令 和 ３ 年度 加 盟 団体 連 携会 議
資料

◎ 令 和 ３ 年 度 （ 公 財 ） 新 潟 県 ス ポ ー ツ 協 会 事 業 等 に つ い て
資 料 １
事 業 計 画 及 び 予 算 に つ い て
資 料 ２
総 務 課 所 管 事 業 に つ い て
資 料 ３
競 技 ス ポ ー ツ 課 所 管 事 業 に つ い て
資 料 ４
ス ポ ー ツ 推 進 課 所 管 事 業 に つ い て
資 料 ５
健 康 づ く り ・ ス ポ ー ツ 医 科 学 セ ン タ ー 事 業 に つ い て
資 料 ６
規 程 の 改 正 等 に つ い て◎ 新 潟 県 資 料
資 料 ７
運 動 部 活 動 改 革 の 取 組 に つ い て～ 情 報 共 有 と 協 力 の お 願 い ～（ 新 潟 県 県 民 生 活 ・ 環 境 部 ス ポ ー ツ 課 ）令 和 ３ 年 ４ 月 21日 （ 水 ）公益財団法人新潟県スポーツ協会

公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和３年度事業計画資料

１〇基本方針（５つの柱）
Ⅰ 「将来構想～今後１０年の展望～」の促進
重点項目である「競技力の向上、スポーツの普及、組織力強化、財政基盤強化、県立ス
ポーツ施設整備」の着実な促進

Ⅱ 新潟県の競技水準向上とスポーツの普及・振興
延期となった2020東京オリンピック等へ出場する本県選手の排出及び選手の育成・発掘

Ⅲ 地域全体が連携・協働してスポーツを推進する仕組みの充実
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の育成、スポーツによる地域活性化の促進

Ⅳ スポーツ・インティグリティの向上とスポーツ文化の発展
コンプライアンスの徹底やガバナンス強化等、クリーンでフェアなスポーツの推進及びスポーツ団体ガバナンスコードの遵守

Ⅴ 指定管理事業の適切な執行「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の適切な管理・運営と競技水準の向上
及び健康づくりの増進

資料１-１

〇事業の内容

Ⅰ 競技力向上対策事業の推進 (R3 : 220,101千円 +5,886千円)
１ 競技水準向上対策運営業務
２ 競技水準向上対策事業（１）新潟スーパージュニア育成事業
ア 新潟ジュニア育成事業
イ 育成指導者配置事業（２）強化事業
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

国体強化事業
強化スタッフ支援事業
社会人・企業スポーツ指定強化事業
新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営
トップコーチ等招へい事業
社会人スポーツ雇用支援事業
コーディネーター配置事業

３ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業

資料１-２

Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進 (R3 : 1,372千円 △33千円)
１ 国民体育大会への本県選手団派遣
２ 国体ユニフォーム購入補助事業
３ アンチ・ドーピング教育・啓発活動の推進

Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進 (R3 : 6,446千円 +3,379千円)
１ 新潟スポーツムーブメント推進事（１）スポーツ・インティグリティ事業の推進（２）ウェブサイトの運営（３）表彰の実施（４）加盟団体との連携事業（５）公認スポーツ施設運営士の養成（６）地域における青少年スポーツ活動の支援（７）新型コロナウィルス感染症に関連した事業の実施

２ 日本スポーツマスターズへの参加

資料１-3

Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成 (R3 : 2,511千円 +311千円)
１ 公認スポーツ指導者講習会の開催
２ スポーツ指導者研修会の開催

Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等 (R3 : 17,596千円 +1,387千円)
１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等（１）総合型地域スポーツクラブの育成・支援（２）スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施（３）スポーツ情報の収集発信

２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援

Ⅵ 高等学校体育連盟助成金 (R3 : 222円 △188千円)
資料１-4

Ⅶ スポーツ少年団の育成 (R3 : 14,040千円 △247千円)
１ 県スポーツ少年団の運営及び登録の促進
２ 事業の実施（１）広域（地域）活動の支援（２）県大会の開催（３）北信越ブロック事業の開催及び参加（４）全国交流大会等への派遣（５）国際交流活動の実施（６）指導者の養成と資質向上の促進（７）リーダーの育成（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み

Ⅷ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営(R3 : 181,290千円 +243千円)
資料１-5

令和３年度収支予算の概要
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入• 会費• 県補助金• 県受託金• JSPO受託金• JSPO助成金• JSPO交付金• 負担金• 基本財産運用収入• 寄付金収入• 雑収入• 賛助会員会費• 特定資産運用収入• 登録料• 利用料金収入
合計

１４，５６０千円（△１００千円）５，１２７千円（＋２９４千円）
３９５，５３３千円（＋７，７３８千円）
１，９７９千円（＋３８９千円）２，２３８千円（△３７４千円）
６０８千円（△３７４千円）６，２１５千円（△１，０３２千円）
２千円（
±０円）
５，２６０千円（＋４，０００千円）
６，６１０千円（△１，７３７千円）
２，５００千円（±０円）
１２，１７０千円（△４０１千円）３，９３０千円（△６７５千円）
２８，２０１千円（＋３５９千円）
４８４，９３３千円（＋８，０８７千円）

資料１-6

２ 事業活動支出• 競技力向上対策費• 国民体育大会事業費• 新潟ｽﾎﾟｰﾂﾑｰﾌﾞﾒﾝﾄ推進事業費• スポーツ指導者養成等事業費• 広域ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ運営事業費• 高等学校体育連盟助成事• 事業費支出• 管理費支出• その他活動支出
合計
事業活動収支差

２２０，１０１千円（＋５，８８６千円）
１，３７２千円（△３３千円）
６，４４６千円（＋３，３７９千円）
２，５１１千円（＋３１１千円）
１７，５９６千円（＋１，３８７千円）
２２２千円（△１８８千円）
２０９，６８３千円（△３，２１０千円）
２３，２４７千円（△１，３０４千円）
７０千円（
±０千円）
４８１，２４８千円（＋６，２２８千円）
３，６８５千円（＋１，８５９千円）

Ⅱ 投資活動収支の部
１２

特定資産取崩収入
特定資産取得支出
投資活動収支差額

１，７９２千円（＋９１３千円）
５，４７７千円（＋２，７７２千円）△３，６８５千円（△１，８５９千円）

資料１-7

資料２

総務課

所管事業
（事業名は、令和３年度事業計画書抜粋）

A

公益事業
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進
１

新潟スポーツムーブメント推進事業（１）スポーツ・インテグリティ事業の推進（２）本会ウェブサイト（ホームページ）の運営（３）表彰の実施（４）加盟団体との連携強化
C

法人事業
２

加盟団体との連携強化

資料 2-1

スポーツ・インテグリティ事業の推進○直執行事業として、５回開催予定① 令和３年４月 21 日
テーマ：組織運営における透明性の確保について講

師：渡部和哉 弁護士

TM 共同法律事務所

本会理事② 令和３年６月 23 日
テーマ：組織における不祥事の防止について（仮題）
講

③ ④

師：渡部

⑤

和哉 弁護士

TM 共同法律事務所

本会理事

未定
資料 2-2

表彰の実施１ 目的
新潟県のスポーツの普及振興に功績顕著な者及び競技力向上に貢献した者を表彰する。
2

表彰及び表彰対象者
表彰名対象者及び条件等

スポーツ栄光賞

・オリンピック競技大会等で、３位以上の成績

推薦団体を収めた者及びその指導者
スポ ーツ功労者 ・長年にわたり、本県体育・スポーツの振興に寄 加盟団体
賞

与し、その功績が顕著な者
・満 55 歳以上の者
・加盟団体の役員として活動実績が 10 年以上ある者
資料 2-3

優秀指導者章・優秀競技者の育成に功労のあった者

国体正式

・国体正式競技で優秀な成績を収めた競技者の 競技団体
育成指導に功績が顕著・原則、10 年以上の活動実績がある者
公認スポーツ指 ・（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者 加盟団体
導者賞

として、10 年以上継続して登録し、活動している者

優秀競技者賞・国体競技として実施される競技団体に所属す 国体正式
る競技者

競技団体

ア競技者として優秀な成績を収めた者
イ国際大会において優秀な成績を収めた者
ウ全国大会で優勝又はこれに準ずる成績を収めた者
但し、中学生は３位の入賞を認める
資料 2-４

奨励競技者章

・国体競技以外の競技団体に所属する競技者及 競技団体
び全国高等学校定時制通信制体育大会に参加し 高 等 学 校
た競技者

体育連盟

・優秀競技者賞ア～ウと同じ特別賞

・スポーツの向上発展に貢献し、その功績が極めて顕著なもの

３ 推薦締め切り
令和３年 10 月中旬（予定）

４ 表彰式
令和３年 12 月 12 日

アートホテル新潟駅前

資料 2-５

加盟団体との連携強化○加盟団体連携会議
令和３年４月 21 日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター○ゴルフ大会
令和３年７月 19 日 ヨネックスカントリークラブ○表彰式
令和３年 12 月 12 日

