第 29 回新中間処理施設整備検討会議（開催概要）
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開催日時

令和４年１月 28 日（金）14 時 30 分～15 時 15 分

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開催場所

くりりんプラザ２階研修室

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出席者（１）構成員帯広市、音更町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町（２）オブザーバー
十勝総合振興局生活環境課（３）事務局
くりりんセンター
１．開会（事務局長）
本日は、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、第 29 回新中間処理施設整備検討会議を開催いたします。
事務局長の橋向でございます。本日は、私が議長として進行させていただきます。
２．議事（事務局長）
それでは、議事に入ります。
議事（１）新中間処理施設整備の進捗状況について、事務局より説明いたします。
（事務局）
（１）

新中間処理施設整備に進捗状況について、ご説明いたします。
今年度の事業内容につきましては、建設地の地質調査業務や現況測量業務のほか、くりりんセンターへ一般廃棄物を搬入している収集運搬許可業者に対するアンケート等を実施しており、結果については、前回会議で報告させていただきました。
このほか、2 か年の業務期間で『新中間処理施設整備基本計画策定等業務』を行っておりますが、これまでも説明させていただいていたとおり、基本計画策定業務、生活環境影響調査及び、PFI 事業導入可能性調査 を行っており、この業務の中で、基本計画策定に必要となる新中間処理施設の主な施設概要を設定しました。
基本構想の中で既に整理していた『建設地』や『処理方式』のほか、基本計画の中で再検討するとしていた、『施設規模』について直近のごみデータを用いて再検討し、『炉の数』や『管理運営期間』についても設定しております。
施設概要のうち、今年度、改めて設定したものをご説明いたします。

