令和３年度
埼玉県民間事業者ＣＯ2 排出削減設備導入補助金［暑さ対策設備等導入事業］≪募集要領≫

令和３年４月
埼玉県環境部温暖化対策課

補助金を交付申請・受給される皆様へ
埼玉県民間事業者ＣＯ2 排出削減設備導入補助金（以下、「本補助金」といいます。
）は、埼玉県（以下、「県」といいます。）の公的資金を財源としていることから、県として適正な執行を行うとともに、不正行為に対しては厳正に対処いたします。
したがって、本補助金の交付申請をされる方、交付決定により本補助金を受給される方は以下の点を十分認識された上で本補助金の申請・受給を行っていただきますようお願いします。
１ 本補助金の申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 県から資料の提出や修正の指示があった場合には速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行う場合があります。
３ 手続きを迅速に進めるため、交付申請書を提出いただく際は、書類の不足や不備等がないことをご確認いただきますようお願いいたします。
４ 本補助金の交付決定を通知する前において、工事に着手（発注等を含む）した場合は補助金の交付対象とはなりません。
５ 本補助金で取得、又は効用の増加した財産等を当該財産等の財産処分制限期間（法定耐用年数等）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容について承認を受けなければなりません。なお、県は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
６ 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合等には、本補助金の受給者及び関係者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
７ 調査の結果、不正行為が認められたときは、当該関係者の名称を公表するとともに、本補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済みの補助金額のうち取り消し対象となった額に１０．９５％の加算金を加えた額を返還していただきます。
《前年度からの主な変更点》
補助対象事業（２ページ）

・空調負荷が軽減される事業であることが必須
・日射熱反射率が６０％未満の遮熱塗料は対象外

他の補助制度との併用（３ページ） ・国の補助金等との併用は不可
補助の条件（４ページ）

・埼玉県 SDGs 官民連携プラットフォーム入会が必要

審査・選定（10 ページ）

・審査にあたっての優先事項に、「埼玉県 SDGs パートナー制度」登録事業者からの申請を追加※申請は、郵送（一部メール）に限ります
第 1 回募集：令和３年４月２６日（月）～６月４日（金）まで［必着・厳守］
第２回募集：令和３年６月７日（月）～９月１０日（金）まで［必着・厳守］
なお、第２回募集は、第１回募集で予算額を超えた場合は実施しません。

＜ 目 次 ＞
１．事業の概要（１）目的 ……………………………………………………………………………………………
（２）補助対象者 ……………………………………………………………………………………
（３）補助対象事業所 ………………………………………………………………………………
（４）補助対象事業 …………………………………………………………………………………
（５）補助対象事業における留意点 ………………………………………………………………
（６）補助対象経費 …………………………………………………………………………………
（７）補助率及び上限額 ……………………………………………………………………………
（８）他の補助制度との組み合わせ ………………………………………………………………
（９）補助の条件 ……………………………………………………………………………………
（10）補助事業の申請・実施にあたっての順守事項 ……………………………………………
(11) 申請者及び交付先 ……………………………………………………………………………
（12）事業スケジュール ……………………………………………………………………………

１
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２．申請
（１）申請期間 ………………………………………………………………………………………
（２）申請方法 ………………………………………………………………………………………
（３）申請の代行 ……………………………………………………………………………………
（４）申請にあたっての留意事項 …………………………………………………………………
（５）申請必要書類 …………………………………………………………………………………
（６）審査・選定 ……………………………………………………………………………………
（７）審査・選定にあたっての留意事項 …………………………………………………………
（８）交付決定 ………………………………………………………………………………………

７
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８
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３．補助対象事業の実施（１）事業の開始 ……………………………………………………………………………………
（２）事業内容等に係る変更 ………………………………………………………………………
（３）補助対象事業の状況報告 ……………………………………………………………………
（４）補助対象事業の廃止 …………………………………………………………………………
（５）実績報告 ………………………………………………………………………………………

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12
13
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４．実績報告以後（１）補助金額の確定、補助金の交付 ……………………………………………………………
（２）交付決定の取り消し …………………………………………………………………………
（３）導入効果報告書の提出 ………………………………………………………………………
（４）補助金の経理 …………………………………………………………………………………
（５）補助事業により取得した財産の管理 ………………………………………………………

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✓省エネルギー診断の受診について ………………………………………………………………
✓ＥＳＣＯ契約の概要 ………………………………………………………………………………
✓ＥＳＣＯ事業における対象範囲等 ………………………………………………………………
✓本補助金と「埼玉県環境みらい資金融資」との併用活用のご案内 …………………………

