学校いじめ防止基本方針（令和６年改訂）

金沢大学人間社会学域
学校教育学類附属高等学校

０．いじめ問題への基本姿勢
本校はいじめに対して，文部科学省学習指導提要（令和 4 年 12 月）第 4 章に基づいて対応にあたる。

１．いじめ問題の正しい理解
1.1 いじめの法的定義（文部科学省）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめられた生徒の立場に立って」とは，いじめられたとする生徒の気持ちを重視することである。
「いじめ」とは，「当該生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的，物理的攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」とする。起こった場所は学校の内外を問わない。
この「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
※「一定の人間関係のある者」とは，学校の内外を問わず，例えば，同じ学校，学級や部活動の者，当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など当該生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
※「攻撃」とは，「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが，心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
※「物理的な攻撃」とは，身体的な攻撃のほか，金品をたかられたり，隠されたりすることなどを意味する。
※けんか等を除く。

1.2 教育現場におけるいじめの理解・社会通念上の「いじめ」だけでなく，法的定義に則ったより幅広い事案を「いじめ案件」として対応する。
・けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあることから，丁寧に調査した上でいじめに当たるか否かを判断する。
・いじめは，単に謝罪をもって安易に「解消」とすることはできない。
・いじめが解消している状態とは，①被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間 (３か月が目安) 継続している，②被害者が心身の苦痛を受けていない（本人や保護者の面談等で心身の苦痛を感じていないかどうか確認する），という二つの要件が満たされていることを指す。
・教職員がいじめに関する情報を抱え込み，対策組織に報告を行わないことは法第 23 条第１項に違反し得ることから，教職員間での情報共有を徹底する。
・学校は，いじめ防止の取組内容を基本方針やホームページなどで公開することに加え，生徒や保護者に対して年度当初や入学時に必ず説明する。
・組織的かつ効果的に生徒指導を実践するためには，教職員同士が支え合い，学び合う同僚性が基盤となる。学級・ホームルーム担任中心の抱え込み型生徒指導から，多職種による連携・協働型生徒指導へと転換していく際に重要となるのは，職場の人間関係の有り様。

1.3 いじめへの対応の原則の共通理解① いじめられている生徒の理解と傷ついた心のケア
いじめを把握したら，対応の第一歩として，何よりも被害者保護を最優先します。二次的な問題（不登校，自傷行為，仕返し行動など）の発生を未然に防ぐため，いじめられている生徒の心情を理解し，一緒に解決を志向するとともに，傷ついた心のケアを行うことが不可欠です。その際，以下のような点に留意することが必要です。
・「誰も助けてくれない」という無力感を取り払うこと・いじめに立ち向かう支援者として「必ず守る」という決意を伝えること・大人の思い込みで子供の心情を勝手に受け止めないこと・「辛さや願いを語る」ことができる安心感のある関係をつくること② 被害者のニーズの確認
対応の第二歩としては，「力になりたいのだけれど，何かあれば言ってほしい」と被害者のニーズを確認します。危機を一緒にしのいでいくという姿勢に基づき，安全な居場所の確保やいじめる生徒や学級・ホームルーム全体への指導に関する具体的な支援案を提示し，本人や保護者に選択させることも重要です。
③ いじめ加害者と被害者の関係修復
対応の第三歩としては，いじめの加害者への指導と加害者と被害者との関係修復を図ります。加害者の保護者にも協力を要請し，加害者が罪障感を抱き，被害者との関係修復に向けて自分ができることを考えるようになることを目指して働きかけます。その際，いじめの行為は絶対に認められないという毅然とした態度をとりながらも，加害者の成長支援という視点に立って，いじめる生徒が内面に抱える不安や不満，ストレスなどを受け止めるように心がけることも大切です。
加害側の生徒へのアセスメントと指導・援助が再発防止の鍵になります。また，指導の事前及び対応の過程で被害生徒及び保護者の同意を得ること，指導の結果を丁寧に伝えるなどの配慮を行うことも忘れてはなりません。
④ いじめの解消
対応の第四歩としては，いじめの解消を目指します。その際，何をもって「解消」とするのかという点についての共通理解が求められます。解消の二条件を満たしているかどうかを，本人や保護者への面談などを通じて，継続的に確認する必要があります。なお，いじめが解消している状態に至った後も，卒業するまでは日常的に注意深く見守りを続けていくことが大切です。
また，対応に当たっては，教職員自身が「いじめに耐えることも必要」，「いじめられる側にも原因がある」などと，いじめを容認する認識に陥っていないか常に自己点検することが重要です。そうでないと，被害者が自分の辛さを受け取ってもらえないと感じて孤立感を深め，二重三重に苦しむことにもなりかねません。

