令和５年６月２１日
於：アルカディア市ヶ谷

第７２回 定例総会
第１３７回 理事会
第１号議案

令和４年度事業報告

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和５年度事業計画案

第４号議案

令和５年度収支予算案

第５号議案

令和５年度第１次補正予算案

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

令和４年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ６）３． 「７月１１日職業教育の日」推進のための広報活動（Ｐ１０）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１０）
５． 課程別部会活動報告（Ｐ１１）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１６）
７． 全国私立学校審議会連合会

第７７回総会（書面開催）について（Ｐ２０）第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２第３号議案

令和５年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１

１． 運動方針（Ｐ３１）
２． 会議の開催（Ｐ３８）
３． 委員会活動方針（Ｐ３９）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４０）
５． 課程別部会活動方針（Ｐ４０）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４９）
※

令和５年度

年間主要会議日程（Ｐ５２）第４号議案

令和５年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３第５号議案

令和５年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５

第１号議案

令和４年度事業報告

全専各連は、令和４年度事業計画・収支予算に基づき、専修学校及び各種学校の振興と社会的地位の向上を目指して各事業を行った。
我が国の高等教育における職業教育の制度的可視化に大きな貢献を果たした「職業実践専門課程」に対して、令和４年度より運営費補助に対する地方財政措置（特別交付税）が創設されたことを受け、本連合会ではすべての都道府県において職業実践専門課程認定校に対する運営費補助が制度化されるよう各地域単位での予算要望活動に対する支援を行った。また、全国高等専修学校協会においても、高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて、都道府県協会等に対し、要望書のひな型を提示するなどの運動を行った。
専修学校及び各種学校制度の充実・改善の内、中央教育審議会への対応として、河原成紀副会長・総務副委員長が、教育振興基本計画部会における次期教育振興基本計画の策定に向けた団体ヒアリングにおいて全専各連の立場から意見を述べ、「次期教育振興基本計画について（答申）」が令和５年３月８日に公表された。
また、文部科学省に設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（協力者会議）」、「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（あり方検討会）」ついても以下の通り議論に参画した。
協力者会議については、多忠貴副会長ならびに河原副会長が委員として参画。専修学校の課
題等への対応方策等について検討が行われ「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の一部改正」、「専修学校設置基準の一部を改正する省令」等の制度改正につながった。
あり方検討会については、意欲と能力のある若者の進学機会の一層の拡充に向けた高等教育の修学支援新制度の見直しをすることを目的として、千葉茂理事が委員として参画した。なお、第４回会議において、関口正雄常任理事・総務委員長が専門学校の立場から機関要件の見直し案に対して意見を述べ、全５回の議論を経て「高等教育の修学支援新制度の見直しについて（報告）」が令和４年１２月１４日に公表された。
内閣官房に設置された教育未来創造会議への対応としては、同会議において第一次提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」が令和４年５月１０日に公表された
後、多副会長・総務委員が構成員として第二次提言の取りまとめに向けた議論に参画した。
厚生労働省施策への対応として、職業能力開発促進法が改正されたことを受け、中央訓練協
議会が廃止され「中央職業能力開発促進協議会」が発足し関口常任理事・総務委員長が委員として参画した。また、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）、及び同機構「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議を行った。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第７１回定例総会・第１３５回理事会（令和４年６月１５日／書面開催）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案-1-

第５号議案

令和４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜第１３６回理事会（令和５年２月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

令和５年度事業計画原案

第２号議案

令和５年度収支予算原案

令和４年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（令和４年６月１５日／書面開催）＞
第７１回定例総会・第１３５回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

令和４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜常任理事会（令和４年９月１３日／オンライン開催）＞
第１号議案

令和４・５年度 役員選任及び委員会委員

第２号議案

令和４年度 全専各連役員表彰

高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）について
その他現況報告＜常任理事会（令和５年２月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

令和５年度事業計画原案

第２号議案

令和５年度収支予算原案

令和４年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（※全専協と合同）＜第４回（令和４年５月２３日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○全専各連総会（６月１５日）・全専協総会（６月１６日）への対応＜役員改選後第１回（令和５年２月７日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和５年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２４日）への対応（４）都道府県協会等代表者会議
１１月２５日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文科省関連施策
令和５年度専修学校関係予算概算要求等、新型コロナウイルス感染症への対応、閣議決
定文書等、専修学校＃知る専、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質の保証・向上、リカレント教育、修学支援新制度等について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟総会について、職業実践専門課程認定校に対する都道-2-

府県による運営費補助（拡充・創設）に関する要望活動、高等専修学校に対する地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて、令和４年度都道府県助成状況調査結果、「教育未来創造会議第一次提言を受けた高等教育の修学支援新制度の見直しに関する質問」についての意見、厚生労働省関連、学校法人制度改革、教育未来創造会議、ワクチン接種の促進、ブロック会議報告及び令和４・５年度の主なスケジュールについて。
（５）ブロック会議
今年度は新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら、九州ブロックはオンラインを使用して、その他のブロックは対面において会議が開催された（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）。
①北海道ブロック会議（９月５日（月）～６（火）・北海道：札幌ガーデンパレス）②東北ブロック会議（９月１６日（金）・宮城県：江陽グランドホテル）③北関東信越ブロック会議（８月２３日（火）・群馬県：Ｇメッセ群馬）【大会決議】
新型コロナウイルス感染症が蔓延して３年、世界的流行による未曾有の経済停滞にさらされ、我が国においてはあらゆる分野でパンデミックに対する脆弱さが露呈し、感染拡大防止のために経済社会活動の抑制を余儀なくされました。
我々教育機関も例外なく影響を受けることとなり、保護者や私費留学生の著しい収入減少による学費納入の滞り、学校行事の中止、授業形態及びカリキュラムの見直し、学生管理、学生サービス等の在り方、教職員の勤務体系の見直し等々、この難局を乗り越えるため各校工夫を凝らし、情勢の変化に対応してまいりました。一方、それが故に今まで縁遠かった分野の企業
や学校、また、地域の生活や教育、学習方法にもＩＣＴが浸透し、勤務形態や学習形態の変容
とともに我々のライフスタイルまでもが多少なりとも変化することとなりました。今後ますますＤＸ化が進み、新しい価値が創出されるものと期待されます。
我々職業教育機関である専修学校各種学校にとっても変革のチャンスと捉え、本大会のテーマである「専修学校・各種学校における教育の質の向上とガバナンス改革」への取り組み、リカレント教育の推進、職業実践専門課程のより一層の充実に向けて前進して行かねばなりません。また、若者の学び方の変化に対応できる高等専修学校への支援強化、専門学校留学生が卒業後に安心して業界で活躍できる環境整備等、改革を進めるためには国、地方行政当局の理解と協力無くしては成しえません。
これら案件の実現のために下記事項を強く要望するとともに、各会員校は自らの課題に取り組み、高等教育機関として、また、職業教育機関としての社会的責任を果たすべく努力する
ことをここに決議するものです。
記

１． 地域に根差した職業教育機関である専修学校各種学校への公的助成の一層の拡充とともに、職業実践専門課程への地方財政措置(特別交付税)について各県に対し早期の「目に見える形」
での対応を要望する。
２．外国人留学生が専門学校卒業後、地域社会で貢献できるよう国に対し就労機会拡大のための制度改正を要望する。
３．後期中等教育機関であり、高等学校の枠に収まらない多様な教育を行っている高等専修学
校の役割は大きく、その教育振興に資するためにも高等学校との格差是正を要望する。
４．大災害に見舞われた際に、罹災した専修学校各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられるよう「激甚法」の早期法改正を要望する。
以上決議する。

-3-令和４年８月２３日

全国専修学校各種学校総連合会

第５２回北関東信越ブロック大会④南関東ブロック会議（１０月２６日（水）・千葉県：京成ホテルミラマーレ）⑤中部ブロック会議（８月２６日（金）・三重県：都ホテル四日市）【大会決議】
第６６回の中部七県ブロック協議会定期大会は、「～コロナは専修学校各種学校を大きく変える～」が大会テーマに掲げられ、本会議では、「Ｗｉｔｈコロナ」、「Ａｆｔｅｒコロナ」を見据え、今後もその社会的使命を担っていくことを参加会員校の皆さまと確認することができました。
その中で、専修学校・各種学校が直面している諸課題の解決と中長期的な施策について、まずは、職業実践専門課程に始まり高等教育の負担軽減制度に繋がる一連の流れやＤＸ・ＡＩ問
題、外国人問題、リカレント教育等、今後の業界の命運を握る新たな時代変化を確認し、我々に対する社会の期待の大きさとそれに応えるべき責任を明確にすることができました。
我々には、長い歴史の中で培い、蓄えられてきた業界の大きな財産があります。その財産を新たな時代へ投資し、有効に活用すれば、大きな社会貢献がなされるだけでなく、会員校個々とそこに携わる多くの人々がより豊かになる時代をむかえるはずです。
そのために、本大会の成果と中教審の答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイ
ン」を踏まえ、我々が時代の流れや社会のニーズを的確にとらえた舵取りができるよう次の５項目を決議します。
１．常に最先端の技術と時代対応力をもち、「超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０）」の実現に寄与できる人材を育成・支援できる教育機関となる。
２．世界一の長寿社会「人生１００年時代」に対応するため、リカレント教育の更なる充実を図る。
３．益々進展する「グローバル化」に対応すべく真の国際人を育成する。
４．少子高齢化・人口減少で変化する社会体制に対応するため、新しい教育システムの開発や新たな分野開拓に心血を注ぐ。
５．キャリア教育・職業教育の第一人者としての自覚と誇りを持ち、信頼のおける学校群として評価されるよう、情報公開と組織の健全化に努める。
令和４年８月２６日
全国専修学校各種学校総連合会 中部七県ブロック協議会第６６回定期大会（三重大会）⑥近畿ブロック会議（７月２５日（月）・和歌山県：ホテルグランヴィア和歌山）⑦中国ブロック会議（７月２９日（金）・広島県：グランドプリンスホテル広島）【大会決議】
間もなく３年になろうとするコロナ禍は、社会に大きな変容をもたらしました。デジタル化の遅れという我が国の課題が顕在化した一方で、エッセンシャルワーカーの活躍がフォーカス
されたことや、あらゆる社会領域へＩＣＴ技術の活用や浸透（ＤＸ等）が進むなど、価値の「再評価」と「創出」の動きも大きく加速したといえます。こうした影響は、もちろん地方の教育現場にも波及し、ＧＩＧＡスクール構想による端末配布に始まった遠隔授業のための環境整備など、分野、学校種を問わずこれまでにない対応が求められてきました。
職業教育の担い手としての専修学校各種学校も例外ではなく、様々な試行錯誤と苦難の連続ではありましたが、学生、生徒の「学びの機会の確保」と産業界への「人材の輩出」という使命を果たすべく、教職員一丸となって学校運営にあたってまいりました。こうした真摯な取り組みに呼応するように、国からの様々な支援策が専修学校各種学校に対しても講じられました。

