四半期報告書（第83期第３四半期）
自至(E02368)

平成29年10月１日
平成29年12月31日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月８日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村久夫

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第３四半期
連結累計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間

第82期

会計期間

自2016年４月１日
至2016年12月31日

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2016年４月１日
至2017年３月31日

売上高

（百万円）

531,345564,228

712,783

経常利益

（百万円）

49,50949,67861,545

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

34,17834,89345,180

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

40,49954,23951,998

純資産額

（百万円）

598,367

660,477

609,848

総資産額

（百万円）

976,661

1,001,313

963,231（円）

28,507

29,10337,683

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

59.8

64.4

61.8

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第82期
第３四半期
連結会計期間

第83期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2016年10月１日
至2016年12月31日

自2017年10月１日
至2017年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

11,667

7,226（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益・雇用情勢ともに改善傾向が続いています。世界経済は、良好な企業業況を背景に、欧州の景気拡大は引き続き、米国においても堅調さを維持しています。また、中国では個人消費は堅調な伸びを示しているものの、景気抑制政策の効果により固定資産投資は減少に転じ、経済の伸びは緩やかになっています。
このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は564,228百万円（前年同期比6.2％増）、また営業利益は49,196百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は49,678百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,893百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、Ｅコマース取引の加速により小売業界の市場環境が変化するとともに、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進みました。また、縫製市場では中国において労働環境の変化の影響などがありました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、好調な春夏物衣料品向け販売に加え、中国やインドなどでの国内需要の高まりを確実に販売に結び付けた結果、243,534百万円(前年同期比11.4％増)となりました。営業利益は、銅・亜鉛などの原材料価格上昇や、中国・アジア地域を中心とした増産対応及び単価上昇による労務費の増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、40,413百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内における新設住宅着工の持家、貸家戸数が減少した一方で、分譲住宅戸数は増加し、全体では横ばいで推移しました。海外においては、米国では緩やかな景気回復が継続し、中国では不動産取引の引き締め策の影響が続く中、華東・華南の一部の都市では好調な状況で、市場は二極化しています。このような事業環境のもと、ファサード事業が物件の端境期で減収となったものの、国内においては高断熱窓化を推進し、海外では米国での販売が好調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は315,901百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、国内では販売増や継続的なコストダウン等の増益要因があった一方、原材料・資材価格の高騰や海外における請負物件の損失等の減益要因が大きく、19,412百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（その他）
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、43,929百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は1,235百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,081百万円増加の1,001,313百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,547百万円減少の340,835百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ50,629百万円増加の660,477百万円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は16,351百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2018年２月８日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

非上場単元株制度を採用非登録しておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日～
2017年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
-

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

1,199,240.05-

11,992

資本準備金増減額（百万円）(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（百万円）-35,261(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,195,948

1,195,948

－

端株

普通株式

2,998.05－－

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,948－294②【自己株式等】
2017年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）（自己保有株式）ＹＫＫ㈱東京都千代田区神田和泉町１番地
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

294-2940.0294-

2940.0

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

180,023
177,870
1,220
130,500
7,380
20,720△2,316515,399

180,370
185,714
5,052
136,790
7,478
22,769△2,528535,646

408,822△265,368
143,454
548,967△415,754
133,21365,28015,06287,007△69,800
17,207374,218
20,101

422,991△273,627
149,364
571,544△432,218
139,325
64,705
14,65390,792△73,095
17,697385,746
19,61323,27814,75017,129△1,64653,512447,832
963,23130,831
13,965
16,943△1,43460,306465,666
1,001,313

（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)67,043
4,489
17
5,892
1,450
15,49333,96957,428
185,786

68,424
3,996
1,007
10,000
4,395
1,632
9,756
35,28064,331
198,824

10,0002,013
1,568
144,553803
8,658
167,597353,383

1,026
1,365
131,087858
7,672
142,011
340,835

11,99235,218605,815△12653,014

11,99235,218637,831△13
685,0295,971
201△14,376△49,807△58,011
14,845609,848
963,231

8,935
678△1,567△48,051△40,005
15,453
660,477
1,001,313

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
海外物件補修費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

531,345
335,819
195,525
147,044
48,480564,228
359,696
204,532
155,335
49,196

1,062
404
1,755
3,222

1,182
533
1,541
3,257

2431561,792
2,193
49,509

179
16
2,580
2,775
49,678

1,533
32
1,566

582
50
633

28
1,181
437
1,647
49,428
14,21735,2101,031
34,178

19
1,411
1,252
19
2,703
47,608
11,69235,916
1,022
34,893

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

35,21035,916

1,876
234
175
3,022
△20
5,288
40,4992,964
476
13,1191,762
18,322
54,23938,9301,568

52,9001,338

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

従業員

11百万円

従業員

７百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

35,074百万円

34,714百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2016年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

2016年４月１日

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,877

2,400

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2016年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月30日

利益剰余金至2017年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,877

2,400

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
(注)２

ファス
ニング

ＡＰ

計

218,448

307,813526,262

5,082-

531,345

244

136

381

43,991△44,372-

計

218,693

307,950

526,643

49,073△44,372

531,345セグメント利益又は損失(△)

37,296

21,823

59,1191,241△11,880

48,480

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△11,880百万円には、セグメント間取引消去1,126百万円及び配賦不能営業費用△13,236百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他(注)１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
(注)２

ファス
ニング

ＡＰ

計

243,228

315,696558,925

5,303-

564,228

305

204

510

38,625△39,136-

計

243,534

315,901

559,435

43,929△39,136564,228

セグメント利益又は損失(△)

40,413

19,412

59,825

1,235△11,865

49,196

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△11,865百万円には、セグメント間取引消去1,684百万円及び配賦不能営業費用△13,814百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

28,507円

29,103円

34,17834,893

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

34,17834,893

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松尾浩

明㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀越喜臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大屋誠三郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。