南山大学経営研究センター報第 20 号 2019 年度活動報告

2019 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
新たな働き方のための組織変革 ··························································· 2
デジタル・トランスフォーメーション·················································· 5＜ワークショップ＞
観光経済学 ······················································································ 9
経営倫理 ························································································· 12
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 15
消費者行動 ······················································································ 18
国際会計研究会 ················································································ 19＜講演会＞
実務家から見た学術研究との接点························································ 20

WORKING PAPER SERIES ······························································· 22
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 31

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2020 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2020 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.20

Activity Report of Fiscal Year 2019 ································································· 1<Research Project>
Research on Organizational Change for New Ways of Working ····················· 2
Digital Transformation ··········································································· 5<Workshop>
Tourism Economics Workshop ·································································· 9Business Ethics······················································································ 12
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, and BusinessEconomics ·························································································· 15
Consumer Behavior Workshop ································································· 18
Research of International Accounting ························································ 19<Forum>A Point of contact with academic study for business ···································· 20
Working Paper Series ··················································································· 22
Archives: Annual Reports, CSR Reports··························································· 31
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2020

JULY 2020
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 20 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動をしております。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
2019 年度は、研究プロジェクト 2 件とワークショップ 5 件を、各企画代表者のもとで実施いたしました。研究プロジェクトは、昨年度から継続された「新たな働き方のための組織変革」と今年度から新たな企画として着手された「デジタルトランスフォーメーション」でした。
「新たな働き方のための組織変革」プロジェクトは、過去 2 年間（ワークショップから数えると 3 年間）の成果の集大成としての書籍出版（共著）を目指して、より深い議論が行われました。また、「デジタルトランスフォーメーション」のプロジェクトは、新しいデジタル技術の一つとしての MaaS(Mobility as a Services)を取り上げ、その可能性と普及に向けた課題を明らかにするという意欲的な取り組みでした。なお、企画当初、前者は 2 回、後者は 3 回の開催予定でしたが、年末から年度末にかけての新型肺炎の流行とその拡大の影響で、それぞれ 3 月に開催予定だった回は延期もしくは中止となり、実際には前者は 1回、後者は 2 回の開催となりました。
ワークショップは「観光経済学」「経営倫理」「マーケティング論・産業組織論・ビジネス
経済学」「消費者行動」「国際会計研究会」でした。このうち、新規のワークショップは、「経営倫理」であり、責任ある経営と企業コンプライアンスに関する近年の動向に関する研究について、若手研究者および法曹職を招いて成果発表や情報共有が行われました。他の継続のワークショップも、最新の研究成果の発表から、異なる業界との連携などの共同研究を展開し、その成果を学内外に広く発信しております。研究プロジェクト、ワークショップの活動
内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めます。特に、産業界・学界等の要請に見合った研究課題を取り上げ、その成果を社会に還元できればと考えております。そのために、2020 年度事業においても、地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワーキングペ
ーパーの発行、各種資料収集（CSR 報告書、統合報告書）などを積極的に行ってまいります。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2020 年 7 月
経営研究センター長安藤史江2019 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」、「講演会」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「新たな働き方のための組織変革」
開催責任者

経営学部 安藤史江
総合政策学部 水落正明
2019 年 8 月 21 日

南山大学 J 棟 5 階 J55 教室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
研究目標
実質 3 年目にあたる今期は、出版企画参加者すべての研究・執筆内容の共有を果たすべ
く、残る執筆者による発表を行った。今後は出版計画を実現に向かうべく、原稿のとりまとめなどの執筆・編集作業を継続するとともに、それに伴う必要な打ち合わせを 1 度は行う
予定である。
報告者および題目
1. 寺村絵里子（明海大学経済学部教授）「役職定年・延長と新たな働き方」
2. 国保祥子（静岡県立大学経営情報学部准教授）「女性管理職の育成と育休トランジション」
3. 佐藤一磨（拓殖大学政経学部准教授）「「幸せ」の格差～専業主婦 VS 働く妻、夫よりも学歴が高い妻 VS 夫よりも学歴が低い妻～」
4. 櫻井雅充（中京大学経営学部准教授）・小江茂徳（九州工業大学准教授）「男性による育児休業取得の効果～育児者としてのアイデンティティ形成と働き方の変化～」-2-

