巻頭言

富山市長

森

雅志

地理空間（G空間）情報の利活用につきましては、国において「地理空間情報活用推進基本法」や、本法律に基づき平成２０年４月閣議決定されました「地理空間情報活用推進基本計画」により、「地理空間情報高度活用社会（G空間社会）」を目指し、総合的かつ計画的な施策の推進に努めてこられたところです。
しかしながら、この計画を策定してからわずか数年のうちに、スマートフォンなどの高機能携帯端末の普及やワイヤレス・ブロードバンド環境の整備、SNSを活用した新たなサービス等によって、大量の情報が容易に利用できるようになるなど、地理空間情報を取り巻く社会状況は大きく変化いたしました。
こうした状況の中、新たに取得可能となった様々な地理空間情報を用い、地理情報シス
テム（GIS）や衛星測位によって更に高度な分析を加えることで、時々刻々と変化する世の中の複雑な現象を「見える化」し、状況を的確に把握することが可能となってまいりました。このような変動する社会環境における地理空間情報の一層の活用を促進するため、平成２４年３月には、新たな「地理空間情報活用促進基本計画」が策定されました。
また、平成２５年３月から、総務省が主催する「G空間×ICT推進会議」において地理空間
情報とICTの連携により、地理空間情報を高度に利活用できるG空間社会を実現し、経済の再生や防災・減災等の課題の解決に寄与する方策等の検討が行われております。
地方公共団体においても、これらの技術を利用することで業務ごとに管理している個人
や施設等の様々な情報をデータ化し、地図上に描き出すことで、これまで見過ごしていた
各情報間の関連性を明らかにすることができ、地域の課題を可視化することが可能になりました。
一方、地方公共団体が取り扱う情報は、個人情報も含め多岐に渡っており、地理空間情報として利活用する場合に、法的な問題や組織的な制限によって情報の一元化や業務を超えた外部への提供が困難な場合があります。

こうした中、地方公共団体が保有する情報をデータ化し、二次利用を促進することで、官民協働による公共サービスの実現や地域経済の活性化、新事業の創出などが期待できることから、国において、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」が策定されたことに伴い、行政情報のオープンデータ化を推進する動きも出てきております。
したがって、今後、地方公共団体では、①必要な情報がどこにあるのか。
②どのように利用することができるのか。
③使えないとすればどのような障害があるのか。
④外部へ公開して広く活用を促すことはできるのか。
などといった行政情報の基本的な立ち位置の見直しと整理が必要となってくると考えられます。
さて、本冊子「地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービス基本提案書」は、平成２２年に発刊した初版を最新動向を踏まえ改訂したものであります。
地方公共団体が蓄積し、運用している既存の情報資産とその位置情報を活用することで「業務の見える化」を容易に可能とするための「地域情報プラットフォーム」や地域情報プ
ラットフォーム上のGISの共通サービス標準仕様（GISユニット）を紹介するものです。
また、本冊子では、住民一人ひとりに対するきめ細やかな行政サービスを実現するため、住民の居所を位置情報として把握するための地名辞典（住所辞書）の整備に係る提案やGIS
共通サービスを導入することのメリット、さらには、その活用事例なども紹介しております。
富山市においても、他の地方都市と同様に人口減少による経済・財政の縮小や超高齢化に伴う社会保障費の増大などの課題を抱えております。
今後、これらの課題に対応しつつ、持続可能な都市であり続けるために、本市では個人情報の保護に配慮して加工した住民基本台帳データをGIS上に展開することで、人口動態
や都市機能を可視化し、これによって施策の効果把握や分析を行い、都市政策と福祉政策等を連携したコンパクトなまちづくりを推進しているところです。
本冊子には本市の事例以外にも、他都市での子育て支援や防災対策、高齢者対策等、様々な分野での興味深い活用事例が紹介されておりますが、どの地方公共団体においても、各々が抱える地域課題の解決のために、今後更にGISの重要度が増すものと考えられます。
このことから、本冊子にて紹介しておりますGIS共通サービスを活用していただき、住民サービスの向上を図る一助としていただきたいと願っております。

目次

•

はじめに

…………………………………………………………………………

1•

地域情報プラットフォーム上のGISユニット………………………………

2•

業務情報の見える化による地域課題の解決…………………………………

3•

GIS共通サービスによる業務情報の見える化と導入時のポイント•

地名辞典を有効活用した住民地図の実現•

地名辞典の整備•

利用目的に応じた地名辞典の整備・更新•

住民地図の活用事例

•

事例

………

4

……………………………………

5…………………………………………………………………

6……………………………………

7……………………………………………………………

8………………………………………………………………………………

9

GISと住民基本台帳データを活用したコンパクトなまちづくり
支援が必要な方にタイムリーな支援を引き出すための地域の見守り情報の活用
あらゆる総合行政情報の見える化•

想定活用イメージ…………………………………………………………… 12

学校等公共施設計画の効果を引き出す住民地図の活用
社会インフラの維持管理における住民地図の活用
避難行動要支援者を把握できる住民地図の活用
引越し・新築にともなう住民地図の活用
待機児童の解消を目指した住民地図の活用
空き家の実態把握を目指した住民地図の活用•

