ラオス⽇本⼈商⼯会議所定款
2009年11⽉27⽇施⾏
2011年4⽉8⽇改訂
2014年4⽉4⽇改定
2020年5⽉7⽇改定
第 １ 章
総第１条

本会議所はラオス⽇本⼈商⼯会議所と称する。
（英⽂名第２条

則

JAPANESE CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY, Lao PDR）

本会議所の⽬的は次の通りとする。
（１）⽇・ラオス両国間の商⼯業及び経済全般の発展への寄与（２）会員相互の親睦（３）会員の商活動発展の為の援助及び便宜供与（４）ラオス法の規定に基づき、会議所として⾏わねばならないその他の業務

第３条

本商⼯会議所の会計年度は４⽉１⽇に始まり３⽉３１⽇に終る。
第 ２ 章
会第４条

員

本会議所は商⼯業に関係ある⽇本国法⼈（第三国に設⽴した⽇系法⼈も含む）の⽀店、出張所、駐在員事務所、並びに⽇本国法⼈（第三国に設⽴した⽇系法⼈も含む）が全部または⼀部の資本を持ち⽇本⼈の権限の下経営されている現地法⼈、若し
くは在ラオス⽇本⼈が経営権を実質的に有する現地法⼈をもって構成する。

第５条

会員の種類は次の４種類とし、万⼀会員の⼊会資格に疑義が⽣じた場合、理事会で協議の上その認定を⾏う。
（１）普通会員
第４条に規定する⽇本国法⼈⼜は現地法⼈で、商⼯業、農業、⾦融業、⼜は経済活動をするもので、正規の申し込みにより、理事会が普通会員として⼊会を許可したもの。また、普通会員である法⼈２社（うち１社は本会議所理事）からの推薦状を添えて申し込むものとする。
（２） 特別会員
在ラオス⽇本国⼤使館及び⽇本政府関係機関に所属するもので、第５章に規定されるもの。特別会員は本会議所の諸活動に参加できるが、各会ではその票決に加わる権利を有しない。
（３）名誉会員
学識経験者または会議所に貢献のあったもので理事会が推薦したもの。

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（４）準会員
本定款第２条の本会議所の⽬的及び運営を促進するため、普通会員としての⼊会資格に該当しない企業で、理事会が準会員として⼊会を許可したもの。但し、準会員は本会議所の役員の選挙権・被選挙権を有さず、総会においても議決権を認めない。また、普通会員である法⼈２社（うち１社は本会議所理事）からの推薦状を添えて申し込むものとする。
第 ３ 章
会員の権利と義務
第６条

普通会員は商業、⼯業、農業に関する援助及び便宜を供与される権利を有する。

第７条

普通会員は理事を選挙し、また理事及び幹事（以下「役員」という）に選任される権利を有する。総会並びに所属部会等に出席して意⾒を述べ、票決に加わる権利を有する。

第８条

会員は会議所定款並びに総会及び理事会の決議事項を遵守しなければならない。
もしこれに違反し、また不都合な⾏為のあったときは理事会の決議により除名することができる。但し、除名を提案された会員は、理事会にて釈明する権利を有する。

第９条

会費の滞納が６ヶ⽉以上に及ぶ会員は理事会の決議を経て除名することができる。

第１０条 会員が辞職、破産、禁治産、準禁治産あるいは道徳及び実業⼈として当然必要とされる社会的道義を著しく損なうような⾏動のあった場合、または懲罰を受けた場合はその⽇付をもって退会とする。
第 ４ 章
総会・会議と役員第１１条 発起⼈は本会議所設⽴総会を召集し、その総会に於いて第１次役員選挙を実施するものとする。
第１２条 総会は定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎年１回４⽉に開催し、臨時総会は会頭、または理事会が必要と認めた時、もしくは普通会員の５分の１以上の要求があったとき、会頭がこれを召集する。
第１３条 総会は普通会員総数の半数以上の出席または委任状によって成⽴し、出席者の３分の２以上の決議を必要とする。
但し、次の要件を満たす場合には、召集⼿続や総会の開催を省略して、総会決議があったものとみなすことができる。総会の⽬的である議決事項について、具体的な提案をし、その提案について、普通会員総数の３分の２以上が書⾯（⼜は電⼦メール等の電磁波記録）で同意もしくは同意相当の場合。
第１４条 次に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。

