第 5 回 東京グローバル・ダイアログ
登壇予定者(2 月 26 日現在)（★モデレーター ◎パネリスト。モデレーター以外（パネリスト）はアルファベット順）（以下のプログラムおよび登壇者は 2 月 26 日時点のものであり、変更される可能性があります。
）

2 月 28 日（水）＜『戦略年次報告 2023』に関するラウンドテーブル＞◎ ジャスティン・バッシ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長
マリゼ・ペイン外相の首席補佐官やターンブル首相の国家安全保障顧問、ジョージ・ブランディス司法長官の国家安全保障顧問等を歴任。10 年以上にわたるインテリジェンス・コミュニティでの経験を有する。現在は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の所長を務めている。

◎ カール・ビルト

元スウェーデン首相、Kreab Worldwide 副会長

スウェーデン首相（1991-1994）、外相（2006-2014）を歴任。その後、EU や国連で主にバルカン半島の紛争に関する国際的な職務に従事し、ボスニアのデイトン和平交渉では共同議長を務め、ボスニア初の上級代表となった。のちに、アナン国連事務総長の特使となる。現在は、欧州外交問題評議会の共同議長を務めるかたわら、ワシントン・ポスト紙の寄稿コラムニスト、プロジェクト・シンジケートの月刊コラムニストでもある。最近では「インターネット・ガバナンスに関するグローバル委員会」の議長を務めた。スウェーデンのワレンベルグ財団のシニア・アドバイザーでもあり、米ランド研究所の理事職も務めている。

◎ ジョン・ハムレ

戦略国際問題研究所（CSIS）所長

2000 年 1 月、CSIS の所長兼 CEO に就任。同就任前は、第 26 代米国防副長官を務めた。それ以前は、
1993 年から 1997 年まで国防次官（会計監査官）。国防総省勤務以前は、上院軍事委員会の専門スタッフとして 10 年間勤務。1978 年から 1984 年まで議会予算局に勤務し、国家安全保障・国際問題担当の副局長補佐を務めた。1978 年、ワシントン D.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で国際政治、国際経済、米国外交政策を学び、優秀な成績で博士号を取得。1972 年、サウスダコタ州スーフォールズのオーガスタナ・カレッジで政治学と経済学を専攻し、優秀な成績で学士号を取得。

◎ 賈慶国（カ・ケイコク）【オンライン】

北京大学教授北京大学国際関係学院教授。北京大学中外人文交流研究基地主任、グローバルガバナンス研究センター主任。1988 年にコーネル大学で博士号を取得。中国人民政治協商会議全国委員会常務委員および外事委員会委員。中華アメリカ学会副会長、中国国際関係学会副会長、中華日本学会副会長。米中関係、両岸関係、中国の外交政策に関する著作多数。

◎ ビラハリ・コーシカン シンガポール国立大学中東研究所会長
37 年にわたるシンガポール外務省でのキャリアにおいて、駐ロシア大使、ニューヨーク国連常駐代表、事務次官など、国内外でさまざまな役職を歴任。現在はシンガポール国立大学中東研究所の会長を務めている。シンガポール国立大学ラッフルズ研究所を卒業。米コロンビア大学で修士号取得。

◎ ダニエラ・シュヴァルツァー

ベルテルスマン財団理事

ダニエラ・シュヴァルツァー教授は、2023 年 5 月よりベルテルスマン財団理事会のメンバーであり、ベルリン自由大学の政治学名誉教授でもある。過去には、欧州・中央アジアにおけるオープン・ソサエティ財団のエグゼクティブ・ディレクターを務め、2016 年から 2021 年までドイツ外交問題評議会（DGAP）のディレクターを務めた。ハーバード大学では客員教授として教鞭をとり、ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）ではヨーロッパ研究グループのディレクターを務め、米国ジャーマン・マーシャル基金の理事も務めた。2020～2022 年には欧州委員会ジョセフ・ボレル上級代表の特別顧問、2023 年には EU改革に関する独仏作業部会の共同報告者を務めた。彼女の最新刊『Crisis Time - Security, Economy,Cohesion』は 2023 年 9 月に Piper 出版社より出版された。

