2022 年度
事業報告

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2022 年度事業報告
Ⅰ概況2022 年度（令和 4 年度）は、臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行されてから四半世紀を迎えた。
臓器提供者件数は、2022 年度 122 件（脳死下 106 件、心停止後 16 件）で、2021 年度92 件（脳死下 79 件、心停止後 13 件）で前年度と比較すると提供者件数で 30 件、脳死下で 27 件、心停止後で 3 件といずれも増加となっている。
臓器移植者件数は、2022 年度 496 件で、2021 年度 370 件であり、前年度と比較すると126 件と大幅な増加となっている。
レシピエント検索システムについては、2020 年度に実施したレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストとレシピエント検索システム（以下「E-VAS」という。）による二重確認を継続運用した。
あっせん業務推進のため、教育研修統括部門である CTO(Coordination TechnicalOffice)を設置し、臓器提供事例発生時において自立して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化に努めた。
また、臓器提供・移植に関する情報の適正管理、移植検査体制の整備等、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業及びドナー家族に対する心理的ケア事業等を行った。
広報関連事業として、臓器移植推進国民大会を 2022 年 10 月 29 日に厚生労働省、北海道、公益財団法人日本腎臓財団、社団等の主催で北海道において開催した。
さらに、普及啓発事業として、グリーンリボンキャンペーンによる啓発、教育者向けセミナー、各種広報媒体を活用して国民、関係団体に対して普及啓発を行った。
社団の管理事業として、「働き方改革」については、他の医療機関と違いあっせん業務を行っているのは社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んでいるところであり、当年度においては、三六協定の実施状況について勤怠システムにより、月次実績報告を行い、適正な実施へ向けて職員に働きかけを行った。
産業医や衛生委員会の活用、ストレスチェック、在宅勤務や時差出勤制度の実施など、職場での健康改善等を図った。
また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図った。

Ⅱ

あっせん概要2022 年度におけるドナー情報連絡総件数は 338 件、そのうち有効情報件数（第一報時に臓器提供の可能性のある情報）は 258 件であり、臓器提供者数は、脳死下の臓器提供が106 名、心停止後の臓器提供が 16 名であった。
また、臓器移植件数は心臓 88 件、肺 104 件、肝臓 97 件、膵臓 29 件、腎臓 215 件、小腸 4 件であった（肝腎同時移植 13 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、肝小腸同時移植 1 件は肝臓移植、小腸移植それぞれに含み、膵腎同時移植 27 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
1997 年に臓器の移植に関する法律が施行されてから 2023 年 3 月 31 日までに、同法に基づいた脳死判定は 935 名に対し実施され、内 926 名から臓器の提供を受けた。一方、心臓停止後の臓器提供については、1995 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに、1,720 名からその臓器提供を受けた。
移植実施数は、心臓 736 件、肺 788 件、肝臓 833 件、膵臓 501 件、腎臓 4,817 件、小腸30 件であった（心肺同時移植 3 件は心臓移植、肺移植それぞれに含み、肝腎同時移植 47件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、肝小腸同時移植 1 件は肝臓移植、小腸移植それぞれに含み、膵腎同時移植 428 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
2023 年 3 月 31 日現在の臓器移植希望登録者数は、心臓 891 名、肺 530 名、心肺同時 4名、肝臓 298 名、腎臓 13,974 名、肝腎同時 33 名、膵臓 26 名、膵腎同時 148 名、小腸 9名、肝小腸同時 0 名の合計 15,913 名であった。
移植希望待機中の死亡者数は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までに、全国で、心臓 34 名、肺 61 名、心肺同時 1 名、肝臓 89 名、腎臓 179 名、肝腎同時７名、膵腎同時1 名、小腸 1 名、合計 373 名であった（膵臓と肝小腸同時は 0 名。）。

＜年度別臓器提供者数・移植者数＞
500
467450410

400
325

350

315 316

300

350
272

241

250
200 161180201
166 156

144 150147

140

158 161176

175

201 191

216 215139
131132
109
106
98
10194
94
86 94 90 84 78
82 84 937979
82 78 70 72
68 72 78 73 50
6252626059582058 53 57
49455753 52 50
35 322934 27 20
29 39 44361731161528 30 26 9 13 161832 31
4 48 8 9 139 5155 5150

