第1章

米国の中東政策の曲がり角
小野沢 透

はじめに
米国の中東政策が岐路に立っている。しかし、その曲がり角はいささか複雑である。
発足直後のバイデン（Joseph R. Biden）政権は、ブッシュ（George W. Bush）政権
後半から続く米国の中東政策の枠組みを刷新する姿勢を示した。この曲がり角の先を直進するならば、米国の中東への関与のあり方は、湾岸危機・湾岸戦争以来、あるいは冷戦期以来の大きな転機を迎えることになったであろう。しかしいま、バイデン政
権はかつての中東政策と同じ方向へと、もうひとつの曲がり角を曲がろうとしている
ように見える。つまり、いわばクランク状の 2 つの曲がり角を経て、バイデン政権はアメリカの伝統的ともいうべき中東政策の方向へと回帰する可能性が高まっているのである。
本章は、冷戦後の米国の中東への関与のあり方をごく短く振り返った上で、バイデン政権の中東政策の 2 つの曲がり角を検討する。そのうえで、何故バイデン政権がふたつ目の曲がり角でかつての中東政策の枠組みへと押し戻されようとしているのかを、グローバルな権力構造にも着目しながら考察する。

1．歴史的位置 1
第二次世界大戦後の米国の中東への関与のあり方を俯瞰するならば、最大の転換点
は、1990-91 年の湾岸危機・湾岸戦争に求めることができる。1958 年のイラク革命

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以降、冷戦期を通じて、米国の中東政策は、オフショア・バランシング政策の枠組みで遂行されていた。オフショア・バランシング政策の下、米国は、中東における負担や責任を回避しつつ、中東現地のプレイヤーを代理勢力（proxies）として活用する
ことにより、自らのインタレストを追求した。それゆえ、冷戦期を通じて、中東における米国の軍事的プレゼンスは、バーレーンを拠点とする駆逐艦 1 〜 2 隻を中心とするごく小規模な艦隊にとどまっていた。1980 年代後半、イラン・イラク戦争末期の所謂「タンカー戦争」に際して米海軍がペルシャ湾に大規模に展開することはあったが、これとても一時的な現象であり、戦争が終結すると米軍のプレゼンスはそれ以前の小規模なものに戻ったのである。
湾岸危機・湾岸戦争は、かかる状況を決定的に変化させた。ペルシャ湾における代理勢力を喪失した米国は、自らが主導して多国籍軍を構築して軍事力によってクウェイトを解放し、戦後もペルシャ湾地域に大規模な米軍を常駐させるようになった。か
かる事態は、ちょうど冷戦が終結し、グローバルなレヴェルで米国を頂点とする一極的世界が出現するのと同じタイミングで出来した。冷戦後の米国は、グローバルなレ
ヴェルで、国連安保理決議などの形で自らの主導する政策への国際的合意を調達した
上で広範な国際的連携を主導する、覇権的と呼びうる政策を遂行していた。そのサブシステムである中東政策もまた、米軍のペルシャ湾地域における恒常的軍事プレゼンスとグローバルな覇権を背景とする、覇権的政策と呼びうるフェーズに移行したのである。
覇権的政策の下、米国はイランとイラクを同時に封じ込めようとする「二面封じ込め政策」と、パレスチナ二国家解決を追求した。しかし、覇権的政策は、ほどなく行
き詰まっていく。国連安保理決議等に根拠を持たぬ米国の対イラン封じ込め政策は、当初から米国の期待通りに機能しなかった。1990 年代後半には、ロシアと中国が米国のグローバルな覇権に抵抗する動きを示し始め、対イラク封じ込めも弛緩していった。第二次インティファーダでパレスチナ現地の緊張が高まり、パレスチナ和平が失速するのも米国は止めることができなかった。2001 年の米同時多発テロの後、米国の覇権は一時的に凝集力を取り戻し、米国が主導するアフガニスタン戦争は広範な国際的支持の下に遂行された。しかし、「対テロ戦争」の無限定な広がりと、国際的な支持を欠くイラク戦争の強行により、米国の覇権はグローバルなレヴェルでも地域的レヴェルでも大きく毀損した。中東では、米国との連携は資産から政治的負債に転じていった。
ブッシュ政権の後半以降、米国は、覇権的政策の下で拡大した中東における軍事的

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プレゼンスをはじめとする負担や責任をできるだけ縮小しつつ、自らの影響力を維持することを目指すようになった。このような、従来のインタレスト定義や地域的目標を維持したまま、それを実現できる最低限の負担水準を見極めようとする地域的政策
2を、ここでは「最適解（Goldilocks）」アプローチと呼ぶこととする 。
「最適解」アプローチは、実質的には中東現地の政治情勢の変化に米国が後追い的に対応するという行動に帰結した。ブッシュ政権からトランプ（Donald J. Trump）
政権に至る 3 つの政権は、何れもアフガニスタンやイラクから兵力の撤退を進めながら、その途上で現地の状況が悪化すると兵力を増派する繰り返しとなった。後追い的な外交は、対外行動の一貫性の欠如にも帰結した。所謂「アラブの春」へのオバマ（Barack H. Obama）政権の対応は、エジプト、シリア、リビアの何れについても、現地情勢の展開への受動的な対応という性格を強く有した。そのような中で、2015 年にオバマ政権が実現したイラン核合意（Joint Comprehensive Plan of Action:
JCPOA）は、米国が中東の新たな地域秩序の構築に向けて能動的な動きを見せた顕著な例外であった。JCPOA は、15 年間にわたってイランの保有できる濃縮ウランに上限を課すことでイランの核開発を抑制するとともに、イランとの対立ではなく部分的了解を構築することによって域内の緊張を緩和し、新たな安定を実現することで、米国の中東における負担を軽減しようとする試みであった。
しかしながら、JCPOA には、イスラエルやサウジアラビアなど、イランを敵視す
る親米諸国との関係悪化という代償が伴った。すでにこのときまでに、エジプト、サ
ウジアラビア、イスラエルなど、長く親米的な立場を取ってきた中東諸国は、米国一辺倒の対外政策を修正し、いわば戦術的なヘッジとしてロシアに接近し始めていた。
このような動きは、とりわけ「アラブの春」以降に顕在化し、JCPOA はそれを加速させる効果を有した。一方、ロシアの側も、エジプト等への武器輸出を拡大するのみ
ならず、2015 年にシリアに大規模な軍事介入を行うなど、中東への関与を拡大する姿勢を示した。ちょうど時を同じくして、中国もまた、「一帯一路」政策を掲げて中東諸国との経済的関係を拡大し始めていた。
「最適解」を探る米国の迷走と、イランへの関与によって新たな地域的安定をもたらそうとする JCPOA は、ともに中東の親米諸国のロシアと中国への接近を助長することとなった。
トランプ政権の中東政策は、オフショア・バランシング政策への回帰という色彩を強く有した。同政権は、反イランで立場を同じくするイスラエルやサウジアラビアの行動に「白紙委任」を与えることで、これらの諸国を代理勢力として取り込むことを目指しつつ、JCPOA から離脱してイランに「最大限の圧力」を加えてイランからさ9らなる譲歩を引き出そうとした。同政権の中東政策は、それ以前の米国の中東外交には残されていた微妙なニュアンスを削ぎ落して反イラン諸国に全面的に肩入れする粗野な外交であったが、「アブラハム合意」と通称される、イスラエルとアラブ首長国、バーレーン、モロッコ、スーダンとの関係正常化という大きな成果を連邦（UAE）
除けば、それ以外には期待されたような成果を上げることができなかった。トランプ
政権の政策は、イエメン内戦に代表されるように、中東域内における親イラン勢力と反イラン勢力の間の対立を激化させることとなったが、イランからの譲歩を引き出す
ことはできず、むしろイランの核開発を加速させて同国を「準核保有国（thresholdstate）」とする結果となった。また、トランプ政権の宥和的姿勢にもかかわらず、サ3

