2002年度事業の実施方針

１．法人の設立趣旨に則り、中間支援組織として、国際交流・国際協力団体の人材育成や財源の確保、運営能力の強化などの力量形成と、民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に取り組む。
２．国際交流・国際協力団体の連合体として、連携しながら、市民への情報提供、活動への参加促進に努める。
３．ＮＰＯ／ＮＧＯと行政機関、企業・経済団体などとの協働の促進に努める。
４．教育機関と連携し、市民の意識啓発、学習促進など教育機能の充実を図る。
５．地球規模の課題解決のために、海外の団体・機関とのネットワークづくりに努める。

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事業の実施に関する事項

事業計画に基づき、各事業の推進に取り組んだが、特に新規事業、重点事業として取り組んだものは下記の通り。
１．国際交流・国際協力団体間の連携を促進する事業（１）「国際交流協会部会」「外国人共生部会」「日本語教室部会」「国際理解教育部会」「国際協力部会」の開催
２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携を促進する事業（１）「ワン・ワールド・フェスティバル」の開催（２）帰国・渡日の児童生徒の進学就学サポート事業＜新規＞（３）海外日本語ボランティア派遣事業＜新規＞

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報収集と提供事業（１）関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』の編集発行（２）ホームページの改訂（３）pia ＮＰＯ２階「インフォメーションセンター」の運営＜新規＞

４．開発教育など市民の意識と活動への参加を促進する事業（１）国際理解教育セミナー「総合学習におけるＮＧＯ／ＮＰＯとＯＤＡ実施機関との連携」の開催（２）パネルディスカッション「生きがいとしてのボランティア、ＮＰＯ」の開催＜新規＞（３）pia ＮＰＯ地球子ども塾の開講＜新規＞

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯの拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営＜新規＞①施設の整備②入居団体の募集と選定③オープニングセレモニーと記念シンポジウムの開催④会議室貸付業務⑤視察の受け入れ⑥入居団体の連携促進と広報（２）「国際交流・国際協力団体への就職ガイダンス」の開催（３）「ＮＰＯマネジメントセミナー」の開催（４）「地域識字・日本語コーディネーター研修」の開催
６．調査研究・提言活動（１）関西の国際交流・国際協力団体の現状調査と分析- 2 -１．国際交流・国際協力団体間の連携を促進する事業（１）課題別、テーマ別研究会・部会の開催■「国際交流協会部会」
目的＝自治体設立の団体は地域の拠点としてその役割には大きいものがあるが、人材や財政、運営などの課題を抱えていたり、活動が転換期を迎えているところもある。団体間の情報交換、意見交換を行うだけでなく、全国の先駆的な取り組みに学び、共通の課題
や役割について話し合い、事業を評価しあいながら、経験の共有化や連携が行える関係を築くとともに、それぞれが役割を果たすための組織活性化等の機会とする。今年
度は共通の課題解決のための「研修プロジェクト」を実施し、協会のパワーアップをめざす。研修内容は「企業との協働」「ボランティア・コーディネート」の２つ。
登録＝２３団体
幹事＝芦屋市国際交流協会、堺・バークレー協会、（財）とよなか国際交流協会①日時＝2002年４月９日（火）15時〜17時
会場＝大阪国際交流センター会議室
内容＝１）今年度の部会の取り組みについて討議
２）「企業との協働」について情報・意見交換②日時＝2002年６月19日（水）15時〜17時
会場＝大阪国際交流センター会議室
テーマ＝「企業（労働組合）との連携について」
講師＝連合大阪副事務局長・湯口安彦さん
内容＝１）連合大阪が大阪国際交流センターから継承した植林活動について説明
２）労働組合と協会との協働について意見交換③日時＝2002年８月28日（水）15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
テーマ＝「国際交流協会 Beer Project」について
内容＝１）国際協力事業団が青年海外協力隊のＰＲのためにビール会社と協働で企画したプロジェクトについて紹介
２）上記のプロジェクトを参考に国際交流協会の知名度アップを目的とした架空のプロジェクトを企画し、その課題について討議④日時＝2002年10月16日（水）15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
テーマ＝「ＮＰＯとの協働の実践と考え方について」
講師＝松下電器産業株式会社コーポレートコミュニケーション本部社会文化グループ
フィランソロピー・クリエイトチーム・チームリーダー・菊地健さん
ジーナ・サケッティさん
内容＝１）「国際交流協会 Beer Project」について企業の立場からの評価。
２）企業とＮＰＯとの協働について考え方、実践事例紹介と意見交換。
⑤日時＝2003年２月28日（金）15時〜17時※外国人共生部会と合同で開催

会場＝pia ＮＰＯ会議室
テーマ＝「多文化共生社会をめざして〜ネットワークを視点に」- 3 -講師＝（財）武蔵野市国際交流協会プログラムコーディネーター・杉澤経子さん
内容＝先駆的な取り組みで知られる武蔵野市国際交流協会の事業の紹介と、多文化共生についての考え方と取り組みの紹介。特に市民活動としての日本語「共育」の試みや
国際理解教育について。

