令和元年度

日本商工会議所青年部

政策提言書

令和２年２月Next age、the future of YEG～新時代の幕開け

同志と共に力と情熱を結集し、未来の創造へ前進～日本商工会議所
会頭 三村明夫

殿

現在、日本商工会議所青年部は 418 の商工会議所、34,000 名を超える会員により日本各地で活動を続けております。青年部の活動は親会である商工会議所の一翼を担うべく行われており、自己研鑽、自企業の発展をもって、地域経済の活性化を促し、地域に貢献すべく活動しております。
商工会議所の重要な役割の一つに政策提言が位置付けられているかと思います。我々青年部もその役割の一翼を担うべきだと考えております。青年経済人らしい青年部ならではの提言を行っていくことが求められていると考え、今年度も提言活動を行ってまいりました。
連合会として存在する日本商工会議所青年部は、全国で活動する青年部の様々な要望や課題を集約して提言書に纏めることが重要であると考え、今年度は全国の会員に対してアンケート調査を行いました。多岐にわたる課題が列挙されるなか、四つのテーマに絞り意見交換をしてまいりました。
『軽減税率』、『生産性の向上』、『人材不足』、『事業承継』。どの課題についても、我々青年部にとって、未来の我が国にとって重要な案件であると考えます。関係省庁の若手公務員との意見交換も積極的に行い、課題解決に向け前進すべく繋がりも構築してまいりました。
また、この政策提言活動については、連合会としてだけではなく、全国の青年部が各地で活動をしていくことが望ましいと考え、提言活動の啓蒙にも力を入れてまいりました。地方から起きた新たな潮流が日本全国を巻き込み、大きな渦となってこの国を牽引していく力となることを願っております。
「この国の未来を創るのは、俺たちだ！」
そんな気概をもって活動をしております。日本商工会議所におかれましては、青年部活動に益々のご理解とご協力を賜れば幸いでございます。
日本全国より集約した課題の解決に向け、何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
令 和 2 年 2 月 22 日
日本商工会議所青年部会長

田中

暢之

目次

『 混乱を招く軽減税率を廃止するとともに、経理事務の生産性向上を促進 』
提言１ 1-① 軽減税率を廃止し、少子化対策の財源を拡充する。
1-② 区分記載請求書等保存方式を維持し、電子帳簿・電子申告を促進する。

『 IT・IoT、AI、ロボットの利活用を推進するための KPI の策定 』
提言２ 中小企業における IT・IoT、AI、ロボットの利活用を推進するため、業務改善

KPI の策定と、他の企業のモデルとなるような企業の「超スマート会社」表彰制度を創設する。

『 地方の中小企業の人材不足解消のための多様な働き方の促進 』
提言３ 3-① 副業における通算の労働時間と割増賃金の算出を切り離す制度を導入する。
3-② 労働者の副業を含めた時間管理等のガイドラインを改訂する。

『 事業

承継促進 』

提言 4

第三者承継を含む地域の企業の再編・統合促進措置

『 混乱を招く軽減税率を廃止するとともに、経理事務の生産性向上を促進 』■提言内容【提言 1－①】 軽減税率制度を廃止するとともに、少子化対策の財源を拡充する。
【提言 1－②】 区分記載請求書等保存方式を維持し、電子帳簿・電子申告を促進する。
■理由
令和元年 10 月から消費税率 が 8％から 10 ％に引き上げられるのに合わせて、「軽減税率制度」が初めて導入された。日本商工会議所青年部が令和元年 4 月から 5 月に、全国のＹＥＧメンバーに実施したアンケート調査では、「軽減税率の対応により事務作業の増大などの負荷がかかる」、「軽減税率対象品の取り扱いについて現場の著しい混乱を招くことから、軽減税率を廃止し単一税率にすべき」という声が数多く挙げられた。
加えて、「全ての取引の消費税率を 10％とすることで、軽減税率制度との 2％分の差額を、地方創生につながる少子化対策に活用すべき」という意見も非常に多かった。本来、消費税増税は、社会保障財源の安定的な確保が目的である。少子高齢化により社会保障財源の不足が懸念される中、税収を減らすこととなる軽減税率制度は、持続可能な社会保障制度の実現に大きくマイナスである。
以上のことから、中小企業における経理事務の負担軽減および真の社会保障制度を実現し、わが国最大の課題である少子化対策をより充実させるためにも、軽減税率制度は速やかに廃止すべきである。
併せて令和 5 年 10 月から導入予定の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）では、適格請求書の保存等が仕入税額控除の要件となっている。しかしながら、適格請求書は、事業者登録番号の記載が必須となっており、事業者登録番号は課税事業者にしか発行されないため、消費税の納税を免除されている免税事業者は適格請求書等の発行ができず、仕入税額控除の要件を満たせなくなる。この制度が導入されると、免税事業者は、発注事業者から実質的な値下げを要求され、消費税分を負担させられたり、取引から排除されかねないことなどが懸念される。また、適格請求書を受け取った事業者が、本当に課税事業者からの発行のものか、確認する必要が出てくるなど、事務負担の増加などが懸念される。
そこで、インボイス制度の導入は中止し、区分記載請求書等保存方式を維持するとともに、中小企業・小規模事業者における電子帳簿・電子申告の活用促進を提言する。
なお、消費税の免税点制度、課税庁および小規模事業者の事務負担に配慮した制度であるが、本来であれば、より多くの事業者が納税することが望ましい。このため、電子帳簿・電子申告の推進にあたっては、免税事業者の経営基盤を強化し、成長を後押しする観点から、課税転換に際して電子帳簿・電子申告を活用することに大きなメリットを感じられるようなインセンティブをつけることが有効と考える。

