2022年7月29日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2022年7月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細水準評価（注2）

持ち直しの動きに一服感がみられる

総括判断

景気の現状

☁

消費は持ち直しの動きがみられるものの、自動車関連などを中心に生産活動、輸出が足踏みし、県内景気は持ち直しの動きに一服感。

持ち直しの動きがみられる

☁|☂

個人消費
百貨店販売額は８か月連続の前年比増加

緩やかに持ち直しつつある
家計部門

☁

雇用
有効求人倍率は６か月連続の前月比上昇

足踏み

☁住宅投資
住宅着工戸数は２か月ぶりの前年比増加

一進一退

☁

企業活動
鉱工業生産指数は３か月連続の前年比低下

企業部門
小康状態

☁企業倒産
企業倒産件数は３か月連続の前年比増加

足踏み
海外部門

☀|☁輸出
名古屋港通関輸出金額は８か月連続の前年比増加

一進一退
公共部門

☁

公共投資
公共工事請負金額は３か月連続の前年比増加

緩やかに持ち直す見通し当面の見通し

ワクチン接種の普及による重症化リスクの後退を背景に個人消費は緩やかに持ち直し。自動車の生産制約が徐々に解消され県内景気は緩やかに持ち直す見通し。

（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴～曇、☁：曇、☁|☂：曇～雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

－1－

三十三総研 調査部 内田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@33bank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

持ち直しの動きがみられる水準評価☁|☂≪現状≫○個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
○個人消費の動向を支出側からみると、５月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋35.1％と３か月連続の増加（図表１）。授業料などの教育（同＋116.6％）や医薬品などの保健医療（同＋75.6％）を中心に、すべての品目が増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、５月の百貨店販売額は、前年比＋35.8％と８か月連続の増加。行動制限の解除に伴う客足の回復を受け衣料品や食料品が増加。スーパー販売額は同▲1.1％と３か月ぶりの減少。行
動制限の解除に伴う外食の増加により、食料品が減少に転じたことが影響（図表２）。
○６月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲14.8％と12か月連続の減少（図表３）。内訳をみると、普通車（同▲23.7％）が10か月連続、小型車（同▲12.5％）、軽乗用車（同▲0.7％）が13か月連続でそれぞれ減少。部品供給不足を受けた生産調整により、納車遅れが続いている状況。
≪見通し≫○地域経済分析システム「V-RESAS」をみると、執筆時点で最新データである７月第２週の移動人口は新型コロナ前の2019年同週比▲0.5％（６月第２週：同▲0.2％）とマイナス幅が拡大。先行きも、新型コロナウイルスの感染再拡大による全国旅行支援の開始延期や、物価上昇圧力が消費者マインドの悪化に作用し、回復ペースは緩やかにとどまる見通し。

図表１◆５月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋35.1％（３か月連続の増加）.
・教育：前年比＋116.6％（２か月連続の増加）
・保健医療：前年比＋75.6％（６か月連続の増加）◆５月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比＋35.8％（８か月連続の増加）
・スーパー：前年比▲1.1％（３か月ぶりの減少）◆６月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
20,216台 前年比▲14.8％（12か月連続の減少） .
・普通車 8,869台
前年比▲23.7％（10か月連続の減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（％）

50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40

2018192021（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞
（％）
20（％）
200
百貨店（左目盛）

150

40100

1020505000▲ 20▲ 50

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
60

15

スーパー（右目盛）

22（年/月）

軽乗用車

小型車

普通車

乗用車計

▲ 5 ▲ 40

▲ 100
2018

192021（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」▲ 10 ▲ 60222018192021（年/月）（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」－2－22（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

