保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）
第 2章
職務及び組織

改定案

試験炉規則第15条第2項第1号（関係法令及び保安規定の遵守のための体制）
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することにつ （弥生施設に係る管理組織体制）
いては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応 第4条
弥生施設の管理を行うために、専攻に原子炉本部、講座、事務室及び弥生廃止措置計画プ
じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置
ロジェクトチームを置く。
付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2 弥生施設に係る管理組織は、次のとおりとする。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制
原子力安全管理委員会
が確実に構築されていることが明確となっていること。
危機対策管理委員会
是正措置プログラム委員会
品質保証責任者
品質保証監査委員会
廃止措置主任者
原子炉管理部長
学長
学長
専攻長
原子炉本部長放射線管理部長
講座
技術部長
主査（事務室）
総括室
弥生廃止措置計画プロジェクトチーム

試験炉規則第15条第2項第2号（品質マネジメントシステム）
１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）は、設置許可及び廃止措置の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第2号。以下「品質管理基準規則」という。）を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、
当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文
書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第1項及び品質管理基準規則解釈第46条1の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

（学長）
第4条の2 学長及び学長より権限を委譲された者（以下、「学長等」という。）は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを構築、実施並びにその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
(1) 品質方針を設定する。
(2) 品質目標が設定されていることを確実にする。
(3) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取り組みに参画できる環境を整える。
(4) マネジメントレビューを実施する。
(5) 資源が利用できることを確実にする。
(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を組織内に周知する。
(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明責任を考慮して確実に行われるようにする。
第 2章
職務及び組織（是正措置プログラム委員会）
第7条の2 専攻に是正措置プログラム委員会（以下「ＣＡＰ委員会」という。
）を置く。ＣＡＰ委員
会は、弥生施設の品質に影響を及ぼす事象を対象として必要な対応を審議する。
2 次の各号に掲げる事項を決定するにあたっては、ＣＡＰ委員会の審議を経るものとする。
(1) 是正措置案の受付(2) 是正措置案の採否の決定(3) 採択された是正措置の完了判定(4) 是正措置のフォローアップ
3 ＣＡＰ委員会は、専攻長を委員長とし、専攻の保安に関する業務に従事している者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。
（品質保証責任者及び品質保証監査委員会）
第8条 学長等は、品質保証責任者を任命し、次の各号に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
(1)
品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及びその有効性が維持されているようにすること。
(2)
品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、学長等に報告すること。
(3)
組織全体にわたって、安全文化を育成し維持することにより、原子力の安全を確保するための認識が向上するようにすること。
- 1/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準
試験炉規則第15条第2項第3号（廃止措置に係る品質マネジメントシステム）
１．第２号に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）(4)
関係法令を遵守すること。
2 品質保証責任者の下に品質保証監査委員会を置く。品質保証監査委員会は、品質保証に係る評価（監査）を行う。
3 品質保証監査委員会は、第4条第2項の組織に所属しない者（但し、講座に所属する者については第15条の業務協力要請がなされていない者。）の中から選任する者を委員長とし、これに専攻長が選任する委員をもって構成する。専攻長は、必要に応じ専攻に所属する者以外の者を委員長又は委員に選任することができる。
4 品質保証監査委員会は、第67条の定めによる品質保証計画指針に基づき、定期的に開催し、その都度評価（監査）結果を品質保証責任者を通じ専攻長に報告する。
5 専攻長は、前項の報告を尊重しなければならない。

第11章

品質マネジメントシステム（品質保証計画指針（品質マニュアル）の策定）
第67条
専攻長は、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、原子炉設置許可及び廃止措置計画申請書において、原子炉施設の保安活動に係る品質管理に必要な体制の整備について、委員会を召集し、品質保証計画指針（品質マニュアル）を策定しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（品質マネジメント活動の実施）
第68条
第4条第2項に掲げられる組織に示される者等は、第5条から第17条に定められるそれぞれの職務に関し、前条の定めによる品質保証計画指針（品質マニュアル）に基づき、品質保証活動を実施しなければならない。また、品質マネジメント活動の実施を通じ品質保証計画指針（品質マニュアル）の改善の必要を認めたときには、専攻長に報告しなければならない。
2 専攻長は、前条の品質保証計画指針（品質マニュアル）に基づき、第4条第2項に掲げられる組織に示される者に対し、品質マネジメントに係る教育（品質保証責任者及び内部監査員が職務遂行のために必要な教育並びに品質マネジメントに係る組織に属する者が保安に関し必要な個々の事項の職務遂行のために必要な教育）を実施しなければならない。
（品質マネジメント活動の評価（監査））第69条
品質保証計画指針（品質マニュアル）に基づき、品質マネジメント活動の評価（監査）は、第8条第2項に定められる品質保証監査委員会が行う。
2 品質保証計画指針（品質マニュアル）に基づき、専攻長は、第8条第4項の報告に基づく不適合の管理及び品質マネジメント活動の評価の結果改善が必要な場合には、関係者に対し品質保証計
画指針（品質マニュアル）の改善他の必要な指示等を行わなければならない。
（品質保証計画指針（品質マニュアル）の継続的な改善）
第70条
専攻長は、品質保証計画指針（品質マニュアル）に基づく定期的なマネジメントレビューを含む自らの品質マネジメント活動を通じて必要と認めたとき、第68条第1項の報告を受けたとき
又は前条第2項の不適合が認められたときには、第67条に定められる措置及び予防・是正措置を行わなければならない。
（文書及び記録）第71条
品質マネジメント活動に必要な文書及び記録は、別表第8の記録事項11に掲げるものの他、品質保証計画指針（品質マニュアル）においてこれを定める。
第 2章
職務及び組織試験炉規則第15条第2項第4号（廃止措置を行う者の職務及び組織）
１．廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び （弥生施設に係る管理組織体制）
各職位の職務内容が定められていること。
第4条
弥生施設の管理を行うために、専攻に原子炉本部、講座、事務室及び弥生廃止措置計画プ- 2/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準
２．廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止
措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなさ
れていること。なお、法第43条の3の2の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等
原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第40条第1項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉主任技術者の選任を要しない。ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）
ロジェクトチームを置く。
2 弥生施設に係る管理組織は、次のとおりとする。

