平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 ムラキ株式会社
コード番号 7477
URL http://www.muraki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 古屋 文男（氏名） 上中 良典
有価証券報告書提出予定日

TEL 042-357-5610
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

9,528
10,440

△8.7
△7.1

34
△19

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

74
11

577.6
―

14
16

△11.4
―

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
1.17
―
1.32
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.7
0.8

1.9
0.3

0.4
△0.2

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,827
4,006
22年3月期 1,994百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,994
1,983
21年3月期 1,983百万円

52.1
49.5

157.08156.23(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△78
△100

84
7

4
△89

410
400

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

―
―

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,842

3.3

14

9,843

3.3

68

経常利益
％

―
97.0

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

56

―

24

―

1.90

152

104.3

87

493.0

6.92

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 12,700,000株
22年3月期924株

21年3月期 12,700,000株
21年3月期
924株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

9,168
10,007

△8.3
△7.6

24
△24

経常利益
％

―
―

81
7

％

百万円

％

17
14

19.1

―
―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

―
―

1.39
1.17

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,752
3,950
22年3月期 1,954百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,954
1,941
21年3月期 1,941百万円

52.1
49.1

153.92152.85

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

4,564

0.9

5

―

49

9,251

0.9

54

122.6

141

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

―
74.9

百万円

％

円銭

17

―

1.36

77

339.8

6.11

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績
予想の前提条件及びその他の関連する事項につきましては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご参照ください。

-2-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、各国の財政出動効果や中国などのアジアを中心とした新興国の経済成長の牽引などを背景に、景気後退局面から一部持ち直しの動きが見られるものの、本格的な企業業績の回復には至っておらず、雇用情勢の悪化、節約志向や生活防衛意識が高まり、個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状態が続いております。
このような状況下、当社グル－プの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先でありますサービスステーション（略称：ＳＳ）業界においても、年間８％前後のＳＳの経営統合や廃業に加え、業界再編が進むことによる顧客の減少が売上高の減少の主要因となりました。一方抗衡施策として、新規開拓活動の強化、顧客別研修会の実施による顧客の囲い込み、石油元売商事会社との連携強化による販売活動を基軸に取り組んだ結果、売上高は減少したものの、顧客数の減少には歯止めをかけるにいたりました。
このような市場環境にあって、売上高につきましては、前年同期比 8.7％減の 9,528百万円にとどまりました。
収益面においては、前事業年度から継続して取り組んできた卸価格の適正化が急激に進んだことや、スケールメリットを活かした有利購買による仕入価格の減降及び高利幅商品（外国製バッテリー）の定着化がみられたものの、売上総利益は前年を 211百万円下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費（前年同期比 102百万円減）その他経費（前年同期比 148百万円）など総額で（前年同期比 265百万円）の削減を達成し、営業利益の確保を実現いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 9,528百万円（前年同期比 8.7%減）、営業利益 34百万円（前年同期は営業損失 19百万円）、経常利益 74百万円（前年同期の経常利益 11百万円）、特別利益 10百万円、特別損失 25百万円並びに法人税等 44百万円を計上し、当期純利益 14百万円（前年同期の純利益 16百万円）となりました。
セグメント別では、主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から売上高は、
9,168百万円（前年同期比 8.4%減）、営業利益は 24百万円（前年同期は営業損失 24百万円）となりました。
「その他」の事業につきましては前年同様、自動車ディ-ラー部門がフォード車の販売不振により、また旅行代理店（株式会社ムラキエージェンシー）においては、新型インフルエンザの影響により売上高が減少しました。その結果、売上高は 663百万円（前年同期比 6.6%減）となり、営業損失は ４百万円（前年同期の営業損失
９百万円）となりました。
② 次期の見通し
当社グル－プの主力商品販売の顧客であるＳＳ業界の市場環境は、今後、外需主導や、政府の緊急経済対策などによる自動車の車輌そのものの増産は見込めるものの、燃費効率の高い車輌によるＳＳ離れに加え、業界再編という厳しい環境が続き、ＳＳ数の更なる減少に拍車がかかるものと思われます。
このような市場環境の中、新規顧客の開拓とともに、グローバル戦略を明確化し、顧客数ひいては売上高の減
少の歯止めをかけ、過去の営業所の統廃合という守り一本の施策から、綿密なマーケティングによる新規営業所の出店を模索、実現していく見通しであります。
また、市場ニ－ズを的確に捉えた商品企画と提案を継続喚起することで、取扱商品の拡充を図ります。その基軸となるのが、環境対策事業で、前年度から継続したリサイクルバッテリーの製造、販売に加え、リユース（再使用）する事業を展開するための、テストマーケティングを実施することで、ビジネスチャンスの拡大を目指します。最終目標は、リデュース（産業廃棄物の発生抑制）を実現し、環境配慮という社会貢献を実践していくことにより、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に沿う企業となるべく邁進してまいります。
コスト面においては、社内インフラの整備により、更なる効率化による削減をはかり、次期の見通しにつきましては、売上高は 9,843百万円、営業利益 68百万円、経常利益 152百万円、当期利益 87百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は 3,827百万円（前連結会計年度末比 178百万円減）うち純資産は 1,994百万円（前連結会計年度末比 10百万円増）となりました。
資産の部における項目増減は、流動資産 103百万円の減少、固定資産 75百万円の減少となりました。
主な原因は次の通りです。流動資産は、現金及び預金の減少 43百万円、売上高減少による売掛債権の減少
55百万円、固定資産は有形固定資産の減少 75百万円、無形固定資産減少 ２百万円、投資等の増加 ２百万円によ-3-ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

