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公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
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CONTENTS
21世紀文明シンポジウム「迫り来る巨大災害への備え〜首❶〜❷ 都直下地震や南海トラフ地震の減災復興戦略」をオンライン開催

ひょうご震災記念21世紀研究❸ 機構研究成果報告会を開催

第5期中期目標・中期計画❹ 令和４（2022）年度事業計画

5月 Vol.93

令和4年（2022）❺ HAT神戸掲示板

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

人と防災未来センター

21世紀文明シンポジウム「迫り来る巨大災害への備え～
首都直下地震や南海トラフ地震の減災復興戦略」をオンライン開催
ひょうご震災記念21世紀研究機構、東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社は2月19日（土）、高い確率で起こるとされる首都直下地震・南海トラフ地震をテーマに「21世紀文明シンポジウム」
を開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響で東京都中央区の朝日新聞東京本社からYouTubeでライブ配信し、700人が視聴しました。
◎基調講演Ⅰ講師

中林 一樹

東京都立大学・首都大学東京名誉教授

こころのケアセンター「首都直下地震と南海トラフ地震に備える
事前防災と事前復興」

還元している。大きな災害が起きる
たびに報告会で科学的知見を発信し、平時には市民に自助の大切さを訴えている。
日本の人口は、戦後急激に増えたが、今急激に減ってきている。増加時に危険な地域に居住するようになったため、減少を機により安全な土地に移り住むことが必要である。
日本は、今後余る土地を公有化して自然に返し、産業や防災に有効活用
して人と自然の共存を実現し、人口減少の課題解決先進国を目指すべきである。

頻発する自然災害を迎え撃つ日
本社会は高齢化が進み、関連死が増え、被災地を支援できる人も減っていく。脆弱化しつつある日本社会に甚大な被害をもたらすと想定される南海トラフ地震や首都直下地震に対し、国は特別措置法を作り、住宅や高齢者施設の高台移転を推進し、首都中枢機能を維◎パネルディスカッション
持する「事前復興」
を目指している。
それでも首都直下地 「巨大災害に対する事前防災と復興のあり方」
震・南海トラフ地震の被災地に台風等が来て「複合災害」
コーディネーター 御厨 貴ひ ょうご震災記念21世紀研究機構研究になる事態も想定しなければならない。国土交通省は令戦略センター長／東京大学名誉教授
和2（2020）年から「流域治水」
を推奨し、上流と下流の自
パネリスト
平田 京子
日本女子大学家政学部住居学科教授
治体で一体的に水害対策に取り組もうとしている。
これに
小林 茂
前東京都危機管理監／東京都参与
地震対策も含めて複眼的な「流域防災」を進めるべきであ伊藤 毅
NPO法人事業継続推進機構副理事長
佐々木 英輔 朝日新聞社編集委員
る。被害を減らすには、一人ひとりが建造物の耐震化や電平田●発災時の課題は、火事や建造物の崩壊から一人ひ
気出火対策、防災訓練に取り組み、100年後を想像しながとりの命を守ること、生き延びた後は避難所・自宅避難生
ら安全・安心を創造することが必要である。
活での関連死を防ぎつつ復旧・復興に向かうこと。
そのため、普段から住居を耐震補強し、防災知識を備え、近所付◎基調講演Ⅱ「巨大地震・地球温暖化・人口減少にどう備えるか」 き合いをし、地域の防災訓練に参加し、ネットワークをつくっておく。発災後は他者を支援し、支援者とつながって行
講師 米田 雅子 防災学術連携体代表幹事／東京工業大学特任教授
動する。火災は津波ほどスピードがないので、バケツリレー
地震、火山活動、地球温暖化による気象災害が頻発すによる初期消火である程度防ぐことができる。地域で協働る日本で、61学会の防災専門家によるネットワーク「防災
したいが技術のない人、関心も知識もないが支援を要求
学術連携体」を形成し、防災の学術的研究成果を社会にする人も取りこぼさないため、お祭りのようなイベントに防1

