令和２年度

日本商工会議所青年部

政策提言書

令和３年３月The Roles and Wishes of YEG～５つの役割と願いを襷に込めて、希望溢れる未来へ大輪を結ぶ～日本商工会議所
会頭

三村明夫

殿

現在、日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、415単会、約33,000名のメンバーが連合会として、各地で商工会議所活動の一翼を担うとともに、自企業と地域経済の発展のために活動を続けております。
商工会議所の重要な役割のひとつに政策提言が位置付けられております。我々日本ＹＥＧにおいても、政策提言活動は重要な活動のひとつと考え、今年度も全国のＹＥＧメンバーの事業環境整備、課題解決のための提言の取りまとめを行ってきました。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、ＹＥＧの活動制限はもとより、全国のＹＥＧメンバー自身の企業経営に深刻な影響が出ております。
こうした状況下、今年度の政策提言委員会では、新型コロナウイルス感染拡大の真っ只中に全国のＹＥＧメンバーにアンケート等を実施し、意見を集約してきました。
これらを踏まえ、提言テーマを「ウィズコロナ・アフターコロナ」、「地方の人手不足」、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の３つに選定いたしました。
ウィズコロナ・アフターコロナに関しては、コロナ禍の収束までの間に一定割合の事業者が取り組む必要があると考えられる「事業の再構築」について、新たな挑戦のための前向きなものであるというイメージの醸成が不可欠であると考えます。また、地方の人手不足への対応やＤＸ対応については、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に必ず向き合うべき問題であると考えております。
コロナ禍の影響を大きく受けた年度であるからこそ、今からの洋々たる発展のため、今を担う責任世代として、希望溢れる未来へと歩を進めていきたいと思います。
「Ｌｅｔｉｔｒｏｌｌ！！

（やってやろうぜ）」

そんな気概をもって活動をしております。日本商工会議所におかれましては、青年部活動に益々のご理解とご協力を賜れば幸いです。
日本全国から集約した課題の解決に向け、何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

令和３年３月６日
日本商工会議所青年部会長米良充朝

目 次
提言１【ウィズコロナ・アフターコロナ関連】
１－１ コロナ禍における事業整理と再起業支援
１－２ 新型コロナウイルス感染における企業の支援策

提言２【地方の人手不足への取り組み】
２－１ 地域の中小企業とＵターン就職希望者をマッチングする取り組みの促進
２－２ 起業家精神醸成への取り組みに対する支援と「起業家精神醸成企業」認定制度の促進

提言３【ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連】
３－１ 法人用デジタルマイナンバー制度の創設と活用
３－２ 中小企業への電子取引・申請の普及促進のための優遇措置

提言１

ウィズコロナ・アフターコロナ関連－１

コロナ禍における事業整理と再起業支援【提言内容】・コロナ禍で経営に深刻な打撃を受けた事業者に対し、事業者に寄り添った再出発への支援
・アフターコロナに活力をつなぐ事業整理の支援
・外部事業継承のためのＭ＆Ａ促進
・意欲旺盛な起業経験者に対する再起業支援事業【理由】