参考情報………………………………………………………………………

G空間×ICT施策によるあたらしい取組み
地域情報プラットフォームの体系
GIS共通サービスの概要
地域情報プラットフォームによる相互接続

15

はじめに
地域情報プラットフォームとは
地域情報プラットフォームとは、自治体業務システムにおける情報連携の標準仕様です。住民基本台帳や税務、福祉や防災、教育、GIS等の分野で利用されています。
住民基本台帳を始めとする２６業務の情報システムについて「自治体業務アプリ
ケーションユニット標準仕様」が策定済みです。これらに準拠した製品は、部品のように組み合わせることが可能であり、地域情報プラットフォームの大きな特徴となっています。

業務情報の見える化に欠かせないＧＩＳ共通サービス
地域情報プラットフォームでは、業務情報と地図との連携を目的とした「GIS共通
サービス標準仕様」を定めています。GIS共通サービスにより、業務情報と位置情報を連携させた見える化が実現できます。GIS共通サービスを実装したものが「GISユニット」です。

すでに業務システムは地方自治体のベースとして普及
地域情報プラットフォームの標準化や準拠製品の登録などに取組んできた結果、
業務システムは広く自治体に浸透し、全国約1,500自治体で既に利用されています。
基幹業務系システムでの情報連携の実質上の標準になっています。

GIS共通サービスとは、地プラに準拠

地プラとは、自治体業務システムにおけしたGISユニットにより、自治体業務情報と位置情報とを結びつけ業務情報の見える化を実現するものです。

る情報連携の標準仕様であり準拠製品は組
み合わせが自由な仕組みです。

※「地プラ」とは地域情報プラットフォームの略称です。

A社の住基
システム

B社の税務
システム

地プラ

C社の福祉
システム

GIS共通
サービス
とは？

地プラって
何ですか？

どれくらい普及
しているの？

業務情報と
地図の連携

業務情報

GISユニット

GISユニットの調達に際しては以下のマークが目印です。
準拠登録製品マーク：
準拠登録済みの製品である事を示します。

地プラは、全国で１５００を超える自治体で既に利用されています。特に自治体クラウドに取り組んでいる全ての自治体では、地プラが採用されています。GISに関しては、
５２ユニットが準拠登録済み(2015年2月末時点)となっています。
1

1

準拠登録・相互接続確認製品マーク：
準拠登録を行い、かつ、相互接続確認を行った製品である事を示します。

地域情報プラットフォーム上のGISユニット
GISユニットは、地域情報プラットフォームの業務ユニット間インタフェースとサービス基盤を通じて、様々な業務に対してGIS共通サービスを提供します。

利用者（住民）自治体

業務ユニット
フロント系業務ユニット

バック系業務ユニット
バック系業務ユニット

共通系業務ユニット
共通系業務ユニット

ポータル事業者

地域ポータル

業務ユニット間インタフェース
統合DB機能サービス基盤サービス基盤
通信機能
PF通信機能民間企業

SOAP

民間業務アプリ
PF共通機能共通機能

高信頼性通信

E

S

BPM機能

BPM機能

セキュリティ

プロセス制御メッセージ交換パターン

ユーティリティ

認証・認可

モニタリングサービス基盤サービス基盤GIS共通サービス（地名辞典サービス＋地図表示サービス）は、業務ユニット上に散在する住所情報を有効に活用するための鍵となるものです。これにより、業務情報の見える化を実現します。
自治体業務アプリケーションユニット・防災情報共有ユニットなど
業務ユニットA

業務ユニットB

業務ユニット
C

業務情報

業務情報

業務情報

住所情報

住所情報

住
所

例えば・・・
避難行動要支援者の所在地をハザー
ドマップに重ねて容易に判別

住所情報 ・・・

業務ユニット間
インターフェース

座
標

GIS共通サービスインターフェース
地名辞典サービス

地図表示サービス

地名辞典

GISユニット

地図データ

業務情報の見える化

行政サービスの提供状況
や地域の特性を見える化し、的確な意志決定を促すことが可能。

※地名辞典とは ： 業務情報の見える化のために場所を表す地名や住所とその位置（座標）が対になったデータベース。

2

2

業務情報の見える化による地域課題の解決
GIS共通サービスは、台帳に記載されている人や設備の様々な情報を地図上に描き出し、今まで見過ごしていた情報と情報の関連性を明らかにし、業務情報を見える化することができます。地図を使った業務情報の見える化によって、地域の全体像を一目で分かりやすく提示できます。
GIS共通サービスは「まち・ひと・しごと創生」に向けた行政トップの的確な判断、迅速な実行に欠かせない情報ツールです。
しごと

