第68期
中間報告書
2022年４月１日～2022年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期中間期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を‌結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、FA・工作機械、情報通信、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。
2022年11月
代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）【 経 営 理 念 】地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
【経営ビジョン】基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【 企 業 目 的 】エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、環境、移動など、社会・生活インフラを快適にします。

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071

トップインタビュー
様々なリスクに対処しつつ、「ソリューションプロバイダー」として将来の豊かな生活に貢献できるよう、取り組みを進めていきます。
Q.１ 2022年 度 上 期 を 振 り 返 っ て、 ど の よ う な 半 年でしたでしょうか。

現在、社内では来年度からスタートする新しい中期経営計画について

A．サプライチェーンの中での役割をしっかりと果たせるよう、課題に立ち向かい、困難を乗り越えてきました。

鋭意検討しています。次の新しい３年間は、実際の動き、行動力を‌示していきたいと考えています。Withコロナが継続し、従来のように全てをリアルにはできないと思いますが、現地現物を実践できる‌資源や材料のコスト高騰や従来からの様々な厳しい経済環境が継続しました。コロナ関連でも中国のロックダウン等制約が多い中でのところでは、当社の行動力でお客様に貢献し、同時に、我々がこのリスクもクローズアップされた上期だったと思います。このような行動力、実行力を示せるような計画にしていきたいと考えています。

お客様の需要が堅調に推移したこともあり、様々な困難を乗り越え

Q.４ Withコロナに変わる中、当社として取り組みの変化

２年半で学んできたオンラインの良さも活かして、ハイブリッドの活動となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的な環境下、当社は主力の市場である自動車やFA・工作機械において、ながら、サプライチェーンの中での役割を果たすために供給継続にを感じられるものはありますか。

努力し、全社で難しい課題に立ち向かってきた半年間でした。

A．コ ロナや地政学、自然災害等のリスクを考慮したサプライ
チェーンを、取引先様とともに構築していく必要があると考えています。

Q.２ 2022年度上期は予想を上回る実績となりました。
印象に残る取り組みを教えてください。

コロナの影響は私達の生活や社会活動に浸透していますが、世界‌

A．サプライチェーンの「絆」とともに、当社自身が経済活動の一翼を担う存在であることを改めて認識しました。

各地のコロナへの対応が均一ではない点をしっかり見ていく必要があると思います。欧米では人と人が自由に会い、移動もできる環境になっていますが、中国はゼロコロナ政策により出張も短期間では社員やご家族の皆さんが健康に生活できることを最優先に対策を‌なかなか行けない状況が続いています。日本はちょうどその中間の行い、コロナ禍の下でも社員が仕事と生活を両立していくことが‌位置にあると思いますが、Withコロナにおいては、以前のように、できるよう、社内規程の改訂等様々な取り組みを行ってきました。

世界各地に自由に往来できるような状態はなかなか期待できないとまた、上海地区でのロックダウンの影響は非常に大きく、現地駐在員思います。また、地政学リスクについては、ウクライナもそうですが、や現地スタッフも長期間外出できない時期がありましたが、その間、ア ジ ア 地 域 の 将 来 が ど う な っ て い く か に つ い て も し っ か り 見 て‌日本やその他の海外現地法人からビジネス継続に向けたサポートを行う等、皆が力を合わせて一緒に乗り越えてきました。
ビジネス面では、いかなければならないと思います。こうした観点で、コロナと地政学に少しでもお応えできるよう供給の継続に努めてきたことで、お客様いかなければならない点が最重要と考えています。当社は様々な‌実感するとともに、当社自身が経済活動の一翼を担う存在であること

コストや品質が優先され、場所については安定していれば良い、‌や自然災害等のリスクを見据えながら、しっかりビジネスを進めて部材不足等による生産リードタイムの長期化が続く中、お客様のご期待パートナー様や仕入先様とのお取引があります。従来のお取引ではから感謝のお言葉をいただきました。サプライチェーンの「絆」をというものでしたが、今後は、中国は中国市場としてしっかり対応を全社員が改めて認識しました。

していきながら、もう一方で東南アジア等他の地域で同じものを‌Q.３ 中 期 経 営 計 画VF22の 総 仕 上 げ に 向 け た 課 題

供給できるような体制を構築していく等、リスクを考慮したサプライチェーンを、取引先様とともに構築していく必要があると思いますし、とともに、更にその先、将来に向けての想いをお聞かせください。

