世界人権宣言 75 周年の取り組み 恣意的拘禁廃止へ
2023/01/04
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。家族と共に新年を迎え、愛する人が人権行使を理由に収容され拘禁施設で苦しんでいる人々に思いを馳せた。例えば、環境保護、気候行動、差別撤廃、虐待・腐敗反対の活動をする人々、重要な活動のせいで収監されたジャーナリスト、人権擁護者である。世界人権宣言 75 周年の始まりにあたり、世界中の政府と全ての拘禁当局に対し、権利行使を理由に拘禁されている全ての人々に恩赦・減刑を実施し、あるいはともかく釈放するよう求める。恣意的拘禁の事例を見直し、世界人権宣言が目指す方向、すなわち、全ての人々が自由・平等で尊厳と権利を保たれ生活する世界に向けて一歩進めることで新年を始める選択をしようではないか。権力のある地位に就く全ての人々に対し、世界人権宣言を行動に移し、恣意的拘禁を敢然と廃止するよう求める。

障がい者の包容に関する報告書
2023/01/04
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所は、障がい者の地域社会への包容に関する報告書を公表した(A/HRC/52/52)。人権理事会決議(49/12)に従って作成されたこの報告書で、人権高等弁務官事務所は、COVID-19 パンデミック後のより良い復興手段も含め、障がい者の地域社会への包容確保の支援制度に必要な主な要素を検証している。

ソーシャルメディアにおける人種的憎悪
2023/01/06
国連人権高等弁務官事務所
人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。アフリカ系の人々その他の集団に対する憎悪や憎悪発言の拡散は、彼らの権利を損なうだけでなく、社会に重大な分裂を引き起こしやすい。憎悪等の扇動を許すことは、そうした行動を促すことに留まらず、慢性的な人種に基づく心傷的ストレス・トラウマの原因となり、人々の心身の健康に人種主義の影響を蓄積する可能性がある。人種的憎悪の存在は、ソーシャルメディアの利用や正義の追求への信頼を損なう。人種的憎悪の唱導、悪用の説明責任の欠如、寛容促進努力の欠如は深刻な問題であり、オンライン・オフラインの肯定的な未来の構築において決めてとなる事項である。ソーシャルメディアにはさらなる分裂を防止する重要な役割がある。ソーシャルメディ
ア企業は、憎悪の唱導や差別の扇動となる投稿や利用に対し、表現の自由に関する国際基準に従って直ちに対処しなければならない。

子どもの権利委員会開催の予定
2023/01/13
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会が 1 月 16 日〜2 月 3 日に開催される。この会期で委員会はスウェーデ
ン、モーリシャス、オマーン、ボリビア、アゼルバイジャン、アイルランド、ニュージーラ
ンドの状況を審査する。これら 7 カ国を含む子どもの権利条約・選択議定書の締約国(条約の現締約国は 196 か国)は、子どもの権利条約・選択議定書そして委員会の前回の勧告の実施状況について、18 名から成る委員会により定期的審査を受けなければならない。委員会はすでに各国からの報告書と NGO からの情報を受理しており、7 か国の代表と公開の討論で広範な問題を討議する。ジュネーブの国連欧州本部で行わる全ての公開の討論は報道関係者に公開され、ライブ中継される予定である(UN Web TV)。

教育の権利の専門家 ユネスコ訪問の予定
2023/01/13
国連人権高等弁務官事務所
教育の権利に関する特別報告者が 1 月 16〜20 日にパリのユネスコ本部を訪問する。特別報
告者はこの間に、教育の権利の文化的側面、教育における自由、教師の権利、生涯学習、教育の商業化・デジタル化の現在の傾向など、教育の権利の実現に関わる問題を討議する予定である。特別報告者は、ユネスコの全部門の高官、ユネスコ機関、NGO らと会談を行う。今回の訪問に関する所見と勧告は、6 月の人権理事会に提出される予定である。

