公立大学法人公立はこだて未来大学個人情報保護規程（令和５年公立大学法人公立はこだて未来大学規程第８号）
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

個人情報保護の管理体制（第３条～第８条）

第３章

教育研修（第９条）

第４章

個人情報の取扱いに係る義務（第１０条～第３０条）

第５章

個人情報ファイル簿（第３１条・第３２条）

第６章

開示，訂正および利用停止

第１節

開示（第３３条～第４２条）

第２節

訂正（第４３条～第５０条）

第３節

利用停止（第５１条～第５６条）

第４節

審査請求（第５７条・第５８条）

第７章

行政機関等匿名加工情報の提供（第５９条～第７０条）

第８章

雑則（第７１条・第７２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）および函館圏公立大学広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年函館圏公立大学広域連合条
例第２号。以下「個人情報保護条例」。という。）に基づき，公立大学法人公立はこだて未来大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いおよび行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項その他個人情報の保護に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 ， 生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 等 （ 文 書 ， 図 画

もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号，第３１条第１項および第３２条第１項において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され，もしくは記録され，または音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個 人 識 別 符 号 が 含 ま れ る も の２

この規程において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）
第１条に定めるものをいう。
(1) 特 定 の 個 人 の 身 体 の 一 部 の 特 徴 を 電 子 計 算 機 の 用 に 供 す る た め に変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個 人 に 提 供 さ れ る 役 務 の 利 用 も し く は 個 人 に 販 売 さ れ る 商 品 の 購
入に関し割り当てられ，または個人に発行されるカードその他の書類に記載され，もしくは電磁的方式により記録された文字，番号，
記号その他の符号であって，その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，または記載され，もしくは記録されることにより，特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの

３

この規程において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条に定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この規程において「行政機関」とは，法第２条第８項に掲げる機関
をいう。

５

この規程において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
および法別表第１に掲げる法人をいう。

６

この規程において「地方独立行政法人」とは，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

７

この規程において「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が 少 な い も の と し て 政 令 で 定 め る も の を 除 く ｡)
をいう。
(1) 特 定 の 個 人 情 報 を 電 子 計 算 機 を 用 い て 検 索 す る こ と が で き る よ うに体系的に構成したもの(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 特 定 の 個 人 情 報 を 容 易 に 検 索 す る こ とができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

８

この規程において「個人情報取扱事業者」とは，個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。
(1) 国 の 機 関(2) 地 方 公 共 団 体(3) 独 立 行 政 法 人 等 （ 法 別 表 第 ２ に 掲 げ る 法 人 を 除 く 。 )(4) 地 方 独 立 行 政 法 人

９この規程において「個人データ」とは，個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

10

この規程において「保有個人情報」とは，本学の役員または職員（
派遣労働者を含む。以下「職員等」という。）が職務上作成し，または取得した個人情報であって，本学の職員等が組織的に利用するもの
として，本学が保有しているものをいう。ただし，函館圏公立大学広域連合情報公開条例（平成１４年函館圏公立大学広域連合条例第１号。
以下「情報公開条例」という。）第２条第２号に規定する公文書に記録されているものに限る。

11

この規程において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む
情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 一 定 の 事 務 の 目 的 を 達 成 す る た め に 特 定 の 保 有 個 人 情 報 を 電 子 計
算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 一 定 の 事 務 の 目 的 を 達 成 す る た め に 氏
名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

12

この規程において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

13

この規程において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報 当 該 個 人 情 報 に 含 ま れ る 記 述 等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる
規 則 性 を 有 し な い 方 法 に よ り 他 の 記 述 等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。 )。
(2) 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報 当 該 個 人 情 報 に 含 ま れ る 個 人 識
別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを
含む。）。

14

この規程において「仮名加工情報取扱事業者」とは，仮名加工情報
を含む情報の集合物であって，特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（法第４１条第１項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。
ただし，第７項各号に掲げる者を除く。

15

この規程において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報

当該個人情報に含まれる記述

等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる 規 則 性 を 有 し な い 方 法 に よ り 他 の 記 述 等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。 )。
(2) 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報

当該個人情報に含まれる個人

識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
16

この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部または一部（これらの一部に情報公開条例第７条に規定する「非公開情報」（行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）が含まれているときは，当該非公開情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
(1) 法 第 ７ ５ 条 第 ２ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の ま た は 同 条 第 ３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
(2) 本 学 に 対 し ， 当 該 個 人 情 報 フ ァ イ ル を 構 成 す る 保 有 個 人 情 報 が 記録されている法人文書の情報公開条例第５条の規定による開示の請求があったとしたならば，次のいずれかを行うこととなるものであること。
ア