■「外国人共生部会」
目的＝在住外国人支援の取り組む多様な団体・機関が参加し、情報や経験の交換を行うほか、先駆的な取り組みに学んだり、法律や制度の学習、施策の検討を行って各事業に反映させるとともに、課題の共有、解決や支援のための連携を促進することにより、外国人も住みやすい地域社会づくりをめざす。
登録＝４１団体・機関
日時＝2003年２月28日（金）15時〜17時※国際交流協会部会と合同で開催

会場＝pia ＮＰＯ会議室
テーマ＝「多文化共生社会をめざして〜ネットワークを視点に」内容＝武蔵野市国際交流協会の事業、多文化共生の取り組みについて紹介。

■「日本語教室部会」
目的＝在住外国人のための日本語教室を開設している国際交流協会や市民団体、教育機関が参加し、日本語ボランティアの育成や教室の運営方法、教材開発、行政機関等の施策など情報の交換と経験の共有化を図り、教室の充実と連携を促進する。
登録＝２３団体
幹事＝（財）とよなか国際交流協会、日本国際青年クラブ関西、（財）八尾市国際交流センター
内容＝参加団体の活動紹介、課題・テーマを設定しての情報・意見交換。
①日時＝2002年６月20日（木）14時〜16時
会場＝大阪国際交流センター会議室
内容＝１）団体活動紹介＝東大阪市国際交流協会、（社）まちづくり国際交流センター２）報告『日本語生活用語集

学校生活分冊＜改訂増補版＞』について

報告は著者の斉藤裕子さん②日時＝2002年10月17日（木）14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝１）団体活動紹介（財）大阪ＹＷＣＡ「中国帰国者のための支援事業」について③日時＝2003年２月20日（木）14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝１）各団体・教室が抱える課題についての意見交換
２）来年度部会について■「国際理解教育部会」
目的＝地球規模の課題の深化や国際化に対応した教育として、「開発教育｣や｢国際理解教育」「多文化教育｣｢人権教育」などがＮＧＯやＪＩＣＡ、国際交流協会、教育機関などで- 4 -実践されているが、多様な主体の実践を知る機会が少ないことから、情報交換を行うとともに、地域レベルで実践していくための推進方法を検討し、ＮＧＯ／ＮＰＯ、Ｊ
ＩＣＡ等と教育機関との連携を促進する。
登録＝３３団体
幹事＝芦屋市国際交流協会、（社）アムネスティ・インターナショナル日本関西連絡会、（財）日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス①日時＝2002年５月７日（火）15時〜16時40分
会場＝大阪国際交流センター会議室
内容＝１）今年度の部会について意見交換
２）幹事の選出②日時＝2002年10月３日（木）15時〜16時55分
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝１）国際理解教育セミナーについて検討
２）ワンワールドフェスティバル教育部会プログラムについて討議
３）国際理解教育教材リーフレット作成について討議③日時＝2003年３月５日（水）10時30分〜12時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝１）今年度の活動の振り返り
２）国際理解教育セミナーの報告
３）リーフレットの報告
４）今後の活動について意見交換■「国際協力部会」
目的＝多様な国際協力活動団体が集い、それぞれの活動の充実と活性化を図ることとする。
ＯＤＡ実施機関によるＮＧＯの力量形成支援やＮＧＯとの連携が促進されていることから、ＯＤＡ関係者を招き、支援や連携の内容を知り、意見交換の場を設ける。
登録＝20団体
日時＝2002年７月４日（木）15時〜17時
会場＝大阪国際交流センター会議室
講師＝小畑正比呂・外務省経済協力局民間援助支援室室長
内容＝草の根無償など外務省のＮＧＯ支援制度についての説明をうけた後、ＮＧＯとの連携
やＮＧＯの基盤強化について意見交換。

（２）事業開発調査「会員ウォーカー」＜新規＞
目的＝会員の潜在的なニーズを把握し、サービスの見直し・向上と新規事業の発掘・開発を図るとともに、事業開発や協働のための基礎データとする。また、会員の事業や年間スケジュールを把握し、情報提供事業や市民・メディア等の相談業務に反映させると同時に、団体相互の事業展開の参考とする。
内容＝①調査は設立主体・活動分野別に抽出した団体にヒヤリングを、他の団体は電話やホームページ等から把握を行った。
②明らかになった課題- 5 -１）部会などの会員事業に参加したいという意志はあるものの、職員の数が少ない
ため、参加が難しい。
２）財源や組織力を向上させるためのマネジメント不足（３）国際交流・国際協力活動促進のための事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート
内容＝国際交流、国際協力活動促進に寄与する事業の企画受託、及びそうした事業への講師の紹介、コーディネートへの協力などを行う。
対象＝国際交流・国際協力活動促進を目的とする事業を行う団体・機関、市民。
時期＝通年（４）諸事業への後援・協力
内容＝国際交流、国際協力活動にかかる講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与し、活動の支援と広報協力を行った。
時期＝通年

