防災まちづくり大賞概要

目次Contents

総 務大 臣 賞
モトスミ ･ オズ通り商店街振興組合
地域・被災地と連携した「安全・安心な街づくり」 ……………………………………………………………… 1目

的かがわ自主ぼう連絡協議会

Purpose体得した防災ノウハウを広域展開し、地域防災力を高める …………………………………………………… 3

阪神・淡路大震災や未曾有の大災害となった東日本大震災等、近年の大規模な災害の教訓を踏まえて、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われているが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優れた事業の実施はもちろん、まちづくりや住民生
活等においても防災の視点を盛り込むことが重要であり、防災に関するハード及びソフトの消 防庁 長 官 賞
NPO 法人パートナーシップながれやま、流山子育てプロジェクト「私にもできる防災・減災ノート IN 流山」制作と地域参画 …………………………………………………… 5

工夫・アイディアが防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地方公共団体や自主防災組織、事業所、教育機関、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。

グランドメゾン杉並シーズン管理組合防災会
大規模マンションの絆〜進化系自助・共助を目指して〜 ………………………………………………………… 7

神奈川わかものシンクタンク
世代をこえて防災トランプを楽しみながら地域の自助共助を促進 …………………………………………… 9

企業防災ネットワーク「地震に強いものづくり地域の会」あいぼう会
産学官民連携によるぼうさい力向上活動 ……………………………………………………………………… 11

洛和会ヘルスケアシステム

対象

Target

次のいずれかに該当する取組を実施している組織、団体又は個人とする。
（1）防災対策に関するハード的な取組を実施している組織、団体

洛和会介護事業部

介護施設における災害ゼロへ向けての効率的な訓練（RC-DIG）の取組について ……………………… 13

阿部自主防災会
津波から命を守るオリジナルプラン ……………………………………………………………………………… 15

伊良林小学校ホタルの会（2）防災対策に関するソフト的な取組を実施している組織、団体

1982 長崎豪雨災害（7・23 長崎大水害）を教訓に、ホタルの飼育を通じ、（3）防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している組織、団体又は個人

児童・保護者に対する環境・防災教育 ………………………………………………………………………… 17（4）地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している組織、団体

日 本防 火 ・ 防 災 協 会 長 賞
本一町会自主防災部
24 時間セーフティネットワークの構築 ………………………………………………………………………… 19

八千代市立みどりが丘小学校

選定委員会 委員紹介（敬称略）

みどりサポートチーム

みどり防災キャンプ及び避難所運営委員会 …………………………………………………………………… 21

神田淡路会
選定委員長
室﨑益輝（公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構副理事長）

選定委員（五十音順）

江戸神田の魂を引き継げ〜新たな街づくりで地域防災力の向上〜…………………………………… 23

荒川区立南千住第二中学校レスキュー部
中学校レスキュー部による地域との絆ネットワーク活動 ……………………………………………………… 25

相川康子（特定非営利活動法人 NPO 政策研究所専務理事）

田曽浦区自主防災隊

佐野忠史（一般財団法人日本防火・防災協会理事長）

田曽浦地区全住民で取組む防災対策 …………………………………………………………………………… 27

髙梨成子（株式会社防災＆情報研究所代表）
日野宗門（Blog 防災・危機管理トレーニング主宰）
廣井悠（名古屋大学減災連携研究センター准教授）

舩木伸江（神戸学院大学現代社会学部准教授）
山本俊哉（明治大学理工学部教授）

認可地縁団体勝部自治会

住みよい町・活気あふれるまちづくり …………………………………………………………………………… 29

語り部 KOBE1995
阪神・淡路大震災の経験を語る語り部活動 …………………………………………………………………… 31

海南市塩津区防災会「自分たちでできることはすべてやる」海南市塩津区防災会の取り組み …………………………………… 33

社会福祉法人悠林舎

障害者支援施設シーズ

防災にふれあう会 in シーズ「防災教室」………………………………………………………………………… 35

高知大学防災すけっと隊
農業×防災で地域をつなげる「耕活プロジェクト」〜耕作放棄地を備蓄と交流の場に〜 ……………… 37

ち

総務

い き

ひ

さ い

ち

れ ん け い地域・被災地と連携した

大臣賞

あ ん ぜ んあ ん し んま ち

「安全・安心な街づくり」
20 t h1

モトスミ ･ オズ通り
商店街振興組合● 設立年
平成 3 年 4 月
（法人化）
● 代表者
理事長

柳沢正高 氏

団体概要
東急東横線・元住吉駅東口駅前に立地する商店街であり、会員数は126 名。

背景
東日本大 震災発生をきっかけに、地域密着型の商店街として、地域の安全 ･ 安心に果たす役割を見つめ直し、また、震災の記憶を風化させないために、毎年度「安全・安心な街づくり」をテーマとして様々な● 構成人数43

事業を展開してきている。

126 名

1 街なか安全教室（緊急事態に遭遇したときに小学生が街なかのお店に助けを求める練習等風景）● 所在地
神奈川県川崎市中原区木月 2-3-35-505● 連絡先
TEL（副理事長 中野氏）:044-411-5961
FAX（商店街事務所）:044-411-5303
E-mail（ 同）:oz-doori@oz-doori.com

2 東北復興支援（東北の団体に製作を依頼して出来上がった商店街キャラクターのエコたわし） 3 安

取組の内容

全ぶっく（地域の安全情報や商店街の取組を掲載して、これまで 3 回発行） 4 防災訓練（町会と連携

主な取 組として、地域住民が市民記者として参加し、地域の安全情2

し避難場所までの移動経路確認と防災訓練を実施）

報等をまとめた「安全ぶっく」の発行や商店街各店が安全・安心な街づくりにできることを掲げる「一店一安心運動」の展開、商店街・地元小学校・慶應大学生が連携して、街なかで災害等に遭遇したときの対応● 取組開始年月
平成 23 年 6 月

方法を学ぶ「街なか安全教室」等を実施している。

成果
これらの取組によって、災害発生時に対応を図れる「地域コミュニティ」
づくりに貢献するとともに、持続的に被災地復興支援を行っている。

選定委員 Comment

者と渋 滞する車両であふれた。寒さの中、働作業による、この商店街ならではの活動疲弊困憊した人たちを見かねた各商店が、が醸成されてきた。

自主的に炊き出しや店のトイレやスペース

この度 の 表 彰 は、これら一 連 の 活 動 が「モトスミ ･ オズ通り商店街」は、もともを開放する等 “ 無理をしない範囲でできる評価されたものであるが、「モトスミ ･ オズと、“ 多世 代 にやさしく、安 全 ･ 安心に過支援 ” を行ったことが、防災の分野にも取通り商店街」は、潜在力を持つ、防災の伸ごせる、にぎわいのまち ” をモットーに、「子

り組むきっかけとなった。それからは、「安

び 代 が大きい商 店 街 である。首 都 直 下地

育て支援 」や「安 全・安心な街づくり」に全ぶっく」の発行、町会と連携した防災訓

震 等 の 災 害 危 険 が 大 きい 地 区にあり、今熱心に取り組んできていると、評判の商店

練、慶應大学の学生たちや小学校と連携し

後 更にハード面を含めた対 策等も充実し、街だった。

た「街なか安 全 教 室 」、東 北とのつながり

衰退・空洞化が著しい全国の商店街に、“ 防東日本 大 震 災の 発 生 当 夜、交 通 機 関のの下 での 継 続 的な被 災 地 復 興 支 援 等、商災にも強い日本一の商店街 ” の極意を発信

途 絶により商 店 街周 辺は大 量 の 帰 宅困 難

店 街と地 域 内の関 係 団 体や 学 生 等との 協してほしいと期待している。

★
神奈川県

01

02

た い と く

ぼ う さ い体得した防災ノウハウを総務

こ う い き て ん か い

広域展開し、大臣賞

ち

い き ぼ う さ い りょく

た か

地域防災力を高める

20 t h2

1

団体概要

かがわ自主ぼう連絡協議会

先進的な取組を行っている県内の自主防災組織約 10 団体が中心となり、各地域の自主防災組織や自治会を対象に、活動支援や啓発活動等を行っている。

● 設立年
平成19 年 3 月 7 日
会長

4

背景

● 代表者

1 小 学 校 の 防 災 学 習 に 訓 練 指 導（ 三 豊 市 ）県内の自主防災組織の活性化を図るとともに、自主防災組織同士の岩﨑正朔 氏● 構成人数
150 名

2 子供たちへのマップづくり指導（観音寺市）

連携と交流を深めることを目的に、県内自主防災組織が自主的に呼び

3 地域防災訓練におけるノウハウの伝承（琴掛け合って、平成 19 年 3 月 7 日に設立した。

平町） 4 自治会への出前講座にノウハウの伝3● 所在地
香川県高松市サンポート 2-1● 連絡先（事務局）

取組の内容
平成 19 年 3 月に発足して以来、約 9 年の間に自主防災組織への支香川県丸亀市川西町南428-1
TEL・FAX:0877-28-5519
E-mail:josin-c@mail.netwave.or.jp

援において培ってきた様々な「防災ノウハウ」（自主防災会の設立、運営等）を、県内の自主防災組織や教育機関、企業、福祉団体等に、訓練や研修を通じて「カタチ」で伝えてきた。また、各市町において、自● 取組開始年月
平成19 年 5 月 20 日

主防災組織等を牽引できるチームを育成し、そのチームが各市町の核となれるよう、県内約 300 団体を回り「防災ノウハウ」の展開を図ってきた。

★

かがわ自主ぼう連絡協議会は、事務局を

それを 組 織 的に整 理し、実 践 的 な 行 動 へいる活動には敬意を表したい。また、自作と結び付けていることである」と表現しての紙芝居も見せてくれた。対象にあった研いる。１度目の受賞から９年が経過した今修メニューを常に考え 実 践 する。これも、も全く同様の印象を受けた。

PDCA サイクルの成果だろう。防災倉庫も訪 問 で は 岩 﨑 会 長 を 始 めとして、ユ ニ見せていただいたが、きちんと整理された

11 回防災まちづくり大 賞消防科 学総合セ

フォームを着用したメンバーが出迎 えてく

倉庫の中身はどれも使いこなされているもンター理事長賞（川西地区地域づくり推進れた。中心メンバーは大体 25 名程度、応のだった。訓練で使用しながらメンテナン

協 議 会として）、第 14 回 防 災まち づくり

急手当の 指 導や 研 修、訓 練 等 では中 核をスを怠らない。更に、改善を加える。地域内に 16 団体誕生するまでに至っている。また、将来のために防災教育

大賞総務大臣賞、第 18 回防災まちづくり担う。今回の受賞では特に、核となるメン

活動には、継続性が必要だと言うのは簡単を展開した結果、幼保から大学まで 29 校に対し、76 回にわたり「防大賞選定委員特別賞に続く４度目の受賞とバーたちが県内約 300 団体を回り「 防 災だが実現は難しい。このように、発展が継災ノウハウ」を伝授してきている。

