○かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例施行規程
平成３１年４月１日
管理規程第２０号
改正 令和元年１２月１９日管理規程第６号（趣旨）
第１条 この規程は、かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（公文書から除く電磁的記録）
第２条 条例第２条第３号イに規定する実施機関が定める電磁的記録は、次に掲げる電磁的記録とする。
(1) 会議その他これに類するものの記録を作成するために録音等をした録音テープ等の電磁的記録(2) データ処理等の作業のために作成した磁気ディスク等の電磁的記録（個人情報取扱事務登録簿）
第３条 条例第４条第１項に規定する登録簿は、個人情報取扱事務登録簿（別記第１号様式）によるものとする。
（社会的差別の原因となるおそれのある個人情報）第４条 条例第５条第２項に規定する社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものは、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和６２年法律第２２号）附則第１条第２項本文の規定による失効前の同法第２条第１項に規定する対象地域の同和関係者であるという事実に係る個人情報とする。
（開示請求の方法）
第５条 開示請求は、開示請求をしようとする者が自己情報開示請求書（次条第１項に規定する自己情報開示請求書をいう。次項において同じ。）を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、開示請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報開示請求書を実施機関に持参して提出することにより開示請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報開示請求書を送付し、又は他の者に1/53持参させることにより行うことができる。
（自己情報開示請求書）
第６条 条例第１４条第１項に規定する書面は、自己情報開示請求書（別記第２号様式（特定個人情報にあっては、別記第２号の２様式））によるものとする。
２

条例第１４条第１項第４号に規定する実施機関の定める事項は、開示請求をしようとする者が求める開示の方法等とする。
（開示請求時における本人等の確認に必要な書類等）

第７条 開示請求をしようとする者は、条例第１４条第２項の規定により、自己情報開示請求書に記載されている開示請求をしようとする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された次の各号のいずれかに掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。
(1) 運転免許証(2) 旅券(3) 個人番号カード(4) その他これらに類するものとして広域連合企業長が認める書類
２

自己情報開示請求書を第５条第２項の規定により送付し、又は他の者に持参させることにより開示請求をする場合には、開示請求をしようとする者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類のいずれかを実施機関に提出すれば足りる。この場合において、開示請求を他の者に持参させることにより行おうとするときは、当該他の者は、開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した旨を証明する書類及び当該他の者が開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した者であることを証明する書類を提出しなければならない。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) 開示請求をしようとする者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして広域連合企業長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの

３

条例第１３条第２項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、当該法定代理人の戸籍謄本（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）その他これに類するものとして広域連合企業長が認める書類を提出し、又は提示しなければならな
い。

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４

条例第１３条第２項の規定により本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をする場合には、当該本人の委任による代理人は、次に掲げる書類その他これらに類するものとして広域連合企業長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。
(1) 本人の押印がある委任状（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）(2) 本人に係る第１項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(3) 本人の住民票の写し（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）（自己情報開示決定通知書等）

第８条 条例第１９条第１項に規定する開示の実施に関し実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示を実施する日時及び場所（開示を写し等（文書又は図画の写し並びに電磁的記録を複写したもの及び用紙に出力したものをいう。以下同じ。）の交付の方法により実施する場合であって、当該交付を送付により実施するときを除く。）(2) 開示の実施の方法
２

条例第１９条第１項に規定する書面は、請求のあった個人情報の全部を開示する場合にあっては自己情報開示決定通知書（別記第３号様式）、請求のあった個人情報の一部を開示する場
合にあっては自己情報部分開示決定通知書（別記第４号様式）とする。

３

条例第１９条第２項に規定する書面は、自己情報不開示決定通知書（別記第５号様式）とする。
（自己情報開示決定等期間延長通知書）

第９条 条例第２０条第２項に規定する書面は、自己情報開示決定等期間延長通知書（別記第６号様式）とする。
（自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書）
第１０条 条例第２１条に規定する書面は、自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書（別記第７号様式）とする。
（自己情報開示請求に係る事案移送通知書）
第１１条 条例第２３条第１項に規定する書面は、自己情報開示請求に係る事案移送通知書（別記第８号様式）とする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知）
第１２条 条例第２４条第１項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

