サービス利用契約書（施設入所支援・生活介護）

社会福祉法人 禎心会
ケ

ア

セ

ン

タ

ー

栄

町

障がい者支援施設栄町

障がい者支援施設栄町（施設入所支援・生活介護）
サービス利用契約書様（以下「利用者」といいます。）と社会福祉法人禎心会障がい者支援施設栄町（以下「事業者」といいます。）は、利用者に対し提供する指定
障がい福祉サービス(施設入所支援・生活介護)について、次のとおり契約します。
第１条（契約の目的）
本契約は、障害者総合支援法等関係法令の理念に則り、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、事業者が個別支援計画に基づき、利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定めます。
第２条（契約期間）
この契約の期間は、令和
給決定期間満了日までとします。

年

月日から介護給付費支第３条（個別支援計画）
１ 事業者は、利用者について、解決すべき課題を把握し、利用者の意向を踏まえた上で、支援計画の目標及びサービス内容を設定し、利用者への面接とサービス担当者会議を経て、サービス管理責任者が利用者の個別支援計画を作成します。
２ 事業者は、個別支援計画の内容について利用者または家族に説明し、文書により同意を求めます。
３ 個別支援計画は６ヶ月に１回定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。なお、利用者及び家族はいつでも個別支援計画について説明を求め、意見を述べることができます。
第４条（サービス内容）
１ 事業者は、個別支援計画及び「重要事項説明書」に基づいて、利用者に次の内容のサービスを提供します。
◇日常生活支援
①生活相談
②食事
③入浴
④排泄
⑤整容
⑥健康管理
1

◇日中活動支援
生活介護（創作的活動等、機能維持）◇余暇活動等支援
①行事活動
②外出支援
◇その他利用者の支援に関すること
第５条（利用料金）
１ 利用者は、前条に定めるサービスに対して、重要事項説明書に定める所定の利用者負担額を、食費、光熱水費とあわせて事業者に支払います。ただし、介護給付費については、事業者が市町村から代理受領をした場合は、利用者は直接支払う必要はありません。
２ 事業者は、当月の利用料金合計額の請求書を翌月中旬までに送付します。
３ 利用者は、当月の利用料金の合計金額を、翌月 27 日までに支払います。
４ 事業者は、利用者から利用料金の支払いを受けた時は、利用者に領収書を発行します。
第 6 条（事業者及びサービス従事者の義務）
1 事業者及びサービス従事者は、利用者の自立と、社会経済活動への参加及び促進を支援するとともに、支援計画の目標達成に向けて、サービスの提供を行います。
２ 事業者及びサービス従事者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスを提供します。
3 事業者及びサービス従事者は、障がい福祉サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
4 事業者及びサービス従事者は、利用者の体調・健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携し、利用者からの聴取・確認の上でサービスを実施します。
5 事業者及びサービス従事者は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。
6 事業者は、サービスの提供に関する諸記録を作成し、契約終了後 5 年間保存します。
7

利用者は前項の記録書類の閲覧及び謄写を事業者の窓口業務時間(午前８45 分～午後 5 時 15 分)に求めることができます。但し、謄写においては、その実費相当額を利用者が負担します。

第 7 条(守秘義務及び個人情報の保護)
1 事業者及び事業者の職員は、サービスを提供する上で知り得た利用者及び家族等に関する秘密を、正当な理由なく第 3 者に漏らしません。この守秘義務
2

は本契約が終了した後も継続します。
2 事業者は、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
第 8 条 (利用者の施設利用上の注意義務等)
1 利用者は、居室及び共用施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用するものとします。
2 利用者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、事業者及びサービス従事者が利用者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、利用者のプライバシー等の保護について十分な配慮をします。
3 利用者が、居室及び共用施設、設備又は備品について、故意、又は重大な過失により、滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとします。但し、やむを得ない事由があると認められる場合には、その負担の一部又は全部を免除することがあります。
4 利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者又はその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第 9 条(事故発生時の対応)
事業者は、障がい福祉サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに行政等関係機関並びに利用者の家族又は連帯保証人に連絡を行うとともに、必要な措置を迅速に講じます。
第 10 条(損害賠償責任)

１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 7 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。但し、利用者の側に過失がある場合には、損害賠償責任を減じることができます。
2 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第 11 条(契約の終了事由)
利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約の定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
1 利用者が死亡した場合
2 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
3 事業者の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能となった場合
4 事業者が事業指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合

3

5 第 12 条から第 14 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
第 12 条(利用者からの中途解約等)
1 利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前までに事業者に通知するものとします。
2 利用者が第 1 項の通知を行わずに、施設から退去した場合には、事業者は利用者
又はその家族等に解約の意思を確認するものとし、その意思を表明した場合、その日をもって本契約は解約されたものとします。
第 13 条(利用者からの契約解除)
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場
合には、本契約を解除することができます。

