公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金

2015 年度・アジア地域開発組織の人材開発への助成事業

募集

要項

アジア生協協力基金は，アジア・太平洋地域の地域開発に向けて人材開発等を行う日本国内の組織・団体・グループ等を助成する一般公募を実施します。

募集期間：2014 年 10 月 1 日～11 月 30 日
アジア生協協力基金・一般公募助成事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アジア・太平洋地域はこの 20 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難も明らかになってきています。また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。
アジア生協協力基金は、2009 年度から生協総合研究所の公益法人への移行を機に、その助成先の幅を広げ、アジア各国で開発協力を行う日本国内の組織・団体やグループによる、協力先の人材開発事業に対しても助成を行ってきました。その際、アジア生協協力基金の目指す以下の点に留意した事業の継続を期待します。
・各国においてモデルとなる自主的で健全な生協の確立と発展，協同組合原則に基づいた生協運営の確立に貢献します。
・将来協同組合として発展することが期待される女性組織，草の根の自助グループ等の自立的発展に貢献します。
・生協の組合員・役職員の間の相互理解と連帯を強化し，生協・協同組合の国際的ネットワークを強化します。
アジア生協協力基金とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「アジア生協協力基金」は、1987 年にアジアにおける生協開発に協力することを目的として日本各地の生協と日本生活協同組合連合会の寄付金、総額約 8 億 7,900 万円（2014 年 3 月現在）によって設立されました。20 年余の事業活動において各種協同組合の人材開発や、女性・青年の協同組合への参加促進支援、アジアでの NPO 等の活動支援を行ってきました。

１．助成の内容◆ 助成の対象となる分野と組織・助成の対象となる組織は、日本国内の NGO、NPO、民間組織・グループなどです。助成の対象となる分野は、アジア・太平洋地域における協同組合、および住民の協同の力で社会的・経済的発展や問題解決を志している組織による協力先組織の人材開発や事業の立ち上げ支援とします。

◆ 助成の期間および金額
・2015 年度は 10 組織程度への助成を予定しています。助成金総額は 600 万円です。
・対象となる助成事業の実施期間は 2015 年 4 月 1 日～2016 年 2 月 29 日です。
・助成金額の上限を 1 件あたり 100 万円／年とし，助成金額は審査により決定します。
・助成期間は原則として 1 年間ですが、事業の性格により最大 2 年度までの継続申請をみとめます。ただし、単年度ごとに決算を行い、助成金の振り込みは年度ごとに行います。
◆ 申請者の資格・原則として、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループ（法人格の有無は問わない）であること。
・活動開始から 2 事業年度以上の実績を有すること。
・事業を行う上で、連携する現地の組織・グループ（カウンターパート）があること
・政治活動・特定の宗教の布教等を目的とはしていないこと。
・当基金より連続して過去 3 年間（2012 年度～2014 年度）、助成を受けた組織・グループは、今回は、応募できません。

２．助成対象の選考◆ 選考の基準① 組織・グループの経験・能力（組織の方針，事業報告・計画、会計書類，人材開発の活動経験等）② 申請事業の内容（基金の趣旨との適合性，事業の効果・先駆性・実施可能性等）③ カウンターパートとの連携の実績◆選考スケジュール2014 年2015 年

10 月

11 月

公募開始

12 月

1月

2月

3月

4 月～5 月

公募締切

1次

2 次：プレゼン

助成先決定(生協「覚え書き」締結、運営(受領確認：書類審査

テーション審査総研理事会)

助成金振込委員会書送付)

提 出

申請書作成

通 知

組織問合せ

申 請

申請

（内定）

計画見直

事業開始

(必要に応じて)(2015 年 4 月～)◆ 選考方法・（公益財団法人）生協総合研究所理事会のもとに設置された「アジア生協協力基金運営委員会」が、まず、申請書をもとに第１次審査を行います。この１次審査をパスした申請組織には、１月に開催されるプレゼンテーションの案内を通知します。このプレゼンテーションでは、応募組織と応募企画の概要を 10分程度でご紹介いただき、その後、運営委員との質疑応答を行います。なお、審査のプロセスにおいて、一部計画の見直しと再提出を求める場合があります。さらに、このプレゼンテーションに関わる交通費等の経費は当研究所で負担します。

