令和２年１月２４日
規 則 第 ３ 号
熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号）第１８条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等の基準を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条 会計年度任用職員の勤務時間は、常勤職員（臨時の職員を除く。）の１週間当たりの勤務時間を超えない範囲内において、任命権者の任意に定めるところによる。
（年次有給休暇）第３条 任命権者は、広域連合長の定める要件を満たす会計年度任用職員に対して広域連合長の定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。
２ 前項の年次有給休暇については、その時期につき、任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
（年次有給休暇以外の休暇）
第４条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。
(1) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる
とき ７日の範囲内の期間
ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(6) 会計年度任用職員の親族（広域連合長の定める親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき広域連合長の定める期間(7) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき広域連合長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間(8) 妊娠中の女性の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときで、当該会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食することがやむを得ないと認められる場合

広域連合長の定める期間(9) 会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる会計年度任用職員にあっては、一の年の６月から１０月までの期間）
内における、勤務時間が割り振られていない日を除いた３日の範囲内の期間(10)

会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １会計年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(11)８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(12)

女性の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(13)

会計年度任用職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 広域連合長が定める期間内における２日の範囲内の期間(14)

会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により会計年度任用職員が当該会計年度任用職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該会計年度任用職員が現に監護するもの又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４に規定する養子縁組里親である会計年度任用職員に委託されている児童若しくは同法第６条の４第１号に規定する養育里親である会計年度任用職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない会計年度任用職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童を含む。次項第３号ア及びウを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間
２ 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員（第２号から第５号まで及び第１１号に掲げる場合にあっては、広域連合長の定める会計年度任用職員に限る。）に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。
(1) 生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ４５分以内の期間（男性の会
計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会
計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）
第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ４５分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(2) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １会計年度において５日（その養育する中学校就学の始期に達す

るまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、広域連合長の定める時間）の範囲内の期間(3) 次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号から第５号までにおいて「要介護者」という。）の介護その他の広域連合長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１会計年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、広域連合長の定める時間）の範囲内の期間
ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母
イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ

会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で広域連合長の定めるもの(4) 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、広域連合長の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において必要と認められる期間(5) 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる期間(6) 女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(7) 妊産婦である女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査（以下「保健指導等」という。）を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合 広域連合長の定める期間

(8) 女性の会計年度任用職員が保健指導等に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(9) 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき 広域連合長の定める期間(10)

会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(11)

会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（第６号、第８号及び前号に掲げる場合を除く。） １会計年度において広域連合長の定める期間(12)

会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
３ 前項の規定にかかわらず、前項第２号及び第１１号の休暇については、広域連合長の定める期間を有給の休暇として取り扱うものとする。
４ 第１項及び第２項の休暇（第１項第１１号及び第１２号の休暇を除く。）については、広域連合長の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（雑則）
第５条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２８日規則第９号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年９月２１日規則第８号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年１２月２７日規則第９号）
この規則は、令和６年１月１日から施行する。