「市町村障害者計画」に関する調査研究

平成 8年度

広げよう愛の輪運動基金研究開発助成事業報告書「障害者の地域リハビリ テーションに貢献する居住環境に関する調査・研究事業」

平成 9年 3月

新・障害者の十年推進会議

「市町村障害者計画」に関する調査研究
目 次

はじめに
第 1章

「障害者計画策定に係わる市区町村長アンケート調査」について

1 I市区町村長アンケート報告」板山賢治(新・障害者の十年推進会議)

2 I市町村発、障害分野の新時代」藤井克徳(新・障害者の十年推進会議) .
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I市区町村長アンケート調査結果をみて」広田和子(精神医療保健福祉ユーザー)

第 2章

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障害者プラン、市町村障害者計画の全国的な動向

1

I障害者プランの実施状況と障害者施策をめぐる全国的な動向」片石修三(厚生省)…...・

2

I総理府加々見隆参事官に聞く」聞き手:藤井克徳(新・障害者の十年推進会議)

H・..………… 1
7.
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・ ・ ・・
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第 3章 県 、 圏 域 レ ベ ル の 取 り 組 み

1 I東京都におげる区市町村障害者計画の策定支援について」阿部ー邦(東京都)……...・ ・
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… 2
7
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2

I福岡県における市町村障害者計画へのアプローチ」藤田博久(福岡県社協) .
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3

I滋賀県甲賀地域障害者福祉計画」丸山一郎(新・障害者の十年推進会議)

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第 4章 市 町 村 で の 取 り 組 み
1 I京都市「国際障害者年第 2次京都市行動計画」について」高木進(京都市) .
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… 3
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2 I熊本市障害者基本計画」成田すみれ(横浜市総合リハビリテーションセンター)

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3 I福山市障害者保健福祉総合計画」梅田真治(広島県福山市) .
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I台東区障害者福祉計画(東京都 )J 中西由起子(アジア・ディサピリティ・インスティテート)5

I箕面市障害者市民の長期計画(大阪府 )J 伊藤利之(横浜市総合リハビリテーションセンター)

6

I鶴岡市障害者保健福祉計画(山形県 )J 竹内正直(新・障害者の十年推進会議)

7

I吉川市の障害者計画」染谷友幸(埼玉県吉川市)…....・

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8
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1
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8
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第 5章 今 後 の 活 動 に つ い て
障害者計画策定に関するアンケートについて(再実施) …
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3
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参考資料
1 I市町村障害者計画策定指針」総理府障害者対策推進本部(平成 7年 5月) .
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9
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I厚生省関係障害者プランの推進方策について」厚生省大臣官房障害保健福祉部(平成 8年 1
1月1
5日付

障第2
1
9
号) ・
…
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・ 9
1

3

I障害者施策推進フォーラム

in福岡」シンポジウムより「実効ある市町村障害者計画の策定に向けて実態の把握と当事者の参画を中心として '"'"'J

司会:下川悦治(日本てんかん協会福岡県支部) ……………・ ・・
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・ ・..……………………………ー 9
9
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4

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I第 3回障害者施策推進フォーラム」講演レジメより

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…1
2
0
「養父町 人口 9千人の町からはじめる障害者計画」岩本誠喜(兵庫県養父町) .
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はじめに

新・障害者の十年推進会議では、平成 7年 12月に、全国の市区町村長各位を対象とした「障害者計画策定に係わる市区町村長アンケート調査」を実施いたしました。
その後、政府の指針や圏域の考え方などが示され、市町村の取り組みにも僅かながら進展のきざしが見られます。
平成 8年度は、同アンケート調査の結果を踏まえ、各種研究会やセミナ一等を通じて、市町
村障害者計画に関わる最近の動向や計画の実例、計画に望むものなど、関係各位より貴重なご意見をいただきながら、計画の策定と実施促進について、検討を加えてまいりました。
今後、市町村障害者計画の問題点が次第に明らかになるにつれ、市町村の取り組みもより積極的になるものと思料されます。
本報告書は、各方面からいただいたこれらのご意見やご報告を集め、内容別に編纂したものです。本報告書をお読みいただければ、市町村障害者計画に関わる現在の動向や問題点、の所在などが大局的に把握できるとともに、今後のあるべき方向を模索していく手がかりとなるかと存じます。
また巻末には、市町村障害者計画に関する関係資料を付しましたので、併せてご参照くださ

し=。
最後に、本報告書の作成にあたりましては、財団法人広げよう愛の輪運動基金のご助成をいただくことができました。ここに記して感謝申しあげます。

平成 9年 3月

新・障害者の十年推進会議
日本身体障害者団体連合会
日本障害者協議会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会

第 1章「障害者計画策定に係わる市区町村長アンケート調査 J について

「新・障害者の十年推進会議」では、平成 7年 12月に、全国 3，255市区町村宛に「障害者計画策定に係わる市区町村長アンケート調査」を実施しました。
本章では、このアンケート調査の集計結果について、および障害当事者の論評を掲載します。

「推進会議」企画委員

1 r障害者計画」策定は、 11%台
一市区町村長アンケート報告一板山賢治(新・障害者の十年推進会議企画委員)
ノ

議 会 ( JD)、全国社会福祉協議会(全社協)、日本

障害者施策と市町村
平成 5年 12月の「障害者基本法」改正点の一つは、
固に「障害者基本計画」の策定・公表を義務づける

障害者リハビリテーション協会(リハ協)の 4団体の手で組織された。

とともに、都道府県及び市町村に「障害者計画」策

主に、① 障害者施策に関する情報交換

定の努力義務を課したことである。
市町村が、障害者施策において重要な責任を有す② 障害分野の国際的動向

ることは、地方自治法をはじめ福祉関係各法に明示③ 障害団体相互の交流・提携されているが、市町村当局の取り組みは、必ずしも④ 政策提言、陳情活動

関係者の期待にこたえるとはいい難い状況にあるよ等を目的としているが、障害者福祉法の制定、障害うだ。

者プランの実現を機に、その推進運動に重点、を置い

特に、平成 2年 6月の「福祉関係八法」の改正にている。

より、老人、障害者施策の権限移譲と「老人保健福

なお、本推進会議の会長は、山下リハ協会長、副祉計画」の策定の義務化以来、市町村の障害者分野

会長は、村谷日身連会長であり、事務局は、リハ協への取り組みの遅れが目を惹き、批判の対象となりである。

つつあったのである。平成 7年版の「障害者白書」「市区町村アンケート調査」によれば、市町村における障害者施策に関する長期計画の策定状況(平成 7年 5月末)は、「策定済」

このアンケート調査のねらいは、①

299(市町村の 1
3.4%) r策定予定 J1
90(8.5%)、「検
7
3
9(
7
8
.
1%)という危機的状況にあり、全討中 J 1，と② 市区町村の障害者施策への取り組みの実態を明市町村が策定したといわれる「高齢者保健福祉計画」との格差が際立つてきた。

らかにすること③

そして、相当の町村において、障害者福祉に関する担当窓口や担当者の配慮がないという批判や不満「市町村障害者計画」の策定状況を把握するこ「市区町村長」に、障害者基本法、障害者プラン等への認識を喚起すること④ 地元障害者団体にアンケート調査の主旨を連絡、が噴き出しつつあるのである。

連帯して「市町村障害者計画づくり」推進のエネ「新・障害者の十年推進会議」

ルギーとなってもらうことであった。

平成 5年 3月、政府は、「障害者対策に関する新長

いわば、統計数値のための調査というよりも、こ期計画」を策定し、「アジア・太平洋障害者の十年」のアンケートを通じて市区町村長に障害者問題への1
世紀にむけての障害者施策をも視野に入れつつ、 2

取り組みを強めてほしいという願いをもっソーシャの推進に取り組みを始めた。「新・障害者の十年推進

ルアクションといえよう。

会議」は、これを民間の立場から推進しようとして

2，
0
0
0
市区町村から回答

日本身体障害者団体連合会(日身連)、日本障害者協(平成 7年 1
2月末現在を調査)

‑3‑

全国 3
，
2
5
5市区町村のうち、回答されたのは、 2，0
43

実態はまさにそのとおりであった。

市区町村、回答率は 62.8%であった。回答率が70%

第 2固アンケート調査を//

以上の都府県は、東京、静岡、富山、愛知、埼玉、

第 1回アンケートは、障害者基本法の全面施行

岡山、神奈川、大阪、新潟、千葉の十県である。回平(平成 6年 6月)、「市町村障害者計画策定指針 J (答のなかった理由は不明だが、民間団体のアンケー

2月末日現在で実成 7年 5月)を受けて、平成 7年 1

トにご協力いただいた各位に心から感謝いたしたい。

2月に策定された政府の「障施したものである。昨年 1

なお、市区町村長ご本人の回答も相当数あった。

害者プラン」は、まさに画期的なものといえるが、(
1) r
障害者計画J 策定は 11%台

肝心な地方自治体が、このような状況に推移するな

回答のあった市区町村の「障害者計画」策定状況

らば、それは「絵に描いたモチ」となろう o

は、次のとおりである(図 2)0「新・障害者の十年推進会議」に結集したわれわ

1
2
7 (6
.
2
%
)
・策定中
1
0
3 (5
.
1
%
)
<小計>
2
3
0(
1
1
.
3
%
)
・策定予定 7
2
3(
3
5
.
6
%
)
・検討中
9
2
1(
4
5
.
3
%
)
・予定なし 1
5
9 (7
.
8
%
)

れは、第 2回アンケート調査の実施を期したいと考‑策定済えているので、関係各方面のご理解、ご協力をお願いしたい。

障害者計画策定に係わる市区町村長

アンケート調査結果(抜粋)「策定済 J r策定中」を合わせると 1
1
.
3
%となる

調査概要として、調査項目のうち以下の 5点につが、問題は「予定なし」である。一部には「すでにいて示す

地方自治法にもとづく基本計画、福祉計画に含めで1.回答件数(回答率) (図1)あり、改めて障害者計画の策定はしない」というと

2，0
4
3件(全国 3，25
5市区町村のうちころもあるようだが、本音として障害者計画にまで

2. 市町村障害者計画の策定状況(図 2)

6
2
.
8
%
)

手がまわらないというところもあり、回答のなかっ(1)策定済た市区町村の実情が気になるところである。

12
7件(当設聞に回答した 2，
03
3件のうち 6
.
2
%
)
(
2
)
策定中
1
0
3件(当設問に回答した 2，03
3件のうち 5
.
1
%
)

(
2
) r
地方障害者施策推進協議会」の設置(図 3)

7
6 (3
.
8
%
)
‑設置予定
1
6
4 (8
.
1
%
)
・検討中
1，2
9
9(
6
4
.
3
%
)
・予定なし
4
8
0(
2
3
.
8
%
)
‑設置済

3
. 地方障害者施策推進協議会の設置状況(図 3)(1)設置済7
6
件(当設問に回答した 2，01
9
件のうち 3
.
8
%
)
(
2
)
設置予定
1
6
4件(当設問に回答した 2，01
9件のうち 8
.
1
%
)
上
記
(
1
)
、 (
2
)および「検討中 (
1，
2
9
9
件)
J のうち、(
3)

市町村障害者施策推進協議会の設置は、障害者の政策形成過程への参加の場として、基本法改正のポ
イントの一つであったが、この協議会に「障害者」
ないし「家族」が参加している市区町村は、 173「障害をもっ委員を含む」件数

(
8
.
5
%
) と少数であり、今後のテーマといえる。

99件

4.障害者を対象とする専門の相談窓口の設置状況(
3) 少ない「相談窓口 J (図 4)• r
身障福祉の窓口」あり

・「精神薄弱福祉の窓口」あり
・「精神障害福祉の窓口」あり

1
1
0(
15
.
3
%
)
2
8
5(
1
4
.
0
%
)
1
8
1 (8
.
9
%
)

(
図 4)
(1)身体障害者担当相談窓口がある

3
1
0
件(当設問に回答した 2，
02
9件のうち 15.
3%)

障害者福祉は従来、福祉事務所、身体障害者及び(
2)
精神薄弱者担当相談窓口がある

精神薄弱者更生相談所あるいは、保健所、精神保健センタ一等を中心に運営されていたこともあり、特に町村段階での窓口体制の不備が指摘されていたが、

‑4‑

2
8
5
件(当設問に回答した 2，029
件のうち 1
4
.
0
%
)
(
3
)
精神障害者担当相談窓口がある
1
8
1件(当設問に回答した 2，02
9件のうち 8.
9%)

の分類から成る 3
1項目から、該当する項目を 5つ選

5. 障害者施策を展開するにあたり、自治体の長として、最も重要と考える項目(図 5)

ぶ方法をとった。その結果、「公共建築物や道路等のあらかじめ「啓発広報J r教育・育成」などの 7つ障害者に対する配慮」が最も多く 46.5%であった。

図 4 専門の相談窓口設置状況

図 1 市区町村別回答件数
問答
代理人のものがなしり匹、後傷後後級友五多物務級協後務TJZ
後傷後級協額

協後後傷後級協物級機旦弘山窃物務級協級協物鰯

身 障 計 区 ヨ後傷後傷後:努

隊後傷綴務級協後級協綴語Z
1
空生息筋級協磁傷後級協働

輔薄計 1
1
4
.
0
1
後務傷後後笈族五後級協傷後務務

町

h4~傷後級協後傷級協綴~:拡亘書級協級協磁務揚物

糟障計 1
8
.
8
1後傷後傷後村

lu 陸後傷後傷後後傷後後傷勿後綴:X~綴磁級協復縁級協後務観

Z
E
LZ
傷後傷後後援額

図 2 市町村障害者計画の策定状況

図 5 障害者施策を展開するうえで彊要と考える項目(巨踏め多川冊
1o建甑酪都精容器日.

適新情斬の蹴拐涜漢協~勿勿勿勿協働~勿鈎閣制.8

各種入所精鋭m
鵬

阪~~ff...æm 制1.
0

掛制腿・磁調￨跡

協~物~級協沼23. 7

訪問・適所リハ協~...æ級協~~ 2
0.
8

学校の価値絞宵の充実

脇~!iifd 2
0.
7

祉会OJorD雌臓

腕SY4!i物働協盟国 2
且4

障薗働版離合窓口

協W..ø'~$jii1J1 l 9.&

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グループホームの趨摘

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:
:
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3

舗

ボランティアの育成

移動・日!撒甥的働

図 3 地方障害者施策推進協議会の段置状況

2
0

̲ ̲

~

~1 8.3

̲ ̲
.17.7
̲ ̲

~

~1T.4

̲ ̲
.1
8
.7
̲ ̲
.1
8
.4
̲ ̲

~1 3.3

陣富者団体IDW
I
踊械~m~l2.6

リ'唱調駒究実

̲̲1
0.7

災害時の鷹急システム~9. 9

植 民 等ω
鵬・普汲~9.8

2 市町村発、障害分野の新時代

藤井克徳(新・障害者の十年推進会議企画委員)

ノ区7
4%、町60%、村58%と、自治体規模が小さくな

I 首長直筆回答8
0人
出遅れ目立つ障害者計画の策定

るにつれ、回答率が低下しています。なお、回答率と後掲する「障害者計画」や「障害者施策推進協議会」の策定・設置状況などとの関係を見てみました

はじめにが、ほとんど相関していないようです。

ある程度予想はしていたものの、実態はそれをはるかに上回るものがありました。全国の市区町村の次に、「回答者」について見てみます(図 l参

うち、障害者計画について既に策定済と回答があっ照)。本調査は、依頼にあたって「原則として、市区強、策定中を合わせてどうにか 1
0%
たところは 6%

町村長によって記していただきたい」旨をリクエス

を超える程度という厳しい数値が明らかになりまし

トしました。言うまでもなく、調査を通して少しでた。

も障害分野への関心や認識を深めてもらうことがそ

一方、わが国の障害分野において今最も力点を置の趣旨だったのです。結果的に直筆による回答は、

くべき課題は、障害者プランの実効度を高めていく

2，04
3
市区町村中 8
0
人 (
3
.
9
%
) の首長に留まってしことであり、わけでもその実質的な推進役を担う市

まいました。これについては、首長の障害者施策に

区町村の実施体制をいかに強力なものにしていくか、

対するいわば熱心度のバロメータともなるもので、このことが問われています。努力目標とはいうもの

もう少し高い数値を期待していただけに、やや残念の、総理府が求めた市町村障害者計画の策定期限はです。市区町村別では、市区 9人(回答のあったう

平成 8年末です。大半の市区町村が未策定にある現

ちの1.8
%)、町5
1
2人(同 4
.
4
%
)、村 1
9
人(同 5
.
7
%
)

実をどのように好転させていくか、 2
1世紀のわが国となっており、ここからはとくに際立つた傾向は見の障害分野の水準を占ううえで重要な意味を持つだられません。

けに、関係者の努力が求められるところです。

2. 障害者計画の策定、半数が消極姿勢

なお、筆者も「新・障害者の十年推進会議」企画「市町村障害者計画の策定状況」、このことが今回委員の一員として、調査にかかわってきました。その調査の大きなポイントの一つでした。「市町村障害

うした立場から、今回の調査結果に見る実態と特徴、

者計画」については、障害者基本法にも明記され(第さらにはそこから浮かび上がってくる今後の課題に

7条 2)、また総理府によって作成された市町村障害

ついて、紹介したいと思います。

者計画策定指針においても、平成 8年度末を策定期

1.首長自らの直筆回答 8
0市区町村
全国 3
，
2
5
5市区町村すべてに対して行われた今回の
，
0
4
3(
6
2
.
8
%
)市区町村で調査、回答があったのは 2限とし各市区町村に努力を呼びかけています。どのした。専門の調査機関の話によると、市区町村を対まず驚いたことは、意外と策定が進んでいないと象とした悉皆調査としては比較的回答率が高いとのいうことが分かったことです(図 2参照)。策定済のことでした。回答率を市区町村別に見ていくと、市

12
7市区町村 (
6.
2%
) と策定中 103
市区町村 (
5.
1%)

ような回答が寄せられるのか、関係者の注目を集めていました。

‑6‑

とを合わせてもわずか 1
1.3%、非常に深刻な数値でについてその内容を見ていきます。これについて、二す。ただ救いなのは、「策定を予定している」と回答

つのポイントから迫ってみます。一つは、地方障害のあったところが 723
市区町村 (
3
5.
6%) にのぽり、者施策推進協議会の開催回数についてです(図 4参検討中の 92
1市区町村 (
45.
3%)を加えると、今後の照)。年間の開催回数が 1
'
"
'
‑
'
2回が 5
1市区町村 (
4
8.
1

展開によっては相当な水準に達することも期待でき

%
)
、 3
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"
'
‑
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4回3
9市区町村 (
3
6.
8%)、 5回以上 1
6
市

ます。

区町村 (
1
5
.
1
%
) という状況にあります。今一つは、

他方、「策定の予定がない」と回答があったところその構成にあたって障害者・障害者団体の代表がどが1
5
9市区町村 (
7.
8%
) ありました。市町村高齢者の程度参画しているかということです(図 5参照)。

0条 8)だ
保健福祉計画が義務規定(老人福祉法第2さすがに、大半のところでは障害者が加わっており、ったのに対し、障害者計画が努力規定であるとの違いはあるにせよ、最初から「予定なし」という姿勢

97%に達しています。ただし参画している人数とな
'
"
'
‑
'
2人に留まっているところると非常に低調で、 1はあまりにも後ろ向きなような感じがします。

1.1%にのぼります。開催回数の面から、また当が4事者参画の面からも、どの程度実質性を持つものな回答があったところのうちこれを都道府県別に見のか疑問が残るところです。

ていくと、策定済・策定中が最も多かったのが山梨
県内市町村の 72.
9%、次いで東京都53.8%、大阪府

37.5%、群馬県 37%の順になっています。これとは台に逆に、策定の予定がないとした市区町村が10%あるところが八府県、 2
0%台以上が 5県にのぼってI
I 低調な障害者施策担当体制・相談窓口、好転の決め手は市町村障害者計画の策定推進います。

3. r政策決定段階への参加」
このままでは ・・
H

1. 手 薄 い 障 害 者 施 策 担 当 体 制 ・専門の相談窓口

H

障害者基本法には、市町村に「……地方障害者施障害がある人々のための施策展開にあたっては、策推進協議会を置くことができる。 J (第30条 4)と専門性や継続性を備えた行政組織が必要となってきあり、この設置をいかにして推進していくかが重要ます。逆にいえば、担当体制が充実していればしてな課題となっています。そこで本調査では、地方障いるほど障害者施策の水準が高められる条件がある

害者施策推進協議会の設置状況とその内容についてということになるのです。

回答を求めることにしました。

今回のアンケートで、「市町村障害者施策担当体制」
，
0
1
9でし
の項について回答のあった市区町村数は 2

まず設置状況についてですが、既に設置している

6
市区町村 (
3.
8%)、設置予定 1
6
4市区町村
ところが7

た。特徴点は、以下のとおりです(図 6参照)。

(
8
.
1
%
)、検討中 1，2
9
9市区町村 (
6
4
.
3
%
)、予定な
8
0
市区町村 (
2
3.
8%) となっています(図 3参し48%に留まっていることでが非常に少なく、わずか 1照)。とくに気になるのが、予定なしと回答のあったす。市と区(東京都の特別区をさす)については、市区町村が約 4分の lにも及んでいることです。こそれぞれ42%と59%となっていますが、町村となる

れを都道府県別に見ていくと、設置を予定していなとこれが一挙に 1
0%前後にまで減少してしまいます。

0
都道府県、い市区町村が 30%を超えているところが 1

第 2に、障害種別と担当体制との関係についてで、

9
道府県もありまた設置市町村ゼロというところが 1

ことに精神障害者施策についての担当体制が極端にます。全体としては非常に低調な状況にあるなか、弱体であることが挙げられます。専門の担当体制に既に設置が28%に達している大阪府など、数はそれついて、身体障害者施策ならびに精神薄弱者施策にほど多くはありませんが熱心な自治体も見受けられ

ついてはそれぞれ 1
8%台と 17%台ですが、精神障害ます。

者施策は 8%台でしかありません。またこれと表裏

その第 1は、専門の部課係を設置しているところ

6
市区町村)
次に、既に設置されているところ(10‑7の関係で、「担当体制なし J (専門部課係・兼務部課

係のいずれも)と回答があったのが、身体障害者施の充実、区は通所作業所の充実、町村は共に公共建策 1 %、精神薄弱者施策 8 %、精神障害者施策 20%

0は図
造物・道路等の充実でした(重要施策ペスト 2と、こちらの方は精神障害者施策が突出して多くな

8参照)。

っています。

なお、障害者施策関連の予算についても興味深い

第 3に、都道府県によって担当体制に相当な落差

結果が明らかになりました。本アンケートでは、 1994が見られ、総じて都市部ほど体制の整備が図られて年度(平成 6年度)予算をもとに回答を求めました

いることが挙げられます。東京都、神奈川県、大阪が、市区町村別に見ていくと最も予算額が多いのは府、京都府下の市区町村においては、身体障害者施4
億 3千万円、次いで市の 1
1億 3千万円、村の区で 3策ならびに精神薄弱者施策の専門担当体制を確立し5千 5百万円。町の 5千万円の順となっています(いているところがいずれも 30%以上に達しています(平ずれも、一自治体の平均額)。人口の規模から見て、

均は 18%)。

障害がある人々の数は町の方が村より多いと考えら

なお、市区町村における専門の相談窓口についてれ、しかしながら予算規模がなぜ逆転しているのか、も、ほぽ同じ傾向を示しています(図 7参照)。全体

その理由は定かではありません。

で見ると、障害分野についての専門の相談窓口を設

予算額と障害の種別との関係でもはっきりとした置している市区町村は、わずか 13%という状況です。

傾向が表れています。全体としては、身体障害者がこれを障害種別で見ていくと障害者施策の担当体制

最も手厚く、精神薄弱者、精神障害者の順となってと同様、精神障害者のための相談窓口は他障害と比います。例えば、市について見ていくと、身体障害

べ大きく立ち遅れ、 8 %でしかありません。

者施策予算の 5億 8千万円、同じく精神薄弱者施策

以上の調査結果から、障害者施策の担当体制なら予算の 3億 9千万円と比べ、精神障害者施策予算は、びに専門の相談窓口については、自治体規模が小さ

l千 7百万円、まさに桁違いといったところです。

くなればなるほどその水準が低下していく傾向にあ万円(身体村に至つては、精神障害者施策予算は 40

り、また障害の種別では精神障害者への対応、の不十

障害者 4千 9百万円、精神薄弱者350万円)と、まさ

分さが際立つものになっています。

に悲惨な状況に置かれています。ここでも精神障害

2. 重要施策の上位は者施策の立ち遅れが目立ちます。障害者全体に占め

地域生活支援関連施策
各市区町村に対し、今後充実すべき施策(国へのる精神障害者の割合が30%近くにものぼりながら、どうしてこうした状況に置かれているのか、極めて要望含む)についてあらかじめ設定した 3
1
項目の中深刻な問題として受けとめるべきです。

から複数選べるかたちで回答を求めました(回答数

3.今後の課題1，997
件)。上位の施策項目を見ていくと、①公共建(
1) 市町村障害者計画づくりに全力を造物や道路等の障害者に対する配慮 (47%)、②ボラ

ノーマライゼーションとリハビリテーション(全

ンティアの育成・障害者への理解を求める市民啓発

人間的復権)の理念を礎とした「障害者プラン」は、活動 (46%)、③在宅サービス(ホームへルパー・デ

間違いなく今後のわが国の障害者施策をリードする

45%)、④通
イサービス・ショートステイ)の推進 (ことになるでしょう。しかしながら、それは市区町

所作業所など福祉的就労施策の充実 (40%)、の 4項

村の障害者計画によって裏打ちされるもので、市町目が 40%台で、第 5位以降の施策とはかなりの聞き

村障害者計画の水準がプランの価値を左右するものが見られます。いずれも障害がある人々の地域生活になるといってもいいと思います。プランで示されを推進していくうえで不可欠の施策であり、地域生

た施策の多くは、その実施主体や運営主体が市区町

活支援に重心を置いてきた昨今の政策基調が、市区村となっており、敷かれたレールの上を前進するこ

町村にも着実に浸透していることがうかがえます。

とができるか否かは市区町村の姿勢(主体性)と大また、市区町村によって重要施策の順位に若干のきく関係してきます。プランが策定された今、改め差異があり、市で第 1位にあげたのは在宅サービスて市町村障害者計画がクローズアップされ、しかも‑8‑形だけの計画ではなくその水準・出来映えが問われ欠落しがちな難病、能血管障害やアルコール・薬物てきているのです。

依存などによる中途障害者も施策の対象として、明確に位置付けるべきです。

このように、かげがえのない役割を担う市町村障害者計画ですが、本アンケートを見る限り決して満第 3に、計画策定や策定後の施策推進の方法・形足できる流れにはなっていません。計画の策定状況

態の在り方についてです。具体的には、プランでもや障害者施策推進協議会の設置状況、同協議会への奨励している広域圏域(複数市町村)による計画策

障害者の参画状況、障害者施策担当体制や相談窓口

定や施策展開を図っていくことです。人口規模が 2の実態など、いずれをとって見てもふがいないもの

千人未満の町村は、 823町村(市区町村全体の25%にがあります。

あたる)にのぼります。これらの自治体が単独で、総理府は、平成 7年 5月、プラン策定の作業のさすべての施策を一定の水準で具体化していくというなか「市町村障害者計画策定指針」を都道府県に通ことはあまりにも非効率的で、現実的とはいえませ知(平成 7年 5月11日・総内第77号)しました。こん。施策によっては、複数の自治体で実施・運営すの中で策定の時期について「……遅くとも平成 8年

るという方式(事務組合方式など)があってもいい

度中には策定されることが望ましい」と記し、努力と思います。この点での先進地域としては滋賀県が目標とはいえ平成 8年 3月末を策定の期限としてい挙げられ、 19
8
2年度(昭和57
年度)より福祉圏方式ます。「平成 8年度中」を目標に、策定の推進を図っ(全県を 7プロックに区分け)を実施し、さまざまていかなければなりませんが、何としても「未策定な経験の蓄積が図られています。今回の市町村障害

市区町村ゼロ」をめざしたいものです。もちろん内者計画についても、既に 6月の時点で圏域ごとに策容面の充実にもエネルギーが傾注されなければなり

定作業が終了し「滋賀県各福祉圏における障害者地ません。

域福祉計画」がまとめられています(7分 冊 で 構

なお、市町村障害者計画はプランの中間見直し(数成)。

値目標の再設定)にも直接影響するとされ、その意

当面は、計画策定の推進が最大のポイントとなり、味からも高い水準を備えながらの策定推進が重要に

新・障害者の十年推進会議としましでもその推進になってくるのです。

全力を挙げ、さらに時機を見計らって市区町村を対(2) 策定にあたっての留意点、 3つのポイント

象とした第 2次アンケートを実施していく予定です。

最後になりますが、本アンケート結果も踏まえな
がら、計画策定にあたってとくに留意すべき事柄をいくつか挙げて見たいと思います。これから策定しようとしている市区町村、策定の推進を働きかけている民間の関係者の方々に参考にしていただければと思います。
その第 1は、策定の過程を重んじることです。既に策定されたいくつかの計画を見ると、結果として検討回数や当事者の参画が実質的なところほど、充実度は高いものになっています。
第 2は、すべての障害を対象とする視点、を堅持す
るということです。今回のアンケートでは、精神障害者への対応の貧しさが浮き彫りにされました。精神障害者施策がどの程度位置付げられているか、このことが個々の計画の水準を占うバロメーターにな
るといってもいいと思います。精神障害者以外にも、‑9‑図 1 回答者についての市区町村別回答状況
回答

代理人のものが

図 4 地方障害者施策推進協議会の年間
開催回数

l協級協級協級協級協級協物理払，Ji物務級協級協物物
物級協級協傷後後級協後級協綴JJ明~d~一級協綴級協級協務後傷後物
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図 5 地方障害者施策推進協輪会における当事者・障害者団体
代表者の書画部兄

図 2 市町村障害者計画の策定状況.薗していない2.
8"

図 3 地方障害者施策推進協議会の設置状況
予定なし

検討・叩

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図 6 障害者施策担当体制

図8 重要施策への要望
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図 7 専門の相談窓口設置状況

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、
3 市区町村長アンケート調査結果をみて

広田和子(精神医療保健福祉ユーザー)

19
9
1年 2月アメリカの障害者が横浜の講演会で「プしたところが合計で2
300 各自治体のお金のなさ、ッシュがデュカキスより先に A D Aの支持を表明し人手のなさと、このプランが義務規定でないためたので大統領選に勝利した」と語った。彼の言葉のの結果だと思う。この項については後で他の項と背景には、 lつに公民権、ウーマンリプ、消費者と共に述べたい。

いうアメリカのそれぞれの社会運動の歴史と、 2つ(
3) 地方障害者施策推進協議会を「設置済」と「予目に 2億人の人口に対し高齢化に伴う障害を含めた定中」と回答したところが240。設置しない理由に障害者人口 4千万人という捉え方があると思う。そ

「審議会がすでに存在するから」等のコメントがの時点で国連はすでに精神障害者を病気と生活障害あるが、各種審議会に障害者はほとんど入っていと社会的不利益をもっ存在として理解し支援するこない。協議会は当然のことだが障害者の枠が法的とを提唱していた。しかし、我が国の精神障害者にに位置づけられているのでぜひ設置してほしい。

は福祉法もなく、治療の保障というよりきわめて治

なお各種政策立案時は公聴会を聞き、審議会にも安色の強い精神保健法だけしか存在しなかった。

障害者の枠が法的に入るべきである。横浜市の協

私は彼の言葉を聞いて「いつか ADAのようなも議会は私を含め 3人の障害者が入っているがそれのを日本に」と思った。その後わずか 10日間であるでも少ないと思う。それは障害者といえば少なく

が1
9
9
1年1
0月にアメリカへ行く機会に恵まれ、そのとも肢体、視覚、聴覚、内部、知的、精神が入る

思いを強くした。 199
3年にやっと精神障害者も障害べきだと考えていたのでアンケート調査結果(前者基本法の対象者に入ったが、私の周辺の生活は好項参照)の回答にはため息が出る。このようなと転していない。そんな現状が障害者プランでどう変き「家族でなく障害者本人を……」という論議も化し、市区町村はどう取り組むのか。

おこるが、精神障害者の分野でいえば、家族が多1.協議会の設置と多〈のくの作業所等を誕生させ、質の良い社会資源にするため補助金の要望を行政に陳情したり各種課題

障害者の参画を我が国のプランはタテ割りである。ゴールドプラに取り組んでいる活動をみる時

ンは誰もが高齢者になるということでマスコミの扱でなく両者共に"と私は思う。

家族か本人か?

