金庫およびその子会社等に関する事項●当金庫グループの主要な事業内容及び組織の構成

2024年3月31日現在（1）事業の内容

企業集団は当庫、子会社5社及び子法人等2社、関連法人等1社で構成され、信用金庫業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

（2）事業系統図

尼崎信用金庫・・・・本店ほか支店85カ店
出張所 2カ店
子会社 5社
うち連結子会社 3社
尼信ビジネス・サービス（株）（事務受託業務、労働者の派遣業務）
尼信ビル（株）（不動産賃貸業務）
尼信保証（株）（信用保証業務）
うち非連結子会社 2社
あましん－信金キャピタル投資事業有限責任組合（投資業務）
あましん－SNETI投資事業有限責任組合（投資業務）
子法人等 2社
うち連結子法人等 1社
尼信リース（株）（総合リース業務）関連法人等 1社
うち持分法適用関連法人等 1社（株）信金西日本ソリューションセンター（システム運用業務、ソフトウエア開発業務）（3）業績

2023年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの5類移行により、社会・経済活動の正常化に向けた動きが本格化しました。国内消費やインバウンド需要も回復するなど緩やかに持ち直しの動きが継続し、新たな成長軌道に乗ることが期待されたものの、急激な円安による原材料 ・ エネルギーコスト増、深刻な人手不足の影響など、景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当金庫は関連会社との連携強化により地域 ・ お取引先のさまざまな経営課題を解決し、新たな価値を創造することで全てのステークホルダーと「ともに成長」をめざして活動してまいりました。
結果、連結貸借対照表の総資産は3兆1,804億円、純資産は1,513億円、経常収益は365億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は36億円となりました。
また、当金庫グループ全体の健全性 ・ 安全性を示す連結自己資本比率は16.10％となり、国が定めた安全基準4％を大きく上回り、これまで通り高い健全性を確保しております。

●主要な事業の状況を示す指標（連結）
区 分
利益
連結経常収益連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結純資産額
連結総資産額（注）総資産額には債務保証見返を含んでおります。

●連結自己資本比率

区 分
連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円）

2019年度
35,045
3,269
1,957
159,5442,864,735

2020年度
31,9483,897
2,473
174,377
3,298,352

2021年度
31,327
5,038
3,271
166,023
3,488,817

2022年度
34,325
4,289
3,067
140,628
3,254,714

2023年度
36,536
4,760
3,606
151,397
3,180,493

2019年度
16.14

2020年度
16.58

2021年度
16.28

2022年度
16.42

2023年度16.10（単位：％）（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

●2022年度及び2023年度における事業の種類別セグメント情報
連結会社は信用金庫業務以外に一部で人材派遣、リース業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

25

●金庫の子会社等に関する事項
会社名

所在地

事業の内容

尼崎市開明町
2丁目12番地
尼崎市西本町尼信ビル株式会社
北通3丁目93番地
尼崎市開明町
尼信保証株式会社
2丁目12番地
尼崎市開明町株式会社尼信経営相談所
3丁目30番地
尼崎市西本町
尼信リース株式会社
北通3丁目93番地
株式会社 信金西日本
石川県白山市八束穂
ソリューションセンター 1丁目6番地
あましん−信金キャピタル 東京都中央区京橋
投資事業有限責任組合
2丁目14番1号
東京都千代田区神田
あましん−SNETI
投資事業有限責任組合 鍛冶町3丁目7番21号
尼信ビジネス・サービス株式会社●連結貸借対照表
科

目

資産の部 現金及び預け金
買入金銭債権
金銭の信託

商品有価証券
有価証券
貸出金

外国為替

事務受託業務、労働者の派遣1982（ 昭和57）年
10月7日
1989（ 平成元）年
不動産賃貸業
3月29日
1988（ 昭和63）年
信用保証業務
3月5日
経営相談業務、 1983（ 昭和58）年
不動産鑑定業務
12月9日
1986（ 昭和61）年
総合リース業
10月24日システム運用、
2006（ 平成18）年
ソフトウェア開発業務
7月3日
2015（ 平成27）年
投資業務
2月27日
2 0 2 3（ 令 和 5 ）年
投資業務
4月6日