-4-

これらは学校評価や情報公開への対応や人材育成の実績に対する社会からの評価が裏付けにあるといえるでしょう。
一条校との格差是正を目指して全国、地域単位で運動を展開する中で、近年、職業教育の重要性に言及した政府の提言等により、様々な制度改正が行われてきました。特に、高等教育の修学支援新制度や職業実践専門課程認定校への地方財政措置（特別交付税）など、我々の学校種の振興を強力に後押しする制度が実現しています。
こういった国の期待に応え、支援の継続・拡充を図るためにも、専修学校各種学校は引き続き社会的要請に応えるべく、人材育成機関としての機能充実や公的教育機関としてのガバナンスの強化にもつとめていかなければなりません。また、留学生も含めたグローバル化に対応した高度専門人材育成の立場から、地方でも優秀な留学生が安心して学べ、卒業後も安心して産業界で活躍できる基盤作りを進めていく必要があります。
これらの案件の実現のために努力することをここで決議するものであります。
（決議事項）
１．
「激甚法」をはじめとした学校教育法第一条の学校と制度上の格差が存在するものについて
は、国に対して専修学校各種学校も対象となるよう早期の法改正を要望する。
２．地域人材の育成機関である専修学校各種学校への公的助成の新規創設及び拡充を求める。
特に職業実践専門課程認定校への助成、高等専修学校生への授業料減免措置、授業目的公衆送信補償金制度への支援など地方財政措置が講じられているものについては、各県に対して早期の対応を要望する。
３．専門学校留学生が、地方でも安心して学び、卒業後地域社会で貢献できるよう、国に対して就職機会拡大のための制度改正を要望する。
以上決議する。
⑧四国ブロック会議（８月２６日（金）・愛媛県：東京第一ホテル松山）⑨九州ブロック会議（７月２１日（木）・沖縄県：パシフィックホテル沖縄（配信会場））【大会決議】
専修学校が法制化され４６年を迎えました。この間、社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化しました。
一方、少子化に伴う１８歳人口の減少や、経済のグローバル化の進展は著しいものがあります。
こうした中、我々専修学校各種学校は、コロナ禍においてもより高度な専門技術・技能の習得を目指す高等教育機関として今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日、この九州ブロック大会において下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責任を果たしていくことをここに宣言します。
記
１

国、県等の行政機関への要望(1)高等教育の修学支援新制度における授業料減免制度の拡大、充実を強く求める。
(2)新型コロナウイルス感染対策のための設備整備にかかる一層の支援を求める。
(3)「職業実践専門課程」を通じた専修学校振興に対する、より一層の支援拡充を求める。
(4)外国人留学生の専修学校・各種学校への留学支援と卒業後の定着支援のため、在留資格の付
与や範囲の拡大などを求める。
(5)高等専修学校は、後期中等教育機関の役割を担っており、その教育振興に資するためにも高等学校との様々な格差是正を求める。
(6)大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じら-5-

れるように、激甚災害法の改正を求める。
２

九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて(1)各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真撃に取り組み、公的な教育機関としての説明責任を果たしていく。
(2)実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学
び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
(3)アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
(4)高等専修学校においては、小中学校で「不登校」を経験した生徒や発達障がいの生徒のための適切な受け入れ及び進路指導に関する教育力の向上を目指す。
（６）事務担当者会議
ＴＣＥ財団と共催で４月１５日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全専各連事務
局を中継会場としてオンラインにおいて開催した。
（７）文科省行政説明・全専各連活動報告
令和４年６月１５日開催の第７１回定例総会・第１３５回理事会（書面開催）および９月１３日開催の常任理事会（オンライン開催）に合わせて、文科省行政説明及び全専各連活動報告をオンラインで開催し情報提供を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※全専協と合同）＜第７回（令和４年５月１３日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○総会（６月１５日・１６日）への対応○令和３年度事業報告・令和４年度事業計画案＜第８回（令和４年７月１９日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○高等専修学校への地方財政措置（特別交付税）の実現に向けて○その他＜役員改選後第１回（令和４年１２月６日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和５年度活動方針（骨子）の検討○令和４年度事業中間報告（概要）○その他＜役員改選後第２回（令和５年１月１６日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和５年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜地方財政措置（特別交付税）の実現・職業実践専門課程認定校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充に関する要望活動＞
令和４年度より職業実践専門課程認定校への運営費補助に対する地方財政措置（特別交付税）が創設されたことを受け、全ての都道府県において職業実践専門課程認定校に対する運営費補助が制度化されるよう、本連合会において、要望活動の手引きの再周知も含め各地域-6-

単位での予算要望活動に対する支援を行った。
＜高等教育の修学支援新制度への対応＞
令和２年４月から実施されている「高等教育の修学支援新制度」について、文科省は「教育未来創造会議第一次提言」および「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日）」を踏まえ、高等教育の修学支援新制度の今後の在り方について検討を行うことを目的に「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」を設置（本連合会から千葉茂理事が参画）。
本連合会では、第２回会議において団体としての意見書を、第４回会議では関口正雄常任理
事・総務委員長が専門学校の立場から機関要件の見直し案に対して意見を述べた。その後、令和４年１２月１４日に「高等教育の修学支援新制度の見直しについて（報告）」が公表された。
＜キャリア形成促進プログラム制度への対応＞
平成３０年度から実施されている文部科学大臣認定「キャリア形成促進プログラム」について、令和４年度推薦等の手続きに係る事務連絡文書を都道府県協会等へ情報提供し、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、同プログラムのうち一定の基準を満たすものについて
は、厚労省が行う教育訓練給付制度の特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の支給対象講座として認定されている。
＜文科省委託事業及び補助事業への対応＞
令和４年度専修学校関係予算事業のうち、個別に以下の事業に対応した。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応「職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進」の内、産業界との連携による教育課程
編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、認定校の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた実態調査を実施する「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進（委託調査先：（株）三菱総合研究所）」の調査研究実施委員会に関口常任理事・総務委員長と事務局員が委員として参画した。また、実践的職業教育における第三者評価受審促進のための調査研究を行う「社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備の推進（委託調査先：特定非営利活動法人職業教育評価機構）」の事業実施委員会委員として関口常任理事・総務委員長をはじめとした専門学校関係者および事務局員が参画した。さらに「教職員の資質能力向上の推進」の内、専修学校教員の指導力や職員のマネジメント力等の向上に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する「全学的な職業教育マネジメントの確立ために必要な専門スタッフ育成と情報公開の促進のための体制整備（委託調査先：（一社）全国専門学校教育研究会）」に事務局員が参画した。
＜ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）への対応＞
ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）における専修学校及び各種学校との連携・協力について、日本の国内審議団体である（一社）人材育成と教育サービス協議会（ＪＡＭＯＴＥ）と調整を行った。また、ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から学校関係者が専門委員として参画した。
＜私立学校法改正への対応＞
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改革特別委員会が取りまとめた報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」等を踏まえて策定された、私立学校法の改正法案骨子案について令和４年４月４日から５月３日までの期間においてパブリックコメン
トが行われたことから、本連合会ホームページへ掲載し周知を行った。
＜教育未来創造会議への対応＞-7-

高等教育をはじめとする教育の在り方、学びの継続・学び直しの推進、教育と社会との接続の多様化・柔軟化など、我が国の教育政策を協議するために、教育再生実行会議の後継として、内閣官房に「教育未来創造会議」が設置され（令和３年１２月３日閣議決定）、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」が令和４年５月１０日に公表された後、本連合会から多忠貴副会長・総務委員が構成員として参画。第６回ワーキンググループ（令和４年１１月１６日）において、専門学校を卒業した留学生の在留資格の見直し等について意見を述べた。
＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
著作権法改正（平成３０年５月）を契機として、教育活動における著作物の利用をより円滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」が発足。同協会が行う「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に事務局員が参画した。
＜「高等教育資格承認情報センター」への対応＞
平成３０年に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づいて、高等教育の資格の円滑な承認に資する情報を提供する国内組織として、「高等教育資格承認情報センター（ＮＩＣ）」が（独）大学改革支援・学位授与機構内に設置されている。本規約では、締約国が相互に高等教育資格を承認・評定する枠組
みを整えることにより、国際的な学生及び研究者の流動性の促進を目的としている。個別の専門学校情報の整備も課題であることから、情報提供とあわせて情報収集を行った。
＜新型コロナウイルス感染症対応に関する情報提供について＞
新型コロナウイルス感染症対応として、文科省専修学校教育振興室と連携して、文科省をはじめ各省庁から都道府県専修学校各種学校主管課等へ発出される事務連絡について都道府
県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜大規模災害等への対応＞
令和４年度も各地で災害が発生する中、被災状況等の情報収集にあたった。近年、予測を超えて頻発する自然災害により、被災した専修学校及び各種学校の学生生徒とその保護者が通常の生活をいち早く取り戻せること、また被災した専修学校等が地域の職業教育機関として従来どおりの教育機能を果たすことが可能となるよう、改めて「激甚法」改正の必要性を確認した。
＜文科省・厚労省

令和５年度関係予算に関する情報提供＞

資料等の必要な情報を全専各連ホームページに公開し、都道府県協会等を通じて会員校へ周知協力を行った。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会各分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会及び、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会に本連合会から千葉理事が参画した。また、教育振興基本計画部会で審議されている「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対して、令和５年１月２３日に本連合会から河原成紀副会長・総務副委員長が意見を述べ、「次期教育振興
基本計画について（答申）」が令和５年３月８日に公表された。
《厚労省対応》-8-

＜厚労省人材開発統括官との意見交換＞
厚労省人材開発統括官との雇用対策、能力開発等にかかる意見交換会を２月１５日にオンライン形式にて実施。雇用対策に関する施策の推進や公共職業能力開発施設との役割分担等について意見を交わした。
＜教育訓練給付（専門実践教育訓練等）への対応＞
厚労省が実施する教育訓練給付指定講座（専門実践教育訓練・一般教育訓練・特定一般教育訓練）の申請受付が開始されたことおよび、講座の指定期間については３年間となっており、自動的に指定が更新されるものではないことから、引き続き指定を希望する場合は、指定期間満了前に再指定申請が必要となること等について、全専各連ホームページに掲載するとともに、
都道府県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期高度人材育成コースへの対応について＞
厚労省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施している。同コースについては、専門学校の正規課程が条件を満たせば対象となることから、役員会等において情報提供を行い、周知協力を呼びかけた。
＜中央職業能力開発促進協議会への対応＞
令和４年３月に職業能力開発促進法が改正されたことを受け、中央訓練協議会が廃止され「中央職業能力開発促進協議会」が令和４年１０月に発足。全国において、成長分野等で求められる人材ニーズを的確に把握しつつ、求職者・労働者の多様な属性等も踏まえた制度の高い職業訓練を提供していくため、全国の職業訓練計画を策定するとともに、キャリアコンサルテ
ィング等の職業能力の開発・向上に資する方策等に関する情報を共有することを目的とした本
協議会に本連合会から関口常任理事・総務委員長が参画。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞（独）高障求機構の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計
画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外
部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から重里徳太理事・総務副委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校等での活用や現状での課題等について問題点を提起し議論を行った。
（２）財務委員会（※全専協と合同）＜第７回（令和４年４月２５日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和３年度決算報告及び監査会への対応○その他＜役員改選後第１回（令和４年１１月２日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和４年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告＜役員改選後第２回（令和４年１２月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別部会代表者合同会議（各部会令和４年度活動状況・今後の活動予定ならびに予算
執行状況・今後の収支見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（令和４年度活動状況・活動予定、令和５年度活動方針（原案）、予算編成方針（案））-9-＜役員改選後第３回（令和５年１月３０日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞※○令和５年度収支予算原案の検討○令和４年度実績報告（３）組織委員会＜役員改選後第１回（令和５年１月２７日／全専各連事務局会議室／オンライン）＞○令和５年度活動方針原案について
○報告事項
○その他
（４）個人立校振興委員会＜役員改選後第１回（令和５年２月１５日／オンライン）＞○「固定資産税」等に関するアンケート調査結果報告○上記報告及び「設置者別未解決課題」等を踏まえた今後の課題の洗い出し（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会
文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（以下、協力者会議）」へ対応（全専各連から多副会長、河原副会長が参画）するため、以下の日程で会議を開催。
＜第６回（令和４年４月２１日／事務局会議室／オンライン）＞○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」への対応○その他
なお、協力者会議で取りまとめられた「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（令和４年３月３０日）」において職業実践専門課程の修了者に「専門士」又は「高度専門士」の称号が付与されるよう制度的に連携し、職業実践専門課程においても、試験等による成績評価に基づいて課程修了の認定を行っていることを制度的に担保することが提言された。これを受け「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規定の一部を改正する告示」が令和４年７月２８日に公布・施行された。
上記の制度改正後、協力者会議の主な議題として、国の高等教育の質保証システムの改善・充実施策として大学設置基準等が改正されたことを受けて専修学校設置基準の在り方についての議論が開始された。その後、専修学校設置基準の一部を改正する省令（通信制学科の情報通信技術を使用した授業方法の明確化、専任教員から基幹教員への教員規定の変更、情報関係学科設置における必要教員数等の特例算定）が、令和５年２月２８日に公布・施行された。