ひと

まち
わがまちを分析し、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

ICTを活用した街づくりやテレ
ワーク拠点として、集落拠点の強化・再生をはかる

コミュニティをきめこまかくサ
ポートし、地域への新しいひとの流れをつくる

地域課題の例
医療・教育・雇用・行政・農業等でのICT利活用子育て・就学支援
地域防災と安心・
安全の確保

学区等の
区割り見直し人の移動・交流の把握

避難行動要支援者の把握・
見守り支援

小さな拠点・集落
ネットワーク圏の
形成

空き家・
空き店舗の
活用促進

観光地域づくりの推進

都市のコンパクト化と交通ネットワーク
形成

既存ストックのマネジメント強化

課題解決のための技術
G空間×ICT施策

見える化による課題解決

自治体情報システム

ビッグデータの活用

住民基本台帳の活用

クラウドの活用

GIS共通サービスの活用

オープンデータの推進

地名辞典の整備※地域課題の解決にあたっては、個人情報の保護にも十分配慮して活用します。

見える化のイメージ

わがまちの分析例（単身者の多い地区と不審者の分布）

3

地域の新しいひとの流れの検討例（コミュニティバスルート検討）

3

地域拠点の強化・再生の例（地域経済や住民ニーズ等の調査検討）

ＧＩＳ共通サービスによる業務情報の見える化と導入時のポイント
ＧＩＳ共通サービスによる業務情報の見える化
GIS共通サービスを導入することで、自治体

住民地図業務において運用管理される業務情報に位置情

例：避難行動要支援者の分布図

避難行動要支援者の分布を把握し、
災害時の支援等に活用！

報を付加し、その所在を見える化できます。
本書では、このように住民に紐づく業務情報が見える化された地図のことを「住民地図」と呼び、その仕組みと事例を詳しく紹介します。

避難行動
要支援者システム

地域情報プラットフォーム
要支援者の住所
障害者福祉情報

住基情報

要介護情報

健康管理情報（35.876，
139.988）

指定座標の
位置を表示

住所に座標付与

GIS共通サービスインタフェース
住民基本台帳
システム

住登外管理
システム

業務情報

業務情報

団体内統合
宛名機能※

障害者福祉
システム

介護保険
システム

業務情報

業務情報

GISDB

健康管理
システム
業務情報

地名辞典
（住所辞書） 地図データ

団体内統合
宛名番号

GISユニット※「団体内統合宛名機能」は地域情報プラットフォームにおいて、「団体統合宛名システ
ム」を実現する上で必要となる「住民基本台帳ユニット」と「住登外管理ユニット」と中間サーバを接続するのに必要となる機能を集約させたものです。

ＧＩＳ共通サービス導入時のポイント
住民地図による効果を生み出すGIS共通サービスを導入するためには、①地名辞典の整備、②業務分析・利活用シーンの想定、③GISユニットの導入が必要です。
①地名辞典（住所辞書）の整備
住所情報などにその位置（座標）を付与し、「地名辞典」として整備し、整備・維持・利用を組織的に運営することにより業務連携の効果を期待できる。

業務情報の地図上への「見える化」に必須！

②業務分析・利活用シーンの想定③GISユニットの導入

導入にあたっては、業務分析を実施し、自治体の実情に即した利活用シーンを想定・検討することで、より一層の効果が期待できる。

GISユニットを導入し、既存の業務アプ
リケーションにGIS共通サービスで規定されるインタフェースを実装するだけで、位置情報との連携が可能となる。

44

地名辞典を有効活用した住民地図の実現
住民地図は、まち・ひと・しごとに関する地域課題を、行政が客観的な情報に基づいて取り組む上で、有用なツールです。
地域課題に対する取り組みのうち、避難行動支援や子育て支援などのように、住民ひとりひとりに対するきめ細やかな行政サービスの実現のためには、住民ひとりひとりが住んでいる位置を正確に把握することが必要不可欠です。それには、確実に住民の居所を把握することが重要であり、本書では、住民基本台帳の住所に対応する位置情報の付与、すなわち地名辞典（住所辞書）の整備を提案します。

住基情報
識別番号

氏名

住所

…

00001

×山 健一

○○町３－２

00002

△川 裕子

××町８－１

…

業務情報
識別番号

氏名

要介護情報

00001

×山 健一

○○○

00002

△川 裕子

×××

地名辞典を
を整備・運用すると

…

問題に対す
る解決策

…

地名辞典
（住所辞書）

住所

座標○○町３－２(35.667, 139.745)

××町８－１(35.660, 139.729)

…

現状のかか
える問題

住民の位置を地図上に容易に展開可能

地図上の位置との対応が取れない

得られる
効果

住民地図
共用空間データ
航空写真

統合型GIS等で整備される(35.660, 139.729)

地形図や航空写真を
地形図（都市計画基本図等）

ベースマップとして活用

番号制度を機に自治体業務システムの見直しや最適化が予定される自治体においては、住民基本台帳の住所をもとに地名辞典を整備し、GIS共通サービスを導入することで、きめ細やかな住民サービスの向上に役立つものとなります。

55

地名辞典の整備
地名辞典（住所辞書）は、業務情報の見える化のために場所を表す地名や住所とその位置（座標）が対になったデータベースです。GIS共通サービスの導入にあたっては、各業務システムデータベースで持つ情報の基本となる住基情報・住登外情報が持つ住所情報に対して座標を付与し、地名辞典を整備することを推奨しています。
街区形状や建物形状をもつ既存のデジタル地形図（都市計画基本図など）があれ
ば、住居表示業務の台帳や地番図を参照することで、地名辞典を整備することができます。住居表示未実施であっても、地番図などをもとにして、住所と座標が対になった地名辞典を作成することが可能です。