学長
学長

専攻長

改定案

原子力安全管理委員会
危機対策管理委員会
是正措置プログラム委員会
品質保証責任者
品質保証監査委員会
廃止措置主任者
原子炉管理部長
原子炉本部長放射線管理部長
講座
技術部長
主査（事務室）
総括室
弥生廃止措置計画プロジェクトチーム（学長）
第4条の2 学長及び学長より権限を委譲された者（以下、「学長等」という。）は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを構築、実施並びにその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
(1) 品質方針を設定する。
(2) 品質目標が設定されていることを確実にする。
(3) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取り組みに参画できる環境を整える。
(4) マネジメントレビューを実施する。
(5) 資源が利用できることを確実にする。
(6) 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を組織内に周知する。
(7) 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
(8) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明責任を考慮して確実に行われるようにする。
（専攻長）
第5条
専攻長は、弥生施設の保安業務を統轄する。
（原子力安全管理委員会）
第6条
専攻に原子力安全管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。委員会は、弥生施設の保安上重要な事項及び運営に関する事項を審議する。
2 次の各号に掲げる保安上重要な事項を決定するにあたっては、委員会の審議を経るものとする。
(1) 核燃料の受払いに関すること。
(2) 規制法に基づく申請手続きを必要とする弥生施設の修理及び改造に関すること。
(3) 本規定の変更に関すること。
(4) 弥生施設の廃止措置計画に関すること。
(5) 弥生施設に係る品質保証（但し、評価（監査）を除く。）に関すること。
(6) その他専攻長が保安上必要と認める事項。
3 委員会は、専攻長を委員長とし、弥生施設の保安に関する業務に従事している者及び保安に関する学識経験者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。
4 専攻長は、第9条の廃止措置主任者、第10条の原子炉本部長及び第8条第1項の品質保証責任者
を委員会の委員に選任するものとする。
5 委員会には、委員会の議を経て、必要に応じ部会等を設けることができる。
（危機対策管理委員会）
第7条
専攻に危機対策管理委員会を置く。危機対策管理委員会は、弥生施設の災害対策に関する事項を審議する。
2 次の各号に掲げる災害対策上重要な事項を決定するにあたっては、危機対策管理委員会の審議- 3/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）を経るものとする。
(1) 災害対策の基本方針に関すること。
(2) 第61条の緊急作業団に関すること。
(3) 災害時の通報連絡に関すること。
(4) その他専攻長が災害対策上必要と認める事項。
3 危機対策管理委員会は、専攻長を委員長とし、専攻の保安に関する業務に従事している者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。
4 専攻長は、第9条の廃止措置主任者及び第10条の原子炉本部長を危機対策管理委員会の委員に選任するものとする。
（是正措置プログラム委員会）
第7条の2 専攻に是正措置プログラム委員会（以下「ＣＡＰ委員会」という。
）を置く。ＣＡＰ委員
会は、弥生施設の品質に影響を及ぼす事象を対象として必要な対応を審議する。
2 次の各号に掲げる事項を決定するにあたっては、ＣＡＰ委員会の審議を経るものとする。
(1) 是正措置案の受付(2) 是正措置案の採否の決定(3) 採択された是正措置の完了判定(4) 是正措置のフォローアップ
3 ＣＡＰ委員会は、専攻長を委員長とし、専攻の保安に関する業務に従事している者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。
（品質保証責任者及び品質保証監査委員会）
第8条 学長等は、品質保証責任者を任命し、次の各号に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。
(1)
品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及びその有効性が維持されているようにすること。
(2)
品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、学長等に報告すること。
(3)
組織全体にわたって、安全文化を育成し維持することにより、原子力の安全を確保するための認識が向上するようにすること。
(4)
関係法令を遵守すること。
2 品質保証責任者の下に品質保証監査委員会を置く。品質保証監査委員会は、品質保証に係る評価（監査）を行う。
3 品質保証監査委員会は、第4条第2項の組織に所属しない者（但し、講座に所属する者については第15条の業務協力要請がなされていない者。）の中から選任する者を委員長とし、これに専攻長が選任する委員をもって構成する。専攻長は、必要に応じ専攻に所属する者以外の者を委員長又は委員に選任することができる。
4 品質保証監査委員会は、第67条の定めによる品質保証計画指針に基づき、定期的に開催し、その都度評価（監査）結果を品質保証責任者を通じ専攻長に報告する。
5 専攻長は、前項の報告を尊重しなければならない。
（廃止措置主任者）
第9条 弥生施設の廃止措置に係る保安の監督を行うため、廃止措置主任者を置く。
2 廃止措置主任者は、専攻に所属し、原子炉主任技術者または核燃料取扱主任者の免状を有する者ないし技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者のうちから専攻長が任命する。
3 専攻長は、原子炉主任技術者または核燃料取扱主任者の免状を有する者もしくは技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者のうちからあらかじめ代行者を選任しておくことができる。
4 専攻長は、保安上重要な事項について廃止措置主任者に意見を求めなければならない。
5 廃止措置主任者は、弥生施設の保安に関して必要があると認めたときには、専攻長に意見を具申することができる。
6 専攻長は、前2項に基づく廃止措置主任者の意見を尊重しなければならない。又弥生施設に従事- 4/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）
する者は、廃止措置主任者が保安に関して適正に行う指示に従わなければならない。
（原子炉本部長）
第10条 原子炉本部長は、原子炉本部を統轄する。
（原子炉管理部長）
第11条
原子炉管理部長は、次の各号に掲げる施設の保守管理業務を統轄する。
(1) 原子炉本体(2) 計測制御系統施設(3) 原子炉格納施設等（原子炉実験準備室、加速装置室、クレーン、気密扉、機器搬入扉、ペネ
トレーション、通信設備、監視用テレビ、停止位置表示器を含む。）(4) 廃止措置計画で使用する設備類（ワイア放電加工機、遠心分離器、リザーバータンク、金庫、密封式回収ボックス、給排水系、排気系等）（放射線管理部長）
第12条
放射線管理部長は、次の各号に掲げる施設の保守管理業務を統轄する。
(1) 放射線管理施設(2) 放射性廃棄物の廃棄施設
2 放射線管理部長は、弥生施設に係る放射線管理及び放射性廃棄物管理に係る業務を統轄する。
（技術部長）
第13条
技術部長は、次の各号に掲げる施設の保守管理業務を統轄する。
(1) 電気設備（通信設備、監視用テレビを除く。）(2) 空調設備(3) 原子炉附属建屋（総括室）
第14条 総括室は、原子炉本部長の指示に従い、原子炉本部長を補佐する。
2 総括室は、原子炉本部長が必要とする文書の受付け及び発行に係る事務的処理を行う。
3 総括室は、原子炉本部長が必要とする記録類及び鍵の保管管理を行う。
（講座）
第15条 講座に所属する者は、専攻長を通じて原子炉本部長から業務の協力要請がなされた場合には、次の各号に掲げる事項の業務を行うものとする。
(1) 放射線管理及び放射性廃棄物の廃棄に関すること。
(2) 弥生施設の自主検査に関すること。
2 原子炉本部長は、前項の要請を行った場合には、記録を作成し、専攻長に報告するとともに廃止措置主任者に通知するものとする。
（主査）
第16条
主査は、次の各号に掲げる事項の業務を統轄する。
(1) 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の区画管理に関すること。
(2) 人員及び車両並びに物品の周辺監視区域への出入りの管理に関すること。
（弥生廃止措置計画プロジェクトチーム）
第17条 専攻に、廃止措置計画を円滑に進めるために、弥生廃止措置計画プロジェクトチームを設ける。
2 弥生廃止措置計画プロジェクトチームは、廃止措置計画に係る業務全体の調整を行う。また、第35条第3項第4号の専従作業班等の現場業務も行う。
3 弥生廃止措置計画プロジェクトチームは、以下の各号に定める者で構成し、チームリーダーは、専攻長が選任する者とする。
- 5/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）

改定案(1) 専攻長(2) 廃止措置主任者(3) 原子炉本部、講座及び事務室に所属する職員で、専攻長が選任する者(4) 専攻に所属する者以外の者で、専攻長が必要に応じ選任する者
4 弥生廃止措置計画プロジェクトチームに選任された者は、廃止措置計画に係る業務を分担履行するものとする。
第 9章
保安教育及び訓練

試験炉規則第15条第2項第5号（廃止措置を行う者に対する保安教育）
１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含 （保安教育及び訓練）
む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
第63条 弥生施設に係る保安教育の実施方針は、次の各号に掲げるとおりとする。
２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
(1) 原子炉本部長は保安教育実施計画を作成し、廃止措置主任者の同意を得なければならない。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 保安教育は、以下の者を対象とする。
b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
イ 弥生施設の管理に従事する者
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(3) 保安教育は、別表第7に掲げる内容で構成する。
d) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(4) 原子炉本部長は、保安教育の実施の都度、実施時期、対象者名及び実施内容を明らかにし、e) 非常時の場合に採るべき処置に関すること。
又その実施結果を記録し、専攻長に報告するとともに廃止措置主任者に通知するものとすf) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
る。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
2 原子炉本部長は、前項の保安教育を終了した者以外の者に弥生施設の管理に従事させてはなら
３．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育ない。
を実施することが定められていること。
3 原子炉本部長は、別表第7に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事
４．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められ業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
ていること。
4 原子炉本部長は、既に行った保安教育の内容に変更が生じた場合及び保安教育が不十分と認め５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点られる者に対しては、再教育を行うものとする。
から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
（非常訓練）
第64条
専攻長は、専攻（東海村）に配属された者に対し、非常事態が発生した場合の措置について年１回以上の訓練を行わなければならない。
2 専攻長は、前項の訓練を実施するにあたっては、あらかじめ廃止措置主任者及び原子炉本部長と協議して訓練要領を作成しなければならない。
3 前項の訓練要領には、以下の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 訓練実施日に関すること。
(2) 非常事態の想定内容に関すること。
(3) 訓練の内容に関すること。
(4) その他専攻長が必要と認める事項。
試験炉規則第15条第2項第6号
第 3章
廃止措置計画に伴う施設・設備の運転・（試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置）
保守管理
１．試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること.
２．施設の運転上の遵守事項に関すること。
第 1節 運転と保守点検（永久停止に伴う措置及び施設・設備の運転管理）第18条 原子炉本部長は、原子炉を再起動しないことを担保するため、以下の各号に掲げる措置を遵守しなければならない。
(1) 切断（溶断）のために一旦炉心から取出した燃料は、炉心へ再装荷しない。
(2) 制御棒駆動機構に対し、駆動モータの取外しと駆動ロッドの固定を行い、解体に着手するま
では、駆動ロッドの固定を解除しない。
(3) 制御棒駆動機構及び制御棒の解体は、炉心に燃料が装荷された状態では行わない。
2 廃止措置計画の中で運転管理が必要な施設・設備についての運転管理は、第11条から第13条の所掌分類に従って、原子炉管理部長、放射線管理部長又は技術部長（以下「各部長」という。）が行う。
3 各部長は、所掌する施設・設備の運転管理を行う場合には、別表第8の2に示す記録を作成しなければならない。
- 6/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）
第 2章
職務及び組織