1

事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める障がい福祉サービスを実施しない場合
2 事業者もしくはサービス従事者が第 7 条に定める守秘義務に違反した
場合
3 事業者もしくはサービス従事者が故意または過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
４ 事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合
５ 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もし
くは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応を取らない場合
第 14 条(事業者からの契約解除)
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には、本契約を解除することができます。
1 利用者に支払い能力があるにもかかわらず第 5 条に定めるサービス利用料金の支払いが 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にも関わらずこれが支払われない場合
2 利用者の行動が、他の利用者の生命・身体・財物・信用を傷つけるなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1カ月以内に契約を解除することができる。
3 利用者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1 カ月以内に契約を解除することができる。
4４ 利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合
いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービスの提供の停止、解約解除とすることができる。
５

利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合
６ 利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能な医療ケア体制の範囲を超えた場合
第 15 条(契約の終了に伴う援助)事業者は、契約が終了し利用者が退所する際には、利用者・ご家族の希望にそって、利用者が退所後におかれることとなる環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な援助を行います。
第 16 条(身元引受人)
１ 入居者の残置物や入居者の利用料等滞納等があった場合に備えて、その残置物一切の引き取り、及び債務の保証人として身元引受人を定めることとします。
２ 事業者は、本契約が終了した後、入居者の残置物や施設への債務等がある
場合には身元引受人にその旨連絡するものとします。
３ 身元引受人は、前項の連絡を受けた後２週間以内に残置物の引き取り、及び１カ月以内のその他の債務を履行するものとします。但し身元引受人は、特段の事情がある場合には、前項の連絡を受けた後、速やかに事業者にその旨を連絡するものとします。その場合には、事業者が合理的事情であると判断した場合に限り、期限を延期することがあり得ます。
４ 事業者は、前項但し書きの場合を除いて、身元引受人が引き取りに必要な相当期間が過ぎても残置物を引き取る義務を履行しない場合には、事業者の判断に基づき当該残置物を強制的に身元引受人に引き渡すか、事業者が処分するものとします。また、その費用について身元引受人からの支払いが行われない場合、及び債務の履行がない場合、事業者が法的手段等により解決を図るものとします。
第 17 条(連帯保証人)
１ 連帯保証人は、入居者と連帯して、本契約から生じる利用者の債務を負担するものとします。
２ 前項の負担は、限度額５０万円を限度とします。
３ 連帯保証人が負担する債務の元本は、入居者又は、連帯保証人が死亡したときに、確定するものとします。
４ 連帯保証人の請求があったときは、事業者は連帯保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払い状況や滞納金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債
務の額等に関する情報を提供します。
第 18 条(緊急時の対応)
事業者は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やか
5

に別紙重要事項説明書に記載する協力医療機関に連絡を取るなど必要な対応を講じます。
第 19 条(相談・苦情対応）
1 事業者は、利用者又はその家族等からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、施設の整備又はサービスに関する利用者の要望・苦情に対し、迅速かつ誠実に対応します。
２ 利用者が苦情の申し立てをしたことにより、何らかの不利益な取り扱いをすることはありません。
第 20 条(裁判管轄)
本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
第 21 条(協議義務）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障がい者総合支援法その他諸法令の定めるところに従い、利用者又はその家族等と誠意を持って協議するものとします。
第２2 条（第三者評価）提供するサービスの第三者評価の実施状況を説明し、利用申込者の同意を得なければならない。現時点では、未実施（実施の場合は、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況を記載する）である。

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障がい者支援施設栄町（施設入所支援・生活介護）重要事項説明書
１ 事業者の概要
名称

社会福祉法人 禎心会

法人所在地

札幌市東区北47条東17丁目1番1号

代表者氏名

理事長 徳田 禎久

電話番号011-789-1152

011-789-1278

ファックス番号

障がい者支援施設山の手

生活介護山の手

障がい者支援施設栄町 生活介護栄町
地域密着型老人福祉施設栄町、ショートステイ栄町
法人運営施設デイサービスセンター栄町、居宅介護支援事業所栄町
介護老人福祉施設ら・せれな、デイサービスセンターら・せれな
ショートステイら・せれな、居宅介護支援事業所ら・せれな
デイサービスセンターら・そしあ、グループホームら・そしあ

２ 事業の概要
事業所の名称

障がい者支援施設栄町

事業所番号0110202264 (平成22年4月1日指定)

提供サービス

施設入所支援、生活介護

主たる対象者

身体障がい者、難病等対象者

事業所住所

札幌市東区北47条東17丁目1番1号

電話番号011-789-1152

管理者

櫻 田

サービス管理責任者

松 田 昂 大利用定員

施設入所支援 40名

ファックス番号

011-789-1278

周
生活介護

40名

①事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して障がい福祉サービスの提供に努めます。
②事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った障がい福祉サービスの提供に努め
運営方針

ます。
③事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障がい福祉サービス事業者、その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。
④事業の実施にあたっては、前３項のほか、関係法令等を遵守します。
新任、中堅、ﾍﾞﾃﾗﾝ職員の各研修、また、専門研修への参加を図職員への研修の実施 り、職員個々人の研修はもとより事業所内研修も充実させ、職員
状況の専門性の向上や福祉サービス職員としての資質の向上を目指します。

