2022年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年１月14日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号2449
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年１月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東URL https://www.prap.co.jp/(氏名) 鈴木 勇夫(氏名) 白井 智章 (TEL) 03(4580)9111
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年８月期第１四半期の連結業績（2021年９月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2022年８月期第１四半期
1,302
2021年８月期第１四半期
1,845(注) 包括利益 2022年8月期第1四半期百万円－
44.5
16百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

4937.04834.7
7
35 △63.2
36 △63.5△20－％) 2021年8月期第1四半期△11百万円(％百万円％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円

銭

2022年８月期第１四半期
1.99－
2021年８月期第１四半期△5.23－※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年８月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年８月期第１四半期
2021年８月期(参考) 自己資本 2022年8月期第1四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円

5,762
5,907
4,069百万円

4,247
4,389
2021年8月期

％

70.6
71.4
4,218百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年８月期－0.00
2022年８月期－
2022年８月期(予想)0.00(注) １.直近に公表されている配当予想からの修正の有無
２.2021年８月期期末配当金の内訳

普通配当

期末

合計

銭

円

－40.00

銭

40.00

円

銭

－40.0040.00： 無40円00銭

３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

5,800320
通 期－～6,800～420(注) １.直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円％百万円％円 銭－－－－－－： 無２.経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数値の開示は行っていません。
３.2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用する
ため、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年８月期１Ｑ

4,679,010株

2021年８月期

4,679,010株

2021年８月期

718,028株②

期末自己株式数

2022年８月期１Ｑ

718,028株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年８月期１Ｑ

3,960,982株※※

2021年８月期１Ｑ

3,996,182株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………８（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………８（セグメント情報等）………………………………………………………………………………９（収益認識関係）……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………101株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間（2021年9月1日～2021年11月30日）の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間（2020年9月1日～2020年11月30日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。各国において、変異株による感染拡大もあり厳しい状況が継続しております。日本経済においては、ワクチン接種の浸透により新規感染者は急速な減少傾向にあるものの、変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行きは見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,302百万円、営業利益は49百万円（前年同四半期比37.0％増）、経常利益は48百万円（前年同四半期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリ
シティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社の強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。
一方、中国の連結子会社は、中国経済の減速による影響を受けました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,085百万円、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING＆2

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信
MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は257百万円、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は717百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,493百万円と前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。これは、電子記録債権42百万円、棚卸資産47百万円が増加したものの、現金及び預金179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産33百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,269百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、ソフトウェア仮勘定28百万円が増加したものの、のれん18百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,386百万円と前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは、未払法人税等49百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金34百万円、賞与引当金38百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、129百万円と前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債143百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,247百万円と前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりました。これは、利益剰余金150百万円が減少したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年８月期の業績予想につきましては、現時点において2021年10月15日に公表した「2021年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

3,095
1,118－
38
190
188△14,629

2,915－
1,085
80
238
174
△14,493

25
38
63

18
38
57

442
0
81－
524

424
0
82
28
536

50
470
103
68
△4688
1,277
5,907

49
470
106
54
△4676
1,269
5,762

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日)

678
88
191
－
39
29
3
284
1,315

713
38－
205
78
－
3
346
1,386

17156
28
202
1,517

16
12
100
129
1,515

470
420
3,846
△528
4,209

470
420
3,696
△528
4,058

0
8
9
170
4,389
5,907

△0
10
10
177
4,247
5,762

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
1,845
1,460
384
348
35

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2021年11月30日)
1,302
847
455
406
49

0
1
1200
120
202363651△1550202
48
48
35
135

△2076

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日)△15(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日)
13－33△11△033
16△187977

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2021年11月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少、売上原価は757百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

8

株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年９月１日 至 2020年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

コミュニケーションサービス事業

デジタルソ
リューション事業

1,147697

1,845－

1,845－

77△7－

1,147704

1,852△71,845

93

△1082

△4735

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．調整額の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用33百万円、のれんの償却費14百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

コミュニケーションサービス事業

デジタルソ
リューション事業

1,083

219

1,302－

1,302

13840

△40－

1,085

257

1,343

△40

1,302

432367

△1849

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高計セグメント利益（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費18百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしていましたが、デジタル領域が今後重要性が高まることを踏まえ、当第１四半期連結累計期間より、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション事業」の２区分に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、コミュニケーションサービス事業の売上高が40百万円減少し、デジタルソリューション事業の売上高が717百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

9株式会社プラップジャパン(2449) 2022年８月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至 2021年11月30日)（単位：百万円）
報告セグメント合計

コミュニケーションサー
ビス事業

デジタルソリューション事業

日本

957

133

1,091

海外

125

85

211

顧客との契約から生じる収益

1,083

219

1,302

外部顧客への売上高

1,083

219

1,302

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年12月22日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
2021年11月24日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）８名に対し、金銭報酬債権合計41,106,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式34,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）

処分期日2021年12月22日（２）処分する株式の種類及び総数

当社普通株式（３）

処分価額

１株につき1,209円

（４）

処分総額

41,106,000円

（５）

割当先

当社の取締役（非常勤取締役を除く。）３名

30,200株

当社の執行役員２名

1,100株

当社子会社の取締役

３名

2,700株

1034,000株