研究プロジェクトの討論内容
初めの寺村報告は、当初は日本と台湾の働く女性の国際比較を執筆内容とする予定であったが、出版企画の中で、特に働く人々のライフコースに沿った新たな組織における変化をみるという趣旨が明確になったことから、本プロジェクトとしてはより手薄であった、職業
キャリアとしての後期の部分、すなわち役職定年や定年延長というテーマに変えての再度の発表となった。まだ役職定年を迎える女性が相対的に少ないことから、女性に特化した分析・考察というよりは、男女あわせて、それぞれに起きている変化をパネルデータから明らかにしようとしたものである。その結果、現時点に関していえば、この変化は女性より男性にとって大きな影響力を及ぼしていることが示された。
次の国保報告では、自身が社会実験と呼ぶ、育児休暇中の女性たちに対する管理者や経営者の視点を身に着けさせるワークショップの実施が、育児休暇によって、これまでのキャリアの継続や方向性に悩みを抱える働く女性たちを助ける手段の一つになりうるという仮説が提示された。それにより同じ壁にぶつかる場合でも、より高く広い視点からその問題解決に当れたり、過度に深刻な対応をとらずに済んだりすることで、キャリア・トランジションがうまくいくという提案であった。今回は既に取得済みの実証データの分析結果の報告ではなく、その手前のフレームワークや仮説の提示に関する報告だったため、仮説に基づく分析結果があわせて報告されることが、今後期待される。
続く佐藤報告では、働く女性と専業主婦、夫婦間の学歴の関係性がそれぞれの女性の幸福度に与える影響についての分析結果であった。特に、本研究会としては後者に重点をおいた報告をするとのことで、下方婚、上方婚、という表現を用いて、下方婚の女性（主に、女性が短大卒で男性が高卒という夫婦が対象だった）の幸福度が低くなりがちであり、前半の子
供がいる働く女性ほど幸福度が低いという結果とあわせて考えると、これからの世の中は世界的に下方婚が増加しているため、問題は大きいという問題提起であった。
最後の櫻井・小江報告では、女性ばかりでなく、男性の働き方、仕事や家庭への向き合い方にも変化が出始めているという現実に対するために、育児休暇を取得した自治体の男性
職員へのデプス・インタビューの結果をまとめていた。その結果としては、サンプル数が非常に限られているため、傾向しか現在のところ把握できないが、育児休暇を取得した男性の大半は、これまでの仕事中心とは異なる視点を獲得できた、時間を効率的に活用するスキルが高まったなどの成果が得られているようであるとの説明だった。これについては、たとえ育児休暇をとらなくても、子供を持つことで変わった視点と、育児休暇をとったからこそ得られた視点が混在している可能性があり、整理したほうが望ましいのではとの指摘もあったが、こうした問題点に関しては、今後もインタビューを重ねることで改善していく予定とのことだった。
これで、出版企画で用意したすべての報告が出揃ったため、これから出版助成のための手
続きや出版社との調整、書籍の構成の微調整や再検討などの作業を編者として、研究会企画
代表者が進めていく予定である。

-3-

なお、第 2 回研究会は政府の新型コロナウィルス対策を考慮して中止した。
研究成果発表
現在、科研による出版助成により本年度中に出版予定。
『変わろうとする組織 変わりゆく働く女性たち』晃洋書房-4-

研究プロジェクト「デジタル・トランスフォーメーション」
開催責任者

経営学部 奥田隆明
2020 年 1 月 27 日
1 月 29 日

南山大学 J 棟 4 階 J415 会議室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
研究目標
この研究プロジェクトでは、新しいデジタル技術の一つとして MaaS（Mobility as aService）を取り上げ、その可能性と普及に向けた課題を明らかにすることを目的とした。
また、あわせて課題解決に向けた具体的取組みを明らかにすることを目標とした。
報告者および題目＜第 1回研究会＞
題

目：Digital Transformation & Skill Development in the Transport /Smart City Sector

講師：三室碧人（外資系コンサルタント）

題

目：MaaSを活用した金山駅周辺のまちづくり～将来を生きる若者からの提案～

講師：奥田隆明（南山大学経営学部）-5-

＜第 2回研究会＞
全体テーマ：新しいモビリティを活用した未来社会の構築～連携プロジェクトの可能性～
題

目：移動イノベーションと街・社会の変化

講

師：森川高行（名古屋大学未来社会創造機構）

なお、第3回研究会は政府の新型コロナウィルス対策を考慮して、次年度以降に延期した。
＜第 3回研究会＞
題

目：熊本市の先進的な地域公共交通戦略とその成果～バス事業再編に対する学術面からの視座～

講

師：溝上章志（熊本大学大学院先端科学研究部）

題

目：欧州のスマートシティ政策～デンマーク・フィンランドを中心に～講

師：石川良文（南山大学 総合政策学部）

研究プロジェクトの討論内容＜第 1回研究会＞
三室碧人氏（外資系コンサルタント）が「Digital Transformation & Skill Developmentin the Transport / Smart City Sector」と題した講演を行った (図1)。
三室碧人の所属する外資系コンサルタントが国内外で展開してきた事業に基づいて、デジタル・トランスメーションを進める上で必要な技術と、これを受け入れる企業や地域に求められる要件について報告があった。具体的には、MaaS プラットフォームの登場により、交通利用者の利便性が向上する一方で、交通事業者は利用者との接点が減少して事業環境が大きく変化していること、このとき、スピーディなユーザー・インターフェースの開発・提供が必要で

