公立大学法人三重県立看護大学
令和２年度業務実績に関する評価結果

令和３年９月三重県

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・12
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 2 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 3 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・23
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・・30○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・32○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針・・・・・33○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・・35

≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年４月の法人化以来、平成 27 年３月に第一期中期目標期間を終え、平成 27 年４月より第二期中期目標期間（平成 27 年４月～令和３年３月）を迎えた。
第二期の中期目標においては、第一期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第一期の実績や今後の方向性をふまえて数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、地域貢献・地域連携の強化を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、適切で効率的かつ透明性の高い組織体制の構築と運用を行うという考え方に立って、第二期の中期計画を定めた。
また、第一期における法人の成果や課題については、平成 27 年９月にとりまとめた「第一期中期目標期間業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・地域
貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」とされたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などが挙げられた。
法人は、これらの第一期評価結果および令和元年度の評価結果をふまえ、令和２年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、令和３年５月 14 日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、地方独立行政法人法第 78 条の 2の規定に基づき、法人の令和２年度業務実績に関する評価を行った。
令和２年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格率（看護師・保健師）の数値目標が未達成となったものの、教育・研究・地域貢献等の３分野においても、
高大接続、大学院生確保のための制度改革、外部研究資金の申請・獲得、多様な主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第78条の2の規定に基づき行うものであるが、評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業
務実績に関する評価指針」および「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業
務実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果等、研究実施体制等の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は令和２年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価および大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目
Ⅴ その他業務運営に関する重要項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第２位を四捨五入する。

3

１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、地方独立行政法人法第 79 条の規定により、認証評価機関の教育および研究の状況についての評価をふまえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準および研究の成果、研究実施体制等の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供
Ⅴ その他業務運営

Ｓ

Ａ
○
○
○
○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第二期中期目標期間の最終年度にあたる令
和２年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育・研究・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率等の 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 30～31 ページ参照）
この結果を見ると、令和２年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「県内就職率」など 19 項目、未達成のものは「国家試験合格率」の２項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが２項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった２項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
なお、現在の数値目標は、第一期中期目標において定めたものを、第二期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等
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に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、改めて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師は 99.0％、保健師は 96.0％と目標を達成できなかったが、助産師は 100％と目標を達成した。
国家試験合格率の全国平均は、
看護師 95.7％、保健師 97.4％、助産師 99.7％であり、看護師国家試験対策に一定の効果があったと評価されるが、保健師の国家試験合格率については全国平均を下回っている。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の 95
名に対して 98 名、保健師は目標の 95 名に対して 95 名、助産師は目標 10 名に対して 10 名と数値目標を達成した。
未達成となった国家試験関係については、調査・分析を行い、より早期か
ら国家試験対策に取り組むなど、目標達成をめざし、対策を講じていただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、66.3％と目標の 55％を上回った。これについて、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、県外での就職活動を制約されたことも一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は８名となり、目標８名を達成した。より多くの大学院生を確保するため、令和元年度からのカリキュラムから、新たに臨地1教育者コースを加えるなどした点については評価される。
修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は90.5％と昨年度の 94.9%から下がったものの、目標の 90.0％を達成した。
また、「大学の支援に満足している率」は、チューター制度2、学生相談制
度3、健康相談、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の６項目の支援制度
1

臨地：病院や施設等、看護実践の場を指す。病床を有する場だけでなく保健所等の地域機関も含めるため“臨床”ではなく“臨地”とする。
2 チューター制度：個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、3

本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
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全体に対する満足度で計っているが、96.0％と目標の 85.0％を達成した。
《外部研究資金の申請率・採択率》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は 100％と、さまざまな方
策によって目標の 100％を達成したことは非常に高く評価される。
また、外部研究資金採択率は 63.6％と目標の 34％を大きく上回った。
なお、目標設定の基準外の数値であるが、新規採択率（37.8%）について
全国採択率（27.4%）を上回った。
今後も、事務局の外部資金に関する情報提供と支援、そして教員の申請が一体となって進んでいくことを期待する。
《公開講座等大学主催の行事の開催回数・参加者数》
公開講座など、学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数は目標値
26 回に対して 50 回と目標値を上回ったが、参加者数は目標値 2,500 人に対して 1,254 人と下回る結果となった。これは新型コロナウイルスによる影響が大きいものと考えられる。
また、目標設定の基準外の数値であるが、本学が講師を派遣したものを含めると開催数は 166 回、参加者数は 2,902 人であった。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度であるが、65.0 点と目標の 60 点を上回った。このことは一定の評価はできるが、昨年度（70.2 点）と比較して下がっているため、特に点数の低い項目について、多面的な分析と具体的な改善策の検討を図っていただきたい。
ちなみに、公立大学法人三重県立看護大学とアンケートの対象者等に差異はあるが、三重県職員の満足度（「日本一、働きやすい県庁アンケート」）は、
64.91 点であった。
《教員アンケートによる教員満足度》
教員を対象に実施した教員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度であるが、アンケート回答方法をネット利用に改善し回答率が上昇したこと、目標値 51.9 点に対して 62.8 点と目標を達成
したことは評価される。昨年度（62.6 点）から微増であり、第二期中期目標
期間を通して最もよい数値となったが、さらなる向上をめざして、今後も継続して教員満足度を改善していただきたい。
《事務局の対応についての学生の満足度》
学生アンケート調査結果であり、事務局の対応についての満足度であるが、目標 85％に対して 99.2％と目標を達成した。第二期中期目標期間を通して、
毎年満足度が上昇しており、高く評価できる。引き続き高い満足度を維持できるような対応を期待する。

