特定工場新設（変更）届出書の作成方法について
Ｈ３０．４．１

Ⅰ 届出制度の概略
１ 特定工場とは製造業（物品の加工修理を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業所であって、敷地面積が 9,000 ㎡以上又は建築面積が 3,000 ㎡以上であるものをいいます。
２ 届出義務等① 特定工場を新設し又は変更しようとするときは、原則として工事着手の 90 日前までにあらかじめ、その旨の届出をしなければなりません。
ただし、実施制限期間の短縮申請により、審査に要する期間（30 日程度）まで短縮される場合があります。
② 必要な届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合等については、罰則の定めがありますから注意してください。
３ 新設、変更等(1) 新設（様式第１、上記の実施制限期間の短縮を申請する場合には様式Ｂ）① 特定工場用地の造成、土盛り等を含みます。
② 非特定工場が用途変更、規模の拡大により特定工場に該当することとなる場合を含みます。
(2) 変更（様式第１、上記の実施制限期間の短縮を申請する場合には様式Ｂ））① 敷地面積の変更。（移転登記等の 90 日前までに届出を必要とします。）② 生産施設面積の変更。（スクラップ＆ビルドを含む。）ただし面積の減少のみの場合は届出を要しません。
③ 緑地、緑地以外の環境施設の面積の減少。ただし、減少する面積の合計が 10 ㎡以下の場合等は届出を要しません。（保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。）④ 生産施設の修繕(パイプ・壁・屋根の取換え等)により 30 ㎡以上面積が増加する場合は必要とします。
⑤ 製品の変更(3) そ の 他
① 法人名、本社所在地の変更。（事後届出、様式第２）② 合併、譲受、相続等による地位の承継。（事後届出、様式第３）※ 以上に該当するときは事前に照会してください。
４ 準則
特定工場に対しては「工場立地に関する準則」によって、工場と周辺地域の調和を図るための拠るべき基準として次のような規制があります。
(1) 生産施設面積の敷地面積に対する割合が、下表に定める割合以下であること。（兼業の場合は、事前に照会して下さい。）敷地面積に対する生業
種の区分
産施設の面積の割合
１種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ原動機製造業

１００分の３０２種

製材業・木製品製造業（一般製材業を除く。
）、造作材・合板・建築用組立材料製造業（繊維板製造業を除く。
）及び非鉄金属鋳物製造業

１００分の３５３種

一般製材業及び伸鉄業

１００分の４０４種

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。）、農業用機械製造業（農業用器具製造業を除く。）及び繊維機械製造業

１００分の４５５種

鋼管製造業及び電気供給業

１００分の５０６種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業

１００分の５５７種

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業及びコークス製造業を除く。）及び高炉による製鉄業

１００分の６０８種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

１００分の６５(2) 緑地面積の敷地面積に対する割合は、地域準則に定めがある場合を除き 20％以上であること。
(3) 緑地及び緑地以外の環境施設面積（以下「環境施設」と総称します。）は、地域準則に定めがある場合を除き 25％以上であること。
(4) 緑地以外の環境施設は緑地によって代替できますが、その逆はできません。
(5) 環境施設の配置については、敷地面積の 15％以上に相当するものを敷地の周辺部に配置してください。「敷地周辺部」については「届出書及び添付書類の記載方法」のＶの 11 を参照して下さい。

Ⅱ 届出必要書類
届 出 の 区 分

新 設 の 届 出（法第６条第１項）

変更の届
出
既存工場で昭和49年６月29日以降、最初の変更を行う場合(一部改正法附則第 3 条第 1項)
変更の届出
上記新設・変更の届出をした工場で、その後に変更をする場合（法第８条第１項）
氏 名 等 の 変 更 届（ 法 第 12 条 第 １ 項 ）
合併、譲受、借受、相続等による地位の継承（ 法 第 13 条 第 ３ 項 ）
廃止の届