雇用基調判断の前月との比較

緩やかに持ち直しつつある

水準評価

☁≪現状≫
○雇用は、緩やかに持ち直しつつある。
○５月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.37倍（前月差＋0.01ポイント）と６か月連続の上昇。新規求人倍率は2.54倍（同＋0.10ポイント）と２か月連続の上昇（図表４）。新規求人数は前年比＋14.4％と14か月連続の増加。業種別にみると、金融業・保険業（同▲15.4％）が減少したものの、卸売業・小売業（同＋17.6％）や医療・福祉（同＋7.4％）など幅広い業種が増加。
≪見通し≫○先行きの雇用環境は、活動制限の緩和に伴うサービス消費の持ち直しを受け、飲食店など非製造業が持ち直しに向かう見込み。もっとも、感染状況の先行き不透明感が残るなか、持ち直しのペースは緩やかにとどまる見通し。
図表４◆５月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.37倍
前月差＋0.01ポイント（６か月連続の上昇）
・新規求人倍率：2.54倍
前月差＋0.10ポイント（２か月連続の上昇）◆５月 新規求人数（原数値）・前年比＋14.4％（14か月連続の増加）有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率
（全国）

20181920（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅投資2122（年/月）

基調判断の前月との比較

足踏み

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、足踏み。

○５月の住宅着工戸数は、前年比＋0.8％と２か月ぶりの増加（図表５）。利用関係別にみると、分譲マンション（同▲16.3％）や分譲一戸建て（同＋18.2％）の分譲住宅（同＋4.2％）が11か月連続で増加したものの、持家（同▲4.2％）が３か月連続、貸家（同▲0.4％）が２か月連続で減少。
≪見通し≫○先行きは、景気の持ち直しに伴う住宅取得意欲の向上により、住宅投資は底堅く推移するとみられるものの、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナ感染拡大に伴う活動制限を背景とした建築資材の価格高騰などの影響には注視が必要。
図表５◆５月 住宅着工戸数
4,641戸 前年比＋0.8％（２か月ぶりの増加） .
・持家：1,472戸
前年比▲4.2％（３か月連続の減少）
・貸家：1,480戸
前年比▲0.4％（２か月連続の減少）
・分譲：1,642戸
前年比＋4.2％（11か月連続の増加）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

5040
3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60
2018

給与総計

19（資料）国土交通省「住宅着工統計」

－3－

貸家

202122（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○企業の生産活動は、一進一退。
○５月の鉱工業生産指数は、前年比▲12.0％と３か月連続の低下（図表６）。生産用機械（同＋12.6％）や電気機械（同＋3.1％）の増産が続いたものの、中国のロックダウンに伴う部品供給の不足を受け、輸送機械(同▲24.0％)が減少。
≪見通し≫○中国のロックダウンが解除され、トヨタ自動車は８月以降、段階的に生産水準の引き上げを発表。生産制約は徐々に解消に向かう見通し。もっとも、半導体不足や感染再拡大による先行き不透明感は依然強く、下振れの可\能性も。一方、生産用機械や電気機械は増産基調が続くとみられることから、総じてみれば横ばい圏での推移が続く見通し。
図表６◆５月 鉱工業生産
前年比▲12.0％（３か月連続の低下）.
・輸送機械：
前年比▲24.0％（３か月連続の低下）
・鉄鋼：
前年比▲14.7％（５か月連続の低下）
・生産用機械：
前年比＋12.6％（15か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋3.1％（７か月連続の上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞（％）

6050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

その他

鉄鋼

電気機械

汎用・業務用機械

生産用機械

輸送機械

鉱工業

2018192021（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

22（年/月）

基調判断の前月との比較

小康状態

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、小康状態。
○６月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は31件（前年比＋４件）と３か月連続の増加。負債総額は24億円 （同▲６億円）と４か月ぶりの減少（図表７）。負債総額が10億円以上の大型倒産が１件（負債総額10億円）発生。
≪見通し≫○先行き、各種支援策による倒産抑制効果が続くほか、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かうとみられることから倒産件数、負債総額は低水準での推移が続く見込み。もっとも、エネルギー価格や原材料価格の上昇による企業業績の下振れや、元金の返済が猶予されていた「実質無利子無担保融資」（ゼロ・ゼロ融資）の返済本格化などの影響には注視が必要。
図表７◆６月 企業倒産・倒産件数： 31件
前年比＋４件（３か月連続の増加）
・負債総額： 24億円
前年比▲６億円（４か月ぶりの減少）（件）
403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