当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部または一部を開示する旨の決定をすること。

イ

情報公開条例第１３条第１項または第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

(3) 本 学 の 事 務 お よ び 事 業 の 適 正 か つ 円 滑 な 運 営 に 支 障 の な い 範 囲 内で，第６４条第２項の基準に従い，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。

17

この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは，行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 特 定 の 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 を 電 子 計 算 機 を 用 い て 検 索 す る ことができるように体系的に構成したもの(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 同 項 に 規 定 す る 情 報 の 集 合 物 に 含 ま れる行政機関等匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成したものであって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

18

この規程において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

19

この規程において「学術研究機関等」とは，大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者をいう。
第２章

個人情報保護の管理体制（職員等の責務）
第３条

職員等は，関係法令，規程等を遵守するとともに，総括保護管

理者，保護管理者および保護担当者の指示に従い，個人情報を取り扱わなければならない。
（総括保護管理者）
第４条

本学に，個人情報の適正な管理を行うため，総括保護管理者を置き，副理事長をもって充てる。
２

総括保護管理者は，本学における個人情報の管理に関する事務を総括する。
（保護管理者）

第５条

個人情報を取り扱う部局に保護管理者を置き，当該部局の長をもって充てる。
２

保護管理者は，当該部局における個人情報の管理に関する事務を行う。

３

保護管理者は，前項の事務を行うにあたって，当該部局における個
人情報を情報システムにおいて取り扱う場合は，当該情報システムの管理者と連携して行うものとする。
（保護担当者）

第６条

各部局に保護担当者を置き，当該部局の職員のうちから保護管理者が指名する。ただし，部局の事情によって固有の保護担当者を置くことが困難な場合は，複数の部局が合同でこれを置くことができる。
２

保護担当者は，保護管理者を補佐する。
（監査責任者）

第７条

本学に監査責任者を置き，総括保護管理者が指名する者をもっ

て充てる。
２

監査責任者は，本学における個人情報の管理状況を監査する。
（委員会）

第８条

総括保護管理者は，必要と認めるときは，個人情報の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等を行うため，委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は，総括保護管理者が定める。
第３章

第９条

教育研修

総括保護管理者は，次の各号に掲げる者に対し，当該各号に掲げる教育研修を行うものとする。
(1) 保 護 管 理 者 お よ び 保 護 担 当 者

部局における個人情報の適切な管理のための教育研修(2) 個 人 情 報 の 取 扱 い に 従 事 す る 職 員 等

個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発
その他必要な教育研修２総括保護管理者は，個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

保護管理者は，当該部局の職員等に対し，個人情報の適切な管理のために，前２項に定める教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第４章

個人情報の取扱いに係る義務（利用目的の特定）第 10条

職員等は，職務上個人情報を取り扱うに当たってはその利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

職員等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）

第 11条

職員等は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
２

職員等は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本
人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 法 令 に 基 づ く 場 合(2) 人 の 生 命 ， 身 体 ま た は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ って，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公 衆 衛 生 の 向 上 ま た は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国 の 機 関 も し く は 地 方 公 共 団 体 ま た は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
(5) 職 員 等 が ， 当 該 個 人 情 報 を 学 術 研 究 の 用 に 供 す る 目 的 （ 以 下 こ の章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含 み ， 個 人 の 権 利 利 益 を 不 当 に 侵 害 す る お そ れ が あ る 場 合 を 除 く 。 )。
(6) 学 術 研 究 機 関 等 に 個 人 デ ー タ を 提 供 す る 場 合 で あ っ て ， 当 該 学 術
研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第 12条

職員等は，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第 13条

職員等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得しては

ならない。
２

職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法 令 に 基 づ く 場 合(2) 人 の 生 命 ， 身 体 ま た は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ って，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公 衆 衛 生 の 向 上 ま た は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国 の 機 関 も し く は 地 方 公 共 団 体 ま た は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
(5) 職 員 等 が ， 当 該 要 配 慮 個 人 情 報 を 学 術 研 究 目 的 で 取 り 扱 う 必 要 があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学 術 研 究 機 関 等 か ら 当 該 要 配 慮 個 人 情 報 を 取 得 す る 場 合 で あ っ て ，
当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合

を 含 み ， 個 人 の 権 利 利 益 を 不 当 に 侵 害 す る お そ れ が あ る 場 合 を 除 く ｡)
（職員等と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当 該 要 配 慮 個 人 情 報 が ， 本 人 ， 国 の 機 関 ， 地 方 公 共 団 体 ， 学 術 研
究機関等，法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。
以下「個人情報保護委員会規則」という。）で定める者により公開されている場合(8) そ の 他 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 に 準 ず る も の と し て 政 令 第 ９ 条 で 定 める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第 14条