ウジアラビアはイスラエルとの関係正常化に同意しなかった 。トランプ政権もまた、「最適解」に到達したとは言い難かった。

2．「革命的撤退論」の登場 4
トランプ政権の後半期、民主党系の対外政策専門家たちの間では、新たな中東政策
5についてのコンセンサスが形成された 。この民主党系の専門家たちの中東政策を、
ここでは「革命的撤退論」と呼ぶこととする。これを「革命的」と呼ぶ所以は、それが米国の歴代政権が採用してきた中東に関するインタレスト定義を抜本的に見直すことを主張したためである。冷戦期以来の米国の歴代政権は、中東への敵対的勢力の影
響力拡大を抑制すること、そして中東からの石油・天然ガスの円滑な輸出を確保する
ことを、中核的な地域的インタレストとして定義してきた。「最適解」アプローチは、
これらの伝統的なインタレスト定義を維持したままで、それを実現するための手段を縮小しようとするものであった。これに対して「革命的撤退論」は、インタレスト定義あるいは地域的目標を大幅に縮小することにより、軍事プレゼンスをはじめとする
米国の中東における負担を縮小することを目指すものであった。
「革命的撤退論」が出現した背景には、中国の台頭に伴ってアジア・太平洋に軍事力を含む資源を振り向けようとする米国のグローバルな戦略が存在した。「革命的撤退論」は、所謂アジア・太平洋シフトを加速するために、米国のグローバルな戦略における中東の位置づけを根本的に見直すことを主張するものであった。
「革命的撤退論」は、概ね次のような内容を有する。①中東に政治的安定をもたらすことは不可能であるが、オスマン帝国の崩壊以来、中東における政治的不安定は継

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米国の中東政策の曲がり角続しているのであり、それ自体が米国の死活的インタレストを脅かすことにはならない。②それゆえ、中東における敵対的勢力の影響力拡大を阻止するという地政学的イ
ンタレスト、および中東からの石油・天然ガスの安定的供給を維持するという経済的インタレストという、冷戦期以来の米国の中東における伝統的なインタレスト定義を抜本的に見直し、友好諸国の安定維持や国際航路の自由航行の維持などにインタレス
ト定義を局限すべきである。③米国のグローバルな競争相手である中国・ロシアの中東における影響力は主に経済的なものであり、それらを地政学的脅威と捉える必要はない。④エジプトとサウジアラビアをはじめとする権威主義的な親米諸国に対しては、厳しいバーゲニングによって人権状況の改善を要求すべきである。
②に従って中東に割く資源を縮小することが「革命的撤退論」の要諦であり、①はそれを正当化するための前提となっている。米国が中東現地の情勢に配慮しなければならぬ限り、たとえインタレストを縮小したとしても、米国は中東情勢を後追いする対応を迫られ、結果的に中東政策の遂行は「最適解」アプローチの域を出ぬこととな
ろう。①と②が結びつくことにより、たとえ中東現地の政治的不安定が継続あるいは悪化したとしても、米国はそれを顧慮することなく、自らのインタレストに従って中東から撤退することができる、という議論が出現するのである。③は、中国とロシアの中東における影響力の観察から導かれた議論であるが、中東をグローバルな大国間競争から切り離すことを含意することに注意しておきたい。④は、オバマ政権期に強まっていた、民主主義や人権などの「理念」を重視する外交論の延長線上にあり、③とはちょうど逆に、グローバルな原則を中東に例外なく適用することを求めるものである。①〜③で中東への関与を減少させる方針を打ち出しながら、④において中東諸国に対する厳しいバーゲニングが提唱されている背後には、たとえ中東に割く資源を縮小しても米国には中東諸国の行動を変容させられるだけの影響力を保持することができる、さらに言えば、米国が中東諸国を必要としている以上に中東諸国は米国を必要としている、との無言の前提が存在していることにも留意しておく必要がある。
国 家 安 全 保 障 問 題 担 当 大 統 領 補 佐 官 に 就 任 し た ジ ェ イ ク・ サ リ ヴ ァ ン（Jake

Sullivan）を筆頭に、「革命的撤退論」を提唱した民主党系の専門家たちの多くがバイデン政権に参加した。そして、2021 年 3 月に発表された暫定版国家安全保障戦略指針（Interim National Security Strategic Guidance）や同年 8 月のアフガニスタン撤退のありようからは、バイデン政権が「革命的撤退論」をほぼ全面的に採用したことが窺われた。これが、本稿冒頭で言及したひとつめの曲がり角である。しかし、2022
年に入り、バイデン政権の中東政策には変化が見られる。このふたつめの曲がり角に

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ついて、次節で検討する。

3．バイデン政権の中東政策の変化：中東歴訪と国家安全保障戦
略
敗走とも言うべきアフガニスタンからの撤退の後、イランとの断続的な核交渉を除けば、バイデン政権は中東において目立った動きを見せなかった。2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻した後は、その傾向がむしろ強まった。そのような中、7 月
中旬に、バイデンは、イスラエル、ヨルダン川西岸、サウジアラビアを訪問した。7月 16 日、バイデンは、サウジアラビアのジッダで、湾岸協力会議 6 か国（サウジア
ラビア、クウェイト、バーレーン、アラブ首長国連邦［UAE］、カタル、オマーン）、
エジプト、イラク、ヨルダンというアラブ 9 か国の首脳たちと会談を行い、その席6で政権発足後初めてとなる中東政策を包括的に説明する演説を行った 。この演説は、
まちがいなく事前に入念に練り上げられた重要演説（major speech）であり、その内容は 10 月に発表された政権の国家安全保障戦略（National Security Strategy：以下、NSS 2022 と略記）7 にも合致している。したがって、7 月 16 日のバイデンの演説には、
2022 年後半時点での同政権の公式の中東政策のエッセンスが詰め込まれていると考えてよいであろう。以下、本節では、同演説を NSS 2022 や関連情報とあわせて読み解くことを通じて、バイデン政権の中東政策を検討する。
バイデン演説は、大きく 2 つの部分に分かれる。前半部分で強調されたのは、米国が中東への関与を継続するとのメッセージである。この演説のハイライトは、多く
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のメディアでも引用された、「我々は、中国やロシアやイランに埋められるような真空を後に残して撤退するつもりはない」（強調は引用者）との前半部分の結びとなる
一文、そして「合衆国はどこかに行ってしまうわけではない（the United States is notgoing anywhere）」という演説全体の結語であった 8。ここで中国とロシアが言及されたことはきわめて重要であるが、その意味は後で検討する。
ここで注目しておきたいのは、米国の関与の継続を強調する文言が、中東の友好諸国との「パートナー」関係を強化するとの方針と結びつけられていることである。
具体的には、米国は「パートナーを支援し、同盟を強化し、この［中東］地域と世界が直面する諸問題を解決するための連携を構築するために、関心と資源を傾注する」、あるいは「合衆国は中東において積極的に関与するパートナー（an active and

