アニュアルレポート

2010
2010 年 3 月期

日本ハム株式会社 アニュアルレポート 2010

http://www.nipponham.co.jp

2010 年 3 月期

Management for

No.1

Establishing a progressive corporate culture dedicatedto ensuring product quality and customer satisfaction

Quality

Printed in Japan

企業理念
1.

わが社は、
「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2.

わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

経営理念
こうまい

1.

高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。

2.

人に学び、人を育て、人によって育てられる。

3.

時代の要請に応えて時代をつくる。

4. 品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
5.

高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドの約束

おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい
私たちは生命の恵みを大切にして、品質に妥協することなく「食べる喜び」
を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

目

次

Page

Page

16 事業概要

2 財務ハイライト
売上高

9 5 3,6 1 6 百万円
前期比

営業利益

当社株主に帰属する
当期純利益

–7.3％

18 営業活動の概況

加工事業本部● 基本方針と重点施策

2 4,8 5 5 百万円「ブランド力」と「シェア」の二軸

前期比で、圧倒的な業界トップを目指+16.1％

1 5,7 2 1 百万円します。

前期比 +848.8％

3 日本ハムのポジション

22 営業活動の概況

食肉事業本部● 基本方針と重点施策

日 本ハムは日 本の食 肉 業 界でトップ、「『チャレンジ30』いつも明るく世界の食肉業界、日本の食品業界の中元気よく」の方針のもとに、現在でも確固たる位置を占めています。

21 ％のシェアを30 ％にすることを目指します。

4 外部環境認識
6 株主・投資家の皆様へ

26 営業活動の概況

関連企業本部● 基本方針と重点施策

収益力の向上と事業の拡大を図

7 社長インタビュー

り、関連企業本部を日本ハムグ

外部環境への現状認識と営業概況

ループの確固たる「第3の柱」に

新中期経営計画パートⅢの進捗状況

していきます。

経営環境の変化への対応
更なる成長を実現するために

12 副社長インタビュー「選択と集中による収益力の向上」への取り組み
日本ハムグループの現状認識
今後の成長に向けた取り組み
経営効率の向上に向けた取り組み
今後の経営課題

30

コーポレート・ガバナンス

32

社外取締役からのコメント

33

役員一覧

34

品質に対する取り組み

36

中央研究所における研究と活動

37

環境保全活動38

社会に対する責任39

北海道日本ハムファイターズの活動

40

財務セクション

79

主なグループ会社80

会社概要・株式情報

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境、市場動向、為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えい
ただきますようお願いします。また、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

1

財務ハイライト
日本ハム株式会社及び子会社

2010年、2009年及び2008年3月31日に終了する事業年度

単位：百万円

売上高
営業利益
継続事業からの税金等調整前当期純利益
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥ 953,616
24,85524,024
15,903¥1,029,694
17,7697,760
3,857(2,311)
1,546
9
1,555

$10,253,935
267,257
258,322
170,999

15,903(182)
15,721¥1,028,449
21,417
6,287
1,196
553
1,749
(92)
1,657

604,201
271,908

583,684
270,439

608,809287,457

6,496,784
2,923,742

当期純利益（差引）非支配持分に帰属する当期純（利益）損失当社株主に帰属する当期純利益
総資産
当社株主資本単位：円

170,999(1,957)
169,042

単位：米ドル

一株当たり金額
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益

¥

69.69

¥

¥

69.69

¥

¥

68.99
0.00
68.99

¥

非継続事業からの純利益
（損失）
当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益
（損失）

¥

当期純利益

¥1,278.83¥ 16.00

一株当たり当社株主資本
一株当たり配当金

2

¥

4.84
2.42
7.26

¥

4.83
2.42
7.25

¥

¥ 1,185.25
¥
16.00

16.94
(10.13)
6.81

$

16.92
(10.12)
6.80

$
$

0.74
0
0.74

¥ 1,259.74
¥
16.00

$
$

13.75
0.17

¥

¥

$

0.75
0
0.75

単位：%

指標
売上高営業利益率

2.6%
5.8%
4.0%

株主資本当期純利益率（ROE）
総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

2.1%
0.6%
1.1%

1.7%
0.5%
1.3%

注記：1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。

2. 米ドル金額は ¥9 3=$1で算出されています。連結財務諸表に対する注記１を参照してください。
3. 一株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出に使用する株式数の決定に関しては、連結財務諸表に対する注記１を参照してください。
「会計基準書」という）（旧財務会計基準審議会基準書（以下、「基準書」という）第 1 6 0 号「連結財務諸表
4. 財務会計基準審議会会計基準書 ( 以下、
8 1 0「連結」に基づき、非支配持分に関する前事業年度までの連結財務諸表の数値を一部組替えて表示しています。
における非支配持分−会計研究公報第51号の改訂」）（旧基準書第 1 4 4 号「長期性資産の減損または処分の会計処理」）に従い、非継続となった事業の損益は連結損益計算書
5. 会計基準書 2 0 5「財務諸表の表示」
上、非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）として区分表示しています。

6. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）×1 0 0
7. ROE＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 期中平均総資産）×1 0 0
ROA＝
売上高

営業利益

当社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,200,000

30,00018,000800,000

20,00012,000400,000

10,000

6,000

0

2006

2007

2008

2009

2010

0

2006

2007

2008

2009

2010

0

2006

2007

2008

2009

2010

日本ハムのポジション

その他

日本ハムの事業構成

2.3%
水産物 8.7%

2.8%
ハム・ソーセージ

乳製品

ハム・ソーセージの製造から始まった日本ハムグループの事業は、連結売上高 9,5 3 6 億円。現在では、加工食品や食肉、乳製品、

14.4%

水産物、健康食品などに事業が広がっています。日本ハムグルー

加工食品
食肉

プは、これらの事業を通して、「人輝く、食の未来」の実現を目指

52.0%

しています。

19.8%

2 0 1 0 年 3 月期連結売上構成比
世界の食肉加工大手 1 0 社との比較

売上高
（百万円）

所在地

決算期

ブラジル
アメリカ
アメリカ
オランダ
ブラジル

2009年12月期

日本

2010年 3月期

デンマーク
アメリカ
ブラジル
カナダ

2009年 9月期

世界の

JBS

食肉業界

タイソンフーズ
スミスフィールドフーズ
VION（非上場）
ブラジルフーズ

2,8 8 5,4 5 42,4 8 4,5 4 0
1,1 6 1,8 8 4
1,1 2 9,2 7 7
1,0 9 3,9 5 8

日本ハム

953,616におけるポジション

日本の

食品業界
におけるポジション

日本の

食肉業界
におけるポジション

2009年 9月期
2009年 4月期
2009年12月期
2009年12月期

ダニッシュクラウン
ホーメルフーズ
マルフリグ
メイプルリーフフーズ

7 5 1,1 5 7
6 0 7,9 2 3
5 0 2,4 3 6
4 7 7,0 8 2

国内の食品大手 1 0 社との比較

売上高

営業利益

決算期

日本たばこ産業
キリンホールディングス
サントリーホールディングス（非上場）
アサヒビール
味の素
明治ホールディングス

6,1 3 4,6 9 5
2,2 7 8,4 7 3
1,5 5 0,7 1 9
1,4 7 2,4 6 8
1,1 7 0,8 7 6
1,1 0 6,6 4 5

2 9 6,5 0 4
1 2 8,4 3 5
8 3,5 4 4
8 2,7 7 7
6 4,0 3 4
2 8,7 8 6

2010年 3月期

日本ハム

953,616

24,855

2010年 3月期

2009年10月期
2009年12月期
2009年12月期

3百万円

2009年12月期
2009年12月期
2010年 3月期
2010年 3月期

山崎製パン
マルハニチロホールディングス
森永乳業

8 8 5,6 8 3
8 2 8,7 1 5
5 8 5,1 1 6

国内の食肉加工大手 1 0 社との比較

売上高

営業利益

決算期

953,616

24,855

2010年 3月期

日本ハム
伊藤ハム
プリマハム
スターゼン
丸大食品
米久
エスフーズ
林兼産業
滝沢ハム
福留ハム

2 2,7 3 8
1 0,7 6 3
1 7,1 0 2

2009年12月期

百万円

4 5 2,4 5 3
2 5 2,6 0 7
2 3 8,7 2 6
1 9 6,6 6 7
1 6 8,7 1 7
1 1 9,0 7 7
5 1,5 6 6
2 9,9 8 5
2 9,8 8 6

