CSR で経営者のための人権啓発冊子

会社が変わる、社会が変わる

社員一人ひとりに 生きたCSR を

経済産業省中小企業庁
公益財団法人人権教育啓発推進センター

はじめに
企業活動と「人権」、というテーマが、国際的にも国内的にもこれまでになく
大きくクローズアップされるようになってきています。
「人権」とは、全ての人が生まれながらにして持っている人間らしく幸せに生きる権利です。企業活動は、従業員、顧客・消費者、取引先、株主、地域住民など、直接又は間接的に多くの人々と関わり合って成り立っており、企業と人は表裏一体の関係にあるといってよいでしょう。したがって、企業活動を行う
際には、これら全ての人の人権に配慮することが求められると同時に、人権にいかに配慮しているかが、社会が企業を評価する上で大きな要素となっていることを念頭に置く必要があるのです。
この冊子では、人権に関する国際的な動向や人権の視点を企業経営に取り入れることの大切さについて解説しています。企業経営者の皆さんにとって、人権に取り組む際の参考となれば幸いです。

2 「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

CSR で会社が変わる、社会が変わる

経営者向け・企業における人権啓発1
2
3

人を大切にする企業が伸びる4

Ⅰ 求められるCSR

4

Ⅱ グローバル化で重要性を増すCSR

6

Ⅲ 国内で高まるCSRへの関心

8

CSRにおいて経営者に問われる課題とは10

Ⅰ コンプライアンスが基本

10

Ⅱ 環境対策12

Ⅲ 情報管理の徹底

14

Ⅳ 人を大切にする商品開発・事業展開

16

Ⅴ 企業の社会貢献

18

Ⅵ 従業員等企業を取り巻く人々の人権尊重

20

Ⅶ 国際社会との関わりでも人権が問われる

22「人権の視点」を取り入れた企業経営とは

24

Ⅰ 経営理念で示される企業の姿勢

24

Ⅱ 人権に配慮した企業活動を

26

Ⅲ 多様な人権研修

26

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる3

1

人を大切にする企業が伸びるⅠ 求められるCSR
立って指揮をとり、迅速に原因と対応方針を明らかにし、再発防止に向CSRが求められる背景

けた明確な姿勢を示し、行動すること（リスクマネジメント）が重要です。

企業の社会に与える影響がますま
す大きくなった現代では、企業も社基準や規格ができつつあることも看過できません。

会を構成する一員として、人権や環それゆえ、企業には、法律やその他境に配慮した行動をとるべきであるの社会規範を遵守すること（コンプCSRに取り組むメリットとする企業の社会的責任（Corporate

ライアンス）、情報を開示すること●職場の活性化

Social Responsibility＝CSR）が強く（ディスクロージャー）、企業活動の●優秀な人材確保

求められています。

透明性（トランスペアレンシー）を高●従業員の意識向上

かつては、業績のみで評価される

めること、利害関係者（ステークホル●社会的イメージの向上

時代もありましたが、企業に対するダー）に対する説明責任（アカウンタ●信頼性の確保

市民の見方は、企業が環境や人権にビリティ）を果たすなどの観点から、●社会的存在価値の向上

いかに配慮しているかに重点を置い

信頼を得ていくことが求められてい●取引先の拡大●業務の効率化て評価する方向へと変化しています。 ます。
また、様々な企業や組織の不祥事に商品やサービスの安全性などに対し、社会が極めて厳しい目を向け十分配慮し、社内の体制を整備して●創造的製品やサービスの提供●収益の増加●リスク回避るようになっていること、さらには、 不祥事を未然に防ぐとともに、問題
国際的に社会的責任に関する様々な●株価の上昇が起きた場合には、経営者が前面になど●企業に対する信頼度
信頼できる

ある程度信頼できる

普通

あまり信頼できない

信頼できない

2021年度3（n＝1,290）

41

47

8

1

2020年度 3（n＝1,436）

42

46

8

1

2019年度2（n＝1,439）

42

46

9

1

（択一）

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
一般財団法人 経済広報センター

4 「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

2022年2月「第25回生活者の“企業観”に関する調査報告書」
より

1

人を大切にする企業が伸びる

用語解説●コンプライアンス●ディスクロージャー

法令遵守。関連する法令や条例を情報開示。通常、企業が投資家等守る企業組織内の行動のこと。さらに対して財務内容などを公開するこには、社会的な良識や規範、倫理を守とを意味する。近年では、ステークることが含まれることもある。

ホルダー（利害関係者）に対して、自らの情報を公開することをいう。

●アカウンタビリティ●ステークホルダー

説明責任。職務上必要な権限など

利害関係者。消費者、従業員、株主、が与えられることに対して求められ取引先、地域社会など、企業を取り巻る責任で、企業活動の経過や内容をく利害関係者を意味する。広く社会報告し、説明すること。

全体や地球環境を含む考え方もある。

●企業に対する認識

企業の果たす役割や責任の重要度
非常に重要である

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する
不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

重要である

あまり重要ではない

79
38

39
38

省資源・省エネや環境保護などに取り組む

58

4 1
3
5 1

68

5 11

69

17

0%

5 11

63

31
26

地域社会と共生する

12
67

17

20%

30%

（択一）

50%

60%

70%

21
7

30
40%

11

13

56

5
10%

5

55
65

32

利益を確保し、納税する
事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む
社員の育成やワークライフバランスに取り組む

2

52

42

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

3

52

46

先進的な技術・研究開発に取り組む

2

42

54

雇用を維持・創出する

分からない
21

59

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

株主に利益を還元する
メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

重要ではない

80%

90%

2
100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
一般財団法人 経済広報センター

2022年2月「第25回生活者の“企業観”に関する調査報告書」
より

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる5

1

人を大切にする企業が伸びる

1

Ⅱ グローバル化で重要性を増すCSR
グローバル・イシューに関して企業が果たすべき役割だけではありません。企業においても、商品やサービスの提供、従業員の雇用などを通じて、環境や人々の暮らしに様々な影響を与えていること

近年、グローバル・イシュー（環境上に高まってきています。これらのから、その規模の大小にかかわらず、や人権など、国際社会に共通する普問題に取り組まなければならないの

積極的な取組が求められています。

遍的な課題）
への関心が、これまで以は、各国政府や国連などの国際機関

2

ル・コンパクト・ジャパン・ネット

国連グローバル・コンパクト

ワーク（GC-JN）」が活動しています。
「国連グローバル・コンパクト」は、各団体が支持を表明する書簡と加盟※「国連グローバル・コンパクト」と原則 を守り、向上するよう努力す

申請書を提出することにより加盟がは、ア ナ ン 国 連 事 務 総 長（当 時）がる必要がある」と演説し、その趣旨に認められ、加盟後は、年1回、自社の1999（平 成11）年1月 の「世 界 経 済