管理部
研究戦略センター

災を含めるなどして、意識させずに防災活動に巻き込む仕掛けが必要である。
小林茂●東京都には①政治経済の中枢で日本内外への影響力が大きい②避難者・帰宅困難者が多数発生する③木造建造物密集地域・高層ビル街・地下街等、救出困難建造物が多い④外国人居住者・観光客が災害弱者となるという特性があり、それらに応じた災害予防策、発災時応急対策、復興対応策を整備している。都庁では、防災初動
対応職員は発災後昼夜問わず２時間以内に、災害対策本部会議を開催する。最初の２時間分の業務を記したファ
イルが本部にあり、登庁した職員がどの記載業務も遂行できるよう平時から訓練している。
また、火災防止のため、
木造建造物密集地域の解消を進めている。
コロナ禍において、地域住民の避難所・帰宅困難者の一時滞在施設では、
ソーシャルディスタンスが求められ収容力が足りないことが大きな課題で、民間との協定で対象施設を増やそうとしている。住民の皆様には、
自宅・親戚宅への避難を検討
し、感染症対策も含めた備蓄を続けて、発災後72時間を自力で生き延びられるよう努めてほしい。
伊藤●企業には、発災時の事業継続計画＝BCPを作成し、従業員が３日間職場で避難生活できる環境を整えることが求められている。
ビジネスでもうからない今は、企業に効率性や対応力が必要で、BCPも綿密な計画ではなく、想定外に柔軟に行動できるシンプルな指針であること、平常時の競争力を高める手段となることが求められている。
ある中小企業が、従業員全員で災害対応を付箋に書き、模造紙に貼り付ける活動を年２回、20年以上続けており、
これこそBCPである。都庁が発災時の２時間業務ファイ
ルを整え、遂行訓練を実施している取り組みは、産業界の「生産管理」の方法論である。
「タイムラインコントロール」
が最も重要である点で共通しており、防災行政と産業界がもっとつながることが求められる。
佐々木●朝日新聞社では、東日本大震災直後の平成23（2011）年9月1日「防災の日」
から、特集記事「災害大国」
を平常時の防災啓発として掲載している。
どんな災害が今後想定されるか、
どんな備えが必要か、事前復興計画の作成方法や在宅避難の方法、帰宅困難時の行動指針など、直近のテーマを漫画も使って分かりやすく印象に残るように伝えている。
「流域治水」という概念については、流域全体で防災まちづくりを行うことを啓発したい。
さらに、職場でも家庭でも、平時の取り組みを発災時につなげる
「フェーズ
フリー」
という考え方が必要である。

人と防災未来センター
こころのケアセンター
2

◎総

括

五百旗頭 真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長／
兵庫県立大学理事長

今村 文彦

東北大学災害科学国際研究所所長・教授

小林 舞子

朝日新聞社東京科学医療部次長（医療担当）

小林舞●熊本地震の取材時、学校のプールの水をバケツ
リレーで運んでいた避難所の光景を思い出し、災害時にバケツは必要だと感じた。
このシンポジウムで、「人の命を守るためには一人ひとりの意識と行動が必要」
であること、生き延びた後、避難所生活、生活再建、復興まちづくりへと続く「事後行動力」
をどう身に付けるかということ、この2点が大事と確認した。巨大地震の被害想定の深刻さにうな
だれるが、自助・共助を大事にして防災行動を続けていく必要がある。
今村●首都直下地震も南海トラフ地震も、人智の想定を超えた複合災害となると予想され、復旧・復興を遅らせる
ボトルネックを見つけて対処する必要がある。
まちづくりには、命を守るだけでなく、生活・生業を再建する、歴史・文化を継承する視点が大切で、まちづくり計画に防災を取り入れることを東日本大震災の経験から世界に発信したい。新たに日本海溝・千島海溝沿いに巨大地震の起きる可能性があり、一人ひとりの事前防災対策により人的被害をゼロに近づけなければならない。研究所では、津波到達・避難のシミュレーションを基に新しい避難訓練を対象
地域に提案している。
スマートフォンは情報収集・発信・共有に重要なツールで、大学生・高校生が主体となって地域
住民に災害時の使い方を提案している。人は災害を経験
し、教訓を得ても忘れてしまう。災害から回復する
「レジリエ
ンス力」
を高めるには、忘却にあらがい、災害と共存して生きる力が必要で、正しい判断と行動ができる知力・気力・
体力・コミュニケーション能力を日頃から鍛えたい。
五百旗頭●当機構は現在南海トラフ地震対応の研究を進めている。三重県の伊勢湾では、津波到達時間内の避難を啓発した上で避難タワーやマップを作り、浸水の恐れがある湾外の南伊勢町では、安全に逃げられる避難路を確保している。高知県では、国の半額補助に加え県も４分の１補助を決めたため各地域に避難タワーが建設され、徳島県美波町では、高台避難対策に国から追加の補助が見込めるようになった。
また、企業のBCPは立派なマニュアルより模造紙に思い付いたことを貼り出す方が有用であると本日指摘されたが、それを東日本大震災時に実践したのが福島県相馬市であった。
自主防災組織を中心とした地域でのバケツリレーによる消火活動も大事にしたい。
こうして皆が平時からすべきことをBCP化し、家庭で話し合い、72時間生き延びられる備蓄等に努めても、巨大な数の人々がどう動き、
どんな被害が出るか想定が難しいのが首都直下地震である。東京都庁はさすがに多様な想定に備えているという印象を受けたが、住民の自助・共助を支えるため、公助の力をもっと充実させなけ
ればならない。国として防災庁という専門的な組織、新型
コロナウイルス等の感染症に対応する防疫庁が必要では
ないか。