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２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携を促進する
事業（１）「ワン・ワールド・フェスティバル」の開催
背景＝国際協力活動を活発化し、より充実した活動を展開していくためには、ＮＧＯ／ＮＰ
Ｏや政府機関、国際機関、地方自治体、企業などとの連携が重要であり、ＮＧＯ自身
も組織基盤を強化し、専門性を高めることが求められている。また、国際協力活動の裾野を広げるためには、市民一人ひとりが活動に参加し、行動することが重要であり、そのために情報の提供やボランティア環境の整備、ネットワーク化が求められている。
目的＝①地球規模の課題や地域社会の課題への市民の意識とライフスタイルの変革の促進②課題解決への市民の参加促進③開発教育の促進④ボランティア活動の促進⑤異（多）文化理解の促進⑥環境問題への意識の向上⑦ＮＧＯ間の連携の促進⑧ＮＧＯとＯＤＡ実施機関、教育機関、行政機関、企業・経済団体との連携⑨ＮＰＯ／ＮＧＯの力量と意識の向上⑩ネットワークの促進
実施方法＝実行委員会形式、２０団体で構成
時期＝2003年１月11日（土）11時〜17時30分・12日（日）10時〜17時
会場＝大阪国際交流センター
来場者＝２日間で約１万5000人
ボランティア＝212人＜プログラム＞①ＮＧＯ（出展61団体）、ＯＤＡ実施機関（５機関）、国連機関（８機関）、社会貢献企業（８社）、教育機関等（５機関）の活動紹介展②シンポジウム「みんな地球の子どもたち」（読売新聞等「国際協力ひろば」と連携）③ＯＤＡタウンミーティング「21世紀の国際協力を考える」（外務省と共催）④パネルディスカッション「パレスチナとイスラエルは共存できるか」「ここが変やで！
お互いさま」⑤トーク「行政、市民、ＮＧＯと語る地域の国際化」⑥国際理解教育・開発教育の取り組みを紹介するワークショップ⑦環境体験教室、環境実験教室⑧国際理解体験「世界の言葉でこんにちは」「世界の主食＆トーク」「アジアの遊び」「世「世界の民族衣装着付け体験」「コイン大作戦」「民族音楽・舞踊のステージ」「民族料理模擬店」「世界の手話講座」⑨会場内のプログラムを学習してまわる「ワンフェス探検隊」⑩クイズラリー
⑪多言語放送局ＦＭCoCoLoの生放送「CoCoLo at One World Festival」- 7 -⑫ＮＧＯ相談員による情報＆相談コーナー⑬展示「みんな地球の子どもたち」⑭企業展交流プログラム「ボランティア活動資金制度交流会」「ここが変だよ、日本の企業・企業人」「フィランソロピー・リンクアップ・オープンフォーラム」「リンクアップ
Jr.」「パナソニックサポーターズ・マッチング基金説明会」

ワン・ワールド・フェスティバル事業について

１．事業計画＝10年計画。第１回（1993年10月）〜第10回（2003年１月）
２．事業の遂行実績＝別紙
３．事業の特徴（第７回〜第10回について）①実行委員会は公募で、多様な団体・機関で構成②スタッフ研修、ＮＧＯの力量形成の場としての実行委員会③担い手としてのボランティアスタッフの参加促進④発案段階から企画、運営、事後評価までのプロセスの重視⑤予算ありきではなく、目的重視⑥一過性のお祭りではなく、日常の活動理念を反映した取り組みとし、事後につながる事業として取り組む⑦企業との新たな関係づくり⑧多セクター間の連携の促進
４．10年間の事業の成果①多様な団体・機関が一堂に会する数少ない機会で、いずれもが主体的に参加②多数の市民の積極的な参加③ボランティアの主体的な参加と活躍④ＮＧＯ／ＮＰＯの力量の向上⑤団体間のネットワーク形成の一助⑥団体間、行政機関、国際機関、教育機関、企業、メディア等との連携の促進⑦開催主旨の普及
５．課題①ＮＧＯ/ＮＰＯの出展のあり方②多セクター間の協働へつながる展開③実行委員会のあり方④社会変化に対応したフェスティバルの再考- 8 -（２）「帰国・渡日の児童生徒の進学就学サポート事業」＜新規＞
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業。
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路等に悩んでいる帰国・渡日の保護者や児童・生徒に対して、多言語による教育情報の提供、進路ガイダンスの実施を通じて、日常的な地域でのサポート体制を構築する。
実施時期＝2002年５月〜2003年３月末
内容＝①多言語（中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、ベトナム語）による学校生活ガイ
ダンスを大阪府内の４地域（三島、北河内、中河内、泉北）で実施。
実施にあたっては、地域ごとに、大阪府教育委員会、当該市の教育委員会、大阪府
在日外国人教育研究協議会、市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会、外国人支援ＮＰＯなどで実行委員会を組織して開催。
②ガイダンスや相談対応のために、４言語で冊子『学校生活』を作成。
③大阪府教育委員会が帰国・渡日の子どもたちへの情報提供として2001年度に開設し多言語のホームページの情報の検討と更新作業。
④在住外国人の子どもたちと保護者を支援する地域レベルのネットワーク形成。