★ 佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長、元駐米大使
公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974 年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。2018 年６月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8 サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。
岡山県出身。

＜オープニング＞
ご挨拶
岸田文雄 内閣総理大臣

内閣総理大臣及び自由民主党総裁。衆議院議員(当選 10 回) 。2012 年から 2017 年まで外務大臣。
2021 年 10 月から現職。

基調講演
上川陽子外務大臣

2023 年 9 月から日本国外務大臣。自由民主党所属の衆議院議員。東京大学（国際関係論）卒業、米国ハーバード大学院 JF ケネディスクール政治行政修士修了。これまで、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成）、初代公文書管理担当大臣、法務大臣を歴任。

2 月 29 日（木） パート１：米中競争とインド太平洋(1) 政治・安全保障◎ ジャスティン・バッシ オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)所長
マリゼ・ペイン外相の首席補佐官やターンブル首相の国家安全保障顧問、ジョージ・ブランディス司法長官の国家安全保障顧問等を歴任。10 年以上にわたるインテリジェンス・コミュニティでの経験を有する。現在は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の所長を務めている。

◎ ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS）所長
2000 年 1 月、CSIS の所長兼 CEO に就任。同就任前は、第 26 代米国防副長官を務めた。それ以前は、
1993 年から 1997 年まで国防次官（会計監査官）。国防総省勤務以前は、上院軍事委員会の専門スタッフとして 10 年間勤務。1978 年から 1984 年まで議会予算局に勤務し、国家安全保障・国際問題担当の副局長補佐を務めた。1978 年、ワシントン D.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で国際政治、国際経済、米国外交政策を学び、優秀な成績で博士号を取得。1972 年、サウスダコタ州スーフォールズのオーガスタナ・カレッジで政治学と経済学を専攻し、優秀な成績で学士号を取得。

◎ ハン・ソクヒ

国家安保戦略研究院（INSS）院長

延世大学校政治学科、同大学院修士課程を修了後、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて博士号を取得。駐上海韓国総領事、延世大学校国際学大学院院長などを経て、現在は INSS 院長・延世大学校教授を兼任。専攻は中国の外交政策と国際関係、国内政治、米中関係、中韓関係、中朝関係など多岐に及ぶ。

◎ 賈慶国（カ・ケイコク）【オンライン】 北京大学教授

北京大学国際関係学院教授。北京大学中外人文交流研究基地主任、グローバルガバナンス研究センター主任。1988 年にコーネル大学で博士号を取得。中国人民政治協商会議全国委員会常務委員および外事委員会委員。中華アメリカ学会副会長、中国国際関係学会副会長、中華日本学会副会長。米中関係、両岸関係、中国の外交政策に関する著作多数。

★ 森聡

慶応義塾大学教授

1995 年京都大学法学部国際政治専攻卒業、1997 年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。1996～2001 年まで、外務事務官として勤務。在外研修先の米国コロンビア大学ロースクールで修士号を取得。
2002 年に東京大学大学院法学政治学研究科に入学し、2007 年に法学博士号を取得。東京大学大学院法学研究科附属比較法政研究センターの研究員を経て、2008 年に法政大学法学部准教授として着任し、2010 年より同教授。2013 年 6 月～2015 年 3 月はジョージ・ワシントン大学 エリオット・スクールで客員研究員を務める。著書に共著に『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』（東京大学出版会）等がある。2022 年から現職。

