2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード 5703

第

10

回

定時株主総会
招集ご通知【ご来場自粛のお願い】

新型コロナウイルス感染拡大防止および皆さまの安全の観点から、議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討くださいますようお願い申しあげます。

目次
開催日時

開催場所

2022年６月24日（金曜日）

第10回定時株主総会招集ご通知

１

午前10時（受付開始予定 午前９時）

新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について

３

議決権行使方法のご案内

４東京都港区新橋一丁目２番６号

株主総会参考書類

６第1号議案

剰余金の処分の件

６第2号議案

定款一部変更の件

７

第3号議案

取締役14名選任の件

９

第4号議案

監査役 1 名選任の件

21

第一ホテル東京
５階「ラ・ローズ」

当日のお土産について
株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

表紙(添付書類)
事業報告

26

計算書類

57

監査報告

65

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード 5703

株

主

各

2022年６月２日位

東京都港区新橋一丁目１番13号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第10回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席なされない場合も、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022 年６月23日（木曜日）午後５時30分 までに到着するようご返送ください。

５ページ記載の「インターネット等による議決権の行使の場合」をご確認のうえ、

インターネット等による議決権の行使の場合

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、

2022 年６月23日（木曜日）午後５時30分 までに議案に対する賛否をご入力ください。

敬 具▼インターネットによる開示について

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および定款の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

◎① 連結計算書類の連結注記表

当社ウェブサイト② 計算書類の個別注記表

https://www.nikkeikinholdings.co.jp

したがって、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

１. 日

時

2022 年６月24 日（金曜日）午前10 時（受付開始予定 午前 ９時）

２. 場

所

東京都港区新橋一丁目２番６号

招集ご通知

記

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）
報告事項

１．第10期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第10期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役14名選任の件
第４号議案 監査役 1 名選任の件

株主総会参考書類

３. 目的事項

第１号議案

事業報告

４. 議決権の行使に関する事項

計算書類(１) 代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２) 議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３) インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４) 議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

以 上

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に開示いたしました。
◎ 株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

◎
◎

2

招集ご通知

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について
新型コロナウイルス感染予防および拡大防止のため、株主の皆さまの安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
本定時株主総会につきましては、極力、郵送またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場の自粛をご検討くださいますようお願い申しあげます。

・ソーシャルディスタンス確保のため、会場における座席の間隔を広く空けますので、ご用意できる席数が限られます。ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございます。

・ご入場いただく前に、サーモグラフィにて、株主の皆さまの体温を測定させていただきます。体調が優れないと見受けられる場合は、会場へのご入場をお断りする場合がございます。

・ご来場に際しては、マスクをご持参・ご着用いただくとともに、会場受付付近に設置する消毒液にて手指の消毒をお願い申しあげます。ご協力いた
だけない場合は、ご入場をお断りする場合がございます。

・株主総会に出席する役員および運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェ

ブサイト（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）においてお知らせい
たします。

3

招集ご通知

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使方法のご案内
招集ご通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
東京都港区新橋一丁目２番６号
場所

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」（末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照ください。）

株主総会参考書類2022 年 ６月24 日（金曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

郵送による議決権の行使の場合

行使期限

事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

2022 年 ６月23 日（木曜日）午後５時30 分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

第1・2・4号議案｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印
第3号議案｢賛｣ の欄に○印

全員否認する場合｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

全員賛成の場合

計算書類

賛成の場合

※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

4

議決権行使のご案内2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権の行使の場合◎

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2022 年 ６月 23 日（木曜日）午後５時 30 分まで

スマートフォンおよびタブレット端末により
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使専用
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイ
トへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

以5

議決権行使のご案内上2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的

招集ご通知

第１号議案

に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり当社普通株式１株につ
なお、これにより中間配当（１株につき金40円）と合算した当期の剰余金の配当額は１株につき金85円となり、前期の剰余金の配当（１株につき金65円）と比較して20円の増配となります。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき

金45円

総 額

2,786,014,125 円

事業報告（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額（３）剰余金の配当が効力を生じる日

株主総会参考書類

き金45円とさせていただきたいと存じます。

2022年６月27日
計算書類
監査報告
6

剰余金の処分の件

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

7

定款一部変更の件

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

２．変更の内容（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

更
（削

案
除）

（新

設）

株主総会参考書類

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）

設）

附

事業報告

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新

招集ご通知

現行定款と変更案は次のとおりであります。

則

計算書類
監査報告

１．現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除および変更案第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

8

定款一部変更の件

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

取締役14名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって取締役14名全員が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

属

性

1

いち

ろう

郎

代表取締役社長

再任

2

むら

かみ

とし

ひで

取締役
社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長

再任

3

おか

もと

やす

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

4

くす

もと

かおる

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

た

なか

とし

かず

取締役
日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当

再任

さ おと めまさひと

取締役
日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室 購買担当

再任

7

まつ

松

葉

ば

とし

ひろ

取締役
技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成
品事業担当

再任

8

あさ く

の

しゅう

いち

取締役
日軽金事業グループメタル・産業部品事業担
当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事
業担当

再任

9

まつ

だいら

ひろ

ゆき

執行役員
企画統括室長

新任

の

まさ

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

6

10

岡 本
村

上

岡 本
楠

早乙女

朝来野

お

敏 英
泰

本

田 中

松

一

憲
薫

俊
雅

和
人

俊 博
修 一

平 弘

之
と

小

野 正

人

11

はやし

りょう

いち

12

はや

の

とし

ひと

13

つち

や

けい

恵

子

14

た

なか

たつ

や

取締役選任議案

補 者

もと

5

9

候

おか

林

良 一

早 野
土 屋
田 中

利

達

人
こ

也

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

1

お か

岡

も と

本

い ち

一

ろ う

郎

(1956年6月12日生)

再任▶略歴、地位および担当

2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
現在に至る
2015年 6月 当社CSR・監査統括室担当▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

25,517株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2なし▶取締役候補者とした理由

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月から当社代表取締役社長を務めております。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、事業を通じた社会的課題への取組みを強化し、当社グループの持続的な企業価値向上のために強いリーダーシップを発揮しております。こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

む ら

村

か み

上

と し

敏

ひ で

英

▶略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2013年 6月 当社技術・開発統括室長、日軽金事業グ
ループ電極箔事業担当
2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2014年10月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

村上敏英氏は、技術・製造部門において豊富な経験を有しており、商品開発、品質保証などの分野においてグ
ループ会社に対して指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

15,476株

再任

計算書類

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2007年 6月 同社執行役員
2011年 6月 同社常務執行役員
2012年 6月 同社取締役
現在に至る
2012年10月 当社取締役
現在に至る
2012年10月 当社NPS担当(1956年9月16日生)

事業報告

候補者
番
号

▶当社との特別の利害関係

株主総会参考書類

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長

招集ご通知

候補者
番
号

10

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番
号

3

お か

岡

も と

本

や す

泰

の り

憲

(1957年4月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員、東洋アルミニウム株式会社取締役、玉井商船株式会社社外取締役
所有する当社の株式の数

14,715株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

4

▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
く す

も と

楠 本

かおる

薫

(1955年7月22日生)

再任▶略歴、地位および担当

1978年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2010年 6月 東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長
2016年 6月 同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄

2019年 6月 同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄
2020年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社代表取締
役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

3,149株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）11

取締役選任議案

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

楠本薫氏は、購買、企画、経理、海外事業など幅広い分野において豊富な経験を有し、2020年６月からは、東洋アルミニウム株式会社の代表取締役社長として指導力を発揮し、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社
グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

