アフターサービスについてご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

2023年4月版

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②給付金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

通 貨 指 定 型 個 人年 金 保 険 米ドル ユーロ 豪ドル

現在の積立利率、「保険料円貨入金特約」、「保険料外貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

デイリーターゲット

ベーシック

第一フロンティア生命ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/
ご契約内容について下記の書類を郵送します。
●「ご契約内容のお知らせ」（年 2 回）＊「契約応当月」
・「契約応当月＋6ヵ月」それぞれ月末のご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。

外貨で運用するから…

●目標値到達による「定額の円貨建終身保険への移行」のお知らせ＊「デイリーターゲット」を申し込まれた方のみ、目標値到達時に郵送します。

外貨で運用するけど…

外貨で運用するのに…

US$＜しおり・約款用＞

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」については、右記のコードからご確認いただけます。

€¥＜公的保険制度＞

公的保険制度についてくわしく知りたい方へ

AU$

公的保険制度を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。金融庁ホームページにて民間保険と関係のある公的保険制度について紹介されております。くわしくは、右記のコードからご確認ください。

この保険商品のご検討に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア
生命 0120-876-126］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。
＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［募集代理店］

円より
高い金利を
期待

為替の
チェックは
おまかせ

ふえたら
円で確保

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1-1-1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0187（2022.12.14）F1627-13 23年3月作成 ラ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

長 引く低 金 利 …「 外 貨 の 確 定 利 回りで ふ やしステップ 1

たい」、さらに「ふえたら円で確保したい」方へステップ 2ステップ 3

為替のチェックはおまかせ

ふえたら円で確保運用する通貨・期間を選び、円換算の目標値を設定します。

● 1年経過以後、目標到
毎営業日判定します。

達状況を目標値に到達した場合には（ケース 1 ）、

105%

または

は
● 判定は

110% 〜 200% （10%きざみ）

解約返還金額の円換算額で● 目標値は何度でも変例 円貨払込金額 1,000万円 × 目標値 110％ = 目標金額 1,100万円

自動的に円貨で運用成果を確保し、円建の終身保険に移行します。 P14行います。

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

更できます。

＊変更時は250％、300％も指定できます。

〈 移行後にできること〉● 円建の終身保険としてそのまま保有● 解約・減額して、解約返還金額
（円貨）
のお受取り
● 終身保険にかえて、年金でのお受取り
P13

デイリーターゲ
デイリータ
デイリーターゲット
ターゲッ
ゲット （
「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加するタイプ）
P8＊目標値を設定しない
目標値を設定しない ベ
ベーシック を選択することもできます。

＊円建の終身保険に移行後は、市場価格調整を行いません。

解約返還金額の円換算額

しくみ図（イメージ）

1
契約時費用

豪ドル

6年
10年

積立金額
（指定通貨建）市場価格調整を行うため、積立金額に対して指定
通貨建増減します。

（ケース 2 ）

指定
通貨建

P17

▲
1年経過以後運用期間満了時には、契約時に確定した
年金原資額（指定通貨建）までふえます。
円建での保証はありません。

円建
▲
契約日

＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない
指定通貨・運用期間があります。

解約返還金額（指定通貨建）目標値に到達しなくても…

2

年金原資額

ユーロ

積立金額

5年

︵基本保険金額︶

一時払保険料3年
米ドル

郵送でお知らせ解約返還金額の円換算額〈 選択できるパターン〉
運用期間

目標
到達

自動的に運用成果を確保

円換算の
目標値設定

指定通貨

商品パンフレット

円より高い金利を期待▲
運用期間満了2ヵ月前〈 運用期間満了時にできること〉
P3・4 をご参照ください。

▲
運用期間満了目標到達の判定期間〈 契約時費用について 〉

運用期間（積立利率保証期間）

運用期間に応じて契約時費用を差し引きます。

運用期間

3年

5年

6年

10年

死亡給付金額について

契約時費用

2.5％

3.5％

4.0％

6.0％

運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、その日における積立金額、解約返還金額
または基本保険金額のいずれか大きい金額を、死亡給付金としてお支払いします。 P12＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の積立金額、解約返還金額などを保証するものではありません。

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動

1などによって損失が生じるおそれがあります。

P19〜21

2

目標値に到達しなくても、運用期間満了時には
年金原資額をもとに、つぎの 1 〜 5 のいずれかを選べます。

4 運用期間（積立利率保証期間）を更新

P18●更新時に、指定通貨と運用期間を変更することもできます。
指定通貨【ご留意事項】
2 以外は、運用期間満了時の2ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただけます（ご契約時には選択できません）。
なお、下記のお取扱いは、運用期間満了時までにお手続きください。

