令和 6 年 7 月 17 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第５７次改正）の新旧対照表の一部訂正について

前略 令和６年７月３日付でお知らせしました「審査事務規程（第５７次改正）」の新旧対照表について、自動車技術総合機構より、下記のとおり一部訂正の連絡がありましたのでお知らせします。
草々
記

■訂正箇所
審査事務規程（第５７次改正）の新旧対照表
２５ページの新欄の「エルボー点又はカットオフラインの位置」（別紙参照）【正】
カットオフラインの位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」
より下方の範囲内【誤】
カットオフラインの位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」
及び当該水平面から下方０．８６°［１５０㎜］の平面に挟まれた範囲内
以上

別紙
新

旧
の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.53°［90mm］
及び下方 1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面」
より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の平面に囲まれた
範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 3,200cd
以上）

・二輪自 カ ッ ト オ フ ラ イ ン の 位 置 は、 すれ違い用前照灯の最高光度
動車「すれ違い用前照灯の照明部 点における光度は、1 灯につき・側車付 の中心を含む水平面」より下方 5,000cd 以上（5,000cd に満た
二輪自動 の範囲内ない場合にあっては、走行用前車
照灯の最高光度点における光（それぞ度が 1 灯につき 15,000cd 以上）
れ設備・
体制整備
等を行い
審査の実
施が可能
となる環
境が整う
までの間
に受検す
るものに
限る。
）
注 1：表中の［ ］内の数値は、前方 10m の位置における値を示す。
注 2：配光可変型前照灯については、「すれ違い用前照灯の照明部」とあるのは「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部」と読み替える。

たすが、光度が 3,200cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
0.53 ° ［ 90mm ］ 及 び 下 方
1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の鉛直面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、
1 灯につき 3,200cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値
※9-9（1）②イ（ｲ）（ｳ）から移動（ｲ）すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に附属のものを含む。
）、壁等に照射することによりカットオフラインが「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方にあることを目視により確認できること。
（ｳ）①イ（ｲ）又は①イ（ｳ）に規定する位置（当該位置を指定できない
場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、5,000cd 以上であること。
この場合において、5,000cd 未満であっても、次に掲げるものは、
この基準に適合しているものとみなす。
a 9-8 により計測した際に、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき、15,000cd 以上であるもの

新旧対照表
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別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 57 次改正新旧対照表
令和 6 年 6 月 27 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）

1-3

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
よ
（略）
（略）
（削除）
（削除）

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
（略）
（略）
（略）
よ
（略）
（略）
四灯式
同時に点灯する 4 個の走行用前照灯を有するもの
をいう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 6 章（略）第 2 章～第 6 章（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-64（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65 走行用前照灯
7-65-1 装備要件
7-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこ
照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
とができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型
なお、当分の間、「UN R149-01-S1 の 4.及び 5.3.」とあるのは「UN R123-02 又は UN
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
R123-01-S9 の 6.3.及び 7.」と読み替えることができる。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1
項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
7-65-2（略）7-65-2（略）7-65-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未

新旧対照表
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新満の自動車に備える光度 10,000cd 未満の走行用前照灯にあっては①及び⑭、最高速
度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯にあっては①、④、⑥から⑫まで）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～③（略）④ 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
⑤～⑧（略）⑨ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑧ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑩～⑪（略）⑫ 走行用前照灯は、7-65-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
⑬～⑭（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、
（1）
（④を
除く。
）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 4 項関係）①～③（略）
7-65-4（略）7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 1 号関係）7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光源 25W 超の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
② 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②

旧満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよ
うに取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～③（略）（新設）④～⑦（略）⑧ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑦ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑨～⑩（略）⑪ 走行用前照灯は、7-65-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
⑫～⑬（略）（2）次に掲げる走行用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 120 条第 4 項関係）①～③（略）
7-65-4（略）7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 1 号関係）7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-65-5-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-5-1（2）の規定によるほか、7-65-5-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。

（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②

新旧対照表
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新
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3
項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
② 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 3 号関係）7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
② 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
② 走行用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわ

旧昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3
項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-65-6-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-6-1（2）の規定によるほか、7-65-6-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。

（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 3 号関係）7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-65-7-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-7-1（2）の規定によるほか、7-65-7-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。

（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）7-65-8-1（2）後段に規定するすれ違い用前照灯を備える自動車の走行用前照灯は、7-65-8-1（2）の規定によるほか、7-65-8-2（1）（②に限る。
）の規定を準用する。

新旧対照表
3 / 37新ない構造であること。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-8-3（略）7-65-9（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1～7-65-10-2（略）7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える光度 10,000cd 未満の走行用前照灯にあっては①、最高速度20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯にあっては①、②、③から⑨まで）に適合するように取付けられなければならない。

旧（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-8 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）
7-65-8-3（略）7-65-9（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1～7-65-10-2（略）7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、②から⑧まで及び 9-8（1）②）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）
①（略）
② 7-65-3（1）④に同じ。
（新設）③ 7-65-3（1）⑥（略）～⑩ 7-65-3（1）⑬（略）② 7-65-3（1）⑤（略）～⑨ 7-65-3（1）⑫（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-65-11 従前規定の適用⑦
7-65-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-65-11-1 装備要件
7-65-11-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
R149-00-S5 の 4.及び 5.3.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前
R149-00-S4 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこ
照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
とができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型
なお、当分の間、「UN R149-00-S5 の 4.及び 5.3.」とあるのは「UN R123-02 又は UN
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
R123-01-S9 の 6.3.及び 7.」と読み替えることができる。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1
項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項及び第 26 項関係）
項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項及び第 26 項関係）
7-65-11-2～7-65-11-3（略）7-65-11-2～7-65-11-3（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1（略）新旧対照表
4 / 37新旧7-66-2 性能要件（視認等による審査）
7-66-2 性能要件（視認等による審査）
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基
な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部のと平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の照中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのすべ
明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合するものてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについてとする。
は、この基準に適合するものとみなす。
⑥（略）
⑥（略）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）①～⑭（略）①～⑭（略）⑮ すれ違い用前照灯は、7-66-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように⑮ すれ違い用前照灯は、7-66-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられてい取付けられていること。
ること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなど
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準しており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
に適合しないものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-66-4（略）7-66-4（略）7-66-5 従前規定の適用①
7-66-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-66-5-1（略）7-66-5-1（略）7-66-5-2 性能要件
7-66-5-2 性能要件
（1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部
線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのの照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合す
すべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものにるものとする。
ついては、この基準に適合するものとみなす。
（2）
（略）
（2）
（略）
新旧対照表
5 / 37