（３）海外日本語ボランティア派遣事業 ＜新規＞
目的＝①海外での日本語学習の機会やニーズが高まる中、日本語学習指導者が不足している
地域へ日本語ボランティアを派遣し、海外での日本語習得の一助とする。
②日本語指導だけでなく、日本語を通して、日本の社会や文化等への理解や関心を高め、交流を深める機会とする。
③多様な機関の連携による民間外交の初の試みとして、日本と海外の国々との架け橋となる日本語ボランティアを派遣し、人物交流を行う。
④ＮＰＯと政府機関、企業の協働として、比較優位性と専門性を活かした取り組みとする。
事業の協力体制＝外務省、国際交流基金、（財）松下国際財団
派遣者＝３人（応募者＝約120人）
派遣先＝ドイツ（シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州教育・学術・研究・文化省）
デンマーク（コペンハーゲン商科大学）
イギリス（ダラム大学）（４）日韓ＮＰＯ会議への協力
2002年の日韓交流年にあたり、21世紀の日韓の礎となる事業として。
事業名＝日韓ＮＰＯシンポジウム「転換期の市民社会−韓日比較」
開催＝2003年２月17日（月）会場＝韓国・ソウルプレスセンター（５）関係機関とのネットワークづくり
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークの構築。
内容＝市民活動推進や連携のための会議等への参加- 9 -「大阪地域留学生等交流推進協議会」「大阪ボランティア情報ネットワーク運営協議会」「大阪市ボランティア情報ネットワーク専門委員会」「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」「日本ボランティアコーディネーター協会」「ネットワークＮＧＯ全国会議」「大阪ボランティア・ＮＰＯ推進協議会準備会」「国際的インターンシップ推進連絡会議」（６）ＮＰＯ／ＮＧＯと企業・経済団体との連携促進「ＮＰＯと企業の協働フォーラム2002」実行委員会への参加
内容＝ＮＰＯと企業の関係が支援から協働へとシフトしつつあり、さまざまな模索がなされている。同フォーラムは市民社会の発展、世界的な課題の解決のために両者の協働のあり方を検証するもので、昨年度の東京開催に続く関西での開催となり、本協議会は国際交流･協力団体を主要なフィールドとする中間支援組織として、企業とＮＰＯからなる実行委員会に参加し、企画・運営に携わる。
プログラムではオープニング基調鼎談「市民社会の構築に向け、ＮＰＯと企業の協働を問う！」の発題者（井上小太郎氏、播磨靖夫氏、有田典代）として協力。
日時＝2002年11月28日(木)13時30分〜17時45分、29日(金)９時30分〜16時30分
会場＝大阪ＮＰＯプラザ
参加者＝268人- 10 -

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）国際交流情報誌『インターピープル』の発行と休刊
目的＝国際交流・国際協力に関する情報の提供。
市民の意識の啓発と活動への参加促進。
発行＝年６回（2002年４月、６月、８月、10月）刊、Ａ４版、24ペ−ジ。
読者＝市民、国際交流・国際協力団体、自治体、関係省庁、教育機関、経済団体、企業など。
●『インターピープル』のあり方について、時代と社会の変化に対応した内容にするとともに、購読者の拡大を図るため、編集内容等について再考するため、106号（2002年10月発行）をもって休刊とした。新しい方針や内容については編集委員会を設けて話し合い、新たに2003年度より刊行することとした。