〈

運用期間

米ドル

〉

選択できる
パターン

ユーロ
豪ドル

為替の状況をみて3年選びたいね。

5年
6年＊更新時の金利情勢などによっては、選択できない指定通貨・運用期間があります。

10 年

商品パンフレットお

1 年金原資額を一括で受取り

更新時の金利水準や1年●更新は何度でもできます。
＊更新後の年金支払開始日における被保険者の満年齢が90歳を超えない範囲となります。

受

一括受取

●

デイリーターゲットの場合、の目標到達の判定を継続します。

＊目標値は、｢一時払保険料の円換算額｣に対する｢解約返還金額の円換算額｣の割合です。

取＜イメージ＞

2 年金原資額を年金で受取り
運

り

更新時費用

終身年金

＊繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。

解約返還金額＜イメージ＞

繰延べ時に費用負担なし

契約時費用

円建

円建

▲
定額円貨建移行日

積立金額

繰延べ後
積立金額

繰延べ期間（最長3年間）
▲
契約日

▲
繰延べ前の
年金支払開始日

一括 受 取 ま た は 年 金 受 取 に 移 行▲
終身保険移行日● 繰延べ期間は最長3年です。

年金原資額

円

P18

年金原資額

豪ドル

▲
更新日

● 年金支払開始日を、1回に限り、日単位で繰り延べることが可能です。

積立金額

ユーロ

＊お取扱いによっては変更できない通貨があります。
＊円に変更した場合、目標値の到達状況の判定は行いません。

▲
更新日

5 年金支払開始日を繰延べ︵基本保険金額︶

運用する通貨を変更することもできます。

積立金額※市場価格調整はかかりませ※市場価格調整はかかりません。

▲
更新日

…

更新時に 指定通貨 と 運用期間 を 変更 できます

一時払保険料続

終身保険に移行

継

年金原資額

を

▲
運用期間満了解約返還金額

自動的に運用成果を確保

用
指定
通貨建

※

積立金額

運

解約返還金額の円換算額
移行時に費用負担なし

積立金額

▲
契約日

続

目標
到達

到達すれば、円建の終身保険に移行します。

積立金額＜イメージ＞

積立金額

継（定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）を付加した場合）︵基本保険金額︶を

3 外貨建の終身保険に移行し、目標到達の判定を継続

円換算の
目標値

用

P11

一時払保険料

確定年金

米ドル

契約時費用

▲
繰延べ後の
年金支払開始日＊目標値は、｢一時払保険料の円換算額｣に対する｢解約返還金額の円換算額｣の割合です。
＊移行後の死亡給付金額については

3

P12 をご参照ください。

P13＊年金支払開始日を繰り延べた場合、「デイリーターゲット」
による目標値への到達状況の判定は行いません。

4

外貨運用のポイント

ご参考資料

1 この商品は預金ではありません。

① 金利 と 為替 の効果

ドルに換算
して運用

2

為替 の効果
1ドル
＝120円

1ドル
＝80円

1ドル
＝82.04円

1ドル
＝100円

!

円ベース での保証はありません。

万円

万ドル

約1.21
万ドル

約97
万円

約100
万円

契約時

受取時
1米ドル

約146
万円

￥ 100万円￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

¥

¥

¥

20万円の
プラス

$ 1万米ドル
1米ドル（＝100万円÷100円）

円高

￥

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

80円

¥

契約時の
100万円に対して…

〈為替の影響の例〉

1米ドル＝100円

約121
万円

為替リスク

この商品は外貨建のため、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。

円安

1.00

預金では
ありません

＝

金利 の効果

100

生命保険
です

円資産に換算

年利2.0％で10年間複利運用
1ドル
＝100円

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

イメージ

円資産

ご検討にあたって確認いただきたい事項

＝

ご参考資料

¥

＊外貨のお取扱いにかかる費用や税金などは考慮しておりません。

・為替相場の変動により、ドル建資産の円換算額は必ずしも円換算の元本を上回るものではありません。
・現在の積立利率は、「積立利率のお知らせ」または「設計書」でご確認ください。

3 解約返還金額の最低保証はありません。

!

市場価格調整!