子どもの権利委員会第 92 会期開幕 高等弁務官が発言
2023/01/16
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 92 会期の開幕にあたり、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。子どもの権利が優先事項とされ、子どもの意見が聴取されることが不可欠である。
しかしながら、パンデミックにより世界中で子どもの権利の尊重は大幅に後退し、気候変動は現在・将来の子どもの生命を脅かし、多くの国で子どもの人権擁護者に対する抑圧は増している。委員会が示す決定・一般勧告・総括所見は、人権高等弁務官事務所と人権に関する国連システム全体にとって不可欠の活動指針となっている。締約国報告書や個人通報の著しい滞留を引き起こしている慢性的な資金不足に関しては、条約機関制度への資金提供を増額すべく取り組んでいる。3 月 10 日の人権理事会でのデジタル環境における子どもの権利の行使に関するパネルディスカッションには、初めて世界各地の子どもたちも参加する予定である。

子どもの権利委員会第 92 会期開幕 大谷委員長が発言
2023/01/16
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 92 会期開幕にあたり、大谷美紀子委員長が発言した。内容は以下のとおり。世界人権宣言７5 周年に本委員会が条約機関として最初に会期を開催するのは光栄である。平和は子どもの権利の保護において土台となるものである。武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書(2000 年採択)の前文で再確認されているように、平和で安全な状況は、特に武力紛争・外国による占領の期間中における子どもの十分な保護に不可欠である。この点で、子どもの権利の主流化に関する事務総長のガイダンスノートが今年採択されることは、適時で歓迎されるものである。本委員会は、あらゆるレベルでの子どもの権利に基づく取り組みを促進するうえで指導的役割を果たし続けるべきである。子どもは十分に留意され、彼らの意見は未来のサミット、グローバル・デジタル・コンパクト、COP28 等の重要な世界的な政策討議において聴取されなければならない。

普遍的定期的審査作業部会開催の予定
2023/01/18
国連人権高等弁務官事務所
普遍的定期的審査(UPR)作業部会第 42 会期が 1 月 23 日〜2 月 3 日に開催され、チェコ、アルゼンチン、ガボン、ガーナ、ペルー、グアテマラ、ベニン、韓国、スイス、パキスタン、ザンビア、日本、スリランカの 13 か国が審査を受ける。会合はウェブ中継される。UPR は各国が人権義務と確約の履行努力を示すものであるが、第 4 サイクル(2022 年 11 月〜2027年 2 月)の今会期では、前回審査での勧告の実施措置について説明がなされると予想される。
作業部会は人権理事会全理事国 47 か国から成り、会合には審査対象国の高官に加えて、その他の国連加盟国やオブザーバー国も参加する。各審査対象国に対して、平均 100 か国以上が勧告を述べる。各国の審査は 3 時間半行われ、その後の 30 分間が勧告を含む報告書の採択に当てられる。日本の審査は 1 月 31 日、勧告の採択は 2 月 3 日に予定されている。今会期の結果文書は 6〜7 月の人権理事会第 53 会期で採択される。

人権理事会第 5 回会期間会合 高等弁務官がビデオメッセージ
2023/01/19
国連人権高等弁務官事務所
人権と 2030 アジェンダに関する人権理事会第 5 回会期間会合に、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。SDGs の実施は失速し、むしろ後退している。しかし遅すぎることはない。第一に、持続可能な開発のあらゆる側面の中核に人権をすえるべ
く我々は共に一層努力する必要がある。そのためには、持続可能な開発の能動的担い手としての人々のエンパワー、社会運動や草の根団体のプッシュバックからの保護、細分化されたデータの収集が必要である。第二に、経済に人権を浸透させなければならない。人権の未来は経済省庁で決定されると言っても過言ではない。最も周縁化された人々を重視した投資の優先化には、人権が有用な防護策となる。国内努力には、国際金融機関を含むあらゆる関係者の世界的連帯を伴わなければならない。包括的な国内財政対策を支援する国際金融メカニ
ズムは、十分な資金が提供され SDGs に合致しなければならない。

人権と 2030 アジェンダに関する対話と協力 人権副高等弁務が発言
2023/01/19
国連人権高等弁務官事務所
デンマーク人権機関と人権理事会第 5 回会期間会合の共催によるオンラインのサイドイベ
ントで、人権副高等弁務官が開会の挨拶を行った。内容は以下のとおり。SDGs の前進を目指すならば、人権によって強化される経済に向けた具体的な措置をとらなければならない。第一に、SDGs の目標に合致し全ての人々に利益をもたらす経済を構築するために、既存の人権義務を経済政策の討議に組み入れる必要がある。第二に、清潔・健全・持続可能な環境に対する人権を積極的に支持することによって、気候正義について一層行動し良い結果を出す必要がある。第三に、政策決定は有意義な参加、社会的対話、透明性、説明責任に基づくべきであり、これは SDGs 目標 16 の中核である。今こそ斬新な指導力によって一層平等・持続可能な社会を構築すべきときである。政策決定の中心に人権をすえるべく共に努力しようではないか。世界人権宣言 75 周年は調和と希望の機会である。