位置情報（座標情報）を付与するデータの選定
地域情報プラットフォームに規定のない
台帳情報など団体内統合宛名機能

住民情報に係る住所情報を持つ業務ユニット

住登外情報

住基情報
氏名

住所

識別番号

…

住所

00001

×山

健一

○○町３－２01237…

△△町1－1

00002

△川

裕子

××町８－１

01238…

◎◎町3ー1

00003

○田

翔太

△△ヶ丘４－６01239…

○○町3－2

識別番号

例：病院・診療所管理台帳…

…

住所情報を抽出

No

施設名

診療時間

1

○○大学病院

10:00～

2△△市民病院

09:00～

3□□診療所

09:30～…

目標物として抽出

住所や目標物に位置（座標）を付与する(35.xxx, 139.xxx)
住所座標○○町３－２(35.667, 139.745)△△町８－１(35.660, 139.729)◇◇町４－1(35.670, 139.726)…

…

該当する座標を取得
参照

参照

住居表示台帳

地番図（住居表示実施地域）（住居表示未実施地域）

目標物

座標

○○大学病院(35.667, 139.745)△△市民病院(35.660, 139.729)□□診療所(35.670, 139.726)…

…

住所情報地名辞典

目標物情報地名辞典

地名辞典（住所辞書）の完成※詳細は、地域情報プラットフォームガイドライン（別冊：GIS共通サービスガイドライン）をご覧ください。

6

6

利用目的に応じた地名辞典の整備・更新
地名辞典（住所辞書）を整備しGIS共通サービスを導入することで、「住民の安心・安全支援」、「住民の居住位置把握による行政サービス」、「統計情報の可視化による政策支援」といった効果が期待できます。利用目的によって、特定すべき
位置の細かさや求められる信頼性（精度）が異なりますが、きめ細やかな住民サービスの実現や、住民の安心・安全を守るといった観点からは、住民基本台帳等の住民情報を基準にして精度の高い状態で地名辞典を整備・更新することが重要です。
地名辞典の信頼性

住民の安心・安全支援高い
住基情報を基準とした地名辞典を整備し、随時更新に対応

特定すべき
位置の細かさ

細かい

粗い

特定すべき
位置の細かさ住基情報を基準とした地名辞典を整備し、定期的な更新を実施

既存の住所-座標
データを地名辞典として利用

統計情報の可視化による政策支援

低い
地名辞典の信頼性

街区レベル

町丁目・字レベル

住民の居住位置把握による
行政サービス向上

建物レベル

号・番地レベル

住民地図の適用例

地名辞典の整備にあ利用することからはじめ、段階的に住基情報等を基
準に地名辞典を整備・更住民の安心安全支援など

データを地名辞典として統計情報の可視化による政策支援

じて、既存の住所-座標

住民の居住位置把握による
行政サービスの向上

たっては、利用目的に応利用目的新する方式に移行していくことも可能です。

求められる
地名辞典の
信頼性

求められる
更新頻度

初期整備

高

随時

高

中

年１回～
数回程度

低

1年～数年に
1回程度

コスト
更新

低

（A）
住基情報を基準とした地名辞典を整備し、随時更新（B）
住基情報を基準とした地名辞典を整備し、
定期更新

低

高

（C）
既存の
住所-座標データを地名辞典として利用（※）（※）無償の「街区レベル位置参照情報」（国土交通省）、「電子国土基本図（地名情報）住居表示
住所」（国土地理院）などの他、民間企業から販売されている有償データも利用できます。

地名辞典の利用目的と整備・更新方法※詳細は、「GISユニット調達の手引き」をご覧ください。

7

整備・更新方法

7

住民地図の活用事例

地域の課題をより鮮明に、正確に把握できるようになります。

事
例

ま
ち

しごと

地方自治体が保有する地域や住民に関する情報を活用して、

ひと住民地図の活用場面の例

業務分野

担当部署

GISと住民基本台帳データを活用したコンパクトなまちづくり （富山県富山市）

都市のコンパクト化（まちづくり）

都市政策

支援が必要な方にタイムリーな支援を引き出すための地
域の見守り情報の活用（広島県江田島市）

見守り支援

総務
防災

あらゆる総合行政情報の見える化

地域防災と安心・安全の確保

総務
防災・消防等

学校等公共施設計画の効果を引き出す住民地図の活用

既存ストックのマネジメント

教育委員会
市民生活

社会インフラの維持管理における住民地図の活用

既存ストックのマネジメント

土木・上下水道
都市計画等

避難行動要支援者を把握できる住民地図の利用

避難行動
要支援者の把握総務
防災

引越し・新築にともなう住民地図の活用

行政でのICT利活用(市民サービス)

市民生活

待機児童の解消を目指した住民地図の活用

子育て支援
就学支援

子育て支援
市民生活

空き家の実態把握を目指した住民地図の活用

空き家・空き店舗など
の活用促進

都市政策
消防

（兵庫県西宮市）

想定活用イメージ

住民地図の活用に際しては、地名辞典が住民基本台帳等に紐づくものであることから、担当部署ならびに、これらを取り扱う情報システムの所管部門（情報政策系部門）が主体的に関与して、部門横断的に連携協力できる体制が必要です。