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炉数については、平成 15 年の環境省通知において、原則 2 炉または 3 炉となっている
ほか、様々な条件で 2 炉構成と 3 炉構成を比較検討し、建設費、維持管理費、建設面積や補修期間などで、2 炉構成が有利であるという結果となりました。
また、本施設において 操炉シミュレーションにおいても、2 炉構成で操炉計画が成立することや、すでに稼働している同規模の他都市事例においても、2 炉構成で施設運営され、故障等のリスクも管理できている実績を踏まえ、本施設は 2 炉構成とすることとしました。
管理運営期間については、新施設の稼働年数は、30 年以上稼働させることを想定しておりますが、管理運営期間の長期化は、リスクコストを含んだ割高な事業費となることが考えられることから、近年、新設された同等規模の他都市事例を参考に、20 年という管理運営期間を設定しております。
施設規模につきましては、資料 2 をご覧ください。
今回も、昨年度の検討会議と同じように、基本構想と比較しながら説明させていただきます。
まず、資料左上段の表をご覧ください。可燃ごみ排出量の推計について、構成市町村別に基本構想と基本計画の数値を比較して表示しております。
基本構想と同様に、家庭系の可燃ごみ排出量については、自治体ごとの原単位と人口推計、可燃ごみ割合を基に算出し、事業系については自治体ごとの事業系ごみ排出量の総量や可燃ごみ割合を基に算出しています。ごみ割合について、基本構想では過去 5 年間の平均値を使用していましたが、基本計画では直近の令和元年度の数値を使用しています。
また、家庭系においては 1 日 1 人あたりのごみの排出量であります原単位について、市町村別に、過去 5 年間において最も少ない数値と、減少傾向にある自治体は、減少率から推計した数値と比較して、少ない方の原単位と人口推計を基に算出しております。
事業系においても、過去 5 年間において最も少ない年間排出量と、減少率から推計した排出量と比較して少ない数値を使用して、算出しております。
昨年度と異なる点としては、家庭系における原単位と事業系の年間排出量について、令和元年度実績の 8 割を下限値として計算しております。
推計に使用した過去の実績値についてですが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響から家庭系ごみの増加、事業系ごみの減少などこれまでの傾向と異なっていることから、基本構想と同様に令和元年度までの過去 5 年の実績を使用していますが、令和元年度の数値については国に報告している確定値に修正しています。
更に人口推計値に使用している各市町村の人口ビジョンについて、昨年度改訂した市町村については、新たな人口推計に変更して、算出しています。
また、基本構想においては、供用開始する令和 9 年度の排出量を推計値としていました
が、基本計画においては年間を通して施設が稼働する令和 10 年度のごみ排出量を推計値としています。
家庭系の合計では年間 37,372ｔから 36,945ｔで 427ｔの減、事業系の合計では年間 22,648ｔから 23,082ｔで 434ｔの増、両方あわせて 60,020t から 60,027ｔで 7ｔの増となっております。
各市町村の基本構想との増減理由については、主に人口推計の改定や可燃ごみの割合変更などによるものとなっております。
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つづいて、焼却処理全体の量については、資料左下段の表となっており、可燃ごみ、破砕可燃物等、災害廃棄物の合計は、年間で基本構想 83,486ｔ、新推計 84,254ｔで、768ｔの増となっております。破砕可燃物等の増加理由については、過去５年間の傾向などを精査したことによるものです
施設規模の算定に使用する１日あたりの処理量は基本構想では 290ｔ、基本計画では 2ｔ増の 292ｔとなっております。
次に、資料右上の表をご覧ください。大型・不燃ごみ排出量の推計について、構成市町村別に基本構想と基本計画の数値を比較して表示しております。
算出方法については、可燃ごみと同様になっております。
家庭系の合計では年間 10,608ｔから 10,976ｔで 368ｔの増、事業系の合計では年間 858ｔから 886ｔで 28ｔの増、両方あわせて 11,466t から 11,862ｔで 396ｔの増となっております。
各市町村の基本構想との増減理由については、可燃ごみと同様に主に人口推計の改定や可燃ごみの割合変更などによるものとなっております。
施設規模の算定に使用する１日あたりの処理量は基本構想では 46ｔ、基本計画では１ｔ増の 47ｔとなっております。
以上が、施設概要のうち、今回新たに設定したものの説明となります。
つづきまして、『2．令和 4 年度の事業内容』について、ご説明いたします。
来年度は今年度からの継続業務である 新中間処理施設整備基本計画策定等業務のほか、建設地の用地取得のための 用地確定測量 や 施設整備・運営事業発注支援業務 として、新中間処理施設の整備・運営を行う事業者を選定するための支援業務を委託する予定です。
2 年目となる『新中間処理施設整備基本計画策定等業務』では、今年度末の 3 月上旬から 5月中旬に、基本計画に反映するため、施設配置や動線計画など、プラントメーカーから新中間処理施設の整備・運営についての提案等を調査する予定となっております。
また、この調査では、施設の『プラットホームの広さや天井高』などについて、皆様から聞き取った現在の収集運搬許可車両や、将来導入を予定している車両を想定して、それらの車両が問題なく走行できる施設となるように条件を示すこととしております。
施設規模については、先ほど説明した計算や根拠等を標準として示して、提案を可として調査するものになります。
アンケート調査実施前には、その内容を構成市町村の皆様にメールでお示ししますので、内容を確認いただきまして、何かございましたら ご連絡いただきたいと思います。
『3．令和 4、5 年度の事業工程表』をご覧ください。
令和 4 年度、5 年度の業務スケジュールを掲載しております。
令和 5 年度の事業契約に向けて、来年度はこの検討会議の開催回数も多くなることと思いますが、ご協力いただきますようお願いいたします。
資料の説明は、以上になります。