7

３ 事業の職員体制

職

種

常
専任

① 管理者（施設長）

勤

非常勤

兼務

専任

兼務

1名

②サービス管理責任者

1名③生活支援員

１８名

④看護職員

5名

⑤機能訓練指導員

3名⑥管理栄養士

１名

資

格

等

理学療法士
社会福祉士
1名

介護福祉士 19 名

正看護師 5 名
作業療法士 2 名

1名

理学療法士２名
管理栄養士

⑦医師

嘱託医師

⑧事務員

4名

1名

4 配置職員の職務内容
管理者

サービス管理責任者

管理者は、事業所の業務を統括する。管理者に事故があるときは、
あらかじめ管理者が定めた職員が管理者の職務を代行する。
個別支援計画の作成に従事する。
利用者の日常生活支援に従事する。

生活支援員

利用者の生活相談支援、関係機関との連携やボランティア等地域対応に従事する。

看護職員
機能訓練指導員
管理栄養士

健康管理者として、利用者の診察の補助及び看護並びに利用者の保健衛生管理に従事し、日常生活支援を行う。
利用者の機能訓練指導に従事する。
献立作成、栄養所要量計算及び給食記録、給食委託業者の指導等
給食業務全般並びに利用者の栄養指導に従事する。

施設の運営管理、建物設備の管理、庶務・会計事務、人事関事

務

員

係事項、福利厚生、各部門との連携指導及び関係機関との連絡業務に従事する。

8

5 職員の勤務体制
職

種勤 務 体 制管 理 者

8時45分～17時15分

サービス管理責任者

8時45分～17時15分
日

勤 8 時 45 分～17 時 15 分

早出① 7 時 00 分～15 時 30 分
早出② 8 時 00 分～16 時 30 分

生活支援員・看護職員

遅出① 10 時 00 分～18 時 30 分
遅出② 12 時 00 分～20 時 30 分
夜

勤 16 時 30 分～9 時 30 分

機能訓練指導員

8 時 45 分～17 時 15 分

管理栄養士

8 時 45 分～17 時 15 分

事 務 員

8 時 45 分～17 時 15 分

6 事業の設備等の概要①居室の概要

居室の種類

室数

備

考

各室洗面化粧台つき
1 人部屋
43 室 電動ベッド、タンス、洋服ロッカー、床頭台の用意をしております。
・ベッドでの生活が困難な方のためのお部屋も用意しております。
・収納家具には鍵のかかる貴重品収納用引出しがセットされています。
・居室の変更について利用者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定いたします。また利用者の心身の状況により居室を変更する場合がありますが、利用者やご家族等と協議のうえ変更
いたします。
②居室以外の施設設備の概要
施設設備の種類

室数

備

機能訓練室

1室

日中活動等多目的に利用いたします。

食堂(デイルーム)

1室

利用者みなさんとくつろぎながら食事ができます。

浴

室

１室

レ

1０ヶ所

ト

イ

相

談

室

1室

医

務

室

1室

考

浴室には、寝た状態で入れるｽﾄﾚｯﾁｬｰ浴槽、入浴用車椅子で入る車椅子浴槽の 2 種類の浴槽を設置。
座位保持が困難な方でも利用できる設備を用意しています。

個室になっております。

9

③法人が自主的に設置した運営基準外の施設・設備

施設設備の種類

室数

備考

理美容室 ※

１室

専門家による理髪・美容サービスを提供しています。

カラオケルーム

１室

くつろぎながらカラオケを楽しめます。

地域交流スペース

１室

地域の方々と交流するスペースです。

タクティールケア室

１室

個別にタクティールを実施いたします。

※理美容室の利用は有料となります。
７ 事業所のサービス内容①日常生活支援
生活介護サ
ービス時間
生活相談

食

事

営業日の午前９時から午後５時まで
利用者が安定した生活を営むため、利用者の相談に適切に応じ、必要な支援をおこないます。
(食事時間)
朝食
８：００～ ９：００
昼食 １２：００～１３：００
夕食 １８：００～１９：００
・上記の時間を目安としておりますが、利用者の状況に配慮し支援します。
・栄養、利用者の状況に配慮したものを提供いたします。
・原則、毎日（朝・昼・夕）提供いたします。
・食事が不要な場合は、3日前までにお申し出ください。3日前までに申し出があった場合には、重要事項説明書別に定める「食事に係る自己負担額」は減免されます。
週に2回以上実施します。

入浴

利用者の心身の状況により入浴することが困難な場合は、清拭となる場合が
あります。

排

泄

整

容

排泄の自立を促すため、利用者の身体能力を最大限活用した支援を行います。
清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう支援します。
シーツ類は、週1回交換洗濯します。

看護職員が、健康管理を行います。必要に応じて協力医療機関へ連絡をとる体制にあります。
健康管理

毎月定期的に内科、泌尿器科、皮膚科、歯科医師による診察日を設定しています。

10

②日中活動支援
創作的活動等

生活介護機 能 維 持一人ひとりのレベルに合わせた創作的活動等を行います。
理学療法、作業療法を通じて、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。