新型コロナウイルス感染拡大による経済への多大な影響に対し、行政、経済団体の懸命な支援が行われている。その結果、2020 年度上半期の倒産件数（東京商工リサーチ）は 2020 年上半期 3,858 件となり、前年同期比▲9.35％となっている。2020 年 11 月は 569 件と前年同月比▲21.73％で、全 10 産業で倒産件数が前年同月を下回っている。社会不安を抑え、社会全体で新型コロナウイルスに立ち向かうために必要な施策である。しかし、給付金や支払いの猶予などで延命されている企業も多い。新型コロナウイルスによる経済活動への影響がいつ収束するか不透明な中、今後、多数の倒産・廃業が表面化することは避けがたい。
現状の外的要因に関わらず、事業として継続性のない事業が延命されることで負債を増やすなど、むしろ社会的なリスクを蓄積している可能性がある。コロナ禍収束後の事業の継続性を客観的に査定し、事業縮小、清算を視野に入れた経営指導が行われる必要がある。経営安定特別相談事業における「経営安定特別相談室」における専門家への無料相談の利用促進など、事業整理のさらなる支援の拡充が求められる。
コロナ禍が収束すれば業績の回復が見込めるが、経営者の高齢化や後継者不足など先行きに不安を感じ、廃業を検討する事業者も増える。雇用を確保し、中小企業が持つ独自のノウハウやサプライチェーンを維持するために、2020年に中小企業庁により発行された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に基づきＭ＆Ａ等による社外への事業承継・引継ぎ、経営資源集約化のさらなる支援強化が求められる。
適切な事業整理が支援される中、経営者として苦境を味わい、創業と廃業を経験した人物の意欲や知見をアフターコロナ社会に還流するため、再起業支援を行うことが社会活力の維持に寄与すると考える。近年の起業家育成教育において、失敗を恐れず糧にする欧米的なアントレプレナーシップが重要とされていた。多くの産業でイノベーションが求められるこの環境下こそ、再起業の機運を高める時期である。再起業意欲のある対象者への一時的オフィスの提供、事業計画策定の定期的サポート、融資など一貫性のある支援事業の助成を求める。

（参考資料）
東京商工リサーチ

全国企業倒産状況

2020 年 11 月

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202011.html
東京商工リサーチ

全国企業倒産状況

2020 年度上半期(4-9 月)

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2020_1st_02.html
東京都リスタート・アントレプレナー支援事業
https://re-starter.tokyo/
日本政策金融公庫

再挑戦支援資金https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

提言１－２

ウィズコロナ・アフターコロナ関連
新型コロナウイルス感染における企業の支援策【提言内容】
コロナ禍で加速するキャッシュレス化における、クレジットカード支払いで発生する事業者の手数料負担軽減、迅速な入金の仕組みの確立。
【理由】

政府がキャッシュレスを推進している中、クレジットカード加盟店である事業者側は消費者がカードで支払った代金から手数料を差し引かれる。高額の場合は手数料も大きくなり、負担が増える。さらに、コロナ禍において、現金に触れずに済むキャッシュレス化はますます加速していることから、まさに中小企業にとって喫緊の課題となっている。
また、事業者が一時的に預かる法定費用にかかる手数料を負担することもある。例えば、自動車業界では、車検費用を消費者がクレジットカードで支払う場合、重量税や印紙代などの法定費用（自動車賠償責任保険料を除く）についても金額に応じた手数料が発生するが、事業者側が消費者に利益なしに手数料を負担している。法定費用に限ってクレジットカード手数料負担を消費者に求めたいものの、クレジットカード会社が加盟店に課す規約により手数料上乗せした決済を禁止する項目を設けていることがほとんどである。
経済産業省が 2020 年に発行した「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」では、手数料等に関する情報開示について触れられているが、同省が行ったキャッシュレス・消費者還元事業の消費者及び店舗向けアンケート調査の中には、全体平均で約２割の店舗が、キャッシュレス導入に伴う入金サイクルの変化に起因して資金繰りに困る事があるとの結果が出ている。カード会社の締め日によって、入金が１か月後あるいは２か月後になる。また一括払いや分割払いなどの支払い方法によっても入金が遅くなる事がある。よって、入金の遅延は手元に資金をできるだけ確保しておきたい事業者としては大きな負担となっている。