この点は日本経済にとっても大きな課題だと思っています。

Q.５ 最近ホームページ等でSDGsにも関連する新しいA．V F22の総仕上げとしてプロセス目標への取り組みを強化
しつつ、VF22の成果も活かし、ハイブリッドな行動力、実行力を示す新しい中期経営計画を策定していきます。

取り組みの発信を強化されていますが、この件についての想いをお聞かせください。

現 在 の 中 期 経 営 計 画Value Fusion 2022（VF22） は、 今 年 度 が‌A．SDGsへの取り組みはサプライチェーンと同様に「繋がり感」が大切。自分達の仕事が社会貢献をしてSDGsの達成に繋がっていく事を意識してまいります。

最終年度となります。お陰様で数値面では売上・利益ともに昨年度に目標値を達成することができました。VF22最後の残り半年間は、海外のお客様との関係構築にできる限り取り組んでいきたいと思います。また、若い社員が様々な場所に訪問し、勉強するリアルな機会

SDGsへの取り組みは、掲げた目標だけではなく、日々の生活自体がそうした機会を創り、未来のための人材育成にも努めていきたいとのであり、サプライチェーンと同様「繋がり感」が大事であること社会の環境保全等に繋がり、その結果SGDsのゴールを達成できるもがなかなか出来なかった２年半でしたので、動けるときに少しでもを日々社員とも共有しています。様々な活動において、私達一人‌思います。

1

ひとりの行動や想いは小さなものであっても、それを会社として、このような環境の中でも、現地で一生懸命当社のオペレーションをそうした「繋がり感」を持って、全社員でやっていきたいと思ってと改めて思います。今年度、海外では現地社員のマネジメント研修等、支えてくれている現地社員がとても多いことは、本当にありがたい地域として、国としてやっていけば、世界的な目標も達成できる。
います。当社では、新入社員の歓迎行事として名古屋市の藤前干潟現地社員が集まって研鑽する機会を下期に実施する予定です。そういうの社員が参加しています。コロナ禍で社員同士のコミュニケーションくれるような現地法人になっていって欲しいと考えています。の清掃活動を行い、10月にはとだがわの森の植樹・育樹活動に多く機会を多く作って、現地社員が自発的に考え、地域社会で貢献して機会が減少する中、上司と部下、役員と新入社員等皆が一つのチーム

Q.７ 最後に、2022年度下期の見通しと、株主の皆様となって一つの目標に取り組む事から良いコミュニケーションの‌機会にもなっています。

へのメッセージをお願いいたします。

Q.６ 当社は多様な社員が世界各地で取り組みを行ってA．将 来に向けて変わらぬ想いを持ち、与えられた環境の中で常にベストを尽くして、様々な取り組みを進めてまいります。

います。当社のダイバーシティや女性活躍推進等への取り組みの現状についてお聞かせください。

経済環境や地政学的な状況に大きな変化はなく、様々な問題やリスク‌が内在する中で、会社を舵取りしていく必要がありますし、日本では、A．日本での女性社員研修や海外現地法人社員マネジメント研修等新しい取り組みをスタート。様々な気付きを、今後の運営に活かしていきます。

円安による輸入材料のコスト高等のネガティブインパクトも考えた上で対応をしていかなければならないと思います。

しかしながら、将来に向けての我々の想いは変わっていません。与え‌今年度は女性社員が集まった社員研修を実施し、女性視点から見てられた環境の中でベストを尽くし、エレクトロニクスのソリュー‌

できるか等について討論、提言してもらいました。男性目線で多くのできる製品をお客様と一緒に作ってまいります。様々なリスクに対処社員からみたフレキシブルな働き方へのニーズ等、様々な気付きを含めて全社での取り組みを進めていきます。

を導入していきたいと考えています。

申し上げますとともに、今後も変わらぬご支援をいただけますよう、ションプロバイダーとして、将来の豊かな生活や喜びにより貢献‌

当社の仕事はどうあるべきか、どうすればより働きやすい環境が‌ことが考えられていたと気付きましたし、実際に子育てしている‌

しつつ、新しいものを創る楽しさや喜びを感じながら、若い社員も得ることができました。今後、働く女性をしっかり支援する仕組み

株主の皆様には、日頃よりご支援をいただいておりますことに御礼

海外では、コロナの影響で私自身が直接現地で会話をする機会はまだどうぞ宜しくお願いいたします。

ありませんが、ウェブ会議等いろいろなコミュニケーションを行い、‌グラフで見る業績及び株式関連指標（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

