○備前市企業誘致奨励金交付要綱
平成25年7月1日
告示第17号
改正 平成27年1月1日告示第4号
備前市企業誘致奨励金交付要綱(平成19年備前市告示第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この告示は、市内への企業誘致を促進し、雇用機会の拡大及び産業振興を図るため必要な奨励措置を講じ、もって地域住民の生活の安定と向上に寄与することを目的とする。
(通則)
第2条 備前市企業誘致奨励金(以下「奨励金」という。)の交付については、備前市補助金等交付規則(平成17年備前市規則第58号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
(定義)
第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市営団地 市が造成し、又は分譲している一団の土地をいう。
(2) 県有団地 県又は土地開発公社が造成し、又は分譲している一団の土地をいう。
(3) 民有地 市営団地又は県有団地以外の土地をいう。
(4) 新設 市内に工場又は物流施設(以下「工場等」という。)を有しない者が、市内に新たに工場等を建設することをいう。
(5) 増設 市内に工場等を有する者が、市内に工場等を建設し、又は増築することによりその生産能力を増加することをいう。
(6) 固定資産投資額 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産の取得に要する費用をいう。ただし、土地の分割購入等に係る購入費用は除くものとする。
(7) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社をいう。
(8) 一般製造工場 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日
本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業の項目に掲げる製造業の用に供する工場をいう。
(9) 物流施設 製造業、小売業、道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業又は卸売業の用に供する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場であって、工場又は店舗に併設されるものを除くものをいう。
(10) 特定業種 新エネルギー関連分野、次世代自動車関連分野、航空機関連分野、食料品

関連分野のほか、備前市内の産業の高度化に寄与することが認められる分野として、市長が庁議に諮って個別に認定したものをいう。
(11) 市民雇用者 操業開始に伴いに新たに雇用された市内に住所を有する者又は新たに市内に住所を移し5年以上居住する予定のある雇用者で、かつ、雇用期間に定めがなく健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者になっているものをいう。
(奨励金)
第4条 市長は、市内に立地する一般製造工場、物流施設、特定業種等に係る工場の建設等に対し、予算の範囲内で奨励金を交付するものとする。
(交付対象者)
第5条 奨励金の交付の対象となる者は、次に掲げるところにより工場等を建設し、又は機械及び装置等を設置(以下「設備投資」という。)する者であって、それらがいずれの要件にも該当することについて、あらかじめ市長の認定を受けた企業とする。
(1) 一般製造工場の場合
ア 固定資産投資額が5億円(中小企業にあっては2億円)以上であること。
イ 市民雇用者が5人以上であること。
ウ 土地の取得又は賃借の日から起算して3年以内(増設の場合は除く。)に、工場の建設に着手すること。
(2) 物流施設の場合
ア 固定資産投資額が3億円(中小企業にあっては1億円)以上であること。
イ 市民雇用者が3人以上であること。
ウ 土地の取得又は賃借の日から起算して3年以内(増設の場合は除く。)に、物流施設の建設に着手すること。
(3) 特定業種に係る工場の場合
ア 固定資産投資額が2億円以上であること。
イ 土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内(増設の場合は除く。)に建物の建設に着手すること。
(4) 特定業種に係る設備投資を行う場合
ア 固定資産投資額が1億円以上であること。
イ 認定の日から起算して3年以内に操業を開始すること。
(5) 市営団地に誘致する場合

ア 市営団地に誘致し、市と立地協定を締結すること。
イ 市民雇用者が5人以上であること。
ウ 固定資産投資額が2億円以上であること。
エ 土地の取得又は賃借の日から起算して原則3年以内(増設の場合は除く。)に建物の建設に着手すること。
(認定の申請)第6条 前条第1項の規定による認定を受けようとする者は、工場等の建設工事又は設備投資(以下「建設等」という。)に着手する日の原則として30日前までに、別に定める奨励金認定申請書を市長に提出しなければならない。
(認定通知)
第7条 市長は、前条の規定による奨励金認定申請書を受け付け、その内容を審査の上、適当と認めたときは、申請者に認定通知書を送付するものとする。
(事業内容の変更等)
第8条 前条の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が、認定に係る工場等(以下「認定工場等」という。)の建設等の内容を変更しようとするときは別に定める変更認定申請書を、認定工場等の建設等を中止し、又は廃止しようとするときは別に定める中止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による変更認定申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、認定企業に別に定める変更認定通知書を送付するものとする。
3 第1項後段の規定による中止(廃止)届出書を市長が受理したときは、何らの手続きを要せず認定通知は効力を失うものとする。
(認定の取消し)第9条 市長は、認定企業が次のいずれかに該当するときは、第7条の認定又は前条第2項の変更認定の取消しをすることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により認定又は変更認定を受けたとき。
(2) 変更手続によることなしに認定の内容を変更したとき。
(3) この告示に違反する事実があったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
2 市長は、前項により認定及び変更認定を取り消したときは、書面により速やかに通知するものとする。
(奨励金の種類及び額)第10条 奨励金の種類は、次の各号に掲げるものとし、それぞれ当該各号に掲げる計算方法により算出した額を交付するものとする。なお、水道奨励金については5年間の水道使用に対して補助するものとする。
(1) 設備奨励金 認定工場等の用に供するため取得した家屋及び償却資産に係る固定資産評価額(固定資産課税台帳に登録された価額をいう。以下同じ。)に別表に定める補助率を乗じて得た額
(2)

