平成 27 年度 経済産業省委託
戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業）「アクセシブルデザイン（AD）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築」
成果報告書

平成 28 年３月
公益財団法人共用品推進機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所

0アクセシブルデザイン（AD）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築に関する
国際標準化成果報告書 目次
第１章 概要4

１. 研究目的5

1.1 研究内容及び実施概要

5

1.2 調査研究の期間

7

1.3 調査・検討委員会

7

1.4 調査研究体制

16

第２章 AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備等

17

２. 概要

18

2.1

AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備

18

2.2

AD 適合性評価指針の国際規格の素案作成

39

2.3 今後の課題、まとめ46

第３章 操作性に関わる規格の開発・素案作成及び ISO 国際提案に向けた原案作成

47

３. 概要

48

3.1 人間工学―アクセシブルデザイン―消費生活製品の操作性の目次（素案）案

48

3.2 今後の課題

50

第４章 視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の開発・原案作成及び ISO への国

51

際提案
４. 概要

52

4.1 取扱説明書の規定項目として含めるべき項目（媒体、提供方法、記述形態等）

52

4.2 規程内容の検討

52

4.3 今後の課題・まとめ

52

第５章 ISO/TR 22411 の改訂

53

５. 概要

54

5.1

ISO/TR 22411 の改訂

54

5.2 今後の課題・まとめ

56

第６章 ISO/TC173/SC7 におけるデザイン要素規格案の継続審議

57

６. 概要

58

6.1 公共空間の音案内

58

6.2 トイレ操作部の配置

59

6.3 触知案合図

60

6.4 絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則

61

6.5 今後の課題・まとめ

63

第７章 ISO/TC159 国際規格案作成

64

７. 概要

65

7.1 色の組合せ方法（第１部～第４部）

66

7.2 触知図形

68

7.3 最小可読文字サイズ

692

7.4 消費生活用製品の報知光

70

7.5 消費生活用製品の音声案内

70

7.6 今後の課題

71

第８章 欧州との連携

72

８. 概要

73

8.1 審議事項（特記すべき事項）

73

8.2 今後の課題

73

3

第１章
概要

4

１.研究目的
本事業は、ＩＳＯ／ＩＥＣガイド７１の理念に基づくアクセシブルデザイン（以下、AD と呼ぶ。）の製品・環境・サービス（以下、製品等と呼ぶ。）に関わる国際標準の原案作成及びその国際提案を行うとともに、これらの規格を活用した AD 製品等の認証制
度を設立する。これによって、多くの製品等の AD 化促進に加え、何に配慮した製品等であるのかを明確化し、高齢者及び障害者を含むより多くの人々が自分に適した製品等を正しく選択できる社会基盤を構築する。世界でも先行している我が国の AD 配慮製品
等を、さらに世界に先駆けて AD 認証制度と一体的に運用することで、我が国製品等の世界市場でのシェア拡大を図るとともに、我が国だけでなく世界中の高齢者及び障害者を含む人々の生活を、より便利で快適なものとすることを目的として事業を行った。
1.1

研究内容及び実施概要

平成 27 年度は、以下の業務を行った。
①AD 製品等に関わる認証制度確立のための各種準備
AD 認証制度確立に向けて下記の準備を行った。
ⅰ．前年度に行った既存 AD 規格及び新規 AD 規格の整理に基づき、今年度は AD 製品認証
基準案をより分かりやすく明確になるよう改訂した。
ⅱ．作成した AD 製品認証基準案を基に、必要な試験機・設備の検討、及び AD 製品試験
機関の設置準備を検討した。
ⅲ．AD 製品認証基準案及び AD 製品試験機関で取得した試験結果に基づいた、試行的な認証実施に向け、AD 製品認証機関に必要な組織、体制、人材、文書等について準備・検討し、以下についても準備・検討した。
・ＡＤ製品認証に係る申請受付などの手続きの構築
・ＡＤ製品試験機関と、既存の試験所との連携システムの構築・認証されたＡＤ製品に関し、当事者ニーズに合った表示を含む情報伝達方法の検討
及びデータベースの構築
ⅳ．上記、ⅰ～ⅲに関して海外の AD 認証関連規格を調査し、整合性を確認し、整合化が必要なものについては原案の修正、又は国際提案を検討した。
②「ＡＤ適合性評価指針」の国際規格の素案作成①で整理した AD 規格及び作成した AD 認証基準案に基づいて、実際に認証を行うために必要な手順等を検討し、「ＡＤ適合性評価指針」の原案を作成した。より多くの企業が製品・サービス・環境を AD 化し、AD 製品であることを消費者に分かりやすく提示することを可能にするため、審査にかかる負担と認証の有効性等とが適切なバランスとなるように指針を検討した。こうして作成した AD 適合性評価指針を国際規格化するため、上記①のⅳの海外の AD 認証関連規格の調査結果を原案に反映させ、さらに、以下⑨欧州連携にて、その必要

5

性と国際規格提案時の協力を得るため体制を整えた。
③「操作性」に関わる規格の開発・素案作成及び ISO 国際提案に向けた原案作成「操作性」に関わる規格開発においては、JIS S 0012「消費生活製品の操作性（以降「JISS 0012」）」で言及されている製品操作に係る配慮事項を参照する必要があるため、平成
26 年度は JIS S0012 の改正原案を基に、国際提案が必要な規格について委員会にて議論を行った。昨年度の議論を踏まえ、今年度は「製品操作部における扱いやすさに関する設計指針(身体系）」、「製品操作部の配置における設計指針(動作系）」、「製品操作部のわ
かりやすさに関する設計指針（認知系）」について、素案に記載する具体的な規定内容を検討し、必要に応じて委員会の他に WG を再度組織しその作業にあたった。併せて、国内外の規格及び業界規格、関連技術の動向調査等を実施し、それらを踏まえて、ISO 国際提案に向けた素案の作成を行った。
④視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の開発・原案作成及び ISO への国際提案
視覚障害者にとって、通常の文字で書かれている取扱説明書は、読むことが困難である。
普通の文字を点字や音声を用いた取扱説明書にする際には、図や写真などをどのように表現するか、説明する際の基点となる製品の位置はどのように表現したら良いか、色についてはどのように表現したら良いか等は、多くの企業にとって難しい事項である。そのため、視覚障害当事者、障害の専門家、企業と連携し規格素案を作成した。
⑤ＩＳＯ／ＴＲ ２２４１１の改訂
平成 26 年に改訂されたＩＳＯ／ＩＥＣガイド７１第２版に基づいて、ＩＳＯ／ＴＣ１５
９／ＷＧ２において、ガイドを補完するＩＳＯ／ＴＲ ２２４１１の改訂作業を行い、素案を作成した。併せて、ＴＣ１７３／ＳＣ７及びＴＣ１５９で開発する AD 規格の体系化に係る調整作業（リエゾン等）を行った。
⑥ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７におけるデザイン要素規格案の継続審議
平成 25 年発足の WG で審議した規格案は次の４件で、すべて日本提案である。
ⅰ）公共空間の音案内（発行済）
平成 28 年２月に IS が発行された。
ⅱ）トイレ操作部の配置（発行済）
平成 27 年 12 月に IS が発行された。
ⅲ）触知案内図（発行待ち）
FDIS（最終国際規格案）投票を省略するための CIB（委員会内）投票が平成 27 年 12月に承認された。IS 発行を待っている状態である。
ⅳ）絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則（発行済）
平成 28 年１月に IS が発行された。

6

⑦ＩＳＯ／ＴＣ１５９／ＳＣ４及びＳＣ５における共通基盤規格案の継続審議、及び原案作成に係る調査・研究の実施
１件の継続審議、及び７件の国際規格提案（再提案を含む）又はそれに向けた調査・研究等の準備を行った。具体的な規格案及び作業内容は以下のとおりである。
ⅰ）色の組合せ方法、第１部（提案済、審議済）、第２部～第４部（提案準備中）
第１部（加齢効果）については、FDIS（最終国際規格案）を作成し、投票の結果、平成 28 年 2 月に可決した。また、第２部（色弱）及び第３部（ロービジョン）について
は引き続き調査・研究を行い、平成 26 年度までの成果と併せて素案の作成を進めた。
それらの作業の結果をもとに、第４部（一般通則）の素案の検討を進めている。
ⅱ）触知図形（再提案済、審議中）
NWIP を再度提出し、投票の結果、平成 27 年 11 月に可決した。
その結果を受けて、SC 4/WG
10 での審議を開始した。
ⅲ）最小可読文字サイズ（再提案済、対応検討中）
NWIP を再度提出したが、投票の結果、可決しなかった。その結果を受けて、代わりにISO/TR 22411 に技術内容を掲載すべく、検討を開始した。
ⅳ）消費生活用製品の報知光（再提案準備中）
同内容の JIS 原案を作成しているため、その内容に基づいて国際標準化に向けた準備を進めた。
ⅴ）消費生活用製品の音声案内（提案準備中）
国内での調査・研究成果に基づいて素案の作成を行い、国際標準化に向けた準備を進めた。
⑧国内委員会の設置
上記１）～７）の業務について、国内に委員会及びＷＧを設置し検討を行った。
⑨欧州連携
欧州（ＣＥＮ／ＣＥＮＥＬＥＣ）各機関と連携を図り、日本提案のＡＤ規格案件に対する説明及び議論の調整を行った。

1.2

調査研究の期間

事業実施期間：平成 27 年４月９日～平成 28 年３月 22 日
1.3

調査・検討委員会

本調査研究では、八つの委員会を設置し、それぞれの課題の検討を行った。主な検討内容は以下の通りである。

7

1.3.1

AD 国際標準化委員会（本委員会）（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

青木

和夫

日本大学大学院

2

委員

今西

正義

DPI 日本会議/全国頚髄損傷者連絡会

3

委員

小川

光彦

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

4

委員

児山

啓一

公益社団法人日本サインデザイン協会

5

委員

坂下

晃

6

委員

澤田

晋一

独立行政法人労働安全衛生総合研究所

7

委員

嶋本

恭規

一般財団法人全日本ろうあ連盟

8

委員

清水

壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会

9

委員

関口

明彦

全国「精神病」者集団

10

委員

田中

徹二

社会福祉法人日本点字図書館

11

委員

妻屋

明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

12

委員

中田

誠

一般社団法人日本玩具協会

13

委員

長岡

正伸

14

委員

沼田千妤子

公益社団法人日本発達障害連盟

15

委員

藤本

浩志

早稲田大学

16

委員

古屋

一

17

委員

持丸

正明

国立研究開発法人産業技術総合研究所

18

委員

長田

信一

公益財団法人テクノエイド協会

19

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

20

委員

山田

肇

東洋大学経済学部

21

委員

横井

孝志

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

一般財団法人家電製品協会技術部

公益社団法人日本包装技術協会

日本女子大学家政学部被服学科（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 27 年度全体事業計画

H27.７.９（木）・各事業計画(案)計画

10 時～12 時

・各事業におけるスケジュール等について

第２回

・平成 28 年度全体事業報告

H28.３.２（水）・各事業報告14 時～16 時

・各事業におけるスケジュール等について

8

1.3.2

AD 適合性評価制度検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

青木

和夫

日本大学大学院

2

委員

澤田

大輔

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

3

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

4

委員

妻屋

明

5

委員

中橋

道紀

6

委員

中田

誠

7

委員

長岡

正伸

8

委員

長谷川三枝子 公益社団法人日本リウマチ友の会

9

委員

古屋

一

10

委員

水島

昌英

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

11

委員

五島

清国

公益財団法人テクノエイド協会

12

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

13

委員

山田

肇

東洋大学

14

委員

杉山

美穂

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
一般財団法人全日本ろうあ連盟
社団法人日本玩具協会
一般財団法人家電製品協会

公益社団法人日本包装技術協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（検討内容）
回数
第１回
H27.10.１(木)
15 時～16 時 30 分

項目
・AD 適合性評価制度検討事業計画
・AD 製品等に関わる認証制度確立のための各種準備及び AD 適合性評価指針の国際規格の素案作成に関する作業スケジュール報告・AD 使用性評価基準作成経緯報告・「適合性評価」の比較表検討
・AD 適合性評価指針素案検討

第２回

・AD 使用性評価基準 平成 26 年度指摘事項への対応状況報告

H27.12.９(水)・AD 使用性評価基準 項目評価作業報告（手順）10 時～12 時・AD 適合性評価・認証制度（案）検討

第３回

・AD 関連制度(案)報告

H28.２.10（水）・AD 関連制度の海外調査報告

15 時～16 時 30 分

・AD 適合性評価データベース(案)検討
・国際提案の内容検討

9

1.3.3

操作性に関わる規格検討親委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

青木

和夫

日本大学大学院

2

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

3

委員

妻屋

明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

4

委員

中田

誠

一般社団法人日本玩具協会

5

委員

桑野

裕康

一般財団法人家電製品協会

6

委員

大井

和彦

一般社団法人電子情報技術産業協会

7

委員

高橋

益代

一般財団法人全日本ろうあ連盟

8

委員

豊田

航

9

委員

長谷川三枝子公益社団法人日本リウマチ友の会

10

委員

酒井

和家

公益社団法人日本包装技術協会

11

委員

五島

清国

公益財団法人テクノエイド協会

12

委員

山内

繁

特定非営利活動法人支援技術開発機構

13

委員

山田

肇

東洋大学

14

委員

横井 孝志

日本女子大学

15

委員

萩谷千代子

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

成蹊大学（検討内容）
回数項目

第１回

・操作性に関わる規格検討についての事業計画

H27.11.５（木）・人間工学－アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性検討

15 時～16 時 30 分
第２回
H28.１.28（木）・人間工学－アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性素案検討

15 時～16 時 30 分

10

1.3.4

操作性に関わる規格検討 WG 委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

佐川

賢

2

委員

桑野

裕康

一般財団法人家電製品協会

3

委員

榊原

宏紀

一般社団法人電子情報技術産業協会

4

委員

豊田

航

5

委員

中野

美隆

6

委員

山内

繁

7

委員

横井

孝志

国立研究開発法人産業技術総合研究所

成蹊大学
一般社団法人日本電機工業会
特定非営利活動法人支援技術開発機構
日本女子大学（検討内容）
回数

項目

第１回

・操作性WGに関わる作業等

H27.７.28(火)・操作性に関わる規格の内容検討

14 時～16 時
第２回

・操作性WGに関わる作業等

H27.９.15(火）

・操作性に関わる規格の内容検討

14 時～17 時
第３回

・操作性WGに関わる作業等

H27.12.18(金)・操作性に関わる規格の内容検討

10 時～12 時
第４回

・第 1 回操作性親委員会報告内容についての整理

H28.１.６(水)・人間工学－アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性規格

10 時～12 時（案）

11

1.3.5

消費生活用製品「取扱説明書（情報）」検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

田中 徹二

特定非営利活動法人日本障害者協議会

2

委員

川島 早苗

社会福祉法人日本点字図書館

3

委員

鈴木 孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

4

委員

鈴木 正敏

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

5

委員

徳田 直樹

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会

6

委員

長岡 英司

筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター

7

委員

中田 誠

一般社団法人日本玩具協会

8

委員

芳賀 優子

社会福祉法人国際視覚障害者援護協会

9

委員

福井 哲也

社会福祉法人日本ライトハウス

10

委員

山崎 友賀

一般財団法人家電製品協会（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 27 年度事業全体計画

H27.11.13(金)・平成 27 年度消費生活用製品「取扱説明書（情報）」検討委員会実施

15 時～17 時

計画・取扱説明書に関する国際規格素案検討

第２回

・取扱説明書に関する国際規格素案検討

H28.１.21(木)15 時～17 時

12

1.3.6

触知図（TC173/SC7/WG5）検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長 田中徹二

社会福祉法人日本点字図書館

2

委員

藤本

浩志

早稲田大学

3

委員

田中

正和

元社会福祉法人京都ライトハウス

4

委員

高橋

秀治

社会福祉法人ぶどうの木 ロゴス点字図書館

5

委員

当山

啓

社会福祉法人日本点字図書館

6

委員

和田

勉

社会福祉法人日本点字図書館

7

委員

土井

幸輝

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 27 年度事業計画

H27.10.１(木)・触知案内図事業概要報告

10 時～12 時

・触知案内図 DIS 投票報告
・触知案内図 DIS コメント対応検討
・第３回国際 WG 報告・検討

13

1.3.7

トイレ検討委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員

髙橋

儀平

東洋大学

2

委員

江藤

祐子

一般社団法人日本レストルーム工業会

3

委員

草野

二郎

一般社団法人インターホン工業会

4

委員

鈴木

孝幸

社会福祉法人日本盲人会連合

5

委員

木原由起子

一般社団法人日本レストルーム工業会

6

委員

竜口

隆三

西日本工業大学

7

委員

田中

徹二

社会福祉法人日本点字図書館

8

委員

妻屋

明

9

委員

原

利明

10

委員

山内

繁

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
鹿島建設株式会社
特定非営利活動法人支援技術開発機構（検討内容）
回数項目

第１回

・平成 27 年度事業計画

H27.７.21(火)・トイレ操作部事業概要と進捗報告

10 時～12 時

・DIS19026 投票結果報告
・トイレ洗浄ボタンの認知性に関する検証実験結果報告
・DIS コメント対応検討
・今後の対応とスケジュール
・国内新規要望検討14

1.3.8

TC159 国内検討 WG 委員会（委員名簿）
No.