（参考資料）
経済産業省

キャッシュレス・消費者還元事業

cashless.go.jp/

【提言内容】
企業の拠点を地方都市や都市圏郊外へ移転する際に、移転のための補助金制度や税優遇制度（地方拠点強化税制）を拡充する。
【理由】

新型コロナウイルス感染症により人が集まることが制限され、企業活動においても従来当たり前であった会社に社員が通勤し拠点に集まり仕事をするということが大きく変化した。テレワークが一気に普及し、時間や場所に制限されない柔軟な働き方が可能になった。テレワーク
は技術的には従来からあったものの活用であるが、コロナ禍で必要に迫られその存在が広く認知され、実用が一気に進んだものである。その結果、これまで当たり前とされていた働き方や働く環境の認識が一変し、働き方改革の中で、働く場所の在り方に関する認識も大きく変わることになった。企業拠点を、働く人が通勤しやすい都市圏に置くことが効率的だった今までの職場環境から、集まることを前提としなくてもいい職場環境になった。また、業務においてもリモートでの打合せが当たり前に行われるようになり、企業が都市部に留まる必要性が格段に低くなった。コロナ禍をきっかけに、企業拠点のあり方に対する認識が図らずも大きく変わることとなった。コロナ以前よりある流れではあるが、今後さらに加速すること考えられる。都市部と地方の格差が拡大する中、地方創生に沿う制度の一環として、地方都市や都市圏郊外へ企業拠点を移転する際に、移転を望む企業と受け入れを望む地方都市をつなぎ、補助金や税優遇の制度の拡充することを望むものである。大企業が本社機能を一部東京から地方都市に大きく移転させた例もある。中小企業においても、事務所機能を大都市圏に置く必要性が低くなった今、地方都市に移転することを望む例がこれから増えてくると思われる。

【提言内容】
地域経済の活性化に向けて、土地等の譲渡所得と他の所得との損益通算措置を復活させ、含み損を有する不動産の売却の活性化を図るべき。また、不動産の流通を活性化させ、内需を喚起する観点から、不動産取得税の廃止、登録免許税の手数料化、印紙税の廃止、不動産所得にかかる土地取得のための借入金利子の損益通算制限の廃止等、不動産流通課税を抜本的に見直すことが必要。
【提言理由】
このコロナ禍の中、苦境に立たされて不動産の売却をする事業者が増えている。不動産の売却は譲渡益に関する税金の他、相続登記費用、名義変更費用、境界確認・測量費用、地積更正登記費用など、場合により数百万円単位の諸々のコストが発生する。一方、このような状況にも拘らず積極的に不動産を取得して新しいビジネスや不動産トレンドを興そうという積極的な若者やイノベーターもいる。不動産は必要な人やイノベーターが活用した方が、新しい不動産トレンドや変革を呼び、都市の価値と税収をあげ、新たな雇用を創出すると考える。不動産の流動性を高めるとリート商品等の価値もあがり、公的年金、企業年金などの運用指数もあがり日本国民の将来も安定する。また、コロナ禍からの早期の景気回復を推し進めるためにも不動産の利活用を積極的に進めたいと願う攻めの姿勢を持つ事業者への不動産の流動を促すためにも効果的な施策であると考えるものである。不動産の流動性を高めることは社会にイノベーションを興すことの一助でもあり不動産価格の適性化にも繋がると思われる。不動産価格の適正化により、本当に不動産を必要とする人に不動産が供給されることになる。

提言２【地方の人手不足への取り組み】－１

地域の中小企業とＵターン就職希望者をマッチングする取り組みの促進【提言内容】
現在、コロナ禍の影響により有効求人倍率の低下傾向がみられるものの、長期的には人口や生産年齢人口の減少による人手不足の課題に直面しており、特に地域の中小企業においては深刻である。他方、若者が高校卒業後、大学進学等で地方から都市部へ移住したまま戻らないことが多い。
このため、地域の自治体や商工会議所がメールマガジンやＳＮＳ（ＬＩＮＥ等のアプリ）などを活用して当該地域の情報を配信するため、地元高校および保護者の協力を得ながら高校卒業生を登録させるなど、地域を離れる若者との接点を維持する事業が重要である。こうした繋がりにより郷土愛を醸成するとともに、地元イベント紹介や地元企業の求人情報の配信を続けることで、地域中小企業への関心が高まり、Ｕターン就職希望者が増える可能性があると考える。
ついては、地域の自治体や各地域のハローワーク等に対して情報発信への取り組み強化をしていただきたい。
一方、地域中小企業においては採用活動で当該企業の魅力を十分にアピールできていないことが多い。このため、採用ノウハウが乏しい中小企業に対する支援策を講じられたい。また、中小企業は採用活動を行う人材が不足していることから、中小企業庁が実施する「大企業人材等の地方での活躍推進事業」等を拡充し、一定の要件を満たす中小企業に対し、知識・スキル・経験等を有する人材が地域中小企業を支援する制度が求められる。こうした取り組みにより、都市部の大企業が就職サイトを活用して行う採用活動に対抗することが可能となる。日本商工会
議所においては、各地商工会議所の取り組みを促進するようモデルとなる事例の収集・情報発信等の役割を担うことを期待する。
【理由】