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１．事業の概要（１）目的
猛暑の夏では、太陽光により建物の屋根や外壁のコンクリート等が「蓄熱する」、断熱性が低い窓から「熱が入る」ことで空調負荷が増え、エネルギー使用量が増加するとともに空調からの排熱が街の暑さを助長しています。また、冬場では、屋根、外壁や窓を通じて室内の暖かい熱が屋外に奪われることで室内温度が下がり、室内温度を上げるために空調負荷が増える要因となっています。
県では地球温暖化への対策を推進するに当たり、民間事業者の運用改善や設備更新等による省エネルギー化や二酸化炭素（以下、「ＣＯ２」といいます。）排出量削減に対する各種の支援を行っています。この補助事業は、民間事業者が導入する省エネ（省ＣＯ２）と暑さや寒さ（以下、合わせて「暑さ」といいます。）への対策を両立する断熱・遮熱対策に要する費用の一部を助成し、ＣＯ２排出量の削減等に資する対策について支援を行います。なお、本補助事
業は、「埼玉県民間事業者ＣＯ２排出削減設備導入補助金交付要綱」（以下、「要綱」）に基づき実施する事業です。
（２）補助対象者
補助金の交付対象となる事業者（以下、「補助対象者」）は、ア又はイのいずれかに該当し、ウの要件を満たすことを要します。なお、補助対象者に該当する場合であっても事業活動内
容等から県が不適当と認める者は対象外とします。
ア

民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成１４年１２月２４日条例９８号）第２条の規定に基づく中小企業者に限る。
）で次の要件に該当する者。
①

埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいること②

要綱第９条第４項に基づく補助金の交付決定の日までに「埼玉県ＳＤＧs 官民連携プ
ラットフォーム」に入会していること。ただし、入会対象外の場合を除く。

③

法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は、個人県民税及び個人事業税）等、納付すべき税金を滞納していないこと④
イ

宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
契約により、アと共同して本事業を実施するリース事業者又はＥＳＣＯ事業者で、次の要件に該当する者。
①

補助対象事業の着手の日までに共同事業における、リース契約又はパフォーマンス契約が締結されていること②

上記①の契約におけるリース料又はＥＳＣＯサービス料について、補助金額に相当する金額が減額されていること（当該契約は補助対象経費の増減に伴い見直しをすること）③
ウ

当該補助金の条件の履行の責務を共同して負うこと
要綱第３条第３項に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと-1-（３）補助対象事業所
補助対象者が所有又は使用する、申請時点で稼働期間が 1 年以上の県内に所在する事業所とします。ただし、専ら居住を目的とした事業所や官公庁及び県が不適当と認める事業所は対象外とします。
なお、補助対象者が賃借等で使用している等、所有していない事業所については、申請時点において所有者の承諾を要します。
★住居兼事業所において対象外となるケース
空調設備のエネルギー源である電気（またはガス等）の使用量について、事業所部分と居住部分とで明確に分けて確認できない場合①※

面積や税務申告上での按分による算定は認められません。

例）電気メーターが１つのみ（居住用と事業所用で一緒のもの） 等
事業所部分と居住部分が混在している場合②

例）事業所部分と居住部分が同フロアに混在している場合 等（４）補助対象事業交付対象となる事業（以下、「補助対象事業」）は、補助対象事業所において、断熱・遮熱対策を通じて事業所のＣＯ２排出量を削減するために必要な設備等整備事業になります。
また、申請できる設備等は次のいずれかの機関において熱貫流率、日射熱取得率または日射熱吸収率（日射熱反射率※でも可）についての数値基準を有していることを要します。
県が
認める機関

①日本産業規格（JIS）1③国立研究開発法人建築研究所

補助対象事業②環境省の環境技術実証（ETV）事業④一般社団法人建材試験センター

数値基準

遮熱塗料、遮熱シート

日射熱吸収率（又は日射熱反射率※）

遮熱フィルム、Low-E ガラス窓

熱貫流率、日射熱取得率

断熱材

熱貫流率

※ 日射熱吸収率＝１－日射熱反射率《留意事項》①日射熱反射率が６０％未満（日射熱吸収率が４０％以上と同義）の遮熱塗料は対象外となります。その他、省エネ効果の低い事業は対象外となる場合があります。
②補助対象事業所に設置されている空調設備の負荷が軽減される事業が対象です。
★補助対象事業と対象外事業の事例
対
象

対
象
外

1

窓対策

Low-E ガラス窓や複層ガラス窓へ交換、遮熱フィルムの貼付け 等

屋根及び遮熱性能を有する塗料の塗装、遮熱シートの貼付け

外壁対策

屋根上や外壁に断熱材の設置（サンドイッチ工法も可） 等

窓対策

DIY で取付けが可能な簡易な内窓、庇（ひさし）やブラインド（ロールスクリーン）の設置 等

屋根及び屋上等の緑化、スプリンクラーの設置、太陽光発電設備の設置

外壁対策

屋根裏や内壁への断熱材敷き詰め（既存躯体の内部整備） 等

自社で JIS 規格に適合していることを証明する「自己適合宣言」（JIS Q1000）も含む-2-

（５）補助対象事業における留意点
・設備等は、償却資産台帳（固定資産台帳）に法令で定められた法定耐用年数で登録し、財産処分制限期間中は管理、使用し続けることを要します。財産処分制限期間満了前に設備等を廃棄、除却、処分等した場合のほか、償却資産台帳に計上しない場合（修繕費で対応する等）は本補助金の返還対象となります。
※ 財産処分制限期間と償却資産台帳（固定資産台帳）登録年数について
償却資産台帳または固定資産台帳
登録年数
財産処分制限期間【注意】財産処分制限期間とは異なります。