なった。

ノウハウ」の展開を図ってきた点が評価さ続し続け大きく広がっている活動は本当に

民間避難場所の設置、地区のイベントにれた。話をしていると、スキル向上のため

すばらしい。

防災企画を取り込むこと、防災倉庫の充実に地道に努力を積み重ねていることがよくここまで来ると今後も楽しみである。話等が評価された１度目の受賞からわずか３分かる。自主 練 習、他団体を見てまねる、を聞くと、活動を四国４県に広げ、南海ト

年、人づくり、物づくり、きずなづくりの常にこのときはどうすべきか、と考えていラフ地 震 の 大きな 被 害 が 懸 念 されている

３つの 観 点 から構 成される PDCA サイクる等熱心に勉強されている。「東日本大 震

地 域との連 携も視 野に入れているという。

ルを回して改善する取組が評価され２度目

災では津波に飲み込まれた人に投げるロー

香川県を超えての連 携が実現した際には、の受賞となった。１度目の受賞で当時の防プがなかった話を聞いた、服を脱いで袖にまた改めて先進事例として、その発展した

災まちづくり大賞福嶋司選定委員はその取石を入れれば代わりになる」常に新しい知取 組を全国に向けて発信してくれることだ

組を「訪問しての最大の印象は、学びなが識を学び、自分たちの地域とつなげ、いきろう。

ら取り組み、１つ１つの機能を高めながらたノウハウへと変換し香川県全域に広げてこの活動により、他エリアへの指導・支援ができる自主防災組織が県

香川県選定委員 Comment
担う川西地区自主防災会から数えると、第成果

03

承（さぬき市）04わたし「私にもできる

消 防庁

ぼ う さ いげ ん さ いイ ン

ながれ や ま防災・減災ノート IN 流山」

長 官賞

せ い さ くち

い き さ ん か く

制作と地域参画

20 t h1

NPO 法人パートナーシップながれやま、

団体概要
平成 13 年 7 月（平成 23 年 9 月 NPO 法人取得）設立。男女共同流 山子育てプロジェクト

参画社会づくりの啓発事業を主な活動としている。

● 設立年

背景

平成 13 年 7 月（NPO 法人パートナーシップながれ
やま）、平成 21年 4 月（流山子育てプロジェクト）
● 代表者

2

4

千葉県流山市では、平成 17 年のつくばエクスプレスの開業以来急1 「私にもできる

増した、地縁血縁のない子育て世代（特に子育て中の母親たち）の防

山口文代 氏（NPO 法人パートナーシップながれやま

災に対する不安を解消するため、乳幼児を抱える家庭に向けた本ハン代表）、青木八重子 氏（流山子育てプロジェクト代表）

ドブックを作成し、普及啓発に動き始めた。

防災・減災ノートIN 流山」 2 多言語版を制作（外国人も同じ地域に住む仲間） 3 自治会にて、御高齢の参加者が中心
3

4 市民まつりでクイズ大会には多くの親子が参加● 構成人数NPO 法人パートナーシップながれやま 14 名、流山子育てプロジェクト 13 名
● 所在地
千葉県流山市向小金 2-186（NPO 法人パートナー
シップながれやま）、
千葉県流山市南流山 6-29-1
南流山壱番街 3-514（流山子育てプロジェクト）● 連絡先（NPO 法人パートナーシップながれやま）

取組の内容
防災減災知識の普及啓発に当たっては、ハンドブックの作成だけでは不十分と考え、「防災寺子屋 sole!（そ〜れ）」（流山子育てプロジェク
トの活動時の愛称）としてハンドブックを活用した防災キャラバン（出E-mail:mail@ps-nagareyama.info● 取組開始年月
平成 25 年 2 月

域ネットワークを広げてもらいたい、との政担当者が好意的に売り込んでくれたこと思いを込めたという。

もあって、徐々に理解を示し、自治会の防次年度から本格的に「防災」に取り組み、災担当から学習会の講師として招かれるよ

子育て中の母親向けの災害対応ノウハウ“ 流 山で子 供を育てる当事 者 ” として学んうになった。中には「介護が必要な高齢 者

本は、近年、各地で発行されているが、同だ成果を 1 冊にまとめた。「伝えたいこと」は赤ちゃんと同じ。この冊子の内容は参考

団体のハンドブックは根底に男女共同参画

では近視眼的になりがちなので同世代にアになる」と、冊子を全世帯分購入・配布しの 理 念や社 会 参 加の意 欲 が 据えられていンケートを取って「不安」や「知りたいこと」てくれる自治会も出てきたという。

るだけに、一味違うと感じた。

を分析してから取材を行ったり、我が子を視 点は「自分の家 族 」から「他にも困っ自治会への女性の参画や女性がリーダーシップを持つことの重要性も「 流 山 子育 てプロジェクト」は、流 山 市

守る術だけでなく普段から周囲との人間関ている人」に広がり、日本語に不慣れな外訴えているため、そのことが地域における女性防災リーダーの育成につが主催し NPO 法 人「パートナーシップ な係を 作っておくことを訴えたり、あえて書

国人のために多言語防災ガイドブックも発

ながっており、当市は、多世代共生、男女共同参画のまちづくりに資す

がれやま」が企画運営した保育付き講座をき込み式にして学習効果を狙うなど、随所刊した。守られるだけでなく、守ることもる活動も実践している。

受講した女性たちと同法人とで発足した団にセンスの良さを感じる。

できるという気付きである。また、このグ前講座）を実施し、地域の自治会等を回り、防災ワークショップを展開している。

TEL:080-5494-2323
FAX:04-7174-1493

選定委員 Comment

成果
防災は、性別、年代を超え、多くの人が関心を寄せるテーマであり、体 である。初 年 度 の成 果 物 は、子 連 れで冊子を使った出前講座やイベントも積極

ループから延べ８人の女性が、地方防災会

取材、執筆、編集を行った父親の子育てハ的に行っている。ユニークなのは、同じ立議を始め 行財政改 革や 生 涯学 習 等 の 審 議

ンドブック。作成途中で東日本大震災が起

場の子育てグループだけでなく、地域の自会に参画するようになった。防災への取組

き、「いざというときは、遠 方の 親 戚 より治会と関わりを持とうとしている点だ。防が、まちづくりにも、人づくりにも、人権近くの他人が頼りになる」ことを痛感して、

災 出前 講 座 の チラシを 制 作し、自治 会 に尊重にもつながった好事例といえる。

母親だけでなく父親にも子育てを通じた地配布したが当初は全く反応がなかった。行

★ 千葉県

05

06

だ い

消 防庁
長 官賞

き

ぼ

きずな

大規模マンションの絆
し ん

か

け い

じ

じ ょ

きょう じ ょ〜進化系自助・共助をめ

20 t hざ目指して〜
1

グランドメゾン杉並シーズン
管理組合防災会

2

団体概要
平成 19 年に建設された 6 〜 14 階建ての中高層分譲マンション。8棟 684 世帯約 2,000 人が居 住し、全 世帯が管理組合防災会の構成
員である。

● 設立年
平成 25 年 7 月● 代表者
防災会会長 鈴木盛一郎 氏（管理組合理事長）● 構成人数理事会理事 22名（内 4 名は防災担当理事）、防災委員会委員15 名、フロア担当78 名、管理センター2名、防災関係者合計119名。なお、防災会は 684 世帯全居住者 2,035 名で構成される。
● 所在地
東京都杉並区井草 2-35-12● 連絡先
TEL・FAX:03-6765-1744
E-mail:aobahide@ba2.so-net.ne.jp（以上、渉外担当防災委員 中谷英世 氏）
TEL:03-5311-1551（グランドメゾン杉並シーズン管理センター）● 取組開始年月
平成 23 年 4 月東日本大震災直後理事会に大震災対策委員会設置、平成 24 年住民参加の大 震 災 対 策協議 会に拡大、平成 25 年 3 月総会にて管理規約改 正、防災委員会設置承認、同年 7 月管理組合防災会発足、市民防災組織として杉並区に登録。

4背景

1 吹 き 抜 け に 伝 令 ロ ー プ 設 置（ 各 階 安 否 情 報 を 迅 速 収 集 ）2 階段搬送訓練（怪我人キャリーマット体験） 3 フロア担当

東日本大 震 災を契 機に理事会が中心となって震 災 対 策に力を入れ、者防災セミナー（8 棟 78 のフロア参加） 4 こども避難所開

大震災対策マニュアルを作成・配布する等の意識改革と組織化に取り3組み、平成 25 年 7 月、住民の総意により「管理組合防災会」が発足

設訓練（保護者の帰宅困難を想定）

した。

取組の内容
公助に依存しない自助の推進と共助の強化を目標に、全居住者が参加する仕組みを構築。任期 2 年の防災委員の他、各棟各フロアでフロ選定委員 Comment

ア担当を互選、誰もがその役割を担えるように毎年輪番制とした。こた姿に心を痛めた当時の役 員らが、自助・として設けられ、住 民 有 志 が世 話を焼き、共助の仕組みづくりの必要性を痛感したと

保護者はインターネットを通じて我が子のいう。アンケートや研修会等で啓発を行い、安否確認ができる。この安全・安心の仕組

れにより防災スタッフは 100 人を超える。更に年間を通じて救命講習

大 規模マンションといえば「自治会がな

２年がかりで、居住者全員が参加する管理みがあることで、若い世代の協力的な姿勢

や各棟ミーティング、フロア担当セミナーを開催し、その成果を、首都く居 住 者 同 士 の 関 係 も 希 薄」というのが

組 合「 防 災 会 」を 設 置。訓 練 や 備 蓄 の 企を引き出せているのかな、と感じた。

直下大震災を想定した実戦的防災訓練で検証する。

定説になっているが、それは事実ではない。

画を行う防災委員（２年任期）の他、各棟いざというとき のために 始 めた 取 組 だ

やる気と工 夫 次 第 で、管 理 組 合 の 仕 組みのフロアごとに安否確認等の担当者（１年が、居住者の人口構成を調べたりアンケー

や共用部分の施設設備をいかし、防災まち交替）を選び、随時研修会を開く等、負担トを取ったりするうちに、設備の不備や日救命講習受講者は 111 名を達成し、また、高層階のエレベーター停づくりのお手本となるような取 組もできるの軽 減を図りつつ、多くの人に関わっても常の課題が見えてきた。と同時に、多様な止対策のため「伝令ロープ」を開発、各フロアの安否確認情報を迅速のだ――と認識を改めることができた取材