るものです。
負債については、流動負債の減少 135百万円、固定負債の減少 54百万円で、流動負債の減少内訳は、仕入債
務の減少 196百万円、短期借入金の増加 53百万円、未払経費の減少 ３百万円で、固定負債の減少内訳は、長期借入金の約定返済 49百万円及び退職給付引当金の減少 ６百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、９百万円増加
し、410百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッツシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 78百万円（前年同期は 100百万円）となりました。これは主要因として、税金等調整前当期利益 59百万円、長期差入保証金の増加 100百万円、売上債権の減少 60百万円、仕入債務の減少
211百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から得られた資金は 84百万円（前年同期は ７百万円）となりました。これは主要因として定期預金の取崩 52百万円、差入保証金の回収 51百万円に対して、有形固定資産の取得によるに支出 ９百万円、無形固定資産の取得による支出 ７百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は ４百万円（前年同期は 89百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増
加 80百万円と長期借入金の約定返済 75百万円によるものです。

-4-ムラキ(株)③(7477)

平成22年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
項目

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率（％）

49.2

49.5

52.1

時価ベースの自己資本比率（％）

16.5

6.1

14.9

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

（注）自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い◍ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。
◍ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数（自己株式控後）により計算しております。
◍ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
◍ 平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループといたしましては、安定配当を持続していくことを経営目標としておりますが、当期の経営成績を踏まえ、当期の配当は見送りといたします。また、次期配当につきましては、配当可能とするべく誠意努力してまいります。
(4）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① ＳＳ業界に対して主力販売商品である自動車関連用品の依存度が高く、市場の縮小傾向、加速する業態変化の中で売上高の減少が続いていること。
平成22年に入りＳＳ以外の顧客である運送業界やレンタカー業界の顧客拡大は成功し、総売上高に占める割合
は増加傾向にありますが、その貢献度は８％程度にとどまっております。今後もＳＳ以外の顧客に対する販路の拡大を図り、ＳＳ業界の業況に左右されない収益体制を目指します。また、既存のＳＳ市場に対しては、顧客別の営業スタイルを構築することで、効率的営業活動を実践目指します。
② 売上高の減少が続く中で売上生産性が低下し、収益の低迷が続いていること。
前年より継続している営業戦略を推進すること、具体的には顧客別営業戦略による人時生産性の向上による収益拡大を図ってまいります。
また、高コスト体質の改善についても販売費及び一般管理費の前年比 265百万円減を達成することにより、営業利益を７期ぶりに計上するなど、着実に改善され現実化しております。
③ 収益低迷が続く中で、営業キャッシュ・フローが悪化、資金調達リスクが懸念されること。
有形固定資産の売却や、売掛債権の回収サイトの短縮、金融機関の間口拡大を基軸に資金繰りの改善を目指してまいります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：ＳＳ）業
界においては、景気後退に伴い顧客のＳＳへ来店する頻度の減少、若年層の自動車離れにより、ガソリン等自動車用燃料油の販売量が減少するに止まらず、燃料油以外（カーケア関連商品）の販売機会の喪失など、当社グループのカーケア関連商品卸売事業を取り巻くＳＳ業界の市場環境は厳しい状況におかれております。
このような状況下にあって、７期ぶりに営業利益を計上したものの、売上高は平成15年以降継続的に減少し、
当連結会計年度においても、78百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当該状況にあって、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。この状況を解決すべく、下記の取り組みを具体的に実施してまいります。

-5-ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信① 売上高の維持拡大(イ) ＳＳ向け販売体制の再構築
ＳＳの減少、ＳＳにおける取扱商品の絞込みが大幅な売上高減少の要因となっておりましたが、平成22年度
下期より顧客ニーズに合った商品企画と提案を継続することで取扱商品が拡張されました。これに営業体制の大幅改善、更には新事業所の出店を具現化し、売上高拡大を目指します。
(ロ) 新規事業企画の推進
既存市場にこだわることなく、新規事業及び新事業領域に目を向け、消費者ニーズに合った商品の開発と販売を推進し、販売領域のチャンネル拡大を図ります。
特に環境に配慮した新ビジネスへの本格展開を推進いたします② コスト削減
全社的な経費削減運動の継続と、営業キャッシュ・フローの改善を図ります。
（イ） 各部門ごとに役割を明確にし、在庫削減並びに鮮度管理を本社主導で進めてまいります。販売計画に基づく
商品仕入と、営業所の在庫管理の標準化により、過剰仕入による在庫多寡を防ぎ資金繰りの改善を図り、同時に仕入債務の圧縮による営業キャッシュ・フローを改善いたします。
（ロ） 売上債権の回収短縮化及び回収管理の徹底により、不良債権の発生を防止し資金繰りの改善を図ります。
（ハ） 新事業所の出店と環境対策事業を根幹に売上債権の増加を目指します。
（ニ） 商品仕入におけるスケールメリットを生かした有利購買の実現によるキャッシュ・フローの獲得を実現いた
します。

-6-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社４社より構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
事 業 の 種 類 別セグメントの名称
カーケア関連
商品販売

その他

事

業

の

内

容

会

社

名

自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売

当社

自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作

株式会社テックコーポレーション

自動車の販売及び整備

フォード山梨株式会社

保険・旅行の代理業務、金券・チケットの販売、自動車の賃貸株式会社ムラキエージェンシー

グループ会社の社員教育、金融事業

ムラキ協力事業協同組合

以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。

（注）１．※は連結子会社
２．連結子会社である株式会社ムラキエージェンシーにおいては、平成19年９月より、金券・チケット販売事業「Ｊ・マート仙川店」を追加しております。