出届

出書

添付書

類

等

(1)特定工場新設(変更)届出書 （様式第１、様式Ｂ）(2)特定工場における生産施設の面積（別紙１）(3)特定工場における緑地及び緑地以外の環境施設の面積及び配置（別紙２）(4)工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（別紙３）※法第４条第１項第３号イに規定する工業団地特例が適用される工業団地内に設置する場合に限る。
(5)工業集合地の特例に係る緑地等の配置 （別紙４）※工業集合地の隣接緑地等として認められる場合に限る。

(1)事業概要説明書（様式例第１）(2)生産施設、緑地、環境施設、その他の主要施設の配置図（様式例第２）(3)特定工場用地利用状況説明書（様式例第３）(4)工事の日程を説明した書類（様式例第４）(5)工業団地内の工場敷地、共通施設、公共道路その他の主要施設の配置図※左欄（４）に該当する場合に限る。
(6)隣接緑地等の配置図※隣接緑地として認められる場合に限る。

上の欄に同じ上の欄に同じ(1)特定工場新設(変更)届出書(様式第１又は様式Ｂ)(2)特定工場新設（変更）届出書の作成方法のⅠの３の（２）の変更要件を参照すること。

(1)上の欄の(1)､(2)､(5)のうち変更に係るもの(2)工事の日程を説明した書類（様式例第４）○氏名（名称・住所）変更届出書（様式第２）○特定工場承継届出書（様式第３）(1)承継者は、変更の届出が必要となる場合がある。
(2)被承継者が、特定工場を廃止する場合は廃止届出書が必要である。

○特定工場廃止届出書※ 法人代表者（特定工場の長が法人代表者から委任を受けて届出をしている場合にあっては、委任者・受任者の双方又は一方）の変更及び住所表示の変更は、届出を要しません。
※ 代理人が届け出る場合は、代表者の委任状（様式例第５）が必要です。ただし、委任者・受任者のどちらにも変更がない場合には、新たに作成する必要はありませんので、前回届出の際の委任状（写し）を添付してください。

Ⅲ 届出書のあて先、提出先及び部数あて先は、市の区域にあっては市長、これ以外の区域にあっては岡山県知事とし、２部提出すること。

Ⅳ 作成上の一般的注意事項
１ 届出書及び添付書類は、面積を算出する場合は投影法による水平投影面積を測定し、面積は１の位まで記載し、小数点以下を切り捨ててください。（生産施設、緑地等の面積についても同様）
２ 届出書及び添付書類は、日本工業規格Ａ４版とし、やむを得ずＡ４版以外の規格の図面や用紙を用いる場合には、Ａ４版の大きさに折込んでください。
３ 届出事項を記載するにあたって、既定の用紙に書ききれないときは、当該事項の様式に準じて作成した補助紙を用いてください。この場合には、合計欄は補助紙の末尾に設けてください。
４ 「新設」の場合は、各様式中「変更後」の欄へ、「変更」の場合は、「変更前」及び「変更後」の欄へ記入してください。

Ⅴ 届出書及び添付書類の記載の方法
１ 届出書の標題は、届出の区分に従って、新設（変更）とある文字のいずれかを○印で囲んでください。
２ 届出書には、法人の場合にあっては、会社印と代表者印の双方を押印してください。
３ 届出書の担当者名は、届出書の作成・提出を行う部所の代表者ではなく、実際の事務担当者の氏名を記入してください。
４ 届出書中の根拠条項は、不要部分を横線で消してください。
５ 届出書中の「特定工場の設置場所」欄には、届出工場の所在地のほか、（ ）内に工場名を記載してください。
６ 届出書中の「特定工場における製品」欄には、当該工場で製造している製品の一般的名称のほか、（ ）内に業種分類（細分類番号(４桁番号)）を記入してください。
７ 特定工場の変更で、生産施設の新規設置、増設、改築又は減少、緑地又は緑地以外の環境施設、増設を行うときは、それぞれ「特定工場における生産施設の面積」（以下、「別紙１」という。）及び「特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置」（以下、「別紙２」という。）に記載した各生産施設、各緑地又は各緑地以外の環境施設ごとに、面積の変更内容を記載してください。
この場合、生産施設の改築又は緑地の配置換え等のときは、「増減面積」欄に撤去面積と新設（築）面積とを差引きしないで、それぞれの面積を記載してください。