契約時費用

運用期間中に解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。
〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉② 分散投資の効果

1「卵は1つのカゴに入れるな」 運用の鉄則は資産を分散することです。
〈卵を1つのカゴに入れると…〉〈3つのカゴに分ければ…〉

落としたら多く割れます。

1つ落としても残りは無事です。

解約の際の 市場金利 が、契約時とくらべて上昇した場合

解約の際の 市場金利 が、2 契約時とくらべて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

でも

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉指定通貨：米ドル、運用期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル
解約返還金額（米ドル）
経過年数同じように資産を別々の｢通貨のカゴ｣に分けてみると…
（通貨を分けて持つ例）

積立金額
（米ドル）

解約時の平均指標金利の変動幅

2.0％上昇2.0％低下95,88079,812

113,559

3年

99,753

1 86,491

2 113,786

5年

103,783

93,729114,014

経過年数3年の解約返還金額（契約時費用も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて2.0％上昇した場合
一時払保険料

1年

100,000 米ドル

円

米ドル

豪ドル

円だけでなく、外貨建資産を持つことで、分散投資の効果が期待できます。
5

114,585

114,585

114,585米ドル

2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて2.0％低下した場合
一時払保険料

100,000 米ドル
10年

解約返還金額> 86,491

解約返還金額＜ 113,786米ドル＊契約時費用は、運用期間ごとに〈3年〉2.5％、〈5年〉3.5％、〈6年〉4.0％、〈10年〉6.0％です。
＊上表に記載の積立金額および解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

6

契約 概 要■この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

デイリーターゲット「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加するタイプ「目標値到達時定額円貨建

P1・2

ベーシック

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加しないタイプ＜イメージ＞

1 引受保険会社の商号と住所などについて

目標値を指定せず、運用期間満了まで指定通貨建で運用します。

指定
通貨建
▲
契約日

指定
通貨建
▲
運用期間満了運用期間（積立利率保証期間） 3年

5年

6年

10年 から選択※市場価格調整を行うため、積立金額に対して増減します。
＊上記のしくみ図は積立利率保証期間を更新しない場合のイメージを表したものです。また、将来の積立金額、解約返還金額などを保証するものではありません。
＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない指定通貨・運用期間があります。

契約概要■通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。

解約返還金額 ※

積立金額

年金原資額

■この保険は、通貨および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率により増加した積立金額に基づき、年金支払開始日に年金額を定めるしくみの保険料
一時払方式の外貨建の年金保険です。

積立金額

2 この保険の特徴について︵基本保険金額︶

日比谷フォートタワー■電 話 0120-876-126■ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

一時払保険料■商 号 第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1

契約時費用

一括 受 取 ︑年 金 受 取 ︑または 終 身 保 険に移 行■この保険の正式名称は、「通貨指定型個人年金保険」です。

■商品のしくみ図（イメージ）については以下のとおりです。

■外 貨 建 の 年 金 原 資 額 や 死 亡 給 付 金 額 が 、外 貨 建 の 一 時 払 保 険 料 相 当 額を下 回ることはありません。
■年金の種類は確定年金、死亡時保証金額付終身年金、10年保証期間付終身年金から選択できます。また、年金でのお受取りにかえて一括でのお受取りも選択できます。

3 この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P19〜21■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して円建の終身保険に移行します。

78

4 積立利率について

配
5 配当金について■ 積立利率とは、積立金（一時払保険料から契約時費用を控除したうえで積み立てるお金）に適用される利率のことで、■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

毎月2回（1日と16日）設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。

為
6 為替リスクについて

なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

計算方法

（

■くわしくは積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利
下段の表も
ご参照ください）

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。
「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）に算出される、当社所定の期間（3日間）の指標金利の平均値です。

P21 をご参照ください。

為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨購入時

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）

市場金利の変動幅などを考慮して、指定通貨ごとに上限および下限を定めています。
［ 米ドル ］
−1.5％〜 ＋1.0％ ［ ユーロ ］−1.0％〜 ＋1.5％ ［ 豪ドル ］−1.0％〜 ＋1.5％

調整率

１米ドル＝100円（TTS）
保険契約関係費率

1,200万円

円安(200万円のプラス)

ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率

1,000万円

100,000米ドル
１米ドル＝80円（TTB）＜積立利率の設定と適用イメージ＞
積立利率の
設定

契約日が1日〜15日となる契約に適用

平均指標金利800万円

円高(200万円のマイナス)

契約日が16日〜末日となる契約に適用●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均

平均指標金利＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

当社所定の期間（3日間）の指標金利を平均
3営業日前

積立利率
計算日

毎月1日

契約概要

積立利率の
設定

3営業日前

積立利率
計算日

毎月16日

毎月末日

＜指標金利＞
指定通貨

米ドル

積立利率保証期間

指標金利

３年、
（１年※）

加重平均インデックス利回り（対象年限３年）

５年、６年

加重平均インデックス利回り（対象年限５年）

１０年

加重平均インデックス利回り（対象年限１０年）

ユーロ

３年、
５年、
６年、
１０年、
（１年※） 積立利率保証期間に応じたユーロ金利スワップレート（固定受け、
変動払い（EURIBOR）
）

豪ドル

３年、
５年、
６年、
１０年、
（１年※） 積立利率保証期間に応じた豪ドル金利スワップレート（固定受け、
変動払い（BBSW））※更新時のみ選択可能です。
＊加重平均インデックス利回りは、公債インデックスと社債インデックスの利回りを1: 9の割合で加重平均したものです。
＊使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。
＊指標金利の推移は
P28 をご参照ください。

