第３回国連防災世界会議の仙台・東北開催について担当大臣が議長を務め、各国のステートメント表明、閣僚級ラウンドテーブル、ハイレベル・パートナーシップ・ダイアログ、ワーキングセッション等が実施されました。最終日には、成果文書として、新たな国際防災の取組指針となる「仙台防災枠組2015-2030」と、その推進を決意した「仙台宣言」が採択されました。
また、関連事業として、防災や復興に関するシンポジウム、展示、防災産業展、東日本大震災の被災地へのスタディツアー、また、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施されました。こうした取組を通じて、我が国は、世界各国に対し、東日本大震災に際して受けた支援に対する感謝を改めて表明するとともに、同震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有しました。また、東日本大震災の被災地東日本大震災から４年を迎えた2015年
３月14～18日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて、第３回国連防災世界会議が開催されました。今回の会議の主な目的は、2005年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された、世界の防災の取組指針である「兵庫行動枠組（ＨＦＡ）2005-2015」の後継枠組を策定することです。
本会議には、187か国の国連加盟国の代表、国際機関代表、認証ＮＧＯ等、約6,500人以上（25名の首脳級含む100名以上の閣僚、国連事務総長、ＵＮＤＰ総裁など）が参加しました。また、周辺会場等で行われた関連事業への参加者も含めると、延べ15万人以上の人々が国内外から参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなりました。
本体会議では、山谷えり子内閣府防災○第３回国連防災世界会議

2015年３月14日ー18日,於：仙台市

３月14日（土）AM

３月15日（日）

PM

AM

全体会合

本体会議

開会式

内閣府 （防災担当）

PM

３月16日（月）AMPM

３月17日（火）AM

ポスト兵庫行動枠組
政治宣言、コミットメントの採択

全体会合
ステートメント（各国ハイレベルから順に意見表明）（会議運営方式等の決定）

３月18日（水）PM

閉会式

閣僚級ラウンドテーブル
パートナーシップダイアローグ

ワーキングセッション
パブリックフォーラム（シポジウム、フォーラム、展示等）

関連事業（開催場所：東北大学川内萩ホール、仙台市民会館、宮城県民会館、せんだいメディアテーク、夢メッセみやぎ等）
日本国
政府主
催レセプ
ション

仙台市主
催レセプション

リスク賞
授賞式

被災地視察（スタディツアー）

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笹川賞
授賞式

エスカーション

の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となりました。
以下、本体会議の各セッションの概要や関連事業の概要についてご紹介します。

日本政府を代表してステートメントを行いました。安倍総理は、「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、今後の日本の防災分野での国際協力について、2015年から2018年までの４年間で計40億ドルの資金協力と４万人の人材育成を表明
し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。

本体会議の開催概要について（３）ハイレベル ・ パートナーシップ ・ダイアログ（1）開会式
14日午前、天皇皇后両陛下の御臨席のもと開会式が行われました。本世界会議の議長として、山谷防災担当大臣が選出され、開会挨拶を述べました。続いて、国連事務総長の挨拶、開催国を代表して安倍晋三内閣総理大臣から歓迎の挨拶が行われたほか、ＣＯＰ21の議長を務めるファビウス仏外相、メジャーグループ代表がスピーチをし、最後に、開催都市である仙台市を代表して、奥山恵美子仙台市長が歓迎の挨拶を行いました。

14日、16日及び17日の３日間、３つのハイレベル・パートナーシップ・ダイアログ（対話）が行われました。我が国からは、特に、14日午後に行われた、「女性のリーダーシップ発揮」に関する対話において、安倍総理が基調講演を行い、東日本大震災発生時における女性のリーダーシップ、避難者へのケアやコミュニティの再生等における女性の役割、平常時における女性の参画として、全ての都道府県の防災会議への女性の参画、地域の消防団の女性団員の増加等について紹介するとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」の主要プロジェクトとして、「防災における女性のリーダーシップ推進研修」を開始することを発表しました。また、同対話の共同議長を高市早苗総務大臣が務め、東日本大震災における我が国の女性消防団員、女性防火クラブの活動事例や、震災後に地元女性が臨時災害ＦＭ局を立ち上げた事例を紹介し、予防・応急・復旧・復興の災害対応の各段階における女性のリーダーシップの重要性を強調しました。

開会式において挨拶を行う潘基文国連事務総長（２）各国のステートメント表明
全体会合では、各国の政府代表や国連機関等の代表から、これまで行ってきた防災の取組や、新たな防災枠組への期待などが表明されました。特に、全体会合の冒頭には、各国の首脳級がステートメントを行い、我が国からは、安倍総理が（４） 閣僚級ラウンドテーブル
15日〜17日にかけて、５つの閣僚級ラ