新旧（3）次に掲げるものは、（1）、（2）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
（3）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）①～②（略）
7-66-5-3（略）7-66-5-3（略）7-66-6 従前規定の適用②
7-66-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-66-6-1（略）7-66-6-1（略）7-66-6-2 性能要件
7-66-6-2 性能要件
（1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部
線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのの照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合す
すべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものにるものとする。
ついては、この基準に適合するものとみなす。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは、（1）、（2）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
（3）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）①～②（略）
7-66-6-3（略）7-66-6-3（略）7-66-7 従前規定の適用③
7-66-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
7-66-7-1（略）7-66-7-1（略）7-66-7-2 性能要件
7-66-7-2 性能要件
（1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部
線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのの照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合す
すべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものにるものとする。
ついては、この基準に適合するものとみなす。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは、（1）、（2）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
（3）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）①～②（略）
7-66-7-3（略）7-66-7-3（略）7-66-8 従前規定の適用④
7-66-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
7-66-8-1（略）7-66-8-1（略）新旧対照表
6 / 37新旧7-66-8-2 性能要件
7-66-8-2 性能要件
（1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）①～③（略）④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部
線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのの照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合す
すべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものにるものとする。
ついては、この基準に適合するものとみなす。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは、（1）、（2）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
（3）次に掲げるものは、（1）及び（2）の基準に適合しないものとする。
①～②（略）①～②（略）
7-66-8-3（略）7-66-8-3（略）7-66-9 従前規定の適用⑤
7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
係）
7-66-9-1（略）7-66-9-1（略）7-66-9-2 性能要件（視認等による審査）
7-66-9-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したとき （1）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）①～②（略）③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部
線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのの照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合す
すべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものにるものとする。
ついては、この基準に適合するものとみなす。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは、（1）、（2）及び 9-8（1）の基準に適合しないものとする。
（3）次に掲げるものは、（1）及び 9-9 の基準に適合しないものとする。
①～②（略）①～②（略）
7-66-9-3（略）7-66-9-3（略）7-66-10～7-66-13（略）7-66-10～7-66-13（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67-1～7-67-2（略）7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準、二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S4の 5.（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければ

7-67 配光可変型前照灯
7-67-1～7-67-2（略）7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準、二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S4の 5.（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければ

新旧対照表
7 / 37

新ならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）
（削除）

旧
ならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）
① 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームを発す
る場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
（削除）② 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
①～⑤（略）③～⑦（略）⑥ ⑤に規定する補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、いず⑧ ⑦に規定する補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）は、いず
れも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）
、1,200mm 以下（図中の G による。）
れも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）
、1,200mm 以下（図中の G による。）の位置に配置されていること。
の位置に配置されていること。
⑦～⑨（略）⑨～⑪（略）⑩ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅するものでないこと。
⑫ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅するものでないこと。
ただし、⑨ただし書に該当する場合は、この限りでない。
ただし、⑪ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑪～⑫（略）⑬～⑭（略）⑬ 配光可変型前照灯は、7-67-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように⑮ 配光可変型前照灯は、7-67-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられてい取付けられていること。
ること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなど
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
ものとする。
⑭～⑱（略）⑯～⑳（略）
（図）
（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-67-4～7-67-6（略）7-67-4～7-67-6（略）7-67-7 従前規定の適用③
7-67-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-67-7-1～7-67-7-2（略）7-67-7-1～7-67-7-2（略）7-67-7-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-67-9-3（1）（⑰を除く。）に同じ。
（1）7-67-9-3（1）（⑲を除く。）に同じ。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-67-8 従前規定の適用④
7-67-8 従前規定の適用④
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側令和 9 年 8 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
車付二輪自動車、三輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び最高速度
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲
25km/h 以下の自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔ以下のもののうち、次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）①～③（略）
7-67-8-1～7-67-8-2（略）7-67-8-1～7-67-8-2（略）7-67-8-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-8-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表
8 / 37

新旧（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及びに関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42
ように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
（削除）
① 7-67-3（1）①に同じ。
（削除）② 7-67-3（1）②に同じ。
① 7-67-3（1）①（略）～⑯ 7-67-3（1）⑯（略）③ 7-67-3（1）③（略）～⑱ 7-67-3（1）⑱（略）
⑰（略）
⑲（略）
（図）
（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-67-9 従前規定の適用⑤
7-67-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
示第 29 条第 26 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-67-9-1～7-67-9-2（略）7-67-9-1～7-67-9-2（略）7-67-9-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるもの
に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の細目告示別にあっては、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
（削除）
① 7-67-3（1）①に同じ。
（削除）② 7-67-3（1）②に同じ。
① 7-67-3（1）①（略）～⑰ 7-67-3（1）⑰（略）③ 7-67-3（1）③（略）～⑲ 7-67-3（1）⑲（略）
（図）
（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-68～7-115（略）7-68～7-115（略）7-116 緊急自動車
7-116 緊急自動車
7-116-1 装備要件
7-116-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ （1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-2（1）の基準にるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-2（1）の基準に適合する警光灯及び 9-12（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-116-2～7-116-4（略）7-116-2～7-116-4（略）7-116-5 従前規定の適用①7-116-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
新旧対照表
9 / 37

新
旧であればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
であればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
7-116-5-1 装備要件
7-116-5-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ （1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-5-2（1）の基準るものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-5-2（1）の基準に適合する警光灯及び 9-12（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
に適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
（2）
（略）
（2）
（略）
7-116-5-2（略）7-116-5-2（略）7-117～7-125（略）7-117～7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-64（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-64（略）8-65 走行用前照灯
8-65 走行用前照灯
8-65-1 装備要件
8-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前
R149-01-S1 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこ
照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
とができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型
なお、当分の間、「UN R149-01-S1 の 4.及び 5.3.」とあるのは「UN R123-02 又は UN
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
R123-01-S9 の 6.3.及び 7.」と読み替えることができる。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条
第 23 項関係）
第 23 項関係）
8-65-2（略）8-65-2（略）8-65-3 取付要件（視認等による審査）
8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える光度 10,000cd 未満の走行用前照灯にあっては①、最高速度
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあって20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯にあっては①、④、
は①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が⑥から⑫まで）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよう
3 項関係、細目告示第 198 条第 3 項関係）に取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）
第 198 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 最高速度 20km/h 未満の自動車に備える光度 10,000cd 以上の走行用前照灯の照（新設）
射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
⑤～⑧（略）④～⑦（略）⑨ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 走行用前照灯は、点滅するものでないこと。
新旧対照表
10 / 37