-7-ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成21年３月期決算短信（平成21年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示の省略をしております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.muraki.co.jp/top/index.html（大阪証券取引所ジャスダック市場ホームページ）
http://www.jasdaq.co.jp/(2）目標とする経営指標
平成21年３月期決算短信（平成21年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示の省略をしております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.muraki.co.jp/top/index.html（大阪証券取引所ジャスダック市場ホームページ）
http://www.jasdaq.co.jp/(3）中長期的な会社の経営戦略
平成21年３月期決算短信（平成21年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示の省略をしております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.muraki.co.jp/top/index.html（大阪証券取引所ジャスダック市場ホームページ）
http://www.jasdaq.co.jp/(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度は、「当連結会計年度の概況」(Ｐ３)に記載のとおり、売上高は減少しましたが、当期利益を確保するに至りました。今後は更なる経営改革を軌道に乗せ、安定した営業利益が確保できる体制を構築いたします。営業店における既存ＳＳ向け販売体制の見直しや、不採算営業所の統廃合も含めた更なる効率化を目指します。
また、全社員の能力開発、スキルアップが今後の事業計画構築とそれに伴う営業活動に不可欠であり、モチベーションの高まる職場に体質を改善します。

-8-ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

475,463
1,246,935
696,294
178,385△12,356

432,459
1,191,403
730,151
130,549△3,116

流動資産合計

2,584,723

2,481,447

877,840△707,615

878,110△722,825

170,224

155,285

43,181△16,518

43,046△24,258

26,662

18,787581,783－－

556,489
2,875
△431

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

－

2,443

その他
減価償却累計額

204,147△155,866

175,304△156,876

その他（純額）48,28018,428有形固定資産合計

826,951

751,434

54,96452,732

48,153454,856
71,971△34,828

44,771
468,997
58,582△30,144

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-540,152

542,206

1,422,069

1,346,374

4,006,792

3,827,821

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他

1,190,226
75,94047,87881,239993,456
129,200
47,39690,010

流動負債合計

1,395,284

1,260,063

160,600－
442,0311,750
23,152

111,400
2,549
435,319
1,750
21,992

627,533

573,011

負債合計

2,022,817

1,833,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,870,700
58,60457,701△208

1,870,700
58,60472,518△208

1,986,798

2,001,615

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,822△6,868

評価・換算差額等合計△2,822△6,868

純資産合計

1,983,975

1,994,746

負債純資産合計

4,006,792

3,827,821

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計-10-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

10,440,128
7,496,446

9,528,384
6,796,063

売上総利益

2,943,681

2,732,321

販売費及び一般管理費
支払手数料
荷造運搬費
車両関連費
広告宣伝費
報酬及び給与・賞与
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
その他

57,702
89,331
232,376
9,837
1,360,257
138,404
148,043
77,215
255,937
44,979549,361

55,494
66,813203,759
5,882
1,287,806
121,669
140,938
64,072
235,179
44,663471,226

販売費及び一般管理費合計

2,963,445

2,697,507

営業利益又は営業損失（△）△19,763

34,8142,241
1,458
26,879
2,340
4,717
5,195
6,243

6,367
986
40,283－49,07556,712

8,091
9,258
954

6,900
9,645
398

18,305

16,944

11,006

74,582

16,306
－

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
報奨金
不動産賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
固定資産売却益
福利厚生制度清算益
その他
特別利益合計

-11-

1,652
4,224
3,198

48,586101

9－10,02264,993

10,032

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業譲渡損

12,902

25,294－

特別損失合計

17,221

25,519

税金等調整前当期純利益

58,77959,094

法人税、住民税及び事業税

42,04944,277

法人税等

42,04944,277

当期純利益

16,72914,817

1,243
3,075
－

-12-

225
－

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,870,700

1,870,700

－

－

当期末残高

1,870,700

1,870,700

399,841

58,604△341,237－△341,237－

58,60458,604△300,265

57,701

341,237
16,729－14,817357,966

14,81757,701

72,518

△206

△208

△2

－

△2

－

△208

△208

1,970,070

1,986,798

0
16,729△2－
14,817－

16,727

14,817

1,986,798

2,001,615△1,546△2,822△1,276△4,046△1,276△4,046△2,822△6,868

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-13-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,968,523

1,983,975

0
△2

－
－

16,729△1,276

14,817△4,046

15,451

10,771

1,983,975

1,994,746ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
58,77944,979－(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,114△3,70059,094
44,66325,294△13,924－△6,711△7,354

8,091
△101

6,900
－

1,243
3,075
△76,729△96,334△47,986△64,493

225
△9

1,918
△31,216

121,468△43,138△16,678

60,684△4,711
66,545△100,574△211,628△4,191
11,404

1,279△2,75074,38740,732

小計△58,041△36,311

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,752△7,729△38,603

5,856△6,112△42,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,622△78,576

44,600△53,051△29,986

52,500△9,904△7,481

2,756
141
－

9
－
△1,440

1,609
△279

3,558
△4,566

47,105－△5,73851,767
298
△729

7,156

84,012

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△89,160△2

80,000△75,940－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△89,1624,060

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△182,628

9,495

現金及び現金同等物の期首残高

583,591

400,963

現金及び現金同等物の期末残高

400,963

410,459-16-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成 20年 4月 1日
平成 21年 3月31日）（自至

