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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月28日【事業年度】

第19期（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

小池 信三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B【電話番号】

03（5335）7170【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 和男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社三栄建築設計名古屋支店（名古屋市千種区千種三丁目７番10号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回 次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第15期
平成20年８月
27,741,057

第16期
平成21年８月
29,114,286

第17期
平成22年８月
30,124,673

第18期
平成23年８月
37,784,587

第19期
平成24年８月
48,634,503（千円）

1,872,106

1,992,244

4,468,056

4,813,776

4,895,467

当期純利益

（千円）

1,023,400

1,043,099

2,312,429

2,703,671

2,725,412

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

529,285

529,285

529,285

529,285

1,340,150

発行済株式総数（株）

23,647

23,647

4,729,400

9,458,800

21,217,600

純資産額

（千円）

5,591,085

6,556,717

8,737,644

11,279,306

15,345,678

総資産額

（千円）

22,183,064

16,888,366

26,769,062

32,250,041

37,262,869

１株当たり純資産額（円）

236,439.51

277,274.81

1,847.55

596.24723.26

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

3,500
（−）

4,000
（−）

30
（−）

30
（−）

22.5
（−）

（円）

43,278.23

44,111.29

488.95142.92142.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

25.2

38.8

32.6

35.0

41.2

自己資本利益率

（％）

20.0

17.2

30.2

27.0

20.5

株価収益率

（倍）

4.97

4.46

4.50

4.54

5.09

配当性向

（％）

8.1

9.1

6.1

10.5

15.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,198,469

7,856,248△405,895△57,368

3,714,935

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△857,641△68,812△1,845,328△1,846,616△3,125,499

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,098,184△6,212,206

4,673,049

1,897,847

1,656,866

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

2,160,012

3,735,242

6,147,872

6,136,816

8,382,254

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

150
(‑)

156
(‑)

205
(1)

257
(‑)

339
(1)

１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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４．平成24年８月３日を払込期日とする公募増資及び平成24年８月28日を払込期日とするオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資によって資本金が増加しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
７．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
当社は、平成23年２月１日及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】年 月
平成５年９月
平成６年８月
平成６年10月
平成８年12月
平成10年10月
平成11年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年９月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年８月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年11月
平成22年２月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月
平成23年９月

平成23年10月
平成24年４月
平成24年８月

事
項
現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション（資本金3,000千円）を設立
有限会社三栄建築設計に社名変更
宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第72024号
株式会社三栄建築設計に組織変更（資本金10,000千円）
一級建築士事務所登録 東京都知事 第43518号
建設業許可取得（建築工事業） 東京都知事(般−11)第111447号
千葉県市川市相之川に市川支店を設置
宅地建物取引業者免許取得 国土交通大臣(1)第6876号
さいたま市南区別所に浦和支店を設置
資本金を101,485千円に増資
市川支店を千葉県市川市新井に移転
名古屋証券取引所セントレックスへ上場
資本金を529,285千円に増資
浦和支店をさいたま市南区根岸に移転
横浜市鶴見区に横浜支店を開設
建設業許可取得（土木工事業） 東京都知事（般−19）第111447号
不動産請負事業を開始
横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転
東京都足立区栗原に市川支店 足立営業所を開設
本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪（東京本店）に移転
市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転
神奈川県川崎市高津区に横浜支店 溝の口営業所を開設
東京証券取引所市場第二部へ上場
名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更
住宅営業課を住宅営業部に昇格
千葉県市川市に住宅営業部 城東営業所を開設
足立営業所を足立支店に昇格
愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設
浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転
東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
資本金を1,340,150千円に増資

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３【事業の内容】(1）当社の事業内容について
当社（平成24年８月31日現在）は、戸建分譲住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社が取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業は、戸建分譲住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。
戸建分譲開発は、東京都23区内をはじめとした首都圏エリアが中心であり、事業部を東京本店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店及び溝の口営業所に置いております。また、平成23年10月には、全国展開の足がかりとして、愛知
県名古屋市に、名古屋支店を新設しております。
各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業
務をすべて自社にて行っております。
土地の仕入や、当社建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、より一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、当社建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険を付した上で、住宅を提供しております。
分譲マンション事業においては、アセット事業課内で部署を設け、自社で土地情報を得、企画・マスタープランニン
グを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。
② 不動産請負事業
不動産請負事業は、エンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で自社で設計・施工部門を持たない業
者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。
請負事業は、受注を受け、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。
不動産請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区と千葉県市川市にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは
不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。
③ 賃貸収入事業
当社は、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。
また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築をし、賃貸及び管理を行う場合もあります。
なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。

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各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産販売事業］（分譲戸建）（分譲マンション）

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有価証券報告書［不動産請負事業］［賃貸収入事業］

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）339（1）

平均年齢（歳）32.4

平均勤続年数（年）3.0セグメントの名称

平成24年８月31日現在
平均年間給与（円）4,705,287

従業員数（人）不動産販売事業239（−）

不動産請負事業71（ 1）

賃貸収入事業6（−）

全社（共通）

23（−）
合計

339（ 1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、当事業年度において82名増加しております。その主な理由は、不動産販売事業及び不動産請負
事業において、業容拡大に伴い中途採用及び新卒採用を大幅に行ったことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災による影響が残る中、復興需要等を背景に、生産、企業収益等に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しさの残る雇用情勢に加え、電力供給に対する懸念や欧州の金融不安、
長期にわたる円高の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあり、景気が下押しされるリスクも存在しております。また、今後においては、各種の増税政策や保険料負担の増加等の動向により、消費の先行きに不透明感が残る状況となっております。
当社が属する不動産・住宅業界におきましては、低金利や各種政策等による住宅取得促進政策を背景に、新設住宅
着工戸数は堅調に推移しております。しかしながら、リーマンショック後に大幅に減少した首都圏の市場供給物件量
は４年が経過した現在では増加し、やや過剰感が出始めております。そのため、販売競争激化の様相を呈しつつあり、販売価格において下落傾向が見受けられます。
このような環境下において、当社は長期的目標として、売上1,000億円企業を目指すことを掲げ、「事業エリアの拡
大及び住宅事業領域の拡大」並びに「オンリーワンの家づくり」とともに、新たにマンション事業へ進出するなど、住宅に係るすべてを自社で手掛けることができる「住宅総合生産企業＝ハウジング・デベコン」として、企業価値の更なる向上を目指して邁進しております。
当社は、不動産販売事業において、東京都23区及び都心に隣接したエリアにおいて業容を拡大することに加え、名古屋エリアにも進出し、戸建住宅を求める第一次取得者の様々なニーズに対応すべく住宅建築に真摯に取り組み、他社との差別化を図ってまいりました。さらに、新たにマンション分譲事業も当事業年度より開始し、当社のマンションブ
ランド「メルディア」の第１号プロジェクトである「メルディア平井」の販売を行い、住宅総合生産企業として住宅に対する新たな商圏の開拓に努めてまいりました。また、不動産請負事業においては、新たに千葉県市川市に城東営業所を開設し、業容の拡大を図りました。これにより、不動産販売事業及び不動産請負事業の両事業において販売件数は大幅に増加いたしました。さらに、賃貸収入事業におきましても、賃貸用不動産の購入及び賃貸用不動産全体の稼働率が一年間を通して90％超を維持したこともあり、賃貸収入が増加いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は、48,634百万円（前事業年度比28.7％増）、営業利益5,318百万円（同3.4％増）、経常利益4,895百万円（同1.7％増）、当期純利益2,725百万円（同0.8％増）となり、当事業年度においても増収増益を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、名古屋支店及び溝の口営業所の開設が販売件数の増加に寄与したことに加え、マンション分譲も40件販売したことにより、販売件数が前事業年度より236件増加し、1,011件（前事業年度775件）となり、売上高は41,261百万円（前事業年度比23.7％増）、売上総利益は6,883百万円（同3.4％増）、営業利益は
4,652百万円（同5.7％減）となりました。売上高の内訳は、２階建住宅11,815百万円（275件）、３階建住宅27,919
百万円（693件）、マンション分譲1,431百万円（40件）、その他93百万円（３件）となっております。市場全体に供給される物件が増加した影響を受け、販売競争が激化したことにより、売上総利益率は16.7％（前事業年度比3.3ポイント減）となりました。
（不動産請負事業）
不動産請負事業におきましては、法人からの請負工事受注の更なる拡大のため、受注活動及び生産体制を強化してまいりました。また、期初に千葉県市川市に城東営業所を開設し、業容の拡大と事業基盤の構築を図ってまいりました。その結果、販売件数は、424件（前事業年度248件）と大幅に増加し、売上高は6,206百万円（前事業年度比73.5％増）、売上総利益は902百万円（同60.3％増）、営業利益は590百万円（同59.8％増）となりました。売上総利益率
は、14.5％（前事業年度比1.2ポイント減）となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業におきましては、当事業年度に賃貸用不動産が10棟345戸増加したこと、また賃貸用不動産全体の稼働率が一年間を通して90％超を維持したこともあり、賃料収入が増加いたしました。その結果、売上高は1,166百万円（前事業年度比36.1％増）、売上総利益は767百万円（同42.9％増）、営業利益は664百万円（同52.5％増）となりました。売上総利益率は、65.8％（前事業年度比3.1ポイント増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における「現金及び現金等同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,245百万円増加し、8,382百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は3,714百万円（前事業年度57百万円の使用）となりました。その主な要因は、法人税等の支払が2,112百万円ありましたが、税引前当期純利益を4,895百万円計上したこと、及び販売が好調であった
ため、たな卸資産が944百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,125百万円（前事業年度1,846百万円の使用）となりました。その主な要因は、賃貸不動産等の購入により、有形固定資産の取得による支出が2,219百万円、無形固定資産の取得による支出が698
百万円あったこと、及び投資有価証券の取得による支出が199百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,656百万円（前事業年度1,897百万円の獲得）となりました。その主な要因は、不動産販売事業における用地仕入資金、賃貸収入事業における賃貸用不動産取得資金を主とする借入金と社債をそれぞれ20,436百万円返済し、324百万円償還したこと、及び配当金の支払による支出が283百万円ありましたが、株式の発行による収入が1,607百万円あったこと、及び順調に用地仕入を行ったこと、新規に賃貸用不動産を購入したことに伴い、金融機関からの借入を20,502百万円、社債を591百万円発行したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
件数

