プレスリリース
平成２８年２月５日－審査事務規程の第６８次改正－

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成 27 年法律 44 号）に基づく自動車検査独立行
政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合に向け、その準備に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成 28 年 2 月 5 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．全文にかかる改正○審査事務規程中で定義していた用語について、「1-3 用語の定義」に集約します。
○「以下同じ」等として記載を省略していた箇所について、直接記載するよう変更します。
○章・項番号の変更とともに並び順を整理します。

２．別添 1 から別添 12 にかかる改正○構成、書きぶり及び項番号の振り方を見直します。

３．灯火器関係規定にかかる改正（4-57 から 4-81 の 3、5-57 から 5-81 の 3）
○他項を引用し記載を省略していた箇所について、直接記載するよう変更します。

４．その他、所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。
お問い合わせ先〒16 0-0 003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 68 次改正新旧対照表
平成 28 年 2 月 5 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程

旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程

目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1 目的この自動車検査独立行政法人審査事務規程は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。

第 1 章 総則
1-1 目的この自動車検査独立行政法人審査事務規程（以下「規程」という。）は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。
1-2 適用
自動車検査独立行政法人法第 12 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）、道路運送車両法施行規則（昭和 26
年運輸省令第 74 号。以下「施行規則」という。）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26
年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。
）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この規程の定めるところによる。
なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。
1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「牽引自動車」とは、専ら被牽引自動車を牽引することを目的とすると否とにかかわらず、被牽引自動車を牽引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
（2）「被牽引自動車」とは、自動車により牽引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。
（3）「ポール・トレーラ」とは、柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これらの物品により他の自動車に牽引される構造の被牽引自動車をいう。
（4）「セミトレーラ」とは、前車軸を有しない被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によって支えられる構造のものをいう。
（5）「燃料電池自動車」とは、水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいう。
（6）「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう。
（7）「積車状態」とは、空車状態の道路運送車両に乗車定員の人員が乗車し、最大積載量の物品が積載された状態をいう。

1-2

適用
自動車検査独立行政法人法第 12 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）
及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）並びにこれらの法令に基づ
く国の関係通達によるほか、この自動車検査独立行政法人審査事務規程の定めるところによる。
なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。
1-3 用語の定義※別紙による【新旧対照表別紙の補足説明】
・審査事務規程中において定義済みだった内容については、アンダーラインなしで記載している。
・新たに追加した内容については、アンダーラインありで記載している。
・一部変更した箇所については、アンダーラインありで記載している。
・用語欄の※部分については、従前どの箇所に記載されていたものなのかを当
該新旧対照表においてわかりやすくするために付記したものであり、実際の審査事務規程では記載しない。

新旧対照表－1－

新旧
この場合において乗車定員 1 人の重量は 55kg とし、座席定員の人員は定位置に、立席定員の人員は立席に均等に乗車し、物品は物品積載装置に均等に積載したも
のとする。
（8）
「高圧ガス」とは、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 2 条の高圧ガスをいう。
（9）「ガス容器」とは、（8）の高圧ガスを蓄積するための容器をいう。
（10）「ガス運送容器」とは、（8）の高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容
器をいう。
（11）
「内圧容器」とは、常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。
）が0.2MPa 以上の圧縮ガスで高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器で、内径 200mm 未満、長さ 1,000mm 未満のもの又は容積 40l 未満のものを除く。）をいう。
（12）「火薬類」とは、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条の火薬類をいう。
（13）「危険物」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
（14）「可燃物」とは、次の品名のものをいう。
① 油紙類及び油布類。油紙類及び油布類とは、動植物油類がしみ込んでいる紙又は布及びこれらの製品をいう。
② 副蚕糸。副蚕糸とは、さなぎ油がしみ込んでいるもののみをいう。
③ 油かす④ 可燃性固体類。可燃性固体類とは、固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（1 気圧において、温度 20℃を超え 40℃以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。
ア～エ（略）⑤ 可燃性液体類。可燃性液体類とは、危険物の規制に関する政令別表第 4 備考
第 7 号の可燃性液体類をいう。
⑥ 綿花類。綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
⑦ 木毛⑧ わら類。わら類とは、乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干草をいう。
⑨ 合成樹脂類。合成樹脂類とは、不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、
合成樹脂半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴ
ム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊
維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。
⑩ マッチ
（15）
「爆発性液体」とは、消防法別表第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれの項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
（16）「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方
新旧対照表－2－

新旧
入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。
（17）「道路維持作業用自動車」とは、道路交通法（昭和 35 年法律第 105）第 41 条第 4項の道路維持作業用自動車をいう。
（18）「自主防犯活動用自動車」とは、警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長）から自主防犯活動のために使用する自動車として証明書の交付を受けた自動車をいう。
（19）「旅客自動車運送事業用自動車」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第2 条第 3 項の旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。
（20）「幼児専用車」とは、専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。
（21）「高速道路等」とは、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 22 条第 1 項の規定により当該道路において定められている自動車の最高速度が 60km/h を超える道路をいう。
（22）「締約国登録自動車」とは、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和 39 年法律第 109 号。以下「特例法」という。
）第 2 条第 2 項の締約国登録自動車をいう。
（23）「型式指定自動車」とは、法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をいう。
なお、以下規程において、（40）の適用関係告示又は「道路運送車両の保安基準
第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」（平成 15 年 10 月 1
日付け国自技第 151 号、国自環第 134 号）（以下、「大臣定め通達」という。）上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車（24）「軸重」とは、自動車の車両中心線に垂直な 1m の間隔を有する 2 平行鉛直面間に中心のある全ての車輪の輪荷重の総和をいう。
（25）「最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラ、センターアクス
ル型フルトレーラ（積載物が均等に積載された自動車の重心附近に当該自動車の全ての車軸が位置する被牽引自動車をいう。なお、牽引自動車に対し、連結装置により負荷する垂直方向の荷重は車両総重量の 10％（ただし、10,000N を上限とする。
）
新旧対照表－3－新旧以下とする。）にあっては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
（26）「輪荷重」とは、自動車の 1 個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。
（27）「放射性物質等」とは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項の放射性同位元素等並
びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166号）第 2 条第 2 項の核燃料物質及びそれによって汚染された物をいう。
（28）「指定自動車等」とは、法第 75 条第 1 項の規定により型式について指定を受けた
自動車及び次の自動車をいう。
① 「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。）別添 2 の新型自動車取扱要領に基づく新型届出がなされた自動車（以下「新型届出自動車」という。）
なお、以下規程において、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の新型届出自動車② 「輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付
け自審第 1255 号。以下「輸入自動車特別取扱制度」という。）に基づく輸入自動車特別取扱届出がなされた自動車（以下「輸入自動車特別取扱自動車」という。）
なお、以下規程において、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の輸入自動車特別取扱自動車③ 施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定により認定を受けた自動車
なお、以下規程において、適用関係告示上の表記に対し次の例により表記する。
（例）＜適用関係告示上の表記＞
平成●年■月▲日以前に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式認定自動車
新旧対照表－4－

新旧（29）「排出ガス非認証車」とは、普通自動車、小型自動車及び大型特殊自動車であって、型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外のものをいう。
（30）「輸入自動車」とは、本邦に輸入された自動車をいう。
（31）「並行輸入自動車」とは、輸入自動車のうち、指定自動車等以外のものをいう。
（32）「三輪自動車」とは、3 個の車輪を備える自動車であって、（33）のいずれかに該当するもの以外のものをいう。
（33）「側車付二輪自動車」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
① 直進状態において、同一直線上にある 2 個の車輪及びその側方に配置された
1 個（複輪を含む。
）又は 2 個（二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。
）の車輪（以下「側車輪」という。）を備えた自動車② またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び 3 個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車（34）「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲
げる直線とする。
① 四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ
接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線② 前 1 輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ
線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前 2 輪の三輪自動車もこれに準ずる。）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（（33）②に規定する側車付二輪自動車を除く。）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ
接地部中心点を通る直線④ （33）②に規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線⑤ カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカタピラ
又は左右のそりの中心線から等距離にある直線（35）「損傷」とは、当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐食をいう。
（36）「検査時車両状態」とは、空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、空車状態に運転者 1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車とを連結した状態。）をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、運転者 1 名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽引自動車とを連結した状態。）をいう。
（37）「協定規則」とは、「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に附属する規則をいう。
なお、以下規程において、（39）の細目告示、（40）の適用関係告示上の表記に対新旧対照表－5－新旧
し次の例により表記する。
（例）＜細目告示、適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号の技術的な要件（同規則第■改訂版補足第▲改訂版の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲の○、□及び△（38）「四輪以上の自動車」とは、4 個以上の車輪を備える自動車であって、（33）①に該当するもの以外のものをいう。
（39）「細目告示」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）をいう。
（40）「適用関係告示」とは、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）
をいう。
（41）
「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車」とは、法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（法第75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）をいう。
（42）「NOx・PM 特例告示」とは、道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 310 号）をいう。
（43）「自動車 NOx・PM 総量削減法」とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70号）をいう。
（44）「実施要領」とは、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36
年 11 月 25 日付け自車第 880 号）別添の自動車検査業務等実施要領をいう。
（45）「車両識別番号（VIN）」とは、ISO 規格（ISO 3779）等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。
（46）「登録情報処理機関」とは、法第 7 条第 4 項の登録情報処理機関をいう。
（47）「分配制動機能」とは、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する機能であり、かつ、複数の部分的制動装置〔制動装置を構成する部品を部分的に組み合わせた装置であり、かつ、操作装置又は伝達装置（操作装置と制動力を発生する部品とを機能的に連結する装置をいう。以下同じ。）からの入力により独立に制動することのできるものをいう。〕から構成されており、1 つの部分的制動装置で故障が発生したとしても他の部分的制動装置の作動を妨げない主制動装置の機能をいう。
（48）「連動制動機能」とは、分配制動機能以外の機能であって、かつ、次のいずれかに該当する機能をいう。
① 二輪自動車及び（33）①に規定する側車付二輪自動車にあっては、1 個の操作装置により前車輪及び後車輪を制動する主制動装置の機能② （33）②に規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置の機能
新旧対照表－6－

新旧（49）「走行装置としてゴム履帯を有する自動車」とは、普通自動車又は小型自動車を基本とし、走行装置をゴムタイヤからゴム履帯（カタピラと同様な帯状の走行装置
で、接地部の材質に路面を破損するおそれの少ないゴム等を用いているものをいう。）に取替えた自動車であって、次に掲げるいずれかの構造を有するものをいう。
この場合において、当該車両は大型特殊自動車として区分されるカタピラを有する自動車には該当しないものとする。
① 前輪又は後輪のいずれかを改造等によりゴムタイヤからゴム履帯に取替えた構造の自動車であって、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの② 全ての走行装置をゴムタイヤからゴム履帯に又はゴム履帯からゴムタイヤに容易に取替えることができる構造の自動車であって、ゴム覆帯に取替えた場
合に、前輪と後輪とが連続したゴム履帯でつながれておらず、かつ、操縦装置
及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの（50）「世界統一技術規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
なお、以下規程において、細目告示又は適用関係告示上の表記に対して次の例により表記する。
（例）＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
世界統一技術規則第●号の技術的な要件（同規則の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
GTR●の○、□及び△（51）「旧技術基準」とは、道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年 10 月 1 日付け自車第 899 号）別添の技術基準をいう。
（52）「技術基準等」とは、細目告示別添の技術基準、旧技術基準、協定規則の技術的な要件及び世界統一技術規則の技術的な要件をいう。
（53）「連鎖式点灯」とは、一つの灯室内に複数の光源を有し、かつ、次に掲げる全ての要件を満たす方向指示器（自動車の前部又は後部に備えるものに限る。）、補助方
向指示器又は非常点滅表示灯の場合に、それらの光源が連鎖的に点灯することをいう。
① 各光源は、その点灯後、全ての光源が点灯するまで点灯し続けるものであること。
② 全ての光源は、同時に消灯するものであること。
③ 各光源は、観測方向からの見かけの照明部の内側から外側に向かって均一的
かつ連続的に点灯するものであること。
④ 光源の一連の点灯は、垂直方向に反復して変化することのないものであること。
（54）「諸元表等」とは、自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 3 の別表又は輸入自新旧対照表－7－

新
1-3 の 2～1-5（略）旧動車特別取扱制度別紙 1 の別表に掲げる書面をいう。
1-3 の 2～1-5（略）第 2 章 審査の実施方法
第 2 章 審査の実施方法
2-1 自動車検査場における掲示等
2-1 自動車検査場における掲示等（1）（略）（1）（略）（2）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。 （2）受検時の注意事項には、原則として次に掲げる事項が含まれていなければならない。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
① 各検査コース共通の受検時の注意事項① 各検査コース共通の受検時の注意事項
ア 受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、横滑り防止装
ア 受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置及び灯火器類）については、取扱説明書等により十分
置、坂道発進補助装置及び灯火器類）については、取扱説明書等により十分に理解しておくようにしてください。
に理解しておくようにして下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
エ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車
エ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
オ トラクションコントロール装置装備車は、当該装置の作動を解除して受検
オ 平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された車両は、「旧基準速度計」申告ボタンを押して下さい。
して下さい。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
カ 車の中心をテスタの中心に合わせまっすぐに進入して下さい。
カ 車の中心をテスタの中心に合わせ、まっすぐに進入して下さい。
キ～コ（略）
キ～コ（略）
サ ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないで下さい。
サ ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないで下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
シ オートマチック車から離れるときは、サイドブレーキを掛け、シフトレバ
シ 降車して車から離れるときは、シフトレバーを確実に「P」レンジ又はニーを確実に「P」レンジの位置にして下さい。
ュートラルの位置にして駐車ブレーキをかけて下さい。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
ス（略）
ス（略）
セ 検査コース内において車両を後退させる場合は表示器又は検査担当者のセ 検査コース内において車両を後退させる場合は、表示器又は検査担当者の指示に従って下さい。
指示に従って下さい。
ソ～ツ（略）
ソ～ツ（略）② 自動方式総合検査機器（マルチテスタ）の受検時の注意事項② マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 2,000kg 以上の車両、ホイールベースが 1.8m 未満又は 3.2m 超の車両、
ア 軸重 1,500kg（機器によっては 2,000kg）以上の車両、二輪車及び三輪車
幅 2.1m 以上の車両、高さ 3.0m 以上の車両、二輪車、側車付二輪車及び三輪はコースに乗り入れないで下さい。
車は検査コースに乗り入れないで下さい。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 再入場車両、フラットロー車及び 4WS 車は該当する申告ボタンを押して下イ 再入場車、フラットロー車、4WS 車、オフロード車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを押して下さい。
さい。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
ウ 進入表示器の「進入」表示を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れ
ウ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下
新旧対照表－8－新さい。
※進入表示器の場合には「入場信号灯の「青色」」を「進入表示器の「進入」表示」と変更する。

③

大小兼用コース又は小型在来コースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないで下さい。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。
イ 前輪駆動車（FF 車）は、検査選択ボタンを押して下さい。
※選択ボタンがない場合には表示対象外
ウ 再入場車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを押して下さい。
なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告して下さい。
※申告ボタンがない場合には前段表示対象外
エ～カ（略）
キ フルタイム 4WD 車、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
ク トラクションコントロール装置を備えている車両は、当該装置の作動を解除して受検して下さい。
ケ 前 2 軸車、後 2 軸車、4 軸車は、多軸車検査用選択ボタンを押して下さい。
※選択ボタンがない場合には表示対象外④ 大型マルチコースの受検時の注意事項
ア 軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないで下さい。
イ 二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
ウ 入口の車種選択兼再入場申告モニタで検査種別及び車種等を選択して下さい。
エ ヘッドライト検査時は、該当する H 用申告ボタンを押して下さい。
オ ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホンで申告して下さい。
カ 入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れて下さい。
キ ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させて下さい。
⑤ 二輪検査コースの受検時の注意事項
ア 側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
イ 最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ又は扁平率の低いタイヤを装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出て下さい。
ウ 前輪でスピード検査を行う車両は、スピードメータ検出選択ボタンを押して下さい。
エ スピード検査はローラをモーターで回転しますので、シフトを「N」で実

旧
て下さい。

③

自動方式検査機器の受検時の注意事項
ア 軸重 1,500kg（機器によっては 2,000kg、また、大小兼用コースにおいては 10,000kg）以上の車両はコースに乗り入れないで下さい。
イ 前輪駆動車は、駐車ブレーキ選択ボタンを押して下さい。
なお、大小兼用コースには、選択ボタンがない場合があります。
ウ 再入場する車両は該当する申告ボタンを押して下さい。
なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告して下さい。
エ～カ（略）
キ フルタイム 4WD 車、二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出て下さい。
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表－9－

新
施し、自走しないで下さい。また、スピード検査判定後、ローラが自動停止するまでブレーキをかけないで下さい。
オ 再入場車は該当する申告ボタンを押して下さい。
カ 表示器の「前輪をテスタに乗せる」表示を確認したのち、ゆっくりとテス
タに乗り入れて下さい。
キ テスタに設置されているクランプ装置は、車両を固定するものではありません。受検中は転倒防止を図って下さい。
ク ヘッドライト検査の際は、車両の停止位置で正しくテスタに正対させて下さい。
ケ ヘッドライト検査の際は、通常走行姿勢で受検して下さい。
コ 排気ガス検査車で 2 サイクル車は、選択ボタンを押して下さい。
サ 車両から離れる際は、スタンドを立てる等、転倒防止を図って下さい。
シ 検査コースを通過する場合は、車両に立ち上がって乗車した状態で通行しないで下さい。
⑥ 3 次元測定・画像取得装置の使用時の注意事項
ア 停止位置案内線に沿って、検査コースの中央に直進姿勢で停止して下さい。
イ（略）（3）～（4）（略）（5）事務所等の窓口には行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）の規定による審査基準等を備えつけ、又は窓口において申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。
2-2 自動車検査場における審査時間及び検査コースの閉鎖（1）自動車の審査は、1 日を 4 つのラウンドに区分し、それぞれのラウンドにおいて実施するものとする。
ただし、事務所等の長は、繁忙期等においてラウンド内に審査業務が適正かつ確実に処理できないと判断した場合には、運輸支局等と調整し、4 つの時間帯以外のラウンドを定めることができる。
また、検査の種別に応じて、審査を行うラウンドを限定することができる。
（2）～（3）（略）2-3 審査時における指示等（1）検査担当者は、審査時において、受検車両が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

旧④3 次元測定・画像取得装置の使用時の注意事項
ア 停止位置案内線に沿って、コースの中央に直進姿勢で停止して下さい。

イ（略）（3）～（4）（略）（5）検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の窓口には行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）の規定による審査基準等を備えつけ、又は窓口において申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。
2-2 自動車検査場における審査時間及び検査コースの閉鎖（1）自動車の審査は、1 日を 4 つの時間帯（以下「ラウンド」という。）に区分し、それぞれのラウンドにおいて実施するものとする。
ただし、事務所等の長は、繁忙期等においてラウンド内に審査業務が適正かつ確実に処理できないと判断した場合には、国と調整し、4 つの時間帯以外のラウンドを定めることができる。
また、検査の種類に応じて、審査を行うラウンドを限定することができる。
（2）～（3）（略）2-3 審査時における指示等（1）検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

新旧対照表－10－

①

新
検査中は自動車検査票を保持すること。

②～⑮（略）⑯ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑰ 検査コースでの審査が終了したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都
度、総合判定室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を運輸支局等の窓口に提出すること。
⑱～㉔（略）㉕ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等については、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
（2）（略）
2-4 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑨（略）⑩ 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、4-89（5-89）に規定する鏡その他の装置、窓ガラス、オーバーフェンダー、排気管、座席、ブレーキホース、
ブレーキパイプ、ショックアブソーバ、スプリング、タイロッド又は扉が粘着テー
プ類、ロープ類又は針金類で取付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取付けられたものを除く。）⑪～⑫（略）
2-5 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① 型式指定自動車については、完成検査終了証の発行日②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。
この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア 新型届出自動車と同一のもの（新型届出自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年月日

イ～エ（略）
オ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しく

旧① 検査中は自動車検査票（自動車検査票 1（様式 1 によるものとする。以下同じ。）
及び自動車検査票 2（様式 2 によるものとする。以下同じ。）をいう。以下同じ。
）
を保持すること。
②～⑮（略）⑯ 記録器のあるコースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑰ 検査コースでの審査が終了したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都
度、総合判定室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を国の窓口に提出すること。
⑱～㉔（略）㉕ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等については、コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
（2）（略）
2-4 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①～⑨（略）⑩ 灯火器、シートベルト、座席後面の緩衝材、後写鏡、4-89（5-89）の鏡その他の装置、窓ガラス、オーバーフェンダー、排気管、座席、ブレーキホース、ブレーキ
パイプ、ショックアブソーバ、スプリング、タイロッド又は扉が粘着テープ類、ロ
ープ類又は針金類で取付けられているもの（指定自動車等に備えられたものと同一の方法で取付けられたものを除く。）⑪～⑫（略）
2-5 製作年月日
自動車の製作年月日は、次のとおりとする。
① 法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けている自動車については、完成検査終了証の発行日② ①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。
この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア 自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車取扱要領により国土交通大臣から審査結果及び資料が送付された自動車（以下 2-5 において「新型自動車」という。）と同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）
であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年月日
イ～エ（略）
オ 輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しく

新旧対照表－11－

新は製作年月の末日又は製作年月日（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）COC ペーパー旧は製作年月の末日又は製作年月日（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（いわゆる「COC ペーパー」）
カ（略）
カ（略）
キ 輸入自動車であって、FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより製作年月が表示
キ 輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準（FMVSS）又はカナダ自動車
されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日
安全基準（CMVSS）に適合している旨のラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日
ク～ケ（略）
ク～ケ（略）
2-6 審査の開始
2-6 審査の開始
2-6-1 審査の依頼
2-6-1 審査の依頼
自動車の審査は、運輸支局等からの審査依頼により開始するものとする。
自動車の審査は、国からの審査依頼により開始するものとする。
この場合において、「運輸支局等からの審査依頼」には、運輸支局等の長が別途認め
この場合において、「国からの審査依頼」には、運輸支局及び自動車検査登録事務所
た手続きにより検査の予約確認がなされたものを含むものとする。
（神戸運輸監理部並びに沖縄総合事務局陸運事務所及び運輸事務所を含む。以下「運輸支局等」という。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含むものとする。
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
2-6-2 審査手数料の納付
2-6-2 審査手数料の納付
手数料令により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号。以下「手数料令」という。）に証紙を貼付した自動車検査票又は手数料納付書の提出があった場合には、審査手数料のより審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査証紙（以下「証納付があったものとして審査を行うものとする。
紙」という。）を貼付した自動車検査票又は手数料納付書の提出があった場合には、審査手数料の納付があったものとして審査を行うものとする。
この場合において、2-6-4（3）の規定により運輸支局等が消印した自動車審査証紙は、
この場合において、2-6-4（3）の規定により国が消印した証紙は、有効な証紙とみな有効な自動車審査証紙とみなすものとする。
すものとする。
2-6-3 審査依頼があった自動車の審査
2-6-3 審査依頼があった自動車の審査
自動車の審査は、当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車の提示があった日
自動車の審査は、審査当日に行うものとする。
（以下「当日」という。）に行うものとする。
ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
2-6-4 自動車審査証紙等の消印
2-6-4 自動車審査証紙等の消印（1）消印は、審査当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の （1）消印は、当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効有効な自動車審査証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示したな証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印を用い検査官印を用いて、貼付された自動車審査証紙の彩紋と自動車検査票又は手数料納付て、貼付された証紙の彩紋と自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかけて印影の半書の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの自動車審査証紙にかかるように朱印、分程度がそれぞれの証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行
青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。
うものとする。
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
することができる。
（2）運輸支局等の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされた場合には、自 （2）運輸支局等の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされた場合には、自動車検査に係る自動車検査登録印紙の消印について押印作業を行うものとする。自動動車検査に係る自動車検査登録印紙（以下「印紙」という。）の消印について押印作業を行うものとする。印紙の消印は、車検査登録印紙の消印は、（1）の消印方法に準じて行うものとし、自動車審査証紙の（1）の消印方法に準じて行うものとし、証紙の消印と同時に行うものとする。
消印と同時に行うものとする。
新旧対照表－12－新（3）運輸支局等の窓口において検査の予約確認がなされた場合には、運輸支局等に対し、自動車審査証紙の消印について押印作業を要請することができるものとする。
この場合において、運輸支局等が使用する印は、自動車審査証紙の消印に限って有効とする。
2-7 審査の実施方法等
2-7-1 審査の実施方法（1）自動車の審査は、別表 1「審査の実施の方法」に定めるところにより、第 4 章から第7 章までに規定する項目について実施する。
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（2）（1）において、別表 1「審査の実施の方法」に定める視認等の方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（3）自動車の審査に際して、求めた書面の提出又は提示がない場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査保留2-3（1）、2-7-1（3）、2-8（2）、2-11-5（3）、2-11-10①、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）、2-21-2（4）及び 2-25（5）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合並びに 2-1（4）に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、「審査保留」と判定するものとする。
2-7-3 審査継続
審査内容に疑義が生じたことにより 2-7-1（1）に規定する審査内容が完了せず、審査当日中に 2-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合には、2-6-3 の規定にかかわらず、「審査継続」として処理することができる。

「審査継続」として処理する場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及びその理由を明確に記入するものとする。
検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うものとする。
2-8 車台番号及び原動機の型式の確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める確認書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号又は原動機の型式が特定されないものについては、当該自動車に表示された

旧（3）運輸支局等の窓口において検査の予約確認がなされた場合には、国に対し、証紙の消印について押印作業を行わせることができるものとする。
この場合において、国が使用する印は、証紙の消印に限って有効とする。
2-7 審査の実施方法等
2-7-1 審査の実施方法（1）自動車の審査は、別表 1 に定めるところにより、第 4 章から第 7 章までに規定する項目について実施する。
なお、器具の故障等が生じた場合であって、当該自動車検査場において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（2）（1）において、別表 1 に定める視認等の方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は分解整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（3）自動車の審査に際して、提出又は提示を求めた書面の提出又は提示がない場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（3）審査保留2-3（1）、2-7-1（2）、2-8（2）、2-11-5（3）、2-11-10①、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）、2-21-2（4）及び 2-25（5）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合並びに 2-1（4）に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、「審査保留」と判定するものとする。
2-7-3 審査継続
審査内容に疑義が生じたことにより 2-7-1（1）に規定する審査内容が完了せず、当日
中に 2-7-2 に掲げるいずれかの総合判定を行うことができない場合には、2-6-3 の規定にかかわらず、「審査継続」（2-7-2（3）に規定する「審査保留」に該当しない事例であって、当日から 15 日以内を限度として審査期間を延長することをいう。
）として処理することができる。
「審査継続」として処理する場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及びその理由を明確に記入するものとする。
検査担当者は可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとし、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。
2-8 車台番号及び原動機型式の確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確認書面」という。）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」

新旧対照表－13－

新シリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。

また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機の型式と改造自動車審査結果通知書等の原本並びに自動車検査票に記載されている原動機の型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届
出書、試作車及び組立車にあっては試作車・組立車審査結果通知書等（写しをもって代えることができる。
）並びに自動車検査票②～④（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（3）再入場の場合には、その都度提示のあった自動車に打刻されている車台番号が自動車検査票に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
ただし、（1）に規定する並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
2-9 走行距離計表示値の確認（1）（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 受検車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。
この場合において、受検車両の総走行距離計の表示値から自動車検査票 1 の走
行距離計表示値欄に記載された数値を減じた値が 200 ㎞以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）
2-10 再入場
審査当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、2-7-2（2）後段に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務所等において、審査当日の審査時間内に限り、再入場について、次に掲げ

旧という。）記 2.（2）の試作車（以下「試作車」という。）及び（3）の組立車（以下「組立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の原動機型式と改造自動車審査結果通知書本紙並びに自動車検査票に記載されている
原動機型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届
出書、試作車及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく
試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）並びに自動車検査票②～④（略）（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（3）2-10 に規定する再入場の場合には、その都度提示のあった自動車に打刻されている
車台番号が自動車検査票 1（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、自動車検査票 2）に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
ただし、（1）に規定する並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
2-9 走行距離計表示値の確認（1）（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 検査車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。
この場合において、検査車両の総走行距離計の表示値から自動車検査票 1 の走
行距離計表示値欄に記載された数値を減じた値が 200 ㎞以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）
2-10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、2-7-2（2）後段に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認の新旧対照表－14－

新る検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の再入場確認印欄の検査官印の押印により確認す
るものとする。
なお、審査当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
（1）新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安検査コース及び諸元測定
コースについて、それぞれ 2 回まで

旧ための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の所定の欄の押印により確認するものとする。

なお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
（1）新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安コース（主として自動車検査票 1 に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。）及び計測コース（主として自動車検査票 2 に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。
）
について、それぞれ 2 回まで（2）継続検査にあっては、保安検査コース及び諸元測定コースについて 2 回まで（同一 （2）継続検査にあっては、保安コース及び計測コースについて 2 回まで（同一性の審査
性の審査を受けるため、諸元測定コースに入場した回数を除く。）
を受けるため、計測コースに入場した回数を除く。）
2-11 書面の提示等
2-11 書面の提示等
2-11-1 登録識別情報等通知書
2-11-1 登録識別情報等通知書（1）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際し （1）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
ては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があ
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関ったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表 1「審査の実施の方法」新規検査及び予備検する事項が同一であるときに限り、別表 1 新規検査及び予備検査の項の実施方法欄 2から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証によ査の項の審査の実施方法欄 2 から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提り審査することができるものとする。
出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
（2）法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備 （2）法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め審査するものとする。
検査に際しては、自動車検査証返納証明書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があ
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等にったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表 1 新規検査及び予備検査の項の実施方法欄
関する事項が同一であるときに限り、別表 1「審査の実施の方法」新規検査及び予備
2 から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証に検査の項の審査の実施方法欄 2 から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、より審査することができるものとする。
提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
2-11-2 完成検査終了証
2-11-2 完成検査終了証（1）型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車については、 （1）法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、諸元表等を参考として審査するものと査終了証の発行後 9 月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証
を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。
する。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これ表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準にらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基適合しているものとして取扱う。
準に適合しているものとして取扱う。
（2）（1）の場合において、法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、 （2）（1）の場合において、法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、完成検査終了証に記載されるべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供
新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成
新旧対照表－15－

新了証の提出に替えるときは、運輸支局等から完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。
2-11-3 新型届出資料（1）新型届出自動車の新規検査及び予備検査は、諸元表等を参考として審査するものとする。

旧
検査終了証の提出に替えるときは、国から完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。
2-11-3 新型届出資料
自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車取扱要領により国土交通大臣から審査結果
及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これら表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準にの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
適合しているものとして取扱う。
（2）提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、 （新設）
当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している新型届出自動車（諸元表等に記載されている新型届出年月日（変更届出年月日）が、当該新型届出自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。
2-11-4 輸入自動車特別取扱届出済書
2-11-4 輸入自動車特別取扱届出済書
輸入自動車特別取扱制度による輸入自動車特別取扱届出済書等の資料の提出があっ（1）輸入自動車特別取扱自動車の新規検査及び予備検査は、提示された自動車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、諸元
た自動車の新規検査及び予備検査は、提示された現車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、これらの資料を参考として審査表等を参考として審査するものとする。
するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これら表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準にの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
適合しているものとして取扱う。
（2）提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、 （新設）
当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している輸入自動車特別取扱自動車（輸入自動車特別取扱届出済書又は諸元表等に記載されている届出年月日（変更届出年月日）が、当該輸入自動車特別取扱自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。
（3）輸入自動車特別取扱届出済書について、表面の内容に疑義が生じた場合には審査依 （新設）
頼のあった運輸支局等に確認するものとし、裏面の内容は次の点に注意すること。
① 「取扱要領第 9 第 2 項の確認結果」欄
当該自動車の構造・装置の仕様（自動車製作者が製作工場から出荷した状態をいい、検査コースに持ち込まれた状態ではない。）と諸元表等に記載されている仕様に相違があるときには、記載及び押印されていること。
② 「車台番号拓本の貼付位置」欄
当該自動車の車台番号の拓本が貼付されていること。
ただし、当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場合には、当該自動車の車台
番号をインク等により記載することにより、車台番号の拓本の貼付を省略することができる。
新旧対照表－16－

新
2-11-5 試作車・組立車審査結果通知書等（1）試作車及び組立車の審査は、提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認の上、試作車・組立車審査結果通知書等を参考として審査するものとする。

旧2-11-5 試作車・組立車審査結果通知書（1）試作車及び組立車の審査は、提示があった自動車と「改造自動車等の取扱いについて」記 6.（2）に定められた試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。）、
外観図、各装置の詳細図及びその他特に指示された資料（以下「試作車・組立車審査
結果通知書等」という。）に記載されている自動車との同一性を確認の上、これらの資料を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、試作
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これ車・組立車審査結果通知書等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損らの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
準に適合しているものとして取扱う。
（2）提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車との （2）提示があった自動車と、試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車
同一性を確認する際に許容される製作誤差は、別添 1「改造自動車審査要領」別表第との同一性を確認する際に許容される製作誤差は、別添 1「改造自動車審査要領」別表 4（製作誤差の範囲）に定める範囲とする。
4 に定める範囲内とする。
この場合において、提示された自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸法
この場合において、提示があった自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ「長さ」、「幅」及び「高さ」並びに「車両重法並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ、同別表 4 の「長さ」、「幅」及び「高さ」量」の範囲を準用する。
並びに「車両重量」の範囲を準用する。以下、別添 1「改造自動車審査要領」9.（3）
前段の改造自動車の製作誤差の範囲についても同じ。
ただし、この寸法及び重量に係る製作誤差の範囲を超えるものであっても、試作
ただし、この寸法及び重量に係る製作誤差の範囲を超えるものであっても、試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（装置の概要欄に記載されている車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（装置の概要欄に記載されている項目）に変更がなく、長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量（試作車・組立車審項目）に変更がなく、長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量（試作車・組立車審査結果通知書等の最大積載量を超えない範囲に限る。）並びに車両総重量については、
査結果通知書の最大積載量を超えない範囲に限る。）並びに車両総重量については、試作車又は組立車の提示があった自動車を確認することにより保安基準の適合性の提示された自動車を確認することにより保安基準への適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。
判定が可能なものにあっては、この限りでない。
（3）提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、 （3）提示があった自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。）を確認した結果、同
さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。）を確認した結果、一でないと認められるときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
同一でないと認められるときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-11-6 基準緩和認定書
2-11-6 基準緩和認定書
保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備検査
保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備検査
又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる。）及びそ又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる）及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。
の他必要となる資料を参考として審査するものとする。
2-11-7 タンク証明書
2-11-7 タンク証明書
爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについて消防法（昭和 23
爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについてタンク証明書を参考として審査するものとする。
年法律第 186 号）第 11 条第 5 項の市町村長等の行う完成検査に合格したことを証する書面（以下「タンク証明書」という。）を参考として審査するものとする。
2-11-8 乗車定員を定めた旨を証する書面
2-11-8 乗車定員を定めた旨を証する書面
保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする新規検査
保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする新規検査の申請がある場合には、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運の申請がある場合には、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運
送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年 4 月
送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年 4 月
10 日付け自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証
10 日自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する
書面」又はその写しを参考として審査するものとする。
する書面」又はその写しを参考として審査するものとする。
2-11-9 試験成績書又は装着証明書
2-11-9 速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
新旧対照表－17－

新保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 旧技術基準附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様
式 6 による試験成績書

旧保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車
第 899 号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 6 による試験成績書② 自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載が② 自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載がないものであって、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあってないものであって、「道路運送車両の保安基準第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装は、装着証明書
置の装着要領書について」（平成 15 年 7 月 7 日国自技第 68 号）（以下「装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書（以下「装着証明書」という。）
2-11-10 試験自動車の認定書等
2-11-10 試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車につ保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、提示された資料を参考に次により審査するものとする。
いては、送付された資料を参考に次により審査するものとする。
① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、提示① 保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、これされた資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるらの資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるとときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
きは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
② 基準が適用される項目のうち書面等その他適切な方法により審査する項目につ② 基準が適用される項目のうち書面等その他適切な方法により審査する項目については、提示された資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれがある損傷
いては、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれがある損傷ののないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
ないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
③ 基準が適用される項目のうち、②以外の項目については、提示された資料を参考③ 基準が適用される項目のうち、②以外の項目については、これらの資料を参考にに審査を行う。
審査を行う。
この場合において、最大積載量については、これらの資料に記載された最大積載
この場合において、最大積載量については、これらの資料に記載された最大積載量並びに車両総重量及び軸重の許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
量並びに車両総重量及び軸重の許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
2-11-11（略）2-11-11（略）2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定によ指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受る自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、当該自動車に適用される技術基準等への検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-3-10-1
適合性を証する書面の提示を求め審査するものとする。
に掲げる技術基準等のうち、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証する書
面の提示を求め審査するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。（施行規則
ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。（施行規則第 36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
第 36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
2-12 改造自動車の事前書面審査
2-12 改造自動車（1）改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証の記載事 （1）別添 1「改造自動車審査要領」2.（1）の改造自動車の審査は、この規程の定めると項変更（以下 2-12 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、ころによるほか、別添 1「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
別添 1「改造自動車審査要領」により実施するものとする。
この場合において、補修用自動車部品（自動車の補修に用いる部品であって、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作したものをいう。）へ交換を行う場合にあっ新旧対照表－18－

新（2）改造自動車の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者に対しては、新規検査等に先立って、別添 1「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を、同別添に定める事務所等に提出することを求めるものとする。
（3）改造自動車の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者から、提出した改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 1「改造自動車審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）改造自動車の新規検査等に係る審査は、改造自動車審査結果通知書等の提示があったものについて実施するものとする。
（5）改造自動車審査結果通知書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-13 並行輸入自動車の事前書面審査（1）並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 2-13 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出することを求めるものとする。
（3）並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した並行輸入自動車届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、並行輸入自動車届出書及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-14 破壊試験
2-14-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、

旧ては、別添 1「改造自動車審査要領」2.（1）の改造自動車と判断しないものとする。
（2）改造自動車の施工者等（以下 2-12 において「届出者」という。）は、自動車の改造を行う場合には、最寄りの検査部長又は事務所長（以下 2-12 において「事務所長等」という。）に対し、別添 1「改造自動車審査要領」に定めるところにより、改造自動車
届出書、改造概要等説明書及び添付資料（以下 2-12 において「届出書等」という。
）
を提出するものとする。
（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、別添 1「改造自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
（4）改造自動車に係る審査は、届出書等の書面審査が終了したものについて実施するものとする。
（5）改造自動車審査結果通知書の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-13 並行輸入自動車（1）並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 2-13 において「新規検査等」という。
）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添 2「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者（以下 2-13 において「届出者」という。）は、新規検査等に先立って新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下 2-13 において「事務所長等」という。
）に対し、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより、並行輸入自動車届
出書及び添付資料（以下 2-13 において「届出書等」という。
）を提出するものとする。
（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
（4）並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、届出書等の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-14 破壊試験
2-14-1 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、

新旧対照表－19－

新
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）､4-27 の 2-1（1）、4-27 の 3-1（1）、4-27 の 4-1（1）及び 4-27 の 5-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置①～②（略）③ 原動機用蓄電池（2）（略）
2-14-2 書面審査
2-14-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）次のいずれかの書面であること。
①～②（略）③ 技術基準等に規定している試験を実施することができる公的試験機関等が発行した試験成績書の原本（又は当該試験成績書の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）（2）（1）の書面に必要な記載事項は次のとおりとする。
①（略）② （1）③の書面の様式は、原則、交通安全環境研究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式とする。

また、試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
（3）（略）
2-15 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審
査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下旧
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、4-13-1-3（1）、4-22-1-2（3）、4-24-1-2（2）、4-25-1-2（1）並びに 4-27-1（1）､4-27 の 2-1（1）、4-27 の 3-1（1）、4-27 の 4-1（1）及び 4-27 の 5-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置①～②（略）③ 原動機用蓄電池（4-25-1-2（6）に規定する原動機用蓄電池をいう。（2）において同じ。）（2）（略）
2-14-2 書面審査
2-14-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）次のいずれかの書面であること。
①～②（略）③ 技術基準等に規定している試験を実施することができる公的試験機関等が発行した試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）（2）（1）の書面に必要な記載事項は次のとおりとする。
①（略）② （1）③の書面の様式は、原則、独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11年法律第 207 号）第 13 条第 1 項に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所において定めた審査事務の実施に関する規程（以下「交通安全環境研究所審査事務規程」という。）別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式とする。
また、試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
（3）（略）
2-15 記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審
査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）「自動車の用途等の区分について（依命通達）」（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車第 452号。以下「用途区分通達」という。
）4-1 で定める特種用途自動車のうち、同通達 4-1-1

新旧対照表－20－

新2-16 において「仕様書等」という。）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。

この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（2）架装の仕様の確認は、①から⑦までに掲げる装置について、仕様書等に記載されている内容と審査依頼のあった自動車に相違があるかどうかにより行うものとする。
なお、特に必要と認められる場合は、①から⑦までに掲げる装置以外の装置について、仕様の確認を行うことができるものとする。
①～⑦（略）（3）（略）
2-17（略）2-18 車台番号等の打刻作業等（1）審査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、その旨を運輸支局等へ通知するものとする。
（2）運輸支局等から職権による打刻作業の依頼があった場合は、その依頼事項に基づき適切な場所に打刻し、その結果を運輸支局等へ通知するものとする。
2-19 出張検査
出張検査にあっては、本則によるほか、別添 3「出張検査実施要領」により実施するものとする。
2-20 街頭検査等
街頭検査及び整備命令に係る審査にあっては、本則によるほか、別添 4「街頭検査等実施要領」により実施するものとする。
2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-21-1 審査状況の記録（1）この章の規定に基づく受検車両の審査状況については、別途理事長が定める方法に
より自動車審査高度化施設を用いて審査の経過と同時に記録するものとする。

（2）障害により自動車審査高度化施設を使用できない場合は、自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 に記録を行い、障害の復旧後速やかに自動車審査高度化施設への入力を行うものとする。
2-21-2 画像の取得及び保存（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過したもの、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、

旧の自動車（保線作業車に限る。）及び 4-1-2 の自動車（軌道兼用車に限る。
）（以下「軌陸車等」という。）にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下「仕様書」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書の提示のないとき及び仕様書に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（2）架装の仕様の確認は、①から⑦までに掲げる装置について、仕様書に記載されている内容と審査依頼のあった自動車に相違があるかどうかにより行うものとする。
なお、特に必要と認められる場合は、①から⑦までに掲げる装置以外の装置について、仕様の確認を行うことができるものとする。
①～⑦（略）（3）（略）
2-17（略）2-18 車台番号等の打刻作業等（1）審査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、国にその旨を連絡するものとする。
（2）国から職権による打刻作業の依頼があった場合は、その依頼事項に基づき適切な場所に打刻し、その結果を国に通知するものとする。
2-19 出張検査
出張検査にあっては、この規程の定めるところによるほか、別添 3「出張検査実施要領」により実施するものとする。
2-20 街頭検査等
街頭検査及び整備命令に係る審査にあっては、この規程の定めるところによるほか、
別添 4「街頭検査等実施要領」により実施するものとする。
2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-21-1 審査状況の記録（1）この章の規定に基づく受検車両の審査状況については、別途理事長が定める方法に
より自動車審査高度化施設（事務所統括装置、携帯端末、保安総合端末、計測諸元確
定端末、画像表示端末、下廻り端末、3 次元測定・画像取得装置及び出張検査端末により構成される審査状況を電磁的に処理するための施設をいう。以下「高度化施設」という。）を用いて審査の経過と同時に記録するものとする。
（2）障害により高度化施設を使用できない場合は、自動車検査票 1 及び自動車検査票 2に記録を行い、障害の復旧後速やかに高度化施設への入力を行うものとする。
2-21-2 画像の取得及び保存（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車、
法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が新旧対照表－21－

新
当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 2-21-2
において「新規検査等」という。）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置
を用いて画像の取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。

旧返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに係る検査を除く。以下 2-21-2 において「新規検査等」という。）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置（以下「3 次元装置」という。）を用いて画像の取得及び高度化施設への保存を行うこと。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を高度化施設へ保存すればよい。
この場合において、高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。

ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元
測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設へ保存すればよい。
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
（2）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自 （2）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備、その他 3 次元測定・画像取得装置では画像を取得でき
動車の座席及び物品積載設備、その他 3 次元装置では画像を取得できない部位であっない部位であって、継続検査時等において画像照合による同一性の確認が困難であるて、継続検査時等において画像照合による同一性の確認が困難であると認められるもと認められるものについては、別途、デジタルカメラにより当該部位を撮影し、取得のについては、別途、デジタルカメラにより当該部位を撮影し、取得した画像を高度した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
化施設に保存すること。
（3）（1）及び（2）において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。 （新設）
（4）（1）及び（2）において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するも （3）（1）及び（2）において取得した自動車の画像は、電磁的方法により国へ提供するも
のとする。
のとする。
（5）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査 （4）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
できない旨を口頭で通告する。
2-21-3 諸元の測定
2-21-3 諸元の測定（1）次に掲げる自動車を除き、受検車両の長さ、幅及び軸距の測定は 3 次元測定・画像 （1）次に掲げる自動車を除き、受検車両の長さ、幅及び軸距の測定は 3 次元装置を用いて行うこと。
取得装置を用いて行うこと。
なお、その他の諸元項目であって、3 次元装置により測定可能なものは 3 次元装置
なお、その他の諸元項目であって、3 次元測定・画像取得装置により測定可能なものは 3 次元測定・画像取得装置による測定を行ってもよい。
による測定を行ってもよい。
①（略）
①（略）
② 3 次元測定・画像取得装置の測定限度を超える自動車② 3 次元装置の測定限度を超える自動車③～④（略）③～④（略）（2）（1）①から④の自動車を審査する場合及び 3 次元測定・画像取得装置の障害により （2）（1）①から④の自動車を審査する場合及び 3 次元装置の障害により諸元の測定を行
諸元の測定を行うことができない場合は、巻尺等による測定を行い、測定結果を自動うことができない場合は、巻尺等による測定を行い、測定結果を高度化施設へ入力す
車審査高度化施設へ入力するものとする。
るものとする。
2-22 欠番
2-22 欠番
2-23 特種用途自動車の審査
2-23 特種用途自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る特種用途自動車の審査にあっては、用
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る特種用途自動車の審査にあっては、用途区分通達及び用途区分細部取扱い通達によるほか、次により取扱うものとする。
途区分通達及び「「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取扱いについて」（平成 13 年 4 月 6 日付け国自技第 50 号。以下「用途区分細部取扱い通達」という。）
によるほか、次により取扱うものとする。
（1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該 （1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達におけ
自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型る乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の新旧対照表－22－

新形状」の判断については、別添 2「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.（2）を準用するものとする。
（2）（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、次により取扱うものとする。
2-24-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次によるものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車の乗車人員の携帯品の積載箇所は、
用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 2「並行輸入自動車審査要領」6.2.4.（2）を準用した場合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後
尾附近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
① 高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車② 運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車③ 運転者席より後方に備えられた乗車を補助する装置が昇降することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車（3）（略）
2-24-2（略）2-25 新規検査等の事前書面審査（1）事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 2-25 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」により実施するものとする。
（2）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に定める新規検査等届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出す

旧形状」の判断については、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-6（2）を準用するものとする。
（2）（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、次により取扱うものとする。
2-24-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次によるものとする。
（1）（略）（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（用途区分通達における注 8 をいう。
以下 2-24 において同じ。
）の乗車人員の携帯品の積載箇所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-6（2）を準用した場合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後
尾附近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円
滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りでない。

（3）（略）
2-24-2（略）2-25 新規検査等の事前書面審査（1）別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2 に掲げる自動車（以下 2-25 において「事前届出対象自動車」という。）の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 2-25 において「新規検査等」という。）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添 12「新規検査等事前
書面審査要領」により実施するものとする。
（2）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者（以下 2-25 において「届出者」という。）は、新規検査等に先立って新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下 2-25 において「事務所長等」とい新旧対照表－23－

新ることを求めるものとする。

（3）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 12「新規検査等事
前書面審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、新規検査等届出書及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した新規検査等届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（6）（2）において必要となる新規検査等届出書及び添付資料の提出がない自動車の新規検査等の審査については、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとする。
第 3 章 審査結果の通知
3-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、運輸支局等の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、自動車審査高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、自動車審査高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査にあっては、当分の間、自動車審査高度化施設の障害欄の方法に準じて行うものとする。
通知方法
障害発生時
審査結
検査の種別
通信系統又は
果
正常時
自動車審査高度MOTAS の障害化施設の障害
適合又
は審査
保留

（略）
・新規検査（※2）
・予備検査（※2）
・構造等変更検（略）
電磁的方法（※4）（略）
自動車検査票
1、審査結果通知
書 2 及び備考欄
記入事項連絡票
（※6）

（略）

（略）

旧
う。）に対し、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に定めるところにより、新規検査等届出書及び添付資料（以下 2-25 において「届出書等」という。
）を提出するものとする。
（3）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に定めるところにより取下願出書を提出するものとする。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、届出書等の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した届出書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、当日中に保安基準への適合性を判断することが困
難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
（6）（2）において必要となる届出書等の提出がない自動車の新規検査等の審査について
は、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとする。

第 3 章 審査結果の通知
3-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、国の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査にあっては、当分の間、「高度化施設の障害」欄の方法に準じて行うものとする。
通知方法
障害発生時
審査結
検査の種別
通信系統又は
果
正常時
高度化施設の障
MOTAS の障害
害
（※6）
適合又
（略）
（略）
（略）
（略）
は 審 査 ・新規検査（※ 電磁的方法（※ 自 動 車 検 査 票
保留4）
1、審査結果通知2）
書 2（様式 4 に・予備検査（※（略）
2）
よるものとす・構造等変更検る。以下同じ。）

新旧対照表－24－

新

旧
査

査

不適合

・全ての検査電磁的方法及び審査結果通知書
1（※5）

不適合
（略）

・全ての検査（略）

備考※1

型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過したもの、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～3（略）※4 3-3 に掲げる全ての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法、自動車検査票 1 及び備考欄記入事項連絡票（※6）」と読み替えるものとする。
※5（略）
（削除）

※6 備考欄にかかる通知が必要な場合に限る。
3-2 審査結果通知情報の自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票への記載（1）電磁的方法、審査結果通知書 1、審査結果通知書 2 又は備考欄記入事項連絡票により審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げる情報を別途理事長が定める方法により自動車審査高度化施設に入力するものとする。
（2）自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げる情報を次により記載するものとする。
①～②（略）③ 記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「－」をもって抹消し、検査官印の押印を行う。
④（略）
3-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
3-3-1 車台番号及び原動機の型式

備考※1

及び備考欄記入
事項連絡票（様式 5 によるものとする。以下同じ。）（※7）
電磁的方法及び審査結果通知書1（様式 3 によるものとする。以下同じ。）（※5）

（略）

（略）

型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車、
法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2～3（略）※4 3-3 に掲げる全ての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法、自動車検査票 1 及び備考欄記入事項連絡票（※7）」と読み替えるものとする。
※5（略）※6 「MOTAS」とは、自動車登録検査業務電子情報処理システム（国土交通省が保有する自動車の登録・検査データを一元的に管理し、各種申請の処理情報をオンライン・リアルタイム方式により処理するシステム）をいう。
※7 備考欄にかかる通知が必要な場合に限る。
3-2 審査結果通知情報の高度化施設への入力又は自動車検査票への記載（1）電磁的方法、審査結果通知書 1、審査結果通知書 2 又は備考欄記入事項連絡票により審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げる情報を別途理事長が定める方法により高度化施設に入力するものとする。
（2）自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げる情報を次により記載するものとする。
①～②（略）③ 記載事項を変更、訂正又は抹消するときは、不用の記載事項を「－」をもって抹消し、押印を行う。
④（略）
3-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って
高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
3-3-1

新旧対照表－25－

車台番号及び原動機型式

新旧
2-8 により同一であることを確認したときは、自動車検査票の所定の欄に検査官印の2-8 により同一であることを確認したときは、自動車検査票の所定の欄に押印を行う
押印を行うとともに、自動車審査高度化施設へ確認した旨の入力を行うものとする。
とともに、高度化施設へ確認した旨の入力を行うものとする。
また、カーボン紙等を用いずに自動車検査票に直接ボールペン等により車台番号が記
また、カーボン紙等を用いずに自動車検査票に直接ボールペン等により車台番号が記入されている場合には、自動車検査票の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記入されている場合には、自動車検査票の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記
載する。
載する。
なお、運輸支局等において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではな
なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
い。
3-3-2 走行距離計表示値
3-3-2 走行距離計表示値
走行距離計表示値欄は、2-9（1）の自動車について、次により確認を行うものとする。
走行距離計表示値欄は、2-9（1）の自動車について、次により確認を行うものとする。
① 受検車両の総走行距離計の表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載① 検査車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載さされた数値が同一である場合は、所定の欄に検査官印の押印を行う。
れた数値が同一である場合は、所定の欄に押印を行う。
この場合において、車台番号等を確認した旨の検査官印の押印と兼ねることがでこの場合において、車台番号等を確認した旨の押印と兼ねることができる。
きる。
② ①の値が同一でない場合は、自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された② ①の値が同一でない場合は、自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値をボールペン等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行う。
数値をボールペン等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行う。
③ 自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、原則③ 自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、原則として、受検者に対し検査車両の総走行距離計の表示値をボールペン等で当該欄にとして、受検者に対し受検車両の総走行距離計の表示値をボールペン等で当該欄に記載するよう依頼する。
記載するよう依頼する。
④ 受検車両の総走行距離計がマイル表示であると判断した場合は、自動車検査票 1④ 検査車両の総走行距離計がマイル表示であると判断した場合は、自動車検査票 1の走行距離計表示値欄の「mile」を「○」で囲む。
の走行距離計表示値欄の「mile」を「○」で囲む。
3-3-3（略）3-3-3（略）3-3-4 車名及び型式
3-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
① 自動車型式認証実施要領別添 2 新型自動車取扱要領により通知された型式の自動① 製造過程自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表等に記載された車名及び型式車は通知された車名及び型式② 試作車にあっては、当該自動車製作者の定める車名及び型式② 試作車（自動車の製作を業とする者が研究、開発等の用に供するため製作したものをいう。）にあっては、当該自動車製作者の定める車名及び型式
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」
ただし、車名又は型式を定めていないときは、該当欄に「試作」③ 組立車にあっては、③ 組立車（自動車の製作を業とする者以外の者が自動車の部品等を使用して組立て「組立」
たものをいう。）にあっては「組立」④ 別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造を行った自動車（⑥④ 別添 1「改造自動車審査要領」記 3.（1）から（10）までに該当する改造を行っ
及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナをた自動車（⑥及び⑦ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月 23 日付
上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年
3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあけ自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。）にあっては、っては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものと改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）。
する）。
⑤ 「輸入自動車特別取扱制度」により輸入自動車特別取扱届出済書が提出された型⑤ 輸入自動車特別取扱自動車にあっては、当該自動車の輸入自動車特別取扱届出済書に記載された車名及び型式式の自動車は、当該届出済書に記載された車名及び型式新旧対照表－26－

新
並行輸入自動車にあっては、別添 2「並行輸入自動車審査要領」6.2.2.により判定した車名及び型式⑦（略）
3-3-5（略）3-3-6 用途（1）（略）（2）用途の定義は用途区分通達による区分による。
なお、次に掲げるような自動車は公共用応急作業自動車として取扱うものとする。
⑥①～④（略）⑤ 「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 48 年 3 月 22 日付け自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車
3-3-7（略）3-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
表（略）3-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）（略）（2）折畳式座席又は脱着式座席を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量とする。

旧⑥ 並行輸入自動車にあっては、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-3 及び 5-1-4
により判定した車名及び型式⑦（略）
3-3-5（略）3-3-6 用途（1）（略）（2）用途の定義は用途区分通達による区分による。
なお、次に掲げるような自動車は 1-3（16）の公共用応急作業自動車として取扱うものとする。
①～④（略）⑤ 「高速自動車国道等における日本自動車連盟作業車の緊急自動車の取扱いについて」（昭和 48 年 3 月 22 日自車第 188 号）における応急作業に使用する自動車

3-3-7（略）3-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
表（略）3-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）（略）（2）折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量とする。
（3）（略）（3）（略）（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取 （4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席すび 15.に適合する UN R44-04-S7 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人／
るためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人／
1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未
満は切り捨てる。）の総和とする。
満は切り捨てる。
）の総和とする。
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
（5）（略）（5）（略）（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。）に （6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
ついては、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は 4-104（11）により算出した牽引重量（連結部移動装置付牽引自① 最大積載量は 4-104（11）により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を移動車にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）
動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。）
新旧対照表－27－

新とするとともに、4-104（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引
自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で通知する。

旧にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）とするとともに、4-104（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。）を括弧書で通知する。
②（略）
②（略）
（例 1）～（例 4）（略）（例 1）～（例 4）（略）（7）～（8）（略）（7）～（8）（略）（9）単体物品基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条 （9）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、緩和認定」という。
）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から⑤までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、単体物品基準緩和最大積載① 最大積載量は基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割量を括弧書で通知する。
可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）を通知する。
② 最大積載量は、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とす
る分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で通知する。
② 車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、単体物品基準緩和車両総重③ 車両総重量は基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条
量を括弧書で通知する。
の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を通知する。
④ 車両総重量は、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で通知する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
⑤ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
（例 1）～（例 2）（略）（例 1）～（例 2）（略）（10）国際海上コンテナ基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基 （10）国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であっ
準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものにつて、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）
いては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を通知す① 最大積載量は基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を通知するとともに、国際海上コンテナ基準緩和最大積載量を括弧書で通知する。
るとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を括弧書で通知する。
② 車両総重量は基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を通知す② 車両総重量は基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を通知するとともに、国際海上コンテナ基準緩和車両総重量を括弧書で通知する。
るとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の車両総重量（国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。）を括弧書で通知する。
③（略）
③（略）
（例）（略）（例）（略）（11）特区基準緩和認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、 （11）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」それぞれ次の例により通知する。
（平成 15 年 3 月 31 日自技第 383 号）により基準緩和認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
① 最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区基準緩和最大積載量を① 最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区最大積載量（構造改革
括弧書で通知する。
特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針 2.（6）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画
新旧対照表－28－

新旧に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた
自動車が構造改革特区内において分割可能な貨物を輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で通知する。
② 車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、特区基準緩和車両総重量を② 車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、特区車両総重量（特区最大
括弧書で通知する。
積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で通知する。
③（略）
③（略）
（例 1）～（例 2）（略）（例 1）～（例 2）（略）（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104 （12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104（5）から（9）までを除く。）により算定した値を次の数値により通知する。
（5）から（9）までを除く。）により算定した値を次の数値により通知する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車であって、かつ、最大積載量が30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として通知する。
30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として通知する。
① 100 未満の場合は 10 毎（二輪自動車で牽引される被牽引軽自動車又は超小型モ① 100 未満の場合は 10 毎（二輪自動車で牽引される被牽引軽自動車又は超小型モビリティに限る。）（単位は kg）
ビリティ（道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15 年国土交通省告示第 1320 号）第 1 条第 5 号に掲げる軽自動車をいう。）に限る。）（単位は kg）②（略）②（略）
3-3-10 車両重量
3-3-10 車両重量
車両重量は、空車状態における自動車の重量とするものとする。
車両重量は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を全て取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量とするものとする。
3-3-11（略）3-3-11（略）3-3-12 燃料の種類
3-3-12 燃料の種類
燃料の種類は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、「灯油」、「電気」、「ガソリン／LPG」、「ガ
燃料の種類は、「ガソリン」、「軽油」、「LPG」、「灯油」、「電気」、「ガソリン／LPG」、「ガ
ソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、「LNG」、「ANG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、
ソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、「LNG」、「ANG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
この場合において、それぞれの燃料の種類の間を「／」でつないでいるものは切替式を示し、「・」でつないでいるものは併用式を示す。
また、「その他」とは、当該自動車に用いている燃料の種類が上記に掲げられていな
い場合に選択するものとし、その際には 3-3-15（1）の規定により自動車検査証の備考欄に記載するよう通知するものとする。
3-3-13 総排気量又は定格出力
3-3-13 総排気量又は定格出力
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
① 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。
① 総排気量は、単位を ℓ とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）まで通知するものとする。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251ℓ から 0.259 ℓ
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車でその総排気量が 0.251 リットルから
0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総までのもの及び二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車で総排気量が 0.661ℓ から 0.669ℓ までのものにあっては、それぞれ 0.26ℓ 及び 0.67ℓ とする。
排気量が 0.661 リットルから 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26
リットル及び 0.67 リットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、新旧対照表－29－

新内径及び行程については、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値とする。
② 定格出力は、単位を kW とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）まで通知するものとする。
3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣
記載例
旨
（略）
（略）
（略）
2. 4-57-2-1（細目告示第 42条第 2 項、第 3 項、第 120 条
第 2 項）、4-57-3（細目告示
第 42 条第 2 項、第 3 項、第120 条第 3 項）、4-58-2-1（細目告示第 42 条第 6 項、第 120条第 6 項）、4-58-3（細目告示第 42 条第 6 項、第 120 条
第 7 項）、4-61-3（細目告示
第 121 条第 3 項）
、5-57-2-1（略）（略）（細目告示第 198 条第 2 項）、
5-57-3（細目告示第 198 条第3 項）、5-58-2-1（細目告示
第 198 条第 6 項）、5-58-3（細目告示第 198 条第 7 項）、
5-61-3（細目告示第 199 条第3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動
車
（略）
（略）
（略）
12. 緊急自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）（略）（2）在宅傷病者緊急往診用自
（略）
（略）
動車

旧
内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値とする。
②

定格出力は、単位をキロワットとし、小数点第 2 位以下を切り捨てる。

3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣
記載例
旨
（略）
（略）
（略）
2. 4-57-2-1①（細目告示第42 条第 1 項、第 2 項、第 120条第 1 項）、4-57-2-1③（細目告示第 120 条第 2 項）、
4-58-2-1①（細目告示第 42
条第 5 項、第 120 条第 5 項）、
4-58-3（細目告示第 120 条第6 項）、4-61-3（1）（細目告示第 121 条第 3 項）、5-57-2-1①（細目告示第 198 条第 1
（略）
（略）
項）、5-57-2-1③（細目告示
第 198 条第 2 項）、5-58-2-1①（細目告示第 198 条第 5項）、5-58-3（1）（細目告示
第 198 条第 6 項）、5-61-3（1）（細目告示第 199 条第 3 項）の規定により、地方運輸局長の指定を受けた自動車

新旧対照表－30－（略）
12. 緊急自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）（略）（2）重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができ

（略）

（略）

（略）

（略）

新

（略）
15-1. 並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）～（2）（略）（3）別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造により、装置が変更されているもの（4）（略）（5）初めて自動車検査証を交付する検査時に 4-48-2-3（4） への 適合性を
4-48-2-3（5）②により確認したもの（6）～（7）（略）（略）
17. 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）」に定める土砂等以外の物品を専用に運搬するダンプ車（略）
19. 低減装置評価実施要領の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置（第 2 種粒子状物質低減装置を除く。）を装着することにより NOx・PM 特例告示第 4条（軽油を燃料とする自動車

旧

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

る体制を確保している医療機関が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで輸送するために使用する自動車（以下、「在宅傷病者緊急往診用自動車」という。）（略）
15-1. 並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの（1）～（2）（略）（3）別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10）までに該当する改造により、装置が変更されているもの（4）（略）（5）初めて自動車検査証を交付する検査時に 4-48-2-3（4）の適合性を 4-48-2-3（5）②により確認したもの（6）～（7）（略）（略）
17. 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）」に定める土砂等以外の物品を専用に運搬するダンプ自動車（略）
19. 「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領」（平成 16 年
国土交通省告示第 814 号。以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき優良低減装置として評価・公表

新旧対照表－31－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

旧
された装置（第 2 種粒子状物
質低減装置を除く。）を装着することにより NOx・PM 特例
告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条
及び第 5 条）の基準（以下「NOx・PM 法の基準」という。）に適合することが確認された自動車
19-1. 原動機等の変更が行わ 原 動 機 等 の 変 更 にれた自動車であって、次の各 より NOx・PM 法の基号により NOx・PM 特例告示第 準 に 適 合 す る こ と4 条（軽油を燃料とする自動 を確認した旨、平均車にあっては第 4 条及び第 5 値規制と基準値（上条）の基準に適合することが 限値）規制の別、試確認された自動車
験モード及び NOx・（1）～（2）（略）
PM 排出量にあっては第 4 条及び第 5条）の基準に適合することが確認された自動車

19-1. 原動機等の変更が行われた自動車であって、次の各号により NOx・PM 特例告示第4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及び第 5条）の基準に適合することが確認された自動車（1）～（2）（略）（略）
19-3. 低減改造認定実施要領の規定に基づき優良低減改造として認定・公表がされた改造を行うことにより NOx・
PM 特例告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及び第 5 条）の基準に適合することが確認され
た自動車

（略）
29. 「自動車の排出ガス低減
性能を向上させる改造の認定実施要領」（平成 19 年国土原動機等の変更に
より NOx・PM 特例告示第 4 条（軽油を燃料とする自動車にあっては第 4 条及び第 5 条）の基準に適合することを確認した旨、平均値規制と基準値（上限値）
規制の別、試験モー
ド及び NOx・PM 排出
量
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
排出ガス低減性能向上改造が行われ
ている旨

（略）

（略）

（略）
（略）
19-3. 「道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 の規定に適合させるために行う窒素酸
化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実
施要領」（平成 17 年国土交通（略）
省告示第 894 号。以下「低減改造認定実施要領」という。）の規定に基づき優良低減改造として認定・公表がされた改造を行うことにより NOx・PM 法の基準に適合することが確認された自動車（略）（略）
29. 「自動車の排出ガス低減 排 出 ガ ス 低 減 性 能性能を向上させる改造の認 向 上 改 造 が 行 わ れ
定実施要領」（平成 19 年国土 ている旨（略）

新旧対照表－32－

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

交通省告示第 131 号）第 3 条の規定により、認定を受けた改造を行った自動車（略）
32. 算定燃費値取得済証の交付を受けて、類型を特定した
特定改造自動車

新
排出ガス低減性能向上改造の認定番号
低減性能向上改造証明書の交付番号（略）
燃費値の算定を受けた特定改造自動車である旨及び算
定燃費値取得済証
記載の改造車等燃費算定番号・区分番号

交通省告示第 131 号。以下
「排ガス低減性能向上改造
認定実施要領」という。）第
3 条の規定により、認定を受けた改造を行った自動車

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
34. 平成 22 年 4 月 1 日以降に 消 音 器 の 加 速 走 行
製作された自動車（乗車定員 騒 音 性 能 規 制 が 適
11 人以上の自動車、車両総 用される旨（略）
重量が 3.5t を超える自動車
及び大型特殊自動車を除
く。）
（略）
（略）
（略）
（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験
による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
表（略）（3）牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を算出するよう運輸支局等から依頼があった場合は、次の例により通知するものとする。

旧
排出ガス低減性能向上改造の認定番号
低減性能向上改造
証明書〔「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目」（平成 19 年 3 月 9日付け国自環第 249号）第 4 の低減性能向上改造証明書をいう。以下同じ。〕の交付番号（略）
燃費値の算定を受けた特定改造自動車である旨及び算定済証記載の改造
車等燃費算定番
号・区分番号（略）（略）
32. 「特定改造自動車のエネ
ルギー消費効率相当値の算定実施要領」（平成 21 年国土交通省告示第 933 号）第 7 条（略）の規定により有効な算定燃
費値取得済証（以下「算定済証」という。）の交付を受けて、類型を特定した特定改造
自動車
（略）
（略）
（略）
34. 平成 22 年 4 月 1 日以降に 消 音 器 の 加 速 走 行
製作された自動車（乗車定員 騒音性能規制（以下11 人以上の自動車、車両総 「 マ フ ラ ー 加 速 騒（略）
重量が 3.5t を超える自動車 音規制」という。）
及 び 大 型 特 殊 自 動 車 を 除 が適用される旨
く。）
（略）
（略）
（略）
（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、「備考欄の記載内容」欄の例により通知するものとする。
表（略）（3）「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の 3 第 1 項第15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。
）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により通知するものとする。

新旧対照表－33－新
この場合において、4-17 の規定に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②アを除いた各号で算出された重量とするものとする。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
（中略）①～②（略）（4）自動車 NOx・PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車（自動車 NOx・PM 総量削減法
施行令第 4 条第 5 号の乗用自動車にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。）について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等について判断したときは、「NOx・PM 適合」、「NOx・PM 不適合」
、又は「NOx・PM 対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする自動車 NOx・PM 総量削減法施行令第 4 条第 5 号の乗用自動車を基本としたものにあっては、「NOx・PM 対象外特種自動車」）のいずれかを通知するものとする。
（5）燃料タンクの容量は、巻尺等により測定して算出した容量を使用して、次の方法により算定した値を（1）26.記載例欄に示す例により通知するものとする。

なお、自動車審査高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定した値が自動車検査業務等実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に検査官印の押印を行い、算定した値と自動車検査票 2 の備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定した値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように検査官印の押印を行うものとする。
① 巻尺等により測定して算出した容量が 200ℓ 未満の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 30ℓ 以内のときは、表示された容量
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 30ℓ 以内のときは、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量
ウ ア及びイに該当しない場合は、巻尺等により測定して算出した容量の 10ℓ
未満を切り捨てた値② 巻尺等により測定して算出した容量が 200ℓ 以上の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量と巻尺等により測定して算出した容量との相違が 40ℓ 以内のときは、表示された容量
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量と巻尺等により測定して算出した容量との旧
この場合において、4-17 二輪車の制動装置に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②アを除いた各号で算出された重量とするものとする。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
（中略）①～②（略）（4）指定自動車（自動車 NOx・PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車をいう。）（乗用
自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）第 4 条第 5 号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。）について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等について判断したときは、「NOx・
PM 適合」、「NOx・PM 不適合」、又は「NOx・PM 対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「NOx・PM 対象外特種自動車」）のいずれかを通知するものとする。
（5）2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの容量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）を使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。）を（1）26.記載例欄に示す例により通知するものとする。
なお、高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合であって、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考欄（以下この項において「備考欄」という。）に記載された数値と同一であるときは、記載された数値に押印を行い、算定値と備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行うものとする。
① 計算値が 200ℓ 未満の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示された容量（以下
この項において「表示値」という。
）と計算値との相違が 30ℓ 以内のときは、表示値
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量（以下この項において「申請値」という。）と計算値との相違が 30ℓ 以内のときは、申請値
ウ②

新旧対照表－34－

ア及びイに該当しない場合は、計算値の 10ℓ 未満を切り捨てた値

計算値が 200ℓ 以上の燃料タンク
ア 燃料タンクに容量が表示されている場合であって、表示値と計算値との相違が 40ℓ 以内のときは、表示値
イ 燃料タンクに容量が表示されていない場合であって、申請値と計算値との相違が 40ℓ 以内のときは、申請値

新相違が 40ℓ 以内のときは、燃料タンク計算書等の提示により申請があった容量
ウ ア及びイに該当しない場合は、巻尺等により測定して算出した容量を 50ℓ単位とし、端数を切り捨てた値
3-3-16（略）3-4 審査結果の通知
3-4-1 審査結果通知
審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとし、2-7-2に掲げるいずれかの総合判定の内容及び 3-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）を審査結果として通知するものとする。

旧ウ

ア及びイに該当しない場合は、計算値を 50ℓ 単位とし、端数を切り捨てた値
3-3-16（略）3-4 審査結果の通知
3-4-1 審査結果通知
国（事務所等と同一敷地内にある運輸支局等の長をいう。以下 3-4 において同じ。）
への審査結果の通知は当日に行うものとし、2-7-2 に掲げるいずれかの総合判定の内容
及び 3-3 に掲げる審査結果通知情報（必要と認められるものに限る。）を審査結果として通知するものとする。
ただし、2-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、国への通知を猶予することができる。
3-4-1-1 適合
総合判定が「適合」の場合には、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知ができない場合に限る。）の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。

ただし、2-7-3 の規定に基づき「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等への通知を猶予することができる。
3-4-1-1 適合
総合判定が「適合」の場合には、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知ができない場合に限る。）の審査結果通知欄の「適合」箇所に検査官印の押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知する
ものとする。
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することな該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うとともに、自動車審査高度化施設により適合の入く、当該箇所へ押印するとともに、高度化施設により適合の入力を行うものとする。
力を行うものとする。
3-4-1-2 不適合
3-4-1-2 不適合
総合判定が「不適合」又は「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の保総合判定が「不適合」又は「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しない部分及び不具合の状況が容易に分安基準に適合しない部分欄の当該項目を「○」で囲む等により不適合部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載するとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸
かるように記載するとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
支局等へ通知するものとする。
ただし、自動車審査高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に
ただし、高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に添付する場
添付する場合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
なお、「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きによりそ
なお、「不適合（使用停止）」の場合には、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きによりその旨の記載も行うこと。
の旨の記載も行うこと。
3-4-1-3 審査保留3-4-1-3 審査保留（1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 2-3（1）に該当する番号のいず （1）総合判定が「審査保留」の場合には、その理由又は 2-3（1）に該当する番号のいず
れかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に検査官印のれかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとする。
押印を行うとともに、電磁的方法により審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、また、審査保留欄がない場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に検査官印の押印を行う。
その上に押印を行う。
（2）自動車審査高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、 （2）高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、他の運輸審査依頼のあった運輸支局等以外の運輸支局等における申請が予想されるときは、新支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登新旧対照表－35－

新
たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
3-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知
3-4-1 の規定にかかわらず、2-15 の規定による審査を実施した場合の審査依頼のあった運輸支局等への審査結果の通知は審査当日に行うものとする。
ただし、2-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、審査依頼のあった運輸支局等への通知を猶予することができる。
この場合において、自動車審査高度化施設への入力等については 2-21 に準じて行うものとする。
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼のあった運輸支局等へ通知するものとする。
3-4-3 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。
第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1（略）

旧録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、国へ通知するものとする。
3-4-2 記載事項変更等に係る審査の審査結果通知
3-4-1 の規定にかかわらず、2-15 の規定による審査を実施した場合の国への審査結果の通知は当日に行うものとする。
ただし、2-7-3 の規定に準じ「審査継続」として処理した場合には、国への通知を猶予することができる。
この場合において、高度化施設への入力等については 2-21 に準じて行うものとする。
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を国へ通知するものとする。
3-4-3 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して国へ通知する。
第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1（略）

4-2 長さ、幅及び高さ
4-2 長さ、幅及び高さ
4-2-1 テスタ等による審査
4-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ
離）12m（セミトレーラのうち 4-2-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、
3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 6 条第 1 項関係、細目告示第 84 条第 1 項関係）
細目告示第 84 条第 1 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置及びたわみ式アンテナについては、
ンテナについては、これらの装置を取外した状態。
これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置は、当該装置に他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細目告示第 6 条第 1 項第 4目告示第 6 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 84 条第 1 項第 4 号関係）
号関係、細目告示第 84 条第 1 項第 4 号関係）
⑤（略）
⑤（略）
（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を基準面に置き、巻尺等を用い （2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基て次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）
準面」という。）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm ととする。（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目告示第 84 条第 2 項関係）
し、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 に規定する鏡その他の装置は、次に （3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 の装置は、次に定める状態で測定し新旧対照表－36－新定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項関係）①（略）
② 後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
4-2-2（略）4-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）［4-2-2⑦のセミトレーラ］（3）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑦の構造要件に適合するものとする。
ただし、①については④の構造であってもよい。
① 前面スタンションア（略）イ 前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。

②

（中略）
ウ（略）
側面スタンション

側面スタンションの片側分の本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、側面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える
場合にあっては、「側面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
（中略）③～④（略）［4-2-2⑧のセミトレーラ］（4）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑧の構造要件に適合するものとする。
ただし、②については④の構造であってもよい。
① 船底状のくぼみ
ア 船底状のくぼみの構造は、溶接により車体と一体となっているものである

旧た場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 6 条第 4 項関係、細目告示第 84 条第 4 項関係）①（略）
② 後写鏡及び 4-89 の装置にあっては、取付けられた状態
4-2-2（略）4-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）［4-2-2⑦のセミトレーラ］（3）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑦の構造要件に適合するものとする。
ただし、①については④の構造であってもよい。
① 前面スタンション（荷台の前端に沿って備えられるスタンションをいう。）
ア（略）イ 前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さ（仮想最高部（地上から 3.8m の地点）と荷台床面最低部の中点をいう。以下同じ。）を超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
（中略）
ウ（略）
② 側面スタンション（荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（前面スタンションを除く。）をいう。）
側面スタンションの片側分の本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、側面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える
場合にあっては、「側面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
（中略）③～④（略）［4-2-2⑧のセミトレーラ］（4）物品を積載する装置について書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から③に掲げる全ての構造を有するセミトレーラは、4-2-2⑧の構造要件に適合するものとする。
ただし、②については④の構造であってもよい。
① 船底状のくぼみ
ア 船底状のくぼみ（荷支え台によりくぼみを有する部分をいう。以下同じ。）

新旧対照表－37－新こと。
イ～ウ（略）②～③（略）④ 前面スタンションア（略）イ 前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さを超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。

旧の構造は、溶接により車体と一体となっているものであること。
イ～ウ（略）②～③（略）④ 前面スタンションア（略）イ 前面スタンションの本数は、次式により算出された値以上であること。
この場合において、前面スタンションの床上高さが仮想最高重心高さ（仮想最高部（地上から 3.8m の地点）と荷台床面最低部の中点をいう。以下同じ。）を超える場合にあっては、「前面スタンションの床上高さ」を「仮想最高重心高さ」と読み替えて適用することができる。
（中略）
（中略）
ウ（略）
ウ（略）
4-2-4（略）4-2-4（略）4-2-5 従前規定の適用①4-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
4-2-5-1 テスタ等による審査
4-2-5-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ （1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高離）12m（セミトレーラのうち 4-2-5-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置及びたわみ式アンテナについては、
ンテナについては、これらの装置を取外した状態。
これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を基準面に置き、巻尺等を用い （2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基て次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）
準面」という。）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm ととする。
し、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
①～③（略）①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに 4-89 に規定する鏡そ （3）外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに 4-89 の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、の他の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測
その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していて定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さからはならない。
300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）
①（略）
② 後写鏡並びに 4-89 の装置にあっては、取付けられた状態② 後写鏡並びに 4-89 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
4-2-5-2～4-2-5-3（略）4-2-5-2～4-2-5-3（略）新旧対照表－38－

新
4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
⑤（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を基準面に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）② 後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
4-2-6-2～4-2-6-3（略）旧4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち 4-2-6-2 で定めるものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ 3.8m を超えてはならない。
①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置及びたわみ式アンテナについては、
これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、4-89 の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。
⑤（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 4-89 の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。
①（略）② 後写鏡及び 4-89 の装置にあっては、取付けられた状態
4-2-6-2～4-2-6-3（略）4-3 最低地上高
4-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。
この場合において、地上高が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 3 条関係、細目告示第 7 条関係、細目告示第 85 条関係）

4-3 最低地上高
4-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。
この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準
第 3 条関係、細目告示第 7 条関係、細目告示第 85 条関係）①～②（略）①～②（略）
4-4 車両総重量
4-4-1 テスタ等による審査（1）（略）

4-4 車両総重量
4-4-1 テスタ等による審査（1）（略）
新旧対照表－39－

新（2）指定自動車等であることにより自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度が明確な自動車の車両総重量にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①（略）② 車両総重量の許容限度を超える改造について、既に改造自動車審査結果通知書等の交付を受けた自動車であって、その構造及び装置に変更のない自動車
4-4-2～4-4-3（略）旧（2）指定自動車等であることにより自動車製作者が定めた車両総重量の許容限度が明確な自動車の車両総重量にあっては、これを超えてはならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①（略）② 車両総重量の許容限度を超える改造について、既に改造自動車審査結果通知書の交付を受けた自動車であって、その構造及び装置に変更のない自動車
4-4-2～4-4-3（略）4-5（略）

4-5（略）

4-6 安定性
4-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 5 条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）①～③（略）④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。4-6-1 において同じ。）を左側及び右側にそれぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、
最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。
この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
⑤～⑥（略）（2）（略）（3）（1）④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度（「最大安定傾斜角度」という。4-6-1 において同じ。）を、次のいずれかにより計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとす
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
る。
① 傾斜角度測定機により計測する場合① 傾斜角度測定機により計測する場合
ア（略）
ア（略）
イ 測定方法イ 測定方法（ｱ）測定する自動車について、左側又は右側の前後車輪の最外側輪の外（ｱ）測定する自動車について、左側又は右側の前後車輪の最外側輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止めに接して傾斜させたとき、反対側の側面を傾斜角度測定機の車輪止め（測定車両を傾斜させた際に車両の全ての車輪が当該測定機の踏板を離れる瞬間において踏板が水平面
横滑りを防止するために踏板の側端に設けた車輪止めをいう。4-6-1となす角度（単位は度（゜）とし 1゜未満は切り捨てる。
）を計測し、
において同じ。）に接して傾斜させたとき、反対側の全ての車輪が当当該角度を最大安定傾斜角度とする。
該測定機の踏板を離れる瞬間において踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし 1゜未満は切り捨てる。4-6-1 において同じ。
）を計測

4-6 安定性
4-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 5 条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）①～③（略）④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）を左側及
び右側に、それぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h
未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。
この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
⑤～⑥（略）（2）（略）（3）（1）④の規定は、最大安定傾斜角度を、次のいずれかにより計測し、又は算出若し
くは算定した値で審査するものとする。

新旧対照表－40－

新旧し、当該角度を最大安定傾斜角度とする。
ただし、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし 1゜未満は
ただし、踏板が水平面となす角度が 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の切り捨てる。）が 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度1.2 倍以下の自動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状
20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車
態における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）に達した又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両のときに、反対側の車輪の一部が踏板に接地していれば、当該自動車の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）に達したときに、反対側の最大安定傾斜角度は「35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高
車輪の一部が踏板に接地していれば、当該自動車の最大安定傾斜角度
速度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自は「35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満
動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車又は積車状態
両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）以上」とすることがでにおける車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以きる。
下の自動車にあっては 30°）以上」とすることができる。
（ｲ）～（ｳ）（略）（ｲ）～（ｳ）（略）②～③（略）②～③（略）（4）積車状態における車両の重心の高さと空車状態における車両の重心の高さを比較す （4）積車状態における車両の重心の高さと空車状態における車両の重心の高さを比較する場合にあっては、（3）②ア（ｲ）に掲げる計算方法を参考に算定した値を用いるもる場合にあっては、（3）②ア（ｲ）に掲げる計算方法を参考に算定した値を用いるも
のとする。
のとする。
なお、積車状態における車両の重心の高さを算出するにあたり、乗車人員及び積載
なお、積車状態における車両の重心の高さを算出するにあたり、乗車人員及び積載物品の重心の高さは次のとおりとする。
物品の重心の高さは次のとおりとする。
① 乗車人員の重心の高さ① 乗車人員の重心の高さ
ア 運転者席及び座席の場合にあっては、人体模型を ISO 6549:1980 に規定す
ア 運転者席及び座席の場合にあっては、着席基準点の位置。
る着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点の位置。
この場合において、座席は、前後に調節できるものにあっては設計上の最
この場合において、座席は、前後に調節できるものにあっては設計上の最後端位置、上下に調節できるものにあっては最高の位置、座席の背もたれ部
後端位置、上下に調節できるものにあっては最高の位置、座席の背もたれ部分の角度が調節できるものにあっては設計標準角度又は人体模型のトルソ分の角度が調節できるものにあっては設計標準角度又は人体模型のトルソラインが鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度のライン（胴体の傾斜を表す線をいう。）が鉛直線から後方に 25°の角度にで位置、その他の調節機構を有するものにあっては設計標準位置に、それぞれきるだけ近くなるような角度の位置、その他の調節機構を有するものにあっ調節する。
ては設計標準位置に、それぞれ調節する。
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）②（略）②（略）（5）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。
）にあっては、（1）④の規定に （5）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。
）にあっては、（1）④の規定に関し、（3）の規定にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
関し、（3）の規定にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
ただし、②に掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請
ただし、イに掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請された場合に限る。
された場合に限る。
① 次のいずれかに該当する自動車
ア 次のいずれかに該当する自動車
ア 指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（ｱ）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの
イ 指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、（ｲ）指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（重心高が著しく設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（重心高が著高くなるものを除く。）を行ったもの
しく高くなるものを除く。）を行ったもの
ウ ア及びイ以外の自動車であって、車体の形状が箱型、幌型、ステーション（ｳ）（ｱ）及び（ｲ）以外の自動車であって、車体の形状が箱型、幌型、ステー
新旧対照表－41－

新ワゴン、ピックアップ、ボンネット、キャブオーバ、トラクタ又はダンプのいずれかであるもの
ただし、ハイリフト車、簡易クレーンの装備等重心高が著しく高くなる架装を行った自動車を除く。
② （3）①により計測した結果、基準に適合していることが確認された自動車と同一と認められる自動車

旧
ションワゴン、ピックアップ、ボンネット、キャブオーバ、トラクタ又はダンプのいずれかであるもの
ただし、ハイリフト車、簡易クレーンの装備等重心高が著しく高くなる架装を行った自動車を除く。
イ （3）①により計測した結果、基準に適合していることが確認された自動車と同一と認められる自動車

4-7 最小回転半径
4-7-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車にあっては、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、（1）の基準に適合しなければならない。（保安基準第 6 条第 2 項関係）
（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までとする。）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①～③（略）
4-7-2～4-7-5（略）4-7 最小回転半径
4-7-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、（1）の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 6 条第 2 項関係）
（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位未満は切り捨てるものとする。）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①～③（略）
4-7-2～4-7-5（略）4-8（略）

4-8（略）

4-9 原動機及び動力伝達装置
4-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する 2 個以上のばねその他の装置を備えなければならない。
（保安基準第 8 条第 3 項）

4-9 原動機及び動力伝達装置
4-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 小型特殊自動車の項第 2 号に掲げる自動車をいう。以下同じ。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する 2 個以上のばねその他の装置を備えなければならない。（保安基準第 8 条第 3 項）
4-9-2～4—9-4（略）4-9-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車及び昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された車両総重量 2t 未満の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 3 号関係）
4-9-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）（1）⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限

4-9-2～4—9-4（略）4-9-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車及び昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された車両総重量 2t 未満の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 3 号関係）
4-9-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）（1）⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限

新旧対照表－42－

新装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成 8 年 12 月 27 日付け自技第 241 号自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
4-9-6 従前規定の適用②
平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 4 号関係）
4-9-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）（1）⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成 8 年 12 月 27 日付け自技第 241 号自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
（3）（略）

旧装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成 8 年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
4-9-6 従前規定の適用②
平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 4 条第 1 項第 4 号関係）
4-9-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）（1）⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添 8「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成 8 年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。
（3）（略）

4-10 速度抑制装置
4-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1に規定する範囲の改造に該当しないときは、当該自動車は、（1）の「最高速度が 90km/h
以下の自動車」に該当しないものとする。
①～③（略）
4-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 確認ランプ等が適正に作動すること。

4-10 速度抑制装置
4-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」の「3.改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、（1）の「最高速
度が 90km/h 以下の自動車」に該当しないものとする。
①～③（略）
4-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.又は細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして
速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプ
レイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されてい
ること。
②（略）
（3）（略）

ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されてい
ること。
②（略）
（3）（略）

新旧対照表－43－新4-10-3（略）4-10-4 適用関係の整理（1）（略）（2）初度登録日が平成 9 年 12 月 31 日（自動車 NOx・PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車にあっては平成 9 年 8 月 31 日）以前の自動車（保安基準第 31条の 2 に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものを除く。）であって、自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条に規定する窒素酸化物排出自動車
又は粒子状物質排出自動車については、4-10-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 4 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
4-10-5～4-10-6（略）4-10-7 従前規定の適用③
平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-10-1（1）に規定する自動車（4-10-4（1）及び（2）に規定する自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 4 条第 2 項関係）
4-10-7-1 装備要件
4-10-1（1）に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
（1）道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条
による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第 6 項の基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車
毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日
自動車
期日① 平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車（平成 10
年基準又は平成 11 年基準に適合するものを除く。）であって初度登録日が平成 10 年 1 月 1 日
以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日（略）
が平成 15 年 1 月 1 日以降のもの

旧4-10-3（略）4-10-4 適用関係の整理（1）（略）（2）初度登録日（自動車が初めて法第 4 条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成 9 年 12 月 31 日（自動車 NOx・PM 総量削減法施行
令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車にあっては平成 9 年 8 月 31 日）以前の自動車（保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものを除く。）であって、自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条に規定する窒素酸
化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車については、4-10-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 4 条第 1 項第 2 号関係）
（3）（略）
4-10-5～4-10-6（略）4-10-7 従前規定の適用③
平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-10-1（1）に規定する自動車（4-10-4（1）及び（2）に規定する自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 4 条第 2 項関係）
4-10-7-1 装備要件
4-10-1（1）に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
（1）道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条
による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第 6 項の基準（以下「平成 6 年基準」という。）に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日
自動車
期日① 平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車（道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 8年運輸省令第 4 号）第 2 条による保安基準第 31条第 6 項の基準（以下「平成 10 年基準」という。）又は道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 9 年運輸省令第 22 号）第 2（略）
条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準（以下「平成 11 年基準」という。）に適合す
るものを除く。以下同じ。）であって初度登録
日が平成 10 年 1 月 1 日以降のもの及び平成 10
年基準又は平成 11 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 15 年 1 月 1 日以降のもの

新旧対照表－44－

新
平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車（平成 10
年基準又は平成 11 年基準に適合するものを除く。）であって初度登録日が平成 9 年 1 月 1 日（略）
以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものとして登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成
14 年 1 月 1 日以降のもの（①の自動車を除く。）
（略）
（略）
備考
1．
「平成 6 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成3 年運輸省令第 3 号）第 3 条による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第6 項の基準をいう。
2．「平成 10 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 8 年運輸省令第 4 号）第 2 条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準をいう。
3．「平成 11 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 9 年運輸省令第 22 号）第 2 条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準をいう。
（2）（略）
4-10-7-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 確認ランプ等が適正に作動すること。

旧平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 9 年 1 月 1 日以降のもの及び
平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものとして登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 14 年 1 月 1 日以降のもの（①の自動車を除く。）②②

ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されてい
ること。
②（略）
（3）（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（2）（略）
4-10-7-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.又は細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして
速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプ
レイ（以下「確認ランプ等」という。）が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されてい
ること。
②（略）
（3）（略）

4-11 走行装置
4-11 走行装置
4-11-1 性能要件（視認等による審査）
4-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、新旧対照表－45－

新
滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～イ（略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
エ4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する
最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ） 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる
変化率を乗じた値を加算した値（整数第 1 位（小数第 1 位四捨五入）
を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。）とする。
（ｲ） 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイ
ヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケ

旧滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～イ（略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下 4-11 において同じ。）とする。
エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する
最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ） 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる
変化率を乗じた値を加算した値（小数第 1 位を四捨五入したのち、整数第 1 位を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。
）とする。
（ｲ） 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイ
ヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
オ（略）接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケ③

新旧対照表－46－

新ータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。（細目告示第 89 条第 4 項第 2 号関係）

旧ータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。
4-11-5 において同じ。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。（細目告示第 89 条第 4 項第 2 号関係）（図）④～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置（タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。以下同じ。）は、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損な
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN
R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合す
うおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものとする。
るものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるとなお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 5 項、第 89 条第 5 項）
きは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 5 項、第 89 条第 5 項）
ア～イ（略）
ア～イ（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
4-11-2～4-11-4（略）4-11-2～4-11-4（略）4-11-5 従前規定の適用①4-11-5 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 5 条関係）であればよい。
（適用関係告示第 5 条関係）
4-11-5-1 性能要件
4-11-5-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表 （2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量
側車付二輪自動車を除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3.5t
3,500kg 以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車
以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車
動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車
及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添 2「軽合金製ディスク付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイール
ホイールの技術基準」に基づく JWL マークの技術基準」に基づく JWL マーク②～⑤（略）②～⑤（略）（3）（略）（3）（略）④～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。

新旧対照表－47－

新旧（4）自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に （4）自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積載状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
この場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度③ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているも記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、①又は②の規定にかかわらず、①又は②により算定した負荷能力のにあっては、①又は②の規定にかかわらず、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じたに「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
④ 4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自動車④ 4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度
又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供す又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動る自動車であって乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイ車を除く。）にあっては、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイ
ヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とすることができるものとする。
タイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とすることができるものとする。
⑤（略）
⑤（略）
（5）（略）（5）（略）
4-11-6 従前規定の適用②
4-11-6 従前規定の適用②
平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
あればよい。
4-11-6-1 性能要件（視認等による審査）
4-11-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤのウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っ
速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定ているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下 4-11 において同方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
じ。）とする。
エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は 4-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する
新旧対照表－48－

新最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（整数第 1 位（小数第 1 位四捨五入）を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。）とする。
（ｲ）指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会
規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。

旧
最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（小数第 1 位を四捨五入したのち、整数第 1 位を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。
）とする。
（ｲ）指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会
規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
オ（略）接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。
4-11-5 において同じ。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（図）③④～⑤（略）（4）（略）④～⑤（略）（4）（略）

4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自新旧対照表－49－

新動車並びに小型特殊自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）①～②（略）③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01 の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄の例に従って表示がなされていること。
② （1）に掲げる装置（手動により操作するものを除く。）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③（略）④ 表 2 の識別対象装置欄に掲げるテルテールの識別表示及びインジケータの識別表示は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に識別できる位置に配置されていること。

表 1（略）
表2
識別対象装置（略）
後部デフロスタの操作装置

識別表示（注 17）
（略）

照明
（略）

色
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 17（略）（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し、次の①及び②に掲げる基準に適合すること。
①～②（略）
表3
識別対象装置
識別表示
配置
色
条件等
停止装置の操運転者が運転者席に着席し作装置（切断） （略）た状態において、右側のハン （略）（略）
ドルバーに配置すること。

旧
動車並びに小型特殊自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）①～②（略）③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するもの（以下「手動操作装置」という。）は、UN R121-01 の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄の例に従って表示がなされていること。
② （1）に掲げる装置（手動操作装置を除く。）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③（略）④ 表 2 の識別対象装置欄に掲げるテルテール（装置の作動若しくは停止又は正常
若しくは異常を表示する装置をいう。以下同じ。）の識別表示及びインジケータ（計測対象の状態を表示する装置をいう。以下同じ。）の識別表示は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に識別できる
位置に配置されていること。
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
後部デフロスタ（後面ガラスの水
滴等の曇りを除去するための装置
（略）
（略）
（略）
をいう。以下同じ。）の操作装置
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 17（略）（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し、次の①及び②に掲げる基準に適合すること。
①～②（略）
表3
識別対象装置
識別表示
配置
色
条件等
停止装置の操運転者が運転席に着席した作装置（切断） （略）状態において、右側のハンド （略）（略）
ルバー（注 2）に配置するこ

新旧対照表－50－

新

旧
と。

（略）
警音器の操作装置（略）（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置す
ること。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
－

（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

（略）
－

（略）
－

（略）

走行用前照灯の操作装置（略）

すれ違い用前照灯の操作装置（略）

光学的警報装
置の操作装置（略）
手動式変速装
置の操作装置
表 4（略）（削除）（略）
警音器の操作装置（略）（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置する
こと。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

（略）

（略）
－

（略）

走行用前照灯
の操作装置

（略）

（略）

（略）

すれ違い用前照灯の操作装置（略）

光学的警報装
置の操作装置（注 1）（略）
手動式変速装
置の操作装置

表 4（略）
注 1 光学的警報装置とは、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短新旧対照表－51－

新（削除）（5）（略）
4-12-2～4-12-7（略）4-12-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-12-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタの操作装置（2）（略）
4-12-9（略）4-13 かじ取装置
4-13-1 性能要件
4-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-01-S4 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テス
タを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示
第 91 条第 1 項第 1 号ル関係）

4-13-1-2～4-13-1-3（略）4-13-2～4-13-7（略）4-13-8 従前規定の適用④
平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（4-13-4（3）において 4-13-7 の規定が適用される自動車を除く。）については、4-13-1-3（1）の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告