賛同した企業の参加が相次ぐように

CSRの活動や進捗状況を国連に報フォーラム（ダボス会議）」において、 なりました。今では日本の480を告することが義務付けられています。

企業が守るべき原則として提唱した

超える企業・団体を含め、160以上

参加団体には、参加していることやものです。事務総長が、「グローバリの国から、17,500以上の団体が参

その意義を積極的にPRすることがゼーションを地球上の全ての人々に加しています（2022〔令和4〕年6月

期待されており、活動の中で「良き企恩恵をもたらすものにするには、世現在）。

業市民」を目指す努力が求められま界中の企業が、人権、労働、環境の3※分野 で、国際的に認められた9つの日本では、経営者主導型のローカ

す。

ル・ネットワークである「グローバ※1999（平成11）
年の提唱当時は、「人権」「労働基準」「環境」の3分野・9原則だったが、2004（平成16）年6月に「腐敗防止」に関する原則が追加され、4分野・10原則となった。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
原則１：企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである
原則２：企業は、⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働原則３：企業は、組合結成の⾃由と団体交渉の権利の実効的な承認を⽀持すべきである
原則４：企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである
原則５：企業は、児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである
原則６：企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである

環境
原則７：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである
原則８：企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである
原則９：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止
原則10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである

6 「CSR」で会社が変わる、社会が変わる1

3

人を大切にする企業が伸びる

ゆる組織がそれぞれの特徴に合わせ国際標準化機構（ISO）の取組て必要な部分を活用することを促しており、今後、社会的責任を実践していく上で、グローバルな共通テキス
トとして、多くのヒントを与えるも様々な国際規格の策定を行ってい

ま た、2010（平 成22）年11月 にる国際標準化機構（ISO）では、1996

は、組織の社会的責任についての国（平成8）年から、企業を含む組織の際標準規格であるISO26000（社会グローバル化した経済環境の中で活動が環境に及ぼす影響を最小限的責任に関する規格）を発行しまし企業が適切な評価を獲得するために度に食い止めることを目的として、た。ISO26000は、自主的な手引き

も、国際的なルールを守ることが求環境に関する国際標準規格である（ガイダンス）であり、第三者機関にめられています。

ISO14000シリーズを発行しましよる認証を必要とするものではありた。

ませんが、企業をはじめとするあら4のと期待されます。

関係による製品もしくはサービスにビジネスと人権に関する指導原則

直接関連する人権への悪影響についても、予防または軽減に努めることとされています。また、人権を尊重2011（平 成23）年、国 連 で「ビ ジの取組を進めていく上での、最も基ネスと人権に関する指導原則：保護、 本的な国際的枠組みとなっています。

する企業の責任は、企業の規模や、運
営状況、業種等に関係なく、全ての企尊重及び救済の枠組みにかかる指導「指導原則」は3つの柱から構成され業に対して期待されており、企業が原則」が策定され、第17回人権理事ています。第1の柱は「人権を保護

人権を尊重する責任を果たすため会において全会一致で支持されましする国家の義務」、第2の柱は「人権には、人権方針の策定、人権デュー・た。

を尊重する企業の責任」、第3の柱はディリジェンスの実施、救済メカニ

この文書は、「人権と多国籍企業」 「救済へのアクセス」です。

ズムの構築が求められています。そに関する国連事務総長特別代表に任「指導原則」によると企業は、企業していかなる状況においても、企業

命された、
ジョン・ラギー教授（ハー活動による人権への悪影響の惹起及は適用可能な全ての法令を遵守し、バード大学）
が中心となり、数年にわびその助長を回避し、影響が生じた

国際的に承認された人権を尊重すべたる議論を通じて作り上げられたも場合には対処しなければならず、企きとされています。

ので、企業活動における人権の尊重

業活動に直接関係する、または取引

5SDGsを 実 現 す る た め に は、「グ

SDGs（持続可能な開発目標）

ローバル・パートナーシップ」が必要であり、「小規模企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体

2015（平成27）年、国連サミット「持続可能な開発目標（Sustainable

等多岐にわたる民間部門が新アジェ

は、「持続可能な開発のための2030

Development Goals）」及 び169のンダの実施における役割を有する」

アジェンダ」を採択しました。このターゲットを定めています。

とされています。

文書は、2001（平成13）年に定めら人権は、「持続可能な開発のための地球規模の課題の解決に、企業にれたミレニアム開発目標（MDGs）の2030アジェンダ」の大きなテーマ

も大きな役割が期待されています。

後継となる、2030（令和12）年までであり、「誰一人取り残さない」といに達成すべき17のゴールからなるう決意が述べられています。

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる7

1

人を大切にする企業が伸びる

1

Ⅲ 国内で高まるCSRへの関心
合会（経団連）は「企業行動憲章」を策定しました。そこには、企業倫理に

企業行動憲章関する経営者のイニシアチブを強化すること、不正防止の体制を整備す

近年、CSRへの関心が高まりを見

業不信を招いたことも大きな要因とること、不祥事が起きた場合の対応せている背景には、様々な要因が考言えるでしょう。企業の不祥事は、 や社会に対する説明責任などが盛りえられますが、商品やサービスに関

消費者に不安を抱かせ、市民生活に込 ま れ て い ま す。2017〔平 成29〕

する偽装、健康被害、粉飾決算、談合

多大な影響を及ぼします。

年にはSDGs（持続可能な開発目標）

事件、
顧客情報の漏えい、データ不正

このような状況を踏まえ、2002

などの諸問題が発生し、国際的に企（平成14）年10月に日本経済団体連

2の達成を柱とする改訂が行われました。
その他、内閣府では、2008
（平成
20）年、
「安全・安心で持続可能な未行政の取組

来のための社会的責任に関する研究会 報告書」、厚生労働省では同年、経済産業省は、「企業の社会的責値の向上に資する企業の取組、今後「労働に関するCSR推進研究会 報告任」に対する関心の高まりを踏まえ、 の促進策等を検討しました。また、 書」、環境省では2012（平成24）年、2004（平成16）年に「企業の社会的2010（平 成22）年 に は、
「CSRの 動

「環境報告ガイドライン～持続可能責任（CSR）に関する懇談会」を設置

向と新たな潮流に関する調査研究報な社会をめざして～」を公表してい

し、CSRの基本的な考え方や企業価告書」を取りまとめています。

ます。

3

織統治 ②人権 ③労働慣行 ④環境⑤公正な事業慣行 ⑥消費者課題 ⑦

JIS Z 26000

コミュニティ参画及びコミュニティの発展）の項目別に「CSR報告書」を

日本では、2010（平成22）年に発化することで、より身近な規格とし作成したり、自社の取組を整理・検討

行された社会的責任（SR）に関するて、広く普及させることを目指してしている企業もあり、社会的責任を

国際規格ISO26000が、2012（平成います。

果たす上での指針として活用されて

24）
年３月にJIS化されました。内容、日本の企業の中にも、JIS Z 26000

構成はISO26000と同一です。JISで掲げられた７つの中核主題（①組

4「ビジネスと人権」
に関する行動計画（2020-2025）

ビジネスと人権に関する指導原

行動計画を作成することを各国に則を指示した国連人権理事会の奨励しています。これを受け、多く決議によって、専門家で構成されの国々で、「国別行動計画（National