らえる配慮を行っている。

資格や特技を持ち「役割が与えられれば一

成果的確に伝達する方法や、共働き世帯の多い状況に対処する「こども避難所」の開設等住民のアイデアを取り入れ、マンション独自の課題解決のため 広く知見を集める等、常に防災体制の質の向上に努めている。
（※心肺停止事案に対応するため、滑車付きの伝令ロープも開発、AED を高層階へ搬送する仕組みにもトライ）

高層棟の吹き抜けに設置した「伝令ロー

肌脱ぎたい」と思っている人材の存在も見グランドメゾン杉並シーズンは、８棟にプ」や、配 管 が 詰 まった 際 に 汚 水 を 流 さえてきた。防災会の枠組みを作ったのは定約 680 戸、2,000 人 が 暮らす 大 規 模 マないようにする「おが屑トイレ」の普及等、年退職後の世代だが、現在の中心メンバーンションで、忙しい働き盛りや共働きの世マンションならではの工夫が随所に見られは 40 歳 代で、ベテランのバックアップの帯が多い。防災の活動が始まったのは東日るが、中でも施設内のキッズルームを利用

下、次々と新たな訓練・啓発のアイデアを

本 大 震 災 以 降で、学 校 から 早く帰され た

した「こども避 難 所」はすばらしい。仕事

打ち出している。正に “ 進化系 ” の絆づく

子 供 たちが、交 通 機 関 のマヒで 保 護 者 が等で外出している保護者がすぐに帰って来りと言えよう。

帰宅できない中、不安で泣きじゃくっていられない場合に子供たちが身を寄せる場所

であった。

東京都 ★

07

08

せ

消 防庁
長 官賞

世代をこえてぼ う さ いた の

防災トランプを楽しみながらち

20 t h

だ い

い き

じ

じ ょ きょう じ ょ

そ く し ん地域の自助共助を促進
1

団体概要

神奈川わかものシンクタンク

神奈川わかものシンクタンクは、会員が持つ知識やスキルや専門性をいかし、若者の自発的な地域への参加を促し、自己規範を洗練することで、まちづくりに資することを目的としている。

● 設立年
平成 23 年 12 月
● 代表者
代表理事 福本塁 氏、代表理事 岡歩美 氏

1 世代をこえてトランプを楽しみ防災を話す場「災害時に個人がいる場所、置かれている状 況は一人ひとり異なる」● 構成人数という前提の下、「自分に必要な防災訓練を考え実践すること」、
「御近

121 名

所さんでお互い助け合えるようになること」を課題に、解決の一歩とし

● 所在地

3

背景
レイリーダーとなり、地域を結ぶ
2

2 若者がプ

3 子供たちも楽しく防災

トランプて「防災トランプ」を開発した。

神奈川県相模原市中央区、神奈川県愛川町、
神奈川県横浜市港南区● 連絡先
E-mail:info@futakoburakuda.org

取組の内容
世代をこえてトランプを楽しみながら防災をテーマに個人の体験談や考えをシェアする場づくりを様々な地域で行ってきた。

● 取組開始年月選定委員 Comment

平成 24 年 12 月

成果を重 ね 独自に開 発され た「 防 災トランプ」

ミュニケーション・ツール（ 防 災 教 材）では、トランプゲームの楽しさや面白さを通あると位置付けられる。

じて 多 世 代 を “ 防 災 話 ” に 引 き 込 む 力 を

こうして防 災に関 心 を持った 層に 対し、

これまで 8,000 人以上がこうした場づくりに参加するとともに、参中 心 と な るプ レ イリー ダー 層 が 20 〜

持っているという。非被災地域を中心に防いかに「自分や地域に必要な防災の備え（我加者はトランプを楽しみながら防災について能動的に考える機会を継30 歳 代の若 者層で占められている「神奈災・危機管理への導入に効果があると認めが 事の防災）」として実際 の 行動に移して続的に作り出している。また、場づくりを担える人材として、これまで

川 わか も の シンクタンク」 は、 参 加 者 のられ、神奈川県から関東、全国にまで輪をいくことを促せるか。これを実現するには、に 124 人のプレイリーダーを育成することで、様々な地域への展開と高齢化が問題視されている防災分野では、広げてきている。特に若い世代等に防災に

地域の防災や防災教育・研修に携わる各主定着を可能にし、世代をこえた交流の場の創造、地域住民の自助共助

垂涎の的である。

取り組む動機付けができることから、膨大体との更なる連携強化が求められている。

の促進に寄与している。

平成 23 年 東日本 大 震 災 後、試 行 錯 誤

な 無 関 心 層を突き動 かす 可能 性を持 つコ（※防災トランプ : 通常のトランプルールをベースに、カードに書かれているお題について話をすると有利なボーナスがもらえる）

★
神奈川県

09

10

さ ん が く か ん み ん れ ん け い

消 防庁

産学官民連携による長 官賞

りょく こ う じょう か つ ど う

ぼうさい力向上活動
20 t h2

1

企業防災ネットワーク「地震に強い
ものづくり地域の会」あいぼう会

団体概要
企業防災ネットワーク「地震に強いものづくり地域の会（あいぼう会）」
は、主に愛知県に事業所を置く企業や NPO 法人、大学、地域コミュ
ニティ団体等からなる「産学官民連携組織」であり、平成 18 年に防災

● 設立年

力向上を目的として設立され、現在 45 団体が参加している。

平成 18 年 12 月11日
● 代表者

4
1 石巻・女川地域の被災企業視察（石巻市役所前） 2 月 1 回開催のワークショッ

背景

会長 正木和明 氏

プにおける成果発表

愛知県及びその周辺の地域は、製造業を中核とする産業が集積して● 構成人数会員 65 名、アドバイザー 4 名、専門委員 4 名
● 所在地

3

おり、南海トラフ地震により甚大な被害の発生が危惧されている地域

3 豊田消防署において実施された緊急救助訓練体験

4名古屋市水道局の災害用非常機材倉庫見学でもある。

愛知県豊田市八草町八千草 1247
愛知工業大学地域防災研究センター内● 連絡先
TEL（愛知工業大学地域防災研究センター内）:0565-48-8121（内線 2533）
FAX（同）:0565-43-3865

取組の内容
会の活動は、防災力向上のためのセミナーと課題別に分かれて検討する分 科 会とを毎月開催し、ときに、見学 会や講 習会の 他、石巻市、女川町を訪問する等被災地との交流も行っている。

E-mail:dprec@aitech.ac.jp● 取組開始年月

一 般に、ゲゼルシャフトである企業、事業 所とゲマインシャフトである地 域 社 会と成果

平成 18 年 12 月

選定委員 Commentの親和性は必ずしも高くない。

種の異なる企業が、大学を核に、自治体や被害が発生したことのある中京地区とって

NPO 法 人、地 域コミュニティ団体と連 携は、同 地 区 が 我 が 国 有 数の産 業 集 積 地でして防災ネットワークを形成し、活動を続あるだけに、喫緊の課題だと言える。多く

けている事例である。恐らく全国的にも類の企業が BCP の作成に取り組んでいるが、例のない先駆的な取組だといえよう。

あいぼう会では企業の BCP ということに活動の中心は愛 知工 業 大学地 域 防災研

とどまらず、自治 体や地 域コミュニティ団

これら多様な活動により、防災担当者の育成や防災知識の普及啓蒙

しかし、防 災ということでは 話は別だ。

究センター、というより同センター長の正体等との連携にも力を入れている。正木教に取り組み、実践的な事業継続計画（以下「BCP」という。）作成や避24 時 間フルというわけにはい かな いが、木和明教授とスタッフの皆さんである。ネッ

授によれば、あいぼう会参加者には、企業

難訓練の実施等企業防災力を向上させる実績を上げてきた。

企 業、事 業 所の 組 織 力や 活 動 力は高齢化

トワークが作られてから 10 年近くになる。

を退職後、防災担当者として得た知識と経に悩 む 地 域 社 会 にとって防 災 力 の 向 上に

この間、防 災セミナー、見学 会、講 習 会、

験を地域の防災活動にいかし、活躍してい重要である。また、地域の雇用確保のため被災地訪問等の活動を毎月、実施してきたる方が多いという。なるほどと思う。

にも、企業、事業所の存続は不可欠である。

が、異 業 種の 企 業 の間で共 通 の目標 を持

企業は企業、地域は地域という中にあっ一方、企業にとって、地域社会との協力はつことの難しさ、勤務時間内の参加であるて、あいぼう会の取組は貴重な先例だと思

災害 時に事 業 を 継 続していくだけでなく、こと、人事異動により担当者が代わる、等う。今回の防災まちづくり大賞の受賞を機

日頃の事業を進める上でもメリットが少な

継続には苦労も尽きなかったようだ。

に、今 後、こうした 取 組 が 全 国に広まり、くないだろう。

企 業、事 業 所 の防 災 力の向 上 が大きな

愛知県豊田市の「地震に強いものづくり

課題であることは言うまでもない。とりわ

地 域 の 会 」通 称 あいぼう会 は、規 模や業け、過 去に巨 大 地 震 や 大 型 台風で甚 大 な

そ のことにより地 域 防 災 力 の 充 実 強 化 が一層進むことを強く期待する。

★
愛知県

11

12

か い

ご

せ つ

さ い が い介護施設における災害ゼロへ

消 防庁

む

こ う り つ て き

く ん れ ん向けての効率的な訓練

長 官賞

アール シ ー

20 t hしデ ィ グと り く み（RC-DIG）の取組について

洛和会ヘルスケアシステム
洛和会介護事業部

1

団体概要
洛和会ヘルスケアシステムは京都と滋 賀、大阪、東 京をカバーする
医 療、介 護、健 康・保育、教 育・研究の 総合ネットワークで、施 設 数
180 か所、約 4,800 人の職員が在職し、災害拠点病院指定・大規模

● 設立年

3

災害救助用救急車運用・災害時協力井戸登録・集団救急救助訓練等を

昭和 25 年（洛和会ヘルスケアシステム）● 代表者

実施している。

ン）に対し真剣に考えているプレーヤー

きる筆記具等）「記号凡例」と「人員表」を準備

背景

4,800 名（洛和会ヘルスケアシステム）● 所在地

2 情報プロットゲーム（消防用設備等の位置を平面図に落とし現状把握と情報共有） 3 RC-DIG 準備品（平面図と簡単に集めることがで理事長 矢野一郎 氏（洛和会ヘルスケアシステム）● 構成人数4