種別

氏名

所属

1

委員長

青木

和夫

日本大学大学院

2

委員

荒浜

英夫

一般社団法人電子情報技術産業協会

3

委員

小出真一郎

一般財団法人全日本ろうあ連盟

4

委員

郷家

和子

帝京大学

5

委員

駒宮

祐子

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

6

委員

菊地

里子

一般財団法人家電製品協会

7

委員

鈴木

邦和

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

8

委員

中野

泰志

慶應義塾大学

9

委員

中野

美隆

一般社団法人日本電機工業会

10

委員

中森

秀二

一般社団法人日本レストルーム工業会

11

委員

村岡

博

一般社団法人日本ガス石油機器工業会

12

委員

和田

勉

社会福祉法人日本点字図書館（検討内容）
回数項目

第１回

・ISO/TC159 における国際標準化進捗状況と平成 27 年度計画

H.27.９.２(水)・韓国提出、NP「消費生活用製品の入力操作部」への対応

14 時～16 時

・ISO 24500「消費生活用製品の報知音」定期見直しへの対応
・SC5/WG5 コンビーナの交替について

第２回・ISO/TC159 における国際標準化の進捗状況報告

H.28.２.８(月)・報知光の JIS 原案検討

14 時～16 時

・ISO 24501-24503 定期見直しへの対応検討

15

1.4

調査研究体制【共同開発体制】【研究機関Ａ】
１．ＡＤ製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備・ＡＤ製品認証基準の作成、ＡＤ製品認証機関設置準備、ＡＤ製品認証、企業からの申請受け付けのためのシステム構築等
・ＡＤ適合性評価指針の国際規格の素案作成
２．操作性に関する規格の開発・素案作成及びＩＳＯへの国際提案委員会運営
３．視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の開発・原案作成及びＩＳＯでの国際提案委員会運営、
要点整理、規格原案の作成
４．ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７国際規格案作成と国内委員会運営
５．ＩＳＯ／ＴＣ１５９国際規格案作成と国内委員会運営
６．欧州連携（Ａ）共用品推進機構
ＡＤ国際標準化検討委員会（本委員会）（外注）ＡＤ認証評価設計

共
同
開
発

・一般財団法人日本品質保証機構

・ＡＤ標準化・普及に関する標準化検討委員会

・一般財団法人日本文化用品安全試験所

・ＩＳＯ／ＴＣ１５９審議ＷＧ委員会
・ＩＳＯ／ＴＣ１７３審議ＷＧ委員会等（Ｂ）産業技術総合研究所【研究機関Ｂ】
１．ＡＤ製品に関わる認証制度確立のための認証基準の技術的検討
２．操作性に関する規格の開発・素案作成に係る技術的検討
３．視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の技術的検討
４．ガイド７１を補完するＩＳＯ／ＴＲ ２２４１１の改訂と国際審議委員会運営
５．ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７国際規格案作成に係る技術的検討と国際審議委員会運営
６．ＩＳＯ／ＴＣ１５９国際規格案作成に係る技術的検討と国際審議委員会運営
７．欧州連携16

第２章
AD 製品に関わる認証制度確立のための各種制度準備等

17

２．概要
本事業では、消費生活用製品を対象とするアクセシブルデザイン(以下 AD)製品に関わる認証制度を検討し、国内への試験的実施及び国際提案を行う。すでに、2014 年 12月に改訂されたＩＳＯ／ＩＥＣガイド 71(以下、「新ガイド 71」)をはじめとする国際規格により、AD 製品設計の理念・ガイドラインは充実してきている。国内では高齢者・障害者配慮関連 JIS は平成 27（2015）年現在約 40 編あり、また AD 製品の拡がりは、我が国が国際的に先行していると言っても過言ではない。そこで、高齢者・障害者をはじめ多くの人々が心身特性に合った製品選択ができる社会基盤整備を目的とし、AD 製品に関わる認証制度を検討するものである。
平成 26 年度に、既存 AD 規格及び新規 AD 規格の集約による認証基準案作成、制度実施準備として評価方法・機器の把握、制度・マーク等の検討、及び国際提案に向けた海外調査と提案の方向性の検討を実施済みである。
平成 27 年度は、①評価基準の改訂、②制度検討及び国内での試行準備、③AD 認証関連規格等の海外調査、及び④国際規格の素案作成を実施し、以下の成果を得た。
①評価基準の改訂
平成 26 年度の基準案を基に、より分かりやすく明確になるよう改訂した。具体的には、「新ガイド 71」の箇条７に示された、人間の能力及び特性分類による設計配慮点を用いて再構成した後、評価対象が明確になるように項目の分割、表現の修整等を実施した。更に、評価対象となる製品の特性に基づいて評価項目を選択できるようにした。
②制度検討と国内での試行準備
企業が参加しやすく、使用者に役立つ制度の検討を行い、製品のAD特性評価を公開する制度案が、候補として導かれた。試行準備として、評価結果をデータベース化し公開するシステムを検討した。
③AD 認証関連規格等の海外調査
国際提案に向け、海外の AD 認証・評価に関する制度を調査した。AD 認証に関わる制度は見つけられなかったが、ICT 製品に関わる法・制度と関連製品の AD 情報公開サイトなど、上記制度設計の参考情報を得た。
④国際規格の素案作成①～③の結果を基に、AD 製品評価の実施と評価情報公開に関する国際規格の素案を
作成した。
2.1

AD 製品等に関わる認証制度確立のための各種準備

AD使用性評価基準の改訂（2.1.1）、制度検討と国内での試行準備（2.1.2）、及びAD認証関連規格等の海外調査（2.1.3）を行った。
2.1.1

AD 使用性評価基準の改訂

平成26年度の基準案を基に、より分かりやすく明確になるよう改訂した。概要でも18述べたが、今回の制度検討の目的は、広くAD製品を普及させるとともに、使用者が自分に適した使いやすい製品を選択できる環境を整えることである。従って、評価基準は「消費生活用製品に共通に用いることができ、かつ使用者などが自分の要望に合っているかを確認できるもの」が求められる。
そこで、「新ガイド71」の箇条７に示された、人間の能力及び特性分類による設計
配慮点の構成を用いた再構成・改訂を行った（2.1.1.1、1.2）。また、評価対象の製品特性により評価項目を選択して評価ができるように整備した（2.1.1.3）。
2.1.1.1 AD使用性評価基準改訂の経緯
平成26年度に作成した評価基準案は、約180項目で構成されている。平成27年度は、よりわかりやすく明確化することが目標である。具体的には、平成26(2014)年12月に発行された「新ガイド71」の箇条７.の構成を使うことにした。箇条７.人間の能力及び特性(仮訳)では、人間の能力及び特性を解説し、どのような機能障害・活動制限が起こる
か、及びアクセシビリティを促進する設計配慮点の具体例が示されている。尚、平成27(2015)年度現在、対応するＪＩＳ Ｚ８０７１の改訂作業中であるため原文と仮訳を参照した。
この「設計配慮点」の項目を用いて再構成することにより、①能力・特性別の課題を網羅する、②能力・特性別に検索可能となるという利点を想定した。このことは、高齢者、重複障害(例えば、盲ろう、脳性マヒなど)では、評価が難しいという面もある。
箇条 7.を基にした、具体的な構成を以下に示す。
箇条７における人間の能力及び特性の分類を用いた構成「新ガイド 71」 箇条 7 における人間の能力及び特性の分類
・感覚能力及び特性：視覚機能(1)、聴覚機能（2）、触覚機能（3）、味覚及び嗅覚機能（4）・免疫系の機能（5）・身体の能力及び特性：身体の大きさ(6)、動作(上半身構造の機能及び巧緻性)(７)、
動作（下半身構造の機能）（8）、筋力及び筋の持久性(9)、音声及び発話（10）・認知能力（11）
注：一部の表現を言い換え・省略した。
また、再構成に使用した通し番号を末尾に括弧書きで記載した。

再構成した評価項目を用いたチェックリストを作成し、今回はメーカーに自己評価を依頼し、その結果を参照しながら、専門評価機関との協働での評価・検証と改訂を２回行った。自己評価の可能性は、確認できた。

19

AD使用性評価資料 2-5-1

アクセシブルデザイン（ＡＤ）使用性評価基準 改訂（2） 兼 評価項目選択のための製品属性表
チェックリスト
評価項目★新ガイド71の箇条7における分類 １～11
1

製品属性

評価基準補足「視覚機能」の障害に対応
全盲、弱視、色弱など

評価

製品属性

対応内容 詳細記入欄
具体的に対応箇所と内容を記入する。

弱 ＪＩＳは「高齢者・障害者配慮設計指 ○ 対応
評価○のときは、必ず記入。部分的に
全視 針」「消費生活製品」などの共通す × 未対応 対応している場合なども記入。
盲
等 る表記は省略した。
― 該当なし 必ず回答してほしい事柄はチェックボッ

要検討項目
削除など

全て

手に持
つ

持ち運
びあり

クスを設けている。

情報表
大型の
操作部
示があ
もの
がある
る

(1) ★箇条7 に示された「設計配慮点」の和訳（仮版を一部変更）
視覚情報を補完又は代替する、聴覚又は触覚などの複数の方法による情報提示があるa★具体的な評価内容
製品の主要な操作部の視覚表示について、視覚情報を補
完又は代替する、聴覚、触覚などの複数の方法（音、音声、
触知記号、点字など）で表示している。

★この場合は、「情報表示があるもの」、「操作部があるもの」、「両方があるもの」は評価を行う。

★評価者が ★評価者が記入。
★補足事項、推奨事項、
具体的な対応内容を記入してもら
参照ＪＩＳ、その他の指示を記入 記入

えるよう、補足欄に注意事項などの指示を記載。

・主要な操作部について、対応内容を必ず記入する

図 2.1：AD 使用性評価基準

評価項目

評価基準補足平成 27 年度版の構成

評価

製品属性

対応内容 詳細記入欄
具体的に対応箇所と内容を記入する。

視覚機能の障害に対応

弱 ＪＩＳは「高齢者・障害者配慮設計指 ○ 対応
評価○のときは、必ず記入。部分的に
全視 針」「消費生活製品」などの共通す × 未対応 対応している場合なども記入。
盲
等 る表記は省略した。
― 該当なし 必ず回答してほしい事柄はチェックボッ

1
全盲、弱視、色弱など

表示が 操作部
ある
がある

要検討項目
削除など

全て

クスを設けている。

情報表
手に持 持ち運 大型の
操作部
示があ
つ
びあり ものがあるる(1) 視覚情報を補完又は代替する、聴覚又は触覚などの複数の方法による情報提示がある
a

b

c

d

（表示全般について）製品の主要な操作部の視覚表示について、視覚情報を補
完又は代替する、聴覚、触覚などの複数の方法（音、音声、
触知記号、点字など）で表示している。
操作に対する結果や機器の状態をユーザーに明確に伝えるため、視覚情報を補完又は代替する、聴覚、触覚などの評価項目
複数の方法のフィードバックがある。
（音、音声による表示について）
聴覚機能の障害に対応
表示内容、機器の状態、選択項目などを、音声で読み上げ2
る。
ろう、難聴等

・主要な操作部について、対応内容を必ず記入する

表示が 操作部
ある がある

評価基準補足評価

表示が 操作部
製品属性
ある がある対応内容 詳細記入欄
具体的に対応箇所と内容を記入する。

難 ＪＩＳは「高齢者・障害者配慮設計指 ○ 対応
評価○のときは、必ず記入。部分的に
ろ聴 針」「消費生活製品」などの共通す × 未対応 対応している場合なども記入。
う等 る表記は省略した。
― 該当なし 必ず回答してほしい事柄はチェックボッ

要検討項目
削除など

全て

クスを設けている。

使い方及び次の操作などを、音声でガイドする。
・可能であれば、音声ガイドの効果(1) 聴覚情報を補完あるいは代替する、視覚（文章、図）又は触覚のをユーザーテストで確認する。
などの複数の方法による情報提示

情報表
手に持 持ち運 大型の
操作部
示があ
つ
びあり
がある
表示がもの操作部
る
ある がある□ユーザーテスト実施

報知音は、音量，音質及び音の持続時間等を適切に設定
JIS S0013 報知音ａ S0013（報知音）,0014（報知音の音圧レベル）に音及び音声情報は、視覚的な表示でも提供される。JIS JIS S0014 報知音（妨害音及び聴・例えば、文字、図、強調表示及びする。ＪＩＳ
X8341-1に準拠する。
手話ビデオ
従って、以下の項目をチェックする。
覚の加齢変化を考慮した音圧レベ・JIS X8341-1 情報通信におけるル）
1 報知音は、高齢者層も聞き取りやすい周波数（2.5kHzを超え
JIS S0013 4.3 基本周波数
機器，ソフトウェアおよびサービスない）、周波数成分をもった音を使用する。
・2.5kHzを超えない(共通指針）
b 製品の操作部または表示部に、光を用いて報知する仕組み（JIS 報知光(検討中））
2 報知音は使用者が、聞き取りやすい報知音を選択できるよ
JIS
S0013
4.4
周波数の選択がある。
う、いくつかの周波数の異なる報知音がある。又は、複合音
4.5 複合音の使用検討中の報知光のＪＩＳに準拠する。
を使用する。
c 使い方及び次の操作について、視覚的な方法（表示又は光・対象者へのテストをすることが望評価
3 評価項目
報知音は音量調節できる。注意音を除いて、止めること（消JIS S0013評価基準補足
4.1ましい。
使用者による音量制など）でガイドする。
音）ができる。注意音は、報知の原因が存在する間、鳴り続
御 4.2 注意音の繰返し
けなければならない。
4.6 報知音の停止
ｄ 使い方及び次の操作について、触覚的な方法（振動又は形・対象者へのテストをすることが望
筋力及び筋の持久性の障害に対応
ＪＩＳは「高齢者・障害者配慮設計指○ 対応
4 報知音の音量（音圧レベルと周波数）は、JIS
S 0014を参照
JIS S 0014 ましい。
状変化など）でガイドする。
針」「消費生活製品」などの共通す× 未対応
9
し、できる限り広い範囲で調整可能である。
5. 報知音の音圧レベル範囲
る表記は省略した。
― 該当なし筋ジストロフィー、リウマチ、加齢など
e 1 機器の状態又は操作に対する結果を、ユーザーに明確に伝えるため、視覚及び触覚など、複数の方法でフィードバッ
クを行う。
(1) 手全体で握る場合においても、つまみ握り（親指と、人差し指又は中指）2 機器の状態又は操作に対する結果を、ユーザーに明確によりも少ない力で行える
伝えるため、視覚、聴覚及び触覚など、複数の方法でフィードバックを行う。音量・音質の適切さについては、(2)以降でａ 手全体で握る場合においても、つまみ握り（親指と、人差し指又は ・ユーザーテストを行うことを検討す評価する。
ｆ
同じ操作要素（ボタン等）を複数回、操作することで設定を変JIS S 0013
中指）よりも少ない力で行える
る。
更する場合や、ダイヤルを回して選択する場合等において、
5.2 操作確認音(「つまみ握りよりも少ない力」とは）標準ポジションは、視覚表示及び触覚などで確認できる。
1 つまみ握りよりも少ない力で持ち運びができる
・対応内容を具体的に記入する。

表示が 操作部
ある があるe

2 つまみ握りよりも少ない力で操作ができる・対応内容を具体的に記入する。

3 操作要素（ボタンなど）は、形状、大きさ、材質などを工夫して、重い、硬いなどの過度な負担がなく、適度な力で操作できる。

・対応内容を具体的に記入する。

4 押しながら回すなどの、複合的な動作による負担がない。
評価項目
ただし、誤操作防止を目的とする場合などを除く。

・対応内容を具体的に記入する。
評価基準補足ａ

表示が 操作部
ある がある
表示が 操作部
ある がある
表示が 操作部
ある があるＨｚ）

表示が 操作部
表示が 操作部ある がある
ある がある□ＪＩＳに準拠している

要検討項目
削除など

全て

操作部
がある
操作部
がある

表示が 操作部
ある がある
表示が 操作部
ある がある操作部がある
表示が 操作部
ある がある
手に持 持ち運
つ
びあり

操作部
がある

評価

製品属性 操作部がある

対応内容 詳細記入欄
具体的に対応箇所と内容を記入する。

ＪＩＳは「高齢者・障害者配慮設計指 ○ 対応
評価○のときは、必ず記入。部分的に針」「消費生活製品」などの共通す × 未対応 対応している場合なども記入。
る表記は省略した。
― 該当なし 必ず回答してほしい事柄はチェックボッ