(2) 経済安全保障◎ マシュー・グッドマン【オンライン】

外交問題評議会（CFR）地経研究

グリンバーグセンター所長
マシュー・P・グッドマンは、米外交問題評議会（CFR）世界経済政策担当特別研究員および地経研究グリンバーグセンター所長を務めている。CFR におけるグローバル経済に関連する横断的なプログラムを率い、貿易を含む国際経済政策に対する新たなアプローチの開発に取り組んでいる。2010 年から 2012
年まで、彼は国家安全保障会議における国際経済担当部長として、20 カ国・地域首脳会議（G20）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東アジアサミットなど、世界的および地域的なサミットに向けた米国大統領の準備支援を行った。また、戦略国際問題研究所（CSIS）にて経済担当の上級副社長兼政治経済サイモン・チェア、および米国務省経済担当次官の上級顧問を務めた経験も持つ。オルブライト・ストーンブリッジ・グループでは 5 年間勤務し、アジア担当マネージング・ディレクターとして活躍。2002

年から 2004 年までは、ホワイトハウスの国家安全保障会議でアジア経済担当ディレクターを務めた。
それ以前には、ゴールドマン・サックス証券で 5 年間勤務し、東京とロンドンでの政府関連業務を統括。
また、1988 年から 1997 年まで米財務省で国際エコノミストとして勤務し、在東京米国大使館で 5 年間にわたり財務アタッシェを務めた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学の理学士号を、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係の修士号を取得している。

◎ 松原実穂子NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト日本電信電話株式会社チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト。早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得（フルブライト奨学生）。パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長などを経て、現在は NTT のチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリテ
ィに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ

組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社、大川出版賞受賞）。近著に『ウクライナのサイバー戦争』（新潮社）。第23 回正論新風賞受賞。第 19 回情報セキュリティ文化賞受賞。英国際戦略研究所（IISS）の客員研究員。

◎ 西川

和見 経済産業省大臣官房参事官・経済安全保障室長（兼）貿易経済協

力局総務課長1996 年通商産業省（現・経済産業省）入省。米国留学（ノースウェスタン、ジョージタウンロースクー
ル、NY 州弁護士）、防衛庁防衛政策課（日米防衛協力）、通商機構部（WTO ドーハラウンド交渉）、中小企業庁金融課（リーマンショック対策）等を経て、大臣官房政策企画委員として総合調整、東日本大震
災対策等を実施。産業政策局政策企画官として日本再興戦略の立ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰国後、通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当したのち、2017 年 7 月にヘルスケア産業課長に就任、2019 年 7 月より国際展開推進室長兼任、同年 12 月より大臣官房参事官（情報産業戦略・ヘルスケア産業総括担当）、2020 年 7 月より商務情報政策局情報産業課長、2022 年７月より商務情報政策局総務課長、2023 年 7 月より現職。

◎ 王輝耀（オウ・キヨウ）【オンライン】 全球化智庫（CCG）創設者兼理事長、元国務院参事
全球化智庫（CCG）創設者兼理事長、元中国国務院参事（中国首相による任命）、中国商務部傘下の中国国際経済協力学会副会長。中国広報協会副会長、外務省監督下の中国人民外交学会および中国太平洋経済協力全国委員会理事、パリ平和フォーラム（PPF）運営委員会委員、グローバル人材組織連盟（AGTO）創設者。ウェスタンオンタリオ大学とマンチェスター大学で博士号を取得。ハーバード・ケネディスクール上級研究員、ブルッキングス研究所客員研究員。国際関係、国際ビジネス、グローバル・ガバナンス、人材移動、国際投資・貿易などの方面のオピニオン・リーダーとして、100 以上の著作を発表し、国際的に著名なフォーラムに頻繁に登壇している。

