2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月16日

上場会社名
INCLUSIVE株式会社
コード番号
7078
ＵＲＬ https://www.inclusive.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO（氏名）本間 紀章
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（6427）2020－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
調整後EBITDA
売上高
営業利益
※
2022年３月期
2021年３月期

百万円

％

1,730
1,376

25.7
△8.5

百万円

％

62
2.0
60 △77.8

百万円

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

△51
31 △88.1

△39
42

△83.5

△122
22

△86.3

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金（注）包括利益
2022年３月期△117百万円 （-％）
2021年３月期
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

22百万円 （△86.3％）
総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

2022年３月期△15.52
△7.3
△1.5
△3.0
2021年３月期
3.12
3.07
1.6
2.2
2.3
（参考）持分法投資損益
2022年３月期△0百万円
2021年３月期△0百万円（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
3,099
1,915
60.1
227.112021年３月期
2,345
1,499
63.9
191.92（参考）自己資本
2022年３月期
1,864百万円
2021年３月期
1,498百万円（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

113
△27

△839
△248

321
740

1,247
1,651

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）
調整後EBITDA
※

売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益 当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,580

222.5

379

511.2

100

-

85

-

0

-

0.10

※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ナンバーナイン、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
8,208,689株 2021年３月期
7,806,654株② 期末自己株式数
2022年３月期
356株 2021年３月期
321株③ 期中平均株式数
2022年３月期
7,875,209株 2021年３月期
7,306,485株（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

769
748

2.8
△14.3

△86
△13

－
－

96
16

468.9
△91.0

15
14

6.4
△87.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
1.94
1.85
2021年３月期
1.96
1.93（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年３月期
2,406
1,743
72.0
210.92
2021年３月期
1,971
1,228
62.2
157.21（参考）自己資本
2022年３月期
1,731百万円
2021年３月期
1,227百万円（注）当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※

2022年３月期通期個別業績と前期実績値との差異の理由
主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得は順調に推移した一方で、人員強化に伴う人件費が増加したこと、企業版ふるさと納税の寄付を実施したこと、新規の株式取得や事業買収に伴う買収関連費用が増加した
こと等により、コスト増加幅が増収幅を上回った結果、営業利益は対前期比で減収となりました。また、連結子会社からの剰余金の配当を受領し、受取配当金を計上した結果、経常利益は対前期比で増収となりました。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料P5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
4
5
5
6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