倒産件数・負債総額＜前年比＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

2018
192021（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上－4－（億円）
200
150
100500▲ 50▲ 100▲ 150▲ 200▲ 25022（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

足踏み

水準評価

☀|☁≪現状≫○輸出は、足踏み。
○６月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋1.9％と８か月連続の増加（図表８）。仕向地別にみると、自動車関連の落ち込みにより米国向け（同 ▲2.7％）が16か月ぶりに減少したものの、ロックダウンの解除により増加に転じた中国向け（同＋4.0％）や、中国を除くアジア向け（同＋7.7％）が押し上げに寄与。品目別にみると、自動車（同▲7.3％）や自動車の部分品（同▲7.4％）が減少したものの、電気計測機器（同＋19.1％）などが増加。
≪見通し≫○先行き、輸出は増加ペースが鈍化する見通し。県内主要企業の海外受注が堅調な機械関連が増加基調で推移するとみられるものの、生産調整による自動車の供給制約や、ウクライナ情勢の影響によるロシア向け輸出制限がマイナスに作用する見込み。
図表８◆６月 名古屋港通関輸出額
11,722億円 前年比＋1.9％（８か月連続の増加）.
・米国：前年比▲2.7％（16か月ぶりの減少）
・中国：前年比＋4.0％（３か月ぶりの増加）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
80

その他

西欧60

米国

40

中国

アジア
（中国を除く）輸出総額200▲20▲40▲60
201819（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

202122（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁≪現状≫
○公共投資は、一進一退。
○６月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲4.2％と２か月連続の減少。請負金額は同＋4.5％と３か月連続の増加（図表９）。請負金額を発注者別にみると、県（同＋54.1％）や国（同＋29.9％）が増加したものの、市町村（同▲9.1％）や社会福祉法人などのその他（同▲65.7％）が減少。
≪見通し≫○リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の交通施設や2022年11月開業予定のジブリパーク整備、2026年開催予定のアジア競技大会に向けた競技施設の改修などの大型案件が見込まれるなか、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
図表９◆６月 公共投資
・公共工事請負件数：1,010件
前年比▲4.2％（２か月連続の減少）
・公共工事請負金額：715億円
前年比＋4.5％（３か月連続の増加）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国（％）

独立行政法人等県総額6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2018192021（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」－5－22（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０２２年６月）

１．東邦ガスと知多市がメタネーション技術の実証実験に向けた協定を締結○６月６日、東邦ガスと愛知県知多市は二酸化炭素（ＣＯ₂）と水素から都市ガスの主原料であるメタンをつくる「メタネーション」技術の実証実験に向けた協定を締結。2030年頃には大規模な製造設備を導入する計画。
○知多市南浜町の南部浄化センターで発生するバイオガスから取り出したＣＯ₂を隣接する東邦ガスの知多ＬＮＧ共同基地に送り、これに冷熱発電などで作った電力を利用して水を電気分解してできた水素と反応させ、メタンを作り出す。合成メタンの都市ガスは顧客に供給され、将来的にはガス自体の脱炭素化を目指す。
○合成メタンを都市ガスとして利用することが実現されれば国内初となる。2022年度中にメタネーションの設備工事に着手し、23年度末に実証実験を開始し、26年度まで続ける。

