注目集めるNPOの活動と地域通貨の可能性〜地域通貨の魅力を考える〜
わが国でも最近、「地域通貨」という言葉を見聞きする機会が増えてきました。これは、従来の経済社会システムが揺らぐなか、行政でも企業でもない第3の存在として、私達一人ひとりが主役となるボランティアやNPOの活動が注目を集めていることと無縁ではありません。
地域通貨はあくまで道具に過ぎないため、そうした活動と一体となってこそ有効に活用されます。そこで今回は、まず、NPOの活動を取り巻く環境の変化や課題を整理した後、地域通貨の仕組みや魅力について取りまとめました。

1. 注目集めるNPOの活動（１）NPOとはNPO（民間非営利組織）とは、Nonprofit OrganizationまたはNot-for-profitOrganizationの略で、非営利活動を行う非政府、民間の組織を意味します。民間の営利組織である企業と比較すると、①利益追求よりも、使命感を重視する度合いが強い（注１）、②理事など経営責任者は原則、無償である、③経済的価値に比べて数値化しにくい社会的価値を生み出しているため、客観的な評価（注１） 非営利＝無償ということではなく、NPOも活動維持のために、収益事業を通じて利益を上げる。営利組織と異なるのは、利益を分配しないという点。

が容易ではない、等の特徴を指摘できます。
ボランティアとNPOを厳密に区分するのは困難ですが、ボランティアは専ら「人」を指すのに対して、NPOはボランティア団体や市民活動団体等（注２）、「人」が集合した「組織」を表す概念と理解されます（図表１）。もっとも、ボランティアはNPOの重要な要素ではあるものの、構成要素の一つに過ぎません。すなわち、活動の規模や図表1

対象範囲が拡大し、組織として継続的に活動するためには、無償のボランティアのほか、事務局で働く有償の専従スタッフや、会費を支払いNPOを支援する会員等、多くNPOに含まれる組織の種類

最狭義

1

最広義

2

3

N ボ 市 社 財 社 学 宗 医
P ラ 民 団 団 会 校 教 療O ン 活 法 法 福 法 法 法法 テ 動 人 人 祉 人 人 人人 ィ 団法ア 体人団体

4町内会
・自治会

労 経 共働 済 同団 団 組
体 体 合等の人々の参加が必要です。
公益団体

8共益団体

（注２） 山岡義典編著『NPO基礎講座２』（ぎょうせい、1998年）によれば、ボランティア団体と市民活動団体との違いは、有給の専従スタッフの有無にある。すなわち、ボランティア団体はボランティアを中心に運営されるのに対して、市民活動団体では、有給の専従スタッフが日常業務に従事している。
図表１（資料） 旧経済企画庁「国民生活白書（平成12年度）」（注）三重県では、隣同士の助け合いも含む広い範囲でNPOを捉えている。

（２）NPOの活動を巡る環境の変化
こうしたボランティアやNPOの活動が、近年とりわけ注目を集める背景には、それらを巡る環境に次のような変化がみられたという事情があります。
第 1 に、少子・高齢化の進行や環境重視志向の強まり等、経済社会の新潮流に対応する必要性が増大していることです。国立社会保障・人口問題研究所の97年 1 月中位推計によれば、2015年には 4 人に一人が65歳以上という本格的な高齢社会が到来する見通しであり、量と質の両面で拡大が見込まれる福祉・介護ニーズに対して、公平・平等を原則とする行政や利益追求を目的とする企業だけで十分に対応することは困難です。地球温暖化やゴミ問題等、深刻化する環境問題についても、行政や企業だけで解決することはできません。
調査
レポー
ト

第 2 に、心の豊かさを重視する傾向や社会貢献意識が高まっていることです。
旧総理府「国民生活に関する世論調査」によれば（図表 2 ）、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたい」と回答した人の割合は、70年代前半には４割に満たなかったものの、図表2