1 図上イメージゲーム。ファシリテーターから前提条件や次々と出される想定（クエスチョ

2

自主的な訓練においては、負担を軽減するため、災害図上訓練（以下4 訓練中や訓練後の現状確認（訓練途中や訓練後に、問題となった部分を再確認）「DIG」という。）を新たな訓練手法として取り入れた。しかし、通常の京都府京都市「DIG」は、小規模な施設であるグループホームやデイセンター等では● 連絡先（介護事業部代表）
TEL:075-353-5802● 取組開始年月繰り返しの実施が困難なため、「DIG」を更に簡単に、短時間で、繰り返し実施できるよう、検討し改良を加え、洛和ケア DIG（以下「RC-DIG」という。）を作成した。

平成 27 年選定委員 Comment
取組の内容

対 象を 介 護「施 設 」へ 拡 張するとともに、きるように随所に創造的な工夫がなされてその進め方の定式化を図った点で画期的とおり、例えば最短 30 分で行えるようになっ

言える。

ている。

「RC-DIG」は、短時間に実施することを前提として、その施設の防DIG（Disaster Imagination Game、

RC-DIG 開 発 の 背 景 には、 消 防 法 に 基

RC-DIG は 介 護 施 設 を 対 象 にした手 法

災 力の把握に努めることはもちろん、把握後のロールプレイやシミュ

ディグ ） は、「 地 域 」 の 災 害 特 性・課 題・づく年２回 の 避 難 訓 練 等 で は不十 分と考であるが、完 成 度 が 高く、介 護 施 設 以 外

レートを行うことに力を入れている。

対策を、地図を用いて簡易にかつ楽しみな

え、２か月に１回実 施している自主的訓練の多人数が集合・居住する施設における図がら把握・検 討できる図上訓練手法の１つをより効率的・効果的に実施し、介護施設

上訓練手法としての展開可能性が非常に高である。行 政 機 関、住 民、各 種 団 体 等 のの安全・安心水準を一段と高めたいといういと考えられる。今後、多くの施設での普多方面で活用されており、その進め方も定事業所の熱意があった。

及・活用を期待するものである。

成果
現 在、介 護 施 設 等に対し、同訓練を実 施するよう取り組 んでおり、全施設での実施を進めている。更に地域包括等を通じ、他の介護事業所に対してもこの手法を紹介し、介護施設全体の防火意識の高揚に力式化されている。
RC-DIG は DIG の 長 所 を い か しつ つ、RC-DIG は 介 護 施 設 の 事 情 を 考 慮 し、
「短時間に」、「簡単に」、「楽しく」実 施でを入れている。

京都府

★

13

14

つ

な み

いのち

ま も

津波から命を守る

消 防庁
長 官賞

オリジナルプラン20 t h1

団体概要
阿部自主防災会は平成 12 年 11 月に設立され、役員 11 人と地域住

阿部自主防災会

民全員で組織されている。

● 設立年

背景

平成 12 年 11月

4

平成 23 年度に県が発表した南海トラフ巨大地震で起こる津波浸水● 代表者

予測では、阿部港が最大 20.2m と県下最大との発表を受けた。これ

会長 蔭谷忠義 氏を受けて、当該地区では、平成 24 年 1 月 1 日に自主防災会を再立ち● 構成人数2上げして津波減災対策に取り組んでいる。

233 名

3

1 自宅での避難準備は 3 分が限度

2 避難に備えて毎日歩行訓練

3 若者もスマホで訓練のお手伝い

4 マイ避難路（階段もブロック

で手作り）

● 所在地
徳島県海部郡美波町阿部

取組の内容

● 連絡先

主な取組としては、近隣集落への昔の道、田んぼの水路を点検に行

TEL:0884-78-0016

く道、お墓に行く道の岩を手作業で除き、崩れた所に石を積み、立木● 取組開始年月にロープを張り、手すりにした自分たちだけの道（マイ避難路）を整備

平成 24 年 1 月 1 日した。また、マイ避難路として、各避難路に名称を付けることで、避難選定委員 Comment

路や避難場所の周知を図っている（23 か所）。また、IT を使った避難者も含 む津 波 からの 全 員 避 難を目指 す避

更に活動目標を上げ、高台へのヘリポー

難訓練を繰り返したところ、お年寄りが自ト整 備やマイナンバーカードを使った避難発 的に足 腰 の 鍛 錬を始め、サロン が でき訓練が企画されており、今回の防災まちづのためのシステム（総務 省の実証実 験）も積極的に取り組み、独自に

阿 部 地 区 が 挑 戦してきた “ 津 波 防 災 減る等、要支援者を抑制する効果も上がってくり大賞受賞をきっかけに、同様の状況に開発した避難のタイムスケジュールに合わせて住民個々の避難行動も災 ” 対策には、とてもユニークなものが多い る。また、積 極 的に徳 島 県 及び 美 波 町

直面している地域でノウハウの交流を図りチェックして成果を上げている。

い。各年の活動目標に沿って、マイ避難路の 防 災 事 業や、徳 島 大 学 の 事 例 研 究、避たいと企画する等、これからも続く阿部のや防災広場の整備、被災後の生活確保（避難口での IC カードを活用した実証実験等、挑戦に注目したい。

難所整備）に取り組み、津波の高さを意識次々と舞い込む事業を引き受けたことも地した 避 難 先 や目標 時 間を設 定した要 支 援

域の活性化につながった。

成果
避難路健康ウォーキング等の避難訓練の実施により、避難場所や避難 路の認識が深まるとともに、体力の維持向上が更に図られ、防災・避難意識の向上につながった。

徳島県

★

15

16

ながさきごう う さいがい1982 長崎豪雨災害
な が さ き だ い す いがい

消 防庁
長 官賞

（7・23長崎大水害）を教訓に、
し いく

つう

ホタルの飼育を通じ、じ どう

20 t h

きょう く ん

ほ

ご しゃ

たい

児童・保護者に対するか ん きょうぼ う さ い きょう い く

環境・防災 教 育

3

1

団体概要

伊良林小学校ホタルの会

伊良林小学校 PTA 会員、PTA 会員 OB 含む地域住民の有志により構成され、児童、教職員とともに活動している。

● 設立年
昭和 58 年 5 月 27 日
● 代表者
会長 秋島康子 氏

背景
4

伊良林小学校ホタルの会は、水害で亡くなった児童、保護者の慰霊
1 放遊慰霊会でホタル委員が蛍の一生を語るのため、学校でホタルを育て、年に一度、子供たちに命の尊さや生き物

ホタルを飛ばすと共存する自然の仕組みを学ばせることを目的に、水害の翌年の昭和● 構成人数
15 名（活動人数は 100 名程）

2

58 年 5 月 27 日に設立された。

2 ホタル放遊慰霊会の後、皆で3 ホタルの会のメンバーによる環境教育（水害、ホタルについて） 4 長崎大水害についての発表（in 九州「川」ワークショップ）● 所在地
長崎県長崎市伊良林 1-10-1（長崎市立伊良林小学校内）● 連絡先（秋島会長）
TEL:090-4999-1071
E-mail:suishou-taishi831@ivory.plala.or.jp
yakatayo-shinura112@docomo.ne.jp

取組の内容
伊良林小学校では毎年 5 月にホタルを採集して産卵させ、育てていく。毎年 5 月末に小学校でホタル放遊慰霊会を開催し、水害の被害や防災への備え、環境の大切さ等を語り継ぐとともに、水害で亡くなられた人に思いを馳せ、ホタルを放遊している。

● 取組開始年月
昭和 58 年 4 月 15 日

成果

霊を目的に始まったのが、小学生がホタル

選定委員 Commentの幼虫を育て、中島川にホタルを返す活動である。

展開されている。
この取組の優れているところは、小学生
だ け で なく保 護 者、学 校 の 先 生、更には担当の教職員とともに、ホタルの会のメンバーが折々に指導に当たり、

昭 和 57 年７月に、 長 崎 市 を 中 心 に 未

この活動は、第１に亡くなられた方の慰地域の人が一体となって取り組んでいるこ

この 33 年間途切れることなく活動が継続してきた。子 供たちは年間

曾 有の 集 中 豪 雨に 見 舞 わ れ 死 者・行 方 不

霊の取 組として、第２に長崎水害を語り継と、防災を幅広くとらえて河川の清掃やホの活動を通して生き物の生態を観察し、自然との関わりについて考える

明 者 299 人に及 ぶ長 崎 水 害が発 生した。

ぐ取 組として、第３に川の清掃等を通してタルの飼育等自然との関わりを大切にしてことで、防災に対する意識の向上につながっている。

伊良林 小学校区を流れる中島川も氾濫し、川の保全を図る取 組として、第４に自然といること、そして何よりも長崎水害のこと

小学校の生徒の３人と父兄の７人が犠牲に

生 命 の 尊さを 教 える防 災 教 育の取 組としを生徒に伝承し続けていることである。

なった。その災害で亡くなった方々への慰て、30 年以 上の長きにわたって持続的に

長崎県

★

17

18

じ

か ん

24時 間

日本
防火・防災

セーフティネットワークの協会長賞

こ う ち く構築

20 t h

2

1

団体概要

4

本一町会自主防災部は、平成 13 年に設 立された住民約 800 人の本一町会自主防災部

1 平日昼間でも初動から被害の進行に合わせて機動的・柔軟に活動できる 3 部門体制

自主防災組織である。

2 向こう三軒両隣ブロックを足場に防災協力員がセーフティネットワークを構築

平成 13 年 4 月 1 日（本一町会自主防災部）、
昭和 34 年（本一町会）

背景

3

び夜間に限られていた。防災が手薄になる時間帯（平日の日中）の解消

山城一晃 氏を図るために、地域内の通りブロックごとに活動の核となる４８人の住● 構成人数
自主防災部防災協力員 118 名● 所在地

民を「防災協力員」とする制度を平成２０年１０月に発足し、共助の強が防災協力員である。

選定委員 Comment化を図るとともに、２４時間、防災活動に対応できる体制を整えた。

活用している。毎月 1 日を体験日として定「できる人ができることをやる」「助けてめ、町会長らが当月の町会イベントの案内もらうためにやる」と言えば、気が楽になを #171 に録音し、それを聞いて慣れると千葉県習志野市本大久保 1-18