・この運営委員会の審査結果をもとに、生協総研理事会が 2 月～3 月に助成先組織・助成金額を決定します。
◆ 運営委員（あいうえお順）
運営委員長
古田 元夫

東京大学付属図書館長、東京大学大学院総合文化研究科教授、生協総合研究所理事

運営委員
赤石 和則

拓殖大学国際開発教育センター長・国際学部教授

新保 雅子

コープこうべ理事、日本生活協同組合連合会理事、生協総合研究所評議員

山本 伸司

パルシステム連合会理事長、日本生活協同組合連合会常任理事、生協総合研究所評議員

湯本 浩之

宇都宮大学留学生・国際交流センター准教授

３．助成組織決定および助成開始後の活動◆ 覚書の締結
・事業実施組織の代表者は、助成決定後、公益財団法人 生協総合研究所と覚書を取り交わし、これに基づいて事業を実施することとします。
◆ 助成金の支払い・原則として、2015 年 4 月 10 日までに事業実施組織を名義人とする金融機関口座に全額を振り込みます。
◆ 事業報告・2015 年 9 月末日までに所定の様式で「中間報告書」を、2016 年 3 月末日までに「完了報告書」を提出します。
◆ 事業実施組織と基金のコミュニケーション
・2015 年 1 月に、書類審査をパスした応募組織による「プレゼンテーション」を行いますが、必要に応じて前後に、基金側より、事業内容について問い合わせや事務所の訪問を行います。
・プロジェクトの進行状況を生協総研のホームページで紹介することがあります。
・2016 年 4 月に「事業成果報告会」を公開で実施いたします。
・「終了報告書」に基づき、基金側の責任で「アジア生協協力基金事業報告書」を作成し、評議員会、理事会に報告し、また、広報活動に利用します。
◆ 事業評価・「終了報告書」提出後に、事業実施組織・基金事務局の二者による事業評価を実施することがあります。
◆ 助成の休止／中止
・契約期間中、事業の継続に著しく支障をきたす状況にあると判断されたときは、相互協議の上、支援を休止または中止する場合があります。また、助成金の返還を要請することがあります。

お問い合わせ先
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係〒102‐0085 東京都千代田区 6 番町 15 プラザエフ 6 階
Tel : 03-5216-6025 Fax : 03-5216-6030 E-mail : ccij@jccu.coop※ 申請書・要領等はウェブサイトからダウンロードして下さい (10 月 1 日公開予定)

http://www.ccij.jp/
アジア生協協力基金公募事業への応募に当たっての注意事項
A. 申請書は、2014 年 11 月 30 日(日)消印等有効、下記宛まで簡易書留等証明の可能な方法で郵送して下さい。
※申請は原則郵送ですが、E-メールで提出の相談に応じますので事務局にお問い合わせください。

B. 申請には，次の書類の提出が必須です。
1. 公募助成事業申請書１通
2. 申請組織の概要を示す書類（前年度事業報告書・会計書類および本年度事業計画書、役員名簿、定款・規約等 ※またはこれら書類に準じるもの）
3. 申し込み受理確認連絡用の返信用ハガキ１枚、及び採否連絡用の返信用封筒１枚（それぞれにご自分の名前・住所を記し，封筒には 82 円切手貼付のこと）
C. 助成事業終了後、当研究所主催の公開での「アジア生協協力基金一般公募事業成果報告会」（2016 年 4月中旬に実施の予定）に必ずご参加いただき、実施事業の簡潔な報告をすることが本助成の条件です。
その際に必要となる 1 名分の交通費のみ当研究所で負担します。
D. 助成対象プロジェクトにおける予算計画において、国際航空券はエコノミー・クラスのディスカウン
トチケットに限ります。海外宿泊経費はツーリストクラスのホテル代、食費（1 日 3,000 円以内）、国内宿泊経費はビジネスホテル（または週・月単位契約の宿泊施設）と食費（1 日 3,000 円以内）を目安に計上してください。
E. また、助成事業の性格上、カウンターパートとなる現地組織に使途不明な一括資金提供を行う事は認められません。
F. 申請書類の受理確認連絡ハガキは、受理後 2 週間以内に返送いたします。また，採否の連絡は，当研究所理事会（2015 年 2 月～3 月を予定）で採否を決定した後、全ての応募者に郵便で通知いたします。また、本研究所機関誌『生活協同組合研究』及び生協総合研究所ホームページでも公表します。なお、採否についての照会は、ご容赦下さい。
申請書類は、返却いたしません。
G. 助成額の決定にあたり、全体助成金額との関係により、各申請者への助成額は申請額から減額する可
能性もあります。その場合は事前にご連絡いたします。
H. 申請頂いた情報は、当該用途以外に使用することはありません。
I. 記載方法など、ご不明の点は上記の事務局あてに、早めにご相談ください。
以上