庄内町立余目第二小学校 学校いじめ防止基本方針
１ 目 的
いじめは、全ての児童に関係する問題であり、いじめを受けた児童の心身の健全な成長に深刻な影響を及ぼすのみならず、人権侵害にあたる許されない行為であるという認識のもと、すべての児童が楽しく安心して生活できる学校をめざし、いじめの防止、早期発見、早期対応について組織的・計画的に取り組んでいくために、
本基本方針を制定する。
２ いじめに対する基本的な考え方（１） いじめの定義「いじめ」とは、「当該児童が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、心身の苦痛を感じているもの」とする。なお、いじめが起こった場所は、学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童の立場に立って行うものとする。
（２）いじめの態様① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、けられたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）で誹謗中傷や嫌なことをする。
⑨ その他（３）いじめの基本認識① いじめはどの児童にも、どの学校・どの学級にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として絶対に許される行為ではない。
③ いじめは大人の気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ 「いじめはいじめられる側にも問題がある」という見方は、誤った考え方である。
⑤ いじめの態様は様々であり、刑法等に抵触する犯罪となることもある。
⑥ いじめは教師の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
⑧ いじめは学校、家庭、地域などが一体となって取り組むべき問題である。

３ 未然防止のための取り組み（１） いじめを許さない学校・学級づくり① 「いじめが起きにくい学校づくり」という考え方に立ち、すべての児童に道徳性と社会性を育み、善いことは善い、悪いことは悪いと、教育活動全般を通して全職員が同じ姿勢で指導する。

②

すべての児童に「いじめは人間として絶対に許されない」ことを意識づけ、いじめを傍観する行為もいじめと同等であること、いじめに気づいた時に大人に伝える行為は正しいことだという認識を児童に定着させる。

③

お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育むために、学級活動や道徳教育、学校行事や体験的な活動の充実など、教育活動全般を通して指導していく。

④

学級活動や児童会活動等を通して、児童自身がいじめ問題の解決に向けて主体的に考え、行動していくことができるようにする。

（２） 未然防止の方策① 学年・学級経営の充実を図る。
ア 全ての児童に対して、教師が受容的・共感的な態度で接することにより、児童一人一人のよさが発揮され、自己有用感が高まるようにし、児童がお互いに認め合う集団をつくる。
イ 児童が自主的に取り組む活動を取り入れ、ルールを守り、活気にあふれた集団づくりを進める。
ウ 正しい言葉づかいができるようにするとともに、人を傷つけるような言葉づかいは適宜指導する。
エ なやみごとアンケートや１日の振り返りの記述、欠席・遅刻の状況、児童の表情や体調などから変化の兆候をつかみ、初期対応に生かす。
オ 常に課題意識を持ち、見通しを持って計画的な学年・学級経営を進めるとともに、職員間の情報交換を密にする。
② 授業における生徒指導の充実を図る。
ア 自己決定、自己存在感、共感的な人間関係を意識した授業づくりを進める。
イ 楽しい授業、わかる授業を工夫し、基礎学力の定着を図る。
ウ 児童同士が関わり、協力し、学び合う授業を工夫する。
エ 全ての児童に学習の決まりが定着するまで、ねばり強く指導する。
③ 道徳の時間の充実を図る。
ア 自他を尊重する態度、生命を尊重する態度、人権を尊重する態度等、いじめ防止に関連する題材を指導計画に位置づけ、いじめをしない心情・いじめを許さない態度を育む。
イ 学校研究で取り組んできた道徳教育の研究成果を継承し、「響き合う学び」をさらに充実させる。
④ 学級活動の充実を図る。
ア 生活の中から課題を見いだし、自分たちで解決しようとする力を高める。
イ コミュニケーション能力を高め、他者との関係を調整する力を高める。
ウ トラブルやいじめに直面した時の対処の仕方を身につけるために、構成的グループ・エンカウンターやソーシャルスキルトレーニングを活用した活動を工夫する。
⑤ 学校行事の充実を図る。
ア チャレンジキャンプやチャレンジウォークなど、児童が関わり合いながら活動する機会を設け、思いやりの気持ちや責任感を育む。
イ 二小祭りや６年生を送る会などで、児童が協力してひとつのものをつくり上げる過程を通して、達成感や自己有用感を感じることができるようにする。
⑥ 児童会活動の充実を図る。
ア 縦割り遊び等、児童同士が関わり合う活動を年間計画に位置づける。
イ 児童が主体的にいじめ問題の予防と解決に取り組めるような児童会活動を工夫する。
⑦ 情報モラル教育の充実を図る。
ア パソコンや携帯、スマートフォン、ゲーム機その他の端末を使用したインターネット接続について、適切な利用の仕方やネットトラブルの対処法を指導する。
イ 児童及び保護者に対し、情報モラルやネットを利用したいじめ問題について学ぶ機会を設ける。