要検討項目
削除など

全て

クスを設けている。

運動障害（不随意運動等）を含む
筋力が低下した使用者にとっても、持ちやすく使いやすい。

・ユーザーテストを行うことを検討する。
(1) 製品の重量を減らすため、軽量或いは低密度の素材を使用する

情報表
手に持 持ち運 大型の
操作部
示があ
つ
びあり ものがあるる

手に持 持ち運
つびあり

1 筋力が低下した使用者にとっても、持ち運びがしやすい。持ちやす ・対応内容を具体的に記入する。
い形状になっている、取っ手がついている、など。
ａ 軽い材料や低密度の素材を使用するなど軽量化されている。
・軽量化の具体的な内容を記入する。例えば、○○を使用し、従来品
2 筋力が低下した使用者にとっても、扉及び蓋の開閉がしやすいよう ・対応内容を具体的に記入する。
より○％軽量化し、○ｇである。
なバランスのよい構造になっている

手に持 持ち運
つびあり
手に持 持ち運
つ
びあり
手に持
つ

(2) 製品の形状は、片手又は両手で、たやすく掴み、持ち上げ、運べるよう
3 筋力が低下した使用者にとっても、収納、片付けがしやすい
・対応内容を具体的に記入する。
になっているｂ

表示が表示が 操作部あるある がある情報表
表示が手に持 持ち運 大型の
操作部
示があ
ある
つ
びあり もの 表示が 操作部がある
あるる がある

製品属性

対応内容 詳細記入欄□ＪＩＳに準拠している
具体的に対応箇所と内容を記入する。
評価○のときは、必ず記入。部分的に□ＪＩＳに準拠している
対応している場合なども記入。
必ず回答してほしい事柄はチェックボッ
クスを設けている。

操作部がある

動作：上半身構造の機能及び腕を上手に使用する能力の障害への対応(2) 持ち上げる、保持する、運ぶ又は開くなどの取扱いに適切な特性（例え片マヒ、リウマチ、高齢者など
7
ば、サイズ及び重量）
ALS、小児まひ、パーキンソン病などの□ＪＩＳに準拠している
・報知音の周波数（

手に持 持ち運
つびあり

ａ 持ち運んだり、手に持って使用するものは、任意の片手で容易に持 ・対応内容を具体的に記入する（包装について）ち運べるような形状である。
包装（ここでは所謂、容器（洗剤、シャンプーなど）を対象とする）
・対応内容を具体的に記入する。
例えば、取っ手がついている、持ち運び用のハンドルがある、片手は、移動しやすく、運びやすい。
(重量物の定義は必要）で保持して操作ができる、車いす使用者の運びやすさに配慮があ
また、重量物にはキャスターなどが設けられている。
る、など。

（包装について）どのようなものが対象になるか？

手に持 持ち運つびあり(3) 操作部は、軽い力で操作できる。握る部分は手首をひねらずに握ることができる形状である。
ａ

操作要素（ボタンなど）は、軽い力で操作できる。

(「軽い力」の定義は必要である）

ｂ

操作部は、手首をひねらずに握ることができ、軽い力で操作できる 同上など、手首への抵抗が最小限になっている。

操作部
がある
操作部
がある

1 手の動きの自由さに制約がある人々が、手首をひねらずに握ること ・対応内容を具体的に記入する。
ができるグリップの形状になっているなど、手首をひねらずに操作できる。
2 手の動きの自由さに制約がある人々が、手首をひねらずに軽い力 ・対応内容を具体的に記入する。
で操作できる、指がかりの良い形状である。

図 2.2：AD 使用性評価基準

20

操作部
がある
操作部
がある

平成 27 年度版のイメージ

2.1.1.2 AD使用性評価基準

平成27年度版

第３回委員会の検討結果と指摘事項を基に修整し、AD使用性評価基準(平成27年度版)とした。評価項目は206項目であった。（図2.1、図2.2にイメージを示す）
2.1.1.3 製品属性による評価項目の選択方法
評価基準全体では206項目であるが、実際の製品評価の際は、その製品の大きさ・使い方、情報表示の有無、操作部の有無によって、使用する評価項目が異なる。
そのため、評価項目ごとに、対応する製品属性を示した。一つの製品の評価を行う
場合に、該当する属性を選ぶことで、その製品の評価項目を選ぶことができる。
2.1.2

制度検討及び国内での実施準備

企業が参加しやすく、使用者に役立つ制度の検討を行った。当初、公的・準公的な認証制度とし、所謂「お墨付き」又は購買の目印となるマークを製品に付ける制度が想定されていた。平成27年度は、認証・マークに関連する制度の調査、事例調査を通じて、製造者・供給者と使用者・購入者のどちらにとっても有益な制度を検討した。その結果、AD製品評価では、安全性を保証する制度とは目的・性質を異にするため、個々の製品がどのようなAD特性を実現しているかを評価した結果を公開する制度を提案することとした。（2.1.2.1～2.2）
上記の制度案に基づく実施準備として、AD製品評価結果をデータベース化し、公開するシステムの画面イメージとシステムイメージを検討した。（2.1.2.3～2.4）
2.1.2.1 AD関連制度検討の経緯
当初、公的・準公的な認証制度とし、所謂「お墨付き」又は購買の目印となるマークを製品に付ける制度が想定されていた。平成26年度の委員会では、第三者認証を基本に検討が進められていたが、既に各業界において様々な形で取り組まれており、更に費用と手間をかけて、AD認証を取得することへの抵抗感は否めないものであったようだ。
一方で、使用者・利用者はAD製品に関する情報を求めており、自分に合った製品を選んで買うための努力を続けているという実態がある。
本事業の目的や方向性を議論し、企業が参加しやすく、使用者に役立つ制度とするというための方向性とそれに適した方策(制度設計)を再確認する必要があった。
平成27年度は、初めに「AD適合性評価」を行うための「制度」について調査した。
第三者認証、自己適合宣言、（自己申告などによる）登録制度、及び特定側面規格（JIS）
による認証という制度について把握し、それぞれの制度の下で、AD認証を行う場合の基
準、手続き、組織、人材、損害賠償などを想定し、メリットとデメリット及び課題を抽出した。併行して、SGマーク、欧州のCEマーキングをはじめとする各種マークについても同様に調査を行い、手本となる制度システムを探った。(表2.1：「適合性評価」比較表)。

21

第一回委員会で、表2.1を基に議論した。第三者認証が適用されているのは主に安全性の保証などを目的とした制度であり、この制度の下では運営体制(組織)、認証にかかる費用やマーク使用料など企業側の負担が大きくなることが確認された。自己適合宣言には、いくつかの制度があること、(自己申告などによる)登録制度は、運営主体と費用負担については様々な事例がありそうだ、などの指摘があった。前にも述べたように、企業が参加しやすく、利用者がアクセスしやすく役立つものが求められており、制度が大きく厳格になることはADにはなじまないこと、費用と手間がかかりすぎることは避ける方向が望まれていると確認できた。
第一回委員会での検討の結果、制度の要件として確認された事項をまとめると、①
共通言語となり得る評価基準、②評価情報公開の容易性、及び③利用者の情報への容易なアクセスの実現であった。評価基準の改訂においても、①の要件を満たす方向でさらに検討を進めたことは言うまでもない
これを前提として、自己適合宣言と登録制度について更に調査を進め、第二回委員会に、表2.2：AD適合性評価・認証制度（案）を提示して検討した。
表2.2で示した候補案の特徴は、製品へのマーク表示は行わず、誰でも閲覧できるサ
イトに情報を公開する制度である。評価基準はJISとして整備することをし、自己評価ができる形式とすることとした。
候補案とともに参考となる制度を４つに整理して示した。代表的な事例とともに特徴を列記する。第一は、自己適合宣言ではあるが、安全性の保障を目的とし、第三者認証で厳正な評価が行われており、認証機関が損害賠償責任を負う。CEマーキングでNB（第三者）による評価を義務付けるものがこれにあたる。第二は、自己適合宣言であり、
JIS、CEマーキングで採用されている評価に関する報告書や宣言書を整えて宣言する。
審査・申請などの手続きはないが、抜き取り検査など違反を排除する仕組みがある（事例１：CEマーキング（1と2）、事例２：ＪＩＳ Ｑ １０００に基づく自己適合宣言）。
第三は、業界団体が自主基準を定めて会員企業の製品にマークを表示している例である。この基準とマークは、製造者は開発において、供給者と使用者・購買者は商品選択の目安となり、一定の効果を上げていると考えられる(事例３：ユニバーサルデザイ
ンフード)。このような事例は多くあった。
第四に、ICT製品の分野では欧米の法・制度に対応した統一評価基準により、製造者が自主的に製品の自己評価結果を自社のHPに掲載している（キヤノンの方からの情報）。
また、メーカー団体が、サイト上で公開し比較できる仕組みを整備していることも分かった。（事例４：ＧＡＲＩ（ガリ）、詳細は、2.1.3.4

海外調査の項でも述べる。）

このタイプが、候補案にもっとも近いが、運営資金や組織については、まだこの時点で不明であった。
評価基準について自己評価の可能性が見えていたこともあり、候補案は受け入れられた。その上で、マーク表示の利便性と費用負担等について、様々な立場から意見が交
わされた。

22

表 2.1：「適合性評価」比較表（１）ここで検討する「適合性評価」システムの種類
第三者認証

自己適合宣言登録制度（自己申告制）

定義・考え

製品やプロセスなどが特定の規格などの要求事項

事業者自らが、JIS 製品規格又はＩＳＯ9001 等の特 一定の客観的基準に合致しているものを、登録す特定の側面に着目した規格（ＪＩＳ）への適合性を方に適合していることを、第三者（認証機関）から実証

定の規格又は要求事項に適合していることを自己認証するもの。

してもらうこと。(certification)

宣言し、保証するもの。

対応基準

ＪＩＳＱ17067 適合性評価―製品認証の基礎及びＪISQ1000 適合性評価－製品規格への自己適合宣 対応基準 不明

2005 年 10 月にスタートした新ＪＩＳマーク表示制度

他製品認証スキームのための指針

言指針

において、新たに環境配慮や安全性など、特定のＪＩＳＱ17065 適合性評価―製品、プロセス及びサ

JISQ17050-1 適合性評価―供給者適合宣言側面に着目した規格への適合性を認証するマーることで、品質基準の適合を公称するもの。

ービスの認証を行う機関に関する要求事項(参考)特定側面規格による認証

クが新設された。

（２）「適合性評価」事業の比較(評価システム別)
1

事業目的

第三者認証

自己適合宣言登録制度（自己申告制）(参考)特定側面規格による認証

アクセシブルデザイン（ＡＤ）を定義、基準書を整

同左

同左

同左

AD 基準書を公開し、製造業者・供給者の申請に基AD 基準書を公開し、製造業者・供給者が自らの製ＡＤ基準書を公開し、製造業者・供給者が自ら簡便

ＡＤ性能及び機能を、「特定側面」としてＪＩＳで定づき、基準への適合性を第三者機関の試験によっ品開発に活用し、さらに、自身で適合性を評価し、な方法で登録し、マークを表示できるシステムを提義・公開し、これに基づき認証を行う。

て認証機関が評価し、マーク・番号付与及び証明『宣言書(技術文書)』により宣言文書を審査し、マ供する。

第三者認証、自己適合宣言、を利用できる。

書を発行する。

ーク・番号を付与する仕組みを提供する。

登録管理機関は、基準書と登録システムを管理

AD-ＪＩＳに基づき、製造業者・供給者が自ら製品の第三者機関による試験を基に認証を行うことで、評審査を行う推進機関は、適切な実施を監視し、ＡＤし、普及状況を把握することができる。

安全性，性能及び機能の基準を特定して市場で選

価結果の客観性・透明性を確保し、ＡＤ製品の認マークの品質を維持する役割を果たす。

備・公開し、ＡＤ製品の評価を高め普及を促進する
一方、高齢者・障害者を含むより多くの使用者が自分に適した使いやすい製品を選択できるようにす
る。
2

事業概要

択する場合における判断材料の仕組みを提供する証を付与する役割を果たす。
3

基準書

国内外の各種関連規格、業界自主企画に基づき、

事業。
同左

同左

評価基準。

ただし、自ら評価ができるような、チェックリストやガ

ただし、登録時に簡便な方法でチェックできる仕様

評価方法の詳細は、試験機関が独自に管理する

イドマニュアルなど、わかりやすい工夫も必要なども検討する必要

手順①ＡＤ基準書の公開①ＡＤ基準書の公開①ＡＤ基準書の公開

4-1②製造業者・供給者が認証を申請②製造業者・供給者が、試験機関等で評価を実施②製造業者・供給者が、自ら評価した製品につい申請～製品③認証機関による書類審査及び第三者機関への特定側面ＪＩＳ、又はＪＩＳに基づく基準書

ガイド 71 の機能別設計配慮点の視点で編集した

4

販売まで

試験依頼

し、宣言書（技術文書）を作成・提出て、登録システムから登録し、各種条件に同意③宣言書（技術文書）の審査、承認④第三者機関が試験実施⑤試験結果に基づき、認証機関が認証可否決定

23

第三者認証と同じ

第三者認証

自己適合宣言登録制度（自己申告制）⑥（可の場合）認証書交付、マーク・番号付与、マ④マーク・番号付与、契約③マーク使用料を受領し、番号を付与⑤販売製品へのマーク表示④販売製品へのマーク表示①継続、見直し、廃止の手続き①継続、見直し、廃止の手続き①継続、見直し、廃止の手続き①継続、見直し、廃止の手続き②基準書の更新、メンテナンス②基準書の更新、メンテナンス②基準書の更新、メンテナンス②ＪＩＳ（基準書）の更新、メンテナンス

ーク使用に関する契約を締結する(参考)特定側面規格による認証⑦販売製品へのマーク表示
4-2 継続4-3 不正使 ①定期的なサーベーランス①定期的なサーベーランス①定期的なサーベーランス

用への対応②市場での抜き取り検査 等②市場での抜き取り検査②市場での抜き取り検査③通報システム 等

5マーク

マーク使用契約による（使用方法及び番号の管③通報システム 等
同左

登録システム上で、マーク・番号の使用条件に同

理、失効時の手続き、不正使用時の罰則など）
6

損害賠償

責任あり

第三者認証と同じ意を得るなどの方法で、簡便な契約条件とする責任あり責任を負わない。

責任あり

登録システム上で免責事項を明記し同意を得る等
6-2 保険認証は責任を伴うものであり、認証制度に関する同左

上記に基づき、保険は必要ない

保険加入が必要
7

流れと組織

24

必要

7-2 人材

第三者認証

自己適合宣言登録制度（自己申告制）①ＡＤ認証専門家：書類審査、評価機関への依頼①ＡＤ認証専門家：宣言書及び技術文書の審査・①ＡＤ認証専門家：各種問い合わせ対応、基準書及び評価結果の解析、認証可否決定及び基準

承認、及び基準書の更新・メンテナンスを行う力の更新・メンテナンスを行う力量を備えた人材書の更新・メンテナンスを行う力量を備えた人材量を備えた人材②情報処理：登録システム及びデータベース構築②情報処理：データベース構築と管理、製品情報②情報処理：データベース構築と管理、製品情報

公開システムの構築及び管理のための人材公開システムの構築及び管理のための人材③事務：申請受付、関連費用処理、マーク使用契③事務：宣言書受付、承認関連費用処理、マーク

約、継続などの事務手続きを行う人材(参考)特定側面規格による認証

使用契約、継続などの事務手続きを行う人材と管理、製品情報公開システムの構築及び管理のための人材③事務：登録費用処理などの事務手続きを行う人
材●外部試験機関との連携（9．を参照）
8

資金

申請受付・認証業務に占める人的な対応が大き基本的には、第三者認証と同じであるが、審査・試

信頼性のある登録システムが構築できれば、小規

く、多数の案件が集中して申請された場合を想定し験を行わないため、事業規模は相対的には小さい模な組織で運用可能になるた人員（特に、①高度技能人材及び③事務員）の確保が必要である
また、季節変動、社会情勢に対応した突発的な集中も考えられる。安定した運営を行うには、一定規模の組織と資本金が必要
8-2

①申込料

①申込料

認証費用

②審査料

＊②,③は別途、申請者に発生する。
大企業の場合、社内に独立した試験部門を設置すれば支払い費用は節約できる④承認料③試験料（必要に応じて）④認証料（認証書）⑤マーク使用料
910