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(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21105 適切な選抜の実施（研究科）>
令和３年度入試では、一次募集で一般１名、二次募集で一般８名の計９名が合格した。このことは、本学大学院のこれまでの入学者不足の状態の中で、非常に高く評価される。
さらに三重県内の大学院での学習を希望する人の分析もしながら広報を充実させていっていただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>
令和２年度の学部教育における教育課程・教育方法・教育内容の充実については、①長期的視野に立った改善・改革と②新型コロナウイルス感染症への対応の二つの領域でバランスのとれた、優れた実践が行われており、このことは高く評価される。
①では、令和３年度からの電子教科書の導入に向け、大学生協の提供する
電子書籍アプリを導入し、従来教科書として使用していた書籍を個々の学生の持つ端末から使用でき、検索機能やメモ機能の活用も可能で、学生が持ち運びすることなく、自宅で使用できるようにした。
また１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講したところ、非常に好評であり、大きな影響を与えた。２年生の公衆衛生看護方法Ⅰの講義では三重県民参加型予算に応募し、２件の採択が実現した。
②では、新型コロナウイルス感染状況の展開の段階に応じて、実習方法を変更するなど、数多くの柔軟な対応が行われた。
三重県のよさを新入生に理解してもらうため、三重県知事による講演は非常によい取組であると評価する。今後も積極的に開催していただきたい。
コロナ禍での新たな教育方法を探りながら学習環境も整え、積極的にスピード感をもって取り組んでいることも高く評価される。
<21301 学習支援 >新型コロナウイルス感染症流行の中でも、学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和２年度も学生相談制度とチューター制度を、工夫をこらして継続したことは高く評価される。４月早々より出校停止になったため、チューターがそれぞれの学生に対し、週２回程度、メールで学習状況や健康状態、生活で困っていることなどを調査・確認し、特に友人ができる間もなく出校できなくなった１年生に対しては注意深く連絡して精神的支援に努めた
ことは、並大抵のことではなく、学生からも好評であった。引き続ききめ細かな対応を期待したい。
学生一人一人に対して丁寧な支援が行なわれていることが学生へのアンケ
ート結果からもわかる。小規模大学のよさを活用した支援を今後もぜひ進めていただきたい。
国家試験については、合格率目標 100％の達成のため、引き続き対策を要望する。なお、前年よりも合格率が上昇しており、対策の効果は出ていると評価する。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、演習室の開放は行わなかったが、図書館は感染防止対策を徹底し、学生が継続して自己学習に使用できる場とした。また、メディアコミュニケーションセンターと連携し、資料レポート管理システムや図書館の医学系雑誌論文データベースを自宅でも利用可能にするなど、学生が自主的に学習できる環境を整備した。これらの配慮は高く評価される。
国家試験に向けた支援も、看護師・保健師・助産師とも周到に実施し、令和３年２月に実施された看護師・保健師・助産師国家試験の結果は、99%・96％・100％がそれぞれ合格するなど優れた成果を得た。
コロナ禍にあった学習環境を整備している。また国家試験対策は毎年評価をして手厚い対応をしていることがわかるが、さらに目標値 100%達成をめざしてより丁寧な分析と対策を進めていただきたい。
<21302 生活支援>
新型コロナウイルス感染症流行のため、学生ホールや食堂の使用を禁止せざるを得なくなったが、生協の協力により、国家試験対策の参考書を自宅に郵送したり、感染状況に応じて、感染への注意喚起を、前期、夏季休暇前、後期、冬季休暇前にメールで配信し、ウイズコロナの生活について注意喚起を行ったことは、非常に優れた生活支援であったと評価される。
公益的活動はコロナ禍でもあり、状況的にやりにくかったと思われるが、意識作りは常日頃の生活の中で重要であるため、ぜひ今後も意識作りも含めて計画的に進めていっていただきたい。
令和２年度からの創設された国の修学支援制度に適切に対応するとともに、
平成 30 年度に創設した本学独自の「みかん大進学支援給付金」制度による支援も継続した。また、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた学生への本学独自の経済支援として、「みかん大進学支援給付金」を原資とした学部生への助成や無利子貸付金の創設・運用、国や学生支援機構の臨時的給付金の学生への給付を行った。これらの経済的支援活動はいずれも高く評価される。
<21303 就職支援>
新型コロナウイルス感染症にきめ細かく対応するとともに、就職支援の規模を縮小することなく、就職支援全般にわたって内容を充実させたことは、高く評価される。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、県内就職率 66.3％（令和元年度：58.2％）は高く評価される。次年度以降も県内就職率が下がらないように要望したい。
また、学生の希望もあり、簡単な問題ではないが、引き続き、県内医療機関の魅力を感じてもらえるよう、学生への調査結果を分析したうえで、就職支援活動のさまざまな工夫を要望したい。
<22101 研究活動の方向性>
連携協力協定病院との人事交流で３名の看護師を教員（助手）として受け入れ、それぞれの専門分野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行っている。なお、平成 28 年度、平成 29 年度、令和元年度に人事交流で受け入れた看護師３名が 14 条特例開講・長期履修制度を活用して大学院生として（Ｍ２生
8２名、Ｍ１生１名）就学している。このように人事交流をとおして医療機関と連携し研究指導を行うことにより、複数の看護師が教員（助手）となり、大学院進学を果たし、学位取得につながっている。この方式は、他県の県立看護大学でも採用され、教育・研究・地域社会の交流に役立っており、評価できる。
当人事交流に対する評価については、派遣された看護師および学生への教育的効果など、本学紀要「三重県立看護大学人事交流制度―地域医療機関と看護大学の新たな架け橋－」で公表している。
全教員に科学研究費補助金および民間の研究補助金への応募を積極的に促した結果、申請率が 100%となったことは非常に高く評価される。これも、各教員に平成 28 年度に構築した「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用するよう、随時メールで周知に努めた結果であり、そのこと自体が高い評価に値する。
<22102 研究成果の公表と還元>
本学教員の研究活動の成果を地域や県民に還元するため、公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用し、また、ホームページ等を活用して情報発信を行い、紀要の電子化を推進した。研究成果の公表と還元の実績は、非の打ちどころがなく、参加者の満足度も高い水準にあると評価できる。
<22103 知的財産の活用>「知的財産の活用」について、令和２年度は、特に学内のシーズ発掘等を目的とした若手教員を中心とするブレインストーミングを毎月開催し、この取組の中で民間事業者との共同研究を経て商品開発につながり、福祉用具アイ
デアコンクールで優秀賞を受賞したことが高く評価される。
また、本学第１号の特許「心肺蘇生用足趾支持台」の実用化の展開、平成31 年に特許出願した「四肢洗浄用容器」の展開も、それぞれ注目に値し、実用化が期待される。
知財活用の方法についての研修会から具体的な相談、そして実施までを系統的に計画し、実践して形にしている一連の取組は、具体的でわかりやすく評価できる。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
行政機関・医療機関との情報交換・連携の取組として、令和元年度に 29 市
町との連携協力協定について趣旨説明・意見交換を行い、令和２年度には前向きな反応の得られた市町との協議を進め、令和３年３月に市町では初めて名張市との連携協力協定を締結した。このことは高く評価される。
産学連携知的財産アドバイザー派遣を活用した地域貢献は今後の地域連携、
地域貢献のさらなる発展に繋がっていくものと考えられる。外部の専門家の協力を積極的に得ながら、さらなる推進をしていっていただきたい。
<23103 地域住民等との交流の推進>
みかん大出前講座について、緊急事態宣言下においても、教員から 32 講座の提案がなされ、依頼元の要請によりオンライン対応などに取り組み、開講したところ、高い満足度を得て、県民のニーズに応えた結果となった。このこと
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は高く評価される。
令和２年度には、例年３回/年実施している公開講座を中止し、１月に試行
的に対面とオンラインの併用による公開講座を開催するにとどまったが、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じた感染防止対策の徹底、ハイブリッド
方式の導入など開催に向けた工夫点を明確にすることができた。令和３年度
は例年通り３回/年の公開講座を計画しており、対面での受講を望む高齢者のニーズを考慮し、満足度を高めていただきたい。
<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
令和２年度当初から新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が求められる中、理事長がリスク管理委員会の長として同委員会を毎週開催し、感染拡大防止のための対応等について協議した。特に年度前半においては、授業の実施方法の変更や感染拡大の防止措置、学びの継続のための学生支援等、さまざまな取組を検討実施し、教育の継続に取り組んだ。この間、学生や保護者に対しては、積極的にメッセージを発信し学修機会の保障と不安解消に取り組んだ。
その他、感染拡大下において、教職員の一体感を醸成するため、学長から教員によるリレー形式でのメッセージ配信を実施した。
これらは理事長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定や機動的な運営を可能にするために行った、極めて適切な措置であり、非常に高く評価される。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
本学では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大下において、役職員が全国的組織である公立大学協会等が主催する会議等に積極的に参加するとともに、理事長兼学長が公立大学協会の監事として、日本看護系大学協議会副代表として得られた情報を役職員と共有し、大学運営に生かしており、評価できる。
理事長兼学長のリーダーシップは、法人運営から地域運営におよび、全国の医療・看護情報にも影響を与え、全国・県・地域・医療・看護の情報が、法人運営にも活用され、戦略的な法人運営を可能にしている。理事長兼学長の多面的なリーダーシップは高く評価される。
<41101 自己収入の確保>
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で大学の研究・教育・地域貢献等の活動が大変困難であったにも関わらず、広告収入、認定看護師教育
課程「認知症看護」に係る授業料等、修学支援基金寄付金などで、前年を上回る収入を挙げた努力は、高く評価される。特に、修学支援基金寄付金の大幅な増加は評価される。
<41102 外部資金の獲得>
令和２年度科学研究費補助金新規採択率（37.5%）は、全国大学の平均（27.4％）および公立大学平均（27.0％）をそれぞれ大きく上回った。助教の科学研究費補助金が、応募区分および要件の変更によって採択されにくくな
10