世論調査が示す国民の意識変化

（%）

70

社会貢献意識のある人

99年には 6 割弱へ上昇しています。また、同「社会意識に

図表２（資料）旧総理府「社会意識に関する世論調査」、
同「国民生活に関する世論調査」60

関する世論調査」をみても、50「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたい」

心の豊かさ重視の人
40

物の豊かさ重視の人と思っている人の割合は、2000年には 6 割を超えており、社会貢献意識の高まりが読み取れます。

30201972778085909500（年）

第 3 に、NPOの存在・意義が認知されるようになってきたことです。98年12月に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、保健・医療・福祉や環境、まちづくり等、特定の12分野で活動する非営利組織に、法人格を取得する新たな道が開かれました（注 3 ）。この結果、一定の情報開示等は義務付けられるものの、信用力アップを図ることが可能になりました。さらに、2000年 4 月の（注３）非営利組織が従来、法人格を取得するには、主務官庁の許可を得て公益法人になる道があった。

公的介護保険制度導入により、NPOの注目度は一段とアップしました。すなわ
ち、身体介護や家事援助等、介護保険から報酬が支払われるサービスだけでなく、話し相手や買い物への付添い等、介護保険の対象外ながら需要の見込まれるサービスを提供する役割が期待されています。

9

（３）NPOの活動を取り巻く課題
次に、NPO法に基づいて法人格を取得した団体、すなわちNPO法人の数をみると、2001年 6 月末時点で、都道府県と内閣府による認証を合わせて4,296団体に達しています。必ずしもNPO＝NPO法人とは限らないものの、NPO法人の定款に記載された活動分野を集計した内閣府公表のデータを参照すると、「保健・医療・福祉」の 6 割超を筆頭に、「社会教育」、「NPOの運営・活動に関する連絡・助言・援助」、「まちづくり」、「子供の健全育成」の分野が各々 3 割超と、NPOの活動対象分野の広がりを確認できます。また、旧経済企画庁「国民生活選好度調査」によれば、今後参加したいボランティア活動の分野として、第 1位に「自然・環境保護」、第図表3

NPOの活動にあたって困っていること２位に「社会福祉」が挙げられており、とりわけ両分
野での活動に対する人々の関心の高さが窺われます。
もっとも、こうした活動対象分野の広がりや人々の関心の高さが、直ちに実際新規の会員を集めるのが難しい活動に参加できる会員が少なく、活動が拡大していかない運営スタッフが不足しているため、特定の者に責任・作業が集中する会員の高齢化が進んでいる
会員が団体活動以外で忙しく、集まる時間が取れない
活動の中心となる指導者やリーダーが足りない
活動資金が不足し、思うような活動ができない
活動に伴う事故への責任・保険等に不安があるのボランティアやNPOの活活動に必要な専門の知識を持つ人材がいない動に結び付くわけではあり活動に必要な知識や技術の研修機会が不足しているません。旧経済企画庁の市

図表３（資料）旧経済企画庁「国民生活白書（2000年度）」（注）複数回答。ここでは、上位10項目。

（回答割合：％）

020

4060

民活動モデル調査によれば（図表 3 ）、NPOの活動にあたっては、まず、①新規の会員を集めるのが難しい、②活動に参加できる会員が少なく、活動が拡大していかない、③運営スタッフが不足している等、「ヒト」を確保することの難しさが浮き彫りになっています。加えて、④活動資金が不足し、思うような活動ができない、という「カネ」の面からの問題も見逃せません（注 4 ）。

2. 地域通貨の可能性
では、そうした問題を解決し、ボランティアやNPOの活動を地域に根付かせていくには、どのような方策があるのでしょうか。このことを考える上でポイントとなるのは、福祉・介護、環境、教育、まちづくり等、ボランティアやNPOの活動対象分野では、活動成果を金銭では計算・評価しにくいという点です。仮に、その価値を計算・評価し、流通させる仕組みがあれば、「ヒト」や「カネ」に加え、「モノ」や「情報」までもが、地域やコミュニティの中で循環する 切っ掛け となるのではないでしょうか。こうした観点から、以下では、昨年以降わが国でも急速に広がり始めた地域通貨に目を向けることにします。