いも大きく社会の関心も高いが、障害者プランは障(
4) 精神障害者相談窓口として 18
1か所あるが、この害者、家族、関係者以外の関心はきわめて低い。そ数字に800の保健所と精神保健福祉センター5
1は入れは今回のアンケート調査結果からも読みとれるとっていなしヨ。重複障害者もいるので市区町村で窓思う。

口を設けるとき障害別に分けないでほしい。そし(1) 全国3，
255
市区町村中で本人の回答は80。各自治て市民がどこでどういう相談を受けることができ

体責任者がこのプランをどう捉えているのか見え

るのかという情報を、組織に属していない人にもない。

発信する役割を行政が担うべきだと思う。

(
2) 障害者計画を「策定済」、また「策定中」と回答‑12‑

2.少し思いをふくらませて障害者施策を展開するうえで重要と考える項目のこのアンケート調査結果で精神障害関係は国や都

2番目に「ボランティアの育成」がある。これは昨道府県に対する要望の中に見られるだけで、重要施

年の阪神大震災での活躍が評価されて出てきたのだ

策に他の障害とリンクするものはあるが個有のものと思うが、行政のすることではないと思う。ボラン

はない。しかし現実には 3
4万人の入院者がいてそのティアとは心の豊かさや、やさしさがあればいつで0
万人は社会的入院者といわれて久
うち 3分の lの1も誰でもできる。それには日頃から家庭、学校、職しい。一説によれば20
万人、「地域ケアを十分にすれ場でゆとりのある生活が求められる。

ば30万人」という説もある。入院者の約 4分の lは

このアンケートには出ていないが 1
9
9
5
年1
0月、精

6
5
歳。そもそも病院への収容政策は 50
年代に始まり、

神障害者にも

1
9
6
4
年にライシャワー米国駐日大使刺傷事件の犯人は取得しでもほとんどメリットがない。早急にサーがたまたま精神障害者であったことから社会防衛上ビスを提供してほしい。手帳に写真をはれないとい急増した。国は低金利でお金を融資して民間医療にう現実もある。将来的には障害者も高齢者もサービ依存した。今、国は精神医療費を削るため入院者数

スを利用するという見地からを減らす政策を展開しているが、そのお金をすべて帳"に一本化したほうがいいと思う。

手帳制度"がスタートしたが、現状

社会福祉サービス手

社会資源設立に回すべきだと思う。そしてそのお金

最後に、障害者とその家族や高齢者は相互支援やに基づく政策を各自治体にまかせれば地域性のある生活者としての経験者であり、先輩でもあり、ボラものができると思う。

ンティアも社会貢献もできるという視点を忘れない

退院者の大きな課題は住居と生活の場の確保である。住居は、グループホームに合わない人もいるので公的住居の整備が望まれるし、ハードの整備のみ
ならず国と自治体で公的保証人制度を確立してほしい。生活の場としていろいろなものがあるが、小回りのきく作業所が 1万位は必要だと思う。自治体が作りやすいように 1か所500万円位、国が補助してほしい。作業所は 9時"'5時という従来型のもよいが、もっとバリエーションをもたせ 2時"'8時位までにして夕食と入浴ができたらいいと思う。
国や都道府県に対する要望の中で「整合性のある施策が望まれる」という声には私も全く同感だ。たとえば横浜市の「ゆめはま 2010プラン」の場合、高齢者の地域ケアプラザを中学校区に 1つずつで 1
60。
身体障害者のデイサービスセンターを各区 (1
8区)に lつずつ。知的障害者のデイサービスセンターを
各区に 2つずつ。精神障害者の生活支援サービスセ
ンターを各区に l
つずつ等の設立が盛り込まれているが、サービスを利用する側からするとやがてはみん
な高齢者になるのだからハードとしては 1つがいい。
それを生徒数の減少する学校へ入れると、すぐそばに高齢者や障害者と接することで福祉教育の場にもなり、本物のボランティア精神を身につげた市民の誕生も期待できるだろう。
‑13ーでほしい。園、県そして私達に一番身近な 3，255の地
方公共団体の取り組みを大いに注目したい。

第 2章

障害者プラン、市町村障害者計画の全国的な動向

本章では、障害者プラン、および市町村障害者計画について、総理府、および厚生省の担当者から、全国的な動向と今後の方向について話をうかがいました。

1 障害者プランの実施状況と障害者施策をめぐる全国的な動向
片石修(厚生省大臣官房障害保健福祉部専門官)「障害者プランの実施状況と施策の全国的な動向」

対象になります。健康であるか、介護を要するかとということですが、障害者プラン策定の経緯とか、いうことで施策・サービスの必要性は異なりますが、プラン策定を受付て、厚生省としてプランの推進を

高齢者というくくりでいきますと圧倒的な数になりどう考えていくかということについて簡単にご説明ます。それに比べ、障害者については数的に少ない申し上げたいと思います。

ということがあって、私達は数字で計画を作るのは最初にプランについてですが、平成 7年 12月に政難しいと考えていました。しかし、先程の比較から

府として策定いたしました。障害者施策の推進につするとそうもいきません。また、障害者団体の意見

いては昭和56
年の国際障害者年以来、国連の国際的の方も治まりそうにないということで、厚生省の内な動きに対応して、わが国でも皆様方関係者の意見部でも組織を作って検討してきました。

を頂きながら取り組んできました。その大きな成果

その後国会で与党とも討議していく中で、道路のは施策が進んだというだけでなく、障害者の社会参改善、交通機関の改善、障壁のないバリアフリーと加が進んだこと、国民の障害者に対する正しい認識いうことや、視覚障害者に対する情報提供の問題、がだいぶ広まってきたことと私どもは捉えています。

そして雇用、教育との関連から、どうせ作るのなら、「国連障害者の十年」が平成 4年に終了しました。

せっかく障害者施策推進本部という総理大臣をトッ

これについて国連においては特に新たな動きはあり

プとした組織があるのだから、厚生省だけでなく、ませんが、アジア太平洋地域においては、なお障害

建設省、運輸省、郵政省、労働省、文部省と幅広く者施策は遅れているという観点から、国連の中にあ各省を入れたものとすべきということで政府全体のるアジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)が、計画としてプランが作られたという経緯があります。

002
引き続いて「アジア太平洋障害者の十年」として 2

そう言っても、私達も最初はできるかどうかという心配もありました。しかし出来上がってみると格年までの計画で策定しました。
わが国では、新しい障害者対策の推進の計画を作好がついたというか、数字が出てくることは心強いったわけですが、高齢者についてはゴールドプラン、

感じがします。はっきり言いますと皆さんから尻を少子化対策としてエンゼルプランが、いずれも施設叩かれながら作ったという感じもしますが、出来て整備とかホームへルパ一等の予算的な確保について

みるとそれなりにいいものができたと思っています。
このプランの意義は、厚生省の中での大きな問題

具体的に数字を上げて作られました。
障害者対策の計画については障害者団体の意見をになっている高齢者の問題、そしてそれとペアの、頂きながら作ったのですが、障害者の関係者からは、

将来社会を担ってもらう子供が少なくなっていると障害者計画は他の二つの施策に比べ、文章ばかりでいう問題、これに併せて障害者の施策推進という問

見劣りがしないか、迫力に欠けていないかという意

題、この三つが揃って動きだしたということに一つ見が出ていました。

の意味があります。そして数字が出たことで、これ高齢者については、一定の年齢になると全国民がが現時点で目標値を正確に反映しているかという問‑17‑

題はありますが、努力がしやすくなったと言えるとことで、改めて県を通じて策定のお願いを通知した思います。それからゴールドプランやエンゼルプラ

ところです。

ンに比べ、各省の横断的なものとなっている点が特長としてあげられます。

それから市町村の実施段階において、人口の少ない所では、なかなか特定の事業を計画に乗せられな

しかし数字が上がってきたけれども少ないのではいということがあります。その代表的なものは施設

ないかという意見もあります。厚生省の分野のものの建設です。身体障害者療護施設とか精神薄弱者更は数字になっているが、他の省庁はまだまだ数字に

生援護施設というものについては 1町 1村だけではなっていないという意見です。これは一つには、各計画できません。当然、県の計画の中に集約されな省をまとめたプランにしようという動きが出たのが、ければいけないのですが、市町村が入所者の数を正プランの出来上がりに近い時期であったことが言え確に見積もらないと、県としても策定できません。

ます。それから、例えば労働省が進めている障害者

県と市町村とで連携を取りながら、計画を進めていの雇用率の達成、これは基本的には企業に対して雇ただきたいと強くお願いしています。

用を指導していくということで数字が示しにくいこともあると思います。

その場合に、町村の枠、範囲を越える事業については、障害者広域福祉圏を設定してほしいとお願い

ただ、この障害者プランは数字ができてこれで Oしています。医療については二次医療圏があります

Kというわげではありません。障害者関係は市町村、し、高齢者については高齢者保健福祉圏域というも都道府県の行政において実施されています。実際にのがあります。障害者においても都道府県管内にお行政で、特に市町村において、サービスを適切で十ける施設の配置や事業の実施においてアンバランス

分に届けられるよう実施していただかなくては何のが生じないように、広域福祉圏域を設定して全体の意味もないということになります。

計画を調整してほしいと考えています。

障害者基本法では、障害者プランは都道府県・市

これは施設整備だけでなく、例えば本年度から新

町村には努力義務となっていて、絶対に作らないとたに計画しました「市町村障害者生活支援事業」、精いけないわけではありません。しかし実際には都道

神薄弱者の場合には「障害児者地域療育事業」、精神

府県、市町村に計画を作ってもらわなくては進みま

障害者の場合には「地域生活支援事業」と、それぞせん。このため平成 7年、総理府から「市町村障害れ独立した事業がありますが、これにも同様です。

者計画策定指針」を示して、一方でお願いしていま

この事業を簡単に説明しますと、従来のへルパー

す。

の派遣とか施設入所といった市町村のサービスを直それから障害者のサービスを行ううえで、その大接に提供するものでなく、例えばへルパーの派遣を部分は厚生省が担います。厚生省としては計画の推受けたいとき、受ける状態にあるのだが意志決定が進ということで、平成 8年度に、全国の都道府県でできないとき、あるいはそういう制度を知らないとそれぞれ 1か所、これはある程度の人口規模をもっいったようなときに、サービスの支援について紹介

市町村を念頭においていますが、「市町村障害者計画

し、助言する、必要に応じて申請の代行をするとい策定モデル事業」をお願いしています。

う事業です。公の機関の紹介は勿論ですが、私的なこれは、障害者基本法はできたけれども市町村に人材という面でも支援します。例えば突如目が見えおいての策定はなかなか進んでいない実態を踏まえなくなって育児、家事ができないという女性がいる

てのものです。市町村でも確かに作られてはいます。

とすると、同じような経験をもっ方を紹介して指導

しかし、総理府の調査によりますと、その実態は障を仰いでもらう、その方が今後どうしていくかとい

害者計画という独立のものでなく地域福祉計画全体

う将来の人生設計について助言をすることも行っての中で触れている程度で、内容的に見ると障害者のいくものです。

計画と言うにはほど遠いものです。もう一度市町村

またピアカウンセリング、障害をもっ方に、同じに本腰になって計画づくりを進めてもらおうというような障害をもって社会で自立している方が、同じ
18‑

悩みを共有したり、悩みを克服した経験から相談にのではないかと思います。例えば身体障害の大人と乗り、助言をするというものですが、そういうサー

子供では現在は法律の体系も違いますが、年齢区分

ビスを行う事業についても、一定の対象者がいないがあることが支障になっているのではないかというとできません。人口 30万人を目安に、 2か所程度実ことがあります。それから重度の重複障害の方、例施していただくことにしていますが、これも小さなえば視力障害と聴覚障害を持っている方に対して適町村では実施できませんから、広域圏を設定しなが切な処遇ができる内容になっているかどうか、そうら実施することを厚生省からお願いしています。

いう意味で施設体系の基本的な見直しが課題になっ大きな事項は次の 2点です。一つはプランを積極ています。

的に、できるだけ数値を示して作ってほしいというもう一つ、障害者の地域生活の支援のあり方の問こと、もう一つは、複数の市町村が連合を組んで共題があります。最近はレスパイト、家族の支援とい同事業体としてやる保健福祉圏域を設定してもらいうことも大きな問題になっています。そういう家族

たいということです。

支援を含めた生活支援のあり方、在宅サービスのあでは厚生省はプランの実施をお願いし、県に圏域り方について、もう一度検討する必要があるのでは設定を進める、それでいいのかというとそうではあないかと思います。また、以前から各都道府県に病りません。実施していく中で、市町村から積み上げ

院機能、施設機能、専門判定機関を統合した総合リ

られた数字、県がまとめたものから、厚生省が作っハビリテーションセンターが必要だといわれていまたプランの見直しが出てきます。

す。そういうものを推進していくためにはどうすれ厚生省の 3障害(身体、知的、精神)の施策を、ばいいか、障害者の地域生活支援という観点から、共通する部分については効率的にやっていき、個別

これも検討事項です。

の障害のニーズにはそれに応じた個別の施策を、障知的障害者においては財産管理の問題、虐待とい

害保健福祉部ができたのを機会に、施策をプランだ

う問題、障害者の権利擁護の問題、痴呆老人の問題

けに終わらせずに新たに進めていくということで様々と併せて検討が必要ですが、福祉サイドとしてどのな検討の必要があります。推進と併せてどうやってようなことをやるべきかという点もあります。

溝をきれいに埋めていくか、今後 1年ばかりの時聞をかけて検討していきたいと考えています。

それからサービスを実施するにあたって、できるだけ利用者本意にやっていくべきではないかというプランには数字化しやすい事項についてあげてい意見もあります。その場合に障害によって実施の窓

ますが、数字になっていないものでも大事な事業が口が違います。これをどうするかという問題もありあります。障害者の社会参加、コミュニケーションます。

の確保、移動支援、生活訓練、レクリエーション、

介護保険制度との関わりの問題もあります。保険

スポーツ等さまざまな分野に及びますが、そういう制度の内容については省略させてもらいますが、保施策も大きな問題です。また、戦後の障害者福祉行

険料を支払うのは 4
0
才以上の全ての国民で、給付を政は、職場復帰によります自立更生の支援に重点が受けるのは 6
5
才以上となっています。例外として、置かれていました。最近では就労、雇用においての高齢に伴う介護状態、脳血管障害、初期の痴呆症を自立の支援、重度障害者の生活を地域でどう支えて原因にした場合は 6
5
才未満でも対象になりますが、

いくか、障害者の社会参加をどう支えていくかとい

現在の案では身体障害者は対象から外れています。

うことも大事です。厚生省、建設省、運輸省、郵政

この理由の第 1はサービスの実施窓口の問題です。

省もやっていますが、街づくりの推進は今後の大き高齢者の場合には市町村が実施窓口ですが、障害者な課題と考えています。

の場合、身体障害者以外は市町村ではありません。

それから障害者の施設体系という問題もあります。

そして高齢者の場合には介護という面からの特化しこれらについては必ずしも全地域で用意できないもたサーピスですが、障害者の場合にはへJレバーをとのがありますし、また共同で利用できるものもある

レバーって見てもホームへルパー以外にもガイドへ J‑19ーというものもありますし、サービスも社会参加のたに発表されましたときに、なぜ障害者に手厚くする

めのさまざまな支援があります。デイサービスやシのか、我々の税金ではないかという抗議の電話もあョートステイという部分だけを介護保険に持っていりました。ごく一部だと思いますが、そういう誤解やってうまくいくのかというサービス全体の調整の問疑問も払拭しながらやっていかなくてはいけません。

3点目には、障害者自身が積極的に社会に出てい題です。
もう一つ大きな問題となりますのが、高齢者の場くことが必要です。勿論就労だけではありません。

合、保険や年金も含めて、みんながいずれ高齢者と町の見物でも結構ですし、サークルでも結構だと思なるという点で保険制度としてなじみやすいのです

います。自分の生活を広げ、生活を豊かにし、社会が、障害者の場合には若干異なります。そうするとに参加することによって、国民の理解も進んでいく

障害者の場合には、保険といった自分たちが支え合のではないかと思います。国民の理解の啓蒙についうという仕組みの中よりも、公費でサービスを行うては何万枚のパンフレツトを配るより、障害者のス

べきではないかという意見もかなり強いのです。そポーツ大会を見ていただくとか、そういったことがういうことから介護保険法案においては、当面は対より効果があると思います。

象になっていません。

そして障害者の社会参加を進めていくには、行政

全体的な障害者福祉施策の推進を広く検討していの役割も勿論ですが、同じような悩みを抱える障害

く中で、介護保険の実施状況も見ながら、改めて障者団体の役割も大きいのではないかと思います。障害者のヘルプサービス、介護サービスをどうしてい害者の生活の時聞は、家族や地域、職場での生活がくかを検討しないといけないと考えています。ただ、大半で、行政との接触というのはサービスを受ける

介護保険は平成 1
2年から在宅と特別養護老人ホーム、以外にはほとんどありません。苦労、悩み、困難を老人保健施設、老人病院というところでスタートし共有する仲間の集まりとして、障害者団体が生活をます。同じような障害の状態にありながら、介護保支える意味は大きいと思います。また、閉じ障害者

険で受けるサービスよりも、障害者が公費で受けるの立場として、社会資源の存在を行政よりも知ってサービスが劣るということではいけません。公費にいることもあります。情報提供という観点、からも、

よる障害者へのサービスが劣らないように実施して障害者団体の活動の大事さを改めて強調したいと思

いかねばならないと思います。

います。

障害者に関係する多くの方が、市町村の障害者プ

幅広く、行政の動きとかそれ以外の動きを知り、ランを策定するために障害者の立場からどうアタッ

自分たちの団体だけでなく他の団体ともさまざまなクするのか、最後に皆様にお願いをしたいと思いま

意見を交わすことはこれからの団体活動を進めていす。

くうえで大事ではないかと考えています。そういう障害者の施策推進のためのポイントがいくつかあ

皆様の積極的な活動の中で、市町村が計画を策定しります。一つには行政の推進、これは私たちの責任ています。障害者の方々の意見がどこまで反映されです。社会の経済状況とか、大きな社会の動きに遅るかがポイントになります。
市町村にはプランの策定と広域福祉圏の設定をおれないように進めていきたいと思います。
それから、もう一つには国民の理解の促進が適正願いしたと申しましたが、同時に障害者基本法にはに進まないといけないということがあります。障害

市町村に障害者施策推進協議会を設置するとなって者問題を考えるとき、行政と障害者だけのやりとりいます。構成メンバーは規定されていませんが、ででは本物の福祉にはならないと考えています。国民

きるだけ幅広い団体の参加をと、併せてお願いしてに対しては、なぜ障害者の施策を進めないといけないます。

いのかを正しく理解していただくことが必要です。

今後プランが作られる時に、皆様には建設的な意

そのためには同時に障害者自身に対する偏見や誤解見提言をしていただきながら、市町村の後押しをしをなくさないといけません。障害者プランが新聞等ていただきたいと考えています。

‑20‑

2 総理府障害者施策推進本部担当室
加々見隆参事官に聞く
聞き手

藤井克徳

(新・障害者の十年推進会議

企画委員)

プランの推進を左右するれた施策の大半は、その実施主体や運営主体を市町「市町村障害者計画」

村が担うこととなり、「市町村障害者計画」の出来映. 藤 井 平 成 7年 12月に「障害者プラン」が策定さ

えが「障害者プラン」の進捗に大きく関係するようれて、ほぽ 1年経ちました。私ども、障害がある当に思います。「市町村障害者計画」の策定状況につい事者や家族、民間団体としましては、プランに寄せては、総理府をはじめ、民間団体においても調査がる関心や期待は非常に大きいものがありました。十

行われています。これらの結果を見る限りでは、決分ではないとされていたわが国の障害者施策にあっして十分な状況にはないように思います。改めて、て、初めて数値目標が明定されたこと、総合性を高「市町村障害者計画」の策定状況がどのようになっめる意味から総理府によって策定されたことなど、ているのか、この点についてお聞かせください。

多くの点で画期的な内容をもつものだと思います。

・ 加 々 見 総 理 府 で は 、 平 成 8年 4月に調査を行いさて本日は、「障害者プラン」を実質的に裏打ちすました。これによると、計画策定済みと回答のあっるものとされている「市町村障害者計画」に焦点、をたところは 33
4市町村でした。市区町村全体の約一割当て、これを所管している総理府障害者施策推進本

程度です。それ以降だいぶ増えていまして、おそら部担当室の加々見参事官にいろいろと伺いたいと思

く15%ぐらいにはなっているのではないでしょうか。

います。どうぞよろしくお願いします。本論に先立全体からすれば、必ずしも多いという状況にはないって、「プラン」が滑り出した現時点でお感じになっと思います。

ていることや考えておられること、これらについて計画の策定なお 10%台

お話いただきたいと思います。

・藤井

・加々見

まだ初年度の最中でもあり、少なくても害者計画策定指針」がまとめられました。あの中の1年間の結果を見ないと判断はできませんが、「プラ留意事項で、「平成 8年度中に策定することが望ましン」と「市町村障害者計画」が表裏の関係にあるこい」と、努力目標としながらも期限を明記していまとからすれば、必ずしも十分な進み具合とは言えなすね。平成 8年度中と言いますと、残された期間は

いと思います。ただ「障害者計画」につきましては、

もうわずかです。現時点での 10%あるいは 15%とい今年度に入ってから、都道府県ゃいくつかの市町村

う数字について、どう評価されていますか。

の障害者計画に数値が入れられるなど、新たな動き・加々見が見られます。そういう意味では画期的だと言われますと、都道府県にかなり指導してもらっているとましたが、おっしゃるとおりだと思います。

ころが多いように思われます。今は都道府県レベル

・藤井

そこで早速、「市町村障害者計画」に話を移の障害者計画づくりや旧計画の見直し、また市町村していきたいと思います。先ほど述べられたように、向けの指導マニュアル作成などに力が注がれている「障害者プラン」と「市町村障害者計画」は表裏のように思います。これらを受けて、市町村障害者計関係にあるわけです。すなわち、プランに盛り込ま画を策定するというところも少なくないのではない‑21‑

平成 7年 5月、総理府によって「市町村障市町村での実際の策定のされ方を見てみでしょうか。平成 8年度中となるとかなり厳しいも策が必要かと，思います。総理府として、何か秘策はのがありますが、来年度に向けてかなり期待できる考えておられませんか。具体的な推進策について、と思います。

もう少しお聞かせください。

・藤井

・加々見

それほど悲観的ではないとのことですが、総理府が主催しているもので、「障害者施現時点での 15%ぐらいという数字は、思いのほか低策推進地域会議」があり、各地(全国を 3フゃロック

いのではないでしょうか。なぜ策定が進まないのか、に分けて)で開催しています。この会議においても、その原因や背景として何が挙げられるでしょう。

「市町村障害者計画」の推進を重要な柱として位置.加々見一つは、「ゴールドプラン」や「エンゼルづけ、議題に掲げています。また、今年度の「障害プラン」など、さまざまな行政計画の策定がこの時者白書」でも、「障害者プラン」の推進との関係で「市期に集中しており、「障害者計画」だけにエネルギー

町村障害者計画」の意義や推進の必要性を大きく取を注げないという事情があるように思います。それ

り上げ、具体的な事例なども紹介しています。今後

からもう一つ、市町村の多くは規模が小さく、策定

とも、お手本になる事例などは積極的に紹介していに取り組む体制が整っていないということもあろう

きたいと思っています。総理府だけで成し得ること

かと思います。

は難しく、関係省庁をはじめ、自治体とか関係の団・藤井

体の皆さん方にもいろいろご協力をお願いしていき

とくに、町や村の段階でのマンパワーの弱さについては、非常に大きな課題だと思いますが、たいと思っています。

これに加えて財政上の問題も計画策定を鈍らせてい・藤井る要因になっているのではないでしょうか。当然のて、また関係団体としては都道府県知事会や全国市ことながら計画策定は即予算と連動することになり、長会、全国町村長会といった、いわゆる地方 6団体

予算面の理由から足を踏み込めないでいる自治体もなどに対しでも協力を求めていく必要があるのではあると伺っています。また、先ほどおっしゃいましないでしょうか。

たさまざまな行政計画の策定が求められている中に.加々見あって、障害分野についてプライオリティが高まら推進を図っていただくよう、強力にお願いしたいとないという問題もあるようです。これらについて、思っています。行政が主体となりながらも、関係機

総理府ではどのように考えておられますか。

関・団体がしっかりと連携していくことが重要にな.加々見

厚生省においても、市町村の障害者計画ってきます。総理府としましでも、各方面からご支策定についてのモデル事業などが実施されています。

援をいただきますようお願いしていきたいと思いま

国の「市町村障害者計画策定指針」をはじめ都道府

す。

県においてもマニュアノレの作成が進められているな

中間年の追い風を活かしながら

ど、いろいろな形でお手伝いがなされているように・藤井思います。同じ県内の先進的な計画をモデルにしてを推進していくための重要な視点として、これらのいるところもあるようです。一挙に策定が進むとい存在そのものの啓発を進めていかな砂ればならない

うわけにはいきませんが、大きな道筋はつけられたと思います。ところが「障害者プラン」にしろ「市ように思っていますが。

町村障害者計画」にしろ、その認知度は非常に低い

推進具体化のために今、何を状況にあります。残念なことに障害者団体の関係者

・藤井

たしかに大きな筋道はつけられたと思いまや障害当事者を含めて、その本質や正確な内容となす。平成 8年度末までは様子を見るというのもいい

りますと、あまり広がっていないように思います。

と思います。しかしながら、最終的にどの程度の市

市町村のレベルについても、同じことが言えるので町村で計画策定が図られるのか、不安が残るところはないでしょうか。「ゴールドプラン」や「エンゼルです。決定的な策はないとしても、総理府を先頭にプラン」と比べて、その知名度はだいぶ低いと思い各省庁において、この時期もう少し踏み込んだ対応

ますが。

‑22

今のお話に加えて、公的には自治省に対し引き続き自治省や関係団体にも計画策定「障害者プラン」や「市町村障害者計画」

「プラン」が策定されて 1年近く経ち、少しタイんできるようにしてほしいですね。

ミングはズレましたが、今からでも大規模な啓発事

・藤井優れた「市町村障害者計画」の策定を、と業があってもいいと思います。

いうお話ですが、私どもは策定された計画を見せて・加々見

今年は「アジア太平洋障害者の十年」のいただいていますが、内容にかなりの落差がありま

中間年にあたります。関係の機関や団体においても、すね。人口規模を含め、自治体の条件や特性はかな

さまざまな催しが準備されていますが、障害分野にり異なり、計画の内容に特徴や差はあってもいいとついての関心も新たな高まりが予想されます。総理思います。しかしながら、限度を超えるような格差府としてもさまざまな手段により啓発に努めてまいがあってはならないと思います。率直に言って、形りますが、関係省庁にもど努力いただいて、「障害者だけの計画というものも見受けられます。

プラン」や「市町村障害者計画」の推進、啓発につ.加々見

いても、新たな展開を期待したいと思います。

とりあえず第一歩を踏み出したわけです、そして今、

これまではプランの策定に全力をあげ、

平成 7年、総理府によって策定された「市「市町村障害者計画」の質が問われる段階にきてい町村障害者計画策定指針」がありますね。あの指針るのです。全体的にレベルアップするよう、これかはなかなかよくできていると思います。ところが大らも効果的な手を打っていきたいと思います。

変残念なことに、ほとんど活用されることなく眠っ

関われる民間団体の力量

たままの状況にあるのではないでしょうか。十分に・藤井活用されれば、もう少し「市町村障害者計画」の策

見直しについて伺いたいと思います。プランには「必定状況にも変化が見られると思います。新たな手法

要があれば中間見直しを行う」とあり、とくに「市ばかりではなく、改めて指針の活用を徹底していく

町村障害者計画」の策定状況等を踏まえる旨が記さのも有効な策のように思えるのですが。

れています。時間的な制約もあってか、厚生省施策・加々見

指針が、まだ十分隅々まで通知されてい以外は数値目標が盛り込めなかったわけで、そうしないのであれば、その周知を図っていきたいと思いた点からも中間見直しは必要だと思いますが。「市町ます。

村障害者計画」策定の推進と並行して、中間見直し

・藤井

・藤井

最後になりますが、「障害者プラン」の中間

全国の市町村の首長さんを含め障害福祉担の準備にとりかかる必要があるかと思います。どう

当者の方々に、「市町村障害者計画」をはじめこれかいう視点とスケジュールを考えておられるのでしょらの障害者施策の推進にあたって、このことだけはう。

大切にしてほしいという点がありましたらいくつか‑加々見挙げていただけませんか。

状況について定期的にフォローアップを行うことに.加々見

まずは、国の「障害者プラン」に盛り込なっています。その方法については、各省庁とも相まれている施策項目について十分検討していただき、談しながら、進めていきたいと思います。お話があこれらを盛り込んだ計画としていくことに力を入れったように、市町村計画の策定状況なども併せ見てていただきたいと思います。そのうえで、それぞれいく必要があります。

の地方や地域に即して創意工夫をこらした独自の事

・藤井

業を盛り込んだ施策を講じてほしいと思います。市

これを推進していくためには各省庁間の連携あるい町村による独自の事業が展開されていくことが、ひは協力が不可欠になってくると思います。プラン策

いてはプランの進展に弾みをつけることにつながる定の過程では、関係省庁の担当課長会議が精力的にのではないでしょうか。

開催されていたと聞いています。プラン策定後は、それぞれの都道府県や市町村の努力や創意工夫の「障害者プラン」の中で、プランの実施

中間見直しにしろフォローアップにしろ、こうした課長会議は開かれていますか。

喚起に向けて、総理府としても力を入れていきたい.加々見と思います。同時に、関係団体の皆さん方も積極的

は、 2"'3か月に 1回の割合で開催しています。プに働きかけていただき、優れた市町村計画がたくさ

ラン策定時もそうでしたし、「障害者白書 Jの作成過‑23‑

総理府がとりまとめている担当課長会議

程など、節目節目で必要な調整や協議を行っています。
‑藤井

民間団体に対する期待や要望がありました

ら、お聞かせください。プランの中間見直しに向けて、また市町村計画の策定に向けて、私たちとしても行政まかせという消極的な姿勢ではいけないと考えています。独自の力で、障害がある人々の実態やニーズを把握し、これらの上に建設的な視点からの提言や提案を積極的に行っていかなければならないと思います。
.加々見民間団体の皆さんによって、シンポジウ
ムの開催や調査活動などが行われていますが、「プラン」や「市町村障害者計画」の推進に大きな力になっていると思います。民間としての固有の役割に加え、行政機関と十分に協力体制がとれればと思います。
‑藤井

今日は、大変貴重なお話をありがとうござ

いました。

‑24ー

第 3章

県、圏域レベルの取り組み

本章では、市町村障害者計画に関する、県レ ベノレ、お よび圏域レベルの取り組みについて紹介します。

1 東京都における区市町村障害者計画の策定支援について
岡部ー邦(東京都福祉局障害福祉部)

この助成事業は、平成 2年度から 5年度にかげで

障害者基本法の施行により、市町村にも障害者計
画策定の努力義務が求められることとなった。

実施され、その結果、 59の自治体(当時は 64自治体。

1.策定済みは 3
7区市町村

他の 5自治体は「老人保健福祉計画」として策定)

平成 8年 3月に実施した調査によれば、平成 8年

で「区市町村地域福祉計画」が策定された。

4月末現在、都内 63区市町村のうち、すでに障害者9の「地域福祉計画」をしかしながら、これらの 5計画を策定済であるとしている自治体は 37区市町村

子細に見てみると、障害者施策に係る計画は、高齢に上っており(このうち、現在、計画の改定作業を者施策に比べ、整備目標に具体性と計画性が乏しい

進めている自治体は 8区市)、新たに障害者計画の策ものも見受けられる。

定に取り組んでいる自治体は 7区市である。

これは、都が、「地域福祉計画」を、当時策定が急このように、障害者計画を策定している区市町村がれていた「市町村老人保健福祉計画」として位置の数は、全国的に見ても、かなり高い割合を示してづげ、サービスの整備目標基準を示すとともに、助いると言えよう。このことは、東京都が先駆的に取成を行って計画策定を促進してきたことによるもの

り組んできた「東京都地域福祉推進計画」の策定(平である。

成 3年 1月)と、これに基づいて都が「区市町村地

一方、障害者施策に係る計画は、具体的な整備目

域福祉計画」の策定を誘導してきたことに起因する。

標を設定して、先駆的に取り組んでいる区市町村も「東京都地域福祉推進計画」は、 2
1
世紀に向けた見受けられるが、障害者計画の策定マニュアルが示

社会福祉の基本的方向は「地域福祉」であり、今後されていなかったこともあって、計画上「促進」やは、だれもが、身近なところで、必要なときに、必「充実」との表現に止まっている区市町村も多い。

要とするサービスを利用できるよう、区市町村が主すべての区市町村が、主体的に、具体的施策目標を体となって地域福祉を推進する必要があるとして、盛り込んだ障害者計画を策定するには、なお一層のその基盤整備のために都が取り組むべき重点事業の支援・誘導策が必要であると考える。

具体的目標を示したものである。

3.ニーズ別総合計画の策定

2.r
地域福祉計画」策定経費を助成

平成 7年 5月に、国の障害者対策推進本部が作成

また、区市町村も、地域住民の多様なニーズを的した「市町村障害者計画策定指針」により、計画策

確に把握し、保健、医療、住宅、まちづくりなどの定の手順や計画に盛り込むべき事項・施策目標など関連施策を含め、高齢者、障害者、子ども等が地域のメニューが示された。

で生活していくために必要な施策を盛り込んだ総合

都は、この「指針」の内容について、区市町村の的計画として「区市町村地域福祉計画」を策定し、障害者福祉主管部課長の会議において説明し、都がサービスや施設の整備目標を定める必要があるとしこれまで、策定を誘導してきた「地域福祉計画」をて、区市町村が「地域福祉計画」を策定する場合に、「指針」に沿って見直すよう依頼した。都としては、

都はその策定経費の一部を助成することとした。

「指針」で望ましいとしている単独計画の策定に限‑27‑定せずに、「区市町村地域福祉計画」の基本的視点でり組む地方公共団体を積極的に支援するとして、都ある、サービスの対象別ではなく、ニーズ別の総合

道府県と区市町村の役割を高めようとしている。

計画の策定を、引き続き、進めていきたいと考えている。

そのためにも、都は、先導的な政策立案機能を発揮して、「ノーマライゼーション推進東京プラン」に

また、「指針」では、区市町村の障害者計画は都道

21
世紀の障害者施策のグランドデザインを描き、区府県の計画との整合性を図る必要があるとして、都市町村の施策展開を支援していきたいと考えている。

と区市町村の情報交換や協議の場を設けて、区市町
村単独で対応できないサービスの整備などについて、それぞれの役割分担を明らかにすることを求めている。

4. rノーマライゼーション推進
東京プラン J
都は、平成 4年 3月に、福祉、保健、医療、教育、

1
2
就労、住宅、まちづくりなどの関連分野にわたる 3の事業を計画化した「ノーマライゼーション推進東
京プラン一一東京都障害者福祉行動計画」を策定し、区市町村や関係団体等と連携しながら、障害者施策の計画的な推進に努めている。