当社の主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：ＳＳ）業界においては、景気後退に伴い顧客のＳＳへ来店する頻度は減少し、ガソリン等自動車用燃料油の販売量が減少するに止まらず、燃料油以外（カーケア関連商品）の販売機会の喪失
等、当社グループのカーケア関連商品卸売事業を取り巻くＳＳ業界の市場環境は厳しい状況におかれております。
このような環境下にあって、売上高は平成15年以降減少を続け継続的に営業損失を計上しております。
当事業年度においても、19百万円の営業損失及び100万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、下記の取り組みを具体的に実施してまいります。
(1) 売上高の維持拡大(イ) ＳＳ向け販売体制の再構築
ＳＳの減少、ＳＳにおける取扱い商品の絞り込みが大幅な売上高の減少の要因となっており、営業体制の見直し、顧客ニーズに合った商品企画提案により売上高の減少に歯止めをかけます。
① 顧客分析によるターゲット顧客の選別、地域ルート
戦略の見直しによる効率営業を実現し、顧客のニーズに対応した販売施策、商品施策をスピーディーに展開してまいります。また、大手特約店とのＥＤＩ化の推進を継続して行い、さらなる緊密化を図ります。
② 重点商品販売は、全社企画を中心とした商品施策を展開するとともに、新商品開発、販売に関する情報を可視化し全社員が共有することにより、競合他社
より優位性を持った営業活動を実現させます。
③ 営業体制の見直し
・既存市場のターゲット分析により、効率営業を実現
し人時生産性を高めます。
・市場規模に合わせた営業体制に再編し、効率化向上と売上高の拡大を図ります。
・ＦＣ(暖簾)制度を見直し、拡大・拡張戦略を具現化
し売上高の拡大を図ります。
(ロ) 新規事業企画の推進
既存市場にこだわらずＳＳ外にも目を向け、消費者ニーズに合った販売商品の開発、販路の開拓など
新しいビジネスチャンスとなる新規事業を企画推進します。本社部門の営業力を強化し、主力事業及び新規事業の活性化と推進力を高めてまいります。
① 大口ユーザーとの連携強化による拡販推進
新規事業部門による企画提案の頻度を高め、大口ユーザーとの連携の強化を図り、売上高増加を図ります。

当連結会計年度
平成 21年 4月 1日
平成 22年 3月31日）

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：ＳＳ）業界においては、景気後退に伴い顧客のＳＳへ来店する頻度の減少、若年層の自動車離れにより、ガソリン等自動車用燃料油の販売量が減少するに止まらず、燃料油以外（カーケア関連商品）の販売機会の喪失など、当社グループのカーケ
ア関連商品卸売事業を取り巻くＳＳ業界の市場環境は厳し
い状況におかれております。
このような状況下にあって、７期ぶりに営業利益を計上したものの、売上高は平成15年以降継続的に減少し、当連結会計年度においても、78百万円の営業キャッシュ・フロ
ーのマイナスを計上しております。
これにより当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、下記の取り組みを具体的に実施してまいります。
(1) 売上高の維持拡大(イ) ＳＳ向け販売体制の再構築
ＳＳの減少、ＳＳにおける取扱商品の絞込みが大幅な売上高減少の要因となっておりましたが、平成
21年度下期より顧客ニーズに合った商品企画と提案を継続することで取扱商品が拡張されました。これに営業体制の大幅改善、更には新事業所の出店を具現化し、売上高拡大を目指します。
(ロ) 新規事業企画の推進
既存市場にこだわることなく、新規事業及び新事
業領域に目を向け、消費者ニーズに合った商品の開発と販売を推進し、販売領域のチャンネル拡大を図ります。
特に環境に配慮した新ビジネスへの本格展開を推
進いたします(2) コスト削減
全社的な経費削減運動の継続と、営業キャッシュ・
フローの改善を図ります。
(イ) 各部門ごとに役割を明確にし、在庫削減並びに鮮度管理を本社主導で進めてまいります。販売計画に基づく商品仕入と、営業所の在庫管理の標準化により、過剰仕入による在庫多寡を防ぎ資金繰りの改善を図り、同時に仕入債務の圧縮による営業キャッシュ・フローを改善いたします。
(ロ) 売上債権の回収短縮化及び回収管理の徹底により、不良債権の発生を防止し資金繰りの改善を図ります。
(ハ) 新事業所の出店と環境対策事業を根幹に売上債権の増加を目指します。
(ニ) 商品仕入におけるスケールメリットを生かした
有利購買の実現によるキャッシュ・フローの獲得を実現いたします。

-17-

ムラキ(株)（自至前連結会計年度
平成 20年 4月 1日
平成 21年 3月31日）（自至(7477)

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成 21年 4月 1日
平成 22年 3月31日）(2) コスト削減
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、全社的な経費削減運動を継続するとともに、コスト削 上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反減と資金繰りの改善を図ります。
映しておりません。
①

各部門ごとに役割を明確にし、在庫削減並びに鮮度管理を本社主導で進めてまいります。販売計画に基づく商品仕入と、営業所の在庫管理の標準化により、過剰仕入による在庫多寡を防ぎ資金繰りの改善を図ります。
② 売掛債権の回収短縮化及び回収管理の徹底により、不良債権の発生を防止し資金繰りの改善を図ります。
③ 不採算および発展性のない事業に関しては、縮小、撤退を進めます。但し中期、長期的に発展性が見込まれる事業に関しては、主力事業の効率化を図り、経営資源投入を具体化し、事業の展開を進めてまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-18-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 ①連結子会社
４社①連結子会社
４社㈱テックコーポレーション、フォード
同左山梨㈱、㈱ムラキエージェンシー及びム
ラキ協力事業協同組合であります。
②非連結子会社はありません。
②
同左
２．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日は同左に関する事項
連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券①有価証券
及び評価方法その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
②たな卸資産②たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平同左均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「たな卸資産の評──────
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより損益に与える影響はありま
せん。
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産①有形固定資産減価償却の方法
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得同左した建物（附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産②無形固定資産定額法
同
左ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としておりま
す。