688

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12
12
13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ危機等地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、引続き一部広告主による出稿控えなども見られましたが、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォー
メーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。当連結会計
年度につきましては、2021年５月に開示した事業戦略の骨子に従い、事業を展開いたしました。まず、非連続成長
領域への投資につきましては、2021年６月にECソリューションを開発・展開していくSTOKK株式会社を合弁会社として設立し、メディアECソリューションの研究開発を実施しております。また、2021年７月にはNewsletter Asia
株式会社がオンラインサロン事業『田端大学』を譲り受けました。当社グループが今期注力していく領域の一つである、個人課金ビジネス領域を強化していくための施策の一つとして展開してまいります。個人課金ビジネス領域
については、「クリエイターエコノミー構想」を掲げ、個人の発信者が主体となり、持続的な活動が担保されるエコシステムを構築してまいります。本領域においては、既存のメルマガ事業の展開に加え、『田端大学』の展開を強化してまいります。これらの事業に対して、当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のス
ケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサー
ビスとして事業をさらに拡大させていく方針です。さらに、2021年10月には派遣業界で最大級のeラーニングサー
ビス等を展開するHRテック企業である株式会社manebiに出資するとともに、「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴ
ルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGSの全株式を取得いたしました。また、インターステラ
テクノロジズ株式会社との資本提携を実施するなど、宇宙関連領域に対する投資も強化いたしました。宇宙領域については、宇宙事業開発室を設立した後、それを発展させる形で2022年４月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社を設立し、衛星データ活用プラットフォーム「Tellus」を活用した衛星データ利活用事業の展開を開始しました。直近では、経済産業省「SERVISプロジェクト」における地域課題解決のための提案募集に、北海道大樹町と共同応募を実施しました。
2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社し、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシ
ーサービスの展開を開始しました。クリエイターエージェンシーサービスにおいては、デジタルプラットフォーム
での漫画の配信を支援するだけでなく、メディアミックス展開や確定申告の支援まで、漫画家のビジネスニーズに対してワンストップでサービスを提供することが特徴です。今後についてはニュースレター、サロン、漫画の三軸から、「クリエイターエコノミー構想」の実現に向けて事業展開を強化いたします。さらには、2022年４月にはクリエイターである小山薫堂氏と軽部政治氏が共同代表を務め、企画・プロデュースサービスや、ブランディングサービスを手掛ける株式会社オレンジを子会社化しました。当社グループは、これまでウェブメディアの立ち上げや運営を軸として、広告媒体としての展開、システム開発など関連領域を拡張させることで事業を展開しており、ユーザーがインターネット上に集う場である媒体を構築、運営し、事業として持続的に成長させるための包括的なノ
ウハウを有しています。株式会社オレンジのグループ化により、ウェブメディア展開能力に、トレンドを生み出す
企画力が掛け合わさることで、世の中の変革のきっかけとなるコンテクストとコンテンツをゼロからつくり、メデ
ィアの力で数多くのユーザーに拡大していくまでの事業開発をグループ内で完結させることが可能となります。今後については、一連の買収で獲得してきた新たな事業領域間のシナジー機会を創出し、実現していくことで、事業ポートフォリオの中長期的な成長を計っていく方針です。
メディアマネジメント領域、地域メディア展開領域については、2021年７月にHBC北海道放送の新規メディアサービスである『Sitakke』の運営支援を開始するなど、引続き新規メディア支援先の獲得に注力いたしました。また、2021年９月にはスポーツチームを通じた地域マーケティングサービスの企画・運営を行う株式会社スポーツネーションに出資し、地域企業との連携を強化しています。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。さらには、2022年２月には、エンタテインメント分野やライフスタイル分野におけるIPの企画・製作、メディアの運営を手掛けるカルチュア・エンタテインメント株式会社と資本提携を実施し、また、データインテリジェンスを強みとし、報道領域に特化したテックベンチャーである株式会社JX通信社に出資いたしました。これらの活動の結果として、当連結会計年度においては、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗しました。メディアマネジメント領域においては、将来的なアップセル機会を獲得する目的で取引先拡大を推進した結果、2022年３月末でのメディアマネ- 2 -INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
ジメントサービスにおける運営・支援メディア数は85となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,730,472千円（前年同期比25.7％増）、売上総利益は807,442千円（前年同期比18.5％増）、調整後EBITDAは62,075千円（前年同期比2.0％増）、営業損失は51,244千円（前年同期は営業利益31,820千円）、経常損失は39,602千円（前年同期は経常利益42,504千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は122,190千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,829千円）となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,730,472千円（前年同期比25.7％増）となりました。これは主に、広告運用
サービスにおける広告単価の減少の影響が継続した一方で、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント
獲得が順調に推移したこと、また、プロモーション企画・PRサービスにおいて新規クライアントの獲得が進捗したことや株式会社OGS及び株式会社ナンバーナインを子会社化したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は923,029千円（前年同期比32.8％増）となりました。これは主に、広告運用
サービスにおける広告配信費用が減少した一方で、メディアマネジメントサービスにおいて、人員強化に伴う人件費が増加したこと、また、プロモーション企画・PRサービスにおける外注費用ならびに業務委託費が増加したことや、株式会社ナンバーナインにおける印税支払い等が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は807,442千円（前年同期比18.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は858,687千円（前年同期比32.2％増）となりました。これは主に、採用関連費用やオフィス関連費用等を削減した一方で、企業版ふるさと納税の寄付を実施したこと、新規の株
式取得や事業買収に伴うのれん償却費が発生したことや、新たにグループに加わった株式会社ナンバーナインの販
売費及び一般管理費が計上されたことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業損失は51,244千円（前年
同期は営業利益31,820千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は15,921千円、営業外費用は4,279千円となりました。これは主に、助成金
収入12,388千円、支払利息3,501千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常損失は39,602千円（前年
同期は経常利益42,504千円）となりました。
（特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は122,190千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利
益22,829千円）となりました。これは株式会社morondoならびにSuMiKaに関連するのれんを減損処理したこと、また、投資有価証券評価損を計上したことによるものや、法人税、住民税及び事業税27,661千円、法人税等調整額△8,464千円を計上したことによるものです。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,787,321千円となり、前連結会計年度末に比べ179,063千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が211,825千円増加し、現金及び預金が404,208千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,311,285千円となり、前連結会計年度末に比べ933,370千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,150千円、無形固定資産が628,069千円、投資その他の資産が291,609千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,099,454千円となり、前連結会計年度末に比べ754,119千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は850,329千円となり、前連結会計年度末に比べ344,658千円増加いたしました。これは主に買掛金が191,368千円、１年内返済予定の長期借入金が33,508千円、未払法人税等が12,516千円増加した等によるものであります。固定負債は333,322千円となり、前連結会計年度末に比べ6,822千円減少いたしま- 3 -INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信した。これは主に社債が17,000千円、長期借入金が13,728千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,183,652千円となり、前連結会計年度末に比べ337,835千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,915,801千円となり、前連結会計年度末に比べ416,283千円増加いたしました。これは、主に資本金が244,433千円、資本剰余金244,433千円、非支配株主持分が39,789千円増加した一方で、利益剰余金が122,190千円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,247,627千円となり、前連結
会計年度末に比べ404,108千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は113,892千円（前年同期は27,082千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が97,914千円、売上債権の増加額が45,546千円、法人税等の支払額が11,707千円あった一方で、のれん償却額が70,982千円、減損損失が39,324千円、仕入債務の増加額が8,685千円、助成金の受取額が12,388千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は839,341千円（前年同期は248,297千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が250,913千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が531,584千円、事業譲受による支出が40,000千円、関係会社株式の取得による支出が10,500千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は321,303千円（前年同期は740,759千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が145,667千円、社債の償還による支出が27,000千円あった一方で、株式の発行による収入が67,592千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が417,918千円、新株予約権の発行による収入が8,146千円あったこと等によるものであります。