り、28.6%に留まったにも関わらず、スタート支援研究をしっかり獲得したことを含め、全体として非常に高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等①
教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。
しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
②
次頁以降の「２項目別評価」で記述している“評価にあたっての意見、指摘事項等”は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、地域貢献活動および大学運営の一層の活性化を要
望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21101 アドミッションポリシーの明確化（学部）>
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動内容と実績が例年と異なるものとなったが、非常な労力と莫大な工夫を必要としたことは、評価委員会としても理解できる。
アドミッションポリシーや入学者選抜内容を周知するにあたり、広く県内の社会の状況にあわせた多様な情報提供により学生のみならず、関係者へ積極的に情報発信を行っており、評価できる。また、一方的発信ではなく、関係者からの質問や相談の確認を行うなど、それぞれの事情を評価して進めていく姿勢は評価できる。
より適切な入学者選抜のあり方については、引き続き検討を進めていただ
きたい。
<21102 適切な選抜の実施（学部）>
地域の事情等をふまえた入学者選抜の実施に加え、推薦型選抜および一般選抜による入学者間の学力差をＧＰＡを指標に確認を行ったり、また、新型
コロナウイルス感染症の拡大傾向をふまえた入試方法の改善を図るなど、入学者選抜方法の適切性は確保されていると評価できる。
選抜方法と入学後の成績、また選抜方法と県内就職率の関係など、多側面から丁寧に分析を加えながら、優秀な学生の県内就職を考えた選抜の実施を今後も継続していただきたい。
<21103 高等学校との連携（学部） >新型コロナウイルス感染症流行の中、高等学校および高校生、保護者、三重県内保健医療機関等との連携に苦慮されたと推察されるが、ビデオ会議シ
ステム等を活用するなど工夫をこらし、連携強化に努めている点は評価できる。
文部科学省大学教育再生加速プログラムで成果を上げた内容に、さらに現在の社会状況をふまえた方法を含めて実施している。
引き続き他大学のモデルとなるような高大連携を模索していっていただきたい。