-19-

ムラキ(株)項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③リース資産──────

(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるた(7477)（自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零として算定する方法によっております。
①貸倒引当金同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（641,189
千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をその発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労
同
左金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処──────────────理方法(5）その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
同左４．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい同
左債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
５．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び同
左計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-20-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従───────
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

-21-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は、601百万円であります。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
───────-22-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りであります。
の通りであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金
現金及び預金74,500千円
22,000千円
建物及び構築物
建物及び構築物
154,889
118,838
土地
土地
543,553
400,095
投資有価証券
投資有価証券
38,48027,380合計
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
合計
２．受取手形割引高合計
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金

811,421
141,720千円
75,940160,600

合計
２．受取手形割引高378,260
288,424千円-23-568,313
157,250千円
129,200
111,400
397,850
239,471千円

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
2,480千円
その他（有形固定資産）
595
計
3,075
※２．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物－ 千円
機械装置及び運搬具697
その他（有形固定資産）
545
計

※１．

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────※２．固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物－千円
機械装置及び運搬具20
その他（有形固定資産）
205
計

1,243

-24-

225

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,700－－12,700

合計

12,700－－12,700普通株式（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の 0千株は、単元未満株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,700－－12,700

合計

12,700－－12,700普通株式（注）

0

－

－

0

合計

0

－

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の 0千株は、単元未満株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

-25-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び預金432,459千円
475,463千円
預入期間が３か月を超える定期預金△22,000
預入期間が３か月を超える定期預金△74,500
及び担保に供している預金及び担保に供している預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

400,963-26-

410,459

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

その他
（有形固定
資産）

54,09338,381－

15,711

8,377

その他
（無形固定
資産）

25,20017,389

2,763

5,046

36,069

合計

79,29355,771

2,763

20,758

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

その他
（有形固定
資産）

75,23147,539－27,691

その他
（無形固定
資産）

25,20012,3494,472

合計

100,43159,8894,472

２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘 ２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘
定期末残高
定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
15,570千円
19,223千円
１年超
１年超
9,936
23,938
合計
合計
25,507
43,162
リース資産減損勘定期末残高
リース資産減損勘定期末残高
4,472千円
2,763千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
27,817千円
20,626千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
1,709
1,709
減価償却費相当額
減価償却費相当額
24,557
19,039
支払利息相当額
支払利息相当額
2,714
1,735
減損損失
－
減損損失
－
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-27-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を

株式
小計

超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を株式
小計

超えないもの合計

当連結会計年度（平成22年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

202

300

98

1,236

1,703

466

202

300

98

1,236

1,703

466

42,47439,553△2,921

41,43934,104△7,33542,47439,553△2,921

41,43934,104△7,33542,67639,853△2,822

42,67635,807△6,868２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

143

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

101

－

－

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

8,300

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
該当事項はありません。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

-28-

7,300

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
この退職金の支払に備えるため必要資金を内部留保の他に適格退職年金制度を採用し外部拠出を行っております。
なお、この他に複数事業主制度による企業年金（自動車振興会厚生年金基金）に加盟しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額66,611,481千円
年金財政計算上の給付債務の額
108,723,095千円
差引額△42,111,613千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
1.66％(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,236,316千円及び繰越不足金
32,875,297千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金15,195千円を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(イ）退職給付債務

596,579千円

527,945千円(ロ）年金資産20,08622,475(ハ）退職給付引当金

442,031435,319△122,013△143,579

256,475

213,729(ニ）未認識数理計算上の差異(ホ）会計基準変更時差異の未処理額
３.退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）勤務費用

40,819千円

34,658千円(ロ）利息費用

13,166

8,322

242

200

(ニ）数理計算上の差異の費用処理額△3,672△6,521(ホ）会計基準変更時差異の費用処理額

42,74542,745(ハ）期待運用収益（減算）４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(イ）割引率

2.00％

1.39％

(ロ）期待運用収益率

1.00％

1.00％

期間定額基準期間定額基準(ニ）数理計算上の差異の処理年数

９年

９年(ホ）会計基準変更時差異の処理年数

15年

15年

(ハ）退職給付見込額の期間配分方法-29-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
－
賞与引当金
－
退職給付引当金
退職給付引当金
176,812174,127
役員退職慰労引当金－
役員退職慰労引当金－
税務上の繰越欠損金
税務上の繰越欠損金
373,888341,920
減損損失
減損損失
334,141
370,051
その他
その他
60,596
46,397
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
945,439
932,496
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△945,439

評価性引当額繰延税金資産合計－－

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－△932,496－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率
法定実効税率
40.0
40.0
（調整）
（調整）
交際費等永久に換金に算入されない項
交際費等永久に換金に算入されない項
4.9
5.2
目
目
住民税均等割
住民税均等割70.3
70.8
当期欠損金控除△44.8
当期欠損金控除
△44.9
その他
その他
4.4
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.8
71.5

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

-30-

ムラキ(株)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ(7477)

平成22年３月期決算短信

至 平成21年３月31日）

カーケア関連
商品販売
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,004,515

435,612

10,440,128―

10,440,128

2,636

274,316

276,952(276,952)―

10,007,152

709,928

10,717,081(276,952)

10,440,128

10,031,787

718,996

10,750,783(290,891)

10,459,891△24,634△9,067△33,702△13,938△19,763

3,916,132

254,398

4,170,530(163,737)

4,006,792

減価償却費

41,4583,756

45,215(236)

44,979

資本的支出

76,923

11,52288,446(232)

88,213

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ

カーケア関連
商品販売
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

9,167,180

361,204

9,528,384－

9,528,384

1,128

301,993

303,121(303,121)－

9,168,309

663,197

9,831,506(303,121)

