地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

8
AUG.

2017-

No. 15

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2017 年８月号
地域防災 （通巻
15 号）

目

次

「福祉のまちづくり」と「防災のまちづくり」(全国社会福祉協議会 会長 斎藤 十朗）

１

グラビア

平成29年７月九州北部豪雨／第21回ヨーロッパ青少年オリンピック／
平成29年度少年消防クラブ交流会（全国大会）

２

論

地震の予測の現状と課題 (東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授 平田 直）

４糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について

８

説（消防庁消防・救急課）

12

熊本地震における災害対応と今後の課題から（前内閣府大臣官房審議官（防災担当）／総務省消防庁 次長 緒方 俊則）

16

地域の防火・防災を支えるひとづくり（一般財団法人

日本防火・防災協会）

市内小中学校の児童生徒を対象とした、防災教育における女性消防団の取組

北（青森県弘前市消防団女性消防団 分団長 藤田 礼美）「女性ができる防災活動」～安全で楽しいまちづくりのために～(愛知県西尾市婦人消防クラブ 副部長 尾崎 百合江)から 伝統行事を継承し飛躍する町田消防少年団の取組について（東京都町田消防少年団 団長 八木 文典）

22
24

世代を超えて防災トランプを楽しみ地域の自助共助を促進

26

住民主体の防災計画による地域防災力向上 ―高知市下知地区防災計画の取組を通じて―

28

南 （神奈川わかものシンクタンク 代表理事 福本 塁）（高知市防災対策部地域防災推進課 地域防災推進担当係長 山中 晶一）

から20

ホタルを放遊・飼育し次世代に引き継いでいく水害の伝承（長崎県伊良林小学校ホタルの会 秋島 康子）

30

防災まちづくり大賞20年
木造住宅耐震診断ボランティア活動について（千葉県立市川工業高等学校 建築科 遠藤 啓史）
兵庫県震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の活動～学校での避難所開設・運営、早期学校再開、心のケア等の支援活動～（兵庫県教育委員会事務局教育企画課 教育企画班長 米谷

連載⑧

繁）

みんなで作る地域の防災活動プラン【よこすか海辺ニュータウン
ソフィアステイシア自主防災会】

32
34
36
40
41

第 23 回全国女性消防操法大会の開催について
第 22 回防災まちづくり大賞 大募集 !!

○編集後記／41【表紙写真】
７月５日(水)午後、福岡県朝倉市、東峰村や大分県日田市などの周辺に数十年に１度という異常な豪雨により甚大な被害がでた。特に朝倉市内を流れる筑後川支流の赤谷川周辺では、表層崩壊による土砂崩れが450か所で発生し、大量の土砂や流木が流れ込んだ。今回の大量の流木は、森林の保水力の限界を超えた雨量を象徴している。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

「福祉のまちづくり」と「防災のまちづくり」
全国社会福祉協議会
会長

斎藤 十朗

社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法に定められている地域福祉の推進を目的とした非営利・公益の民間組織です。全国の市区町村に1,846か所、都道府県・指定都市に67か所設置され、職員数約15万５千人を有する全国的な社会福祉のネットワークを形成しています。
その中央組織である全国社会福祉協議会は、「ともに生きる豊かな福祉社会」を標榜し、社会福祉諸制度への提言を始め、福祉サービスを必要とする方がたの権利擁護、福祉・介護・保育を担う人材の養成や資質向上等に取り組んでいます。
災害が起きた時は、福祉関係者は、要援助者支援のみならず、広くボランタリーに支援に加わってきましたが、阪神・淡路大震災以降、その取組を積極的に強化してきました。
その内容は、消防、警察、自衛隊等の初動対応に続き、避難所の運営、災害ボランティアセンター等による復旧作業等、被災世帯への当面の生活費の貸付のほか、中長期的には相談支援や見守りを通じて被災者の生活ニーズの把握や福祉サービスのコーディネート、住まいや近隣とのつながりを失った人のサポート等多岐にわたります。また、福祉施設等を運営する社会福祉法人は、専門機能を活かした福祉避難所等として地域の要援護者等を受け入れます。他県の法人も介護や保育の応援職員を派遣して、ともに支援にあたります。
このような支援活動で見えてきたことは、地域社会のつながりの崩壊、家族・友人の喪失、仕事の喪失などによる、「孤立感」の増大です。
私たちは、近年の災害支援活動の経験を通して、日頃すすめている地域福祉活動が災害対応と通ずること、また、災害対応が地域福祉をすすめることになることを強く意識するようになりました。
もとより、諸制度やインフラ等の整備は重要ですが、大規模災害発生時には行政等の公的なシステムが機能停止する事態も想定されます。各地域で住民が主体的に行動し、様々なニーズを発見して臨機応変に対応したり、適切な支援につなぐことが求められます。物資の備蓄や避難場所・経路の確認等に加え、要援護者の把握、住民や関係機関との顔の見える関係づくり、協力・連携体制を執る手筈を整えておく等、人と人の関係に着目した日頃からの取組が、非常時の対応の素地となります。
要援護者等が孤立したり支援の網から取り残されることなく、安心とつながりを保ち続けられる地域社会づくり。社協が長年取り組んできた「福祉のまちづくり」は、そのまま「防災のまちづくり」にもつながるのだと思います。

1

グラ ビ ア
【平成 29 年７月５日】
平成 29 年７月九州北部豪雨（表紙写真参照）

福岡県朝倉市枇杷木松末地区での救助活動の様子

福岡県朝倉市大田付近

福岡県朝倉市赤谷川の大量の流木

福岡県朝倉市杷木松末付近

福岡県朝倉市杷木大山付近

福岡県朝倉郡東峰村での捜索活動初出動した全地形対応車（レッドサラマンダー）

12

グラビア

第 21 回ヨーロッパ青少年オリンピック【平成 29 年７月 10 日～ 15 日／オーストリア・フィラッハ市】
日本から宮城県の歌津中学校少年防災クラブ、東京都の成城消防少年団、広島県の府中町少年少女
消防クラブ、福岡県のくすばし少年消防クラブが参加した。

お国自慢大会で３位入賞を果たした。

平成 29 年度少年消防クラブ交流会（全国大会）【平成 29 年８月２日～４日／徳島市】
全国から50クラブ（クラブ員270名、指導者88名）が徳島県に集い、親交を深めた。

合同訓練で昨年の雪辱を果たして優勝した
埼玉県の三郷市
少年消防クラブ徳島県下27消防団の方々との交流

3

論

説

地震の予測の現状と課題
東京大学地震研究所地震予知研究センター長 ・ 教授

平田 直

１. はじめに
日本では国中の何処でも地震が起きます。ところが、自分の住んでいる地域だけは地震が少ないかもしれないと思って、地震への備えを怠っている人が少なからずいます。
1995年阪神・淡路大震災では、関西では大きな地震が起きないとは思っていた人が大勢いたのです。被害を減らすには、まず自分の住んでいるところで地震が発生することを理解して、それに備えることが必要です。現在の科学の力では、いつ、どこで大地震が発生するかを事前に知ることはできません。しかし、ある場所で、一定の期間に発生する地震数を予測することはできます。1995年阪神・淡路大震災以降、地震発生の予測を国として行い、この知見を防災に活かす努力が続けられてきました。しかし、2016年の熊本地震でも、九州では大地震は起きないと思っていた人がいました。地震発生予測の知見が、防災に活かされているかを、2016年の熊本地震を例に考えてみましょう。

２.2016 年熊本地震：二度の震度７
2016年４月14日21時26分に、九州熊本地方の深さ11㎞でマグニチュード（以下、Ｍ）
6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度７、玉名市、西原村、宇城市、熊本市で震度６弱が観測されました。その後15日00時03分に最大震度６強が観測される地震（Ｍ6.4）
図１ 二度の震度７に見舞われた平成28年（2016年）熊本地震。気象庁の資料に加筆

14

が発生するなど、活発な地震活動が続きました。気象庁は15日15時30分の報道発表で、「今後の余震活動について、ところによって震度６弱以上の揺れとなる余震が発生する
可能性は、４月15日16時から３日間で20％、震度５強以上となる可能性は40％です。」と、余震に対する警戒を呼びかけました。その翌日、４月16日１時25分に、熊本地方の深さ12㎞でＭ7.3の地震が発生し、熊本県南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町、宇城市、合志市、熊本市で震度６強の強い揺れが観測されました。ただし、この地震では、機器の故障のため、地震発生直後には益城町および西原村の震度計のデータが気象庁に送られず、現地でデータを収集して解析した結果、益城町と西原村では震度７が記録されていたことが分かりました。この結果、４月16日のＭ7.3の地震では最大震度７となり、益城町では28時間を経て二度の震度７に見舞われたことが明らかになったのです（図１）。益城町で引き続いた震度
図２ 熊本県益城町堂園付近の右横ずれ
地表地震断層（2016年５月14日撮影）©平田直
７、これが熊本地震の特徴の一つです。
2016年熊本地震のもう一つの特徴
は、明瞭な「地表地震断層」が出現したことです。布田川断層帯の布田川区間沿いなどで長さ約28km、及び、日奈久断層帯の高野－白旗区間沿いで長さ約６km にわたって地表に地震によるずれが見つかりました。地震によって地下の岩石のずれが地表に現れた益城
町堂園付近では最大約2.2ｍの右横ずれの変位が生じました（図２）。

３. 予

測

3.1 地震発生と強い揺れの予測
熊本地方でＭ７クラスの地震が発生し、強い揺れに見舞われることは、事前に予測されていたのでしょうか。地震調査研究推進本部（以下、地震本部）・地震調査委員会は2002年と2013年に、活断層の長期評価を行い、熊本地震を引き起こした二つの活断層、
日奈久断層帯と布田川断層帯でＭ７程度の地震の発生することを予測していました。さらに、地震本部・地震調査委員会は全国地震動予測地図を公表し、熊本市や益城町で強い揺れになることを予測していました。以下に、詳しく説明します。
地震本部・地震調査委員会は、2013年の報告書で、2016年熊本地震を引き起こした二つの活断層、日奈久断層帯と布田川断層帯での地震発生の可能性を指摘しました（図３）。日奈久断層帯は、３つの区間（高野－白旗区間、日奈久区間、八代海区間）から構成されています。報告書では、高野－白旗区間では、Ｍ6.8 程度の地震が発生し、その際には右横ずれを主体として２ｍ程度のずれを生じる可能性があるとされていました。
実際に、2016年４月14日にＭ6.5の地震が、高野－白旗区間で発生しました。

5

図３ 九州中部の活断層と、2016年4月の熊本地方の地震

布田川断層帯は、布田川区間、宇土区間、宇土半島北岸区間の３つの区間で構成されています。布田川区間では、Ｍ
7.0 程度の地震が発生すると推定され、その際に右横ずれを主体として２ｍ程度のずれが生じる可能性があるとされていました。過去の活動履歴から、布田川区間で将来このような地震が発生する
確率は、今後30年以内にほぼ０％－0.9％であると評価されていました。この0.9％という確率は、我が国の主な活断層の中では発生確率が「やや高いグループ」に属します。実際に、2016年４月16日にＭ7.3の地震が布田川区間で発生したのです。ただし、確率の数値が小さいことは、一般の人に地震発生の可能性を理解してもらうには問題がありました。
しかし、九州全域のどこかで、今後30年以内にＭ6.8以上の地震が発生する確率は30－
42％、九州中部（布田川断層帯を含む地域）では18－27％、九州南部（日奈久断層帯を含む地域）では７－18％であるとされています。30年以内に交通事故で負傷する確率は約24％であることを考えると、この数字はけっして小さな値ではありまん。
なお、熊本県地域防災計画が依拠したのは、ここで説明した2013年版の報告書ではなく、2002年に発表された一つ古い地震発生予測でした。この報告書では、布田川断層帯と日奈久断層帯を一連の断層帯、布田川・日奈久断層帯として扱い、これを北東部、中部、南西部に区分しました。北東部ではＭ7.2程度、中部でＭ7.6程度、南西部でＭ7.2程
度の地震が発生する可能性があり、中部及び南西部が同時に活動する場合は、Ｍ7.9程度となるとされていました。2016年熊本地震は、この評価でいう東北部と中部の最北部で発生しました。
さらに、地震本部・地震調査委員会は、全国地震動予測地図2014年版～全国の地震動
ハザードを概観して～（地震本部2014年）で、日本中どこでも強い揺れに見舞われる可能性を示していました。熊本市や益城町周辺でも、軟らかい堆積層の影響で揺れが増幅することから、30年以内に震度６弱以上の揺れになる確率は20％程度と高いことも示されていました。
（©地震調査研究推進本部地震調査委員会）