32,421百万円（前年同期比19.9％増）
60,75937,845

営業利益（単位：百万円）

864百万円（前年同期比23.4％増）

63,0001,965

921百万円（前年同期比29.6％増）

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

2020/3
第65期

430

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

総資産・純資産・自己資本比率の推移 （単位：百万円・％）597百万円（前年同期比14.8％増）

29,558百万円

1,403

209
2020/3
第65期

1,130
597

547
2021/3
第66期

総資産20,08663.82022/3
第67期

2023/3
第68期

純資産

2020/3
第65期

13,35296.13
2020/3
第65期

2021/3
第66期

2022/3
第67期

2022/9第68期（単位：円）

6,973.41

6,356.95

2022/3
第67期

2023/3
第68期

2021/3
第66期

2022/3
第67期（注）■内の数字は、2022年度の予想数字であります。

2

2023/3
第68期（単位：円）

2,830円

1,950

2020年
3月末

2,697

2,813

2,830

2021年
3月末

2022年
3月末

2022年
9月末

配当性向・１株当たり配当金 （単位：％・円）

7,420.25

104
108.2
52

2021/3
第66期

2022/3
第67期

当社株価の推移

52
2020/3
第65期

921

873

19.3% 55円

284.19255.152021/3
第66期

15,69152.8

7,420.25円
5,872.39

14,72949.6

284.19円

2020/3
第65期

1,630

29,55850.6

１株当たり純資産

537.7352.8％

29,566

26,232

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）

668.98

自己資本比率15,691百万円

12,876

2,034

864

817
385

2020/3
第65期（単位：百万円）

1,630

46,67632,421

経常利益

2022/9第68期

2020/3
第65期

中間期末

配当性向

（）
内は2022年度中間期の数字

104

107

110

52

55

55

40.8

52
16.0

（19.3）
55
20.4

522021/3
第66期

2022/3
第67期

2023/3
第68期

セグメント別の売上高○関東・甲信越カンパニー○中部・関西第３カンパニー○中部・関西第１カンパニー○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したことに加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は21億７千５百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

自動車分野において、お客様の生産活動は引き続き堅調に推移しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP（Business Continuity Plan）在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は135億７千万円（前年同期比9.6％増）となりました。

FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移しました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し、電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は51億７千２百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引されお客様の生産活動は堅調に推移しました。特にEV関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増加しました。情報通信分野においても、中華圏、東南アジア圏ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅な円安となったことから、売上高は74億２千６百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

○中部・関西第２カンパニー○システム・ソリューションカンパニー

自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ下回ったことにより半導体デバイスの販売が減少しました。一方、FA・工作機械分野においては、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことから、売上高は27億７百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移しました。また、病院やイベント施設の公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は13億７千万円（前年同期比24.4％増）となりました。

セグメント別売上比率（単位：百万円）

システム 関東・甲信越

4.2%

6.7%

中部・関西第１16.0%

オーバーシーズ

22.9%

関東・甲信越2,175
1,787

中部・関西第１
5,172
4,285

中部・関西第２2,552 2,707

2021/9 2022/9
第67期 第68期

2021/9 2022/9
第67期 第68期

2021/9 2022/9
第67期 第68期

中部・関西第３13,57012,379中部・関西第３

システム
1,370
1,100

4,941

2022年度中部・関西第２
中間期
8.3%

41.9%

オーバーシーズ
7,426

2021/9 2022/9
第67期 第68期

2021/9 2022/9
第67期 第68期

2021/9 2022/9
第67期 第68期

地域別の売上高（2022年度中間期実績）
欧米
アジア

6.5％

日

25,000（単位：百万円）

本

日本

76.7％

1,500

3,000

10,000

売上比率

1,000

2,000

5,000

1,000

0

0

2019/9第65期

2020/9第66期

2021/9第67期

2022/9
第68期

米

2,000

4,000

15,000

欧

2,500

5,000

20,000

16.8％

アジア

6,000

500

2019/9第65期

2020/9第66期

2021/9第67期

2022/9第68期

02019/9第65期

2020/9第66期

2021/9第67期

2022/9
第68期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

主要な事業内容
主要なソリューション・製品

システム・ソリューション
ソフトウエア開発
IoT関連システム開発
建物空調自動制御システム
建物設備メンテナンス
航空機エンジン試験システム

電子デバイス
モータ
基板
無線モジュール
液晶調光フィルム
デジタルサイネージ

事業別売上比率

半導体デバイス
マイコン
パワー半導体センサ
半導体モジュール
半導体関連ソフトウエア開発

高機能材料 システム
11.0％
3.4%
電子
デバイス
28.2％

半導体
デバイス
57.4%

高機能材料
アルミダイキャスト
樹脂成型品
環境対策材
放熱材料
マグネット

（2022年度中間期）
3

連結財務データ
連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部
前年度末

（2022年３月31日）

当第２四半期末

合計

前年度末（2022年３月31日）

合計

29,558 Point 1

24,320

現金及び現金同等物の期首残高

2,364

負債

13,866

14,837

流動資産（2022年４月１日～ 2022年９月30日）

29,558
Point 2

純資産

15,691

14,729

固定資産

Point  ４

資産合計は295億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が１億７千７百万円、棚卸資産が20億１千２百万円など増加しましたが、売上債権等が22億５千万円減少したことなどによるものであります。