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（１） 定款の改正（２） 役員の解任（３） 理事会選挙管理規定第６条２）に於いて選出された理事の信任（４） 解散（５） その他理事会が特に必要と認めた事項
第１５条 定時総会に於いて前年度の事業報告ならびに会計報告をなし、普通会員の承認を求めるものとする。また、理事及び監事の選出その他の議事を審議する。
第１６条

定例会は三ヶ⽉に⼀回の開催を原則とする。

第１７条 理事は「役員選出・選任規約」並びに「理事選挙管理規定」に従い普通会員中より選出する。理事の定員は１０名とする。理事選挙管理規定第６条２）に於いて選出された理事は、第１３条の規定により定時総会にて普通会員の承認を求めるものとする。
第１８条 理事会に於いて理事中より会頭１名、副会頭２名以内及び会計理事１名を互選する。
第１９条 会頭、副会頭、または会計理事に⽋員（帰国等）を⽣じた時は、理事会に於いて、会頭は副会頭よりその他は⽋員後任者または他理事より選出する。理事または監事に⽋員（帰国等）を⽣じた時は、理事会に於いて⽋員後任者または普通会員中より選出することができる。
但し、補選された役員の任期は前任者の残任期間とし、役員は再任されることができる。
第２０条 役員の任期は１ヶ年とする。
但し、次の理由による場合は任期以前に辞任するものとする。死亡、辞職、退会、総会で解任された場合、または法律違反等により有罪の最終判決を受けた場合。
第２１条 事務局⻑は理事会の承認を得て会頭が任命する。
第２２条 役員は次の業務を担当する。
（１） 会頭は本会議所を代表し、所務を総理する。
（２） 副会頭は会頭を補佐し、会頭に事故あるときはその職務を代⾏する。
（３） 会計理事は会計を担当する。
（４） 事務局⻑は会頭及び副会頭を補佐し、事務局を統轄する。
第 ５ 章
名誉顧問、名誉理事、顧問
第２３条 本会議所は、在ラオス⽇本国特命全権⼤使を名誉顧問に委託する。また、在ラオス⽇本国公使またはこれに準ずるものを名誉理事に委託する。
第２４条 本会議所は、理事会の承認を得て顧問を置くことができる。顧問は本会議所の⽬的達成に必要な重要事項に関し随時会⻑に諮問に応じるとともに、総会、理事会、部会等の会議に随時出席し、本会議所の運営活動について助⾔し、または意⾒を述べることができる。

3第６ 章会議所の運営第２５条 本会議所は会議所の運営に当たり、外部との業務上の関係において会議所を代表するために理事会を有するものとする。この⽬的のために理事会は単⼀もしくは複数の理事に代表権を与えることができる。
第２６条 理事会は会員の業種に基づき部会、事業活動を⾏う地域に基づき⽀部を設置することができる。また、会議所の⽬的の範囲に於いて、特別事項を審議するための委員会を設置することができる。
第２７条 本会議所は営利を⽬的としない。また特定の個⼈またはその他の団体の利益を⽬的とした事業は⾏わない。
第 ７ 章
事 務 局
第２８条 本会議所は必要な庶務を処理するため事務局を置き、事務局⻑が事務局内の業務を統轄する。事務局⻑は必要に応じ、理事会の承認を得て、事務職員を置くことができる。
第８ 章