10（注４）NPOの収益事業に対する優遇税制の導入は見送られたものの、本年10月より、国税庁が認定したNPO法人に対する個人や企業の寄付金等について、寄付金控除等の優遇措置が適用される。

（１）地域通貨とはまず、地域通貨とは、円やドルなど法定通貨と異なり、一定の地域やコミュニティ内でのみ、サービスやモノの「交換手段」や「計算単位」として利用される 通貨 の総称です（注 5 ）。一口に地域通貨と言っても、形態ひとつ取上げてみても、紙幣タイプだけでなく、小切手型や通帳記入型等、幾つかの種類があるうえ、エコマネー（注 6 ）やコミュニティ通貨等の名称で呼ばれる場合もあり、実に様々です。そのため、正確な数を把握するのは困難ですが、欧米を中心に2,500以上の地域で導入され、わが国でも既に100を超える地域通貨（注５）地域通貨という言葉を用いる場合、単なる"通貨"という意味にとどまらず、"地域通貨を利用したシステム"という意味まで含まれる場合もある。
（注６ ） 現・関東経済産業局総務企画部長の加藤敏春氏が提唱している概念で、エコミュニティ（Economy、Ecology、Communityからなる造語）マネーの略。氏の考えに共感した個人や企業が集まり、99年5月に、任意団体「エコマネー・ネットワーク」を設立。

が存在する模様です。ちなみに、国内の主な事例と三重県における事例を整理すると、図表 4 および図表 5 の通りです。

図表4
地域通貨名

地域、団体名クリン

北海道栗山町、
くりやまエコマネー研究会

2000年2〜3月に第1次試験流通（ 参加者250人）、同年9〜11月に第2次試験流通（参介護・福祉、環境、教育、加者553人）実施。コーディネーターを設置。
まちづくり
60分＝1,000クリンを目安。2001年9月中旬、第3次試験流通スタート予定。

千葉県千葉市、ピーナッツ（P） NPO法人千葉まちづくり
サポートセンター

商店街活性化など

1999年2月に小切手型で試験運用開始、同9月より通帳型に切り替え。1円＝1Pを目安。
2001年3月末時点で会員数は254（うち商店20）。ゆりの木商店街で毎月フリーマーケットを開催。

東京都多摩ニュータウン、コミュニティ再生
COMO倶楽部

2000年6月より流通実験開始。メンバーは80人程度。コーディネーターを置かない。60分＝1,000COMOを目安。

滋賀県草津市、地域通貨おうみ委員会

コミュニティ活性化、まちづくりなど

実験期間を経て、99年9月運用開始。公募会員
組織の地域通貨おうみ委員会が発行管理する紙幣型（2000年10月より名刺サイズ）。1おうみ＝100円相当で、90分＝10おうみを目安。
現金化は不可。

NPO連携、まちづくり

2000年8〜10月に第1次実験（参加者189人）実施。2001年6〜11月の予定で第2次実験
実 施 中 。コ ー ディネ ー タ ー 設 置 。3 0 分＝1,000ZUKAを目安。円との交換不可。