アートホテル新潟駅前○新年会
令和４年１月 15 日

ANA クラウンプラザホテル新潟
資料 2-６

資 料 ３
競 技 ス ポ ー ツ 課 所 管 事 業
Ⅰ．競技水準の向上に関する事業
１．新潟スーパージュニア育成事業
事

業 名

予

新潟ジュニア育成事業

算 額

対

象

39,743 千円

国体実施競技団体

内容〇競技団体が、小・中学生のジュニア選手を対象として計画的・継続的な強化を行い、将来全国大会等で活躍できる競技力の養成やトップアスリートの育成を図る。

育成指導者配置事業

38,306 千円

国体実施競技団体〇優秀な実績を有する指導者を指導現場に配置することで、日常の強化活動の充実を図る。（R3 年度：水球、サッカー、ボクシング、トランポリン、フェンシング、カヌー、スキー）

２．強化事業事

業 名

国体強化事業

予

算 額

対

象

70,020 千円

国体実施競技団体

内容〇国体選手の強化活動を支援し、競技力の向上を図る。
〇前年度成績により配分

強化スタッフ支援事業

2,871 千円

国体実施競技団体〇国体（北信越国体を含む）にコーチ、トレーナー等を派遣し、傷害予防やコンデ
ィション調整などを行うことで、競技力の向上を図る。

トップコーチ等招へい事

2,000 千円

業

オリンピックアスリー 〇豊富な知識と経験を有し、高度な技術や戦術等を指導・助言できる指導者を招へ
ト活動支援対象者

いし選手の育成と本県指導者の資質向上を図る。

国体実施競技団体〇オリンピックアスリート活動支援対象者 1,700 千円〇国体実施競技対象者 300 千円

新潟県社会人スポーツ推413 千円〇社会人スポーツを推進するため、その事務局を担う。

進協議会の運営〇社スポで協賛金（目標 1,500 千円）を募り、優秀選手の県内定着に向けたアスリ
ートフォーラム等の事業を実施（Ⅳ．その他参照）

社会人・企業スポーツ指定
強化事業

2,085 千円

企業クラブ
社会人クラブ〇社会人として競技スポーツに積極的に取り組む企業や団体の強化活動を支援し、社会人スポーツの強化を図る。

資料３-1

〇企業クラブ 6 団体、社会人クラブ 5 団体
コーディネーター配置事

5,500 千円

〇国際大会や全国大会等に出場する優秀選手が本県に定着し、地域社会で活躍でき業る仕組みづくりを図る。

３．オリンピックアスリート夢チャレンジ事業
事

業 名

予

オリンピックアスリート

算 額
22,859 千円

対

象

指定選手

内

容

〇オリンピックに出場できる選手の輩出を目指し、強化指定選手の活動に対し支援

活動支援事業を行い育成・強化を図る。

社会人スポーツ雇用支援

2,500 千円事業

特定選手を雇用する企 〇オリンピック等に出場できる選手の輩出を目指す雇用企業等に対し助成し、優秀
業

な社会人選手の確保を図る。

Ⅱ．公認スポーツ指導者の育成に関する事業
事

業 名

コーチⅠ養成講習会

予算 額
1,434 千円

対象

18 歳以上内

容〇地域のスポーツクラブや学校運動部活動等でのコーチングスタッフとして、基礎的な知
識・技能に基づき安全で効果的な活動を提供する指導者の養成を図る。
〇共通科目 45ｈ（ＮＨＫ学園通信講座） 受講料 22,000 円〇専門科目 20ｈ以上（競技による） 受講料 15,400 円（別に教材費等必要な場合あり。）〇実施競技：バレーボール、野球、ソフトボール、水泳〇開催要項等は後日ＨＰ掲載

コーチⅡ養成講習会

317 千円

20 歳以上〇地域のスポーツクラブや学校運動部活動等での監督やヘッドコーチ等の責任者として、

ただし、ＮＦの定める安全で効率的な活動を提供するとともに、指導計画を構築、実行、評価することと併せ基準を備えた者て、コーチ間の関わりや成長を支援するための指導者の養成を図る。
〇共通 135ｈ（事前・事後学習及び集合講習）受講料 17,600 円（教材代 3,300 円別）〇専門 40ｈ以上（競技による）受講料 11,000 円（別に教材費等必要な場合あり。）〇開催要項等は後日ＨＰ掲載

スポーツ指導者研修会

543 千円スポーツ指導者〇公認スポーツ指導者の更新研修として開催（一般指導者の受講可）〇開催日・会場：令和 4 年 2 月 6 日（日） 新潟ユニゾンプラザ〇受講料 1,000 円

資料３-２

〇開催要項等は後日ＨＰ掲載
Ⅲ．国民体育大会への選手団派遣に関する事業
事

業 名

予

算 額

県選手団の派遣

対

象

県代表選手

内

容

〇国民体育大会（北信越国体を含む）に本県を代表する選手を派遣〇選手名簿は報道発表の他、ＨＰで公開

ユニフォーム購入補助

1,030 千円

県代表選手

〇県選手団ユニフォーム購入代金の一部を補助

国体帯同医師派遣

120 千円

スポーツドクター〇本部役員として国体に帯同する医師の謝礼

アンチ・ドーピング講習会

110 千円

国体選手等〇国体に参加する選手を対象にアンチ・ドーピング講習会を開催〇市町村での開催要望があれば講師派遣

Ⅳ． その他事業
事

業 名

高等学校体育連盟助成金

予算 額
222 千円対県高等学校体育連盟

事業にいがたアスリートキャ

象

内

容

〇高等学校に設置した自動販売機の売上の一部を県高体連に助成金として交付〇市町村体育（スポーツ）協会の紹介によるものは、売上の一部を紹介先団体へ交付

1,243 千円

企業及び選手リアフォーラム〇他県における選手雇用と練習環境の整備等について事例を参考としながら、選手・企業相互の理解を深めることにより県内定着を図る。
〇年 3 回開催

社会人スポーツ活性化セ
ミナー

290 千円

企業及び選手並びに加 〇企業と地域とが結び付き社会人スポーツを更に推進するため社会貢献や地域活性盟団体会員化の実績を持つ企業の事例を参考に、社会人スポーツの活性化とアスリートの県内定着を図る。

資料３-３

令和３年度加盟団体連促進携会議
資料 ４

スポーツ推進課 所管事項
令和３年４月21日（水）公益財団法人 新潟県スポーツ協会
スポーツ推進課⾧ 澁谷 健一

資料４-１

（公財）新潟県スポーツ協会事務局組織（スポーツ推進課ベース）

競技スポーツ課
専
務
理
事

常
務
理
事

事
務
局
次
⾧

総

務

課

スポーツ推進課※専務理事が事務局⾧兼務

課⾧
澁谷 健一（総括）主事
赤沼 憲太（スポ少・幼児期）

職員
亀山 知花

（広域スポーツセンター）

育成指導者
小林 慧
新潟県健康づくり・
スポーツ医科学センター（スポーツ・インテグリ
ティ、日本スポーツマス
ターズ）

資料４-２

スポーツ推進課が事務局等を担う組織
団体名又は事業

主な対象事業

主な
加盟団体区分備

新潟県スポーツ少年団

・大会、講習会等の開催
・県スポ少組織の運営（総会開催等）

市町村スポーツ（体育）協会

市町村スポーツ
少年団事務局を担う団体

新潟県総合型地域ス
ポーツクラブ連絡協議会

・協議会組織の運営
・日本スポーツ協会全国
SCネットワーク等の関係事業推進

市町村スポーツ（体育）協会

総合型クラブと組織的に一体化している団体等

新潟県体育施設協会

・研修活動、資格取得
・スポーツファシリティー
ズ保険

市町村スポーツ（体育）協会

指定管理者の団
体新潟県広域スポーツセンター

・地域スポーツ人材養成セ
ミナー・スポーツと地域活性化の好循環創出事業

全団体

セミナーはどなたでも参加可能・ラジオ体操の普及、奨励

市町村スポーツ（体育）協会

連盟事務局ではないが普及活動等を実施

新潟県ラジオ体操連盟

考

資料４-３

主な所管事項

１ 自主事業等（県補助事業含む）
２ 日本スポーツ協会等の関連事業
３ 新潟県委託事業（広域スポーツセンター事業・幼児期からの運動習慣アップ支援事業）

４ スポーツ少年団事業
資料４-４

１

自主事業等

１

新潟スポーツムーブメント推進事業 （抜粋）
新潟県のスポーツ文化の発展を促すため、スポーツ・インテグリティの確保を推進し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整えるとともに、スポーツ情報の提供、表彰の実施、加盟団体との連携強化などを推進する。
（１）スポーツ・インテグリティ事業の推進【新規】
スポーツ・インテグリティを推進するための研修会を開催するとともに、加盟団体等が実施する研修事業に補助する。
（５）公認スポーツ施設運営士の養成【隔年開催】（公財）日本スポーツ施設協会公認スポーツ施設運営士を養成する。
・期日：平成３年９月15日（水）～17日（金）・会場：新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター（６）地域における青少年スポーツ活動の支援【新規・単年度】
新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞した、地域における青少年
スポーツ活動を奨励・支援するため、市町村スポーツ（体育）協会に交付金を交付する。
（７）新型コロナウイルス感染症に関連した事業の実施【検討中】日本スポーツ協会の新型コロナウイルス感染症に関連した事業（「新しい生活様式における地域のスポーツ環境の基盤強化」等）について実施を検討
する。