⼊会⾦及び会費
第２９条 本会議所の資⾦は⼊会⾦、会費及び寄付によるものとし、⼊会⾦及び会費の額は総会において決める。但し、新規加⼊会員の会費⾦額の決定並びに既加⼊会員の会費⾦額の決定・調整は理事会において⾏う。
第３０条 特別会員、名誉会員を除く会員は毎年所定の納期までに年会費を納⼊しなければならない。納⼊期⽇を経過した会費は、いかなる事由がある場合においても、その徴収を免除されない。既納の⼊会⾦、会費はいかなる事由がある場合でも払い戻しされない。年度内途中の新規加⼊会員は残期間の⽉割りにて年会費を納⼊するものとする。
第９ 章

収⽀報告書
第３１条 本会議所の会計年度は４⽉１⽇より始まり、翌年３⽉３１⽇までとする。
第３２条 収⽀報告書は会計理事により作成され監事により証明されるものとする。
第 １０章
会議所の解散第３３条 本会議所は下記の理由により解散することができる。

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（１） 総会において解散が決議されたとき（２） 破産（３） ラオス⼈⺠⺠主共和国政府より解散命令が出された場合
第３４条 本会議所が解散したときはその財産はラオス⼈⺠⺠主共和国の法律にしたがい精算されるものとし、精算⼈の選任は総会の決議による。⽌むを得ない事情により総会を召集することができない場合は理事会がこれを決定する。
第３５条 精算後、なお余剰財産が残っている場合、それを会員に配分してはならない。
余剰財産は法令によって定められた公共慈善事業に関連する⽬的を持つ法⼈に移されるものとする。前記⽬的をもつ法⼈のどれに財産を移すべきかに関しては総会、もしくは理事会の決議による。
但し、上述の場合以外には会議所の余剰財産はラオス⼈⺠⺠主共和国の国有財産となるものとする。
第１１章
そ の 他
第３６条 本会議所は政治に関与しない。
第３７条 本定款は本会議所設⽴総会にて承認された時より効⼒を有するものとする。

5ラオス⽇本⼈商⼯会議所
役員選出・選任規定
2009年11⽉27⽇施⾏
2020年5⽉7⽇改定
本規約は本会議所定款（以下「定款」という）第１５条以下第１７条までの規定にもとづき役員の選挙及び選任に関して必要な事項を定める。
第 １ 章
理事の選挙・選出（選挙施⾏規定）
第１条

理事は、定款第１２条の規定により毎年４⽉に開催される定時総会に於いて選出する。開催の期⽇及び場所は理事会に於いて決定し、普通会員に事前に告知する。

第２条

選挙⼈及びに被選挙⼈は毎年２⽉１⽇現在の普通会員とする。

第３条

選挙の施⾏にあたり選挙管理委員会を設置する。選挙管理委員会は、本規約ならびに別に定める規定（「理事選挙管理規定」）にもとづき、理事選挙を管理、運営する。

（理事選挙）
第４条

理事選挙は所定の投票⽤紙に記載された⽴候補者のうち、１０名以内の番号に〇印を付して投票する。理事選挙においては所定の書式による委任状を添え記載済
み投票⽤紙を所定の期⽇までに選挙管理委員会へ提出する不在（⽋席）投票の⽅法をとることができる。

第５条

理事選挙は有効得票数に従い、上位より理事定数を当選とする。

（監事の選出）第６条

監事は１名とし、理事以外の普通会員の中より、定時総会において選出する。

（ 補 則 ）
第７条

得票者が同数の為当選を確定できない場合は、選挙管理委員⻑⽴会いの上、抽選により決定する。

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第 ２ 章役員の選任（会頭、副会頭、会計理事）
第８条

会頭、副会頭及び会計理事は、定時総会において選出された理事の中から互選により選出する。上記役職者が特別な理由により任期中に辞任する場合は理事の互選により補任する。

（事務局⻑の任命）
第９条

会頭は理事会の承認を得て、事務局⻑を任命することができる。事務局⻑
は、事務局を統括する。
事務局⻑が特別な理由により任期中辞任する場合、その後任は理事会の承認を得て会頭が任命する。