9,528,384

9,143,915

667,680

9,811,595(318,025)

9,493,570

24,393△4,482

19,910△14,90334,814

3,752,856

216,0033,968,860(141,038)

3,827,821

減価償却費

38,687

6,149

44,837(174)

44,663

資本的支出

14,431

5,963

20,394－

20,394

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

至 平成22年３月31日）

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、商品の種類及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品「第１ 企業の概況」の「３．事業の内容」に記載しております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額が含まれております。

-31-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該
当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

-32-ムラキ(株)（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
役員及び個人主要株主等
会社等
の名称又
は氏名

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会
社等

株式会社
レガテッ
クアソシ
エイツ

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

(7477)

至 平成21年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員並びに
東京都
世田谷区

20,000

建設・建設設計業

平成22年３月期決算短信

役員の近親
者が議決権

仕入先

の100％を
保有

洗車躯体部
の製造委託

取引金額
（千円）

躯体の
仕入額
1,884
（注1）

科目

期末残高
（千円）

買掛金

583

（注）仕入価格は、当社設計仕様に基づき相見積りを行い決定しております。取引条件は当社支払条件に基づいております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
その近親者

会社等
の名称又
は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

田中舘喬

―

―

至 平成22年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

(被所有)

役

直接 6.89

-33-

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

役員

資金の借入

80,000

科目

短期
借入金

期末残高
（千円）

80,000ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
156.23円
１株当たり当期純利益
1.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
157.08円
１株当たり当期純利益
1.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

16,72914,817

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

16,72914,817

期中平均株式数（千株）

12,69912,699希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────────────（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（重要な資産の譲渡）───────（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（重要な資産の譲渡）
１. 事象発生の時期
平成22年４月１日
２. その旨および理由
施設維持費等固定費の削減を図りキャッシュ・フ
ローを確保するためです。
３. 譲渡する相手（会社）の名称
大和器材工業株式会社
４. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
土地及び建物、事業所
５. 譲渡の時期
平成22年４月１日
６. 譲渡価額
130百万円-34-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

426,129
74,361
1,147,917
667,654
1,619
6,395
21,703
120,555
104,026
4,835
58,549△12,246

381,982
74,562
1,099,392
693,548
1,501
21,25319,926
192,735
59,803－

流動資産合計

2,621,503

2,561,162

729,946△561,829

730,216△576,674

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

19,664△3,209

建物（純額）

168,117

153,542

構築物
減価償却累計額

147,893△145,785

147,893△146,150

構築物（純額）

2,107

1,742

機械及び装置
減価償却累計額

6,637△1,74912,098△4,335

4,888

7,762

20,442△5,624

21,512△12,426

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

14,817

9,085

180,802△135,388

152,284△135,871

45,413

16,413

土地

581,783

556,489

有形固定資産合計

817,128745,035

12,704
22,79346

13,19922,79321

35,54436,014

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計-35-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-36-

当事業年度
(平成22年３月31日)

47,153
13,502
4,424
163,019
20,2883,366
424,222
4,474
19,790△224,19443,107
13,502
4,424
159,461
14,827
1,923
428,363
4,176
19,790△278,933

476,048

410,643

1,328,721

1,191,693

3,950,225

3,752,856

340,390818,263
49,200－7,378
46,789－－64,593

255,851
715,455
49,20080,00015,12546,4394,316
7,028
54,3101,326,614

1,227,729

160,600
442,0311,750
55,00023,152

111,400
435,319
1,750－
21,992

682,533

570,4622,009,147

1,798,191

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,870,700

1,870,700

58,60458,604

資本剰余金合計

58,60458,604

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

14,80332,436

利益剰余金合計

14,80332,436

自己株式

△208

△208

1,943,900

1,961,533

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,822△6,868

評価・換算差額等合計△2,822△6,868

純資産合計

1,941,077

1,954,664

負債純資産合計

3,950,225

3,752,856

株主資本合計-37-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

10,007,152

9,168,309

564,515
7,448,115

667,654
6,650,989

8,012,630

7,318,644

123,812667,654

58,122
693,548

7,221,163

6,566,972

売上総利益

2,785,989

2,601,336

販売費及び一般管理費
支払手数料
販売促進費
荷造運搬費
車両関連費
広告宣伝費
役員報酬
社員給料
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
租税公課
減価償却費
委託手数料
貸倒引当金繰入額
その他

56,86640,17785,908231,124
5,136
80,2501,075,771
138,404
138,074
7,945
72,66361,648233,432
25,96341,458138,219
2,781
375,039

55,03044,89964,481
204,217
3,100
78,8901,020,310
121,669
131,397
5,937
64,494
48,806
213,446
21,047
38,687
128,370－
332,223

販売費及び一般管理費合計

2,810,866

2,577,011

営業利益又は営業損失（△）△24,877

24,325

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
報奨金
受取手数料
不動産賃貸収入
その他

5,774
1,429
26,879
2,340
7,596
4,717
13,531

10,434976
40,283－

営業外収益合計

62,26773,078

-38-

7,783
1,652
11,949ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他

6,727
9,258
13,510
743

6,514
9,645
－
190

営業外費用合計

30,24016,351

経常利益

7,149

81,052

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
福利厚生制度清算益
その他－
15,67048,586
1,101