図1 第１回研究会

図2 品川駅西口広場の将来イメージ-6-

あり、ユーザー起源のデザインに強みを持つ新興企業との協働が必要になること、また、デジタル・シティは人間中心の設計によって利用率を拡大することが重要であり、スモールビジネ
スからスタートして如何にその規模を拡大するかがポイントになること、また、スピードが価値に直結するため、ベンチャー等の新しい価値観を持った企業と並走することが必要となると同時に、規模拡大を図るためのトップダウン・アプローチも必要になることが説明された。
続いて、奥田隆明（南山大学経営学部）が「MaaS を活用した金山駅周辺のまちづくり～将来を生きる若者からの提案～」と題した講演を行った。今年度、名古屋市の協力を得て実施した「経営学演習」の成果について説明した。まず、品川駅西口広場の整備計画（図2）を参考にしながら、金山駅周辺地域に次世代型交通ターミナルを設置すること、これを活用した
新しいパーソナルモビリティを導入することを提案した。また、こうした新しいモビリティ
サービスを活用することにより、音楽イベント会場や観光施設を活用した都市集積の向上にも繋がることを説明した。その後、名古屋都市圏でこうした新しいプロジェクトを立ち上げ
るためには、理工系の大学院で人材育成を行うだけでなく、人文社会系の大学院でも人材育成を行いながら、これに企業や行政で働く社会人も加えて、新しいPBL 型の教育プログラムを立ち上げる必要があることなどについて、産業界や行政も交えて意見交換を行った。
＜第 2回研究会＞
この研究会では、「新しいモビリティを活用した未来社会の構築～連携プロジェクトの可能性～」と題して、名古屋大学との新しい連携の可能性を探った。まず、森川高行氏（名古屋大学未来
社会創造機構）が「移動イノベーションと街・社会の変化」と題した講演を行った。名古屋大学
ではモビリティ社会研究所が中心になって進められている「ゆっくり自動運転」の開発について報告があった。また、既存の交通手段と「ゆっくり自動運転」を組み合わせた「モビリティブレンド」についても説明があった。その上で、名古屋市や豊田市、春日井市や幸田町における「モビリティブレ
ンド」の活用事例についても報告があった。最後に、モビリティ社会研究所で進められている、その他の研究プロジェクトについても説明があった。講演の後、名古屋大学と南山大学による連携型教育

図 3 第 2 回研究会

図 4 都心の将来イメージ-7-

プログラムの可能性について意見交換を行った。また、タクシー業界の相乗り社会実験などについても情報提供が行われ、産業界がこうした教育プログラムに参加する可能性についても意見交換を行った。
＜その他＞
その他、デジタル・トランスフォーメーション、特に MaaS に関する幾つかの情報収集を行った。中部ニュービジネス協議会が主催した「MaaS Meet Connect! In Nagoya」では、長沼耕平氏（トヨタコネクディッド）、中馬和彦氏（KDDI）、鷲谷敦子氏（JR東日本）、
児玉丈氏（三井不動産）、露木大輔氏（Japan Taxi）等から、大手企業の動きについて情報収集を行った。また、オプティマインド、NearMe、Azit、ティアフォー、Idein、Kuup、WHILL、
テムザック、AirX 等、スタートアップ企業からも最近の活動について情報 収集を行った。
さらに、日高洋祐（MaaS Tech Japan）から諸外国の動向を、また、新エネルギー・産業
技術総合開発機構からはスタートアップ補助制度について情報収集を行った。また、日本都市計画学会中部支部が主催した「ICT で拡がる地域公共交通の可能性～スマホ時代の利便性向
上～」では、河口信夫（名古屋大学）の「超スマート社会における公共交通とサービスプ
ラットフォーム」、諸星賢治（株式会社ヴァル研究所）の「全国で進むバスデータの標準化－標準的なバス情報フォーマットの活用と課題－」、さらに、パネルディスカッション「ICT で広がる地域公共交通の可能性－スマホ時代の利便性向上－」でも情報収集を行った。
＜研究プロジェクトの成果＞
MaaS に関する技術動向を調査し、これを活用して地域課題を解決する可能性について情報収集を行った。MaaSをはじめとするデジタル技術を如何に活用するかは、これを受け入れる
企業や地域の問題であり、その受容力を高めることが重要なポイントになることが明らかになった。しかし、名古屋を中心にしたこの地域は必ずしもこうした受容力が高いとは言えな
いため、新しい技術を活用して地域課題を解決する新しい人材を育成することが重要である
ことも明らかになった。
他方で、こうした新しい技術を受け入れたときに、地域課題が如何に解決されるのかを科学的に明らかにする研究も必要である。さらに、この地域ではリニア中央新幹線の開業も迫っているため、これにあわせて MaaS や新しいモビリティを如何に活用するかについても、早急に検討をスタートさせる必要がある。こうした問題意識から、研究資金を獲得するために科学研究費補助金・基盤研究（C）に応募すると同時に、あわせて幾つかの共同研究をスタートさせることもできた。
研究成果発表
奥田隆明・小竹輝幸、「高速鉄道投資による外国人観光消費の変化」、応用地域学会第 33
回研究発表大会、2019年11月。