生 産 施 設 の 名 称面

施設番号変○△

工場

セー １

更積
前(㎡ )
変

２，０００

更増 減 面 積 (㎡ )
後

３，５００

△１，０００＋２，５００※ 施設番号欄のカタカナ記号は下記によって下さい。
・ 生産施設セ・ 緑地
リ・ 上記緑地以外の緑地
ジ（様式第１又は第２で区別することとされた緑地）
・ 緑地以外の環境施設
カ８ 別紙１の生産施設の名称は、できるだけ当工場棟で行われている製造内容が判明できるような名称を記載して下さい。
９ 兼業の場合には、別紙１の生産施設の名称に続けて（ ）書で当該工場棟で製造される製品の業種分類（細分類番号）を付記してください。
10 兼業の場合には、業種ごとに生産施設についての「内訳書」を添付してください。
11 別紙２の「敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号」欄には、工場敷地の一方の境界線から反対側の境界線までの距離を５等分して、内側に 1/5 程度入ったところに出来るだけ帯状の部分（周辺部）に配置してある緑地及び緑地以外の環境施設の施設番号を列記して下さい。
12 別紙２の「敷地について勘案した周辺の地域の土地利用の状況等との関係」欄は、工場の周辺の地域の土地利用の現状を明記するとともに、緑地や環境施設の配置に際して、その土地利用の状況をどのように考慮したかを簡潔に記述して下さい。
13 「生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、隣接緑地等その他の主要施設の配置図」には、各施設の名称、施設番号を付記し、変更の場合は変更部分が明らかになるよう表示してください。（例えば斜線入りなど。）また、次により色塗りしてください。
・生産施設青・緑地緑
・上記緑地以外の緑地 網掛け（様式第１又は第２で区別することとされた緑地）
・緑地以外の環境施設
黄14 「特定工場用地利用状況説明書」（様式例第３）の説明図は、都市計画法の用途地域ではなく、工場周辺の土地利用の現状を住宅地、農地、工場用地などに適宜「色分け」して作成してください。
また、様式例第３で別紙３の概略図を兼用しても差しつかえありません。
15 「工事日程を説明した書類」（様式例第４）には「施設の名称」ごとに工事の始期、終期の予定月・日を明らかにして記載してください。
（例） 4/1
6/10「その他の主要施設の設置工事」欄には、生産施設、環境施設、隣接緑地等以外の主要施設例えば、事務所、福利厚生棟、倉庫などの工事日程を記入してください。

Ⅵ 実施制限期間の短縮について
１ 特定工場の新設・変更の工事等の着手は、それぞれの届出が受理された日から 90 日間は制限されていますが、届出の内容が、工場立地法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる場合について、制限期間を短縮できることとなっています。
① 実施制限期間の短縮は届出者から申請し、受理権限者がこれを承認することによって行います。
② 申請書例は様式Ｂのとおりです。また、「特定工場の新設（変更）の趣旨説明書」の(2)の欄の下部に期間短縮の理由を記入してください。

Ⅶ お問い合わせ先
都道府県

市部・局課・室

電話

郵便番号

所在地

岡山県

備前市

産業部

産業観光課

0869-64-1848705-8602

備前市東片上 126

Ⅷ その他（罰則条項）
第１６条 次の各号に該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
１ 第６条第１項、第７条又は第８条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
２ 第１０条第１項の規定による命令に違反した者
第１７条 第１１条第１項の規定に違反した者は、３月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第１８条 第１５条の３の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の罰金に処する。
第１９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第２０条 第１２条又は第１３条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１０万円以下の過料に処する。