新
ただし、⑧ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑩～⑪（略）⑫ 走行用前照灯は、8-65-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2）走行用前照灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）（④を除く。）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 4 項関係）
8-65-4（略）旧ただし、⑦ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑨～⑩（略）⑪ 走行用前照灯は、8-65-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2）走行用前照灯の機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 198 条第 4 項関係）
8-65-4（略）8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1（略）8-66-2 性能要件（視認等による審査）
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～④（略）⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方にあるカットオフラインの全てが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合するもの
とする。
⑥（略）
8-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 198 条第 7 項関係）①～⑪（略）⑫ すれ違い用前照灯は、8-66-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2）（略）
8-66-4（略）8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1（略）8-66-2 性能要件（視認等による審査）
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①～④（略）⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
この場合において、すれ違い用前照灯試験機にて配光を確認した結果、照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より右方のカットオフラインのすべてが、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面より下方にあるものについては、この基準に適合するものとみなす。
⑥（略）
8-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 198 条第 7 項関係）①～⑪（略）⑫ すれ違い用前照灯は、8-66-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどしており、かつ、これにより配光等に著しい影響を与えているものは、この基準に適合しないものとする。
（2）（略）
8-66-4（略）新旧対照表
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新旧8-67 配光可変型前照灯
8-67-1～8-67-2（略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）
（削除）

8-67 配光可変型前照灯
8-67-1～8-67-2（略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）① 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームを発す
る場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③～⑧（略）⑨ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅するものでないこと。
ただし、⑧ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑩～⑪（略）⑫ 配光可変型前照灯は、8-67-2 に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑬～⑭（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
8-67-4（略）8-68～8-115（略）（削除）①～⑥（略）⑦ 配光可変型前照灯の全ての灯火ユニットは点滅するものでないこと。
ただし、⑥ただし書に該当する場合は、この限りでない。
⑧～⑨（略）⑩ 配光可変型前照灯は、8-67-2 及び 9-8（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑪～⑫（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
8-67-4（略）8-68～8-115（略）8-116 緊急自動車
8-116 緊急自動車
8-116-1 装備要件
8-116-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ （1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、8-116-2（1）の基準にるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、8-116-2（1）の基準に適合する警光灯及び 9-12（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（2）
（略）
（2）
（略）
8-116-2～8-116-4（略）8-116-2～8-116-4（略）8-117～8-125（略）8-117～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-2（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-2（略）新旧対照表
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新制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 7 項、第 171 条第 7 項関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。
対象
・自動車
除外 －
この場合において、審査時車両状態（定義中、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態に限る。以下 9-3 において同じ。
）における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～③（略）④ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統）
ア 制動力の計量単位として「N」を用いる場合
制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上であり、かつ、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していないこと。
この場合において、次の（ｱ）又は（ｲ）に該当する場合には、「1.96N/kg以上」とみなす。
（ｱ）ブレーキ・テスタのローラ上で当該装置を備える車軸の全ての車輪（推進軸制動の場合には推進軸）がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合（ｲ）次に掲げる被牽引自動車であって路上で当該装置を備える車軸の全ての車輪がロックする場合（a）主制動装置を省略している車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（b）慣性制動装置による主制動装置を備える車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車
イ 制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上であり、かつ、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していないこと。
この場合において、次の（ｱ）又は（ｲ）に該当する場合には、「20％以上」とみなす。
9-3

旧
制動装置の性能及び制動能力（ブレーキ・テスタ）（保安基準第 12 条第 1 項、細目告示第 93 条第 7 項、第 171 条第 7 項関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて計測した制動力が、最高速度が 80km/h 未満であって車両総重量が車両重量の 1.25 倍以下の自動車については②及び④、被牽引自動車については③から⑤まで、これら以外の自動車については①及び④に掲げる基準に適合しなければならない。
対象
・自動車
除外 －
この場合において、審査時車両状態（定義中、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態に限る。以下 9-3 において同じ。
）における自動車の各軸重を計測することが困難な場合には、自動車検査証に記載又は記録された前軸重に 55kg を加えた値を審査時車両状態における自動車の前軸重、自動車検査証に記載又は記録された後軸重の値を審査時車両状態における自動車の後軸重とみなすものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態についても計測するものとする。
①～③（略）④ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統）
ア 制動力の計量単位として「N」を用いる場合（ｱ）制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上であり、かつ、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していな
いこと。
（新設）
9-3

新旧対照表
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イ 制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合（ｱ）制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上であり、かつ、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、液圧、空気圧又は電気的作用を利用していないこと。
（新設）新（ｱ）ブレーキ・テスタのローラ上で当該装置を備える車軸の全ての車輪（推進軸制動の場合には推進軸）がロックし、それ以上の制動力を計測することが困難な場合（ｲ）次に掲げる被牽引自動車であって路上で当該装置を備える車軸の全ての車輪がロックする場合（a）主制動装置を省略している車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車（b）慣性制動装置による主制動装置を備える車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車⑤ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するもの
ア 制動力の計量単位として「N」を用いる場合
制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上であること。
イ 制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合
制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上で
あること。
（2）
（略）
9-4～9-7（略）⑤ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するもの
ア 制動力の計量単位として「N」を用いる場合（ｱ）制動力の総和を審査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上であること。
イ 制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合（ｱ）制動力の総和が審査時車両状態における自動車の重量の 20％以上で
あること。
（2）
（略）
9-4～9-7（略）

9-8

9-8

前照灯の明るさ及び主光軸の向き（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 2,5,8 項、細目告示第 42 条第 2,3,6,8 項、第 120 条第 2,3,6,9,11
項、第 198 条第 2,3,6,9,11 項関係）
（1）自動車に備える前照灯は、灯光の明るさ等に関し、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、（2）に規定する自動車の状態で前照灯を計測したときに、（3）に規定する要件を満たし、かつ、前照灯のレンズ面に、損傷、著しい汚損、緩み、がたがないものは、これらの基準に適合するものとする。
① 走行用前照灯及びすれ違い用前照灯
対象・自動車
除外 ・最高速度 20km/h 未満の自動車・被牽引自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車

旧

走行用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 2 項、細目告示第 42 条第 2 項及び第 3 項、第 120 条第 2 項、第198 条第 2 項関係）
（1）次表に掲げる自動車の走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、設備・体制整備等を行い審査の実施が可能となる環境が整うまでの間は、①後段及び②後段に規定する審査方法
によることができる。

ア 走行用前照灯は、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 100m
（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

新旧対照表
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対象
除外

・自動車
・被牽引自動車① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）
は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度
35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。