16

論 説

地震の予測の現状と課題

3.2. 被害の予測と実際の被害
熊本県の防災会議は、2016年熊本地震を受けて地域防災計画を修正し、2017年に公表しています。地震発生前の2015年にも、2011年の東日本大震災を受けて修正が行われています。熊本県は、2015年、2017年版とも、最大の地震として、布田川･日奈久断層帯中部･南西部が連動してＭ7.9の地震が発生すると仮定して被害想定を行いました。被害想定では、最悪の場合、熊本県内の最大震度は７で、揺れによる全壊家屋１万1,700棟、半壊３万7,500棟、死者730人、重傷者３万2,200人、避難者数 15万6,000人とされていました。なお、2015年の熊本県の被害想定では最大津波高3.4ｍ（ＴＰ）の津波が発生しているとしていますが、小論では、揺れによる被害だけを取り上げます。ただし、避難者数については区別できないので津波による被災者数も含まれています。

４. 不十分な対応
これまで見てきたように、熊本地震の大きさ（Ｍ）、揺れの強さ、被害の程度についてそれぞれ事前に予測され、おおよそ実際に起きたことに一致していました。事前に予測されていたのですから、それに対する十分な対応がなされていれば、災害を減らすことができたのです。しかし、この災害予測の知見は、防災に十分に活かされていたとは言えません。一つの指標として、耐震化率を取り上げます。全国の住宅の耐震化率は、
国土交通省が2012に公表した資料では、平成10年（1998年）約68％、平成15年（2003年）約75％、平成20年（2008年）約79％でした。さらに、平成25年（2013年）では約82％と見積もられています。熊本県は、それぞれ、68％、72％、76％であり、2016年度
末に79％と推計されています。これは全国平均をやや下回っていました。これに対し、益城町では2011年（平成23年）度の耐震化率は63.3％で、国、県よりかなり低い状況にありました。このことが、益城町での被害が大きくなった一因と考えられます。地震の大きさや強い揺れが予想されていても、耐震化が進まず、結果として、予測されていたような大きな地震災害となってしまったのです。さらに、文部科学省の地震後の調査では、被災地に活断層があることを認識していた人は、全体の約３割、さらにその内の約半数は活断層で大地震が発生するとは思わなかったと答えています。

５. まとめと課題
2016年4月16日熊本地震はＭ7.3であり、1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災を起こした地震）と同じ地震規模でした。日本周辺海域や深い地震を含めると、Ｍ７クラスの地震が、毎年１～２回、日本のどこかで発生しています。首都圏での発生確率は30
年以内に約70％と、大変高いのです。もし、首都圏の人口稠密地域でＭ７クラスの地震が起きれば、阪神・淡路大震災（死者6,434人、行方不明者３人）を上回る被害となることが容易に予想できます。予測されている地震と揺れが発生しても、建物の耐震化などの備えが十分であれば、被害を少なくすることができます。いつ起きるかは明確には分からなくとも、何が起きるかは既に予測されているのです。まさか、自分の住んでいる所で大地震が発生するとは思わなかったと、次の地震では言わないように、必要な準備を怠らないようにしたいものです。

7

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について
消防庁消防・救急課

１

は強風注意報を出火当日５時 10 分に発表
（翌

糸魚川市大規模火災を踏まえた基本的な考え方日 16 時 31 分に解除。
）するとともに、９時35 分に新潟県に対して火災気象通報を行っ

平成 28 年 12 月 22 日（木）10 時 20 分頃ていることなどから、常日頃と比較して注に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、意が必要な気象条件でした。しかし、気象

昭和 51 年の酒田市における大火以来 40 年

庁のアメダス観測データによると、糸魚川ぶりの市街地における大規模火災（地震を市の観測点における日最大風速 10m/s 以上原因とするものを除く。
）であり、17 名が負の年間日数 22.4 日 / 年は、全国 871 観測点

傷し、147 棟の建築物が焼損しました。以下、の中で日数の多い方から数えて 221 番目（全

本火災を受け、消防庁において開催した「糸体のおおむね上位４分の１）であり、全国

魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防の的に見て、糸魚川市は特別に強風の日が多あり方に関する検討会」における検討結果の基本的な考え方について解説します。
（１）本火災のような大規模火災の発生可能性
本火災の火元建築物の立地していた区画は、昭和初期に建てられた防火構造に該当しない木造（いわゆる裸木造）の建築物が密集しており、比較的火災に対する性能が低い区画であった。一方で、焼損したエリ
ア全体を見ると、木造の建築物が約９割を占めているものの、消防車両が進入可能な道路が整備され、近年建てられた比較的新しい建築物も混在しており、このような地域は糸魚川市に限られたものではない。
また、当日は、朝から強風が継続し、最大風速は 13.9m/s（風向 ･ 南（10 時 20 分現在）。
気象庁発表）、最大瞬間風速は 27.2m/s（風向 ･ 南南東（11 時 40 分現在）
。糸魚川市消３階建てのビルよりもはるかに高い火柱（糸魚川市消防本部提供）

防本部にて観測。
）であり、新潟地方気象台

18地域で実際に大規模火災が発生してしまっ

い地域というわけではありません。
したがって、全国どこでも木造の建築物た場合に対応するために、道路幅員や建築が多い地域においては、強風下で火災が発物の状況も踏まえて、消防ポンプ自動車の生し今回のような大規模な火災になり得る

必要台数、使用する消防水利、車両の部署という前提に立って必要な対策を検討する

位置等を定める火災防ぎょ計画をあらかじことが必要です。

め策定しておくことが必要です。
このため、消防庁において、確認・指定（２）今後の消防のあり方
これらのことを踏まえると、まず、自らののための手順や基準を提示し、火災防ぎょ

管轄区域における市街地構造を分析し、木計画のひな形についても提示するとともに、造の建築物が多い地域などの大規模な火災

このような確認・指定を行っている先進事につながる危険性が高い地域を確認・指定例の紹介も行ったところです（「糸魚川市大しておくことが必要です。その上で、火災

規模火災を踏まえた「木造の建築物が多いが発生した時点において迅速かつ適切な消地域などの大規模な火災につながる危険性

防活動を行うため、出動すべき消防車両のの高い地域」の指定要領等について（通知）」

台数、飛び火警戒のための職員の配置等に（平成 29 年７月 31 日付け消防消第 193 号））。

ついて、あらかじめ基準等を定めて準備を

さらには、８月から、各消防本部に対して、行っておくことが必要です。平成 29 年１月

ブロック別の研修会も行っているところでに行った全国の消防本部に対するアンケー

す。各消防本部においては、必要な検討をトによれば、約 60% の消防本部において、こ

早急に始めるとともに、これらの消防庁のうした準備が行われていません。

取組を活用して、大規模火災危険地域の確２

認・指定を行った上で、平成 29 年度中には各消防本部において取り組む
べきこと

火災防ぎょ計画を策定していただきたい。
（２）応援体制の見直し

以下、上記１の基本的な考え方に基づき、各消防本部において、出動基準を踏まえ

消防庁や各消防本部が取り組むべき主な事た上で、出動させることができる人員、車項について解説します。

両の状況、管内の火災発生地域以外の地域（１）危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定

での警戒の必要性等を考慮して、消防団を含む消防力を最大限投入するとともに、応援要請の迅速化のため、応援要請を同時に各消防本部において、自らの管轄区域に行うことが必要です。

おける市街地構造を分析し、木造の建築物が密集した地域などの大規模な火災につな

また、火災の発生場所、気象条件等によがる危険性が高い地域（以下「大規模火災

り応援要請の要否を客観的に判断できるよ

危険地域」という。
）を確認し、指定しておう、応援要請の基準をあらかじめ定めておくことが必要です。また、大規模火災危険

くことが必要です。

9

なるおそれがあることから、隣接消防本部
においては、管内で必要な消防力を維持するために、予備車の活用、消防団員の参集
体制等についてあらかじめ計画を策定しておくことが必要です。
消防庁においては、上記のような応援体
制の先進事例の紹介などの応援体制を見直すための方策を提示したところです（「糸魚
川市大規模火災を踏まえた消防広域応援体

出火場所から約 200 ｍにも火の手が（糸魚川市消防本部提供）制の強化について（通知）」（平成 29 年７月
31 日付け消防広第 266 号））。

多数の消防本部に応援要請を行う必要がある場合は、一の消防本部に対して応援要

各消防本部においては、検討を早急に始請を行い、その要請を受けた消防本部が他めるとともに、消防庁で提示した方策を参の消防本部への応援要請を代行するなどの考に、応援体制の見直しを行っていただき体制を隣接消防本部等とあらかじめ構築したい。

ておくことが必要です。

（３）消防水利の確保

小規模な消防本部では、消火活動に集中

各消防本部において、火災防ぎょ計画のし、応援の要請ができないおそれがあるこ

策定に当たって、上記２・（１）で述べたととから、隣接消防本部等との間で火災の状おり大規模火災危険地域において使用する

況を常時共有できる体制を構築し、被害が消防水利を定めるほか、大型の水槽車によ

大きいと予想される場合は応援要請を待たる給水、消防団による給水等に加え、10ｔずに出動することを、あらかじめ当事者間

水槽車等による他の消防本部からの応援及で取り決めておくことが必要です。

び国土交通省の排水ポンプ車、民間事業者

応援を行う隣接消防本部においては、火のコンクリートミキサー車等による支援等

災が発生した消防本部と気象条件が類似しについても定めることが必要です。また、ている可能性が高く、応援隊数が限定的に

地元建設業協会等及び個別の地元建設業者
等との間で給水活動等についての協定をあらかじめ締結しておくことが必要です。
消防庁においては、８月中には協定締結の先進事例を紹介することとしています。
各消防本部においては、検討を早急に始めるとともに、消防庁で紹介する先進事例を参考に、応援体制の見直しを行っていた
だきたい。

商店街が焼け野原に（糸魚川市消防本部提供）

110■糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について■着装の徹底等により、安全管理を徹底する

また、延焼が長期化した場合等には、海、ことが必要です。

河川などの自然水利からの大量送水も必要となることから、地域の実情を踏まえつつ、
スーパーポンパー等を整備することが必要です。スーパーポンパーについては、緊急
防災・減災事業債や緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象となることから、各消防本部において、整備を検討していただきたい。
（４）小規模飲食店への消火器設置の義務化

懸命の消火活動（糸魚川市消防本部提供）

延べ面積 150 ㎡未満の飲食店にあっては、
一部の地方公共団体の火災予防条例により

３

消火器の設置が義務付けられているものの、全国的には義務付けられていません。

その他：大規模火災時における的確な住民行動等についてしたがって、消防庁において、飲食店の首都直下地震などの大規模地震では、同

こんろ火災の危険性に鑑み、消防法施行令

時多発火災に備え、飛び火による火災がよを改正し、こうした飲食店にも消火器の設り広範に発生すると想定される中、今後も置を義務付ける方向で検討します。

進展する高齢化を踏まえた避難体制の確保（５）連動型住宅用火災警報器など、住民の自助・共助による初動体制が消防庁において、飲食店で火災が発生しますます重要となる。こうした地震火災やた場合に、早期に覚知して近隣住民が協力

