、クラウドサービスなど、お客さまのニーズにあわせた運用サービスにも対応しております。

2009 2010 2011 2012 2013
売上高（百万円）

当期の振り返り

黒野 尚

次期の展望

国内企業では、従来の災害対策や節電対策を目

今後、国内企業の多様なシステム領域に対する的とするデータセンター活用に加え、IT 投資抑制、

先進的機能の活用を目的としたクラウド活用がさ

利便性等の観点から、IT 戦略におけるクラウドサーらに進むものと予測されます。

ビス活用が一般的となってきました。

常務取締役

売上高総利益率（％）

一般市場に対しては、ICT 基盤の主軸サービス

一般市場については、｢Nextructure｣、｢IT 運用｢Nextructure｣ を軸に、従来の大企業向けのプラサービス｣ を主軸に、新規大型案件の獲得によりイベートクラウドサービスを展開します。加えて、

大阪中央データセンターの稼動率が向上し、DR

中堅・中小企業をターゲットとするプライベート（ディザスタリカバリ）サービス、運用サービスのクラウド（ミドルレンジ）サービスとパブリック

高付加価値サービスの提供により売上が増加しま

クラウドサービスをラインナップすることで、ITした。また、新しい領域として、“IT 運用コンサル

運用サービスをさらに拡充させ、お客さまの多様ティング”を開始いたしました。

なニーズに対応してまいります。

パナソニックグループに対しては、IT コラボレー

また、インフラ統合に続く先進的改革ソリュー

ションを通じた IT インフラ運用管理の徹底した効ションとして新たにデータベースの垂直統合サー率化推進により、コスト削減に貢献いたしました。

ビスを開始し、新規顧客獲得や既存顧客への高付
加価値サービスにも取り組みます。

12

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

システムソリューション

売上高／売上高総利益率（百万円／％）

7,580

24.9 8,004 7,794
6,958

20.2

グローバルでの競争激化、IT 化の進展などにより経営環境が大きく変化するなか、企業が IT に

財務ハイライト●基幹システム構築ソリューション
● IT インフラ構築ソリューション
●システム受託開発●パッケージソフトの開発・提供

6,367

18.4

19.2

17.6

求める条件は「業務の効率化」から「経営への貢献」へとシフトしつつあります。
当社グループは、企業そのものの変革・構造改革につながる IT を活用した解決策＝ソリューション
2009 2010 2011 2012 2013
売上高（百万円）

一般市場向けには「元気な中堅企業」の業界・

今後、多方面にわたり、さまざまな業界・業種に業種をターゲットに、特化した事業を展開してき

おいてクラウドを活用した形態が加速していくことました。基幹システム SI 事業は、業界特化型の医が想定されます。

療機器系や通販系のテンプレートを用意し、お客当社は、“ソリューション提案”から“IT 運用のさまのニーズに、よりフィットしたソリューショ」で、ご支援”へと IT の「サービス化（as a service）

ンの展開を図ってまいりました。

より高いお客さま満足をめざすことを標榜しております。具体的には、「クラウドでのお客さまの事業に
たとえば、
集客施設向けのソリューションメニュー

ンについては、美術館・博物館・水族館やアミューとして、来場者数に応じた利用料課金や季節によりズメント施設等の運営に対して、当社の集客施設

変動する売上に応じた課金など新たなサービスを開

チケッティングシステムとパナソニックグループ

始いたします。

の商材を組み合わせ、グループシナジーを最大限

今後、こういったお客さまのビジネス形態にあっに発揮したソリューション展開を進めてまいりま

たサービスモデルをご提供していき、本当にお客さビジネス概況

直結したサービスモデル」を提供いたします。

いりました。集客施設向け販売管理ソリューショ

CSR

した。

まにご満足いただける新規ソリューションを数多くご提案してまいります。

※

コーポレート・ガバナンス

システム機器・通信機器関連

売上高／売上高総利益率（百万円／％）●パソコン、サーバ、通信機器類の販売●ネットワーク工事、設備工事
当社グループは、お客さまにとって最適なシステム構成をご提案するため、マルチベンダに対応

5,951

6,647

15.0

5,699
17.2

6,125

17.9

5,376
16.2

16.6

財務セクション

しています。長い歴史のなかで国内外問わず、ありとあらゆるメーカーの機器を試し、取り入れてきた経験と実績に基づき、自信を持って特定のメーカーに縛られない柔軟な組み合わせをご提案いたします。