『 IT・IoT、AI、ロボットの利活用を推進するための KPI の策定』

■提言内容
【提言 2】

中小企業における IT・IoT、AI、ロボットの利活用を推進するため、業務改善 KPI の策定と、他の企業のモデルとなるような企業の「超スマート会社」表彰制度を創設する。

■理由
企業における業務効率化は喫緊の課題であり、IT・IoT、AI、ロボットの活用が非常に重要である。今般、商工会議所青年部会員に対して実施した「IT 及び IoT 活用状況のアンケート」の中では、ロボット等を導入して業務自動化を図る取り組みをしている企業が目立った。例えば、宿泊業を営む企業がお掃除ロボットを導入し、清掃業務の一部を機械に代替させるなど、産業用ロボットのみならず身近なテクノロジーを活用しての自動化を目指す取り組みも見受けられた。他にも、一般事務において同じ作業を繰り返す業務を RPA によって自動化し、労働力活用の幅を広げる取り組みも見られた。しかしながら、このような具体的な活用は、全回答の 2 割程度に留まっており、わが国が目指す超スマート社会実現にはほど遠いものである。
そこで、中小企業における一層の IT・IoT、AI、ロボットの利活用を推進するためには、個々の企業がどの程度業務効率が改善したかを示す KPI を定め、企業を評価する仕組みを作ることを提言する。
この KPI スコアの高い、もしくは、設備投資計画等で将来高いスコアとなる事が見込まれた企業に対しては、金融支援や雇用上の優遇措置を与えるとともに、表彰する制度（超スマート会社表彰・仮称）を創設することで、IT・IoT、AI、ロボットを導入するインセンティブとするとともに、取り組みの好事例を広く周知することとする。

『 地方の中小企業の人材不足解消のための多様な働き方を認めるための環境整備の実施 』■提言内容【提言 3－①】副業における通算の労働時間と割増賃金の算出を切り離す制度を導入する。
【提言 3－②】労働者の副業を含めた時間管理等のガイドラインを改訂する。
■理由
地方の中小企業において、人口減少、少子高齢化による生産年齢人口の減少等に基づく人手不足が根本的な課題となっている。さらに、働き方改革における2020年4月からの「時間外労働の上限規制」の施行により、人手不足に一層拍車がかかるおそれもある。そのため、地方の中小企業の人手不足問題の解消のために、多様な働き方を考察する必要がある。その一つとして、副業を希望する労働者の活用が考えられる。
政府においても、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）では、副業・兼業の普及促進を図るという方針が示され、「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」とされている。加えて、働き手自身が副業の拡大による所得の増加、スキルや経験の獲得を通じた本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上、別の選択肢への移行・準備も可能となるとの認識のもと、働き手において副業を希望する傾向も強まっている。そして、中小企業にとっても、ノウハウや技術を持った人材が中小企業において副業をすることで、中小企業の人手不足の解消や経営課題の解決が図られる、イノベーションを創出していくこと等も期待できる。
しかしながら、昭和 23 年の労働基準法における通達では、複数の企業で働く労働者の労働時間は、通算管理することが規定されているため、時間外労働の割増賃金は副業側の企業が支払うこととなっており、中小企業が副業希望の労働者を受け入れる際の課題の一つとなっている。
そこで、地方の中小企業において、多様な人材がより働きやすくなるよう、労働基準法における通達の改正により、通算の労働時間と割増賃金の算出を切り離す制度を導入することを提言する。
また、中小企業において副業を認めにくい理由として、働き手の長時間労働や過重労働につながりかねないこと、総労働時間の把握・管理が困難となること、副業先で労働災害が起きた際に本業への支障が生じる恐れがあること等も挙げられる。