2,0 9 05,6 2 53,8 4 65,1 5 64,3 8 75,6 0 3
956
425
855

注記：1. 決算数値は、直近の会計年度における公表データより取得。ただし、JBS とブラジルフーズについては同社が公表する Pro-forma* に準拠する。

*Pro-forma は M&A を加味した概算数値（未監査）。

2. 海外企業の売上高は、2 0 1 0 年 3 月末時点の為替レートにて円換算し算出。
3. 当社調べ。

2009年12月期
2010年 3月期
2010年 3月期

2010年 3月期
2010年 3月期
2010年 3月期
2010年 3月期
2010年 2月期
2010年 2月期
2010年 3月期
2010年 3月期
2010年 3月期

外部環境認識グローバルに食肉生産事業を展開している日本ハムグループの業績は、畜肉等の需給変動から影響を受けています。
本章では国内外の畜肉相場と飼料相場についての概要を解説します。

牛肉需給動向

牛肉相場価格・需給量(t) 100,000
在庫総数• 国産は、消費者の低価格志向が顕著となり、価格

80,000が下落傾向。

60,000• 豪州産は、消費の伸び悩みによって、価格が年間を通じて低迷。

輸入

40,00020,000
0

国産

2008
2009
2010
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
グラフ資料出所：農畜産業振興機構( 円 /kg) 2,500

豪州産チルドビーフ ショートグレインフルセット価格

去勢和牛 A-3卸売価格（東京市場）( 円 /kg) 1,100
1,000

2007年度

900

2,000

1,500

2007年度

800

2008年度
2009年度

700

2009年度
2008年度

600

4

1,000

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

500

3

4

5

6

7

8

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

豚肉需給動向

豚肉相場価格・需給量(t) 250,000
在庫総数• 国産は、不況の影響などにより、相場の低落傾向

200,000が続いたが、下期より国による調整保管が実施さ

150,000

れ、価格は下げ止まった。
• 輸入は、前期からの在庫持ち越しと、国産の出荷

輸入100,000
50,000増により需給環境が悪化し、価格も低迷した｡

0

国産

2008
2009
2010
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
グラフ資料出所：農畜産業振興機構

豚肉枝肉卸売価格 上物（東京市場）( 円 /kg) 500( 円 /kg) 700
600

US冷凍ウデ（英名：ピクニック）価格

2007年度

500
2009年度

400

400

2007年度
2008年度

300

2008年度

200

2009年度

300

100
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

200

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

鶏肉需給動向

鶏肉相場価格・需給量(t) 200,000
在庫総数• 国産は、景気低迷に加え、輸入在庫の過剰感もあり、

150,000
輸入

安値で推移したが、下期より徐々に回復。
• 輸入は、2 0 0 8 年からの在庫過剰と消費量減少に

100,000より、相場の回復が遅れたものの、需給環境は回復

国産

50,000

基調｡

0

2008
2009
2010
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3*
グラフ資料出所：農畜産業振興機構*国産品は2010年2月をもって公表終了

鶏肉卸売価格（加重平均）( 円 /kg) 600

2007年度

500

2009年度
2008年度400( 円 /kg) 600
500

300

200

200

100

100
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

0

3

2007年度
2009年度
2008年度

400

300

0

ブラジル産 もも肉価格

4

5

6

7

8

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

海外生体相場価格• 米国の豚飼養頭数は、前期に引き続き多い状況下• 豪州の牛生体相場は、上期は安値で推移したが、で価格が低迷。しかし、下期に入り、母豚淘汰の影

下期は豪州北部の洪水による出荷減や、インドネ

響で出荷頭数も減少したため、価格が上昇。

シア向けなどへの輸出増加に伴い上昇。

米国産 肥育豚価格(ドル/百ポンド) 70(豪セント/kg) 400

60

350

豪州産 肥育牛価格

2009年度

2009年度

50

2007年度

300

2008年度

2008年度

40

30

2007年度

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

250

200

4

5

6

7

8

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

飼料相場価格

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

とうもろこしの輸入価格・配合飼料の価格(円/t) 70,000• 配合飼料価格は、穀物相場の下落や円高などの影

60,000

響により徐々に下降。

50,000配合飼料

2007年度
2008年度

配合飼料

40,000配合飼料

2009年度

とうもろこし2007年度
2008年度
2009年度

30,000
とうもろこし20,00010,000

とうもろこし

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

グラフ資料出所：農畜産業振興機構（全て単純平均単価）

5株主・投資家の皆様へ

グループ全従業員が企業理念、経営理念のもとに結集して、一丸となって目標達成に向けて邁進し、
日本ハムグループの更なる成長を目指してまいります。

6

この 1 年を振り返りますと、経営を取り巻く環境は、

2 0 1 1 年 3 月期も経営環境は厳しいものになると予世界同時不況の影響によるデフレ状況下で、企業収益

想されますが、グループ全従業員が企業理念、経営理の厳しさや雇用不安から、設備投資や個人消費が冷え念のもとに結集して、一丸となって目標達成に向けて込んだままです。高騰していた原油価格や穀物相場は

邁進し、日本ハムグループの更なる成長を目指してま

反落し、加工事業におけるコスト面の環境は好転しまいります。そして、時代が求める企業への要請を社会・したが、食肉市場が下落して食肉事業は厳しい状況がお客様・お取引先様といった「さまざまなつながり」を続いております。また、価格競争が更に激化する一方通してしっかりと受け止め、共に学び、協働して「人輝で、消費者の食品に対する「安全・安心」への関心は一く、食の未来」を実現してまいります。

層高まっております。
このような中、日本ハムグループは、2 0 0 9 年 4 月よりスタートした新中期経営計画パートⅢのテーマであ

株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

る「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」
を果たすべく、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。3 つの経営方針である「品質 No.1 経営の定2 0 1 0年7月

着と進化」
「選択と集中による収益力の向上」「グローバ
ル経営体制の構築」については、着実に施策を推進してまいりました。しかしながら、売上構成の大きい食
肉の相場低迷や海外における事業の見直しの影響が大
きく、売上は大変厳しいものとなりました。

代表取締役社長

社長インタビュー

外部環境への現状認識と営業概況

世界の肉類生産の見通し
（億 t）

Q

5.0

2 0 1 0 年 3 月期を振り返って、経営環境の変化に関する現状認識を教えてください。

A• 世界の肉類生産は大幅に増加し2 0 5 0年には4.8億トンとなる見通し

厳しい経 営環 境の中で成長するために、企業体質を強化していきます。
2 0 0 8 年 9 月のリーマンショックを境にした世界同時不況以降、経営を取り巻く環境は様変わりしました。過熱していた食料需給の逼迫も一変し、それまで旺盛だった BRICs 諸国を中心とする需要は停滞し、高騰していた飼料や食肉の相場
は反落しました。日本国内の食肉相場も同様に、需要の冷え込みにより、過去に例を見ない暴落となりました。しかし、中 長 期 的に世 界の食 料 需
給を見れば、相場は必ず反発し、資源供給国優位の「日本の買い負け現象」も再度起きると考えています。
日本国内の消費動向も、大きく変化しました。
景気の停滞による企業業績の悪化や雇用不安に

4.8 億トン

4.0
3.0 2.6

億トン

2.0
1.0
0

2005̶072030（予想）

2050（予想）

出典：農林水産省「平成 21 年版 食料・農業・農村白書」•日本の人口は2 0 0 4年をピークに2 0 4 6年には1億人を下回る見通し
日本の年齢層別人口の見通し（万人）

15,00012,000

実測値 推定値

2008年

2055年
8,993万人

9,000

65歳以上

6,000

15〜64歳
3,000

0〜14歳

より、消費者の低価格志向が進みました。小売りは、割安な PB（プライベート・ブランド）商品を展開し、NB（ナショナル・ブランド）商品を含めた価格競争は、更に激化しています。また、食肉業界
においては、商社を軸とする再編などの動きがあり、今後の動向に注意を払う必要があります。これは、縮小する国内マーケットで予測される更なる価格競争とグローバルマーケットに立ち向かう規模や体力を求めてのことと思いますが、日本
ハムグループは規模を追うのではなく、まず企業体質を強化していくべきであると考えています。