2023年
3月31日現在

748,466
10,235

1,058,325

1,318,234
1,667

6,676

建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

退職給付に係る資産

8,889

1,085,275

建物

リース資産

730,370
17,646−

26,554土地

2024年
3月31日現在

21,997

その他資産

有形固定資産設立年月日

6

1,300,185
1,712

23,203

21,522

21,57912,63912,617

−

1

0

2,205

6,786
0

2,173

2,373

2,477

252

294

2,121
−

2,182
88

繰延税金資産15,48912,510

貸倒引当金△7,961△6,908

債務保証見返投資損失引当金

10,857△0

10,406−

科

当庫議決権比率

子会社等の
議決権比率

10

100％

―

393

100％

―

50

100％

―

10

24.5％

4.0％

40

12.1％

8.6％

70

38.5％

―

1,000

―

―

70

―

―

目

負債の部 預金積金
借用金

売渡手形及びコールマネー

債券貸借取引受入担保金
外国為替

その他負債
賞与引当金

退職給付に係る負債

3,254,714

3,180,493（単位：百万円）

2023年
3月31日現在

2024年
3月31日現在

157,000

101,300

2,750,960
50,6702,749,448
42,816

136,700

114,382

4,766

7,696

207

33

19

527

77

512

405

342

偶発損失引当金

1,555

1,590

繰延税金負債

123

123

役員退職慰労引当金

睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
債務保証

負債の部合計

純資産の部 出資金

資本剰余金
利益剰余金

処分未済持分
会員勘定合計290
010,857365−

10,406

3,114,086

3,029,096

3

3

14,202

157,045△121

171,130

14,001

160,371△121

174,254

その他有価証券評価差額金△31,733△24,223

評価・換算差額等合計△31,478△23,890

純資産の部合計

140,628

151,397

繰延ヘッジ損益
非支配株主持分

資産の部合計2024年3月31日現在

資本金又は出資金（百万円）

負債及び純資産の部合計

255
976

3,254,714

333

1,032

3,180,493

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 26

資料編●連結損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息及びコールローン利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
借用金利息
売渡手形利息及びコールマネー利息
債券貸借取引支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

2022年4月1日から2022年度 2023年3月31日まで
34,325,184
28,127,104
15,381,016
1,614,754
20,686
10,756,018
354,628
2,935,570
917,166
2,345,342
318,343
211,135
1,815,863
30,035,934
911,522710,734
1,923
4,983
146,279
17,14030,459681,665
5,966,462
20,455,567
2,020,716
2,020,716
4,289,250
39,57539,575―98,38985,213―
13,1754,230,435
874,007
232,653
1,106,660
3,123,774
56,657
3,067,116

2023年4月1日から2023年度 2024年3月31日まで
36,536,004
29,428,233
15,508,838
1,447,905
22,706
12,077,165
371,6173,169,750
768,100
3,169,919
625,865
208,4882,335,566
31,775,386
902,191
657,313
1,243
47,531
131,503
18,00546,594
699,050
5,980,123
20,776,071
3,417,948
3,417,948
4,760,617
65―
65
55,54833,30822,239―4,705,135
994,462
45,992
1,040,454
3,664,680
57,697
3,606,982●連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27（単位：千円）

2022年4月1日から2022年度 2023年3月31日まで

2023年4月1日から2023年度 2024年3月31日まで

3,648
3,648

3,648
3,648

154,407,349
3,067,116
3,067,116
428,835
428,835
157,045,630

157,045,630
3,606,982
3,606,982
281,382
281,382
160,371,231

〔連結財務諸表の作成方針〕（2023年度）（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等 4社
尼信ビジネス・サービス㈱
尼信ビル㈱
尼信保証㈱
尼信リース㈱②非連結の子会社及び子法人等 3社㈱尼信経営相談所
あましん－信金キャピタル投資事業有限責任組合
あましん－SNETI投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 、関連法人等 1社㈱信金西日本ソリューションセンター②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 、関連法人等 1社㈱尼信経営相談所
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は3月31日であります。
（4）のれんの償却に関する事項
のれんは発生年度に全額償却しております。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

〔連結貸借対照表の注記事項〕（2023年度）

1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
3．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社 ・ 子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
4．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2．及び3．と同じ方法により行っております。
5．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
6．当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～50年
その他 3年～30年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
7．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
8．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る ｢有形固定資産｣ 中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
9．当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。また、創業間もない債務者については、別途
信用リスクを勘案した予想損失率を乗じた額を追加して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,669百万円
であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
11．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
12．退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づ
き、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から年金資産の額を控除した額を計上しております。
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、複数事業主（信用金庫等）
により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と1,770,192百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額△89,255百万円② 制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の掛金拠出割合（2023年3月分）
0.6797％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、当連結会計年度の財務諸表上、特別掛金122百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の実際の負担割合とは一致しません。
13．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
14．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
15．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16．当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年3月17日）（以下 ｢業種別委員会実務指針第24号｣ という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
17．当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業務別委員会実務指針第25号 ｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣（2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 28