910

7 保障内容について

死亡給付金■ 被 保 険 者が、年 金 支 払 開 始日前に死 亡された場 合 、被 保 険 者が死 亡した日における積 立 金 額 、解 約 返 還 金 額または基本保険金額のいずれか大きい金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。

年金■ 年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。

＜イメージ＞
年金受取開始年齢※

年金の種類

この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

指定
通貨建
▲
被保険者の死亡日
運用期間

年金原資額

■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日における繰延べ後積立
金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。年金支払開始日の繰延べについて、
くわしくは
P18
をご参照ください。

被保険者が死亡された場合の一時金としての受取額（死亡時保証金額）＝年金原資額 − 年金受取総額

解約返還金額▲
契約日

被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。

死亡時保証
金額付
終身年金

積立金額

死亡給付金額

年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取期間の未払年金現価をお支払いします。

積立金額

3歳〜90歳︵基本保険金額︶

年金受取

確定年金

一時払保険料

年金受取期間は、3年〜7年（1年きざみ）、
10年〜40年（5年きざみ）から選択できます。

契約時費用

50歳〜90歳

毎回の年金額
死亡時保証期間（年金支払開始日から年金受取総額が初めて年金原資額以上となる年金支払日の前日までの期間）中に被保険者が死亡された場合、死亡時保証金額を一括でお支払いします。この場合、年金を継続してお支払いするお取扱いはありません。

■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加し、終身保険に移行後は以下のとおりとなります。
P13・14

保険期間

死亡給付金額移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額

契約概要

一生涯

＊移行後の死亡給付金額は、移行前の死亡給付金額を下回ることがあります。

被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。
10年保証
期間付
終身年金

保証期間10年

一生涯年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りにくらべてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。
50歳〜90歳

保証期間中に被保険者が死亡された場合、残りの保証期間の未払年金現価をお支払いします。
この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。
＊早期に被保険者が死亡された場合、年金受取総額が年金原資額を下回る可能性があります。

年金原資額を一括受取することができます。
一括受取（年金原資額の一時支払 （

一括受取＊ご契約時には選択できません。年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
＊年金額は、年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金額が3,000米ドル、3,000ユーロ、3,000豪ドル、円貨の場合は30万円に満たない場合は、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、
年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。また、一時払保険料の金額によっては、ご契約時に選択いただけない年金種類および年金受取期間があります。
＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

1112

付加できる特約について （くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）
8 付■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。
＜イメージ＞
死亡給付金額

円換算の1 目標値設定■運用期間満了日の2ヵ月前まで付加できます。

P12 をご参照ください。

■運用期間満了時に付加でき、年金原資額をもとに終身保険に移行できます。
■契約日から起算して1年経過以後、運用期間満了日の2ヵ月前まで付加することもでき、
この場合、特約申込日の解約返還金額をもとに終身保険に移行します。
■移行後の指定通貨を変更することができます。円貨も指定できますが、目標値を設定して定額終身保険いた場 合（デイリーターゲット）、以 後 の 到 達 状 況 の 判 定は行 いませ ん（ 上 記 特 約は消 滅
移行特約（移行後通貨指定型）
します）。
■移行後の死亡給付金額については

P12 をご参照ください。

■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行いません）。
■上記2つの特約のいずれかを付加し、終身保険に移行後、付加できます（被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限ります）。
年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

解約返還金額の円換算額■移行後の死亡給付金額については積立金額■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、円建の終身保険に移行します。

3 目標値到達解約返還金額の円換算額

契約時費用︵基本保険金額︶

デイリーターゲット■目標値に到達せずに運用期間が満了した場合でも、つぎの場合は目標到達の判定を継続します。
・外貨建の終身保険に移行（｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加）
・積立利率保証期間の更新

一時払保険料

目標値到達時
定額円貨建終身保険
移行特約

2 1年経過以後、到達状況の判定

解約返還金額

責任準備金額(解約返還金額）

移行後基本保険金額

指定
通貨建
契約日

定額円貨建移行日

1年経過以後運用期間

移行後保障増額日
2年＊責任準備金とは、将来の死亡給付金をお支払いするために、積み立てたものです。
＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