改定案

試験炉規則第15条第2項第7号（試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査）
１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に （原子力安全管理委員会）
関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
第6条
専攻に原子力安全管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。委員会は、弥生施設の保安上重要な事項及び運営に関する事項を審議する。
2 次の各号に掲げる保安上重要な事項を決定するにあたっては、委員会の審議を経るものとする。
(1) 核燃料の受払いに関すること。
(2) 規制法に基づく申請手続きを必要とする弥生施設の修理及び改造に関すること。
(3) 本規定の変更に関すること。
(4) 弥生施設の廃止措置計画に関すること。
(5) 弥生施設に係る品質保証（但し、評価（監査）を除く。）に関すること。
(6) その他専攻長が保安上必要と認める事項。
3 委員会は、専攻長を委員長とし、弥生施設の保安に関する業務に従事している者及び保安に関する学識経験者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。
4 専攻長は、第9条の廃止措置主任者、第10条の原子炉本部長及び第8条第1項の品質保証責任者
を委員会の委員に選任するものとする。
5 委員会には、委員会の議を経て、必要に応じ部会等を設けることができる。
試験炉規則第15条第2項第8号
第 6章
放射線管理
（管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限）
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設第 1節 管理区域及び一時管理区域での遵守事項
定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域につ （管理区域及び一時管理区域への立入制限）
いて表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
第43条 原子炉本部長は、管理区域及び一時管理区域において、弥生施設の保全、核燃料物質等の３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施す
運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務（以下「放射線業務」という。）に従事する者（以下る外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれ「放射線業務従事者」という。）をあらかじめ指定しておかなければならない。
のある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
2 原子炉本部長は、放射線業務従事者としての指定の必要がなくなった者に対しては、速やかに４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
指定の解除を行うものとする。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
3 原子炉本部長は、放射線業務従事者以外の者を管理区域及び一時管理区域に立入らせてはなら
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められているない。ただし、以下の者についてはこの限りではない。
こと。
(1) １回の立入りに係る線量が 100マイクロシーベルトを超えないことが明らかな場合であって７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められてい原子炉本部長が許可した者（以下「一時立入者」という。
）
ること。
(2) 国等による検査の目的で立入る者
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
(3) 緊急時における消火作業の目的で立入る公設消防署員等
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
（受入手続き）10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措 第44条 放射線業務従事者の指定を受けようとする者は、専攻に所属する職員を通じ、放射線管理置が定められていること。
部長に以下の各号に掲げるものを提出し、確認を受けなければならない。
(1) 個人管理届(2) 被ばく履歴(3) 放射線業務従事者に係る健康診断記録(4) 教育訓練記録(5) 指定期間に関する事項
2 前項の指定を受けようとする者で専攻以外に所属する者は、所属元で放射線業務従事者の認定を受けている者でなければならない。
3 放射線管理部長は、前2項について確認を行った場合には、原子炉本部長に報告しなければならない。又第1項第5号の指定期間を経た場合も同様とする。
4 一時立入者として管理区域及び一時管理区域に立入る者は、専攻に所属する職員を通じ弥生施設内作業計画書を原子炉本部長に提出し、その許可を得なければならない。
（管理区域及び一時管理区域立入時の措置）- 7/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）
第45条
各部長は、弥生施設の保守点検検査のために計画被ばくや汚染の可能性のある放射線業務を行おうとするときには、弥生施設内作業計画書を原子炉本部長に提出し、その指示に従わなければならない。
2 保守点検を含め放射線業務を行おうとする放射線業務従事者は、管理区域及び一時管理区域に立入るときには、弥生施設内作業計画書を原子炉本部長に提出し、その指示に従わなければならない。
3 放射線管理部長は、放射線業務従事者が管理区域及び一時管理区域に立入るときには、あらか
じめ個人用放射線測定器を着用させなければならない。
4 放射線管理部長は、一時立入者を管理区域及び一時管理区域に立入らせるときには、その者に個人用放射線測定器を着用させなければならない。ただし、複数の一時立入者が同時に立入る場
合であって、１回の立入りに係る線量が100マイクロシーベルトを超えないことが明らかである場
合にあっては、代表者のみに着用させることができるものとする。
5 放射線管理部長は、第43条第3項第3号に該当する者を除いて、管理区域及び一時管理区域に立入る者に対し、指定の衣服を着用させ又計画被ばくや汚染の可能性のある作業を行う場合には、放射線障害防止のための防護具等を用意させなければならない。
（管理区域及び一時管理区域における立入制限）
第46条
管理区域に係る線量当量率（1cm 線量当量率をいう。）の管理基準は、別表第2に掲げるとおりとする。
2 原子炉本部長は、管理区域及び一時管理区域のうち人が常時立入る場所において、人が被ばくするおそれのある線量が１週間につき１ミリシーベルトを超えるおそれのある区域については、その周囲に柵等を設ける措置を行い、その区域への立入りを禁止しなければならない。ただし、原子炉本部長が業務上の必要により許可した者についてはこの限りでない。
3 放射線管理部長は、管理区域及び一時管理区域のうち、表面密度が線量限度等を定める告示第4条に定められる値の10分の1を超え又は超えるおそれのある部分や物品については、不用意に人が触れないように標識を設ける等の措置を講じなければならない。
4 原子炉本部長は、管理区域及び一時管理区域のうち、表面密度が線量限度等を定める告示第4条に定められる値の２倍を超え又は超えるおそれのある区域については、その周囲に柵等を設ける措置を行い、その区域への立入りを禁止しなければならない。ただし、原子炉本部長が業務上の必要により許可した者についてはこの限りでない。
5 原子炉本部長は、第2項及び前項のただし書きの許可をしようとするときには、廃止措置主任者と協議して、その者に立入り時間の制限、防護具の着用その他放射線管理上の必要な措置を指示しなければならない。
（飲食等の禁止）
第47条
放射線管理部長は、管理区域及び一時管理区域内において、飲食及び喫煙をさせてはならない。
（管理区域及び一時管理区域からの退出時の措置）
第48条
管理区域及び一時管理区域から退出しようとする者は、手、足、衣服、履物、その他身体に着用している物について、放射線管理部長が指定する表面密度の測定を行わなければならない。
2 放射線管理部長は、前項の測定をさせた結果、線量限度等を定める告示第4条に定められる値の10分の1の値を超える汚染が認められた場合には、除染等の指示を行わなければならない。
3 放射線管理部長は、前項の汚染が認められた場合には、原子炉本部長に報告しなければならな
い。
（管理区域及び一時管理区域への物品の出入制限）第49条
管理区域及び一時管理区域内に立入る者は、管理区域及び一時管理区域内に業務上必要でない物品を持込んではならない。
2 管理区域及び一時管理区域から物品を持出そうとする者は、持出そうとする物品について、放- 8/27 -備考

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東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）
射線管理部長が指定する表面密度及び線量当量率の測定を行わなければならない。
3 放射線管理部長は、前項の測定の結果、当該物品の表面密度又は線量当量率が線量限度等を定める告示第4条に定められる値の10分の1の値及び運搬技術に関する告示第8条に定められる値を超えていることが判明したときには、当該物品の持出しを禁止するとともに、除染、梱包等汚染の拡がりの防止、被ばくの防止その他放射線管理上の必要な措置を講じなければならない。
第 7章
放射性廃棄物の管理

試験炉規則第15条第2項第9号（排気監視設備及び排水監視設備）
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設 （液体状放射性廃棄物の廃棄）
置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
第58条
放射線業務従事者は、液体状放射性廃棄物を廃棄するときには貯溜槽に貯留しなければな
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第17号にらない。ただし、放射線管理部長の指示がある場合にはその指示に従わねばならない。
おける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射 2 放射線管理部長は、貯溜槽中の廃液の放射性物質濃度を測定し、その測定値が線量限度等を定線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第11号におけるめる告示別表第1第6欄及び同別表第2第4欄に定められる濃度限度以下であるときには、機構（原放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
子力科学研究所）の第１排水溝に排水できるものとする。
3 放射線管理部長は、前項の排水を行う場合には、排水中の核種、濃度及び排水量をあらかじめ機構（原子力科学研究所）に通知し、両者で排水日時を決めて行うものとする。
4 第1項ただし書きに該当する液体状の核燃料物質で汚染されたものを機構に運搬する場合には、機構の定める所定の手続きを行い、承認を得た後に、運搬するものとする。
5 放射線管理部長は、液体状の核燃料物質で汚染されたものを運搬する場合には、第33条第2項から第4項に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、この場合、同条の「原子炉本部長」は「放射線管理部長」に又「核燃料」は「液体状の核燃料物質で汚染されたもの」に読み替えるものとする。