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ひょうご震災記念21世紀研究機構研究成果報告会を開催

研究戦略センター

研究戦略センター研究調査部では、
平成28（2016）
年度から4年にわたって研究プロジェクト「東日本大震災復興の総合的検証―次なる大災害に備える―」に取り組んできました。
その研究成果報告会を令和4（2022）
年2月9日（水）にオンライン
開催し、161人が参加しました。
本研究プロジェクトでは、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）
を対象に、まちの復興、生活の再建、生業の復活に重点を置きながら復旧・復興プロセスについて総合的に検証を行うとともに、南海トラフ地震など将来予想される国難災害に備えて新しい発想で対処していくための知見を取りまとめました。報告会では、研究調査で得られた知見の報告をはじめ、被災地復興の道のりを振り返り、復興の在り方について考えました。
◎基調講演

人と防災未来センター

らは「語り継ぐことが災害から地域を守っていくことにつながる」「 次なる大災害への教訓として、過去の教訓活用「たかが10年 されど10年は重要。
準備に完璧はないが、準備していないことを急に―災後の時代の先に希望はあるか―」はできない」「事前復興計画を用意することは難しいが大講師 御厨 貴 ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略事。
行政も住民も一歩を踏み出さないと変わっていかない」
センター長／東京大学名誉教授「被災地では地域コミュニティが分断を強いられ、その再建は大きな課題だった。
コミュニティは『人が集まれば自然
わが国の国土計画の経緯に着目。
にできる』
ものではなく『つくる』
もので、その視点での支援
戦後に平穏期が続いたことで国土が求められる」「復興では、人口減少の中で意欲ある若者
計画は災害発生を前提にしない「永やよそ者をどのように取り込むかが重要になる」等の報告
遠の発展論」となっていたが、数々のがありました。
大災害を経て「災後」の時代を迎え
そのほか、今後発生する災害からの復興においては財た今、国土の発展や保全は災害を前提にしなければならな
政的な制約を受ける可能性があることから、原状復帰ではくなったことや、事前復興の取り組みの難しさについて述
なく機能縮小させた「コンパクトシティ」
を目指すことを視野べました。
また、震災伝承についても触れ、震災にまつわるに入れておく必要性を指摘する声も上がりました。
記録や公文書を残すアーカイブシステムが整ってきた一方で、年月を経て、語り部の語る内容が「矛盾もなく角の取れ
総括では、飯尾教授が、次なる災害に向けて、経験をた」話となり、語る内容を選別するようになるなどして、震災伝えることや日常的に地域で備えていくことの重要性を訴の雰囲気が伝わりにくくなっている状況を指摘しました。
え、締めくくりました。
◎パネルディスカッション