職員等は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，または公表しなければならない。
２

職員等は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結する
ことに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

３

職員等は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，または公表しなければならない。

４

前３項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 利 用 目 的 を 本 人 に 通 知 し ， ま た は 公 表 す る こ と に よ り 本 人 ま た は
第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利 用 目 的 を 本 人 に 通 知 し ， ま た は 公 表 す る こ と に よ り 本 学 の 権 利または正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国 の 機 関 ま た は 地 方 公 共 団 体 が 法 令 の 定 め る 事 務 を 遂 行 す る こ とに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知
し，または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取 得 の 状 況 か ら み て 利 用 目 的 が 明 ら か で あ る と 認 め ら れ る 場 合（データ内容の正確性の確保等）
第 15条

個人データを取り扱う職員等は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データ（保有個人情報に該当しないものに限る。）を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２

前項の職員等は，取り扱う個人データの内容に誤り等を発見した場
合は，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
（安全管理措置）第 16条

保護管理者は，当該部局における個人データの漏えい，滅失ま

たは毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
２

職員等は業務上の目的で個人データを取り扱う場合であっても，次の各号に掲げる行為については，保護管理者が個人データの秘匿性等
その内容に応じて必要と認める場合に限り取り扱うことができるものとし，この場合，職員等は，保護管理者の指示に従い取り扱うものとする。
(1) 個 人 デ ー タ の 複 製(2) 個 人 デ ー タ の 送 信(3) 個 人 デ ー タ が 記 録 さ れ て い る 媒 体 の 外 部 へ の 送 付 ま た は 持 ち 出 し(4) そ の 他 個 人 デ ー タ の 適 切 な 管 理 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ の あ る 行 為

３

職員等は，保護管理者の指示に従い，個人データが記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるとき
は，耐火金庫等への保管，施錠等を行うものとする。

４

職員等は，個人データまたは個人データが記録されている媒体（端末およびサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該個人データの復元または判読が不可能な方法により当該情報の消去または当該媒体の廃棄を行うものとする。
５

保護管理者は，個人データの秘匿性等その内容に応じて，当該個人データにアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。）を有す
る職員等およびその者の有する権限の範囲を，その利用目的を達成するために必要最小限に限るものとする。

６

アクセス権限を有しない職員等は，個人データにアクセスしてはならない。

７

職員等は，アクセス権限を有する場合であっても，利用目的以外の目的のために個人データにアクセスしてはならない。

８

保護管理者は，個人データの秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備し，当該個人データの利用，保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（従事者の義務）第 17条

個人情報の取扱いに従事する職員等またはこれらの職にあった者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない。
（委託先の監督）第 18条

保護管理者は，個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は，委託先において個人データの漏えい，滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うとともに，合理的な方法により，委託先における責任者および業務従事者の管理ならびに実施に係る体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項その他個人情報の管理に関し必要な事項を確認し，個人情報の適切な管理を行う能力を有する者が選定され，および当該委託に係る契約書，仕様書等に次に掲げる事項が明記されるよう必要かつ適切な措置を講じるものとする。
(1) 個 人 デ ー タ に 関 す る 秘 密 保 持 ， 目 的 外 利 用 の 禁 止 等 の 義 務(2) 再 委 託 （ 再 委 託 先 が 委 託 先 の 子 会 社 （ 会 社 法 （ 平 成 １ ７ 年 法 律 第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場

合も含む。本号および第３項において同じ。）の制限または事前承認等再委託に係る条件に関する事項(3) 個 人 デ ー タ の 複 製 等 の 制 限 に 関 す る 事 項(4) 個 人 デ ー タ の 漏 え い 等 の 事 案 の 発 生 時 に お け る 対 応 に 関 す る 事 項(5) 委 託 終 了 時 に お け る 個 人 デ ー タ の 消 去 お よ び 媒 体 の 返 却 に 関 す る
事項(6) 違 反 し た 場 合 に お け る 契 約 解 除 ， 損 害 賠 償 責 任 そ の 他 必 要 な 事 項
２

保護管理者は，個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場
合は，委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容，量等に応じて，委託先における管理体制および実施体制ならびに個人情報の管理の状況について，必要に応じて定期的に監査を行う等により確認す
るものとする。

３

保護管理者は，委託先において，個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合は，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じてまたは自らが前項の措置を実施するものとする。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