2009 2010 2011 2012 2013

※ 2014 年 3 月期より取り扱い品目の区分を変更し、システム機器・通信機器関連は、システムソリューションに統合します

当期は、機器単体での販売が大きく減少し、その影響などから売上高は前期を下回りました。
売上高総利益率につきましては、前期を上回りました。

売上高（百万円）

売上高総利益率（％）

次期の展望

会社概要・株式情報

当期の振り返り

新中期経営計画

次期の展望

また、環境ビジネス系・IPO 推進企業など、元

久野 晃

売上高総利益率（％）

当期の振り返り気なお客さまの事業の立ち上げを IT で支援してま

常務取締役

社長メッセージをご提案し、こうしたお客さまのニーズにお応えしています。

スマートフォンやタブレット端末がビジネスの必須アイテムとなり、業務システム改編とあわせたマルチデバイス対応もさらに加速すると予測されます。お客さまのニーズにあわせた提案によって付加価値を高め、高い収益体質を維持してまいります。

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

13

CSR

社会の公器として―サービスを通じた CSR 活動の推進
当社は、パナソニックグループの一員として、創業者・松下幸之助の「企業は社会の公器」「すべてはお客さまのために」（企業の社会的責任）
活動の原点となっています。
という精神を受け継いでまいりました。そして、この精神が当社の CSR
当社は、パナソニックグループの経営理念に基づき、法令・ルールの遵守はもちろんのこと、良心と良識に基づき公正で誠実であること、そして、IT を通じた「お客さまにとってのお役立ち」を常に意識した事業活動を行っています。

コンプライアンス（企業倫理）

リスクマネジメント

当社は“個 " の倫理観を磨き、良心と良識に基づく公正で

当社ではリスクを「事業計画達成を阻害する要因｣ と「社誠実な事業活動（企業倫理経営）を徹底するため「企業倫理会の期待値と企業実態とのギャップ」と定義し、リスクマネプログラム」を導入・展開しています。

ジメント活動に取り組んでいます。また、この取り組みをパ
ナソニックグループのグローバルかつグループ横断的なリス■企業倫理プログラム

クマネジメント活動の一環としても位置づけています。

・「コンプライアンス・ガイドブック」の策定、配布による周知徹底と啓発活動
・e ラーニングによる倫理教育の徹底
・社長を委員長とする企業倫理委員会を軸とした企業倫理プ
ログラム推進体制の整備
・企業倫理通報ラインの設置
・全社員に対する企業倫理行動誓約書の提出義務付け■リスクマネジメント活動の概要
・社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を核とした全社体制の整備・事業計画策定と連動した半期ごとの各本部・関係職能によるリスクアセスメント・モニタリングの実施・大規模自然災害対策としての事業継続計画（BCP）策定

企業市民活動情報セキュリティ／品質向上

当社では、従業員の自主的な企業市民活動への参加を労使

当社は、企業にとって重要な社会的責任のひとつである「情一体で支援しています。

報の適正な管理」に注力しています。また、運用・開発両面から品質向上活動に継続的に取り組み、お客さまから安心して■主な活動

情報システムをお任せいただける体制の強化に努めています。

・リサイクル活動（エコキャップ収集）
・募金活動■認定／認証取得・献血活動・骨髄バンク登録

・プライバシーマーク（全社）

・地域清掃活動

・ISO/IEC27001（全社）・ISO/IEC20000（IDC 部門）
・CMMI レベル 3（開発プロセス）14

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

財務ハイライト

CSR の取り組み～ Delight をめざす「人“財”集団」であり続けるために～達夫

社長メッセージ

取締役

吉川る感動“Delight”領域をめざすこと。これには、従業員一人ひとりが自由闊達でありながら、倫理観と規律をもって活動し、お客さまに感動をもたらす「人“財”集団」であるこ

今日、企業の社会的責任や企なっています。

このような集団であり続けるために、個の倫理観をさら新中期経営計画

業倫理が従来にも増して重要にとが何よりも重要だと考えます。

に磨き上げ、そして、自律した責任ある行動と風通しのよい企業風土の醸成に努めます。そして、このような風土をする」という松下幸之助創業者の理念に基づき、当社は本守り、育てていくためにも、環境保護活動、社会・地域貢業の IT サービス事業を通して社会に貢献していくことを活

