四半期報告書（第72期第３四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

鈴木

鈴木

中西

英一

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年１月１日
2022年９月30日

第72期
第３四半期
連結累計期間自至2023年１月１日
2023年９月30日

第71期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

（千円）

36,100,208

41,217,090

48,671,452

経常利益

（千円）

14,694,739

15,406,051

17,646,562

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

10,208,569

22,384,970

12,471,540

四半期包括利益又は包括利益（千円）

12,869,105

26,932,246

14,165,574

純資産額

（千円）

90,726,180

117,053,161

91,022,656

総資産額

（千円）

100,926,970

136,369,274

102,154,460

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

118.92262.98145.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

118.63262.26145.11

自己資本比率

（％）

89.6

85.6

88.8

第71期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

40.41

第72期
第３四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
167.49（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高い水準を維持しており、また、金利上昇による大型設備投資減少等、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となりましたが、営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、41,217,090千円（前年同期比14.2％増）、
EBITDAは、13,921,070千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は、11,827,353千円（前年同期比0.6％減）、経常利
益は、15,406,051千円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22,384,970千円（前年同期比119.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、北米で減収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、32,765,446千円（前年同期比8.1％増）、セグメントEBITDAは、14,484,682千円（前年同
期比5.5％増）、セグメント営業利益は、13,280,199千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、北米及び欧州で減収となりましたが、国内及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、2,591,901千円（前年同期比8.3％増）、セグメントEBITDAは、1,386,645千円（前年同期比7.6％増）、セグメント営業利益は、1,323,302千円（前年同期比7.3％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、2022年末に買収したNakanishi Jaeger GmbHにより、欧州の売上が５倍となり、また、アジアにおいても増収となりましたが、国内及び北米で前年同期並みとなり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDAは、前年同期に比べて増益となったものの、セグメント営業利益
は、前年同期に比べて減益となりました。
この結果、売上高は、5,859,743千円（前年同期比72.1％増）、セグメントEBITDAは、1,637,451千円（前年同期比15.6％増）、セグメント営業利益は、1,225,113千円（前年同期比6.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、136,369,274千円で、前連結会計年度末に比べ34,214,813千円
増加いたしました。主な要因は、のれんが31,034,445千円並びに商品及び製品5,048,236千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、19,316,112千円で、前連結会計年度末に比べ8,184,308千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が7,000,000千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、117,053,161千円で、前連結会計年度末に比べ26,030,505千円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金が18,267,647千円及び為替換算調整勘定が4,632,516千円増加したこと等によるものです。

- 2 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,265,838千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
DCI International, LLCの連結子会社化について
当社は、2023年８月21日開催の取締役会において、NSK America Holdings Inc.（以下、NAH）を通じてDCIInternational, LLC（以下、DCI）をNAHの完全子会社とすることに関して、NAHと割当予定先との間で、同日付で持分取得契約（MEMBERSHIP INTEREST PURCHASE AGREEMENT）を締結することを決議し、NAHは同日付で本件持分取得契
約を締結いたしました。
これにより2023年８月31日にDCIを連結子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

375,000,000

計

375,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年11月13日）（2023年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

94,259,400

94,259,400

東京証券取引所
スタンダード市場

計

94,259,400

94,259,400

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

94,259,400－

867,948－

1,163,548（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 9,282,200

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 84,965,400

単元未満株式普通株式

849,654

100株

同上

11,800－

同上

発行済株式総数

94,259,400－－

総株主の議決権－

849,654－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

栃木県鹿沼市下日向

株式会社ナカニシ

700番地

計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

9,282,200－

9,282,200

9.85

9,282,200－

9,282,200

9.85（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、「①発行済株式」と同様に、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年８月31日を効力発生日とする株式の取得に伴い、その対価として自己株式を1,072,800株交付したことにより、自己株式は8,209,512株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

34,992,939
89,402
6,017,059
1,186,445
2,014,230
7,167,378
4,799,134
4,317,667
2,056,477△91,139
62,549,596

31,799,942
106,152
8,274,161
848,181－
12,215,614
5,629,977
5,738,435
3,045,686△71,053
67,587,099

18,111,280
9,359,239
5,707,895
2,205,232
720,395△18,475,536
17,628,506

18,389,893
10,515,670
7,118,394
2,601,022
3,617,324△20,041,881
22,200,423

704,589
273,378
2,696,223
398,977
4,073,168

678,316
252,909
33,730,668
340,428
35,002,323

6,853,855
6,055,110
1,843,468
7,152
1,923,315
1,221,819△1,532
17,903,188
39,604,863
102,154,460

6,057,880
428,614
1,752,278－
2,070,502
1,271,705△1,553
11,579,428
68,782,174
136,369,274(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,535,530
100,000
21,8432,764,786
983,394
4,441,744
9,847,300