４

個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合
は，保護管理者は，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項が明記されるよう必要な措置を講じるものとする。

５

個人データを提供し，または個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は，保護管理者は，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，個人データの秘匿性等その内容等を考慮し，必要に応じて，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講じるものとする。
（漏えい等の報告等）

第 19条

職員等は，個人データの漏えい，滅失もしくは毀損その他の個

人データの安全確保の上で問題となる事案が発生し，または発生する
おそれがある事実を知った場合は，直ちに当該個人データを管理する

保護管理者に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた保護管理者は，直ちに被害の拡大防止または復
旧等のために必要な措置を講じる。また，総括保護管理者に対し事案の状況を速報し，その後速やかに事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，報告する。

３

総括保護管理者は，前項の報告を受けた場合は，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を理事長に速やかに報告する。

４

総括保護管理者は，第２項により受けた速報が，個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則に定めるものに該当する場合は，同規則に定めるところにより，当該事案の内容，
経緯，被害状況等について，個人情報保護委員会および関係省庁に報告しなければならない。

５

保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講じるとともに，個人情報保護委員会規則で定めるところ
により，総括保護管理者と相談のうえ，当該事態が生じた旨の本人への通知，事実関係および再発防止策の公表等の措置を講じなければならない。
（監査，点検，評価および見直し）

第 20条

監査責任者は，個人データの管理の状況について，定期におよび必要に応じて随時に監査（外部監査を含む。以下第３項において同じ。）を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
２

保護管理者は，当該部局における個人データの記録媒体，処理経路，
保管方法等について，定期におよび必要に応じて随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告する。

３

総括保護管理者および保護管理者は，監査または点検の結果等を踏
まえ，個人データの適切な管理のための措置について，実効性等の観点から評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずる。
（保有個人情報の安全管理措置等）

第 21条

第１５条，第１６条および第１８条から前条までの規定は，本学において保有個人情報を取り扱う業務を行う場合に準用する。この場 合 に お い て ， 「 個 人 デ ー タ 」 と あ る の は 「 保 有 個 人 情 報 」 と ， 第 15条第１項中「保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データ（保有個人情報に該当しないものに限る。）を遅滞なく消去するよう努めなければならない。」とあるのは「保つものとする。」と読み替える。
（第三者提供の制限）
第 22条

職員等は個人データを第三者に提供する必要がある場合は，あらかじめ保護管理者の承認を得なければならない。
２

職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法 令 に 基 づ く 場 合(2) 人 の 生 命 ， 身 体 ま た は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ って，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公 衆 衛 生 の 向 上 ま た は 児 童 の 健 全 な 育 成 の 推 進 の た め に 特 に 必 要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国 の 機 関 も し く は 地 方 公 共 団 体 ま た は そ の 委 託 を 受 け た 者 が 法 令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
(5) 職 員 等 に よ る 当 該 個 人 デ ー タ の 提 供 が ， 学 術 研 究 の 成 果 の 公 表 ま
たは教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 職 員 等 が ， 当 該 個 人 デ ー タ を 学 術 研 究 目 的 で 提 供 す る 必 要 が あ る
とき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（職員等と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当 該 第 三 者 が 学 術 研 究 機 関 等 で あ る 場 合 で あ っ て ， 当 該 第 三 者 が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個
人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
３

保護管理者は，所属の職員等が法第２７条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとするときは，同項各号に定める事項について，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，
当該職員等に必要な手続きを行わせ，かつ，総括保護管理者を通じて個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４

前項の届出を受けた総括保護管理者は，個人情報保護委員会に届出を行った旨を，保護管理者を通じて前項により個人データを第三者に提供しようとしている職員等に通知するものとする。

５

総括保護管理者および保護管理者は，第３項の規定により届け出た事項に変更が生じるときまたは同項による提供を停止するときは，個人情報保護委員会規則に定めるところにより，あらかじめ，前２項と同様に必要な手続を行うとともに，個人情報保護委員会に届け出なけ
ればならない。

６

次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 保 護 管 理 者 が 利 用 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 に お い て 個 人 デ ー タの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合 併 そ の 他 の 事 由 に よ る 事 業 の 承 継 に 伴 っ て 個 人 デ ー タ が 提 供 される場合(3) 特 定 の 者 と の 間 で 共 同 し て 利 用 さ れ る 個 人 デ ー タ が 当 該 特 定 の 者に提供される場合であって，その旨ならびに共同して利用される個
人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目
的ならびに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

７

職員等は，前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称もしくは住所または法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的または当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）