不動産販売事業

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）

金額（千円）

件数

増減

金額（千円）

件数

金額（千円）

戸建住宅

788

35,364,482

1,036

42,074,410

248

6,709,928

不動産販売事業 マンション

−

−

48

1,729,914

48

1,729,914

不動産請負事業

戸建住宅

合計

273

3,694,446

434

6,338,678

161

2,644,231

1,061

39,058,929

1,518

50,143,002

457

11,084,073（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）契約状況
当事業年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）

期中契約高

期末契約残高期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高

683

101

939

66

256

△35

29,157,713

4,205,464

38,320,533

2,579,093

9,162,819△1,626,371

−

−

41

1

41

1

増減

不動産販売事業(１)戸建住宅(２)マンション
不動産請負事業合計件数
金額（千円）
件数
金額（千円）−−

1,471,551

40,008

1,471,551

40,008

件数

432

306

440

319

8

13

5,990,234

4,171,921

6,452,569

4,377,590

462,334

205,668

金額（千円）
件数
金額（千円）

1,115

407

1,420

386

305

△21

35,147,948

8,377,386

46,244,653

6,996,691

11,096,705△1,380,694（注）１．金額は契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
４．「期末契約残高」には、当有価証券報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。
５．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
件数

当事業年度
（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）

金額（千円）

件数

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

不動産販売事業(１)戸建住宅

775

33,349,635

971

39,830,124

196

6,480,489(２)マンション−−

40

1,431,543

40

1,431,543

不動産請負事業

248

3,577,957

424

6,206,710

176

2,628,753

賃貸収入事業

905

856,995

1,250

1,166,126

345

309,130−

37,784,587−

48,634,503−

10,849,916

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

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３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題については、急成長・急拡大における人員増加に伴って、更なる「オンリーワンの家づくり」
及び当社会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、全社リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。また、経営に直結する「事業回転期間（※）」の短縮化を図り、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり」にプライドを持った、自由闊達で生き生きとした組織へと成長してまいります。
（※）「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
①基本方針
首都圏における住宅の第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ良質な新築分譲戸建住宅を提供し、自社一貫体制により、収益力の向上を図ってまいります。
②商品コンセプト
当社の強みである「サンファースト工法（※）」による住宅は、「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により実現してまいります。自社体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め首都圏における都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。
（※）「サンファースト工法」とは、当社の採用している独自の工法の呼称であります。木造在来工法をベースに２×４（ツーバイフォー）工法のメリットをプラスさせた工法であり、木材の伸縮による建物のゆがみを特殊金物により最小限に抑えることで、高い耐震・耐久性を発揮する工法となっております。
③エリア戦略
消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める第一次取得者の夢を叶えることを目的として東京都23区をはじめ、より都心に近いエリアでの展開を維持し、同エリアにおいての販売を図ってまいります。
④生産・販売政策
在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売の期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化を実現してまいります。
⑤仕入政策
在庫回転期間を重視し、東京都23区を中心とした用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してま
いります。
⑥原価政策
原材料費の高騰に関しましては、当社の強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基
準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質を維持しながら収益性向上に努めてまいります。
⑦資金調達の確保
当社が主体とする不動産販売事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。また、事業環境変化のリスクに備えるため、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社
はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業内容について①住宅市場の動向
当社の行っている不動産販売事業及び不動産請負事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社は東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県と段階的に営業地域を拡大してきました。今後も不動産請負事業も含め、主に首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川の一都・三県）を中心に事業展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業及び不動産請負事業は、営業地域が首都圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動
向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入
当社は分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④工事協力業者
当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追求した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した
建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした
当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤住宅建材の調達
当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥販売方法
当社は分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担
当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦住宅保証「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社は現場監督を自社に置き、常時施工監理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。また、当社は「建物アフターサービス保証書」による自社保証に加え、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。
（2）法的規制について
当社は、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業者として国土交通大臣の免許を、また、「建設業法」に基づき建設業者として国土交通大臣の許可を受け、さらに、「建築士法」に基づいて一級建築士事務所として都知事登録を行っております。当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの不動産関連法制案が変更された場合や法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令遵守という考えのもと、コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。委員会の中で、日常業務においてコンプライアンスの徹底を図り、また、常日頃から社長室を中心として法律の改廃等に関する情報を収集し、各部門・支店・営業所に対し周知しております。当社事業は、分譲用土地の仕入から設計、施工、販売まで一貫した幅広い業務を行っているため、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な、免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
所轄官庁

許認可等の内容

宅地建物取引業
者免許

国土交通
大臣

宅地建物取引業者
平成21年6月11日か
宅地建物取引業者免許の取消
免許
宅地建物取引ら
事由は、宅地建物取引業法第国土交通省（2）業法（5年ごとの更新）
66条に定められている。
6876号

東京都

建設工事業及び土木工事業に係る許平成21年7月12日か
可ら
東京都知事 許可
（5年ごとの更新）（般‑21）第111447号

建設業法

建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められてお
ります。

東京都

一級建築士事務所
平成20年10月10日の登録から東京都知事 登録（5年ごとの更新）
第43518号

建築士法

一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

建設業許可

一級建築士事務
所登録

有効期限

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関連する法律法令違反の要件及び主な許認可取消事由

許認可等の別EDINET提出書類
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有価証券報告書（3）経営成績及び財務状況等について①有利子負債依存度
当社は、分譲用地仕入決済資金及び賃貸物件取得資金を、主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。有利子負債の総資産に占める比率は、平成23年８月期は42.76％、平成24年８月期は37.92％となっております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、分譲用地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社の販売物件数に悪影響を与える可能性があります。
回次
決算年月
有利子負債残高
総資産額
有利子負債依存度

(千円)

第15期
平成20年８月
13,083,523

第16期
平成21年８月
6,955,241

第17期
平成22年８月
11,740,018

第18期
平成23年８月
13,791,045

第19期
平成24年８月
14,133,699(千円)

22,183,064

16,888,366

26,769,062

32,250,041

37,262,869

(％)