2
年度までの 10年
このプランは、平成 3年度から 1を計画期間としており、本年度から後期の 5年がスタートした。

1
世紀に向げた障害者施策のあり
これを契機に、 2方を展望するため、昨年 9月に、東京都障害者施策

0日に「地推進協議会に調査審議を依頼し、去る 5月3
域におげる障害者の自立生活支援システムの構築とその基盤整備のあり方について」提言をいただいた。
この提言では、どんなに重い障害をもっ人でも、地域の中で主体的に生活し続けるために必要な具体的方策を示すとともに、「地域福祉の推進」の視点に立って、都と区市町村、そして障害者団体をはじめとする住民の役割分担を明らかにしている。
都は、この提言を踏まえ、民間団体が供給するサービスを含めて、都と区市町村の協働によりサービ
ス資源を重層的に整備していくために、都の「ノーマライゼーション推進東京プラン」にさまざまな誘導・支援策を折り込むことで、区市町村の障害者計画の策定や改定に寄与していきたいと考えている。

2月、国が策定した「障害者プラ
さらには、昨年 1ン」においては、本プランが都道府県と市町村の障害者計画に適切に反映されるよう計画策定支援を行うとともに、本プランに対応した施策に主体的に取‑28ー

2 福岡県における「市町村障害者計画」へのアプローチ
藤田博久(福岡県社会福祉協議会)

1.経過て「市町村障害者計画関連状況調査」を行い、障害

福岡県社会福祉協議会では、「市町村障害者計画」

者施策推進協議会の設置、障害者計画策定状況、障へアプローチしていくため、現在、県域での障害者

害者関連調査の実施、計画策定の壁や陸路について、団体の組織化に取り組んでいます。県域での障害者

市町村の個表を中心とした報告書を作成し提示しま

9
9
2年 1
0月、全国一斉団体の組織化という課題は、 1した。後日、「ふれあいのつどい」の講演録『市町村に展開された「市町村網の目キャラパン」の折に本

障害者計画策定に向けての課題と方策 障害者プラ会が組織した実行委員会(障害者団体・障害者施設

ンを基調に、今私たちに求められているもの""'‑'.!(
日協議会・民生委員協議会・社協の 1
4団体)から初め

本障害者協議会企画委員長・共同作業所全国連絡会て提起されました。福祉のまちづくり条例の制定、常務理事

無認可共同作業所への支援強化、福岡県心身障害者書を参考資料とした冊子を作成しましたが、これが対策協議会の活性化といった県レベルの課題は確認

一部の人の目にとまり今回の筆耕依頼にも結びついされてはいましたが、この段階での必要性はそれほたようです。

藤井克徳氏)をメインとして前述の報告

ど具体的なものではなく、 せっかくつながりができ

しかし、社協の役割という視点、からみれば、何かたのだから"といった思い入れが先行したものでし特別の取り組みをしたとはまったく考えていません。

た。

なぜなら、市町村老人保健福祉計画、市町村障害者

199
2年以降、年 1回「ふれあいのつどい」という計画、市町村児童育成計画といった行政計画の策定・名称で、障害者問題をめぐる重大な政策動向(障害実施・見直しにどうアプローチし得るのかが社協に者基本法・障害者プラン)をテーマとしたシンポジ

とって大きなテーマであることは、当然のことだか

ウム等を開催してきましたが、障害者基本法の中でらです。計画が中・長期的に市町村の福祉施策の基

市町村障害者計画の策定が明定され、付帯決議で地盤整備のあり方等を決定づけ、住民の暮らしのあり

方障害者施策推進協議会への障害者と障害者福祉にように大きな影響を与えることは必至であり、その従事する者の参加が規定されたこと、並びに、障害計画の策定から実施にいたる手法(特に、実態調査者の範囲が身体障害者、精神薄弱者だけではなく、やサービス必要度の算定方法、策定課程や進行管理

精神障害者、てんかん・自閉症を有する者、難病にへの住民参加の保障)が概して不十分であることも起因する身体文は精神上の障害を有する者を含めた

また明らかです。

ものとして規定されたことが、それほど具体的でな本会では、市町村老人保健福祉計画策定の折にも、かった県域の障害者団体の組織化という課題に、明県のモデル計画の比較表、市町村老人保健福祉計画

確な必要性と方向性を与えたと考えています。この策定進捗状況比較表(市町村社協を介して策定状況

ような経過の延長線上に現在の取り組みがあります。

を把握し、老人保健福祉圏域ごとに各市町村の状況

2.社協の役割を比較できるように整理したもの)を提示し、福祉

199
5年度の「ふれあいのつどい」の開催に合わせ活動専門員研修会等で検討を加えるとともに、会長・‑29‑

事務局長・福祉活動専門員の合同会議を開催してチ

れだけ担い得る組織として発足し、動き得るのかが、ェックポイントを示し、アプローチのあり方につい

今私たちの歩みに問われています。

て実践の申し合わせを行った経験をもっています。

「なかなか難しい」というのが率直なところです

楽観主義といわれそうですが、このように県社協

が、力量不足を痛感しながらも、さまざまな可能性

が具体的な実態に基づいて正しく課題を提起できれを秘めたこの組織づくりに夢を託しつつ、粘り強く

ば、市町村社協は必ずその重みを受けとめてくれる取り組んでいきたいと思っています。

ものと確信しています。

3. 取り組みの現状と構想
今年の 8月に組織化を呼びかけ、 1
1月の発足を目
標に、 5月から実務者レベルの組織化推進会議(障害者団体、ボランティア連絡会、市町村社協、障害9名で構成)を進めています。
者施設協議会、研究者 1
県域の障害者団体は、市町村障害者計画へのアプ
ローチを当面の課題としていますが、前述の調査に

996年 1月現在で、 95
市町村中、策定済 2よると、 1
市、策定作業中 5市 8町、検討中 9市 3
"8町、その他

33となっています。その後、計画書の現物を集めた
り、聞き取り調査を行っていますが、策定への当事者の参加が不十分であること、精神障害・てんかん・自閉症・難病といった領域が欠落していること、数値目標が設定されていないこと、計画の実施を進行管理する組織づくりが検討されていないこと等の問
題点、が浮き彫りになっており、未策定のところへのアプローチはもちろん、策定中・策定済のところに対しでもさまざまなアプローチが必要であることが明らかになってきました。
また、策定主体である市町村へのアプローチのみ
ならず、大きなウエイトを占める広域調整の課題に関する県へのアプローチ、運動を担う市町村単位(あるいはより広域)の障害者関係団体へのアプローチ、
そして、行政施策に関する最新情報や全国的運動についてのトータルな情報を得るための全国組織へのアプローチも必要になってきます。
市町村の計画づくりを担い得る運動の主体形成が未成熟な現状では、県域の障害者団体(障害の種別を超えた横断的組織であること、研究者や実践家を含めた英知を結集した組織であることが要件)の役
割はきわめて重要であり、この組織が一定機能する
ことなしには、まともな実績は期待できないとすら考えています。気運づくり、要請、要望、政策提言、調整、学習・情報提供、組織強化といった実践をど‑30‑

3 滋賀県・甲賀地域障害者福祉計画2
4時間対応の 生活支援センター"もスタート

丸山一郎(新・障害者の十年推進会議企画委員)

はじめに一一福祉圏の計画策定までが、その実施計画にこの障害者計画が組み込まれる。

障害児・者対策において、先駆的な取り組みをしてきている滋賀県である。障害児の早期発見療育の町自身での障害者計画の策定は専門機関との連携や財源等の問題から困難と考えられた。

大津方式をはじめ、近江学園や信楽青年寮を中心と障害者基本法の成立(平成 5年)により市町村障する心身障害児・者や知的障害者の地域生活の推進

害者計画の策定努力が規定されたことにより、全県策などを挙げることができる。

域の障害者計画である「滋賀県障害者対策新長期構

また、早くから障害者の地域参加をすすめる総合

想 j (平成 5年 6月)に基づき、県下 7つの福祉圏で的な取り組みをしてきた県でもあり、特に全国でもの計画が立てられたのであり、甲賀地域もその一つ初めてであった福祉圏構想は「県社会福祉計画」とである。

6
年に設定されている。以下、県事務所福して昭和5

甲賀福祉圏では、地域福祉保健推進協議会

ふれ祉課長の川上雅司氏及び仲村加代子主任にうかがう。

あい甲賀"をみんなで進める会(図1)に、計画の福祉固と地域計画策定委員会を設置して平成 7年 6月から検討を開始、福祉圏の設定は、単独市町村では困難である福祉素案を甲賀郡の町長会や県庁内各課との協議を経て、サービスの提供を、一定人口規模を単位として計画・作成した。そして、平成 8年 6月より、全福祉圏域

実施をしようとするもので、滋賀県の場合は、人口の障害者福祉計画がスタートしたのである(県のガ

約1
0
万.
.
.
.
.
.
.
1
5
万人の単位に 7圏域が設定されている。

イドラインは、資料参照)。

今回訪問した甲賀地域は、 7つの町(石部・甲西・甲賀地域障害者計画の概要

水口・土山・甲賀・甲南・信楽)で構成され、人口1.計画の目標と期間

は1
4
1，
5
9
0人である(表1)。

障害者の総合的な生活支援システムの構築と具体

生活福祉に関しては、 4段階に分けて考えられて的なサービスの整備を目標とする。

2000
年(平成 12年)までの 5か年間の施策の方向性を提示する(期間を県の長期構想と合わせている)。
のまでレベルに分砂ているが、福祉薗は県と市町村

2. 計画の対象者
表 1のとおり、 3，716
人の身体障害者、 595
人の精の共同の行政単位として機能している(滋賀県の場

神薄弱者、 30
3
人の精神障害者を挙げている。地域内

合、保健医療圏もほぽ同様に設定されている)。

の施設の入所者も地域住民として当然の対象として
平成 8年 6月に策定された「甲賀地域障害者福祉いる。精神障害者については、通院医療費の公費助計画」は福祉圏の計画であり、県と 7町の共同計画成を受けている人のみを挙げているが、この地域にである。

は約1， 000
人を超える精神障害をもっ人々がいると推それぞれの町は「総合発展計画」を策定している

定している。

‑31‑

3.生活支援構想の考え方と推進方策

県の積極的な推進策や具体的調整、 7町の町長や障害者の生活の状況や福祉保健サービスの実施状

担当者の結束、さらには施設や関係者の参加などに

況、福祉施設の取り組み、まちづくりの展開をもとも学ぶものが多い。図 2の構想と推進体制は特に、に、計画の目標を「生まれ育った地域社会の中で、その実施に期待し、注目していきたいものである。

家族とともに安心して生きがいのある生活が送れる

スタートした 生活支援センター"を見学させて社会を築くこと」と定め、利用者本位の福祉、保健いただいたが、地域計画の「核J の実現を実感したサービスを計画的に整備・充実していくとしている。

ものである。

このため「甲賀地域障害者生活支援構想」を推進することにした。この構想と推進方策は図 2に示す

〈資料〉ものであるが、特に、「生活支援センター」の設置(相障害者地域福祉計画ガイドライン

談や情報提供・サービスの調整を 2
4時間対応で行う)I 計画の趣旨

は重点施策である。

心身障害者対策基本法が一部改正され、平成 6年一貫した支援計画と必要なサービスの総合的提供

6月から施行されたが、この中で園、県、市町村段のための「甲賀郡心身障害児(者)サービス調整会議」

階においてそれぞれ障害者計画を策定することとさの設置、就労促進のための「甲賀郡障害者支援事業

れた。

所協会」の設立が唱えられ、既に発足している。ま固においては平成 5年 3月に障害者対策に関するた事業の企画、管理、評価をする「甲賀地域心身障

新長期計画、県においては平成 5年 6月に滋賀県障害児(者)在宅福祉事業運営協議会」を設置する。

害者対策新長期構想が策定されている中で、市町村

4. 各ライフステージごとの対策と具体的目標における障害者計画の策定が課題となっている。

就学前、就学期、成人期などそれぞれのライフス

しかしながら、障害者施策については、単独の町テージに併せての対策の課題が整理されている。そ村等では対象障害者数が少ないこと、県と市町村ののための具体的な施策の目標が示されているが、目施策が相まって障害者の生活を支援しているもので標数値として、平成 1
2年度までにグループホーム 3あること等から、本県においては、福祉圏を単位とか所の設置、精神障害者の通所授産施設の運営開始

して県と市町村の共同の行政計画として「障害者地等が示されている他は、検討を推進するとされてい域福祉計画」を策定するものである。
なお、今後さらに各市町村において単独で障害者る。

今後の実施と計画の見直し

計画を策定する場合には、当該市町村計画の指針と計画の中でも特に重点的に取り組まれているもの

1 計画の性格としては、①

もなるものである。

生活支援センターの定着

本計画は、それぞれの圏域における障害者のニー② 精神障害者の生活支援の開始

ズや社会資源の状況等を踏まえ、具体的な施策のあ③

重度障害者の日中活動の場づくり

り方について定める実効性ある計画とする。

④

グループホームの設置

凹計画の目標期間⑤

当事者組織の充実

県の障害者対策新長期構想との整合性を図るため、
平成 1
2年度までを目標期間とする。

等がある。
また 5年後の計画の見直しは当然であるが、途中

なお、社会経済情勢の変化等に応じて、必要な見での目標の設置などの見直しは積極的に行われる。

直しを行うものとする。

話をうかがって(まとめ)I
V 計画の内容

7町(人口 1
4万人)をまとめた地域計画であるが、市町村障害者計画のモデルとして各地で参考とすべ

1.各圏域(地域)の特性
各圏域(地域)の特性を記述する。

2. 障害者等の実態

きところが多い先駆的な計画である。

‑32‑

③生きがいの確保(
1) 障害者と障害者を取り巻く環境の実態(ニ(6) 精神障害者対策

ーズ、資源の状況)

O 地域での受入れと社会復帰(
2) サービスの現状①医療等総合的施策の展開

3. 障害者のライフステージに応じた施策のあり
方②地域での受け入れを援助するための施策

ライフステージごとに施策の現状と課題および

③就労対策
④相談事業

施策目標について定める。

(
7) 生活環境の整備

なお、各ライフステージにわたる施策について
は、一括して定めることも考えられる。

①地域住民の理解・啓発活動

(
1
) 出生期

②まちづくり③住まいづくり出生前 出生直後(新生児期)

4. 計画の推進体制

O 障害の発生予防計画の実現に向けての推進体制について定める。

①周産期保健・医療等②保健指導、健康相談等(
2) 就学前期

出生後

表 1 人口・障害者の状況

学齢期前(6歳)

O 早期発見・早期治療・早期療育①発見から治療・療育をつなぐ体制(平成 7年 3月31日現在}

老人人口 身体堕到塑鰯者￨繍神障害者

町名

人口

石郎町

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②早期療育・障害児保育

水口町 3
4
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6

③就学前指導を含む相談体制

(
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5
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学齢期(7歳)，，‑，学卒期 (①障害に合わせたカリキュラムの編成・研究②交流教育の促進

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甲賀町
甲南町

O 教育の質的充実と適正就学指導
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合計

④就労へつなぐ教育⑤学卒後の進路相談の充実

(
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) 成年期
学卒期 "
"
'
‑
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6
5
歳

O 就労と社会参加①就労・福祉的就労②通所③地域での生活の場の確保④介助・支援サービス⑤社会参加の促進
(
5
) 高齢期

6
5
歳

O 生活の支援と生きがいの確保①介助・支援サービス②地域での生活の場の確保
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③進路指導(進学・就職等)

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) 就学期

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図 2 甲賀地域障害者生活支援構想

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0町・福祉事務所・社会福祉法人・福祉団体

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成人期班
就学期班
就学前班

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障害者福祉部会(計画策定作業部会)

鍛(制蹴)・社会書腿当 !生活支援・療育担当

図 1 ふれあい甲賀をみんなで進める会@甲賀地境心身障観(者)在宅福祉輔運営協齢

参考資料

医書童書芸謹言企也培定書言宇止富十直司 CT.
>有斑喜喜(滋賀県)

2 障害者のライフステージに応じた施策の
計画の趣旨

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4 蜘醐録の提摘念に基づく公共・
サロ者活動の支援
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ループホームの盤
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小地域福抵活動等。器産施設等の盤備の展開
充実
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初誕のまちづくの殻償り総合計画Jの策Oホームヘルパーの地区担当制の導入}E0附Z
望者向け公営住中f
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2
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8
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第 4章 市 町 村 で の 取 り 組 み

本章では、市町村障害者計画に関する取り組みについて、 7つの市区町村の具体例を紹介します。それぞれの取り組みには独自の特徴が見られるところですが、ここでは人口規模の順に(平成 8年現在)紹介します。

1 京都市でつくられた「国際障害者年
第 2次京都市行動計画」について
高木進(京都市民生局障害福祉課)

1.地域の特性、実態いることでもあり、平成 3年の実態調査でも、障害

京都市の地域特性については、説明するまでもなのある市民の高齢化、それに伴う、健康管理と医療

いが、福祉の視点からみれば、寺院と大学の多いこ

施策のきめ細かな配慮の必要性が指摘されている。

とに見られるごとく、伝統と先進性の調和にもとめ

また、持ち家比率は高いが、住みづらい箇所の改られる。

造希望が強く、早急な対策が求められている。

伝統はさておき、先進性については、福祉施策や現在のニーズは先進的に整備してきた施設の老朽施設で全国に先駆けて整備あるいは実施されたもの

化のほか、保護者の高齢化に伴う療護施設や重症心は少なくない。

身障害者施設など入所施設の整備、また、養護学校

8年に「身例えば、福祉のまちづくりなど、昭和 4高等部卒業生の進路の確保などが主なものである。

体障害者福祉モデル都市」として、厚生省から全国

特に、最近は、重度の障害があっても地域で生活に先駆けて指定を受けて以降、昭和51年には「福祉できる条件整備の要望も高まってきており、障害ののまちづくりのための建築物環境整備要綱」を制定、ある市民一人ひとりが主体的に施策を選択し、自ら法的強制力をもたない要綱での指導ながら、市民のの人生を主体的に生きていける、新たな視点、での障協力を得て着実な成果をあげてきている(平成 7年

害福祉体系が求められている。

4月からは、対象を建築物から道路、公園、駐車場、3.計画の策定をどのように進めたのか

公共交通機関にまで広げ、名称も「人にやさしいま
ちづくり要綱」に改め、内容を充実させた)。

昭和 5
8
年 1月に推進期間を十か年とし、 5つの生
活分野にかかる施策目標を掲げた「国際障害者年京

また、町衆の伝統を受け継いだ市民の自治意識も都市行動計画」を策定し、障害のある市民の社会へ強く、今は社会福祉協議会に発展的に吸収されていの「完全参加と平等」に向けて、各分野におげる施

0
年代末から始められた「福祉の風土づるが、昭和4策の推進に努めてきた。その後、平成 3年 1
1月、「健くり運動」などは、広範な各界各層による市民ぐる

康」を尺度に、「人」を主役とする、これからの京都み運動の代表的なものである。

のまちづくりの指針となる「京都市健康都市構想」

また、保育所の設置率の高さもさることながら、が策定された。この構想は、生きていることの尊さ

そこでの障害児保育の積極的な取り組みは、児童のと、人権の重さへの認識を基本とする「健康都市・「障害」に対する自然な理解を進め、将来の社会の京都」の実現を目指している。

ノーマライゼーションの実現に大いに寄与している

平成 3年度末をもって従前の行動計画の十年が経ものと考えられる。

過したことに伴い、それまでの実績と健康都市構想

2. 障害のある市民に対するを踏まえながら社会の諸情勢に対応する新たな計画

施策の実態とニーズの特色を策定することとした。

京都市における障害のある市民の特性は、市民の第二次行動計画の策定にあたっては、京都市社会高齢化を反映し、障害のある市民の高齢化が進んで福祉審議会からの意見具申、また、 5年ごとに本市‑39‑

独自で実施している「京都市心身障害者実態調査」、る必要がある。
(新規 l 充実 1
5 継続 1
3)

障害ある市民の団体や施設に対する「現行の制度・施策に対する意見と今後実施してほしい制度・施策」③雇用・就労の充実

項目 1
5についてのアンケート調査を踏まえ、障害のある人

労働の権利は憲法に保障された基本的人権のもない人も共に暮らせるノーマライゼーションのま一つであり、「働く」ということは、障害の有無

ち・京都を築くために「ノーマライゼーションを進にかかわらず人聞にとっての基本的権利であり、めるための総合的福祉施策のあり方」として策定し崇高な営みである。

たものである。

働く意思と能力のあるすべての障害のある市

4. 計画の内容と特色

民に対して、その適性と能力に応じた「働く場」(
1) 計画の性格が確保されなければならない。

①(新規 2 充実 7 継続 6)

ノーマライゼーションの理念を実現するための推進目標を示したものである。

②

③

項目 8

④所得保障の充実

障害のある市民の福祉を推進するにあたり、障害のある市民の所得保障については、人間

京都市健康都市構想の内容を具体化する計画でとしての尊厳を保ちつつ、それぞれのライフサあり、市政の総合的な指針である新京都市基本

イクルに対応、し、自立した社会生活を営むのに計画の柱となる計画である。

十分な水準を確保する必要がある。
(新規 1 充実 6 継続1)

行政はもとより企業、民間団体等、すべての市民がそれぞれの立場においてこれを共有の計⑤福祉サービスの充実

項目 8
7

障害のある市民に対する福祉サービスは、障画とし、実践するものである。

(
2) 計画の期間

害のある市民の基本的人権を守り、自立と社会

平成 4年度から平成 1
3年度までの 1
0年間とする。

参加を促進するものでなければならない。

7 充実 5
1 継続 1
9
)
(新規 1

(
3
) 施策目標と事業計画数①保健・医療の充実

項目 2
4⑥生活環境の整備

7
項目 5

健康都市構想の理念を重要な視点としつつ「発「障害物が障害者をつくる」という言葉のと生予防」から社会的自立を図るための「リハビ

おり、社会参加を願う障害のある市民にとって、リテーション医学」に至る一貫性のある施策の生活環境の改善は不可欠である。障害のある市推進に努める。

民が社会の一員として、自立した生活が営める

また、精神に障害のある市民や難病のある市

生活環境の整備を図っていかなければならない。

民に対する保健・医療対策や福祉サービスにつ

4 継続 6)(新規 4 充実 1
項目 7

⑦市民行動計画

いても充実する。

5 継続3
8)(新規 4 充実 1

ノーマライゼーションの理念は、子どもや高項目 2
9

齢者、そして病気や障害のある市民が共存して障害のある児童・生徒一人ひとりの能力を可

福祉的な生活を営むことのできる社会の実現で②教育の充実ある。

能な限り伸ばし、社会的自立の達成を図るため、その障害の種別や程度あるいは適性に応じた適障害のある市民や高齢者及びその家族が抱え切な教育を生涯にわたって受けられるような環る問題を、だれもが自分のこととして認識し、境が用意される必要がある。

行動する市民となる必要がある。

また、乳幼児の段階での早期療育に続く各時期に相応した療育・教育・生活・指導・職業訓(新規 3 充実 4 継続 0)

5.今後どう計画を展開していくのか

練などが一貫したつながりの中で保障され、か現在、「障害者基本法」に基づき、平成 7年に設置

っ医療・福祉・労働の分野との連携が確保されした「京都市障害者施策推進協議会」において、「国‑40‑

際障害者年第二次京都市行動計画」の定点評価と必要な見直しを行っているところであり、計画の中間年にあたる平成 8年度においては、「京都市障害者実態調査」を実施し、障害のある市民の実態とニーズの変化を的確に把握し、障害者施策の基礎資料を得るとともに、国の障害者プランを踏まえ、計画の見直しを図っていく。

‑41‑

2 熊本市障害者基本計画
一一いきいきとした市民福祉都市の実現に向けて一一

成田すみれ(横浜市総合リハビリテーションセンター)

はじめに
2の熊本市は、県庁所在地とし
人口 6
5
万、面積2
6
6
k
m

関する長期計画」の具体策として昨年 9月に完成して、県人口の 3分の lを有する中核都市である。社

なお、策定にあたり、関係者へのアンケートとい会・経済の中心地としての機能に加え、豊かな自然

う形式ではなく、直接障害当事者等関係団体(14団と歴吏的遺産が落ちついた雰囲気を育んでいる城下体、 27名)より意見を聴取する場を設けている。

町でもある。心身に障害を有する市民は、平成 8年

概要

た
。

8，
0
0
0
6月現在約 2万人強(身体障害者手帳所持者 1人、療育手帳所持者2.
600人)、市財政のうち福祉部計画とし、ここでは障害者福祉の推進を図るうえで障害者関係の予算は約35
億 3千万円(平成 8年度市の課題と目標を明らかにするとともに、目標実現の一般会計歳出は 1，91
1
億円、福祉部は 403億円)、市全ための施策を示している。

計画は、平成 8年度から平成 1
4
年度までの七か年

1.1%を占めている。
体の 2

全体では、障害者のライフサイクルに沿い各ライ

障害者基本計画は、平成 4年 9月に設置された「熊フステージでのニーズに対応する支援と、そのため本市心身障害児(者)対策検討委員会」に源を発し、の地域支援体制の強化が基本理念である。また、こ4年の歳月をかけ障害者自身や関係団体の参画を得の理念のもと、既存事業の継続や拡充に併せて、①て策定された。

障害の予防・軽減、②地域での生活支援、③社会的経過自立の促進、④重度障害者・高齢者、⑤精神障害者、岡市は、昭和 5
0年に身体障害者福祉モデル都市の⑥啓発・広報(共に生活するために)、⑦やさしいま

指定を受け、盲人用信号機の設置や身体障害者用ト

ちづくりと重要施策を選定し、重点事業化している

イレの設置及び福祉副読本の配付など、ハード・ソ

(
図
)
。

フトの両面において早くから障害者福祉施策を推進

なお、これら施策は目的別(①広報・啓発、②相談、③早期発見、④医療、⑤早期療育、⑥教育、⑦してきた。
高齢化の進展や a慢'性疾患への疾病構造の変化等に

就労、⑧自立生活支援、⑨施設福祉、⑩高齢期、⑪より、熊本市においても障害をめぐる問題はそのす

精神障害者社会復帰、⑫やさしいまちづくり)に整

そ野を広げており、ニーズの多様化・重度化ともあ理、各項目ごとに現状、課題と目標が明記されてい8年の「障害者福祉長期計画」を発
いまって、昭和5る。

展拡充させ、平成 4年には「熊本市心身障害児(者)計画の特色
基本理念に基づき、本計画では特に以下の 3点が対策検討委員会」を設置、保健・医療・福祉の連携、さらに教育・労働・住宅までを含めた総合的・一体

重要課題である。

的な援助システムの構築を検討してきた。

(
1) 早期発見、早期揮育

このような経過を経て、本計画は国の「障害者プ

保健所や保健センターでの乳幼児健康診査事業の2月)Jに基づく「障害者福祉施策にラン(平成 7年 1

充実に伴い、療育機関での総合的・専門的相談や支‑42‑

援事業の必要性が求められており、大学病院や県立る。

施設の利用に多くを委ねているのが現状である。市

また、現状では高齢者の多くが障害者でもあるこ

レベルでの総合療育センターの設置と、そこでの専とから、老人福祉計画に沿った福祉対策の活用(利門機能を市内保育園(現在122名の児童が統合保育を

用対象年齢の引き下げ等)や、高齢者施設の適正配受けている)への支援に生かすなど、きめ細かな療置や計画的整備など、高齢部門との一体的援助も考育体制の整備を提案している。

慮されている。

障害当事者等関係団体とのヒヤリングでもこの課

今後へ向けてこれら計画を達成するための具体化についてはい

題の重要性については確認されている。

(
2) 障害者の自立支援

くつかの取り組みが見られる。

ここでは特にホームヘルプサービス、デイサービ

早期発見・早期療育に関しては、障害福祉部門のス、ショートステイを中心とした在宅介護を支える

みならず他局(保健衛生局:健康企画課・健康増進

基本サービスの拡充を明記、中でも「ホームヘルプ課)の参加も得て「総合通園センターのあり方」にサービス」については、多様な障害者ニーズに応じついて検討の場を設け、熊本市型総合的療育センタ

たサービス提供ができることが目標である。

ーの早期設置を図っている。

毎日型派遣の実施や、 2
4時間巡回型ホームヘルプ

生活支援や高齢期対応での各種計画については、サービスもはじめられているが、サービス回数や時在宅生活支援という視点であっても、「老人保健福祉間等の拡充を図るうえで、サーピス供給主体の多元計画」ですべてが解決されるのではなく、高齢化に化として民間法人への委託も検討されている。また、伴う多様な障害者ニーズを加味していく作業が必要

サービスの提供拡大の方策として、身体障害者自立と認識している。

支援事業等の事業化も明記されている。

精神障害者への支援施策については、熊本市地域「デイサービス」に関しては、市内に 1か所のデ保健計画との整合性を保ちつつ、社会復帰、自立にイサービスセンターに加え、実施施設の増設、「ショ向けた援助体制作りと、まずは社会参加の手段としートステイ」を含めての高齢者施設との共同利用なて交通パス(さくらカード)交付事業を始めたとこども課題である。

ろである。

また、重度の障害者の社会生活や社会参加に必要

おわりにな移動手段の確保や、生活の継続を保障するためのA 4版 50ページに及ぶ「熊本市障害者基本計画」

住宅環境の整備、地域ボランティア活動支援の環境

は、策定の趣旨や理念、計画内容のみならず、資料づくりも重視している。

として策定にあたってのさまざまな審議会・検討会(
3) 高齢期(高齢化対応)の経過や報告、障害当事者や関係団体の意見なども高齢化対応については、すでに老人保健福祉計画

載せている。

の策定により、人的・物的な環境整備が進められて直接策定に従事した市担当者の方々にお話をうかいるが、高齢化の早い(障害者の高齢化は 40
歳代かがった際にも、障害をもっ市民との意見交換や対話

ら)障害者が安心して住み慣れた地域で生活ができを大切にし、丁寧に計画をたてる姿勢に好感を覚えるよう在宅福祉の拡充を図るとともに、「高齢期障害た。日常の行政活動での障害者の方々とのやり取り

者専用施設」の整備を提案している。これは特に知を通じ、今何が必要とされているのかを確認されて的障害者では要望が高く、すでに県内に 1か所同様いる点もよく理解できた。

な施設が開設されている。市においても、障害や年策定に関して、後日障害当事者等関係団体からの齢などを勘案し、高齢化に対する設備整備やショー

意見等を聞かせていただく機会を得たが、この計画

トステイやミドルステイに対応できるような施設のが「障害をもっ市民サービス」として機能すること整備を考えている。これらは、在宅生活が困難な高が望まれていた。乳幼児期から高齢期まで必要時適齢障害者にとって有効かつ不可欠な地域資源でもあ

切に、しかも問題の特性に応じた生活支援ができる‑43‑

ょう、 また中核都市にふさわしい、新たな施策展開を期待したい。

お忙しい業務のなか、快くこのような機会をくださった熊本市役所市民生活局福祉部、富田福祉部長、
千葉障害福祉課長、宮本障害福祉課計画係長の皆様には感謝します。

熊本市障害者

凡例:食重点事業 .0
すでに実施していO育成医療(御蔵宋翁}
O更生医療(間賞以主︾

OE度心身障害者医療貨助
成︒小児慢性特定安息治療研
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精抽押障害者の医療O訪問看箆の益信健造
A障害者の歯科医療
合地縁療育体制の皇儲
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体制の骨量償O陣容見保育体制の盆充圃篇厳

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91A肢体不自由児通園
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陸︑‑駆幼児通園白血殴 V品

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身体障事者
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O知的障曹者範陵︻知的陣書者更生纏EA入・遁︾︑
知的陣容者健康施殴
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事者生活嗣館館段門復腹
寮 V︑""障害者健産量園
陸︼A生活皐鎗段︻陣容者循祉
ホE A A身障・知的・精神 v . グループホーム
A 的・精神︾︑知的障知審者通勤・冒︼O社会情祉範降毎聾備助成︒老人保健福祉対策︿鰻本市血軍人保健福祉計画︾

合高創期陣容者専用一範陸O鱒創建値港人ホ Eム

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づ︿目録合計曹‑44‑

基本計画総括体系図る事業，ム一部実施している事業，く〉計画中の事業

O熊 本 市 整 許 薗

障害者基磁銅査

Aテレピ・ラジオによる広報・瞥発
A市政だよりによる広報・啓発︒点字文書・チラシによる広報
O各種大会世帯への支援
ボランティア活動の促道
国際交涜の惟道
障害者の目事簸AU

企隠演会等の棚櫨

Aスポーツ大会俸の開催
合宿松岡院本の発行
O福祉モデル校内慣祉歓育実践﹀の指定合体験・ふれあい事業
企歓聡員研修O身体隊害者手帳︒療育手帳{進逮︾O精神障再審者保健福鮭革儀{進達}

権利償援等の玄健体酎刷の盤備

O熊本市福祉総合相厳棟︒保健所・同開園田セン91
0熊本市敏宵セン9 1
O熊本県福祉鎗合相儀所︻身体障害肴更生欄厳所︑
鱒締薄弱者更生相儀所︑児宜相駁所︑錦人相骸所︼
91

O熊窓県精御保健摘鉱セン

91

合心身障害児総合通園セン︒知的障害者相践員︒民生・児童委員

O身体障害者相畿員

在宅介睡眠支慢セン91
ピアカウンセラー

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O地緩保健針薗円=lズ劃
査)
合健康審査︻成人・港人・
経産婦・乳幼児
字削︺合健康相陵︻妊産婦相陵・
現幼児発達相肢︼
古家庭償問︻成人・老人・
経重傷・現幼児・精神障
害︼
在宅重度身体障害者{児)
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要約筆記.仕員{養成・
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得助成'歯車O陣審者自動車逮録免貯取

