■ データから見た業界の動き●2013 ／( 平 成 26 年 1 月 分 )1

売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

増
加2%

増加
10%
減少
34%

減少
40%

増加
6%
減少
36%

不変
58%

不変58%

不変56%

●

2014 ／1減少
20%

減少
22%

増加
18%

増加
20%

減少
24%

増加
46%

不変
32%

不変
62%

不変56%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/1 2013/12 2014/1 2013/1 2013/12 2014/1 2013/1 2013/12 2014/1
売

上高-401035-132317-241824

収 益 状 況-50-1020-30-23-17-38-18-2景-35-520-273-20-300-4況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値■ 概況

本県１月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高+24（前年同月比+48）、収益状況-２（前年同月比+36）、景況感－４（前年同月比+26）となっており、前年同月比は７ヶ月連続で全ての項目が改善している。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高+35（前年同月比+75）、収益状況は+20（前年同月比+70）、景況感+20（前年同月比+55）。非製造業では、売上高+17（前年同月比+30）、収益状況-17（前年同月比+13）、景況感-20（前年同月比+７）となった。
前月比では、製造業の売上高は25ポイント、収益状況は30ポイント、景況感は25ポイントと大きく改善した。非製造業では、収益状況が６ポイント改善したが、売上高が６ポイン
ト、景況感も17ポイントとＤＩ値が悪化した。
情報連絡員による県内の１月の業況報告は、４月の消費税増税前の駆け込み需要による住宅建設や公共工事の増加等により景気は回復傾向を維持している。
しかし、消費税引き上げ後の需要の反動減や消費者マインドの低下への懸念が高まっている。
製造業では、輸出や一部高額品の取引が好調との報告もあるが、円安による原材料や燃料等のコスト増加分が価格転嫁できず収益の確保が難しいとの報告があった。
非製造業は、建設関連や運送業だけでなく自動車販売等も消費税増税を見据えた駆け込み需要が高まっている。加えて、今年４月にサポート終了期日が迫るWindows XPからの買い替え需要も加わり景気改善が広がっている。
ただし、人材確保が困難なため人件費の負担増大や工期の遅延の懸念も出てきている。
■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業

食料品（水産物加工）

ホテルやレストラン向けの生食材やギフト関係が好調。全体の売上は、前年同月比124%。原料価格が上昇しており採算面は厳しい。

食料品（洋菓子製造）

ＯＥＭは横ばいだが、輸出やデパート向けは好調。全体の売上は、前年同月比106%。消費税増税もあり先行きは不安。

食料品（製麺）年末年始の長期休みの売上を期待したが、昨年の笹子トンネル天井板崩落事故後の売上よりも落ちこんだ。

食料品（菓子）円安による原材料価格が上昇したが価格改定ができず収益の確保が難しい。また、新たな食品表示法への対応等から厳しい経営の舵取りを迫られている。

繊維･同製品（アパレル）

冬物も順調に推移。自社製品の製造販売を行う企業も見られるようになった。

木材・木製品製造

住宅駆け込み需要の影響で昨年末より仕事量は増加。しかし、３月まで多忙と予測していたが１月に入り予測より下回っている。材料の高騰により利益増には繋がっていない。

窯業・土石（砂利）

公共工事の増加に伴い需要量、売上が増加。景気が上向き、必要経費増や消費税増税分等が来年度の積算価格に反映されることを強く望む。

鉄鋼・金属(1)

東京エレクトロンの業績が上向いており、６月までは仕事があるが、それ以降は不明。

鉄鋼・金属(2)

前年同様かなり悪い状況。一部受注が増えている企業もあるが価格が下落している。

一般機器

国内向けの一点物の受注が多くなった。海外向けは、短納期のため時間に追われている。事業所の中には、親会社の撤退で売上が減少しているところもある。

電気機器

消費税増税に伴う駆け込み需要で、売上高、取引条件、収益状況とも好転し、景況感は少しずつ改善している。ただし４月からの消費税増税により仕事の受注減が４～６ヶ月位は続くと予測。