大規模火災に備えて、市町村は火災発生のして初期消火等を行うことができるように、

おそれがある区域を平時から住民に周知し住宅用火災警報器を活用した、小規模飲食ておくとともに、当該区域の住民や自主防店等を含む隣接した建築物間で相互に火災

災組織は、延焼防止、飛び火警戒、早期通報、警報を伝達する新たな方式についてのモデ

避難行動要支援者への対応を含めた避難等

ル事業を行い、その効果や課題を検証しまの実践的な訓練を行っておく必要がある。
各市町村においては、消防庁から発出し

す。

た通知（
「大規模災害時における的確な住民（６）消防団の安全管理の再徹底
大規模火災危険地域において強風下で消行動等の確保について」（平成 29 年８月２

火活動を行う場合、煙や飛散物により目を日付け消防災第 113 号）を参考に、上記の負傷する危険性が高いため、各消防本部に取組を行っていただきたい。

おいて、消防団員に対してシールド付き防火帽などの必要な安全装備の充実、正しい11

熊本地震における災害対応と今後の課題から
前内閣府大臣官房審議官 （防災担当）
総務省消防庁 次長
緒方 俊則

日東京に戻ったのを除き、現対本部の事務局長の立場で現地に滞在し、災害対応に当たりました。なお、４月 15 日までに現地に到着した現対本部のメンバーは、本部長や筆者を含め、16 日 01：25 に発生したＭ 7.3の本震を現地で経験することとなりました。
政府（現対本部）では、発災以降、消防・警察・自衛隊などの実動部隊による救命救
出活動をはじめ、様々な活動を行いました。
政府内での初動対応の検証を経て、7 月末に熊本地震での災害対応の経験、課題を今後に活かすべく、中央防災会議のもとで有識者によるワーキンググループを立ち上げ、検討を進め、昨年 12 月に報告書をとりまとめました。以下では、そこでの論点をもとに、避難者の支援、物資支援、被災自治体支援について、発災時の政府の対応とそれを踏まえた今後の取組について簡潔にご紹介い熊本地震は、昨年（平成 28 年）４月 14
日 21：26 に発生した震度７の地震が始まりとなりました。直後に政府の緊急参集チー
ムの招集がかかり、総理官邸内会議室で協議が始まったのが 21：55、その後、22：10に政府の非常災害対策本部が設置されました。
筆者も招集を受け参集した後、23：25 に
情報先遣チームの一員として被災地・熊本に向けて出発しました。熊本県庁内の熊本
県災害対策本部室に到着したのは翌日早朝、余震が断続的に続き、緊迫した雰囲気の中、被災地での活動を開始しました。夜が明け、同日 10:40、松本内閣府防災担当副大臣が福岡経由で熊本県庁に入られ、その時点で松本副大臣を本部長とする政府現地対策本部（「現対本部」）が立ち上がりました。筆者は、そこから５月 27 日まで約１か月半、途中２112

たします。

（小さい）方は自宅に戻ることができるようになっていき、１か月経った時には、避難所避難者数は１万人を切るまでになりました。
避難者への支援は、国と県、市町村が連携して取組を進めました。発災直後は食料や水の提供、その後はフェーズが徐々に推移し、身の回りの生活用品の提供、洗濯機の設置、仮設トイレの確保・清掃・汲み取り、５月になり暑くなってくるとエアコンの提供など、被災者のニーズをもとに避難所の環境整備に取り組みました。また、健康面のケア、防犯対策、自衛隊員による炊き出
しやお風呂の提供など、ソフト面からも生活環境の整備を進めました。要配慮者の方のための福祉避難所の確保、二次的健康被害の未然防止等のための宿泊施設へのリフ
レッシュ避難も推進しました。これらの実施に当たっては、全国から派遣されてきた自治体職員、保健師、女性警察官、自衛隊、ＮＰＯ、ボランティア、事業者など様々な関係者のご支援・ご協力がありました。
避難所運営については、福祉避難所も含
め、内閣府ではガイドラインを作成し、自治体に示してきており、この４月には、熊本地震における課題も踏まえ、先進事例な

避難者の支援被災地では、最初の震度７の地震以降も規模が大きい地震が度々起きており、被災地の人々にとって気が休まらない日々が続きました。避難所に避難した方の中には、余震が続くため自宅にいること自体に不安を感じるという方も多かったと思います。15
日に４万人を超える方が避難をされ、２度目の震度７が起きた翌日の 17 日には 18 万人
を超える方が避難所に避難しました。また、自宅を出て避難した方は指定避難所だけではなく、国の合同庁舎、刑務所、県庁や市役所の庁舎、私立大学・高校、ホテルのロビーなど、住まい近くの安全な建物にも多数見られました。また、学校のグランドや大規模施設の屋外駐車場などで車中泊を選ばれる方も多く見られました。発災後、しばらくしてからはテント泊という形での避難も見られるようになりました。
市町村から集計で上がってくる避難者の数は、17 日が約 18 万３千人でピークとなり、余震の回数、水道やガスの復旧、コンビニ・
スーパーの営業再開など、時間の経過の中で状況が推移し、徐々に自宅の被害がない

13

ました。プッシュ型の食料支援では、17 日
から 19 日までの３日間で 90 万食を被災者に届けるということで進められ、最終的に政府の食糧支援は５月６日までで 278 万食となりました。
この物資支援ですが、県で災害時の物資集積の拠点として予定していた「グランメッセ熊本」が被災をし、使用できなくなりました。そこで、事業者のご協力のもと食料は佐賀県鳥栖、その他の物資は福岡県久山の倉庫を広域拠点として使用し、熊本県内の市町村拠点・避難所に運ぶことといたしました。輸送に当たっては事業者に全面的にご協力いただいた上、自衛隊にもトラッ
ク、ヘリなどにより積極的に取り組んでいただきました。
今回のプッシュ型支援については、災害対応の検証の中では、食料等を大量に確保し、県民の不安解消に寄与したという評価をいただいています。一方、市町村物資拠点の設置・運営のあり方など、被災者に物資が届く直前の段階（「ラストワンマイル」）

どを整理した事例集を自治体に示しています。さらに、前述の熊本地震ＷＧの報告書
では避難所運営についての専門家チームを育成し、平時だけでなく発災後にもアドバ
イスを行える仕組みづくりの提言も出され
ています。

物資支援
２回目の震度７となった４月 16 日以降、震災による道路被害等は、物流にも大きな影響を与えました。筆者が見た限りでは、平時にはお金さえ出せば、当たり前のように手に入るパンやおにぎりがコンビニやスー
パーから消え、スーパー・コンビニは店が開いていないか、開いていても、カップ麺も含め食べ物の棚は空っぽという状況が出現しました。椅子をＳＯＳの形に並べ、支援を求める学校グランドの様子が報道されたことがありましたが、被災地の現況の象徴のように感じられました。
こういった中、今回、政府として初めて本格的なプッシュ型の物資支援に取り組み

114

■熊本地震における災害対応と今後の課題から■について課題の指摘が出されました。国・都道府県をつなぐ物資システムについて昨年 12 月から運用を始めたほか、現在、ラス
トワンマイル問題への対応に取り組み始めています。
また、今回、避難所にタブレット端末を配り、避難所の物資ニーズを迅速に把握す
る取組を行いました。また、ネットを通じて避難所で必要とされている物資のリストを把握し、そのリストをもとに支援者が購入し、避難所に届けるという民間事業者の取組も実施されました。こういった災害分
野へのＩＣＴ活用について、今後、更に進めていくことが期待されています。
なお、被災地に日常を取り戻す上で、スーパーやコンビニの営業をできるだけ早く再開していただくことも大事だと思います。
この 7 月からスーパーやコンビニを運営する大手企業７社が災害対策基本法上の指定公共機関になっていただいており、行政は
今後の災害に備え、しっかりと連携に努めることが大切と考えます。

20 日までは 1,000 人超の規模で推移しました。他自治体から派遣された職員は、最初は避難所の運営支援に、４月の末頃からは家屋の被害調査や罹災証明発行業務に携わる職員が多くなりました。行政機能が著しく低下した自治体には、災害対応に知見を有する職員が入り、マネジメントの支援を行いました。
今回の取組を通じて見られた課題等への検討を踏まえ、内閣府では、３月に応援職員
受入れの体制整備に関するガイドラインを作成したほか、被災状況をもとに必要となる業務や不足する人員などを一定程度推計できるシステムを試行的に構築しました。
また、６月には総務省の検討会が熊本地震を受けた応援職員派遣に関する提言をまとめています。その中では、大規模災害時の全国的な応援職員の派遣スキーム（被災市区町村応援職員確保システム）と、首長が行う
災害マネジメントを総括的に支援する要員（災害マネジメント総括支援員）を登録・派遣する制度が内容となっており、今後、導入・整備が進められていくことになります。
また、今回の熊本地震では、８市町村の庁舎が使用不能となり、防災拠点としての市町村庁舎の重要性が改めて全国的に認識される契機となりました。総務省から、地方債を活用して庁舎の耐震化を進めるスキー
ムが示されたほか、災害発生時の市町村のトップマネジメントやマンパワー、庁舎等の物的環境をチェックリスト方式で簡潔に把握する仕組みが構築されています。

被災自治体支援
震源となった断層沿いの市町村では、発災直後から、消防による倒壊家屋等からの被災者の救出、消火活動はもとより、職員の参集による災害対策本部の立ち上げ、避難所の開設・運営、被害状況の把握・県への報告等、膨大な災害対応業務に追われることとなりました。加えて職員自体も被災し、市町村によっては行政機能が著しく低下するところも見られました。
プッシュ型で被災地への災害応援活動を行う広域連合や、相互応援協定の締結先の自治体では発災直後から被災地の応援に向けて活動を開始し、また九州知事会が調整主体となり、対口支援方式で関係自治体の職員を被災市町村に派遣するとともに、総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会による全国スキームによる派遣が進められました。
応援職員の派遣数は、４月下旬から５月

おわりに
以上、熊本地震被災地における初動期の政府の取組の一端と、今後の課題への取組等について、極めて概括的ですが、ご紹介をさせていただきました。被災地では、
現在、４万７千人を超える方々が仮設住宅の暮らしを余儀なくされています。政府としては、被災された方々が一日でも早く元の日常を取り戻すことができるよう、引き続き熊本の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

15

地域の防火・防災を支えるひとづくり
一般財団法人 日本防火 ・ 防災協会

日常、頻発する火災の予防及び救急を支援するため、あるいは、自然災害による被害を最小限に食い止めるためには、住民一人ひとりが日頃から「自分たちの地
域は自分たちで守る」という意識を持ち、住民の自主的な防火防災及び救急体制を整備することが必要です。
平成 25 年 12 月には、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号。以下「消防団等充実強化法」という。
）が成立しました。
同法は、あらゆる災害に対処して国民の安全を守るため、地域の総力を結集して
地域防災力の充実をめざす画期的な法律です。
消防団等充実強化法において初めて女
性防火クラブ、少年消防クラブが法律に明記され、これからの防災体制の一翼としての期待は、益々大きくなっています。
さらに同法においては、自主防災組織を合わせて、国及び地方公共団体は、これらに対し、「教育訓練を受ける機会の充実、標準的な教育訓練の課程の作成、教育訓練に関する情報の提供その他必要な援助を行うものとする」とされたこともあり、同法の趣旨に沿った地域防災力の強化は、当面する重要な課題であり、その実現のためには各般の施策が必要ですが、なかでも地域の防災リーダーづくりはとりわ
け重要と考えられます。

通知によりスタートして以来 50 年余を経過し、全国で約 8,700 クラブ、132 万人を有する我が国最大の消防防災組織になっています。その活動は、家庭や地域の防火に加えて、応急手当の普及や災害の際の支援活動など広く地域の皆さんの安全確保のための活動へと発展しています。
当協会では、女性防火クラブの県単位の組織である連絡協議会と連携をとりながら、これまで 50 年余にわたって育成を続けてきましたが、最近は、女性防火クラ
ブの組織強化及び各市町村女性防火クラブ幹部の資質向上を図ることを目的とし、各都道府県のリーダーとなりえる市町村
女性防火クラブ幹部の参加により、家庭での火災予防の知識習得、地域全体の防火意
識の高揚等を図る研修会を開催しています。また、都道府県単位の活動内容等の情報交換を行い、地域活動の一層の充実・強化、連携を図ることを目的として、自主防災活動の充実・強化及び活動内容等の情報交換と団体相互の交流を行い、隣接都道
府県との連携を図るため、全国を６ブロッ