5

た

な か

田

と し

中 俊

か ず

和

(1961年9月21日生)

再任▶略歴、地位および担当

2019年 6月 当社日軽金事業 グループ化成品事業担
当、人事・総務・経理統括室 購買担当
2021年 6月 当社日軽金事業グループ日本フルハーフ
事業担当、日本フルハーフ株式会社代表
取締役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況

日本フルハーフ株式会社代表取締役社長
所有する当社の株式の数

9,772株▶当社との特別の利害関係(注)１．参照

株主総会参考書類

1986年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 4月 同社総合企画部担当部長
2014年 6月 同社執行役員、総合企画部長
2018年 6月 当社取締役
現在に至る
2018年 6月 当社企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

招集ご通知

候補者
番
号

2021年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

13回/13回（100％）

6

さ

お と

め

ま さ

早乙 女 雅ひ と人

13回/13回（100％）▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

監査報告

2021年度取締役会への出席状況

2018年 6月 当社執行役員、日軽金事業グループメタ
ル・産業部品事業担当、日軽金事業グル
ープ日軽エムシーアルミ事業担当
2019年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る
2021年 6月 当社人事・総務・経理統括室 購買担当
現在に至る

計算書類

3,342株

再任▶略歴、地位および担当

1985年 4月 日本軽金属株式会社入社
2004年 6月 同社化成品事業部管理部長
2011年 4月 同社グループ海外事業支援室長
2015年 4月 同社メタル・素形材事業部長
2015年 6月 同社執行役員
2018年 6月 同社常務執行役員
現在に至る

所有する当社の株式の数(1963年1月2日生)

事業報告

候補者
番
号

田中俊和氏は、経理、財務、企画などの分野で豊富な経験を有しており、特にグループ会社の管理に指導力を発揮するとともに、当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しております。また、昨年６月からは厳しい事業環境の日本フルハーフ株式会社の代表取締役社長として同社の収益力の向上に取り組んでおります。
こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

早乙女雅人氏は、経理、企画、海外事業などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、板事業の担当として指導力を発揮しております。また、2019年６月からは当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

12

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番
号

7

ま つ

ば

松

と し

葉 俊

ひ ろ

博

(1962年10月13日生)

再任▶略歴、地位および担当

1985年 4月 日軽化工株式会社（1989年4月日本軽金属株式会社と合併）入社
2004年 7月 日本軽金属株式会社清水工場技術部長
2006年 9月 同社清水工場開発部長
2009年 1月 同社化成品事業部海外業務部長
2013年 6月 同社化成品事業部管理部長

2015年10月 同社清水工場長
2017年 6月 同社執行役員、化成品事業部長
2021年 6月 当社取締役、技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、玉井商船株式会社社外取締役
所有する当社の株式の数

2,603株

2021年度取締役会への出席状況

10回/10回（100％）(注)2．参照

候補者
番
号

8

▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

松葉俊博氏は、化成品事業において製造、開発、管理、海外事業などの豊富な経験を有しており、グローバルな事業活動に関する高い知見を有しております。昨年６月からは、技術・開発統括として新商品・技術の開発において指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
あ さ

く

の

朝来野

しゅう

い ち

修 一

(1964年10月31日生)

再任▶略歴、地位および担当

1988年 4月 日本軽金属株式会社入社
2001年 9月 アマルガメイテッド・アルミニウム・ア
ンド・アロイズ社代表取締役社長
2007年 4月 日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長
2010年 6月 同社海外統括部長
2012年 6月 同社営業部長
2013年 6月 同社執行役員

2016年 6月 同社常務執行役員
2017年 6月 同社代表取締役社長
2021年 6月 当社取締役、日軽金事業グループメタ
ル・産業部品事業担当、日軽金事業グル
ープ日軽エムシーアルミ事業担当、日本
軽金属株式会社取締役常務執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

2,357株日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、株式会社アーレスティ社外取締役監査等委員▶当社との特別の利害関係なし

2021年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

10回/10回（100％）(注)2．参照13

取締役選任議案

朝来野修一氏は、長年にわたりアルミニウム地金・合金事業の責任者として手腕を発揮し、日軽エムシーアル
ミ株式会社代表取締役社長を務めるなど、同社の発展のみならずサステナビリティ課題であるアルミリサイクルにも大きな貢献をしております。昨年６月からは当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

9

ま つ

だいら

松 平

ひ ろ

弘

ゆ き

之

(1966年9月29日生)

新任▶略歴、地位および担当

2018年 6月 同社総合企画部長
現在に至る
2018年 6月 同社執行役員
2021年 6月 当社執行役員、企画統括室長、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社常務執行役員
所有する当社の株式の数

2,241株▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

事業報告

松平弘之氏は、財務、企画などの分野で長年の経験を有しており、昨年６月からは当社執行役員として企画部門を統括し、サステナビリティ経営志向をより強めた2022年度を初年度とする中期経営計画の策定や当社グループ全体の業績管理を主導しております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1989年 4月 新日軽株式会社入社
2009年 8月 同社経営管理部長
2010年 6月 日本軽金属株式会社経理部財務グループ次長
2014年 7月 同社経理部財務グループ部長
2017年 7月 同社総合企画部担当部長

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告
14

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番
号

10 小
お

の

野

ま さ

と

正 人

(1950年11月4日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1974年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年 6月 同社代表取締役副会長
2012年 6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役

2012年10月 当社社外取締役
現在に至る
2017年 6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問
2020年 9月 特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長
現在に至る▶重要な兼職の状況

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長
所有する当社の株式の数

3,858株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）15

取締役選任議案▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

小野正人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しており、現在は、小児がんの子どもたちへの支援等を行っている特定非営利活動法人の副理事長を務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員長として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

11 林
はやし

りょう

い ち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

4,773株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

事業報告

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

株主総会参考書類

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業 ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告
16

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番
号

12 早
は や

の

と し

野 利

ひ と

人

(1946年12月3日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1969年 4月 株式会社野村総合研究所入社
1996年 5月 同社常務取締役
1996年 6月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役
1998年 6月 同社代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長

2011年 4月 中部大学経営情報学部教授
2012年10月 当社補欠監査役
2016年 5月 当社社外監査役
2018年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

634株

なし
▶当社との特別の利害関係なし

2021年度取締役会への出席状況 ▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

13回/13回（100％）

17

取締役選任議案

早野利人氏は、長年にわたり証券会社および投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。また、2016年５月から約２年間当社社外監査役を務めた後、2018年６月からは当社社外取締役に就任し、当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

13 土
つ ち

や

け い

屋 恵

こ

子

(1960年5月13日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2,241株

2021年度取締役会への出席状況

12回/13回（92.3％）

2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
人事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ株式会社取締役
現在に至る
2015年 8月 同社人事本部長
2016年 1月 同社ピープルバリュー本部長
現在に至る
2020年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 1月 Modis株式会社取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

1981年 4月 株式会社電通入社
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社
ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング＆オーガニゼーショナ
ル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 株式会社ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パ
フォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会
社）太平洋地域、執行役員人事本部長
2009年 1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー

招集ご通知

候補者
番
号

アデコ株式会社取締役、Modis株式会社取締役、太陽ホールディングス株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係

計算書類

土屋恵子氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。また、当社社
外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告

なし
▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

監査報告
18

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

候補者
番
号

14 田
た

な か

た つ

中 達

や

也

(1956年9月11日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1980年 4月 富士通株式会社入社
2005年 4月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理2012年 4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長
2013年 5月 同社産業・流通営業グループ産業ビ
ジネス本部長2014年 4月 同社執行役員常務、Asiaリージョン長
2015年 1月 同社執行役員副社長
所有する当社の株式の数