O陣書者自動車政遺助成事

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陣容者生活関線事灘A 失交通健闘の盤傭
占H量
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障害者穆送サービス事銭︒術品匹パス遭行事畿
領位園間密日ザイh
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合在宅知的陣容者生活支復事告嗣g

合陣容者生活支銀事量購

事告串

金貸付
OH湾 住 宅陣審者住宅磁償資金助成

︒重度︐体惨事者潜宣世帯陸備工事費助成寧怠
障害者個鉱健審導入助成事怠︒陣容者宅デル市営住宅の霊備
公営住宅@グループホー
ム活用
公営住宅の優先入居‑45‑

、
3 福山市障害者保健福祉総合計画
一一地域の人たちと共に暮らせるまちをめざして一一

梅田真治(福山市民生福祉部総合福祉対策課)

はじめに的障害児は、重度判定が48.2%)、また、障害者の高齢化もみられます(身体障害者では、 6
0
‑
‑
‑
‑
‑
‑
8
0歳未満

本市は、国際障害者年(1981年)のテーマであっが49.6%)。

た「完全参加と平等」という目標の実現のため、各日常生活での介護の実態をみると、身体障害者、種障害者施策の充実に努めてきました。
しかし、障害の重度化・重複化や障害者の高齢化

知的障害者ともに約30%、身体障害児、知的障害児が進行するなかで、障害者が地域社会で暮らしていともに約 55%が何らかの介護を必要としています。

くためには、市民啓発をはじめ療育、教育、雇用、

また、福祉施策への要望をみると、「所得保障を図っ

まちづくり、生活等、さまざまな分野の施策を総合

r社会が障害者に理解と関心をもってほしてほしい J

的かっ計画的に推進する必要があるとの声が高まり、いJ r医療制度の拡充を図ってほしい」などの要望が「障害をもっ人の人権が尊重され、健やかで、自立

高い割合を占めていました。
このように障害者実態調査結果をみると、解決すし、地域の人たちと共に暮らせるまち福山をめざして」を基本理念とする福山市障害者保健福祉総合計

べき課題がたくさんあることが分かりました。

画を策定しました。

3.総合計画の構成と期間
本計画は、障害者実態調査結果等を踏まえ、障害

1.総合計画の策定体制
この計画の策定体制として、行政内部の関係部・者施策の基本的考え方や今後の方向性を総合的・体

課長 (
5
5
名)からなる「高齢者・障害者保健福祉総系的に示す「基本構想 J (1994年 3月策定)、及び「基合計画推進委員会」を設置するとともに、学識経験本構想」で示した施策の方向性を具現化するための者や各種団体等で構成する「高齢者・障害者保健福個別事業等の展開方向を示す「基本計画 J (
1
9
9
5
年3

祉総合計画策定委員会 J (委員数 12名)及び障害者関月策定)で構成しています。

連施策の実務者や障害者関係団体等で構成する「障また、本計画は、総合的計画として療育、教育、2名)を設置
害者保健福祉総合計画懇話会J (委員数3

雇用、まちづくり、生活等、障害者の生活全般にわし、広く市民の意見を計画に反映させる場としましたる分野はもとより、すべての市民が取り組むべきた。

内容も含んでいます。

2. 障害者実態調査

4.総合計画の期間

この計画の策定にあたり、障害者の生活実態を把この計画の期間は、第三次福山市総合計画の目標

握する必要性から、 1993
年 9月に障害者実態調査を2005年度)との整合性を確保するため、 1
9
9
4
年次 (

実施しました〔身体障害児(者) 1，2
5
9人、知的障害年度から 2005年度までの期間としました。

児(者) 758人にアンケート調査を実施〕。

5.総合計画策定の視点

その結果をみると、重度障害の割合が高く(身体この計画を策定した視点は、次のとおりです。

障害者は、 1‑‑
‑3級が 56.8%、身体障害児は、 1‑‑‑3・障害者の主体性・自立性の確立

級が83.2%、知的障害者は、重度判定が40.8%、知・ライフステージに対応する施策体系の確立‑46‑

図 障害者保健福祉総合計画の施策体系‑在宅福祉の充実‑市民参加によるノーマライ〈基本方針>

ゼーションの実現~:I‑高齢者保健福祉施策との連携<基本目標〉r

市民啓発の推進進と交

6. 施 策 体 系流￨

斗地犠福祉活動の促進

総合計画の施策体系の概要は、~

新たな事業として、 r(仮 称 ) 総本

施策を分かりやすく紹介する「障害のある人の福祉のしおり」の作成、障害者の社会参加促進のなどに取り組んでいるところです。

7.計画推進に向けて本計画の推進にあたっては、
全庁的な取り組みを必要として

山市高齢者・障害者保健福祉推進委員会」を活用し、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を

ら尊
せ重

るさ
まれ
ち
福健
山や
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めで
ざ

し自
て立
し
、

社会審加の
促進

おり、行政内部で組織する「福

地障
域害
のを
人も
たつ
ち人
との
共人
に権
暮が

保育・教育
の充実

ため r
(仮称)福祉ガイドマップ」

理
念

保健・医療
療育の充実

現在、この計画に位置づけたた基本構想の策定、各種障害者<対応する事業数〉

あ精機会の拡大・・…・・・・・・・・・・・…・・・包}融撤育の推進・.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
(
3
)
広恥音動の推進・・…・・…・・・・・・・・…(1).
(4)
ボランティアの育成………… .
福
祉
活
動
の
促
滋
・
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
(
2
)
1
)
障害者団体の育成・・…・・…・‑…・・・ (図のとおりです。

合福祉センター」の整備に向け〈簸策の目栂>障害の発生予防・早障害の発生予防・・…・・…・・…・・・・・・O~

期発見体制の確立

早期発見体制の確立・.......・・・・・・… (5)

早期療育体制の確立

相
談
機
能
の
充
実
・
・
…
・
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
・
・
・
・
・
・
・(
2
)
療育施訟の整備・.......…‑・・・・・・・…(
1)

医療体制の整備

医療体制の整備・....................・・ ~8)

マンパワーの確保

マンパワーの磁保 ・・
.
.
.
.
.
・ ・・
.
.
.
(
2
)

障害児保育の充実

H

H

H

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5
)
障
害
児
保
育
の
充
実
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・
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・
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・
・
・
・
・
・(

保育所環績の整備・・…・・…・・……(2)
教育の場の整備・・…・・…...........・侶)
障害児教育の充実

指帯体制の充実・・・・・…・.......……的
指
導
内
容
の
充
実
・
.
.
.
.
.
.
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.
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.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
(
2
)

社会教育の充実

学習、文化、スポーツ活動の促溜:
4
)

雇用の促進

雇
用
の
促
進
・
・
・
・
・
.
.
.
.
.
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.
.
.
.
.
.
.
.
.
(
2
)

福祉的就労の促進

授産施般の整備・・…・・……・…・・・(
3)
小規様作業所の充実・‑…..…・・・・・ .
(2)
住環境の盤備・・…・・…・・…・・・・・・・・佃

生活環境の整備

福祉のまちづ〈りの促進H・H・-…・ ~6)

図るとともに、計画の進捗状況

防災体制の盤備・…・・・・・・....・ ・
‑
…(
3
)

等のフォローアップを行うこと

年金・手当等の充実……......・ .
.
.
(
9
)
支鰻

自立生活の

にしています。

H

貸付・ .
.
1
5
1制度等の充実………(
4)
相談・サービス供給体制の盤側.
.
.
0>
1
介
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の
充
実
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外出、コミュ=ケーションに対す Q
支援の充実 ・・
.
.
…
.
.
.
・ ・..……"・佃}
H

H

H

ω
}

居住型施股の盤備…・......…・・…

利用型施訟の盤備・・……・…・・…位)

47‑

、
4 台東区障害者福祉計画

中西由起子(アジア・ディスアビリティ・インスティテート (AD 1))

台東区は東京23区のなかで面積が 10knfあまりと一な外部機関への委託は避けられた。区職員の手づくNHKで放映されていた『ひまわり』

りの作業から始まったとのことである oの舞台となっている谷中や浅草、上野公園など古く

3つの基本的視点と 7つの重点課題

番小さいが、からの名所をたくさん抱えている。その大きさや、「台東区障害者福祉計画」は、障害者が一般社会歴史を残す下町の町並みや公園や墓地の緑あふれるで普通の生活が送れるような条件整備を目指す「ノ落ち着いた雰囲気から、住民の声が行政にすぐにもーマリゼイション」、障害者の教育、保健、福祉政策

届きそうな印象を受ける。

の総体とみなされる「リハビリテーション」、 トータ

台東区での障害者プランに基づいた市町村障害者

ルケアシステムの構築を不可欠な条件とする「サー計画の策定への取り組みは早かった。すでに平成 2

ビスの総合的提供」という 3つの基本的視点、に立っ

年には「台東区長期総合計画」のなかで障害者の自て、以下の 7つを重点課題としてあげている。

立と福祉拡充について論じられていた。それに基づ

1.地域交流の促進と啓発活動の推進

いて平成 6年には、高齢者、障害者、医療などの分(
1) 地域交流の促進野をカバーする、平成 2'
"
'
‑
'
1
2年までの「台東区地域

ア.福祉教育の推進

保健福祉計画」が策定されていた。今回の計画づく

イ.区民との交流会の促進

りの基本方針がすでに存在していたのである。

ウ.聞かれた施設運営を進める
エ.親善・交流の促進

平成 5年には区内の心身障害児・者の実態調査が(2) 啓発活動の推進実施され、ニーズの把握が行われた。平成 7年には策定のための 3つのグループがつくられ、 6月から

ア.広報活動の展開

活動が始まった。「台東区福祉計画検討委員会」は、

イ.ボランティアの育成及び研修

冨安芳和慶臆義塾大学教授を長として、学識経験者、

ウ.地域福祉活動の支援

民生委員代表、障害者団体代表、民間法人代表に区エ.区職員の研修

職員を加えた、計 19人から編成された。「イ乍業部会」

2. 障害者施設の体系的整備

は、そのうちの学識者と区職員を中心につくられた。

(
1) 松が谷福祉会館の再編「民間作業部会」のほうは、障害当事者の団体 3つ(2) 障害者福祉課の見直し

を含む、区内の障害関係 5団体の推薦を受けた者か(
3) 施設運営主体の責任と役割分担の明確化ら成っている。作業部会と民間作業部会のそれぞれ(
4) 障害者施設の役割分担と利用基準

7回にわたる討議結果は委員会に報告され、検討委

ア. (仮)障害者福祉センター

員会で計画の概要が絞られた。

イ.幼児通園施設

計画は平成 8年 3月に最終的な完成をみた。区民

ウ.通所施設の声がより反映されやすくかっ関係者の勉強の機会

エ.生活施設ともなるようにと、他の市町村で時にみられるよう

オ.生活訓練施設‑48

(5) 新しい課題と施設問の連携
ア.授産作業の連携

6. 通信・情報システムの導入(
1) 障害者自身の自立社会参加のための通信・情イ.移送サービスの連携

報システム

ウ.ショートステイの連携

ア.通信・情報の社会的基盤整備

エ.施設の適正運営と適正配置のための各種会

イ.既存情報システムの充実
ウ.情報ソフトの開発

議の設置

(
2
) 障害者福祉サービスの情報アクセス

オ.入所型 (
24時間)施設の検討(
3) 障害支援のための情報ネットワーク

3. 高齢障害者への対応と障害者の高齢化対策(
1) 障害者の高齢化と高齢期障害者の相関(4) 情報機器購入の補助(
2) 高齢障害者への対応(
5) 移送交通システムと通信・情報ネットワーク

ア.法体系による縦割り事務の改善
イ.法体系から生ずる谷間の改善

7.総合相談支援システムの構築(
1) 総合相談支援システム
ア.発達支援機能

ーショートステイ事業を通してー

イ.自立生活支援機能

ウ.縦割り事務の改善による効率化(
2) 地域支援システムの確立

ーホームヘルプサービスを通して

ア.専門家の役割

エ.成人・壮年期受障者への施策充実(
3) 障害者の高齢化対策

イ.支援者の役割(
4) 資料

ウ.支援ネットワーク
障害者のすべてのライフステージに及ぶような計4. 専門職の有効活用と支援者の育成(
1) 専門職の有効活用

画を策定するためには、既存の法体系や行政組織を

ア.サービスシステムの変更

見直していかなければならない。「計画の策定にあた

イ.福祉分野における専門職の現状って」で記されているように、そのような計画は長ウ.専門職活用の視点

時間の作業を必要とする。医療や教育を含む関連領

エ.専門職の活用の具体策

域との調整などは今後の課題とされている。数値目オ.専門職の研修体制標に関しては、とりあえず平成 9年度に改正される

カ.サービス提供に関する課題「長期総合計画」で示されることになっている。

(
2) 支援者の育成

行政の縦割りを越えて

5. 移動・移送手段の整備とシステム化(
1) 障害者の移動

行政の縦割りを越える計画が実行できるか否かが、今後の大きな問題である。計画の策定段階から縦割

ア.障害者の交通バリアフリー

りの弊害に関する関係者の問題意識は強かったらし

イ.公共交通と S Tサービス

く、例えば小さなことでは朝夕の送迎に使用されてウ.情報ソフトの開発いる施設のパスの日中の他部門での利用にまで縦割(
2) 台東区の S Tサービスの現状

りを越えた計画が随所で語られている。区でも財政

ア.障害者施設の送迎状況が厳しくなっているなか、効率的なサービスのイ. ドア・ツー・ドア運行

提供を考えない限り、計画の推進は難しくなろう。

ウ.固定ルート運行

推進役となるのは、台東区障害者福祉施策推進協(
3) 移送の整備とシステム化

議会、障害者福祉課内の計画推進担当、障害者福祉

ア.送迎ノ Tスの有効活用

計画推進検討チームである。推進協議会は同じく冨イ. ドア・ツー・ドア運行のシステム化

安氏を委員に加え、心身障害者団体の代表を含めた

ウ.移送の集中管理システム

2
1人から組織され、 2年に 1度福祉計画の推進状況

エ.他機関との連携をまとめることになっている。検討チームは企画課‑49‑

や予算課、社会福祉協議会を含む庁内の関連する部署から成る。図は協議会を中心とする推進体制を説明したものである。
ちなみに台東区は 23区のなかで最も高齢者の割合が多い。高齢者の問題は、一般的には地域保健福祉計画で論じられているが、高齢障害者問題は重要であるので、障害者福祉計画では多くのページをさいている。

計画の実現に向けてジョブコーチやパーソナルアシスタント、ソーシャルロールパロリゼーション、バリアフリー、 CB

R、パイロット・ペアレント、 ST (スペシャル・
トランスポート)サービスなど今のところ研究者の間でしか使われていない、国連の障害者に関する「基図障害者福祉計画推進体制

準規則」でいわれる障害者の機会の均等化を保障する横文字がこの計画には登場する。理想的であるとの批判もあると聞いたが、ある意味ではそれがユニークな台東区の計画の特徴といえよう。これらは、

進行状況報告情報・意見交換
区政への反映障害者の自己決定と自己管理の概念に裏打ちされて

進行状況報
告・検討

いる、最先端の哲学を伴った専門用語である。
その哲学に忠実であるためには、今後は、計画実

台東区障害者
福祉施策推進協議会

施の過程で策定段階の時よりもさらに多くの障害者

障害者福祉課{計画推進担当〉を入れた体制づくり、つまり台東区障害者福祉施策推進協議会の半数以上が障害当事者で占められると計画の検討
・修正・推進等賦案作成

か、行政の窓口での当事者のニードを最もよく知る
障害者自身による応対などが当然必要とされるであろう。
関係団体打合せ会

それらは一朝一夕には実現不可能なことかもしれないが、障害者福祉課のイニシアチプにより、計画

意見聴取・計画推進に反映の実施段階で一歩でもその形態に近づけるように願っている。そのような草の根レベルでの努力が重ねられることによって、ぜひ来たるべき 2
1世紀を障害者の世紀としていきたい。
最後に快く種々の質問に答えていただいた台東区の松野晋障害者福祉課長、同課の船越知行福祉主査

ー1.位置づけ
障害者団体の意向を反映させるた
めに課題に応じて区が開催し、計画の推進に役立てる
2. 織成
関係団体各 2名
3
. 内容
計画の推進に関わる課題の意見聴取にお礼を申し上げる。

‑50‑

障害者福祉計画
推進検討チーム5 箕面市障害者市民の長期計画(みのお N'プラン)
一一ノーマライゼーションをあゆむために一一

伊藤利之(横浜市総合リハビリテーションセンター)ノ(2)第 2段階(昭和 61""'平成 2年)

1.はじめに
箕面市は大阪府の北部に位置する面積 4
7
.8
8
k
m
'
、
人

[当事者の参加]000人(所帯数:約47，000)の小都市である
口約 125，

障害者雇用の場を確保することが、障害の種別をが、平成 8年 3月、「箕面市障害者市民の長期計画(み問わず、ライフステージからみて共通の課題であるJを策定(図 1)、その中核施設としのお N'プラン )との認識から、雇用助成制度を創設、平成 2年には、て、市立病院 (360床に拡充)に加え、新たにリハビ

働く場づくりとして全国初の「鯛障害者事業団」をリテーションセンター、総合保健福祉センタ一、老設立した。その経緯の中で、各障害者団体が初めて

人保健施設を包含する「みのおライフプラザ」を整

同じテープルについて話し合うことができるように備し(平成 8年 7月開設)、技術的にも、急性期からなり、その後の活動の大きな原動力になったという。

リハビリテーションに至るサービス体系の整理・拡(
3)第 3段階(平成 3
"
"
'
7年)

充を図る地域システムを構築してきた。

[ニーズの把握]もとより、市の予算規模(一般会計:4
5
0
億円)を

「老人保健福祉計画」の策定にあたり、保健福祉

考えると、わが国においてこれだけの施設整備が容に関する「市民ニーズ調査」を実施(身体障害者、易にできる状況とは考えに〈く、その背景に市が主

知的障害者、精神障害者、高齢者などに対し、それ催する競艇事業収入があることは無視できない。しぞれの団体を通じて調査)、その結果に基づいて高齢かし、その使途はハード面に限られており、それだ

者だりでなく全市民を対象とした「保健福祉計画」

けではこのように充実した福祉やリハビリテーショを策定した。一方、障害者事業についても「障害者ン事業を展開することができないことは誰の目にも事業十か年計画」の期限が切れることから、その総明らかである。市民や市民団体、障害者団体、行政括と次期長期計画の策定作業を予定、平成 7年 1
2月

サイドの障害者や高齢者福祉に寄せる関心の高さと、に「障害者市民長期計画」をまとめた。ちなみに、それによるパワーと連携、当事者参加のシステムを

この計画は当事者も参加した 1
5回におよぶ作業部会

醸成してきた歴史的経緯に敬意を表したい。

の検討を基に、市職員が手作りで書き上げたもので2. 計画策定までの経緯

ある。

(
1
)
第1
段階(昭和 5
6
"
"
'
6
0
年)

(
4
)第 4段階(平成 8"
"
'
1
2年)

[拠点の整備][障害者計画の実現]一障害の多様性と国際障害者年の趣旨を踏まえ、昭和 56年に国際障ライフステージに沿った施策の推進一

害者推進本部による「障害者事業十か年計画」を策策定した計画を如何に実現するか、それが最大の定、昭和 58年にはその拠点施設として「障害者福祉課題であることはいうまでもない。とくに福祉のまセンター」を建設するとともに、福祉のまちづくり

ちづくりを推進、福祉パスの運行、グループホーム

環境整備要項を制定、障害者団体の活性化とネット

や福祉住宅の整備を図るとともに、療育や障害者雇ワーク化などの施策を積極的に推し進めてきた。

用の支援など、障害の多様性とライフステージに対‑51‑応した施策の推進に力点を置いている。

市民の QOLの向上

3.計画の概要とその視点

若年の重度障害者市民の就労施策の強化と日常活計画の基本目標として、①だれもが平等に暮らせ

動の場の拡充るバリアフリー社会の実現、②人権尊重に根ざした(
3)
連携の強化と役割の明確化

自立生活の展開、③ノーマライゼーション社会の実

園、府、市の役割の明確化(制度の普遍化と施策

現の 3点を掲げている(表)。なお重点課題としての地域化)

は、(1)ライフステージに沿った総合的施策の推進、

労働行政と福祉行政の相互乗り入れ(
2)
重度・高齢の障害者市民への支援施策の充実、 (3)

市民および障害者団体活動との連携(施策の推進

連携の強化と役割の明確化を挙げており、箕面市の力)

特性に応じたきめ細かな福祉サービスの提供に努め

福祉協定(福祉のまち総合条例=企業市民としてるとしている。

の社会参加)

計画策定の視点として、あえて老人保健福祉計画(
4)財源の確保との違いを挙げれば、障害種別に、しかも年ごとに園、府制度の活用(特定財源の確保)

変わるであろうそれぞれのニーズに、長期にわたっ既存事業の見直し(重点事業への財源シフト)て対応することのできる施策の豊かさを追求すると適正な受益者負担(施策の一般化)いう視点(間口の広さと奥行きの長さ)である。ち行政改革(現在、審議会へ諮問中)

なみに、本計画の最大の特徴は、障害者の共通の課(刷新たなニーズ把握

題である就労問題を自立生活支援の原点と位置づけ

相談(ケースワーク)業務からの収集(システムて重視していることである。

化)

4. 計画の実現に向けて当事者団体等との意見交換(障害者市民施策推進

計画の実現にはこれを実施する責任体制の整備が協議会を活用)不可欠である。箕面市では、当事者が参加する「障全市的なニーズ調査の実施(次期総合計画および害者市民施策推進協議会」を中心とした計画の推進

保健福祉計画との調整)体制を整え(図 2)、これまで別々に行ってきた施策(
6)計画のフォローアップとその組織体制を統合整備、平成 8年に完成した「み計画の進捗状況の点検等は障害者市民施策推進協のおライフプラザ」を拠点として、その実現を図る

議会が担当ことにしている。

基本は、あるべき目標に向かつて現実からの積み

なお、本計画の課題として保健福祉推進室にまと上げめていただいた内容は以下のとおりである。

以上のような課題をクリアするには、それなりの(
1)ライフステージに沿った総合的施策の推進

財源の確保を基盤に、市民ニーズの高揚、障害者団

障害者市民のそれぞれのライフステージに対応す体の活性化、首長をはじめとする行政職員の積極的るため、幼児期から高齢期までの一貫性をもったな取り組みが求められている。しかし、それだげで総合的な施策の推進

は市町村レベルで十分なことができるはずはなく、制度の連続性(療育→教育→労働→地域生活=生同時に、上位組織である国や府の態度、特に制度や活環境、保健、福祉)施策の実施方法の画一化などを改善することも必須

市行政各部が連携した全庁的な施策推進体制の強の条件である。今後の問題として、あえて本計画の化推進担当者の言を借りて国行政に注文をつけるとす(2)
重度・高齢の障害者市民への支援策の充実

れば、新たな制度や施策の展開にあたっては、各市

自立支援を基調とした施策の多様化(制度選択=

町村が自らの地域的特性を生かして柔軟に対応でき

自己決定の尊重)るような仕組みを考えてほしいということである。

高齢者施策との一体的な推進による高齢の障害者‑52‑

5.おわりに
箕面市では障害者を「障害者市民」と呼び、市の行政計画には当事者の参加が当たり前になっている。障害者計画に限らず「福祉のまち総合条例」も市民参加により制定されており、あらゆる人々の人権を尊重し

表計画の概要(1) 基本目標.だれもが平等に暮らせるバリアフリ一社会の実現.人楢尊重に根ざした自立生活の展開‑ノーマライゼーション社会の実現
計商の期間
[
9
9
4
年度〉から平成 1
5
年度 (
2
0
0
3
年)までの 1
0年間
‑平成 6年度 (.中間年に見直し

(
2
)

(
3
) 施策分野てノーマライゼーション社会を実現しようとする思想が広く普及している。はじめに

l生活環境の整備

5療育数育の充実

2雇用就労の充実
3福祉サービスの充実

6啓発と交流の推進
7スポーツ文化活動等の充実

4保健医療の充実

8推進基盤の盤備述べたとおり、この現象を市民の文化水準と競艇による収入だけで解き明かすことはできない。市民や障害者団体の積極的な活動、そこから発せられるさまざまなニーズ
や意見を調整し、これを行政計画に生かす
行政側の慢の深さに問題解明の一つの鍵があるように思われた。
稿を終えるにあたり、われわれの企画を(
4) 行動目標・細かな事業ごとの段定方式でなく、各分野の背景、銀鰭を踏まえ、施策基本目標(方向性〉及び期間内に途成すべき行動目標を示している(
5) 数値目標・福祉住宅→福祉型借上公共で毎年 5戸程度の聾備
・市の障害者雇用率→ 3%・ホームヘルプ→2
5.
0
9
2時間(へルパー 1
7
人)
7
.
6
8
7
時間(ヘルパー 1
8人)・ガイドヘルプ→2・ショートステイ→ 8人分
5人規模で身体障害 2施設、知的障害 1施 設・デイサービス→17か所(福祉ホームを含む)・グループホーム→1
・健康診査→基本健康診査5096、がん検診 30%
・機能訓練
→ 2
.
1
9
6回(理学文は作業療法士 l人〉‑在宅リハビリテーション→1.6
7
7時間〈理学又は作業療法士 l人〉

快くお受けいただき、既存資料ばかりでなく新たな資料までご用意くださった、総合保健福祉センタ一所長・関口洋太郎氏、保健福祉推進室主幹・武藤進氏、同副主幹・

図 1 箕面市陣容宥市民の盛期計画{みのお・ N' プラン)施策体系

生活環境の整備l
暮らしやすい福祉のまちづ〈り(7)←住みやすい住宅の盤倫(5)← 情 鰻 7?セスの整備(9)」 紡 災 対 策 の 充 実 (4)雇用・就労の充実t
雇用・就労の促遭(7)ト福祉的就労の場への支纏(3)」就労支援貨の充実(5)奥山勉氏に厚く御礼申し上げます。また、
みのおライフプラザ等の見学にご協力いた
だいた関係各位にも心より深謝申し上げます。

.策(対応す晶事黛敏)

分 野

福祉サービスの充実一一一一「繍陵支援織能の充実(3)ト地域生活支緩篇策の充実(10)
」市内施慢の整備(3)
保健医療の充実l
保健サーピスの充実(15)ト地域医療ザーピスの充実(5)」地主1I!1ハピリテーションの充実(3)議宵・教育の充実

l
療育・幼児敏宵@充実【 10)ト 学 技 教 育 の 充 実 (10)
」社会敏宵@充実(3)

啓発と交流の促進

1
人権に観ざした啓発活動の推進(6)」あらゆる人々との支線の促進(4)スポーツ・文化活動等の充実ーアースポーツの鑑興(2)」文化・レヲリヱーション活動の推進(7)推選基聾の盤備53

人材の釜成・磁保(5)ト 闘 査 研 究 の 充 実 (4)ト市民..加による地滋緬祉の推進(3)」施策の推進体制の整備(2)『国 2 計画の推進体制
障害者市民

=ーズ

提供
政担

*長期計画及び年度予算に基づく施策実施
調整
指示 I

市障害者市民施策推進協議会*障害者団体、障害者市民、関係団体、行政関係者で組織*隔月定例開催*長期計画の進捗状況の点検、及び見直し;案の検討機関*障害者市民施策に関する企画立案及び調査研究*障害者団体、関係団体、行政機関との連絡銅盤*専門的検討を要する事項については専門官官会を股置

告
報 l

指l
示

専 門 部 会
福祉のまちづくり推進卸会‑54‑

作業所検討郎会

憲見反映

検討要情

市障害者市民施策推進本部*本音E
長:市長、副本部長:助役、本爺員:関係部長*長期計画の見直し及び重要な施策に関する行政決定機関*下郡組織として関係課長で構成する幹事会を組織し、行政内部の翻盤をはかる

6 鶴岡市障害者保健福祉計画
かお

一一普通の貌をしたまちづくり一一

竹内正直(新・障害者の十年推進会議

企画委員)

1.鶴岡のまちあるが、全国にさきがけて制定された障害者の自立

鶴岡市は、山形県庄内平野の南端に位置する人口とバリアフリー化を目指す「鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱(以下『環境整備要綱』とい

0万人のまちである。
約1う)が、障害者基本法成立の前年の 1
99
2年にスター

ちょうど赤川の支流内川と青竜寺川に挟まれて築トしている点からも一目瞭然である。

かれた大宝寺城の城下町として栄えてきたまちで、

1602年)最上義光が庄内を治めるに至っ
慶長 6年 (

この要綱の策定と前後して、鶴岡市は「高齢者保て「鶴岡」と改められたという由緒をもっている。

9
4年 3月制定 )Jの検討に着手してい健福祉計画(19る。

またこのまちは、明治の評論家高山樗牛や近くは時代小説に独自の境地を開いた作家藤沢周平、芥川

こうした一連の計画の延長線上に障害者プランが賞・川端康成賞等の受賞作家丸谷才ーを生んだ文化あり、このプランの検討と並行して「つるおか・すの香り高いまちとしても知られている。

くすくプラン(エンゼル・プラン )J が取り組まれ、そうした歴史の土壌をもっているせいか、 1
95
8
年

ほぽ期を同じくして 1996年 3月に仕上がっている。

3年)から始まった鶴岡市総合計画は、 1
9
9
6
(昭和 3

3. 経 過年の第三次計画で「いのち輝き、新しい文化創造す

この施策の先見・進取に富んだ一貫性は、その根る緑の城下町/鶴岡創造プラン」と命名された。鶴っこに「鶴岡には人々に深い感銘を与えるたいへん

岡ならではの、さわやかな夢と初々しいロマンが期

価値あるものがあると思いますか、これがよく生か待されるキャッチフレーズである。

されていないという意見もしばしば聞きます。経済

2.プランの背景の豊かさを求め続けてきたこの半世紀の問、このこ

鶴岡市は国際障害者年の 1
98
1年 8月、すでに「障とはとかく後回しにされてきました。私たちは、こ害者福祉都市宣言」を発表している。この宣言は「市のような資源や環境の本当の価値についてよくよく

民ひとりひとりが障害者に対する正しい理解と認識

考え直し、きちんと未来に生かしたまちづくり」ををもち、自らの立場でできることは何かを考え、温すすめるという、素朴で謙虚で、あたたかみの感じ

かい思いやりのある『福祉の心』を培うとともに、られる鶴岡創造プランを生んだ、鶴岡市民の「福祉障害者自身も積極的に社会参加し、調和のとれた真の心」が常に働いていたからではないかと思われる。

の福祉を実現する」と、たいへん分かりやすい表現

9
9
4年 1
1月、障害者施策
プランは手順としてまず 1

で「市民ひとりひとり」に優しい呼びかけを行い、の現状について障害者施策推進協議会がプランの柱

その自覚をうながしているが、「鶴岡市障害者保健福に当たる政策的課題の検討を行い、それを受けて庁祉計画 J (以下「プラン」という)の萌芽と源流は実内組織としての計画策定委員会が 1995年 2月、行政にここにあったといえる。

課題や、法律や制度との整合等について論議を重ねこのことはもとより、その時の国連や園、県の障た。その上で、福祉の現場を代表する専門職、ある害者に関するさまざまな計画や指針によるところもいは現場職員からそれぞれ分野別に意見聴取が同年‑55ー3月行われた。

学習の推進(若葉青年教室などの障害児者学

この段階で、身体・精神の障害者と市民を対象に習、交流サークル活動の支援・充実)、⑤障害

アンケート調査が実施され、その結果を再び前掲の者の雇用確保(市の民間法定雇用率は 1.67%3機関に検討の素材として報告、原案を得ている(知で県の雇用率1.4%を上回っている)、⑥授産的障害についてはこの調査の前年実施済みとなって事業の拡充と小規模作業所運営の安定化、⑦

いる)。

通所施設・入所施設の整備と適正配置及び生そして最後に、市議会、医師、民生委員、自治会、学校、施設、ボランティア等の代表による有識者懇

活の質の向上<3>健康な暮らしを支えるために話会メンバーに意見や提言を求めて練り上げたとい(l)健康、医療の充実

フ。

〈施策の方向〉4. 目標・視点と施策の方向

見のための体制強化、②マンパワーの確保とプランは 5章からなっており、全体を通じて国の①障害の発生予防と早期発

重度障害者・精神障害者への医療供給の充実<
4>豊かな生活を送るためにプランのような数値目標は示されていない。
この点について市の福祉課は、「国のプランが出る(l)スポーツ・文化・社会参加活動の促進前の作業であったし、見直しの段階でしっかりクリ〈施策の方向〉アしたい。そして一項ずつ、何を、いつ、どのよう②施設の開放と情報提供の充実(障害者が利にやるかを具体化の方向で絶えず考えていく」と語用しやすいように体育施設・文化施設の開放っているが、これを作文や理念で終わらせないといと使用料の減免をはかる)、③文化サークルのう固い決意の程が言葉のはしばしに表れていた。

育成と生涯学習の充実

まず計画は、基本目標と視点及び施策推進の目当①障害者のスポーツの振興、<
5>計画の位置付けと目標年度てを次のように定めている。

計画は第三次鶴岡市総合計画の方向を踏ま<1>共に生きていくためにえた障害者福祉施策推進の基本計画であり、

2)暮らしを支えるサービスの(1)心の壁の除去、 (地域でともに取り組む全市民、関係組織の共3)
安全な暮らしとバリアフリー
充実、 (通指針で、平成 8年を初年度とした向こう十