新旧
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
（新設）

イ 走行用前照灯の最高光度の合計は、430,000cd を超えないこと。

ウ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。

エ すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

（新設）※9-8（1）②から移動② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、次表の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。
（新設）※9-9（1）①から移動① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより計測し、イに掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。

② 配光可変型前照灯
対象・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車
除外 ・側車付二輪自動車
・三輪自動車・大型特殊自動車
・被牽引自動車

ア 走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、夜間に走行用ビームを照射したときに、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害（新設）（新設）※9-10（1）①から移動① 配光可変型前照灯であって、走行用ビームを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上

新旧対照表
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新
物を確認できる性能を有すること。

旧の障害物を確認できる性能を有するものであること。

イ 走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、走行用ビームを発する際に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
ウ 走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯は、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。

エ 配光可変型前照灯のすれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。

（新設）※7-67-3（1）①②から移動① 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームを発する場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
（新設）※9-10（1）②から移動② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。

（削除）

対象

除外

【適用関係の整理】◇昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、「100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m）」とあるのは「50m（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものにあっては、15m）」と、「40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）」とあるのは「15m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。ただし、軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものでその光源が 25W 以下のものにあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換することができる構
造でなくてもよい。
」とそれぞれ読み替えることができる。
新旧対照表
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・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・9-8（1）ただし書の自動車
・最高速度 20km/h 未満の自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車

【適用関係の整理】◇昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車にあっては、「夜間にその前方100m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、50m）」を「夜間にその前方 50m（軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては、15m）」と読み替えることができる。

新◇昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、「最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m」とあるのは「大型特殊自動車に備えるものにあっては、50m」と読み替えることができる。

旧◇昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車にあっては、「（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、50m）」を「（除雪、
土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び大型特殊自動車にあっては、50m）」と読み替えることができる。
（新設）◇昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、「40m」とあるのは「30m」と読み替えることができる。
（削除）◇平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、対象表を次のとおり読み替えることができる。
対象・自動車
除外 ・最高速度 20km/h 未満の自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未
満の自動車◇令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、対象表中の「9-8（1）ただし書の自動車」を「二輪自動車及び側車付二輪自動車」に読み替えることができる。

（削除）（2）自動車の状態は、次の①から⑥までの状態とする。
① 直進姿勢② 手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態③ 原動機が作動している状態④ 前照灯試験機の受光部と計測する前照灯（配光可変型前照灯の場合は灯火ユニット）を正対させた状態⑤ 前照灯の計測に影響する灯火器が点灯している場合には、その灯火器の照明部を遮蔽した状態⑥ 配光可変型前照灯を備えた自動車にあっては、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態（3）自動車の種類に応じた計測区分及び計測値の判定は次のとおりとする。
① 「走行用前照灯」の計測
対象
・平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
・令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車
・令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された側車付二輪自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運

ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）前照灯試験機（走行用）の受光部と走行用前照灯を正対させた状態（ｵ）計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態（新設）※9-10（1）②ア（ｵ）から移動（ｵ）前照灯試験機の受光部とすれ違い用ビームを発する灯火ユニットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態（新設）※9-8（1）①から移動

新旧対照表
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対象・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方

新輸局長の指定するもの

除外

・②又は③の計測をする自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自
動車

除外

旧
運輸局長の指定するもの
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・9-8（1）ただし書の自動車
・最高速度 20km/h 未満の自動車

・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車

注 1：設備・体制整備等を行い審査の実施が可能となる環境が整うまでの間、「令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車」とあるのは「二輪自動車」と、「令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された側車付二輪自動車」とあるのは「側車付二輪自動車」とそれぞれ読み替える。
［計測値の判定］
走行用前照灯（走行用前照灯が同時に 4 個点灯する構造のものにあっては主走行用ビーム）を計測したとき、最高光度点の位置及び最高光度点における光度は、
前方 10m の位置において、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
自動車の種類
最高光度点の位置
最高光度点における光度
下段以外の自動車「走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より100mm 上方の平面及 ・すれ違い用前照灯が同時に点
び当該水平面より灯しない構造のもの（走行用
当該照明部中心高
前照灯が同時に 4 個点灯する
さの 5 分の 1 下方の構造のものを除く。）は、1平面に挟まれた範灯につき 15,000cd 以上
囲内、かつ、「走行 ・すれ違い用前照灯が同時に点用前照灯の照明部
灯する構造のもの（走行用前の中心を含み、か照灯が同時に 4 個点灯する構つ、車両中心線と平造のものを除く。
）は、1 灯に行な鉛直面」より左つき 12,000cd 以上（12,000cd
右にそれぞれ 270mmに満たない場合にあっては、の平面に挟まれた
同時に点灯するすれ違い用範囲内
前照灯との光度の和が15,000cd 以上）
・走行用前照灯が同時に 4 個点灯する構造のものは、主走行

新旧対照表
18 / 37

イ 計測値の判定（ｱ）自動車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）
は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、次表に掲げる範囲
内及び光度以上であること。
対象
最高光度点の範囲
最高光度点における光度
自動車
走行用前照灯の照 次に掲げる光度以上であって、明部の中心を含む か つ 、 最 高 光 度 の 合 計 は 、
水 平 面 よ り 100mm 430,000cd を超えないこと。
上方の平面及び当 ・四灯式以外のものであってす
該水平面より当該
れ違い用前照灯が同時に点
照明部中心高さの 5灯しない構造のものにあっ分の 1 下方の平面ては、1 灯につき 15,000cdに挟まれた範囲に以上であること。
あること。
・四灯式以外のものであってす
れ違い用前照灯が同時に点灯する構造のものにあっては、1 灯につき 12,000cd 以
上であること。ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、同時に点灯するすれ違い用前照灯との光度の和が 15,000cd 以上であってもよい。
・四灯式のものにあっては、主走行用ビームの光度が 1 灯

新・最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業、その他特別な用
途に使用される
自動車で地方運輸局長の指定するもの

・昭和 35 年 9 月 30
日以前に製作された自動車
・昭和 38 年 10 月 14
日以前に製作された大型特殊自動車「走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より100mm 上方の平面及び当該水平面より
当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた
範囲内、かつ、「走行用前照灯の照明
部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 270mmの平面に挟まれた範囲内

