風水害等災害対策編（第３章第３章

災害予防計画）

災 害 予 防 計 画

風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
特に、災害時に人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

調査研究［総務課］

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。そのなかで、風水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。
１．風水害等の災害に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象、火山現象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。
２．被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
３．防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
４．防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び町が一体となって最適な避難路・避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、町防災公共推進計画を策定する。さらに、町民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施
し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第２節

業務継続性の確保

１．方針
県、町及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必27

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
２．実施内容県、町、及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものと
する。

第３節

防災業務施設・設備等の整備

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。
１．気象等観測施設・設備等［総務課］(1) 町及び防災関係機関は、気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
(2) 町は、集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位観測所だ
けでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
(3) 町内の雨量・水位等観測所及び観測点は、次のとおりである。
ア

雨量観測所

・青森地方気象台
観 測 所 名
青

森

蟹

田

観測項目
降水量・気温・風・日照時間・積雪
降水量・気温・風・日照
時間

緯度

経度

海面上

（北緯）

（東経）

の高さ

青森市花園 1-17-19

40°49.3′

140°46.1′3m

外ヶ浜町字蟹田鰐ヶ淵

41°02.7′140°38.0′

5m

所

在

28

地

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）・青森県県土整備部
対

象

河

川

観測所名

所

在

地

設置場所

測 器 種 類

水 系 名 河 川 名
釜 野 沢 元宇鉄川 元宇鉄川

増川 増 川 川 増 川 川平

舘 湯ノ沢川 湯ノ沢川

蟹田上流 蟹 田 川 蟹 田 川

南沢 蟹 田 川 蟹 田 川

舟岡

外ヶ浜町字三厩増川山国
有林 38 林班地先
外ヶ浜町字平舘根岸湯の沢 240-2
外ヶ浜町字蟹田西小国山
国有林 167 林班地先

4-1 地先

62-6

況

（ｍ） 定

時 強雨時

10 分毎

10 分毎

県 有 地

テレメータ

40

10 分毎

10 分毎

河 川 敷

テレメータ

5

10 分毎

10 分毎

県 道 敷

テレメータ

55

10 分毎

10 分毎

テレメータ

5

10 分毎

10 分毎

国 有 地

テレメータ

3

10 分毎

10 分毎

県 有 地

テレメータ

3

10 分毎

10 分毎

既 往 最 大 水 位

観

測

状

水

定

時

洪水時

水位観測所
対 象 河 川

所名

水 系 名

河 川 名

所在地

外ヶ浜町字
南

沢

蟹 田 川

蟹 田 川

蟹田南沢山
口 4-1 地先

増川川

増 川 川

増 川 川

測

器

水

種

類

待 機 注 意 避 難 危 険

テレメ
ータ

外ヶ浜町字

テレメ

三厩東町

ータ

位

1.40

2.00

1.10

1.40

2.50

3.20

位

起

日

況

3.63

H7.2.7

10 分毎

10 分毎

1.96

H17.9.18

10 分毎

10 分毎

潮位観測所

観 測

対

所 名

海岸名

龍 飛

津軽海峡

エ

状

18

所 有 地

外ヶ浜町字平舘弥蔵釜

測

テレメータ

外ヶ浜町字蟹田南沢山口 外 ヶ 浜 町

261-5 地内

観測

ウ

外ヶ浜町
所 有 地

外ヶ浜町字平舘舟岡

弥 蔵 釜

イ

外ヶ浜町字三厩下平 5-5

高 度 観

象

所

在

地 管

理

者 緯

東津軽 郡外 ヶ 浜 第二管区海上町三厩梨の木間保安庁

度 経

41°15′

度

140°23′

観測基準面の標 高 ( c m )-101.6

定時

随時

観測開始
年 月 日
S59.4

冬季気象観測地点

所轄公所（地域県民局）

観測地点名

測定種目

東青

蟹田

気温、風

東青

蟹田

積雪

所

在

地

外ヶ浜町字蟹田鰐ヶ淵
外ヶ浜町字蟹田中師火箱沢 15-2

施設管理者
青森地方気象台
青森県

２．消防施設・設備等［総務課］
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・

29

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、高層ビル火災及び林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設の整備状況は、資料編