旧い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯をいう。
注 2 ハンドルバーとは、車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取
フォーク間を連結するものに取付けられたバーをいう。
（5）（略）
4-12-2～4-12-7（略）4-12-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-12-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置（2）（略）
4-12-9（略）4-13 かじ取装置
4-13-1 性能要件
4-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-01-S4 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テス
タを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第91 条第 1 項第 1 号ル関係）
4-13-1-2～4-13-1-3（略）4-13-2～4-13-7（略）4-13-8 従前規定の適用④
平成 21 年 9 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日までに製作された自動車（4-13-4（3）において 4-13-7 の規定が適用される自動車を除く。）については、4-13-1-3（1）の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告

新旧対照表－52－

新
示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。
この場合において、細目告示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版規則 5.2.2.の規定」を「平成 19 年 1
月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添 3.2.1.の規定中「協定規則第 94号改訂版の補足第 3 改訂版 5.2.1.4.及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19 年 1 月 30 日付
け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.1.4.及び 3.2.1.5.の規定」と読み替えるものとする。（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
4-13-9 従前規定の適用⑤次の自動車については、4-13-9-1 の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 5 項、第 6 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
4-13-9-1（略）4-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、4-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
4-13-10-1（略）4-14 施錠装置等
4-14-1（略）4-14-2 性能要件
4-14-2-1（略）4-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに細目告示
別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第旧
示別添 6「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に適合するものであればよい。
この場合において、細目告示別添 6 3.1.2.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足
第 3 改訂版規則 5.2.2.の規定」を「平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」3.2.2.の規定」と、同別添 6 の 3.2.1.の規定中「協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版 5.2.1.4.
及び 5.2.1.5.の規定」を「平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正
前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」
3.2.1.4.及び 3.2.1.5.
の規定」と読み替えるものとする。（適用関係告示第 7 条第 4 項関係）
4-13-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 22 日までに製作された自動車（平成 26 年 6 月
23 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 5 項関係）

4-13-9-1（略）4-13-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
4-13-10-1（略）4-14 施錠装置等
4-14-1（略）4-14-2 性能要件
4-14-2-1（略）4-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機
その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないもの
として構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第新旧対照表－53－

新14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）（略）
4-14-3～4-14-6（略）旧14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）（略）
4-14-3～4-14-6（略）4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、適用
関係告示第 9 条第 37 項関係）①～②（略）③ 前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置（以下、「衝突被害軽減制動制御装置」という。）
4-15-2 性能要件
4-15-2 性能要件
4-15-2-1 テスタ等による審査
4-15-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（細目告示第 93 条第 7 項関係）のとする。（細目告示第 93 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置（走行中の自動車の制動に
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上常用する制動装置をいう。以下同じ。）にあっては、制動力の総和を検査時（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和
車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時
後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、後車輪除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合ににかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した
おいては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以
値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であ上）であること。
ること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
する。
4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係、適用
関係告示第 9 条第 37 項関係）①～②（略）③ 衝突被害軽減制動制御装置

新旧対照表－54－新イ～オ（略）
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離したときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）～（注 3）（略）
4-15-2-2（略）4-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（4-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
イ～ウ（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）
であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
イ～ウ（略）（3）～（5）（略）
4-15-3～4-15-5（略）4-15-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3
項第 6 号関係）①～②（略）
4-15-6-1（略）4-15-6-2 性能要件
4-15-6-2-1～4-15-6-2-2（略）旧イ～オ（略）
カ 4-20-1-1（4）の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。

（注 1）～（注 3）（略）
4-15-2-2（略）4-15-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（4-15 に規定する自動車に限る。）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。以下、4-15 において同じ。
）に適合すること。
イ～ウ（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）
であって車両総重量が 12t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
イ～ウ（略）（3）～（5）（略）
4-15-3～4-15-5（略）4-15-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3
項第 6 号関係）①～②（略）
4-15-6-1（略）4-15-6-2 性能要件
4-15-6-2-1～4-15-6-2-2（略）新旧対照表－55－

新旧4-15-6-2-3 書面等による審査
4-15-6-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5t 以下の乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）及び最高速度が 75km/h を超える
自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）及び最高速度が 75km/h を超える
車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）にあ
車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力をってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。
有すること。
この場合において、運転者の操作力は、700N 以下とする。
この場合において、運転者の操作力は、700N 以下とする。
ア S ≦ 0.15V
ア S ≦ 0.15V
0.0077V
0.0077V
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1 は、停止距離（単位：m）
S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の左欄
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の右欄に掲げる速度とする。）（単位：に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位：
km/h）
km/h）
表（略）
表（略）
イ S ≦ 0.15V
イ S ≦ 0.15V
0.0097V
0.0097V
この場合において、
この場合において、
S2 は、停止距離（単位：m）
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、次の表の左欄に掲げる自動車にあっては、同表の右欄に掲げる速度とす
次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位：km/h）
る。）（単位：km/h）
（略）
（略）
（略）
（略）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5t を超え 12t
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5t を超える
以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び牽引自動 （略）12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び牽引自 （略）車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）
（略）
（略）
（略）
（略）
②～③（略）②～③（略）④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ものであること。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用供する自動車を除く。）に備える主制動装置に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）（ｱ）～（ｲ）（略）
ウ（略）
ウ（略）
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自新旧対照表－56－新動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。

旧
動車国道等（高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 第 1 項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、そ用自動車を除く。）の補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置の制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。以下 4-15 及び 5-15
において同じ。）は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（3）（略）（3）（略）
4-15-7 従前規定の適用③
4-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であっ
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
て乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
4-15-7-1 装備要件
4-15-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ばならない。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ
又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
4-15-7-2 性能要件
4-15-7-2 性能要件
4-15-7-2-1（略）4-15-7-2-1（略）4-15-7-2-2 視認等による審査
4-15-7-2-2 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていること。
生じないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア～ケ（略）
ア～ケ（略）②～④（略）②～④（略）
4-15-7-2-3 書面等による審査
4-15-7-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら① 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 75km/h を超える専ら乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5t 以下の乗用の用に供する自動車、最高速度が 100km/h を超える車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）及び最高速度が 75km/h を超える
自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）及び最高速度が 75km/h を超える
新旧対照表－57－

新
車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、700N 以下とする。
ア S ≦ 0.15V
0.0077V
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の左欄に掲げる自動車にあっては、同表の右欄に掲げる速度とする。）（単位：
km/h）
表（略）
イ S ≦ 0.15V
0.0097V
この場合において、
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、次の表の左欄に掲げる自動車にあっては、同表の右欄に掲げる速度とする。）（単位：km/h）（略）（略）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び牽引自動 （略）車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）（略）（略）②～④（略）④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）ウ（略）⑤～⑧（略）（3）（略）
4-15-8（略）4-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
4-15-9-1 装備要件

旧
車両総重量が 3.5t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、700N 以下とする。
ア S ≦ 0.15V
0.0077V
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位：
km/h）
表（略）
イ S ≦ 0.15V
0.0097V
この場合において、
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 80％の速度とする。ただし、次の表の上欄に掲げる自動車にあっては、同表の下欄に掲げる速度とする。）（単位：km/h）（略）（略）
最高速度が 125km/h を超える車両総重量が 3.5t を超える
12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車及び牽引自 （略）動車であってセミトレーラを牽引するものを除く。）（略）（略）②～④（略）④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）ウ（略）⑤～⑧（略）（3）（略）
4-15-8（略）4-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
4-15-9-1 装備要件

新旧対照表－58－

新自動車には、次の基準に適合する制動装置であって、独立に作用する 2 系統以上のものを備えなければならない。

4-15-9-2 性能要件
4-15-9-2-1（略）4-15-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであること。
この場合において、次に掲げる要件に該当する制動装置は、この基準に適合しないものとする。
ア～コ（略）②～④（略）
4-15-9-2-3（略）4-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
4-15-10-1（略）4-15-10-2 性能要件
4-15-10-2-1（略）4-15-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。

②～⑤（略）
4-15-10-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～②（略）③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる

旧
自動車には、次の基準に適合する制動装置であって、独立に作用する 2 系統以上のものを備えなければならない。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ
又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」に該当するものとする。
4-15-9-2 性能要件
4-15-9-2-1（略）4-15-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであること。
この場合において、次に掲げる要件に該当する制動装置は、基準に適合しないものとする。
ア～コ（略）②～④（略）
4-15-9-2-3（略）4-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
4-15-10-1（略）4-15-10-2 性能要件
4-15-10-2-1（略）4-15-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シ
リンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャン
バを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
②～⑤（略）
4-15-10-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～②（略）③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる

新旧対照表－59－

新旧ものであること。
ものであること。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）（ｱ）～（ｲ）（略）
ウ（略）
ウ（略）
④～⑤（略）④～⑤（略）（4）（略）（4）（略）
4-15-11 従前規定の適用⑦
4-15-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）
表（略）
表（略）
4-15-11-1（略）4-15-11-1（略）4-15-11-2 性能要件
4-15-11-2 性能要件
4-15-11-2-1 テスタ等による審査
4-15-11-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるもの
とする。
のとする。
①（略）
①（略）
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合に除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以
おいては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
する。
イ～オ（略）
イ～オ（略）
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離した
カ 4-20-1-1（4）の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力のときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあって計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車
は、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が新旧対照表－60－

新1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）～（注 3）（略）

旧
両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。

（注 1）～（注 3）（略）（3）（略）
4-15-11-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シ
リンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャン
バを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
②～⑤（略）②～⑤（略）
4-15-11-2-3 書面等による審査
4-15-11-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）（略）（2）（略）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～②（略）①～②（略）③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ものであること。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）
ア（略）
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用供する自動車を除く。）に備える主制動装置に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）（ｱ）～（ｲ）（略）
ウ（略）
ウ（略）
④～⑤（略）④～⑤（略）（4）（略）（4）（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-12 従前規定の適用⑧4-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）
項、第 30 項及び第 31 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-15-12-1（略）4-15-12-1（略）4-15-12-2 性能要件
4-15-12-2 性能要件
（3）（略）
4-15-11-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。

新旧対照表－61－新4-15-12-2-1（略）4-15-12-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。

旧4-15-12-2-1（略）4-15-12-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シ
リンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャン
バを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
②～⑤（略）②～⑤（略）
4-15-12-2-3（略）4-15-12-2-3（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-13 従前規定の適用⑨4-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適
各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、
用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）
第 42 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-15-13-1（略）4-15-13-1（略）4-15-13-2 性能要件
4-15-13-2 性能要件
4-15-13-2-1～4-15-13-2-2（略）4-15-13-2-1～4-15-13-2-2（略）4-15-13-2-3 書面等による審査
4-15-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
る部分を除く。）に適合すること。
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）②～③（略）②～③（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-14 従前規定の適用⑩
4-15-14 従前規定の適用⑩
新旧対照表－62－新旧
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 39 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-15-14-1（略）4-15-14-1（略）4-15-14-2 性能要件
4-15-14-2 性能要件
4-15-14-2-1～4-15-14-2-2（略）4-15-14-2-1～4-15-14-2-2（略）4-15-14-2-3 書面等による審査
4-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。）に適合すること。
②（略）
②（略）
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止す③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S12 附則 21 に適合するることができる装置は、UN R13-11-S12 附則 21 に適合すること。
こと。
（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
4-15-15（略）4-15-15（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
4-15-16 従前規定の適用⑫4-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-15-16-1（略）4-15-16-1（略）4-15-16-2 性能要件
4-15-16-2 性能要件
4-15-16-2-1～4-15-16-2-2（略）4-15-16-2-1～4-15-16-2-2（略）4-15-16-2-3 書面等による審査
4-15-16-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、UN R13-11-S12 の5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④
5.1.1.4.後段及び附則 13 の 4.4.後段の規定にかかわらず、4-25-9-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよい。
までの基準に適合するものであればよい。
① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部① 制動装置は、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.に適合すること。
分を除く。）に適合すること。
②～③（略）②～③（略）
新旧対照表－63－

新旧（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）4-16 乗用車の制動装置
4-16-1～4-16-3（略）4-16-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、
4-16-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～②（略）③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（装置型式指定実施要領
別添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。
）の自動車

4-16 乗用車の制動装置
4-16-1～4-16-3（略）4-16-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、
4-16-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～②（略）③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日自技第 215 号、自審第 1253 号、
自環第 222 号）別添装置型式指定実施要領別添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車（4）～（9）（略）
4-16-5（略）4-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
4-16-6-1（略）4-16-6-2 性能要件
4-16-6-2-1（略）4-16-6-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 4-16-6-2-3（1）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
4-16-6-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 4-15-7-2-3（1）②及び③の基準に適合すること。
②～⑤（略）（3）（略）
4-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～②（略）③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日自技第 215 号、自審第 1253 号、自環（4）～（9）（略）
4-16-5（略）4-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
4-16-6-1（略）4-16-6-2 性能要件
4-16-6-2-1（略）4-16-6-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 4-16-6-2-3（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
4-16-6-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 4-15-7-2-3（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑤（略）（3）（略）
4-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から⑤までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～②（略）③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（装置型式指定実施要領別
添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同新旧対照表－64－

新一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
4-16-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。

4-16-7-2 性能要件
4-16-7-2-1～4-16-7-2-2（略）4-16-7-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、4-15-7-2-3（2）②及び③の基準に適合すること。
②～⑦（略）（3）（略）
4-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
4-16-8-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。

4-16-8-2（略）4-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）4-16-9-1（略）4-16-9-2 性能要件
4-16-9-2-1（略）4-16-9-2-2 視認等による審査

旧第 222 号）別添装置型式指定実施要領別添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。）の自動車
4-16-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ
又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」とみなすものとする。
4-16-7-2 性能要件
4-16-7-2-1～4-16-7-2-2（略）4-16-7-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、4-15-7-2-3（1）②及び③の基準に適合すること。
②～⑦（略）（3）（略）
4-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
4-16-8-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
この場合において、ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ
又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」に該当するものとする。
4-16-8-2（略）4-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）4-16-9-1（略）4-16-9-2 性能要件
4-16-9-2-1（略）4-16-9-2-2 視認等による審査

新旧対照表－65－

新（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
②～④（略）
4-16-9-2-3（略）4-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
4-16-10-1（略）4-16-10-2 性能要件
4-16-10-2-1（略）4-16-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
②～④（略）
4-16-10-2-3（略）4-16-11～4-16-13（略）4-17 二輪車の制動装置
4-17-1 装備要件
（1）～（2）（略）
（削除）

（削除）

旧
（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
この場合において、4-15-10-2-2（2）①後段の規定を準用する。
②～④（略）
4-16-9-2-3（略）4-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。）を除く。〕については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
4-16-10-1（略）4-16-10-2 性能要件
4-16-10-2-1（略）4-16-10-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
この場合において、4-15-10-2-2（2）①後段の規定を準用する。
②～④（略）
4-16-10-2-3（略）4-16-11～4-16-13（略）4-17 二輪車の制動装置
4-17-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）(2)において、「エンデューロ二輪自動車」とは、二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
① 4-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も低い点の
地上からの高さが 900mm 以上であること。
② 4-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 310mm 以上であること。
③ 動力伝達装置の全減速比（原動機の出力軸から駆動軸までの減速比をいう。以下同じ。）の最小値が 6.0 以上であること。
④ 車両重量が 140kg 以下であること。
⑤ 乗車定員が 1 人であること。
（4）(2)において、「トライアル二輪自動車」とは、二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
① 4-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も低い点の新旧対照表－66－

新旧
地上からの高さが 700mm 以下であること。
② 4-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 280mm 以上であること。
③ 燃料タンクの容量が 4ℓ以下であること。
④ 動力伝達装置の全減速比の最小値が 7.5 以上であること。
⑤ 車両重量が 100kg 以下であること。
⑥ 乗車定員が 1 人であること。
4-17-2 性能要件
4-17-2 性能要件
4-17-2-1（略）4-17-2-1（略）4-17-2-2 視認等による審査
4-17-2-2 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係）条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれを除く。）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車
独立に制動するものであること。
輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制④ 1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置
駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制
又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものである
動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置（連動制動機能こと。
を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。以下同じ。）を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替え
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
て、駐車制動装置を備えることができる。
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）
4-17-2-3（略）4-17-2-3（略）4-17-3（略）4-17-3（略）4-17-4 適用関係の整理
4-17-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定 （4）平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、4-17-8
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、4-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）（従前規定の適用④）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
4-17-5 従前規定の適用①
4-17-5 従前規定の適用①
平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第動車及び型式認定自動車を除く。）については、4-18「大型特殊自動車等の制動装置」
1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び施行規則第 62 条の 3 第 1の基準（二輪自動車にあっては 4-18-14-2-1（2）④、4-18-14-2-2②、4-18-14-2-3（2）項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）については、4-18「大①及び②に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 4-18-14-2-2型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては 4-18-14-2-1（2）④、②及び 4-18-14-2-3（2）①に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関4-18-14-2-2②、4-18-14-2-3（2）①及び②に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）
三輪自動車にあっては 4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（2）①に係る部分を除く。）に新旧対照表－67－

新旧
適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）
4-17-6 従前規定の適用②
4-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
4-17-6-1（略）4-17-6-1（略）4-17-6-2 性能要件
4-17-6-2 性能要件
4-17-6-2-1（略）4-17-6-2-1（略）4-17-6-2-2 視認等による審査
4-17-6-2-2 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
この場合において、4-15-2-1（3）②後段の規定を準用する。
この場合において、4-15-7-2-1（2）②後段の規定を準用する。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）であって、1 個の操作装置により全て
ただし、1-3（33）②の側車付二輪自動車であって、1 個の操作装置により全てのの車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③（略）
③（略）
4-17-6-2-3 書面等による審査
4-17-6-2-3 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、4-15-7-2-3（2）②の基準に適合すること。
① 制動装置は、4-15-7-2-3（1）②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、ア及びイの計算式に適合する制動② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、ア及びイの計算式に適合する制動能力を有すること。
能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 350N 以下、
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 350N 以下、
手動式のものにあっては 200N 以下とする。
手動式のものにあっては 200N 以下とする。
また、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であってアの基準
また、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であってアの基準に適合するものは、イの基準に適合するものとして取扱うものとする。
に適合するものは、イの基準に適合するものとして取扱うものとする。
ア S ≦ 0.1V
ア S ≦ 0.1V
αV
αV
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S1 は、停止距離（単位：m）
S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 90％の速度とする。ただし、
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度の 90％の速度とする。ただし、最高速度の 90％の速度が 60km/h を超える自動車にあっては、60 とする。）
最高速度の 90％の速度が 60km/h を超える自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）（単位：km/h）
α は、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制
α は、次の表の上欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
動装置の作動状態において、同表の下欄に掲げる値とする。
表（略）
表（略）
イ（略）
イ（略）
③～④（略）③～④（略）（3）（略）（3）（略）
4-17-7 従前規定の適用③
4-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよ
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよ
新旧対照表－68－

新い。（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
4-17-7-1（略）4-17-7-2 性能要件
4-17-7-2-1（略）4-17-7-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
この場合において、4-15-9-2-1（2）②後段の規定を準用する。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）に備える主制動装置であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③（略）
4-17-7-2-3（略）4-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
4-17-8-1（略）4-17-8-2 性能要件
4-17-8-2-1（略）4-17-8-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置
又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
⑤～⑥（略）
4-17-8-2-3（略）旧い。（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
4-17-7-1（略）4-17-7-2 性能要件
4-17-7-2-1（略）4-17-7-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
この場合において、4-15-9-2-1（2）②後段の規定を準用する。
ただし、1-3（33）②の側車付二輪自動車に備える主制動装置であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③（略）
4-17-7-2-3（略）4-17-8 従前規定の適用④
平成 33 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 46 項関係）
4-17-8-1（略）4-17-8-2 性能要件
4-17-8-2-1（略）4-17-8-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車
を除く。）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車
輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、
駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置（連動制動機能を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。以下同じ。）を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
⑤～⑥（略）
4-17-8-2-3（略）

4-18

4-18

大型特殊自動車等の制動装置

大型特殊自動車等の制動装置

新旧対照表－69－

新4-18-1（略）4-18-2 性能要件
4-18-2-1（略）4-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 5 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 93 条第5 項第 1 号関係）②（略）
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車
輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 9 号）④～⑤（略）
4-18-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、①の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の 1 部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 5 号）②（略）
（4）（略）
4-18-3～4-18-5（略）4-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

旧4-18-1（略）4-18-2 性能要件
4-18-2-1（略）4-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 5 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置（ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバ
ーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置をいう。以下同じ。）を備えていること。（細目告示第 93 条第 5 項第 1
号関係）
②（略）
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車
輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制御することができる制動装置をいう。以下同じ。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 9 号）④～⑤（略）
4-18-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、①の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の 1 部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、
この限りでない。（細目告示第 93 条第 5 項第 5 号）②（略）
（4）（略）
4-18-3～4-18-5（略）4-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

新旧対照表－70－

新であればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
4-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、4-18-9-2-1（2）②の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
4-18-6-2（略）4-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
4-18-10-1（略）4-18-10-2 性能要件
4-18-10-2-1～4-18-10-2-2（略）4-18-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても 2以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。

②（略）（2）（略）
4-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
4-18-11-1（略）4-18-11-2 性能要件
4-18-11-2-1～4-18-11-2-2（略）4-18-11-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。

旧であればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 2 号関係）
4-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、4-18-9-2-1（2）②基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、これを 1 系統とすることができる。
4-18-6-2（略）4-18-7～4-18-9（略）4-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
4-18-10-1（略）4-18-10-2 性能要件
4-18-10-2-1～4-18-10-2-2（略）4-18-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）の一部が損傷した場合においても 2以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
②（略）（2）（略）
4-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
4-18-11-1（略）4-18-11-2 性能要件
4-18-11-2-1～4-18-11-2-2（略）4-18-11-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、新旧対照表－71－

新②（略）（2）（略）
4-18-12～4-18-13（略）4-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
4-18-14-1（略）4-18-14-2 性能要件
4-18-14-2-1～4-18-14-2-2（略）4-18-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。

②（略）（3）（略）
4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1（略）4-19-2 性能要件
4-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置であって、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（慣性制動装置による主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～④（略）
4-19-2-2（略）4-19-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものと旧
この限りでない。
②（略）（2）（略）
4-18-12～4-18-13（略）4-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
4-18-14-1（略）4-18-14-2 性能要件
4-18-14-2-1～4-18-14-2-2（略）4-18-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制動することができる制動装置をいう。）を備えた自動車にあっては、
この限りでない。
②（略）（3）（略）
4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1（略）4-19-2 性能要件
4-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置であって、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。
（細目
告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～④（略）
4-19-2-2（略）4-19-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造のものを除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものと新旧対照表－72－

新する。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）①～②（略）（4）（略）
4-19-3～4-19-7（略）4-19-8 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第 11 号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）①～③（略）
4-19-8-1 装備要件
（1）（略）（2）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-8-2-1（2）①の基準にかかわらず、
慣性制動装置とすることができる。

旧する。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）①～②（略）（4）（略）
4-19-3～4-19-7（略）4-19-8 従前規定の適用④①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 10 号、第 11 号及び第 3 項第 8 号、第 9 号関係）①～③（略）
4-19-8-1 装備要件
（1）（略）（2）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-8-2-1（2）①の基準にかかわらず、
被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。
①～③（略）①～③（略）
4-19-8-2（略）4-19-8-2（略）4-19-9 従前規定の適用⑤4-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
4-19-9-1 装備要件
4-19-9-1 装備要件
（1）（略）（1）（略）（2）次に掲げる自動車の主制動装置は、4-19-9-2-1（2）②の基準にかかわらず、慣性制 （2）次に掲げる自動車の主制動装置は、4-19-9-2-1（2）②の基準にかかわらず、被牽引動装置とすることができる。
自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。
この場合においては、4-15-7-2-3（2）②及び 4-19-9-2-1（2）③の基準に適合する
この場合においては、4-15-7-2-3（1）②及び 4-19-9-2-1（2）③の基準に適合することを要しない。
ことを要しない。
①～③（略）①～③（略）（3）（略）（3）（略）
4-19-9-2（略）4-19-9-2（略）4-19-10 従前規定の適用⑥
4-19-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）①～②（略）
4-19-10-1（略）4-19-10-1（略）4-19-10-2 性能要件
4-19-10-2 性能要件
4-19-10-2-1（略）4-19-10-2-1（略）4-19-10-2-2 視認等による審査
4-19-10-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-10-2-1（3）②の基準にかかわらず、 （3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-10-2-1（3）②の基準にかかわらず、
慣性制動装置とすることができる。
被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。
この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前
この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前
新旧対照表－73－

新の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 4-19-10-2-1（3）③及び 4-19-10-2-3（3）②の基準は適用しない。
①～③（略）
4-19-10-2-3（略）旧の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 4-19-10-2-1（3）③及び 4-19-10-2-3（3）②の基準は適用しない。
①～③（略）
4-19-10-2-3（略）4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1 性能要件
4-20-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、細目告示第 16 条第 1 項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるもの及び 4-19-1（3）の規定に
より主制動装置を省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第 4
項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）
4-20-1-2 書面等による審査
4-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置 （1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、UN R13-11-S12 の 5.及び（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならな
6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならい。
ない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のこの場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限ないものは、UN R13-11-S12 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）
る。）に適合するものとする。（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）（2）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下のものに限る。）及び被牽引自動車（慣性制動装 （2）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下のものに限る。）及び被牽引自動車（被牽引自動置による主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車の被牽引自車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置
動車を連結した状態において、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車の被牽引自動車とを連結した状術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 16 条第 5 項、態において、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める
第 94 条第 5 項関係）基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 16 条第 5 項、第 94 条第 5 項
関係）（3）（略）（3）（略）
4-20-2～4-20-3（略）4-20-2～4-20-3（略）4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1 性能要件
4-20-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、細目
告示第 16 条第 1 項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの及び
4-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第 4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）

新旧対照表－74－

新旧4-20-4 適用関係の整理
4-20-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又 （5）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽動車及び被牽引自動車については、4-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
引自動車及び被牽引自動車については、4-20-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用す（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）る。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）
（6）牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引 （6）牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-10（従自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-10
前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
（7）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又 （7）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽動車及び被牽引自動車については、4-20-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
引自動車及び被牽引自動車については、4-20-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
（8）昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自 （8）昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結し動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連た場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-12（従前規定の適用結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-12（従前規定の⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
（9）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又 （9）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽動車及び被牽引自動車については、4-20-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
引自動車及び被牽引自動車については、4-20-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
（10）～（12）（略）（10）～（12）（略）（13）牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引 （13）牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車
引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-17（従前規車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-17（従定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（14）牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合に （14）牽引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合
おける牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-18（従前規定の適用⑭）の規における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-18（従前規定の適用⑭）の定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）①～②（略）（15）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1 （15）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車
日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車
連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-19（従前規定とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-19（従前の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）（16）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1 （16）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車
日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車
新旧対照表－75－

新旧とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-20（従前
連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）規定の適用⑯）の規定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）（17）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引 （17）牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合におけ引自動車であって次に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した場合にる牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-21（従前規定の適用⑰）の規定をおける牽引自動車及び被牽引自動車については、4-20-21（従前規定の適用⑰）の規適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）定を適用する。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）（18）～（19）（略）（18）～（19）（略）
4-20-5 従前規定の適用①
4-20-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 1 号関係）
4-20-5-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければた状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなけれならない。
ばならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-20-6 従前規定の適用②
4-20-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 38 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）あればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 1 号関係）
4-20-6-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければた状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなけれならない。
ばならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-20-7 従前規定の適用③
4-20-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 43 年 7 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）あればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 2 号関係）
4-20-7-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）の基準に適合しなければな
た状態において、4-15-7-2-1（2）①及び 4-18-14-2-1（2）の基準に適合しなければ
らない。
ならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被新旧対照表－76－

新動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。

旧
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）（略）（4）（略）
4-20-8 従前規定の適用④4-20-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上
であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係の普通自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
告示第 10 条第 2 項第 3 号関係）
4-20-8-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）（略）（4）（略）
4-20-9 従前規定の適用⑤4-20-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係第 10 条第 3 項第 2 号関係）
告示第 10 条第 3 項第 2 号関係）
4-20-9-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（1）及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければな
た状態において、4-15-7-2-1（1）及び 4-18-14-2-1（2）③の基準に適合しなければ
らない。
ならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
新旧対照表－77－新とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。

旧とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽 （5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ
置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなけばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
ればならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
①（略）
①（略）
（6）（略）（6）（略）
4-20-10 従前規定の適用⑥
4-20-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量 2t 未満の被牽引自動車及び最高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車の制動装置を除く。）
高速度 20km/h 未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車の制動装置を除く。）
は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させること
は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させるこができる構造でなければならない。
とができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と新旧対照表－78－

新
旧
被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽 （5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ
置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなけばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
ればならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 4-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-15-7-2-2④及び① 4-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-15-7-2-2④及び4-15-7-2-3（1）⑦の基準
4-15-7-2-3（1）⑦の基準（6）（略）（6）（略）
4-20-11 従前規定の適用⑦
4-20-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引
車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関示第 10 条第 3 項第 4 号関係）係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」
この場合において、4-18-14-2-1（2）③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）とする。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
新旧対照表－79－新①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車を連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-15-7-2-1（2）①並びに 4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合又は旧①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-7-2-1（2）①並びに 4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又新旧対照表－80－

新
旧は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車
及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係第 10 条第 2 項第 4 号関係）
告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽 （5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ
置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなけばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
ればならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
①（略）
①（略）
（6）（略）（6）（略）
4-20-14 従前規定の適用⑩
4-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以新旧対照表－81－

新

旧下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときと被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）（略）（6）（略）
4-20-15 従前規定の適用⑪
4-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超え
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運るもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
6 号関係）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
ければならない。

新旧対照表－82－

新旧①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときと被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）（略）（6）（略）
4-20-16 従前規定の適用⑫
4-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車に
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）
関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときと被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）（略）（6）（略）
4-20-17 従前規定の適用⑬
4-20-17 従前規定の適用⑬牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車を連
自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車と結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）ものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）
新旧対照表－83－

新旧①～⑤（略）①～⑤（略）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときと被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽 （6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなけれ
置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなけばならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
ればならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
① 4-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-15-7-2-2④及び① 4-15 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-15-7-2-2④及び4-15-7-2-3（1）⑦の基準
4-15-7-2-3（1）⑦の基準（7）（略）（7）（略）
4-20-18 従前規定の適用⑭
4-20-18 従前規定の適用⑭牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した牽引自動車であって①及び②に掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結し場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであれた場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであばよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）ればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 9 号関係）①～②（略）①～②（略）
4-20-18-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-18-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）
新旧対照表－84－

新（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）

（4）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-15-7-2-1（2）①、4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並
びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造
でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-18-14-2-2②及び

旧（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（5）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（6）（略）
4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-7-2-1（2）①、4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並
びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構
造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及新旧対照表－85－

新4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
第 4 号関係）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引
自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-15-7-1（2）①、4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-18-14-2-2②及び

旧び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1日以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる
自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）
4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-7-1（2）①、4-18-14-2-1（2）③及び 4-18-14-2-2③の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及新旧対照表－86－

新旧び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 14-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
項第 4 号関係）
第 4 号関係）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引
自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作し自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適たときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車 （6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10tを除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
①（略）
①（略）
（7）（略）（7）（略）
4-20-21 従前規定の適用⑰
4-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車を連結した場合又は牽引自牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車を連結した場合
自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結したにおける牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するもの
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）ものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。
）の主制
動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-18-14-2-2②及び動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及新旧対照表－87－

新旧び 4-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 14-18-14-2-3（2）①の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項
項第 4 号関係）
第 4 号関係）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引
並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車の主制動装置を除く。）は、牽引
自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作し自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適たときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）
（6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車 （6）専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10tを除く。）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t
以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特以下の被牽引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）
殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）
①（略）
①（略）
（7）（略）（7）（略）
4-20-22 従前規定の適用⑱
4-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
であればよい。
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。
た状態において、4-15-7-2-1（2）①の基準並びに次の基準に適合しなければならな（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）
い。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）（略）（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自 （3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でな
牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以ければならない。
下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車とく。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（適被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
用関係告示第 10 条第 1 項第 3 号関係）
（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及 （4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態におい自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におて、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）
いて、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号関係）①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車 （5）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。
）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときと被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したとき新旧対照表－88－

新に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（7）（略）
4-20-23 従前規定の適用⑲
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 4 項関係）
4-20-23-1 性能要件
4-20-23-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（8）までの基準に適合しなければならない。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、4-15-10-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）（3）（略）（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（慣性制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～③（略）

旧に、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 5 号関係）（6）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1 項第 6 号関係）①（略）
（7）（略）
4-20-23 従前規定の適用⑲
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 4 項関係）
4-20-23-1 性能要件
4-20-23-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（8）までの基準に適合しなければならない。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-10-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）（3）（略）（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～③（略）

新旧対照表－89－

新（6）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（7）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）（8）（略）
4-20-23-1-2 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示
別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。

旧（6）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（7）車両総重量が 7t を超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量 10t 以下の被牽
引自動車及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）（8）（略）
4-20-23-1-2 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。

4-21（略）

4-21（略）

4-22 燃料装置
4-22-1 性能要件
4-22-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項関係、細目
告示第 96 条第 1 項関係）①（略）
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口先になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）（略）
4-22-1-2（略）4-22-2～4-22-4（略）4-22-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 2 項関係）
4-22-5-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車

4-22 燃料装置
4-22-1 性能要件
4-22-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 18 条第 1 項関係、細目
告示第 96 条第 1 項関係）①（略）
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）（略）
4-22-1-2（略）4-22-2～4-22-4（略）4-22-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 2 項関係）
4-22-5-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車

新旧対照表－90－

新の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口先になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
④～⑤（略）（2）（略）
4-22-6 従前規定の適用②
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63
年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
4-22-6-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
①～③（略）④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口先になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
⑤～⑥（略）（2）～（3）（略）
4-22-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 4 項関係）①～②（略）
4-22-7-1 性能要件
4-22-7-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口先になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）（略）
4-22-7-1-2（略）旧の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
④～⑤（略）（2）（略）
4-22-6 従前規定の適用②
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63
年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）
4-22-6-1 性能要件
（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合しなければならない。
①～③（略）④ 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
⑤～⑥（略）（2）～（3）（略）
4-22-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 4 項関係）①～②（略）
4-22-7-1 性能要件
4-22-7-1-1 視認等による審査（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）（略）
4-22-7-1-2（略）4-23（略）

4-23（略）

新旧対照表－91－

新
4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）①

ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器則細目告示 様式第 3

（中略）
イ（略）
② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑧（略）⑨ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か

旧4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 4-24 において同じ。
）を燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪
自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特
殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第 12 号の圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器とされるものをいう。以下 4-24 において同じ。
）であって、
同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月 25 日付け通商産業省告示第 150 号）（以下 4-24 において「容器則細目告示」という。）様式第 3
（中略）
イ（略）
② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下 4-24 において同じ。
）のガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配新旧対照表－92－

新ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑮（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第3 項関係）

旧管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑮（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 4-24 において同じ。
）
を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下 4-24-1-2 において同じ。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
るものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示が第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
その容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）
（参考）
〔ア 後段において確認すべき表示〕〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
（中略）
（中略）
（削除）
※ 圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、ライナーに周方向のみ又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する容器（以下、4-24 において「繊維強化プラスチック複合容器」という。）であって、自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 2）
式第 3 の 2）
（中略）
（中略）
（削除）
※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水素
自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
（中略）
（中略）
（削除）
※ 国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチッ
ク複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
新旧対照表－93－新4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）
（中略）
（削除）

旧
4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）（中略）
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際
圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条
第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをい
う。
イ（略）
イ（略）
4-24-1-2 書面等による審査
4-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃 （1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面そ定める基準に適合するものであること。
の他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細ないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊4.54t 未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下「圧縮水素ガス燃料乗そりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
用自動車」という。）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガス燃燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のも料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す
スを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
る軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガス燃料乗用自動車（乗オ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量 4.54t 未満のもの（乗車定員 10車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類人以上のもの、その形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、するものを除く。）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合するものであること。
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
3.5.5.に定める基準に適合するものであること。
この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）
技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13に定める方法」と「3.5.5.3.の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準」と読み替号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準」と読み替
新旧対照表－94－

新えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-2～4-24-4（略）4-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
4-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑧（略）⑨ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か
ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑭（略）（2）（略）
4-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

旧えるものとする。
② 圧縮水素ガス燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。

（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないもの
であること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-2～4-24-4（略）4-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 1
項関係）
4-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑭（略）（2）（略）
4-24-6 従前規定の適用②
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成29 年 2 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

新旧対照表－95－

新から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
4-24-6-1 性能要件
4-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑥（略）⑦ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合するガス容器から最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑧～⑪（略）
4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場
合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）（中略）

旧から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 13 条第 4 項関係）
4-24-6-1 性能要件
4-24-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑥（略）⑦ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑦において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑧～⑪（略）
4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場
合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）（中略）

新旧対照表－96－

新旧
圧縮水素自動車燃料装置用容器とは繊維強化プラスチック複合容器であって、自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 2）（中略）※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水素
自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
（中略）
※ 国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチッ
ク複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）（中略）
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際
圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条
第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをい
う。
※

（削除）

2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示式第 3 の 2）
（中略）
（削除）

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
（中略）
（削除）

様

様式第 3 の 3）4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告
示 様式第 3 の 4）
（中略）
（削除）

イ（略）
4-24-7-1-2（略）イ（略）4-24-7-1-2（略）4-25 電気装置
4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1 性能要件
4-25-1-1 視認等による審査
4-25-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、 （1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもその発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査しのとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
① 車室内及びガス容器が取付けられているトランク等の仕切られた部分の内部① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②～④（略）②～④（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動に被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。
）のおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗新旧対照表－97－

新
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3
項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、
次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。

ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。（細目告示第 99 条第 2 項第 1 号）

ア

客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。

イ（略）②～⑥（略）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続され

旧
車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系〔原動機用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。）を含む電気回路をいう。以下同じ。〕の活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体（活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。）、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。）に直流電気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。
以下同じ。）されている保護部は、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 1号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD（UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXD をいう。以下同じ。）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（原動機用蓄電池等の点検、整備等を行う場
合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB（UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXB をいう。以下同じ。
）を満たすものであればよい。
イ（略）②～⑥（略）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部（以下「バリヤ等」という。）の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある
導電性の部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるも新旧対照表－98－

新ているものでなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 6 号）

旧のをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。4-25-1-1（2）及び 5-25-1（2）において同じ。）は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。（細目告示第 99 条第 3 項第 6 号）
⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電するために主分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイとして使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部の要件を満たすよう保護されていなければならない。
電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又はな自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満た
充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとす
すものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
る。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下と結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 7
なるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 7号）
号）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）⑨～⑪（略）⑨～⑪（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-25-1-2 書面等による審査
4-25-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （1）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審に被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等に査したときに、UN R100-02-S1 の 6.4.の基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）
よる衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R100-02-S1 の 6.4.の基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.1.に適合するものと実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告する。（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）
示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）
新旧対照表－99－新①～⑦（略）（2）～（6）（略）（7）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.（6.4.を除く。）（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.2.、6.3.及び 6.10.に適合するものとする。（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
（8）（略）
4-25-2～4-25-3（略）4-25-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、4-25-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車
を除く。
）② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの③（略）（3）次に掲げる自動車にあっては、4-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）（削除）
① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに

旧①～⑦（略）（2）～（6）（略）（7）電気自動車等の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.（6.4.を除く。）（原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。以下 4-25 及び 5-25 において同じ。）を備えた自動車に限る。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S1 の 6.2.、6.3.及び 6.10.に適合するものとする。（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
（8）（略）
4-25-2～4-25-3（略）4-25-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、4-25-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車②

平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為（以下 4-25 において「改造等」という。）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年 6 月 30
日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車③（略）（3）次に掲げる自動車にあっては、4-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）
① 平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに製作された自動車② 平成 26 年 6 月 23 日から平成 28 年 6 月 22 日までの間に製作された自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車を除く。
）③

新旧対照表－100－

平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車等としたことにより、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車新旧
類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの④ ③により 4-25-7 の規定が適用された自動車③ ②により 4-25-7 の規定が適用された自動車（4）次に掲げる自動車にあっては 4-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用 （4）次に掲げる自動車にあっては 4-25-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項、第 9 項及び第 10 項関係）
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付① 改造等により電気自動車等としたことにより平成 26 年 6 月 23 日以降新規検査、二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する
原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28
年 7 月 14 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの
②（略）
②（略）
③ 平成 26 年 6 月 23 日（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車以外の自動車③ 平成 28 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）にあっては平成 28 年 6 月 23 日）から平成 28 年 7 月 31 日までに製作された自動車④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
動車を除く。）であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であり、かつ、平成
ア 平成 28 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28
年 8 月 1 日以降に電波障害防止に係る性能に変更のないもの
28 年 8 月 1 日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ～オ（略）
イ～オ（略）（5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用 （5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 11 項関係）
関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
造等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた後、平成
28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他のを除く。）
これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検
査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。）②～③（略）②～③（略）
4-25-5 従前規定の適用①4-25-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
4-25-5-1 性能要件（視認等による審査）
4-25-5-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取付けられているトランク等の仕切られ① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
た部分の内部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②～③（略）②～③（略）
新旧対照表－101－

新旧4-25-6 従前規定の適用②
4-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）
示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。）② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪等としたことにより、平成 24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの
③（略）
③（略）
4-25-6-1 性能要件
4-25-6-1 性能要件
4-25-6-1-1 視認等による審査
4-25-6-1-1 視認等による審査
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取付けられているトランク等の仕切られ① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
た部分の内部の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②～④（略）②～④（略）
4-25-6-1-2（略）4-25-6-1-2（略）4-25-7 従前規定の適用③
4-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）
示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）（削除）
① 平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに製作された自動車① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車② 平成 26 年 6 月 23 日から平成 28 年 6 月 22 日までの間に製作された自動車（平成（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車を除く。
）
輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに被牽引自動車を除く。）③ 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された自動車であって、改造等により電気自動車② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを等としたことにより、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）
規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行
為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規
検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの④ ③により 4-25-7 の規定が適用された自動車③ ②により 4-25-7 の規定が適用された自動車
4-25-7-1 性能要件
4-25-7-1 性能要件
4-25-7-1-1 視認等による審査
4-25-7-1-1 視認等による審査（1）（略）（1）（略）
新旧対照表－102－

新（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑦ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 未満又は交流 25V 未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは､この限りでない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 未満又は交流 25V（実効値）未満となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
⑧～⑩（略）（3）（略）
4-25-7-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等

旧（2）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）⑥ バリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑦

充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 未満又は交流 25V 未満（実効値とする。）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは､この限りでない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 未満又は交流 25V（実効値）未満となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
⑧～⑩（略）（3）（略）
4-25-7-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。
）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 111「電気自動車及び電気式

新旧対照表－103－

新を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示
第 670 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）～（4）（略）
4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項、第 9 項及び第 10 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7 月 14日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの②（略）③ 平成 28 年 7 月 31 日以前に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）であって、次に掲げる自動車
ア 平成 28 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 8月 1 日以降に電波障害防止に係る性能に変更のないもの
イ～オ（略）
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑥（略）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、

旧
ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」（平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前のものをいう。
以下 4-25-7
において同じ。）に定める基準に適合するものでなければならない。

（2）～（4）（略）
4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項及び第 8 項、第 9 項、第 10 項関係）
① 改造等により電気自動車等としたことにより、平成 26 年 6 月 23 日以降に新規検
査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車②（略）③ 平成 26 年 6 月 23 日（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車以外の自動車にあっては平成 28 年 6 月 23 日）から平成 28 年 7 月 31 日までに製作された自動車④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア

平成 28 年 7 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 8月 1 日以降に電波障害防止に係る性能に変更のない自動車
イ～オ（略）
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

①～⑥（略）⑦ バリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑧

新旧対照表－104－

充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、

新
かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア～ウ（略）⑨～⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-8-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～⑦（略）（2）～（3）（略）4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、予備検
査又は構造等変更検査を受けるものを除く。）②～③（略）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる

旧
かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア～ウ（略）⑨～⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-8-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

①～⑦（略）（2）～（3）（略）4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改造
等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28
年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。）②～③（略）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－105－

新
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑦（略）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア～ウ（略）⑨～⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-9-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①～⑦（略）（2）～（5）（略）4-26 車枠及び車体
4-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 22
条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付

旧①～⑦（略）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア～ウ（略）⑨～⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-9-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

①～⑦（略）（2）～（5）（略）4-26 車枠及び車体
4-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 22
条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付

新旧対照表－106－

新二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（フロアラインより下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場
合にあっては、この限りでない。

旧
二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパ（車両の前部及び後部の下部にある外側構造物（低速衝突時に車両の前部又は後部を保護するための構造物及び当該構造物の附属物を含む。）をいう。以下 4-26 及び 5-26 において同じ。
）の下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）
以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。
ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が 20mm を超えない等ウイン
グ側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。

イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部を有していないものであること。
ただし、次に掲げるいずれかの場合にあっては、この限りでない。
（ｱ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端の部分と車体のすき間が20mm を超えない場合（ｲ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合（ｳ）側方への翼状のオーバー・ハング部のうち当該自動車の最外側から165mm 以上内側にない部分が、歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合。
この場合において、側方への翼状のオーバー・ハング部の側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、
当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にない部分がたわむ、回転す
る又は脱落するものは、「歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）（4）（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-2-5 及び 4-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第 22 条第 4 項関係、細目告示第 100 条第 4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二

この場合において、ウイング側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側
端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）（4）（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-2-5 及び 4-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第 22 条第 4 項関係、細目告示第 100 条第 4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二新旧対照表－107－

新輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。
）
ア～ソ（略）
乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備えられているアンテナ（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）に備える外開き式窓（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）
であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥～⑪（略）（6）（略）（7）自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠
軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
③

旧輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下③から⑤までにおいて同じ。）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。）
ア～ソ（略）③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテ
ナ（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④

乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイー
ル、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤

乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。
）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥～⑪（略）（6）（略）（7）自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）
は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最
ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 22 条第 6 項関係、細目告示第 100 条第 6 項
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 22 条第 6 項関係、細目告示第 100 条第 6 項
関係）
関係）（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない （8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
（細目告示第 22 条第 7 項関係、細目告示第 100 条第 7 項関係）
構造の自動車」とする。
（細目告示第 22 条第 7 項関係、細目告示第 100 条第 7 項関係）①～③（略）①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式、上下④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの
開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車（積載した車両の車輪を支持する床板、道板⑤ 専ら車両を運搬する構造の自動車であって、次に掲げる要件を満たすもの
又は車輪支持枠等の床面を有し、かつ、積載した車両を確実に固定できる緊締装
置が取付けられる構造の自動車をいう。4-26 及び 5-26 において同じ）であって、次に掲げる要件を満たすもの
新旧対照表－108－新ア～ウ（略）（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き、巻尺等を用いて次により車両中心線に平行に計測した長さとする。（細目告示第 22 条第 6 項関係、細目告示第 100 条第 6 項関係）①～④（略）
4-26-2～4-26-4（略）4-26-5 従前規定の適用①
昭和 34 年 9 月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 2 項第 1 号関係）
4-26-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（フロアラインより下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場
合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部を有していないものであること。
ただし、次に掲げるいずれかの場合にあっては、この限りでない。
（ｱ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端の部分と車体のすき間が20mm を超えない場合（ｲ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合（ｳ）側方への翼状のオーバー・ハング部のうち当該自動車の最外側から165mm 以上内側にない部分が、歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合。
この場合において、側方への翼状のオーバー・ハング部の側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、
当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にない部分がたわむ、回転す旧ア～ウ（略）（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。（細目告示第 22 条第 6 項関係、細目告示第 100 条第 6 項関係）①～④（略）
4-26-2～4-26-4（略）4-26-5 従前規定の適用①
昭和 34 年 9 月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 2 項第 1 号関係）
4-26-5-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。
）より下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの
又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。
ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が 20mm を超えない等ウイン
グ側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。

新旧対照表－109－

この場合において、ウイング側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側

新る又は脱落するものは、「歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
②（略）
③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
④～⑤（略）（4）～（5）（略）
4-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
4-26-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（フロアラインより下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場
合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部を有していないものであること。
ただし、次に掲げるいずれかの場合にあっては、この限りでない。
（ｱ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端の部分と車体のすき間が20mm を超えない場合（ｲ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合（ｳ）側方への翼状のオーバー・ハング部のうち当該自動車の最外側から旧端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
②（略）
③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下（4）において同じ。
）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
④～⑤（略）（4）～（5）（略）
4-26-6 従前規定の適用②
昭和 49 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条
第 2 項第 2 号関係）
4-26-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次の各号に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。
）より下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの
又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。
ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が 20mm を超えない等ウイン
グ側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。

新旧対照表－110－新165mm 以上内側にない部分が、歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合。
この場合において、側方への翼状のオーバー・ハング部の側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、
当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にない部分がたわむ、回転す
る又は脱落するものは、「歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
②（略）
③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
④～⑤（略）（4）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式、上下開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き、巻尺等を用いて次により車両中心線に平行に計測した長さとする。
①～④（略）
4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）
であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自旧

この場合において、ウイング側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側
端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
②（略）
③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下（4）において同じ。
）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
④～⑤（略）（4）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。
①～④（略）
4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは、（2）の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）
であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自新旧対照表－111－

新動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（フロアラインより下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場
合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部を有していないものであること。
ただし、次に掲げるいずれかの場合にあっては、この限りでない。
（ｱ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端の部分と車体のすき間が20mm を超えない場合（ｲ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合（ｳ）側方への翼状のオーバー・ハング部のうち当該自動車の最外側から165mm 以上内側にない部分が、歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合。
この場合において、側方への翼状のオーバー・ハング部の側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、
当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にない部分がたわむ、回転す
る又は脱落するものは、「歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
④（略）
⑤ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの。
⑥（略）（4）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式、上下開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き、巻尺等を用いて次により車両中心線に平行に計測した長さとする。

旧動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。
）より下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの
又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。
ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が 20mm を超えない等ウイン
グ側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。

この場合において、ウイング側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側
端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）
④（略）
⑤ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下（4）において同じ。
）であって、車体の外形その他自動車の形状が指定自動車等と同一の構造を有し、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷の
ないもの。
⑥（略）
（4）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車は、（5）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。
①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（7）（5）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。

新旧対照表－112－

新①～④（略）
4-27（略）旧①～④（略）
4-27（略）4-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 2-1 性能要件（書面等による審査）
4-27 の 2-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転 （1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-02-S5 の 5.（5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなけ
審査したときに、UN R94-02-S5 の 5.（5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ればならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。（保及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護
安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目
関係）
告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①～⑩（略）①～⑩（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-27 の 2-2～4-27 の 2-3（略）4-27 の 2-2～4-27 の 2-3（略）4-27 の 2-4 適用関係の整理
4-27 の 2-4 適用関係の整理［オフセット前面衝突の適用除外］［オフセット前面衝突の適用除外］（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［UN R94-01-S3 適用］［UN R94-01-S3 適用］（3）次に掲げる自動車については、4-27 の 2-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。 （3）次に掲げる自動車については、4-27 の 2-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車を除く。）
4-27 の 2-5～4-27 の 2-6（略）4-27 の 2-5～4-27 の 2-6（略）［UN R94-01-S3 適用］［UN R94-01-S3 適用］
4-27 の 2-7 従前規定の適用③
4-27 の 2-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
示第 15 条第 15 項及び第 16 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 25 年 6 月 23 日以降の② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 25 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
取扱自動車を除く。）
4-27 の 2-7-1（略）4-27 の 2-7-1（略）新旧対照表－113－

新旧4-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 3-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。以下 4-27 の 3 において同じ。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S4 の 5.（5.3.6.を除く。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示
第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪（略）①～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-27 の 3-2～4-27 の 3-3（略）4-27 の 3-2～4-27 の 3-3（略）4-27 の 3-4 適用関係の整理
4-27 の 3-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）［自動車との側面衝突の旧基準適用④］［自動車との側面衝突の旧基準適用④］（5）次に掲げる自動車については、4-27 の 3-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。 （5）次に掲げる自動車については、4-27 の 3-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
（適用関係告示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車を除く。）
4-27 の 3-5～4-27 の 3-8（略）4-27 の 3-5～4-27 の 3-8（略）［自動車との側面衝突の旧基準適用④］［自動車との側面衝突の旧基準適用④］4-27 の 3-9 従前規定の適用⑤4-27 の 3-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
示第 15 条第 17 項及び第 18 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電気自動車等（平成 26 年 6 月 23 日以降の② 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）
取扱自動車を除く。）
4-27 の 3-9-1（略）4-27 の 3-9-1（略）4-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 3-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S4 の 5.
（5.3.6.を除く。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）

4-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 4-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に4-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 4-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に新旧対照表－114－

新関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び第 12
項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が22°より小さいもの（参考図）（略）イ（略）④～⑪（略）（2）～（3）（略）4-27 の 4-2～4-27 の 4-5（略）旧関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135 の 5.に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22 条第 11 項及び第 12
項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下、4-27 の 4 において同じ。）と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さい
もの（参考図）（略）イ（略）④～⑪（略）（2）～（3）（略）4-27 の 4-2～4-27 の 4-5（略）4-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
4-27 の 5-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条
第 6 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下 4-27 の 5 において同じ。
）が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置するもの（以下 4-27 の 5 において「ボンネットを有する自動車」という。）を除く。）④～⑪（略）④～⑪（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-27 の 5-2～4-27 の 5-3（略）4-27 の 5-2～4-27 の 5-3（略）4-27 の 5-4 適用関係の整理
4-27 の 5-4 適用関係の整理（1）（略）（1）（略）［歩行者脚部保護の適用除外］［歩行者脚部保護の適用除外］（2）次に掲げる自動車については、4-27 の 5-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。 （2）次に掲げる自動車については、4-27 の 5-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供
4-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
4-27 の 5-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条
第 6 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。）

新旧対照表－115－新する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.5t 以下の自動車であってボンネットを有する自動車（平成 25 年 4
月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。）
ア（略）イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。）

ウ（略）②～③（略）（3）（略）
4-27 の 5-5～4-27 の 5-6（略）［歩行者保護の旧基準適用］
4-27 の 5-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）①～②（略）
4-27 の 5-7-1 歩行者保護性能（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
①（略）② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.1.2.中「別紙 4 の 2.2.」とあるのは「UN R127
附則 6 の 1.」と読み替えることができるものとする。
（3）～（4）（略）

旧
する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.5t 以下の自動車であってボンネットを有する自動車（平成 25 年 4
月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。）
ア（略）イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネル
ギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19
年経済産業省・国土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準
エネルギー消費効率（以下 4-27 の 5 において「平成 27 年度燃費基準」という。）に適合することを目的として変更されたものに限る。）
ウ（略）②～③（略）（3）（略）
4-27 の 5-5～4-27 の 5-6（略）［歩行者保護の旧基準適用］
4-27 の 5-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）①～②（略）
4-27 の 5-7-1 歩行者保護性能（1）（略）（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（5-1（2）②の規定により、第 4 章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
①（略）② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。
この場合において別添 3.2.1.2.中「別紙 4 の 2.2.」とあるのは「UN R127 附則
6 の 1.」と読み替えることができるものとする。
（3）～（4）（略）

4-28（略）

4-28（略）4-29 巻込防止装置
4-29-1～4-29-2（略）4-29-3 取付要件（視認等による審査）（1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関4-29 巻込防止装置
4-29-1～4-29-2（略）4-29-3 取付要件（視認等による審査）（1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関新旧対照表－116－

新し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 23 条第 4
項関係、細目告示第 101 条第 4 項関係）①～②（略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。）の前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両
中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部（湾曲部を除く。）の後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部（湾曲部を除く。）の前端が補助脚より前方となるように取付けられていなければならない。
（例 1）～（例 2）（略）④～⑤（略）（2）（略）
4-29-4～4-29-7（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであ旧し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 23 条第 4
項関係、細目告示第 101 条第 4 項関係）①～②（略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取付けられていなければならない。
（例 1）～（例 2）（略）④～⑤（略）（2）（略）
4-29-4～4-29-7（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下 4-30 において同じ。
）
が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであ

新旧対照表－117－

新って、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、4-30-3（1）②カを適用させる。
②～③（略）（例）（略）（2）（略）
4-30-2～4-30-5（略）4-30-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-30-6-1～4-30-6-2（略）4-30-6-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）（例）（昭和 43 年 8 月 1 日から平成 4 年 5 月 31 日の間に製作された大型貨物自動車等の場合の取付例）
図（略）4-30-7 従前規定の適用③
平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2 号関係）
4-30-7-1～4-30-7-2（略）4-30-7-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（例）（平成 4 年 6 月 1 日から平成 17 年 8 月 31 日の間に製作された大型貨物自動車等の場合の取付例）
図（略）4-30-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
4-30-8-1（略）4-30-8-2 性能要件
4-30-8-2-1（略）4-30-8-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突旧って、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、4-30-3②カを適用させる。（以下本規定において同じ。）②～③（略）（例）（略）（2）（略）
4-30-2～4-30-5（略）4-30-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-30-6-1～4-30-6-2（略）4-30-6-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）（例）（昭和 43 年 8 月 1 日から平成 4 年 5 月 31 日の間に製作された車両総重量が 8t 以
上最大積載量が 5t 以上の大型貨物自動車等の場合の取付例）
図（略）4-30-7 従前規定の適用③
平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2 号関係）
4-30-7-1～4-30-7-2（略）4-30-7-3 取付要件
突入防止装置は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（例）（平成 4 年 6 月 1 日から平成 17 年 8 月 31 日の間に製作された車両総重量が 8t 以
上最大積載量が 5t 以上の大型貨物自動車等の場合の取付例）
図（略）4-30-8 従前規定の適用④
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 5 項関係、第 7 項関係）
4-30-8-1（略）4-30-8-2 性能要件
4-30-8-2-1（略）4-30-8-2-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突新旧対照表－118－

新入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年 8 月 31 日付け国自技第 121号国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装置
又は計算書が提出された突入防止装置
4-30-8-3（略）4-30-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
4-30-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-9-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、4-30-9-3①カを適用させる。
②～③（略）（2）（略）
4-30-9-2～4-30-9-3（略）旧入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年 8 月 31 日付け国自技第 121号・国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装
置又は計算書が提出された突入防止装置
4-30-8-3（略）4-30-9 従前規定の適用⑤
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
4-30-9-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-9-2 の基準に適合する突入防止装置を 4-30-9-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。

②～③（略）（2）（略）
4-30-9-2～4-30-9-3（略）新旧対照表－119－

新旧4-30 の 2 前部潜り込み防止装置
4-30 の 2-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30 の 2-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。

4-30 の 2 前部潜り込み防止装置
4-30 の 2-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車〔三輪自動車、被牽引自動車及び全ての車輪に動力を伝達することができる動力伝達装置を備えた自動車（以下「全輪駆動車」という。）、並びに前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。〕であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30 の 2-2 の基準に適合す
る前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部（車枠又は車体で構成される構造部であって、他の自動車が衝突した場合において、当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを前部潜り込み防止装置と同程度以上に防止することができるものをいう。以下「車体前面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項
関係）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 1 号関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項第1 号関係）① 車体前面の構造部の平面部〔自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。以下 4-30 の 2-1 及び 4-30 の 2-3 において同じ。
）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm の位置を両端とする部分をいう。以下 4-30 の 2-1 及び 4-30 の 2-3 において同じ。〕の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm 以上（車両総重量が 12t を超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm
以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内にあること。
② 車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上 400mm 以下〔コンクリート・ミキサー車及び土砂その他のばら積みの貨物を積載することができる煽を備える荷台を有し、かつ、荷台が傾斜することによって土砂その他のばら積みの貨物を重力により落下させることができる自動車（以下「ダンプ車」という。）にあっては、地上 450mm 以下〕であること。

ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。

この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項
関係）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 1 号関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項第1 号関係）① 車体前面の構造部の平面部の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm以上（車両総重量が 12t を超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内にあること。

②

車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上 400mm 以下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上 450mm 以下）である
こと。

新旧対照表－120－

新車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。

③

旧
車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。以下 4-30 の 2-1 及び 4-30 の 2-3 において同じ。
）
をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm以下であること。
（2）（略）
4-30 の 2-2 性能要件
4-30 の 2-2-1～4-30 の 2-2-2（略）4-30 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 24 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 5 項関係）
（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 102 条の 2 第 5 項
第 1 号関係）①（略）② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけを有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以
内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内となるように取付けられていること。
③（2）（略）
4-30 の 2-2 性能要件
4-30 の 2-2-1～4-30 の 2-2-2（略）4-30 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 24 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 5 項関係）
（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 102 条の 2 第 5 項
第 1 号関係）①（略）② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけを有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイ
ヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。）の最外側から車両中心線に直交する
鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内となるように取付けられていること。
③ 前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラ
ウ取付ブラケットを除く部分をいう。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離は 400mm 以内であって取付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取付けられていること。
④（略）（2）～（3）（略）4-30 の 2-4～4-30 の 2-5（略）④（略）（2）～（3）（略）4-30 の 2-4～4-30 の 2-5（略）4-31 連結装置
4-31-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車を相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら

4-31 連結装置
4-31-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな③

前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離は 400mm 以内であって取付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取付けられていること。

新旧対照表－121－新ない。（保安基準第 19 条関係、細目告示第 25 条第 1 項関係、細目告示第 103 条第 1
項関係）①～③（略）（2）（略）

旧らない。
（保安基準第 19 条関係、細目告示第 25 条第 1 項関係、細目告示第 103 条第 1
項関係）①～③（略）（2）（略）

4-32 乗車装置
4-32-1 性能要件
4-32-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、客室を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）
（3）（略）
4-32-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）のインストルメントパネルは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目
告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

4-32 乗車装置
4-32-1 性能要件
4-32-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）
（3）（略）
4-32-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。以下 4-32 において同じ。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、（1）に掲げる内装のうち UN R21-01-S3 の 1.1.から 1.5.に定める内部突起が、UN R21-01-S3 の 5.に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 20条第 5 項関係、細目告示第 26 条第 3 項及び第 104 条第 4 項関係）
（5）（略）（6）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のサンバイザ（車室内に備える太陽光線の直射による乗車人員のげん惑を防止するための装置をいう。以下 4-32 において同じ。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」に適合するものでなければならない。（保安基準第 20 条第 6 項関係、細目告示第 26 条第 6 項及び第 104 条第 6 項関係）
（7）～（8）（略）4-32-2～4-32-4（略）4-32-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでただし、（1）に掲げる内装のうち UN R21-01-S3 の 1.1.から 1.5.に定める内部突起が、UN R21-01-S3 の 5.に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 20条第 5 項関係、細目告示第 26 条第 3 項及び第 104 条第 4 項関係）
（5）（略）（6）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のサンバイザは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基準」に適合するものでなければならない。
（保安基準第 20 条第 6 項関係、細目告示第 26 条第 6 項及び第 104条第 6 項関係）（7）～（8）（略）4-32-2～4-32-4（略）4-32-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので新旧対照表－122－新
あればよい。（適用関係告示第 18 条第 2 項関係）
4-32-5-1 性能要件
（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、客室を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。
（3）（略）
4-32-6（略）旧
あればよい。（適用関係告示第 18 条第 2 項関係）
4-32-5-1 性能要件
（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。
（3）（略）
4-32-6（略）4-33 運転者席
4-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。

4-33 運転者席
4-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。4-33-1（1）③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるもの
であること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合
は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）

ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）

新旧対照表－123－

新（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに
4-47-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
4-33-2～4-33-4（略）4-33-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
4-33-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）

旧（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイント（運転者が運転者席に着座した状態における運転者の目の位置をいう。以下同じ。）を通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
以下 5-33-1 において同じ。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 4-47-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
4-33-2～4-33-4（略）4-33-5 従前規定の適用①
平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 関係）
4-33-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。4-33-1（1）③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるもの
であること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）

新旧対照表－124－

新①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）（2）（略）③

旧①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合
は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）（2）（略）③

4-34 座席4-34-1 性能要件
4-34-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面（座席の中央部を含む鉛直面をいう。以下同じ。）との角度が左右 10 度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～カ（略）
キ 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号）第 1 条第 1 項第 13号に規定する福祉タクシー車両（乗車定員 10 人のものに限る。以下単に「乗車定員 10 人の福祉タクシー車両」という。）
ク（略）
ク（略）
④～⑤（略）④～⑤（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着 （2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、の取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、
4-34 座席4-34-1 性能要件
4-34-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面との角度が左右 10 度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～カ（略）
キ 乗車定員 10 人の福祉タクシー車両

新旧対照表－125－新細目告示第 28 条第 2 項関係、細目告示第 106 条第 2 項関係）
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席イ～ウ（略）②（略）（3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第 3 項関係、細目告示第 106 条第 3 項関係）
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する
座席及び運転者席と並列な座席にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態
イ

旧細目告示第 28 条第 2 項関係、細目告示第 106 条第 2 項関係）
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。以下同じ。
）
イ～ウ（略）②（略）（3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第 3 項関係、細目告示第 106 条第 3 項関係）
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 4-34-1-1（3）において同じ。）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 4-34-1-1（3）において同じ。）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。

スライド機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げき
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整しについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
た状態とすることができる。
ウ 運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態
席以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態（例）（略）（例）（略）②～③（略）②～③（略）（4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
基準第 22 条第 5 項、細目告示第 106 条第 4 項）
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
（保安基準第 22 条第 5 項、細目告示第 106 条第 4 項関係）
（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平（削除）に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（5）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第 （6）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第22 条第 6 項、細目告示第 106 条第 5 項）
22 条第 6 項、細目告示第 106 条第 5 項）
新旧対照表－126－

新旧4-34-1-2 書面等による審査
4-34-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。）は、 （1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。）は、
衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S2 の規定については、当分の間、細目告示別添 30
この場合において、UN R17-08-S2 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準付装置の基準① 専ら乗用の用に供する 4-34-1-1（1）アに規定する① 専ら乗用の用に供する 4-34-1-1（1）アに規定する
乗車定員 10 人未満の自動 前向きに備える座席
乗車定員 10 人未満の自動 前向きに備える座席（以下（略）
車 （ 次 に掲 げる も の を 除車（次に掲げるものを除 この表において「前向き座
（略）
く。）
く。）
席」という。）
ア～エ（略）
ア～エ（略）② 専ら乗用の用に供する 4-34-1-1（1）アに規定する② 専ら乗用の用に供する 前向き座席（運転者席に限
乗車定員 10 人以上の自動 前向きに備える座席（運転乗車定員 10 人以上の自動 る。）（略）（略）
車であって、車両総重量 5t 者席に限る。）
車であって、車両総重量 5t
以下のもの（③、⑥及び⑧ 4-34-1-1（1）アに規定する
以下のもの（③、⑥及び⑧ 前向き座席（運転者席を除に掲げるものを除く。）に掲げるものを除く。）
く。）（略）
前向きに備える座席（運転（略）
者席を除く。）
（略）
（略）
（略）
（略）
③ 専ら乗用の用に供する 4-34-1-1（1）アに規定する③ 専ら乗用の用に供する 前向き座席（運転者席に限
乗車定員 10 人以上の自動 前向きに備える座席（運転乗車定員 10 人以上の自動 る。）
車であって、車両総重量 5t 者席に限る。）（略）
車であって、車両総重量 5t（略）
以下のもの（専ら特別支援
以下のもの（専ら特別支援
学 校 に 通う 生徒 若 し く は学校に通う生徒若しくは児 童 の 運送 又は 専 ら 障 害 4-34-1-1（1）アに規定する児童の運送又は専ら障害 前向き座席（運転者席を除者 福 祉 施設 を利 用 す る 障 前向きに備える座席（運転者福祉施設を利用する障 く。）
害 者 の 運送 を目 的 と す る 者席を除く。）
害者の運送を目的とする（略）（略）
ものに限る。また、⑧に掲ものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）
げるものを除く。）④ 専ら乗用の用に供する 4-34-1-1（1）アに規定する④ 専ら乗用の用に供する 前向き座席（運転者席に限
乗車定員 10 人以上の自動 前向きに備える座席（運転（略）
乗車定員 10 人以上の自動 る。）（略）
車であって、車両総重量 5t 者席に限る。）
車であって、車両総重量 5tを超えるもの（⑤、⑥及び 4-34-1-1（1）アに規定するを超えるもの（⑤、⑥及び 前向き座席（運転者席を除（略）（略）

新旧対照表－127－

⑧に掲げるものを除く。）⑤

専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5tを超えるもの（専ら特別支
援 学 校 に通 う生 徒 若 し く
は 児 童 の運 送又 は 専 ら 障
害 者 福 祉施 設を 利 用 す る
障 害 者 の運 送を 目 的 と す
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未 満 の 自動 車及 び ⑧ に 掲
げる自動車を除く。）⑧ 緊急自動車

新
前向きに備える座席（運転者席を除く。）（略）
4-34-1-1（1）アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。）

4-34-1-1（1）アに規定する
前向きに備える座席（運転者席を除く。）

4-34-1-1（1）アに規定する
前向きに備える座席（運転者席に限る。）
4-34-1-1（1）アに規定する
前向きに備える座席

4-34-1-1（1）アに規定する
前向きに備える座席⑧に掲げるものを除く。）
（略）
⑤
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5tを超えるもの（専ら特別支
援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する
障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。）⑥ 専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人以上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h
未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）⑧ 緊急自動車

旧く。）（略）
前向き座席（運転者席に限
る。）

（略）

（略）

前向き座席（運転者席を除く。）（略）

前向き座席（運転者席に限
る。）

（略）

前向き座席
（略）
前向き座席

（略）

（2）（略）（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （3）次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-08-S2 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸
UN R17-08-S2 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらが増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正
ず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100について（平成 14 年 8 月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合
するもの。
するもの。
②～③（略）②～③（略）
4-34-2～4-34-4（略）4-34-2～4-34-4（略）4-34-5 従前規定の適用①4-34-5 従前規定の適用①
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児

新旧対照表－128－

新専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 3 項第 1 号関係）
4-34-5-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席

旧
専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 3 項第 1 号関係）
4-34-5-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）②～③（略）②～③（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （6）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（7）（略）（7）（略）
4-34-6 従前規定の適用②
4-34-6 従前規定の適用②
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車に
昭和 26 年 6 月 30 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 1 号
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 1 号
関係）
関係）
4-34-6-1 性能要件
4-34-6-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼 （2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口
児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席に附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
あっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）②～③（略）②～③（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければなら （6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上
新旧対照表－129－

新旧の長さの間げきがなければならない。
の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となっこの場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方にて作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態とする。
30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態とする。
①～②（略）①～②（略）（7）（略）（7）（略）（8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 280mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（9）（略）（9）（略）
4-34-7 従前規定の適用③
4-34-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第19 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 2 号関係）
19 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-34-7-1 性能要件
4-34-7-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼 （2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口
児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席に附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
あっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）②～③（略）②～③（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （6）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（7）（略）（7）（略）
4-34-8 従前規定の適用④4-34-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車に
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 2 号
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 3 項第 2 号
及び第 3 号関係）
及び第 3 号関係）
4-34-8-1 性能要件
4-34-8-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）
新旧対照表－130－

新（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席旧（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられるものをいう。）②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態とする。

②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態とする。
①～②（略）①～②（略）（7）（略）（7）（略）（8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（9）（略）（9）（略）
4-34-9 従前規定の適用⑤4-34-9 従前規定の適用⑤
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 2 項第 2 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 19 条第 2 項第 2 号関係）
4-34-9-1 性能要件
4-34-9-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼 （2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口
児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席に附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
あっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。）
新旧対照表－131－新②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態とする。
①～②（略）（7）（略）（8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
（9）（略）
4-34-10 従前規定の適用⑥
平成 19 年 6 月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては、4-34-10-1（10）及び（11）の規定は適用しない。（適用関係告示第 19 条第 1 項及び第 2 項第 3 号関係）
4-34-10-1 性能要件
（1）（略）（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上旧②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態とする。
①～②（略）（7）（略）（8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（9）（略）
4-34-10 従前規定の適用⑥
平成 19 年 6 月 30 日（乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 24 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては、4-34-10-1（10）及び（11）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 19 条第 1 項及び第 2 項第 3 号関係）
4-34-10-1 性能要件
（1）（略）
（2）自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）でなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の座席以外の座席であって 4-36-7-1（1）に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。）②～③（略）（3）～（5）（略）（6）座席には、その前方の座席、隔壁等と次に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。
ただし、前方の座席が当該座席と向かい合っているものにあっては、その 2 倍以上

新旧対照表－132－

新旧の長さの間げきがなければならない。
の長さの間げきがなければならない。
この場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となっこの場合において、リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方にて作動する座席又は並列な座席を含む。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に30°まで倒した状態とする。
30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態とする。
①～②（略）①～②（略）（7）（略）（7）（略）（8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （8）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」は、側窓総数 3 分の 2 程度以上のものとし、この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
「有効幅」は水平に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする。
（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）（11）（10）の自動車の座席（頭部後傾抑止装置を含む。
）の後面部分は、当該自動車が衝 （11）（10）の自動車の座席（4-38-8 に規定する頭部後傾抑止装置を含む。以下同じ。）の突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席の後方衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
ただし、（10）①から⑦までに掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
ただし、（10）①から⑦までに掲げる座席の後面部分にあっては、この限りでない。
（12）（略）（12）（略）4-34-11 従前規定の適用⑦
4-34-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
平成 24 年 7 月 21 日（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日）
以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）につい以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 22 日以降の型式指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項ては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 5 項及び第 6 項
関係）
関係）
4-34-11-1 性能要件
4-34-11-1 性能要件
4-34-11-1-1 視認等による審査
4-34-11-1-1 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着 （2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-10-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取用座席以外の座席であって 4-36-10-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。以下同じ。
）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
②（略）
②（略）
（3）
（1）④に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと （3）（1）④に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと新旧対照表－133－

新する。）① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する
座席及び運転者席と並列な座席にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態旧する。）① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 4-34-11-1-1（3）において同じ。）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 4-34-11-1-1（3）において同じ。）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。

イ スライド機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げき
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整しについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
た状態とすることができる。
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調
ウ 運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有
整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態（例）（略）（例）（略）②～③（略）②～③（略）（4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平（削除）に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（5）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（6）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
4-34-11-1-2 書面等による審査
4-34-11-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸
UN R17-07-S3 の 5.1.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、UN R17-07-S3 の 5.16 及び 6.3.の規定にが増すような鋭利な突起等がないもの、UN R17-07-S3 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣のかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自
一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国整第 100 号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基
自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術
新旧対照表－134－

新準｣に適合するもの。
②～③（略）
4-34-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
4-34-12-1 性能要件
4-34-12-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席イ～ウ（略）②（略）（3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する
座席及び運転者席と並列な座席にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整し旧基準｣に適合するもの。
②～③（略）
4-34-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
4-34-12-1 性能要件
4-34-12-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。以下同じ。
）
イ～ウ（略）②（略）（3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 4-34-12-1-1（3）において同じ。）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 4-34-12-1-1（3）において同じ。）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。

新旧対照表－135－

ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整し新
旧た状態とすることができる。
た状態とすることができる。
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調
ウ 運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態
席以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態（例）（略）（例）（略）②～③（略）②～③（略）（4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （4）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
（5）（4）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平（削除）に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（5）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（6）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
4-34-12-1-2 書面等による審査
4-34-12-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-08 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収す
UN R17-08 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すよる部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すよ
うな鋭利な突起等がないもの、UN R17-08 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、
うな鋭利な突起等がないもの、UN R17-08 の 5.16 及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正につ｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
いて（平成 14 年 8 月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）
による改正前の旧技術基準別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合すによる改正前の旧技術基準｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合す
るもの。
るもの。
②～③（略）②～③（略）
4-35（略）

4-35（略）4-36 座席ベルト等
4-36 座席ベルト等
4-36-1 装備要件
4-36-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h （1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-1-2（1）のアからウまで及びカに掲げ同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-1-2（1）のアからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動のを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
（保安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
新旧対照表－136－

①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以
下のもの⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を超えるもの（2）（略）（削除）

新
運転者席その他の座席であって前向きのもの

第二種座席ベルト

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（4-36-1（2）アの基準に適合するものを除く。）（略）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（4-36-1（2）イの基準に適合するものを除く。）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。
）
（略）

①

専ら乗用の用に供する自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）

上欄に掲げる座席以外の座席②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以
下のもの

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）
⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を
超えるもの

（略）

（略）

旧
運転者席その他の座席であって、前向きのもの（この表において「前向き座席」という。）

前向き座席（4-36-1（2）アの基準に適合するものを除く。）

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席
ベルト（第二種座席ベル
トを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席
ベルト
（略）

（略）
（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（4-36-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。）

（略）
（略）

（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-1（2）イの基準に適合するものを除く。）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（2）（略）（3）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員

新旧対照表－137－

新旧の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第 2 項関係）
（削除）
（4）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第 3 項関係）
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作 （5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車につ第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
いては、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-2 性能要件（書面等による審査）
4-36-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
この場合において、UN R16-06-S5 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）に適合す
るものでなければならない。
るものでなければならない。
① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-06-S5 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準
添 25｢座席ベルトの技術基準」
又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）②～④（略）
4-36-3～4-36-5（略）4-36-3～4-36-5（略）4-36-6 従前規定の適用②
4-36-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）について
自動車にあっては、専ら乗用の用に供するもの（軽自動車を除く。）に限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 4 項から第 6 項関は、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 4 項から第 6 項関係）
係）
4-36-6-1 装備要件
4-36-6-1 装備要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（削除）（3）（1）及び（2）の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人
員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（削除）（4）（1）及び（2）の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室
内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
4-36-6-2（略）4-36-6-2（略）4-36-7 従前規定の適用③
4-36-7 従前規定の適用③
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 3 項関係）
（適用関係告示第 20 条第 3 項関係）
4-36-7-1 装備要件
4-36-7-1 装備要件
新旧対照表－138－

新（1）次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
専ら乗用の用に供する 運 転 者 席 及 び こ 第二種座席ベルト（固定した屋根を有さないために、4-36-7-2（2）普通自動車又は小型自 れと並列の座席②の基準に適合する座席ベルト
動車若しくは軽自動車を備えることができない自動車（二輪自動車及び側車にあっては、第一種座席ベルト）付二輪自動車を除く。
）
であって、乗車定員 11人以上の自動車又は最高速度 20km/h 未満の自動車以外のもの

旧（1）次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
専ら乗用の用に供する 運 転 者 席 及 び こ 第二種座席ベルト（（三点式座席普通自動車又は小型自 れと並列の座席
ベルト等少なくとも乗車人員の動車若しくは軽自動車
腰部の移動を拘束し、かつ、上半（二輪自動車及び側車
身が前方に倒れることを防止す
付二輪自動車を除く。
）
ることのできるものをいう。以下
であって、乗車定員 11同じ。）固定した屋根を有さない
人以上の自動車又は最ために、4-36-7-2（2）②の基準
高速度 20km/h 未満の自に適合する座席ベルトを備える
動車以外のもの
ことができない自動車にあっては、第一種座席ベルト（二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。以下同じ。））
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（削除）
（2）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるも
のをいう。
（削除）
（3）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（削除）（4）（1）の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方
向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距
離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
4-36-7-2（略）4-36-7-2（略）4-36-8 従前規定の適用④4-36-8 従前規定の適用④
平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 2 項
動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 2 項
関係）
関係）
4-36-8-1 装備要件
4-36-8-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h （1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、新旧対照表－139－

新
同表中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供する普通 運転者席及びこれ 第二種座席ベルト
自動車又は小型自動車若しく と並列の座席のうは軽自動車であって、乗車定 ち自動車の側面に員 10 人以下の自動車
隣接する座席

旧
同表中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供する普通 運転者席及びこれ 三点式座席ベルト等少自動車又は小型自動車若しく と並列の座席のう なくとも当該座席の乗は軽自動車であって、乗車定 ち自動車の側面に 車人員が、座席の前方に員 10 人以下の自動車
隣接するもの
移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
運転者席及びこれ 第一種座席ベルト又は運転者席及びこれ 二点式座席ベルト等少と並列の座席以外 第二種座席ベルトと並列の座席以外 なくとも乗車人員の腰の座席の座席部の移動を拘束し、乗車人員が座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。
）又は第二種座席ベルト
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（削除）
（2）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるも
のをいう。
（削除）
（3）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（削除）（4）（1）の表中の「自動車の側面に隣接するもの」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内
壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
（2）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作 （5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車につ第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
いては、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。

新旧対照表－140－

新4-36-8-2（略）4-36-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
4-36-9-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表
右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供する普通 運転者席その他自 第二種座席ベルト
自動車又は小型自動車若しく 動車の側面に隣接は軽自動車であって、乗車定 する座席であって前向きのもの員 10 人以下の自動車

（略）
（削除）

（削除）

（削除）

上欄に掲げる座席
以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

（略）

（略）

旧
4-36-8-2（略）4-36-9 従前規定の適用⑤
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
4-36-9-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表
右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供する普通 運転者席その他自 当該座席の乗車人員が、自動車又は小型自動車若しく 動車の側面に隣接 座席の前方に移動するは軽自動車であって、乗車定 する座席であって ことを防止し、かつ、上
前向きのもの（こ 半身を過度に前傾する
員 10 人以下の自動車の表において「運 ことを防止するための転 者 席 等 」 と い 座席ベルト（この表におう。）
いて「第二種座席ベルト」という。）
運転者席等以外の 当該座席の乗車人員が、座席
座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト（略）（略）（略）（2）（1）の表中の「自動車の側面に隣接する座席」とは、座席の中心部の前縁から、奥行の方向に水平距離で 20cm の位置における座席の側端からその高さにおける客室内
壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が 20cm を超える座席以外の座席とする。
（3）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
（4）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。

新旧対照表－141－

新（2）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-9-2（略）4-36-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
4-36-10-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。
）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 第二種座席ベルトる自動車であって、次 あって前向きのものに掲げるものア～イ（略）②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの

上欄に掲げる座席以外の座席

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

運転者席その他の座席であって前向きのもの（4-36-10-1（2）アの基準（略）

旧（5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-9-2（略）4-36-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
4-36-10-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-11-1-2（1）③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 当該座席の乗車人員が、る自動車であって、次 あって、前向きのもの（こ 座席の前方に移動するに掲げるものの表において「前向き座 ことを防止し、かつ、上ア～イ（略）
席」という。）
半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
上欄に掲げる座席以外の 当該座席の乗車人員が、座席
座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト② 専ら乗用の用に供す 前 向 き 座 席 （ 4-36-10-1
る自動車であって、乗 （2）アの基準に適合する（略）
車定員 10 人以上のも ものを除く。）

新旧対照表－142－

（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以下のもの⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を超えるもの

新に適合するものを除く。）（略）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並
列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（4-36-10-1（2）イの基準に適合するものを除く。）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-10-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。）
（略）

旧
の（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以
下のもの

（略）
（略）

（略）

（略）
⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を
超えるもの

（略）

（略）

（2）（略）（削除）（削除）（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）あって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-05-S1 の 6,及び 7,の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
添 25｢座席ベルトの技術基準」
又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）（略）（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（4-36-10-1（2）イの基準に適合するものを除く。）

（略）
（略）

（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-10-1（2）イの基準に適合するものを除
く。）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（2）（略）（3）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
（4）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）あって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
① UN R16-05-S1 の 6,及び 7,の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの。
②～④（略）

新旧対照表－143－

新旧4-36-11 従前規定の適用⑦
4-36-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
4-36-11-1 装備要件
4-36-11-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h （1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-12-1-2（1）のアからウまで及びカに掲
同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔4-34-12-2（1）のアからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもげる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるのを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動ものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表
動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 第二種座席ベルト① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 当該座席の乗車人員が、る自動車であって、次 あって前向きのものる自動車であって、次 あって、前向きのもの（こ 座席の前方に移動するに掲げるものに掲げるものの表において「前向き座 ことを防止し、かつ、上ア～イ（略）
ア～イ（略）
席」という。）
半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
上欄に掲げる座席以外の 第一種座席ベルト又は上欄に掲げる座席以外の 当該座席の乗車人員が、座席第二種座席ベルト座席
座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト② 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で② 専ら乗用の用に供す 前 向 き 座 席 （ 4-36-11-1
る自動車であって、乗 あ っ て 前 向 き の も のる自動車であって、乗 （2）アの基準に適合する（略）（略）
車定員 10 人以上のもの （4-36-11-1（2）アの基準
車定員 10 人以上のも ものを除く。）（①イ及び③に掲げる に適合するものを除く。）の（①イ及び③に掲げものを除く。）
るものを除く。）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
④ 貨物の運送の用に供 運転者席その他の座席で④ 貨物の運送の用に供 前向き座席のうち、運転する自動車であって、 あって前向きのもののう
する自動車であって、 者席及びこれと並列の座（略）（略）
車両総重量が 3.5t 以下 ち、運転者席及びこれと並
車両総重量が 3.5t 以 席並びに自動車の側面に

新旧対照表－144－

のもの

⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を超えるもの

新列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（4-36-11-1（2）イの基準に適合するものを除く。）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-11-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。）
（略）

下のもの

（略）
⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を
超えるもの

（略）

（略）

旧
隣接する座席（4-36-11-1（2）イの基準に適合するものを除く。）（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（4-36-11-1（2）イの基準に適合するものを除
く。）

（略）

（略）

（略）
（略）
（2）（略）（3）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるも
のをいう。
（削除）
（4）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作 （5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車につ第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
いては、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
4-36-11-2 性能要件（書面等による審査）
4-36-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （6）次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適
この場合において、UN R16-06-S1 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5 を除く。
）までに適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
① UN R16-06-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-06-S1 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付
け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準別
国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の旧技術基準
添 25｢座席ベルトの技術基準」
又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第 978
別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年 8 月 25 日付け国土交通省告示第号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～③（略）②～③（略）④ 以下全ての要件に適合するもの④ 以下全ての要件に適合するもの
ア～エ（略）
ア～エ（略）
オ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものでオ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるもので
あること。
あること
カ（略）
カ（略）
（2）（略）（削除）

新旧対照表－145－

新4-37～4-38（略）旧4-37～4-38（略）4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39-1 装備要件
4-39-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部
動車を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を 2 個以上備えなければならない。
から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）、年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。〕を 2 個以上備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 5 第ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
1 項関係）（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下 4-39
① 高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗及び 5-39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することに② 運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより、高齢者、障害者等
より高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車
りではない。
③ 運転者席より後方に備えられた乗車を補助する装置が昇降することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車
なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少なくとも 2 個以上の（2）（1）に規定する自動車であって幌型形状で複数の列の座席を有するものについては、（1）の基準にかかわらず、ISOFIX 取付装置を 2 個以上備えればよい。
ISOFIX 取付装置を備えればよい。
（3）（1）に規定する自動車であって次に掲げる全ての要件を満たすものについては、
また、以下に掲げる全ての要件を満たすものは、上記にかかわらず年少者用補助乗車（1）の基準にかかわらず、年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
装置取付具を 1 個備えればよい。
（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関係）
① 乗降口が 2 個以下であること。
（ｱ）乗降口が 2 個以下であること。
② 動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具（ｲ）動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具のの取付けが妨げられる構造であること。
取付けが妨げられる構造であること。
③ 原動機の最高出力（kW）を 1,000 倍した値を車両重量（kg）に 75kg を加えた（ｳ）原動機の最高出力（kW）を 1,000 倍した値を車両重量（kg）に 75kg を加えた値値で除した値が 140 を超えること。
で除した値が 140 を超えること。
（原動機の最高出力（kW）×1,000）/（車両重量（kg）＋75）＞140（原動機の最高出力（kW）×1,000）/（車両重量（kg）＋75）＞140④ 原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。
（ｴ）原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。
4-39-2 性能要件（書面等による審査）
4-39-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、（1）本文中「UN R14-07-S5 （6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.を除き、UN用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える
R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える
7 項関係）
固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。
」とあるのは、「及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。」と、「年少者
新旧対照表－146－

新

（削除）

4-39-3～4-39-5（略）4-39-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）
4-39-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置②（略）
4-40～4-41（略）旧用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置をいう。）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。）」と、（1）本文中「UNR14-07-S5 の 5.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R14-07-S5 の 5.、6.及び 7.（5.3.8.
を除き、UN R14-07-S1 の 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 7 項関係）
（7）平成 25 年 4 月 13 日以降に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。
」とあるのは、「及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。」と、「年少者用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置をいう。）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。
）」と、読み替えることができる。（適用関係告示第 22 条第 9 項関係）
4-39-3～4-39-5（略）4-39-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）
4-39-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置②（略）
4-40～4-41（略）4-42 乗降口
4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査
4-42-2-1 視認等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車 （1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室そ及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、閉鎖している状態を保持するための装置を備えているものであること。
（保安基準第 25 条第 4 項関係、の他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備えるものをいう。以下 4-42-2
において同じ。）は、閉鎖している状態を保持するための装置を備えているものであ
新旧対照表－147－

新（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 35 条第 3 項関係、細目告示第 113条第 3 項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。

ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04 に定めるヒンジ又はラッチシステムを取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者
席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）
4-42-3～4-42-10（略）4-42-11 従前規定の適用⑦

旧ること。
（保安基準第 25 条第 4 項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113
条第 1 項関係）（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 35 条第 3 項関係、細目告示第 113条第 3 項関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）
以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放す
るおそれがないものとして構造に関し、UN R11-04 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-04 に定めるヒンジ又はラッチシステムを取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者
席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）
4-42-3～4-42-10（略）4-42-11 従前規定の適用⑦

新旧対照表－148－

新
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-11-1（略）4-42-11-2 性能要件
4-42-11-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。

ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-11-2-2（略）4-42-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-12-1（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。

旧平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-11-1（略）4-42-11-2 性能要件
4-42-11-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-11-2-2（略）4-42-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-12-1（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。

新旧対照表－149－

新
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-12-2-2（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-13-1（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1（略）4-42-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）4-43 非常口
4-43-1（略）4-43-2 性能要件（視認等による審査）（1）4-43-1 の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第 1
項関係、細目告示第 114 条第 1 項関係）
① 非常口は、客室の右側面の後部又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心が客室の右側面の後部より後方のも旧
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）（略）②（略）
4-42-12-2-2（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-13-1（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1（略）4-42-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉のうち特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）
以外のものは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放す
るおそれがないものとして構造に関し、UN R11-03-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、扉の構造上、UN R11-03-S3 に定めるヒンジ又はラッチシステム
を取付けることができない扉であって、油圧、電気等の動力により運転者席において開閉動作を行うことができ、かつ、原動機の操作装置が作動の位置にある場合に運転者席の運転者に扉が開放していることを視覚的に警告する装置及び走行中の扉の開放を防止できる装置を備えたものにあっては、UN R11-03-S3 の 6.2.3.、6.2.4.及び7.2.2.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R11-03-S3 附則 6 に定める加圧プレートの配置は、試験条件が最も不利になる扉の端部及びそれと対をなす端部の組合せであること。（保安基準第 25 条第 4
項関係、細目告示第 35 条第 1 項関係、細目告示第 113 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）4-43 非常口
4-43-1（略）4-43-2 性能要件（視認等による審査）（1）4-43-1 の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 36 条第 1
項関係、細目告示第 114 条第 1 項関係）
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、新旧対照表－150－

新のは、この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）4-43-3～4-43-5（略）4-43-6 従前規定の適用②
昭和 31 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 25 条第 1 項関係）
4-43-6-1（略）4-43-6-2 性能要件
（1）4-43-6-1 の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部又は後面に設けられていること。

この場合において、非常口の有効幅の中心が客室の右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑦（略）（2）（略）
4-43-8（略）旧
この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）4-43-3～4-43-5（略）4-43-6 従前規定の適用②
昭和 31 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 25 条第 1 項関係）
4-43-6-1（略）4-43-6-2 性能要件
（1）4-43-6-1 の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央部より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心がこの部分より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）4-43-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 25 条第 2 項第 1 号関係）
4-43-7-1（略）4-43-7-2 性能要件
（1）4-43-7-1 の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央部より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心がこの部分より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑦（略）（2）（略）
4-43-8（略）4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）①（略）
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。）の荷台（傾斜するものに限る。
）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3

4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）①（略）
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。以下この（1）において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下（1）において同じ。
）

この場合において、非常口の有効幅の中心が客室の右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）（2）～（3）（略）4-43-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 25 条第 2 項第 1 号関係）
4-43-7-1（略）4-43-7-2 性能要件
（1）4-43-7-1 の非常口は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 非常口は、客室の右側面の後部又は後面に設けられていること。

新旧対照表－151－

新未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。

旧であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3 未満は切り捨てる
ものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3 未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。
③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。
の荷台（傾斜するものに限る。）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車で④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車
あって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載（（2）の自動車を除く。）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。）
することを目的としたもの。
の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｴ）（略）（ｱ）～（ｴ）（略）イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（2）（略）（2）（略）
4-44-2～4-44-4（略）4-44-2～4-44-4（略）4-44-5 従前規定の適用①4-44-5 従前規定の適用①
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
であればよい。
4-44-5-1 性能要件（視認等による審査）
4-44-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載 （1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときできるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。このに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27
場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。）の荷台（傾斜② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。以下この（1）するものに限る。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3
において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下（1）において同じ。
）
であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3 未満は切り捨てる
未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。
ものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3 未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。
③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。
の荷台（傾斜するものに限る。）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車で④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車
あって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載（（2）の自動車を除く。）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。）
することを目的としたもの。
の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
（2）（略）（2）（略）
4-45（略）

4-45（略）

新旧対照表－152－

新4-46 窓ガラス
4-46-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（2）（略）（3）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。（細目告示第 117 条第 2 項関係）

（4）～（8）（略）4-46-2～4-46-5（略）4-46-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 3 項第 1 号関係）
4-46-6-1 性能要件
（1）（略）（2）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。

（3）～（4）（略）
4-46-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 3 項第 1 号
関係）
4-46-7-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。

（5）～（6）（略）4-46-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 2 項第 2 号関係）
4-46-8-1 性能要件
（1）（略）（2）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。

旧4-46 窓ガラス
4-46-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（2）（略）（3）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。（細目告示第 117 条第 2 項関係）
（4）～（8）（略）4-46-2～4-46-5（略）4-46-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 3 項第 1 号関係）
4-46-6-1 性能要件
（1）（略）（2）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（3）～（4）（略）
4-46-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 3 項第 1 号
関係）
4-46-7-1 性能要件
（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（5）～（6）（略）4-46-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用
自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第26 条第 2 項第 2 号関係）
4-46-8-1 性能要件
（1）（略）（2）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプ

新旧対照表－153－

新旧ラスチックを接着したものをいう。）とする。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-46-9 従前規定の適用⑤4-46-9 従前規定の適用⑤
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車に
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 2 号
ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 2 号
関係）
関係）
4-46-9-1 性能要件
4-46-9-1 性能要件
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ （4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。
ス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）4-46-10 従前規定の適用⑥
4-46-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
用自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
第 26 条第 2 項第 3 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-46-10-1 性能要件
4-46-10-1 性能要件
（1）（略）（1）（略）（2）（1）①の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガ （2）（1）①の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガ
ラス又はガラス－プラスチックとする。
ラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラ
ス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-46-11 従前規定の適用⑦4-46-11 従前規定の適用⑦
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3入自動車以外のものにあっては昭和 62 年 2 月 28 日、輸入自動車にあっては昭和 63 年 3月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 3 号関係）
（適用関係告示第 26 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 3 号関係）
4-46-11-1 性能要件
4-46-11-1 性能要件
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ （4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。
ス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）4-46-12 従前規定の適用⑧4-46-12 従前規定の適用⑧
平成元年 4 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成元年 4 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 1 項関係）あればよい。（適用関係告示第 26 条第 1 項関係）
4-46-12-1 性能要件
4-46-12-1 性能要件
新旧対照表－154－

新（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。

旧（1）～（3）（略）（4）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）4-46-13 従前規定の適用⑨4-46-13 従前規定の適用⑨
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガの種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-46-13-1 性能要件（書面等による審査）
4-46-13-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ （3）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラ
ス又はガラス－プラスチックとする。
ス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）とする。
（4）～（8）（略）（4）～（8）（略）4-47 窓ガラス貼付物等
4-47-1 性能要件
4-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの4-47 窓ガラス貼付物等
4-47-1 性能要件
4-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 4-47 において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの

新旧対照表－155－

新
専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲

ア（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲
イ

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内
後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）（略）（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲

ウ

ア及びイの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。

（ｱ）～（ｳ）（略）
公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。

⑨（ｲ）（略）イ（略）ウ ア及びイの自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であるこ

旧
専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、UN R43-01-S2 附則 18 に規定する V1 点（以下、4-47-1 において単に「V1 点」という。）から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、4-47-1-1 において同じ。）の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 （B 以下、4-47-1
において単に「試験領域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は UN R43-01-S2 附則 3 に規定する O 点（以下、4-47-1 において単に「O 点」という。）から前方を視認する
際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）（略）（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は UN R43-01-S2 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領
域 I（以下、4-47-1 において単に「試験領域 I」という。）及び試験領
域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 A（以下 4-47-1
において単に「試験領域 A」という。）にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下
であること。
（ｲ）（略）イ（略）ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験新旧対照表－156－

ア

新
と。
⑩

窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア～イ（略）
ウ ア及びイの自動車以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。

旧
領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm
以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア～イ（略）
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車に備える場合にあっては、
次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪（略）⑫ 装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。

（ｱ）～（ｲ）（略）⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであ
る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであ
ること。
ること。
⑬～⑭（略）⑬～⑭（略）⑮ 法第 75 条の 3 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために⑮ 法第 75 条の 3 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報の表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着され、はり付けらの表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着（窓ガラスに一部れ、塗装され、又は刻印されているもの。
又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されているもの。
⑯ 指定自動車等に装着され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造⑯ 指定自動車等に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態をを有し、かつ同一の位置に装着され、はり付けられ又は塗装されているもの。
含む。）され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造を有し、かつ同一の位置に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ又は塗装されているもの。
⑰（略）
⑰（略）
（2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げ （2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び 4-89 の装置を確認するために必要な範囲並びに 4-89-1 ただし書る範囲（後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並
びに 4-89-1 ただし書の自動車の窓ガラスのうち 4-89-1 の障害物を直接確認するための自動車の窓ガラスのうち 4-89-1 の障害物を直接確認するために必要な範囲を除に必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第 4 項関係、細目告示
く。）以外の範囲とする。（細目告示第 39 条第 4 項関係、細目告示第 117 条第 5 項関第 117 条第 5 項関係）係）①～④（略）①～④（略）（3）窓ガラスに装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）さ （3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。（細れ、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認で
目告示第 39 条第 5 項関係、細目告示第 117 条第 6 項関係）
きるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。
（細目告示第 39 条第 5 項
関係、細目告示第 117 条第 6 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-47-1-2 テスタ等による審査
4-47-1-2 テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ新旧対照表－157－

新旧ィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれィルム等が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、があると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測する
はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたとものとする。
きは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りでは
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
ない。
4-47-2～4-47-3（略）4-47-2～4-47-3（略）4-47-4 適用関係の整理
4-47-4 適用関係の整理
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガの種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。を除く。）については、4-47-5（従前規定の適用①）の規定を変更がないものを除く。）を除く。）については、4-47-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）適用する。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-47-5 従前規定の適用①4-47-5 従前規定の適用①
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 6 月 30 日以
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機
前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
事項に変更がないものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-47-5-1 性能要件
4-47-5-1 性能要件
4-47-5-1-1 視認等による審査
4-47-5-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着され、はり付けられ、塗装る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部され、又は刻印されていてはならない。
が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度
知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知してを検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件
前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものに該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下 4-47 において「乗
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
用自動車」という。）にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり
新旧対照表－158－新（ｱ）（略）（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス
開口部の実長の 20％以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲
イ アの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲⑨

公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。
この場合において、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって試験領域 A 又は試験領域 B にはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車以外であって試験領
域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。

旧付けられたものであること。
（ｱ）（略）（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス
開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、4-47-5-1-1 において同じ。）の実
長の 20％以内の範囲（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域 B（以下、4-47-5 において単に「試験領域 B」という。）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰ（以下、4-47-5 において単に「試験領域Ⅰ」という。）
及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。
この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」
2.8.に規定する前面ガラスの試験領域 A（以下、4-47-5 において単に「試験領域A」という。）又は試験領域 B にはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア～ウ（略）⑩ 窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

ア～ウ（略）
窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては、試験領域 B
及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
イ アの自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガ
イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガ
ラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたもラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
のであること。
⑪（略）⑪（略）⑫ ①から⑪までに掲げるもののほか、装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は⑫ ①から⑪までに掲げる物のほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状
密着している状態を含む。）され、はり付けられ、又は塗装された状態において、態において、透明であるもの。
透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであ
る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであ
ること。
ること。
⑬～⑭（略）⑬～⑭（略）（2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げ （2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び 4-89 に規定する鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並る範囲（後写鏡及び 4-89 の装置を確認するために必要な範囲並びに 4-89-1 ただし書びに 4-89-1 ただし書の自動車の窓ガラスのうち 4-89-1 の障害物を直接確認するための自動車の窓ガラスのうち 4-89-1 の障害物を直接確認するために必要な範囲を除⑩

新旧対照表－159－

新旧く。）以外の範囲とする。
に必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
①～④（略）①～④（略）（3）窓ガラスに装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）さ （3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げる物を確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。
れ、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。
①～③（略）①～③（略）
4-47-5-1-2 テスタ等による審査
4-47-5-1-2 テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ
ィルム等が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、ィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測する
はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたとものとする。
きは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りでは
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
ない。
4-48 騒音防止装置
4-48-1（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1
項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-2-2（略）4-48-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①～②（略）（2）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速4-48 騒音防止装置
4-48-1（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項
関係、細目告示第 40 条第 1 項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）（3）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-2-2（略）4-48-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係、細目告示第 118 条
第 1 項関係）①～②（略）（2）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 118 条第 3 項
関係）①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下 4-48 及び 5-48

新旧対照表－160－

新
走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、5-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）～（ｸ）（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。

なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等

新旧対照表－161－

旧において「加速走行騒音試験結果成績表」という。）の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、5-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.（2）の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型
式）（ｲ）原動機型式（ｳ）～（ｸ）（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（5）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車（生産台数が年間 500 台未満等の自動車をいう。この場合において、車両識別番号（VIN）の WMI（World
Manufacturer Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車は、少数生産車に該当する。以下 4-48 において同じ。）にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）欧州連合指令 70/156/EEC 附則ⅨパートⅠ又は 2002/24/EEC 附則Ⅳ-Aに基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle TypeApproval ） を 受 け た 自 動 車 の 適 合 証 明 書 （ EC Certificate ofConformity）（以下 4-48 において「COC ペーパー」という。）
・COC ペーパーは原本（原本提示があった場合は写し）であること。
（ｲ）欧州連合指令に基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該車両型式認可番号が表示されたラベル又はプレート（以下 4-48
において「WVTA ラベル又はプレート」という。）（ｳ）欧州連合（EU）加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証
又は自動車登録証（以下 4-48 において「EU 加盟国の自動車検査証等」

新・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート（ｵ）協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。
この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
③（略）（6）（略）（7）5-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（5）②アに準じて確認するものとする。
4-48-3（略）4-48-4 適用関係の整理（1）次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、4-48-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第9 項、第 11 項及び第 12 項関係）（略）
（略）
昭和 50 年 12 月 31 日
イ 騒音防止装置認定自動車（略）（2）～（10）（略）

（略）

旧
という。）
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・EU 加盟国の自動車検査証等は原本（原本提示があった場合は写し）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両識別表示（以下 4-48 において「車両データプレート」という。）（ｵ）協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証の写し（以下 4-48 において「認定証の写し」という。）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。
この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
③（略）（6）（略）（7）5-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の本通又は写しの提示により、（5）②アに準じて確認するものとする。
4-48-3（略）4-48-4 適用関係の整理（1）次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、4-48-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第9 項、第 11 項及び第 12 項関係）（略）
（略）
イ 道路運送車両法施行規則等の一部を改正 昭和 50 年 12 月 31 日する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62
条の 3 の 2 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車（以下「騒音防止装置認定自動車」という。）（略）（略）（2）～（10）（略）新旧対照表－162－

新4-48-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）表（略）4-48-5-1（略）4-48-5-2 性能要件
4-48-5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、排気騒音（当該自動車の原動機が最高出力時の回転数の 60％で無負荷運転されている場合に発生する、排気管の開口部から後方へ
20m 離れた地上高さ 1.2m の位置における騒音の大きさをいう。
）を dB で表した値が85dB を超えない構造でなければならない。
（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-5-2-2（略）4-48-5-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超えない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）表（略）4-48-6-1（略）4-48-6-2 性能要件
4-48-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。

旧4-48-5 従前規定の適用①
次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 9 項、第 11項及び第 12 項関係）表（略）4-48-5-1（略）4-48-5-2 性能要件
4-48-5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-5-2 において同じ。）は、排気騒音（当該
自動車の原動機が最高出力時の回転数の 60％で無負荷運転されている場合に発生す
る、排気管の開口部から後方へ 20m 離れた地上高さ 1.2m の位置における騒音の大きさをいう。）を dB で表した値が 85dB を超えない構造でなければならない。
（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-5-2-2（略）4-48-5-2-3 書面等による審査（1）自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超えない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-6 従前規定の適用②
次の表に掲げる自動車であって、平成 11 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成
12 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車、型式認定自動車及び騒音防止装置認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 13 項関係）表（略）4-48-6-1（略）4-48-6-2 性能要件
4-48-6-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-6-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。

新旧対照表－163－

新4-48-6-2-2（略）4-48-6-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装
置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
4-48-7-1（略）4-48-7-2 性能要件
4-48-7-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-7-2-2（略）4-48-7-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-8（略）4-48-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであれ

旧4-48-6-2-2（略）4-48-6-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-7 従前規定の適用③
普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって車両総重量が 1.7t 以下のもの並びに軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって運転者室の前方に原動機を有するもののうち、平成 12 年
8 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 13 年 3 月 31 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装
置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 15 項関係）
4-48-7-1（略）4-48-7-2 性能要件
4-48-7-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-7-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dBを超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）（3）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-7-2-2（略）4-48-7-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-8（略）4-48-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる自動車であって、平成 13 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであれ

新旧対照表－164－

新ばよい。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）表（略）4-48-9-1（略）4-48-9-2 性能要件
4-48-9-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）（略）（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-9-2-2（略）4-48-9-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 19
項関係）4-48-10-1（略）4-48-10-2 性能要件
4-48-10-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれ旧ばよい。（適用関係告示第 27 条第 19 項関係）表（略）4-48-9-1（略）4-48-9-2 性能要件
4-48-9-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-9-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）（略）（3）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-9-2-2（略）4-48-9-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-10 従前規定の適用⑥
車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、
平成 14 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 12
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 19
項関係）4-48-10-1（略）4-48-10-2 性能要件
4-48-10-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-10-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 103dBを超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、新旧対照表－165－

新があると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-10-2-2（略）4-48-10-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 14 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
4-48-11-1（略）4-48-11-2 性能要件
4-48-11-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 105dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-11-2-2（略）4-48-11-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）表（略）旧
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-10-2-2（略）4-48-10-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-11 従前規定の適用⑦
車両総重量が 3.5t を超え、原動機の最高出力が 150kW 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの、乗車定員 11 人以上であって全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えたもの以外のもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、平成 14 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）
4-48-11-1（略）4-48-11-2 性能要件
4-48-11-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-11-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 105dBを超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-11-2-2（略）4-48-11-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 13 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、騒音防止装置
指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 21 項関係）表（略）新旧対照表－166－

新4-48-12-1（略）4-48-12-2 性能要件
4-48-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-12-2-2（略）4-48-12-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
4-48-13-1（略）4-48-13-2 性能要件
4-48-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）（略）（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-13-2-2（略）4-48-13-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の旧4-48-12-1（略）4-48-12-2 性能要件
4-48-12-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-12-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-12-2-2（略）4-48-12-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-13 従前規定の適用⑨
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された内燃機関を原動機とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条第 24 項関係）
4-48-13-1（略）4-48-13-2 性能要件
4-48-13-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-13-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超え
る騒音を発しない構造でなければならない。
表（略）
（2）
（略）
（3）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-13-2-2（略）4-48-13-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等新旧対照表－167－

新大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
4-48-14-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、4-48-14-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
4-48-14-2 性能要件
4-48-14-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-14-2-2（略）4-48-14-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、5-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒

旧その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）（略）
4-48-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
4-48-14-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、4-48-14-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
4-48-14-2 性能要件
4-48-14-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添 5-1「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
4-48-14-2-2（略）4-48-14-2-3 書面等による審査（1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（2）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表の本通の提示により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、5-1 の規定の適用を受ける自動車にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒

新旧対照表－168－

新音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）

旧
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.（2）の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型
式）（ｲ）原動機型式（ｳ）～（ｸ）（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・COC ペーパーは原本（原本提示があった場合は写し）であること。

（ｲ）原動機の型式（ｳ）～（ｸ）（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面の提示又は表示により、（4）①エに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｴ）又は（ｵ）のいずれかに限る。
なお、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示
を事務所等で行ったもの）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート（ｵ）協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。
この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（5）（略）（6）5-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）EU 加盟国の自動車検査証等
・受検車両は、EU 加盟国において生産されたものであること。
・EU 加盟国の自動車検査証等は原本（原本提示があった場合は写し）であること。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（ｴ）車両データプレート（ｵ）認定証の写し・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。
この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（5）（略）（6）5-1 の規定の適用を受ける自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等

新旧対照表－169－

新とセットで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により、（4）②アに準じて確認するものとする。
4-49（略）旧とセットで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の本通又は写しの提示により、（4）②アに準じて確認するものとする。
4-49（略）4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-50-1 性能要件
4-50-1 性能要件
4-50-1-1 テスタ等による審査
4-50-1-1 テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次のび黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
基準に適合するものでなければならない。
ただし、②及び③の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には適用しない。（保ただし、②及び③の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
[軽油、光吸収係数規制][軽油、光吸収係数規制]② 軽油を燃料とする自動車であって次に掲げるものは、別添 6-1「無負荷急加速時に② 軽油を燃料とする自動車であって次に掲げるものは、光吸収係数が 0.50m-1 を超えないものであること。
排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」に規定する方法により測定する排出ガ
スの光吸収係数（以下、4-50 及び 5-50 において単に「光吸収係数」という。）が 0.50m-1を超えないものであること。
この場合において、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、
この場合において、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（細目告示第 41 条第 1 項第当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（細目告示第 41 条第 1 項第20 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 11 号関係）
20 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 11 号関係）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）[軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）][軽油、黒煙汚染度規制（従前規定）]③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び定格出力が 19kW 以上 560kW 未満で③ 軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車であって、4-50-4 により従前規定を適用する場合ある原動機を備えた大型特殊自動車であって、4-50-4 により従前規定を適用する場合
は、黒煙汚染度が 25％を超えないものであること。
は、別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定する黒煙汚
染度（以下、4-50 及び 5-50 において単に「黒煙汚染度」という。）が 25％を超えな
いものであること。
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
ただし、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、
当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を当該光吸収係数のスクリーニング値が 0.80m-1 を超えないときは、黒煙汚染度 25％を超えないものとみなす。
超えないものとみなす。
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
なお、この場合において、当該自動車に適用する排出ガス規制に応じ、適用表に掲
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
げる規制値に基づき判定するものとする。（適用関係告示第 28 条関係）
4-50-1-2 書面等による審査
4-50-1-2 書面等による審査（1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 （1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、新旧対照表－170－

新
次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①及び②の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする
吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用
せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示
第 119 条第 1 項関係）①～②（略）[軽油、3.5t 超]③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。
）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態でのWHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メ
タン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 6 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）④～⑥（略）［ガソリン・液化石油ガス 大型特殊］⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード排出ガスの測定方法」に規定するガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する
場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 26.6、炭化水素については 0.80、

旧次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①及び②の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする
吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用
せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示
第 119 条第 1 項関係）①～②（略）[軽油、3.5t 超]③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。以下この③において同じ。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、
窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量をkWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第41 条第 1 項第 6 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）④～⑥（略）［ガソリン・液化石油ガス 大型特殊］⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード排出ガスの測定方法」に規定するガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同ガソリン・液化石油ガス特殊自動車
7 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 26.6、炭化水素については 0.80、窒素酸

新旧対照表－171－

新
窒素酸化物については 0.80 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1
項第 14 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 7 号関係）
[軽油、大型特殊]⑧ 軽油を燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車 8 モ
ード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する暖機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバ
イ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容積比で表した値を g に換算した値）に 0.9 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を gに換算した値）に 0.1 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.9 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.1 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、それぞれ次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第 41 条第 1 項第 16 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 8 号関係）
表（略）
⑨（略）
（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、受検車両の車両重量が該当する次表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「次表の車両重量」を「次表の試験自動車重量（空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した
自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、1 人の人員（55 ㎏とする。）

旧
化物については 0.80 を超えないものであること。（細目告示第 41 条第 1 項第 14号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 7 号関係）
[軽油、大型特殊]⑧ 軽油を燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車 8 モ
ード法（以下「ディーゼル特殊自動車 8 モード法」という。）により運行する場
合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。以下この⑧において同じ。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、ディーゼ
ル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値
でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する暖機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容積比で表した値を g に換算した値）に 0.9 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を gに換算した値）に 0.1 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.9 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での NRTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.1 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、それぞれ次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第 41 条第 1 項第 16 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 8 号関係）
表（略）
⑨（略）
（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、受検車両の車両重量が該当する次表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「次表の車両重量」を「次表の試験自動車重量（空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。
）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、1 人の人員（55 ㎏とする。以

新旧対照表－172－

新旧下同じ）が乗車し、かつ、最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態が乗車し、かつ、最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の 2 分の 1 の人員（1 人あ② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の 2 分の 1 の人員が乗車した状態
たり 55 ㎏とする。
）が乗車した状態③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、1 人の人員が乗車し、かつ、③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、1 人の人員（55 ㎏とする。）
空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積が乗車し、かつ、空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミト
載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態（ただし、「空車状態のセミトレーラの重レーラの最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態（ただし、「空車状態のセ量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載しミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1た状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000 ㎏未満の牽引自動車にあっては「第五の重量を積載した状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000 ㎏未満の牽引自動車に輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第五輪荷重が 8000 ㎏以上の牽引自動車
あっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第五輪荷重が 8000 ㎏以にあっては「17726 ㎏を積載した状態」と読み替えて適用することができるもの
上の牽引自動車にあっては「17726 ㎏を積載した状態」と読み替えて適用することする。）とができるものとする。）
表（略）
表（略）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-50-2～4-50-6（略）4-50-2～4-50-6（略）4-50-7 従前規定の適用③
4-50-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車
く。）であって、平成 25 年 2 月 28 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指であって、平成 23 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、
4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
4-50-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、
4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞ
4-50-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
れ超えないものであればよい。
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料
ただし、4-50-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外とする吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
のものには適用しない。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
表（略）
表（略）
注 1～3（略）注 1～3（略）4 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以
4 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以
前の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車（道路運送車両法
前の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車並びに国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の車を除く。）であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該
規則第 62 条の 4 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素規制を適用しないことを示す。
等発散防止装置を備えた自動車をいう。以下同じ。）並びに国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を除く。）
であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
5（略）5（略）4-50-8～4-50-12（略）4-50-8～4-50-12（略）新旧対照表－173－

新
旧4-50-13 従前規定の適用⑨4-50-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1
定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）（略）（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「デ成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さィーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-2（略）適用表⑨-2（略）4-50-14 従前規定の適用⑩
4-50-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前
動車（車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）（略）（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「デ新旧対照表－174－

新旧
規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さィーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-1（略）適用表⑩-2（略）適用表⑩-2（略）4-50-15 従前規定の適用⑪4-50-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22
用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22
年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規
いては、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）（略）（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「デ規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さィーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-2（略）適用表⑪-2（略）4-50-16 従前規定の適用⑫4-50-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であ（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、って、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）か除く。）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ら（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度
なお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、新旧対照表－175－

新旧平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）（略）（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「デ規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さィーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-2（略）適用表⑫-2（略）4-50-17 従前規定の適用⑬
4-50-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であ（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、って、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）か除く。）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ら（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を
平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）（略）（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「デ規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出さィーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2（略）適用表⑬-2（略）4-50-18 従前規定の適用⑭
4-50-18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前
22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重新旧対照表－176－

新量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、上記以降のものであって、平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量
が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは平成 31 年 8 月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 10 月 1 日、車両総重量が 3.5t
を超え 7.5t 以下のものは平成 30 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。
（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45「ディーゼル 4 モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）適用表⑭-1（略）適用表⑭-2（略）4-50-19～4-50-24（略）4-50-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自旧量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑭-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数
規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、上記以降のものであって、平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量
が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは平成 31 年 8 月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 10 月 1 日、車両総重量が 3.5t
を超え 7.5t 以下のものは平成 30 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。〕については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないもの
であればよい。
（1）（略）（2）ディーゼル 4 モードの規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 20 年 3 月 25 日付け国土交通省告示第 348 号による改正前の細目告示別添 45 に規定する黒煙 4 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合がディーゼル 4 モード欄に掲げる値（3）～（6）（略）適用表⑭-1（略）適用表⑭-2（略）4-50-19～4-50-24（略）4-50-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表㉑における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別
添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生し、新旧対照表－177－

新旧排気管から大気に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディ
動車 8 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気に排出される排出ーゼル 8 モードの欄に掲げる値物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディーゼル 8 モードの欄に掲げる値
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）
表（略）
表（略）
注 1～2（略）注 1～2（略）3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43
3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43号による改正前の細目告示別添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」
を表す。
に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法を表す。
4～5（略）
4～5（略）
4-50-26 従前規定の適用㉒
4-50-26 従前規定の適用㉒
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kW 以上 56kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉒の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであれ分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであれ
ばよい。
ばよい。
なお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度のなお、適用表㉒における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別
添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生し、
添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自排気管から大気に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディ
動車 8 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気に排出される排出ーゼル 8 モードの欄に掲げる値物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディーゼル 8 モードの欄に掲げる値
適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
適用表㉒ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kW 以上 56kW 未満のもの）
表（略）
表（略）
注 1～2（略）注 1～2（略）3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43
3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43号による改正前の細目告示別添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」
を表す。
に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法を表す。
4～5（略）
4～5（略）
4-50-27 従前規定の適用㉓
4-50-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止の自動車であって、平 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればに応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
よい。
なお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度のなお、適用表㉓における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の新旧対照表－178－

新旧
測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別
添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生し、
添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自排気管から大気に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディ
動車 8 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気に排出される排出ーゼル 8 モードの欄に掲げる値物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディーゼル 8 モードの欄に掲げる値
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
表（略）
表（略）
注 1～2（略）注 1～2（略）3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43
3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43号による改正前の細目告示別添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」
を表す。
に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法を表す。
4～5（略）
4～5（略）
4-50-28 従前規定の適用㉔
4-50-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車
以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年
散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものでの区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
あればよい。
なお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度のなお、適用表㉔における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別
添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生し、
添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自排気管から大気に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディ
動車 8 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気に排出される排出ーゼル 8 モードの欄に掲げる値物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディーゼル 8 モードの欄に掲げる値
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
表（略）
表（略）
注 1～2（略）注 1～2（略）3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43
3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43号による改正前の細目告示別添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」
を表す。
に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法を表す。
4～5（略）
4～5（略）
4-50-29 従前規定の適用㉕
4-50-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原新旧対照表－179－

新旧動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以
外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散
外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであ
区分に応じ、次の（ｱ）から（ｴ）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであ
ればよい。
ればよい。
なお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度のなお、適用表㉕における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光測定の前に排出ガスの光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の（ｴ）ディーゼル 8 モード黒煙の規定の適用にあたっては、新規検査又は予備検査の際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別際、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43 号による改正前の細目告示別
添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法により運行する場合に発生し、
添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自排気管から大気に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディ
動車 8 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気に排出される排出ーゼル 8 モードの欄に掲げる値物に含まれる黒煙による汚染の度合いがディーゼル 8 モードの欄に掲げる値
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
表（略）
表（略）
注 1～2（略）注 1～2（略）3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43
3 測定モード欄中の 8【26】は、平成 26 年 1 月 20 日付け国土交通省告示第 43号による改正前の細目告示別添 43 に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法号による改正前の細目告示別添 43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」
を表す。
に規定するディーゼル特殊自動車 8 モード法を表す。
4～5（略）
4～5（略）
4-50-30～4-50-31（略）4-50-30～4-50-31（略）4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
ただし、③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成19 年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 4-50 の基準に適合するときは、当該排出ガ
ス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。

この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構

4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
ただし、③から⑤までに該当する自動車について、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面及び当該書面に添付された当該自動車の原動機等の変更部位の写真等（平成 19 年 4 月 1 日以降に発行された試験の結果を記載した書面の場合に限る。）の本通（以下 4-51-1-1（2）において「試験結果証明書」という。）又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該試験結果証明書又はその写しに係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 4-50 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構

新旧対照表－180－

新造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車
台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
① 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの

旧
造・装置及び原動機の変更部位等〔6 モード法、13 モード法又は JE05 モード法による試験に係る自動車（以下 4-51-1-1（2）において「重量車」という。）にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等〕をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、
当該試験結果証明書の排出ガス試験結果成績表中の「自動車諸元」欄に記載される項
目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（重量車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素
水添加ユニット、尿素水タンク、DPF 等（各装置の配管及び配線を含む。以下
4-51-1-1（2）③、4-51-7-1-1 及び 4-51-8-1-1 において「触媒等」という。）の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの②～⑤（略）②～⑤（略）
4-51-1-2 書面等による審査
4-51-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ （1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については④の自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については④の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については①、②及び④の規定は規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については①、②及び④の規定は適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しな適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条
い。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条
第 2 項関係）
第 2 項関係）①（略）①（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい
下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合に煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術
その旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、基準」に適合する装置を備えたものであること。
悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備え
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあってた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
は、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとなお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）する。
（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する③ 当該装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
装置を備えたものであること。
この場合において、自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあ
この場合において、自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発っては、細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発新旧対照表－181－

新
旧
散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に、二輪自動車及び側車付二散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に、二輪自動車及び側車付二輪自動車であって小型自動車であるもの及び軽自動車（型式認定自動車に限る。）
輪自動車であって小型自動車であるもの及び軽自動車（型式認定自動車に限る。）
であるものにあっては、別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガであるものにあっては、細目告示別添 115「二輪車のばい煙、悪臭のあるガス、ス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するものであ
有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合するること。
ものであること。
なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。（細なお、次のいずれかに該当するものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 4 号関係）
目告示第 41 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 4 号関係）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）④（略）④（略）（1）①に規定する「遮（2）軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、（1）①に規定する「遮 （2）軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱う度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱うこととする。
こととする。
①～②（略）①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
ものもの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止する
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行ための強制的なフィルター再生制御を行う構造であり、当該制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの
う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの
イ（略）
イ（略）
④（略）
④（略）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-51-2～4-51-3（略）4-51-2～4-51-3（略）4-51-4 適用関係の整理
4-51-4 適用関係の整理（1）（略）（1）（略）（2）次に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、4-51-6（従 （2）次に掲げるガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車については、4-51-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
前規定の適用②）の規定を適用する。
① 昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年 9 月 1 日以降の型式① 昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車〔昭和 49 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに一酸化炭素等発散
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両法施行規則
防止装置認定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第 1 項第 3 号関係）
等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の 4 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた
一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。〕（適用関係告示第 28 条第 1 項第 3 号関係）
②（略）
②（略）
（3）～（7）（略）（3）～（7）（略）（8）軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用 （8）軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次にの用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲げるものについては、4-51-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係掲げるものについては、4-51-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 28 条第 168 項関係）
告示第 28 条第 168 項関係）
新旧対照表－182－

新
車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月
30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目
告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）①②

車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって平成 31 年 8
月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 31 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している
型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
4-51-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。
この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるよ
うに点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項）①～⑧（略）
4-51-5-1（略）4-51-6（略）4-51-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-51-7-1 性能要件

旧
車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月
30 以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」（以下 4-51-4 において「平成 27 年改正別添48」という。）に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって平成 31 年 8
月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）①③

第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 31 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型
式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）

4-51-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）のうち次に掲げる自動車以外のものには、点火時期制御方式、触媒反応方式又は国土交通大臣が指定する方式の排出ガス減少装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を有効に減少させる装置をいう。）であって国土交通大臣の定めるものを備えなければならない。
この場合において、⑦及び⑧の自動車は、国土交通大臣が指示することにより、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物を減少させるよ
うに点火装置を調整しなければならない。（適用関係告示第 28 条第 78 項及び第 79 項）①～⑧（略）
4-51-5-1（略）4-51-6（略）4-51-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって①、②及び③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）
4-51-7-1 性能要件

新旧対照表－183－

新旧4-51-7-1-1（略）4-51-7-1-1（略）4-51-7-1-2 書面等による審査
4-51-7-1-2 書面等による審査
4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス
4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、のでなければならない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 41 条第 2 項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
細目告示第 119 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」
旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のに適合する装置を備えたものであること。
あるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、こ自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
の限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとす
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）る。（細目告示第 41 条第 2 項第 3 号関係、細目告示第 119 条第 2 項第 3 号関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
4-51-8 従前規定の適用④4-51-8 従前規定の適用④①及び②に掲げる軽油を燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであ①及び②に掲げる軽油を燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであ
ればよい。
ればよい。
①～②（略）①～②（略）
4-51-8-1 性能要件
4-51-8-1 性能要件
4-51-8-1-1 視認等による審査
4-51-8-1-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車は、4-51-1-2（1）①に規定する「遮熱 （3）次に掲げる要件のいずれかに該当する自動車は、4-51-1-2（1）①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び 4-51-1-2（1）②に規定する「異板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び 4-51-1-2（1）②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱うこととする。
扱うこととする。
①～②（略）①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
ものもの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止する
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御を行う構造であり、当該制御機能に支障ための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行が生じた場合に、4-51-1-2（1）③に規定する警報装置が作動するもの
う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、4-51-1-2（1）③に規定する警報装置が作動するもの
イ（略）
イ（略）
4-51-9（略）4-51-9（略）4-51-10 従前規定の適用⑥
4-51-10 従前規定の適用⑥
新旧対照表－184－

新
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）のうち、平成 22 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
4-51-10-1 性能要件
4-51-10-1-1（略）4-51-10-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
①（略）② 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア～イ（略）③（略）（2）軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、（1）①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱うこととする。
①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御を行う構造であり、当該制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの

旧
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車又は小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のもの又は車両総重量 3.5t 以下のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。）並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）のうち、平成 22 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 20 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 114 項関係）
4-51-10-1 性能要件
4-51-10-1-1（略）4-51-10-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
①（略）② 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報し、かつ、細目告示別添 47「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合する装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア～イ（略）③（略）（2）軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、（1）①に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱うこととする。
①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行
う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの

新旧対照表－185－

新
イ（略）
④（略）
（3）～（4）（略）
4-51-11（略）4-51-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって①から③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月 30 日以
前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添
48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式
故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）②

車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって平成 31 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30
年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並
びに平成 31 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
4-51-12-1 性能要件
4-51-12-1-1（略）4-51-12-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）（2）軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（1）の「当該装置及び他の装

旧
イ（略）
④（略）
（3）～（4）（略）
4-51-11（略）4-51-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって①から③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって平成 33 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 32 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 32 年 9 月 30 以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故
障診断装置の技術基準」（以下 4-51-12 において「平成 27 年改正別添 48」という。
）に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって平成 31 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1
日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30
年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）③

第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって平成 32 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成31 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並
びに平成 31 年 9 月 30 以前に「平成 27 年改正別添 48」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）

4-51-12-1 性能要件
4-51-12-1-1（略）4-51-12-1-2 書面等による審査（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは（1）の「当該装置及び新旧対照表－186－

新
置の機能を損なわないもの」に該当するものとして取扱うこととする。
① 後処理装置を用いないもの② 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御を行う構造であり、当該制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの

旧
他の装置の機能を損なわないもの」に該当するものとして取扱うこととする。
ア 後処理装置を用いないもの
イ 酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの
ウ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いるもの（ｱ）フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、（1）③に規定する警報装置が作動するもの（ｲ）強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターのイ 強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの
溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの④ 尿素選択還元型触媒システムを備えたもの
エ 尿素選択還元型触媒システムを備えたもの[排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予][排出ガス非認証車等の OBD 適用猶予]（3）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4-50-1-2（3）の規定により排出ガ （2）普通自動車及び小型自動車の排出ガス非認証車（4-50-1-2（3）の規定により排出ガ
ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型ス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車を除く。）並びに軽自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能
車特別取扱自動車を除く。）については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、となる環境が整うまでの間、（1）③の規定にかかわらず、新規検査又は予備検査の際、自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障
自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置の機能に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであればよい。
い。
なお、この場合には、5-51-1（1）④の規定を準用する。
なお、この場合には、5-51-1（1）④の規定を準用する。
（4）4-50-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予さ （3）4-50-1-2（3）及び（4）の規定により排出ガス発散防止性能の規定の適用が猶予されている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境がれている自動車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
整うまでの間、（1）の規定は適用しない。
4-52 ブローバイ・ガス還元装置
4-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）

4-52 ブローバイ・ガス還元装置
4-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）

新旧対照表－187－

新旧①～③（略）
4-52-2～4-52-5（略）①～③（略）
4-52-2～4-52-5（略）4-53～4-55（略）4-53～4-55（略）4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2「NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx・ （1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用
PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車
状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車
く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又は及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので自動車 NOx・PM 総量
これらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩
業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンする自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車
クリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をであって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げるいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲
表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除いたもの〕は、
げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物
次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4「窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければなら分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素ない。
酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲
げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出があ車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発る場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限限る。）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入される。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲た自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車
検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日
定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたこが有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載さとがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載さ4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－188－

新れた自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行う
ものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定自動車にあっては法第 75 条第 4 項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2「NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx
法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車
定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので自動車 NOx・PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療
防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリート
ミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出があ旧れた自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。

ウ

窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行う
ものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備検査（型式指定自動車にあっては法第 75 条第 4 項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。

ア

新旧対照表－189－

新規検査等であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の

新
旧日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付をる場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響受けた日以降に受けるものがある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車（以下「特例自動車」という。）にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化物特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けて効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証あるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載されたの交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効
自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分
検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合
素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法によりにあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある
測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければ部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）
ならない。
の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ（略）
ウ（略）
（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ものを除く。）における（1）又は（2）への適合性については、以下の諸元値又は排ガス値により判定する。
出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改① 型式指定自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下 4-56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標
造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成
検査終了証（法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検
準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証（法第 59 条第 4
査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項
が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査
規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された完成検査終了証に記載
申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるとき
は、国から提示された完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下すべき事項が記載された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸
元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値同じ。）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自を含む。）であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造若し動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動
くは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、排出ガス検車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
査終了証（施行規則第 36 条第 9 項又は第 42 条第 2 項の規定により、排出ガス検われていないものについては、排出ガス検査終了証（施行規則第 36 条第 9 項又査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新は第 42 条第 2 項の規定により、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書に新旧対照表－190－

新旧その旨の記載をすることをもって、排出ガス検査終了証の提出に替えるときは、検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された排出ガス検査終了
国から提示された排出ガス検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下証に記載すべき事項が記載された書面）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物
質に係る諸元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸同じ。）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表等に元値記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③ 輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の③ 輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準
交換及び改造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものにつ
値の変更が行われていないものについては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載
いては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質にされた窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は車両諸元要目表に記載され係る諸元値又は車両諸元要目表に記載された諸元値
た諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第 5 項及び第 6 項の規定
止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第 5 項及び第 6 項の規定により提出された書面に記載さにより提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス
れた窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われ止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又たものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は等価慣性重量の標準値の変更
は自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合しが行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合ていない場合は、当該変更後の自動車が別表 4 の数値を超えないものであることしていない場合は、当該変更後の自動車が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒を証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領に基づく低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒
素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数値を超えないものであることを証する
子状物質に係る排出ガス値
書面として提出された書面）又は自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領（平成 19 年国土交通省告示第 131 号）に基づく低減性能向上改造
証明書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モ
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼルード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼル
13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換え
13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
た自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定ものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準への適合性の判については以下による。
定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は車両総重量の変更（当該変更により別表 4「窒素重量の変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
ア～オ（略）
ア～オ（略）② 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であ② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査でって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車があるものについては、検査を行う自動車が別表 4 の数値を超えないものであるこ
新旧対照表－191－

新別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数
値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。（（5）⑥から⑧までの自動車を除く。）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であって平成 14 年 9 月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての
別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」における窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物
質）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果
一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われる前の当該自動車の諸元値（（3）①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更（当該変更により別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの
及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物
質）に係る諸元値が、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び旧とを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。（（5）⑥
から⑧までの自動車を除く。
）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年 9 月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての別表 4 における窒素酸化物〔軽油を燃料とする自動車にあっては、窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）以下同じ。〕の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧
により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（（3）①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。

③

車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについて
は、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
①

型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。
②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

③

新旧対照表－192－

輸入自動車特別取扱自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

新
粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車であって、（3）④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2
告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって、当該自動車の窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素
酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減
する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第 2 種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防旧④

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車であって、（3）④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

⑤

原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

⑥ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する
優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦⑧

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第 2種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。

新旧対照表－193－

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別新止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減
改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第 4 号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの。
⑩（略）（6）～（7）（略）（8）新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（1）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（1）の基準への適合性の判定は、（3）、（4）、（6）及び（7）の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
（9）～（11）（略）（12）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された当該自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。

旧取扱自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑨

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定
実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸
化物及び粒子状物質）を低減する優良低減改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第 4 号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの⑩（略）（6）～（7）（略）（8）新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（1）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（1）の基準の適合性の判定は、（3）、（4）、（6）及び（7）の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
（9）～（11）（略）（12）指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下（12）において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準へ
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準の適合性について判定を行う。
の適合性について判定を行う。
（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭 （13）
素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によ
以下により取扱う。
るほか、以下により取扱う。
① （4）②及び（8）に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」① （4）②及び（8）に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
とは次の書面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的試験機関において発行された自動車
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団
排出ガス試験結果証明書
体の附属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の新旧対照表－194－

新旧用に供する設備を有するものをいう。以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）

イ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる概要説明
書及びその図面（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させる
ため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 の排出ガス試験結果証明書並② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 による証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行
換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準にった自動車に限る。）をいう。
適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った
自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取扱う。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取扱う。
ア 原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
る部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
イ （1）（軽油を燃料とする自動車にあっては NOx 及び PM）の基準に適合して
イ （1）（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「NOx・PM 適合」、（2）いるものと認められるものにあっては「NOx・PM 適合」、（2）に適合し、（1）に適合し、（1）に適合していないものにあっては「NOx・PM 不適合」と 3-3-15に適合していないものにあっては「NOx・PM 不適合」と 3-3-15（4）の規定（4）の規定に基づき検査表 2 の備考欄に記載する。
に基づき検査表 2 の備考欄に記載する。
④～⑤（略）④～⑤（略）
4-56-2（略）4-56-2（略）4-57 走行用前照灯
4-57 走行用前照灯
4-57-1 装備要件
4-57-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。4-58-1 において同じ。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S6 の 6.3.
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及び及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32
その方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）であって、灯光の色、条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係）
明るさ等が UN R123-01-S6 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、
この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係）
4-57-2 性能要件等
4-57-2 性能要件等
4-57-2-1 テスタ等による審査
4-57-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとし
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基て、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42
準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 2 項関係、細目告示第 42条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）条第 2 項及び第 3 項関係、細目告示第 120 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用
その全てを照射したときには、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交
新旧対照表－195－新上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120条第 2 項第 1 号）
ア（略）イ 計測値の判定（ｱ）自動車（（ｲ）の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。

a～b（略）
c 四灯式のものにあっては、主走行用ビームの光度が 1 灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用
ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき 10,000cd以上であること。
②（略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点が、前旧通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120条第 2 項第 1 号）
ア（略）イ 計測値の判定（ｱ）自動車（（ｲ）の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式（同時に点灯する 4 個の走行用前照灯を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下 4-57 及び4-58 において「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a～b（略）
c 四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が 1 灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より
当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき 10,000cd以上であること。
②（略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前照灯をいう。以下同じ。）にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方新旧対照表－196－

新
方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 3 項第 4 号関係）
（参考図）
（略）
4-57-2-2（略）4-57-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 4-57-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、ⓓ最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光
可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② 4 個の走行用前照灯（格納式走行用前照灯であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、4 個の走行用前照灯のほか、道路交通法第52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③～⑪（略）（2）（略）
4-57-4（略）4-57-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
4-57-5-1（略）4-57-5-2 性能要件

旧10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 3 項第 4 号関係）
（参考図）（略）4-57-2-2（略）4-57-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 4-57-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、ⓓ最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光
可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② 4 個の走行用前照灯〔その全てが消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。〕を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、4 個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52
条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③～⑪（略）（2）（略）
4-57-4（略）4-57-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
4-57-5-1（略）4-57-5-2 性能要件

新旧対照表－197－

新（1）4-57-5-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）
自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。
）の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-5-3（略）4-57-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
4-57-6-1（略）4-57-6-2 性能要件
（1）4-57-6-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点
は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
a～b（略）
c 四灯式のものは、主走行用ビームが 1 灯につき 12,000cd。

旧（1）4-57-5-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）
自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。
）の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd 以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方 10mの位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-5-3（略）4-57-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
4-57-6-1（略）4-57-6-2 性能要件
（1）4-57-6-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、
前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高
光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
a～b（略）
c 四灯式のものは、主走行ビームが 1 灯につき 12,000cd。

新旧対照表－198－

新
ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より
当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-6-3（略）4-57-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
4-57-7-1（略）4-57-7-2 性能要件
（1）4-57-7-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点
は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
a～b（略）
c 四灯式のものは、主走行用ビームが 1 灯につき 12,000cd。
ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照旧ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-6-3（略）4-57-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
4-57-7-1（略）4-57-7-2 性能要件
（1）4-57-7-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ ①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、
前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高
光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
a～b（略）
c 四灯式のものは、主走行ビームが 1 灯につき 12,000cd。
ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照新旧対照表－199－

新灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より
当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-7-3（略）4-57-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
4-57-8-1（略）4-57-8-2 性能要件
（1）4-57-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車であって、前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点
は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の旧灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
④～⑤（略）（2）～（3）（略）4-57-7-3（略）4-57-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
4-57-8-1（略）4-57-8-2 性能要件
（1）4-57-8-1（1）の走行用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 平成 10 年 8 月 31 日以前に製作された自動車並びに平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、①の性能及び②の正射について、前照灯試験機（走行用）を用いて次の各号により計測（二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用
小型特殊自動車であって、前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、判定するものとする。
ア（略）イ 計測値の判定（①の性能）（ｱ）走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、
前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面
より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高

新旧対照表－200－

新旧
光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
最高光度点における光度は次に掲げるもの以上であること。
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地
ただし、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
及び農耕作業用小型特殊自動車に備えられた走行用前照灯を除く。
a～b（略）
a～b（略）
c 四灯式のものは、主走行ビームが 1 灯につき 12,000cd。
c 四灯式のものは、主走行用ビームが 1 灯につき 12,000cd。
ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照ただし、12,000cd に満たない場合にあっては、他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd
灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局（ｲ）除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用
作業用小型特殊自動車の走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビビーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯のーム）の最高光度点は、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より
明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当
当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、
該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd
かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度は 1 灯につき 10,000cd以上であること。
以上であること。
ウ 計測値の判定（②の正射）
ウ 計測値の判定（②の正射）
走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点は、前走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点は、前方方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心
心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるこ線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあること。
と。
④～⑤（略）④～⑤（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-57-8-3（略）4-57-8-3（略）4-58 すれ違い用前照灯
4-58-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S6 に適合するものを備える自動車②（略）
4-58-2 性能要件
4-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

4-58 すれ違い用前照灯
4-58-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S6 に適合するものを備える自動車②（略）
4-58-2 性能要件
4-58-2-1 テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－201－

新ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 6 項関係）
ア（略）イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方
0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲
内、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む
水平面より下方 20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 70mm の
直線及び下方 200mm の直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の
直線に囲まれた範囲内にあること。

旧
ただし、①アにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等
その他適切な方法により審査することができる。
（保安基準第 32 条第 5 項関係、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）
① すれ違い用前照灯（その光度が 10,000cd 以上である走行用前照灯を備える最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものを除く。
）は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車以外の自動車にあっては、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により計測し、イ（ｱ）に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により計測し、イ（ｲ）に掲げる基準に適合するものは、当分の間、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 6 項関係）
ア（略）イ 計測値の判定（ｱ）前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができる場合
a カットオフ（すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光の明部と暗部を分ける線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合（a）エルボー点〔カットオフ上における当該すれ違い用ビーム（すれ違い状態における照射光線をいう。以下同じ。）の照射部分の中心及びその近傍にある最大の屈曲点をいう。以下同じ。〕
は、すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.11°の平面及び下方 0.86°の平面（当該照明部の中心の高さが 1m を超える自動車にあっては、下方 0.41°の平面及び下方 1.16°の平面）並びに車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 1.55°の鉛直面に囲まれた範囲内、又は、前方10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方20mm の直線及び下方 150mm の直線（当該照明部の中心の高さが1m を超える自動車にあっては、
下方 70mm の直線及び下方 200mmの直線）並びに当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の直線に囲まれた範囲
内にあること。

新旧対照表－202－

新（b）（略）b（略）（ｲ）（略）
4-58-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色であること。
③ すれ違い用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
④ すれ違い用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。

旧（b）（略）b（略）（ｲ）（略）
4-58-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 42 条第 6 項関係、細目告示第 120 条第 6 項関係）①（略）
② すれ違い用前照灯は、4-57-2-2②、③及び④の基準に準じたものであること。
（新設）
（新設）
③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができるすれ違い用前照灯をいう。以下同じ。）として使用してもよい。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
4-58-3～4-58-4（略）4-58-3～4-58-4（略）4-58-5 従前規定の適用①
4-58-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
4-58-5-1 装備要件
4-58-5-1 装備要件
（1）（略）（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって備えられた走行用前照灯の光源が 25W を超え （2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって、4-57-5-1（2）の規定により備えられた走るものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用
行用前照灯のその光源が 25W を超えるものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-5-2 性能要件
4-58-5-2 性能要件
（1）4-58-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）4-58-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、4-57-5-2（1）④及び⑤の基準に準ること。
じたものであること。
③ すれ違い用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にく（新設）
るわない構造であること。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-58-5-3（略）4-58-5-3（略）4-58-6 従前規定の適用②
4-58-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）あればよい。（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
4-58-6-1 装備要件
4-58-6-1 装備要件
新旧対照表－203－

新（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。

旧（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって、4-57-7-1（2）の規定により備えられた走行用前照灯のその光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-6-2 性能要件
4-58-6-2 性能要件
（1）4-58-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）4-58-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、4-57-7-2（1）④及び⑤の基準に準ること。
じたものであること。
③ すれ違い用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にく（新設）
るわない構造であること。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-58-6-3 取付要件
4-58-6-3 取付要件
（1）4-58-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-6-2（1）に掲げる性能を損なわないよ （1）4-58-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-6-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
等の測定方法」によるものとする。
①（略）
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mmの自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違いな用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未用前照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないもの
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯にあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられているでその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあってこと。
は、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）
③（略）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-58-7 従前規定の適用③
4-58-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
4-58-7-1 装備要件
4-58-7-1 装備要件
（1）（略）
（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd （2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって、4-57-8-1（2）の規定により備えられた走以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違
行用前照灯のその光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線がい用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-7-2 性能要件
4-58-7-2 性能要件
（1）4-58-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）4-58-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
新旧対照表－204－

新
すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
③ すれ違い用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にく
るわない構造であること。
（2）～（3）（略）4-58-7-3 取付要件
（1）4-58-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-7-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）（2）～（4）（略）
4-58-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2
項第 2 号関係）
4-58-8-1 装備要件
（1）（略）
（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-8-2 性能要件
（1）4-58-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
③ すれ違い用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にく
るわない構造であること。
（2）～（3）（略）4-58-8-3 取付要件
（1）4-58-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-8-2（1）に掲げる性能を損なわないよ②

旧すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、4-57-8-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
（新設）②（2）～（3）（略）4-58-7-3 取付要件
（1）4-58-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-7-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯
でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）（2）～（4）（略）
4-58-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び型式認定自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2
項第 2 号関係）
4-58-8-1 装備要件
（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって、4-57-8-1（2）の規定により備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-8-2 性能要件
（1）4-58-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、4-57-8-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
（新設）（2）～（3）（略）4-58-8-3 取付要件
（1）4-58-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-8-2（1）に掲げる性能を損なわないよ

新旧対照表－205－

新
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯
でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最外側の位置）となるように取付けられていること。

旧
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯
でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最外側の位置）となるように取付けられていること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでな
並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでない。
い。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-58-9 従前規定の適用⑤4-58-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
係）
4-58-9-1 装備要件
4-58-9-1 装備要件
（1）（略）
（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって備えられた走行用前照灯の光度が 10,000cd （2）最高速度 20km/h 未満の自動車であって、4-57-8-1（2）の規定により備えられた走以上のものにあっては、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違
行用前照灯の光度が 10,000cd 以上のものは、走行用前照灯のほかに照射光線が他の交通を妨げないすれ違い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
い用前照灯を 1 個又は 2 個その前面に備えなければならない。
4-58-9-2 性能要件
4-58-9-2 性能要件
（1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、① すれ違い用前照灯は、その照射光線が他の交通を妨げないものであり、かつ、
その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他
その全てを同時に照射したときに、夜間にその前方 40m（除雪、土木作業その他
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものにあっては、
15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
15m）の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
この場合において、平成 10 年 9 月 1 日以降に製作された自動車（二輪自動車、
新旧対照表－206－

新側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
ただし、ア及びイにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
ア 前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
（ｱ）（略）（ｲ）計測値の判定
a カットオフを有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b（略）
イ（略）
すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
③ すれ違い用前照灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にく
るわない構造であること。
（2）～（3）（略）4-58-9-3 取付要件
（1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-9-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯
でその自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取付けることができない②

旧
側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車を除く。）にあっては、次に掲げるいずれかの方法により、判定するものとする。
ただし、ア及びイにより計測することが困難な自動車であって、4-57-2-1①後段及び③後段の計測の条件で計測し、それぞれの判定の基準に適合した自動車にあっては、視認等その他適切な方法により審査することができる。
ア 前照灯試験機（すれ違い用）を用いて次の各号により計測し、判定するものとする。
（ｱ）（略）（ｲ）計測値の判定
a カットオフ（すれ違い用前照灯の照射方向を調節する際に用いる光の明暗の区切線のことをいう。以下同じ。）を有するすれ違い用前照灯の場合（a）～（b）（略）
b（略）
イ（略）
② すれ違い用前照灯は、①に規定するほか、4-57-8-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
（新設）（2）～（3）（略）4-58-9-3 取付要件
（1）4-58-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、4-58-9-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心の高さが地上 1,200mm
以下（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未
満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯
でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ すれ違い用前照灯は、その照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるすれ違い用前照灯でその新旧対照表－207－

新ものにあっては、取付けることができる最外側の位置）となるように取付けられていること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでない。
（2）（略）（3）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない。
（4）～（5）（略）

旧自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最外側の位置）となるように取付けられていること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
並びに幅 0.8m 以下の自動車に備えるすれ違い用前照灯にあってはこの限りでない。
（2）（略）（3）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、4-57-8、4-58-9-1、4-58-9-2、4-58-9-3（1）及び（2）の規定によるほか、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造でなければならない。
（4）～（5）（略）4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）を備えることができる。
（保安基
準第 32 条第 7 項関係）
4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
4-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等そのその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、UN R123-01-S6 の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビー① 配光可変型前照灯であって、UN R123-01-S6 の 6.3.及び 7.に適合する配光形態のムを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車
照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発するものは、夜間に当該走行ビームの前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであるこを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物をと。（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号）
確認できる性能を有するものであること。（細目告示第 120 条第 9 項第 1 号）
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発す② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にる灯火ユニット（配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のこと
ある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
をいう。以下同じ。）の全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてア（ｱ）により光度等を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合を計測したときにイ（ｱ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
するものとする。
また、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっまた、前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等をては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いてア（ｲ）により光度等を計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合す計測したときにイ（ｲ）の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 9 項第 2 号）
るものとする。（細目告示第 120 条第 9 項第 2 号）

4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。（保安基準第 32 条第 7 項関係）

新旧対照表－208－新ア～イ（略）
4-58 の 2-2-2～4-58 の 2-2-3（略）4-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームを発す
る場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当た
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場
合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該
灯火ユニットは、走行用ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥～⑮（略）⑯ 配光可変型前照灯は、走行用ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑰ 配光可変型前照灯の配光制御信号の異常な作動を検知したときに、その旨を運
転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。
⑱（略）（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（削除）旧ア～イ（略）
4-58 の 2-2-2～4-58 の 2-2-3（略）4-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場
合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行ビームを発する灯火ユニットは、走行ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり 1個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
④ 走行ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあっては、
道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該
灯火ユニットは、走行ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥～⑮（略）⑯ 配光可変型前照灯は、走行ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。
⑰ 配光可変型前照灯の配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。
⑱（略）（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。

新旧対照表－209－新旧（2）（略）
4-58 の 2-4～4-58 の 2-6（略）（2）（略）
4-58 の 2-4～4-58 の 2-6（略）4-59 前照灯照射方向調節装置
4-59-1 装備要件
自動車には、4-59-2 の基準に適合する前照灯照射方向調節装置〔前照灯（走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照
射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。
以下同じ。〕を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）
4-59-2 性能要件（視認等による審査）
4-59-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等 （1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）い。（細目告示第 42 条第 10 項関係、細目告示第 120 条第 13 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係るは記号からなる 4-57-2-1①ア（ｱ）の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示してい応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、こないものは、この基準に適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの （2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 14 項関係）
は、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 120 条第 14 項関係）①～②（略）①～②（略）
4-59-3～4-59-4（略）4-59-3～4-59-4（略）4-59-5 従前規定の適用①4-59-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 29 条第 1 項第 8 号関係）
4-59-5-1（略）4-59-5-1（略）4-59-5-2 性能要件
4-59-5-2 性能要件
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
前照灯照射方向調節装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号
席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係る主な状態
により、4-57-2-1①ア（ｱ）の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対応する操に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、この作装置の調節位置を容易に判別できる表示をしていないものは、この基準に適合し基準に適合しないものとする。
ないものとする。
4-59 前照灯照射方向調節装置
4-59-1 装備要件
自動車には、4-59-2 の基準に適合する前照灯照射方向調節装置を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）

新旧対照表－210－

新4-60 前照灯洗浄器
4-60-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示
第 120 条第 15 項関係）①～②（略）（2）（略）
4-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 42 条第 12 項関係、細目告示第 120条第 16 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するもの
でないこと。
②（略）（2）（略）
4-60-3～4-60-5（略）旧4-60 前照灯洗浄器
4-60-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束総和（配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした
基本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水平面から
下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛直面より右側 6°の鉛直面及び左側
4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオフを有する場合の光の総量をいう。以下同じ。）が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目
告示第 120 条第 15 項関係）①～②（略）（2）（略）
4-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 42 条第 12 項関係、細目告示第 120条第 16 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
②（略）（2）（略）
4-60-3～4-60-5（略）4-61 前部霧灯
4-61 前部霧灯
4-61-1 装備要件
4-61-1 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第 1 項）
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。（保安基準第 33 条第 1 項）
4-61-2 性能要件（視認等による審査）
4-61-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照ら （1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、す照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 43 条第 1 項
るものでなければならない。（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 43 条第 1 項
関係、細目告示第 121 条第 1 項関係）
関係、細目告示第 121 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 前部霧灯は、①に規定するほか、4-57-2-2③及び④の基準に準じたものである② 前部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
こと。
③ 前部霧灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
（新設）（2）（略）（2）（略）
4-61-3 取付要件（視認等による審査）
4-61-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表－211－

新旧（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
れなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条
第 2 項関係、細目告示第 121 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 121 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上自動車のに取付けることができないものにあっては、取付けることができる最外側の位最外側から 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けること置）となるように取付けられていること。
ができる最外側の位置）となるように取付けられていること。
ただし、4-57-3（1）①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
限りでない。
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に備える前部霧灯にあっては、
この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交
車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに前部霧する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°
灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全てのの平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9 2.4.
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火の規定により審査したときに、審査の対象となる照明部のうち 4-61-2 で規定す
等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-61-2（1）に規定する性能を損なわないる部分を見通せることをいう（4-61、4-63 から 4-67 まで、4-69 から 4-73 まで、部分を見通せることをいう。
4-76 から 4-79 まで及び 4-81 において同じ。
）。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 9 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること（4-61、4-63 から 4-67
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
まで、4-69 から 4-73 まで、4-76 から 4-79 まで及び 4-81 において同じ。
）。
⑥（略）
⑥（略）
⑦ 前部霧灯は、前部霧灯を 1 個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が⑦ 前部霧灯は、4-61-3（1）①から⑥に規定するほか、4-57-3（1）④及び⑨の基左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置準に準じたものであること。
に取付けられたものであること。
⑧ 前部霧灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、（新設）
衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑨ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点⑧ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
灯及び消灯できるものであること。
⑩ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯⑨ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。
が消灯している場合に点灯できない構造であること。
新旧対照表－212－

新ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑪ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑩ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑫ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等 4-61-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
4-61-4（略）4-61-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第 3 項第 1 号関係）
4-61-5-1 装備要件
4-61-7-1 に同じ。
4-61-5-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯（その照射光線の主光軸が前方 30m から先の地面を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と同一であること。

⑥

前部霧灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（2）（略）
4-61-5-3（略）4-61-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第 3 項第 2 号関係）
4-61-6-1（略）4-61-6-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯（その照射光線の主光軸が前方 30m から先の地面を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と同一であること。

旧
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑨ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑪ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等 4-61-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
4-61-4（略）4-61-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第 3 項第 1 号関係）
4-61-5-1 装備要件
4-61-7-1 に同じ。
4-61-5-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、4-57-5-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
この場合において、4-57-5-2（1）④中「の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが」とあるのは｢（その照射光線の主光軸が前方 30m から先の地面を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と｣と読み替えるものとする。
（新設）（2）（略）
4-61-5-3（略）4-61-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 30 条第 3 項第 2 号関係）
4-61-6-1（略）4-61-6-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、4-57-8-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
この場合において、4-57-8-2（1）④中「の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが」とあるのは｢（その照射光線の主光軸が前方 30m から先の地面

新旧対照表－213－

新

⑥

旧
を照射するものに限る。）の灯光の色は、走行用前照灯の灯光の色と｣と読み替えるものとする。
（新設）⑥（2）（略）
4-61-6-3（略）4-61-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 30 条第 1 項、第 2 項第 1 号、第 3 項第 3 号、第 4 項関係）
4-61-7-1（略）4-61-7-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯は、①から④に規定するほか、4-57-8-2（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
（新設）

前部霧灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（2）（略）
4-61-6-3（略）4-61-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 30 条第 1 項、第 2 項第 1 号、第 3 項第 3 号、第 4 項関係）
4-61-7-1（略）4-61-7-2 性能要件
（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
前部霧灯の取付部は、照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるわない構造であること。
（2）（略）
4-61-7-3（略）（2）（略）
4-61-7-3（略）4-61 の 2-2～4-61 の 2-4（略）4-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
4-61 の 2-1 装備要件
自動車には、4-61 の 2-2 の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。
以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 33 条第 4 項関係）
4-61 の 2-2～4-61 の 2-4（略）4-62 側方照射灯
4-62-1（略）4-62-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 2 項関係）①～②（略）
4-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 4 項関係）①～②（略）

4-62 側方照射灯
4-62-1（略）4-62-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 2 項関係）①～②（略）
4-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 4 項関係）①～②（略）

4-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
4-61 の 2-1 装備要件
自動車には、4-61 の 2-2 の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置を備えることができる。（保安基準第 33 条第 4 項関係）

新旧対照表－214－

新旧4-62-4～4-62-6（略）4-62-4～4-62-6（略）4-62 の 2 低速走行時側方照射灯
4-62 の 2-1（略）4-62 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 1 項、細目告示第 122
条の 2 第 2 項、細目告示第 122 条の 2 第 3 項）

4-62 の 2 低速走行時側方照射灯
4-62 の 2-1（略）4-62 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第2 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 1 項、細目告示第 122 条の 2 第 2 項、細目告示第122 条の 2 第 3 項）①～⑤（略）（2）（略）
4-62 の 2-3（略）①～⑤（略）（2）（略）
4-62 の 2-3（略）4-63 車幅灯
4-63 車幅灯
4-63-1 装備要件
4-63-1 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下 4-68-1、4-69-1、4-76-1、4-78-1を備えなければならない。
及び 4-88-2-1（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯のただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合に照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
は、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
4-63-2 性能要件
4-63-2 性能要件
4-63-2-1 視認等による審査
4-63-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第ならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第123 条第 1 項関係）
123 条第 1 項関係）
① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、か① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である車幅灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を
新旧対照表－215－新含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）（2）（略）
4-63-2-2 テスタ等による審査
4-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、同規定に適合するものとする。
4-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）①～⑥（略）⑦ 次の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ア

大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内にすれ違い用前照灯を取付けることができないもの
イ 大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に前部霧灯を取付けることができないもの⑧～⑩（略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよい。
⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のも

旧含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

④（略）（2）（略）
4-63-2-2 テスタ等による審査
4-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、同規定に適合するものとする。
4-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）①～⑥（略）⑦ 4-58-3（1）④括弧書の自動車及び 4-61-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければな
らない。
（新設）

（新設）

⑧～⑩（略）（新設）⑪

新旧対照表－216－

方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のも新のに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であること。
⑬ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基
準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場
合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられた側方灯が 4-63-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基
準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。

ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
4-63-4～4-63-6（略）4-63-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-63-7-1～4-63-7-2（略）4-63-7-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。

旧のに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯 H 面（「H 面」とは、灯火器の基準中心を含む水平面をいう。以下同じ。）の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）であって車両総重量 3.5t
以下のものの前部に取付けられた側方灯が 4-63-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となる
ように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
4-63-4～4-63-6（略）4-63-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-63-7-1～4-63-7-2（略）4-63-7-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。

新旧対照表－217－

新⑤～⑥（略）（2）（略）
4-63-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 3 項第 4 号関係）
4-63-8-1～4-63-8-2（略）4-63-8-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-9-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内にすれ違い用前照灯を取付けることができないものに備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑥（略）（2）（略）
4-63-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
関係）
4-63-9-1（略）4-63-9-2 性能要件
4-63-9-2-1（略）4-63-9-2-2 テスタ等による審査
4-63-9-2-1③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.
に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-63-9-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な

旧⑤～⑥（略）（2）（略）
4-63-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 3 項第 4 号関係）
4-63-8-1～4-63-8-2（略）4-63-8-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-9-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤

4-58-9-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。

⑥（略）（2）（略）
4-63-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 32 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 5 号及び第 6 号
関係）
4-63-9-1（略）4-63-9-2 性能要件
4-63-9-2-1（略）4-63-9-2-2 テスタ等による審査
4-63-9-2-1③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.
に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-63-9-3 取付要件
（1）車幅灯は、4-63-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える車幅灯は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車の車幅灯にあっては、この限りでない。
⑤

新旧対照表－218－

4-58-9-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点新旧灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内にすれ違い用前照灯を取付けることができないものに備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑥（略）
⑥（略）
（2）（略）（2）（略）
4-63-10 従前規定の適用⑥
4-63-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）
示第 32 条第 12 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-63-10-1 装備要件
4-63-10-1 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下 4-68-1、4-69-1、4-76-1、4-78-1
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
及び 4-88-2-1（1）③において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯のただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合に照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
は、その側の車幅灯を備えないことができる。
4-63-10-2 性能要件
4-63-10-2 性能要件
4-63-10-2-1 視認等による審査
4-63-10-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ
ならない。
ならない。
① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、か① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である車幅灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すこ
灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
とができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
新旧対照表－219－

新（2）（略）
4-63-10-2-2 テスタ等による審査
4-63-10-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、同規定に適合するものとする。
4-63-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）⑦ 次の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ア

大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内にすれ違い用前照灯を取付けることができないもの
イ 大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に前部霧灯を取付けることができないもの⑧～⑩（略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよい。
⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であること。
⑬ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-10-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、4-63-10-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては4-63-10-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 4-63-10-2-1（1）③の基準中「内側方向45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、

旧（2）（略）
4-63-10-2-2 テスタ等による審査
4-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、同規定に適合するものとする。
4-63-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～⑥（略）⑦ 4-58-3（1）④括弧書の自動車及び 4-61-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければな
らない。
（新設）

（新設）

⑧～⑩（略）（新設）⑪

方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三新旧対照表－220－新旧輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供⑫において同じ。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。）であ下のものの前部に取付けられた側方灯が 4-63-10-2-1（1）③に規定する性能を補って車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられた側方灯が 4-63-2-1（1）③
完する性能を有する場合にあっては 4-63-10-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準
中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供するとあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、自動車であって乗車定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車で
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽あって車両総重量 3.5t 以下のものの照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満とな
引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供するように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52
る自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの車幅灯の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられ「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸ている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とするこ
合 は 、 照 明 部 中 心 と す る こ と が で き る 。） を 含 む 水 平 面 よ り 下 方 に 限 りとができる。
）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向4-63-10-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」と45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられていること。
する。〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、4-63-10-2-1（1）③に規定する範囲において、全て位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可の位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）（2）（略）
4-64 前部上側端灯
4-64-1 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の2 第 1 項関係）
4-64-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 46 条第 1
項関係、細目告示第 124 条第 1 項関係）
① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関4-64 前部上側端灯
4-64-1 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯（取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部であるかにかかわらず、前方に側端を表示する灯火をいう。）を備える
ことができる。
（保安基準第 34 条の 2 第 1 項関係）
4-64-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 46 条第 1
項関係、細目告示第 124 条第 1 項関係）
① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関新旧対照表－221－

新し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第46 条第 2 項関係、細目告示第 124 条第 3 項関係）①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部上側端灯にあっては、この限りでない。
⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-64-2（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
4-64-4（略）4-64-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。（適用関係告示第 33 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-64-5-1（略）4-64-5-2 性能要件
（1）前部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するもの

旧し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第46 条第 2 項関係、細目告示第 124 条第 3 項関係）①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。

⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
4-64-4（略）4-64-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
ただし、平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、この規定は適用しなくてもよい。（適用関係告示第 33 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-64-5-1（略）4-64-5-2 性能要件
前部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。

新旧対照表－222－

新
とする。
②（略）
③ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに前部
上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部上側端灯の内側方向 45°の平面及び前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
（2）次に掲げる前部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの（3）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している前部上側端灯は、（1）の基準に適合しないものとする。
4-64-5-3 取付要件
（1）前部上側端灯は、4-64-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部上側端灯にあっては、この限りでない。
⑤～⑥（略）（2）（略）
4-65 前部反射器
4-65-1（略）4-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 47 条第 1 項関係、細目告示第 125 条第 1 項関係）
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置か

旧②（略）③ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに前部
上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部上側端灯の内側方向 45°の平面及び前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。

（新設）

（新設）
4-64-5-3 取付要件
（1）前部上側端灯は、4-64-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。

⑤～⑥（略）（2）（略）
4-65 前部反射器
4-65-1（略）4-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 47 条第 1 項関係、細目告示第 125 条第 1 項関係）
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯〔4-57-2-1①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小新旧対照表－223－

新旧型特殊自動車に備えるものを除く。4-67 及び 4-73 において同じ。）をいう。〕で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である前部反射器は、こ
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）
4-65-3 取付要件（視認等による審査）
4-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条第 3 項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第47 条第 2 項関係、細目告示第 125 条第 3 項関係）
47 条第 2 項関係、細目告示第 125 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部
直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっ反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平ては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれ射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられているこる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
と。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 4-65-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けらことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のれていること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
④ 前部反射器の取付位置は、①から③に規定するほか、4-63-3（1）⑤の基準に④ 前面の両側に備える前部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
準じたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部反射器にあっては、この限りでない。
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）（2）（略）（2）（略）
4-65-4（略）4-65-4（略）4-65-5 従前規定の適用①4-65-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
ら確認できるものであること。

新旧対照表－224－

新であればよい。
（適用関係告示第 34 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
4-65-5-1（略）4-65-5-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 100m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②（略）（2）（略）
4-65-5-3（略）4-65-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-65-6-1（略）4-65-6-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②～④（略）（2）（略）
4-65-6-3 取付要件
（1）前部反射器は、4-65-6-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 前面の両側に備える前部反射器は、左右同じ高さに取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部反射器にあっては、この限りでない。
（2）（略）
4-66 側方灯
4-66-1（略）4-66-2 性能要件
4-66-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことがで旧であればよい。（適用関係告示第 34 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
4-65-5-1（略）4-65-5-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 100m の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用
前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②（略）（2）（略）
4-65-5-3（略）4-65-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-65-6-1（略）4-65-6-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用
前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②～④（略）（2）（略）
4-65-6-3 取付要件
（1）前部反射器は、4-65-6-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 前部反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、4-63-9-3（1）④の基準に準じたものであること。

（2）（略）
4-66 側方灯
4-66-1（略）4-66-2 性能要件
4-66-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことがで新旧対照表－225－新き、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 48 条第 1 項関係、細目告示第 126 条第 1 項関係）
① 側方灯は、夜間側方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 長さ 6m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方
灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④ 長さ 6m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向
30°の平面及び後方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
4-66-2-2 テスタ等による審査（1）4-66-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-66-2-1（1）②のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視旧き、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 48 条第 1 項関係、細目告示第 126 条第 1 項関係）
① 側方灯は、夜間側方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 長さ 6m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方
灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

④

長さ 6m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向
30°の平面及び後方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

⑤（略）（2）（略）
4-66-2-2 テスタ等による審査（1）4-66-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-66-2-1（1）②のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視新旧対照表－226－

新認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に側方灯が点灯しない装置を備えることができる。
また、方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯にあっては方向指示器又は補助方向指示器を作動させている場合に当該作動中の方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯が消灯する構造であり、前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器又は補助方向指示器を作動させている場合に当該作動中の方向指示器又は補助方向指示器と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩ 方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示
灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-66-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-79-2-1（1）③表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-66-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

旧認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、4-68-3（1）①の基準に準じたものであること。

ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下 4-66 において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、4-79-3 の規定に基づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器
等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑪～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-66-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が 4-79-2-1（1）③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表
イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわな
いように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-66-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

新旧対照表－227－

新（2）（略）
4-66-4～4-66-5（略）4-66-6 従前規定の適用②
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 3 項第 1 号関係）
4-66-6-1～4-66-6-2（略）4-66-6-3 取付要件
（1）側方灯は、4-66-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 側方灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に側方灯が点灯しない装置を備えることができる。
また、方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯は、方向指示器又は補助
方向指示器を作動させている場合においては、当該作動中の方向指示器又は補助
方向指示器と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示
灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
（2）（略）
4-66-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
4-66-7-1（略）4-66-7-2 性能要件
4-66-7-2-1（略）4-66-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-66-7-2-1（1）③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-66-7-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-66-7-3 取付要件
（1）側方灯は、4-66-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す

旧（2）（略）
4-66-4～4-66-5（略）4-66-6 従前規定の適用②
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 3 項第 1 号関係）
4-66-6-1～4-66-6-2（略）4-66-6-3 取付要件
（1）側方灯は、4-66-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 側方灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

ただし、方向指示器等と兼用の側方灯は、方向指示器等を作動させている場合
においては、当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
（2）（略）
4-66-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 3 項
第 3 号及び第 4 項関係）
4-66-7-1（略）4-66-7-2 性能要件
4-66-7-2-1（略）4-66-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-66-7-2-1（1）③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-66-7-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-66-7-3 取付要件
（1）側方灯は、4-66-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合す

新旧対照表－228－

新るように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 側方灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に側方灯が点灯しない装置を備えることができる。
また、方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯は、方向指示器又は補助
方向指示器を作動させている場合においては、当該作動中の方向指示器又は補助
方向指示器と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示
灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
（2）（略）

旧
るように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 側方灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

ただし、方向指示器等と兼用の側方灯は、方向指示器等を作動させている場合
においては、当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造でなければならない。
⑥ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
（2）（略）

4-67 側方反射器
4-67 側方反射器
4-67-1（略）4-67-1（略）4-67-2 性能要件（視認等による審査）
4-67-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと （1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5
安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5
項関係）
項関係）
① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である側方反射器は、こ
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である側方反射器は、この基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）
4-67-3 取付要件（視認等による審査）
4-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
新旧対照表－229－

新軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 4-67-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
④ 長さ 6m を超える自動車〔⑨に規定する自動車、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t 以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。〕に備える側方反射器は、その反射部の間隔が 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により側方反射器の反射部の間隔が3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる
4,000mm 以内の位置）となるよう取付けられていること。
⑤ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。）に備える側方反射器は、
少なくとも左右それぞれ 1 個の側方反射器が、その反射部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となり、かつ、その反射部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となるように取付けられていること。
⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
）に備える側方反射器のうち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前端から 3,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができな
いものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑦ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
）に備える側方反射器の旧軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
③

側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、4-66-3（1）②から⑧までの基準に準じたものであること。

ただし、4-66-3（1）③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t 以
下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しな
い。

（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表－230－

新
旧
うち最後部に取付けられたものの反射部の最後縁は、自動車の後端から 1,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 1,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取付けられていること。
長さが 6m を超える自動車
長さが 6m を超える自動車
（参考図）
（参考図）
（略）
（略）
（編注：前後の側方反射器の内側が基点となる。）（新設）⑧ 長さが 6m 以下の自動車の両側面に備える側方反射器は、前部に備える場合にあってはその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が自動車の長さの 3 分の1 以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車に備える側方反射器であって、その自動車の構造上自動車の前端から 3 分の 1 以内に取付けることができないものは、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるよ
うに、また、後部に備える場合にあってはその反射部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 3 分の 1 以
内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように前部又は後部に取付けられていること。
長さが 6m 以下の自動車
長さが 6m 以下の自動車
（参考図）
（参考図）
（略）
（略）
（新設）
⑨ 長さが 6m を超え 7m 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人未満の自動車に限る。
）の両側面に備える側方反射器は、前部に備える
側方反射器のその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が 3,000mm 以内となるように、かつ、後部に備える側方反射器のその反射部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内となるように前部及び後部に取付けられなければならない。
④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しな⑩ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないように取付けられていること。
いように取付けられていること。
⑪ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-67-2（1）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-67-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
4-67-4～4-67-5（略）4-67-4～4-67-5（略）4-67-6 従前規定の適用②
4-67-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・トレーラについては、次の基準に適
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・トレーラについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 5 項関係）
合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 5 項関係）
4-67-6-1（略）4-67-6-1（略）4-67-6-2 性能要件
4-67-6-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表－231－

新側方反射器は、夜間側方 150m（昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・
トレーラにあっては、100m）の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有す
る走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

①②～③（略）（2）（略）
4-67-6-3（略）4-67-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 5 号、第 6 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 4 号関係）
4-67-7-1（略）4-67-7-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②～④（略）（2）（略）
4-67-7-3 取付要件
（1）側方反射器は、4-67-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
⑤ 前部に備える側方反射器の反射部の最前縁は、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑥ 長さ 6m 以上の自動車の後部に備える側方反射器の反射部の最後縁は、自動車の後端から 1,000mm 以内（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 1,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取付けられていること。

旧
側方反射器は、夜間側方 150m（昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作されたポール・
トレーラにあっては、100m）の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位
置から確認できるものであること。
②～③（略）（2）（略）
4-67-6-3（略）4-67-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 1 項第 1 号、第 5 号、第 6 号、第 2 項第 2 号、第 3 項第 2 号及び第 4 号関係）
4-67-7-1（略）4-67-7-2 性能要件
（1）側方反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用
前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
②～④（略）（2）（略）
4-67-7-3 取付要件
（1）側方反射器は、4-67-7-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 側方反射器の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-66-7-3（1）②から④まで（長さ 6m 未満の自動車にあっては、4-66-7-3（1）②及び③）の基準に準じたものであること。
（新設）
①

（新設）

新旧対照表－232－

新旧（2）（略）（2）（略）

4-68 番号灯
4-68-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面には、番号灯を備えなければならない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
4-68-2～4-68-5（略）4-68-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第 1 項関係）
4-68-6-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面には、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運
行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できる灯光の色が白色の番号灯を備えなければならない。

4-68 番号灯
4-68-1 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。
ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
4-68-2～4-68-5（略）4-68-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第 1 項関係）
4-68-6-1 装備要件
自動車の後面には、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できる灯光の色が白色の番号灯を備えなければならない。
ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては、この限りでない。
4-68-6-2～4-68-6-3（略）4-68-6-2～4-68-6-3（略）4-69 尾灯
4-69-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、尾灯を後面に 1 個備えればよい。
（保安基準第 37 条第 1 項）
4-69-2 性能要件
4-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

4-69 尾灯
4-69-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、尾灯を後面に 1 個備えればよい。
（保安基準第 37 条第 1 項）
4-69-2 性能要件
4-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

新旧対照表－233－

新
旧
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備え
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含るものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
4-69-2-2 テスタ等による審査
4-69-2-2 テスタ等による審査
4-69-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ4-69-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-69-3 取付要件（視認等による審査）
4-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
ければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）
2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）
① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車① 尾灯は、4-68-3（1）①の基準に準じたものであること。
幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
②～④（略）②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたも⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
のであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
⑥～⑨（略）⑥～⑨（略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-69-2-1（1）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-69-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
4-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm
4-69-2-1（1）③に係る部分を除く。
）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm未満となるように取付けられている場合にあっては、4-69-2-1（1）③の基準中未満となるように取付けられている場合にあっては、4-69-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
新旧対照表－234－

新三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの後部に取付けられている側方灯が 4-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-69-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）4-69-4～4-69-5（略）4-69-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
4-69-6-1～4-69-6-2（略）4-69-6-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
④ 照明部を 2 つ以上有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」により 1 個の尾灯として見なされるものについては、③の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
（2）（略）
4-69-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-69-7-1～4-69-7-2（略）4-69-7-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点

旧
三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの後部に取付けられている側方灯が 4-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-69-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）4-69-4～4-69-5（略）4-69-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 1 号関係）
4-69-6-1～4-69-6-2（略）4-69-6-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。

④

4-63-6-1 のただし書の自動車に備えられている尾灯のうち、照明部を 2 つ以上有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
により 1 個の尾灯として見なされるものについては、③の「後面の両側に備える尾灯」とされないものとする。
（2）（略）
4-69-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-69-7-1～4-69-7-2（略）4-69-7-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-7-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

新旧対照表－235－

新
灯しない装置を備えることができる。
この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
⑥（略）（2）（略）
4-69-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
4-69-8-1（略）4-69-8-2 性能要件
4-69-8-2-1（略）4-69-8-2-2 テスタ等による審査
4-69-8-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-69-8-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。

旧
この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。

⑥（略）（2）（略）
4-69-8 従前規定の適用④
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 3 項第 4 号、第 5 号及び第 4 項関係）
4-69-8-1（略）4-69-8-2 性能要件
4-69-8-2-1（略）4-69-8-2-2 テスタ等による審査
4-69-8-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-69-8-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-8-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

この場合において、方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える尾灯は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造とすることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。

新旧対照表－236－

新⑥（略）（2）（略）
4-69-9 従前規定の適用⑤
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 3 項第 6 号関係）
4-69-9-1～4-69-9-2（略）4-69-9-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
⑥（略）（2）（略）
4-69-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
4-69-10-1（略）4-69-10-2 性能要件
4-69-10-2-1（略）4-69-10-2-2 テスタ等による審査
4-69-10-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-69-10-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-10-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯若しくは前部霧灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点

旧⑥（略）（2）（略）
4-69-9 従前規定の適用⑤
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 3 項第 6 号関係）
4-69-9-1～4-69-9-2（略）4-69-9-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-9-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。

⑥（略）（2）（略）
4-69-10 従前規定の適用⑥
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37 条第 1 項、第 2 項第 3 号、第 3 項第 7 号及び第 8 号
関係）
4-69-10-1（略）4-69-10-2 性能要件
4-69-10-2-1（略）4-69-10-2-2 テスタ等による審査
4-69-10-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-69-10-3 取付要件
（1）尾灯は、4-69-10-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 尾灯は、4-68-6-3（1）の基準に準じたものであること。

新旧対照表－237－

新灯しない装置を備えることができる。
②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
⑥（略）（2）（略）

旧②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。

⑥（略）（2）（略）

4-70 後部霧灯
4-70 後部霧灯
4-70-1（略）4-70-1（略）4-70-2 性能要件
4-70-2 性能要件
4-70-2-1 視認等による審査
4-70-2-1 視認等による審査（1）後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある （1）後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある
他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものと他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、して、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 2 項関係、細次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 51 条第 1 項関係、細目告示第 129 条第 1 項関係）
目告示第 51 条第 1 項関係、細目告示第 129 条第 1 項関係）
① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140cm2 以下であ
この場合において、その光源が 35W 以下で照明部の大きさが 140cm2 以下であり、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
り、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）②～③（略）（2）（略）（2）（略）
4-70-2-2 テスタ等による審査
4-70-2-2 テスタ等による審査
4-70-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ
4-70-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-70-3 取付要件（視認等による審査）
4-70-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 51 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 51 条
第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交
車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
新旧対照表－238－

新
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-70-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑧～⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後部霧灯にあっては、この限りでない。
⑪～⑭（略）（2）（略）
4-70-4～4-70-5（略）4-70-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
4-70-6-1（略）4-70-6-2 性能要件
4-70-6-2-1（略）4-70-6-2-2 テスタ等による審査
4-70-6-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-70-6-3（略）旧平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

⑪～⑭（略）（2）（略）
4-70-4～4-70-5（略）4-70-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号、第 4 項関係）
4-70-6-1（略）4-70-6-2 性能要件
4-70-6-2-1（略）4-70-6-2-2 テスタ等による審査
4-70-6-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-70-6-3（略）4-71 駐車灯
4-71-1（略）4-71-2 性能要件
4-71-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 52 条第 1 項関係、細目告示第 130条第 1 項関係）

4-71 駐車灯
4-71-1（略）4-71-2 性能要件
4-71-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 52 条第 1 項関係、細目告示第 130条第 1 項関係）

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑧～⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、
4-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

新旧対照表－239－

新駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である駐車灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並
びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より
駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
4-71-2-2 テスタ等による審査（1）4-71-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-71-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-71-3 取付要件（視認等による審査）①

旧
駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並
びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より
駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

①④

両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

⑤（略）（2）（略）
4-71-2-2 テスタ等による審査（1）4-71-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-71-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-71-3 取付要件（視認等による審査）

新旧対照表－240－

新旧（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にお④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にいては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯す
おいては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯る構造であること。
する構造であること。
⑤～⑧（略）⑤～⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-71-2-1（1）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-71-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さ
4-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-71-2-1（1）が地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-71-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわない③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
ように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-71-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、
ただし、自動車の構造上、4-71-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっ全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定によては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
り審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられているこ
と。
⑩（略）
⑩（略）
（2）（略）（2）（略）
4-71-4～4-71-5（略）4-71-4～4-71-5（略）4-71-6 従前規定の適用②
4-71-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
であればよい。（適用関係告示第 39 条第 2 項第 2 号関係）
4-71-6-1（略）4-71-6-1（略）4-71-6-2 性能要件
4-71-6-2 性能要件
4-71-6-2-1 視認等による審査
4-71-6-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）①～②（略）③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並び
向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐に駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通す
車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、新旧対照表－241－新旧対象となる照明部のうち、少なくとも（3）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車
交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向前方 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動外側方向前方 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向後方 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての面より駐車灯の外側方向後方 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも（3）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
（1）の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。
（2）（1）の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。 （2）
①（略）
①（略）
② 後面に備える駐車灯については 4-69-8-2-1（1）③の基準に準じたものである② 後面に備える駐車灯の灯光の色は、赤色であること。
こと。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）4-71-6-2-2 テスタ等による審査
4-71-6-2-2 テスタ等による審査（1）4-71-6-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないお （1）4-71-6-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-71-6-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙 （2）4-71-6-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位
色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-71-6-3 取付要件
4-71-6-3 取付要件
（1）駐車灯は、4-71-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊 （1）駐車灯は、4-71-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、4-71-6-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐自動車にあっては、4-71-6-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあ車灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-71-6-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とっては、4-71-6-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければ
ならない。
ならない。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けること
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
ができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられている
こと。
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
①～③（略）①～③（略）
新旧対照表－242－

新前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤（略）（2）（略）
4-71-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
4-71-7-1（略）4-71-7-2 性能要件
4-71-7-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも（3）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向前方 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向後方 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも（3）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
（2）（1）の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。
①（略）② 前面に備える駐車灯の灯光の色は、白色、淡黄色又は橙色であり、その全てが同一であること。
③ 後面に備える駐車灯の灯光の色は、赤色であること。
（3）～（4）（略）④

旧
前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤（略）（2）（略）
4-71-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 39 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項関係）
4-71-7-1（略）4-71-7-2 性能要件
4-71-7-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
④④

両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向前方 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側方向後方 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

（2）（1）の規定にかかわらず、駐車灯は、次の基準に適合する構造とすることができる。
①（略）② 前面に備える駐車灯については 4-63-9-2-1③の基準に、後面に備える駐車灯については 4-69-10-2-1（1）③の基準に準じたものであること。
（新設）（3）～（4）（略）新旧対照表－243－

新4-71-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-71-7-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-71-7-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-71-7-3 取付要件
（1）駐車灯は、4-71-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、4-71-7-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-71-7-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
①～③（略）④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤（略）（2）（略）
4-72 後部上側端灯
4-72-1 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の 4 第 1 項）

4-72-2 性能要件
4-72-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 2 項関係、細目告示第 53 条第 1
項関係、細目告示第 131 条第 1 項関係）
① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであ

旧4-71-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-71-7-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-71-7-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-71-7-3 取付要件
（1）駐車灯は、4-71-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、4-71-7-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-71-7-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
①～③（略）④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯する構造であること。
⑤（略）（2）（略）
4-72 後部上側端灯
4-72-1 装備要件
自動車には、後部上側端灯（取付位置が車両の上部又は下部であるかにかかわらず、後方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。
（保安基準第 37 条の 4 第 1
項）
4-72-2 性能要件
4-72-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 2 項関係、細目告示第 53 条第 1
項関係、細目告示第 131 条第 1 項関係）
① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであ

新旧対照表－244－新り、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である後部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-72-2-2 テスタ等による審査
4-72-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、左右対称でない自動車に備える後部上側端灯にあっては、この限りでない。
④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-72-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑥～⑩（略）（2）（略）旧り、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-72-2-2 テスタ等による審査
4-72-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。

④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑥～⑩（略）（2）（略）

新旧対照表－245－

新4-72-4（略）4-72-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
4-72-5-1（略）4-72-5-2 性能要件
4-72-5-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である後部上側端灯は、この基準に適合するもの
とする。
（削除）

②
③

後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに後部
上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部上側端灯の内側方向 45°の平面及び後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
（2）次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの（3）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している後部上側端灯は、（1）の基準に適合しないものとする。

旧4-72-4（略）4-72-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 40 条第 1 項関係）
4-72-5-1（略）4-72-5-2 性能要件
4-72-5-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。

②

次に掲げる後部上側端灯であって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上のもの
イ 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの
ウ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 後部上側端灯の灯光の色は、赤色であること。
④ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに後部
上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部上側端灯の内側方向 45°の平面及び後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲
において全ての位置から見通すことができるものであること。

（新設）（2）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損している後部上側端灯は、（1）の基準に適合しないものとする。

新旧対照表－246－

新4-72-5-2-2 テスタ等による審査
4-72-5-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-72-5-3 取付要件
（1）後部上側端灯は、4-72-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、左右対称でない自動車に備える後部上側端灯にあっては、この限りでない。
④～⑤（略）（2）（略）

旧4-72-5-2-2 テスタ等による審査
4-72-5-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-72-5-3 取付要件
（1）後部上側端灯は、4-72-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。

④～⑤（略）（2）（略）

4-73 後部反射器
4-73 後部反射器
4-73-1（略）4-73-1（略）4-73-2 性能要件（視認等による審査）
4-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが （1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 54 条第 1 項関係、細目告示第 132 条第 1 項関係）
基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 54 条第 1 項関係、細目告示第 132 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、後部反射器の反射部の大きさが 10cm2 以上であるものは、
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である後部反射器は、この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
④～⑤（略）④～⑤（略）（2）（略）（2）（略）
4-73-3 取付要件（視認等による審査）
4-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）
54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）
新旧対照表－247－

新大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 4-73-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 4-73-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後部反射器にあっては、この限りでない。
⑦～⑧（略）（2）（略）
4-73-4（略）4-73-5 従前規定の適用①④

旧
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

④

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑤

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑥

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、
4-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

⑦～⑧（略）（2）（略）
4-73-4（略）4-73-5 従前規定の適用①

新旧対照表－248－

新昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条第 3 項第 1 号関係）
4-73-5-1（略）4-73-5-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 100m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

④～⑤（略）（2）（略）
4-73-6-3（略）旧昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第 3 項第 1 号関係）
4-73-5-1（略）4-73-5-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 100m の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用
前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
④～⑤（略）（2）（略）
4-73-5-3（略）4-73-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-73-6-1（略）4-73-6-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備える走行用
前照灯及び 4-57-8-1（2）の走行用前照灯を除く。
）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
④～⑤（略）（2）（略）
4-73-6-3（略）4-74 大型後部反射器
4-74-1（略）4-74-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第 2 項関係）①～③（略）
4-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取4-74 大型後部反射器
4-74-1（略）4-74-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第 2 項関係）①～③（略）
4-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取④～⑤（略）（2）（略）
4-73-5-3（略）4-73-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第 1 項、第 2 項、第 3 項第 2 号及び第 3 号関係）
4-73-6-1（略）4-73-6-2 性能要件
（1）後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

新旧対照表－249－

新旧付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 2 第 3 項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 55 条第 2 項関係、細目告示第 133 条第 3 項関係）
第 55 条第 2 項関係、細目告示第 133 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及びセミトレー③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）、小型特殊自動車及びセミトレー
ラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍ラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面よ
光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地り上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地
上 750mm 未満の位置に取付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該
上 750mm 未満の位置に取付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことがでび右方 30°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
きるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部及び蛍光部のうち、少なくとも 4-74-2（1）に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車④ 大型後部反射器は、車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取付けられた
両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取付けられていること。
ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える大型後部反射器にあっては、この限りでない。
この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛
この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取付けられていること。
直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取付けられていること。
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）（2）指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置 （2）指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷のないものは、（1）の基に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷等のないものは、（1）の準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第 4 項関係）基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第 4 項関係）
4-74-4（略）4-74-4（略）4-74-5 従前規定の適用①4-74-5 従前規定の適用①
平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項及び第 3 項関係）あればよい。（適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項及び第 3 項関係）
4-74-5-1～4-74-5-2（略）4-74-5-1～4-74-5-2（略）4-74-5-3 取付要件
4-74-5-3 取付要件
（1）大型後部反射器は、4-74-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に （1）大型後部反射器は、4-74-5-2 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
適合するように取付けられなければならない。
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別新旧対照表－250－

新
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）③ 大型後部反射器は、車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える大型後部反射器にあっては、この限りでない。
④～⑤（略）（2）（略）

旧
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～②（略）③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
ただし、後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。
④～⑤（略）（2）（略）

4-75 再帰反射材
4-75-1（略）4-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反
射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 55 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 133 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の前面に限る。）、側面及び後面に取付けるテープ状の再帰反射材をいう。4-75-2 及び 4-75-3 において同じ。
）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取付けるテープ
状の再帰反射材をいう。4-75-2 及び 4-75-3 において同じ。）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取付けるテープ状の再帰反射材をいう。4-75-2 及び 4-75-3 において同じ。）〕又は特徴
等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取付ける再帰反射材をいう。4-75-2 及び 4-75-3 において同じ。
）のいずれかとする。
④～⑤（略）④～⑤（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条の 2 第 2 項関係）
準に適合するものとする。（細目告示第 133 条の 2 第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
4-75-3 取付要件（視認等による審査）
4-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 55 条の 2 第 2れなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 55 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 133 条の 2 第 3 項関係）
項関係、細目告示第 133 条の 2 第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セ④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含ミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含4-75 再帰反射材
4-75-1（略）4-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反
射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 55 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 133 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材、輪郭表示再帰反射材（完全輪郭表示再帰反射
材又は部分輪郭表示再帰反射材）又は特徴等表示再帰反射材のいずれかとする。

新旧対照表－251－

新む。）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。〕の長さの 80％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤～⑬（略）（2）（略）
4-75-4～4-75-5（略）4-75-6 従前規定の適用②
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の 2 第 3 項関係）
4-75-6-1（略）4-75-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材のいずれかとする。

④（略）⑤ 特徴等表示再帰反射材は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。

（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①～②（略）
4-75-6-3（略）旧む。）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。
4-75-3 及び 5-75-3 において同じ。
〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の長さの 80％以上であること。

この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤～⑬（略）（2）（略）
4-75-4～4-75-5（略）4-75-6 従前規定の適用②
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の 2 第 3 項関係）
4-75-6-1（略）4-75-6-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取付けるテープ状の再帰反射材をいう。4-75-6-2 及び4-75-6-3 において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取付けるテープ状の再帰反射材をいう。4-75-6-2 及び 4-75-6-3 において同じ。）のいずれかとする。
④（略）⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。4-75-6-2 及び 4-75-6-3 において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する
場合に限って使用することができる。
（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。
①～②（略）
4-75-6-3（略）4-76 制動灯
4-76 制動灯
4-76-1 装備要件
4-76-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7mには、制動灯を備えなければならない。
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。
新旧対照表－252－

新
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、制動灯を後面に 1 個備えればよい。（保安基準第 39 条第 1 項）
4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56 条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①

旧
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、制動灯を後面に 1 個備えればよい。（保安基準第 39 条第 1 項）
4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。
）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56
条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）
① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。

制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）②～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すこ
灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
とができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備え
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含るものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）
⑤（略）
（2）（略）（2）（略）
4-76-2-2 テスタ等による審査
4-76-2-2 テスタ等による審査
4-76-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ
4-76-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
新旧対照表－253－

新旧4-76-3 取付要件（視認等による審査）
4-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であるこ
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
と。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備え
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作しているる制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結し場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作た場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面におこの場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）からいて 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結しなお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
た場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-69-3（1）④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁
は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた（新設）ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
転操作を妨げるものでないこと。
⑧ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取付けられていること。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取付けられていること。
⑨ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-76-2-1（1）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-76-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上
4-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上
新旧対照表－254－

新旧
750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-76-2-1（1）に掲げ
750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、4-76-2-1（1）に掲げた性能のうち 4-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とた性能のうち 4-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないようし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-76-2-1（1）④に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、4-76-2-1（1）④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-76-4～4-76-5（略）4-76-4～4-76-5（略）4-76-6 従前規定の適用②
4-76-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 1 号関係）
4-76-6-1（略）4-76-6-1（略）4-76-6-2 性能要件
4-76-6-2 性能要件
4-76-6-2-1（略）4-76-6-2-1（略）4-76-6-2-2 テスタ等による審査
4-76-6-2-2 テスタ等による審査（1）4-76-6-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないお （1）4-76-6-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-76-6-2-1（1）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないお （2）4-76-6-2-1（1）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-76-6-3 取付要件
4-76-6-3 取付要件
（1）制動灯は、4-76-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊 （1）制動灯は、4-76-6-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において
当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作しは、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置ている場合にのみ点灯する構造であること。
（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯がの減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
点灯しない構造とすることができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-69-6-3
ものであること。
（1）③の基準に準じたものであること。
新旧対照表－255－

新旧
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主⑤ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動制動装置を操作している場合に方向の指示をしていない側においてのみ点灯す
る構造とすることができ、非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える制動灯
車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を操作している場合に方向の指示をしては、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、消灯する構造とすることいない側においてのみ点灯する構造とすることができ、非常点滅表示灯と兼用のができる。
後面の両側に備える制動灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、消灯する構造とすることができる。
（2）（略）（2）（略）
4-76-7 従前規定の適用③
4-76-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 2 号、第 3 号及び第 4 項関係）
4-76-7-1（略）4-76-7-1（略）4-76-7-2 性能要件
4-76-7-2 性能要件
4-76-7-2-1（略）4-76-7-2-1（略）4-76-7-2-2 テスタ等による審査
4-76-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-76-7-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないお （1）4-76-7-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-76-7-2-1（1）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないお （2）4-76-7-2-1（1）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定
それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-76-7-3 取付要件
4-76-7-3 取付要件
（1）制動灯は、4-76-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊 （1）制動灯は、4-76-7-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において
当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作しは、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置ている場合にのみ点灯する構造であること。
（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯がの減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
点灯しない構造とすることができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-69-8-3
は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた（新設）
新旧対照表－256－