58.98

41.18

43.86

42.76

37.92

（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。
②不動産の収益性の低下について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社が保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲用土地等についても、今後の時価の下落により収益性が低下することとなった場合、当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③販売用不動産物件の引渡時期変更等による業績変動
当社販売用不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場
合には、当社の業績は変動する可能性があります。
（4）当社の組織体制について①個人情報保護
当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリ
ティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
②必要な人材の確保
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産仕入販売に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（5）訴訟
不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2）当事業年度の経営成績の分析①売上高
当事業年度における総売上高は、前事業年度比10,849百万円増加し、48,634百万円（前事業年度比28.7%増）となりました。
不動産販売事業におきましては、平成23年10月に首都圏エリア以外として初めて名古屋支店を開設いたしました。また、新たに進出したマンション事業におきましては、当社のマンションブランド「メルディア」の第１号プ
ロジェクトである「メルディア平井」の販売を行い、住宅に対する新たな商圏の開拓に努めました。その結果、販売件数は1,011件（前事業年度775件）となり、売上高は41,261百万円（前事業年度比23.7%増）となっております。
不動産請負事業におきましては、期初に千葉県市川市に城東営業所を開設し、業容の拡大を図りました。その結
果、販売件数は、424件（前事業年度248件）と大幅に増加し、売上高は前事業年度比2,628百万円増加となり、
6,206百万円（前事業年度比73.5％増）となっております。
賃貸収入事業におきましては、当事業年度に賃貸用不動産が10棟345戸増加したこと、また賃貸用不動産全体の稼働率が一年間を通して90％超を維持したこともあり、賃料収入が増加いたしました。その結果、売上高は前事業
年度比309百万円増加し、1,166百万円（前事業年度比36.1％増）となっております。
②売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、40,081百万円（前事業年度比33.5％増）となりました。不動産販売事業及び不動産請
負事業におきましては、販売件数が増加したことに伴い、売上原価はそれぞれ前事業年度比7,687百万円、2,289百万円の増加となっております。
売上総利益につきましては、前事業年度比794百万円増加し、8,553百万円（前事業年度比10.2％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は、市場全体に供給される物件が増加した影響を受け、販売競争が激化したことにより、前事業年度比2.9ポイント減の17.6%となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、人員増に伴う人件費と不動産販売事業の販売件数の増加に伴い仲介手数料等が増加したことにより、総額では前事業年度比619百万円増加し、3,235百万円（前事業年度比23.7％増）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率につきましては前事業年度比0.2ポイント減の6.7%となりました。
この結果、営業利益は、5,318百万円（前事業年度比3.4％増）となり、営業利益率につきましては、前事業年度比
2.7ポイント減の10.9%となりました。
④営業外損益、経常利益
土地仕入の増加に伴う有利子負債の増加により、支払利息は前事業年度比62百万円増加し、371百万円（前事業
年度比20.3％増）となりました。この結果、経常利益は、4,895百万円（前事業年度比1.7％増）となりました。売上高に対する経常利益率は前事業年度比2.6ポイント減の10.1％となっております。

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有価証券報告書⑤当期純利益当事業年度の法人税、住民税及び事業税の金額につきましては前事業年度比51百万円減少し、2,159百万円（前事業年度比2.3％減）となりました。
この結果、当期純利益は2,725百万円（前事業年度比0.8％増）となり、売上高に対する当期純利益率は前事業年
度比1.6ポイント減の5.6％となっております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４．事業等のリスク」をご参照ください。
(4）経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、低金利の継続や住宅ローン減税などの住宅取得促進制度及び消費税増税前の駆け込み需要などにより、顧客の住宅取得は底堅く推移するものと期待されます。首都圏における地価は低い水準
で落ち着いており、総額帯を抑えたリーズナブルな価格での企画が可能であり、当社の強みである都心エリアでの木造３階建ての企画や設計力・施工監理力を活し、物件供給数を増加させていく考えであります。また、平成24
年10月に子会社を設立し、都心エリアの他に郊外エリアにおいて２×４（ツーバイフォー）工法による分譲戸建商品を供給し、新たな市場を開拓してまいります。不動産請負事業につきましては、本格参入後４年を経過し年々順調に受注を獲得しており、更なる受注体制の強化を図っていく所存であります。当社としましては、「オンリーワンの家づくり」で培った経験やノウハウ、人材を活かし、都市型ビルダーとしての企業価値を高め、各プロジェ
クトの回転率の向上及び生産性の向上に努め、住宅総合生産企業としての信頼の構築を追求してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要等
当社の資金需要は、主に用地仕入資金、建物建築資金及び賃貸用不動産取得資金であります。用地仕入資金及び賃貸用不動産取得資金の資金調達手段は主に、金融機関からの借入金及び社債の発行等であります。また、建物建築資金その他の資金需要につきましては、原則、自己資金で対応しております。
当社は、「現金及び現金同等物」の残高が相応の金額となっており、また、借入等による事業資金調達が可能であることから、資金の流動性についての懸念はないものと考えております。
なお、今後業容拡大を指向する中で、仕入資金の需要に対応した有利子負債が増加して行く見通しであります。
②資産の部
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,012百万円増加し37,262百万円（前事業年度比15.5%増）となりました。これは主に、新株式発行及び売上の増加により現金及び預金が2,245百万円増加したこと、賃貸用不動産等の購入により有形固定資産が2,057百万円増加したこと等によるものであります。これにつきましては「⑤キャッシュ・フローの状況」（「１．業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」）をご参照ください。
③負債の部
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ946百万円増加し、21,917百万円（前事業年度比4.5%増）となりました。これは主に、賃貸収入事業における賃貸用不動産購入資金等として借りた長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,095百万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4,066百万円増加し、15,345百万円（前事業年度比
36.1%増）となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本準備金が1,621百万円増加したこと、及び利益の増加により利益剰余金が2,441百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、前事業年度末に比べ6.2ポイント増の41.2％となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況「１．業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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有価証券報告書(6）経営者の問題認識と今後の方針について
日本経済は依然として不透明であり、所得・雇用におきましては伸び悩み、在庫の増加に伴う在庫調整懸念な
ど、住宅業界を取り巻く環境は依然厳しい状況におかれておりますが、当社が目指す、都心に近い場所で、賃貸家賃と比較してリーズナブルな住宅価格、土地は狭くても当社の設計力・施工力により間取りやデザイン性が確保された住宅への需要は依然として根強いものがあると考えられます。また、リーマンショック後地価が下がった状況となっており、当社が求める第一次取得層のお客様にとっては、購入を検討するに値する住宅商品であると考えております。
なお、問題認識としましては、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
さらに当社は、当社の企業理念等、家づくりへの考え方の社員への浸透と徹底を図り、ハピネスを提供する住宅会社として住宅事業領域の拡大に取組んでまいります。
※企業理念
住宅とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の１つだと私共は思っています。
私共は、社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという大きな責任を背負いながら設計・施工しなければなりません。
建築主の欲求を最大限満たしながら、建築主及びより多くの人々に心の安らぎを感じさせる様な住宅を提供することが私共の永遠のテーマです。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は、2,917,753千円の設備投資を行っております（無形固定資産を含む。）。そのうち、重要な設備投資は、賃貸収入事業における新規取得に係る投資額2,615,831千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は本社、６本支店及び２営業所を運営しております。また、当社の賃貸収入事業の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成24年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
車両運搬
土地
設備の内容
員数
建物
その他
合計
(所在地)
名称
具
（千円）
（千円）
（千円） （千円） (人)（千円） (面積㎡)−
本社
不動産販売事業 統括・
27,152
1,555
54,03982,74731(東京都杉並区)
賃貸収入事業
業務施設
( −)
東京本店
(東京都杉並区）

不動産販売事業
不動産請負事業

業務施設

71,345

2,866

112,152( 298.51)

6,376

192,741

114
(1)

市川支店
(千葉県市川市)

不動産販売事業

業務施設

65,855

530

51,135( 152.40)

1,550

119,07041

浦和支店(さいたま市南区）

不動産販売事業

業務施設

86,362

3,394

38,839( 303.60)

2,087

130,68434

横浜支店(横浜市鶴見区)

不動産販売事業

業務施設

41,556590

954

91,21832

足立支店(東京都足立区)

不動産販売事業

業務施設

5,919

2,941

603

56,671

31

名古屋支店(名古屋市千種区)

不動産販売事業業務施設

12,184

3,710

−
( −)

2,414

18,30917

溝の口営業所(川崎市高津区)

不動産販売事業

業務施設

5,653

359

−
( −)

1,045

7,058

18

城東営業所
(千葉県市川市)

不動産販売事業

業務施設

4,301

563

5,641

20

賃貸用不動産(東京都文京区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

22,360−47,648−

賃貸用不動産(東京都渋谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

20,310−56,588−

賃貸用不動産(東京都世田谷区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

64,624−

119,624−

121,468−

468,117−32,901−

192,289−

74,443−

161,733−

213,743−

359,955−

38,540−

賃貸用不動産(東京都大田区）
賃貸用不動産(東京都新宿区）
賃貸用不動産(東京都杉並区）

賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業

賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産

賃貸用不動産(茨城県水戸市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

132,670−

賃貸用不動産(東京都北区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

118,902−

賃貸用不動産賃貸収入事業(東京都あきる野市）

賃貸用不
動産

24,276−

20/79

48,117( 134.56)
47,207( 145.57)

−
776
( −)
25,288−( 36.32)−
36,278( −)55,000−( 255.48)
278,290
68,358( 980.97)
159,387−( 378.37)
6,654
80,635( 9.11)
81,073−( 1,946.01)
130,240
110,812( 235.97)
14,264−( 278.44)

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃貸用不動産(札幌市西区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

132,624−

賃貸用不動産(札幌市豊平区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

111,760−

賃貸用不動産(札幌市東区)

賃貸収入事業

賃貸用不動産

127,849−

賃貸用不動産(東京都足立区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

24,171−

賃貸用不動産(東京都豊島区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

146,269−

賃貸用不動産(秋田県秋田市）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

218,530−

賃貸用不動産(埼玉県三郷市）

賃貸収入事業

賃貸用不
動産

1,240

−

賃貸用不動産(埼玉県朝霞市)