法定耐用年数（申請者が登録する年数）

必ず税理士等へ事前に確認のうえで登録してください。

１０年（法定耐用年数が１０年未満のものにあっては、その耐用年数）

・省エネ（省ＣＯ２）と暑さへの対策に資するものでないと県が判断した場合、補助対象とはなりません。
・建築基準法に基づく建築確認申請が必要な場合、確認済証の交付前に作業した事業については補助対象とはなりません。
（６）補助対象経費
補助対象経費は補助対象事業の実施にあたり、次の経費のうち必要不可欠な経費であって県が認めるものとします。
設備費
対
象

工事費

設備代、材料費、必要不可欠な付属設備2 等労務費、設計費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、
立会検査費、足場代3 等・撤去費、移設費、処分費、消費税及び地方消費税相当額
・諸経費など（内訳が不明瞭な経費）
・既存設備等の劣化等に伴う修繕費、補修費（防水工事、シーリングなど）
・工事費以外の経費（通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の事務費など）
対象
外・屋根、窓、外壁以外の箇所に行う整備に要する経費（屋根裏、内壁、シャッター、
ドア、梯子、手すり、室外機架台部、軒下、雨樋など）・施工等に資格が必要な場合であって、資格を有しないものが行う整備費用
・過剰なもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備や将来用のもの
・本事業以外においても使用することを目的としたもの
・中古の設備の導入、居住用途に係る設備※複数事業を実施する場合はそれぞれの事業ごとに経費を分けてください。

（注 1）要綱で定める他の事業（CO2 排出削減設備導入補助事業、スマート省エネ技術導入事業など）と併用して申請する場合、労務費や直接仮設費など共通する経費を重複して申請することはできません。
（注 2）補助対象経費の中に、補助事業者の自社製品、自社施工に係る調達分、又は関連事業者からの調達分（施工含む。）がある場合は、補助金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を補助対象とします。
2

サンドイッチ工法における断熱シート等を覆う屋根材や外壁等の経費については、一部補助対象外とする場合があります。
3
足場代等については、一部補助対象外とする場合があります。
-3-

（７）補助率及び上限額
交付申請額の上限は、下記により算出された額とします。複数の事業所において対策を実施する場合は事業所ごとに申請してください。
ただし、１者が補助申請できる合計金額は３００万円までとなります。
《補助上限額》：ア、イのいずれか低い額
ア 補助対象経費に３分の１を乗じた額（１万円未満切り捨て）
イ ３００万円【注意】補助対象経費の額が３０万円以上の事業を対象とします。

（８）他の補助制度との組み合わせ
本補助金の申請にあたり、県および県以外が実施する他の一切の補助金又は助成金を受給してはいけません。
なお、本補助金の各事業（ＣＯ２排出削減設備導入補助事業、スマート省エネ技術導入事業）を有効的に組み合わせて申請することは可能（対象設備等は重複しないことから同時申請は可能）です。
（９）補助の条件
補助対象者は、次の条件をすべて満たす必要があります。
①補助対象者は、補助対象設備の稼働後１年間の実績について、「導入効果報告書」（様式第５－３号）を稼働から１年後に県に提出すること。
②補助対象者は、補助事業に関する効果測定等について、県が必要と認める範囲内において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力すること。
③補助対象者は、補助対象事業によるＣＯ２削減量の削減効果の達成を約束すること。
④直近の年間エネルギー使用量（原油換算値）が 100 キロリットル以上の事業所は、３（５）の実績報告までに、指定する機関による省エネルギー診断を原則、受診していること（ＥＳＣＯ事業の場合は除く）。指定する診断機関は 16 ページを参照のこと。
⑤補助対象者は、本補助金の要綱で定める補助金以外の一切の補助金又は助成金を受給してはならない。