新
旧ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主⑥ ①の規定にかかわらず、方向指示器と兼用の後面の両側に備える制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動制動装置を操作している場合に方向の指示をしていない側においてのみ点灯す
る構造とすることができ、非常点滅表示灯と兼用の後面の両側に備える制動灯
車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を操作している場合に方向の指示をしては、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、消灯する構造とすることいない側においてのみ点灯する構造とすることができ、非常点滅表示灯と兼用のができる。
後面の両側に備える制動灯は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、消灯する構造とすることができる。
（2）（略）（2）（略）
4-76-8 従前規定の適用④4-76-8 従前規定の適用④
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
平成 8 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 4 号関係）あればよい。（適用関係告示第 42 条第 3 項第 4 号関係）
4-76-8-1～4-76-8-2（略）4-76-8-1～4-76-8-2（略）4-76-8-3 取付要件
4-76-8-3 取付要件
（1）制動灯は、4-76-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊 （1）制動灯は、4-76-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、
当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作しは、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置ている場合にのみ点灯する構造であること。
（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯がの減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
点灯しない構造とすることができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-69-9-3
は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた（新設）ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ 4-76-9-1 ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を 2 つ以上⑥ 4-76-9-1 ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を 2 つ以上有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
により 1 個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備えにより 1 個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備える制動灯」とされないものとする。
る制動灯」とされないものとする。
（2）（略）（2）（略）
4-76-9 従前規定の適用⑤4-76-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
新旧対照表－257－

新
旧であればよい。（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 42 条第 1 項、第 3 項第 5 号及び第 6 号関係）
4-76-9-1（略）4-76-9-1（略）4-76-9-2 性能要件
4-76-9-2 性能要件
4-76-9-2-1（略）4-76-9-2-1（略）4-76-9-2-2 テスタ等による審査
4-76-9-2-2 テスタ等による審査
4-76-9-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないお4-76-9-2-1（1）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-76-9-3 取付要件
4-76-9-3 取付要件
（1）制動灯は、4-76-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊 （1）制動灯は、4-76-9-2-1（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、自動車にあっては、⑤に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において
当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作しは、当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。）又は補助制動装置ている場合にのみ点灯する構造であること。
（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。）を操作している場合にのみ点灯する構造であること。
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h
ただし、空車状態の自動車について乾燥した平坦な舗装路面において 80km/h（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合（最高速度 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯がの減速能力が、2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
点灯しない構造とすることができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、4-69-10-3
は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
（1）④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた（新設）ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ 4-69-9-1 ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を 2 つ以上⑥ 4-76-9-1 ただし書の自動車に備えられている制動灯のうち、照明部を 2 つ以上有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
有するものであって、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
により 1 個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備えにより 1 個の制動灯として見なされるものについては、④の「後面の両側に備える制動灯」とされないものとする。
る制動灯」とされないものとする。
（2）（略）（2）（略）
4-77 補助制動灯
4-77-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 1 項）
（1）（略）

4-77 補助制動灯
4-77-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 1 項）
（1）（略）

新旧対照表－258－

新（2）貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）であって、車両総重量が 3.5t 以
下のもの

旧（2）貨物の運送の用に供する自動車〔荷台の天井及び側面が堅牢な壁により囲まれた自動車（以下「バン型の自動車」という。）に限る。〕であって、車両総重量が 3.5t 以
下のもの
4-77-2 性能要件
4-77-2 性能要件
4-77-2-1 視認等による審査
4-77-2-1 視認等による審査（1）補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動 （1）補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げ
車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車
ないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査しの主制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、そのたときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 2照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その項関係、細目告示第 57 条第 1 項関係、細目告示第 135 条第 1 項関係）
他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 57 条第 1 項関係、細目告示第 135 条
第 1 項関係）（新設）① 補助制動灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 補助制動灯の灯光の色は、赤色であること。
① 補助制動灯は、4-76-2-1（1）③及び④の基準に準じたものであること。
この場合において、4-76-2-1（1）④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方 5°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。
③ 補助制動灯の照明部は、補助制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する（新設）
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 5°の平面並びに補助制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より補助制動灯の内側方向 10°の平面及び補助制動灯の外側方向 10°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、補助制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 5°の平面並びに補助制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 10°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①及び②に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでない④ 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
こと。
（2）（略）（2）（略）
4-77-2-2 テスタ等による審査
4-77-2-2 テスタ等による審査
4-77-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ4-77-2-1（1）①の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-77-3 取付要件（視認等による審査）
4-77-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表－259－

新旧（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）
57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-77-2-1⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-77-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-77-2-1（1）①に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、4-77-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）（2）（略）
4-77-4 適用関係の整理
4-77-4 適用関係の整理（1）（略）（1）（略）（2）平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限 （2）平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自る。）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、4-77-6（従前規定の適用動車に限る。）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、4-77-6（従前規②）の規定を適用する。（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
4-77-5 従前規定の適用①4-77-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-77-5-1（略）4-77-5-1（略）4-77-5-2 性能要件
4-77-5-2 性能要件
4-77-5-2-1 視認等による審査
4-77-5-2-1 視認等による審査（1）補助制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）補助制動灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 補助制動灯の灯光の色は、赤色であること。
① 補助制動灯は、4-76-2-1（1）③及び④の基準に準じたものであること。
② 補助制動灯の照明部は、補助制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する（新設）
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 5°の平面並びに補助制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より補助制動灯の内側方向 10°の平面及び補助制動灯の外側方向 10°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
（2）（略）（2）（略）
4-77-5-2-2 テスタ等による審査
4-77-5-2-2 テスタ等による審査
4-77-5-2-1（1）①の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないお4-77-5-2-1（1）①の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方
新旧対照表－260－

新法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-77-5-3 取付要件
（1）補助制動灯は、4-77-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
①～④（略）（2）（略）
4-77-6 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
4-77-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。
）であって、車両総重量が 3.5t 以下の自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。
4-77-6-2～4-77-6-3（略）4-78 後退灯
4-78-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以
下の小型特殊自動車に限る。）並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第 1 項）
4-78-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 40 条第 2 項関係、細目告示第 58 条第 1 項関係、細目告示第 136 条第 1 項）
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である後退灯は、この基準に適合するものとする。

旧法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-77-5-3 取付要件
（1）補助制動灯は、4-77-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
①～④（略）（2）（略）
4-77-6 従前規定の適用②
平成 21 年 12 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって、車両総重量が 3.5t 以下のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第 3 項関係）
4-77-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって、車両総重量が3.5t 以下の自動車の後面には、補助制動灯を備えることができる。
4-77-6-2～4-77-6-3（略）4-78 後退灯
4-78-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第 1 項）
4-78-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 40 条第 2 項関係、細目告示第 58 条第 1 項関係、細目告示第 136 条第 1 項）
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。

新旧対照表－261－

新旧②～③（略）②～③（略）（2）（略）（2）（略）
4-78-3 取付要件（視認等による審査）
4-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
なければならない。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。
適合するものとする。
また、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置により消灯させることがでまた、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置により消灯させることができるものは、当該基準に適合するものとする。（保安基準第 40 条第 3 項関係）
きるものは、当該基準に適合するものとする。（保安基準第 40 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）
を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるとき
を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造であること。
にのみ点灯する構造であること。
また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、2 個を超えて備えるもの
また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、2 個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、そについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装の牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
ただし、4-78-3（1）②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯に
ただし、（1）②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、操作装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度あっては、操作装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。
動車の速度が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。
この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消
この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
灯させることができる構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車の後面に備える後退灯の照明部は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中付けられていること。
心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置か対象となる照明部のうち、少なくとも 4-78-2（1）①に規定する照明部の大きさ
ら見通すことができるように取付けられていること。
を有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けらことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のれていること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取付ける場合にあっては、その基準軸（光学測また、後退灯を自動車の側面に取付ける場合にあっては、その基準軸が車両中
心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 15°以内の定の角度範囲及び灯火等の取付けのための基準方向として灯火等の製作者が定傾斜で側方に水平又は下方に向いているものは前段の基準に適合するものとす
める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取る。
付部を含む鉛直面に対して 15°以内の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
新旧対照表－262－

新後退灯を 1 個備える場合
後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面及び後退灯の外側方向 45°の平面
イ 後退灯を 2 個以上備える場合
車両中心面に対して対称な位置に取り付けられているものについて
は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 30°の平面及び後退灯の外側方向 45°の平面⑥ 後退灯は、後面に 2 個以上の後退灯が取り付けられている場合において、少な
くとも 2 個が車両中心面に対して対称な位置に取り付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後退灯にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）（2）（略）
4-78-4（略）4-78-5 従前規定の適用①
昭和 32 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 44 条第 3 項第 1 号関係）
4-78-5-1～4-78-5-2（略）4-78-5-3 取付要件
後退灯は、4-78-5-2 に掲げた性能（白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている場合にあっては当該前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

旧
（新設）

ア

①～④（略）
4-78-6～4-78-8（略）4-78-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 44 条第 1 項、第 2 項第 3 号及び第 4 項関係）
4-78-9-1～4-78-9-2（略）4-78-9-3 取付要件
後退灯は、4-78-9-2 に掲げた性能（白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている場合にあっては当該前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）
4-78-10 従前規定の適用⑥
平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

（新設）

⑥

後退灯は、①から③に規定するほか、4-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

⑦～⑨（略）（2）（略）
4-78-4（略）4-78-5 従前規定の適用①
昭和 32 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 44 条第 3 項第 1 号関係）
4-78-5-1～4-78-5-2（略）4-78-5-3 取付要件
後退灯は、4-78-5-2 に掲げた性能（法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下 4-78 において「型式指定前部霧灯」という。
）
が後退灯として取付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）
4-78-6～4-78-8（略）4-78-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 44 条第 1 項、第 2 項第 3 号及び第 4 項関係）
4-78-9-1～4-78-9-2（略）4-78-9-3 取付要件
後退灯は、4-78-9-2 に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）
4-78-10 従前規定の適用⑥
平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの

新旧対照表－263－

新であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 6 項及び第 7 項関係）
4-78-10-1～4-78-10-2（略）4-78-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-78-11-2（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
また、白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている
場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていればよい。
④ 後面の両側に備える後退灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後退灯にあっては、この限りでない。
⑤～⑥（略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-78-11-2（1）に掲げた性能（白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている
場合にあっては当該前部霧灯の性能）を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）

旧であればよい。（適用関係告示第 44 条第 6 項及び第 7 項関係）
4-78-10-1～4-78-10-2（略）4-78-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
また、型式指定前部霧灯が後退灯として取付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取付けられている場合は、後退灯の内側方向10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていればよい。
④

後退灯は、①から③までに規定するほか、4-69-3（1）⑤の基準に準じたもの
であること。

⑤～⑥（略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-78-2（1）に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）

新旧対照表－264－新4-78-11 従前規定の適用⑦
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）
4-78-11-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以
下の小型特殊自動車に限る。）並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
4-78-11-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常である後退灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-78-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 4-78-11-2（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位

旧4-78-11 従前規定の適用⑦
平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）
4-78-11-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
4-78-11-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
4-78-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

新旧対照表－265－

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

新
旧
置に取付けられていること。
⑥ 後退灯は、①から③に規定するほか、4-69-3（1）⑤の基準に準じたものであ⑥ 後面の両側に備える後退灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後退灯にあっては、この限りでない。
⑦～⑧（略）⑦～⑧（略）⑨ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-78-2（1）⑨ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-78-11-2（1）に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取付けられている場合にあってに掲げた性能（白色の前部霧灯（指定装置等）が後退灯として取付けられている
場合にあっては当該前部霧灯の性能）を損なわないように取付けられなければな
は当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取付けられなければならならない。
い。
（2）（略）（2）（略）
4-79 方向指示器
4-79-1 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第 1 項）①（略）
② 牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽引自動車
4-79-2 性能要件
4-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の面積を有する部分を見通せることをいう。
④（略）（2）～（3）（略）4-79-2-2 テスタ等による審査
4-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に4-79 方向指示器
4-79-1 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第 1 項）①（略）
② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽
引自動車
4-79-2 性能要件
4-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 59 条第 1 項及び第 2 項
関係、細目告示第 137 条第 1 項関係）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

④（略）（2）～（3）（略）4-79-2-2 テスタ等による審査
4-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に新旧対照表－266－

新旧あるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-79-3 取付要件（視認等による審査）
4-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
るように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミト③ 自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）
レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車の両側面には、方向指示器を備えること。
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）の両側面には、方向指示器を備えること。
④（略）④（略）⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車がく。）を除く。
）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車
大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書のるように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車
自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合にとを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文及に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文
び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合におけ牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）
る牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えるこく。）に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えと。
ること。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）
59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、このみ式アンテナを除く。4-79 において同じ。）が左右対称でない自動車に備える方
限りでない。
向指示器にあっては、この限りでない。
新旧対照表－267－

新③～⑤（略）⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）
（略）
⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）
4-79-4 適用関係の整理（1）（略）（2）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、

旧③～⑤（略）⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下（2）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）（略）⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）
4-79-4 適用関係の整理（1）（略）（2）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、

新旧対照表－268－

新かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-79-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
（3）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（前項第 3号の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、4-79-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）4-79-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
4-79-5-1（略）4-79-5-2 性能要件
4-79-5-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数指示部の面積方向の指示を前方又は後方に対して20cm2 以上
15W 以上表示するための方向指示器（※1）※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（4）（略）
4-79-5-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-5-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。

旧かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、4-79-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
（3）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（前項第3 号の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、4-79-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
（4）～（11）（略）4-79-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車で運転者席が車室内になく、かつ、かじ
取ハンドルの中心から当該自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 2 号関係）
4-79-5-1（略）4-79-5-2 性能要件
4-79-5-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数
照明部の面積方向の指示を前方又は後方に対して20cm2 以上
15W 以上表示するための方向指示器（※1）※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（4）（略）
4-79-5-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-5-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。

新旧対照表－269－

新（2）4-79-5-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-5-3 取付要件
（1）4-79-5-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
4-79-6-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合する
ように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
③ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。
）又は被牽

旧（2）4-79-5-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-5-3 取付要件
（1）4-79-5-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-6 従前規定の適用②
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車で運転者席が車室内になく、かつ、
かじ取ハンドルの中心から当該牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものと昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車で牽引自動車のかじ取ハンドルの中心から当該被牽引自動車の最外側までの距離が 650mm 未満のものとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 3 号関係）
4-79-6-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した
場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
③ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①
ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。
）又は被新旧対照表－270－新
引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-6-2（略）4-79-6-3 取付要件
（1）4-79-6-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 4-79-6-1②の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車を連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（4-79-6 の牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-79-7-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように
方向指示器を備えること。
③ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合する
ように方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①た

旧
牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-6-2（略）4-79-6-3 取付要件
（1）4-79-6-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 4-79-6-1②の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるよ
うに取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-7 従前規定の適用③
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車（4-79-6 の牽
引自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 4 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-79-7-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
③ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した
場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合す
るように方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①

新旧対照表－271－

新だし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）に限る。）又は被牽
引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-7-2 性能要件
4-79-7-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数指示部の面積方向の指示を前方又は後方に対して20cm2 以上
15W 以上表示するための方向指示器（※1）※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（3）（略）（4）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）（略）
4-79-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-7-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-7-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-7-3 取付要件
（1）4-79-7-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

旧
ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-7-2 性能要件
4-79-7-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数
照明部の面積方向の指示を前方又は後方に対して20cm2 以上
15W 以上表示するための方向指示器（※1）※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（3）（略）（4）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）（略）
4-79-7-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-7-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-7-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-7-3 取付要件
（1）4-79-7-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

新旧対照表－272－新①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑧（略）（2）～（4）（略）
4-79-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
4-79-8-1（略）4-79-8-2 性能要件
4-79-8-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数指示部の面積方向の指示を前方又は後方に対して
15W 以上－表示するための方向指示器
イ～ウ（略）③（略）（2）～（4）（略）
4-79-8-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-8-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-8-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-8-3 取付要件

旧①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑧（略）（2）～（4）（略）
4-79-8 従前規定の適用④
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 5 号関係）
4-79-8-1（略）4-79-8-2 性能要件
4-79-8-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
光源の W 数
照明部の面積方向の指示を前方又は後方に対して
15W 以上－表示するための方向指示器
イ～ウ（略）③（略）（2）～（4）（略）
4-79-8-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-8-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-8-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-8-3 取付要件

新旧対照表－273－

新（1）4-79-8-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式
アンテナを除く。
）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）（2）～（4）（略）
4-79-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
4-79-9-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
③ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-9-2 性能要件
4-79-9-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する

旧（1）4-79-8-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）（2）～（4）（略）
4-79-9 従前規定の適用⑤
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 1 号、第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
4-79-9-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①（略）② 牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文の規定に適合するように方向指示器を備えること。
③ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨
物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
④ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-9-2 性能要件
4-79-9-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する

新旧対照表－274－

新ものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種
自動車の種類
類
光源の W 数指示部の面積方向の指示を前 二輪自動車及び－方又は後方に対 側車付二輪自動して表示するた 車
15W 以上めの方向指示器
その他
20cm2 以上（※1）
※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（3）（略）（4）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）（略）
4-79-9-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-9-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-9-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-9-3 取付要件
（1）4-79-9-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。

旧ものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種
自動車の種類
類
光源の W 数
照明部の面積方向の指示を前 二輪自動車及び－方又は後方に対 側車付二輪自動して表示するた 車
15W 以上めの方向指示器
その他
20cm2 以上（※1）
※1：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ～ウ（略）③（略）（2）～（3）（略）（4）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）（略）
4-79-9-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-9-2-1（1）③、（2）①及び（3）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-9-2-1（1）③のただし書、（2）①及び（3）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-9-3 取付要件
（1）4-79-9-2-1（1）の方向指示器は、次の基準に適合するように取付けられなければな
らない。
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。

新旧対照表－275－新ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 4-79-9-1③の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
4-79-10-1（略）4-79-10-2 性能要件
4-79-10-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類指示部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
※2～※3（略）注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
ア 自動車の後面に備える方向指示器
後方 10m の距離における地上 2.5m まで

旧
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑥（略）⑦ 4-79-9-1③の自動車の両側面に備える方向指示器（⑥に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるよ
うに取付けられていること。
⑧～⑨（略）（2）～（4）（略）
4-79-10 従前規定の適用⑥
昭和 39 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 5 項第 2 号関係）
4-79-10-1（略）4-79-10-2 性能要件
4-79-10-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※2 において同じ。）をいう。
※2～※3（略）（新設）
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
ア 自動車の後面に備える方向指示器
4-76-7-2-1 （ 1 ） ⑤に規定する範囲に

新旧対照表－276－

新イ

ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限
る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-10-3（1）⑧に規定するものを除く。）

ウ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-10-3（1）⑧に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

旧の範囲における全ての位置
自動車の後面の両側に備える方向指示器を結ぶ直線上
で自動車の最外側から 1.5m 外側の位
置
自動車の後面の両側に備える方向指示器を結ぶ直線上
で自動車の最外側から 1.5m 外側の位
置（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-10-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-10-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。

イ

ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限
る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-10-3（1）⑧に規定するものを除く。）

ウ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-10-3（1）⑧に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

準じた範囲における全ての位置
4-79-10-1 ② の 方 向
指示器を結ぶ直線
上で自動車の最外側から 1.5m 外側の位置
4-79-10-1 ② の 方 向
指示器を結ぶ直線
上で自動車の最外側から 1.5m 外側の位置（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-10-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-10-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。

新旧対照表－277－

新旧（2）4-79-10-2-1（1）③のただし書及び（2）④の規定による赤色の灯光の色について、 （2）4-79-10-2-1（1）③のただし書及び（2）④の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-10-3 取付要件
4-79-10-3 取付要件
（1）4-79-10-2-1（1）の方向指示器は、4-79-10-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動 （1）4-79-10-2-1（1）の方向指示器は、4-79-10-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-10-2-1（1）車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-72-10-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないよう
特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
に、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
ンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）③～⑤（略）⑥ 4-79-10-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁⑥ 4-79-10-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内となるように取付けられていること。
引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この号において同じ。）の 60％以内となるように取付けられていること。
⑦ 4-79-10-1④の自動車（長さ 6m 以上のものに限る。）の両側面の前部に備える⑦ 4-79-10-1④の自動車（長さ 6m 以上のものに限る。）の両側面の前部に備える
方向指示器は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっ方向指示器は、自動車の長さの 60％以内に取付けられていること。
ては、連結した状態における長さ）の 60％以内に取付けられていること。
⑧（略）
⑧（略）
⑨ 4-79-10-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器⑨ 4-79-10-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるを除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動ように取付けられていること。
車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑩～⑪（略）⑩～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-11 従前規定の適用⑦
4-79-11 従前規定の適用⑦
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 2 項第 6 号関係）
4-79-11-1（略）4-79-11-1（略）4-79-11-2 性能要件
4-79-11-2 性能要件
4-79-11-2-1 視認等による審査
4-79-11-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する
新旧対照表－278－

新旧ものとする。
ものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
要件
方向指示器の種類
方向指示器の種類
光源の W 数指示部の面積光源の W 数
照明部の面積方向の指示を前方又は後方に対して7cm2 以上
方向の指示を前方又は後方に対して7cm2 以上
10W 以上10W 以上表示するための方向指示器（※1）
表示するための方向指示器（※1）※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モー
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。）
ル等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）③（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
方向指示器の種別
位置
自動車の後面に備える方向指示器 後方 10m の距離における地上 2.5m まで
自動車の後面に備える方向指示 4-76-7-2-1（1）⑤に規定する範囲に準じの範囲における全ての位置
器
た範囲における全ての位置（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-11-2-2 テスタ等による審査
4-79-11-2-2 テスタ等による審査
4-79-11-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により4-79-11-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位
橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-11-3 取付要件
4-79-11-3 取付要件
（1）4-79-11-2-1（1）の方向指示器は、4-79-11-2-1（1）（4-79-11-2-1（1）④を除く。） （1）4-79-11-2-1（1）の方向指示器は、4-79-11-2-1（1）（4-72-11-2-1（1）④を除く。
）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなけに掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなけ
ればならない。
ればならない。
①（略）①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあってンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、このは、この限りでない。
限りでない。
③～⑥（略）③～⑥（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-12 従前規定の適用⑧4-79-12 従前規定の適用⑧

新旧対照表－279－

新昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
4-79-12-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①～②（略）③ 長さ 6m 以上の自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①に掲げるただし
書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。

旧昭和 44 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 3 項第 3 号関係）
4-79-12-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①～②（略）③ 長さ 6m 以上の自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①に掲げるただし書の自動車を除く。
）の両側面には、方向指示器を備えること。
④（略）
④（略）
⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車
を除く。）を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車
を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文、車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
文、②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合する⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合する
ように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただしように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただし
書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文及に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文
び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
及び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車をく。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備え除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備
ること。
えること。
4-79-12-2 性能要件
4-79-12-2 性能要件
4-79-12-2-1 視認等による審査
4-79-12-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
ものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
方向指示器の種類
自動車の種類指示部の面
照明部の面
光源の W 数
光源の W 数積
積

新旧対照表－280－

新
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積をいう。
※2～※3（略）注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
ア 自動車の後面に備える方向指示器
後方 10m の距離における地上 2.5m までの範囲における全ての位置
イ ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車付二輪自 自 動 車 の 後 面 の 両
動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する 側 に 備 え る 方 向 指
軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限 示 器 を 結 ぶ 直 線 上る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器 で 自 動 車 の 最 外 側（4-79-12-3（1）⑧に規定するものを除く。）
から 1.5m 外側の位
置
ウ 次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 自 動 車 の 後 面 の 両
6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲 側 に 備 え る 方 向 指
げ る 自 動 車 の 両 側 面 に 備 え る 方 向 指 示 器 示器を結ぶ直線上（4-79-12-3（1）⑧に規定するものを除く。）
で自動車の最外側（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 から 1.5m 外側の位
10 人以上のもの
置（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であ

旧
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※2 において同じ。）をいう。
※2～※3（略）（新設）
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別位置
ア 自動車の後面に備える方向指示器
4-76-7-2-1 （ 1 ） ⑤に規定する範囲に準じた範囲における全ての位置イ ウに掲げる自動車及び二輪自動車、側車付二輪自 4-79-12-1 ② の 方 向動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する 指 示 器 を 結 ぶ 直 線
軽自動車（方向指示器を側面のみに備えるものに限 上 で 自 動 車 の 最 外る。）以外の自動車の両側面に備える方向指示器 側から 1.5m 外側の（4-79-12-3（1）⑧に規定するものを除く。）
位置

新旧対照表－281－

ウ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ6m 以下のものを除く。）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-12-3（1）⑧に規定するものを除く。）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であ4-79-12-1 ② の 方 向
指示器を結ぶ直線
上で自動車の最外側から 1.5m 外側の位置

新って車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

旧って車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-12-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-12-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-12-2-1（1）③のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-12-3 取付要件
（1）4-79-12-2-1（1）の方向指示器は、4-79-12-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-12-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）⑥ 4-79-12-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内となるように取付けられていること。
⑦

4-79-12-1④の自動車（長さ 6m 以上のものに限る。）の両側面の前部に備える
方向指示器は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内に取付けられていること。
⑧（略）（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-12-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-12-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-12-2-1（1）③のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-12-3 取付要件
（1）4-79-12-2-1（1）の方向指示器は、4-79-12-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-12-2-1（1）④の表アに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあってはア及びイに係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）⑥ 4-79-12-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下この号において同じ。）の 60％以内となるように取付けられていること。
⑦ 4-79-12-1④の自動車（長さ 6m 以上のものに限る。）の両側面の前部に備える
方向指示器は、自動車の長さの 60％以内に取付けられていること。
⑧（略）

新旧対照表－282－

新4-79-12-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑩～⑪（略）（2）～（3）（略）4-79-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
4-79-13-1（略）4-79-13-2 性能要件
4-79-13-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類指示部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積
をいう。
⑨

※2（略）
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる指示部のうち、少なくとも②アに規定する指示部の面積を有する部分を見通せることをいう。
方向指示器の種別
範囲

旧4-79-12-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となる
ように取付けられていること。
⑩～⑪（略）（2）～（3）（略）4-79-13 従前規定の適用⑨
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 3 項第 4 号、第 3 項第 5 号、第 5 項及び第 6 項
関係）
4-79-13-1（略）4-79-13-2 性能要件
4-79-13-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※2 において同じ。）をいう。
※2（略）
（新設）
⑨

イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

新旧対照表－283－

方向指示器の種別

範囲

新
自動車の後面に備える方向指示 後方 10m の距離における地上 2.5m までの器
範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-13-3（1）⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア～イ（略）
ウ 牽引自動車（4-79-13-1②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車
又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方
1m の距離に相当する点における地上 1m から 2.5m までの全ての位置から指示部を見通すことができるものであること。
（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-13-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-13-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-13-2-1（1）③のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-13-3 取付要件
（1）4-79-13-2-1（1）の方向指示器は、4-79-13-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
レーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-13-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア

旧自動車の後面に備える方向指示 4-76-7-2-1（1）⑤に規定する範囲に準じ器
た範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-13-3（1）⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア～イ（略）
ウ 牽引自動車（4-79-13-1②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側
方 1m の距離に相当する点における地上 1m から 2.5m までの全ての位置から指示部を見通すことができるものであること。
（2）（略）（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（略）
4-79-13-2-2 テスタ等による審査（1）4-79-13-2-1（1）③及び（2）④の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-79-13-2-1（1）③のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-13-3 取付要件
（1）4-79-13-2-1（1）の方向指示器は、4-79-13-2-1（1）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
レーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-13-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあって新旧対照表－284－

新
旧は、この限りでない。
ンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）③～⑤（略）⑥ 4-79-13-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁⑥ 4-79-13-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっは、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場ては 2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車に合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下
あっては自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、（1）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車にあっては自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられていること。
連結した状態における長さ）の 60％以内）となるように取付けられていること。
⑦～⑧（略）⑦～⑧（略）⑨ 4-79-13-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器⑨ 4-79-13-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるを除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動ように取付けられていること。
車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑩～⑪（略）⑩～⑪（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-79-14 従前規定の適用⑩
4-79-14 従前規定の適用⑩
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
であればよい。
（適用関係告示第 45 条第 1 項、第 2 項第 7 号、第 3 項第 6 号及び第 7 項
関係）
関係）
4-79-14-1 装備要件
4-79-14-1 装備要件
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
自動車には、次に掲げるところにより方向指示器を備えなければならない。
①～②（略）①～②（略）③ 自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそり③ 自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①に掲げるただし書の自動車を除ーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m
以下の自動車並びに①に掲げるただし書の自動車を除く。）の両側面には、方向指示器を備えること。
④（略）④（略）⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車⑤ 牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車
を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車
を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本文、車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①の本②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
文、②の本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合する⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合する
ように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただしように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②に掲げるただし
書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文及に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①の本文
び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
及び②の本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自⑦ ①のただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自新旧対照表－285－

新動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-14-2 性能要件
4-79-14-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類指示部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積
をいう。
※2（略）
注 ：不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる指示部のうち、少なくとも②アに規定する指示部の面積を有する部分を見通せることをいう。
方向指示器の種別
範囲
自動車の後面に備える方向指示 後方 10m の距離における地上 2.5m までの器
範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-14-3（1）⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア～イ（略）
ウ 牽引自動車（4-79-14-1②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型

旧動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（②に掲げるただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）に限る。）又は被牽引自動車には、①の本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
4-79-14-2 性能要件
4-79-14-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。
この場合において、指示部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
照明部の面
光源の W 数
積
（略）
（略）
（略）
（略）
※1：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※2 において同じ。）をいう。
※2（略）
（新設）
イ～ウ（略）③（略）④ 方向指示器の指示部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

方向指示器の種別
範囲
自動車の後面に備える方向指示 4-76-7-2-1（1）⑤に規定する範囲に準じ器
た範囲⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-14-3（1）⑧に規定するものを除く。）
は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア～イ（略）
ウ 牽引自動車（4-79-14-1②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型

新旧対照表－286－

新特殊自動車を除く。）を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車
又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方
1m の距離に相当する点における地上 1m から 2.5m までの全ての位置から指示部を見通すことができるものであること。
（2）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車
両側面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）（略）
4-79-14-2-2 テスタ等による審査
4-79-14-2-1（1）③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-14-3 取付要件
（1）方向指示器は、4-79-14-2-1（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-14-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）⑥ 4-79-14-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車にあっては自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内）となるように取付けられていること。
⑦～⑧（略）⑨ 4-79-14-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動旧
特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側
方 1m の距離に相当する点における地上 1m から 2.5m までの全ての位置から指示部を見通すことができるものであること。
（2）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両側
面中央部附近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）（略）
4-79-14-2-2 テスタ等による審査
4-79-14-2-1（1）③の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-14-3 取付要件
（1）方向指示器は、4-79-14-2-1（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）並びに小型特殊自動車にあっては 4-79-14-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①（略）② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③～⑤（略）⑥ 4-79-14-1③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の指示部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場
合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下（1）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車にあっては自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられていること。
⑦～⑧（略）⑨ 4-79-14-1⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑧に規定する方向指示器を除く。）の指示部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となる

新旧対照表－287－

新旧ように取付けられていること。
車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑩～⑪（略）⑩～⑪（略）（2）（略）（2）（略）
4-79-15 （従前規定の適用⑪）
4-79-15 （従前規定の適用⑪）
次の①から⑥に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適（適用関係告示第 45 条第 20 項関係）
用関係告示第 45 条第 20 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 29 年 11 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特② 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月
18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの
別取扱自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの
③（略）
③（略）
④ 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平（削除）
成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの（削除）⑤ 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの④ ②又は③に掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がないもの⑥ ②から⑤までに掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がない
もの
4-79-15-1 装備要件
4-79-15-1 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならな
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならな
い。
い。
①（略）
①（略）
② 牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽引② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽自動車
引自動車
4-79-15-2 性能要件
4-79-15-2 性能要件
4-79-15-2-1 視認等による審査
4-79-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが （1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等にでき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ければならない。
①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであるこの右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
と。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の面積を有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
4-79-15-2-2 テスタ等による審査
4-79-15-2-2 テスタ等による審査
新旧対照表－288－

新旧4-79-15-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないお4-79-15-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方それがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲
内にあるものは同規定に適合するものとする。
内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-79-15-3 取付要件（視認等による審査）
4-79-15-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するよう視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
①～②（略）①～②（略）③ 自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそ③ 自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）
レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車の両側面には、方向指示器を備えること。
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）の両側面には、方向指示器を備えること。
④（略）④（略）⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車がく。）を除く。
）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車
大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書のるように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。
）と被牽引自動車
自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合にとを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文及に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文
び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合におけ牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）
る牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えるこく。）に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えと。
ること。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①（略）
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ただし、車体の形状自体が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
ンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この新旧対照表－289－

新
限りでない。
③～⑤（略）⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）
（略）
⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
4-79-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員
が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）
が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備
える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（当該方向指示器の基準軸が明確

旧③～⑤（略）⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下（2）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）（略）⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等
4-79-15-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ
及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、
大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。
）であって乗車定員
が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）
が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備
える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反新旧対照表－290－新でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り
同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）4-80 補助方向指示器
4-80-1（略）4-80-2 性能要件
4-80-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 60 条第 1 項関係、細目告示第 138 条第 1 項関係）
① 補助方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
②（略）（2）（略）
4-80-2-2 テスタ等による審査
4-80-2-1（1）①の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 60 条第 2 項関係、細目告示第 138 条第 3 項関係）
① 補助方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（補助方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える補助方向指示器にあっては、
この限りでない。

旧
射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-15-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）4-80 補助方向指示器
4-80-1（略）4-80-2 性能要件
4-80-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 60 条第 1 項関係、細目告示第 138 条第 1 項関係）
① 補助方向指示器は、4-79-2-1（1）②の基準に準じたものであること。
②（略）（2）（略）
4-80-2-2 テスタ等による審査
4-80-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 60 条第 2 項関係、細目告示第 138 条第 3 項関係）
① 補助方向指示器は、4-79-3（2）②、⑤、⑥及び⑭の基準に準じたものであること。

新旧対照表－291－

新旧
二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外（新設）の自動車に備える補助方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2,300mm 以
下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm
以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
（新設）③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える補助方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
② 補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非④ 補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
灯の位相は対称であること。
⑤ 補助方向指示器の直射光又は反射光は、当該補助方向指示器を備える自動車及（新設）
び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
③ 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
⑥ 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
灯の位相は対称であること。
（2）（略）（2）（略）
4-80-4（略）4-80-4（略）4-80-5 従前規定の適用①4-80-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 46 条第 2 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 46 条第 2 項関係）
4-80-5-1（略）4-80-5-1（略）4-80-5-2 性能要件
4-80-5-2 性能要件
4-80-5-2-1 視認等による審査
4-80-5-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器の灯光の色は、黄色又は橙色であること。
（1）補助方向指示器は、4-79-13-2-1（1）③の基準に準じたものでなければならない。
（2）（略）（2）（略）
4-80-5-2-2 テスタ等による審査
4-80-5-2-2 テスタ等による審査
4-80-5-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ4-79-13-2-2 の規定を準用する。
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-80-5-3 取付要件
4-80-5-3 取付要件
（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に （新設）
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、補助方向指示器の指示部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
②

新旧対照表－292－

新旧
補助方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置（補助方向指示器を取付け （1）補助方向指示器は、4-79-13-3（1）②及び⑤の基準に準じたものでなければならな
る後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対い。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア等の測定方法」によるものとする。
ンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える補助方向指示器にあっては、
この限りでない。
② 補助方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように （新設）取付けられていること。
③ 補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非 （2）4-79-13-3（1）⑪の規定は、補助方向指示器について準用する。
常点滅表示灯と同時に点滅し、又は光度が増減する構造とすることができる。
この場合においては、当該補助方向指示器を非常点滅表示灯とみなして、制動灯が点灯している場合には、その操作装置を操作した状態においても点滅又は光度の増減を停止する構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源
なお、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点灯の位相は対が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点灯の位相称であること。
は対称であること。
④ 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
（3）補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源
光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点灯の位相
灯の位相は対称であること。
は対称であること。
（2）指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられ （4）指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、（1）の基準に適合するものとする。
たものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-80-6 従前規定の適用②4-80-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 46 条第 1 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 46 条第 1 項関係）
4-80-6-1（略）4-80-6-1（略）4-80-6-2 性能要件
4-80-6-2 性能要件
4-80-6-2-1 視認等による審査
4-80-6-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
（1）補助方向指示器は、4-79-14-2-1（1）③の基準に準じたものでなければならない。
（2）（略）（2）（略）
4-80-6-2-2 テスタ等による審査
4-80-6-2-2 テスタ等による審査
4-80-6-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ4-79-14-2-2 の規定を準用する。
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-80-6-3 取付要件
4-80-6-3 取付要件
（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に （新設）
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、補助方向指示器の指示部、個数及び取付位置の測定方法は、別①

新旧対照表－293－

新
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 補助方向指示器は、車両中心面に対して対称の位置（補助方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、4-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える補助方向指示器にあっては、
この限りでない。
② 補助方向指示器は、その指示部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
③ 補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
④ 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
（2）指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-81 非常点滅表示灯
4-81-1（略）4-81-2 性能要件
4-81-2-1（略）4-81-2-2 テスタ等による審査
4-81-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、4-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。

旧（1）補助方向指示器は、4-79-14-3（1）②及び⑤の基準に準じたものでなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

（新設）（2）4-79-14-3（1）⑪の規定は、補助方向指示器について準用する。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点灯の位相は対称であること。
（3）補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点灯の位相は対称であること。
（4）指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-81 非常点滅表示灯
4-81-1（略）4-81-2 性能要件
4-81-2-1（略）4-81-2-2 テスタ等による審査
4-81-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、4-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。

新旧対照表－294－

新ただし、非常灯として作動する場合には 4-79-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
4-81-4（略）4-81-5 従前規定の適用①
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 2 項第 1 号関係）
4-81-5-1（略）4-81-5-2 性能要件
4-81-5-2-1（略）4-81-5-2-2 テスタ等による審査（1）4-81-5-2-1（3）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-81-5-2-1（3）の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-81-5-3（略）4-81-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
4-81-6-1（略）4-81-6-2 性能要件
4-81-6-2-1（略）4-81-6-2-2 テスタ等による審査（1）4-81-6-2-1（3）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）4-81-6-2-1（3）の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範旧ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 4-79-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
4-81-4（略）4-81-5 従前規定の適用①
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 2 項第 1 号関係）
4-81-5-1（略）4-81-5-2 性能要件
4-81-5-2-1（略）4-81-5-2-2 テスタ等による審査
4-79-12-2-2 の規定を準用する。

4-81-5-3（略）4-81-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 3 項第 1 号及び第 4 項関係）
4-81-6-1（略）4-81-6-2 性能要件
4-81-6-2-1（略）4-81-6-2-2 テスタ等による審査
4-79-13-2-2 の規定を準用する。

新旧対照表－295－

新囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-81-6-3 取付要件
（1）（略）（2）非常点滅表示灯は、（1）に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ただし、非常灯として作動する場合にはこの基準に適合しない構造とすること
ができる。

旧

4-81-6-3 取付要件
（1）（略）（2）非常点滅表示灯は、（1）に規定するほか次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 毎分 50 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅し、又は光度が増減するものであること。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合にはこの基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする非常点滅表示灯については、一つ以上の
この場合において、連鎖式点灯をする非常点滅表示灯については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
灯の位相は対称であること。
③～⑤（略）③～⑤（略）（3）盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲 （3）盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走内において非常点滅灯を使用する構造については、（2）②に適合しているものとする。
行を不能にする装置を言う。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、（2）②に適合しているものとする。
（4）（略）（4）（略）
4-81-7 従前規定の適用③4-81-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
であればよい。（適用関係告示第 47 条第 1 項関係）
4-81-7-1（略）4-81-7-1（略）4-81-7-2 性能要件
4-81-7-2 性能要件
4-81-7-2-1（略）4-81-7-2-1（略）4-81-7-2-2 テスタ等による審査
4-81-7-2-2 テスタ等による審査
4-81-7-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ4-79-14-2-2 の規定を準用する。
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
4-81-7-3 取付要件
4-81-7-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯については、4-79-14-3（1）（⑥から⑨まで及び⑪を除く。）の規定 （1）非常点滅表示灯については、4-79-14-3（1）（⑥から⑨まで及び⑪を除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。
）を準用する。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示する
ただし、非常灯として作動する場合には 4-79-14-3（1）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
ための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 4-79-14-3（1）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
等の測定方法」によるものとする。
（2）（略）（2）（略）
新旧対照表－296－

新（3）盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、（1）（4-79-14-3（1）①に係る部分に限る。）に適合しているものとする。
（4）（略）
4-81-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
4-81-8-1 装備要件
4-81-9-1 に同じ。

4-81-8-2 性能要件
4-81-8-2-1 視認等による審査
4-81-9-2-1 に同じ。

4-81-8-2-2 テスタ等による審査
4-81-9-2-2 に同じ。
4-81-8-3 取付要件
4-81-9-3（（1）④を除く。）に同じ。

旧（3）盗難防止装置〔74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能にする装置を言う。〕の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3秒を超えない範囲内において非常点滅灯を使用する構造については、（1）（4-79-14-3（1）①に係る部分に限る。）に適合しているものとする。
（4）（略）
4-81-8 従前規定の適用④
平成 22 年 6 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 47 条第 6 項関係）
4-81-8-1 装備要件
自動車には、非常点滅表示灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに最高速度 40 ㎞/h 未満の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
4-81-8-2 性能要件
4-81-8-2-1 視認等による審査（1）非常点滅表示灯については、4-79-15-2-1（1）（③の表ロ及びハを除く。）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
（2）指定自動車等に備えられている非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-81-8-2-2 テスタ等による審査
4-79-15-2-2 の規定を準用する。
4-81-8-3 取付要件
（1）非常点滅表示灯は、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 非常点滅表示灯は、4-79-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 4-79-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）に定める基準（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）に適合するものであること。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。
）として作動する場合には、4-79-15-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置〔74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。〕の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造の非常点滅表示灯は、非常灯とみなす。
② 全ての非常点滅表示灯は、同時に作動する構造であること。
③ 左右対称に取付けられた非常点滅表示灯は、同時に点滅する構造であること。
この場合において、連鎖式点灯をする非常点滅表示灯については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点

新旧対照表－297－

新旧灯の位相は対称であること。
（2）次に掲げる非常点滅表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える非常点滅表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた非常点滅表示灯又はこれに準ずる性能を有するもの
4-81-9 従前規定の適用⑤4-81-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであれば良い。（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）あれば良い。（適用関係告示第 47 号第 7 項関係）
4-81-9-1（略）4-81-9-1（略）4-81-9-2 性能要件
4-81-9-2 性能要件
4-81-9-2-1（略）4-81-9-2-1（略）4-81-9-2-2 テスタ等による審査
4-81-9-2-2 テスタ等による審査
4-81-9-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ4-81-15-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
4-81-9-3 取付要件（視認等による審査）
4-81-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に （1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
第 61 条第 2 項関係、細目告示第 139 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、4-79-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに① 非常点滅表示灯については、4-79-15-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに4-79-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-15-3（3）の規定（自4-79-15-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 4-79-15-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 4-79-15-3（2）①に掲げる基準に適合
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示しない構造とすることができる。
するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 4-79-15-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
この場合において、盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除のただし書の規定に適合するものとする。
状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）

新旧対照表－298－

新旧4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2-1（略）4-81 の 2-1（略）4-81 の 2-2 性能要件（視認等による審査）
4-81 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査をなお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 1
省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 1 項関係）
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 1 項関係）
① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯を使用するときは、4-76-2-1（1）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、4-76-2-1（1）及び 4-77-2-1（1）の規定を準用する。
及び 4-77-2-1（1）に定める基準② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するときは、
4-79-2-1（1）及び 4-80-2-1（1）の規定を準用する。
4-79-2-1（1）及び 4-80-2-1（1）に定める基準（3）次に掲げる緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1） （3）指定自動車等に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの及び及び（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の 2 第 2 項）
① 指定自動車等に備えられている緊急制動表示灯と同一の構造を有し、かつ、同法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に一の位置に備えられた緊急制動表示灯
ついて型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造を有し、か② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付つ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有するものは、装置について型式の指定を受けた自動車に備える緊急制動表示灯と同一の構造（1）及び（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の 2 第 2 項）を有し、かつ、同一の位置に備えられた緊急制動表示灯又はこれに準ずる性能を有する緊急制動表示灯
4-81 の 2-3 取付要件
4-81 の 2-3 取付要件
4-81 の 2-3-1 視認等による審査
4-81 の 2-3-1 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法 （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとすにより審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
る。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査をなお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、4-76-3（1）② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、4-76-3（1）②、④及び⑥から⑧まで並びに 4-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までに定②、④、⑤及び⑦から⑨まで並びに 4-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までの規定を準用する。
める基準、方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するとき③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
は、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）②に定める基準にそれぞれ適合するものであること。
4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）④の規定を準用する。
（3）（略）（3）（略）
新旧対照表－299－

新旧4-81 の 2-3-2 書面等による審査
4-81 の 2-3-2 書面等による審査（1）（略）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第3 項関係）
3 項関係）①（略）①（略）② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、4-76-3（1）② 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、4-76-3（1）②、④及び⑥から⑧まで並びに 4-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までに定②、④、⑤及び⑦から⑨まで並びに 4-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までの規定を準用する。
める基準、方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するとき③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
は、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）②に定める基準にそれぞれ適合するものであること。
4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）④の規定を準用する。
③ 毎分 180 回以上 300 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
④ 毎分 180 回以上 300 回以下の一定の周期で点滅するものであること。
ただし、フィラメント光源を用いる場合にあっては、毎分 180 回以上 240 回以
ただし、フィラメント光源を用いる場合にあっては、毎分 180 回以上 240 回以
下の一定の周期で点滅するものであること。
下の一定の周期で点滅するものであること。
⑤ 他の灯火装置と独立して作動するものであること。
④ 他の灯火装置と独立して作動するものであること。
⑥ 自動で作動し、及び自動で作動を停止するものであること。
⑤ 自動で作動し、及び自動で作動を停止するものであること。
⑦ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による UN
R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号
R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するものであること。
の入力がある場合にのみ作動するものであること。
⑧ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制⑦ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.又は UN R13H-00-S16 の 5.2.23.に適合する緊急制
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
合に、その作動を自動的に停止するものであること。
⑨ 緊急制動表示灯は、牽引自動車（⑩に規定するものを除く。）に備える場合に⑧ 緊急制動表示灯は、牽引自動車（⑨に規定するものを除く。）に備える場合には、被牽引自動車に備える緊急制動表示灯を制御する構造であること。
は、被牽引自動車に備える緊急制動表示灯を制御する構造であること。
この場合において、牽引自動車と被牽引自動車との間に電気的接続があるとき
この場合において、牽引自動車と被牽引自動車との間に電気的接続があるとき
は、緊急制動表示灯の作動周波数は、④本文に規定する値に限るものとする。
は、緊急制動表示灯の作動周波数は、③本文に規定する値に限るものとする。
ただし、被牽引自動車においてフィラメント光源が使われていないことを確実
ただし、被牽引自動車においてフィラメント光源が使われていないことを確実に検知できる場合にあっては、緊急制動表示灯の作動周波数は、④ただし書に規に検知できる場合にあっては、緊急制動表示灯の作動周波数は、③ただし書に規定する値によることができる。
定する値によることができる。
⑩ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動⑨ UN R13-11-S12 の 5.2.1.31.に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表
示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給され示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。
るものであること。
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のもの
この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
と独立に作動するものとすることができる。
新旧対照表－300－

新⑪ 連鎖式点灯をする方向指示器（自動車の後部に備えるものに限る。）又は補助
方向指示器が緊急制動表示灯として作動する場合にあっては、連鎖式点灯による点灯はしないこと。
（3）（略）

旧
連鎖式点灯をする方向指示器（自動車の後部に備えるものに限る。）又は補助
方向指示器が緊急制動表示灯として作動する場合にあっては、連鎖式点灯による点灯はしないこと。
（3）（略）⑩

4-81 の 3 後面衝突警告表示灯
4-81 の 3 後面衝突警告表示灯
4-81 の 3-1（略）4-81 の 3-1（略）4-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）
4-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1） （3）指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え及び（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の 3 第 2 項）られた後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないもの及び法第 75① 指定自動車等に備えられている後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、か条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置について型式のつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯
指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有するものは、（1）及装置について型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一のび（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 139 条の 3 第 2 項）構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯
4-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
4-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方 （2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものと法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものとする。
する。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の3 第 3 項関係）
3 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 後面衝突警告表示灯については、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに② 後面衝突警告表示灯については、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに
4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）②の規定を準用する。
4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）④の規定を準用する。
③～⑥（略）③～⑥（略）⑦ 連鎖式点灯をする方向指示器（自動車の後部に備えるものに限る。）又は補助（新設）
方向指示器が後面衝突警告表示灯として作動する場合にあっては、連鎖式点灯による点灯はしないこと。
（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは（2） （3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯とについて装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一
同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれの構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準新旧対照表－301－

新に準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

旧
ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

4-82 その他の灯火等の制限
4-82-1 装備要件
自動車には、4-57 から 4-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項
関係）（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）
① 側方灯
② 尾灯
③ 後部霧灯④ 駐車灯⑤ 後部上側端灯⑥ 制動灯⑦ 補助制動灯⑧ 方向指示器⑨ 補助方向指示器⑩ 非常点滅表示灯⑪ 緊急制動表示灯⑫ 後面衝突警告表示灯⑬ 緊急自動車の警光灯⑭ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑮ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（後部上側端灯を除く。）⑯ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑰ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑱ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑲ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの⑳

労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火㉑ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器㉒ 走行中に使用しない灯火（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が4-82 その他の灯火等の制限
4-82-1 装備要件
自動車には、4-57 から 4-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項
関係）（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第 2 項、細目告示第 140 条第 2 項）
① 側方灯①の 2 尾灯①の 3 後部霧灯①の 4 駐車灯①の 5 後部上側端灯② 制動灯②の 2 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の 2 非常点滅表示灯④の 3 緊急制動表示灯④の 4 後面衝突警告表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の 5 に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯
火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑬ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（新設）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が新旧対照表－302－

新白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑥（略）

旧
白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第 3 項関係、細目告示第 140条第 3 項）①～⑥（略）⑦ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火⑦ 運転者席で点灯できない作業灯
ア 運転者席で点灯できない灯火⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの⑨ 走行中に使用しない灯火（新設）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え （5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度てはならない。（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
4-82-5 から 4-82-7 までにおいて同じ。
〕を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6項、細目告示第 140 条第 6 項）
① 曲線道路用配光可変型前照灯① 曲線道路用配光可変型前照灯（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯（曲線道路用照明装置を含む。）をいう。以下同じ。）②～⑥（略）②～⑥（略）⑦ 緊急制動表示灯⑦ 緊急制動表示灯（急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。以下同じ。）⑧ 後面衝突警告表示灯⑦の 2 後面衝突警告表示灯⑨ 緊急自動車の警光灯⑧ 緊急自動車の警光灯⑩ 道路維持作業用自動車の灯火⑨ 道路維持作業用自動車の灯火⑪ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑩ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑫ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表⑪ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表
示器
示器⑬ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用する⑫ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）
ものに限る。）⑭ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定
⑬ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑮ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火⑭ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火⑯ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、られた可変光度制御機能を有する灯火（灯火の視認性に影響のない範囲内におい補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部て、自動的に灯火の光度を変化させる機能を有する尾灯、後部霧灯、後部上側端
霧灯
灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器をいう。以下同じ。）
及び光度可変型前部霧灯（自動車の周囲に発生する濃霧、その他視認性が低下する状況に応じて自動的に光度を変化させることができる前部霧灯をいう。以下同じ。）⑰ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる⑯ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる
新旧対照表－303－

新性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）又は光度可
変型前部霧灯⑱ 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般
乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器⑲ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（6）～（9）（略）（10）（1）②から⑦まで及び⑮に掲げる灯火（（1）④に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有す
る後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 9 項関係、細目告示第 140 条第9 項関係）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 12 項、細目告示第 140 条第 12 項）（12）（略）4-82-2～4-82-4（略）4-82-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
4-82-5-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑪（略）⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（後部上側端灯を除く。）

旧
性能を有する可変光度制御機能を有する灯火又は光度可変型前部霧灯⑰

路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般
乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器⑱ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（6）～（9）（略）（10）（1）①の 2 から②の 2 まで及び⑦に掲げる灯火（（1）①の 4 に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもの
であってはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有す
る後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第 9 項関係、細目告示第 140 条第9 項関係）（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除
く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 62 条第 12項、細目告示第 140 条第 12 項）（12）（略）4-82-2～4-82-4（略）4-82-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）
4-82-5-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑪（略）⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（④に掲げる灯火を除く。）

新旧対照表－304－新⑬～⑮（略）⑯ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの⑰ 走行中に使用しない灯火（削除）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）⑥ 運転者席で点灯できない作業灯⑦ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯⑧ 走行中に使用しない灯火（削除）（3）～（7）（略）（8）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備
える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅
表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（9）（略）
4-82-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
4-82-6-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑪（略）⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（後部上側端灯を除く。）

旧⑬～⑮（略）（新設）⑯⑰

走行中に使用しない灯火
旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑯の「走行中に使用しない灯火」とする。
（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）（新設）（新設）⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの（3）～（7）（略）（8）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備
える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅
表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。

（9）（略）
4-82-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
4-82-6-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑪（略）⑫ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（④に掲げる灯火を除く。）

新旧対照表－305－新⑬～⑮（略）⑯ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの⑰ 走行中に使用しない灯火（削除）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）⑥ 運転者席で点灯できない作業灯⑦ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯⑧ 走行中に使用しない灯火（削除）（3）～（8）（略）（9）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備
える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅
表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（10）（略）4-82-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
4-82-7-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑫（略）⑬ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（後部上側端灯を除く。）

旧⑬～⑮（略）（新設）⑯⑰

走行中に使用しない灯火
旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑯の「走行中に使用しない灯火」とする。
（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）（新設）（新設）⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの（3）～（8）（略）（9）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、番号灯、尾灯、後面に備
える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅
表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。

（10）（略）4-82-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
4-82-7-1 装備要件
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
①～⑫（略）⑬ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（⑤に掲げる灯火を除く。）

新旧対照表－306－

新⑭～⑯（略）⑰ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの⑱ 走行中に使用しない灯火（削除）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）⑥ 運転者席で点灯できない作業灯⑦ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯⑧ 走行中に使用しない灯火（削除）（3）～（8）（略）（9）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、
非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（10）（略）
4-83～4-86（略）旧⑭～⑯（略）（新設）⑰⑱

走行中に使用しない灯火
旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって、運転者席で点灯できないものについては、⑰の「走行中に使用しない灯火」とする。
（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。
①～⑤（略）（新設）（新設）⑥ 走行中に使用しない灯火⑦ 作業灯であって次に掲げるものは、⑥の「走行中に使用しない灯火」とする。
ア 運転者席で点灯できないもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの（3）～（8）（略）（9）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、尾灯、後面に備える駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、
非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度が 300cd
以下のものでなければならない。

（10）（略）
4-83～4-86（略）4-87 盗難発生警報装置
4-87 盗難発生警報装置
4-87-1 装備要件
4-87-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生し自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）ている旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
4-87-2～4-87-5（略）4-87-2～4-87-5（略）新旧対照表－307－

新旧4-87 の 2 車線逸脱警報装置
4-87 の 2-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置を備えなければならない。

4-87 の 2 車線逸脱警報装置
4-87 の 2-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるものには、車線逸脱警報装置（自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱している旨
を運転者に警報することにより自動車の車線からの逸脱を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。
ただし、高速道路等において運行しないものにあっては、この限りでない。（保安基準第 43 条の 6 関係）
4-87 の 2-2～4-87 の 2-6（略）ただし、高速道路等において運行しないものにあっては、この限りでない。（保安基準第 43 条の 6 関係）
4-87 の 2-2～4-87 の 2-6（略）4-88 後写鏡
4-88-1（略）4-88-2 性能要件
4-88-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係、細目告示第 146
条第 1 項関係）①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交4-88 後写鏡
4-88-1（略）4-88-2 性能要件
4-88-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。
（3）及び 4-88-2-2 において同じ。
）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係、細目告示第 146
条第 1 項関係）①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。

新旧対照表－308－

新通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第68 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 4 号）④（略）
（2）（略）（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条
第 3 項関係、細目告示第 68 条第 3 項関係、細目告示第 146 条第 3 項関係）①～③（略）（4）～（5）（略）4-88-2-2 書面等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。（細目告示第 68 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 3 号関係）
（2）（略）
4-88-3～4-88-4（略）4-88-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 1 号、第 2 号関係）
4-88-5-1（略）4-88-5-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。

旧
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。（細目告示第68 条第 1 項第 4 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 4 号）④（略）
（2）（略）（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 3 項
関係、細目告示第 68 条第 3 項関係、細目告示第 146 条第 3 項関係）①～③（略）（4）～（5）（略）4-88-2-2 書面等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものを除く。）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。

ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。（細目告示第 68 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 146 条第 1 項第 3 号関係）
（2）（略）
4-88-3～4-88-4（略）4-88-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 52 条第 3 項第 1 号、第 2 号関係）
4-88-5-1（略）4-88-5-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。

新旧対照表－309－

新
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
②（略）（2）～（4）（略）（5）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（3）及び 4-88-5-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-5-3（略）4-88-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号関係）
4-88-6-1（略）4-88-6-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自

旧
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
②（略）（2）～（4）（略）（5）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（3）及び 4-88-5-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-5-3（略）4-88-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号関係）
4-88-6-1（略）4-88-6-2 性能要件
（1）自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
①～②（略）③ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自

新旧対照表－310－

新
動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
④（略）（2）～（5）（略）（6）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（4）及び 4-88-6-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-6-3（略）4-88-7 従前規定の適用③
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 1 項、第 2 項関係）
4-88-7-1（略）4-88-7-2 性能要件
（1）自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。

旧動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
④（略）（2）～（5）（略）（6）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（4）及び 4-88-6-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-6-3（略）4-88-7 従前規定の適用③
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 1 項、第 2 項関係）
4-88-7-1（略）4-88-7-2 性能要件
（1）自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。
〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。

新旧対照表－311－新①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（5）（略）（6）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（4）及び 4-88-7-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-7-3（略）4-89 直前及び側方の視界
4-89-1～4-89-4（略）4-89-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
4-89-5-1（略）旧①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付が不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり又はひび割れがある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）～（5）（略）（6）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、（4）及び 4-88-7-3 の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後写鏡については、②及び③の基準は適用しない。
①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
4-88-7-3（略）4-89 直前直左鏡
4-89-1～4-89-4（略）4-89-5 従前規定の適用①
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 3 項第 3 号及び第 4 項関係）
4-89-5-1（略）新旧対照表－312－新旧4-89-5-2 性能要件
4-89-5-2 性能要件
（1）（略）（1）（略）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領（2）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領 （2）について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡
4-89-5-1（2）の基準に適合するものとする。
は、4-89-5-1（2）の基準に適合するものとする。
4-89-6 従前規定の適用②
4-89-6 従前規定の適用②
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
4-89-6-1 装備要件
4-89-6-1 装備要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（1）の表②の「当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側（3）（1）の表②の「当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面及び当該自動車の左側 （3）
面から 3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物」を確認で面から 3m の距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ 1m の障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方 2m、左側方 3m の範囲内に設置させた高さ
きるとは、平坦な面においた自動車の前方 2m、左側方 3m の範囲内に設置させた高さ1m､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
1m､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型のための標準改造要領について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法
型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方により改造した鏡は、保安基準第 44 条第 5 項第 2 号の基準に適合するものとする。
法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第 5 項第 2 号の基準に適合するものとする。
（参考図）（略）（参考図）（略）4-89-6-2 性能要件
4-89-6-2 性能要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領（3）「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領 （3）について」（昭和 54 年 3 月 28 日自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折事故について」（昭和 54 年 3 月 28 日付け自車第 241 号）の別添「大型貨物自動車の左折防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡
4-89-6-1（2）の基準に適合するものとする。
は、4-89-6-1（2）の基準に適合するものとする。
4-90 窓ふき器等
4-90-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、4-90-2-1（3）の基準に適合する洗浄液噴射装
置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）

4-90 窓ふき器等
4-90-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、4-90-2-1（3）の基準に適合する洗浄液噴射装
置及びデフロスタを備えなければならない。

新旧対照表－313－

新旧4-90-2～4-90-10（略）4-90-2～4-90-10（略）4-91 速度計等
4-91-1～4-91-4（略）4-91-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-91-5-1（略）4-91-5-2 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
（1）運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
①～②（略）③ ディジタル式速度計であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの

4-91 速度計等
4-91-1～4-91-4（略）4-91-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する構造とすることができる。（適用関係告示第 54 条第 1 項及び第 2 項関係）
4-91-5-1（略）4-91-5-2 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
（1）運転者が容易に走行時における速度を確認できるものであること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
①～②（略）③ ディジタル式速度計（一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。以下同じ。）であって、昼間又は夜間のいずれにおいて十分な輝度又はコントラストを有しないもの④（略）（2）～（3）（略）4-91-6（略）④（略）（2）～（3）（略）4-91-6（略）4-92 消火器
4-92-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、
同条第 2 項に定める IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）
第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物（L 型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する
場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
4-92-2～4-92-3（略）4-92-4 適用関係の整理（1）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、可燃性固体類及び可燃性液体類の可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、
4-92-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第 1 項関係）

4-92 消火器
4-92-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除く。
）
を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸
送物（L 型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）
4-92-2～4-92-3（略）4-92-4 適用関係の整理（1）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、1-3（14）④及び⑤に掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、4-92-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 55 条第 1 項関係）

新旧対照表－314－

新（2）（略）
4-92-5 従前規定の適用①
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、可燃性固体類及び可燃性液体類の可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条第 1 項関係）
4-92-5-1 装備要件
自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、可燃性固体類及び可燃性液体類の可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条
第 1 項関係）
4-92-5-2 性能要件（視認等による審査）
自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、可燃性固体類及び可燃性液体類の可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 47 条第 2 項関係、細目告示第 71 条第 2 項関係、細目告示第 149条第 2 項関係）①～③（略）
4-92-6（略）旧（2）（略）
4-92-5 従前規定の適用①
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、1-3（14）④及び⑤に掲げる可燃物のみを運送する
もの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 55 条第 1 項関係）
4-92-5-1 装備要件
自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、
1-3（14）④及び⑤に掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項
関係）
4-92-5-2 性能要件（視認等による審査）
自動車（4-92-1①から⑤までに掲げる自動車（③及び⑤に掲げる自動車にあっては、
1-3（14）④及び⑤に掲げる可燃物のみを運送するもの及びこれらを牽引する牽引自動車に限る。）を除く。）に備える消火器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 47 条第 2 項関係、細目告示第 71 条第 2 項関係、細目告示第 149 条第 2 項
関係）①～③（略）
4-92-6（略）4-93～4-94（略）4-93～4-94（略）4-95 速度表示装置
4-95-1（略）4-95-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 74 条
関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）
① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の速度表示灯を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
4-95-3～4-95-4（略）4-95-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 57 条第 1 項関係）

4-95 速度表示装置
4-95-1（略）4-95-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 74 条
関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）
① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
4-95-3～4-95-4（略）4-95-5 従前規定の適用①
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 57 条第 1 項関係）

新旧対照表－315－新4-95-5-1（略）4-95-5-2 性能要件
速度表示装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の速度表示灯を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
4-95-5-3（略）旧4-95-5-1（略）4-95-5-2 性能要件
速度表示装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
4-95-5-3（略）4-96～4-98（略）4-96～4-98（略）4-99 旅客自動車運送事業用自動車
4-99 旅客自動車運送事業用自動車
4-99-1 性能要件（視認等による審査）
4-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t （3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワ車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、（1）
及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバスの構造要件」に定める基準にンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 3 項関係、細目告示第 155 条第 3 項関スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
（細目告示第 77 条第 3 項関係）
係、細目告示第 155 条第 3 項関係）
（4）（略）（4）（略）
4-99-2～4-99-7（略）4-99-2～4-99-7（略）4-99-8 従前規定の適用④4-99-8 従前規定の適用④
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）あればよい。（適用関係告示第 59 条第 1 項関係）
4-99-8-1 性能要件（視認等による審査）
4-99-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行する （3）乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、（1）及び（2）の規定によるほか、ことを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-2「ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適
別添 10-2「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
用）」に定める基準に適合しなければならない。
なお、当該別添に定める基準に適合するものは、次の基準（路線を定めて定期に運
なお、当該別添に定める基準に適合するものは、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあ行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客っては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあって準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合するものとする。
は、①、③及び⑤の基準）に適合するものとする。
①～⑦（略）①～⑦（略）
新旧対照表－316－

新4-99-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-99-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、（1）
及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
（4）（略）

旧4-99-9 従前規定の適用⑤
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-99-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。
（4）（略）

4-100 ガス運送容器を備える自動車等
4-100-1（略）4-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 78 条第 1 項関係、細目告示第 156 条第 1 項関係）
① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できる
よう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するも
のをいう。
②（略）
③ 専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有する
ものに備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるも
のとする。
図（略）
（2）ガス運送容器を備える自動車は、（1）の規定によるほか、ガス運送容器の後面及び附属装置と（1）の緩衝装置との間に十分な間隔がおかれているものでなければならない。
この場合において、「十分な間隔がおかれているもの」とは、次の基準に適合することをいう。（保安基準第 50 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 78 条第 2 項関係、細目

4-100 ガス運送容器を備える自動車等
4-100-1（略）4-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 78 条第 1 項関係、細目告示第 156 条第 1 項関係）
① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できる
よう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）②（略）③ 脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるも
のとする。
図（略）
（2）ガス運送容器を備える自動車は、（1）の規定によるほか、ガス運送容器の後面及び附属装置と（1）の緩衝装置との間に十分な間隔がおかれているものでなければならない。
この場合において、「十分な間隔がおかれているもの」とは、次の基準に適合することをいう。（保安基準第 50 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 78 条第 2 項関係、細目

新旧対照表－317－

新告示第 156 条第 2 項関係）
① 後部取出し式容器（容器元弁をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、
次図のとおり容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブからバンパの後面までの距離が 40cm 以上であること。

旧
告示第 156 条第 2 項関係）
① 後部取出し式容器（ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、次図のとおり容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブからバンパの後面までの距
離が 40cm 以上であること。
図 後部取出し式（略）図 後部取出し式（略）② ①以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパの後面までの距② 後部取出し式容器以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパ
離が 30cm 以上であること。
の後面までの距離が 30cm 以上であること。
図 後部取出し式以外のもの（略）図 後部取出し式以外のもの（略）
③（略）
③（略）
4-100-3～4-100-4（略）4-100-3～4-100-4（略）4-100-5 従前規定の適用①4-100-5 従前規定の適用①
昭和 51 年 5 月 19 日以前に製作された自動車（同日後 4-100-1 の緩衝装置に係る改造
昭和 51 年 5 月 19 日以前に製作された自動車（同日後 4-100-1 の緩衝装置に係る改造又はガス運送容器の後面及び附属装置と 4-100-1 の緩衝装置との間の間隔に係る改造を又はガス運送容器の後面及び附属装置と 4-100-1 の緩衝装置との間の間隔に係る改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 60 条第 1 項関係）
示第 60 条第 1 項関係）
4-100-5-1（略）4-100-5-1（略）4-100-5-2 性能要件（視認等による審査）
4-100-5-2 性能要件（視認等による審査）
ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 78 条第 1 項関係、細目告示第 156 条第 1 項関係）
示第 78 条第 1 項関係、細目告示第 156 条第 1 項関係）
① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるようを有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できるよう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送する
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、ため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガ「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易
ス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。
にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。
（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）
②（略）
②（略）
③ 専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸③ 脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するもの装置」とする。
に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるもの
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるもの
とする。
とする。
図（略）
図（略）
4-101～4-103（略）4-101～4-103（略）新旧対照表－318－

新旧4-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満たす限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力に応じた最大のものとすることができる。（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 2 項関係、細目告示第 159 条第 2 項関係）

4-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満たす限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力（第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」をいう。）に応じた最大のものとすることができる。（保安基準第 53 条第 1
項関係、細目告示第 81 条第 2 項関係、細目告示第 159 条第 2 項関係）
（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月
31 日自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国自技第 201 号
国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。）については、当該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。

（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日付け自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27
日付け自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10年 3 月 31 日付け自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け
国自技第 201 号国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。）については、当
該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積
載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、
載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。
①アによるほか、次により行うものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 米国連邦自動車安全基準又はカナダ自動車安全基準に適合している旨の
イ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表
ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあ示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲でっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、指定する。
最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。
ウ～オ（略）
ウ～オ（略）③～④（略）③～④（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）物品積載装置としてタンク類を使用する自動車（危険物を運搬するタンク自動車、 （5）物品積載装置としてタンク類を使用する自動車（危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。）
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。）にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容
新旧対照表－319－

新積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓとする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てるものとす
る。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値〔0.9（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることができる。〕を積載物品の重量（10kg 未
満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 4 号関係）①～②（略）（6）危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ
以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは100ℓ 未満は切り捨てるものとする。また、0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量（10kg 未満
は切り捨てるものとする。）として用いることができるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 5 号、細目告示第 159 条第 2 項第 5 号）
（比重表（例））（略）（7）高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 6 号、細目告示第 159 条第 2 項第 6 号）
（8）コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この旧積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓとする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てる（以下（6）及び（9）において同じ。）ものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値〔0.9（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることができる。〕を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
（6）から（9）までにおいて同じ。）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出する（以下（6）、（7）及び（9）において同じ。）ものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 4 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 4 号関係）①～②（略）（6）危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積（0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。）に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積
載物品の重量として用いるものとする。

この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量として用いることができるものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 5 号、細目告示第 159 条第2 項第 5 号）（比重表（例））（略）（7）高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。（細目告示第81 条第 2 項第 6 号、細目告示第 159 条第 2 項第 6 号）

（8）コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この新旧対照表－320－新場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第7 号、細目告示第 159 条第 2 項第 7 号）①～③（略）（9）粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ
以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは100ℓ 未満は切り捨てるものとする。
〕に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9
から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 8 号、細目告示第 159 条第 2 項第 8 号）
（見掛けの比重表）（略）（10）～（11）（略）

旧場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第7 号、細目告示第 159 条第 2 項第 7 号）①～③（略）（9）粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項第 8 号、細目告示第 159 条第 2 項
第 8 号）

4-105（略）4-105（略）4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［細目告示第 11 条（走行装置）］（2）細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
タイヤの技術基準」に定める基準。
ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製
作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが 4-11-1（3）①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性
審査を省略することができる。
［細目告示第 11 条（走行装置）］（3）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備
える応急用予備走行装置については、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.に定める基準。

4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［細目告示第 11 条（走行装置）］（2）細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
タイヤの技術基準」に定める基準。
ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製
作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが 4-11-1（3）①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準の適合性審査を省略することができる。
［細目告示第 11 条（走行装置）］（3）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備
える応急用予備走行装置（応急用スペアタイヤを備えた走行装置、ホイールの中心と（見掛けの比重表）（略）（10）～（11）（略）新旧対照表－321－

新ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）

（4）～（7）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］（8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、UN R100-02-S1 の 5.及び 6.
に定める基準。
なお、規則 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適用する。

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車及び燃料電池自動車を除く。）
イ 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの② 次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年 7 月 12 日付け国土交通省告示第 726号による改正前に定める基準。（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7月 15 日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。）
イ～ウ（略）（9）～（11）（略）

旧車軸への取付面との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若しくはタイヤの大きさが通常と異なる走行装置又はタイヤの空気圧が低圧の状態においても基本的なタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であってタイヤの空気圧が低圧の状態におけるものをいう。）については、UN R64-02-S2 の 5.及び 6.
に定める基準。
ただし、平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
（4）～（7）（略）［細目告示第 21 条（電気装置）］（8）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、UN R100-02-S1 の 5.及び 6.
に定める基準。
なお、規則 6.4.については、原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60V を超え 1,500V
以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。）を備えた自動車に限り適用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア 平成 28 年 6 月 22 日までの間に製作された自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車及び燃料電池自動車を除く。）
イ

平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）とした自動車であって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月
22 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの②

次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年 7 月 12 日付け国土交通省告示第 726号による改正前に定める基準。（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改造等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた
後、平成 28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。）

イ～ウ（略）（9）～（11）（略）新旧対照表－322－

新［細目告示第 24 条の 2（前部潜り込み防止装置）］（12）細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準。
ただし、平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 17 条の 2 関係）（13）（略）［細目告示第 27 条（運転者席）］（14）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える運転者席については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に掲げる基準。
［細目告示第 30 条（座席ベルト等）］（15）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車に備える座席ベルト非装着時警報装置については、UN R16-06-S5 の 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に定める基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。）に備える座席ベルト非装着時警報装置については、細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更されていないものを除く。）を除く。〕については、平成 17 年 3 月 10 日付け国土交通省告示第 254 号による改正前の基準。（適用関係告示第 20 条第 7 項関係）②

平成 20 年 9 月 1 日〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更がされていないものを除く。）については指定を受けた日〕から平成 26 年 2 月
2 日までに製作された自動車については、平成 20 年 2 月 1 日付け国土交通省告示
第 89 号による改正前の細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 20 条第 9 項関係）③～④（略）（16）～（18）（略）［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］（19）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。

旧［細目告示第 24 条の 2（前部潜り込み防止装置）］（12）別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準。
ただし、平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、適用しない。
（適用関係告示第 17 条の 2 関係）（13）（略）［細目告示第 27 条（運転者席）］（14）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える運転者席については、別添 29「直接前方視界の技術基準」に掲げる基準。
［細目告示第 30 条（座席ベルト等）］（15）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車に備える座席ベルト非装着時警報装置については、UN R16-06-S5 の 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に定める基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。）に備える座席ベルト非装着時警報装置については、細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 平成 20 年 8 月 31 日までに製作された自動車〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項（「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11
月 12 日自審第 1252 号）附則 1 自動車等の同一型式判定要領別表第 1 に規定された型式を区別する事項をいう。以下同じ。）について変更されていないものを除
く。）を除く。
〕については、平成 17 年 3 月 10 日付け国土交通省告示第 254 号による改正前の基準。（適用関係告示第 20 条第 7 項関係）
② 平成 20 年 9 月 1 日〔平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8月 31 日以前の型式指定自動車から、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値以外に型式を区別する事項について変更がされていないものを除く。）については指定を受けた日〕から平成 26 年 2 月
2 日までに製作された自動車については、平成 20 年 2 月 1 日付け国土交通省告示
第 89 号による改正前の細目告示別添 33 に定める基準。
（適用関係告示第 20 条第9 項関係）③～④（略）（16）～（18）（略）［細目告示第 41 条（自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）］（19）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。

新旧対照表－323－

新ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）までの型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）であって次に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。
）を除く。
（適用関係告示
第 28 条第 169 項）
ア 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をg で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、非メタン炭化水素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.010 を超えないものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。

旧
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）③ 平成 25 年 10 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 9 月 30 日、車両総重量 3.5t を超え 7.5t 以下のものにあっては平成 30 年 9 月 30 日）までの型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）であって次に掲げる基準に適合するもの。
ただし、平成 28 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び新型届出自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。）を除く。
（適用関係告示
第 28 条第 169 項）
ア 別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をg に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.22、
非メタン炭化水素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.010 を超えないものであること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号。以下「燃費算定等に関する告示」という。）第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
イ 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法
イ 別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含ま
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、れる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市
用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
める都市内走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元
この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規に関する情報は、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわ
1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報
らず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法におするものを使用すること。
いて入力するものを使用すること。
（算式）（略）（算式）（略）［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第 ［細目告示第 42 条、第 43 条、第 44 条、第 44 条の 2、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、 48 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条、第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、第 61 条の 3、 第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 60 条、第 61 条、第 61 条の 2、第 61 条の 3、第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）］
第 62 条（灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置）］
新旧対照表－324－

新
旧
（二輪
（20）細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪 （20）細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目
自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目
告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
準」）に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、⑫ 次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、又は方向指示器（この⑫において以下「前照灯等」という。）について
後退灯又は方向指示器については、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置
は、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の細目告示別の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定に適合するものであればよい。
添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.
及び 3.23.の規定に適合するものであればよい。
ア（略）
ア（略）
イ 平成 23 年 2 月 6 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動イ 平成 23 年 2 月 6 日以前の型式指定自動車、新型届出による取扱いを受け車特別取扱自動車であって平成 23 年 2 月 7 日以降に前照灯、前部霧灯、側た自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって平成 23 年 2 月 7日以降に前照灯等に係る性能について変更がないもの
方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器に係る性能について変更がないもの
ウ 平成 23 年 2 月 6 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指ウ 平成 23 年 2 月 6 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯等であって平成 23 年 2 月 7 日以降にその性能について変定を受けた前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後更がないものを備えた自動車
退灯又は方向指示器であって平成 23 年 2 月 7 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
⑬（略）
⑬（略）
⑭ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、⑭ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、
細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.
細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.
の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 52の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.
の規定は適用しない。
3.7.1.2.2.の規定は適用しない。
ア（略）
ア（略）
イ 平成 24 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自イ 平成 24 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 24 年 10 月 24 日以降に前照灯、車幅灯、動車特別取扱自動車であって平成 24 年 10 月 24 日以降に前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器に係る取付方法等について変更が尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器（この⑭において以下「前照灯等」
ないものという。）に係る取付方法等について変更がないもの
ウ 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について
ウ 平成 24 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯又は方向指示器で指定を受けた前照灯等であって平成 24 年 10 月 24 日以降にその取付方法等あって平成 24 年 10 月 24 日以降にその取付方法等について変更がないもの
について変更がないものを備えた自動車を備えた自動車⑮（略）⑮（略）（21）～（23）（略）（21）～（23）（略）［細目告示第 43 条（前部霧灯）］［細目告示第 43 条（前部霧灯）］
新旧対照表－325－

新旧（24）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S7 の 5.、6.、7.及び 8.に定める （24）自動車に備える前部霧灯については、UN R19-04-S7 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S7 の 6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R19-04-S7 の 6.にかかわらず、10.3.5.に適合するものであればよい。
ず、10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R19-04-S7 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこと
また、交換式光源に関し、UN R19-04-S7 の 5.6.（b）及び 5.7.1.は適用しないこととし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合とし、5.5.（a）にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあっにあっては JIS C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
てはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S1」と読み替③ 次に掲げる自動車については、「UN R19-04-S7」を「UN R19-03-S1」と読み替えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）えることができる。（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）
ア（略）
ア（略）
イ 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動イ 平成 22 年 8 月 18 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前部霧灯に係る性能に車特別取扱を受けた自動車であって平成 22 年 8 月 19 日以降に前部霧灯に係ついて変更がないもの
る性能について変更がないもの
ウ（略）
ウ（略）
④（略）
④（略）
［細目告示第 44 条（側方照射灯）］［細目告示第 44 条（側方照射灯）］（25）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S3 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、 （25）自動車に備える側方照射灯については、UN R119-01-S3 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S3 の 6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R119-01-S3 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
ず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S3 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
また、交換式光源に関し、UN R119-01-S3 の 5.4.1.を適用しないこととし、5.4.3.
にかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JISにかかわらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS
C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤C7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（4-62-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（4-62-6 が適用されるものを除く。）については、
この限りでない。
この限りでない。
①（略）①（略）② 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車について② 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
は、別添 52 2.13.及び UN R119-01-S3 の 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年 10月 15 日付け国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52 2.13.及び2.13.及び UN R119-01-S3 の 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年 10 月 15 日付け
細目告示別添 102 3.2.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31
国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並条第 5 項関係）
びに指示装置の取付装置の技術基準」2.13.及び細目告示別添 102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第 5 項関係）
③ 次に掲げる自動車については UN R119-01-S3 の 6.3.及び 7.1.の規定にかかわ③ 次に掲げる自動車については UN R119-01-S3 の 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102
らず、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示
4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31 条第 9
別添 102「側方照射灯の灯光の色、明るさ等に関する技術基準」4.1.及び 5.3.の新旧対照表－326－

新規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 31 条第 9 項関係）
ア～ウ（略）（26）～（31）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］（32）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号灯にあっては細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準（33）～（37）（略）［細目告示第 55 条（大型後部反射器）］（38）自動車に備える大型後部反射器については、UN R70-01-S8 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S8」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項）①（略）
② 平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に大型後部反射器に係る性能

旧項関係）
ア～ウ（略）（26）～（31）（略）［細目告示第 49 条（番号灯）］（32）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R4-00-S17 の 5.、6.及び 9.にかかわらず
10.2.並びに R50-00-S16 の 7.にかかわらず 10.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、UN R4-00-S17 の 5.6.1.並びに UN R50-00-S16 の 6.5.1.
は適用しないこととし、交換式電球の受金形状は、UN R4-00-S17 の 5.6.3.並びに UN
R50-00-S16 の 6.5.3.にかかわらず、定格電球を使用する場合にあっては JIS C7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 32 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月
15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項関係）①～③（略）④ カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特種自動車により牽引されるものに限る。）に備える番号灯にあっては細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準（33）～（37）（略）［細目告示第 55 条（大型後部反射器）］（38）自動車に備える大型後部反射器については、UN R70-01-S8 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52
4.19.及び同別添 53 5.14.並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目
告示別添 52 4.19.及び同別添 53 5.14.並びに同別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）

また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S8」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項）①（略）
② 平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱を受けた自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に大型後部反射器に

新旧対照表－327－

新旧について変更がないもの③（略）（39）～（56）（略）

係る性能について変更がないもの③（略）（39）～（56）（略）第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）

第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）

5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合」と記載されているものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。
（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項及び第 3 項関係）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、5-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ンテナについては、これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡及び 5-89 に規定する鏡その他の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする（細目告示第 162 条第 1 項第 4 号）⑤（略）
（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を基準面に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。（細目告示第 162 条第 2 項関係）①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 5-89 に規定する鏡その他の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 162 条第 4 項関係）①（略）
② 後写鏡及び 5-89 に規定する鏡その他の装置にあっては、取付けられた状態
5-2-2～5-2-3（略）5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）自動車は、次に定める状態で巻尺等その他適切な方法により審査したときに、長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12m（セミトレーラのうち自動車検査証備考欄に「保安基準第 2 条及び第 4 条の告示で定めるものに適合」と記載されているものにあっては、13m）、幅 2.5m、高さ3.8m を超えてはならない。（保安基準第 2 条第 1 項関係、細目告示第 162 条第 1 項及び第 3 項関係）①～③（略）④ 車体外に取付けられた後写鏡、5-89 の装置及びたわみ式アンテナについては、
これらの装置を取外した状態。
この場合において、車体外に取付けられた後写鏡、5-89 の装置は、当該装置に取付けられた灯火器及び反射器を含むものとする（細目告示第 162 条第 1 項第 4号）⑤（略）
（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。（細目告示第 162 条第 2 項関係）①～③（略）（3）外開き式の窓及び換気装置、後写鏡並びに 5-89 の装置は、次に定める状態で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm
以上突出していてはならない。
ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第 2 条
第 2 項関係、細目告示第 162 条第 4 項関係）①（略）
② 後写鏡及び 5-89 の装置にあっては、取付けられた状態
5-2-2～5-2-3（略）5-3 最低地上高
5-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する

5-3 最低地上高
5-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する

新旧対照表－328－

新
ものでなければならない。
この場合において、地上高が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。（保安基準第 3 条関係、細目告示第 163 条関係）①～②（略）

旧
ものでなければならない。
この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準
第 3 条関係、細目告示第 163 条関係）①～②（略）

5-4～5-6（略）5-4～5-6（略）5-7 最小回転半径5-7-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車にあっては、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、（1）の基準に適合しなければならない。（保安基準第 6 条第 2 項関係）
（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までとする。）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①～③（略）
5-7-2～5-7-4（略）5-7 最小回転半径5-7-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）牽引自動車及び被牽引自動車にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、（1）の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 6 条第 2 項関係）
（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位未満は切り捨てるものとする。）とする。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している
状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状態で次により計測又は算出した値とする。
①～③（略）
5-7-2～5-7-4（略）5-8（略）

5-8（略）

5-9 原動機及び動力伝達装置
5-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する 2 個以上のばねその他の装置を備えなければならない。
（保安基準第 8 条第 3 項）
5-9-2～5-9-4（略）5-9 原動機及び動力伝達装置
5-9-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車（道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 小型特殊自動車の項第 2 号に掲げる自動車をいう。以下同じ。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の加速装置は、運転者が操作を行わない場合に、当該装置の作動を自動的に解除するための独立に作用する 2 個以上のばねその他の装置を備えなければならない。（保安基準第 8 条第 3 項）
5-9-2～5-9-4（略）5-10 速度抑制装置
5-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1に規定する範囲の改造に該当しないときは、当該自動車は、（1）の「最高速度が 90km/h

5-10 速度抑制装置
5-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」の「3.改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、（1）の「最高速

新旧対照表－329－

新以下の自動車」に該当しないものとする。
①～③（略）
5-10-2 性能要件
5-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①～②（略）③ 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ附近に装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第 166 条第 2 項第 2 号関係）

ア～エ（略）④（略）
5-10-3～5-10-4（略）旧度が 90km/h 以下の自動車」に該当しないものとする。
①～③（略）
5-10-2 性能要件
5-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①～②（略）③ 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ附近に「道路運送車両の保安基準第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領書について」（平成 15 年 7 月
7 日国自技第 68 号）（以下「装着要領書」という。）に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、
次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第166 条第 2 項第 2 号関係）
ア～エ（略）④（略）
5-10-3～5-10-4（略）5-11 走行装置
5-11 走行装置
5-11-1 性能要件（視認等による審査）
5-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係）基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤのウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っ
速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定ているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下 5-11 において同方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
じ。）とする。
エ 5-9-1（2）の速度制限装置又は 5-10 の速度抑制装置が備えられている自エ 5-9-1（2）の速度制限装置又は 5-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する
最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が新旧対照表－330－新3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ） 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる
変化率を乗じた値を加算した値（整数第 1 位（小数第 1 位四捨五入）
を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。）とする。
（ｲ） 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイ
ヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
オ（略）③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）

旧
3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ） 指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる
変化率を乗じた値を加算した値（小数第 1 位を四捨五入したのち、整数第 1 位を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。
）とする。
（ｲ） 指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイ
ヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
オ（略）接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未
満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）
は、タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）
（図）

③

④～⑥
（4）（略）
5-11-2～5-11-4（略）④～⑥（4）（略）
5-11-2～5-11-4（略）5-12 操縦装置
5-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の5-12 操縦装置
5-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の新旧対照表－331－

新配置、識別表示等に関し、（2）で定める基準は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは次に掲げる基準に適合しなければならない。
ア～イ（略）
ウ （1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、運転者が運転者席に着席し、かつ座席ベルトを装着した状態において容易に操作できる位置に配置されていること。
エ（略）② （1）に掲げる装置（手動により操作するものを除く。）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
後部デフロスタの操作装置
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 17（略）（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し（2）で定める基準は、次の①及び②に掲げる基準とする。
①～②（略）
表3
識別対象装置
識別表示
配置
色
条件等
停止装置の操運転者が運転者席に着席し作装置（切断）た状態において、右側のハン
（略）
（略）
（略）
ドルバーに配置すること。
（略）
警音器の操作
装置

（略）

（略）

（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置す

（略）

（略）

（略）

（略）

旧
配置、識別表示等に関し、（2）で定める基準は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 手動操作装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
ア～イ（略）
ウ 手動操作装置は、運転者が運転者席に着席し、かつ座席ベルトを装着した状態において容易に操作できる位置に配置されていること。
エ（略）② （1）に掲げる装置（手動操作装置を除く。）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③（略）
表 1（略）
表2
識別対象装置
識別表示（注 17）
照明
色
（略）
（略）
（略）
（略）
後部デフロスタ（後面ガラスの水
滴等の曇りを除去するための装置
（略）
（略）
（略）
をいう。以下同じ。）の操作装置
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1～注 17（略）（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し（2）で定める基準は、次の①及び②に掲げる基準とする。
①～②（略）
表3
識別対象装置
識別表示
配置
色
条件等
停止装置の操運転者が運転席に着席した作装置（切断）状態において、右側のハンド
（略）
（略）
（略）
ルバー（注 2）に配置するこ
と。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
警音器の操作
運転者が運転者席に着席し装置た状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び
（略）
（略）
（略）
変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置する

新旧対照表－332－

走行用前照灯の操作装置（略）

すれ違い用前照灯の操作装置（略）

光学的警報装
置の操作装置（略）
手動式変速装
置の操作装置新ること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

走行用前照灯
の操作装置

（略）

（略）

すれ違い用前照灯の操作装
置
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
－

（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

（略）
－

（略）
－

表 4（略）
（削除）

（略）

（略）

光学的警報装
置の操作装置（注 1）（略）
手動式変速装
置の操作装置旧こと。
運転者が運転席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置する
こと。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

（略）

（略）
－

（5）（略）
5-12-2～5-12-4（略）表 4（略）
注 1 光学的警報装置とは、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯をいう。
注 2 ハンドルバーとは、車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取
フォーク間を連結するものに取付けられたバーをいう。
（5）（略）
5-12-2～5-12-4（略）5-13 かじ取装置
5-13-1 性能要件
5-13-1-1 テスタ等による審査

5-13 かじ取装置
5-13-1 性能要件
5-13-1-1 テスタ等による審査（削除）

新旧対照表－333－

新
四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 169 条第 1 項第 1 号ル関係）

5-13-1-2（略）5-13-2～5-13-4（略）旧
四輪以上の自動車のかじ取車輪は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 169 条第 1 項第 1 号ル関係）
5-13-1-2（略）5-13-2～5-13-4（略）この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第170 条第 3 項関係）①～⑤（略）（4）（略）
5-14-3～5-14-4（略）5-14 施錠装置等
5-14-1（略）5-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザ（原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置をいう。）は、その作動により原動機
その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないもの
として構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第170 条第 3 項関係）①～⑤（略）（4）（略）
5-14-3～5-14-4（略）5-15 トラック・バスの制動装置
5-15-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。

5-15 トラック・バスの制動装置
5-15-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。）であって車両総重量が 12t を超える自動車については②に掲げる装置の装備を要しない。
また、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。

5-14 施錠装置等
5-14-1（略）5-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－334－

新（細目告示第 171 条第 2 項、第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～②（略）③ 衝突被害軽減制動制御装置

旧（細目告示第 171 条第 2 項、第 8 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）①～②（略）③ 前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置（以下、「衝突被害軽減制動制御装置」という。）
5-15-2 性能要件
5-15-2 性能要件
5-15-2-1 テスタ等による審査
5-15-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基 （2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。
準に適合しなければならない。
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その
ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準への適合性を判断することができるも他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。（細目告示第 171 条第 7 項関係）のとする。（細目告示第 171 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 計測値の判定② 計測値の判定
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和
ア 自動車（被牽引自動車を除く。）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上
を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合に除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以
おいては、制動力の和が検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている
場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用場合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
する。
イ～オ（略）
イ～オ（略）
カ 被牽引自動車に備える制動装置であって、走行中、牽引自動車と分離した
カ 4-20-1-1（4）の被牽引自動車の制動装置にあっては、制動力の総和を検ときに当該被牽引自動車を停止させるために自動で作動するものにあって査時車両状態における自動車の重量で除した値が 1.96N/kg 以上（制動力のは、制動力の総和を検査時車両状態における自動車の重量で除した値が計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車
1.96N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 20％以上）であること。
（注 1）～（注 3）（略）（注 1）～（注 3）（略）（3）（略）（3）（略）
5-15-2-2 視認等による審査
5-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに
ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、5-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告備える制動装置は、5-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告示第 171 条第 2 項関係）
示第 171 条第 2 項関係）
新旧対照表－335－新①～③（略）④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、次に掲げる制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）ウ（略）⑤～⑨（略）（3）（略）
5-15-3～5-15-4（略）旧①～③（略）④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
ただし、次に掲げる制動装置にあっては、この限りでない。
ア（略）イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）に備える主制動装置（ｱ）～（ｲ）（略）ウ（略）⑤～⑨（略）（3）（略）
5-15-3～5-15-4（略）5-16（略）

5-16（略）5-17 二輪車の制動装置
5-17-1 装備要件
（1）（略）（2）二輪自動車（エンデューロ二輪自動車（4-17-1（3）に掲げるものをいう。）及びト
ライアル二輪自動車（4-17-1（4）に掲げるものをいう。）を除く。）の制動装置は、
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（細目告示第 15 条第 4 項及び第 93 条
第 4 項関係）
5-17-2 性能要件
5-17-2 性能要件
5-17-2-1（略）5-17-2-1（略）5-17-2-2 視認等による審査
5-17-2-2 視認等による審査（1）（略）（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171
条第 4 項関係）条第 4 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれを除く。）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車
独立に制動するものであること。（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
⑤ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制⑤ 1-3（33）②に規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置
駐車制動装置並びに全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制
又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものである
動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものこと。
であること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替え
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）て、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
5-17 二輪車の制動装置
5-17-1 装備要件
（1）（略）（2）二輪自動車（エンデューロ二輪自動車及びトライアル二輪自動車を除く。
）の制動装
置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（細目告示第 15 条第 4 項及び第 93
条第 4 項関係）

新旧対照表－336－

新旧⑥～⑧（略）（3）（略）
5-17-3～5-17-4（略）⑥～⑧（略）（3）（略）
5-17-3～5-17-4（略）5-18 大型特殊自動車等の制動装置
5-18-1（略）5-18-2 性能要件
5-18-2-1（略）5-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条第 5 項関係）①～②（略）③ 主制動装置は、その配管の一部が損傷した場合においても、2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 171 条第 5 項第 4 号関係）

5-18 大型特殊自動車等の制動装置
5-18-1（略）5-18-2 性能要件
5-18-2-1（略）5-18-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 171 条第 5 項関係）①～②（略）③ 主制動装置は、その配管の一部が損傷した場合においても、2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以
上の車輪を制御することができる制動装置をいう。5-18 及び 5-19 において同じ。）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第4 号関係）④～⑥（略）（3）（略）
5-18-3～5-18-4（略）④～⑥（略）（3）（略）
5-18-3～5-18-4（略）5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19-1（略）5-19-2 性能要件
5-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（慣性制動装置による主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。
①～④（略）
5-19-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。

5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19-1（略）5-19-2 性能要件
5-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。
①～④（略）
5-19-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。

新旧対照表－337－

新ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える被牽引自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）③～④（略）（3）（略）
5-19-3～5-19-4（略）旧ただし、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）③～④（略）（3）（略）
5-19-3～5-19-4（略）5-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
5-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､（2）から（5）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第13 条関係、細目告示第 172 条第 1 項関係）
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、5-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 172 条第 2 項関係）①～②（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるもの及び 4-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 172 条第 4 項関係）
（4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第 5
項関係）①～③（略）①～③（略）（5）牽引自動車及び被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるものを除く。） （5）牽引自動車及び被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、牽引自動車のすることにより作用する構造の主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、
主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でな
牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操ければならない。（細目告示第 172 条第 7 項関係）
作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第 172 条第 7 項関係）
5-20-2～5-20-4（略）5-20-2～5-20-4（略）5-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
5-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､（2）から（5）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13
条関係、細目告示第 172 条第 1 項関係）
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、5-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 172 条第 2 項関係）①～②（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの及び 4-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 172 条第 4
項関係）（4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第 5 項関係）

5-21（略）

5-21（略）

5-22

5-22

燃料装置

燃料装置

新旧対照表－338－

新5-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 174 条第 1 項関係）①（略）
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口先になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）～（3）（略）5-22-2～5-22-4（略）旧5-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車の燃料装置は、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 15 条第 1 項関係、細目告示第 174 条第 1 項関係）①（略）
② 燃料タンクの注入口及びガス抜口は、次に掲げる基準に適合すること。
ア（略）イ 排気管の開口方向になく、かつ、排気管の開口部から 300mm 以上離れていること。
ウ～エ（略）（2）～（3）（略）5-22-2～5-22-4（略）5-23（略）

5-23（略）5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 5-24 において同じ。
）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第 12 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下 5-24 において同じ。
）であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕

新旧対照表－339－

新
容器則細目告示
（中略）

様式第 3

イ（略）
液化石油ガスのガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。

②③～⑧（略）⑨ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か
ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①

ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）
（中略）
（削除）

旧
示（平成 9 年 3 月 25 日付け通商産業省告示第 150 号）（以下 4-24 において「容器則細目告示」という。）様式第 3
（中略）
イ（略）
② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下 5-24 において同じ。
）のガス容器及び導管は、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑧（略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア～エ（略）⑩～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下 5-24 において同じ。
）
を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下 5-24-1-2 において同じ。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。
この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、
この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33
第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき表示〕
1．圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3）（中略）※ 圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、ライナーに周方向のみ又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する容器（以下、4-24 において「繊維強化プラスチック複合容器」という。）であって、自動車の燃料装置用として圧縮水素