110100500

提供者数（脳死）110

提供者数（心停止）

移植者数（脳死）移植者数（心停止）＜年度別臓器移植希望登録者数＞ ＊各年度末集計

15,91315,00010,0005,0000Ⅲ

臓器移植対策事業の概要

１．あっせん業務関係事業（１）あっせん事業の従事者設置① コーディネーター29 名をあっせん事業部及び医療情報部に配置し（2023 年 3月 31 日現在）、臓器提供候補者発生時のコーディネート業務及び移植医療の啓発活動を行った。また、内１名をメディカルコーディネーターとして配置し、臓器あっせん時に医学的見地より指導・助言を行った。
② コーディネート・アシスタント 4 名を配置し（2023 年 3 月 31 日現在）、あっせん事業における業務配分の見直しを行った。また、新たに臨床心理士を 1 名配置し（2023 年 3 月 31 日現在）、家族支援の検討を行った。
③ 情報管理者 10 名を配置し（2023 年 3 月 31 日現在）、臓器移植に関する情報管理・分析、レシピエント登録・更新等の業務を行った。
④ 臓器移植のあっせんに必要な検査を円滑に実施できるよう、特定移植検査セン
ターに検査技師を設置し、17 百万円の助成を行った。
（２）コーディネーターの活動① 臓器提供候補者の発生した医療機関からの連絡に対しコーディネーターを派遣し、臓器提供候補者の第一次評価、臓器提供候補者家族への臓器提供・摘出に係る説明と任意性の確認及び家族総意に基づいた承諾手続き、臓器搬送に係る関連企業や団体との調整等を行い、前述＜Ⅱ あっせん概要＞に記した実績を得た。
② 臓器の移植希望登録及び既登録者の登録更新を行った。
（３）レシピエント検索システム① 2020 年度に実施したレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストと E-VAS による二重確認を継続運用した。
② ＢＣＰ対策として、災害等により E-VAS が稼働しなくなった際に備えたバックアップサーバを構築した。
③ 臓器移植希望登録者の年度更新に関する効率化を図るため、これまでの３条件（入金/免除、受診、用紙受付）から、用紙受付を除いた２条件（入金/免除、受診）で更新が完了するようシステムを改修した。
④ 2022 年度の補正予算による E-VAS 改修案件について、2023 年度のシステム開発案件（医学総合ＤＢ等の構築）に向けて、2022 度は構築向けた準備作業（要件整理、システム設計）を実施した。
（４）移植検査事業① 移植検査施設に対し、登録者が登録更新を行うのに必要な WHO 基準に沿った輸送方式を導入し、血清保存用消耗品の現物支給や運搬費の実費負担を行った。
② 登録者の血清保存回収を効率化するため、移植検査施設に対し、自動分注装置を導入し、血清検体管理者を配置した。
③ 臓器提供候補者発生時におけるウエストナイルウイルス検査の実施体制を維持管理した。
２．あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県に設置された延べ 59 名の都道府県臓器移植コーディネーター(以下「都道府県コーディネーター」という。）に対し、あっせん業務の委嘱状を交付した。
都道府県内における臓器移植に関するあっせん業務を適切かつ安定的に実施する支援体制を構築するため、都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動や啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行い、臓器移植対策の円滑な推進を図った。
当年度においては、主に以下の活動を行い、44道府県の45助成事業者に対して、29百万円を助成した。
① 医療機関における委員会・会議等の開催支援、臓器提供に関する各種マニュアル作成の支援、実際の臓器提供を想定したシミュレーション実施の支援、臓器提供に関する院内研修会の支援を行った。
② 都道府県コーディネーターが近隣の都道府県における医療機関に対し、院内体制整備に関する情報を提供するための会議開催の支援を行った。
③ 臓器移植に関する知識の普及及び臓器提供に関する意思表示を促進するため、都道府県行政、腎バンク、民間団体等への訪問活動や講習会等を実施した。
④ 教育機関（小学校、中学校、高等学校、医療系大学等）での移植医療に関する講義等を行った。
⑤ 第 23 回臓器移植推進国民大会を厚生労働省、北海道等との主催で臓器移植推進月間の 2022 年 10 月 29 日に北海道において WEB 配信併用のハイブリッド開催を行った。
（２）都道府県内研修事業① 都道府県内における医療機関職員や移植医療に係る協力機関を対象に、移植医療に関する諸問題の検討、事例報告、情報共有のための会議や研修会を開催した。
② 医療機関における臓器提供に関する院内研修会や臓器提供シミュレーション

