茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続に関する取扱要項
制定 平成 20 年３月 31 日
改正 平成 27 年３月 18 日
（趣旨）
第１条 この要項は，茨城県立医療大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程（以下「規程」という。
）第 19 条の規定に基づき，茨城県立医療大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。
）の疑いが生じた場合の調査の手続き等に関し，必要な事項を定める。
（告発等の受付）
第２条 告発は，原則として，顕名によって行われ，不正行為を行ったとする研究者・グループ，不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
２

告発の方法は，書面，FAX，電子メール，電話，面談により，直接受付窓口にて受け付ける。

３

受け付けた告発に対し，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，規程第 10 条に基づき調査機関に該当する研究・配分機関に当該告発を回付する。

４

告発の意思を明示しない相談については，相談を受けた受付窓口はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。

５

不正行為が行われようとしている，又は不正行為を求められているという告発・相談については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，本学が被告発者の所属する研究機関でないときは，被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

（告発者及び被告発者の取扱い）
第３条 最高管理責任者は，告発を受け付ける場合，個室で面談したり，電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど，告発内容や告発者の秘密を守るために適切な方法を講じることとする。
２

最高管理責任者は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもののみ受け付けることや，告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に調査に協力を求める場合があること，調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ることなどをあらかじめ周知する。

３

最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
４

最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発されたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。

（予備調査）
第４条 最高管理責任者は，本学が調査を行う機関（以下「調査機関」という）である告発を受け付けたときは，告発を受け付けた後速やかに，告発された不正行為が行われた可能性，告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性，告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて本学が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について予備調査を行う。
２

最高管理責任者は，調査委員会を設置し，予備調査に当たらせることができる。

３

調査委員会は，告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取下げに至った経緯・事情も含め，不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し，判断するものとする。

（本調査）
第５条 最高管理責任者は，規程第 12 条の規定に基づき本調査を行う。
２

本調査を行うことを決定した場合，最高管理責任者は，告発者及び被告発者に対し，本調査を行うことを通知し，調査への協力を求める。

３

被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。
（調査委員会の設置）
第６条 最高管理責任者は，規程第 12 条第５項の規定に基づき，本調査に当たる調査委員会を設置する。
２

調査委員会の調査委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば，不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。

３

最高管理責任者は，調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し，告発者及び被告発者は，あらかじめ最高管理責任者が定めた期間内に異議申立てをすることができる。

４

異議申立てがあった場合，最高管理責任者は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

調査委員会の本学における位置付けについては，最高管理者が別にこれを定める。

（調査方法及び権限）
第７条 本調査は，告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請などにより行われる。この際，被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
２

告発された不正行為が行われた可能性を調査するために，調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む。
）に関し調査機関により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。その際，調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

３

前項の規定に関して，最高管理責任者は調査委員会の調査権限について定め，関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。また，調査機関以外の機関において調査がなされる場合，調査機関は当該機関に協力を要請する。

（調査の対象となる研究活動）
第８条 調査の対象には，告発された事案に係る研究活動のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第９条 最高管理責任者は本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは，当該調査機関は調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しない。

（調査の中間報告）
第 10 条 最高管理責任者は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 11 条 調査委員会は，調査に当たっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 12 条 調査委員会は，規程第 13 条の規定に基づく期間を目安として調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い，不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２ 前項の規定に基づく認定を終了したときは，調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 13 条 調査委員会の調査において，被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（不正行為か否かの認定）
第 14 条 調査委員会は，前条の規定により被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は，調査委員会の判断に委ねられるが，被告発者の研究体制，データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断することが重要である。なお，被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いが覆されないときは，不正行為と認定される。

３

前項の規定に加え，被告発者が生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬の不存在など，本来存在するべき基本的な要素の不足により，不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

４

前項の規定にかかわらず，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場
合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬の不存在などが，本学が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

５

前条の説明責任の程度及び本条第３項の本来存在するべき基本的要素については，研究分野の特性に応じ，調査委員会の判断に委ねられる。

（研究資料等の保管及び開示）
第 15 条 最高管理責任者は，本学で研究活動を行うすべての研究者に対し，研究成果発表後５年間の研究データ保存を義務付けるものとする。
２

前項の研究データとは，研究活動に関する論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料を言う。

３

研究者は，自己の研究に係るすべての研究データを適切に保存し，必要な場合に開示しなければならない。
（不服申立て）第 16 条 被告発者は，規程第 15 条第１項の規定に基づき，不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申し立ての審査は調査委員会がこれを行う。

３

前項の規定に基づき調査委員会が審査を行う際，不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，最高管理責任者は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし，最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認める場合は，この限りではない。

４

調査委員会は，当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合は，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

５

不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う書く措置の先送りを主な目的とすると調査委員会判断した場合，最高管理責任者は以後の不服申し立てを受け付けないことができる。

（再調査）
第 17 条 調査委員会は，前条の規定に基づき審査した結果，再調査を行う決定を行った場合は，被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。
２

被告発者が前項の規定に基づく協力を行わない場合には，調査委員会は，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。

３

調査委員会は，前項の規定に基づき審査を打ち切った場合には直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

（悪意に基づく告発の認定に係る不服申立て）
第 18 条 最高管理責任者は，規程第 15 条第２項の規定に基づき悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合，告発者が所属する研究機関及び被告発者に通知する。加えて，当該事案に係る配分機関及び関係府省に報告する。
前項の不服申し立てについては，調査委員会は原則として 30 日以内に再調査を行い，その結２果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
３

最高管理責任者は，前項の報告を受けたときは，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて，当該事案に係る配分機関及び関係府省に報告する。

（準用）
第 19 条 最高管理責任者は，通報が匿名である場合又は不正行為に関わる情報があった場合は，内容に応じて，顕名による通報の扱いに準じて調査を行わせることができる。

（雑則）第 20 条 この要項に定めるもののほか，不正行為の疑いが生じた場合の調査の手続き等に関し必要な事項については，別に定める。
付 則
この要項は，平成２０年４月１日より施行する。
付 則
この要項は，平成２７年４月１日より施行する。