３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
①エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
②２０２３年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。

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○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜文科省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」への対応＞
・受託先である（一財）日本国際協力センターが実施する留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別部会活動報告（１）全国専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（令和４年６月１６日／書面開催）＞
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜理事会（令和４年９月１３日／書面開催）＞
第１号議案

令和４・５年度役員選任

令和４・５年度常置委員会委員長指名＜理事会（令和５年２月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案

令和５年度事業計画原案

第２号議案

令和５年度収支予算原案

令和４年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（令和４年６月１６日／書面開催）＞
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜常任理事会（令和５年２月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案

令和５年度事業計画原案

第２号議案

令和５年度収支予算原案

令和４年度事業中間報告
理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、協力者会議、文科省・厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、令和５年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。

- 11 -

ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。
ⅲ留学生委員会○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○（一財）日本国際協力センターが受託した文科省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」及び、ＴＣＥ財団が実施する研修会、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教職員研修等研究」に協力し、研究成果は報告書にまとめ財団
ホームページに掲載した。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和５年２月２日／オンライン配信／１０２名
テーマ・講師「高等教育の修学支援新制度等について」
文科省

総合教育政策局

生涯学習推進課

専修学校教育振興室
中安

史明

室長

「教育未来創造会議について」
学校法人電子学園

多

忠貴

理事長

増田

栄司

補佐官

○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和４年１１月２２日／東京都・アルカディア市ヶ谷／８１名
テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課「留学生に係る出入国審査・在留審査業務について」
東京出入国在留管理局

留学審査部門

椎名

友美

統括審査官

「専修学校留学生に対する支援について」
文科省

総合教育政策局

生涯学習推進課専
小江謙太郎

修学校教育振興室
専修学校第二係長○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和５年２月９日、１０日／（オンライン開催）／４名
テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」「専修学校における第三者評価の取組」「 自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グ ル ー プ 演 習 ・ 討 議 ）」職 業 教 育 評 価 機構 真崎 裕子「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「監査技法」「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」- 12 -

参与

ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社 八木 信幸○文科省・厚労省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）

代表

配信動画や資料を全専各連ホームページに公開し、都道府県協会等へ情報提供を行い会
員校への周知協力を行った。
⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（４４号：１０月、４５号：３月）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
７４，５００部作成、各都道府県協会等へ７２，８００部を配布。
○全専各連ホームページを通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会（ハイブリッド開催）＜令和４年度定例総会（令和４年６月８日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会（ハイブリッド開催）＜第１回理事会（令和４年６月８日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会への対応○その他・今後の予定日程＜第２回理事会（令和５年２月８日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○令和５年度事業計画原案について○令和５年度収支予算原案についてⅲ正副会長会議（ハイブリッド開催）＜第１回（令和４年１２月７日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○アンケート調査の結果・分析について○文科省委託事業への対応②全国高等専修学校体育大会の開催○第３２回全国高等専修学校体育大会の開催
令和４年７月２５日～２７日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山総合スポー
ツセンター③研修会の開催○管理者研修会（ハイブリッド開催）
日程：令和４年６月８日- 13 -

会場：アルカディア市ヶ谷
受講者：高等専修学校管理者等４５名（来場者・オンライン受講計）
第１部テーマ：「スクールロイヤーの観点から見るリスクマネージメント」
講師：高橋 聖明 高橋法律事務所 所長
第２部テーマ：「高等専修学校をめぐる最近の動向について」
講師：中安 史明 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室 室長○教職員研修会の開催（ハイブリッド開催）
日程：令和４年１２月７日
会場：東京・アルカディア市ヶ谷
受講者：高等専修学校教職員等３１名（来場者・オンライン受講計）「オンライン授業を日常的に使うためのノウハウ・事例紹介」
講師

天野 光善

一般社団法人 ICT CONNECT 21

遠隔教育サブ部会 会長

テクノホライゾン株式会社 エルモカンパニー 執行役員
「18 歳成人化に伴う消費者教育の重要性」
講師 丸山 隆④委員会活動

新樹法律事務所 弁護士

運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥全国高等専修学校協会生徒表彰
令和４年１１月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
⑦特別交付税措置獲得運動
文科省委託事業により作成した高等専修学校の実態に関するアンケート調査等を根拠に、高等専修学校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充および地方財政措置（特別交付税）の創設を要望する。具体的な手続として、各都道府県協会を通じて各都道府県に要望し、各都道府県の要望を受けた全国知事会からのはたらきかけとともに、文科省から総務省への要望、全専各連の対議連要望を経て、国による地方財政措置（特別交付税）の創設を目指す。
（３）全国専修学校一般課程各種学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜第２４回定例総会（令和４年６月７日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

役員選任

ⅱ理事会
＜第１回理事会（令和４年５月１７日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○第２４回定例総会・研修会への対応について○役員選任手続きについて＜第２回理事会（令和４年６月７日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞- 14 -

○第２４回定例総会・研修会への対応について○役員選任手続きについて＜第３回理事会（令和４年１１月２２日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和４年度事業中間報告○令和５年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（令和５年２月１４日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞○令和５年度事業計画原案について○令和５年度収支予算原案について○研修会について○生涯学習カレッジ認定事業について
ⅲ生涯学習カレッジ認定委員会＜第１回（令和５年２月１４日／書面開催）＞○委員長の選任○規程ならびに運営要領の一部改正について○認定講座ＨＰ内容の拡充及び令和５年度運営要綱案の作成②研修会の開催
令和２・３年度の研修会については新型コロナウイルス感染予防の観点から開催を中止したが、今年度は６月定例総会終了後にオンラインとの併用（ウェブ会議ソフト『Ｚｏｏｍ』
使用）や会場にパーテーションを配置するなど、感染予防対策を万全に整えたうえで開催した。
＜日程・会場・参加者数＞
令和４年６月７日／アルカディア市ヶ谷／１７名（来場１２名、オンライン５名）
テーマ・講師〇「留学生受け入れにかかる日本語教育の重要性について」
講師：学校法人江副学園 新宿日本語学校 江副

隆秀

理事長

〇「生涯学習カレッジ認定講座掲載にかかる経緯について」
講師：学校法人早稲田学園 早稲田予備校 守谷
〃

戸村

たつみ

理事長

将文

課長

③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
生涯学習社会構築に資する活動の一環として、平成２３年度から会員校が行う生涯学習事
業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的に事業を展開してきた。平成３１
年４月には全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程と各種学校が新たな部会として再編され、再編前後３年間平均における講座掲載数を比較すると再編後の掲載講座数が約１４パーセント程度増加した。令和４年度も本事業の周知に努め５７講座を掲載した。
➃専修学校一般課程及び各種学校に対する補助・助成措置等の事例収集と情報提供
全専各連が実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査結果等を利用して、都道府県が実施する専修学校一般課程及び各種学校への補助・助成措置について事例収集を行い、協会ホームページ上において公開した。
➄研修会講演録の作成
これまで定例総会後に開催した研修会の内容を講演録としてまとめ冊子として刊行、会員校へ送付してきた。直近２年間は新型コロナウイルス感染予防の観点から研修会の開催を中止していたが、今年度は感染予防対策を万全にしたうえで、６月の定例総会後に開催したこ- 15 -

とから、研修会で発表された講演内容を講演録として冊子にまとめ、２月下旬に会員校へ発送するとともに本協会ホームページ上においても公開した。
➅令和５年度生涯学習カレッジ認定講座運営要項の作成・送付
生涯学習カレッジ認定講座に関する運営要項について検討を行う委員会を書面にて開催、第４回理事会において検討結果を報告した。なお、令和５年度運営要項は３月上旬に会員校へ送付するとともに、周知活動の一環として都道府県協会等にも運営要項を送付して本講座の周知に努めた。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①幹事会
令和４年５月１０日、オンライン（Ｚｏｏｍ）方式にて、１２名の出席による開催②第４４回定例総会
令和４年６月２１日、ハイブリット方式（会場：アルカディア市ヶ谷＋オンライン（Ｚｏｏｍ）配信）にて、２０校（委任校２２校）・３０名の出席による開催③運営委員会
令和４年８月２９日、書面にて、９名の出席による開催④第７回学生成果報告会
令和４年１０月８日、ハイブリット方式（会場：中央工学校ＳＴＥＰホール＋オンライン（Ｚｏｏｍ）配信）にて、会員校１４校４８名の出席による開催
その内、発表校６校・１４名の学生による特色ある教育成果が発表された。
⑤会長賞
令和５年２月１３日、会員校３３校５２名に授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会① 文部科学省後援の「第４５回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月３０日に実施。
② 観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月２７日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第４０回定例総会を開催。
④１月１４日、第４０回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省）
・第３回外国人留学生日本語弁論大会を東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにて全国の専門学校より１１名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３８回ファッション画コンクール」
後援：文科省、経産省
協力：（一財）職業教育・キャリア教育財団
贈賞式を令和５年２月９日に学校法人文化学園内で開催した。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３４回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団。後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連。協賛：バニーコルアート株
式会社）。

- 16 -

イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「脱炭素社会」、アニメーション部
門は「動物といる時間」にて募集。全国６４校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作
品数は１，０４４点。巡回展は１０月２８日～３０日の北海道地区展（於 北海道芸術デザ
イン専門学校）、１１月１８日～２０日の東日本地区展（於 三鷹市芸術文化センター）、１
２月１６日～１８日の西日本地区展（於 中国デザイン専門学校）の３か所で開催。１１月
１９日に東日本地区展会場の三鷹市芸術文化センターにて開かれた全国表彰式には全国各地から受賞者や指導教員、保護者や家族が出席。また、文部科学省総合教育政策局生涯学
習推進課専修学校教育振興室の船木茂人室長補佐、特別審査委員長の坂口寛敏東京芸術大学名誉教授、バニーコルアート株式会社の野見山亨社長が来賓として出席。
②研修委員会
指導教員を対象とした研修も兼ねた色彩士検定１級試験対策講座をＺＯＯＭを使ったオンライン形式で開催した。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第５２回色彩士検定試験：令和４年９月１１日（１級・３級）
第５３回色彩士検定試験：令和５年１月２２日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
○新検定「カラーマスターデジタル検定」の実施
難易度測定も兼ねた「オープンテスト（第０回）」を７月８日～１０日に実施。
さらに第１回カラーマスターデジタル検定を１１月３日～６日に実施した。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③研修会の開催
令和４年１２月１６日（近畿大学

オンライン併用）

講演テーマ：情報学部の取組について―今後の教育のあり方など（講演後、情報学部の見学）
講師：久夛良木 健 先生（近畿大学情報学部学部長）
令和５年３月１日（東京ガーデンパレス

