21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y

２１世紀文明研究セミナー

2011/10/28

混迷深まる地域の雇用問題
ー社会的企業の可能性ー
兵庫県立大学 政策科学研究所
加藤恵正

0.

東日本大震災下における雇用就業問題

１． 地域経済と雇用(1) 都市・地域の豊かさとは(2) 地域経済の考え方
２． 新たな雇用・就業政策(1) 伝統的労働市場からのアプローチ(2) 社会的経済の顕在化：中間労働市場の視点
３．社会的企業の台頭と役割(1) 社会的企業とは何か？
(2) 社会的企業の機能と役割(3) 社会的企業の実際：英国と日本(4) なぜ、日本での発展が遅いのか？
４．グローバル化のなかでの地域労働市場の今後
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東日本大震災下における雇用就業問題●雇用保険離職票交付件数
10.6万人、職業相談件数25.3万件（5月18日厚労省）●「日本はひとつ」しごとプロ
ジェクトの弱点
１．復旧事業は緊急・短期雇用
２．特定求職者開発助成金、雇用調整助成金は、需要サイドへの緊急避難●被災地失職リスク45－65万人（5月17日日本総研）

被災地対応労働市場再編成
が緊急課題

今後長期化が予想される雇用・就業問題に対し、台頭するNPO、社会的企業などに活躍の場を●さらなる悪化が懸念される雇用・就業問題にたいし、「社会的企業」を活用した中長期展望を有した柔軟かつ強力な復興対策を・・・●被災者自身が社会的企業／NPOとして雇用・就業への支援を行う。きめ細かな対応が必要な被災者支援において、被災者自身が支援サイドにあることも重要。
●ミスマッチ解消に向けたパートナーシップによるきめ細かなサービス提供
・時間の推移のなかで教育プログラムとのパッケージ提供
・広域的視点からのミスマッチ解消●社会的企業の本格稼動体制の確立を。
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0-2 現下の雇用情勢

求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

長期失業者数の推移

労働経済白書2011

労働経済白書20113

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長期失業者の年齢構成

労働経済白書2011

年齢段階別完全失業率の推移
ユースアドバイザー養成プログラム（改訂版）
独立行政法人労働政策研究・研修機構人材育成部門統括研究員 小杉礼子

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１．地域経済と雇用(1) 都市・地域の豊かさとは● 幸福度は、一人当たりＧＤＰに比例しない● 【なぜなのか？】
・人々の「幸福」は、周囲の状況との相対的な位置関係で決まる
・人々の「幸福」への期待は、達成された現実に適応していく● 【幸福の要因？】
・皆さんは何があれば「幸福」と感じますか？

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21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y(2) 地域経済の考え方• １人当たり所得＝所得／人口＝（所得／就業者数）
X（就業者数／労働力）
X（労働力／人口）• （所得／就業者数） →産業政策• （就業者数／労働力）→雇用政策• （労働力／人口） →人口政策 ⇒地域統合政策→ 豊かさ・競争力強化のためには狭義の経済政策から「統合」政策へ
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２． 新たな雇用・就業政策

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２．新たな雇用・就業政策(1) 伝統的労働市場からのアプローチ● 失業のタイプ• 需要不足失業（demand‐defiecient unemployment）：不況による労働需要不足が原因• 摩擦的失業（frictional unemployment）：全体の労働需要は不変で労働需要曲線はシフトしないが，需給のマッチングが市場の未整備により発生することが原因．
● 摩擦的失業の解消→情報の不完全性抑制
労働移動コストの削減（失業者の再訓練、能力開発）(2) 社会的経済の顕在化：中間労働市場の視点

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市場の失敗
政府の失敗
第三の調整の仕組み

社会的経済「働き方」の多様化
15● Human Betterment と次世代社会の「価値」（システム状態が時間の経過とともに以前の状態よりも優れたものになる過程）

・Betterment: フロー，ストックの時間的変化
・G=ｆ G：goodness（ストック） ｆ：当該世界
G=ｆ（a,b,c・・・） a,b,c：二次的価値 快適さ，自由，健康・・・三次的価値 a=f(x,y,z・・・)
b=f(p,q,r・・・) ・・・・人間の多様な価値判断の膨大な組み合わせが存在
16821世紀文明研究セミナー2011 Kato Y○ 価値判断「統合」の社会過程• 価値判断は「相互作用」のなかで，いくつかの規則的なパターンを生み出す
・ 価値判断の体系自体は，価値判断が内在する個人ほどには複雑ではない・ 人間の価値判断の構造の大半は共通
・ イメージの累積（価値判断が数量的である必要はない）→ 社会的統合過程
17○ ３つの社会的統合過程
１．市場・相互作用による交換システム
・市場があれば「合意」する必要はない
・限界：富者の高い選択能力，情報の歪み、外部経済
２．組織による調整システム
・合法的「脅迫」？
３．一定の共有された価値構造が構成する「クラブ」型互恵・互酬システム
・ Social Economy の台頭
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３．社会的企業の台頭と役割(1) 社会的企業とは何か？
【定義】・・・コミュニティ・ビジネスとは、コミュニティが設立・所有し、運営を行う経済組織で、コミュニティ・メンバーにたいし仕事を提供することによって、地域の維持・発展を促そうとするものである。活動利益は、より多くの仕事の創出に振り向けられたり、地元に必要なサービス提供に使用される。
（英国政府：コミュニティ・ビジネス報告書１９９０）→ その後、 Social Enterprise‐ a strategy for success‐ ２００２を公刊。政府と社会的企業の強い連携を提示
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ビ
ジネス
コミュニティビジネス