コミュニティ再生

1995年7月スタート（わが国初のタイムダラー）。
コーディネーターを設置。30分＝チップ1枚を目安。

COMO（コモ）

おうみ

兵庫県宝塚市、ZUKA（づか） NPO法人宝塚NPOセンターなど
愛媛県関前村、グループだんだん

だんだん

図表5

目的

活動内容

図表５
（資料）はP.14参照。

三重県における地域通貨の事例

地域通貨名

地域、団体名

目的

活動内容

ポート

四日市市、
NPO法人地域づくり考房
みなとN P O や 市 民 活 動 、まちづくりへの市民参加の支援

2000年10月〜2001年3月に通帳型で試験運用した後、2001年5月から借用証書（約束手形）型で運用開始。円との交換不可。

シップ

四日市市、
NPO法人地域づくり考房
みなと

市民参加型まちづくりの推進

bito

伊賀地域、
iga地域通貨研究会

心の結付きの強化

津市、三重県庁エコマネー研究会

地域におけるエコマネー 導入 の 可能性 の 検
証大夢（たいむ）mieseta（セタ）
ベル

津市、三重県市民活動センター
伊勢市、
NPO法人伊勢まごころ
松阪市、松阪マネーでまちづくり研究会

調
査
レポート

図表４
（資料）はP.14参照。

国内における地域通貨の主な事例

市民活動の活性化

2001年10月に、「第2回全国地域通貨サミット」の一環として、本町通り商店街一帯で流通実験予定。紙幣型。一部の商店では、シップの利用が可能に。
2000年10月より活動開始。
「ひと行為」＝「ひとbito」を基準。紙幣型。
2000年11月〜2001年2月に、三重県庁内で運 用 実 験 実 施 。県 職 員 有 志 が参 加 。3 0 分＝100大夢を目安。紙幣型。
2000年11月〜2001年3月に、三重県市民活動センター内で運用実験実施。

助け合い精神の定着

2001年4月より試験的に開始。通帳型。

地域経済の活性化

2000年から研究会スタート。まだ研究段階で、流通試験は実施していない。

11

（２）地域通貨の基本的な仕組み
次に、地域通貨の基本的な仕組みを理解するために、具体例として、通帳記入型を単純化してみると、以下の通りです（図表 6 ）。
まず、①地域通貨システムへの加入希望者は、NPO等が運営する事務局へメンバー登録を行い、②「できること」と「して欲しいこと」を申し出ます。③
その内容はサービス・メニュー表の形にまとめられ、ホームページ上で公開される場合もあれば、印刷物としてメンバーに配布される場合もあります。そして、④各メンバーは必要に応じて、メニュー表に記載された項目の中から適当なサービスを検索し、直接、あるいはコーディ

図表6

ネーター（仲介役、世運営事務局（NPO等）話役）を介して、サービスの提供を相手方に依頼し、⑤サービスの取
引
内
容の報
告

メン
バー
登録

〈サービス・メニュー表〉「できること」、「して欲しいこと」を申し出提供を受けます。その後、⑥取引の当事者双

図表６（資料）三重銀総研作成

地域通貨の基本的な仕組み（通帳記入型）

メン
バー
登録

取
引
内
容の報
告

サービス依頼サービスの提供者

サービスの依頼者
サービス提供方が、通帳に記入する（例）＋100

地域通貨の受け渡し（通帳記入）

（例）
−100

形で地域通貨の受け渡しを行い、⑦取引結果を運営事務局に報告すると、その内容が管理されるという流れです（注７）。サービスやモノを提供した人にはプラスのポイントが付（注７）メニュー表の更新や残高の管理等、運営事務局の負担は大きい。

く一方、提供を受けた人にはマイナスのポイントが記録され、地域通貨システ
ム全体では合計がゼロになります（注８）。
こうした仕組みが従来のボランティアやNPOの活動と異なるのは、サービスやモノの提供が必ずしも一方通行ではなく、サービスやモノを提供した人が別（注８） 残高がマイナスの人でも、サービスやモノの提供を受けることはできる。しかしながら、地域通貨システムはメンバー間の相互信頼関係によって成り立っているので、マイナスが大きくなり過ぎると、他のメンバーからの信用を失い、取引相手が見付からなくなる恐れも。の機会には、自分が必要とするサービスやモノを受ける立場に回るという循環型のシステムになっている点です（図表 7 ）。なお、地域通貨システムのバリエーションは豊富であり、先図表7