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engaged partner）であり続けるであろう」といった文言である。「活動的かつ原則に依拠するアメリカのリーダーシップ（active, principled American leadership）」という表現も、「パートナー」の存在を前提としている。もう一点注目すべきは、演説
前半部にあまり目立たぬ形で盛り込まれた、「我々が自らの資源を集中し（target）、
信頼を回復し、具体的な成果を上げることが出来るよう、我々の目標は、具体的（focused）、現実的、実現可能なものとなる」との一文である。米国の中東への関与を選択的かつ抑制的なものとするとの方針は、「革命的撤退論」では最も重要な原則であったが、演説のなかで米国の関与の限定性を明示的に述べたのは、この一文のみであった。
以上を踏まえてバイデン演説の前半部分を要約するならば、米国の中東への関与は選択的かつ限定的なものとなる、という但し書きを付しながらも、
米国は「パートナー」
諸国への支援を中心として中東への関与を継続する、ということとなろう。
以上を確認した上で、バイデン演説の後半部分を見てみよう。後半部分では、政権の「中東政策五原則」が開陳された。前半部分に比して後半部分はメディアではほとんど注目されなかったが、NSS 2022 の中東に関する節はこの中東政策五原則に対応する内容となっている。むしろ、この五原則こそがバイデン政権の公式の中東政策の9

基本方針であると捉えるべきであろう 。
第一の原則は、「法に基づく国際秩序（the rules-based international order）を支持する諸国とのパートナーシップを支持し、強化する」ことである。
「パートナー」の重要性は演説前半部分でも強調されていたから、この原則自体に違和感はない。むしろ注目すべきは、「パートナー」の幅の広さである。第一原則の直後には、法に基づく国際秩序を支持することは、あらゆる問題について意見が一致しなければならないということを意味するのではなく、グローバルな諸問題の解決のために協力することを可能にするような「基軸的原則（core principles）」を共有することである、との但し書き的な言及が続く。この但し書きは、会場でバイデンの演説を聴いていた権威主
義的アラブ諸国の首脳たちへの単なるリップサービスではなく、バイデン政権のグ
ローバルな戦略にかかわる重要な意味を有している。
ここに見られるような「パートナー」の対象をできるだけ広く定義しようとする姿
勢は、NSS 2022 においても顕著である。NSS 2022 では、米国が連携する対象として、「欧州とインド・太平洋の民主主義同盟諸国」（仮にカテゴリー 1 とする）のみ
ならず、「たとえ米国とあらゆる問題について意見が一致せずとも、地域的・国際的秩序に関する米国の理想（vision）の大部分を共有する、世界中の主要な民主主義的13

パートナー」（カテゴリー 2）、そして「民主主義的制度を取り入れていないものの法に基づく国際システム（a rules-based international system）に依拠し、それを支持する諸国」（カテゴリー 3）が列挙されている。バイデン政権は、しばしば「民主主義諸国（democracies）」と「専制主義諸国（autocracies）」という二項対立の図式を用い、NSS 2022 でもこの図式が大書され、米国が民主主義を世界的に強化していくとの決10

意も述べられている 。しかし、実際にバイデン政権が連携しようとしている「パートナー」が、民主主義国のみではないことは、バイデン政権のグローバルな戦略のき
わめて重要なポイントである。中東について言えば、カテゴリー 2 に分類されるイス
ラエルとイラクのみならず、ジッダに首脳が集結したアラブ諸国すべてがカテゴリー

3 の「パートナー」と位置づけられていると考えてよいであろう。
じつのところ、NSS 2022 が脅威として位置づけるのは、「権威主義的な統治に
現状変革的な対外政策をまとった（layer）諸国」であり、具体的には、ロシア、中国、イラン、北朝鮮が名指しされているに過ぎない。（より厳密に言えば、中国については「脅威」と位置づける表現すら注意深く回避されており、かわりに「競争者（competitor）」や「挑戦（challenge）」という表現が用いられている。）さらに同文書は、これらの国々は、「国際的な平和と安定に対する挑戦」と見做すべき種々の行動を取るがゆえに脅威と見做されるのであり、「多くの非民主主義諸国は、これらの行動を否定する点で、世界中の民主主義国と同じ立場に立っている」とわざわざ言及してい11

る 。つまり、バイデン政権は、一方で「民主主義」対「専制主義」という二項対立を掲げながら、他方では「パートナー」の基準として国内統治体制を問うことなく、「国
際的な平和と安定」や「法に基づく国際システム」を支持することのみを求めている。

7 月 16 日のバイデン演説の第一原則の但し書きには、このような意図が込められていると考えられるのである。
第二の原則は、ホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡などの国際的水路の自由航行の維持である。これは、「革命的撤退論」が一貫して提唱してきたインタレスト定義をそのまま引き継いでいるものであり、特段の説明は不要であろう。
第三の原則は、合衆国が、「域内の安定に対する脅威に対する抑止」、および域内の緊張緩和、域内紛争の抑制や解決に向けて努力するとの決意表明であった。具体的な事例として、たとえばイエメン内戦の停戦が挙げられているが、この項目に関する最大の焦点は、まちがいなくイランにあった。バイデン演説では、イランの脅威に共同で対処することが呼び掛けられるのと同時に、米国が「イランの核プログラムに対する抑制を回復するための外交を継続している」こと、そして「如何なる場合にも、合

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衆国はイランが決して核兵器を獲得せぬことを確実にすることにコミットしている」
ことが明言された。これまでもバイデン政権は、イランとの核合意は──トランプ政権やイスラエルのネタニヤフ政権が主張していたようにイランの脅威を増大させるのではなく──イランを抑制し、湾岸アラブ諸国の安全を向上させるものであるとする立場を取ってきた。イランとの核合意に依然として懐疑的あるいは批判的であるとされるアラブ諸国に対して、公式の場でイランの核保有を阻止するとの米国のコミット
メントを確認するのと同時に、同諸国に対して核交渉への支持を求めることに、第三12の原則の主眼があったと考えられる 。（イランとの核協議の現状については、本稿
末の補論を参照。）
このことは、バイデンがサウジアラビアの前に訪問したイスラエルでの首脳会談からも明らかである。同地でのバイデンとヤイル・ラピド（Yair Lapid）イスラエル首相の話題の中心のひとつもイラン核協議であった。同地でバイデンは、「我々はイランが核兵器を獲得するのを容認しない」と発言したが、イスラエル側はさらに踏み込
んで、「核プログラム」そのものを停止させることを目的に据え、核施設への軍事オ
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プションも用意した上でイランに強力な圧力を加えるべきであると迫った 。バイデンはこれに応じなかったものの、両首脳が署名した「エルサレム共同宣言」では、米国がイランの核保有を容認せず、それを阻止するために「国力のあらゆる要素を使用する（use all elements of its national power）」との決意が示された。さらに同宣言では、合衆国が「パートナー」諸国とともに、イランの「侵略および安定を破壊する行動」に対抗するとのコミットメントが確認される一方で、イランと連携する「代理勢力およびテロ組織」として「ヘズボッラー、ハマース、パレスチナのイスラーム聖戦」
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が具体的に列挙された 。第三原則は、この「エルサレム共同宣言」とあわせて理解されるべきであろう。
第四の原則は、パートナー諸国間の「政治的、経済的、および安全保障上の連携」
を可能な限り拡大するということである。この原則の主眼は、中東諸国間の協力の拡大であり、具体例としては、ペルシャ湾岸諸国間の電力供給網や、サウジからエジプ
トやヨルダンへの投資が言及された。しかしながら、この項目の隠れた主眼は、イス
ラエルとアラブ諸国の間の協力関係の拡大にあると考えられる。トランプ政権末期に実現した「アブラハム合意」をバイデン政権は高く評価し、イスラエルとアラブ諸国の間の協力関係の拡大を目指している。イスラエル・アラブ間の連携については、バ
イデンの中東訪問に先立つ 6 月末、バーレーン、UAE、モロッコ、エジプト、イス
ラエル、米国の 6 か国で「ネゲヴ・フォーラム」という多国間協力の枠組みが樹立さ15