る、ビジネスと人権に関する作業部

Action Plan / NAP）」が策定されま会が設立されることとなりました。 した。
同作業部会は、ビジネスと人権に関日 本 で も、2020（令 和2）年10する指導原則の普及、実施にかかる月、「ビジネスと人権に関する行動

8 「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

います。

1

計画に係る関係府省庁連絡会議」にして位置付けられています。

おいて、「「ビジネスと人権」に関す

同行動計画では、国の施策における行動計画（2020-2025）」が策定

るビジネスと人権に関する行動計

人を大切にする企業が伸びる

ディリジェンスのプロセスを導入するなど、政府から企業への期待を示しています。

されました。同行動計画の策定は、 画を詳述するとともに、すべてのSDGsの実現に向けた取組の一つと5企業が人権を尊重し、人権デュー・原則（PRI）への署名がニューヨーク
証券取引所で行われ、16か国の大口

ESG投資

投資家がこれに応じました。PRIは法的な拘束力を有するものではあ

資本投資に当たって、投資先のESG を勘案した長期投資が実際にりませんが、機関投資家がESGの考

企業の財務状況だけでなく、環境

パフォーマンスにつながると示されえ方を投資活動に反映させていく（Environment）、社会（Social）、ガバ

ることが重要との見方もされていまべきだとする6つの原則と関連する

ナンス（Governance）の3つの側面

す。社会的責任投資（SRI）という考35の行動が示されています。日本に注目する考え方を、ESG投資と呼え方の背景にも、同様の認識があり

国 内 に お い て も2015（平 成27）年

んでいます。ESGに積極的に取ります。

に年金積立金管理運用独立行政法人

国際的な動向としては、2006（平（GPIF）がPRIに署名したことが契機

マンスが高い傾向にあると言われて成18）年4月、アナン国連事務総長となり、ESG投資は急速な広がりをおり、投資家にとっては、SDGs や（当時）の呼び掛けにより、責任投資

見せています。

組む企業は、他社と比べてパフォー

日本経済団体連合会

企業行動憲章の10原則

１ イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課
題の解決を図る。
2

公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。

3

企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、
企業価値の向上を図る。

4

すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

5

消費者・顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケ―ションを行い、満足と信頼を獲得する。

6

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きや
すい職場環境を整備する。

7

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

8 「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。
9

市民生活は企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

10 経営者トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業の周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促す。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
※2017〔平成29〕年11月8日改定「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる

9

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは1

Ⅰ コンプライアンスが基本

最低限守らなければならない
ルール

コンプライアンスは、一般的に「法の一員として存続するために、最低令遵守」と訳されるように、企業活動

限守らなければならないルールを遵に関連する法令や条例を守るための守するという考え方です。

取組をいいます。
さらに、社会的な良近年は国内外で法令違反などの不識、規範、倫理を守ることを含めて考祥事が相次ぎ、企業が社会的な信用える場合もあります。例えば、安全を大きく損なう事件が起きたことなな商品やサービスを提供すること、どもあり、コンプライアンスの重要情報を開示すること、労働基準や環性を再認識する動きが一層強まって境基準を守ることなど、企業が社会

います。

2

10「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

コンプライアンスを徹底させるには欠陥商品の隠ぺいや情報漏えいな気づいたときに、その事実を訴えやど、様々な企業の不祥事は、企業がコすくするための内部通報窓口を設置

ンプライアンスを軽視した結果、起している企業もあります。

こるものです。このような事態はしかし、規範や部署などの形式だ

人々の安全や安心、ときにはその生けを整えても十分ではありません。

命をも脅かし、企業の存在すら危う

コンプライアンスを徹底するためにくします。

は、従業員一人ひとりが、法令を遵守

そこで、コンプライアンスを徹底することの意義を理解し、実践するするための仕組みとして、独自に倫ことが大切です。経営者は率先して理行動規範を策定したり、法令の遵リーダーシップを発揮し、従業員が守状況を定期的にチェックするためコンプライアンスに自主的に取り組専門部署を設置する企業が増えてき

めるような職場の環境を作り出してました。また、従業員が法令違反にいく必要があります。

2

3

CSRにおいて経営者に問われる課題とはであっても、社会に対して迅速かつ正確に情報を公開し、説明責任（アカ

情報開示・説明責任

ウンタビリティ）を果たしていく誠実な対応が求められます。日頃から偽装表示や欠陥商品の隠ぺいなど、 しい情報を開示せずに、不祥事を隠ステークホルダーとのコミュニケー

問題となった企業の不祥事の多くそうとするなど不適切な対応を行え

ションを十分にとり、コンプライア

は、社会に対して正しい情報を提供

ば、社会の信用を失い事態はより一ンスを重視した経営を行うことが大しなかったために起こったものでし

層深刻になります。

切です。

た。不祥事が発覚した後もなお、正たとえ企業にとって不利益な情報●CSRへの取り組みに関する目標や行動計画を策定しているか
無回答

1％

策定していない

21％

策定している
78％●CSRを推進するために導入している体制や制度
有

無

20%

79%

CSR担当役員の任命

28%

71%

社内横断的なCSR推進機関（委員会等）の設置

39%

60%

関連部門や海外拠点等にCSR担当者や兼務者を任命

20%

79%

従業員を対象としたCSR教育・研修制度

10%

その他

0%

1%
1%

16%

84%

CSR関連予算の確保

1%
1%

24%

75%

CSR専門部署の設置

無回答

1%
1%

90%
20%

40%

60%

公益社団法人 企業市民協議会

80%

100%

2017年実施「CSR実態調査結果」
より

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 11

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

Ⅱ 環境対策1「持続可能な（サスティナブル）
社会」
を目指す

1980年代の後半から、「持続可能な発展」あるいは「持続可能な社会」となるでしょう。
企業は、「持続可能な社会」を実現するために、企業活動のあらゆる場面で徹底した環境対策をとり、環境

う意識が人々の間に強まってきたかにやさしい商品やサービスを提供すらです。

ることが必要です。

のあり方について、世界中で議論さそのような中、どのようにしたら環境を守ることを企業活動への制れてきました。それは、このまま人「持続可能な社会」を作ることができ約と捉えることなく、環境規制に対類が大量にエネルギーを消費し、大るかは、21世紀最大のテーマの一つ

応した事業の効率化推進や技術開発

気や海洋等の汚染を続けるならば、です。つまり、これからの社会は経によって、より一層競争力をつける

人類社会の存続すら危ぶまれるとい

済と環境の調和が極めて大きな課題

ことが求められています。

2の浪費をどう防止するかといった課
題について、これまで以上の省資源、「地球にやさしい」
企業活動

環境に与えるマイナスの影響のことを環境負荷といいますが、私たち省エネルギーの工夫や努力が必要です。また、環境を汚染し生物に悪影超過した負荷が環境を悪化させ周囲響を与えたり温暖化の原因となったに影響を及ぼし始めます。