現行、平成 30 年 1 月に兼業・副業の促進に関するガイドラインが作成されているものの、抽象的である。働き手の副業に関する中小企業のより一層のリスクヘッジのために、副業を前提とした働き手の長時間労働・過重労働の防止や、総労働時間の把握・管理のために、働き手に対する副業の申告・届出の義務化、労働契約書・労働条件通知書などの客観的資料の提出の要請、副業先で労働災害が起きた場合の各企業の責任所在の判断基準の明示、情報漏洩リスクの実効的な対策等、ガイドラインのより緻密で具体的な内容への改訂も提言する。

『 事業

承継促

進 』

■提言内容
【提言 4】第三者承継を含む地域の企業の再編・統合促進措置■理由
後継者問題が放置されると、国内の優良な技術伝承ができず産業基盤自体が劣化することは当然であり、経済産業省の試算によれば 2025 年までに 650 万人の雇用喪失、22兆円もの GDP 喪失のおそれがあるとされ、事業承継の促進は地域社会の経済、雇用の根幹に関わる問題である。特に高齢化と人口減少が進む地方ではより一層重要な問題となっている。そのため、政府においても、事業承継対策として、親族内の承継に伴う贈与税・相続税の負担を大幅に減らす新事業承継税制が 2018 年 4 月から、2019 年度からは個人事業主版の事業承継税制も創設された。
一方で、必ずしも親族の後継者が存在するとも限らず、親族内では承継できない場合も多く、経営、技術に精通した親族以外の第三者に事業承継しやすくするため、第三者への事業承継についてハードルを下げるための支援策を新たに設ける必要がある。
その対応として、経営者が第三者に会社を売却して退任する際、株式の簿価と売却額の差分だけ譲渡益が生じ、通常 20%の課税がなされるところ、課税を一定期間繰り延べる又は軽減することを求める。他方、譲渡側との均衡から、経営者から事業を承継した第三者側にも優遇措置も設ける。例えば、事業承継に伴って発生した「のれん」の価値について、通常は 5 年かけて償却するところを、特別に一括償却できるようにする。
もっとも、事業承継によって地域経済の持続的可能性の確保を図る見地から、税制優遇を受けるためには一定期間の事業継続や事業計画書の提出、事業承継者が同一地域であること等を条件として課すことも必要である。
なお、第三者事業承継の税制優遇は、2020 年度の税制改正では後継者が事業を承継後に転売する恐れがあるとの課題のため見送られたものの、第三者への事業承継の必要性は高く、また上記のとおり条件を課すことで課題への手当をすることができる。

令和元年度

政策提言委員会メンバー

担当副会長

飯塚祥臣

（出雲ＹＥＧ）

委梶谷昇平
副余湖 一晃（豊川ＹＥＧ）
運上野雅史（岡山ＹＥＧ）

委 員

営 幹 事

古屋 英将（三島ＹＥＧ）

中村守（奈良ＹＥＧ）

会 計 幹 事

（岡山ＹＥＧ）

宗也（豊橋ＹＥＧ）

長

今井 大輔（燕 ＹＥＧ）

委沖員 長山下倉嶋 慶秀 (太田ＹＥＧ）
員壱平（鳥栖ＹＥＧ）

伊藤祐尚（浜松ＹＥＧ）

片岡 浩二（各務原ＹＥＧ）

河本 大輔（京都ＹＥＧ）

富樫 雅道（帯広ＹＥＧ）

佐々木溝田

木村 俊夫（白山ＹＥＧ）

森川敦士（草津ＹＥＧ）

角隆幸（北大阪ＹＥＧ）

吉川修司（大和高田ＹＥＧ） 塩入廣瀬敬（坂出ＹＥＧ）

永野洋平（朝倉ＹＥＧ）

菊池 恵介（出雲ＹＥＧ）

祐太（大曲ＹＥＧ）

義信（熊谷ＹＥＧ）

内田 光栄（岡崎ＹＥＧ）

卓也（倉敷ＹＥＧ）

25 名