令事

和業

２ 年 度

計画

書

社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会

基本

方針

本会は、創設以来住民のいのちと暮らしを地域で守り、高めていく役割を担い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、町民の福祉ニーズを受け止め、公的福祉の充実を働きかけるとともに、住民主体の地域福祉活動、在宅福祉サービスを企画・実施してきました。
近年、国における社会福祉の動向は、社会福祉法の改正にともなう、経営組織のガバナンスの強化をはじめ事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みを実施する責務等を大きな柱とした社会福祉法人制度の改革が行われるとともに、一億総活躍プランに基づいた地域共生社会の実現が目指されております。
また、地域社会においては、少子・高齢社会、単身世帯の増加をはじめ、家族機能の低下や住民相互のつながり・絆の希薄化などによる社会的孤立、虐待、生活困窮者の増加といった福祉課題・生活課題は複雑・多様化し深刻化している状
況があります。
本町においても、急速な都市化による人口・世帯数が増加する一方で字・自治会、地域組織への加入率の低下傾向が続いており、このような地域における関係性の希薄化は、地縁組織活動や住民相互の助け合い活動にも大きな影響を与えており、さまざまな福祉課題・生活課題を顕在化させています。
このような中、本会では第二次地域福祉推進計画で示された「ちむぐくるで笑
顔あふれる福祉のまち南風原」の実現に向け社会福祉に関する事業・活動に取り組んでおり、昨年度に引き続き「支えあうまちづくり事業」「生活支援体制整備事業」「社会的孤立対策事業」などを実施するとともに、制度では対応しにくい課題解決に向け、開拓性・先駆性・創造性の原点に立ち帰り、町民のあらゆる生活課題を受け止め、他機関との連携、部門間を横断して解決をめざす総合相談・生活支援体制の構築を図り、社協が使命としてきた地域福祉を推進します。
また、地域福祉の推進主体が多様化するなか、本会は、公共性・公益性と民間性を併せ持つ地域福祉を総合的に推進する中核組織として、急速に深刻化している社会的孤立など制度のはざ間の問題に、町民、他機関協働による総合的・包括的支援ネットワークを構築し課題解決に向け、中心的役割を担えるよう努めます。
本会は、これからも町民一人ひとりを福祉を切り拓く主体者と位置づけ、常に住民主体の理念に基づき、町民が抱えるさまざまな課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、気づき・協力することによって住民主体の地域福祉とその基盤であるコミュニティづくりを推進するため、次の事業を重点的に実施します。

1重点

目標

目標１ 経営体制の強化（１）経営基盤の強化
本会は、社会福祉法人としての使命を再確認し、地域福祉推進の中核的組織として住民の期待に応えうる組織体制を目指すため、理事会や評議員会それぞれの機能を充分に発揮できるよう事務局からの情報提供を密にし、より一層の連携の強化を図ります。
また、企画広報委員会及び総務財政委員会をはじめ各委員会については、積極的に住民参加を図りながら町民の意見を社協事業にいかし、効果的な事業・活動の展開が図れるよう、委員会の機能の強化に努めます。
職員においては、社会福祉の専門家集団としての自覚を持ち、日々の業務の追求をとおして自己研鑽に努め、常に地域の福祉・生活課題にきちんと向けあい、住民参加・住民主体の原則を念頭において業務を遂行し、それにより南風原町の地域福祉の更なる向上に寄与できるよう、努めます。
（２）財政基盤の強化
財源については、経営基盤強化計画に示す取組みをとおして、社協会費はじめ共同募金配分金、寄付金等の自己財源の増強を図りつつ、行政との連携を密にすることで今後の補助金・受託金等公費財源の安定的確保を図り、住民への福祉サービスの提供体制を維持できるよう努めます。
（３）広報活動の強化
住民の社会福祉への理解を深め、地域福祉活動への参加を促すため、多種多様な福祉情報を効果的に発信する必要があります。社会福祉大会や福祉まつりの開催及び社協だより「ちむぐくる」の発行をとおして住民に福祉情報を届けるとともに、社協だよりではその内容の充実をとおして福祉教育の媒体としての機能の強化に努めます
また、幅広い世代へ福祉情報をきちんと届けるため、インターネット及び新聞などのマスコミ等の積極的な活用をとおして社会福祉協議会への理解を深めるとともに、社会福祉の意識の高揚を図ります。