Q
2 0 1 0 年 3 月期の連結業績を、どのように評価して
いますか？

A

加工事業の業績改善により、営業利益が向上しました。

01980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

出典：内閣府「平成 21 年版 少子化社会白書」

7

2 0 1 0 年 3 月期におきましては、価格低下などに定量面の振り返りより売上高については苦戦したものの、収益面で201 0年は一定の成果を残せたものと考えております。特3 月期にここ数年、改革を進めてきた加工事業において、連結売上高

シャウエッセン等の主要ブランド拡販への注力とコスト削減・原材料価格低減効果があいまって収益 性が高まったことには、メーカーとしてポジ
ティブな要因ととらえております。また、輸入食

計画

実績

計画差

1 0,6 0 0 億円 9,5 3 6 億円 △ 1,0 6 4 億円

営業利益

2 4 0 億円

2 4 8 億円

8 億円

税引前利益

1 8 0 億円

2 4 0 億円

6 0 億円

当社株主に帰属する
当期純利益

1 0 0 億円

1 5 7 億円

5 7 億円

肉販売の収益性が回復した食肉事業、黒字に転じた関連企業と全事業セグメントで増益を果たすことができました。また、海外においては米州やア

2011年 3 月期は「売上高1兆円、営業利益 300

ジアでは増益となりましたが、豪州につきまして

億 円、営 業 利 益 率 3% を 目 標 とし、最 終 年 度 の依然厳しい状況が続きました。

2012年3月期で「営業利益350億円」を目指します。

Q

新中期経営計画パートⅢの進捗状況
8

新中期経営計画パートⅢでは、3 つの経営方針を掲げていますが、1 つ目の「品質 No.1 経営の定着と進化」の進捗状況について教えてください。

A

Q
2010 年 3 月期は新中期経営計画パートⅢの 1 年目でしたが、まず数値目標の進捗状況について教えてくだ
さい。

A

一定の成果があり、今後はお客様視点に立った商品・サービスの提供につなげていきます。
商品の安全と品質を確保し、お客様満足の向上を図ることは、一定の成果がありました。今後売上高は未達成でしたが、営業利益は計画を達成しました。

も品質保証体制の定着と進化を図りながら、企業競争力を更に高めていきます。また、お客様と「連結売上高 1 兆 6 0 0 億円」「営
1 年目の目標は、のコミュニケーションから潜在するニーズを見

業利益 2 4 0 億円」でした。売上高は残念ながら未つけ、お客様の視点に立った商品・サービスを提達成でしたが、営業利益は計画を達成しました。

供していきます。

売上高減少の要因を分析しますと、加工事業本部
はデフレの影響で販売価格が低下したこと、食肉Q

事業本部は消費の低価格志向と上期の相場が伸

2 つ目の「選択と集中による収益力の向上」について

び悩んだことなどが挙げられます。関連企業本部

は、いかがですか？

は、デフレの影響で販売価格が下落する中で、水A産品などの販売数量を拡大し、前期並みを維持しました。

国内事業の強化は、着実に進んでいます。
ここ数年、事業の見直しを行い、撤退や売却をした事業もありましたが、更に不採算事業の洗い出しを行っています。その一方で、加工事業および食肉事業の強化と、水産、乳製品の拡大を、積す。特に、GDP が高い成長を示す中国・東南アジ

極的に行っています。加工事業では健康志向にアに注力して、アジア市場でのプレゼンスを高め対応した商品を展開するなど、国内事業の強化はていきます。また、豪州についても、現在は厳し

着 実に進んでいます。2011 年 3 月 期は、加 工 事

い状況が続いていますが、中長期的には重要な食業で SCM（サプライチェーン・マネジメント）の改

肉の安定供給国として位置づけており、改革を進革を成功させること、食肉事業では一層のインテ

めていきます。

グレーションを充実させること、関連企業で数量拡大と収益力向上が課題となります。

Q

経営環境の変化への対応

3 つ目の「グローバル経営体制の構築」については、
いかがですか？

A

海 外 売 上を増大するために、海 外5 8
拠点を一段と充実させています。
海外での売上を増大するためには、海外 5 8 拠
点を一段と充実させることが必要であると考えています。そこで、社長直轄の海外担当役員をQ
厳しい市場環境の中、グループ経営を行う上で重要なことは何でしょうか？

A

創業者精神を大切にしながら、
日本ハム
グループの結束を高めることが重要です。

新たに選任して、海外事業を強化する施策を積

デフレ基調の低成長時代を生き抜くためには、極的に展開しています。今後は、3 年、5 年先を見

創業者精神を大切にしながら、日本ハムグループ

据えて、事業部を超えた海外戦略体制をつくりの結 束を高めることが重 要です。グループ全 従上げ、更に海 外 事 業のウエイトを上げていきま

業員の力を結集して、企業理念、経営理念のもと

新中期経営計画パートⅢ（2 0 1 0 年 3 月期〜2 0 1 2 年 3 月期）

国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦● 経営方針1. 品質 No.1 経営の定着と進化
2. 選択と集中による収益力の向上
3. グローバル経営体制の構築● 経営戦略

1. インテグレーションの強化と充実
2. 海外事業拡大の基盤強化
3. 加工事業改革による国内事業の強化
4. 価値創造による収益の拡大
5. グループブランド経営の推進

9

に活 動することで、成 長 軌 道への道 筋をつけてトを伝えることで、販売を拡大しようとしていまいきます。また、グループの力をどう活かしていす。また、お客様に現場を見てもらうことで、当くかが、企業を成長させる大きな要になります。

社の強みを肌で感じていただくようにしていまそのためには、既 成 概 念や経 験 則にこだわってす。私たちは、自分たちでつくり、自分たちで販いては、社 会の変 化に対 応できません。日 本ハ売しています。つまり、現場が多いわけですから、

ムグループが今後も成長するためには、私たち自現場主義を徹底して、そこから生まれる知恵を成

身が変 化して社 会の変 化に対 応し、当 社グルー

果につなげていこうとしています。グループ経プの強みを再 認 識して、目 標を達 成しようとい営においても、常に現場主義で実行することが重う強い熱意と情熱、そして執念が必要です。

要です。そのため、「現場」に行き、「現物」を見て、「現実」を知り、その上で戦略を立てる三現主義

Qを徹底しています。

日本ハムグループの強みは、どこにあると考えていますか？

A 「ものづくり」のメーカーであることが、最大の強みです。
「ものづくり」が日本ハムの原点であり、他社と10更なる成長を実現するために差別化する最大の強みです。当社は創業以来、「もQのづくり」に多大な投資をしてきました。当社グ

今後の成長戦略について、聞かせてください。

ループの資産は、投下資本 4,615 億円、有形固定

A

これは創業以来、ものづくりにこだわってきた結

新中期経営計画パートⅢの方針と戦略に則り、「ものづくりの強化」を図っていきます。

果だと思います。また、生産拠点は、国内 6 9 カ所、

新中期経営計画パートⅢでは、営業利益率は

海外 22 カ所。営業拠点は、3 0 5 カ所あります。品3％を目標にしていますが、メーカーとしてのあ質保証担当者は、国内外に 8 0 0 名以上も配置しるべき姿は 5 ％だと考えています。そのために、ています。このメーカーとしての強みを発揮して、営業利益率とキャッシュ・フローを重視してい同業他社との競争優位性を確立していきます。

きます。そして、更なる成長のために投資は避け

資 産 約 2,271億 円（2010 年 3 月末 現 在）と、食 肉業 界の競 合 他 社と比 較しても大きな数 字です。

て通れません。
「身の丈に合った投資」を適切にQ行い、利 益が出れば積 極 的に投 資をしていきま

そのために、どのような活 動をしているのでしょす。事業別の施策としては、加工事業は SCM をうか？

成功させることにより、物流の効率化によるコスA

ト削減、営業の管理体制の見直しなどを実現し、現場主義を徹底して、成果につなげています。

生産性を高めていきます。食肉事業はインテグ製造部門の従業員は、自前でつくることがで層充実させるとともに、量販チャネルのシェアをきる強みを活かして、商品の品質や開発力で、差拡大していきます。関連企業は加工事業、食肉別化しようとしています。営業部門の従業員は、事業に続く第 3 の柱とするために、事業の育成にメーカーとしての強みとそれがもたらすメリッ

力を入れていきます。

レーションを更に強化し、鶏と豚の川上事業を一

2011 年 3 月期も経営環境は大変厳しいと予想

なお、株主還元については、長期的視点から、していますが、新中期経営計画パートⅢの方針と安定配当を継続する方針です。

戦略に則り、日本ハムグループの事業の源泉とな*Economic Value Added（経済的付加価値）「鮮る「生 命の恵み」をはじめ「品質に対する責任」
度とおいしさ」「お客様との対話」「自然への感謝」