Ⅰ民間防火防災組織に対する研修等
１ 女性防火クラブ
女性防火クラブは、昭和 37 年の消防庁

市町村女性防火クラブ幹部研修会の様子

116

いは将来の地域防災の担い手となることが期待されています。
当協会では、女性防火クラブと同様に、
これまで 50 年余にわたって育成を続けてきています。最近では、少年消防クラブの指導者についてより一層の資質の向上を図るため研修会を開催するとともに、全国の少年消防クラブのうち実践的な活動を積極的に行っているクラブへの支援を行っています。また、将来の地域防災の担い手育成を図ることを目的とした少年消防クラブの全国交流大会を総務省消防庁とともに開催しています。

クに分けての研修会も開催しています。
さらに、救急隊が到着するまで、現場に居合わせた者により救命処置が実施されれば、大きな救命効果が得られることから
応急救護技術を取得しようとする女性防火クラブに対し、必要な機材等を援助し、総務省消防庁の応急手当推進に関する実施要綱に基づく３時間コースの救急蘇生訓練を全国 20 か所で実施しています。
クラブ員の教育訓練は一層充実する必要があると考えられますので、その機会の確保、教育訓練メニューの整備、訓練機材
や訓練場所の確保などについて考えていかなければならないと思います。

避難所運営の指導を受ける少年消防団員
救急救命講習会での様子

３ 自主防災組織
自主防災組織は、地域住民の連帯意識に基づき自主防災活動を行う組織で、平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行っており、災害時においては、初期
消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所等の巡視等を行うこととしています。平成 28 年４月１日現在では、全国 1,741 市区町村のうち 1,674 市区町村で 16 万 1,847 の自主防災組織が設置されており、活動カバー率は81.7％となっています。
自主防災組織は、常備消防及び消防団と２ 少年消防クラブ
少年消防クラブは、昭和 25 年の国の通知によって始まり、60 年以上の歴史がありますが、今日では全国で約 4,500 のクラ
ブに、41 万人のクラブ員と指導者約１万4,000 人が活動しています。
少年消防クラブは、日ごろから防火・防災に関するさまざまな学習や訓練の実施などを通じて、防火防災について学ぶとともに地域における防火・防災思想の普及に努めています。少年消防クラブ員には、家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリーダーとして活躍し、ある17

の連携の下での初期消火や飛び火警戒、避難行動要支援者も含めた住民の避難誘導・支援、避難所の運営支援等、ますます大きな役割が期待されます。
自主防災組織についても、当協会では、市町村の自主防災組織の指導的立場にある者を対象として、全国的な広い視野を持つ地域のリーダーを育てることにより、より一層防災に関する意識を高め、組織の全国的なネットワークを構築するために
中央研修会を開催し、また、高度の知識、技能を習得させるとともに、その役割について自覚を高め、地域における自主防災
組織活性化のために活躍できる人材の育成を図ることを目的とし、災害発生時の応急・復旧に対して実効性を高めるための研修会をおよそ 20 年にわたって全国 20 か所で開催しています。

全国自主防災組織リーダ研修会の様子

４ 情報提供防火防災思想の普及啓発を図るため、イ
ンターネット・メールマガジンを活用し、
民間防火組織及び消防機関等を中心に防火防災情報を直接提供しています。さらに、ホームページにより、民間防火組織及び消防機関のみならず広く一般の国民に対し、当協会の事業執行等を周知するとともに、防火防災情報を提供しています。

118

また、地域の防災力の充実強化のため、防災に関する最新情報、各地域の民間防災
組織の皆さん方の活動状況、防災に関する
国及び地方公共団体の動向などの情報を掲載した本誌「地域防災」を、平成 27 年
４月から隔月の年６回、各４万部発行しています。全国各地で活躍する地域防災のリーダーをはじめ防災に関心を持つ多くの方に地域防災に関連したさまざまな情報を分かりやすく提供することとしており、全国の自治体図書館、大学図書館、
全国的な各界の団体、新聞社・放送局、自治体の首長、消防関係団体などに無料でお送りしています。
５ 研修機会等の充実
今後は、地域の状況に応じつつ全国にわたって計画的な地域の防災リーダーづく
りを推進することが必要になって来ると考えられますが、その場合、研修の機会をもっと増加させるためには、多様な主体による多様な実施が必要になるかと考えられますので、例えば標準的なカリキュラム
を複数提示して、そのうちの可能な方法による研修の実施を推奨し、あるいは修了者にはその後地域で活動しやすくなるよう、研修終了者であることを明らかにするよう例えばベストを配付するなどの措置があれば、一層効果があがると考えています。

Ⅱ地域の防災活動での活躍が期待される防火・防災管理者の育成
１ 防火・防災管理者の資格
多数の人を収容する防火対象物では、消防法に基づいて防火管理者又は防災管理者の選任が必要です。
選任されるためには、防火管理に関する講習又は防災管理に関する講習の修了者

■地域の防火・ 防災を支えるひとづくり■

己の防火対象物及び事業所の防火・防災活動を行うだけでなく、地域の一員として積極的に防災活動を行うことは、必然のことであり、特に防火・防災管理に係る知識及び技術を習得している防火・防災管理者
は、自主防災組織のリーダーとともに地域の防災活動のリーダーとして協同した活動が期待できます。
当協会をはじめ、全国で行われている防火・防災管理講習の修了者が年間 20 万人近くであることから、防火・防災管理者として選任されてその責務を果たしている者だけでなく、現在防火管理者として選任されていない方や企業活動の一線を退いた資格者を地域防災活動の一翼を担う人材として地域が理解し、受け入れること
により、地域防災体制の充実が期待できます。是非、地域の自主防災組織の方にも防火・防災管理者への理解を深めていただきたいと思います。そのためにも当協会では、一層防火・防災管理者講習の充実に努
めて参ります。

等一定の資格を有していること、かつ、防火対象物内において管理的又は監督的な地位にあることが求められています。そこ
で、多くの方が消防本部又は総務大臣の登録機関である当協会主催の講習を受講し、資格を取得しています。
当協会では、毎年 700 回ほどの講習会を全国で開催し、約７万名の方が防火管理者
又は防災管理者の資格を取得されています。
２ 当協会の防火・防災管理者講習
当協会の講習内容は、講習内容に関する指針に基づいたカリキュラムにより、火災事例を踏まえた防火・防災の基礎知識、消防用設備等の知識及び取扱い方法、消防訓練及び教育並びに過去の災害事例を踏まえた地震対策の必要性などの内容が講義されていますが、これらの内容は、事業所のみならず地域の防火・防災のリーダーとして活用できる基礎的な知識及び技術を身につけられる内容となっています。
単に事業所における防火・防災管理者としてではなく、地域の防災活動に積極的に参画してもらうことも期待して防火・防災
管理者の育成を図っています。
３ 消防計画に見る事業所の地域防災活動
事業所の防火・防災管理は、防火・防災
管理者が作成する「消防計画」に基づき行
われますが、その消防計画の作成に当たっては、地震対策に関しては地域防災計画や地域との連携を考慮した計画の作成が必要とされており、また、隣接事業所等の災害発生時には、自己事業所の設置消防用設備等の使用等を含め、相互に協力し合うことを規定しています。
４ 地域防災の一翼を担うことへの期待
近年のように各地で発生する地震等を踏まえ、防火対象物及び事業所は、単に自

19

北 から
南 から

市内小中学校の児童生徒を対象とした、防災教育における女性消防団の取組
青森県弘前市消防団女性消防団
分団長 藤田 礼美

弘前市は、青森県の南西部、広大な津域、社会全体の安全を考えられる

軽平野の南部に位置し、平成 29 年４月１

思考、態度、行動力を身に付けても日現在で人口約 17 万 4,000 人、世帯数約らう。

７万 9,000 世帯からなる地方都市です。

以上の３点を挙げ、児童生徒にわかり

弘前市消防団の起源は寛政７年（1795 年）

やすい内容となるよう心がけています。

頃に発足した弘前藩城下町の消防組とさそして、女性消防団の防災教育では講れており、発足以来長きに渡り街の消防話を中心に行い、大きく分けて以下の３活動を支えてきた、歴史と伝統を誇る消点、防団です。平成 29 年４月１日現在では、（１）命の大切さや、火災における身の安全

団員数が条例定数 2,080 名に対して実員の確保の仕方、避難時の注意点など

数 1,967 名（うち女性消防団員 24 名）に（２）消防団の構成や役割、活動内容などより構成されています。

を含めた防災講話

弘前市では防火教育の一環として、市（３）火災時に発生する煙の種類や人体へ

内小中学校の避難訓練実施後に、児童生の悪影響など徒を対象とした防災教育を平成 27 年度よについてお話しています。

り実施しており、消防団員や地域防災の児童生徒のみなさんは団員の講話へ真推進者として市が認定している弘前市防剣に耳を傾け、防災に関する知識や理解

災マイスター等が講師を務めています。

を深めています。その一方、将来地域の各学校で行っている防災教育のニーズに消防団員として活躍するであろう多くの合わせ実施していますが、特に女性消防

子どもたちが「消防団の存在を知らない」

団員を講師として派遣してほしいというということに大変驚きました。また、父依頼が年々増加しています。
防災教育の目的として、（１）災害に対して、自ら危険を予測・回避するための、基礎的な知識を得る
ことに加え、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとることができる力を身に付けてもらう。
（２）状況を判断し、最善を尽くそうとす
る「主体的に行動する態度」を育成する。
（３）自助力を高めるとともに、家族、地火災時に発生する煙について解説120

北 から 南 から

女性消防団員による講話

地元消防団員との交流

親や母親、親戚の方々など、身近な家族

ちで守る」ことを主旨に掲げ守るべき使が消防団員にいる場合でも、消防団の存命の一つと位置付けていますが、各学校在を知らない人が決して少なくありませへの防災教育は、次代を担う子どもたちんでした。私たち消防団員は「消防団はに小さい頃から地域を守る消防団のこと

地域に浸透し、地域の方たちは消防団のを知ってもらい、郷土を愛する心の醸成ことをよく知っているはずだ。」と、知らへの手助けとなるよう、私たち女性消防

ず知らずのうちに思い込みをしていたの団員の新たな役割として非常に重要であかもしれません。

ると感じています。

そのように感じていた矢先です。小学

また、防災教育は児童生徒のためだけ

校からは当初、女性消防団員の講話のみではなく、教職員への知識付与にもつなを依頼されていましたが、学校との打ちがるとともに、児童生徒を通じて保護者

合わせの中で地元消防団員の活動についの方々へも防災意識の向上を図ることがての紹介もぜひお願いしたいとの要望が期待されます。地域に住む一人ひとりのありました。地元消防団員に相談したと意識の向上が、地域全体に波及し、ひいころ快く引き受けていただき、通常行っては有事の際に大きな力を発揮するものている女性消防団による講話に加え、纒と思いますので、これからもこの活動を振り演技の披露、喇叭（ラッパ）隊によ