献活動、コンプライアンス遵守、ボランティア活動支援など、動の基本としています。

CSR 活動を積極的に推進してまいります。

ビジネス概況

「企業は社会の公器」であり、「事業を通じて社会に貢献

サービスの原点である「すべてはお客さまのために」を追求するうえで、単なる“満足”では満足せず、その先にあ

CSR

品質強化の取り組み

取締役

髙崎

修一

コーポレート・ガバナンス～「ものづくり」の DNA を継承し、開発・運用品質のさらなる向上をめざす～
CMMI レベル 4 の達成をめざしています。
また、ソフトウエア開発上流での品質確保とリスク軽減のための商談検討会、開発プロジェクトの監視と全体最の原点には、品質向上に対するェクトの監査も制度化しております。その結果、ソフトウ

あくなき努力があります。そのエア開発段階において QCD（Quality, Cost, Delivery）

DNA を受け継ぐ当社のソフトウエア開発では、プロセスをに影 響を及ぼす問題が減少してきております。さらに、重視しています。ソフトウエア開発のプロセス改善モデル

ISO20000 に基づく運用品質の改善も継続的に推進し、である CMMI モデルを活用して方針・手順を定め、管理

運用サービスにおける障害件数も減少しております。

資料の雛型を作成するなど、組織におけるプロセスの文書

今後も、パナソニックグループの名に恥じない高品質な化・標準化に取り組み、現在も改善を続けています。2008

ソリューション・サービスの提供に向け、品質強化の取り年、2011 年に CMMI レベ ル 3 を 達 成し、2014 年には組みを続けてまいります。

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

会社概要・株式情報適化を目的にした PMO グループの設置、重点開発プロジ

財務セクション

パナソニックの「ものづくり」

15

コーポレート・ガバナンス

業務執行に関する迅速かつ適正な意思決定と監督・監査機能を両立し、かつ統制ある事業の遂行を実現するために
1. 業務執行とその監督人によって構成され、次のとおり、それ部監査部門は、年間計画に従い監査をぞれが異なる観点から業務執行の監査行い、その結果を取締役会等に報告し当社の取締役会は、毎月 1 回定例に、 を行うとともに、適宜連携することによています。

必要に応じて臨時に開催し、重要な業って、多様かつ効果的な監査を実現して （3）会計監査人

務執行に関する意思決定と業務執行にいます。

当社は、会社法監査及び金融商品取対する監督を任務としています。また、 （1）監査役会及び監査役監査

引法監査について有限責任監査法人ト

監査役会は、監査役によって構成され、 ーマツと監査契約を締結しています。

公平かつ中立的な立場からの監督を実現するため、取締役 8 名のうち、2 名監査の計画、方法等を決定し、監査のの社外取締役を選任しています。

実施状況の報告等を行っています。

具体的な業務の執行は、責任主体を

監 査役は、主に適 法 性の 観 点から、

3. 統制
当社は、健全性のある事業の発展と明確にし、かつ取締役会の監督機能を監査役会で決定された計画等に基づき、 事業に対する信頼の確保が当社の成長十分に発揮するため、取締役会で決定

業務及び財産の状況に関する監査を行された方針に従い、取締役社長の統率

い、取締役会等の重要な会議体に出席し、 制のある事業環境の確立を目的として、の下、業務執行取締役及び執行役員が独立した立場から助言、提言等を行って行います。また、全社が一体として事業います。また、監査役の機能強化のため、 しています。 また、 企 業倫 理 委 員 会、の円滑かつ合理的な遂行を行うために監査役の監査職務を補助する監査役室

情報セキュリティ管理委員会などを設置

必要な議論及び情報の共有を目的としを設置しており、その評価、配置転換はし、そこで議論された内容を踏まえて、て、事業戦略会議、経営検討会などの監査役と協議することとしています。

会議体を設けています。

（2）内部監査
当社は、厳正かつ効率的な業務の遂2.監査に必要不可欠であるとの観点から、統CSRM ※・内部統制担当取締役を選任

具体的な施策を全社に展開しています。
※ CSRM ：「CSR（Corporate Social Responsibility）」と「Risk Management」の総称