を開催した。
③ 全国の都道府県コーディネーターと情報共有し、臓器移植対策の円滑な推進を図るための会議を開催した。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）から、臓器提供の経験が少ない施設（連携施設）等に対して、臓器提供時の情報提供や脳死判定等の実際、人員配置やマニュアル作成のノウハウの助言、臓器提供事例発生時に医師や検査技師等が応援に駆けつける等の支援を行い、地域における臓器提供体制の強化を図ることを目的に助成を行った。
拠点施設は地域性を考慮し全国 7 ブロック（北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）から 14 施設（前年度からの継続 9 施設、新規 3 施設）を採択し、延べ 117 施設と連携体制を図った。また、拠点施設のうち 1 施設は小児臓器提供に特化した拠点施設として、全国 22 施設の小児医療機関と業務連携体制を図り、家族支援に資する教育と人材育成等に取り組んだ。
なお、連携施設については、各医療機関での臓器提供体制整備をより充実できるよう院内体制整備支援事業への参加を促した。
当年度においては、Web を活用した勉強会や研修会、カンファレンス等により地域連携を図り、35 百万円を助成した。
（４）院内体制整備支援事業
5 類型施設を対象に、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、院内コーディネーターの設置、院内マニュアルの作成や実際の臓器提供を想定したシミュレーション等を実施することにより、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができるような院内体制を整備することを目的に助成を行った。
当年度においては、申請のあった 111 施設に対し、臓器提供シミュレーション、院内マニュアルの作成等の費用について、8 百万円を助成した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、予定していた社団主催の研修会及び各種学会との共催セミナーは全て中止したが、各医療機関が継続的に院内体制整備を実施できるよう e-ラーニングシステム（以下「JOT 教育学習システム（JELS）」という。）を運用した。
（５）臓器提供意思登録事業① 運転免許証や健康保険証での意思表示促進のために、発行時の意思表示欄周知として、全国の警察署・運転免許試験場に、臓器提供意思表示説明用リーフレ
ット約 533 万枚と臓器提供意思表示欄保護シール約 72 万枚を配布した。また、
国民健康保険証の発行窓口や後期高齢者医療広域連合に臓器提供意思表示説

明用リーフレット約 107 万枚、健康保険組合に約 67 万枚を配布した。
② マイナンバーカードでの意思表示促進のために市区町村のマイナンバー発行部署に対して臓器提供意思表示説明用リーフレット約 65 万枚を配布した。
③ 運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード以外の意思表示資材として、都道府県行政、医療機関、設置協力企業等に、また、教材として教育機関等に臓器提供意思表示カード付リーフレット約 21 万枚を配布した。
④ 運転免許証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、主にタクシー会社や行政等（京都府、佐賀県、滋賀県、広島県等）の協力を仰ぎ、タクシーや公用車等の車体へのグリーンリボンドライバーステッカーの貼付等により、ドライバー等への働きかけを行った。また、運転免許取得者の最も多い 3 月に全国の自動車教習所にて意思表示促進映像の放映等を実施した。
⑤ 健康保険証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、公益社団法人日本薬剤師会を通じて各都道府県の薬剤師会の協力を仰ぎ、東京都、香川県、大分県、千葉県、北海道の薬剤師会に加盟している調剤薬局へ臓器提供意思表示欄説明用リーフレット、意思表示促進ポスター等を送付し、店舗に設置した。また、当該薬局の薬剤師に対して、資料の送付による理解の浸透やグリーンリボンピンバッ
ジの白衣への着用による意識の向上に加えて、患者からの質問等への応対について働きかけを行った。
⑥ インターネットによる 2022 年度の意思登録者数は、4,795 名で、2023 年 3 月
31 日現在、163,292 名が登録している。継続して、意思登録サイトの適正な運用・管理に努め、登録カードの発行・再発行、問い合わせに対応した。
⑦ ホームページをはじめとするデジタルコンテンツの拡充を進め、国民が臓器移植医療の情報を取得する環境の整備を通して、情報取得機会の拡大、臓器移植への理解の浸透と共に意思登録の促進につなげた。
⑧ その他、カタログギフト等他団体と協働し、社団の活動や意思表示の理解促進に努めた。
（６）コーディネーター研修事業
教育研修統括部門である CTO(Coordination Technical Office)を設置し、臓器提供事例発生時における「あっせん業務」及び「支援業務」を自立して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化を図った。
各種教育教材の統一化を図り、JOT 教育学習システム（J-ELS）を活用した個別学習の充実を図ると共に、キャリアラダーに応じた級別研修会やロールプレイ研修を適宜実施し、コーディネーターのキャリアアップを目指した。
〔主な研修内容〕新規採用者への研修 10 日間、級別研修会：A 級 1 回、B 級 1 回