れ、「地域的安全保障」を含む 6 分野で多国間の協力関係を増進していくという活動
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方針が示された 。先述の「エルサレム共同宣言」にも同フォーラムの発展に向けて協力するとの方針が盛り込まれている。また、イスラエルでの首脳会談においては、ラピドがバイデンにアラブ諸国との関係拡大を望むとのメッセージを託し、バイデン
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はメッセージをサウジアラビアに直接伝達すると応じた 。イスラエルへの直接的な言及が無くとも、第四原則の主眼が、イスラエル・アラブ諸国間の協力関係の拡大にあったことは、会議に出席したアラブ諸国の首脳たちには明らかであったと考えられる。
イスラエルとアラブ諸国を結びつける様々な要因の中で最も重要な要素と考えられるのは、イランを脅威と捉える共通認識である。バイデンの中東訪問期間中に直接言及されることはなかったが、イスラエル・UAE・バーレーン間の軍事分野における
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協力は、ときに米国も参加する形で、2021 年を通じて大きく進展した 。また、バ
イデンのサウジ滞在中には、サウジ・イスラエル関係の改善に向けた新たな動きが、少なくとも 2 つ見られた。ひとつは、サウジアラビアの領空をイスラエルの民間航空機に開放する協定である。もうひとつは、アカバ湾口の戦略的位置にあり、サウジの主権下にあるティラン島とサナフィル島からの国連平和維持部隊（おもに米軍）の撤退決定である。これに対応する形で、サウジアラビアはティラン海峡を航行するイス
ラエル船舶を妨害しないことを誓約した。イスラエルは、平和維持部隊の撤退に同意することを通じて、サウジアラビアを実質的な友好国と位置づけるシグナルを改めて18送ったことになる 。
第五の原則は、「人権および国連憲章に掲げられた価値観」の増進である。この第五原則について、バイデンは、「制約なしに発言し（speak openly）意見を交換できること」が「イノヴェーション」につながるとして、人権や言論の自由の効用を説いた。
このようなバイデンの人権問題への言及には、たとえばかつてブッシュ政権のライス（Condoleezza Rice）国務長官がカイロでの演説でムバーラク（Husni Mubarak）政権を名指しして民主化を要求した前例、あるいはオバマ大統領が高邁な言葉で──しかしライス演説のような名指しを避けながら──エジプトを含む権威主義的なアラブ諸国に対して民主化を求めた前例とは対照的に、具体性も政治的圧力というニュアンスも存在しなかった。むしろバイデン演説のほかの箇所では、人権状況の改善要求の対象にまちがいなく含まれるはずのエジプトがガザ地区の安定に貢献していることが賞賛された。第五原則のトーンは、「革命的撤退論」が提唱していたような、厳しいバー
ゲニングを交えながらの人権状況の改善要求とはかけ離れたものであった。

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米国の中東政策の曲がり角

それまでバイデンは、とりわけサウジアラビア人ジャーナリストのジャマール・ハー
ショクジー（Jamal Khashoqji）の殺害を指示したとされることを重く見て、同国のムハンマド・ビン・サルマン（Muhammad bin Salman）皇太子を公の場でも批判してきた。バイデンは、皇太子の行為を不問に付すと取られかねぬサウジアラビア訪問に消極的であったとされる。それゆえ、ハーショクジー殺害問題を皇太子に提起したのか否かという点はメディアの関心も集めた。記者からの質問に対して、バイデンは二国間会談でこの問題を提起したと返答したが、サウジ筋の情報では二国間会談でも
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バイデンから具体的な言及はなかったという 。また別の報道によると、人権問題を提起したバイデンに対して、ムハンマド皇太子は、「他国に特定の価値体系を押しつけることはできない。米国はアフガニスタンとイラクでこれを試みて痛い目に遭った20ではないか」と応じたという 。権威主義的アラブ諸国に対する人権状況の改善を求める第五原則は、きわめて抑制的なトーンで提起されたが、その控えめな要求すらサ21

ウジアラビアに跳ね返されたと見るのが妥当であろう 。
以上から、バイデン政権の中東政策は、「革命的撤退論」から 2 つの点で大きく修正されつつあると見ることができる。1 点目は、ロシアと中国が中東における地政学的脅威と位置づけられている点である。このことは、バイデン演説のハイライトとなる一文に、イランと並んで「ロシアや中国」の影響力拡大を阻止するとの方針が明示的に言及されたことから明らかである。ロシアと中国をグローバルな戦略的脅威と位置づける流れは、2022 年 6 月に採択された NATO の戦略コンセプト（Strategic

Concept 2022）でも既に打ち出されていた 22。NSS 2022 でもロシアと中国が地政学的脅威と位置づけられたことは、先述の通りである。
「革命的中東撤退論」では、中
東へのロシア・中国の影響力拡大を経済的なものと見做すことで、グローバルなレヴェ
ルでのロシアや中国との競争から中東を事実上切り離す方針が打ち出されていたが、バイデン政権は、中東をロシア・中国とのグローバルな地政学的な競争の舞台として23

位置づけ直す方向に舵を切りつつあると考えられる 。

2 点目は、権威主義的な中東諸国をも積極的に「パートナー」として取り込もうとする姿勢が強まったことである。このような変化は、バイデン政権がグローバルなレ
ヴェルで、国内の政治体制にかかわりなく幅広く柔軟に「パートナー」を定義し、それらとの連携を構築しようとしていることを反映している。このことは、「革命的撤退論」が主張していた権威主義的アラブ諸国に対する人権状況の改善要求を著しく
トーンダウンさせることにつながっている。
バイデン政権成立後の 2 年間の米国とアラブ主要国との関係は、米国が中東の「パー17

トナー」諸国を必要としている以上に中東の「パートナー」諸国が米国を必要としているという「革命的撤退論」の無言の前提の誤りを浮かび上がらせた。バイデン政権
が、サウジアラビアに冷淡な姿勢を示したのに対して、ムハンマド皇太子は中国との関係を強化する可能性を示唆するなどして、米国に追従せぬ姿勢を一貫して示してい24

た 。エジプトのスィースィー政権は、ムハンマド皇太子のような挑戦的な姿勢は示さなかったが、バイデン政権内では、エジプトとの関係の疎遠化は、同国をロシア・中国の側に追いやり、同国を改革に向かわせる契機をも失わせることになるとの見解
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が主流になっているという 。このようなエジプトへの見方の背後には、バイデンのジッダ演説でも言及された、ガザ地区の管理をめぐる同国の重要性に加えて、米国の対エジプト外交カードが劣化しているという事情も存在していると考えられる。エジ
プトは、米国からの軍事援助の数倍の規模の資金を投資や援助という形で湾岸産油諸国から獲得している。一方、1980 年代以来継続してきた 13 億ドル規模の米国からの軍事援助は、いまやエジプトが最新兵器を導入するには不十分で、おもに米国製兵器
26のメンテナンス等のために使用されている状況である 。そして、中東諸国に対する米国の外交的な梃子の劣化は、ウクライナ戦争の勃発により、いっそう鮮明になった。