★ 鈴木

一人

東京大学教授1970 年生まれ。2000 年英国サセックス大学ヨ－ロッパ研究所現代ヨーロッパ研究専攻博士課程修了。
2000 年から 2008 年まで筑波大学国際総合学類、2008 年から 2020 年まで北海道大学公共政策大学院。
2012 年から 2013 年にはプリンストン大学国際地域研究所客員研究員。2013 年から 2015 年までは国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。2020 年から東京大学公共政策大学院、2022 年から地経学研究所長。内閣府宇宙政策委員会委員（宇宙安全保障部会長）、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー正会員、国際問題研究所客員研究員なども兼任。専門は国際政治、国際政治経済学、科学技術と安全保障、安全保障貿易管理、国連制裁など。主著として『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011 年。サントリー学芸賞受賞）“UN sanctions on Iran and their financial elements” in Sachiko Yoshimura (eds.)
United Nations Financial Sanctions (Routledge, 2021) など。

 パート 2：安全保障環境の変化と日本の対応(1) 国家安全保障戦略と今後の課題◎ アレックス・グレイ

American Global Strategies LLC, CEO, 元米 NSC 主席補佐官

アレクサンダー・B・グレイ氏は、元国家安全保障アドバイザーのロバート・C・オブライエン氏と共同で設立した国際戦略アドバイザリーファーム、American Global Strategies LLC の最高経営責任者（CEO）。同社の経営の他、国防、航空宇宙、海事、およびテクノロジーセクターを担当。グレイ氏
は、最近まで大統領補佐官代理およびホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の首席補佐官を務め、国家安全保障アドバイザー直属のオフィス運営、および NSC の予算、人員、およびセキュリティ機能に関する業務を指揮。以前には、ホワイトハウスにて国家経済会議（NEC）の防衛産業基盤の特別補佐官、大統領執務室の幹部（EOP）の責任者として防衛および製造業基盤に影響を与える事項に従事、また NSC で初めてのオセアニアおよびインド太平洋安全保障のディレクターを務めた。ジョージ・ワシントン大学エリオット国際問題学部（国際関係学士）卒業、オクラホマ州立大学にも在学。オクラホマシティ・カセディスクール卒業。

◎ ハン・ソクヒ

国家安保戦略研究院（INSS）院長

延世大学校政治学科、同大学院修士課程を修了後、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて博士号を取得。駐上海韓国総領事、延世大学校国際学大学院院長などを経て、現在は INSS 院長・延世大学校教授を兼任。専攻は中国の外交政策と国際関係、国内政治、米中関係、中韓関係、中朝関係など多岐に及ぶ。

◎ ノラ・ファン

台湾遠景基金会研究員

台湾・遠景基金会国際関係ディレクター兼研究員。主な研究テーマは米台関係と米中関係。台湾の外交政策や地域の安全保障問題に関する論評を多数執筆。台湾大学で博士号を取得。台湾科学技術部海外プロジェクト賞大学院研究部門受賞。2010 年から 2011 年まで、ワシントン D.C.のジョージ・ワシントン大学エリオット・スクールの客員研究員。

★ 小谷哲男

日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授

明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、海洋政策研究財団研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員を経て 2020 年より現職。主な共著として、『現代日本の地政学：13 のリスクと地経学の時代』（中公新書、2017 年）、『アジアの国際関係：移行期の地域秩序』（春風社、2018 年）、『アメリカ太平洋軍の研究：インド太平洋地域の安全保障』（千倉書房、2018 年）。平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム第 13 期生（2006年〜2008 年)。平成 15 年度防衛庁長官賞受賞。

(2) 領土・主権と法の支配◎ ヘンリー・S・ベンスルト【オンライン】 駐トルコ・フィリピン大使
ヘンリー・S・ベンスルト・ジュニアは外交官、弁護士、教授。駐トルコ・フィリピン大使（ジョージア及びアゼルバイジャン兼轄）。南シナ海仲裁裁判ではフィリピン弁護団の主要メンバーとして、南シナ海・西フィリピン海諸問題について故アルベルト・デル・ロサリオ外務大臣、及び故ベニグノ・アキノ大統領を補佐。また、南シナ海におけるフィリピンの外交政策アプローチとして、「平和、自由、友好、協力ゾーン」（ZOPFFC）を起草。これは後にフィリピンの対中国提訴における中心的な法的枠組みとなった。フィリピン群島基線法の制定、フィリピンによるベンハム海嶺延伸大陸棚申請、及びインドネシアとの海洋境界画定に関する協定などにも携わる。フィリピン大学で政治学の学士号を、サンベダ法科大学で法務博士の学位を取得。オックスフォード大学では国際公法を Distinction（最優秀）で修了。ギ
リシャ、ロードス島にてロードス海洋法及び政策アカデミー修了。