地方自治体では人口減少を抑えるべく、高校生の地元就職割合を上げるため、学校・企業との連携のもと様々な取り組みを行っている。しかしながら、一定割合の学生はその自治体外での就職・進学で、地元を離れる現状がある。
他方、地域中小企業は、一旦地元から都市部に移住して働き、学び、人脈を培い多様な経験をした人材を確保したいと考える。しかしながら、こうした若手人材と繋がる仕組みは少ない。デ
ジタル社会における高校生の多くは、スマートフォンを活用してメール、ＬＩＮＥ、インスタグ
ラムなどのＳＮＳを使いこなし、電子マネーで決済する時代であり、直接つながる媒体は存在している。
ついては、この媒体を活用する仕組みを各地域で創出し、かつ、繋がる機会を確実に設けることができれば、将来のＵターン就職へのきっかけとなる地元求人情報の配信を行うことが可能となる。

特に地方の中小企業にとって、１名を採用できるか否かは大きな経営課題であるが、大卒者採用に取り組む際に大企業が活用する就職サイトの利用料は高額である。一部自治体で就職サイト利用料を補助するケースもあるが、仮に就職サイトに採用情報を掲載できたとしても、大企業と対等に競争する採用活動を行う人材やノウハウに乏しいのが現状である。
働き方が多様化する近年では、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から、地域の中小企業へ就職を希望する若者も存在する。しかしながら、地域の情報を的確に伝える手段が少なく、都市部に就職するケースもある。地域の中小企業と U ターン就職を希望する若者のマッチングする取り組みを促進するとともに、採用活動をサポートすることで、地域中小企業がもつ技術・ノウハウ・商圏そして雇用の維持に繋がる。

提言２【地方の人手不足への取り組み】－２

起業家精神醸成への取り組みに対する支援と「起業家精神醸成企業」認定制度の促進【提言内容】
主として被雇用者（従業員）に対する起業家精神醸成のための取り組みに対する支援制度を設けるとともに、当該取り組みに従業員を参加させる企業に対する認定・助成制度を促進する。
この取り組みに自社の従業員を積極的に参加させたい中小企業は、事前に国や自治体等に起業家精神醸成に係る計画について審査を受け「起業家精神醸成企業」と認定される必要がある。
その上で、当該企業を友好的に退職し、取引関係を締結して起業する従業員を輩出した場合には、当該企業の人材損失に見合う助成金を給付する。また、当該従業員については創業助成金を給付する。
なお、このような両者の友好的関係継続を前提に、両者がメリットを得られることにより、起業後も共存共栄の関係となる可能性が高くなると考えられる。従って、人手不足に悩む中小企業であっても取り組むことができる制度となると考えられる。
【理由】