オンライン併用）

講演テーマ：浪人生は絶滅危惧種になるのか―現役入学「圧力とミスマッチ」
講師：小林 哲夫 先生（教育ジャーナリスト）④１月２６日、「大学入学共通テストにおける情報科目導入にともなう取り扱いについて（要望書）」を文部科学省と独立行政法人大学入試センターに送達。１月２７日、文部科学記者
会にプレスリリースを送信。
（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

２８校

２，８９８名（令和５年３月末現在）②情報教育に関する調査・研究事業
教員の不足に関するアンケート調査（実施時期：令和４年１１月）
育成人材像に関するアンケート調査（実施時期：令和４年１２月）- 17 -

③第２９回全国専門学校ロボット競技会の中止を決定
参加校の減少、運営にかかわる教員の退職等による減員、感染症対策徹底が難しいこと等を総合的に考慮し令和 4 年度以降開催を中止することとした。
④第１９回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
令和４年１２月に第一次審査（書類選考２７校、１０８ビジネスプランがエントリー）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、最終審査のプレゼンテーションは、動画による審査を予定、令和５年１月３１日に結果発表。後援は経産省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第１１回全国専門学校ゲームコンペティションの開催
令和４年１２月にアイデア部門第一次審査（書類選考１８校、１９４ゲームプランがエントリー）、令和５年１月にプレイブル部門第一次審査（動画選考１８校、１６５ゲームプラ
ンがエントリー）、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての審査をリモートで実施することとした。最終審査結果は令和５年３月１０日に発表。ＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第９回全国専門学校ＣＧ作品コンテストの開催
動画部門（１２校
校

６９作品）、静止画２Ｄ部門（９校７１作品）、応募総数

１６校

１３６作品）、静止画３Ｄ部門（８２８２作品。３月１５日に審査結果発表。後援はＴＣ

Ｅ財団、全専各連⑦教員研修会／セミナーの実施○メンタル面に問題を抱えている学生への対応・指導についてオンラインセミナー（オンライン受講・オンデマンド配信）/令和４年１２月１５日/参加者２４名○専修学校フォーラム２０２３
令和５年２月２１日開催／対面開催とオンライン配信／視聴者

４５名⑧協会ホームページやメールニュース・Slack を活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第８２回通常総会の開催
令和４年６月１４日、今回も新型コロナウイルス感染拡大防止策として、オンライン方式と現地参加方式併用での開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会並びに電卓競技会は 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、予選
大会はオンライン方式にて実施、全国大会は３年ぶりに集合形式で実施。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会、企画委員会、検定運営委員会、コンプライアン
ス委員会、特命委員会を開催した。
④検定試験実施
１１検定３６回を実施予定である。
⑤公式過去問題集４２種類の販売を行った。
（８）全国専門学校日本語教育協会①総会の開催- 18 -

・令和４年６月２８日

総会を開催（オンライン開催）

・令和５年４月２７日

総会を開催（オンライン開催）②執行役員会の開催
・令和４年４月６日

第１回執行役員会を開催（オンライン開催）

・令和４年８月１０日

第２回執行役員会を開催（オンライン開催）

・令和５年４月１９日

第３回執行役員会を開催（オンライン開催）③委員会活動・令和４年４月～令和５年３月２４日
・令和４年７月

ニュースレター第６１～６４号発行

協会ホームページを更新

・会員校紹介ホームページを作成④行政との連携
・令和４年１０月２８日

日本語教育推進議員連盟第１６回総会に出席

・令和４年１２月１７日

文部科学省専修学校教育振興室、文化庁国語課と意見交換

・令和５年１月３１日

日本語教育推進議員連盟第１７回総会に出席⑤日本語教育機関団体連絡協議会（旧名称：日本語教育機関関係６団体）としての活動
本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本語
学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携して、入国制限緩和など新型コロナウイルス感染症への対応、日本語教
師の国家資格化及び日本語教育機関の類型化への対応、日本語教育推進議員連盟との協議などを実施
・令和４年９月

日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン第六版発行

令和４年１１月
令和５年３月

第七版発行
第八版発行

・日本語教育推進議員連盟、文部科学大臣、出入国在留管理庁、文化庁などに対して日本
語教育機期間団体連絡協議会として上記に関する要望書を提出⑥日本語弁論大会の開催
・令和５年２月１０日

第３５回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（於 文化学園）（９）全国リハビリテーション教育協会①第一回分科会
令和４年５月１２日

対面（学校法人福田学園1号館）とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催
・「国家試験対策コンテンツ」の令和４年度申込状況について
・令和４年度の計画について（国家試験対策コンテンツ・国家試験対策合同特別講義）
・国家試験に係るアンケート調査の結果の共有について②第二回分科会
令和４年７月２日

対面開催

大阪・学校法人福田学園

・特別講演会『国家試験対策の具体的取り組みについて』講師

大阪リハビリテーション専門学校- 19 -

２号館

校長

越智

久雄

先生

・

学科長

中平

剛志

先生

・国家試験対策コンテンツのリメイク進捗状況(報告)・国家試験対策コンテンツの科目の追加について検討
・国家試験対策合同特別講義実施について・分科会参画校での情報共有方法確認③令和４年１１月７日
令和４年度
場

定例総会・理事会

所：書面開催④令和４年３月２０日
第３回分科会開催
・定例総会・理事会の報告
・新規加入校のご紹介
・ 令和４年度

国家試験対策合同特別講義の振り返り

・「国家試験対策コンテンツ」の２０２３年度申し込みについて
７．全国私立学校審議会連合会

第７７回総会（書面開催・島根県）について

総会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催。都道府県に対して協議題等に関する調査・意見募集を行い取りまとめた後、書面決議を行った。第１専門部会の協議題と内容等は以下の通り。
〇専修学校の目的に応じた分野の区分と各学校の学科との対応について専修学校には８つの分野区分があるが、具体的な各分野の考え方を規定したものがなく、学校の学科設置に係る申請にあたって、その申請に係る学科設置が適切であるのか判断に困る場合がある。そこで、各都道府県で分野の考え方を内規等で定めているかについて、事前調査を行った結果、ほぼすべての県が「ない」と回答（ある：１件、ない：４６件）。また、分野について判断を迷ったことがある事例の有無についても調査したところ、「 ある」１１件、「ない」３６件であった。
「ある」と回答した県では、明確な基準はないが、設置者の申請や卒業後の進路状況さらには文部科学省に問い合わせたうえで、最終的に判断した事例が多く挙がった。また、同様の名称の学科であっても異なる分野で設置されている事例のほか、IT 系学科の判断に迷った事例も多く挙がっている。
今後、修学支援新制度における中間所得層への支援強化として「理工・農学系（工業分野・農業分野）」を対象とすることも踏まえ、これらの分野についてはより明確な基準・定義を要望する意見もあった。
事前調査結果を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったところ、今後新たな教育分野で判断に迷うような場合が出てくることも想定されるが、一義的には各県の判断に委ね情報共有をすることで整理してはどうか、教育内容と設置者の考え等に留意し判断するのが適当ではないかとの意見が挙げられた。一方で、責任ある判断を下すためには全国的な基準を設け、各都道府県の事例が共有されている状況で対応することを望む声もあった。
〇専修学校の分校設置について
専修学校の分校設置の事例の有無について各都道府県に事前調査を行ったところ、「ある」５件、「ない」４２件であった。また、分校設置の届出を受理する際に、要件を満たしていることをどのように確認しているか（どのような資料提出を求めているか等）についても調査したところ、事例が「ある」と回答した県は、設置趣意書、学級編成、教職員調査票、財産に関する書類、校具明細等の書類の提出をもって確認している回答が多くあった。また、事- 20 -

例が「ない」と回答した県の多くは、届け出様式や具体的な基準は定めておらず、申請があった際に考えることになると回答した県が目立った。
事前調査結果を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったところ、分校設置については、国の通達に示されている留意すべき事項が曖昧であり、長年見直されていないことから明確化を望む声や、充分な教育が行われる状態かどうかをしっかりと確認・指導出来る体制作りをすべきとの意見があった。一方で、必要以上の規制を設けることへの懸念とともに、柔軟な対応を望む声もあった。また、今回の事例のように専修学校の分校の他県での設置についての懸念する声も挙がった。
〇専修学校の設置について、同一建物内に当該専修学校以外の施設がある場合における認可手
続きについて同一建物内に当該専修学校以外の施設がある場合における認可実績の有無について、各都道府県に事前調査を行ったところ、「ある」２４件、「ない」２３件であった。
「ある」と回答した県に、どのような制限を設けたうえで認可されているか調査したところ、同一階において専修学校以外の施設がないこと、他の施設が教育・保健衛生・社会通念上適切である施設
であること、専修学校以外の施設と出入口・導線が分かれていること等が主に挙がった。
事前調査結果を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったが、教育環境や安全安心の確保等の観点を踏まえて判断すべきであるとの声があり、おおむね現状の対応で問題ないとの認識と判断される。
〇学校法人が行う付随事業及び収益事業に係る寄附行為の認可について（各専門部会共通）
付随事業及び収益事業を実施する際の取扱い等については、文部科学省所轄の学校法人に対しては同省の通知により基準を示しているが、都道府県所轄学校法人に係る取扱いについては都道府県の判断に委ねられている現状がある。付随事業及び収益事業の範囲について、各都道府県でどのように判断しているか調査を行ったところ、ほとんどの県で独自の判断基
準はなく文科省の定めを基準としていた。独自の判断基準を設けている県の事例として、付随事業に関しては、保育所や保育施設を設置する場合に限る、教育活動への支障がない、本来の教育の範囲で行うことが望ましいなどの基準が挙がった。
収益事業に関しては、該当しない条件として、①経営が投機的に行われるもの、②風営法に規定する営業等、③規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの、④自己の名義をもって他人に行わせるもの、⑤当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの、⑥その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるものと規定されている事例が報告された。
事前調査結果を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったが、基本的には文科省所轄学校法人に対する通知の準用という現状で問題はないとの認識と判断される。

- 21 -

第２号議案

令和４年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ.財務諸表の部

貸借対照表
令和 5年 3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
普通預金
振替貯金
未収入金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

目

当年度

97,714,901

103,557,896

485,638

219,768

69,661,936

94,360,626

27,567,327

8,977,502

140,000

097,854,901

103,557,896

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

0013,931,100
113,700,000

11,908,700
93,500,000

2,022,400
20,200,000

127,631,100

105,408,700

22,222,400

312,342437,347△

125,005

49,913

166,476△

116,563

77,250,000

77,250,000

77,612,255

77,853,823△

241,568

385,243,355

363,262,523

21,980,832

483,098,256

466,820,419

16,277,837

116,992
160,015

159,090
131,475△

42,09828,540277,007

290,565△

13,55813,931,100

11,908,700

2,022,400

13,931,100
14,208,107

11,908,700
12,199,265

2,022,400
2,008,842

0((- 22 -（単位：円）増 減

前年度468,890,149
180,000,000) (△5,842,995△

24,698,690

265,870
18,589,825
140,000△

5,702,995

000454,621,154
180,000,000) (14,268,995
0)

113,700,000) (93,500,000) (20,200,000)

468,890,149
483,098,256

454,621,154
466,820,419

14,268,995
16,277,837

正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
退職給付引当金取崩額
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費
役員会運営費
委員会運営費ブロック会議費
出張旅費
振興対策費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費
職業教育の日推進費
職業教育の日推進費交付金
都道府県協会等交付金
管理費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
顧問料
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

当年度[（単位：円）
増 減

前年度

3,050] [3,050] [

3,050

3,050

0]
0

[

270,000] [270,000

450,000△

180,000[

114,656,000] [118,164,000] [△3,508,000]