市民事業

社会性（コミュニティ）2010

21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y(2) 社会的企業の機能と役割【英国社会的企業の主要な役割】● 社会的経済における「中間労働市場」
・・・もともとは、長期失業者の滞留に悩む英国において、paid work を行いながら職業訓練を含む教育を受けることによって、通常の労働市場での職業を得ることを促す仕組みとして政策的に実施されてきた。
・・・ここでは、こうした通常の労働市場にたいして、もうひとつの（alternative）「働き方」を組み込んだ社会的経済領域における労働市場として定義。

21● たとえば、阪神・淡路大震災のときに提案した「中間労働市場」では・・・・・・当時の課題・企業・事業所の倒産による失業の累積。
・ボランティアに加え、「賃金」がある社会的活動の必要性を痛感。
・社会全体として、団塊世代の退職を含め、地域・社会貢献型の「働き方」への需要が拡大。
従来の、画一的「働き方」の限界？！
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21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y○ 被災地復興のための中間労働市場

労働市場での雇用
中間労動
市場

緊急措置・雇用創出事業

就業（生きがい）創出

雇用プログラム（施策連携型）
コミュニ
ティ・ビ
ジネス政策

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(1)弱体化した都市労働市場を「正常」な労働市場へ回帰させる中間的役割(2)再生の時間的推移のなかで機能すること(3)失業者に幅広い選択肢を与えること(4)NPO,コミュニティ・ビジネスなど新たな主体との連携(5)政策推進エンジンとしてのパートナーシップ(6)戦略的パートナーシップの形成を(7)産業政策との連携(8)都市再生パッケージ・プログラムとの連携

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21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y● 社会的企業の組織• 非営利組織であること• 経済活動によって社会目的を達成しようとしている• 利益の個人分配はない• 組織の民主的運営• 独立組織であり社会監査（Social Audit）を受けている
社会技術を駆使したイノベーション主体● 社会的企業の特色
１． 新規商品開発・新たな市場の創造
・コミュニティ・福祉関連等においてビジネス･ベースで効率的かつ個別需要に対応したサービス提供。政府・自治体による一元的サービス提供から新規需要への呼応。
２．新形態の組織運営
・経済組織であると同時に社会的目的を有するマルチ･ステイクホ
ルダー型組織運営とは？
・企業との競争は優位か？ 「社会的企業の非価格競争力」「ボランティアなど新しい人的資源との協働」→組織運営の革新？

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３ 変化する組織・組織や活動は加速度的に変化「規模拡大」「利益重視のビジネス指向」「資金面での自立」「複合機能型組織へのシフト」→社会性と経済性を両輪とするハイブリット特性→多様な資源の活用・多層的ステイクホルダー群の存在(3-1) 社会的企業の実際：英国● 発展の過程【英国での社会的企業/コミュニティビジネスの生成】
・ １９６０・７０年代• １９８０年代• １９９０年代初頭• １９９０年代後半• １９９０年代