③余暇活動等支援
行事活動

計画的に行事やレクリエーションを行います。

外出支援

必要に応じて外出支援(ボランティア等連絡調整)を行います。

８ 医療の提供について医療を必要とする場合は、利用者の希望により、下記の協力医療機関において診療等を受けることができます。(但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療入院治療を義務づけるものでもありません。)①協力医療機関
医療機関名

住所・電話番号

診療科目

脳神経外科・神経内科・消化器内科・消化器外科・循環器内科・

社会医療法人
札幌禎心会病院

札幌市東区北３３条東１丁目
電話 011－712－1131

心臓血管外科・頭頸科・整形外科・呼吸器
内科・泌尿器科・乳腺外科・婦人科・放射線治療科・放射線診療科・形成外科・ペインクリニック外科・麻酔科・病理診断科・歯科
口腔外科②協力歯科医療機関
医療機関名
北 32 条歯科クリニック

住所・電話番号
札幌市北区北 32 条西 3 丁目
電話 011－756－0995

11

診療科目
歯科[訪問診療]9 施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入所されている利用者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守りください。
①面会
面会時間 8：00～21：00
来訪者は、必ずその都度職員にお申し出ください。
なお、来訪される場合、生物・危険物等の持ち込みはご遠慮ください。
②外出・外泊
外出・外泊を希望される場合は、予定日の３日前までに届出を提出してください。(感染症等の流行により管理者の許可が必要な場合があります。)③施設・設備の使用上の注意
・居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用してください。
・故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、利用者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
・利用者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、利用者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。但し、その場合、利用者のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
・当施設の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活
動、営利活動を行うことはできません。
④喫煙施設内敷地は全面禁煙となっております。
⑤貴重品の管理
お金等の貴重品管理は、鍵付きのｾｰﾌﾃｨﾎﾞｯｸｽ等を利用してご本人の責任で行っていただくことを原則にしております。

12

10 サービス利用料金
下記の料金表によって、サービス利用料金から、介護給付費等の給付額（全体額の 9 割）を除いた金額（全体の 1 割＝利用者負担）と食費・光熱水費の合計金額を、利用者にお支払いいただきます。
①事業別のサービス利用料と負担金
1 利用されるサービス料金

別表 1 参照

2 サービス利用に係る自己負担(定率負担)

上記金額及び各種加算の 1 割(別表 2 参照)
1 日 １，４４５円（朝３４０円、昼６５０円、夕４５５円）
・施設入所支援を提供する利用者が、別の事業者の日中活動を利用した場合、昼食費は、利用した別の事業者へ直接支払って下さい。

3 食事に係る自己負担額

・低所得者の方については、食材費及び食事提供加算の定率負担分が本人負担となります。
・食事のキャンセルは 3 日前までにお知らせ下さい。ご連絡が無い場合は 1 日分の請求をさせていただきます。
月額 １１，５８９円

4 光熱水費に係る自己負担額

日額

３８１円

ご利用いただく金額については、市町村が発行する障害福祉サービス受給者証に記載された金額の範囲内の額、及び食費、光熱水費といたします。
②介護給付費の対象外のサービス
以下のサービスについては、介護給付費の給付対象とならないため、サービスの提供をご希望される場合には、そのサービスの提供に伴い、所定の料金をお支払いいただきます。(別表 3 参照)
なお、この所定料金は、経済状況の著しい変化やその他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行なう２ヶ月前までにご説明します。
・特別なサービスの提供とこれに伴う費用・預り金管理料

・介護給付費から支給されない日常生活上の諸費用

・その他

13

③利用者負担に関する月額上限
1 ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得(世帯の収入状況)に応じて下記のとおり 4 区分の月額負担上限額が設定され、それ以上の負担は必要ありません。
区分

世帯の収入状況

1 ヵ月あたりの負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得１

市町村民税非課税世帯で、サービスを利用するご本人の収入が 80 万円
以下の方

0円

低所得 2

市町村民税非課税世帯

0円

一

市町村民税課税世帯般

３７，２００円④利用者負担の減免について
国の制度改正などにより利用者負担の上限額や減免制度は変更になることがあります。利用者負担の上限額や補足給付、減免制度が変更になる場合には個別にご説明します。
11 利用料金のお支払方法
介護給付費自己負担金及び介護給付費対象外のサービス費用等、皆様にご負担いただくべき費用は、１カ月毎に計算し、ご請求しますので、翌月２７日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。（１カ月に満たない期間のｻｰﾋﾞｽに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。）

自動引き落とし・ 利用者の指定される金融機関の口座から自動引き落としとなります。
・ ご利用できる金融機関：市内の各金融機関並びに郵便局
・ この場合、引き落としのための手続きが必要となりますので、職員にお申し付けください。
・ 下記指定口座へお振込みください。
ほっかいどうぎんこうほくえい し て ん