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（事務局長）それでは、ただいま説明した新中間処理施設整備の進捗について、ご質問等があれば伺います。
（幕別町）
施設規模について、もともと 286t/日から 290t/日 と 4t 増えて、そこから更に増えて、292t/
日 と説明がありました。これは家庭系ごみと事業系ごみトータルで 7t 増えており、過去 5 年間のごみ量データと人口ビジョンということなのかと思いますが、焼却処理量では破砕可燃物量が761t 増えております。これは先ほどの説明だと、5 年間の量を精査した結果ということだが、精査しただけでこんなにも増えるものなのか確認したい。
（事務局）
破砕可燃物の増加分の内訳としては、肉骨粉が最も増えている。昨年度までは、過去 5 年間の平均値で推計していたが、今年度の業務の中で、単純に平均ではなく各年の傾向も見る必要があるということになった。肉骨粉については、排出業者から近年加工業者が増えてきていることを聞き取りで確認しており、令和元年度の数値を推計値とした方が良いとの判断となった。これにより約 500ｔの増で、ほかに、リサイクルプラザから持ち込まれる残渣についても、単純平均ではなく、傾向を見ることで若干増加している。このような要因などで、トータル 761ｔ増えている。
（幕別町）
レンダリング業者から持ち込まれる肉骨粉は、一般廃棄物なのか。
（事務局）
一般廃棄物と産業廃棄物の両方がある。
（幕別町）
現施設では、一般廃棄物と産業廃棄物の両方を受け入れており、新施設では一般廃棄物のみの受入れになるということか。
（事務局）
そうです。
（事務局長）
ほかにございますか？
（清水町）
説明で、焼却炉の炉数が２炉との説明があったが、現施設で３炉あるものが２炉になるという説明しかなった。3 炉だと、点検や故障など１炉停止のリスクが 1/3 という状況で運転していると思うが、新施設が 2 炉というのは、イニシャルコストを重視した結果なのか、それとも現施設でも時々発生している「受け入れ停止」というリスクが減るという考えがあってのことなのか、もう少し説明をいただきたい。
4（事務局）
この件については、建設費が抑えられるという点もあるが、先ほど説明した通り、近年の事例から、現在は機器の故障等がほとんどなく 2 炉構成であっても問題なく運転できているということを確認している。3 炉の方がリスク管理しやすいという点はあるが、新施設の運転シミュレーションを行った結果、2 炉構成であっても支障なく運転できるということも確認している。
また、イニシャルコストに限らず、ランニングコストについても、施設補修や部品交換についても２炉の方が費用を抑えられ、その作業に係る人件費や人員確保についても有利な点があると考えられる。建物も 2 炉の方が小さくすることができ、建物の建築費や基礎杭に係る費用も抑えられることになる。
補足になるが、時々発生しているごみの受入れ停止については、機器の故障ではなく二次電池等の混入によるピット内火災への対応ということである。
（清水町）
了解した。
もう 1 点、施設規模に関することだが、清水町の可燃ごみ排出量が増えている要因について確認したい。
（事務局）
詳細については、別途個別に説明させていただきたい。
（清水町）
了解した。
（事務局長）
ほかにございますか？
（音更町）
管理運営期間が 20 年となっているが、20 年後に建て替えやリニューアルが必要なるということなのか。
（事務局）
リニューアルではなく、基幹的設備改良が必要になる。その後の運営期間については確定していない。基幹的設備改良工事とは交付金対象事業であり、概ね 20 年程度で行われる大規模改修のことである。
（事務局長）
ほかにございますか？
（更別村）
過去にも議論があったかもしれないが、計画処理量の災害廃棄物についてだが、12 月に発生し5た強風では、更別でも倒木や家屋被害があった。資料の災害廃棄物とは、災害認定された廃棄物のことなのか。それとも、今回の強風被害で発生した廃棄物のことを示しているのかを確認したい。
（事務局）
今回の強風被害で発生した廃棄物については、今後も処理することとなる。資料で示している
災害廃棄物 9,800t とは、北海道が策定した災害廃棄物処理計画に基づいたものになっていて、十勝全域で発生する大規模災害を想定したもの。今回の強風被害のように局部的なものを想定した数字ではない。災害により最も大きな被害が生じた場合であっても、処理できるように設計したものになる。
（更別村）
各市町村で発生した災害については、受け入れないということか（事務局）
そうではなく、その程度のものは問題なく処理できる規模ということです。したがって、今後も受け入れることは可能で、十勝全体で大きな災害が発生した場合の災害廃棄物も処理できる規模を想定している。
今後も災害廃棄物と認定されるものについては、受け入れるということになる。
（事務局長）
ほかにございますか？
（帯広市）
今後の進め方について確認したい。
本検討会議については、市の所管委員会で報告しており、前回の地質調査の結果についても報告させていただいた。その際に 2 名の委員から発言があり、新施設の建設に反対の考えを持つ委員
からは、渋山層までの深度については理解いただいたが、「建設予定地だとさらに盛土が必要で余計に費用が必要になるのに、なぜ現在地での建て替えとしないのか。
」との発言と、「資材の高騰が進んでいる状況であり、構想段階の 290 億円では建設できない中で、今後はどのくらいの事業費を想定していくのか。
」との発言があった。もう一人からは、「新施設の整備によって、市民・十勝全体の環境政策にどのようなメリットがあるのかを明確に示さないと、住民理解は得られないのではないか。」という発言と、「検討会議の結果など情報発信し、しっかり報告しいてほしい。」との発言があった。本日示された施設概要などを報告すると、建設費の話になることが想定されるが、建設費についての考え方があれば教えてほしい。
市民周知に関しては、細かく行っていくことを考えているが、組合として今後の計画策定に関しての住民周知はどのように考えているのか、考えがあれば確認したい。
（事務局）
建設費について非常に関心が高く、施設規模が大きくなると建設費が大きくなるということかと思う。施設規模と事業費については単純に比例するものではないが、今現在、基本構想の中で6