1.4 犯罪につながるいじめ「いじめ」という言葉で，その行為が「犯罪」に該当することを見えにくくしている場合があり，生徒に対していじめの行為の中に犯罪に該当する行為があることを指導する必要があります。
【文部科学省におけるいじめの態様】
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・仲間はずれ，集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷やいやなことをされる。
【刑法上犯罪に該当する可能性がある行為について】
・殴る・蹴る→「暴行罪」

・暴力行為によって相手に傷害を与える→「傷害罪」

・生命や身体等に害を加える脅し→「脅迫罪」

・脅して異物を食べさせたり，万引きを強要したりする→「強要罪」
・脅して金銭を取る→「恐喝罪」

・所持品を盗む→「窃盗罪」

・暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取する→「強盗罪」

・鞄を壊したり，教科書やノートを破ったりする→「器物損壊罪」

・悪口を言う，インターネット上や黒板に悪口を書く →「名誉棄損罪」「侮辱罪」

２．いじめ防止等の対策のための本校の組織と計画法により，全ての学校はいじめに関する問題を特定の教職員で抱え込まずに組織的に対応するために，「学校いじめ対策組織」などの名称の校内組織を設置することが義務付けられました。法第 22 条において，「当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする」と規定されています。
いじめへの対応に当たっては，学校いじめ対策組織を起点として，教職員全員の共通理解を図り，学校全体で総合的ないじめ対策を行うことが求められます。そのためには，教職員一人一人が，いじめの情報を学校いじめ対策組織に報告・共有する義務があることを，改めて認識する必要があります。

金沢大学

附属高等学校「いじめ対策委員会」

人間社会学域
学校教育学類副校長，主幹教諭，生徒部主任（生徒指導主事），各学年主任，養護教諭，SC（教育相談コーディネーター，担任，顧問，その他）
いじめ対策委員会の具体的な役割は，主に以下の５つとなります。
・学校のいじめ防止基本方針に基づく年間指導計画（いじめアンケートや教育相談週間，学級・ホームルーム活動等におけるいじめ防止の取組など）の作成・実行の中核的役割を果たします。加えて，校内研修の企画・実施も重要な役割です。
・いじめの相談・通報の窓口になります。複数の教職員が個別に認知した情報を収集・整理・記録して共有します。教職員が感じた些細な兆候や懸念，生徒からの訴えを抱え込んだり，対応不要であると個人で判断したりせずに，進んで報告・相談できるように環境を整備することが重要です。
・いじめの疑いのある情報があった場合には，緊急会議を開催し，情報の迅速な共有，関係生徒へのアンケート調査や聴き取りの実施，指導・援助の体制の構築，方針の決定と保護者との連携といった対応をします。
・学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行うとともに，いじめ対策として進められている取組が効果的なものになっているかどうか，PDCA サイクルで検証を行う役割を担います。
・いじめの重大事態の調査を学校主体で行う場合には，調査組織の母体にもなります。

３．いじめの未然防止にむけて
3.1 発達指示的生徒指導［全教員が，全生徒を対象に，授業で実施］
発達支持的生徒指導は，特定の課題を意識することなく，全ての生徒を対象に，学校の教育目標の実現に向けて，教育課程内外の全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤となるものです。
発達支持的というのは，生徒に向き合う際の基本的な立ち位置を示しています。すなわち，あくまでも生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことが尊重され，その発達の過程を学校や教職員がいかに支えていくかという視点に立っています。すなわち，教職員は，生徒の「個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支える」ように働きかけます。
いじめに取り組む基本姿勢は，人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開することです。したがって，生徒が人権意識を高め，共生的な社会の一員として市民性を身に付けるような働きかけを日常の教育活動を通して行うことが，いじめ防止につながる発達支持的生徒指導と考えることができます。