1 円換算の目標値設定
105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。
払込通貨

円換算の目標金額

円

円貨払込金額

× 目標値

一時払保険料の円換算額 × 目標値■保険料を円貨でお払い込みいただけます。
保険料
円貨入金特約した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。
■払込通貨および指定通貨について、ユーロは取り扱いません。
■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）は、外貨払込金額が第一フロンティア
生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。

指定通貨以外の外貨

外貨払込金額の円換算額 × 目標値（「保険料外貨入金特約」
を付加）

指定通貨以外の外貨払込金額 × 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■「円換算の目標金額」が18億円相当額を超える設定、変更はできません。
＊ 市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

2 到達状況の判定
解約返還金額の円換算額

が、上記 1「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。

■年金などのご請求の際に付加できます。
円貨支払特約

一時払保険料（指定通貨建）× 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

保険料
外貨入金特約

外貨（指定通貨）

契約概要（「保険料円貨入金特約」
を付加）■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

判定期間■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

契約当初

契約日から1年経過以後※2より運用期間満了日の２カ月前まで■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。

更新後更新日から更新後の運用期間満了日の２カ月前まで

外貨建の終身保険に移行後終身保険移行日から終身解約返還金額の円換算額

解約返還金額（指定通貨建）×目標値判定為替レート（TTMー50銭）※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

死亡給付金等の年金払特約保険契約者代理特約■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

3 目標値到達■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

運用成果を円貨で確定し、自動的に円建の終身保険に移行します。

■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯
されます。

13

■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに250％、300％も指定できます。

■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロン
ティアのご家族安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、円建の終身保険に移行します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。
■定額円貨建移行日以後の死亡給付金額については
P12 をご参照ください。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行いません）。

14

ご
9 ご契約のお取扱いについて

基本保険金額
一時払保険料
もしくは払込金額

年金支払開始日前に限り、年金種類の変更（確定年金、死亡時保証金額付終身年金および10年保証期間付終身年金いずれかへの変更）を取り扱います。

年金種類の変更

指定通貨で

米ドル

ユーロ

豪ドル

入金する場合10,000米ドル

10,000ユーロ

10,000豪ドル「保険料円貨入金特約」を円付加する場合100万円

最低

年金受取期間の変更

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います（確定年金のみ）。

年金支払開始日の変更

繰上げ年金開始、年金支払開始日の繰延べ、積立利率保証期間の更新を取り扱います。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル「保険料外貨入金特約」
を付加する場合解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

10,000米ドル

解約＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル

解約返還金計算日とし、その日の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

10,000豪ドル＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、ユーロ：1ユーロ、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

＊ご 契 約 時 お よ び
更新時の金利情勢
な ど に よって はお 取り扱 い で き
な い 指 定 通 貨・運 用 期 間 が あります。

18億円相当額※

最高

契約日における満年齢

基本保険金額の変更＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の定額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額などは通算して18億円相当額を超えることはできません。

契約者貸付
3年、5年、6年、10年、（1年※）※更新時のみ選択可能です。

契約者：０歳〜７4歳

取り扱いません。

減額

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000ユーロ、10,000豪ドル以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。

取り扱いません。

契約概要

運用期間
（積立利率保証期間）※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

増額

被保険者：０歳〜７4歳（契約年齢）＊上記以外のお取扱いについては、裏表紙に記載の募集代理店にお問い合わせください。

3歳〜90歳

確定年金
年金受取
開始年齢
死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

50歳〜90歳

年金受取人

ご契約者または被保険者から指定死亡給付金受取人

後継年金受取人

15＊年金受取期間の満了日は、被保険者の満年齢が105歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
（年金受取開始年齢＋年金受取期間 ≦105歳）

被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定被保険者、被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定＊後継年金受取人は1名のみ指定できます。

16

解10 解約返還金額について

年
11 年金支払開始日の繰上げについて■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額=■契約日から起算して１年以上経過している場合で、年金支払開始日前に限り、いつでも年金支払開始日を繰り上げることができます。

×（1−市場価格調整率）

積立金額■繰上げ後の年金支払開始日は、
お客さまサービスセンターがお申込みを受け付けた日（書類に不備がある場合は、完備した日）の翌日となります。
■繰上げ年金開始をした場合の年金原資額は解約返還金額となりますので、一時払保険料相当額を下回ることがあります。
くわしくは 10 ををご参照ください。