Qの 5 つを大切にする価値観を、グループ全従業員

グループ経営で重要なガバナンスについて、聞かせが共 有して事 業 活 動を推 進していくとともに、てください。

メーカーとして「ものづくりの強化」を図っていき

A

ます。

Q

コーポレート・ガバナンスを更に徹底します。
コーポレート・ガバナンスは、グループ経営の株主視点経営についての考えおよび株主還元に対生命線です。今後も、経営の透明性の向上と厳する抱負を、聞かせてください。

格化を図り、ステークホルダーの皆様に対する説A

明責任を果たしていきます。その上で、日本ハム

企業価値を高めていくのが、株主視点経営です。また、株主還元については
安定配当を継続します。

グループ各社の自立・拡大による遠心力とグルー
プブランドによる求心力を最適に組み合わせ、ガバナンスの確立したグループの経営品質を、更に株主視点経営というのは、企業価値を高めて高めていきます。それを実現するためには、コンいく経営であるととらえています。企業価値をプライアンスや環境対策、CSR などの取り組み

高めるためには、日本ハムグループの競争優位性も重要であると考えています。

を更に確固たるものとし、それを全従業員が最大限に活用して、営業利益を拡大することが必要です。すなわち、資産効率を上げながら収益力を更に高めることによって EVA®* を創出し、投資効率を追求することで時価総額を上げていくことになります。その結果、企業価値が高まるのが、株主視点経営であると考えています。

● 2 0 1 1 年 3 月期 P/L 目標数値

2 0 1 0年
3 月期

2 0 1 1年
3 月期

実績

計画

連結売上高

9,5 3 6 億円

1 0,0 0 0 億円

営業利益

2 4 8 億円

3 0 0 億円

営業利益率

2.6％

3.0％

税引前利益

2 4 0 億円

2 6 0 億円

当社株主に帰属する
当期純利益

1 5 7 億円

1 4 0 億円

11

副社長インタビュー「選択と集中による収益力の向上」への取り組み
2009 年 3 月 期のアニュアルレポートでは、新中売上高営業利益率
（%）

5.0

4.8%

2.6%

2.5

期経営計画パートⅢの 3 つの経営方針の 1 つである「品質 No.1 経営の定着と進化」への取り組みに

0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

ついて、ご説明しました。今回は、「選択と集中による収益力の向上」への取り組みについて、代表
取締役副社長の竹添昇よりご説明いたします。

1 つは、過 去 10 年 間の営 業 利 益 率が 2000 年 3
月期の 4.8% をピークに 2006 年 3 月期は 1.1% まで下がったものの、2007 年 3 月期以降は回復傾

日本ハムグループの現状認識

イルストーンとして、3% を目標にしました。もう 1 つは、日本ハムグループが持つ約 4,500 億円（過去 10 年平均）の投下資本に対して、現在の資Q

本コストを 4% とすると、180 億 円になります。

新中期経営計画パートⅢでは、「選択と集中による
12

向にあることから、営業利益率 5% に到達するマ

収益力の向上」を経営方針の 1 つとし、営業利益率

これを吸収するための営業利益は 300 億円が必要で、売上高 1 兆円に対してちょうど 3% になりま

3% の達成を目標に掲げています。その背景を聞かす。営業利益率 3% の目標達成には、日本ハムグ

せてください。

ループの強みと市場の成長性を二軸にしたポーA

トフォリオ分析によって方向性を明確にし、選択2つの根拠をもとに、営業利益率3%を目標にしました。

と集中によって収益力の向上を図ることが必要であると考えています。

2007年3月期から始まった新中期経営計画パー
トⅡでは、営業利益 330 億円達成を目標に掲げましたが、需給環境の変化による原材料高などの影（2009 年 3 月期）
でした。
響で結果的には 214 億円
今回の新中期経営計画パートⅢでは、最終年度の営業利益 350 億円に挑戦し、営業利益率 3% を達成したいと考えています。

竹添昇

代表取締役副社長

Q

1 つ目は、加工事業本部のカテゴリーNo.1 商品

日本ハムグループの強みと市場の成長性を、どのようにとらえていますか？

A

圧倒的な強みは、川上から川下までのインテグレーションで、市場の成長性は十分あります。
まず、日本ハムグループの強みの 1 つ目は、「ものづくり」の企業グループとして、生産規模と販売規模で圧倒的な優位に立っていることです。2
つ目は、国内外での確立された品質保証体制です。更に 3 つ目は、食肉事業における川上から川下までのインテグレーション、すなわち自 社で生産から販売までの一貫体制を有していることです。
また、市 場についてですが、新 中 期 経 営 計 画
パートⅢの計画を立てた時点と現在の状況は、大きく異なっています。食肉相場の低迷やデフレ
スパイラルの中でハム・ソーセージと加工食品の単価が下がってきています。それらの影響を受けて、2010年3月期は売上高が約7% 減少しました。
しかし、今後は食肉相場も緩やかな回復が予測される中、日本ハムグループの強みを活かし、2011
年 3 月期以降は売上高を 5％前後のピッチで伸ばしていきたいと考えています。

の開発です。日本ハムグループは、営業員数、事
業拠点、営業車両台数で、競合他社よりも圧倒的な優位にあります。それらを有機的に組み合わせた販売力で、開発した商品をカテゴリーNo.1にしていきます。加工事業のコンシューマー領域では、食品スーパーと戦略的なパートナーシッ
プを築いて、シェアアップを達成したいと考えています。業務用領域では、重要なお得意先様と戦略的なトップパートナーシップを築いていきます。

2 つ目は、食肉事業本部のインテグレーションです。牛・豚・鶏の畜種の調達力を強化し、日本ハムグループが得意とする地域密着型の営業体制
で、シェアを拡大していきます。特に、量販店チャネルの取り組み強化や最も大きなマーケットである首都圏での販売強化を進めていきます。

3 つ目は、関 連 企 業 本 部の水 産、乳 酸 菌 飲 料、チーズで、日本ハムグループの成長を補完していくことです。具体的には、2 0 0 9 年 1 2 月から開始
したマリンフーズのマグロ養殖事業を軌道に乗せていきます。宝 幸のチーズ事 業は、大 手 外 食
チェーンなどの販売ルートを拡大するとともに、工場の生産性を上げていきます。日本ルナの乳製品事業は、営業体制の強化などで首都圏でのシェアアップを実現していきます。中長期的には営業利益構成比が、食肉事業 6 0%、加工事業

今後の成長に向けた取り組み

3 0%、関連企業 1 0% となるよう、事業展開を進
めていきます。
また、海外事業も強化します。これまでは海外Qでつくった製品を日本に持ち込んで流通させる

現状のポートフォリオ分析から見えてくる日本ハムて海外でも製品を販売していきます。そのため、グループの成長ドライバーは、何ですか？

今後も経済成長が見込めるアジア地域で積極的

Aに設備投資をして、販売ネットワークを構築してビジネスモデルでしたが、これからはそれに加えカテゴリーNo.1商品の開発力、インテ
グレーション、関連企業本部の成長性の3つです。

いきます。

13

Q

● 新中計パートⅢ 減価償却費・設備投資額 目標数値

新中計
パートⅡ

今後の成長分野への設備投資については、どのよう（3 年間累計）（3 年間累計）設備投資（累計）

6 0 2 億円

7 0 0 億円

減価償却（累計）

7 0 9 億円

7 0 0 億円に考えていますか？

A

7 0 0億円の設備投資額を、各事業に効果的に配分していきます。

新中計
パートⅢ

2 0 1 0 年 3 月 期から始まった新 中 期 経 営 計 画
パートⅢの 3 年間の設備投資は、総額 7 0 0 億円を予定しており、その資金は加工事業、販売・物流

9 年間では減価償却の範囲内で設備投資を抑え

関係、ファーム・処理事業、海外事業、IT 関係に配ているためです。このことから、1 0 年前の 2 0 0 0

分していきたいと考えています。7 0 0 億円の設

年3月期末の有利子負債は約2,194億円でしたが、備投資額は、新中期経営計画パートⅡよりも約

2 0 1 0 年 3 月期末の有利子負債は約 1,8 7 6 億円と1 0 0 億円の増加になります。主な投資内容とし

約 3 1 8 億円改善しています。

ては、加工事業本部は高生産性ラインの導入やアジアで事業展開をするための工場の増設など、食肉事業本部はファーム事業のメンテナンスや販売を担当する日本フード各社の営業力拡大の