- 4 -INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発信したいと考える企業を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者
や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行っております。
当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェア、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表している「2021年 日本の広告費」によれば、2014年から2021年にかけて年間平均成長率は14.5％と過去継続して成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。今後については、2023年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、漫画のデジタル配信を中心とした個人課金事業も事業ポートフォリオに加わったことにより、広告市場に依存しない収益の獲得も見込んでおります。加えて、新たにグループ傘下となった株式会社オレンジの企画・プロデュースサービスや、ブランディングサービスとメディア関連サービスとのシナジーを創出することにより、グルー
プ間企業の連携を軸にした新たな売上創出にも取り組んでいく方針です。
以上の結果、2023年３月期通期業績（連結）といたしましては、売上高5,580,546千円、調整後EBITDA379,414千円、営業利益100,025千円、経常利益85,063千円、親会社株主に帰属する当期純利益865千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

- 5 -INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,652,735
223,505
90,144
1,966,385

1,248,527
435,330
103,464
1,787,321

54,856△15,961
38,89432,507△18,607
13,90052,79583,598△30,62252,975
43,693△30,723
12,97065,945

151,509165
32,600184,275

786,955
25,929812,885

4,000
68,721
68,123140,844377,914
1,035
2,345,335

237,776
89,438105,239
432,454
1,311,285
847
3,099,454

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

51,916150,000
27,000134,904
4,895
136,955
505,671

243,285
150,000
17,000168,412
17,411
52,920201,299
850,329

50,000276,880
13,265340,145845,81733,000263,152
37,170333,322
1,183,652

377,647
527,647
593,121△248
1,498,167

622,080
772,080
470,931△288
1,864,804

1,350
1,499,518
2,345,335

△580
△580
11,78839,7891,915,801
3,099,454

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
事業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,376,613
695,254681,358
649,538
31,8201,730,472
923,029
807,442858,687△51,244

