4.看護学部看護学科
4.1

理念・目標

4.1.1

教育理念

 人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する。

4.1.2

教育目標

1．豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成
 人間の生命、生活を尊重し、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心、豊かな人間性と倫理観を備えた人材を育成する。
2．看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
 看護専門職として必要な知識、技術を修得し、人々の健康と生活に関わる諸問題に対して、科学的な根拠に基づく判断力と問題解決能力及び看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材を育成する。
3．調整・管理能力を有する人材の育成
 保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協力して行われる看護実践を通して、調整・管理能力を有する人材を育成する。
4．国際社会でも活躍できる人材の育成
 国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する。
5．将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
 社会状況の変化を踏まえ、看護が担うべき役割を展望し発展させるため、自らの研鑽を重ねながら、その資質向上に努め、看護学の発展に寄与し、将来の看護リーダーとなることができる人材を育成する。

4.1.3

アドミッション・ポリシー（求める人材） 入学者選抜試験として、一般入試（「前期日程」「後期日程」）、推薦入試、社会人入試に加え、3年次への編入学試験を実施し、以下の資質を有する優秀で意欲ある人材を幅広く求めています。
1．大学で学ぶ上で必要とされる基礎的学力を身につけている人
2．主体的にものごとを考え、行動できる人
3．自らの意見を表現でき、他者と積極的なコミュニケーションができる人
4．看護分野の発展に貢献することを志す人

16

4.1.4

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

 教育理念・教育目標を受け、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している。
1．看護職として必要な豊かな人間性と倫理観を育成するために、人間科学領域の科目と看護専門領域の科目を統合して学べるように、両者の科目を並行して配置する。
2．看護職として必要な知識・技術およびそれらの科学的根拠を学ぶことができるように、看護専門領域の科目を健康・疾病・障害の理解、看護の基本、看護援助の方法、看護の実践、看護の発展の順に配置する。
3．多様な場での多様な対象の健康レベルにあわせた看護実践能力を身に付けるために、人間の成長・発達段階別、健康の維持増進期から終末期にいたる健康段階別、施設内・地域・在宅という看護の提供場所別の看護を段階的に学べるように設定する。
4．個人・家族・組織・地域の健康課題を解決する能力を育むために、大学の位置する石川県、能登地域を題材にして、文化や自然・暮らしを学ぶ科目、地域の保健・医療・福祉を学ぶ科目、地域の課題を解決しながら学ぶ科目を配置する。さらに、他の地域への応用力を養う看護専
門領域の実習科目を配置する。
5．複雑な状況に対応する能力と、多職種と連携・協働しながら看護の専門性を発揮できる能力を育むために、統合科目を設定する。
6．将来の多様なキャリア発展の可能性を涵養するために、国際看護、看護マネージメント、
政策形成に関連する科目を配置する。
7．生涯学習能力を養うために、自学自習や討論する機会を積極的に取り入れる。

4.1.5

ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）

 卒業までに所定の単位を修得し、看護の基盤を備え、個人・コミュニティ・社会の健康課題の発見と解決に貢献するために、様々な知識や技術を応用し援助する能力と、社会の要請に応じて新たな知識や技術を探求し創造していく意欲や能力を有する者に、学士（看護学）の学位を授与する。
このような能力を修得するためには、以下の学習成果をあげることが求められる。
1．看護の対象となる人の人権を尊重する姿勢や共感的態度を通して援助関係を形成できる。
2．人の命や暮らしを理解し、健康課題を科学的根拠に基づいて総合的にアセスメントし、課題解決に向けて適切な看護が実践できる。
3．保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携・協働することが理解できる。
4．看護専門職としての価値観・専門性を生涯にわたり発展させる素地を身につける。

17

4.2

学部学生の入学・在学・卒業の状況（1）入学の状況①入学定員・収容定員
単位（人）
入学定員

3年次編入学定員

収容定員

80

10

340

②試験実施日実施日3年次編入学試験

平成28年 9月24日（土）

推薦入試・社会人入試

平成28年11月19日（土）一般入試前期日程試験

平成29年 2月25日（土）一般入試後期日程試験

平成29年 3月12日（日）③受験状況等単位（人、倍）
募集定員 志願者数 志願倍率 受験者数 受験倍率 合格者数 実質倍率 入学者数
A

B

B/A

C

C/A

D

C/D

3年次編入学

10

24

2.4

13

1.3

9

1.4

8( 7)

推薦入試

30

60

2.0

60

2.0

31

1.9

31(30)

社会人入試

若干名

4

―

4

―

1

4.0

1( 1)

一般入試前期

40

118

3.0

108

2.7

44

2.5

44(40)

一般入試後期

10

216

21.6

73

7.3

10

7.3

9( 9)

（ ）の数字は内数であり女性の数を示す（2）在学の状況（平成29年3月1日現在）
単位（人）
学

年

在学者数

1年次

2年次

3年次

4年次

計

男性

5

3

6(0)

3(0)

17( 0)

女性

78

80

80(5)

95(6)

333(11)

計

83

83

86(5)

98(6)

350(11)（ ）の数字は内数であり編入学者の数を示す

18

（3）卒業の状況
①卒業者数

第14期生
単位（人）
入学年度別卒業者数

区分

計

平成24年度以前
入卒業者数

91(89)

学者

平成25年度

平成27年度

入

編入学者

8(7)

学

者

77(76)

6(6)（ ）の数字は内数であり女性の数を示す②卒業後の進路状況

第14期生 （平成29年3月31日現在）
単位（人）
県

内

県

外

合

計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

47

51.6%

27

29.7%

74

(73)

81.3%

39

42.9%

12

13.2%

51

(50)

56.0%

8

8.8%

15

16.5%

23

(23)

25.3%

保健師

1

1.1%

2

2.2%

3

( 2)

3.3%

その他

1

1.1%

0

0.0%

1

( 1)

1.1%

計

49

53.8%

29

31.9%

78

(76)

85.7%

大学院博士前期課程

4

4.4%

0

0.0%

4

( 4)

4.4%

養護教諭特別別科

5

5.5%

1

1.1%

6

( 6)

6.6%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

( 0)

0.0%

計

9

9.9%

1

1.1%

10

(10)

11.0%

未

定

2

2.2%

1

1.1%

3

( 3)

3.3%

合

計

60

65.9%

31

34.1%

91

(89)

100.0%

区分

看護師
国公立病院（独立行政法人を含む）
就

進

上記以外の病院

職学（ ）の数字は内数であり女性の数を示す; 割合は、総数91人を100％としたもの

19

③主な就職先

第14期生 （平成29年3月31日現在）
県内

外

石川県立中央病院

富山県立中央病院

金沢大学附属病院

富山大学附属病院

金沢医科大学病院

国立病院機構国立病院機構高山赤十字病院

金沢医療センター

敦賀医療センター

金沢赤十字病院

信州大学医学部附属病院

公立松任石川中央病院

国立国際医療研究センター

公立能登総合病院

がん研有明病院

浅ノ川総合病院

NTT東日本関東病院

国立病院機構京都大学医学部附属病院

七尾病院

金沢こども医療福祉センター

神戸市立医療センター中央市民病院

加賀市医療センター

富山県黒部市、入善町保健師

公立羽咋病院
石川県保健師

20

県

など

など

4.3

教育・履修体制

本学の教育は、人間科学領域の5学科目群と看護専門領域の5講座に属する教員が担当します。
領域

学 科 目 群 又 は 講 座

科

目

群

人

健
力

康
科

体
学

間

形

成

系

群

人

哲
人

文

科

学

系

学

群

間

心

理

学

科
学

社

会

科

学

系

科

学

系

人 間 工 学語

情 報 科 学
機能・病態学科

学

講座
保健・治療学基 礎 看 護 学 講 座

基礎看護学

看
護

母性看護学

専

母 性・ 小 児 看 護 学 講 座
小児看護学

門
領

成人看護学
成 人・ 老 年 看 護 学 講 座

域

老年看護学
地域看護学
地
神

自己の健康・体力づくりを生涯にわたり実践していくための理論と方法を修得させるとともに、看護の対象者の健康獲得を目指すための知識と技術について教授する。
哲学・心理学的な思考を通して、人間の本質と存在の意義について理解を深めるとともに、看護識者として悩める人を理解し援助するための知識と方法、態度について教授する。

群

国 際・ 情 報 科 学 系 群

康容

人々の生活と環境との関わりや人間と環境との共生について理解を深めさせるとともに、人間の日常生活行動や看護現場での諸問題について
人間工学的側面から教授する。

英

健

内

群

域
然

育

人々の生活を支える社会のしくみと人間と社会
環境との関わりについて理解を深めさせるとともに、社会科学的視点から保健・医療・福祉・看護が抱える諸問題について教授する。

領
自

教

域 ･ 在
宅 ･ 精
看 護 学 講 座

在宅看護学
精神看護学

国際的な視野から健康や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる思考力と語学力を教授する。また、高度情報社会に対応できる基
礎力と看護情報の統計処理能力を教授する。
人間の生命現象や身体の構造・機能と心身の健康の保持・増進、疾病・障害の発症と回復のしくみに関する理論と知識、技術を科学的根拠に基づいて系統的に教授する。
「看護とはなにか」という看護の概念・本質と看護の基本となる理論と知識・技術、及び看護識者として必要な態度について教授する。
ライフサイクルのうち、妊娠・分娩・出産から思春期にわたる母子とその家族に特徴的な発達
課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
ライフサイクルのうち、成人期から老年期にわたる対象に特徴的な発達課題と健康問題を踏まえ、看護援助に必要な知識や理論と実践の方法について教授する。
地域で生活する個人・家族・特定集団・地域住民全体を対象とした地域看護の特徴を踏まえ、活動の場(学校、職場、在宅、地域全体）とその対象の特性に応じた看護援助、及びライフサ
イクル各期のメンタルヘルスの課題や精神的な健康問題をもつ対象への看護援助に必要な知識や理論と実践の方法を教授する。