継続していきたいと考えています。

る演奏披露、消防自動車の展示等を行い、今後とも、学校からの要望内容を尊重

広く消防団の活動を紹介することができし、女性消防団のみならず地元消防団とました。学校側からの反響も大きく、防の連携を密にしながら更なる地域防災力

災教育はもちろん、普段はなかなか接すの強化に繋げていきたいと思います。そることのないであろう地元消防団員と交して、後継者の育つ環境を整えて消防団

流の場を設けることができ、参加した児と共に地域を守っていくこと、また将来童も実りある体験ができたものと思ってを見据えた行動が、必ず地域の未来の防います。

災力に繋がるものと信じて、仲間と共に消防団員は「自分たちの地域は自分た

日々の活動に努めて参りたいと思います。

21

北 から
南 から

「女性ができる防災活動」～安全で楽しいまちづくりのために～
愛知県 西尾市婦人消防クラブ
副部長 尾崎 百合江

１ 私たちの街 「にしお」３ 活動紹介わが愛知県西尾市は人口 17 万人、三河(1) レシピ班

湾の真ん中辺りに位置しており山も里も

ここ数年皆さんご存知のポリ袋炊飯に海もある自然豊かな歴史と文化の薫る街

焦点をあててきました。利点はどこの家です。平成 23 年の市町村合併により１市

庭にもある材料で鍋が汚れず、皿や洗い

３町が一つになりましたが、防災に関す水も不要で繰り返し湯が利用できます。

る考え方等は中々足並みがそろわない状

また同時に異なるメニューを調理でき同態です。私達に出来る事は何か、無い知じ量を配布できる上、腐りにくく、いい恵を絞りだし活動する毎日です。

事ずくめです。
そんな中昨年は、即席カップ麺がお湯

２ 西尾市婦人消防クラブの成り立ちなしで有効利用できる提案がされている

私達のクラブは平成５年に吉良町婦人と聞き、早速実験してみました。常温水

消防クラブとして設立され吉良町女性のは勿論、お茶や豆乳でもおいしく頂けま会に属しています。６年前の合併によりした。お湯で作れば麺はのびてしまいま

西尾市婦人消防クラブとなりました。以すが、常温調理では伸びにくい事が発見

前は行政と密着した組織でしたが今は地でした。非常時にはとても役立つ知識で域にとらわれない自由会員で成り立ってす。

おり、西尾市以外の方でも会員となる事(2) グッズ班ができます。クラブ内は非常食などにつ物作りの得意なメンバーが色々な防災

いて考えるレシピ班、備蓄品や防災グッ

グッズを作成しています。「多目的防災頭ズを考えるグッズ班、そして様々な活動

巾」やフェイスタオルで作った「抱っこを企画する計画班の三つに分かれていま

ひも」車の中の備蓄品を整頓できる「カーす。

シートエプロン」は普段シートカバーとして使用し、いざという時は外してベス
トとして着用できるよう工夫しました。
その他トイレ用品など数々ありますが、自慢の品は、「多機能ベスト」です。お年
寄りや体の不自由な方、幼児などリュッ
クを背負いにくい人は避難用品をベストに装備すれば移動しやすくなります。Ａ
タイプはたくさんのポケットや装着金具

組織図

122

北 から 南 から

多機能ベストＡタイプ

を付けてあり特徴は背後に取り付けたフ
リースのひざ掛けです。二枚のひざ掛け
多機能ベストＢタイプ

が部分的に縫い合わせてあるので防寒着にもなります。またベストとマジックテー
プで接着できるのでマキシ風になり足元

４ 今後できる事は何かまで暖かく、寝袋としても使えます。Ｂ

私達の地域でも南海トラフ地震を想定

タイプは背中に大きなポケットと内側にした防災対策は大きな課題となっていまもさらに大きなポケットがありＡ４サイす。女性の視点で防災を考え、それぞれズの書類もすっぽりと納まります。またの情報を共有し、良いものは地域の方々

黒い巾着が取り外せるのも便利です。そに広めていきたいと思います。これからの他にも色々なタイプがあり紹介しきれも益々行政や地域との連携を図り、自助、ないのが残念です。

互助、共助、公助の防災協働社会の形成(3) 計画班につながる一助となるよう頑張っていきたいと思います。

各行事の企画をして事前準備と参加者全員の共通理解をはかり組織を効率よく動かすために打ち合わせを重ねて係分担表や配置図、タイムスケジュール表をつくり、当日の行動の徹底を図るのが計画班の役目です。昨年は避難所運営ゲーム( ＨＵＧ ) を皆さんに体験していただこ
うと思い、オリジナルのＨＵＧカードを作ることから始めました。災害設定を何種類か考え自分たちで体験しカードの改良やゲームの進行方法を議論しました。
地域の皆さんに体験していただいた所、反応がとてもよくて防災意識の向上に繋がり地域力の向上にも役立ちました。

ＨＵＧ体験講座

23

北 から
南 から

伝統行事を継承し飛躍する町田消防少年団の取組について
東京都町田消防少年団 団長 八木 文典

１ はじめに町田市は、東京都心部から 30 ㎞圏にあり、東京都の南西端に位置し、多摩地区の南端にあります。
町田消防少年団は昭和 53 年５月 20 日に町
田市の花「サルビア」にちなんで「さるびあ隊」として、団長と指導者２名及び団員 30 名で結成され、来年５月で設立 40 周年を迎えます。これまでの 39 年間で、約 350 名の団員が徒歩訓練におけるゴール到着

卒団しており、卒団後に、消防団員や消防少

大地沢青少年センターから町田消防署までの年団の指導者になるなど、地域における防火30 ㎞の徒歩訓練を実施しました。30 ㎞という防災の中心となって活躍している方も多数い

距離は、大規模災害等が発生した時に、「新宿ます。平成 29 年４月１日現在で、団長と指導からでも少年団員たちが町田まで歩いて帰る者 18 名及び団員 76 名で構成され、防火防災ことができる距離」として設定されています。

を通じて地域と関わりを持ち、支援団体であさらに、昨年から中学生以上の団員についてる町田消防少年団育成会の支援のもと仲間とは、さらに 10 ㎞を加えた 40 ㎞の徒歩訓練を

交流を深めながら様々な活動を行っています。

実施しています。
この徒歩訓練は、町田消防少年団が設立さ

２ 主な取組れた昭和 53 年から続いている伝統的な訓練

平成 29 年度の町田消防少年団の主な取組をで、今年は 39 回目でした。今年も梅雨時期の紹介します。

中、「なぜかこの日は晴れる？」とのジンクス（１）結成から続く伝統的な取組のとおり、晴天の中、八木団長の号令で小学

平成 29 年６月 17 日（土）に町田市にある

校１年生を含めた団員 45 名が 10 時 30 分に一15 名の新入団員を迎えた卒入団式 （平成 29 年４月）

124

北 から 南 から

少年消防クラブ交流会

山岳救助訓練 （担架搬送）

斉にスタートしました。日中は 27℃を超える（３）さらなる飛躍を目指した取組

高温の中、重いリュックを背負い、大量の汗

今年も昨年に引き続き、少年消防クラブ交をぬぐい、また途中で足が痛くなる団員も発

流会（全国大会）への参加が決定しました。

生しながらも、全員が気を遣いながら声を掛昨年の、宮城県南三陸町で行われた交流会でけ合って、45 名全員がリタイアすることなくは、合同訓練対抗リレーと障害物競走におい完歩することができました。ゴールの町田消て、惜しくも入賞を逃しましたが、今年は入防署では全団員が疲れ果てていましたが、「30賞を目指し、少年団指導者と参加団員が一丸㎞を歩き切れて自信が持てた。」「来年は弱音となって頑張りたいと思います。昨年よりもをはかずにゴールしてみせる。」などの頼もし充実した交流会や他の団員に経験を受け継がい言葉があり、また一つ大きく成長することれることを期待して、心を膨らませています。

ができました。

また、今後はヨーロッパ青少年消防オリン（２）他団との交流のための取組

ピック参加を目指し、町田消防少年団が更な

自然に満ち溢れ恵まれた環境下で、秋川消る飛躍をしていきたいと考えています。

防少年団との合同山岳訓練を平成 29 年５月

３ おわりに21 日（日）に他団の団員たちの親睦を深めることを目的として秋川消防署深沢山岳訓練所

ご紹介した活動の他に、町田消防少年団は、において実施しました。この訓練は昨年度か

厳しさの中にも愛情ある指導育成をモットー

ら行われており、今年は小学４年生以上からに防火防災についての知識及び技術の取得や参加者を募り、総勢 30 名が参加しました。

地域行事での火災予防広報等にも積極的に取東京消防庁秋川消防署山岳救助隊の指導のり組んでいます。また、規律訓練や夏季にお下、座席結びを活用したチロリアン渡過訓練

ける野外活動を通し、団体生活におけるルー及び山岳事象における担架搬送訓練を実施しルや規律を身に付け、責任感のある少年少女

ました。団員たちからは、「いつもとは違う環の育成に努めています。

境で訓練ができてよかった。」「初めてロープ

これからも町田消防少年団は、伝統を継承しを渡って、結索の大切さを感じた。」などの活ながら新しいものに挑戦し続け、地域の皆様

発な意見が聞かれました。この合同訓練を通に親しみ愛される少年団を目指していきます。

じて、団員達の交流が深まり、チーム力をさらに向上させることができました。

25

北 から
南 から

世代を超えて防災トランプを楽しみ地域の自助共助を促進
神奈川わかものシンクタンク
代表理事 福本 塁
話がなされます。参加者はこのような話し合いをトランプの順番に沿って、「自分の番は話す番、相手の番は話を聞く番」と、話し手と聞き手が交互に入れ替わりながら繰
り返し、防災を自分事に捉えます。
世代を超えてトランプを楽しみながら、互いの体験談や考えを共有し、地域に眠る
防災の知恵が伝承され、異なる世代の考えや視点に触れることで互いの防災意識を高めながら、地域交流が促進される点が取り組みの特徴となっています。
既存の防災訓練や防災セミナーは有益な情報を多く含む一方で、若い世代や子どもが参加しにくい一面があります。まずは楽しく話し合う場づくりから始めることで既1 はじめに
私は「自分に必要な防災訓練を考え実践すること」「ご近所さんで助け合える関係をつくること」を課題とし、その取り組みの一歩として防災に関する体験談や考えを楽しく共有できる「防災トランプ」を開発し、「世代や立場を超えて防災を楽しく考える場づくり」に取り組んでいます。
本稿ではその取り組みの内容、経緯、成果、
今後の展望について紹介します。

２ 取り組みの内容
防災トランプは通常のトランプルールをそのままに、カードに記載された 52 種類のお題から防災にまつわる体験談や考えを共有することでゲームを有利に進められるよ
うにつくられています。
記載されているお題の例としては、「自宅にいるときに強いゆれが起こった」、「大型の台風が上陸した」、「身近な地域に向けてミサイルが発射された」、「感染症が流行している」等があり、自然災害に限らず、人災やライフスタイルを含めた身の回りの危険について話し合うことができます。参加者はゲームを有利に進めるため、自身の防災にまつわる体験談や考えを積極的に話します。例えば、「自宅にいるときに強いゆれが起こった」のお題であれば、「東日本大震
災のときに自宅にいて、食器棚からお気に入りのガラスが飛出し割れてしまいとても
困った（30 代 女性）」、「地しんの時にかくれるつくえがなくてとてもこわかった（小学３年生）」といった個々の体験に基づいた開発した防災トランプ

笑顔のある防災訓練

126北 から 南 から世代を超えて防災を楽しく話す場づくり

プレイリーダーの育成

存の防災訓練や防災セミナーの導線的な役
割を果たすことができると考え取り組んでいます。

能動的に考える機会を継続的につくり出しています。また、場づくりを担える人材として、300 人を超えるプレイリーダーを育成することで、様々な地域への展開と定着を可能にし、世代を超えた交流の場の創造、
地域住民の自助共助の促進に寄与しています。

３ 取り組みの経緯
こうした取り組みを始めたきっかけは、
東日本大震災発災直後の３月に宮城県南三陸町で救急医療チームのコーディネーター
として調整業務に従事したことでした。被災地における一連の活動から「能動性（自分で気づき、考え、行動することを前提に様々な人と協力する態度・姿勢）」が防災教育において重要であるとの考えに至りました。初めは自身の体験を伝える活動を行っていたのですが、私が一方的に体験を伝える講義形式であったため、参加者が「能動的」になる手応えがありませんでした。この失敗を踏まえ、「防災をテーマに参加者がいかに能動的になれるか？」という視点で冒頭に挙げた２つの課題に取り組むことにしました。そして、地域に住む様々な人が楽し
く参加できる工夫として、防災トランプを開発し、防災をテーマにした対話の場づくりに取り組んでいます。

５ 今後の展望
引き続き本活動を継続していくとともに、「地域に住む外国人の母親」を対象に「やさしい日本語で防災や生活情報を楽しく学び
日本人の母親とのつながりをつくる活動」と「障がい（重度含む）をお持ちの方」を対象に「地域の様々な方と防災を楽しく学
び、災害時に必要な支援を自ら伝え地域で備える活動」に取り組みます。スペシャル
ニーズを持つ方々とともに新教材や場を開発しながら「一億人 自宅で防災訓練実施」の実現を目指して取り組みを進めていきます。