（２）関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』の発行
目的＝市民の活動への参加促進、団体間の連携促進、国際交流・国際協力団体と行政や企業との連携の促進のための情報提供。
内容＝既刊の1998年版から年月が経過し、掲載内容の一部が実状に沿わなかったり、新たに団体が誕生していることから、アンケート調査を実施して増補改訂版を作成。
団体情報は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県の510団体を収録。
現在は紙媒体から電子媒体への移行期であることから、情報はデジタル化を図り、印刷物とＣＤ−ＲＯＭを作成。団体を活動内容等で検索可能にし、より使いやすいものをめざすとともに、本協議会のホームページ上にも団体情報として反映した。
発行＝近畿地域国際化協会連絡協議会と共催（３）出版事業刊行物＝①関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』②『関西の日本語教室ダイレクトリー』日英版③『総合学習セミナー〜国際理解教育の広がりと学びの転換』④『ＮＰＯのマネジメント』⑤『国際交流ＮＰＯの人材と財政に関する調査報告書』⑥『国際交流・国際協力スタッフ強化のためのＮＰＯ人材育成セミナー報告書』⑦『国際交流・協力スタッフへのアクセス〜就職を考えるあなたへ』⑧『海外ボランティア情報』⑨『スタディツアー情報』（４）ホームページの改訂
目的＝国際交流・国際協力活動に関する必要な情報を集めた活動の入り口として開設。本協
議会の広報、並びに会員へのサービス提供の場とする。
内容＝現在のホームページをより使いやすいものに改訂。
『インターピープル・ダイレクトリー』の発行にあわせ、国際交流・協力団体の情報を大幅に拡充。関西一円の団体情報が検索できるほか、「関西のイベント情報」のページを新設、催しの種類と開催地から検索でき、スタディツアー募集などと合わせ常に最新の情報提供が可能となった。

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また、国際機関、政府機関、社会貢献企業など関連機関ともリンクで結ばれている。
ＵＲＬ＝http://www.interpeople.or.jp（５）平成14年度ＮＧＯ相談員受託（外務省ＮＧＯ活動環境整備支援事業）＜新規＞
実施方法＝外務省からの受託事業
内容＝外務省が平成11年度から行っている「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環として行っている事業。経験・知識・専門性が豊富なＮＧＯを相談員として委嘱し、ＮＧＯに
よる国際協力活動、国際ボランティア活動、開発途上国の社会情勢などＮＧＯに関する市民からのさまざまな質問・照会や、ＮＧＯの設立、組織の管理・運営などＮＧＯの個別の課題に関する情報ニーズに対して、相談員が適切な回答・アドバイスを行う。
開催時期＝2002年９月21日〜2003年３月31日①ＮＧＯ相談（約250件）
相談内容＝ボランティア活動、海外でのボランティア活動、ＮＧＯ・国際機関への就職、インターン制度、国際協力活動への参加、スタディツアー、外国人医療問題、
ＮＰＯ設立、開発教育の講師派遣、募金、日本語教育、事業企画等②ＮＧＯ出張相談（全５件）（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供②市民団体の活動・運営に関する相談業務（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
目的＝中間支援組織の機能を生かすために、国際交流・国際協力分野の情報拠点としての責務を果たす。
内容＝①外務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧④就職情報を提供する「アクセスメイト」の設置と提供⑤全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧（８）マスコミへの情報提供
目的＝マスメディアでは娯楽からドキュメンタリーまでさまざまな記事・番組で国際交流・
国際協力に関する内容を取り扱うようになった。しかし、時に内容に偏向が散見されたりニーズや課題を反映しなかったりすることから、マスコミに適切な情報を提供することにより、国際交流・国際協力を扱うメディアの増加・成長を側面から支援する。
内容＝①ＦＭCo.Co.Lo.「On the Move〜一人ひとりがかけがえのない地球人」への協力②ワン･ワールド･フェスティバルのシンポジウムを読売新聞社等の「国際協力ひろば」と共催③新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向等に関する問い合わせへや取材に対応- 12 -

４．開発教育など市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）国際理解教育セミナーの開催
目的＝国際理解教育、開発教育への関心が高まっているなか、理論と実践の両面にわたる情報提供を行うとともに、国際理解教育、開発教育の普及を図っていくために、教育機関（教員）とＮＰＯ/ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関との連携を促進する。特に2002年から導入された「総合的な学習の時間」における国際理解教育において、学校とＮＰ
Ｏ/ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関と連携したプログラムづくりや活動を行うための出会いと学びの機会を提供する。
開催＝2003年２月１日（土）〜２月２日（日）会場＝pia ＮＰＯ会議室
テーマ＝「総合学習におけるＮＧＯ/ＮＰＯ、ＯＤＡ実施機関との連携」
内容＝①国際理解教育・開発教育の必要性、学校とＮＧＯ/ＮＰＯの連携について意見交換。
②国際理解教育・開発教育に関するリソースを持っているＮＧＯ/ＮＰＯ、ＯＤＡ実
施機関から教員への具体的なプログラムや事例発表。
③ＮＧＯ/ＮＰＯから教員へ国際理解教育のメッセージ発表。
④ＮＧＯ/ＮＰＯスタッフと教員がテーマ別にわかれて教材づくりのワークショップ｡⑤国際理解教育／開発教育に関する教員の質問、悩みに応える相談コーナー設置。
発表団体＝（特活）国際社会貢献センター、日本国際飢餓対策機構、（社）青年海外協力協会近畿支部、（社）まちづくり国際交流センター、豪日交流基金（協力＝大阪日豪協会）、在日韓国民主人権協議会、（財）日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス、（特活）国際エンゼル協会、（特活）大阪環境カウンセラー協会、（ 財）
国際協力事業団大阪国際センター、（特活）アジアボランティアセンター、（財）
地球環境センター、（特活）ＮＩＣＥ、（社）アムネスティ・インターナショナル
日本関西連絡会、日本ビルマ救援センター、（財）八尾市国際交流センター
参加者＝教員、教育機関スタッフ、ＮＰＯ/ＮＧＯスタッフ、学生、市民など103人。