-4-

（10）補助事業の申請・実施にあたっての順守事項①埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会すること。
（ただし、入会対象外の場合を除く。
）②補助対象者は、補助事業に関する温度変化測定やアンケート等について、県が必要とする範囲内において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力すること。
③補助金の交付決定前に補助対象事業の工事に着手（発注等を含む）していないこと。
④補助金交付決定後、補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更をする場合には、要綱第１３条に基づき変更（廃止）承認申請書又は事業変更届（軽微な変更の場合）を知事に提出すること。
⑤施工業者に事業費を支払う方法は原則として金融機関による振込（現金払い）とし、これ以外の方法（手形、小切手等）による場合は事前に県の承諾を得てから支払うこと。
⑥補助事業により整備した設備等は、申請した使用・管理する期間（法定耐用年数）どおり償却資産台帳（固定資産台帳）に登録すること。また、原則として財産処分制限期間（10 年間。ただし法定耐用年数が 10 年未満のものはその法定耐用年数）中は、県の承認を受けることなく財産処分しないこと。
⑦補助対象者は、補助事業の経費についての収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておくとともに、証拠書類を整備すること。また、当該経理に係る書類は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存すること。

（11）申請者及び交付先
本補助金の交付先は、申請書の区分により、次のとおりとなります。
区分

補助対象事業

申請者①

民間事業者が行う補助対象
設備等を導入

民間事業者

民間事業者

②

①で補助対象設備等をリース会社が調達する場合

民間事業者及びリース事業者の連名

リース事業者③

ＥＳＣＯ事業（ギャランテ 民間事業者及びＥＳＣＯ事業者
ィード・セイビングス契約） の連名

民間事業者

④

ＥＳＣＯ事業（シェアード・ 民間事業者及びＥＳＣＯ事業者
セイビングス契約）の連名

ＥＳＣＯ事業者⑤③で補助対象設備等をリース会社が調達する場合

民間事業者、ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者の三者連名

リース事業者⑥④で補助対象設備等をリース会社が調達する場合

民間事業者、ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者の三者連名

リース事業者-5-

補助金交付先※ 第１回：第１回募集期間 / 第２回：第２回募集期間 の略（12）事業スケジュール
時期（予定）

なお、第２回募集は第１回募集で予算額を超えた場合は実施しません。

省エネ
診断

申請者

県

申請受付
［締切日の必着・厳守］
第１回：～６/４（金）
第２回：～９/１０（金）選定委員会
第１回：７月中旬
第２回：９月下旬
交付決定
第１回：７月末ごろ
第２回：１０月上旬ごろ
事業実施（交付決定後）【重要】
事業内容を変更する場合は事前に県に申請（報告）し、必ず了解を得ること！！

すで補
るに助
こ申金
と込申
み請
をま
に省
診エ
断ネ
レ診
ポ断
ーを
ト受
を診
受し
領、
し実
て績
い報
る告
こ書
との
提
出
ま
で

実績報告書の提出～２/１０（木）［必着・厳守］

申請書類の提出

審査

選定委員会

交付決定

事業着手
工事完了
代金の支払い
実績報告書の提出

現地確認（必要ある場合）

交付確定

確定通知

補助金交付請求書の提出
補助金の受領（稼働から１年後）
導入効果報告書（様式第５－３号）【重要】
交付決定後１か月以内に事業開始のうえ、事業開始日から２週間以内に県に報告してください。

（領収証、契約書、写真、その他必要書類等を添付）

完了検査

補助金交付

事業開始届の提出

補助金の交付（支払）導入効果報告書【重要】 導入効果報告書の提出なき場合、補助金の返還対象となりますのでご注意ください！！

効果検証※ 実績報告書の提出最終期限は令和４年２月１０日（木）となっていますので、事業スケジュール作成にはご留意ください。
-6-

２．申請
（１）申請期間
申請は、郵送（一部メール）に限ります。
【必着・厳守】
第１回 募集期間

第２回 募集期間

令和３年４月２６日（月）

令和３年６月７日（月）～９月１０日（金）～６月４日（金） ※但し、第１回募集で予算額を超えた場合は実施しません。
《申請における留意事項》①やむを得ず持参する場合は、事前予約制となります。ご予約なく来庁された場合は、当日は受付できない場合があります。新型コロナウイルス感染拡大防止に御協力をお願いします。
②記入の不備、書類の不足等のある場合、申請書を受理することができません。担当者が指定する期日までに再提出がない場合は、受理できない場合がありますので、ご注意ください。
③各募集期間後に、審査・選定を実施します。
（２）申請方法
申請に必要な書類の種類により、郵送と電子メールの２つの方法に分かれます。
①書類による提出「郵送で提出いただく書類」の提出先は次になります。提出の方法は、信書による郵送に限ります。
（書面提出先）〒３３０－９３０１ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１
埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当あて【重要】郵送は信書を送付することができる方法（郵便、レターパック等）に限ります。
そのため、信書を送ることができない宅配便、メール便、ゆうパック、ゆうメール、
ゆうパケット、クリックポスト等では受付できない場合があります。
②電子メールによる提出「電子メールで提出いただく書類」は電子データを必ず県に提出してください。なお、提出にあたっては、電子メールの件名を「暑さ対策設備等省エネ補助事業計画書（申請者名）」として下さい。
※事業計画書（様式第２－６号）はＰＤＦ化せず Excel ファイルを送ってください。
（電子メール送信先）
a3030-04@pref.saitama.lg.jp-7-