りする有害物質、産業廃棄物の処理

が企業活動を行う場合、環境に対し企業は、地球環境を守るためにでなどについても対策が急がれます。

て何らかの負荷を与えることがありきる限り環境負荷をかけない企業活

原料調達から生産工程、流通シスます。

動を目指すことが大切です。例えば、テムまで全ての企業活動において細この負荷が自然の持つ自浄作用の地球の温暖化をもたらすといわれる

かいチェックを行い、環境に配慮し許容範囲内のものであれば修復可能

CO2をはじめとする温室効果ガスのた商品やサービスの開発と提供に取ですが、その限界を超えてしまうと、 排出量をどう削減するか、森林資源り組む必要があります。

パリ協定
地球温暖化に対する世界的な取組として、1997（平成9）年に採択された「京都議定書」がありましたが、2015（平成27）
年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において新たに「パリ協定」が採択されました。2020（平成32）
年以降の枠組みを定めたもので、世界全体の平均気温の上昇を、産業革命以前よりも2℃未満に抑え、1.5℃未満となるよう努力することとされています。

リオ+20

持続可能な未来を創るために

2012（平成24）年６月、ブラジルのリオデジャネイロで、国連持続可能な開発会議（リオ+20）が開かれました。会場には、各国政府代表団のほかに、地方
自治体、国際機関、企業や市民団体から約３万人が集結し、環境や貧困、災害などのテーマについて話し合い、最終日には、成果文書「我々の求める未来」
が採択されました。

12「CSR」で会社が変わる、社会が変わる2

3

CSRにおいて経営者に問われる課題とは棄」型の経済社会から脱却し、「循環「循環型社会」
を目指して型社会」の形成を推進してきました。
また、「建設リサイクル法」「自動車
リサイクル法」「家電リサイクル法」
等の個別のリサイクル法を定めてい「持続可能な社会」を実現するためせていくかは、社会を持続させていに、「循環型社会」という考え方が提くために、避けて通れない課題です。 ますが、これらは、企業の環境に対す

唱され、それに向けた取組が進めら

そこでわが国では、2000（平成12）

る取組に大きな責任を課すものとれています。限られた資源をいか

年、「循環型社会形成推進基本法」をなっています。

に有効に活用し、どのように循環さ

定め、「大量生産・大量消費・大量廃2050カーボンニュートラル宣言と企業の役割
2020（令和2）年、政府は2050

でなく多くの国が表明しています。 先進的な企業を中心として、各団（令和32）
年までにカーボンニューとはいえカーボンニュートラル

体独自のカーボンニュートラル宣

トラルを目指すことを宣言しましの実現は、決して容易なことでは言も、急速に進んでいるところでた。
「カーボンニュートラル」とは、 ありません。排出量を抑えること
温室効果ガスの排出を全体としてが重要なのは言うまでもありませ

ゼロにすることであり、脱炭素社

んが、同時に吸収・除去を効率的に会の実現を目的としています。温

進めていくための取組も必要で室効果ガスには、二酸化炭素を始す。 そ の た め の カ ギ と な る の が、めメタン、一酸化二窒素等が含ま企業が持っている技術力・開発力

れますが、これらの排出量から、そであり、民間セクターの創意工夫の吸収量と除去量を差し引いた合なのです。一方、2050年カーボン計をゼロとすることが目指されてニュートラル実現への協力は、企います。

業にとって大きなビジネスチャン

パリ協定では「今 世 紀 後 半 のスでもあります。経済発展と両立

カーボンニュートラルを実現」がさせた革新的なイノベーションの目指されており、2050年までの推進の中で、画期的な新技術も開カーボンニュートラルは日本だけ発されていくでしょう。

す。

生物多様性条約
地球上には、未知の種も含めるの生息環境とともに保全」し、「生る条約（生物多様性条約）」が採択と3,000万 種 も の 生 物 が 生 息 し物資源を持続可能であるように利され、わが国も翌年、締結しました。

ているといわれ、これらがバラン用」すると共に、「遺伝資源の利用

この条約が掲げる目標の達成状

スを保ち、豊かな生態系を形成しから生ずる利益を公平かつ均等に況を検証し、新たな目標を策定すている状態を「生物の多様性」とい配分」することを目指して、1992

るため、ほぼ２年ごとに締約国会います。
「地球上の多様な生物をそ（平成4）年、「生物の多様性に関す

議（COP）が開催されています。

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 13

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

1

Ⅲ 情報管理の徹底の不備や不適切な処理による情報漏情報ネットワーク時代を迎えてが問われることになるでしょう。企業には、保有する情報が社会に及ぼ今日の情報・通信技術の進歩に欠かせないものとなっています。

よって、
短時間・低コストで大量の情

一方で、このような情報・通信技術

報を収集・分析することが可能になの発達は、新たな問題を生み出してり、情報の有効活用は企業経営にはいます。例えば、情報管理システム

2

えいが発生すれば、企業の取組姿勢

個人情報保護法の制定と従業員意識の向上

す影響を認識し、適正な情報管理を行うことが求められています。

2〕年改正法公布）。
この法律は、入手する際に示した目的以外に個人情報を利用することや、本人の了解なく個人情報を第三

現代の情報社会においては、膨大るなど、1980年代頃から次第にそ者に提供することを原則禁止していな量の情報が行き交い、企業は大量の重要性が認識されるようになっます。また、保有する個人データにの個人情報を保有しています。

て き ま し た。 し か し、そ れ で も 多

つき、本人から開示・訂正・利用停止

個人情報の保護については、OECD

発する個人情報漏えい事件を受けの求めがあれば応じなければならな（経済協力開発機構）理事会で日本にて、2003（平成15）年に、「個人情報いことや、個人情報の流出などを防対する勧告が採択され、日本国内での保護に関する法律（個人情報保護止するための徹底したセキュリティ

も法律やガイドラインが策定され法）」が公布されました（2020〔令和

対策を求めています。

3

個人情報保護のためのセキュリティ体制作り

企業の保有する個人情報には社員の情報（人事情報等）と顧客等の情報てきた信頼が一瞬にして失われてしまいます。

がありますが、いずれも適切に管理2016（平成28）年1月からはマイされなければなりません。個人情報

ナンバー制度が本格的に始動し、企の流出はプライバシーの侵害につな業の情報管理はますます徹底かつ慎がるとともに、これまで企業が築い重を要するものとなっています。

プライバシー侵害は人権問題
プライバシーが守られることは、

氏名、住所、生年月日、性別、年齢、 ます。ましてや、企業活動におい基本的な人権の一つと考えられて電話番号、メールアドレスなどのて収集した個人の収入や財産、健います。人には、私生活をみだり

個人情報を、本人の了解なしに外康状態といったデータが、漏えいに 他 人 の 目 に さ ら さ れ な い 権 利、 部に漏らしたり、公表・通知したり、 されることは、より深刻なプライ
自分に関する情報をコントロール