112,856,000
1,800,000

116,364,000
1,800,000△

3,508,000
0

19,718,710] [△19,717,000△

19,717,911]
19,717,000[[

799] [
0[[

180,000]

799

1,710

△

911

114,929,849

138,335,760△

23,405,911

13,139,772] [983,442

10,600,029] [489,001

2,539,743]
494,441

3,272,596

3,040,402

232,194

1,108,156

1,222,570

6,301,485

5,167,113

1,134,372

680,943

793,150

1,474,093[

450,000] [△△114,4143,547,694] [3,979,302] [△3,547,694

3,979,302

4,451,234] [2,317,783

3,449,808] [1,550,743

1,001,426]
767,040

2,133,451
21,245,205] [1,899,065
18,536,302] [234,386
2,708,903]
2,708,903△

431,608]
431,608

21,245,205

18,536,302[

1,836,380] [1,836,380

1,829,285] [1,829,285

7,095]
7,095[

2,257,120] [2,257,120

2,327,280] [△2,327,280△

70,160]70,160[54,183,449] [73,291,784] [△19,108,335]

33,194,682
2,287,038

33,377,226
1,311,075△

182,544975,96302,022,400

20,471,000
1,606,200△

20,471,000
416,200

5,605,958

5,823,662△

217,704

352,184
1,239,418

360,535
1,103,408△

8,351
136,010

2,092,200
478,1122,092,200
334,207

241,568

236,334

254,599
247,860

302,595
255,048- 23 -

308,489

20,971

318,209345,295

4,849,058

4,849,058

514,638
177,0360
143,905
5,234△△

47,996
7,188
287,518△

27,086

561,575
241,395△△

46,93764,359100,660,854

114,013,790△

13,352,936

14,268,995

24,321,970△

10,052,975

00

14,268,995

24,321,970△

10,052,975

0

0

0

0
0

0
0

0
0

14,268,995

24,321,970

454,621,154

430,299,184

0

0

△

10,052,975
24,321,970

Ⅱ

Ⅲ

科
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高目- 24 -

当年度

前年度

468,890,149

454,621,154

増14,268,995

減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

468,890,149

454,621,154

14,268,995

財務諸表に対する注記
令和5年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小計

180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

11,908,700

2,022,400

013,931,100

特定資産活性化対策特定預金

93,500,000

38,000,000

17,800,000

113,700,000

小計

105,408,700

40,022,400

17,800,000

127,631,100

合計

285,408,700

40,022,400

17,800,000

307,631,100

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産
基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小計

180,000,000(

0)(180,000,000)－

退職給付引当特定預金

13,931,100－(

活性化対策特定預金

特定資産
0)( 13,931,100)

113,700,000(

0)( 113,700,000)－

小計

127,631,100(

0)( 113,700,000)( 13,931,100)

合計

307,631,100(

0)(293,700,000)( 13,931,100)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,231,528

6,919,186

312,342

什器備品

2,384,090

2,334,177

49,9139,615,618

9,253,363

362,255

合計- 25 -

財産目録
令和5年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)
科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

97,714,901 ](

69,661,936 )

現金手許有高485,638

普通預金（通常貯金）
みずほ銀行

九段支店

三井住友銀行

6,569

りそな銀行

新宿西口支店916,510

市ケ谷支店

ゆうちょ銀行

68,738,857

一三八店

0

当座預金（振替貯金）
ゆうちょ銀行(〇一九店

27,567,327 )
27,567,327

未収入金

[

(公社)東京都専修学校各種学校協会

追加申請

140,000 ]140,000

流動資産合計97,854,901

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金
みずほ銀行

[

九段支店

三井住友銀行

定期預金

新宿西口支店

180,000,000 ]
140,000,000

定期預金

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金
りそな銀行

市ケ谷支店

13,931,100 ][113,700,000 ]

13,931,100

活性化対策特定預金
ゆうちょ銀行

[
定期預金

一三八店

普通預金（通常貯金）

113,700,000

特定資産合計127,631,100(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

312,342 ]
312,342

什器備品[

49,913 ][77,250,000 ]

応接セット他

49,913

敷金
事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

77,612,255

固定資産合計
資産合計

385,243,355
483,098,256

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

[

パート職員

3月分

㈻有坂中央学園
りそな銀行

給与116,992 ]
101,592

3月分

市ケ谷支店

旅費

9,300

3月分

(公社)東京都専修学校各種学校協会

3,300
追加申請

預り金

2,800
[

職員

3月分

住民税

職員

3月分

源泉所得税

160,015 ]
103,400
56,615

流動負債合計277,007２．固定負債
退職給付引当金[

13,931,100 ]

固定負債合計
負債合計

13,931,100
14,208,107

正味財産合計468,890,149- 26 -

Ⅱ.収支計算書の部

収支計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

予算額[（単位：円）
差 異

決算額

10,000] [3,050] [10,000

3,050

6,950

[

300,000] [270,000] [30,000]300,000

270,000

30,000[115,800,000] [114,656,000] [1,144,000]

114,000,000

112,856,000

1,144,000

[

[

[

[

[

6,950]

1,800,000
20,000] [1,800,000
799] [

0
19,201]

10,00010,000

799
0

9,201
10,000116,130,000

114,929,849

1,200,151

19,930,000] [13,139,772] [6,790,228]

1,600,000
6,580,000

983,442
3,272,596

616,558
3,307,404

3,440,000

1,108,156

2,331,844

6,310,000

6,301,485

8,515

2,000,000

1,474,093

525,9075,300,000] [3,547,694] [1,752,306]

300,0000

300,000

5,000,000

3,547,694

1,452,306

4,950,000] [2,700,000

4,451,234] [2,317,783

498,766]
382,2172,250,000
29,770,000] [2,133,451
21,245,205] [116,5498,524,795]
8,524,795

29,770,000

21,245,205[

1,850,000] [1,850,000

1,836,380] [1,836,380

13,620]13,620[2,280,000] [2,280,000

2,257,120] [2,257,120

22,880]22,880[65,450,000] [51,919,481] [13,530,519]

40,500,000
4,500,000

33,194,682
2,287,038

7,305,318
2,212,962

7,400,000
800,000

5,605,958
352,184

1,794,042
447,816

1,600,000

1,239,418

360,582

2,100,000
700,000

2,092,200
478,1127,800
221,888

600,000
300,000

254,599
247,860

345,401
52,140500,000

308,489

191,511500,000
4,850,000

318,2094,849,058

181,791942

50,000050,000800,000

514,638

285,362250,000

177,036

72,964△

129,530,000
13,400,000

98,396,886
16,532,963

31,133,114
29,932,963[

17,800,000] [17,800,000] [0]

17,800,000

17,800,000

017,800,000

17,800,000

040,300,000] [40,022,400] [277,600]

2,300,000

2,022,400

277,600

38,000,000
40,300,000

38,000,000
40,022,400

0277,600[△- 27 -

22,500,000△

22,222,400△△

277,600

科
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額

決算額

差

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000△- 28 -

異37,900,000

2,000,000△

5,689,437

103,267,331

103,267,331

65,367,331

97,577,894△

32,210,563△

32,210,5630収支計算書に対する注記
令和5年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金

103,557,896

97,714,901

未収入金

0

140,000

103,557,896

97,854,901

159,090

116,992

131,475

160,015

290,565

277,007103,267,331

97,577,894

合計 (1)
未払金
預り金
合計 (2)
次期繰越収支差額 (1)-(2)- 29 -

監査報告書全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田 益 和 殿

令和 ５ 年 ５ 月 ２６ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

一

歩

秀

暢

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の令和４年度（ 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の令和５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 30 -

上第３号議案

令和５年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
国際社会が歴史の転換期を迎えているなか、我が国は危機感をもって新時代と向き合う必要に迫られている。新型コロナウイルス感染症に加え、諸外国の戦争の長期化による国際情勢の悪化、それに伴い世界的な物価高騰、エネルギー、原材料不足が引き起こされ、人材も含めた各国間の資源獲得競争が激化している。
これらの影響に加え、少子高齢化が加速度的に進行している我が国は、労働力人口の安定的な確保といった既存の課題も山積しており、インフラ整備、生産ラインの確保やサービスレベ
ルの維持など、将来の社会経済活動において様々な影響が懸念されている。
一方、コロナ禍のなかで社会を支え「国の底力」として改めて存在感を示したエッセンシャ
ルワーカーの活躍、社会のデジタル化に伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による個々人の生産性の向上や産業界のビジネスモデルの変革など、既存の価値を継承しながらも、時代の変化を受容する新たな未来像が描かれつつある。
政府は「成長と分配の好循環」を掲げた「新しい資本主義」の実現に向けて、我が国の最も重要な資源である「人」への投資を加速している。また、内閣府「教育未来創造会議」において、国内の諸課題、ＯＥＣＤ諸国との比較といった国際的な観点も含め、人材を育む社会の在り方について幅広い議論を進めるとともに、提言内容の具現化に着手している。特に学校法人のガバナンス機能強化を目的とした私立学校法改正、意欲と能力のある若者の進学機会の一層の拡大に向けた高等教育の修学支援新制度の見直しについては、具体的な方向性が示されており、各教育機関は中長期的な計画に基づく教職員一体となった学校運営体制の整備など、これらの制度改正に向けて本格的な対応が迫られている。また、同会議における「教育の国際化の推進」において、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」整備の必要性が言及された。人材不足が喫緊の課題である我が国が、いかに国内外の人材の流動性を高め、真のグローバル化を果たせるか、大きな岐路に立っていると言える。
こうした時代の転換期のなか、本連合会は、職業教育を中心とした専修学校及び各種学校（専修学校等）の充実と発展のために、以下の５つの方針に基づき、活発に運動を展開することとする。
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
２. 職業教育体系の確立と専修学校及び各種学校の振興に向けた取組
３. 専修学校及び各種学校制度の充実・改善
４. 全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
５. 新型コロナの専修学校及び各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化
本連合会は、国の制度改革や施策に対応すべく、専修学校等の法令順守、学校評価・情報公開の徹底、社会に対する説明責任、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上への取組の推進による社会的評価の向上を目指すとともに、職業教育の国際通用性に関する議論に積極的に参画してきている。
これまでの運動展開において、本連合会は他の学校種との格差是正、専修学校等の社会的地位の向上のための制度改善等を目標に、これまでに一定の成果を上げてきている。最近では、
令和４年度から「職業実践専門課程」認定校への特別交付税による地方財政措置の実現が特筆事項といえるが、過去も含めて様々な制度改革が実現した背景には、専修学校等が産業界、地域を担う人材育成機関として、その社会的意義や教育的価値が認められた証明といえる。
今後も、専修学校等への社会的な期待が高まるなか、本連合会は、これまでの成果と課題を- 31 -

確認しつつ、専修学校等が産業界との連携を深め、全ての学齢期にいたる職業教育体系の確立を目指す。
高等専修学校については、職業実践専門課程と同様に特別交付税による地方財政措置を創設
し、後期中等教育から高等教育段階にわたる切れ目のない政策支援を実現したい。
一方、成長分野における人材育成、社会人へのリカレント・リスキリング教育機会の提供、
女性活躍の推進、就職氷河期世代の支援、厚生労働省の雇用対策・能力開発等、国の人材育成
施策について専修学校等がより活用されるよう関係各所に働きかける。
グローバル化への対応については、専門学校留学生の卒業後の就職機会の拡大、日本語教育の質保証に関する施策にも対応し、外国人留学生が安心して学び、働くことができる環境整備を進める。また、高等教育における国際通用性の議論にも積極的に対応することで、日本が真の「選ばれる国」になることを目指す。
本連合会は、今後も文部科学省をはじめとする行政機関や議員連盟、会員校・都道府県協会
等さらには課程別部会、分野別専門部会及び関係団体等と連携・協力し、引き続き専修学校等の制度や教育活動等の適切な情報を広く社会に発信していく。また、未だ収束の兆しを見せない新型コロナへの対応に関する情報提供や、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）と連携した教職員の資質向上に向けた取組など、各学校の教育活動の充実に関する方策も検討していく。
専修学校等の社会的地位の向上、他の学校種との格差是正、生涯学習社会の構築等を目指し、
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化への対応①