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(1) 開示請求の年月日(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている当該広域連合企業団及び開示請求者以外のものに関する情報の内容(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第２４条第２項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 条例第２４条第２項各号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由(3) 開示請求に係る個人情報に含まれている条例第２４条第２項の規定による当該第三者の個人情報の内容(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

３

条例第２４条第２項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書（別記第９号様式）とする。

４

条例第２４条第３項に規定する書面は、個人情報の開示に係る通知書（別記第１０号様式）とする。
（電磁的記録の開示の実施の方法）

第１３条 条例第２５条第１項及び第３項前段に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）とする。
(1) 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付(2) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若し
くは視聴又は複写したものの交付の方法（プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。）により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

３

前２項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録4/53

を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。
（公文書の開示）第１４条 公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
２

広域連合企業長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
（公文書の写し等の交付等）

第１５条 条例第２５条第１項の規定により個人情報が記録された公文書の開示をその写し等の交付の方法により希望する者は、写し等の交付申請書（別記第１１号様式）を実施機関に提出しなければならない。
２

個人情報が記録された公文書の写し等を交付する場合の交付部数は、開示請求１件につき１部とする。
（公文書の開示の方法）

第１６条 開示請求があった個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定の通知を受けた者は、条例第２５条第３項の規定により写し等の送付を希望する場合以外の場合にあっては、当該通知に係る開示の日時及び場所に、当該通知に係る通知書を持参して開示を受けるものとする。
（開示の実施時における本人等の確認に必要な書類）
第１７条 条例第２５条第２項（条例第２６条第３項において準用する場合を含む。）に規定する本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、第７条第１項各号のいずれかに掲げる書類及び同条第３項（特定個人情報にあっては、同項又は同条第４項）に掲げる書類とする。
（公文書の写し等の送付の申出等）
第１８条 条例第２５条第３項の規定により公文書の写し等の送付を希望する者は、第１５条第１項に規定する写し等の交付申請書にその旨を記載することにより、実施機関に申し出なければならない。
２

条例第２５条第３項後段の実施機関が定める者は、同項の規定により公文書の写し等の送付を希望するときにおける当該送付を希望する者の住所及び氏名が、条例第１４条第１項の規定により提出した第６条第１項に規定する自己情報開示請求書に記載した住所及び氏名に変更がない者とする。

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３

第１項の規定による申出に係る公文書の写し等の送付は、条例第２５条第３項の規定により公文書の写し等の送付を希望するときにおける当該送付を希望する者の住所にするものとする。
（公文書の写し等の供与に要する費用等）

第１９条 条例第２５条第１項の規定により公文書の写し等の交付により個人情報の開示を受ける者は、あらかじめ、条例第２７条本文の規定による当該写し等の供与に要する費用を納付しなければならない。
２

条例第２７条本文の規定による当該写し等の供与に要する費用は、別表のとおりとする。

３

条例第２５条第３項の規定により、同条第１項の規定による開示を写し等の交付により受ける者で、当該写し等の送付を希望するものは、あらかじめ、条例第２７条本文の規定による費用のほか、当該写し等の送付に要する費用と同額の郵便切手又は広域連合企業長が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）を送付しなければならない。

４

広域連合企業長は、前項の規定により郵便切手に類する証票を定めたときは、これを告示するものとする。
（口頭による開示請求に係る告示）

第２０条 広域連合企業長は、条例第２６条第１項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。
（費用の全部又は一部を徴収しない場合における書類の提出の要求）
第２１条 広域連合企業長は、条例第２７条ただし書の規定により同条本文の規定による費用の全部又は一部を徴収しないこととする場合にあっては、当該費用を負担すべき者に対し、経済的困難その他特別の理由があることを証明する書類の提出を求めることができる。
（訂正請求の方法）
第２２条 訂正請求は、訂正請求をしようとする者が自己情報訂正請求書（次条第１項に規定する自己情報訂正請求書をいう。次項において同じ。）を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、訂正請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報訂正請求書を実施機関に持参して提出することにより訂正請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報訂正請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