10,302
1,600
1,454
13,356

12,3883,532
15,921

2,177
494
2,672
42,504

3,501
777
4,279
△39,602-

18,98739,32458,31242,504△97,914

14,194
5,481
19,67522,829-27,661△8,46419,196△117,110
5,079

22,829△122,190

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

22,829△117,110

22,829△580△580△117,690

22,829-△122,770
5,079

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

277,647

427,647

570,292

99,99999,999

自己株式

株主資本合計
-1,275,586

新株予約権

純資産合計

-

1,275,586

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益

22,829

自己株式の取得△248

199,999

199,999

22,82922,829△248△248

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,350

1,350

当期変動額合計

99,99999,99922,829△248

222,580

1,350

223,931

当期末残高

377,647

527,647

593,121△248

1,498,167

1,350

1,499,518

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計377,647

527,647

593,121△248

1,498,167

244,433

244,433

当期変動額
新株の発行

488,867

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△122,190

自己株式の取得△122,190△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

244,433

244,433△122,190△40

366,636

当期末残高

622,080

772,080

470,931△288

1,864,804（単位：千円）その他の包括利益累計額
為替換算調整 その他の包括利 新株予約権
勘定
益累計額合計
当期首残高

-

-

1,350

非支配株主
持分

純資産合計

-

1,499,518

当期変動額
新株の発行

488,867

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△122,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△40
△580

△580

10,43739,78949,646

当期変動額合計

△580

△580

10,43739,789416,283

当期末残高

△580

△580

11,78839,7891,915,801- 10 -

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
助成金収入
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

42,504△97,914

16,848
10,426
2,177△10,302△1,60021,513△13,046△4,687
63,835
10,302△2,177△99,042△27,082

19,971
70,982
39,324
18,9873,501△12,388△45,546
8,685
111,107
116,712
12,388△3,501△11,707
113,892△29,818-△2,645△1,685△250,913△10,500

24,645-△221,101△531,584△24,000
1,976△248,297△40,000△2,011△839,341

150,000
463,000△99,992
50,000△22,000
199,999△248
740,759
465,379
1,186,356
1,651,735△145,667△27,000
67,592417,918
8,146
△40
353
321,30336△404,108
1,651,735
1,247,627

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。
）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当連結会計年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することし、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至当連結会計年度（自 2021年４月１日

2021年３月31日）

１株当たり純資産額

至2022年３月31日）

191.92円

227.11円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

3.12円△15.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3.07円

－

（注）１．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

22,829△122,190－－

22,829△122,190

7,306,485

7,875,209－－

130,617－

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 13 -－－

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。また、オレンジの株式取得に際して、第三者割当による新株式の発行及び無担保社債の発行により資金調達を行っております。これらの詳細はそれぞれ下記（第三者割当による新株式の発行）、（無担保社債の発行）のとおりであります。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オレンジ
事業の内容
グループ持株会社(2) 企業結合を行った主な理由
当社は現在、成長戦略の軸として、非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を強化しており、新たな投資機会の検討を行っております。その中で、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オ
レンジ・アンド・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役：小山薫堂）、創業160年の歴史を持つ
京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮（本店所在地：京都府京都市、代表取締役：小山薫堂）、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（本店所在地：東京都港区、代表取締役：天野譲滋）などを傘下に持つオレンジを子会社化し、企画企業であるオレ
ンジとメディア企業である当社が相互補完を行うことが、持続的な収益成長に資するとの結論に至りました。
オレンジの買収により、これまで当社が培ってきたメディアを持続的に成長させ、ユーザーがインターネット
上に集う場を構築するノウハウに、企画が持つトレンドを創出していく力を掛け合わせることで、変革のきっかけをメディア企業自らが作り、ユーザーに対して訴求していく次世代メディア事業の基盤となる事業を取得することが可能となります。この様に、オレンジの株式取得は当社グループの事業ポートフォリオを補完していく位置付けにあり、当社グループの中長期の事業機会の拡大に資するものです。具体的には、オレンジが強みを持つ企画力を活かして創り出すコンテンツを、当社が持つメディア開発・運営能力を活かして中長期的に収益機会を創出していくこと、地域のテレビ局や広告主等、当社がメディアマネジメントサービス、あるいは
プロモーション企画・PRサービスで関係性を持つ地域クライアントに対して、オレンジのコンテンツ・施設プ
ロデュース力を活用したアップセルを行うこと、株式会社下鴨茶寮のオンラインコマース展開を当社のウェブコンテンツ制作ノウハウ、広告配信ノウハウを活用して成長させていくこと等を計画しています。この様に、
本株式取得を行うことで当社が掲げる中期経営計画の売上、利益目標の実現に向けて事業ポートフォリオを強化していくとともに、メディアから漫画領域まで、様々な事業ドメインとのシナジーを創出していく方針です。
(3) 企業結合日
2022年４月21日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率58.9％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,648百万円
取得原価