484株

2021年度取締役会への出席状況

10回/10回（100％）(注)2．参照19

取締役選任議案

2015年 6月 同社代表取締役社長
2019年 6月 同社取締役会長
2020年 4月 株式会社富士通マーケティング取締役会長
2020年10月 富士通Japan株式会社取締役会長
2021年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2022年 4月 富士通Japan株式会社シニアアドバイザー
現在に至る▶重要な兼職の状況

富士通Japan株式会社シニアアドバイザー▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

田中達也氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポー
ルなどの海外事業の経験も豊富であります。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場か
ら当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(注) １．当社は、取締役候補者田中俊和氏が代表取締役社長を務める日本フルハーフ株式会社から経営に関する管理業務を受託しており、同社は、当社に対し経営管理料を支払っております。
２．取締役候補者松葉俊博、朝来野修一および田中達也の各氏は、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、2021年度取締役会への出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。
３．社外取締役候補者小野正人氏は、2012年６月から同年９月まで、日本軽金属株式会社の非業務執行取締役でありました。
４．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
５．社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（１）小野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年９ヵ月となります。
（２）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年となります。
（３）早野利人氏の社外取締役または社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって通算６年１ヵ月となります。
（４）土屋恵子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
（５）田中達也氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社
は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
７．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
本議案で上程する取締役候補者の各氏については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
９．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

計算書類
監査報告
20

取締役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知第４号議案

監査役１名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって社外監査役川合晋太郎氏が任期満了となりますので、社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
か わ

川

い

し ん

た

ろ う

合 晋太郎

(1961年５月24日生)

再任

社外

独立

▶略歴および地位

1993年 4月 東京弁護士会弁護士登録
現在に至る
1993年 4月 セントラル法律事務所入所
2008年 7月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー

2010年12月 川合晋太郎法律事務所設立
現在に至る
2017年 6月 当社補欠監査役
2018年 6月 当社社外監査役
現在に至る▶重要な兼職の状況

弁護士▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

921株

2021年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2021年度監査役会への出席状況

15回/15回（100％）

21

監査役選任議案なし▶社外監査役候補者とした理由

川合晋太郎氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(注) １．社外監査役候補者が過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと当社が判断した理由につきましては、以下のとおりであります。
川合晋太郎氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務等に精通されており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
２．社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
川合晋太郎氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
３．社外監査役候補者との責任限定契約について社外監査役候補者川合晋太郎氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
４．監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
監査役候補者川合晋太郎氏については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．社外監査役候補者の兼職先と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
６．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

事業報告
計算書類
監査報告
22

監査役選任議案

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知＜ご参考＞当社取締役会のスキル・マトリックス

当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
本定時株主総会において、第３号議案（取締役14名選任の件）および第４号議案（監査役１名選任の件）が原案どおり承認可決された場合の当社取締役会の構成、ならびに各取締役および各監査役が備えるスキル等は以下のとおりです。
スキル・マトリックス
氏 名

地

位

企業
経営

製造･技術
研究開発
ＩＴ

営業
マーケティング
商品開発

財務
会計
金融

ガバナンス
リスクマネジメント
法務･コンプライアンス

岡本一郎

代表取締役社長

○

○

○

○

村上

敏英

取締役

○

○

○

○

岡本

泰憲

取締役

○

○

○

楠本

薫

取締役

○

○

○

田中

俊和

取締役

○

○

早乙女雅人

取締役

松葉

俊博

取締役

○

○

朝来野修一

取締役

○

○

松平

弘之

取締役

小野

正人

社外取締役（独立）

○

林

良一

社外取締役（独立）

○

早野

利人

社外取締役（独立）

○

土屋

恵子

社外取締役（独立）

○

田中

達也

社外取締役（独立）

○

安田耕太郎

常勤監査役

広澤

秀夫

常勤監査役

吉田

昌弘

監査役

佐藤

美樹

社外監査役（独立）

川合晋太郎

社外監査役（独立）金社外監査役（独立）

仁石

○

人事
人材開発

○
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

グローバル
経験

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するス
キル等のすべてを表したものではありません。

23

ご参考（スキル・マトリックス）

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者

（注1）

（注２）

もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（注3）（２）当社グループの主要な取引先（３）当社グループの主要な借入先（注4）

もしくは当社グループを主要な取引先とする者

またはその業務執行者（注5）

またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者ま株主総会参考書類

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者（１）当社の大株主

招集ご通知

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理たは受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。）（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者ま

事業報告（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者

たは二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去
３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

監査報告（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高 （当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。

計算書類（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

以

上

24

ご参考（独立性判断基準）

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

メ

25

メモ

モ

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知(添付書類)

業報

告（2021年４月1日から2022年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項

招集ご通知

事

（１）当社グループの事業の経過およびその成果
ど、持ち直しの動きが拡がりました。その一方で、原燃料価格の高騰、半導体を中心とした部材不足による生産の減少、物流の停滞等が生じ、加えて、本年２月のロシアのウクライナ侵攻による情勢の緊迫化により、再び混迷の様相を呈するに至りました。アルミニウム業界においても、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。

株主総会参考書類

当期の世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進むな

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、中期経営計画（2019年度～2021年度）の最終年度として、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。
し、保有技術・事業を複合的に組み合わせて商品化・事業化することを旨として対応しました。具体的には、自動車関連では、当社グループの合金、工法、加工技術を組み合わせて商品化した環境対応車向けアルミ放熱プレ

事業報告

基本方針１「新商品・新ビジネスの創出」では、お客様や社会のニーズを、幅広い事業領域を活かして探索ートに代表される熱対策商品、軽量化に貢献するアルミ導電部材（バスバー）などの開発、上市に取り組んだほ
か、金属に独自の表面処理を施し樹脂と強固に接合する技術（PAL-fit®）を、車載部品向けで商品化しました。このほか、電池関連、半導体製造装置関連などの分野においても、商品開発と拡販に注力しました。
的に経営資源を投入し、成長の礎を築きました。インドでは、医薬品包装材のアルミ箔事業を行うスバム・トー
ヤル社の株式を東洋アルミニウム株式会社が追加取得して子会社化し、同地域での需要増加に対応する基盤を強

計算書類

基本方針２「成長に向けた資源投入」においては、グループの強みを活かせる分野・地域に対して、より積極化しました。米国では、自動車軽量化ニーズを受けた車体構造材用途の需要増加に対応するため、二次合金事業の子会社のニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ社の生産能力を増強しました。以上に加え、米国の自動車足回り部品関連の子会社、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア社においては、2022年度の本格稼働の準備
けた準備を着実に進めました。このほか、当期においては、板加工製品事業を行う株式会社東陽理化学研究所の中国子会社について、今後の収益性と投資負担を勘案し、事業・雇用の継続に配慮のうえグループ外に売却する

監査報告が整い、インドの二次合金事業の子会社、ニッケイCMRアルミニウム・インディア社においても、操業開始に向など、メリハリの付いた資源配分を実行しました。
基本方針３「経営基盤強化」では、今後、サステナビリティ経営をより一層重視・促進していくため、当社グ
ループの重要課題（マテリアリティ）および持続可能な価値創造のプロセスを整理・特定するとともに、脱炭素、