資料－１のとおりである。

(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水
利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、災害時における消防活動体制の確保に努める。
ア．消防ポンプ自動車等整備計画
消防ポンプ自動車等の整備計画は、資料編

資料－２のとおりである。

イ．消防水利整備計画
消防水利整備計画は、資料編 資料－３のとおりである。
３．通信設備等［総務課］(1) 町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県
防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、
当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
町は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、市町村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機
を含む。）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア．防災行政無線(ｱ) 町有無線設備は、資料編

資料－４のとおりである。

30

風水害等災害対策編（第３章(ｲ) 通信系統図は、次のとおりである。

31

災害予防計画）

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）及び防災関係機関と各市町村を接続しており、連絡系統図は、次のとおりである。

32

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）４．水防施設・設備等［総務課］
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
(1) 整備状況
水防倉庫の資機材の整備状況は、資料編

資料－５のとおりである。

(2) 整備計画（令和 5 年度までに整備予定）
水防倉庫の資機材の整備計画は、資料編

資料－６のとおりである。

５．海上災害対策施設・設備等［総務課］
町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
(1) 整備状況
ア．流出油防除資機材
流出油防除資機材の整備状況は、資料編

資料－７のとおりである。

イ．海上火災等対策用船舶
当町には該当船舶がないため、海上火災を発見した場合速やかに海上保安部、消防機関に応援要請をすることとしている。
(2) 整備計画
ア．流出油防除資機材
流出油防除資機材の整備計画は、資料編

資料－８のとおりである。

イ．海上火災等対策用船舶
当町には該当船舶がないため、海上火災を発見した場合速やかに海上保安部、消防機関に応援要請をすることとしている。
６．救助資機材等［総務課］
人命救助に必要な救急車油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
(1) 整備状況
救助資機材等の整備状況は、資料編

資料－９のとおりである。

(2) 整備計画
救助資機材等の整備計画は、資料編

資料－１０のとおり。

７．広域防災拠点等［総務課］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
(1) 整備状況
広域防災拠点の整備状況は、資料編

資料－１１のとおりである。

(2) 整備計画
広域防災拠点の整備計画は、資料編

資料－１２のとおりである。

33

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

８．その他施設・設備等［総務課］(1) 町は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検する。また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
ア．整備状況
その他施設・設備等の整備状況は、資料編

資料－１３のとおりである。

イ．整備計画その他施設・設備等の整備計画は、資料編

資料－１４のとおりである。

(2) 町は、防災倉庫・防災資機材を整備する。
ア．整備状況
防災倉庫・防災資機材の整備状況は、資料編

資料－１５のとおりである。

イ．整備計画
防災倉庫・防災資機材の整備計画は、資料編

第４節

資料－１６のとおりである。

青森県防災情報ネットワーク［総務課］

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。
１．青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、町、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア．端末局間のＩＰ電話
イ．自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア．端末局間の文書データ伝送
イ．青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送
２．青森県総合防災情報システムの活用
県は、町、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
町は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災

34

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア．被害情報、措置情報
イ．避難所情報
ウ．県防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市町
村、防災関係機関で共有する。
ア．青森県総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、町、防災関係機関に設置した青森県総合防災
情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ．住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により住民に提供する。
３．町の災害対策機能等の充実
町及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、町は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

防災事業

地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、風水害等の災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。
１．地域保全事業
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、埋立又は干拓事業、港湾事業、道路事業、都市計画事業等との関連を考慮し、整備する。
農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
(1) 治山対策事業［建設課］
これまで山地災害の防止、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図るた
め、治山事業に関する計画に基づき、保安施設事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については町において実施するなど、山地災害の未然防止を図ってきたところであるが、町にはいまだに山地災害危険地区、小規模山地崩壊危険地、海岸侵食危険地、なだれ危
険箇所が下表のとおり存在しており、危険度の高い地区については早急な防止対策が必要であり、

35

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）かつ、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
ア．山地災害危険地区(ｱ) 山腹崩壊危険地区
山腹崩壊危険地区は、資料編 資料－１７のとおりである。
(ｲ) 崩壊土砂流出危険地区
崩壊土砂流出危険地区は、資料編