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。

〈イメージ〉
契約時費用

解約返還金額︵＝解約返還金額︶

年金原資額
繰上げ後の

解約などの際の平均指標金利が、契約時などとくらべて低下した場合

年金支払開始日を繰り上げることができます

積立金額

一時払保険料

解約返還金額の増減イメージ︵基本保険金額︶＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

年金受取

解約返還金額が増加することがあります
▲
契約日

契約時費用

解約返還金額

積立金額

一時払保険料︵基本保険金額︶

積立金額

▲
解約
積立利率保証期間▲
繰上げ後の年金支払開始日▲
ご契約時の年金支払開始日

積立利率保証期間

解約返還金額が減少します

積立利率保証期間の更新について
12 積

一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）

■積立
■積立利率保証期間の満了日に限り、積立利率保証期間を更新することができます。
■更新の際、更新前の積立利率保証期間の満了日の積立金額から更新時費用（を差し引きます。
P19 をご参照ください）■更新時に、指定通貨を変更することができます。
■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝1−■年金支払開始日における被保険者の満年齢が90歳を超えない範囲で更新できます。

1＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利

残存月数■更新後の積立利率保証期間については、積立利率保証期間更新日の積立利率がその期間の満了日まで適用されます。

12■「デイリーターゲット」で目標値に到達せず、積立利率保証期間を更新した場合、「 一時払保険料の円換算額」に対する目標判定を、更新後の年金支払開始日の2ヵ月前まで行います。

1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10％■しくみ図（イメージ）については＊「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標
金利の平均値とします。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間の更新日）とみなした場合に、当社の定める方法により計算される、指定通貨と同一の通貨の種類でこの保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「残存月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます。
＊解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、
市場価格調整率において所定の係数（0.10％）
を設定しています。
このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率
保証期間の更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

P4 をご参照ください。

年
13 年金支払開始日の繰延べについて■年金支払開始日の前日に、1回に限り、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。
■繰延べ期間は最長3年かつ繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■繰延べ前の年金支払開始日の前日における積立金額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。

〈積立金額に対して控除される率の例〉■繰延べ期間中の減額のお取扱いはありません。

契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間の更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、繰延べ後の年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されます。

10年
0.98%

9年
0.88%

8年
0.79%

積立利率保証期間の満了日までの残存年数
7年
6年
5年
4年
0.69%
0.59%
0.49％
0.39％

契約概要

▲
契約日

解約などの際の平均指標金利が、契約時などとくらべて上昇した、または同じ場合

3年
0.29％

2年
0.19％

1年
0.10％

■繰上げ年金開始をした場合や、目標値に到達して円建の終身保険に移行する場合などにも、市場価格調整が適用されます。

■「デイリーターゲット」で目標値に到達せず、年金支払開始日を繰り延べた場合、繰延べ期間中の目標値への到達状況の判定は行いません。
■しくみ図（イメージ）については

P4 をご参照ください。

■終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

お14 お客さまに負担していただく費用について■くわしくは

17

P19・20 をご参照ください。

18

注意 喚 起 情 報■この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい
契約
申込
際
特
注意
だ
事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

お客さまに負担していただく諸費用について
この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

ご契約の締結に必要な費用です。

＊上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。

以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。T T M（ 対 顧 客 電 信 売 買 相 場 仲 値 ）は、第 一フロンティア生 命 所 定 の

費 用

契約時費用

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または「定額終身保険移行特約（移行後
通貨指定型）」を付加して終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

通貨を換算する場合の費用

ご契約時
項 目

終身保険への移行後

一時払保険料から、基本保険金額につぎの率を乗じた金額を控除します。

金融機関が公表する値となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など

積立利率保証期間
3年

5年

6年

10年

2.5%

3.5%

4.0%

6.0%

積立利率保証期間中積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）
を、あらかじめ差し引いております。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM ＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM −50銭「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM −50銭「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」
を付加して指定通貨を円貨にTTM −50銭
変更する場合の為替レート②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合

積立利率保証期間の更新時「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）
項 目

費 用

更新時費用

更新前の積立利率保証期間の満了日の積立金額から、更新後の基本保険金額につぎの率を乗じた金額を控除します。

積立利率保証期間の更新に必要な
費用です。

（払込通貨のTTM−25銭）÷（指定通貨のTTM＋25銭）

積立利率保証期間
1年

3年

5年

6年

10年

0.2%

1.1%

1.8%

2.1%

3.6%

③積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更する場合など
積立利率保証期間の更新時、
または｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加して指定通貨を別の外貨に変更する場合の為替レート（クロスレート）（変更前の指定通貨のTTM−25銭）÷（変更後の指定通貨のTTM＋25銭）