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<21104 アドミッションポリシーの明確化（研究科）>
令和２年度の新たな試みである来学型の広報としてのオープンゼミは、新型コロナウイルス感染拡大により開催は見合わせとなったが、研究科の紹介、院生による学生生活の説明の後、参加者と希望分野の教員の自由面談の時間も予定されていたなど、非常に重要な企画であった。
令和３年度は事前予約制のオンライン開催として、新型コロナウイルスの感染状況が変化しても開催できるよう準備を進めているとのことなので、令和３年度以降は、確実に開催できることを期待したい。
<21105 適切な選抜の実施（研究科）>
令和３年度入試では、一次募集で一般１名、二次募集で一般８名の計９名が合格した。このことは、本学大学院のこれまでの入学者不足の状態の中で、非常に高く評価される。
さらに三重県内の大学院での学習を希望する人の分析もしながら広報を充実させていっていただきたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>
令和２年度の学部教育における教育課程・教育方法・教育内容の充実については、①長期的視野に立った改善・改革と②新型コロナウイルス感染症への対応の二つの領域でバランスのとれた、優れた実践が行われており、このことは高く評価される。
①では、令和３年度からの電子教科書の導入に向け、大学生協の提供する
電子書籍アプリを導入し、従来教科書として使用していた書籍を個々の学生の持つ端末から使用でき、検索機能やメモ機能の活用も可能で、学生が持ち運びすることなく、自宅で使用できるようにした。
また１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講したところ、非常に好評であり、大きな影響を与えた。２年生の公衆衛生看護方法Ⅰの講義では三重県民参加型予算に応募し、２件の採択を実現させた。
②では、新型コロナウイルス感染状況の展開の段階に応じて、実習方法を変更するなど、数多くの柔軟な対応が行われた。
三重県のよさを新入生に理解してもらうため、三重県知事による講演は非常によい取組であると評価する。今後も積極的に開催していただきたい。
コロナ禍での新たな教育方法を探りながら学習環境も整え、積極的にスピード感をもって取り組んでいることも高く評価される。
<21107 公正な成績評価の実施（学部）>
新型コロナウイルス感染拡大に伴う出校停止等、授業内容や評価方法に変更が生じたため、シラバスを修正し、学生に不利益が生じないよう、関連措置とともに学生に明示し、教員・学生で変化した取り扱いを共有した。公正な成績評価の一つであるルーブリック評価を、従来の５領域に加え、基礎看護学領域にも試行的に導入した。
これらはいずれも、公正な成績評価実施のための着実な実践であり、高く評価される。
13なお、ルーブリック評価は公正な成績評価に効果的であるということで導入しているが、他の教科への導入のスピードが遅いように思われるため、積極的に進めていっていただきたい。
<21108 教育課程・教育方法・内容の充実（研究科）>
令和２年度の大学院教育における教育課程・教育方法・教育内容の充実については、新型コロナウイルスの感染対策を徹底的に実施した上で、以下のいくつかの新しい成果を挙げることができたことは高く評価される。
令和２年度から老年看護学分野のＣＮＳコース（38 単位教育課程）を開始
し、２名の入学生と１名の転入生および１名のコース変更者の合計４名が履修した。臨地教育者コースは１名が在籍し、講義・演習・実習を通して臨地の場における新人教育や学生指導について学習した。新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔授業への切り替えを実施し、今後も遠隔地からの通学者の多い大学院の授業に活用することとした。特別研究等に係る中間審査を年４回実施した経験を令和３年度からは恒常化することとした。
コロナ禍でのＣＮＳ実習はかなり困難であったと思われるが、実習ができるよう調整し、実施できたことは評価できる。
<21109 公正な成績評価の実施（研究科）>「学位論文審査」（大学院）を行い、前期１名、後期７名の合計８名が学位
論文審査および最終試験に合格し、修了したことは、同課程の成長と明るい
前途への展望を物語る。
ディプロマポリシーの到達度を測定するルーブリック評価表を作成し、令和２年度後期修了生および指導教員で試用した。修了生の自己評価と指導教員の評価には大きな違いがみられないことが確認された。令和３年度は評価表を改善することとした。上記の取組は注目に値する。
<21201 授業の点検・評価>
学生による授業評価について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の授業が十分に実施できず、それに対応した学生による授業評価は得られなかったが、さまざまな授業方法で教育活動に取り組み、学生に受け入れられて一定の成果を上げ、学生からは一昨年度と同程度の評価を得た。
教員相互の授業点検評価について、すべての授業担当教員が被点検評価者
・および点検評価者となって、一対一でそれぞれの都合のよい日時を選択し、教員相互の授業点検評価を実施しており、ここに注がれている法人の真摯な努力は高く評価される。
2018 年度からはＤＰやＣＰ等の整備に伴い、授業評価の方式を変更し、Ｆ
Ｄ委員会で点検しながら進めており、確実に機会を確保するために、評価者は１名を原則としているが、希望により複数が参加することも認めている。
しかし、法人がかつて行っていた、被点検評価者１人・点検評価者１人・第三の評価者１人の三者が一同に会して実施する教員相互の授業点検評価について、現職の教員の中には未経験である者もいる。
現在の教員相互の授業点検方式への参加を特に若手教員に勧めている立場
14

からすれば、過去の評価方式を再び採用することについて、検討の余地がある。
引き続き、教員相互の授業点検評価について、教員のモチベーション向上につながるような適切な方式で行うことを期待したい。
<21202 研修会等の開催>
ＦＤ活動を支えるため、研究教育内容や授業方法についての相互研修を活発に行ったことは、高く評価される。
工夫しながらの教員の求める研修会開催になっていることが参加率からもうかがうことができる。ＦＤ活動はいろいろな場（例えば 21201 の「教員相互の授業点検評価」の場で教員同士直接評価し合うなど）でもできるので、今後さらに多くの場で進めていただきたい。
＜取組状況＞① 新型コロナウイルス感染症流行による学生の出校停止に合わせた緊急企画として１回目は「やってみようＷｅｂ授業＝チームを中心とした動画アプリの使い方と課題」を４月に、２回目は「大学における知財の活用－著作権制度について－」を９月に、３回目は「研究倫理審査要項要旨の改正及び留意点」を３月に、４回目は「コロナ禍における令和２年
度領域別実習の状況と課題」を３月に開催した。どの回も専任教員の多数が参加し、非常に有意義であったと評価する。
② 特定非営利活動法人ニューベリーの外部理事を講師として招聘し、本学の「学生による授業評価」、「教員相互の授業評価」および「授業改善報告書の再考と共有」を行い、好評を得た。
③ ＦＤだけでなく、ＦＤ/ＳＤ合同研修会を、事務職員の育成と能力向上も期待して実施した。学内で行われているさまざまの研修会を学内ホームページに掲載した。
<21301 学習支援 >新型コロナウイルス感染症流行の中でも、学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和２年度も学生相談制度とチューター制度を、工夫をこらして継続したことは高く評価される。４月早々より出校停止になったため、チューターがそれぞれの学生に対し、週２回程度、メールで学習状況や健康状態、生活で困っていることなどを調査・確認し、特に友人ができる間もなく出校できなくなった１年生に対しては注意深く連絡して精神的支援に努めた
ことは、並大抵のことではなく、学生からも好評であった。引き続ききめ細かな対応を期待したい。
学生一人一人に対して丁寧な支援が行なわれていることが学生へのアンケ
ート結果からもわかる。小規模大学のよさを活用した支援を今後もぜひ進めていただきたい。
国家試験については、合格率目標 100％の達成のため、引き続き対策を要望する。なお、前年よりも合格率が上昇しており、対策の効果は出ていると評価する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、演習室の開放は行わなかったが、図書館は感染防止対策を徹底し、学生が継続して自己学習に使用できる場とし15た。また、メディアコミュニケーションセンターと連携し、資料レポート管理システムや図書館の医学系雑誌論文データベースを自宅でも利用可能にするなど、学生が自主的に学習できる環境を整備した。これらの配慮は高く評価される。
国家試験に向けた支援も、看護師・保健師・助産師とも周到に実施し、令和３年２月に実施された看護師・保健師・助産師国家試験の結果は、99%・96％・100％がそれぞれ合格するなど優れた成果を得た。
コロナ禍にあった学習環境を整備している。また国家試験対策は毎年評価をして手厚い対応をしていることがわかるが、さらに目標値 100%達成を目指
してより丁寧な分析と対策を進めていただきたい。
<21302 生活支援>
新型コロナウイルス感染症流行のため、学生ホールや食堂の使用を禁止せざるを得なくなったが、生協の協力により、国家試験対策の参考書を自宅に郵送したり、感染状況に応じて、感染への注意喚起を、前期、夏季休暇前、後期、冬季休暇前にメールで配信し、ウイズコロナの生活について注意喚起を行ったことは、非常に優れた生活支援であったと評価される。
公益的活動はコロナ禍でもあり、状況的にやりにくかったと思われるが、意識作りは常日頃の生活の中で重要であるため、ぜひ今後も意識作りも含めて計画的に進めていっていただきたい。
令和２年度に創設された国の修学支援制度に適切に対応するとともに、平成 30 年度に創設した本学独自の「みかん大進学支援給付金」制度による支援も継続した。また、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた学生への本
学独自の経済支援として、「みかん大進学支援給付金」を原資とした学部生への助成や無利子貸付金の創設・運用、国や学生支援機構の臨時的給付金の学生への給付を行った。これらの経済的支援活動はいずれも高く評価される。
<21303 就職支援>
新型コロナウイルス感染症にきめ細かく対応するとともに、就職支援の規模を縮小することなく、就職支援全般にわたって内容を充実させたことは、高く評価される。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、県内就職率 66.3％（令和元年度：58.2％）は高く評価される。次年度以降も県内就職率が下がらないように要望したい。
また、学生の希望もあり、簡単な問題ではないが、引き続き、県内医療機関の魅力を感じてもらえるよう、学生への調査結果を分析したうえで、就職支援活動のさまざまな工夫を要望したい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21301 学習支援>
学習環境の整備の取組や国家試験に向けた支援策についても、きめ細やかに行っており評価できる。
16