賃貸収入事業

賃貸用不
動産

2,437

−

賃貸用不動産(東京都台東区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

100,603−

賃貸用不動産(仙台市青葉区）

賃貸収入事業

賃貸用不動産

353,477

−

2,473

−

242,669−

69,300−390,514−

90,529

−

2,790

−

1,647

−

290,826−

71,385−24,310

−

1,349

−

69,065−

15,849−47,312−56,316−

賃貸用不動産(東京都日野市）
賃貸用不動産(広島市中区)
賃貸用不動産(北海道苫小牧市)
賃貸用不動産(福島県福島市)
賃貸用不動産(埼玉県北本市）
賃貸用不動産(東京都東久留米市）
賃貸用不動産(東京都武蔵野市）
賃貸用不動産(北海道室蘭市）
賃貸用不動産(東京都中央区）
賃貸用不動産(千葉県松戸市）
賃貸用不動産(北海道函館市）
賃貸用不動産(東京都中野区）
賃貸用不動産(川崎市中原区）
賃貸用不動産(東京都品川区）
賃貸用不動産(東京都千代田区）

賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業
賃貸収入事業

賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産
賃貸用不
動産

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）

21/79

帳簿価額
土地
その他
合計
（千円）
（千円） （千円）(面積㎡)
62,988−
195,613( 2,448.39)
48,324−160,084( 469.54)
93,997−
221,847( 2,226.00)
61,29627,526112,994( 156.39)−
292,761( −)29,668−( 1,077.85)
11,530−( 195.44)
8,641−( 104.49)
137,446−( 577.05)
415,764−( 1,545.11)
22,635−( 193.90)
379,915−( 679.09)
22,444−( 1,101.06)
98,581−( 2,460.42)
729,451−( 6,734.95)
39,134( 223.00)

−

従業
員数
(人)
1
−
−
−

439,031−

248,199−

12,770−11,079−238,050−

769,242−

25,109−622,585−

91,745−

489,095−

819,980−

41,925−40,443−42,090( 103.21)
74,860−365,687( 3,051.29)
1,585,123− 1,656,509( 240.92)
126,768−
151,079( 1,761.49)
18,331−
19,681( 162.27)
348,634−
417,700( 1,014.50)
14,697−30,546( 123.36)
270,387−
317,699( 373.11)−
615,156
671,472
( −)

−
−
−
−
−
−
−
−
−

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

帳簿価額
土地
設備の内容
その他
合計
（千円）
（千円） （千円）(面積㎡)
賃貸用不動産賃貸用不−賃貸収入事業
12,856−22,52835,384(埼玉県所沢市）
動産( −)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22/79

従業
員数
(人)
−

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
59,200,000

計

59,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月28日）

普通株式

21,217,600

21,217,600

計

21,217,600

21,217,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高(株)平成22年３月１日
4,705,753
4,729,400(注)１

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−529,285−

427,800

平成23年２月１日(注)２4,729,400

9,458,800−

529,285−

427,800

平成23年12月１日(注)３9,458,800

18,917,600−

529,285−

427,800

平成24年８月３日(注)４2,000,000

20,917,600

705,100

1,234,385

705,100

1,132,900

平成24年８月28日(注)５300,000

21,217,600

105,765

1,340,150

105,765

1,238,665（注）１．１株を200株に分割しております。
２．１株を２株に分割しております。
３．１株を２株に分割しております。
４．有償一般募集
発行価格
748円
発行価額
705.10円
資本組入額
352.55円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格705.10円
資本組入額
352.55円
割当先 野村證券株式会社

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
8

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の法
取引業者
人
個人以外
個人
18
61
23

個人その他
3

3,528

平成24年８月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
3,641
−

−

8,984

1,272

5,648

23,413

63

172,788

212,168

−

4.23

0.60

2.66

11.04

0.03

81.44

100

800
−

（注）自己株式355株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
小池 信三
ビービーエイチ・フォー・
フイデリティー・ロープラ
イス・ストック・ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ノムラ・ピービー・ノミ
ニーズ・テイーケーワン・
リミテツド（常任代理人 野村證券株
式会社）
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社
ドイチェ・バンク・アー
ゲー・ロンドン・ピービー
・ノントリティー・クライ
アンツ・613（常任代理人 ドイツ証券
株式会社）
永大産業株式会社
野村信託銀行株式会社
稲村 淳哉
鳥谷部 とき井河 元広
計

平成24年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
12,946,800
61.02

住所
神奈川県横浜市青葉区

40 Water Street, Boston MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

961,500

4.53

1 Angel Lane，London，EC4R 3AB，United Kingdom（東京都中央区日本橋１‑９‑１）

650,400

3.06

東京都港区浜松町２‑11‑３

274,300

1.29

272,000

1.28

255,200
250,000
225,300
202,400
158,600

1.20
1.17
1.06
0.95
0.74

16,196,500

76.33

Taunusanlage 12，D‑60325 Frankfurt
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２‑11‑１）

大阪府大阪市住之江区平林南2‑10‑60
東京都千代田区大手町２‑２‑２
東京都中野区
青森県三戸郡五戸町
東京都目黒区−

Am Main，（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（355株）を控除して計算しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成24年８月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

300

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,216,500

普通株式

212,165−

単元未満株式

普通株式

800

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

21,217,600−−

総株主の議決権−

212,165−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計

所有者の住所

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

300

−

300

0.00

300

−

300

0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4735

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成24年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

355

−

355

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成24年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、年一回、期末配当を継続して行うことを基本方針といたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今後は、利益の増加に伴い、増配するなど株主還元の一層の充実を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための運転資金に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成24年11月27日
477,38822.5
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第15期
第16期
決算年月
平成20年８月
平成21年８月

第18期
第19期
平成23年８月
平成24年８月
2,930
1,338
321,000
最高（円）
300,000
220,000※１ 1,415※２ 758※３ 2,920※４ 1,495※５ 1,140
2,125
1,241
197,000
最低（円）
176,000
125,000※１ 1,270※２ 698※３ 1,430※４ 800※５ 650（注）１．当社は平成23年８月４日に東京証券取引所市場第二部に、平成24年８月６日に東京証券取引所市場第一部に上場しており、平成23年８月４日より平成24年８月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、平成23年８月３日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。なお、第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※１は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第19期の事業
年度別最高・最低株価のうち※２は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第17期の事業年度別最高・最低株価のうち※３は、株式分割（平成22年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であり、第18期の事業年度別最高・最低株価のうち※４は、株式分割（平成23年２月１日、
１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であり、第19期の事業年度別最高・最低株価のうち※５は、株式分割（平成23年12月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年３月
平成24年４月

第17期
平成22年８月

平成24年５月

平成24年８月
758
最高（円）
833
920
891
771
873
※775
698
最低（円）
735
788
680
662
748
※755
（注） 最高・最低株価は、平成24年８月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成24年８月の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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平成24年６月

平成24年７月

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５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

平成２年４月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社
三井リハウス東京）入社
平成５年９月 有限会社三栄コーポレーション（現 当
代表取締役
社 長

−

小池 信三

昭和43年５月13日生

社）設立
代表取締役社長就任（現任）（注）３ 12,946,800

平成11年６月 株式会社三建興産（注）１
取締役就任
平成15年９月 三絆地所株式会社
代表取締役就任
昭和56年４月 胆沢商工会入社
昭和61年11月 武蔵野リハウス株式会社（現株式会社
三井リハウス東京）入社
平成５年５月 三聖ホーム株式会社入社
取締役就任

専務取締役

首都圏第１
営業本部長

平成７年12月 株式会社藤和ハウス入社
平成11年11月 株式会社三建興産入社（注）１
小池 学

昭和37年４月20日生 平成15年４月 株式会社アトム興産（注）１
取締役就任

（注）３

56,000（注）３

28,000

（注）３

4,000

（注）４

4,000

平成15年９月 三絆地所株式会社監査役就任
平成16年８月 当社入社
取締役販売業務部長就任
平成17年７月 当社専務取締役本店営業部長就任
平成24年９月 当社専務取締役執行役員首都圏第１営
業本部長就任（現任）
昭和63年６月 キュービックデザイン有限会社入社
平成２年６月 個人事業主として設計・施工関係業務
を開始
取締役

生産本部長

千葉 理恵

昭和39年３月25日生

平成５年12月 当社入社
設計工事部長就任
平成16年８月 当社取締役設計工事部長就任
平成24年９月 当社取締役執行役員生産本部長兼商品管理室長就任（現任）
昭和54年４月 三洋証券株式会社入社
平成10年６月 勧角証券株式会社入社
平成13年２月 エンゼル証券株式会社入社
平成18年５月 株式会社トラディス（現株式会社イン

取締役

常勤監査役

管理本部長

−

吉川 和男

岡崎 章

トゥワン）
取締役就任
昭和30年10月１日生
平成18年６月 シーグランド株式会社
監査役就任
平成18年10月 当社入社 管理部長代理
平成18年11月 当社取締役管理部長就任
平成24年９月 当社取締役執行役員管理本部長就任（現任）
昭和38年４月 伊藤忠商事株式会社入社
平成８年10月 日研工業株式会社出向
昭和14年４月３日生 平成９年10月 日研工業株式会社入社
取締役総務経理部長就任
平成17年２月 当社監査役就任（現任）