試験炉規則第15条第2項第10号（線量、線量当量、汚染の除去等）
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す
概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．試験炉規則第7条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面 汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、12号、13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．法第61条の2第2項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第59条
放射線管理部長は、弥生施設の排気口における排気中の放射性物質の１日の平均濃度が線量限度等を定める告示別表第1第5欄及び同別表第2第3欄に定められる濃度限度（以下「空気中濃度限度」という。）の100倍を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるように管理しなければならない。
2 放射線管理部長は、前項の放射性物質の濃度が空気中濃度限度の100倍を超え又は超えるおそれのあるときには、原子炉本部長に口頭で報告しなければならない。
3 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、関係者に対し、事態に対処するための指示をしなければならない。
4 原子炉本部長は、第2項の報告により、法令報告を必要とする異常と認めたときには、第66条に規定される措置を行うものとする。
第 6章
放射線管理
第 2節

被ばく管理

（作業の立会い）
第50条
放射線管理部長は、計画被ばくや汚染の可能性のある作業に対しては、放射線管理部員を立会わせなければならない。
（作業の管理）第51条 原子炉本部長は、管理区域内での作業において、計画被ばくや汚染の可能性のある場合には、廃止措置主任者と作業方法について協議して、放射線業務従事者の線量を可能な限り低減し又汚染の拡大防止のために必要な指示を行わなければならない。
2 原子炉本部長は、弥生施設に災害が発生しあるいは発生するおそれがあるときには、廃止措置
主任者と協議して、線量限度等を定める告示第7条に定められる緊急作業に係る線量限度を超えない範囲で作業を立案し、管理しなければならない。
3 原子炉本部長は、緊急作業に従事した要員に対し、作業期間中の被ばく線量を管理するよう放射線管理部長に指示しなければならない。
- 9/27 -備考

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改定案の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第1項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び （線量の管理）評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物と 第52条 放射線業務従事者に係る線量限度の基準は、線量限度等を定める告示第5条に定められる放射線業務従事者に係る線量限度の10分の1とする。ただし、廃止措置計画に基づく第1段階作業での仕分け等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定めの放射線業務従事者に係る線量限度の基準については、線量限度等を定める告示第5条に定めらられていてもよい。
れる放射線業務従事者に係る線量限度の2分の1を上限として、専攻長が定めることができる。な
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射お、基準を変更する場合には、廃止措置主任者に意見を求めるものとする。
性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第1号（平成20年5月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1））を参考として記載していること。なお、こ 2 放射線管理部長は、第45条第3項及び第4項で着用させた個人用放射線測定器を使用期間の終了
後に回収してその者のうけた線量を測定評価し、その結果を本人に通知しなければならない。たの事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理だし、測定評価結果が100マイクロシーベルトを超えない場合であって、あらかじめ本人に測定評に関する事項と併せて定められていてもよい。
価結果に有意な被ばくが認められないときには事後の通知を省略する旨を伝えてある場合にはこ９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
の限りではない。
3 放射線管理部長は、前項の測定評価の結果、放射線業務従事者については別表第3に掲げる保安規定による限度を、又一時立入者に係る線量については100マイクロシーベルトを超えて又は超えるおそれのある被ばくがあったときには、本人より事情を聴取しなければならない。
4 放射線管理部長は、前項の有意な被ばくが認められたときには、原子炉本部長に報告しなければならない。
（被ばく者等に対する措置）
第53条 原子炉本部長は、第48条第 3項又は前条第 4項の報告を受けたときには、その旨を専攻長に報告するとともに、廃止措置主任者に通知しなければならない。
2 専攻長は、前項の報告を受けたときには、その者の業務上の監督者及び廃止措置主任者と協議して、本人の再教育の実施、放射線業務従事者の指定の一時解除、健康診断の受診等の対策を講じなければならない。
3 専攻長は、第51条第3項に定める緊急作業に従事した者に対し、健康診断を受診させなければならない。
（放射線モニタ設備等）
第54条 定点測定用放射線モニタ設備は、別表第4に掲げるものとする。
2 屋外環境での定点線量当量測定器は、別図第1に掲げる位置に配置するモニタリングボックスに収納される TLD 等とする。
（放射線測定）第55条 放射線管理部長は、別表第5に掲げる放射線測定を行い、その結果を原子炉本部長に報告しなければならない。
2 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、関係者に周知しなければならない。
（汚染の除去）第56条 管理区域内で人が触れるおそれのある物に係る表面密度の基準は、別表第6に掲げるとおりとする。
2 放射線管理部長は、管理区域内で人が触れるおそれのある物について、前項の基準を超える表面の汚染が認められた場合には、同基準以下になるように措置を講じなければならない。
3 放射線管理部長は、前項の措置を講じたときには、原子炉本部長に報告しなければならない。
第 2章
職務及び組織試験炉規則第15条第2項第11号（放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法）
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇 （放射線管理部長）
所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定めら 第12条
放射線管理部長は、次の各号に掲げる施設の保守管理業務を統轄する。
れていること。
(1) 放射線管理施設
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１７(2) 放射性廃棄物の廃棄施設号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
2 放射線管理部長は、弥生施設に係る放射線管理及び放射性廃棄物管理に係る業務を統轄する。

- 10/27 -備考

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第 6章
放射線管理
第 2節

改定案

被ばく管理

（放射線モニタ設備等）
第54条 定点測定用放射線モニタ設備は、別表第4に掲げるものとする。
2 屋外環境での定点線量当量測定器は、別図第1に掲げる位置に配置するモニタリングボックスに収納される TLD 等とする。
（放射線測定）第55条 放射線管理部長は、別表第5に掲げる放射線測定を行い、その結果を原子炉本部長に報告しなければならない。
2 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、関係者に周知しなければならない。
第

3章

第 2節

廃止措置計画に伴う施設・設備の運転・保守管理
弥生施設の施設管理及び定期事業者検査（定期事業者検査及び自主検査）第20条 原子炉本部長は、各部長を通じ、以下の各号に掲げる弥生施設の定期事業者検査を行わなければならない。ただし、廃止措置計画書に示す設備の性能を維持すべき期間に限る。
(1) 計測制御系統施設に含まれる計器及び放射線管理施設に含まれる放射線測定器の校正を年１
回(2) 前号に掲げるものを除く別表第9に掲げる廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（
以下「性能維持施設」という。）の性能検査を年１回（ただし、分解検査については、10年に1回以上行うこととする）
2 各部長は、所掌する施設についての保守点検を自ら期間を定め定期的に行わなければならない。又保守点検を行った場合には、その旨を記録し、原子炉本部長に報告しなければならない。
3 各部長は、廃止措置計画に基づき設備の性能を維持すべき必要がなくなった場合は、その旨を設備に掲示し、原子炉本部長に報告しなければならない。
4 原子炉本部長は、第1項の定期事業者検査及び第5項による臨時自主検査を終えたとき又は前項の報告を受けたときには、専攻長に報告するとともに、廃止措置主任者に通知しなければならない。
5 専攻長は、前項の報告（臨時自主検査を除く。）により定期的な保守点検以外の検査が必要と認めたときには、原子炉本部長に対し臨時自主検査を行うよう命ずることができる。
第 4章
核燃料の管理試験炉規則第15条第2項第12号（核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い）
１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に （払出し）
達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設におけ 第32条 原子炉本部長は、核燃料の払出しを計画する場合には、専攻長を通じて委員会の承認を得る貯蔵の条件等が定められていること。
なければならない。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関する 2 原子炉本部長は、核燃料の払出しを行うときには、払出し相手先と十分な協議を行い、又払出ものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第10号及び第13号にし対象の核燃料を検査しなければならない。
おける運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
3 前項の核燃料の払出しについては、廃止措置計画に基づく切断（溶断）後の被覆材を含むもの
とする。
（運 搬）
第33条 原子炉本部長は、核燃料を運搬するときには、いかなる場合においてもこれが臨界に達す
ることがないようにしなければならない。
2 原子炉本部長は、運搬のために核燃料を封入した容器を運搬機器に積付けるときには、破損等が生ずるおそれのあるものは吸収材等汚染のひろがりを防止することができる材料で包むほか、- 11/27 -備考