4．ウクライナ戦争の影響
ウクライナ戦争をめぐる日本の報道では、ロシア対「国際社会」という二分法を前提とする議論にしばしば遭遇する。しかし、中東諸国の動向を踏まえるならば、かか27

る二分法は戦争をめぐる国際関係の実情を正確に反映しているとは言い難い 。
中東諸国は、濃淡の差はあるものの、ウクライナ戦争に際して欧米諸国に完全に同調することなく、ロシアとの関係を維持しようとしている。（ロシアに軍事基地を提供し、体制の存続をロシアに大きく依存しているシリアは、ロシアを批判する国連の投票で一貫して反対票を投じるなど、全面的にロシアを支持する姿勢を維持しているが、シリアは極端な例外である。）反米の立場からロシアとの一定の協力関係を維持してきたイランのみならず、逆に米国の「パートナー」でありながら戦術的ヘッジとしてロシアとの関係を築いてきたサウジアラビア、UAE、バーレーンなども、ウクライナ問題でロシアを非難する国連の投票を棄権した。11 月初め、アラブ連盟首脳
28

会議は、ウクライナ戦争に対して「非同盟」の立場を取る方針を採択した 。すべての中東諸国は、対ロシア経済制裁に全面的には参加しておらず、最も親米的なイスラ

18

第1章

米国の中東政策の曲がり角

エルすらロシアとの二国間関係を維持しようとしている。イスラエルの場合、隣国シリアに軍事的プレゼンスを維持するロシアとの間で軍事的な衝突を回避するメカニズ
ムを維持しているという特殊な事情があるものの、イスラエルがロシア・ウクライ
ナ双方とのパイプを活用しようとしていることは、かかる事情だけでは説明できな
29

い 。このようなイスラエルの行動は、ロシア・ウクライナ両国とのパイプを活用してウクライナ戦争での外国人捕虜の釈放や捕虜交換を実現し国際社会での存在感を高めようとしているサウジアラビアやトルコの行動と質的に大きく異なるものではな
30

い 。
中東諸国は、ウクライナ戦争で生じた状況から経済的利益を獲得しようとする動きも見せている。サウジアラビアのキングダム・ホールディング・カンパニー（Kingdom

Holding Company）はウクライナ戦争開始後に 6 億ドルもの資金をロシアの主要エネ
ルギー企業 3 社に投資したとされる。さらに、サウジアラビアと UAE は、国際価格
より 3 割も安価なロシア産燃料油の輸入を拡大し、その分、自国から国際価格での石31

油輸出を拡大している 。また、これらと方向性は異なるものの、エジプトは、イス
ラエル産天然ガスをエジプトで液化して欧州に輸出する協定を欧州連合との間で締結した。エジプト自身がアフリカ有数の天然ガス資源を有することもあり、欧米諸国に32対するエジプトのバーゲニング・パワーは強まる流れにある 。
以上のような状況を俯瞰するならば、ウクライナ戦争の勃発後も、中東諸国が域外
大国との関係をほとんど変化させていないことに気づく。換言するならば、ウクライ
ナ戦争は、それ以前に存在していた中東と域外大国の間の関係を前面に浮かび上がらせたと言ってもよい。そこに見出すことができるのは、米国の一極構造が完全に崩れて多極化したグローバルな権力構造に適応し、多極的な世界の構造を最大限に活用しながら自国の利益を追求しようとする中東諸国の姿である。
このことをもっとも顕著に物語るのは、石油をめぐる外交である。バイデン政権は公式には認めなかったものの、7 月の大統領の中東訪問の大きな目的はアラブ産油諸
国への石油増産の要請であると報道された。この時期には、ウクライナ戦争に伴う国際的な需給関係の逼迫により、石油価格は高騰し、ガソリン価格の高騰が米国でも政治問題となりつつあった。アラブ産油諸国の石油増産は、
石油価格の抑制のみならず、
ロシア産石油への需要を抑制することにより欧米諸国による対ロシア経済制裁の実効33性を高める効果もあると期待されていた 。
しかるに、バイデン政権からの要請にもかかわらず、アラブ産油諸国は石油輸出国としての利害を優先した。ロシアを含む OPEC プラスの 8 月上旬の会合では日量 10

19

34

万バレルというごく小幅な生産目標の引き上げが合意されたものの 、7 〜 8 月を通35

じて OPEC プラスの石油生産は日量 300 万バレルほど目標を下回った 。「脱炭素」の世界的潮流や景気悪化への見通しなどから石油生産部門への投資が抑制されていることから産油量が拡大しないという事情も存在するものの、アラブ産油諸国が米国よ
36

りもロシアを含む石油輸出国としての利益を優先したことは明らかであった 。
さらに 10 月初旬、OPEC プラスは市場の予想を上回る日量 200 万バレルの生産目
標の引き下げを決定した。先述のように、OPEC プラスの生産量は既に目標を 300
万バレルほど下回っていたため、OPEC プラスの決定は実質的には需給関係にさほど大きな影響を持たないとの見方もあったが、バイデン政権は OPEC プラスを厳しく批判する姿勢をあらわにした。OPEC プラスの決定の直後、ホワイトハウスは、「世界経済がプーチンのウクライナ侵攻の負の衝撃に対応しようとしているときに OPEC
プラスが生産割り当てを縮小するという近視眼的な決定を行ったことに大統領は失望している」との声明を発した。ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、米国がOPEC プラスに増産を求め続けてきたことを明らかにした──バイデンの中東訪問時には認めなかったことである──上で、米国政府が米国内の石油生産を日量 50 万バ
レル拡大することを目指すとともに戦略石油備蓄の放出を続ける、と発言した。これに対して OPEC プラスの事実上のリーダーであるサウジアラビアは、今次の決定が世界的なインフレに対応するものであり、ロシアと共謀の上での石油価格の引き上げであるとの批判は的外れであると反論した上で、欧米の OPEC プラスへの批判は「持37てる者の傲慢（wealth arrogance）」を反映していると批判した 。数日後、バイデン
は対サウジアラビア政策を再検討する意向を表明した。国務省は、明らかに事態の沈静化をめざして、対サウジ政策の再検討に際してはイランの脅威への対処という側面を勘案するとの見通しを示したものの、連邦議会でも対サウジ武器輸出の凍結などを
38

7 月のバイデンの訪問で改善に向かっ求める強硬な意見が一部から提起されており 、39

たかに見えた米・サウジ関係は早くも冷却化の危機を迎えている 。
仮にバイデン政権の対サウジ政策が宥和から圧力へと転じたとしても、サウジアラ
ビアの行動を変容させられるかは疑問である。
「脱炭素」の流れの中で産業の多角化を目指すアラブ産油諸国にとって、油価の維持・上昇は具体的かつ切実な国益であり、バイデン政権がこれを断念させるほどの──米・サウジ関係を決定的に悪化させるリスクを伴うほどの──圧力を加えられるとは考えにくい。一方、サウジアラビアにとっては、そのような圧力に対するヘッジでもあるロシアとの関係を米国からの圧力で切り捨てることに合理性は無く、むしろロシアおよび中国との関係強化で米国からの圧

20

第1章

米国の中東政策の曲がり角

40

力を乗り越えようとするかもしれない 。EU は年末から年明けにかけてロシア産石油の輸入を全面的に停止することを計画しているものの、とくに軽油などの精油につ41

いてロシア産の穴を埋められるかは明らかではない 。米国の石油増産が停滞している状況では、欧米諸国にとっての中東産石油の必要性はむしろ上昇せざるを得ず、何らかの理由で需要が急減でもせぬ限り、OPEC プラスの側がグローバルな需給関係をコントロールし、結果的に油価の決定権を握る局面は変化しそうにない。米国は、宥
和によってサウジアラビアの行動を変容させられなかったのと同様に、圧力によってもそれを実現できない可能性が高いと考えられる。