こころのケアセンター「東日本大震災復興の総合的検証―巨大災害の教訓と復興のあり方―」
コーディネーター 飯尾
パネリスト

潤

政策研究大学院大学教授

広田 純一

岩手大学名誉教授

林

常葉大学法学部准教授

昌宏

田村 圭子

新潟大学危機管理本部教授

山本 正德

岩手県宮古市長

今里 直樹

河北新報社編集局報道部長

被災地における多様な復興の歩みやコミュニティ再建、
事前復興計画、伝承等について考えました。パネリストか

上段左から飯尾教授、広田名誉教授、林准教授、下段左から田村教授、山本市長、今里報道部長

第7回貝原俊民美しい兵庫づくり賞（貝原賞）被表彰候補者の推薦募集中
貝原賞は、元兵庫県知事の故貝原俊民氏が目指した「美しい兵庫づくり」に寄与する有意義な活動により地域社会に貢献し、今後も一層の活躍が期待される個人または団体を表彰するものです。
▶対象 活
 動歴がおおむね10年以上、個人はおおむね55歳以下▶表
彰 ３件程度に、賞状および副賞(個人50万円、団体100万円)を贈呈▶応募方法 推薦書の提出が必要です（自薦も可能）。
詳しくは当機構ホームページ（https://www.hemri21.jp/）
をご覧ください。
▶締め切り 7月19日（火）必着■申し込み・問い合わせ（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究戦略センター
TEL 078-262-5713
Eメール gakujutsu@dri.ne. jp

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第5期中期目標・中期計画

研究戦略センター

１．
基本的な考え方阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、国内外の自然災害等に対してさまざまな支援活動に取り組むとともに、「安全安心なまちづ
くり」と「共生社会の実現」に向けて研究調査、学術交流、情報発信、施設の管理・運営等の諸活動を推進する。震災を経験した被災地
兵庫に生まれたシンクタンクとして、今後もこれまで蓄積してきた知見やネットワークを生かしつつ、兵庫県立大学や、ＨＡＴ神戸に集積する研究機関はもとより国内外の多彩な研究機関、研究者等との連携を図っていく。
また、
ＩＣＴを積極的に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症などパンデミック下においては安全対策を徹底し、「研究戦略センター」「人と防災未来センター」「こころのケアセンター」の３センター
連携のもと、研究・発信力の強化に取り組む。
（期間：令和4〈2022〉年4月～8〈2026〉年3月〈4年間〉）

人と防災未来センター

２．主な内容（１）研究戦略センター
国難ともなる南海トラフ地震への備えに資するため、「巨大災害に備える政策研究」を推進するとともに、パンデミックによる社会生活の変容を見据え、新たに「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組み、県等との連携も密にしながら具体的な政策提言を行う。
さらに、得られた研究成果をはじめ機構のさまざまな活動を広く情報発信するとともに、県内外の研究者や研究機関とのネットワークを生かしたシンポジウム、
セミナー等をマスメディアとも連携しつつ開催することにより、全国に向けて積極的に発信する。
（２）人と防災未来センター
開設20年の節目を迎えることや内閣府等主催の防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）が開催されることを契機として、
これまでの取り組みの成果や今後の大規模災害に備えるための知識を、全国の災害教訓伝承施設等とのネットワークも活用しつつ広く全国に発信する取り組みを加速する。
また、地球規模での安全・安心な社会づくりに貢献するため、世界のあらゆる国の幼児から高齢者まで全ての人に役立つ防災の知恵（災害文化）
を普及・啓発する取り組みを展開する。
（３）
こころのケアセンター
災害や事件、事故、虐待など、さまざまな状況下で社会的ニーズが高まっているこころのケアに対し、
トラウマ・ＰＴＳＤ等に関する専門的な相談・診療、研修、研究やこれまでの経験から蓄積してきたノウ
ハウの普及啓発等について積極的に取り組む。
東日本大震災・熊本地震被災地への継続的な支援を行うとともに、兵庫県災害派遣精神医療チーム「ひょうごＤＰＡＴ」の体制整備
事業を推進する。