お振込み

銀行名：北海道銀行北栄支店
口座番号：0949828
しゃかい ふ く し ほうじんていしんかい

口座名義：社会福祉法人禎心会
りじちょう

とくだ

さだひさ

理事長 徳田 禎久
直接お支払い・ 現金により直接お支払いをご希望の方は職員にご相談ください。

※お支払い方法は原則自動引き落しさせていただいております。

14

12 施設を退所していただく場合(契約の終了について)
当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当施設との契約は終了し、利用者に退所していただくことになります。
① 事業者が解散した場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合② 事業者の減失や重大な毀損により利用者に対するサービス提供が不可能になった
場合③ 事業者が事業指定を取り消された場合、又は指定を辞退した場合④ 利用者から退所の申し出があった場合(詳細は以下をご参照ください。)⑤ 事業者から退所の申し出を行った場合(詳細は以下をご参照ください。)①利用者からの退所の申し出（中途解約、契約解除）
契約の有効期間であっても、利用者から当施設からの退所を申し出ることができます。その場合には、退所を希望する日の 7 日前までに解約届書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除し、施設を退所することができます。
① 介護給付費対象サービスの利用料金の変更に同意できない場合② 利用者が入院された場合③ 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める障がい福祉サービスを実施しない場合④ 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑤ 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑥ 事業者もしくはサービス従事者がハラスメント行為を行った場合⑦ 他の利用者が利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つけられる恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合②事業者からの申し出により退所していただく場合
以下の事項に該当する場合は、当施設から退所していただくことがあります。
① 利用者によるサービス料金の支払いが 3 ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合② 利用者が、故意又は重大な過失により、事業所又はサービス従事者もしくは他の利用者の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合、本契約を解除する旨の通知をする。通知受託後、1 か月以内に契約解除することができる。
③ 利用者・家族が、ハラスメント行為を行った場合、管理者との話し合いのもと（必要時弁護士等との相談）2 週間の予告期間を持ち、サービス提供の停止、契約解除とすることができる。
④ 利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合⑤ 利用者が継続して 3 ヶ月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる

場合又は現に継続して 3 ヶ月を超えて入院した場合
15

⑥ 利用者の著しい身体の変化により当事業者による可能な医療ケア体制の範囲を超えた場合
１3 利用者が入院または外泊された場合の対応について
当施設に入所中に医療機関への入院の必要が生じた場合または外泊時の対応は以下の通りです。
① １０日以内の入院・外泊について
・１０日（入退院日を含む連続した９泊）以内の短期入院等の場合、所定の利用料金をいただきます。ただし、入退院当日（外泊開始及び終了日）は、
通常の利用料をご負担いただきます。
② 上記の期間を超える入院・外泊について
・入院・外泊した翌日から起算して 8 日を越えた日から 82 日を限度として、所定の利用料をお支払いいただきます。ただし、入退院当日（外泊開始及
び終了日）は、通常の利用料をご負担いただきます。
・9 日を超えて入院・外泊をする場合には、概ね週に１回以上、被服の準備や家族等との連絡調整等の支援を行います。
・その場合、「入院時支援特別加算」あるいは「入院・外泊時加算」が算定されます。
③ 原則的に、入院後３ヶ月までは利用契約は継続することができます。（ただし契約が継続している期間は月額 11,589 円の光熱水費の負担が必要になります。）状況により、３ヶ月を越えた場合でも契約を継続することができます。
なお、入院期間中に居室が変更になる場合もありますのでご了承ください。
④ ３ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。
この場合には、当施設に再び優先的に入所することはできません。
14 利用者の記録や情報の管理、開示及び秘密保持について
関係法令に基づいて、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します。
（開示に際して必要な複写料などの諸費用は、利用者の負担となります。
）
施設の職員は､正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしません。また、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書
により利用者 の同意を得ておこないます。
15 事故発生時の対応
障がい福祉サービスの提供にあたって、事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族・市町村等に連絡し、必要な措置を講じます。
また、当該事故の状況及び事故に際し行った処置について記録し、再発防止に努めます。なおサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

16

16 虐待の防止について
事業者は利用者の利用者の生命と尊厳の安全を保護するために以下の対応をします。
① 事業所内で担当責任者を決め、虐待防止委員会の開催。委員会での検討結果
を従事者に周知徹底② 従事者に対する年 1 回の虐待予防・対応に対する研修の実施③ 利用者や家族・近隣住民・他サービス事業所からの連絡相談体制の整備④ 虐待発見やそのおそれのある場合、速やかに札幌市社会福祉協議会、区役所、障害者相談支援事業所等へ通報⑤ 自ら権利を擁護することが困難な場合、必要に応じて成年後見制度等の利用
支援
17 非常災害時の対策①常時の対応・対策
当施設の消防計画および洪水等の避難確保計画を基に対応を行います。
②難訓練及び防災設備
当施設は、年 3 回昼間及び夜間を想定した避難訓練を、利用者の方も参加して行います。
18 身元引受人(契約書第 16 条参照)
入居者は、契約時に入居者の残置物や利用料金等の滞納があった場合に備えて、一切の残置物の引き取り及び債務の保証人としての身元引受人を定めて頂きます。
・当施設は、「身元引受人」に連絡のうえ、残置物等を引き取って頂きます。
・また、引き渡しにかかる費用については、身元引受人にご負担頂きます。
19 連帯保証人(契約書第 17 条参照)
連帯保証人となる方については、本契約から生じる入居者の債務について、限度額50 万円の範囲内で連帯してご負担いただきます。その額は、入居者又は連帯保証人が亡くなったときに確定し、生じた債務について、ご負担いただく場合があります。
連帯保証人からの請求があった場合には、当施設は、連帯保証人の方に利用料等の支払い状況、延滞金の額、損害賠償の額等、入居者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。