資料４-５

１

主事業等

スポーツ・インテグリティ推進事業の概念図
新潟県スポーツの推進に関する条例

スポーツ・インテグリティ推進事業

スポーツ・インテグリティ研修会（県スポーツ協会主催）

スポーツ・インテグリティ補助事業（加盟団体等主催）

スポーツ団体が自発的にスポーツ・
インテグリティを確保する環境の整備、充実を図る

第2期スポーツ基本計画

2017年4月 スポーツ庁資料抜粋

健全なスポーツ界の発展に寄与
資料４-６

１

自主事業等

スポーツ・インテグリティ推進補助事業（案）【新規】
加盟団体（県競技団体、市町村スポーツ（体育）協会、学校体育団体）、
市町村スポーツ少年団及び県総合型地域スポーツクラブが実施する研修会、講習会等の研修事業を対象とします。
２ １事業 ５万円（上限）を補助します。（10分の10補助／自己負担金不要）
３ 予算の範囲内で補助します。（15件程度を想定）
４ 講師謝金・旅費、会場使用料等を対象経費とします。
５ 応募多数の場合は、審査のうえ補助先を決定します。
６ 本事業は３年間実施予定です。
１※事業の詳細は、今後通知する文書でご確認ください。

【事業実施イメージ（研修内容の例）】
・○○連盟指導者研修会（ハラスメントの防止）・○○協会ドーピング防止研修会
・○○市スポーツ協会役員研修会（コンプライアンス研修）
・○○町スポーツ少年団指導者セミナー（指導者の資質向上）
・○○地域スポーツ協会連絡協議会研修会（個人情報保護など大会運営上の留意点）（日本スポーツ振興センター資料から抜粋）

資料４-７

１

自主事業等

参考：スポーツ・インテグリティ推進事業の用語解説等
用 語

解

説

スポーツ・インテグ
リティ

スポーツにおけるインテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）とは，必ずしも明確に定義されているとはいえないが，ドーピング，八百⾧，違法賭博，暴力，ハラスメント，差別，団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態であり，スポーツに携わる者が自らの規範意識に基づいて誠実に行動することにより実現されるものとして， 国際的に重視されている概念である。
（国の第2期スポーツ基本計画から抜粋）

ガバナンス

団体統治・団体統制
組織を運営する方針やルールを決め、それらを組織内にあまねく行き渡らせて実行することで、適切かつ効率的な組織運営を行うこと（令和２年10月20日 スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付 白川由梨氏 資料抜粋）

コンプライアンス

法令遵守
法令や内部規則を遵守すること、社会から求められる倫理・規範を守ること（同上）スポーツ団体ガバナ
ンスコード

スポーツの価値を毀損しかねない不祥事の発生を防ぎ，また，スポーツの価値を一層高めていくため，
スポーツの普及・振興の重要な担い手となっているスポーツ団体の適正なガバナンスを確保することが必要不可欠です。
このような問題意識から，スポーツ庁では，平成30年12月に策定した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」において，スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定することとし，スポーツ審議会における審議を経た上で，中央競技団体（NF）向け及び一般スポーツ団体向けのガバナンスコードを策定いたしました。
（スポーツ庁ウェブサイトから抜粋）

スポーツ団体ガバナ
ンスコード＜一般ス
ポーツ団体向け＞「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」は，中央競技団体以外のスポーツ団体
が適切な組織運営を行う上での原則・規範を示すものです。 各スポーツ団体においては，令和3年度
以降，その遵守状況について，本ガバナンスコード別添のセルフチェックシートを活用していただき，
自主的に自己説明・公表を行っていただきますよう，お願いします。
（スポーツ庁ウェブサイトから抜粋）

注記：「スポーツ・インテグリティ推進補助事業」にあたって、主な用語について（公財）新潟県スポーツ協会事務局が関連資料から抜粋したものであり、上記以外にも様々な解釈はある。

資料４-８

１

自主事業等

地域における青少年スポーツ活動支援事業【寄付財源事業／新規】
１ 新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞した地域における青少年
スポーツ活動を奨励・支援するため、第四北越銀行様からの寄付金を財源として実施します。
２ 事業対象は、市町村スポーツ（体育）協会とし、１団体 10万円 を定額交付します。
３ 交付要件等は下記のとおりです。
（１）市町村スポーツ（体育）協会を本事業の交付金対象団体とする。
（２）交付金の使途は、地域における青少年スポーツ活動の奨励・支援のため、当該市町村スポーツ（体育）協会が認めた事業を対象とする。
（３）決算報告は不要とする。
４ 本事業は寄付財源で実施するため、令和３年度のみの実施となります。
（参考）「にいがた文化・スポーツ応援私募債」の寄付金について
第四銀行・北越銀行共同企画として両行が昨年５月から実施した新型コロナウイルス対策「にいがた文化・スポーツ応援
私募債」≪SDGs私募債≫による私募債の発行手数料の一部を新型コロナウイルスの影響を受けている新潟県内の文化事業団体やスポーツ団体へ寄付するものです。（同行資料からの抜粋/一部本会にて加工）

資料４-９

２

日本スポーツ協会等の関連事業① 日本スポーツマスターズ参加業務【当該競技団体と連携】
生涯スポーツのより一層の推進を目的に、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会として岡山県において開催される「日本スポーツマスターズ2021岡山大会」（実施競技13競技）への参加業務を行う。
会 期：令和３年９月18日～21日（中心会期）
開催地：岡山県
実施競技：水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、
自転車競技、ソフトテニス、軟式野球、ソフトボール、
バドミントン、空手道、ボウリング、ゴルフ② 新型コロナウイルス感染症に関連した事業の実施【検討中】日本スポーツ協会の新型コロナウイルス感染症に関連した事業（「新しい生活様式における地域のスポーツ環境の基盤強化」等）について実施を検討する。

③ スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本スポーツ振興センター等の各種情報の発信・提供【随時】
資料４-１０３

新潟県委託事業

１ スポーツ情報の収集・提供①「新潟県広域スポーツセンター」ウェブサイトの運営②「新潟県スポーツの現状」の作成・公開

２ スポーツと地域活性化の好循環創出事業【R1～3 継続事業】
団体名

事業概要

NPO法人ネージュ ユニバーサルスポーツを活用して、健康で、互いを認め、共に支えあい、それぞれの力が発揮できる、活力ある社会であスポーツクラブる「共生社会」づくりの実現を推進する。

松之山スキー協会

豪雪地帯の天然雪（JAPOW）の恵みを雪国松之山のアドバンテージとして活かし、地域プライドを醸成し、観光交流と関係交流（雪国留学等）による松之山ならではの地域産業・地
域教育の活性化を目指す。併せてスキー競技者の育成にも力
を入れる。

南魚沼市

自転車を活用した「まちづくりプロジェクト」。自転車を軸に、地域資源を活用して南魚沼の課題にみんなで挑戦する。
スポーツの力で地域を元気にし、南魚沼に自転車文化を根付かせる。

３ 総合型地域スポーツクラブ育成事業①②

総合型地域スポーツクラブ研修会
総合型地域スポーツクラブ経営サポート事業 など

資料４-１１３

新潟県委託事業

４ 地域スポーツ人材養成事業

持続可能で健全なスポーツ団体の運営等を支える人材育成や人材の高度化を行うとともに地域スポーツ関係者の交流促進を図り、住民等が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備を進めることを目的としてセミナーを開催。
令和２年度実績
スポーツ活性化のために今活用すべきＳＮＳセミナー最新版（基礎編）
同

上

（応用編）

スポーツのチカラで にいがたづくり ～枠から飛び越える発想の仕方～
スポーツ団体における後継者育成の必要性とは※令和３年度もオンラインで数回開催予定

５ 広域連携型総合型クラブ健康づくり推進事業【新規】
・総合型クラブを対象に実施する。

資料４-１２

３

新潟県委託事業

幼児期からの運動習慣アップのための支援事業
県内各地で誰もが幼児期に楽しく体を動かす「運動遊び」を経験でき、発達段階に応じた適切な援助を受けることができる環境の整備を図るため、公開保育形
式によるモデル研修会を開催するとともに、保育者、スポーツ指導者をはじめ、子どもに関わる関係者が「運動遊び」に関する日頃の取組や子どもの援助方法等に関する意見交換や資質向上を図るための普及啓発セミナーを開催する。
また、地域における専門人材の養成を推進する。
１ モデル研修会・普及啓発セミナーの開催
・県内３会場で実施予定※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から当該市町村の保育士等に限定する
場合があります。

２ 地域専門人材養成研修の実施【市町村スポーツ（体育）協会等に通知】
・令和2年度から新規養成に着手（総合型クラブスタッフ等の11名を修了）
・10名程度を養成予定
・幼児期における運動遊びの指導経験者や一定の資格者を対象に募集
資料４-１３４区