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有価証券報告書
役

名

職

名

氏

名

生 年 月 日

略

歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和48年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成11年10月 同行札幌支店長
平成13年４月 プライベート証券マネジメント株式会社

常勤監査役

−

土肥 正文

昭和24年７月７日生（現三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザー
ズ株式会社）入社
平成15年４月 同社代表取締役社長就任
平成19年１月 同社代表取締役会長就任

（注）５

−

（注）４

2,400

（注）６

1,600

平成20年６月 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プラ
ンナーズ協会 常務理事就任
平成22年６月 同協会 特別顧問就任（現任）
平成22年11月 当社監査役就任（現任）
昭和54年４月 秋山建築設計事務所入所

監査役

−

秋山 法

昭和30年11月11日生

昭和61年５月 羽野税務会計事務所入所
平成７年２月 税理士登録
平成７年４月 秋山税務会計事務所開業
所長就任（現任）
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
平成３年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会所属）

監査役

−

池内 稚利 昭和37年５月３日生

平成９年６月 光和総合法律事務所入所
平成16年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役
平成19年11月 当社監査役就任（現任）
平成23年４月 日本弁護士連合会常務理事就任
第一東京弁護士会副会長就任
計13,042,800（注）１．株式会社三建興産は、平成15年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、平成16年６月30日をもって、解散しております。
２．常勤監査役岡崎 章及び土肥正文並びに監査役秋山 法及び池内稚利は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、経営の迅速な意思決定と業務執行等の強化を図るため、平成24年９月１日より執行役員制度を導入しております。平成24年11月28日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の構成は、以下のとおりであります。
執行役員 宮本宜一（首都圏第２営業本部長）
執行役員 吉野 満（首都圏第３営業本部長）
執行役員 青山志行（名古屋営業本部長兼名古屋支店長）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであり、その充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役０名）で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。また、監査役会は、監査役４名（うち、２名は常勤監査役）で構成されており、全員社外監査役であります。監査役会は、年間の監査方針・監査計画を立案し、取締役の職務の執行及び財産の状況の調査や監査報告の作成等重要な監査実施項目につき、各監査役の役
割分担を決め、当該監査役からの監査報告の承認を行っております。また、各監査役は、毎月の定例及び臨時取締役
会への出席、会計監査人・内部監査室からの報告会や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図っております。
なお、当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、監査役会を構成する監査役４名が全員社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンス規程、取締役会規程（別表：株主総会・取締役会決議事項）、監査役会規程、組織規程、業務分
掌規程、職務権限規程（その別表）等により明確化しております。また、企業としての社会的信頼に応え、企業
倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス及び経営上の重要なリスク管理の周知徹底を図っております。
ⅱ 取締役会には監査役４名が、管理職会議には常勤監査役が常時出席し、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。
ⅲ 監査役監査規程に基づいて、監査役は監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ 管理本部を統括管理担当部署として、文書管理規程及び別表（保存年限）に基づき記録・保存しております。例
えば、帳簿・計算書類等は管理本部、株主総会・取締役会等重要な議事録等は社長室が記録・保管しております。
ⅱ インサイダー取引防止規程の下に、管理本部が情報管理を行っております。
ⅲ 書類の保存については、管理本部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。
(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 情報のリスク管理については、前述（ｂ）のとおり行っております。
ⅱ 投資・プロジェクト等（借入金を含む）のリスク管理は、管理本部で「リスク管理表」を毎月作成し、管理本部長が取締役会で報告しております。
ⅲ 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
ⅳ 当社業務に係る経営上の重要なリスクの発生時に適切かつ迅速な対応を行い、損害を最小限に抑えられるようにするために、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生防止とリスクの軽減に努めております。
(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 社長室（事務局）にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。予算管理規程の下で策定された数値予算の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら予算達成に努めております。
ⅱ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程（稟議制度）による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
ⅲ ＩＴを活用し、社内での情報伝達を効率的に行っております。
(ｅ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務の補助を求められた場合は、管理本部が監査役の職務を補佐しております。
(ｆ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役等の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることとしております。

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有価証券報告書(ｇ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、次の事項が生じた場合には、遅滞なく常勤監査役を通じて、監査役会に報告する体制を取っております。
① 経営に関する重要な事項② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③ 法令・定款違反事項④ 毎月の決算等重要な財務・経理情報に関する事項⑤ 内部監査室による監査に関する事項⑥ 上記のほか、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項(ｈ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 重要な会議以外の臨時的な社内会議等について会議スケジュールが伝達され、議事録の送付が行われております。
ⅱ 必要な資料等がある場合には、各部署へ要請し提供を求めております。また、会計監査においては、毎月管理本部
で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
ⅲ 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
ⅳ 会計監査人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。
(ｉ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、代表取締役社長の下、内部監査室が金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図っております。
また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行い、財務報告の適正性の確保に努めております。
(ｊ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処することとしております。その旨を「コンプライアンス規程」に定め、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないこととしております。また、「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力対応細則」を基に、反社会的勢力との取引の排除を社員全員に徹底しております。
反社会的勢力から接触を受けた時には、管理本部総務課を対応部署とし、関連部署と協議のうえ、直ちに警察・暴力追放運動推進都民センター等しかるべき外部の専門機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察及び弁護士を含めた法律専門家等と連携を図り、組織的に対処します。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門や支店、営業所の内部監査を行っており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規程への遵守などを監査しております。
内部監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続
きは、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役社長へ提出しております。内部監査室は、内部監査結果の処置の確認を行っております（内部監査人員２名）。
監査役の監査につきましては、上記①ハ（ｈ）のとおりであります。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、監査役４名のうち社外監査役４名を選任しており、現状の体制で経営監視機能を十分に果たしていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。社外監査役池内稚利氏は、平成16年５月から平成22年５月まで、らでぃっしゅぼーや株式会社の社外監査役でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、社外監査役である岡崎章氏、秋山法氏及び池内稚利氏は、平成24年11月28日現在において、それぞれ4,000株、2,400株及び1,600株の当社株式を所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。さらに、社外監査役には、弁護士や税理士としての専門的見地並びに元経営者としての高度な見識及び豊富な経験を活かし、監査に役立てていただくことを期待しております。社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外監査役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記②に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストックオ
プション

104,655

101,220

−

−

3,435

4

−

−

−

−

−

−

12,60012,000

−

−

600

4

賞与

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第13期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年11月25日開催の第17期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いた
だいております。
４．退職慰労金の額は、全額、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
退職慰労金は、平成24年11月27日に開催された第19期定時株主総会にて取締役から一部辞退を受けて打切り支給することを決議しております。これに伴い、前期以前の報酬等に含まれていた役員退職慰労引当金を取り崩しております。
ロ．役員ごとの役員報酬等
報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 287,001千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

127,078

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80069,454

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

190,000

65,360

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため永大産業㈱19,0005,111

安定的な取引関係を維持継続するため

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

138,033

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80074,659

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

190,000

67,640

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため永大産業㈱19,0006,669

安定的な取引関係を維持継続するため

銘柄㈱みずほフィナンシャ
ルグループ

保有目的

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式銘柄㈱みずほフィナンシャ
ルグループ

みなし保有株式
該当事項はありません。

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保有目的

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名久保 伸介（有限責任監査法人トーマツ）
阪田 大門（有限責任監査法人トーマツ）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補等 ４名
⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社は、平成24年11月27日開催の当社第19期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるように、責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設しております。
なお、本報告書提出日現在、社外監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約
は、締結しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めておりましたが、平成24年11月27日開催の当社第19期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、10名以内とする旨定めました。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
28,6004,662

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
28,6001,937②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「幹事証券会社からの質問への対応業
務」等を委託した対価であります。
（当事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「幹事証券会社からの質問への対応業
務」を委託した対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、稟議に基づいて決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年９月１日から平成24年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産※1

仕掛販売用不動産※1

当事業年度(平成24年８月31日)

6,146,931
31,601
2,692,322
12,696,148※1※1

8,392,372
277,880
4,925,876
9,477,367

未成工事支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,358,407
237,969
47,807206,047
72,592△1,203

1,399,112
202,725
51,049233,427
16,318△4,091

流動資産合計23,488,624

24,972,037

3,643,633△656,217
2,987,416

4,386,245△835,622
3,550,622

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38/79

※1

35,779△28,246

57,235△40,723

7,532

16,512

65,991△46,009

77,314△57,120

19,982
4,239,058

20,193
5,689,962

※1

6,255

40,615

7,260,245

9,317,906

638,501
41,389856

1,309,365
58,261
804

680,747

1,368,431

310,418
20,135
248,839−
241,030−

521,704
29,492
202,242623,997
252,055△25,000

820,424

1,604,493

8,761,416

12,290,831

32,250,041

37,262,869

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

4,294,385
9,369,286※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金※1,※3

1年内償還予定の社債※1795,824
244,740

当事業年度(平成24年８月31日)