（３）申請の代行
本補助金の申請は、事業者本人によるものとし、行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。
ただし、やむを得ず持参による申請をするにあたり、事前予約のうえ設備業者等が申請者と共同して来庁する場合は代理申請に該当しません。また、ＥＳＣＯ業務、リースによる場合など、連名による申請の場合は申請者のうち１名による持参で構いません。
（４）申請にあたっての留意事項
・県から修正、再提出のほか、書類の追加提出を依頼する場合があります。この場合、速やかにご対応ください。ご対応なき場合、補助対象とならない場合があります。
・申請書類等は、本件審査以外には使用しません。また、採択、不採択にかかわらず、ご返却できません。
（５）申請必要書類
申請に必要な書類は次のとおりです。
「電子メールで提出する書類」と「郵送で提出する書類」があり、どちらも提出いただきますので、ご注意ください。郵送で提出する書類については、①～⑫の順序で揃えて、インデックス付の中仕切りを挿入する等して、書類一式はＡ４ファイルに綴じて提出してください。
【電子メールで提出いただく書類】
書類

説明

交付申請書（様式第１－７号） 押印不要
重要事項確認書

押印不要

事業計画書（様式第２－６号） PDF 化せずに、必ず Excel データをお送りください。
省エネ診断の申込書

県の診断を受診する場合（事前に申込済の場合は不要）※上記の書類は埼玉県ホームページからダウンロードしてください( URL:http//www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa.html)【郵送で提出いただく書類】
順序

書類

説明

①

申請時チェックリスト（必ず添付して下さい）

企業名記載、チェック確認

見積書の写し（原則、２者以上）

発行後３ヶ月以内かつ有効期間内であって見積者印のあるもの設備や使用材料等のカタログ及び仕様書

申請対象基準を満たしている
ことがわかるもの

・現況設備（更新前）の写真
・事業所内に設置された空調設備の写真対策を実施する箇所の全景及び設備等の現況がわかるもの②③④

次ページへ続く-8-

⑤

図面（見取図、配置図、平面図、床面積求積図、 図面に使用材料・製品名、型番、
立面図、構造詳細図、使用建築材料表等）
対策を実施する面積を記載⑥（法人）登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 発行後３ヶ月以内のもの（個人）市町村が発行する営業届出済証明書
県内にある県税事務所※1 が発行する次の税目について滞納額がないことを証する納税証明書（法人）法人県民税・法人事業税（個人）個人事業税・個人県民税※２⑦

本店所在地が県外であっても埼
玉県内にある県税事務所発行のもの（ＥＳＣＯ事業者、リース事
業者は本店所在地の都道府県税事務所発行のもの）※1 納税証明書の交付については、原則、住所又は事業地を管轄する県税事務所に請求してください。
※2 個人県民税は市区町村での発行になります。お問合せは各市区町村へお願いいたします。なお、滞納額（又は未納額）がないことの証明書の取扱いがない場合は「県民税の納税証明書」を取得してくだ
さい。

⑧

※
⑨

確定申告書（決算書）の写し（直近１年度分） （法人）確定申告書別表及び勘定科目内訳明細書も必要（個人）確定申告書Ｂの他に、
青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書も必要⑥から⑧は民間事業者、リース事業者、ＥＳＣＯ事業者それぞれ必要です
昨年度までに受診済みの場合
省エネルギー診断結果報告書の写し⑩-1 賃貸借契約書の写し-2 所有者からの承諾書4（様式任意）

補助対象事業所の所有者以外が申請する場合⑪

リース契約書（案）、料金計算書（案）リースによる場合⑫

パフォーマンス契約書（案）、料金計算書（案） ＥＳＣＯ事業の場合・非課税事業のみを行う場合等で県税事務所から納税証明書の発行が受けられない場合
は、非課税の根拠となる書類（例：定款、寄付行為）を提出してください。
・見積書は、補助対象経費及び補助対象外経費の内訳がわかるようにしてください。
（見積書の項目について、対象経費は〇、対象外経費は×を記載する 等）
複数の事業を実施する際は、事業ごとに見積書を分けて作成を依頼してください。
・必要に応じて、別途書類を提出していただく場合があります。