◎ アリーナ・ミロン アンジェ大学教授、FAR Avocats 共同設立者
アンジェ大学（フランス）国際法教授、国際法・ヨーロッパ法修士課程共同ディレクター。FARAvocats 共同経営者。国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、および仲裁裁判における多くの訴訟で法律顧問、そして弁護人を務める。ミロン教授の研究分野は、国際裁判や国際仲裁での訴訟、国際機構法、国内裁判官による国際法の適用など多岐にわたる。最近では、海洋法の問題に注力している。最新の出版物としては、Droit International Public. 9e éd. （L.G.D.J., 2022）の共著者（AlainPellet、Mathias Forteau との共著）、Zimmerman/Tams 他編による、The Statute of theInternational Court of Justice : A Commentary, （3rd ed., Oxford University Press, 2019）での国際司法裁判所規程第 62 条および第 63 条の解説（Christine Chinkin との共著）がある。ミロン教授はまた、数々の賞を受賞した Atlas des espaces maritimes de la France（Pedone, 2022）の主要編集者でもある。

◎ アルフレッド・スーンズ ユトレヒト大学名誉教授
オランダのユトレヒト大学で法学を学んだ後、ワシントン大学（米国、シアトル）とケンブリッジ大学（英国）の大学院で国際法を専攻。ユトレヒト大学で博士号を取得。オランダ運輸・公共事業・水管理省（現 インフラストラクチャー・水管理省）公務員。1987 年よりユトレヒト大学国際法教授、オランダ海洋法研究所（NILOS）所長。2014 年にこれらの役職を退任。オランダ外務省国際公法常任諮問委員会委員長、オランダ王立国際法学会学会長、国際法協会（ILA）教務委員長（Director of Studies）などを歴任。法律顧問および仲裁人として、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所（ITLOS）および仲裁裁判における国際訴訟に関与。万国国際法学会（IDI）会員。

★ 兼原敦子

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹。前国際法学会代表理事（2020 年 7 月から 2022 年 7 月）。
前総合海洋政策本部参与（2 年毎に首相が 10 名程の有識者を任命）（2016 年～2022 年）。Member ofthe Governing Board of IMO International Maritime Law Institute. Member of the Committee on
Submarine Cables and Pipelines under the International Law Association. 笹川平和財団評議員(2019年～2023 年)。
「ミナミマグロ事件(国際海洋法裁判所及び仲裁裁判)」における日本政府弁護人。
「南極海捕鯨事件（国際司法裁判所）」における日本政府顧問。運輸総合研究所理事。

 パート 3：～ウクライナ、そして中東～紛争頻発時代の到来と国際安全保障・協力の行方(1) 頻発する紛争：我々はウクライナ・中東・アジアの「三正面」とどう向き合うのか◎ ビル・エモット 【オンライン】

国際問題戦略研究所（IISS）理事長

1993 年から 2006 年までの 13 年間、エコノミスト誌の編集長を務めたことで知られる作家、コンサルタント。現在、国際戦略研究所（IISS）、トリニティ・カレッジ・ダブリンのロングルーム・ハブ（芸術・人文）、英国日本協会の会長を務める。現在、戦略情報コンサルタント会社モントローズ・アソシエイツの地政学担当上級顧問、ライフサイエンス・データ・コンサルタント会社エアフィニティの顧問を務める。また、東京大学潮田フェロー、ダブリンのチェスター・ビーティ図書館評議員も務める。日本、アジア、20 世紀、イタリアに関する著書は 14 冊にのぼり、2024 年に英語でテイラー＆フランシスから、日本語で扶桑社から新刊「台湾をめぐる抑止力、外交、紛争リスク」が出版される予定である。