-8-ワークショップ「観光経済学」
開催責任者

経営学部 赤壁弘康
経営学部 南川和充
2019 年 12 月 7 日

南山大学 J 棟 5 階 R55 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
観光産業、ホスピタリティ産業、ツーリズム産業、地域、都市、交通に関する経済学的および経営学的観点からの研究をテーマとする。今年度は、前年度からの継続として①観光事
業者意思決定（施設立地など）、②観光消費者行動（交通・宿泊など）、③観光振興（道の駅、
リニア新幹線など）に加え、④観光の社会的・経済的効果など、観光の新動向に関する課題に取り組むことを研究目標とする。
報告者および題目
1. 報告者：深見 聡（長崎大学環境科学部人間社会環境学系准教授）
論

題：屋久島における入山協力金制度と地域ガバナンスの再構築に関する考察

討論者：南川和充（南山大学経営学部教授）
2. 報告者：林涛（愛知大学大学院中国研究科博士後期課程）
論

題：名古屋城本丸御殿のインバウンド対応に関する一考察

討論者：猿爪雅治（愛知大学経営総合科学研究所客員研究員）
3. 報告者：周暁飛（山口大学大学院東アジア研究科博士後期課程）
論

題：レトロ商店街における老舗と文化観光化-9-討論者：和栗隆史（大阪府立大学大学院経済学研究科博士後期課程）
4. 報告者：功刀祐之（松山大学経済学部経済学科准教授）
論

題：観光客数と自然資本の関係について－離島を対象としたパネル・データ分析

討論者：赤壁弘康（南山大学経営学部教授）
5. 報告者：PERLAKY, Denes（山口大学経済学部観光政策学科観光コミュニケーション
コース助教）
論

題：Tourism Statistics and Rural Tourism Area Life Cycle(TALC), Case StudyOf Tsuwano

討論者：江口善章（兵庫県立大学環境人間学部教授）
ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 2 件の概要を示す。
・林涛報告は、名古屋市のもっとも典型的な観光スポットとして名古屋城を事例に取り上げ、観光現場のインバウンド対応の問題点を探るものである。特に外国人客への言語対応に注目しており、報告者自身による 4 か月間の短期アルバイトでの参与観察、運営側の責任者・職員へのインタビューに基づく検討を行っている。運営側の人員体制（日本語、英語、中国語対応）、本丸御殿の間取りと動線管理（人員配置）、運営マニュアルから見る外国人客への配慮の実態が説明され、中国人観光客急増によるマナー面での問題事例の紹介がいくつかあった。これらの問題は主に文化習慣の違いが原因であるとし、次々に起きる問題とそれへの対策の変遷を時系列で考察した結果、運営側の今後の課題や行政側の役割について
まとめている。
・功刀報告では、より早急な対策が求められる離島地域の「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」を議論していく上で、我が国の離島の姿はどのような実態であるのか、また、我が国の離島における自然環境は観光客数増加に影響を及ぼすかについて検討している。
具体的には、日本における離島地域のパネルデータ分析により、離島地域における自然資本の質（その離島にある自然公園が国立公園、国定公園、県立公園指定かどうか）と離島への観光客数との関係性を定量的に把握した結果、自然公園の質が高いほど観光客が増加することを明らかにした。また、離島に空港が存在する場合ほど自然環境の要因が観光客数をより増加させる効果をもつこと、そして、離島の宿泊能力が高い場合ほど自然環境の要因が観光客数をより減少させる効果をもつこと、という交互作用効果を検証した。
なお、2019 年度は同研究会メンバーでは観光経済経営学ワークショップ（in 奈良）として、以下の研究会も開催した（これは経営研究センターからワークショップ助成は受けていないが本「観光経済学ワークショップ」との共催で実施した。
）- 10 -

日

時：2019 年 9 月 7 日（土）13:00－18:00

場

所：奈良県立大学（地域交流棟 小研修室）

座

長：麻生憲一（立教大学観光学部）

1. 報告者：RATU, Milika（立教大学大学院観光学研究科）
論

題：Benefits and Challenges of Community-owned tourism : Case of Lavena
village,Taveuni, Fiji