21

4.4

委員会活動

4.4.1

常設委員会

4.4.1.1

教務委員会

委 員 長：村井 嘉子
委

教授

員：長谷川教授（学生部長）、林教授、垣花准教授、中田准教授、木森准教授、山岸准教授、北山准教授、織田准教授、谷本准教授、金谷講師、中道講師、
寺訳教務学生課長

委員補助：曽山助教、大西助手
事 務 局：山岸専門員
活動内容：
1．フィールド実習において、課題解決型学習（学生が地域に出て自ら課題を発見し、解決策を提案すること）を継続することで、地域に関する理解を深めるとともに広い視野と人間性の育成を図った。
 フィールドワークを通して地域の人々の暮らしや仕事、生活文化、環境を理解する事と共に、スタディ・スキルをゼミの事前学習や現地実習で活用することを意識した結果、実習先での聞き取り調査や質問紙調査を実施したグループが増加した。これによって地域の暮らしを理解するための基礎力を使って思考力を鍛え、自らのフィールドワークを通して実践力を育み、自らの学習課題を明らかにすることができたと考えられる。
2．「情報リテラシー」科目に初年次教育の試みを継続した。
 学生のレポート添削や他授業との関連においてレポートに記載形態、論述内容において発展的成果が見られた。また、学生からは大学生として重要で基本的な事柄が学習できたと言う反応が聞かれた。
3．様々な科目や活動（フィールド実習、表現学、看護学演習、看護学実習、卒業研究等）において、自身の学びをまとめ、それを他者に伝え、その反応や評価を得て改善していくことで、
プレゼンテーション能力の向上の試みを継続した。
 フィールド実習報告会は6月21日、ヒューマンヘルスケア報告会は4月5日及び6月21日に実施した。フィールド実習報告会では、各ゼミでに意見交換によって浮かび上がった疑問点について自分で調べ、それを基に実習を通して明らかにすべき内容を実習計画に掲げた。当初の疑問や課題、その結果を発表会で報告し他のグループの仲間より意見を聞いた。また、
ヒューマンヘルスケアにおける発表では、海外研修、学童期において学習に課題のある子ども達への学習支援を通して、自分自身の学びや経験、人との関わりの体験の蓄積によって学びを深めたこと、学生個々の取り組みを通して当初の課題から状況理解を深め、自己成長と学びに繋がった報告が多数あった。
4．異学年の学生グループによるサークル活動や地域ケア総合センター等における実践活動を22

通して、自主的な問題解決能力や行動力を育むことに努めた。
 宝達志水町特定健診・がん検診での骨密度測定（6月18日）、宝達志水町健康づくり推進員
研修会での骨密度測定（8月23日）196名参加、かほく市民体力テスト（10月19・20日）に学生を引率し、地域住民との交流を行いながら、地域の人々の健康チェック、健康への動機付
け関わりを行っている。保健医療職として人との関わり方、住民の多様性を学び、考える機会となっている（大学HPで公開していている）。
5．各実習科目において市町・保健所・医療機関等との実習指導者と連絡・協働し、看護現場の実態に即した教育を実践する。また、引き続き実習指導者会議を開催した。
 保健師教育課程における地域看護学実習について、実習指導者との意見交換を平成28年11月28日県庁会場、及び能登空港会場の2 ヶ所において実施した。県庁会場では9施設10名、能登空港会場では5施設5名が出席した。また、産業看護学実習報告会では5施設6名の出席があった。教育方法として地域と職域の関連について具体的なモデル事例を提示し、その展開を学習する、そのモデル事例について考察する視点について教授する等に取り組んだ。この取り組みによって考察内容が深まる傾向が見られた（単年の取り組みでは成果判定は難しい）ことより、今後も継続する。
6
．臨床教授等の任命を継続し、臨床実習をさらに充実させるとともに、看護現場の実態に即した教育を行った。
 本学教員と臨床教授等称号付与者との意見交換会を2月21日に実施した。昨年度の意見交
換会で出された現場の課題に対するその後に取り組みについて意見交換を行った。また、本年は同日に千葉大学教育センター長

舟島なをみ教授を招聘して『看護学実習再考』をテーマに教育講演会を行った。Ⅰ部意見交換会には77名、Ⅱ部教育講演会には95名が参加した。
7．英語教育充実に取り組んだ。
 授業の中でTOEIC公開テストの予告、また定期・随時試験においては音声を重視した試験を取り入れている。今年度の報告のあったTOEIC受験者は、昨年同様5名であった。報告はないが、他にも受験者はいることが推測される。TOEIC受験料が5000円であることが、受験において高いハードルとも考えられる。学生のTOFELやTOEIC等受験支援として、授業外で英語の英語試写会、TOEICのミニ模試等を検討している。
8
．学内カリキュラム改訂班による会議を充実させ、カリキュラム改訂の基本方針や現行カリキュラムの課題抽出および対応策を検討し、新たなカリキュラム策定作業を実施した。
 開学後16年を経過して、当時は斬新であった教授内容（科目）がスタンダードとなり、経年的に教授時期が早くなることで科目の学年配当の時期、それらの内容について修正が必要になっている。また、科目間の重複が一部みられること、本学の学生気質を考慮することで、科目の配当年次の再検討、統合実習の在り方、教授内容について修正が必要であることが明らかになった。現在、次年度の早い時期をめざして、重複内容、検討すべき内容と科目を抽出する作業を継続している。

23

9．今年度入学生より成績評価方法（GPA制度）を導入し、学生個人の成績、学年集団の学修状
況を客観的に把握できるようになった。次年度も継続し学内全体の教育評価につなげる予定である。

4.4.1.2

学生委員会

委 員 長：長谷川 昇
委

教授（学生部長）

員：松原教授、木森准教授、岩城准教授、織田准教授、市丸講師、米田講師、
寺訳教務学生課長

委員補助：子吉助教、三輪助手、渡辺助手
事 務 局：納橋専門員
活動内容：
1．学修意欲の向上・学修支援の充実
1）学生表彰：H27年度は、開学記念式典と卒業式において、それぞれ団体と個人を対象とした学長表彰を行った。H28年度も引き続き、開学記念式典では、いきいき交流サークル興津チームの地域資源を生かしたむらづくり活動に対して学長表彰を行った。卒業式では、上述した活動の中心的役割を果たした2名を表彰した。H29年度も同様に、成績優秀者や社会貢献などにおいて模範となった団体や個人を表彰することにより、勉学や地域活動などに対する意欲の向上を図る。
2）学修環境の整備：H27年度は、入学の動機、学生生活、学修環境に関するニーズ調査を行った。H28年度は、同時に、Wi-Fi環境の必要性とPC環境に対するニーズ調査を行った。その結果に基づいて、大講義室、食堂、図書館にWi-Fi環境を整備し、食堂の喫茶コーナー
前にラーニングコモンズの設置を行った。H29年度は、これらの利用方法について、さらに検討していく予定である。
 大学生活についてのアンケート結果から、学年が進むに従って大学祭への参加率が低下していることが明らかとなった。大学祭の運営には、学生の企画・立案に対する助言が必要であり、H29年度も学生委員会として引き続き支援を行う。
 奨学金の貸与率が、1,2年次は50%を超え、3,4年次は40%程度であった。H29年度は、給付型奨学金や授業料免除などの情報収集および拡充に向けた具体的な方策を検討する。
 H27年度に引き続き、自治会との座談会を行った。その結果、授業準備、試験日程の早朝掲示、食堂・売店などの整備について要望が出された。これらの要望は、委員会で検討を重ね、改善案などを自治会に提案していく予定である。
学生相談に関しては、学生相談専門部会で新たな支援を構築予定である。
2．自学自習能力と自立的な判断力・行動力の育成
1）異学年・卒業生との交流：H27年度は、新入生歓迎会、学習ガイダンスを通し、異学年交流が実施されてきた。H28年度も引き続き、3年生が主体となり、4年次の臨地実習に関するアドバイスを聞く目的で、学生セミナーが行われた。卒業生との交流では、開学記念式典において「輝く先輩の話を聞いて進路を考えよう」と題して、全体交流会を実施した。
看護師管理職、専門看護師、認定看護師、助産師、保健師、大学院生という立場を生かし、
24

それぞれ1期から8期の卒業生に10分程度の講演をお願いし、質疑応答を行った。3月16日の学生セミナーでは、地域創生委員会と合同で能登、白山、南加賀で活躍している卒業
生との交流を行った。H29年度も引き続き、学生が早期にキャリアイメージを形成できる
よう、全学生を対象とした学生セミナー等を開催し、卒業生等との交流の機会を設ける。
2）自治会・課外活動への助言：H27年度は、自治会・課外活動・大学祭において学生の自主性を重視しながら自律的に意思決定するように促してきた。H28年度も、引き続き方針を踏襲し、10月29日（土）と30日（日）に、「スマイリンピック～笑顔がつなぐ地域と学生の心～」と題して大学祭が行われた。準備段階からの支援として、学生委員の中の自治会・サークル活動担当教員が中心となって、大学祭の企画・立案の会議に同席して助言を行った。さらに、大学祭の充実をはかるため、教職員による企画を募集したところ9件の応募を得た。
3．幅広い教養を深める機会の提供
1）石川コンソーシアムの活用：H27年度は、コンソーシアム石川の活動を紹介し、参加を促した。H28年度も引き続き、入学式ガイダンスや、各学年のガイダンスにおいて、シティ
カレッジでの単位取得やグローカル人材育成プログラムについて参加を促した。ステッ
プ1の民泊型フィールド実習に本学学生18名と県立大学大学院生が1名参加した。ステッ
プ3のタイランド国立チェンマイ大学研修（8月）に、本学学生7名と金沢大学学生2名が参加した。本学教員が講師を務める、シティカレッジでの単位取得者は、前期1名、後期5名であった。
2）外部講師による出前講座：ワクワクコミュニケーション講座、自殺予防ゲートキーパー
研修、警察による自己防衛研修、DV予防研修、賢い消費者をめざしてなどの研修を行い、幅広い教養の習得と安全な学生生活が送れるよう支援した。