（２）パネルディスカッション｢生きがいとしてのボランティア､ＮＰＯ｣の開催 ＜新規＞
実施方法＝大阪市市民局との共催
目的＝退職後にそれまでの社会経験や培った専門性を活かして活動したいという中年男性が増えている。シニア層の社会参加、ボランティア活動への関心の高まりに対応し、実際に活動を始め、生き生きととしている人たちを紹介し、活動参加へのきっかけとしてもらう。
日時＝2003年３月29日（土）13時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
パネリスト＝赤尾建蔵・アジアン・アーキテクチャー・フレンドシップ代表
亀田訓生・（特活）企業ミュージアムの協会理事長
四宮純一・（特活）国際社会貢献センター関西デスクコーディネーター
松井淳太郎・マスターズ・ボランティア・プロジェクト委員長
コーダィネーター＝有田典代・関西国際交流団体協議会事務局長
参加者＝75人- 13 -

（３）pia ＮＰＯ地球こども塾「レッツ･トーク･ウィズ･ＵＳＪパフォーマーズ」の開講 ＜新規＞
目的＝①21世紀を担う子どもたちの国際感覚を醸成し、自己表現能力やコミニュケーション
力を高める。
②地域で活動する機会を模索してい外国人にボランティア活動の機会を提供し、外国人に対して消極的であった保護者を含めた参加者が地域の国際化を再認識し、多文化共生のためのコミュニティづくりを推進する。
日時＝2002年11月１日〜2002年12月20日、毎週金曜日16時〜17時、全８回シリーズ
会場＝pia ＮＰＯ多目的スペース
参加者＝小学生４年生以上、34人
講師＝ＵＳＪ外国人スタッフ（Alastair Tomkins, Stephen Gallant）
内容＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の外国人スタッフがボランティアとして協力し、英語を使ったゲームや歌などを通して、子どもたちの外国文化、英語に対する関心を深め、異文化への理解を促進する。

（４）国際交流・国際協力、市民活動促進のためのシンポジウム、講演会、研修会等への講師の派遣
目的＝行政、教育機関、マスコミ、企業などが実施する国際交流・国際協力、市民活動に関わるシンポジウム、講演会、研修会に講師を派遣し、国際交流・国際協力活動への理
解と参加の促進、参加者の意識啓発の促進をめざす。
内容＝①「シルバーアドバイザー養成講座」（大阪府立老人総合センター、通年）②国際交流協会、行政機関、大学等教育機関、企業など- 14 -

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の運営業務の受託 ＜新規＞
別項参照

（２）「国際交流・国際協力団体就職ガイダンス」の開催
目的＝国際交流・国際協力団体・機関に就職を希望する人々が増加しているにもかかわらず、就職情報が少ないことから、この分野の就職情報を幅広く提供することにより、人材と団体をつなぐ機会とし、団体の人材確保にもつなげることとする。
日時＝2002年12月７日（土）13時30分〜17時

場

所＝pia ＮＰＯ会議室他

テーマ＝「地球が職場！〜国際協力スタッフへのアクセス〜」
内容＝①国際交流・国際協力団体・機関の第一線で活躍する人たちを講師に迎え、働くことになった経緯や仕事内容、採用状況、雇用条件、求められる人材などについて紹介してもらう。
②全国の団体・機関に職員募集や雇用状況のアンケート調査を行い、調査結果と各団体の資料を就職情報として提供する。
講師＝棚田雄一・（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン職員、中津美和・（財）とよな
か国際交流協会職員、長谷川博之・国際交流基金関西国際センター職員、藤井明子
・国連開発計画職員、丸尾信・国際協力事業団兵庫国際センター職員、山本敏史・（特活）多文化共生センター職員、河合将生・関西国際交流団体協議会職員

コーディネーター＝有田典代・関西国際交流団体協議会事務局長
参加者＝150人（３）「ＮＰＯマネジメントセミナー」の開催
目的＝ＮＰＯの果たす役割への期待が高まっているが、ＮＰＯの多くは組織基盤が弱く、人材や財政という課題を抱えている。そこで、ＮＰＯスタッフの業務能力の向上をめざ
す研修を行うことにより、ＮＰＯの組織基盤の整備を図る。
時期＝2003年４月11日（金）・12日（土）10時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝１日目はＮＰＯスタッフを対象に事業計画の立て方、支援者の拡大、ボランティアのマネジメントについて基本的な考え方をワークを交えて学習。
２日目は組織の課題解決のための考え方を学び、活動継続・発展のための事業の見直し、組織づくりなどを考えた。
講師＝川北秀人・ＩＩＨＯＥ代表
参加者＝ＮＰＯスタッフ、役員ら30人（４）「大阪市地域識字・日本語コーディネーター研修」の開催
目的＝日本語教室が地域社会と連携したものになるとともに、ボランティアの活動が活性化するためには、コーディネーターの存在が不可欠であることから、日本語教室におけるコーディネーターの役割やスキルを学ぶことにより、日本語教室の運営の充実と在- 15 -

