法律科目試験「民事法系」

問題

民事法系１（配点 200 点）
次の事項について、それぞれ 400 字以内で説明しなさい。

Ⅰ(1) 受領遅滞の意義および要件・効果(2) 再築建物のための法定地上権の成否(3) 法定相続と遺言相続の関係

Ⅱ

次の事例について、後の(1)～(3)の問いに答えなさい（なお、各設問はそれぞれ独立した問いである）。
2008年9月9日、卸売業を営む会社Ａは、銀行Ｘに対して5000万円の融資を申し込んだところ、Ｘからは、Ａ所有不動産の価額では5000万円に不足があるため、同不動産への抵当権設定に加え、債権譲渡担保にも応じるならば、融資をしてもよいとの回答があった。そこ
で、Ａは、1995年以来、卸売取引を続けている小売業を営む会社Ｙに対する売掛代金債権の一切をＸに担保として譲渡することを決め、Ｘに伝えたところ、Ｘもこれを了承した。
2008年12月3日、ＡがＹに対して現に有しまた将来取得する売掛代金債権についての債権譲渡担保契約がＡＸ間で締結され、ＸからＡに対する5000万円の融資が行われた。そのさいＡＸ間では、Ａは支払停止等の信用不安が生じた時にはＸに対する一切の債務につき当然に期限の利益を失うこと、Ｙへの債権譲渡の通知はその時点で行うこと、それまではＡがＹからの弁済をＸの代わりに受領できること等が約された。その後、Ａは業績不振に陥って支払停止となったため、2011年3月4日、Ｘは、Ａから預かっていた書類を用い、ＡのＹに対する売掛債権についてはＡがＸに譲渡した旨の通知（以下「本件譲渡通知」という）を、Ａの名においてＹに対して発した。なお、ＡのＹに対する債権は、上記以外には存在しない。

（1） 上の枠囲み内の事実に加え、次のような事実も存在していたとして、ＸはＹに対して 300 万円の支払を請求することができるか。Ｙのなしうる反論もふまえつつ、論じなさい。
Ｙの経理担当Ｒは、2011 年 3 月 5 日午前 10 時、前日にＹの社長Ｑから受けた指示にしたがい、Ａに対する売掛代金債務 300 万円の支払をするべく銀行Ｕの窓口に赴き、銀行ＷのＡの口座へ 300 万円の振込をするための書類を提出していったん窓口を離れ、Ｙに戻った。そして午後 1 時にＵの窓口に戻り、Ａ宛ての振込送金手続の書類をＵから受け取った。ＵがＷのＡ口座宛の振込通知電文を発したのは、同日午後 2 時頃であり、Ａ口座に振込送金の入金記帳がなされたのはさらに後のことであった。他方、ＸがＡの名でＹに送付した本件譲渡通知の内容証明郵便は、3 月 5 日の午前 11 時頃

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にＹの事務所に配達され、Ｒがこれを受け取ったが、平素から何度かＡ社から送られてくることのあった督促状が今回も届いたのであろうと考え、開封しないままＱの机の上に置いた。午後 4 時頃になって、Ｘの社員Ｔから本件譲渡通知がＹに届いたかを確認する電話があったが、このときＱは不在であり、Ｑが、Ｒからの伝言を聞いてＴに電話をかけ直し、Ｔから債権譲渡の事実を聞かされたのは、翌 3 月 6 日午前 9 時のことであった。
（2）上の枠囲み内の事実に加え、次のような事実も存在していたとして、Ｘは供託金の還付を請求することができるか。同じく供託金還付請求を行っているＶのなしう
る反論もふまえつつ、論じなさい。
2008 年 9 月 9 日にＡからの融資の申込みを受け、Ｘの担当者ＴはＡの専務取締役Ｓのもとを訪れ、債権譲渡担保による融資をするにあたってはＡＹ間の取引条件等を確認する必要があるから、取引基本契約書があれば出して欲しい、と告げた。これに対しＳは、Ａの社長ＰとＹの社長Ｑとは、もともと個人的にも親密な関係にあり、取扱商品も安価であることから、基本契約書など作成はしていない、債権の特定は伝票をもって行ってほしいと述べた。Ｔはこの説明を受け入れ、勤務するＸの支店に戻った。翌日、Ｔは、上司から譲渡禁止特約などがあると後々紛争になるから必ず取引契約書を確認するよう言われたが、Ｓから契約書の不存在を断定的に、かつ相当の剣幕で告げられていたこともあって、それ以上の調査はせず、契約書や譲渡禁止特約の不存在を前提に、Ｘの融資は実施されるに至った。その後 2011 年 3 月 5 日に、Ｙのもとに本件譲渡通知が届き、さらに翌 6 日には、ＡのＹに対する債権をＡの債権者Ｖが差し押さえた旨の通知が届いた。Ｑは、1995 年にＡＹ間で交わした取引約定書には「ＡはＹに対する商品代金その他の債権を第三者に譲渡したり担保に供することはしない」旨の取り決めが入っていたはずだとして、Ｐにそのことを問い合わせたとこ
ろ、Ｐもその事実を認めた。そこで、Ｙは、この時点でＡに支払うべき 300 万円を、債権者不確知を理由として法務局に供託した。
(3)