新旧対照表－340－新2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示式第 3 の 2）
（中略）
（削除）

3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
（中略）
（削除）

様

様式第 3 の 3）4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）
（中略）
（削除）

イ（略）
ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、
原動機、ガス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下③から⑥において同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
③ ガス容器及び配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷及び故障がないこと。
④ ガス容器及び配管等の防熱措置又は覆いその他の適当な日よけにその機能を損なう損傷がないこと。
⑤（略）⑥ 配管等は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力において、外部に対して気密性を有するものでなければならない。
この場合において、配管等に圧力がかかった状態で、高圧部から燃料電池スタック（燃料電池自動車以外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いて水素ガス漏れの検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑦ 自動車に備えられた水素ガス漏れ検知器が正常に作動すること。
②

この場合において、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに適合するものは、
この基準に適合するものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑧～⑩（略）

旧を充てんするための容器をいう。
2．低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 2）（中略）※ 低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、圧縮水素
自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
3．国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示 様式第 3 の 3）
（中略）
※ 国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、繊維強化プラスチッ
ク複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。
4．低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示
様式第 3 の 4）（中略）
※ 低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器とは、国際
圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条
第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。
イ（略）② ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、
原動機、ガス容器及び容器附属品を除く部分をいう。以下 5-24 において同じ。）の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
③ ガス容器及び配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、かつ、その覆いに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。
④ ガス容器及び配管等の防熱措置又は覆いその他の適当な日よけにその機能を損なう損傷が無いこと。
⑤（略）⑥ 配管等は、通常使用される圧力において、外部に対して気密性を有するものでなければならない。
この場合において、配管等に圧力がかかった状態で、高圧部から燃料電池スタック（燃料電池自動車以外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液（石けん水等）を用いて水素ガス漏れの検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑦ 自動車に備えられた水素ガス漏れを検知する装置（以下 5-24 において「水素ガス漏れ検知器」という。）が正常に作動すること。
この場合において、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに適合するものは、
この基準に適合するものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑧～⑩（略）

新旧対照表－341－

新（4）～（5）（略）
5-24-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、
5-24-1-1（3）⑥及び⑦の規定に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① 細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の3.5.2.の格納室を有する自動車にあっては、格納室に気密を損なうおそれのある損
傷がないこと、又は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 1「気密・換気試験」の 1.に定める方法により格納室の気密試験を行ったときにガス漏れがないこと。
② 配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガス
容器及び容器附属品を除く部分をいう。）は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力において、外部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 1「気密・換気試験」の 3.に定める方法により配管等の気密試験を行ったと
きにガス漏れがないものであること。
③ 水素ガス漏れ検知器、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告示
別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の別紙 3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験を行ったときに、水素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮断するものでなければならない。
なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生じている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
5-24-2～5-24-4（略）旧（4）～（5）（略）
5-24-1-2 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、公的試験
機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、5-24-1-1（3）⑥及び⑦の規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①

細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の3.5.2.の格納室を有する自動車にあっては、格納室に気密を損なうおそれのある損
傷がないこと、又は細目告示別添 100 の別紙 1「気密・換気試験」の 1.に定める方法により格納室の気密試験を行ったときにガス漏れがないこと。

②

配管等は、常用の圧力（細目告示別添 100 の 2.4.の常用の圧力をいう。）で外部に対して気密性を有する耐久性のある堅ろうなものであり、かつ、細目告示別添 100の別紙 1「気密・換気試験」の 3.に定める方法により配管等の気密試験を行ったと
きにガス漏れがないものであること。

③

水素ガス漏れ検知器、警報装置及び水素ガスの供給を遮断する装置は、細目告示
別添 100 の別紙 3「水素ガス漏れ検知器等の試験」に定める方法により試験を行ったときに、水素ガスを検知し、警報装置が作動し、及び水素ガスの供給を遮断する
ものでなければならない。

なお、複数の水素システムを備えている自動車にあっては、水素ガス漏れが生じている水素システムの水素ガスの供給を遮断するものでよい。
5-24-2～5-24-4（略）5-25 電気装置
5-25 電気装置
5-25-1 性能要件（視認等による審査）
5-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、 （1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもその発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査しのとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 177 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 177 条第 1 項関係）
① 車室内及びガス容器が取付けられているトランク等の仕切られた部分の内部① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）
新旧対照表－342－

新（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずる
おそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）
① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな
いものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 1 号）②～④（略）⑤ 活電部は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）
⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がない
ものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 6 号）⑦～⑨（略）⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 177 条第 3 項第 10 号）⑪（略）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。
この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関旧（3）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①

作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ等は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。（細目告示第 177 条第 3 項第 1 号）②～④（略）⑤ 活電部は、原動機用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）
⑥ 導電性のバリヤ等の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ等の露出導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は､その機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。（細目告示第 177 条第 3 項第 6号）⑦～⑨（略）⑩ 自動車が停車した状態から、変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置の解除によって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。（細目告示第 177 条第 3 項第 10 号）⑪（略）（4）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損
傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。

この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関新旧対照表－343－

新旧係、細目告示第 177 条第 4 項関係）①～③（略）（5）（略）
5-25-2～5-25-4（略）係、細目告示第 177 条第 4 項関係）①～③（略）（5）（略）
5-25-2～5-25-4（略）5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178
条第 2 項関係）①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（フロアラインより下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場
合にあっては、この限りでない。

5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 178
条第 2 項関係）①～②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。
ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径 100mm の球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。
）より下方の部分を除く。）の角部が半径 5mm 以上であるもの
又は角部の硬さが 60 ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部（以下「ウイング」という。）を有していないものであること。
ただし、ウイング側端の部分と車体のすき間が 20mm を超えない等ウイン
グ側端の部分と車体とのすき間が極めて小さい場合、ウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合又はウイング側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合にあっては、この限りでない。

イ～ウ（略）
エ エア・スポイラは、側方への翼状のオーバー・ハング部を有していないものであること。
ただし、次に掲げるいずれかの場合にあっては、この限りでない。
（ｱ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端の部分と車体のすき間が20mm を超えない場合（ｲ）側方への翼状のオーバー・ハング部の側端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にある場合（ｳ）側方への翼状のオーバー・ハング部のうち当該自動車の最外側から165mm 以上内側にない部分が、歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造である場合。
この場合において、側方への翼状のオーバー・ハング部の側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、
当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にない部分がたわむ、回転す
る又は脱落するものは、「歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）新旧対照表－344－

この場合において、ウイング側端附近に、車両中心線に平行な後向き方向に 245N 以下の力を加えたとき、当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分がたわむ、回転する又は脱落するものは、「ウイング側
端が当該自動車の最外側から 165mm 以上内側にないウイングの部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝することができる構造」とする。
オ（略）新（4）（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-2-5 及び 4-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第 178 条第 4 項
関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。
）
ア～ソ（略）
乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備えられているアンテナ（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）に備えられているホイール、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。
）に備える外開き式窓（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）
であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥～⑪（略）（6）（略）（7）自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠
軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
③

ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 178 条第 6 項）

旧（4）（略）（5）自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、（2）の基準に適合しないものとする。
ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、4-2-5 及び 4-2-6 の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第 178 条第 4 項
関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①（略）
② 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下③から⑤までにおいて同じ。）であって、車体等その他基部から突出量が 5mm 以上であり、かつ先端の曲率半径が 2.5mm 未満である突起物を有するもの（次に掲げるものを除く。）
ア～ソ（略）③ 乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているアンテ
ナ（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの④

乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備えられているホイー
ル、ホイールナット、ハブキャップ及びホイール・キャップであって、ホイールのリムの最外側を超えて突出する鋭利な突起を有するもの⑤

乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車に備える外開き式窓（高さ 2.0m 以下に備えられているものに限る。
）であって、その一部又は全部が自動車の最外側から突出しているもの又はその端部が自動車の進行方向に向いているもの⑥～⑪（略）（6）（略）（7）自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）
は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の 2 分の 1（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては 3 分の 2、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。
ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基
準第 18 条第 1 項第 3 号関係、細目告示第 178 条第 6 項）

新旧対照表－345－

新（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第 178 条第 7 項）①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式、上下開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、空車状態の自動車
を平坦な面に置き、巻尺等を用いて次により車両中心線に平行に計測した長さとする。（細目告示第 178 条第 6 項関係）①～④（略）
5-26-2～5-26-4（略）旧（8）次に掲げる自動車は、（7）の「物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車」とする。（細目告示第 178 条第 7 項）①～③（略）④ バン型自動車等であって、後面の積卸口の全体に観音開き式、片開き式又はシャッター式のとびらを備えているもの⑤（略）（9）（7）の「最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離」は、次により計測した長さとする。（細目告示第 178 条第 6 項関係）

5-27～5-27 の 2（略）5-27～5-27 の 2（略）5-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 3-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与える
おそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第178 条第 10 項関係）

5-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 3-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）①～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 3-2～5-27 の 3-4（略）①～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 3-2～5-27 の 3-4（略）5-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 4-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が22°より小さいもの①～④（略）
5-26-2～5-26-4（略）5-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 4-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18条第 5 項関係、細目告示第 178 条第 11 項及び第 12 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車以外のもの
ア 車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、前車軸中心と運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場
合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。以下、5-27 の 4 において同じ。）と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さい

新旧対照表－346－

新

旧
もの
（参考図）（略）イ（略）④～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 4-2～5-27 の 4-4（略）（参考図）（略）イ（略）④～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 4-2～5-27 の 4-4（略）④～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 5-2～5-27 の 5-4（略）5-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
5-27 の 5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項関係、細目告示第 178 条第 13 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、運転者席の着席基準点（人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点をいう。）が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置するものを除く。）④～⑪（略）（2）（略）
5-27 の 5-2～5-27 の 5-4（略）5-28（略）

5-28（略）5-29 巻込防止装置
5-29-1～5-29-2（略）5-29-3 取付要件（視認等による審査）（1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 179 条第 4
項関係）①～②（略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。）の前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両
中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部（湾曲部を除く。）の後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部（湾曲部5-29 巻込防止装置
5-29-1～5-29-2（略）5-29-3 取付要件（視認等による審査）（1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 179 条第 4
項関係）①～②（略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補5-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
5-27 の 5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 6 項関係、細目告示第 178 条第 13 項関係）①～②（略）③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。）

新旧対照表－347－

新を除く。）の前端が補助脚より前方となるように取付けられていなければならない。
（例 1）～（例 2）（略）④～⑤（略）（2）（略）
5-29-4（略）5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 5-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。

①

車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、5-30-3（1）②カを適用させる。
②～③（略）（例）（略）（2）（略）
5-30-2～5-30-4（略）旧助脚より前方となるように取付けられていなければならない。
（例 1）～（例 2）（略）④～⑤（略）（2）（略）
5-29-4（略）5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を 5-30-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下 5-30 において同じ。
）
が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側
100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。

②～③（略）（例）（略）（2）（略）
5-30-2～5-30-4（略）新旧対照表－348－

新旧5-30 の 2 前部潜り込み防止装置
5-30 の 2-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。）であって、車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30 の 2-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 180 条の 2 第 4 項関係）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。（細目告示第 180 条の 2 第 4 項第 1 号関係）
① 車体前面の構造部の平面部の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm以上（車両総重量が 12t を超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内にあること。

5-30 の 2 前部潜り込み防止装置
5-30 の 2-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。）であって、車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30 の 2-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造物を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 180 条の 2 第 4 項関係）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。（細目告示第 180 条の 2 第 4 項第 1 号関係）
① 車体前面の構造部の平面部〔自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。以下 5-30 の 2-1 及び 5-30 の 2-3 において同じ。
）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm の位置を両端とする部分をいう。以下 5-30 の 2-1 及び 5-30 の 2-3 において同じ。〕の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm 以上（車両総重量が 12t を超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm
以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内にあること。
②（略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。以下 5-30 の 2-1 及び 5-30 の 2-3 において同じ。
）
をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm以下であること。
（2）（略）
5-30 の 2-2（略）5-30 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法②（略）③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。
（2）（略）
5-30 の 2-2（略）5-30 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法

新旧対照表－349－

新等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 180 条の 2 第 5 項関係）
（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 180 条の 2 第 5 項
第 1 号関係）①（略）② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけを有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイ
ヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。）の最外側から車両中心線に直交する
鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内となるように取付けられていること。
③ 前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラ
ウ取付ブラケットを除く部分をいう。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離は 400mm 以内であって取付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取付けられていること。
④（略）（2）～（3）（略）5-30 の 2-4（略）旧等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 180 条の 2 第 5 項関係）
（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備える前部潜り込み防止装置にあっては、次に掲げる基準に適合すること。（細目告示第 180 条の 2 第 5 項
第 1 号関係）①（略）② 前部潜り込み防止装置の最外縁は、最前軸の車輪を覆う泥よけの最外側（泥よけを有しない自動車にあっては、最前軸の車輪の近傍の自動車の最外側）より車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向であり、かつ、最前軸のタイヤの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以
内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内となるように取付けられていること。

5-31 連結装置
5-31-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車を相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 19 条関係、細目告示第 181 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）

5-31 連結装置
5-31-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の連結装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、牽引自動車と被牽引自動車とを相互に確実に結合するものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 19 条関係、細目告示第 181 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）

5-32 乗車装置
5-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、客室を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）

5-32 乗車装置
5-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）運転者及び運転者助手以外の者の用に供する乗車装置を備えた自動車には、これらの者の用に供する車室（以下「客室」という。）を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに緊急自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 20 条第 2 項）③

前部潜り込み防止装置の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離は 400mm 以内であって取付けることができる自動車の前端に近い位置となるよう取付けられていること。

④（略）（2）～（3）（略）5-30 の 2-4（略）新旧対照表－350－

新（3）～（5）（略）（6）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）のインストルメントパネルは、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものでなければならない。
（保安基準第 20 条第 5 項
関係、細目告示第 182 条第 4 項関係）
（7）（略）（8）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のサンバイザは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、衝撃を吸収する材料で被われているものであって、内部構造物に局所的に硬い接触感のないものでなければならない。
（保安基準第 20 条第 6 項関係、細目告示第 182 条第 6 項関係）
（9）（略）
5-32-2～5-32-4（略）5-33 運転者席
5-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自旧（3）～（5）（略）（6）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）のインストルメントパネル（運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置をいう。以下 5-32 において同じ。
）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものでなければならない。（保安基準第 20 条第 5 項関係、細目告示第 182 条第 4 項関係）
（7）（略）（8）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のサンバイザ（車室内に備える太陽光線の直射による乗車人員のげん惑を防止するための装置をいう。以下 5-32 において同じ。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、衝撃を吸収する材料で被われているものであって、内部構造物に局所的に硬い接触感のないものでなければならない。（保安基準第 20 条第 6 項関係、細目告示第 182 条第 6 項関係）
（9）（略）
5-32-2～5-32-4（略）5-33 運転者席
5-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。5-33-1（1）③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるもの
であること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）②（略）③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自新旧対照表－351－

新動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに
5-47-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
5-33-2～5-33-4（略）旧動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合
は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア～オ（略）④～⑤（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 5-47-1-1（1）に掲げるものを除く。）があってはならない。

5-34 座席5-34-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面との角度が左右 10 度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～ウ（略）
エ 車体の形状が患者輸送車及びキャンピング車である自動車
オ～ク（略）

5-34 座席5-34-1 性能要件（視認等による審査）（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 184 条第 1 項関係）
ア 前向きに備える座席とは、運行中に使用する座席であって、車両中心線に平行な鉛直面と座席中心面（座席の中央部を含む鉛直面をいう。以下同じ。）との角度が左右 10 度以内となるよう車両の前方に向いているもの。
イ～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～ウ（略）
エ 車体の形状が患者輸送車並びにキャンピング車
オ～ク（略）

この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。）及びオの状態とする。
（3）（略）
5-33-2～5-33-4（略）新旧対照表－352－

新旧④～⑤（略）④～⑤（略）（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着 （2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車
ただし、乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 5-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの幼児用座席以外の座席であって 5-36-1 に規定する座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、の取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 184 条第 2 項関係）
細目告示第 184 条第 2 項関係）
① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車① 自動車の運転者以外の者の用に供する座席（またがり式の座席及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上の幼児用座席を除く。）は、1 人につき、大きさが幅 380mm 以上、奥行 400mm 以上（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に（非常口附近に設けられる座席にあっては幅 380mm 以上、奥行 250mm 以上、次に掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
掲げる座席にあっては幅 300mm 以上、奥行 250mm 以上）であること。
ア 補助座席（容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席
ア 補助座席の用に供する床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。以下同じ。
）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
②（略）
②（略）
（3）
（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと （3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第 3 項関係）する。（細目告示第 184 条第 3 項関係）
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席のの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動す
座席及び運転者席と並列な座席にあっては背もたれを当該運転者席等の鉛る座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 5-34-1（3）において同じ。）
直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角にあっては背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置度）まで倒した状態に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 5-34-1（3）において同じ。）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように
び運転者席と並列な座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状
調整した状態。
態。
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げき
ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整しについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
た状態とすることができる。
ウ 運転者席、運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調席以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有
整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態（例）（略）（例）（略）②～③（略）②～③（略）（4）～（6）（略）（4）～（6）（略）新旧対照表－353－

新旧（7）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高 （7）乗車定員 11 人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅 500mm 以上、有効高さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
さ 300mm 以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。（保安この場合において、「大部分の窓」とは側窓総数の 3 分の 2 程度以上のものとする。
基準第 22 条第 5 項、細目告示第 184 条第 4 項）
（保安基準第 22 条第 5 項、細目告示第 184 条第 4 項関係）
（8）（7）の「大部分の窓」は、側窓総数の 2／3 程度以上のものとし、「有効幅」は水平（削除）に測った距離、「有効高さ」は鉛直に測った距離とする（以下本章において同じ。）（8）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第 （9）幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。
（保安基準第22 条第 6 項、細目告示第 184 条第 5 項）
22 条第 6 項、細目告示第 184 条第 5 項）
5-34-2～5-34-4（略）5-34-2～5-34-4（略）5-35（略）

5-35（略）5-36 座席ベルト等
5-36 座席ベルト等
5-36-1 装備要件
5-36-1 装備要件
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h （1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔5-34-1（4）アからウまで及びカに掲げる座同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔5-34-1（4）アからウまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動する除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右ことを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
安基準第 22 条の 3 第 1 項関係）
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 第二種座席ベルト① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他の座席で 当該座席の乗車人員が、る自動車であって、次 あって前向きのものる自動車であって、次 あって、前向きのもの（こ 座席の前方に移動するに掲げるものに掲げるものの表において「前向き座 ことを防止し、かつ、上ア～イ（略）
ア～イ（略）
席」という。）
半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
上欄に掲げる座席以外の 第一種座席ベルト又は上欄に掲げる座席以外の 当該座席の乗車人員が、座席第二種座席ベルト座席
座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト

新旧対照表－354－

②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以下のもの⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を超えるもの

新運転者席その他の座席であって前向きのもの（5-36-1（2）アの基準に適合するものを除く。）（略）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（5-36-1（2）イの基準に適合するものを除く。）（略）
運転者席その他の座席であって前向きのもののう
ち、運転者席及びこれと並列の座席（5-36-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。）
（略）

②

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上のもの（①イ及び③に掲げるものを除く。）（略）④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t 以下
のもの

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）
⑤

貨物の運送の用に供する自動車であって、
車両総重量が 3.5t を超
えるもの

（略）

旧
前向き座席（5-36-1（2）アの基準に適合するもの
を除く。）

（略）

（略）
（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席並びに自動車の側面に隣接する座席（5-36-1（2）イの基準に適合するもの
を除く。）

（略）
（略）

（略）
前向き座席のうち、運転者席及びこれと並列の座席（5-36-1（2）イの基準に適合するものを除く。）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（2）（略）（3）（1）の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（細目告示第 186 条第 2 項関係）
（削除）
（4）（1）の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 186 条第 3 項関係）
（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作 （5）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車につ第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
いては、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
5-36-2～5-36-4（略）5-36-2～5-36-4（略）（2）（略）（削除）

5-37～5-38（略）5-37～5-38（略）5-39 年少者用補助乗車装置等
5-39-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、

5-39 年少者用補助乗車装置等
5-39-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側

新旧対照表－355－

新旧
車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具を 2 個以上備えなければならない。
動車を除く。
）には、年少者用補助乗車装置取付具を 2 個以上備えなければならない。
ただし、高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条の 5 第乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転すること
1 項関係）① 高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗により高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この
限りではない。（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関係）
り込むことが可能な自動車② 運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車③ 運転者席より後方に備えられた乗車を補助する装置が昇降することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車（2）（1）に規定する自動車であって幌型形状で複数の列の座席を有するものについては、（1）の基準にかかわらず、ISOFIX 取付装置を 2 個以上備えればよい。
（3）（1）に規定する自動車であって次に掲げる全ての要件を満たすものについては、（1）の基準にかかわらず、年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
① 乗降口が 2 個以下であること。
② 動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具の取付けが妨げられる構造であること。
③ 原動機の最高出力（kW）を 1,000 倍した値を車両重量（kg）に 75kg を加えた値で除した値が 140 を超えること。
（原動機の最高出力（kW）×1,000）/（車両重量（kg）＋75）＞140④ 原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。
5-39-2 性能要件（視認等による審査）
5-39-2 性能要件（視認等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐 （1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とえ、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査ならないものとして、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第1 項関係、細目告示第 188 条第 1 項関係）
1 項関係、細目告示第 188 条第 1 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ ISOFIX トップテザー取付装置及び当該装置の後方に備えられた ISOFIX トップ⑤ ISOFIX トップテザー取付装置及び当該装置の後方に備えられた ISOFIX トップ
テザー取付装置以外の取付装置には、次のいずれかの表示を行うこと。
テザー取付装置以外の取付装置には、次のいずれかの表示を行うこと。
ただし、4-39-2（5）の自動車には適用しない。
ただし、4-39-2（5）の自動車には適用しない。
また、ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置を有していない場合にあっまた、ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置を有していない場合にあっては、この限りではない。
ては、この限りではない。
（ｱ）全ての ISOFIX トップテザー取付装置に、次に定める様式の例により当該装
ア 全ての ISOFIX トップテザー取付装置に、次に定める様式の例により当該装置が ISOFIX トップテザー取付装置であることを表示すること。
置が ISOFIX トップテザー取付装置であることを表示すること。
様式の例（略）様式の例（略）イ 全ての ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置に、当該装置が（ｲ）全ての ISOFIX トップテザー取付装置以外の取付装置に、当該装置が ISOFIXISOFIX トップテザー取付装置として使用できないことを表示すること。
トップテザー取付装置として使用できないことを表示すること。
（削除）⑥ 年少者用補助乗車装置取付具を 2 個以上備えていること。
ただし、5-39-1 ただし書の自動車においてはこの限りではない。
新旧対照表－356－

新（2）～（4）（略）5-39-3～5-39-4（略）旧
なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少なくとも 2 個以
上の ISOFIX 取付装置を備えればよい。
また、以下に掲げる全ての要件を満たすものは、上記にかかわらず年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
（ｱ）乗降口が 2 個以下であること。
（ｲ）動力伝達装置又は緩衝装置により後部座席への年少者用補助乗車装置取付具の取付けが妨げられる構造であること。
（ｳ）原動機の最高出力（kW）を 1000 倍した値を車両重量（kg）に 75kg を加えた値で除した値が 140 を超えること。
（原動機の最高出力（kW）×1000）/（車両重量（kg）＋75）＞140（ｴ）原動機の最高出力（kW）が 200kW を超えること。
（2）～（4）（略）5-39-3～5-39-4（略）5-40～5-41（略）5-40～5-41（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。
（保安基準第 25 条第 4 項関係、細目告示第 191 条第 1 項関係）

5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室その他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。以下 5-42-2 において同じ。）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において容易に開放するおそれがない構造でなければならない。（保安基準第 25 条第 4 項関係、細目告示第 191 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）5-42-3～5-42-4（略）（2）～（4）（略）5-42-3～5-42-4（略）5-43 非常口
5-43-1（略）5-43-2 性能要件（視認等による審査）（1）5-43-1 の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 192 条第 1項関係）
① 非常口は、客室の右側面の後部又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心が客室の右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）

5-43 非常口
5-43-1（略）5-43-2 性能要件（視認等による審査）（1）5-43-1 の非常口は、設置位置、大きさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 192 条第 1項関係）
① 非常口は、客室の右側面の後部（客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。）又は後面に設けられていること。
この場合において、非常口の有効幅の中心が右側面の後部より後方のものは、この基準に適合するものとする。
②～⑧（略）

新旧対照表－357－

新旧（2）～（3）（略）5-43-3～5-43-4（略）（2）～（3）（略）5-43-3～5-43-4（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）①（略）
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。以下（1）において同じ。）の荷台（荷台が傾斜するものに限る。以下（1）において同じ。）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3 未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3 未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。
③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。
）③ ②に該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車の荷台であって、さし枠の取付金具を有するもの。
の荷台（傾斜するものに限る。）であって、さし枠の取付金具を有するもの。
④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車で④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車
あって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載（（2）の自動車を除く。）であって、後煽、側煽等の荷台（傾斜するものに限る。）
することを目的としたもの。
の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｴ）（略）（ｱ）～（ｴ）（略）イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（2）（略）（2）（略）
5-44-2～5-44-4（略）5-44-2～5-44-4（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）①（略）
② 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車（（2）の自動車を除く。）の荷台（傾斜するものに限る。
）であって、当該自動車の最大積載量を当該荷台の容積（0.1m3
未満は切り捨てるものとする。）で除した数値が普通自動車にあっては 1.5t/m3未満のもの、小型自動車にあっては 1.3t/m3 未満のもの。

5-45（略）

5-45（略）5-46 窓ガラス
5-46 窓ガラス
5-46-1 性能要件（視認等による審査）
5-46-1 性能要件（視認等による審査））（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
の窓ガラスは、視認等その他適切な方法により審査したときに、合わせガラス、強化の窓ガラスは、視認等その他適切な方法により審査したときに、合わせガラス、強化
ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス又はガラス－プラスチックでなければならない。
質合成樹脂材をいう。）又はガラス－プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラ
ス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）でなければならない。
新旧対照表－358－

新ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 195 条第 1 項関係）
（2）～（7）（略）5-46-2～5-46-4（略）旧ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 195 条第 1 項関係）
（2）～（7）（略）5-46-2～5-46-4（略）5-47 窓ガラス貼付物等
5-47-1 性能要件
5-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（5-46-1（5）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲

5-47 窓ガラス貼付物等
5-47-1 性能要件
5-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（5-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 5-47 において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、UN R43-01-S2 附則 18 に規定する V1 点（以下、5-47-1 において単に「V1 点」という。）から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、5-47-1-1 において同じ。）の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 （B 以下、5-47-1
において単に「試験領域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は UN R43-01-S2 附則 3 に規定する O 点（以下、5-47-1 において単に「O 点」という。）から前方を視認する（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲
イ

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内
後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲

新旧対照表－359－

新（ｲ）（略）（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ

ア及びイの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。

（ｱ）～（ｳ）（略）
公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。

⑨（ｲ）（略）イ（略）ウ ア及びイの自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩

窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア～イ（略）
ウ ア及びイの自動車以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。

（ｱ）～（ｲ）（略）⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬～⑭（略）⑮ 法第 75 条の 3 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために旧際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）（略）（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は UN R43-01-S2 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領
域 I（以下、5-47-1 において単に「試験領域 I」という。）及び試験領
域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）UN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 A（以下 5-47-1
において単に「試験領域 A」という。）にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下
であること。
（ｲ）（略）イ（略）ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm
以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものア～イ（略）
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車に備える場合にあっては、
次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪（略）⑫ 装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬～⑭（略）⑮ 法第 75 条の 3 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために

新旧対照表－360－

新旧必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報の表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着され、はり付けらの表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着（窓ガラスに一部れ、塗装され、又は刻印されているもの。
又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されているもの。
⑯ 指定自動車等に装着され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造⑯ 指定自動車等に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態をを有し、かつ同一の位置に装着され、はり付けられ又は塗装されているもの。
含む。）され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造を有し、かつ同一の位置に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、はり付けられ又は塗装されているもの。
⑰（略）
⑰（略）
（2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げ （2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び 5-89 の装置を確認するために必要な範囲並びに 5-89-1 ただし書る範囲（後写鏡及び 5-89 に規定する鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並
びに 5-89-1 ただし書の自動車の窓ガラスのうち 5-89-1 の障害物を直接確認するための自動車の窓ガラスのうち 5-89-1 の障害物を直接確認するために必要な範囲を除に必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第 6 項関係）
く。）以外の範囲とする。（細目告示第 195 条第 6 項関係）①～④（略）①～④（略）（3）窓ガラスに装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）さ （3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。（細れ、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認で
目告示第 195 条第 7 項関係）
きるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。（細目告示第 195 条第 7
項関係）①～③（略）①～③（略）
5-47-1-2 テスタ等による審査
5-47-1-2 テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フ
ィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれィルム等が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、があると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測する
はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたとものとする。
きは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りでは
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
ない。
5-47-2～5-47-4（略）5-47-2～5-47-4（略）5-48 騒音防止装置
5-48-1（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1
項関係）①～②（略）（2）（略）（3）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれ

5-48 騒音防止装置
5-48-1（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 5-48-2 において同じ。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項
関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）（3）自動車の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、新旧対照表－361－

新旧
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
があると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
5-48-2-2（略）5-48-2-2（略）5-48-2-3 書面等による審査
5-48-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車を除き、細目告示別添 39「定常大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車を除き、走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒
85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、
音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造でなければならない。（保安細目告示第 196 条第 1 項関係）
基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項 （4）次に掲げる消音器は、
関係）
関係）
①（略）
①（略）
② 加速走行騒音試験結果成績表の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行② 加速走行騒音試験結果成績表の原本の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が82dB 以下であることが明らかである自動車が現に備えている消音器。
82dB 以下であることが明らかである自動車が現に備えている消音器。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するもに掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するも
のとする。
のとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式（ｱ）車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.（2）の原動機の改にあっては、「改」を除く型式）
造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型
式）（ｲ）原動機の型式（ｲ）原動機型式（ｳ）～（ｴ）（略）（ｳ）～（ｴ）（略）（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）5-48-3～5-48-4（略）5-48-3～5-48-4（略）5-49～5-50（略）5-49～5-50（略）5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については⑤の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については②、③及び⑤の規定は適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）

5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t 以下の自動車のうち普通自動車及び小型自動車並びに軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）については⑤の規定は適用せず、二輪自動車及び側車付二輪自動車については②、③及び⑤の規定は適用せず、大型特殊自動車及び小型特殊自動車についてはこの項の規定は適用しない。（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）

新旧対照表－362－

新原動機の作動中、確実に機能するものであること。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、ウからオまでに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19 年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 4-50 の基準に適合す
るときは、当該排出ガス発散防止装置は、この基準に適合するものとする。

①

この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モー
ド法又は WHTC モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（6モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。
ア 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの

イ～オ（略）②（略）③ 当該装置の温度が異常温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア～イ（略）④～⑤（略）（2）軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、（1）②に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）③に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱う

旧原動機の作動中、確実に機能するものであること。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、ウからオまでに該当する自動車について、公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面及び当該書面に添付された当該自動車の原動機等の変更部位の写真等（平成 19 年 4 月 1 日以降に発行された試験の結果を記載した書面の場合に限る。）の本通（以下 5-51-1（1）①において「試験結果証明書」という。）又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該試験結果証明書又はその写しに係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、
自動車の種別に応じて適用される 4-50 の基準に適合するときは、当該排出ガス
発散防止装置は、この基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等〔6 モード法、13 モード法又は JE05
モード法による試験に係る自動車（以下 5-51-1（1）①において「重量車」という。）にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等〕をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該試験結果証明書の排出ガス試験結果成績表中の「自動車諸元」欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車
重量」、「車台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（重量車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。

①

ア 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水添加ユニット、尿素水タンク、DPF 等（各装置の配管及び配線を含む。
以下「触媒等」という。）の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの
イ～オ（略）②（略）③ 当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度（以下「異常温度」という。）以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合にその旨を運転者席の運転者に警報する警報装置を備えたものであること。
ただし、当該装置の温度が異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車及び断続器の形式が無接点式である点火装置を備えた自動車にあっては、この限りではない。
なお、次に掲げるもののいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
ア～イ（略）④～⑤（略）（2）軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、（1）②に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）③に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取扱う新旧対照表－363－

新こととする。
①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御を行う構造であり、当該制御機能に支障が生じた場合に、（1）④に規定する警報装置が作動するもの
イ（略）
④（略）
5-51-2～5-51-4（略）5-52 ブローバイ・ガス還元装置
5-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）

旧こととする。
①～②（略）③ 触媒方式による連続再生式 DPF であって次のいずれかに該当するものを用いる
もの
ア フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行
う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、（1）④に規定する警報装置が作動するもの
イ（略）
④（略）
5-51-2～5-51-4（略）5-52 ブローバイ・ガス還元装置
5-52-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）①～③（略）
5-52-2～5-52-4（略）①～③（略）
5-52-2～5-52-4（略）5-53～5-55（略）5-53～5-55（略）5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。

5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2「NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx・ （1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用
PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車
状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除
新旧対照表－364－

新型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車
及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので自動車 NOx・PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩
車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コン
クリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除いたもの〕は、
次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4「窒素酸化物
等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素
酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲
げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの

イ

初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ 窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行う
ものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備

旧く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。

ア

新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。）（以下「新規検査等」という。）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車
検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。

ウ

新旧対照表－365－

窒素酸化物等排出自動車であって、平成 14 年 10 月 1 日以降に初度登録を行う
ものについては、平成 14 年 10 月 1 日以降に初めて受ける新規検査若しくは予備新検査（型式指定自動車にあっては法第 75 条第 4 項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2「NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域」中の NOx
法の特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車
定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので自動車 NOx・PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療
防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリート
ミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）であって、特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化物特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された
自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規
検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合

旧
検査（型式指定自動車にあっては法第 75 条第 4 項の検査、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車にあっては規則第 63 条の検査を含む。）、継続検査又は構造等変更検査の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。

アイ

新規検査等であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの

新旧対照表－366－

初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日〔車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車（以下「特例自動車」という。）にあっては平成 8 年 3 月 31 日〕以前の窒素酸化物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒新旧にあっては、一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある
素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により部分を整備（整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く。）した場合に限る。）
測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
の際、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ（略）
ウ（略）
（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ものを除く。）における（1）又は（2）への適合性については、以下の諸元値又は排ガス値により判定する。
出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改① 型式指定自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下 5-56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標
造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成
検査終了証（法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検
準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新粒子状物質に係る諸元値
規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸
元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造若し動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動
くは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、排出ガス検車等」という。）であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
査終了証（施行規則第 36 条第 9 項又は第 42 条第 2 項の規定により、排出ガス検われていないものについては、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物
査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新質に係る諸元値
規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス
検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から提示された排出ガス検査終了
証に記載すべき事項が記載された書面）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物
質に係る諸元値又は諸元表等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③ 輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準③ 輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の値の変更が行われていないものについては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載
交換及び改造若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものにつされた窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は車両諸元要目表に記載されいては、輸入自動車特別取扱届出済書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質にた諸元値
係る諸元値又は車両諸元要目表に記載された諸元値④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防取扱自動車以外の自動車については、施行規則第 36 条第 5 項及び第 6 項の規定
止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車についにより提出された書面に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガスては、施行規則第 36 条第 5 項及び第 6 項の規定により提出された書面に記載さ値
れた窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われ止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、原動機又たものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は等価慣性重量の標準値の変更
新旧対照表－367－

新旧が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書は自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合し面若しくは排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合ていない場合は、当該変更後の自動車が別表 4 の数値を超えないものであることしていない場合は、当該変更後の自動車が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒を証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領に基づく低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒
素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数値を超えないものであることを証する
子状物質に係る排出ガス値
書面として提出された書面）又は自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領（平成 19 年国土交通省告示第 131 号）に基づく低減性能向上改造
証明書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値。
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モ
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼルード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼル
13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換え
13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
た自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定ものに限る。）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準への適合性の判については以下による。
定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造又は車両総重量の変更（当該変更により別表 4「窒素重量の変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
更後初めての検査である自動車を除く。）については、その記載により判定する。
ア～オ（略）
ア～オ（略）② 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であ② 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査でって当該検査が変更後初めての検査であるものについては、検査を行う自動車があるものについては、検査を行う自動車が別表 4 の数値を超えないものであるこ
別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の数とを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。（（5）⑥
から⑧までの自動車を除く。）
値を超えないものであることを証する書面を求め、これに記載された排出ガス値により判定する。（（5）⑥から⑧までの自動車を除く。）
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動
ただし、諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年 9 月 30 日以前に変なお、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車であって平成 14 年 9 月 30 日以前に変更に係る検査を受けているものについての更に係る検査を受けているものについての別表 4 における窒素酸化物（軽油を燃別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」にお料とする自動車にあっては、窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）以下同じ。
）
ける窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったものに質）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があったもあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧のにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果
により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあっては、その排出ガス
ガス値、原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造後の排出ガス値が値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値特定できるものにあっては、その排出ガス値、その他のものにあっては原動機又（（3）①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
新旧対照表－368－

新は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われる前の当該自動車の諸元値（（3）①から③までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
③ 車両総重量の変更（当該変更により別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの
及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3「排出ガス規制区分別排出基準の適否」に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物
質）に係る諸元値が、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が、別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
③ 輸入自動車特別取扱自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車であって、（3）④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2
告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑤ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって、当該自動車の窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）に係る排出ガス値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

旧③

車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについて
は、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
① 型式指定自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。
②から⑤までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。
② 一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であるもの。

③

輸入自動車特別取扱自動車（⑤に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

④ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車であって、（3）④の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

⑤

新旧対照表－369－

原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。

新型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素
酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減
する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑦ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第 2 種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑧ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造が行われたものを除く。また、軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては第 31条の 2 告示の基準の欄に掲げる値）を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（一酸化炭素等発散防止装置認定自動車を含む。）又は輸入自動車特別取扱自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4「窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒⑥

旧型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下⑦及び⑧において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値（輸入自動車特別取扱自動車にあっては別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値。以下⑦及び⑧において同じ。）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する
優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したも
の。

⑥

⑦

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第 2種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑧

型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表 4 の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定

新旧対照表－370－

新子状物質の排出基準」の平均排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減
改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第 4 号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの。
⑩（略）（6）～（7）（略）（8）新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（1）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（1）の基準への適合性の判定は、（3）、（4）、（6）及び（7）の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
（9）～（11）（略）（12）自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された当該自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。

旧
実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸
化物及び粒子状物質）を低減する優良低減改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第 4 号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの⑩（略）（6）～（7）（略）（8）新規検査、予備検査又は構造等変更検査において（1）の基準に適合するものであることを証する書面の提出があった自動車についての（1）の基準の適合性の判定は、（3）、（4）、（6）及び（7）の規定にかかわらず、当該書面により判定する。
（9）～（11）（略）（12）指定自動車（自動車 NOx･PM 総量削減法第 13 条第 1 項の自動車をいう。以下（12）において同じ。）を出張登録検査用端末設備が設置されていない出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準へ
また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により（1）の基準の適合性について判定を行う。
の適合性について判定を行う。
（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭 （13）
素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によ
以下により取扱う。
るほか、以下により取扱う。
① （4）②及び（8）に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」① （4）②及び（8）に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
とは次の書面をいう。
ア 検査を受ける自動車については、公的試験機関において発行された自動車
ア 検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団
排出ガス試験結果証明書
体の附属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。以下同じ。）において発行された排出ガス試験結果証明書
イ 原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる概要説明
イ 原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）
書及びその図面（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させる
ため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 の排出ガス試験結果証明書並② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 による証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行
換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準にった自動車に限る。）をいう。
適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った
自動車に限る。）をいう。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取扱う。
③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取扱う。
ア 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確
ア 原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかか認する。
る部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
イ （1）（軽油を燃料とする自動車にあっては NOx 及び PM）の基準に適合して
イ （1）（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）の新旧対照表－371－

新旧いるものと認められるものにあっては「NOx・PM 適合」、（2）に適合し、（1）基準に適合しているものと認められるものにあっては「NOx・PM 適合」、（2）に適合していないものにあっては「NOx・PM 不適合」と 3-3-15（4）の規定に適合し、（1）に適合していないものにあっては「NOx・PM 不適合」と 3-3-15に基づき検査表 2 の備考欄に記載する。
（4）の規定に基づき検査表 2 の備考欄に記載する。
④～⑤（略）④～⑤（略）
5-56-2（略）5-56-2（略）5-57 走行用前照灯
5-57 走行用前照灯
5-57-1 装備要件
5-57-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。5-58-1 において同じ。）の前面には、走行用前照灯を自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S6 の 6.3.
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R123-01-S6 の 6.3.
及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32
及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32
条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係）条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係）
5-57-2 性能要件等
5-57-2 性能要件等
5-57-2-1 テスタ等による審査
5-57-2-1 テスタ等による審査
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとし
走行用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認できるものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基て、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係）
準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 2 項関係）
① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、① 走行用前照灯（最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯を除く。
）は、その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な用
その全てを照射したときには、夜間にその前方 100m（除雪、土木作業その他特別な途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交通
大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、50m）の距離にある交上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満
な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困用）を用いてアの計測の条件により計測（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に難である場合にあっては、その他適切な方法により計測）し、イの計測値の判定に掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198掲げる基準に適合するものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198条第 2 項第 1 号）
条第 2 項第 1 号）
ア（略）
ア（略）
イ 計測値の判定
イ 計測値の判定（ｱ）自動車（（ｲ）の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっ（ｱ）自動車（（ｲ）の自動車を除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置においては、主走行ビーム）は、その光度が最大となる点（以下 5-57 及び 5-58て、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及において「最高光度点」という。）が、前方 10m の位置において、走行び当該水平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に平面より当該照明部中心高さの 5 分の 1 下方の平面に挟まれた範囲内に掲げる光度以上であること。
あり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、次に掲げる光度以上であること。
a～b（略）
a～b（略）
新旧対照表－372－

新四灯式のものにあっては、主走行用ビームの光度が 1 灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1 灯につき 10,000cd 以上であること。
②（略）③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行用ビーム）の最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 3 項第 4 号関係）
（参考図）（略）5-57-2-2（略）5-57-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 5-57-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第198 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並び

旧
四灯式のものにあっては、主走行ビームの光度が 1 灯につき12,000cd、又は他の走行用前照灯との光度の和が 15,000cd（ｲ）除雪、土木作業、その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局
長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（最高速度 25km/h 未満のものを除く。）に備える走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）は、その最高光度点が、前方 10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含む水平面より 100mm 上方の平面及び当該水平面より当該照明部中心高さの 10 分の 3 下方の平面に挟まれた範囲内にあり、かつ、走行用前照灯の最高光度点における光度が、1灯につき 10,000cd 以上であること。
c

c

②（略）
③ 走行用前照灯の照射光線は、自動車の進行方向を正射するものであること。
ただし、曲線道路用配光可変型走行用前照灯にあっては、その照射光線は、直進姿勢において自動車の進行方向を正射するものであればよい。
この場合において、二輪自動車、側車付二輪自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、最高速度 35km/h
未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車にあっては、前照灯試験機（走行用）を用いて①アの各号により自動車を計測したとき（前照灯試験機を用いて検査することが困難である場合にあっては、その他適切な方法により計測したとき）に、走行用前照灯（四灯式にあっては、主走行ビーム）の最高光度点が、前方10m の位置において、走行用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左右にそれぞれ 270mm の鉛直面の範囲内にあるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 3 項第 4 号関係）
（参考図）（略）5-57-2-2（略）5-57-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 5-57-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第198 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並び新旧対照表－373－

新に最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）にあっては、1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、ⓓ最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光
可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② 4 個の走行用前照灯（格納式走行用前照灯であるものに限る。）を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、4 個の走行用前照灯のほか、道路交通法第52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③～⑪（略）（2）（略）
5-57-4（略）5-58 すれ違い用前照灯
5-58-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係）①～②（略）
5-58-2 性能要件
5-58-2-1（略）5-58-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色であること。
③ すれ違い用前照灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。
④ すれ違い用前照灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
⑤ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
⑥ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア～イ（略）

旧に最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除
雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、ⓓ最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光
可変型走行用前照灯として使用してもよい。
② 4 個の走行用前照灯〔その全てが消灯時に格納することができる走行用前照灯（以下「格納式走行用前照灯」という。）であるものに限る。〕を備える自動車にあっては、①の規定にかかわらず、4 個の走行用前照灯のほか、道路交通法第 52
条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯を 2 個備えることができる。
③～⑪（略）（2）（略）
5-57-4（略）5-58 すれ違い用前照灯
5-58-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係）①～②（略）
5-58-2 性能要件
5-58-2-1（略）5-58-2-2 視認等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 5 項、細目告示第 198 条第 6 項関係）①（略）
② すれ違い用前照灯は、5-57-2-2②、③及び④の基準に準じたものであること。
（新設）
（新設）
③ すれ違い用前照灯は、その配光が右側通行用のものでないこと。
④ 次に掲げるすれ違い用前照灯であってその機能を損なう損傷等のないものにかぎり、曲線道路用配光可変型すれ違い用前照灯として使用してもよい。
ア～イ（略）

新旧対照表－374－

新旧5-58-3～5-58-4（略）5-58-3～5-58-4（略）5-58 の 2 配光可変型前照灯
5-58 の 2-1（略）5-58 の 2-2 性能要件
5-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 198 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、走行用ビームを発するものは、夜間に当該走行用ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。（細目告示第 198 条第 9 項第 1 号）②（略）
5-58 の 2-2-2（略）5-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）① 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームを発す
る場合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行用ビームを発するものは、走行用ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当た
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場
合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該
灯火ユニットは、走行用ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥～⑮（略）⑯ 配光可変型前照灯は、走行用ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。

5-58 の 2 配光可変型前照灯
5-58 の 2-1（略）5-58 の 2-2 性能要件
5-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 198 条第 9 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、走行ビームを発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。（細目告示第 198 条第 9 項第 1 号）②（略）
5-58 の 2-2-2（略）5-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）① 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームを発する場
合に照射する灯火ユニットの総最大光度が 430,000cd を超えていないこと。
② 配光可変型前照灯であって走行ビームを発するものは、走行ビームが自動車の進行方向を正射するものであること。
③ 走行ビームを発する灯火ユニットは、走行ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たり 1個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
④ 走行ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあっては、
道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
⑤ すれ違い用ビームを発する灯火ユニットに放電灯を用いる場合において、当該
灯火ユニットは、走行ビームが点灯している間、消灯しないものであること。
⑥～⑮（略）⑯ 配光可変型前照灯は、走行ビームの点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えたものであること。

新旧対照表－375－

新配光可変型前照灯の配光制御信号の異常な作動を検知したときに、その旨を運
転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。

旧配光可変型前照灯の配光制御信号（当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制御するために入力される信号をいう。以下同じ。）の異常な作動を検知したときに、その旨を運転者席の運転者に警報する非点滅式の視覚的な警報装置を備えたものであること。
⑱（略）（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。

⑰

⑰

⑱（略）
（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（削除）（2）（略）
5-58 の 2-4（略）（2）（略）
5-58 の 2-4（略）5-59 前照灯照射方向調節装置
5-59-1 装備要件
自動車には、5-59-2 の基準に適合する前照灯照射方向調節装置〔前照灯（走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。以下この章において同じ。）の照
射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。
以下同じ。〕を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）
5-59-2 性能要件（視認等による審査）
5-59-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等 （1）前照灯照射方向調節装置は、前照灯の照射方向の調節に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 198 条第 12 項関係）い。（細目告示第 198 条第 12 項関係）
①（略）
①（略）
② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、② 手動式の前照灯照射方向調節装置は、運転者が運転者席において容易に、かつ、適切に操作できるものであること。
適切に操作できるものであること。
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転
この場合において、手動式の前照灯照射方向調節装置であって、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に、文字、数字又は記号からなる直進姿勢であり、かつ、検査時車両状態及び乗車又は積載に係るは記号からなる 5-57-2-1①ア（ｱ）の状態及び乗車又は積載に係る主な状態に対主な状態に対応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示してい応する操作装置の調節位置を容易に判別できるように表示していないものは、こないものは、この基準に適合しないものとする。
の基準に適合しないものとする。
（2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であって、その機能を損なう損傷等のないもの （2）次に掲げる前照灯照射方向調節装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 13 項関係）
は、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 198 条第 13 項関係）①～②（略）①～②（略）
5-59-3～5-59-4（略）5-59-3～5-59-4（略）5-59 前照灯照射方向調節装置
5-59-1 装備要件
自動車には、5-59-2 の基準に適合する前照灯照射方向調節装置を備えることができる。（保安基準第 32 条第 10 項関係）

5-60

前照灯洗浄器5-60

前照灯洗浄器新旧対照表－376－

新5-60-1（略）5-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 198 条第 15 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するもの
でないこと。
②（略）（2）（略）
5-60-3～5-60-4（略）旧5-60-1（略）5-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 198 条第 15 項関係）
① 前照灯洗浄器は、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じるものでないこと。
②（略）（2）（略）
5-60-3～5-60-4（略）5-61 前部霧灯
5-61-1（略）5-61-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 199 条第 1 項
関係）①（略）② 前部霧灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損していないこと。

5-61 前部霧灯
5-61-1（略）5-61-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 199 条第 1 項
関係）①（略）② 前部霧灯は、①に規定するほか、5-57-2-2③及び④の基準に準じたものであること。
③ 前部霧灯は、レンズ取付部に緩み、がた等がないこと。
（新設）（2）（略）（2）（略）
5-61-3 取付要件（視認等による審査）
5-61-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
れなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動④ 前部霧灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で
地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上自動車の地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最外側の位最外側から 400mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けること置）となるように取付けられていること。
ができる最外側の位置）となるように取付けられていること。
ただし、5-57-3（1）①ただし書の自動車に備える前部霧灯にあっては、この
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
限りでない。
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）並びに最高速度 20km/h 未満の自動新旧対照表－377－

新車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に備える前部霧灯にあっては、
この限りでない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 5-61-2（1）に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑥（略）⑦ 前部霧灯は、前部霧灯を 1 個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
⑧ 前部霧灯は、その取付部に緩み、がた等がある等その照射光線の方向が振動、衝撃等により容易にくるうおそれのないものであること。
⑨ 前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑩ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑪ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑩ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑫ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑬ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等 5-61-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
5-61-4（略）旧前部霧灯は、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の点灯状態にかかわらず、点灯及び消灯できるものであること。
⑨ 前部霧灯は、車幅灯、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、番号灯及び側方灯が消灯している場合に点灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により前部霧灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑩ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑨ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑪ 前部霧灯の直射光又は反射光は、当該前部霧灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等 5-61-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（2）（略）
5-61-4（略）5-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
5-61 の 2-1 装備要件

5-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
5-61 の 2-1 装備要件⑤

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9 2.4.の規定により審査したときに、審査の対象となる照明部のうち 5-61-2 で規定する部分を見通せることをいう（5-61、5-63 から 5-67 まで、5-69 から 5-73 まで、
5-76 から 5-79 まで及び 5-81 において同じ。
）。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること（5-61、5-63 から 5-67まで、5-69 から 5-73 まで、5-76 から 5-79 まで及び 5-81 において同じ。
）。
⑥（略）⑦ 前部霧灯は、5-61-3（1）①から⑥に規定するほか、5-57-3（1）④及び⑨の基準に準じたものであること。

（新設）⑧

新旧対照表－378－

新自動車には、5-61 の 2-2 の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置を備えることができる。（保安基準第 33 条第 4 項関係）
5-61 の 2-2～5-61 の 2-4（略）旧自動車には、5-61 の 2-2 の基準に適合する前部霧灯照射方向調節装置（前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節するための装置をいう。
以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 33 条第 4 項関係）
5-61 の 2-2～5-61 の 2-4（略）5-62 側方照射灯
5-62-1（略）5-62-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 2 項関係）①～②（略）
5-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 200 条第 4 項関係）①～②（略）
5-62-4（略）5-62 側方照射灯
5-62-1（略）5-62-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条第 2 項関係）①～②（略）
5-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる側方照射灯であってその機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 200 条第 4 項関係）①～②（略）
5-62-4（略）5-62 の 2 低速走行時側方照射灯
5-62 の 2-1（略）5-62 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 1 項、細目告示第 200条の 2 第 2 項）

5-62 の 2 低速走行時側方照射灯
5-62 の 2-1（略）5-62 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第2 項関係、細目告示第 200 条の 2 第 1 項、細目告示第 200 条の 2 第 2 項）①～⑤（略）（2）（略）
5-62 の 2-3（略）①～⑤（略）（2）（略）
5-62 の 2-3（略）5-63 車幅灯
5-63 車幅灯
5-63-1 装備要件
5-63-1 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下 5-68-1、5-69-1、5-76-1、5-78-1
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
及び 5-88-2（1）④において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
新旧対照表－379－

新旧
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯のただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合に照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
は、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
5-63-2 性能要件
5-63-2 性能要件
5-63-2-1 視認等による審査
5-63-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、 （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）ならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）
① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、か① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
つ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である車幅灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すこ
灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
とができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
5-63-2-2 テスタ等による審査
5-63-2-2 テスタ等による審査
5-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
5-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定めらの測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
れた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-63-3 取付要件（視認等による審査）
5-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 次の自動車に備える車幅灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯⑦ 5-58-3（1）④括弧書の自動車及び 5-61-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅できない構造でなければならない。
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければな
新旧対照表－380－

新旧

大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内にすれ違い用前照灯を取付けることができないもの
イ 大型特殊自動車、小型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものであって、その自動車の構造上自動車の最外側から 400mm 以内に前部霧灯を取付けることができないもの⑧～⑩（略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよい。
⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であること。
⑬ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
5-63-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基
準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場
合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられた側方灯が 5-63-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（当該車幅灯の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り 5-63-2-1（1）③の基
準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。

らない。
（新設）

ア

ただし、自動車の構造上、5-63-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査し（新設）⑧～⑩（略）（新設）⑪

方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-63-2-1（1）③に係る部分を除く。〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基
準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場
合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられた側方灯が 5-63-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm未満となるように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2.定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水平面より下方に限り 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、5-63-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

新旧対照表－381－

新たときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
5-63-4（略）5-64 前部上側端灯
5-64-1 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の2 第 1 項）5-64-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 202 条第1 項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第202 条第 3 項関係）①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部上側端灯にあっては、この限りでない。
⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれ旧（2）（略）
5-63-4（略）5-64 前部上側端灯
5-64-1 装備要件
自動車の前面の両側には、前部上側端灯（取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部にかかわらず、前方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。（保安基準第 34 条の 2 第 1 項）
5-64-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 202 条第1 項関係）① 前部上側端灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上のものであり、かつ、その機能が正常である前部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第202 条第 3 項関係）①～③（略）④ 前面の両側に備える前部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（前面が左右対称でない自動車の前部上側端灯を除く。）。

⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれ新旧対照表－382－

新る範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 5-64-2（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
5-64-4（略）旧る範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
5-64-4（略）5-65 前部反射器
5-65-1（略）5-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 203 条第 1 項関係）
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（5-57-2-1①の走行用前照灯（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車に備えるものを除く。5-66、5-67 及び 5-73 において同じ。
）をいう。）
で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である前部反射器は、こ
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である前部反射器は、この基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）
5-65-3 取付要件（視認等による審査）
5-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条第 3 項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第203 条第 3 項関係）
203 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部
直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部5-65 前部反射器
5-65-1（略）5-65-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 203 条第 1 項関係）
① 前部反射器は、夜間にその前方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

新旧対照表－383－

新反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 5-65-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
④ 前面の両側に備える前部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、前面が左右対称でない自動車に備える前部反射器にあっては、この限りでない。
⑤～⑥（略）（2）（略）
5-65-4（略）旧
反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

⑤～⑥（略）（2）（略）
5-65-4（略）5-66 側方灯5-66-1（略）5-66-2 性能要件
5-66-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 204 条第 1 項関係）
① 側方灯は、夜間側方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 長さ 6m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方
灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

5-66 側方灯5-66-1（略）5-66-2 性能要件
5-66-2-1 視認等による審査（1）側方灯は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 204 条第 1 項関係）
① 側方灯は、夜間側方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である側方灯は、この基準に適合するものとする。
②（略）③ 長さ 6m を超える自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方
灯の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
④

新旧対照表－384－

前部反射器の取付位置は、①から③までに規定するほか、5-63-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

新
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④ 長さ 6m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向
30°の平面及び後方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
5-66-2-2 テスタ等による審査（1）5-66-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）5-66-2-1（1）②のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第 3 項関係）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に側方灯が点灯しない装置を備えることができる。
また、方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯にあっては方向指示器又は補助方向指示器を作動させている場合に当該作動中の方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯が消灯する構造であり、前面又は後面に備える方向指示

旧④

長さ 6m 以下の自動車に備える側方灯の照明部は、側方灯の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに側方灯の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より前方向
30°の平面及び後方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

⑤（略）（2）（略）
5-66-2-2 テスタ等による審査（1）5-66-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）5-66-2-1（1）②のただし書の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204条第 3 項関係）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、5-68-3（1）①の基準に準じたものであること。

新旧対照表－385－

ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下 5-66 において「方向指示器等」という。）と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、5-79-3 の規定に基新旧づき前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器又は補助方車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器
向指示器を作動させている場合に当該作動中の方向指示器又は補助方向指示器と同時に点滅する構造でなければならない。
等と同時に点滅する構造でなければならない。
⑩ 方向指示器又は補助方向指示器と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示⑩ 方向指示器等と兼用の側方灯以外の側方灯は、非常点滅表示灯を作動させてい灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造
る場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができとすることができる。
る。
⑪～⑫（略）⑪～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-66-2-1（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-66-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さ
5-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-66-2-1（1）が地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除の若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が前面又は後面に備える方向指示器の性（灯光の色が橙色であるものに限る。）が 5-79-2-1（1）③表イに規定する前面又能を補完する性能を有する場合にあっては 5-79-2-1（1）③表イの基準中「外側は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表
方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けら
イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわな
れなければならない。
いように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-66-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、5-66-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）（2）（略）
5-66-4（略）5-66-4（略）5-67 側方反射器
5-67-1（略）5-67-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）
① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である側方反射器は、こ5-67 側方反射器
5-67-1（略）5-67-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）
① 側方反射器は、夜間にその側方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

新旧対照表－386－

この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である側方反射器は、こ新旧の基準に適合するものとする。
の基準に適合するものとする。
②～④（略）②～④（略）（2）（略）（2）（略）
5-67-3 取付要件（視認等による審査）
5-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第204 条第 7 項関係）
204 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方
自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられ10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動ている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向
車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方向45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 5-67-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けらことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のれていること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
③ 側方反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、5-66-3（1）②から⑧ま③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けらでの基準に準じたものであること。
れていること。
④ 長さ 6m を超える自動車〔⑨に規定する自動車、専ら乗用の用に供する自動車
ただし、5-66-3（1）③の基準は、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供す運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両る自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t 以
総重量が 3.5t 以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車には適用しな車を除く。〕に備える側方反射器は、その反射部の間隔が 3,000mm 以内（除雪及い。
び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により側方反射器の反射部の間隔が3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる
4,000mm 以内の位置）となるよう取付けられていること。
新旧対照表－387－

新
長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。）に備える側方反射器は、
少なくとも左右それぞれ 1 個の側方反射器が、その反射部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となり、かつ、その反射部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となるように取付けられていること。
）に備える側方反射器の⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
うち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前端から 3,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができな
いものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑦ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
）に備える側方反射器のうち最後部に取付けられたものの反射部の最後縁は、自動車の後端から 1,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 1,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取付けられていること。
長さが 6m を超える自動車
（参考図）
（略）
（編注：前後の側方反射器の内側が基点となる。）⑧ 長さが 6m 以下の自動車の両側面に備える側方反射器は、前部に備える場合にあってはその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が自動車の長さの 3 分の1 以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車に備える側方反射器であって、その自動車の構造上自動車の前端から 3 分の 1 以内に取付けることができないものは、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるよ
うに、また、後部に備える場合にあってはその反射部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 3 分の 1 以
内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように前部又は後部に取付けられていること。
長さが 6m 以下の自動車
（参考図）
（略）
⑨ 長さが 6m を超え 7m 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人未満の自動車に限る。
）の両側面に備える側方反射器は、前部に備える
側方反射器のその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が 3,000mm 以内となるように、かつ、後部に備える側方反射器のその反射部の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内となるように前部及び後部に取付けられなければならない。
⑤

旧
（新設）

（新設）

（新設）

長さが 6m を超える自動車
（参考図）
（略）
（新設）

長さが 6m 以下の自動車
（参考図）
（略）
（新設）

新旧対照表－388－

新旧④ その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しな
その反射光の色が赤色である側方反射器の反射光は、自動車の後方に照射しないように取付けられていること。
いように取付けられていること。
⑪ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-67-2（1）⑤ 側方反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-67-2（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
（2）（略）（2）（略）
5-67-4（略）5-67-4（略）⑩

5-68 番号灯
5-68 番号灯5-68-1 装備要件
5-68-1 装備要件
自動車の後面には、番号灯を備えなければならない。
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
ただし、最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限り
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面には、番号灯を備えなければならない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
でない。（保安基準第 36 条第 1 項関係）
5-68-2～5-68-4（略）5-68-2～5-68-4（略）5-69 尾灯
5-69-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く。）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、尾灯を後面に 1 個備えればよい。
（保安基準第 37 条第 1 項）
5-69-2 性能要件
5-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 206 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、5-69 尾灯
5-69-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、尾灯を後面に 1 個備えればよい。
（保安基準第 37 条第 1 項）
5-69-2 性能要件
5-69-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 206 条第 1 項関係）①～②（略）③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。

新旧対照表－389－

新旧対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
5-69-2-2 テスタ等による審査
5-69-2-2 テスタ等による審査
5-69-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ5-69-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
5-69-3 取付要件（視認等による審査）
5-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認 （1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられな等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
ければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
第 3 項関係）
第 3 項関係）① 尾灯は、運転者席において消灯できない構造又は前照灯、前部霧灯若しくは車① 尾灯は、5-68-3（1）①の基準に準じたものであること。
幅灯のいずれかが点灯している場合に消灯できない構造であること。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、前照灯又は前部霧灯を点灯させる場合に尾灯が点灯しない装置を備えることができる。
②～④（略）②～④（略）⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたも⑤ 後面の両側に備える尾灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（後面が左右対称でない自動車の尾灯を除く。）。
のであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える尾灯にあっては、この限りでない。
⑥～⑨（略）⑥～⑨（略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-69-2-1（1）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-69-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
5-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm
5-69-2-1（1）③に係る部分を除く。
）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上 750mm未満となるように取付けられている場合にあっては、5-69-2-1（1）③の基準中未満となるように取付けられている場合にあっては、5-69-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、
方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられている側方灯が 5-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有取付けられている側方灯が 5-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外する場合にあっては 5-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取付けられなければならない。
側方向 45°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-69-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、5-69-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての新旧対照表－390－新位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）5-69-4（略）旧位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）5-69-4（略）5-70 後部霧灯
5-70 後部霧灯
5-70-1（略）5-70-1（略）5-70-2 性能要件
5-70-2 性能要件
5-70-2-1 視認等による審査
5-70-2-1 視認等による審査（1）後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある （1）後部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の後方にある
他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものと他の交通からの視認性を向上させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、して、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 2 項関係、細次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 207 条第 1 項関係）
目告示第 207 条第 1 項関係）
① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
① 後部霧灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 35W 以下で照明部の大きさが 140cm2 以下であり、この場合において、その光源が、35W 以下で照明部の大きさが 140cm2 以下であ
かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
り、かつ、その機能が正常である後部霧灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）②～③（略）（2）（略）（2）（略）
5-70-2-2 テスタ等による審査
5-70-2-2 テスタ等による審査
5-70-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ5-70-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
5-70-3 取付要件（視認等による審査）
5-70-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 207
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 207
条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交
車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火新旧対照表－391－

新等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 5-70-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑧～⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後部霧灯にあっては、この限りでない。
⑪～⑭（略）（2）（略）
5-70-4（略）旧

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑧～⑨（略）⑩ 後面の両側に備える後部霧灯の取付位置は、④から⑦までに規定するほか、
5-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

⑪～⑭（略）（2）（略）
5-70-4（略）5-71 駐車灯
5-71 駐車灯
5-71-1（略）5-71-1（略）5-71-2 性能要件
5-71-2 性能要件
5-71-2-1 視認等による審査
5-71-2-1 視認等による審査（1）駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、 （1）駐車灯は、夜間に駐車している自動車の存在を他の交通に示すことができ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 208 条第 1 項関係）い。（保安基準第 37 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 208 条第 1 項関係）
① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に① 駐車灯は、前面に備える駐車灯にあっては夜間前方 150m の距離から、後面に備える駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっ備える駐車灯にあっては夜間後方 150m の距離から、両側面に備えるものにあっては夜間前方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものでては夜間前方 150m の距離及び夜間後方 150m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
あり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上
この場合において、その光源が 3W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 10cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である駐車灯は、この基準に適合するものとする。
であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方③ 前面又は後面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並
びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より
びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より
駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通
駐車灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
新旧対照表－392－

新旧④ 両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直両側面に備える駐車灯の照明部は、駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯
車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側前方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動の外側前方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲並びに駐車灯の中心を通り自動車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°車の進行方向に直行する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛の平面並びに駐車灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての直面より駐車灯の外側後方向 45°の鉛直面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）
⑤（略）
（2）（略）（2）（略）
5-71-2-2 テスタ等による審査
5-71-2-2 テスタ等による審査（1）5-71-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ （1）5-71-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
（2）5-71-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色 （2）5-71-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-71-3 取付要件（視認等による審査）
5-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にお④ 前面に備える駐車灯は、後面（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にいては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯す
おいては、被牽引自動車の後面）に備える駐車灯が点灯している場合にのみ点灯る構造であること。
する構造であること。
⑤～⑧（略）⑤～⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-71-2-1（1）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-71-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さ
5-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-71-2-1（1）が地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-71-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわない③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損なわない④

新旧対照表－393－

新ように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-71-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑩（略）（2）（略）
5-71-4（略）5-72 後部上側端灯
5-72-1 装備要件
自動車には、後部上側端灯を備えることができる。（保安基準第 37 条の 4 第 1 項）

5-72-2 性能要件
5-72-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 2 項関係、細目告示第 209 条第1 項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である後部上側端灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-72-2-2 テスタ等による審査
5-72-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第旧ように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-71-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

⑩（略）
（2）
（略）
5-71-4（略）5-72 後部上側端灯
5-72-1 装備要件
自動車には、後部上側端灯（取付位置が車両の上部又は下部であるかにかかわらず、後方に側端を表示する灯火をいう。）を備えることができる。
（保安基準第 37 条の 4 第 1
項）
5-72-2 性能要件
5-72-2-1 視認等による審査（1）後部上側端灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の高さ及び幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 2 項関係、細目告示第 209 条第1 項関係）① 後部上側端灯は、夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-72-2-2 テスタ等による審査
5-72-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第新旧対照表－394－

新209 条第 3 項関係）①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、左右対称でない自動車に備える後部上側端灯にあっては、この限りでない。
④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 5-72-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑥～⑩（略）（2）（略）
5-72-4（略）5-73 後部反射器
5-73-1（略）5-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 210 条第 1 項関係）①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯（その全てを照射したときに、夜間にその前方 100m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有する走行用前照灯に限る。）で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。
この場合において、その反射部の大きさが 10cm2 以上である後部反射器は、この基準に適合するものとする。
④～⑤（略）

旧209 条第 3 項関係）①～②（略）③ 両側に備える後部上側端灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること（左右対称でない自動車の後部上側端灯を除く。）。

④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
⑥～⑩（略）（2）（略）
5-72-4（略）5-73 後部反射器
5-73-1（略）5-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 210 条第 1 項関係）①～②（略）③ 後部反射器は、夜間にその後方 150m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであること。

この場合において、後部反射器の反射部の大きさが 10cm2 以上であるものは、
この基準に適合するものとする。
④～⑤（略）

新旧対照表－395－

新旧（2）（略）（2）（略）
5-73-3 取付要件（視認等による審査）
5-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第210 条第 3 項関係）
210 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車
車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられていの平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車のる場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器
進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことの外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
ができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 5-73-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けらことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のれていること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあ部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向にっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向
平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 5-73-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けらことができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等のれていること。
測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位新旧対照表－396－

新置に取付けられていること。
⑥ 後面の両側に備える後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後部反射器にあっては、この限りでない。
⑦～⑧（略）（2）（略）
5-73-4（略）5-74 大型後部反射器
5-74-1（略）5-74-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第 2 項関係）①～③（略）
5-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 211 条第 3 項関係）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及びセミトレー
ラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地
上 750mm 未満の位置に取付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部及び蛍光部のうち、少なくとも 5-74-2（1）に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。

旧⑥

後面の両側に備える後部反射器の取付位置は、①から⑤までに規定するほか、
5-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

⑦～⑧（略）（2）（略）
5-73-4（略）5-74 大型後部反射器
5-74-1（略）5-74-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第 2 項関係）①～③（略）
5-74-3 取付要件（視認等による審査）（1）大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 211 条第 3 項関係）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及びセミトレー
ラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地
上 750mm 未満の位置に取付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。

新旧対照表－397－

ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取付けられてい
ること。

新
旧
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車大型後部反射器は、車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取付けられていること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える大型後部反射器にあっては、この限りでない。
この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛
この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取付けられていること。
直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取付けられていること。
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）（2）指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置 （2）指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷のないものは、（1）の基に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷等のないものは、（1）の準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第 4 項関係）基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第 4 項関係）
5-74-4（略）5-74-4（略）④5-75 再帰反射材
5-75-1（略）5-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反
射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 211 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の前面に限る。）、側面及び後面に取付けるテープ状の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取付けるテープ
状の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取付けるテープ状の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。）〕又は特徴
等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取付ける再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）のいずれかとする。
④～⑤（略）④～⑤（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等がないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条の 2 第 2 項関係）
準に適合するものとする。（細目告示第 211 条の 2 第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
5-75-3 取付要件（視認等による審査）
5-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
れなければならない。（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第 3
項関係）
項関係）
5-75 再帰反射材
5-75-1（略）5-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反
射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 211 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材、輪郭表示再帰反射材（完全輪郭表示再帰反射
材又は部分輪郭表示再帰反射材）又は特徴等表示再帰反射材のいずれかとする。

新旧対照表－398－新①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。〕の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車〔セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては運転台（バンパその他の附属品を含む。）をいい、被牽引自動車にあっては連結装置を除く部分をそれぞれいう。〕の長さの 80％以上であること。
この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤～⑬（略）（2）（略）
5-75-4（略）5-76 制動灯
5-76-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m
以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、制動灯を後面に 1 個備えればよい。（保安基準第 39 条第 1 項）
5-76-2 性能要件
5-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 212 条第 1 項関係）
① 制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である制動灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動

旧①～③（略）④ 自動車の側面に備える線状再帰反射材及び輪郭表示再帰反射材は、自動車の前端及び後端からそれぞれ最も近い位置に取付けられている再帰反射材までの距
離が 600mm 以内のできるだけ前端及び後端に近い位置に取付けられており、かつ、連続した再帰反射材の長さの合計が当該自動車の長さの 80％以上であること。

この場合において、水平方向の再帰反射材の不連続部分であって、鉛直方向か
ら重なって見える部分は連続しているものとみなす。
⑤～⑬（略）（2）（略）
5-75-4（略）5-76 制動灯
5-76-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車及び小型特殊自動車を除く｡）の後面の両側には、制動灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車には、制動灯を後面に 1 個備えればよい。（保安基準第 39 条第 1 項）
5-76-2 性能要件
5-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 212 条第 1 項関係）①

制動灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常な制動灯は、この基準に適合するものとする。

②～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動新旧対照表－399－

新灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
5-76-2-2 テスタ等による審査
5-76-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。

旧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。

⑤（略）（2）（略）
5-76-2-2 テスタ等による審査
5-76-2-1（1）③の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S12 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S16 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、4-15-4 又は 4-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制動装置を操作している
場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。

新旧対照表－400－

この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。

新
旧
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結しなお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確た場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動
認ができない場合には、審査を省略することができる。
させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～③（略）②～③（略）④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁④ 後面の両側に備える制動灯の取付位置は、②及び③に規定するほか、5-69-3（1）は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
④及び⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後面の両側に備える制動灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられた（新設）ものであること。
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える制動灯にあっては、この限りでない。
⑤ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 制動灯は、点滅するものでないこと。
⑦ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運⑥ 制動灯の直射光又は反射光は、当該制動灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
転操作を妨げるものでないこと。
⑧ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取付けられていること。
⑦ 制動灯は、自動車の前方を照射しないように取付けられていること。
⑨ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-76-2-1（1）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-76-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上
5-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地上750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-76-2-1（1）に掲げ
750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、5-76-2-1（1）に掲げた性能のうち 5-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とた性能のうち 5-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないようし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-76-2-1（1）④に規定する範囲において、全ての
ただし、自動車の構造上、5-76-2-1（1）④に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）5-76-4（略）5-76-4（略）5-77 補助制動灯
5-77-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 1 項）
（1）（略）（2）貨物の運送の用に供する自動車（バン型に限る。）であって車両総重量が 3.5t 以下のもの
5-77-2 性能要件
5-77-2-1 視認等による審査（1）補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動5-77 補助制動灯
5-77-1 装備要件
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の後面には、補助制動灯を備えなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 1 項）
（1）（略）（2）貨物の運送の用に供する自動車（バン型の自動車に限る。）であって車両総重量が 3.5t
以下のもの
5-77-2 性能要件
5-77-2-1 視認等による審査（1）補助制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制

新旧対照表－401－

新車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 213 条第 1 項関係）
① 補助制動灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
② 補助制動灯の灯光の色は、赤色であること。

③

旧動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 213 条第 1 項関係）
（新設）
① 補助制動灯は、5-76-2-1（1）③及び④の基準に準じたものであること。
この場合において、5-76-2-1（1）④の基準中「上方 15°の平面及び下方 15°の平面」とあるのは「上方 10°の平面及び下方 5°の平面」と、「45°の平面」とあるのは「10°の平面」とする。
（新設）

補助制動灯の照明部は、補助制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 5°の平面並びに補助制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より補助制動灯の内側方向 10°の平面及び補助制動灯の外側方向 10°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、補助制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 5°の平面並びに補助制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 10°の平面より囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①及び②に規定する性能を損なわない部分を見通せることをいう。
② 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでない④ 補助制動灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
こと。
（2）（略）（2）（略）
5-77-2-2 テスタ等による審査
5-77-2-2 テスタ等による審査
5-77-2-1（1）②の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそ
5-77-2-1（1）①の規定による赤色の灯光の色について、視認により赤色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内に2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、赤色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
5-77-3 取付要件（視認等による審査）
5-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第 3 項関係）
213 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）
新旧対照表－402－

新補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-77-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-77-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）（略）
5-77-4（略）⑨5-78 後退灯
5-78-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以
下の小型特殊自動車に限る。）並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第 1 項）
5-78-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 40 条第 2 項関係、細目告示第 214 条第 1 項関係）
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり､かつ､
その照射光線は､他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常である後退灯は、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。
また、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置により消灯させることができるものは、当該基準に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第 3 項関係、細目告示第 214 条第 3 項関係）①～③（略）④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）
を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるとき

旧
補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-77-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-77-2-1（1）①に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。

⑨（2）（略）
5-77-4（略）5-78 後退灯
5-78-1 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8m 以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 40 条第 1 項）
5-78-2 性能要件（視認等による審査）（1）後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなればならない。（保安基準第 40 条第 2 項関係、細目告示第 214 条第 1 項関係）
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり､かつ､
その照射光線は､他の交通を妨げないものであること。
この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
②～③（略）（2）（略）
5-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。
また、④ただし書の後退灯であって、独立した操作装置により消灯させることができるものは、当該基準に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第 3 項関係、細目告示第 214 条第 3 項関係）①～③（略）④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）
を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるとき

新旧対照表－403－

新にのみ点灯する構造であること。
また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、2 個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
ただし、（1）②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。
この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車の後面に備える後退灯の照明部は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める
平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 5-78-2（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取付ける場合にあっては、その基準軸が車両中
心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 15°以内の傾斜で側方に水平又は下方に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
ア 後退灯を 1 個備える場合
後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面及び後退灯の外側方向 45°の平面
イ 後退灯を 2 個以上備える場合
車両中心面に対して対称な位置に取り付けられているものについて
は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 30°の平面及び後退灯の外側方向 45°の平面⑥ 後退灯は、後面に 2 個以上の後退灯が取り付けられている場合において、少な
くとも 2 個が車両中心面に対して対称な位置に取り付けられたものであること。

旧にのみ点灯する構造であること。
また、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、2 個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
ただし、5-78-3（1）②ただし書の規定により自動車の側面に備える後退灯にあっては、変速装置を後退の位置から前進の位置等に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h に達するまでの間点灯し続けるものとすることができる。
この場合において、後退灯は、独立した操作装置によって点灯した後退灯を消灯させることができる構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 5°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付けのための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 15°以内の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
（新設）

（新設）

⑥

新旧対照表－404－

後退灯は、①から③に規定するほか、5-69-3（1）⑤の基準に準じたものであること。

新
ただし、後面が左右対称でない自動車に備える後退灯にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）（2）（略）
5-78-4（略）旧⑦～⑨（略）（2）（略）
5-78-4（略）5-79 方向指示器
5-79 方向指示器
5-79-1 装備要件
5-79-1 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならな
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。）には、方向指示器を備えなければならない。（保安基準第 41 条第 1 項）い。（保安基準第 41 条第 1 項）
①（略）
①（略）
② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽② 牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽引自動車
引自動車
5-79-2 性能要件
5-79-2 性能要件
5-79-2-1 視認等による審査
5-79-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことが （1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等にでき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでな
関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項関係）
ければならない。（保安基準第 41 条第 2 項関係、細目告示第 215 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであるこの右欄に掲げる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
と。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の面積を有する部分を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
5-79-2-2 テスタ等による審査
5-79-2-2 テスタ等による審査
5-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ5-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
あるものは同規定に適合するものとする。
5-79-3 取付要件（視認等による審査）
5-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項関係、細目告示第 215
条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）
新旧対照表－405－新自動車（大型貨物自動車等、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）の両側面には、方向指示器を備えること。

旧③ 自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミト
レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。
）の両側面には、方向指示器を備えること。
④（略）④（略）⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車がく。）を除く。
）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車
大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本文、②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書のるように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）を除く。）と被牽引自動車
自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合にとを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文及に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本文
び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合におけ牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）
る牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えるこく。）に限る。）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えと。
ること。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第215 条第 4 項関係）
215 条第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面
付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、5-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式ア
ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、このみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、限りでない。
この限りでない。
③～⑤（略）③～⑤（略）⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取える方向指示器の照明部の中心は、地上 2,300mm 以下となるように取付けられて付けられていること。
いること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては動車の前端から 2,500mm 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあ2,500mm 以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合に③

新旧対照表－406－

新っては、連結した状態における長さ）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合にあっては、連結した状態における長さ）の 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）
（略）
⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端から牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態における長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）5-79-4（略）旧あっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下（2）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられていること。
（参考図）（略）⑧～⑨（略）⑩ （1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるように取付けられていること。
⑪～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イ及びロに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びハに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）～（4）（略）5-79-4（略）5-80 補助方向指示器
5-80-1（略）5-80-2 性能要件
5-80-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 216 条第 1 項関

5-80 補助方向指示器
5-80-1（略）5-80-2 性能要件
5-80-2-1 視認等による審査（1）補助方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 216 条第 1 項関新旧対照表－407－

新係）① 補助方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
②（略）（2）（略）
5-80-2-2 テスタ等による審査
5-80-2-1（1）①の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 216 条第 3 項関係）
① 補助方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（補助方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。
ただし、車体の外形（後写鏡、5-89 に規定する鏡その他の装置及びたわみ式アンテナを除く。）が左右対称でない自動車に備える補助方向指示器にあっては、
この限りでない。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える補助方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2,300mm 以
下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm
以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える補助方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
④ 補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
⑤ 補助方向指示器の直射光又は反射光は、当該補助方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑥ 補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点

旧係）① 補助方向指示器は、5-79-2-1（1）②の基準に準じたものであること。
②（略）（2）（略）
5-80-2-2 テスタ等による審査
5-80-2-1（1）①の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-80-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 216 条第 3 項関係）
① 補助方向指示器は、5-79-3（2）②、⑤、⑥及び⑭の基準に準じたものである
こと。

（新設）

（新設）

②

補助方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点
灯の位相は対称であること。
（新設）③

新旧対照表－408－

補助方向指示器は、方向指示器と連動して点滅するものであること。
この場合において、連鎖式点灯をする補助方向指示器については、一つ以上の光源が点灯を開始した時点で点灯状態と判断するものとし、対を成すものとの点新旧灯の位相は対称であること。
（2）（略）
5-80-4（略）灯の位相は対称であること。
（2）（略）
5-80-4（略）5-81 非常点滅表示灯
5-81-1（略）5-81-2 性能要件
5-81-2-1（略）5-81-2-2 テスタ等による審査
5-81-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、5-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 5-79-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 5-79-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、非常灯として作動する場合には 5-79-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。

②～④（略）（2）（略）
5-81-4（略）5-81 非常点滅表示灯
5-81-1（略）5-81-2 性能要件
5-81-2-1（略）5-81-2-2 テスタ等による審査
5-81-2-1（1）の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは同規定に適合するものとする。
5-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）非常点滅表示灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 41 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、非常点滅表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示
第 217 条第 3 項関係）
① 非常点滅表示灯については、5-79-3（1）①、②及び⑤から⑦まで並びに 5-79-3（2）（⑦から⑩まで及び⑬を除く。）並びに 5-79-3（3）の規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。
ただし、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火（以下「非常灯」という。）として作動する場合には 5-79-3（2）①に掲げる基準に適合しない構造とすることができる。
この場合において、盗難防止装置（74/61/EEC（欧州経済共同体指令）に規定する原動機の動力による走行を不能とする装置をいう。）の設定又は設定解除の状態を外部に表示するため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、ただし書の規定に適合するものとする。
②～④（略）（2）（略）
5-81-4（略）5-81 の 2 緊急制動表示灯
5-81 の 2-1（略）5-81 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。

5-81 の 2 緊急制動表示灯
5-81 の 2-1（略）5-81 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。

この場合において、盗難防止装置の設定又は設定解除の状態を外部に表示する
ため、3 秒を超えない範囲内において非常点滅表示灯を使用する構造のものは、
ただし書の規定に適合するものとする。

新旧対照表－409－

新なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 217 条の 2 第1 項関係）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、5-76-2-1（1）及び 5-77-2-1（1）の規定を準用する。
② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
5-79-2-1（1）及び 5-80-2-1（1）の規定を準用する。
（3）（略）
5-81 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、5-76-3（1）②、④、⑤及び⑦から⑨まで並びに 5-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までの規定を準用する。
② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）④の規定を準用する。
（3）（略）

旧
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 3 項関係、細目告示第 217 条の 2 第1 項関係）① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯を使用するときは、5-76-2-1（1）及び 5-77-2-1（1）に定める基準② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するときは、
5-79-2-1（1）及び 5-80-2-1（1）に定める基準（3）（略）
5-81 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、5-76-3（1）②、④及び⑥から⑧まで並びに 5-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）②に定める基準（3）（略）

5-81 の 3 後面衝突警告表示灯
5-81 の 3 後面衝突警告表示灯
5-81 の 3-1～5-81 の 3-2（略）5-81 の 3-1～5-81 の 3-2（略）5-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
5-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な （2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）
方法により審査した場合に、5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）②に定める基準に適合するものは、②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）④に定める基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 217 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 217 条の3 第 3 項関係）
3 第 3 項関係）
（3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（2） （3）次に掲げる後面衝突警告表示灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（2）
新旧対照表－410－新の基準に適合するものとする。（細目告示第 217 条の 3 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

旧の基準に適合するものとする。（細目告示第 217 条の 3 第 4 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器、反射器及び指示装置の取付装置について装置の型式の指定を受けた自動車に備える後面衝突警告表示灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後面衝突警告表示灯又はこれに準ずる性能を有する後面衝突警告表示灯

5-82 その他の灯火等の制限
5-82-1 装備要件
自動車には、5-57 から 5-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第 2 項）
① 側方灯
② 尾灯
③ 後部霧灯④ 駐車灯⑤ 後部上側端灯⑥ 制動灯⑦ 補助制動灯⑧ 方向指示器⑨ 補助方向指示器⑩ 非常点滅表示灯⑪ 緊急制動表示灯⑫ 後面衝突警告表示灯⑬ 緊急自動車の警光灯⑭ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑮ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（後部上側端灯を除く。）⑯ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑰ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑱ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑲ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの

5-82 その他の灯火等の制限
5-82-1 装備要件
自動車には、5-57 から 5-81 の 3 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2,500mm 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第 2 項）
① 側方灯①の 2 尾灯①の 3 後部霧灯①の 4 駐車灯①の 5 後部上側端灯② 制動灯②の 2 補助制動灯③ 方向指示器④ 補助方向指示器④の 2 非常点滅表示灯④の 3 緊急制動表示灯④の 4 後面衝突警告表示灯⑤ 緊急自動車の警光灯⑥ 火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火⑦ 旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm を超える高さの位置に備える後方に表示するための灯火（①の 5 に掲げる灯火を除く。）⑧ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の終車灯⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑩ 旅客自動車運送事業用自動車の非常灯⑪ 旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないものその他の走行中に使用しない灯
火⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑳

労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火

新旧対照表－411－

新㉑ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器㉒ 走行中に使用しない灯火（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項）①～⑥（略）

旧緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（新設）（2）自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた車体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火
は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 3 項）①～⑥（略）⑦ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火⑦ 運転者席で点灯できない作業灯
ア 運転者席で点灯できない灯火⑧ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの⑨ 走行中に使用しない灯火（新設）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備え （5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度てはならない。（細目告示第 218 条第 6 項）が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。〕を備えてはならない。（細目告示第 218 条第 6 項）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 後面衝突警告表示灯⑦の 2 後面衝突警告表示灯⑨ 緊急自動車の警光灯⑧ 緊急自動車の警光灯⑩ 道路維持作業用自動車の灯火⑨ 道路維持作業用自動車の灯火⑪ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑩ 自主防犯活動用自動車の青色防犯灯⑫ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表⑪ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える行先等を連続表示する電光表
示器
示器⑬ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用する⑫ 非常灯（旅客自動車運送事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）
ものに限る。）⑭ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定
⑬ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置する移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置
以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑮ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火⑭ 点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる構造を有する灯火⑯ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え⑮ 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、制動灯、られた可変光度制御機能を有する灯火及び光度可変型前部霧灯
補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）及び光度可変型前部
霧灯⑯ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる⑰ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた灯火若しくはこれに準ずる性能を有する可変光度制御機能を有する灯火（尾灯、後部霧灯、後部上側端灯、性能を有する可変光度制御機能を有する灯火又は光度可変型前部霧灯
制動灯、補助制動灯又は自動車の後面に備える方向指示器に限る。）又は光度可
変型前部霧灯⑰ 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般⑱ 路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車及び一般
乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表
乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える乗客が乗降中であることを後方に表⑬

新旧対照表－412－

新示する電光表示器⑲ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（6）～（9）（略）（10）（1）②から⑦まで及び⑮に掲げる灯火（（1）④に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有す
る後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 9 項関係）
（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑯又は⑰に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、旅客自動車運送事業用乗合自動車の車椅子昇降用ステップリフトに備える赤色の灯火であって運転者席で点灯できないもの、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器、運転者席で点灯できない作業灯、運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えた作業灯及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 12 項）（12）（略）5-82-2～5-82-4（略）旧示する電光表示器⑱ 緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器（6）～（9）（略）（10）（1）①の 2 から②の 2 まで及び⑦に掲げる灯火（（1）①の 4 に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもの
であってはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有す
る後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 9 項関係）
（11）自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（（5）⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示
灯、後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除
く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 218 条第 12項）

5-83～5-86（略）5-83～5-86（略）（12）（略）5-82-2～5-82-4（略）5-87 盗難発生警報装置
5-87 盗難発生警報装置
5-87-1 装備要件
5-87-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生し自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）ている旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
5-87-2～5-87-4（略）5-87-2～5-87-4（略）5-87 の 2（略）5-87 の 2（略）5-88 後写鏡
5-88-1（略）5-88-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及5-88 後写鏡
5-88-1（略）5-88-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及新旧対照表－413－

新び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224
条第 1 項関係）①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車（長さ 4.7m
以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。）にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）（略）（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条
第 3 項関係、細目告示第 224 条第 3 項関係）①～③（略）（4）～（5）（略）5-88-3～5-88-4（略）5-89 直前及び側方の視界
5-89-1～5-89-4（略）旧び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。
（3）において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該
後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224
条第 1 項関係）①～③（略）④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50m、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡及び鏡面に著しいひずみ、くもり
又はひび割れのある後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
⑤（略）（2）（略）（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 3 項
関係、細目告示第 224 条第 3 項関係）①～③（略）（4）～（5）（略）5-88-3～5-88-4（略）5-89 直前直左鏡
5-89-1～5-89-4（略）新旧対照表－414－

新5-90 窓ふき器等
5-90-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、5-90-2（3）の基準に適合する洗浄液噴射装置
及びデフロスタを備えなければならない。

旧5-90 窓ふき器等
5-90-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、5-90-2（3）の基準に適合する洗浄液噴射装置
及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
5-90-2～5-90-4（略）5-90-2～5-90-4（略）5-91（略）5-91（略）5-92 消火器
5-92 消火器
5-92-1 装備要件
5-92-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第 1 項関係）
次の自動車には、消火器を備えなければならない。（保安基準第 47 条第 1 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総⑥ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除く。
理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項に規定する放射性輸送物（L 型輸送物を除き、）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33
同条第 2 項に定める IP-1 型輸送物、IP-2 型輸送物及び IP-3 型輸送物を含む。
）を号）第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外に運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省令第 33 号）
おける運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸
第 18 条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外におけ送物（L 型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送る運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令第 57 号）第 3 条に規定する核燃料輸送物
する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19（L 型輸送物を除く。）若しくは同令第 11 条に規定する核分裂性輸送物を運送する
場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の条の規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）
規定により運送する場合に使用する自動車（保安基準第 47 条第 1 項第 6 号）⑦～⑨（略）⑦～⑨（略）
5-92-2～5-92-4（略）5-92-2～5-92-4（略）5-93～5-94（略）5-93～5-94（略）5-95 速度表示装置
5-95-1（略）5-95-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適5-95 速度表示装置
5-95-1（略）5-95-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適新旧対照表－415－

新合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 230 条
第 1 項関係）① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の速度表示灯を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
5-95-3～5-95-4（略）旧合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 230 条
第 1 項関係）① 速度表示装置は、次表左欄に掲げる速度で走行する場合に同表右欄に掲げる個数の灯火（以下「速度表示灯」という。）を自動的に点灯する構造であること。
この場合において、左側の速度表示灯の点灯開始速度は、技術的に可能な限り低い速度とし、いかなる場合にあっても 20km/h を超えてはならない。
表（略）②～⑥（略）
5-95-3～5-95-4（略）5-96～5-98（略）5-96～5-98（略）5-99 旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、（1）
及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバスの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。（細目告示第 233 条第 3 項関係）
（4）（略）
5-99-2～5-99-4（略）5-99 旅客自動車運送事業用自動車
5-99-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5tを超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、
車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。以下「ワンマンバス」という。
）は、（1）及び（2）の規定によるほか、別添 10-1「ワンマンバ
スの構造要件」に定める基準に適合しなければならない。（細目告示第 233 条第 3 項
関係）（4）（略）
5-99-2～5-99-4（略）5-100 ガス運送容器を備える自動車等
5-100-1（略）5-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 234 条第 1 項関係）
① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できる
よう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。

5-100 ガス運送容器を備える自動車等
5-100-1（略）5-100-2 性能要件（視認等による審査）（1）ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車のバンパその他の緩衝装置は、強度、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 234 条第 1 項関係）
① ガス運送容器を備える自動車その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車は、衝突によるガス容器及びその附属装置の損傷を防止できる
よう車台の後部にバンパその他の緩衝装置を備えなければならない。
この場合において、「ガス運送容器を備える自動車」とは、高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器を備える自動車（高圧ガスタンク・ローリ）をいい、「その他のガス容器を運送するための構造及び装置を有する自動車」とは、専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有するものをいう。（以下「脱着装置付コンテナ自動車」という。）

新旧対照表－416－

新②（略）③ 専らガス容器を収納するコンテナを積載する自動車であって、コンテナの積み卸しを容易にする機械装置及び自動車とコンテナを緊締する緊締装置を有する
ものに備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。
この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるも
のとする。
図（略）
（2）ガス運送容器を備える自動車は、（1）の規定によるほか、ガス運送容器の後面及び附属装置と（1）の緩衝装置との間に十分な間隔がおかれているものでなければならない。
この場合において、「十分な間隔がおかれているもの」とは、次の基準に適合することをいう。（保安基準第 50 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 234 条第 2 項関係）
① 後部取出し式容器（容器元弁をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、
次図のとおり容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブからバンパの後面までの距離が 40cm 以上であること。

旧②（略）③ 脱着装置付コンテナ自動車に備える次図に示す装置（保護板）は「その他の緩衝装置」とする。

図 後部取出し式（略）② ①以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパの後面までの距
離が 30cm 以上であること。
図 後部取出し式以外のもの（略）③（略）
5-100-3～5-100-4（略）この場合において、保護板のほかに、②の基準に適合するバンパを取付けるも
のとする。
図（略）
（2）ガス運送容器を備える自動車は、（1）の規定によるほか、ガス運送容器の後面及び附属装置と（1）の緩衝装置との間に十分な間隔がおかれているものでなければならない。
この場合において、「十分な間隔がおかれているもの」とは、次の基準に適合することをいう。（保安基準第 50 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 234 条第 2 項関係）
① 後部取出し式容器（ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブ（以下「容器元弁」という。）をその後面に設けた容器をいう。）にあっては、次図のとおり容器元弁及び緊急遮断装置に係るバルブからバンパの後面までの距
離が 40cm 以上であること。
図 後部取出し式（略）② 後部取出し式容器以外の容器にあっては、次図のとおり容器の後面からバンパの後面までの距離が 30cm 以上であること。
図 後部取出し式以外のもの（略）③（略）
5-100-3～5-100-4（略）5-101～5-103（略）5-101～5-103（略）5-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満たす限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力に応じた最大のものとすることができる。（保安基準第 53 条第 1 項、細目告示第 237 条第 2 項関係）

5-104 最大積載量（1）自動車の最大積載量は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において積載することができるものとして、（2）から（11）までの基準に基づき算出される物品の積載量のうち最大のものとする。
ただし、被牽引自動車の最大積載量については、（2）から（11）までの基準を満たす限りにおいて、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車の牽引能力（第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」をいう。）に応じた最大のものとすることができる。（保安基準第 53 条第 1項、細目告示第 237 条第 2 項関係）
（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項
第 1 号関係）① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項
第 1 号関係）① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次によって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の新旧対照表－417－

新旧取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日付け自技第 165 号）、「車両総重量が 8 ト
取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンク
ンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27
ラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自日付け自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送す
技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月
るために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10
31 日自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載
年 3 月 31 日付け自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国自技第 201 号
い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け
国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。）については、当該自動車の車台
国自技第 201 号国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。）については、当を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量を超えない範囲内で指定するものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積
載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、
載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。
①アによるほか、次により行うものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 米国連邦自動車安全基準又はカナダ自動車安全基準に適合している旨の
イ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表
ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあ示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲でっては、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、指定する。
最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。
ウ～オ（略）
ウ～オ（略）③～④（略）③～④（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）（5）物品積載装置としてタンク類を使用する自動車（危険物を運搬するタンク自動車、 （5）物品積載装置としてタンク類を使用する自動車（危険物を運搬するタンク自動車、
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。）
高圧ガスを運搬するタンク自動車及び粉粒体物品輸送専用のタンク自動車を除く。）にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ 以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ
積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が 50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓとする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てるものとすとする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは 100ℓ 未満は切り捨てる（以下（6）る。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値〔0.9（真空ポンプ及び過及び（9）において同じ。）ものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じ流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸引する構造の物品積載装置にあってて得た数値〔0.9（真空ポンプ及び過流防止弁を用いて液状の積載物品をタンクに吸は、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることができる。〕を積載物品の重量（10kg 未引する構造の物品積載装置にあっては、0.75）から 1.0 までの数値を乗ずることがで満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
きる。〕を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。
（6）から（9）までにおいて同じ。）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、次により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。（細目告示第 237 条第 2 項第 4 号関係）の近似計算により算出する（以下（6）、（7）及び（9）において同じ。）ものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項第 4 号関係）①～②（略）①～②（略）（6）危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ （6）危険物を運搬するタンク自動車にあっては、タンクの容積（0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。）に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものは
載物品の重量として用いるものとする。
100ℓ 未満は切り捨てるものとする。また、0.90 から 0.95 までの数値を乗ずるものとする。〕に次表の積載物品名に対応する比重を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg
新旧対照表－418－

新旧未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
この場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内におこの場合において、危険物の類別が、消防法の規定に基づく同一類別の範囲内において、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置
いて、複数の品目の危険物を運搬するタンク自動車として消防法の規定に基づき設置の許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されの許可を受けたタンク自動車にあっては、タンクの容積に当該設置許可書に記載されている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量として用ている設置許可の品目のいずれかの品目で算出した数値を積載物品の重量（10kg 未満いることができるものとする。（細目告示第 237 条第 2 項第 5 号）
は切り捨てるものとする。）として用いることができるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項第 5 号）
（比重表（例））（略）（比重表（例））（略）（7）高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質 （7）高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定
この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。（細目告示第により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。
237 条第 2 項第 6 号）
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項第 6 号）
（8）コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合 （8）コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タ
容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるもの
ンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量（10kg 未満は切り捨とする。
てるものとする。）として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。このンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態に
重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混おける水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。（細目告示第 237 条第 2 項
合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。（細目告示第 237 条第 2 項
第 7 号）
第 7 号）①～③（略）①～③（略）（9）粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積〔タンクの容積が 1000ℓ （9）粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその以下にあっては 10ℓ、タンクの容積が 1000ℓ を超え 5000ℓ 以下にあっては 50ℓ（末尾が値）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量50ℓ 以上 100ℓ 未満の場合は 50ℓ とする。）及びタンクの容積が 5000ℓ を超えるものはとして用いるものとする。（細目告示第 237 条第 2 項第 8 号）
100ℓ 未満は切り捨てるものとする。
〕に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9
から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量（10kg 未満は切り捨てるものとする。）として用いるものとする。
なお、容易にその容積を計算し難いタンクにあっては、（5）①又は②により当該タンクの容積の近似計算により算出するものとする。
（細目告示第 237 条第 2 項第 8 号）
（見掛けの比重表）（略）（見掛けの比重表）（略）（10）～（11）（略）（10）～（11）（略）新旧対照表－419－

新旧5-105（略）5-105（略）第 6 章 立入検査及び街頭検査6-1（略）

第 6 章 立入検査及び街頭検査6-1（略）

6-2

6-2

第 7 章～第 8 章（略）第 7 章～第 8 章（略）

審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所の長、検査部の長又は本部業務部の長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 4 章の規定（4-106 を除く。）、その他の場合には第 5章の規定を適用する。

別表 1（2-7 関係）

別表 1（2-7 関係）検査の種別
新規検査及び
予備検査

（略）

審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 4 章の規定（4-106 を除く。）、その他の場合には第 5章の規定を適用する。

審査の実施の方法
審査の実施方法1（略）2 装置に関する審査（その 1）
次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、（1）、（2）、（10）及び（11）に掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り
走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等
により、それぞれ審査することができる。
（以下略）
（略）

検査の種別
新規検査及び
予備検査（略）

審査の実施の方法
審査の実施方法1（略）2 装置に関する審査（その 1）
次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、（1）、（2）、（10）及び（11）に掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り
走行その他の適切な方法により、（3）、（6）、（8）及び（9）までに掲げる事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等
により、それぞれ審査することができる。
（以下略）
（略）

別表 2（4-56、5-56 関係）
NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域（略）

別表 2（4-56、5-56 関係）

別表 3～別表 5（略）別表 3～別表 5（略）別表 6（4-11、5-11 関係）（略）

別表 6（4-11-1（3）②ア、4-11-5-1（4）①、5-11-1（3）②ア関係）（略）NOx・PM 法対策地域（略）

新旧対照表－420－

別表 7（4-11、5-11 関係）（略）新旧別表 7（4-11-1（3）②エ（ｱ）、5-11-1（3）②エ（ｱ）関係）（略）様式 1（1-3 関係）（略）様式 1（2-8 関係）（略）様式 2（1-3 関係）（略）様式 2（2-8 関係）（略）様式 3（1-3 関係）（略）様式 3（3-1 関係）（略）様式 4（1-3 関係）（略）様式 4（3-1 関係）（略）様式 5（1-3 関係）（略）様式 5（3-1 関係）（略）様式 6（2-11、5-10 関係）（略）様式 6（2-11-9①、5-10-2②ア関係）（略）様式 7（略）様式 7（略）
別添 1（2-12 関係）

別添 1（2-12 関係）

改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
1.