地域通貨の循環イメージに例示した通帳記入型のようにビジネス色の薄いものもあAさん
昔話

れば、むしろ逆に、法定通貨

地域通貨との結び付きが強くビジネス色の濃いタイプもあります。

みると、図表 8 の通りです。

12

地域通貨

Bさん

Dさん
地域通貨

参考までに、海外の地域通貨の主な事例を比較・整理して子供の世話話し相手

地域通貨Cさん

パソコン指導図表７（資料）三重銀総研作成

図表8

海外の地域通貨の主な事例の比較
タイムダラー

トロントダラーイサカアワー

LETS（注1）

地域

米国・フロリダ州・マイアミ市 カナダ・バンクーバー島・コモなどックス地域など

米国・NY州・イサカ市

カナダ・オンタリオ州・トロント
市

開始
時期

1986年

1983年

1991年

1998年

通貨形態

口座管理型（注2）

通帳記入型（注3）

紙幣型

紙幣型

換金性

現金との交換不可

現金との交換不可

現金（米ドル）との交換不可

現金（カナダ・ドル）との交換可能

発行方法

メンバー（取引当事者）が発行メンバー（取引当事者）が発行

運営委員会に発行権（注4）

カナダ・ドルをトロントダラーに交換（注5）（1カナダ・ドル＝1トロントダラー）

値決め

サービス1時間＝1タイムダラー

当事者の相対交渉

当事者の相対交渉、市場

市場

利用
対象

介護、話し相手、外出の付添い、 農産物、大工仕事、料理、ベビ
家の修理、保育園など
ーシッター、クリーニングなど

その他

・・・ビジネス
色・・

学校や病院、NPO等に寄付可能
コーディネーター設置（注6）
取引は非課税扱い

介護、ベビーシッター、診療費、トロント市内の商店やレストラ
家の修理、農産物、雑貨、ローンなどン返済（地元信用組合）など

・・現金との併用可材料費などは別途、現金で支払う

調
査
レポート・・現金（米ドル）との併用可
1HOUR＝10米ドル（目安）薄い

現金（カナダ・ドル）との併用可（注7）
有効期限を設定濃い
図表８（資料）と（注）はP.14参照。

（３）地域通貨の魅力
最後に、地域通貨の魅力について考えると、次の点を指摘できます。すなわ
ち、地域通貨の仕組みを導入することにより、以下の 3 つのルートを通じて、地域の活性化に繋がる効果が期待されます。
第 1 に、相互扶助の促進を通じて、地域コミュニティが再生するルートです。
感謝の気持ちを形にする地域通貨という道具を介在させることで、やり取りに伴う余計な心理的負担が軽減され、 できる人 が できる事 を提供しやすく、受けたい人 が 受けたい事 を依頼しやすくなると考えられます。この結果、地域通貨が人と人とのネットワークづくりの導火線となり、地域に埋もれた人的・物的資源の発掘チャンス拡大も見込まれます。例えば、それまで地域と関わりの薄かった定年退職者が、地域通貨のネットワークを縁として、近所のペンキ塗りを引受けるようなケースが想定されます（注 9 ）。
第 2 に、これまで取引の対象となりにくかったサービスやモノの取引が顕在（注９）こうしたケースでは、①サービス自体の対価は地域通貨で、②材料費等は円貨で、支払われる。

化するルートです。地域通貨の運営事務局には、企業や行政では十分に対応し切れず、従来なら埋もれたまま顕在化しなかったと推察されるニーズを含め、様々な情報が集まり、メンバー間の取引を促します。例えば、①話し相手、②車での近距離の送迎、③肩もみ、④犬の散歩、⑤庭の手入れ等、身近なニーズが取13