社会からの期待や要請に基づく、学校法人制度改革への対応として、私立学校法改
正を見据えたガバナンスの改善や強化、情報公開への取組を通じて、専修学校等の公共性と社会的信頼性の向上を図り、学生生徒が安心して学べる環境整備を進める。

②

専修学校等の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、学校運営に関する情報の積極的な公開による公的教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。

ⅱ．質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応①

中長期的な計画に基づく教職員一体となった学校運営体制の構築が求められていることから、職業教育のマネジメントに関する研究を進めるとともにその重要性を発信していく。

②

厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。

③

高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、国際標
準教育分類（ＩＳＣＥＤ）のレベル設定の見直し、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」- 32 -

の整備を求める。
④

分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。

ⅲ．主権者教育等の推進①

選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。

②

専修学校等の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教
育といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専修学校等において対応を推進する環境を整備する。

ⅳ.オンラインを含めた遠隔教育の質保証に向けた取組①

新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的、時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法として、その質保証の方策について検討する。

②

デジタル技術の進展に伴い、国家資格等の指定養成施設においても新しい教育手法や授業開発が進むと思われるが、対面とオンライン授業の併用については「質の担保」が確実に図られるよう、各省庁に対してガイドライン等の整備を求める。

２．職業教育体系の確立と専修学校及び各種学校の振興に向けた取組
ⅰ. 職業教育体系の確立①

我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。

ⅱ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化・体制整備を含めた専修学校等における産学官連携の推進①「職業実践専門課程」が特別交付税による地方財政措置の対象となったことを受けて、今後も行政からの継続的支援に繋げるためにも、文科省が行うフォローアップ
調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、充実に向けた会員校への周知・啓発活動を行う。また、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の議論と連動し、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の見直し等により、社会的評価の一層の向上を図る。

②

専修学校等の人材養成機能の向上のための、幅広い分野で教育現場における先端技
術の利活用、ＡＩやデータサイエンスも含めたデジタル教育プログラムの開発等、社会のＤＸ化を担う人材育成を推進するために、各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。

③

地域の社会や経済を支える基盤となっている、専修学校等の多様な人材育成機能の充実を図るとともに、高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」や、学びのセーフティネット機能強化に向けた高等専修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な教育体制「チーム高等専修学校」などの地域内連携・組織間の関係構築等を推進する。

ⅲ．リカレント教育の推進①

人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るとともに、産業- 33 -

界や地域と連携した知識や技術のアップデート（リスキリング）実践モデルを開発
し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
②

リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、専修学校等が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

③

我が国のリカレント教育の環境整備のために求められている、ＮＱＦ策定による学
習成果の可視化、国内外の人材流動性の活性化などの実現を目指す。

ⅳ．情報発信による理解促進①

各専修学校等による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリ
ア教育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。

②

文科省と連携して、個々の学生生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。

ⅴ．他の学校種との接続・連携の推進①

職業教育の評価向上の一環として、専門学校と高等学校の有機的な連携や学生の流動性を高めるため大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。

②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつつ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。

３．専修学校及び各種学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）各分科会、協力者会議等への対応①

我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会、教育振興基本計
画部会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。

②

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議等の議論を踏まえた具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

③

高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受け入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。

④

国の「こども家庭庁」や幼保一元化の議論の動向を注視し、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。

ⅱ．財政措置及び学生生徒への修学支援制度への対応①

高等専修学校の生徒と保護者の経済的負担軽減のため、高等学校等就学支援金の拡充による実質無償化により、経済的に厳しい家庭の生徒が職業教育を受ける可能性が大きく広がったことを受け、さらなる制度の普及広報に努める。また各都道府県- 34 -

における高等学校と同等の予算措置、特別支援教育支援を強く求めるとともに、高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置の創設に向けた全国的な要望活動を展開する。
②

高等教育の修学支援新制度見直しの方向性を踏まえて、全ての専門学校が制度改正に対応して対象機関となれるよう啓発活動を推進するとともに、未解決となっている制度上の検討課題について引き続き是正を求めていく。

③「職業実践専門課程」認定校に対して、特別交付税による地方財政措置が実現したことを受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開し、職業実践専門課程制度の振興を強力に推し進める。

ⅲ．留学生政策への対応①

教育未来創造会議の議論に対応するとともに、生産人口が今後継続的かつ劇的に減少していく我が国の産業と地域社会を維持発展させるため、在外公館における積極的な情報提供等を含めた専門学校への優秀な外国人留学希望者の受け入れの大幅な促進、極めて限定列挙的発想で運用されている在留資格の在り方の根本的な見直し、
留学生の卒業後の就職機会の拡大を目指す。具体的には、特に地方の中小零細企業への専門学校留学生の卒業後の就職を推進するため、職種・業種の限定をできる限り緩和することについて、経済各団体の要望も踏まえつつ、各省庁間の壁を乗り超えた協議を求める。

②

専門学校留学生に対する日本語教育及び各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方（日本語学校及び日本語教員の質の保証等）を含めた幅広い議論に対応していくとともに留学生３０万人計画の達成に伴う非漢字圏からの留学生数の大幅な増加に鑑みて、確実な日本語能力獲得の観点から、日本語教育機関に在籍できる期間の上限を現行の２年から３年に延長すること
を目指す。

③

優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの支援推進事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。

④

現在専修学校制度の枠内で一律的に要件が設定されている外国人留学生の受け入れについて、特に大学入学資格を有する３年制の高等専修学校に関しては、後期中等教育機関として留学要件を高等学校と同等に適正化することを目指す。

⑤

専門学校等における適切な留学生受け入れのために、本連合会ガイドライン（専門学校留学生受け入れに関する自主規約）の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。また、留学生が卒業後に社会で活躍できる環境整備に向けて、産業界、専門学校、日本語教育機関の協力体制について検討を進める。

ⅳ．厚労省施策への対応①

国や地方公共団体に対して、全国の各事例を踏まえつつ専修学校等と公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底及び競合回避に向けた具体的解決方策の提示を求める。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を- 35 -

求めるとともに、各地域の専修学校等において一層の取組の推進を図る。
②

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、「職業実践専門課程」や「キャリア形成促進プログラム」認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進めるとともに、専修学校等の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう、内容の充実につとめるとともに、教育訓練給付制度の指定要件等の弾力化や支援策の拡充を求める。

③

非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。

④

新型コロナの影響により、今後も我が国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専修学校等においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

⑤

令和４年度から職業訓練に地域のニーズを適切に反映するための協議会として法定化された「地域職業能力開発促進協議会」への積極的な参画を通じてリカレント教
育も含めた各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取組を推進する。

ⅴ．教育環境の整備①

文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。

②

多くの専修学校等がオンライン授業を含めた遠隔教育を導入できるよう、それに要する施設設備の整備、教育手法の研究、コンテンツの開発、通信費等とあわせて、
同教育手法の関連制度が円滑に運用されるよう、平成３０年の著作権法改正、令和３年度から本格実施された授業目的公衆送信に係る補償金制度に対応するため、都道府県へ財政支援を求める。

③（独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続きを含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握につとめるとともに、専修学校等への対象範囲拡大を求める。

④

個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専修学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。

ⅵ．大規模災害支援①

ここ数年頻発する大規模自然災害は、専修学校等に直接的被害をもたらすと同時に、学生生徒やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場
合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専修学校等の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。

②

東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財
政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防- 36 -

災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用
されることを目指す。
４．全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．組織の強化①

本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、各重点目標の意義を共有し、会員校の参加意識を高める。また、課程別部会の充実を図るとともに、分野別専門部会を含む本連合会全体の中長期的な組織形成のあり方や活性化方策等を引き続き検討する。

②

全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。

③

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。また、本連合会としても、ＴＣＥ財団が実施する研修事業について、研修プログラムに関する調査・研究に積極的に協力するとともに、将来的な支援方策を検討する。

ⅱ．連携の強化①

本連合会の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県
協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。

②

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校等の今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や優位性の裏付け(地元への就職率、定着率等)となる統計データ収集を働きかけるとともに、都道府県協会等及び会員校に対して、各種調査等への積極的な協力と、必要な統計データ作成への取組や全専各連都道府県別助成状況調査書の活用を推進する。また、学生募集などの専修学校等の広報戦略について、情報発信の在り方も含めて全国団体としての支援方策について検討する。

③

職業実践専門課程への特別交付税による地方財政措置の決定を受けて、都道府県やブロックなど地域単位での予算要望活動の活発化に資するため、本連合会からの具体的方策の提案や適格な情報提供を継続的に行う。

④

都道府県協会等が地域の教育機関をはじめ、産業界や行政、訓練協議会、議会とのつながりを密にして、都道府県単位での地方創生に向けた取組や「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」への対応、リカレント教育も含
めた職業訓練計画への参画状況などの情報や好事例を共有し、各地域での運動がより円滑に展開できる環境整備を目指す。

５．新型コロナの専修学校及び各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化①

新型コロナ感染拡大の影響を受けた教育機関や学生生徒へ支援が行き届くため、既存の支援制度やワクチン接種等の安全な教育環境の確保に資する情報について発信
していく。

②

国家資格等の指定養成施設である専修学校等は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行う中で、国家資格等を所管する各省庁に応じてオンラ
イン授業の導入や学外実習の学内科目への振替など指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用が為されていた。今後も専修学校等における「学びを止めない」取組に資す- 37 -

る遠隔授業の好事例や教育効果を全国的に発信し、幅広い分野でこうした新しい教育手法が活用される制度の充実、改善につなげていく。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。６月の定例総会・理事会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、懇親会は開催しない。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第７２回定例総会・第１３７回理事会（令和５年６月２１日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和４年度事業報告○令和４年度決算報告ならびに監査報告○令和５年度事業計画案＜令和５年２月の理事会に原案提出＞○令和５年度収支予算案＜令和５年２月の理事会に原案提出＞○令和５年度第１次補正予算案＜第１３８回理事会（令和６年２月２２日）／アルカディア市ヶ谷＞○令和６年度事業計画原案○令和６年度収支予算原案○令和５年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等を協議するために２回開催。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、必要に応じて正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）都道府県協会等代表者会議
文科省令和６年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２４日にアルカディア市ヶ谷で開催する。
（５）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（６）ブロック会議
令和５年度の予定は以下のとおり。
○北海道

：令和５年

９月１１日（月）～１２日（火）北見市・ホテル黒部

○東

：令和５年

９月２６日（火）岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡

北○北関東信越：令和５年○南関東

８月２３日（水）茨城県・レイクビュー水戸：令和５年１０月２７日（金）埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル- 38 -

○中

部

：令和５年

８月２４日（木）石川県・ホテル日航金沢

○近

畿

：令和５年

７月２４日（月）兵庫県・シーサイドホテル舞子ビラ神戸

○中

国

：令和５年

７月２８日（金）山口県・湯田温泉「かめ福オンプレイス」

○四

国

：令和５年

８月

○九

州

：令和５年

７月２０日（木） 大分県・レンブラントホテル大分

４日（金）香川県・リーガホテルゼスト高松（７）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月２１日にオンライン開催。

