制度紹介

所得と社会保険、多様な働き先を提供することで若者等り担い手を確保するとともに、就業者に対して安定した

総務省自治行政局地域力創造グループ地域振興室

特定地域づくり事業協同組合制度の活用を──離島における新たな働き方の提案

画期的な制度が誕生に 基 づ き、〈 マ ル チ ワ ー ク に よ る 雇 用 の 創 出 〉 に よ っ て、処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」

道府県知事が認める地区であり、過疎地域に限られない域づくり人材の確保について特に支援が必要であると都あって、人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、地対象となる地域は、人口の急減に直面している地域でが地域に入る環境を整備するものである。

産業の担い手不足に悩む地域の事業者と、地方への移住

令和二年六月四日に施行された「地域人口の急減に対に関心を抱く都市部の若者等をつなぐ画期的な手法とし援に対し、国の「特定地域づくり事業推進交付金」及び財政面では、組合の運営経費について市町村からの支ことに留意が必要である。

地 域 の 事 業 者 は、
「仕事はあるが人がいない」「繁閑差て、「特定地域づくり事業協同組合制度」は誕生した。
が大きく通年で人を雇うほどの仕事量はない」「常勤でまずはさまざまな業務を経験したい」といった想いを抱な事業化が実現しつつある。

られ、法施行から半年間ほどの準備期間を経て、具体的に応じた事業の組み合わせによる制度活用の検討が進め

全国の離島地域や中山間地域等において、地域の実情措置が講じられていることが大きな特徴である。

雇うのは経営体力的に厳しい」などの課題を抱えている。 「特別交付税措置」の対象とするなど、手厚い財政支援
他 方、 都 市 部 の 若 者 等 は、「地方への移住に対する興味えているケースが少なからずあろう。本制度は、中小企はあるが雇用条件が不安」「何も知らない土地なので、業等協同組合法と労働者派遣法を活用し、事業協同組合を通じて地域の事業者が〈人材をシェア〉することによ50

特集 島から考える日本・Ⅲ

問合せ：総務省地域振興室（03-5253-5534）

離島地域での制度活用に寄せる期待
あ ま

令和三年一月に本制度を活用して派遣事業を開始した置網）にはじまり、春は人材育成・学習支援業、夏は飲食・「海士町複業協同組合」（島根県海士町）
では、冬の水産業（定宿泊業、秋は食品加工業といった季節ごとの多様な仕事を組み合わせることにより、マルチワーカーが通年で働く場を提供している （詳細は次ページ参照）。本年度の交付

繁閑差の大きい第一次産業が主要産業となっている離金額は、九四万五〇〇〇円 （一二月八日交付決定）である。

島地域においては、マルチワークという働き方がなじみやすいと考えている。また、第一次産業に加え、第二次・第三次産業を組み合わせ、六次産業人材とするなど、地方への人材回帰の受け皿となることが期待される。さらに、単なる若い労働力として移住者を呼び込むことにと

どまらず、祭りや地域活動への参画を通じ、地域活性化

都市部で働く若者等の地方へのＵＩＪターンによる移の担い手としても活躍してもらうことも有効であろう。

住・定住のきっかけとして、この「特定地域づくり事業協同組合制度」が離島地域を含む全国に普及し、安心して地方で暮らし続けることができる雇用環境が整っていくことを大いに期待しながら、総務省では各地の事例の情報提供や、組合の運営費に対する継続的な財政支援により、地方の取組を後押ししてまいりたい。

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制度の活用で思い描いた島暮らしの実現を■組合社員と企業へのサポートが鍵必要な条件を満たすことにより届出での派遣業を行なうことができる「特定地域づくり事業協同組合制度」ですが、同じ派遣業でも都市部と離島・中山間地域では大参考につくられた法律案だったこともあり、海士町では協会が数年にわたり実施してきた「マルチワーカー」を「人口急減地域特定地域づくり推進法」は、海士町観光■国内初認定を目指してに触れられる機会があり、仕事と自分のやりたいことがあります。裏を返せば、働き方ひとつでさまざまなこと限りがあり、それぞれを季節などで横断して働く必要がの小さな島である海士町に限っていえば、業種や産業にても重要になる」という点です。人口約二二〇〇人ほどでは、自然との距離が近いゆえに第一次産業の存在がと

海士町複業協同組合事務局長 太田 章彦

国内初の認定事例になることを目指して取り組んできまきく特徴が異なります。具体的には「離島・中山間地域した。また、マルチワーカーを次なるステージへと押しています。

〈フィット〉する可能性が高まるのではないかと期待しては、低すぎれば組合に応募者が集まらないかもしれな

例えば、組合社員 （マルチワーカー）の給与水準についしてはいけない貴重な意見でした。のほとんどが今後の事業運営にあたって、ないがしろにき方向性が定まらないことが多々ありました。ただ、その社長や代表者」としての意見があり、組合が目指すべ

地域づくり事業協同組合員）」としての意見と、「一企業（組織）わたり行なってきましたが、出席者には「組合員 （特定整理です。発起人会、理事会、経営会議などを複数回に組合の設立にあたり最も苦労したのは、会議での論点上げるためにも、特定地域づくり事業協同組合を海士町ています。

いってほしいという願いを込めいう働き方が全国に広がって地域に深く馴染み、この複業と名称には、農協や漁協のように「海士町複業協同組合」の組織紆余曲折を経ながら生まれたくりは、試行錯誤の連続でした。

づくり事業協同組合のルールづしかし、前例がない特定地域で設立させない理由はありませんでした。
海士町複業協同組合創立総会の様子（筆者撮影）。

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特集 島から考える日本・Ⅲ

公平感が生じるため、会社の社長や代表者としては賛成い、高すぎれば組合員企業の社員とのギャップにより不と感じています。

前に提供する職業体験などの充実が、重要になってくる可能性を減らしていることになります。そのため、移住を感じたとしても、事業にどれほど魅力直近で直面している課題は、組合社員の確保です。当のサポートをできるかが、当事業の成功の鍵になると考いく」ことだと思います。事務局としてどれだけ関係者実現させていくことは、「前例のない働き方に挑戦して績はありますが、組合社員それぞれが思い描く働き方をは、観光協会が行なっていたマルチワーカーの経験と実方をフォローしていく体制づくりも課題です。海士町にまた、事務局が組合社員と組合員企業の間に立ち、双し難い、という意見がありました。そんなとき、私としては「決して受け身にならず、事務局としての意志を示島への移住が前提とす」ことで議論を建設的に進めていきました。

なるため、都市部でえています。

しが実現できるかどうかは、どれだけ事前情報を得てい都市部から島への引っ越しで、思い描いた仕事や暮ら■島の働き方の新たなスタンダードにの転職活動以上に労力と費用、時間がか海士町にはハローたとしても、賭けのようなものです。自身が描く理想と、かります。さらに、ワークも不動産屋も住を決断するしかないのが現状です。そういった意味で、ないため、仕事や住特定地域づくり事業協同組合制度は、島でのより良い暮越し後のことになるので、不確定要素を抱えながらも移なかなか情報が得ららしの確立を、賭けではなく、少しずつでも着実に手繰地域の課題 （現実）との照らし合わせができるのも引っれないなど、応募に宅のことは、一人で対するハードルが高り 寄 せ る た め の 今 ま で に な い 手 法 だ と 思 っ て い ま す。

調べようと思ってもいのが現状です。私

ンダードを、この制度を活用して模索していきます。

たちにとってみると、 〈 マ ッ チ 〉か ら〈 フ ィ ッ ト 〉へ︱ 地 方 移 住 の 新 た な ス タ
それだけ受け入れの264 2021.1

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