住民地図の活用事例

88

GISと住民基本台帳データを活用したコンパクトなまちづくり（富山県富山市）

事例

住民情報の具体的な状況を地図上で把握することで、コンパクトシティのプランや交通計画の立案等、まちづくりに必要な様々な状況を把握することが可能になりました。
富山市では人口減少による経済・財政の縮小傾向や超高齢化に伴う社会保障費の増大などの課題に対応しつつ、持続可能な都市であり続けるため、コンパクトなま
ちづくりの推進とあわせて、まちづくりの効果把握に積極的に取り組んでいます。
そこでは、GISと住民基本台帳データを活用したまちづくりの効果把握や分析を行い、人口や都市機能を見える化し、都市政策と福祉政策等を連携して、コンパクトなまちづくりを推進しています。
効果： 従来不可能であった地区別の人口の社会増減の把握など定量的な分析ができ、まちづくりの効果把握や施策の立案を進められる。
 防災・福祉・教育といった分野と都市政策との連携において優位性を発揮できる。

富山市長発表資料（総務省）「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 北陸・地域懇談会」（平成24年4月5日）

出典：総務省HP

9

http://www.soumu.go.jp/main_content/000154425.pdf

9Draft

支援が必要な方にタイムリーな支援を引き出すための地域の見守り情報の活用 （広島県江田島市）

事例

高齢者らの見守り支援活動において、庁内の各分野で管理する業務情報を
地図上で重ね合わせることで、地域情報の把握が容易になり、関係者らとの情報共有が効率化しました。
江田島市では、地域の関係者や支援団体との連携まで意識した「見守り支援員」
制度を導入し、日々の困りごとにいち早く気付き、対応できる「見守り支援ネット
ワーク活動」を推進しています。
この活動を支える仕組みとして、庁内において、住民基本台帳、介護保険情報、障がい者情報などの住民情報を地図上に展開した避難行動支援者支援システムを構築しています。このシステムには見守り支援者管理台帳システムの情報も取り込んでおり、行政が持つ情報と地域関係者から得た情報を危機管理課や社会福祉課などの庁内の複数部門が共有できる仕組みになっています。
効果： 地域の見守り情報に関して地方自治体と社会福祉協議会との情報共有が進み、住民間の連携の強い地域が実現する。
 行政内部業務の避難行動要支援者システムを基盤として連携しており、社会福祉部
門と危機管理部門の業務連携が効率化する。

見守り支援ネットワーク
地域の関係者

社会福祉協議会見守り支援者管理
台帳システム

自治会
民生委員

江田島市役所
避難行動支援者支援システム

見守り支援員支援が必要な方

定期的訪問、声かけ
ゆるやかな見守り
生活支援ニーズ把握

見守り支援者
台帳

危機管理課

支援機関・団体
介護保険事業所
しおかぜネット
NPO法人など
社会福祉課

住民基本台帳

要介護リスト

身体障害者
手帳台帳

知的障害者
指導台帳

精神障害者
保健福祉手帳
申請台帳

10

10

Draft （兵庫県西宮市）

あらゆる総合行政情報の見える化

事例

緊急時・災害時はもとより、庁内の各分野で管理する業務情報を地図上で重ね合わせることで、関係各所で容易に情報共有でき、相互の施策の合意形成が容易になり、総合的な意思決定が迅速にできます。
西宮市では、1970年代から住基基盤の宛名DBにより、あらゆる業務が連動しており、庁内の各分野で管理する業務情報を地図上で重ね合わせることで、総合行政
情報の見える化を実現しています。とりわけ、GISの活用においては先進的な取組を行っており、上記宛名DBに住所辞書を付加し、地図と連携させて、平常時はもとより、緊急時・災害時にも活用し、日々安心・安全な街づくりを推進しています。
効果： それぞれの部署で保有する情報を連携させることで、最適な判断が容易となる。
 平常時の連携が、災害時・緊急時には住民の生命を守ることができる。
どこに救助に行けば良いか？
誰が住んでいるか？
逃げ遅れているひとはいないか？

消火！

救助！

平成16年台風23号豪雨時の武庫川氾濫における事例（西宮市）
様々な地図データから察知した氾濫危険地域と住民記録とのマッチングにより要避難者を早期に特定し、人的被害の発生を防ぎました。
＜地域安心ネットワークとは＞◎災害時・緊急時の対応【日常の見守りにも活用し、生活不安の解消を図る】＜地域安心ネットワーク＞＜被災者支援システム＞[障害のある人] [消防・防災関係機関]

・避難誘導
・避難所の確保又は福祉避難所の確保

連携

登録者の把握消防局指令課

火災発生時

緊急通報

救出・
救護

災害発生区
域の住民情
報の把握

安否確認

災害発生時

市の防災担
当や消防局
が災害情報
の収集

[福祉関係]

・緊急時のコミュニティ手段の確保（手話通訳者、民生委員、ボランティア等）

消防車

住民基本台帳等

は、地図との連携部

出典： 西宮市HP

11

http://www.nishi.or.jp/media/2009/chiikiansin-gaiyou.pdf
http://www.nishi.or.jp/homepage/n4c/hss/hss01_hisaisya.html
国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/gis/seminar/h19_seminar/19yoshida.pdf