スポーツ少年団事業
分

R1

市町村

R2

増減

29

29

0

614団

565団

△49団

団員

11,806名

9,845名△1,961名

指導者（R2からJSPO公認指導者資格の保有者のみ指導者登録可）

3,101名① 1,922名△1,179名―② 828名

828名

317名③ 218名△99名

単位スポーツ少年団

単位団役員・スタッフ（R2からの新設区分）
県、市町村役員・スタッフ（①＋②＋③＝2,968）

資料４-１４

４ スポーツ少年団事業
市町村スポーツ少年団等の協力を得ながら様々な事業を実施しています。
① 県スポ少競技別交流大会等の開催② 北信越ブロック・全国大会への参加及び開催③ 指導者（スタートコーチ）養成及び研修の実施【新規】
期 日

会

場

定 員

10月2日（土）県健康づくり・スポーツ医科学センター

40名

11月14日（日）⾧岡市内（予定）

60名④ スポ少リーダーの養成及び育成⑤ 国際交流（日独等）の実施⑥ 表彰、にいがたスポ少ニュースレター発行、社会貢献活動の実施、他団体との連携促進⑦ アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）の推進⑧ 令和4年度第45回全国スポ少剣道交流大会開催準備【新規】⑨ 新潟県スポーツ少年団経営検討会議の開催【新規】※令和２年度は、全国的にほぼすべての事業を中止。
※登録システムの手続きに関してはコールセンターへ TEL03-6434-1385
資料４-１５

スポーツ推進課の『まとめ』と『お願い』全国的な動向を踏まえつつ、加盟団体を始め、各種団体との連携・協働を図りながら地域スポーツ推進環境の整備を進めていきますので、制度設計や事業推進にあたり、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い
します。
項目

２年度
2020

オンライン会議・セミナー

試験的実施

スポーツ・インテグリティの推進総合型クラブ登録・認証制度学校の働き方改革を踏まえた部
活動改革

研修会実施

３年度
2021

４年度
2022

５年度
2023

集合形式とオンライン形式の併用
研修会実施
補助事業実施準備期間
国・県での実践研究の実施など

制度運用
休日の部活動の段階的な地域移行

注記：いくつかの動向を年次的に「見える化」させた資料。コロナ禍で従来のような会議や研修が難しい中、様々な制度設
計や合意形成などにより環境整備を進めていく必要がある。

資料４-１６

医学・科学・指導の面から総合的に支援します 資料５

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
Niigata Institute for Health and Sports Medicine

指定管理者:公益財団法人新潟県スポーツ協会◎競技水準の向上を目指す競技者とその指導者を対象に、スポーツ障害への適切な対応及び科学的トレーニングをサポートし、その普及と定着を図る
ことにより新潟県のスポーツ競技水準向上に寄与する。
◎生活習慣病、ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ、ﾛｺﾓﾃｨﾌﾞｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ等の予防と改善を目的に、新潟県民の健康づくりに関する実践的な指導を行い、効果的な指導方法を蓄積、広く還元することで、県民の健康寿命の延伸を目指す。
資料５-１

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業

１

競技水準向上支援２

健康づくり実践指導

３

診療所

４

施設利用

５

その他、賑わい創出のための自主事業
資料５-２

競技水準向上支援
体力測定
 アスリートを対象に医学（安全）検査と各種パワー測定を行います。
 目的に応じた各種コースがあります。

スポーツ動作分析 競技スポーツ中の動作を分析します。
 出張対応も可能です。

競技力向上相談 選手や指導者向けにトレーニング指導や栄養サポート、
メンタルサポートなどを行います。

資料５-３

令和３年度スポーツ医科学サポート補助事業について
 競技力向上事業の体力測定・動作分析・競技力向上相談（トレーニング指導・
メンタルサポート・栄養サポート）について、利用料金のおよそ1割負担で利用できます。９割は県が負担します。
 補助対象者●オリンピックアスリート夢チャレンジ事業指定選手●国民体育大会正式競技選手（候補選手を含む。）●新潟ジュニア育成事業対象選手●新潟県県民生活・環境部スポーツ課指定 地域ジュニア競技スポーツクラブ所属選手●その他、本会が特に認める選手

 詳細は、令和３年度スポーツ医科学サポート補助事業要項等をご確認ください。
特に、体力測定利用曜日の火・木・土曜日（8時45分集合）のうち、火・木曜に可能な選手もご紹介ください。
問合せ
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター 競技力向上事業担当 宛〒950-0933 新潟市中央区清五郎67番地12
TEL：025‐287‐8806
FAX：025‐287‐8807
代表E-mail：info@ken-supo.jp
資料５-４

健康づくり支援
生活習慣しっかり改善コース
 ３か月間、週１回通って生活習慣の改善を目指します。

親子コース
 親子の絆を深めながら一緒に健康づくりを目指します。

指導者向け研修 健康づくりの方法を学びたい・体験したい指導者向け
 個人・団体問わずに参加可能です。
 各種コースに参加体験できます。
資料５-５

外来診療（内科・整形外科・リハビリテーション科）
一般内科
 生活習慣病、メタボリックシンドロームの診療と生活指導

呼吸器内科
 アスリートの運動誘発喘息の精査と治療

整形外科・リハビリテーション科
 運動器の障害、ロコモティブシンドロームの診療とリハビリ指導

センター事業全体の安全管理を担い、競技水準向上事業や健康づくり実践指導事業については、医師が利用者を直接支援します。
資料５-６

施設利用
フィットネスホール

研修室等

 有酸素運動・各種筋トレマシン・フリーウエイトを備え、広い空間でトレーニングができます。

 プロジェクター・PC貸出可・Free Wi-Fiを完備

研修室は、利用規模に応じて、小・中・大研修室があります。

栄養実習室

フィットネスホール中央フロア

資料５-７

その他
個別プログラムサービス
 健康づくりのためのトレーニングを自分のペースで実践します。
 体組成チェックや体力測定、ストレッチ指導、栄養指導などの各種メニューがあります。

県民講座
 健康やスポーツに関する各種講座、運動教室を開催します。

その他動作分析 歩行やジョギングなどの日常動作を分析します。
 研究・開発を目的とした利用もできます。

ケアコンディショニングサポート
 児童・生徒を対象に「食事の基本」「ケガ予防のトレーニング」の講習会や体力などの簡易チェックを行います。
資料５-８

資料６

（公財）新潟県スポーツ協会規程の改正等について
クリーンなスポーツ界を作る必要があるとの理念のもと、スポーツ団体が適正な運営を行う上で遵守すべき原則・規範を定めた「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞（スポーツ庁：令和元年６月10日）」の策定を踏まえ、本会としては、一層の組織運営の透明化を図るとともに、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツインテグリティの向上を目指していくことになります。
その考え方を踏まえ、本会は、開かれたスポーツ団体として、更に社会や県民から信頼を得るために、目指すものの方向性が具体的に見えるひとつの形として、必要とする規程等の改正及び新規制定を行い関係規程を整備することが重要であると捉え、昨年度の夏前に関係規程改正等の作業に着手しました。
整備する本会規程等は、次ページの１及び２に記載のとおりであり、令和２年度総務・財務委員会（令和３年１月18日開催）において、改正等の考え方や内容について了承頂き、その後に開催された評議員
会及び理事会に改正等議案を提出し、ご承認をいただきました。
改正及び施行日については、令和３年７月１日を予定しています。
また、加盟団体に深く関係する規程等については、昨年10月、加盟団体に意見をお伺いし、12月にはそれら意見に対する本会の考え方について回答を行い、そのプロセス・意見回答ついては評議員会及び理事会にも報告しました。
なお、改正案等は、日本スポーツ協会の関係規程等に倣い作成したものです。
本日の加盟団体連携会議では、次の本会規程の改正概要等を説明します。
◎定款【改正対比表

本資料３ページ～４ページ】◎加盟団体規程【改正対比表

本資料５ページ～８ページ】◎加盟団体の処分に関する規程【本資料９ページ】◎新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン【本資料10ページ～12ページ】
資料６-1

１

改正する既存規程及び主な改正内容等
名称(1) 定款●【参考】（公財）新潟県スポーツ協会規程体系図

主な改正内容等
本会の事業及び加盟団体等の加盟・脱退、処分等に係る条文の改正及び追加

定
款
（改正）
【加盟団体に関する規程】(2) 加盟団体規程● 加盟団体の使命、遵守すべき事項、本会への報告及び届け出義務、本会の指導・処分等に係る条文の改正及び追加

加盟団体規程（改正）

加盟団体の処分に関する規程（新規制定）(3) 倫理・コンプラ 本会関係者の基本的責務、遵守事項、違反
イアンス規程※ 者の処分等に係る条文の改正及び追加【倫理に関する規程】(4) 役員等選任規程 役員等の選任方法等に係る条文の改正及び※新たに設置する役員等候補者選出委員会等に係る条文の追加
２

協会及び加盟団
体における倫理に関するガイドライン（新規制定）

新規に制定する規程及び主な制定内容等
名称

倫理・コンプラ
イアンス規程（改正）

倫理・コンプラ
イアンス委員会規程（新規制定）

主な制定内容等【役員等の選任に関する規程】(1) 加盟団体の処分 加盟団体の処分等の手続き、処分の種類及に関する規程● びその内容、不服申立等の諸事項を制定

役員等選任規程（改正）(2) 協会及び加盟団 本会や加盟団体の組織体制の整備や健全な体における倫理 組織運営を図っていくために必要な諸事項
に関するガイド をガイドラインとしてまとめるライン●【スポーツ仲裁に関する規程】(3) 倫理・コンプラ 倫理・コンプライアンス規程の実効性を確
イアンス委員会 保するために設置する倫理・コンプライア
規程
ンス委員会の諸事項を制定(4) 役員等候補者選 役員等選任規程の実効性を確保するために出委員会規程設置する役員等候補者選出委員会の諸事項を制定

