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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年１月９日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自 平成26年９月１日【会社名】

株式会社ワッツ

【英訳名】

ＷＡＴＴＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯ., ＬＴＤ.
平岡史生

森森秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 平成26年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

平成26年９月１日
平成26年11月30日

第20期
自至

平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

（千円）

10,724,248

10,931,278

43,573,725

経常利益

（千円）

441,871401,091

1,799,869

四半期（当期）純利益（千円）

261,292

307,572

948,003

四半期包括利益又は包括利益（千円）

263,539

346,721954,693

純資産額

（千円）

7,729,122

8,536,650

8,420,245

総資産額

（千円）

18,252,230

19,582,123

18,977,838

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円）

19.29

22.70

69.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

42.3

43.6

44.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月の消費税率引き上げ後の国内消費が回復しないまま推移いたしました。加えて７−９月期の実質GDPが、２次速報で年率マイナス1.9％に下方修正されたこととも相俟って、平成27年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げが１年半延期されました。また、米国での金融緩和策の終了と日銀によるサプライズ金融緩和策の発表により更なる株高と円安が進行し、円安の負の影響が顕在化いたしました。一方、原油価格が７月以降大幅に値下がりしているものの、円安のマイナス面を吸収するまでには至りませんでした。海外においては、米国経済の堅調ぶりが鮮明になる一方、欧州と中国では減速傾向が持続しました。また、ASEAN諸国の景気は国別でまだら模様となりました。引き続き旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクに、不安定要因が内包される結果となりました。
小売業界におきましては、個人消費は円安による小売価格の値上げが相次いだことや、実質所得の減少により家計の購買力が増えず、持ち直しは限定的で力強さが感じられない状況でありました。
このような環境のもと、100円ショップ「ミーツ」「シルク」等を展開する当社グループは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗におきましてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築に向けた検討を進めております。
当社の基幹事業である国内100円ショップ事業におきましては、比較的売上規模の小さな店舗が多かったものの、通期計画の90店舗に対して51店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が16店舗あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は直営が943店舗（35店舗純増）、FCその他が51店舗（増減なし）の計994店舗となりました。
その他の店舗の当第１四半期連結会計期間末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は直営を２店舗出店、FCを１店舗退店し、29店舗となっております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。加えて、雑貨販売事業における新たな挑戦として、キッチン用品、ランチグッズ、インテリア小物、靴下、アクセサリー等のおしゃれでカラフルな商品を100円、300円、500円の３つのプライスで取り揃えたスリープライスショップ「threege（スリージ）」を、平成26年11月、東京都板橋区成増に１店舗出店いたしました。
海外事業につきましては、東南アジアにおける均一ショップ「こものや」は、タイでは１店舗出店して16店
舗、マレーシアでは１店舗出店して４店舗となっております。中国での均一ショップ「小物家園」は、不採算店舗１店舗を退店し直営店舗数を１店舗としましたが、日系百貨店を中心とした催事販売を開始し、現在のところ好調に推移しております。また、平成26年８月に現地法人Watts Peru S.A.C.を設立したペルーでは、１号店の出店に向けて着々と準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,931百万円（前年同四半期比1.9%増）、営業利益は383百万円（同11.2%減）、経常利益は401百万円（同9.2%減）、四半期純利益は307百万円（同17.7%増）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

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四半期報告書（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。
また、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。
上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部に加えて、平成25年８月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当いたします。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は現在発行数（株）（平成27年１月９日） 登録認可金融商品取引業協会名（平成26年11月30日）

普通株式
計

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日〜
平成26年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800−

資本金残高（千円）

資本準備金
資本準備金増減額（千円） 残高（千円）

440,297（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

410,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,546,300

単元未満株式

普通株式1,700−−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

135,463−

135,463−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
平成26年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ワッツ

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

410,800

計−

410,800

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−

410,800

2.94−

410,800

2.94

他人名義所有株式数（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

6,714,266

6,665,034※ 2,318,842※ 2,336,815

5,225,992
8,591
238,186
6,922
374,647△24,686
14,862,762

5,652,425
7,796
300,841333
325,989△24,895
15,264,338

944,176△596,556
347,620
8,690△7,5181,172
2,579,972△2,066,379
513,593257,800
1,120,186

1,001,311△607,950
393,360
8,690△7,653
1,037
2,644,883△2,109,518
535,365
257,800
1,187,563

33,25433,25438,891
38,891

245,643
98,2812,536,515
110,691△29,497
2,961,634
4,115,075
18,977,838

269,818
138,1222,590,213
122,625△29,451
3,091,329
4,317,784
19,582,123

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)※ 7,170,185※ 7,618,857

100,000
679,491
294,209
154,680
139,659
1,106,975
9,645,201

100,000
743,211
170,116
112,061
20,854
1,159,646
9,924,747

403,783
140,719
102,751
75,691
189,445912,391
10,557,592

610,198
144,361
97,20075,830
193,135
1,120,725
11,045,472

440,297
1,583,816
6,434,626△84,123
8,374,618

440,297
1,583,816
6,511,883△84,123
8,451,874

12,19633,43045,6278,420,245
18,977,838

14,59770,17984,776
8,536,650
19,582,123

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

10,724,248
6,665,930
4,058,317
3,626,319
431,998

10,931,278
6,782,807
4,148,470
3,764,986
383,484

6,284
3,615
4,747
531
2,724
17,904

5,664
8,368
4,898
172
2,877
21,982

2,097
2,250
2,718
965
8,031
441,871

1,504−
2,7031674,375
401,091

1,478
5,836
−
7,314−
−
336
336

1,243
460
1,703
447,483
245,365△59,174
186,190
261,292
261,292

1,596
2,940
4,536
396,890
194,746△105,428
89,318
307,572
307,572

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益10/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

261,292

307,572

8,599
2,662
△9,015
2,247
263,539

2,400
24,407
12,341
39,148346,721263,539

346,721

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成26年11月30日）

656千円
496,513557千円
481,656（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）

53,721千円

61,188千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

230,316

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

平成25年９月１日平成25年11月30日）

基準日

効力発生日

17 平成25年８月31日 平成25年11月27日

平成26年９月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
230,315

至至配当の原資利益剰余金

平成26年11月30日）

基準日

効力発生日

17 平成26年８月31日 平成26年11月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）

19.29円

22.70円

261,292

307,572（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）−−

261,292

307,572

13,548,006

13,547,975（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月６日

株式会社ワッツ取締役会

御中
仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

谷晋介

印

業務執行社員

公認会計士

俣野朋子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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