17

１8 苦情の受付について① 当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受付けます。また、職員間でハラスメントの研修会を開催しておりますが、職員からハラスメント行為を受けた場合は管理者までご連絡ください。

○苦情受付窓口
障がい者支援施設栄町
電話番号：011－789－1152
ＦＡＸ：011－789－1278

担当職員：松田昂大○受付時間 毎週月曜日～金曜日 ８：４５～１７：１５② 政機関その他苦情受付機関
さ っ ぽ ろ し ほ け ん ふくしきょく

しょざいち

札幌市保健福祉局

しょう

ほ けんふく し

ぶ しょう

さ っ ぽ ろ し きた １ じょうにし ２ ちょうめ

所在地：札幌市北1 条 西2丁目
211‐2938 Fax 218‐5181

ふ く し か

障 がい保健福祉部 障 がい福祉課

受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時
しょざいち

さっぽろしちゅうおうくきた

じょうにし

ちょうめ

所在地：札幌市中央区北２ 条 西 ７丁目
ほっかいどうふくし

うんえい てきせいか い い ん か い

北海道福祉ｻｰﾋﾞｽ運営 適正化委員会 （かでる 2・7）
 204‐6310 Fax 204‐6311
受付時間：月曜日～金曜日、午前 9 時～午後 5 時

18【別表 1】 利用されるサービス料金

生活介護サービス費区分

基本報酬単価

利用料金(日)

定員 31～40 以下(単価×10.18)

障がい支援区分 6

1,116

11,360 円

障がい支援区分 5829

8,439 円障がい支援区分 4567

5,772 円障がい支援区分 3507

5,161 円障がい支援区分 2 以下

461

4,692 円

基本報酬単価

利用料金(日)

定員 40 以下

(単価×10.20)

障がい支援区分 6463

4,722 円障がい支援区分 5392

3,998 円障がい支援区分 4316

3,223 円障がい支援区分 3239

2,437 円障がい支援区分 2 以下

174

1,774 円

施設入所支援サービス費区分19【別表 2】 利用されるサービス料金(各種加算)
報酬単価(単位)

報酬区分

人員配置体制加算

夜勤職員配置体制加算

備

考

適

用

生活

入所

介護

支援

一単位単価

一単位単価

10.18

10.20

40
以下

①人員配置体制加算(Ⅰ) <1.5：1>○

263 単位（日）②人員配置体制加算(Ⅱ) <1.7：1>○

212 単位（日）③人員配置体制加算(Ⅲ)<2.0：1>○

136 単位（日）④人員配置体制加算(Ⅳ) <2.5：1>○

38 単位（日）○定員 21 人以上 40 人以下で夜勤 2 名以上

60 単位（日）①福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)○

15 単位(日)②福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)○

10 単位(日)③福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)○

6 単位(日)常勤看護職員等配置加算

定員 31 人以上 40 人以下○

19 単位（日）

初期加算

利用開始日から 30 日を限度○

30 単位(日)入所時特別支援加算

入所日から 30 日を限度

福祉専門職員配置等加算○30 単位(日)（Ⅰ）四肢麻痺等に類する者に対リハビリテ―ション
加算

し、リハビリテーション実施計画

48 単位(日)○20 単位(日)○150 単位(1 回)表を作成し支援を提供（Ⅱ）リハビリテーション実施計
画表を作成し支援を提供

利用者負担上限額管理加算○

上限管理を実施した場合(月 1 回を限度)

視覚・聴覚・言語機能に一定以上の重度障がいがある利用者 （100 分の51 単位（日）50）に対し専門性の職員が配置され視覚・聴覚言語障害者ている場合（Ⅰ）

支援体制加算視覚・聴覚・言語機能に一定以上の重○○度障がいがある利用者 （100 分の41 単位（日）30）に対し専門性の職員が配置されている場合（Ⅱ）

退所後の居住の場、在宅サービス
地域移行加算利用調整等を行った場合

500 単位(1 回)○(生活介護利用者のみ)(入所中 2 回、退所後 1回を限度)

