新型コロナウイルス
感染症対策について－介護の現場から－一般社団法人 彦根愛知犬上介護保険事業者協議会

• 全国の新型コロナウイルスの「クラスター」について、加藤厚生労働大臣は２０２０年５月１０日現在で「約２５０件あるのではないか」と衆院予算委員会で明らかにしました。
• クラスターが生じている主な場所として、医療機関８５件、福祉施設５７件、飲食店２３件を挙げた。ただ公表には都道府県との協議が必要とした。
• アメリカでは、７万３千人あまりが死亡。情報公開されている２３の州で高齢者施設だけでも1万人以上が死亡。そのうち半数がニューヨーク州に集中し、５千人近くが高齢者施設。
• フランスでは、高齢者施設７０００ヶ所の半分近くで感染が確認。２万５千人を超える死者の４割、９６００人あまりが高齢者施設で死亡。

ＷＨＯは、「各国の推計によるとヨーロッパで亡くなった人の半数は近くが長期滞在型の介護施設で暮らす人たちだとみられる」と発表。

幸い滋賀県では介護福祉事業所関係でのクラスターは発生していない。

湖東圏域での市中感染もなかった。
しかし、各地で報告される状況は「いつ・どこにでも」起こりうる事態として危機感と不安の中でケアが続いている。

新型コロナ感染症拡大によって大きな危機に直面した
介護の現場の状況

富山県の老人保健施設での事例• 富山県の感染者の１／４以上を占める。
• ４／１７入所者の感染が初めて確認。
• 入所者と職員合わせて５９人が感染。うち入所者９人が死亡。

○入所者の多くが相部屋○部屋や風呂を共同利用

感染が広がりやすく、クラスターを引き起こしたとみられる。

（職員の感染により）「非常に少ない人数で対応していて行き届いていなかった。“介護崩壊”直前のギリギリのところでやっていて、あと一人職員が感染すれば完全に崩壊していた。」
出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

要 請

医療機関

行 政（富山県・富山市）

医師・看護職派 遣
介護施設

介護職派遣
出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より
介護団体

富山モデル医師・看護職派 遣

病 院

介護施設
物資

行

政

リーダーシップ
介護職派 遣他の施設

出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

広島県三次市の在宅サービスでの事例• デイサービスを利用した２３人が感染。

クラスター発生の経緯
事業所Ａ

３９人 事業所Ｃ感 染• 最終的には、４つの事業所の利用者、職員、その家族３９人が感染。
利用者
介護スタッフ

事業所Ｂ

事業所Ｄ

出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

事業所Ａ

？
事業所Ｃ利用者
介護スタッフ

？
事業所Ｂ

事業所Ｄ

出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

Ａ事業所とＢ事業所は自主的に事業所名を公表。
Ｃ事業所とＤ事業所は非公表。
行政から情報を伝えるのは難しかった。

感染者が「どこに行き」、「誰と接触したのか」などの感染者が出た事業所情報は他の事業所には分からない。 への誹謗中傷が続いたことが理由

最終的に市内の９割、５８の事業所が自主休業・縮小“休業連鎖”発生
出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

不十分だった情報共有
課 題○施設名の公表 自治体でばらつき
公表できない背景○感染が出た施設・職員への差別・偏見への懸念○同じ介護業界に限って施設名など 情報共有を
出典：「クローズアップ現代“介護クラスター” 高齢者の命をどう守る?」より

一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会

アンケート調査の実施と市町との意見交換会の開催①新型コロナ感染症に関するアンケート調査• 調査期間：令和２年４月１６日～４月２７日• 調査対象：彦根愛知犬上介護保険事業者協議会会員８３法人（２２６事業所）• 回収率：47.７％②湖東圏域一市四町との意見交換会• 開催日：令和2年5月26日• 当会代表者と市町介護保険担当課間で、アンケート結果の共有、介護現場の現状の情報交
換、今後の対策について意見交換を行った。