人権高等弁務官 2023 年任意拠出アピール
2023/01/20
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が任意拠出を訴える 2023 年アピールを公表した。主な内容は以下のとおり。先日私は恣意的な被拘禁者全員の解放を各国政府に訴えたが、1 年にわたり世界人権宣言の誓約を表す強力・明確な行動を各国政府その他の関係者に対し求める所存である。また、すでに存在し今後生じる、人類を脅かす問題の実際的解決策を提供する討議を開始する予定である。12 月には、人々の生活に積極的な影響をもたらす意欲的行動に関する将来指向型のハイレベル会合を予定している。
広範囲の国連システムや国際的な人権エコシステムとのリンクを強化する計画もある。持続可能な開発アジェンダを軌道に戻すには、国連全ての開発担当者との協力強化が特に重要と考える。実際には、資金が増額されない限り、人権アドバイザ
ーの配置を今年中に 50 か国から 43 か国に減らさなければならない。今年の活動費は 4 億 5,200 万ドルになる。支援の増額を切に願っている。

特別報告者 ユネスコ訪問に関する声明
2023/01/20
国連人権高等弁務官事務所
教育の権利に関する特別報告者が 5 日間のユネスコ訪問を終え、声明を公表した。
内容は以下のとおり。ユネスコに適切な財源がない限り、全ての人の教育の権利は口約束にとどまるであろう。教育の権利を確保する主要な責任は各国政府にある。
国際・国内で商業分野の役割が増大しつつあることを懸念する。コロナ後の教育のデジタル化で、子どもその他の学習者が犠牲となってはならない。今日の現実に有意義に対応する形での教育の概念化・実現・評価におけるパラダイム・シフトについては討議が大いに必要であるが、ユネスコがこれを始めたことを称賛する。教育の権利は生涯学習の権利である。我々は、多様性・包摂・人権の尊重とともに、質、現実の問題に直結する内容、地球市民の概念の養成、公開の討論の場を確保しなければならない。ユネスコと私の任務との相乗作用・相互補完・将来の協働の可能性を検討できたことを大変うれしく思う。

1 億 3 千万の少女の教育否定 専門家が共同声明
2023/01/23
国連人権高等弁務官事務所
教育の国際デーを前に、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。世界では
1 億 3 千万人の少女が教育の権利を否定されている。質の高い教育への普遍的アクセスは、個人・地域社会・国・世界が全ての人々の幸福と繁栄を築くことを可能にする。全ての国が教育の権利の実現を約束したにもかかわらず、初等教育おけるジェンダー平等を達成している国は半数以下である。少女その他の脆弱な集団の教育の権利を否定することは最も深刻な差別であり、人類の半数以上の創造力・発想力・貢献力を奪い、世界の貧困化を引き起こすことになる。アフガニスタンは世界で唯一、女性・少女の初等レベル以上の教育を禁止する国である。この不法な制約は女性と少女のみならず、国の現在と将来にも重大な損害を与えている。同国政府に対し直ちに中止するよう改めて求め、国際社会にも中止に向けて全力を尽くすよう求める。

社会権規約委員会 平等な土地のアクセス・利用に関する指針
2023/01/25
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会が、土地のアクセス・利用・管理に関する政府の義務を明確に規定する一般的意見を公表し、規約締約国に対し以下の諸点を求めた。①締約国は、生活の拠り所となっている土地から利用者を立ち退かせ、罰則処置として立ち退きや不動産の破壊をしてはならない。強制的立ち退きの明確な禁止、国際人権法・基準に従った立ち退き・再定住に関する国内法の導入・実施を求める。②貿易・投資・エネルギー・農業・開発・気候変動緩和等の国内・国際政策や行動による人権享受の直接的・間接的阻害を防止するための具体的措置を講ずるよう求める。③締約国は、国内武力紛争中の土地の奪取の防止に最善の努力をすべきである。奪取が生じた場合は、国内避難民の土地の権利を保障するための返還計画を講ずる義務がある。④締約国は、気候変動によるあらゆる形態の土地の利用の変化を考慮した、気候変動適応策を国内レベルで策定する義務がある。