経営効率の向上に向けた取り組み

ための拠点づくりなどに投資します。そして、IT

14

関係ではより効率的な SCM のシステムづくりに積極的な投資をしていきます。

Q

Q

経営効率の向上については、どのように考えていま

これまでの設備投資をどのように評価していますか？

すか？

A

A

適切な先行投資を行い、着実に成果を生み出しています。

財務体質の向上と高コスト体質からの脱却を図っています。

日本ハムグループの中期経営計画は 3 年レン

成長分野へ効果的に投資するためには、シナジなので、過 去 8 期 2 4 年 間の設 備 投 資の流れでジーやインテグレーションが創出できない事業

説 明いたしますと、前 半の 1 5 年 間は 1 9 8 8 年かから撤 退し、資 産の効 率 化を図ることが重 要でらの中期経営計画で、後半の 9 年間は 2 0 0 3 年かす。それにより、財務体質の向上を図っています。

ら始まった新中期経営計画に分けることができ

具体的には、外食事業や豪州の養豚事業からはます。前半の中期経営計画では、1 5 年間で年平撤退し、遊休地化している農場などを売却しまし

均 約 3 0 0 億 円の設 備 投 資を行っていましたが、た。日本ハムグループはインテグレーションが

後 半 の 新 中 期 経 営 計 画 で は9年 間 で 年 平 均 約

強みなので、赤字だからといって事業を単純に切

2 2 0 億円と、8 0 億円少なくなりました。これは、り離すことはできませんが、当社グループの撤退

日 本ハムグループが適 切な時 期に先 行 投 資を基準に抵触した場合は、役員会で慎重に検討し行ってきたことにより競争優位性を確保し、ここて撤退を決めています。これまでの資産圧縮の成 果 と し て は、2 0 0 2 年 3 月 期 末 の 総 資 産 は6,2 3 5 億 円 で し た が、2 0 1 0 年 3 月 期 末 は 6,0 4 2● 新中計パートⅢ キャッシュ・フロー 目標数値

新中計
パートⅡ

億 円となっており、約 2 0 0 億 円の資 産 圧 縮を実現しています。今 後も、遊 休 状 態にある固 定 資

新中計
パートⅢ

（3 年間累計）（3 年間累計）産の売却や利益を生まない事業からの撤退を行

営業 CF 合計

1,0 0 6 億円

1,1 2 0 億円

い、更に資産の効率化を図っていきます。

投資 CF 合計

▲ 6 1 9 億円

▲ 7 3 7 億円

財務 CF 合計

▲ 2 3 6 億円

▲ 3 1 6 億円

フリーCF 合計

3 8 7 億円

3 8 3 億円

コスト削減については、製造部門は生産ラインの見直し、品種削減や交代シフトなどさまざまな方法でコスト低減に取り組んでいます。販売部
門のコスト削減としては、商品や拠点の統廃合を進めるとともに、販売数量を更に拡大することで単位当たりのコスト低減を図ります。また、本社

圧縮、成長戦略、設備投資のための重要な手元資管理部門のコスト削減を更に強化していきます。

金です。新中期経営計画パートⅢでは、3 年間で383 億円を実現する計画を立てましたが、この計画はほぼ達成できると考えています。2010 年 3

今後の経営課題

月期は過去最高の 674 億円の営業キャッシュ・フ
ローを達 成しており、2011 年 3 月 期もかなりよQ

い手ごたえをつかんでいます。

最後に、今後の経営課題について、聞かせてください。

経営指標の 1 つに取り入れて、積極的に取り組ん

A

でいきたいと考えています。

この 4 つの経営課題を実現するために、EVA ® を

EVA ® を経 営 指 標の1つに取り入れ、４つの経営課題に取り組みます。
今後の成長に向けた取り組みと経営効率の向上に向けた取り組みを実 施するにあたっては、

EVA® 経営とキャッシュ・フロー経営が必要不可
欠であり、そのような認識を踏まえると日本ハムグループの経営課題は、4 つあると考えています。

1 つ目は、成長ドライバーを軸にして EVA® を創出することです。2 つ目は、成長戦略です。海外事
業は米州・豪州を中核としながら、今後はアジアを戦略地域として売上を拡大し、国内は日本ハムグループの強みであるインテグレーションを更に強化していきます。3 つ目は、株主視点経営です。
株主視点経営を行うことで、企業価値を増大していきます。4 つ目は、フリー・キャッシュ・フロー
の極大化による財務体質の強化です。フリー・キャッシュ・フローは、株主還元、有利子負債の

15

事業概要

加工事業本部

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

8,973

329,436
加工事業本部
売上高比率

324,741
318,673334,513
5,688

5,667

30.9%
%
2,268

2007 2008 2009 2010

食肉事業本部

2007 2008 2009 2010

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

694,319 687,666
645,293605,254

16

15,09916,314 16,396

11,928

食肉事業本部
売上高比率

56.7%

2007 2008 2009 2010

関連企業本部
関連企業本部
売上高比率

12.4
12.4%

2007 2008 2009 2010

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

132,527

616

132,508
132,391
130,325

△520
△704
△994

2007 2008 2009 20102007 2008 2009 2010

事業内容

当期の業績レビュー● 加工事業本部は、
ハム・ソーセージ事業とデリ商品*事業●ハム・ソーセージ部門、加工食品部門ともに積極的なで構成されており、商品開発から製造・販売までを一貫

販売促進に取り組みましたが、消費者の低価格志向のして行っています。ハム・ソーセージでは「シャウエッセ

強まりによって売上が伸び悩んだ結果、売上高は微減

ン」をはじめ、「 森の薫り」シリーズ、「ウイニー」など、
また、デリ商品では、「中華名菜」「石窯工房」など、ブランとなりました。
● 営業利益は、原料や資材の単価が下落したほか、生産性改善などのコスト削減努力が功を奏し、大幅増となド力のある商品を展開しています。

りました。

* デリ商 品とは、デリカ
テッセン（調理食品）のことを示しています。

「シャウエッセン」「ウイニー」「中華名菜」酢豚「石窯工房」マルゲリータ● 食肉事業本部は、生産から販売までをグループ内で手●グローバルな調達力と販売会社の営業力を武器に、
年がけるインテグレーションシステムに裏打ちされた供間を通じて積 極 的な拡 販に取り組んだものの、牛 肉・給体制と販売体制を最大の強みとし、ブランド食肉を豚肉の価格相場の低迷の影響が大きく、売上高は前中心に商品展開をしています。供給体制については期を下回りました。

自社農場のほか、グローバルな調達ネットワークを構築しています。また、国内販売体制は、東京と大阪の● 営業利益は、海外事業および輸入食肉販売の収益性の回復などにより、微増となりました。

物 流センターを中 心に、全 国 各 地の営 業 拠 点からス
ピーディーに供給できる体制をつくり上げています。

牛肉の主な
ブランド

豚肉の主な
ブランド

● 関連企業本部は、水産事業、乳製品事業で構成されています。マリンフーズ、宝幸、日本ルナをはじめとする高い専門性を備えた連結子会社が、多様化するお客様のニーズにきめ細かく対応しています。

鶏肉の主な
ブランド

● 水産部門は、価格面で苦戦したものの、前期並みの売上高を確保しました。
● 乳製品部門は、「バニラヨーグルト」の販促効果等によってヨーグルトが売上高を伸ばしました。
● 営業利益は、販売伸長による粗利益の増加とコスト削減効果等によって大幅な改善が見られました。

寿司ネタ「ロルフ スモークチーズ」「バニラヨーグルト」「シャキシャキした
くきわかめスープ」「プラセンタドリンク
セレブの時間」

17

営業活動の概況

加工事業本部
2 0 1 0 年 3 月期のレビュー
売上高は、景気の低迷により消費者の生活防衛意識が高まり、販売価格が低下したため、前期比 1.5% の減収。しかし、営業利益は、販売促進の強化による数量増で製造部門の稼働率が向上したことと、原材料価格低減、コスト改善活動効果により、前期比 5 7.8% の大幅増益とな
りました。