⑧ 特別支援教育の充実を図る。
ア 発達障がいや特別支援教育に対する理解を深め、児童一人一人の確かな発達を促すための具体的な支援の手立てを工夫する。
イ 特別支援教育に関わって、児童が主体的に交流学習の場を設けたり、日常的に関わりが持てるような機会を設けたりするなどの手立てを工夫し、受容的な雰囲気づくりに努める。
（３） 未然防止等のための組織いじめ防止等に関し、組織的、計画的に取り組むために、「いじめ対策委員会」を設ける。
① 構 成
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭とし、必要に応じて該当学級担任が加わる。
② 役 割
ア 学校基本方針に基づく取り組みの実施と具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正
イ 情報収集と記録集積、記録の適切な引き継ぎ
ウ 情報をもとにした組織的な対応
指導方針の決定、聴取、指導・支援体制の確立、保護者・外部機関との連携
エ 校内研修の企画と運営
オ いじめの相談と通報の窓口③ 開 催
通常は学期１回程度とするが、いじめに関する情報等があった場合は臨時に開催し、情報の共有、関係児童への聴取、指導・支援の体制と方針を決定する。
４ 早期発見のための取り組み（１） 早期発見の方策① 教職員と児童との日常的なかかわりを重視する。
ア 休み時間や給食時間などの児童の様子、児童との会話の際の言動等に気を配り、普段と異なる様子等が見られた場合は、個別に話を聞く機会を持つ。
イ 児童の日記や１日の振り返りに目を通し、気になる記述等があった場合は、児童に直接話を聞くなどして正確な情報を集める。
② 複数の目で見守る。
ア クラブ活動や児童会活動、縦割り清掃等で見られる児童の様子について、担任以外の担当職員と担任とが日常的に情報共有する機会を持つ。
イ 教職員がいない時間、いない場所でいじめが起こりやすいという認識のもとに、級外教員を中心に休み時間や業間の校内巡視を行い、児童の様子を把握する。
③ 定期的にアンケート調査や QU テスト等を通した実態把握を行う。
ア 定期的に実施するなやみごとアンケートにより児童一人一人の状況を把握し、初期指導に役立てる。
イ QU テストを活用し、学級内の人間関係や学級生活への満足度等を把握するとともに、QU 研修会を開催し、改善の方策をチームで考える。
（２） いじめを訴えることの意義と手段の周知① 児童自身からの訴え、仲間からの相談など、日頃から児童が自ら気づき、守れるようにしていくことを浸透させる。