◎ アレックス・グレイ

American Global Strategies LLC, CEO, 元米 NSC 主席補佐官

アレクサンダー・B・グレイ氏は、元国家安全保障アドバイザーのロバート・C・オブライエン氏と共同で設立した国際戦略アドバイザリーファーム、American Global Strategies LLC の最高経営責任者（CEO）。同社の経営の他、国防、航空宇宙、海事、およびテクノロジーセクターを担当。グレイ氏
は、最近まで大統領補佐官代理およびホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の首席補佐官を務め、国家安全保障アドバイザー直属のオフィス運営、および NSC の予算、人員、およびセキュリティ機能に関する業務を指揮。以前には、ホワイトハウスにて国家経済会議（NEC）の防衛産業基盤の特別補佐官、大統領執務室の幹部（EOP）の責任者として防衛および製造業基盤に影響を与える事項に従事、また NSC で初めてのオセアニアおよびインド太平洋安全保障のディレクターを務めた。ジョージ・ワシントン大学エリオット国際問題学部（国際関係学士）卒業、オクラホマ州立大学にも在学。オクラホマシティ・カセディスクール卒業。

◎ 中川

浩一 日本国際問題研究所客員研究員

1969 年、京都府生まれ。慶應義塾大学卒業後、1994 年外務省入省。1995 年～1998 年、エジプトでアラビア語研修。1998 年～2001 年、在イスラエル日本国大使館、対パレスチナ日本政府代表事務所（ガザ）勤務、アラファト PLO 議長の通訳を務める。2004 年～2008 年、外務省中東第２課イラク班長、2001 年～2008 年、アラビア語の天皇陛下、総理大臣通訳官。2008 年～2011 年、アメリカ合衆国日本大使館勤務（オバマ政権の中東政策をフォロー）、2012 年～2015 年、在エジプト日本大使館勤務（「アラブの春」後の中東情勢をフォロー）。地球規模課題分野別交渉官などを経て 2020 年 7 月、外務省退職。2020 年 8 月から現職。著書に、総理通訳の外国語勉強法（2020 年 1 月、講談社）、プーチンの戦争（2023 年 6 月、幻冬舎）、ガザ（2023 年 12 月、幻冬舎）◎ ダニエラ・シュヴァルツァー

ベルテルスマン財団理事

ダニエラ・シュヴァルツァー教授は、2023 年 5 月よりベルテルスマン財団理事会のメンバーであり、ベルリン自由大学の政治学名誉教授でもある。過去には、欧州・中央アジアにおけるオープン・ソサエテ
ィ財団のエグゼクティブ・ディレクターを務め、2016 年から 2021 年までドイツ外交問題評議会（DGAP）のディレクターを務めた。ハーバード大学では客員教授として教鞭をとり、ドイツ国際安全保障問題研究所（SWP）ではヨーロッパ研究グループのディレクターを務め、米国ジャーマン・マーシャル基金の理事も務めた。2020～2022 年には欧州委員会ジョセフ・ボレル上級代表の特別顧問、2023 年には EU改革に関する独仏作業部会の共同報告者を務めた。彼女の最新刊『Crisis Time - Security, Economy,Cohesion』は 2023 年 9 月に Piper 出版社より出版された。

★ 彦谷貴子

学習院大学教授

学習院大学国際センター教授、アジア・ソサエティ政策研究所シニアフェロー。2016 年から 2021 年までコロンビア大学准教授（現代日本政治・外交政策）。1999 年から 2016 年まで防衛大学校で教える。政軍関係、日本国内政治、日本外交を中心に研究。近著には“How the Ukraine War is Changing Japan,”Foreign Affairs, April 28, 2022; "The Japanese Diet and Defense Policy-making," International Affairs,