第 23条

職員等は，外国（法第２８条第１項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条および第２６条第１項第２号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項および次項ならびに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には，前条第２項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合において，同条（第１項を除く。）の規定は，適用しない。
２

職員等は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

３

保護管理者は，職員等が個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第 24条

保護管理者は，職員等が個人データを第三者（第２条第７項各号に掲げる者を除く。以下この条および次条（第２６条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該個人デー
タを提供した年月日，当該第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
ただし，当該個人データの提供が第２２条第２項各号または第６項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第２２条第２項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
２

保護管理者は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）

第 25条

保護管理者は，職員等が第三者から個人データの提供を受けるに際しては，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，当該個人データの提供が第２２条第２項各号または第６項各号のいずれかに該当する場
合は，この限りでない。
(1) 当 該 第 三 者 の 氏 名 ま た は 名 称 お よ び 住 所 な ら び に 法 人 に あ っ て は ，その代表者の氏名(2) 当 該 第 三 者 に よ る 当 該 個 人 デ ー タ の 取 得 の 経 緯２

保護管理者は，前項の規定による確認を行ったときは，個人情報保
護委員会規則で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

３

保護管理者は，前項の記録を，当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）

第 26条

職員等は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース

等（個人関連情報を含む情報の集合物であって，特定の個人関連情報

を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの）を構成するものに限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第２２条第２項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，保護管理者があらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することを経ないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当 該 第 三 者 が 本 学 か ら 個 人 関 連 情 報 の 提 供 を 受 け て 本 人 が 識 別 される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外 国 に あ る 第 三 者 へ の 提 供 に あ っ て は ， 前 号 の 本 人 の 同 意 を 得 ようとする場合において，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２

第２３条第３項の規定は，前項の規定により職員等が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第３項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。

３

前条第２項および第３項の規定は，第１項の規定により保護管理者が確認する場合について準用する。この場合において，同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
（苦情の処理）第 27条

職員等は，個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

総括保護管理者は，前項の目的を達成するために，個人情報の取扱
いに関する苦情窓口を企画総務課に置く。
（仮名加工情報の作成等）

第 28条

職員等は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
２

保護管理者は，職員等が，仮名加工情報を作成したときまたは仮名加工情報および当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等および個人識別符号
ならびに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
以下この条および次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

職員等は，第１１条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除く
ほか，第１０条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

４

仮名加工情報についての第１４条の規定の適用については，同条第１項および第３項中「，本人に通知し，または公表し」とあるのは「公表し」と，同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知
し，または公表する」とあるのは「公表する」とする。

５

職員等は，仮名加工情報である個人データおよび削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データおよび削除情報等（保有個人情報に該当しないものに限る。）を遅滞なく消去するよう努め
なければならない。この場合においては，第１５条の規定は，適用しない。

６

職員等は，第２２条第１項から第３項ならびに第２３条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である
個 人 デ ー タ を 第 三 者 に 提 供 し て は な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て ， 第 22条第６項中「前各項」とあるのは「第２８条第６項」と，同項第３号

中「，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第７項中「，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第２４条第１項ただし書中「第２２条第２項各号または第６項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第２２条第２項各号のいずれか）」とあり，および第２５条第１項ただし書中「第２２条第２項各号または第６項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合または第２２条第６項各号のいずれか」とする。
７

職員等は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８

職員等は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話，郵便もし
くは信書便，電報その他の法第４１条第８項で掲げる方法を用いるため，または住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

９

仮名加工情報および仮名加工情報である個人データについては，第１０条第２項および第１９条の規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）

第 29条

職員等は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項および第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２

第２２条第６項および第７項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第６項中「前各項」とあるのは「第２９条第１項」と，同項第３号中「，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第７項中「，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状
態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

３

第１６条，第１８条，第２７条ならびに前条第７項および第８項の規定は，仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第１６条中「漏えい，滅失または毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第七項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，または」と読み替えるものとする。
（学術研究機関等の責務）
第 30条

職員等は，学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて，この規程の規定を遵守するとともに，その適正を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第５章

個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成および公表）
第 31条

保護管理者は，当該部局において個人情報ファイル（法第７４条第２項各号に掲げるものおよび法第７５条第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)
を保有するに至ったときは，直ちに，別に定める様式（電磁的方式によるものを含む）に必要事項を記載し，総括保護管理者に届け出なけ
ればならない。
２

総括保護管理者は，前項の規定により保護管理者から提出のあった
個人情報ファイル簿を一の帳簿として整理し，その後遅滞なくこれを別に定める場所に備えて置き，一般の閲覧に供するとともに，インタ
ーネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表する。