目的
この要領は、改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証の記載事項変更の申請を行おうとする者又は改造施工者から、当該自動車の構造・装置の改造内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「届出者」とは、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出する者をいう。
（2）「届出書等」とは、改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料をいう。
3. 改造自動車（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車について
は、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
①

型式指定自動車

1.

改造自動車の取扱いの目的
自動車について改造を行うことにより、保安基準に適合しなくなるおそれのある改造
自動車について、改造自動車の施工者等（以下「届出者」という。）から当該改造内容について事前に届出を得ることにより改造自動車の保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。
（新設）

2. 改造自動車の範囲（1）この要領にいう改造自動車とは、次の①から④の自動車に 3.に規定する範囲の改造を行ったもの（①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車に 3.に規定する範囲の改造を行ったものを含む。）であって当該自動車の改造前の車枠及び車体（以下｢車枠等｣という。）が 2 分の 1 以上連続して残されたものをいう。
ただし、車枠等を切断し軸距を短縮する改造を行う場合において、当該自動車の改造前の車枠等構成部分の 2 分の 1 以上が残されたものであることが、届出者から提出された車枠（車体）全体図により明らかなものは、｢当該自動車の改造前の車枠及び車体が 2 分の 1 以上連続して残されたもの」とみなす。
① 規程 1-3（23）の型式指定自動車

新旧対照表－421－

新
②
③
④

輸入自動車特別取扱自動車
本邦において有効な自動車検査証又は自動車予備検査証の交付を受けたことのある並行輸入自動車（削除）（2）（1）の「車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたもの」とは、①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分の上面及び側面からの投影面積が、それぞれ2 分の 1 以上重複するものをいう。

①

旧規程 1-3（28）①の新型届出による取扱いを受けた自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下、本要領において「新型届出自動車」という。）③ 規程 1-3（28）②の輸入自動車特別取扱を受けた自動車④ 本邦において有効な自動車検査証又は自動車予備検査証の交付を受けたことのある並行輸入自動車（2）（1）の「①又は②の自動車を基本として一部の装置を変更して製作される自動車に3.に規定する範囲の改造を行ったもの」とは、型式指定自動車又は新型届出自動車と同一として製作される自動車と車名及び型式が同一であるほか、型式指定自動車又は新型届出自動車が備えていた 3.（1）から（10）までに掲げる装置の 2 分の 1 以上が同一である自動車であって、使用過程にあるもの以外のものをいう。
（3）（1）の「改造前の車枠及び車体が 2 分の 1 以上連続して残されたもの」とは、車枠
等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された改造前の車枠等構成部分の投影面積がそれぞれ 2 分の 1 以上連続して重複するものをいう。
なお、（1）ただし書きの「改造前の車枠等構成部分の 2 分の 1 以上が残されたもの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された改造前の車枠等構成部分の投影面積がそれぞれ 2 分の
1 以上重複するものをいう。
また、「車枠等構成部分」とは①の部分をいい、「改造前」とは②の状態とし、「投影面積」は③の面積とする。
（新設）※2.（3）②の移設②

新型届出自動車（1）①の自動車にあっては型式について指定を受けた状態、（1）②の自動車にあっては新型届出による取扱いを受けた状態、（1）③の自動車にあっては輸入自動車特別取扱を受けた状態、（1）④の自動車にあっては本則 2-13（2）に基づ
き別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料が提出された状態② 「車枠（車体）構成部分」とは、次に掲げる部分とする。
ア 車枠を有する自動車（被牽引自動車を除く。）にあっては、当該車枠構成
部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該部分とする。）
イ 車枠を有する被牽引自動車にあっては、当該車枠構成部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該部分とする。また、フレーム部分の断面形状及び材質を変化させることなく、単にフレーム部分の垂直方向における高さのみを短縮又は延長した部分については、これにかかわらず、①に掲げる状態の車枠（車体）構成部分とみなすこととする。）
ウ モノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ルーフ、アンダーフロ
ア及びサイドパネル等の当該車体構成部分
エ 車枠及びモノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ア又はイ及びウの当該構成部分（削除）①

車枠等構成部分とは、次のア、イ又はウの部分をいう。
ア 車枠（フレーム）を有する自動車にあっては、当該フレーム構成部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該主要部とし、被牽引自動車に限っては、フレーム部分の断面形状及び材質を変化させることなく、単にフレーム部分の垂直方向における高さのみを短縮又は延長した部分については、これにかかわらず、改造前の車枠等構成部分とみなすこと
とする。）

イ

②

新旧対照表－422－

モノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ルーフ、アンダーフロ
ア及びサイドパネル等の当該車体構成部分
ウ 車枠及びモノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ア及びイの当
該構成部分
改造前とは、次のア～エに掲げる状態の当該自動車の車枠等をいう。
ア （1）①の自動車にあっては、型式について指定を受けた状態

新③ 「投影面積」とは、自動車を基準面に置いた状態における次のア及びイに掲げる面積とする。
ア（略）イ 車両中心線を含む鉛直面に対して平行で、車枠（車体）の外側に接する鉛
直面へ投影した面積（削除）

4. 届出書等
4.1. 改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料
本則 2-12（2）で規定する改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料は、別表第 2 に掲げるものをいう。
4.2. 届出書等の提出方法（1）本則 2-12（2）で規定する届出書等の提出先は、次のとおりとする。
① 別表第 1 に規定する範囲の改造のうち次のものにかかる届出書等については、検査部とする。
ア 走行装置（走行方式の変更を行うものに限る。）
イ 操縦装置（リンク装置の変更を行うものを除く。）
ウ 制動装置エ 燃料装置（指定自動車等に備える原動機、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料装置を一式で載せ換えたものを除く。）
オ 電気装置② ①以外のものにかかる届出書等については、検査部又は事務所とする。
③ ①と②が混在する届出書等については、検査部とする。
（削除）

旧イ （1）②の自動車にあっては、新型届出による取扱いを受けた状態
ウ （1）③の自動車にあっては、輸入自動車特別取扱を受けた状態
エ （1）④の自動車にあっては、規程 2-13（2）の申請を行った状態③ 投影面積とは、自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。）に置いた状態における次のア及びイの①に示した車枠等構成部分の面積とする。
ア（略）イ 車両中心線を含む鉛直面に対して平行で、車枠等の外側に接する鉛直面へ投影した面積3. 改造自動車の届出の必要な範囲
改造自動車の届出の必要な範囲は、次に掲げる（1）から（10）の装置について、別
表 1 に掲げる改造を行ったものをいう。
（1）車枠及び車体（2）原動機（3）動力伝達装置（4）走行装置（5）操縦装置（6）制動装置（7）緩衝装置（8）連結装置（9）燃料装置（10）電気装置
4. 届出
（新設）

4-1 届出書等の提出（新設）※別表第 2 の一部の移設（1）届出者は、自動車の改造を行う場合には、改造自動車 1 台毎（（2）の場合を除く。）に改造自動車届出書（以下「届出書」という。）、改造概要等説明書（以下「説明書」という。）及び添付資料（届出書、説明書及び添付資料を「届出書等」という。以下

新旧対照表－423－

新（2）届出書等は改造自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、同一内容の改造を行う次のいずれかに該当する自動車については、当該自動車の内容が明確に確認できる資料及び複数台数届出書（第 5 号様式とする。）を追加添付することにより、複数台数届出とすることができる。
① 車台番号を限定した自動車② 型式内の類別（類別区分番号）を限定した自動車③ 型式内の車両仕様を限定した自動車（3）届出書等の提出は、原則として、事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（4）（3）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
（削除）
（削除）

（削除）

旧
同じ。）を検査に先立って改造内容に応じ別表 2 に掲げる届出先の区分のうち、最寄りの検査部長又は事務所長（以下「事務所長等」という。）に提出するものとする。
ただし、改造内容が複数となる場合であって、届出先が検査部長及び事務所長になるものは、検査部長に提出するものとする。
（2）事務所長等は、同一の改造内容であって、届出者より第 3 号様式の提出があり、かつ、自動車が次のいずれかに該当するものであることが明確に確認できる資料の提出があった場合に限り、複数台数を対象とした届出（以下、「複数台数届出」という。）
として取扱うことができる。
① 車台番号を限定したもの② 型式内の類別又は類別区分番号（以下「型式内の類別等」という。）を限定したもの③ 型式内の車両の仕様を限定したもの（3）届出書等の提出は、改造自動車に係る届出の内容に責任を有する者が行うものとする。
（4）複数台数届出を行った者は、届出した型式内の類別等又は車両の仕様において、新
たな類別の追加等変更があった場合には、再度届出書等を提出するものとする。

（5）届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、取下願出書を提出するものとする。
4-2 点検及び整備に関する情報の提供及び改善措置の届出に関する周知事務所長等は、4-1（1）に基づく提出があったときは、提出する者に対して法第 57
条の 2 の規定に基づく自動車の点検及び整備に関する情報の提供、及び法第 63 条の 3の規定に基づく改善措置の届出に関する責務があることを周知するものとする。
5. 届出書等
5-1 届出書等の様式等（1）届出書の様式は、第 1 号様式によるものとする。
（2）説明書の様式は、第 2 号様式によるものとする。
（3）複数台数届出書の様式は、第 3 号様式によるものとする。
また、改造自動車届出の取下願出書の様式は、第 3 号様式の 2 によるものとする。
（4）保安基準適合検討書の様式は、第 4 号様式によるものとする。
（5）電気装置の要目表の様式は、第 5 号様式によるものとする。
（6）改造自動車審査結果通知書の写しに係る管理台帳の様式は、第 6 号様式によるものとする。
（7）添付資料は、改造内容の区分により別表 2 の届出先ごとに該当する資料とする。
なお、別表 1 に該当する改造を行う場合において、同一型式内に設定がある装置等を取付方法を変更することなく使用するものについては、届出に係る添付資料のう
ち、計算書及び強度検討書の提出を要さないものとする。
また、軸距又は排出ガス規制が異なることにより別型式としているものにあっても同一型式とみなして取扱って差し支えないものとする。

新旧対照表－424－

新5. 届出書等の受理等
5.1. 受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、受付印を押印するとともに番号を付し、別添 11「業務量統計システム報告要領」2.（4）に定める必要事項を業務量統計システムに登録するものとする。
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
① 届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。
② 届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
5.3. 届出書等の取下げ（1）本則 2-12（3）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。

（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場
合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、業務量統計システム
中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日
取下げ）を登録するものとする。
6. 書面審査の審査期間

旧（8）届出者は届出にあたり、届出書及び添付資料を 1 部、説明書を 2 部提出するものとする。
5-2 改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の適合性審査資料
事務所長等は、届出された改造自動車の改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、保安基準への適合性審査に必要な資料がある場合には、届出者に対して資料の提出を求めるものとする。
6. 届出の受理等
6-1 受理事務所長等は、届出書及び説明書の記載に不備がないこと及び改造内容等の区分により所要の添付資料が添付されていることを確認のうえ、受理するものとする。
（新設）※6-3（1）の移設

6-2 不受理（1）事務所長等は、6-1 に規定する形式的要件を欠いていると認めた場合は、届出を不受理とする。
なお、事務所長等は届出者から不受理とした理由について説明を求められた場合には、説明を行うものとする。

（2）事務所長等は、不受理となった届出書等を届出者に返却するものとする。

6-3 受付台帳への入力（1）事務所長等は、6-1 により届出を受理したときは、届出書に受付印の押印を行い、速やかに規程別添 11「業務量統計システム報告要領」2.（6）に定める業務量統計シス
テム（以下「受付台帳」という。）に受付番号、受付年月日、届出者、車名、型式及び改造内容の入力を行う。
（2）事務所長等は、届出者から取下願出書の提出があった場合は、その記載事項を確認し、適当であると判断したときはこれを受理するとともに、届出者に届出書等を返却するとともに受付台帳の備考欄に当該処理を行った旨（例：○年○月○日付け取下げ）を入力する。
また、速やかに受付台帳へは、取下願出書の受理日及び取下げた旨を記載するものとする。
6-4 審査期間

新旧対照表－425－

新書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間は除く。
7. 書面審査（1）改造自動車（複数台数届出にあっては限定した全ての自動車）について、当該届出に係る改造部分及び改造により影響を及ぼす部分が保安基準に適合しているかどうかを、本則及び別表第 3 に掲げる規定に基づき審査するものとする。
（2）初めての検査を受ける型式指定自動車及び新型届出自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1未満であることを確認するものとする。

8. 書面審査の決裁等
8.1. 書面審査結果の起案
書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、改造自動車審査結果通知書等を届出者に交付する旨の起案を行うものとする。

8.2. 改造自動車審査結果通知書等に記載する事項（1）届出者に対して指示する事項については、指示事項欄に記載するものとする。
①②

現車審査の際に原本を提示する旨
当該通知書等の対象となる車台番号又は当該通知書等の対象となる自動車を
限定した旨
③（略）
④ 複数台数届出の扱いである旨及び次に掲げるいずれかの事項
ア 当該通知書等の写しに届出者が管理番号及び原本と相違ないことを証明する旨を記載して押印する旨
イ 当該通知書等の写しの交付ができない旨⑤（略）⑥ 新規検査等の受検前に本則 2-25 に基づく届出が必要な旨（必要な場合に限る。）⑦ その他指示する事項（例）【指示事項】
・現車審査の際は本紙を提示すること。
・本改造は、車台番号 AB100-1234 の 1 台限りとする。
・本改造の車両仕様は ADF-AB100-○○○○に限る。（当該通知書等の対象と旧審査期間は、原則として届出の受理日から 15 日以内とする。
ただし、事務所長等が、提出された届出書等により十分な審査を行うことができないものとして、届出者に対し別途必要となる資料等を求めている期間は除く。
7. 書面審査（1）事務所長等は、届出書等により規程及び別表 3 に基づき改造自動車（複数台数届出にあっては限定した全ての自動車。）の当該届出に係る改造部分及び改造により影響を及ぼす部分が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
（2）2.（2）の改造自動車の場合に限り、車名及び型式のほか、型式指定自動車又は新型
届出自動車として備えていた 3.（1）から（10）までに掲げる装置の 2 分の 1 以上が同一であることを次に掲げる書面により確認するものとする。
・譲渡証明書（写し）・改造した範囲及びその実施者を記載した自動車製作者からの書面
・改造概要等説明書（第 2 号様式）
・その他書面
8. 審査結果の通知等
8-1 通知書の交付
書面審査の結果、当該改造等の内容が保安基準に適合すると認められるものについて
は、事務所長等から届出者に改造自動車審査結果通知書（提出のあった説明書を改造自動車審査結果通知書としたものをいう。以下「通知書」という。）を交付するものとする。
なお、保安基準に適合しないものとして通知書を交付できないときは、届出者にその旨連絡する。
8-2 通知書の指示事項等（1）事務所長等は、通知書の交付にあたり、届出者に対して指示する事項として、次に掲げる事項を通知書の指示事項欄に記載するものとする。
① 審査の際に本紙を提示する旨② 通知書の対象となる車台番号又は通知書の対象となる車両を限定した旨③（略）④ 複数台数届出の扱いである旨及び次に掲げるいずれかの事項
ア 通知書の写しに届出者が本紙と相違ないことを記載するとともに、管理番号を通知書の写しに付与した上で押印する旨
イ 通知書の写しの交付ができない旨⑤（略）⑥ 新規検査等の受検前に規程 2-25 に基づく届出が必要な旨（必要な場合に限る。
）⑦ その他指示すべき事項（例）【指示事項】
・審査の際は本紙を提示すること。
・本改造は、車台番号 AB100-1234 の 1 台限りとする。
・本改造の車両仕様は ADF-AB100-○○○○に限る。（通知書の対象となる車新旧対照表－426－

新なる自動車を仕様記号等で限定した場合）
・複数台数届出とする。なお、当該通知書等の写しに管理番号及び原本と相違ない旨を記載し押印すること。
・複数台数届出とする。なお、当該通知書等の写しは交付できない。
・車両識別情報、改造部分詳細図及び排出ガス試験結果成績表を添付すること。
・平成○年○月○日以前に製作された車両に限る。
・新規検査等の受検前には、別途、審査事務規程 2-25 に基づく届出を行う
こと。
（2）現車審査にあたり留意すべき事項については、指示事項欄の下段に特記事項と付して記載するものとする。
①（略）② 型式内の類別（類別区分番号）を限定した場合、現車が当該型式内の類別（類別区分番号）であることの確認方法③（略）④ その他留意すべき事項（例）【特記事項】
・車両総重量限度の設定が複数あるため注意すること。（類別区分番号○○
は、車両総重量限度は○○kg、前軸○○kg、後軸○○kg）
・車両識別プレートにより ADF-AB100-○○○○の仕様であることを確認すること。
・最大安定傾斜角度を実測すること。
・走行中は車高を調整できる構造でないことを確認すること。
・排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量と一致することを確認すること。
8.3. 書面審査結果の決裁等
8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
8.4. 書面審査終了の連絡
届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについて
は、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
8.5. 改造自動車審査結果通知書等の保管改造自動車審査結果通知書等については、届出者に交付するまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
また、交付する際には、法第 57 条の 2 の規定に基づく自動車の点検及び整備に関する情報の提供並びに法第 63 条の 3 の規定に基づく改善措置の届出に関する責務があることを届出者に通知するものとする。
（削除）

旧両を仕様記号等で限定した場合）
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しに管理番号及び本紙と相違ない旨を記載し押印すること。
・複数台数届出とする。なお、通知書の写しは交付できない。
・車両識別情報、改造部分詳細図及び排出ガス試験成績書を添付すること。
・平成○年○月○日以前に製作された車両に限る。
・新規検査等の受検前には、別途、審査事務規程 2-25 に基づく届出を行うこと。
（2）事務所長等は、現車審査にあたり次の留意すべき事項を通知書の指示事項欄の下段に特記事項と付して記載するものとする。
①（略）② 型式内の類別等を限定した場合、現車が当該型式内の類別等であることの確認
方法③（略）④ その他審査にあたり留意すべき事項（例）【特記事項】
・車両総重量限度の設定が複数あるため注意すること。（類別区分番号○○
は、車両総重量限度は○○kg、前軸○○kg、後軸○○kg）
・車両識別プレートにより ADF-AB100-○○○○の仕様であることを確認すること。
・最大安定傾斜角度を実測すること。
・走行中は車高を調整できる構造でないことを確認すること。
・排出ガス試験成績書の等価慣性重量と一致することを確認すること。
（新設）

（新設）

（新設）※4-2 の移設

8-3 複数台数届出に係る通知書の写しの管理等（1）複数台数届出として交付した通知書であって、届出者が第 3 号様式の 1.①により通知書の写しに管理番号の付与及び本紙と相違ないことを記載して押印したものは、通知書の本紙とみなすものとする。

新旧対照表－427－

新

（削除）

9. 現車審査（1）現車審査は、改造自動車審査結果通知書等を用いて、本則 2-7 の規定に基づき実施するものとする。
また、次の点に留意すること。
①②

型式及び車台番号（複数台数届出の場合には限定条件）が改造自動車審査結果
通知書等と同一であることを確認する。

改造部分及び改造方法が改造自動車審査結果通知書等の内容と同一であることを確認する。
③ 改造自動車審査結果通知書等の指示事項又は特記事項として、改造部分、最大
安定傾斜角度等の測定を現車審査の際に行う旨が記載されている場合は、測定器具等を用いて確認する。
（2）複数台数届出に係る改造自動車審査結果通知書等であって、当該通知書等の写しに旧（2）届出者は、（1）による取扱いをする場合は、発行済みの通知書の写しに係る管理台帳（第 6 号様式）により、適切な管理を行うものとする。
なお、管理台帳は通知書の決裁日から起算して 10 年間保存するものとし、事務所長等から本台帳又はその写しの提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。
なお、第 6 号様式に掲げる項目の全てを適切に管理できる台帳の整備を別途行った場合にあっては、当該台帳を管理台帳（第 6 号様式）とみなすことができる。
（3）届出者が第 3 号様式の 1.③により使用する印鑑の変更を行う場合は、通知書の交付を受けた事務所長等あてに第 3 号様式に必要事項を記載した書面を 2 部、通知書の写しを 1 部それぞれ提出しなければならない。
なお、変更の届出が受理される間は、（1）の通知書の写しを交付してはならない。
（4）事務所長等は、（3）の届出内容が適当と認められるときは、変更の届出を受理するとともに、第 3 号様式に受付印を押印したもの 1 部を届出者に返付するものとする。
8-4 通知書及び届出書面等の保存期間（1）事務所長等は、通知書に係る届出書等（通知書の写しを含む。）を通知書の決裁日から 10 年間、また 8-3（4）の変更届出書を受理日から 10 年間保存するものとする。
また、改造自動車届出の取下願出書は、受理日から 1 年間保存するものとする。
（2）事務所長等は、届出者が受領しない通知書について、通知書の決裁日から 1 年を経過した後、届出者に連絡を行い受領について促すものとする。
（3）8-1 の場合において、通知書を交付できない届出書等は、届出者に連絡を行った日から 1 年間保存するものとする。
（4）（1）並びに（3）の保存期間を経過した届出書等及び（2）の受領を促したにもかかわらず受領しない（届出者が所在不明等により受領の連絡を行うことができないものを含む。）通知書については、速やかに廃棄処分とする。
9. 審査済車両の検査の取扱い（1）改造自動車の検査を申請する者は、通知書本紙、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示された資料（別表 2 中に該当するものに限る。以下「検査用改造関係資料」という。）を提示するものとする。
（2）改造自動車の現車審査は、検査用改造関係資料を参考に次の点に留意して行うものとする。
① 通知書、外観図及び改造部分詳細図を参考として審査を実施し、保安基準への適合性を確認する。
この場合において、審査車両の型式、車台番号（複数台数届出にあっては、限定した車両であること。）が提示された通知書と同一であることを確認する。
② 改造部分及び改造方法が改造部分詳細図と同一であることを確認する。
③ 通知書の指示事項又は特記事項として、改造部分、最大安定傾斜角度等の測定
を現車審査の際に行う旨記載されている場合は、測定器具等を用いて確認する。
（新設）※8-3（1）の移設

新旧対照表－428－

新届出者が管理番号及び原本と相違ないことを証明する旨を記載して押印したものは、改造自動車審査結果通知書等の原本とみなすものとする。
（3）提示された自動車と改造自動車審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認する際に許容される製作誤差は、別表第 4 に定める範囲内とする。
この場合において、提示された自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸法
並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ「長さ」、「幅」及び「高さ」並びに「車両重量」の範囲を準用する。
ただし、別表第 4 に定める範囲を超えるものであっても、改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容に変更がなく、提示された自動車を確認することにより保安基準への適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。
10. 届出書等の保存期間
10.1. 改造自動車審査結果通知書等を交付した自動車の届出書等
書面審査終了後、書面審査が終了した日から 10 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
なお、交付した改造自動車審査結果通知書等の写しも併せて保存すること。
10.2. 取下願出書受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3. 改造自動車審査結果通知書等を交付できていない自動車の届出書等（1）書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も改造自動車審査結果通知書等を交付できていない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
① 届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4 年を経過した日② 届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明等の事実が判明した日から 1 年を経過した日
10.4. 不受理の届出書等
5.2.（1）なお書き②又は 5.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
11. その他
11.1. 複数台数届出に係る改造自動車審査結果通知書等に使用する印鑑の変更届出書
使用する印鑑の変更届出書の提出があった場合には、その記載事項を確認し、適当であると判断したときには、当該変更届出書を受理するものとする。
なお、当該変更届出書は、受理日から 10 年間、事務所等の長が定めた場所に保存す
るものとする。
11.2. 改造自動車の特例「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定に係る標準改造要領について」（平成 7 年 1 月 30 日付け自技第 13 号）及び「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月

旧（3）改造自動車の製作誤差の範囲は、別表 4 の製作誤差の範囲内であることを原則とする。

ただし、製作誤差の範囲を超えるものであっても、通知書に記載されている改造内容に変更がなく、改造自動車の現車を確認することにより保安基準の適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。
（新設）※8-4 の移設を含む。

10. 改造自動車の特例（新設）※8-4（1）の移設を含む。

10-1 改造自動車の特例（1）「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定に係る標準改造要領について」（平成 7 年 1 月 30 日自技第 13 号）及び「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 年 3 月

新旧対照表－429－

新23 日付け自技第 60 号）の別添標準改造要領による改造を行う場合には、4.の規定にかかわらず、それぞれ「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日付け自技第 12 号）又は「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月 31 日付け自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
上記に係る標準改造要領によらない改造を行う場合には、当該自動車の製作者又は公的試験機関が発行した急制動試験成績書の提出を求めるものとする。
11.3. 改善措置の届出等
別表第 1 に掲げる装置の改造が法第 63 条の 3 の規定に基づく改善措置により行われる場合にあっては、この要領によらず取扱うものとする。
別表第 1（別添 1 の 3.（1）関係）
改造自動車の届出の必要な範囲

別表 1

届出対象の装置

改造の内容

改造の事例

（1）車枠及び車体
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの①（略）② モノコック構造の車体を有する自動車であって、次に掲げる変更を
行うもの
（以下略）

（略）

③（略）
（2）～（10）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

別表第 2（別添 1 の 4.1.関係）届出書等内容一覧表
改造内 改造自 改造概
容
動車届 要等説
出 書 明 書（第 1 （第 2号様式 号様式と す と する）る）

旧23 日自技第 60 号）の別添標準改造要領（以下「標準改造要領」という。）による改造を行う場合には、4.及び 5.の規定にかかわらず、それぞれ「車両総重量が 8 トンクラ
スの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27 日自技第 12号）又は「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年 3 月 31 日自技第 61号）に定めるところによるものとする。
（2）（1）に係る標準改造要領によらない改造を行う場合には、4.に基づく届出の際に、当該自動車の製作者又は公的な試験機関が発行した急制動試験成績書を提出するものとする。
10-2 改善措置の届出等
3.各号に掲げる装置の改造が法第 63 条の 3 の規定に基づく改善措置により行われる
場合にあっては、本要領によらず取扱うものとする。

改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項（略）
主要骨格構造（車体強度を主として受け持つ骨材部分（各メンバ部、各フレーム部、各アンカ部、各ピラー部、サイドシル部、サイドレール部等）
をいう。以下②において同じ。）を変更するものを
含む。
（以下略）
（略）
（略）

届出対象の装置

改造の内容

改造の事例

（1）車枠及び車体
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの①（略）② モノコック構造の車体を有する自動車であって、次に掲げる変更を
行うもの
（以下略）

（略）

③（略）
（2）～（10）
（略）

別表 2

自動車
を特定
する資
料

添付資料
技術基 保安基準等へ 準適合の適合 検討書
性を証 （第 3
する書 号様式
面
と す
る）

電気装
置の要
目 表
（第 4
号様式
と す
る）

※
左下に
続く

改造自動車の届出の必要な範囲（3.関係）

届出先新旧対照表－430－

（略）

（略）
（略）

（略）

改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項（略）
主要骨格構造（車体強度を主として受け持つ骨材部分（各メンバ部、各フレーム部、各アンカ部、各ピラー部、サイドシル部、サイドレール部等をいう。以下同じ。
）を変更するものを含む。
（以下略）
（略）
（略）

改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（5-1（7）関係）
改造内
容

届出書

改造概
要等説
明書

車両を
特定す
る資料

添付資料
技術基 保安基準等の 準適合適 合 性 検討書
を証す
る書面

電気装
置の要
目表

※
左下に
続く

新
(別表
第1関
係)
（略）

外観図

改造部
分詳細
図

（略）

(注 1)

(別表 1
関係)

（略）

（略）

（略）

（略）

外観図

改造部
分詳細
図

車 枠
（ 車
体）全
体図

(注 6)

(注 7)

（略）

（略）

(注 8)
※○
※○
※○
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

車 枠
（ 車
体）全
体図

添付資料
最大安 制動能
定傾斜 力計算
角度計 書
算書

最小回
転半径
計算書

強度検討書
(注 6)
車 枠 動力伝（ 車 達装置
体）

(注 3)

(注 4)

(注 5)

（略）

（略）

（略）

(注 2)
（略）

(注 1)

○
○
○
（略）

走行装
置

操縦装
置

添付資料
強度検討書
制動装 緩衝装 連結装
置
置
置

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

電気装
置
（略）

（略）

※
左下に
続く

（略）

その他
書面

（略）

備考（1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示す。
（2）同一型式内に設定がある装置を取付方法等を変更することなく使用する場合については、添付資料のうち計算書及び強度検討書を省略することができる。
この場合において、軸距又は排出ガス規制が異なることにより別型式としている自動車にあっては、同一型式内とみなして取扱うことができる。

（略）

旧
(注 2)

(注 3)

(注 4)

(注 5)

（略）

（略）

（略）

（略）

強度検討書
（注 12）
車 枠 動力伝（ 車 達装置
体）

添付資料
計算書
最大安
定傾斜
角度計
算書
(注 9)

制動能
力計算
書

最小回
転半径
計算書

(注 10)(注 11)

（略）

（略）

（略）

電気装
置
（略）

走行装
置

操縦装
置

添付資料
強度検討書
制動装 緩衝装 連結装
置
置
置

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

※
左下に
続く

（略）

その他
書面
(注 14)（略）（注 1）届出先欄が事務所となっているものは、検査部においても取扱う。
また、届出先が検査部、事務所となる場合は検査部に届出するものとする。
（新設）※5-1（7）の移設（注 2）届出する自動車に関する資料として、自動車検査証、譲渡証明書等の写しを添付する。また、複数台数届出の場合は、第 3 号様式の提出及び限定した車両であることが当該改造自動車から明確に判別できる資料を添付するものとする。
（注 3）改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、規程における性能要件に適合することを証する書面とする。ただし、対象外自動車、製作年月日により適用を除外されている自動車又は注 4 の書面に性能要件に適合する技術的根拠を記載している場合は省略することができる。
（注 4）改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、保安基準への適合性を検討
新旧対照表－431－

新旧したものとする。
（3）注 1：※印は、電動機の場合に添付するものとする。
（注 5）※印は、電動機の場合に添付するものとする。
（注 6）車両の外寸及び外観より確認できる各装置の取付寸法位置が記載されたものとする。ただし、取付位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真であってもよい。
（4）注 2：※印は、改造部分詳細図の他、高電圧系統に関する電気回路図及び感電保（注 7）※印は、改造部分詳細図の他、高電圧系統に関する次の①②の書面を添付するも護対策に関するものとして自動車に備えた各電気装置の相関図を添付するのとする。①電気回路図、②感電保護対策に関するものとして車両に備えた各電気
ものとする。
装置の相関図（注 8）改造前後の比較ができる図面を添付するものとする。（2．（3）関係）（5）注 3：※印は、条件が不利となる場合に添付するものとする。
（注 9）※印は、条件が不利となる場合に添付するものとする。
（6）注 4：※印は、駐車ブレーキに係るもののみとする。また、走行装置欄の※印は、 （注 10）※印は、駐車ブレーキに係るもののみとする。また、走行装置欄の※印は、側車
側車付二輪車及び三輪車に改造する場合であって、駐車ブレーキに係るもの付二輪車及び三輪車に改造する場合であって、駐車ブレーキに係るもののみとすのみとする。
る。
（7）注 5：※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。
（注 11）※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。
（8）注 6：強度検討書は、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に係る装置につ （注 12）強度検討書は、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に係る装置についてもいても必要に応じて添付するものとする。また、複数の形態で使用するもの
必要に応じて添付するものとする。また、複数の形態で使用するものについては、については、該当する装置について全ての形態について添付するものとす
該当する装置について全ての形態について添付するものとする。
る。
（9）添付資料の詳細は、別表第 3 に規定する。
（注 13）指定自動車等の原動機、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料装置を一式で載せ換えたものについては、届け出先を事務所と読み替える。
（注 14）保安基準の適合性審査の必要に応じて添付するものとする。
別表第 3（別添 1 の 7.（1）関係）
書面審査
提出書面

審査内容

1. 改 造 自動車届出書
2. 改 造 概
要等説明書

届出年月日、届出者名（改造施工者名）、住所、改造内容、車台番号等の記載漏れがないこと。
（a）記載漏れがなく、記載事項が正確に記載され、基準に適合していることが確認できること。
（b）標準車の類別等については、
自動車製作者発行の諸元表
等により相違ないことが確認できること。
（c）主要諸元比較表の基準・限度欄に軸重、車両総重量、タ
イヤ及びリヤ・オーバーハン

別表 3
能力強度等の基準（略）

計算書・検討
書等の省略
（略）

備考

書面審査（7.（1）関係）

提出書面

審査内容

1.届出書

届出年月日、届出者名（改造施工者名）、住所、改造内容、車台番号等の記載事項を審査する。
（a）記載漏れがなく、記載事項が正確に記載され、基準に適合していることを確認する。
また、標準車の類別等については、自動車製作者発行の諸元表等により相違ないことを確認する。

能力強度等の基準（略）

2. 改 造 概
要等説明
書

（略）

（b）主要諸元比較表の基準・限度欄に軸重、車両総重量、タ
イヤ及びリヤ・オーバーハン

新旧対照表－432－

計算書・検討
書等の省略
（略）

備考
第 1 号
様式
第 2 号
様式

（略）

新

旧

グの許容限度値が記載され、安全側にあることが確認できること。
また、その他の基準・限度欄についても安全側にあることが確認できること。
（d）主要諸元比較表は、外観図の寸法との整合性がとれていること。
（e）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることが確認できること。
（f）能力強度等検討欄に記載した数値は、強度検討書の数値との整合性がとれていること。

3. 添 付 資料

グの許容限度値を記載し、安全側にあることを確認する。
また、その他の基準・限度欄についても安全側にあることを確認する。
（c）主要諸元比較表は、外観図の寸法との整合性がとれていることを確認する。
（d）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることを確認する。
（e）能力強度等検討欄に記載した数値と検討書の内容が一致していることを確認する。

（a）改造内容に応じた資料が添付されていること。

3. 添 付 資料（b）複数の形態で使用される自動車又は複数の改造内容で使用される自動車について
は、全ての状態に関連する資料が添付されていること。
①自動車
を特定す
る資料

（a）自動車検査証、譲渡証明書
等の写しが添付されていること。
（b）複数台数届出の場合は、第5 号様式が適切に記載され、限定した自動車の内容が明確に確認できる資料が添付されていること。

②技術基

改造部分及び改造により影響を

①車両を
特定する
資料

（略）

②技術基

新旧対照表－433－（f）届出者に交付する審査結果
通知書は訂正箇所のないものとする。
（g）改造の目的が適切なものであり、計算が適正であり、基準以内であることを確認する。
（a）改造内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）が添付されていることを審査する。
（b）複数の形態で使用される自動車又は複数の改造内容で使用される自動車について
は、全ての状態に関連する資料が添付されていることを確認する。
（a）自動車検査証、譲渡証明書
等の写しに記載された車台番号が届出書と同一である
ことを確認する。
（b）複数台数届出は、第 3 号様式の記載事項が適切に記載
され、限定した車両が届出書に記載されたものと同一であって、本要領 4-1（2）の要件を満たすものであることを確認する。
改造部分及び改造により影響を

第 3 号
様式を
含む。

（略）

新
準等への
適合性を
証する書
面
③保安基
準適合検
討書
④電気装
置の要目
表
⑤外観図

⑥改造部
分詳細図

旧

及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。

準等の適
合性を証
する書面

改造部分及び改造により影響を及ぼす部分について、保安基準への適合性を検討した結果が記載されていること。
記載要領に基づき適切に記載されていること。

③保安基
準適合検
討書

以下
（略）
（a）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていること。
（b）縮尺は任意とする。
（a）改造部分の取付状態及び強度検討の確認に必要となる部分の寸法が記載されていること。
（b）改造の方法及び要領が適切であることが確認できるものであること。
（c）改造前後の比較により適切な施工がされていることが確認できるものであること。
（d）車枠及び車体にあっては、
切断、接合及び補強方法が確認できるものであること。
（e）電気装置にあっては、動力
系高電圧回路における感電保護対策又は衝突時の感電保護対策が適切であることが確認できるものであること。
（f）電動機と動力伝達装置の結合部分等は、電動機の回転により異常な振動等を起こし破損に至ることがないよう、十分な精度をもって結合されていることが確認できるものであること。

及ぼす部分についての適合性を証する書面であって、規程における性能要件に適合するものであることを確認する。
改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準について、
検討結果より適合性を確認する。

④電気装
置の要目
表

記載要領に基づき適切に記載されたものであることを確認する。

⑤外観図（a）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていることを確認する。
（b）縮尺は任意とする。

（略）

⑥改造部
分詳細図

（f）電動機と動力伝達装置の結合部分等は、電動機の回転により異常な振動等を起こし破損に至ることがないよう、十分な精度をもって結合されるものであることを確認する。

新旧対照表－434－（略）（a）改造部分の取付状態及び強度検討の確認に必要となる部分の寸法が記載されたものであること。
（b）改造の方法及び要領が適切であることを確認する。
（c）改造前後の比較により適切な施工がされていることを確認する。
（d）車枠及び車体にあっては、
切断、接合及び補強方法の検討を行う。
（e）電気装置にあっては、動力
系高電圧回路における感電保護対策又は衝突時の感電保護対策が適切であることを確認する。

（略）

第 4 号
様式

（略）

第 5 号
様式
以下
（略）
検査時
には、通
知書に
添付し
て提示
する。
同上。

新
⑦車枠（車
体）全体図

⑧最大安
定傾斜角
度計算書

⑨制動能
力計算書

（a）車枠（車体）の形状及び寸法が適切に記載されていること。
（b）改造前後の比較ができる図
面や写真等により、車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものであることが確認できるものであること。
各構成部材の重量及び重心の高さを細部にわたり計算し、これに基づき検討した結果、基準に適合していることが確認できるもの
であること。

⑩最小回
転半径計
算書

（a）ドラムとシュー、タイヤと路面の摩擦係数及び踏力が適切であり、計算が適正にされていることが確認できるものであること。
（b）制動停止距離又は制動力は十分な余裕があることが確
認できるものであること。
（c）トレーラにあっては非常ブ
レーキの取付けが確認できるものであること。
計算が適正であり、基準に適合していることが確認できるもので
あること。

⑪車枠（車
体）強度計
算書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。

⑫動力伝
達装置強
度検討書

（a）強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであ

旧前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場
合には、その揚程は60 ㎝以上とする。計算により求める場合には、本則 4-6-1（3）②の規定に基づく算式で計算するものと
する。
（a）
（略）
ただし、本則 4-16 の制動力は、次によるものとする。
（中略）
（b）
（略）

計算により求める場
合には、本則 4-7-1（3）の規定に基づく算式で計算するもの
とする。

（略）

強度計算書は、公益社団法人自動車技術会が定めた自動車負荷計算基準に基づくものとする。
以下（略）

（略）

（略）

（略）

車枠の形状及び寸法が適切に記載されている又改造前の車枠及び車体に対して、2 分の 1 以上が残されたものであることを確認
する。

⑧最大安
定傾斜角
度計算書

各構成部材の重量及び重心の高さを細部にわたり計算し、これに基づき検討した結果、基準に適合していることを確認する。

（略）

⑨制動能
力計算書

指定自動車
等の審査に
おける制動
停止距離の
試験方法と
同様の測定
結果である
ものと認め
られるもの。

（略）

⑦車枠（車
体）全体図

（略）

（略）

⑩最小回
転半径計
算書

（a）ドラムとシュー、タイヤと路面の摩擦係数及び踏力が適切であり、計算が適正にされていることを確認する。
（b）制動停止距離又は制動力は十分な余裕があることを確認する。
（c）トレーラにあっては、非常ブレーキの取付けについて確認する。
計算が適正であり、基準以内であることを確認する。

⑪車枠（車
体）強度計
算書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認
する。

⑫動力伝
達装置強
度検討書

（a）強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。

新旧対照表－435－

前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場
合には、その揚程は60 ㎝以上とする。計算により求める場合には、規程 4-6-1（3）②に基づく算式で計算するものとする。
（a）（略）
ただし、規程 4-16 又は 5-16（乗用車の制動装置）の制動力は、
次によるものとす
る。
（中略）
（b）
（略）

計算により求める場
合には、規程 4-7-1（3）又は規程 5-7-1（3）に基づく算式で計算するものとする。
強度計算書は、社団法人自動車技術会が定めた自動車負荷計
算基準に基づくもの
とする。
以下（略）
（略）

（略）

（略）

新型自動車
等の審査に
おける制動
停止距離の
試験方法と
同様の測定
結果である
ものと認め
られるもの。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

⑬走行装
置強度検
討書

ること。
（b）伝達トルク又は回転数が増加するものにあっては、プロ
ペラシャフト及び駆動軸の強度又は危険回転数に対する安全性が確認できるもの
であること。
（c）プロペラシャフトを延長するものにあっては、危険回転数に対する安全性が確認できるものであること。
（d）断面形状を変更するものにあっては、危険回転数に対する安全性が確認できるもの
であること。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。

⑭操縦装
置強度検
討書
⑮制動装
置強度検
討書
⑯緩衝装
置強度検
討書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。

旧（b）伝達トルク又は回転数が増加するものにあっては、プロ
ペラシャフト及び駆動軸の強度又は危険回転数に対する安全性を確認する。
（c）プロペラシャフトを延長するものにあっては、危険回転数に対する安全性を確認す
る。
（d）断面形状を変更するものにあっては、危険回転数に対する安全性を確認する。

強度計算における自動車に負荷される荷重は、公益社団法人
自動車技術会が定めた自動車負荷計算基
準に基づくものとす
る。
以下（略）
（略）

（略）
強度計算における自動車に負荷される荷重は、公益社団法人
自動車技術会が定めた自動車負荷計算基
準に基づくものとする。
なお、二輪自動車等（側車付二輪自動車
を含む。
）において、
対応する負荷が不明な場合においては、
当該負荷計算基準を準用してもよい。
また、当該部品に構

⑬走行装
置強度検
討書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認
する。

⑭操縦装
置強度検
討書
⑮制動装
置強度検
討書
⑯緩衝装
置強度検
討書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。
強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。

強度計算における自動車に負荷される荷重は、社団法人自動車技術会が定めた自動車負荷計算基準に基づくものとする。
以下（略）新旧対照表－436－

（略）

（略）
⑬に同じ

新

旧

造上負荷される荷重が定まった数値以上にならないことが計算等で明らかな場合にあっては、その荷重でもよい。
強度検討は、曲げ応
力及びせん断力を検討し、次の安全率以上であるものとする。
破壊安全率･･･1.6
降伏安全率･･･1.3
⑰連結装
置強度検
討書
⑱電気装
置強度検
討書

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることが確認できるものであること。
原動機用蓄電池の支持わくは、十分な強度が確保されており、車わく等に確実に取付けられていることが確認できるものであるこ
と。

⑰連結装
置強度検
討書
⑱電気装
置強度検
討書

（略）
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハ
イブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の9.原動機用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を満たすものとする。

（削除）

⑲その他
書面

（a）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（b）必要に応じ、低減性能向上
改造証明書が添付されてい
ること。

⑲低減性
能向上改
造証明書
⑳その他
書面

細目告示別添 111 の9.原動機用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を満たすものとする。

保安基準の適合性審査に必要な内容を確認する。
（略）

製作誤差の範囲（9.（3）関係）（略）（略）
第 1 号様式（表面）（別添 1 の 4.1.関係）

（略）

（略）

別表 4

別表第 4（別添 1 の 9.（3）関係）
製作誤差の範囲

強度検討が適切であり、十分な強度が確保されていることを確認する。
原動機用蓄電池の支持わくは、十分な強度が確保されており、車わく等に確実に取付けられていることを確認する。

第 1 号様式（表面）（別添 1 の 5-1（1）関係）新旧対照表－437－

新

旧

（略）

（略）

（略）

（略）
書面審査終了時の連絡要不要

注：該当する改造内容の番号を○で囲むこと。
：氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

注：該当する改造内容の番号を○で囲むこと。
：届出者の氏名又は名称欄の押印は、氏名を記載し署名することができる。

第 1 号様式（裏面）（別添 1 の 4.1.関係）

第 1 号様式（裏面）（別添 1 の 5-1（1）関係）改造内容（別表第 1 関係）

添 付 資
改造内容
（別表 1 関係）（略）

改造自動車届出書
改造概要等説明書
自動車を特定する資料（略）
技術基準等への適合性を証する書面
添（略）
付
資 車枠（車体）全体図
○
○
○
料
（略）
（略）
その他書面
注：添付資料を省略する場合には、該当する箇所に×を付すこと。
また、添付資料の詳細は、別表第 2 の備考欄参照のこと。

料
（略）

添付資料
届出書
改造概要等説明書
車両を特定する資料
技術基準等の適合性を証する書面
（略）
（略）

（略）

※
○

車枠（車体）全体図

※
○

※
○

（略）

（略）
（略）
その他書面
注：添付資料を省略する場合には、添付資料欄に×を付すこと。
また、添付資料の詳細は、別紙 2（注）書き参照のこと。

第 2 号様式（表面）（別添 1 の 4.1.関係）

第 2 号様式（表面）（別添 1 の 5-1（2）関係）
第
年

月

号
日

殿

第
年
殿

改造概要等説明書（改造自動車審査結果通知書）

改造概要等説明書（改造自動車審査結果通知書）
新旧対照表－438－

月

号
日

項目
（略）
原動機の型式
（略）

新
（略）
標準車
改造車

基準･限度

（略）
（略）
（略）
（略）

項目
（略）
原動機型式
（略）

旧
（略）
標準車
改造車

基準･限度

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
能力強度等検討（略）
能力強度等検討書（略）（略）

注 1：能力強度等検討欄は、該当しないものは－、省略したものは×を記入すること。
注 2：指示事項欄又は能力強度等検討欄は、必要に応じて指示欄又は項目を追加・削除することができる。
注 3：現車審査の際は、改造自動車審査結果通知書、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示された資料を提示すること。

注 1：能力検討欄は、該当しないものは－、省略したものは×を記入すること。
注 2：指示事項欄又は能力強度等検討書欄は、必要に応じて指示欄又は項目を追加・削除することができる。
注 3：現車審査の際は、通知書及び改造部分詳細図等の添付資料を提示すること。（9.
（1）関係）

第 2 号様式（裏面）（別添 1 の 4.1.関係）（略）第 2 号様式（裏面）（別添 1 の 5-1（2）関係）（略）第 3 号様式（別添 1 の 4.1.関係）（略）第 4 号様式（5-1（4）関係）（略）第 4 号様式（別添 1 の 4.1.関係）（略）第 5 号様式（5-1（5）関係）（略）第 5 号様式（別添 1 の 4.2.（2）関係）

第 3 号様式（4-1（2）、8-3（3）関係）

複数台数届出書（変更届出書）

複数台数届出書（中略）（中略）
次の事項を遵守するので、下記による複数台数届出の扱いを願い出ます。
1.

改造自動車審査結果通知書等の写しを発行する際には、第 5-1 号様式を参考とした
管理台帳を作成し、適切な管理を行います。
なお、当該管理台帳は当該通知書等の決裁日から起算して 10 年間保存するとともに、提示等が必要な場合には速やかに対応します。
2. 複数台数届出に係る型式内の類別（類別区分番号）又は車両仕様について、追加等の変更が必要な場合には、改めて改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を提出することとします。
3. 使用する印鑑を変更する場合には、改造自動車審査結果通知書等の交付を受けた事
務所等に、変更届出書及び当該通知書等の写しを提出します。

届出にあたって、審査事務規程別添 1「改造自動車審査要領」4-1（2）に基づき、下記により複数台数届出の扱いを願い出ます。
なお、同要領 8-3（2）に規定された管理台帳により、発行済みの審査結果通知書の写しに関し、適切に管理を行います。（下記 1.②の場合を除く。）※8-3（2）の移設
また、複数台数届出に係る型式内の類別、類別区分番号又は車両の仕様について、新たな型式内の類別の追加等の変更があった場合には、再度届出を行うことといたします。
（新設）※8-3（3）及び（4）の移設

新旧対照表－439－

新なお、当該変更届出書が受理されるまでの間は、当該通知書等の写しは発行しませ
ん。
記

旧

記

（1）届出の種類（該当する□にチェック）1.
□ ① （2）に記載する車台番号（又は車名、型式及び限定する類別等）の複数台数の自動車について届出します。
なお、現車審査の際は、改造自動車審査結果通知書等の写しに管理番号及び原本と相違ないことを証明する旨を記載して押印します。
□ ② （2）に記載する車台番号（又は車名、型式及び限定する類別等）の複数台数の自動車について届出します。
なお、現車審査の際は、改造自動車審査結果通知書等の原本を提示します。
□ ③ ①の際に使用する印鑑を変更するので届出します。
（改造自動車審査結果通知書の番号：）
2.
（2）車台番号（又は車名、型式及び限定する類別等）（3）（1）①の記載の内容等
3.
① 管理番号及び原本と相違ないことを証明する旨の記載の内容② 記載する位置（削除）③

使用する印鑑の印影

第 5-1 号様式（別添 1 の第 5 号様式関係）
改造自動車審査結果通知書等の写しに係る管理台帳

届出の種類（該当する□にチェックして下さい。）□ ① 複数台数届出として、交付された審査結果通知書の写しに下記 3.に定めるとおりの記載、押印を行い、本紙と相違ないことを押印のうえ証明します。

□□② 下記 2.の車台番号又は限定する類別等の複数台数の自動車について届出します。
なお、現車審査の際は、交付された通知書の本紙を提示します。
③ 既に①の届出済み印鑑について、下記 3.③の印鑑に変更します。

車台番号（又は車名・型式及び限定する類別等）
証明の内容等① 改造自動車審査結果通知書の本紙と相違ないことを証明する旨の記載内容② 上記①の内容を記載する位置③ 使用する印鑑を変更する場合
改造自動車審査結果通知書の文書番号④ 使用する印鑑の印影

第 6 号様式（5-1（6）、8-3（2）関係）通知書の写しに係る管理台帳

（略）

（略）

（削除）

注：本台帳は、通知書の決裁日から 10 年間保存すること。

第 6 号様式（別添 1 の 5.3.（1）関係）

第 3 号様式の 2（4-1（5）、6-3（2）関係）
改造自動車届出の取下願出書

改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料の取下願出書
（中略）

（中略）
平成

年

月

日に提出した下記自動車の届出書等について、取下げ致します。

平成

年

月

記

記
（1）車名
（2）型式

日に提出した下記の自動車の届出書等について、取下げ致します。

1. 車名
2. 型式
新旧対照表－440－

新（3）車台番号（4）主な事由□ 車両故障のため□ 顧客との売買契約破棄のため□ その他（旧
3. 車台番号（記載できる場合に限る。）
4. 取下げ理由（該当項目に○印）□ 車両故障のため□ 顧客との売買契約解除のため□ その他（理由を記載すること。））

備考

氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。
（日本工業規格 A 列 4番）

別添 2（2-13 関係）※ 押印することに代えて、署名をもって代えることができる。

別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

（削除）

1.

目

次
第1
第2
第3
第4
第5
第6
第7
第8

目的
この要領は、並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）をいう。
（2）「届出者」とは、並行輸入自動車届出書及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、並行輸入自動車届出書及び添付資料をいう。
（4）「二輪自動車等」とは、二輪自動車及び側車付二輪自動車をいう。
（5）「原動機打刻番号等」とは、原動機に表示された打刻又は鋳造浮出しによる番号及び目的届出書等
届出書等の受理等
書面審査の審査期間
書面審査
書面審査の決裁等
現車審査
届出書等の保存期間

第 1 目的
本審査要領は、規程 2-13（並行輸入自動車）に定める並行輸入自動車に係る審査（以下「現車審査」という。）並びに並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査（以下「書面審査」という。）を適正に行うことを目的とする。

（新設）

新旧対照表－441－

新記号をいう。
（6）「技術基準等適合証明書」とは、当該並行輸入自動車が技術基準等又は技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることを証する書面であって、当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面をいう。
3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 2-13（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものを
いう。

区分

指定自
動車等
と同一
○
○
－
○

指定自
動車等
と類似
○
○
○
○

その他

並行輸入自動車届出書（第 1 号様式とする。
）○
自動車通関証明書等（写）○指定自動車等との相違点に関する資料－
製作年月日の判定資料○
車両諸元概要表（第 2 号様式から第 7 号様△○－式とする。）
車台番号又はシリアル番号の様式の解説資
－
△
△
料
添
－
○
○
付 外観四面図
資 原動機等に関する資料△△○
料 騒音規制への適合性に関する書面等△△△
排出ガス試験結果成績表△△△
技術基準等への適合性を証する書面△△△
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性△△△に関する書面等
熱害試験結果成績表
△
△
△
その他書面
－
△
△
備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示し、－印
は該当しないことを示す。
（2）「指定自動車等と同一」、「指定自動車等と類似」又は「その他」の区分
は、6.1.に規定する。
（3）車両諸元概要表の様式は、次の区分毎に定める様式とする。
① 乗用自動車（特種用途自動車を含む）
第 2 号様式② 貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む） 第 3 号様式

旧

第 2 届出書等
2-1 届出書及び添付資料
規程 2-13（2）の並行輸入自動車届出書（以下「届出書」という。
）及び添付資料（以下「届出書等」という。）は、第 1 号様式による「並行輸入自動車届出書」及び表 1 に示す添付資料のうち該当する添付資料とする。
表 1 添付資料
区分 指定自
指定自
動車等
動車等
その他
資料名
と同一
と類似
1
2
3
4

自動車通関証明書等（写）指定自動車等との相違に関する資料
製作年月日判定資料
車両諸元概要表

5

車台番号又はシリアル番号等の解説資料

○
△

○
○
△

○

△

○

△

△

△

6 外観四面図○○
7 原動機等に関する資料△△○
8 騒音規制への適合性を証する書面等△△△
9 排出ガス試験結果成績表△△△
10 技術基準等への適合性を証する書面△△△
11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性△△△に関する書面等
12 熱害試験結果成績表△△△
13 その他保安基準への適合性を証する書面△△
備考 （1）○印は必要な添付資料を示す。
（2）△印は必要な添付資料について、保安基準の適用を除外されている場
合又は 5-3 に省略できる旨が定められている場合には省略することができるものを示す。
（3）「指定自動車等と同一」、「指定自動車等と類似」又は「その他」として区分できる範囲は、5-1-7 に定める。
（新設）※5-3-4-1 の移設

新旧対照表－442－

新③ 二輪自動車等④ 大型特殊自動車⑤ 被牽引自動車⑥ 電力により作動する原動機を有する自動車

旧第 4 号様式
第 5 号様式
第 6 号様式①から④のいずれか＋第 7 号様式（4）添付資料の詳細は、6.に規定する。
（5）同一構造の並行輸入自動車の届出書等を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち重複するものについて、いずれかで代表して添付していることを付記することで省略することができる。
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は並行輸入自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。

（2）届出書等の提出は、原則として、事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（3）（2）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
4. 届出書等の受理等
4.1. 受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、受付印を押印するとともに番号を付し、別添 11「業務量統計システム報告要領」2.（3）に定める必要事項を業務量統計システムに登録するものとする。
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。

（4）資料名 1 から 13 の詳細は、5-3 に定める。
（新設）※2-2 ただし書きの移設

2-2 提出部数等
並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下「新規検査等」という。
）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。
）
は、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下本要領において「事務所長等」という。）に対し、届出書等を並行輸入自動車 1
台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、同一型式及び同一構造の複数の並行輸入自動車に係る届出書等を、同一事務所長等に同時に提出する場合にあっては、2-1 の表 1 の資料名 2、4 から 7 までの添付資料の提出部数は、1 部とすることができる。
2-3 提出先及び提出方法（1）届出者は、原則として、事務所長等が定めた提出時間帯に、事務所長等が定めた提出場所へ届出書等を提出するものとする。
（2）届出者は、（1）の規定にかかわらず、届出書等を郵送等による送付により提出することができる。
なお、普通郵便による送付等、事務所長等への到達の事実が確認できない送付方法により届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
第 3 届出書等の受理等
3-1 受理事務所長等は、届出者から届出書等の提出があった場合には、届出書等について、必要な書面等の有無及びその記載事項を確認し、適当であると判断されるときは、これを受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（新設）※3-3 の移設

3-2

不受理
事務所長等は、届出書等について、必要な書面等が不足しており、届出書等の形式的要件を欠いていると認めた場合は、当該届出書等を不受理とする。
3-2-1 不受理の通知

新旧対照表－443－

新

なお、3.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
① 届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。
② 届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。

なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
（削除）

4.3.

届出書等の取下げ（1）本則 2-13（3）で規定する取下願出書は、第 8 号様式とする。

（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場
合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、業務量統計システム
中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日
取下げ）を登録するものとする。
5. 書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間及び技術基準等適合証明書の真正性の照会を行っている期間は除く。
6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる

旧事務所長等は、届出書等を不受理とした場合には、その旨を届出者に通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、2-3（提出先及び提出方法）（2）の郵送等による送付により届出書等が提出された場合等、事務所長等が相対して届出書等の提出を受けていない場合にあっては、次のいずれかの方法により通知するものとする。
① 届出書に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。
② 届出書に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
3-2-2 不受理通知後の取扱い事務所長等は、3-2-1（不受理の通知）により不受理の旨を届出者に通知した場合には、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすこととなると認められるまでは、3-1（受理）の届出書等の受理は行わないものとする。
なお、3-2-1（不受理の通知）なお書①の方法により通知したにもかかわらず、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合は、届出者に届出書等を返送するものとする。
3-3 受付台帳への入力
事務所長等は、3-1（受理）により届出書等を受理したときは、届出書に受付番号及び受付印を記載又は押印し、規程別添 11「業務量統計システム報告要領」に定める業務量統計システム（以下「受付台帳」という。）に受付番号、受付年月日、車台番号又はシリアル番号等の入力を行う。
3-4 届出書等の取下げ
3-4-1 取下げ願いの提出
届出者は、届出書等の取下げを行う場合には、届出書等を提出した事務所長等に対し、
第 2 号様式による「新規検査等に伴う並行輸入自動車の届出書等の取下願出書」（以下「取下願出書」という。）に必要事項を記載し提出する。
3-4-2 取下げ願いの受理（1）事務所長等は、届出者から取下願出書の提出があった場合は、その記載事項を確認し、適当であると判断されるときはこれを受理するとともに、届出者に届出書等を返却する。
（2）事務所長等は、（1）の処理をしたときは、受付台帳の備考欄に当該処理を行った旨（例：○年○月○日付け取下げ）を入力し、直ちに受付台帳の承認作業を行うものとする。
第 4 書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間及び 5-3-10-3-2 による技術基準等適合証明書の真正性の照会を行っている期間は除く。
第 5 書面審査

新旧対照表－444－

新規定に基づき審査するものとする。
6.1. 並行輸入自動車の区分
並行輸入自動車の区分は、次に掲げるいずれかとする。
なお、改造により装置が変更されている並行輸入自動車にあっては、変更後の状態で判断するものとする。
（1）指定自動車等と同一
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」として区分する
ことができる。
① 二輪自動車等以外のものにあっては、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が次表の相違項目欄のいずれかに該当するもの② 二輪自動車等にあっては、車台番号の打刻様式、打刻字体及び一連番号以外の型式等を表す打刻が指定自動車等と同一であり、かつ、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が次表の相違項目欄のいずれかに該当するもの【例】車台番号のうち型式等を表す打刻部分の例
打刻様式 △△△－○○○○○（型式等を表す打刻：△△△）「指定自動車等と同一」として区分できる相違
相違装置等
相違項目
（略）
8

その他

（新設）
※5-1-7-4 から移動
※5-1-7-1 から移動（略）
（略）
・車両識別番号（VIN）における製作工場記号の相違（略）（2）指定自動車等と類似
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」と区分されるものを除き、指定自動車等と類似した構造・装置を有する「指定自動車等と類似」として区分することができる。
① 二輪自動車等以外のものにあっては、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が次表の相違項目欄のいずれにも該当しないもの② 二輪自動車等にあっては、車台番号の打刻様式、打刻字体及び一連番号以外の型式等を表す打刻が指定自動車等と同一であり、かつ、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が次表の相違項目欄のいずれにも該当しないもの「指定自動車等と類似」として区分できない相違（略）

旧※5-1-7-2 から移動

（略）

（3）その他「指定自動車等と同一」及び「指定自動車等と類似」以外の並行輸入自動車は、「その他」と区分する。
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。

※5-1-7-3 から移動

5-1 届出書（その 1）の審査
5-1-1 届出者の氏名又は名称等届出者の氏名又は名称、住所、連絡先責任者及び連絡先電話番号は、明確に記載され新旧対照表－445－

新6.2.1. 「輸入者の氏名又は名称及び住所」欄
自動車通関証明書等に記載されている輸入者の氏名又は名称及び住所が記載されていること。
6.2.2. 「車名及び型式」欄（1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、該当する指定自動車等の車名及び該当する指定自動車等の型式から排出ガ
ス識別記号を除いて前後に「－」を付した型式（－○○－）が記載されていること。
（2）「その他」に区分される並行輸入自動車にあっては、現に存する車名が記載されており、型式は「不明」と記載されていること。
この場合において、「現に存する車名」とは車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定するものとする。
（削除）①

車台番号又はシリアル番号の様式が指定自動車等と同一であるものは、指定自動車等の車名② 車両識別番号（VIN）により車名を判断できるものは、その車名③ ②以外の車台番号又はシリアル番号（プレートによる表示を含む。）の解説資料により車名を判断できるものは、その車名④ 自動車製作者の製作証明書により車名を判断できるものは、その車名⑤ WVTA ラベル又はプレート、FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより車名を判断できるものは、その車名⑥ 輸出国の権限ある政府機関の発行した自動車検査証又は自動車登録証により車名を判断できるものは、その車名⑦ 製作者のプレート又は製作者の資料等により車名を判断できるものは、その車名⑧ ①から⑦により判定できない場合には、車名「不明」（3）（2）にかかわらず、「その他」に区分される並行輸入自動車であって打刻届出書が提出された二輪自動車等にあっては、打刻届出書に記載されている車名及び型式が記載されていること。
（削除）

旧ていなければならない。
5-1-2 輸入者の氏名又は名称等
輸入者の氏名又は名称及び住所は、自動車通関証明書等に記載されている輸入者のものと同一でなければならない。
5-1-3 車名
（1）
「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の
車名は、その指定自動車等の車名とする。
（2）（1）以外の並行輸入自動車の車名は、現に存する車名とする。
この場合において、「現に存する車名」は、車台の製作者が付与した車名とし、次の規定を順次適用することにより判定する。
① 打刻届出書の提出のあった二輪自動車及び側車付二輪自動車（以下「二輪自動車等」という。）は、打刻届出書に記載されている車名② 車台番号又はシリアル番号の様式が指定自動車等と同一であるものは、指定自動車等の車名③ 車両識別番号（VIN）により車名を判断できるものは、その車名④ ③以外の車台番号又はシリアル番号（プレートによる表示を含む。）の解説資料により車名を判断できるものは、その車名⑤ 自動車製作者の製作証明書により車名を判断できるものは、その車名⑥ 技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合している旨が記載されているラベル又は銘板により車名を判断できるものは、その車名⑦ 輸出国の権限ある政府機関の発行した自動車検査証又は自動車登録証により車名を判断できるものは、その車名⑧ 製作者のプレート又は製作者の資料等により車名を判断できるものは、その車
名（3）（2）の規定によって車名を判定できない並行輸入自動車は、車名を「不明」とする。
（新設）※5-1-3（2）①及び 5-1-4（2）の移設（4）第 7 の現車審査において、次のいずれかに該当する場合は、（1）及び（2）の規定にかかわらず車名を「不明」とする。
① 当該並行輸入自動車の車台番号の字体及び様式が、車名判定を行った車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合② 二輪自動車等であって、車台の特徴が次のいずれかに該当する等、車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合
ア ハンドルポスト部又はフレームパイプの主要接合部が鋳物から鋳物以外に変更されているもの
イ 後輪にばねその他の緩衝装置を備えていないものであって、前輪の緩衝装置のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作され新旧対照表－446－

新旧たことが資料等（製作者の証明、カタログ又はその他資料等）により確認で
きないもの

（削除）

6.2.3. 「車台番号又はシリアル番号」欄（1）自動車通関証明書等に記載されている車台番号又はシリアル番号が記載されていること。
（2）次のいずれかに該当する車台番号が車台に打刻されている並行輸入自動車は、その番号を車台番号とするものとする。
① 打刻様式及び打刻字体が指定自動車等の車台番号と同一と認められる車台番号② 打刻届出書が提出された二輪自動車等にあっては、打刻届出書に記載されている車台番号③ 自動車製作者等の資料により、当該並行輸入自動車を特定できる車台番号（3）（2）以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並
行輸入自動車は、現車審査終了後、職権による打刻が必要である旨を運輸支局等へ通知するものとする。
6.2.4. 「車体の形状」欄（1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、該当する指定自動車等の車体の形状が記載されていること。
（2）「その他」に区分される並行輸入自動車にあっては、本則 3-3-8 の規定に基づき記載されていること。
なお、用途区分通達において乗用自動車等と分類される四輪以上の自動車について
は、車体の形状を次により判断するものとする。
①～②（略）※6.1.（1）に移動

5-1-4 型式（1）
「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の型式は、当該指定自動車等の型式から排出ガス識別記号を除いて、前後に「－」を付した型式（－○○－）とする。
（2）（1）以外の並行輸入自動車であって、打刻届出書の提出のあった二輪自動車等の型
式は、打刻届出書に記載されている型式とする。
（3）（1）及び（2）以外の並行輸入自動車及び車名を「不明」とした並行輸入自動車は、型式を「不明」とする。
5-1-5 車台番号又はシリアル番号等
車台番号又はシリアル番号等は、自動車通関証明書等に記載されている車台番号又はシリアル番号等と同一でなければならない。
（新設）※5-2-2（1）の移設（新設）※5-2-2（2）の移設

5-1-6 車体の形状（1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」と区分される並行輸入自動車に係る車体の形状は、当該指定自動車等の車体の形状とする。
（2）「その他」に区分される並行輸入自動車の車体の形状は、規程 3-3-8（車体の形状欄）に基づき記載するものとする。
なお、用途区分通達において乗用自動車等と分類される四輪以上の自動車について
は、車体の形状を次により判断するものとする。
①～②（略）
5-1-7 指定自動車等との関連
5-1-7-1 「指定自動車等と同一」の範囲
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」として区分する
ことができる。
① 二輪自動車等以外のものにあっては、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が表 2 の相違項目欄のいずれかに該当するもの② 二輪自動車等にあっては、車台番号の打刻様式、打刻字体及び一連番号以外の型式等を表す打刻が指定自動車等と同一であり、かつ、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が表 2 の相違項目欄のいずれかに該当するもの

新旧対照表－447－

新旧【例】車台番号の型式等を表す打刻の例
型式等を表す打刻 △△△打刻様式 △△△－○○○○○
表 2 「指定自動車等と同一」として区分できる相違
相違装置等
相違項目
（略）
8

（略）
・車両識別番号（VIN）における組立工場記号の相違（略）
5-1-7-2 「指定自動車等と類似」の範囲
次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、「指定自動車等と同一」と区分されるものを除き、指定自動車等と類似した構造・装置を有する「指定自動車等と類似」として区分することができる。
① 二輪自動車等以外のものにあっては、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が表 3 の相違項目欄のいずれにも該当しないもの② 二輪自動車等にあっては、車台番号の打刻様式、打刻字体及び一連番号以外の型式等を表す打刻が指定自動車等と同一であり、かつ、当該並行輸入自動車と指定自動車等の構造・装置の相違が表 3 の相違項目欄のいずれにも該当しないもの
表 3 「指定自動車等と類似」として区分できない相違※6.1.（2）に移動

その他

（略）
※6.1.（3）に移動※6.1.に移動

6.2.5. 「指定自動車等の型式」欄「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、該当する指定自動車等の型式が記載されていること。
6.2.6. 「指定自動車等との相違点」欄「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、該当する指定自動車等の構造・装置と相違している項目（6.1.（1）の表に該当する相違を除く。）が記載されていること。
（削除）
（削除）

（削除）

（略）

（略）

5-1-7-3 「その他」の範囲「指定自動車等と同一」及び「指定自動車等と類似」以外の並行輸入自動車は、「その他」と区分する。
5-1-7-4 改造により装置が変更されている並行輸入自動車
改造により装置が変更されている並行輸入自動車の指定自動車等との関連の判定は、変更後の状態で行う。
5-1-8 指定自動車等の型式等「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、該当する指定自動車等の型式等が届出書に記載されていなければならない。
5-1-9 指定自動車等との相違点「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車にあっては、当該並行輸入自動車と類似する指定自動車等の構造・装置についての相違項目（5-1-7-1 表 2 の相違項目
欄に掲げる相違を除く。）が届出書に記載されていなければならない。
5-2 届出書（その 2）の審査
5-2-1 車台番号（シリアル番号）等様式の解説
当該並行輸入自動車の車台番号又はシリアル番号（プレート表示を含む。）の解説が届出書に記載されていること。
5-2-2 車台番号

新旧対照表－448－

新

（削除）

6.2.7. 「原動機の型式」欄（1）原動機の型式は、次の規定を順次適用することにより判定するものとする。
① 原動機打刻番号等の打刻様式及び打刻字体並びに総排気量が指定自動車等と同一の原動機は、指定自動車等の原動機の型式② 打刻届出書が提出された二輪自動車等の原動機は、打刻届出書に記載されている原動機の型式③～⑤（略）（2）（1）①の原動機であって、原動機に表示されている原動機打刻番号等と原動機の型式が読み替えにより相違しているものは、（1）③から⑤により判定する。
【例】原動機打刻番号等→
原動機の型式△△△△（読み替え） ○○（3）（1）及び（2）以外の原動機は、現車審査終了後、職権による打刻が必要である旨を運輸支局等へ通知するものとする。
6.2.8. 「原動機の総排気量」欄
原動機の総排気量は、次の規定を順次適用することにより特定するものとする。

① 6.2.7.（1）①及び（2）により原動機の型式の判定を行った原動機は、指定自動車等と同一の総排気量②～③（略）④ 車台番号又はシリアル番号に係る資料により総排気量を特定できる原動機は、その資料の総排気量⑤（略）⑥ 資料又は実測によりシリンダー内径、ピストン行程及び気筒数が確認された原動機は、総排気量計算書（第 9 号様式とする。
）を用いて算出した総排気量
6.2.9. 「保安基準に適合させるための改善事項等」欄
保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が届出

旧（1）次のいずれかに該当する車台番号が車台に打刻されている並行輸入自動車は、その番号を車台番号とする。
① 打刻様式及び打刻字体が指定自動車等の車台番号と同一と認められる車台番号② 打刻届出書が提出された二輪自動車等にあっては、打刻届出書に記載されている車台番号③ 自動車製作者等の資料により、当該並行輸入自動車を特定できる車台番号（2）（1）以外の並行輸入自動車及び車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる並
行輸入自動車は、規程 2-18（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
5-2-3 原動機打刻等様式の解説
原動機の打刻番号及び鋳造浮出し（以下「原動機打刻番号等」という。）又はプレー
ト表示の様式の解説が記載されていること。
5-2-4 原動機型式（1）原動機型式は、次の規定を順次適用することにより判定する。
① 原動機打刻番号等の打刻様式及び打刻字体並びに総排気量が指定自動車等と同一の原動機は、指定自動車等の原動機型式② 打刻届出書が提出された二輪自動車等の原動機は、打刻届出書に記載されている原動機型式③～⑤（略）（2）（1）①の原動機であって、原動機に表示されている原動機打刻番号等と原動機型式が読み替えにより相違しているものは、（1）③から⑤により判定する。
【例】原動機打刻番号等
→
原動機型式
△△△△
（読み替え） ○○（3）（1）及び（2）以外の原動機は、規程 2-18（車台番号等の打刻作業等）の規定により、職権による打刻が必要である旨を国土交通省へ連絡する。
5-2-5 原動機の総排気量
原動機の総排気量は、次の規定を順次適用することにより特定する。
なお、次の規定により特定ができない原動機にあっては、その他方法による実測により総排気量を特定する。
① 5-2-4（原動機型式）（1）①及び（2）により原動機型式の判定を行った原動機は、指定自動車等と同一の総排気量②～③（略）④ 車台番号又はシリアル番号等に係る資料により総排気量を特定できる原動機は、
その資料の総排気量⑤（略）⑥ 資料又は実測によりシリンダー内径、ピストン行程及び気筒数が確認された原動機は、第 3 号様式（総排気量計算書）を用いて算定された総排気量
5-2-6 保安基準に適合させるための改善事項等
保安基準に適合させるための改善事項がある並行輸入自動車は、その改善内容が届出

新旧対照表－449－

新書に記載されていること。
6.2.10. 「排出ガス発散防止装置」欄
排出ガス規制が適用される自動車にあっては、備えている一酸化炭素等発散防止装置の情報が記載されていること。
6.2.11. 「騒音防止装置」欄
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）にあっては、備えている消音器の情報が記載されていること。
（削除）
6.3. 自動車通関証明書等（写）（1）次に掲げるいずれかの書面の写しが添付されていること。
①（略）② 税関の押印がある輸入（納税）申告書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。）③ 打刻届出書（二輪自動車等に限る。）（2）現車審査が終了するまでの間に原本の提示を求め、当該書面の写しに原本と照合済である旨の表示を行うものとする。

なお、複数の並行輸入自動車の記載がある二輪自動車等の自動車通関証明書等にあっては、同証明書等の写しに輸入者（打刻届出書にあっては、打刻の届出者）が原本と相違ない旨の記載又は原本を照合した旨の記載及び印鑑を押印し又は署名したものをもって、原本に代えることができる。
6.4.

指定自動車等との相違点に関する資料
並行輸入自動車届出書の「指定自動車等との相違点」欄に記載されている内容が確認できるものであること。
6.5. 製作年月日の判定資料
本則 2-5 の規定に基づき製作年月日を判定する際の根拠が確認できるものであること。

6.6. 車両諸元概要表（第 2 号様式から第 7 号様式）
（削除）

旧書に記載されていなければならない。
5-2-7 排出ガス発散防止装置
排出ガス規制が適用される自動車にあっては、備えている一酸化炭素等発散防止装置の情報が記載されていること。
5-2-8 騒音防止装置
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）にあっては、備えている消音器の情報が記載されていること。
5-3 表 1（添付資料）に定める添付資料の審査
5-3-1 自動車通関証明書等（写）（1）自動車通関証明書等の写しは、次に掲げる証明書等の写しでなければならない。
①（略）② 輸入申告書（受理印のあるものであって、自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。）③ 二輪自動車等の打刻届出書（2）事務所長等は、（1）の自動車通関証明書等の写しが添付資料として提出された場合には、3-1（受理）の届出書等を受理する際、届出者に対し同証明書等の原本の提示を求め、同証明書等の写しと原本との照合を行うものとする。
ただし、事務所長等が相対して届出書等の提出を受けていない場合にあっては、7-1（現車審査の実施）の現車審査の際に行うことができるものとする。
なお、（1）の自動車通関証明書等の写しが添付資料として提出された場合において、複数の並行輸入自動車の記載がある二輪自動車等の自動車通関証明書等にあっては、同証明書等の写しに輸入者（打刻届出書にあっては、打刻の届出者）が原本と相違ない旨の記載又は原本を照合した旨の記載及び印鑑を押印し又は署名したものをもって、原本に代えることができる。
5-3-2 指定自動車等との相違に関する資料
指定自動車等との相違に関する資料は、届出書（その 1）の「指定自動車等との相違点」欄に記載された内容が確認できるものでなければならない。
5-3-3 製作年月日判定資料
5-3-3-1 製作年月日判定資料の審査
製作年月日判定資料は、規程 2-5（製作年月日）②イからケのいずれかの規定により製作年月日を判定する場合の根拠となる資料でなければならない。
5-3-3-2 製作年月日判定資料の省略
規程 2-5（製作年月日）の判定を 5-3-1（自動車通関証明書等（写））（1）①から③のいずれかの資料により行う場合には、製作年月日判定資料を省略することができる。
5-3-4 車両諸元概要表
5-3-4-1 車両諸元概要表の様式
車両諸元概要表の様式は、次の区分毎に定める様式とする。
なお、電気自動車等にあっては、次の①から⑤の他、第 19 号様式とする。
① 乗用自動車
第 4 号様式

新旧対照表－450－

新（1）当該並行輸入自動車の構造・装置が適切に確認できるように記載されていること。

（2）「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車であって、6.4.の資料として車両諸元概要表に準じたものが添付されている場合には、第 7 号様式を除き省略することができる。
6.7. 車台番号又はシリアル番号の様式の解説資料（1）並行輸入自動車届出書の「車台番号又はシリアル番号の様式の解説」欄に記載されている内容が確認できるものであること。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、省略することができる。
① 「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車であって、車台番号又はシリアル番号の様式が、一連番号等を除き該当する指定自動車等と同一の場合② 車台番号又はシリアル番号の様式の解説によって、次に掲げる事項を判定しない場合
ア 車名
イ 製作年月日ウ 原動機の総排気量
エ 適用する保安基準を特定するための自動車の用途等の区分
オ 試験成績書に記載されている試験自動車との同一性
6.8. 外観四面図
外観四面図は、外観の形状を明確に確認できるものであること。
この場合において、外観を確認することができる写真又はカタログをもって当該資料とすることができる。
6.9. 原動機等に関する資料（1）排出ガス規制が適用される自動車にあっては、総排気量、最高出力、最高出力時回転数、使用燃料、変速機、減速比及び最高速度（WMTC モードにより排出ガス試験を実施した二輪自動車等に限る。）が確認できるものであること。
（2）排出ガス規制が適用されない自動車にあっては、総排気量、最高出力及び最高出力
時回転数が確認できるものであること。
（3）電力により作動する原動機を有する自動車にあっては、次に掲げる項目が確認でき

旧第 5 号様式② 乗合、貨物又は特種用途自動車③ 二輪自動車等
第 6 号様式④ 大型特殊自動車
第 7 号様式⑤ 被牽引自動車
第 8 号様式
5-3-4-2 車両諸元概要表の審査
車両諸元概要表は、当該並行輸入自動車の構造及び装置が適切に確認できるように記載されていなければならない。
5-3-4-3 車両諸元概要表の省略
当該並行輸入自動車が「指定自動車等と類似」に区分され、届出書（その 1）の「指定自動車等との相違点」欄に指定自動車等と相違する事項を車両諸元概要表に準じて記載したものを提出する場合は、車両諸元概要表（第 19 号様式を除く。）を省略することができる。
5-3-5 車台番号又はシリアル番号等の解説資料
5-3-5-1 車台番号又はシリアル番号等の解説資料の審査
車台番号又はシリアル番号等の解説資料は、届出書（その 2）の「車台番号（シリアル番号）等様式の解説」欄の記載内容が確認できるものでなければならない。
5-3-5-2 車台番号又はシリアル番号等の解説資料の省略
次のいずれかに該当する場合は、車台番号又はシリアル番号等の解説資料を省略することができる。
（1）当該並行輸入自動車が「指定自動車等と類似」に区分され、当該並行輸入自動車の車台番号又はシリアル番号等の様式が一連番号等を除き、指定自動車等と同一の場合（2）5-2-1（車台番号（シリアル番号）等様式の解説）の解説により、次に掲げるいずれの事項も判定しない場合① 車名② 製作年月日③ 原動機の総排気量④ 適用する保安基準を特定するための自動車の用途等の区分⑤ 各種試験成績書に記載されている試験自動車との同一性
5-3-6 外観四面図
外観四面図は、外観の形状を明確に確認できるものでなければならない。
この場合において、外観を確認することができる写真又はカタログをもって当該資料とすることができる。
5-3-7 原動機等に関する資料
5-3-7-1 原動機等に関する資料の審査（1）原動機等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 総排気量、最高出力及び最高出力時回転数② 排出ガス試験結果成績表の提出があるものは、使用燃料、変速機及び減速比（2）電気自動車等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。

新旧対照表－451－

新るものであること。
① 電動機の定格電圧② 電動機の最高出力／回転速度、定格出力／回転速度、最大トルク／回転速度③④

原動機用蓄電池の種類及び形式
本則 4-25 の規定への適合性（4）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める資料を省略することができる。
① 「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車であって、搭載されている原動機等の（1）から（3）に掲げる項目が、該当する指定自動車等と同一である場合には、同一である項目に関する資料②

総排気量が表示されているプレート又は鋳造浮出しを現車審査の際に確認できる場合には、総排気量の資料③ 減速比が表示されているディファレンシャル・ケース附近のプレート又は刻印等を現車審査の際に確認できる場合には、減速比の資料（削除）

旧① 駆動用電動機の定格電圧② 駆動用電動機の定格出力及び定格回転数③ 駆動用電動機の最大トルク及び最大トルク時回転数④ 原動機用蓄電池の種類及び形式⑤ 規程 4-25-1-1（2）の感電防止に関する図面、写真又は規程 4-25-1-1（3）③に適合していることを証する書面⑥ 4-25-1-2（1）⑥の適用を受ける自動車にあっては、同規定に関する図面⑦ 4-25-1-2（1）⑦の適用を受ける自動車にあっては、同規定に適合していることを証する書面
5-3-7-2 原動機等に関する資料の省略
次の各号のいずれかに該当する場合は、原動機等に関する資料のうち、それぞれ各号に掲げる資料を省略することができる。
（1）当該並行輸入自動車が「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分され、当該並行輸入自動車に搭載されている原動機等の 5-3-7-1（原動機等に関する資料の審査）に規定する項目が該当する指定自動車等と同一である場合は、同一である項目に関する資料（2）次に掲げる事項が第 7 の現車審査において確認できる場合は、該当する事項に関する資料① 総排気量が表示されているプレート又は原動機の鋳造浮出し② 減速比を表示したディファレンシャル・ケース附近のプレート又は刻印等（3）規程 4-25-1 の適用を受けない自動車又は適用を除外されている自動車は、5-3-7-1（2）⑤から⑦に関する資料
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
5-3-8 騒音規制への適合性を証する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車について適用する。
5-3-8-1 騒音規制への適合性を証する書面等の審査（1）次に掲げるいずれかにより、本則 4-48-2-3（1）②の規定に適合していることが確認
騒音規制への適合性を証する書面等は、次のいずれかによるものでなければならなできるものであること。
い。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、③又は④のいずれかに限る。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車（生産台数が年間 500 台未満等の自動車をいう。この場合において、車両識別番号（VIN）の WMI（World Manufacturer Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車は、少数生産車に該当する。）にあっては、（3）又は（4）のいずれかに限る。
① COC ペーパー（1）欧州連合指令に基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle TypeApproval）を受けた自動車の適合証明書（EC Certificate of Conformity）（以下「COCペーパー」という。）
・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・車両型式認可日が平成 26 年 1 月 1 日以降のものに限る。
・原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所
・COC ペーパーは原本（原本提示があった場合は写し）であること。
等で行ったもの）であること。
新旧対照表－452－

②

新WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真

旧（2）欧州連合指令に基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該車両型式
認可番号が表示されたラベル又はプレート（以下「WVTA ラベル又はプレート」という。）
を撮影した写真・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345（3）車両識別表示（以下「車両データプレート」という。）を撮影した写真
・Ⓔマーク（UN R41-04 以降のものに限る。）が表示されていること。
（4）UN R41 に基づく認定証の写し（以下「認定証の写し」という。）

・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345③ 車両データプレートを撮影した写真
・Ⓔマーク（UN R41-04 以降のものに限る。
）が表示されていること。
④ UN R41 に基づく認定証
・写しをもって代えることができる。
・UN R41-04 以降のものに限る
・UN R41-04 以降のものに限る
5-3-9 排出ガス試験結果成績表
6.11. 排出ガス試験結果成績表
排出ガス規制が適用される自動車について適用する。
5-3-9-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」 （1）排出ガス試験結果成績表は、「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める排出ガス試験結果成績表であって、（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表で次に掲げる公的試験機関が（2）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関
あって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑の印鑑が押印されているもの）であること。
が押印されているもの。）でなければならない。
①～④（略）①～④（略）（2）排出ガス試験結果成績表は、次によるものであること。
（2）排出ガス試験結果成績表は、次によるものであること。
①（略）
①（略）
② 普通自動車及び小型自動車（二輪自動車等を除く。）であって車両総重量 3.5t
② 普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であ
以下のもの又は専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のものって車両総重量 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する自動車であって乗車並びに軽自動車（二輪自動車等を除く。）の排出ガス試験結果成績表は、同一型
定員 10 人以下のもの並びに軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
式及び同一構造の自動車について、10 台に 1 台の割合で試験を行ったものであるの排出ガス試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、10 台にこと。
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「10 台に 1 台」を「20
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「10 台に 1 台」を「20台に 1 台」に読み替えることができる。
台に 1 台」に読み替えることができる。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③ ガソリンを燃料とする二輪自動車等の排出ガス試験結果成績表は、同一型式及③ ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車の排出ガス試験結果
び同一構造の自動車について、10 台に 1 台の割合で試験を行ったものであるこ
成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、10 台に 1 台の割合で試験をと。
行ったものであること。
（3）排出ガス試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台 （3）排出ガス試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されてい番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
る車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
（4）排出ガス試験結果成績表に記載されている 6.9.（1）に掲げる項目は、6.9.（1）の （新設）※（6）の移設資料と一致していること。
（5）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、本則 4-50-1-2（2）の規 （4）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その 2）に記載
定に基づき、当該並行輸入自動車が該当する車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表 4 の車両重量の範囲に係る等一であること。
価慣性重量と同一でなければならない。
ただし、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、「表 4 の車両重量」を「表 4 の試験自動車重量（空車状態の自新旧対照表－453－

新

（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

（6）排出ガス試験結果成績表に記載されている排出ガス量は、当該並行輸入自動車に適用される本則 4-50 の規定に適合していること。
（削除）（7）排出ガス基準適合証明書の提出があった場合には、当該書面をもって排出ガス試験

旧動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。以下同じ。）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、1 人の人員（55 ㎏とする。以下同じ）が乗車し、かつ、最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の 2 分の 1 の人員が乗車した状態③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、1 人の人員が乗車し、かつ、空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積
載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態（ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000 ㎏未満の牽引自動車にあっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第五輪荷重が 8000 ㎏以上の牽引自動車にあっては「17726 ㎏を積載した状態」と読み替えて適用することができるものとする。）
表 4 排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 及び JE05 測定モード以外の測定モードを用いた場合）（表は略）（二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合）（表は略）（二輪自動車以外の自動車について JE05 測定モード（機械式慣性のシャシダイ
ナモメータに限る。）を用いた場合）（表は略）（二輪自動車等（WMTC モード以外））（表は略）（二輪自動車等（WMTC モード））（表は略）（5）排出ガス試験結果成績表に記載されている排出ガス量は、当該並行輸入自動車に適用される規程 4-50（排気管からの排出ガス発散防止性能）の規定に適合していなければならない。
（6）排出ガス試験結果成績表に記載されている総排気量、最高出力、最高出力時回転数、
使用燃料、変速機、及び減速比及び最高速度（二輪自動車等で WMTC モードにより排出ガス試験を実施した自動車以外は、最高速度を除く。）は、添付資料により確認できなければならない。
ただし、5-3-7-2（原動機等に関する資料の省略）に該当する場合にあっては、この限りでない。
5-3-9-2 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書〔「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7新旧対照表－454－

新
結果成績表に代えることができるものとする。

この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（8）特種用途自動車にあっては、自動車製作者が製作工場から出荷した状態の自動車に適用される排出ガス規制を適用するものとする。
この場合において、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、自動車製作者が製作工場から出荷した状態が乗用車として取扱うものとする。
①（略）② COC ペーパーに記載されたカテゴリーが M1 又は M2（乗車定員 10 人以下のものに限る。）であるもの③

車台番号又はシリアル番号の様式解説及び説明資料（カタログ等）により乗用車であると判定できるもの④ 当該並行輸入自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において
用途区分通達における乗用自動車等に分類されるもの
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面（削除）

6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）技術基準等への適合性を証する書面は、当該並行輸入自動車に適用される技術基準等に適合していることが確認できるものであり、次に掲げるいずれかの書面であること。
① 当該並行輸入自動車の試験成績書② 技術基準等適合証明書（第 10 号様式とする。
）
（削除）
（削除）
（2）特種用途自動車にあっては、自動車製作者が製作工場から出荷した状態の自動車に適用される技術基準等を適用するものとする。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用するものとする。
① 用途区分通達 4-1-3（1）に規定する特種用途自動車② 最大積載量が 500 ㎏を超える特種用途自動車（乗車定員が 10 人以下の消防車

旧項の書面について（依命通達）」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 156 号）記 2.（2）ロの規定及び「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付
け地技第 168 号）記 6.の規定に基づく書面をいう。以下同じ。〕の提出があった場合には、当該書面をもって排出ガス試験結果成績表に代えることができるものとする。
この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
5-3-9-3 特種用途自動車の排出ガス規制（1）5-3-9-1（排出ガス試験結果成績表の審査）（4）の場合において、特種用途自動車には、自動車製作者が自動車を組立製作工場から出荷した状態の自動車（以下「ベース車」という。）に適用される排出ガス規制を適用する。
（2）次の規定を順次適用することにより、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、ベース車が乗用車であると判断する。
①（略）② 欧州経済共同体指令に基づき自動車製作者が発行する完成車の適合証明書（以下「COC ペーパー」という。）の提出のあるもので、COC ペーパーに記載されたカテゴリーが M1 又は M2（乗車定員 10 人以下のものに限る。
）であるもの③ 新型届出資料の車台番号又はシリアル番号の様式解説及び説明資料（カタログ等）により乗用車であると判定できるもの④ 当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分
通達における乗用自動車等に分類されるもの
5-3-10 技術基準等への適合性を証する書面
5-3-10-1 適用される技術基準等
技術基準等への適合性を証する書面は、次に掲げる技術基準等のうち、当該並行輸入自動車に適用されるものへの適合性を証するものでなければならない。
①～㊳（略）
5-3-10-2 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）技術基準等への適合性を証する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。

① 技術基準等適合証明書② 試験成績書
③ 協定規則に定める認定証の写し（新設）※5-3-10-5 の移設

新旧対照表－455－

新及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車を除く。）（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 の「技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合」欄に掲げる場合であって、次に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① COC ペーパーの原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等及び車両型式認可を受けた時点のカテゴリーが確認できる資料③ 協定規則又は欧州連合指令に基づく認定証（写しをもって代えることができる。）④ Ⓔマーク又はⓔマークを撮影した写真等⑤ EU 加盟国の自動車検査証等の原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
⑥ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した写真等（4）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等に係る（1）の書面を省略することができる。
① 当該並行輸入自動車の構造・装置が、技術基準等に適合している指定自動車等の構造・装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている場合② 当該並行輸入自動車の構造・装置が、装置型式指定を受けた構造・装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている場合③ 当該並行輸入自動車の構造・装置が、②に準ずる性能を有する場合④ 他の自動車の試験成績書の提出があり、かつ、当該技術基準等に係る部位について、試験自動車の構造・装置と当該並行輸入自動車の構造・装置が同一である
場合
（削除）

（削除）

旧
（新設）※5-3-10-4 の移設（新設）※5-3-10-4 の移設（2）（1）①の「技術基準等適合証明書」とは、当該並行輸入自動車が技術基準等又は技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることを証する書面であって、当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本をいう。
（3）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書であって、次の①から⑤までの要領により取扱われた場合の②又は③のものは、（2）の当該並行輸入自動車を製作した者が証明した書面の原本と見なす。
① 事務所長等は、提出された技術基準等適合証明書の原本に受付印を押印し、受付年月日及び受付番号を記載する。
② 事務所長等は、①の写しに原本を照合した旨の記載及び受付印の押印を行い、受付印による原本との割印を行ったうえで、届出者に当該写しを返付する。
③ 届出者は、②により返付されたものの写しに当該届出者の印鑑を押印する。
④ ②を行った事務所長等は、他の事務所長等からの照会に対応できるよう、技術新旧対照表－456－