4.4.1.2.1

学生相談専門部会部 会 長：長谷川 昇

教授（学生部長）

部 会 員：武山教授（附属地域ケア総合センター長）、川端助教、大江助教、三輪助手、
寺訳教務学生課長、井上嘱託
活動内容：
1．学生支援体制の整備：
1）学生への周知：H27年度から、リーフレットを活用して学生への周知を行ってきた。H28
年度も引き続き、リーフレットを活用した学生への周知を目的とした。具体的には、4月のガイダンスで、「学生支援教職員相談窓口」のリーフレットを学生に配布した。学生委員会委員、各学年担任・副担任、学生相談部会員、ハラスメント相談員の研究室と内線
番号、保健室担当者と事務担当者の部屋番号と内線番号を記載し、学生のメンタル面と健康管理を強化した。入学時には、保護者に対しても本体制について説明した。
2）学生の相談状況の把握：H27年度から、保健室を通じた健康管理体制の強化を行ってきた。
H28年度も引き続き、保健室教員には学生相談専門部会に所属してもらい、修学上課題のある学生の保健室での相談状況について把握を試み、学生相談専門部会員間での情報共有を行った。また、学生相談専門部会員には、実習担当教員も含まれており、臨地実習
25

に課題を持つ学生を把握し、情報を共有した。さらに、必要に応じて、学生委員会で修学上の課題を抱える学生の情報共有も行った。
3）オフィスアワー：H27年度に引き続き、H28年度も学生相談専門部会員が、オフィスアワー
の時間を提示し、学生のメンタル面での相談に応じる体制を整えて周知した。しかし、実際の相談件数は0件であった。そこで、富山大学での学生支援状況を視察し、H29年度
から新しい2つの学生支援体制を構築予定である。1つは、コミュニケーション面で不安を抱える学生を対象としたランチラボを行う予定である（詳細な実施要領は検討中）。もう1つは、多重課題の不得意な学生を対象に、スケジュール管理を助言し、講義・実習に対して柔軟に対応できるための支援を行う予定である。さらに、障がいをもつ学生への合理的配慮も考慮し、月1回程度ではあるが専門家に来学を依頼し、支援体制を充実させることも計画中である。また、学生相談に関する研修への教職員の参加を促し、学内の学生支援体制を整備してきたい。

4.4.1.2.2

進路支援専門部会部 会 長：織田 初江

准教授

部 会 員：丸岡教授（学長補佐兼附属看護キャリア支援センター長）、岩城准教授、桜井准教授、米田講師、金谷講師、中道講師、川村講師
活動内容：
1．進路支援1）4年生に対する進路支援活動は、H27年度までの成果を踏まえて、8名のアドバイザー教員による担当制で行った。主たる支援内容は、進路決定への助言や情報提供、履歴書の書
き方や面接上の注意点、小論文等の就職・進学等への助言・指導である。結果、91名全員が就職先の内定や進学先の合格を得た。
2）同窓会との連携により、卒業生の交流会を開催した。新4年生に対して、具体的な就職・進学先の情報を生の体験談とともに得て、希望進路の具体化を助けるように支援した。
3）H27年度までは、2,3年生への進路支援活動としては、クラスアワーなどを利用して、保健師などの公務員試験を必要とする進路希望者への試験対策などについて指導を行っていた。しかし、近年、看護師という職業が自分の進路として実感しにくくなってきているためか、2,3年生になってから進路に悩み、休学や退学をする学生が少数ではあるが、出てき始めたことに鑑み、これまでの公務員試験対策の説明に加えて、2,3年生にも早期からのインターンシップ等への参加を促し、将来の職業像を描く助けとなるように、情報の入手方法や申し込み・参加時の注意事項などについて説明を行った。
4）低学年生へのインターンシップの県内受け入れ病院を開拓する可能性を探るため、H30年度の求人に来学された医療機関に相談を開始した。現在、1医療機関から受け入れに前向
きな回答を得ている。H29年度は、県内医療機関との連携を強化し、低学年生への進路支
援体制の強化を図っていく予定である。
2．国家試験対策
1）学生の希望を基に、夏期休暇期間に補講を行い、学生の基礎的な理解力の強化を図った。
2）H27年度までは、個別の模試結果を教員が確認することができず、学生からの報告結果に
26

ゆだねられていたが、H28年度は、学生の同意のもとに、8名のアドバイザーが担当学生の学内の模擬試験結果等を基に、得点の伸び率等を確認しながら、グループおよび個別指導を行った。その結果、看護師国家試験の合格率は97.6%（全国平均94.3%）、保健師国
家試験は91.2%（全国平均94.5%）であった。看護師試験の不合格者に対しては、引き続き、
進路アドバイザーおよび教務学生課が相談に乗りつつ支援を図る予定である。
3）H29年度に向けて、学生への試験対策への動機づけの強化と、勉強方法へのヒントを得る
機会を拡大するため、試験対策業者による無料出張講義の導入の是非について、検討を行った。その結果、H29年度の4月ガイダンス期間中に業者による出張講義を計画し、実施予定である。
4）H28年度は、保健師国家試験の合格率が全国平均を下回る結果となったが、不合格となった学生の5割は、1月時点での看護師模擬試験の得点率が伸びず、看護師資格の取得に絞ったため、保健師国家試験の合格に至らなかったと考えられる。また、近年の保健師教育は、多くの大学等で選択制が導入されており、受験者自体が事前に成績優秀者に絞り込まれている傾向が高く、本学のように全学生に保健師資格までの取得を目指している大学においては、相対的に全国平均よりも合格率が低くなりやすい。多重課題に対して、優先順位を適切に判断し、計画的に学習する習慣を身につけていくように、学生への支援方
法が今後の課題である。

4.4.1.3

研究推進委員会

委 員 長：大木 秀一
委教授

員：松原教授、村井教授、桜井准教授、林講師、米田講師

委員補助：田淵助教、千原助手
事 務 局：田淵主事
活動内容：
1．教育・研究推進に係るフォーラムなどの開催
 平成28年度は、研究フォーラムを7月と2月に開催し、学内における研究遂行状況を教員・大学院生等に紹介した。他の教員の研究発表を聞き、質疑応答を通して自身の研究を振り返り新たな着想を得る機会を提供し、研究の活性化をはかった。以下は平成28年度に本委員会が主催となり開催した学内集会である。そのすべては本学Webサイトに掲載されている。
1）ウエルカムセッション
1回目開催日時：平成28年5月 9日(月)17：30 ～ 18：30

参加者：45名

2回目開催日時：平成28年9月23日(金)10：40 ～ 11：15

参加者：46名

場

：1回目

所

2回目

管理棟1階

地域ケア総合センター研修室

教育研究棟1階

大講義室

内容および講師 ：1回目：「生殖中枢制御機構の調節に関する研究」
市丸徹講師（健康科学）「産婦人科女性医師が働きやすい職場づくりを目指した
勤務環境改善の推進に関する研究」
27濵耕子教授（母性看護学）
2回目：「療養者を同居して介護する家族介護者の健康支援－睡眠・ストレス・血圧管理－」
桜井志保美准教授（在宅看護学）
2）研究フォーラム
1回目開催日時：平成28年6月22日(水)16：55 ～ 18：00

参加者：31名

2回目開催日時：平成29年2月23日(木)16：30 ～ 18：00

参加者：32名

場：1回目

教育研究棟1階

大講義室

2回目

教育研究棟2階

中講義室4

所

内容および講師 ：1回目：「抗酸化物質の機能性」
長谷川昇教授（健康科学）「精神科病院入院患者の自傷･自殺企図に関する研究‐インシデントレポート分析より-」
谷本千恵准教授（精神看護学）
2回目：「糖尿病の予防及び自己管理に係る尺度開発の取り組み」
織田初江准教授（地域看護学）「看護学生のコミュニケーション・スキルの特徴と変化」
武山雅志教授（人間科学）
3）研究サポート集会
対象者：学内教員および大学院生

1回目開催日時：平成28年6月22日(水)16：30 ～ 16：55

参加者：31名

2回目開催日時：平成29年9月23日(金)11：15 ～ 12：00

参加者：46名

場：1回目

教育研究棟1階

大講義室

2回目

教育研究棟1階

大講義室

所

内容および講師 ：1回目：石川看護雑誌への論文投稿について

小林宏光教授（人間科学）

2回目：本学における科研費取得の動向

大木秀一教授（健康科学）

科研費申請の事務手続きについて・今年の申請のポイント
田淵幸幾主事（事務局総務課）
科研申請者による申請のポイントと獲得後の研究遂行について
松本智里助教（成人看護学）
4）平成27年度学内研究助成成果報告会の開催
19課題の発表がなされた。
開催日時
場

所

：平成28年7月20日（水）13:00 ～ 15:00

参加者：41名

平成28年8月 4日（木）13:00 ～ 15:00

参加者：36名：1回目

教育研究棟1階

大講義室

2回目

教育研究棟2階

中講義室45）石川県立大学との研究交流会の開催
28

石川県立公立大学法人2大学の学術交流を目的とした研究交流会を実施した。
開 催 日 時：平成28年8月8日（月）16:30 ～ 18:00
場

所：ホテル金沢5階

参加者：61名

アプローズ

演題・講師：「子どもへのグリーフケア･デスエデュケーションに関する研究-支援者と保護者への調査結果から得た実践への課題-」
金谷雅代講師（小児看護学）「新奇プロバイオティクス乳酸菌の探索から応用まで」
松﨑千秋先生（石川県立大学生物資源工学研究所助教）「HIV/AIDSの検査に関する倫理的議論の変遷：海外文献の調査をもとに」
加藤穣准教授（人間科学）「寒天由来のオリゴ糖を用いた大腸がん予防に関する研究」
東村泰希先生（石川県立大学食品科学助教）
2．大学全体の業績評価
 過去5年間にわたる科研費の取得状況、業績（学術論文、学会発表等）数の推移を調べ、その課題点を検討した。科研費の申請割合は増加したものの、助手・助教の採択割合が低下
し、また獲得金額も減少傾向を示した。業績数は年度により増減はあるものの、一定範囲内で推移した。
3．次年度以降の向けた課題
1）
科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報を収集するとともに外部資金獲得に向けて積極的な応募を奨励し、学内外資源を活用した支援体制を整備する。具体的には研究サポート集会において専門業者などによる研修会を検討する。
また、科研費申請書の添削指導に向けた準備をする。
2）教員個々の研究活動・成果の公表を阻害する要因を把握し、その対策を検討する。若手
教員の研究時間の確保のため、教育と研究の両立に向けた体制整備を検討する。研究推進委員会において教員にアンケート調査を実施し、研究体制の現状と課題を把握し、教育研究審議会に提言する。
3）地域社会、行政、医療機関等の課題解決につながり、かつ成果を社会に還元できる研究
プロジェクトを組織的に形成する。研究テーマの拡充を目的に他大学との学際的研究交流の可能性を検討する。