新型コロナウイルス感染症対策に関する調査結果（一部抜粋）

訪問系

相談支援・サービス調整

通所系

入所系

複合事業種別居宅包括 訪問看護 訪問介護 訪問入浴 訪問リハ 定期巡回 デイ

認デイ 通所リハ

会員数

4510132933247123

回答数24478110218

1

小多機用具

GH

施設 福祉用具121721989124

看多機＊１０８か所の事業所からの回答結果＊回答の中には、法人内の複数事業所で共通回答としての回答を含んでいる。

１．自施設で感染者が発生(利用者又は職員)した場合の対策を講じていますか

回答数

割合

9386.1%②対策を講じていない

32.8%

③検討中

54.6%

④その他

76.5%

⑤未回答

00.0%

①何らかの対策を講じている＊「①何らかの対策を講じている」の回答では、「国から出されているマニュアルに従い対応する」「感染予防策を講じている」「発生時は保健所の指示を仰ぐ」といったところが多かった。
＊「BCP計画に新たに新型コロナ感染症対策を追記、対策チームを作っている」との回答もあった。

２．既に危機管理対策として、連携を組んでいる法人がありますか

回答数

割合

①あり

00.0%

②なし

10799.1%

③その他

00.0%

④未回答

10.9%

＊法人内では複数事業所がある場合、連携の体制が作られているところもあるが、他法人と連携を組んでいるところはなかった。
＊非常災害対策に関しては、他法人と協定を結んでいる場合もあるが、感染症発生時は想定されていな
いとの回答があった。

３．休業をしなくてはならない場合、困難になる事象はどのようなことですか？

◆サービス調整・支援の確保・利用者への影響・支援が十分に行えなくなることでの利用者への不利益、ADL,QOLの悪化
・サービス調整、代替えサービスの確保
・サービス提供方法変更に伴う説明と同意の確認作業、契約手続き◆経営維持、職員の処遇
・風評被害
・経営悪化

４．休業した事業所から、他事業所へ派遣できる職員体制が整えられますか①法人内事業所への職員派遣
回答数

割合

①可能

2925.9%②不可能/困難

2623.2%

③検討中

87.1%

32

28.6%

⑤その他（該当しないとの回答）

54.5%

⑥未回答

87.1%

④わからない（状況による）②他法人事業所への職員派遣
回答数

割合

①可能

65.4%

②不可能/困難

6154.5%

③検討中

54.5%

2522.3%10.9%

119.8%④わからない（状況による）⑤その他（該当しないとの回答）⑥未回答＊平時より人員に余裕がある事業所は少なく、同法人内での協力体制は検討されているものの、他法人事業所への職員派遣は厳しい。「協力したいが、現実は難しい」との意見もあった。

５．近隣事業所で休業する事業所が出た場合、利用者の受け入れは可能ですか
回答数

割合

①可能

2925.9%②不可能/困難

4540.2%

③検討中

00.0%

④わからない（状況による）

30

26.8%

⑤その他（該当しないとの回答）

1

0.9%

⑥未回答

2

1.8%

＊定員に空きがあり、職員体制が整っていれば受け入れが可能とするところもあった。
＊また、「地域での感染拡大の状況にもよる」という意見や、受け入れの際の契約などの手続きなどをスムーズに行えるような仕組みが必要との意見有。

６．その他、具体的な連携・協力体制で、こんな形が整えば安心できるというようなことはありますか？

①感染予防、対応策に関して• 市や圏域での介護サービス提供についての具体的な指示や指導。
• 職員の感染予防策の継続に関して、事業者協議会、保健所、県や市町とで共通ルール作成• 市町での相談窓口の設置（介護事業者の対応に関する）②感染者（濃厚接触者）発生時における行政（指定権者）との連携について• 医療・介護関係者に対するPCR検査もしくは抗体検査等の検査体制の整備（早めの検査の実施）• 行政を中心とした情報の共有や対応策の統一、休業などの判断基準の提示• 風評被害の防止③情報の共有について• 情報の錯綜を防ぐための、正確な情報の伝達に関するルール、手順の提示• 他都道府県での休業時の対応、行政のサポート体制などの情報提供• 新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な情報を集約し発信できる部署の設置