むすびにかえて石油を巡るバイデン政権の言動はアイロニーに満ちている。冷戦期以来、米国の中東石油に関するインタレストは、中東からの円滑な石油輸出を保障することと定義されてきた。しかるにバイデン政権は、円滑な石油輸出のみならず、石油の生産量や価格までをも米国にとっての重要なインタレストと位置づけているかの如く振る舞っている。その言動を見る限り、バイデン政権は、中東に関する経済的インタレストの定義を縮小するどころか拡大しているように見える。これは「革命的撤退論」が想定していたのとは真逆の行動である。そして、人権問題ではなく、石油をめぐる軋轢から、米国が対サウジ政策の見直しを表明するという事態は、「革命的撤退論」が全く想定していなかったものである。
「革命的撤退論」が躓いた原因はどこにあるのだろうか。
「革命的撤退論」は、グロー
バルな多極構造が明確化する中で、グローバルなレヴェルでの中国との競争に資源を集中するために、中東に割く資源を縮小することを目指す政策であった。そして「革命的撤退論」は、中東で混乱が継続したとしても、それは米国の死活的インタレスト
を脅かすものではないとの想定、および中国とロシアの中東における影響力は経済的なものにとどまるという想定の下に、米国が一方的に中東に割く資源をコントロール
できると論じた。すなわち、米国が中東を切り捨てても、米国のグローバルな種々のインタレストが損なわれることはないとの想定が、「革命的撤退論」の前提であった。
しかも、「革命的撤退論」は、中東への関与や投下する資源を縮小しても、米国は中東に一定の影響力を維持できると想定していた。米国は必要とされる存在であるとの想定は、権威主義的アラブ諸国に対する人権状況の改善要求方針に色濃く反映されて

21

いたが、
「革命的撤退論」全体に通底する無言の前提であった。
しかしながら、これらの想定や前提の多くは誤っていた。中東諸国は、グローバルな多極構造を最大限に活用して自国の利益を追求しており、少なくとも「革命的撤退論」が想定していたほどには米国は必要とされる存在ではなかった。そして、ロシアや中国との関係を維持あるいは拡大しようとする中東諸国の動向は、米国にとって無視できるものではなかった。さらに、ウクライナ戦争に伴う化石燃料の需給関係の逼迫は、グローバルな石油供給地域としての中東の重要性をふたたび際立たせ、石油輸出国としてロシアと利害を共有する中東産油諸国のバーゲニング・パワーを増大させた。ひとことで言えば、「革命的撤退論」は、多極的世界の中で中東諸国が米国の思惑に反する形で自国の利益を追求する能力と、それが米国自身のグローバルなインタ
レストに及ぼす影響を、何れも過小評価していたのである。
ウクライナ戦争の帰趨によって、ロシアの国際的地位を含め、グローバルな多極構
造には一定の変化が生じる可能性がある。しかし、多極構造そのものが消え去るわけではなく、中東諸国は多極構造を活用して自国の利益を追求しようとし続けるであろう。NSS 2022 は、そのような世界に臨む米国の基本的なスタンスを打ち出したものと位置づけることができる。その要点のひとつは、「民主主義」対「専制主義」という二項対立を掲げながらも、実際には非民主主義諸国にまで可能な限り広く「パートナー」を求めようとするスタンスである。それが中東にも適用される以上、「革命的撤退論」が、全面的に放棄されずとも、きわめて大きな修正を迫られるのは不可避であった。グローバルな大国間競争に対処するために、米国はひきつづき中東における軍事プレゼンスの縮小を進めようとしていくであろう。しかしそれは、伝統的な地政
学的・経済的インタレスト定義を保持したままで、中東の政治情勢の変化に対処しな
がら、すなわち実質的には「最適解」アプローチで進められていく可能性が高いと考えられる。
しかし、NSS 2022 が目指すような「パートナー」の確保も容易なことではない。

NSS 2022 は、「米国と世界最大の専制主義諸国（the world’s largest autocracies）との競争」のはざまで困難に陥っている国々が存在していること、ロシアがとりわけ「グローバル・サウス」との協力関係を拡大しようとしていることを指摘した上で、米国は各国が自国の利益を追求する選択を行う自由を行使することを「支援する」との姿
勢を打ち出している。さらに、米国は「硬直したブロックよりなる世界（a world ofrigid blocs）」や「新たな冷戦（a new Cold War）」を望まない、とも述べている 42。
米国は、いわば寛大な大国として、ロシアや中国との関係を有する国々に対しても、

22

第1章

米国の中東政策の曲がり角

それらの関係を断ち切らせて当該国の困難を増大させることなく、「パートナー」としての門戸を開くというのである。しかし、2022 年 10 月の OPEC プラスの決定に対するバイデン政権の反応が示唆するように、米国には寛大な大国たる余裕はそれほど無い。米国は、人権問題ではなく、より差し迫った政治・経済さらには軍事的問題
で、中東諸国とのバーゲニングを迫られていくのではなかろうか。そのような米国のNSS 2022 で想定されているような「民主主義」という理念のもとに「リーダー姿は、シップ」を発揮する超大国というよりも、多極的な世界の中で利益調整のためのバー
ゲニングに勤しむ 19 世紀ヨーロッパの列強の姿に近いと言えるかもしれない。

＜補論＞
本稿では触れることができなかったが、米・イラン関係の動向、とりわけ JCPOAの行方は、米国の中東政策の方向性にきわめて大きな影響を与え得る。

2018 年 5 月にトランプ政権が JCPOA から一方的に離脱した後、イランは JCPOAに規定された内容を遵守する姿勢を示していたが、約 1 年後に JCPOA に拘束されな
いとの立場に転じ、2020 年 1 月のイスラーム革命防衛隊（IRGC）の対外活動部門コドゥス部隊の司令官ガーセム・ソレイマーニー（Qasem Soleimani）を米国が殺害した事件の後、核開発を加速した。この結果、イランは短期間のうちに核兵器への転用が可能な 60% 級の濃縮ウランの製造と蓄積を進めるとともに、濃縮技術をいっそう43向上させたと考えられている 。それゆえ、トランプ政権の末期には、イランが核兵器を開発する能力を獲得する時点がイランとの核合意再構築のタイムリミットとして強調されるようになった。
「革命的撤退論」を案出した民主党系の対外政策の専門家たちは、イランとの核合意を再建する必要性を論じ、イランの運搬手段の開発や域内活動を抑制するような内容を含む新たな合意が最も望ましいとしながらも、まずは最低限の核合意を実現させた上で、それを出発点としてイランとの了解の範囲を徐々に拡大していくという現実
44的なアプローチを主張していた 。バイデン政権は、発足後まもなくイランとの間接交渉を開始したが、イラン大統領選挙などで交渉は中断と再開を繰り返した。間接交
渉の開始後、イラン側は JCPOA の内容を上回るような譲歩を拒否したため、核交渉で検討されているのは、基本的に JCPOA の内容に準ずる新たな合意であると考えられる。2022 年 8 月に EU が「最終案」を提示した後、9 月に交渉は中断した。報道23によると、8 月の段階で、イラン側は、核合意成立後の制裁解除の保証、米国で政権交代が起こった場合にも核合意と制裁解除を継続するとの保証、イスラーム革命防衛隊の在外テロ組織指定の解除を要求し、米国側は前二者について口頭では受け入れる
45