11

Draft

学校等公共施設計画の効果を引き出す住民地図の活用

想定活用
イメージ（まち）住民地図○○年度入学予定者の分布を調査しよう。

■概要：
少子化が進む自治体では、学校区の再編等の目的で施設配置計画を見直すことがあります。
施設配置計画では将来の通学児童数の把握が重要です。
住民地図を活用することで、未就学児童、在学児童／生徒の居住位置の実態を視覚的に把握
できます。

文

教育委員会
子育て支援課

指定座標の
位置を表示
住所に座標
を付与

（35.876，
139.988）

住所■必要となるシステム： ■可視化するコンテンツ：
・GISユニット準拠製品 ・未就学児童、在学児童／生徒（地名辞典含む）
・学校配置との関連
・就学支援システム
・通学路の候補 など

就学支援
システム

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■効果：
・学校のクラス数、教員数の具体的予測を施設計画に活用し、自治体の施設等の活用を効率化。
・住民の居住実態に応じた通学路の把握と安全対策による通学路の安全性向上。

GISユニット
地図データ

地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等

業務情報

想定活用
イメージ（まち）社会インフラの維持管理における住民地図の活用
住民地図

地域の下水道の受益者や使用者の分布を調査しよう。

■概要：
社会インフラの老朽化対策など施設の維持管理が課題となっています。公共下水道事業等に対する法適化が促進されるなか、住民地図と下水道施設データの組み合せにより、経営・財政状況の見える化ができます。

下水道課■必要となるシステム：・GISユニット準拠製品（地名辞典含む）
・下水道管理システム

指定座標の
位置を表示

住所に座標
を付与

（35.876，
139.988）

住所■可視化するコンテンツ：
・下水道供給人口の分布
・認可区域
・供用開始区域 など

12

下水道管理
システム
業務情報

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■効果：
・正確な受益者、使用者（居住者）人口にもとづき、法定耐用年数を超過した施設の更新優先箇
所を合理的に検討。
・さらに、企業会計導入に向けて、下水道施設更新計画に対する予算化計画の策定。

GISユニット
地図データ

地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等

12

想定活用
イメージ（ひと）避難行動要支援者を把握できる住民地図の活用
住民地図

洪水浸水の被害が予想される地域での独居老人の数を把握しよう。

■概要：
災害時の緊急避難時に、自力で移動することが困難な高齢者や障がい者に対して、安全に避難行
動を支援できる協力体制づくりが必要です。
関係団体や関係部署間での情報伝達、避難誘導
指示、支援に住民地図を活用し、安全な地域社会を形成します。

避

危機管理課■必要となるシステム：・GISユニット準拠製品（地名辞典含む）
・避難行動要支援者
システム

指定座標の
位置を表示
住所に座標
を付与

（35.876，
139.988）

住所■可視化するコンテンツ：
・避難行動要支援者
・支援者情報
避難行動要支援者
・避難場所情報システムなど

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■効果：
・住民の生活実態を精度よく反映した防災計画を策定でき、安心して暮らせる地域社会を形成。
・住民、民生委員、福祉事業者らとの状況共有で、日常から住民間の連携が強い地域社会づくりを実現。

GISユニット
地図データ（ハザードマップ）
地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等

業務情報

想定活用
イメージ（ひと）引越し・新築にともなう住民地図の活用

住民地図

窓口に来た市民の届
け出情報の確認をしよう。

■概要：
自治体では住民の引越しや新築などで住民記録の更新作業が行われます。これらの記録を円滑に行い、様々な台帳と関連する住民記録の情報を新鮮に保つことで、住民サービスの向上につながり
ます。

市民課

指定座標の
位置を表示
住所に座標
を付与

（35.876，
139.988）

住所■必要となるシステム： ■可視化するコンテンツ：
・GISユニット準拠製品 ・転入・転出状況
・新築建築物の配置（地名辞典含む）など
・住民記録管理システム
13

13

住民記録
管理システム
業務情報

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■効果：
・窓口応対業務での情報確認を的確かつスムーズに行え、住民へのサービスレベルが向上。
・日々の届け出情報の更新業務をタイムリーに処理でき、行政事務の労務を軽減。

GISユニット
地図データ

地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等

想定活用
イメージ（しごと）

待機児童の解消を目指した住民地図の活用
住民地図

地域の保育園と待機児童の分布を調査して公表しよう。

■効果：
・子育て世代の住民への情報提供のわかりやすさの向上と住民の満足度向上。
・一部の保育施設への申請過多の防止対策の活用。
・待機児童減少による地域の活性化。
■必要となるシステム： ■可視化するコンテンツ：
・GISユニット準拠製品 ・保育所情報
・家庭からの申請情報（地名辞典含む）
・空き状況
・保育所申請システム
・当選傾向 など

子育て支援課

指定座標の
位置を表示

住所に座標
を付与
（35.876，
139.988）

住所

保育所申請
システム

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■概要：
保育所に入所の申請をしているにも関わらず、保育所の定員を超過するなどの理由で入所できない児
童、いわゆる待機児童問題は全国で大きな課題となっています。待機児童ゼロの実現をめざし、過去に認可保育所に決まった家庭の申請点数や、空きが出た保育所の募集情報を公開し、児童と保育所の適切なマッチングを行います。