目標２ 支えあう地域づくりの推進（１）包括的支援体制及び地域共生社会づくりの推進
住民の福祉・生活課題をより身近な地域で受け止め、住民参加と住民主体の視点で参加を図るため、字・自治会単位で組織化された小地域福祉ネットワーク活動と福祉協力員活動を支援するとともに、ファミリーサポートセンター事業及びまちづくりサポートセンター事業はじめ地域支えあい体制づくり事業の実施をとおして住民の地域福祉活動への参加促進と地域の福祉力の向上を図ります。
また、生活支援コーディネーターの活動をとおして地域の福祉課題と住民等による解決に向けた活動とのマッチングを行い、地域ケア体制の構築と地域共生社会の実現を目指して各種事業・活動を推進します。
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（２）サンクス運動の推進
生活困窮世帯への支援や社会的孤立などの問題に対し、沖縄県社協を中心に「サンクス運動」が推進されています。本会は、本運動の趣旨に賛同し、積極的に推進するため支えあうまちづくり事業におけるコミュニ
ティソーシャルワーカーの配置や町内福祉関係者等との協働による取り組みをとおして、地域における住民相互のつながりの再構築をすすめ、住民主体の支えあい・助け合い活動の活性化に努めます。

目標３ 福祉教育及びボランティア活動の推進（１）福祉教育の推進・充実
住民の福祉意識の高揚を図り、主体形成をとおして住民の地域福祉活動への参加促進するため福祉教育の充実・強化が重要となります。本会では「福祉教育推進基本方針」に基づき事業・活動の実施をとおして児童・生徒をはじめ住民に対する福祉教育の推進に努めており、更なる、地域福祉の推進を図るため「福祉教育研究会」においてその在り方や推進方法等を検討するとともに、住民の気づきとなる場（学習会等）の機会づくりをとおして福祉教育の取組みの充実・強化に努めます。
（２）ボランティア活動の推進
ボランティア活動の推進については、ボランティア運営委員会を中心に各種ボランティア養成講座の企画運営をはじめ、ボランティア・市民活動に関する広報啓発活動の充実強化を図り、ボランティアセンターの基盤強化に取り組みます。
また、災害時においては「災害ボランティアセンター」として十分にその機能を発揮できるよう、広報啓発活動の充実・強化及び各種訓練等を実施します。

目標４ 総合相談体制及び生活困窮者支援の充実・強化（１）総合相談・支援体制の強化
住民が抱える福祉課題が複雑化・多様化し、複合的な問題を抱え地域から孤立する世帯への支援体制づくりの重要性が増す中、これまで以上にコミュニティソーシャルワーカーや在宅介護支援センター職員等の積極的なアウトリーチによるそれらの世帯の掘り起こしを行うとともに、ふれあい福祉総合相談はじめ、障害者相談支援事業や日常生活自立支援事業等の事業との連携強化を図り、総合相談体制づくりに努めます。
各種事業・活動をとおして把握した福祉課題の解決を社協はじめ、関係機関等ネットワークとの協働で取り組むとともに、職員間における福祉課題及び解決方法等を共有する場づくりを検討し、問題解決における連携強化及び総合力の向上による総合相談・支援体制の強化に努めます。