C 級 2 回、各種ロールプレイ研修（フリーダイヤル受信、第一報受信、移植受諾の意思確認、家族面談）、あっせん業務現地研修、スキルアップのための外部研修
受講〔新たな教材作成〕家族面談及び承諾書作成時の動画、医療倫理に関する講義動画
コーディネーションの分野における Evidence Based Coordination（根拠に基づいたコーディネーション）の確立と実践を目指し、初学者がコーディネーションを学ぶ上で必要な基礎的知識と技術を学習する「臓器移植におけるドナーコー
ディネーション学入門」を作成し、研修実施に活用した。
また、あっせん事例対応時における家族支援について、倫理的配慮に基づいた行動を意識できるような記録用紙（旧フォーカス・シート）を見直し、ドナー家族の心理プロセスやコーディネーターによる根拠に基づく実践プロセスの明確化を図った。
（７）提供施設技術者研修事業
当年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、予定していた社団主催の研修会及び各種学会との共催セミナーは全て中止したが、各医療機関が継続的に院内体制整備を実施できるよう、JOT 教育学習システム（J-ELS）を運用した。
（８）ドナー家族に対する心理的ケア事業① ドナー家族に対する意識調査の分析
2020 年度に実施したドナー家族に対する意識調査の結果を踏まえ、ドナー家族の情報や状況を医療者と共有し、支援の方向性を確認するためのツール（家族支援に関するアセスメントシート（仮））の作成に取り組み、提供施設委員会ドナー家族ケア部会で検討した。
② ドナー家族のための冊子「大切な人を亡くされた方へ」の配布
ドナー家族が抱える臓器提供後（死別後）の悲嘆や直面するさまざまな心理的・社会的課題に対し、家族自身が課題を解決できるよう情報の提供を目的として作成した生活支援冊子「大切な人を亡くされた方へ」を全ドナー家族へ手渡した。
③ ドナーのご家族のための集い
新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、ドナー家族の安全を第一に考え、開催を中止した。
３．普及啓発事業（１）一般普及啓発

① グリーンリボンキャンペーンの実施
グリーンリボンデーを中心に、移植関係機関等と連携し、全国 160 か所のランドマークのグリーンライトアップを実施した。各地のライトアップ画像や情報を統合して、新聞、WEB メディア、SNS 等による展開を通じて、地域に限定することなく、広く国民に移植医療の認知拡大と理解促進につなげた。また、動画「まずは、話そう。～#わたしのグリーンリボンアクション～」を制作し、自身の意思表示のステージ（意思表示あり・意思表示していないが興味はある・意思表示に関心なし）にある方が集う座談会を展開。視聴者が自身に投影し、共感から意思表示について考える機会の創出につなげた。さらに、SNS 上でのアクションを促すため、SNS ツールを制作・公開した。著名人などの SNS を活用し、国民の移植医療の情報取得の機会拡大につなげた。
② 各種印刷物や動画等デジタルコンテンツの作成
ポスターや移植経験者等の手記「think transplant」、小冊子等の印刷物を作成し、都道府県・バンク等正会員への配布を通じて、各地のイベントや都道府県の薬剤師会への連携支援等をはじめとする様々な機関で展開した。
また、10 月の臓器移植普及推進月間に 1 週間、東京メトロ約 160 駅にてポスターの掲示を行った。その他、グリーンリボンキャンペーンサイトに掲載するドナー家族、移植経験者のインタビュー動画とコンテンツを制作し、国民への移植医療の理解促進につなげた。
（２）若年層向けの取り組み
小学校、中学校における「道徳」の教科化に伴い、若年層が臓器移植の情報に接する機会の増加を踏まえ、教育者を対象に、臓器移植を題材として「いのちの大切さ」を考える授業を広く実践するための支援として対面及びオンラインセミナーを開催し、臓器移植の正しい知識の提供と授業の実践例等を共有した。並行して、授業で活用できるマンガ教材及び資材の配布、教育機関へ移植経験者等の講師派遣による授業の支援を通して授業実践の拡大を促進した。
また、小学生から中学生向けのデジタルコンテンツ「キッズサイト」に掲載しているワークシートについて、ハーティが解説した動画を見ながらワークシートを完成できるコンテンツを追加提供し、若年層（教育者を含む）へ向けてさらなるコンテンツの利用環境の改善を進め、理解の促進につなげた。
４．各種委員会等の開催
以下の委員会を開催した。
（１）あっせん事例評価委員会（9 回）（２）移植検査委員会（2 回）