4⑮-2 は賃貸借契約書に建物所有者の許可なく工事できる旨の記載がある場合以外は必須です-9-（６）審査・選定
審査は、申請書類について書面審査を行います。書面審査を行った後、外部有識者による選定委員会の審査（第１回：７月中旬 / 第２回：９月下旬予定）を経て、予算の範囲内で採択可否を決定します。
選定に当たっては、次式で算出される費用対効果（ＣＯ２を１単位削減するのに要する補助金額）の額を基礎として、次の事項を優先のうえ決定します。
なお、審査の経過や採択結果等に関する照会には一切お答えできませんので、予めご承知おきください。
費用対効果の算出方法：Ａ÷（Ｂ×Ｃ）
Ａ：補助金申請額
Ｂ：様式第２号の計算方法で算出される年間ＣＯ２削減量
Ｃ：財産処分制限期間（10 年間。ただし法定耐用年数が 10 年未満のものはその法定耐用年数）《審査にあたって優先する事項》
・みなし大企業5及びこれに準ずる者でない事業者からの申請
・同一事業所において「ＣＯ２排出削減設備導入補助事業（空調設備更新事業に限る。
）」
を同時申請し、県が相乗効果のある事業と認める場合
・「埼玉県 SDGｓパートナー登録制度6」登録事業者からの申請
・埼玉県エコアップ認証7を受けた事業者からの申請
・埼玉県が実施する省エネ診断事業を、過去３か年度以内に受診した事業者からの申請・年間ＣＯ₂削減予測量が多い事業
・その他、県が審査において必要と認める事項（７）審査・選定にあたっての留意事項
・申請書類のうち、事業計画書（様式第２－６号）の作成にあたっては、補助対象設備にかかる処分制限期間は 10 年間（ただし法定耐用年数が 10 年未満のものはその法定耐用年数）です。法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年
大蔵省令第 15 号）」によります。不明な場合は、税理士等に確認してください。
（県では回答をしておりません）
URL：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015(次ページへ続く)

みなし大企業：次のいずれかに該当する中小企業者をいいます。
ア 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業が所有
イ 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占有
6
詳細は https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/sdgs/saitama-sdgs.html#partner 参照
7
埼玉県エコアップ認証制度は、環境マネジメントに取り組み、かつ、ＣＯ２削減及び廃棄物の排出抑制等環境負荷低減に優れた取組をしている事業所を県が認証する制度です。
5- 10 -

・補助金の交付にあたっては、補助対象事業にかかる設備等が申請した法定耐用年数どおり償却資産台帳または固定資産台帳に登録することが必要です。
・そのため、申請時に予定していた法定耐用年数どおり固定資産台帳または償却資産台帳に登録できなかった場合は、補助金の返還対象となる場合があります。
※償却資産台帳に登録せず、修繕費等で経理処理を行った場合等も同様です。
（８）交付決定8910
審査・選定の結果に基づき、予算の範囲内で補助金の交付決定をした補助対象者（以下「交付決定者」といいます。）に、交付決定通知書を送付します。
交付決定時期は、第１回が７月末ごろ、第２回が１０月上旬ごろを予定しています。
また、交付決定に当たっては、申請内容の修正や条件（温度計の設置や温度測定への協力等）を付す場合があります。
なお、不交付のときは、不交付決定通知書を送付します。

交付決定した補助金額は、補助金交付の限度額を示すものとなります。
補助金の交付（支払い）は、工事完了以後となります。
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採択された場合でも申請金額を減額する場合があります。
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３．補助対象事業の実施（１）事業の開始
交付決定者は、交付決定通知日以後、速やかに補助事業に着手するとともに、県に報告
してください。着手とは、補助事業を達成するための行為を開始することであり、契約の締結、または発注することをいいます（着工のことではありません）。そのため、見積書を再度取得する、施工業者と打ち合わせを開始するといった内容は含みません。
なお、交付決定後１か月以内に補助事業に着手し、着手した日から２週間以内に県に報告を行ってください。
＜県への提出物＞
・事業開始届（様式第６号）
・契約書または発注書（写し）※補助事業の着手が交付決定から１か月を過ぎる場合は、事前に県に御相談ください。
※交付決定通知日以前に着手した場合は、補助事業の対象外となります。