GISユニット
地図データ

地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等

業務情報

想定活用
イメージ（しごと）

空き家の実態把握を目指した住民地図の活用
住民地図

空き家調査用の基礎資料を作成しよう。

■概要：
全国的に空き家の増加が問題化し防災や防犯、
衛生環境面等で様々が影響が懸念されています。
今後、多くの自治体では空き家実態調査の実施が予定されています。空き家の実態調査に際し、水道や消防等の管理情報から得た情報と、住民地図を活用して想定する空き家状況を事前に把握で
きます。

都市政策課

指定座標の
位置を表示

住所に座標
を付与

■必要となるシステム： ■可視化するコンテンツ：
・GISユニット準拠製品 ・空き家の分布
・老朽危険家屋の分布（地名辞典含む）など
・水道台帳システム・固定資産税管理システム
・空き家台帳システム

14（35.876，
139.988）

住所

空き家台帳
システム
業務情報

ＧＩＳ共通サービスＩＦ■効果：
・空き家実態調査に際し、事前の空き家の可能性のある建物を抽出し、現地作業の軽減と行政事務の効率化を実現。
・空き家等の適正管理に関する条例や計画の策定を支援し、活力のあるまちづくりに貢献。

GISユニット
地図データ

地名辞典（住所辞書）

地域情報プラットフォーム
住民情報等
14

G空間×ICT施策によるあたらしい取組み

参考情報

これまで、住民基本台帳等を基盤とした総合的な行政情報サービスが既に実現されるとともに、見える化のためのベース地図として統合型GISが普及しています。
また、スマートフォンの爆発的な普及やワイヤレス・ブロードバンド環境の整備、
準天頂衛星システムの整備計画等、GISの活用に関連するICT環境が充実してきています。
総務省をはじめとする政府の取り組みとして、G空間情報を活用した新たな産業・
サービスの創出や防災・地域活性化の取組みを検討する動きが活発化しています。

出典：総務省Ｇ空間×ICT推進会議資料（平成26年3月18日）

Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議とは：
総務省では、平成25年2月から、経済の再生や復興・防災等、我が国が抱える課題の解決に貢献するため、G空間情報とICTの徹底的な利活用に関する方策等を検討する、総務大臣主宰の「G空間×ICT推進会議」を開催しました。

15

15

地域情報プラットフォームの体系

参考情報

GIS共通サービス標準仕様は、地域情報プラットフォーム標準仕様の一つに位置づけられ、地方公共団体内の業務アプリケーションや総合ポータルなどで、GISをより簡便に活用し、より高付加価値なサービスを実現するための共通的なサービスを定義しています。また、GIS共通サービスガイドラインでは、GIS共通サービスを導入・運用するための解説をしています。

地域情報プラットフォーム標準仕様書

業務モデル標準

サービス協調技術標準

自治体及び民間が提供する地域情報サービスの連携に必要な業務アプリケーションユニットのインタフェース仕様

サービス連携を支える基盤アプリの諸要件・プロトコル等を取り決めた仕様

自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
教育情報アプリケーションユニット標準仕様
健康情報業務アプリケーションユニット標準仕様※

アーキテクチャ標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様※ 今後、標準仕様体系に取り込み予定

GISを活用した業務ユニット、アプリケーションを構築するための共通仕様

GIS共通サービス標準仕様
各種システム製品等の地域情報プラットフォーム準拠及び相互接続を確認する仕様

地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
仕様に準拠したサービス基盤および業務アプリケーションを導入する調達者向けに必要な事項をとりまとめたもの（指針）地域情報プラットフォームガイドライン
別冊： GIS共通サービスガイドライン
その他

地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則

参考資料

地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書
地名辞典整備の手引きと活用事例集
地域情報プラットフォームを活用した業務改善とシステム調達の手引き
地域情報プラットフォームにおけるGISユニット調達の手引き※《GIS共通サービス標準仕様V2.4の構成》
1. はじめに
2. GIS共通サービス標準仕様策定のスコープ
3. GISユニットの概要
4. GIS共通サービスの要件
5. GISDBの要件
6. 地理空間データ交換の要件
7. GIS共通サービス利用機能の要件
付録1 GIS共通サービスインタフェース仕様
付録2 地名辞典のデータモデル
付録3 地名辞典交換のためのスキーマ仕様

地域情報プラットフォーム標準仕様体系（APPLIC-0002-2014） をもとに作成《GIS共通サービスガイドラインV2.5の構成》
1. GIS共通サービス標準仕様策定の背景
2. 地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービスとは
3. GISユニットの導入
4. GIS共通サービスの利活用
5. GIS共通サービスのアプリケーションからの利用
6. GISユニットにおける地理空間データの整備と運用
付録1 GIS共通サービス標準仕様で策定したインタフェース
付録2 GIS共通サービス利活用パターン
付録3 GIS共通サービス利活用シーン
付録4 業務DBが持つ「位置を表す情報（住所情報など）」一覧
付録5 一般に入手可能な区割地図データ
付録6 用語集