４ 取り組みの成果
これまで全国各地で 250 回以上のワークショップを開催し、１万 3,000 人以上がこ
うした場づくりに参加するとともに、参加
者はトランプを楽しみながら防災について

27

北 から
南 から

住民主体の防災計画による
地域防災力向上―高知市下知地区防災計画の取組を通じて―
高知市防災対策部地域防災推進課
地域防災推進担当係長 山中 晶一

地域防災力向上の目指すべき姿は、「主体的で多様な地域防災の担い手たちの協働」だと思います。このきっかけ
を、「地域主体の防災計画策定の過程」の中に見出しました。高知市における地域住民主体の地区防災計画や避難所運営マニュアルの取組を紹介しながら、これを全国の地域防災の実践者であるみなさんに提起します。
視化し、多くの地域住民のものとして合意を得ていく仕組みや、これを「地域合意の防災計画」として公助に提示できる手法がありませんでした。
２. ２ 下知地区防災計画のチャレンジ
こうした中、高知市では、南海トラフ地震の被害想定（Ｌ２）が、震度７、津波浸水深３～５ｍで、長期浸水が想定される下知地区において、「地区防災計画」の狼煙が上がり、平成 27 年度に内閣府モデル事業にエントリーしました。跡見学園女子大学の鍵屋先生に師事し、年間４回の検討会を経て、「下知地区防災計
画は、『揺れや津波の個別計画を包括する総合防災計画』であり、『魅力増進型の事前復興計画』である」という大きな方向性を打ち出し検討を開始しました。
次に平成 28 年度からは高知市がモデル事業を引き継ぎ、計画の主体者である地域住民の「量の拡大」と計画内容の「質の向上」に取り組んでいます。
平成 29 年度には、「揺れ対策」「津波・長期浸水対策」「避難所対策」の各個別計画に着手し、平成 30 年度に
高知市防災会議に提案する予定です。

１ はじめに
昭和南海地震から数えて 70 年を経過した高知市では、南海トラフ地震対策が急務であり、自助・共助・公助を挙げて、揺れや津波から「命を守る」対策、避難所開設・運営や備蓄などの「守った命をつなぐ対策」、
そして、復旧・復興段階の「生活を立ち上げる対策」の３つの柱を進めています。

2 下知地区防災計画のチャレンジ
２. １ 高知市における共助の現状
高知市では、770 を超す単位自主防災組織があり、小学校区単位で広域自主防災組織を結成している（組
織率 93％。平成 29 年７月現在）。彼らは言うまでもなく、「共助の担い手」です。
しかし、現状では、「地縁コミュニティの疲弊による共助の担い手不足」や、「共助の担い手を鼓舞し、コーチングする市町村担当職員不足」により、目に見える
地域防災力向上につながっておらず、一部の主体的なリーダーの雲をつかむような懸命の努力が続いているのが現状です。
加えて、地域の目指すべき姿やそこに至る過程を可３ 住民主体の計画作成の意義と課題

図１ 「下知地区防災計画」を取り巻く相関図

128

下知地区の「地区防災計画（「魅力増進型の事前復興計画）」は、策定過程における様々なチャレンジを通じて、「主体的で多様な地域防災の担い手」を増やしながら継続していくことになりますが、このために不可欠な存在があります。この過程に真摯に寄り添い、共に汗をかくことのできる市町村防災担当職員の存在です。
この存在（市町村防災担当職員）が育ち始めた本市では、「地区防災計画制度」に依らずとも、地区防災計画「マインド」を継承した取組が始動しています。津波から「命を守るハード対策」に一定の目途が立ったことから、「命をつなぐソフト対策」として、「地域住民が主体となった避難所運営マニュアルづくり」に取り組み始めたのです（平成 31 年
度末までに 100 施設の避難所マニュアルの完北 から 南 から

図２ 「下知地区防災計画 2016 年版の概要」
成を目指しています）。
この取組は、「公助がともに汗をかく共助の取組」として目に見えやすく、これまで目に見えなかったが極めて重要である「共助の主体性と多様性」及び「住民と行政の真の協働」が可視化できる取組として、大きな成果を上げています。
避難所の多くは小学校ですが、地縁コミュニティも小学校区を領域として形成している地区が多いことから、この領域で「自主防災組織の連合化」を進め、大規模災害時における地域の被災者支援拠点となる小学校を中心とした防災コミュニティづくりを行っています。
このように地域住民による計画やマニュアル作成を
ファシリテートし、各行政施策に融合させて具現化していくのが市町村防災担当職員の役割です。
これにより、これまで見えなかった「共助の主体性と多様性」及び「住民と行政の真の協働のあり方」が可視化され、かつ、行政計画・行政施策にも位置づけられて、地域住民ととも具現化されていく過程が地域
防災そのものと言えます。

４ おわりに
地域防災を、「主体的で多様な担い手たちによる真の協働により実現に導く最善の枠組み」が、地区防災計画制度です。
この枠組みの「魂」は地域住民そのものですが、これを鼓舞・けん引し、支えるべき行政や学識者等が「地域主体」の言葉に甘んじ、日和ることがあってはありません。
それぞれがそれぞれの立場で、ときにはそれぞれの立場を超えて、「同じ地域の構成者」としての役割を主体的に実践することができるか。「共助」を掲げ、標榜する立場の覚悟と行動が試されているのです。
防災を考えることは「地域の未来」を考えることです。災害にだけ強い地域はありません。平時から「防災」を通じた顔の見える関係づくりが、「防災」のみならず、「より良い地域社会」づくりにつながることを、今回の寄稿で全国の同志と再確認しつつ、それぞれの地域
での防災活動の励みとなることを祈念いたします。

29

北 から
南 から

ホタルを放遊 ・ 飼育し次世代に引き継いでいく水害の伝承
長崎県伊良林小学校ホタルの会 秋島 康子

1 はじめに1982 年 7 月 23 日に長崎県で死者・行方不明者 299 名の被害者を出した未曽有の「長崎大水害」が起きました。観測史上最大の１時間で 187mm を記録し、土石流や山崩れが長崎県に多発し、長崎市中心やや東部の伊良林小学校区でも奥山や鳴滝で多くの家屋が埋没、流されたりし、
児童３名、保護者７名が亡くなりました。
伊良林小学校の校区を流れる中島川も氾濫し、下流のめがね橋など石橋群も破損・流れたりし、長崎市中心部は甚大な被害をこうむりました。

２

伊良林小学校ホタルの会の概要、取組の特徴（きっかけ、狙い、工夫、苦労）

水害直後、児童・教職員・保護者たちはとても悲しく、慰霊のために何ができるのだろうかと悩んでいた時「そうだ、亡くなった方々のために蛍を飛ばそう」と誰かが言ったそうです。そして翌年伊良林小学校ホタルの会は設立され、ホタル放遊会が始まりホタルを飛ばし卵から孵ったホタルの幼虫を育て川に放流する活動を行うようになりました。
会員は保護者、保護者ＯＢ、地域住民の有志で構成され、放遊会だけでなく、川掃除などの環境活動も年に数回行い、水害の記憶を次代に引き継ぐ活動を続け
今年で 35 年になります。
校区内には蛍茶屋という地名があり昔はホタルが自然に飛び交っていた地域でもありました。水害後は大規模に河川工事がなされ、とてもホタルが育つ環境ではなくなってしまいました。放遊会はホタル飛翔の時期に学校体育館で行います。
犠牲となった方々の御霊が安からんこと

ホタルを放遊する様子

130北 から 南 から動に心血を注ぎ伊良林小学校だけでなく長崎ホタルの会も設立され、長崎各地でホタルが飛ぶように尽力されました。また毎年小学３年生の環境授業でも水害やホタルについて教え、伊良林の児童たち
が環境保全の大切さや「いのち」・水害について深く考えていく素地を育てていらっしゃいます。
夜空を飛ぶホタルの寿命はわずか２週間です。１匹のメスは卵を 500 個産卵した後亡くなります。１か月後卵から幼虫が孵りますが、ホタル委員は夏休みも交代で学校に出てきて水を替えたりカワニ
ナという餌をあげ飼育していきます。
秋には幼虫の数はだいぶ減ります。12
月までに５回脱皮を繰り返し２cm まで大きくなりますが、本会では 10 月上旬に御手水川に学校の幼虫を放流しお返ししています。小学校では楠など植物の影響
か自然発生が難しい状態でしたが３年後校舎が建て替わります。新たに人工川も造成されますのでホタルが自生できるよ
うな万全な環境を準備している現状です。
ホタルの放遊・飼育を通じて水害で失われた「いのち」に思いを馳せ、自然は牙をむくこともあると知り、自分の身を守る術を考えていくことを伝えていくこの活動を次世代に変わっても続けていってほしいと願っています。

を願い、環境や生命についても考え、水害について語り継いでいます。
今は水害を知らない保護者や教職員も増えてきました。児童だけでなく、出席者全員に長崎大水害のニュース画像を見ていただき水害について理解を深め、また体験者の話を通じて水害の脅威を伝えています。
会は黙とう後、画像・体験談を視聴し、主催者の挨拶後ホタル委員（学校でホタルを飼育する係の５・６年生で今年は 17名）によるホタルの一生・生態についての簡単なクイズを行います。ユニークなクイズで場内が和んだ後、外に出てホタル（前日校区内の御手水川で採集してきたホタル）を飛ばします。今年も６月２日に放遊会を行いましたが 400 名の参加がありました。ホタル委員は地域住民の参加も呼び掛けるためポスターを作成、各自治会の掲示板に貼ってもらっています。

水害について学ぶ児童

おかげで地域からもたくさん出席していただけました。ホタル委員や担当教職員は異動などで年々変わっていきます。
会の執行部は少数ですが、毎年活動がス
ムーズにいくよう、ホタルについて一から説明・指導し人を育てています。
会の発起人である冨工妙子氏は長年活

御手水川へホタルの幼虫を放流

31

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 11 回受賞

木造住宅耐震診断
ボランティア活動について
千葉県立市川工業高等学校 建築科 遠藤 啓史

断やハザードマップの作成に関して地元自治会にご協力をいただいています。
具体的な内容としては、ご自宅の木造耐震診断を希望される方を自治会よりご紹介
いただくことと、後述するハザードマップの作成に当たって自治会の方に一緒に行動していただき地域住民の方々への説明等の協力をいただいています。
この木造耐震診断活動を行うにあたって非常に重要な連携になっています。
（３）希望者宅の実地調査
地元自治体から紹介をいただいた方のご
自宅の耐震診断について調査を行っています。
調査希望者のご自宅に伺い以下の内容で生徒が調査を行っています。

１ はじめに
千葉県立市川工業高等学校、建築科では、
平成 15 年度より，木造住宅耐震診断ボラン
ティア活動（以下、木造耐震診断）についての取組を行っています。
この取組を行うきっかけは、ボランティ
ア講師の八島信良先生（工博，元日大非常
勤講師）からの呼びかけがあったためです。
八島先生は地域住民が自身の家の耐震性を知ることで防災意識を高めたいと考えたそうです。しかし、当時大学では木造の授業や研究がさほどされておらず、木造の授業のある本校に呼びかけたことからこの木造
耐震診断の取組が始まりました。
この木造耐震診断は平成 15 年度より、主に３年生の課題研究という授業の中での取り組みとして始まりましたが、内容等を状況に合わせて変えながら、平成 29 年度まで
約 14 年間つづき、今後も引き続き地域の防災意識の向上に役立ちたいと考えています。

①間取りの調査（図面があればそれを利用）
間取りは専用ソフトに入力して以下の調査
データを付加してきます。
②柱の位置や開口部の位置の確認
柱の位置や開口部位置を入力します。
③耐力壁の調査