18

ハム・ソーセージ事業部●主要ブランドの商品売上高前期比● コンシューマー商 品は、発 売 2 5 周 年を迎えた

ハム･ソーセージ シャウエッセン群

1 0 6％
9 1％「シャウエッセン」のテレビコマーシャルや「増森の薫りウインナー量」キャンペーンなど、主力ブランドに集中しロースハム群

1 0 0％

た販売促進を行い売上拡大に注力。消費者の健康志向に対応した新商品で、新売場提案「ヘ加工食品

ルシーセレクション」の店頭プロモーションを
実 施。同 時に生 活 応 援 型 商 品も導 入し、販 売

ベーコン群

1 0 6％

石窯工房群

9 7％

中華名菜群

1 0 3％

プリフライ群

8 7％

ハンバーグ・ミートボール群 9 6％拡大に取り組む。
● ギフトは、自社農場国産豚肉使用の旗艦ブラン●チャネル別の売上高前期比

ド「美ノ国」で中元でのテレビコマーシャル投
入や、雑誌宣伝や店頭プロモーション強化で当社ブランド強化を図り大幅伸長。

デリ商品事業部● 内食化に対応して主力コンシューマー商品の販促を強化し、「中華名菜」群で消費者視点からの新商品導入や「石窯工房」ピザ群の「自家製のこだわり」販促や ｢カレー｣ 群でのファイターズ
セールを活用した店頭販促を効果的に実施。
● 業 務 用 商 品で、お得 意 先 様と共 同での大 型 商品を開発導入して数量を大きく伸長。

コンシューマー

業務用

計

1 0 0％

9 6％

9 9％

9 6％

1 0 5％

1 0 0％

ハム ･ ソーセージ
加工食品●ギフトの実績

中元ギフト販売個数

2 0 1 0 年 3 月期実績（千個） 前期比
1,9 2 6
1 1 4％

歳暮ギフト販売個数

4,8 1 39 4％

合計

6,7 3 99 9％

Topics
発売 2 5 周年を迎え、ますます磨きをかける「シャウエッセン」

25
5th

本格ソーセージの新たな市場を創造

日本ハムのソーセージ「シャウエッセン」は、2 0 0 9 年に発売 2 5 周年を迎えました。これまでの総販売量が 3 0 億袋を超えるロングセラー商品となっており、現在の売上は小売
りベースで年間 4 3 0 億円とソーセージのブランドとしては業界 No.1 を誇っています。

「シャウエッセン」は、「本物のソーセージをつくろう」という創業者・大社義規の思いから始まりました。従来、ソーセージは子ども市場が中心でしたが、本格志向の消費者のニーズに応える大人向けの商品をつくろうと、商品開発者が何度もソーセージの本場ドイツを訪ね、日本人の口に合うように試行錯誤を重ねました。そして、1 9 8 5 年に誕生したのが「シャウエッセン」でした。
粗びき豚肉 1 0 0％の「シャウエッセン」は、羊の腸を使った歯応えと、肉のジューシーなうまみを持つ本格
ソーセージで、かんだときの「パリッ！」という音が特徴です。熟成に時間をかけ、スパイスの配合や加熱などに、日本ハムのノウハウが結集されています。1 9 8 5 年に「美味なるものには音がある」のキャッチフレーズで発売すると、初年度の売上が 1 0 0 億円を突破、翌年は 2 6 0 億円に急増し、その後毎年 4 0 0 億円を超えるヒット商品となりました。日本ハムは、本格ソーセージの新たな市場を創造しました。

基幹商品として販売促進を更に強化

日本ハムでは、基幹商品である「シャウエッセン」の売上を更に拡大するために、

2 0 1 0 年は野菜を一緒に食べる 健康的で美味しい食卓 を切り口として、販売促進活動を実施する予定です。お客様キャンペーンやモバイルサイト、テレビコマー

シャル、雑誌広告、店頭でのメニュー情報の発信などを積極的に展開していきます。

品質向上に今後もチャレンジ
発売以来、「シャウエッセン」はより美味しく進化し続けています。2 0 0 2 年には、製造時の温度維持と肉の「より美味しく、鮮度管理を徹底する「新鮮度管理システム」を確立し、保存料無添加を実現。2 0 0 7 年には、より新鮮で、より高い品質」を実現するために、「品質 No.1 活動」の一環として、独自の製造管理手法である「FT-CCP」を導入しました。「FT-CCP（Fresh & Tasty Critical Control Point）」は、鮮度と美味しさの重点管理項
目という意味で、「味」を数値化することで、品質向上につなげています。
名実ともに日本ハムの顔といえる「シャウエッセン」。その開発・加工・販売に携わるすべての従業員は、現状に満足することなく、今後も「シャウエッセン」の更なる品質向上に挑戦していきます。

FT-CCP

表現しにくい「鮮度」「美味しさ」のポイントを数値化

重要管理項目FT-CCP
として設定

厳密な管理

技術開発

高い品質
「鮮度」
「美味しさ」の維持向上

19

基本方針と重点施策「ブランド力」と「シェア」の二軸で、圧倒的な業界トップを目指します。
2 0 1 1 年 3 月期の課題への取り組み

加工事業本部の当期の実績

2 0 1 0 年 3 月期

Q

売上高（百万円）

新中期経営計画パートⅢの 1 年目を、どのように営業利益（百万円）

総括していますか？

営業利益率（%）

A実績

3 2 9,4 3 6
8,9 7 3
2.7

消費者の節約志向が強まる厳しい環境でした
が、製販一体となった「売りの拡大」や「利益達成

販売数量は伸びましたが、低価格化が進む中スキームの実 行」で一 定の成 果を確 保できましで販売単価の下落も見られました。今後の課題

た。日本ハムグループが「取引先」からお得意先

は、「良いものを適正価格で売る」ことです。構造様と一緒に課題を解決する「取り組み先」となる

改革、コスト削減を進めると同時に、成長戦略をことで、真のパートナーシップを築き、カテゴ「見える化」し、製販一体でヒット商品の開発を

リーNo.1 商品とトップパートナー戦略の両輪で、行っていきます。

シェア拡大を図りました。
20
営業力
の強化

内田

幸次
ブランド価値向上

取締役常務執行役員
加工事業本部長

商品開発力の強化

コスト競争力の強化

2 0 1 1年3月期は、安定収益確保のため、カテゴリーNo.1商品の更なる強化と拡大に挑戦します。デフレによって生活者の関心が価格に集中する中で、価値の訴求・創造への積極姿
勢が活路となります。生活者目線、くらしの変化に合わせた品揃え、販促
提案で、安売りに流されず、「これまでにない美味しさの実現」
「健康な体
づくり」
「技術の深化による生活スタイルの変革」など、時代を意識した一層の差別化商品を提案していきます。また、来期はSCM 改革完結の年です。｢勝ち組｣｢負け組｣ が一 気に進む環 境の中で、現 在の勢いを落とさずに｢危機をチャンス｣とし、大きな飛躍を目指す年にすべく、時代に合った仕事のやり方で、収益力の向上を図ります。加工事業は、
「ブラン
ド力」と
「シェア」の二軸で、圧倒的な業界トップを目指します。

「新鮮生活グリーンラベル低塩」
ロースハム

Q

「成長戦略」として、どのようなことを考えていま
すか？

A「新鮮生活 ZERO 糖質 0」
ロースハム

日本ハムグループの強みを強化して、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指し、下記に掲げた目標に取り組みます。