討論者：南川和充（南山大学経営学部）
・佐藤政行（経済経営都市研究所）
2. 報告者：和栗隆史（大阪府立大学大学院経済学研究科）
論

題：寺社を宿泊施設として活用する滞在型コンテンツ「寺泊（テラハク）」の経済波及効果に関する一、二の試算〜高野山 52 宿坊や全国先進事例を基礎データ
として〜

討論者：赤壁弘康（南山大学経営学部）
3. 報告者：角本伸晃（実践女子大学人間社会学部）
論

題：観光都市の検出について（仮題）

討論者：新納克廣（奈良県立大学地域創造学部）
4. 報告者：深見 聡（長崎大学環境科学部）・藤田果奈(東武トップツアーズ)論

題：担い手からみたわが国におけるユニバーサルツーリズムの現状と課題

討論者：津田康英（奈良県立大学地域創造学部）
5. 報告者：須佐淳司（常葉大学経営学部）
論

題：観光振興のアントレプレナーシップ―地域資源の再定義事例にみる―

討論者：田中康介（神戸学院大学経営学部）
研究成果発表
深見聡、「観光と地域 －エコツーリズム・世界遺産観光の現場から－」、南方ブックレット 8、南方新社、2019 年 10 月。
赤壁弘康・竹澤直哉、「地域事業者間の自発的提携によって「地域の 6 次産業化」の実現は可能か? －2 次産品が乳製品の場合－」、日本観光学会誌、第 60 号、日本観光学会、pp.2238、2019 年 12 月。
井出明、「ダークツーリズム －悲しみの記憶を巡る旅－」、幻冬舎、2018 年 7 月。
荒木長照・田口順等、「クルーズ選好の要因分析－旅スタイルに関するアンケート調査による分析－」、日本クルーズ＆フェリー学会論文集、第 8 号、p9-18、2018 年 3 月。
角本伸晃、
「観光土産品の現状と土産品店の立地－菓子類を中心として－」、経営総合科学、
第 112 号、愛知大学経営総合科学研究所、pp.19-42、2020 年 2 月。

- 11 -

ワークショップ「経営倫理」
開催責任者

経営学部 髙田一樹2020 年 1 月 25 日

南山大学 Q 棟 4 階 416 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
本年度の主な研究目標は以下の 2 点である。
1）責任ある経営と企業コンプライアンスに関する近年の動向について、企業内弁護士を含む法曹職を招いて情報提供を受け、ワークショップの参加者とともに意見交換を行う。
2）若手研究者による研究成果の発表機会を設ける。
報告者および題目
開催挨拶と趣旨説明
蕎麦谷 茂氏 (日本経営倫理学会中部地区研究部会長・名古屋外国語大学)
研究発表「営業組織における従業員満足と顧客満足の不一致－自動車販売店舗における比較事例研究から－」
木田 世界 氏（横浜国立大学大学院国際社会科学府博士後期課程）
司会・コメンテータ：髙田 一樹（南山大学経営学部）- 12 -

企業法務の実践報告「NISSHA サスティナブル経営に向けた企業法務の取り組み例」
小西 絢子 氏（弁護士 NISSHA 株式会社 法務部兼事業企画部）※所属企業の改組に伴い、ポスター印刷分より、上記へと所属先名称が変更された。
「サスティナブル経営に向けた企業法務の取り組み例 他」
吉富 竜 氏（弁護士 御所南法律事務所）
脇田 喜智夫 氏（弁護士 御所南法律事務所）※このワークショップは、日本経営倫理学会中部地区研究部会との共催で行われた。
ワークショップの討論内容
近年の経営倫理学では、企業不正や不祥事をめぐる判例研究や再発防止策が企業コンプ
ライアンスの観点から研究されている。ただしその多くが国内の大企業を対象としており、中小企業の法令順守意識のありかたや、海外の小規模事業所との比較に関する議論はかぎられる。
当ワークショップでは、企業法務に携わる弁護士 3 名を招き、コンプライアンス経営の近年の動向や中小企業における法令順守の課題について情報提供いただいた。発表内容を踏まえてワークショップの参加者とともに意見交換をする場を向けた。
また、経営倫理学の若手研究者育成の観点から、本年度に博士論文を提出した大学院生を招き、組織行動の観点から自動車販売店舗における経営上、あるいは倫理的な課題に関する発表の場を設けた。
木田氏は、自動車販売店舗における顧客満足度（CS）と従業員満足度（ES）の関係に注
目し、数店舗のフィールドワークを重ねた成果を発表した。
先行研究の多くが、ES の向上が店舗内の接遇態度や雰囲気づくりに肯定的な影響を与え、結果として CS の向上につながる議論を構築してきた。しかし木田氏は ES と CS は独立した概念である点に注目し、双方を連続的に関係づけてきた先行研究をいくつか批判的に紹介しながら、その実用的な接点を探索するための問題提起を行った。木田氏は、国内の自動車販売店数社で聞き取り調査を行い、経営者、ディーラー、整備工員が ES と CS に与える影響や役割について考察を加えた。木田氏によると自動車販売店舗において良好な人間関
係と営業成績を上げている要素として、顧客に関する詳細かつ必要な情報を共有している
点と、ボトムアップ型の提案を実践できる権限移譲を実現させている点を挙げ、ES と CSの双方を満足できることを指摘した。加えて経営者のイニシアチブが重視されていることが説明された。
フロアからは数多くの質問があった。1 つに、自動車販売と自動車の整備・車検とでは、接遇や共有すべき情報が異なるのではないかという質問があり、また、1 つには、休暇や研修制度などコンプライアンスを意識した組織づくりと CS、ES との関係に関する質問があ- 13 -