地域移行促進加算（Ⅰ）○

120 単位（日）地域移行促進加算（Ⅱ）○

60 単位（月 3 回）

地域生活移行個別支援①地域生活移行個別支援特別加算(Ⅰ)○

12 単位(日)特別加算②地域生活移行個別支援特別加算(Ⅱ)○

306 単位(日)地域移行促進加算

20

報酬区分

備

考

適

用

生活

入所

介護

支援

一単位単価

一単位単価

報酬区分
30 単位（月）歯科衛生士が施設従業者に対する口腔ケ

口腔衛生管理体制加算

報酬単価(単位)○アに係る技術的助言を月 1 回以上行っている場合

90 単位（月）歯科衛生士が入所者に対し口腔ケアを月 2回以上行う。施設従業者に対して技術的助

口腔衛生管理加算○

言及び指導を行う。入所者の口腔ケアに関する施設従業者からの相談等に必要に応じ対応する。

栄養マネジメント加算

常勤の管理栄養士が配置し、栄養○12 単位(日)○28 単位(日)① 経口維持加算(Ⅰ)○

400 単位(月)② 経口維持加算(Ⅱ)○

100 単位(月)○23 単位(日)ケア計画を作成し、支援を提供
経口移行計画を作成し、栄養士等

経口移行加算

経口維持加算が経口による栄養管理を行った場合

栄養士配置加算が算定され、厚生労働大臣

療養食加算が定める療養食を提供した場合

重度障害者支援加算（Ⅰ）○

一定の条件を満たす場合
重度障害者支援加算

重度障害者(1) 体制を整えた場合○

28 単位（日）＋22 単位
7 単位（日）支 援 加 算○180 単位（日）60 人以下（Ⅰ）～8 日まで○

320 単位(日)60 人以下（Ⅱ）9～82 日まで○

191 単位(日)○561 単位(月)○1,122 単位(月)○120 単位(日)○41 単位（日）（Ⅱ）

入院・外泊時加算(2) 夜間支援を行った場合

90 日を超える入院期間が 4 日未入院時支援特別加算

満（月 1 回を限度）
90 日を超える入院期間が 4 日以
上（月 1 回を限度）

体験宿泊支援加算
高次脳機能障害者支援 高次脳機能障害を有する利用者が一定数
体制加算

以上であって、専門性を有する職員を配置○

当該事業所の利用者に係る障害の特性に

緊急時受入加算

起因して生じた緊急事態において、日中支援に引き続き夜間支援を実施した場合。

21○

100 単位（日）報酬区分

就労移行支援体制加算
入浴支援加算喀痰吸引等実施加算

集中的支援加算備考31 人以上 40 人以下
医療的ケア、重症心身障害者に対して入浴に係る支援を提供
認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等を行った場合
集中的支援加算（Ⅰ）

適

用

生活

入所

介護

支援

一単位単価

一単位単価

18 単位（日）○80 単位（日）○30 単位（日）○○1000 単位（月 4 回）○

500 単位（日）区分 6

15 単位（日）区分 5

地域移行支援体制加算

○

区分 4
区分 3

通院支援加算新興感染症等施設療養加算

13 単位（日）11 単位（日）8 単位（日）○入所者が通院する際に職員同行

障害者支援施設等感染 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
対策向上加算

報酬区分○

集中的支援加算（Ⅱ）
40 人以下

報酬単価(単位○

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

17 単位（日）10 単位（月）5 単位（月）ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ発生時において、必要な○感染対策や医療機関との連携体制

240 単位（月 5 回）確保した上で施設内療養

障害福祉ｻｰﾋﾞｽの体験利（Ⅰ）○

500 単位(日)