4,644,831
8,341,088※1,※2,※3

1,308,266※1,※2,※3※1

404,740

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

274,046
39,872
1,308,606
417,239
74,546
201,482
1,167

368,495
52,1791,360,430
447,223
43,862
226,690896

流動負債合計17,021,197

17,198,704

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り敷金保証金

1,414,690
1,966,504
78,160215,751
91,635
182,796

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

※1
※1,※3

1,529,949
2,549,655
124,562
128,786
135,668
249,865

3,949,537

4,718,487

20,970,734

21,917,191

529,285

1,340,150

427,800

1,238,665

資本剰余金合計

427,800

1,238,665

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

10,373,967

12,815,621

利益剰余金合計

10,373,967

12,815,621

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△169

△205

11,330,884

15,394,231△51,577△48,553△51,577△48,553

純資産合計

11,279,306

15,345,678

負債純資産合計

32,250,041

37,262,869

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
不動産販売高請負工事収入賃貸収入

33,349,635
3,577,957
856,995

41,261,667
6,206,710
1,166,126

売上高合計

37,784,587

48,634,503

売上原価
不動産販売原価
請負工事原価
賃貸原価

26,690,570
3,015,041
319,796

34,378,370
5,304,234
398,462

売上原価合計30,025,408

40,081,067

7,759,179

8,553,436

112,620
527,382
134,507
9,276

113,220
617,804
128,987
30,685△86,965

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

9,639

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
仲介手数料
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※2

228,786764
920,319
9,063
197,62133,141
432,392

416,516
28,0001,213,905
8,979
226,392
42,207495,396

2,615,514

3,235,131

5,143,665

5,318,304

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
不動産取得税還付金
受取補償金
その他

5,085
12,147
4,300
10,233
6,947
9,737

1,260
12,20910,4005,094−
20,621

営業外収益合計

48,451

49,585308,926
50,78018,633371,716
64,16636,539

営業外費用支払利息
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益

40/79

378,340

472,422

4,813,776

4,895,467

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

特別利益78,468−

投資有価証券売却益

16,479−

特別利益合計

94,948−

固定資産売却益※1

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

20,852−

特別損失合計20,852−

税引前当期純利益

4,887,872

4,895,467

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,210,493△26,291

2,159,351
10,703

法人税等合計2,184,201

2,170,055

当期純利益

2,703,671

2,725,412

41/79

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【不動産販売原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 土地購入費
Ⅱ 材料費
Ⅲ 労務費
Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
Ⅵ 販売用不動産評価損
計

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
17,009,317
63.7
3,982,087
14.9
495,5431.9
4,751,141
17.8
452,480
1.7
−
−
100.0
26,690,570

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
21,725,844
63.2
5,028,099
14.6
593,7201.7
6,503,601
18.9
524,726
1.6
2,379
0.0
100.0
34,378,370（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【請負工事原価明細書】
前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

1,280,371
164,05442.5
5.4

2,269,329
279,270

42.8
5.3

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費

1,478,468
92,146

49.0
3.1
100.0

2,602,131
153,502

49.0
2.9
100.0

計

3,015,041（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

42/79

5,304,234

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ 修繕費
Ⅲ その他
計

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
126,147
39.4
65,73420.6
127,91440.0
100.0
319,796

43/79

当事業年度
（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）
167,583
42.1
82,931
20.8
147,94737.1
100.0
398,462EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

529,285

529,285−

810,865−

810,865

529,285

1,340,150

427,800

427,800−

810,865−

810,865

427,800

1,238,665

427,800

427,800−

810,865−

810,865

当期末残高

427,800

1,238,665

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

7,812,176

10,373,967△141,879
2,703,671△283,759
2,725,412

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

44/79

2,561,791

2,441,653

10,373,967

12,815,621

7,812,176

10,373,967△141,879
2,703,671△283,759
2,725,412

2,561,791

2,441,653

10,373,967

12,815,621

△169

△169

−

△35

−

△35

△169

△205

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/79

当事業年度
(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

8,769,092

11,330,884−△141,879
2,703,671−

1,621,730△283,759
2,725,412△35

2,561,791

4,063,347

11,330,884

15,394,231△31,448△51,577△20,128

3,023△20,128

3,023△51,577△48,553△31,448△51,577△20,128

3,023△20,128

3,023△51,577△48,553

8,737,644

11,279,306−△141,879
2,703,671−△20,128

1,621,730△283,759
2,725,412
△35
3,023

2,541,662

4,066,371

11,279,306

15,345,678

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

46/79

当事業年度
(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

4,887,872
170,352764
56,106
19,272
9,639△17,232
308,926
20,852△7,603△3,729,535
115,410−
1,088,709
12,166△112,677
71,967△18,951△104,743

4,895,467
224,903
27,88825,207
46,402△86,965△13,470
371,716−△246,278
944,522
35,244△623,997
350,445
89,762
29,98367,06855,422△9,4202,771,295

6,183,902

17,232△309,674△2,536,222

13,421△369,596△2,112,792△57,368

3,714,935△2,133,469
710,924△359,173△44,957
117,384△128,698△8,626△2,219,008−△698,744△199,700−−△8,046△1,846,616△3,125,499

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

16,099,600△15,787,761
2,386,500△756,336
339,700△242,470−−△141,384

16,329,740△17,357,938
4,172,600△3,078,524
591,460△324,740
1,607,583△35△283,280

1,897,847

1,656,866

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,919△863

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,056

2,245,438

現金及び現金同等物の期首残高

6,147,872
6,136,816

6,136,816
8,382,254

現金及び現金同等物の期末残高

※

47/79

※

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年〜47年(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は前事業年度までは退職給付債務の計算方法は簡便法によっておりましたが、当事業年度において、退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人を超えたため、簡便法から原則法に変更しております。この変更に伴う、当事業年度末における退職給付債務増加額20,435千円を退職給付費用として計上しております。このため、売上原価が7,454千円、販売費及び一般管理費が8,875千円増加しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（a）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（b）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（2)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（3)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。

48/79

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【未適用の会計基準等】「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2）適用予定日
平成25年９月１日以後開始する事業年度の期末より適用予定(3）新しい会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
販売用不動産1,504,457千円
仕掛販売用不動産
10,169,791
建物
2,756,429
土地2,863,581
計17,294,260

当事業年度（平成24年８月31日）
2,602,138千円
7,818,689
3,160,521
3,234,761
16,816,111

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
（平成23年８月31日）
9,234,750千円
755,264
1,719,865

計11,709,879

当事業年度（平成24年８月31日）
8,076,420千円
1,267,706
2,342,059
11,686,185

上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証が前事業年度1,539,430千円、当事業年度1,324,690千円あります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
貸出コミットメントの総額
1,100,000千円
借入実行残高691,000
差引額

409,000

当事業年度（平成24年８月31日）
1,100,000千円
691,000
409,000※３．財務制限条項
前事業年度（平成23年８月31日）（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約（借入金残高691,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成22年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高186,480千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付
け、出資、保証を行ったとき。

50/79

EDINET提出書類
株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（平成24年８月31日）（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約（借入金残高691,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成24年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成23年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
②平成24年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高145,920千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付
け、出資、保証を行ったとき。
（損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
土地
72,574千円
建物
5,894
計

当事業年度
（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）−−

78,468−※２．役員退職慰労引当金繰入額
当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
当社は、平成24年８月30日開催の取締役会において、平成24年11月27日に開催された第19期定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
なお、同日までの役員退職慰労金については、取締役から一部辞退を受けて、同株主総会において打切り支給することを決議しております。
これに伴い、役員退職慰労引当金の一部を取り崩し、役員退職慰労引当金繰入額として表示しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

4,729,400

4,729,400−

9,458,800

合4,729,400

4,729,400−

9,458,800

普通株式（注）２

77

77

−

154

合

77

77

−

154

計

自己株式
計

（注）１.当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。この結果、発行済株
式総数が4,729,400株増加しております。
２.当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。この結果、普通株式の自己株式数が77株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年11月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

141,879

30

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年11月24日
普通株式283,759
利益剰余金
30 平成23年８月31日 平成23年11月25日
定時株主総会52/79

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

9,458,800

11,758,800−

21,217,600

合9,458,800

11,758,800−

21,217,600

普通株式（注）２

154

201

−

355

合

154

201

−

355

計

自己株式
計

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりです。
株式分割（1：２）
9,458,800株
公募増資による新株の発行による増加
2,000,000株
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による増加
300,000株
２.普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下のとおりです。
株式分割（1：２）
154株
単元未満株式の買取り
47株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年11月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

