ASBJ 公開草案第 66 号（企業会計基準第 29 号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表に対する意見提出（2019.12.27）
企業会計基準委員会（ASBJ）は、収益認識に関する会計基準(2018 年会計基準)の注記と適用指針について適用までに検討することとしており、当該会計基準及び適用指針の改訂を提案する標記公開草案を 2019 年 10 月 30 日に公表した。
経理委員会は、公開草案の基本的な方向性は支持するものの、表示科目の例示の追記や連結財務諸表の追記の取扱いの明確化を求める旨の意見をとりまとめ、
2019 年 12 月 27 日、ASBJ に提出した。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------企業会計基準委員会 御中
一般社団法人 日本貿易会

経理委員会
企業会計基準公開草案第 66 号（企業会計基準第 29 号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する意見提出の件

以下は、企業会計基準公開草案第 66 号「収益認識に関する会計基準（案）」等に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。
（末尾に当会の参加会社を記載。）（質問 1）回答者の属性お寄せ頂くご意見を今後の審議において適切に踏まえるために、本公開草案の質問にご回答頂くにあたって、いずれの立場（財務諸表利用者、財務諸表作成者、監査人、学識経験者、その他）に基づいてご回答いただいているかをご記載ください。
財務諸表作成者（質問 2-1）顧客との契約から生じる収益の区分表示又は注記及び表示科目に関する質問
本公開草案の顧客との契約から生じる収益の区分表示又は注記及び表示科目に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
総論として同意するが、表示科目の例示の中に IFRS 財務諸表にて一般的に使用される商品販売に係る収益、役務提供に係る収益等を追記いただきたい。

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（質問 3-5）連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記の定めに関する質問
本公開草案の連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記の定めに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
連結財務諸表を作成している場合の個別財務諸表における注記の定めに関する提案に基本的には同意するが、以下の２点を要望する。
１．本公開草案の第 80-25 項、第 80-26 項において「（1）収益の分析情報」及び「（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」は注記を不要とする一方、「（2）収益を理解するための基礎となる情報」は連結財務諸表の注記を参照できると規定されている。
「（2）収益を理解するための基礎となる情報」についても、連結財務諸表と個別財務諸表の注記に重要な差異がない場合は、注記不要として、重要な差異がある場合にのみに記載することを明記いただきたい。
（理由）
本公開草案では、開示目的を定めた上で、企業側が開示目的に照らして注記事項を決定することを提案している。開示目的としては、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質・金額、時期及び不確実性の理解が挙げられているが、連結財務諸表注記で本開示目的に沿った適切な開示がなされるとの前提であれば、個別財務諸表注記においては、作成上の前提等、重要な差異がある場合のみその旨開示を行うことで足りると考えられる。
２．本公開草案第 78-2 項及び第 79 項の、損益計算書又は貸借対照表で区分して表示しない場合に注記を求める規定に関して、連結財務諸表を作成している場合に個別財務諸表に注記しないことができる点を明確化されたい。
（理由）
第 79 項の注記要求は、参照されている第 80-20 項(1)が、第 80-5 項の「(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に含まれ、第 80-25 項により連結財務諸表を作成している場合に個別財務諸表で注記しないことができる。
従い、貸借対照表で区分表示しない場合においても注記しないことができるものと考えられる。
一方、第 78-2 項の注記要求は、第 80-25 項の注記しないことができる項目に含まれるのか明瞭でない。個別財務諸表の簡素化の趣旨及び作成者の負担に鑑みて、連結財務諸表を作成している場合に個別財務諸表においてはこれらの区分表示と注記の何れも要しないことを明確に規定頂きたい。

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(参考：公開草案の関連規定)
78-2. 顧客との契約から生じる収益を、企業の実態に応じて、適切な科目をもって損益計算書に表示する。なお、顧客との契約から生じる収益については、それ以外の収益と区分して損益計算書に表示するか、又は、両者を区分して損益計算書に表示しない
場合には、顧客との契約から生じる収益の額を注記する。
79. 企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客から対価を受け取る場合等、契約のいずれかの当事者が履行している場合には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上する。
契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を、企業の実態に応じて、適切な科目をもって貸借対照表に表示する（適用指針[設例 27]）。
なお、契約資産と顧客との契約から生じた債権を貸借対照表に区分して表示しない場
合には、それぞれの残高を注記する（第 80-20 項(1)参照）。
80-5. 前項の開示目的を達成するため、収益認識に関する注記として、次の項目を注記する。
(1) 収益の分解情報（第 80-10 項及び第 80-11 項参照）
(2) 収益を理解するための基礎となる情報（第 80-12 項から第 80-19 項参照）
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（第 80-20 項から第 80-24項参照）
ただし、上記の項目に掲げている各注記事項のうち、前項の開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる注記事項については、記載しないことができる。
80-25.連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、収益認識に関する注記として掲げている第 80-5 項から第 80-24 項の定めにかかわらず、第 80-5 項に掲げる項目のうち、(1)「収益の分解情報」及び(3)「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」について注記しないことができる。
80-26.連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表においては、第 80-5 項(2)「収益を理解するための基礎となる情報」の注記を記載するにあたり、連結財務諸表における記載を参照することができる。

以3上

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
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