4.4.1.4

学内研究助成審査委員会

委 員 長：大木 秀一委：小林教授、長谷川教授（学生部長）、丸岡教授（学長補佐兼附属看護キャリア支員

教授

援センター長）、濵教授
事 務 局

：田淵主事

活動内容

：

 本委員会は昨年度までは研究推進委員会の部会として位置づけられていたが、本年度から独29

立した委員会となった。本委員会は、学内研究助成全般のあり方の検討と実際の申請書類の審査、報告書の評価方法の検討、学内研究助成に関する予算案の提案を主たる活動とする。
 平成28年度は4回の委員会を開催した。その他、研究成果公表の申請がある場合は随時審査を実施した。平成28年3月に平成28年度学内研究助成（研究プロジェクト）の2次募集を行い、平成28年4月の委員会で2件の課題を採択した。平成28年12月に平成29年度学内研究助成（研究プロジェクト）の1次募集を行い、平成29年2月の委員会で16件の課題を採択した。
 以上の他に、平成29年度に開催される学会に対する学会開催助成2件、平成28年度内の研究
成果公表助成（海外渡航費助成9件、学術論文等掲載費助成2件）を採択した。

4.4.1.5

石川看護雑誌編集委員会

委 員 長：小林 宏光
委

教授

員：浅見教授（学長補佐）、大木教授、牧野教授（研究科長）

委員補助：松本助教、大江助教
活動内容：
 石川看護雑誌第14巻の編集を行った。総説2編、原著論文4編、研究報告5編、資料3編の計14
編の論文を掲載した。本年度は投稿規定の一部変更も行った。

4.4.1.6

情報システム委員会

委 員 長：谷本 千恵
委准教授

員：加藤准教授、山岸准教授、市丸講師、林講師

事 務 局：小林主任主事（松田総務課長、山岸専門員）
開催頻度：随時
活動内容：
 本委員会は本学情報システムの管理･運営、および本学における情報環境の改善を担当している。
1．第1回情報システム委員会

5月26日(木)14:40-16:00

 委員会の活動方針について検討し、「最新情報システムを活用した教育方法の検討ならびに情報提供を行う」ことに決定した。委員間で最新情報システムを活用した教育方法についてフリーディスカッションを行った。
2．第2回情報システム委員会

12月8日(木)14:40-16:20

1）メール転送について
現状と課題を整理し、今後の対策案を情報セキュリティ委員会に提案した。
2）外部から当学メールアドレス宛へのメール送信エラーについて対策として開通許可登録（ホワイトリスト登録）を行った（事務局→業者（ICC））。
3）Wi-Fi利用状況について学生の利用促進について検討した。
3．石川県公立大学法人情報ネットワークシステム保守委託業務の作業実績報告会議への出席（委員長、事務局）
30

開 催 日：4月20日(水)、7月15日（金）、10月21日（金）、1月26日(木)開催場所：石川県立大学
 石川県立大学と合同で石川県公立大学法人情報ネットワークシステム保守委託業務の作業実績報告を受け、その際に法人本部・両大学・業者の間で意見交換を行った。
4．新任教職員に対する情報システムの説明（事務局）
 4月の新任教職員オリエンテーション時に学内ネットワークシステムの概要とメール設定
方法についての説明を行った。
5．メールサーバー更新(9月18日)について
 更新前に必要な作業について全教員への周知ならびに更新後のトラブルに対して、教員・法人本部との調整を行った（事務局、委員長）。

4.4.1.7

広報委員会

委 員 長：川島 和代
委

教授（学長補佐）員：武山教授（附属地域ケア総合センター長）、長谷川教授（学生部長）、丸岡教授（学長補佐兼附属看護キャリア支援センター長）、濵教授（国際交流委員長）、西村教授（附属図書館長）、牧野教授（研究科長）、中田准教授、出村事務局長

委員補助：山﨑助教、北山特任助教（平成28年4月～平成29年3月）
三輪助手（平成28年4 ～ 9月）、梶谷助手（平成28年10月～平成29年3月）
事 務 局：塚本課長補佐
活動内容：
1．オープンキャンパス
1）第17回

平成28年度

夏：開催日時オープンキャンパス2016の企画立案・準備・実施

平成28年

7月16日（土）10：00 ～ 14:00

参加者485名

新たに、人間機能学実習・実験室の紹介も企画に盛り込んだ。
相談コーナーは昨年に引き続き、学生主体で企画した。
秋：開催日時平成28年10月29日（土）10：00 ～ 12:00

参加者140名

昨年同様、入試準備セミナーを実施した。
2）第18回
日程

平成29年度
夏

平成29年7月15日（土）、秋

2．キャンパスネット
1）第30巻

オープンキャンパスの検討
10月28日（土）午前

開催予定

IPNU（大学新聞）

2016.10の企画立案・編集・発行

メインテーマは新役職者（研究科長、学生部長、図書館長、地域ケア総合センター長）の紹介とし、開学記念行事や国際交流活動（MOU締結等）をトピックスとした。
2）第31巻2017. 3の企画立案・編集・発行

メインテーマは「看護大学の新たなステージへ」（石垣学長）とし、「助産師養成課程（大学院）の新設に向けて」（濵教授）や事務局紹介をトピックスとした。

31

3．ホームページの充実
1）ホームページの運用・・・各委員会や事業担当者の中でHP担当を定め、随時、事業内容
をHPアップに努めた。
2）新着情報コーナーの変更・・・昨年に引き続き、新着情報を見えやすい工夫を行った。
3）教員用HPの立ち上げ

武山研究室、母性・小児看護学講座、成人看護学講座

4）大学案内DVDに関するコンセプトの検討・・・ワーキンググループを立ち上げたが、作成には至らなかった。テレビ金沢による「ぶんぶんセブン」に本学の学生や教員により≪石川の大学～県立看護大学と県立大学～≫に紹介番組制作に協力した。平成28年7月5日
午前7:00 ～ 7:30に放映された。
5）英文ホームページ修正の検討・・・英文HPのワーキンググループの活動を通して英文HP作成した。
4．大学案内（学部・大学院）
1）2017（学部・大学院）の企画立案・編集・発行
2）2018（学部・大学院）の企画立案・編集
主な変更点は、卒業生や大学院修了生の原稿を新たに取り入れ制作している段階である。
5．大学コンソーシアム石川
1）情報発信専門部会

第1回

平成28年5月10日（火）広報委員長出席

第2回

平成28年11月14日（月）代理出席

第3回

平成29年1月31日（火）広報委員長出席

第4回

平成29年3月8日（水）代理出席

事務局
事務局

2）事業内容(1)広報事業：「大学コンソーシアム石川概要」、「石川の大学ガイドブック」等、発行協力(2)石川県高大連携セミナー事業(3)出張オープンキャンパス事業担当講師の調整と依頼、実績は県内5校、県外5校(4)学都石川情報発信事業
県外進学説明会
高校訪問

本学は受験生や在学生のいる高校訪問

栃木県、茨城県、神奈川県の3校

6．学生広報委員活動のサポート
1）オープンキャンパス

学生の意見を取り入れた運営に取り組む、アンケート実施2）ナース・ステーション（医心発行） 入学式や韓国研修を取り上げる、
その後、
ナース・ステーション廃刊となる
3）石川大学のガイドブック

本学の学生広報委員会の学生を起用

7．メールマガジン登録システム構築
メールマガジンへの登録を呼びかける。1月末現在74名登録
引き続き、メールマガジンの内容充実が課題

32

8．海外研修時の受け入れ先やMOU締結大学等への訪問時用の大学広報のためのGoods制作
1）かほく市高松町在住の加賀友禅作家金津五雄氏作による風呂敷兼タペストリーの制作
2）金箔製品制作・販売「箔一」のフォトスタンド

発注、次年度納入

9．平成28年度広報委員会活動総括
 平成28年度は平成27年度の活動計画に沿って運用したが、新規のDVD制作には至らず課題として残った。しかしながら、夏のオープンキャンパス2016は全学の協力体制の下、参加者が過去最高を更新、教員用ホームページの新規立ち上げ3領域・講座、大学広報用Goodsの制
作等取り組むことができた。
 今後、高校生や保護者、卒業生・修了生向けにより有効な大学広報に努めるためにはメー
ルマガジンやSNS活用などITの活用を図り、新規の広報戦略が必要と考える。

4.4.1.8

入学試験委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：武山教授（附属地域ケア総合センター長）、長谷川教授（学生部長）、濵教授、牧野教授（研究科長）、林教授、垣花准教授、中田准教授、出村事務局長

事 務 局：林専門員
活動内容：
1．前年度の実情および問題点・課題等
 前年度の各入学試験の募集、実施準備、当日運営、合格発表にいたる一連の事務作業はほぼ円滑に実施できた。大学独自の試験問題作成・採点において、面接試験の採点を点数積み上げ方式から段階評価に変更した。
 センター試験にて試験区域内に部外者の立ち入りがあり、管理体制の見直しの必要性が顕在化した。
2．今年度の目標
1）各入学試験の募集、実施準備、当日運営、合格発表にいたる一連の事務作業を確実・円滑に実施する。
2）県内及び近隣県に看護系大学の増加が見込まれることから、受験生の確保に努力する。
3）課題となっているセンター試験における試験区域の管理体制を改善する。
4）作問体制について作問委員に周知し、適切な作問、採点を保証する。
5）高大接続改革に伴う入試改革を行うための情報を収集する。
6）3ポリシー見直しに伴う入学者受け入れ方針を明文化する。
7）その他の入試委員会が担当する作業を確実に行う。課題を発見し、その解決につなげる。
3．今年度の活動内容･その評価
1）各入学試験の募集、実施準備、当日運営、合格発表にいたる一連の事務作業はほぼ円滑に実施できた。委員及び部会長が変更になったため（2年任期の1年目）、すべての入試の実施体制を委員会にて審議した（前年度は入試実施部会にて審議）。前年度委員会で審議していた合格者決定に向けた事前審議は入試委員会ではなく縮小した体制で行った。
33