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（2）生活困窮世帯への支援強化
生活困窮の問題においては、身体的状況をはじめ就労など複数の問題を抱えていることも多く、就労支援や各種貸付事業の利用などをとおして安定した生活の立て直しを支援します。
さらに、衣食住の確保において緊急性の高い相談に対しては「社会的孤立対策事業」の緊急一時支援金の給付や食料支援、日常生活用品の提供などを行い、安心して生活できる環境づくりを支援します。
また、食料寄贈（フードドライブ）をとおして生活困窮者の支援活動に参加する住民を増やすため、広報啓発活動の強化に努めます。
目標５ 社協らしい在宅福祉サービスの提供（１）在宅で安心して暮らすための福祉サービスの提供
高齢者や障がい者の在宅生活を支えるため、在宅福祉サービスを町から受託して実施するとともに、介護保険や障害者自立支援法に基づく介護サービスの実施をとおして介護を必要とする方々の日常生活を支えるためホームヘルパーを派遣して、福祉サービスを提供します。
また、福祉サービス提供をとおして把握する利用者の困りごとを解決するため、新たな事業・活動の開発について、積極的に取り組み在宅生活を支える支援体制の構築に努めます。
（２）介護サービス事業収益の地域還元事業の実施
本会が実施する介護保険事業・障害福祉サービス事業は、それぞれの事業開始以来安定的に運営されており、それぞれの事業収益を地域福祉の向上に有益に活用することで、本会が実施する事業の意義を高めることができることから、積極的に地域還元を推進します。
目標６ 権利擁護体制の構築・強化（１）安心して地域で暮らしつづけるための権利擁護の仕組みづくり
認知症高齢者や障がい者等の地域生活を支えるため、より身近な地域における権利擁護支援体制の充実・強化が求められています。日常生活自立支援事業の実施とともに、より効果的な支援を行うため、本会独自事業である「日常的金銭管理支援事業」の事業内容の見直しを行い、更なる権利擁護体制の充実及び事務局体制の強化を図ります。
（２）より充実した権利擁護体制の構築
成年後見制度の利用促進について、市町村における取組み強化が求められているなか、本会においてもより充実した支援体制づくりに向けて、成年後見制度や日常生活自立支援事業等をとおしてより効果的な支援体制構築に向けた調査・研究に努めます。
目標７

第二次地域福祉推進計画の着実な推進「第二次地域福祉推進計画」については、着実な推進を図るため、計画の実施から評価、見直しまで住民や関係団体の参画を得ながら、行政と協働で実施するとともに、事務局内においては、年２回の総括会議をとおして評価・見直しを行います。
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事業

実

施計

画

１．会務の運営
執行機関としての理事会及び重要な事項について議決する評議員会が、ともにその役割を十分発揮できるよう、事業評価の報告、経営分析情報の提供などを行ない、その機能強化に努めます。
毎月、正副会長会を開催し社協運営状況の把握・共有を図り、組織体制及び組織運営の課題に対応していきます。
また、現在の経営体制及び財政基盤の課題等を整理し、更なる強化を図るた
め第２次経営基盤強化計画を策定します。
（1） 理事会・評議員会の開催
理事会
年５回（６月、6 月、９月、1 月、3 月）
評議員会
年４回（【定時評議員会６月】、９月、１月、3 月）（2） 正副会長会（経営基盤強化会議）の開催（毎月）（3） 監査の実施
年２回（5 月・１１月）（４）評議員選任・解任委員会の開催（随時）（５）福祉基金運営委員会の開催（６）第２次経営基盤強化計画の策定