建設費を示していて、今後はプラントメーカーを対象に事業費を算出するために必要なる調査を実施していく。その中で、9 月の基本計画策定のために必要となる施設規模の提案を求めていくことになる。お手元にある水戸市の参考資料のようなもので調査し、その提案の中で、事業費は算定されていく。施設規模が大きくなった分の事業費の増額については、今の段階では説明できるものはない状況。提案内容を精査していき、基本計画策定時までには、大体の金額は確認できるようになると思う。ただ、構想段階では事業費を公表することは問題なかったが、事業実施時の予定価格算定に直接つながる調査になるので、入札の公平性という観点からは、この調査内容の公表はできないとすることが一般的になるので、事業費に関しては、組合としても事業実施の入札公告までは公表しないということをご理解いただきたい。
住民周知について、この検討会議については公にしている会議になるので、今後も、会議の中身や資料、議事録については、組合のホームページで公開していくので、それをもって組合としての周知と考えている。構成自治体の方で住民に対して、同じ資料をもって説明いただきたいと考えている。議会や住民の方から何か説明を求められた際は、組合に連絡いただければ、ご説明に伺うことは可能なので、このような対応で今後は進めていきたいと考えている。
（事務局長）
ほかにございますか？
（足寄町）
元々は 3 炉という時期もあった中で今回 2 炉と示されているが、プラントメーカーへの調査によって、3 炉の提案があった場合には、組合の考えを再度変更することをあり得るのか。
2 炉構成の場合で懸念されるのは、1 炉点検中に稼働中の 1 炉に何かあった場合、町村から持ち込んだごみを持ち帰ることになるのかということ。この場合どうなるのかを説明いただきたい。

（事務局）
これまでも、基本的に 2 炉構成で考えてきていたところ。全炉停止というのは、2 炉でも 3 炉でも起こりうること。炉停止の場合に必要となる補修期間というのは計算で求められ、36 日程度と設定している。ごみを溜めておくごみピットの容量を、炉の復旧に必要となる期間に出されるごみが溜められる容量にするので、全炉停止期間中であってもごみの受入れは可能。懸念事項について問題ない。焼却については、補修後に行うことになる。
（事務局長）
プラントメーカーから提案ももらう中で炉数を決定してくことになるが、まずは標準的な数字として、２炉を想定しているものになる。
ほかにございますか？
―――

発言なし

―――

ないようですので、進捗状況についての報告は、終わらせていただきます。

7それでは、議事の（２）その他 入らせていただきます。

皆様方からご報告などございましたら、お願いします。
―――

発言なし

―――

ないようですので、本日予定しておりました議事については、全て終了となります。
本日の会議の内容につきましては、後日 組合のホームページで公開することとしております。
それでは、次回の検討会議について、事務局より説明いたします。

（事務局）
次回の第 30 回 新中間処理施設整備検討会議の開催につきましては、日付は未定ですが、令和４年度の４月以降の開催となります。先ほど説明した、事業者に対する調査の内容については、調査前に皆様に共有して、何かあれば質問をいただくこととしております。その中で、会議を開催する必要が生じた場合には、会議を開催することになりますが、今の段階では、令和４年度の４月以降の開催となりますので、よろしくお願いします。
３．閉会（事務局長）
以上を持ちまして、本日の会議を終了いたします。
本日はお忙しい中 お集まりいただき ありがとうございました。

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