３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文科省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専修学校及び各種学校制度の充実・改善などについて検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文科省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、国の議論の動向を踏まえ、優先順位の高い課題については、より具体的な活動を推進するためにプロジェクトチームを設置するなど適宜対応し、必要に応じて組織委員会、財務委
員会と連携をはかる。
（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、会費収入の減少傾向が続くなか、継続的・安定的な会の運営のあり方等について他の常置委員会と連携しながら検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項- 39 -

などを主な活動内容とする。
全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、会員校組織率改善方策や会費のあり方等を含め、財務委員会、総務委員会、全専協総務運営委員会と連携し検討を進める。
さらには、会員校の減少及び組織率の低下がみられる中、都道府県協会等の現状と課題を調査・研究し、組織の安定的運営を図るため、中長期的に具体的方策を検討する。
（４）個人立校振興委員会（特別委員会）
本委員会は、個人立校独自の課題に関する事項について所掌する。
制度化された「個人版事業承継税制」の活用により、個人立校の円滑な事業承継が促進されるよう、個人立校への周知を図る。また、引き続き固定資産税の減免運動のノウハウについても情報提供を行うとともに、その他個人立校特有の課題について協議を行う。
（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会（特別委員会）
本委員会は、文科省「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」（平成３０年４月審議開始、令和３年２月再開。現在、本連合会からは多忠貴副会長と河原成紀副会長が参画）に対応して、審議方針・内容等を確認し、団体が必要と考える専修学校教育の振興方策について協議を行う。

４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行
し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進
全専各連ホームページ（https://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

５．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化への対応①

社会からの期待や要請に基づく、学校法人制度改革への対応として、私立学校法改- 40 -

正を見据えたガバナンスの改善や強化、情報公開への取組を通じて、専門学校の公共性と社会的信頼性の向上を図り、学生が安心して学べる環境整備を進める。
②

専門学校の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、学校運営に関する情報の積極的な公開による公的教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。

ⅱ．質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応①

中長期的な計画に基づく教職員一体となった学校運営体制の構築が求められていることから、職業教育のマネジメントに関する研究を進めるとともにその重要性を発信していく。

②

厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。

③

高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、国際標
準教育分類（ＩＳＣＥＤ）のレベル設定の見直し、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。

④

分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。

ⅲ．主権者教育等の推進①

選挙権年齢１８歳以上の学生が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。

②

専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育
といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校において対応を推進する環境を整備する。

ⅳ.オンラインを含めた遠隔教育の質保証に向けた取組①

新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的、時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法として、その質保証の方策について検討する。

②

デジタル技術の進展に伴い、国家資格等の指定養成施設においても新しい教育手法や授業開発が進むと思われるが、対面とオンライン授業の併用については「質の担保」が確実に図られるよう、各省庁に対してガイドライン等の整備を求める。

２．職業教育体系の確立と専門学校の振興に向けた取組
ⅰ. 職業教育体系の確立①

我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。

ⅱ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化・体制整備を含めた専門学校における産学官連携の推進- 41 -

①「職業実践専門課程」が特別交付税による地方財政措置の対象となったことを受けて、今後も行政からの継続的支援に繋げるためにも、文科省が行うフォローアップ
調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、充実に向けた会員校への周知・啓発活動を行う。また、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の議論と連動し、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の見直し等により、社会的評価の一層の向上を図る。

②

専門学校の人材養成機能の向上のための、幅広い分野で教育現場における先端技術の利活用、ＡＩやデータサイエンスも含めたデジタル教育プログラムの開発等、社会のＤＸ化を担う人材育成を推進するために、各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。

③

地域の社会や経済を支える基盤となっている、専門学校の多様な人材育成機能の充実を図るとともに、高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」などの地域内連携・組織間の関係構築等を推進する。

ⅲ．リカレント教育の推進①

人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るとともに、産業界や地域と連携した知識や技術のアップデート（リスキリング）実践モデルを開発
し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。

②

リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、専門学校が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

③

我が国のリカレント教育の環境整備のために求められている、ＮＱＦ策定による学
習成果の可視化、国内外の人材流動性の活性化などの実現を目指す。

ⅳ．情報発信による理解促進①

各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。

②

文科省と連携して、個々の学生の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。

ⅴ．他の学校種との接続・連携の推進①

職業教育の評価向上の一環として、専門学校と高等学校の有機的な連携や学生の流動性を高めるため大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。

②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつつ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。

３．専門学校制度の充実・改善- 42 -

ⅰ. 中央教育審議会（中教審）各分科会、協力者会議等への対応①

我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会、教育振興基本計
画部会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。

②

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議等の議論を踏まえた具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。

③

高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受け入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。

④

国の「こども家庭庁」や幼保一元化の議論の動向を注視し、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。

ⅱ．財政措置及び学生への修学支援制度への対応①

高等教育の修学支援新制度見直しの方向性を踏まえて、全ての専門学校が制度改正に対応して対象機関となれるよう啓発活動を推進するとともに、未解決となっている制度上の検討課題について引き続き是正を求めていく。

②「職業実践専門課程」認定校に対して、特別交付税による地方財政措置が実現したことを受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開し、職業実践専門課程制度の振興を強力に推し進める。

ⅲ．留学生政策への対応①

教育未来創造会議の議論に対応するとともに、生産人口が今後継続的かつ劇的に減少していく我が国の産業と地域社会を維持発展させるため、在外公館における積極的な情報提供等を含めた専門学校への優秀な外国人留学希望者の受け入れの大幅な促進、極めて限定列挙的発想で運用されている在留資格の在り方の根本的な見直し、
留学生の卒業後の就職機会の拡大を目指す。具体的には、特に地方の中小零細企業への専門学校留学生の卒業後の就職を推進するため、職種・業種の限定をできる限り緩和することについて、経済各団体の要望も踏まえつつ、各省庁間の壁を乗り超えた協議を求める。

②

専門学校留学生に対する日本語教育及び各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方（日本語学校及び日本語教員の質の保証等）を含めた幅広い議論に対応していくとともに留学生３０万人計画の達成に伴う非漢字圏からの留学生数の大幅な増加に鑑みて、確実な日本語能力獲得の観点から、日本語教育機関に在籍できる期間の上限を現行の２年から３年に延長すること
を目指す。

③

優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの支援推進事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。

④

現在専修学校制度の枠内で一律的に要件が設定されている外国人留学生の受け入れ- 43 -

について、特に大学入学資格を有する３年制の高等専修学校に関しては、後期中等教育機関として留学要件を高等学校と同等に適正化することを目指す。
⑤

専門学校等における適切な留学生受け入れのために、全専各連のガイドライン（専門学校留学生受け入れに関する自主規約）の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。また、留学生が卒業後に社会で活躍できる環境整備に向けて、産業界、専門学校、日本語教育機関の協力体制について検討を進める。

ⅳ．厚労省施策への対応①

国や地方公共団体に対して、全国の各事例を踏まえつつ専門学校と公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底及び競合回避に向けた具体的解決方策の提示を求める。
また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校において一層の取組の推進を図る。

②

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、「職業実践専門課程」や「キャリア形成促進プログラム」認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進めるとともに、専門学校の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう、内容の充実につとめるとともに、教育訓練給付制度の指定要件等の弾力化や支援策の拡充を求める。

③

非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。

④

新型コロナの影響により、今後も我が国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。

⑤

令和４年度から職業訓練に地域のニーズを適切に反映するための協議会として法定化された「地域職業能力開発促進協議会」への積極的な参画を通じてリカレント教
育も含めた各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取組を推進する。

ⅴ．教育環境の整備①

文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。

②

多くの専門学校がオンライン授業を含めた遠隔教育を導入できるよう、それに要する施設設備の整備、教育手法の研究、コンテンツの開発、通信費等とあわせて、同教育手法の関連制度が円滑に運用されるよう、平成３０年の著作権法改正、令和３
年度から本格実施された授業目的公衆送信に係る補償金制度に対応するため、都道府県へ財政支援を求める。

③（独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続きを含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握につとめるとともに、専門学校への対象範囲拡大を求める。

④

個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受- 44 -

け、個人立専門学校の設置者に対して的確な情報の提供を行う。
ⅵ．大規模災害支援①

ここ数年頻発する大規模自然災害は、専門学校に直接的被害をもたらすと同時に、学生やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専門学校の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。

②

東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再
生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。

４．新型コロナの専門学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化①

新型コロナ感染拡大の影響を受けた教育機関や学生へ支援が行き届くため、既存の支援制度やワクチン接種等の安全な教育環境の確保に資する情報について発信していく。

②

国家資格等の指定養成施設である専門学校は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行う中で、国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライ
ン授業の導入や学外実習の学内科目への振替など指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用が為されていた。今後も専門学校における「学びを止めない」取組に資する遠隔授業の好事例や教育効果を全国的に発信し、幅広い分野でこうした新しい教育手法が活用される制度の充実、改善につなげていく。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現【特に会員校の①④⑥⑧⑩の取組を会として支える】①

高等専修学校に対する特別交付税による地方財政措置の実現に向けて運動を展開する。
具体的には、都道府県と連携しながら経常費助成措置を推進し、都道府県の助成措置に対する国の予算措置を求める。

②

生徒に対する国の支援として、高等学校等就学支援制度および高校生等奨学給付金の拡充のほか、学校独自に行う修学支援給付金等への補助、学校運営維持の助成措置等の制度構築・拡充を各都道府県に求める。またＧＩＧＡスクール構想を筆頭に、国の補正予算を通じ専修学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援ならびに都道府県での追加的な予算を得るとともに、より効果的な教育手法を検討し、全国に共有する。更
に国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外
実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。

③

国による私立学校振興助成法（第９条

学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）と同様な支援制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。
・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。

- 45 -

・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
④

文部科学省委託事業「高等専修学校の機能高度化推進事業（「学びのセーフティネット」
機能の充実・強化）」に積極的に参画し、高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進、卒業後の「自立」につながる効果的な教育実践を推進し、「チーム高等専修学校」を推進・
整備する。

⑤

高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。

⑥

都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府
県における取組情報の共有を図る。

⑦

高等専修学校の魅力発信事業の毎年度実施を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）
指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進する。全国高等専修学校協会ウェブサイトでのトピックス更新実施会員校数を増加させる。

⑧

高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポーツ
振興センターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。

⑨

大学入試における「格差問題」に関する実態を把握し格差を是正する。

⑩

検定教科書の選定にかかる手続きについて、高校との格差を是正する。

⑪

外国人留学生の受け入れについて、大学入学資格を有する３年制高等専修学校に関しては、留学要件を高等学校と同等に適正化（日本語要件の緩和等）することを目指す。

Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上【特に会員校の取組事例を会として共有する】① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと対応を推進する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路において、進学でも就職でもない未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化【主に会が活動する】① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請
Ⅳ、調査・統計資料の収集【主に会が活動する】① 高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項
Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ【特に会員校が①～③、⑤に取組む】① 高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 母校訪問の全国展開③ 高等専修学校展の普及④ 職業体験講座・体験型授業の積極的普及と各ブロックにおける事例の共有⑤ 協会ホームページの充実や「私のしごと」作文コンクールへの参加
Ⅵ、生徒表彰【会が活動する】- 46 -

① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応【会が活動する】① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※東京都：「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。令和 4 年度の生徒一人あたりの補助単価は、785,500 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。

長野県： 平成 27 年度から、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（令和 4 年度）
を一般補助に特別補助として加算する制度創設。