項 目

保険契約関係費※1（年金管理費）
年金支払管理に必要な費用です。

費 用※2
受取年金額に対して 0.4%
（円貨で年金を受け取る場合は最 大 0.35%）※1 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）は2023年4月現在の数値であり、将来変更することがありますが、年金受取開始時点の保険契約関係費（年金管理費）は、年金受取期間を通じて適用されます。
なお、「 死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
※2 10年保証期間付終身年金の保証期間経過後の受取年金額および死亡時保証金額付終身年金の受取
年金額（死亡時保証金額を含みます）に対しては1.4％（円貨の場合は最大1.0％）となります。

19

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合が注意喚起情報年金受取期間中＊上記の為替レートは、2023年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

あります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

20

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、ご契約の締結に必要な費用を一時払保険料から控除することなどの 理 由により、解 約 返 還 金 額などが一 時 払 保 険料相当額を下回り、損失が生じる

1

8日以内であれば、
8
ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）
ができますが■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

おそれがあります。
クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間①

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

申込日 一時払保険料充当金を当社が受け取った日■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大崎郵便局

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・ユーロ・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。
（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/）■お申込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
■一時払保険料充当金（「保険料円貨入金特約」を付加した場合は円貨払込金額、「保険料外貨入金特約」を付加した
場合は外貨払込金額）と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。お客さまが外貨をお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。
いたします。
＊外 貨でお受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご指 定された場 合 、円貨に両替される場合があります。

■ご契約の内容変更（特約の中途付加など）や債務履行の担保のための保険契約である場合には、お申込みの撤回

注意喚起情報■当社特約を用いずに募集代理店で円貨などを指定通貨に両替してお払い込みいただいた場合、指定通貨でお返しなどはできません。

2

告知は不要です告■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■この■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

21

22

3

ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア生命に着金した日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。

8■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られる■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。

こととなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、給付金額の削減■積立利率は、一時払保険料から契約時費用を差し引いた金額に適用されます。したがって、一時払保険料に対するなど、契約条件が変更されることがあります。くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

実質利回りは、積立利率よりも低くなります。

生命保険契約者保護機構■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

4

給
給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https : //www.seihohogo.jp/

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

9

現
現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、給付金などが支払われないこと

5

死
死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります■死亡給付金・年金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、年金の種類が死亡時保証金額付終身年金で、年金があります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。

受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡給付金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、
こ10 預金とは異なります
預■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

6

解解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、
全国各地に
「連絡所」
を設置し、
電話にてお受けしております。

■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
① 市場価格調整（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）② 契約時費用■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過③ 円貨に換算した金額は解約時の為替レート

しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命解約返還金額の計算方法などくわしくは保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

P17 をご参照ください。

こ
この保険には為替リスクがあります■くわしくは

P21 をご参照ください。

注意喚起情報7こ
11 この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です死
12 死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について給付金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。
なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

23

24

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については
ご

13 下
下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡給付金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

積立利率保証期間中および終身保険への移行後■解約・減額時の差益に対する課税

営業時間 9：00〜17：00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）●積立利率保証期間中解約・減額時の年金の種類

契約日から5年以内の解約・減額

契約日から5年超の解約・減額

確定年金

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得※1）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

所得税（一時所得※1）＋住民税●終身保険への移行後
所得税（一時所得 ※1）＋住民税の対象となります。

税
14 税務のお取扱いは以下のとおりです■死亡給付金受取時の課税■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

契約例

契約形態

ご契約者
（保険料負担者）

被保険者

死亡給付金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

＋住民税
所得税（一時所得※1）

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

外貨建の保険契約のお取扱い＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

■つぎの基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

源泉分離課税となる場合
解約返還金
所得税（一時所得）
となる場合

ＴＴＢ
（円換算日最終の対顧客電信買相場）

解約返還金計算日（請求書類の受付日）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日
所得税（一時所得）
となる場合

TTM
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

源泉分離課税となる場合

年金原資額の一時支払

TTM（円換算日最終の対顧客電信買相場）

年金支払開始日
所得税（一時所得）
となる場合
（特約）
年金

TTM
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

（特約）
年金支払日

年金受取期間中（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

相続税・贈与税となる場合

死亡給付金
死亡時保証金額

換算時の為替レート

TTM

契約日から5年以内の一括受取

契約日から5年超の一括受取

20.315％源泉分離課税＋住民税
所得税（一時所得※1）＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。

■年金受取時の課税

年金の種類

所得税（一時所得※1）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金＋住民税
所得税（雑所得※2）

基づき課税されます。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などの生命保険料控除の適用条件 すべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

25

所得税（雑所得※2）＋住民税＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。

■死亡時保証金額受取時の課税＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
＊「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に未払年金の一括受取の場合年金のお受取時