令和４（2022）
年度事業計画

こころのケアセンター

１．
基本方針
第５期中期目標・中期計画の初年度となる令和4年度は、
これまで計画的に進めてきた巨大災害に対する備えの強化やポストコロナ社
会に関する研究調査を推進するとともに、人と防災未来センター開設
20周年記念事業の展開や、こころのケアセンターの機能強化を図るなど、
震災の経験や教訓を生かしながら21世紀文明の創造をめざす
シンクタンクとして設立された本機構の使命を果たしていく。
２．
主な取り組み（１）研究戦略センター事業「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」
に向け、
「巨大災害
に備える政策研究」および「ポストコロナ社会に関する政策研究」に取り組み、県等との連携も密にしながら、具体的な政策提言を行う。
機構が有する人材や県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、大規模災害に備える教訓の共有化や21世紀のあるべき文明・文化、
アジア・太平洋地域の重要テーマを議論するシンポジウム等をマスメディアと連携して開催し、その成果を全国に向けて発信する。
県史編纂事業では、第３編・第４編（平成７年～平成30年）
・結を編纂委員会で取りまとめるとともに、序・第１編・第２編（昭和42年～平成６年）を刊行する。
（２）人と防災未来センター管理運営事業
阪神・淡路大震災から27年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、
その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題とな
るなか、
展示運営の一層の充実に努める。
最終年度を迎えた今期の中核的研究プロジェクトの推進、
内閣府の防災スペシャリスト養成研修との連携など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図る。
センター開設20周年を機に、ひょうご防災絵本100年計画事業（仮称）の推進やDRI防災連続セミナーの開催、さらに20周年記念誌の作成や防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）
への参画を
通じて、
これまでの活動成果や今後の大規模災害に備えるための知識等を広く発信する取り組みを行う。
（３）
こころのケアセンター管理運営事業
トラウマ・ＰＴＳＤなどこころのケアに関する専門相談の窓口として、面接および電話相談を実施し、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行う。
また、付属診療所では、主としてＰＴＳＤ症状などトラウマに起因する治療を行う。
消防職員等のメンタルヘルスケアの実施やＪＩＣＡ関西からの受託事業を行うほか、
こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果と併せて「こころのケアシンポジウム」
やパネル展示、
ホームページの運営等を通して情報発信するとともに、普及啓発を行う。

思いに色を、
カタチを与える

写真集・詩集・自費出版の
お問い合わせはhttps://www.kobenp-printing.co.jp/

4兵庫県立美術館

JICA関西JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どなたでもご利用できます。完全禁煙で、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。月替わりエスニ
ック料理もご好評いただいております！５月のエスニッ
ク料理はパラグアイです。
また、
６月２０日は、世界難民の日です。
より多くの関心を持っていただくため、６月はミャンマー料理をご提供します。
写真はパラグアイ料理

日本赤十字社 兵庫県支部
日本赤十字社兵庫県支部管内において、本年度177人の新任職員が入社し、
そのうち１人が兵庫県支部に配属されました。
４月から兵庫県支部奉仕課に配属となりました西嶋莉世です。念願の日本赤十字社に勤めることができ、身の引き締まる思いです。大学
では福祉分野を専攻し、障がい者施設でのアルバイトや不登校児童への学習ボランティア
を通して、困っている人の手助けをすることにやりがいを感じました。
また、最近の私の楽しみは９歳年下の妹の話を聞くことで、どんな話でも可愛いと思ってしまう姉バカです。家族だけでなく話を聞くときは人の気持ちに寄り添い、少しでも相手の気持ちが軽くなるよう心がけています。今後は日本赤十字社の一員として「人を救いたい」という理念を、先輩方に学ばせていただきながら精進して参ります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

◎休 館 日＝月曜日◎開館時間＝10時～18時 ※入場は閉館の30分前まで※展覧会についての詳細は兵庫県立美術館ホームページ（https://www.
artm.pref.hyogo.jp/）
にてご確認ください◎問い合わせTEL 078-262-1011①②①詫摩昭人《逃走の線1》2004年  兵庫県立美術館蔵②元永定正《寶がある》1954年頃 個人蔵（三重県立美術館寄託）

月替わりエスニック料理の詳細と写真はこちら→
JICA関西食堂
https://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html

こころのケアセンター◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理■会 期＝7月3日（日）
まで■観覧料＝一般500円、大学生400円、70歳以上250円、高校生以
下無料

人と防災未来センター

兵庫県立美術館では、前身の兵庫県立近代美術館（1970年開館）
から作品収集活動を続け、
現在10,000点以上の作品を収蔵しています。本年は、1年を2期にわけ、それぞれテーマを設けて展示すると同時に、8室ある展示室の1室を使用して小企画展を開催します。
今回の2022年コレクション展Ⅰでは、「た・び・て・ん」と題して全体を構成し、常設展示室２とその前後の常設展示室１と３の一部を小企画「生誕100年 元永定正展」にあてています。
この小企画展についても、「旅」
から派生して、作者の「移動」
すなわち制作地の変化と作品の関係を探ることで、全体との緩やかなつながりを持たせています。
また、彫刻を主に展示する常設展示室５、小磯良平記念室および金山平三記念室でも「た・び・て・ん」にちなんだ作品を展示します。

掲示板

研究戦略センター

コレクション展Ⅰ た・び・て・ん
小企画 生誕100年 元永定正展－伊賀上野から神戸、そしてニューヨークへ－

管理部

HAT神戸

■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで（夜）
17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー
コロナの状況を踏まえて営業時間が変更になる可能性があります。