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運搬中に容器の移動、転倒又は転落のおそれが生じないように措置を講じなければならない。
3 原子炉本部長は、核燃料を運搬する場合には、同一の運搬機器に昭和53年科学技術庁告示第10号「核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示」（
以下「運搬技術に関する告示」という。）第5条に定められる危険物と混載してはならない。
4 原子炉本部長は、核燃料を管理区域以外に運搬する場合には、前各項に定める事項のほか、規則第12条に定められる事項に対する措置を講じなければならない。
（貯 蔵）
第34条 原子炉本部長は、核燃料を貯蔵する場合には、以下の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) いかなる場合にも臨界に達する恐れがないようにすること。
(2) 廃止措置計画の中で、炉心から取出し、譲渡に必要な措置を施した後の濃縮ウラン燃料体を払出し前に貯蔵する場合には、原子炉本体重コンクリート遮蔽体高速中性子柱（以下「ＦＣ」という。）又は熱中性子柱（以下「ＴＣ」という。）内に貯蔵すること。
(3) ＦＣ及びＴＣには、施錠措置を施すこと。
(4) ＦＣ又はＴＣ内に核燃料の貯蔵在庫がある場合には、貯蔵中の核燃料の形状と寸法、核燃料物質の種類、貯蔵量及び貯蔵上の必要な注意事項をＦＣ又はＴＣ内に掲示すること。
(5) ＦＣ又はＴＣ内に核燃料の貯蔵在庫がある場合には、次に掲げる事項を毎月１回以上点検し、貯蔵状態に異常のないことを確認すること。
イ 核燃料の在庫量に関すること。
ロ 専用収納缶の個数及び外観（封印を含む。
）の異常の有無に関すること。
ハ その他、原子炉本部長が必要と認める事項。
2 原子炉本部長は、前項第5号の点検の結果異常を認めたときには、関係者に対し事態に対処するための指示をしなければならない。
3 原子炉本部長は、前項の異常が法令報告を必要とする異常と認めたときには、第66条に規定される措置を行うものとする。
（廃止措置計画の中での切断（溶断）対象燃料体の取扱い）
第35条 原子炉本部長は、炉心から燃料体を取出す際には、取出しの都度、燃料体の取出しに関する指示書を作成し、専攻長の承認と廃止措置主任者の同意を得なければならない。
2 原子炉本部長は、炉心から燃料体を取出す場合には１体のみとし、取出した１体分の切断片が専用密封収納缶に密封された状態で、ＦＣ又はＴＣ内に保管されるまでは、次の燃料体の取出しを行ってはならない。ただし、気中で行う計量管理上の検査のために燃料を炉心から取出さざるを得ない場合は、この限りではない。
3 原子炉本部長は、以下の各号に掲げる内容を含む燃料体を取扱う作業に関する作業要領をあらかじめ作成し、専攻長の承認と廃止措置主任者の同意を得なければならない。
(1)
作業目的に関すること。
(2)
作業手順に関すること。
(3)
作業期日と作業工程に関すること。
(4)
弥生廃止措置計画プロジェクトチーム内の専従作業班構成と作業指揮体制に関すること。
(5)
臨界防止、被ばく防止及び汚染防止に対する措置に関すること。
(6)
作業に使用する設備類の使用前後の点検及び保守に関すること。
(7)
作業の進捗記録に関すること。
(8)
その他、原子炉本部長が必要と認める事項。
4 第3項第2号の作業手順は、廃止措置計画に定められる以下の手順等に従うものとする。
(1)
作業は、原子炉室内ですべて行う。
(2)
切断（溶断）対象となる燃料体１体を炉心から取出す。対象外の燃料体は、第2項の但し書きに定める場合を除き、炉心内に残しておく。
(3) 炉心から取出した燃料体について、検査（計量管理、線量率及び汚染チェック等）を行った後、切断(溶断)作業場所へ移し、ワイア放電加工機を使用して、脱被覆のための分割切断（溶断）を行う。
- 12/27 -備考

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

試験炉規則第15条第2項第13号（放射性廃棄物の廃棄）
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第10号及び第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）(4)
前号の切断（溶断）及び脱被覆作業を終える毎に、ワイア放電加工機の洗浄を行い、水槽内の水替えを行う。
(5)
脱被覆された切断片毎に、計量管理を行って、専用密封収納缶へ収納する。
(6)
専用密封収納缶には不活性ガス(窒素)を封入し、密閉した状態のままで、ＦＣ又はＴＣ内で保管する。
(7)
燃料体から取りはずした被覆材については、専用密封缶へ収納する。
(8) 切断（溶断）途中の燃料体や切断片が途中まで収納された状態の専用密封収納缶は、作業場所で管理し、継続して行う切断作業まで常時カメラで監視する。
(9) ウラン切粉を含む水は、切断（溶断）中にあっては、常時遠心分離器を通過し、加工槽及び汚水槽並びにその一部は遠心分離器の回収容器内に散在する。１体分の脱被覆作業を終えた時点で、回収作業場に設置する大型蒸留器に移し、蒸留して減容する。
(10)
前号の大型蒸留器で減容したウラン切粉を含む水は、更に段階的に蒸留減容し、粉体化してウラン切粉を回収する。
(11)
蒸留法で処理した水は、既設の液体廃棄物用貯溜槽へ移す。
（12） 同項第6号で保管している切断片は、適切な時期に輸送容器に詰め替え、ＦＣ又はＴＣ内で
保管する。
第 7章
放射性廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物）
第56条の2
放射線管理部長は、廃止措置計画に基づき発生する解体廃棄物等について、その使用履歴、設置状況等から汚染がないことが明らかであるか又は汚染部分が限定されていることが明らかで、汚染部分を分離・除去したものであるものについては、放射性廃棄物でない廃棄物として管理しなければならない。
（固体状の核燃料物質で汚染されたもの）
第57条 放射線業務従事者は、固体状の核燃料物質で汚染された放射性廃棄物を不燃性のものと可燃性のものとに区分し、それぞれ専用の廃棄物収納箱に収納しなければならない。ただし、廃棄物収納箱に収納することが著しく困難なものは、この限りでない。
2 前項ただし書の収納困難なものの処置は、専用収納容器の用意又は梱包等についての放射線管理部長の指示に従わなければならない。
3 原子炉本部長からあらかじめ指定された放射線業務従事者は、第1項の廃棄物収納箱を廃棄物保管庫に運搬し（ただし、廃止措置計画において廃棄物の保管場所を別途指定している場合を除く）、放射線管理部員の立合いの下で、専用の金属製廃棄物収納容器に収納し、密封しなければならない。
4 前項の廃止措置計画に従って集積保管廃棄物を保管する場所と保管容量（200Lドラム缶換算）は、以下とする。
(1) 原子炉室において、保管容量は10本(2) 実験準備室において、保管容量は20本(3) 加速装置室において、保管容量は50本
5 放射線管理部長は、専攻に保管中の固体状の核燃料物質で汚染されたものを日本原子力研究開発機構（以下、「機構」という。）に運搬する場合には、機構の定める所定の手続きを行い、承認を得た後に、運搬するものとする。なお、廃止措置計画に伴う雑固体の放射性廃棄物の運搬は随時行えるものとする。
6 放射線管理部長は、固体状の核燃料物質で汚染されたものを運搬する場合には、第33条第2項から第4項に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、この場合、同条の「原子炉本部長」は「放射線管理部長」に又「核燃料」は「固体状の核燃料物質で汚染されたもの」に読み替えるものとする。
7 放射線管理部長は、廃棄物保管庫もしくは第4項に定める保管場所に廃棄物の保管在庫がある場
合には、以下の各号に掲げる事項を３ヶ月に１回以上点検し、保管状態に異常のないことを確認
記録しなければならない。
(1) 保管数量に関すること。
- 13/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）(2) 金属製廃棄物収納容器の保管状況の異常の有無に関すること。
(3) 梱包状態の廃棄物の保管状況の異常の有無に関すること。
(4) その他放射線管理部長が必要と認める事項。
8 放射線管理部長は、前項の点検の結果異常を認めたときには、口頭で原子炉本部長に報告しなければならない。
9 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、関係者に対し事態に対処するための指示をしなければならない。
10 原子炉本部長は、前項の報告により法令報告を必要とする異常と認めたときには、第66条に規定される措置を行うものとする。
（液体状放射性廃棄物の廃棄）
第58条
放射線業務従事者は、液体状放射性廃棄物を廃棄するときには貯溜槽に貯留しなければならない。ただし、放射線管理部長の指示がある場合にはその指示に従わねばならない。
2 放射線管理部長は、貯溜槽中の廃液の放射性物質濃度を測定し、その測定値が線量限度等を定める告示別表第1第6欄及び同別表第2第4欄に定められる濃度限度以下であるときには、機構（原子力科学研究所）の第１排水溝に排水できるものとする。
3 放射線管理部長は、前項の排水を行う場合には、排水中の核種、濃度及び排水量をあらかじめ機構（原子力科学研究所）に通知し、両者で排水日時を決めて行うものとする。
4 第1項ただし書きに該当する液体状の核燃料物質で汚染されたものを機構に運搬する場合には、機構の定める所定の手続きを行い、承認を得た後に、運搬するものとする。
5 放射線管理部長は、液体状の核燃料物質で汚染されたものを運搬する場合には、第33条第2項から第4項に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、この場合、同条の「原子炉本部長」は「放射線管理部長」に又「核燃料」は「液体状の核燃料物質で汚染されたもの」に読み替えるものとする。

