一般財団法人コープこうべ奨学金財団定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人コープこうべ奨学金財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、生活協同組合コープこうべの事業エリアにおいて青少年の健全育成と学業継続を支援する事業を行うことを通じて、豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)

後期中等教育(高等学校、高等専修学校、高等専門学校、並びにこれに準ずる学校)の修業継続を支援する奨学金給付事業(２)

奨学金を支給する青少年の社会体験や交流につながる場や情報の提供(３)

その他法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計(事業年度)
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書
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類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書(正味財産増減計算書)(５)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

(評議員の定数)第８条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくはその使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)第１０条

評議員の任期は、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)第１１条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員には、日当として、１日当たり金５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

2第５章

評議員会

(構成)
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の総額並びに報酬等の支給の基準(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(５)

定款の変更

(６)

残余財産の処分(７)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２(１)

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１５条第５項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項を決議することができない。ただし、同条第４項により評議員が招集する場合を除く。

(開催)
第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
(招集)第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

代表理事は、前項の請求を受けた場合は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求を行った評議員は、次の場合は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(１)

請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(２) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集通知が発せられない場合
５

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催の５日前までに評議員に通知をしなければならない。

６

代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

７

前２項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、
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評議員会を開催することができる。
(議長)
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、第１項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)第１８条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第１９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議に出席した評議員の中から選出された２名が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１)

理事 ３名以上 ５名以内
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役員

(２)
２

監事 ２名以内

理事のうち１名を代表理事とする。また、１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事をもって理事長とする。

４

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(取引の制限)第２４条 理事が次の取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引を行った理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、次の職務を行う。
(１) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(２) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(３) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める場合、
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又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合に、これを理事会に報告すること(５) 前号の報告をするため必要がある場合は、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(６) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事頂があると認める場合は、その調査の結果を評議員会に報告すること(７) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること(責任の免除又は限定)
第２６条 この法人は、役員（役員であった者を含む。
）の一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
(役員の任期)第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２８条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)第２９条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

(構成)
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

代表理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、通常理事会として毎事業年度２回以上開催するほか、臨時理事会として次の場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(４) 第２５条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき(招集)第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の５日前までに理事及び監事に通知をしなければならない。
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４

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
(議長)
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長の職務に当たる。

(決議)
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第３６条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

委員会

(委員会)
第３９条 この法人の第４条記載の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

(設置等)
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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２

事務局には、事務局長及び所要の職員をおく。

３

この法人の職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長等の重要な職員の任免は理事会に報告する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１０章

賛助会員

(会員)
第４１条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１１章

定款の変更、合併、事業譲渡、解散及び清算(定款の変更)第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。ただし、第３条、第４条並びに第９条については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会の議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議によって、第３条、第４条並びに第９条を変更することができる。

(合併等)第４３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第４４条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属等)第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の配当を行わない。

第１２章(公告の方法)
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公告の方法

第４６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

附則

(設立時評議員)
第４７条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 馬場一郎

加藤恵正

若生留美子

(設立時役員)第４８条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

岩山利久

中川寿子

本田千絵子

設立時代表理事 岩山利久
設立時監事

石原淳

(最初の事業年度)
第４９条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。
２

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第６条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

(設立者の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産及びその価額)
第５０条

設立者の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者

兵庫県神戸市東灘区住吉本町１丁目３番１９号
生活協同組合コープこうべ
代表理事 岩山利久
拠出する財産及びその価額

現金２億円(設立時の主たる事務所の所在場所)
第５１条 この法人の設立時の主たる事務所の所在場所を次のとおりとする。
兵庫県神戸市東灘区住吉本町１丁目３番１９号(法令の準拠)第５２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般財団法人コープこうべ奨学金財団を設立するため、発起人の定款作成代理人
10である長井司法書士法人（社員 長井一昌）は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和４年５月１９日
設立者

兵庫県神戸市東灘区住吉本町１丁目３番１９号
生活協同組合コープこうべ
代表理事 岩山利久
神戸市中央区磯辺通一丁目１番１８－１１０１号

上記設立者の定款作成代理人

長井司法書士法人（社員 長井一昌）

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