負債

負債合計は138億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が４億４千万円、未払法人税等が２億３千９百万円減少したことなどによるものであります。

純資産

Point  ３

Point 6

営業活動による 投資活動による財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
△62

△167

純資産合計は156億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億１千５百万円がありまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千７百万円の計上があり、利益剰余金が４億８千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により５億１千２百万円増加したことなどによるものであります。

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）

親会社株主に帰属する
四半期純利益売上高

27,047

520

営業利益

700

現金及び現金同等物に係る換算差額142

経常利益711

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加17億３千６百万円、仕入債務の減少６億６千９百万円、法人税等の支払額５億４千１百万円などの支出がありましたが、売上債権等の減少25億９千４百万円、税金等調整前四半期純利益９億２千１百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億６千５百万円の収入（前年同期は１億３百万円の収入）となりました。

Point  ５

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千４百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出６千万円、投資有価証券の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６千２百万円の支出（前年同期は９千９百万円の支出）となりました。

Point  ６

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千５百万円、リース債務の返済による支出５千１百万円などの支出がありました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億６千７百万円の支出（前年同期は１億５千８百万円の支出）となりました。

Point  ７当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、BCP（Business ContinuityPlan）在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野は世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作
機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は324億２千１百万円（前年同期比19.9％増）となり、利益面においては営業利益８億６千４百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益９億２千１百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千７百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）

Point  ７2,542

Point 3

資産

Point  ２

Point 5

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,128

5,246

Point  １

Point 4265

24,429
純資産

固定資産（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間

当第２四半期末（2022年９月30日）

合計

合計

29,566負債

流動資産

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債・純資産の部（2022年９月30日）

29,566検索

東海エレクトロニクス IR

詳細情報は売上原価 28,841
販売費及び一般管理費 2,715

営業外収益

特別利益

85－

営業外費用

28

売上高

32,421

営業利益

864

特別損失

－

税金等
調整前
四半期
純利益

経常利益

921

921

4

法人税等 親会社株主に帰属する
324
四半期
純利益

597

ソリューション紹介■当 社は「エレクトロニクスで、もっといい世界に。もっといい明日に。」をモットーに、エレクトロニクスを未来の豊かな暮らしのためにご提供しております。当社の取り組みをご紹介いたします。

医療介護ソリューション
においセンサやおむつセンサにより被介護者の状況等を‌測定することで、介護対応要否や緊急性の分析を行い、‌見える化によるケアプランの一層の改善を新たな付加価値として提案しています。

←においセンサ（左）おむつセンサ（右）→車両計測ソリューション
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社様（以下略称TTDC）のラリーチームであるTTDCチームDX86に「無線式３軸加速度センサ」を提供しています。このセンサをTTDCの車載用リアルタイム計測システムと連携させて計測を行う‌
ことで、自動車の挙動把握やドライバーへの安全走行の指導などへ繋げることを目指しています。

無線加速度センサ

受信機（ドングルタイプ）

TTDCチームDX86マシーン

リアルタイム計測画面 車載カメラ映像、位置情報、車載センサ情報をリアルタイムに表示

環境配慮ソリューション
トヨタ車体株式会社様と共同で、植物繊維強化材をプラスチックに配合した成形材料（TABWD－BIO）の試験金型を作成し、実用化に向けた検証を開始しました。サステナブルなクルマ社会の実現に向け提案してまいります。

TABWD－BIO

試作製品

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内■ 当社2023年６月開催予定の株主総会資料の電子提供制度の対応について

本年９月１日施行の改正会社法により、株主総会資料※の電子提供制度（以下「本制度」といいます）が開始されました。本制度は、2023年３月１日以降に開催される株主総会にかかる株主総会資料につきまして、当社ウェブサイトにアクセスいただき、インターネットを通じてご覧いただくことを原則とし、例外として、所定の方法によりあらかじめお申出（以下「書面交付請求」といいます）をいただ
いた株主様に限り、書面で株主総会資料をお送りするものです。
※「株主総会資料」とは、株主総会参考資料、事業報告、監査報告、計算書類および連結計算書類を指します。