資料編

18．（収益の計上方法）
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。
19．当金庫は、有形固定資産に係る控除対象外消費税等を ｢その他の資産｣ に計上し、5年間で均等償却を行っております。
20．投資信託の解約、償還時の差益(損)金については投資信託全体で集計し、有価証券利息配当金又は国債等債券償還損に計上しております。
21．（重要な会計上の見積り関係）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
6,908百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として10.に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、創業間もない
債務者については、一般的に経営基盤が脆弱であることから、相対的に信用リスクが高いものと仮定しております。
なお、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
22．子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社及び連結子法人等の株式又は出資金を除く）
661百万円
23．有形固定資産の減価償却累計額
41,341百万円
24．有形固定資産の圧縮記帳額額
114百万円
25．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,089百万円
危険債権額
68,711百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
501百万円
合計額
76,301百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
16,232百万円であります。
27．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
159,657百万円
その他資産
3百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,313百万円
借用金
101,300百万円
債券貸借取引受入担保金
114,382百万円
上記のほか、為替決済、外為円決済、手形交換決済等の取引の担保として、
その他資産3百万円、預け金201,700百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金406百万円が含まれております。
28．出資１口当たりの純資産額545円37銭2929．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、有価証券の取得時に、同一通貨にて外貨資金を調達することにより為替の変動リスクを回避しております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫グループは、貸出資産管理規程及び信用リスクに関する管理諸規
程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか価値創造事業部、ローンセンター
により行われ、また、定期的に理事会、総合リスク管理委員会、与信審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、資金証券部及び国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
総合リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握 ・ 確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、総合リスク管理委員会に報告しております。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プによるデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、日々の持高管理の中で、総合持高を確認することにより、為替変動リスクの管理をしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、総合リスク管理委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用基準及び資金運用方針に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はコンプライアンス ・ リスク統括部を通じ、理事会及び総合リスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、総合リスク管理委員会の方針に基づき実施されております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」､「有価証券」､「貸出金」､「預金積金」等､ 及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の市場リ
スク量について、下記のとおり計測しております。
○市場リスク（「有価証券」､「預け金」等）
当金庫では、｢有価証券」及び「預け金」等の市場リスク量をVaR（バリューアットリスク）により月次で計測し、取得した市場リスク量がリ
スク限度額の範囲内となるよう管理しております。VaRの算出において

32.に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を市場金利（日本円OIS）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

は、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間120日もしくは240日、観測期間720営業日もしくは1,200営業日）を採用しており、2024年3月31日現在における「有価証券」及び「預け金」等の市場リスク量(損失額の推計値)は、43,999百万円です。
 なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバッ
クテスティングを国内債券等について実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
 ○預貸金金利リスク（「貸出金」、「預金積金」等）
 当金庫では、「貸出金」、「預金積金」及び「デリバティブ取引」のうち
金利スワップ取引について、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測し、取得した預貸金金利リスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。VaRの算出においては、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間240日、観測期間1,200営業日）を採用しており、2024年
3月31日現在における「貸出金」、「預金積金」等の預貸金金利リスク量（損失額の推計値）は、△40,477百万円です。なお、「貸出金」、「預金積金」等においては当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場
合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30．金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については、（注１）参照）。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（1）現金及び預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊1）
金融資産計（1）預金積金（2）借用金金融負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
730,370

時価
727,194

差額△3,17566,663
990,755
1,300,185△6,833
1,293,352
3,081,141
2,749,448

65,673
990,755△989―

1,292,647
3,076,270
2,749,995△705△4,870546

2,850,748

2,850,750

1△1,786462△1,323△1,786462△1,323

101,300

100,755（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

2
83
214
14,943607
15,850（＊1）子会社・子法人等株式、関連法人等株式、非上場株式、信金中央金庫
出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

△544

―
―
―

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（1）現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預け先金融機関から提示された価格又は残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、取引所の価額又は公表されている基準価額によっております。
私募債の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に私募債を発行する際に使用する利率を用いております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については31.から