283,759

30

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月25日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年11月27日
普通株式477,388
利益剰余金22.5 平成24年８月31日 平成24年11月28日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日）
至 平成24年８月31日）
現金及び預金6,146,931千円
8,392,372千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,114△10,118
現金及び現金同等物

6,136,816

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8,382,254

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（リース取引関係）（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成23年８月31日）
74,951（単位：千円）
当事業年度（平成24年８月31日）
74,951

１年超187,377

112,426

合計

262,328

187,377（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした債券であり、信用リス
クや市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に事業用土地仕入に必要な資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、月２回の管理職会議において報告を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リ
スクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る金利変動について、月次単位で管理資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、財政状態等に変化がないか確認を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理について、デリバティブ取引細則に従い、財務課が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、担当部署が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年８月31日）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

6,146,931千円

時価差額

6,146,931千円−千円(2）売掛金31,601千円

31,601千円−千円(3）投資有価証券

310,418千円

310,418千円

−千円

資産計

6,488,951千円

6,488,951千円−千円(1) 買掛金

4,294,385千円

4,294,385千円−千円(2）短期借入金

9,369,286千円

9,369,286千円−千円(3）未払金

274,046千円

274,046千円−千円(4）未払法人税等

1,308,606千円

1,308,606千円−千円(5）社債(*1)

1,659,430千円

1,699,994千円

40,564千円(6) 長期借入金(*2)

2,762,329千円

2,763,493千円

1,164千円

負債計
19,668,082千円(*1)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

19,709,811千円

41,728千円

当事業年度（平成24年８月31日）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

8,392,372千円

8,392,372千円−千円(2）売掛金277,880千円

277,880千円−千円(3）投資有価証券

521,704千円

521,704千円−千円(4）長期未収入金(*1)

598,997千円

592,055千円△6,942千円

9,790,955千円

9,784,013千円△6,942千円(1) 買掛金

資産計

4,644,831千円

4,644,831千円−千円(2）短期借入金

8,341,088千円

8,341,088千円−千円(3）未払金368,495千円

368,495千円−千円(4）未払法人税等

1,360,430千円

1,360,430千円−千円(5）社債(*2)

1,934,689千円

1,959,406千円

24,716千円(6) 長期借入金(*3)

3,857,921千円

3,858,150千円

229千円

負債計
20,507,455千円
20,532,401千円(*1)長期未収入金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

24,946千円（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資有価証券はその他有価証券としております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期未収入金
これらの時価について、入金予定時期に基づいた将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年８月31日）
１年以内
１年超５年以内
預金

５年超10年以内

10年超

6,142,468千円

−千円

−千円

−千円

31,601千円

−千円

−千円

−千円

−千円

43,415千円−千円−千円

6,174,069千円

43,415千円

−千円

−千円

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計

当事業年度（平成24年８月31日）
１年超５年以内

５年超10年以内

預金

8,388,436千円

１年以内

−千円

−千円

10年超
−千円

売掛金

277,880千円

−千円

−千円

−千円

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）−千円

95,760千円

96,850千円−千円

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

−千円

−千円

42,094千円−千円−千円

623,997千円

−千円

−千円

8,666,316千円

719,757千円

138,943千円−千円

投資有価証券

長期未収入金合計

３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成23年８月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

貸借対照表計上額
（千円）
5,111

取得原価
（千円）

差額
（千円）
4,427

684

−
−
−
−
5,111
261,892

−
−
−
−
4,427
348,011

−
−
−
−
684
△86,119−−−
43,415
305,307−−−44,957392,968−−−△1,541△87,661

310,418

397,395△86,977

当事業年度（平成24年８月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

貸借対照表計上額

取得原価

（千円）

（千円）

差額
（千円）

6,669

4,427

2,242

−
−
−
−
6,669
280,332

−
−
−
−
4,427
348,011

−
−
−
−
2,242
△67,679−
192,610−
42,093515,035−
199,700−
45,006
592,718−△7,090−△2,912△77,682

521,704

597,145△75,440

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
前事業年度（平成23年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
長期借入金
428,544
合計
428,544（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理

契約額等のうち１年超（千円）
311,752
311,752

時価(千円)△7,536△7,536

当事業年度（平成24年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
長期借入金
906,877
合計
906,877（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップ
の特例処理

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契約額等のうち１年超（千円）
758,775
758,775

時価(千円)△35,703△35,703

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（１）退職給付債務（千円）

前事業年度（平成23年８月31日）
78,160

当事業年度（平成24年８月31日）
124,562

78,160124,562（２）退職給付引当金（千円）
３．退職給付費用に関する事項

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
23,473

退職給付費用（千円）

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）
51,301（注）下記「４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項」に記載しているとおり、当事業年度において退職給付債務の計算方法の変更を行っており、当事業年度の退職給付費用には、この退職給付債務増加額20,435千円を含んでおります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、前事業年度までは退職給付債務の計算方法は簡便法によっておりましたが、当事業年度において、退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人を超えたため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当事業年度の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりであります。
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至当事業年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）
0.6％

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年８月31日）
繰延税金資産
売掛金
減損損失
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他有価証券評価差額金

当事業年度（平成24年８月31日）−千円
80,93379,863
107,486
31,81187,81037,29535,39920,84540,984千円
70,33986,202100,077
44,39345,89948,352
26,88639,445

481,445

502,582−△26,510△48△30,027△35,654△1,230

繰延税金負債合計△26,558△66,912繰延税金資産の純額

454,886

435,670

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
仕掛販売用不動産
資産除去債務に対応する除去費用
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年８月31日）（平成24年８月31日）
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
0.4
同族会社の留保金課税
3.8
2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
0.8
0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7

44.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年９月１日に開始する事業年度から平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、当事業年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45,204千円減少し、法人税等調整額が41,386千円、その他有価証券評価差額金が3,817千円、それぞれ増加しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法で要求される法律上の義務及び定期借地権契約に基づ
く現状回復費用等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に８年〜32年と見積り、割引率は主に1.55％〜1.95％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(３)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
82,561千円
7,594
1,481

期末残高

91,635

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）
91,635千円
41,985
2,047
135,668（注） 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都内のほか全国主要都市において、事業用物件及び居住用物件を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は537,199千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、土地建物の売却益は78,468千円（特別利益に計上）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額は20,410千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は767,663千円（賃貸収入は売上高に、賃貸原
価は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日）
至 平成24年８月31日）
貸借対照表計上額
期首残高5,692,285

7,375,811

期中増減額

1,683,526

2,486,585

期末残高

7,375,811

9,862,396

8,705,122

11,266,216

期末時価（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は事業用物件及び居住用物件の取得（2,276,354千円）であり、主な減少額は事業用物件の売却（633,053千円）であります。当事業年度の主な増加額は事業用物件及び居住用物件の取得（2,615,831千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者
による鑑定評価に基づく金額であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」
及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 不動産請負事業
賃貸収入事業
売上高
外部顧客への売上高
33,349,635
3,577,957
856,995
37,784,587
セグメント利益
4,932,786
369,281435,443
5,737,511
セグメント資産16,022,902
1,432,116
7,400,233
24,855,252
その他の項目
減価償却費（注）１
38,753
3,688
126,148
168,591
支払利息
254,813−
34,180288,994
有形固定資産及び無形固定資
101,565
8,825
2,457,307
2,567,699
産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている126,148千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産請負事業

不動産販売事業

賃貸収入事業合計

売上高
外部顧客への売上高
41,261,667
6,206,710
1,166,126
48,634,503
セグメント利益
4,652,060
590,213664,054
5,906,328
セグメント資産15,460,008
1,492,264
9,903,328
26,855,601
その他の項目
減価償却費（注）１
32,371
9,042
167,583
208,997
支払利息
292,614−51,051
343,665
有形固定資産及び無形固定資
372,424
8,067
2,689,234
3,069,726
産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている167,583千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
前事業年度
当事業年度
報告セグメント計
5,737,511
5,906,328
全社費用△593,845△588,024
財務諸表の営業利益
5,143,665
5,318,304（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
報告セグメント計
24,855,252
26,855,601
全社資産
7,394,788
10,407,267
財務諸表の資産合計
32,250,041
37,262,869（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
資産

その他の項目
減価償却費
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計
前事業年度 当事業年度
168,591
208,997
288,994
343,665
2,567,699

調整額
前事業年度 当事業年度
1,761
15,906
19,932
28,0503,069,726

8,864

33,312（単位：千円）
財務諸表計上額
前事業年度 当事業年度
170,352
224,903
308,926
371,716
2,576,564

3,103,038（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない長短借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。

至

平成24年８月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。

至

平成24年８月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年９月１日
該当事項はありません。

至

平成24年８月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日）
１株当たり純資産額
596円24銭
１株当たり当期純利益金額
142円92銭