② 余目二小における「いじめ相談」への対応について、家庭や地域に周知する。
ア 学校の窓口である教頭はもとより、担任をはじめ教職員の誰にでも伝えていいこと。
イ 本校の教育相談や、スクールカウンセラー等の校外機関への相談申込方法。
（３） 保護者や地域からの情報提供
日頃から、いじめ問題に対する学校の考え方や取り組みを保護者や地域に周知し、早期発見のための情報提供に協力を求める。
５ 早期対応のための取り組み（１） いじめの発見から指導までの組織的対応① 情報の把握と事実確認を行う。
② 生徒指導主任を中心に対応チームを編成し、対応方針と役割分担を決める。
ア 情報の整理（いじめの態様、関係者、被害者、加害者、周辺の児童の状況など）
イ 対応方針（緊急度の確認、事情聴取や指導の際の留意点）
ウ 役割分担（被害者からの事情聴取と支援、加害者からの事情聴取と指導、周囲の児童や全体への指導、保護者対応、関係機関への対応）③ 事実の究明と指導を行う。
いじめの状況やいじめのきっかけなどを把握し、事実に基づく指導を行う。聴取はいじめを受けた者、周囲にいて状況がわかる者、いじめを行った者の順に行うことを基本とし、事実究明よりも支援・指導を中心にした対応をする。
④ 関係者への指導と経過観察を行う。
ア いじめを受けている児童への対応
・いかなる理由があっても、いじめられた児童の味方となり守ることを約束する。
・表面的な変化から解決したと判断せず、様子を観察し、支援を継続する。
イ いじめを行った児童への対応
・いじめを行った背景を理解しつつ、いじめ行為に対しては毅然とした指導を行う。
・自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを内省させる。
・心理的な孤立感や疎外感を与えないようにするなどの教育的配慮のもとに指導する。
ウ 周囲にいた児童や全体に対する指導・いじめを学級や学年全体の問題としてとらえ、解消に向けて行動できるよう指導する。
（２） 保護者との連携① いじめを受けた児童の保護者との連携
ア 事実が明らかになった時点で、速やかに学校が把握した事実を正確に伝える。
イ いじめを受けた児童を守り、支援していくことを伝え、対応方針を具体的に示す。
ウ 対応経過をこまめに伝えるとともに、児童の様子について情報提供を受ける。
エ 対応を安易に終結せず、経過を観察することを伝え、理解と協力を得る。
② いじめを行った児童の保護者との連携
ア 児童からの事情確認後、事実を時系列に沿って伝える。
イ いじめを受けた児童の状況も伝えながら、いじめの深刻さを認識していただく。
ウ 指導の経過と児童の変容の様子等を伝え、指導に対する理解と協力を求める。
③ 保護者との日常的な連携
ア 年度当初より学校だより等を活用して、いじめ問題に対する学校の認識や対応方針等について周知し、協力をお願いする。

イ いじめが発生した場合は、必要に応じて保護者全体に対して事実を伝え、理解と協力を求める。
ウ インターネットを利用している児童が増えてきていることから、ネット上のいじめに関して、いじめの態様、ネット利用の問題点や危険性、適切な利用のさせ方等を保護者に周知するとともに、保護者と連携して指導に当たることの大切さについて理解を得る。
（３） 教育委員会への報告及び関係機関との連携
深刻ないじめが発生した時には、教育委員会へ報告し、教育委員会の指導を受けながら対応する。また、いじめを受けた児童、いじめを行った児童の指導は、必要に応じて関係機関と連携しながら進める。
６ 重大事態への対応
いじめに伴って、生命や心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合、または、保護者から重大事態に至ったという申し出があった場
合には、全職員にそのことを伝えるとともに、庄内町教育委員会へ重大事態発生を報告する。
（１） 調査のための組織を設置① 「いじめ対策委員会」を母体にした、重大事態を調査するための組織を設置する。設置にあたっては、委員の構成等について庄内町教育委員会の指導を受けながら進める。
② 庄内町教育委員会が調査機関を設置した場合には、その指示のもと、資料の作成・提出などの調査に協力する。
（２） 調査の実施① 事実関係を可能な限り、網羅的、客観的に調査する。質問紙を使って調査する場合には、あらかじめ質問内容等について庄内町教育委員会の指導・助言を受ける。
② 初期段階の調査で情報がなかったことでトラブルや不適切な対応がなかったと断定したり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないように配慮する。
③ 質問紙調査で得られた情報は、いじめられた児童やその保護者に提供する場合もあることを念頭に置
き、調査する際には、その旨を調査対象となる児童や保護者に説明する。
④ いじめられた児童から聞き取ることが可能な場合は、本人から十分に聞き取る。
⑤ いじめられた児童や情報を提供した児童を守ることを最優先にして調査する。
⑥ いじめられた児童からの聞き取りが不可能な場合は、調査に際して、児童の保護者の要望や意見を十分に聴取した上で調査を実施する。
⑦ 調査の経過については、逐次、庄内町教育委員会に報告し、指導助言を受ける。
（３） 調査結果の提供と報告① 学校は調査結果を庄内町教育委員会に報告するとともに、関係者や報道機関等への説明や情報提供について指導助言を受ける。
② 調査によって明らかになったいじめに関連する事実について、いじめを受けた児童やその保護者に説明する。
③ 調査によって明らかになった事実は、関係者のプライバシー等に十分に配慮しながら、全校児童と保護者に説明する。
④ 報道機関への情報提供にあたっては、関係者のプライバシー等に配慮しながら、適切に行う。