２．連絡調整活動
町民はじめ行政、町内福祉保健施設・団体、ボランティア、NPO、企業等が共通認識のもと協働で福祉のまちづくりに取り組むため、各種事業・活動をとおして連携を深めるとともに、町民や多様な組織・団体等のネットワーク（つながり）を構築できるよう、社協のコーディネート機能の充実に努めます。
（１）町内社会福祉施設長連絡会（２）各種関係機関との連携
ア．こども課、保健福祉課、国保年金課、学校教育課、生涯学習文化課、産業振興課、住民環境課、町内小中校との連携強化（随時）イ．町民生委員児童委員連合会等福祉団体との連携強化（随時）ウ．区長・自治会長との連携強化（随時）エ．県社協、南部福祉保健所との連携強化（随時）オ．介護保険施設、障がい者施設、児童福祉施設、介護保険事業所、医療機関等との連携強化（随時）カ．商工会、観光協会、企業との連携強化（随時）キ．NPO 等市民活動団体との連携（随時）5３．調査研究及び広報・啓発活動
事業・活動の実施をとおして地域における生活課題の把握に努めるとともに、課題の整理・分析を行い、ニーズに即した事業展開や新規事業の開発につなげる
よう、常設の企画広報委員会と総務財政委員会へ事務局からの情報提供を行いながら、本会の運営について調査研究が行るよう連携強化に努めます。
広報啓発活動については、社協だより「ちむぐくる」の毎月発行を維持し、社協事業の紹介や福祉情報の提供を強化するとともに、ホームページや町広報紙、新聞等のマスコミの積極的活用などによる広報活動の充実強化に努めます。
あわせて、福祉への理解と関心を深めてもらうため、福祉まつりを町内福祉関係機関・団体等と協働で取り組むとともに、各種福祉月間・週間について広報紙やホームページの活用をとおして啓発活動の強化に努めます。加えて、広報啓発と福祉ニーズの把握及び地域の福祉力を高めることを目的に、字・自治会ごとに地域福祉懇談会を開催します。
（１）調査・研究活動
ア．委員会の開催① 総務・財政委員会の開催
年２回（１１月、２月）② 企画・広報委員会の開催
年２回（１１月、２月）③ 第二次地域福祉推進計画評価委員会の開催 年２回
イ．事業総括会議の開催 年２回（1０月、２月）（２）広報・啓発活動
ア．社協だより発行事業の実施① 社協だより編集委員会の開催
年１２回② 社協だより「ちむぐくる」発行
年１２回
イ．福祉まつりの開催
ウ．第 7 回社会福祉大会の開催
エ．地域福祉懇談会の実施（7 地区）
オ．ホームページ・ブログの運営
カ．各種福祉月間・週間に関する啓発活動