２．新愛知県体育館 着工へ向けた準備が進む○６月９日、愛知県が2025年夏の開館を目指して整備している新愛知県体育館（名古屋市中区）を運営する「愛知国際アリーナ」の関係者が大村秀章知事と意見交換を行った。
○「愛知国際アリーナ」はＮＴＴドコモや前田建設工業など７社で構成され、うち一つは世界各国でアリーナ運営をする米国企業「ＡＥＧ」の子会社。新体育館の施設整備費は計400億円で、「愛知国際アリーナ」がうち200億円を負担する。
○新体育館は現体育館の800ｍ北の名城公園北園内に建設される。現体育館は名古屋城近くにあるが老朽化が進んでいた。今後は2026年夏季アジア競技大会の会場となる予定。
デザインは新国立競技場や御園座を手掛けた建築家隈研吾氏が担当。延べ床面積は63,000㎡で最大収容人数は17,000人。

３．知多半島道路と伊勢湾岸自動車道にＪＣＴ○６月20日、愛知県は知多半島道路と伊勢湾岸自動車道を結ぶジャンクション（ＪＣＴ）を大府市に設置する計画を発表。現在、知多半島道路から伊勢湾岸自動車道に乗り入れるためには、一旦料金所を出て一般道を経由する必要があり、実現すれば中部国際空港から豊田市方面へアクセスしやすくなる。
○ＪＣＴは知多半島道路と伊勢湾岸自動車道が交差する場所（大府市共和町）の北東部分を想定。愛知県は市道の移設を含めた概略をすでにまとめており、伊勢湾岸自動車道を管理している中日本高速道路や公安委員会と調整中。完成時期は未定。
○新たなＪＣＴが完成すれば、自動車関連企業が集まる西三河地区と、物流拠点の名古屋港や中部国際空港などが直接結ばれるため、地域の経済力強化も期待される。

－6－【愛知県経済の現状と見通し 2022/7】

景気指標
三十三総研
2022/7/29＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比
2020

2021

2021年

2022年

2022年

年

年

７～９月

10～12月

１～３月

２月

３月

４月

５月

大型小売店販売額(▲ 4.3)( 1.3)(▲ 0.8)( 1.5)( 1.5)( 0.0)( 1.1)( 2.9)( 6.4)

百貨店(▲ 25.1)( 7.1)( 1.2)( 7.9)( 6.6)( 0.9)( 1.9)( 9.9)( 35.8)スーパー
新車登録・販売台数（台）

４～６月

６月

( 4.9)( 0.5)(▲ 1.4)(▲ 0.8)(▲ 0.1)

218,537

210,783

48,302

47,84355,440(▲ 13.8)(▲ 3.5) (▲ 15.0) (▲ 19.6) (▲ 18.0) (▲ 18.4) (▲ 18.1) (▲ 20.2) (▲ 19.0) (▲ 15.6) (▲ 20.0)

38,430(▲ 0.3)( 0.8)( 0.6)(▲ 1.1)

16,26623,315

12,463

12,074

有効求人倍率（季調済）

1.21

1.17

1.26

1.21

1.30

1.30

1.33

1.36

1.37

新規求人倍率（季調済）

2.07

2.26

2.33

2.35

2.44

2.42

2.42

2.442.54

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 1.0)(▲ 1.1)( 0.2)(▲ 2.3)( 1.1)( 1.2)( 0.8)( 1.3)

実質賃金指数（同）(▲ 0.9)(▲ 1.1)( 0.5)(▲ 2.7)( 0.3)( 0.4)(▲ 0.5)(▲ 1.5)

所定外労働時間（同）(▲ 13.6)( 3.4)( 2.7)(▲ 3.7)( 0.0)(▲ 0.8)( 2.4)(▲ 2.4)

常用雇用指数（同）(▲ 0.2)(▲ 0.5)(▲ 0.4)(▲ 0.3)(▲ 0.9)(▲ 0.9)(▲ 1.4)(▲ 0.8)新設住宅着工戸数（戸）54,951