住外国人支援ネットワークの形成を促進する。
実施方法＝（社）国際日本語普及協会（文化庁委託）、大阪市教育委員会との共催
日時＝2002年12月７日（土）・８日（日）10時〜17時
会場＝大阪市立総合生涯学習センター
参加者＝識字・日本語ボランティアコーディネーターなど33人。
内容＝「日本語指導法と教材、教具」「外国人支援体制をいかに整えるか」「ボランティアコ
ーディネーターに求められる能力」「地域に密着した日本語指導法と教材教具」「地域コーディネーターの現状と課題」「課題解決のための話し合い」など。
講師＝石田法子・弁護士、筒井のりこ・龍谷大学助教授、沢田幸子・阿倍野日本語読み書き教室コーディネーター、佐伯玲子・クレオ大阪コーディネーター、朝野一美・岸里識
字・日本語交流教室推進委員、石橋由紀子・大阪市識字日本語交流教室コーディネー
ター、岩見宮子・ＡＪＡＬＴ専務理事、梶川明子・ＡＪＡＬＴ講師。

（５）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画
目的＝行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。
内容＝①「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力②行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加「大阪府ＮＰＯ活動促進検討委員会」「箕面市非営利公益市民活動促進委員会」「豊中市市民公益活動推進委員会」「茨木市市民公益活動推進懇話会」③その他、行政の関係部局の委員会、研究会等に参加するほか、日常の相談に対応。

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６．調査研究・提言活動（１）「関西の国際交流・国際協力団体の現状調査と分析」
目的＝関西の国際交流・国際協力団体の現状を把握することにより、組織力、財政、人材、連携などの状況を分析し、課題や傾向を明らかにする。
内容＝関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』編集のために実施したアンケート調査結果を活用し、関西の団体を組織、人材、財政の観点から分析。課
題や現状を明確にするとともに、課題の原因なども究明し、対策を検討する。

（２）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。認定ＮＰＯ法人制度、公益法人制度改革をめぐる集会・勉強会に共催団体として参加。また公益法人改革の勉強会を主催した。
①「公益法人改革の現状〜ＮＰＯ法人・市民活動の未来を考える緊急集会」の開催
日時＝2003年４月12日（土）10時〜12時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
共催＝関西地区の中間支援組織13団体
協力＝シーズ／市民活動を支える制度をつくる会
講師＝松原明・シーズ／市民活動を支える制度をつくる会事務局長
今瀬政司・（特活）市民活動情報センター代表理事
内容＝現在進行中の公益法人改革の現状・概要と今後の見通しおよび取り組みについて②共催した集会「認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める緊急集会・大阪」（2002年11月25日）「公益法人制度改革の動きを知り市民活動の未来を考える緊急集会」（2003年２月28日）（３）審議会、委員会等への参加
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努める。
①「大阪市総合計画審議会」②「大阪市高度情報化推進懇話会」③「奈良県国際交流・協力推進大綱改定懇話会」他- 17 -

■ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」運営事業
運営形態＝大阪港振興株式会社からの受託事業＜オープン前＞（１）オープニングにかかるコンサルティング
ＮＰＯの拠点施設としての整備・充実①内装・レイアウトなどハード・ソフト面の提案②什器備品の選定③インフォメーションセンターの資料収集と閲覧に供する展示等の業務（２）入居団体の募集と選定
pia ＮＰＯが国際交流・協力やＮＰＯ・市民活動の拠点施設として機能するために、
事務所スペースの入居団体を募集・選定する。
①入居団体募集の広報と受け付け②現地見学会・説明会の開催③入居団体選定委員会の開催。結果の通知、入居決定団体の入居手続き業務など（３）オープニングに関する業務の受託①パンフレットの作成などオープンに必要とされる業務全般の実行及び助言②オープニングセレモニーの企画立案及び実施業務（４）「pia ＮＰＯ」オープニングセレモニー＆記念シンポジウムの開催
日時＝2002年９月６日（金）10時〜12時30分
主催＝大阪市、大阪港振興株式会社、（特活）関西国際交流団体協議会
参加者＝約260人
プログラム＝①オープニングセレモニー
主 催 者 挨 拶