く施策の方向〉か年目標である。

①広報啓発活動の活発化、②差別用語、欠格条項の見直し、③交流・福5.そしていま、これから

祉教育の充実、④ボランティアの育成・強化、

鶴岡市はいま、行政サービスの上で変化が現れて⑤在宅サービスの充実(障害者地域生活支援いる。

センターの整備、レスパイトケアの実施、グ

たとえば橋一つ造るにも、福祉課から来てくれと

ループホームの整備、各種相談員のネットワ

声がかかる。今までになかったことだ。施策のすすーク化と機能強化)、⑥公共的施設・公共交通

め方が横断的になったし、その基本に絶えず社会的r環境整備要綱」の啓発と推進、機関の整備 (

弱者の視線が働いている。そこを誤りたくないとい

リフト付きパスの導入)、⑦障害者用住宅の確う気持ちが現場にある。プラン策定に当たってアン

保、⑧防災体制の充実・強化

ケート調査が実施されはしたが、福祉課には障害者<
2>社会的自立を促進するためにやお年寄りがいつもさまざまな課題を持ち込むので

2)
働く場の確保、 (3)
利用(l)療育と教育の充実、 (ニーズの把握は容易だ。その上、昨年 5月から福祉しやすい施設の充実

課に設置された「福祉総合相談窓口・ハローふくし

く施策の方向〉(TEL0120‑866‑294)Jが、市民の生きざまをそ①総合療育訓練センターの0年 4月予定)、②早期療育指導体設置(平成 1の呼吸づかいごとニーズを伝えてくる。

制の整備(保健・医療・福祉・教育の連携と998
年を目指して、障害者保健福そして鶴岡市は 1

充実)、③早期教育の充実、④社会教育・生涯

祉計画に基づく、障害を問わないサービスの提供に‑56‑

配慮した在宅サービスの拠点、としての「障害者地域として、 199
6
年 3月オープンした地域福祉センター

生活支援センター」づくりをすすめている。

「なえづ」は、全国でも数少ない障害者デイサービ
スを実施しており、この地域には学校や、公園、一

この施設は、すべての障害者のために聞かれた施

かお設として、また健常者と気軽に交流できる

般住宅が建ち並び、「なえづ」を核とした普通の貌をたまりしたまちが近くできることになっている。

場"として、さらにレスパイトケアからおもちゃ図書館、喫茶店、軽スポーツ用スペースなどの機能を鶴岡市はプランの策定を契機に、障害のある人ももった文字通り共生・共存の場所となるはずである。

ない人も、ごく当たり前に、さりげなく人肌の温く

すでにこの計画に先行して、デイサービス等、高もりを伝え合うことのできるまちづくりを推しすす

血齢者の在宅生活を支援する市内 4か所目の拠点施設めている。

図 1 鶴岡市障害者保健福祉計画組織図

計画策定委員会
庁内組織

係
闘
会祉
鰐福
懲・
者療
織医
有・
健
保

査
編者者
ト害容
二陣陣

ア・

ケ体神民
ン身精市

福祉専門騒・現場職員忽談会

‑ホームヘルパー
・盲人ガイドヘルパー.福祉施設指導員
・小規儀作業所指導員.ボランティア団体
・各鎮の会会長‑市社協
・地区社悔.児童相談所

・有償ヘルプサービス.庄内市庁
T4U1・9リワート
・各病院 J・保健婦〈市・保健所〉.理学療法士会
・作業療法士会.脳卒中患者会
・ハローワーク指導員

事窃局

・
総
理E
部企画調整課.健康福祉部健康楳
'
福祉謀
社会児童疎
・教育委員会学校設育長探‑57‑

7 吉川市の障害者計画

染谷友幸(埼玉県吉川市福祉課)

1.吉川市の特性・実態あるまち

本市は、大正 4年に「吉川村」から「吉川町」と本目標に、①地域福祉、②高齢者福祉、③障害者(児)なり、昭和 30年に近隣の 2村と合併後、平成 8年 4

福祉、④児童福祉、の 4部門から構成され、そのう

月 1日に「吉川市」として市制施行をしたばかりのち③障害者(児)福祉部門においては、標題であると全国で最も新しい市である。

ころの「ふれあい高めあいともに生きるまち」とい人口は 5 万 3 ， 000人強、首都20~30km 圏の典型的なベッドタウンである。

アメニティタウン吉川をめざして」を基

う目標を定めることによって、住民によりきめ細かなサービスを展開していくことを図った。

福祉ビジョン策定(平成 5年 3月)当時の実態は、3.計画の内容

6
7人で総人口の約
障害者・療育手帳の所持者数は 7

障害者福祉を総合的かつ計画的に推進するために、

l.5% (うち、身体障害者 6
8
1人、精神薄弱者 86人)「障害者(児)福祉の充実 J'日常生活環境の整備J'社

8.6%が高齢者、である。また、障害者手帳所持者の 3

会環境の整備」の 3つの柱で構成した。以下計画の療育手帳所持者の 46.5% を 18~29歳の層が占めてい体系等について概要を述べることとする。

る。さらに、障害の程度が重く、在宅で介護を必要(
1) 障害者(児)福祉の充実としている障害者は 306人と約半数近くに及び、その〔基本方針〕

うち、重度の要介護者は 3
8人(12
.
4
%
) で、このな

限に発揮し、多様かつ適切な活動・生活の場を確保

かで 65
歳以上の高齢者は 1
4人 (
3
6
.
8
%
) である。

できるよう、各種施策を推進する。

障害者福祉サービスは、①ホームヘルプサービス、障害者(児)がその能力・特性を最大〔計画〕②入浴サービス(訪問入浴サービスも実施)、③ショ(1)障害乳幼児福祉の充実

ートステイ、④日常生活用具給付等事業、⑤住宅改①障害乳幼児への支援

造助成事業等を行っており、保健センターにおいて②障害児童・生徒への支援

も、障害の早期発見・障害者(児)の身体機能維持向(2)障害者福祉施設の充実

上のための諸事業を展開している。なお、通所施設①(仮称)総合福祉保健センターの整備として心身障害者福祉指導施設「さっき園」が機能②(仮称)第 2さっき園の設備…平成 9年 4月しているが、入所施設については設立されていない。

2.計画策定までの経緯

開所予定③さっき園の施設整備充実「吉川町福祉ビジョン」は、平成 4年 3月の「第④重症心身障害者施設の整備…近隣 5市 1町

三次吉川町総合振興計画」、「埼玉県新長期構想」及(越谷市・草加市・八潮市・三郷市・松伏町・2月に策定した「高齢者保健福祉推
び国が平成元年 1吉川市)共同により、平成 9年 4月間所予定

進十か年戦略」を上位計画としたうえで、各々の計画との整合を図ったものである。計画の期聞は平成

13年までであり、「ふれあい、ささえあうやすらぎの‑58⑤ショートステイ事業の整備検討(
3)障害者総合支援体制の強化①福祉・保健・医療・学校・家庭の連携強化

ゼーション J 理念の実現につながるものと思う。

②日常生活の支援③人材の確保④総合相談体制の整備(
2) 日常生活環境の整備〔基本方針〕

障害をもっ人が、住みなれた地域の中で安全かつ快適に日常生活が送れるよう障害者のための質のよい住宅の確保を図るなど、生活環境の整備を推進する。
〔計画〕(
1)障害者住宅の供給①公的住宅の確保②生活拠点施設の設置検討(
2)
住宅改造支援の充実①資金援助②改造方法の助言(
3)
居住環境整備の促進①障害者に配慮、した施設整備指針の策定②都市基盤の整備(
3) 社会環境の整備〔基本方針〕

障害をもっ人も、もたない人もともに生き、ともに理解しあえる社会環境の整備を図る
ため、ふれあいの機会を増やし、相互理解の推進に
努める。
〔計画〕
(1)相互理解の促進①福祉教育の充実②交流の促進③意識の啓発(2)
就労対策の推進①公的支援策の充実②就労機会の拡大(
3)
文化・スポーツ活動の充実①学習機会の拡充②行事・発表の場の提供

4. 今後の展開
本計画は、前述のとおり平成 1
3年までを計画の期間とし、著しい社会経済事情の変化に合わせ、必要に応じて見直しを行うものである。その際、具体的な目標数値を掲げることも重要であると考えられるが、さらに障害のある方、家庭の皆さんも参画した
うえで検討していくことがより一層の「ノーマライ‑59‑

第 5章 今 後 の 活 動 に つ い て

新・障害者の十年推進会議では、今後も「市町村障害者計画」に関する調査研究として、巻頭でご紹介した「障害者計画策定に係わる市区町村長アンケート調査」の第 2次アンケート調査を含む、各種の調査研究事業を実施する予定です。
これらの活動の一環として、日本障害者リハビリテーション協会では、平成9年 3月、市町村障害者計画の策定と 実施促進に 向けて都道府県がどのような取り組みを行っているか調べるため、全国の都道府県宛に、「障害者計画策定に関するアンケート」を実方包いたしました。
本章では、この都道府県宛アンケート調査について、アンケート調査票の写しを添付いたしましたのでご参照ください。

障害者計画策定に関するアンケート
平成 9年 3月 31日現在。都道府県名:く〉アンケート記入ご担当者

部署名:

氏名:
連絡先:t
e
l
:
伽:

次の 1
‑
‑
‑
5の項目について該当する箇所に O印、または必要事項をご記入ください。

1 貴都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「都道府県障害者計画Jという)についてお聞きします。
(1)都道府県障害者計画の名称および策定日をご記入ください。
計画の名称:
策定年月日:
期 間 : 平 成 年

月

年

月

(2) 計画策定にあたり、障害団体等の声はどのように集められましたか(複数回答可)。

①障害者施策推進協議会において意昆を聞いた②アンケートを送付した③ヒヤリングを行った④その他((3) 計画には、具体的に目標数値が示されていますか。目標数値が示されているのは、どのような項目ですか。
①はい!ア

障害者施設の数:ィ

ホームヘルパーの数(介助・介護等の人的支援体制)〈ウその他(:エその他(:オその他(②いいえ(4) 計画の見直しの時期を定めていますか。

①はい(見直し時期:
②いいえ

63‑

(
5
) 国は「障害者プラン Jの見直し(全省庁の計画および数値目標など)について言及
していますが、その時期について、いつがょいとお考えですか。
①平成 9年②平成 10年③平成 11年④平成 12年⑤平成 13年

2 貴都道府県下の市町村障害者計画の策定状況についてお聞きします。計画策定状況はどのようになっていますか。
中

全市区町村
①策定済:

%

)市区町村

②策定中:

%

)市区町村

③未策定:

%

)市区町村

3 質問 2で「策定済」が 50%以下と回答された都道府県の方にお聞きします。貴都道
府県下での市町村障害者計画の策定率が 50%以下であるのは、どのような理由とお考えですか(複数回答可)。
①計画策定にかかる人的不足のため②他の福祉行政計画と競合して専念できないため③財源的問題のため計画を策定しても実行が困難なため④障害当事者からのニーズの把握が十分できないため⑤計画づくりの参考となる情報が不足しているため⑥福祉圏域が未設定のため(市町村単独では計画策定が困難なため)⑦その他(

4 現在、貴都道府県下の市町村障害者計画策定に関してはどのような支援を行っておられますか。
①行っている(具体的に支援内容をご記入ください)②特に行っていない‑64ー5 今後、貴都道府県下の市町村陣害者計画策定に関して、どのような推進方策を考えておられますか.できるだけ具体的にご記入ください(例えば、福祉圏域の設定、市町村障害者施策協議会の設置推進、市町村における障害施策担当者の設置推進、など)。

ご協力ありがとうございましたー同封の封筒または FAX(03‑5273‑1523)にてご返送ください。ご回答をまとめました結果は、後日お知らせいたします。
財団法人日本障害者リハビリテーション協会

‑65‑

参考資料

1
. r市町村障害者計画策定指針」総理府障害者対策推進本部(平成 7年 5月)
2. r厚生省関係障害者プランの推進方策について」厚生省大臣官房障害保健福祉部(平成 8年 1
1月15日 付 障 第 2
1
9
号)
3 r
障害者施策推進フォーラム in福岡」シンポジウムより「実効ある市町村障害者計画の策定に向けて 実態の把握と当事者の参画を中心として ""'""J 司会:下川悦治(日本てんかん協会福岡県支部) (平成

8年 1
1月2
7日)

4
. r第 3回障害者施策推進フォーラム」講演レジメより「養父町 人口 9千人の町からはじめる障害者計画」岩本誠喜(兵庫県養父町) (平成 9年 3月1
9日)

‑67‑

参考資料 1

市町村障害者計画策定指針

三拝見交 7 生手三 5 )弓

障害霊菩害若者文寸多定宇佐￡豊富司ζ 音 B‑69‑

本指針は，次の 3つから構成している

i 障害者計画策定の意義
日 計画策定に当たって検討する事項及びその留意点
川 計画に盛り込むことが望まし~ ，事項及びその留意点‑70‑

障害者計画策定の意義
障害者基本法では，国，都道府県，市町村のそれぞれの役割・責節子担に百己慮しまた，地方公共団体の自主性を尊重しつつ，障害者施策の総合的かっ計画的な推進を図る
ため，それぞれが主体的に計画を策定することを要請している。これは，障害者施策を効果的に進めるためには，この三者が有機的述挑の下に，それぞれの立場でその役割に応じた計画を策定することが不可欠との認識によるものである。
障害者が，地域の中で共に暮らす社会を実現していくためには，市町村が地域における行政の中核機関として，都道府県等の支援の下に，市町村に配置されている福祉施設
等のサービス機関や国及び都道府県の所管する機関等との総合的な連携体制を構築し，障害者に適切なサービスを提供できる体制をつくる必要があり，このためにも市町村で障害者計画を策定する意義は大きいものと考える。
市町村の現状には，人口の規模，人的・物的資源，障害者の状況等に相当の差異があるが，本指針はこうした現状も勘案し，市町村が障害者計画を策定するに当たってのポ
イント，留意点等を示したものである。これを参考にしつつ，全市町村において地i
或の実情を踏まえ，室JI
意・工夫した計画策定に積極的かっ主体的に取り組むことを期待するものである。
なお，既に障害者施策に関する計画を策定している市町村にあっては，改めて作成し直す必要はないカミ適宜所要の見直しを行われたい。

‑71‑

1 計画策定に当たって樹する事克及び.その留意点、計画策定に当たっては，次のような事項について検討する必要がある。
第 l 計画策定の体制・手JI
責
第 2 基礎資料の収集・整理
第 3 計画の位置づけ
第 4 計画に盛り込む内容

第1 計 画 策 定 の 体 制 ・ 手 順
1 庁内の計画策定体制
障害者施策は，幅が広く多岐にわたっており.特定の部門のみで対応することは，困難である。したがって，全庁的に取組み体制を整備することが重要と考えられる。
現実的には，障害者保健福祉担当課(部門)が事務局体制の中心として編成することとなろうが，教育担当，建設担当等の関係部局との連携と責任分担の明確化等が必要
である。
【留意点〕
福祉事務所，保健所を設置している市町村にあっては，これら機関の実務家の意
見には，現状の問題点や課題を整理する上で有益と考えられるので，庁内体制に積極的に参画させること。

2 策定手順(1) 国，都道府県の障害者計画を勘案しながら，当該市町村で必要な基礎作業を行つ。
(
2) 計画には，障害者団体の代表.医療・教育・福祉等に従事する専門家.学識経験者等の各方面の幅の広い意見を反映させるように努める。協議の場としては，障害者基本法の規定による「地方障害者施策推進協議会」の活用や「障害者計画策定委員会(仮称) J等の設置を検討する。

(
3) 計画の公表については，障害者基本法第 7条の 2第 7項で，障害者計画を策定したときは，その旨を公表しなければならないと規定しているが，公表の手段は，特に限定していないので，適宜の方法で公表することとなる。
‑72‑

【留意点】(
1) 障害者施策の中には，市町村単独では対応できないものもあるので，国の地方機関，都道府県と十分情報交換できる協議の場を設定すること。
(
2) 計画策定過程において，アンケート調査，ヒアリング，関係者との懇談会の開{室等を適宜実施し，また，障害者団体の要望等を参考とするなど地域の障害者，住民の意見を広く聴取するよう配慮すること。

(
3) 公表の方法としては，市町村の公報(広報紙)に要旨を掲載するほか.関係団
体.図書館等へ計画書を配布するとともに，概要の冊子を作成し希望者へ提供すること。また，きめ細かな情報の提供の充実を図る観点から，概要の冊子の点字版，音声(カセット)版等を作成し，障害種別に配慮した公表にも努めること。

第2 基 礎 資 料 の 収 集 ・ 整 理
障害者計画は，地域の実情とニース を踏まえて作成すべきであり，このため，障害e者施策に関する各種の既存資料を集めるとともに，障害者の意向調査，障害者の利用に配慮した生活環境整備状況の実態調査等を必要に応じ実施し，計画策定のための基礎資料を収集・整理する必要がある。
【留意点】
現状把握に当たっては.何を目的にしてどのような調査等を行うのか，また，調査の方法として例えば，障害者関係のボランティアの協力を得るなど様々な角度からの検討を行い，問題点や課題が適切に把握できるように留意すること。
また，障害者団体等の民間の関係団体が行った調査も活用すること。

第3 計 画 の 位 置 づ け(
1) 障害者基本法に基づく計画

市町村の障害者計画は，障害者基本法第 7条の 2第 3項に.

r
国の障害者基本

計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに，地方自治法第 2条第 5項の基本構想に即した障害者のための施策に関する基本的な計画」と位置づけられている。従って，市町村の障害者計画と国及び都道府県の障害者計画との整合性を図ることとなるが，少なくとも，それぞれの計画における基本的考え方等において.統一性を持つことが望ましい。
(
2) 他の計画との関係

障害者計画を，他の法律の規定等による計画〈老人保健福祉計画，医療計画.
地域防災計画等)との整合性，合理性及び効率性の観点から十分な調整を図ることも必要と考えられる。また，障害者基本法第 7条の 2第 3項に基づくものであることを踏まえつつ，原則として，単独計画が望ましいが，総合的な計画.高齢者に関する計画等の一部を障害者計画に充てることも差し支えない。
【留意点】
(
1
) 計画はできる限り具体性のある内容にすることが望ましく，都道府県とも相談し，可能なものは，具体的な数値による目標設定にも工夫すること。
(
2) 他の計画の一部とする場合には.障害者施策に関する部分を独立した柱建てにするとか.総合計画の実施計画として別様に整理する等の工夫をして，地域の障害者のためにどのような施策の展開がなされるのか，障害者や住民に分かりやすいものにすること。

第4 計 画 に 盛 り 込 む 内 容計画内容の検討では，①

まず¥計画の趣旨，基本理念，基本目標等の基本的考え方を明確にし.

②地域内の障害者施策に関する現状と問題点を十分把握・評価し，③基本的考え方に照らし，何が欠けているか，何が今後必要か等課題を整理・分析した上で，④住民に分かりやすくかっ効果的な推進が図られる施策の体系化を工夫し，③ 具体的な目標の設定とその実現のための方策を明らかにする必要がある。
【留意点】(1)市町村においては，行財政の事情や障害者の状況等に遠いが見られ，地域の特性を反映した計画とするためには，各市町村間で，計画に盛り込む施策の内容においてウエイトの置き方に差異がでてくることは止むを得ないが，次の「E計画に盛り込むことが望ましい事項」を参考に，地域の障害者のためのサービスが適切に提供されるよう創意・工夫して計画を立案すること。
(
2) 障害者の施策の中には，市町村〈特に町村)が直接の実施主体となっていな

いものもあるが.都道府県担当部局や国の地方機関等と連携して.その推進についても計画に盛り込むことが望ましいこと。

‑74‑

川計画に盛り込むことが望ましし事項及びその留意点

計画の柱建ては，概ね次のようなものが考えられる。
第 l 基本的考え方(計画の趣旨，障害者施策の基本理念，基本目標，計画の期間，
施策の重点課題等の基本的考え方を設定する)
第 2 現状と問題点の把握(施策の現状と障害者の状況等を明らかにし問題点を整理する〉
第 3 施策の体系化と相互連携(障害者や住民に分かりやすい形で効果的に施策が推進されるよう施策の体系化と相互の連携方策を明らかにする)
第 4 各種施策の課題・目標と具体的な方策(施策毎の課題・目標とその具体的方策を設定する)
第 5 計画の実施状況のフォロ一体制(計画の推進体制及び実施状況の把握，点検方法等を設定する)

第1 基 本 的 考 え 方
1 計画の趣旨，基本理念，基本目標等の設定

r
国際障害者年」とこれに続く「国連・障害者の十年」を踏まえ， リハビリテーションとノーマライゼーションの理念の下にr
完全参加と平
我が国の障害者施策は.

等」を目標に推進されている。この点を考慮し.計画の趣旨，基本理念.基本目標等を設定することが適切である。
【留意点】
設定された基本理念.基本目標等を踏まえ.障害者計画に副題を設けることも住民への周知等の観点、から有意義であること。

‑75‑

2 計画の期間
期間は，都道府県の障害者計画の期間(国は平成 5年度から概ね 10年程度としている。)との整合性を図り，中・長期のものとして策定し，この期間に達成できる実
施目標として計画期間を設定することが適当と考えられる。
【留意点】(1)市町村の障害者計画をこれから策定する場合.国の計画が既に 3年目を迎えることから.遅くとも平成 8年度中には策定されることが望ましいこと。
(
2) 計画の終期は，都道府県の障害者計画の終期との整合性を図りつつ，中・長のものとして策定し，必要に応じ見直しすること。

3 施策の重点課題

我が国の障害者施策は，ノーマライゼーションの理念に照らし，障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう「施設福祉から地域福祉・在宅福祉へ」及び「自立と社会参加」という大きな流れがあり，また，障害者の動向については.重度障害者の増加.陣害者の高齢化，さらには，高齢者の障害者化の傾向がある。
こうした，全体的な動向を考慮しつつ，各市町村の地域特性，地域のニーズを踏ま
え.どこに重点をおいて施策の展開をしていくかを明らかにする必要がある。
【留意点】(1)障害には，身体障害.精神薄弱，精神障害があり，その種別，程度も多様である。多様なニーズへのきめ細かな対応という点と限られた資源の効果的な活用という観点からの障害横断的な対応という点に十分記慮すること。
(
2) 精神障害者については，従来，患者として医療施策を中心に行われてきたが1月に成立した障害者基本法において，障害者として明確に位置付け
平成 5年 1
られ.また，本年 5月には，精神保健法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改められ，福祉施策の対象として位置付けられたものであり，市町村の行政課題として継続的に取り組むこと。

(
3) 在宅福祉サービス等障害者施策と高齢者施策が共通する部分の多い施策分野
では，可能な限り一体的な推進により，効率化を図ることが望ましいこと。

(
4) 近年，障害者の社会参加を困難にしている様々な生活上の障壁〈バリア〉を除去すべきという「バリアフリー」が注目されているが，この方策として地域の住民も参加し行政と一体となって.ハード・ソフトの両面から障壁除去に取り組む総合的な「福祉のまちづくり」の推進は.重点課題として極めて有効であること。

‑76‑

第2 現状と問題点、の把握

1 障害者等の状況
次のような障害者等の現状を既存の資料，調査等により把撞する。
(1)人口構造国勢調査.住民基本台帳等により把握(
2) 障害者の状況
障害者の年齢別.障害の種別，程度別等の状況を身体障害者手帳交付状況台
帳.身体障害者更生指導台帳.療育手帳交付状況.精神障害者保健福祉手帳や通院公費負担医療の状況等により把握(
3) 障害者の世帯状況，居住状況(4) 障害児の就学の状況
特殊教育諸学校の設置者である都道府県教育委員会と特殊学級の設置者である市町村教育委員会とが辿携を図りながら，次のような障害児の就学に関する事項を把握
ア 盲・聾・養護学校の学校数，学級数.在学者数〈障害別，幼稚部，小学部，中学部，高等部別)イ 小・中学校特殊学級の学級数，在学者数(小・中別，障害別)
ウ 通級による指導を受けている児童生徒数(小・中別，障害別)エ就学猶予・免除者数(猶予・免除別，理由lJl
J)
オ 入院等による長期欠席児童生徒数(入院期間，病種別)(5) 障害者の雇用・就業の状況①雇用の状況
市町村を管轄する公共職業安定所との連携により，公共職業安定所の管轄区域における民間事業所の雇用状況，市町村職員の雇用状況.職業紹介状況(障害者の登録数.新規求職申込み件数，有効求職者数.就職件数，就業中の者の数等)を把握② 一般雇用が困難な者の福祉的就労の状況
授産施設，共同作業所等との連携により，就業者の数や一般雇用への就業ニーズ等の状況を把握【留意点】(1)把握した状況は.必要に応じ.図やグラフにし見やすい形で計画に入れること。
(
2) 障害者に関する調査を実施する場合はプライパシ一保護に十分記慮する

こと。
‑77‑

2 公的サービス提供の状況

各種障害者施策のサービス提供の状況を把握し，問題点、を整理する。障害者に対するサービス等を例示すれば次のとおりであるが，その他各市町村の独自事業も対象にすること。
(1)保健・医療・福祉サービス① 保健・医療サービス
各種健康診査，更生医療.育成医療，精神障害者の医療等の実施状況及びリ
ハビリテーションセンター.訪問看護ステーション.総合療育センタ一等の利
用状況等②在宅福祉サービス
ホームヘルプ，ショートステイ等の事業の実施状況③ 生活の場及び働く場
グループホーム，小規模作業所等の状況④

施設福祉サービス
障害者が利用している入所施設.適所施設，生活施設等の状況⑤ 社会参加支援サーピス等(
2) 教育サービス① 教育委員会，特殊学級，通級指導教室等における教育相談の実施状況②特殊教育関係職員の研修，障害児に関する教育相談，特殊教育に係る調査研究等を行う特殊教育センタ一等との連携の状況(
3) 雇用対策，職業訓練
公共職業安定所における職業紹介の状況や障害者職業能力開発校等における職業訓練の実施・受講の状況(
4) 移動・交通サービス
リフト付福祉パス，福祉タクシー， リフト付路線パス等の導入利用状・況

(5) 情報提供，相談事業，広報活動
点字広報.ファックスによる情報提供等の状況や行政相談の中での障害者関連
の相談状況
【留意点】

障害者施策の中には，市町村〈特に町村〉が実施主体となっていないサーピス
もあるが.都道府県や国の地方機関等とも連携して，その現状と問題点の把握に努めること。

‑78‑

3 人的資源の状況
障害者施策を推進する場合には.専門的技能を有するマンパワーの確保とともに，民間の協力が不可欠である。このため，民間組織も含め，地域内に次のような人的資源があるか十分把握しネットワーク化しておく必要がある。
(1)各種専門職の状況
作業療法士 (OT) .理学療法土 (PT) .視能訓練士.保健婦.手話通訳者，介護福祉士.社会福祉士，精神科ソーシャルワーカ一等(2) ボランティア団体等の状況① ボランティア団体.住民参加型福祉サービス供給組織②

障害者の団体等③ 民生委員，身体障害者相談員，精神薄弱者相談員等の配置(
3) 障害者施策協力企業等の状況① 障害者雇用の協力企業②

リフト付タクシー・リフト付パス等の所有企業③建物.底舗等のバリアフリー化推進企業④精神障害者や精神薄弱者の職親等(4) 障害者医療・保健の民間協力医療機関等の状況

精神病院， リハビリテーション病院，障害者歯科診療所，労災病院.その他の
関連病院等
【留意点】

福祉サービス等の提供業者，福祉用具の製造・販売業者，障害者向け住宅
リフォーム業者等民間の福祉関連業者も可能な限り把握しておくこと。

4 障害者の利用に配慮した生活環境の整備状況

次のような生活環境のバリアフリー化の現状(段差解消，エレベーター，エスカ
レーター，誘導プロック，車いす用トイレ，自動ドアの設置，スロープ化等)を把握し，評価する。
(
1) 障害者向け住宅の供給状況(
2) 建築物等の整備状況

官公庁庁舎，学校.図書館，体育館，美術館，市民ホール等公共建築物
ホテル，病院，銀行，デパート，映画館等不特定多数が利用する民間建築物
駅舎，空港等の公共交通ターミナル(
3) 公共スペース及びその付属施設の整備状況

道路，公園.運動場.河川敷等の公共スペース‑79‑

第3 施 策 の 体 系 化 と 相 互 連 携
1 施策の体系化
障害者施策には，障害者の年齢.障害の種別，程度等に応じた広範多岐にわたる事業がある。計画策定に当たっては，総合的な施策推進が図れるよう，また，障害者や住民に分かりやすい計画になるよう関連施策を分野毎にまとめる等その体系化に工夫する必要がある。
【留意点】
施策の体系化については、国及び都道府県の例をはじめ，参考資料に各省庁の施策の体系図を掲載しているので，検討の際に参考とされたいこと。

2 施策相互の連携・ネットワーク化
障害者のライフステージを通じた総合的なサービスを提供するためには，保健・医療.福祉.教育，雇用.建設等広範な分野の各施策の相互連携と関係機関のネットワ
ーク化が不可欠である。
そのためには，障害者に関する情報が最も多い保健福祉部門を中心に関係部局や各施策の中核となる機関・施設との定期的な情報交換や協議の場を設けるとともに.個
別の事案に適切に対応できるよう，関係機関相互の連携・調整のためのネットワークを整備する。
具体的には，老人保健福祉計画で保健・医療と福祉の連携方策を講じた経験等を生
かし次のような事項の連携・ネットワーク化を盛り込むことが望ましい。
(
1) 各施策相互間の連携に関する事項① 保健・医療と福祉
ア 慢性疾患への疾病構造の変化の中で，障害をもちつつ定期的な医学的管理を必要とする者が増加する傾向にあることを踏まえ，地域における保健・医療サービスと福祉サービスの連携を強化する。
イ 福祉事務所，保健所，市町村保健センター，精神保健福祉センター，母子保健センタ一等の保健・医療・福祉の関係機関のネットワーク化を進める。
②

教育(市町村教育委員会等)と保健・医療・福祉
ア

幼児期の障害児の早期療育のため，教育委員会，幼稚園.保育所.児童福祉施設，医療機関等の専門家聞の連悦を密にし.適切な相談体制を整える。
イ 盲・聾・養護学校，特殊学級等の卒業後の進路指導について，福祉関係機
関との連携を強化する。

③ 雇用〈公共職業安定所等)と福祉授産施設入所者で一般庖用に移行可能なケースも多いので，福祉事務所，福‑80‑

祉施設等の福祉部門と公共職業安定所，地域障害者戟業センタ一等雇用部門との連携を推進する。
④雇用と教育盲・聾・養護学校.特殊学級等の特殊教育諸学校等の卒業者に対する穀業指
導・進路指導等を雇用部門と教育部門が連携して進める。

⑤

福祉と建設
ア 市町村立建築物の整備や福祉のまちづくり推進に当たっては.福祉担当部

門と建設担当部門が密接な述挽をとり，障害者や高齢者にも利用しやすい環境を整備する必要がある。
障害者せ帯，老人世帯向けの公共住宅の建設，管理については，福祉部門

イと建設部門が密接な迎携を保ち，障害者世帯や老人世帯の実情 l
こ沿うような
運営に努める必要がある。
ウ 住宅の改造についても.福祉部門と建設部門が連携して住民からの相談に適切に応じられるような体制の充実を進める。

⑤ 福祉と交通障害者の社妥当参加促進のためには.移動手段の確保が不可欠であり，どのような方策が可能か，福祉部門と交通事業部門と十分連携を取ることが必要である。
(
2) 都道府県，国の地方機関及び近隣市町村との連携に関する事項① 障害者施策の中には.市町村のみで対応できないものも多いので，そのような分野では，都道府県や国の地方機関等の担当部局と定期的，日常的な情報交換や協議する場を設ける等連携体制を整備する。
②広域的観点から対応する福祉施設の整備や防災対策等については，都道府県のほか，近隣市町村とも協力・連携できる体制づくりも大切である。

(
3) 民間団体との連携に関する事項
福祉サービスの提供や福祉のまちづくりでは，民間非営利組織や民間企業，民間病院等の協力が不可欠であり，障害者団体，社会福祉協議会，医師会，経済団
体.ボランティア団体等と連携できるようなネットワークの形成を進める。

‑81ー【留意点】(1)連携を必要とする関係機関等としては，公共職業安定所，地域障害者設業センター，障害者職業能力開発校，地方建設局工事事務所，地方運翰局，都
道府県公安委員会等が.また，都道府県の専門機関としては，更生相談所，福祉事務所，保健所， リハビリテーションセンター，児童相談所.精神保健福祉センター.特殊教育センタ一等が考えられること。
(
2) 民間団体では.福祉活動に取り組んでいる j
農協や生協あるいは福祉活動を行う企業ボランティア等にも留意すること。

第4 各 種 施 策 の 課 題 ・ 目 標 と 具 体 的 な 方 策
計画内容の中核になるのは，各施策の課題・目標の設定とその具体的方策である。
地域の住民.障害者に最も身近かに接する行政機関として，できる限り住民に分かりやすく.かっ具体性のある目標・方策を示すことが必要である。
ここでは，各施策分野の主要ポイントを例示として掲げたが，これを参考に地域の障害者のニーズを十分把握し，計画内容の具体化を進めることが望ましい。
1 啓発広報活動(I) 障害者問題の理解促進

障害者に対する「心の壁」を除去するための啓発広報活動は.障害者施策の重要な柱であり，障害者や特殊教育への理解促進，障害者雇用の推進等を図るため
各種広報媒体の活用，障害者雇用促進大会等関係機関や福祉関係団体の行うイベ
ントへの参加・協力，啓発用ノぐンフレットの作成・配布など，様、々な機会をとらえて効果的な啓発広報を行う。

(
2) r
障害者の日」の周知
障害者基本法では，12月 9日を障害者の日と定め.国及び地方公共団体は.