った。
休憩をはさみ、後半のセッションでは 3 名の弁護士による個別報告が行われた。まず、小西氏から、所属企業におけるサスティナブル経営に関する取り組みが紹介された。同社は、地元新聞社の写植を請け負い、京都で創業した印刷会社である。しかし近年は「水と空気以
外には何でも印刷できる」を合言葉として、フィルムや電子機器など特殊印刷を請け負うとともに、海外企業との合併買収を通じ事業所を拡大・多角化しつつあることが説明された。
また小西氏は、社内でのコンプライアンス教育や内部通報制度に関する取り組みを紹介したうえで、持続可能な開発目標（SDGs）に対応させた自社の取り組みについてスライドを使い説明した。
フロアからは同社のハラスメント対応上の課題や、SDGs の今後の展開について質問が出た。
脇田氏は、個人が会社登記を行う「法人成り」と、同族経営（家族経営）に関する、事例を数件匿名で紹介し、中小企業の経営ではコンプライアンス意識が低調である課題が語られた。
また、吉富氏からは、インターネット通販における詐欺まがいの商取引に関する法務相談について、いくつかの企業の事例を匿名で紹介され、近年の動向について説明が行われた。
研究会は質疑応答が活発に行われたほか、途中、休憩時間を多くとるなど、当初の予定より 30 分ほど超過し、盛会のうちに幕を下ろした。
◇研究成果発表「経営する知徳としてのフロネーシス－持続可能な開発目標（SDGs）の達成に寄与する
民間企業の倫理的思考」、『日本経営倫理学会誌』27 巻、2020 年 2 月。

- 14 -

ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」
開催責任者

経営学部 湯本祐司
後藤剛史
南川和充
2020 年 1 月 25 日
1 月 26 日

南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
経済学の手法を用いて様々な流通現象を説明する理論モデルを構築してそのメカニズムを解明することをテーマとする。今年度も前年度から継続して，①チャネル構造、②寡占市
場のマーケティング競争、③電子商取引などの流通の新動向、に関する課題に取り組むことを研究目標とする。
報告者および題目
1 月 25 日（土）座長：成生達彦（同志社大学大学院ビジネス研究科）【研究報告】
1. 報告者：奥村暁弘（名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター研究機関研究員）
論 題：Customer Poaching in Two-Sided Markets
討論者：宇高淳郎（京都大学大学院経済学研究科教授・橘髙勇太（大阪大学大学院経済学研究科）- 15 -

2. 報告者：劉 鴿（名古屋大学大学院経済学研究科）
論

題：Advertising Competition：Comparison Advertising vs. Self-promotion
Advertising

討論者：藤澤千栄子（甲南大学非常勤講師）
・中山雄司（大阪府立大学大学院経済学研究科）
3. 報告者：潘 聡（名古屋商科大学経済学部）
論 題：Direct Distribution and Complete Foreclosure
討論者：倉澤資成（大阪学院大学特任教授）
・佐藤 進（東京大学大学院経済学研究科）
4. 報告者：安達貴教（名古屋大学大学院経済学研究科）
論

題：Do Premium Payment Methods Increase Effective Retail Prices?

討論者：大木良子（法政大学経営学部）
・中田善啓（甲南大学名誉教授）
1 月 26 日（日）座長：松村敏弘（東京大学社会科学研究所）【研究報告】
1. 報告者：猿田冬樹（大阪大学大学院経済学研究科）
論

題：Strategic Contracting with Price-Quantity Competition

討論者：丸山雅祥（神戸大学名誉教授）
・笹井 均（横浜国立大学名誉教授）
2. 報告者：大木良子（法政大学経営学部）
・石原章史（東京大学社会科学研究所）
論

題：Exclusive Content with Captive Buyers

討論者：鳥居昭夫（中央大学経済学部）・善如悠介（神戸大学経営学研究科）
ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた成果について、以下では 2 件の概要を示す。
・劉鴿報告は、自社ブランドに対する消費者の支払意思額を高めるとともにライバルブラン
ドの支払意思額を低める「比較型」の広告と、各社が自社ブランドのみの支払意思額を高める「自己宣伝型」広告について理論的に考察した研究である。企業間の競争をつうじてどちらの広告戦略が採用されるのか、そして、その結果は社会厚生にどのような影響を与えるかを検討するために、Hotelling タイプの製品差別型複占モデルを用いて多段階ゲームにおける均衡分析を行った。まず両企業が独立に同時に広告の型を選択し、次に広告量を選択し、最後に製品の価格を設定するという 3 段階ゲームを構築してその部分ゲーム完全均衡を導出した結果、広告が（製品差別化の効果と比べて）十分に効果的であるとき、対称均衡（ともに同じ型の広告を実施する）が成立することを明らかにした。また、本研究の仮定のもとでは、両企業が自己宣伝型広告を採用する状況が社会的余剰を最大にすることを示した。