(３) 移植検査委員会 特定移植検査センター部会（2 回）（４）安全管理推進委員会（3 回）（５）倫理委員会（5 回）（６）移植施設委員会（2 回）（７）広報委員会（3 回）（８）提供施設委員会（2 回）（９）提供施設委員会 教育研修部会（1 回）（10）提供施設委員会 ドナー家族ケア部会（2 回）（11）臓器移植医学情報活用合同委員会(3 回)
５．助成事業
国庫補助金事業における他団体への助成事業として、公益財団法人日本アイバンク協会に対し、角膜移植に関する普及啓発、角膜広域活動連絡会開催の助成をした。

Ⅳ

臓器移植医療費事業の概要

１．臓器移植医療費事業（１）臓器提供事例（脳死下臓器提供 106 例、心停止後臓器提供 16 例）における費用の配分として、提供施設、医師派遣病院及び検査施設等に対して総額 728 百万円の費用の配分を行った。
（２）脳死下臓器提供 106 例について外部のメディカルコンサルタントを委嘱し、延べ368 名に 6 百万円を謝金として支払った。
（３）あっせん業務に関する都道府県コーディネーターの活動支援として、延べ 187 名に 12 百万円を謝金として支払った。

Ⅴ管理事業の概要

１．働き方改革「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を行った。
（１）三六協定の実施状況について、残業時間・休暇取得状況の把握、月次実績報告を勤怠システムを用いて行うとともに、適正な実施に向けて職員及び管理職への働きかけを行った。
（２）健康被害防止への取り組みとして、衛生委員会における職員からの要望の取り上げ及び産業医の活用により健康環境の改善に取り組んだ。また、ストレスチェックを実施した。さらに、健康問題などについて外部に相談窓口を設けた。
（３）コーディネーター業務の見直し、効率化に加えコーディネート・アシスタントを継続配置し業務環境の整備を図った。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして時差出勤及び在宅勤務体制を整備、実施した。
（５）社団における業務全般の安全管理報告に対し、毎月安全管理担当者会議を開催し、安全管理上の課題解決や業務改善に取り組んだ。また、職員の安全管理意識向上のため、安全管理に関する職員研修を 1 回開催した。

２．財政の安定化
収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図ることを継続した。
３．運営に関する会議の開催について運営に関する以下の会議を開催した。
（１）定時社員総会の開催（1 回）（２）通常理事会の開催（4 回）
４．寄付金、助成金について当年度は、個人、企業及び団体の延べ 247 名から、約 18 百万円の寄付が寄せられた。
５．会員について2023 年 3 月 31 日現在の正会員数は 411 名で、内訳は以下のとおりであった。また、賛助会員数は 155 名（団体会員 7 団体、個人会員 148 名）であった。
（１）移植施設

204 施設

・ 心臓

11 施設

・ 肺

11 施設

・ 肝臓

23 施設

・ 膵臓

21 施設

・ 小腸

13 施設

・ 腎臓

125 施設（２）透析施設

24 施設（３）移植検査施設

47 施設

（４）行政47 都道府県（５）バンク42 バンク

（６）団体

10 団体

（７）個人

37 名

Ⅵ

事業報告の附属明細書
2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。