認証システムによる。

④登録料⑤マーク使用料⑤マーク使用料

その他の事

・データベース登録

・データベース登録

・データベース登録

・データベース登録

業内容

・利用者への情報提供サービス

・利用者への情報提供サービス

・利用者への情報提供サービス

・利用者への情報提供サービス

各形態の他

・ＪＩＳ・プライバシーマーク（JIS Q 15001:1999）

・欧州における CE マーク制度

・ユニバーサルデザインフード（日本介護食品協議

事例・ＪＡＳマーク

・ＨＡＣＣＰ（日本食品衛生協会）会）

・ＳＧマーク（一財 製品安全協会）

・バタフライマーク（一般社団 日本 WPA）

・ＳＴマーク（一社 日本玩具協会）
・ＢＬマーク（一財 ベターリビング協会）
・エコマーク（公財 日本環境協会）
・ＣＳＤマーク（ＮＰＯ キッズデザイン協議会） 等

25

（3）まとめ

メリット

第三者認証

自己適合宣言登録制度

評価結果の客観性・透明性が高く、信頼性が高い

申請者は、開発・評価のノウハウを蓄積できるととも

手軽に、多くの製品が登録され、使用者は製品を選に、新技術の評価に柔軟な対応が可能

びやすくなる

認証機関○評価技術・設備面の信頼性が高い

・申請等の納期面の自由度が大きい

・登録申請書と誓約書で明確となる申請者(製造・自社で試験ができなくても、認証を得られる○評価コストの効率的運用が可能

・誰でも登録申請が可能

業者・供給○自己評価のノウハウの蓄積が可能

・登録の変更・抹消が容易

者)○新技術の評価に柔軟な対応が可能

・製造業者の負担が軽減され時間短縮できる
・登録手数料が一番安く済む

使用者◎評価結果の客観性・透明性が高い

海外展開

・他国への認証展開が容易

デメリット

認証事業者、申請者ともに、「人、時間、お金」がか◎多くの製品が登録され、製品を選びやすくなる

客観性・透明性が低いイメージがある

海外展開がしにくいかる
認証機関

・「評価委員会」による認証という形態をとる必要が・不正使用の管理は困難。

あるかもしれない・製品の検証が不十分

・申請等の納期面の自由度が少ない
申請者(製造・AD 製品認証のコストが高くなる

・人材・設備面の投資が必要

業者・供給・技術革新と評価技術との不整合の可能性あり

・負担は大企業と中小企業では違いがある。大企業

者)

・ノウハウがない場合、登録が難しく面倒は自社内で独立した評価部門を設けることで費用削減できる。中小企業は外部試験機関に評価を依頼するため費用削減できず、手間が増える

使用者○評価結果の客観性・透明性が低いイメージがある

・評価結果の客観性・透明性が低い

海外展開

・宣言書の発行要件について、国間で不整合が生じ・海外への展開がしにくい

る可能性がある
総括

ＡＤ認証の価値はもっとも高い。認証事業はもっとも

ＡＤ認証の価値は高く、意欲のある製造業者・供給

自主的なものだが、簡便さから急速に普及すれば、大規模となり、責任も大きい。

者によりＡＤ製品が増えていく可能性がある。

使用者は多くの製品情報が得られるようになり、短期間で成果が得られる可能性がある。

一方、申請者の費用負担も大きいため、限られた範自社内での評価実施体制の整備、または評価・手ＡＤ製品の品質を高める次の一手、例えば価値ある

囲での普及にとどまる可能性がある続き代行産業の生成など、ＡＤ社会の育成が付帯課

ＡＤ製品開発・評価に関して、教育・啓発活動を行う

題となる。

とよい

中小企業への申請支援など、立ち上げ期の施策が
求められる

26

(参考)特定側面規格による認証

表 2.2：ＡＤ適合性評価・認証制度（案）*GARI:Global Accessibility Reporting Initiative

自己適合宣言 Ａ

自己適合宣言 Ｂ

自己適合宣言・登録制度（候補案）

登録制度(自己申告制) Ａ

登録制度(自己申告制) Ｂ

自己宣言に認証が必要

認証なしで、自己宣言可能

認証なしで、誰でも登録できる

主催団体が会員に基準とマークを提供

会員自ら登録する事例

ＣＥマーキング（NB による認証）

ＣＥマーキング（自己宣言）

AD 製品認証制度（名称仮）ＵＤＦ（ユニバーサルデザインフード）

ＧＡＲＩ 【ガリ】*概要

ＣＥマーキングで自己適合宣言にあたＣＥマーキング対象品の内、約８割は自広く AD 製品を普及させるとともに、使用

日本介護食品協議会が自主規格を作成

ＭＭＦ（Mobile Manufacturers Forum）のり、第三者による検査を必要とするもの

己宣言が認められている者が自分に適した使いやすい製品を選し、会員向けにマーク・商標の利用を提会員企業による、モバイルアクセシビリ

択できる環境を整える

供している

ティに関するプラットフォームとして創設＊第三者認証機関：ＮＢ（Notified Body）
と表記
１

手続き

ＥＵ指令に基づき、製造業者・供給者は自ら、『技術文書』と『適合宣言書』を作JIS を基にした、チェックリストにより、製会員は自主規格に沿って製造し、簡易な製品別・目的別（聴力、視覚等）のチェッ

ＮＢに『技術文書』と『適合宣言書』を提成し、マークを表示する。申請手続きは品を登録する

手続きで登録し、製品にマーク等を表示

クリストにより、会員が自ら、製品・機種

出して認証を依頼。事務局が番号を付

必要ない

する

別に Web サイトに登録する

与
２

要素

①25 のＥＵ指令（製品により複数該当）①ＥＵ指令（同左）①AD－JIS で定義①自主規格（かたさ、粘度による４区分）①製品別×目的別チェックリスト②第三者認証機関（認定認証機関）②自ら評価し「技術文書」「適合宣言書」②チェックリストにより自ら評価、登録す②会員特典②製品・機種別、会員自ら登録③ＣＥマーク表示方法（定義、一般原則）③ＣＥマーク表示方法（定義、一般原則）

る③マーク・商標の表示方法④ＣＥマーキング事務局（番号付与）⑤製品にマーク・番号を表示④発売前に表示申請、登録④製品にマークを表示③マーク表示などは行わない⑤商品にマークを表示④誰でも閲覧できるサイトに掲載⑥管轄当局による市場監視、罰則規定
３

制度目的
ユーザー

４

主体、資

⑤管轄当局による市場監視、罰則規定

ＥＵ域内での製品安全性を確保する
CE マーク付き製品の安心③誰でも閲覧できるサイトに掲載⑤掲載延長・抹消（市場反映）⑥抹消手続きあり（市場把握）

AD 製品の製造・販売のガイドとなる業界の自主規格により、製造・販売のガ同一基準での評価を広く伝える

同一基準での評価を普及させる

イドライン

政府調達等 担当者への情報提供

使用者が自分に適した使いやすい製品

購入時に、目的に合った製品を選べる

同一基準で比較でき、目的に合った製品を選択できる環境を整える

商品にマークを表示、わかりやすさ向上

を選ぶことができる
ＭＭF 会費ＥＵ

ＥＵ

日本介護食品協議会

申込料、認証料

自己評価に関わる費用（社内・社外）

(会費)

会費

金
申請費用
５

６

その他の

JIS で AD 使用性評価基準を定義し、定協議会の継続的な取り組み

国内、国際的に同じ基準で評価し公表す取り組み

期的に見直しを行う①介護食に関する研究活動

ることに価値を置いており、多くの国の調②普及啓発活動（広報、展示会出展等）

達に活用されている

まとめ

EU 域内での製品安全性の確保を目的と自己適合宣言では、製造者は開発・評AD 製品の普及、使用者への情報提供と基準が明確になることで、製造者・購入手軽に多くの製品が登録され、使用者はした制度

価のノウハウを蓄積できる、新技術の評いう目的を実現できるが、実施主体、資者の双方にメリットがある製品を選びやすくなる。

価に柔軟な対応が可能

金には課題がある

注1

JISQ1000 での自己適合宣言では、JIS マークは表示できない。適合 JIS 番号のみ表示。

注２

GARI については、第二回委員会（12/9）時点での情報。その後の調査結果は、2.1.3 海外調査で報告しているので、参照いただきたい。

27

2.1.2.2 AD 関連制度(案)
第一回、第二回委員会の議論を経て、AD評価情報の公開・利用を軸とした案を検討した。併行して、ICT製品に関わる海外の法・制度と、「GARI」についての調査を進め、制度検討の参考となる情報を多く得た。海外調査については、2.1.3に述べているので、参照いただきたい。
AD製品評価では、安全性を確保するための既存の各種制度とは目的・性質を異にするため、個々の製品がどのようなAD特性を実現しているかの評価結果を公開する制度案
を第三回の委員会に示し、概ね了承された。
課題として、制度運営者が、企業が登録した情報のチェック（例えば、情報の正確さ、評価の適正さ)を、どこまで行うか、などがあげられた。
制度案を以下に示す。
(１)

名

称：アクセシブルデザイン製品評価公開制度

(２)

目

的

消費生活用製品の分野において、広く AD 製品を普及させるとともに、使用者が自分に適した使いやすい製品を選択できる環境を整える。
加えて、製造・販売のガイドとなる同一基準での評価を普及させ、使用者だけでなく所謂「中間ユーザー」、流通、公共調達の関係者、宿泊施設、住宅、高齢者施設などの設計者または運営者などにとっても、設計や購入上のガイドとして役立つもの
とする。
(３)

概

要

JIS「高齢者・障害者等配慮設計指針―消費生活用製品のアクセシビリティ評価（仮題）」に示す「AD 使用性評価基準」を基にした「チェックリスト」により、製造者又は販売者が、自ら製品の評価をデータベースに登録し、製品の AD 評価情報を誰でも閲覧できるアクセシブルなサイトに掲載することによって、上記の目的を達成する。
(４)

制度の仕組み図 2.3 に本制度を構成する要素と関係を示す。以下、構成要素(図中に○数字で示した)ごとに説明する。
①AD-JIS（基準）―消費生活用製品に幅広く共通に適用可能な評価基準。
（JIS で定義することも検討する。
）②AD チェックリスト―①に基づき、自己評価が可能なチェックリスト。専門評価機
関に評価を委託することも想定。
③かんたん登録―製造者・供給者が簡便な方法で、AD 評価結果を登録できる環境を28

整備する。
④自由に利用―さまざまな利用者が、広く自由に閲覧できるようにする。利用者は、使用者、公共調達や住宅・施設などの設計者・運営者などの中間ユーザー等を想定。また、インターネット通販などの流通業者との連携も可能である。
⑤情報の活用―公開サイト・データベース運営者は、Web サーバーを管理するとともにデータベース内の情報を活用して、統計情報や出版物として公開する。

図 2.3

(５)

AD 製品評価公開制度の仕組み

情報公開サイトとデータベース運営者について

１）運営主体は公正中立でなければならない。
２）適正な運営を行うために、以下の仕組みが必要。
・AD 評価基準①とチェックリスト②は定期的に見直しを行う。
・登録③は原則として、製造者・供給者が自主的に行うものとする。情報が適切かどうか確認する仕組みを検討する必要がある。
・AD 製品評価情報データベースは常に市場を反映するよう、速やかに情報の登録・抹消を行う仕組みが必要。
・情報の公開・活用④⑤には、サイト以外にも様々な方法を検討する。

29３）情報登録・公開サイトの画面イメージ⇒ 2.1.2.2(６)

AD 適合性評価データベースの画面イメージ

導入時の施策本システムが自律的に運営可能になるには、導入時に各方面に対する施策が必要と考えられる。施策の例を以下に示す。
１）解説書の整備、アクセシブルデザイン教育・研修
２）ユーザーテスト、モニターテストの実施要領の整備
３）AD 評価の代行、講習会
４）AD の導入を検討している企業へのアドバイスや援助
５）メーカーへの登録呼びかけ及び登録の動機づけとなる制度の検討（７） その他の可能性
導入後もこのサイトの価値を上げ、各方面での活用を促すためには様々な方向性が考えられるが、施策や事業展開の可能性として例を以下に示す。
１）業界団体や自社のサイト等に評価結果を掲載して、リンクする方法も有益である
２）流通・販売サイトとのリンクを適切に行い、購入者の利便性を高める
３）購入・使用者からの感想や要望など、登録メーカーとユーザーの交流の場となる
４）商品選択コーディネーター、商品比較サイトの展開
2.1.2.3 AD 適合性評価データベース 画面イメージ
次に、制度試行準備の一環として、上記の制度案に基づき、データベースの画面イ
メージの作成と、データベースシステムの検討（2.1.2.4）を行った。
「AD製品評価公開制度」では、製造者・供給者がAD評価結果をサイトから入力し、利用者は自由に閲覧して活用することができる。サイトは様々なユーザーにとってアクセシブルであることが求められる。
今回は、検討の一環として、入力と閲覧の画面イメージを作成した。(図2.4～2.9)30

（１）入力画面 基本情報の入力

図 2.4 データベース入力画面（1 基本情報の入力）（２)

製品属性を入力すると、必要な評価項目が表示される

図 2.5

データベース入力画面（2 製品属性の入力）

31

（３）評価リストの表示

図 2.6

データベース入力画面（3 評価リスト）（４）評価情報の入力

図 2.7

データベース入力画面（4 評価情報の入力）

32

（５）閲覧画面 １ 製品トップ

図 2.8

データベース閲覧画面（1 製品トップ）（６）閲覧画面 ２ 評価詳細

図 2.9

データベース閲覧画面（2 評価詳細）

33

2.1.2.4 AD評価データベース システムイメージ
AD製品評価公開制度を国内で試行的に実施するために、公開Webサイトとデータベー
スシステムの費用（開発と運用）について、2-3年後の想定商品登録件数による以下の３つのケースで試算した。ケース１：小規模（1,000件以内）、ケース２：中規模（5,000件以内）、ケース３：大規模（5,000件を超える）である。（表2.3：想定仕様による費用概算）
表 2.3：想定仕様による費用概算
想定仕様など

ケース 1

ケース 2

ケース 3

想定商品登録件数(2-3 年後の)1,000 件以内

5,000 件以内

5,000 件を超える

想定企業登録件数

小規模

中規模

大規模

データベースシステムの開発

期間 約 6 か月

期間 8-9 か月

・データベース：ＭｙＳＱＬを想定

約 600 万円

約 1,000 万円

想定利用頻度１・プログラム：PHP+JavaScript を想定
・ユーザーインタフェース：
閲覧のみ、スマートフォン対応
２

サーバー

レンタルサーバー ＶＰＳ(仮想化)サー 専用サーバー

・ＯＳ：ＵＮＩＸ又は Windows

バー

・印刷用画像を含める場合、大容量の 5,000 円/月

1～20,000 円/月

100,000 円以上

・OS の管理必要

・OS の管理必要

ストレージが必要

・管理必要なし

セキュリティ関連費用

一般的な暗号化 10 万円/年

・ＳＳＬの導入

高度な暗号化 30～50 万円/年

４

ドメイン使用料

10,000 円/年

５

サイトの保守・管理費用

6～10 万円/月

10～20 万円/月(100 万円/月)・セキュリティ・パッチ

実働 2 日/月

実働 4 日/月

常時、専任者が必・定期監視が必要 ・常時監視が必要
３・ＯＳアップデート ・負荷監視要・クラッキング対策
・データベースの最適化
・ダンプ出力（自動バックアップ）など
６

運営管理者

専任者が必要・受付、ＩＤの発行、管理
・更新情報の承認・棄却
・必要に応じて、直接編集
７

その他

・個人情報取扱事・利用者(担当者)数が 5,000 人を超え業者に該当の可ると個人情報取扱事業者に該当

能性・バナー広告など、流通業者と連携す・流通との連携がる場合、決済システムが必要

可能

参考：共用品推進機構の商品情報データベース

34

企業数

300+

商品数

600

2.1.3

AD認証関連規格等の海外調査

国際提案に向けて、海外のAD認証・評価に関する制度を調査した。AD認証に関わる海外の制度は見つけられなかった。ISOなどの関連国際規格についての調査（2.1.3.1）
は継続中である。
また、制度検討の一環として、ICT製品に関わる法・制度（2.1.3.2）と関連製品のAD情報公開サイト「GARI」について調査（2.1.3.3）を行い、多くの参考になる情報を得た。
2.1.3.1 アクセシビリティ関連規格と評価に関する規格(1)調査目的：AD 製品の適合性評価に関連があると思われるアクセシビリティ関連規格と評価に関する規格を調査する。
(2)調査方法：ISO の Online Browsing Platform より「accessibility」で検索(3)調査結果：総規格数 633 件（内訳：情報技術

175、人間工学 41、石油・石油化学・天然ガス工業

34、

文書管理 28 等）評価（assessment, evaluation）に関する規格数（網掛け）41 件
尚、詳細は調査継続中である。

表 2.4：海外調査、アクセシビリティ関連規格と評価に関する規格(一部、抜粋)