利用目的の範囲を超えて利用するする権利があります。

ことは、このような権利に抵触し14「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

バシー侵害につながります。

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは要があります。

2003（平成15）年の「個人情報保漏えい事案の多くは、書類及び

護法」
公布以降、
個人情報に関する苦メールの誤送付や書類及び電子媒体

さらには、実際に情報を扱う従業情件数や個人情報の漏えい事案件数の紛失が原因で、組織内における対員一人ひとりの情報モラルを高める

は、着実に減少してきましが、問題の策の徹底が重要です。

こと、情報の取扱いに対する心構え

企業は情報漏えいの対策として、発生を完全に防ぐには至っていませの教育が重要です。また、社内規定ん。一方で個人情報に対する感覚は情報処理のマニュアル化や社内規定の理解を深めるために、情報管理により敏感になっており、また各企業の整備に加えて全社的な情報内容の関する研修制度を導入するなどの対が個人情報を活用する領域も拡大し把握、事前･事後の報告など、セキュ策も必要です。

ていることから、その重要性はます

リティの高い情報システムや組織的ます高まってきています。

なチェック体制の構築に取り組む必●過去に個人情報の漏えい等の事案（漏えい、滅失又は毀損）が発生したことがあるか？
わからない●多く含まれていた情報はどのようなものですか？

72％

住所

1％

12％

口座番号
病歴

6％

ＩＤ／パスワード

5％

クレジットカード情報

3％

与信情報

1％

はい
15％

いいえ
84％

人権・信条・社会的身分 0％
障害に関する情報 0％
犯罪の履歴、犯罪により0％害を被った事実●個人情報に関する考え方や方針に関する宣言（プライバシーポリシー）について、策定や公表をしていますか？
策定も公表もしている

全

策定しているが公表はしていない

58%

体

大 企 業

19%

74%

0%

10%

20%

23%

11%

46%

中小企業

22%
30%

策定していない

40%

50%

60%

15%

32%
70%

80%

90%

100%

株式会社フューチャー・コミュニケーションズ「個人情報の適正な取扱いに関する実態調査（令和元年度）報告書」（個人情報保護委員会）「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 15

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

Ⅳ 人を大切にする商品開発・事業展開
様々なところでユニバーサルデザイ

誰もが使いやすい
ユニバーサルデザイン

ンの考え方が生かされるようになってきました。
21世紀の社会が目指しているの

私たちの周りには、様々な「バリアンピック・パラリンピックを契機には、障害の有無や年齢などに関わり（障壁）」があります。道路の段差な一層のバリアフリー化を推進するた

なく、誰もが互いに尊重し合いながどの「物理的なバリア」、文化・情報にめ「高齢者、障害者等の移動等の円滑

ら、地域の中で共に生きる、ノーマラ

接する機会の制限などの「文化・情報化の促進に関する法律の一部を改正

イゼーションの実現です。人々の多のバリア」、慣行やしきたりなどのする法律」が定められました。

様な生活環境に配慮した、より多く「制度的なバリア」、
そして、偏見や無

また、最近では、ユニバーサルデザの人が利用可能な商品やサービスの理解などの「心理的なバリア」などでインを商品やサービスの基本とする

提供が、今後より一層、求められるです。これらを取り除き、誰もが生活企業も増えています。実際に、誰もしょう。

しやすい社会にしようという考え方が使いやすいようにデザインされたを「バリアフリー」といいます。

商品やサービスが多くの利用者に

国 は2006（平 成18）年、「高 齢 者、 受け入れられ、市場の拡大につなが
障害者等の移動等の円滑化の促進にるといった成功例も挙がっていま

関する法律（バリアフリー法）」を定す。例えば、シャンプーとリンスのめ、
公共交通機関の駅や乗り物、不特

違いがわかる刻みのついたボトル、

定多数の人が利用する建物、公園なボタンを大きくした電化製品、多目

どのバリアフリー化を進めていま

的トイレ、入口の階段をなくし乗降す。2018（平成30）には、東京オリを容易にしたノンステップバスなど、

ユニバーサルデザインの例

その１

軽い力で切れ、しかも、刃の向きを自由に変えられるので手を自由に動かせない人や妊婦、高齢者でも手足のつめを楽な姿勢で切れる爪切り

16「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは指針となるユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインは1970年代後半、米国・ノースカロライナ州立大学のロン・メイス教授らによって提唱されました。1990年代に入ってこの考え方は広く普及しはじめ、今では製品、建物、環境などの開発・デザインを進める上での重要な指針となっています。

ユニバーサルデザインのポイント
１ 誰にでも公平に利用できること
２ 多様な使い手や使用環境に対応でき、使う上での自由度が高いこと
３ 使い方が簡単ですぐにわかること
４ 必要な情報が環境や使い手の能力にかかわらず、すぐに理解できること
５ うっかりミスや危険につながりにくく、安全で、万一の事故にも対応できること
６ 無理な姿勢をとることなく、少ないカでも楽に使用できること
７ 使いやすい大きさや広さを確保すること

バリアフリー法と障害者差別解消法「ハートビル法」（不特定多数が利用する建物が対象）と「交通バリアフリー法」（駅や空港等の旅客施設が対象）を統合して、2006（平成18）年、「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が公布されました。また、2013（平成25）年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が公布されましたが、この中でも「社会的障壁」＝バリアの除去ついて、これを推進していくべきことが定められています。

ユニバーサルデザインの例

その２

色弱者や高齢者の色の見え方に配慮した結果、誰もが見やすくなった電光掲示板「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 17

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

1

Ⅴ 企業の社会貢献
ことも本業を生かした社会貢献の一例です。また、介護活動、教育支援、

地域社会の一員として地域おこし、自然保護、国際協力など、様々な分野で社会貢献に取り組む企

企業は、地域社会と密接に関わっ社会の様々な活動に対して、企業がています。企業が地域社会と共存を持っている人やモノ、資金などの資中には、企業が学校、研究機関、地図り新たな発展を目指していくため

源を活用して支援・応援する、
メセナ

方自治体、NPOなど様々な組織と連業も増えています。

※1には、地域社会の理解や協力を得なやフィランソロピー 活動が中心と携し、新しい産業分野を切り開く動がら企業活動を行うこと、そして、地考えられがちでしたがそれに限られきもあり、このような動きは企業だ

域住民とのコミュニケーションを十るものではありません。

からこそできる社会貢献として大い分に重ね良好な関係を築くことが大に期待されています。

例えば、企業が地域社会と一体と切です。

なった商品を開発するなど、地域活

かつては企業の社会貢献といえば、 性化の担い手としての役割を果たす※1 フィランソロピー：寄付行為を含む社会貢献活動全般を指す。メセナは、特に文化・芸術支援のための活動を指す。

2などの新しい動きもみられます。
ボランティア活動への資金援助だ

ボランティア活動を支援

けではなく、ボランティア休暇制度を設けるなど、従業員が関心のある

今や、社会を動かす大きな力の一

近その活動範囲が広がりつつありま

活動に積極的に参加できるチャンス

つとして、ボランティアの力は欠かす。例えば、仕事で身に付けた専門作りも重要です。

せません。このようなボランティア

的知識や技術を活かして社会貢献を活動を積極的に支援することも、企行うプロボノ※2や十分な活動資金を業に求められる社会貢献の一つのあ確保できない非営利団体へ寄付するり方です。ボランティア活動は、最ことを目的にした、チャリティラン※2 プ ロボノ：ラテン語で「公共善のために」を意味するPro Bono Publicoを略した言葉。各分野の専門家
がスキルや経験を活かして行うボランティア活動。