資料－１８のとおりである。

(ｳ) 地すべり危険地区
地すべり危険地区は、資料編 資料－１９のとおりである。
イ．小規模山地崩壊危険地
小規模山地崩壊危険地は、資料編 資料－２０のとおりである。
ウ．海岸侵食危険地
海岸侵食危険地は、資料編

資料－２１のとおりである。

エ．なだれ危険箇所
なだれ危険箇所は、資料編

資料－２２のとおりである。

(2) 砂防対策事業［建設課］
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の計画的推進を国、県に働きかける。また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア．砂防事業
町では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防堰堤、渓床の縦横侵食防止のための床固工、流路工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、町域には、土石流危険渓流を多く抱えており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きかける。
＜砂防指定地及び土石流危険渓流＞
砂防指定地及び土石流危険渓流は、資料編

資料－２３のとおりである。

イ．地すべり対策事業
町には、複数の地すべり危険箇所等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等それぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
＜地すべり危険箇所及び地すべり防止区域＞
地すべり危険箇所及び地すべり防止区域は、資料編

資料－２４、資料－２５のとおりである。

ウ．急傾斜地崩壊対策事業
町では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、危険度の高いものから順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を整備するなど、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてきたところである。
しかし、町域には、資料編

資料－２６のとおり急傾斜地崩壊危険箇所があり、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地崩壊対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。

36

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）＜急傾斜地崩壊危険箇所及び危険区域指定区域＞
急傾斜地崩壊危険箇所及び危険区域指定区域は、資料編

資料－２６、資料－２７のとおりである。
エ．なだれ対策事業
町には、複数のなだれ危険箇所があり、今後もなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
＜なだれ危険箇所＞
なだれ危険箇所は、資料編

資料－２２のとおりである。

(3) 河川防災対策事業［建設課］
町内を流下する二級河川は元宇鉄川、算用師川、増川川、湯ノ沢川、蟹田川であり、県が管理している。これまでに資料編

資料－２８の通り改修が行われ、河川管理も十分なされているが、蟹田川南沢地区付近等洪水に注意を要する箇所もあるので、今後河川防災対策事業の計画的推進を国、県に働きかけるものとする。
また、町が管理する準用河川及び普通河川は、堤防の維持、補修、護岸、堆積土砂の河川維持修
繕、河積の拡大、河道の安定等の河川改修の必要があり、改修改良計画をたて、その実施に努める。
(4) 海岸防災対策事業［建設課］
町の海岸線の延長は 45,941ｍに及んでおり、このうち海岸保全区域として指定されているのものは資料編 資料－２９のとおりである。海岸が複雑に入り組んで高潮や波浪の危険がある箇所も多く、海岸堤防、防潮樋門等の新設、又は既存施設の補強改修等を実施する必要にせまられている。
なお、海岸保全事業は、水管理・国土保全局所管海岸（国土交通省所管）、港湾局所管海岸（国
土交通省所管）、漁港海岸（農林水産省水産庁所管）及び農地海岸（農林水産省農村振興局所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
(5) 農地防災対策事業［建設課］
ア．農地防災ダム事業
降雨、融雪時の河川の増水等による洪水被害を防止するため、洪水調節用のダムの新設、改修事業を実施する。
イ．湛水防除
町農用地等（８５７ｈａ）の湛水防除対策として、湛水防除事業が実施されたおおむね３７１
ｈａ以上の各地区における排水機等の主要施設は、ほぼ整備されている。また、ほ場整備施行地
域（４２５ｈａ）の主要排水路はおおむね整備され、未施行地域についても地区内の排水路の整備を図るべく事業計画を進めている。
ウ．ため池等整備事業(ｱ) 町においては、従来から農業用水確保のため、ため池（災害防止用のダムを含む）を利用しているが、これらのため池は築造年数も古く漏水するものもあり、その実態を把握し、補強改良工事を実施して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
(ｲ) 町における農業用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
(ｳ) 町における土砂崩壊防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
エ．地すべり防止
町の地すべり対策としては、調査に基づき農地地すべり危険地としてリストアップされた箇所

37

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）を中心とした県における地すべり対策事業の実施を働きかけ、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
地すべり危険箇所については、資料編

