株式会社アドバンテスト
2024 年 3 月期（2023 年度）決算説明会 質疑応答要旨
2024 年 4 月 26 日（金）Q:

暦年 2024 年と、可能であれば 2025 年の市場シェアの見通しについて教えてほしい。市場成長の可能性は、競合よりも御社のほうが有利なポジションかと思うが、競合は HBMや AI ASIC 向けでのシェア獲得に意欲的である。御社は、ここ数年でのシェア上昇を維持、あるいはより強化できると考えているか。

A:

暦年 2024 年のテスタ市場規模は前年比で微増と見込む中で、メモリ・テスタの市場成長に注目しており、2025 年から 2026 年にかけても SoC に比べてメモリ向けはより高い成長を持続する可能性がある。HBM において、当社は 10 年以上前から顧客とともに取り組んでおり、深い関係を構築してきたことから、市場で良いポジションを築けていると認識している。また、この HBM を採用して、高い性能と品質を追求している SoC 半導体メーカーも当社の顧客である。当社は、これら顧客の需要を満たす、高い品質レベルの製品と適切なテスタ供給を行うことに対して、責任と義務がある。
歴史を振り返ると、大型コンピューターから PC、スマートフォン、そして今 AI の時代に移行し、コンピューター・アーキテクチャーが進化するにつれて、より大容量で高速なメモリが必要になる。メモリの需要が先に立ち上がって、その後に SoC 半導体の需要が立ち上がり、増加するのが通例。データセンタ向けの継続的な需要の持続に加え、AI の活用が進むにつれ、エッジ・コンピューティング向けや民生品向けのＳｏＣ半導体需要が増加すると見込んでいる。このような市場のサイクルの中で、当社の需要は好調に推移すると予想する。
6 月に予定している中長期経営方針説明会では、2025 年から 2026 年のテスタ市場の見通しについてどのように見ているのかを含めてお伝えしたい。

Q:

3 年連続でのマイナス成長と示された暦年 2024 年の SoC テスタ市場予想は、保守的に感じる。アップサイドの要因としてはどのようなものが想定されるか。

A:

鍵になるのは、顧客のテスタ稼働率回復の進捗度合い。2023 年度は、市中で余剰となっていたテスタが、スマートフォン向けから HPC/ AI 関連の半導体向けへ転用されることで、稼働率が徐々に改善に向かっていった。いくつかの顧客では、余剰がほぼ解消され、新たなテスタの受注も６か月前よりも増えてきている。ただし、一方では余剰が消化されていない顧客もおり、そのような状況を鑑みて今回の市場見通しを推定した。
スマートフォンの販売状況は足元ではそこまで活発ではないが、暦年 2024 年の後半には、当社顧客が新製品向けで次世代のプロセスノードへ移行する可能性がある。そのため 2024 年度の後半にはこういった微細化によるテスタ需要も増加する可能性があるが、市況を判断しながら、市場の見方をアップデートしていく。
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Q:

３か月前と比較して SoC テスタ市場の暦年 2024 年の見通しが大きく変わったが、どこが変化したのか。また上期・下期で分けると強弱感に差はあるか。

A:

スマートフォン関連を主とした、市場におけるテスタ稼働率の改善が想定よりも少し遅い。加えて車載および産業機器関連に向けたテスタ需要が若干鈍化していることもあり、SoC テスタの暦年 2024 年の市場規模推定を引き下げた。需要の推移を半期ごとでみると、SoC テスタの稼働率が改善していくことを背景に、下期に上昇していくものと見ている。

Q:

AI に関連する需要は想定通りなのか。半導体製造装置業界には、AI による需要が想定よりも強いという会社も多いが、御社はどう見ているか。

A:

暦年 2024 年、2025 年と、メモリ向け、SoC 向けのいずれもテスタ需要の中心は AI 関連であろうと考えている。SoC テスタの稼働率がピークに達した後、SoC テスタでもさらなる需要が期待できる。

Q:

メモリでは、HBM が活況の一方で、昨年から市況が弱く推移している NAND フラッシュメ
モリの動向については、どのように見ているか。

A:

2024 年度の当社のメモリ売上予想のうち、構成比で 95%程度が DRAM 向けであり、今期においては NAND フラッシュの市況が当社の業績に与える影響は比較的小さいものと考える。しかしながら、NAND フラッシュも、徐々に顧客の在庫状況が改善されていると当社は認識している。また、NAND フラッシュの平均単価も改善されている方向にあると認識しているので、暦年 2024 年の後半に向かって徐々に状況は良くなるものと考える。

Q:

2024 年度は、前期比で売上は増加の一方、売上総利益率は 48%と少し下がる予想であり、前期に計上したのれんの減損等を控除すると、実質営業利益は横ばいの想定に見える。ミックスの影響ということであれば、メモリ・テスタの収益性が思いのほか低いという印象である。収益性の改善が今後の課題であると言及があったが、その対応の時間軸と改善の水準感について教えてほしい。2025 年度ではもう少し収益性は上がると考えているか。

A:

メモリ・テスタの売上比率が従前よりも高まっているので、その収益性の改善を重視している。収益改善の 1 つ目としては、今年度末頃を見込んでいる HBM の世代移行のタイミングで、半導体の技術進化に伴った、より付加価値の高いシステム構成を提供することにより、収益性の改善を目指していく。HBM は汎用の DRAM に比べて世代交代のスピードが速い。顧客と密に連携し、求められるテスト仕様を把握し、当社の技術を活かしながらソリューション提案に取り組んでいく。

2All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION2 つ目は、すでに活動しているが、調達コストのマネージメントや生産体制の効率化および当社のサプライチェーン強化といった収益性改善の取り組みの推進である。
これら取り組みにより、2025 年度に向けて収益性を上げていきたいと考えている。
Q:

5 年前より利益率が下がっているようだが、ミックスの悪化以外に要因はないのか。競合は売上総利益率の悪化幅が小さいように見えるが、御社のそれぞれの製品で収益性が下がっているなどの変化はないのか。

A:

製品ごとの収益性については、インフレや為替変動による原材料費、人件費等の増加などの影響があるが、定期的にモニターしており、収益性は担保できていると認識している。今期の収益性は、製品ミックスの影響が主因。現在需要が増加している HBM 向けのテストでは、今後の HBM3E や HBM4 などへの移行に伴う技術進化に即した形で、より高性能なテストの需要が高まってくる。付加価値の高い製品の提供を行うことで、当社の収益性の改善につなげていく。

Q:

暦年 2025 年も HBM を中心にメモリ向けテスト需要は堅調な推移となることが予想され、2025 年度も利益率は厳しくなるリスクがあると考えられる。メモリ・テスタの収益性改善について、具体的な取り組みを教えてほしい。

A:

HBM における品質保証強化の要求が高まっており、入念な試験が求められることから、当社売上が拡大している。顧客は歩留まりの向上、および技術進化を支えるための最適なテスト・ソリューションを求めており、その要求に仕様面でも、供給能力面でも応えることで、顧客のオペレーション全体に当社は価値をもたらすことが可能となる。それにより当社の優位性が維持され、利益率についても改善を図る道筋をたてていく。
加えて、売上原価については、幅広い多数の取引先の協力を仰ぐなかで効率性の追求に注力していきたい。これらの計画を推し進めることで収益性改善は図れると見込んでいる。
そして、テスト工程全体での効率を高めるための新たな取り組みを行っている。顧客とともにさまざま評価を行っているが、これらはもう少し時間軸の長い取り組みとなる。当社の知見と豊富なソリューションを活かし、事業機会をとらえていく。その取り組みは昨年からある程度の進捗がみられており、今後も注力していく。

Q:

Essai 社ののれんを一部減損したとのことだが、このビジネスの今後の見通しはいかがか。Essai 社のビジネスをはじめ、システムレベルテスト事業の拡大余地は大きいと考えるが、減損に至った背景について教えてほしい。

A:

今回の減損損失については、Essai 社のビジネスが特定顧客に依存していたことが背景にある。市況低迷の影響もあり、既存顧客の売り上げ見込みが想定より落ち込む一方、新規顧客獲得に一定の進捗はあるものの時間がかかっている。ハイエンド・ソケットを手
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掛ける Essai 社のビジネス自体には自信を持っている。幅広い顧客基盤を築いていくことで、より多くのキャッシュフローを生み出すことができると考える。
Q:

御社の中国向け売上比率は高いが、中国向け売上が増加してきている背景を教えてほしい。SoC 半導体における成熟プロセス品向けの売上が増えているためと理解しているが、この需要の持続性はどうか。

A:

当社の中国向け売上は増加してきているものの、他の半導体製造装置企業と比べると当社の比率はそれほど大きくないと認識している。成熟プロセス品向けの売上もあるが、ハイエンド SoC やメモリ半導体向けでの売上のほうが多いという多様性がある。

Q:

2024 年度通期予想の中に、米国の対中規制といった地政学リスクでの影響をどの程度織り込んでいるのか。

A:

当社の半導体テスタは、先端プロセスの製造に関与する装置ではないと認識しているので、当該規制に対してはそれほど大きな影響は織り込んでいない。当社は各国法令を遵守した上でビジネスをしていくが、現状把握している規制内容においては、業績に対する直接的な影響は限定的と考える。

Q:

円安が進行しているが、為替ヘッジをかける際の目安はあるのか。

A:

外貨建ての債権、債務が両建てであるので、まずそれらを相殺し為替リスクを軽減して考えることが基本だが、その差分については、ボリュームと為替変動幅によって検討する。

Q:

2024 年度の１株当たり配当金の予想は未定とのことだが、イメージを教えてほしい。

A:

現在、第３期中期経営計画を策定中で６月に発表予定だが、その際に３か年の株主還元方針もご説明させて頂きたい。
以上※本資料に記載されている内容は、決算説明会の質疑をもとに当社の判断で要約したものです。また本資料には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。
これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明示されているものまたは暗示されているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

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