行と内部牽制体制の整備、確立を図り、当社の監査体制は、監査役及び監査

不正等を未然に防止することを目的とし役会、内部監査部門ならびに会計監査て、内部監査部門を設置しています。内

役員体制（2013 年 7 月 1 日現在）
監査役

中林 裕二

監査役

岩橋 誠※ 1※ 2

監査役
代表取締役社長

前川 一博

取締役

髙崎 修一

16

代表取締役副社長

岡島 万樹

取締役

吉川 達夫

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

常務取締役

久野 晃

社外取締役

中川 隆広

（パナソニック株式会社）

常務取締役

黒野 尚

社外取締役

古田 英範

（富士通株式会社）（JFE システムズ株式会社）

古澤 英治※ 1（パナソニック株式会社）

執行役員

田中 啓介

執行役員

大西 元

執行役員

前田 孝

執行役員

前川 満

執行役員

丸山 博儀

※ 1 社外監査役※ 2 株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定しております財務ハイライト

ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

監査役室

取締役8名（うち、社外取締役2名）

監督

指揮監督

執行役員

会計監査人（監査）事業戦略会議（計画策定）
内部監査

経営検討会（統率・情報共有）

統制

新中期経営計画

業務執行部門

選任・解任

内部監査部門（監査）指揮監督

業務執行取締役

連携

補助

会計監査

取締役社長

連携

監査役会（監査） 監査役3名（うち、社外監査役2名）

社長メッセージ

取締役会（決定・監督）
選定・解職

選任・解任

監査

CSRM・内部統制担当取締役

統制

全社委員会

企業倫理委員会・情報セキュリティ管理委員会・その他の委員会

監査役

中林
岩橋
古澤

ビジネス概況

監査役会としての取り組み

裕二 （写真左）誠 （写真中）英治 （写真右）役会には監査役も思決定の仕組み」「上場会社において経営をうまく牽制す

出席し、各々の 専る仕組み」であると言われている。あたかもブレーキとア門的見地から審議

クセルのように、不祥事の発生や経営者の暴走を防止し、に関して必要な発

他方で企業業績をあげて企業が発展していく、この両方言を適宜行っていが「コーポレート・ガバナンス」に課されている。そのためる。取締役 会におの具体的な仕掛けの一つとして監査役会があると考えていいては、監 査役はる。当社監査役会は監査方針を「コーポレート・ガバナンス

議決権を持たないが、議案の審議に影響を与えていると考の一翼を担う独立機関として法令に基づく監査責務を果たえている。また、
当社では社外取締役も２名選任されており、し、かつ内部統制システムの有効性の検証に努めることに取締役会で積極的に発言を行い一般株主の利益の保護により株主の負託に応え、社会的信頼の維持・向上に努める

配慮している。

CSR「コーポレート・ガバナンス」とは「上場会社における意

後の国会審議を経て施行される予定であり、あわせて証券る。当社の監査役会は３名の監査役で構成され、うち社外

取引所規則の見直しも検討されている。これからは「コー

監査役が２名である。監査役会は原則として月１回開催さ

ポレート・ガバナンス」や一般株主の保護が強化され、企れ、そこでは、各監査役の役割分担を定め、それぞれの活業に対して「社外性」や「独立性」がより強く求められてくる。

動報告や情報提供が行われるとともに、会社関係者からの監査役会としても、それらの改正の趣旨を十分理解し、ヒアリング、会計監査人からの会計監査レビューのヒアリ「コーポレート・ガバナンス」体制を見直していく必要がング、取締役会議案の事前検討などを実施している。取締あると考えている。

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

会社概要・株式情報

会社の健全な発展と持続的な成長に貢献する」と定めてい

財務セクション

2012 年８月に会社法改正要綱案がとりまとめられ、今コーポレート・ガバナンス

とともに、パナソニック インフォメーションシステムズ株式17

財務セクション

経営成績／財務状態のレビュー及び分析

1. 業績
売上高及び売上総利益
当期（2012 年 4 月 1 日～ 2013 年 3 月

31 日）においては、パナソニックグループ外のお客さまへの拡販と、パナソニックグル
ープにおけるシステム受注に向けたパートナ

百 万 円 から法 人税 等 合 計（17 億 9 百 万円）を差し引いた当期純利益は前期に比べ負債
流動負債は、期末月の仕入・設備買入

21.3％増加し、27 億 2 百万円となりました。 の増加により仕入債務が前期に比べ 4 億
売上高当期純利益率は 7.7% となりました。 6 百万円増加したことなどから、前期末に2. 資産、負債、純資産の状況
資産