引の対象となります。このため、依頼者と提供者を結び付ける工夫は必要ながら、サービスの恩恵を受けるだけとみられがちな高齢者でも、昔話や生活の知恵等であれば、提供する側に回ることができます。
第 3 に、地域の商店や飲食店等との連携を通じて、地域経済が活性化するルートです。地域通貨にとって、利息が付かないという特徴は本来、貯めるよりも使う誘因と考えられるものの、特定の地域やコミュニティ内でしか通用しないという制約があるため、如何にして地域通貨の使える場所を開拓・確保するかということがポイントになります。その意味で、例えば、商店街での買い物や飲食等について、価格の一部を地域通貨で、残りを円で取引するような仕組みを導入すれば、来街者の増加に繋がる可能性、さらには、地域通貨の利用が盛んになるにつれ、結果として、円による売上も増加する好循環が生まれる可（注１０） 現時点で税務当局の明確な判断が示されている訳ではないが、地域通貨をビジネスに取り入れた場合、地域通貨による売上分であっても課税対象から除外できない方向。

能性もあります（注10）。

このように、地域通貨の仕組みを導入することで、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を循環させる 切っ掛け が生まれ、ボランティアやNPOの活動と一体となって地域の活性化に結び付く展開が期待されます。もっとも、地域通貨の魅力を十分に引き出すためには、通貨の使い勝手の向上や運営事務局の充実、行政との連携等、体制整備を進めることは勿論、相互扶助の側面を重視するのか、経済活性化の側面を重視するのか等、地域やコミュニティ毎に事情が異なるだけに、地域通貨の導入目的を明確にすることが望まれます。
（2001.8.30）
土方 研也

図表４
（資料）エコマネー・ネットワーク（http://www.ecomoney.net/）、
くりやまエコマネー研究会（http://www.mskk.gr.jp/ecomoney/）、
COMO倶楽部（http://www.como.gr.jp/）、地域通貨おうみ委員会（http://www.kaikaku21.com/ohmi/）、宝塚NPOセンター（http://www.kansai.ne.jp/zukanpo/）、
タイムダラー・ネットワーク・ジャパン（http://www.timedollar.or.jp/）の各ホームページ、
くりやまエコマネー研究会「くりやまエコマネー 第2次試験流通報告書」、村山和彦・塚田幸三著『ピーナッツ実践報告』（千葉まちづくりサポートセンター、2001年）、宝塚エコマネー実験運営委員会「宝塚エコマネー実験報告書（2000年12月）」を基に、三重銀総研作成
図表５（資料）三重県市民活動センター（http://www.mienpo.net/center/）、iga地域通貨研究会（http://www.chirashiya.com/˜iga/lets/ ）の各ホームページ、三重社会経済研究センター『地域政策−あすの三重−』（2001年7月）、伊勢志摩NPOネットワークの会「伊勢志摩ぽんぽん通信（第11号）」、松阪街づくり公社「松阪マネーでまちづくり研究会 平成12年度活動報告書」、各種新聞報道、ヒアリング情報を基に、三重銀総研作成
図表８（資料）タイムダラー・インスティチュート（http://www.timedollar.org/）のホームページ、河邑厚徳ほか著『エンデの遺言』（NHK出版、2000年）、森野栄一監修『地域通貨入門』（北斗出版、2000年）、加藤敏春著『エコマネーの新世紀』（勁草書房、2001年）等を基に、三重銀総研作成（注1）Local Exchange and Trading System（地域交換交易制度）の略。
（注2）メンバー各人の残高は、コンピューター上で管理される。
（注3）紙幣やコインは発行せず、 グリーン・ドル 等の計算用単位を用いて記録・管理する。
（注4）委員は、コミュニティの住民から選出される。
（注5） 銀行の支店等でカナダ・ドルをトロントダラーに交換する際、 90％はトロントダラーの償還資金に、 10％はコミュニティ事業支援基金に組み込まれる。
（注6）コーディネーターとは、 Timekeeper という特別ソフトを利用して、サービスの依頼者と提供者をつなぐ仲介役・世話役のこと。
（注7）トロントダラー・プログラムに参加しているビジネス関係者は、取引対価の5割以上をトロントダラーで受取らなければならない。

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