新旧基準等適合証明書の原本を保管する。
⑤ 他の事務所長等は、②及び③の取扱いによる技術基準等適合証明書の写しに疑義が生じた場合には、当該写しを返付した事務所長等に照会を行う。
【例】技術基準等適合証明書の取扱い例（略）（削除）（4）（1）②の「試験成績書」とは、当該並行輸入自動車に適用される技術基準等の試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）であって、次の試験機関が発行したものをいう。
① 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30② 交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関③ 「内装材の難燃性の検査方法について」（平成 6 年 3 月 18 日付け自技第 40 号）に定める機関（5-3-10-1⑮の試験成績書に限る。）
5-3-10-3 技術基準等への適合性を証する書面の審査
6.12.2. 技術基準等適合証明書
5-3-10-3-1 技術基準等適合証明書の審査（1）技術基準等適合証明書は、全ての箇所（FAX 番号、E メールはどちらかの記載でも可） （1）技術基準等適合証明書は、当該証明書が真正なものであることを確認できるよう、に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること。
製作者の名称及び所在地、車台番号並びに署名者の氏名、職名、所属、連絡先の電話番号及び FAX 番号が明記されたものでなければならない。
なお、様式については第 10 号様式に準ずるものでもよい。
なお、様式については第 18 号様式の例に準ずるものであればよい。
（2）複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書にあっては、次の手順に （新設）※5-3-10-2（3）の移設
より処理することとし、返付した技術基準等適合証明書の写しに届出者が印鑑を押印したものをもって、原本に代えることができる。
① 提出された技術基準等適合証明書の原本に受付印を押印し、受付年月日及び受付番号を記入する。
② ①の写しに原本と照合済である旨の表示及び受付印の押印を行い、原本との割印を受付印により行ったうえで、届出者に当該写しを返付する。
【処理例】 提出された原本返付する写し
割印

割印

受付印
受付印
受付番号

原本と照合済である旨の表示（3）技術基準等又は別表第 1 に掲げる技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載され、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できる
場合には、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断するものとする。
（4）技術基準等適合証明書が真正なものであるか疑義がある場合には、次により本部に照会のうえ判断するものとする。

（2）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載され、かつ、その記載に係る証明が真正なものと判断できる場合には、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断する。
（3）事務所長等は、技術基準等又は別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準への適合性が記載されているが、当該証明書が真正なものであ

新旧対照表－457－

新なお、届出者に対し「技術基準等適合証明書の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については書面審査の審査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。

①

技術基準等適合証明書照会台帳（第 11 号様式とする。
）に必要事項を記入し、技術基準等適合証明書の真正性判定照会書（第 12 号様式とする。）及び当該技術基準等適合証明書の写しを、管轄する検査部（宮古事務所及び八重山事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して本部に照会するものとする。

（削除）

②

旧
るか疑義がある場合には、自動車検査法人本部業務部業務課（以下「業務課」という。）
へ照会のうえ判断する。
また、業務課において判断できない場合には、国土交通省自動車局整備課へ照会のうえ判断する。
5-3-10-3-2 技術基準等適合証明書の真正性の照会（1）5-3-10-3-1（技術基準等適合証明書の審査）（3）による技術基準等適合証明書の真正性の照会は、次によるものとする。
① 事務所長等は、技術基準等適合証明書について真正性の照会が必要な場合には、第 9 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用））に必要事項を記入し、第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））及び技術基準等適合証明書の写し（原本を照合してその旨を記載したもの）を業務課あてに送付する。
この場合、事務所にあっては管轄する検査部（沖縄、宮古及び八重山の各事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して照会を行う。
また、届出者に対し「技術基準等適合証明書の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については書面審査の審査期間の対象外となる」旨を連絡するものとする。
② 業務課は、①の検査部からの照会について国土交通省自動車局整備課へ照会が必要な場合には、第 10 号様式（技術基準等適合証明書照会台帳（本部用））に必要事項を記入し、第 12 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（本部用））及び検査部より送付された技術基準等適合証明書の写しを送付する。
（2）業務課又は検査部は、署名者への照会等必要に応じた措置を行い、原則として 1 か
月以内に送付された第 11 号様式（技術基準等適合証明書の真正性の判定について（検査部・事務所用））に判定結果等を記入し照会元へ返付するものとする。
5-3-10-3-3 試験成績書の審査（新設）※5-3-10-2（4）の移設

本部又は検査部は、署名者への照会等必要に応じた措置を行い、原則として 1
か月以内に送付された第 12 号様式に判定結果等を記入し事務所等に返付するものとする。
6.12.3. 試験成績書（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。
① 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30② 交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関③ 「内装材の難燃性の検査方法について」（平成 6 年 3 月 18 日付け自技第 40 号）に定める機関（内装材料の難燃性に係る試験成績書に限る。）（1）試験成績書は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
（2）試験成績書は、次のいずれにも該当するものであること。
① 原則、交通安全環境研究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験① 原則、交通安全環境研究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験
成績書の様式であって、試験計測データが記載されているものであること。
成績書の様式であって、試験計測データが記載されたものであること。
② 別表第 1 の（1）、（2）（協定規則第 12 号を適用する場合に限る。
）、（4）から（7）、② 5-3-10-1①、②（協定規則第 12 号を適用する場合に限る。）、④から⑦まで、（9）、（11）から（13）、（30）、（33）及び（37）の試験成績書にあっては、次の⑨、⑪から⑬まで、㉚、㉝及び㊲の試験成績書にあっては、次の書面が添付され書面が添付されたものであること。
たものであること。
ア～イ（略）
ア～イ（略）（3）試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合には、当該 （2）試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、新旧対照表－458－

新技術基準等に係る部位について、試験自動車の構造・装置と当該並行輸入自動車の構造・装置が同一であること。
（4）別表第 1 の（1）の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものであること。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア又はイに該当する相違以外のものが、6.1.（1）の表の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア～イ（略）② 試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合には、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により確認できること。
③（略）（5）別表第 1 の（4）から（7）及び（9）の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものであること。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウに該当する相違以外のものが、6.1.（1）の表の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア～ウ（略）② 試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合には、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により確認できること。
③（略）
（削除）

（6）別表第 1 の（11）から（13）、（30）、（33）及び（37）の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものであること。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウ（別表第 1 の（13）の試験成績書にあっては、ア）に該当する相違以外のものが、6.1.（1）の表の相違項目欄のいずれかに該当すること。

②

ア～ウ（略）
試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合

旧
当該技術基準等がかかる部位について、試験自動車の構造・装置と当該並行輸入自動車の構造・装置が同一でなければならない。
（3）5-3-10-1①の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場
合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア又はイに該当する相違以外のものが、5-1-7-1 の表 2（「指定自動車等と同一」として区分できる相違）の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア～イ（略）② 試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合
は、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により明確であること。
③（略）（4）5-3-10-1④から⑦まで及び⑨の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試
験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウに該当する相違以外のものが、5-1-7-1 の表 2（「指定自動車等と同一」として区分できる相違）の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア～ウ（略）② 試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合
は、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により明確であること。
③（略）④ 第 7 の現車審査において、（1）②の写真等により制動形式等を比較したときに、次のものに相違がないこと。
ア 制動形式（ディスク、ドラム）
イ マスタ・シリンダ形式（シングル、タンデム、デュアル）
ウ 制動倍力装置の有無及び形式（真空式、液圧式、空気式）
エ 制動力制御方式（ABS 等の有無）
オ 駐車ブレーキ操作方式（足踏式、ステッキ式、レバー式）（5）5-3-10-1⑪から⑬まで、㉚、㉝及び㊲の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合にあっては、試験自動車と当該並行輸入自動車の同一性について、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 試験自動車と当該並行輸入自動車の構造・装置の相違であって、次のア、イ又はウ（5-3-10-1⑬の試験成績書にあっては、ア）に該当する相違以外のものが5-1-7-1 の表 2（「指定自動車等と同一」として区分できる相違）の相違項目欄のいずれかに該当すること。
ア～ウ（略）② 試験自動車と当該並行輸入自動車の軸距又は車体の外形が相違している場合

新旧対照表－459－

新には、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により確認できること。
③（略）（7）試験成績書に記載されている試験成績により、技術基準等に適合していることが確認でき、かつ、（3）から（6）の規定に適合する場合には、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断するものとする。
（8）交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関が発行した試験成績書に記載されている試験成績により、技術基準等又は別表第 1 に掲げる技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることが確認できる場合には、（2）の規定にかかわらず、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断するものとする。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合には、（3）から（6）の規定を準用する。
（削除）

（削除）

旧
は、軸距又は車体の外形の相違部分以外の車枠の構造が同一であることが添付資料により明確であること。
③（略）（6）事務所長等は、試験成績書に記載されている試験成績が 5-3-10-1（適用される技術基準等）に規定する技術基準等に適合し、かつ、（2）、（3）、（4）又は（5）の規定に適合する場合は、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断する。
（7）事務所長等は、交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関が発行した試験成績書に記載されている試験成績が別表第 1 に定める技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることが確認できる場合には、（1）の規定にかかわらず、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断する。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書とする場合には、（2）から（5）の規定を準用する。
5-3-10-4 技術基準等への適合性を証する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ各号に掲げる技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
この場合において、①又は②に該当するもののうち制動装置に係る技術基準等にあっては、制動装置に係る構造・装置について、5-3-10-3-3（技術基準等の試験成績書の審査）（4）④アからオまでのいずれかの構造が指定自動車等と相違する場合は、制動装置に係る構造・装置が同一でないものとする。
① 当該並行輸入自動車が「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分され、当該並行輸入自動車の技術基準等に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準等に係る構造・装置が同一である場合には、当該構造・装置が同一である技術基準等② 当該並行輸入自動車が指定自動車等と軸距のみが相違（指定自動車等と軸距のみが相違していることが添付資料により確認できるものに限る。）していることにより「その他」に区分される場合であって、当該並行輸入自動車の技術基準等に係る構造・装置と該当する指定自動車等が適合している技術基準等に係る構造・装置が同一であるものは、当該構造・装置が同一である技術基準等（側面衝突時の乗員保護に係る技術基準等を除く。）③ 当該並行輸入自動車に適用される技術基準等のうち、別表第 1 に定める技術基準等への適合性を証する書面を省略できる場合のいずれかの事項に該当し、当該書面
等（車体等に貼付（表示）されているものにあってはそれを撮影した写真等）が添付された技術基準等にあっては、当該技術基準等
5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用する。
① 最大積載量 500 ㎏を超える特種用途自動車（乗車定員が 10 人以下の消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車を除く。）

新旧対照表－460－

新旧
用途区分通達 4-1-3（1）に規定する特種用途自動車【例】②の特種用途自動車の例
冷蔵冷凍車、販売車、現金輸送車、タンク車 等
5-3-11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）について適用する。
5-3-11-1 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等の種類
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等は、当該並行輸入自動車に備える消音器が規程 4-48-2-3（5）に該当するものであることが確認できるものでなければならない。
5-3-11-2 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等の審査
規程 4-48-2-3（5）（①アからウを除く。）及び次によること。
5-3-11-2-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①～④（略）（2）加速走行騒音試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、30 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「30 台に 1 台」を「60 台に 1 台」に読み替えることができる。
①～②（略）（3）加速走行騒音試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
（4）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一でなければならない。
ただし、変速機の種類の項目について、排出ガス試験結果成績表の当該項目と相違する場合であっても、添付資料により同一構造の変速機と判断できる場合に限り、当該項目は同一とみなすものとする。
5-3-12 熱害試験結果成績表
昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作されたガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車の一酸化炭素等発散防止装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように施される遮熱板等の取付け並びに当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合に作動するように備えられる警報装置について適用する。
②

6.13. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面等
平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された内燃機関を原動機とする自動車（乗車定員が 11人以上の自動車、車両総重量が 3.5t を超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）について適用する。
（1）当該並行輸入自動車に備える消音器が本則 4-48-2-3（5）の規定に該当するものであることが確認できるものであること。

（2）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（3）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①～④（略）（3）加速走行騒音試験結果成績表は、同一型式及び同一構造の自動車について、30 台に
1 台の割合で試験を行ったものであること。
なお、次に掲げる全ての要件を満たす自動車の場合には、「30 台に 1 台」を「60 台に 1 台」に読み替えることができる。
①～②（略）（4）加速走行騒音試験結果成績表の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている
車台番号又はシリアル番号は、当該並行輸入自動車のものと一致していること。
（5）加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機の型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
ただし、変速機の種類については、添付資料により同一構造の変速機と判断できる
場合にあっては、この限りでない。
6.14. 熱害試験結果成績表
昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作されたガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車の一酸化炭素等発散防止装置の温度が上昇した場合において他の装置の機能を損なわないように施される遮熱板等の取付け並びに当該装置の温度がその装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度以上に上昇した場合又は上昇するおそれのある場合に作動するように備えられる警報装置について適用する。

新旧対照表－461－

新ただし、次の自動車を除く。
①～③（略）

旧
ただし、次の自動車を除く。
①～③（略）
5-3-12-1 熱害試験結果成績表の審査（1）熱害試験結果成績表は、5-3-9-1（排出ガス試験結果成績表の審査）（1）の公的試験
機関が発行した正本又はその写し（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印された正本を提示のうえ、これと照合したものに限る。）でなければならない。

（1）熱害試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったものであること。
① 公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都新宿区四谷 3-2-5② 一般財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島 7-26-28③ 一般財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門 1-1-30④ 公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所（住所）東京都江東区新砂 1-7-5（2）熱害試験結果成績表に記載されている試験実施車両の車台番号又はシリアル番号は、 （2）熱害試験結果成績表に記載されている試験実施車両の車台番号又はシリアル番号は、
当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。）が一致していなければ当該並行輸入自動車のものと様式・記号（一連番号を除く。）が一致していること。
ならない。
ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違内容が、自動車型式認証実
ただし、車台番号又はシリアル番号の様式・記号の相違内容が自動車型式認証実施要領附則 1「自動車等の同一型式判定要領」の別表第 1（自動車等の同一型式範囲）
施要領附則 1「自動車等の同一型式判定要領」の別表第 1 に掲げる「型式を区別する事項」のいずれにも該当しないことが添付資料により確認できる場合にあっては、こに掲げる「型式を区別する事項」のいずれにも該当しないことが添付資料により確認の限りでない。
できる場合にあっては、この限りでない。
（3）熱害試験結果成績表に記載されている総排気量、変速機及び一酸化炭素等発散防止 （新設）※（5）の移設
装置は、排出ガス試験結果成績表に記載されているものと一致していること。
（4）熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車が該当 （3）熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その 2）に記載されする車両総重量の範囲に係る等価慣性重量と同一であること。
ている当該並行輸入自動車の車両総重量が該当する表 5 の車両総重量の範囲に係る等
価慣性重量と同一でなければならない。
熱害試験結果成績表の等価慣性重量（略）表 5 熱害試験結果成績表の等価慣性重量（略）（5）熱害試験結果成績表に記載されている試験結果は、細目告示別添 47「自動車のばい （4）熱害試験結果成績表に記載されている試験結果は、細目告示別添 47「自動車のばい
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」
煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る熱害警報装置等の技術基準」に適合していること。
に適合していなければならない。
（削除）（5）熱害試験結果成績表に記載されている総排気量、変速機及び一酸化炭素等発散防止装置は、提出された排出ガス試験結果成績表に記載されているものと同一でなければならない。
6.15. その他書面
5-3-13 その他保安基準への適合性を証する書面（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、タイ （1）事務所長等は、保安基準への適合性の判断に必要と認める場合は、タイヤ負荷率計
ヤ負荷率計算書、最大安定傾斜角度計算書、最小回転半径計算書、制動能力計算書、算書、最大安定傾斜角度計算書、最小回転半径計算書、制動能力計算書、動力伝達装
動力伝達装置の強度計算書、車枠強度計算書又はその他資料の提出を求めるものとす
置の強度計算書、車枠強度計算書又はその他資料の提出を求めるものとする。
る。
（2）当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」別表第 1 に規定する範囲の改造 （2）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）から（10）により装置が変更されていることについて、届出者から申告があった場合には、同別までに該当する改造により装置が変更されていることについて、届出者から申告があ
新旧対照表－462－

新添の別表第 2 に掲げる添付資料のうち、装置の変更部分及び変更により影響を及ぼす
部分の保安基準への適合性審査に必要な資料の提出を求めるものとする。
（3）当該並行輸入自動車が別添 12「新規検査等事前書面審査要領」3.に掲げる構造に該当する場合には、同別添の 4.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同別添に準じて行うものとする。
（4）特段の必要がない場合には省略することができる。
7. 書面審査の決裁等
7.1. 書面審査結果の起案（1）書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分毎に定める様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
① 乗用自動車（特種用途自動車を含む）② 貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む）③～⑤（略）（削除）

第 13 号様式
第 14 号様式（2）（1）の様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
7.2. 書面審査結果の決裁等
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
7.3. 書面審査終了の連絡
届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについて
は、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
（削除）

7.4. 書面審査が終了した届出書等の保管
書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 2-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
8.1.

不適切な改善保安基準に適合させるための改善を施した部位であって、次に掲げるものは、保安基準に適合しないものとする。

旧った場合には、同要領の別表（改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表）に掲げる添付資料のうち、装置の変更部分及び変更により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性審査に必要な資料の提出を求めるものとする。
（3）事務所長等は、当該並行輸入自動車が別添 12「新規検査等事前書面審査要領」第 2に掲げる構造に該当する場合には、届出者に対して、同要領の 3-1 に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同要領に準じて行うものとする。
（4）届出者は、（1）から（3）により事務所長等が提出を求めた場合を除き、その他保安基準への適合性を証する書面を省略することができる。
第 6 書面審査の決裁等
6-1 書面審査の起案（1）書面審査担当者は、書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分毎に定める様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
① 乗用自動車
第 13 号様式② 乗合、貨物又は特種用途自動車
第 14 号様式③～⑤（略）（2）書面審査担当者は、必要に応じ第 20 号様式（技術基準適合性審査表）を添付するものとする。
（3）（1）及び（2）の様式は、必要に応じ項目を追加してもよい。
6-2 書面審査の決裁
6-1（書面審査の起案）により事務所長等の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
6-3 書面審査終了の連絡
事務所長等は、3-1（受理）にて書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
6-4 受付台帳への入力
事務所長等は、書面審査が終了したものについて、速やかに受付台帳に決裁年月日の入力を行い受付台帳の承認作業を行うものとする。
6-5 決裁書面等の保管事務所長等は、書面審査が終了した届出書等を、新規検査等の申請があるまで保管する。
第 7 現車審査
7-1 現車審査の実施
現車審査は、新規検査等の前日までに第 6（書面審査の決裁）の処理が終了している
並行輸入自動車について、届出書等及び 6-1（書面審査の起案）（1）の書面審査の様式を用いて、規程 2-7（審査の実施方法）及び本審査要領の規定に基づき実施する。
7-2 不適切な改善
保安基準に適合させるための改善を施した部位であって、次に掲げるものは、保安基準に適合しないものとする。

新旧対照表－463－

新① 本則 2-4 の規定に該当するもの②（略）
8.2. 車名
次のいずれかに該当する場合は、6.2.2.にかかわらず、車名を「不明」とする。
① 当該並行輸入自動車の車台番号の字体及び様式が、車名判定を行った車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合② 二輪自動車等であって、車台の特徴が次のいずれかに該当する等、車台の製作者が製作する車台のものと明らかに相違している場合
ア ハンドルポスト部又はフレームパイプの主要接合部が鋳物から鋳物以外に変更されているもの
イ 後輪にばねその他の緩衝装置を備えていないものであって、前輪の緩衝装置
のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作されたことが資料等（製作者の証明、カタログ又はその他資料等）により確認できない
もの8.3. 騒音規制への適合性
6.10.の書面等との一致が確認できるものでなければならない。
8.4. 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する本則 4-50-1-2（2）の表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する本則 4-50-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値」を「10 ㎏」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する本則 4-50-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10 ㎏以内又は-20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、次のいずれかに適合するものでなければならない。
① 機械式慣性のシャシダイナモメータを使用した場合は、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の試験自動車重量が、

旧① 規程 2-4（不適切な補修等）に該当するもの②（略）（新設）※5-1-3（4）の移設

7-3

騒音規制への適合性
5-3-8-1 の書面等との一致が確認できるものでなければならない。
7-4 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表 4 の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する表 4 の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両
重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値」を「10 ㎏」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する表
4 の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10 ㎏以内又は-20kg以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、次のいずれかに適合するものでなければならない。
① 機械式慣性のシャシダイナモメータを使用した場合は、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の試験自動車重量が、新旧対照表－464－

新本則 4-50-1-2（2）の表の試験自動車重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
②（略）
8.5. 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書に記載されている指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置
は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
8.6. 技術基準等への適合性（1）技術基準等への適合性を証する書面を省略している場合であって、次に掲げるもの
は、当該技術基準等に適合しないものとする。
① 技術基準等に適合している指定自動車等の構造・装置と相違している場合② 6.12.1.（3）の書面等との一致が確認できない又は相違している場合（2）別表第 1 の④から⑦まで及び⑨の試験成績書を試験自動車以外の並行輸入自動車の試験成績書としている場合には、試験成績書に添付された写真等により比較したときに、次のものに相違がないこと。
① 制動形式（ディスク、ドラム）② マスタ・シリンダ形式（シングル、タンデム、デュアル）③ 制動倍力装置の有無及び形式（真空式、液圧式、空気式）④ 制動力制御方式（ABS 等の有無）⑤ 駐車ブレーキ操作方式（足踏式、ステッキ式、レバー式）
8.7. 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
本則 4-48-2-3（5）（①アからウを除く。）の規定によるほか、6.13.の書面等との一致が確認できるものでなければならない。
8.8. 熱害試験結果成績表
本則 4-51-1-2（1）の規定によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は 8.4.（2）の取扱いに準じるものとする。

旧表 4 の試験自動車重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
②（略）
7-5 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書に記載されている指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置
は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
7-6 技術基準等への適合性
5-3-10-4（技術基準等への適合性を証する書面の省略）により、当該書面を省略した場合であって、次に掲げるものは、当該技術基準等に適合しないものとする。
① 該当する指定自動車等の構造・装置と相違している場合② 5-3-10-4 の書面等との一致が確認できない又は相違している場合（新設）※5-3-10-3-3（4）④の移設

7-7

消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
規程 4-48-2-3（5）（①アからウを除く。）によるほか、5-3-11-1 の書面等との一致が確認できるものでなければならない。
7-8 熱害試験結果成績表
規程 4-51-1-2（1）によるほか、熱害試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
及びコーションラベル等による取扱方法の表示は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
また、等価慣性重量は、7-4（排出ガス試験結果成績表）（2）の取扱いに準じるものとする。
8.9. 二輪自動車等の緩衝装置
7-9 二輪自動車等の緩衝装置（1）前輪の緩衝装置のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作 （1）前輪の緩衝装置のみにより車両の緩衝機能を有するように車台の製作者により製作され、後輪にばねその他緩衝装置を備えていない状態で輸入された二輪自動車等（緩され、後輪にばねその他緩衝装置を備えていない状態で輸入された二輪自動車等（緩衝装置が取外されているものを除く。）は、本則 4-21-1 の規定に適合するものとする。
衝装置が取外されているものを除く。）は、規程 4-21-1（緩衝装置の装備要件）に適合するものとする。
（2）車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる二輪自動車等であって、前輪に緩 （2）事務所長等は、車台の製作者が特定されず車名が「不明」となる二輪自動車等であ衝装置を有し後輪にばねその他緩衝装置を備えていないものは、（1）に該当すると判って、前輪に緩衝装置を有し後輪にばねその他緩衝装置を備えていないものは、（1）断する。
に該当すると判断する。
8.10. 最大積載量7-10 最大積載量（1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の （1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分される並行輸入自動車の最大積載量は、本則 4-104 の規定によるほか、該当する指定自動車等の同一型式内の最大積載量は、規程 4-104（最大積載量）によるほか、当該指定自動車等の同一型式
類別区分中の最も大きい軸重の許容限度、車両総重量及び最大積載量を超えない範囲
内の類別区分中の最も大きい軸重の許容限度、車両総重量及び最大積載量を超えない
新旧対照表－465－

新で指定する。
（2）（1）以外の並行輸入自動車の最大積載量は、本則 4-104 の規定によるほか、次の規定を順次適用して指定する。
なお、①から③までの規定により指定できない場合は④に定める資料の提出を求めるものとする。
① FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている場合には、当該許容限度（最大積載量の許容限度が表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲内②（略）③ シリアル番号の解説により GVWR の範囲が判断できる場合は、当該範囲の最小の許容限度を超えない範囲内④（略）
9. 届出書等の保存期間（削除）

9.1. 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、業務量統計システムに検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
9.2. 複数の並行輸入自動車の記載がある技術基準等適合証明書の原本提出された日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
9.3.

取下願出書
受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
（削除）

9.4. 新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
①

届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4 年を経過した日

旧範囲で指定する。
（2）（1）以外の並行輸入自動車の最大積載量は、規程 4-104（最大積載量）によるほか、次の規定を順次適用して指定する。
なお、①から③までの規定により指定できない場合は④に定める資料の提出を求めるものとする。
① 米国連邦自動車安全基準又はカナダ自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている場合は、当該許容限度（最大積載量の許容限度が表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を超えない範囲内②（略）③ シリアル番号の解説により車両総重量の許容限度（GVWR）の範囲が判断できる
場合は、当該範囲の最小の許容限度を超えない範囲内④（略）
第 8 届出書等の保存期間
8-1 不受理の届出書等事務所長等は、3-2-1（不受理の通知）なお書②の方法によっても不受理の旨を届出者に対し通知できない場合又は 3-2-2（不受理通知後の取扱い）なお書の返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
8-2 新規検査等が終了した届出書等の保存方法及び保存期間（1）事務所長等は、新規検査等が終了した届出書等に検査終了年月日を記入し、検査終了年月日毎に綴り、新規検査等の日から 5 年間保存する。
（2）事務所長等は、複数の並行輸入自動車の記載がされた技術基準等適合証明書の原本であって、写しの返付を行ったものについて、当該技術基準等適合証明書の原本が提出された日から 5 年間保存する。
8-3 届出書等の取下願出書の保存期間
事務所長等は、届出書等の取下願出書について、受理日から 1 年間保存する。
8-4 新規検査等終了後の受付台帳への入力
事務所長等は、新規検査等終了後、受付台帳に検査終了年月日等の必要事項の入力を行う。
8-5 新規検査等の申請がない届出書等（1）事務所長等は、届出書等の書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して第 2 号様式による取下願出書の提出を求め、届出者に届出書等を返却するものとする。
（2）事務所長等は、（1）により届出者に対し取下願出書の提出を求める場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ各号に掲げる日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
① 事務所長等から求められた取下願出書の提出又は事務所長等から返却された
届出書等の受領に届出者が応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4 年を経過した日

新旧対照表－466－

新②（略）
9.5. 不受理の届出書等
4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
別表第 1（別添 2 の 6.12.関係）
技術基準等への適合性を証する書面を省技術基準等の名称
略できる場合（1）細目告示別添 1 装着要領書に基づき設定速度を表示する「大型貨物自動車の ディスプレイが適正に作動し、又は、装着
速度抑制装置の技術 要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付され、か基準」
つ、本則 4-10-2（2）②に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面に表示されている場合（2）細目告示別添 6 ①（略）
「衝撃吸収式かじ取 ② 本則 4-13-7 の規定が適用される自動装置の技術基準」（協
車である場合定規則を適用する場 ③（略）
合には、UN R12）
④ 製作年月日が平成 21 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 4 月 1 日以降）で次に掲げる場合
ア～エ（略）
オ 本則 4-13-1-3（3）の規定による場合（3）細目告示別添 9「イモビライザの技（略）
術基準」（4）細目告示別添 10「トラック及びバス（略）の制動装置の技術基
準」（5）細目告示別添 11「アンチロックブレ（略）
ーキシステムの技術基準」（6）旧技術基準別添
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

旧
②（略）
（新設）※8-1 の移設

別表第 1（別添 2 の 5-3-10（技術基準等への適合性を証する書面）関係）
技術基準等への適合性を証する書面を省技術基準等の名称
略できる場合別添 1「大型貨物自動 装着要領書に基づき設定速度を表示する
車の速度抑制装置の ディスプレイが適正に作動し、又は、装着
技術基準」
要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付され、かつ、規程 4-10-2（2）②に規定する標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面に表示されている場合
別添 6「衝撃吸収式か ①（略）
じ 取 装 置 の 技 術 基 ② 規程 4-13-7 が適用される自動車であ準」（協定規則を適る場合
用する場合には、UN ③（略）
R12）
④ 製作年月日が平成 21 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 4 月 1 日以降）で次に掲げる場合
ア～エ（略）
オ 規程 4-13-1-3（3）の規定による場合
別添 9「イモビライザの技術基準」（略）
別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」
別添 11「アンチロッ
クブレーキシステムの技術基準」
旧技術基準別添 7 の 2

新旧対照表－467－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新
7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」（7）細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」（協定
規則を適用する場合には、UN R78）①（略）
② 製作年月日が平成 11 年 7 月 1 日から
平成 23 年 6 月 17 日で次に掲げる場合
ア～ウ（略）
エ 別表第 2 に掲載されている場合

オ（略）③ 製作年月日が平成 23 年 6 月 18 日以降
で次に掲げる場合
ア～イ（略）
ウ 別表第 3 に掲載されている場合（8）細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」（9）細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」（10）細目告示別添
16「乗用車用プラス
チック製燃料タンクの技術基準」（11）細目告示別添
17「衝突時等における燃料漏れ防止の技
術基準」（12）細目告示別添
23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」（13）細目告示別添

（略）

①（略）
② 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」又は旧技術基準別
添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」が適用される場合③（略）（略）①～②（略）③ 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の試験に適合しており、かつ、自動車製作者が装着したものであることが確認できる場合④～⑥（略）①～③（略）④ 本則 4-22-1-2（5）の規定による場合

（略）

（略）

（略）

①～②（略）③ 本則 4-27-1（3）の規定による場合（略）①～⑤（略）（略）

旧「乗用車の制動装置の技術基準」
別添 13「二輪車の制 ①（略）
動装置の技術基準」 ② 製作年月日が平成 11 年 7 月 1 日から（協定規則を適用す平成 23 年 6 月 17 日で次に掲げる場合
る場合には、UN R78）
ア～ウ（略）
エ 別表第 2-1「二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一
覧表」に掲載されている場合
オ（略）③ 製作年月日が平成 23 年 6 月 18 日以降
で次に掲げる場合
ア～イ（略）
ウ 別表第 2-2「UN R78-03（二輪車等の制動装置）に適合している自動車一覧表」に掲載されている場合
別添 14「制動液漏れ ①（略）
警 報 装 置 の 技 術 基 ② 別添 10「トラック及びバスの制動装置
準」の技術基準」又は旧技術基準別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」が適用
される場合
③（略）
別添 15「トレーラの制動装置の技術基（略）
準」
別添 16「乗用車用プ ①～②（略）
ラスチック製燃料タ ③ 別添 17「衝突時等における燃料漏れ防ンクの技術基準」
止の技術基準」の試験に適合しており、
かつ、自動車製作者が装着したものであることが確認できる場合④～⑥（略）
別添 17「衝突時等に ①～③（略）
おける燃料漏れ防止 ④ 規程 4-22-1-2（5）の規定による場合の技術基準」
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基
準」
別添 24「側面衝突時

新旧対照表－468－

（略）

（略）

（略）

（略）

①～②（略）③ 規程 4-27-1（3）の規定による場合（略）①～⑤（略）（略）

24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN
R95）（14）細目告示別添
25「突入防止装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R58）（15）細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」（16）細目告示別添
28「インストルメン
トパネルの衝撃吸収の技術基準」（17）細目告示別添
30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R17
及び UN R80）（18）細目告示別添
31「座席ベルト取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場
合には、UN R14）（19）細目告示別添
32「座席ベルトの技

新⑥ 本則 4-27 の 3-1（3）の規定による場
合①（略）② 本則 4-30-1 ただし書きの規定が適用される場合③ 本則 4-30-8 の規定が適用され次に掲
げる場合
ア～オ（略）④ 本則 4-30-2 の規定が適用され次に掲
げる場合
ア～イ（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

①（略）
② 細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」が適用される場合
ア～カ（略）③～④（略）（略）
FMVSS No,207（ 本 則 4-34-1-2（1）①の自動車に限る。）（略）
CMVSS No,207（ 本 則 4-34-1-2（1）①の自動車に限る。）（略）① 本則 4-36-5 の規定が適用される場合②～⑥（略）（略）① 本則 4-36-5 の規定が適用される場合②～⑥（略）（略）

旧
規程 4-27-1（9）の規定による場合の乗員保護装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R95）⑥

別添 25「突入防止装置の技術基準」（協定規則を適用する場
合には、UN R58）①（略）
② 規程 4-30-1 ただし書きが適用される
場合③ 規程 4-30-8 が適用され次に掲げる場
合ア～オ（略）④ 規程 4-30-2 が適用され次に掲げる場
合ア～イ（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UNR17 及び UN R80）①（略）
② 別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」が適用される場合
ア～カ（略）③～④（略）（略）
FMVSS No,207（ 規 程 4-34-1-2（1）①の自動車に限る。）（略）
CMVSS No,207（ 規 程 4-34-1-2（1）①の自動車に限る。）（略）

別添 31「座席ベルト
取付装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UNR14）
別添 32「座席ベルトの技術基準」（協定① 規程 4-36-5 が適用される場合②～⑥（略）

別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」
別添 28「インストル
メントパネルの衝撃吸収の技術基準」

新旧対照表－469－（略）① 規程 4-36-5 が適用される場合②～⑥（略）（略）

新術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R16）（20）細目告示別添
34「頭部後傾抑止装（略）
置の技術基準」（21）細目告示別添
35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（略）（協定規則を適用する場合には、UN R44）（22）細目告示別添
36「とびらの開放防止の技術基準」（協（略）
定規則を適用する場
合には、UN R11）（23）細目告示別添
37「窓ガラスの技術（略）
基準」（24）細目告示別添
78「盗難発生警報装（略）
置の技術基準」（25）細目告示別添
80「車室内後写鏡の（略）
衝撃緩和の技術基準」（26）細目告示別添
87「サンバイザの衝（略）
撃吸収の技術基準」（27）細目告示別添
91「連節バスの構造（略）
要件」（28）細目告示別添
92「2 階建バスの構造（略）
要件」（29）細目告示別添 ①（略）
93「連結車両の制動 ② 細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」の試験に適合している場合
作動おくれ防止の技③～⑤（略）
術基準」

旧
規則を適用する場合には、UN R16）

（略）

（略）

（略）

別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基準」
別添 35「年少者用補助乗車装置の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UNR44）
別添 36「とびらの開放防止の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R11）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 37「窓ガラスの
技術基準」

（略）

（略）

（略）

別添 78「盗難発生警
報装置の技術基準」

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別添 80「車室内後写
鏡の衝撃緩和の技術基準」
別添 87「サンバイザの衝撃吸収の技術基
準」
別添 91「連節バスの構造要件」
別添 92「2 階建バスの構造要件」
別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」

新旧対照表－470－

（略）

（略）
①（略）
② 別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」の試験に適合している場合③～⑤（略）

（30）細目告示別添
99「歩行者頭部保護の技術基準」（31）細目告示別添
100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」（32）細目告示別添
101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」（33）細目告示別添
104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R94）（34）別添 10-1「ワンマンバスの構造要件」（35）UN R123（配光
可変型前照灯）（36）細目告示別添
107「前部潜り込み防止装置の技術基準」（37）細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド

新
製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（本則 4-27 の 5-4（1）②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前である場合② 本則 4-27 の 5-1（3）の規定による場
合③ 本則 4-27 の 5-1（4）①の規定による場合④ 本則 4-27 の 5-1（4）②の規定による場合であって、EU 加盟国において生産された自動車であり、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）①

別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」

規程 4-27-1（14）①の規定による場合（略）④

規程 4-27-1（14）②の規定による場合であって、EU 加盟国において生産された自動車であり、EU 加盟国の自動車検査証等が提出された場合（少数生産車を除く。）

別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」
別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」（略）（略）

別添 104「オフセット
衝突時の乗員保護の技術基準」（協定規則を適用する場合には、UN R94）
規程別添 10「ワンマンバスの構造要件」

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

①（略）
② 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高

③

（略）

（略）

①～⑥（略）⑦ 本則 4-27 の 2-1（3）の規定による場
合旧① 製作年月日が平成 22 年 8 月 31 日（規程 4-27-4（6）②の自動車にあっては平成 24 年 8 月 31 日）以前である場合② 規程 4-27-1（13）の規定による場合

UN R123（配光可変型
前照灯）
別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基
準」
別添 111「電気自動車
及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後

新旧対照表－471－

（略）

（略）

①～⑥（略）⑦ 規程 4-27-1（6）の規定による場合
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

①（略）
② 細目告示別添 111 の 3.又は 4.の適用を受ける自動車にあっては、規程

新電圧からの乗車人員の保護に関する技
自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員
術基準」の 3.又は 4.の適用を受ける自の保護に関する技術動車にあっては、本則 4-25-1-2（3）の基準」
規定による場合（38）UN R14（年少 ① 本則 4-36-5 の規定が適用される場合
者用補助乗車装置取 ②～⑥（略）
付具に係る基準に限る）
備考（1）UN 規則とは、協定規則をいう。

の高電圧からの乗車
人員の保護に関する
技術基準」

（略）

（2）EC 指令とは、欧州連合指令をいう。

（3）COC ペーパーは、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。

（4）EU 加盟国の自動車検査証等は、原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表示を事務所等で行ったもの）であること。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

UN R14（年少者用補助乗車装置取付具に係る基準に限る）

旧
4-25-1-2（3）の規定による場合① 規程 4-36-5 が適用される場合②～⑥（略）（略）

備考
1．UN 規則とは、協定規則をいう。
2．Ⓔマークとは、国連欧州経済委員会統一規則に基づく認可マークをいう。
3．EC 指令とは、欧州経済共同体（EEC）指令又は欧州連合指令をいう。
4．ⓔマークとは、欧州経済共同体（EEC）指令又は欧州連合指令に基づく型式認可マークをいう。
5．EU 加盟国とは、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギ
ー、ハンガリー、チェコ、スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、アイル
ランド、クロアチア、スロベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、ブルガリ
ア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。
6．FMVSS（Federal Motor Vehicle Safety Standard）とは、米国連邦自動車安全基準
をいう。
7．CMVSS（Canadian Motor Vehicle Safety Standard）とは、カナダ自動車安全基準
をいう。
8．GVWR とは、車両総重量の許容限度（Gross Vehicle Weight Rating）をいう。
9．COC ペーパーとは、EC 指令に基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole
Vehicle Type Approval ） を 受 け た 自 動 車 の 適 合 証 明 書 （ EC Certificate ofConformity）であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。
10．WVTA ラベル又はプレートとは、EC 指令に基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該車両型式認可番号が表示されたラベル又はプレートをいう。
11．EU 加盟国の自動車検査証等とは、EU 加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自動車登録証であって、原本（原本提示があった場合は写し）であるものをいう。
この場合において、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
12．少数生産車とは、生産台数が年間 500 台未満等の自動車をいう。
この場合において、車両識別番号（VIN）の WMI（World Manufacturer Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車は、少数生産車に該当する。
13．PASS とは、乗用自動車（Passenger Vehicle）をいう。
14．MPV とは、多目的乗用自動車（Multi Purpose Passenger Vehicle）をいう。

新旧対照表－472－

新別表第 2（別添 2 の別表第 1 関係）（略）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用）（1）川崎重工業株式会社（略）
原動機の型式（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）スズキ株式会社（略）
原動機の型式（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）本田技研工業株式会社（略）
原動機の型式（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（4）ヤマハ発動機株式会社（略）
原動機の型式（略）
原動機の型式旧15．TRUCK とは、貨物自動車をいう。
16．BUS とは、定員 11 人以上の乗合自動車をいう。
17．L とは、4 輪未満の自動車をいう。
18．L3 とは、2 輪の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合にはその排気量が 50cm3超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいう。
19．L4 とは、3 輪の車輪配列が車両中心線に対して非対称の自動車であって、内燃機関
を原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が50km/h 超のものをいう。
20．L5 とは、3 輪の車輪配列が車両中心線に対して対称の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h
超のものをいう。
21．M とは、乗用自動車をいう。
22．M1 とは、乗車定員 9 人以下の乗用自動車をいう。
23．M2 とは、乗車定員 10 人以上で車両総重量限度が 5.0t 以下の乗用自動車をいう。
24．M3 とは、乗車定員 10 人以上で車両総重量限度が 5.0t を超える乗用自動車をいう。
25．N とは、貨物自動車をいう。
26．N1 とは、車両総重量限度が 3.5t 以下の貨物自動車をいう。
27．N2 とは、車両総重量限度が 3.5t を超え 12.0t 以下の貨物自動車をいう。
28．N3 とは、車両総重量限度が 12.0t を超える貨物自動車をいう。
29．O とは、トレーラ（セミトレーラを含む。）をいう。
30．O1 とは、車両総重量限度が 0.75t 以下のトレーラをいう。
31．O2 とは、車両総重量限度が 0.75t を超え 3.5t 以下のトレーラをいう。
32．O3 とは、車両総重量限度が 3.5t を超え 10.0t 以下のトレーラをいう。
33．O4 とは、車両総重量限度が 10.0t を超えるトレーラをいう。

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

別表第 2-1（別添 2 の別表第 1「別添 13 二輪車の制動装置の技術基準」関係）（略）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車に適用）（1）川崎重工業株式会社
（略）
原動機型式
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）スズキ株式会社
（略）
原動機型式
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）本田技研工業株式会社
（略）
原動機型式
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（4）ヤマハ発動機株式会社
（略）
原動機型式
（略）
原動機型式
（略）

新旧対照表－473－

（略）

（略）

新
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

旧
（略）

（略）

（略）

別表第 3（別添 2 の別表第 1 関係）（略）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用）（1）川崎重工業株式会社（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）スズキ株式会社（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）本田技研工業株式会社（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（4）ヤマハ発動機株式会社（略）
原動機の型式
（略）
（略）
（略）
（略）

別表第 2-2（別添 2 の別表第 1「別添 13 二輪車の制動装置の技術基準」関係）（略）UN R78-03（二輪車等の制動装置）に適合している自動車一覧表（平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用）（1）川崎重工業株式会社
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（2）スズキ株式会社
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）本田技研工業株式会社
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）
（4）ヤマハ発動機株式会社
（略）
原動機型式
（略）
（略）
（略）
（略）

第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 3.1.関係）

第 1 号様式（別添 2 の 2-1 関係）（その 1）（略）（略）

車台番号又はシリアル番号

車台番号又はシリアル番号等（略）
備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本工業規格 A 列 4 番）（略）
備考 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。（日本工業
規格 A 列 4 番）

第 1 号様式（その 2）（別添 2 の 3.1.関係）（その 2）（略）（略）
車台番号又はシリアル番号の様式の解説

原動機打刻番号等の様式の解説

車台番号（シリアル番号）等様式の解説

原動機打刻等様式の解説

打刻等の位置打刻等の位置

打刻位置

打刻位置

拓本貼付（貼付できない場合はその理由を記入する）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由を記入する）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）（略）
第 2 号様式（別添 2 の 3.1.関係）
車両諸元概要表［乗用自動車（特種用途自動車を含む）］（略）
第 4 号様式（別添 2 の 5-3-4-1①関係）
車両諸元概要表（乗用）

新旧対照表－474－

新
（略）

旧
（略）

第 3 号様式（別添 2 の 3.1.関係）

第 5 号様式（別添 2 の 5-3-4-1②関係）
車両諸元概要表（乗合・貨物・特種）（略）

車両諸元概要表［貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む）］（略）
第 4 号様式（別添 2 の 3.1.関係）
車両諸元概要表［二輪自動車等］（略）

第 6 号様式（別添 2 の 5-3-4-1③関係）
車両諸元概要表（二輪車・側車付二輪車）（略）

車両諸元概要表［大型特殊自動車］（略）

第 7 号様式（別添 2 の 5-3-4-1④関係）
車両諸元概要表（大型特殊）（略）

車両諸元概要表［被牽引自動車］（略）

第 8 号様式（別添 2 の 5-3-4-1⑤関係）
車両諸元概要表（被牽引自動車（トレーラ））（略）

車両諸元概要表［電動機関係］（略）

第 19 号様式（別添 2 の 5-3-4-1 関係）
車両諸元概要表（電動機関係）（略）

第 5 号様式（別添 2 の 3.1.関係）

第 6 号様式（別添 2 の 3.1.関係）

第 7 号様式（別添 2 の 3.1.関係）

第 8 号様式（別添 2 の 4.3.（1）関係）

第 2 号様式（別添 2 の 3-4-1 関係）

並行輸入自動車届出書及び添付資料の取下願出書

新規検査等に伴う並行輸入自動車届出書等の取下願出書

自動車検査独立行政法人

自動車検査独立行政法人
殿

殿
平成

年

月

日

平成

（届出者の氏名又は名称）

年

月

月

日

印

印
平成

年

届出者

日に提出した下記自動車の届出書等について、取下げ致します。

平成新旧対照表－475－年月日に提出した下記自動車の届出書及び添付資料を取下げ致します。

新

旧

（以下略）

（以下略）

備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本工業規格
列 4 番）

A

第 9 号様式（別添 2 の 6.2.8.関係）
総排気量計算書
算出規定：① 円周率（π）：3.14② 内径及び行程については、単位を mm とし、小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値③ インチから mm の換算については、インチ×25.4 で換算した小数第 1 位（小数第 2 位切り捨て）までの値④ 総排気量は、単位を ℓ とし、小数第 2 位（小数第 3 位切り捨て）までと
する。
（中略）
＝（

備考

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第 3 号様式（別添 2 の 5-2-5⑥関係）
総排気量計算書
算出規定：① 円周率（π）：3.14② 内径及び行程については、1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値③

インチ→mm の換算については、インチ×25.4 で②の規定に基づき換算した値④ 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てた値
（中略）
＝（

）ℓ

）㍑

総排気量

総排気量
ℓ

㍑

第 10 号様式（別添 2 の 6.12.1.関係）（略）

第 18 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-1（1）関係）（略）

第 11 号様式（別添 2 の 6.12.2.（4）関係）
技術基準等適合証明書照会台帳

第 9 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）
技術基準等適合証明書照会台帳（検査部・事務所用）
判定者
検査部
（略）
本部
本省

（略）

判定者
検査部
本部

（略）

（略）

第 12 号様式（別添 2 の 6.12.2.（4）関係）（略）
技術基準等適合証明書の真正性の判定について（照会）

第 11 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）①関係）（略）
技術基準等適合証明書の真正性の判定について

審査事務規程別添 2「並行輸入自動車審査要領」6.12.2.（4）①に基づき、下記届出者から提出のあった別紙技術基準等適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

審査事務規程別添 2『並行輸入自動車審査要領 第 5-3-10-3-1（3）』に基づき、下記届出者より提出のあった別紙技術基準等適合証明書の真正性の判定について照会いたします。

新旧対照表－476－

判定者

新
（略）
（略）
□検査部 ・ □本部業務部業務課（略）（略）

第 13 号様式（別添 2 の 7.1.関係）（略）
並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査結果について［乗用自動車（特種用途自動車を含む）］（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）
第 14 号様式（別添 2 の 7.1.関係）

判定者

□検査部

第 13 号様式

乗用自動車（別添 2 の 6-1（1）①関係）（略）
並行輸入自動車の審査について

第 15 号様式（別添 2 の 7.1.関係）

乗合・貨物・特種自動車（別添 2 の 6-1（1）②関係）（略）
並行輸入自動車の審査について（略）
標記について、審査事務規程並びに並行輸入自動車審査要領に基づき、下記の者から提出された並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容を書面審査したと
ころ「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に適合していると認められるので審査を実施したいがよろしいでしょうか。
（略）
第 15 号様式（略）
並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査結果について［二輪自動車等］（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）

・ □国土交通省自動車局整備課（略）
標記について、審査事務規程並びに並行輸入自動車審査要領に基づき、下記の者から提出された並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容を書面審査したと
ころ「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に適合していると認められるので審査を実施したいがよろしいでしょうか。
（略）
第 14 号様式（略）
並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査結果について［貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む）］（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）

・

旧
（略）
（略）
□本部業務部業務課（略）（略）

二輪自動車・側車付二輪自動車（別添 2 の 6-1（1）③関係）（略）
並行輸入自動車の審査について（略）
標記について、審査事務規程並びに並行輸入自動車審査要領に基づき、下記の者から提出された並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容を書面審査したと
ころ「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に適合していると認められるので審査を実施したいがよろしいでしょうか。
（略）

新旧対照表－477－

新第 16 号様式

第 16 号様式（別添 2 の 7.1.関係）（略）
並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査結果について［大型特殊自動車］（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）
第 17 号様式（別添 2 の 7.1.関係）（略）
標記について、審査事務規程並びに並行輸入自動車審査要領に基づき、下記の者から提出された並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容を書面審査したと
ころ「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に適合していると認められるので審査を実施したいがよろしいでしょうか。
（略）
第 17 号様式（略）
並行輸入自動車届出書及び添付資料の審査結果について［被牽引自動車］（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「並行輸入自動車審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）

旧
大型特殊自動車（別添 2 の 6-1（1）④関係）（略）
並行輸入自動車の審査について

被牽引自動車（別添 2 の 6-1（1）⑤関係）（略）
並行輸入自動車の審査について（略）
標記について、審査事務規程並びに並行輸入自動車審査要領に基づき、下記の者から提出された並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容を書面審査したと
ころ「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）に適合していると認められるので審査を実施したいがよろしいでしょうか。
（略）

第 18 号様式（別添 2 の 7.1.参考）（略）第 20 号様式（別添 2 の 6-1（2）関係）（略）（削除）

第 10 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）
技術基準等適合証明書照会台帳（本部用）
（略）

（削除）

第 12 号様式（別添 2 の 5-3-10-3-2（1）②関係）
技術基準等適合証明書の真正性の判定について（略）
別添 3（2-19 関係）

別添 3（2-19 関係）
出張検査実施要領

出張検査実施要領

運輸支局等との業務協力
円滑かつ効率的な出張検査を実施するため、運輸支局等と緊密かつ広範に連携、協力
して、業務の遂行を図るものとする。
2. 出張検査の実施計画等に係る協議

第 1 条（国との業務協力）
円滑かつ効率的な出張検査を実施するため、運輸支局等と緊密かつ広範に連携、協力
して、業務の遂行を図るものとする。
第 2 条（出張検査の実施計画等に係る協議）

1.

新旧対照表－478－

新出張検査の実施計画の策定及び予約台数の設定に係る運輸支局等との協議は、原則として出張検査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等が行うものとする。

旧出張検査の実施計画の策定及び予約台数の設定に係る運輸支局等との協議は、原則として出張検査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある検査法人事務所（以下「同一敷地内事務所」という。）が行うものとする。
3. 実施体制
第 3 条（実施体制）
出張検査は、自動車検査官を含めた職員により実施するものとする。
出張検査は、自動車検査官を含めた職員により実施するものとする。
4. 出張検査の実施
第 4 条（出張検査の実施）（1）出張検査は、運輸支局等から通知があった実施計画に基づき実施するものとする。
1 出張検査は、運輸支局等の長から通知があった実施計画に基づき実施するものとする。
ただし、緊急やむを得ない事由により出張検査を実施する必要が生じた場合であっただし、緊急やむを得ない事由により出張検査を実施する必要が生じた場合であて、運輸支局等から通知を受けた場合には、これによらないことができるものとする。
って、運輸支局等から通知を受けた場合には、これによらないことができるものとする。
（2）出張検査は、出張検査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等が実施
2 出張検査は、同一敷地内事務所が実施するものとする。
するものとする。
ただし、効率的に業務を実施する観点から、出張検査場を管轄する運輸支局等と同
ただし、効率的に業務を実施する観点から、同一敷地内事務所以外の事務所が出張検査を実施することが適当と認められる場合にあっては、これによらないことが一敷地内にある事務所等以外の事務所等が出張検査を実施することが適当と認めらできるものとする。
れる場合にあっては、これによらないことができるものとする。
この場合において、出張検査を実施する事務所等は、予め管轄する検査部の長又は
この場合において、出張検査を実施する事務所は、予め管轄する検査部長又は本
本部業務部の長（検査部を超えて実施する場合に限る。）の了解を得るものとする。
部業務部長（検査部を超えて実施する場合に限る。）の了解を得るものとする。
第 5 条（検査法人のみで実施する出張検査の取扱い）
5. 自動車検査法人のみで実施する出張検査の取扱い（1）自動車検査法人のみで出張検査を実施する場合は、出張検査当日までに運輸支局等
1 検査法人のみで出張検査を実施する場合は、出張検査当日までに運輸支局等からから必要な書面等を受領するものとする。
必要な書面等を受領するものとする。
（2）現車の審査完了後は、運輸支局等の当該出張検査担当自動車検査官に審査結果の通2 現車の審査完了後は、運輸支局等の当該出張検査担当自動車検査官に審査結果の知を行い、運輸支局等からの依頼に基づき自動車検査証を手交する等の作業を行うも通知を行い、運輸支局等からの依頼に基づき自動車検査証を手交する等の作業を行のとする。
うものとする。
6. 業務処理
第 6 条（業務処理）
出張検査終了後は、必要な業務量の集計作業を行うものとする。
出張検査終了後は、必要な業務量の集計作業を行うものとする。
別添 4（2-20 関係）

別添 4（2-20 関係）
街頭検査等実施要領

街頭検査等実施要領

1.

第 1 条（運輸支局等との業務協力）
運輸支局等との業務協力
円滑かつ効率的な街頭検査の実施のため、運輸支局等、警察等と緊密かつ広範に連携、円滑かつ効率的な街頭検査の実施のため、運輸支局等、警察等と緊密かつ広範に連携、協力して、業務の遂行を図るものとする。
協力して、業務の遂行を図るものとする。
2. 街頭検査の実施計画に係る協議
第 2 条（街頭検査の実施計画に係る協議）
街頭検査の実施計画に係る運輸支局等との協議は、原則として街頭検査を実施する場
街頭検査の実施計画に係る運輸支局等との協議は、原則として街頭検査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等が行うものとする。
所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある検査法人事務所（以下「同一敷地内事務所」という。）が行うものとする。
3. 街頭検査の実施体制
第 3 条（街頭検査の実施体制）（1）街頭検査は、街頭検査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事
1 街頭検査は、同一敷地内事務所が主体となって実施するものとする。
務所等が主体となって実施するものとする。
新旧対照表－479－

新ただし、能率的な業務を実施する観点から、街頭検査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等以外の事務所等が街頭検査を実施することが適当と認められる場合にあっては、これによらないことができるものとする。
この場合において、街頭検査を実施する事務所等は、予め管轄する検査部の長又は
本部業務部の長（検査部を超えて実施する場合に限る。）の了解を得るものとする。
（2）街頭検査は、自動車検査官を含めた人員構成により実施するものとする。
（3）街頭検査を実施するにあたっては、街頭検査の指揮又は関係官署との調整等を行う
ため、自動車検査官の中から実施責任者を置くものとする。
4. 街頭検査の実施（1）街頭検査は、運輸支局等から通知があった実施計画に基づき実施するものとする。
ただし、緊急やむを得ない事由により運輸支局等から街頭検査の協力要請があった
ときは、これによらないことができるものとする。
（2）街頭検査を行うため警察官により実施場所に停止を命じられた自動車については運輸支局等から審査依頼があったものとする。
5. 整備命令発令時の審査（1）街頭検査又は事務所等構内において、運輸支局等から審査依頼があった場合には、保安基準適合性について審査を行い、その結果を審査結果通知書に記載し、審査依頼元に通知するものとする。
（2）審査結果通知書の様式については、別表を参考に事務所等の長が定める。
6. 整備確認（1）運輸支局等から整備確認に係る審査依頼があった場合には、自動車検査証と現車との同一性を確認し、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所について審査を行う
ものとする。
（2）審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所の全てが保安基準に適合している場合には、整備命令書の確認欄に確認印を押印するとともに、確認年月日を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、確認年月日の記載については、受付日付印又は月日の表示された確認印による押印でも差し支えない。
（3）審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所の一部が保安基準に適合していない場合には、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所のうち、保安基準に適合していることを確認した箇所にのみ確認印を押印するとともに、押印した日付を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、押印した日付の記載については、月日の表示された確認印による押印でも差し支えない。
（4）審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所以外に保安基準に適合しない箇所を発見した場合には、審査結果通知書に記載し、審査依頼元に通知す
るものとする。
（5）（1）から（4）までの規定は、道路交通法第 63 条第 7 項による故障車両の整備確認について審査を行う場合に準用するものとする。
この場合において、「整備命令書」とあるのは「整備通告書」と、「保安基準不適合

旧
ただし、能率的な業務を実施する観点から、同一敷地内事務所以外の事務所が街頭検査を実施することが適当と認められる場合にあっては、これによらないことができるものとする。
この場合において、街頭検査を実施する事務所は、予め管轄する検査部長又は本部業務部長（検査部を超えて実施する場合に限る。）の了解を得るものとする。
2 街頭検査は、自動車検査官を含めた人員構成により実施するものとする。
3 街頭検査を実施するにあたっては、街頭検査の指揮又は関係官署との調整等を行うため、自動車検査官の中から実施責任者を置くものとする。
第 4 条（街頭検査の実施）
1 街頭検査は、運輸支局等から通知があった実施計画に基づき実施するものとする。
ただし、緊急やむを得ない事由により運輸支局等から街頭検査の協力要請があったときは、これによらないことができるものとする。
2 街頭検査を行うため警察官により実施場所に停止を命じられた自動車については運輸支局等から審査依頼があったものとする。
第 5 条（整備命令発令時の審査）
1 街頭検査又は事務所等構内において、運輸支局等から審査依頼があった場合には、保安基準適合性について審査を行い、その結果を審査結果通知書に記載し、審査依頼元に通知するものとする。
2 審査結果通知書の様式については、別表を参考に検査法人事務所の長が定める。
第 6 条（整備確認）
1 運輸支局等から整備確認に係る審査依頼があった場合には、自動車検査証と現車との同一性を確認し、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所について審査を行うものとする。
2 審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所の全てが保安基準に適合している場合には、整備命令書の確認欄に確認印を押印するとともに、確認年月日を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、確認年月日の記載については、受付日付印又は月日の表示された確認印による押印でも差し支えない。
3 審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所の一部が保安基準に適合していない場合には、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所のうち、保安基準に適合していることを確認した箇所にのみ確認印を押印するとともに、押印した日付を記載し、審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、押印した日付の記載については、月日の表示された確認印による押印でも差し支えない。
4 審査を行った結果、整備命令書に記載された保安基準不適合箇所以外に保安基準に適合しない箇所を発見した場合には、審査結果通知書に記載し、審査依頼元に通知するものとする。
5 1 から 4 までの規定は、道路交通法第 63 条第 7 項による故障車両の整備確認について審査を行う場合に準用するものとする。
この場合において、「整備命令書」とあるのは「整備通告書」と、「保安基準不適

新旧対照表－480－

新箇所」とあるのは「整備を要する事項」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
7. 緊急時の措置（1）街頭検査を実施する場合には、不測の事態に備えて緊急連絡体制を整備しておくものとする。
（2）緊急事態が発生した場合には、緊急避難措置を講じたうえで関係者の安全確保を図るものとする。
8. 街頭検査実施後の業務処理
街頭検査終了後は、運輸支局等と協力して実施場所の整理等を行うとともに、業務量の集計作業等を行うものとする。

旧合箇所」とあるのは「整備を要する事項」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
第 7 条（緊急時の措置）
1 街頭検査を実施する場合には、不測の事態に備えて緊急連絡体制を整備しておくものとする。
2 緊急事態が発生した場合には、緊急避難措置を講じたうえで関係者の安全確保を図るものとする。
第 8 条（街頭検査実施後の業務処理）
街頭検査終了後は、運輸支局等と協力して実施場所の整理等を行うとともに、業務量の集計作業等を行うものとする。

別表（別添 4 の 5.（2）関係）検査記録票（審査結果通知書）（以下略）

別表（別添 4 の第 5 条第 2 項関係）
検査記録票（審査結果通知書）（以下略）

別添 5-1（4-48、5-48 関係）

別添 5-1（4-48-2、5-48-2 関係）
近接排気騒音の測定方法

近接排気騒音の測定方法
1.

適用範囲
この測定方法は、自動車及び原動機付自転車（別添 5-2「近接排気騒音の測定方法（UNR41 適用車）」の 1.に規定するものを除く。以下別添 5-1 において特別に指示した場合を除き「自動車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1. 騒音測定装置
3.1.1. 騒音計等
（1）騒音を測定する装置は、次に掲げるいずれかのものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
①（略）② 音量計は、施行規則第 57 条第 1 項第 4 号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
（2）～（3）（略）3.1.2.（略）
3.1.3. 自動記録装置
自動記録装置を用いる場合には、記録装置の動特性は 3.1.1.（3）に準じた状態とする。
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をい

1.

適用範囲
この測定方法は、自動車及び原動機付自転車（別添 5-2 の 1.に規定するものを除く。
以下、別添 5-1 において特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の近接排
気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1. 騒音測定装置
3.1.1. 騒音計等
（1）騒音を測定する装置は、次のいずれかに掲げるものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
①（略）② 音量計は、道路運送車両法施行規則第 57 条第 1 項第 4 号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
（2）～（3）（略）3.1.2.（略）
3.1.3. 自動記録装置
自動記録装置を用いる場合には、記録装置の動特性は 3.1.1.第三号に準じた状態とする。
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次の各号に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をい

新旧対照表－481－新う。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から）0.5m 離れた位置（図に示す M1（排気管の開口部が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が 30°以下のものをいう。）の場合は、図に示す M2 の位置のことをいう。））で、かつ、排気管の開口部の中心の高さ（排気管の開口部の中心の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は地上高さ0.2m）の±0.025m の位置とする。
（2）車両の一部が障害物となり、（1）の位置にマイクロホンを設置できない場合は、排気管の開口部の中心から 0.5±0.025m の距離で、（1）の位置に最も近い設置可能な位
置（排気流の影響を受ける位置及び地上高さ 0.2m 未満の位置を除く。
）をマイクロホンの位置とする。
（3）（2）に掲げる計測位置にマイクロホンを物理的に設置できない場合にあっては、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面より外側で、かつ、排気管の開口部の中心から 0.5m 以上離れた範囲内において、排気管の開口部の中心の高さで当該計測位置に可能な限り近い位置（地上高さ 0.2m未満の位置を除く。）にマイクロホンを設置するものとする。
（4）マイクロホンの向きは水平、かつ、排気管の開口部の中心の方向へ向けるものとする。
ただし、排気管の開口部が上向きの場合（排気流の方向が当該排気管の鉛直線に対し 30°を超えない程度の傾きを有するものを含む。）は、マイクロホンを上方に向けるものとする。
（5）排気管の開口部を複数有し、その中心間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、排気管の開口部の中心間隔が 0.3m 以下の場合は、最も後方（最も後方の排気管の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の排気管の開口部を複数有する場合は、その上方）の排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
この場合において、排気が漏れている部位は排気管の開口部とみなす。
4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
図（略）M1 ： 排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10゜に交わる排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の開口部の中心から 0.5±0.025m 離れた位
置
M2 ： 車両中心線に直行する排気管の開口部の中心を含む鉛直面上で排気管の旧う。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管の開口部中心を含む鉛直面上で排気管の開口部中心から（排気管の開口部が上向きの排気管を有する自動車にあっては、車両中心線に直交する排気管の開口部中心を含む
鉛直面上で排気管の開口部に近い車両の最外側から）0.5m 離れた位置（図に示す M1（排気管の開口部（以下「開口部」という。）が上向き（当該開口部の鉛直線に対する角度が 30°以下のものをいう。
）の場合は、図に示す M2 の位置のことをいう。）で、かつ、開口部中心の高さ（開口部中心の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は地上高さ0.2m）の±0.025m の位置とする。
（2）車両の一部が障害物となり、前号の位置にマイクロホンを設置できない場合は、開口部中心から 0.5±0.025m の距離で、前号の位置に最も近い設置可能な位置（排気流の影響を受ける位置及び地上高さ 0.2m 未満の位置を除く。
）をマイクロホンの位置とする。
（3）前号に掲げる計測位置にマイクロホンを物理的に設置できない場合にあっては、排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45°に交わる排気管開口部の中心を含む鉛直面より外側で、かつ、排気管開口部の中心から 0.5m 以上離れた範囲内において、排気管開口部の中心高さで当該計測位置に可能な限り近い位置（地上高さ 0.2m 未満の位置を除く。）にマイクロホンを設置するものとする。
（4）マイクロホンの向きは水平、かつ、開口部中心の方向へ向けるものとする。
ただし、開口部が上向きの場合（排気流の方向が当該排気管の鉛直線に対し 30°を超えない程度の傾きを有するものを含む。）は、マイクロホンを上方に向けるものとする。
（5）開口部を複数有し、その中心間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、開口部の中心間隔が 0.3m 以下の場合は、最も後方（最も後方の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の開口部を複数有する場合は、その上方）の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
この場合において、排気が漏れている部位は排気管開口部とみなす。
4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次の各号に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
図（略）M1 ： 排気流の方向を含む鉛直面と外側後方 45±10゜に交わる開口部中心を含む鉛直面上で開口部中心から 0.5±0.025m 離れた位置

新旧対照表－482－

M2：

車両中心線に直行する開口部中心を含む鉛直面上で開口部に近い車両の

新
開口部に近い車両の最外側から 0.5m 離れた位置を通る鉛直線からの水平距離が 0.025m 以下の位置

旧最外側から 0.5m 離れた位置を通る鉛直線からの水平距離が 0.025m 以下の位置

5.3.（略）
6. 測定値の取扱い（1）～（2）（略）（3）2 回の測定値（（4）により補正した場合には、補正後の値）の平均を騒音値とする。
（4）（略）

5.3.（略）
6. 測定値の取扱い（1）～（2）（略）（3）2 回の測定値（四により補正した場合には、補正後の値）の平均を騒音値とする。
（4）（略）

別添 5-2（4-48、5-48 関係）
近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）

別添 5-2（4-48-2、5-48-2 関係）
近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）

1.

1.

適用範囲
この測定方法は、二輪自動車及び二輪の原動機付自転車（総排気量が 50 ㏄を超える
もの又は最高速度 50km/h を超えるものに限る。以下別添 5-2 において特別に指示した
場合を除き「二輪車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1. 騒音測定装置
3.1.1. 騒音計等
（1）騒音を測定する装置は、次に掲げるいずれかのものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
①（略）② 音量計は、施行規則第 57 条第 1 項第 4 号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
（2）～（3）（略）3.1.2.～3.1.3.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面に対し外側後方 45±5°の角度であり、基準点（図 1 参照）から 0.5m（±0.01m）離れた位置で、かつ、高さは地上から 0.2m 以上あること。
（基準点の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は、基準点は 0.2m
にて測定）（2）（略）（3）基準点は、次に掲げる条件の最も高い点とする。
① 基準点は、排気管の末端にあるものとする。
② 基準点は、排気出口の中心及び排気管末端からの排気流軸を含む鉛直面にある

適用範囲
この測定方法は、二輪自動車及び二輪の原動機付自転車（総排気量が 50 ㏄を超える
もの又は最高速度 50km/h を超えるものに限る。）（以下、特別に指示した場合を除き単に「二輪車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
2.（略）
3. 試験機器等の調整等
3.1. 騒音測定装置
3.1.1. 騒音計等
（1）騒音を測定する装置は、次に掲げるものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
①（略）② 音量計は、道路運送車両法施行規則第 57 条第 1 項第 4 号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
（2）～（3）（略）3.1.2.～3.1.3.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面に対し外側後方 45±5°の角度であり、図 1 排気管の基準点（以下「基準点」という。
）から 0.5m（±0.01m）離れた位置で、かつ、高さは地上から 0.2m 以上あること。（基準点の高さが地上高さ 0.2m 未満の場合は、基準点は 0.2m にて測定）（2）（略）（3）基準点は、次に掲げる条件の最も高い点とする。
（ｱ）基準点は、排気管の末端にあるものとする。
（ｲ）基準点は、排気出口の中心及び排気管末端からの排気流軸を含む鉛直面にある

新旧対照表－483－

新ものとする。
（4）（略）
4.～5.（略）6. 測定値の取扱い（1）測定は 3 回行い、測定した騒音の値の小数第 1 位（小数第 2 位四捨五入）までの数
値を測定値とする。［例えば、92.45 は 92.5 とし、92.44 は 92.4 とする］
（2）（略）（3）3 回の測定値の平均の値の整数位（小数第 1 位四捨五入）までを騒音値とする。［例えば、92.5 は 93 とし、92.4 は 92 とする］
（4）（略）

旧ものとする。
（4）（略）
4.～5.（略）6. 測定値の取扱い（1）測定は 3 回行い、測定した騒音の値の小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位ま［例えば、92.45 は 92.5 とし、92.44 は 92.4 とする］
（以下、での数値を有効とする。
別添 5-2 において「測定値」という。
）（2）（略）（3）3 回の測定値の平均の値の小数点第 1 位を四捨五入した整数値を騒音値とする。［例えば、92.5 は 93 とし、92.4 は 92 とする］
（4）（略）

別添 6-1（4-50、5-50 関係）
無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法

別添 6-1（4-50-1-1、5-50-1 関係）
無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法

1.～2.（略）3. 自動車の状態（1）自動車は停止状態とし、十分に暖機されていることとする。
この場合において、暖機が不十分である自動車にあっては、原動機を無負荷運転した後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した後ただちに加速ペダルを放して無負荷運転に至る操作を 2 回又は 3 回繰り返すこと等により、測定前に暖機を行うこととする。
（2）変速機の位置は中立とし、原動機を無負荷の状態とする。
この場合において、原動機を無負荷の状態とすることができない構造のものにあっては、附属装置（油圧ポンプ等）による原動機の負荷の一部を切り離すこと等により原動機の負荷を最小にして測定することができる。
4. 排出ガスの光吸収係数の測定
4.1.（略）
4.2. 自動車の運転条件（1）無負荷運転を 5～6 秒行う。
（2）加速ペダルを急速に一杯まで踏み込み、踏み込み始めてから 2 秒間持続した後、加速ペダルを放す。
ただし、原動機の回転数を自動で測定することができる機能を有するオパシメータ
を使用して排出ガスの光吸収係数を測定する場合にあっては、加速ペダルの踏み込み
から最高回転数に達するまでの間、加速ペダルを踏み込めばよいものとする。
4.3. 排出ガスの採取時期
排出ガスの採取は、4.2.（2）において加速ペダルを踏み込み始めた時から 5 秒が経過するまでの間行うこととする。
4.4. 採取された排出ガスの光吸収係数の測定方法（1）4.3.により排出ガスをオパシメータ内に流入させている間における当該排出ガスの1.～2.（略）3. 自動車の状態
3.1. 自動車は停止状態とし、十分に暖機されていることとする。
この場合において、暖機が不十分である自動車にあっては、原動機を無負荷運転した
後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した後ただちに加速ペダルを放して無負荷運転に至る操作を 2 回又は 3 回繰り返すこと等により、測定前に暖機を行うこととする。
3.2. 変速機の位置は中立とし、原動機を無負荷の状態とする。
この場合において、原動機を無負荷の状態とすることができない構造のものにあっては、附属装置（油圧ポンプ等）による原動機の負荷の一部を切り離すこと等により原動機の負荷を最小にして測定することができる。
4. 排出ガスの光吸収係数の測定
4.1.（略）
4.2. 自動車の運転条件
4.2.1. 無負荷運転を 5～6 秒行う。
4.2.2. 加速ペダルを急速に一杯まで踏み込み、踏み込み始めてから 2 秒間持続した後、加速ペダルを放す。
ただし、原動機の回転数を自動で測定することができる機能を有するオパシメータを使用して排出ガスの光吸収係数を測定する場合にあっては、加速ペダルの踏み込みから最高回転数に達するまでの間、加速ペダルを踏み込めばよいものとする。
4.3. 排出ガスの採取時期
排出ガスの採取は、4.2.2.において加速ペダルを踏み込み始めた時から 5 秒が経過するまでの間行うこととする。
4.4. 採取された排出ガスの光吸収係数の測定方法
4.4.1. 4.3.により排出ガスをオパシメータ内に流入させている間における当該排出ガ新旧対照表－484－

新
光吸収係数の最大値測定する。
（2）（1）の規定による測定の結果、測定値が、次の表の左欄に掲げる規制値又はスクリーニング値に応じ同表右欄に掲げる閾値以下である場合には、当該測定値を当該自動車の排出ガスの光吸収係数とする。
表（略）（3）4.2.（2）の測定値が閾値を超える場合には、4 秒以上 10 秒以下の間隔をおいて再度測定を行い、その測定値が閾値以下である場合には、当該測定値を当該自動車の排出ガスの光吸収係数とする。
（4）（3）の測定値が閾値を超える場合には、4 秒以上 10 秒以下の間隔をおいて再度測定を行い、これら 3 回の測定値を平均した値を当該自動車の排出ガスの光吸収係数とする。
（5）排出ガスの光吸収係数を算出するに当たっては、測定値（（4）の規定により算出する平均値を含む。）は小数第 2 位（小数第 3 位四捨五入）までとする。
（参考図）（略）旧スの光吸収係数の最大値測定する。
4.4.2. 4.4.1.の規定による測定の結果、測定値が、次の表の左欄に掲げる値に応じ同表右欄に掲げる値（以下「閾値」という。）以下である場合には、当該測定値を当該自動車の排出ガスの光吸収係数とする。
表（略）4.4.3. 4.2.2.の測定値が閾値を超える場合には、4 秒以上 10 秒以下の間隔をおいて再度測定を行い、その測定値が閾値以下である場合には、当該測定値を当該自動車の排出ガ
スの光吸収係数とする。
4.4.4. 4.4.3.の測定値が閾値を超える場合には、4 秒以上 10 秒以下の間隔をおいて再度測定を行い、これら 3 回の測定値を平均した値を当該自動車の排出ガスの光吸収係数とする。
4.4.5. 排出ガスの光吸収係数を算出するに当たっては、測定値（4.4.4.の規定により算出する平均値を含む。）に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
（参考図）（略）別添 6-2（4-50-1-1、5-50-1 関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法

別添 6-2（4-50、5-50 関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法
1.～2.（略）3. 自動車の状態（1）自動車は停止状態とし、十分に暖機されていることとする。
（2）変速機の位置は中立とし、原動機を無負荷の状態とする。
この場合において、原動機を無負荷の状態にすることができない構造のものにあっては、附属装置（油圧ポンプ等）による原動機の負荷の一部を切り離す等により原動機の負荷を最小にして測定することができる。
4. 黒煙の測定
4.1.（略）
4.2. 自動車の運転条件
自動車の運転条件は、次に掲げるとおりとする。
（1）原動機を無負荷運転した後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した
後ただちに加速ペダルを放して無負荷運転に至る操作（空ぶかし）を 2 回又は 3 回繰り返す。
（2）無負荷運転を 5～6 秒行う。
（3）加速ペダルを急速に一杯踏み込み、踏み込みはじめてから 2 秒間持続した後、加速
ペダルを放し 13 秒間持続する。
（4）（3）に掲げる操作を継続して、さらに 2 回繰り返す。
（参考図）（略）4.3. 黒煙の採取（1）ポンプ式の排気煙採取装置により、4.2.（3）及び 4.2.（4）において加速ペダルを

1.～2.（略）3. 自動車の状態
3.1. 自動車は停止状態とし、十分に暖機されていることとする。
3.2. 変速機の位置は中立とし、原動機を無負荷の状態とする。
この場合において、原動機を無負荷の状態にすることができない構造のものにあっては、附属装置（油圧ポンプ等）による原動機の負荷の一部を切り離す等により原動機の負荷を最小にして測定することができる。
4. 黒煙の測定
4.1（略）
4.2. 自動車の運転条件
自動車の運転条件は、次に掲げるとおりとする。
4.2.1. 原動機を無負荷運転した後、加速ペダルを急速に一杯踏み込み最高回転数に達した後ただちに加速ペダルを放して無負荷運転に至る操作を 2 回又は 3 回繰り返す。
4.2.2. 無負荷運転を 5～6 秒行う。
4.2.3. 加速ペダルを急速に一杯踏み込み、踏み込みはじめてから 2 秒間持続した後、加速ペダルを放し 13 秒間持続する。
4.2.4. 4.2.3.に掲げる操作を継続して、さらに 2 回繰り返す。
（参考図）（略）4.3. 黒煙の採取
4.3.1. ポンプ式の排気煙採取装置により、4.2.3.及び 4.2.4.において加速ペダルを踏み

新旧対照表－485－

新
踏み込み始めたときから、ろ紙を通して、排出物を 0.330L 吸引する。
（2）当該排出物に含まれる黒煙によるろ紙の汚染の度合を反射光式の測定装置により測
定する。
5.（略）

旧
込み始めたときから、ろ紙を通して、排出物を 0.330L 吸引する。
4.3.2. 当該排出物に含まれる黒煙によるろ紙の汚染の度合を反射光式の測定装置により測定する。
5.（略）

別添 7（4-9、4-104、5-9、5-104 関係）
自動車の走行性能の技術基準（略）

別添 7（4-9-1、4-104、5-9-1、5-104 関係）
自動車の走行性能の技術基準（略）

別添 8（4-9、4-104、5-9、5-104 関係）
連結車両の走行性能の技術基準（略）

別添 8（4-9-1、4-104、5-9-1、5-104 関係）
連結車両の走行性能の技術基準（略）

別添 9（4-57、5-57 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

別添 9

1.

1.

この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
3.1.1. 前照灯等の照明部（略）

2. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。
この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
2.1.1. 前照灯等の照明部（略）

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

適用範囲
この測定方法は、自動車の灯火器及び反射器並びに指示装置の照明部、個数、取付位置等の測定方法について適用する。
2. 用語の定義
この測定方法における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「照明部等」とは、照明部又は反射部をいう。
（2）「灯室」とは、反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。
（3）「見通し要件」とは、4-57 から 4-81 の 3 及び 5-57 から 5-81 の 3 で規定する所定の角度で囲まれた範囲における見通しの要件をいう。
（4）「観測者」とは、見通し要件の対象となる照明部等を審査する者をいう。
3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部等の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。

適用範囲
この測定方法は、自動車の灯火器及び反射器並びに指示装置（以下「灯火等」という。）の照明部、個数、取付位置等の測定方法について適用する。
（新設）

新旧対照表－486－

新3.1.2. 車幅灯等の照明部（略）
3.1.3. 照明部の大きさ（略）
3.1.4. 反射器の反射部（略）
3.1.5. 反射部の大きさ（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 4-106（21）、前部霧灯にあっては 4-106（24）、側方照射灯にあっては 4-106（25）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）車両中心面に直角又は平行である鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の 60％以上のもの（例 1（1）参照）（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm 以下のもの（例 1（2）参照）<例 1>

灯火等の数を 1 個とみなすことができる場合（1）（略）（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が75mm 以下

照明部
Ａ

旧
2.1.2. 車幅灯等の照明部（略）
2.1.3. 照明部の大きさ（略）
2.1.4. 反射器の反射部（略）
2.1.5. 反射部の大きさ（略）
2.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
2.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 4-106（21）、前部霧灯にあっては 4-106（24）、側方照射灯にあっては 4-106（25）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
2.2.1.1. 車両中心面に直角又は平行である鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の 60％以上のもの（例 1（1）参照）
2.2.1.2. 基準軸（灯火等が主として照明し、又は反射する方向の軸をいう。以下同じ。
）に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm 以下（二輪自動車、
側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）のもの（例 1（2）参照）<例 1> 灯火等の数を 1 個とみなすことができる場合（1）（略）（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が75mm 以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）

照明部
Ｂ
75mm 以下(15mm 以下)

75mm 以内

3.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。

2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向
指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例 2 及び例 3 参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを 1 個と見なすことができる。

新旧対照表－487－

新旧（1）灯室が一体となっている灯火器であって、照明部が不透明なモールなどにより仕切 2.2.2.1. 灯室が一体となっている灯火器であって、照明部が不透明なモールなどによりられたもの（例 4 参照）
仕切られたもの（例 4 参照）（2）同一の灯火器内に灯室を 2 以上有する灯火器であって、3.2.1.（1）又は 3.2.1.（2） 2.2.2.2. 同一の灯火器内に灯室を 2 以上有する灯火器であって、2.2.1.1.又は 2.2.1.2.
のいずれかの要件を満たすもの（例 5（1）又は例 5（2）参照）のいずれかの要件を満たすもの（例 5（1）又は例 5（2）参照）（3）同一の機能を有する 2 個の独立した灯火器（車幅灯、前部上側端灯、尾灯、後部上 2.2.2.3. 同一の機能を有する 2 個の独立した灯火器（車幅灯、前部上側端灯、尾灯、後側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器及び非常点滅表示灯に限る。）であって、部上側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器及び非常点滅表示灯に限る。）であって、3.2.1.（1）の要件を満たすもの
2.2.1.1.の要件を満たすもの（4）基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が 75mm を超えて取付け 2.2.2.4. 基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が 75mm を超えてられていない、同一の機能を有する 2 個又は 3 個の相互依存型灯火等取付けられていない、同一の機能を有する 2 個又は 3 個の相互依存型灯火等（相互依存型灯火装置の一部をなす灯火装置をいい、複数の灯火装置が同時に作動し、異なる基準
軸方向の見かけの表面、灯器及び光源を有するものをいう。以下同じ。）（5）車両中心面と交差して、車両中心面上の前後方向に 2 個の独立した灯火器を有する 2.2.2.5. 車両中心面と交差して、車両中心面上の前後方向に 2 個の独立した灯火器を有補助制動灯であって、照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通しする補助制動灯であって、照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通た場合に、1 個の照明部に限って視認することができるもの。（次図右側参照）（略）した場合に、1 個の照明部に限って視認することができるもの。（次図右側参照）（略）<例 2>～<例 4>（略）<例 2>～<例 4>（略）<例 5> 例 3 に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を 1 個と<例 5> 例 3 に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を 1 個とみなすことができる。
みなすことができる。
（1）（略）（1）（略）（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm（2）基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が 75mm
以下
以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）

照明部
Ａ

照明部
Ｂ
75mm 以下(15mm 以下)

75mm 以内

3.2.3. 反射器の個数
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
（1）法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器（2）施行規則第 63 条に基づく保安装置の型式認定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器（3）反射部を 2 以上有する反射器であって、次のいずれかの要件を満たすもの① 車両中心面に直角又は平行である鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小四辺形の面積の 60％以上のもの② 反射部の基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が2.2.3. 反射器の個数
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個と見なすことができる。
2.2.3.1. 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器
2.2.3.2. 施行規則第 63 条に基づく保安装置の型式認定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器
2.2.3.3. 反射部を 2 以上有する反射器であって、次のいずれかの要件を満たすもの
2.2.3.3.1. 車両中心面に直角又は平行である鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小四辺形の面積の 60％以上のもの
2.2.3.3.2. 反射部の基準軸に直角の方向に測定した 2 つの隣接する投影面の最短距離が新旧対照表－488－

新75mm 以下のもの
3.2.4. 帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等
帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等の発光面であって車両中心面上に関して対称な位置に取付けられているものが、発光面の長さが 800mm 以上であって発光面の最外側が自動車の両側において自動車の最外側から 400mm 以内となるよう取付けられている場合には、当該灯火器等は、「2 個」の灯火等又は「偶数」の灯火等とみなす。
この場合において、発光面の灯光は、当該発光面の両端の出来るだけ近傍にある 2 以上の光源により生じるものでなければならないものとし、また、自動車の進行方向に垂直な鉛直面への複数の発光面の照射影の面積が、複数の発光面に外接する最小長方形の面積の 60％以上となるように取付けられている場合にあっては、当該複数の発光面を並置することにより構成されるものであってもよい。（次図参照）（略）
3.3. 照明部等の最外縁に係る距離の測定方法
灯火等の照明部等の最外縁について、自動車の最外側からの距離を測定する場合には、側面に備えられた灯火等であって自動車の最外側となる部位を除くものとする。
3.4. 灯火等の見通し要件の審査方法
灯火等の照明部等の見通し要件に係る審査は、次により行うものとする。

3.4.1. 見通し要件の審査の対象となる照明部等（1）見通し要件の審査は、3.1.1.又は 3.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。（次図参照）（略）（2）見通し要件の審査は、前部反射器、側方反射器及び後部反射器の場合には、3.1.4.
で規定する反射部であって、当該反射器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。
3.4.2. 見通しに係る要件の審査（1）見通し要件の審査は、観測者が、次により観測する位置を移動することにより行う
ものとする。
① 観測者は、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、自動車の側方に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、それぞれ 1m 離れた位置に移動する。
② 観測者は、審査する灯火等の見通しに係る要件の角度に応じて、表 1 に掲げる「観測者の移動量」を移動するものとし、移動する方向は、上下方向の審査にあたっては垂直方向、内外方向の審査にあたっては水平方向とする。
③ 見通し要件の角度が 45 度を超える灯火等の審査にあたっては、①の規定にかかわらず、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取付けられている
灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、自動車の側方に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、それぞれ 1m 離れた位置に移動することができる。

旧
75mm 以下（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 15mm 以下）のもの
2.2.4. 帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等
帯状の形状又は細長い形状を有する灯火等の発光面であって車両中心面上に関して対称な位置に取付けられているものが、発光面の長さが 800mm 以上であって発光面の最外側が自動車の両側において自動車の最外側から 400mm 以内となるよう取付けられている場合には、当該灯火器等は、「2 個」の灯火等又は「偶数」の灯火等とみなす。
この場合において、発光面の灯光は、当該発光面の両端の出来るだけ近傍にある 2 以上の光源により生じるものでなければならないものとし、また、自動車の進行方向に垂直な鉛直面への複数の発光面の照射影の面積が、複数の発光面に外接する最小長方形の面積の 60％以上となるように取付けられている場合にあっては、当該複数の発光面を並置することにより構成されるものであってもよい。（次図参照）（略）
2.3. 照明部等の最外縁に係る距離の測定方法
灯火等の照明部等の最外縁について、自動車の最外側からの距離を測定する場合には、側面に備えられた灯火等であって自動車の最外側となる部位を除くものとする。
2.4. 灯火等の見通し要件の審査方法
灯火等の照明部等の見通し要件（4-57 から 4-81 及び 5-57 から 5-81 で規定する所定の角度で囲まれた範囲における見通しの要件をいう。）に係る審査は、次により行うものとする。
2.4.1. 見通し要件の審査の対象となる照明部等
2.4.1.1. 見通し要件の審査は、2.1.1.又は 2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。（次図参照）（略）
2.4.1.2. 見通し要件の審査は、前部反射器、側方反射器及び後部反射器の場合には、
2.1.4.で規定する反射部であって、当該反射器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。
2.4.2. 見通しに係る要件の審査
2.4.2.1. 見通し要件の審査は、2.4.1.の照明部等を審査する者（以下「観測者」という。）
が、次により観測する位置を移動することにより行うものとする。
2.4.2.1.1. 観測者は、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、自動車の側方に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、それぞれ 1m 離れた位置に移動する。
2.4.2.1.2. 観測者は、審査する灯火等の見通しに係る要件の角度に応じて、表 1 に掲げる「観測者の移動量」を移動するものとし、移動する方向は、上下方向の審査にあたっては垂直方向、内外方向の審査にあたっては水平方向とする。
2.4.2.1.3. 見通し要件の角度が 45 度を超える灯火等の審査にあたっては、2.4.2.1.1.
の規定にかかわらず、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、自動車の側方に取付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、それぞれ 1m 離れた位置に移動することができる。

新旧対照表－489－

新この場合において、②の移動については、表 2 に掲げる「角度が 45 度を超える場合の観測者の移動量」によるものとする。また、内外方向の審査を行った位
置から同時に上下方向の審査を行うときは、同表に掲げる「Z を審査する際の観測者の移動量」によるものとする。
（2）相互依存型灯火装置であって、法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた又は「Y」マークの付された相互依存型灯火等を備える場合は、全ての相互依存型灯火等が同時に点灯した際に、要件を満たすものとする。
<例 6>（略）<表 1>～<表 2>（略）（参考）第 4 章及び第 5 章における灯火等の見通し要件の角度

旧
この場合において、2.4.2.1.2.の移動については、表 2 に掲げる「角度が 45 度を超える場合の観測者の移動量」によるものとする。また、内外方向の審査を行った位置から同時に上下方向の審査を行うときは、同表に掲げる「Z を審査する際の観測者の移動量」によるものとする。
2.4.2.2. 相互依存型灯火装置（同一の機能を有する 2 個又は 3 個の相互依存型灯火等の組み合わせをいう。）であって、法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた又は「Y」マークの付された相互依存型灯火等を備える場合は、全ての相互依存型灯
火等が同時に点灯した際に、要件を満たすものとする。
<例 6>（略）<表 1>～<表 2>（略）（参考）第 4 章及び第 5 章における灯火等の見通し要件の角度（略）（略）
注 1.～3.（略）
4. 灯火等欄の○印は、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車への適用が除外されていることを示す。
3.5. 測定機器による灯光の色の測定方法
測定機器により灯光の色を測定する場合には、次のとおりとする。
3.5.1. 測定機器
測定機器は、色度座標の値が小数第 3 位まで求められる性能を有するとともに、JIS C
1609-1「照度計」4.1 に規定される一般型 AA 級照度計と同等以上の性能を有したものであること。
3.5.2. 測定条件
（1）自動車は停止状態とし、測定する灯火器の灯光の色が安定した状態とすること。この場合、測定する灯火器の灯光の色に影響を与える灯火は消灯した状態とすること。
（2）測定機器の受光面に測定する灯火器の灯光以外の光が入らないよう、カバー等で適切に遮蔽すること。
3.5.3. 測定方法
（1）測定する灯火器毎の照明部における、光源の中心（光源の中心が判断できないもの
及び複数の光源を有する灯火器の場合、灯光が最も明るく見える位置）と測定器の受光面中心を一致させて、色度座標の値を測定すること。
（2）（1）で測定する位置以外の照明部において、灯光の色に著しいむらが確認できる場
合には、当該位置についても色度座標の値を測定すること。
3.5.4. 灯光の色の色度座標の範囲（1）灯光の色が「橙色」の場合は、3.5.3.により測定された全ての色度座標の値が、以下の境界線によって定められた範囲内にあること。
（中略）（2）灯光の色が「赤色」の場合は、3.5.3.により測定された全ての色度座標の値が、以

注 1.～3.（略）
4. 「灯火等」欄の○印は、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）
及び小型特殊自動車への適用が除外されていることを示す。
2.5. 測定機器による灯光の色の測定方法
測定機器により灯光の色を測定する場合には、次のとおりとする。
2.5.1. 測定機器
測定機器は、国際照明委員会（CIE）規格 15.2.に定める色度座標（x.y）（以下、「色度座標」という。
）の値が小数点以下第三位まで求められる性能を有するとともに、JISC 1609-1「照度計」4.1 に規定される一般型 AA 級照度計と同等以上の性能を有したものであること。
2.5.2. 測定条件
2.5.2.1. 自動車は停止状態とし、測定する灯火器の灯光の色が安定した状態とすること。この場合、測定する灯火器の灯光の色に影響を与える灯火は消灯した状態とすること。
2.5.2.2. 測定機器の受光面に測定する灯火器の灯光以外の光が入らないよう、カバー等
で適切に遮蔽すること。
2.5.3. 測定方法
2.5.3.1. 測定する灯火器毎の照明部における、光源の中心（光源の中心が判断できない
もの及び複数の光源を有する灯火器の場合、灯光が最も明るく見える位置）と測定器の受光面中心を一致させて、色度座標の値を測定すること。
2.5.3.2. 2.5.3.1.で測定する位置以外の照明部において、灯光の色に著しいむらが確認できる場合には、当該位置についても色度座標の値を測定すること。
2.5.4. 灯光の色の色度座標の範囲
2.5.4.1. 灯光の色が「橙色」の場合は、2.5.3.により測定された全ての色度座標の値が、以下の境界線によって定められた範囲内にあること。
（中略）
2.5.4.2. 灯光の色が「赤色」の場合は、2.5.3.により測定された全ての色度座標の値が、新旧対照表－490－

新下の境界線によって定められた範囲内にあること。
（以下略）

旧
以下の境界線によって定められた範囲内にあること。
（以下略）
別添 10-1

別添 10-1（4-99、5-99 関係）

ワンマンバスの構造要件

ワンマンバスの構造要件
1.（略）
2. 用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるとこ
ろによる。
（1）
「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
（2）「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
（3）「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
（4）「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
（5）「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
（6）「自動式」とは、運転者が運転者席において操作できる構造をいう。
（7）「階段等」とは、踏段又は階段をいう。
3. 構造要件
3.1. 乗降口扉（1）前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
（2）路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベース間に備える後扉は、有効幅が 800mm 以上であること。
3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
（1）乗降口の扉の開閉は、自動式であること。
（2）後扉には、扉附近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。
（3）乗降口の扉（前扉を除く。
）を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
（4）乗降口の扉（前扉を除く。
）の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えること。

1.（略）
2. 用語の定義

2.1. 「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
2.2. 「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
2.3. 「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
2.4. 「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
2.5. 「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
（新設）（新設）
3. 構造要件
3.1. 乗降口扉
3.1.1. 前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
3.1.2. 路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベース間に備える後扉は、有効幅が 800mm 以上であること。
3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1. 乗降口の扉の開閉は、運転者が運転者席において操作できる構造（以下「自動式」という。）であること。
3.2.2. 後扉には、扉附近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。
3.2.3. 乗降口の扉（前扉を除く。3.2.4.において同じ。
）を閉じた後でなければ走行装置に動力を伝達することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4. 乗降口の扉の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えること。

新旧対照表－491－

新（5）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口（後扉に限る。）には、旅客の挟み込みを防止する安全装置を備えること。
3.3. 扉非常開放装置（1）自動式の扉には、扉附近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
（2）自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。

旧3.2.5. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口（後扉に限る。）には、旅客の挟み込みを防止する安全装置を備えること。
3.3. 扉非常開放装置
3.3.1. 自動式の扉には、扉附近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
3.3.2. 自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。
3.4. 客室の安全確認装置
3.4. 客室の安全確認装置
運転者が運転者席において客室内の旅客の状況を確認することができる（1）又は（2） 3.4.1. 運 転 者 が 運 転 者 席 に お い て 客 室 内 の 旅 客 の 状 況 を 確 認 す る こ と が で き る
3.4.1.1.又は 3.4.1.2.に掲げる後写鏡を車室の前部窓上部附近に又はモニター装置をに掲げる後写鏡を車室の前部窓上部附近に又はモニター装置を運転者席附近に備えること。
運転者席附近に備えること。
（1）ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。
3.4.1.1. ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。
ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外の
ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外のワ
ワンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
ンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
（2）凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上である 3.4.1.2. 凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上で
こと。
あること。
3.5. 後扉附近の旅客を確認する装置
3.5. 後扉附近の旅客を確認する装置
路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの後扉には、後扉附近の旅客を運転者が 3.5.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの後扉には、後扉附近の旅客を運転
運転者席において確認できるように、（1）に掲げる直接確認方式の装置及び（2）に掲者が運転者席において確認できるように、3.5.1.1.に掲げる直接確認方式の装置及びげる間接確認方式の装置を備えること。
3.5.1.2.に掲げる間接確認方式の装置を備えること。
（1）直接確認方式の装置
3.5.1.1. 直接確認方式の装置① 前部左窓上部附近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写鏡 3.5.1.1.1. 前部左窓上部附近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を
鏡をそれぞれ備えること。
それぞれ備えること。
ただし、後写鏡に替えて後扉附近の旅客を確認することができるモニター装置
ただし、後写鏡に替えて後扉附近の旅客を確認することができるモニター装置を運転を運転者席附近に備えることができる。
者席附近に備えることができる。
② 乗降口（後扉に限る。）の天井に、20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスに 3.5.1.1.2. 乗降口（後扉に限る。）の天井に、20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバス
あっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
にあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
（2）間接確認方式の装置
3.5.1.2. 間接確認方式の装置① 乗降口（後扉に限る。）は、次に掲げる場合に扉が開閉できない構造であるこ 3.5.1.2.1. 乗降口（後扉に限る。3.5.1.2.1.において同じ。）は、次に掲げる場合に扉と。
が開閉できない構造であること。
ア 階段を有する乗降口（後扉に限る。）であって、階段上に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.1. 階段を有する乗降口であって、当該階段上に旅客がいる場合
イ 階段を有しない乗降口（後扉に限る。）であって、扉がスライド式（車枠 3.5.1.2.1.2. 階段を有しない乗降口であって、扉がスライド式（車枠若しくは車体に格若しくは車体に格納され又は車外に開放されるものに限る。）のときは、閉納され又は車外に開放されるものに限る。）のときは、閉扉時における扉の内側から少扉時における扉の内側から少なくとも奥行 120mm における範囲の床面上に旅なくとも奥行 120mm における範囲の床面に旅客がいる場合
客がいる場合ウ 階段を有しない乗降口（後扉に限る。）であって、扉が折り畳み式のとき 3.5.1.2.1.3. 階段を有しない乗降口であって、扉が折り畳み式のときは、乗降口の出入は、乗降口（後扉に限る。）の出入口附近から扉を折り畳んだ状態における口附近から扉を折り畳んだ状態における奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床
奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床面上に旅客がいる場合面に旅客がいる場合
3.5.1.2.2. 後扉の開閉機構は、速度が 5km/h を超えた状態において作動しないこと。
② 後扉の開閉機構は、速度が 5km/h を超えた状態において作動しないこと。
新旧対照表－492－

新後扉附近以外の階段等附近の旅客を確認する装置
細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」第 2 項に定める通路、客室を相互に連絡する通路及び乗降口から客室に至る通路に階段等を有する場合にあっては、運転者席附近には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、3.5.（1）①に規定する後写鏡又はモニター装置を備えること。
ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.（1）の直接確認方式の装置により確認できるワンマンバスにあってはこの限りでない。
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口附近及び車両の左外側線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
（2）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの乗降口（後扉に限る。
）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後 4 秒以上遅延して消灯する 20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8.～3.10.（略）

旧
後扉附近以外の階段等附近の旅客を確認する装置
細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」第 2 項に定める通路、客室を相互に連絡する通路及び乗降口から客室に至る通路に踏段又は階段（以下「階段等」という。）を有する場合にあっては、運転者席附近には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、
3.5.1.1.1.に規定する後写鏡又はモニター装置を備えること。
ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.1.1.の直接確認方式の装置により確認できるワンマンバスにあってはこの限りでない。
3.7. 車外安全確認装置
3.7.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスには、乗降口附近及び車両の左外側
線上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
3.7.2. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスの乗降口（後扉に限る。）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後 4 秒以上遅延して消灯する 20W（乗車定員 29 人以
下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8.～3.10.（略）

別添 10-2（4-99、5-99 関係）

別添 10-2

3.6.