旧
用 ビ ー ム 1 灯 に つ き
12,000cd 以上（12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd 以上）
1 灯につき 10,000cd 以上（削除）につき 12,000cd 以上、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd 以上であること。
走行用前照灯の照明部の中心を含む
水 平 面 よ り 100mm
・除雪、土木作業、 上方の平面及び当そ の 他 特 別 な 該水平面より当該
用 途 に 使 用 さ 照明部中心高さのれ る 自 動 車 で 10 分の 3 下方の平地 方 運 輸 局 長 面に挟まれた範囲の 指 定 す る も にあること。
の・最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車
・昭和 35 年 9 月
30 日以前に製作された自動車

・1 灯につき 10,000cd 以上であること。

② 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）
を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点が、前方 10mの位置において、次表の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。
対象・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・9-8（1）ただし書の自動車
除外 ・最高速度 20km/h 未満の自動車

（削除）

新旧対照表
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新

旧

（削除）

【適用関係の整理】◇平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、対象表を次のとおり読み替えることができる。
対象・自動車
除外 ・最高速度 20km/h 未満の自動車◇令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、対象表中の「9-8（1）ただし書の自動車」を「二輪自動車及び側車付二輪自動車」に読み替えることができる。

（削除）

対象
自動車
・除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車〈参考図〉判定エリア

最高光度点の範囲
走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mmの鉛直面の範囲にあること。

（参考図）走行用前照灯の判定値
Ｖ

L:270mm

V
R:270mm
U:100mm

U:100mm
Ｈ

照明部中心

H

L:270mm

R:270mm

照明部中心
D:照明部
中心高さ
の1/5

（削除）

（削除）

D:照明部中心高の 1/5

9-9

すれ違い用前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項、第 120 条第 6 項、第 198 条第 6
項関係）（1）すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①アにより計測することが困難な自動車又は 9-8（1）の規定の適用を受けた自動車であって、9-8（1）①及び②の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準

新旧対照表
20 / 37新旧に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前
方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、次表に掲げる自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより計測し、イに掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。

（削除）② エルボー点又はカットオフラインの位置による「すれ違い用前照灯」又は「配光可変型前照灯」の計測
対象
・カットオフラインを有するすれ違い用前照灯を備える自動車
・7-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車
除外 ・①又は③の計測をする自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自
動車
（削除）

対象

・自動車

除外
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・すれ違い用前照灯の光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車【適用関係の整理】◇昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、①の基準にかかわらず、次の基準に適合するものであればよい。
すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 15m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
ただし、軽自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車に備えるものでその光源が 25W 以下のものにあっては、減光し又は照射方向を下向きに変換する
ことができる構造でなくてもよい。
◇昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、「夜間にその前
方 40m」を「夜間にその前方 30m」と読替え、①後段の規定は適用しないことができる。
◇平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車を除く。
）については、①後段の規定は適用しないことができる。

新旧対照表
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新旧◇平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、①後段の規定は適用しないことができる。

（削除）［計測値の判定］
カットオフラインを有するすれ違い用前照灯又は配光可変型前照灯のすれ違い用ビームを計測したとき、エルボー点又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
自動車のエルボー点又はカットオフラ
光度
種類
インの位置
下段以外 エルボー点の位置は、「すれ違 「すれ違い用前照灯の照明部の自動車 い用前照灯の照明部の中心を の中心を含む水平面」より下方
含む水平面」より下方 0.11° 0.60°［110mm］（当該照明部の［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86 ° 中心の高さが 1m を超える自動［150mm］（当該照明部の中心の 車 に あ っ て は 下 方 0.90 °高さが 1m を超える自動車にあ ［160mm］）の平面と「すれ違いっては下方 0.41°［70mm］及び 用前照灯の照明部の中心を含下方 1.16°［200mm］）の平面に み、かつ、車両中心線と平行な挟まれた範囲内、かつ、「すれ 鉛 直 面 」 よ り 左 方 1.30 °違い用前照灯の照明部の中心 ［230mm］の平面が交わる位置を含み、かつ、車両中心線と平 において、1 灯につき 6,400cd
行な鉛直面」より左右にそれぞ 以上
れ 1.55°［270mm］の平面に挟 （自動計測式前照灯試験機をまれた範囲内用いて計測したとき 6,400cd に（自動計測式前照灯試験機を 満たない場合にあっては、「す用いて計測する場合にあって れ違い用前照灯の照明部の中は、カットオフラインと「すれ 心 を 含 む 水 平 面 」 よ り 下 方違い用前照灯の照明部の中心 0.27°［50mm］及び下方 0.93°
を含み、かつ、車両中心線と平 ［160mm］（当該照明部の中心の行な鉛直面」より右方 1.50° 高さが 1m を超える自動車にあ

新旧対照表
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ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用前照灯とを正対させた状態（ｵ）計測に支障をきたすおそれのある場合は、計測する灯火以外の灯器を遮蔽した状態
イ 計測値の判定（ｱ）次表に掲げる自動車に備えるすれ違い用前照灯（カットオフラインを有するものに限る。）のエルボー点又はカットオフラインの位置及
び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
エルボー点又はカットオフラ
対象
光度
インの位置
自 動 車 エルボー点の位置は、「すれ違 「すれ違い用前照灯の照明部（二輪自 い用前照灯の照明部の中心を の中心を含む水平面」より下方
動車及び 含む水平面」より下方 0.11° 0.60°［110mm］（当該照明部の側車付二 ［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86 ° 中心の高さが 1m を超える自動輪自動車 ［150mm］（当該照明部の中心の 車 に あ っ て は 、 下 方 0.90 °を除く。
） 高さが 1m を超える自動車にあ ［160mm］）の平面と「すれ違いっては、下方 0.41°［70mm］及 用前照灯の照明部の中心を含び下方 1.16°［200mm］）の平面 み、かつ、車両中心線と平行なと「すれ違い用前照灯の照明部 鉛 直 面 」 よ り 左 方 1.30 °の中心を含み、かつ、車両中心 ［230mm］の鉛直面が交わる位
線と平行な鉛直面」より左右に 置において、
1 灯につき 6,400cd
それぞれ 1.55°［270mm］の直 以上であること。
線に囲まれた範囲内にあるこ ただし、自動計測式前照灯試験と。
機により計測を行う場合にあ
ただし、自動計測式前照灯試験 っては、左欄のエルボー点又は機により計測を行う場合にあ カットオフラインの位置で計っては、前段のエルボー点の位 測した光度が 6,400cd 未満とな
置又は次のカットオフライン る場合に限り、「すれ違い用前の位置のいずれかの基準に適 照灯の照明部の中心を含む水合するものであればよい。
平面」より下方 0.27°［50mm］

新［ 260mm ］ 及 び 右 方 2.50 °［440mm］の平面が交わる 2 つの位置が、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」
より下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動 車 に あ っ て は 下 方 0.41 °［ 70mm ］ 及 び 下 方 1.16 °［200mm］）の平面に挟まれた範囲内にあることでもよい。
）