今後ますます深刻化する地方の人手不足への対応として、スピンオフやスピンアウトを前提とした人材育成は、中小企業にとって優秀な人材を確保するために有益なものであると考える。
また起業者数を増やすことは、近年の国の政策に含まれているが、起業家教育は、主として学校等の教育機関向けに行われている。また、商工会議所による起業セミナー等も各地で行われているが、その対象は主として既に起業について何らかの検討をしている者であり、かつ、内容は税務や事業計画づくりなど起業後の知識・スキルに沿ったものである。
起業に至るためには、起業後に必要とされる知識やスキルより、「起業して経営者になる」という起業家精神をもつことが肝要であるが、起業家精神醸成への取り組みについては、前述の通り学生等の若年層を対象とした学校等の教育機関で取り組まれているのが現状である。しかしながら、起業数を増やすには、人口が多い 30 歳代～50 歳代の被雇用者に対して、積極的に起業家精神の醸成を行うことが必要と考える。
起業家精神の醸成のためには、その地方で活躍している中小企業の経営者との接点を数多くもち、「経営者としてその地域に貢献する働き方」に魅力を感じることが重要である。これを契機に、将来の起業につながり、地方創生そして地方経済の新たな担い手の創出に資するものと考える。
サラリーマンとして企業で働きながら、起業家精神醸成の取り組みに参加することは、その企業の理解が必要である。そのため、国や自治体等として認定する制度と、当該取り組みにより成果を出した企業と起業した従業員に対する助成等の支援を望むものである。

提言３－１ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連
法人用デジタルマイナンバー制度の創設と活用【提言内容】
デジタル化の推進において、法人の電子情報管理と電子文書等のデータ化は必要不可欠であり、行政が認証局となる必要がある。その為、電子証明書を保存できる法人用デジタルマイナンバー制度を創設・活用し、法人の電子情報及び印鑑データ等を一体化し、各種行政電子手続きの利便性向上を図る政策を提言する。また、同マイナンバー制度のデータを行政各機関が一律に保管・利用することで、これまで機関ごとに異なっていた窓口を一元化し、文書交換の電子化（デジタル化）及び効率化を図ることを提言する。
【提言理由】
デジタル化における個人の情報管理は、マイナンバーによって行われ浸透しつつあり、電子証明書については同カードを発行することで行政から取得することが可能である。法人については、法人番号による情報管理が行われ、電子証明書は法務省が登記情報に基づき発行を行っている一方、電子証明書（データファイル）の保管と利用には専用のアプリケーションをコンピュータにインストールして使用する必要があり、発行とは手続きが異なるため、とても不便である。この行政が発行する電子証明書や企業情報を保存できる公的デジタルマイナンバー（以下「法人用デジタルマイナンバー」）の制度を創設することで電子証明書等の利活用を広げる。
電子行政手続きにおいては、法人用デジタルマイナンバーで情報管理し、その情報を行政各機関が相互共有する仕組みを構築する。例えば、持続化給付金の申請では、前年度税務署へ提出した事業概況報告書について、その写しを改めて添付する必要があったが、税務署が保存するデータを利用できれば手続きは大幅に簡略化され、かつ信用性の高いものとなる。
また、既に約 28 万アカウントが発行されているＧビズＩＤ（法人共通認証基盤）の一層の活用も有効である。現在は社会保険手続の電子申請やｊＧｒａｎｔｓ（補助金申請システム）等、利用できる手続が限られているが、対象手続を地方公共団体のものを含め、拡充していくことで手続のかかる負担軽減につながる。
法人それぞれが、法人用デジタルマイナンバーと個人のマイナンバーカードを紐づけられる仕組みも構築する。例えば、年金情報については、その都度、転籍の手続きの簡略化が実現できる。また、雇用調整助成金の申請の際には、勤務実態や所得証明書など、必要な補償を個人に応じて迅速に請求できる仕組み作りも可能となる。
法人用デジタルマイナンバーの活用推進を図るため、電子文書への電子署名付与を行うアプ
リケーションの配布、電子申請への特典付与等を実施すれば、、日頃から電子文書等の取り扱いに慣れることで電子化への障壁が下がる。また、2021 年２月から開始された、定款認証や設立登記を含むすべての行政手続がワンストップで可能となる「法人設立ワンストップサービス」が普及することにより、連携が期待できる。
これらを実現することで、日本国内における文書の電子化及び各種手続き、契約の電子化が進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により労働生産性が向上する政策となることを提言する。