26

当社グループの事業の経過およびその成果

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

女性活躍や障がい者支援・雇用など諸課題への取組みと併せて統合報告書にとりまとめ、社内外に発信するなどの対応を行いました。
当期の業績は、以下のとおりです。
アルミナ・化成品部門や自動車向け二次合金分野などで販売量が増加したこと、電機電子関連の需要が堅調であったことに加え、地金部門、板・押出製品部門などで、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇した
ことから、売上高は前期を上回りました。一方、原材料・燃料価格が高騰した影響や、トラック架装事業において半導体不足に端を発するシャシーの供給不足により生産が停滞した影響などから、営業利益、経常利益は前期を下回りました。なお、当期は、日本フルハーフ株式会社におけるリコール届出による点検・改修等の費用を特別損失に計上しましたが、株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分を譲渡したことなどで生じた利益を特別利益に計上したこと、加えて、前期に特別損失に計上した雨畑ダムの堆砂対策費用を当期は計上しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく上回りました。

＜業績＞
項
売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

高

4,865億79百万円

12.5％増営業

利益

221億98百万円

8.2％減

経

常

利

益

229億28百万円

4.6％減

167億59百万円

397.9％増

親会社株主に帰属する
当期純利益

期末の配当は、以上の状況を勘案し、１株につき45円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当と合わせた当期の配当額は１株につき85円となり、前期に比べ20円の増配となります。

27

当社グループの事業の経過およびその成果

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

セグメント

営業利益（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

1,276億33百万円（40.0％増）

130億21百万円 （35.4％増）■ 板・押出製品

1,138億76百万円（16.4％増）

75億18百万円 （26.4％増）■ 加工製品、関連事業

1,534億15百万円（ 2.5％減）

37億76百万円 （57.5％減）

916億55百万円（ 6.3％増）

15億70百万円 （52.6％減）■ 箔、粉末製品

消去又は全社―合計△36億87百万円

4,865億79百万円（12.5％増）

221億98百万円 （ 8.2％減）

株主総会参考書類

売上高（前期比）

招集ご通知

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりです。

セグメント別の売上高構成比
売上高

916億55百万円

アルミナ・化成品、地金

18.9％

26.2％
合

加工製品、関連事業

1,534億15百万円

1,276億33百万円

売上高

1,138億76百万円

計4,865億79百万円
31.5％

23.4％

板・押出製品

計算書類

売上高

売上高

事業報告

箔、粉末製品

監査報告28

当社グループの事業の経過およびその成果

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

セグメント別の概況は、次のとおりです。

アルミナ・化成品、
地金
売上高

営業利益

（単位：百万円）

127,633

売上高

1,276億 33百万円 (前期比 40.0%増)

営業利益130億 21百万円 (前期比 35.4%増)

売上高構成比26%

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、耐火物や自動車関連用途のセラミックス向け、放熱用途のフィラー向けで需要回復基調の継続により販売量が増加

91,181

13,0219,614

し、化学品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調であったことから、売上高は前期を大幅に上回
り、採算面でも増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、下半期から国内、海外ともに自動車減産による稼働停止の影響があったものの、販売の回復基調が続いたことに加え、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇しました。これにより、売上高は前期を上回り、採算面でも資源価格高騰や燃料価格上昇

第9期
2020年度

第10期
2021年度の影響があったものの、前期と比べ増益となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比40.0％増の1,276億33百万円、営業利
益は前期比35.4％増の130億21百万円となりました。

板・押出製品
売上高

営業利益

売上高

1,138億 76百万円 (前期比 16.4%増)

営業利益

75億 18百万円 (前期比 26.4%増)

売上高構成比23%

板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板において、期を通じて堅調な需要となり前期（単位：百万円）

113,876
97,850を上回る販売が続いたことに加え、販売価格がアルミニウム地金市況を反映して上昇したことから、売上高
は前期を大幅に上回りました。採算面では原燃料価格上昇の影響があったものの、前期と比べ大幅な増益となりました。

5,950

7,518

押出製品部門におきましては、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体供給不足などによる自動車やトラックシャシーの減産影響があったものの、半導体製造装置向けなど産業機器向けや鉄道車両向けなどの販売が堅調であり、またアルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことから、売上高は第9期
2020年度

第10期
2021年度

前期を上回り、採算面でも増益となりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比16.4％増の1,138億76百万円、営業利益は前期比26.4％増の75億18百万円となりました。

29

セグメント

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

売上高

営業利益

営業利益

1,534億 15百万円 (前期比2.5%減)

売上高構成比37億 76百万円 (前期比 57.5%減)

32%

主要部門の概況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

153,415

たサプライチェーンの混乱から、トラックメーカー向けの完成車をはじめ販売台数が大きく減少したことか
ら、売上高は前期を大幅に下回りました。採算面でも販売台数減少に加え、アルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響や操業度低下によるコスト上昇などにより、極めて厳しい状況となりました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサが自動車減産の影響により主力の軽自動車向けを中心に需要回復が遅れていることから、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。

株主総会参考書類

輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体不足に端を発するシャシーの供給不足といっ157,297

招集ご通知

加工製品、関連事業

売上高

素形材製品事業は、下半期に自動車減産の影響が一部あったものの、主力のブレーキキャリパーや、車載空調品の販売が好調に推移したことから、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

8,892

前期を上回りました。
第9期
2020年度

第10期
2021年度

事業報告

電子材料部門におきましては、通信基地局向けなどの需要が拡大したほか、車載機器向けが前期に引き続
3,776 き堅調に推移したことにより、アルミ電解コンデンサ用電極箔の販売量が増加し、売上高・営業利益ともにパネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、半導体工場向けの受注が堅調に推移した
ものの、着工が次期以降となる物件もあり、売上は前期並みとなりました。冷凍・冷蔵分野では、店舗・厨房向けの販売が減少したものの、食品加工工場向けなどで延期されていた工事の再開が相次いだことから、前期を上回る売上となりました。この結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は材料価
景観エンジニアリング部門におきましては、都市景観向けの需要が概ね堅調であった一方、構造物向けで浄水場の覆蓋のオリンピック関連特需が終了し、道路・橋梁向けにおいても点検用足場製品の需要は堅調で計算書類

格高騰の影響もあり、前期を大幅に下回りました。

あるものの、主力の高欄の需要が減少しました。この結果、部門全体の売上高・営業利益ともに前期を大幅に下回りました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに堅調に推移したこと
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比2.5％減の1,534億15百万円、営業利益
は、トラック架装事業における厳しい状況等を受け、前期比57.5％減の37億76百万円となりました。

監査報告から、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

30

セグメント

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

箔、粉末製品
売上高

営業利益

売上高
営業利益

916億 55百万円 (前期比6.3%増)

15億 70百万円 (前期比 52.6%減)

売上高構成比19%

箔部門におきましては、医薬向けや交通系ICカード回路向けなど加工箔の販売は減少したものの、リチウ（単位：百万円）

ムイオン電池外装用箔や正極材用箔では、車載向けを中心に需要が好調に推移しました。この結果、部門全86,24091,655

体で売上高は前期を上回りましたが、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け前期を下回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では通信向けや車載向けの需要伸長により放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムの販売が好調に推移しました。また、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けは下半期に自動車減産の影響があったものの前期と比べ販売が増加しました。この結果、部

3,311

第9期
2020年度

1,570
第10期
2021年度門全体で売上高は前期を上回りましたが、営業利益は原材料価格高騰の影響を受け前期を下回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けは下半期に巣ごもり需要の反動減があったものの、ハウ
スケア用品で好調な需要が継続したこともあり前期を上回る販売となりました。パッケージ用品向けは、外食店舗向けアルミホイルやケース類、コンビニエンスストア向けのアルミ容器類の販売が不調だったことから、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比6.3％増の916億55百万円となりましたが、営業利益は前期比52.6％減の15億70百万円となりました。

