二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）
公募要領

平成２７年４月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成 27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）の交付を受け、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム及びその制御技術等の技術実証を行い、当該技術・システムを確立するための二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業）を交付する事業を実施しています。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、ご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業者として選定された場合には、｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付要綱｣（以下「交付要綱」という。）及び「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業実施要領」（以下「実施要領」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
６ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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公募要領目次
１． 事業の目的と性格
２． 公募する事業の対象
３． 補助事業者及び補助事業期間
４． 補助対象事業の選定
５． 応募に当たっての留意事項
６． 応募の方法について○補助事業における留意事項について（必ずお読みください。）
１． 基本的な事項について
２． 補助金の交付について
３． 補助金の経理等について○補助事業における利益等排除について
１．利益等排除の対象となる調達先
２．利益等排除の方法
・様式１

自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業に係る補助事業者
応募申請書・別紙１ 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 実施計画書
・別紙２ 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 経費内訳
・別紙３ 予算書・別添資料 経理的基礎等に関する提出書類（参考）・ハード対策事業計算ファイル
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック〈初版〉（平成 24 年 7 月環境省地球環境局）

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１．事業の目的と性格○本事業では、再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム及びその制御技術等の技術実証を行い、当該技術・システムを確立し、もって再生可能エネルギーの導入の更なる促進及び温室効果ガス排出削減を図ることを目的としております。
○本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付要綱の規定に基づき交付決定の取消しの措置をとることもあります。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）
・事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取り消すこともあります。

4２．公募する事業の対象（１）対象事業の要件
再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム（以下「自立・分散型低炭素エネルギーシステム」という。
）及びその制御技術（需要の制御を含む）等の技術実証を行う事業であって、下記の要件を全て満たすものを対象とする。
一 再生可能エネルギー発電設備（既設を含む）により一定の需要家（複数施設）に対し電力を供給すること。
二 一の電力を供給するための配電線等を整備すること。
三蓄電池等を組み込み、一により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。なお、蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図ること。
四 電力（熱供給を併せて行う場合は熱を含む。
）を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
五 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。
（２）補助金の交付額（１）の事業に係る経費の総額の４分の３（７５％）を上限とします。
３．補助事業者及び補助事業期間（１）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、以下のとおりとします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行
政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人
カ その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（２）補助事業期間は原則として３年以内とします。

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４．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
（２）応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
① 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
② 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
③ 施設・地区間の電力や熱融通、蓄電・配電等の技術及びシステム、エネルギー需給制御システム等について、国内の既存の分散型エネルギーシステムと比較し、技術、CO2削減効果やコスト等の観点から優位性・先導性があること。
④ 災害時等における自立的かつ効率的な電力供給等に優れたシステムであること。
⑤ 経済性、効率性、事業による直接及び波及的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。
⑥ 他地域への波及可能性が高く、将来の CO2 削減効果も相当程度見込まれ、国内の自立・分散型低炭素エネルギーシステムの確立に貢献するなどモデル性が高いものと認められること。
なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。
また、補助対象となる再生可能エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。
５．応募に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります（補助対象経費の区分は別紙参照）。
＜補助対象施設の範囲＞
・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
・蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
・電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備・再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
・省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築する自立・分散型低炭素エネル
ギーシステム内の電力又は熱需要（消費）を抑制するものに限る。）
・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備

6＜補助対象経費の範囲＞事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設（簡易なものを除く。
）にかかる経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・その他事業の実施に直接関連のない経費（２）維持管理導入した設備は、設備所有者又は設備管理者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものとします。また、導入に関係する各種法令を遵守してください。
（３）二酸化炭素の削減量等の把握及び情報提供
事業実施者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
（４）事業の継続について
事業実施者は、翌年度も継続して補助事業を実施しようとする場合においては、継続しようとする年度の前年度の３月末において見込まれる達成状況を、別途示す様式により報告し、継続の審査を受けてください。
なお、予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助額に変更があり得ますので、予めご了承ください。
（５）事業報告書の作成及び提出
事業実施者は、実施要領に従い、補助事業をすべて終了した日の翌日からその年度の３月末までの期間及びその後３年間の期間について、毎年度、技術実証の成果及び二酸化炭素の削減量を事業報告書（電子データ（DVD－R））に取りまとめ、当該年度の翌年度の４月３０日までに提出してください。
なお、３年間の期間終了後に提出する事業報告書おいては、当該事業の費用対効果、当該事業以外に事業実施者等が他の地域等において自立・分散型低炭素エネルギーシステムを導入する等の展開の実績及び今後の見込み等を含めたものとしてください。
６．応募の方法について（１）応募方法
補助事業者に係る応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した 電子データ（DVD-R）を、公募期間内に持参又は郵送により協会に提出していただきます。提出物は、宛名面に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立・分散型低炭素エネルギー社
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会構築推進事業）応募書類」と赤字で明記してください。
（２）公募期間
平成２７年４月２８日（火）から平成２７年６月１５日（月）１７時必着（３）応募に必要な書類及び提出部数① 応募に必要な書類
ア.「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業に係る補助事業者応募申請書」
イ.「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 実施計画書【別紙１】」※補助要件を確認できる書類（機器仕様、図面）等を必ず添付してください。
ウ.「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業 経費内訳【別紙２】」※金額の根拠書類（見積書）等を、参考資料として添付してください。
エ．
「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業予算書【別紙３】」（地方公共団体のみ）
オ．民間団体が代表事業者として申請する場合は、【別添資料】経理的基礎等に関する提出書類」に従い、経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。また、申請者が個人企業及び地方公営企業法の適用を受ける鉄軌道事業者の場合は、提出を要しない。
さらに、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
カ．代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
キ．法律に基づく事業者であることを補助事業者の要件としている事業については、法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し
ク．その他参考資料② 提出部数①の書類（紙）を６部、これを保存したDVD-Rを１部提出してください。（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。電子媒体に保存する電子データは、アについてはWord形式、イ・ウ・エについてはExcel形式で必ず保存してください。ただし、オ～キまでについては、書類（紙）のみ１部の提出で結構です。なお、提出された書類については返却しませんので、写しを控えておいてください。