役員等候補者選
出委員会規程（新規制定）

スポーツ仲裁に関する規程（新規制定）※

上記体系図の規程は、今回改正及び新規制定する規程のみを示している(5) スポーツ仲裁に スポーツ競技又はその運営をめぐる紛争を関する規程
迅速に解決する必要な諸事項を制定●：加盟団体に意見照会した規程等※：「倫理・コンプライアンス規程」：「倫理規程」から名称変更「役員等選任規程」：「役員等選出内規」から名称変更

資料６-2

定款

改正

対比表
新潟県スポーツ協会

現
（略）

行

改

正

（略）

（目 的）
（目 的）
第３条 この法人は、スポーツを振興し、県民体力の向上を図りス 第３条 この法人は、スポーツを振興し、県民体力の向上を図りス
ポーツ精神を養うことを目的とする。
ポーツ精神を養うことを目的とする。

改正内容のポイント⇒

改正内容については、「（公財）日本スポーツ協会
定款」（以下「JSPO定款」という。）に倣い、改正
する。

（事 業）
（事 業）
⇒ 第４条（事業）について
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
地域スポーツクラブの育成等については、生涯スポ(1) 競技スポーツの振興と競技水準の向上に関すること(1) 競技スポーツの振興と競技水準の向上に関することーツ振興の一部として、これまでも取り組んできてい(2) 生涯スポーツの振興と健康・体力の維持増進に関すること(2) 生涯スポーツの振興と健康・体力の維持増進に関することるが、今後予定されている登録・認証等の制度創設を(3) 国民体育大会に関すること(3) 国民体育大会に関すること見据えて、本会の事業として明確に位置づけることと(4) スポーツ指導者の養成に関すること(4) スポーツ指導者の養成に関すること
し、JSPO定款に倣い加えることとする。
(5) 青少年スポーツの育成に関すること(5) スポーツ少年団の育成、整備及び拡充並びに青少年スポーツのまた、第５号の「青少年スポーツの育成」について（加える。）
推進に関すること
も、JSPO定款に倣い「スポーツ少年団の育成、整備」(6) 広報・啓発に関すること(6) 地域スポーツクラブの育成、支援及び拡充並びに地域スポーツ などの文言に書き換えることとする。
(7) スポーツ医科学に関する調査・研究及びその振興に関すること の推進に関すること(8) 顕彰に関すること(7) 広報・啓発に関すること(9) その他目的を達成するために必要な事業(8) スポーツ医科学に関する調査・研究及びその振興に関すること(9) 顕彰に関すること(10)その他目的を達成するために必要な事業
（略）

（略）

第8章 加盟団体等
第8章 加盟団体等（加盟団体）（加盟団体）⇒ 第36条（加盟団体）について
第36条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とす 第36条 この法人は、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、こJSPO定款に倣い、加盟団体の位置づけをより明確る。
の法人と連携及び協働する次の各号の一に該当するものを加盟団体 にする。とする。
また、第３号について、「加盟市町村体育団体」を(1) 県内においてスポーツを種目別に統括する団体（以下「加盟 (1) 県内においてスポーツを種目別に統括する団体（以下「加盟 「加盟市町村スポーツ・体育団体」に書き換える。
競技団体」という。）であって、この法人に加盟したもの
競技団体」という。）であって、この法人に加盟したもの(2) 県内において学校体育を統括する団体（以下「加盟学校体育 (2) 県内において学校体育を統括する団体（以下「加盟学校体育団体」という。）であって、この法人に加盟したもの
団体」という。）であって、この法人に加盟したもの(3) 市町村においてスポーツを総合的に統括する団体（以下「加 (3) 市町村においてスポーツを総合的に統括する団体（以下「加盟市町村体育団体」という。）であって、この法人に加盟したもの 盟市町村スポーツ・体育団体」という。）であって、この法人に加盟したもの(4) 前3号に定めるもののほか、県内においてスポーツの振興を図 (4) 前3号に定めるもののほか、県内においてスポーツの振興を図る団体であって、この法人に加盟したもの
る団体であって、この法人に加盟したもの（加盟及び脱退）（加盟及び脱退）⇒ 第37条（加盟）について
第37条 この法人の加盟団体になろうとするものは、理事会の決議 第37条 この法人前条の加盟団体になろうとするもの団体は、理事
JSPO定款に倣い、加盟団体の加盟に特化した条とを経て加盟することができる。
会の決議を経て加盟することができる。
する。
２ 加盟団体がこの法人を脱退しようとするときは、その理由を付 ２ 加盟団体がこの法人を脱退しようとするときは、その理由を付
なお、第２項及び第３項の脱退・除名に関する規定
した届を提出し、理事会の決議を経なければならない。
した届を提出し、理事会の決議を経なければならない。
については、改めて次条で規定するこから削除する。
３ 加盟団体が前条に掲げる資格を失ったとき、又は不適当と認め ３ 加盟団体が前条に掲げる資格を失ったとき、又は不適当と認めたときは、理事会の決議を経て脱退させ、又は除名することができ たときは、理事会の決議を経て脱退させ、又は除名することができ
る。
る

資料６-３

現

行

改

正

改正内容のポイント（加える。）（脱退及び処分）⇒ 第37条の２（脱退及び処分）について
第37条の２ 第36条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理
JSPO定款に倣い条文を追加し、加盟団体の脱退及由を付した届を提出し、理事会の決議を得なければならない。
び処分を明確にする。
２ 加盟団体が第36条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人のまた、これまで使っていた「除名」との文言をJSP
加盟団体として不適当と認められたときは、別に定めるところによ O定款に倣い「退会」という文言とする。
り、理事会及び評議員会の決議を経て、退会を含む処分をすることができる。
特記第２項の「別に定めるところ」とは、下記にあたる。
・加盟団体に対する処分の種類について：「加盟団体規程」 第８条（処分）・加盟団体に対する処分に関する手続、決定及びその内容について：「加盟団体の処分に関する規程」の各条文（加える。）（加盟団体必要事項）⇒ 第37条の３（加盟団体必要事項）について
第37条の３ 前３条に規定するもののほか、加盟団体について必要
JSPO定款に倣い条文を追加し、加盟団体の必要事
な事項は、理事会の決議により別に定める。
項を明確にする。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
特記「加盟団体について必要な事項」とは、今回改正等する本会規程では次の規程等にあたる。
・新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン
・倫理・コンプライアンス委員会規程
・スポーツ仲裁に関する規程

第９章

第９章 委員会⇒ 第38条（専門委員会及び特別委員会）について（専門委員会及び特別委員会）
新しく「倫理・コンプライアンス委員会」や「役員第38条 この法人に、諮問委員会及び専門委員会を置くことができ 第38条 この法人に、諮問委員会及び専門委員会及び特別委員会を等候補者選出委員会」を設置することに伴い、JSPOる。
置くことができる。
定款に倣い「特別委員会」を置くことができる旨を加２ 諮問委員会は、この法人の事業、財務、加盟、栄典に係る必要 ２ 諮問委員会は、この法人の事業、財務、加盟、栄典に係る必要 える。
な事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会 な事項について審議し、理事会に意見を具申するとともに、理事会
また、諮問委員会については、機能していないことの諮問に応じる。
の諮問に応じる。
から削除する。
３ 専門委員会は、第４条の事業の執行に係る必要な事項について ３２ 専門委員会は、第４条の事業の執行に係る必要な事項につい調査・研究・審理する。
て調査・研究・審理する。
（加える。）
３ 特別委員会は、第４条の事業の内、特定の事柄に関する事項について調査・研究・審理する。
４ 諮問委員会及び専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理 ４ 諮問委員会及び専門委員会及び特別委員会の組織及び運営に関事会が別に定める。
する事項は、理事会が別に定める。
（以下

委員会

略）

（以下

略）

附則
１～４ （略）
５ 平成30年４月１日

附則
１～５

（略）

改正
６

令和３年７月１日

改正

資料６-4

加盟団体規程改正

対比表
新潟県スポーツ協会

現

行

改

正

改正内容のポイント⇒

改正内容については、下記に記載する「（公財）日本スポーツ協会加盟団体規程」（以下「JSPO加盟団体規程」という。）に倣い、改正する。

（目 的）
（目 的）
⇒ 第１条（目的）について
第１条 この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「こ 第１条 この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「こJSPO加盟団体規程に倣い「法人」を「本会」に修の法人」という。）定款（以下「定款」という。）第36条及び第37条 の法人本会」という。）定款（以下「定款」という。）第36条及び第正し、定款条文を定款改正に併せ書き換え、「及び加の規定に基づき、加盟団体及び加盟並びに脱退について必要な事項 37条の３の規定に基づき、加盟団体及び加盟並びに脱退に関する事 盟並びに脱退」等の規定を削除する。
を定めることを目的とする。
項について必要な事項を定めることを目的とする。
（加盟団体）
第２条 定款第36条に規定する加盟団体は、次のとおりとする。