31

セグメント

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

当期の設備投資総額は232億22百万円で、前期に比べ27億11百万円減少しております。
当期中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会 社 名

設備の内容

本社工場建屋（米国）

日本軽金属株式会社

清水工場アルミナ粉砕機（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定

し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。

株主総会参考書類

ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク

招集ご通知（２）当社グループの設備投資の状況

当期におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。
なお、当期末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,554億6百万円となり、前期末と比べ91億77百万（４）当社グループの対処すべき課題

事業報告円増加しております。

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染リスクを低減しつつ、リモートワークなどを活用したニューノー

マルに向けた動きが進むと予想され、サプライチェーン混乱や物価高、労働力不足といった向かい風を受けながらも、緩やかな回復が続くと期待されます。一方、ウクライナ情勢、ロシアへの経済制裁、米国の金融引き締め
このような環境において、当社グループが特に取り組むべき課題は、お客様の求める付加価値の創出と社会的課題への対応、この両輪での企業価値最大化、加えて、リスク管理体制の強化を柱とする経営基盤の強化である

計算書類

により景況不安要因が増大するなど、経済成長を大きく押し下げるリスクも顕在化しています。

と認識しております。
当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、基本方針を以下のとおり定めました。
お客様のニーズを満足する、社会的課題の解決にも繋がる商品・ビジネスを、サプライチェーン・ライフサイ
クル全体を通して提供することを目指し、まずは、環境対応車関連事業、リサイクル事業強化などの視点で、グ

監査報告＜基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」＞

ループ連携体制の再構築、経営資源の再配分を行うとともに、適宜、外部資源の活用も検討します。例えばリサ
イクル事業では、カーボンニュートラル実現に向けて、グループインフラを活用した独自のアルミ資源循環を形成・実践し、低炭素商品など、お客様と社会が求める価値の提供を行ってまいります。

32

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知＜基本方針２「経営基盤の強化」＞
経営基盤強化の重点施策としては、従業員の心身の安全確保や、コンプライアンス徹底を追求し続けるのはもちろんのこと、カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図ります。また、デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、教育等における取組みとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
昨年５月以降、当社グループの一部の事業所において、JIS認証に係る不適切行為によりJIS認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生したことを重く受け止めております。
昨年６月に特別調査委員会を設置し、徹底した事実確認と原因究明を進めておりますが、当社グループとしては同委員会の調査結果を待つことなく、既に明らかになった課題に対して取組みを進めてまいりました。
具体的には、品質に関する不適切行為の早期発見・是正を可能とすべく、当社の品質保証統括部門のグループ
品質監査機能の強化を図るとともに、品質問題発生時の報告規準の見直しやグループ会社の品質保証責任者が参加する会議体（グループ品質委員会）の改革を実施しております。加えて、グループの全従業員を対象とした内部通報制度（ホットライン）をより利用しやすくするための改正も行っております。
不適切行為を生み出す・許してしまう組織風土の改革は大きな課題ですが、これまで実施してきた経営トップによる倫理観高揚のメッセージなどの情報発信、外部講師を招いての行動倫理学の教育啓発、グループ全従業員
が職場単位で参加するコンプライアンスミーティング活動をさらに強化することにより、コンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
以上の取組みを含め、当社グループとして抜本的な再発防止策を策定し、これに真摯に取り組んでまいります。また、今後出される特別調査委員会の調査結果についても謙虚に受け止め、失われた信頼の回復を図ってまいります。
雨畑ダムにおける堆砂対策は、2020年４月に国土交通省に提出した基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）は計画通り進捗しました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関と協議のうえ策定された具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆さまの安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

33

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

日軽金グループの経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

日軽金グループ中期経営計画(2022年度～2024年度)

チ ー ム 日 軽 金 と し て 「 異 次 元 の 素 材 メ ー カ ー 」 へ
基本方針

1

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供

サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化

2

経営基盤の強化

品質遵守の徹底（社会的信頼の回復）
安全最優先とコンプライアンスの徹底
カーボンニュートラルへの対応
持続的な企業価値向上のための人財拡充、配置、教育

経営指標

営

業

利

益

2021年度（実績）

2022年度
（予想）

中期経営計画
最終年度
2024年度
（参考値）

222億円

200億円

300億円超34

日軽金グループの使命（経営理念）

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知＜ご参 考＞価値 創 造プロセス

この『価値創造プロセス』の絵は、当社グループを取り巻く外部環境と内部の経営資源について、 私たちがこれをどのようにとらえているか、そして社会の一員として、どのように価値を提供し、より良い未来創りに参画しようと考えているのか、 私たちが目指す将来の姿を株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方に分かりやすくご理解いただくためのものです。

重要課題

機会

経営理念の実現
社 会 構 造、 環 境
へ の 対 応 による
新 市 場 の 開 拓、
既存の事業拡大●
強靭かつ安全
安 心 なサプ ライ
チェーンの構築

INPUT

地球環境保護社会的な価値の増大を通じた各種資本への転換

●
●

事業

財務資本

2022-24年度
中期経営計画人的資本

水酸化アルミニウム（輸入）社会･関係資本

箔、粉末製品事業偏析
高純度アルミニウム

スラブ

コイル・板
圧延

板、押出
製品事業

鋳造

アルミナ製造

知的資本
外部環境

アルミナ・化成品、地金事業

水酸化アルミニウム
アルミナ
苛性ソーダ
塩素関連製品

押出形材

ビレット
押出

溶解・鋳造

二次合金

リサイクル

事業活動による各種資本の蓄積

35

価値創造プロセス（背景画像）

鋳造・鍛造・ダイカスト

加工製品、関連事

回
収

スクラップ・リサイクル

自然資本

に寄与する
供

パウダー製造

アルミニウム（輸入）●❶ カーボン
ニュートラル❷ サーキュラー
エコノミー❸ 技術革新❹ 人口動態変化❺ グローバル化の進展❻ 人権尊重・D＆I❼ 食糧問題

社会的な価値の創出
商品・ビジネスの提

設備資本

リス ク
 候変動リスク気●素 材間競合リスク●サ プライチェーン分断リスク●
競 合比の取組み
劣後リスク

1

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

経営理念

持続可能な価値提供

従業員の幸せ責任ある調達・生産・供給

企業倫理・企業統治

換

OUTCOME

活動

会的な価値の創出
品・ビジネスの提

に寄与する
供

2

経営基盤の強化ステークホルダーに直接提供する価値

社会的な
価値の創出

顧客
パウダー製造

コイル・板
圧延

自動車

地球環境

箔
圧
延

電機電子、
情報通信

板、押出
製品事業
ビレット

問題解決策の提供

箔、粉末製品

箔、粉末製品事業
スラブ

マーケット分野

押出形材

環境・安全・
エネルギー

加
工

押出

各種加工製品公共・景観・
建築
二次合金

鋳造・鍛造・ダイカスト

加工製品、関連事業

輸送

食品・健康、
工業製品

リサイクル

環境負荷、
CO2排出量低減
従業員
安心・安全な職場と働き甲斐

人々の暮らしの
向上

地球環境の
保護

取引先・協力企業
共存・共栄
地域社会
地域社会との共生
株主・投資家
企業価値の向上、安定配当

36

価値創造プロセス（背景画像）

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知（５）当社グループの財産および損益の状況の推移
区

売
経

上
常

利

分

第７期
2018年度

第８期
2019年度

第９期
2020年度

第10期
2021年度（当連結会計年度）

高

(百万円)