資料－２４のとおりである。

２．その他の防災事業
その他の防災事業として道路、港湾等の点検、整備及び上水道の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
(1) 道路［建設課］
町には、次のとおり道路注意箇所があり、町道については、点検、整備に努め、国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。
道路注意箇所は、資料編

資料－３０のとおりである。

(2) 港湾等［建設課］
町における港湾、漁港等施設については、町管理の施設の点検、整備に努めるとともに国、県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
(3) 上水道施設［建設課］
町における上下水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図る。
(4) 危険地域からの移転対策促進事業［建設課］
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア．防災集団移転促進事業
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する。
イ．がけ地近接等危険住宅移転事業
がけくずれ等の危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域
等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

第６節

自主防災組織等の確立［総務課］

大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった
場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、町は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。
１．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在平舘地区・三厩地区で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。）に基づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
自主防災組織一覧は、資料編 資料－３１のとおりである。

38

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）２．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組
織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮
者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(4) 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
３．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条の２の５に基づく自衛消防組織、消防法第 14 条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物(2) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
４．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
(1) 平時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．活動地域内の防災巡視の実施
エ．火気使用設備器具等の点検
オ．防災用資機材の備蓄及び管理
カ．要配慮者の把握
キ．地区防災計画の作成(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示（緊急）等の伝達、避難誘導

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

ウ．救出救護の実施及び協力
エ．集団避難の実施
オ．避難所の開設・運営
カ．炊き出しや救援物資の配分に対する協力
５．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平時の活動
ア．情報の収集伝達体制の確立
イ．防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ．火気使用設備器具等の点検
エ．防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア．初期消火活動
イ．救出救護の実施及び協力
ウ．その他

第７節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］

風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(1) 気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得(2) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(3) 災害を体験した者との懇談会(4) 災害記録による災害教訓等の習得
２．住民に対する防災思想の普及(1) 町は、人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

ア．普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ｳ) 防災に関するパンフレット・ハンドブック・ポスター等を作成・配布する。また、ホームページを活用する。
(ｴ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ．普及内容(ｱ) 簡単な気象・水象、地象に関すること(ｲ) 気象予報・警報等に関すること(ｳ) 災害時における心得(ｴ) 災害予防に関すること(ｵ) 災害危険箇所に関すること(2) 公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
(3) 町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資す
るよう次の施策を講じる。
ア．浸水想定区域、避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設や地下街等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した
洪水ハザードマップを当該施設等の管理者へ提供する。
イ．土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
ウ．山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
エ．高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニ
ュアル等を作成し、住民等に配布する。
オ．防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。
カ．地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
(4) 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

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風水害等災害対策編（第３章第８節

災害予防計画）

企業防災の促進［総務課］

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、
緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。
１．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、災害時重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。
２．防災意識の高揚
町は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
３．防災訓練等への参加
町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第９節

防災訓練［総務課］

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。
１．総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた防災訓練又はさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
(1) 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）する。また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア．町水防計画に基づいて実施する。
イ．実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ．実施場所は、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ．訓練内容はおおむね次のとおりとする。
(ｱ) 災害広報訓練(ｲ) 通信訓練(ｳ) 情報収集伝達訓練(ｴ) 災害対策本部設置・運営訓練(ｵ) 交通規制訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) 水防訓練(ｸ) 土砂災害防御訓練(ｹ) 救助・救出訓練(ｺ) 救急・救護訓練(ｻ) 応急復旧訓練(ｼ) 給水・炊き出し訓練(ｽ) 隣接市町村等との連携訓練(ｾ) 避難所開設・運営訓練(ｿ) 要配慮者の安全確保訓練(ﾀ) ボランティアの受入れ・活動訓練(ﾁ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練(2) 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア．実施期間は、山火事防止運動強化期間（４月１０日～６月１０日）内とする。
イ．実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ．訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 情報収集・伝達訓練(ｲ) 現場指揮本部設置訓練(ｳ) 航空偵察訓練(ｴ) 空中消火訓練(ｵ) 地上消火訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練
２．個別防災訓練の実施
町は、災害時において処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）(1) 通信訓練(2) 情報収集伝達訓練(3) 非常招集訓練(4) 災害対策本部設置・運営訓練(5) 避難・避難誘導訓練(6) 消火訓練(7) 救助・救出訓練(8) 救急・救護訓練(9) 水防訓練(10) 避難所開設・運営訓練(11) 給水・炊き出し訓練(12) その他町独自の訓練
３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