2）県内及び近隣県に看護系大学の増加が見込まれることから、受験生の減少が心配されたがほぼ前年度並みの受験生が得られた。オープンキャンパスは前年度と同様に7月と10月に行い、来場者は増加した。北陸新幹線開通に伴い、首都圏からの受験生確保対策として埼玉県、東京都に石川コンソーシアムの助成を受けて高校訪問を行った（広報委員会
が担当）。
3）課題となっているセンター試験における試験区域の管理体制は試験区域の境界を1か所にする（前年度までは2か所）という改善策を実施した。一応成功した。
4）作 問体制について作問部会長が試験ごとの作問委員長と接触しながら作問にあたった。
問題作成期限、問題印刷時期、封入時期など計画通り進まず、作問部会長にしわ寄せが集中した。
5）入試評価部会では、面接評価を段階方式にした効果等について検討した。まだ1学年分であるため、明確な評価はできず、今後の推移を見て行くことになった。
6）高大接続改革に伴う入試改革を行うため、高校の進路指導教員との意見交換会を開催し、有意義な意見交換ができた。
日時：2016年8月9日

場

所：石川県立看護大学

参加者：17校の高校教員。大学の入試委員、3ポリシー検討ワーキングメンバー
7）3ポリシー見直しに伴う入学者受け入れ方針を明文化については、3ポリシーのほぼ完成を見た2017年2月に行った。石垣入試委員長、武山委員、中田委員、垣花委員でワーキング体制をとり、2回の話し合いでほぼ固め、教授会、教育研究審議会にて審議の後確定させた。
8）その他の入試委員会が担当する作業を確実に行う。課題を発見し、その解決につなげる。
4．次年度以降に向けた課題・発展
1）作問部会長の負担軽減の必要性が生じたこと：推薦（小論文2問）、前期日程（小論文2問）、後期日程（小論文2問）、大学院博士前期一次、二次（英語各2問）、大学院博士後期一次、二次（英語各2問）合計14問題の作問を管理することとその後の印刷、封入、採点後の入力確認の負担は大である。前年度までは複数体制であったが今年度は一人体制としたた
め、次年度は複数に戻す必要がある。
2）入試実施体制における教員の協力意識を高めること：大学院入試を省力化して行ったと
ころ、午前午後ともに役割のある教員が多忙のため、ミスの出る恐れを感じる状況が生じた。次年度は教員の協力を十分に頼む方針をとる必要がある。
3）文部科学省の主導のもと、高大接続改革に伴う入試改革が具体化されようとし始めているため、さらなる情報収集が必要である。
4）次年度は、平成30年度開設予定の助産師大学院の入試が初めて行われることから、慎重に実施体制を組む必要がある。

34

4.4.1.8.1

入試実施部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：
1．看護学部入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
2．研究科入学試験の準備・実施体制およびそれに付随する業務
3．大学入試センター試験の会場準備・実施体制およびそれに付随する業務

4.4.1.8.2

入試評価部会

部 会 長：非公開
部 会 員：非公開
活動内容：
以下について検討した。
1．H27年度卒業生の選抜方法と入学後の成績との関係に関すること
2．H28年度入学生の選抜方法と1年前期の修学状況との関係に関すること
3．H27 年度の面接評価方法とH28年度入学生の1年前期の修学状況との関係に関すること
4．全国の国公立看護系大学の入試の選抜方法に関すること

4.4.1.9

自己点検・評価委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：浅見教授（学長補佐）、武山教授（附属地域ケア総合センター長）、多久和教授（年報部会長）、大木教授（公大協研究員・研究推進委員長）、長谷川教授（学生部長）、丸岡教授（学長補佐兼附属看護キャリア支援センター長）、西村教授（附属図書館長）、牧野教授（研究科長）、村井教授（教員評価部会長）、川島教授（学長補佐）、
林教授（FD委員長）、出村事務局長

委員補助：田村助教、金子助教、寺井助教
事 務 局：田淵主事
活動内容：
1．前年度の実情及び問題点・課題
1）
前年度は自己点検に必要な主題ごとにその評価に役立つ指標や経年推移を得ることについて審議した（教育、研究、社会貢献等）。また、自己点検した結果を公大協のピア評価にかけることを決定した。教員の個人評価については、ほぼその方法（記載のシート様式、一次評価者、二次評価者、評価時期等）を決定した。
2）ピア評価にかける内容の記載や時期の決定が次年度に持ち越しとなった。
3）教員の個人員評価の進行管理に遅れが生じた。
2．今年度の活動とその評価
1）計画的に議題を調整し、隔月に委員会を開催した。
2）休止中であった部会（教員評価部会、年報部会）を復活させ、委員及び部会メンバーを35

充実させた。年度途中からFD委員長を委員として召集した。
3）前年度からの申し送りである公大協によるピア評価は中止した。その理由は、H28年度は法人の中期目標の切り替え時期と重なり（第1期はH23からH28、第2期はH29からH34）委員の負担が過大となることである（今後の受評も未定扱いとした）。
4）教員評価部会は、前年度までの課題を整理して評価者(一次、二次)の明確化と評価班構成の是正を行い（3班から2班へ、残り1班は不服申し立て対応班）、タイミングよく注意喚起を行って進行管理を改善した。
5）自己点検評価報告書作成（2年ごとの発行方針を平成26年度に決定：今回の評価年はH27
年度）、章立て（学位授与機構の基準に沿う）、各章の執筆責任者、タイムテーブルを決定し、原稿の依頼を行った（原稿の最終締め切りはH29年5月）。
6）年報の章立てを見直し改善した。H28年度年報に5）の自己点検評価報告書を合本して発行することを決定し、最終編集は年報部会が行うことになった。
7）FD推進の方針を確認し、科目ごとの授業評価結果及び科目群の評価方法について検討を開始した。
3．次年度以降に向けた課題
1）自己点検評価報告書の完成（評価年H27年度、発行年H29年夏）とその課題の洗い出し及び改善方法の検討
2）次の認証評価受評の準備（評価年H29年度、資料執筆と提出H30年度、現地調査H31年度）（大
学基準協会による受評を予定）
3）学生による授業評価の活用の検討
4）職位ごとの教育力、研究力の標準化の検討開始
5）複数年にわたる教員の個人評価方法及びそのフィードバック方法の検討開始

4.4.1.9.1

教員評価部会

部 会 長：村井 嘉子

教授

部 会 員：今井教授、林教授、松田総務課長（適宜参加）
活動内容：
 本委員会では、平成27年度教員評価の実態と作成されている教員評価要領（案）が合致しているかを精査した。教員評価要領（案）の記述において用語の定義が曖昧であり、共通理解が不十分な箇所があること、また評価において不服申し立てが生じた場合、再評価が適正かつ円滑に実施される必要ある等が明らかとなり、教員評価要領（案）の見直しと修正に取り組んだ。
 教員評価における用語の定義の修正、年次計画が判りやすい教員評価年間タイムスケジュー
ルを提示し、その具体について教員全体会議で周知した。その後、教員評価年間タイムスケ
ジュールに準拠して平成28年度教員評価、および平成29年度教員活動計画提示を学内周知した。
 教員評価における複数年評価の在り方について、本学と同規模の公立看護系単科大学18校に依頼して質問紙調査を行った。今後、その結果を踏まえて本学の複数年教育評価について検討する予定である。

36

4.4.1.9.2

年報編集部会

部 会 長：多久和 典子

教授

部 会 員：塚田准教授、川村講師
事 務 局：田淵主事
活動内容：
 平成27年度の年報 第16巻を発行した。また、平成28年度年報の編集作業を迅速化するため、教員研究活動記録の記入にあたっての留意事項を改訂し、委員会報告等のフォーマットをわかりやすく表示して周知した。

4.4.1.10

FD委員会

委 員 長：林 一美
委教授

員：多久和教授、加藤准教授、木森准教授、山岸准教授、北山准教授

委員補助：曽山助教、松本助教
事 務 局：山岸専門員
活動内容：
1．FD研修会
 FD研修会は前期2回、後期2回の計4回開催した。そのうち、1回は「第1回石川県立大学との合同FD研修会」を学外で開催した。
1）学内FD研修会
 第1回FD研修会は、「FDの最新トレンドと本学の初年次教育の取り組み」として、第1部：
金谷雅代

講師「大学コンソーシアム京都第21回FDフォーラム報告

大学教育を再考する～学ぶきっかけをつかめない学生にどう向き合うか？～」、第2部：北山幸枝

准教授「本学における初年次教育の取り組み～ 2年目の経過報告～」として、学内教職員による情報共有と意見交換を目的に開催した。第2回FD/SD研修会は、「公立大学における今日的課題」
について、中田晃先生（一般社団法人 公立大学協会 事務局長）に講演をしていただいた。

第3回研修会は、「大学におけるアクティブラーニング」について、授業への活用を考える
ことを目的に、藤本元啓 先生（崇城大学

総合教育センター教授）に講演をしていただ

いた。参加者は、第1回目は教員33名、職員2名、学部生1名、第2回目は、教員29名、職員3名、第3回目は教員32名であった。
2）学外FD研修会（1）第1回FD合同研修会
 石川県立看護大学と石川県立大学との第1回目の合同FD研修会を「しいのき迎賓館（大学コンソーシアム石川）」にて開催した。「プレイフルラーニングで学びをROCKしよう！」というテーマで、上田信行 先生（同志社女子大学 現代社会学部現代こども学科特任教授）、曽和具之先生（神戸芸術工科大学 准教授）を招いて開催した。研修会は、ワークショップ形式で行われ、「アクティブラーニング」の具体的なツールやスキルを増やし体感（マインドセット）することや、県立大学の教職員と情報交換し交流を深めることを目的におこなわれた。参加者は本学教員26名であった。
37