500,451465,946432,568

486,579

益(百万円)

31,084

23,47524,03022,928(百万円)

20,560

7,476

3,366

16,759

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

332.03(円)

120.7354.37

270.77

純

資

産

(百万円)

202,735

201,198

207,104

220,907

総

資

産

(百万円)

481,303

470,004

506,955

532,601（注）１．2020年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）
500,451

第7期
2018年度

465,946

第8期
2019年度経常利益（単位：百万円）

432,568

第9期
2020年度

486,579

第10期
2021年度（当連結会計年度）

31,084

第7期
2018年度

23,47524,030

第8期
2019年度

第9期
2020年度

22,928

第10期
2021年度（当連結会計年度）（６）当社グループの主要な事業内容（2022年３月31日現在）①

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品、炭素製品の製造、販売なら
びに運送、情報処理等のサービスの提供を行っております。

④

箔、粉末製品の製造、販売を行っております。

37

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

①

本

当社

店

②

東京都港区新橋一丁目１番13号

招集ご通知（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2022年３月31日現在）

重要な子会社

内

海

外

従 業

員 数

前

期

12,750名

末

比

増

減

412名（減）（９）当社の重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
社

名

資本金

出資比率

計算書類

（注）１．当社の従業員数は35名（前期末比６名増）であります。（全員当社子会社との兼務者であります。）
２．当社グループおよび当社の従業員数は就業人員数であり、執行役員および派遣社員は除いております。

会

事業報告

（８）当社グループの従業員の状況（2022年３月31日現在）

株主総会参考書類

国日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、日軽エンジニアリング株式会社（東京都）、日軽パ
ネルシステム株式会社（東京都）、日軽熱交株式会社（静岡市）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク（米国）、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク（米国）、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド（タイ）、日軽商
菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、
トーヤルアメリカ・インク（米国）、トーヤルMMPインディア・プライベート・リミテッド（インド）、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司（中国）

主要な事業内容

百万円％

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請
負および不動産売買

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

監査報告
38

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9日軽エンジニアリング株式会社

480＊100.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

日 軽 熱 交 株 式 会 社

450＊100.0熱交換器の製造、販売

ニッポン・ライト・メタル・
ノース・アメリカ・インク

16,000＊100.0北米におけるマーケティングおよび投資

ニッポン・ライト・メタル・ジ ョ ー ジ ア ・ イ ン ク

16,000＊ 90.0自動車用アルミ部品の製造、販売＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵庫
用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニッケイ・エムシーアルミニウム・
タイランド・カンパニー・リミテッド
東洋アルミニウム株式会社
肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司
トーヤルアメリカ・インク

千米ドル

千米ドル

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260
百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

33,350
千人民元

77,966
千米ドル

6,000

100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売＊ 90.0

アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

トーヤルMMPインディア・
プライベート・リミテッド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.0

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社

460＊100.0270

建材製品の製造、販売
アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製
造、販売

39

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

社

名

資本金

出資比率
％

400

＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売＊100.0アルミニウム合金を用いた自動車用部品の製造、販売

日 軽 形 材 株 式 会 社

千人民元

華日軽金（蘇州）精密配件有限公司

主要な事業内容

百万円

78,000

借

株
三

式
井

会

社

友

信

ジ

ケ

住

ン

株

式

会

社

株

式

会

社

先

み

ず

ほ

行

株

ー

ト

ロ

菱

U

託

三
三

借 入 金

銀

井

F
住

銀

残

行

31,882

社

20,220ーン

20,000J

銀

行

19,941

友銀

行

19,685

式

会

高

百万円

（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

計算書類

シ

入

事業報告

（10）当社グループの主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

株主総会参考書類（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．華日軽金（蘇州）精密配件有限公司は、当連結会計年度中に日軽（上海）汽車配件有限公司の事業を承継したことにより、当連結会計年度より重要な子会社として追加しております。
３．前連結会計年度まで記載しておりました東陽精密機器（昆山）有限公司は、当連結会計年度中に同社の持分すべてを当社
グループ以外の第三者に譲渡したため、当連結会計年度より、重要な子会社から除外しております。
４．前連結会計年度まで記載しておりました日軽（上海）汽車配件有限公司は、当連結会計年度中に華日軽金（蘇州）精密配件有限公司に事業を承継したことにより重要性がなくなりましたため、当連結会計年度より、重要な子会社から除外しております。
５．前連結会計年度まで記載しておりました山東日軽 林汽車零部件有限公司は、当連結会計年度中に事業を廃止し重要性がなくなりましたため、当連結会計年度より、重要な子会社から除外しております。
６．当連結会計年度末日における連結子会社は79社、持分法適用関連会社は15社であります。
７．当連結会計年度末日における当社の特定完全子会社はありません。

招集ご通知

会

監査報告
40

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

２

当社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主200,000,000株
61,993,750株 （自己株式82,325株を含みます。）
51,679名

名

持

持 株 数

株

千株

比

率

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,90919.2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

4,436

7.2

第

社

2,000

3.2

会

1,833

3.0

学

会

1,491

2.4

会

社

1,275

2.1

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,178

1.9

株

行

1,126

1.8

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

949

1.5

三

909

1.5

一

日

生

命

軽

公

益

朝

日

井

ケ

財

団
生

式

友

険

株

イ

法
命

会

住

保

信

ユ

人

軽

保

険

社

み

託

式

金

銀

ー
属

相

ず

行

会

奨
互

ほ

株

銀

式

会

社

（注）持株比率は、自己株式数（82,325株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

当社は、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、同日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月21日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式13,523株の処分を行っております。

41

当社の株式に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

本

一

郎

代表取締役社長

日本軽金属株式会社代表取締役社長

村

上

敏

英

取

役

社長全般補佐、製品安全・品質保証統括室長
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

締

役

薫

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

祥

浩

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員

中

俊

和

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当
日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

早乙女

雅

人

取

締

役

日軽金事業グループ板事業担当、人事・総務・経理統括室 購買担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

葉

俊

博

取

締

役

技術・開発統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

＊ 朝来野

修

一

取

締

役

日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
株式会社アーレスティ社外取締役監査等委員

小

正

人

取

締

役

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク副理事長

良

一

取

締

役

本

楠

本

冨

岡

田

＊ 松

野

林

泰

野

利

人

取

締

役

土

屋

恵

子

取

締

役

アデコ株式会社取締役
Modis株式会社取締役
太陽ホールディングス株式会社社外取締役

＊ 田

中

達

也

取

締

役

富士通Japan株式会社取締役会長

監査報告

早

計算書類

取

岡

事業報告

憲

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社社外取締役

株主総会参考書類

岡

締

招集ご通知

３

42

当社の会社役員に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

氏

名

地

位

重要な兼職の状況

安

田

耕太郎

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

＊ 広

澤

秀

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

吉

田

昌

弘

監

査

役

東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

佐

藤

美

樹

監

査

役

朝日生命保険相互会社特別顧問
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長
富士急行株式会社社外取締役
株式会社ADEKA社外取締役監査等委員