「 地 震 時はまず 安 否 確 認、火 災 時は 初るといって高齢者が防犯パトロールや環境

いう取 組 を 行って い る。また、年 3 回 実● 連絡先（防災部長・筒井義臣 氏）

期消火が重要であり、その基本単位は「向美 化 活 動 等 の町会 活 動にも 積 極 的に参 加施 する防 災 訓 練 では、防 災 協 力員 が 安 否

こう三軒両隣」として、この町会では年 3している。この町内では「見守り」の 代わ確認をした際、その伝言を聞いたかどうか

回も防 災 訓 練を開 催している。と書くと、りに「気遣い」という言 葉を使う。本一町を確認して啓蒙を図っている。毎回聞くわ

少し大変そうに見えるが、当事者たちは決会の活動を見聞きすると、防災の基本であけではない。#171 について聞く代わりに、して無理していない。むしろ楽しんでいる

る御近 所の相互 扶 助の精神が 言 葉の節々

火 災 警 報 器 のテストの 実 施の 有 無 等 を聞ようである。郊外住宅地であるが、高齢のから伝わって来る。

く回もあるという。

TEL:047-472-1212
E-mail: tsutsuig@deluxe.ocn.ne.jp

取組の内容「向こう三軒両隣を基本組織とする自主防災体制」と称し、日頃から気遣いや挨拶ができ、高齢化が進行しても近所が助け合うことのでき● 取組開始年月
平成 20 年 10 月（自主防災活動活性化を図る

る範囲として、街角消火器３４か所を囲む向こう三軒両隣の住民関係を

防災協力員制度発足）

共助の基本組織とし、それを担う形で「防災協力員体制」を設けた。
「防災協力員」は応募を行い、町会長が委嘱状を交付することにより依頼男性陣が元気で地域活動が活発だ。

ところで、安 否 確 認のモットーは「早く毎 年 秋に 行う防 災と芋 煮 の 会 は、災 害

町 内 34 か 所に配 置 され た街 角 消 火 器

やる !」「 漏れなくやる !」。となると、町会

対 策 本 部が 置 かれる集 会 所 の前の児 童 遊

ボックスに安否確認の点検表を保管したの長ら数名の役員が 300 世帯を回るには限園 で 行 わ れる。若 い 世 代 が 中 心 に なっては東日本大震災の後である。町会から委嘱界がある。面的に展開するにはどうしたら600 食 用 意 するという。人 口 800 人の防災協力員制度が定着することで自主防災活動は活性化し、御近所を受けた防災協力員がその点検表を取り出よいか。能 登 半 島 地 震 の際 の 迅 速 な安 否

町会だから参加率がかなり高い。逆にその力を持続する仕組みによる町内の２４時間セーフティネットワークの確し、「向こう三 軒 両 隣」のお 宅を訪 問して確認 方法がヒントになったという。守備範

時間帯は留守宅が多くなることから防犯パ立ができた。

在 宅 人 数 を 聞き取り、集 会 所 の 訓 練 本 部

囲の「向こう三軒両隣」は通りを挟んだ両トロールを実施しているくらいだ。

に持参する。訓練本部では点検結果を貼り

側 町。本一 町会 の 班 体 制も 街 区 単 位 から出した住宅地図に記入する。それほど難し

両側町に変えた。

され、名簿と配置図の維持管理により体制持続を図っている。

成果

い防災訓練ではない。だからといってすぐ

千葉県★

小さな町会ではあるが、盛りだくさんの活動を毎年行っている。それを特定の人が自主防災部の組織体制も変えた。当初、負担するのではなく、円滑に進められる仕マニュアル に 沿って 7 〜 8 班 体 制 であっ

掛けと仕組みが整っている。世代間を超え8 年前に 48 名で始まった防災協力員はたが、「 実行・実働班」「情報連絡班」「支援・て自由闊達に意見を出し合い、風通しもよ

今では 118 名に増えた。2 年任 期である

補 給班 」の 3 部 門 体 制に統合した。役 割さそうだ。かつて「ご近 所の底 力」というが、退 任を申し出ない限り自動更 新する。

分担よりも有事の際の動きやすさを優先しテレビ番組があったが、まだ続いていれば定年制もない。新たに越してきた子育て世

た。応 急 活 動 の内 容 は時 間の 経 過に応じその番組で幾つも紹介できそうな目から鱗帯 の 住 民 も 防 災 協 力 員に多く加 わっていて変えていけばよいとの考えだ。

の妙案満載の町会だ。

に真似できることではない。

る。人口 800 人の町内だから 7 人に 1 人

19

否確認結果を集めて速やかに町全体の被害状況把握

平成１３年の自主防災部発足時は、共働き世帯の増加により日中は仕事で地域から離れる町会役員も多く、訓練等の活動や準備は、休日及

● 代表者
町会長

3 毎年秋に防災協力員が計画・運営する地域の「防災の集い・いも煮会」 4 ブロックの安● 設立年#171 の災害用伝言ダイヤルも日常的に20

ぼ う さ い日本

お よみどり防災キャンプ及び

防火・防災

ひ

協会長賞

な ん じ ょ う ん え いいい ん か い避難所運営委員会

20 t h31

八千代市立みどりが丘小学校
みどりサポートチーム

団体概要
みどりサポートチームはみどりが丘小学校区内を活動範囲とする任意団体であり、学校と地域を結ぶコーディネーターとして、美化活動・防災活動を実施している。

● 設立年
平成 24 年 4 月 1 日（みどりサポートチーム）、
平成 22 年 4月1日（八千代市立みどりが丘小学校）
● 代表者

背景
4

東日本大震災の教訓から、地域やまちの人を守るため、防災イベント

1 子供向けの、みどりバージョン避難所運営ゲーム（災害時の対策として、子供「みどり防災キャンプ」を発案した。

鈴木介人 氏の段階からの防災教育を展開） 2 つながりを作るため小学校区内の各自治会も● 構成人数参加する防災キャンプ（開所式） 3 低学年向けのビッグ防災すごろく

みどりサポートチーム 4 名、緑が丘自主防犯防災隊 15 名、みどりが丘小学校 80 名、避難所運営委員会 7 名

取組の内容

2

4 防災

キャンプ終了後（１泊 2 日後の集合写真）

平成 24 年から毎年、みどりが丘小学校区内の児童・保護者を対象とした防災イベント「みどり防災キャンプ」を実施している。防災教育・● 所在地
千葉県八千代市吉橋 2357 番地

防災体験を主とした防災キャンプであり、今年度は、災害調理体験・段

八千代市立みどりが丘小学校内

ボールシェルターづくり体験・避難所運営（HUG）ゲーム等 12 科目のみどりサポートチーム

学習を行い、地域の災害対応能力を高めた。

選定委員 Comment● 連絡先
TEL:090-3003-9677
E-mail:midori.s.team@gmail.com● 取組開始年月
平成 24 年 4 月 1 日

成果

機に翌年から「みどり防災キャンプ」は始と位置付けられ、様々なプログラムが用意まった。

されている点は他とは一線を画する。

全 国 的には避 難 所 模 擬 体 験に取り組む

プログラムは年々充実してきており、「子

これらの経験から、避難所運営委員会を設置し、高齢化の自治会に

みどりサポートチームは、みどりが丘小ところは少なくな いが、「学 校 はコミュニ

供 向け避 難 所 運 営ゲーム 」の開 発 等 の高も配慮して、子供たちにも学習展開をしており、特に「子供向けの避難

学 校 区 内を 活 動 範 囲とする保 護 者、ボラ

ティスクールとしてまちの防災教育の場所

い 水 準 の成 果 も上 げ つつあ る。また、避所運営ゲーム」は、学校向け（5 市）管理者研修等でも使用すること

ンティア等をメンバーとする任意団体であであるとともに、子供たちの防災教育によ

難 所 運営委員 会 が 設 置される等 の 効果もになった。当初は人材資源が乏しかったが、人との交流による人材の掘り、学校と地域を結ぶコーディネーターとり世代間をつなぐ役割がある。それが、ま生まれている。今後の更なる展開が楽しみ

り起こしや子供たちへの学習によって、地域同士を結ぶきっかけづくり

して、美化活動・防災活動を実施している。

ちの 安心・安 全を確 かなものにする。」とである。

平 成 23 年 の東日本 大 震 災 時に、隣 接の 考え方の下、みどり防災キャンプは「児の小学校が臨時の避難所となったことを契童だけでなく、親、地 域が防災を学ぶ場」となっている。

★ 千葉県

21

22

え

日本
防火・防災
協会長賞

ど

だ

たましい

ひ

つ

江戸神田の魂を引き継げ
あ ら

ま ち

〜新たな街づくりでち

20 t hか ん

い き ぼ う さ い りょく

1 防火防災訓練（神田消防署で応急救護訓練を実施）
1

こ う じょう32 視 察 研 修（ 東 京 消 防 庁

第二消防方面本部において

地域防災力の向上〜

防災施設の視察を実施）
3 防 火 防 災 訓 練（ 地 域 に居住する学生の防火防災訓練） 4 視察研修（東日本
大震災に出動した隊員の体
2

4

験談）

団体概要
阪神・淡路大 震災の大惨事に危機感を感じたことに端を発し、当時神田淡路会の防火守護の精神を引き継ごうと万世橋地区内の隣接する 6 町会が連合して「自助」「共助」「近助」を基本理念とした地域の防災安全に特● 設立年化した「神田淡路会」を発足した。

同の防災活動を自主的に始めた。

選定委員 Comment

会長

大塚實 氏

背景
神田淡路会では、高齢化により地域の担い手が減少する中で、有事● 構成人数の際、近隣町会の人々が互いに助け合うことができるよう、日頃の親睦

約 2,400 名● 所在地を深めるとともに活発な防火防災活動を開始した。

東京都千代田区● 連絡先
TEL:03-3256-0845● 取組開始年月
平成 8 年 7 月

取組の内容

形式的になりがちであるが、神田淡路会での市街地再開発ビル「ワテラス」に学生向はいざという時に実施できるよう、救急救

阪 神・淡 路 大 震 災の 発 生と神 田 地 域 のけ賃貸マンションを建てて、家賃を少し安命を始めとした防災訓練を 1 回きりで終わ

防 災 活 動 拠 点 であった 淡 路小 学 校 の廃 校

くする代わりに防災活動等の地域活動に参らせず 何度も反復して行っていることであを契 機に設 立されたのが 神田 淡 路 会であ加することを制度化したことである。これる。所轄の消防署の担当者が「ここの防災る。淡路小学校の通学区を構成していた 6により、総 会を 合 わせて年 4 回 行われる訓練の参加者はいつも真剣であり、我々も町会 が集まり、「6 町協議 会 」という名 称