題名
1 Inventory of accessibility
2 ISO/IEC TR 13066-6:2014(en)3 ISO/IEC 20016-1:2014(en)4 ISO/IEC TR 13066-2:2012(en)5 ISO/IEC Guide 71:2014(en)6 ISO/IEC 40500:2012(en)7 ISO 9241-171:2008(en)8 ISO 9241-20:2008(en)9 ISO/IEC TR 13066-4:2015(en)50 ISO/TS 37151:2015(en)51 ISO 23081-1:2006(en)52 ISO/IEC TR 29196:2015(en)53 ISO/IEC 25024:2015(en)54 ISO/IEC 11581-10:2010(en)55 ISO/IEC 1001:2012(en)56 ISO 9241-303:2011(en)57 ISO 9999:2011(en)77 ISO/TR 21932:2013(en)78 ISO 7665:1983(en)79 ISO/TS 18152:2010(en)80 ISO/IEC TR 29194:2015(en)81 ISO 14915-2:2003(en)82 ISO 19904-1:2006(en)83 ISO/TS 13131:2014(en)84 ISO 15392:2008(en)85 ISO/TR 25107:2006(en)86 ISO/IEC 9075-10:2008(en)87 ISO/DIS 14990-1(en)88 ISO/IEC 25010:2011(en)89 ISO 19902:2007(en)

CAT１
情報技術
情報技術
情報技術
情報技術
JTAG
情報技術
人間工学
人間工学
情報技術
社会
情報技術
情報技術
情報技術
情報技術
情報技術
人間工学
福祉用具
建設
情報技術
人間工学
情報技術
人間工学
石油、石油化学、天然ガス
医療
建設
非破壊試験
情報技術
土工機械
情報技術
石油、石油化学、天然ガス

CAT2
アクセシビリティ
補助技術との相互運用性
学習・教育・訓練
補助技術との相互運用性
アクセシビリティ
WCAG2.0
ソフトウェアクセシビリティ
ＩＣＴ器具とサービスのアクセシビリティ
補助技術との相互運用性
スマート社会のインフラ
情報と文書化
バイオメオリック登録の手引きシステムとソフトウェア工学
ユーザインターフェースアイコン
情報交換用磁気テープ
人とシステムのインタラクション
用語と定義
建築物と土木構造物の持続性
情報処理
人とシステムのインタラクション
バイオメトリクス
ソフトウェア人間工学
沖合会場建造物
保健医療情報建築構造の持続性
ＮＤＴ教育・訓練
データベース言語
電気安全システムとソフトウェア工学
固定式鉄骨海洋構築物

90 ISO 29061-1:2010(en)

自動車

路上自動車

As of 2016／01／18
CAT3
アクセシビリティ関連規格集
JAVAアクセシビリティ
Langageアクセシビリティ
Windowsアクセシビリティ
規格でアクセシビリティに対応する

ＡＰＩアクセシビリティ
性能基準の原則と要求事項
記録マネジメントプロセス
要求事項と評価（Evaluation）
電子視覚装置の要求事項
用語の見直しフロッピーディスクカートリッジ
プロセスアセスメント（assessment）
バイオメトリクシステムの設計
マルチメディアナビゲーション
単胴、半潜形、けた
遠隔保険医療サービス
一般原則
一般原則
SQL/OLB
一般要求事項
品質要求事項と評価（Evaluation）
チャイルドシートと結合部の使いやすさの評
価（evaluation）方法と基準

2.1.3.2 ICT 製品関連法・制度 ―米国と欧州の例―
既に ICT 製品のメーカーは AD 製品評価情報を公開している。背景として、公開が必35

要な法・制度があるからである。
米国では、1998 年にリハ 508 条を大幅に修正し、「国連邦政府の調達基準で IT 機器・
ソフトウェアを、障害を持つ人たちでも正しく使えるように設計しなければならない」とした。CFR(連邦規則集)にアクセシビリティ基準が定められている。また、これを機に Web アクセシビリティに関するガイドラインも策定され、基準に盛り込まれたという経緯もある。現在、改訂中とのことである。
欧州は、これを手本に 2005 年に要求事項の整備に着手し、2014 年には、EM301

549「欧州における情報通信技術製品・サービスの公共調達に適したアクセシビリティの要求事項」を発行した。法律が整備されたが、実効はこれからということである。米国と欧州の状況を表 2.5 にまとめた。

表 2.5：ICT 製品関連法・制度―米国と欧州の例―

米国 508 条

欧州公共調達対象製品

ICT 製品

ICT 製品

対象業務

国連邦政府の調達

欧州での公共調達

CFR 1194（電子情報技術アクセシビリテ

EU Mandate/376（欧州指令 376）「情報通ィ基準）

信技術領域の製品・サービスの公共調達

基準となる
法律

の欧州アクセシビリティの要求事項」につ
CFR：Code of Federal Regulations、
連邦規則集

基準となる

いて標準化するよう CEN、CENELLEC、
ETSI（欧州標準化機関）に対する指示。

Web は WCAG1.0（WCAG2.0 に改訂予EN301 549「欧州における情報通信技術

定）製品・サービスの公共調達に適したアク

規格

セシビリティの要求事項」
・この中に WCAG2.0 の記述がある。
・ハードウェアについては、他の規格（米国 ANSI）を参照しているものもある。

経緯・アメリカ合衆国議会は 1998 年「1973 年
リハビリテーション法」を 25 年ぶりに大幅修正した。

・米国 508 条の影響を受け EU Mandate
376 を 2005 年に発効した。
・2014 年 1 月、CEN/CENELLEC/ETSI は・この時に修正された 508 条は国連邦政府の調達基準に関する法律である。
・この改訂で、508 条の対象にウェブ・サ
イト、ホームページも含まれたことが、W3C による WCAG1.0 策定（1999 年）のきっかけとなった。
・2000 年に 508 条通信・技術基準である
CFR 1194 が発効した。

36

EN301 549「欧州における情報通信技
術術製品・サービスの公共調達に適したアクセシビリティの要求事項」を発行した。
・2015 年 5 月、EN301 549 の改訂版 V1.1.2が発行された。

・2015 年 2 月 に「508 条基準と通信法
255 ガイドラインの改正案」が回覧され、36 CFR 1194 を改訂し、WCAG2.0 の基準を採用する予定になっているが、まだ公布されていない模様である。

2.1.3.3 モバイルアクセシビリティ・プラットフォーム「ＧＡＲＩ」について
ベルギーに本部を置く MMF：Mobile manufacturers Forum による、GARI【ガリ】：GlobalAccessibility Reporting Initiative というモバイルアクセシビリティに関する情報
発信のサイトについて、調査を行った。サイトで概要を把握した後、直接メールで質問し回答を得た。GARI の取り組みの概要を、表 2.6 に示す。
GARI は、既に世界中の多くの団体で ICT 製品の調達のために活用されている。GARIを利用している団体一覧を表 2.7 に示す。

表 2.6：MMF による GARI の概要

制度の特徴
名称
概要

登録制度(自己申告制) 会員自ら登録する
ＧＡＲＩ Global Accessibility Reporting Initiative 【ガリ】ＭＭＦ（Mobile Manufacturers Forum）の会員企業による、モバイルアク
セシビリティに関するプラットフォームとして創設
・開設： 2008 年
・掲載製品数 （2015 年 12 月現在）
ハードウェア：1,100 件以上、アプリ： 約 300 件
・16 の言語と手話に対応している※MMF: ワイヤレス通信技術に関連する安全、アクセシビリティ及び環境問題について、調査、規格、規制に関する取組み支援をミッションとする
ワイヤレス機器メーカーの業界団体。 本部はベルギー。
会員企業: Apple, Cisco, Ericsson, Intel, LG, Motorola, Nokia,
Samsung, Microsoft, Sony 及び TCT Mobile

１

手続き

２

要素

３

制度目的

４

製品別・目的別（聴力、視覚等）のチェックリストにより、会員が自ら、製品・機種別に Web サイトに登録する（アプリについては、少なくとも一つ以上の障害者団体により推薦された
アプリのみを掲載している）①製品別×目的別チェックリスト②製品・機種別、会員自ら登録（報告の作成に GARI の認定第三者機関を使用することも可能）③誰でも閲覧できるサイトに掲載

ユーザー同一基準での評価を広く伝える
政府調達等 担当者への情報提供
同一基準で比較でき、目的に合った製品を選ぶことができる

主体、資金・ＭＭF（Mobile Manufacturers Forum）

37

５
６

７

８

MMF の事務局（4 名）が GARI の運営を行っている。但し、GARI 専任のスタッフはいない。
・GARI の運営資金は、参加企業の負担により賄われている。
申請費用
・MMF の会員は，追加料金なく，製品登録可能
・MMF 会員以外は，以下のいずれかのオプションによって利用料金を負担。
- 1 製品を登録毎に料金を支払う- 無制限の参加権利を取得する。
責任所在
GARI では、メーカーから提出された登録内容についての検証は行わず、データの妥当性に関する最終責任は、メーカーが負う。
評価基準の ・GARI に掲載されているアクセシビリティ機能は、障害者団体などの利作成プロセ
害関係者との協力に基づいて作成されている。対象機能の多くは、ス
様々な国々の規格や規則をベースにしている。
・新しい機能に関する意見･情報を、障害者団体、消費者団体、通信事業者、政府関係者、及びアクセシビリティ専門家などの利害関係者から収集している。
製品の多くの通信事業者が、ネットワーク用機器を購入する前に GARI のレポ
掲載時期
ートを必要としている。このような場合、製品発売日には既に情報が掲載されている。
それ以外のマーケットや製品については、メーカーは発売から 3 ヶ月以
内に GARI へのデータ・アップロードを目指すが、ほとんどの場合は、もっと早い段階で掲載される。
マーク
適合製品に貼付するマークは設けていない

９

その他の
取り組み

国内、国際的に同じ基準で評価し公表することに価値を置いており、多くの国の調達に活用されている

10

まとめ

手軽に多くの製品が登録され、使用者は製品を選びやすくなる。
政府や各種団体・企業の調達の際、ワンストップでＡＤ関連仕様を確認できる。
表 2.7：GARI を利用している団体一覧

1.政府機関ブラジル:Agência Nacional de Telecomunicações (ANATEL)

ベルギー:

Belgian Institute for Postal services and Telecommunications(BIPT)

フィンランド:Finish Communications Regulatory Authority (FICORA)

フランス:

Autorité de Régulation des Communications Électroniques et desPostes (ARCEP)

デンマーク:

Danish Business Authority (Erhversstyrelsen)

メキシコ:

Instituto Federal de Telecomunicaciones (IFT)Consejo Nacional para el Desarrollo y la Inclusión de las Personascon Discapacidad

38

(CONADIS)
ポルトガル:

Autoridade Nacional de Comunicações (ANACOM)

ルーマニア:

National Authority for Management and Regulation in Communications(ANCOM)

アメリカ:

FederalCommunications

Commission(FCC)

Accessibility

Clearinghouse

2.業界団体・企業
オーストラリア
オーストリア
ブラジル
カナダ
フランス
南アフリカ

メキシコ
イギリス
アメリカ
3.障害者団体
フランス
アメリカ
4.消費者団体
オーストラリア:マレーシア:
5.医療関係イギリス:

2.2

TelstraAustralian Mobile Telecommunications Association (AMTA)
Forum Mobilfunk (FMK)
Brazilian Electrical and Electronics Industry Association(ABINEE)
Canadian Wireless Telecommunications Association (CWTA)
Fédération Française des Télécoms (FFTélécoms)
MTN
South African Electronic Communications Association (SAECA)
Vodacom
ANATEL
TelcelVodafone
Cellular Telecommunications Industry Association (CTIA)
Bucodes SurdiFrance - Union d'associations nationales etrégionales de devenus-sourds et malentendants
Hearing Loss Association of America
Media Access Australia
Communications and Multimedia Consumer Forum
my health apps - healthcare apps tested and peer reviewed
by patient organizations around the world

AD 適合性評価指針の国際規格の素案作成

AD 使用性評価を適正に実施し情報を公開するための国際規格について、素案(日本語)を作成した。今後、既存又は検討中の他の AD 関連規格との整合性を検討していく必
要があることは言うまでもない。

39

ISO 素案
高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活用製品のアクセシビリティ評価方法
（案）
目次
序文
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 アクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準
5 評価
5.1 AD 評価製品としての適性の確認
5.2 評価方式
5.2.1 評価製品としての適正の確認
5.2.2 評価製品の選択
5.2.3 評価の判定
6 評価結果の公開
6.1 公開単位
6.2 アクセシビリティの配慮
7 評価項目の追加修正
附属書 A（規定）
序文
この規格は，高齢者及び障害のある人々を含む多くの人が満足する消費生活用製品のアクセシビリティに配慮した規格の活用を目的として，JIS Z 8071 に基づき，消費生活用製品のアクセシブルデザインを考慮した“心身機能特性の評価方法及び規格の活用及び使用性の評価”について規定したものである。
この使用性評価方法は，企業における開発製品の評価はもとより，消費者団体などにおける試買品のチェック用としても活用することができる。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1 適用範囲
この規格は，高齢者及び障害のある人々を含む多くの人の立場で，消費生活用製品のアクセシブルデザイン（以下，“AD”という。
）のアクセシビリティ評価基準を活用し，個別製品と障害種別との関連性を付け，配慮設計事項の基準及びその製品の使用性評価
方法について規定する。

40

この規格に基づく評価結果の想定利用者には，消費生活用製品を使用する消費者，及び消費生活用製品を仲介・購入する流通業者，宿泊施設・住宅･高齢者施設などの設計者又は運営者並びに公共調達の関係者を含む。
2 引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む）を適用する。
JIS S 0011

高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活用製品による凸点及び凸バー

ISO 24503

Ergonomics - Accessible design - Tactile dots and bars on consumer products

JIS S 0012

高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活製品の操作性

JIS S 0013

高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活製品の報知音

ISO 24500

Ergonomics -- Accessible design -- Auditory signals for consumer products

JIS S 0014

高齢者・障害者配慮設計指針－消費生活製品の報知音－妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レベル

ISO 24501

Ergonomics - Accessible design - Sound pressure levels of auditory signals for consumer
products

JIS S 0025

高齢者・障害者配慮設計指針－包装・容器－危険の凸警告表示－要求事項

ISO 11683

Packaging -- Tactile warnings of danger -- Requirements

JIS S 0031

高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－色光の年代別輝度コントラストの求
め方ISO 24502

Ergonomics -- Accessible design -- Specification of age-related luminance contrast forcoloured light

JIS S 0032

高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－日本語文字の最少可読文字サイズの推定方法

JIS S 0033

高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－年齢を考慮した基本色領域に基づく色の組合わせ方法

JIS S 0052

高齢者・障害者配慮設計指針－触覚情報－触知図形の基本設計方法

JIS T 0923

高齢者・障害者配慮設計指針－点字の表示原則及び点字表示方法－消費生活製品の操作部

ISO 17049

Accessible design -- Application of braille on signage, equipment and appliances

41

JIS X 8341-1

高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウエア及びサービス－第 1 部：共通指針
ISO 9241-20 Ergonomics of human-system interaction -- Part 20: Accessibility guidelines for
information/communication technology (ICT) equipment and services
JIS Z 8071

規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針

ISO/IEC Guide 71

Guide for addressing accessibility in standards

3 用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 8071 によるほか，次による。
3.1
消費生活用製品（consumer product）
業務用ではなく個人用として，個人が入手し使用することを意図した製品で，家庭電化
製品，情報通信機器，ガス燃焼機器，玩具，衛生設備機器，健康器具，写真機などの製品（JIS S 0011: 2013 の定義に加筆）
。
3.2
評価製品
この規格の使用性評価方法に基づいて評価をする消費生活用製品。
3.3
情報表示
消費生活用製品自体又はその付属物に付随し，消費生活用製品を使用するために必要な情報をユーザーに対して知らせる，あらゆる様式による表示。
注記：情報表示には，視覚表示，聴覚表示，触覚表示などを含む。
3.4･･･
4 アクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準
附属書 A の表 A.xx “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”は，
JIS Z 8071 の箇条 7 “人間の能力及び特性”に示された，アクセシビリティを促進する”設計配慮点”に規定された内容に基づき、次の分類で AD 製品に適用できる評価基準として共通化，一般化したものである。
1) 視覚機能2) 聴覚機能
3) 触覚
4) 味覚及び嗅覚
5) 免疫系の機能