試験炉規則第15条第2項第14号（非常の場合に講ずべき処置）
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学
者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第7条第1項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められているこa) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。

（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第59条
放射線管理部長は、弥生施設の排気口における排気中の放射性物質の１日の平均濃度が線量限度等を定める告示別表第1第5欄及び同別表第2第3欄に定められる濃度限度（以下「空気中濃度限度」という。）の100倍を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるように管理しなければならない。
2 放射線管理部長は、前項の放射性物質の濃度が空気中濃度限度の100倍を超え又は超えるおそれのあるときには、原子炉本部長に口頭で報告しなければならない。
3 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、関係者に対し、事態に対処するための指示をしなければならない。
4 原子炉本部長は、第2項の報告により、法令報告を必要とする異常と認めたときには、第66条に規定される措置を行うものとする。
第 8章
非常の場合の措置（緊急措置命令）
第60条
専攻長は、弥生施設において、原子炉若しくは核燃料物質等による重大な災害が発生した
とき又は発生するおそれがあるときには、第61条に定める緊急作業団に災害対策活動を行うよう命令を発しなければならない。

（緊急作業団）
第61条 緊急作業団は、専攻長の指揮のもとに、外部通報、原子炉の応急処置、消火、避難の警
告、放射線監視、汚染の監視と除去、救護、警備等の災害対策活動業務を行うものとする。
2 緊急作業団の業務は、専攻の通常の業務に優先して行われなければならない。
3 専攻長は、廃止措置主任者及び原子炉本部長を含む以下の要件を満たす者を緊急作業に従事させるための要員として、あらかじめ指名しておかなければならない。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、- 14/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策
特別措置法第8条第3項に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第2項第15号（設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置）
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１）試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ）火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ）発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
試験炉規則第15条第2項第16,17号（試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告）
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．試験炉規則第6条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることな
ど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）
緊急作業に従事する意思がある旨を東京大学学長に書面で申し出た者であること。
(2)
緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業の場合、前項に掲げる要件の他に、原災法第8条第3項に規定する原子力防災要員、同法第9条第1項に規定する原子力防災管理者又は同法同条第3項に規定する副原子力防災管理者であること。
4 専攻長は、非常事態が収束したと判断した後、緊急作業団の解除を宣言する。
（災害その他）
第62条 弥生施設において火災、地震、爆発、異常漏洩、浸水、破壊その他外部事象に起因する災害が発生し又は発生するおそれのある事態を発見した者は、所内に拡声装置等を使用して広報するとともに、原子炉本部長にその旨を口頭で報告しなければならない。
2 原子炉本部長は、前項の報告を受けたときには、事態の把握に努め、専攻長に口頭で報告するとともに、廃止措置主任者に口頭で連絡しなければならない。
3 専攻長は、前項の報告により、災害の発生を認めたときには、第61条の緊急作業団を召集して、被害防止上必要な措置を講じなければならない。
4 専攻長は、第1項の災害が発生したときには、第66条第3項と同様の措置を行わなければならな
い。

第10章

記録その他

（記 録）
第65条
原子炉本部長は、別表第8及び別表第8の2に掲げる各項目について、弥生施設の保安に関する記録を作成し、保存しなければならない。
（事故報告）
第66条
原子炉本部長は、弥生施設について、次の各号に掲げる法令報告を必要とする異常発生を認めた場合には、専攻長に口頭で報告するとともに、廃止措置主任者に口頭で通知しなければならない。
(1) 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
(2) 弥生施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物の故障により、弥生施設の安全を確保するため必要な機能を有していないと認められたとき。
(3) 弥生施設の故障により、気体状の放射性廃棄物の排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異常が認められたとき。
(4) 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質濃度が規則第14条第1項第4号の濃度限度を超えたとき。
(5) 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が規則第14条第1項第7号の濃度限度を超えたとき。
(6) 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
(7) 弥生施設の故障により、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれ- 15/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

試験炉規則第15条第2項第18号（試験研究用等原子炉施設の施設管理）
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
２．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第5項及び品質管理基準規則解釈第48条2の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定 改定案（朱書き：変更部）
かに該当するとき（漏えいに係る場所について第46条第4項に定める人の立入禁止措置を行ったとき又は漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。）を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ
気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。
(8) 弥生施設の故障により、管理区域に立入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては5ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては0.5ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
(9) 放射線業務従事者について規則第8条第1項第1号の線量限度を超え又は超えるおそれのある
被ばくがあったとき。
(10) 前各号のほか、弥生施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
2 原子炉本部長は、前項の報告をするときには、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
(1) 事故の発生の日時(2) 事故の状況及び事故に際して採った措置(3) 事故の原因(4) 事故の後の処置(5) 前各号に掲げるもののほか参考となる事項
3 専攻長は、第1項の報告を受けた場合には、別図第5に掲げるルート（ただし、国・オフサイト
センタルート及び東海ノアルートを除く。）の関係諸機関へ通報連絡しなければならない。
第 3章
廃止措置計画に伴う施設・設備の運転・
保守管理
第 2節

弥生施設の施設管理及び定期事業者検査（施設管理方針）
第19条の2
専攻長は、施設管理方針を策定し、廃止措置主任者の相違を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
（施設管理目標）
第19条の3
原子炉本部長は、弥生施設について施設管理目標を策定し、廃止措置主任者の同意と専攻長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
（施設管理実施計画）
第19条の4
原子炉本部長は、弥生施設の設備、機器について、各部長と協議の上次の各号に掲げる事項を定めた施設管理計画を策定しなければならない。
(1) 施設実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 設計及び工事に関すること。
(3) 巡視（保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
(5) 工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止措置を含む。）に関すること。
(7) 施設管理に関する記録に関すること。
2 原子炉本部長は、前項の施設管理実施計画について廃止措置主任者の同意と専攻長の承認を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
- 16/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）

改定案（施設管理実施計画に基づく施設管理とそれにかかる有効性評価）
第19条の5
原子炉本部長は、弥生施設の設備、機器について施設管理実施計画に定めるところにより、施設管理を実施しなければならない。
2 原子炉本部長は施設管理の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査の実施計画）
第19条の6
原子炉本部長は、定期事業者検査を実施しようとするときには、次の各号に掲げる事項を定めた検査計画を策定し、廃止措置主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称(2) 検査項目(3) 予定期間（定期事業者検査及び自主検査）第20条 原子炉本部長は、各部長を通じ、以下の各号に掲げる弥生施設の定期事業者検査を行わなければならない。ただし、廃止措置計画書に示す設備の性能を維持すべき期間に限る。
(1) 計測制御系統施設に含まれる計器及び放射線管理施設に含まれる放射線測定器の校正を年１
回(2) 前号に掲げるものを除く別表第9に掲げる廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（
以下「性能維持施設」という。）の性能検査を年１回（ただし、分解検査については、10年に1回以上行うこととする）
2 各部長は、所掌する施設についての保守点検を自ら期間を定め定期的に行わなければならない。又保守点検を行った場合には、その旨を記録し、原子炉本部長に報告しなければならない。
3 各部長は、廃止措置計画に基づき設備の性能を維持すべき必要がなくなった場合は、その旨を設備に掲示し、原子炉本部長に報告しなければならない。
4 原子炉本部長は、第1項の定期事業者検査及び第5項による臨時自主検査を終えたとき又は前項の報告を受けたときには、専攻長に報告するとともに、廃止措置主任者に通知しなければならない。
5 専攻長は、前項の報告（臨時自主検査を除く。）により定期的な保守点検以外の検査が必要と認めたときには、原子炉本部長に対し臨時自主検査を行うよう命ずることができる。
（修理及び改造）第21条
原子炉本部長は、前条第1項から第3項による自主検査等の結果に異常を認めた場合には、関係者に対し修理又は改造のための指示をしなければならない。
2 原子炉本部長は、前項の異常が法令報告を必要とする異常発生と認めたときには、第66条に規定される措置を行うものとする。
3 原子炉本部長は、弥生施設の修理又は改造を行う場合において、その修理又は改造が規制法に基づく申請手続きを必要とすると認めたときには、専攻長を通じて委員会の承認を得なければならない。
4 原子炉本部長は、前項の修理又は改造の結果を委員会に報告しなければならない。
試験炉規則第15条第2項第19号（保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有）
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。
試験炉規則第15条第2項第20号（不適合発生時の情報の公開）
１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められているこ- 17/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）