しかしながら、当社が2023年６月に開催予定の第68期定時株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一律に従前どおり書面でお送りする予定ですので、書面交付請求を行っていただく必要はございません。なお、株主総会資料の内容の一部は、法令および定款により認められる範囲におきまして、ウェブサイトのみでの開示とさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
5トピックス
2022年４月度

April■ 藤前干潟で清掃活動を実施しました。

卯月

４月23日（土）に環境保全活動の一環として、当社役員と社員46名が参加しラムサール条約の登録地である藤前干潟周辺の清掃活動を行いました。
滞留したごみのほとんどが非分解素材のもので、地球環境の保護のためにこうした素材の使用を削減していくことの重要性をあらためて実感しました。

2022年６月度■ 第67期定時株主総会を本会場とオンライン配信のハイブリッドで開催しました。

June

水無月

６月28日（火）に、当社本社７階Ａ会議室で第67期定時株主総会を開催いたしました。今回より株主総会のオンライン配信を実施し、またインターネットによる議決権行使も可能となりました。新しい仕組みやサービスを活用し、これからも株主様への情報発信を続けてまいります。

2022年９月度

September■「名証IRエキスポ2022」に出展しました。

長月

９月９日（金）、10日（土）に吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館 名古屋市千種区）で３年ぶりに開催された名古屋証券取引所主催の「名証IRエキスポ2022」に出展いたしました。２日間の開催に5,400名の一般投資家の方がご来場され、当社のブースへも株主様を含め多くの方にお立ち寄りいただき、盛況のうちに終えることができました。
皆様からいただいた貴重なご意見を踏まえ、より一層IR活動を強化してまいります。

6会社概要（2022年９月30日現在）
社

名

創業
設立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2022年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
377名（連結）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主
大地位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

大倉慎

取締役 専務執行役員

森田誠

取締役 常務執行役員

鈴木章

浩

取締役 常務執行役員

井田光治

取締役 上席執行役員

牧

島

賢治

取締役 上席執行役員

松本久

就

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岡根

幸

宏常役

森

永靖

彦役

梶田洋

志監査役（社外監査役）

水野和

仁監査役（社外監査役）大橋

常 務 執 行 役 員

小敦司

上 席 執 行 役 員笹林

上 席 執 行 役 員

西出英司

上 席 執 行 役 員

水谷

法彦

上 席 執 行 役 員

山内康司

上 席 執 行 役 員

山

田亮

三

上 席 執 行 役 員

佐

藤

竜

一

上 席 執 行 役 員

阿津

孝

行

執行役

員

黒川

俊

樹

執行役

員

嶝口

恵

一

執行役

員

楢木

省

蔵

執行役

員

臼井

真

一

執行役

員

執行役

員

坪

井誠

治

勤監

監

査

査

谷

井久

宏
賢

徹

次雄

株主優待のご案内○対象株主様‌2022年３月31日現在で東海エレクトロニクス株
式会社の株主名簿に記載または記録してある１単元（100株）以上ご所有の株主様。
○優待内容
JCB-QUOカード
１単元	  500円券×１枚（  500円分）
２単元以上～10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上～20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
1,000円券×５枚（5,000円分）
20単元以上○優待送付時期
2022年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

主名

持 株 数

持株比率

Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社

302,600株

14.40％

牧三枝

196,867株

9.36％

由江

145,127株

6.90％

Ｈ Ａ Ｒ Ｕ Ｋ Ａ Ｚ 株 式 会 社

110,000株

5.23％

東海エレクトロニクス従業員持株会

67,125株

3.19％

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.93％

大江

役員一覧（2022年９月30日現在）

株6,242,800株
2,101,379株（自己株式258,884株を除く。）
1,600名口枝54,776株

2.60％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

倉一52,790株

2.51％

大作

40,600株

1.93％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

40,000株

1.90％

倉偉（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化をはかり、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
これまでの成果から、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を55円といたしました。なお、期末配当金は１株55円、年間配当金として110円を予想しております。
また、６月に書面にてご案内いたしました通り、従来10月に「中間配当に関する取締役会決議通知」を株主の皆様へご送付しておりまし
たが、地球環境に配慮した紙の使用量削減を目的として、今回より書面での郵送を取りやめさせていただきました。
今後「中間配当に関する取締役会決議通知」につきましては、当社‌
ウェブサイト（https://www.tokai-ele.com）
にてご案内いたします。

株主メモ事業年

度 ４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120－232－711（通話料無料）
先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所

公告の方

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
法（ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211