４．福祉教育及びボランティア活動の振興
子どもから高齢者までの福祉に対する理解を深め、地域福祉推進の担い手として福祉意識の高揚を図るため、職員等による福祉出前講座を積極的に行い、これまで以上に福祉教育を推進します。
福祉教育推進事業は、教育委員会と共催で昭和６３年度から実施しており、学校での福祉教育は保育園、幼稚園、小・中・高校２６校の福祉教育推進校が活発な活動を展開しています。また、引き続き各学校の福祉教育実践の成果と課題を確認し、今後の活動推進に役立てるため実践報告会を開催します。
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さらに「福祉教育推進基本方針」に基づき、同推進事業を行うにあたり、障がい者など当事者をはじめ地域とのつながりに視点を置いた取り組みとなるよう、学校等と連携して福祉教育を推進します。あわせて、地域を基盤に住民はじめ行政・福祉施設・企業等と連携した福祉教育を展開し、その取り組みを強化・推進します。
ボランティアに対するニーズは今後ますます多様化することが予測されることから、住民の知識と技能を活かしたボランティア活動の機会づくりや活動支援を継続して実施し、ボランティアセンター基盤の整備に努め、あわせて専門性を持った NPO とも積極的に連携･協働し、活動を支援します。
災害時に迅速に対応できるよう、行政や関係機関・団体、民生委員・児童委員、区長・自治会長等と日頃から連携し、災害時要支援者の避難等支援を行うための支援ネットワークづくりに取り組むとともに、町が実施する防災訓練に参加し災害時の社協の役割を確認します。
また、ボランティアセンター運営委員会の委員と協働でボランティアセンタ
ーの事業企画・運営を行い、活性化を図ります。
（１）福祉教育の推進
ア．福祉教育連絡会の開催（５月）イ．福祉教育推進事業助成（2６ヶ所）
ウ．教員等の福祉教育研修会の開催（8 月）
エ．福祉教育・ボランティア活動実践報告会の開催（２月）オ．福祉教育研究会の開催（新規）カ・職員による福祉出前講座の充実（２）ボランティア養成研修の充実
ア．10 代のボランティア研修会（8 月）
イ．ボランティア養成講座の開催① 音訳ボランティア養成講座② 手話ボランティア養成講座③ ボランティア入門講座（３）ボランティアセンターの基盤整備
ア．コーディネート機能の充実① ボランティアの登録、更新② 登録者の斡旋、情報提供
イ．ボランティア団体・NPO 等との連携① ボランティア団体連絡会の開催（１２月）② 新春さわやかもちつき大会の開催（１月）③ 企業等のボランティア活動支援④ ＮＰＯ活動の支援
ウ．ボランティア活動の振興① 民間福祉資金の活用及び情報提供② ボランティア保険加入促進、その他③ ボランティアセンター運営委員会の開催
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（４）災害ボランティアセンター機能の充実
ア．防災訓練への参加
イ．防災（災害ボランティア）に関する啓発活動（５）その他
ア．２４時間テレビ募金活動の協力（８月）５．低所得者福祉に関する事業
経済情勢や雇用環境の厳しさが長期化する中、経済的な不安を抱える住民も多く、離職時の生活支援を行う総合支援資金をはじめ教育支援資金、転宅資金、緊急小口資金等の生活福祉資金及び助け合い金庫の貸付を行うことで生活の安定を図り、貸付後においても継続的な相談支援を行い、貸付から償還まで円滑な事業運営ができるよう、ふれあい福祉相談室と連携した支援体制の充実に努めます。
また、令和元年度から立ち上げた「子ども食堂」では、誰もが行きやすい居場所としてボランティアや地域の事業所等の協力を得て、見守りや発見機能を意識して継続します。
「社会的孤立対策事業」については、事業内容の充実を図り、これまで以上に広がりのある活動展開を目指します。
（１）生活福祉資金貸付事業の実施（２）助け合い金庫貸付事業の実施（３）歳末たすけあい募金による年末激励金の支給（４）米券・商品券等の支給による援助（５）社会的孤立対策事業の実施
ア．子ども居場所づくり支援（助成金の交付）
イ．学習支援（小規模無料学習塾等への助成金交付）
ウ．フードドライブ運動
エ．緊急一時支援金の給付
オ．子ども食堂の開催
カ．各種研修会（講演会）の開催及び案内（６）フードバンクの協力による食料品提供

６．高齢者福祉に関する事業
高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう友愛訪問事業による見守り活動を推進するとともに、「一般高齢介護予防通所事業｣「高齢者外出支援事業」等の町からの受託事業を実施し、高齢者の介護予防･健康増進活動、社会参加活動を推進します。
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あわせて、在宅介護支援センター運営事業では、アウトリーチにより実態把握を行い、認知症高齢者等要支援者の早期把握を図り、関係機関との連携のもと総合的に必要な支援を行うとともに、介護者交流事業・介護教室を通し在宅介護者の支援を行います。
介護保険事業である「訪問介護事業」は生活支援サービスを提供すると共に、在宅要援護者のニーズを把握し、社協部門間の情報共有と連携により制度のはざ間にある生活・福祉課題等について、新たなサービスの開発や住民活動に繋げられるよう在宅における福祉ニーズのアンテナ役として、その機能を発揮できるよう努めます。
また、介護保険事業等の収益を地域福祉の向上に有効に活用するため、地域還元事業としてミニデイサービス・一般高齢介護予防通所事業の利用者を送迎するための車輌を確保し、小地域福祉ネットワークへ貸出しを行い、利用者が安心して事業に参加することができるよう支援します。
さらに、高齢者の健康・生きがいづくりを目的にしている「高齢者健康づくり推進事業」については、健康推進員の配置及び福祉バスの運行を行うとともに、より事業の効果を高めるため、内容の充実を図ります。
（１）在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
ア．高齢者実態把握調査の実施
イ．保健・福祉に関する総合相談の実施
ウ．保健・福祉情報の収集及び広報・啓発（２）介護予防等事業の実施（受託事業）
ア．一般高齢介護予防通所事業
イ．家族介護者支援事業
・介護教室 ・介護者交流事業
ウ．ふれあいコールサービス事業
エ．軽度生活援助事業
オ．高齢者外出支援サービス事業（３）友愛訪問事業（週１回）（４）高齢者健康づくり推進事業（５）福祉機器貸出事業（車いす、介護用ベッド、ｼｬﾜｰﾍﾞﾝﾁ､他）（６）訪問介護事業（介護保険事業）（７）介護予防・日常生活支援総合事業における第１号事業（介護保険事業）（８）介護事業収益の地域還元事業（送迎用車両の貸出）（９）町敬老会行事への協力