58,94016,571

14,611

14,872

5,464

5,369

5,221

4,641

(▲ 17.2)( 7.3)( 24.4)( 5.6)( 18.8)( 46.3)( 5.8)(▲ 0.1)( 0.8)(▲ 14.6)( 5.6)( 2.6)(▲ 4.9)(▲ 4.8) (▲ 12.0)< 9.9> <▲ 1.5>

< 6.9> <▲ 20.0>

鉱工業生産指数--( 0.0)(▲ 5.9)(▲ 3.9)<▲ 9.4>< 4.4><▲ 2.6>

13,893

企業倒産件数（件）542364

96

99

6491

1727312931（前年同期（月）差）(▲ 22)(▲ 178)(▲ 73)(▲ 21)(▲ 26)

( 12)

(▲ 6)

(▲ 10)

( 7)

( 1)

( 4)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

2,901

3,407

662

1,188

526

184

135

544

399

(▲ 13.8)( 17.5)( 4.9)( 60.5) (▲ 35.1)(▲ 49.6) (▲ 53.6)( 105.5)( 63.2)

104,137

124,805

30,42832,91432,34333,921

10,551

12,851

12,283

9,917

11,722(▲ 15.4)( 19.9)( 22.9)( 6.0)( 9.9)( 5.9)( 15.0)( 12.5)( 9.3)( 6.6)( 1.9)

5,320

5,009

1,529

760

890

2,073

259

419

885

474

715

(▲ 6.2)(▲ 5.8)(▲ 1.8) (▲ 22.8)( 5.8)( 11.9)( 9.6)(▲ 5.1)( 15.9)( 16.7)( 4.5)(▲ 0.2)(▲ 0.3)( 0.0)( 0.1)( 0.3)( 2.1)( 0.3)( 0.7)( 2.1)( 2.2)( 2.1)

10～12月

１～３月

２月

３月

４月

５月

６月

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
2020
年
大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2021

2021年
７～９月

年

2022年

2022年

４～６月

(▲ 2.0)( 0.8)(▲ 1.0)( 0.7)( 1.2)( 0.0)( 1.2)( 2.2)( 4.2)(▲ 3.2)( 1.1)(▲ 0.4)( 1.2)( 1.6)( 0.7)( 1.2)( 1.9)( 3.8)

75,08080,50722,325

20,263

19,449

6,926

7,162

6,945

6,277

(▲ 15.2)( 7.2)( 23.0)( 4.0)( 12.1)( 28.4)( 7.0)(▲ 3.4)( 2.2)

有効求人倍率（季調済）

1.24

1.22

1.28

1.30

1.36

1.36

1.38

1.41

1.42

新規求人倍率（季調済）

2.06

2.26

2.34

2.39

2.46

2.45

2.46

2.50

2.51

(▲ 13.1)( 6.6)( 0.5)(▲ 3.6)(▲ 0.3)( 5.3)( 0.3)

鉱工業生産指数<▲ 10.6>< 6.3>< 2.0>< 10.4>< 1.4>

企業倒産件数（件）

746

538

148

151

99

135

28

44

50

39

46

（前年同期（月）差）(▲ 16)(▲ 208)(▲ 62)(▲ 21)(▲ 31)

( 26)

(▲ 7)

(▲ 7)

( 19)

(▲ 2)

( 9)

域内外国貿易 純輸出（億円）

71,16082,815

19,41121,053

17,713

15,793

6,564

8,026

7,172

3,182

5,439

輸出（億円）

輸入（億円）-141,831

169,90241,31245,37544,03546,032

14,771

17,18016,916

13,233

15,883(▲ 15.9)( 19.8)( 18.9)( 7.2)( 10.3)( 6.3)( 18.8)( 11.1)( 12.2)( 4.7)( 1.9)

70,67187,087

21,901

24,322

26,32230,239

8,207

9,154

9,744

10,051

10,444(▲ 20.4)( 23.2)( 34.5)( 40.0)( 34.2)( 42.3)( 30.0)( 28.9)( 34.9)( 44.0)( 48.2)：各指標における直近の数値－7－