①「多様性に配慮し，均質化のみに走らない」学校づくりを目指す
集団教育の場である学校，学級・ホームルームにおいて凝集性を高めることは必要ですが，行きすぎて同調圧力が強まると，多様性を認め合うことが難しくなりかねません。教室に，様々な異なる考えや意見を出し合える自由な雰囲気を確保し，生徒がお互いの違いを理解し，「いろいろな人がいた方がよい」と思えるように働きかけることが大切です。
② 生徒の間で人間関係が固定されることなく，対等で自由な人間関係が築かれるようにする
学力以外にも様々な観点から，生徒が興味を抱くこと，好きになれること，夢中になれることを，学校生活において，どれだけ提供することができるのかが重要です。自分のやろうとすることが認められ，応援してもらっていると感じて初めて，学校が居場所であると思えるようになります。
③「どうせ自分なんて」と思わない自己信頼感を育む
自己への信頼とは，主体的に取り組む共同の活動を通して他者から認められ，他者の役に立っていると実感することによって育まれると考えられます。例えば，積極的に「異年齢交流」に取り組むことで，いじめや不登校，暴力行為が大きく減ったという報告もあります。お互いに助け合いながら，学級・ホームルームの係活動や生徒会活動などにおいて何ができるのか，ということについて生徒自身が考える機会を用意することも大切です。
④「困った，助けて」と言えるように適切な援助希求を促す
困ったときや悩みがあるときに，隠して耐えるのではなく，弱音を吐いたり，人に頼ったりすることができる雰囲気があるかどうかは，生徒の学校での安全・安心を大きく左右します。成長途上にある生徒が，甘えたり，弱音を吐いたりして，信頼できる大人（教職員や保護者等）に援助希求を表出することは，「適切に依存できる」ネットワークを築いて「自立」（大人になること）へと踏み出す一歩であると理解することが大切です。
「困った，助けて」と言える雰囲気と，「困った」をしっかり受け止めることができる体制を学校の中に築くことが求められます。
3.2 課題予防的生徒指導
課題予防的生徒指導は，課題未然防止教育と課題早期発見対応から構成されます。課題未然防止教育
は，全ての生徒を対象に，生徒指導の諸課題の未然防止をねらいとした，意図的・組織的・系統的な教育プログラムの実施です。
3.2.1．課題未然防止教育［特定の教員が，全生徒を対象に，特別な機会に実施］
具体的には，いじめ防止教育，SOS の出し方教育を含む自殺予防教育，薬物乱用防止教育，情報モラル教育，非行防止教室等が該当します。生徒指導部を中心に，SC 等の専門家等の協力も得ながら，年間指導計画に位置付け，実践することが重要です。
①いじめる心理から考える未然防止教育の取組「いじめは良くない」とほとんどの生徒が分かっているはずなのにもかかわらず，小４～中３までの６年間を追跡すると，９割の子供がいじめた経験を持っているという調査結果もあります。したがって，頭で理解しているだけでなく，行動レベルで「いじめはしない」という感覚を，学校や家庭での日常生活の中で身に付けるように働きかけることが重要です。
また，いじめの衝動を発生させる原因としては，・心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）
・集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級・ホームルーム集団では，基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）