5,396
－
－
－

特別利益合計65,3575,396

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業譲渡損
減損損失

790
3,075
12,902－

205－－
25,294

特別損失合計16,76825,499

税引前当期純利益

55,73860,949

法人税、住民税及び事業税

40,93443,315

法人税等合計40,93443,315

当期純利益

14,803

17,633-39-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,870,700

1,870,700

－

－

当期末残高

1,870,700

1,870,700

399,841

58,604△341,237－△341,237－

58,60458,604△341,237

14,803

341,237
14,803－
17,633356,040

17,63314,80332,436

△206

△208

△2

－

△2

－

△208

△208

1,929,098

1,943,900

014,803△2

17,633－14,801

17,633

1,943,900

1,961,533

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-40-

－

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩による欠損填補額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-41-

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,546△2,822△1,276△4,046△1,276△4,046△2,822△6,8681,927,551

1,941,077

0
14,803△2△1,276

17,633－△4,046

13,525

13,587

1,941,077

1,954,664－

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成 20年 4月 1日
平成 21年 3月31日）（自至

当社の主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：ＳＳ）業界においては、景気後退に伴い顧客のSSへ来店する頻度は減少し、ガ
ソリン等自動車用燃料油の販売量が減少するに止まらず、
燃料油以外（カーケア関連商品）の販売機会の喪失等、当社グループのカーケア関連商品卸売事業を取り巻くＳＳ業
界の市場環境は厳しい状況におかれております。
このような環境下にあって、売上高は平成15年以降継続的に減少し営業損失を計上しております。
当事業年度においても、24百万円の営業損失及び営業キャッシュ・フローもマイナスを計上しております。
これにより当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、下記の取り組みを具体的に実施してまいります。
(1) 売上高の維持拡大(イ) ＳＳ向け販売体制の再構築
ＳＳの減少、ＳＳにおける取扱い商品の絞り込みが大幅な売上高の減少の要因となっており、営業体制の見直し、顧客ニーズに合った商品企画提案により売上高の減少に歯止めをかけます。
① 顧客分析によるターゲット顧客の選別、地域ルート
戦略の見直しによる効率営業を実現し、顧客のニーズに対応した販売施策、商品施策をスピーディーに展開してまいります。また、大手特約店とのＥＤＩ化の推進を継続して行い、さらなる囲い込みを図ります。
② 重点商品販売は、全社企画を中心とした商品施策を展開するとともに、新商品開発、販売に関する情報を可視化し全社員が共有することにより、競合他社
より優位性を持った営業活動を実現させます。
③ 営業体制の見直し
・既存市場のターゲット分析により、効率営業を実現
し人時生産性を高めます。
・市場規模に合わせた営業体制に再編し、効率化向上と売上高の拡大を図ります。
・ＦＣ(暖簾)制度を見直し、拡大・拡張戦略を具現化
し売上高の拡大を図ります。
(ロ) 新規事業企画の推進
既存市場にこだわらずＳＳ外にも目を向け、消費者ニーズに合った販売商品の開発、販路の開拓など
新しいビジネスチャンスとなる新規事業を企画推進します。本社部門の営業力を強化し、主力事業及び新規事業の活性化と推進力を高めてまいります。
① 大口ユーザーとの連携強化による拡販推進
新規事業部門による企画提案の頻度を高め、大口ユーザーとの連携の強化を図り、売上高の増加を図
ります。

当事業年度
平成 21年 4月 1日
平成 22年 3月31日）

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：ＳＳ）業界においては、景気後退に伴い顧客のＳＳへ来店する頻度の減少、若年層の自動車離れにより、ガソリン等自動車用燃料油の販売量が減少するに止まらず、燃料油以外（カーケア関連商品）の販売機会の喪失など、当社グループのカーケ
ア関連商品卸売事業を取り巻くＳＳ業界の市場環境は厳し
い状況におかれております。
このような状況下にあって、７期ぶりに営業利益を計上したものの、売上高は平成15年以降継続的に減少し、当事業年度においても、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより当社は継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、下記の取り組みを具体的に実施してまいります。
(1) 売上高の維持拡大(イ) ＳＳ向け販売体制の再構築
ＳＳの減少、ＳＳにおける取扱商品の絞込みが大幅な売上高減少の要因となっておりましたが、平成
21年度下期より顧客ニーズに合った商品企画と提案を継続することで取扱商品が拡張されました。これに営業体制の大幅改善、更には新事業所の出店を具現化し、売上高拡大を目指します。
(ロ) 新規事業企画の推進
既存市場にこだわることなく、新規事業及び新事
業領域に目を向け、消費者ニーズに合った商品の開発と販売を推進し、販売領域のチャンネル拡大を図ります。
特に環境に配慮した新ビジネスへの本格展開を推
進いたします(2) コスト削減
全社的な経費削減運動の継続と、営業キャッシュ・
フローの改善を図ります。
(イ) 各部門ごとに役割を明確にし、在庫削減並びに鮮度管理を本社主導で進めてまいります。販売計画に基づく商品仕入と、営業所の在庫管理の標準化により、過剰仕入による在庫多寡を防ぎ資金繰りの改善を図り、同時に仕入債務の圧縮による営業キャッシュ・フローを改善いたします。
(ロ) 売上債権の回収短縮化及び回収管理の徹底により、不良債権の発生を防止し資金繰りの改善を図ります。
(ハ) 新事業所の出店と環境対策事業を根幹に売上債権の増加を目指します。
(ニ) 商品仕入におけるスケールメリットを生かした有利購買の実現によるキャッシュ・フローの獲得を実現いたします。

-42-

ムラキ(株)

（自
至

前事業年度
平成 20年 4月 1日
平成 21年 3月31日）（自至(7477)