磯村隆文・大阪市長挨拶

来 賓 代表 祝 辞新堂英二・大阪市議会議長
岡本博美・外務省国内広報課

入居団体代表挨拶

熊谷信昭・大阪府日中友好協会会長②内見会③記念シンポジウム「グローバル化時代におけるＮＰＯの役割」
パネリスト＝磯村隆文・大阪市長
本間正明・大阪大学大学院教授
井上義國・（財）太平洋人材交流センター理事長
星野昌子・（特活）日本ＮＰＯセンター代表理事
コーディネーター＝降旗高司郎・関西国際交流団体協議会専務理事＜オープン後＞（１）会議室貸付業務- 18 -

ＮＰＯに安価で良好な会議スペースを提供することにより、活動の促進をはかる。特にＮ
ＰＯ／ＮＧＯ主催の会議、セミナー等の開催の場を提供。
①会議室の予約受付業務②会議室の料金徴収代行業務③会議室の設営、付帯設備操作業務（２）施設全般の運営
入居団体およびpia ＮＰＯを利用するＮＰＯ、市民団体に良好な労働・作業環境を提供す
ることにより、ＮＰＯ・市民活動を促進する。
入居手続き等において団体と大阪港振興株式会社の業務の代行など。
①ＯＡ作業室の機器の整備、消耗品の交換②事務所スペース及び公共スペース、会議室の施設面整備（３）入居団体の募集業務
2002年10月に第２次公募を実施。
（４）広報業務
pia ＮＰＯの認知度を高めるとともに、施設利用を促進するために、ホームページ、パン
フレットなど広報物の作成。

（５）インフォメーションセンターの運営
目的＝市民の活動への参加を促進するために、幅広い国際交流・国際協力の情報を提供する。
内容＝①全国の国際交流・協力団体からの定期刊行物、報告書などを閲覧に供する。
②「ＪＩＣＡギャラリー」「国際協力プラザ」などでＯＤＡに関する情報提供と理解の促進に務める。
③国際協力事業団、国際協力銀行、国際交流基金、（財）自治体国際化協会、（財）国際協力推進協会の広報物を閲覧に供する。
④大阪市国際交流センターや大阪市の姉妹都市、国際活動に関する資料の閲覧・配布。
⑤国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供。イベント、出版、講座、求人、スカラシップ、ボランティアなどの情報提供。
⑥国際交流・協力やＮＰＯ・市民活動に関する相談業務。特に「ＮＧＯ相談員」としてのＮＧＯに関する相談業務（外務省からの受託業務）⑦国際交流・国際協力活動のための場の提供（６）視察の受け入れ
ＮＰＯの活動基盤整備として取り組んだ「pia ＮＰＯ」を見学してもらうことにより、こうした拠点施設やそれを運営する中間支援組織の重要性を認識してもらう機会とする。
説明内容＝pia ＮＰＯの設立経緯、運営概要、施設、入居団体の連携などの説明と質疑。
視察＝外務省等政府機関、在外公館、地方自治体、中間支援組織、地域国際化協会、各地の国際交流団体、教育機関、学生、アメリカのＮＰＯ支援センター、韓国のＮＧＯ、企業、経済団体、来阪外国人等- 19 -

（７）入居団体間の連携促進と広報強化
事業名＝「pia ＮＰＯまつり」
日時＝2003年３月29日（土）・30日（日）10時〜16時

会場＝pia ＮＰＯ主催＝pia ＮＰＯまつり実行委員会＜構成団体＞

A.O.U.Aアジア海洋･都市･建築研究会、（特活）ＡＭＤＡ国際医療情報センター関西、（社）アムネスティ・インターナショナル日本、（特活）エルダーホ
ステル協会、（特活）オアシス、（特活）大阪環境カウンセラー協会、（特活）大阪
日本中国友好協会、大阪日豪協会 、（特活）国際社会貢献センター、ＳＡＴＨＩ、
市民活動情報センター、（財）太平洋人材交流センター、（特活）多文化共生センタ
ー、日本アフガニスタン復興協力ネットワーク、日本民際交流センター、（特活）モンゴルパートナーシップ研究所、（特活）遊塾（18団体）

参加者＝約430人
プログラム＝各団体が自分たちの活動や特性を生かしたプログラムを担当。
①モンゴル語ミニ講座（モンゴルパートナーシップ研究所）、②ネパールの文字体験（ＳＡＴＨＩ）、③太極拳／中国語なぞなぞ／切り絵（大阪府日中友好協会）、④外国へ手紙を書く（アムネスティ）、⑤タイの教育支援の話（日本民際交流センター）、⑥昔のおもちゃづくり（遊塾）、⑦フェイスペインティング／ブーメラン作り（大阪日豪協会）、⑧環境実
験教室（大阪環境カウンセラー協会）、⑨エネルギーの話（国際社会貢献センター）。⑩入
居団体活動展示、⑪ＮＧＯ相談コーナーの設置、⑫物品販売とカフェコーナー、⑬ＮＰＯ
クイズラリー。

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