第１０節

避難対策［総務課、建設課、教育委員会］

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定
避難所及び避難路を確保する。
１．指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設
等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に緊急避難場
所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された避難所を緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができるものとする。
２．指定避難所の指定
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定する。また、指定
緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
ア．要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること
イ．洪水流の遡上域よりも高所にあるところとすること
ウ．大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること
エ．地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
オ．一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結するものとする。
３．指定避難所等の事前指定等
ア．指定避難所等は、資料編

資料－３２のとおりである。

イ．災害の状況により、上記の避難所のみでは足りない場合、又は町区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
４．臨時ヘリポートの確保
指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
５．指定避難所の整備
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、避難生活の環境を良好に保つための換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
６．標識の設置等
指定避難所等を指定したときは、指定避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難所であるかを明示するよう努める。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）７．避難路の選定
ア．危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること
イ．避難のため必要な広さを有する道路とすること
８．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
９．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア．指定避難所等の名称
イ．指定避難所等の所在位置
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア．避難準備の知識
イ．避難時の心得
ウ．避難後の心得(3) 避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
10．避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災
害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(1) 避難勧告等を発令する基準及び伝達方法(2) 避難勧告等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、
指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動等要支援者の状況(3) 指定避難所への経路及び誘導方法(4) 避難行動等要支援者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア．給水措置

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

イ．給食措置ウ．毛布、寝具等の支給措置
エ．被服、生活必需品の支給措置
オ．負傷者に対する応急救護措置
カ．その他避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(7) 避難所の管理に関する事項
ア．避難者受入中の秩序保持
イ．避難者に対する災害情報の伝達
ウ．避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ．避難者に対する各種相談の受付
オ．その他必要な事項(8) 災害時における広報(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難所の開錠・開設について、自主防災組織等の地域コ
ミュニティを活用して行う。
11．広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

第１１節

災害備蓄対策１．方針
災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
２．実施内容(1) 自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。

ア．家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

イ．自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

ウ．事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。

・町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(3) 備蓄物資の整備
町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

第１２節

要配慮者等安全確保対策［福祉課］

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
１．要配慮者利用施設の安全性の確保(1) 要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
(2) 要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(3) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定めた要配慮者
利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導の訓練を実施するものとする。
２．要配慮者の支援体制の整備等(1) 町は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
めに支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、町は、町地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
(2) (1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア．氏名
イ．生年月日ウ．性別エ．住所又は居所
オ．電話番号その他の連絡先

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

カ．避難支援等を必要とする理由
キ．その他避難支援等の実施に関して町長が必要と認める事項(3) (1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア．名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
(ｱ) ７５歳以上の一人暮らしまたは７５歳のみの世帯(ｲ) 介護認定を受けている方(ｳ) 身体障害者手帳（資格・聴覚・肢体で１・２級）、愛護手帳（Ａ）、精神障害者保健福祉手帳（１級）所持者
イ．名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
福祉課：名簿の作成、更新、保管
住民課：要支援者に係る情報の提供
総務課：名簿の作成への協力
ウ．名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
氏名、生年月日、性別、住所又は居所：住民課（戸籍担当）
電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする理由：町職員による訪問調査(4) (1)の名簿を作成するにあたり、町長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた又は条例で定めた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を中央消防署外ヶ浜分署、外ヶ浜町消防団、外ヶ浜警察署、民生委員、町社会福祉協議会、
自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に提供するものとする。この際、町長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求める。
(5) 町は、地域に居住する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難
行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者一人ひとりに対応した支援計画を策定しておく。
(6) 町等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(7) 町等防災関係機関は、災害時の要配慮者に係る避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施するものとする。
３．要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等(1) 町は、避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委
員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ること
により、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(2) 町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(3) 町等防災関係機関は、被災した者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 要配慮者利用施設における支援体制等の整備
ア．要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及49