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（自己情報訂正請求書等）
第２３条 条例第２９条第１項に規定する書面は、自己情報訂正請求書（別記第１２号様式（特定個人情報にあっては、別記第１２号の２様式））によるものとする。
２

条例第２９条第１項第５号に規定する実施機関の定める事項は、訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

３広域連合企業長は、訂正請求に係る個人情報が開示決定に基づき開示を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、自己情報開示決定通知書、自己情報部分開示決定通知書又はその他広域連合企業長が適当と認めるものの提示を求めることができる。
（訂正請求時における本人等の確認に必要な書類等）

第２４条 第７条の規定は、訂正請求について準用する。
（自己情報訂正決定通知書等）
第２５条 条例第３１条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報訂正決定通知書（別記第１３号様式）(2) 訂正請求に係る個人情報の一部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報部分訂正決定通知書（別記第１４号様式）
２

条例第３１条第２項に規定する書面は、自己情報不訂正決定通知書（別記第１５号様式）とする。
（自己情報訂正決定等期間延長通知書）

第２６条 条例第３２条第２項に規定する書面は、自己情報訂正決定等期間延長通知書（別記第１６号様式）とする。
（自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書）
第２７条 条例第３３条に規定する書面は、自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書（別記第１７号様式）とする。
（自己情報訂正請求に係る事案移送通知書）
第２８条 条例第３５条第１項に規定する書面は、自己情報訂正請求に係る事案移送通知書（別記第１８号様式）とする。

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（個人情報の提供先への通知書）
第２９条 条例第３６条に規定する書面は、個人情報の訂正実施通知書（別記第１９号様式）とする。
（利用停止等請求の方法）
第３０条 利用停止等請求は、利用停止等請求をしようとする者が自己情報利用停止等請求書（次条第１項に規定する自己情報利用停止等請求書をいう。次項において同じ。）を実施機関に持参して提出することにより行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、利用停止等請求をしようとする者が、病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により、自己情報利用停止等請求書を実施機関に持参して提出することにより利用停止等請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報利用停止等請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。
（自己情報利用停止等請求書）

第３１条 条例第３８条第１項に規定する書面は、自己情報利用停止等請求書（別記第２０号様式（特定個人情報にあっては、別記第２０号の２様式））とする。
２

条例第３８条第１項第５号に規定する実施機関が定める事項は、利用停止等請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

３第２３条第３項の規定は、利用停止等請求について準用する。
（利用停止等請求時における本人等の確認に必要な書類等）

第３２条 第７条の規定は、利用停止等請求について準用する。
（自己情報利用停止等決定通知書）
第３３条 条例第４０条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 利用停止等請求に係る個人情報の全部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報利用停止等決定通知書（別記第２１号様式）(2) 利用停止等請求に係る個人情報の一部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報部分利用停止等決定通知書（別記第２２号様式）
２

条例第４０条第２項に規定する書面は、自己情報不利用停止等決定通知書（別記第２３号様式）とする。
（自己情報利用停止等決定等期間延長通知書）

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第３４条 条例第４１条第２項に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等期間延長通知書（別記第２４号様式）とする。
（自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書）
第３５条 条例第４２条に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書（別記第２５号様式）とする。
（審査会に諮問した旨の通知）
第３６条 条例第４５条第３項の規定による通知は、諮問通知書（別記第２６号様式）により行うものとする。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年１２月１９日管理規程第６号）

この規程は、公布の日から施行し、改正後のかずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例施行
規程の規定は平成３１年４月１日から適用する。
別表（第１９条第２項）
種別

規格

金額

複写機による単色刷り

A３判まで

１枚当たり １０円

複写機による多色刷り

A３判まで

１枚当たり ２０円

CD―R―

１枚当たり ４０円

DVD―R

―

１枚当たり ５０円

備考
１ 用紙は、A３判を超える大きさのものである場合には、原則としてA３判以内の大きさに分割して複写したものを交付する。
２ 両面刷りは２枚と換算する。

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