（加盟団体）⇒ 第２条（加盟団体）について
第２条 定款第36条に規定する加盟団体（以下「加盟団体」という。）
JSPO加盟団体規程に倣い規定を加え、加盟団体のは、定款に定める本会の目的に賛同し、本会と連携及び協働する団 位置づけをより明確にする。
体であり、次のとおりとする。
また、第３号について、「加盟市町村体育団体」を(1) 県内においてスポーツを種目別に統轄する団体（加盟競技団 (1) 県内においてスポーツを種目別に統轄する団体（加盟競技団 「加盟市町村スポーツ・体育団体」に書き換え、第４体） 別表１に掲げる団体体） 別表１に掲げる団体
号に定款第36条第４号記載の団体を加える。
(2) 県内において学校体育を統轄する団体（加盟学校体育団体） (2) 県内において学校体育を統轄する団体（加盟学校体育団体）
別表２に掲げる団体
別表２に掲げる団体(3) 市町村においてスポーツを総合的に統轄する団体（加盟市町 (3) 市町村においてスポーツを総合的に統轄する団体（加盟市町
村体育団体）別表３に掲げる団体
村スポーツ・体育団体）別表３に掲げる団体（加える。）(4)
前３号定めるもののほか、県内においてスポーツの振興を図る団体であって本会に加盟したもの（その他加盟団体） 別表４に掲げる団体（加える。）（加える。）（加盟団体の使命）⇒ 第２条２（加盟団体の使命）について
第２条の２ 加盟団体は、社会的存在としての責務を自覚し、スポJSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、加盟団体
ーツ団体として適正な組織運営等を行うため、次の取組みを自主的の使命を明確する。なお、JSPO加盟団体規程条文の・自律的に行わなければならない。
一部分を、本会の加盟団体規程として、適切な条文に(1) 本会及び他の加盟団体等と連携及び協働の上、スポーツの普及 書き換える。
・推進及び競技力の向上に尽力すること。
(2) スポーツに携わる者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な普及・発展を図ること。
(3) スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営等を行い、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図ること。
(4) スポーツを通じて、多様な人々が共生する平和と友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与すること。
（加盟団体の権限）
第２条の３ 加盟団体は、次の権限を有する。
(1) 本会会長等が招集する会議等に出席すること。
(2) 本会が行う事業に参画又は応募すること。
(3) 本会が加盟団体を対象として行う意見募集に応募すること。
(4) 組織運営等に関して本会の指導又は助言を求めること。
(5) 本会の加盟団体であることを称すること。
(6) 本会が提供した情報を取得すること。

⇒

第２条３（加盟団体の権限）について
JSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、加盟団体の権限を明確にする。なお、JSPO加盟団体規程条文の一部分を、本会の加盟団体規程として、適切な条文に書き換える。

資料６-5

現（加える。）（加える。）（加える。）

行改

正

改正内容のポイント(遵守すべき事項)⇒ 第２条４（遵守すべき事項）について
第２条の４ 加盟団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を
JSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、加盟団体行うため、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け が遵守すべき事項を明確にする。
＞の適合状況について、自己説明及び公表を年１回実施しなければなお、JSPO加盟団体規程第11条・第12条を１つならない。
にまとめ、規程条文の一部分を、本会の加盟団体規程
２ 加盟団体は、前項に加えて、次の事項に取り組まなければなら として、適切な条文に書き換える。
ない。
特記(1) 関係法令及び加盟団体に適用する本会諸規程等を遵守し、か本会加盟団体は、「スポーツ団体ガバナンスコードつ必要となる諸規程を整備したうえで、それに基づき組織運営等を ＜一般スポーツ団体向け＞」が適用されることから、行うこと。
第２条の４第１項に、『その適合状況について、自己(2) 暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメ 説明及び公表を年１回実施しなければならない。』とント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
規定しています。
(3) アンチ・ドーピング規程の遵守、その他アンチ・ドーピング
後日、本会から加盟団体に、自己説明・公表に係る活動に積極的に取り組むこと。
様式をお示しいたします。その様式で自己説明をお願(4) スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等 いします。
の具体的に必要な施策を講じること。
また、公表する方法としては、各加盟団体のウエブ(5) 役職員等の関係者に、本会の倫理・コンプライアンス規程第 サイトで公表いただくか、ウエブサイトを持っていな
３条及び第４条に定める事項を遵守させるとともに、本会が定める い加盟団体については、本会のウエブサイトを使い、「倫理に関するガイドライン」に則り、必要となる諸規程等及び体 公表をいただくことを考えています。
制を整備の上、それに基づき組織運営等を行うこと。
⇒ 第２条５（報告及び届出義務）について（報告及び届出義務）
加盟団体の届出義務を明確にするため、条文の追加。
第２条の５ 加盟団体は、毎事業年度開始から１月後までの間に、JSPO加盟団体規程第14条・第15条を１つにまと次の書類を本会に届け出なければならない。
め、提出書類は、最低限必要な書類とする。
(1) 事業計画書
特記(2) 収支予算書
事業計画書等届出書類については、「スポーツ団体
２ 加盟団体は、毎事業年度終了後３月以内に、次の書類を本会に ガバナンスコード」に基づき、加盟団体が少なくとも届け出なければならない。
各書類について作成していることを、本会が確認する(1) 事業報告書ためのものです。また、各書類については、加盟団体(2) 財務諸表又は収支決算書で作成済みの事業の計画や事業の報告書類等を提出く(3) 直近の役員名簿
ださい。この届出のために書類を作成する必要はありません。
第２条の６ 加盟団体は、定款、登記事項、規約、その他本会に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面をもって本会に届 ⇒ 第２条６についてけ出なければならない。
JSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、加盟団体
２ 加盟団体は、各団体の組織運営等に関する本会からの問合せに の届出内容に変更があった場合の取扱いについて明確
対し、適切に対応しなければならない。
にする。

（加盟団体会費）（加盟団体会費）⇒ 第３条（加盟団体会費）について
第３条 加盟団体が納入する会費は、理事会において別に定める別 第３条 加盟団体が納入する会費は、理事会において別に定める別定款条文を定款改正に併せ書き換え、また、JSPO
表４の額をこの法人の加盟団体会費（以下「会費」という。）とし、 表４の額をこの法人本会の加盟団体会費（以下「会費」という。） 加盟団体規程に倣い「脱退させ、又は除名」を「退会」
それぞれの加盟団体は、毎年５月末日までに定められた会費を納入 とし、それぞれの加盟団体は、毎年５月末日までに定められた会費 書き換える。
しなければならない。ただし、新たに加盟を認められた団体にあっ を納入しなければならない。ただし、新たに加盟を認められた団体ては、別に指定する日までに納入するものとする。
にあっては、別に指定する日までに納入するものとする。
２ 加盟団体が、定款第37条第２項により脱退し又は同条第３項に ２ 加盟団体が、定款第37条の２第２１項により脱退し又は同条第より脱退させ、又は除名した場合において、脱退又は除名となった ３２項により脱退させ、又は除名退会した場合において、脱退させ、日に会費を未納している場合には、直ちに納付しなければならない。又は除名退会となった日に会費を未納している場合には、直ちに納付しなければならない。
３ 納入された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
３ 納入された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（会費の使途）（会費の使途）第４条 前条の会費は、毎事業年度における合計額の50パーセント 第４条 前条の会費は、毎事業年度における合計額の50パーセント以内を当該年度の法人会計に使用する。
以内を当該年度の法人会計に使用する。