（４） 調査結果を踏まえた措置① 調査によって明らかになった事実をもとに、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止める。
② 重大事態の発生や調査により、児童の間に不安や動揺が広がることを予想し、児童や保護者の心のケアと、落ち着いた生活を取り戻すための支援に努める。
③ 学校は調査結果をふまえ、主体的に再発防止に向けた取り組みを行う。
７ いじめ防止のための教育相談・生徒指導体制
いじめ対策委員会は、いじめ防止のための教育相談や生徒指導、職員の研修に関わる体制の整備と活動計画を作り、実践する。
（１）各種アンケート調査や研修の計画
月

取り組み内容

４月 ○全職員による「学校いじめ防止基本方針」の確認○保護者への周知

６月 ◎「いじめアンケート①」の実施○教育相談週間の実施

備考

・いじめは絶対に許さないという認識を学校のみならず家庭とも共有していく。
・保護者向けアンケートも同時に実施
・児童の悩みや不安を理解するとともに、教師と児童の信頼関係を深め、教育活動に役立てる。

７月 ○「Ｑ－Ｕアンケート①」の実施

・児童の現状を把握し、早期対応につなげる。

・回答から、緊急性のある児童との個別面談●「いじめ認知チェック票」の実施

・いじめに関する教職員向けの質問紙であり、教師自身のいじめへの対応力の向上を図る。

『Ｑ－Ｕアンケート』を生かした学級づくり①」 ・学級全体、個々の子どもの状況を把握し、学級経
８月 ★研修会「営に関して具体的なアクションを起こすきっかけをつくるとともに、教師自身のいじめへの対応力の向上を図る。

９月 ○「悩みごとアンケート①」の実施

・児童の心配事への適切な対応をめざす。

○教育相談週間の実施

１１月 ◎「いじめアンケート②」の実施

・保護者向けアンケートも同時に実施○教育相談週間の実施

１２月 ○「Ｑ－Ｕアンケート②」の実施
・回答から、緊急性のある児童との個別面談

・児童の変容を把握し、個々への対応や学級づくりに生かす。

『Ｑ－Ｕアンケート』を生かした学級づくり②」 ・学級全体、個々の子どもについて、１回目の研修
１月 ★研修会「会後の学級経営や児童理解と支援を見直し、教師自身のいじめへの対応力の向上を図る。

●「いじめ認知チェック票」の実施

・いじめに関する教職員向けの質問紙であり,教師自身のいじめへの対応力の向上を図る。
・児童の心配事への適切な対応をめざす。

２月 ○「悩みごとアンケート②」の実施○教育相談週間の実施

・児童の心配事への適切な対応をめざす。

（２）各種アンケート調査後の対応① いじめアンケートと悩み事アンケートの直後に「教育相談週間」を設け、全員に聞き取り調査を行い、迅速な対応をする。
・ 担任の聞き取りや指導で終わるケースもある。
・ 全児童分、全保護者分のアンケートを管理職がチェックする。→ 再調査の指示も有り② 担任が調査後、必要に応じて管理職に報告し、取るべき対応の指示を仰ぐ。
・ 聞き取りの時間や人員確保、当該児童への指導方針並びに指導体制、保護者との連携のあり方等、管理職がリーダーシップをとって行う。
③ いじめか否かの判断は、個々のケース毎に総合的に判断していく。
・ 「いじめ」と認知した場合は「いじめの実態調査」により１～３期に分けて町教委へ報告する。
（３）学級づくり研修会後の対応① 研修会１回目（８月）は、学級の実態や児童個々の状況を客観的に理解し、自分の学級経営や児童理解についての具体的なプランを持ち、実践するきっかけとする。
② 研修会２回目（１月）は、１回目の後に実践した学級経営や児童理解に基づく支援を検証し、さらに学級経営や児童理解について新たなプランを持ち、実践するきっかけとする。

８ 学校評価における留意事項
保護者や地域と連携していじめの実態把握やいじめに関する措置を適切に行うために、次の２点を学校評価の項目に加え、いじめ防止に向けた取り組みを評価する。
（１） いじめの早期発見の取り組みに関すること（２） いじめの再発防止の取り組みに関すること