改定案と。
試験炉規則第15条第2項第21号
第 4章
核燃料の管理（廃止措置の管理）
１．廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録さ （廃止措置計画の中での切断（溶断）対象燃料体の取扱い）
れていること。
第35条 原子炉本部長は、炉心から燃料体を取出す際には、取出しの都度、燃料体の取出しに関する指示書を作成し、専攻長の承認と廃止措置主任者の同意を得なければならない。
2 原子炉本部長は、炉心から燃料体を取出す場合には１体のみとし、取出した１体分の切断片が専用密封収納缶に密封された状態で、ＦＣ又はＴＣ内に保管されるまでは、次の燃料体の取出しを行ってはならない。ただし、気中で行う計量管理上の検査のために燃料を炉心から取出さざるを得ない場合は、この限りではない。
3 原子炉本部長は、以下の各号に掲げる内容を含む燃料体を取扱う作業に関する作業要領をあらかじめ作成し、専攻長の承認と廃止措置主任者の同意を得なければならない。
(1)
作業目的に関すること。
(2)
作業手順に関すること。
(3)
作業期日と作業工程に関すること。
(4)
弥生廃止措置計画プロジェクトチーム内の専従作業班構成と作業指揮体制に関すること。
(5)
臨界防止、被ばく防止及び汚染防止に対する措置に関すること。
(6)
作業に使用する設備類の使用前後の点検及び保守に関すること。
(7)
作業の進捗記録に関すること。
(8)
その他、原子炉本部長が必要と認める事項。
4 第3項第2号の作業手順は、廃止措置計画に定められる以下の手順等に従うものとする。
(1)
作業は、原子炉室内ですべて行う。
(2)
切断（溶断）対象となる燃料体１体を炉心から取出す。対象外の燃料体は、第2項の但し書きに定める場合を除き、炉心内に残しておく。
(3) 炉心から取出した燃料体について、検査（計量管理、線量率及び汚染チェック等）を行った後、切断(溶断)作業場所へ移し、ワイア放電加工機を使用して、脱被覆のための分割切断（溶断）を行う。
(4)
前号の切断（溶断）及び脱被覆作業を終える毎に、ワイア放電加工機の洗浄を行い、水槽内の水替えを行う。
(5)
脱被覆された切断片毎に、計量管理を行って、専用密封収納缶へ収納する。
(6)
専用密封収納缶には不活性ガス(窒素)を封入し、密閉した状態のままで、ＦＣ又はＴＣ内で保管する。
(7)
燃料体から取りはずした被覆材については、専用密封缶へ収納する。
(8) 切断（溶断）途中の燃料体や切断片が途中まで収納された状態の専用密封収納缶は、作業場所で管理し、継続して行う切断作業まで常時カメラで監視する。
(9) ウラン切粉を含む水は、切断（溶断）中にあっては、常時遠心分離器を通過し、加工槽及び汚水槽並びにその一部は遠心分離器の回収容器内に散在する。１体分の脱被覆作業を終えた時点で、回収作業場に設置する大型蒸留器に移し、蒸留して減容する。
(10)
前号の大型蒸留器で減容したウラン切粉を含む水は、更に段階的に蒸留減容し、粉体化してウラン切粉を回収する。
(11)
蒸留法で処理した水は、既設の液体廃棄物用貯溜槽へ移す。
（12） 同項第6号で保管している切断片は、適切な時期に輸送容器に詰め替え、ＦＣ又はＴＣ内で保管する。
試験炉規則第15条第2項第22号
第 1章
総則（その他必要な事項）
１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安 （目 的）に関し必要な事項を定めていること。
第1条
この規定は、昭和32年法律第166号「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究法律」（以下「規制法」という。）第37条第1項の規定に基づき、東京大学大学院工学系研究科原
用等原子炉による災害の防止を計るものとして定められていること。
子力専攻（以下「専攻」という。）に設置する原子炉施設（以下「弥生施設」という。）に係る保安について定め、もってこれに係る災害を防止することを目的とする。

- 18/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉施設保安規定（朱書き：変更部）
第 2章
職務及び組織改定案（是正措置プログラム委員会）
第7条の2 専攻に是正措置プログラム委員会（以下「ＣＡＰ委員会」という。
）を置く。ＣＡＰ委員
会は、弥生施設の品質に影響を及ぼす事象を対象として必要な対応を審議する。
2 次の各号に掲げる事項を決定するにあたっては、ＣＡＰ委員会の審議を経るものとする。
(1) 是正措置案の受付(2) 是正措置案の採否の決定(3) 採択された是正措置の完了判定(4) 是正措置のフォローアップ
3 ＣＡＰ委員会は、専攻長を委員長とし、専攻の保安に関する業務に従事している者の中から専攻長が選任する委員をもって構成する。

- 19/27 -備考

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
別表第 1 区域の設定基準等（変更なし）
別表第 2 管理区域に係る線量当量率（1cm 線量当量率をいう。）に係る基準（変更なし）
別表第 3 放射線業務従事者に係る線量限度の基準（変更なし）
別表第 4 モニタ及び放射線測定器（変更なし）
別表第 5 放射線測定（測定器（シンチレーションカウンタ）の追加及び表記の適正化）
別表第 6 管理区域内で人が触れるおそれのある物に係る表面密度の基準（変更なし）
別表第 7 保安教育一覧（表記の適正化）
別表第 8の 2 記 録（変更なし）
別図第 1～別図第 5（変更なし）- 20/27 -保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
別表第 8 規則第６条に基づく記録
記

録

事

項

１ 原子炉施設の施設管理に係る記録
イ 使用前確認の結果記録すべき場合

保存期間同一事項に関する次の検査のときまでの期間
原子炉施設の解体又はロ 規則第九条第一項第四号の規定による施 実施の都度廃棄をした後五年が経設管理の実施状況及びその担当者の指名過するまでの期間
原子炉施設の施設管理
ハ 規則第九条第一項第五号の規定による施 評価の都度
方針、施設管理目標又設管理方針、施設管理目標及び施設管理実は施設管理実施計画の施計画の評価の結果及び担当者の指名改定までの期間
２ 運転記録廃止措置中のため該当なし
３ 燃料体の記録
十年間
イ 燃料体（使用済燃料を除く。）の種類別 受渡しの都度
の受渡量
取出後十年
挿入の都度
ロ 原子炉への燃料体の種類別の挿入量
十年間
取出しの都度ハ 使用済燃料の種類別の取出量
取出しの都度又は毎 十年間
ニ 取り出した使用済燃料の燃焼度
月一回（該当なし）
ホ 使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体 （該当なし）の配置
十年間
へ 使用済燃料の種類別の払出量、その取出 払出しの都度しから払出しまでの期間及びその放射能の量取出後十年間ト 燃料体の形状又は性状に関する検査の結 挿入前及び取出後
果
４ 放射線管理記録
十年間
イ 原子炉本体、使用済燃料の貯蔵施設、放 毎週一回
射性廃棄物の廃棄施設等の放射線遮蔽物の側壁における線量当量率
ロ 放射性廃棄物の排気口又は廃棄監視設備 一日間の平均濃度に 十年間及び排水溝又は排水監視設備における放射 あっては毎日一回、性物質の一日間及び三月間についての平均 三月間の平均濃度にあっては三月ごとに濃度
一回
十年間
ハ 管理区域における外部放射線に係る一週 毎週一回
間の線量当量、空気中の放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度
ニ 放射線業務従事者の四月一日を始期とす 一年間の線量にあっ 規則第六条第五項に定る一年間の線量、女子（妊娠不能と診断さ ては毎年度一回、三 める期間れた者及び妊娠の意思のない旨を東京大学 月間の線量にあって学長に書面で申し出た者を除く。）の放射 は三月ごとに一回、線業務従事者の四月一日、七月一日、十月 一月間の線量にあっ一日及び一月一日を始期とする各三月間の ては一月ごとに一回線量並びに本人の申出等により東京大学学
長が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線業務従事者にあつては出産までの間
毎月一日を始期とする一月間の線量
確認の都度- 21/27 -保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
記

