水道局要綱

令 和 4 年 （ 2022 年 ） 4 月 1 日

宇部市水道局電子入札実施要領

（趣旨）
第１条

こ の 要 領 は 、 水 道 局 （ 以 下 「 局 」 と い う 。） が 宇 部 市 電 子 入 札

シ ス テ ム （ 以 下 「 電 子 入 札 シ ス テ ム 」 と い う 。） を 使 用 し て 発 注 す る
場合の事務取扱について、法令及び他の要綱・要領等に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この要領において用いる用語の定義は、次のとおりとする。

（１）電子入札システム
調達案件の登録から落札者決定までの入札手続を、コンピュータとネットワークを利用して処理するシステムをいう。
（２）電子入札
電子入札システムにより行う入札手続をいう。
（３）紙入札書面により行う入札手続をいう。
（４）電子くじ落札者を決定するため、電子入札システムにより行うくじ引きをいう。
（５）ＩＣカード
入札参加者の電子証明書を格納したカードで、財団法人日本建設情報総合センターが電子入札コアシステムにおいて使用可能と認めた民間認証局の発行するものをいう。
（対象案件）
第３条

電子入札の対象は、建設工事等（宇部市水道局建設工事等請負業者選定要綱（令和４年４月１日）第２条第１項に規定する建設工 事 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） の う ち 、 局 が 電 子 入 札 で 行 う 旨 を 指 定 した 案 件 （ 以 下 「 対 象 案 件 」 と い う 。） と す る 。
（利用者登録）第４条

電子入札システムを利用しようとする者は、取得したＩＣカー ド 並 び に 業 者 番 号 及 び 商 号 又 は 名 称（ 以 下「 業 者 番 号 等 」と い う 。）
を使用して、電子入札システムで利用者登録を行わなければならない。２

前項に規定する業者番号等は、宇部市ウェブサイトに公開する。

３

登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。

（ＩＣカードの名義）
第５条

ＩＣカードの名義は、入札参加資格として登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から入札、見積及び契約締結に関す
る 権 限 の 委 任 を 受 け た 者 （ 以 下 「 代 表 者 等 」 と い う 。） と す る 。
２

電子入札に参加しようとする者が共同企業体である場合のＩＣカードの名義人は、当該共同企業体を代表する構成員の代表者等とする。

３

代表者等の変更が生じた場合は、直ちに書面により届け出るとともに、当該変更内容を反映したＩＣカードを取得し、前条第１項の手続きを行わなければならない。

４

入札参加者がＩＣカードを不正に使用したことが判明した場合は、当該入札への参加を認めない。この場合において、当該入札参加者は、不正又は不誠実な行為として指名停止等の措置の対象となる場合がある。

（案件登録）
第６条

水 道 事 業 管 理 者 （ 以 下 「 管 理 者 」 と い う 。） は 、 電 子 入 札 シ ス

テムに、対象案件に関する事項を登録するものとする。
（条件付一般競争入札の参加申請等）
第７条

条件付一般競争入札である対象案件に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書提出画面において必要な資料を添付し、電子入札システムにより提出しなければならない。
２

添付する電子ファイルの容量が２ＭＢを超える場合には、資料に代 え て 確 認 資 料 等 持 参 届（ 様 式 第 １ 号 ）を 添 付 し て 送 信 し た 後 、競 争
参加資格確認申請書受信確認通知及び入札参加に必要な資料を持参により提出するものとする。

３

共同企業体が対象案件に参加するときは、競争参加資格確認申請
書 提 出 画 面 の「 Ｊ Ｖ 参 加 」に チ ェ ッ ク 及 び「 企 業 体 名 称 」欄 に 共 同 企業体の名称を入力するものとする。

４

管 理 者 は 、第 １ 項 の 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 を 受 け 付 け た と き は 、必要な資料の添付を確認した後、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書受付票を発行するものとする。

５

管理者は、前項の競争参加資格確認申請書受付票を発行した者に対し、必要な資格の適否を確認後、電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を発行するものとする。

（公募型指名競争入札の参加申請等）

第８条

公募型指名競争入札である対象案件に参加しようとする者は、参加表明書提出画面において必要な資料を添付し、電子入札システムにより提出しなければならない。
２

添付する電子ファイルの容量が２ＭＢを超える場合には、資料に代えて確認資料等持参届を添付して送信した後、参加表明書受信確
認通知及び入札参加に必要な資料を書面により提出するものとする。

３

共同企業体が対象案件に参加するときは、参加表明書提出画面の「 Ｊ Ｖ 参 加 」に チ ェ ッ ク 及 び「 企 業 体 名 称 」欄 に 共 同 企 業 体 の 名 称 を入力するものとする。

４

管理者は、第１項の参加表明書を受け付けたときは、必要な資料の添付を確認した後、電子入札システムにより参加表明書受付票を発行するものとする。

５

管理者は、前項の参加表明書受付票を発行した者に対し、電子入札システムにより指名通知書又は非指名通知書を発行するものとする。

（技術提案資料）
第９条

電子入札の対象案件が総合評価競争入札であるときは、入札

参 加 者 は 、競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書 を 受 信 後 、技 術 資 料 画 面 の「 添 付資料」欄に、技術提案資料を添付して電子入札システムにより提出しなければならない。
２

添付する電子ファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、資料に代えて確認資料等持参届を添付して送信した後、技術資料受信確認通知及び技術提案資料を書面により提出するものとする。

（入札）
第１０条

入札参加者は、電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、管理者から第１３条に定める紙入札参加承認を得たときは、この限りでない。
２

電子入札システムによる入札書の提出期間は、原則として連続する ３ 日 以 上（ 宇 部 市 の 休 日 に 関 す る 条 例（ 平 成 ２ 年 条 例 第 １ ５ 号 ）第１ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 日 （ 以 下 「 休 日 等 」 と い う 。） を 除 く 。） と する。