３

前２項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルに関しては適用しない。
(1) 保 護 法 第 ７ ４ 条 第 ２ 項 第 １ 号 か ら 第 １ ０ 号 ま で に 掲 げ る 個 人 情 報
ファイル(2) 前 項 の 規 定 に よ る 公 表 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ て い る
記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3) 前 号 に 掲 げ る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 準 ず る も の と し て 施 行 令 第 ２ ０

条第７項で定める個人情報ファイル
２

総括保護管理者は，前項の届出を受けたときは，速やかに法第７４条第１項第１号から第７号まで，第９号および第１０号に掲げる事項
その他政令で定める事項ならびに法第１１０条各号に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，本学の閲覧所（第３３条に定める開示窓口をいう。）に備えて置くとともに，インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表する。
（個人情報ファイル簿の変更等）

第 32条

保護管理者は，前条第１項の規定により届け出た内容に変更があったとき，保有個人情報ファイルの保有をやめたときまたはその個
人情報ファイルが法第７４条第２項第９号に該当するに至ったときは，直ちに，別に定める様式（電磁的方式によるものを含む）に必要事項を記載し，総括保護管理者に届け出なければならない。
２

総括保護管理者は，前項の届出を受けたときは，速やかに個人情報ファイル簿を修正し，または当該個人情報ファイルについての記載を
削除する。
第６章
第１節

開示，訂正および利用停止
開示（開示請求）
第 33条

法第７６条の規定に基づき，保有個人情報の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。）は，所定の開示請求書を開
示窓口に提出して行わなければならない。
２

前項の開示請求書の提出に際しては，法第７７条第２項に定める書類を提示し，または提出しなければならない。

３

第１項に定める開示窓口は，企画総務課に置く。
（開示請求書の補正）

第 34条

前条第１項により提出された開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示窓口において，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，開示

請求者に対し，必要に応じて補正の参考となる情報を提供するものとする。
（開示請求書の写しの交付）第 35条

開示窓口において開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の写しを交付するものとする。
（開示請求に対する措置）
第 36条

総括保護管理者は，法第７８条から第８１条までに定める保有個人情報の開示，不開示または拒否の決定（以下「開示決定等」という）を行ったときは，開示請求者に対し，書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第 37条

総括保護管理者は，第３４条の規定による補正に要した日数を除き，開示請求があった日から１４日以内に，開示決定等を行うものとする。
（期限の延長）第 38条

総括保護管理者は，個人情報保護条例第４条第２項または個人情報保護条例第５条により前条に定める期限を延長するときは，書面により，開示請求者に通知しなければならない。
（事案の移送）第 39条

総括保護管理者は，法第８５条第１項の規定により事案を他の地方独立行政法人，独立行政法人等または行政機関の長に移送するときは，書面により，開示請求者に通知しなければならない。
（第三者の意見聴取等）
第 40条

法第８６条第１項または第２項の規定により，開示決定等をするに当たって第三者に意見書を提出する機会を与えるときは，総括保護管理者は，事前に書面により，当該第三者に通知するものとする。
２

法第８６条第３項の開示決定をするときは，総括保護管理者は，開示決定の日と開示を実施する日との間に２週間以上の期間を設けるとともに，開示決定後直ちに，書面により，当該第三者に通知しなければならない。

（開示の実施）第 41条

保有個人情報の開示は，法第８７条第３項による申出に基づき，当該保有個人情報が，文書または図画に記録されているものにあっては閲覧または写しの交付により開示窓口において（写しの交付について送付の方法によることを申し出た場合にあっては郵送により）行い，
電磁的記録に記録されているものにあっては当該保有個人情報ごとに総括保護管理者が定めるところにより行う。
（手数料）
第 42条

第３３条の規定に基づく請求に係る手数料については，無料とする。ただし，開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書ま
たは図面の写しを交付する場合における当該写しの作成および送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。
第２節

訂正（訂正請求）
第 43条

法第９０条の規定に基づき，保有個人情報の訂正（追加または削除を含む。以下同じ。）を請求しようとする者（以下「訂正請求者」という。）は，所定の訂正請求書を開示窓口に提出して行わなければならない。
２

前項の訂正請求書の提出に際しては，訂正請求者は，法第９１条第２項に定める書類を提示し，または提出しなければならない。
（訂正請求書の補正等に係る準用）

第 44条

第３４条および第３５条の規定は，訂正請求書の補正，訂正請

求者への訂正請求書の写しの交付，保護管理者への訂正請求書の写しの送付および訂正請求に係る権限および事務の専決について準用する。
この場合において，第３４条および第３５条の規定中「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と，「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と読み替えるものとする。
（保有個人情報の訂正）
第 45条