1,648百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

３百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳- 14 -

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2022年４月18日に払込が完了いたしました。
１．募集の概要(1)払込期日2022年４月18日(2)発行新株式数

当社普通株式(3)発行価額(4)資本金組入額(5)調達資金の額

184,300株

１株につき1,210円
発行価額の総額

223,003千円

１株につき605円
資本金組入額の総額

111,501千円

219,503千円（差引手取概算額）
第三者割当の方法によります。

(6)募集又は割当方法

（藤田

誠）

（小山

薫堂）41,300株（軽部政治）41,300株（草野 満代）（萩尾

82,600株

7,400株友樹） 5,300株（横山 秀幸）2,400株（森川修）

1,600株（内田真哉） 1,200株（内田英宏） 1,200株

２．募集の目的
上記「（取得による企業結合）１．企業結合の概要(2) 企業結合を行った主な理由」に記載のとおり、当社は、オレンジの子会社化にあたり、同社経営陣によるコミットメントが不可欠であるという認識の下、事業の成長に対するコミットメントを得るための方策について、同社経営陣に対し、当社株式の割当を提案し、同社経営陣の意向を確認いたしました。その結果、同社経営陣との間で中長期的に良好な関係を構築し、事業成長に対する利害関係を一致させていくという観点から、小山薫堂氏、軽部政治氏、萩尾友樹氏、内田真哉氏に対して、当社普通株式の割当を行うことが望ましいとの結論に至り、本株式を割り当てることといたしました。なお、当社がオ
レンジを子会社化し、当社グループ全体の更なる成長を実現させるためには、当社代表取締役である藤田誠（以下「藤田氏」といいます。）のコミットメントも不可欠であるとの認識から、藤田氏に対しても、本株式を割り当てることといたしました。さらに、オレンジ株式取得に際し、オレンジの各株主へ今般の増資引き受けの相談をし、当社の成長戦略について賛同いただいた草野満代氏、横山秀幸氏、森川修氏、内田英宏氏にも、本株式の割当予定先として選定し、本株式を割り当てることといたしました。
３．資金の使途
株式会社オレンジの株式取得
上記「２．募集の目的」に記載のとおり、当社は、成長戦略の一環として、オレンジの発行済株式数の58.9％にあたる2,962株を、総支出額1,648百万円で取得いたしました。当該総支出額のうち219,503千円（差引手取概算額）については、本第三者割当増資により調達した資金の全額を充当し、残りの金額については、下記「（無担保社債の発行）」に記載のマッコーリー・バンク・リミテッドに対して発行する無担保社債による資金調達
750,000千円及び自己資金678,998千円によって充当いたしました。
（無担保社債の発行）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議において、第４回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。本社債の概要は、以下のとおりであります。
(1) 発行総額：750,000千円(2) 発行価額：額面100円につき金100円(3) 利率：年率0.0％(4) 払込期日：2022年４月20日- 15 -

INCLUSIVE株式会社（7078） 2022年３月期 決算短信
(5) 償還期日：2024年４月22日(6) 償還方法：満期一括償還
発行日以降、本社債の保有者はいずれも自らの裁量によって、当社に対する５日前までの事前の通知により、かかる通知に定められている各週の最終営業日を期限前償還日として自ら保有する全部又は一部の本社債の額面100円につき100円で期限前に償還することを、当社に請求することができます。
発行日以降、当社は、本社債の保有者に対する遅くとも５営業日前までの通知をもって、かかる通知に定められている期限前償還日に全部又は一部の本社債の額面100円につき100円で期限前に償還することを請求できます。
(7) 資金の使途：株式会社オレンジの株式取得(8) 総額引受人：マッコーリー・バンク・リミテッド- 16 -