２ これまでの取組

天井裏や床下を確認し、筋かい等の有無を調査し入力していきます。

平成 15 年度からこれまでに木造耐震診断で取り組んだ内容の一部は以下のとおりです。
（現在、行われていないものもあります。）（１）耐震診断公開講座の開設
地域住民の防災意識の啓発や専門教員等のために各種の講座等を実施、参加・協力しました。
講座や研修等は本校だけでなく各自治体
や地域の技術者などの協力を得て行われたものもあります。
（２）地元自治会等との連携
地域住民のご自宅に関しての木造耐震診④柱や床の傾きの調査
柱や床の傾きを測定し入力していきます。
⑤外壁や屋根部分の調査
外壁の劣化度、亀裂の有無と屋根の状況（重いか？

軽いか？）を目視で確認し内容を入力します。
⑥基礎部分の調査
住宅の基礎部分の鉄筋の有無や亀裂の有無を確認し入力します。

これらの調査データを専用ソフトに入力
し地震時における倒壊による危険の有無を132

防災まちづくり大賞 20 年

木造住宅耐震診断ボランティア活動について判断します。評価は４段階で示され、その結果をお住いの方にお知らせして今後の判断の参考にしてもらいます。もし「倒壊の危険あり」等の判定が出た場合は専門家の精密診断をお勧めする場合もあります。
現在はこの耐震診断の実地調査を主たる活動のひとつとしています。

簡易耐震診断の様子

３ 防災まちづくり大賞について
本校の木造住宅耐震診断ボランティア活動が平成 18 年度の防災まちづくり大賞、消防庁長官賞に選ばれたことは、大変名誉なことであったと思っています。当時はこの活動が始まって約３年の節目であったと聞いております。この地域防災活動が約 14 年
もの長きにわたり続けられたのは、この活動を評価していただき、広く活動内容を紹介していただいたことも大きな一因であると思っています。この場をお借りして感謝いたします。

耐震診断ボランティアの様子（４）町内の簡易耐震診断
自治会の協力のもと、災害時に家屋の倒壊などで通行が困難になる場所を調査し地図上に記したハザードマップの作製を簡易的に行い避難場所までの経路を選定する参考にしています。
具体的な内容はインターネットのスト
リートビューを利用して生徒が道路に面した家屋の倒壊のリスクを判定しています。
判定の基準は簡易的なため、屋根の材質、見た目の築年数、壁の量等です。これらを点数化し得点の低い家屋を地図に点で表します。また、ストリートビューで見ることのできない場所などは、自治会の方の同行をえて実地にて判定をしていきます。
得点の低い家屋が密集している場所は避難が困難になる可能性があるため、避難経路を考える場合に考慮する必要が出てきます。このハザードマップ完成後は実際に現地に赴き避難経路の確認をしています。

４ さいごに
平成 15 年度より始まった本活動は地域の方をはじめ、地元自治会、市川市、地域の技術者の方など多くの方々の助けを借りて行われてきました。生徒の学習活動という枠を超えて、これらの方々と地域防災の一助となる活動ができてきたことに感謝の気持ちでいっぱいであることと、今後も地域防災のために何ができるのかを常に考えて活動していきたいと思っています。
私たちは３度の震災を経験しました、今後も地震が来ることは避けられないにしても、少しでも多くの方々の命が救われるための活動を小さいながらも行っていきたいと考えています。

33

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 12 回受賞

兵庫県震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の活動～学校での避難所開設・運営、早期学校再開、心のケア等の支援活動～

兵庫県教育委員会事務局教育企画課 教育企画班長 米谷

繁

担当教員等、避難所運営に関わった 90 名の教職員と５名のカウンセラーで組織され、支援活動を開始しました。

１ 震災・学校支援チームとは
震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）は、阪神・淡路大震災時に受けた全国各地からの支援に報いるため、災害等により避難所となった学校の支援活動等を行う教職員の組織として 2000 年４月に発足しました。現在、166 名の教職員が活動しており、災害時には学校の避難所開設・運営、学校の早期再開、児童生徒の心のケア等を行い、平常時には、被災地への派遣活動の経験等を生かして、県外の学校等への講師活動、県内では、学校と地域を結ぶ活動等の防災教育の推進、そして、海外への支援活動を行っています。

３ 阪神・淡路大震災の教訓
阪神・淡路大震災では、避難所指定の有無に関わらず多くの学校が避難所となり、公立学校
では約 18 万人の避難者を受け入れ大混乱となりました。こうした中で教職員は、学校の避難所
運営や支援活動等を積極的に行いました。

２ 設立のとき
阪神・淡路大震災以後、兵庫県では教育復興
担当教員を各校に設置し、子どもたちの心のケ
アや学校教育の復興へ力を注ぎました。また、防災教育や避難所運営等に関する専門的知識や実践的対応能力を備えた防災教育推進指導員の育成に着手しました。

阪神 ・ 淡路大震災時の避難所 （学校）また、阪神・淡路大震災の２年後には、心の健康について教育的配慮を必要とする児童生徒
数が 4,106 名とピークになりました。その教訓として、災害発生時に避難所となる学校では、①避難所開設と運営、②学校の早期再開への取組、③児童生徒の心のケアが必要なことがあげられます。
適切な避難所運営によって早期に学校を再開
できれば、児童生徒のストレスや不安を減少させることができます。

2000 年４月震災 ・ 学校支援チーム結成

その最中、1999 年にトルコ地震や台湾地震が発生しました。教育復興担当教員等が現地への支援活動に赴いたことを契機として、阪神・淡路大震災を経験した本県の教職員で、避難所となる学校の支援等を行うチームの設置を求める機運が高まりました。
設立当初は、防災教育推進指導員や教育復興

４ 県内外及び海外への支援活動
震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）は、派遣要請があれば避難所となった学校の支援等を行います。県内外・海外を問わず支援活動を展開しています。
教職員のチームであるため、派遣期間中は、134

防災まちづくり大賞 20 年

兵庫県震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の活動

所属校の先生方が授業等のカバーを行う等、学校全体の理解がないと派遣活動は実施できませんが、県内外や海外での支援活動等で得た経験や知見を、所属校や地域等への防災体制の充実につなげています。

害が発生しました。都道府県、各市区町村、各学校で災害対応マニュアルが作られ、その対応に生かされているはずです。しかし、平成 28 年
熊本地震においても学校は大混乱となっており、災害に対する今までの経験や教訓が十分に生かされているとはいえない状況でした。

【派遣実績（県外）】
北海道有珠山噴火（2000年４月）
鳥取県西部地震（2000年10月）
宮城県北部連続地震（2003年７月）
新潟県中越地震（2004年10月・11月）
東日本大震災（2011年３月～）【派遣実績（県内）】
台風23号但馬の水害（2004年10月）
台風９号佐用町水害（2009年８月）
平成26年8月豪雨災害（2014年８月）【派遣実績（海外）】
スマトラ島沖地震（2005年）
四川大地震（2009年～2016年）
トルコ共和国（2011年、2013年）
フィリピン共和国（2015年～）

７ ＥＡＲＴＨハンドブック
災害時の学校支援を円滑に行うため、「ＥＡＲ
ＴＨハンドブック」を作成しています。平時にあっても常に身近において防災に関するバイブ
ルとして活用しています。平成 28 年熊本地震では、震災・学校支援チーム ( ＥＡＲＴＨ ) は、
発災直後から避難所となっている学校に支援活動を展開するとともに「ＥＡＲＴＨハンドブッ
ク」を約 203 校の学校等に配布し、大いに活用されました。

８ 内閣総理大臣及び総務大臣賞受賞

５ 訓練・研修

県内外及び海外の支援活動が評価され、2008
年に防災功労者内閣総理大臣賞及び総務大臣賞を受賞しています。

阪神・淡路大震災から 22 年が経過し、震災等の経験のない教職員が増加していることから、専門的な知識や実践的能力を育成するために、
毎年、２回の訓練・研修会を実施しています。
また、震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）に加入するために、防災等に係るカリキュラムのもと構成した、防災教育推進指導員講座 ( 初級 ･
中級 ･ 上級 ) を２年以上に渡って受講していた
ただいています。

９ 終わりにいつ、どこで、災害が発生するか予想が困難な中、児童生徒への防災教育が重要であるとともに、災害時に避難所となる学校への支援や災害への備えは必須です。
南海トラフ巨大地震に「備える」観点からも全国への支援・講演活動や防災教育を推進するとともに、ＥＡＲＴＨ員の継続的なスキルアップを行っていきます。
また、震災・学校支援チーム ( ＥＡＲＴＨ )は全国で唯一の教職員の組織です。今後は、他府県の先生方との連携・協力しての支援活動等が可能となれば、これまでの経験・知識の共有
や災害時に相互に協力し、助け合うことができ、防災教育についてもさらに推進することが可能となります。災害が多く発生する中、震災・学校支援チーム ( ＥＡＲＴＨ ) が持つ経験、知識及び支援活動等が全国に広まることを願っています。

地域住民へのワークショップの様子

６ 派遣活動から
阪神・淡路大震災以降、これまでに多くの災

35

連

載 ⑧

みんなで作る地域の防災活動プラン－よこすか海辺ニュータウン ソフィアステイシア自主防災会－
Blog 防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
今回は本連載では初めてとなるマンションの自主防災会の事例を紹介します。訪問先は、神奈川県横須賀市東部の東京湾に面した埋立地に立地するマンション｢ソフィアステイシア｣です。
ソフィアステイシアは、入居開始が平成15年で、309戸、約1000人が居住する地上８階～14階建て４棟からなる大規模マンションです。平成17年にマンション自治会が設立され、それと同時に自治会と管理組合の合同組織として自主防災会が設立されました。当自主防災会の実践性を追求した防災活動はしばしばマスコミ等で紹介されてきましたが、平成26年度に インタビューの様子 （安部氏と筆者 （後向き） )内閣府の地区防災計画モデル地区に選定されたのを契機に
約360頁に及ぶ地区防災計画を策定しさらなる高みを目指して挑戦を続けています。
取材では、管理組合で第１・２期理事長、自治会と自主防災会で第１期～第５期の会長を務められた安部俊一氏（よこすか海辺ニュータウン地域運営協議会会長）に自主防災会の活動、地区防災計画の内容・成果及び地域防災活動プラン（※）への助言等を伺いました。
（※）ここでは、内閣府のガイドラインに示された「地区防災計画」という整った形にはならなくても、「自分たちの地域の防災活動上特に大切なこと、本当に役立つことを自分たちのやりかたでとりまとめたもの」を地域防災活動プランと呼んでいます。

１．地域の災害特性
神奈川県地震被害想定（平成27年３月）によれば、ソフィアステイシア周辺の地域は埋め立て地のため地震の揺れが大きくなりやすく、震源によっては震度７の激しい揺れが想定されています。また、同じ理由
から液状化危険も大きいとされています。
さらに、「神奈川県津波浸水予測図」（平成27年３月）によると、地震発生から20分後に3.6ｍの最大波高が当地区に到達するとの予測があります（相模トラフ沿いの海溝型地震・西側モデルのケース）。また、到達した津波が陸地を遡上した時の浸水深のうち最も過酷な想定（同・中央モデルのケース）では、ソフィ
アステイシアの敷地内で1.0ｍ～2.0ｍ、ソフィアステイシアの外周市道で2.0ｍ～3.0ｍ浸水すると予測されています。
２．東日本大震災時の対応
平成23年３月11日（金）14時46分に発生した東日本大震災では、広域停電によりソフィアステイシア周辺
地域も停電しました。
マンションのエレベーターが停止し、上下水道及びトイレも使用不能となったため、高層階の高齢者を中心に生活困窮者が多数発生しました。しかし、自主防災会の役員の多くを占める現役世
代が勤務先などで地震に遭遇して帰宅困難者となり、マンション内にいた防災役員（定年退職者、専業主
婦、高齢女性）及び協力者での対応を余儀なくされました。これらの役員等は直後から津波への警戒避難活動及びエレベーターへの閉じ込め・火災・負傷者・建物損傷等の事案発生の確認活動を開始しました。
また、足腰の丈夫な人たちが高層階の要援護者宅に20ℓ入りのポリタンクで給水支援を行いましたが、136