上の枠囲み内の事実に加え、次のような事実も存在していたとして、ＸはＹに対して 300 万円の支払を請求できるか。Ｚの物上代位につき根拠条文を示した上で論じな
さい。
事務用品の製造業を営む会社Ｚは、2011 年 2 月 14 日、Ａに対して接着剤 5 万個を代金 250 万円で売り渡し、１週間後、ＡはＹに対してこれら全てを代金 300 万円で売り渡した。その後Ａが代金 250 万円を支払わないため、Ｚは、直接の取引関係もあったＹに対して 250 万円を請求したところ、Ｙはこれに応じて支払をなした。ところが、
3 月 5 日にＹのもとに本件譲渡通知が到達したため、ＹはＺにこのことを相談したところ、Ｚは物上代位権の行使としてＡのＹに対する売掛代金債権を差し押さえる手続をとり、同差押命令は同年 3 月 8 日にＡとＹのもとに届いた。

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民事法系２（配点 100 点）
Ⅲ

次の事項について、それぞれ 200 字以内で説明しなさい。
営業所

(2)

事後設立

(3)

総会検査役

(4)

手形保証

Ⅳ

(1)

次の各小問に答えなさい。

（1） Ｙ社はリゾート開発事業を営んでいる名古屋に本社を置く株式会社で非上場会社である。同社は３月決算の会社であるところ、従来株主総会は本社のホールで行っていたが、本年の定時株主総会については、同社が開発した沖縄の離島のリゾートマンシ
ョン施設のお披露目も兼ねて同施設で開催することにし、また開催時期も、例年は６月に開催しているが、今年は準備の都合上、および梅雨の時期を避け、株主にマリンスポーツを楽しんで貰おうと考え、７月中旬に開催した。同離島は、交通が不便なこともあり、従来あまり訪れる人がなく、自然が豊かなことで知られている。同定時株
主総会では、計算書類の承認、取締役の選任、定款変更、剰余金の処分が議題とされていた。剰余金の処分については、剰余金の配当として、同社が運営するリゾート施設の利用券を株主に分配する旨の議案であった。定款変更は、会社の事業目的を追加するため、および従来同社の株式については譲渡制限がされていなかったが、新たに譲渡制限を設けるためのものである。同定時株主総会には総議決権数の 37％を有する株主が出席し、上記いずれの議題についても、参加者のほぼ全員が賛成したことにより、議長は、すべての決議が成立した旨、宣した。
同社の株主で、同定時株主総会に欠席したＸは、同定時株主総会でなされた各決議の効力を争うつもりである（なお、Ｙ社は書面投票が強制される会社ではなく、任意での書面投票・電磁的方法による投票のいずれも採用していない。）。Ｘはどのような主張をすると考えられるか。
（2） 監査対象が定款により会計監査に限られている株式会社の監査役とそうでない監査役の有する権限の異同について述べよ。

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