旧
カットオフラインと、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行
な 鉛 直 面 」 よ り 右 方 1.50 °［ 260mm ］ 及 び 右 方 2.50 °［440mm］の鉛直面が交わる 2つの位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°［20mm］及
び下方 0.86°［150mm］（当該照
明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.41°［70mm］及び下方 1.16°［200mm］）の平面に挟まれた範囲内にあればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値っては下方 0.57°［100mm］及び下方 1.23°［220mm］）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方
0.30°［50mm］及び左方 2.30°［400mm］の平面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上）

及び下方 0.93°［160mm］（当該
照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.57°［100mm］及び下方 1.23°［220mm］）の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 0.30°［50mm］
及び左方 2.30°［400mm］の鉛直面に囲まれた範囲内のいず
れかの位置において、1 灯につき 6,400cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値

（参考図）カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の判定値【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】
V【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】
V

照明部中心

照明部中心
H

R:270mm

L:270mm

H

R:270mm

L:270mm

D:20mmエルボー点
測定点
D:110mm
L:230mm

・二輪自
動車
・側車付
二輪自動
車

次のいずれかに該当すること。 ・エルボー点を有する構造のも・エルボー点の位置は、「すれのは、「すれ違い用前照灯の違い用前照灯の照明部の中
照明部の中心を含む水平面」
心を含む水平面」より下方
より下方 0.60°［110mm］の0.11 ° ［ 20mm ］ 及 び 下 方
平面と「すれ違い用前照灯の新旧対照表
23 / 37

D:70mmエルボー点

D:150mm

測定点
D:160mm
L:230mm

D:200mm（ｲ）次表に掲げる自動車に備えるすれ違い用前照灯（カットオフラインを有するものに限る。）のエルボー点又はカットオフラインの位置及
び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
エルボー点又はカットオフラ
対象
光度
インの位置
・二輪自
・エルボー点を有するすれ違い動車
エルボー点の位置は、「すれ違用前照灯の光度は、「すれ違・側車付 い用前照灯の照明部の中心をい用前照灯の照明部の中心
二輪自動 含む水平面」より下方 0.11°を含む水平面」より下方
車［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86 °
0.60°［110mm］の平面と「す新0.86°［150mm］の平面に挟まれた範囲内、かつ、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°［270mm］の
平面に挟まれた範囲内
・カットオフラインと「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方
1.50 ° ［ 260mm ］ 及 び 右 方
2.50°［440mm］の平面が交わる 2 つの位置は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
0.11 ° ［ 20mm ］ 及 び 下 方
0.86°［150mm］の平面に挟まれた範囲内

照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面」
より左方 1.30°［230mm］の
平面が交わる位置において、
1 灯につき 3,200cd 以上（自動計測式前照灯試験機を用いて計測したとき3,200cd に満たない場合にあっては、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°［50mm］
及び下方 0.93°［160mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面」
より左方 0.30°［50mm］及び
左方 2.30°［400mm］の平面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において 1 灯につき3,200cd 以上）

・エルボー点を有しない構造のものは、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.86°［150mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」が交わる位置において、
1 灯につき 3,200cd 以上（自動計測式前照灯試験機を用いて計測したとき3,200cd に満たない場合にあっては、「すれ違い用前照灯
新旧対照表
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旧［150mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ
1.55°［270mm］の鉛直面に囲まれた範囲内にあればよい。

れ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方
1.30°［230mm］の鉛直面が交わる位置において、1 灯につき 3,200cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試
カットオフラインと「すれ違い験機により計測を行う場合
用前照灯の照明部の中心を含にあっては、左欄のエルボー
み、かつ、車両中心線と平行な点又はカットオフラインの鉛 直 面 」 よ り 右 方 1.50 °位置で計測した光度が［ 260mm ］ 及 び 右 方 2.50 °3,200cd 未満となる場合に限［440mm］の鉛直面が交わる 2
り、「すれ違い用前照灯の照つの位置は、「すれ違い用前照明部の中心を含む水平面」よ灯の照明部の中心を含む水平り下方 0.27°［50mm］及び下
面」より下方 0.11°［20mm］及
方 0.93°［160mm］の平面とび下方 0.86°［150mm］の平面「すれ違い用前照灯の照明に挟まれた範囲内にあること。
部の中心を含み、かつ、車両
ただし、エルボー点を有するも中心線と平行な鉛直面」よりのにあっては、前段のカットオ
左方 0.30°［50mm］及び左方
フラインの位置又は次のエル
2.30°［400mm］の鉛直面に
ボー点の位置のいずれかの基囲まれた範囲内のいずれか準に適合するものであればよの位置において 1 灯につきい。
3,200cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置に ・エルボー点を有するものを除おける値
き、すれ違い用前照灯の光度は、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.86°［150mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」が交わる位置において、1 灯につき 3,200cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフライ
ンの位置は左欄の基準を満

新

旧の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.53°［90mm］
及び下方 1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面」
より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の平面に囲まれた
範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 3,200cd
以上）

・二輪自 カ ッ ト オ フ ラ イ ン の 位 置 は、 すれ違い用前照灯の最高光度
動車「すれ違い用前照灯の照明部 点における光度は、1 灯につき・側車付 の中心を含む水平面」より下方 5,000cd 以上（5,000cd に満た
二輪自動 の範囲内ない場合にあっては、走行用前車
照灯の最高光度点における光（それぞ度が 1 灯につき 15,000cd 以上）
れ設備・
体制整備
等を行い
審査の実
施が可能
となる環
境が整う
までの間
に受検す
るものに
限る。
）
注 1：表中の［ ］内の数値は、前方 10m の位置における値を示す。
注 2：配光可変型前照灯については、「すれ違い用前照灯の照明部」とあるのは「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部」と読み替える。

たすが、光度が 3,200cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方
0.53 ° ［ 90mm ］ 及 び 下 方
1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の鉛直面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において、
1 灯につき 3,200cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値
※9-9（1）②イ（ｲ）（ｳ）から移動（ｲ）すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に附属のものを含む。
）、壁等に照射することによりカットオフラインが「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方にあることを目視により確認できること。
（ｳ）①イ（ｲ）又は①イ（ｳ）に規定する位置（当該位置を指定できない
場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、5,000cd 以上であること。
この場合において、5,000cd 未満であっても、次に掲げるものは、
この基準に適合しているものとみなす。
a 9-8 により計測した際に、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき、15,000cd 以上であるもの