（部会⻑、⽀部⻑、委員⻑の委嘱）
第１０条

会頭は部会、⽀部及び委員会の運営について、理事会の承認を得て部会⻑、⽀部⻑、委員⻑に委嘱する。

第１１条

役員の任期は定款の定めるところにより１年間とするが、再選されることを得る。

7ラオス⽇本⼈商⼯会議所理事選挙管理規定
2009年11⽉27⽇施⾏
（⽬的）
第１条

この規約は、本商⼯会議所役員選出・選任規約第３条にもとづき、理事選挙に関する⼿続き等を定めることを⽬的とする。

（選挙管理委員会）
第２条
１）理事の選挙を施⾏するために、選挙管理委員会を置く。
２）選挙管理委員会には、選挙管理委員⻑及び選挙管理委員２名を置く
３）選挙管理委員⻑は本商⼯会議所事務局⻑をもってこれにあてる。
４）選挙管理委員は、選挙管理委員⻑が会員あるいは学識経験者に委嘱する。
５）選挙管理委員会は、選挙の施⾏に関して、下記の事項を定める。
（１） 選挙施⾏に関する⽇程（２） 選挙施⾏に関する諸⽂書様式の制定（３） 投票場及び開票場の決定（４） この規定に定めるほか、選挙の施⾏に関する⼿続きの決定
６）選挙管理委員会は、選挙管理委員⻑が召集し、且つその議⻑となる。
（告⽰）
第３条 １）理事の選挙に関する告⽰は、Ｅメール⼜はファックスで普通会員に通知する。
２）告⽰は、⽴候補者の資格、⽴候補者の受付期間、選挙期⽇、選挙の場所及び時間を明⽰しなければならない。
（⽴候補届けの要件）
第４条

１）⽴候補届には、会員名及び⽴候補者本⼈の署名または記名捺印を要し、且つ普通会員の推薦者５名による署名または記名捺印を必要とする。これら署名なきものは無効とする。
２）普通会員は、複数の⽴候補者を推薦することができる。

（投票⽤紙）
第５条

１）選挙の投票は、選挙管理委員会が定めた投票⽤紙を使⽤し、１０名以内の番号に〇印を付して投票する。

8２）投票⽤紙は、次の例に準ずる。
年度
投票⽤紙

理事選挙投票⽤紙

NO

商⼯会議所公印

⽴候補者名

会社名〇印

１２３４５６７８９３）次の投票は、これを無効とする。
（１） 正規の投票⽤紙を⽤いないもの。
（２） １０名以上の番号に〇印を付したもの。
（当選⼈）
第６条 １）有効投票の多数を得た者から理事定数までを当選⼈とする。
２）⽴候補者受付締切後に、⽴候補者が理事の定数若しくはそれ以下の場合は、全員当選したものとみなす。
（補 則）第７条

本規定の変更及び廃⽌は、理事会において３分の２以上の理事の決議にもとづき実施される。

9ラオス⽇本⼈商⼯会議所
理事会運営規定
2009年11⽉27⽇施⾏
2020年5⽉7⽇改定
本規約は本商⼯会議所定款２４条の規定に基づき、理事会運営について必要な事項を定める。
第１条

理事会は総会に於いて、選出された理事により構成され、総会により委任された事項及び商⼯会議所の事業、運営にかかわる事項を審議決定する。

第２条

理事会は毎⽉１回、定例的に開催されるものとし、特に緊急を要する議件のある場合は、臨時に開催されるものとする。理事会の召集は会頭がこれを⾏い、議⻑となる。会頭に事故あるときは副会頭がこれを代⾏する。