保護管理者は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは当該保有個人情報を訂正して総括保護管

理者に提出し，理由がないと認めるときはその理由を総括保護管理者に報告しなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第 46条

総括保護管理者は，前条の提出または報告に基づき，保有個人情報の訂正をする旨または訂正をしない旨の決定を行ったときは，訂正請求者に対し，書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 47条

総 括 保 護 管 理 者 は ， 第 ４ ５ 条 の 提 出 ま た は 報 告 に 基 づ き ， 第 44条において準用する第３４条の規定による補正に要した日数を除き，訂正請求があった日から３０日以内に，前条の決定を行うものとする。
（期限の延長）第 48条

総括保護管理者は，法第９４条第２項または法第９５条の規定により前条に定める期限を延長するときは，書面により，訂正請求者に通知しなければならない。
（事案の移送）第 49条

総括保護管理者は，法第９６条第１項の規定により事案を他の地方独立行政法人，独立行政法人等または行政機関の長に移送するときは，書面により，訂正請求者に通知しなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 50条

総括保護管理者は，訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があると認めるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を書面により通知するものとす
る。
第３節

利用停止

（利用停止請求）第 51条

法第９８条の規定に基づき，保有個人情報の利用の停止，消去

または提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求しようとする者（以下「利用停止請求者」という。）は，所定の利用停止請求書を開示窓口に提出して行わなければならない。
２

前項の利用停止請求書の提出に際しては，法第９９条第２項に定める書類を提示し，または提出しなければならない。
（利用停止請求書の補正等に係る準用）
第 52条

第３４条および第３５条の規定は，利用停止請求書の補正，利用停止請求者への利用停止請求書の写しの交付，保護管理者への利用停止請求書の写しの送付および利用停止請求に係る権限および事務の専決について準用する。この場合において，第３４条および第３５条の規定中「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と，「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と読み替えるものとする。
（保有個人情報の利用停止）
第 53条

保護管理者は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に係る理由の存否，その理由および当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該利用停止が事務または事業の適正な遂行に及ぼす影響について総括保護管理者に報告しなければならない。
（利用停止請求に対する措置）
第 54条

総括保護管理者は，前条の報告に基づき，保有個人情報の利用停止をする旨または利用停止をしない旨の決定を行ったときは，利用停止請求者に対し，書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第 55条

総括保護管理者は，第５３条の報告に基づき，第５２条において準用する第３４条の規定による補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から３０日以内に，前条の決定を行うものとする。
（期限の延長）第 56条

総括保護管理者は，法第１０２条第２項または法第１０３条の規定により前条に定める期限を延長するときは，書面により，利用停止請求者に通知しなければならない。
第４節

審査請求

（審査請求に対する措置）
第 57条

総括保護管理者は，法第１０５条第１項の規定による審査請求が行われ，同項の規定により函館圏公立大学広域連合へ内申し，個人情報保護条例第７条の規定により諮問したときは，書面により，審査

請求人その他法第１０５条第２項各号に掲げる者（次項において「審査請求人等」という。）に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。
２

総括保護管理者は，審査請求を却下したときまたは審査請求に対する裁決をしたときは，書面により，審査請求人等に通知するものとする。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

第 58条

第４０条第２項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開 示 決 定 に 対 す る 第 三 者 か ら の 審 査 請 求 を 却 下 し ， ま た は 棄 却 する裁決(2) 審 査 請 求 に 係 る 開 示 決 定 等 （ 開 示 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 全 部を開示する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第７章
匿名加工情報の提供（行政機関等匿名加工情報の作成および提供等）
第 59条

本学は，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）作成することができる。
２

職員等は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，行政機関等
匿名加工情報を提供してはならない。
(1) 法 令 に 基 づ く 場 合 （ こ の 章 の 規 定 に 従 う 場 合 を 含 む 。 ）(2) 保 有 個 人 情 報 を 利 用 目 的 の た め に 第 三 者 に 提 供 す る こ と が で き る
場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。

３

職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，または提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた
保有個人情報から削除した記述等および個人識別符号をいう。
（提案の募集）第 60条

総括保護管理者は，インターネットの利用その他の適切な方法により，本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に法第１１０条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。）について，次条の提案を募集することができる。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)
第 61条

前条の規定による募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，所定の提案書その他必要な書面を開示窓口に提出しなければならない。
（提案の審査等）
第 62条