障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと規定されている。この規定を踏まえ.

r
障害者の日」の周知度を高め， 12月 9日が有意義な日となるよう.市町村主催のイベント等適切な事業を展開する。

(
3) 福祉に関する教育の推進
障害者に対する理解を促進するため，小・中学校等において継続的な交流教育の推進を図るとともに，地域住民等の理解を深める福祉講座や講演会の開催などの機会の充実に努める。
‑82‑

2 ボランティア活動等

国際的にも NGO (非政府組織). NPO (非営利組織)の活動が注目され，また.阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動の振興が大きな課題となっている。
障害者施策の分野では，点訳奉仕，手話通訳，障害者移送サービス等ボランティ
アの活動は.重要な役割を占めており.地域住民，さらには，障害者自身もボラン
ティア活動に気軽に参加できるよう活動支援策を市町村社会福祉協議会等と連携して推進する。
また.障害者の本人の会や家族の会の活動に対する支援策を推進する。

3 相談体制及び情報収集・提供(1)総合的な相談体制の充実
障害者やその家族にとって，地域での身近な相談窓口が重要な役割を果たす。
こうした点を踏まえ，障害の種別や年齢を問わず.本人や家族に対する一次的窓
口機能.保健・医療・福祉その他各般にわたるサービスのコーディネート，専門的な機関への紹介等の機能を備えた総合相談体制の充実を図る。この場合.障害の種別問等で辿携のとれた対応が図られるよう留意する。
(
2) 総合的な情報収集・提供の充実① 都道府県及び国の地方機関等と連携し.市町村における情報の集約化を推進する。
②各種諸制度の利用・活用のための資料の収集，展示コーナーの設置等により，情報の提供窓口の充実を図る。
③ 点訳・朗読・手話等各種奉仕員の養成・派遣，手話通訳者の配置，点字広報等の発行，字幕入りビデオカセットライブラリーの制作貸出等のサービスを充実し，視覚障害者，聴覚障害者等に対する的確な情報提供に努める。
また，聴覚障害者や言語障害者に対する生活不安の軽減を図るため，都道府
県警察等で導入している手話パッヅ(手話のできる人に装着してもらうため，
警察庁の依頼により(財)全日本ろうあ連盟等で製作したもの)を地域の障害者，住民等に周知するとともに.窓口業務への普及・活用に努める。
④情報化社会の進展に伴い，パソコン通信を利用する障害者や福祉関係者も増えている。情報提供にパ、ノコン通信の活用等も進める。

4 保健・医療・福祉サービス(1) 障害の早期発見.早期治療
障害児の育成については，できるだけ早期に発見し，発達期になる乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことによって.障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り，将来の社会参加へとつなげていく必要がある。
このため，母子保健法の一部改正の施行スケジュールに沿って，平成 9年 4月

までに保健所及び医療機関との連携に留意しつつ，乳幼児健康診査，
康診査

1歳児半健

3歳児健康診査等による早期発見体制及び障害児の保護者に対する訪問指導体制の整備を推進する。

(
2) 障害の軽減，補完，治療等① 障害を軽減し自立を促進するためには， リハビリテーション医療が重要な役割を果たしており，各種医療機関におけるリハビリテーション医療実施体制の整備など.その一層の推進を図る。

② 障害の軽減.補完のため，更生医療の給付.訪問診査，更生相談.補装具の交付・修理，日常生活用具の給付等の充実を図る。また.高齢者施策と一体になっての福祉用具の展示，相談会の開催等を行う。

③ 精神医療の体制整備については，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律や医療法等の諸権限は都道府県(一部は指定都市)の事務であるが，市町村は，医療機関の設置やデイケア事業.訪問看護事業等について市町村が主体となった事業の実施に努めるとともに市町村保健センタ一等による保健指導等を積極的に実施する。

(
3) 在宅福祉サービス①

ノーマライゼーションの理念を踏まえ，地域における障害者の生活の支援という観点から，在宅福祉サービスの重点的な充実を図る。

②

ホームヘルプ，デイサービス，ショートステイの在宅サービ スについてサービスの目標水準を設定することも有効である。
この場合，市町村老人保健福祉計画作成の際の手法が参考となる。

③ 老人福祉施策との連携に留意し，効率的な実施体制を確保する。

④ 障害児の育成については，地域において障害児とその家庭のニーズを踏まえ，各種の福祉サービスの有機的連携の下で総合的に支援することが必要である。
このため.児童相談所等との連携の下で，都道府県が実施する各種福祉サー
ビスと適切な組み合わせにより，心身障害児通園事業，ホームヘルプサービス
事業等を総合的に提供するよう留意する。
(
4) 生活の場及び働く場の整備① 障害者が地域において自立した生活を送っていけるよう.ニーズの動向を踏まえながら，障害者に身近な市町村レベルにおいて生活の場や働く場を整備していくことが重要である。このため，生活の場としての福祉ホームや精神薄弱
1
1障害者のためのグループホーム.身体障害者自立支援事業の整備実施
者.精 1

を進めるとともに.それと一体になった働き，活動する場としてのデイサービ
ス.適所授産施設，適所更生施設(分場を含む) ，精神障害者の社会適応訓練
事業等の整備，支援を行う。
この場合.養護学校等を卒業する者の数に留意するとともに，精神障害者については，施設や相談支援体制の整備など入院患者の社会復帰促進のための地

議社会の社会資源の積極的な整備に努める。
②授産施設については，地域で利用しやすい施設の活用を図るため.必要に応じて障害種別閣の相互利用を実施する。

(
5) 施設福祉サービス① 在宅サービスの推進を基本としつつ.待機者の状況等を勘案しながら，施設
サービスが望ましいと考えられる障害者の障害の程度やニーズに応じて，適切な施設への入所措置を実施する。
② 精神障害者については.精神病院への入院を中心に医療及び保護がなされているが.社会復帰の推進を図るため.生活訓練施設(援護寮)等の社会復帰施設の整備を進める。
③身体障害者福祉センター (B型)の整備等を通じ，地域における各種福祉施策実施の拠点となる利用施設の整備を図る。

5 教育(1)教育相談，就学指導体 ililJの充実①就学相談においては，子どもの実態を的確に把握するとともに，保護者や本人の考えや意見も聴き，その上で，特別な教育的対応の必要性について共通の理解を図ることが大切である。
また，保護者の様々な疑問に答えるよう具体的な情報の提供に努める。
②就学手続きが円滑に行われるよう，保護者の理解と協力を早期から得るための教育相談の体制を充実する。
また，就学指導担当者には.専門的な知識と経験が求められており.これら担当者の資質の向上を図るために.教育委員会においても，各種の研修会を開催したり，手引き書を作成・配布したりするなどの施策を講じる o
さらに.学校内における・連携を図るために，校内就学指導体制を整備することが望ましい。

(
2) 障害児に対する教育の充実①特殊学級担当教員等の指導力の向上と学習指導の改善・充実に資するため，各市町村において，特殊学級担当教員等を対象とする研修等の充実に努める。
また，このような研修等に当たっては，各都道府県において行われている特殊学級等教育課程都道府県研修集会での成果を参考にすることが望ましい。
② 障害児の社会経験を豊かにするとともに，これらの子供たちに対する正しい理解と認識を深めるため.障害児が小・中学校の児童生徒や地域社会の人々と活動を共にし.ふれあう機会を積極的に設けるなど交流教育の充実を図る。

‑85‑

6 雇用・就業

障害者が職業を通じて自立することは，その社会参加のなかでも最も重要な事項の一つである。こうした「雇用・就業」の分野では，国の施策として実施されているものが多いが，社会的な関心も高い分野であり，市町村が参画していけるものには次のようなものがあるので，公共職業安定所等との連携を図りつつ，積極的に取り組んでいくことが望ましい。
(
1) 障害者の職業的自立の促進①

公共職業安定所が実施する隊害者の特別相談，巡回職業相談や障害者社会復帰連絡会議の開催等に対する積極的な参加・協力を行う。
② 市町村が参画して推進する「地域障害者雇用推進総合モデル事業」を参考に福祉部門と雇用部門とのネットワーク化を図り，授産施設入所者等でー殻雇用を希望する者の雇用を促進する。
(
2) 障害者雇用機会の拡大の推進① 市町村職員の採用について，法定雇用率の達成はもとより.特別枠の障害者採用.雇用率の目標値設定等により雇用機会の拡大を推進する。
国・都道府県と辿携するとともに，民間企業の活力とノウハウを活かし，重②度障害者や精神薄弱者の雇用機会の拡大を図る。
(
3) 障害者雇用の促進等への支援，援助の推進

市町村レベルで・障害者個々人の'持性に応じたきめ細かな相談等を行う〈障害者雇用支援センターへの自主的な協力等)とともに，民間企業のノウハウも活用した職業能力開発の実施等により，障害者の雇用の促進を図る。
(
4) 職業相談に関する職業安定機関への紹介等の推進

就職を希望する障害者等に対しては，公共職業安定所，地域障害者職業センタ
一等職業安定機関への紹介等を推進する。
7 スポーツ・レクリエーション及ひ.文化活動(
1) スポーツ・レクリエーションの促進

体力や年齢等に応じ，いつでもどこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現は，生きがいのある生活を営む上で極めて重要な課題であるため.施設の整備.事業の実施.指導者の養成.団体の育成等を通じ，障害者のスポーツ推進のための諸条件の整備に努める。特に，スポーツ指導者を養成する場合は，障害者の特性に応じた指導方法について履修させる必要がある。
また.ニュースポーツと総称されるスポーツ種目(インディアカ等)は.技術
やルールが簡単で，その人の能力に合った範囲内で行うことができるため，障害者がスポーツに親しむ機会を提供するこれらのスポーツ団体の育成・支援に努め
る
。

‑86‑

(
2
) 文化活動参加への支援
障害者の文化活動への参加は.障害者の社会参加という観点からも窪めて意義の大きなことであり，各地方公共団体においては，独自性のある支援方策を検討するとともに.障害者の文化活動への参加にも記慮した文化振興施策の充実を図る。
8 総合的な福祉のまちづくり(
1) 福祉のまちづくり事業の推進

障害者や高齢者が公共交通機関や公共施設をスムーズに利用し，社会参加しやすい環境を整備する「福祉のまちづくり Jについては.社会的関心も強く，地方公共団体でも福祉のまちづくりの条例や要綱の制定が進んでいる。また，厚生省，運輸省.建設省，自治省でもまちづくり関連の各種事業を実施しており，こうした事業も活用し.学識経験者.障害者等の意見を踏まえ，地域全体の総合的なまちづくりを進めることが望ましい。
(
2) 都市計画制度.都市計画事業等による取り組み

障害者や高齢者が安心して生活することができるとともに，より積極的な社会参加ができるような，総合的な「福祉のまちづくり Jを実現するため，①福祉施設の計画的配置，②道路・公園のネットワークの整備，③土地利用の整序などにおいて都市計画上の配慮及び都市計画事業等の実施に十分に記慮すること。

9 障害者向け住宅の供給等(
l) 障害者向け公共住宅の供給

障害者の通勤・日常生活に便利な立地条件，車いすの利用等に記慮した障害者向けの公共賃貸住宅の整備を図る。また，障害者世帯や高齢者世帯の優先入居等を実施する。
(
2) 民間住宅のリフォームの促進

障害者の住宅ニーズに応え，個々の事情に応じた適切な住宅リフォームを促進するため.増改築相談員制度を活用し，障害者や高齢者向け住宅リフォームに関する相談体制を整備する。
(
3) 小規模な居住空間の整備・確保

精神薄弱者，精神障害者については，近年ニーズの高まっているグループホーム等に利用できる地域内の小規模な居住生活空間の整備・確保を積極的に進める。

1
0 建築物の整備(
1) 官公庁施設のバリアフリー化

官公庁施設〈庁舎，図書館.美術館，博物館，市民ホール，学校等)の整備については，出入口，廊下. トイレ等について障害者に記慮した措置を講じるとともに.必要な箇所については，エレベータ一等についても整備を推進する。
さらにr
高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律〈ハートピル法) Jを踏まえて建築設計基準を改正することとしており，今後.当該基準に沿って施設の整備を実施する。
(
2) 建築物のバリアフリー化

不特定多数の者が利用する民間建築物が.障害者等にとって円滑に利用できるものとなるよう.ハートビル法及び同法に基づ く基準，福祉のまちづくり条例等の趣旨や内容.低利融資.税 I
I;
IJ
上の特例措置等を各種広報媒体を利用して建築主，建築士，住民に周知し，バリアフリー化を促進する。

1
1 公園，水辺空間等オープンスペースの整備
公園等の整備に当たっては.障害者等の利用に配慮した施設内容や構造とする。
特に，障害者用トイレ・水飲み場の設置，障害者用の駐車スペースの確保等施設のバリアフリー化を推進する。
河川.海岸等の水辺空間は，障害者にとって憩いと交流の場として重要な役割を果たしていることから.陣害者に配慮した堤防護岸の緩傾斜化，堤防坂路のスロー
プ化，休憩施設の設置を推進する。
その際，公園.水辺空間，歩道が障害者相互や障害をもたない者との交流の場として.また，障害者等の心身の健康増進の場として十分な機能を果たすようきめ細やかな記慮をする。特に，福祉施設と一体となった公園や健康運動公園の整備などが求められている。

1
2 移動・交通手段(1)移動ニーズへの支援方策の充実① 障害者の屋外での移動を容易にするため. リフト付福祉パスの記置と運行，ガイド.へルパーの養成とネットワーク化，盲導犬の育成等各種の援助策の充実を図る。
②

タクシ一事業者.路線ノ〈ス事業者と協力して，福祉タクシー， リフト付タク
シー. リフト付パス等の配置・運行を推進する。

③

自動車教習所.自動車購入.自動車改造の経費助成等自動車が足の代わりになっている障害者への支援を充実する。

(
2) 歩行空間の整備連携したネットワークとしての歩道，幅の広い歩道の整備，歩道の段差の解消，
視覚障害者誘導用ブロックの設置，昇降装置付立体横断施設.階段のスロープ化，動く歩道等歩行支援システムの整備.人工地盤の整備，公共・公益的建築物と一体となった歩行空間の確保等を図る。
また，電線類の地中化.自転車駐車場の整備等を進め.歩行空間の障害物を除去等による歩行空間の確保を図る。

(
3) 公共交通機関等の利用の利便性の確保①鉄道等の駅，パス・空港・旅客船等の公共交通ターミナルについては，交通事業者と協力して，エレベーター・エスカレーター，スロープ，車いす用トイ
レの設置.段差の解消等を推進する。
また，交通事業者等と協力して，バス停における段差の解消，ベンチ，上屋の設置低床式パスへの対応を推進する。

② 公共交通ターミナル等の周辺については.交通事業者等と協力して，自由通路や訳前広場の整備.エレベーター・エスカレーター.ペデストリアンテ'ッキ
等の設置.歩道の段差の解消.駅ビ ノレ等周辺建築物との一体的整備等による歩行環境の改善など.隊害者等に利用しやすい交通結節点の整備を推進する。
③ 道路交通環境についても，道路管理者等と協力して，パーキングエリア，道の駅等の休憩施設に障害者用駐車場，車いすトイレ等の整備を推進するとともに，交通管理面からの安全性確保を都道府県公安委員会等と連携して進める。

1
3 防犯・防災対策(1) 防犯体制の確立

障害者の安全を守るため，ファックス 110番の使用要領の周知等の広報活動を推進するとともに，警察署，交番等に設置されているファックスを活用した地
域安全ネットワークの構築を支援する。
(
2) 防災体制の確立① 避難地や避難路等の整備を行うとともに，障害者等避難の困難な災害弱者について.できるだけ避難を伴わずに安全を確保するため，市街地の火災の延焼などを防止する都市整備を進めることが求められる。

② 障害者等の災害弱者は，災害時の迅速な避難行動が困難である。このため，
水害・土砂災害の発生に備えて，ハザードマップの作成・公表を推進するとともに，警戒避難体制の強化を図るため，土砂災害の発生予測に必要な監視施設
や通報設備の設置等の推進を図る。
障害者関連福祉施設等.障害者が暮らす場の安全を確保することができるよう.砂防事業，急傾斜地崩壊対策事業等の推進を図る。
③

障害者が安心して暮らせる環境を確保するため.火災，急病，突発的な事故，

災害に迅速に対応できるよう，消防機関との聞に緊急速報システムを構築するとともに，住民自主防災組織.消防機関等と連携した地域に密着した防災ネッ
トワークを確立する。

④ 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，次のような点に留意した高齢者や障害者に十分配慮した地域防災計画をっくり.これを踏まえた障害者向けの災害マニュアルを作成し，関係者に配布するとともに.防災訓練の実施等にも努める。

ア 災害時における障害者の避難誘導体制
イ

迅速，的確な情報伝達

万 避難所等における障害者に対する配慮
エ被災障害者の実態把握と支援体制
オ 物資の供給体制やマンパワーの応援体制
力

関係自治体の応援

キ 障害者関係団体やボランティアとの連携体制

1
4 国際交流・国際協力「国連・障害者の十年」に引き続き，

ESCAP (国連アジア太平洋経済社会委員

19
9
3，
.
，2
0
0
2
年)が採択され，障害者問題でア会)で「アジア太平洋障害者の十年J(
ジア諸国との交流や協力を推進することとしている。基本的には国レベルで対応すべ
きものであるが，市町村においても，外国の姉妹・友好都市との交流等を通じ.外国(特にアジア地域)の障害者や福祉関係職員との交流を進めることが望ましい。

第5 計画の実施状況のフォロ一体制
市町村は，計画の実施状‑況について，定期的に調査，把握する。計画の策定と同じように，計画の実行及び実施状況の把握・点検は重要である。
実施状況の点検に当たってはr
地方障害者施策推進協議会」を活用するなど，各分野の中核機関(施設)や障害者団体等の参加を求めて調査・検討する。
また.中間年等節目の時期に，経済・社会の変動を踏まえ計画の見直しを行うよう
にする。

‑90‑

参考資料 2⑧

2 1 9 号
平 成 8年 11月 15日

障第

殿

事長長
知市市
県市 T
府都 T

道定核
都指中

各

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省関係障害者プランの推進方策について

障害者保健福祉施策の推進については、日頃より多大な御尽力をいただいている
ところである。
平 成 7年 12月 18日 の 障 害 者 対 策 推 進 本 部 会 議 に お い て 、 平 成 8年 度 を 初 年 度とし、平成 14年 度 ま で の 7か 年 を 計 画 期 間 と す る 「 障 害 者 プ ラ ン

ノーマライゼーション 7か 年 戦 略 ‑j が 決 定 さ れ 、 障 害 者 の 保 健 福 祉 施 策 の 強 力 か つ 計 画 的 な 推進が図られることとなった。
貴職におかれては、障害者プラン策定の趣旨を踏まえ、下記に留意の上、障害者施策の一層の充実に努めるとともに、管内市町村に周知されたい。
記

1. 障 害 者 プ ラ ン 策 定 の 意 義
障 害 者 プ ラ ン は 、 同 じ く 障 害 者 対 策 推 進 本 部 ( 平 成 8年 1月 19日に「障害者施 策 推 進 本 部 Jに 改 称 ) に お い て 策 定 し た 「 障 害 者 対 策 に 関 す る 新 長 期 計 画 J(平成 5年 3月 ) の 重 点 施 策 実 施 計 画 と し て 位 置 付 け ら れ る も の で 、 障 害 者 が 地
域で共に生活できる社会の実現をめざし、関係省庁が一体となって、障害者の生活全般にわたる施策に横断的、総合的に取り組んでいくこととされている。
特に、厚生省の担当する保健福祉の分野においては、グループホーム・福祉ホームの整備、ホームヘルパーの増員等障害者の生活を支える基幹的な事業について、平成 14年 度 に お け る 具 体 的 な 整 備 目 標 を 明 記 し た と こ ろ で あ る 。 こ の 目 標
値は、原則として、障害者のニーズに対応できるようにすることを基本的な考え方として設定されたものであり、今後、その達成に向け重点的に整備を図っていくことが必要とされている o‑91ー2. 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 役 割(1)障害者計画の策定
平 成 5年 12月 に 公 布 さ れ た 障 害 者 基 本 法 ( 昭 和 4 5年法律第 8 4号 ) 第 7
条の 2の 規 定 に よ り 、 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 障 害 者 計 画 を 策 定 す る よ う に 努 め
なければならないこととされた。これは、国が策定した新長期計画を基本としつつ、それぞれの都道府県、市町村が管内における障害者の実情に応じた障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野への参加を促進しようとするものである o
都道府県については、既に全都道府県で障害者計画が策定され、いくつかの計画には、数値目標など具体的な施策目標が盛り込まれているところである o
今後の障害者計画の見直しの機会に当たっては、障害者団体の代表、医療・教育・福祉等に従事する専門家、学識経験者等の各方面の幅広い意見を反映させるとともに、数値目標を設定するなど、地域の障害者のニーズに対応できるような障害者計画を策定されたい o
また、今後は、より身近な地域として市町村における障害者施策の推進を見据 え た 施 策 の 展 開 が 必 要 で あ る 。 こ の た め 、 都 道 府 県 に お か れ て は 、 平 成 7年

5月 に 総 理 府 か ら 示 さ れ た 「 市 町 村 障 害 者 計 画 策 定 指 針 j の活用、都道府県や既に策定されている市町村の障害者計画の周知、「市町村障害者計画策定モデ

ル事業 J (平成 8年 度 予 算 新 規 事 業 ) の 実 施 等 に よ り 、 市 町 村 の 障 害 者 計 画 策
定を積極的に支援するよう努められたい o
さらに、市町村における人口規模や地域特性を踏まえて、 (2)に示す障害保健福祉圏域を設定し、その圏域における共同事業等を実施すること等により、地域におけるサービスの偏在がないよう、広域的な見地から指導していく必要があることに留意されたい o(2)障害保健福祉圏域について①障害保健福祉圏域の設定
障害者プランにおいては、保健福祉サービス体系について、市町村域・複数市町村を含む広域圏域・都道府県域の各圏域ごとの機能分担を明確にし、各種のサービスを面的、計画的に整備することにより、重層的なネットワークを構築することとしている。
各都道府県は、当該都道府県内のすべての地域について、身体障害者(児)、精神薄弱者(児)及び精神障害者に共通の圏域として、障害保健福祉圏域を設定されたい o
障害保健福祉圏域の設定に当たっては、都道府県における医療を提供する体制 の 確 保 に 関 す る 計 画 で 規 定 し て い る 「 二 次 医 療 圏 J及 び 老 人 保 健 福 祉 計 画 で規 定 し て い る 「 老 人 保 健 福 祉 圏 域 Jを参考にするとともに、広域市町村圏、福‑92‑

祉事務所・児童相談所・保健所等の都道府県の行政機関の管轄区域等を勘案し、管内市町村をはじめ、各関係機関聞において十分調整し、圏域設定されるよう留意願いたい。
②障害者保健福祉圏域の機能障害者プランにおいては、市町村域・複数市町村を含む広域圏域の各圏域ごとの機能分担を明確にし、各種のサーピスを面的、計画的に整備することにより、重層的なネットワークを構築し、都道府県は、自ら提供すべきサーピスの実施のほか、市町村に対する支援や市町村聞の調整、精神医療の体制整備など
広域性・専門性の高い分野の業務の充実を図るというように、それぞれが分担して業務を実施することが基本的な考えとなっている。これらのうち、障害保健福祉圏域で果たすべき機能を障害者プランに掲げられている項目の中から例示すれば次のとおりである。

事

障害保健福祉圏域の機能項

0市町村障害者生活支援事業
障害児(者)地域療育等支援事業
精神障害者地域生活支援事業

O身体障害者療護施設
精神薄弱者更生施設

障害保健福祉圏域内を対象区域
として、域内で概ね 2か所ずつ選定し、適正配置を図る。
障害保健福祉圏域内における待機者等のニーズを勘案しながら施設の適正配置を図る。

0精神障害者社会復帰施設￨ 障害保健福祉圏域において、概(生活訓練施設、福祉ホーム、通所￨ね lか所整備。
授産施設)③厚生省への報告
各都道府県においては、早急に障害保健福祉圏域の設定に努めるものとし、設定された場合には、当職あて報告されたい。
④その他
平 成 7年度までに心身障害児(者)地域療育拠点施設事業を行っている都道

府県においては、当分の問、障害保健福祉圏域とは異なる地域を対象として本事業を継続して差し支えない。ただし、速やかに障害保健福祉圏域に沿った対象地域となるよう、支援施設の指定に当たって留意されたい。

‑93‑

(
3
)地方障害者施策推進協議会の設置
地方障害者施策推進協議会(以下「地方協議会 j という o )については、障害者基本法において、条例により、都道府県・指定都市が設置すべきこと及び市町村が設置することができることとされている o また、地方協議会の委員構成については、法律上は明記されていないが、障害者基本法の改正(平成 5年12月)の際に、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者が委員として参画できるよう配慮されたい旨、内閣官房副長官より通知しているところである。
こうしたことを踏まえて、障害者プランにおいて「市町村の施策の実施に当たって、障害者等の意見を適切に反映するため、市町村の自主性、主体性を尊重しつつ、市町村障害者計画の策定と障害者及び障害者福祉事業に従事するメ
ンバーを含む市町村の地方障害者施策推進協議会の設置等を促進する o Jとしているところであるので、市町村の障害者プランの趣旨に沿った積極的な対応について御配慮願いたい。

‑94‑

3. 障 害 者 プ ラ ン に お け る 数 値 目 標 の 設 定 等(1)数値目標を設定した項目と目標値
障害者プランにおいて、数値目標を設定した保健福祉分野の項目を整理すると、次のとおりである。 (2)以 下 に 、 設 定 の 考 え 方 等 に つ い て 整 理 し て い る の で 、 地
方障害者計画において数値目標を設定する際に、地域の実情に応じた設定が必要であることに留意の上、参考とされたい o

項

目

目 標 値
(平成 1
4年度末)

授産施設・福祉工場

20，000人 分
68，000人 分

重症心身障害児(者)等の通園事業

1，3
00か 所

精神障害者生活訓練施設(援護寮)

6，000人 分
5.000人 分
1.000か 所

グループホーム・福祉ホーム

精神障害者社会適応訓練事業
精神科デイケア施設

P
人‑

当?

m

万M
各
口ね

人概

市町村障害者社会参加促進事業

ねり

精神障害者地域生活支援事業

概た

障害児(者)地域療育等支援事業

ト IlJ
可l t

市町村障害者生活支援事業

概ね人口5
万人規模
単位で実施

45.000人 上 乗 せ4，500人 分
1.000か 所

ホームヘルパーショートステイデイサーピス

25.000人 分
95.000人 分

身体障害者療護施設
精神薄弱者更生施設(
2)数 値 目 標 設 定 の 考 え 方
障害者プランにおける数値目標の設定については、次のような考え方によっ
ている。

‑95‑

①全体についての考え方
第一に、目標年度である平成 14年 度 末 に お い て 、 障 害 者 の ニ ー ズ に 対 応 できるようにすることを原則としている o このため、実態調査等をもとに全国レ
ベルのニーズを推計して目標を設定したものである。
第二に、精神障害者施策については、退院可能な入院患者等の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るための基盤整備を行うことを政策目標として、目標を設定しているものである o
第三に、目標は、総合的な施策推進の観点から可能な限り、障害種別ごとの目標でなく、合計数で表示しているものである o②各施策についての考え方
ア.身体障害者関係施策(ア)福祉ホーム
身体障害者の利用ニーズに対応できるようにするための整備目標であり、平成 3年身体障害者実態調査(以下「身体障害者実態調査 Jという o )及び自治体における利用希望調査をもとに、全国の利用希望者数を推計。
(イ)授産施設・福祉工場
身体障害者の利用ニーズに対応できるようにするための整備目標であり、実態調査及び自治体における利用希望調査をもとに、全国の利用希望者数を推計。
(ウ)市町村障害者生活支援事業
障害保健福祉圏域(概ね人口 30万人)で概ね 2か所ずつ実施するよう設定。
(エ)市町村障害者社会参加促進事業
人口 5万人以上の市町村及び、それ以下の市町村で構成する 5万人以上の地域を単位として、実施できるよう設定。
(オ)ホームヘルパ一、ショートステイ、デイサービス
在宅の身体障害者の利用ニーズに対応できるようにするための整備目標であり、身体障害者実態調査をもとに、老人保健福祉計画策定の際に対象者の把握に当たり用いた日常生活自立度(寝たきり度)判定基準を勘案して、要介護者及びこれに準ずる介護度の者(準要介護者)並びにこれには至らないが自立した生活を営むために何らかの援助を必要とする者(自立生活要援助者)の数(いずれも 18歳以上 65歳未満に限る o )を推計し、それぞれに対し標準的なサービス利用量(市町村老人保健福祉計画作成指針においてサービス量の標準として用いた回数を基本に、障害者の社会参加意欲等も劃酌して設定)を設定して、全国の必要なサービス量を推計。

‑96一

J'

者
助
援
者要者者
者護活者護者護
護介生護介護介介要立介要介要要準自要準要準

一イ

ルスピ

パ‑アス

ヘト一

ム一サ
一ヨ

劇ホシデ
参

3‑6回/週
1‑ 2回/週
l回/週
6回/年
1.
.
.2回/年

2‑3回/週
1.
.
.2回/週
2‑
‑4回/週

(社会参加に積極的な者)(注)この数値はあくまでも標準であって、地域の実情、利用ニーズ等により柔軟な対応が必要になる o(カ)身体障害者療護施設
全国の待機者現在数をもとに、目標年において待機者を解消できる整備量を推計。
イ.障害児・精神薄弱者関係施策(ア)グループホーム
精神薄弱者の利用ニースに対応できるようにするための整備目標であり、平成 2年 精 神 薄 弱 児 ( 者 ) 福 祉 対 策 基 礎 調 査 ( 以 下 「 基 礎 調 査 」 という。)をもとに、全国の利用希望者数を推計。
(イ)授産施設
全国の待機者現在数をもとに、目標年において待機者を解消できる整備量を推計。
(ウ)重症心身障害児(者)等の通園事業
重症心身障害児(者)通園事業については、計画期間中において、 A型(15人) 1か所、 B型 (5人) 3か 所 を 各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 で 実 施し、心身障害児通園事業については、在宅の障害児が身近な通園の場に通うことが可能となるよう推計。
(エ)障害児(者)地域療育等支援事業
障 害 保 健 福 祉 圏 域 で 概 ね 2か所ずつ実施するよう設定。
(オ)ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス
在 宅 の 障 害 児 ・ 精 神 薄 弱 者 に つ い て 、 基 礎 調 査 、 平 成 3年 身 体 障 害 児実態調査等をもとにサービス必要量を推計。なお、ショートステイ及びホームヘルパーのサービス標準については、利用実績、家族の介護の状
況等を踏まえて設定。
(カ)精神薄弱者更生施設
全国の待機者現在数をもとに、目標年において待機者を解消できる整備量を推計。

‑97‑

ウ.精神障害者関係施策(ア)グループホーム・福祉ホーム
グループホームについては障害保健福祉圏域で概ね 3か所ずつ、福祉ホームについては障害保健福祉圏域で概ね lか所ずつ整備するよう設定。
(イ)授産施設・福祉工場
通所授産施設については障害保健福祉圏域で概ね 1か所、入所授産施設についてはその 3分の l程度整備し、福祉工場については各都道府県、指定都市で概ね lか所ずつ整備するよう設定。
(ウ)生活訓練施設(援護寮)
障害保健福祉圏域で概ね lか所ずつ整備するよう設定。
(エ)社会適応訓練事業
障害保健福祉圏域で‑概ね 10か所ずつ実施するよう設定。
(オ)精神科デイケア施設
障害保健福祉圏域で概ね 3か所ずつ整備するよう設定。
(カ)地域生活支援事業
障害保健福祉圏域で概ね 2か所ずつ実施するよう設定。
(キ)ショートステイ
生活訓練施設(援護寮)の概ね 3分の lに併設するよう設定。
エ.難病患者関係
ホームヘルパー、ショートステイ
難病患者についての調査をもとに、身体障害者の場合と同様の方法により、必要なサーピス量を推計。

‑98‑

参考資料 3

シンポジウム

実効ある市町村障害者計画の策定に向けて実態の把握と当事者の参画を中心としてシンポジスト
遠賀郡水巻町健康対策課ふれあい係長

小野元氏

福岡市障害者関係団体協議会事務局次長

石松周氏

田川郡川崎町・ f
障害者プラン」学習会実行委員会
船津治氏

嘉穂郡穂波町社会福祉協議会福祉活動専門員井上英晴氏
司

i
2
2
Z
L

日本てんかん協会福岡県支部事務局長
助

号
Zヨ
室F

下川悦治氏

者
総合社会福祉研究所主任研究員

山本敏貢氏

全日本手をつなぐ育成会理事

手塚直樹氏

‑99ー

司

会:

今日、司会進行させて頂く下川です。
シンポジウムのタイトルは「実効ある市町村障害者計画の策定に向けて J ということで、先程基調説明にもありましたように市町村の計画策定はこれからです。そういった中で特に実態の把握と当事者の参画ということに焦点をおいて、このシンポジウムを企画しました。
まず、シンポジストの方にそれぞれ冒頭発言を頂いて、さらに質疑応答、助言という形で進めさせていただきます。
最初に遠賀郡水巻町の小野さんから、水巻町における計画づくりの現状と課題といった所からのお話をお願いします。

小野:

水巻町の健康対策課ふれあい係の小野です。水巻町の現状から話します。水

，000人、面積 llkm2 の小さな町で、遠賀川沿いに小さな長巻町は人口が 3万 1四角の形をして、北九州市に隣接しています。

，
1
1
1 名、療育手帳をお持ちの方が 1
2
3
身体障害者の手帳を持っている方が 1名です。郡内にはいろんな施設や作業所がありますが、町には精神障害者の作業所が 1つ、知的障害者の共同作業所が 2つという状態です。
障害者計画の策定状況ですが、水巻町では平成 6年度に障害者の実態調査を実施しました。これは当初、遠賀郡内 4町の福祉担当職員で調査票を作りまして、あとは郵送とか民生委員にお願いするとかそれぞれのスタイルで実施しています。