426) 身体の大きさ
7) 上半身の機能及び手を細かく使用する能力
8) 下半身構造の機能
9) 筋力及び筋の持久性
10) 音声及び発話
11) 認知能力“アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の様式は，次の項目で構成する。
－評価項目：アクセシビリティに配慮する項目及び評価基準となる条件－評価基準補足：評価項目の評価に関する補足条件及び留意事項－評価：評価の判定結果（評価者が記入する。）－対応内容：アクセシビリティに関する具体的な対応内容の記述（評価者が記入する。）－製品属性：製品の“大きさ”，“持ち運び”，“大型”，“情報表示”，及び“操作部”に関
する属性
5 評価
5.1 評価方式
評価は、附属書 A の表 Axx “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”に基づき，評価製品を提供する人又は組織による自己評価によって実施する。
5.2 評価手順
5.2.1 評価製品としての適性の確認
評価製品について，設計コンセプトが高齢者及び障害のある人々に配慮した AD 評価をする製品としてふさわしいかを確認する。
安全面・環境面において，問題のある製品は評価製品としない。
5.2.2 評価項目の選択
評価項目の選択は，附属書 A の表 Axx “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”を使用し，次の手順で実施する。
a) 次の 4 つの観点から、 “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の “製品属性”に従い、評価製品の属性を確認する。
- その製品を使う時，手などに持って使うものかどうか- その製品を持ち運ぶことがあるかどうか- その製品が大型のものであるかどうか- 製品に情報表示があるかどうか- 製品に操作部があるかどうかb) 5.2.2 a) で特定された評価製品の属性に従い，“アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の各 “評価項目”について指定された製品属性が，評価製品の属性と一致している“評価項目”をすべて選択する。なお，一致する属性が一つでもあれば，その評価項目

43

は，その評価製品の評価対象となる。また，選択された評価項目は，すべてを評価対象としなければならない。
5.2.3 評価の判定
評価の判定は、次の通り実施する。
a) 評価製品が，5.2.2 で選択した各 “評価項目”の評価基準及び “評価基準補足”に適合しているかどうかを判定し、その結果を “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の “評価”欄に次の要領で記入する。
－適合している場合： “○”を記入する－不適合の場合： “×”を記入する－評価項目がその評価製品の使用に不要（該当なし）である場合：“－”を記入する。
b) 5.2.3 a) の評価が “○”の場合， “アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の “対応内容”の欄に、具体的な対応の内容を記載する。 “対応内容”の欄に，具体的な指示が記載されている場合は，その指示に従って記入する。

[要検討]
注記

項目によっては、必要に応じてモニタ評価を行って客観性を高めることが望ましい
6 評価結果の公開
6.1 公開単位
箇条 5 で実施した評価の結果は，次のうち一つまたは複数のレベルで公開し，評価結果の利用者が検索し，閲覧できるようにする。
－ 企業レベル－ 業界団体レベル－ 国レベル
6.2 アクセシビリティの配慮
評価結果の公開にあたっては，高齢者及び障害のある人々を含むより多くの人々が閲覧できるよう，アクセシビリティに十分配慮することが望ましい。

※ 評価の公開方法には、以下の方法が考えられる－適合した評価項目だけ公開する－適合した評価項目も、不適合の評価項目も、全てを公開する－適合した評価項目について、その配慮の内容に関する詳細の説明をあわせて掲載する。

7 評価項目の追加修正“アクセシブルデザイン(AD)使用性評価基準”の評価項目は，技術の進化，ユーザーからの要望を反映し，適宜改訂する仕組みを構築する。

44

附属書Ａ
（規定）
アクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準
序文
この附属書は， アクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準の様式について規定する。
A.1 様式
アクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準の様式は，表 A.xx の通りとする。
表 A.xxアクセシブルデザイン（AD）使用性評価基準

参考文献

45

2.3

今後の課題、まとめ

平成27年度は、３回の委員会で以下について審議・検討し、その成果をまとめた① AD製品評価基準を改訂し、自己評価できるチェックリストを作成② 制度を検討し、評価情報公開制度案をまとめ、試行準備としてデータベース
システムを検討③ 今後の国際提案と上記制度案検討のために、ISOなどの国際規格の状況と、ICT関連の状況について、海外調査を実施④ ISO素案を作成
制度の成立条件を検討し、メーカー・供給者、使用者・利用者の双方にとって、参加しやすく使いやすい制度を目指した結果、評価情報公開制度を最終案としたことは大きな転換であった。依然として、認証(マーク等)を要望する声もあるが、多くの製品についての情報公開を優先する案を本年度の提案とした。
今後は、制度案の詳細を検討し、国内実施機関の設立準備及びデータベースシステ
ムの開発を行う。また、国際規格のISO素案については、他のAD関連規格との整合を図りつつ、国際提案に向けた作業を進める予定である。

46

第３章
操作に関わる規格の開発・素案作成及びISO への国際提案

47

３．概要
これまで、消費生活用製品に関する AD の規格は、主に製品の表示部の見やすさ等に係る設計指針であった。しかし AD 認証にあたっては、さらに製品の「操作性」に関わる設計・評価指針が必要である。
この操作性に関わる規格では、「製品操作部における扱いやすさに関する設計指針(身体系）」、「製品操作部の配置における設計指針(動作系）」、「製品操作部のわかりやすさ
に関する設計指針（認知系）」の三つの系統に分類できることが分かり本年検討を行ってきたが、この規格の基となる「消費生活製品の操作性（以降ＪＩＳ Ｓ ００１２）項
目と照会したところ、項目によっては、これら三つの系統が、それぞれ二つないしは三つ重なり合って成立していることが分かった。このため、本年度は、ＪＩＳ Ｓ ００１２を基に、「一般的要求事項となる項目」及び「操作性の要件」を整理し、素案の作成を行った。
素案の作成並びにデータ収集、分析にあたっては、ワーキンググループ（以下「WG」）
を設け検討を行った。
3.1 人間工学－アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性の目次（素案）案
WG では既存の関連データを基に、ＪＩＳ Ｓ ００１２の項目を整理し、人間工学－
アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性の目次（素案）案を作成した。

タイトル：人間工学－アクセシブルデザイン－消費生活製品の操作性
英文タイトル案：Ergonomics – Accessible design - Ease of handling for consumer
products
1. 適用範囲
この国際規格は、衰えた身体能力を有する高齢者や障害のある人を含むより多くの人々が、消費生活製品を容易に操作したり扱ったりするためにデザインする際の要求事
項と推奨事項を示したものである。これらの要求事項や推奨事項は、特定製品の特定の操作部のデザインではなく、製品や基本操作部の一般的なデザイン面に関するものである。情報と表示に関わるデザイン面はこの規格には含まれない。また、産業、設備、専門家が使用する製品もこの規格には含まない。
2.引用規格（今後，関連する規格を引用する。
）
3.用語と定義
3.1 操作性

回す、ひねる、押す、引く、掴む、・・・、またはそれらの組み合わせなど、人間の身体活動に基づいてユーザーが製品を扱うこと。
3.2 操作部

48

3.3 操作要素
3.4 操作具（3.2～3.4 は人間工学の定義を参照する。）
4. 一般要求事項
4.1 操作部の位置
4.2 操作要素の配置
4.3 操作要素の使いやすさ
4.4 精緻かつ正確な動作のしやすさ
4.5 複合動作の禁止
4.6 繰り返し動作の最大回数
4.7 手順の分かりやすさ
4.8 取扱いのしやすさ
4.9 適切なフィードバック
4.10 誤操作の対処・防止
5.操作性の要件
5.1 一般（全体操作）
5.1.1 持ち上げ、運びを伴う製品）
5.2 操作部（個別操作）
5.2.1 回す、ひねる動作を伴う操作部
5.2.2 押す動作を伴う操作部
5.2.3 引く動作を伴う操作部
5.2.4 スライド動作を伴う操作部
5.2.5 タッチ動作を伴う操作部
5.3 操作部の空間的配置
5.3.1 手の到達範囲内の操作部
5.3.1.1 車椅子使用者及び高齢者の最大到達範囲と快適到達範囲
5.3.1.2 車椅子使用者及び高齢者の操作しやすい範囲（把持しやすい，力を発揮しやすい，精緻な動作がしやすい範囲）
5.3.2 発見しやすい操作部
5.4 認知5.4.1 動作が理解しやすい操作部-

アフォーダンス

Annex;

Table of items to consider and their interrelations（附属書；考慮すべき項目とそれらの相互関係）
Products（製品）Design items（設計項目）

Human abilities（人間特性）

Generalsize, （大きさ）lifting strength,（持ち上げる力）(a whole product)

shape, （形）carrying weight,（運搬可能な重49

（全ての製品）

mass （質量）量）
posture (sitting etc.)（姿勢（座位等））

Controls:（操作部）
push buttons（押しボタ size, （大きさ）ン）

pushing strength（押す力）shape, （形）pulling strength（引く力）slide buttons（スライド range of movements (angle gripping strength (contact, pinch,ボタン）etc.) （可動域（角度等）） clench) （握る力（接触する，(rotating) dials（（回転） strength (force/torque) （強 掴む，握り締める））
rotating/turning angleダイヤル））

度（力/トルク））

knobs（つまみ）surface treatment（表面処理） rotating/turning torquehandles（取っ手）operation(one-hand,etc.) (pronation, supination) （回転角

doors（ドア）（操作（片手等））

度と回転トルク（回内，回外））

operation speed（操作速度） fatigue（疲労）feedbacks（フィードバック） dexterity（巧緻性）
time constraints（時間的制 posture（姿勢）work efficiency（作業効率）約）

frequency of actions（動作頻 work effectiveness（作業の有効度）性）

others (sharp points, etc.) coordinated actions（協調動作）（その他（尖った部分）
Spatial arrangement

location（位置）（空間的配置）spatial arrangement（空間的 dexterity（巧緻性）

reach range（到達範囲）
allowance（余裕）配置）
allowance（許容）safety（安全装置）
Others:（その他）
Environment（環境）

3.2 今後の課題
来年度は原案に記載する具体的な規定内容を検討し、必要に応じて委員会の他に WGを再度組織しその作業にあたる。さらに再来年度には、AD 認証に有用であり、かつ、
国際的に標準化すべき項目を精査し、ISO 規格化提案を目指す。

50

第４章
視覚障害者にも使える取扱説明書に関する規格の調査研究、及び ISO 規格案の素案の検討

51

４．概要
4.1 取扱説明書の規定項目として含めるべき項目（媒体、提供方法、記述形態等）
２回の委員会において、取扱説明書を作成する際に役に立つ指針となるよう、用語、取扱説明書の記述形態、提供方法、配慮項目について検討を行った。その結果から、以下の項目（案）が作成された。
①用語
音声読み上げ機構、点字、墨字、触図など。
②記述形態
墨字（図を含む）、点字・触図、音声③提供方法
製品へ付属、ウェブサイトからの提供、使用者からのリクエストによる個別提供④配慮事項
電子データの作り方、文字、記号の表記、図形表現、配色、レイアウト、検索性向上、
電子文書のアクセシビリティ、コンテンツ⑤附属書Ａ「取扱説明書の作成例」
4.2

規定内容の検討

消費生活用製品の国際的な AD 認証を行うにあたり、その認証のためのいくつかの基準の作成が必須となる。その基準の一つとして、国内外の状況を踏まえた「高齢者・障害者配慮設計指針－視覚障害者にも使いやすい取扱説明書の作成指針」の国際規格原案の作成事業を行った。
今年度は、視覚障害者が活用できる取扱説明書に関する国際規格原案作成のため、消費生活用製品「取扱説明書（情報）」検討委員会」を設立し、委員会を２回開催して審議等を行った。
4.3

今後の課題・まとめ

現時点での規格案を基に、第２回委員会では国際規格を作成する場合に、追加すべき規定、削除すべき規定について議論した。
素案の中にある規定の中に「点字版や録音版では，同音異義語を明確に区別できるよ
うに，適宜説明を付加する。」という規定があるが、同音異義語は日本語のみに該当するため、国際提案を想定した規格からは削除する意見が出された。また、文字間隔を調節するために語の途中に空白文字を挿入しない、音引きのためにハイフンを使用しない、「○（丸印）」として「〇（漢数字のゼロ）」を使用しない、小数点として「．」の代
わりに「・
（中点）
」を使用しない、なども、日本語表記に関連することであり、国際規格にはそぐわないものとして、削除することとなった。
視覚障害者に使いやすい取扱説明書の規格については、JISの制定も想定されているため、その規格での規定項目も念頭に入れて、国際規格原案を検討することとする。

52

第５章
ISO/TR 22411 の改訂

53

５. 概要ISO/TC 159（人間工学）では、ISO/IEC Guide 71 を補完する下記の TR（技術報告書）を作成してきた。Guide 71 の改訂にあわせて、現在、同 TR 第２版の作成作業を進めている：
・ISO/TR 22411:2008 "Ergonomics data and guidelines for the application of ISO/IEC
Guide 71 to products and services to address the needs of older persons and persons
with disabilities"（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した製品及びサービスに関する ISO/IEC
ガイド 71 を適用するための人間工学的データ及び指針）
本事業では、これまでに収集した報知光の視認性等の人間特性データを本 TR に掲載
し、それらのデータを活用したアクセシブルデザイン規格の国際標準化の促進を目指してきた。また、Guide 71 第２版の発行を受けて、同第１版から削除された事項のうち、アクセシブルデザイン規格の体系化にあたって引き続き必要となる内容を適切な形で
本 TR に盛り込むことも検討してきた。
以下に、平成 27 年度の作業実績を報告する。
5.1 ISO/TR 22411 の改訂
ISO/IEC Guide 71 第２版の原案作成作業が大幅に遅れたため（当初１年で作成の予定であったが、結果的に発行まで３年以上が費やされた）、その Guide を補完する役割をもつ本 TR 第２版の作成も、それによって大幅に遅れることとなった。しかし、Guide
71 第２版が 2014 年 12 月に発行されたことを受けて、本 TR 改訂原案の作成作業も本格的に再開した。
改訂原案作成の過程では、長らく下記の２点が議論となっていた：（１）TR の構成、特に第１部（TR）「人間特性データ」及び第２部（TS）「デザイン要求事項」に分割する案について（２）アクセシブルデザイン技術に必要な人間特性データの追加（１）は、本 TR の内容のうち、デザインの要求事項に係る部分を第２部（TS）としてまとめ、TR 22411 を Guide 71 に次ぐ文書としてより強固に位置づけたいとするドイツの強い提案によるものであった。しかし、この提案は、アクセシブルデザインの規格化は人間特性データに基づいて進めるべきとする日本、及びデザイン一般に通用する要求事項を規定するのは技術的に困難とするイギリス、アメリカ等と対立するものであった。
この点については数回の WG 2 会議（インターネット会議を含む）を経ても議論が収束しなかったため、
平成 27 年 4 月に開催された TC 159 総会での議論に附すこととした。
その結果、第１部（TR）「人間特性データ」作成を優先して進めること、及び第２部（TS）「デザイン要求事項」の必要性は第１部（TR）の完成後に改めて議論することが決議さ

54

れた。
一方、（２）は日本及びアメリカからの新たな文献及び実験のデータに基づく提案であり、TR 22411 第１版に記載の人間特性データに加えて、本事業で収集した報知光の視認性等に関するデータを新たに盛り込むことを狙ったものである。この点については
WG メンバーからは異論がなく、平成 27 年度はその原案作成を中心に作業を進めた。
平成 27 年度の TC 159/WG 2 会議は、11 月 9～11 日、イギリス・ロンドンにて開催した。会議では、主に下記の２点を議論した：（１）TR 前半の章（Scope, Guide 71 との関係等）のドラフト（２）TR 後半の章（人間特性データ）に記載するデータの項目と提示様式
参考に、現時点でのデータ項目のうち、視覚及び聴覚に関わる項目（5.1 章）の案を下
記に示す：

5.1

Sensory abilities

5.1.1

Seeing5.1.1.1 Spectral sensitivity of the eye
5.1.1.2 Colour categories (Age-related change, International comparison data ofage-related change, Defective colour vision, Low vision)
5.1.1.3 Contrast sensitivity (Age related change, Low vision)
5.1.1.4 Visual acuity (Viewing distance and age, Luminance level and age)
5.1.1.5 Legible font size (Japanese characters, International comparison data,
Low vision)
5.1.1.6 Visual field
5.1.1.7 Glare sensitivity
5.1.1.8 Other aspects of low vision
5.1.1.9 Lighting level
5.1.1.10 Indicator lamp visibility
5.1.2

Hearing and speech

5.1.2.1 Hearing sensitivity decrease as a function of age
5.1.2.1.1 Sensitivity to low-frequency tones
5.1.2.1.2 Equal-loudness-level contours
5.1.2.2 Perception of non-speech signals
5.1.2.2.1 Auditory signals in quiet environments
5.1.2.2.2 Auditory signals in noisy environments
5.1.2.3 Perception of speech signals

55

5.1.2.3.1 Sound pressure level of spoken announcement in public space
5.1.2.3.2 Noise masking of speech
5.1.2.3.3 International comparison data on word recognition
5.1.2.3.4 Effect of Age on perception of altered and unaltered speech
5.1.2.3.5 Audible conditions for speech communication in a noisy environment
5.1.2.3.6 Acoustical design for speech intelligibility
5.1.2.4 Noise-induced hearing loss