子どものハンセン病患者の不可視化・忘却・非人間的扱い
2023/01/26
国連人権高等弁務官事務所
1 月 29 日の世界ハンセン病の日に向けて、ハンセン病患者への差別撤廃に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。子どものハンセン病患者の強制的退学、他の生徒からの分離、仲間からの拒絶、家族・隣人・教師によるいじめ・言葉による虐待・身体的虐待について多数の報告を受けている。医療アクセスの欠如、偏見、“ハンセン病コロニー”での非公式の隔離が今なお生じている。COVID-19 パンデミックの影響で世界の子どもの新たなハンセン病感染率は、100 万人当たり 7.9 人から 4.5 人に下落したが、これは警戒すべきことである。なぜなら子どもの感染は現在の感染規模の強力な指標となるものであり、未発見は感染率増加につながるからである。各国政府と関係者に対し、子どもに優しく、ジェンダーに敏感で、障がい者を包摂した、子どものハンセン病治療の確保を求める。彼らは権利保持者と認識され、政策決定過程に有意義に参加できなければならない。

ホロコーストの犠牲者を想起する国際デー
2023/01/26
国連人権高等弁務官事務所
ホロコーストの犠牲者を想起する国際デーにあたり、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。世界中でユダヤ社会に対する攻撃・暴力が増加し、オンライン・オフラインでのヘイトスピーチが激化している。ホロコーストの否定に関する昨年の国連総会決議は、反ユダヤに対する闘いにおける重要な出来事である。我々は、あらゆる形態の不寛容・外国人排斥への対抗手段である教育に投資しなければならない。ホロコーストの事実を真摯に認める社会を求める国連総会の呼びかけに加わりたい。国際デーにあたりホロコース
トの犠牲者を想起し、外国人排斥・不寛容・人種主義・人種差別が高まる中で、ジェノサイドを引き起こす可能性のある、人類に対するあらゆる攻撃を拒絶するために、団結した確固たる取り組みを求める。ホロコーストの恐怖を消し去ることはできないが、現在と将来のヘイトに対して共に立ち上がらなければならない。

日本の普遍的定期的審査の予定
2023/01/26
国連人権高等弁務官事務所
日本の人権状況が１月 31 日に普遍的定期的審査(UPR)作業部会によって 4 回目の審査を受ける。会合はウェブ中継される( https://media.un.org/en/search/search/categories/meetings-events/human-rights-council/universal-periodic-review)。日本は、作業部会の次会期（1 月 23 日〜2 月 3 日）の審査対象国の一つである。日本の 1 回目、2 回目、3 回目の審査はそれぞれ2008 年 5 月、2012 年 10 月、2017 年 11 月に行われた。審査の基礎になる文書は、1）政府報告書−審査対象国政府により提出された情報、2）特別手続である独立の人権専門家・団体、人権条約機関その他の国連機関の報告書に含まれる情報、3）国内人権機関・地域機関・市民社会集団等の関係者により提出された情報、である。これらの文書は人権理事会の HP で閲覧可能である。日本政府代表団団長は、今福孝男外務省参事官である。

障がい者のサービスの転換の必要性を強調 専門家の報告書
2023/01/30
国連人権高等弁務官事務所
障がい者の権利に関する特別報告者が、障がい者が自立し地域社会に包容されて生活する権利の実現に関する報告書(A/HRC/52/32)を人権理事会に提出した。報告書で特別報告者は初めに、伝統的なサービス・支援モデルが機能障害に重点を置き、障がい者を介護の受け手と見なしているために、依存と行為主体性の欠如を長期化させているが、これは、人類の一員・自律・地域社会への包容を基礎とする障がい者権利条約に矛盾すると指摘している。そして、サービスと支援に関する全く新しい考え方が現れており、これを法や政策に一層明確に規定することが必要であると主張している。続けて、重要な政策の変更を強調し、ビジネス分野が変化の担い手となる可能性を指摘しつつ、各国政府が活用するための広範な政策手段を詳述している。最後に、結論と共に、様々な関係者が障がい者のためのサービスと支援の転換を進める方法を提言している。