●取り組んでいる社会貢献活動（複数回答）
資金的支援

0%

25%

50%

75%

100%

寄付等の資金的支援

物的支援

50％

自社製品やサービスの無償（もしくは割引）提供
技術協力、ノウハウ提供
42％

設備・施設等の貸出
人的支援

出向等の人材派遣

34％

社員によるプロボノ支援

33％

93％
58％

48％
56％

67％

プログラム支援

社員による寄付やボランティア活動の推進
64％

自主プログラム（注１）の実施
事業化に向けた実証的なプログラムの実施

98％

87％
76％

21％

その他

12％

特に実施していない

1％

無回答

2％

2017年度

2020年度一般社団法人 日本経済団体連合会 「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」（2020年）より

18「CSR」で会社が変わる、社会が変わる

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

エシカル消費と持続可能なライフスタイル「エシカル消費」という考え方が、広く浸透しつつあります。消費者が商品やサービスを選択するに当たって、それが安
全・安心なものなのかどうか、品質が優れているかどうか、価格が安価であるかどうかに加え、人権や環境といった社会的問題の解決に貢献しているかどうかという基準を組み入れようという態度です。安さや便利さだけを追い求めてきた現代の人々のライフスタイルが、環境問題をもたらした大量生産・大量消費社会や児童労働や劣悪な労働環境につながる極
端な人件費の削減といった企業行動に帰結してきたのであり、消費者にもその責任の一端があるのではという反省がその背景にあります。
「消費者教育の推進に関する法律」（2012（平成24）年公布）は、「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」である「消費者市民社会」という考え方を示しました。そして、「消費者基本計画」（第4次／ 2020（令和2）年閣議決定）では、エシカル消費を「地域の活性化や雇用等も含む、
人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動」と定義しその普及啓発を図るとしています。またSDGsにおいては目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」がエシカル消費に関連します。
ESG投資では投資家が、エシカル消費では消費者が主体的に、地球的課題の解決に貢献する企業を選ぶことによって応援しているということです。

●社員への支援状況0%

2002年度

2005年度

25%

50%

75%

61%

100%

35%

66%

4%

29%

5%

2008年度

79%

20%

2011年度

80%

20%

2014年度87%

12%

2017年度

87%

12%

2020年度92%

7%1%
支援している支援していない

無回答

一般社団法人 日本経済団体連合会 「社会貢献活動に関するアンケート調査結果」（2020年）より「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 19

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

1

Ⅵ 従業員等企業を取り巻く人々の人権尊重
従業員の公正採用を企業の経営者には、公平で公正なとは就職差別につながる恐れがあり

等、それぞれの人権課題について、公採用選考システムを確立し、企業にます。また、「身元調査」や「合理的・正な採用選考の観点から十分に配慮

応募する人の就職の機会均等を保障

客観的に必要性が認められない採用することが求められています。

することが求められています。本籍・選考時の健康診断」を実施すること

出身地、
家庭状況、
生活環境といったも同様です。

応募者本人の責任によらないことや、さらに、募集・採用にあたっては、

なお、厚生労働省では、公正な採用
選考システムの確立を図るため、原則として一定規模以上の事業所に対思想・信条など本人の自由に任され性別、年齢、国籍など本人の適性・能し、経営者が「公正採用選考人権啓発ることで採否を決定することは、公力以外のことを条件としてはなりま推進員」を従業員の中から選任する平で公正な採用選考とはいえません。 せん。その他、障害の有無、アイヌのこれらの事項を応募用紙に記載させ人々、HIV感染者・エイズ患者、刑をる、面接で尋ねる、
作文を書かせるこ

終えて出所した人、性的指向、性自認ことを求めています。

収集してはならない求職者の個人情報①本籍地
本籍地が記載された住民票は請求してはなりません。

②家族の状況（職業、
収入、
資産、
住居、
学歴、
健康など）
家族の状況は、本人の適性や能力とは全く関係ないので、収集してはなりません。作文を書かせる場合でも、「わ
たしの生い立ち」や「わたしの家庭」などのテーマは不適当です。

③思想・信条、宗教、支持政党、労働運動
尊敬する人物や愛読書を聞くことで、思想・信条を推測しようとしてはなりません。労働運動や学生運動など、社会運動に関する質問も不適切です。
※JIS（日本工業規格）による履歴書には、「本籍」「家族構成」「胸囲」「色覚」などを書く欄はありません

20「CSR」で会社が変わる、社会が変わる2

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは

また、メンタルヘルスについては、働きやすい職場環境を

トップ自らがうつ病等の精神疾患に対する認識を高め、予防に取り組む
とともに、従業員が発病した場合に企業の経営者にとって、従業員一人ひとりが尊重され、誰もが働きやています。
セクハラについては事業主に対し、備えて、周囲に理解を促進するための啓発や適切なサポート、プライバ

すい職場をつくることは極めて重要

男女雇用機会均等法で防止措置をと

シー保護の体制を整備することが必な課題ですが、近年、パワー・ハラス

ることが義務づけられています。日要 で す。2015（平 成27）年 か ら は、

メント
（パワハラ）やセクシュアル・頃から従業員に対し意識啓発などに事業主に労働者のストレス状況の検ハラスメント（セクハラ）、メンタルよりこの問題について周知徹底を図

査を義務付ける「ストレスチェック

ヘルスの管理が特に大きな問題にるとともに、相談窓口が相談しやす制度」がスタートしています。

なっています。

くなっているかを点検するなど、防まずは、パワハラ、セクハラ、メン

2020（令和2）年から、職場にお止対策を十分講じる必要があります。

タルヘルスの問題、いずれもが、職場

けるパワーハラスメント対策が事

2017（平成29）年からは、妊娠、出の活力の低下を招くことを認識し、業主の義務となりました（中小企業

産、育児休業等に関する「マタニティトップとしての対応方針を明確に示

は2022（令 和4）年 か ら）。 労 働 施

ハラスメント」の防止措置も求めらすことが求められます。

策総合推進法により、事業主はパワれています。

ハラを防止するために、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされ

3

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト
（厚生労働省）「あかるい職場応援団」 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

る男性はまだ少数です。男女が共に

ワーク・ライフ・バランス

育児や介護をしながら働き続けることのできる環境を目指すために、職場の同僚の理解と協力はもとより、「男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法」がさらに、仕事と家庭の両立という勤務形態や社内規定の整備など、企1999（平成11）年に公布されまし課題では、一般の家事に加えて、育児業によるより一層の職場環境の改善