今後、これらを含む各データ項目について、加齢及び障害の有無による影響を示す測
定データを記述していく。本 TR のデータを活用することにより、アクセシブルデザイ
ン規格が効率的かつ体系的に作成されること、及びそれらの規格に基づく製品等が日本人の特性を適切に反映されたものとなることを狙う。
5.2 今後の課題・まとめ
ISO/IEC Guide 71 改訂版が発行されたこと、及び ISO/TR 22411 第２版の全体構成が確定したことを受けて、本 TR 第２版の原案作成における大きな障害はほぼ無くなったと言える。
平成 28 年度以降は TR のドラフト作成に注力し、投票を経て早期に発行されることを
目指す。

56

第６章
ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７におけるデザイン要素規格案の継続審議

57

６．概要
平成27年度は、下記の2013年３月にNP提案（新業務項目提案）し、承認されたテーマに関して、2013年９月にそれぞれ新たに設立されたWG（作業グループ）において、国際規格化の作業を進めた。
（１）公共空間の音案内（ＪＩＳ Ｔ ０９０２）（２）公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（ＪＩＳ Ｓ
００２６）（３）触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法(ＪＩＳ Ｔ ０９２２)（４）コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（ＪＩＳ Ｔ ０１０３）
6.1 公共空間の音案内
6.1.1

経緯

主に視覚障害者の移動支援を目的とした公共空間の音案内については、2012年までに研究調査を行い、国内規格の作成と国際規格提案準備を並行して行った。国内規格は2014年５月にＪＩＳ Ｔ ０９０２として発行されたが、国際提案については、JISで規定されている「音の種類（チャイム音、自然音等の分類をしている）」は海外調査により合意形成が困難であると考えられたため、この部分を除き、2013年３月にＮＰ提案を行った。
今年度はDIS（国際規格案）投票が2015年７月に承認され、FDIS（最終国際規格案）
投票を省略するためのCIB（委員会内投票）が2015年８月に承認された。その後、2016
年２月に国際規格ＩＳＯ １９０２９（公共施設における聴覚的誘導信号）として発行
された。
6.1.2

進捗状況

（１）NP投票
2013年３月に開始されたNP投票ＩＳＯ／ＮＰ １９０２９「公共空間の音案内」
が2013年７月、賛成８票、棄権４票、積極的参加国５か国で承認された。
（２）WG設立と議長指名投票
ＷＧ６「音案内」のWG設立と議長指名（佐藤氏）の投票が2013年７月に開始され、2013年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回WG会議
2013年11月、東京で第１回ＷＧ６会議が開催された。会議には韓国、中国のエキスパートと日本より４名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD（委員会原案）投票
規格の名称を「アクセシブルデザイン－公共施設における聴覚的誘導信号」に変更してCD投票を行った。投票は2014年４月に開始し、2014年６月に賛成６票、棄権７票で承認された。

58

（５）第２回WG会議
2014年10月、ベルリンで第２回ＷＧ６会議が開催された。会議には韓国のエキス
パートと日本より３名が参加し、CD投票でのコメント、ドラフトについて検討した。音圧レベル計測についてやや詳細にかけるのでサウンドレベルメータの設定について追記が必要であるとのコメントがあり、DIS（国際規格案）にて対応することとなった。
（６）DIS（国際規格案）投票
DIS投票は2015年４月に開始し、2015年７月に、賛成８票（Ｐメンバー国６票）、
棄権11票（Ｐメンバー国８票）で承認された。
（７）FDIS（最終国際規格案）投票を省略するためのCIB（委員会内投票）
CIBは2015年８月に、賛成６票、棄権６票で承認された。
（８）国際規格の発行
2016年２月に、国際規格ＩＳＯ １９０２９が発行された。
6.2 トイレ操作部の配置
6.2.1

経緯

公共トイレにおける便房内では、操作部（トイレットペーパー、便器洗浄ボタン、緊急呼び出しボタン）の形状・色・配置及び器具の配置位置が異なってきた。個室であるため、他人に聞くことが困難な便房内において、目の不自由な人たちは各操作部の位置を一人で探す事が困難である。
その不便さの声を元に2007年、日本ではＪＩＳ Ｓ ００２６として制定された。
国際規格化検討に際し、2010年度に海外視覚障害者調査と、関連工業会の海外ブラン
チ調査を行い、提案を予定していた、「公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置（ＪＩＳ Ｓ ００２６）」から対象製品の明確化、適用範囲の場所、
大型紙巻機は例外とする等の変更をしたものを規格原案とし、2013年３月にNP提案を行った。
今年度はDIS投票が2015年７月に承認され、FDIS投票を省略するためのCIBが2015年８月に承認された。その後、2015年12月に国際規格ＩＳＯ １９０２６（公共トイレの壁面の洗浄ボタン、呼出しボタンの形状及び色並びに紙巻器を含めた配置）として発行さ
れた。
6.2.2

進捗状況

（１）NP投票
2013年３月に開始されたNP投票ＩＳＯ／ＮＰ １９０２６「公共トイレにおける
便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置」が2013年７月、賛成５票、反対２票（デンマークとイスラエル）、棄権５票、積極的参加国５か国で承認された。
（２）WG設立と議長指名投票59

ＷＧ３「公共トイレ操作具」のWG設立と議長指名（松岡）の投票が2013年７月に開始され、2013年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回WG会議
2013年11月、東京で第１回ＷＧ３会議が開催された。会議には韓国、中国のエキスパートと日本より４名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD投票
CD投票は2014年５月に開始し、2014年７月に賛成５票、棄権７票で承認された。
（５）第２回WG会議
2014年10月、ベルリンで第２回ＷＧ３会議が開催された。会議には韓国のエキス
パート２名と日本より３名が参加し、CD投票でのコメント、ドラフトについて検討した。
（６）DIS投票
DIS投票は2015年４月に開始し、2015年７月に、賛成５票（Ｐメンバー国３票）、反対１票（ドイツ）、棄権11票（Ｐメンバー国８票）で承認された。
（７）FDIS投票を省略するためのCIB
CIBは2015年８月に、賛成６票、反対２票（ドイツとカナダ）、棄権６票で承認された。
（８）国際規格の発行
2015年12月に、国際規格ＩＳＯ １９０２６が発行された。
6.3 触知案内図
6.3.1

経緯

国内における触知案内図はＪＩＳ Ｔ ０９２２（触知案内図の情報内容及び形状並
びにその表示方法）にその仕様が規定されている。同JISでは、施設・設備及び移動空間を視覚障害者が移動する場合に、その安全かつ円滑な行動を助けるために、施設・設
備及び移動空間の位置情報を提示する触知案内図の情報内容及び形状並びにその表示方法について規定している。このJISをベースにした国際標準化をめざして、2010年より準備を進めてきた。2013年３月にNP提案を行い、2013年７月に承認された。
今年度はDIS投票が2015年９月に承認されたが、規格案の最終調整を行うために、2015
年10月に東京で第３回ＷＧ５会議を開催した。この会議での検討を基に、最終規格案を完成し、FDIS投票を省略するためのCIBを実施して承認された。その後、2015年12月にＩＳＯ／ＣＳ（中央事務局）に最終規格案を提出した。
6.3.2

進捗状況

（１）NP投票
2013年３月に開始されたNP投票ＩＳＯ／ＮＰ １９０２８「触知案内図の情報内
容及び形状並びにその表示方法」が2013年７月、賛成８票、棄権４票、積極的参60加国６か国で承認された。
（２）WG設立と議長指名投票
ＷＧ５「触知案内図」のWG設立と議長指名（水野氏）の投票が2013年７月に開始され、2013年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回WG会議
2014年１月、ストックホルムで第１回ＷＧ５会議が開催された。会議にはスウェ
ーデン、ドイツ、中国、日本からのエキスパートが参加（他に日本からウェブで２名が参加）し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD投票
CD投票は2014年６月に開始し、2014年８月に賛成５票、反対１票（ドイツ）、棄権６票で承認された。
（５）第２回WG会議
2014年10月、ベルリンで第２回ＷＧ５会議が開催された。会議にはドイツのエキ
スパートと日本より２名が参加し、CD投票でのコメント、ドラフトについて検討した。ドイツより強硬な反対意見が提出され、二つの規格案の選択を委員会投票で行うことが決定された。
（６）DIS投票
WG会議で決定した委員会投票を回避するために交渉を続け、折衷案を作成することができ、DIS投票を2015年６月に開始することができた。投票は2015年９月に終了し、賛成５票（Ｐメンバー国３票）、反対１票（ドイツ）、棄権11票（Ｐメンバー国８票）で承認された。
（７）第３回WG会議
2015年10月、東京で第３回ＷＧ５会議が開催された。会議にはドイツ、スウェー
デン、中国のエキスパートと日本より５名が参加し、特にDIS投票で反対票を投じたドイツのコメントを中心に検討した。その結果、最終合意案を作成することができ、FDIS投票を省略するためのCIBに進むことができた。
（８）FDIS投票を省略するためのCIB
CIBは2015年11月に、賛成８票、棄権５票で承認された。
6.3.3

今後の展望

ＩＳＯ／ＣＳ（中央事務局）に最終規格案を提出しており、国際規格発行を待っている状態である。2016年３月に発行される予定である。
6.4 絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則
6.4.1

経緯

現在使用されているコミュニケーションのための支援用図記号の多くは、使用者にとって理解しやすいＪＩＳ Ｔ ０１０３に規定されている支援用図記号が広く普及して61

いる。また図記号を検討する委員会は国際的にも設けられており、ＩＳＯ／ＴＣ１４５（図記号）がこれに該当する。
日本国内においては図記号と同様に絵記号も多く使用されている。国際的に見ても各国オリジナリティーはあるが、障害のある人、高齢者や外国人等とのコミュニケーショ
ンを図るツールとして広く利用されている。しかし障害のある人、高齢者等にとって大変助かる図記号や、絵記号が最も使われているボードの基本構成、仕様等を検討する国
際的な委員会がまだ設立されていない。
そこで、「コミュニケーション支援用ボードのための絵記号デザイン原則」を検討する委員会を国内に立ち上げ、「絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則」として国際規格原案を作成し、2013年３月にNP提案した。
今年度はDIS投票が2015年９月に承認された。反対票や重要なコメントがなかったた
め、FDIS投票を省略して、直接国際規格発行へ進むこととした。その後、2016年１月に国際規格ＩＳＯ １９０２７（絵記号を使用したコミュニケーション支援用ボードのデザイン原則）として発行された。
6.4.2

進捗状況

（１）NP投票
2013年３月に開始されたNP投票ＩＳＯ／ＮＰ １９０２７「絵記号を使用したコ
ミュニケーション支援用ボードのためのデザイン原則」が2013年７月、賛成７票、
棄権５票、積極的参加国６か国で承認された。
（２）WG設立と議長指名投票
ＷＧ４「コミュニケ―ション支援用ボード」のWG設立と議長指名（児山氏）の投票が2013年７月に開始され、2013年９月、賛成８票、棄権４票で承認された。
（３）第１回WG会議
2013年12月、スウェーデンのストックホルムで第１回ＷＧ４会議が開催された。
会議にはスウェーデンのエキスパート１名と日本より２名が参加し、ドラフトの検討を行った。
（４）CD投票
CD投票は2014年４月に開始し、2014年６月に賛成５票、棄権８票で承認された。
（５）第２回WG会議
2014年11月、東京で第２回ＷＧ４会議が開催された。会議にはスウェーデンのエ
キスパート２名と中国１名、日本より２名、更に絵記号の創始者であるカナダからもオブザーバーとして参加し、CD投票でのコメント、ドラフトについて検討した。
（６）DIS投票
DIS投票は2015年６月に開始し、2015年９月に、賛成10票（Ｐメンバー国７票）、棄権８票（Ｐメンバー国７票）で承認された。反対票や重要なコメントがなかっ62たため、FDIS投票を省略して、直接国際規格発行へ進むこととした。
（７）国際規格の発行
2016年１月に、国際規格ＩＳＯ １９０２７が発行された。
6.5 今後の課題・まとめ
ＴＣ１７３／ＳＣ７では、製品等のAD化に共通して必要となるデザイン要素を規定した「デザイン要素規格」を提案し作成を行ってきた。2011 年度までは、ADのデザイン要素に関する規格を作成するSCがなかったために、ＴＣ１７３に新たなSCを設立させることを行った。その際、中国、韓国をはじめとするアジア各国との協力は設立に向けて大きな力となり、今後も必要な連携と思われる。
ＩＳＯ １９０２８「触知案内図」が国際規格として発行されると、ＴＣ１７３／Ｓ
Ｃ７から提案した規格案６つが全て発行されることとなる。今後、ＴＣ１７３／ＳＣ７
では「AD製品の適合性評価」、「視覚障害者用の取扱説明書」などの規格案を提案予定である。新たなNPの提案において、ＴＣ１５９と同様に、アジア、欧州諸国及び国際的な障害者団体とも連携を継続させながら進めていくことが重要であるため、定期的な情報交換を行っていく予定である。

63

第７章
ISO/TC159 国際規格案作成

64

７. 概要本事業では、共通基盤規格（人間工学的手法に基づく、製品等の種類によらず横断的に適用可能なアクセシブルデザイン規格）の開発を行ってきている。JIS（日本工業規格）及び本事業における実験・調査結果をもとに、ISO/TC 159（人間工学）/SC 4（人間とシステムのインタラクション）及び同 SC 5（物理的環境の人間工学）に対して国
際標準化を提案してきた。
これまですでに下記５件の規格を提案し、平成 26 年度までに発行されている。
・ ISO 24500 "Ergonomics - Accessible design - Auditory signals for consumer
products"(JIS S 0013、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音)・ ISO 24501 "Ergonomics - Accessible design - Sound pressure levels of auditory
signals for consumer products"(JIS S 0014、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の報知音―妨害音及び聴覚の加齢変化を考慮した音圧レベル)
・ ISO 24502 "Ergonomics - Accessible design - Specification of age-related
luminance contrast for coloured light"(JIS S 0031、高齢者・障害者配慮設計指針－視覚表示物－年代別相対輝度の求め方
及び光の評価方法)
・ ISO 24503 "Ergonomics - Accessible design - Tactile dots and bars on consumer
products"(JIS S 0011、高齢者・障害者配慮設計指針―消費生活製品の凸記号表示)・ ISO 24504 " Ergonomics – Accessible design – Sound pressure levels of spoken
announcements for products and public address systems"(JIS 未提案、製品及び場内放送設備の音声アナウンスの音圧レベル)
これに続き、平成 27 年度は、同 TC/SC 4 及び SC 5 に提案した下記２件の規格案の審議を進めた。
・ ISO/FDIS 24505 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations taking account of age-related changes in human colour"(JIS S 0033、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―年齢を考慮した基本色領域に基づく色の組合せ方法)
・ ISO/WD 21055 "Ergonomics - Accessible design - Guidelines for designing tactile
symbols and letters"(JIS S 0052、高齢者・障害者配慮設計指針―触覚情報―触知図形の基本設計方法)
下記１件の規格案は、平成 24 年度に同 TC/SC 4 に提案した。提案自体は承認された
ものの、積極的参加を表明したメンバー国が規定数に満たなかったため、これらの規格65

案は PWI（予備業務項目）として登録した。平成 27 年度は、この規格案を再度提案したが、今回も積極的参加国が規定数に満たなかったため、可決しなかった。
・ PWI 18087 "Ergonomics - Accessible design - Minimum legible font size for people
at any age"
(JIS S 0032、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―日本語文字の最小可読文
字サイズ推定方法)
下記１件の規格案は、平成 24 年度に同 TC/SC 4 に提案した。提案自体は承認された
ものの、積極的参加を表明したメンバー国が規定数に満たなかったため、これらの規格
案は PWI（予備業務項目）として登録した。平成 27 年度は、この規格案の再提案に向けた審議を継続した。
・ PWI 24506 "Ergonomics - Accessible design – Indicator lamps on consumer
products"(JIS 未提案、消費生活用製品の報知光)
下記４件の規格案について、国際標準化提案に向けた準備を行った。
・ WI 24505-2 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 2: for people with colour deficiencies"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第２部：色弱)・ WI 24505-3 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 3: for people with low vision"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第３部：ロービジョン)・ WI 24505-4 "Ergonomics – Accessible design – Method for creating colour
combinations – Part 4: general guidance on the use of colour-combination
standards"(JIS 未提案、高齢者・障害者配慮設計指針―視覚表示物―色の組合せ方法―第４部：色の組合せ方法規格の使用に関する一般通則)
・ WI "Ergonomics – Accessible design – Voice guides for consumer products"(JIS 未提案、消費生活用製品の音声案内)
以下に、これらの規格案について、平成 27 年度の作業実績を報告する。
7.1
7.1.1