（2）FDに研修に関する出張
 創価大学教育フォーラム「高大接続とアクティブラーニング」に教員2名が参加し、FD委員会時に伝達講習をおこなった。大学コンソーシアム石川教職員研修事業第2回FD/SD研修会「講義科目のファシリテーション」に教員3名、大学コンソーシアム石川教職員研修事業第3回FD/SD研修会「講義科目のファシリテーション」に教員1名の参加があった。
2．授業評価アンケート結果の検討
 学生による授業評価アンケート結果の活用については、教員個々の裁量に任されている点が多く、組織的な実施に至っていないことは課題であった。本年前期より、授業評価アンケー
ト結果を学内し、組織的な教育改善の取り組みとして授業評価アンケート結果を活用することになった。前期分の授業評価アンケート結果を検討した結果、低い評価が多い「発言・質問の機会」、「予習・復習の量」、「内容の理解」について授業の工夫・対策が必要であることがわかり、教員全体会議で周知し、各教員の教育改善の一助とした。
3．新任教職員オリエンテーション
 28年度新任教職員

9名(教員5、職員4)に対し、2回にわたりオリエンテーションを実施した。

4.4.1.11

ハラスメント委員会

委 員 長：石垣 和子
委

教授（学長）

員：小林教授、長谷川教授、丸岡教授（学長補佐兼附属看護キャリア支援センター長）、西村教授（附属図書館長）、阿部准教授、谷本准教授、出村事務局長

相 談 員：武山教授（附属地域ケア総合センター長）、川島教授（学長補佐）、中田准教授、
塚田准教授
活動内容：
1．前年度の実情及び問題点・課題
前年度は委員会への申し立てもなく、問題点・課題の申し送りはなかった。
2．今年度の目標
1）ハ ラスメント防止に関する意識啓発を図る。ハラスメントを予防するような学習環境、職場環境を醸成する。
2）ハラスメント事案が発生した場合には、ハラスメント防止規定に従い、適切に対応する。
3）
ハラスメント防止規定の見直しを行い本学にふさわしいハラスメント防止規定を作成する。
3．今年度の活動内容・その評価・次年度に向けた課題
1）ハラスメント防止に関する意識啓発は今年度は中止し（事例発生を連想させるため）、事例を念頭に置きながら日を置いて行う方がよいと判断した。
2）10月にハラスメント事案が発生した。申し立者には、ハラスメント防止規定に則り、適38

切な支援を迅速に行い対応した。また、委員会を招集し3回（10月17日、10月31日、2月14日）会議を開催した。ハラスメント防止規定に則り調査した上で時間の経過に添って推移を見守り、それをもとに審議して「グレーゾンである」という結論を導いた。今後、対応の改善が必要とされる事案であり、申し立てを受けた当事者には改善の要求を申し入れ、申立者には経過を説明して支援を継続して行った。今後、ハラスメント事案の報告を職員全体会議で行い教職員の意識変革へとつなげていく。次年度への問題点・課題の申し送りを行っていく。
3）
「石川県立看護大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」の見直しについて
会議を2月14日に持った。今後審議を続け、本学にふさわしいハラスメント防止規定を作成していく予定である。

4.4.1.12

情報セキュリティ委員会

委 員 長：今井 美和
委

教授

員：加藤准教授、北山准教授、川村講師、嶋田特任講師、曽根助教、渡辺助手

事 務 局：小林主任主事
活動内容：
1．情報セキュリティに関する研修の実施
1）新任教職員対象

4月1日「石川県公立大学法人情報セキュリティーポリシー（平成24年1月）
」「情報セキュリティ
に関する10 ヶ条
2）全教職員対象

2009.6.11」について説明をした。

9月28日「石川県公立大学法人情報セキュリティーポリシー（平成24年1月）
」「情報セキュリティ
に関する注意事項」「不審メールの取り扱い」について説明をし、「Windows

Updateの自動更新」を依頼した。
2．情報セキュリティに関する注意事項の検討
1）日常的に教職員や学生の情報セキュリティ対策の意識を高める目的で、「石川県公立大学
法人情報セキュリティーポリシー（平成24年1月）」に基づいて標語の作成を検討した。

4.4.1.13

コンプライアンス委員会

委 員 長：多久和 典子
委

教授

員：松原教授、牧野教授（研究科長）、林教授、木森准教授、出村事務局長

事 務 局：小林主任主事
活動内容：
 昨年度確認された倫理委員会との連携の重要性に鑑み、研究倫理研修会を両委員会共催により7月20日に開催した(参加者は教員40名、職員2名、大学院生7名、計49名)。CITI Japanによる研究倫理推進の拡大、受講の必要性、来年度から組織・運営がAPRIN に引き継がれること、文科省からの周知事項（研究倫理にもとる過去の事例）などの情報を共有し、さらなる研究倫
理推進を確認した。なお、今回は初めて大学院生の参加を得た。

39

4.4.1.14

倫理委員会

委 員 長：牧野 智恵
委

教授（研究科長）

員：今井教授、長谷川教授（学生部長）、加藤准教授、中田准教授、塚田准教授、外部委員（9名）

事 務 局：澤本専門員
活動内容：
1．活動内容1）平成28年度は学長が委嘱する学識経験者として9名の外部委員の参加を得て、計11回の委員会を行った（1回の委員会に2名の外部委員が出席）。
2）昨年修正した様式の内容をもとに、記入漏れの多い箇所について、例を記載しYフォルダーに掲載し、学内教員に周知し申請者がより申請しやすい環境を整えた。
3）平成28年度の申請数（付議不要を含む）は、教員 22件、前期課程生 7件、後期課程生 1
件、卒業論文14件(2件減)、付議不要15件(3件増)で合計 59件であった（昨年75件）。審査の結果は、承認9%（昨年21%）、条件付き承認84%（昨年73%）、変更の勧告7%（昨年2%）、
不承認0%（昨年0%）、非該当0%（昨年5%）であった。条件付承認は、修正された申請の再審査で、100%承認となった。
4）平成28年7月20日（水）にコンプライアンス委員会と合同研修会を開催した。本委員会は、倫理申請書を正しく記載することが研究倫理の遵守に繋がると考え、昨年度の申請書修正に加え、今年度記入漏れの目立つ箇所を示し、記入例を付け加えたことを本学教員および大学院生に説明した（合同研修会の概略は4.4.1.13コンプライアンス委員会を参照のこと）。
5）卒業研究の場合の「条件付承認に対する倫理審査申請書の補正」の様式の変更について、指導教員の捺印を追加し、申請用紙を変更し、メールで教員に周知した。また、以下の点について審議した。
（1）卒業研究の研究対象者が学生であった場合の制限をかけるか否かについて、制限はか
けないこととした。
（2）付議不要確認申請の書式の検討
付議不要確認と迅速審査は違うものであり、本審査、迅速審査、付議不要確認の3種類が必要ではないかという意見になり、名称、様式の変更を行った。また、「無記名調査における倫理的配慮用紙（卒業研究用）」は新しい倫理審査申請様式と内容が重複することから削除することになった。 「付議不要確認結果通知書」を申請者にわかりやすいように、軽微な修正を加えることになった。
（3）
データの保管場所・保存期間について、不十分な記載があるので、「鍵のかかるロッカーに保管すること」「 保存期間は最低5年とする」など取り決め、教員に周知した。
（4）
卒研の研究協力者への謝品については、高額なものでなければ、特に問題ないことを確認した。

4.4.1.15

衛生委員会

委 員 長：今井 美和
40

教授

委

員：大木教授、川村講師、寺井助教、子吉助教、出村事務局長、井上嘱託、中川研産業医事 務 局：細川専門員
活動内容：
1．敷地内全面禁煙の実施
1）昨年度から本学の喫煙場所（管理棟、厚生棟の2箇所）の必要性を検討し、9月1日より敷地内全面禁煙を開始した。
2．ストレスチェックの実施と受検勧奨（8月～ 9月）
1）法人の方針に従って、ストレスチェックを実施した。
3．その他
1）職場巡視〔校舎の設備や衛生状態〕（6月22日、11月16日、3月22日）
2）定期健康診断受診勧奨と受診状況調査
3）労働時間に関する実態調査（7月）4）消防訓練（7月19日）
5）労働安全衛生研修会（11月30日）

4.4.2

特設委員会

4.4.2.1

3ポリシー見直しWGW G 長：村井 嘉子

教授

W G 員：石垣教授（学長）、武山教授（附属地域ケア総合センター長）、小林教授、川島教授（学長補佐）、垣花准教授、中田准教授、米田講師、出村事務局長
事 務 局：山岸専門員
活動内容：
 本委員会は、「卒業認定・授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン（中央教育審議会大学分化会大学教育部会