比べ 5 億 7 千 8 百万円増加し（前期末比10.1％増）、62 億 9 千 5 百万円となりました。

ーシップの構築・強化に取り組みました。し流動資産は、パナソニック株式会社など

固定負債は、リース債務の返済が進捗しかしながら、2012 年 1 月のパナソニックグ

への預け金を 22 億 3 千 7 百万円積み増たことなどから、前期末に比べ 2 億 1 千 4

ループ再編にともなう IT システム改編案件したこと、期末月の売上増により売上債権百万円減少し（前期末比 49.1％減）、2 億の一部が当期にずれこんだ結果、新規受注

が 7 億 1 千 3 百万円増加したことなどから、 2 千 2 百万円となりました。

の追い上げが及ばず、売上高は前期に比べ前期末に比べ 34 億 3 千 1 百万円増加し（前

3.3 ％減少し、351 億 7 千 9 百万円となり期末比 15.4％増）、257 億 3 千万円となりました。一方、システム運用を中心に合理ました。

利益剰余金が 20 億 9 百万円増加した
ことなどから、前期末に比べ 19 億 7 千 9化が進み、品質強化も図られたことで売上有形固定資産は、ハードウエアを中心

原価は 4.9% 減少して 278 億 5 百万円とに償却が進み、前期末に比べ 7 億 8 百万なり、売上総利益は 3.4% 増加して 73 億円減少し（前期末 比 17.6 ％減）、33 億 6

7 千 4 百万円となりました。

百万円となりました。

販売費及び一般管理費

純資産百万円増加し（前期末比 8.7 ％増）、248
億 3 千 8 百万円となりました。
純資産

また、投資その他の資産は前期末に比（百万円）

コスト抑制や業務効率化を継続する一方、 べ 3 億 8 千万円減少し（前期末比 14.0 ％
将来的な受注につなげるための販売促進策減）、23 億 1 千 9 百万円となりました。

を実施しました。その結果、販売費及び一以上の結果、当期末の資産は前期末に

般管理費は前期に比べ 2.4% 増加して 29

比べ 23 億 4 千 3 百万円増加し（前期末比

億 4 千 9 百万円となりました。対売上高比8.1％増）、313 億 5 千 5 百万円となりま率は前期 7.9% のところ、当期は 8.4% とした。

なりました。

24,83822,85921,35919,65917,6042009 2010 2011 2012 2013

営業利益、税金等調整前当期純利益
当期の営業利益は前期に比べ 4.0％増加
し、44 億 2 千 5 百万円となりました。売上

総資産

高営業利益率は 12.6% となり、過去最高の営業利益率となりました。これに受取利息

自己資本比率（百万円）

27,31731,35529,012

（％）

78.8

79.2

25,41623,21175.7 78.2 78.2

2009 2010 2011 2012 20132009 2010 2011 2012 2013

（2 千 9 百万円）などを加え、支払利息（1
千 3 百万円）などを差し引いた税金等調整
前当期純利益は 44 億 1 千 1 百万円となり
ました。
当期純利益
税金等調整前当期純利益 44 億 1 千 1

18Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

ROE・ROA

による収入との純額）、有形固定資産の取当期純利益の増加により 11.3％となりました。一方、総資産経常利益率（ROA）に

当期末における受注残高は 25 億 9 千

財務活動によるキャッシュ・フロー

9 億 4 千万円の支出（前期比 3 千 7 百万

ついては、総資産が増加したことにより、 円の支出増）となりました。
その内容は、配当金の支払額 6 億 9 千

14.6％となりました。

3 百万円及びファイナンス・リース債務の返13.8

上記営業活動及び投資活動の結果、76
12.6
11.3

億 2 千 9 百万円の支出（前期は 107 億 4

4. 次期の見通し

百万円であり、新技術や市販ライセンス

（百万円）

16.3

14.6

は、新事業・新技術創出のための研究開

2014

（百万円）

比較増減
（％）

売上高

35,179 36,000

2.3

営業利益

4,425

4,450

0.6

当期純利益

2,702

2,720

0.7

億円の投資を予定しております。

7. 設備投資
当期は、8 億 9 千 3 百万円の設備投資を実施いたしました。

CSR

15.2

なお、今般策定した新中期経営計画で発を重要な施策と位置づけ、3 ヵ年で 5

2013

（％）

の機能検証などを行っております。

ビジネス概況

月 31 日）の連結業績見通しは次のとお

総資産経常利益率（ROA）

18.2

当社グループの研究開発活動は、当社

R&D センターを中心に行っております。
当期における研究開発費は 1 億 3 千 5

りであります。

21.3

6. 研究開発費

千 2 百万円の収入）となりました。

次 期（2013 年 4 月 1 日 ～ 2014 年 32009 2010 2011 2012 2013

ションズ社を中心に、新たな成長戦略に関わるシステム構築案件の受注が増加し新中期経営計画

10.1

プにおいて、パナソニック エコソリュー

済による支出 2 億 4 千 7 百万円であります。 たことによるものです。
フリーキャッシュ・フロー

16.8

7 百万円と、前期末に比べ 16.2% 増加しました。これは、パナソニックグルー

社長メッセージ

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

5. 受注残高
財務ハイライト

当期の自己資本当期純利益率（ROE）は、 得による支出 12 億 3 千 2 百万円であります。

主な投資として、メインフレームなど
各種ハードウエアの取得、統合 IT 資産管理システムの開発などがあります。

3. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

6 百万円の収入増）となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益

44 億 1 千 1 百万円、減価償却費 18 億 1
千 8 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー

122 億 9 千 9 百 万 円 の 支 出（ 前 期 は69 億 8 百万円の収入）となりました。
主な内容は、パナソニック株式会社への業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。リスク、不確実性及びその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されておりますので、ご参照ください。
・ 日本市場の経済状況及び製品・サービスに対する需要の急激な変動
・ 産業界の需要動向
・ 原材料等の供給不足・供給価格の高騰

会社概要・株式情報

千 7 百 万円、法 人税等の支 払額 18 億 8見通しに関するリスク情報

財務セクション

46 億 7 千万円の収入（前期比 8 億 3 千

リスク情報コーポレート・ガバナンス

2009 2010 2011 2012 2013

・ 急激な技術変化等による社会インフラの変動
・ 当社グループが他企業と提携・協調する事業の動向
・ 製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・ 第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約・保有する投資有価証券等の資産の時価や繰延税金資産等の資産の評価、その他
会計上の方針の変更
・地震等自然災害の発生、その他の事業活動に混乱を与える可能性のある要素

預け金の預入支出による 110 億円（払戻Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 201319

連結貸借対照表

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社
2013年3月31日現在

資産

単位 : 百万円

単位：千米ドル

2012

2013

2013
流動資産
現金及び預金

¥

269

¥

176

$

2,862

売上債権

7,582

6,869

80,660

たな卸資産

383

152

4,074

16,23613,999172,723

繰延税金資産

498

408

5,298

その他の流動資産

762

695

8,106

25,73022,299273,723969

947

10,309預け金

流動資産合計有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

7,766

6,629

82,617

リース資産（純額）

712

802

7,574

建設仮勘定

143

746

1,521

小計

9,590

9,124

102,021

減価償却累計額(6,284)
3,306(5,110)4,014(66,851)
35,170

投資有価証券

231

279

2,457

のれん

13

29

138

ソフトウエア

435

586

4,628

有形固定資産合計
投資その他の資産

ソフトウエア仮勘定

52

56

553

長期預け金

252

254

2,681

長期前払費用

600

550

6,383

前払年金費用

680

844

7,234

繰延税金資産

42

24

447

その他の投資その他の資産

14

83

150

(0)
2,319

(6)
2,699

(0)
24,671¥31,355¥29,012$333,564

貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

20

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

単位 : 百万円

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥ 2,253
1,659¥ 1,847
1,555$ 23,968
17,649