学習支援を強化し、国家試験の合格率の向上を望み、さらに踏み込んだ支援策の強化を期待する。
国家試験に向けた支援については、教員の国家試験に対する意識までも含めて大学一丸となっての対応が今後さらに重要と考える。特に保健師については不合格の原因を深く広く分析して、対応を考えていただきたい。
国家試験合格率は、最低でも全国平均よりは上回るような支援方法を引き続き考えていただきたい。
<取組状況>
学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和２年度も学生相談制
度とチューター制度を継続した。特に令和２年度はオリエンテーション後の４月早々より出校停止になったため、チューター（４年生はゼミの教員）がそれぞれの学生に対し、週２回程度、メールで学習状況や健康状態、生活上で困っていることなどを確認し、出校停止期間中も、大学生活への影響が最小限にとどまるようにした。特に友人ができる間もなく出校できなくなった１年生に対しては、注意深く連絡をし、精神面での支援を心掛けた。その結果、「大学生活に関するアンケート」（回収率 67.2%：１年生 82.5％、
２年生 91.2％）
において、学生相談制度を「知っている」と回答した学生は 89％（令和元年
度 92.3％）、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて93.8％であった。学習に関する個別相談件数は 11 月現在 487 件（令和元年度
987 件）であり、教職員との関係については「うまくいっている」「どちらかといえばうまくいっている」と回答した学生は 97％（令和元年度 96.6％）であり、「うまくいっていない」と答えた学生はいなかった。チューター制度に対する満足度は、「満足」「ほぼ満足」を合わせて 81.6％（令和元年度 83.5％）
であり、年度当初に連絡を取り合う機会が例年よりも多かったことから、ア
ンケート実施時点（11 月）での満足度の上昇にはつながらなかった。
また、１年前と比較した自己の成長について「成長した」「どちらかといえば成長した」と回答した学生は 90.5％（令和元年度 95％）であり、ポイントは減少したものの引き続き数値目標を達成できた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生の自己学習を目的とした演習室の開放は行わなかったが、図書館は感染防止対策を徹底し、学生が継続して自己学習に使用できる場とした。また、メディアコミュニケーションセンタ
ーと連携し、資料レポート管理システムや図書館の医学系雑誌論文データベースを自宅でも利用可能にするなど、学生が自主的に学習できる環境を整備した。
新たに人体模型標本棚２台を廊下に設置し、学生が模型に直接触れながら自己学習できるよう整備した。シミュレータやモデル人形も増設し、学内における実習や演習の充実を図った。
国家試験に向けた支援としては、令和元年度に保健師国家試験模試の回数を増やしたことに続き、令和２年度から看護師・助産師も模試回数を増やし、看護師は３年次の低学年用模試を含めて５回、保健師３回、助産師５回（任意２回）の模試を実施した。また、令和元年度の看護師・保健師・助産師国家試
験の出題傾向を分析し教員間での情報共有を行い、模試結果の正答率対比表
を教員にも配布し各領域において教育内容を振り返る機会とした。
学生への支援体制としては、チューターとゼミ担当教員による支援を継続
17

し、令和２年度からはゼミ担当教員が学生に模試結果を返却する際に学生の国家試験の準備状況を確認し、その内容を国家試験対策ワーキング員と共有できる体制を整えた。看護師国家試験模試の成績不振者に対して個別指導を実施し、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講・面談を行った。保健師国家試験に関する領域
教員からの定期的な支援メール送信に加え、看護師国家試験についても国家試験対策ワーキング員から定期的な支援メールを送信し、学生への意識づけを行った。また、学生の希望に応じ医療系国家試験対策予備校による看護師
国家試験対策特別講座（２日）および保健師国家試験対策特別講座（２日）を、本学を会場として開講した。看護師対策講座は 100 名が受講し、アンケート（回収率 91％）の結果、96％が「とても満足」「ほぼ満足」と回答し、保健師対策講座は１回目 98 名、２回目 87 名が受講し、アンケート（回収率 92％）の結果、97％が「とても満足」「ほぼ満足」と回答した。
低学年に対しては、地域包括ケアシステムにおいて看護を実践する上で保健師の資格が有用であることを早期から認識できるよう多側面から働きかけた。
令和３年２月に実施された看護師等国家試験の結果は、看護師国家試験は99 名受験し 98 名合格（合格率 99％）
、保健師国家試験は 99 名受験し 95 名合
格（合格率 96％）、
助産師国家試験は 10 名受験し全員合格した（合格率 100％）。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