新旧対照表
25 / 37

新旧〈参考図〉判定エリア（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外）（新設）

エルボー点判定、照明部中心高さ 1 メートル以下

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm

L:270mm

R:270mm

エルボー点判定、照明部中心高さ 1 メートル超え

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ
L:270mm

R:270mm
D:70mm
光度計測点

D:160mm
L:230mm

D:200mm

カットオフライン判定、照明部中心高さ 1 メートル以下

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm
R:260mm

R:440mm

新旧対照表
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新旧

カットオフライン判定、照明部中心高さ 1 メートル超え

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ

R:260mm

R:440mm

D:70mm
光度計測点

D:160mm
L:230mm

D:200mm〈参考図〉判定エリア（二輪自動車及び側車付二輪自動車）（参考図）二輪自動車等のすれ違い用前照灯の判定値

エルボー点判定
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:110mm
L:230mm

D:150mm

L:270mm

R:270mm

カットオフライン判定
Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm
光度計測点

D:150mm
V:0mm

D:150mm
R:260mm

R:440mm

新旧対照表
27 / 37

新③ 最高光度点の位置による「すれ違い用前照灯」の計測
対象
・カットオフラインが確認できないすれ違い用前照灯（レンズの表面にくもりがないものに限る。
）を備える自動車・指定自動車等以外の自動車
除外 ・①又は②の計測をする自動車
・二輪自動車・側車付二輪自動車
・最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
・除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車
・昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された最高速度 25km/h 未満の自動車
［計測値の判定］
すれ違い用前照灯を計測したとき、最高光度点の位置及び最高光度点における光度は、次表に掲げる範囲内かつ光度以上であること。
最高光度点の位置
最高光度点における光度
次のいずれかに該当すること。
1 灯につき 6,400cd 以上
・「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方、かつ、「す
れ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方の範囲内
・「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては下方
0.41°［70mm］及び下方 1.16°［200mm］）の平面に挟まれた範囲
内、かつ、「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°［270mm］の平面に挟まれた範囲内

新旧対照表
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旧（新設）（ｳ）カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合、次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
a

最高光度点が、照明部の中心を含む水平面より下方にあり、かつ、
当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面よりも左方にあること。
b 最高光度点における光度は、1 灯につき、6,400cd 以上であること。

新旧〈参考図〉判定エリア（新設）

下方かつ左方

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ

照明部中心高さ 1 メートル以下

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ

D:20mm

D:150mm
L:270mm

R:270mm

照明部中心高さ 1 メートル超え

（新設）

Ｖ

照明部中心

Ｈ
L:270mm

R:270mm
D:70mm

D:200mm新旧対照表
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新旧② ①による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて①ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により計測（前照灯試験機（走行用）を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、次に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。
ア カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合は、次に掲げる全ての要件を満たすもの。（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものを除く。
）（ｱ）すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に附属のものを含む。）、壁等に照射することによりエルボー点が①イ（ｱ）に規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（ｲ）①イ（ｱ）に規定する光度の位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、6,400cd 以上であること。
イ カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の場合は、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）及び（ｳ）の要件を満たすもの。（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものに限る。
）（ｱ）走行用前照灯が 9-8 に適合するもの。
（ｲ）すれ違い用前照灯をスクリーン（試験機に附属のものを含む。）、壁等に照射することによりカットオフラインが「すれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面」より下方にあることを目視により確認できること。
（ｳ）①イ（ｲ）又は①イ（ｳ）に規定する位置（当該位置を指定できない
場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、5,000cd 以上であること。
この場合において、5,000cd 未満であっても、次に掲げるものは、
この基準に適合しているものとみなす。
a 9-8 により計測した際に、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき、15,000cd 以上であるもの
ウ カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯の場合は、次に掲げる全ての要件を満たすもの。（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものを除く。
）（ｱ）最高光度点が、①イ（ｳ）に規定する位置にあること。
（ｲ）最高光度点における光度は、1 灯につき、6,400cd 以上であること。
（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用前照灯の配光特性の例
カットオフラインを有するもの
カットオフラインを有していないもの

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

新旧対照表
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新旧

カットオフライン

測定点

エルボー点

最高光度点
(測定点)

（4）保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限
り、視認等により審査し、（1）に掲げる基準への適合性を判断することができるもの
とする。

（新設）

（削除）

9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（保安基準第 32 条第 8 項、細目告示第 42 条第 8 項、第 120 条第 9 項、第 198 条第 9
項関係）（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 配光可変型前照灯であって、走行用ビームを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア 計測の条件（ｱ）直進姿勢（ｲ）手動式の前照灯照射方向調節装置を備えた自動車にあっては、標準状態に対応するように当該装置の操作装置を調節した状態（ｳ）原動機が作動している状態（ｴ）前照灯試験機（すれ違い用）の受光部とすれ違い用ビームを発する
灯火ユニットとを正対させた状態であり、かつ、配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした状態（ｵ）計測に支障をきたすおそれのある場合には、当該計測する灯火ユニ
ット以外の灯火ユニットを遮蔽した状態
イ 計測値の判定