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（４）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-12 虎ノ門ビル 6 階（５）提出方法
持参又は郵送してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（提出期限必着のこと）。
（６）問い合わせ先公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。

ただし、問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業について問い合わ
せ＜問い合わせ先＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
TEL：０３－３５０２－０７０４・０７０５
FAX：０３－３５０２－０７０２
担当 国内事業部 原田・佐々木・品川
問い合わせメールアドレス：jiritsu27@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞
平成２７年４月２８日（火）～ 平成２７年６月１日（月）※添付ファイルの作成・保存に関する注意事項
・応募書類一式を、ダウンロードしたファイルに対応したアプリケーションで作成し、それぞれを一連の電子ファイルとして送信すること。ダウンロード時に一つのファイルとなっている応募書類を複数のファイルに分割して送信した場合、その後の扱い（様式の一部欠損等）に関し、当方は責任を持たない。
・電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Word2010 以下及び Excel2010 以下のバージョン形式とすること。
・使用するフォントについては、一般的に用いられないものを使用しないこと。
・添付ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせずに、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をすること。特に図表等を挿入する場合は、十分注意すること。
・当該電子ファイルにマクロ等の機能を付与しないこと。このようなファイルは速やかに破棄・削除し、本業務の選定対象外とすることがある。
・Windows 以外のパソコンで書類を作成した場合、必ず Windows を搭載したパソコンでファイルを展開できることを確認の上、提出すること。ダウンロードした Word 又は Excel の様式を一太郎その他のソフトに変換して提出した場合及び当方の Windowsマシンで展開できない状態で送付した場合は受理できないので注意すること。
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○補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、平成２７年度予算の範囲内で交付するものとし、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本補助金の交付要綱に定めるところによることとします。万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について(1)交付申請
公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付要綱に従います。）。その際、補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
(2)交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
(3)事業の開始
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります（なお、工期等の諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい主な点（原則）を以下に記します。
・ 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
・

補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くよう手続きによって相手先を決定すること。

・

当該年度に行われた委託等に対して当該年度中（出納整理期を含む。）に対価の支払い及び精算が行われること。

(4)その他
補助対象経費の詳細は別紙の内容を予定しています。

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３．補助金の経理等について(1)補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
(2)実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業終了後３０日以内あるいは当該年度３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地検査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
なお、自社調達及び１００％同一資本に属するグループ企業からの調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額といたします。また関係会社からの調達分についても原則原価計算等により、利益相当分を排除した額（製造原価と販売費及び一般管理費の合計）を補助対象経費の実績額とします(詳細は後述「補助事業における利益等排除について」参照)。
(3)補助金の支払い
補助事業者は、協会から確定通知を受けた後、精算払い請求書を提出していただきます。
その後協会から補助金を支払います。
(4)取得財産の管理について補助事業の実施により取得した財産（取得財産等）については取得財産管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書及び実施計画書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、補助事業により整備された機械、器具、設備その他の財産には、協会補助事業である旨を明示しなければなりません。

11別紙
１ 区分
工事費

２費目

本工事費

３細分

４内

容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用
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現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験
費

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費
設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

開発費
業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等の開発のための調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。
また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製13作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
事務費事業を行うために直接必要な事務に要す

事務費

る共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３１億円を超える金額に対して４．５％

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別表
１ 区分

２ 費目

３ 細目

事務費

事務費

共済費

４ 細分

５ 内

社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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○補助事業における利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
そこで補助事業においても今後の検査業務等に資することを目的として、下記のとおり利益等排除方法を定めます。
記
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者（間接補助事業者を含む。以下同じ。）が以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用います。
（１）補助事業者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合
は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明して頂きます。また、その根拠となる資料を提出して頂きます。

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