18

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22101 研究活動の方向性>
連携協力協定病院との人事交流で３名の看護師を教員（助手）として受け入れ、それぞれの専門分野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行っている。なお、平成 28 年度、平成 29 年度、令和元年度に人事交流で受け入れた看護師３名が 14 条特例開講・長期履修制度を活用して大学院生として（Ｍ２生
２名、Ｍ１生１名）就学している。このように人事交流をとおして医療機関と連携し研究指導を行うことにより、複数の看護師が教員（助手）となり、大学院進学を果たし、学位取得につながっている。この方式は、他県の県立看護大学でも採用され、教育・研究・地域社会の交流に役立っており、評価できる。
当人事交流に対する評価については、派遣された看護師および学生への教育的効果など、本学紀要「三重県立看護大学人事交流制度―地域医療機関と看護大学の新たな架け橋－」で公表している。
全教員に科学研究費補助金および民間の研究補助金への応募を積極的に促した結果、申請率が 100%となったことは非常に高く評価される。これも、各教員に平成 28 年度に構築した「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用するよう、随時メールで周知に努めた結果であり、そのこと自体が高い評価に値する。
<22102 研究成果の公表と還元>
本学教員の研究活動の成果を地域や県民に還元するため、公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用し、また、ホームページ等を活用して情報発信を行い、紀要の電子化を推進した。研究成果の公表と還元の実績は、非の打ちどころがなく、参加者の満足度も高い水準にあると評価できる。
<22103 知的財産の活用>「知的財産の活用」について、令和２年度は、特に学内のシーズ発掘等を目的とした若手教員を中心とするブレインストーミングを毎月開催し、この取組の中で民間事業者との共同研究を経て商品開発につながり、福祉用具アイ
デアコンクールで優秀賞を受賞したことが高く評価される。
また、本学第１号の特許「心肺蘇生用足趾支持台」の実用化の展開、平成 31
年に特許出願した「四肢洗浄用容器」の展開も、それぞれ注目に値し、実用化が期待される。
知財活用の方法についての研修会から具体的な相談、そして実施までを系統的に計画し、実践して形にしている一連の取組は、具体的でわかりやすく評価できる。
19

<22201 研究活動への支援>
研究活動の支援については、学長特別研究費成果報告会を９月開催で行うことが定着し、今後もこの方針で行うこと、９月２日には科研費応募に向けて著名な大学教授を講師として招聘し、参加者が 47 名（教授 12 名、准教授
９名、講師７名、助手・助教 17 名、職員２名）に達し、好評を得たことなど、今後の明るい展望も開けている。
令和２年度学長特別研究費は、学内から５件の応募があり、５件 3,614 千円を配分したこと、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用して、直近３年間
の「教育」
、
「研究」
、
「大学経営」、「地域貢献」の４領域での評価結果に基づいて、研究費 200 万円を 10 名に配分し、また、４名の教員に大学院博士課程への進学を支援したことなどの実績も注目される。
<22301 研究倫理を堅持する体制>
研究倫理を堅持する体制については、令和元年度以前の実績をふまえ、令和２年度は各申請について主査を明確にし、申請 1 件毎に審査グループが交互に審査する体制とし、委員の負担感の軽減と効率的な審査に努めたことが評価される。また、申請書類等の質向上と併せて、この審査体制の下で、本学における研究倫理の水準を維持しながら７件の申請について適切な審査が実施できたことも、高く評価される。
研究費不正防止について、文部科学省が公表している研究不正事案についての研修会を行うなどの防止策を講じていることは評価できるが、最も問題化しやすいところであるため、今後もさらに丁寧に進めていってほしい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

20

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．８）

項目数

４

１

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域貢献機能の充実>
高齢化が進む中、認知症の方が増えているため、認知症看護の開講は非常に価値があると評価する。
地域貢献活動については、全体的に充実しており、教職員全員が意識をもって取り組んでいると評価する。
本学は、「教員活動評価・支援制度規程」に則り、教員活動の向上と活性化を図っている。教員は前年度の教員活動評価結果をふまえ、年度当初「教員活動計画表」を評価者（学長または各看護学領域長である教授）に提出し、
「地
域貢献」
、
「教育」
、
「研究」
、
「大学経営」が計画的で適正な取組となっているかどうか確認、指導、助言を得て、必要に応じ計画修正を行っている。
また、地域貢献活動をとおして、教員は地域の特性や変化する社会のニーズに対応しながら、看護の専門分野における知識・技術のブラッシュアップを図ることができ、看護教育への積極的姿勢や教員活動における目標設定につながっている。
さらには、地域交流センター企画事業、県受託事業などを担当した場合、講義時間や移動時間に応じて研究費を還元することにより研究の活性化にもつ
なげている。
以上のことから、「地域貢献活動」の充実は、他の「教育」や「研究」活動を停滞させることなく、むしろ相乗効果をもたらすものであると評価できる。
<23102 多様な主体との連携による地域貢献の推進>
行政機関・医療機関との情報交換・連携の取組として、令和元年度に 29 市
町との連携協力協定について趣旨説明・意見交換を行い、令和２年度には前向きな反応の得られた市町との協議を進め、令和３年３月に市町では初めて名張市との連携協力協定を締結した。このことは高く評価される。
産学連携知的財産アドバイザー派遣を活用した地域貢献は今後の地域連携、
地域貢献のさらなる発展に繋がっていくものと考えられる。外部の専門家の協力を積極的に得ながら、さらなる推進をしていっていただきたい。

<23103 地域住民等との交流の推進>
みかん大出前講座について、緊急事態宣言下においても、教員から 32 講座の提案がなされ、依頼元の要請によりオンライン対応などに取り組み、開講したところ、高い満足度を得て、県民のニーズに応えた結果となった。このことは高く評価される。
21令和２年度には、例年３回/年実施している公開講座を中止し、１月に試行
的に対面とオンラインの併用による公開講座を開催するにとどまったが、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じた感染防止対策の徹底、ハイブリッド
方式の導入など開催に向けた工夫点を明確にすることができた。令和３年度
は例年通り３回/年の公開講座を計画しており、対面での受講を望む高齢者のニーズを考慮し、満足度を高めていただきたい。
<23104 卒業生への継続的教育>
コロナ禍における活動として評価できる。特に継続的教育の実際はこれまでと同様によくやっていると評価できる。
この事業に対する卒業生それぞれの反応、卒業生の抱える課題、アンケー
ト結果の分析結果等については、第三期中期計画に基づき、令和３年度年度計画において卒業生調査（令和３年１月実施）の結果を分析し、キャリア支援に関する課題を見出し、卒業生のニーズに応じた支援を推進することとしている。
卒業生支援プロジェクトにおいて同窓会と共催してきた同窓会交流講演会
では、各看護分野で活躍している卒業生を講師として招聘し、実践活動、教育活動、地域貢献活動など話題提供いただくことで、卒業生のキャリアディ
ベロップメントに資する機会ともなってきた。年代や経験の異なる卒業生同士の交流により、看護職者としての自らの目標設定やさらなる成長につなげることを期待したい。
<23201 国際交流の推進>
コロナ禍であることを利用して、ニューノーマルな交流方法の検討を行ったことは結果にはあらわれにくいが、先を読んだ前向きな取組と評価する。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