定 期 的 な 行 事には 必ず 学 生 が 参 加し、防手応えがあってやり甲斐がある」と言ってで自主防災活動を始めて、今年で 20 周年

災訓練等が活気付いた。

いたが、前述したとおり、毎回工夫を凝ら

平成 8 年 7 月● 代表者

3 点目は、20 年も活動を続けていると

特 筆 すべき点は、そ の 淡 路 小 学 校 跡 地を迎えた。当時は、地域の人口減少が著し

2 点目は、加 盟 町会 が地 域 の 特 養 老 人

平成 8 年発足より実行委員会を設置し、各地の災害発生状況、神田く、もしも阪神・淡路大 震災のような地震

ホームと災害時応援協定を締結して応急救の地域特性を考慮して実効性の高い訓練や研修等を定期的に実施してが雑居ビルの多い神田で発生したら、人数護の訓練を実施し、イーバックチェアを使っ

昔のような神田のコミュニティの再 構築いる。また、高齢化が進む都市型の町会活動を考慮したまちづくりにの少ない一町会では対応できないという危

た階 段 訓 練を 勾 配 の 強 い古 いビルで行うは非現実的であるが、神田の気風というか、ついて検討・企画し、再開発事業に要望を行うことで、新たな防災まち

機 感 が あった。区の 出 張 所単 位の 連 合 町等、創意工夫を凝らしてマンネリ化を防い

人のつながりを大事にしてきた文化をベーづくりを推進した。

会組織はあったし、千代田区主催で合同防でいることである。中越地震の際には被災

スに、新たな息 吹を 注ぎ 込む 創 意 工 夫 の災訓練は行われていたが、十分とは言えな

直 後に 現 地に赴 き、東日本 大 震 災 後 は人文化が神田淡路会にしっかりと根付いていい認識があったのだろう。小学校跡地のま命救助に当たった関係者の話を聴く会を催るようだ。

ちづくり協議会活動と同時並行し、町会合

す等機動的である。

成果
再開発事業に参画し、新旧が連携した新たな防災に強いまちづくり

すとともに、学生等の新たな担い手が毎回参加しているからであろう。

を実現させている。更に、地域近隣に大学が多いことから、学生居住地域を作り、入居条件として防災訓練、神田祭り等の地域活動に参加することを課して、若い世代と地元住民が融合して災害に備える体制を構築し、地域防災力の向上を実現させている。

東京都 ★

23

24

日本
防火・防災
協会長賞

ちゅう が っ こ うぶ

中学校レスキュー部による
ち

い き

きずな

か つ ど う地域との絆ネットワーク活動

20 t h1

荒川区立南千住第二中学校
レスキュー部
● 設立年
平成 24 年 4 月 1 日
● 代表者

団体概要
荒川区立南千住第二中学校レスキュー部は、部員数 202 名（全校生
徒のおよそ 3 分の 2）及び顧問 4 名で構成されている。

背景

3

当該レスキュー部は、災害時に率先して地域に働き掛け、防災・減災

1 絆ネットワーク活動（毎月地域の高齢者宅を訪問して顔見知りに） 2 保育園児避難誘導活動に貢献できる中学生を育成するために、平成 24 年度に創設された。

齊藤進 氏

訓練（近隣保育園の園児を学校まで避難誘導）● 構成人数

3 避難所開設・運営訓練（簡易トイレの組立

202 名（全校生徒 310 名、教職員 31 名）
● 所在地

取組の内容

て体験の様子） 4 荒川区永久水利施設訓練

活動方針は、①絆ネットワーク活動の継続及び地域行事への積極的

東京都荒川区南千住 7-25-1● 連絡先
TEL:03-3891-8532
FAX:03-3801-9824

24 （川の水を汲み上げて送水し、放水する訓練）

な参加による地域との連携体制の構築、②自助・共助の意識向上と防災技能の向上、③地域の防災・減災への貢献で、3 つのワーク（ネットワーク、フットワーク、チームワーク）を柱に月 1 回以上の訓練や地域への貢献活動を行っている。

● 取組開始年月
平成 24 年 5 月

成果選定委員 Comment

本活動により、防災意識の向上と同時にコミュニケーション能力の素

活 動内 容は毎 年 夏休 みに行う避 難 所 設 営性に任されており、地 域 貢 献 や成 功 体 験等を想定した防災宿泊訓練や、レスキューを積み重ねることによって、ただの地域貢部員 が 園 児の 手 を引いて避 難 誘 導 する保献活動だけで終わらず最終的に防災を「心地が養われ、人と地域を思いやり貢献しようとする心が培われた。そし荒川区立南千住第二中学校レスキュー部

育園児避難誘導訓練、より高度な知識・技を育てる」教育の手段として工夫を凝らして学校への誇りと地域への愛着心が芽生え始めている。正に高い人間

は平成 24 年に 東 京 都 杉並 区の 事 例を 参

能を伴ったスーパーレスキュー部の結成等ている点も特筆すべきである。近年はレス

教育と地域の防災 力向上を両立させており、この「防災の芽」が災害考に、防 災 意 識 の向 上と地 域 貢 献を目的

多岐にわたる。中でも毎回約 70 名が参加

キュー部への入部を目的として同校への入時支援ボランティアや消防団への入団等間隙なくつながり、地域の防災として結成されたものである。活動は平成する絆ネットワークは、大災害発生時に支学を希望する生徒も多く、またこの取組はリーダー育成への発展が大いに期待できる。

28 年４月で５年目を迎 えるが、初めは入援が必要となる高齢者と日常的に顔見知り

荒川区の周辺の中学校に波及しつつあると（※絆ネットワーク活動 : 災害発生時の安否確認、避難誘導、避難所における支部率が 25％程度であったものの参加者はになることを目的とした取 組で、毎月１〜

いうことからも、中学校が行う防災まちづ

援がスムーズに行えるようにすることを目的に、毎月地域の高齢者宅（31 世帯）

年 々 増 加し、平 成 27 年 度 には 全 校 生 徒

２回の活動を継続的に行っている。このよくりの参考事例として高く評価される。

を訪問して防災関係リーフレットや学校だより等を手渡しし、支援が必要な住の約 65％である 202 名の参加に至った。

うな日常的な活動は原則として生徒の自主民と部員が顔見知りになる活動）

東京都★

25

26

た

日本
防火・防災
協会長賞

そ

う ら

ち

く

ぜ ん じゅう み ん

田曽浦地区全住民でと り

くぼ う さ い た い さ く

取組む防災対策

20 t h

団体概要

田曽浦区自主防災隊

1

田曽浦区自主防災隊は、20 人で構成されている。田曽浦地区は高齢化率が 53.56％と非常に高く、一人世帯も 93 世帯と多い集落である。

● 設立年
平成 17 年 4 月 1 日（田曽浦区自主防災隊）、
平成 12 年 5 月 8 日（田曽浦区）
● 代表者

背景
南伊勢町田曽浦は海岸に面した漁村集落であり、南海トラフ地震に4よる甚大な津波被害が予想されているが、「田曽浦からは一人も犠牲者

田曽浦区自主防災隊隊長 山本義博 氏、を出さない」を合言葉に、田曽浦区自主防災隊を中心に平成 17 年度

田曽浦区区長 川口米人 氏より活動を開始した。

1 防災倉庫へ住民の非常用荷物を預かり管理する

ともに避難道・避難所整備
220 名

3 女性の防災力活用を目的とした女性を対象にした防災勉強会の開催● 構成人数

3

2 住民と

4 田曽浦区独自の防災ハンドブック作成

取組の内容

● 所在地
三重県度会郡南伊勢町田曽浦● 連絡先（田曽浦区事務所）

田曽浦地内を徹底調査し、田曽浦区防災ハンドブックを自主作成して全戸 453 世帯に配布するとともに、タウンウォッチングや防災訓練を

TEL：0599-69-3175、

防災関係者と行政を含め、定期的に実施している。東日本大震災以降

FAX：0599-69-3875

更に、一次避難場所の見直しを行い、住民とともに整備や維持管理を● 取組開始年月

きるようになった結果、避 難時間が 15 分

見守りたい 名 簿 ）の 作成、女 性 中 心 の 避以内に短 縮されたという。「 荷 物 持ってな

難 所 運 営 等 も 取り組 んで い る。ここで 挙

んかよう来んわ」という住民の声からの改

げたのは一 例だが、田曽浦地区の活動は、

田 曽 浦 地 区 は、 全 戸 453 世 帯 1,010

善だ。防災隊は、衣替えの時期に、利用者

隣の地区にも影響を与え、自主防災隊がでか所に防災倉庫を整備し、その倉庫内に地区住民の非常持ち出し袋を名 の う ち 65 歳 以 上 の 人 口 が 540 人に呼び 掛けて一 斉に荷 物の入替えを行う。

きたそうだ。二次避難場所を共有する隣の保管した。

（53.56％）と高齢化率が非常に高い。海もちろん、急に入れたいものがあればすぐ地区との合同会議へと発展していっているからも近く、高齢化率も高く、一人世帯もに入れられるような工 夫も施されている。

のはすばらしい。

多 い。しかし、「 田曽 浦 からは一人も 犠 牲

地元のことを知り尽くした防災隊ならでは防災隊の 平均 年齢は 50 〜 55 歳。10者を出さない」を合言葉に活動を行っていのアイディアが活動１つ１つに組み込まれて年〜 15 年務めた消防団を退団した仲間で

る。

いる。

自主防災隊は構成されている。毎月１日に行っている。また、田曽浦は高齢化率が高く、避難道は坂道、山道が平成 17 年 4 月

多いため、少しでも速く避難できるよう、行政の協力の下、避難場所 4成果
災害時に何も持たなくても避難できるようにした結果、避難に要する
時間が 15 分以内と短縮することができた。また、季節ごとに中身の交換を地域全体で取り組むことにより、防災意識の向上につなげている。

選定委員 Comment

まず は迅 速 に 逃 げる 必 要 が ある。しか自 主 制 作した 防 災 ハ ンド ブックの 配 布は雨でも定期訓練を行い、機材確認やミーし、当然避難場所は高台にある。持ち出しも、「電話帳の横に置いておいてね」と声ティングを行っている。今後も、消防団を品を背 負って、休 憩しながら避 難してくるを 掛 け な が ら全 戸 453 世 帯 に 手 渡しし退団したメンバーを仲間に誘うことで後 継と、どうしても 20 分以上はかかっていた。

た。ファイル形式なので後で追加もできる。

者へと活動をつなげていくという。地域をそこで考えたのは、避難場所に防災倉庫を眠ったままにならない仕掛けも施されていよく見て、地域の資源で改善をしていく田

整備し、あらかじめ各家庭の非常持ち出しる。

曽浦区の活動は、私たちも是非学び取り入袋を保管しておくことだ。持ち出し袋を探他には、自衛隊、婦人会、消防団とも連す手間を省き、重い荷物を持たずに避難で携しての訓練の実施、全住民台帳（田曽浦