録

事

項

記録すべき場合

保存期間

原子力規制委員会が 規則第六条第五項に定定める五年間におい める期間て毎年度一回（左欄に掲げる当該一年間以降に限る。）
規則第六条第五項に定ヘ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した その都度める期間
期間の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該期間の線量
ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の その者が当該業務に 規則第六条第五項に定める期間属する年度における当該日以前の放射線被 就く時
ばくの経歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴
一年間
チ 工場又は事業所（原子力船を含む。）の 運搬の都度外において運搬した核燃料物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容器の種類並
びにその運搬の日時及び経路
廃止措置終了の確認をリ 廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した 廃棄の都度受けるまでの期間
放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固型化した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所及び方法
ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器 封入又は固型化の都 廃止措置終了の確認を受けるまでの期間度に固型化した場合には、その方法
ル 放射性物質による汚染の広がりの防止及 防止及び除去の都度 一年間
び除去を行つた場合には、その状況及び担当者の氏名
５ 原子炉施設における放射線の利用記録
廃止措置中のため該当なし
６ 原子炉施設等の事故記録廃止措置終了の確認をその都度
イ 事故の発生及び復旧の日時受けるまでの期間
廃止措置終了の確認を
ロ 事故の状況及び事故に際して採つた処置 その都度受けるまでの期間
廃止措置終了の確認をその都度
ハ 事故の原因受けるまでの期間
廃止措置終了の確認をその都度
ニ 事故後の処置受けるまでの期間
７ 気象記録十年間
連続して
イ 風向及び風速
十年間
連続して
ロ 降雨量
十年間
連続して
ハ 大気温度８ 保安教育の記録
三年間
策定の都度
イ 保安教育の実施計画
三年間
実施の都度
ロ 保安教育の実施日時及び項目
三年間
実施の都度
ハ 保安教育を受けた者の氏名
９ 廃止措置に係る工事の方法、時期及び対 廃止措置計画に記載 廃止措置終了の確認を象となる原子炉施設の設備の名称された工事の各工程 受けるまでの期間の終了の都度
10 原子炉施設の定期的な評価の結果
廃止措置中のため該当なし
11 品質管理基準規則第四条第三項に規定す 当該文書又は記録の 当該文書又は記録の作
ホ

四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミリシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間の線量- 22/27 -保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
記

録

事

項

記録すべき場合

る品質マネジメント文書及び品質マネジメ 作成又は変更の都度
ントシステムに従った計画、実施、評価及び改善状況の記録（他の号に掲げるものを除く。）- 23/27 -

保存期間成又は変更後五年が経過するまでの期間

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表
別表第9 性能維持施設の性能検査*）（第20条第1項関係）

施設区分

設備区分

対象機器

維持すべき性能

検査項目

炉心部（Ａ反射体）
炉心集合体

前部遮蔽体

・有意な損傷等がないこと

外観検査

移動用通路案内枠

・有意な損傷等がないこと

外観検査

駆動装置

・減速機構部ギヤに異常な摩耗が認められないこと
・低速軸及び中間軸に異常な摩耗及び傷が認められな
いこと・ベアリングの回転状況が円滑であること
・走行が円滑であること（駆動速度(0.5m/min±5%)、駆動電流(3.8A 以下)）

後部遮蔽体
機械室

原子炉本体

炉心集合体駆動設備

作動検査

・有意な損傷等がないこと

外観検査

・円滑に動作すること

作動検査

位置指示計

・指示精度（±5cm 以内）

点検校正

重コンクリート遮へい体・有意な損傷等がないこと

外観検査

・有意な損傷等がないこと

外観検査

・駆動速度(0.5m/min±5%)

作動検査

・有意な損傷等がないこと

外観検査

・駆動速度(0.5m/min±5%)

作動検査

固定装置

重コンクリート
生体遮蔽体

分解検査**）

高速中性子柱設備

熱中性子柱設備- 41/27 -保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表

施設区分

設備区分

対象機器

維持すべき性能

管理区域排気系統

気体廃棄設備
放射性廃棄物の廃棄施設

・著しい変形や損傷が認められないこと
・ダクト接続部のゆるみがないこと
・電動機、配線の腐食、ゆるみがないこと

外観検査

排風機（７系統）

・各排風機における排気量を担保でき、連動してバタフライ弁が作動すること作動性能

フィルター（７系統）・捕集効率が 90%以上であること

捕集性能

排風機（７系統）
配管（５系統）

液体廃棄設備貯溜槽（３基）・有意な損傷等がないこと
・貯溜能力が約 20 トン（約 20,000L）あること
・漏洩がないこと・満水時に警報が発報すること

固体廃棄設備

廃棄物一時保管庫・有害な変形、損傷等がないこと

環境モニタ

モニタリングポスト（２系統）

速中性子モニタ（1 系統）
熱中性子モニタ（1 系統）

放射線管理施設

スタック系ガスモニタ（１系統）
ガス・ダストモニタ

汚染モニタ

外観検査
漏洩検査
警報検査
外観検査

・線源強度から求めた検出位置での標準値に対し指示計の指示値の誤差が±0.24 デカード以内であること（計測範囲：1×10-2 ～ 1×101μGy/h）
・線源強度から求めた検出位置での標準値に対し指示計の指示値の誤差が±0.3 デカード以内であること（計測範囲：1×104 ～ 1mSv）

γ線モニタ（1 系統）
エリアモニタ

検査項目

・プラトー傾斜の相対値が 0.05%/V 以内、領域 150V 以
上であること（計測範囲：0.1 ～ 105cps）
・プラトーの開始電圧が 900V 以下であること
・計測範囲（0.1 ～ 105cps）
・プラトー傾斜の相対値が 0.15%/V 以内、領域 150V 以
上であること・2.5Mev 以上の β 線に対し、計数効率が 5%以上であること
・計測範囲：0.1 ～ 105cps

スタック系ダストモニタ（１系統）

ハンドフットクロスモニタ

・計測範囲（0 ～ 103cps）- 42/27 -点検校正

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表

施設区分

設備区分

原子炉室
原子炉格納施設

炉室給排気測定系

原子炉実験準備室

その他原子炉の
附属施設

附属建屋

対象機器

維持すべき性能

検査項目

遮蔽壁（外壁、天井）・有意な損傷等がないこと

ペネトレーション・有意な損傷がないこと（水量を保持できること）

気密扉（パーソナル扉、大扉）
スライド扉

・有意な損傷等がないこと

外観検査

・空気漏洩率（5%/h 以内）

作動検査

天井クレーン

・定格荷重（10t）の荷が移動できること

年次点検

負圧制御装置（技術盤の温湿度計を含む）

・～3.00kPa まで計測できること
・-20～50℃の温度及び 0～100%の湿度が記録できるこ
と

点検校正

外観検査

気密扉
（パーソナル扉、大扉）・有意な損傷等がないこと

外観検査

・負圧が維持できること

作動検査

天井クレーン

・定格荷重（10t）の荷が移動できること

年次点検

研究棟

・ＨＯＴ実験室では、作業時に負圧が維持できること

外観検査

受変電設備

・外観に異常がないこと
・配線の腐食、ゆるみがないこと

外観検査

・商用電源 6600V を受電できること

作動検査

・外観に異常がないこと
・著しい損傷や異音、異臭が認められないこと

外観検査

電気設備
非常用電源
（無停電電源設備）- 43/27 -保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表

施設区分

設備区分

対象機器

維持すべき性能

検査項目

・アルカリ蓄電池
a.総電圧：117.0V±1.5%b.各セル電圧：1.36V±0.07V
c.電解液比重：1.170～1.230/20℃
d.電解液温度：45℃以下
・整流器
a.不動充電電圧：117.0V±1.5%）
b.浮動充電電流：150A 以下・インバーター
a.確実に起動すること（５回以上）
b.商用ラインとインバーターラインの切り替え動作が円滑に行われること。
c. 三相インバーター出力電圧：200V±10%）d. 単相インバーター出力電圧：100V±10%）・ディーゼル発電機
a.連続１時間有効電力（約 160kW）を正常に給電できること
c.本体に異常振動がないこと
d.エンジンに異常音がないこと
e.周波数：50Hz±2Hz
f.電圧：200V±10V

作動検査

火災警報装置・温度ないし煙に対し感応して発報すること

作動検査

通信設備

・広報周知ができること

作動検査（ディーゼル発電機）*）：性能を維持すべき設備の性能維持期間は、廃止措置計画書に定める通りとする。
**）：炉心集合体駆動設備 駆動装置の分解検査については、10 年に 1 回以上の頻度で実施する。

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