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
イ．要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
ウ．県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
(5) 応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(6) 避難所における連絡体制等の整備
要配慮者利用施設管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
また、避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(7) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

第１３節

防災ボランティア活動対策［総務課、福祉課、町教育委員会］

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応
し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時からの防災ボランティア活動の支援体制の整備を図る
ものとする。
１．関係機関の連携・協力
町は、県及び町社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する。
２．防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、社会福祉協議会
等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。
３．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボラ
ンティアコーディネーターの養成に努める。
４．防災訓練等への参加
町は、町教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加

50

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボランティ
ア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。
５．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、町及び町教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。
６．防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティ
ア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

第１４節

文教対策［学務課、社会教育課］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。
１．防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定しその周知徹底を図る。
２．防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直51

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた
災害予防、避難行動や避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管理・防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。
３．学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよ
う、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方
法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
４．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア．通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ．平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ．異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ．児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア．異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ．通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ．登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５．文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。
６．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の52

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
７．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
８．文化財の災害予防
町内には歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第１５節

警備対策［総務課］

外ヶ浜警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
１．措置内容外ヶ浜警察署長は、災害の発生に備えて、町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、避難所、避難路及び避難所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備
し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びそ53

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）の他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

第１６節

交通施設対策

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。
１．道路・橋梁防災対策［建設課］
道路管理者は、町道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、
より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。
２．港湾・漁港防災対策［建設課］
港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 港湾改修
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、けい留施設を整備する。また、台風、高潮災
害時における被害を防止するため、防災施設を整備する。
(2) 漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
(3) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(4) 協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び漁港の障害物除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
３．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるよう考慮する。

54

風水害等災害対策編（第３章第１７節

災害予防計画）

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系
統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。
１．電力施設［総務課］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力設備の災害予防措置
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘ
ッド位置の適正化等を実施する。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(2) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び設備
イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備(3) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送
機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場
町は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(4) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るた
め、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自55

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(5) 広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用する
ほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
２．ガス施設［総務課］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化
製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(2) 応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備
オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信設備の整備・拡充(3) 広報活動
ア．ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３．上水道施設［建設課］
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(2) 防災用施設・資機材の充実強化

56

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。また、仮配管等の設置に備
え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(3) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４．下水道施設［建設課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(2) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できる
よう日常の訓練に努める。
(3) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
５．電気通信設備［総務課］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア．豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ．豪雨又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火又は耐雪構造化を行う。
(2) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(3) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(4) 大規模災害時の通信確保対策
ア．災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。

57

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

イ．常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ．災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、重要通信を確保する。
６．放送施設［総務課］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置について
は、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(2) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(3) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第１８節

水害予防対策［総務課、建設課］

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管
理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。
１．河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第３章第５節「防災事業」による。
(1) 出水時に円滑な水防活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
(2) 河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。
２．気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。
３．情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
４．住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報（特別警報を含む）・注意報及び気象情報等、避難の勧告及び指示等を迅

58

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）速かつ的確に伝達するため、避難指示（緊急）等発令基準の明確化、情報伝達体制を確立し、町防災
行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。また、住民から町等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。
５．水防資機材の整備
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。
６．水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置
７．浸水想定区域等(1) 町は、国土交通大臣又は知事による洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、避難所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 町は、浸水想定区域に地下街等又は主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
(3) 町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(4) 町は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
(5) 町は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
ア．浸水想定区域
蟹田川における浸水想定区域並びに内水浸水想定区域は次のとおりである。

59

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）蟹田川浸水想定区域図

60

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．主として要配慮者が利用する施設
蟹田川及び内水浸水想定区域内における、洪水時等の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる地下街等又は主として要配慮者が利用する施設は次のとおりである。
・蟹田川浸水想定区域
施設の名称

所

在

地

－該当施設なし－
ウ．避難場所
蟹田川における浸水想定区域において洪水被害が発生するおそれがある場合は、当該区域における住民及び地下街等又は要配慮者が利用する施設の利用者を次の場所に避難させる。
施設
番号