第３条

理事会の定⾜数は理事総数の３分の２以上とし、ビデオ会議での参加も出席と認める。決議は出席者総数の３分の２以上の賛成を要する。

第４条

監事、顧問及び参与は理事会に出席して意⾒を述べることが出来るが、票決には参加しないものとする。

第５条

理事会の決議は全員これを遵守する義務を負う。

10ラオス⽇本⼈商⼯会議所
部会・⽀部・委員会運営規定
2009年11⽉27⽇施⾏
2020年5⽉7⽇改定
本規約は本会議所定款第２６条の規定に基づき、部会・⽀部・委員会の運営について、必要な事項を定める。
第１節 部会、⽀部、委員会の構成
第１条

１）本会議所は、その⽬的を達成するため、必要に応じ部会、⽀部、委員会（以下「部会等」という。）を設ける。
２）部会等は会員相互の親睦を基本とし、本会議所の⽬的に従って活動を⾏う。
３）委員会は会頭または理事会の要請により、本会議所の特定な⽬的または特定な事項につき、調査研究を⾏う。

第２条

１）本会議所会員は、営んでいる事業に関係する１つ以上の部会及び、主に事業活動を⾏う地域に応じて⽀部に希望により加⼊することができる。
２）必要に応じ理事会の議決を経て部会及び⽀部を置くことができる。

第３条

１）部会及び委員会には、部会⻑、委員⻑を各１名置く。⽀部には⽀部⻑１名、副⽀部⻑３名以内を置く。
２）部会⻑（必要に応じ副部⻑）は部会において互選し、理事会の承認を得て会頭が委嘱する。
３）⽀部⻑、副部⻑は⽀部において互選し、理事会の承認を得て会頭が委嘱する。
４）委員⻑は会頭が会員の中から選任し、理事会の承認を得て会頭が委嘱する。
必要に応じ副委員⻑及び委員を委員⻑が選任し、理事会の承認を得て委員⻑が委嘱する。
５）部会⻑、⽀部⻑、委員⻑は理事が兼任できる。

第４条

部会等は、その運営上の問題ごとに、或いは専⾨分野ごとに分科会、或いは⼩委員会を設けることができる。⼜、部会等の運営のため幹事または⽀部事務局⻑を置くことができる。
第２節 部会、⽀部、委員会の運営

第５条

部会等の運営は、その⽬的に沿い、⾃主的、効率的に運営されねばならない。

第６条

部会⻑、⽀部⻑、委員⻑は部会等を代表し、会務を統括するとともに、部会等を召集し、その議⻑となる。部会⻑、⽀部⻑、委員⻑に事故あるときは、副部会
⻑、副⽀部⻑、副委員⻑⼜は特に委任された者がその職務を代⾏する。

第７条

部会⻑、⽀部⻑、委員⻑の任期は、定款第２０条の任期に準ずる。

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第８条

部会等で細則を定める際には、細則案を作成後、理事会の承認を得るものとする。

第９条

部会等の決議は、理事会の承認を得て、本会議所の決議とすることができる。

第１０条 部会等の会議については、議事録を作成し、本会議所事務局に提出する。必要に応じて、理事会での報告も⾏う。
第１１条 部会等を代表して対外的に公表する意⾒等は、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
第１２条 部会⻑、⽀部⻑、委員⻑は、会務の状況を毎⽉の定例理事会において、報告しなければならない。
第１３条 １）部会等の予算は、総会にて承認を受けた後、会計担当理事が管理、執⾏を⾏う。
２) 予算の範囲内において部会等は本部へ実費請求を⾏い、それに基づき本部から部会等へ費⽤の交付を⾏う。
３）部会等への費⽤交付は、原則として銀⾏振込または現⾦によるものとする。

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ラオス⽇本⼈商⼯会議所
会費及び⼊会⾦規定
2009年11⽉27⽇施⾏
第１条 ラオス⽇本⼈商⼯会議所は、定款第２９、３０条の規定に基づき、会費及び⼊会⾦を以下の通り定める。
１）年会費：US$２００２）⼊会⾦：US$１００第２条 期の途中の⼊会の場合は残期間の⽉割りにて年会費を徴収する。

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