94:1, July 2018; "Trump's Gift to Japan: Time for Tokyo to Invest in the Liberal Order," Foreign Affairs,September/October 2017 などがある。慶應義塾大学で学士号、慶應義塾大学およびスタンフォード大学で修士号、コロンビア大学で博士号（政治学）を取得。

(2) 国際安全保障と協力の行方◎ ジャスティン・バッシ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長
マリゼ・ペイン外相の首席補佐官やターンブル首相の国家安全保障顧問、ジョージ・ブランディス司法長官の国家安全保障顧問等を歴任。10 年以上にわたるインテリジェンス・コミュニティでの経験を有する。現在は、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の所長を務めている。

◎ カール・ビルト 元スウェーデン首相、Kreab Worldwide 副会長
スウェーデン首相（1991-1994）、外相（2006-2014）を歴任。その後、EU や国連で主にバルカン半島の紛争に関する国際的な職務に従事し、ボスニアのデイトン和平交渉では共同議長を務め、ボスニア初の上級代表となった。のちに、アナン国連事務総長の特使となる。現在は、欧州外交問題評議会の共同議長を務めるかたわら、ワシントン・ポスト紙の寄稿コラムニスト、プロジェクト・シンジケートの月刊コラムニストでもある。最近では「インターネット・ガバナンスに関するグローバル委員会」の議長を務めた。スウェーデンのワレンベルグ財団のシニア・アドバイザーでもあり、米ランド研究所の理事職も務めている。

◎ ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS）所長
2000 年 1 月、CSIS の所長兼 CEO に就任。同就任前は、第 26 代米国防副長官を務めた。それ以前
は、1993 年から 1997 年まで国防次官（会計監査官）。国防総省勤務以前は、上院軍事委員会の専門スタッフとして 10 年間勤務。1978 年から 1984 年まで議会予算局に勤務し、国家安全保障・国際問題担当の副局長補佐を務めた。1978 年、ワシントン D.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で国際政治、国際経済、米国外交政策を学び、優秀な成績で博士号を取得。1972 年、サウスダコタ州スーフォールズのオーガスタナ・カレッジで政治学と経済学を専攻し、優秀な成績で学士号を取得。

◎ 佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長、元駐米大使
公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974 年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。2018 年６月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8 サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。
岡山県出身。

◎ H.K.シン【オンライン】 デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使
日本やインドネシアをはじめとする数カ国において大使を歴任。駐日インド大使を務めた。外交官として米国、西ヨーロッパ、欧州連合、国連、インドの近隣諸国（南アジア、東南アジア）に対する重要な任務を歴任。2011 年から 2016 年まで、シン大使はニューデリーの ICRIER で議長兼教授を務めていた。
2016 年 6 月にインドで最も歴史のある独立系シンクタンクであるデリー政策グループ所長に就任。
2022 年 11 月、インドとの友好関係促進に寄与したとして、日本政府から「旭日大綬章」を授与された。

★ ミシェル・リー

ワシントン・ポスト東京支局長

ワシントン・ポスト紙の東京支局長として、日本と朝鮮半島に関する報道および外交、国内政治、気候変動、社会問題、およびニュース速報をカバーしている。2014 年に政治記者としてワシントン・ポスト紙に入社し、政治資金、議会と大統領選挙、政治関連のファクトチェックなどを手掛けた。ワシントン・ポスト紙入社以前は、アリゾナ州フェニックスにあるアリゾナ・リパブリック紙で、マリコパ郡と州議会を取材する政治調査記者として活動。米・エモリー大学では国際関係と英語を専攻し、学位を取得した。2019 年から 2022 年までの間、アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会の全国会長を 2 期にわたり務め、2,000 人以上のアジア系アメリカ人および太平洋諸島出身のジャーナリストを代表し、アジア系アメリカ人および太平洋諸島出身者に関する公正かつ正確な報道を推進。