「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）の概要
平成２４年２月
中小企業の会計に関する検討会

検討の背景 ①「経緯」●
中小企業の会計を検討する必要性
わが国の会計基準が国際会計基準（ＩＦＲＳ）へのコンバージェンスを進める中、上場企業とは資金調達の手段や事業活動の態様等が異なる中小企業の会計のあり方を検討する必要性が指摘される。

中小企業の会計について検討する「研究会」及び「懇談会」設置（平成２２年２月）○中小企業庁が「中小企業の会計に関する研究会」を設置（同年９月「中間報告書」取りまとめ。）。
○企業会計基準委員会等の民間団体が「非上場会社の会計基準に関する懇談会」を設置（同年８月「報告書」取りまとめ。）。

＜両報告書の結論＞
新たに、中小企業の実態に即した「中小企業の会計処理のあり方を示すもの」を取りまとめるべき等の方向性が示される。

「中小企業の会計に関する検討会」設置（平成２３年２月）
新たな「中小企業の会計処理のあり方を示すもの」を検討すべく、中小企業関係者等が主体となり、金融庁及び中小企業庁が事務局となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」を設置。

「中小企業の会計に関する基本要領」策定
今般、中小企業の実態に即した新たな会計処理のあり方を示すものとして、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定。

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検討の背景 ②「中小企業の実態」 （「中小企業の会計に関する研究会中間報告書」（中小企業庁）より）
主に地域金融機関等から資金調達(n=1207)● 資金調達の方法としては、新株発行や起債といった資本市場で資金調達を行うことはほとんどなく、地域金融機関やメガバンクなどの金融機関からの借入が中心。
計算書類等の開示先は限定的● 中小企業は、所有と経営が一致しており、通常は株式の譲渡制限が付されていることから株式が第三者に自由に流通することは想定されていない。利害関係者は限られており、計算書類等の開示先は、主として、取引金融機関、主要取引先、既存株主等に限られる。

（出典）平成22年度「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」（中小企業庁）

税法を意識した会計処理● 多くの中小企業では、税務申告が計算書類等作成の目的の大きな割合を占め、法人税法で定める処理を意識した会計が行われている。
限られた経理体制(n=1496)● 経理担当者の人数が少なく、高度な会計処理に対応できる能力や十分な経理体制を持っていない。

（出典）平成22年度「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」（中小企業庁）

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中小会計要領の内容 ①ｰ１「総論」
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の概要

【総論】
＜目的＞
以下の考えに立って作成。
・経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計・利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計・実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計【「中小会計要領」の位置づけ】
区分＜中小会計要領の利用が想定される会社＞
以下を除く株式会社が想定される。
・金融商品取引法の規制の適用対象会社
・会社法上の会計監査人設置会社

上場会社約3,600社

金商法開示企業（①）

約1,000社（上場会社以外）

会社法大会社（②）（注）中小指針では、「とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当である。」とされている。

会社数

連結

単体

国際会計基準の任意適用

日本基準
日本基準

約10,000社（上場会社及び①以外）
から上場会社、①に含まれ（資本金5億円、又は負債総額200るものの数を除く億円以上）作成義務なし上記以外の株式会社（上場会社、①及び②以外）

中小指針

約260万社から上場会社、①、②に含まれるものの数を除く

中小会計要領（出典）非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書資料を基に作成

3中小会計要領の内容 ①ｰ２「総論」
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の概要【総論】＜継続性の原則＞
継続性の原則について、他の企業会計原則とは別に記載。会計処理の方法は、毎期継続して同じ方法を適用する必要があり、これを変更するに当たっては、合理的な理由を必要とし、変更した旨、その理由及び影響の内容を注記する。

＜国際会計基準（ＩＦＲＳ）との関係＞「中小会計要領」は、安定的に継続利用可能なものとする観点から、ＩＦＲＳの影響を受けないものとしている。

＜記帳の重要性＞
経営者が自社の経営状況を適切に把握するために記帳が重要である。他の企業会計原則とは別に記載。記帳は全ての取引につき、正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならない。

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中小会計要領の内容 ②「各論」
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）の概要【各論】（抜粋）＜貸倒引当金＞決算期末における貸倒引当金の計算方法として、原則的な処理の他に、法人税法上の中小法人に認められている法定繰入率で算定する方法も例示している。

＜有価証券＞
有価証券の評価方法を、法人税法と同様に、売買目的有価証券以外は原則として取得原価での計上とし、事務負担の軽減に配慮している。

＜棚卸資産＞
中小企業は法人税法上認められている「最終仕入原価法」で評価していることが多い実態を踏まえ、「最終仕入原価法」を他の評価方法とともに利用できることとしている。