資料６-6

現

行

改

正

改正内容のポイント（加盟手続）（加盟手続）⇒ 第５条（加盟手続）について
第５条 定款第37条第１項により、新たにこの法人の加盟団体にな 第５条 定款第37条第１項により、新たにこの法人本会の加盟団体
必要な書類について、本規程第２条の５に記載の必ろうとするときは、その代表者から次の書類をこの法人へ提出し、 になろうとするときは、その代表者から次の書類をこの法人本会へ
要書類に揃え、書き換えるとともに、JSPO加盟団体
理事会の決議を経なければならない。
提出し、理事会の決議を経なければならない。
規程に倣い、登記事項証明書を加える。
(1) 加盟申請書(1) 加盟申請書(2) 定款（法人でない団体にあっては規約）(2) 定款（法人でない団体にあっては規約）(3) 役員名簿(3) 役員名簿(4) 組織図及び所属団体一覧(4) 組織図及び所属団体一覧(5) 加盟申請年度の事業予定表及び収支予算書(5) 加盟申請年度の事業予定書当該年度の事業計画書及び収支予算書(6) 加盟申請年度の前年度の事業報告及び貸借対照表並びに損益 (6) 加盟申請年度の前年度の事業報告及び貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）（法人でない団体にあっては決算書） 計算書（正味財産増減計算書）（法人でない団体にあっては決算書）
前年度の事業報告書及び財務諸表又は収支決算書(7) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明 (7) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属証細書（法人でない団体にあっては不要）
明書（法人でない団体にあっては不要）登記事項証明書(8) 前各号のほか、この法人が必要に応じて提出を求める場合に (8) 前各号のほか、この法人本会が必要に応じて提出を求める場
は、その書類合には、その書類（脱退等）（脱退等手続）⇒ 第６条（脱退手続）について
第６条 定款第37条第２項により、この法人に加盟する団体が脱退 第６条 定款第37条の２第２１項により、この法人本会に加盟する
JSPO加盟団体規程に倣い、脱退に特化した条とす
しようとするときは、その代表者から次の書類をこの法人へ提出し、団体が脱退しようとするときは、その代表者から次の書類をこの法 るが、条文記載内容から標題を「（脱退等）」を「（脱理事会の議決を経なければならない。
人本会へ提出し、理事会の議決を経なければならない。
退手続）」に改める。
(1) 脱退届(1) 脱退届
また、脱退・除名に関する規定については、改めて(2) 脱退理由書(2) 脱退理由書
第８条で規定することから削除する。
(3) 前各号のほか、この法人が必要に応じて提出を求める場合に (3) 前各号のほか、この法人本会が必要に応じて提出を求める場
は、その書類合には、その書類
２ この法人は、加盟団体が定款第37条第3項に定める事項に該当 ２ この法人は、加盟団体が定款37条第３項に定める事項に該当すするときは、理事会の決議を経てこれを脱退させ、又は除名するこ るときは、理事会の決議を経てこれを脱退させ、又は除名することとができる。
ができる。
（加える。）（加える。）（加える。）（加える。）（検査）⇒ 第７条から第７条の４については、JSPO加盟団体
第７条 本会は、加盟団体の適正な組織運営等を確保するため、加 規程に倣い条文を追加し、本会の加盟団体に対する監盟団体に対し、定期的に、又は必要に応じて、その組織運営等に関 督行為等を明確にする。
する検査を行うことができる。
（指導）第７条の２ 本会は、加盟団体の組織運営等に疑義が生じた場合、加盟団体に対し、必要な指導を行い、改善を求めることができる。
（調査）
第７条の３ 本会は、加盟団体の組織運営等に問題が発生した場合
やそのおそれがあると認められる場合、加盟団体に対し、その組織
運営等の状況に関し報告を求め、又は本会の職員等に、加盟団体の事務所を訪問し、その組織運営等の状況を調査させ、帳簿、書類その他の資料を閲覧、謄写させ、若しくは加盟団体役職員等の関係者に質問させることができる。
（協力義務）
第７条の４ 加盟団体は、第７条、第７条の２及び第７条の３に定める本会の監督行為に対して、協力しなければならない。

資料６-7

現

行

（加える。）（加える。）

改正

改正内容のポイント（処分）⇒ 第８条（処分）について
第８条 加盟団体が、定款第36条に定める組織を有しないこととな
JSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、加盟団体
ったとき、定款第37条の２第２項に該当すると認められるとき、第 に対する処分を明確にする。
２条の４から第３条，第７条の４に定める義務等を怠る等組織運営「資格変更」は処分に加えず、また従来の「脱退・等に適正を欠いたとき、又は本会の加盟団体として不適当と認めら 除名」を使用せず、JSPO加盟団体規程と同様に、「退れるときは、次の処分を行う。
会」に書き換える。
(1) 注意なお、JSPO加盟団体規程条文の一部分を、本会の(2) 勧告加盟団体規程として、適切な条文に書き換える。
(3) 資格停止(4) 退会
特記
２ 前項の具体的な手続き及び内容については、理事会及び評議員
第２項の「前項の具体的な手続き及び内容」とは、会の決議を経て別に定める。
加盟団体の処分に関す規程の各条で規定している。
３ 処分に伴い、本会と当該加盟団体が連携する事業の取り扱いは、・第３条（処分の手続き）
理事会で決定する。なお、当該事業の中止に伴い損害が発生した場・第４条（処分の決定）
合は、当該加盟団体が費用を補償しなければならない。
・第５条（処分の種類及び内容）（不服申立）⇒ 第９条（不服申立）について
第９条 本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該加
JSPO加盟団体規程に倣い条文を追加し、処分に対盟団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づ する不服申立てについて明確にする。
く仲裁により解決する。
なお、「スポーツ仲裁に関する規程」についても、
この改正に併せ制定する。

（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

⇒（加える。）（その他）第11条 この規程に定めるものの他、必要な事項は理事会が別に定 ⇒
める。

附 則
（略）

附 則
（略）

平成30年４月１日改正

平成30年４月１日改正
令和３年７月１日改正

第10条（改廃）について条文を送り、「（規程の改廃）」を「（改廃）」に改める。
第11条（その他）について
この規程の定め以外について、理事会で定める旨の条文を、追加して、その他として定める。

資料６-8

公益財団法人新潟県スポーツ協会加盟団体の処分に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「本会」という。）加盟団体規程第８条により、加盟団体に対する処分に関する手続き及び内容に ついて定める。
（適用範囲）
第２条 この規程は、加盟団体規程第２条に定める加盟団体に対して適用する。
第２章 処分の手続き（処分の手続き）
第３条 対象となる事案に係る処分の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 事案が判明した時点において、事務局により、当該団体に対し事実確認を行い、倫理・コンプライアンス委員会へ報告する。
(2) 倫理・コンプライアンス委員会は事務局からの報告内容について審議し、処分案を理事会へ上程する。
(3) 処分案の内、注意、勧告及び資格停止は理事会で決定することとし、退会については理事会での決議の後、評議員会へ上程する。
(4) 倫理・コンプライアンス委員会での審議過程においては、原則として、処分案を当該団体に提示し、弁明の機会を設けることとする。ただし、提示した処 分案に対し当該団体の同意がある場合、または当該団体が弁明の機会を拒否もしくは無断欠席した場合はこの限りではない。
（処分の決定）第４条 本規程第５条に定める処分は、前条の手続きを経て以下のとおり決定する。
(1) 注意及び勧告は、理事会出席理事の過半数の同意により決定(2) 資格停止は、総理事の過半数の同意により決定(3) 退会は、総理事及び総評議員の過半数の同意により決定
第３章 処分の種類及び内容（処分の種類及び内容）
第５条 処分の内容は、次のとおりとする。
(1) 注意口頭または書面により、是正・改善を求める。
(2) 勧告書面により、是正・改善並びに改善計画書の提出を求める。
(3) 資格停止
書面での通知を以って、一定期間、本会加盟団体規程第２条の３に定める加盟団体としての権限を停止する。
(4) 退会
書面での通知を以って、当該団体を本会から退会させる。
２ 処分後、当該団体における是正・改善状況を見極めた上で、本規程第３条及び第４条の手続きを経て、処分の種類及び内容を変更できる。
第４章 不服申立（不服申立）
第６条 加盟団体規程第８条に基づき、本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。その際、当該団体は、本会による処分決定の日から60日以内に公益財団法人日本スポーツ仲裁機構にこの仲裁を申立てるものとする。
第５章 その他（その他）
第７条(1) 処分の対象となる事案が、一定期間を経て判明した場合、事案が発生した時点から起算して、この規程を適用することができる。
(2) この規程に定める事項以外については、別途倫理・コンプライアンス委員会で協議の上、理事会において決定する。
（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則

この規程は、令和３年７月１日から施行する。

資料６-9

公益財団法人新潟県スポーツ及び加盟団体における倫理に関するガイドライン
令和３年３月12日理事会決議
令和３年７月１日施行<

趣 旨 >スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。
心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠であり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している。
公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「本会」という。）及び加盟団体は、新潟県のスポーツの普及振興を図っていくという高い公益性と社会性を兼ね備えた組織団体として、その使命を担っている。
したがって、所属する役・職員はもとより、監督、コーチ、審判員、登録競技者等においては、その社会的な使命や意義を自覚し、常にスポーツの基本であるルール、マナーを守り、フェアプレーの精神に則り行動することで、スポーツの健全性・高潔性を保ち続けることが求められる。
しかしながら、近年、スポーツ団体において、反倫理的行為（指導者の競技選手に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラス
メント等の各種ハラスメント、差別及び薬物乱用など）あるいは補助金などの不適切処理又は横領など、訴訟にも及ぶ法的問題が発生していることは、誠に憂えるべき事態であるとともに、自らの組織団体においても十分な留意が必要である。
このような状況をも十分に考慮し、本会及び加盟団体においては、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていく必要があり、そのために必要な倫理に関する諸事項をガイドラインとしてまとめたものである。
本会及び加盟団体においては、役・職員、公認スポーツ指導者（監督、コーチを含む）、主催・共催など関連するスポーツ競技会・行事などに携わる審判員をはじめとする運営関係者及び登録競技者等を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、次の各事項に照らし、早期に必要な規程の整備を図ることが望まれる。
Ⅰ

反倫理的行為に起因する事項
１ 身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役・職員をはじめ監督、コーチ等現場指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
(1) 組織の運営又はスポーツを指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。
特に監督・コーチ等の指導的立場にある者は、競技者等への指導の際、暴力、パワー・ハラスメント行為と受け取られるような行いには十分留意すること。
(2) スポーツを行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力、パワー・ハラスメント行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行う
ことは、厳に禁ずる。
２

身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて
当該団体の役・職員、監督、コーチ等現場指導者及び登録競技者等に対しては、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていくこと。
(1) 安易に性的・性差別的言動や表現及び相手が不快に感じるような言動、表現、行為などを行うことは、厳に慎むこと。
(2) 親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
(3) 本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュアル・ハラスメントになることを認識すること。
(4) 性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して毅然として「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。
（注意…無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある。）
３

アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
監督、コーチ等指導的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、徹底した啓発活動を行っていくこと。
(1) 競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
国民体育大会のドーピング・コントロール検査実施を契機に、本会及び加盟団においては、これまで以上にアンチ・ドーピングの教育・啓資料６-１０
発活動の積極的な展開を図ること。

(2) 本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品等によっては、ドーピングの禁止薬物等が含まれている場合もあるため、競技者
及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
(3) 麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
(4) 大麻等薬物の使用は違法であり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
４

役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等の関係の在り方について
相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に努めること。
(1) 役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動や強要をしないこと。
(2) 役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的暴力行為等をスポーツ
競技会・行事などに携わる関係者及び競技者等に与えないこと。
(3) プライバシー（個人的人権）の問題については、役員・監督・コーチ・審判員等指導的立場にある者及び競技者等がそれぞれ十分配慮すること。

Ⅱ

不適切な経理処理に起因する事項
１ 経理処理について
本会及び加盟団体は、公的な組織であることを認識し、適切な会計基準を作成し、その基準及び各団体の経理規程に則り正しい経理を行うとともに、内部牽制組織及び監事並びに外部監査人による監査体制の確立に務めること。
(1) 補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
(2) 経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。
同時に、組織内部における定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるように努めること。
(3) 業者等との契約の際には、利益相反になることを避けるとともに、契約書に暴力団排除条項を記載し、暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約させること。
２

不正行為について
本会及び加盟団体は、次に示すような行為は、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
(1) 組織内・外の金銭の横領など(2) 不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供(3) 組織内・外における施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為(4) 組織内・外における不適切な指導又は監査Ⅲ

各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項
本会及び加盟団体は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑を抱かせることのないよう
公平かつ透明 性ある選考を行うこと。
また、選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。

Ⅳ

その他、一般社会人としての社会規範に関する事項
本ガイドラインに示す対象者は、特に、競技会等スポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても、社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励 行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
また、本会及び加盟団体は、次に示すような反社会的行為を、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
(1) 違法賭博
資料６-11(2) 暴力団等反社会勢力との交際など

< 参 考 >ガイドラインに基づく基本的な整備事項等
本会加盟団体は、本「ガイドライン」に基づき、以下の事項について整備を図ることとする。
(1) 倫理に関する規程の整備
本会倫理・コンプライアンス規程を参照のうえ、加盟団体における倫理に関する規程の作成や改定等の整備を図ることとする。
(2) 倫理委員会又は準ずる組織の設置（同委員会等規程の整備）(3) 不祥事予防のための意識啓発活動等の実施
本ガイドラインは、身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為やセクシュアル・ハラスメント等について明記しているが、それぞれの事項の予防対策については、次の例を参考に考慮すること。
〈例：セクシュアル・ハラスメントの予防対策について〉・ 方針明確化のための方法……方針については、諸規則等に明確に規定する。
・ 意識改革・啓発のための方法……各種大会・行事等の参加者等への指導徹底、研修会の実施、ビデオ・パンフレット・手引き等の作成、機関紙への掲載、アンケートの実施等による意識啓発活動を行う。
・ 相談・苦情窓口の設置のための方法……相談窓口や相談電話等の設置、専門担当者の配置、組織外の専門機関への委託等による対応窓口を設置する。また、その設置についての周知徹底をパンフレット・ウエブサイト等により図る。
・ 事後の対応方法……役・職員人事担当、相談窓口、苦情処理委員会、顧問弁護士、カウンセラー等による事後の対応を図る。
(4) 不祥事発生後の処理
加盟団体は、不祥事が発生した場合、当該団体が定める倫理に関する規程に基づき迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事案の重要性によっては、その内容と経過等について、本会に速やかに報告を行うこと

資料６-12

資料７

運動部活動改革の取組について～情報共有と協力のお願い～

令和３年３月
新潟県県民生活・環境部スポーツ課

提言・事務連絡・通知○

Ｈ30．６．６（公財）日本スポーツ協会【提言】「今後の地域スポーツ体制の在り方について－ジュニアスポーツを中心として－」○Ｒ２．９．１

スポーツ庁、文化庁、文科省【事務連絡】「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」⇒概要は２ページのとおり○

Ｒ３．２．26 文科省【通知】「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた
公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について

資料７-１

概要版（別紙）

資料７-２

■ 新潟県の取組１○

Ｒ２．11．20

検討会等の開催－１「令和２年度第１回新潟県部活動改革検討委員会」（新潟県教育委員会主管）【有識者・中体連・高体連・県スポーツ協会・市町村スポーツ
協会・総合型地域ＳＣ・市町村教育委員会・県スポーツ課】【開催趣旨】○ 課題の洗い出し○ 市町村・関係団体等との情報共有【検討事項等】（１） 部活動改革について
・ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」概要及び今後の対応
・ 先行事例発表（燕市・⾧岡市・総合型地域ＳＣ希楽々）・ 意見交換（２） 複数合同部活動モデル事業について
・ 事務局説明・ 実施計画の発表（事業実施の市による発表 妙高市・村上市・佐渡市）【意見交換概要】
・ 部活動の地域移行の懸案事項について（保護者会主催の部活動の活動時間・生徒のニーズ・教員の人事異動・中体連の大会への参加の在り方など・受益者負担・人材確保等）
資料７-３

■ 新潟県の取組１○

Ｒ２．12．18

検討会等の開催－２「第１回新潟県のスポーツ推進の在り方検討会」（新潟県スポーツ課主管）【総合型地域ＳＣ連絡協議会・新潟県スポーツ少年団・新潟県スポーツ推進委員協議会・県スポーツ協会・県障害者スポーツ協会・県レクリ
エーション協会・県保健体育課・県障害福祉課】【開催趣旨】○ 県内のスポーツ関連団体による情報共有【意見交換概要】
・ 具体的な方向性が見えない。
・ 中学校の部活動が地域移行し、受益者負担等になった場合、競技人口の減少が想定され、競技力向上の観点から制度変更を不安視している。
・ 部活動の地域移行による中体連主催大会の在り方の方向性が示される必要があるのではないか。

資料７-４

■ 新潟県の取組１○

Ｒ３．２．12

検討会等の開催－３「令和２年度第２回新潟県部活動改革検討委員会」（新潟県教育委員会主管）【有識者・中体連・高体連・県スポーツ協会・市町村スポーツ
協会・総合型地域ＳＣ・市町村教育委員会・県スポーツ課】【検討事項等】
（１）
・
・
・
（２）
・
・

地域運動部活動推進事業について
事務局説明
応募自治体事業計画（村上市・妙高市・胎内市・⾧岡市）
意見交換
複数合同部活動モデル事業について
事務局説明
事業経過の発表（妙高市・村上市・佐渡市）

資料７-５

■ 新潟県の取組２状況調査の実施○

Ｒ３．２．26「休日の部活動の段階的な地域移行」に係る調査について【教育委員会 → 市町村教育委員会】○

Ｒ３．３．１「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を踏まえた競技団体アンケートの実施について【スポーツ課 → 競技団体（国体実施41競技）】■ 新潟県の取組３ 周知の実施【スポーツ関係団体への周知活動】○ Ｒ３．３．９
新潟県スポーツ推進委員協議会第３回理事会
新潟県スポーツ少年団第２回総会○ Ｒ３．３．13
国体実施競技団体 理事⾧・強化総括責任者会議○ Ｒ３．３．19
総合型クラブ研修会○ Ｒ３．５．23（一社）新潟県レクリエーション協会令和3年度総会【市町村スポーツ担当課への周知】○ Ｒ３．４月下旬（予定） 市町村スポーツ担当者会議（新潟県スポーツ課主管）【その他 情報共有】○ Ｒ３．３．23

新潟県スポーツ推進審議会
資料７-６

想定される活動○ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」に伴い、市町村教育委員会や学校、または市町村スポーツ主管課等から、協力依頼や検討委員会等の設置した場合の委員就任など、様々な連携を求められることが想定されます。
○ 市町村教育委員会や市町村スポーツ協会、総合型クラブ、スポーツ少年団、
スポーツ推進委員などに対し、地域の状況に応じて、コーディネート役が求められていくのではないかと考えています。
○ まずは、休日の部活動の段階的な地域移行となっていますが、いずれは平日の部活動も同様となっていくことも想定されます。

資料７-７

想定される課題○

子どもたちのニーズへの対応（子どもたちのもっと活動したい、専門的な指導を受けたいなど、の希望）○ 環境整備（活動場所・指導者の確保、受益者負担など）○ 大会参加資格の整理（中体連の動向）
○ その他

○

市町村や競技団体の準備が進まない状況であるにもかかわらず、地域移行が行われた場合、現場が混乱しないように事前の対応策を検討しておく必要があると認識しています。
○ 子どもたちや直接現場で指導する指導者が困惑することは避けたいと考えています。

スポーツ課では、まずは現状を周知することが重要であると考え、取組２のアンケー
トによる現状の把握と平行して、取組３の周知活動を行っていきます。
関係団体の皆さまにおかれても、情報の共有と協力をお願いしたいと思います。
資料７-８