れたい点がたくさん詰め込まれている。

三重県★

27

28

す

日本
防火・防災
協会長賞

ま ち

住みよい町・か っき

活気あふれるまちづくり

20 t h

団体概要

認可地縁団体勝部自治会

勝部自治会は、800 年の歴史を持つ火祭りを守る伝統ある地域であると同時に、JR 守山駅に隣接し市の中心部に位置する非常に利便性の高い地域にあるため、今日今なお住宅開発が活発に行われ、歴史伝統の● 設立年

継承と人口増加という特徴をいかしながら約 4,800 人が暮らす認可地

昭和 46 年 4 月 1 日（地縁団体の認可は平成 27 年 7 月 10 日）

縁団体である。

● 代表者
会長

背景

小嶋宣秀 氏地区内には野洲川の支流から枝分かれした小川や水路等９本が縦横● 構成人数
2,016 世帯 4,780 人● 所在地に流れ、昔から住 民は農業 用水路から水を取り、戸板で水量調節し、

11 義勇消防隊・女性消防隊の毎月の定例訓練

復

2

3

4

2 自治会総合防災訓練（家族参加で約 500 人） 3 消友会の防災戸板の点検、腕用ポンプの修

4 危険物取扱企業との合同防災訓練

せせらぎを保ってきた歴史がある。このせせらぎをいかした自然学習

滋賀県守山市勝部 2-12-18● 連絡先
TEL・FAX:077-582-2932
E-mail:katsube.town@gmail.com

や清掃活動に加え、防火用水としての活用をもって都市化していく中での川との付き合いをいかし、「地域づくり」の輪と拠点として取組を行っている。

URL:http://www.townkatsube.com/● 取組開始年月

取組の内容

昭和 46 年 4 月 1 日

選定委員 Comment

主な取組として、総合防災訓練・地区別防災訓練や義勇・女性消防

くの 高 校 の火 災では、自主 消 防 隊 が大 活

管理等に積極的に取り組んでいることも評躍をしている。その腕用ポンプは修復され、価できる。

今でも現役で活躍している。

その 他、新興 住宅 地の 新 住 民を防 災の隊定期訓練等の各種訓練の他、防災推進会議（年４回）や消防設備点検、勝部は「勝部神社の火祭り」で有名なと勝部自治会のすばらしいところは、消防担い手として積極的に受け入れることによ

防災戸板点検、防火防犯パトロール等を実施している。また明治時代ころである。勝部自治会の防火活動は、そ団とは別に自治 会 独自の 義 勇 消 防 隊と女り、高 齢 化した 旧 集 落 の 防 災 力 のバックの腕用ポンプを修復し、自然水利を活用した訓練を実施している。

の火 祭りを起 源としており、約 800 年の性消防隊を持ち、地域が一体となってハイアップを図っていること、地元の企業と防歴史を持つ。明治時代には、コミュニティ

レベル の 防 災 訓 練や 消 火 訓 練に取り組 ん

災協定を結んで、企業と一体となった訓練

独自で腕 用ポンプを持って活 動していた。

でいるところである。また、消防団 OB がを実施していること等、自治組織の防災活

その腕用ポンプを使って、昭和 37 年の近防災ボランテイアとして、消防水路の維持動の優れたモデルと言える。

成果
毎月各イベントや取 組、地 域のニュース等を自治会広報 紙やホームページで配信し、地域住民が自分たちの地域情報を把握できるようにすることで、常に防火・防災意識を高め、住みよい町、活気あふれるまちづくりへとつなげている。

★滋賀県

29

30

日本
防火・防災
協会長賞

は ん し んあ わじ

だ い し ん さ い

阪神・淡路大震災のけ い け ん

か た

か た

べ

か つ ど う経験を語る語り部活動

20 t h2

1

団体概要

語り部 KOBE1 9 9 5

語り部 KOBE1995 は、阪神・淡路大震災の被災者の有志で結成されたボランティア団体である。所属する語り部たちは、震災で肉親や自4宅、職場を失っており、震災を経 験していない人たちに自身の体験を● 設立年

1 岩手県野田村立野田小学校での語り

復興の集い（大水害から１年） 3 ６年生との交流。野田小伝えたいという想いを持っている。
3

平成 16 年 12 月
● 代表者
代表

田村勝太郎 氏阪神・淡路大震災の「あのとき」のことをいつまでも忘れてはならな

6名

いという想いの下、阪神 ･ 淡路大震災の被災者たちにより平成 17 年に発足したボランティア団体である。

兵庫県神戸市長田区鹿松町 2-3-15● 連絡先
TEL・FAX:078-771-1815● 取組開始年月
平成 17 年 1 月 23 日

語り部活動は要請に応じて先方に出向いて活動を行っており、神戸市内だけでなく、岩手県、千葉県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、ります」「命の大切さへの眼差し」「体験の中から生まれる知恵」「被災地への支援・応援」の 4 つのポイントについてそれぞれの経験を基に話をしている。

成果
活動先は延べ 80 校（団体）に上り、語り部の話を聞いた児童、生徒、保護者、一般市民の数は 1 万人を超える。

★

31

4 兵庫県宝塚市八王子会（自主防災会）にてに、震 災の生の経 験を語る語り部団体は、いてくれる。家族を亡くした話では、小さな震 災 経 験 を 持 つ 若 い 世 代 は 時 間 が な い、

子供たちが涙を流しながら聞いてくれると

21 年経った今もまだ話せない等の理由かいう。震 災の話をすることは、つらいこと

平成 28 年で阪神・淡 路大 震 災から 21

ら仲間を探すのも一 苦 労であったという。

も多い。子供たちが感じる場面や感想文を年が経過したが、語り部 KOBE1995 は「あしかし、５年前に代表の同級生である新しもらうと、しんどくても話そうかな…と思うのときに助けてもらったというお礼と感謝い語り部が入り、２年前、子供のときに震そうだ。

の気持ちを語ることで返したい」という想災を経 験した 20 代の若手メンバー（小 学

ホームページ上にチラシを載せ、声が掛いの下、経験を語り続けている団体である。

校教員）が入った。面識のない若手メンバー

かれば遠くても出向いて講話をする。リピー

選定委員 Comment

取組の内容

奈良県、和歌山県、高知県等でも実施した。活動では、「生の体験を語

兵庫県

学校にて

背景

● 構成人数● 所在地

2 兵庫県佐用町での震 災直後ではなく、震 災から 10 年後のはどう勧誘したのか。小学校教 員として子ターも多く、防災学習だけではなく、「命」

平成 16 年に設立、別団体から有志が独立

供たちに話す様子が新聞記事に載り、代表の大切さについて語ってほしいという要望する形でスタートしたという。この震災 10が団体の活動と想いを綴った手 紙を送り、もあるそうだ。人と人とのつながり、想い

年目は、阪神・淡路大震災の被災地神戸で共感してくれたそうだ。

を大切にしていることをひしひしと感じる。

も震災に対しての関心が低くなり、被災者お話をした語り部 KOBE1995 代表の田「言われれば全 国どこへでも 行く覚 悟での気持ちは被災をしていない人たちには分村氏も元小学校の先生、しかし、それぞれす」と表彰式で力強く語ってくれた田村代

かってもらえないのではないかという難しが話す内容は全く違う。田村氏は、自らも表の言葉には「本気」の気持ちを痛感した。

さを感じていた時期だったという。それか

被災し家が全壊となったため、勤務校に寝

私たちはどうしても新たに災害が起こると

ら 11 年、語り部 KOBE1995 への依頼は泊まりしながら避難所対応を行われたとき

そこに目が向いてしまいがちである。しか今も継 続し、新メンバーが入り、発展し続の様子を語る。若手メンバーは、震災当時

し、災害が発生すれば必ず「つながり」「きけている。震 災後はたくさんあった語り部

は小学２年生。自宅が全壊し、母親と弟をずな」「助け合い」等同じ言葉をよく耳にす団体がどんどん少なくなる中、課 題を１つ亡くした経 験を持つ。家族を亡くした中支る。これらの言葉は阪神・淡路大震災後もずつ議論し、協力者を探し、地道に解消すえてくれた周りの人への感謝の気持ちの大飛び交った。防災の意識はなかなか上がらるという長年の語り部活動には敬意を表し

切さを話している。依頼によって、誰が話ないというが、多くの人が経験者の「生の声」

たい。

をするかを決め、活動を行っている。自分から学ぶ機会を得て、本気に触れることは語 り 部 KOBE1995 は 活 動 開 始 以 来、も被災者でありながら避難した避難所でお非常に重要なことだと感じた。是非これか

大きな 課 題を抱 えていたという。それは、手伝いをした小学生の話には、今の小学生らも全国にその想いを届け続けてほしい。

新しいメンバーが増えないことであった。特が感心し、自分もそうなりたいと感想に書

32

じ

日本

ぶ ん

「自分たちでできることは

防火・防災
協会長賞
20 t h

すべてやる」
かいなん

し

しお

つ

く ぼうさいかいとく

海南市塩津区防災会の取り組み
3

1

団体概要

海南市塩津区防災会

自治会役 員、地区消防団、漁業組合、水産加工組合、地区老人会、
学 校 PTA 等地 域の 10 団体で構成。運営は防災役 員会で検 討し、各班長は隣保班の班長がなる。

● 設立年

4

平成 15 年 12 月
● 代表者
会長

東海義弘 氏背景

1 【安否確認訓練】避難後の防災委員による安否確認の様子
2 【津波避難訓練】海南市一斉防災訓練にて地区で設定した

塩津区防災会は、平成 15 年 12 月に自主防災組織として結成され、津波避難場所へ避難する様子「自分たちでできることはすべてやる」を合言葉に、柔軟な発想で、地● 構成人数
区民 549 名、うち自主防災会役員 42 名
● 所在地

3 【避難所運営訓練】地区内の小学校体育館での避難所運営訓練にて非常食の配給に児童域一体となり力を合わせて、これまで地域を守るための各種防災活動が参加する様子に取り組んできた。

2

4 【県外研修】視察先の兵庫県広域防災センターにて防災講座を受講する様子

和歌山県海南市下津町塩津● 連絡先
TEL:073-492-2576
E-mail:shiotuku@bz03.plala.or.jp

取組の内容
主な取組としては、津波避難訓練や安否確認訓練、避難所運営訓練
等の各種訓練の他、対外活動として年 1 回以上の県外視察や毎月の防● 取組開始年月
平成 15 年 12 月

災設備及び資機材の点検・整 備を行っている。また、台風や大雨等にで 行っており、そ の 参 加 率 は 全 住 民 の 約が高い地域であるが、今後よりいっそう少80% にも上る。避難行動については、初子高齢化が顕著になることもにらんで、「防めに高台 の 寺に緊 急 避 難 的に移 動し、そ災をきっかけとしたコミュニティづくり」を