2,471,671
7,100,000－
2,018,891
717,001
5,861,845
18,169,408

358,957
162,065579,708
183,772
1,284,503
11,131,804－
175,347
334,108
637,248
1,146,703
19,316,112

867,948
1,180,482
93,628,490△9,293,944
86,382,977

867,948
3,708,703
111,896,138△8,658,866
107,813,924

1,403,982
2,950,583
4,354,565
278,685
6,427
91,022,656
102,154,460

1,315,176
7,583,099
8,898,276
330,967
9,992
117,053,161
136,369,274

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

36,100,208
13,015,788
23,084,419
11,190,391
11,894,028

41,217,090
14,785,833
26,431,257
14,603,903
11,827,353

63,17532,600－35,927
294,604
2,593,827
146,071
3,166,206

422,844
37,145
11,28560,225－2,980,635
202,3423,714,478

2,537
312,483
7,547－
42,926
365,495
14,694,739

7,412
4,096
2,030
99,48822,751
135,779
15,406,051

66,628－－66,6289
201,947
11,361,210
11,563,167

32,2199,006
326,348－367,573
14,393,794
4,432,428△249,019
4,183,408
10,210,385
1,816
10,208,569

249
4,660
－
100,100
105,010
26,864,208
4,484,817△7,845
4,476,971
22,387,237
2,267
22,384,970

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
補助金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
支払手数料
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産解体費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

10,210,385

22,387,237△200,237
2,858,957
2,658,719
12,869,105△88,806
4,633,815
4,545,008
26,932,246

12,866,020
3,084

26,928,681
3,565

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間末より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったDCIInternational, LLCは、新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

1,441,100千円
41,176千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
1,843,192千円
250,525千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

1,723,300

2022年８月９日
取締役会

普通株式

1,885,083

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

22

2022年６月30日

2022年９月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

2,043,704

普通株式

2,039,450

2023年８月７日
取締役会

2023年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

24

2023年６月30日

2023年９月14日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

歯科事業

外科事業

機工事業

合計

30,301,499

2,393,080

3,405,627

36,100,208－

36,100,208

－

－

－

－

－

－

30,301,499

2,393,080

3,405,627

36,100,208－

36,100,208

12,727,332

1,233,333

1,310,459

15,271,125△3,377,096

11,894,028

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「歯科事業」セグメントにおいて170,353千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグメ
ントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の減損損
失を計上しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

歯科事業

外科事業

機工事業

合計

32,765,446

2,591,901

5,859,743

41,217,090－

41,217,090

－

－

－

－

－

－

32,765,446

2,591,901

5,859,743

41,217,090－

41,217,090

13,280,199

1,323,302

1,225,113

15,828,615△4,001,262

11,827,353

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
歯科事業において、当社の持分法適用会社であるDCI International, LLCの持分を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが31,009,106千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。

- 13 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
DCI International, LLC
事業の内容
デンタルチェアーおよび歯科医院用各種用品の製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、デンタル用ハンドピース、モータ等のインスツルメンツを主力事業としているとこ
ろ、米国におけるインスツルメンツ市場での成長を図るべく、2020年10月、当社の子会社であるNSK
America Holdings Inc.（以下、NAH）を通じて、デンタルユニット用パーツメーカーとして北米トップ企業であり、近年では米国デンタルチェアー市場において急成長を遂げているデンタルチェアーメーカーの
DCI International, LLC（以下、DCI）の親会社であるSpencer Holdings (Oregon), LLCに出資し、Spencer Holdings (Oregon), LLCの持分の33％を取得いたしました。その後、2021年９月、DCIを存続会
社、Spencer Holdings (Oregon), LLCを消滅会社とする合併により、NAHはDCIの持分を取得し、さらに同年12月にDCIの持分を追加取得し、当社グループのDCIに対する持分割合は49.00％となりました。
当社はこれまで、DCIとの提携関係を通じて、北米全域において、当社の多くのインスツルメントをDCIのデンタルチェアーとともにパッケージとして歯科医院の新規開業時に供給することや、北米の歯科市場において急成長している歯科医院のグループ組織DSO（Dental Service Organizations）に向けて魅力的な商品パッケージを提供することなどを通じて、両社のシナジー創出を図ってまいりました。
かかる状況下において、当社はシナジー効果を最大化すべく、2023年８月21日付の取締役会において、NAHを通じて各割当予定先がそれぞれ保有するDCIの残余の持分を取得し、DCIをNAHの完全子会社とすることに関して、NAHと割当予定先との間で、同日付で持分取得契約（MEMBERSHIP INTEREST PURCHASE
AGREEMENT）（以下、本件持分取得契約）を締結することを決議し、NAHは同日付で本件持分取得契約を締
結いたしました。また、当社は、同取締役会において、本件取引の一環として、割当予定先に対する本第三者割当を行うことを決議いたしました。
当社は、世界のデンタルインスツルメンツ市場をリードするポジションにあり、現在、北米市場においても力強く成長を続けています。現在当社が遂行する中期経営計画「NV2025+」においても、北米市場を重点市場と位置づけており、市場規模および成長性の観点からもその重要性が一層高まっています。このよ
うな中、DCIを完全子会社化することで、DCIの利益を取り込むとともに、両社のシナジーを一層深めることにより、事業収益の拡大が期待できると考えています。
（3）企業結合日
2023年８月31日（株式取得日）（4）企業結合の法的形式
現金及び当社株式の割当による株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率49％
企業結合日に追加取得した議決権比率51％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
98,968千ドル（14,469,248千円）
当社株式
24,996千ドル （3,654,450千円）
取得原価
123,965千ドル（18,123,699千円）
なお、当該取得原価に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウ
ト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価
は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、DCIの2023年12月期から2024年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大20,000千ドルの支払が行われます。
４．株式の種類別の算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
DCIの普通株式１株：当社の普通株式970.11株（2）株式の算定方法- 14 -