その他(鉱業)

H24年度・H25年度の景気対策効果が現れ始め、前年同月比は105.5％となった。しかし、H23年同月比は74%。

その他(宝飾)１月の東京の宝飾展では、外国人バイヤーを中心に億単位の取引もあり活況であった。しかし低額品、中級品はほとんど動いておらず今後の課題。

● 非 製 造 業

卸売（塗料）

景気の動向は不透明で、消費税増税が行われる４月以降に景気回復が本物かどうか明確になると思われる。

卸売（紙製品）

相変らず中国需給に左右されている。消費税増税前の駆け込み需要のため在庫減で仕入競争により原料価格も上昇。

卸売（宝飾）

小売各社が消費税増税前の売り込みを行っているためか製造卸も若干ではあるが好調。消費税増税後の消費マインドの落ち込みがいつまで続くか懸念。

小売（青果）

寒波の影響により売上は減少。入荷量の減少に伴い価格は上昇。

小売(食肉)

客数、客単価ともに減少。牛肉・豚肉・鶏肉ともに相場が昨年より10％以上高騰し、利益確保が難しい。

小売（水産物）

年末商戦が低調の上、１月も予想以上に売上が減少。仕入商品の値上も３月まで続きそう。

小売（自動車）

消費税増税前の駆け込み需要が３月までは続くと思われるが、４月以降は反動減を懸念。

小売（電機製品）

白物家電を中心に消費税増税前の駆け込み需要により前年同月比146％。

小売（事務機文具）

今年４月のWindowsXP及びOffice2003のサポート終了により、パソコンの入替需要が増加。しかし、単価が安く収益の好転には繋がらない。

小売（石油）

１月に入り元売り各社は４円程度値上げしたが、ガソリンの需要減により小売価格は２円程度しか転嫁できず各ガソリンスタンドの経営環境は悪化している。

商店街(1)

正月商戦は、昨年並み。

商店街(2)

商店街の売上は低調だが、夜間に限っては飲食店の客数が増加しつつある。

不動産取引

宅地の売れ行きは低迷状態となってきたが、中古住宅や中古マンション、建売住宅は、消費税増税前の購入者が増加傾向。

美容業

消費税増税前の駆け込み需要はなく、お客の財布は固い。また、低料金店との競争もあり格差が拡大し経営は難しくなっている。

廃棄物処理（事業系）

過当競争に伴い収益が落ちこみ、低賃金の労働力に頼らなければならず、業界として安定した雇用を継続する見込みが立たない。

警

備業

大手建設業は国土交通省から労務単価の上昇の指導を受けているが、完全実施には至っていない。２月から適用される公共工事設計労務単価が公表されたので、今後の労務単価引き上げに期待する。

建設業（総合）建設工事は出ているが、労働者不足により予定工期で完成できずに延びる物件もある。今後は、高齢者が退職することで若年労働力の不足がより深刻になると思われる。

建設業（鉄構）建設業全般に材料費の高騰、職人不足となっている。
公共工事設計労務費単価は予定価格に連動するが、材料費や人件費が高騰しているため、入札の不調が今までの約３倍（１割）程度発生している。

設備工事（電気工事）

昨年末から電気工事の仕事量が増加し電工の人出不足が続いている。しかし、４月以降の受注の見通しは、１月に入っても少ない。

運輸（タクシー）

燃料の高騰、消費税増税、利用者の減少に伴う売上の減少等、厳しさが増している。

売上は若干増加したが、燃料が高騰しているため収益を確保するのが難しい。４月から消費税増税により、２～３月は物量の増加に伴う車両並運輸（トラック）
びにドライバー不足が懸念される。また、適正運賃の収受について荷主との交渉のチャンスと考えている。
その他（介護）

2015年の介護保険法改正に向け情報収集を行っている。