区 分
子会社・子法人等株式（＊1）
関連法人等株式（＊1）
非上場株式（＊1）
信金中央金庫出資金（＊1）
組合出資金（＊2）
合計

現金及び預け金（＊1）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊2）合 計（単位：百万円）

106,500

1年超
5年以内
71,000

5年超
10年以内
103,700

158
35,26021,615
188,305

13,658248,961

31,421
282,257

229,764
371,683

518,724
799,646

312,955
679,276

137,723
485,403

1年超
5年以内
131,401
42,800174,201

5年超
10年以内
483
―
483

1年以内

10年超
34,000（＊1）現金及び預け金のうち、満期のないものは含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりま
せん。
（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


1年以内
預金積金（＊）
借用金合 計2,617,563
58,5002,676,063（単位：百万円）
10年超（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

―――

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 30

資料編

31．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、｢商品有価証券｣、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。以下、32．まで同様であります。
満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） （百万円）
10,048
10,327
2,735
2,750
―
―
5,579
5,607
4,430
4,450
22,79323,135
5,734
5,180
1,235
1,217
―
―
27,292
26,76912,605
12,12946,86945,296
69,66368,432

差額
（百万円）
278
14
―
28
19
341
△554
△18
―
△523
△476
△1,572△1,230

連結貸借対照表計上額 取得原価
（百万円） （百万円）
株式12,9347,178
債券92,634
91,264
国債
27,90627,012
地方債
32,29532,064
短期社債――
社債
32,43132,187
その他
131,193
119,234
小計
236,761
217,677
株式
1,434
1,580
債券
400,548
418,947
国債
83,86390,288
地方債
79,795
81,867
短期社債――
社債
236,889
246,791
その他
357,899
391,051
小計
759,883
811,580
996,644
1,029,257

差額
（百万円）
5,756
1,369
894
230
―
244
11,95819,084△146△18,398△6,425△2,072―△9,901△33,151△51,696△32,612

種類
時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えるもの

時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えないもの
合

計

その他有価証券

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

32．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計
33．運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

売却額
（百万円）
3,801
37,22621,926――
15,29912,90353,930

売却益の合計額
（百万円）
1,103
11
4
―
―
7
890
2,005

連結貸借対照表計上額
（百万円）
2,684

売却損の合計額
（百万円）
―
963
949
―
―
13
745
1,709

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

34．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

連結貸借対照表
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
取得原価
差額
計上額
上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え（百万円）（百万円）るもの（百万円）
ないもの（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託
14,962
15,939△976―
976（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
35．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「国債」に合計9,636百万円含まれております。
36．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、50,387百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが36,003百万円、1年超のものが14,383百万円あります。ただし、総合口座取引における当座貸越未実行残高は含まれておりません。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると

31

きは、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
37．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△8,002百万円
年金資産（時価）9,532百万円
未積立退職給付債務
1,529百万円
会計基準変更時差異の未処理額－百万円
未認識数理計算上の差異△1,475百万円
未認識過去勤務費用（債務の減額）－百万円
連結貸借対照表計上額の純額54百万円
退職給付に係る資産88百万円
退職給付に係る負債△33百万円
38．
（収益認識会計基準の「表示」に関する事項）
当連結会計年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
115百万円
契約負債
31百万円〔連結損益計算書の注記事項〕（2023年度）

1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．出資１口当たり親会社株主に帰属する当期純利益
12円91銭3．｢その他の経常収益｣ には、株式等売却益2,008,839千円を含んでおります。
4．｢その他の経常費用｣ には、貸出金償却996,366千円及び金銭の信託運用損732,63
4千円、株式等売却損698,240千円を含んでおります。
5．当金庫グループは、減損損失の算定にあたり、稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。その結果、営業利益減少によるキャッシュ ・ フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループ1
か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,239千円を ｢減損損失｣ として特別損失に計上しております。
区分
稼動資産

地域
大阪市内

主な用途
営業店舗1か所

種類
土地

減損損失
22,239千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、｢不動産鑑定評価基準｣ に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。
6．その他の特別利益は、投資損失引当金戻入による利益であります。
7．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度における顧客との契約から生じる収益は、2,991,041千円であります。
8．(収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結貸借対照表の注記において、重要な会
計方針とあわせて注記しております。

●信用金庫法開示債権【連結】の状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小計（A）

正常債権（B）

総与信残高（A）＋（B）

2022年度

61

678
－
5

744

12,571

13,316（単位：億円、単位未満は切り捨て）

2023年度

70

687
－
5

763

12,365

13,128［注記事項］

1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
4.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
5.「正常債権」（Ｂ）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」以外の債権です。
6.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 32