確定年金

契約例

契約形態

ご契約者
（保険料負担者）

被保険者

年金
受取人

後継年金
受取人

課税の種類

被保険者と年金受取人が別人

A

B

A

ー

所得税（一時所得※1）＋住民税

被保険者と年金受取人が同一人

A

A

A

B

相続税

注意喚起情報（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については円貨払込金額となります。

■一括受取（年金原資額の一時支払）時の差益に対する課税＊死亡時保証金額は被保険者死亡時に年金受取人（年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人）に支払われます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

26

ご参考資料

アメリカ・

積立利率の算出のもとになる「指標金利

オーストラリアの魅力

P9

米ドル 加重平均インデックス利回り

日本より高い経済成長率（日本との比較）

比較的良好な財政状況（％）
8（単位：％）
8.00＜2019年5月〜2022年11月末＞

政府債務残高の各国GDP比（2021年）（％）オーストラリア
0

6
4
2

50

0

100

-2
-6

アメリカ
オーストラリア
日本

-8
1995

2000

-4

150

2022年
からは予測

ドイツ

58.4

200

2010

2015

IMF「World Economic Outlook Database, October 2022」をもとに作成

日本

128.1

C

対象年限10年
対象年限 5 年
対象年限 3 年

H
I
J
K

7.00

6.00

6.00

5.00

5.00

4.00

4.00

3.00

3.00

＊日本は2020年

H
I

K

A

IMF「World Economic Outlook Database, October 2022」をもとに作成

D

2.00

2.00

E

B

アメリカ（米ドル）
世界一の経済大国

1.00

世界の基軸通貨

名目GDP（2021年）

今後も人口増加の見込み

外国為替市場に占める取引高比率

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

1.00
F

C

0.00

0.00

-1.00

D
E
F
G

-1.00

（2022年4月）

23.0

アメリカ

17.7

中国
日本

4.9

ドイツ

4.2

イギリス

その他

中国人民元

19.0％

3.5％

ユーロ

8.3％
10

20（兆ドル）

外務省経済局「主要経済指標（2022年11月）」

0
国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey（2022年10月改訂）」

主な鉱物資源生産世界シェア（2021年）
リチウム

世界1位

34.6％

食料自給率（カロリーベース）（2019年）

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

世界1位＊日本は2021年度

（万人）
3,500

233

3,000

フランス

131

アメリカ

121

＊リチウムは、リチウムイオン電池の材料などで使用

0

100

USGS
農林水産省
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2022」 「令和3年度食料需給表」

27

200

ユーロ／円

豪ドル／円

最大値
150.26円（2022年10月21日）

120

120

100

100

最小値
89.66円（2000年10月26日）

80

最大値
107.68円（2007年11月1日）
60

最小値
56.03円（2000年10月19日）
1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects（2022）
」

160

140

80

1,000
0

（単位：円）

140

2,000

（％）
300

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、
月次データ
（月末値）
を集計

最大値
169.65円（2008年7月14日）

160

38

日本

2022年
11月末

180

169

オーストラリア2017年
1月末

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects（2022）」

今後も人口増加の見込み

カナダ

55.0％

2011年
1月末

米ドル／円

高い食料自給率
鉄鉱石-2.00
2022年 2022年 2005年
1月末
5月末 11月末

G

180

オーストラリア（豪ドル）
豊富な天然資源

2021年
5月末

10年
6年
5年
3年

為替レートの推移（2000年1月〜 2022年11月末）

10,000

15.3％

2020年
5月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、
月次データ
（月末値）
を集計

20,000

6.5％
円

-2.00
2019年
5月末

30,000

米ドル

44.2％

英ポンド

3.2

0

（万人）
40,000

豪ドル

3.2％

10年
6年
5年
3年

J

300
2027
（年）

2020

アメリカ

B

豪ドル 金利スワップレート＜2005年1月〜2022年11月末＞（単位：％）
8.00

69.6

250

2005

A

7.00

」
の推移

ユーロ・

40
2000年
1月末

2005年
1月末

最小値
75.98円（2011年10月28日）

2010年
1月末

60

2015年
1月末

2020年
1月末

40
2022年
11月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、
日次データ
（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

28

フロンティアのご家族安心サポート

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。
契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊契約者ご本人への「保険証券」
送付と同じタイミングで、保険契約者代理人に契約内容（契約者・被保険者・受取人、保険種類、保険料など）を郵送でお知らせします。
＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…
母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・
困ったときでも、● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪
困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）

保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「 フロンティアのご家族安心サポートのご 案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。
「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」については、
右記のコード（第一フロンティア生命ホームページ）からご確認いただけます。

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