令和６年度

公立鳥取環境大学

一般選抜後期日程

小論

試験問題

文

（環境学部 ９０分）

（注意事項）
１．試験開始の指示があるまで問題を開けてはいけません。
２．問題冊子は５ページ、解答用紙は２枚です。
３．解答用紙の所定欄に氏名、受験番号を記入しなさい。
４．解答用紙は横書きです。
５．試験終了後、問題冊子及び下書き用紙は持ち帰りなさい。

次の２つの文章を読み、問１～問３に答えなさい。

持続可能で公正な地球の未来は可能か
1988-89 年版の『地球白書』（レスター・ブラウン主宰のワールドウォッチ研究所刊）日本語版のまえがきに、かつて筆者は次のように記した。
「平成元年の今年生まれた赤ちゃんが、40 歳代にさしかかったころの地球は、どんな状況だろうか。(中略)気候関係の科学者たちの最新の見通しによれば、もし世界が「今日のままの道」（BaU）をたどるとするならば、2030 年頃には「温室効果ガス」による地球の温暖化のために、地球の温度が 1.5℃から 4.5℃上がり、地球上の海水面が 20-140 センチ上昇するという。(中略)平成生まれの赤ちゃんたちに、より良い地球を遺すために、私たちは何をすればよいのだろうか。
」
30 年以上たった今日、私たちはより良い地球を遺すために効果のある具体策を取ってきただろうか。答えは明らかに否である。ちなみに 35 年前に発刊された「地球白書」には、現在でも必要とされる対策（処方箋）がほとんどすべて網羅されている。
国連のグテーレス事務総長が述べているように、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」。気候変動の影響は異次元の速さで現実化し、それに対処するにはかつてないスピードでの取組が必要なのである。
●冷戦から相互依存の時代、そして平和の配当への期待と地球サミット
1980 年代は、ベルリンの壁の崩壊、東ヨーロッパの自由化という劇的な出来事で幕を閉じ、冷戦の時代から相互依存の時代への移行が本格化した。軍縮と「平和の配当」への期待と新たな国際協調の機運も高まった。その象徴的な出来事が、92 年 6 月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」（環境と開発に関する国連会議）であった。これは、当時地球環境問題が噴出し、国際政治の重要課題として浮上するとともに、経済・環境両面での地球規模での相互依存関係の増大を背景に開催されたものである。
地球サミットのプロセスでは先進国と途上国の立場の違いを軸として、深刻な論争が戦わされた。最大の課題は開発のための資金の確保と国際的な資金・技術の移転の拡大であった。持続可能な発展の実現には環境保全だけではなく、社会的側面、そして経済的側面も重要な要素である。
途上国の最大の課題は貧困の撲滅と生活水準の格差是正であった。そのため政府開発援助（ODA）などによって先進国から開発途上国への資金の移転と、環境上適正な技術の移転の必要性が強調された。
地球サミット後、個別の地球環境問題については、気候変動枠組条約や生物多様性条約をはじめ、多くの多国間環境条約が締結され、各国内においても様々な政策的・技術的対応がとられてきた。その結果、今日の環境政策・技術の体系は格段に高度化している。
しかしそれらの対策が所期の成果をあげているかと問われると、答えは残念ながら否である。
その原因は、世界の指導者の大半が経済成長第一主義に固執し、目先の利益が重視され、環境破壊の社会的費用を汚染者に支払わせることを怠ってきたからだ。環境対策は、経済成長の妨げにならない範囲で対症療法的に実施され、問題の根本的・構造的な変革には程遠かった。
●「成長と拡大・戦争と破壊の世紀」から「平和と持続可能な発展の世紀」へ振り返ると、20 世紀は経済的には「成長と拡大の世紀」であり、政治的には「戦争と破壊の世紀」であった。21 世紀は「平和と持続可能な発展の世紀」にすることが人類の希望のはずだった。