・ねたみや嫉妬感情
・遊び感覚やふざけ意識・金銭などを得たいという意識
・被害者となることへの回避感情などが挙げられます。
いじめの加害者の心の深層には，不安や葛藤，劣等感，欲求不満などが潜んでいることが少なくないと思われます。さらに，「自分がなぜいじめに走ってしまうのか」，「どうしていじめることでしか気持ちが保てないのか」ということに無自覚である場合も多く，丁寧な内面理解に基づく働きかけが必要になります。生徒自身が自分の感情に気付き適切に表現することについて学んだり，自己理解や他者理解を促進したりする心理教育の視点を取り入れたいじめ防止の取組を行うことも未然防止教育として重要です。
②いじめの構造から考える未然防止教育の方向性
いじめはいじめる側といじめられる側という二者関係だけで生じるものではありません。「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与える「傍観者」の存在によって成り立ちます。
いじめを防ぐには，「傍観者」の中から勇気をふるっていじめを抑止する「仲裁者」や，いじめを告発する「相談者」が現れるかどうかがポイントになります。
日本のいじめの多くが同じ学級・ホームルームの生徒の間で発生することを考えると，学級・ホームルーム担任が，いじめられる側を「絶対に守る」という意思を示し，根気強く日常の安全確保に努める取組を行うなどして担任への信頼感と学級・ホームルームへの安心感を育み，学級・ホームルーム全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させることが重要です。
特に，生徒の中には，他者の評価を行動基準としたり，他者の視線を気にしたりするタイプが多く，周囲に過剰に同調する傾向が見られます。そこに被害回避感情が重なると，「仲裁者」や「相談者」になることはますます難しくなります。学級・ホームルーム担任が信頼される存在として生徒の前に立つことによって初めて，生徒の間から「相談者」や「仲裁者」の出現が可能になります。加えて，いじめの傍観者が「仲裁者」や「相談者」に転換するように促す取組を，授業や学級・ホームルーム活動等において行うことも重要です。
③いじめを法律的な視点から考える未然防止教育
倫理や道徳，人間関係のモラルという観点から未然防止教育を進めることの重要性は言うまでもありません。しかし，改めて，生徒が，いじめは人格を傷つける人権侵害行為であり，時には身体・生命・財産の安全を脅かす犯罪行為にもなるという認識と，被害者と社会に対する行為の結果への顧慮と責任があるという自覚を持つように働きかけることも必要です。
そのような視点から，発達段階に応じて，法や自校の学校いじめ防止基本方針についての理解を深めるとともに，司法機関や法律の専門家から法律の意味や役割について学ぶ機会を持つことで市民社会のルールを守る姿勢を身に付けることも，未然防止教育として重要です。
3.2.2．課題早期発見対応［特定の教員が，多くの生徒を対象に，特別な機会に実施］
課題早期発見対応では，課題の予兆行動が見られたり，問題行動のリスクが高まったりするなど，気になる一部の生徒を対象に，深刻な問題に発展しないように，初期の段階で諸課題を発見し，対応します。例えば，ある時期に成績が急落する，遅刻・早退・欠席が増える，身だしなみに変化が生じたりする生徒に対して，いじめや不登校，自殺などの深刻な事態に至らないように，早期に教育相談や家庭訪問などを行い，実態に応じて迅速に対応します。
日本のいじめは，外から見えにくいコミュニケーションを使った心理的ないじめが多く，また，同じ学級・ホームルームに加害者と被害者が同居したり，加害と被害の関係が入れ替わったりする点に特徴があります。そのため，いじめの存在に気付くことができなかったり，学級・ホームルーム担任の抱え込みから事態が深刻化してしまったりするケースも少なくありません。
最近では，SNS を介したインターネット上の誹謗中傷，仲間外しなど，表に出にくく，学校だけでは認知することが難しいケースも増えています。
主ないじめ発見のルートとしては，・アンケート調査・本人からの訴え・当該保護者からの訴え・担任による発見などが挙げられます。
アンケートを実施するに当たっては，いじめを受けている生徒が「見られたらどうしよう」といった心配をせずに記入できたり，具体的ないじめの態様ごとの項目を設けて体験の有無を尋ねるなどして精度を高めたりする工夫が必要です。
なお，アンケート実施後には，速やかに内容の確認とダブルチェック（人を変えて，複数人で再確認する。
）を行い，少しでもいじめに関係すると思われる内容が見いだされたときには，時を置かずに対応することが肝要です。さらに，生徒に安心感を与えるこまめな校内の見回りや，困ったときには先生に相談したいという気持ちを生み出す教育相談活動なども大切です。
また，家庭や地域，関係機関と連携し，いじめに気付くネットワークを拡げることも重要です。学校の「気付き」と家庭・地域の「気付き」を重ね合わせることで，学校だけでは見逃されがちないじめの早期発見が可能になります。
3.3 困難課題対応的生徒指導［特定の教員が，特定の生徒を対象に，個別に実施］
いじめ，不登校，少年非行，児童虐待など特別な指導・援助を必要とする特定の生徒を対象に，校内の教職員（教員，SC，SSW 等）だけでなく，校外の教育委員会等（小中高等学校又は特別支援学校を設置する国公立大学法人，学校法人，大学を設置する地方公共団体の長及び学校設置会社を含む。），警察，病院，児童相談所，NPO 等の関係機関との連携・協働による課題対応を行うのが，困難課題対応的生徒指導です。困難課題対応的生徒指導においては，学級・ホームルーム担任による個別の支援や学校単独では対応が困難な場合に，生徒指導主事や教育相談コーディネーターを中心にした校内連携型支援チームを編成したり，校外の専門家を有する関係機関と連携・協働したネットワーク型支援チームを編成したりして対応します。
いじめの疑いのある段階からの発見やいじめを認知した段階で迅速な対処を行う課題早期発見対応，そして，いじめ解消に向けた困難課題対応的生徒指導が重要であることは言うまでもありませんが，SNS によるいじめなど，教職員に見えにくいいじめへの対応の難しさを考えると，全ての生徒を対象に前向きな取組を行うことが求められます。人権意識を高める観点から，例えば，国語の授業で他人を傷つけない言語表現を学習する。あるいは，市民性教育の観点から，ネットでの誹謗中傷的書き込みの他者への影響等を，特別活動等で学習する。こうした取組は，教職員が日常的に生徒に働きかける発達支持的生徒指導（常態的）と言えます。同時に，いじめが起きないように積極的にいじめに関する課題未然防止教育（先行的）を，生徒会と協力して展開することも大切です。
いじめの問題が複雑化し，対応が難しくなりがちなケースとして，一般的には，次のような状況が考えられます。
i. 周りからは仲がよいと見られるグループ内でのいじめ
ii. 閉鎖的な部活動内でのいじめ
iii. 被害と加害が錯綜しているケース
iv. 教職員等が，被害生徒側にも問題があるとみてしまうケース
v. いじめの起きた学級・ホームルームが学級崩壊的状況にある場合
vi. いじめが集団化し孤立状況にある（と被害生徒が捉えている場合も含む。
）ケース
vii. 学校として特に配慮が必要な生徒が関わるケース
viii. 学校と関係する生徒の保護者との間に不信感が生まれてしまったケース
このようなケースについては，できるだけ早い段階から，SC や SSW 等を交えたケース会議で丁寧なアセスメントを行い，多角的な視点から組織的対応を進めることが求められます。
ケース会議においては，i.アセスメント（いじめの背景にある人間関係，被害生徒の心身の傷つきの程度，加害行為の背景，加害生徒の抱える課題等）を行い，ii.アセスメントに基づいて，被害生徒への援助方針及び加害生徒への指導方針，周囲の生徒への働きかけの方針についてのプランニングを行います。
ケース会議後に，iii.被害生徒及び保護者に対して，確認された事実，指導・援助方針等について説明し，同意を得た上で，iv.指導・援助プランを実施し，さらに，v.モニタリング（３か月を目途に，丁寧な見守り，被害生徒及び保護者への経過報告と心理的状態の把握等）を行う，という流れになります。
その際，特に，アセスメントに基づくプランの策定と実施，解消に向けての明確な目標設定，対応に関する被害生徒本人及び保護者の同意の確認，などに留意することが必要です。
なお，問題に応じて，警察へ相談するなど，学校外の関係機関等との密接な連携を図ること，及び関係する生徒の保護者に対するきめ細かな連絡と相談を行い，信頼関係を築くことが重要です。また，いじめが認知された後の対応として，vi.教育委員会等への報告，及び vii.情報の整理と管理，ケース会議等の記録の作成と保管を行うことも不可欠です。