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・猿田報告の概要は以下のとおりである。独占のサプライヤー企業と 2 つの小売業者による垂直的取引関係における「卸売型契約」と「エージェンシー型契約」の戦略的な契約選択の問題をモデル分析によって理論的に考察している。小売段階での競争は伝統的小売業者と e-小売業者を想定している。卸売型契約では出荷価格を所与として小売価格あるいは販売数量を設定し、エージェンシー型契約では小売業者が設定するロイヤルティ率を所与にして直接にサプライヤー企業が小売価格を設定する。伝統的小売業者をつうじて卸売型契約で販売（数量選択が戦略）しているもとで、サプライヤー企業が e-小売業者をつうじて卸
売型かエージェンシー型のどちらの契約を選択するかの多段階ゲームを分析する。均衡ではエージェンシー型契約が選択されることが示された。さらに、2 つの製品間の代替性の程度が非常に高い場合には、均衡では伝統的小売業者に対する出荷価格を下回る小売価格で
e-小売業者が販売するようになる「不公正」が発生することを明らかにした。また、こうした水準の出荷価格設定を禁ずる規制やエージェンシー型契約を禁止する規制が経済厚生に及ぼす効果についても検討している。
研究成果発表
Zennyo Yusuke, “ Strategic Contracting and Supplier Encroachment Through an Ecommerce Platform”, SSRN: https://ssrn.com/abstract=3488243, November 11, 2019.
Kittaka Yuta, “Multiproduct Firms, Consumer Search, and Demand Heterogeneity”,
SSRN: https://ssrn.com/abstract=3140231, October 28, 2019.
Adachi Takanori and Tremblay Mark, “Do Premium Payment Methods Increase
Effective Retail Prices?”, SSRN: https://ssrn.com/abstract=3450855,September 11,2019.

※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

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ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

経営学部 石垣智徳
湯本祐司
南川和充
2020 年 3 月 6 日
3月7日

南山大学 J 棟 5 階 J51 教室

研究目標
消費者行動研究の新しい研究テーマやその他関連研究に関する内容を議論する。
報告者および題目
2020 年 3 月 6 日（金）、3 月 7 日（土）で開催予定だったが、新型コロナウイルスのため、中止となった。

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ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部 白木俊彦
李焱

2019 年 3 月 6 日
南山大学 J 棟 4 階 J415 会議室◇報告者および題目
2019 年 3 月 6 日(金)で開催予定だったが、新型コロナウィルスの影響により、中止となった。

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講演会「実務家から見た学術研究との接点」
開催責任者

経営学部 石垣智徳
2019 年 11 月 30 日

南山大学 Q 棟 1 階 Q103 教室

講演会は以下のとおり、開催された。
◇講演者および演目
1. NBS 勉強会「水素エネルギー関連事業の将来」
2. 一松電気工事会社 代表取締役社長 平山 泰行 氏
「小規模電気工事会社の動機付け」
3. エス・経営ファーム 特定社会保険労務士・中小企業診断士・M&A シニアエキスパート
杉野 泰宣 氏
「中小企業の事業承継・M&A～次郎さんと朔平さんの事業承継を経営学の理論を使って考える～」
4. キャリアコンサルタント・キャリア開発講師 大井 徹也 氏
「若年者人材の危機」◇講演とディスカッションの内容
2019 年 11 月 30 日(土)16 時 05 分より、大井氏の司会進行によって講演会が開催された。
最初の講演である「水素エネルギー関連事業の将来」は NBS（南山ビジネススクール）
10 期生の杉浦氏から、将来のエネルギー問題に関する予測と水素エネルギーへの転換がな
かなか進まない理由等についての講演であった。
「小規模電気工事会社の動機付け」は NBS8 期生の平山氏から、社長に就任し、従業員の- 20 -

意識改革を図るためのプロセスについてエピソードを交えての講演であった。
「中小企業の事業承継・M&A～次郎さんと朔平さんの事業承継を経営学の理論を使って考える～」については NBS9 期生の杉野氏より、事業継承の事例を示しながら、かつ、NBS時代に習得した理論の裏付けを明示しながら、興味深い講演であった。
「若年者人材の危機」については、NBS8 期生の大井氏より、現在の若者から人間力が弱くなったという仮説から、何がその原因なのか、今後どうすればよいのかについての講演であった。
4 件の講演とも自分の身の回りや社会に対する素材を NBS 時代の学んだ視点を踏まえて講演されていた。内容自体が 4 件とも理解しやすく、また、講演者の口調や説明にもそれぞれ特徴があり、2 時間という時間を感じさせないものであった。