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成 21年 4月 1日
平成 22年 3月31日）（２）コスト削減
財務諸表は継続企業を前提に作成しており、上記のよ(ハ) 全社的な経費削減運動を継続するとともにコスト うな重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりま
削減と資金繰りの改善を図ります。
せん。
① 各部門ごとに役割を明確にし、在庫削減並びに鮮度管理を本社主導で進めてまいります。販売計画に基づく商品仕入と、営業所の在庫管理の標準化により、過剰仕入による在庫多寡を防ぎ資金繰りの改善を図ります。
② 売掛債権の回収短縮化及び回収管理の徹底により、不良債権の発生を防止し資金繰りの改善を図ります。
③ 不採算及び発展性のない事業に関しては、縮小、撤退を進めます。但し中期、長期的に発展性が見込まれる事業に関しては、主力事業の効率化を図り、経営資源投入を具体化し、事業の展開を進めてまいります。
財務諸表は継続企業を前提に作成しており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりませ
ん。

-43-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品
び評価方法
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を、採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としておりま
す。

-44-

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社株式
同
その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの
同
商品
同

左

左

左
左

────────

①有形固定資産定率法
同左②無形固定資産同左ムラキ(株)

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(7477)（自至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事
同業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（641,189）千円については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、
同内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
④債務保証損失引当金④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被同保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
同
項

-45-

左

左

左

左

左

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従────────
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
表示方法の変更
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

（自
至

────────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

────────

-46-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りであります。
の通りであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金及び預金
現金及び預金74,500千円
22,000千円
建物
建物
152,866
118,121
構築物
構築物
2,022
717
土地
土地
543,553
400,095
投資有価証券
投資有価証券
38,48027,380計

計
上記に対応する債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

811,421

上記に対応する債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

141,720千円
49,200160,600

計351,520
２．受取手形割引高288,424千円
３. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び新車購入代金
等の買掛金債務について次の通り債務保証を行っております。

568,313
157,250千円
49,200111,400

計
317,850
２．受取手形割引高239,471千円
３. 保証債務関係会社の新車購入代金等の買掛金債務について次の通り債務保証を行っております。

保証先

金額(千円)

内容

保証先

金額(千円)

内容㈱テックコーポレーション

5,040

借入債務

㈱テックコーポレーション

－

借入債務

フォード山梨㈱20,874

仕入債務

フォード山梨㈱

－

仕入債務

合

25,914

――

合

－

――

計

なお、借入債務に関する金額は、債務保証損失引当金を控除しております。

-47-

計

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次の通りであります。
運搬費
33,709千円
販売促進費
27,501
その他
62,601※１．他勘定振替高の内容は次の通りであります。
運搬費
28,708千円
販売促進費
30,390
その他△975

計123,812※２．関係会社に対するものは、次の通りであります。
不動産賃貸収入
4,717千円※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
機械及び装置245千円
工具器具及び備品
545

計58,122※２．関係会社に対するものは、次の通りであります。
不動産賃貸収入1,652千円※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
機械及び装置－千円
工具器具及び備品
205

計

計

790

-48-

205

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

（注）普通株式の自己株式の株式数の０千株は、単元未満株式であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

（注）

0

－

－

0

合計

0

－

－

0

（注）普通株式の自己株式の株式数の０千株は、単元未満株式であります。

-49-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償 減損損
取得価
期末残
却累計 失累計額相当
高相当額相当 額相当
額
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）

減価償 減損損
取得価
期末残
却累計 失累計額相当
高相当額相当 額相当
額
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
工具器具備品75,23147,539－27,691

工具器具備品54,09338,381－

15,711

ソフトウェア

25,20012,349

4,472

8,377

ソフトウェア

25,20017,389

2,763

5,046

合計

100,43159,8894,472

36,069

合計

79,29355,771

2,763

20,758

２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘 ２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘
定期末残高
定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
19,223千円
15,570千円
１年超
１年超
23,938
9,936
合計
合計
43,16225,507
リース資産減損勘定期末残高
リース資産減損勘定期末残高
4,472千円
2,763千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
27,817千円
20,626千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
1,709
1,709
減価償却費相当額
減価償却費相当額
24,557
19,039
支払利息相当額
支払利息相当額
2,714
1,735
減損損失
－
減損損失
－
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日
３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

至 平成22年

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

-50-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
－
賞与引当金
－
退職給付引当金
退職給付引当金
176,812174,127
役員退職慰労引当金－
役員退職慰労引当金－
貸倒引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
91,776110,321
税務上の繰越欠損金
税務上の繰越欠損金
288,419
261,121
減損損失
減損損失
334,141
370,051
その他
その他
114,41462,219繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,005,565
977,841
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,005,565

評価性引当額繰延税金資産合計－－

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－△977,841－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.0
40.0
（調整）
（調整）
交際費等永久に換金に算入されない項
交際費等永久に換金に算入されない項
5.4
4.8
目
目
住民税均等割
住民税均等割73.4
67.2
当期欠損金控除△45.1
当期欠損金控除
△44.8
その他
△0.3
その他
3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.4
71.1

-51-

ムラキ(株)(7477)

平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
152.85円
１株当たり当期純利益
1.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
153.92円
１株当たり当期純利益
1.39円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

14,803

17,633

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

14,803

17,633

期中平均株式数（千株）

12,69912,699希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────────────（重要な後発事象）
（自
至

前会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（重要な資産の譲渡）───────

（自
至

当会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（重要な資産の譲渡）
１. 事象発生の時期
平成22年４月１日
２. その旨および理由
施設維持費等固定費の削減を図りキャッシュ・フ
ローを確保するためです。
３. 譲渡する相手（会社）の名称
大和器材工業株式会社
４. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
土地及び建物、事業所
５. 譲渡の時期
平成22年４月１日
６. 譲渡価額
130百万円-52-

ムラキ(株)

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

-53-(7477)

平成22年３月期決算短信