④支援体制整備について• 強制的に職員が自宅待機となった場合の入居者対応に関わる人員の確保• 通所系事業所の訪問での対応可能な事業所のリストを活用したサービス調整• 一人の利用者にかかわる事業所間での情報共有や代替サービスの調整、業態間の枠を超えた連
携・協力体制の整備• 休業となった事業所の代わりに受け入れることができる事業所の事前選定のしくみ• 認知症状の方、自宅待機が困難な方等、在宅生活を継続できない方の受け入れ先の整備⑤安定した物品確保について• 物品（ガウンやマスク、消毒液等）の安定的供給体制⑥休業時の補償について

７．通所系事業所の、訪問によるサービスの提供について（通所系事業所６２か所の事業所のうち２８か所からの回答結果）①訪問サービスの実施を検討している②実施しない予定③わからない

１５か所
２か所
１１か所

＊回答があった約半数の事業所については、訪問サービスを実施することを検討されていた。
＊その他、個別の短時間による通所サービスで入浴介助の対応も検討しているとの回答があった。

「withコロナ」「新しい生活様式」～3密が避けられない中での対応と不安～• 「うつらない」「うつさない」「拡げない」ための対応と不安。未知のウイルスに、予防策は講じているが不安が大きい。情報が錯綜する中で、介護の現場はどう対応すべきなのか、わかりにくい。
利用者さんにマスクの徹底など難しい場合もある。
• 衛生用品が不足している。熱がある方への対応、居宅訪問の際の防護策に不安を感じている。
• 感染者が出た場合、職員が不足する。慢性的な介護職員不足があり、他の事業所への支援協力も難しい。
• 代替えサービスがうまく調整できるかどうか心配。

• 感染者が出た場合の医療機関、保健所、市町行政とどう連携を図ればいいのか分かりにくい。
• 新型コロナ感染症対策について、事業所判断によるところも多いが、これまで経験のない事態に、判らないことが多い状況で事業所独自の対策に不安を感じている。専門的見地からのアドバイスがほしいが相談できる窓口はどこなのかわからない。
• 感染拡大防止策のための事業の縮小、利用者の利用自粛、感染予防策にかかる費用の増加などにより、長期化すれば経営面の悪化が心配。
• 介護福祉事業所およびその関係者に対する風評被害の心配。

今後の対策について①感染予防策の徹底
・新型コロナウイルス感染症の正しい理解と予防策の研修開催
・感染が起こったときのシミュレーション研修（こういう時はには､こういう対策をするなど感染管理の研修）②コーディネーターの必要性
・感染が起こったとき、サービス提供が継続できるよう、情報が集約できて、適切なアドバイスができる体制づくり③介護提供体制の維持（事業の継続）、利用者の心身機能悪化予防、日常生活を守るための対策
・ＢＣＰ（事業継続）計画の策定
・介護事業者間の協力支援体制整備（非常時･災害時の支援体制も含めて）⇒しがＤＷＡＴとの連携
・利用者の心身機能の悪化予防策（新たな実践形態での事業実施やサービス提供内容の創意工夫）④医療との連携・早期のＰＣＲ検査の実施
・感染拡大防止のための患者の判別、ゾーニング、健康管理体制
・介護ケア場面での感染拡大防止対応の徹底⇒早急に十分な衛生用品の確保が必要滋賀県災害派遣福祉チームしがＤＷＡＴについて
災害発生時の避難所・福祉避難所において、高齢者・障害者・子ども等の要配慮者を支援する福祉専門職によるチームとして、滋賀県災害派遣福祉チーム（以下、「しがＤＷＡＴ」という。）を設置する。
県は、しがＤＷＡＴの派遣に備え、派遣に協力する団体と協定を締結する。
（１）活動の目的「災害で助かった命を避難生活で失わせない」ため、災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、二次的な被害（状態の重度化、関連死など）の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう支援することを目的とする。
（２）チームの構成①しがＤＷＡＴ登録員の中から、５－６人程度で１つのチームを編成する。
②下記の福祉資格を有する者から編成する。
・社会福祉士・介護福祉士
・介護支援専門員
・保育士
・精神保健福祉士
・管理栄養士・その他

これからについて意見交換のテーマ○それぞれの現場での対策はどうだったか。

○第２波に備え必要な対策は何か。
今出来ることは何か。