（２）事業内容等に係る変更交付決定者は、事業の実施中に交付申請の内容等に係る変更（事業内容、事業費11、事業者名、代表者名、住所等）が発生する見込みとなった場合には、独自に判断せず直ちに
県に報告のうえ、県の指示12に従ってください。また、県から提出依頼があった場合は速やかに対応してください。
事前に県への相談を行わなかった場合や指示に従わなかった場合等は、変更内容部分にかかる事業を補助対象外とするほか、事業全体の交付決定を取り消すことがあります。
＜県への提出物＞
・変更（廃止）承認申請書（様式第７－１号） ※承認が必要な場合
・事業変更届（様式第９号） ※軽微変更など、報告のみ必要な場合
・変更（廃止）事業計画書（様式第８－６号）
・その他、知事が必要と認める書類（３）補助対象事業の状況報告
県は、必要に応じて、補助対象事業の進捗状況について報告を求める場合があります。
この場合、次の書類を提出してください。
＜県への提出物＞
・補助事業遂行状況報告書（様式第１１号）
・実施状況報告書（様式第１２号）
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変更後の補助対象経費が３０万円未満となる場合、補助金は交付しません。
補助事業の変更を承認するにあたり、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付す場合があります。
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（４）補助対象事業の廃止
交付決定者は、次の場合には、以下の書類を提出し、承認を得てください。
・事情により補助対象事業の廃止をしようとする場合
・要綱で定める補助金以外の補助金又は助成金を受給することが決定した場合＜県への提出物＞
・変更（廃止）承認申請書（様式第７－１号）
・変更（廃止）事業計画書（様式第８－６号）（５）実績報告
交付決定者は、工事完了かつ施工業者への支払い（原則、金融機関による振込）が完了
したときは、速やかに次の書類を提出期限までに提出してください。
【提出時期】工事完了かつ支払い完了後、速やかに（概ね３０日以内）提出すること【最終提出期限】令和４年２月１０日（木）［必着・厳守］
ただし、当該年度内での補助金の支払いを希望する場合の期限は
令和４年１月３１日（月）＜県への提出物＞
・実績報告書（様式第１３－７号）
・事業実績書13（様式第１４－６号）※以下の書類を添付してください。
①決算証拠書類14（施工業者への支払いが確認できるもの）、納品書②工事請負契約書、又は工事注文書及び注文請書の写し③補助事業の実施を示す写真（施工中・施工後のもの）④省エネルギー診断結果報告書の写し（交付申請時に提出しなかった場合）⑤リース契約書及び料金計算書（リースの場合）⑥パフォーマンス契約に関する契約書及び料金計算書（ＥＳＣＯ事業の場合）⑦補助対象設備に関する資産台帳の写し15（実績報告提出時点で資産登録が完了している場合、資産計上できる場合）
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実績報告書に不備等がある場合、支払いが遅れることがあります。
決算証拠書類とは、領収書の写し等支払いが完了していることを示す書類をいいます。なお、手形や小切手による支払いの場合は事前に県に報告してください。この場
合、振出日ではなく施工業者が領収（資金化）した日が完了日となります。また、ネットバンキングによる振込みの場合、振込み手続きを行った時点の確認資料（当該画面を印刷したもの等）では認められませんので、振込が完了したことがわかる資料をご提出ください。
（例：振込指定日 12/15、手続日 12/10 の場合、12/10 に作成された書類では不可です。
振込指定日以降（12/15 以降）に作成された書類である必要があります。
）
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資産登録が完了していない場合、資産登録が完了次第の提出で構いません。
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４．実績報告以後（１）補助金額の確定、補助金の交付16
実績報告の提出後、実績内容を審査し、必要に応じて現地確認を経てから「補助金額の確定通知」を送付します。交付決定者は、当該通知の受領後、次の書類を県に提出してください。
＜県への提出物＞
・補助金交付請求書（様式第１６号）
・振込先口座がわかる資料（通帳の写し等）（２）交付決定の取り消し
次の場合、補助金の交付決定を取り消す場合があります。この場合で、既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部を返還していただきます。
①補助対象者が、不正の手段により補助金の交付を受けたとき②補助対象者が、補助金を他の用途に使用したとき③その他、交付要綱の規定及び交付の条件に違反する行為があったとき（３）導入効果報告書の提出17
補助金受領者は、導入設備等の施工完了後１年後を目途に県が導入効果報告書（様式第５－３号）を提出していただきます。この報告により、補助対象事業の効果等を検証します。なお、提出のない場合は、補助金の返還対象となります。
＜県への提出物＞
・導入効果報告書（様式第５－３号）（４）補助金の経理
補助金受領者は、補助対象事業に関する収支簿を備え、他の経理と明確に区分して補助事業の収入額と支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしてください。
当該収支簿と補助事業に関する書類については、補助事業が完了した日の属する会計
年度の終了後５年間保存しなければなりません。

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補助金の交付は、精算払いとし、口座振替により支払います。補助金交付請求書には振込先の口座内容の分かるもの（通帳等の写し）を添付してください。
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導入効果報告書の提出は工事完了後１年後となりますので、必ず提出してください。
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（５）補助事業により取得した財産の管理補助金受領者は、本補助金で取得、又は効用の増加した財産等（取得財産等）を当該資産の財産処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について県の承認を受けなければなりません。また、知事の承認を受けて処分した場合は、補助金の全部又は一部に相当する金額を返還していただくことがあります。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
＜県への提出物＞
・財産処分承認申請書（様式第１７号）- 15 -

省エネルギー診断の受診について
本補助金の交付に当たり、年間エネルギー使用量（原油換算値）が 100 キロリットル以上の事業所については省エネルギー診断の受診をお願いします。ただし、ＥＳＣＯ事業の場合は受診の必要はありません。
県が診断機関として次の２つを指定しております。年間のエネルギー使用量（原油換算値）に応じ、いずれかの機関に直接お申し込みください。
［県が指定する診断機関］
ア エネルギー使用量（原油換算値）が年間 15～1,500 キロリットル未満
・診断機関:埼玉県〈無料〉
・連絡先:048-830-3021
・ＵＲＬ:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/shouenenavi.html
イ エネルギー使用量（原油換算値）が年間 100 キロリットル以上
・診断機関:一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
・連絡先:03-5439-9732
・ＵＲＬ:http://www.eccj.or.jp/ ※一部有料［一般的な診断のながれ］
診断日程の調整
派遣する診断員の決定
現地診断（１日～３日程度）