非常階段を使っての高層階との往復は大変な苦労でした。その中にあって高校生が何度も高層階を往復し水を届けました。このことをヒントにその後、中高生で編成するジュニアレスキュー隊を発足させました。
３．自主防災会の活動
自主防災会の活動のうち筆者が特に興味深く感じたものを紹介します。
（１）防災物資の備蓄①自主防災会の備蓄
自主防災会では、マンション全体で使用する避難誘導用具、救助・救護用具、発電・照明、共同炊事用具等の防災器材と、マンション内の臨時避難所に避難した居住者（傷病者、要援護者、帰宅困難世帯の幼児、津波浸水被害を受けた居住者など）向けの食料、飲料水、簡易トイレ、寝具、照明、卓上コンロ等を備蓄しています。
②各家庭での備蓄指導
自主防災会では、各家庭で災害時の食料・飲料水・簡易トイレ・生活用品などを最低７日分（保管場所にゆとりがあれば食料と水は２週間分）備蓄するように指導しています。
表１ 居住者台帳の項目（２）居住者台帳による災害時要援護者の情報の100％把握
・生年月日
ソフィアステイシア自治会では「居住者台帳」を作成しています。
・性別
この台帳は居住者が表１に示す項目欄に記入し、自己申告するシス
・血液型
テムです。
・自力避難に支障のある事項（注）・常用薬これほど詳細な個人情報の収集は困難と思われがちですが、各・禁忌薬居住者に対し｢災害や緊急事態が発生した時に、台帳を届けておく
・かかりつけ医療機関
ことで自主防災会から助けてもらえる確率が高まる｣、「命より大事・診療科目・担当医
・帰宅困難者に該当するか否かな個人情報はない」と説得した結果、現在では全世帯の96％が名簿・昼間の居留場所を届け出ており、災害時要援護者や一人暮らし高齢者に関しては・緊急連絡先100％把握できているとのことです。過去には単身高齢者の救急救（注）避難援助方法選択のため、寝たきり・車椅命に役立ったこともあったそうです。
子使用・杖使用などを具体的に記入する。
（３）実践的な防災訓練
自主防災会では、毎年12月に「具体的な災害の連鎖をイメージした実践的な」防災訓練を実施しています。このことについては、５の（１）で触れていますのでそちらを参照ください。
（４）実践的な班編成
地区防災計画の作成を契機に、防災訓練や東日本大震災の経験・教訓を生かし、自主防災会の班構成を従来の５班編成（避難誘導班・情報班・消火班・救出救護班・給食給水班）から10班編成（避難誘導班・情報班・消火班・救助班・救護班・設備復旧班・警備班・給食給水班・生活支援班・衛生管理班）とし、実践性を高めました。
なお、避難誘導班は生活ブロック（30世帯前後）ごとに11班が編成され、全ての世帯が加入する最も基礎的な班です。ソフィアステイシアは免震構造であり震度７にも耐えられると判断されることから、自主防災会では在宅避難を目指しており、避難誘導班はそれを維持する役割を担っています。
（５）「危機管理マニュアル」、「地区防災計画」の作成・全戸配付
自主防災会では、「住民共助の防災読本：ソフィアステイシア危機管理マニュアル」を作成し、全戸に配付しています。この冊子では、住民が遭遇する可能性のある様々な危機への対処方策が具体的に記述されています。
また、これを基礎資料として地区防災計画（本編）が作成され、その概要版である「わが家の防災ハン37

ドブック（地区防災計画 家庭用概要版）」は全戸に配付されま 表２ わが家の防災ハンドブックの構成（地区防災計画 家庭用概要版）
した。
この防災ハンドブックは表２に示す三部構成をとり、それぞれ災害に備える防災活動（平常時からⅠ 備えておくこと）の活動をだれの責任で実行するかについて、
「家庭」、
「避難誘
導班」、
「マンション全体」別に記述するなど、本編の実践性を
災害発生直後に行う初動対応～ 応
引き継いでいます。
Ⅱ 急対応～ 在宅避難生活の継続～ マ（６）避難誘導班ごとの防災講習会
ンションの復旧・復興までの活動
自主防災会では、毎年、避難誘導班ごとに防災講習会を実施
しています。前述の危機管理マニュアルと防災ハンドブックは、 Ⅲ 災害対応マニュアル
そのテキストとして活用されています。
（７）６階以上に防災箱を設置
津波被害を想定して６階以上に避難誘導班ごとの避難集合場所があり、そこに防災箱が設置されています。その中には作業手順書、安否確認用チェックリスト、初動対応用具が収納されています。
４．地区防災計画の作成経過と内容（１）地区防災計画の作成経過①内閣府（防災担当）から地区防災計画制度の創設情報を入手し、平成26年６月の管理組合総会及び自治会総会において地区防災計画策定委員会の設置、計画策定予算、モデル地区への応募を議決した。
②平成26年７月に地区防災計画策定委員会が発足した。委員は住民から公募し、防災士３名の他、横須賀
市防災指導員、陸上・海上自衛隊員、消防士、看護学校副校長、建築・設備の実務経験者等17名の委員を任命した。アドバイザーとして（一社）マンションライフ継続支援協会に業務支援を委託した。
③委員会は26年７月から27年３月まで毎月２回の定例委員会の他、臨時委員会を随時開催し、平成27年３月末に地区防災計画が完成した（この間の平成26年10月に内閣府より地区防災計画モデル地区に選定された。）。
④下段の表３「地区防災計画の構成」におけるＡ～Ｇについては、地区防災計画の策定に着手する以前か
ら防災計画（ソフィアステイシア危機管理マニュアル）の中に反映していたことから、地区防災計画ではＡ～Ｇをブラッシュアップするとともに東日本大震災の教訓等を踏まえＨ及びＩを重点的に検討した。
表３ 地域防災計画の構成
Ａ

地域の災害リスクの調査・分析（当地で発生する可能性がある自然災害の種別と発生確率、影響範囲等）

Ｆ

災害時要援護者の避難支援、近隣居住者の避難誘導、
班別指定避難場所に集合しない住戸の安否確認、初期消火、傷病者の救出と応急救護

Ｂ

その災害が発生した場合の人的・物的被害の最大値とＧ
最小値の予測エレベーター、階段、共用通路等、危険個所の点検と立入禁止措置及び応急復旧

Ｃ

被害の最小化の方策（誰が・何を・どんな方法で・いつＨまでにやるか）

在宅避難生活の継続と生活支援

Ｄ

災害発生前の事前の備え（住民情報の詳細把握、防災
研修、防災訓練、建物・設備の耐震性能強化、住戸内
家具・家財の転倒防止、防災資機材及び災害対策用品類の備蓄・更新等）

復旧・復興、
マンション生活の再建まで

Ｅ

発災直後の命を守る行動（自分と家族の安全確保、「自宅から怪我人出さない・火を出さない！」）

Ｉ

138

連

載 ⑧

みんなで作る地域の防災活動プラン（２）地区防災計画の内容
ソフィアステイシア地区防災計画は表３の内容で構成されています。ここでも「実践性」が追求されています。
５．地域防災活動プランの作成を検討中の団体へのアドバイス
筆者からの（１）～（４）の質問に対し、安部氏から地域防災活動プランの作成を検討中の団体へのアドバイスをいただきました。ぜひ参考にしてください。
（１）地域防災活動プランがいう「特に大切なこと」、「本当に役立つこと」はどのようなものとお考えでしょうか？
最重要のポイントは、「災害で死にたくないと思っている本人自身（住民自身及び住民で構成する地域団体）」が、「身の回りで災害が起きても死なずに済む方策」を真剣に考えることに尽きます。
そのためには、地域防災活動プランを策定する際にも、防災訓練を行う際にも、自分が住む地域で起こり得る災害リスク（災害の種別、発生確率、影響範囲、被害規模など）を正確に把握しておくことが必須です。
全国各地の町内会・自治会が年中行事で実施している防災訓練では、実際に大災害が発生した場合には「住民の命は守れない」と思っています。最大の理由は、自分の居住地域で実際に起こり得る具体的な災害をイメージすることなく、消防署が準備した訓練メニューを無作為に組み合わせているに過ぎないか
らです。
一般的な自然災害は、殆どの場合、副次的な要素の組み合わせで連続的に住民を襲います（例：地震動⇒家屋倒壊・急傾斜地崩壊・火災・広域延焼・津波・津波火災など）。これらの災害の連鎖をイメージして、次に襲ってくる二次的・三次的災害から住民自身が命を守る退避行動を迅速に取れなければ、犠牲を拡大してしまいます。
私共の防災訓練では、毎年災害想定を変えて訓練のシナリオを作っています。実際に発生する可能性がある災害が、本当に発生した時に、どう対応すれば住民の中に犠牲者を出さずに済むかということを考えながら訓練を行っています。
従って、訓練の準備には毎年３～４か月を費やしています。
（２）地域防災活動プランの作成作業は、何から着手するべきでしょうか？
自分が住む地域で起こり得る災害リスク（災害の種別、発生確率、影響範囲、被害規模など）を正確に把握すること、及び、地域内に住む住民の情報（特に災害時要援護者の情報）を漏らさず把握すること、
災害時要援護者ごとに近隣支援者を指名しておくこと、個人の困りごとを地域の困りごととして共有できる
までに地域コミュニティを充実させることです。
（３）地域防災活動プランに必ず記載するべき項目は何でしょうか？
その地域で起こり得る災害リスクと発生確率、想定災害が発生した時の影響の範囲と被害の規模、被害を最小化するための方策、災害対応行動の実施主体と実施期限、災害対応予算の財源確保策と予算執行責任者など。
（４）地域防災活動プランを「みんな」で作成するためには、どのような工夫が必要でしょうか？
まず、自分の命は自分で守る⇒自分が怪我していなければ家族を守れる⇒ご近所の仲間も救える⇒地
域全体で仲間を守れる・・・至極、単純明快。
人間は誰しも「自分が災害で死んでも良い」と患っている者はいない。それにもかかわらず、「自分の命を自分で守る努力」はおろそかになっている。
「災害で死にたくないと思っている者」同士が、「みんな」で力を合わせて、「災害の怖さを知り」、「災害が起きても死なずに済む仕組み」を作り上げれば良いだけのことです。

39

第23回全国女性消防操法大会の開催について
平成29年９月30日に、女性消防隊員の消防技術向上と士気の高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的として、第23回全国
女性消防操法大会が秋
田県で開催されます。
この大会は、各都道府県の代表が、安全、確実かつ迅速に行動す
るために消防用機械器
具（軽可搬ポンプ）の操作の基本について、日頃の訓練により培った技術を競う大会です。
また、あわせて消防
防災展と交流物産展を開催いたします。

【大会の概要】１ 行 事 名：第23回全国女性消防操法大会
２ 開催時期：平成29年９月30日（土）午前９時00分（雨天決行）
３ 開催場所：向浜運動広場駐車場（こまちスタジアム駐車場）秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４－６
４ 参加人員：約5,000名（選手、役員、観客、出展者等）
５ 主 催 者：総務省消防庁、公益財団法人日本消防協会
６ 協力機関：秋田県、秋田市、一般財団法人秋田県消防協会、秋田県消防長会140

【編集後記】「地域防災力と少年消防クラブ」
今年も九州北部豪雨など日本各地で集中豪雨による大きな被害が出ている。いつでもどこでも起こ
りうるのは地震だけではなく、集中豪雨による災害もある。こうした突発的な災害のときに被害をいかに最小限に食い止めるか、それにはやはり地域防災力が重要な鍵となる。
折しもこの７月には２年毎にヨーロッパで開催される青少年消防オリンピックに日本から４少年消防クラブの子供達が参加し、また、８月初旬に徳島県で開催された少年消防クラブ交流会全国大会にも 50 チームの少年消防クラブの参加があり、それぞれ元気いっぱいのパフォーマンスを見せてくれた。こうした子供達の活動の裾野をさらに広げていかなければならないと思う。きっと彼や彼女らがやがては地域防災力の大きな戦力になってくれるのだから。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2017年８月号（通巻15号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 29 年８月 25 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

41

地域防災２０１７年

月号（通巻

８

号）

15

平成 年 月 日発行 年(６回
29

８

25

)

一般財団法人日本防火・防災協会