姿勢を示したという 。
しかし、間接交渉の中断後、イラン国内で人権改善を要求する運動を当局が弾圧し、さらにイランがロシアに軍事用ドローンを輸出していることが明らかになったことで、イランを巡る国際関係の焦点は核交渉からこれらの問題に移った。米国と EUは対イラン経済制裁を追加し、2022 年 12 月にはバイデン政権の関係者がこれらの問題が解決されぬ限り核交渉の再開はないとの見通しを示した。しかし同時に、米国側
もイラン側も、強硬姿勢を示す中で核交渉の再開に期待する立場を示唆し続けてお46

り、核交渉自体が決裂した、あるいは断念されたわけではなさそうである 。興味深
いことに、間接交渉が開始されてから、かつて喧伝されたタイムリミットはあまり語られなくなり、交渉中断後もその状況に変わりはない。核交渉が妥結する可能性は、

2023 年 1 月段階では、まだ残されていると考えられる。

──注──
1

本節の内容は、次の概説書の筆者が執筆した箇所で概ね触れている。森聡・福田円編著『入門講義 戦後国際政治史』（慶應義塾大学出版会、2022 年）、34-36、82-88、138-139、187-197、

250-262 頁。
2「 最 適 解（Goldilocks）」 と い う 表 現 は、 次 の 論 考 か ら 借 用 し た。Mara Karlin and Tamara

Cofman Wittes, “America’s Middle East Purgatory: The Case for Doing Less,” Foreign Affairs,
98/1 (2019), pp. 88-100.
3

サウジアラビア指導部は、イスラエルとの関係を公式化するよりも、イランとの関係改善というオプションを維持することを望んでいる、との指摘もある。Jim Zanotti, Israel: Backgroundand U.S. Relations in Brief (CRS Report, R44245), Updated September 20, 2022, p. 11.
4

本節の内容は、過年度の当研究所報告書に掲載された拙稿に基づいている。小野沢透「ポスト・トランプのアメリカと中東」『国際秩序変容期の競争と連携──グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言：中東・アフリカ』日本国際問題研究所、2021 年、15-32 頁；小野沢透「バイデン政権初年の米・中東関係」『米中関係を超えて──自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略：中東・アフリカ』日本国際問題研究所、2022 年、17-34 頁。
5

最も重要な文献は次の 2 点である。Mara Karlin and Tamara Cofman Wittes, “America’s Middle

East Purgatory: The Case for Doing Less,” Foreign Affairs, 98/1 (2019), pp. 88-100; Rand, Dafna
H. and Andrew P. Miller, eds., Re-Engaging the Middle East: A New Vision for U.S. Policy

24

第1章

米国の中東政策の曲がり角(Washington D.C.: Brookings Institution, 2020).
Remarks by President Biden at the GCC + 3 Summit Meeting, July 16, 2022 <https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/07/16/remarks-by-president-biden-at-thegcc-3-summit-meeting/>
7
National Security Strategy, October 2022（以下、NSS 2022）<https://www.whitehouse gov/briefingroom/statements-releases/2022/10/12/fact-sheet-the-biden-harris-administrations-national-securitystrategy/>
8Peter Baker, “‘The United States Is Not Going Anywhere,’ Biden Tells a Saudi-Based Summit,”
New York Times（Online）（以下、NYT）July 16, 2022.
9
NSS 2022, pp. 42-43.
10 NSS 2022, p. 8.
11 NSS 2022, pp. 8-9, 11-12.
12 サウジアラビアと並んで UAE も、核合意のみでは自国の安全は保障されないとして、イランから域内代理勢力の活動についての譲歩を要求するよう求めている。一方で UAE は 2019 年
以降、イランとの対話による緊張緩和も進めようとしている。Kenneth Katzman, The United
Arab Emirates (UAE): Issues for U.S. Policy (CRS Report RS21852), Updated May 10, 2022, p. 8.
613David E. Sanger, “Stubborn Divisions on Iran Don’t Cool Biden’s Warm Welcome in Israel,”
July 14, 2022, NYT.

14

共同宣言の正式名称は、「エルサレム米・イスラエル戦略パートナーシップ共同宣言」である。The Jerusalem U.S.-Israel Strategic Partnership Joint Declaration, July 14, 2022 <https://il.usembassy.gov/the-jerusalem-u-s-israel-strategic-partnership-joint-declaration/>
The Jerusalem U.S.-Israel Strategic Partnership Joint Declaration, July 14, 2022 <https://il.usembassy.gov/the-jerusalem-u-s-israel-strategic-partnership-joint-declaration/>
16 Patrick Kingsley, “Biden and Lapid Push for Israeli Ties with Saudi Arabia,” July 14, 2022, NYT.
15

17 『ニューヨーク・タイムズ』によると、イランに対する脅威認識でアラブ諸国とイスラエルが接近した大きなきっかけは、2019 年 9 月のサウジアラビア石油施設に対する大規模なドロー
ン攻撃であったという。2021 年 3 月には、イランのドローンをイスラエル機がアラブ領空（国名は不明）で撃墜した。同年 10 月には、UAE 空軍がイスラエル空軍の演習に参加し、11 月には、イスラエル・バーレーン・米国の海軍がペルシャ湾で共同軍事演習を実施した。Ronen
Bergman and Patrick Kingsley, “Israel Works with Arab Allies to Down Drones, in Sign ofGrowing Ties,” July 13, 2022, NYT. また、2021 年 9 月に米中央軍（CENTCOM）はイスラエ
ルを正式に管轄範囲に加え、10 月からは CENTCOM 司令部にイスラエル軍の連絡部（liaison）
が常駐している。イスラエルを含む「アブラハム合意」締結国は、サウジアラビア、オマー
ン、ヨルダン、エジプト、パキスタンとともに CENTCOM の共同軍事演習に参加している。
Zanotti, Israel, pp. 11-12.
18 Isabel Kershner, Vivian Yee, and Patrick Kingsley, “An Israeli and Saudi Agreement on 2 Islands
Is Another Cooperative Step,” July 16, 2022, NYT. 両島はもともとサウジ領であったが、1950
年にイスラエルに対抗する目的で強力な軍事力を有したエジプトに移管され、第三次中東戦争
でイスラエルが占領し、エジプト・イスラエル平和条約の後の 1982 年にエジプトに返還され、2017 年にエジプトからサウジに返還されていた。
19 Ben Hubbard, “An Unspoken Result of Biden’s Meeting with Prince Mohammed: A Setback in

25

20

21

the Khashoggi Case,” July 16, 2022, NYT.
PBS News, “Biden unveils new Middle East framework as he wraps up highly scrutinized trip,”Jul 16, 2022 5:45 PM EDT <https://www.pbs.org/newshour/show/biden-unveils-new-middleeast-framework-as-he-wraps-up-highly-scrutinized-trip>
人権問題での立場の後退は、それに見合うだけのアラブ諸国からの譲歩も得られなかったとの評価と相俟って、バイデンの政治基盤である米民主党内から早くも批判を受けている。Peter

Baker and David E. Sanger, “Biden’s Fraught Saudi Visit Garners Scathing Criticism and Modest
Accords,” July 15, 2022, NYT. ただし、バイデンがまがりなりにも人権問題を取り上げたことを含め、中東訪問に際してのバイデン政権の行動は正しい方向を見誤っているわけではないとの擁護論も存在する。Editorial Board of the New York Times, “What Biden Got Right on His