申込受付
省エネ診断業者の選定
日程調整等

診断レポートの送付※１ 申込受付後に事前ヒアリングや準備いただく資料を依頼します。
※２ お申込みから診断レポートの送付まで概ね２～３カ月程度要しますが、新型
コロナウイルス感染拡大の状況により、さらに期間がかかる場合があります。
※３ 申込先が埼玉県の場合、エネルギー使用量の大きさや申請内容などにより現地診断日数が数日となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
［本補助金との関連］（１）これから受診する場合
本補助金の交付申請までに省エネ診断の申込をしてください。交付申請までに申込ができない場合は、補助金の交付決定後速やかに申込を完了してください。
（２）過去にいずれかの診断機関で受診済の場合
本補助金の交付申請の日から起算して過去３年以内に受診済の場合、改めて診断す
ることは要しません。この場合、交付申請時に診断レポートの写しを提出してください。なお、受診済とは、診断実施機関から診断レポートを受領していることを指します。
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ＥＳＣＯ契約の概要
項目

ギャランティード・セイビングス契約（自己資金型）

シェアード・セイビングス契約（初期投資ゼロ型）

概要

民間事業者が改修工事費の資金調達を行い、ＥＳＣＯ事業者は計画・設置した設備の省エネ効果を保証します。民間事業者は省エネ効果を原資として資金回収を行い、サービス料をＥＳＣＯ事業者に支払う契約です。

ＥＳＣＯ事業者が改修工事費の資金調達を行い、ＥＳＣＯ事業者は計画・設置した設備の省エネ効果を事業者に保証します。民間事業者は省エネ
効果を原資としてサービス料を支払う契約です。

省エネルギー改修工事の資金調達・所有者

民間事業者

ＥＳＣＯ事業者

キャッシュ・
フロー※一般社団法人ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会「新版 ＥＳＣＯのススメ」から転載（一部加工）ＥＳＣＯ事業における対象範囲等○ 本補助金では、削減された光熱水費をもって設備改修費用等の全額を賄えない場合であっても、事業者とＥＳＣＯ事業者との間で締結するパフォーマンス契約の範囲内であれば（当事者間の合意があれば）補助対象事業とします。
○ 設備改修等に関して、パフォーマンス契約における保証対象（エネルギー使用量や光
熱水費等）は問いませんが、当該設備改修によってＣＯ２排出量の削減効果があるものとします。
なお、パフォーマンス契約においてＣＯ２排出量の削減効果を必ずしも規定する必要はありません。ただし、パフォーマンス契約におけるＥＳＣＯサービス料については、
本補助金額に相当する金額が減額されることを条件とします- 17 -

本補助金と「埼玉県環境みらい資金融資」との併用活用のご案内（環境みらい資金 URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/miraishikin）〇 県では、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出量削減対策に取り組むために必要な設備等費用について、金融機関から低金利かつ長期固定により借り入れができる埼玉県環境みらい
資金融資（制度融資）を設けています。
〇 本補助金の補助対象事業について、埼玉県環境みらい資金融資との併用が可能です。
詳しくは県までお問い合わせください。
【融資条件】
融 資 限 度 額 1 億 5,000 万円
融 資 利 率 年 0.30%以内（信用保証付きの場合は年 0.01%以内）、固定金利
返 済 期 間 10 年以内（融資額が 3,000 万円以内の場合は 7 年以内）
返 済 方 法 1 年以内据置可、元金均等月賦償還取扱金融機関 県内に本・支店のある銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫
信 用 保 証 取扱金融機関との協議により、必要に応じて埼玉県信用保証協会の信用保証を付します。
担保・保証人 取扱金融機関（含む、信用保証を付す場合は埼玉県信用保証協会）と協議して定めていただきます。
（注）信用保証付きの場合は、別途信用保証料が必要となります。
（注）県による認定審査のほか、取扱金融機関（含む、信用保証を付す場合は埼玉県
信用保証協会）による審査があります。審査の結果によってはご希望に添えない場合もあります。
（本補助金との併用可能範囲イメージ）
総事業費

本補助金

補助対象経費補助対象外経費（設備費及び工事費）（撤去費及び消費税等）

埼玉県環境みらい資金融資の併用可能範囲- 18 -

（お問い合わせ・申請書類のダウンロードはこちらまで）

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
住 所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-15-1
T E L:048-830-3021
F A X:048-830-4777
M a i l:a3030-04@pref.saitama.lg.jp
U R L:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/atsusa.html- 19 -