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

仁

監

査

役

公認会計士
株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長
のぞみ監査法人代表社員

金石（注）１．＊印の取締役および監査役は、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、取締役昼間弘康、同安達章および同伊藤晴夫は、任期満了により退任いたしました。
３．2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役松本伸夫は、辞任いたしました。
４．取締役のうち小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子および田中達也は、社外取締役であります。
５．代表取締役社長岡本一郎、取締役小野正人、同林良一、同早野利人、同土屋恵子および同田中達也は、指名・報酬委員会委員であります。
６．監査役のうち佐藤美樹、川合晋太郎および金仁石は、社外監査役であります。
７．監査役金仁石は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
９．2022年４月１日付で、取締役田中達也は富士通Japan株式会社取締役会長を退任し、同日付で、同社シニアアドバイザーに就任しております。
10．2021年７月２日付で、監査役佐藤美樹は朝日生命保険相互会社取締役会長を退任し、同日付で、同社特別顧問に就任しております。
11．当社グループは、取締役小野正人が2021年６月24日をもって社外取締役を退任したファナック株式会社との間で、製品の販
売、設備の購入等の取引がありますが、2021年度において、同社への売上高は当社連結売上高の１％未満、同社からの購入額も同社売上高の１％未満であります。なお、その他の社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費
用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

43

当社の会社役員に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知①

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

名

総支給額

百万円
188
(38)

報 酬 等 の固 定 報 酬種 類 別 の業績連動報酬

百万円
161
(38)

百万円
8
(―)

総

支 給 額
株 式 報 酬

百万円
18
(―)

17
(6)

監
査
役
（うち社外監査役）

7
(3)

59
(23)

59
(23)

―
(―)

―
(―)

合
計
（うち社外役員）

24
(9)

247
(61)

220
(61)

8
(―)

18
(―)

計算書類
監査報告

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。
当該方針の内容は、次のとおりであります。

事業報告（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は14名でありますが、上記支給人員には、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名（うち社外取締役１名）が含まれており、その支給額は取締役報酬７百万円（うち社外取締役報酬１百万円）であります。
２．当期末日における監査役の在籍人員は６名でありますが、上記支給人員には、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名が含まれており、その支給額は監査役報酬３百万円であります。
３．株式報酬の額は、当該事業年度に費用計上した額であります。
４．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法
は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する
前事業年度における実績は、37ページに記載のほか、営業利益241億94百万円およびROCE8.4%であります。
５．株式報酬の内容は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当期における交付状況は、41ページに記載のとおりであります。
６．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。なお、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当該報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。
７．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。
８．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報
酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。
2021年度における取締役の報酬等は、上記の手続のもと、各取締役の職責、当社グループの業績やグループ経営への貢献度等に応じて決定されており、取締役会は、当該事業年度における各取締役の報酬は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類取締役（うち社外取締役）

②

招集ご通知

（４）取締役および監査役の報酬等

44

当社の会社役員に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
１．取締役報酬の構成および報酬水準① 構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。
② 報酬水準取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。
２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。
３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする
譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針
取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。
７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等① 委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長② 委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定③ 当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：
当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。
８．取締役の報酬の内容の決定方法
取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役および独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社
グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。

45

当社の会社役員に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

氏

野

林

屋

中

利

恵

達

人

子

也

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員長）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員長として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に総合商社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に証券会社および投資会社の経営者・大学教授等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回のうち４回に委員として出席し（出席率80％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において開催された取締役会13回のうち12回に出席し（出席率92.3％）、必要に応じ、主に人材派遣会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員）

当期において就任後に開催された取締役会10回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主にIT・情報通信事業者の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において就任後に開催された指名・報酬委員会４
回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場
から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プ
ロセスにおいて監督機能を担っております。

監査報告

田

野

一

主
な
活
動
状
況
お
よ
び
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

計算書類

土

良

人

位

事業報告

早

正

地

株主総会参考書類

小

名

招集ご通知

（５）社外役員に関する事項

46

当社の会社役員に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

氏

佐

川

金

名

藤

合

美

地

樹

晋太郎

仁

47

当社の会社役員に関する事項

石

位

社

社

社

主

な

活

動

状

況

査 役

当期において開催された取締役会13回のうち12回に出席し（出席率92.3％）、また、監査役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監 査 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監 査 役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会15回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

外 監2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

当社の会計監査人に関する事項

招集ご通知

４

（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
77百万円

（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
291百万円

計算書類（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、株式会社東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミ
テッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・イン
ク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社および華日軽金（蘇州）精密配件有限公司については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、当社グループの役員および従業員を対象としたコンプライアンスアンケートの実施と当該アンケート結果を踏まえたリス
ク分析およびプロセス改善に関する支援・助言業務を委託し、対価を支払っております。

株主総会参考書類（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監

監査報告

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意

査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

48

当社の会計監査人に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制システム整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。
①

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。
②

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供す
るものとする。
③

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、
横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門
におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

④

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

49

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理

招集ご通知１）グループ経営会議による意思決定

目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標値
を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制
度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
⑤

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（そ

株主総会参考書類

３）内部監査体制の他のグループ内部統制システム）
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、①から④に規定するほか、以下に記載の１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基事業報告とおりとする。

づき、適切な経営管理を行う。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
企業集団における財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度

計算書類

⑥

への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら事項（以下⑦～⑪を総称して、監査役関連体制）
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。

監査報告

びに当該使用人の当社の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

50

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑧

次のア．およびイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。
⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。
⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。
⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

51

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制

招集ご通知（２）内部統制システムの運用状況の概要

当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループ経営方針、グループ・コンプ
ライアンスコード等を掲載したハンドブックを配付しております。
決定およびその進捗状況のモニタリングを行っております。
当社は、当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営
しております。
反社会的勢力および団体に対しては、当社人事・総務・経理統括室総務担当が対応総括部署となり、子会社

株主総会参考書類

当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画のとともに各地域の警察を含む外部専門機関や弁護士とも連携する体制を構築しております。
②

情報保存管理体制③

リスク管理体制
リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、グループ全体のリスク管理体制を構築し事業報告

当社および子会社の各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体（文書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。

ております。
リスク管理の整備状況について、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告するとともに、特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告しております。取締役会付議に至らない案件であっても、効率的職務執行体制
当期は、グループ経営会議を29回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。

計算書類

重要性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。
④

当社は、グループ全体の中期経営計画（2019年度～2021年度）および年度予算計画を策定しております。
また、グループ経営会議メンバー等による毎月の業績検討会等を通じて業績のモニタリングを行っております。
時、業務監査および会計監査を実施しております。

監査報告

当社CSR・監査統括室監査担当は、グループの内部監査を、監査計画に基づき、また重要事項については随52

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知⑤

その他のグループ内部統制システム
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続による承認を行っております。
当社は、子会社育成の観点から、リスク管理体制の強化をはじめとした指導を子会社に対して行うとともに、進捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。
当期末において、当社の監査役３名、執行役員２名および従業員９名が子会社の監査役に就任し、監査を行っております。

⑥

財務報告に係る内部統制システム
当社および子会社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しております。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況の評価を継続的に行い不備に対する是正措置を講じております。評価結果は、会計監査人による監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。
⑦～⑪

監査役関連体制

当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、代表取締役社長、社内取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況について確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容を
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知しております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでした。

53

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容

招集ご通知

６

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとればならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為

株主総会参考書類の信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益

事業報告の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホ
ルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
を当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

計算書類

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者

当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
当期が最終年度となった2019年度から2021年度までの３ヵ年の中期経営計画では、「新商品・新ビジネスの業の経過およびその成果」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。
さらに、当社グループは、「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの監査報告創出」「成長に向けた資源投入」「経営基盤強化」の基本方針を掲げ、当期は、１．（１）「当社グループの事

向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました。

54

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。（概要は、１．（４）「当社グループの対処すべき課題」
としても記載しております。）①

社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供
お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供
サプライチェーン・ライフサイクル全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化②

経営基盤の強化
品質遵守の徹底（社会的信頼の回復）
安全最優先とコンプライアンスの徹底
カーボンニュートラルへの対応
持続的な企業価値向上のための人財拡充、配置、教育