７．児童福祉に関する事業
児童福祉については、「児童福祉月間」の趣旨を周知するため、こいのぼり掲揚式をはじめ、月間ポスター・横断幕の設置、ホームページ・ブログの活用など広報啓発活動に取り組みます。
また、安心して子育てができる環境づくりを目的に、子育てサロンや子育て講演会を開催するとともに、ファミリーサポートセンター事業においては会員登録・斡旋などを行い、住民相互の支えあい・たすけあいによる安心して子9育てのできる環境づくりに取り組みます。
さらに、経済的な事情で支援を受けることのできない子育て家庭に対し「子育てサポートチケット」を提供し、安心して必要な支援を受けることができるよう取り組みます。
そのほか、引き続き「養育支援訪問事業」を実施し子育てに対して不安や孤立感を抱える世帯に対して、行政・保健師等と連携し養育に関する助言等を行い安心して生活できるよう支援します。
（１）月間ポスター・横断幕の設置（２）こいのぼり掲揚式の実施（町共催 ４月）（３）子育て支援事業の実施
ア．子育てサロン事業（６ヶ所）
イ．子育て講演会・講座（１回）
ウ．子育てサポーター連絡会（２回）
エ．子育てサロンだより（ちむぐくる通信）の毎月発行（４）南風原町ファミリーサポートセンター事業の実施（受託事業）
ア．会員登録・斡旋
イ．サポーター養成講座の開催（１回）
ウ．スキルアップ講座の開催（１回）
エ．「ファミサポだより」の発行（２回：会員向け）
オ．子育てサポートチケットの発行（５）養育支援訪問事業（６）夏まつりキッズパークへの協力

８．障がい（児）者福祉に関する事業
障がいのある方が自らの選択のもと、福祉サービス等を活用しながら地域で安心して暮らせるよう、福祉施設及び相談機関等との連携を密にし、当事者のニーズに合った支援を図ります。
あわせて、障がいの有無に関わらず、住民が相互の人格と個性を尊重し合いながら、共に生活できるよう、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施
し、利用者に選ばれる質の高いサービスの提供に努めるとともに、「地域生活支援事業」については、利用者ニーズの把握に努め、効率的・効果的に実施します。
また、一般相談支援事業・障がい者相談支援事業を実施、地域の障がい者・障がい児の実状やニーズを踏まえ日常生活の自立や社会参加等を推進するため、支えあうまちづくり事業及び関係機関等との連携による相談体制の構築に努めます。
そのほか、障がいの有無に関わらず地域住民が共に交流を図る「障がい者スポレク交流事業」等を実施します。
（１）障害福祉サービスの実施（障害者ホームヘルプサービス）ア．居宅介護事業
イ．重度訪問介護事業
ウ．同行援護事業10

（２）障がい者相談支援事業（受託事業）（３）指定一般相談支援事業
ア．基本相談イ．地域移行支援
ウ．地域定着支援（４）地域生活支援事業の実施（受託事業）
ア．声の広報等発行事業
イ．福祉機器リサイクル事業（５）障がい者スポレク交流事業の開催（６）県身体障害者スポーツ大会への協力（７）県難聴・言語障害教育研究会への助成