アイルランド農村で発祥
大都市インナーシティでの政府雇用政策
政府政策として支援終了
スコットランドで再評価
Social Economy の主体としてより広義の定義（ソーシアル・エンタープライズへ）
1421世紀文明研究セミナー2011 Kato Y● 都市政策として【1980年代の英国の都市政策を出発点として】• サーチャー政権下の都市雇用政策
労働党→「安上がりの福祉・・・」
しかし，「奇妙なことに労働党もサポート」• コミュニティ・ビジネスとは、コミュニティが設立・所有し、運営を行う経済組織で、コミュニティ・メンバーにたいし仕事を提供することによって、地域の維持・発展を促そうとするものである。活動利益は、より多くの仕事の創出に振り向けられたり、地元に必要なサービス提供に使用される。
（英国政府：コミュニティ・ビジネス報告書）● 現在・・・【2010年 連立政権による“Big Society”】○ Big Society:何を意味しているのか？
• 政府組織：Big Society 実現に向けて、the Office for
Civil Society (Cabinet Office) 設置• Third Sectorだけでなく、より広範に社会や市民の関係（relationship）構築にアプローチ• Big Society Model は政府組織を縦断するもので、次の２点を重視。
１．コミュニティの自立性促進
２．コミュニティ自身が公共サービス提供の担い手となることを促進
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21世紀文明研究セミナー2011 Kato Y○ 将来・・・【英国における社会的企業セクターの将来】・連立政権は社会的企業にこれまでとは異なる政策を・・・。
・社会的企業は政策の如何に関わらず、その規模や組織数を拡大。
・連立政権は削減や合理化によってこのセクターの規模縮小。
社会的企業がよりコントラクトに依拠することを示唆。より多くのサービスが民間企業や社会的企業によって供給される。企業は企業価値を前面に、社会的企業は当初のミッションを抑制。
・公共セクターのコントラクトは、公共セクターの監視担当者が縮小するにもかかわらず、ますます拡大する。それゆえ、コントラクトは地域コミュニティとはかけ離れた大企業が獲得することとなろう。
・おそらく、英国においてはcommunity enterprise やdevelopmenttrustが再起動することとなろう。これらは地域に根ざした「しぶとい」組織である。
（Third Sectorの中間支援組織は限られた資金をめぐって競争状態となる。ある組織は補助金とは関係のないメンバー制組織へ、またある組織はクライアントから資金を得るコンサルタント業へ、残りは自治体や政府に吸収されることとなろう。

3-2 社会的企業の実際：日本（事例１）まちづくり（土木・園芸）を核に失業者の再教育、さらに労働市場への復帰を支援（英国Liverpool：Green Works）
経済教育

福祉

図

まちづくり

英国Green Works の複合領域連携（事例２）地域に死蔵・蓄積された技術・技能を伝える。企業による若年層の職業教育（神戸JOTC）
経済教育

まちづくり
福祉

図

神戸JOTCの複合領域連携

1621世紀文明研究セミナー2011 Kato Y（事例３）地域で起業する仕組みづくりによる地域経済の再編。
所有と利用の分離による森林再生、さらに新たな｢価値｣創造のための学習も・・・（岡山県西粟倉村・㈱とびむし）

経済福祉

教育

まちづくり図岡山県西粟倉村・㈱とびむしの複合領域連携+(事例４) 英国FRC（Furniture Resource Centre）グループによる地域再生の試み

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５．なぜ、日本での発展は遅いのか？
● 英国CIC（ Community Interest Company ）の試み
・2003 Enterprise for Communities: Proposal for a
Community Interest Company
・2005 ＣＩＣ 自らの利益や資産をコミュニティ等公益のために活用する社会的企業向けにデザインされた法人格（設立は比較的容易で、会社としての柔軟性（上限付きで株式発行が可能）を有しつつ、地域や社会のための活動を指向する。ただし、税制の優遇措置はない）。
ＣＩＣの特徴・アセット・ロック
・エクイティ・ファイナンスが上限付きで可能
・年次レポート作成
・ＣＩＣ監査法人による監視35● 都市中間労働市場形成の課題
１．地域社会における資金循環の仕組みの未成熟
２．新たな働き方に対応できていない硬直的な労働市場
３．台頭する主体を社会的に位置づける制度の欠如

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参考１● 「希望格差」とは何か？（山田昌弘『希望格差社会』2004○ フリーター２１７万人、ニート５０万人○ リスク（これまで安全と思っていた日常が不安定に）と二極化（勝組と負組み）の社会へ
・特殊な才能や資産保有していれば勝組になるが、「人並み」では不安な生活を強いられることになる。
・「苦労しても報われない」「よりよい生活への努力は無駄」↓○希望の喪失そしてリスクフルな生活からの逃走
37●量的格差：経済的格差●質的格差：ライフスタイル、職種●心理的格差：希望格差 時代変化に敏感な「若者」に多い→将来の不安に怯えながら、その不安を感じないために実現可能性のない夢にすがる→1998年がタ－ニング・ポイント：中年の自殺、青少年のひきこもり、不登校→やけになって異常な行動、将来のことを考えない
享楽性

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参考２●もうひとつの雇用：フリーエイジュエント社会では？（ダニエル･ピンク『フリーエイジュエント社会の到来』 ）○オーガニゼーション・マン（ホワイト『組織のなかの人間』）からフリーエイジュエント
忠誠心：「タテ」の忠誠心から「ヨコ」の忠誠心へ
労使間契約から個人による「才能」と「機会」の交換
フリーエイジュエントの安定感はむしろ大きい
仕事と家庭の両立から一体化へ
組織からクラブへ「定年」はない→絆社会○学校がもっともフリーエイジュエント社会に対応していない（旧来型の組織社会教育）
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