用支援加算

（Ⅱ）

○

250 単位(日)地域生活支援拠点等の場合

22+50 単位

報酬区分

備

考

適

用

生活

入所

介護

支援

一単位単価

一単位単価

10.18

10.20

報酬単価(単位

報酬区分

福祉・介護職員等特定処

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

遇改善加算

令和 6 年 5 月 31 日まで算定

福祉・介護職員処遇改善

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

加算

令和 6 年 5 月 31 日まで算定（1 月につき）

施設入所支援所定単位数の 2.8%

福祉・介護職員等ベース

令和 6 年 5 月 31 日まで算定

アップ等支援加算

生活介護

所定単位数の 2.1%
（1 月につき）

所定単位数の 8.6%

（1 月につき）
所定単位数の 1.1%

令和 6 年 5 月 31 日まで算定
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

福祉・介護職員等処
遇改善加算

令和 6 年 6 月 1 日より算定
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

令和 6 年 6 月 1 日より算定

23（1 月につき）

所定単位の 8.1%
（1 月につき）○○

所定単位の 15.9%（1 月につき）

【別表３】介護給付費の対象外のサービス料金※

介護給付費対象外サービスの利用料は全額利用者負担となります。

＜利用者がご利用される日常生活品＞
品 目

等

単

価

等

個人購読用の新聞・雑誌等

実費自己負担クリーニング代（業者依頼分）

実費自己負担個人用被服・趣味嗜好品

実費自己負担個人で飲食する品

実費自己負担備考・利用者の負担となります。

＜利用者がご利用される日常生活品＞
品 目

等

単

価

等

備

考

洗顔タオル
洗顔石鹸
歯磨き粉

・利用者がご用意することとなります。

歯ブラシ
入れ歯洗浄剤ティッシュペーパー(個人用)＜利用者がご利用される電化製品の電気料金＞
品 目

等

単

価

等

備

考

・テレビ、冷蔵庫の他、個人で持ち込んだ一部の家電製品の電気代としてご負居室内の電気代※１

70 円／日担いただきます。
また、持込については一部ご遠慮いただ
く場合がありますので、事前にご相談く
ださい。(注)加湿器

10 円／日扇風機・サーキュレーター

10 円／日ご使用開始日からのお支払いとなります。

電気毛布・敷布等

10 円／日(注)持ち込みをご遠慮いただいている電化製品：冷蔵庫、電気ポット、電気ストーブ、電子レンジ
布団乾燥機※１ 電気代(居室内)は、月に連続 15 日以上入院等した場合は、日割り計算(60 円／日×在室日
数(出入りの日を含め)で算出します。
例＝1 月 13 日に入院し 29 日に退院した場合→電気代 60 円×16 日(在室日数)＝960 円／月

24<その他サービス料金>
品 目

等

単

預かり金・貴重品管理サービス※２

金融機関手続き代行サービス

価

等

備

考

・金銭及び貴重品等は本来利用者(または家族)管理ですが、利用者ご自身で管理できない場
合、施設管理とし利用料金を頂きます。
・金融機関での入出金手続きについてご希望さ
250 円／回れる場合に代行手数料をご負担いただきます。

1,800 円／月

テレビ貸出料金※360 円／日

冷蔵庫貸出料金※4

1,200 円／月・テレビ、冷蔵庫貸出、無線ＬＡＮサービスを
無線 LAN 使用料※51,500 円／月

特別な食事(お酒も含む)

実費自己負担

理・美容費

実費自己負担利用される場合は、ご負担いただきます。
・献立外の特別食については、希望される場合にご負担いただきます。
・理・美容師の出張により施設内で、理・美容サービスをご利用できます。
・ご希望により参加していただくことができま

教養娯楽費(レクリエーション及び余暇活動)

すが、その際には材料費等の必要経費の実費

実費自己負担をご負担いただきます。
（例）施設外活動での入場料等

文書料

実費自己負担・各種証明書・診断書を必要とする場合は、作成料として実費をご負担いただきます。
・利用者は、サービス提供についての記録をい

白黒

5 円／枚

複写物の交付つでも閲覧できます。また、求めがあれば記録のコピーも交付しますが、その際にはコピ

カラー

40 円／枚ー代として左記の料金をご負担いただきます。

その他の費用・サービス提供される便宜の中で、日常生活において通常必要となる費用で、その利用者に負
実費自己負担担させることが適当であると認められる費用
は、実費自己負担となります。

※２、※３、※４、※5 のサービス利用について、契約継続中は利用料金をご負担いただきます。
各サービス利用の契約解除はいつでもお申し出ください。

25

個人情報の利用目的
障がい者支援施設栄町は、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。

【利用者への障がい福祉サービスの提供に必要な利用目的】[障がい者支援施設内部での利用目的]
・当施設が利用者等に提供する障がい福祉サービス
・介護給付費等の事務
・障がい福祉サービスの利用者に係る当施設の管理運営業務のうち－入退所等の管理－会計･経理－事故等の報告－当該利用者の介護・医療サービスの向上[他の事業者等への情報提供を伴う利用目的]
・当施設が利用者等に提供する障害福祉サービスのうち－利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業
所・地域包括支援センター等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答－利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護給付費等の事務のうち－請求事務の委託－審査支払い機関へのレセプトの提出－審査支払い機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】[当施設の内部での利用に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当施設において行われる学生の実習への協力－当施設において行われる事例研究[他の事業者等への情報提供に係る利用目的]
・当施設の管理運営業務のうち－外部監査機関への情報提供

26

サービスを利用するにあたり、『 契約書 』･『 重要事項説明書 』
・『 個人情報の利用目的 』に該当する利用者等の負担額について施設職員（）から説明を受け、これらを十分に理解し、障がい者支援施設栄町の利用について同意した上で、契約いたします。
尚、本書２通を作成し、利用者・事業者双方記名押印の上、各１通ずつ保有することとします。
契約締結日

令和

年

月

日

利用者（私は、この契約内容に同意しサービスの利用を申し込みします。また、第 7 条の個人情報の使用について同意します）
<住

所>

<氏

名>

印

家族（私は、この契約内容に同意しサービスの利用を申し込みします。また、第 7 条の個人情報の使用について同意します）
<住

所>

<氏
名>
印 <続
柄>
署名代行者（私は、本人の意思を確認し、代わりに署名を行ないました。
）
<住

所>

<氏

名>

印 <続

柄>

<署名を代行した理由>
身元引受人及び連帯保証人（私は、契約につき説明を受け、身元引受人及び連帯保証人としての責任について理解しました）
<住

所>

<氏

名>

事 業

印 <続

柄>

者

<住

所> 札幌市東区北 47 条東 17 丁目 1 番 1 号<事業者名> 社会福祉法人禎心会
障がい者支援施設 栄町<電話番号> (０１１) ７８９－１１５２<管 理 者>

理 事 長

徳 田 禎 久27

印