■定 休 日＝年中無休（年末年始を除く。
）（注）詳しい休業日についてはJICA関西ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。

◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）総務課
TEL 078-261-0341 FAX 078-261-0342
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ https://www.jica.go.jp/kansai/

日本赤十字社兵庫県支部では、
災害救護、
国際救援、
講習普及、
青
少年赤十字、
ボランティアなどの事業に取り組んでいます。救急法講
習やボランティア活動に興味のある方はぜひお問い合わせください。
◎問い合わせ【講習】TEL 078-241-1499 【ボランティア】TEL 078-241-8922

いのちと健康を守る赤十字活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金で成り立っています。
●郵便局・ゆうちょ銀行からご協力いただけます
口座記号番号：01110－0－1136
口座加入者名：日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取り扱いの場合、振込手数料は無料です【ご寄付に関するお問い合わせ】TEL 078-241-8921
（振興課）

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管理部

人と防災未来センターは令和４（2022）
年４月に開設20周年を迎えました
研究戦略センター

人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験と教訓を広く内外に発信するという目的のもと、平成
14（2002）年4月27日にオープンしました。以来、昨年11月には入館者900万人を達成し、多くの若手防災研究者を輩出するなど、全国でも屈指の災害ミュージアム・シンクタンクとして道を切り開いてきました。
令和4（2022）年度は、20周年の節目を記念する事業を年間通して実施するほか、10月には、内閣府等
主催の「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）」が当センター周辺を会場に開催されることとなりました。
この機会にぜひ、足をお運びください。

人と防災未来センター〈主な20周年記念事業〉
DRI防災連続セミナー
ひょうご防災絵本

こころのケアセンター

100年計画事業（仮称）

人と防災未来センター(DRI）の研究成果や最新の防災・減災に関する知識等を発信する連続セミナーを開催（年3回・時期：5月6日、８月、10月）災害に負けない生活習慣づくりを目指し、幼児から高齢者まで全世代に役立つ防災絵本を創作し、国内外へ発信。10月には、キックオフイベントとして国際フォーラムを開催。
人と防災未来センターの活動成果や取り組みを振り返り、今後のセンターを考える企画展を展示20周年企画展開催。
◦震災28年企画 全国減災オピニオンからのメッセージコレクション（仮称）（期間：令和5〈2023〉年1月～3月）
ほか

資料室20周年記念資料室20年の歩みや人と防災未来センターにおける役割等を発信する企画展を開催。

企画展◦｢資料室開室20年の歩み～資料室ってどんなところ？｣ (期間：5月31日～11月27日)ほか

20周年記念誌の作成

センター開設10周年以降10年間のセンターの取り組みや成果を取りまとめ、全国に発信。

国際防災・人道支援協議会

DRA設立20周年を契機に、各機関による20周年事業の推進や一体的広報、さらに20周年（DRA）
20周年記念事業

記念フォーラムの開催により、活動成果等を広く国内外に発信。
◦DRA設立20周年記念1.17減災シンポジウム（令和5〈2023〉年1月）

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）
10月22日（土）
・23日（日）
国民の防災力の向上を目的に、全国から多くの防災関係機関・団体が参画し、防災・減災や被災地支援などの取り組みについて発表・議論するテー
マセッションや、災害時に役立つ知識を学習・体験できるワークショップ、屋外展示などが開催され
ます。

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管理部

「災害伝承ミュージアム・フォーラム2022－災害語り継ぎの最前線－」を開催しました
研究戦略センター

験・記憶のある人たちがいなくなった後の災害の伝承・語
り継ぎについて、現在から継続できること、継続するのは難しいこと等それぞれ意見を出し合いました。
災害の経験・記憶を後世に伝える役割を担う災害伝承
ミュージアムが交流・連携を深める機会となり、10月にＨ
ＡＴ神戸を会場として開催される「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2022）」につながる催しとなりました。
なお、配信動画は特設サイト（https://hitobou.com/
museum-network/）
でアーカイブを公開しています。興
味のある方、見逃した方はぜひご覧ください。