色の組み合わせ方法（第１部～第４部）
色の組み合わせ方法: 第１部 年齢効果

ISO/DIS 24505 "Ergonomics — Accessible design — Method for creating colour

66

combinations taking account of age-related change of human colour vision" は基本色領域に基づく色の組み合わせを、年齢効果を踏まえて提案する規格である。すでに昨年度 DIS 投票(2014 年 10 月)を賛成多数で通過したものの、技術的に軽視できないコ
メントが寄せられたため、今年度はそのコメントの処理のため期間を延長して調査、分析などを行った。主たるコメントは、次の２つであった：（１） 基本色領域を示すマンセル表色系は、現在の IT 技術中心の色彩情報処理ではあまり利用されていない。IT 分野で利用できるよう変換方式を示すべきである。
（２） 認 識 し や す い 色 の 組 み 合 わ は "Conspicuous Colour Combination" で は な く"Differentiated Colour Combnination"とすべきである。
検討の結果、（１）のマンセル表色系（色相Ｈ、明度Ｖ、彩度Ｃ）からもう一つの国際標準である XYZ 表色系への変換では、まだ専門家の間で合意された方法はないものの、
比較的支持された方法（米国 Munsell Colour Science Lab）がある。その方法を用いて XYZ 系に変換し、さらに一般ディスプレイの RGB 系への変換は IEC の方法（IEC
61966-1-2）によって可能となった。ただし、変換条件や観測条件の制限があるのでその条件を踏まえることが肝要である。（２）は本規格の技術的背景が Color Difference(色差)ではなく、Colour Category(色カテゴリー)であるため、Differentiated は相応
しくなく、これまでの Conspicuous を用いることにし、その妥当性を説明した。
これらの変更を加えて原案は再改訂され、FDIS 投票を行った(2015 年 11 月開始)。その結果、2016 年２月に賛成多数で可決され、IS としての発行が決定した。
7.1.2

色の組み合わせ方法: 第２部

色弱者の色の組み合わせ

ISO 24505-2 "Ergonomics — Accessible design — Method for creating colour
combinations, Part 2: For people with defective colour vision"は、特有の色の見え方を有する色弱者へ配慮した色の組み合わせ方法を示す規格である。色の組み合わせの基本的方法は ISO 24505-1 と同様であるが、高齢者ではなく、色弱者の基本色領域データに基づいて色の組み合わせが提案される。まだ課題提案は公式には行っていないが、規格素案を準備しつつデータが整備された時点で提案することになる。
今年度は昨年度に引き続き、色弱者の基本色領域のデータ収集を継続して行った。手法はこれまでの基本色領域の計測法と同じ方法である。基本色 13 色（赤、橙、黄、黄
緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫、白、灰、黒）の其々に対する類似色の判定をマン
セル表色系の 200 サンプル色に対して行い、多数の被験者間の判定確率から類似色領域を描く。色弱は２色覚と異常３色覚に類別され、それぞれ１型 7.14（長波長錐体異常）と２型(中波長錐体異常)に分けられる。現在までに１型２色覚 23 名、２型２色覚 31 名、異常３色覚 14 名（１型、２型含む）のデータを収集した。これにより色弱者の基本色
領域の概要は判明した。しかしながら、それぞれの類別グループの詳細な領域を決定するにはまだデータが必要であることも明確となった。

67

収集したデータの概要に基づき、色弱者の色の組み合わせに対する提案素案を作成し、TC 159/SC 5/WG 5 のロスアンゼルス会議（2015 年 10 月）において意見交換を行った。
素案に対する大きな問題は指摘されず、今後はデータを整備して規格原案を作成し、
NWIP として提案することになる。
7.1.3

色の組み合わせ方法: 第３部

ロービジョン者の色の組み合わせ

ISO 24505-3 "Ergonomics — Accessible design — Method for creating colour
combinations, Part 3: For people with low vision" は、視機能の低下したロービジ
ョンと呼ばれる人々に配慮した色の組み合わせ方法を提案する規格である。色覚には大きな異常性はないが、視機能全体が低下しているためロービジョン者の色の見えは高齢者や若年者とは大きく異なり、また色弱者とも大きく異なる。
今年度は、これまで収集したロービジョン者の基本色領域のデータ分析を行い、そのデータに基づいて規格の素案を作成した。ロービジョン者の色の識別能力はその他の視機能と同様にかなり低下する。そのため、類似色領域は色空間全体に広く分散し、識別性の高い色の組み合わせがあまり見られない結果となった。
こうした結果に基づく規格素案をまとめて、TC 159/SC 5/WG 5 のロスアンゼルス会
議（2015 年 10 月）で意見交換を行った。素案及びデータに対する大きな問題はなく、今後は規格原案を作成し、NWIP として提案することになる。
7.1.4

色の組み合わせ方法: 第 4 部

色の組み合わせ一般通則

色の組み合わせの第 4 部、ISO 24505-4 "Ergonomics — Accessible design — Method
for creating colour combinations, Part 4: General guidance on the use ofcolour-combination standards"は、ISO 24505-1～ISO 24505-3 の規格全体をまとめて、それらを高齢者や色弱者、さらにロービジョン者が混在する一般の状況にどのように適用するかを示す規格である。その考え方と具体的組み合わせを示す。また第１部の審議時に話題となった以下２つの課題に対しても解説を加える。課題１の表色系の変換方法
については、カラーマネージメントディスプレイ装置により、異なる表色系のカラーマ
ッチング手法の確認を行った。課題２の Conspicuous の用語については、「視線計測装置」を用いて高い識別性の組み合わせと心理的な目立ちの関係を明確にするための手法を検討した。
今年度の第 4 部に関する活動としては、一般状況の考え方やケーススタディ、さらに問題点の抽出を行った。規格素案は未完であるが、今後、第１部～第 3 部の進行状況を踏まえて素案を作成し、適宜 NWIP として提案する予定である。
7.2

触知図形

触知図形は、読みやすい触覚記号や文字の大きさ、線の高さなどのデザイン要件を、年齢を考慮して規定する規格である。この課題は、昨年度末（2015 年２月）の TC 159/SC

68

4/WG 10 ソウル会議で、PWI 18088 "Guidelines for designing tactile symbols andletters"として審議され、その結果、再度 NWIP（新業務項目提案）として提案する合意が得られた。
その議決事項を踏まえ、今年度は PWI 18088 に対する必要な技術的資料の追加や編集上の修正を行った。修正は主として、提案の基礎となる触知データの再検討とそれに基
づく推奨基準値の確認であった。確認の結果、本規格原案に含まれる数値基準は、いずれも妥当性のあるものと判断された。ただし、国内のコメントで指摘された振動に対する触知データに関しては、調査の結果、現状では十分なデータが存在しないので、振動を利用するデザイン項目は本規格に含まないこととした。さらに、補足資料である触知
記号の一般的な意味を再検討し、新しい使用例を追加した表を作成した。
新規課題は上記の修正を加えた後、韓国及び中国との共同提案として TC 159/SC 4 に提案し、SC 4 内の承認投票（２か月）を行った。その結果、賛成 10 票、反対０票、専門家派遣数は６か国（日本、韓国、中国、マレーシア、カナダ、アメリカ）となり、承認に必要な５か国を満たしたので規定に則り承認された。NP 21056 "Ergonomics –Accessible design – Guidelines for designing tactile symbols and letters”として登録された。
この結果は TC 159/SC 4/WG 10 のロンドン会議(2015 年 11 月)で紹介され、今後の扱いが検討された。まず、承認投票の際に寄せられたコメントの処理を委員会（WG10）で検討し、その後必要な編集上の見直しをすることとなった。コメントは主として、（１）
高齢者に対する触知記号のサイズの妥当性、さらに（２）ISO の Directives に沿った
編集上の改訂、の 2 点であった。それらの修正をロンドン会議の後に行い、修正した原
案は WG 10 内での回覧を経て、SC 4 の CD 投票に付される予定である。
7.3 最小可読文字サイズ
最小可読文字サイズは年齢、視距離、輝度レベルの３つの変数を用いて最小の可読文
字サイズを推定する方法を提案する課題である。提案課題は前出の触知図形と同様に、昨年度末（2015 年２月）の TC 159/SC 4/WG 10 ソウル会議で、PWI 18087 "Minimum legible
font size for people at any age"として審議され、再度 NWIP として提案する合意が得られたものである。
その検討結果を踏まえ、今年度は PWI 18087 に対する必要な技術的資料の追加や編集上の修正を行った。必要な技術的資料は次の２つである：（１） 国際比較による異なる言語（文字）の検討（２） 特定の観察条件における視距離と文字サイズの表（１）については、日本、韓国、ドイツ、米国、中国、タイの６か国において、それ
ぞれ英数字と自国語フォントの最小可読文字サイズを実験的に収集し、本規格で提案する近似式の推定値と測定値との比較を行った。ここで、ほぼ両者の良好な一致が得られ69たので、本規格で提案する推定手法の有効性を示すとともに、その根拠となる比較結果
を規格の附属書として掲載した。
（２）については、年齢を 10～90 歳までの 10 歳ごとに区切り、各年齢で視距離が変化した時の最小可読文字サイズの計算結果を図として示した。これにより、実際に最小可読文字サイズを計算しなくても図から読み取ることができ、利便性が上がった。なお、
輝度レベルは代表的な 1000, 100, 10, 1, 0.1cd/m2 の５レベルとした。
上記の修正を加えた後、韓国及び中国との共同提案として TC 159/SC 4 に提案し、SC4 内の承認投票（２か月）を行った。その結果、賛成 10 票、反対１票であったものの、専門家派遣数は４か国に留まり、承認に必要な５か国が得られなかった。そのため、規定により本案件は残念ながら否決となった。
この結果は TC 159/SC 4/WG 10 のロンドン会議(2015 年 11 月)で紹介され、今後の扱いが検討された。その結果、視力や国際比較のデータとともに現在編集中である ISO/TR
22411 第２版の視覚データの部分に掲載することが合意された。
7.4

消費生活用製品の報知光

消費生活用製品の報知光は、生活用品や家電製品に用いられる提示用の小ランプを、
高齢者やロービジョン者に見やすいものにするためのデザイン要件を記す規格である。
すでに新規課題として TC 159/SC 4 に提案したが、専門家が規定数に達せず否決された案件である。現状は PWI 24506 "Ergonomics – Accessible design – Indicator lamps
on consumer products"として登録されている。
今年度、は先般の投票時に寄せられたコメントに従って素案を修正する作業を継続して行った。この作業は国内の関係者に意見を求めながら行った。最も大きな修正点は、以下の２点である。
（１） 報知光と点字(触覚)の相互の位置関係を記述する補足資料は、様々なケースが存在し記述が煩雑になりすぎるため、誤解を生じやすい。そのため、この補足資料は割愛することとした。
（２） 報知光の輝度レベルに対する推奨値を、データを再検討することにより、より確からしい値に変更した。この値は高齢者、若年者、ロービジョンに対してそれぞれ規定される。
以上の修正を加えた素案は、TC 159/SC 4/WG 10 のロンドン会議(2015 年 11 月)にて議論され、特に大きな問題は指摘されなかった。今後、必要な編集上の変更を行い、NWIP
として再度 TC 159/SC 4 に提案する予定である。
7.5 消費生活用製品の音声案内
本件は、平成 24 年度から新たに国際標準化提案に向けた作業を開始した規格案である。これまで提案規格の素案作成に向けて、下記の調査・実験を行ってきた。

70１) 現行製品の音声ガイドの仕様調査（家電製品協会、日本ガス石油機器工業会と協力）
２) 音声ガイドの音響仕様（音量、周波数、話速等）に関する聴取実験（若齢者・高齢者対象）
３) 現行製品の音声ガイドの改善要望等のモニター調査（視覚障害者・高齢者対象）
平成 27 年度は、まず、これらの実験・調査の結果について音響分析ソフトウェア及び統計解析ソフトウェアによる分析を進めた。続いて、その成果に基づいて別途作成している JIS 素案と、（一財）家電製品協会が作成したガイド「平成 26 年度

家電製品における操作性向上のための音声案内に関するガイド」及び関連国際規格である JIS X
8341-4:2012「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器，ソフトウェア
及びサービス―第４部：電気通信機器」との技術的内容に関する擦り合わせを行った。
今後、その検討結果に基づいて国際規格素案を修正し、SC 4 への新業務項目提案に向けた準備を進めていく。
7.6 今後の課題
平成 28 年度以降も引き続きコンビーナとして SC 4/WG 10 及び SC 5/WG 5 会議の運営にあたり、審議中の規格の審議、及び提案予定の規格案の検討を進める。
TC 159/SC 4 では、韓国がアクセシブルデザイン規格を次々と提案してきており、すでに２件の規格案の審議が開始されている。それらは、日本がこれから提案する「操作性」（本報告書、第３章）の規格と技術的内容が非常に近い。今後、それら韓国提案の２件との調整を図り、これまで日本から提案し築いてきたアクセシブルデザイン規格の体系を堅持すべく、国際審議を進めていく必要がある。

71

第８章
欧州との連携72

８. 概要アクセシブルデザイン関連の国際標準化活動は、2006年度に日本・中国・韓国が共同で「高齢者・障害者配慮設計指針（アクセシブルデザイン）」に関する５件の新業務項
目提案（NP）を共同提案したことに端を発する。この５件の規格（ＩＳＯ／ＴＣ１５９[人間工学専門委員会]で４件、ＩＳＯ／ＴＣ１２２[包装・容器専門委員会]で１件をそれぞれ審議）は、2010年度中に国際規格として発行された。
こうした共同提案や専門家の協力を目指し、継続的に中国、韓国に加え、マレーシア、タイ、シンガポール等のアジア諸国との連携に努めてきた。しかしながら2011年になると、提案NPに対して投票に参加しない、専門家の派遣が難しい等、各国の事情により協力体制に変化が生じてきた。このため、2012年よりアジアだけでなく、欧州の各国との連携も強化する政策に変更し、その機会を得るように努めた。
8.1

審議事項（特記すべき事項）

以前のように中国、韓国等のアジア諸国との連携がなかなか期待できない状況において、ＪＩＳＣとＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣの情報交換会を利用して欧州各国との連携も深める活動を開始した。ＪＩＳＣとＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣの情報交換会の下部組織としてのアクセシビリティのWGを設立する目的で、2012年10月26日にアイルランド・ダブリ
ン市でＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣのメンバーとの会合を持った（ＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣに新設されたアクセシビリティの戦略諮問グループ[ＳＡＧＡ]のメンバーを含む）。この会合で新たにアクセシビリティのWGを設立し、情報交換していくことを上部委員会に報告することで合意した。また2013年１月28日から２月１日まで、スペイン・デンマー
ク・スウェーデンの３か国を訪問し、ＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７に提案予定のNPを説明し、賛成投票と専門家派遣を依頼した。特にスペインではＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣとの会合に参加したメンバーが非常に協力的であった。
この訪問の後、2013年３月にＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７に４件のNP提案を行った。
その際にはスペイン、スウェーデンが賛成投票・専門家派遣、デンマークが賛成投票（その後専門家を派遣）を行ってくれた。また旧知の韓国、中国の委員にも賛成投票・専門家派遣を依頼し、NPが承認された。
また2013年11月にはＳＡＧＡメンバー２名が来日し、第２回アクセシビリティＷＧ会
議を東京で開催することができた。更に2014年９月にノルウェーのオスロで第３回アクセシビリティＷＧ会議を開催した。 今年度は2015年秋に東京で第４回アクセシビリテ
ィＷＧ会議を開催する予定であったが、ＣＥＮ－ＣＥＮＥＬＥＣ側の費用面の問題で中止となった。
8.2

今後の課題

欧州との連携の成果はＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７のNP投票、CD投票、DIS投票に現れた。今後の協力も期待できるが、更に欧州のＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７のＰメンバ

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ー国である、イギリス、ドイツとの連携も重要となる。またアクシビリティＷＧ参加のＳＡＧＡメンバーを通じての協力依頼も期待できる。ただし今年度のように、費用面で日本での開催が困難になると、欧州での開催となり、日本側の参加者が限定される可能性があることが懸念される。
アジア諸国との連携についてはＩＳＯ／ＴＣ１７３／ＳＣ７のNP投票、CD投票、DIS
投票では韓国、中国の協力が得られたが、ＩＳＯ／ＴＣ１５９ではまだ十分ではないので更に連携を強化する必要がある。

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■ 本件についてのお問合せ
平成27年度 経済産業省委託
戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業）「アクセシブルデザイン（ＡＤ）製品及びその認証に関する国際標準化・普及基盤構築」
成果報告書〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-4
公益財団法人共用品推進機構 星川安之
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電話：029‐861‐6676／ファックス：029‐861‐6761

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