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ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.1701 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です（一部不可能）。
NO.1901 バイアウト・ファンドのターゲット選択に関する実証分析、2020 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1803 日本企業の非公開化型 MBO における買収プレミアムの分析：業績予想の修正と少数株主利益、2019 年 3 月、河西卓弥、川本真哉
NO.1802 純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析、2019 年 3 月、川本
真哉、河西卓弥
NO.1801 現在の制度設計は、育児期の女性従業員の活躍を促しうるか？、2018 年 7 月、
安藤史江、喜田昌樹
NO.1710

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(3)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1709

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(2)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1708

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(1)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1707

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(2)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1706

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(1)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1705 倫理的な関心と思考を培う経営倫理教育の探究、2017 年 12 月、髙田一樹(編)
NO.1704 The Implications of the Toshiba Accounting Scandal for Auditor Liabilities inJapan, October 2017, by KHONDAKER Mizanur Rahman, Marc BREMER
NO.1703 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(3)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生
NO.1702 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(2)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生
NO.1701 オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(1)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生- 22 -

NO.1604

中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析 ～中部圏と中部空港の連携強化について～、2017 年 3 月、奥田隆明

NO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響

エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan: The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh- 23 -

NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康- 24 -

NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds

for theMaximum Biasof Estimates

Over ( ε ,δ)-Contamination Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando andMiyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu
Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
Suzuki- 25 -

NO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦
NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦
NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦- 26 -

NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System, October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Ki-- 27 -

mura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara KeckNO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない 2 種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra
NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki- 28 -

NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura
NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath
NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura- 29 -

NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki
NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法
発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿の PDF を経
営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
１件当たり希望により 20 部まで。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

• 経営研究センターの Web ページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマットのファイルで 2 年間ダウンロードできるようにしています。
• 申請から印刷完成まで 2 週間程かかります。
なお、詳細についてはセンターまでお問合せください。

- 30 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホーム
ページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：水野・鈴木）

1802

建設

㈱大林組

3405

繊維製品

㈱クラレ

1812

建設

鹿島建設㈱

3407

化学

旭化成㈱

1860

建設

戸田建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1861

建設

㈱熊谷組

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1924

建設

パナソニックホームズ㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱- 31 -

5020

石油・石炭

ＪＸTG ホールディングス㈱

6502

電気機器

㈱東芝

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

AGC㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテド

6701

電気機器

日本電気㈱

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱

5401

鉄鋼

日本製鉄㈱

6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプス電気㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

㈱三井 E&S ホールディングス

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

アイシン精機㈱

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7270

輸送用機器

㈱SUBARU

6471

機械

日本精工㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6479

電気機器

ミネベア㈱

7276

電気機器

㈱小糸製作所6501

電気機器㈱日立製作所

7701

精密機器㈱島津製作所- 32 -

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8028

小売業

ﾕﾆｰ・ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

9810

卸売業

日鉄物産㈱

- 33 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 講演会、ワークショップ等の開催
２ 研究プロジェクトの推進
３ 研究・調査資料の収集、整理
４ 研究成果の刊行
５ 企業・団体等との研究および調査等の受託
６ その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
② センター長は、経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１ 本学経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２ 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条 委員会は、次の事項を審議決定する。
１ センターの事業計画に関する事項
２ センターの管理・運営に関する事項
３ センターの予算および決算に関する事項
４ その他、センターに関する重要事項
第８条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2018 年４月１日から施行する。

- 34 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者(申請代表者)とし、学内または学外研究者グループ
による経営学および関連諸分野に関する共同研究（社会に研究成果を還元する取り組みや産業界の経営に関わる諸問題の研究を含む）。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキン
グペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規程に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合、または 1 日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1 回あたり 6,000円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 35 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 20 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（本経営研究センターのワーキングペーパーを除き、国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ
月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合または 1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。
共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、4 月末を応募締切期限として 3 月に募集を行っている- 36 -

2020 年度 経営研究センター運営委員会 委員構成（五十音順）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

安
白
髙
平
焼
湯

藤
木
田
林
田
本

史
俊
一
美

江
彦
樹
紀
党

祐

司

教 授（センター長 経営学部）
教 授（経営学部）准教授（経営学部）
教 授（法学部）
教 授（経済学部）
教 授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 2 0 号）
2020 年 7 月 28 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
https://rci.nanzan-u.ac.jp/m-center/代表者 安藤 史江（センター長）