Trip to the Middle East,” July 15, 2022, NYT.
NATO 2022 Strategic Concept, Adapted at the NATO Summit Meeting at Madrid, 29 June 2022,
available at NATO homepage <https://www.nato.int/strategic-concept/index.html>
23 David E. Sanger and Peter Baker, “As Biden Reaches Out to Mideast Dictators, His Eyes Are on
China and Russia: News Analysis,” July 16, 2022, NYT. 地政学的な脅威への対応とまでは言え
22ないものの、バイデンの滞在中に米国とサウジアラビアの間では後者に 5G・6G の通信ネット
ワークを構築する協定が締結された。これは、既にサウジに地歩を築いている中国系のファーウェイ（Huawei）を排除することを目標に据えた動きである。
Ben Hubbard, “Biden’s Saudi Lesson: The Only Path Runs through M.B.S.,” July 14, 2022, NYT.
25 Vivian Yee, “Biden Isn’t Just Facing Criticism for His M.B.S. Visit. A Meeting with el-Sisi Is
Also Raising Alarm,” July 16, 2022, NYT.
26 Jeremy M. Sharp, Egypt: Background and U.S. Relations, Updated September 30, 2021 (CRS
24

Report, RL33003), pp. 17-18.
27 「ロシアの侵攻に『ノー』と言わない国々

突き動かす英雄たちの遺訓」『朝日新聞』デジタル、

2022 年 7 月 23 日 9 時 00 分．
28 「アラブ首脳、
ウクライナ戦争で『非同盟』宣言

米ロ新冷戦を警戒か」『朝日新聞』デジタル、

2022 年 11 月 3 日 11 時 30 分．
29 Christopher M. Blanchard, Middle East and North Africa: Implications of 2022 Russia-Ukraine
War (CRS Report R47160), June 15, 2022, Congressional Research Service, pp. 1-8.
30 Aziz El Yaakoubi, “Analysis: Saudi prince’s Ukraine mediation signals ‘useful’ Russia ties,
analysts say,” September 25, 2022, Reuters Online <https://www reuters.com/world/saudiprinces-ukraine-mediation-signals-useful-russia-ties-analysts-2022-09-23/>
31 Clifford Krauss, “Ostracized by the West, Russia Finds a Partner in Saudi Arabia,” September 14,
2022, NYT.
32 Jeremy M. Sharp, (2022) Egypt: Background and U.S. Relations (CRS Report RL33003), pp.
3-11.
David E. Sanger and Peter Baker, “Nukes, Oil and a Prince’s Redemption,” July 13, NYT;
Andrew Ross Sorkin, et al., “Biden, Oil and the Middle East: Dealbook Newsletter,” July 14,2022.
34 Jenny Gross, “OPEC Plus Members Agree to a Small Increase in Oil Production,” August 3,
2022, NYT.
33

26

第1章

米国の中東政策の曲がり角

Reuters, “OPEC+ falls short of oil output target by 3.583 mln bpd in August -document,”
September 19, 2022, Reuters Online <https://www reuters.com/business/energy/opec-falls-shortoil-output-target-by-3583-mln-bpd-august-document-2022-09-19/>
36 Jenny Gross, “OPEC Plus Members Agree to a Small Increase in Oil Production,” August 3,
2022, NYT.
35

Ahmad Ghaddar, Alex Lawler and Rowena Edwards, “OPEC+ agrees deep oil production cuts,
Biden calls it shortsighted,” October 6, 2022, Reuters Online <https://www reuters.com/business/
energy/opec-heads-deep-supply-cuts-clash-with-us-2022-10-04/>; Humeyra Pamuk, “U.S. has
made its views on energy supply clear, Blinken says after OPEC+ oil cuts,” October 6, 2022,
Reuters Online <https://www reuters.com/business/energy/us-has-made-its-views-energy-supplyclear-blinken-says-after-opec-oil-cuts-2022-10-05/>
38 2022 年 11 月の米中間選挙では、上院は民主党が多数党を維持し、下院は共和党が僅差で多数37党となった。しかし、下院を共和党が握ったことが米国の中東政策に及ぼす影響はほとんど無いと見られている。サウジの人権状況を問題視しているのはむしろ民主党の議員である。ハーショクジー事件やイエメン内戦をめぐってサウジに対する悪印象は超党派的に広がっているものの、2023 年からの第 118 議会でも、バイデン政権の対サウジ政策に大幅な修正を迫るような動きは発生しないと予想されている。Charles W. Dunne, “What Lies Ahead for Saudi Arabia
in the 118th US Congress,” Dec 7, 2022, Arab Center Washington D.C. <https://arabcenterdc.
org/resource/what-lies-ahead-for-saudi-arabia-in-the-118th-us-congress/>
39 Steve Holland, “Biden Vows Consequences for Saudi Arabia after OPEC+ Decision,” October
13, 2022, Reuters Online <https://www reuters.com/world/us-president-biden-re-evaluatingrelationship-with-saudi-after-opec-decision-2022-10-11/>
40 本稿脱稿後、12 月 9 日に中国の習近平主席はムハンマド皇太子の招きでサウジアラビアを訪問し、アラブ諸国の首脳と会談した。習は滞在中に 35 本に上る二国間・多国間協定を締結し、その総額は日本円で 4 兆円規模に上るという。サウジアラビアを筆頭とするアラブ諸国は、米中双方から最大限の譲歩を引き出す姿勢をいっそう強めている。新谷恵司「習主席
サウジ訪問の衝撃 「独裁国家」大連合時代の始まり」2022 年 12 月 24 日、Jiji.com <https://www.jiji.com/jc/v4?id=20221224com0001&utm_source=piano&utm_medium=email&utm_
campaign=8697&pnespid=._yVg5RV_ffd87rpux_ssPYc.EsYoH1tiwo1Rk4vo1CVT.1Q5uaTDB
M_71e1biQ1fEvX4Vhk>
41 Clyde Russell「コラム：欧州のロシア産軽油輸入停止、成否握るのは中国」2022 年 9 月 14 日、Reuters Online <https://jp reuters.com/article/russia-china-column-idJPKBN2QF09C?rpc=122>
なお、米国政府は、ロシア産石油の購入者に二次制裁を科すことはないとの姿勢を取り、ロ
シア産石油を低価格で購入する動きを放置しているようである。一方で米国は、ロシア産石油・天然ガスの上限価格を設定することにより、ロシアの天然資源輸出収入を抑制しようとしている。ロイター編集部「ロシア産原油の価格上限に期待、二次的制裁求めず＝米財務副長官」、2022 年 10 月 13 日、Reuters Online <https://jp reuters.com/article/usa-treasury-energyidJPKBN2R71U1>
42 NSS 2022, p. 9.
43 Steven Erlanger, “As Iran Talks of Nuclear Advances, Negotiations with U.S. Restart,” August 4,2022, NYT.

27

Ilan Goldenberg, Elisa C. Ewers, and Kaleigh Thomas, Reengaging Iran (Washington D.C.:
Center for a New American Security, August 2020).
45 Steven Erlanger, “After 16 Months, Some Glimmers of Optimism about Iran Nuclear Deal,”
August 16, 2022, NYT.
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Tovah Lazaroff, “No Iran deal While Tehran Kills Protesters, Sells Drones to Russia - US,” Dec.
21, 2022, Jerusalem Post (online) <https://www.jpost.com/international/article-725407>