３

前項において、工事費内訳書の提出が必要な場合、入札書画面の「添付資料」欄に、工事費内訳書を添付して電子入札システムにより提出しなければならない。

４

添付する電子ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、工事費内訳書に代えて工事費内訳書書面提出届（様式第２号）を添付して送信した後、入札書受信確認通知及び工事費内訳書を書面により提出するものとする。

５

入札参加者は、入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という 。）を 提 出 し た 後 は 書 換 え 、引 換 え 又 は 撤 回 を す る こ と が で き な い 。
ただし、他の建設工事等の落札状況により、落札時において配置技術者を配置できない可能性がある等の特別な事情がある場合は、入札書提出前に管財係へ連絡すること。

（添付資料の取扱い）
第１１条

電子入札システムで提出する添付資料を作成するソフトウ

ェアについては、次のとおりとする。
（ １ ） Microsoft Word（ ２ ） Microsoft Excel（ ３ ） PDF
２

添 付 資 料 を 圧 縮 し て 提 出 す る 場 合 は 、 ZIP 形 式 に よ る も の と す る 。

３

添付資料を書面により提出する場合は、電子入札における提出期間と同一とする。

（入札辞退）
第１２条

入札参加者が入札を辞退する場合は、入札書等を提出する前に電子入札システム又は書面により辞退届を提出することができる 。た だ し 、入 札 書 提 出 締 切 日 時 に お い て 、入 札 書 等 又 は 辞 退 届 の 提出がない場合は、当該入札を棄権したものとみなす。
２

入札参加者が入札書等を提出した後は、辞退届の提出は受け付け
な い 。た だ し 、他 の 建 設 工 事 等 を 落 札 し た こ と に よ り 、技 術 者 を 配 置できない等の特別な事情がある場合は、開札前に財務課管財係へ辞退届を提出すること。

（紙入札）
第１３条

紙入札での入札参加を希望する者は、原則として次の各号の期限までに紙入札参加承認願（様式第３号）を管理者に提出しなければならない。管理者は、承認後に写しを提出者に交付することとする。
（１）条件付一般競争入札及び公募型指名競争入札による対象案件については、第７条又は第８条の申請書等の提出期限の前日。
（２）指名競争入札による対象案件については、電子入札による入札書の提出期限の前日。
２

管理者は、紙入札参加承認願が提出されたときは、ＩＣカードの名義人変更時やシステム障害等、やむを得ない理由がある場合に限り、紙入札での参加を認めることとする。

３

紙入札参加承認を得た者は、電子入札による競争参加資格確認申請書、技術提案資料又は入札書等の提出期間内に、それぞれ必要な資料及び紙入札における入札書（様式第４号）を書面により提出するものとする。
４

入札書等の提出に当たっては、別記１に定めるとおりとする。

５

入札書のくじ番号の判別ができない場合、業者番号の下３桁の数字をくじ番号とみなすこととする。

（開札）
第１４条
２

管 理 者 は 、電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 開 札 を 行 う も の と す る 。

管理者は、紙入札による参加者がある場合は、原則として当該入札 者 （ 競 争 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 に 記 載 さ れ た 者 を い う 。 以 下 同 じ 。）
又は入札者の代理人を入札に立ち会わせるものとする。

３

前 項 の 場 合 に お い て 、開 札 に 立 ち 会 う 入 札 参 加 者 が い な い と き は 、
当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

（入札の無効）第１５条

次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。
（１）他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすました入札。
（２）代表者等が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者等のＩＣカードを使用した入札。
（３）その他不正の目的をもってＩＣカードを使用した入札。
（４）紙入札参加承認を得ていない者が行った紙入札。
（ ５ ） 前 各 号 の ほ か 、「 入 札 の 心 得 」 ５ に 該 当 す る 入 札 。
（電子くじ）
第１６条

落札者となるべき同価格の入札をした者又は総合評価競争入札において落札者となるべき最も高い評価値を得た者が２者以上いる場合には、電子くじにより落札者を決定するものとする。
２

電子くじの実施方法は、別記２に定めるとおりとする。

（再度入札）
第１７条

落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札に付する場合は、再度の入札書の提出締切日時を指定し、入札参加者に通知しなければならない。ただし、再度の電子入札に参加できない者を除くこととする。
２

再度入札の入札書提出締切日時及び開札日時は、原則として前回の 入 札 の 開 札 日 の 翌 日 （ 休 日 等 を 除 く 。） の 局 が 定 め る 時 間 と す る 。

３

再度の入札においても落札者となるべき者がいないため再々度の電子入札に付する場合においては、前２項の規定を準用する。

（落札者決定の保留）第１８条

管理者は、落札を保留する必要がある場合、保留したことを入札参加者に通知するものとする。

（システム障害等）
第１９条

電子入札システムの障害等により電子入札ができない場合は、入札の延期又は入札方式を紙入札に変更等の適切な処置をとるものとする。
２

電子入札システムを利用する者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入する等の必要な対策を講じるものとする。
なお、提出された電子ファイルがコンピュータウィルスに感染していることが判明した場合、又はファイルの破損等によりその内容を確認することができない場合は、再提出を連絡するものとする。

（補則）
第２０条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

（宇部市上下水道局電子入札実施要領の廃止）
２

宇 部 市 上 下 水 道 局 電 子 入 札 実 施 要 領 (令 和 ２ 年 上 下 水 道 局 要 領 )は 、廃止する。
附則

こ の 要 領 は 、令 和 ４ 年 ７ 月 １ 日 以 降 公 告 、公 募 又 は 指 名 通 知 す る も のから施行する。