1月 7 日から 5 日間、聞き取り調査という形で、役場の職
水巻町の場合は 1
員が 5時以降に自宅訪問し実施しました。その対象は 735人で身体障害者と知的障害者、重複障害者になっています。
平成 7年度には、この実態調査の分析と、心身障害者対策協議会を施策推進協議会の名称に変える手続きなどを実施しました。そして平成 8年度から、実態調査を元にした障害者計画の策定に取りかかっています。
障害者計画の策定につきましては、平成 8年 3月に町長から施策推進協議会に「障害者計画の策定について」という諮問を頂き、その諮問に基づいて施策
2名の委員で計画を作っています。
推進協議会 1

具体的な計画づくりについては委員が直接あたるのではなく、協議会の下の4組織として障害者計画策定委員会というのを作り、そこに委託しました。 1名の委員で成り立っています。内訳は施策推進協議会から 2名、障害者本人 l
名、手をつなぐ親の会から 1名、精神障害者家族会 1名、精神障害者授産施設のソーシヤノレワーカー l名、身体障害者療護施設 l名、保健所、福祉事務所、
公共職業安定所からそれぞれ 1名、教職員 1名、へノレバー 1名、町の保健婦 2名です。
さらにワーキンググループとして身体障害者部会、知的障害者部会、精神障害者部会という 3 つの部会を作り、 14名の委員がそれぞれの部会に入って、‑100‑具体的な計画を作っています。
私の所属するふれあい係というのは、高齢者福祉と障害者福祉を担当していまして、総勢 6名ですが、障害者計画を作るにあたって私を含めて 3名の職員で事務局を担当しました。通常の事務をしながらですから結構大変だ、ったのですが、月に 2回のベースで部会を開催しながら計画づくりをしています。
精神障害者部会の計画策定につきましては、平成 6年に実施した実態調査の対象として精神障害者の方は入っていませんでしたから、改めて全国精神障害者家族会連合会が実施したアンケートを頂き、それを加工した形で水巻町独自の調査票を作り、家族会の協力で調査しました。 60世帯配布し、 42世帯の回収です。ただ分析が間に合い主せんので、自由記入欄を参考にしながら計画を作っています。
また精神障害者部会では、てんかん協会からの参加も得まして、てんかんを持つ人の実態を教えていただきながら計画づくりをしています。
知的障害者部会では、事例検討やビデオによる勉強会、家族からの直接の意
見交換から策定を進めています。
身体障害者部会では聴覚障害、内部疾患、視覚障害の方、それぞれ来ていた
だいて、個別の勉強会をしました。
そして部会の報告ということで、 1
0 月末に策定委員会及び施策推進協議会
1月 22日町長に提出しています。中問答申は、平成 9に中問答申として上げ、 1

年度から実施できるものは実施していきたいという町の意向もあって、緊急に必要なものを各部会で議論してもらい提出しました。その中の重点課題について、 9年度から実施していくかどうかについては事務サイドで検討することになっています。
答申に出した精神障害者部会での重点課題は、啓発活動の充実ということで、とりわけ差別偏見がひどいということが一番大きな課題でした。それから手帳保持者のサービスをもっと充実してほしいということです。
知的障害者の施策についてはタクシーチケットの充実、ヘルパーの派遣の緩
和、身体障害者部会では、内部障害の方は介護サービス、ヘルパーの緩和、例
えば家族がいても介護してほしいとか、補装具・日常生活用具ではストマ給付の充実、移動交通の面では福祉パス、ハンディキャプの運行と、それぞれの方から要望として重点課題があがっています。
これをどういうふうに展開していくかが平成 9年度の私共の大きな課題になっています。
このような取り組みを通して実感したことは、計画を作る上で、障害者福祉担当職員が具体的に関わることが大切だということです。福祉担当者が障害を持つ方の悩みやその実態をよく理解していないと計画自体が始まらないということです。
そして次の課題として、障害の種類や年齢による多様なニード、これを整理‑101‑

して実施していかなければなりませんが、新たに福祉計画を実施するにあたって、企画、立案、調整とする上で、人が足りないというのが実感です。計画、実施についての職員の配置には、国や県に財政的な支援をしていただきたいと思います。
それから実態調査をした後、郡内の取り組みが乱れていまして、必ずしも統ーした足並みになっていません。計画の中には、 lつの町だけではなかなか取り組めない、共同して取り組んだ方がいいものもあります。郡内の足並みを揃
えて早く計画を作ってほしいと思いますが、そういった取り組みについての県の指導も強化していただきたいと，思っています。単独の町では取り組めない問
題が、雇用、年金、教育などです。切実であるだけに、どういうふうに取り組めばよいのかが課題です。
司会:

水巻町は先駆的に町レベルで取り組んでありますので、かなり具体的な計画づくりに入っておられるようです。
先週、精神障害者関係のシンポジウムがありまして、そこで実態調査をどうするのかという議論がありました。精神障害者の実態調査を含めてかなりのご苦労をされているのではないかと思いました。
続いて当事者団体の連合体ということで、石松さんにお願いします。今日、県レベルでの障害者協議会が設立されましたが、福岡市の場合は国際障害者年以降活動してきたということで、その歩みとそこでの団体の連携のあり方についてお話頂きたいと思います。

石松:

福岡市障害者関係団体協議会(略称:福障協)の石松です。この資料の 34
ページに参加団体が載っていますが、約 30 団体で構成されている協議会になります。この協議会は国連障害者の十年の初期の段階で、福岡市国際障害者年推進連絡協議会として、障害者の種別を超えて横断的に聞かれた組織として活動してきました。国際障害者年が終わり、アジア太平洋の 1
0年に入りまして 92
年に会の改編を行い、現在の福障協となっております。その聞に 30 の加盟国体になり、現在、福岡市の障害者団体のセンター的役割を担うまでに成長してきました。
活動内容についてですが、「障害者の日 J 関連事業、市民公開講座、本年度
は街づくり条例化に向けての討議をやっています。社会啓発活動、要望活動、
ときめきフェス夕、これは福岡市がやっている障害者関係団体の物品販売とイベント的なものに参加しています。機関紙・情報誌の発行、共同事業の推進、運営組織、日本障害者協議会、各行政委員会への参加等もしております。
次に行政との関係、街づくり条例等への働きかけについてですが、この中では要求や課題を集約・整理していく過程をまず大切にしていきたいという私共の思いがあります。

市議会への予算要望や政策提言については、構成各団体の要望を的確に把握しながら、役員会、事務局会議で討議をし、その後常任幹事会、これは毎月 1回開催して可能な限り全ての団体に参加していただいていますが、ここで提起
し、承認を得た後に専門委員会で討議をして、毎回常任委員会で意見を求めています。さらに深めたものを最終的に常任委員会で討議・決定し、効力を発す
P.
33参照)。こういう形の手順を踏んで、それぞるということになります。 (れの意見を大切にしながら、障害種別を網羅しながら取り組みをしています。
資料 35ページの福祉の街づくり条例に対する提言についても、今申しまし

たような手順を行い会全体のものとするように努力しています。
また、行政担当主管と様々な場面において協力、報告を受けて、新たな施策、
予算概要については当会に説明を求め、会として協力できる所は協力し、市の障害者福祉向上の一翼を担っていると思います。
福祉の街づくりに対する提言については、基本的な考え方があります。 1番
目にはノーマライゼーション、同等の権利を行使できる環境づくり、 2番目は、
連続性と総合性の視点です。これはあらゆる分野で連続性と総合性が確保されなければ住みよい街づくりにつながらないということで、そういう障壁を取り外しながら解決していきたいと、この項目を取り上げています。 3番目にはゆとりや多様性の視点を掲げています。一般の市民生活の中では多様な人達が生活をしていますが、私達障害者、高齢者、またその家族についても単にサービスの効率化や建物の効率化だけではいけません。 4番目は安全安心の視点、阪神大震災を思い起こせば、安全・安心を保障することが障害者の命を守ることになり、ひいては市民生活で命を守るということの基本になると思います。 5番目の市民参加については、福祉の街づくりは一部の人間の問題ではなく、全ての人の問題です。全ての人との関係で、福祉の街づくりを進めていきたいと思っています。その成功については私共も含めた市民参加にかかってくると思います。これが基本的な考え方です。
次に市町村単位での障害者団体連携への模索と課題、これについてはご指摘があったように、市町村単位では障害者の数は圧倒的に少なく、自立した障害者団体の活動はきわめて困難を伴うことが予想されます。まして、まだまだ差
別的な傾向が払拭できず、いわれなき差別を受けている障害者は孤立したものにならないとも限りません。
自立した運動を展開するには乗り越えねばならない課題がたくさんありま
障害者 7ヵ年戦略J を実現させるのは重要な課す。「市町村障害者計画策定 j r
題です。少数者である障害を持つものの人権、プライパシーの保護等をどう保障していくか、当事者の権利保護が前提になければうまくいかないだろうと思います。計画を策定するにあたり、広域市町村で障害者、関係者が障害の種別を越えて横断的に結束する必要に迫られていると思います。
また、行政としても単位自治体の垣根を取り払って、複数自治体が障害者施‑103ー

策を共有しあい、障害者の生活、サービス向上を図ることが望まれます。さらに広域自治体に対しては、国や県からの財源の保障、適正配分の検討、これが一番大事だと思います。これがないために形だけのプランになってしまい、実
効性のある施策とはほど遠いものとなることが今後とも危倶されます。以上です。
司会:

次に船津さんにお願いしますが、草の根の住民運動ということで、地域から、障害者プランに対してどういうものが必要かということを問題提起しておられます。今日のシンポジウムは「実効ある市町村障害者計画Jとありますように、計画が一応作られたといった地域でも、数値目標が想定できないような計画もできています。そういう面で地域からの問題提起になっているのだと思います。
では船津さんお願いします。

船津:

川崎町の船津です。川崎町の住民の自主的な動きとしての取り組みの報告をします。
障害者基本法が 3年前の冬に改正され、障害者の基本計画を固と都道府県、市町村が作るようになったわけですが、その後市町村レベルでは動きが少ないという中で、川崎町も例外ではなかったというのが実情です。
そして、私自身は身障者の通所授産施設に勤めていますが、身障者の方と一緒に生活しながら、障害を持った方達が家に帰ると外出率が非常に少なく、土曜、日曜には家で一人でじっとしているという事実を目の当たりにして、毎日
悔しい思いをしていました。
そんな中で、国の方では障害者プランの数値目標の入ったものが去年の暮れに発表されました。町としてはどういう予定なのかと聞くと、今のところ計画の予定がないということでした。これは何とかプランを策定してもらいたい、
何か声を上げなくてはということで動き出しました。
私は、全国福祉保育労働組合田川支部の役員をやっていまして、どういう組合かというと、老人ホームや保育所、施設などに働いている労働者の組合です。
働く労働者の権利、公的福祉をきちんと保障するためには、労働者の身分も労働条件も必要ということで、そこでは自分たちの労働条件の向上に向けて活動
するとともに、老人、障害者、子供の権利もきちんと保障されないといけないという立場でも運動をやっています。

3年前の高齢者の保健福祉計画、ゴールドプランが全国の市町村で策定された頃に、私達の組合も、全ての住民が住みやすい街を作りたいということで、自主的に色んな運動をしました。そして全国生活と健康を守る会田川支部の方と相談しながら、「川崎町福祉セミナー』というものを聞き、その中で高齢者福祉計画の勉強、権利としての福祉の勉強などもしてきました。これが最初の動きにつながります。

‑104‑そして、第 3回目のセミナーとして障害者プランの学習会をしました。まず自分たちが勉強し、地域の方、関係者、当事者の方にも知って頂きたいということで、ちょうど私共の町に西南女学院短期大学で障害者福祉を専門になさっている小賀先生がおられましたので、その方に講師をお願いしました。
この学習会では、障害者プランを関係者がまず知ることを目的としていまし
たが、小賀先生から、知識と同時に動いていきましようという呼びかけがあり、参加者からもこれは必要だということで、早速この学習会が動きに発展する事になるわけです。そしてそこに集まった 1
0人くらいで、障害者プラン学習会
実行委員会という名称で学習会を継続することを確認しあって、 4 月から動き始めました。
4月に障害者プラン学習会としての最初の学習会を聞きました。参加者は 10人だったのですが、その中で町の厳しい財政状況もわかり、もっと大きい輪に広げないといけないということを確認しました。
5月の学習会では 30人が集まり、民生委員会の総務の方とか身障福祉会の方、生活を守る会の方、町議会議員の方といった多くの輪が広がりました。小賀先生には 4、5月続けて講義していただきました。その時に、老人の場合はそのうち町民みんなが老人になるわけで、数少ない障害者の事を施策としてやる場合どういう意味があるのかという質問があり、障害者の住みやすい地域とは全町民にとっても安心できる町であるという意味づけをそこで確認しました。
次には障害を持っている当事者の実態を知りたいということで、 6月に、「語り合いましょう、みんなの願い J としてトーク集会を開きました。この時も参加者は 30人でしたが、町内の当事者の方、家族の方を中心に集まり、切実な状況が発表されました。
これについては資料の 38ページにあげています。移動、交通、建物、生活、
行政サービスの問題、仕事と雇用の問題、教育保育の問題、介護の問題等、様々な意見が出ました。
この時に印象的だったのは、かつて川崎の中心的な町であった商底街の振興策として、商工会が高齢者や障害者には割引をすることで使いやすい町にしたいという事でしたが、それについて障害をもっている当事者の方が、割引といっても町に入っていかなければどうしようもない、道も狭く、車が行き交っていて危険、底の中も狭いので車椅子では入れない、割引とかそういうことではダメなんだということを言われました。
こういう中で、トーク集会の後すぐに、町にも実態を伝え、プランにどう対応していくのかを町長と懇談させてもらいました。
町長の答えは、「老人福祉計画も一部を除いて財政的に実施できないでいる。
障害者プランやエンゼルプランについても、頭にあるけれども、すぐに策定す
ることは即答できない。 J ということでした。しかし、町としては一緒に勉強‑105‑していきたいということで、その後の私達の学習会は町との共催ということになりました。学習会の会場を無料で貸して貰ったり、保健婦さん、福祉係の職員を派遣してもらうということで今、一緒に勉強しています。
9月に 4回目の学習会をしました。町の職員が 6人派遣されて参加され、これが町からの公式には初めての参加となりました。
この学習会の後、町の職員も交えて懇談する中で、プランづくりを具体的にするには、 1
2月議会までにはっきりさせないといけないというアドバイスを受けました。
0 月に再び、今度は町長にも参加して貰って実態を聞いてもらおう
そこで 1ということで、 トーク集会パート 2を開催しました。町との共催で、民生委員
協議会、身障福祉会、ボランティア団体、生活と福祉を守る会、福祉保育労組の協賛という形で行いました。社協の会長を始め、ホームヘノレパ一、保母、授産施設に入所している方、いろんな方の参加があり、全部で 60人ほどの参加となりました。パネラーとして、障害者の家族の方、保健婦、知的障害者の方からそれぞれに、生活の実態、願い、日頃の活動が発表され、またフロアーからも色んな報告がなされて、熱気にあふれた集会になったと思います。
町長からは、 f
是非計画を策定したい、来年は審議委員会を作る J ということが出まして、今、具体的に動きだしているところです。
私達が取り組んだ事は、まず学習をしたことです。学習がない中ではいろん
な視点に欠けることも出てきたのではないかと思います。それから障害者の願いを中心に据えた事、町への働きかけを行い、具体的に実現に向けてアクセスできた事、討論の中で色んな意義づけが確認された事、関係団体の輸が広がった事、集まった人が個性や立場を活かして動きを作り上げてきた事が上げられると思います。
今後の課題としては、障害者福祉だけでなく、高齢者や子供の福祉もあわせた動きにする事です。そうでないと町財政の厳しい中で、他の福祉の予算を削って当てるというのでは何もなりません。全体の福祉を考える運動に変えていかなければならないと考えています。併せて国への財政的な保障のお願いも、考えないといけない楳題として上げています。
司会:

どうもありがとうございました。草の根の運動から町を巻き込んだ勉強会まで発展したというお話でした。
障害者計画を有効なものにしていくために、市町村レベルでの活動をこれから進めていく必要があるわけですけれども、その中で社協が中心的な役割を果たさないといけないだろうという意見が今までの色んな議論の中でも出てきています。そのあたりを次に、井上さんにお話いただきます。

井上:

こんにちは、穂波町社会福祉協議会の井上と申します。

‑106‑平成 8年 3月に社協の事業計画を立てるにあたって考えた事は、次のようなことでした。
平成 6年 4月から老人保健福祉計画が実施に移ったわけですが、老人保健福祉計画があるのなら、障害者保健福祉計画というのがあってもおかしくない、むしろなければならな
いと考えました。また老人保健福祉計画策定の時に、策定審議会ができましたが、これと同等なものが障害者計画の場合にも作られるべきだと考えました。
そして策定審議会に当事者団体として加わった老人クラブ連合会等の人から、老人福祉計画は、当事者の意見を十分に聞いて当事者主体で作られたとは言い難いということを伺いました。一般的に人は誰でも高齢者にはなりますが、障害者には誰でもなるわけではありません。それならなおさら、その意見を聞いて、主体的に策定に関われるようにすべきではないかと考えました。
それから障害者基本法を改めて読み直しました。その 7条 2の 3に、 f
市町村は障害者計画を策定するようにつとめなければならない J と、老人保健福祉計画の時とは違って、
努力義務規定になっている事に危機感を抱きました。これはひょっとして計画が作られないままに終わるのではないかという気がしたのです。その当時、障害者計画は春日市を始め 4市しかできていなかったと思いますが、町村ではできずに終わるかもしれないという危機感をもったわけで、これは必ず策定しなくてはいけないと考えました。
老人保健福祉計画は議会の審議にかけなくてもいいとなっていましたが、これはかけな
くてはいけないのではないかと老人クラプ連合会が働きかけ、請願書を出し、議会傍聴活動などを行い、その過程で老人計画などについて議員に十分目を通して貰い、考えて貰うということが行われていました。障害者計画も、必ず議会の審議にかけるべきと考え、そのことを踏まえて、平成 8年度 4月からの社会福祉協議会の事業計画の中に、穂波町障害者計画策定促進会議を設置して、そういう活動を進めるということで予算付けも行いました。資料の 4
1ページにありますので、これからの説明はこれに基づいて進めていきます。

5月 2
9 日に第 1回の策定促進会議を聞きました。参加したのは視覚障害者の会、知的障害者手をつなぐ親の会、身体障害者福祉協会、ボランティア等連絡協議会の方達です。
そこでは、障害者計画の 1日も早い策定を促進する事、障害者計画は障害者本意で作るという事、障害者計画の策定促進は障害者団体が中心になって運動を進める事、促進会議
は毎月 1回開く事、障害児者の声を丁寧に聞き取って要望書にまとめ、 1
2月を目途に行政や議会に提出する事、会合の要点をボラ連に報告して、関係を密にしておく事、という 6点について確認しあいました。
ボラ連はこの会以後は参加を要件にせず、あくまで当事者団体で進めることにしました。
またろう協会については、会員の殆どが働いているため平日の会合に参加しにくいということから、随時考えをお聞きすることで進めることになりました。
このように、穂波町では社協が策定促進活動をするのではなく、障害者その人達の問題であるとして、障害者本人が策定を促進し、自分たちの要望が障害者計画に反映するように運動すべきという考えを基本としました。
障害をもっ当事者団体がすでに計画の策定を求めて活動しているのであれ
ば、社協の中に策定促進会議という形で組織化しなかったかも知れません。しかし、当時そういう動きはあまり見受けられなかったという事で、一日も早く策定促進する必要があると、集まることについては社協がイニシアチプをとりましたが、その後の会議の中身については当事者にイニシアチプをとってもらうことを心がけ、会の運営を進めてきました。

7日に先進地に学ぶということで、「直方市障害
その後の動きですが、 6月 2
者の住みよい風土づくりを進める会 J の福贋洋子さんをお招きして講演会を開きました。これは、障害者計画策定について、当事者にまだ差し追った感じがなかったものですから先進地の空気に触れてもらうということで聞きました。

7月 29日には、障害者計画に対する陳情書を町長に提出しました。
7月 3
1 日に町の身障協会が独自に障害者基本法第 34条 4項にある f
地方障害者施策推進協議会の設置について J に関する陳情書を提出しました。

8月 2日には「障害をもっ人たちの地域生活と障害者プラン J について、福岡県立大学の平岡先生が講演されましたので、団体と一緒に参加しました。

8月 8日には、障害者をもった人達のニーズを会議としてどのように聞き取るかということを話し合い、障害者の方を呼んできて発表してもらう案を立てていましたが、時聞がとりにくいということで、アンケート調査の実施でその声を聞き取ることになりました。
アンケート調査作りについては、非常に簡単なものとしました。老人福祉計
画の時には町行政が高齢者実態調査という非常に膨大な調査票を作って調査をしたのですが、私共策定促進会議では膨大なものは町に任せて、団体が主体的に調査を実施し、回答しやすくするという条件の下で、悩みと要望という 2つ
9 日に当事の事を自由に書いてもらうアンケートを作りました。調査は 9月 1

者が責任をもって実施、視覚障害の方については民生委員協議会に協力をお願
いし、聴覚障害者の方については手話の会を通じてファックスで回答を貰うということで実施しました。
1
0月 1
7 日の話し合いでは請願書を議会に出すことに決まり、 1
1月 1
5 日に
f
穂波町障害者計画に対する請願 Jを提出、①穂波町の障害者の実情に応じた

穂波町独自の障害者計画を策定して下さい②穂波町障害者計画策定審議会を早急に作って下さい③策定審議会はメンバーの半数以上を障害者にしてください、という 3項目を請願しました。今までの請願書、陳情書でも全部、この 3
項目を行政に訴えています。
1
1月 1
9 日の会議では、請願書提出後の行動として議会傍聴活動をすること‑108‑

を決めました。また、障害を持った人が必ずしも別の障害を持った人のことを詳しく知っていることにはならない、障害を持つお互いの悩みを共有しようということでアンケート調査結果のまとめを読み合わせしました。
以上が策定促進会議の今までの歩みです。
これからは、障害者基本法にある精神障害者の方、てんかん、自閉症の方、難病を持った方の声をどのように聞き、どのように計画に反映したらいいのかを当事者団体と一緒に考えていくことと、策定促進会議はあえて当事者団体のみで構成しましたが、実際には一般住民の中で暮らしていますから、住民の理解と協力をどう取り付けて行くか、この 2点が課題だと考えています。

司会:

アンケートのニーズ調査を詳しくされているのと、請願書を作るまで持ち込
まれたという事で、これからまた活動も広がっていく事と思います。
それぞれのシンポジストから問題提起がありましたので、助言者の山本先生
からお話いただきまして、その後質疑応答に入りたいと思います。
山本先生は、障害者の家族の暮らしと介護者の健康調査ということで障害者の実態把握に取り組んでおられています。実態調査の様々な方法と市町村計画との関係でどうだったかをお話いただきたいと思います。

山本:

ご紹介いただきました総合社会福祉研究所の山本です。
総合社会福祉研究所というのは大阪の天王寺区、悲田院町にありまして、『福祉の広場』とか『総合社会福祉研究』という雑誌を刊行しています。こうした地域福祉計画づくりのための調査活動や、政策提案活動を委託された時にはコンサルタントとして仕事をし、場合によっては資金の乏しい団体が調査をした
いといった場合にはボランティア的に、調査をしたり、政策づくりの運動を一緒にやるという研究機関です。
今日は助言者という立場でここに座りましたが、『総合社会福祉研究所J という名前をもちながら、九州、福岡の取り組みを知っているのかということを問われているのではないか、また、機会を与えるからここで少し勉強しなさいと言われているような、そういう気持ちで、シンポジストの話を聞いていました。
まず基調講演の片石さんは、これから障害者福祉計画を作ろうというときにはこういうことをしなさいと、厚生省の専門官という立場からその考え方と期待を主張されたと思います。
小野さんは、地方の福祉行政に携わるものとして地域住民に期待することを主張されたと思います。石松さんは、当事者という立場から、我々は何をすべきかということを主張されました。船津さんは民間の障害者福祉サーピス提供
機関に働く職員として、周りの人々の現実を見ながら何をしなければならないのかを発表されました。井上さんは、地域福祉活動の担い手の要になっている‑109‑

社協の一員として、当事者があまり積極的でない場合に社協がどういう動きをしないといけないかを示してくださったと思います。
片石さんも含め 5人のお話を勝手にまとめますと、それぞれの市町村の実態に応じた障害者プランづくりをしようという事、第 2には、そのために障害をもっている人々の暮らしの実態を把握しないといけないということ、 3番目にはそのプランづくりは、対象者である障害者自身が主人公になって取り組まな
いといけない、この 3つの点で共通していたのではないかと思います。
、 4人のシンポジストに共通しているのは、厚生省が市町村
そしてもう lつに向かつて障害者プランを作れとエールを送っているにも関わらず、困難さがあるという指摘です。その困難さが何であるのかは、指摘されていなかったよ
うに思います。
それで、どこに厳しさがあるのか、その背景を少し確認しあっておきたいと思うのです。
私はその l点として、国や地方自治体が取り組むべき課題が不明確になりつつあるということが言えるのではないかと思います。地域社会というのは、私達が人間らしい暮らしを営む上での最も基本的な暮らしの基盤であると考えています。だからこそ、地域社会にあって障害があるから、あるいは年をとったからという理由で、そうでない人と同じ生活が保障されないとするなら、これほど不利益な話はないと思うのです。そういうことが容認される社会というのは、決して安心していつまでも暮らせる地域社会ではないと思います。国や地方自治体は、どこで生活しても、いかなる人でも、憲法が保障する人間らしい暮らしを維持できる、保障される条件を作り上げることを大切な仕事としています。
その仕事というのは、大きく整理すると 3つあると思います。
1つは私達の命や暮らしを守る直接的な行政サービス、公共事業です。保育所や病院、保健所などを作り、そこに専門家を配置していく、それによってその施設が人々の人権を守る施設として機能していくという仕事で、これは福祉や医療、教育に限らず、道路を建設したり河川を修理すること、あるいは地域産業の育成というのもその分野に入る仕事だと思っています。
第 2は、そうした直接的業務ではなく、県民市民の命や暮らしを破壊するよ
うな動きに対して規制を加える仕事、例えば公害防止条例のような規制を作るとか、地域の産業を維持するために大庖舗の進出に規制を加え、地域経済を擁護するような仕事、このような経済的社会的規制を加える仕事です。
3 点目には市民がどういう地域でどのような暮らしをしているのかを管理・把握をして、それに基づいて、先程の 2つの仕事をするに必要な税を徴収する仕事です。税を徴収するのが目的ではなくて、住民の暮らしを把握する、それを元にして税金を徴収する、私はこの 3つの仕事をしているのではないかと思います。しかし問題は、こういう仕事が大変やりにくくなっているということです。
どういうことかというと、例えば国や県がやっていた国民の命や暮らしに関わる事業が、どんどん市町村に移っています。権限が身近な地方自治体にやってくるのですから前進だと思いますが、ではそういう権限の委譲に伴いながら財政的な裏付けが伴っているかというと、残念ながらなされていません。仕事は市町村にきますが、それを実現するための裏付けが不確かであるということが今日の困難さを作りだしている大きな要因の 1つだと思うのです。
第 2の要因は社会福祉、社会保障の理念が今、大きく変化しようとしているという事です。「戦後スタートした日本の社会保障は貧困問題の解決を基本にしていた。高度経済成長の中で、日本国民のくらしは大変豊かになり、社会保障の政策も、そうした変化の中での多様な要求に応えざるを得なくなり、応分の負担を求める J という考えを基礎に、福祉や医療の利用者負担がどんどん膨
0数年前には初診料を一れ上がっています。例えば健康保険の場合、今から 1部負担するだけでしたが、今日では 2割負担が当たり前のような議論さえ起き始めています。そういう背景には国民生活は豊かになったという論調が常にあります。では本当に豊かになったのでしょうか。
厚生省の意見では、日本国民の暮らしの現実、あるいは社会保障の現実は、国際的に見ても遜色ないものとなったという評価があります。本当に手放しでそのように評価してしまっていいのでしょうか。実はそこに、大きなズレがあるのというのが困難さを作っている 2番目の要因です。
もう一つの大きな要因は、規制緩和という流れです。規制緩和が、国民の命や暮らしを破壊する規制を緩める動きをしているのが目立ち始めています。
本来、福祉や医療、教育というものは、命や暮らしに欠くことのできないものですから、産業であってはならない、金儲けの対象であってはならないのです。これを買う対象にすると、誰でも買わざるを得ないのですから大きな産業として成立する可能性をもっています。しかし、これが福祉産業、医療産業といわれるように産業化の動きが始まっています。その背景に規制緩和の流れがあるのではないかと思います。そういう流れの中で彩福祉グループのような事件も起きました。
私はこの 3つの流れが、厚生省のエールがあるにも関わらず、市町村自治体
がなお本気になれない、 f障害者プラン j が策定されない要因を作っているのではないかと思います。事実、厚生省が実施しました調査でも、策定が可能な
市町村は 1割ほどです。市町村が本気になるためには、すでにパネラーのご指摘にあったように、それぞれの地域を構成している住民が自分たちの困難さとして共感・共鳴していく取り組みをしないと市町村自治体はその気にならないだろうと思っています。
そういう意味で福祉 3プラン(高齢者プラン、エンゼ/レプラン、障害者プラン)実現の取り組みはお年寄りとか子どもとか障害者という、当事者だけのパラパラな取り組みにしてしまうのではなく、その地域社会で安心して子供を産
み、育て、心身に障害があったとしても、高齢になったとしても安心して暮らせるような地域社会にするために、この地域にどんな困難さがあるのかと言うことをお互いに発見しあい、共感しあい、その困難さを取り除いていくような取り組みとして作り上げていく事が大事です。そういう事をしないと、下から積み上げる計画づくりとして本気にならないだろうと思います。
ご指摘の中にもありましたが、国がゴールドプランを作り、市町村自治体はそれを受けて策定を義務づけられました。市町村自治体が調査をし、本気になって計画を作って積み上げたものは、ゴールドプランを大きく上回る計画になりました。そこで新ゴールドプランが誕生したのです。
先程片石さんは、今回、厚生省が作った数値目標は絶対的なものだとは思っていない、見直しも当然出てくるだろうと言われていました。それはどういう
255 の市町村が計画を作った時にその見直しが出てくるとことかと言うと、 3，いうことです。今のような事態が進行して、計画を作らない自治体が多くなると見直しの必要性も出てこないのです。そういう意味で本当のものになっていかない可能性があるのです。
では本当のものにしていくためには何をしたら良いでしょうか。資料の 43
ページにありますが、これは大阪の障連協に協力して行った調査結果です。そこから何を学んでいるかということを時聞が許す限りかいつまんで申し上げます。
先程の 4人のお話の中には、障害者自身の暮らしの実態、家族の実態を把握することの必要性が述べられ、いろんなタイプの調査をされていました。私は障害者問題には階層性があるということを最初に申し上げておきます。
川崎町の話にもありましたが、田川、筑豊炭田のあたりは地場産業が破壊されています。そういった仕事の確保が困難な地域社会における障害者問題の現れ方と、比較的仕事の確保が可能な都市部での問題の現れ方とは異なってくるのではないかということです。
表 3'""5は障害者を介護しているお母さん遣の悩み事を調査した表です。そこには階層が書いてあります。ホワイトカラーというのは大企業、公務員の事
務系の職員、ブルーカラーというのは大企業に働く現業系労働者、現業系公務労働者、不安定雇用者層というのは 30 人未満の事業所に働く人、自営業者は家族だけで自営業を営んでいる人たち、無業者層というのは仕事をしていない
人、年金生活者、生活保護で暮らしている人というように分けています。
ホワイトカラーと無業者層を比較して紹介しますが、たとえば表 3を見ます
入浴の世話が大変 J というのは、ホワイトカラーと、「食事の世話が大変 J r
では合計(大阪府平均)に比べると低くなっています。これに対し無業者層では平均より高くなっています。逆に『排池の世話が大変 J r
外出する時に困難な事がある J r
通園・通学や通院の時の負担が大きい J r
休日や長期休暇中の世話が大変 J r
し、つでも緊張していなければならなしリ等の項目を見ますと、ホワイトカラーでは平均より高いのですが、無業者では低くなっています。
表 4を見ると、「買い物にいけない Jr
障害児・者のきょうだいのことが心配 J「家事や家族の世話がおろそかになる J という項目がホワイトカラーでは高くなっていて、無業者では低くなっています。
表 5では「外出できなし、 J r
仕事をやめた、仕事に出られなしリ「夜も眠れな