未払法人税等

948

1,015

10,085

未払消費税等

259

121

2,755

預り金

18

7

191

未払費用

858

853

9,128

その他の流動負債

300

319

3,192

流動負債合計

6,295

5,717

66,968

長期預り金

35

44

373

繰延税金負債

̶

23

̶

リース債務

176

362

1,872

退職給付引当金

11

7

117

固定負債合計

222

436

2,362

1,040

1,040

11,064

資本剰余金

871

871

9,266

利益剰余金

22,90020,891

243,617

(1)

(1)

(11)

28

58

298

純資産合計

24,83822,859264,234

負債純資産合計¥31,355¥29,012$333,564

財務ハイライト

負債及び純資産

仕入債務
その他の仕入債務

社長メッセージ

流動負債

新中期経営計画
ビジネス概況

固定負債

CSR

純資産
資本金

コーポレート・ガバナンス

発行可能株式総数：40,000,000 株
発行済株式総数：10,656,000 株

自己株式：

財務セクション

2013 年 372 株 （2012 年 320 株）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

会社概要・株式情報

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 201321

連結損益及び包括利益計算書

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社
2013年3月31日に終了した会計年度

単位 : 百万円

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥35,179
27,805¥36,373
29,238$374,245
295,798

7,374

7,135

78,447

販売費及び一般管理費

2,949

2,880

31,373

営業利益

4,425

4,255

47,074

受取利息

29

58

309

支払利息

(13)

(14)

(138)

構造改革費用

̶

(451)

̶

その他

(30)

(6)

(319)

(14)
4,411

(413)
3,842

(148)
46,926

法人税等

1,823

1,808

19,394

法人税等調整額

(114)
1,709

(193)
1,615

(1,213)18,181

少数株主損益調整前当期純利益

2,702

2,227

28,745

当期純利益

2,702

2,227

28,745

少数株主損益調整前当期純利益

2,702

2,227

28,745(30)¥ 2,672(34)¥ 2,193(319)$ 28,426

2,672

2,193

28,426

̶

—

̶

単位：円

単位：米ドル¥209.02

$2.70
0.69

売上高
売上原価
売上総利益

その他の収益（損失）その他の収益（損失）合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等合計その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金

22

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013¥253.56
65.00

65.00

連結株主資本等変動計算書

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社
2013年3月31日に終了した会計年度

財務ハイライト

単位：株

単位：百万円

その他の
包括利益累計額
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

¥871

¥19,356¥(0)¥92¥21,359

当期純利益

̶

̶

̶

2,227

̶

̶

2,227

剰余金の配当、1 株当たり 65.0 円

̶

̶

̶

(692)

̶

̶

(692)

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(1)

̶

(1)

連結会計年度中の変動額合計

̶

̶

̶

̶

̶

(34)

(34)

10,656,000¥1,040¥871¥20,891¥(1)¥58¥22,859

当期純利益

̶

̶

̶

2,702

̶

̶

2,702

剰余金の配当、1 株当たり 65.0 円

̶

̶

̶

(693)

̶

̶

(693)

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

(0)

̶

(0)

連結会計年度中の変動額合計

̶

̶

̶

̶

̶

(30)

(30)

10,656,000¥1,040¥871¥22,900¥(1)¥28¥24,8382012 年 3 月 31 日残高

2013 年 3 月 31 日残高

ビジネス概況

¥1,040

新中期経営計画10,656,000

2011 年 3 月 31 日残高

社長メッセージ

期末発行済
株式総数

CSR

単位：千米ドル

その他の
包括利益累計額
利益剰余金

自己株式

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

2012 年 3 月 31 日残高$11,064 $9,266$222,244

$(11)

$ 617

$243,180

̶

̶

28,745̶̶

28,745

剰余金の配当、1 株当たり 0.69 米ドル

̶̶

(7,372)

̶̶

(7,372)

自己株式の取得

̶

̶

̶

(0)

̶

(0)

連結会計年度中の変動額合計

̶

̶

̶

̶

(319)

(319)

$11,064 $9,266$243,617

$(11)

$ 298

$264,2342013 年 3 月 31 日残高

財務セクション

当期純利益

コーポレート・ガバナンス

資本剰余金

資本金

会社概要・株式情報

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 201323

連結キャッシュ・フロー計算書

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社
2013年3月31日に終了した会計年度

単位 : 百万円

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥ 4,411¥ 3,842$ 46,926

1,817

2,161

19,330

貸倒引当金の減少

(6)

