見積時の注意事項
第１目的

この書面は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が実施する見積の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るため、見積に参加する者（以下「見積者」という。）に見積時の注意事項を通知することを目的とします。

第２

見積者を拘束する書類

見積者は、次に掲げる書類（以下「見積関係書類」という。
）に拘束されます。
一 見積依頼書
二 見積時の注意事項（本書）三 見積書【必要に応じ以下を記載】
四 仕様書
五 その他上記一～四を補足する書類

第３

見積書の作成方法

見積書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守するものとします。
一 見積書の記載数字は、算用数字を用いること。また、見積依頼書に記載した契約件名及び契約条件（納入期限、納入場所、支払方法、支払期限及びその他必要事項）を記載すること。
二 見積金額は、見積関係書類により積算すること。
三 契約の相手方として決定した見積者の見積金額が契約金額となるので、見積金額は消費税相当額込みとすること。
四 見積者は、本件契約に係る見積及び契約に係る権限を有する者とすること。なお、見積者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約に係る権限を有するいずれかの者が見積書を作成すること。
五 見積書には、法人名、見積者の職名及び氏名を記載するとともに、次のイ～ハのいずれかの社印を押印すること。
イ 代表者印（見積者の作成者が代表者の場合）
ロ 見積者の職務権限に基づき規定された職印（見積書の作成者が代表者以外の場合。例、営業所長印など。）
ハ 会社印

第４

見積書の提出方法

１
２

見積書の提出は、電送（FAX）の方法とします。
見積書を見積依頼書に示す期限までに、同依頼書に示す場所に到着するように送信してください。なお、見積書が提出期限までに到着しない場合は無効とします。
３ 契約の相手方となった場合は、電送（FAX）した見積書の正本を、会社が指定する期限までに郵送又は持参により提出してください。
４ 見積書を提出後は、錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書等の認識不足等により見積金額を誤記入した場合などの理由に関わらず、見積りの辞退又は見積書の差替え等は認めることなく、当該見積りは有効なものとして取り扱います。

第５

見積の辞退

見積を辞退しようとする者は、見積書提出期限までに、見積を辞退する旨を会社に電送（FAX）等により報告するものとします。見積を辞退した者について、これを理由として以後の見積参加等について不利益な取扱いをしません。

なお、契約の相手方となった後に辞退すると、基本的に取引停止となるので注意してください。

第６

公正な入札の確保

１

見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２ 見積者は、見積りに当たっては、競争を制限する目的で他の見積者と見積価格又は見積書の提出意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければなりません。また、他の見積者及び第三者から見積書に関して相談を受けた場合は断固としてこれを拒否し、会社にその旨を通報しなければなりません。
３ 見積者は、契約の相手方の決定前に、他の見積者に対して見積価格を意図的に開示してはなりません。
４ 見積者は、公正な入札の確保を図るため、別紙に示す事項を遵守することを誓約した上で、見積書を提出してください。
５ 見積者において、見積りに関して不正があると疑われる事象に接した場合は、見積依頼書に記載する契約担当部署又はＮＥＸＣＯ西日本コンプライアンス通報・相談窓口（当社ウェブサイト参照）への通報にご協力下さい。

第７

見積りの無効

次の各号の一に該当する場合は、見積りを無効とします。なお、第七号及び第八号に該当する場合は、再度見積りに参加することができません。
一 見積金額が訂正してある場合
二 見積者の記名、押印が欠けている場合
三 誤字、脱字、（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 見積書に条件が付されている場合
五 同一見積者の見積書が２通以上提出されている場合
六 再度見積りの場合において、前回の最低額を上回る金額で見積りされている場合
七 明らかに連合によると認められる見積りを行った場合
八 係員の職務の執行を妨害して見積りを行った場合
九 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は必要な条件を具備していない場合

第８１契約の相手方の決定

契約の相手方は、会社が想定する価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第７の規定に該当しない見積りを行った者としますが、見積金額の妥当性又は合理性が判断できれば、会社が想定した価格の範囲外であっても、契約の相手方とすることがあります。この際、見積者にヒアリングを行う場合があります。
ただし、契約の相手方となるべき者の見積金額が、その見積金額では当該金額の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその見積金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、契約の相手方としないものとします。
２ 会社が想定する価格の範囲内の最低の見積りが、第７の規定により無効となった場合には、会社が想定する価格の範囲内においてその次に低い見積金額を提示した見積者を契約の相手方とします。
３ 会社が想定する価格の範囲内で最低の見積りを行った者が２者以上あるときは、見積事務に関係のない会社の社員がくじを引いて、契約の相手方を決定します。
４ 見積り合わせの結果、会社が想定する価格の範囲内の見積りが得られないときは、当初と同じ見積者によって再度の見積りを行い、前３項の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する場合があります。なお、再度の見積りを辞退することは自由です。

５

見積り合わせを執行したときは、会社はその結果を全ての見積者へ電話等により通知します。なお、見積り合わせにおいて契約の相手方が決定した場合は、この通知により、見積書記載の契約条件により契約が確定します。

＜参考＞＜見積書作成時のポイント＞

令和

見
西日本高速道路株式会社●●支社（事務所）

積

年月日

書

御中

ポイント１

ポイント２

見積依頼書にある件名を必ず記載（件名）
上記件名の契約について、見積時の注意事項を承諾の上、下記のとおり見積りいたします。

・見積者は、見積・契約の権限をもつ契約当事者（例：代表者、支社長、営業所長等）・見積者の職名を記載
納入【役務は「履行」と記載】期限

株式会社

納入【役務は「履行」と記載】場所

大阪市北区○○

支払方法

職名銀行振り込みによる。

○○○○・以下のいずれかを押印①代表者印②見積者の職印（支社長印等）

○－○

職印等

氏名：

支払期限

請求書の受領後３０日以内。なお、請求書の提出は納品【役務は「履行」と記載】完了後とします。
ポイント３

合計金額：金

税込金額を記載円（税込）

品名【役務は「業務名」】

数量

小計
消費税相当額
合計

単位

単価

金額

備考

③社印

＜見積時の注意事項

別紙

誓約事項＞

誓約事項

見積者は、法令及び西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）の諸規程等を遵守し、見積書の作成及び提出を公正に行うことを、以下のとおり誓約するものとします。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する競売入札妨害若しくは同条第 2 項に規定する談合又は同法第 198 条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、会社の役員又は社員と接触すること
二 当社は、見積に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により会社に報告すること。
三 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはないこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
四 会社が、当社に関して前項イからホの項目に該当する又はその恐れがあるとする情報を認知した場合、当社は会社が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
五 前４項に反する事実が認められたときは、会社は当該見積者を見積りに参加させず、又は見積り合わせの執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、見積者が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。