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92 年の地球サミットを受け、2015 年 9 月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）
は、2030 年に向けた人類の希望を具体的に表現したものである。しかしながら 21 世紀に入ってからの今日まで、世界は平和と持続可能な発展への道筋からますます乖離している。とりわけロシアのウクライナ侵攻の勃発は、国際的な分裂と対立の深刻化と、軍拡の時代の復活を象徴している。
●社会変革思想としての「持続可能な発展」
そもそも「持続可能な発展」は、経済発展を環境的・社会的に持続可能なものにすることを意図して提唱された。国連が設置したブルントラント委員会報告『地球の未来を守るために（OurCommon Future）』（1987 年）では「将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発」として定義している。これは経済開発が将来世代の発展の可能性を脅かしてはならないという世代間責任を明確にしたものだ。持続可能な発展は、本来環境的・社会的・経済的な持続可能性を維持した発展を意味し、人々の生活の質的向上と生態系の持続可能性の維持を目的としていた。
この背景には、「経済成長と環境の保全は本来対立矛盾するものではなく、経済発展を環境的に持続可能なものにすることは十分可能である。さらに、世代内部と世代間での環境的・社会的な正義を実現することも可能だ。
」との認識と期待があった。ところが現実の世界では、経済的持続可能性のみに焦点がおかれ、環境問題に対しては経済成長維持を前提とした技術中心主義的なアプローチのみが重視されてきた。
ブルントラント報告においては、持続可能な発展につき、「資源の開発、投資の方向、技術開発の傾向、制度的な変革が現在および将来のニーズと調和の取れたものとなることを保証する変化の過程である」とも述べられている。これは持続可能な発展が、社会の技術や制度と深く関わり、ふ えん変化のプロセスに着目する必要を述べたものである。この定義を敷衍すると、「持続可能な発展」とは、新しい環境社会像を提示すると同時に、そこに向けた不断の変革への政策プロセスを意図した環境思想であるといえる。言い換えると、各国および国際社会が、その集合的な政治行為と政策設計によって、地球環境の限界を認識し、従来の経済発展パターンを再設計することを期待していたのである。
「持続可能な発展」は、多様な環境問題を解決するとともに、ポスト高度産業社会の「新しい環境社会像」を構想し、社会的公平性を確保するとともに、その実現に向け制度、技術、資源利用、投資のあり方を継続的に変革し統合し、社会システムそのもののイノベーション（革新）が求められている。欧州グリーンディールが示すように、今や経済発展の唯一の道は、まっとうな環境対策に投資を集中することである。
人新世（Anthropocene）に生きる私たちは、「有限な惑星（地球）において、持続可能な環境・社会・経済を実現するには、無制限の経済成長は持続不可能であり、従来のシステムには欠陥がある」との認識が必要である。今日、持続可能な発展経路への社会のシステム転換が、環境・経済・倫理面からも不可避なのである。
出典：松下和夫「持続可能で公正な地球の未来は可能か」環境と文明（2023 年 10 月号）

2/5ローカリゼーションのすすめ＜根本的な矛盾＞
地球の大きさは決まっており、成長することはありません。そして、無限に成長を続ける生物や無限に個体数を増やし続ける生物もいません。これは、成長しない地球という条件に生命が適応した結果であり、それが地球生態系の持続性の根源と考えられます。その一方で、経済には成長し続けることが求められています。しかし、3%の成長が今後 100 年続いたとしたら経済規模は現在の 19 倍、200 年で 369 倍、300 年続いた場合には 7,098 倍になってしまいます。有限の地球の上でそんなことが可能なはずはありません。持続するものには成長の限界があり、成長を無限に持続することはできません。
「持続可能な経済成長」という目標は「白い黒」と同じで、言葉としては存在し得ても、現実世界でそれを実現することは不可能な矛盾した目標と言えます。
＜なぜ成長なのか？＞
経済成長が続けば、雇用や税収の問題など、当面の問題は何とかできるかもしれません。しかし、これは禁断症状が辛いからといって薬物の使用を続けるようなものです。では何故、薬物中毒のような成長から抜け出せないのでしょうか。それは今日の経済で中心的な役割を果たしている企業が、拡大再生産を前提とした営利株式会社という形態を取っているからだと思います。株
式会社は広く出資を募って、そのお金で事業活動を行い、事業の収益から出資者に利益を配分する営利組織です。そして配分された利益は再投資され、拡大再生産が行われます。この循環の出発点には投資という行為があるわけですが、もし経済成長が起こらずゼロ成長が続くということになると、個別の事業はともかく、経済全体としては投資に対する利益の期待値がなくなってしまいます。営利組織としての株式会社は成長する経済に最も適合した組織形態であり、また、これまでの経済成長の原動力でもあったのですが、単純再生産でよしとするゼロ成長の社会には適合できないのだと思います。アメリカの経済学者のデビッド・コーテンは「ポスト大企業の世界」(2000 年)の中で、「資本主義は市場経済の原理と真っ向から対立する。
・・・資本主義というガンを治療して、民主主義、市場、人権、自由を取り戻すには、有限責任しかもたない営利民間企業の制度を事実上排除する必要がある」という本質を突いた提案をしています。
＜未来にツケを回すメカニズム＞
株式会社は借金をして事業を行い、儲かった後で利息を付けて返済する仕組みで成り立っています。しかも、借りるお金自体も銀行の信用創造機能によってどこからともなく生み出されたお金だったりします。原子力発電を行った結果としての放射性廃棄物や、化石燃料を大量消費した結果としての地球温暖化など、私たちは様々な形で未来にツケを回しながら暮らしているわけですが、私は無から生み出されたお金を借りて事業活動を行い、後から返すという今日の株式会社に見られる仕組みの中に、未来にツケをまわすメカニズムの根源があるのではないかと疑っています。
＜大企業と中小企業＞
数で見れば日本にある会社のほとんど（99%以上）は中小企業ですが、その多くも株式会社という法人形態を採っています。それは会社を作るに際して、株式会社にするのが手っ取り早いと3/5