総括保護管理者は，前条の提案があったときは，当該提案が法第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する。
２

総括保護管理者は，前項の規定により審査した結果，前条の提案が法第１１４条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，次に掲げる事項を書面により通知するものとする。
(1) 法 第 １ １ ５ 条 の 規 定 に よ り 本 学 と の 間 で 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報の利用に関する契約を締結することができる旨(2) 納 付 す べ き 手 数 料 の 額(3) 手 数 料 の 納 付 方 法(4) 手 数 料 の 納 付 期 限(5) 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 提 供 の 方 法

３総括保護管理者は，第１項の規定により審査した結果，前条の提案が法第１１４条第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を書面により通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）

第 63条

保護管理者は，行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないようにおよびその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は，行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記
載）

第 64条

保護管理者は，当該部局において行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 本 人 の 数 お よ び 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情報に含まれる情報の項目(2) 次 条 の 提 案 を 受 け る 組 織 の 名 称 お よ び 所 在 地(3) 次 条 の 提 案 を す る こ と が で き る 期 間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第 65条

第６１条および第６２条の規定は，前条の規定により個人情報

ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加
工情報をその事業の用に供しようとする者が行う提案について準用する。当該行政機関等匿名加工情報について法第１１５条の規定により本学と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
（手数料）
第 66条

法第１１５条（法第１１８条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により本学と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，理事長の定めるところにより，２万１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額の手数料を納めなければならない。
(1) 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 作 成 に 要 す る 時 間 １ 時 間 ま で ご と に
３，９５０円(2) 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 作 成 の 委 託 を 受 け た 者 に 対 し て 支 払 う
額（当該委託をする場合に限る。）
２

前条の規定により本学と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，理事長の定めるところにより，次に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
(1) 次 号 に 掲 げ る 者 以 外 の 者

法第１１５条の規定により本学と当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 法 第 １ １ ５ 条 （ 法 第 118条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）の規定により本学と当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

１万２，６００円（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第 67条

理事長は，法第１１５条の規定により本学と行政機関等匿名加

工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 当 該 契 約 を 締 結 し た と き 。
(2) 法 第 １ １ ３ 条 各 号 （ 法 第 １ １ ８ 条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当 該 契 約 に お い て 定 め ら れ た 事 項 に つ い て 重 大 な 違 反 が あ っ た とき。
（識別行為の禁止等）
第 68条

職員等は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，

法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加
工情報を他の情報と照合してはならない。

２

保護管理者は，当該部局における行政機関等匿名加工情報，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等および個人識別符号ならびに第６３条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条および次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要な措置を講じるものとする。

３

前２項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委
託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）

第 69条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する職員等もしくはこれらの職にあった者または前条第３項の委託を受けた業務に従事している者もしくは従事していた者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第 70条

総括保護管理者は，匿名加工情報（法第６０条第３項に定める行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，個人情報保護委員会
規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加
工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

職員等は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場
合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等もしくは個人
識別符号もしくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，または当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

総括保護管理者は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４

前２項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第８章

雑則（適用除外）
第 71条

本学における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく特定個
人情報等の取扱いその他特定個人情報等の保護については，公立大学
法人公立はこだて未来大学特定個人情報取扱規程（平成２７年公立大学法人公立はこだて未来大学規程第１４号）の定めるところによる。
（苦情処理）
第 72条

総括保護管理者は，本学における個人情報（削除情報を除き，行政機関等匿名加工情報にあっては，行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関し，苦情又は意見があった
ときは，適切かつ迅速に処理するものとする。
（その他）
第 72条

この規程に定めるもののほか，本学における個人情報の保護に関し必要な事項は，理事長が定める。

附則（令和５年４月１日規程第８号）（施行期日）
１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

（公立大学法人公立はこだて未来大学個人情報保護規程の廃止）
２

公立大学法人公立はこだて未来大学個人情報保護規程（平成２０年
公立大学法人公立はこだて未来大学規程第４３号）は，廃止する。

（公立大学法人公立はこだて未来大学個人情報保護規程の廃止に伴う経過措置）
３

次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の函館圏公立大学広域

連 合 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 以 下 「 旧 条 例 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 ２ 項 ， 第 20条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に使用してはならない義務については，前項の規定の施行後も，なお従前の例による。
(1) 前 項 の 規 定 の 施 行 に 際 限 に 旧 条 例 第 ２ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 実 施 機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者または同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 前 項 の 規 定 の 施 行 前 に お い て 旧 実 施 機 関 か ら 委 託 さ れ た 旧 個 人 情報の処理を含む業務に従事していた者