3.6.

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）

1.（略）
2. 用語の定義
この構造要件における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるとこ
ろによる。
（1）
「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車
であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
（2）「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
（3）「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
（4）「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
（5）「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
（6）「自動式」とは、運転者が運転者席において操作できる構造をいう。
（7）「階段等」とは、踏段又は階段をいう。
3. 構造要件

1.（略）
2. 用語の定義

2.1. 「ワンマンバス」とは、乗車定員 11 人以上 23 人以下の旅客自動車運送事業用自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び乗車定員 24 人以上の旅客自動車運送事業用自動車であり、かつ、車掌を乗務させないで運行することを目的としたものをいう。
2.2. 「ホイールベース」とは、最遠軸距をいう。
2.3. 「リヤ・オーバー・ハング」とは、最後部の車軸中心から車体後面までの部分をいう。
2.4. 「前扉」とは、乗降口の前縁が運転者席の座席（前後に調整できるものにあっては、中間位置に調整したもの）の前縁から奥行き方向に 200mm の位置を通る鉛直面より前方にあり、運転者が運転者席において直接に扉の開閉の状態を確認できる位置に備えた乗降口の扉をいう。
2.5. 「後扉」とは、ホイールベース間又はリヤ・オーバー・ハングの側面に備えた乗降口の扉をいう。
（新設）（新設）
3. 構造要件

新旧対照表－493－新3.1. 乗降口扉（1）前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
（2）路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベース間に備える後扉（降車専用のもの及び転用改造以外のものに限る。）は、有効幅が 800mm
以上であること。
ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口の扉の開閉は、自動式であること。
（2）路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える後扉には、扉附近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。
ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
（3）乗降口の扉（前扉を除く。
）を閉じた後でなければ発車することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
（4）乗降口の扉（前扉を除く。
）の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えること。
3.3. 扉非常開放装置（1）自動式の扉には、扉附近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
（2）自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。

旧3.1. 乗降口扉
3.1.1. 前扉には、車外が見通せるように窓を備えること。
3.1.2. 路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバスのホイールベース間に備える後扉（降車専用のもの及び転用改造以外のものに限る。）は、有効幅が800mm 以上であること。
ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
3.2. 乗降口の扉の開閉装置等
乗降口の扉の開閉装置は、次の構造を有するものであること。
3.2.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える乗降口の扉の開閉は、運転者が運転者席において操作できる構造（以下「自動式」という。）であること。
3.2.2. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバスに備える後扉には、扉附近に開閉の予告ブザーその他の装置を備えること。
ただし、乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、この限りでない。
3.2.3. 乗降口の扉（前扉を除く。3.2.4.において同じ。
）を閉じた後でなければ発車することができない構造であること。
ただし、上記の構造の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作できないものであること。
3.2.4. 乗降口の扉の開閉状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えること。
3.3. 扉非常開放装置
3.3.1. 自動式の扉には、扉附近の車内外から手動で開放することができる扉非常開放装置を備えること。
3.3.2. 自動式の扉には、非常の際に旅客が扉を開放するための開放方法を表示すること。
3.4. 客室の安全確認装置
3.4. 客室の安全確認装置
運転者が運転者席において客室内の旅客の状況を確認することができる（1）又は（2） 3.4.1. 運 転 者 が 運 転 者 席 に お い て 客 室 内 の 旅 客 の 状 況 を 確 認 す る こ と が で き る
3.4.1.1.又は 3.4.1.2.に掲げる後写鏡を車室の前部窓上部附近に又はモニター装置をに掲げる後写鏡を車室の前部窓上部附近に又はモニター装置を運転者席附近に備えること。
運転者席附近に備えること。
（1）ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。
3.4.1.1. ワンマンバスに備える平面鏡は、有効寸法 130mm 以上×280mm 以上であること。
ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外の
ただし、路線を定めて定期的に運行する乗車定員 30 人以上のワンマンバス以外のワ
ワンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
ンマンバスにあっては、有効寸法約 90mm 以上×200mm 以上とすることができる。
（2）凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上である 3.4.1.2. 凸面鏡にあっては、有効寸法 155mm 以上×300mm 以上、曲率半径 1000mm 以上で
こと。
あること。
3.5. 後扉附近の旅客を確認する装置
3.5. 後扉附近の旅客を確認する装置
路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 29 人以下のワンマンバスで 3.5.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 29 人以下のワンマンバ
あって立席定員のないものを除く。）の後扉には、後扉附近の旅客を運転者が運転者席スであって立席定員のないものを除く。）の後扉には、後扉附近の旅客を運転者が運転において確認できるように、（1）に掲げる直接確認方式の装置及び（2）に掲げる間接
者席において確認できるように、3.5.1.1.に掲げる直接確認方式の装置及び 3.5.1.2.
確認方式の装置を備えること。
に掲げる間接確認方式の装置を備えること。
新旧対照表－494－

新旧ただし、乗車定員 30 人以上のワンマンバスであって後乗り前降り方式のもの及び乗ただし、乗車定員 30 人以上のワンマンバスであって後乗り前降り方式のもの及び乗降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、3.5.1.2.に掲げる間降のはげしくない路線において使用するワンマンバスにあっては、3.5.1.2.に掲げる間接確認方式の装置を省略することができる。
接確認方式の装置を省略することができる。
3.5.1.1. 直接確認方式の装置（1）直接確認方式の装置① 前部左窓上部附近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写鏡 3.5.1.1.1. 前部左窓上部附近の車室に有効寸法 130mm 以上×280mm 以上の平面鏡の後写を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を、後扉上部の車室に有効寸法約 280mmφ、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を
鏡をそれぞれ備えること。
それぞれ備えること。
ただし、後写鏡に替えて後扉附近の旅客を確認することができるモニター装置
ただし、後写鏡に替えて後扉附近の旅客を確認することができるモニター装置を運転を運転者席附近に備えることができる。
者席附近に備えることができる。
② 乗降口（後扉に限る。）の天井に、20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスに 3.5.1.1.2. 乗降口（後扉に限る。）の天井に、20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバス
あっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
にあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
（2）間接確認方式の装置
3.5.1.2. 間接確認方式の装置① 乗降口（後扉に限る。
）は、次に掲げる場合に扉が閉まらない構造であること。 3.5.1.2.1. 乗降口（後扉に限る。3.5.1.2.1.において同じ。）は、次に掲げる場合に扉が閉まらない構造であること。
ア 階段を有する乗降口（後扉に限る。）であって、階段上に旅客がいる場合
3.5.1.2.1.1. 階段を有する乗降口であって、当該階段上に旅客がいる場合
イ 階段を有しない乗降口（後扉に限る。）であって、扉がスライド式（車枠 3.5.1.2.1.2. 階段を有しない乗降口であって、扉がスライド式（車枠若しくは車体に格若しくは車体に格納され又は車外に開放されるものに限る。）のときは、閉納され又は車外に開放されるものに限る。）のときは、閉扉時における扉の内側から少扉時における扉の内側から少なくとも奥行 120mm における範囲の床面上に旅なくとも奥行 120mm における範囲の床面に旅客がいる場合
客がいる場合ウ 階段を有しない乗降口（後扉に限る。）であって、扉が折り畳み式のとき 3.5.1.2.1.3. 階段を有しない乗降口であって、扉が折り畳み式のときは、乗降口の出入は、乗降口（後扉に限る。）の出入口附近から扉を折り畳んだ状態における口附近から扉を折り畳んだ状態における奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床
奥行方向における扉の最外縁までの範囲の床面上に旅客がいる場合面に旅客がいる場合
3.5.1.2.2. 後扉の開閉機構は、次に掲げる要件を満たすものであること。
② 後扉の開閉機構は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 戸閉装置は、戸閉二重安全装置（閉扉後又は走行中には扉が開かないよう 3.5.1.2.2.1. 戸閉装置は、戸閉二重安全装置（閉扉後又は走行中には扉が開かないように、電気回路を自動的に二重遮断する装置）を設けること。
に、電気回路を自動的に二重遮断する装置）を設けること。
イ 戸閉スイッチ（扉に連動するスイッチ）は、走行中の振動又は扉のがた等 3.5.1.2.2.2. 戸閉スイッチ（扉に連動するスイッチ）は、走行中の振動又は扉のがた等
によって誤作動するおそれのないものであること。
によって誤作動するおそれのないものであること。
3.6. 後扉附近以外の階段等附近の旅客を確認する装置
3.6. 後扉附近以外の階段等附近の旅客を確認する装置
細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」第 2 項に定める通路、客室を相互に連絡す
細目告示別添 92「2 階建バスの構造要件」第 2 項に定める通路、客室を相互に連絡する通路及び乗降口から客室に至る通路に階段等を有する場合にあっては、運転者席附近
る通路及び乗降口から客室に至る通路に踏段又は階段（以下「階段等」という。）を有には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、3.5.（1）①に規定する後写鏡又はモする場合にあっては、運転者席附近には、当該階段等の旅客の状況を確認するため、
3.5.1.1.1.に規定する後写鏡又はモニター装置を備えること。
ニター装置を備えること。
ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.（1）の直接確認方式の装置に
ただし、運転者が当該階段等の状況を直接に又は 3.5.1.1.の直接確認方式の装置によより確認できるワンマンバス及び昭和 61 年 12 月 11 日以前に製作されたワンマンバス
り確認できるワンマンバス及び昭和 61 年 12 月 11 日以前に製作されたワンマンバスににあってはこの限りでない。
あってはこの限りでない。
3.7. 車外安全確認装置
3.7. 車外安全確認装置（1）路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスに 3.7.1. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバ
あっては後乗り前降り方式のものに限る。）には、乗降口附近及び車両の左外側線上
スにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）には、乗降口附近及び車両の左外側線の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm 以上
上の状況を運転者が確認できる有効寸法 300mm 以上×143mm 以上、曲率半径 1000mm 以上の凸面鏡の後写鏡を備えること。
の凸面鏡の後写鏡を備えること。
新旧対照表－495－

新（2）路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバスにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）の乗降口（後扉に限るものとし、降車専用のものを除く。）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後 4 秒以上遅延して消灯する 20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8.～3.10.（略）

旧
3.7.2. 路線を定めて定期的に運行するワンマンバス（乗車定員 30 人以上のワンマンバ
スにあっては後乗り前降り方式のものに限る。）の乗降口（後扉に限るものとし、降車専用のものを除く。）の外側上部には、開扉と同時に点灯し、閉扉後 4 秒以上遅延して消灯する 20W（乗車定員 29 人以下のワンマンバスにあっては 10W）以上の蛍光灯又はこれと同等以上の明るさの灯火を備えること。
3.8.～3.10.（略）

別添 11（8-1 関係）

別添 11（8-1 関係）
業務量統計システム報告要領

業務量統計システム報告要領

1. 業務量統計システム（1）2.（1）から（13）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。
（2）（1）の報告書の様式は 3.（1）の報告先の長が定める。
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）検査コースの稼働状況①（略）② 検査コース毎の稼働時間及び閉鎖時間③ 検査コースを閉鎖した場合、その理由④ 検査コースを閉鎖した理由が審査機器の故障であった場合、その理由（2）（略）（3）並行輸入自動車届出実績①～⑩（略）⑪ 原動機の型式⑫～㉑（略）（4）（略）（5）審査機器定期点検記録表①～②（略）③ 検査コース名④（略）（6）審査機器整備記録表①～③（略）④ 検査コース名⑤ 検査コース種別⑥～⑪（略）⑫ 検査コースの閉鎖状況⑬～⑭（略）（7）車両不具合原因調査実績①～⑤（略）

1 業務量統計システム（1）2（1）から（15）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする。
（2）（1）の報告書の様式は 3（1）の報告先の長が定める。
2 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）審査コースの稼働状況①（略）② 審査コース毎の稼働時間及び閉鎖時間③ 審査コースを閉鎖した場合、その理由④ 審査コースを閉鎖した理由が審査機器の故障であった場合、その理由（2）（略）（3）並行輸入自動車届出実績①～⑩（略）⑪ 原動機型式⑫～㉑（略）（4）（略）（5）審査機器定期点検記録表①～②（略）③ コース名④（略）（6）審査機器整備記録表①～③（略）④ コース名⑤ コース種別⑥～⑪（略）⑫ コースの閉鎖状況⑬～⑭（略）（7）車両不具合原因調査実績①～⑤（略）

新旧対照表－496－

新⑥ 調査車両の車名、型式、通称名、原動機の型式、走行距離、登録番号、車台番
号⑦～⑪（略）（8）車両不具合情報
検査時に製作者の設計、製造に起因する保安基準不適合を発見した場合に入力すること。
①～②（略）③ 車名、型式、通称名、原動機の型式、走行距離、登録番号、車台番号④～⑥（略）（9）不当要求・トラブル事例①～⑩（略）⑪ 検査コースの閉鎖状況、閉鎖した検査コース数、閉鎖時間⑫～㉑（略）（10）審査機器管理台帳①（略）② 検査コース名③ 検査コース種別④～⑦（略）（11）審査施設等現況①（略）② 保安検査コース、諸元測定コース、二輪検査コース、傾斜角度コースの数③～⑧（略）（12）～（13）（略）3. 報告方法（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとお
りとする。
報告事項
（略）
検査コースの稼働状況
（略）
（略）
（略）
（2）（略）
4. 保存期間
本部で保有するデータは、5 年間保存するものとする。

⑦～⑪（略）（8）車両不具合情報
検査時に製作者の設計、製造に起因する保安基準不適合を発見した場合に入力すること。
①～②（略）③ 車名、型式、通称名、原動機型式、走行距離、登録番号、車台番号④～⑥（略）（9）不当要求・トラブル事例①～⑩（略）⑪ コースの閉鎖状況、閉鎖コース数、閉鎖時間⑫～㉑（略）（10）審査機器管理台帳①（略）② コース名③ コース種別④～⑦（略）（11）審査施設等現況①（略）② 審査コース、測定コース、DS コース、二輪コース、傾斜角度測定コースの数③～⑧（略）（12）～（13）（略）3 報告方法（1）2 の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとおり
とする。
報告事項
（略）
審査コースの稼働状況
（略）
（略）
（略）
（2）（略）
4 保存期間
本部で保有するデータは、5 年間保存するものとする。

別添 12（2-25 関係）

別添 12（2-25 関係）⑥

旧
調査車両の車名、型式、通称名、原動機型式、走行距離、登録番号、車台番号

新規検査等事前書面審査要領

新規検査等事前書面審査要領
（削除）

目

次
第 1 目的第 2 届出対象自動車
第 3 届出書等

新旧対照表－497－

新

旧
第4
第5
第6
第7
第8
第9

1.

目的
この要領は、事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。

2.

用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書及び添付資料をいう。
3. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。

届出書等の受理等
書面審査の審査期間
書面審査
書面審査の決裁等
現車審査
届出書等の保存期間

第 1 目的
本要領は、新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車
予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下「新規検査等」という。）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。）から当該自動車の構造・装置について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を効率的に行うとともに、審査業務の円滑化を図ることを目的とする。
（新設）

第 2 届出対象自動車
規程 2-25（1）で規定する自動車（以下「事前届出対象自動車」という。）は、次に掲げるものをいう。
ただし、本則 2-13（2）に基づき別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸
ただし、規程 2-13（2）に基づき別添 2「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸
入自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車を除く。
入自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車を除く。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）
4. 届出書等
第 3 届出書等
4.1. 新規検査等届出書及び添付資料
3-1 届出書及び添付資料
本則 2-25（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
規程 2-25（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。
）
は、次に掲げるものをいう。
区分 3.（1） 3.（2） 3.（3）
第 2（1） 第 2（2） 第 2（3）
の自動
の自動
の自動
の自動
の自動
の自動
車
車
車
車
車
車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
「道路運送車両の保安基準等の一部改正 （略）（略）（略）「道路運送車両の保安基準等の一部改正 （略）（略）（略）

新旧対照表－498－

新に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付
け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づ
く、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式とする。
）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可 （略）（略）（略）
否検討結果一覧表」
その他書面
（略）
（略）
（略）
備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示し、－印
は該当しないことを示す。
（2）添付資料の詳細は、7.に規定する。
（3）本則 2-12（2）に基づき別添 1「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
4.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
（2）届出書等の提出は、原則として、事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（3）（2）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
5. 届出書等の受理等
5.1. 受理（1）～（2）（略）5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）

備考

旧に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日国
自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討 （略）（略）（略）
結果一覧表」
その他保安基準への適合性に関する書面
（略）
（略）
（略）
（1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は必要に応じ提出する書面を示す。

（2）添付資料の詳細は、第 6 に規定する。
（3）規程 2-12（2）に基づき別添 1「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
3-2 届出書等の提出方法（1）届出書等は事前届出対象自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、該当する自動車の車台番号を新規検査等届出書に列記することにより、複数
台数届出とすることができる。
（2）届出書等の提出は、原則として、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下「事務所長等」という。）が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（3）（2）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所長等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
第 4 届出書等の受理等
4-1 受理（1）～（2）（略）4-2 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足している等形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3-2（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①～②（略）

新旧対照表－499－

新（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
5.3. 届出書等の取下げ（1）本則 2-25（3）で規定する取下願出書は、第 5 号様式とする。
（2）（略）（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、管理台帳中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
6. 書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間は除く。
7. 書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）～（3）（略）（4）試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号がその他欄に記載されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例）（略）（5）3.（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状についてその他欄に記載されていること。
（記載例）（略）（6）3.（3）の牽引自動車であって、7.10.なお書きを適用する場合には、その旨についてその他欄に記載されていること。
（記載例） ・別表第 1 適用トラクタ（7）（略）
7.2. 自動車を特定する書面
自動車検査証、登録識別情報等通知書、譲渡証明書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場
合には、届出した時点の第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.3. 諸元表（略）
7.4. 外観図（略）

旧（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、4-2（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
4-3 届出書等の取下げ（1）規程 2-25（3）で規定する取下願出書は、第 5 号様式とする。
（2）（略）（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、管理台帳中の当該届出書等にかかる備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録する
ものとする。
第 5 書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間は除く。
第 6 書面審査

6-1 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）～（3）（略）（4）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号がその他欄に記載されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例）（略）（5）第 2（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状についてその他欄に記載されていること。
（記載例）（略）（6）第 2（3）の牽引自動車であって、6-10 なお書きを適用する場合には、その旨についてその他欄に記載されていること。
（記載例） ・別表 1 適用トラクタ（7）（略）
6-2 自動車を特定する書面
自動車検査証、登録識別情報等通知書、譲渡証明書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書を用いる自動車であって運輸局に届出中の場合には、届出した時点の当該届出書等における第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
6-3 諸元表（略）
6-4 外観図（略）

新旧対照表－500－

新重量分布計算等に関する書面（略）
7.6. 連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）（略）
7.7. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）（略）
7.8. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（略）
7.9. 技術基準等への適合性を証する書面（略）
7.10. 細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面
当該技術基準に適合していることが確認できるものであること。
なお、別表第 1 に掲げる指定自動車等と同一型式の牽引自動車又は別表第 1 に掲げる
並行輸入自動車と軸距及び後軸緩衝装置の構造諸元が同一構造であることが資料等により確認できる牽引自動車については、当該技術基準に適合するものとする。
7.11. 物品を積載する装置の構造に関する書面
外観図及び強度検討書等により、本則 4-2-2 及び 4-2-3 の規定に適合していることが確認できるものであること。
なお、初めての検査を受ける試作車又は組立車であって、試作車・組立車審査結果通知書等が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書の写しを添付することにより代えることができる。
7.12. 「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づ
く、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）（略）（2）本則 4-104 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
7.13. 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」（略）
7.14. その他書面（1）試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、届出した時点の第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
（2）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（3）特段の必要がない場合には省略することができる。
8. 書面審査の決裁等
7.5.

旧
重量分布計算等に関する書面（略）
6-6 連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）（略）
6-7 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）（略）
6-8 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（略）
6-9 技術基準等への適合性を証する書面（略）
6-10 細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面
当該技術基準に適合していることが確認できるものであること。
なお、別表 1 に掲げる指定自動車等と同一型式の牽引自動車又は別表 1 に掲げる並行
輸入自動車と軸距及び後軸緩衝装置の構造諸元が同一構造であることが資料等により確認できる牽引自動車については、当該技術基準に適合するものとする。
6-11 物品を積載する装置の構造に関する書面
外観図及び強度検討書等により、規程 4-2-2 及び 4-2-3 に適合していることが確認できるものであること。
なお、初めての検査を受ける試作車又は組立車であって、試作車・組立車審査結果通知書が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書の写しを添付することにより代えることができる。
6-12 「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）（略）（2）規程 4-104 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
6-13 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討
結果一覧表」（略）
6-14 その他保安基準への適合性に関する書面（1）試作車・組立車審査結果通知書又は改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の写しが添付されていること。
なお、運輸局に届出中等の場合には、届出した時点の当該届出書等における第 1 号
様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
（2）保安基準への適合性審査に必要な内容を確認できるものであること。
6-5

なお、特段の必要がない場合には省略することができる。
第 7 書面審査の決裁等

新旧対照表－501－

新
書面審査結果の起案（略）
8.2. 書面審査結果の決裁等
8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3. 書面審査終了の連絡
届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについて
は、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
8.4. 書面審査が終了した届出書等の保管
書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 2-7 の規定に基づき実施す
るものとする。
10. 届出書等の保存期間
10.1. 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.2. 取下願出書受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3. 新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）（略）
10.4. 不受理の届出書等
5.2.（1）なお書き②又は 5.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

旧
書面審査結果の起案（略）
7-2 書面審査結果の決裁等
7-1 により事務所長等の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
7-3 書面審査終了の連絡
4-1 にて書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
7-4 書面審査が終了した届出書等の保管
書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所長等が定めた場所に保管するものとする。
第 8 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、規程 2-7 の規定に基づき実施する。
第 9 届出書等の保存期間
9-1 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所長等が定めた場所に保存するものとする。
9-2 取下願出書受理日から 1 年間、事務所長等が定めた場所に保存するものとする。
9-3 新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）届出書等の書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない
場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）（略）
9-4 不受理の届出書等
4-2（1）なお書き②又は 4-2（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

第 1 号様式（その 1）（別添 12 の 4.1.関係）
（略）
（略）
車台番号
（シリアル番号）（略）（製造番号）（中略）（略）
備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本工業規格 A 列 4 番）

第 1 号様式（その 1）（別添 12 の 3-1 関係）（略）
車台番号（シリアル番号）

8.1.

7-1

（略）
（略）

（中略）
（略）
備考 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。（日本工業
規格 A 列 4 番）

新旧対照表－502－

新第 1 号様式（その 2）（別添 12 の 4.1.関係）
原動機
原動機の型式（略）（以下略）

旧
第 1 号様式（その 2）（別添 12 の 3-1 関係）
原動機
原動機型式
（以下略）

第 2 号様式（別添 12 の 4.1.関係）（略）第 2 号様式（別添 12 の 3-1 関係）（略）第 3 号様式（別添 12 の 4.1.関係）（略）第 3 号様式（別添 12 の 3-1 関係）（略）第 4 号様式（別添 12 の 5.1.（2）関係）（略）第 4 号様式（別添 12 の 4-1（2）関係）（略）第 5 号様式（別添 12 の 5.3.（1）関係）（略）第 5 号様式（別添 12 の 4-3 関係）（略）

（略）

（略）

（略）

備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本工業規格 A 列 4 番）
第 6 号様式（別添 12 の 8.1.関係）

備考 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。（日本工業
規格 A 列 4 番）
第 6 号様式（別添 12 の 7-1 関係）（略）
標記について、審査事務規程本則並びに別添 12「新規検査等事前書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）
自動車審査高度化施設への入力（略）（略）
標記について、審査事務規程並びに新規検査等事前書面審査要領に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
（略）
高度化施設への入力（略）

第 6-1 号様式（別添 12 の 8.1.関係）（略）

第 6-1 号様式（別添 12 の 7-1 関係）（略）

第 6-2 号様式（別添 12 の 8.1.関係）（略）

第 6-2 号様式（別添 12 の 7-1 関係）（略）

第 6-3 号様式（別添 12 の 8.1.関係）（略）

第 6-3 号様式（別添 12 の 7-1 関係）（略）

別表第 1（別添 12 の 7.10.関係）（略）

別表 1（別添 12 の 6-10 関係）（略）

新旧対照表－503－

新旧

上記内容に加え、章・項番号の変更とともに並び順を整理する。
［項番号変更については、審査事務規程の全ての箇所において適用］目次
第 1 章 総則
第 2 章（欠番）
第 3 章（欠番）
第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
第 9 章 立入検査及び街頭検査
第 10 章 臨時検査
第 11 章 雑則

目次
第 1 章 総則
（新設）
（新設）
第 2 章 審査の実施方法
第 3 章 審査結果の通知（新設）
第 4 章 新規検査及び予備検査
第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
第 6 章 立入検査及び街頭検査
第 7 章 臨時検査第 8 章 雑則第 1 章 総則
1-1 目的1-2 適用
1-3 用語の定義
1-4 二輪車の基準を適用する自動車
1-5 燃料の規格
1-6 国との業務協力

第 1 章 総則
1-1 目的1-2 適用
1-3 用語の定義
1-3 の 2 二輪車の基準を適用する自動車
1-4 燃料の規格
1-5 国との業務協力

第 2 章（欠番）
第 3 章（欠番）

（新設）
（新設）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1 自動車検査場における掲示等
4-2 自動車検査場における審査時間及び検査コースの閉鎖
4-3 審査時における指示等
4-4 不適切な補修等
4-5 製作年月日
4-6 審査の開始

第 2 章 審査の実施方法
2-1 自動車検査場における掲示等
2-2 自動車検査場における審査時間及び検査コースの閉鎖
2-3 審査時における指示等
2-4 不適切な補修等
2-5 製作年月日
2-6 審査の開始
新旧対照表－504－

新4-7 審査の実施方法等
4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-9 車台番号及び原動機の型式の確認
4-10 走行距離計表示値の確認
4-11 再入場
4-12 書面の提示等
4-13 新規検査等の事前書面審査
4-14 並行輸入自動車の事前書面審査
4-15 改造自動車の事前書面審査
4-16 特種用途自動車の審査
4-17 貨物自動車の審査
4-18 破壊試験
4-19 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
4-20 軌陸車等の架装の仕様の確認
4-21 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認
4-22 車台番号等の打刻作業等
4-23 出張検査
4-24 街頭検査等（削除）

旧2-7 審査の実施方法等
2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-8 車台番号及び原動機の型式の確認
2-9 走行距離計表示値の確認
2-10 再入場
2-11 書面の提示等
2-25 新規検査等の事前書面審査
2-13 並行輸入自動車の事前書面審査
2-12 改造自動車の事前書面審査
2-23 特種用途自動車の審査
2-24 貨物自動車の審査
2-14 破壊試験
2-15 自動車検査証の記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認
2-17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認
2-18 車台番号等の打刻作業等
2-19 出張検査
2-20 街頭検査等
2-22 欠番

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1 審査結果の通知方法
5-2 審査結果通知情報の自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票への記載
5-3 審査結果通知情報
5-4 審査結果の通知

第 3 章 審査結果の通知
3-1 審査結果の通知方法
3-2 審査結果通知情報の自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票への記載
3-3 審査結果通知情報
3-4 審査結果の通知

第 6 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等）
6-1 適用
この章の規定は、指定自動車等について、法第 59 条の規定による新規検査
又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）に適用する。
6-2 審査項目等
指定自動車等は、第 7 章の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（56）（略）

（新設）
（新設）

第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動車）
7-1 適用

第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1 適用※4-106 から移動

新旧対照表－505－

新7-2 長さ、幅及び高さ
7-3 最低地上高
7-4 車両総重量
7-5 軸重等
7-6 安定性
7-7 最小回転半径
7-8 接地部及び接地圧
7-9 原動機及び動力伝達装置
7-10 速度抑制装置
7-11 走行装置
7-12 操縦装置
7-13 かじ取装置
7-14 施錠装置等
7-15 トラック・バスの制動装置
7-16 乗用車の制動装置
7-17 二輪車の制動装置
7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-19 被牽引自動車の制動装置
7-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21 緩衝装置
7-22 燃料装置
7-23 発生炉ガスの燃料装置
7-24 高圧ガスの燃料装置
7-25 電気装置
7-26 車枠及び車体
7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-32 車体表示
7-33 巻込防止装置
7-34 突入防止装置
7-35 前部潜り込み防止装置
7-36 連結装置
7-37 乗車装置
7-38 運転者席
7-39 座席7-40 補助座席定員
7-41 座席ベルト等

旧
4-2 長さ、幅及び高さ
4-3 最低地上高
4-4 車両総重量
4-5 軸重等
4-6 安定性
4-7 最小回転半径
4-8 接地部及び接地圧
4-9 原動機及び動力伝達装置
4-10 速度抑制装置
4-11 走行装置
4-12 操縦装置
4-13 かじ取装置
4-14 施錠装置等
4-15 トラック・バスの制動装置
4-16 乗用車の制動装置
4-17 二輪車の制動装置
4-18 大型特殊自動車等の制動装置
4-19 被牽引自動車の制動装置
4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-21 緩衝装置
4-22 燃料装置
4-23 発生炉ガスの燃料装置
4-24 高圧ガスの燃料装置
4-25 電気装置
4-26 車枠及び車体
4-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
4-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
4-28 車体表示
4-29 巻込防止装置
4-30 突入防止装置
4-30 の 2 前部潜り込み防止装置
4-31 連結装置
4-32 乗車装置
4-33 運転者席
4-34 座席4-35 補助座席定員
4-36 座席ベルト等
新旧対照表－506－

7-42
7-43
7-44
7-45
7-46
7-47
7-48
7-49
7-50
7-51
7-52
7-53
7-54
7-55
7-56
7-57
7-58
7-59
7-60
7-61
7-62
7-63
7-64
7-65
7-66
7-67
7-68
7-69
7-70
7-71
7-72
7-73
7-74
7-75
7-76
7-77
7-78
7-79
7-80
7-81

新
座席ベルト非装着時警報装置
頭部後傾抑止装置等
年少者用補助乗車装置等
通路
立席
乗降口
非常口
物品積載装置高圧ガス運送装置
窓ガラス
窓ガラス貼付物等
騒音防止装置排出ガス等発散防止装置
排気管からの排出ガス発散防止性能
排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
ブローバイ・ガス還元装置
燃料蒸発ガス発散防止装置
冷房装置の導管等
排気管
窒素酸化物排出自動車等の特例
走行用前照灯すれ違い用前照灯
配光可変型前照灯
前照灯照射方向調節装置
前照灯洗浄器
前部霧灯
前部霧灯照射方向調節装置
側方照射灯
低速走行時側方照射灯
車幅灯
前部上側端灯
前部反射器
側方灯
側方反射器
番号灯
尾灯
後部霧灯
駐車灯
後部上側端灯後部反射器

旧4-37 座席ベルト非装着時警報装置
4-38 頭部後傾抑止装置等
4-39 年少者用補助乗車装置等
4-40 通路
4-41 立席
4-42 乗降口
4-43 非常口
4-44 物品積載装置
4-45 高圧ガス運送装置
4-46 窓ガラス
4-47 窓ガラス貼付物等
4-48 騒音防止装置
4-49 排出ガス等発散防止装置
4-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-52 ブローバイ・ガス還元装置
4-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
4-54 冷房装置の導管等
4-55 排気管
4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-57 走行用前照灯
4-58 すれ違い用前照灯
4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-59 前照灯照射方向調節装置
4-60 前照灯洗浄器
4-61 前部霧灯
4-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
4-62 側方照射灯
4-62 の 2 低速走行時側方照射灯
4-63 車幅灯
4-64 前部上側端灯
4-65 前部反射器
4-66 側方灯4-67 側方反射器
4-68 番号灯
4-69 尾灯
4-70 後部霧灯
4-71 駐車灯
4-72 後部上側端灯
4-73 後部反射器
新旧対照表－507－

新7-82 大型後部反射器
7-83 再帰反射材
7-84 制動灯7-85 補助制動灯
7-86 後退灯
7-87 方向指示器
7-88 補助方向指示器
7-89 非常点滅表示灯
7-90 緊急制動表示灯
7-91 後面衝突警告表示灯
7-92 その他の灯火等の制限
7-93 警音器
7-94 非常信号用具
7-95 警告反射板
7-96 停止表示器材
7-97 盗難発生警報装置
7-98 車線逸脱警報装置
7-99 後写鏡
7-100 直前及び側方の視界
7-101 窓ふき器等
7-102 速度計等
7-103 消火器
7-104 内圧容器及びその附属装置
7-105 運行記録計
7-106 速度表示装置
7-107 緊急自動車
7-108 道路維持作業用自動車
7-109 自主防犯活動用自動車
7-110 旅客自動車運送事業用自動車
7-111 ガス運送容器を備える自動車等
7-112 火薬類を運送する自動車
7-113 危険物を運送する自動車
7-114 乗車定員
7-115 最大積載量
7-116 臨時乗車定員※6-2 に移動

旧4-74 大型後部反射器
4-75 再帰反射材
4-76 制動灯
4-77 補助制動灯
4-78 後退灯
4-79 方向指示器
4-80 補助方向指示器
4-81 非常点滅表示灯
4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 3 後面衝突警告表示灯
4-82 その他の灯火等の制限
4-83 警音器
4-84 非常信号用具
4-85 警告反射板
4-86 停止表示器材
4-87 盗難発生警報装置
4-87 の 2 車線逸脱警報装置
4-88 後写鏡
4-89 直前及び側方の視界
4-90 窓ふき器等
4-91 速度計等
4-92 消火器
4-93 内圧容器及びその附属装置
4-94 運行記録計
4-95 速度表示装置
4-96 緊急自動車
4-97 道路維持作業用自動車
4-98 自主防犯活動用自動車
4-99 旅客自動車運送事業用自動車
4-100 ガス運送容器を備える自動車等
4-101 火薬類を運送する自動車
4-102 危険物を運送する自動車
4-103 乗車定員
4-104 最大積載量
4-105 臨時乗車定員
4-106 指定自動車等
指定自動車等は、4-11 から 4-105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（56）（略）新旧対照表－508－

新旧第 8 章 継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1 適用（1）（略）（2）次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、（1）の規定にかかわらず、第 7 章の規定を適用する。
① 法第 67 条第 3 項の規定による構造等変更検査を行う場合
法第 67 条第 3 項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第 7 章の規定に適合していないおそれがあると認められる部分②（略）
8-2 長さ、幅及び高さ
8-3 最低地上高
8-4 車両総重量
8-5 軸重等
8-6 安定性
8-7 最小回転半径
8-8 接地部及び接地圧
8-9 原動機及び動力伝達装置
8-10 速度抑制装置
8-11 走行装置
8-12 操縦装置
8-13 かじ取装置
8-14 施錠装置等
8-15 トラック・バスの制動装置
8-16 乗用車の制動装置
8-17 二輪車の制動装置
8-18 大型特殊自動車等の制動装置
8-19 被牽引自動車の制動装置
8-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21 緩衝装置
8-22 燃料装置
8-23 発生炉ガスの燃料装置
8-24 高圧ガスの燃料装置
8-25 電気装置
8-26 車枠及び車体
8-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-29 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能

第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1 適用（1）（略）（2）次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、（1）の規定にかかわらず、第 4 章の規定（4-106 を除く。）を適用する。
① 法第 67 条第 3 項の規定による構造等変更検査を行う場合
法第 67 条第 3 項に規定する事由に該当する変更により構造、装置又は性能が第 4 章の規定（4-106 を除く。
）に適合していない
おそれがあると認められる部分②（略）
5-2 長さ、幅及び高さ
5-3 最低地上高
5-4 車両総重量
5-5 軸重等
5-6 安定性
5-7 最小回転半径
5-8 接地部及び接地圧
5-9 原動機及び動力伝達装置
5-10 速度抑制装置
5-11 走行装置
5-12 操縦装置
5-13 かじ取装置
5-14 施錠装置等
5-15 トラック・バスの制動装置
5-16 乗用車の制動装置
5-17 二輪車の制動装置
5-18 大型特殊自動車等の制動装置
5-19 被牽引自動車の制動装置
5-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
5-21 緩衝装置
5-22 燃料装置
5-23 発生炉ガスの燃料装置
5-24 高圧ガスの燃料装置
5-25 電気装置
5-26 車枠及び車体
5-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 2 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 3 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
5-27 の 4 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能

新旧対照表－509－

8-31
8-32
8-33
8-34
8-35
8-36
8-37
8-38
8-39
8-40
8-41
8-42
8-43
8-44
8-45
8-46
8-47
8-48
8-49
8-50
8-51
8-52
8-53
8-54
8-55
8-56
8-57
8-58
8-59
8-60
8-61
8-62
8-63
8-64
8-65
8-66
8-67
8-68
8-69
8-70

新
車枠及び車体の歩行者保護性能
車体表示
巻込防止装置
突入防止装置
前部潜り込み防止装置
連結装置
乗車装置
運転者席
座席
補助座席定員
座席ベルト等
座席ベルト非装着時警報装置
頭部後傾抑止装置等
年少者用補助乗車装置等
通路
立席
乗降口
非常口
物品積載装置高圧ガス運送装置
窓ガラス
窓ガラス貼付物等
騒音防止装置排出ガス等発散防止装置
排気管からの排出ガス発散防止性能
排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
ブローバイ・ガス還元装置
燃料蒸発ガス発散防止装置
冷房装置の導管等
排気管
窒素酸化物排出自動車等の特例
走行用前照灯すれ違い用前照灯
配光可変型前照灯
前照灯照射方向調節装置
前照灯洗浄器
前部霧灯
前部霧灯照射方向調節装置
側方照射灯
低速走行時側方照射灯

旧5-27 の 5 車枠及び車体の歩行者保護性能
5-28 車体表示
5-29 巻込防止装置
5-30 突入防止装置
5-30 の 2 前部潜り込み防止装置
5-31 連結装置
5-32 乗車装置
5-33 運転者席
5-34 座席5-35 補助座席定員
5-36 座席ベルト等
5-37 座席ベルト非装着時警報装置
5-38 頭部後傾抑止装置等
5-39 年少者用補助乗車装置等
5-40 通路
5-41 立席
5-42 乗降口
5-43 非常口
5-44 物品積載装置
5-45 高圧ガス運送装置
5-46 窓ガラス
5-47 窓ガラス貼付物等
5-48 騒音防止装置
5-49 排出ガス等発散防止装置
5-50 排気管からの排出ガス発散防止性能
5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-52 ブローバイ・ガス還元装置
5-53 燃料蒸発ガス発散防止装置
5-54 冷房装置の導管等
5-55 排気管
5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-57 走行用前照灯
5-58 すれ違い用前照灯
5-58 の 2 配光可変型前照灯
5-59 前照灯照射方向調節装置
5-60 前照灯洗浄器
5-61 前部霧灯
5-61 の 2 前部霧灯照射方向調節装置
5-62 側方照射灯
5-62 の 2 低速走行時側方照射灯
新旧対照表－510－

新8-71 車幅灯
8-72 前部上側端灯
8-73 前部反射器
8-74 側方灯8-75 側方反射器
8-76 番号灯
8-77 尾灯
8-78 後部霧灯
8-89 駐車灯
8-80 後部上側端灯
8-81 後部反射器
8-82 大型後部反射器
8-83 再帰反射材
8-84 制動灯8-85 補助制動灯
8-86 後退灯
8-87 方向指示器
8-88 補助方向指示器
8-89 非常点滅表示灯
8-90 緊急制動表示灯
8-91 後面衝突警告表示灯
8-92 その他の灯火等の制限
8-93 警音器
8-94 非常信号用具
8-95 警告反射板
8-96 停止表示器材
8-97 盗難発生警報装置
8-98 車線逸脱警報装置
8-99 後写鏡
8-100 直前及び側方の視界
8-101 窓ふき器等
8-102 速度計等8-103 消火器
8-104 内圧容器及びその附属装置
8-105 運行記録計
8-106 速度表示装置
8-107 緊急自動車
8-108 道路維持作業用自動車
8-109 自主防犯活動用自動車
8-110 旅客自動車運送事業用自動車

旧5-63 車幅灯
5-64 前部上側端灯
5-65 前部反射器
5-66 側方灯5-67 側方反射器
5-68 番号灯5-69 尾灯
5-70 後部霧灯
5-71 駐車灯
5-72 後部上側端灯
5-73 後部反射器
5-74 大型後部反射器
5-75 再帰反射材
5-76 制動灯
5-77 補助制動灯
5-78 後退灯
5-79 方向指示器
5-80 補助方向指示器
5-81 非常点滅表示灯
5-81 の 2 緊急制動表示灯
5-81 の 3 後面衝突警告表示灯
5-82 その他の灯火等の制限
5-83 警音器
5-84 非常信号用具
5-85 警告反射板
5-86 停止表示器材
5-87 盗難発生警報装置
5-87 の 2 車線逸脱警報装置
5-88 後写鏡
5-89 直前及び側方の視界
5-90 窓ふき器等
5-91 速度計等5-92 消火器
5-93 内圧容器及びその附属装置
5-94 運行記録計
5-95 速度表示装置
5-96 緊急自動車
5-97 道路維持作業用自動車
5-98 自主防犯活動用自動車
5-99 旅客自動車運送事業用自動車
新旧対照表－511－

8-111
8-112
8-113
8-114
8-115
8-116

新
ガス運送容器を備える自動車等
火薬類を運送する自動車
危険物を運送する自動車
乗車定員
最大積載量
臨時乗車定員

5-100
5-101
5-102
5-103
5-104
5-105

旧
ガス運送容器を備える自動車等
火薬類を運送する自動車
危険物を運送する自動車
乗車定員
最大積載量
臨時乗車定員

第 9 章 立入検査及び街頭検査
9-1 適用9-2 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 7 章の規定、その他の場合には第 8 章の規定を適用する。

第 6 章 立入検査及び街頭検査
6-1 適用6-2 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所長、検査部長又は業務部長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 4 章の規定（4-106 を除く。）、その他の場合には第 5 章の規定を適用する。

第 10 章 臨時検査
10-1 適用
10-2 審査項目等

第 7 章 臨時検査
7-1 適用7-2 審査項目等

第 11 章 雑則
11-1 業務量統計システム

第 8 章 雑則8-1 業務量統計システム

別表 1（欠番）
別表 2（欠番）
別表 3 審査の実施の方法
別表 4 ロードインデックスに対応する負荷能力
別表 5 異なる速度における負荷能力
別表 6 NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域
別表 7 排出ガス規制区分別排出基準の適否
別表 8 窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準
別表 9 NOx・PM 法の特定期日

（新設）
（新設）
別表 1 審査の実施の方法
別表 6 ロードインデックスに対応する負荷能力
別表 7 異なる速度における負荷能力
別表 2 NOx・PM 法対策地域及び NOx 法特定地域
別表 3 排出ガス規制区分別排出基準の適否
別表 4 窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準
別表 5 NOx・PM 法の特定期日

様式 1（欠番）
様式 2（欠番）
様式 3（欠番）
様式 4（欠番）
様式 5（欠番）
様式 6（欠番）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
新旧対照表－512－

新様式 7（欠番）
様式 8 自動車検査票 1
様式 9 自動車検査票 2
様式 10 審査結果通知書 1
様式 11 審査結果通知書 2
様式 12 備考欄記入事項連絡票
様式 13 使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書
様式 14 自動車排出ガス試験結果証明書

旧（新設）
様式 1 自動車検査票 1
様式 2 自動車検査票 2
様式 3 審査結果通知書 1
様式 4 審査結果通知書 2
様式 5 備考欄記入事項連絡票
様式 6 使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書
様式 7 自動車排出ガス試験結果証明書

別添 1（欠番）
別添 2 新規検査等事前書面審査要領
別添 3 並行輸入自動車審査要領
別添 4 改造自動車審査要領
別添 5 出張検査実施要領
別添 6 街頭検査等実施要領
別添 7 自動車の走行性能の技術基準
別添 8 連結車両の走行性能の技術基準
別添 9 近接排気騒音の測定方法
別添 10 近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）
別添 11 無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法
別添 12 無負荷急加速黒煙の測定方法
別添 13（7-62、8-62 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 6-2（21）、前部霧灯にあっては 6-2（24）、側方照射灯にあっては 6-2（25）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）3.2.2.～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）
別添 14 ワンマンバスの構造要件（新設）
別添 12 新規検査等事前書面審査要領
別添 2 並行輸入自動車審査要領
別添 1 改造自動車審査要領
別添 3 出張検査実施要領
別添 4 街頭検査等実施要領
別添 7 自動車の走行性能の技術基準
別添 8 連結車両の走行性能の技術基準
別添 5-1 近接排気騒音の測定方法
別添 5-2 近接排気騒音の測定方法（UN R41 適用車）
別添 6-1 無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法
別添 6-2 無負荷急加速黒煙の測定方法
別添 9（4-57、5-57 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1.（略）
3.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
3.2.1. 前照灯等の個数
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合には、照明部の数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては 4-106（21）、前部霧灯にあっては 4-106（24）、側方照射灯にあっては 4-106（25）をいう。）を満たすものであり、かつ、次のいずれかの要件を満たすものは、これを 1 個とみなすことができる。
（1）～（2）（略）3.2.2.～3.2.4.（略）
3.3.～3.5.（略）
別添 10-1 ワンマンバスの構造要件

新旧対照表－513－

新別添 15 ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）
別添 16 業務量統計システム報告要領

旧別添 10-2 ワンマンバスの構造要件（平成 24 年 6 月 30 以前に製作された自動車に適用）
別添 11 業務量統計システム報告要領

附則（平成 28 年 2 月 5 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 28 年 2 月 5 日から施行する。

新旧対照表－514－

別紙
1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
分類

用語

あ

アイポイント内容
運転者が運転者席に着座した状態における運転者の目の位置をいう。

※4-33
圧縮水素ガス

水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。

※4-24
圧縮水素自動車燃料

繊維強化プラスチック複合容器であって、自動車の燃料装置用として圧縮装置用容器

水素を充てんするための容器をいう。

※4-24
圧縮天然ガス

メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。

※4-24
圧縮天然ガス自動車

圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第燃料装置用容器12 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。

※4-24
い

異常温度

その装置又は他の装置の機能を損なうおそれのある温度をいう。

※4-51
一酸化炭素等発散防法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭止装置指定自動車

素等発散防止装置を備えた自動車をいう。

※1-3
一酸化炭素等発散防道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第止装置認定自動車

67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の 4 第 1 項の規定

※4-50,4-51

によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車をいう。

イモビライザ原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置

※4-14

をいう。

インジケータ

計測対象の状態を表示する装置をいう。

※4-12
インストルメントパ

運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類等の取付装置を

ネル

いう。

※4-32
う
え

運輸支局等

運輸支局及び自動車検査登録事務所（神戸運輸監理部並びに沖縄総合事務※2-6-1

局陸運事務所及び運輸事務所を含む。）をいう。

エア・スポイラ

走行中における車体まわりの空気の流れを整流するために、車体の前部若しくは後部（最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分を除く。）又は屋根部の前縁部若しくは後縁部に付加された構造物（バンパ、灯火類及びそのハウジング、ラジエータ・グリル、導風板並びに可倒式の構造物を除く。）をいう。

液化石油ガス

プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。

※4-24
エルボー点

カットオフ上における当該すれ違い用ビームの照射部分の中心及びその近※4-58

傍にある最大の屈曲点をいう。

エンクロージャあらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために※4-25設けられた部分をいう。

エンデューロ二輪自二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

動車

①

※4-17

4-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も低い点の地上からの高さが 900mm 以上であること。
②

4-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 310mm以上であること。

③

動力伝達装置の全減速比の最小値が 6.0 以上であること。

新旧対照表－515－

お④

車両重量が 140kg 以下であること。

⑤

乗車定員が 1 人であること。

応急用予備走行装置

応急用スペアタイヤを備えた走行装置、ホイールの中心と車軸への取付面※4-106との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若しくはタイヤの大きさが通常と異なる走行装置又はタイヤの空気圧が低圧の状態においても基本的なタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であってタイヤの空気圧が低圧の状態におけるものをいう。

大型貨物自動車等

車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミトレー※4-79

ラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）をいう。

大型マルチコース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコース以外のコースであって、大型車対応自動方式総合検査用機器を設置したコースをいう。

か

改造自動車

別添 1「改造自動車審査要領」3.（1）に掲げる自動車をいう。

※2-12
改造自動車審査結果

改造自動車審査結果通知書、外観図、改造部分詳細図及びその他特に指示通知書等された資料をいう。

確認ランプ等細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」3.6.又は細※4-10

目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
3.6.に規定する自動車が停止している間に速度抑制装置の機能が確認できるものとして速度抑制装置の機能を確認するためのランプ又は設定速度を表示するディスプレイをいう。

格納式走行用前照灯

その全てが消灯時に格納することができる走行用前照灯をいう。

※4-57
ガス運送容器

高圧ガスを運送するため車台に固定されたガス容器をいう。

※1-3
ガス容器

高圧ガスを蓄積するための容器をいう。

※1-3
仮想最高重心高さ

仮想最高部（地上から 3.8m（軽自動車にあっては 2.5m）の地点）と荷台床※4-2

面最低部の中点をいう。

加速走行騒音試験結

公的試験機関が実施した加速走行騒音試験の結果を記載した書面をいう。

果成績表
※4-48
型式指定自動車法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車をい

※1-3

う。
なお、規程においては、適用関係告示又は大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に型式の指定を受けた型式指定自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式指定自動車

型式認証等を受けた

次に掲げるいずれかに該当する自動車をいう。

自動車①

型式指定自動車※2-24-1②

製造過程自動車③

新型届出自動車④

輸入自動車特別取扱自動車⑤

並行輸入自動車であって、「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」に区分されるもの

型式認定自動車

施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自※1-3動車をいう。
なお、規程においては、適用関係告示又は大臣定め通達上の表記に対し次新旧対照表－516－

の例により表記する。
＜適用関係告示又は大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の型式認定自動車
型式を区別する事項

自動車型式認証実施要領附則 1「自動車等の同一型式判定要領」の別表第 1※4-106に掲げる「型式を区別する事項」をいう。

活電部

通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。

※4-25
カットオフ

すれ違い状態の照射方向を調節する際に用いる光の明部と暗部を分ける線※4-58のことをいう。

可燃物

次の品名のものをいう。

※1-3

①

油紙類及び油布類（動植物油類がしみ込んでいる紙又は布及びこれらの製品をいう。）②

副蚕糸（さなぎ油がしみ込んでいるもののみをいう。）

③

油かす

④

可燃性固体類（固体で、次のア、ウ又はエのいずれかに該当するもの（1 気圧において、温度 20℃を超え 40℃以下の間において液状となるもので、次のイ、ウ又はエのいずれかに該当するものを含む。）をいう。）
ア

引火点が 40℃以上 100℃未満のもの

イ

引火点が 70℃以上 100℃未満のもの

ウ

引火点が 100℃以上 200℃未満で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g以上であるものエ

引火点が 200℃以上で、かつ、燃焼熱量が 8,000cal/g 以上である
もので、融点が 100℃未満のもの

可燃性液体類（危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 7 号の可燃⑤

性液体類をいう。）⑥

綿花類（不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。）⑦

木毛⑧

わら類（乾燥わら、乾燥藺及びこれらの製品並びに干草をいう。）⑨

合成樹脂類（不燃性又は難燃性でない固体の合成樹脂製品、合成樹脂
半製品、原料合成樹脂及び合成樹脂くず（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを含む。）をいい、合成樹脂の繊維、布、紙及び糸並びにこれらのぼろ及びくずを除く。）⑩

マッチ

可変光度制御機能

灯火の視認性に影響のない範囲内において、自動的に灯火の光度を変化さ※4-82せる機能をいう。

火薬類

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第 2 条の火薬類をいう。

※1-3
ガラス開口部

ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されてい※4-47

る部分を除いた部分をいう。

ガラス－プラスチッ

車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチ

クックを接着したものをいう。

※4-46
慣性制動装置

被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車※4-20と接近することにより作用する構造であるものをいう。

完全輪郭表示再帰反自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取付けるテープ状の再帰反射材を

射材

いう。

新旧対照表－517－

※4-75
き危険物

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定※1-3める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

技術基準等

細目告示別添の技術基準、旧技術基準、協定規則の技術的な要件及び世界※1-3

統一技術規則の技術的な要件をいう。

基準最大積載量

保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合※3-3-9の最大積載量をいう。

基準軸

光学測定の角度範囲及び灯火等の取付けのための基準方向（H＝0°、V＝※4-780°）として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。

基準車両総重量

保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条の 2 に定める軸重等の基準※3-3-9を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。

基準面

水平かつ平坦な面をいう。

※4-2,改造規程

自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第※1-1

11 号）をいう。

客室

運転者及び運転者助手以外の者の用に供する車室をいう。

※4-32
客室の右側面の後部

客室の右側面のうち客室の長手方向の中央より後方の部分をいう。

※4-43
旧技術基準

道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年※1-3

10 月 1 日付け自車第 899 号）別添の技術基準をいう。

協定規則

車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に※1-3

係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例
により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号の技術的な要件（同規則第■改訂版補足第▲改訂版の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲の○、□及び△曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯

型前照灯（曲線道路用照明装置を含む。
）をいう。

※4-82
曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる走行用前型走行用前照灯

照灯をいう。

※4-57
曲線道路用配光可変

自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができるすれ違い

型すれ違い用前照灯

用前照灯をいう。

※4-58
軌陸車等

用途区分通達 4-1 で定める特種用途自動車のうち、同通達 4-1-1 の保線作

※2-16

業車及び 4-1-2 の軌道兼用車をいう。

緊急自動車

次に掲げる自動車をいう。

※1-3

①

消防自動車

②

警察自動車

③

検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの④

刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車⑤

入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車

新旧対照表－518－

保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用

⑥

する自動車
医療機関が臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）の規定⑦

により死体（脳死した者の身体を含む。
）から摘出された臓器、同法の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車

緊急制動表示灯

⑧

救急自動車

⑨

公共用応急作業自動車⑩

不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車⑪

国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車

急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。

※4-82
く

空車状態

道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を※1-3＆3-3-10

搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運
行に必要な装備をした状態をいう。
この場合において、脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を全て取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態をいう。

け

組立車

改造自動車以外の自動車であって、自動車の製作を業とする者以外の者が※3-3-4＆通達

自動車の部品等を使用して組立てたものをいう。

傾斜角度コース

検査コースのうち、傾斜角度を測定するコースをいう。

傾斜角度測定機の車測定車両を傾斜させた際に車両の横滑りを防止するために踏板の側端に設

輪止め

けた車輪止めをいう。

※4-6
牽引可能なキャンピ

施行規則第 35 条の 3 第 1 項第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。

ングトレーラ等の車
両総重量※3-3-15牽引自動車

専ら被牽引自動車を牽引することを目的とすると否とにかかわらず、被牽※1-3

引自動車を牽引する目的に適合した構造及び装置を有する自動車をいう。

牽引自動車の牽引能

第五輪荷重、牽引重量及び自動車検査証に記載された牽引可能なキャンピ力

ングトレーラ等の車両総重量をいう。

※4-104検査コース

保安検査コース、諸元測定コース、傾斜角度コース及び二輪検査コースを

検査時車両状態

空車状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、※1-3

空車状態に運転者 1 名が乗車した牽引自動車と空車状態の被牽引自動車をいう。

連結した状態。
）をいう。
この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の自動車に運転者 1 名が乗車した状態（被牽引自動車にあっては、運転者 1 名が乗車した牽引自動車と上昇している車軸を強制的に下降させた状態の被牽引自動車を連結した状態。
）をい
う。

こ

原動機用蓄電池

作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V※4-25（実効値）以下のものに限る。

高圧ガス

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 2 条の高圧ガスをいう。

※1-3
光学的警報装置

道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場※4-12

合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯

新旧対照表－519－

をいう。
高速自動車国道等※4-15

高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 第 1 項に規定する自動車専用道路をいう。

高速道路等

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 22 条第 1 項の規定により当該道※1-3路において定められている自動車の最高速度が 60km/h を超える道路をいう。

交通安全環境研究所

独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年法律第 207 号）第 13 条第審査事務規程1 項に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所において定めた審査事務※2-14-2の実施に関する規程をいう。

公的試験機関国若しくは地方公共団体の附属機関（国立大学法人及び公立大学を含む。
）、
公益社団法人、公益財団法人又はこれに準ずるものであって、当該試験を行うために必要な組織及び能力を有しているものをいう。

光度可変型前部霧灯

霧等により視界が制限される状況に応じて、自動的に灯火の光度を変化さ※4-82せることができる機能を有する前部霧灯をいう。

後部上側端灯取付位置が車両の上部又は下部であるかにかかわらず、後方に側端を表示※4-72

する灯火をいう。

後部デフロスタ

後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。

※4-12
高齢者、障害者等

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第※2-24-1＆4-39

91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。

小型在来コース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコースであって、自動方式検査用機器を設置したコースをいう。

黒煙汚染度

別添 6-2「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する方法により測定する※4-50

黒煙による汚染度をいう。

国際圧縮水素自動車

繊維強化プラスチック複合容器であって、世界統一技術規則に適合する自燃料装置用容器

動車の燃料装置用として圧縮水素を充てんするための容器をいう。

※4-24
国際海上コンテナ基

基準緩和を必要とする国際海上コンテナを輸送する場合において車両の構準緩和最大積載量

造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。

※3-3-9国際海上コンテナ基国際海上コンテナ基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

準緩和車両総重量※3-3-9国際海上コンテナ基国際海上コンテナを輸送することに関する基準緩和認定をいう。

準緩和認定
固体の絶縁体活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護す※4-25

るために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。

さ

ゴム履帯

カタピラと同様な帯状の走行装置で、接地部の材質に路面を破損するおそ※1-3

れの少ないゴム等を用いているものをいう。

サービス・プラグ

原動機用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置を

※4-25

いう。

最遠軸距

自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラ、センターアクスル型フルトレ※1-3

ーラにあっては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離を
いう。

最高光度点

光度が最大となる点をいう。

※4-57
最大安定傾斜角度

自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度をい

※4-6

う。

新旧対照表－520－

在宅傷病者緊急往診

重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要

用自動車

な往診をすることができる体制を確保している医療機関が当該傷病者につ※3-3-15いて必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで輸送するために使用する自動車をいう。

再入場

不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場をいう。

※2-10
細目告示

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第※1-3619 号）をいう。

座席中心面

座席の中央部を含む鉛直面をいう。

※4-34
座席の地上面からの最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面

高さ

上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。

※4-27 の 3
サポートレッグ接触

年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面をいう。

面※4-39
算定燃費値取得済証

特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成 21 年国※3-3-15

土交通省告示第 933 号）第 7 条の規定による有効な算定燃費値取得済証を
いう。

し

サンバイザ

車室内に備える太陽光線の直射による乗車人員のげん惑を防止するための※4-32装置をいう。

三輪自動車

3 個の車輪を備える自動車であって、側車付二輪自動車に該当しないもの

※1-3

をいう。

シート組込式年少者

自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。

用補助乗車装置※4-39
色度座標

国際照明委員会（CIE）規格 15.2.に定める色度座標（x.y）をいう。

※別添 9
軸重

自動車の車両中心線に垂直な 1m の間隔を有する 2 平行鉛直面間に中心のあ※1-3

る全ての車輪の輪荷重の総和をいう。

試験成績書

試験機関が実施した試験の結果を記載した書面をいう。

試験領域 AUN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。

※4-47

ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域 A をいう。

試験領域 BUN R43-01-S2 附則 18 に規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。

※4-47

ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に新旧対照表－521－

規定する前面ガラスの試験領域 B をいう。
試験領域 IUN R43-01-S2 附則 3 に規定する前面ガラスの試験領域 I をいう。

※4-47

ただし、平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）の場合には、JIS R 3212-1992「自動車用安
全ガラス試験方法」の附属書「前面に使用する安全ガラスの試験領域」に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰをいう。

試作車

改造自動車以外の自動車であって、自動車の製作を業とする者が研究、開※3-3-4＆通達

発等の用に供するため製作した年間の生産台数が少量のものをいう。

試作車・組立車審査

改造自動車等の取扱いについて（平成 7 年 11 月 21 日付け自技第 239 号）

結果通知書等記 7.（1）に基づき提示される、試作車・組立車審査結果通知書（写しを※2-11-5

もって代えることができる。
）、外観図、各装置の詳細図及びその他特に指自主防犯活動用自動

警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除

車く方面については、方面本部長）から自主防犯活動のために使用する自動※1-3

車として証明書の交付を受けた自動車をいう。

事前届出対象自動車

別添 12「新規検査等事前書面審査要領」3.に掲げる自動車をいう。

示された資料をいう。

※2-25
指定自動車等

型式指定自動車、製造過程自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱※1-3

自動車及び型式認定自動車をいう。

指定装置等

法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた装置及び同条第 7 項により指定を受けたとみなされる装置をいう。

自動車型式認証実施

自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け

要領

自審第 1252 号）別添の自動車型式認証実施要領をいう。

※1-3
自動車検査業務等実自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年 11 月 25 日付

施要領

け自車第 880 号）別添の自動車検査業務等実施要領をいう。

※1-3
自動車検査票

自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 をいう。

※2-3
自動車検査票 1

様式 1 によるものをいう。

※2-3
自動車検査票 2

様式 2 によるものをいう。

※2-3
自動車審査高度化施事務所統括装置、携帯端末、保安総合端末、計測諸元確定端末、画像表示

設

端末、下廻り端末、3 次元測定・画像取得装置及び出張検査端末により構※2-21-1

成される審査状況を電磁的に処理するための施設をいう。

自動車製作者等

自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する※4-13

契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸入することを業とするものをいう。

自動車の側面に隣接

座席の中心線を通る垂直縦断面から、全ての扉を閉めた状態の側壁（いわする座席

ゆる車室内の壁面の大部分を構成する部分をいい、部分的に突出した箇所※4-36

や特種用途の設備などは含まない。）までの水平距離が、R ポイント位置（R
ポイントが不明な場合は、座席の中心部の前縁から奥行の方向に水平距離で 200mm の位置としてもよい。
）において車両の中央縦断面に垂直に測定したとき 500mm を超える座席以外の座席をいう。

新旧対照表－522－

ただし、平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車の場合には、座席の中心部の前縁から奥行の方向に水平距離で 200mm の位置における座席の側
端から、その高さにおける客室内壁面（ホイールハウス、肘かけその他の突起物及び局部的なくぼみ部を除く。）までの水平距離が、200mm を超える
座席以外の座席をいう。
自動車 NOx・PM 総量自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量削減法の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）をいう。

※1-3
自動車 NOx・PM 総量自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量削減法施行令の削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）をいう。

※4-10
事務所等

検査部及び事務所をいう。

※2-1
車室内等

車室内及びガス容器が取付けられているトランク等の仕切られた部分の内

※4-25

部をいう。

車線逸脱警報装置

自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、又は逸脱している旨を※4-87 の 2

運転者に警報することにより自動車の車線からの逸脱を防止する装置をいう。

車体後面の構造部

車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追※4-30

突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。

車体前面の構造部

車枠又は車体で構成される構造部であって、他の自動車が衝突した場合に※4-30 の 2おいて、当該衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを前部潜り込み防止装置と同程度以上に防止することができるものをいう。

車体前面の構造部の自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを平面部除く。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向※4-30 の 2に 200mm の位置を両端とする部分をいう。

車両識別番号（VIN） ISO 規格（ISO 3779）等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字※1-3

又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。

車両中心線

直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げる直線とす

※1-3

る。
①

四輪以上の自動車にあっては、左右の前車輪及び後車輪のそれぞれのタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通る直線②

前 1 輪の三輪自動車にあっては、左右の後車輪のタイヤ接地部中心点を結ぶ線分の中点を通り同線分と直角な水平線（前 2 輪の三輪自動車もこれに準ずる。
）③

二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心点を通る
直線④

側車付二輪自動車（トライク型）にあっては、前車輪のタイヤ接地部

中心点を通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線⑤

カタピラ又はカタピラ及びそりを有する自動車にあっては、左右のカ
タピラ又は左右のそりの中心線から等距離にある直線

車両データプレート

自動車に貼付されている車両識別表示をいう。

※4-48
充電系連結システム

外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電するために主として使用され、※4-25

かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。

受検者

検査を受検する者をいう。

※2-3

新旧対照表－523－

受検車両

検査を受ける自動車をいう。

※2-3
主制動装置

走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。

※4-15
主走行用ビーム

走行用ビームのうち主たるものをいう。

※4-57
乗降口に備える扉

次に掲げる自動車以外の自動車の運転者室、客室その他の車室に設けられ※4-42た開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。
① 平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5 トン以下の自動車②

平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5 トンを超える
自動車

少数生産車

生産台数が年間 500 台未満等の自動車をいう。

※4-48

この場合において、車両識別番号（VIN）の WMI（World Manufacturer
Identifier）の 3 桁目の記号が「9」である自動車は、少数生産車に該当する。

衝突被害軽減制動制

前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装

御装置

置をいう。

※4-15
小人定員（しょうに

12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。

んていいん）※3-3-9触媒等

触媒コンバータ、排出ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、※4-51

尿素選択還元型触媒システム、尿素水添加ユニット、尿素水タンク、ディーゼル微粒子除去装置（DPF）等をいい、各装置の配管及び配線を含む。

諸元測定コース

検査コースのうち、主として受検車両の寸法及び重量の測定を行うコース

※2-10

をいう。

諸元表等

自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 4 の別表又は輸入自動車特別取扱※1-3

制度別紙の別表に掲げる書面をいう。

初度登録日

自動車が初めて法第 4 条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた

※4-10

日をいう。

新型届出自動車

自動車型式認証実施要領別添 2 の新型自動車取扱要領に基づく新型届出が※1-3なされた自動車をいう。
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の新型届出自動車審査基準通達新型自動車の審査基準について（昭和 47 年 9 月 30 日付け自車第 626 号交審第 531 号）別添の新型自動車の審査基準をいう。

審査継続

2-7-2（3）に規定する「審査保留」に該当しない事例であって、審査当日※2-7-3から 15 日以内を限度として審査期間を延長することをいう。

審査結果通知書 1

様式 3 によるものをいう。

※3-1
審査結果通知書 2

様式 4 によるものをいう。

※3-1

新旧対照表－524－

審査当日

当該自動車の審査依頼があり、かつ、当該自動車が提示された日をいう。

※2-6-3
人体模型のトルソラ

胴体の傾斜を表す線をいう。

イン
※4-6
す

水素ガス漏れ検知器

水素ガス漏れを検知する装置をいう。

※4-24
すれ違い用ビーム

すれ違い状態における照射光線をいう。

※4-58
せ

製造過程自動車

製造過程自動車の型式認定に関する規程（平成 26 年国土交通省告示第 120号）第 2 条第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車をいう。

世界統一技術規則

車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に※1-3

係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例
により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
世界統一技術規則第●号の技術的な要件（同規則の規則○、□及び△に限る。）＜規程上の表記＞
GTR●の○、□及び△積車状態

空車状態の道路運送車両に乗車定員の人員が乗車し、最大積載量の物品が※1-3積載された状態をいう。
この場合において乗車定員 1 人の重量は 55kg とし、座席定員の人員は定位置に、立席定員の人員は立席に均等に乗車し、物品は物品積載装置に均等に積載したものとする。

施行規則

道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）をいう。

※1-2
セミトレーラ

前車軸を有しない被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せら※1-3

れ、かつ、当該被牽引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽引自動車によって支えられる構造のものをいう。

繊維強化プラスチッ

ライナーに周方向のみ又は軸方向及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付

ク複合容器

けた複合構造を有する容器をいう。

※4-24
全減速比

原動機の出力軸から駆動軸までの減速比をいう。

※4-17
線状再帰反射材

自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の※4-75

前面に限る。
）、側面及び後面に取付けるテープ状の再帰反射材をいう。

前照灯

走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯をいう。

※4-59
前照灯照射方向調節

前照灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節装置

するための装置をいう。

※4-59
センターアクスル型

積載物が均等に積載された自動車の重心附近に当該自動車の全ての車軸がフルトレーラ位置する被牽引自動車をいう。

※1-3

なお、牽引自動車に対し、連結装置により負荷する垂直方向の荷重は車両総重量の 10％（ただし、10,000N を上限とする。
）以下とする。

前部上側端灯取付位置が車両の前部若しくは後部又は上部若しくは下部であるかにかか※4-64

わらず、前方に側端を表示する灯火をいう。

新旧対照表－525－

前部潜り込み防止装自動車の左右それぞれの最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを置の平面部除く。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向※4-30 の 2に 200mm の位置を両端とする部分をいう。

前部霧灯照射方向調

前部霧灯の照射方向を自動車の乗車又は積載の状態に応じて鉛直方向に調節装置節するための装置をいう。

※4-61 の 2
前面スタンション

荷台の前端に沿って備えられるスタンションをいう。

※4-2

そ

全輪駆動車

全ての車輪に動力を伝達することができる動力伝達装置を備えた自動車を※4-30 の 2いう。

騒音防止装置認定自道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第動車67 号）による改正前の道路運送車両法施行規則第 62 条の 3 の 2 第 1 項の※4-48

規定によりその型式について認定を受けた自動車をいう。

相互依存型灯火装置

同一の機能を有する 2 個又は 3 個の相互依存型灯火等の組み合わせをいう。

※別添 9
相互依存型灯火等

相互依存型灯火装置の一部をなす灯火装置をいい、複数の灯火装置が同時※別添 9に作動し、異なる基準軸方向の見かけの表面、灯器及び光源を有するもの

走行装置としてゴム

普通自動車又は小型自動車を基本とし、走行装置をゴムタイヤからゴム履

履帯を有する自動車

帯に取替えた自動車であって、次に掲げるいずれかの構造を有するものを

※1-3

いう。

をいう。

この場合において、当該車両は大型特殊自動車として区分されるカタピラを有する自動車には該当しないものとする。
①

前輪又は後輪のいずれかを改造等によりゴムタイヤからゴム履帯に取替えた構造の自動車であって、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの②

全ての走行装置をゴムタイヤからゴム履帯に又はゴム履帯からゴムタイヤに容易に取替えることができる構造の自動車であって、ゴム覆帯に取替えた場合に、前輪と後輪とが連続したゴム履帯でつながれておらず、かつ、操縦装置及びかじ取装置の基本構造に変更がないもの

走行中に使用しない

点灯したままでは走行することができない構造の自動車に備えるもの、駐灯火

車制動装置が作動しているときに限り点灯するもの又は変速装置の変速レ
バーが P 又は N の位置にあるときに限り点灯するものをいう。

走行用ビーム

走行状態における照射光線をいう。

※4-58 の 2装置型式指定実施要装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け自領技第 215 号自審第 1253 号自環第 222 号）別添の装置型式指定実施要領をい
う。

装着証明書

装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示す証明書をいう。

※2-11-9
装着要領書

道路運送車両の保安基準第 8 条第 4 項に規定する速度抑制装置の装着要領※2-11-9

書について（平成 15 年 7 月 7 日付け国自技第 68 号）をいう。

側車付二輪自動車

次に掲げるいずれかに該当するものをいう。

※1-3

①

サイドカー型：直進状態において、同一直線上にある 2 個の車輪及びその側方に配置された 1 個（複輪を含む。）又は 2 個（二輪自動車の片側の側方に備えたものに限る。
）の車輪を備えた自動車②

トライク型：またがり式の座席、ハンドルバー方式のかじ取装置及び 3 個の車輪を備え、かつ、運転者席の側方が開放された自動車

新旧対照表－526－

側車輪

側車付二輪自動車（サイドカー型）であって、同一直線上にある 2 個の車※1-3

輪の側方に配置された 1 個（複輪を含む。
）又は 2 個（二輪自動車の片側の側面スタンション

荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（前面スタンションを除

側方に備えたものに限る。）の車輪をいう。

た

※4-2

く。）をいう。

損傷

当該装置の機能を損なう変形、曲がり、摩耗、破損、切損、亀裂又は腐食

※1-3

をいう。

第一種座席ベルト

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席※4-36

ベルト（第二種座席ベルトを除く。）であって、二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。

大小兼用コース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコース以外のコー

対称的に配置される

自動車の両側に 1 個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、こ2 個の灯火ユニット

れらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、そ※4-58 の 2

れぞれ公差 50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。

大臣定め通達道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため※1-3

必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等にスであって、自動方式検査用機器を設置したコースをいう。

ついて（依命通達）（平成 15 年 10 月 1 日付け国自技第 151 号国自環第 134号）をいう。
大臣認定要領道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定要領について（平成 14 年 10 月 25 日付け国自審第 883 号）別添の道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定要領をいう。

第二種座席ベルト

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半※4-36

身を過度に前傾することを防止するための座席ベルトであって、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。

大人定員（だいにん

12 才以上の者の乗車定員をいう。

ていいん）※3-3-9タイヤ空気圧監視装

タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に置伝達する機能を有する装置をいう。

※4-11
脱着式座席

脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、※3-3-9

容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。

ダミー

試験自動車に搭載する人体模型をいう。

※4-27 の 2
タンク証明書

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 11 条第 5 項の市町村長等の行う完成※2-11-7

検査に合格したことを証する書面をいう。

単体物品基準緩和最基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両

大積載量の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。

※3-3-9
単体物品基準緩和車

単体物品基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

両総重量※3-3-9
単体物品基準緩和認

分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定をいう。

定※3-3-9
ダンプ車

土砂その他のばら積みの貨物を積載することができる煽を備える荷台を有※4-30 の 2

し、かつ、荷台が傾斜することによって土砂その他のばら積みの貨物を重新旧対照表－527－

力により落下させることができる自動車をいう。
ダンプヒンジち

専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車の側煽の後部に取付ける後煽固定用※4-44金具をいう。

地上高

自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げきをいう。

※4-3
着席基準点

人体模型を ISO 6549:1999 に規定する着座方法により座席に着座させた場※4-27 の 4,合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上※4-27 の 5に設定した設計基準点をいう。

超小型モビリティ

道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十※3-3-9七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1320 号）第 1 条第 5 号に掲げる軽自動車をいう。

直流電気的に接続

トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。

※4-25
て

低減改造認定実施要

道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 の規定に適合させるために行う窒素酸

領

化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領（平成 17 年国※3-3-15

土交通省告示第 894 号）をいう。

低減性能向上改造証

自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施細目（平成 19 年 3

明書

月 9 日付け国自環第 249 号）第 4 の低減性能向上改造証明書をいう。

※3-3-15低減装置評価実施要

窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領（平成 16

領

年国土交通省告示第 814 号）をいう。

※3-3-15
ディジタル式速度計

一定間隔をもって断続的に速度を表示する速度計をいう。

※4-91
低充填サイクル圧縮

圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2

水素自動車燃料装置

号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。

用容器
※4-24
低充填サイクル国際

国際圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項

圧縮水素自動車燃料

第 2 号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるものをいう。

装置用容器
※4-24
締約国登録自動車

道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律※1-3（昭和 39 年法律第 109 号）第 2 条第 2 項の締約国登録自動車をいう。

適用関係告示道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため※1-3

必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）をいう。

手数料令

道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号）をいう。

※2-6-2デフロスタ

前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。

※4-12,4-90
テルテール

装置の作動若しくは停止又は正常若しくは異常を表示する装置をいう。

※4-12
電気的シャシ

電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基※4-25準と見なされるものをいう。

点滅する灯火又は光

光源自体が点滅又は光度増減するかどうかにかかわらず、当該灯火を自動度が増減する灯火車に備えた状態において点滅又は光度増減が確認できるものをいい、色度※4-82が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を
含む。

と

灯火等

道路を照射する又は他の交通に対し灯光又は反射光を発することを目的と※別添 9して設計された装置であって、4-57 から 4-81 の 3 までに規定する灯火装新旧対照表－528－

置及び反射器並びに指示装置をいう。
灯火ユニット

配光可変型前照灯から灯光を発することを目的とする部品のことをいう。

※4-58 の 2
盗難発生警報装置

自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及※4-87

び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。

盗難防止装置欧州連合指令 74/61/EEC に規定する原動機の動力による走行を不能とする※4-81装置をいう。

導風板

貨物の運送の用に供する自動車の運転者室の屋根部に備えられた空気を整流するための板をいう。

動力系

原動機用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC コンバータ等電力※4-25を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフ
ロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。
）を含む電気回路をいう。

道路維持作業用自動道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 41 条第 4 項の道路維持作業用自車

動車をいう。

※1-3
登録情報処理機関法第 7 条第 4 項の登録情報処理機関をいう。

※1-3
特殊扉

折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉を

※4-42

いう。

特徴等表示再帰反射

自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取付ける再帰反射材をいう。

材
※4-75
特定期日

別表 5「NOx・PM 法の特定期日」の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、※4-56

それぞれ同表の期日の欄に掲げる日をいう。

独立に作用する 2 系

ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレ

統以上の制動装置

ーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ及びブレーキ・チャンバを有し※4-15,4-16,4-18ない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置をいう。

特区基準緩和最大積

特区基準緩和認定を受けた自動車が構造改革特区内において分割可能な貨載量物を輸送する場合における最大積載量をいう。

※3-3-9
特区基準緩和車両総

特区基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。

重量※3-3-9
特区基準緩和認定

重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置につ※3-3-9いて（平成 15 年 3 月 31 日付け自技第 383 号）による、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区
域基本方針 2.（6）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づく申請に係る基準緩和認定をいう。

トライアル二輪自動二輪自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

車

①

※4-17

4-2-1（1）の状態で測定した座席面と車両中心面との交線のうち最も低い点の地上からの高さが 700mm 以下であること。
②

4-3-1②ア（（ｵ）を除く。）の規定を準用して測定した最低地上高が 280mm以上であること。

③

燃料タンクの容量が 4ℓ以下であること。

④

動力伝達装置の全減速比の最小値が 7.5 以上であること。

⑤

車両重量が 100kg 以下であること。

⑥

乗車定員が 1 人であること。

新旧対照表－529－

な

内圧容器

常用の温度における圧力（ゲージ圧力をいう。）が 0.2MPa 以上の圧縮ガス※1-3で高圧ガス以外のものを蓄積するための容器（制動装置用容器以外の容器
で、内径 200mm 未満、長さ 1,000mm 未満のもの又は容積 40ℓ未満のものを除く。）をいう。

に二輪検査コース

検査コースのうち、専ら二輪自動車の検査を行うコースをいう。

ね

年少者用補助乗車装

ISOFIX 取付装置、ISOFIX トップテザー取付装置及びサポートレッグ接触面

置取付具

をいう。

※4-39

（ISOFIX 取付装置及び ISOFIX トップテザー取付装置でもよい。
）

燃費算定等に関する

自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大告示

臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号）をいう。

※4-106の燃料電池自動車

水素と酸素を化学反応させることにより直接に電気を発生させる装置を備※1-3

え、かつ、その電力により作動する原動機を有する自動車をいう。

農耕作業用小型特殊

道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 小型特殊自動車

自動車の項第 2 号に掲げる自動車をいう。

※4-9は配光可変型前照灯

夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的※4-57な分布を調整できる前照灯をいう。

配光制御信号

当該配光可変型前照灯の照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を制※4-58 の 2御するために入力される信号をいう。

排出ガス基準適合証「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面につい明書て（依命通達）」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 156 号）記 2.（2）ロの規※並行

定及び「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6月 28 日付け地技第 168 号）記 6.の規定に基づく書面をいう。

排出ガス減少装置

排気管から大気中に排出される排出物に含まれる炭化水素又は窒素酸化物※4-51を有効に減少させる装置をいう。

排出ガス試験結果成公的試験機関が実施した排出ガス試験の結果を記載した書面をいう。

績表
※4-51
排出ガス非認証車

普通自動車、小型自動車及び大型特殊自動車であって、型式指定自動車、※1-3

新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車以外のものをいう。

ハイブリッド自動車

原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、当該自動車の運動エネル
ギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能を備えたものをいう。

爆発性液体

消防法別表第一第四類及び第六類の項の品名欄に掲げる物品で、それぞれ※1-3の項の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
類別

性質

品名

第四類

引火性液体

第二石油類、第三石油類、第四石油類、特殊引火物、第一石油類、アルコール類、
動植物油類
過塩素酸、過酸化水素、硝酸、その他の
第六類

酸化性液体

もので政令で定めるもの、前に掲げるもののいずれかを含有するもの

バリヤ

あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために※4-25設けられた部分をいう。

バン型

貨物の運送の用に供する自動車であって、荷台の天井及び側面が堅牢な壁※4-77

により囲まれたものをいう。

ハンドルバー

車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取フォーク間を連結するも新旧対照表－530－

ひ

※4-12

のに取付けられたバーをいう。

バンパ

車両の前部及び後部の下部にある外側構造物（低速衝突時に車両の前部又※4-26は後部を保護するための構造物及び当該構造物の附属物を含む。
）をいう。

光吸収係数

別添 6-1「無負荷急加速時に排出される排出ガスの光吸収係数の測定方法」※4-50に規定する方法により測定する排出ガスの光吸収係数をいう。

被牽引自動車

自動車により牽引されることを目的とし、その目的に適合した構造及び装※1-3置を有する自動車をいう。

備考欄記入事項連絡様式 5 によるものをいう。

票
※3-1

ふ

非常灯

盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示する※4-81

ための灯火をいう。

非常用制動装置

主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御するこ※4-18とができる制動装置をいう。

福祉タクシー車両

移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する※4-34

基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号）第 1 条第 1 項第 13号に規定する福祉タクシー車両をいう。

船底状のくぼみ

荷支え台によりくぼみを有する部分をいう。

※4-2
部分輪郭表示再帰反自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅射材

角部に取付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すように取付け※4-75

るテープ状の再帰反射材をいう。

プラグインハイブリ

次の全ての要件を満たすものをいう。

ッド自動車

①

原動機として内燃機関及び電動機を備え、かつ、当該自動車の運動エ
ネルギーを電気エネルギーに変換して電動機駆動用蓄電装置に充電する機能及び電動機駆動用蓄電装置を充電するための外部充電装置を備えていること。
バッテリー容量レシオ（単位車両重量あたりの走行に関与するバッテ②

リー容量）が、0.002kWh/kg 以上であること。
フロアライン

鉛直線と母線のなす角度が 30°である円錐を静的に接触させながら移動さ※4-26

せた場合の接触点の軌跡をいう。

ブローバイ・ガス還原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をい

元装置

う。

※4-52
分配制動機能1 個の操作装置により全ての車輪を制動する機能であり、かつ、複数の部※1-3

分的制動装置〔制動装置を構成する部品を部分的に組み合わせた装置であり、かつ、操作装置又は伝達装置（操作装置と制動力を発生する部品とを機能的に連結する装置をいう。
）からの入力により独立に制動することのできるものをいう。
〕から構成されており、1 つの部分的制動装置で故障が発生したとしても他の部分的制動装置の作動を妨げない主制動装置の機能をいう。

へ

並行輸入自動車

輸入自動車のうち、指定自動車等以外のものをいう。

※1-3
平成 27 年度燃費基

乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製

準造事業者等の判断の基準等（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）

※4-27 の 5

1 の 1-1 の（4）及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネ
ルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成 19 年経済産業省・国
土交通省告示第 5 号）1 の 1-1 の（3）の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率をいう。

ほ保安基準

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。

新旧対照表－531－

※1-2
保安検査コース

検査コースのうち、主として受検車両の保安検査を行うコースをいう。

※2-10
法

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）をいう。

※1-2
放射性物質等放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35※1-3

年総理府令第 56 号）第 18 条の 3 第 1 項の放射性同位元素等並びに核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）
第 2 条第 2 項の核燃料物質及びそれによって汚染されたものをいう。

ポール・トレーラ

柱、パイプ、橋げたその他長大な物品を運搬することを目的とし、これら※1-3の物品により他の自動車に牽引される構造の被牽引自動車をいう。

保護等級 IPXXB

UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXB をいう。

※4-25
保護等級 IPXXD

UN R100-02-S1 の 5.に規定する保護等級 IPXXD をいう。

※4-25
補助座席

容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供す※4-34

る床面以外の床面に設けられる 1 人用のものをいう。
ただし、昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車の場合には、容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面
以外の床面に設けられるものをいう。

補助主制動装置

連動制動機能を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置を

※4-17

いう。

補助制動装置リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減※4-15,4-76

速させるための制動装置をいう。

ボンネットを有する

運転者席の着席基準点が前車軸中心から後方 1.1m より後方に位置する自自動車

動車をいう。

※4-27 の 5
まマルチコース

保安検査コースのうち、専ら小型自動車等の検査を行うコースであって、も目標光束の総和

配光可変型前照灯の中立状態と自動作動状態との切替機構を中立とした基※4-60

本すれ違い状態において、灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、水自動方式総合検査用機器を設置したコースをいう。

平面から下方 0.8°の平面並びに車両中心線と平行な鉛直面より右側 6°の鉛直面及び左側 4°の鉛直面並びに地上面に囲まれた範囲内にカットオフを有する場合の光の総量をいう。

ゆ

専ら車両を運搬する積載した車両の車輪を支持する床板、道板又は車輪支持枠等の床面を有し、構造の自動車

かつ、積載した車両を確実に固定できる緊締装置が取付けられる構造の自※4-26動車をいう。

有機ガラス

ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。

※4-46
有効奥行

踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁か※4-42

らその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。

有効高さ

有効に利用できる部分の高さをいい、鉛直に測った距離とする。

※4-34
有効幅

有効に利用できる部分の幅をいい、水平に測った距離とする。

※4-34
輸入自動車

本邦に輸入された自動車をいう。

※1-3
輸入自動車特別取扱

輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱届出がなされた自動

自動車

車をいう。

※1-3

なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記す

新旧対照表－532－

る。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱

輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付け

制度

自審第 1255 号）別添の輸入自動車特別取扱制度をいう。

※1-3
よ

容易に折り畳むこと

普段は折り畳んであり、容易に操作することができ、乗員による臨時の使ができる座席用のために設計された座席をいう。

容器則細目告示

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平※4-24

成 9 年通商産業省告示第 150 号）をいう。

容器元弁

ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるバルブをいう。

※4-100
幼児専用車

専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。

※1-3
用途区分細部取扱い「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取扱いについて（平通達

成 13 年 4 月 6 日付け国自技第 50 号）をいう。

※2-23
用途区分通達自動車の用途等の区分について（依命通達）（昭和 35 年 9 月 6 日付け自車※2-16

第 452 号）をいう。

四灯式

同時に点灯する 4 個の走行用前照灯を有するものをいう。

※4-57

ら

四輪以上の自動車

4 個以上の車輪を備える自動車であって、側車付二輪自動車に該当しない※1-3ものをいう。

ラウンド

時間帯をいう。

※2-2
り

リグルーブタイヤ※4-11Ⓔマークが付されたトラック、バス及びトレーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文
字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。
（図）

旅客自動車運送事業

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 3 項の旅客自動車運送事業

用自動車の用に供する自動車をいう。

※1-3
輪郭表示再帰反射材

完全輪郭表示再帰反射材又は部分輪郭表示再帰反射材をいう。

※4-75
輪荷重

自動車の 1 個の車輪を通じて路面に加わる鉛直荷重をいう。

※1-3
れ

連結部移動装置付牽連結部の中心の位置を移動することができる牽引自動車をいう。

引自動車※3-3-9連鎖式点灯

一つの灯室内に複数の光源を有し、かつ、次に掲げる全ての要件を満たす※1-3

方向指示器（自動車の前部又は後部に備えるものに限る。また、当該方向指示器と兼用する非常点滅表示灯を含む。）又は補助方向指示器の場合に、それらの光源が連鎖的に点灯することをいう。
①

各光源は、その点灯後、全ての光源が点灯するまで点灯し続けるもの
であること。

②

全ての光源は、同時に消灯するものであること。

新旧対照表－533－

③

光源の一連の点灯は、観測方向からの見かけの照明部の最内縁から最外縁に向かって又は中心から放射状に広がって均一的かつ連続的に点灯するものであること。

④

各光源は、垂直方向に反復して変化しないものであること。

⑤

方向指示器（③において照明部の最内縁から最外縁に向かって点灯するものに限る。）の照明部に外接する長方形は、その長辺が H 面に平行であるものとし、その長方形の長辺と短辺の比は 1.7 以上であること。

連動制動機能分配制動機能以外の機能であって、かつ、次のいずれかに該当する機能を

※1-3

いう。
二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）にあっては、1 個①の操作装置により前車輪及び後車輪を制動する主制動装置の機能②

側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置の機能
ろ

露出導電部

通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の※4-25部分のうち、工具を使用しないで、かつ、容易に触れることができるものをいう。
この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとす
る。

Ｂ

BUS

専ら乗用の用に供する自動車であって、定員 11 人以上のものをいう。

※並行
Ｃ

CMVSS

カナダ自動車安全基準（Canadian Motor Vehicle Safety Standard）をい

※並行

う。

CMVSS ラベル

自動車に貼付されている CMVSS に適合している旨が表示されたラベルをい

COC ペーパー

欧州連合指令 70/156/EEC 附則ⅨパートⅠ又は 2002/24/EEC 附則Ⅳ-A に基※4-48

づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle Type Approval）

う。

を受けた自動車の適合証明書（EC Certificate of Conformity）をいう。
ＥⒺマーク

協定規則に基づく型式認可マークをいう。

※並行
ⓔマーク

欧州連合指令に基づく型式認可マークをいう。

※並行
EU 加盟国ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ハン※並行

ガリー、チェコ、スペイン、英国、オーストリア、ルクセンブルグ、フィンランド、デンマーク、ルーマニア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、
アイルランド、クロアチア、スロベニア、スロバキア、エストニア、ラト
ビア、ブルガリア、リトアニア、キプロス及びマルタをいう。

EU 加盟国の自動車

欧州連合（EU）加盟国の権限ある政府機関が発行した自動車検査証又は自検査証等

動車登録証をいう。

※4-48
Ｆ

FMVSS

米国連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standard）をい

※並行

う。

FMVSS ラベル

自動車に貼付されている FMVSS に適合している旨が表示されたラベルをい
う。

Ｇ

GVWR

車両総重量の許容限度（Gross Vehicle Weight Rating）をいう。

※並行
Ｈ
Ｉ

H面

灯火器の基準中心（灯火等の製作者が定める基準軸と発光面との交点をい※4-63う。）を含む水平面をいう。

ISOFIX ト ッ プ テ ザ

年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された

ー取付装置

自動車に備える取付装置をいう。

新旧対照表－534－

※4-39ISOFIX 取付装置
Ｌ

回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成され※4-39

る取付装置をいう。

L カテゴリ

4 輪未満の自動車をいう。

※並行
L3 カテゴリ

2 輪の自動車であって、内燃機関を原動機とする場合にはその排気量が※並行

50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度が 50km/h 超のものをいL4 カテゴリ

3 輪の車輪配列が車両中心線に対して非対称の自動車であって、内燃機関※並行を原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速う。

度が 50km/h 超のものをいう。
L5 カテゴリ

3 輪の車輪配列が車両中心線に対して対称の自動車であって、内燃機関を※並行

原動機とする場合には 50cm3 超のもの又は推進手段を問わず設計最高速度
が 50km/h 超のものをいう。

Ｍ

M カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車をいう。

※並行
M1 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 9 人以下のものをいう。

※並行
M2 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ車両総重量※並行

限度が 5.0t 以下のものをいう。

M3 カテゴリ

専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ車両総重量※並行

限度が 5.0t を超えるものをいう。

MOTAS

自動車登録検査業務電子情報処理システム（国土交通省が保有する自動車※3-1の登録・検査データを一元的に管理し、各種申請の処理情報をオンライン・
リアルタイム方式により処理するシステム）をいう。

MPV

多目的乗用自動車（Multipurpose Passenger Vehicle）をいう。

※並行
Ｎ

N カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車をいう。

※並行
N1 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 3.5t 以下のも

※並行

のをいう。

N2 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 3.5t を超え※並行

12.0t 以下のものをいう。

N3 カテゴリ

貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量限度が 12.0t を超え※並行るものをいう。

NOx・PM 特例告示

道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出自動車等及※1-3び窒素酸化物排出基準等を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 310 号）
をいう。

Ｏ

Ｏカテゴリ

被牽引自動車（セミトレーラを含む。）をいう。

※並行
Ｏ1 カテゴリ

被牽引自動車であって、車両総重量限度が 0.75t 以下のものをいう。

※並行

ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t 以下のものをいう。

Ｏ2 カテゴリ

被牽引自動車であって、車両総重量限度が 0.75t を超え 3.5t 以下のものを

※並行

いう。
ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 0.75t を超え 3.5t 以下のものをいう。

Ｏ3 カテゴリ

被牽引自動車であって、車両総重量限度が 3.5t を超え 10.0t 以下のものを

※並行

いう。

新旧対照表－535－ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 3.5t を超え 10.0t 以下のものをいう。
Ｏ4 カテゴリ

被牽引自動車であって、車両総重量限度が 10.0t を超えるものをいう。

※並行

ただし、セミトレーラ及びセンターアクスル型フルトレーラの場合には、積載状態時における後軸重限度の総和が 10.0t を超えるものをいう。

Ｏ点

UN R43-01-S2 附則 3 に規定するＯ点をいう。

※4-47
Ｐ

PASS

専ら乗用の用に供する自動車（Passenger Vehicle）をいう。

※並行
Ｔ

TRUCK

貨物の運送の用に供する自動車をいう。

※並行
Ｖ

V1 点

UN R43-01-S2 附則 18 に規定する V1 点をいう。

※4-47
Ｗ

WVTA ラベル又はプ

欧州連合指令に基づく車両型式認可を受けた自動車に貼付されている当該

レート

車両型式認可番号が表示されたラベル又はプレートをいう。

※4-48

新旧対照表－536－