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

新旧対照表
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新旧（ｱ）次表に掲げる自動車に備える配光可変型前照灯（すれ違い用）のエ
ルボー点又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
エルボー点又はカットオフラ
対象
光度
インの位置
自 動 車 エルボー点の位置は、「すれ違 「すれ違い用ビームを発する（二輪自 い用ビームを発する灯火ユニ 灯火ユニットの照明部の中心
動車、側 ットの照明部の中心を含む水 を含む水平面」より下方 0.60°
車付二輪 平面」より下方 0.11°［20mm］ ［110mm］（当該照明部の中心の自動車、 及び下方 0.86°［150mm］（当該 高さが 1m を超える自動車にあ
三輪自動 照明部の中心の高さが 1m を超 っては、下方 0.90°［160mm］）
車及び大 える自動車にあっては、下方 の平面と「すれ違い用ビームを型特殊自 0.41°［70mm］及び下方 1.16° 発する灯火ユニットの照明部
動車を除 ［200mm］）の平面と「すれ違い の中心を含み、かつ、車両中心
く。
）
用ビームを発する灯火ユニッ 線と平行な鉛直面」より左方
トの照明部の中心を含み、か 1.30°［230mm］の鉛直面が交つ、車両中心線と平行な鉛直 わる位置において、1 灯につき面」より左右にそれぞれ 1.55° 6,400cd 以上であること。
［270mm］の鉛直面に囲まれた ただし、自動計測式前照灯試験範囲内にあること。
機により計測を行う場合にあ
ただし、自動計測式前照灯試験 っては、左欄のエルボー点又は機により計測を行う場合にあ カットオフラインの位置で計っては、前段のエルボー点の位 測した光度が 6,400cd 未満とな
置又は次のカットオフライン る場合に限り、「すれ違い用ビの位置のいずれかの基準に適 ームを発する灯火ユニットの合するものであればよい。
照明部の中心を含む水平面」よカットオフラインと「すれ違い り下方 0.27°［50mm］及び下方用ビームを発する灯火ユニッ 0.93°［160mm］（当該照明部のトの照明部の中心を含み、か 中心の高さが 1m を超える自動つ、車両中心線と平行な鉛直 車 に あ っ て は 、 下 方 0.57 °面」より右方 1.50°［260mm］ ［ 100mm ］ 及 び 下 方 1.23 °及び右方 2.50°［440mm］の鉛 ［220mm］）の平面と「すれ違い直面が交わる 2 つの位置は、「す 用ビームを発する灯火ユニッ
れ違い用ビームを発する灯火 トの照明部の中心を含み、かユニットの照明部の中心を含 つ、車両中心線と平行な鉛直
む 水 平 面 」 よ り 下 方 0.11 ° 面」より左方 0.30°［50mm］及［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86 ° び左方 2.30°［400mm］の鉛直［150mm］（当該照明部の中心の 面に囲まれた範囲内のいずれ
高さが 1m を超える自動車にあ かの位置において、1 灯につきっては、下方 0.41°［70mm］及 6,400cd 以上であればよい。

（削除）

（削除）

新旧対照表
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新旧び下方 1.16°［200mm］）の平面 ※［ ］内は前方 10m の位置にに挟まれた範囲内にあればよ おける値い。
※［ ］内は前方 10m の位置における値
（参考図）すれ違い用ビームの判定値（削除）【照明部の中心の高さが１ｍ以下の場合】
V
照明部中心
H

R:270mm

L:270mm

D:20mmエルボー点
測定点
D:110mm
L:230mm

D:150mm【照明部の中心の高さが１ｍ超の場合】
V
照明部中心
H

R:270mm

L:270mm

D:70mm
エルボー点
測定点
D:160mm
L:230mm（削除）

D:200mm（ｲ）二輪自動車に備える配光可変型前照灯（すれ違い用）のエルボー点
又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。

（削除）

対象
二輪自動
車

新旧対照表
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エルボー点又はカットオフラ
インの位置
カットオフラインと「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より右方 1.50°［260mm］
及び右方 2.50°［440mm］の鉛直面が交わる 2 つの位置は、「す
れ違い用ビームを発する灯火
ユニットの照明部の中心を含

光度・エルボー点を有するものを除き、すれ違い用ビームの光度は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下
方 0.86°［150mm］の平面と「すれ違い用ビームを発す
る灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心

新旧む 水 平 面 」 よ り 下 方 0.11 °線と平行な鉛直面」が交わる［ 20mm ］ 及 び 下 方 0.86 °位置において、1 灯につき［150mm］の平面に挟まれた範3,200cd 以上であること。
囲内にあること。
ただし、自動計測式前照灯試
ただし、エルボー点を有するも験機により計測を行う場合のにあっては、前段のカットオにあっては、カットオフライ
フラインの位置又は次のエルンの位置は左欄の基準を満ボー点の位置のいずれかの基
たすが、光度が 3,200cd 未満
準に適合するものであればよとなる場合に限り、「すれ違い。
い用ビームを発する灯火ユ
エルボー点の位置は、「すれ違ニットの照明部の中心を含い用ビームを発する灯火ユニ
む水平面」より下方 0.53°
ットの照明部の中心を含む水［ 90mm ］ 及 び 下 方 1.19 °平面」より下方 0.11°［20mm］［210mm］の平面と「すれ違及び下方 0.86°［150mm］の平い用前照灯を発する灯火ユ
面と「すれ違い用前照灯を発す
ニットの照明部の中心を含る灯火ユニットの照明部の中
み、かつ、車両中心線と平行心を含み、かつ、車両中心線とな鉛直面」より左右にそれぞ平行な鉛直面」より左右にそれ
れ 1.00°［180mm］の鉛直面
ぞれ 1.55°［270mm］の鉛直面に囲まれた範囲内のいずれに囲まれた範囲内にあればよかの位置において、1 灯につい。
き 3,200cd 以上であればよ※［ ］内は前方 10m の位置にい。
おける値
・エルボー点を有するすれ違い用ビームの光度は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユ
ニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.60°［110mm］の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユ
ニットの照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方 1.30°［230mm］の鉛直面が交わる位置において、1 灯につき3,200cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、左欄のエルボー
点又はカットオフラインの新旧対照表
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新

旧位置で計測した光度が3,200cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用ビームの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°［50mm］及び下方 0.93°［160mm］の平面と「すれ違い用ビームの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より
左方 0.30°［50mm］及び左方
2.30°［400mm］の鉛直面に囲まれた範囲内のいずれかの位置において 1 灯につき3,200cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値
（参考図）二輪自動車のすれ違い用ビームの判定値（削除）③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合に

（削除）
新旧対照表
35 / 37新

旧あっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて②ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア 二輪自動車以外の自動車に備える配光可変型前照灯のすれ違い用ビームの場合は、次に掲げる全ての要件を満たすもの。
（ｱ）すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が②イに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（ｲ）②イに規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上である
こと。
（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配
光特性の例

（削除）

（削除）

カットオフライン

測定点

エルボー点

イ 二輪自動車に備える配光可変型前照灯のすれ違い用ビームの場合は、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）及び（ｳ）の要件を満たすもの。
（ｱ）走行用ビームが 9-8 に適合するもの。
（この場合において、9-8 中「走行用前照灯」を「走行用ビーム」と読み替えるものとする。以下、③イにおいて同じ。
）（ｲ）すれ違い用ビームをスクリーン（試験機に附属のものを含む。）、壁等に照射することによりカットオフラインが「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方にあることを目視により確認できること。
（ｳ）②イ（ｲ）に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、5,000cd 以上であること。
この場合において、5,000cd 未満であっても、次に掲げるものは、
この基準に適合しているものとみなす。
a 9-8 により計測した際に、走行用ビームの最高光度点における光度が、1 灯につき、15,000cd 以上であるもの（削除）

9-9～9-13（略）9-11～9-15（略）第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）新旧対照表
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新
別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1～別添 16（略）旧
別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）別添 1～別添 16（略）附則（令和 6 年 6 月 27 日規程第 2 号）
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

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