提言３－２

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連
中小企業への電子取引・申請の普及促進のための優遇措置【提言内容】
中小企業への電子商取引ならびに申請を普及促進させるための優遇措置を提言する。まずは中小企業にＩＴコーディネータ等の専門家を無料で派遣、電子取引・申請についての助言や指導を行うことで導入への意識高揚を促す。次に機材や環境構築など導入に係るコストについての補助金を拡充して導入の促進を図る。電子申請による事務作業の軽減、作成時のミスの減少、書類の手続きにかかる郵送費・交通費等のコストが削減できることで経営安定化を助けるとともに、電子申請の動機付けとなって電子化の普及を拡大・加速化させる。さらには行政に提出する各種書類を電子化して申請することで、行政コスト削減にもつながる。
【提言理由】
コロナ禍によって非対面接触でのビジネスが求められ、リモートやテレワーク等のデジタルを駆使した企業活動が問題解決の手法となって急速に波及している。この流れに乗じて、企業間取引での電子印鑑ならびに電子署名を使った電子商取引が注目されているが、アドビシステ
ムズ株式会社が、2020 年５月 22 日から 26 日に従業員 300 名以下の中小企業の経営者・役員 500名を対象に行ったハンコの利用実態調査※）から、契約時の判子利用率 83.0％に対し、電子契約は 17.8％に留まっていた。生産性を上げるため判子の慣習は無くした方が良いと思うと解答する経営者は 74.7％であるものの、「取引先の都合」「法的有効性」「セキュリティ」の側面から判子撤廃のハードルは容易でないと 50.1％が回答している。その結果、特に中小企業においては従来の商取引が主流という現状である。また、例えばＧＯＴＯトラベル事業の旅行事業者への給付金申請要綱に見られるように、行政の申請については未だに電子と書類が混在し、給付金還付に時間を要する遠因となっていることから、多額の立替金を抱え資金繰りに窮する中小事業者も存在している。
中小企業への電子商取引・電子申請を提言する優遇措置を以て普及促進させれば、従来よりもスムーズかつ信頼性の高い商取引や申請が実現でき、対面接触や手書きでの書類作成、送付と言った人的な手間が格段に省かれて労働生産性の向上につながる。
さらには、中小企業の経済活動において日常的にデジタルに触れる環境が生み出されれば、一部の専門家だけでなく全ての利用対象者が分け隔てなく知見を得てデジタルリテラシーがおのずと高まることが期待できる。

※（出典）アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202006/20200615_adobe-seal-usage-survey.html

令和２年度日本商工会議所青年部

政策提言委員会＜担当副会長＞吉川正明（沼津ＹＥＧ）＜委員長＞
中村守（奈良ＹＥＧ）＜副委員長＞
藤澤裕文（熊谷ＹＥＧ）

亀岡健太郎（北大阪ＹＥＧ）

永野洋平（朝倉ＹＥＧ）＜運営幹事、運営幹事補佐＞
山下壱平（鳥栖ＹＥＧ）

和田員之（舞鶴ＹＥＧ）＜委員＞
山下徹也（釧路ＹＥＧ）

池田健太（帯広ＹＥＧ）

齋藤法幸（仙台ＹＥＧ）

髙橋修（浜松ＹＥＧ）

杉澤克久（三島ＹＥＧ）

太田和希（富山ＹＥＧ）

舟橋正晃（刈谷ＹＥＧ）

福岡利文（豊田ＹＥＧ）

三浦一孝（春日井ＹＥＧ）

朝田健一（福井ＹＥＧ）

佐佐木敦巳（大津ＹＥＧ）

森川敦士（草津ＹＥＧ）

宮本康史（京都ＹＥＧ）

森田祐輔（守口門真ＹＥＧ）

堰大輔（松江ＹＥＧ）

宮川崇（坂出ＹＥＧ）

東大智（諫早ＹＥＧ）