上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所スタンダード市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価を参考に算定しております。具体的には、2023年８月18日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値3,395円をもとに算定しております。
一方で、DCIは非上場会社であることから、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、EBITDAを元に類似会社比較法によりDCIの企業価値を算定しております。
（3）交付した株式数
1,072,800株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が11,361,210千円発生しております。
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等112,744千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
31,009,106千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
歯科事業

外科事業

合計

機工事業

日本

4,728,363

774,939

1,134,632

6,637,935

北米

6,533,989

479,717

1,071,011

8,084,718

ヨーロッパ

10,039,235

517,487

467,578

11,024,302

アジア

4,323,307

398,199

729,475

5,450,982

その他

4,676,603

222,736

2,928

4,902,269

30,301,499

2,393,080

3,405,627

36,100,208

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,301,499

2,393,080

3,405,627

36,100,208

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

顧客との契約から生じる収益
その他の収益至2023年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
歯科事業
日本

外科事業

合計

機工事業

5,425,161

884,461

1,113,570

北米

5,390,742

359,192

1,054,574

6,804,509

ヨーロッパ

10,827,373

399,1102,648,449

13,874,933

アジア

4,876,378

622,519

1,031,809

6,530,707

その他

6,245,791

326,616

11,3396,583,747

顧客との契約から生じる収益

32,765,446

2,591,901

5,859,743

41,217,090

その他の収益外部顧客への売上高

7,423,193

－

－

－

－

32,765,446

2,591,901

5,859,743

41,217,090- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）

118円92銭262円98銭

10,208,569

22,384,970－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

10,208,569

22,384,970

普通株式の期中平均株式数（株）

85,843,377

85,120,407(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

118円63銭262円26銭－－

212,464

235,059（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 17 -－

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海弩速克国際貿易有限公司を通じて、桂林市鋭鋒医療器械有限公司の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
桂林市鋭鋒医療器械有限公司
事業の内容
超音波スケーラ等、歯科製品の開発・製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
桂林市鋭鋒医療器械有限公司は、2017年に創業した歯科機器メーカーで、激しい市場競争が続く中国市
場において着実に事業規模を成長させてきました。主力のオーラルハイジーン機器や根管治療機器等を自社で開発・製造・販売しています。当社および桂林市鋭鋒医療器械有限公司は、それぞれが得意とする製品分野に特化するべく、グループとしての製品ラインアップは維持しながらも、開発・製造リソースの選
択と集中を進めてまいります。当社は主力である歯科用ハンドピースやインプラントモーターをはじめ、オーラルハイジーン分野のハイエンド製品等にリソースを集約させていきます。また、桂林市鋭鋒医療器
械有限公司は、得意とする根管治療機器やオーラルハイジーン分野のローエンド製品の開発・製造に特化しつつ、事業基盤の強化を進め、当面は中国市場での事業拡大を図っていきます。
（3）企業結合日
2023年10月30日（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
152,043千人民元（3,100,156千円）
取得原価
152,043千人民元（3,100,156千円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等53,000千円（概算）４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 18 -

（自己株式の取得）
当社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り
実施いたしました。
なお、下記「３．取得の結果」に記載の取得をもちまして2023年８月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数④

1,000,000株（上限）取得する期間2023年10月１日から2023年11月10日まで
取得価額の総額⑤

2,500,000,000円（上限）
取得の方法

③

東京証券取引所における市場買付
３．取得の結果
上記市場買付による取得の結果、2023年10月２日から2023年10月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式755,100株（取得価額2,499,785,500円）を取得いたしました。

（資金の借入）当社は2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途

運転資金

借入先
借入金額
借入金利
借入実行日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2,500,000千円
短期変動金利＋スプレッド
2023年11月１日

返済予定日

2024年11月１日

担保の有無

無担保、無保証

２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
2,039,450千円② １株当たりの金額
24円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年９月14日（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

斎

裕

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第72期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。