平成28年3月31日発行）に基づき3ポリシーの改訂を実施した。改訂作業におけるスケジュールと実際を以下に示す。

41

42

DPVer.1 を提示し意見交換①Ver.1 修正して DPVer.2 策定！

ﾒｰﾙ会議あり

29. 3. 2

教授会での審議を経て最終決定

第 14 回会議：3 ポリシー及びｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟ最終検討

第 13 回会議：3 ポリシー整合性検討

29. 2.13

29. 3. 1

第 12 回会議：3 ポリシーとｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟ（案）提示

29. 2. 3

ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟ（案）提示

第 11 回会議：学内意見を受けて再検討

第 10 回会議：DP・CP・AP の整合性検討⇒本学に入学すべく者像について意見交換

第 9 回会議：AP 策定開始

29. 1.23

29. 1.5

28.12.22

議発言以外の意見を募る（1 月末）

第 8 回会議：評価のあり方の検討（CP におけるア28.11.11

28.11.29

第 7 回会議：CP について

ﾒｰﾙ会議あり

セスメントポリシーの検討）

第 6 回会議：DPVer.2 を基に CP 策定開始

28.10.5

本学の入学生像について意見交換

入試委員会（武山・垣花）本格参画

会長が参画し AP へ繋げる

DPVer.2・CP 策定過程から入試委員会各部

Ⅲ・関連委員会の主メンバーの参画

考

学生便覧及び大学案内へ

便覧内容確認

ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟ作成

AP の細目は今後入試委員会へ

ｶﾘｷｭﾗﾑﾏｯﾌﾟ作成開始

訂に反映させる

・現在の学生の課題をｶﾘｷｭﾗﾑ改

高大連携意見交換会（8/9）

備

石垣・小林・武山・川島・中田・垣花・米田・山岸（教務事務）出村・村井 2017.3.1（文責村井）②昨今の学生像、現在の教育実態を踏まえ、仮の第 5 回会議：

28.8.26

3 ポリ（案）を提示し意見交換⇒会

第 4 回会議：ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ後に DPVer.1 策定

28.7. 1228.8. 5

第 3 回会議：２回会議後、素案提示

DP に関わる意見交換

第 2 回会議：

背景、改訂骨子、役割、ﾀｲﾑｽｹｼﾞｭｰﾙの確認

第１回会議：

Ⅱ・３ポリ WG 会議

ﾒｰﾙ会議

28.7. 528.6.22

Ⅰ・全体周知・教員全体会議

３ポリ（３ポリシー）改訂ワーキング作業会議（最終報告）

4.4.2.2

英語版HP作成WGW G 長：加藤 穣

准教授

W G 員：西村教授（附属図書館長）、木森准教授、曽根助教、大江助教
活動内容：
1．英語版HPの構築
1）業者との打ち合わせ・依頼 （日本語版ページからの翻訳・サイトの構築・ページの追加については能登印刷株式会社に発注）
2）教職員・卒業生・在学生に対する原稿の依頼 （英語版の独自コンテンツ、あるいは日本語版と同時に更新される部分について。2017年度アメリカ研修（大江助教）等）
3）納品された英語版HPの確認・修正依頼
2．教員情報の英語版作成
1）教職員へのアナウンス・依頼・作業内容の説明
2）翻訳・校正の業者への依頼（株式会社エクスプレッションズおよび丸善雄松堂株式会社に発注）
3）納品された原稿の確認
4）各教員ページ公開の支援と確認

4.4.2.3

大学改革委員会

委 員 長：丸岡直子
委

教授（学長補佐兼看護キャリア支援センター長）

員：牧野教授（研究科長）、村井教授、出村事務局長

活動内容：
1．今年度の活動内容
 今年度は、学部カリキュラム改訂班、大学院・専攻科検討班、教員組織改編班の検討内容の情報交換を行うことを中心に活動し、3版の検討状況を確認した。
1）学部カリキュラム改訂班：学部3ポリシーの見直しを中心とした検討を行い、現行カリキュ
ラムの課題や社会の動向（医療・福祉・保健）、大学教育改革の動きに対応したカリキュ
ラム構築に向けて検討している。
2）大学院・専攻科検討班：助産師教育課程を大学院教育として開設することを目指し、申請準備を進めている。教育機関として認可されれば、大学院の構成図を改編予定である。
高度実践看護師へのニーズ調査は能登中部・北部地区の看護管理者等の懇談会や訪問看護師への面接調査から分析中であり、米国視察による情報収集を進めている。
3）求める教員像、教員組織編制方針を検討中であり、概ね内容が固まりつつある。教員組
織改編については、現状を確認しつつ、他の看護系単科大学の情報収集を開始した。
2．次年度以降に向けた課題・発展
引き続き、3班の検討内容や改訂にむけた進捗状況の情報交換を行う。

43

4.4.2.3.1

カリキュラム改定班

班

長：村井 嘉子

教授

班

員：長谷川教授（学生部長）、小林教授、垣花准教授、中田准教授、木森准教授、北山准教授、織田准教授、桜井准教授、谷本准教授、市丸講師、金谷講師、中道講師

事 務 局：山岸専門員
活動内容：
 本委員会では、平成31年度からの学内カリキュラム改訂をめざして、第1回会議を平成28年2月18日に開始し、平成28年度末までに10回の会議を実施した。
 現代の学生気質、学修状況、指定規則と看護基礎教育を取り巻く情勢、クォーター制導入の可能性の検討、本学のめざすところ等、フリーディスカッションを通して現行カリキュラムの課題抽出を行った。
 また、他大学カリキュラムとの比較、特徴ある大学の現地視察と情報収集等を積み重ね、本学カリキュラムの課題の焦点化を行った。
 3ポリシーとの整合性、科目間連携における課題等について精査した。開学以降の年月経過において科目間の重複箇所、新たな教授内容等を明確化することで具体案の提示に繋がり、改訂作業を進めた。

4.4.2.3.2

大学院・専攻科検討班

班

長：牧野 智恵

教授（研究科長）

班

員：西村教授（附属図書館長）、林教授、濵教授、山岸准教授、塚田准教授、石川准教授、米田講師、曽山助教、松本助教、大江助教

事 務 局：納橋専門員
活動内容：
1．大学院・専攻科検討班の会議の開催
1）本年度検討班による会議は、4月22日、10月6日、10月21日の3回開催し、大学院での助産師養成課程新設の是非、石川県におけるNP教育や活動の必要性とその可能性について検討を重ねた。
2．大学院助産師養成課程新設の準備
1）大学院助産師養成課程の検討WGの立ち上げ、申請の検討を実施（1）平成28年度から、大学院での助産師教育の是非について検討するため、WGを立ち上げた。
メンバーは、委員長；牧野教授、濵教授、西村教授、山岸准教授、米田講師、曽山助教、
寺訳教務学生課長、納橋専門員とした。
（2）
平成29年度申請、平成30年春からの教育開始に向けて準備を行った。法人本部および県との調整を図りながら、12月下旬から本格的に急ピッチでWGによって申請書作成の準備が始まった。
2）福岡県立大学大学院

助産師コースの視察

平 成28年7月に、大学院にて助産師教育を精力的に実施し、さらに看護系大学である、
福岡県立大学大学院看護学研究科の助産師教育課程を訪問した。教育環境を中心に視察
44

し、申請する上の助言を受け、シラバス作成に取りかかった。
3）文部科学省への申請に関する相談の実施
平成28年11月および平成29年3月に、大学院助産師養成課程申請書の内容について相談するため、学長、研究科長、教務学生課長、濵教授など申請書作成の関係者が文部科学省を訪問し助言を受け、書類の作成を行った。また、12月以降は、助産師教育について
看護系教授からの意見を聴くため、1回/月、学長と看護系教授でランチミーティングを行った。
3．大学院でのプライマリー NPのニード調査および意識化
1）WGでの検討
昨年度に引き続き、本学大学院でのプライマリー NP教育の必要性について、WGを立ち上げ、検討した。WGメンバーは、牧野、林教授、塚田准教授、石川准教授、松本助教、大江助教、納橋専門員である。今年度は、4回（5月、7月、9月、11月）の班会議を行った。内容は、学長裁量による研究で「大学院プライマリケア看護カリキュラム構築のための基礎研究」
についてである。また、7月頃から学長とのランチミーティングを1回／月開催し、プライ
マリー NP教育の是非、可能性などについて検討した。その結果、能登北部・中部医療圏の訪問看護師へのインタビュー調査と、看護部との意見交換会を実施し、ニード調査をすると共に、能登地域の看護師へのプライマリー NPの必要性への意識を高めた。
2）能登北部・中部医療圏の医療機関看護部との意見交換の実施（1）
平成28年9月20日（火）、能登北部・中部医療圏の医療機関看護部の皆様に参集いただき、石川県奥能登総合事務所で「能登北部・中部医療圏の看護を考える」意見交換会を実施した。当日は、能登北部・中部医療圏の8医療機関の看護部長（総師長）、副看護部長（副総師長）、看護師長19名と本学看護系教員7名と事務局長の参加があった。意見交換会では、能登北部・中部医療圏の各地域の看護ニーズ、医療機関の看護の取り組
みや在宅看護の現状、本学の教育への要望などについて、約2時間活発な意見交換を行った。内容については大学のホームページにアップした。
（2）
平成29年2月10日（金）、能登北部・中部医療圏の医療機関看護部の皆様に参集いただ
き、のとふれあい文化センターで第2回「能登北部・中部医療圏の看護を考える」意
見交換会を実施した。当日は、能登北部・中部医療圏の7医療機関の看護部長（総師長）、副看護部長（副総師長）、看護師長､訪問看護師18名と本学看護系教員9名と事務局長の参加があった。意見交換会では、本学教員が「能登北部医療圏の訪問看護師に関する調査結果」報告、高度実践看護師（ナースプラクティショナー）の説明を行った。
それをふまえ、医療機関看護部の皆様と本学教員が「能登北部、中部医療圏の医療課
題に対応できる高度実践看護師育成」について意見交換を行った。

4.4.2.3.3

教員組織改編班

班

長：丸岡 直子

教授（学長補佐兼附属看護キャリア支援センター長）

班

員：浅見教授（学長補佐）、武山教授（附属地域ケア総合センター長）、西村教授（附属図書館長）、牧野教授（研究科長）、村井教授、林教授、中田准教授、
田淵助教、金子助教、千原助手、大西助手
45

事 務 局：澤本専門員
活動内容：
1．前年度の実状および問題点・課題等
 魅力ある大学の将来を実現するための検討ワーキンググループとして班が編成され、その目的を班員と共通理解することから検討を始めた。教員組織の改編は、学部カリキュラムの改停や高度実践看護師育成を中心とした大学院の新たな研究教育分野の検討と密接に関連するため、他の2つの班の動きおよび、医療・福祉の動向や看護学教育の動向にも注視していくことを課題とした。
2．今年度の目標
 今年度も、引き続き学部カリキュラム改訂班と大学院検討班の動向を注視していく。さらに、平成24年度の大学基準協会における大学認証評価における教員組織に対する評価内容において、大学が求める教員像や教員組織の編成方針の策定を望む指摘がなされており、教員
組織改編にあたり、今年度は下記の3点を検討する。
3．今年度の活動内容・その評価
1）求める教員像の検討
教育理念・教育目標およびカリキュラム･ポリシーやディプロマ・ポリシーの則った教育に向き合う姿勢、専門領域にふさわしい教育力とその向上、大学運営・改革やグローカル化への貢献などの内容について検討した。
2）教員組織の編成方針の検討
法 令や規程に準拠し、学部・大学院の3ポリシーを実現するための教員組織であること、