1. コンシューマー領域：ブランド価値を更に向「チキンマイスター Fat off」
スモークハム

上させ、全国シェア No.1 を目指す。
● ハム・ソーセージ：カテゴリーNo.1 商品の磨Q

きとリニューアルおよび「健康軸」の新規カ

最優先課題であるコスト削減についての考えを、テゴリー構築と環境をコンセプトにした商

聞かせてください。

品の導入。
● ギフト領域：インテグレーションを最大限Aに活用し、旗艦ブランド「美ノ国」と健康関

当期は、競争に打ち勝つ事業体質への変革を目指して SCM 改革に取り組み、ロスの削減と効連ギフトでの売上を拡大。

率 化を進めました。現 場の改 善 活 動では、原 価

2. 業務用領域：自社工場による「安全・安心」の低減、経費削減に注力して成果を上げました。ま

担保と数量の拡大によってコスト競争力を高た、工場での高生産性ラインの導入と、稼働率のめ、主要カテゴリーのシェア No.1 を目指す。

向上にも製販で取り組みました。一方で、成長が

3. 海外領域：既存の海外生産拠点を活用し、提望めない事 業からは撤 退し、2 0 1 1 年 3 月 期は、携パートナーの協力を得て内販を強化。

SCM 改革による新たなビジネスモデルを確立して、コスト競争力を更に強化します。

Q「基盤強化戦略」については、いかがですか？

Q
2 0 1 1 年 3 月期の重点施策について、教えてくだA

まず、SCM 改革を進め、収益力の向上を図りまさい。

す。また「メーカー営業」に徹し、選択と集中にA

よって売上の拡大を目指します。グローバル化
引き続き、新付加価値商品を市場に投入して、の中で競争に勝つためには、仕事の質を更に向上

新たな顧客の獲得を目指します。構造改革とコさせる必要があり、そのためのツールとして本格

スト削 減を更に進めるとともに、食の「安 全・安導入した販売計画システムを活用し、営業部門

心・品質重視」の強化も図ります。重点施策のキー

はチャンスロスをなくし売上拡大を目指します。

ワードは、「シェアの拡大」「品質 No.1経営の強化」

同様に、物流では在庫・ロス削減を、製造では生「強い現 場 力の実 現」「収 益 力 向 上と SCM 改 革」

産の平準化により生産性を高め、キャッシュ・フ「成 長 戦の 4 つです。これらを実 現するために、

ロー経 営を進めます。また、現 場 主 義を徹 底し略」と「基盤強化戦略」を両輪にして、重点施策をて、グローバル視点を持った戦略リーダーを育成

進めていきます。

します。

21

食肉事業本部

2 0 1 0 年 3 月期のレビュー
売上高は、消費の低価格志向と、特に上期の食肉相場の伸び悩みにより、
前期比12.0% の減収。
営業利益は、前期上期の食肉相場高騰の反動から、年間を通して相場が伸び悩み、苦戦しまし
たが、数量増と米州事業の改善により、前期比 0.5% の微増益となりました。
22

国内事業

海外事業

●生産事業

●豪州事業

養 豚 事 業は食 肉 相 場の低 迷が厳しく影 響したが、処理事業は稼働率、収益が向上。
養鶏事業は、鶏種の変更が生産成績に影響を及ぼしたが、飼育方法の見直しで改善した。

牛肉事業は、世界的な不況の影響が続き、販売価格に回復の兆しは見られず、高級部位であるロイン系などの販売が落ち込む。豪州は牧場周辺の洪水の影響や東南アジア向け生体輸出の増加によ養牛事業は、景気の低迷もあり厳しい状況だっり、豪州国内向け出荷頭数が減少し、工場の稼働たが、飼料価格の安定もあり、今後は生産コスト低

効率が低下して厳しい状況が続いた。皮革事業は、減に効果が出る見込み。

不採算工場の閉鎖、売却により生産を集約したことで生産効率が向上したことに加え、現地のと畜●販売事業

頭数減少による皮革相場の回復により収益が改善。

消費の沈滞と国内在庫の増加が重なり、上期は苦戦。低価格志向が続く中、比較的価格の安い国●米州事業

産鶏肉は堅調だったが、高価格帯の国産牛肉は苦

養豚事業は、米国内出荷頭数の過剰による豚生戦。下期より国内在庫が適正化されて、2 0 1 0 年に体相場低迷の中、コスト低減を進めたが厳しい状入り輸入鶏肉、輸入豚肉の販売が回復。食肉販売

況が続いた。2 0 1 0 年に入り、穀物相場の安定によ

子会社は、厳しい販売競争の中で競合他社に負けるコスト低減と豚生体先物相場の上昇もあり、今ない積極的な販売を推進し、販売数量を伸長。

後は収支の改善が進む見込み。一方、輸出事業は好調に推移。南米水産事業の採算改善もあり増益。

Topics●

東日本フード

●
●

●

●

●

●
●

食肉事業におけるシェアアップの鍵を握る販売事業●

関東日本フード

重要な役割を担う日本フード各社●

西日本フード●中日本フード日本ハムグループは、生産飼育から処理、加工、販売までのすべてを、自社グループで運営管理して、安全で高品質な食肉を●お客様の食卓へお届けしています。この 1 つの川の流れのよう●●●なインテグレーションシステムの中で、川下事業として重要な●役割を担っているのが、グループ会社の日本フード各社です。
日本フード各社とは、東日本フード、関東日本フード、中日本フード、西日本フードの 4 つの販売会社のことで、全国で事業を展開しています。その役割は、それぞれの地域に密着した独自の販売網を確立し、さまざ
まな販売チャネルに対応した営業を展開することにあります。そのため、全国 1 2 0 カ所の営業拠点を持ち、

2,4 0 0 名の社員が 1,6 0 0 台の営業車両で独自のルートセールスを展開。単に商品をお届けするだけではなく、
メニュー提案や販売アイデアなど、企画提案型のコンサルティング・セールス活動を行っています。また、お23

得意先様を通してお客様に安全でおいしいお肉とメニューの提供に努めています。

シェアアップの足がかりに、フードアドバイザーの採用を拡充
日本ハムグループは食肉事業におけるシェ
アアップの鍵を握るのは販売事業であると考

2 0 1 0 年 3 月期
日本フード 4 社における販売数量の伸び率

え、日 本フード各 社は特に注 力する販 売チャ

主要量販店

112％ 総売上1 0 7％

ネルの 1 つとして、量販店戦略を展開しています。そこで活動している営業職の女性たちが、フードアドバイザー（FA）です。
食肉製品の購入者は大半が女性ということもあり、日本フード各社では女性の立場に立って提案ができる FA を積極的に採用し、現在では 6 3 名の FA が現場で活躍しています。

FA の役割は、お得意先様やお客様に対する営業支援だけではなく、足を止めて買っていただける売り場づくりのためのディスプレイづくり、店舗を巡回することで売れ行き情報をつかみ、そこから改善提案に結びつけることなどです。FA が活動することによる強みは、量販店の現場を理解することで、お客様の買物動機に合わせた陳列を実現できることです。また、量販店と共同でメニュー提案などの企画を立て、実施後の売上実績と現場の声を検証することで、次回のメニュー提案での売上向上に結びつけることができます。このような FA の活動は着実に成果を上げており、量販店での販売を更に拡大するために、日本フード各社では今後も FA の採用を拡充していきます。

基本方針と重点施策「『チャレンジ 3 0』いつも明るく元気よく」の方針のもとに、現在 2 1％のシェアを3 0％にすることを目指します。
2 0 1 1 年 3 月期の課題への取り組み

2 0 1 0 年 3 月期

Q

売上高（百万円）

新中期経営計画パートⅢの 1 年目を、どのように

6 0 5,2 5 4

営業利益（百万円）

1 6,3 9 6

総括していますか？

営業利益率（%）

A

24

食肉事業本部の当期の実績
実績

2.7

2 0 1 0 年 3 月 期は、昨 年 来の世 界 同 時 不 況、畜
産物の相場暴落、輸入ブロイラーを中心とした不移しましたが、下期に入ってデフレの進行ととも

採算在庫の発生に加え、消費の低迷、デフレ現象に価格競争が激化しました。豪州の牛肉事業は、の長期化、食肉相場の下落などにより、厳しい販

出荷頭数の減少が生体相場の上昇と処理工場の売競争となりました。需要は、不況のため高額商稼働率低下を招き、コストが大幅に上昇しまし

品の牛肉が苦戦し、低価格の鶏肉に集中しました。輸出販売状況は、日本をはじめとする世界た。また、国 産 豚 肉は出 荷 増によって相 場が低的な不 況の影 響による消 費 不 振と低 価 格 化で、迷し、年末から国の緊急支援対策として調整保

苦戦が続きました。米国の養豚事業は、豚価低管が発動される状況下で苦戦しました。日本フー

迷が続き苦戦しました。

ド各社の販売は、上期は前期を上回る状況で推

中條

売上数量
の拡大

隆治

取締役常務執行役員
食肉事業本部長

インテグレ−ションの充実

リーマンショック後の世界的不況、国内消費の沈滞と低価格志向など、私たちを取り巻く環境は厳しく、

調達体制
の拡充

コスト競争力の強化

2 0 1 0年3月期は目標達成には至りませんでした。しかし、この厳しい環境下でも販売部門は販売数量を伸ばし、コスト低減に挑戦し続けた生産部門は相応の結果を出してくれました。また、この経験によって、人も会社も大きな力をつけたと思っています。私は常々過去の業績を超えることが私たちの発展につながり、私たちを育ててくれた先人への恩返しであると考えています。2 0 1 1年3月期は一段と力強くなったグループのすべての会社と従業員の力を結集し、何としても過去を超えるという目標を達成して、
日本ハムグループの発展につなげていきたいと、決意を新たにしています。

