公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
役員の報酬等並びに費用に関する規程
昭和６３年４月１日
規程第５号（途中改正省略）
最終改正

平成３１年４月１日

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下「全基連」という。）定款（以下「定款」という。）第１９条の規定に基づき、全基連役員の報酬等並びに費用に関する規程を次のように定める。
（目第１条的）
この規程は、定款第１９条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用の弁償について定めるとともに、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）の規定に照らし、その妥当性と透明性を確保するために定める。
（定義）

第１条の２

この規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。

(1)

役員とは、理事及び監事をいう。

(2)

常勤役員とは、全基連本部に勤務する専務理事及び常務理事をいう。

(3)

非常勤役員とは、前号に掲げる以外の理事及び監事をいう。

(4)

報酬等とは、認定法第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいい、費用を除く。

(5)

費用とは、役員が全基連の業務遂行に伴い発生する通勤手当、交通費、旅費（日当及び宿泊費を含む。）及び手数料等の実費をいう。

（報酬等の種類及び費用の弁償）
第２条

常勤役員には、次の各号に規定する報酬等を支給することができる。

(1)

本俸

(2)

特別地域手当１

(3)特 別 手 当２

常勤役員には、通勤手当を支給することができる。

３

常勤役員が全基連の業務を遂行することに伴い発生する費用は、本人からの請求に基づき、事前又は事後にこれを実費弁償する。
（報酬等の支給）第３条

常勤役員の報酬等は、法令に基づき、その常勤役員の報酬等から控除すべきものを控除し、その残額を通貨で直接常勤役員に支給する。ただし、常勤役員の同意を得た場合は、常勤役員の指定する本人名義の預貯金口座に振り込むことができる。
（報酬及び通勤手当の支給日）
第４条

常勤役員の報酬及び通勤手当（特別手当及び支給単位期間（第８条の２第６項に規定する支給単位期間をいう。）が１箇月を超える通勤手当を除く。）の支給日は、毎月１６日とする。ただし、１６日が土曜日に当たるときは１５日（その日が休日に当たるときは１８日）、１６日が日曜日又は休日に当たるときは１７日（１７日が休日に当たるときは 18 日）に支給する。
（常勤役員の本俸の月額）第５条

常勤役員の本俸の月額は、別表の常勤役員俸給表に定めるとおりとし、会長が理事会の承認を得て決定する。
（特別地域手当）第６条

常勤役員の特別地域手当の月額は、本俸の月額に１００分の１８を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）とする。

（本棒の日割計算）
第７条

新たに常勤役員になった者には、その日から本俸を支給する。

２

常勤役員が退任し、又は死亡したときは、その日まで本俸を支給する。

３

前２項の規定により本俸を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときの本俸の額は、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算（１年未満の端数は切り上げる。）する。
２

（特別手当）第８条

特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在任する常勤役員並びに基準日前１箇月以内に退任し、又は死亡した常勤役員に支給する。
２

特別手当の支給日は、基準日が６月１日の特別手当にあっては６月３０日、基準日が１２月１日の特別手当にあっては１２月１０日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日とする。
３第１項の規定にかかわらず、基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、定款第１８条の規定に基づき解任された常勤役員（心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められたため解任された常勤役員を除く。）には、当該基準日に係る特別手当は、これを支給しない。

４

特別手当の額は、常勤役員が受けるべき本俸及び特別地域手当の月額並びに本俸の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本俸及び特別地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合においては１００分の２７．５５、１２月に支給する場合においては１００分の３１．
３５を乗じて得た額を基礎として、基準日以前６箇月以内の期間における常勤役員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

６箇月

１００分の１００(2)

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3)３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4)

３箇月未満

１００分の３０５

前項の場合において、特別地域手当の月額、本俸の月額に１００分の２５を乗じて得た額、本俸及び特別地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額並びに特別手当の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（通勤手当）

第８条の２

通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用する常勤役員（通勤距離が片道２キロメートル未満である者は除く。）に対し、支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額３に相当する額（以下この項において｢運賃等相当額｣という。）を支給する。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この項において｢１箇月当たりの運賃等相当額｣という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
２

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の給与の支給日に支給する。

３

通勤手当の支給は、常勤役員が新たに第１項の常勤役員たる要件を具備した場
合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている常勤役員が退任し、又は死亡した場合においては、退任し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている常勤役員が第１項の常勤役員たる要件を欠いた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終了する。ただし、通勤手当の支給の開始については、その届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
４通勤手当は、これを受けている常勤役員にその額を変更すべき事実が生じた場
合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

５

通勤手当を支給される常勤役員につき、退任その他の別に定める事由が生じた場合には、当該常勤役員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

６

この条において｢支給単位期間｣とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

（非常勤役員の報酬等及び費用の弁償）
第９条 非常勤役員には、報酬等はこれを支給しない。
２

非常勤役員が全基連の業務を遂行することに伴い発生する費用は、本人からの４

請求に基づき、事前又は事後にこれを実費弁償する。
（公表）

第１０条全基連は、この規程をもって認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準とし、同法同条第２項に基づきこれを公表する。
（実施に関し必要な事項）
第１１条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別にこれを定める。

附則（平成２５年４月１日規程第６号）

この規程は、公益社団法人の設立の登記の日から適用する。
附則（平成３１年３月２６日

規程第 2019032603 号）

この規程は、平成３１年４月１日から適用する。

５別表常勤役員俸給表（第５条関係）号

俸

本俸月額（単位：円）号

俸

本俸月額（単位：円）

１４２２，０００

６

５７２，０００

２

４４８，０００７

６０８，０００

３

４７４，０００

８

６６４，０００

４

５００，０００

９

７２０，０００

５

５３６，０００

10

７７６，０００６