人と防災未来センター

人と防災未来センターでは、全国の災害伝承ミュージア
ムが集結し各施設が取り組んでいる「災害語り継ぎ」
をテーマに、新たな知見、動向について共に学ぶフォーラムを
3月20日
（日）
にオンライン配信で開催しました。
河田惠昭センター長の基調講演の後、「 1.17および、
3.11の語り継ぎ、今年の報道からみられる最新の傾向」
をテーマとして、全国の７つの災害伝承ミュージアムから登壇いただき、各施設の語り継ぎへの取り組みや課題などが報告されました。
続いて「災害伝承ミュージアムにおける語り継ぎのあり方」
をテーマにパネルディスカッションを実施し、災害の経

こころのケアセンター（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館
時間
入館
料金

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）
大人：600円（450円） 大学生：450円（350円）
東館のみ観覧の場合
大人：300円（200円） 大学生：200円（150円）

高校生、中学生・小学生：無料※（ ）内は２０名以上の団体料金※障がい者、70歳以上の高齢者割引有※毎月17日は、入館無料（17日が休館日の場合は、翌18日となります）
毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日

は無休
休館日 ※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 https://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

オリジナル映像「にげよう－大切な命を守るために－」の上映を開始しました
研究戦略センター

人と防災未来センターでは、オリジナル映像「にげよう－大切な命を守るために－」を新たに制作し、4月5日（火）11時から、東館１階「こころのシアター」
において報道機関や関係者を招いた完成試写会を開催しました。同日13時からは一般公開しています。
この作品は、災害に遭遇したとき自らの命を守ることができるのか、そのためにどうするべきかを来館者へ問いかける内容となっています。ぜひご覧ください。
〈会場〉東館１階「こころのシアター」（有料ゾーン） 〈上映時間〉約15分〈タイムテーブル〉10：00～17：00（ただし7月～9月は～17：30、金・土曜は通年～18：30）の毎時00分・30分

人と防災未来センター

新任研究員紹介
■研究員

坂本 誠人(さかもと まこと)

こころのケアセンター

皆様、初めまして。
４月より人と防災未来センターの研究員に着任いたしました坂本誠人と申します。元兵庫県職員
で、阪神・淡路大震災以降、復興・防災対策を約20年実
践してきました。復興関連では、県復興本部での復興施策の総合調整や国の復興対策本部での人と防災未来セン
ター創設の調整、被災者復興支援会議事務局、震災教訓集「伝える」の発刊など。
防災関連では、2004年台風災害、
ＪＲ福知山線列車事故、2009年新型インフルエンザや台
風災害対応など。
また、東日本大震災の支援スキームの立案、熊本地震や2018年西日本豪雨での現地支援などさま
ざまな経験を積んできました。
これらの経験が若い研究者■研究調査員滝田 幸一郎（たきた こういちろう）

４月より人と防災未来センターの研究調査員として鳥取県から派遣されました滝田幸一郎と申します。私はこれま
で土木技術系職員として、熊本地震の被災地である益城町への災害復旧応援派遣や鳥取県中部地震、平成30年
7月豪雨等の災害復旧業務に真摯に取り組んできました。
その姿勢の基礎となっているのは、大学１年時に大阪市内で経験した阪神・淡路大震災です。当時の居住地大阪市
北部は大規模被災地域ではありませんでしたが、揺れへの恐怖とその後の不安感、神戸の被災状況は今でも鮮明に記憶されています。
災害復旧業務のほかにも減災を目的とした河川施設整

Hem21NEWSvol.93

令和4年5月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）https://www.hemri21.jp/

8の皆さんの研究に役立つこともあるのではないかと考えています。
令和４（2022）年度、河田センター長
が提唱する「防災絵本100年計画」事
業がスタートします。
これから100年かけてグリム童話集に匹敵する防災絵本集をつくり、世界各国の幼児から高齢者まで全世代に役立つ防災の知恵を普及・啓発することで、災害に負けない人々の生活習慣づくり(災害文化の創造)を目指すというものです。
この壮大な事業を始めるにあたり、私もお手伝いできることを大変う
れしく思います。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

備等にも従事してきましたが、近年の災害傾向からハード整備のみによる被害の軽減には限界を感じており、人と防災未来センターが取り組んでいる防災
教育、ソフト面や行政対応による災害被害軽減の重要度が増してきていることを強く感じています。
研究調査員として人と防災未来センターの業務に従事する貴重な機会をいただけたことに感謝し、先生方、研究員の皆様方にご指導ご鞭撻いただきながら調査研究、支援事業および防災に関する知識の習得に努めてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593▶学術交流部

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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