９．ひとり親家庭福祉に関する事業
ひとり親世帯の就労を支援するため、必要な知識や技術を身につけることを目的とした「就労支援事業」を引き続き実施し、また当事者同士の交流･情報交換が図れる場づくりを図ります。
また、母子福祉制度の周知と制度の有効活用を促進するため町及び県母子寡婦福祉連合会との連携を密にし、求人情報の提供及び各種講座等の案内を行い、ひとり親世帯に対する支援に取り組みます。
（１）就労支援事業（パソコン教室等の開催）（2）親子研修（新規）

１０．民生委員・児童委員活動の強化促進
地域で社会福祉を推進する要としての民生委員・児童委員の資質向上を図る
ため、県外研修への派遣を行うほか、町民児連の事務局を担当し、活動支援を行います。
また、今年度は地域版の「活動強化方策」を作成することから、民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備が図れるよう支援すると共に、引き続き行政及び自治会と連携し民生委員･児童委員の担い手確保に取り組みます。
（１）県外研修への派遣

１１．福祉総合相談事業（ふれあい福祉相談室）の実施
住民のあらゆる生活･福祉問題を受け止め、適切な助言・援助を行う福祉総合相談事業を継続実施し、必要とする住民へ周知されるよう随時広報に努めるとともに、行政や関係機関と連携を図り、より解決力の高い相談室として住民の生活の安定に向け支援を行います。
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（１）「ふれあい福祉相談室」の設置・運営
ア．一般相談（月～金）
イ．専門相談（弁護士「月３回」、司法書士「月１回」）（２）常勤相談員の配置（２名）（３）社協･役場相談担当者等連絡会の開催（４）福祉情報の収集

１２．役・職員の養成研修
地域福祉推進の中核として、社協が住民の福祉ニーズに応え、“福祉でまちづくり”を推進するためには、役職員の資質の向上を図っていくことが必要です。
職員においては、社会福祉の専門家集団としての力量を高めるため、県内外研修、介護保険制度関連研修等に積極的に派遣するとともに「社協らしさ」を発揮した事業運営を推進するため職場内研修や自主勉強会を積極的に実施し、役職員一体となって意識改革を進め資質の向上を図ります。
（１）役員研修会の実施（２）役職員の県内外研修会への派遣（３）職員研修会（７月）（４）新入職員研修会（４月）（５）ホームヘルパー研修（随時）（６）自主的勉強会の奨励

１３．苦情解決事業の実施
社協が提供する福祉サービスに関する苦情に対し、適切な対応を行なうことで早期解決を進め利用者の満足度を高めるとともに、受付担当者や解決責任者を配置し、さらに客観性を確保するため第三者委員を配置して苦情解決体制を整えます。また、苦情や要望等が把握できるようちむぐくる館内に意見箱を設置します。
（１）苦情受付担当者の配置（２）苦情解決責任者の配置（３）第三者委員の配置（２名）（４）第三者委員情報交換会の開催（随時）（５）意見箱の設置

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１４．日常生活自立支援事業等の推進
日常生活自立支援事業については、高齢者や障がい者（知的・精神）など、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、関係書類等の預かりサービスをとおして、住みなれた地域で安心できるよう支援を行っており、より身近な地域における権利擁護支援体制の更なる充実・強化を図ります。
また、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の他制度利用につながるまでの一時的な支援を必要としてる方に対して、自主事業である「日常的金銭管理支援事業」をとおして安心して在宅生活を継続できるよう支援を行っておりますが、より効果的な支援を行うため事業内容の見直し及び事務局体制の充実を図ります。
あわせて成年後見制度について、調査・研究を行い、総合的な権利擁護支援体制の構築を目指します。
（１）日常生活自立支援事業の推進（2）日常的金銭管理支援事業の実施及び見直し（３）法人後見等に関する調査・研究