22

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．２）

項目数

２

８

０

０

１０

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 効率的で機動的な組織運営体制の維持>
令和２年度当初から新型コロナウイルスへの迅速な対応が求められる中、理事長がリスク管理委員会の長として同委員会を毎週開催し、感染拡大防止のための対応等について協議した。特に年度前半においては、授業の実施方法の変更や感染拡大の防止措置、学びの継続のための学生支援等、さまざまな取組を検討実施し、教育の継続に取り組んだ。この間、学生や保護者に対しては、積極的にメッセージを発信し学修機会の保障と不安解消に取り組んだ。
その他、感染拡大下において、教職員の一体感を醸成するため、学長から教員によるリレー形式でのメッセージ配信を実施した。
これらは理事長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定や機動的な運営を可能にするために行った、極めて適切な措置であり、非常に高く評価される。
<31102 戦略的な法人運営の確立>
本学では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大下において、役職員が全国的組織である公立大学協会等が主催する会議等に積極的に参加するとともに、理事長兼学長が公立大学協会の監事として、日本看護系大学協議会副代表として得られた情報を役職員と共有し、大学運営に生かしており、評価できる。
理事長兼学長のリーダーシップは、法人運営から地域運営に及び、全国の医療・看護情報にも影響を与え、全国・県・地域・医療・看護の情報が、法人運営にも活用され、戦略的な法人運営を可能にしている。理事長兼学長の多面的なリーダーシップは高く評価される。
<31103 内部監査の推進>
内部監査は年々充実しており、各種の改善につながっているものと評価できる。今後、内部監査の質のさらなる向上のために、監査員の研修も適宜いれていくことを望む。
<32101 適切な人材マネジメントの実施>「教員活動計画表」を活用した、教員の自己評価を基盤に、学長および上位教員が対象教員との面談・評価を行い、適切に人材マネジメントを実施した。
また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき適切に審査を行い、５名を昇任させ、５名を採用したことは評価される。
23

<32102 教員の確保>
教員の確保については、全国的に公立看護大学が直面している難しい問題
であり、不断の努力が必要である。法人は、さまざまな対応策を実施しているが、評価委員会としては地域連携特任教員の仕事内容の点検を行い、その人
数や仕事内容の妥当性について検討を続けていただくこと要望している。この職の本来の目的を実現するためには、業務の実態が教員としての性格に相応しいものとなっているかどうかを常に点検する必要があると思われる。
<32103 事務職員の確保>
事務局の固有職員は今後の事務局の運営を中心的に担うことが求められるため、引き続き、優秀な職員の採用・定着に努めていくことを期待したい。
<32202 事務職員の育成と能力向上>採用した固有職員の一人当たりの定着率が低いように思われる。十分な分
析と今後に向けての固有職員の在り方、活用を十分に検討していただきたい。
法人設立当初は、県派遣職員を中心に事務局の運営を担ってきたが、本学は地域社会における看護職としての優れた能力を有する看護職者を育成する
使命を持つ高等教育機関であり、事務局は当該機関を支える重要な役割を担っていることから、評価委員会として、事務局を固有職員が担う体制を強化することをかねてから要請してきた。
現在、法人事務局は、当面、事務局の固有職員を５名体制とするよう取組を進めているところであり、評価委員会としては、改めて本学を支える事務
局の重要性の認識を本学内外に定着させ、事務局の強化を支援したい。
そのためには、現在の「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための人
事評価制度」および「公立大学法人三重県立看護大学事務職員の人材育成の基本方針」の内容を改めて検討し、事務局の体制整備の基本方針をより充実・整備する必要があると考えている。
<32301 服務制度の充実>
満足度アンケートやストレスチェックで抽出された課題への適切な対応を願いたい。
<33101 適正な業務運営>
新たな方法を導入しての運用であるため、今後この方法導入の目的である
適正な業務運営という観点からメリット、デメリット、問題点などの評価をお願いしたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし

24

④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

25

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．２）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

４

０

０

５

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 自己収入の確保>
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で大学の研究・教育・地域貢献等の活動が、大変困難であったにも関わらず、広告収入、認定看護師教育
課程「認知症看護」に係る授業料等、修学支援基金寄付金などで、前年を上回る収入を挙げた努力は、高く評価される。特に、修学支援基金寄付金の大幅な増加は評価される。
<41102 外部資金の獲得>
令和２年度科学研究費補助金新規採択率（37.5%）は、全国大学の平均（27.4％）および公立大学平均（27.0％）をそれぞれ大きく上回った。助教の科学研究費補助金が、応募区分および要件の変更によって採択されにくくなり、28.6%に留まったにも関わらず、スタート支援研究をしっかり獲得したことを含め、全体として非常に高く評価される。
<43101 資産の適正管理>
資産を安全かつ適正に管理・運用するための努力が、周到かつ緻密に行われたことは、評価される。
<43102 資産の有効活用>
新型コロナウイルスの感染拡大の中にあった１年であったが、維持管理を適切に行い、施設利用者の利便を図るため、施設や設備の修繕工事を実施したことは、評価される。
本学の特許第１号の「心肺蘇生用足趾支持台」をはじめ知的財産の有効活用を図るため、産学連携知的財産アドバイザーの支援を受け、企業訪問を行うなど実用化に向けて積極的に取り組んだことは注目される。
令和３年度以降も、実用化に向けて、企業へさらなる働きかけを期待したい。
②遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし

26

④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

27

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<51101 自己点検・自己評価の充実>
令和２年度は、令和元年度の業務実績報告書を作成し、その内容について、
本評価委員会の率直な質問に真摯に回答し、第二期中期目標期間の達成に向けて着実な努力を続け、さらに第三期中期目標期間の計画作成についても本
評価委員会と厳しい討論を行った。自己の業務事績と計画についてのたゆむ
ことのない実践は、本評価委員会に深い感銘を与えた。
自己点検・自己評価については、短い期間内にいろいろな機関から評価を受けることになっている。短期間に限られた人数での準備になっているであろうことはやむをえないところであるが、評価のための評価にならないよう、
ぜひ評価結果を効果的に活用していただきたい。
<52101 情報発信・情報公開の推進>
会計監査人の監査を自主的に受け、監査結果をＨＰに公表していることは評価できる。
現在の紙媒体として、本学の活動を実質的総合的に広報しているものに、
三重県立看護大学地域交流センター刊行の『地域交流センター年報』が存在することを優れた実績として指摘しておきたい。
<52102 個人情報の保護>
個人情報保護について多くの取組を行っており、いずれも適切に実施されていると評価できる。
引き続きフィッシングメール等の大量送付事案等について気を付けていた
だきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
28

Ⅴ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61101 教育環境の整備>
いずれも必須の備品・工事ばかりであり、どれ一つとして無駄なものはない。
<62102 環境等への配慮>
これまでもＬＥＤに変えるなどして電気消費量削減に努めてきたと思われるが、前年度と比較して増えているものの、もっと突っ込んだかかわりが必要ではなかったか。環境についてはＳＤＧｓとの関係性の中でもう少し戦略
的な関わりができたのではないか。
<62101 危機管理への対応>「安否確認システム」について、高い率であるが、さらに安否確認が取れな
かった理由を調べ 100％にしていただきたい。
<63101 人権尊重の推進>
ハラスメント防止のための啓発活動とハラスメントの防止に関する関連資料の整備を、以下のように実施したことは注目される。
① ハラスメント防止に関する啓発ポスターとリーフレットの作成。
② 学生に対するハラスメント防止のための研修会（オンライン）③ 教職員に対するハラスメント防止のための研修会（オンライン）④ 「ハラスメント調査委員会に関する要項」の改正、ハラスメント相談窓
口、調整員の報告② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

29

３

参考資料

〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第二期中期目標期間）
指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

備

考

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

98.9

99.1

100.0

99.0

97.1

99.0

-

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

92.4

98.1

91.8

82.5

93.1

96.0

-

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

90.9

100.0

-

目標値

95

95

95

95

95

95

-

実績値

91

105

97

102

100

98

-

目標値

95

95

95

95

95

95

-

実績値

85

104

89

85

95

95

-

目標値

10

10

10

10

10

10

-

実績値

12

13

9

10

10

10

-

目標値

55.0

55.0

55.0

55.0

55.0

55.0

-

実績値

50.0

42.3

58.9

47.4

58.2

66.3

-

目標値

8

8

8

8

8

8

-

実績値

4

6

5

4

9

8

-

学生アンケートにおける学生満足度

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

-

（自己が成長したと思う率）（％）

実績値

86.7

89.3

90.3

91.7

94.9

90.5

-

学生アンケートにおける学生満足度（大

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

学の支援に対して満足している率）（％）

実績値

91.6

90.0

88.0

94.0

92.8

96.0

-

「大学教育改革」のためのプログラムを

目標値

-

-

-

-

-

-

1

中期目標期間中に文部科学省による大学教育

実施する件数（件）

実績値

1

1

1

1

1

0

1

改革のための各種プログラムを実施する件数

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

96.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

目標値

34.0

34.0

34.0

34.0

34.0

34.0

-

実績値

56.3

57.1

50.0

50.0

48.1

63.6

-

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）

30
修士学位取得者数（人）

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数
自己が成長したと思う率
大学の支援に対して満足している率Ⅰ(2) 研究に関する目標
外部研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

指

標

名

H27

H28

H29

H30

Ｒ元

R2

合計

備

考

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目標
目標値

32

32

32

32

32

32

-

実績値

32

32

34

34

37

43

-

大学主催の公開講座の参加者の

目標値

89.0

89.0

89.0

89.0

89.0

89.0

-

大学主催の公開講座の参加者アンケートによる満足度（％）

実績値

89.5

95.9

96.9

98.2

99.0

96.5

-

満足度

目標値

26

26

26

26

26

26

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の

実績値

51

41

38

34

52

50

-

行事の開催回数

※参考値

153

137

147

169

140

166

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

目標値

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

-

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の

実績値

3,203

2,532

2,855

2,673

3,355

1,254

-

行事の参加者数

※参考値

7,236

5,796

7,020

6,781

6,236

2,902

-

※参考値：大学が講師を派遣したものを含めた数値

事務局の対応についての学生満足度

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

-

学生アンケートによる事務局の対応についての

（％）

実績値

76.5

86.6

91.1

92.5

95.2

99.2

-

満足度

職員アンケートによる職員の満足度

目標値

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0

60.0

-

職員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

68.7

64.5

70.7

70.7

70.2

65.0

-

境等に対する満足度

教員アンケートによる教員の満足度

目標値

44.8

46.1

47.5

48.9

50.4

51.9

-

教員アンケートによる業務、勤務条件、職場環

（点）

実績値

47.2

47.7

55.8

62.4

62.6

62.8

-

境等に対する満足度

中期目標期間中の自己収入総額

目標値

-

-

-

-

-

-

（千円）

実績値

51,942

47,05356,16651,92048,23750,854

地域連携事業の実施件数(件）

公開講座等大学主催の行事の開催回数(回)
公開講座等大学主催の行事の参加者数(人)

地域交流センターによる事業実施数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

31

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
140,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く
自己収入の総額

Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

前年度の課題の解決に向けての取組の

（％）

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実施割合

目標値

1

1

1

1

1

1

-

実績値

1

1

1

1

1

1

-

自己点検・評価の実施状況（回）自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏
委員長

森

委 員

村

委 員

名

役

職

等

正

夫

名古屋大学名誉教授

本淳子

浜松医科大学監事

井

熊

信

行

公認会計士

委 員

中

川

崇

(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

前

田

子

(株)オオコーチ代表取締役副社長

朝○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和３年６月 ８日
・第２回 令和３年７月 ２日
・第３回 令和３年８月 ３日
・第４回 令和３年８月 17 日
◯ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員
会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の
実績
二 (略)
三 (略)
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。
32

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。

２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
33

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、
年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

34

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない
35

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
36

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

Ⅵ その他業務運営に関する項目
4 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

37