当事業年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）
１株当たり純資産額
723円26銭
１株当たり当期純利益金額
142円85銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
遡及適用を行う前の前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額
1,192円49銭
１株当たり当期純利益金額
285円84銭
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年９月１日(自 平成23年９月１日
至 平成23年８月31日)
至 平成24年８月31日)
当期純利益（千円）
2,703,671
2,725,412
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,703,671

2,725,412

期中平均株式数（株）

9,458,646

19,079,033（重要な後発事象）
当社は、平成24年８月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、平成24年10月１日付で設立いたしました。詳細は、以下のとおりであります。
（1）設立の目的
当社は都市型３階建て住宅に強みを有し、東京都23区を中心とした利便性の高い都心部へと分譲・注文住宅を供給しておりますが、首都圏において、国道16号線周辺までを範囲とした、より広範囲に分譲住宅を供給することを目的として子会社を設立いたしました。
（2）子会社の概要
会社の名称
所在地
事業内容
出資比率
取得株式数、取得価額
設立日

株式会社三建アーキテクト
埼玉県川口市幸町三丁目８番46号
不動産の販売、住宅建築設計に関する設計・施工
当社100％出資
1,000株、50百万円
平成24年10月１日

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）㈱みずほフィナン
シャルグループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

1,095,500

138,033㈱三井住友フィナン
シャルグループ

30,80074,659㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

190,000

67,640永大産業㈱小計

19,0006,669

1,335,300

287,001

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

192,610200,000

192,610【債券】
種類及び銘柄
投資有価証券シルフリミテッド
その他有価証券ユーロ円建債
小計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

投資口数（口）(投資信託受益証券)
その他有価証券 米国ハイ・イールド
レアルコース
小計

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貸借対照表計上額（千円）

24,334,398

42,09324,334,398

42,093

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

3,643,633

746,107

3,496

4,386,245

835,622

181,2993,550,622

車両運搬具

35,77922,183726

57,23540,723

13,17016,512

工具、器具及び備品

65,991

11,551

228

77,314

57,12011,32920,193

4,239,058

1,467,739

16,836

5,689,962−−

5,689,962

資産の種類

土地
建設仮勘定

6,255

150,791

116,430

40,615−−40,615

7,990,718

2,398,372

137,717

10,251,373

933,466

205,799

9,317,906

借地権

638,501

670,864−

1,309,365−−

1,309,365

ソフトウエア109,80234,579−144,381

86,12017,70758,261

1,035

−

−

1,035

231

52

804

749,338

705,444−

1,454,782

86,351

17,7591,368,431

54,78322,1978,122

68,85839,366

10,28429,492

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の取得 建物
586,847千円
土地 1,363,772千円
借地権
665,211千円

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

第５回無担保社債

平成年月日
17.２.25

第８回無担保社債
第９回無担保社債
第10回無担保社債
第11回無担保社債
第14回無担保社債
第15回無担保社債
第16回無担保社債
第17回無担保社債
第18回無担保社債
第19回無担保社債
第20回無担保社債
第21回無担保社債
合計

平成年月日
18.２.14
平成年月日
18.９.29
平成年月日
19.３.30
平成年月日
19.３.30
平成年月日
21.９.30
平成年月日
21.11.13
平成年月日
22.８.31
平成年月日
23.２.18
平成年月日
23.３.31平成年月日
23.９.30
平成年月日
23.10.25
平成年月日
24.１.27
−

当期首残高
（千円）
391,500

当期末残高
利率（％）
（千円）
362,500
1.55(29,000)
70,00090,000(20,000)
180,000(40,000)

220,000

58,50071,500(13,000)
60,000(12,000)

72,000

192,000

235,200(43,200)
112,500(15,000)

127,500

90,000120,000(30,000)
235,190(36,540)

271,730

54,00060,000(6,000)90,000(20,000)−

180,000−(40,000)
249,999(100,000)−

1,934,689

1,659,430(404,740)

1.57

担保

償還期限

なし

平成年月日
27.２.25

なし

0.54

なし

0.54

なし

0.54

なし

1.10

なし

1.31

なし

0.77

なし

1.03

なし

1.24

なし

0.61

なし

0.82

なし

28.２.12
平成年月日
28.９.29
平成年月日
28.12.30
平成年月日
29.３.30
平成年月日
28.９.30
平成年月日
31.10.31
平成年月日
27.８.31平成年月日
31.２.18
平成年月日
33.３.31
平成年月日
28.９.30
平成年月日
28.９.30

0.68

なし

平成年月日
27.１.25−−−（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．上記無担保社債に対する銀行保証1,324,690千円については担保提供しております。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
404,740
404,740
630,239
235,740

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平成年月日

４年超５年以内（千円）
145,240

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
（千円）
9,369,286

当期末残高
（千円）
8,341,088

平均利率
（％）
2.4

795,824

1,308,266

2.3

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,966,504

2,549,655

2.2

平成25年〜34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

12,131,615

12,199,009

−

−

計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以２年超３年以３年超４年以
内（千円）
内（千円）
内（千円）
長期借入金（*）
1,139,244
366,874
322,716４年超５年以内（千円）
156,604（*）長期借入金の「２年超３年以内」の返済予定額には、建設協力金返済額106,127千円（期末帳簿価額102,235千円）が含まれております。
【引当金明細表】

貸倒引当金

1,203

29,091

当期減少額（目的使用）
（千円）
112

賞与引当金

201,482

225,104

199,896−

226,690

役員退職慰労引当金

215,751

9,435−

96,400128,786

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
1,091

当期末残高
（千円）
29,091（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」1,091千円は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」96,400千円は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成24年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,936

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

52,248
7,529,061
806,788338
小計8,388,436

合計

8,392,372② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

双日新都市開発㈱賃貸一般顧客一般顧客（エコポイント利用分）

245,436
28,154
2,985

その他

1,304
合計

277,880（注） 相手先が一般顧客のため、相手先別内訳は省略させていただきます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

31,601
1,573,062
1,326,783（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

277,880

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82.7

35.9

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書③ 販売用不動産
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県
愛知県

土地面積（㎡）
6,459.35
976.54
1,582.89
583.47773.06

土地金額（千円）
2,150,313
248,983
354,516
151,478
142,833

建物金額（千円）
1,293,416
125,865
238,415
99,328120,724

計（千円）
3,443,730
374,849
592,931250,806
263,557

10,375.31

3,048,126

1,877,750

4,925,876

合計
費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費
労務費
外注費
経費

3,048,126
721,417
84,419996,034
75,878

合計

4,925,876④ 仕掛販売用不動産
地域別明細区分
土地面積（㎡）
東京都
23,194.26
千葉県
915.30埼玉県
13,912.11
神奈川県
6,201.76
愛知県
2,926.18
合計

47,149.61

土地金額（千円）
4,809,462
130,082
2,047,571
1,006,173
312,932

建物金額（千円）
632,002
14,105305,000
113,184
106,851

計（千円）
5,441,464
144,188
2,352,571
1,119,358
419,783

8,306,222

1,171,145

9,477,367

費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費
材料費
労務費
外注費
経費

8,306,222
400,708
151,007489,588
129,841

合計

9,477,367

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書⑤ 未成工事支出金
地域別内訳
区分
東京都
千葉県
埼玉県
神奈川県

金額（千円）
1,089,246
92,035133,198
84,631

合計

1,399,112

費目別内訳
区分

金額（千円）

材料費
労務費
外注費
経費

583,147
111,340
649,452
55,171

合計

1,399,112
⑥ 買掛金
相手先

金額（千円）㈲西尾材木店
浜屋ガラス㈱関東ハウジング㈱337,162
231,779
164,195

ケイミューホームテック㈱伊藤忠建材㈱その他

143,441
133,892
3,634,359

合計

4,644,831⑦ 未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税
未払住民税
未払地方法人特別税
未払事業税

935,812
197,827
118,300
108,489
合計

1,360,430

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
8,067,254

第２四半期
20,417,396

第３四半期
28,857,678

当事業年度
48,634,503

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

742,9482,030,162

2,751,483

4,895,467

四半期（当期）純利益金額（千円）

419,297

1,106,348

1,515,449

2,725,412

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

22.16

58.48

80.11

142.85（注）当社は、平成23年12月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

22.16

36.32

第３四半期
21.63

第４四半期
61.86

（注）当社は、平成23年12月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社
−
無料

取次所
買取手数料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.san‑a.com/

株主に対する特典

当社は株主優待制度があります。

（注） 平成23年11月25日より株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更しております。
なお、特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社（東京都中央区八重洲一丁目２番１号）にて取り扱います。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）平成23年11月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年11月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）平成24年１月13日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日）平成24年４月13日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）平成24年７月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成24年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
平成24年７月13日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成24年７月13日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（5）有価証券届出書の訂正届出書 平成24年７月24日関東財務局長に提出
上記（6）有価証券届出書の訂正届出書 平成24年７月24日関東財務局長に提出

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年11月27日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪田 大門

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成２３年９月１日から平成２４年８月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄建築設計の平成２４年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社三栄建築設計が平成２４年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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