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長はこれらの文書を全体会合に諮り、両文書とも全会一致で採択されました。
「仙台防災枠組」は、兵庫行動枠組の後継枠組として、2030年までの世界各国の防災の取組指針となるものであり、事前の防災投資、「より良い復興（BuildBack Better）」、多様な主体の参画によるガバナンス、人間中心のアプローチ、女性のリーダーシップの重要性等、日本が重視する点が盛り込まれています。
山谷議長は閉会挨拶において、「仙台防災枠組」の下、地方、国、地域、グローバルレベルで災害リスク削減の取組を強化していくこと、新たな開発アジェンダや気候変動枠組に防災の視点が取り込まれるよう働きかけていくことを表明しました。また、自助・共助の取組促進についても言及し、国際的な津波防災の日の制定が、世界中の防災意識向上に資する旨提案しました。
また、ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）からは、今後15年間、仙台防災枠組を実施していくためには強力なコミットメントと政治的リーダーシップが必要と述べるとともに、本会議の準備段階でなされたものを含め、200を超える自発的なコミットメントがなされたと述べました。

ウンドテーブル（円卓会議）が開催されました。特に、15日午前に行われた、「災害後の復興：より良い復興」に関する会議には、太田昭宏国土交通大臣が出席し、我が国がこれまで経験してきた阪神・淡路大震災、東日本大震災、水害等の教訓と、それを踏まえた耐震補強や津波対策等を説明するとともに、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、予防的な投資の重要性を主張しました。
また、同日午後に行われた、「防災のための国際協力とグローバル・パートナーシップ」に関する会議では、岸田文雄外務大臣が出席し、安倍総理の発表した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、日本が重視する「３つの鍵」、すなわち、長期的視点に立った防災への事前投資、グローバル・パートナーシップ及び人間の安全保障のアプローチの理念に基づき、国際防災協力を進めていく決意を述べました。

（５） ワーキングセッション
14日〜17日にかけて、「現行ＨＦＡ優先行動の進捗」、「新たなリスク」、「ポストＨＦＡ実施に向けたコミットメント」及び「ポストＨＦＡ実施の加速化」の４テーマに沿って、専門家等が個別のテーマについて議論をする34のワーキングセッションが行われました。

本会議の成果文書について
会議最終日の18日の深夜、全体会合の成果文書採択セッションが行われ、起草委員会で直前にまとまった「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台宣言」の草案が同委員会共同議長から報告され、山谷議

仙台防災枠組を採択する山谷議長

10■第３回国連防災世界会議の仙台・東北開催について■スタディツアー「復興ふくしま～食の安全安心～」の様子

せんだいメディアテークにおける「東北防災・復興パビリオン」の様子

術・製品を展示する「防災産業展」が開催され、約160社・団体が出展しました。
このほか、会議期間中に世界各国からの多くの参加者に向けて、東日本大震災からの復興の現状や取組を発信することを目的に、25コース42本のスタディツ
アーが開催されたほか、歓迎レセプションや東北６県の視察・体験ツアーである
エクスカーションが会議終了後に５コース実施されました。

関連事業の実施概要について
第３回国連防災世界会議の一環として、政府機関、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、地域団体など、国内外の多様な主体による防災や減災、復興に関する取組等を広く発信する関連事業が開催されました。
「東日本大震災の経験と教訓を世界へ」をテーマとして、新たな防災の在り方等を展望する「総合フォーラム」の開催をはじめとし、約400のシンポジウムやセミナーが仙台市内や被災隣接県会場で行われました。また、東日本大震災の被災自治体が連携し、防災や復興の取組を世界に向けて発信する「東北防災・復興パビリオン」が開催されたほか、「世界の防災展」として約200の屋内展示、屋外展示が実施されました。また、「市民協同と防災」と「女性と防災」をテーマとした、２つのテーマ館が設けられ、それぞれのテーマに基づき、シンポジウムやワークショップ、展示等が行われ、国内外の団体間の情報交換、交流の機会となりました。さらに、災害時に役立つだけでなく、平時の快適性・経済性・環境性等にも貢献する、我が国の防災関連技

仙台防災枠組の推進に向けて今後、仙台防災枠組に基づき、国際社会において防災の主流化を進めていくた
めには、同枠組の推進のみならず、本年秋に策定されるポスト2105年開発アジェンダや、本年冬に開催されるＣＯＰ21における気候変動の議論にも、防災の視点をしっかりと反映させ、それらのグローバルな取組とも相まって、防災の取組を普及させていくことが重要です。
また、我が国としては、安倍総理が表明した「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、ハード対策、ソフト対策、そして国際機関との連携等を効果的に組み合わせ、国際防災協力を推進していきます。

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