地域情報プラットフォーム標準仕様の体系とGIS共通サービス標準仕様・ガイドラインの構成

16

16

GIS共通サービスの概要

参考情報

GIS共通サービスを提供するGISユニットには、以下のような役割があります。
地理空間データの蓄積・管理
他の業務ユニットから共通的に参照される地理空間データを蓄積・管理するためのデータベースである「GISDB」を持ちます。
GIS共通サービスの提供
GISDB内の地理空間データの検索・表示など、GISとしての共通的な機能をサービスとして提供するために、「GIS共通サービス」を実装し「GIS共通サービスインタ
フェース」として提供します。各業務ユニットは、GIS共通サービスを呼び出して利用するために「GIS共通サービス利用機能」を実装し、GISユニットから取得した地
理空間データを用いて、位置検索や地図表示などの機能を提供することができます。
地理空間データの交換
地理空間データは、各業務ユニットから利用されることで自治体の各種業務に活用可
能なデータです。GISユニットは、他社製のものに差し替えられた場合であっても、容易に交換し移行できるように、データエクスポート・インポート機能を持ちます。
地理空間データの蓄積・管理業務ユニット
位置検索

地図表示

地理空間データの交換

GISユニット

交換用地理
空間データ

GISDB

その他機能

スキーマ仕様に基づいた符号化・復号化

GIS共通サービス

GIS共通サービス利用機能

交換用データスキーマ仕様GIS共通ｻｰﾋﾞｽｲﾝﾀﾌｪｰｽ

地域情報プラットフォーム
GIS共通サービスの提供

GIS共通サービスの利用

種類

地名辞典サービス

地図表示サービス（オプション）

概要

GISDB内で管理される地名辞典のデータを検索し、地理識別子に対応する座標などを提供するサービス。地名辞典内のデータを編集・更新するための簡易的な機能を含む。また応用的な機能として、地名辞典内の地理識別子の情報同士の関連を検索・編集するための機能を持つ。

地域情報プラットフォーム上の業務ユニットなどから要求された条件に応じて、GISDB内の地図データを地図画像として提供する
ためのサービス。応用的な機能として、業務ユニットなどが持つ統計情報などを主題図画像として提供するための機能を持つ。

機能分類

機能分類

機能

機能説明

地理識別子検索検索語句などに対応する地名辞典内の地理識別子を検索する。

場所インスタンス取得

地名辞典名称と地理識別子などから、座標などを取得する。

場所インスタンス登録

地名辞典に新たに地理識別子と位置座標などを登録する。

場所インスタンス更新

地名辞典で管理されている地理識別子と座標などを更新する。

場所インスタンス削除

機能

地図画像取得地図画像URL取得
地名辞典
基本機能

機能

場所インスタ
ンス
関連機能

地図表示
基本機能

地図画像を取得する。

地図画像へアクセスするためのURLを取得する。

凡例画像取得レイヤの凡例画像を取得する。

地名辞典で管理されている地理識別子と座標などを削除する。

地物情報取得

地図画像上より地物の情報を取得する。

サービスメタデータ取得

地名辞典サービスメタデータを取得する。

サービスメタデータ
取得

地図表示サービスメタデータを取得する。

地理識別子変換指定された地理識別子情報と関連付けられている地理識別子情報に変換する。

主題図画像取得

主題図画像を取得する。

場所インスタンス関連検索

検索語句などに対応する地名辞典内の場所インスタンス関連を検索する。

場所インスタンス関連登録

地名辞典に新たに場所インスタンス関連を登録する。

場所インスタンス関連削除

地名辞典で管理されている場所インス
タンス関連を削除する。

主題図機能

主題図画像URL取得

17

機能説明

17

主題図画像へアクセスするためのURLを取得する。

地域情報プラットフォームによる相互接続

参考情報

相互接続の意義①調達者側（地方公共団体等）においての、「準拠登録製品」に対する安心感を提供②製品提供ベンダにおいての、実際のマルチベンダ環境での接続実証の場として、実績(アピール)と経験の蓄積③APPLICとして、地域情報プラットフォーム準拠製品の普及促進④各標準仕様の実証確認、および必要に応じてのフィードバック
APPLICにおいて、相互接続確認のための考え方や確認手法（確認実施イベントの運用ルール、テストモデル、テスト項目）等の策定。
さらに、相互接続確認の成功申請＆登録のルールを策定。

相互接続確認事業
相互接続確認に参加する
メンバ（団体）を募集

相互接続確認の結果報告と一般公開

相互接続確認のイベントを実施（APPLICサイト）

出典：平成21年度APPLIC講演会 総務省講演資料

APPLIC主催の「相互接続確認イベント」を実施
地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、平成21年度から
APPLIC主催の相互接続確認イベントを実施。
 APPLIC会員の範囲で広く、参加ベンダを募集しイベントチームを構成
 「業務ユニット製品・サービス基盤製品（含む統合DB製品）」、「GISユニット製品」、「教育ユニット製品」といったカテゴリに分け、相互接続確認テストを実施
 平成24年度からは、従来の接続確認に比べてより高度で網羅的な相互接続性を担保する「相互接続確認 L2 テスト」を実施
 成功実績を、APPLICから公表（Webページ、メール、ニュースリリー 準拠登録・相互接続確認製品マーク（準拠登録製品であり、かつ APPLIC主催
スなど）
 相互接続確認が成功した製品には「準拠登録・相互接続確認製品マーク」を発行の相互接続イベントに参加し、成功報告を
APPLICへ提出・登録した製品に発行）

相互接続確認イベントの様子

1818