山形県： 高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として 1 校 180 万円が創設された。
兵庫県：平成 31 年度より生徒指導の充実（臨床心理士等カウンセリングを担当する教職員の配置）補助
単価 30 万円、特別支援教育体制の整備（特別な支援が必要な生徒の受け入れ体制整備や学校生
活での支援体制構築を図る活動）補助単価 28 万円を新規事業として創設。

佐賀県： 不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している学校法人立大学入学資格付与校へ生徒一人当たり 302,824 円の補助を行っている。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
運動方針（１）生涯学習ニーズへの取組の推進
入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。コロナ禍ではデジタル化への対応が必ずしも早い領域
ではない生涯学習教育において様々な工夫や取組が行われ、従来の対面の学びと新しいオンラインの学びとのハイブリッドによる学びの実現が進むなど、学びを通じて生活や地域を豊かにした。ポストコロナにおいても、生涯学習教育が果たす役割や重要性を広く社会に普及していく必要がある。
本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を推進、全会員校への定着とともに、より一層の充実を引き続き図っていく。
（２）行政を含む地域における連携
文部科学省が行う「学校を核とした地域力強化プラン」のうち、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」等の施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学習を支える担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、地域社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る必要がある。
少子化・高齢化の進展、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校
一般課程及び各種学校を核とした、学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かす人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。

- 47 -

厚生労働省が行う職業能力開発促進事業において、令和４年３月に一部改正された職業能力開発促進法により、都道府県において組織される新たな協議会構成員に職業訓練・教育訓
練実施機関である専修学校、各種学校等も参画することになった。専修学校、各種学校が都
道府県との連携を図り、職業訓練に地域のニーズを適切に反映させること等により、効果的な人材育成につなげる必要があることから、本協会では会員校に向けた情報提供を行う。
また、リカレント教育（学校教育から一旦離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていく社会人の学びなおし）に関連して、文部科学省
令和５年度予算（概算要求）のうち、専修学校各種学校関連予算案では、「専門職業人材の最新技能アップデータのための専修学校リカレント教育推進事業」が新規予算として計上され、専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育プログラムを作成、業界団体を通じてリカレント教育コン
テンツの情報提供を行う体制を構築する、とある。地域に特化したリカレント教育が安定的、持続的に活用できる体制の構築や各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取組を推進する必要がある。
（３）学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。現在、文部科学省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
（４）専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
専修学校一般課程及び各種学校の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて社会に対する発信力を強化する。また、会員校間の相互ネットワークによる情報共有機能の構築を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（５）学校評価と情報公開への取組の推進
地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（６）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用として、厚生労働省の雇用対策・能力開発施策への対応も必要である。
このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（７）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マ
ンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金- 48 -

の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、経済的理由により修学を断念する学生が出ないよう、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努める。
（８）金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求める。
（９）協会組織の強化、情報提供に向けた調査研究
本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、会員校の教育の質向
上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法
人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。
本協会の一部会員校も対象となる学校法人制度改革など、国が行う具体的政策に関する必要な情報を継続的に提供するなど会員校の理解促進に繋げる。
全専各連が実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査結果等を利用した独自の事例収集を行うとともに、各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究をとりまとめ、定例総会等において会員校への情報提供、共有化に努めるとともに、協会ホームページ
上において公開する。

６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①幹事会の開催②第４５回定例総会（創立６０周年記念）の開催③運営委員会の開催④第８回学生成果報告会の開催⑤会長賞授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」の開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、「全国専門学校英語スピーチコンテスト」と「外国人留学生日本語弁論大会」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第４６回観光英語検定試験
令和５年１０月２９日：１・２・３級②第４１回全国専門学校英語スピーチコンテスト
令和６年１月１３日③第４回外国人留学生日本語弁論大会
令和６年１月１３日（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３９回ファッション画コンクール」の開催
昨年は新型コロナウイルス感染拡大への対応として規模を縮小し授賞式を行ったが、今年度も状況をみて贈賞式を令和６年２月９日開催予定。

- 49 -

（４）全国美術デザイン教育振興会①第３５回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については基本的に昨年を踏襲するが、アニメーション部門において規定様式を描きやすいサイズに変更する。
作品応募期間：令和５年８月～９月予定
巡回展：令和５年１１月～

東日本地区・西日本地区で開催予定②研修委員会
主に一般受験者を対象としつつも、色彩学の指導にあたる教員の研修も兼ねた色彩士検定
各級の試験対策講座を年度内にオンライン形式で数回開催予定。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第５４回色彩士検定試験：令和５年９月１０日（１級・３級）
第５５回色彩士検定試験：令和６年１月２１日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年受験料無料で実施している。
○カラーマスターデジタル検定
第２回カラーマスターデジタル検定：６月２２日～２５日
第３回カラーマスターデジタル検定：年度後半期に実施予定（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔ｉＢｕｔ〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２４などの実施⑤第２０回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥第１２回専門学校ゲームコンペティションの開催⑦第１０回専門学校ＣＧ作品コンテストの開催⑧協会活動の電子化⑨文部科学省事業の受託⑩インターネットやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興）②ＣＢＴによる検定実施スタート- 50 -

③新規事業への取組④全国簿記競技大会のＣＢＴ方式による開催⑤受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ラーニング開発）⑥試験会場確保策の推進⑦収益事業等の安定的収益確保⑧検定試験の国際化の推進⑨講習会の開催⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑪事務局体制の強化、全経次世代を担う人材の掘り起こし、養成（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
・令和５年度理事会・総会の開催
・令和５年度執行役員会の開催②委員会活動
・ニュースレターの発行
・メールによる会員への情報提供
・協会ホームページの更新
・会員校紹介ホームページの作成
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、外務省の日本語教育や留学生に対する施策への対応の検討
・各地方出入国在留管理局への対応の検討
・学校評価、質保証に関する研究
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し講演会などを開催
・日本語教育に関する実践報告会などの開催
・優秀学生表彰事業の実施
・日本語教育機関団体連絡協議会（旧名称：日本語教育機関関係６団体）としての活動
本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本
語学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携③日本語弁論大会の開催
・第３６回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於大阪）（９）全国リハビリテーション教育協会①令和５年度

定例総会・理事会及び、情報交換会の開催②医療系ｅラーニングコンテンツ共同開発利用事業
・コンテンツのリメイク③会員校学術交流
・国家試験対策合同特別講義（オンライン）の実施
・特別講演（オンラインも含む）の実施- 51 -

年間主要会議日程（予定）◆令和５年４月２１日（金）事務担当者会議（オンライン開催）
６月２１日（水）全専各連第７２回定例総会・第１３７回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２２日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月２０日（木）九州ブロック会議（大分県・レンブラントホテル大分）
７月２４日（月）近畿ブロック会議（兵庫県・シーサイドホテル舞子ビラ神戸）
７月２８日（金）中国ブロック会議（山口県・湯田温泉「かめ福オンプレイス」）
８月

４日（金）四国ブロック会議（香川県・リーガホテルゼスト高松）

８月２３日（水）北関東信越ブロック会議（茨城県・レイクビュー水戸）
８月２４日（木）中部ブロック会議（石川県・ホテル日航金沢）
９月１１日（月）～１２日（火）北海道ブロック会議（北見市・ホテル黒部）
９月２６日（火）東北ブロック会議（岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡・本館）
１０月２７日（金）南関東ブロック会議（埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）
１１月２４日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和６年
２月２２日（木）全専各連第１３８回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７８回全国私立学校審議会連合会総会
令和５年１０月２４日（火）～２５日（水）福島県・ホテルハマツ- 52 -

第４号議案

令和５年度収支予算案

収支予算書(収支)
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

予算額

[
[
[

[

[

[

[

[

（単位：円）
増 減

前年度予算額10,000] [10,000] [0]

10,00010,0000300,000] [300,000] [0]

300,000

300,000

109,800,000] [115,800,000] [△6,000,000]

108,000,000

114,000,000

6,000,000

0△1,800,000
20,000] [1,800,000
20,000] [00]

10,00010,00010,00010,00000110,130,000

116,130,000△

6,000,000

18,190,000] [19,930,000] [△1,740,000]

1,560,000
5,280,000

1,600,000
6,580,000△△

40,0001,300,000

3,040,000

3,440,000△

400,000

6,310,000

6,310,000

2,000,000

2,000,000

4,300,000] [5,300,000] [△001,000,000]

300,000

300,000

4,000,000

5,000,000△

1,000,000

04,900,000] [2,650,000

4,950,000] [△2,700,000△

50,000]50,0002,250,000
29,770,000] [2,250,000
29,770,000] [00]29,770,000

29,770,000

0[1,850,000] [1,850,000

1,850,000] [1,850,000

0]0[2,160,000] [2,160,000

2,280,000] [△2,280,000△

120,000]
120,000[

65,900,000] [65,450,000] [450,000]

40,500,000
4,500,000

40,500,000
4,500,000

007,400,000
800,000

7,400,000
800,000001,600,000

1,600,000

02,100,000
1,100,000

2,100,000
700,0000
400,000

600,000
300,000

600,000
300,00000500,000

500,0000

500,000
4,850,000

500,000
4,850,000

00050,00050,000800,000

800,0000

300,000

250,000

50,000△127,070,000
16,940,000[

21,100,000] [17,800,000] [3,300,000]

21,100,000

17,800,000

3,300,000

21,100,000

17,800,000

3,300,000

2,100,000] [40,300,000] [△2,100,000

2,300,000△

200,00002,100,000

38,000,000
40,300,000△△

38,000,000
38,200,000[

19,000,000- 53 -△△

129,530,000
13,400,000

22,500,000△△

2,460,000
3,540,000

38,200,000]

41,500,000

科
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額

前年度予算額

減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000

2,000,000

037,900,000

37,960,000

60,000- 54 -

増△65,367,331

103,267,331

65,427,331

65,367,331△

37,900,000
60,000

第５号議案

令和５年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(収支)
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会

科目

補正前予算額Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部[

10,000] [10,000300,000] [300,000
109,800,000] [108,000,000
1,800,000
20,000] [10,00010,000110,130,000

0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000300,000]
300,000
109,800,000]
108,000,000
1,800,000
20,000]10,00010,000110,130,000

18,190,000] [1,560,000
5,280,000
3,040,000
6,310,000
2,000,000
4,300,000] [300,000
4,000,000
4,900,000] [2,650,000
2,250,000
29,770,000] [29,770,000
1,850,000] [1,850,000
2,160,000] [2,160,000
65,900,000] [40,500,000
4,500,000
7,400,000
800,000
1,600,000
2,100,000
1,100,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
300,000
127,070,000
16,940,000

0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 △

18,190,000]
1,560,000
5,280,000
3,040,000
6,310,000
2,000,000
4,300,000]
300,000
4,000,000
4,900,000]
2,650,000
2,250,000
29,770,000]
29,770,000
1,850,000]
1,850,000
2,160,000]
2,160,000
65,900,000]
40,500,000
4,500,000
7,400,000
800,000
1,600,000
2,100,000
1,100,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
300,000
127,070,000
16,940,000[

21,100,000] [21,100,000
21,100,000

0] [
0
0

21,100,000]
21,100,000
21,100,000[

2,100,000] [2,100,000
02,100,000
19,000,000 △

[
[

[

[

[

[

[
[
[
[

△

- 55 -（単位：円）
補正後予算額

補正額

32,000,000] [0
32,000,000
32,000,000
32,000,000 △

34,100,000]
2,100,000
32,000,000
34,100,000
13,000,000

科
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

補正前予算額- 56 -

補正額

補正後予算額

0

0

0

0
0
2,000,000
60,00065,367,331
65,427,331

000
32,000,000
32,210,563
210,563002,000,000
31,940,000
97,577,894
65,637,894△△