たが、今なお性別による差別が存在や介護の負担などが、女性にだけ一が望まれます。

し、様々な社会問題を引き起こして方的にかかるようなことがないよう、います。長年にわたる風習や慣行が企業としても取り組まなければなり

深く根を下ろし、なかなか抜け出せません。例えば、「育児休業、介護休ないのが現実です。

業等育児又は家族介護を行う労働者

男性も女性も、それぞれが仕事上の福祉に関する法律（育児・介護休業の責任を果たすと共に、家庭や地域法）」では、2009（平成21）年の改正

社会で多様な生き方が選択・実現で時に仕事と家庭の両立支援を一層推

きる、
いわゆる
「ワーク・ライフ・バラ

進するため、父親の育児休業取得促ンス」が確保されていることも大切進を掲げています。

です。

しかし、実際に育児休業を取得す

女性活躍推進法「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が改正され、2022（令和4）年4月から、労働者
101人以上の企業に女性の活躍に向けた行動計画を策定することが義務付けられました。なお、女性の活躍推進に関する取組が優良な企業は、
厚生労働大臣の認定を受け、認定マークを商品などに付することができます。
「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 21

2

CSRにおいて経営者に問われる課題とは1

Ⅶ 国際社会との関わりでも人権が問われる業が増え、現地従業員やサプライ

文化も価値観も違う

チェーンに対する人権研修等の取組も始まりました。
海外において活動する企業や海史の大きく異なる人同士が一緒に働外と取引のある企業は、当該国の法国境を越えた商取引が増え、活動拠

けば、価値観の違いや宗教上の問題

令遵守、環境保護、情報管理、商品や点そのものを海外に置く企業も増えなどに戸惑うこともあるでしょう。

サービスの安全性確保、人権尊重なてきました。そのような状況の中、そのため、海外転勤者に対して赴ど、様々な社会的責任に配慮する必

国や民族、
言葉、
培ってきた文化や歴

任地の文化等を学ぶ研修を行う企

経済活動のグローバル化により、

2

要があります。
取引先が提供する原料や部品などが、労働環境のチェックと改善を

このような劣悪な労働環境の下で生産されていることが判明した場合には、改善を促すなど積極的な対応が企業が海外で生産活動を行う場

国際的に厳しい批判にさらされてい合には、働く人々の労働環境に細心ます。さらに、スウェットショップの注意を払う必要があります。劣によって生産された商品を購入した

悪な環境の下で、過酷な労働を強い企業も、同様に国際的な非難を受けることなどは、決してあってはなり

ます。

必要です。

もし海外での企業活動において、ません。こうした事例は、スウェッ

トショップ(労働搾取企業)と呼ばれ、 サプライチェーンを構成する現地の外国人労働者問題啓発月間（６月）厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
６月は「外国人労働者問題啓発月間」

共生社会は魅力ある職場環境から
外国人雇用はルールを守って適正に外国人を雇っている事業主の皆さん、チェックしてみてください□ 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか？
□ 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか？
□ 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか？

外国人を雇用している事業主の皆さん
守るべき雇用ルールを、いま一度チェックしてみましょう✓ 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか？
✓ 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか？
✓ 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか？
✓ 安易な解雇はしていませんか？
✓ 外国人の雇い入れ・離職時に、ハローワークへ雇用状況の□ 安易な解雇はしていませんか？
□ 外国人の雇入れ・離職時にハローワークへ雇用状況の届出を出してますか？

届け出を出していますか？

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」より※詳しくは、ハローワーク（公共職業安定所）、都道府県労働局にお問い合わせください。
PS040601外01

令和4年度ポスター

22「CSR」で会社が変わる、社会が変わる「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」より

2

3

サプライチェーンの企業活動や労働環境にも注意を向ける必要がありま

児童労働に厳しい目をす。利益やコストだけを考えて児童労働を見逃したり、働く人々の人権

2021
（令和3）
年に発表されたILO（国際労働機関）とUNICEF（国連児12 ～ 14歳の子どもの35％が学校を無視することがあってはなりませに通っていないとみています。

ん。

童基金）
の報告書によると、地球上で企業が海外進出をする場合、ある

約1億6000万人の子どもたちが、児いは海外と取引をする場合には、特童労働を強いられていると推測されにこうした児童労働についての認識ています。

が必要です。たとえ自社管轄の工場

その多くは貧しい国々の子どもたがそのような状況でなくても、安価

ちで、過酷な環境下にあって安い賃に調達した商品や部品・原材料が、実金で幼い身体を酷使させられていは児童労働によって生産されているます。報告書では、児童労働に従事かもしれないからです。このようなする5 ～ 11歳の子どもの28％近く、ことを防止するためにも、日頃から4

CSRにおいて経営者に問われる課題とは働者が日本で安心して働ける社会

外国人労働者に対する許されない人権侵害を目指して、厚生労働省では、2007（平成19）年6月公布の「雇用対策法
及び地域雇用開発促進法の一部を改

近年、日本で働く外国人労働者が職場環境の中で、労働を強制されて正する法律」により、全ての事業主に、増えていますが、様々な人権問題がいるケースもあります。また、企業

外国人労働者（特別永住者を除く）

発生しています。

が社会保険の負担を回避するため、の雇用または離職の際に、外国人労

外国人労働者を社会保険に加入させ働者の氏名、在留資格などをハローていない事例もあります。

ワーク（公共職業安定所）へ届け出る

外国人労働者の中には、いわゆる「資格外就労」
や「不法就労」の人たち

不法就労の防止を図り、外国人労

もおり、
過酷で、
安全対策が不十分なことを義務付けています。

●国籍別外国人労働者の割合

その他

222,023人

12.9％

G7等 78,621人

4.6％

ペルー

1.8％

31,381人

ブラジル
134,977人

7.8％

インドネシア52,810人 3.1％
ネパール
98,260人

5.7％

ベトナム453,344人

26.2％

中国（香港マカオを含む）
397,084人 23.0％

外国人労働者数
1,727,221人

厚生労働省

韓国
67,638人

3.9％

フィリピン
191,083人

11.1％

令和3年10月「外国人雇用状況の届出状況のまとめ」
より

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 23

3「人権の視点」
を取り入れた企業経営とはⅠ 経営理念で示される企業の姿勢自体が目的ではなく、従業員の誰もがいきいきと気持ちよく働くことが企業の姿勢を全社で共有できる良好な職場環境をつくるためのものです。組織体制の整備により、人々から信頼される企業となるたに関する指針を制定する方法があり人権を尊重する組織風土や良好な職

めには、
社会的責任や、人権に対してます。例えば、「顧客を大切にする」

場環境がつくられることで、従業員企業が取り組む姿勢を全社で共有すという経営理念を具体的に実現して

一人ひとりの働く意欲が高まり、そる必要があります。

いくため、自主行動基準を明文化す

れが、生産性の向上、新しい価値の創るのも一つの方法です。

造、ひいてはより良い商品やサービ

そのために、
社是・社訓や経営方針などの企業の理念、あるいは倫理綱

また、人権啓発を推進するために領や従業員行動基準などに、人権尊は、組織体制を整えることも必要で重に関する趣旨を掲げることや人権す。しかし、組織体制の整備は、それスの提供にもつながります。