教育研究の責任の所在が明確であり、その水準を維持向上できること、教員の業績を適正に評価することなどを盛り込む編成方針を検討した。
3）教員組織の構成に関する検討
現行の教員組織（学部・大学院）を確認し、教育研究活動上の課題について意見交換するとともに、看護系単科大学の教員組織に関して情報収集に着手した。しかし、学部カリキュ
ラムの改訂も検討段階であり、具体的な組織改編への検討には至っていない。
4．次年度以降に向けた課題・発展
1）
「求める教員像」および「教員組織の編成方針」は教員組織改編班として内容をまとめ、学内の合意が得られるようすすめる。
2）次年度には、学部カリキュラム改訂が具体化することが見込まれることから、その内容が達成できる教員組織について検討する。
3）平成30年度に開設予定の大学院での助産師教育課程における教員組織編成について、研究科委員会の検討を尊重していく。

46

4.5

平成28年度領域または科目群

卒業研究論文題目一覧

氏

名

人間科学領域粟（18人）

梓沙

歩行時のリュックサック負荷による心拍数への影響について

礼衣

養護教諭を志望する学生が進学を選択するための支援

北澤

論

文

題

目

近藤早那子

日本における盲導犬の普及と病院での受け入れについて―ニュージーランドとの国際比較―笹谷彩夏

看護学生の喫煙における意識調査杉本敦美

看護学生の患者の前での身だしなみに対する意識調査髙木佑希恵

中学生に対する効果的な歯科保健指導のあり方―歯科保健指導後の質問紙調査を通して―高見藍

路面の砂の乾湿の違いが歩行時の心拍数に与える影響田中陽子

歩くことを意識した生活が大学生女子の心の健康に及ぼす影響

手井麻友

日本とイギリスの禁煙支援の国際比較中村奈生

子どもを看取った父親の悲嘆とその支援―子どもを小児がんで亡くした父親の手記を通して―林

和慶

路面状況の変化によるウォーキングでの心拍数の変動について林凛子

アルバイトが看護学生の学生生活に及ぼす影響について―講義・課題に注目して―平岡

美咲

東日本大震災被災児の喪失体験とその支援について―被災児の作文等を通して―

松井

観月

NPを目指した動機について―NPのインタビューから―

南祐花

保健室登校児童・生徒の教室登校支援において養護教諭が果たす役割

向井

彩

柳島

伶那

薮

穂乃花

小学校養護教諭の保健室来室児童との関係づくり
保健だより作成・活用についての実態調査―校種別の違い―
石川県内の小学校養護教諭が行う食物アレルギー対応の実態調査

47

領域または科目群氏

名

健康科学領域
英
（15人）

あおい

大久保

看護専門領域
基礎看護学(10人)

48

遥

論

文

題

目

女子看護大学生が行った女子高校生への子宮頸がん予防啓発活動2年目の効果―昨年度啓発活動参加経験の有無による比較―
多胎育児で抱える不安や困難感と必要な支援に関する文献レビュー川口

智可

糖尿病患者に対する患者指導で重視する項目―学年、指導経験、血縁者による相違―川田萌恵

小児肥満とライフスタイルの関連についての文献レビュー

北瀬千春

ビタミンDが筋細胞の核融合に及ぼす影響

杉江

春花

看護学生の糖尿病患者指導に対する意欲と自己評価について―学年・
指導経験の有無に着目して―杉本玲奈

女子看護大学生が行った女子高校生への子宮頸がん予防啓発活動2年目の効果―昨年度啓発活動経験者の継続的評価―

荘谷涼香

不妊治療が夫婦に与える影響とその看護支援に関する文献レビュー田中伶奈

看護学生の2型糖尿病に関するイメージ・知識定着度の研究―学年・実習経験・家族歴の有無による比較―

玉好咲世子

性周期に伴う嗜好性の変化に関する研究―性周期の視点から―

内藤美奈子

性周期に伴う嗜好性の変化に関する研究―食習慣という視点から―

西井

筋芽細胞の分化に伴う細胞の形態の変化についての研究

清香

西田麻理奈

女子看護大学生が行った女子高校生への子宮頸がん予防啓発活動2年目の効果―昨年度と今年度の啓発活動対象者の比較―

広崎

性周期に伴う嗜好性の変化―エネルギー代謝の視点から―

桃子

前田紗椰佳

ビタミンDが筋細胞の筋管形成に及ぼす効果に関する実験研究油田

車椅子乗車時の移送速度の違いによる眼球運動と不安の関係

遥花

開田いづみ

腹部マッサージの方法と効果に関する文献検討笠嶋凪紗

退院調整看護師の地域包括ケア病棟に対する役割と課題

上條麻衣

看護職による義歯不適合のアセスメント―看護職の気がかりと対応方法―

領域または科目群

氏

名論

看護専門領域
基礎看護学(10人)

田嶋瑞穂

地域包括ケア病棟における退院支援の実態と課題―所属看護師のインタビューから―

馬藤里奈

車椅子段差乗り越え時の声かけが乗車者にもたらす生理的・心理的影
響

松本

万弥

ゲル状擦式手指消毒剤の使用量と擦り込みの有無が手指の汚染除去効
果に与える影響―拇指に焦点をあてて―山本

歩美

ゲル状擦式手指消毒剤の使用量と擦り込みの有無が手指の汚染除去効
果に与える影響―指先に焦点をあてて―

横窪真未

看護職による義歯不適合のアセスメント―看護職の観察と患者の訴え―

看護専門領域
母性看護学(8人)

看護専門領域
小児看護学(5人)

文

題

目

吉村友里子

ゲル状擦式手指消毒剤の使用量と擦り込みの有無が手指の汚染除去効
果に与える影響―手首に焦点をあてて―

石井

美里

死産を経験した母親に対する必要なケア

井奈

由香

モンゴル国における女性セックスワーカーのHIV/AIDSについての文献
検討

河瀬

貴美

発展途上国における乳幼児下痢症に関する文献研究―健康教育のあり方について―高木明日香

妊娠期の女性が産前に就労継続する要因の分析

髙科

瞳流産・死産・新生児死亡を体験した母親の医療施設退院後の悲嘆反応・
思いとケアについての文献検討

林江美

糖代謝異常をもつ妊婦の心理とケアに関する文献検討森田玲菜

更年期女性の健康食品販売に関する情報取得と対処行動の文献検討山本

藍

予想外の妊娠により、人工妊娠中絶を受ける女性の心理過程と支援についての文献検討秋山千穂

慢性疾患を持つ子どもへの家族看護を考える―母親の心理に焦点を当てて―奥田

萌生

短期入院の子どもと家族への支援に関する文献検討小松奈雪

自分の病気の開示にまつわる学童の体験に関する文献検討中嶋

里菜

NICU入院児と母との愛着形成のリスク要因と母子への支援に関する文
献検討

宮本

七彩

災害を経験した子どもの心理的支援の実態に関する文献検討49

領域または科目群

氏

名

看護専門領域
成人看護学(11人)荒井麻由

がん患者のがん告知から克服までの心理状況と対処行動の関連性に関する文献的考察

上滝

成美

精油を付加した足浴と精油を用いたフットマッサージにおける保湿効
果の違い

宇羅

彩夏

看護学生の乳がんへの知識と乳房自己検診行動の関連性

看護専門領域
老年看護学(5人)

50

論

文

題

目

小山いのり

終末期がん患者のケアに関わった看護学生の体験

坂本羽寿希

治療を受けている再発がん患者がもつ希望に関する文献研究角田杏美

石鹸を用いた足浴と精油を付加した足浴における足の臭いの発生状況
の違い

玉川

愛莉

従来の足浴と精油を用いたフットマッサージにおける角質水分量の比
較

橋本

知奈

従来の足浴と精油を用いたフットケアにおける自律神経系の生理的変
化

早松

美矩

終末期がん患者との関わりに対する看護学生の戸惑いと対処について

森川歩美

乳がんに対する知識のある看護学生が乳房自己検診行動を阻害する要
因

山越

麻貴

新人看護師の実践能力向上のための研修の実際と影響に関する文献的
考察

青木知佳子

認知症高齢者を対象とした笑いヨガによるストレス軽減効果

高橋美奈子

一般病棟に入院している認知症高齢者の生活上の困難と思い竹島

梨紗

認知症高齢者を対象とした笑いヨガによる認知機能や意欲に対する効
果

元川

瞳

森川

未来

認知症対応型共同生活介護施設での笑いヨガのスタッフへの効果
認知症高齢者を在宅介護している配偶者の介護負担とストレス対処方法―過疎地域と都市近郊地域における事例の比較より―

領域または科目群

氏

名

看護専門領域
地域看護学(7人)岡倉由佳

交代制勤務職場のストレス要因に関する文献レビュー藏堀美月

特定保健指導における健康認識・行動変容の要因

蔦口実花

発展途上国の母子手帳普及における現状および課題について―促進・阻害要因に注目して―

東

看護専門領域
在宅看護学(5人)

看護専門領域
精神看護学(5人)

さやか

論

文

題

目

介護予防事業に通う男性高齢者の参加の背景に関する文献レビュー

前田有貴子

就労妊婦のストレスとその要因及び看護援助に関する文献検討安田萌恵

日本と発展途上国の母子健康手帳導入の背景および課題について

和角

真希

高齢者に関する新聞記事はどのような情報を発信しているか―20年前と現在の記事内容を比較して―越野美貴

在宅看護学実習後における看護学部生の介護観に関する実態調査

笹井佐也香

能登北部医療圏における看護師の役割についての実態調査―地域支援機能と在宅支援機能に焦点を当てて―

大工

葵

診療所看護師の役割についての文献検討多田朱里

看護学生の介護観に関する実態調査―看護専門分野の履修有無に着目して―藤井悠希

能登北部医療圏における看護師の役割についての実態調査―外来機能と診療所マネジメント機能に焦点を当てて―赤塚

祐美

精神科病棟に長期入院している患者と家族に対する退院支援について
の文献検討

小森はるか

精神科外来および精神科デイケアでの肥満の改善・予防に対する有効な支援について白瀬

職場リワークにおける看護職の役割に関する文献検討

華

土田世莉香

精神障がい者の就労と社会参加のニーズ―就労継続支援B型事業所利用者へのアンケート調査から―

宮崎阿弥香

精神障害者の自己肯定感を得るための看護実践に関する文献研究―褒めるをキーワードにして―51