海 南 市 塩 津 区 防 災 会 は平成15 年12 月の 後 最 終 的な避 難 場所である小 学 校に向意識し、防災に限らず様々な取組を行ってに南 海 地 震 対 策として 結 成 され た自主 防

かうといった 2 段階避難を前提とした訓練いる点も特徴的である。活動内容や工夫を

県内外から講師を招き、防災講習会等を積極的に実施する等、地区

災組織である。この団体は「自分たちででを積み重ねており、訓練後の振り返り時に県や市の 防 災 研 修 会 等 で 発 表 する等、当の高齢化が進む中、地 域一 体となって防災の必要性を訴えることで、きることはすべてやる」を合言葉に地域一寄せられた課題や意見を基に、自主的に手団 体は他 地 域の 模 範 かつ 指 導 的な立場と次第に地域住民の防災意識の高まりと防災活動への理解・参加が進み、体となり力を合わせ、地域を守るための防すりを付ける、標高表示を設置する、地域なっており、地区全体で津波避難という課地区全体での取組として定着している。また、県や市の防災研修会等

災 活 動に 取り組 んで きた。特に 津 波 対 策

住 民が水 門を閉める等 の改善 行 動を 着実

題に立ち向かう防災まちづくりの参考事例

で取組を発表する等、他地域の模範かつ指導的な立場となっている。

については避 難 訓 練や 安 否 確 認 訓 練、避に実 行する等、年々 活 動 内 容 を 洗 練させとして高く評価される。

難 所 運 営 訓 練 等 の 各種 訓 練をまちぐるみている。当地区は極めてコミュニティ意識

よる警報発表時には、地区内のパトロール等を実施し、被害の防止に

選定委員 Comment

努めている。

成果

★
和歌山県

33

34

ぼ う さ い

日本

か い

防災にふれあう会

防火・防災

イ ン

協会長賞

ぼ う さ い きょう し つin シーズ「防災教室」

20 t h31

社会福祉法人団体概要

悠林舎

障害者支援施設シーズは、身辺自立や社会自立を促進することを目障害者支援施設シーズ

的とし、特性に応じた細やかな援助を提供している。

● 設立年

背景

平成 12 年 4 月 1 日

障害者支援 施設シーズの開所 10 周年記念事業として平成 23 年度

● 代表者
理事長

から毎年開催している「防災にふれあう会 in シーズ」は、行政を始め

林正敏 氏

4

多くの協賛企業により、地域の自主防災会や小学校を巻き込んで継続● 構成人数障害 者支 援 施 設シーズ 30 名。社 会 福 祉 法 人 悠

1 シーズ屋上への合同避難訓練の様子している。

3 阿南市消防本部による各種救急車両の見学

林 舎 は、 シーズ 今 津 12 名、 沖 浜 シ ーズ保 育 園
26 名と合わせ、計 3 団体 68 名
● 所在地

2 阿南市防災監・山崎氏による講演

2

4 小学生を対象とした講義の

様子

取組の内容
内容は、施設利用者・地域住民・小学生を主な対象として、各分野

徳島県阿南市上中町南島 15-1の専門家による地震や津波・大雨等の水害への知識の普及、施設利用● 連絡先
TEL:0884-24-3366

者とイベント参加者との合同避難訓練や、県の協力による起震車体験、

FAX:0884-23-0263

阿南市消防本部の協力による各種救急車両の搭乗操作体験等様々であ● 取組開始年月

そのような中、平成 23 年度から施設開

城 副 校 長、地 元 消 防 本 部 等、関 係 者の協

所 10 周年記念事業として「防災にふれあ

力 を 得て、今で は、地 元、大 野 小 学 校 やう会 in シーズ 」を始めた。地 域の自主 防

今 津 小 学 校 の 子 供 たちや 地 区の自主 防 災

徳 島県 阿 南 市にある障 害 者支 援 施 設

災 会 や小 学 校にも 参 加を 呼び 掛 けた。障会の 皆さん 等、100 人 近くが 参加するまシーズの林理事長は、もともとは建設会社

害 者のことをもっと知ってほしい、施設とでになった。

体験型のイベントにすることで低学年の方から地域の高齢者まで参の 経 営 者。社 会 福 祉 施 設の 経 営に転じてして防災のことも、地域のことも考えてい障害者のアートや手作りクッキー、河川

加者全員が防災に対する認識を高めることができた。また、社会福祉

10 年余、この間、いかにして施 設と地 域ることを理 解してもらいたいということで

清 掃 等、様 々 な 取 組につ いて、社 会 福 祉

法人の有する機能を地域に還元する意味も含め、地元小学校 3 校の合の皆さんとの交流を深めるか腐心してきたあった。初めは参加者も少なかったが、子

施 設 の 経 営は 60 の 手 習 いと 照 れ な がら

同授業として開催し、地域貢献を果たしている。

という。いざというときに、地 域の皆さん

供 中 心 の イベントに切り替えようと考え、話す林理事長。「これからも地 域の皆さんの 協 力が なければ 障 害 のある入 所 者を 守小学校に直に PR に出向くとともに、阿南と一 緒 に なって 防 災 に 取り組 んで い きた

ることはできない、そんな思いからだった。

市防災 対 策課の山崎防災 監や阿 南 高 専湯い」と語った顔がキリリと引き締まった。

る。今後も地域の防災拠点として活動を拡大・継続していくことを目指

平成 23 年 12 月 11 日

選定委員 Comment

している。

成果

徳島県

★

35

36

の う ぎょう

ぼうさい

ち いき

農業 × 防災で地域をつなげる
日本
防火・防災
協会長賞

こうかつ

「耕活プロジェクト」
こうさくほう きち〜耕作放棄地を20 t hび ちく

こ う りゅうば

備蓄と交流の場に〜

1

2

3

4

団体概要

高知大学防災すけっと隊

高知大学防災すけっと隊は、学校等での防災教育を通して、未来を担う若い世代の防災力向上を図ることを目的として、平成 20 年に高知大学の学生団体として設立した。

● 設立年
平成 20 年 11 月
● 代表者
代表

折中新 氏

1 炊き出し訓練の様子（収穫したサツマイモを農地で調理しました） 2 植え付けの様子（地域住民と一緒に野菜の植え付けをしました） 3 コミュニティカフェ（農地をコミュニティー

背景
啓発活動だけを行っていくことに限界を感じ、自分たちが地域に入っ● 構成人数てまちに眠る耕作放棄地で作物を育て、回転備蓄させることにより、122 名種の備蓄モデルとなり得るのではないかとの考えから、平成 26 年 12

● 所在地

月より、
「耕活（こうかつ）プロジェクト」と名付け、取り組んできた。

スペースとして集い、交流しています） 4 炊き出し訓練〈食事〉（調理したサツマイモを食
べました）

高知県高知市曙町 2-5-1● 連絡先
E-mail:kochiuniv.disaster@gmail.com● 取組開始年月
平成 26 年 12 月 6 日

取組の内容
本プロジェクトは、南海トラフ巨 大地 震 対 策として、地 域内備蓄の選定委員 Comment

強化と地域コミュニティ活性化を目的にしている。地域内備蓄の強化

活動を始めたという。中でも耕作放棄地をに始める等、他 地 域へ の展 開も 実 際に行利 用して農 作 物 の災害 時 利 用と地 域 活 性

われている。他にも地元企業に持ち掛けた化を狙う「耕活」プロジェクトは、利用さタンブラー型防災持ち出し袋のアイデアがの面では、地区の耕作放棄地を活用し、長期保存が可能な農作物を育高知大学防災すけっと隊は、大学生・大れていない畑に葉物野菜やサツマイモを植平 成 28 年 3 月に 実 際 に 商 品として 発 売て、収穫後は、乾燥や冷凍保存を行っている。地域コミュニティ活性化

学 院 生 22 名 からなる 学 生自主 的 活 動 組

え、そ の 経 緯 等 を手 書きの 耕 活 新 聞にまされる等、学生ならではのニュートラルなの面では、事前防災や災害時の助け合いに必要な住民間の交流を目的

織 であ る。この 団 体 は平 成 20 年 の 設 立

とめて全戸配布し情報共有に努める等、備立場と新鮮なアイデアをいかしたこの取組に、日頃から住民の憩いの場となるようコミュニティスペースとして開時から高知県内の小 学 校・中学 校・高校・

蓄 物 資を 確 保するとともに 地 域 住 民 の 防

は、学生が自主的に行う防災まちづくりの放している他、地域住民が集まる「コミュニティカフェ」や炊き出し訓練、地 域 住 民 に 対して 防 災 教 育 を行っていた

災 意 識を高め、かつ自主 防 災 組 織 の 活 性

参考事例として高く評価される。

防災についての勉強会等を行っている。

が、平成 26 年より防災教育が具体的な行化にも寄与している。第 1 号のモデルケー

動に結び付いていないことに問題意識を感スとして行った高知市岩ケ淵地域の取組をじたメンバーの発案により、積極的な地域

見 た他 地 区の 住 民が 同 様 の取 組を自主 的

成果
使われていない土地が再生することで地域コミュニティが復活し、更に防災意識の高揚へとつながっている。

高知県 ★

37

38

第20 回 防 災まちづく り大 賞表 彰式

平成 28 年3 月4日
於都市センターホテル

日本

総務

防火・防災

大臣賞

協会長賞

20 t h20 t hモトスミ ･ オズ 通り商 店 街 振 興 組

本一町会自主防災部、八千 代市立合、かがわ自主ぼう連絡協議会

みどりが丘小 学 校

みどりサポー

トチーム

日本

消防庁

防火・防災

長官賞

協会長賞

20 t h20 t h

NPO 法 人 パートナ ー シップ な が神田淡路会、荒川区立南千住第二れやま、流山子育てプロジェクト、

中 学 校レスキュー 部、田曽 浦 区自グランドメゾン 杉並シーズン 管 理

主防災隊、認可地縁団体

組合防災会、神奈 川わかものシン

治会

勝部自

クタンク

日本

消防庁

防火・防災

長官賞

協会長賞

20 t h20 t h

企業防災ネットワーク「地震に強い

語り部 KOBE1995、海 南 市塩 津

ものづくり地域の会」あいぼう会、

区防災会、社会福祉法人悠林舎

洛和 会 ヘルスケアシステム

障害 者支援 施設シーズ、高知大学

洛和会 介 護 事 業 部、阿 部自主 防 災 会、

防災すけっと隊

伊良林小学校ホタルの会（各団体名は順不同）

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問合せ先

消防庁地域防災室住民防災係

TEL:03-5253-7561 / FAX:03-5253-7576

http://www.fdma.go.jp/
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