土地奨励金

認定工場等の用に供するため取得した土地(分割購入等に係る土地を除く。)に係る固定資産評価額の合計額に別表に定める補助率を乗じて得た額(3) 市民雇用者奨励金 認定工場等の操業開始に伴う市民雇用者1人(市民の障害者を雇用した場合については2人として算定する。)当たり別表に定める単価を乗じて得た額(4) 水道奨励金 年間水道使用料金の合計額に別表に定める補助率を乗じた額(年間300万円を限度とする。)
2 前項各号の奨励金の合計額に10,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を奨励金額とする。ただし、当該奨励金額が別表に定める奨励金額上限額を超える場合は、奨励金額上限額をもって奨励金額とする。
(交付の申請)第11条 認定企業は、別表に定める奨励金について、操業開始後18月以内に市長に別に定める奨励金交付申請書を提出しなければならない。
(交付の決定)第12条 市長は、前条の規定による奨励金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは奨励金の交付の決定を行い、申請者に別に定める奨励金交付決定通知書を送付するものとする。
(交付申請の取下げ)
第13条 奨励金の交付の決定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は、交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金交付の申請を取り下げることができる。
(指示事項の遵守)
第14条 奨励事業者は、市長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。
(奨励金の支払)第15条 奨励事業者は、第11条の規定による奨励金の交付の決定があったときは、市長の立入検査を受けるとともに、別に定める奨励金請求書により、市長に奨励金の支払を請求するものとする。
2 市長は、前項の請求書の提出があった日の属する年度から5箇年で分割して交付するものとする。
(交付決定の取消し)第16条 市長は、奨励事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第11条の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定を受けたとき。
(2) この告示に違反する事実があったとき。
(3) 正当な理由なく認定工場等の操業又は事業の開始後10年以内に操業を休止し、又は廃業したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
(奨励金の返還)第17条 市長は、前条の規定により奨励金の交付の決定の取消しをした場合において、既に奨励事業者に対して奨励金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(加算金及び延滞金)
第18条 奨励事業者は、前条の規定により奨励金の返還を命じられたときは、その命令に係る奨励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命じられた奨励金の額に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。
2 奨励事業者は、奨励金の返還を命じられ、これを前条の期限までに納付しなかったときは、その翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。
3 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認められる場合は、奨励事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(財産処分の制限)
第19条 奨励事業者は、奨励金の交付の対象となった認定工場等を奨励金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、又は貸し付けようとするときは、財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、操業開始後10年を経過した場合又は減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した固定資産を処分する場合についてはこの限りでない。
(その他)
第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(施行期日)
1 この告示は、平成25年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の備前市企業誘致奨励金交付要綱第5条の規定により認定申請書を市長に提出している者に対する奨励金の交付については、なお従前の例による。
附 則(平成27年1月1日告示第4号)(施行期日)
1 この告示は、平成27年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の備前市企業誘致奨励金交付要綱第5条の規定により認定申請書を市長に提出している者に対する奨励金の交付については、なお従前の例による。
別表(第10条関係)
種類

設備奨励金 土地奨励金 市 民 雇 用 者 水道奨励金 奨励金額上限
奨励金

額

市 営一般製造工新設

14％

8％

30万円

10％

3億円

団地 場

増設

11％

7％

30万円

―

2億円

新設

9.5％

6.5％

30万円

―

2億円

増設

8％

6％

30万円

―

1億円

新設

20％

10％

30万円

―

3億円

増設

14％

8％

30万円

―

3億円

その他業種 新設

3％

1％

20万円―

1億円

県 有一般製造工新設

9％

3％

30万円

10％

3億円

団地 場

増設

6％

2％

30万円

―

2億円

新設

4.5％

1.5％

30万円

―

2億円

増設

3％

1％

30万円

―

1億円

新設

15％

5％

30万円

―

3億円

増設

9％

3％

20万円

―

3億円

民 有一般製造工新設

6％

3％

20万円

10％

2億円

物流施設

特定業種

物流施設

特定業種

地

場

増設

4％

1.3％

20万円

―

1億円

物流施設

新設

3％

1％

20万円

―

1億円

増設

2％

0.6％

20万円

―

0.5億円

新設

15％

5％

30万円

―

3億円

増設

9％

3％

20万円

―

3億円

特定業種