１５．支えあうまちづくりの推進
支えあうまちづくり事業については、各小学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、子育て世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等を含む全ての個人・世帯を対象に要支援者を把握するとともに、住民による支えあい・助け合い活動を障がい者相談支援事業と一体的に推進します。
また、公民館等で実施している移動相談所は、民生委員・児童委員や福祉施設等と連携した取り組みを行うとともに、町内事業所等との見守り協定に基づく見守り活動が定着できるよう定期的な連絡会を開催し地域での支え合うまちづくりを推進します。
軽易な生活支援について住民参加型の有償サービスを活用するなど、地域住民との密接な関わりの中から、公助、互助、自助の働きを活性化させ、役場、社協、住民の連携のもと生活支援活動をコーディネートし、住民が主体となった支えあい・助け合い活動によって制度のはざ間にある生活課題を解決することができるよう、まちづくりサポートセンターの充実・強化に努めます。
さらに、今年度も「地域支え合い体制づくり事業」を継続し、住民の主体的な地域福祉活動及び住民の“絆”を深める事業・活動を支援するとともに、民生委員・児童委員と見守り活動をはじめとする各種地域福祉活動に積極的に参加・協力する福祉協力員の委嘱並びに育成等に取り組み、住民が主体となった支えあうまちづくりを強力に推進するため、小地域福祉ネットワーク活動の充実・強化に努めます。
あわせて「生活支援体制整備事業」を町より受託し、生活支援コーディネータ
ーを第 2 層圏域（中学校区）にそれぞれ配置して、高齢者等の生活状況や地域の社会資源の把握等に関する業務をとおして地域包括ケアシステムの構築に努めます。
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（１）支えあうまちづくり事業の実施
ア．生活課題の把握と情報共有のシステムづくり①コミュニティソーシャルワーカーの配置（各小学校区）②福祉マップづくり③見守り活動、生活支援活動④移動相談所の設置
イ．まちづくりサポートセンターの設置・運営①提供会員、依頼会員の登録・あっせん（２）地域支え合い体制づくり事業の実施
ア．支えあい・たすけあう地域づくり事業の実施①地域づくり推進委員会の設置・運営②福祉協力員の委嘱と活動支援③住民の“絆”を深める事業・活動への支援（助成金交付）
イ．地域づくりを支える人材育成事業の実施①福祉協力員養成講座の開催②地域づくり講座の開催③各種ボランティア講座の開催（３）生活支援体制整備事業の実施
ア．生活支援コーディネーターの配置
イ．社会資源開発に向けた活動
ウ．第一層協議体（町全域）への参加・協力
エ．生活支援サポーター養成講座の開催
オ．企業等との見守り協定の締結（随時）及び連絡会の開催（４）小地域福祉ネットワークづくり推進事業
ア．推進地区の指定と活動支援（現在１６ヶ所、新規１ヶ所）
イ．ネットワーク連絡会の開催（６月、10 月、１１月）
ウ．組織・機能強化に向けた各種取り組みの実施

１６．各種福祉団体の支援
福祉団体等の支援については、各団体の自立化に向けた意識づけを行いながら、5 団体の事務局を担当するとともに、活動費の一部を助成し、団体活動を支援します。
（１）各種福祉団体の育成（事務局）
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町母子寡婦福祉会
オ．町介護者の会「にじの会」
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（２）各種福祉団体への助成
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町手をつなぐ育成会
オ．町母子寡婦福祉会
カ．町更生保護女性会
キ．町赤十字奉仕団
ク．手話サークル「こがねもり」ケ．音訳サークル「たんぽぽ」

１７.自己財源の増強（１）社協会員加入促進（７月）（２）赤い羽根共同募金運動への協力（10 月）（３）歳末たすけあい運動への協力（12 月）

１８．その他の事業（１）災害等支援活動の実施（災害等見舞金の支給）（２）マイクロバスの管理運用（３）その他、社会福祉に関する必要な事業

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