４．事案発生から指導体制への在り方
法において，いじめを受けた側・いじめた側の生徒・保護者に対する支援，指導，助言等は，関係者の連携の下，適切に行われるように努めなければならないと明記されています。
社会総がかりでのいじめの防止を目指す上では，学校だけで抱え込まずに，地域の力を借り，医療，福祉，司法などの関係機関とつながることが重要です。また，法において，例えば事案によりいじめが犯罪行為として扱われるべきものであるとされる場合には，所轄警察署と連携して対処していくことも示されています。
いじめに関する事象の発生を把握した際には，迅速に対応し，必要に応じて関係機関等との連携が図れるように，日頃から顔の見える関係をつくっておくことが大切です。各学校の「学校運営協議会」や地方公共団体に設置される「いじめ問題対策連絡協議会」などが，そのような場として機能することが期待されます。
また，いじめ対応において教育委員会等に求められる役割は，以下のとおりです。

・各学校のいじめの状況を把握した上で，得られたデータに基づいて的確な支援を行います。教育委
員会等に集約されたいじめの情報や対策の課題などを，問題行動等調査や就学援助率，学力調査などの情報と照らし合わせて分析し，エビデンスに基づくいじめ対策の具体案を学校と協働して策定します。
・法や国及び地方自治体のいじめ防止基本方針の教職員への周知を図り，いじめに関する教職員の意識改革を促します。研修や事例検討会などを通じて，いじめの定義の再確認や学校いじめ対策組織を中核とした組織的な対応の徹底を図ります。
・いじめに関する保護者の認識を高めるために，子供の人間関係や発達に関する理解を深める普及啓発の取組を行ったり，地方自治体のホームページ等でいじめ防止に関連した家庭向けの情報を積極的に発信したりすることが大切です。さらに，いじめに対する家庭や地域の気付きが学校に届くように，情報窓口や相談体制の周知を図ることも必要です。
・重大事態が発生した際の第三者委員会の設置と事務局としての活動，警察との連携や地方公共団体との橋渡しなどの役割を担います。なお，法や国の基本方針等に基づき，深刻ないじめ事象が起こったときには，複数の専門家から構成される学校支援チームを派遣し，学校をサポートすることも大切な役割です。