11

16

施設名

外黒山会館

所在地

字蟹田外黒山103-3

おぐにふるさ

字蟹田小国岩井

と体験館

338

収
容
可
能
人
員

管理者職
氏
名
電話番号

避 難
誘導員

外黒山地区区長
70 沼田次雄外黒山地区区長

22-3528822

館長

中小国地区区長

31-1228

施設の構造
面積

木造１階建
116㎡
鉄筋２階建
1,370㎡

給水・炊飯
設備の有無
給
水

炊
飯

有

有

有

有

エ．住民に対する周知
町長は、上記で定められた浸水想定区域内の地下街等又は主として要配慮者が利用する施設の名称、所在地、洪水予報の伝達方法、避難所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザード
マップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
８．高潮防災対策の推進
町は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、避難指示（緊急）等発令基準の明確化、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。
９．水防訓練町は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

第１９節

風害予防対策［総務課、建設課］

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、
道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備に係る災害予防対策の強化を図るものとする。
１．住民への情報伝達体制の整備(1) 町は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。

61

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 町は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。
２．防災知識の普及
町等防災関係機関は、第３章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
(1) 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること(2) 農作物等の防風対策に関すること(3) 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること(4) 竜巻注意情報に関すること
３．道路交通の安全確保
道路管理者及び外ヶ浜警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。
４．建造物等災害予防(1) 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性を確保する。
(2) 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
(3) 強風による落下物の防止対策を実施する。
(4) コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第２０節

土砂災害予防対策［建設課］

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。
１．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。
２．土砂災害警戒情報の伝達及び避難勧告等の発令基準
県と青森地方気象台は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援する目的として土砂災害警戒情報を共同で発表する。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ
等で提供する。
町は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に

62

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警
戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報誌等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。また、
面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
町は、【警戒レベル４】避難勧告の発令の際には、避難所等を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令するものとする。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。
種

別

基

準

【警戒レベル３】 １．大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で避難準備・高齢者
等避難開始「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３．大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合【警戒レベル４】 １．土砂災害警戒情報が発表された場合
避難勧告

２．土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」
する場合
３．大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合４．土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合【警戒レベル５】 １．土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実避難指示(緊急）況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合
２．土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３．土砂災害が発生した場合
４．山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５．避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合

３．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災
害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、町は、当該情報に基づいて適切に避難勧告等の判断を行う。

63

風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

４．防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有
ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した
場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町は、避難勧告等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
５．住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難勧告等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所
周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
６．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう東青地域県民局地域農林水産部、東青地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削又は盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下又は地引による搬出(6) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
７．避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第３章第 10 節「避難対策」に準じるほか、
土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の町への通報、町から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
(1) 土石流（山津波）危険渓流
ア．立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ．渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき
ウ．降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある）
エ．降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき
オ．渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき(2) 地すべり危険箇所
ア．池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき

64風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）イ．土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき(3) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア．斜面から急に水が湧き出したとき
イ．小石がパラパラ落ち始めたとき(4) 山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア．立木の倒れる音がするとき
イ．山腹に亀裂が生じたとき
ウ．山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき
エ．沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき
８．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
町は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
(1) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(2) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(3) 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(4) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保(5) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底(6) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進
９．土砂災害防止法による施策
土砂災害警戒区域における対策(1) 町は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を町地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。
(2) 町は、町地域防災計画において、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
(3) 町長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項
を住民等に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
10．土砂災害警戒区域等一覧

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

土砂災害警戒区域等一覧は、資料編

第２１節

資料－３３のとおりである。

火災予防対策［総務課、建設課、町教育委員会］

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。
１．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に町火災予防条例等の周知徹底を図る。
２．防火思想の普及(1) 一般家庭に対する指導
ア．消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ．消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア．火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、女性（婦人）防火クラブを育成指導する。
イ．児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、
少年消防クラブを育成指導する。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）

ウ．幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
３．消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難場所等優先順
位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川等の自然水利、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
４．異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する(1) 火災警報の発令
発令基準は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(2) 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア．山林、原野等において火入れをしないこと
イ．煙火を消費しないこと
ウ．屋外において火遊び又はたき火をしないこと
エ．屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ．残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末すること
カ．屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
５．文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第２２節

複合災害対策１．方針
地震・津波、風水害等、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。
２．実施責任者
県、町、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。

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風水害等災害対策編（第３章

災害予防計画）３．実施内容(1) 県、町及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(2) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

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