(19)

(64)

受取利息及び受取配当金

(34)
13

(64)
14

(362)
138

売上債権の増加

(707)
(231)

(408)
52

(7,521)

たな卸資産の（増加）減少
その他の流動資産の（増加）減少
前払年金費用の減少

(67)
164

47

(713)
1,745

退職給付引当金の増加

4

7

43

仕入債務の増加（減少）

406

4,319

その他の流動負債の増加

810

(123)
262

その他の固定負債の減少

(9)

(2)

(96)

(34)
6,537

(163)
5,615

(362)
69,543

34

88

362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費

支払利息
資産・負債増減額

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額9(2,457)

8,617

(13)

(14)

(138)

(1,888)4,670(1,855)
3,834(20,086)
49,681(19,100)
8,100(8,000)16,500(203,191)
86,170(1,232)
2(1,164)1(13,106)
21

(172)
103

(431)
2

(1,830)1,096(12,299)

6,908(130,840)

ファイナンス・リース債務の返済による支出

(247)

(211)

(2,628)

配当金の支払額

(693)

(692)

(7,372)

(940)

(903)
9,839

(10,000)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

24

現金及び現金同等物の期首残高(8,569)14,0694,230(91,159)
149,670

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,500¥ 14,069$ 58,511

Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

会社情報2013年7月1日現在

連結子会社

・パナソニック ネットソリューションズ株式会社

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社〒 530-0013 大阪市北区茶屋町 19 番 19 号

資本金：70 百万円

設立年月日

1999 年 2 月 22 日
1,040 百万円
3月

主な事業内容：グループウエアの開発など

資本金
決算月

・ヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社
資本金：60 百万円
主な事業内容：セキュリティシステムの開発など

主な事業内容 情報サービス業
従業員

686 名（連結）※ 2013 年 3 月 31 日現在
社長メッセージ

株式情報2013年3月31日現在

発行可能株式総数

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード

4283
100 株
毎年 6 月開催

発行済株式総数

売買単位
定時株主総会

1 〜 999 株

4.39% 467,600 株（25 名）

1,000 〜 4,999 株

証券会社

8.58% 914,993 株

0.80% 85,533 株（28 名）

5,000 〜 9,999 株

その他の法人

2.50% 266,326 株

66.65% 7,102,100 株（56 名）

10,000 〜 99,999 株

外国法人等

7.14%

8.48% 903,500 株
100,000 株以上

三井住友信託銀行株式会社

大株主

金融機関

8.60% 916,181 株

71.84% 7,655,000 株

株主名

760,327 株（67 名）

個人・その他

ビジネス概況

株主名簿管理人

所有者別株式分布

所有株数別株式分布

21.02% 2,240,440 株（4,498 名）

持株数（千株） 持株比率（%）

パナソニック株式会社

500

4.69

256
110

2.40
1.03

84

0.79

64
41
38
37
36
36
36

0.60
0.38
0.36
0.35
0.33
0.33
0.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED PBOMNIBUS CLIENT ACCOUNT
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 6）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 3）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）
富士通株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
沖電気工業株式会社

1 株当たり年間配当金の推移
（円）

75.0
65.0

65.0 65.0 65.0 65.0 65.0

55.0 55.0
45.0

コーポレート・ガバナンス

63.69

CSR

6,787

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
パナソニック IS 自社株投資会

10.0’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14
11 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3※（計画）※決算期変更に伴う4ヵ月決算

財務セクション

（注）持株比率は自己株（372株）を控除して計算しております。

株価及び出来高の推移（円）

パナソニック インフォメーションシステムズ株価（左目盛）

3,000

（円）

日経平均（右目盛）

15,00010,000

1,000

5,000

0

会社概要・株式情報

2,000

60

0
株式出来高

40
20
0

’08/1

’09/1

’10/1

’11/1

’12/1

’13/1
Panasonic Information Systems Co., Ltd.
Annual Report 2013

600000

新中期経営計画

株主数

40,000,000 株
10,656,000 株
4,674 名（万株）

財務ハイライト

社名
本社25

〒530–0013 大阪市北区茶屋町19 番19号
TEL：06-6906-2801 FAX：06-6377-0833

URL : http://is-c.panasonic.co.jp/
Printed in Japan