いJ r
いつまで体がもつか気になる Jの項目では、ホワイトカラーでは低くなっていますが、無業者ではうんと高くなっています。
いろんな困り事がありますが、それはその人の所得の水準、暮らしの水準によって大きく変化するということを押さえて置く必要があると思います。そしてこの事は障害者団体の運動の取り組みをしていく上で非常に大事になってくるのです。
表 6は地域活動、学習活動の参加状況を質問した集計です。これも同じように対比すると、「地域活動に参加している Jというのはホワイトカラーでは 85.
8%、平均を大変上回っています。無業者では 72.
7 %ということで平均を 8 ポ
イント下回っています。つまり無業者層ほどいろんな地域活動に参加できていないのです。「障害者団体への参加」にも閉じ事がし、えます。ホワイトカラー.
1%、無業者では 58.
4%となっています。年金生活とか生活保護を受では 61けている安定した収入の無い人、収入の低い人ほど、こうした自主的な取り組
みへの参加が低くなっています。
「参加したいができない」という項目ではホワイトカラーでは 5
.
6%、無業
者では 1
0.
4 %と、今言った事がリアノレに現れています。こういうふうに無業者層では 4分の l近い人達が「参加したいができない J r
参加していない」と訴えているという現実があるのです。
今回の調査では近所づきあいも調査してみました。これは先の阪神大震災の折に、高齢者や障害者が救助された確率が高い地域とはどういう地域かということを調査してみますと、近所づきあいのつながりが濃い地域ほど救助の確率が高かったとがわかりました。当たり前のことかもしれません。隣におじいちゃん、おばあちゃん、障害を持った人がいるかどうかをお互いに知り合っている地域では、避難所に集まってきた時に誰が来ていないかが住民の中で発見され、直ちに救助隊が組織されて助けるという現実がありました。誰に助けられたかという質問に対して、近所の人という回答が最も高いというのはそういう事であるわけです。
そこで今回も、 f
近所づきあいの程度 J というのは、安心して地域社会で暮らす上で大事なことであろうと思い、調査することにしました。地域活動に参加していない人と参加している人で比較をしてみますと、地域活動に参加していない人ほどつながりが薄いという現実が出ています。参加している人ほど暮らしの中に入り込んだっきあいをしています。助け合ったり相談しあっている

率が大変高くなっているのです。
その事は、表 8 r
暮らしに困ったときに誰に相談するか J という調査にでてきます。これも階層別に調査しています。ホワイトカラーでは「身近に相談相手がいなしリと答えた人は 2.
2%、無業者では 4.
2%になっています。さらに無業者では身内への相談のうち「子供 jへの相談の比率が高くなっていますが、他の身内には低くなっているという特徴がでています。これに対しホワイトカ
ラーでは多様な相談相手をもっています。同じく第三者への相談を見ますと、近所の人 J r
友人・知人 j というのはホワイトカラーで「障害者の親同士 J rは高くなっていますが、無業者では低くなっています。つまり、共に悩みを語りながらそれを運動として解決しあう仲間をもっていないのです。暮らしに困難な人ほど、そういう悩みの解決の場所をもっていないのです。
次に相談相手は行政関係、福祉関係に広がっていくのですが、ホワイトカラ
ーでは「福祉事務所や行政の職員 J r
福祉施設の職員 J への相談は平均を下回っています。これに対して無業者は 31
.9 %
、 3
5
.
3 %と、ホワイトカラーの倍近くの高さを示しています。つまり身内、第三者への相談相手が少なく、最終的に困り切って駆け込む場所が福祉事務所や福祉施設になるという現実があるのです。
では、そういう人たちが駆け込んだ時に安心して相談にのってもらえる状況になっているでしょうか。例えば 11月 16日の新聞報道にありましたが、福岡市の自営業者が倒産してどうにもならなくなって福祉事務所を訪れた所、生活保護の申請用紙すら渡そうとしない、門前払いしてしまう、そのためこの人は自殺をしてしまったということが報道されています。これと同じような事件が全国でおきていますが、最終的に駆け込んだ所が本当に命や暮らしを守ってくれる砦になっていないのです。
そういう中にあって最終的に駆け込んできた人達を何とかしていくためには今の状況を打開する必要があるのではないかということを、今日のシンポジス
トの方々が形を変えて発言されていたのではないかと思います。
表 9は地域活動に参加しているかしていないかで、相談状況を見ました。地域活動に参加している人ほど、多様なタイプの相談相手をもっています。参加
していない人ほど相談相手をもっていません。無業者に現れていた状況よりもっと深刻に現れています。
地域社会で孤立している人々、自分の意見を言う場所を持たない人々とはどういう階層の人かというと、無業者であったり、生活が極めて困難な人であるのです。この人達の意見を集約する場所は大変少ないのです。障害者プランを検討する上で、そういった人達も含めた障害者団体の取り組みや運動が一番大事なのではないかと思います。
その事は表 10.
11.
12.を見たらおわかりになると思います。色々な障害者施策の認知状況を調査したものがあります。地域活動に参加している人、暮らしが安定している人ほど障害者施策をよく知っていて、よく利用されています。しかし生活が困難な階層は、制度を知らない

知らないために制度を使っていな

い、そのためにさらに生活が困難になっていく、障害者自身の社会参加がます
ます遅れていくという現実がはっきりと出ているのです。だからこそ、そうい
う人を地域社会の主人公にしていく取り組みが必要ではないかと思います。安
定した人々が暮らしのネットワークを組織していく必要がありますが、そこに無業者層を仲間に迎えていく取り組みが緊急に求められているのではないかということを、大阪における調査活動の中で学ばせていただきました。
司

会:

どうもありがとうございました。シンポジストと助言者の方からそれぞれ問
題提起、実践の報告がありました。最初に基調報告されました片石専門官の話も含めて、皆さんからの質問や意見を出していただければと思います。どなた
かございませんか。

会場 A:

西南女学院短大の小賀と申します。水巻町の小野さんに 3点ほどお尋ねします。そして質問の前に、 3年ものスタンスで障害者プランの策定に取りかかっているということに敬意を表したいと思います。
まず 1点目ですが、この策定に当たって、主導は町の行政なのか、住民や当事者や関係団体の要望によるものだ、ったのかを教えてください。
2 点目に、協議会と委員会の両者の位置づけがどういう関係になっているのかということと、これを条例として設置されたのか、要綱として設置されたのかを教えてください。
3点目は、策定委員会を 3つの部会に分けていらっしゃいますが、分けたことでトータルなプランニング、が可能になっているのかということをお尋ねしま
す。もしそこで何か問題があったら教えてください。

司会:

他にご質問はございませんか。
では小野さんお願いします。

小野:

水巻町ではこの策定に先立つて、平成 5年に高齢者の保健福祉計画を作りまして、その時も住民の方と一緒に作ってきたという経過があります。その時に委員の中から、次は障害者計画を作ってほしいという強い要望が出ていまして、その時期がちょうど国の流れに重なったこともありまして、町が主導というか、町サイドで作ったということになります。
それから協議会と委員会の関係ですが、施策推進協議会を心身障害者対策協議会のほうから開催しました折りに、施策推進協議会の業務として障害者計画の策定と推進に関することという項目を設け、必要に応じて検討する委員会を設置することができるという要綱をつけ加えた経過があります。

この障害者計画の策定にあたっては、施策推進協議会から策定委員会に作成を委託するという形をとりました。策定委員会の方で 3つの部会を設けて、その報告を、原案という形で施策推進協議会に報告しました。施策推進協議会でI月 2
2日に町長に提出しています。
は、さらに検討して中問答申として I

3つの部会の件ですが、率直に言って、 トータルのプランにはなっていない
かと思いますが、 3つの部会に分けたことで、事務局サイドでは具体的な課題がよく分かつたということがあります。今後はこれらの課題をどういうふうにとりまとめるかになりますので、他のパネラーの方も言われていましたが、町内のいろんな団体と横の連絡を作りながら調整しながら実施していくことになると思います。今のところ具体的に進んでいませんが、そういう方向で町内の団体に働きかけながら連合会組織のようなものを作っていき、また行政としても提供していきたいと，思っています。
百会:

どうもありがとうございました。
本日の実行委員会という立場から、手をつなぐ育成会の手塚さんにご挨拶と本日の総括をお願いしたいと思います。

手塚:

障害者施策推進フォーラムは日本障害者リハビリテーション協会が具体的に進めているわけですが、実行委員会を構成して行っております。私はその専門委員会の委員長でして、全日本手をつなぐ育成会の手塚です。本来は助言者ということであちらの席に座るのですが、ここで全体的なまとめとお礼をさせていただきます。
障害者施策推進フォーラムは 3月に東京で全国レベルのフォーラムを開催いたしました。さらに地域レベルのものを行いたいということで、全国のモデルとして、この福岡での会が開催されたわけです。

2月 18日に国が策定して発表したものです。確かに国障害者プランは昨年 1の主導によって作られましたけれども、障害者団体は早期実現と数値目標の設
定と財政の裏付けということを上げて、国や国会に向けて激しい運動を行ってきました。 12月 1
5日には当時の村山首相に総理官邸で 8団体の代表が要請行
動を行いました。そして 1
8 日の発表となりました。もし、プランがあまりにも不備であればその一端は要請行動が十分行えなかった障害者団体が負うべきものと恩われるわけです。
障害者プランは早速、その効果が出てきました。
その 1番目には優生保護法が母胎保護法に改正されました。この経緯は第 1条に、「この法律は優性上の見地から不良な子供の出生を防止するとともに母性の生命健康を保護することを目的とする J といった項目を、障害者プランが格調高い理念を掲げている一方で、こうした優生保護法のような法律があることは国際的に見て非常に恥ずかしいことだということで、 6月の国会で改正されました。
また、障害者プランの施策実施の第一は地域で共に生活することとなっていますが、地域で生活するのに必要なグループホーム、福祉ホームは公営住宅を活用することで進んでいくということで、公営住宅法の改正が 6月の国会で承認された所です。
さらに障害者プランで植われています知的障害者の義務雇用制度の検討は、身体障害者に遅れること 20年です。今、雇用審議会で検討を進めておりますが、今回は知的障害者の義務雇用化が成立するのではないかと私共も期待している所です。
全体的に見ても、国の予算では障害者プランの推進に向けての予算措置がとられています。障害者プランは国のレベルでの設定で、県や市町村で具体的に実現しなければ、それは Oです。例えばホームヘルパー 4万 5000人上乗せと言ってますけれど、 1
0万人都市でいけば平均 45人で、市町村でやる気がなけ
れば Oでございます。今後の地域間格差は市町村のやる気で拡大されてくることが非常に心配されます。
障害種別を超えた障害者団体の、行政へ向けての要請行動の中から市町村レ
ベルのプランが実現していまして、そのためには種別を超えた総合的な行動がどうしても必要です。今日のようなフォーラムの中で情報を交換し、具体的な方法を進めていかねばならないと思います。福岡のフォーラムが開催されたのはそのような意味があるのです。
シンポジストの発言、その lつ lつの意味については山本さんが適切にまとめて下さいましたが、井上さんの提言にありました、種別を超えた障害者プランの作成というのは市町村レベルでの行動に本当に大きなモデルになると思います。
今朝、日本経済新聞を読んでいましたら、北九州市の障害者施策の実施計画
が10年間で 250億円の事業費と発表されていました。そのことも含めて福岡
県は全国のモデノレになる所でして、今日のこのフォーラムがいろんな意味でモデルになるのではないかと期待をもっています。
実行委員会として、皆様に本当に心から感謝いたしてお礼を申し上げます。
最後に本日、受付の所で知的障害者のために仮名がふつである資料が用意されていました。育成会関係者として主催者の配慮に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

司 会:

ありがとうございました。最後に、シンポジストの方に一言ずつお願いしま
す
。

小

野

I
I月に中問答申を出しましたが、 3月に向けて本答申を出す計画をしております。本答申では今まで頂いた色々な意見をまとめた実施計画を作ろうと、今、

その委員の選任をしている所です。答申ができましたらその時にご提案したいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
石松:

障害者本人の立場から今までを振り返りますと、実際のところ無業者層というのは障害者なのです。この層は一人ぼっちが多い状態になっています。それをどうやって横につなげていくか、これは大変な課題です。地域それぞれに障害者プランとか市町村計画が進められていますけれども、ここに視点をあてて見ていかなければ実効性のないものになると思います。また、障害者本人の権利を侵害する方向になることでもあると思います。横断的なつながりをもつことによって、行政、関係者が当事者の権利擁護の視点で施策を進めていく、これが基本だと思います。

船津:

私もパネラーの方達の意見を聞いて、無業者層の問題が印象的でした。これは障害者の方あるいは家族の方の問題でもありますし、また私が住んでいる川崎町、筑豊地区全体が抱える大きな問題でもあります。この事は私自身も、障害者が持つ問題とは違う所で考えていた部分がありました。そういった思い違
いがはっきりしたことで、これから先、地域とか自分の仕事の中で考え直していきたいと思います。
もう一つ、当事者自身が主体的に動いて活動することが一番大事だと言うことを改めて学ばせて頂きました。これからの動きの中で活かしていきたいと思
います。

井上:

直方市の障害者団体が直方市に申し入れをして、原案づくりの段階から話し合いに加えてほしい、原案づくりは役所の中だけでなく公開の場で行ってほし
1月 1
9 日付けの西日本新聞に載っていましいと意見要望したという記事が 1

た。
健常者が作った障害者計画の原案に障害者が肉付けするというのも悪くはな
いのですが、「社会参加から社会参画へ j と言われていますように、原案から作ることに加わる、そして肉付けもしていくというのが一番望ましいのではないかと思います。私共も請願書の中で、原案づくりの段階から、あるいは策定
審議会に半数以上の障害者を加えてほしいと要望しています。障害者計画は障害者本意に、障害者の手でというふうになったら素敵だなと思っています。
司会:

どうもありがとうございました。
先程言われました直方市を始め、各地で具体的な事が行われているというのは今回のフォーラムにとって大きな成果だと思います。本日設立された県の障害者協議会も今からいろんなところで活動を進めていきますが、当面の課題は
市町村計画をどうするかということに絞られています。今日の内容を協議会の中で議論し、さらに市町村の皆さんと一緒になって、 95 市町村で計画がきちんと作られ、その内容も素晴らしいというものになるよう頑張っていきたいと思います。
これでシンポジウムを終わりたいと思います。シンポジスト、助言者の方どうもありがとうございました。

参考資料 4
講演レジメより

人口 9千人の町からはじめる障害者計画岩本誠喜(兵庫県養父町保健福祉課)

1.養父町の概要
人口 9
，
210人
(
2，
729世帯)
65歳以上人口
2，
380人
(
2
5
.
8
%
)
障 害 者 数 約6
73人 (
7
.
3
%
)

平成 9年 l月末現在

2. r
障害者福祉プラン」策定の基本的考え方
イ

障害者をとりまく現状

ロ 小規模通所作業所「さわらび」の設置

ハ 福祉のまちづくり整備計画の推進
3. 計画策定の経過

イ 障害者福祉プラン策定委員会の設置
ロ資料収集
自治会、関係団体、関係課調査
一 障害者、介助者のくらしに関するアンケート調査

ハホ関係団体との連携

ヘ 基本目標、重点課題、施策展開の設定
ト 計画の特徴

4. 住民啓発5. 計画の実施体制
イ庁舎肉体制ロ 住民代表を含む推進体制

6. 事業の推進状況
福祉のまちづくり整備事業の推進
ロ 住民啓発事業等

イ

7. 成果と反省ー120‑憐資料圃圏総機綴総泌総織機織機鱗鱗幽議機織繊線機盤機織盤側側欄機盤機織鰍 勝機 織鶴 欄

資料 1 養父町障害者福祉プラン策定委員会名簿

p
T
f

役職

属

長

小柴

明夫

.
c
与

長

朝日

祥雄

=
.
o
.

長

森田

芳雄

手をつなぐ親の会

.
o
.

Zコ
r

長

川崎富美代

障害児の卒業後を考える親の会

代

表

小島

知里

町 内 障 害 児 学 級

代

表

寺坂

桂子

老人クラブ連合会

=
.
o
.

長

中永

春一

民 生 委 員 協 議 会

総

務

丸山

薫

民生委員身障部会

部

長

岩本

毅

社 会 福 祉 協 議 会

局

長

川本

通也

養 父 福 祉 事 務 所

保護課長

亀田

千一

オブザーバー

保健婦長

西垣

悦代

オブザーバー

議会文教厚生常任委員会
自

.
c
ふ
=

J
とA
O

身体障害者互助会

和

田

山

保

健

所

事務局(保健福祉課)

委

備考

氏名

員

ヨま

課

長

小野山昌美

保健

婦

堀谷千恵美

へjレ バ ー

板戸

礼子

係

岩本

誠喜

祉係

奥山

成利

福祉
福

資料 2 養父町障害者福祉プラン策定経過
日

程

内

合
n句、

平 成 7年 8月

地域における障害者のくらしに関するアンケート実施(自治会対象)

平 成 7年

障害者福祉関連団体等ヒアリング調査実施

9月

平 成 7年 10月

障害者のくらしに関するアンケート実施(障害者及び介助者対象)

平 成 7年 1
2月 8日

第 1回養父町障害者福祉プラン策定委員会‑アンケー卜調査結果の検討‑養父町の障害者をとりまく諸問題についての意見支換平 成 8年 3月 1
4日

第 2回養父町障害者福祉プラン策定委員会‑計画案について検討

すべての人々にとっても住みやすいまちづくりを推進

障害者福祉プランを策定

一一計画策定の趣旨ド:"
心に福祉施策を積極的に推進してきました︒しかし︑高齢化とそれに伴う障害者の増加が顕著な当町においては︑町の活力を高めるためにも︑今後はさらに︑障害者や高齢者と共に生きる社会の実現をめざす施策の推進が求められています︒
このような中︑障害者に対する人権侵害や差別を完全に撤廃し︑社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応しつつ︑障害者福祉のより一層の向上を図るため﹁障害者福祉プラン﹂を策定しました︒

;
:
状
;
!

V日常生活動作
居宅内での﹁食事﹂﹁トイレ﹂﹁衣服の着脱﹂﹁入浴﹂﹁屋内移動﹂﹁洗濯・炊事﹂の六項目

障害者アンケート

主な質問項目および集計結果は︑次のとおりです︒'.

障害者の﹃完全参加と平等﹄をテl マとする昭和五十六年の﹁国際障害者年﹂を契機に︑どのような障害をもっ人であっても︑障害をもたない人と同等に生活し︑活動することができる社会が本来の社会であるという﹁ノ l マライゼlシヨン﹂の理念が世界共通のものとして広くゆきわたってきました︒
町としてもこの理念に基づき︑平成五年度﹁老人保健福祉計画﹂︑七年度には﹁福祉のまちづくり重点地区整備計

町内の身体障害者等は平成七年九月一日現在︑六百七十五人︒大半は十八歳以上です︒
本計画をより具体的なものとするため︑障害者四百五十八人︑障害者介助者百八十四人︑自治会長四十人を対象として︑それぞれアンケートを︒
実施し︑現状を把握し ‑ ‑ Mた;現!

画﹂を策定︒高齢者対応を中

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広報やぷ 7月 号 ・ 刷 1
5
1日

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生活動作別介助の要・不要の二項目︑合わせて八項目について︑介助が必要と回答しと︑居宅外での﹁買物﹂﹁外出﹂者は五一・九%︒内容を複数に思っていることがある障害

V日常生活での心配・不安皆無となっています︒

日常生活で困ったり︑不安いのは﹁外出﹂で三八・七%︑た人の割合をみると︑最も高回答で尋ねたところ﹁健康・一番多く︑次いで﹁将来のこ医療のこと﹂が五一・五%でと﹂四0 ・五%︑﹁経済的なこと﹂二六・五%︑﹁家族のこと﹂

この八項目を介助する人はトイレ

臨調躍植岡園理櫨圃園田堕国 6 ~ 81':tu

臨酔醐掴圃嵐田園園田園咽画8.31九 17
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屋内移動

臨富融園田園掴瞳園田極圏題。 .
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洗溜・炊事蹴薗臨盟函圃薗圃釦~ 川
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入浴

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買物

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函櫨盟盟盟摺圃副 7
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寸
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外出

盟輔盤臨彊描画唖回 14.0・1;.、24.7 ・￨ t8.4%の人が今後︑就労を希望しています︒年齢別では︑十七二百三十四人のうち一五・四﹁働いていない﹂と答えた

v不就労者の就労希望

二五・O%︑﹁仕事のこと﹂一

﹁配偶者﹂が五三・四%で﹁子九・O%の順となっています o

なっています︒﹁洗濯・炊事﹂三一ニ・三%と次いで﹁買物﹂三四・三%︑Iども﹂は一八・六%︒このほか︑﹁親﹂が八・三%など︑全蹴描躍描画掴答.
l

体の九三・一%は身内の人です︒﹁ホ 1 ム へ ル パ 1﹂は極めて少なく︑﹁ボランティア﹂はm盟画酪輯圃圃圏 9.8I9.9
食事歳以下と十八歳から二十九歳の層で就労希望が高くな っています︒

V催しに不参加の理由
県・町・社会福祉協議会が開催しているスポ ーツ・レク
リエーション等の催しに﹁どれにも参加したことがない﹂と答えた二百四十八人の不参

加理由は﹁開催場所まで行くのが大変﹂が二五・O%で最も大きな理由となっています︒

このほか︑﹁開催日や内容などの情報がない﹂﹁催しの参加

方法がわからない﹂という情報不足も挙げられました︒

9I
広報やぷ 7月 号 陶 4
1
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衣服の制臨圏麺個盟盟国副幽 1
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出鎗 117.9
買 物

1~1:.il，J 1
5.
2
食事の支度

F
!
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l112.5
衣服の珊醤えの介助

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洗濯・掃除

1
司110.9

食事の介助

1
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t9.2
トイレの介助

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.
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I7.6
せの他

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3
他の複線の世醤‑︼﹀﹂

V障害者への地域行事参加の呼びかけ

自治会は四一・二%︒次いで︑﹁いつも呼びかけている﹂﹁ときどき呼びかける﹂が三
一て四%です︒しかし︑一方で﹁呼びかけたことはない﹂と答えた自治会は二六・五%もあります ov地域住民と障害者のつきあ﹁地域の人と最低限のつい

地域の行事に﹁参加するこV障害者の地域行事への参加
状況

自治会アンケートだけがつきあってる﹂と答えた自治会は一七・七%となり︑い﹂﹁民生委員など︑特別な人

いは多い方﹂と する 自治会は二三・五%です︒一方︑﹁地域の人とほとんどつきあいはな

しかし︑﹁地域の人とのつきあ

あいはする﹂という自治会は多く︑半数を占めています︒の人に代わってもらえると助かると考えている介助者は五とはない障害者がいる﹂と回答した自治会が八五・三%と介助も含む日常生活で︑他四・九%︒援助の内容につい大半を占めます︒一方︑﹁よくで一番多く︑﹁外出の介助﹂一
九・六%︑﹁入浴の介助﹂一七・ては﹁留守番﹂が二二・三%

九%︑﹁買物﹂一五・二%などと続きます︒

二割近くが一般住民と障害者のつきあいはほとんどないという状況です︒.
F 'ι

1

参加している障害者がいる﹂は四四・一%です︒

1

V今後︑利用したい福祉サー
ビス
介助者の立場から︑今後利用したい福祉サービスについ1

障害者の﹁完全参加と平等﹂を実現し︑﹁いきいきと笑顔あふれる八やぶ﹀﹂づくりを進めるためには︑啓発や交流活
動を通じて︑すべての町民が障害や障害者に対する正しいては﹁デイサービス﹂二七・二%︑﹁日常生活用具の給付・心のバリアを取り除く

︐・
f
︐
‑ o
i
i
・ ︑
・
課題ごとに施策を展開します︒
度までの十年間︒次の四つの間は︑平成八年度から十七年

貸主ごが二六・六%︑﹁住宅改造費の助成﹂が二二・三%︑﹁ショートステイ﹂が一二・理解と認識をもつよう働きか
けていきます︒

Eコほとんどつ占あいはない
Eコ 無 回 答‑啓発・交流の推進

障害者福祉プランの計画期

地域行事への参加の呼びかけの状況

基本目標を達成するために六つの重点課題を設定し︑その~つ阜臥、は多いほうだl
総溺剖 30.4
特じない

1 :S~

室内の移動の介助

八・五%となっており︑介助

入浴の介助

介護者アンケート

外出の介助

V代わってもらえると助かる

留守番者の場合︑どのサービスについてもニ 1ズが高くなっています︒

目 1020104
目50

二%︑﹁ホームヘルパ l派遣﹂
﹁補装具の交付・修理﹂が一

毎日新聞社︑毎日新聞
大阪社会事業団から

介護機器の贈呈町は六月十二日︑毎日新聞社と毎日新聞大阪社会事業団
から︑九十キロまでつり上げる

リフトっきベッドと移動式浴槽がセットされた介護機器﹁ケアピリシステム﹂四台の贈呈を受けました︒
これは︑同新聞社・事業聞が毎日新聞販売庖連合会と協力し取り組んでいる﹁シ ルバー愛の手運動﹂の一環とし て贈られたもの︒
町は︑町社会福祉協議会にその管理を委託︒ う ち二台は早速︑希望者に貸与されました︒

家族の人も「介護しヤすくなりましたj と喜んでおられました

凡例‑呼びかけたニとはない[8]時々呼びかける
Eコ い つ も 呼 び か け る

凡例‑民生"など特別な人だ It‑ 量 低 般 の つ 8あいはある

1 事~j 1
4
.
7
無回答

。

~;題
'

地域住民と障害者とのつきあい

代わってもらえると助かること(複数回答)

1
1
0

5
広 報 や ぷ 7月 号 制 1

推進/交流の促進/学校等にV施策の方向/啓発活動のよう︑障害者に配慮した移動し︑活動の幅を広げられる障害者が安全かっ自由に移
医療・福祉の連携

る人材の確保と育成/保健・対策の推進/地域福祉を支え

動・交通手段の整備やまちの段差の解消など︑物理的な壁を取り除く福祉のまちづくり

障害者が自己の能力を開発

仲間づくりと手謹産

福祉の拠点﹁さわらび﹂でりません︒

し︑生きがいと潤いのある生成員として︑地域行事等に積充実するとともに︑地域の構

月二十六日︑町小規模通所作

仲間づくりと手話講座が六活をおくるため︑参加機会を極的に参加できるよう条件整

さ わらぴ﹂で開講しま
業所 ﹁
した︒

これは︑こころ豊かな地域

備を進めます︒

V施績の方 向/ス ポーツ・づくり事業の一つとして行わ‑スポーツ・文化・レク リエ
アンケ ート結 果によると全文化・レクリエ ー ション活動

ーショ ン活動の充実

教訓とし︑地域において災害体の三分のこの障害者は︑ス

また︑阪神・淡路大震災をの推進が急務です︒

暮しの質を高める

おける福祉教育の推進

社会的な自立を促す‑教育の充実一員として︑主体性を発揮し︑時の情報伝達や避難誘導体制れたもので︑町内外から三十障害者一人ひとりが社会の生きがいのある生活をおくれの振興/地域行事・祭事への人が参加︒手話の五十音を覚

ポ ー ツ・レクリエ ー ション活

参加促進/活動参加の支援

負担を軽減するため︑在宅生

る暮らしを提供し︑介助者のすべての障害者に安心できた﹁福祉のまちづくり重点地

先月号の広報やぷで紹介し共通のものです︒

らしたいという願いは誰しも域や家で︑家族のみんなと暮

いつまでも生まれ育った地

齢者や身体に障害をもっ人々

なお︑これらの計画は︑高進につながるものと考えます︒

が可能であり︑真の福祉の推ような社会こそ︑計画の達成の構築こそが大切です︒その分かち合う﹁共に生きる社会﹂

かってほしい﹂と話されました︒

耳の聞こえない人の悩みを分

みんなで楽しく手話を学び︑す︒私は耳が不自由ですが︑島長司さん(山東町)は﹁手話はあちこちで広まっていま

講師を務めていただいた中介が始まりました︒

えると早速︑手話での自己紹動に一度も参加したことがあの整備を図ります︒
づくりの推進/移動・交通対策の推進/住宅の整備/防災
本
計
画
推
進
の
だ
め
に
怖
い
い
一
一

V施策の方向/福祉のまち

るよう︑生涯にわたって障害のない人と同等の多様な学習機会を提供します︒

V施策の方向/療育・幼児教育の充実/学校教育の充実

活への支援をはじめ︑個々の区整備計画﹂や今回の﹁障害だけのものではありません︒

対策の充実‑保健・医療・福祉サービス

者の雇用に努めるとともに︑実情に応じたきめ細かな福祉者福祉プラン﹂は︑いずれも/生涯学習への障害者の参 加

障害者の働く権利︑自己実現︑

サ ービ スを展開するとともに︑計画にあげているまちづくりの充実

社会への貢献の観点から︑障福祉サ ービ スに関する情報の高齢者や身体に障害をもっ人の推進は︑すべての人々にと今後は︑町が率先して障害分かりやすく脱日月される中島先生

促進

害者の適性と能力に応じた多周知を図り︑障害者の利用をが自立し︑安心して暮らしてi‑雇用・就労 の場の確保

様な働く場の確保や障害者が促進します︒

1
1¥広報やぷ 7月号 N
.
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5

働きやすい職場環境づくりを進めます︒っても住みやすいまちづくりにつながるものです︒

町民のみなさんも︑障害者いくための環境を整備していくためのものです︒

を取りまく諸問題を住民共通

V施 策 の 方 向 / 保 健 ・ 医の問題とし︑解決に向けた取V施策の方向/雇用の促進

成は︑計画ができればそれでり組みにご協力いただきます

しかし︑これらの計画の達宅福祉サービスの充実/保ません︒町民すべてが助け合果たせるというものではありようお願いします︒

ハビリテーションの充実/在健・医療・福祉サービスの利

い︑思いやり︑励まし合い︑療・福祉サ ービスの充実/リ

地域で共に暮らす

用促進/施設福祉の充実/相談・指導の充実/精神障害者/ 多 様 な 就 労 へ の 支 援 /小 規
模通所作業所さわらびの充実‑生活環境の整備、

ト

問 1 自治会加入世帯替数 l
立
。

回

回

望国~:>と図了屋書 32EZ 妥当E 置周ヨliE乙r 一一

函コ

及び、障害者(児)のいる家庭に対して、地問 6 障害者(児 }問 9 養父町では、障害者福祉に関する行政 iU
置を総合的に主主の方々は侭か手助けなどをされることがありますか。

推進していくために、障害者福td:釜本計画の簸定に取(0はあてはまるものすべて))世帯

り組んでいます.
ご怠見、ご要望があれば、具体的に配入してください。

1.障害者の外出の手助け

2. 家 族 の 外 出 時 の 留 守 番

問 2 あなたの自治会では、心身に陣容を持っておられる方

3. 買 物 な ど 日 常 的 な 用 事 の 代 行がいらっしゃいますか o <..害者を含む)

4.障 害 者 の 諸 相 手 ・相 絞 相 手
1.い

5.障 害 者 の 家 族 の 悩 み の 相 続 相 手る 一一一一→ 人

6. 食 事 の し た く や 縛 除 の 代 行

2. いない 一一一一一+ 問 8へ 進 ん で く だ さ い .

7. 食 事 の し た く や 婦 除 の 手 助 け

8. 入 浴 の 手 助 け
9. そ の 他 (10. 何もしていない

問 3 その方の陣容の程度はどの〈らいですか.

3.一人で外出することができる

人人人

︐︑
︑
e ︐
e
︑
︐

1.施Iiに入所している

2.一人で外出することができない

問7

障害者{児)と地主主の方の交流はありますか。
1.民生安員 など特別の人だけが障害者 (児)とつきあ
いがある

2.地域の人と障害者(児)は量低限のつきあいはある
問 4 障害者の方は 、勉織の行事に司書加しておられますか。

3. 地域の人と障害者(児)のつきあいは多いほうだ

4. 池袋の人と障害者(児)はほとんどつきあいはない
E

BJ

︑

EJ

人人人

2.時々、多加している3. よく多加している

ノ︑︑

1.参加することはない

問1
0 妻父町では、高齢者や障害者をはじめ、雄もが住みや

すいまちづくりを進めています。まず手始めに、別紙の範囲で信徒のまちづくり量点勉区.備を行う予定です.

悶 8 あなたの地主主では、障害者や高働者が暮らしていく上で、何か問題がありますか.あれば、具体的に配入してください.

この地主主で、iUtや道路(多量[)について、障害者やi!
ilt者にとって不便な点がありましたら、J!lJ
fAの地図に具体的な寝所を Oで囲み、その内容を記入してくだ。、さL

問 5 池織の方は、障害者の方に、地主主行事への重要加を呼びかけておられますか.

1.呼びかけたことはない

2.時々、呼びかける
3. いつ も、呼びかけている

ご協力ありがとうございました。

蓑父町障害者福祉基本計画・関係団体ヒヤリングシート￨実施日￨

1.団体の控立目的・組繕概要等をお聞かせください。

￨団体名￨

￨応対者￨

3. 団体活動に関連する行政施策の評価と今後の展望についてお聞かせください。

2. 団体の主な活動概要(活動内容・活動資金・活動場所・問題点等)をお聞
かせください。また、資料があればご提供ください。

llHM吋11
ι

4 障害者福祉基本計画の内容について、要望があればお聞かせください。

」」

養父町障害者福祉基本計画・行政関係ヒヤリングシート

l

￨実施日

￨
登
名
￨

￨
応
ーl

. 貴零掠で、今後実施が検討されている施策・事業があれば、 内容・スケ
1.貴稼に関する基礎デー夕、独自アンケート調査結果、町民の要望・請願 4
・アイデア握案等があれば、お聞かせください。(資料提供含む)
ジュール・実施上の問題点等をお聞かせください。

2. 貴蓄率の障害者福祉施策事業についての考え方をお聞かせください。
(貴部局の実施施策・事業を別紙シートにご記入ください。)∞

lHN l lー5
. 障害者福祉基本計画の内容について、要望があればお聞かせください。

3. 社会環境の変化や国・県の施策方針等によって、新たに対応が迫られているテーマや課題があればお聞かせください。

「市町村障害者計画」 に 関 す る 調 査 研 究
平 成 8年 度

広げよう愛の輪運動基金研究開発
助成事業報告書

1997
年 3月発行
編集 ・発 行新 ・障害者の十年推進会議
財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
1
62東京都新宿区戸 山 1‑22‑1

TEL 0
3‑
5
2
7
3‑
0
60
1 FAX 03‑
5
2
7
3
‑1
5
2
3

E
P

刷

コロニー 印刷1
65東京都中野区江原町 2‑6‑ 7

この報告書は、財団法人広げよう愛の輪運動基金の助成金により作成しました。