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（４）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

上記（2）および（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針および株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

55

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
56

メモ

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

296,727

現金及び預金45,188

受取手形、売掛金及び契約資産115,558

電子記録債権

28,620

商品及び製品39,450

仕掛品

21,729

原材料及び貯蔵品

28,218

その他

18,350

貸倒引当金

△386

固定資産
有形固定資産目(負債の部)(資産の部)
流動資産

科

235,874
175,923

建物及び構築物

59,322

機械装置及び運搬具

47,868

工具、器具及び備品

5,849

土地

54,904

建設仮勘定

流動負債

金

額

190,542

支払手形及び買掛金

72,324

短期借入金

78,245

未払法人税等

4,264

リコール関連引当金

1,098

その他

34,611

固定負債

121,152

社債

734

長期借入金

76,427

退職給付に係る負債

18,776

堆砂対策引当金

18,253

その他

6,962

負債合計
(純資産の部)

311,694

株主資本194,967

資本金

46,525

資本剰余金

19,107

7,980

利益剰余金

129,465

無形固定資産12,390

自己株式

△130

のれん

2,442

その他

9,948

投資その他の資産

47,561

投資有価証券29,798

繰延税金資産10,961

その他

7,353

貸倒引当金
資産合計

57

連結貸借対照表△551
532,601

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

8,122
2,821
186

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

5,555

退職給付に係る調整累計額△585

非支配株主持分

17,818

純資産合計

220,907

負債純資産合計

532,6012022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

486,579

売上原価

395,229

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

91,35069,152

営業利益

22,198

営業外収益受取利息及び配当金552

持分法による投資利益

1,663

その他の営業外収益

3,018

5,233

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

営業外費用
支払利息

1,089
606

その他の営業外費用

2,808

経常利益

4,503
22,928

事業報告

特別調査関連費用

特別利益
関係会社株式売却益

1,962

段階取得に係る差益

1,526
912

退職給付信託設定益

854

5,254

特別損失
リコール関連費用

1,481

減損損失

1,402

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

2,883
25,299

7,656
268

7,924
17,375

非支配株主に帰属する当期純利益616

親会社株主に帰属する当期純利益

16,759監査報告

法人税等調整額

計算書類

固定資産売却益58

連結損益計算書

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株
資

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高本

主(単位：百万円)

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

46,52518,992

119,377△131

184,76351
46,52518,992

119,42851△131

184,814

当期変動額
剰余金の配当△6,501△6,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,75916,759

自己株式の取得
自己株式の処分11

連結範囲の変動△80

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

59

連結株主資本等変動計算書

△23

△23

24

35

△221

△301

184

184

－

115

10,0371

10,153

46,525

19,107

129,465△130

194,9672022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

当期首残高

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,642

24

145

2,665

△527

5,949

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

16,392 207,104
51

3,642

24

145

2,665

△527

5,949

16,392 207,155

当期変動額
剰余金の配当△6,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,759△23

自己株式の処分35

連結範囲の変動△301

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

184
162

－

2,890

△58

2,173

1,426

3,599

当期変動額合計

△821

162

－

2,890

△58

2,173

1,426

13,752

当期末残高

2,821

186

145

5,555

△585

8,122

17,818 220,907

計算書類

△821

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

の

招集ご通知

そ

監査報告
60

連結株主資本等変動計算書

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）貸借対照表（2022年3月31日現在）
科

目(単位：百万円)

金額(資産の部)
流動資産科

目

77,08918,649短期貸付金55,676

未収入金

2,680

その他

額

(負債の部)
流動負債
短期借入金

現金及び預金金

83

50,64233,287

未払金

937

未払費用

559

その他
固定負債
長期借入金
負債合計

15,85862,40062,400113,042(純資産の部)
固定資産
無形固定資産142,781

関係会社株式94,880

繰延税金資産
資産合計

貸借対照表

0

投資その他の資産

長期貸付金

61

142,782

47,9000219,872

株主資本106,829

資本金

46,525

資本剰余金

39,669

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,727

利益剰余金

20,746

その他利益剰余金

20,746

繰越利益剰余金

20,746

自己株式

△110

純資産合計

106,829

負債純資産合計

219,8722022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
5,882

経営管理料

1,312

7,195

2,005

2,005

営業費用
一般管理費

5,189

営業利益

株主総会参考書類

受取配当金

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

営業外収益
673

その他の営業外収益

81

755

事業報告

受取利息

営業外費用
595

特別調査関連費用

606

その他の営業外費用

162

1,363

経常利益

4,581

税引前当期純利益

4,581

法人税等調整額
当期純利益

△330
1

△328

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類

支払利息

4,910

62

損益計算書

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株
資

本

当期首残高

(単位：百万円)

主

金

資
資

資

本

準

46,525

備

本

本

剰

余

金

金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計

30,942

8,716

39,658

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－

10

10

46,52530,942

8,727

39,669

益

主
剰

余

資

本

金

そ
の
他
利 益 剰 余 金繰越利 益 剰 余 金

利 益 剰 余 金合計22,33622,336

剰余金の配当△6,500

当期純利益

4,910

当期首残高

10

－

株
利

10

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計△111

108,408

108,408△6,500△6,500△6,500

4,910

4,910

4,910

当期変動額

自己株式の取得

△23

△23

△23

自己株式の処分

24

34

34

当期変動額合計△1,590△1,5901△1,578△1,578

当期末残高

20,746

20,746△110

106,829

106,82963

株主資本等変動計算書

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

メ

モ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
64

メモ

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

公認会計士

清

幹 雄

水

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

連結会計監査報告

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

66

連結会計監査報告

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

崎 一 彦

公認会計士

小宮山

高 路

公認会計士

清

幹 雄

水

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

個別会計監査報告

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

68

個別会計監査報告

2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと
認めます。

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載のとおり、当社グループの一部の事業所において、JIS認証に係る不適切行為によりJIS認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生しました。監査役会といたしましては、当社グループの再発防止に向けたコンプライア
ンス強化の取り組み状況について引き続き監視してまいります。

計算書類

2022年５月16日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役監

査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

田
澤
田
藤
合

耕太郎 ㊞
秀 夫㊞
昌 弘㊞
美 樹㊞
晋太郎 ㊞
仁 石㊞

監査報告

社 外 監 査 役

安
広
吉
佐
川
金

監査役会

以

上

70

監査役会の監査報告2022/05/20 3:24:33 / 21826368̲日本軽金属ホールディングス株式会社̲招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京

５階「ラ・ローズ」[お願い]
駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
[クールビズスタイル・マスク着用での株主総会開催について]
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）およびマスク着用にてご対応させていただきま
すので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
日比谷
シティ
●

都営三田線 内幸町駅

日比谷通り
●
みずほ銀行
新橋支店

Ａ２出口

外堀通り

第一ホテル東京

マクドナルド●

SL広場
至浜松町

烏森口

日比谷口
銀座口

都営浅草線 新橋駅

１Ａ出口

ゆりかもめ 新橋駅

交通

都営三田線

内幸町駅

至有楽町
東京メトロ
新橋駅
銀座線

J R 新橋駅
汐留口

J R 新橋駅

７番出口▶ 日比谷口 より徒歩約５分▶ Ａ２出口 より徒歩約６分

株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用
意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

地図

東京メトロ銀座線

新橋駅

都営浅草線

新橋駅 ▶ ７番出口 より徒歩約３分

ゆりかもめ

新橋駅

▶ １Ａ出口 より徒歩約８分

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