●人権尊重に関して、人権方針を策定、
または企業方針、
経営理念、
経営戦略などに明文化していますか。
また、それらを公表していますか。
わからない,2％

策定、明文化しいない,9％
将来的に/数年以内に策定、明文化することを検討中
13％

策定、明文化しており、公表している59％

策定していない/
わからない
31％

策定している69％

１年以内に策定、明文化を予定,8％策定、明文化しているが、公表していない,9％●人権方針の策定にあたり、準拠している国際的な基準をすべて選択してください。
58％

国際人権規約（自由権・社会権）

69％

国連ビジネスと人権に関する指導原則

30％

ILO基本8条約

64％

ILO宣言

18％

ILO多国籍企業宣言

26％

OECD多国籍企業行動指針

60％

国連グローバルコンパクト

24％

その他

3％

わからない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=349
経済産業省・外務省「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果（2021年）

24「CSR」で会社が変わる、社会が変わる3 「人権の視点」を取り入れた企業経営とは人権を尊重する責任のための企業方針と手続き
ビジネスと人権に関する基本原則は、企業が人権を尊重する責任を果たすために、次のような企業方針と手続きを持つべきであると述べています。

（１）
人権方針の策定
人権を尊重する責任を定着させるための基盤として、企業は、この責任を果たすためのコミットメ
ントを企業方針のステートメントを通して表明するべきとされています。

（２）
人権デュー・ディリジェンスの実施
企業は、人権への悪影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を説明するために、人権デュー・ディリ
ジェンスを実施するべきとされています。
〔人権デュー・ディリジェンスのプロセス〕①人権への悪影響の特定②人権に関する悪影響の予防・軽減③対応の実効性の追跡調査④情報発信と外部とのコミュニケーション（３）
救済メカニズムの構築
企業が人権への悪影響の惹起または助長を確認した場合、企業は正当な手続を通じた救済を提供しまたはそれに協力すべきであるとされています。
「「ビジネスと人権」に関する行動計画」においても、「国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入する」ことが企業に期待されています。

「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 25

3「人権の視点」
を取り入れた企業経営とはⅡ 人権に配慮した企業活動をになっているのかどうか」を、改めて新しい市場の開拓にもつながる

見直してみることが必要です。
例えば、手話や筆談ができる従業員の配置や、店舗全体のバリアフ

一人ひとりの人権が尊重されるた

境を築くことが大切です。このようリー化などが考えられます。既に大めには、障害があっても、高齢であっな生活環境を築くためにも、企業のきな活字を用いた出版物や、操作がても、言葉や文化が違っても、誰もが役割は重要です。企業が提供する商

簡単な電気製品、ユニバーサルデザ

安全・安心・快適に暮らすことができ、 品やサービスは市民の日々の暮らしインを取り入れた商品など、業種をまた、社会参加できるような生活環に欠かせないものだからです。
経営者は、自社の商品やサービス
が、「誰にとっても利用しやすいもの

問わず、様々な商品を開発・提供している企業もあります。
企業が様々な人の立場に立って考え配慮をすることで、今までにない商品やサービスを開発提供することが可能になります。
企業活動を「人権の視点」から捉え
ると、自ずとその企業の市場が広がるばかりか、これまで想定もしていなかったような、全く新しい市場の開拓にもつながるのではないでしょうか。

Ⅲ 多様な人権研修
継続することが大切
企業における人権研修は、経営層

切です。

た身近な事柄などを共有することで、を含めた従業員全員の人権に対するしたがって、人権研修の方法も人権について考えるヒントを見つけ認識を深め、それを日々の業務に反様々です。例えば、外部の研修会へることができれば、それも一つの「研映させ、あらゆる人々に配慮した企の参加、講師を招いての講演会、ビデ修」と言えるのではないでしょうか。

業活動を展開することを目的にしてオ鑑賞やグループでの話し合い、経人権研修は、企業の規模や状況ないます。豊かな人間性を育むことで、 営者が人権に関する話題を朝礼でどそれぞれの実情に即して、まずは、お互いを人として尊重し合い、相手とりあげることなどが考えられまできることから始めること、そしての立場に立って考え、人権に配慮しす。また、業務の中で、あるいは家庭

何よりも、継続して実施することがた行動がとれるようになることが大や地域の生活の中で、自分が出会っ大切です。

26「CSR」で会社が変わる、社会が変わる3 「人権の視点」を取り入れた企業経営とは本冊子に出てくる主な法律
各法律の最終改正は、2022（令和4）年6月時点のものです。

● p.13

循環型社会形成推進基本法

正式名称

同上
2000（平成12）年公布
最終改正2012（平成24）年公布
参考サイト 環境省「循環型社会形成推進基本法」
https://www.env.go.jp/recycle/circul/recycle.html● p.13

建設リサイクル法

正式名称

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
2000（平成12）年公布
最終改正2021（令和3）年公布
参考サイト 環境省「建設リサイクル法の概要」
https://www.env.go.jp/recycle/build/gaiyo.html● p.13

自動車リサイクル法

正式名称

使用済自動車の再資源化等に関する法律
2002（平成14）年公布
最終改正2019（令和元）年公布
参考サイト 経済産業省「自動車リサイクル関連」
https://www.env.go.jp/recycle/car/index.html● p.14

個人情報保護法

正式名称

個人情報の保護に関する法律
2003（平成15）年公布
最終改正2021（令和3）年公布
参考サイト 個人情報保護委員会「個人情報保護法について」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/● p.16

バリアフリー法

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
2006（平成18）年公布
最終改正2020（令和2）年公布
参考サイト 国土交通省「バリアフリー」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/● p.20

部落差別解消推進法

正式名称

部落差別の解消の推進に関する法律
2016年（平成28）
年公布
参考サイト 法務省
「同和問題
（部落差別）に関する正しい理
解を深めましょう」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html● p.21

男女共同参画社会基本法

正式名称

同上
1999
（平成11）
年公布
最終改正同年公布
参考サイト 内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会基本法」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/  kihon/9906kihonhou.html● p.21

育児・介護休業法

正式名称

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律
1991
（平成3）
年公布
最終改正2021（令和3）
年公布
参考サイト 厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/● p.21

女性活躍推進法

正式名称

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律2017（平成29）
年公布
最終改正2019（令和元）年公布
参考サイト 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/  bunya/0000091025.html

正式名称● p.17

障害者差別解消法● p.23

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律

正式名称

同上
2007
（平成19）
年公布
参考サイト 厚生労働省「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/

正式名称 障 害を理由とする差別の解消の推進に関する法律2013（平成25）年公布
最終改正2021（令和3）年公布
参考サイト 内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html「CSR」
で会社が変わる、社会が変わる 27

※経済産業省中小企業庁では、人権啓発に関連する資料をホームページで公開しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken̲pamf/index.htm

経済産業省中小企業庁委託事業
発行：公益財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL 03-5777-1802（代） FAX 03-5777-1803
http://www.jinken.or.jp

２０２２年８月発行