＜引当金＞
退職給付引当金について、適正な損益計算を行う観点から、当期末における自己都合要支給額を基に計上しなければならない旨を明記。従業員の在職年数等企業の実態に応じて合理的に引当金額を計算し、自己都合要支給額を基礎として、例えば、その一定割合を計上することとしている。

＜その他＞
中小企業の実務で使われている基本的な１４項目に限定。「税効果会計」や「組織再編の会計」等は盛り込んでいない。

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中小会計要領の内容 ③「企業会計基準及び中小指針との違い（例）」
中小会計要領

中小指針

企業会計基準想定対象

中小指針と同じ（中小企業）「中小指針と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業」

右記以外（中小企業）「とりわけ会計参与設置会社」

金商法の適用対象会社
会社法上の大会社

国際会計基準との関係安定的な継続利用を目指し、国際会計基準の影響を受けないものとしている

これまで国際会計基準とのコンバージェンス等による企業会計基準の改訂を勘案している

これまで国際会計基準とのコンバージェンスを実施している各論の項目数等

項目数：基本的な14項目（税効果会計、組織再編の会計等は盛り込んでいない）
内容：本要領の利用を想定する中小企業に必要な事項を簡潔かつ可能な限り平易に記載

項目数：18項目（税効果会計、組織再編の会計等も規定）
内容：中小会計要領よりも詳細に記
載

企業取引の会計処理全般を網羅的に規定

税務上の処理の取扱い

実務における会計慣行を踏まえて規定

以下の場合に適用できる・会計基準がなく税務上の処理が実態を適正に表している場合
・あるべき会計処理と重要な差異がない場合副次的に考慮するものとされている＜例１＞
有価証券の期末評価

原則として、取得原価条件付きで取得原価を容認（市場価格のある株式を保有していても多額でない場合）

市場価格のある株式は時価評価

最終仕入原価法を容認

条件付きで最終仕入原価法を容認（期間損益の計算上著しい弊害がない場合）

重要性のないものを除き、最終仕入原価法は不可＜例２＞
棚卸資産の評価方法

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（参考）検討メンバー
中小企業の会計に関する検討会 委員等名簿（５０音順、敬称略）

岩崎 博之
大橋 正義
小此木 良之
黒木 宏近
品川 芳宣
髙木 伸
寺田 範雄
西川 郁生
眞鍋 隆
万代 勝信
宮城 勉

全国商店街振興組合連合会 専務理事
中小企業家同友会全国協議会 政策委員長
全国信用金庫協会 常務理事
全国信用組合中央協会 常務理事
早稲田大学大学院 会計研究科 教授【座長代理】
全国銀行協会 理事
全国商工会連合会 専務理事
企業会計基準委員会 委員長
全国中小企業団体中央会 専務理事
一橋大学大学院 商学研究科 教授 【座長】
日本商工会議所 常務理事
以上１１名

（事務局）
中小企業庁 事業環境部財務課
金融庁 総務企画局企業開示課（オブザーバー）
法務省 民事局参事官室

中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ
委員等名簿（５０音順、敬称略）

青山 伸悦
上西 左大信
瓜田 靖
及川 勝
大杉 謙一
苧野 恭成
河﨑 照行
木村 拙二
桑原 龍司
坂本 孝司
櫻庭 周平
澤田 眞史
品川 芳宣
高野 和彦
野竹 弘幸
浜野 光淑
都 正二
弥永 真生
吉田 雅之
吉原 哲也

日本商工会議所 理事 産業政策第一部長
日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長
中小企業家同友会全国協議会 政策局長
全国中小企業団体中央会 政策推進部長
中央大学法科大学院 教授
全国商工会連合会 企業支援部長
甲南大学 会計大学院 院長
愛知産業株式会社 監査役
光陽産業株式会社 監査役
税理士法人坂本＆パートナー理事長 税理士 米国公認会計士
櫻庭公認会計士事務所 公認会計士 税理士
日本公認会計士協会 理事
早稲田大学大学院 会計研究科 教授
商工組合中央金庫 経営企画部 主計室長
大東京信用組合 常勤理事 財務部長
全国商店街振興組合連合会 総務課長
企業会計基準委員会 委員
筑波大学 ビジネス科学研究科 教授【座長】
城北信用金庫 審査部 副部長
三菱東京ＵＦＪ銀行 融資部 次長
以上２０名

（事務局）
中小企業庁 事業環境部財務課
金融庁 総務企画局企業開示課（オブザーバー）
法務省 民事局参事官室（テクニカル・アドバイザー）
小賀坂 敦 企業会計基準委員会主席研究員
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