いうことが理由だと思います。大分前になりますが、JCiのある会合で、株主配当をしている会社があるかどうか訊いたところ、30～40 人いたにも拘わらず株主配当をしている会社は１社もなく、「俺たちは非営利の株式会社だな」と言って笑っていました。利益配分（株主配当）をすることが持続性を妨げる根本原因であるとすると、株主配当をしない中小企業は「株式会社」であっても別に問題はありません。問題なのは、数は少なくても GDP の 3 割弱を生み出すとともに、株主配当を行っている上場企業の存在です。上場企業≒大企業とすれば、GDP に占める大企業の割合を如何に小さくできるか、ここに持続可能なグリーン経済の成否が懸かっているのだと思います。
＜戦略と戦術＞
それでは、GDP に占める大企業の寄与を小さくするにはどうすればよいのでしょうか。長期的な戦略としては、「営利株式会社の制度を廃止せよ」というデビッド・コーテンの提案には大賛成です。しかし、日本でグリーン経済を進めるに際してこれを声高に主張するのは戦術としては得策でないように思います。それよりは、「安全・安心」、「繋がり」などの売り文句でカモフラージュして、地産地消など経済のローカル化を進めるのが得策でしょう。
大雑把な話ですが、グローバル経済とローカル経済があるとして、現状では生活を支えるモノやサービスの大半をグローバル経済に依存している人でも、出来るところから徐々に生活の重心をローカル経済へと移していくことは可能です。東京のような大都市はいざ知らず、私の住む鳥取のような地方では、衣・食・住に関わる生活の基本的なニーズの殆どをローカル経済の産物で賄うことも十分に可能性があります。強制によらず、人々の自由な意思でグリーン経済への転換を進めていく上では、「ローカリゼーション」を進めること、これが一番の近道なのだと思います。
＜グリーン経済と協同組合＞
ローカリゼーションを進めて地元のニーズを地元で満たすとなると、モノやサービスを提供する側の中心は地元の中小企業ということになるでしょう。これまでは、他に適当な選択肢がないので株式会社（株主が所有）という形態を採ってきましたが、そもそも利益配分をする気のない中小企業には、ワーカズコープ（そこで働く人が所有）や消費者協同組合（サービスを受ける消費者が所有）という形態の方が合っていると思います。
福島原発事故以降のドイツでは、ゲノッセンシャフト・ルネッサンス（協同組合ルネッサンス）と呼ばれる動きがあり、消費者が市や村単位で電力協同組合を設立して配電網を買い取り、再生可能エネルギーを中心に原発に依存しない電気を自分たちで供給する取組が進んでいるそうです。
日本でも電力の自由化が行われてはいますが、消費者が電力協同組合を設立して自分たちで電力を供給することは今のところ出来ません。日本では、農業協同組合法、生活協同組合法といったように活動の種類毎に個別の法律が作られてきました。しかし、地元のニーズを地元で満たすローカル経済をベースとするグリーン経済を進める上では、電気事業も含めて協同組合形式で現在の株式会社と同等の多様な事業活動が出来るよう、一般的な協同組合法を整備することが望ましいと思います。
出典：荒田鉄二「ローカリゼーションのすすめ」環境と文明（2016 年 2 月号）を一部改変

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公益社団法人 日本青年会議所：中小企業の若手経営者や管理職が会員の多くを占める団体

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問１．
「持続可能な開発」という言葉が広く使われるようになる切っ掛けとなった 1987 年のブルントラント委員会報告から 37 年、「持続可能な開発」が世界的な目標となった 1992 年の地球サミットから 32 年の歳月が経つ。しかしながら、これまで 30 年以上にわたって様々な取り組みがなされてきたにもかかわらず、世界は一向に持続可能にはなっていない。世界が持続可能にならない最大の原因は何か、自分の考えを 300 字以内で書きなさい。

問２．持続性に向けた社会変革が進まない一方で、気候変動は着実に進行しており、このままでは今後 10 年と経たないうちに取り返しのつかない事態になることが懸念されている。
問１で答えた「最大の原因」を取り除き、世界を早急に持続可能な方向に向かわせるためには何が必要か、自分の考えを 300 字以内で書きなさい。

問３．自身が問２で答えた対応が実行され、それが成功を収めた後に実現される「持続可能な社会」とはどのような社会か、自分の考えを 300 字以内で書きなさい。

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