Q
食肉事業本部が掲げている「『チャレンジ 3 0』い
つも明るく元気よく」の意味を、教えてください。

A『チ ャ レ ン ジ 3 0』は、国 内 食 肉 需 要 の シ ェ ア

3 0％獲得に挑戦するという意味です。
日本ハム食肉グループのシェアは、現在 2 1 ％です。シェア 3 0％を目標に売上を拡大して会社を発展させることが、従業員にとっても生き甲斐になると考え「いつも明るく元気よく」目標に向
かって働こうというスローガンにしました。

日本ハムグループの
国内食肉市場シェア

30

Q％

人材育成も大切ですが、それについてはどのように考えていますか？

A

21

％

企業を動かすのは、人です。日本ハムグループの規模は業界の中で上位にあり、優れた人材もた
くさんいます。日本ハムグループで働いている
各部門やグループ会社のリーダーは、社外から見現在

目標ても一目置かれるようなプロとなり、業界のリーダーになることが大事です。次世代を担う人材育成については、彼らを養成する研修はもちろん重要ですが、若いうちに数多くの経験を積ませるQことが最も重要であると考えています。

『チャレンジ 3 0』の目 標 達 成に向けた売 上 数 量
拡 大のための施 策について、どのように考えて

Q

いますか？

インテグレーションを強化するための取り組み

Aについて、教えてください。
現在、食肉事業の売上の 4 分の 3 が全国に販売拠点を持つ日本フード各社を通じて販売され、残Aインテグレーションを更に強化するには、自社

りの 4 分の 1 が社内外の加工原料や外食産業など

ブランド食肉の開発やコスト競争力で、付加価に販売されています。他社にない規模と販売力

値や競争力をつけることが重要になります。そを持つ日本フード各社が、日本ハムグループの強のためには、品質のクレームをなくし、お客様満

みです。この日本フード各社の販売網を最大限

足度を高めることが大切なので、生産、処理、販に活かしたきめ細かな提案営業とグローバルな売が一体となって品質と価値の向上に取り組ん

調達力を活かした高品質な商品の供給を行い、おでいます。

取引先様のニーズにお応えすることで、販売数量を拡大していきます。

25

関連企業本部
2 0 1 0 年 3 月期のレビュー
売上高は、デフレの影響で販売価格が下落する中、水産品などの販売数量を拡大し、前期並みを維持。営業利益は、乳製品の原料コストが安定する中、販売数量増の効果もあり、前期と比
べ約 1 1 億円の増益となりました。

26

宝幸 チーズ事業は、主要顧客である外食チャ

日本ルナ CVS チャネルへの販売不振や競ネルや製パンチャネルへ提案営業を強力に展開し合他社との価格競争の激化で、特に後半は苦戦した結果、販売数量は伸長するが、販売単価の下落もたが、主力商品のバニラヨーグルトの拡販に注力あり、売上高は前期をやや下回る。缶詰を中心とし、売 上 高は微 増。また、ヨーグルトの主 原 料でした常温食品事業は、消費者の内食志向を受けてある粉乳の価格が下落し安定したことで、増益と量販店チャネルへの営業を強化し、販売数量、売上なる。

高ともに伸長。冷凍食品事業は、量販店チャネルの拡販に努めたが、外食チャネルや学校給食向け

日本ドライフーズ 消費者の内食、特の落ち込みをカバーできず、売上高は減少。全社に低価格食材への需要増加で、主要販売先であるとしての売上高は前期を下回った。

即席麺メーカー向けの乾燥食材の注文が増え、増営業利益は、販売数量の拡大に伴う粗利益の増収増益。また、中国山東省に現地企業との合弁で加や生産数量の増加による稼働率の改善効果、原フリーズドライの製造会社を立ち上げ、2 0 1 0 年 2

料コストの安定等により、前期に比べて改善。

月より稼働を開始。

マリンフーズ 主 力の寿 司チャネルは、

日本ハムヘルスクリエイト 通信

売れ筋が高価格商品から低価格商品へシフトした販売での新規会員の開拓や製薬メーカー、製薬問

ことや競合他社との価格競争激化が加わり、売上

屋の新規顧客の開拓に取り組み、売上高は前期を高は減少。一方、消費者の内食回帰の傾向に対応上回る。また、販売費及び一般管理費の削減や在して、量販店へのエビ、イカ、サーモンなどの大型庫の削減に努めて、黒字化を実現。

商材の販売促進や年末商戦の販売強化に注力した
結果、量販店チャネルの売上高が伸長し、全社としての売上高は前期を上回る。
営業利益は、販売数量の拡大による効果やコスト削減効果もあり、前期に比べて改善。

Topics
新しい取り組みと常に向き合う「日本ルナ」
商品開発力が成長の源泉
日本ルナは、京都に本社・製造工場を置く発酵乳・乳酸菌飲料の専門メーカーです。これまでロングセラーの「バニラヨーグルト」や業界初の「脂肪 0％」シリーズなど、ユニークな着眼で話題商品を次々と発売してきました。2 0 0 9 年 4 月に新社長が就任し、新生 日本ルナ
「バニラヨーグルト」

として、新しい取り組みに意欲的に挑戦しています。

日本ルナを代表するヒット商品「バニラヨーグルト」は、バニラアイスのようなクリーミーさが特徴のデザー
トヨーグルトです。通常のヨーグルトの 3 倍の時間をかけた長時間発酵による独特のコクと、まろやかなおいしさが大好評を得ています。
「バニラヨーグルト」は、価格競争に巻き込まれない、オリジナリティのある商品であり、この「バニラヨーグルト」の成功は、日本ルナが商品開発力で成長してきた会社であることを証明するものです。
オリジナリティのある商品例

27「朝のフレッシュヨーグルト
シスコーンフロスト」「やさしさたっぷりヨーグルト」

シリアルが透明のトップカップに別包装さ開発した「子供のための」ヨーグルト。カルシウ

れた業界初の商品。ヨーグルトとシリアル

ム と DHA が 入 っ て お り、ま た ビ フ ィ ズ ス 菌という組み合わせは、欧米では一般的な食HN0 1 9 を使用。甘味料・香料を使わず、自然でやさしい味に仕上げています。
（2010年3月発売）

わが子の健康を考える お母さん の声を聞いてべ方で普及しています。（2 0 0 2 年 3 月発売）

今後の取り組み
日本ルナが今後目指すのは、日本ハムグループの中での存在感と安定した利益を確保することです。「もっとおいしく」「もっと健康」を目指し、ヨーグルトを通じた「もっと豊かな生活」をテーマとする「ホールヘルス
カンパニー」を企業理念に、今後もチャレンジを続けていきます。

1 2 3 4

日本ルナの2 0 1 1年3月期の重点項目
量販店・生協チャネルへの拡販を

商品開発力を強化し、強化し、「バニラヨーグルト」の植物性乳酸菌を使った商品、専特需・特販チャネル

効率化による

売上拡大および首都圏での用商品や PB 商品などのへの販売強化

コスト競争力の強化

販売拡大

開発を促進

基本方針と重点施策
収益力の向上と事業の拡大を図り、関連企業本部を日本ハムグループの確固たる「第 3 の柱」にしていきます。
2 0 1 1 年 3 月期の課題への取り組み

2 0 1 0 年 3 月期

Q

実績

新中期経営計画パートⅢの 1 年目を、どのように総括していますか？

A

28

関連企業本部の当期の実績

売上高（百万円）

1 3 2,5 2 7

営業利益（百万円）

616

営業利益率（%）

0.5

販売価格が下落する厳しい市場環境の中、営業力を強化し、数量を伸ばし、収益の改善を図りす。当社は 2 年前にマグロの養殖事業に参入し、ました。主要なお得意先様に対して、提案営業

2 0 0 9 年 末から出 荷を開 始しました。販 売も好を行うとともに、産地や自社工場に招待してメー調であり、中核商品として育成していきます。

カーとしての「ものづくり」の強みや品質保証体

コスト削減については、自社工場の稼働率を向制を理解していただいた結果、マリンフーズや日上させるとともに、アイテムの削減等で生産性を本ルナは売上増加につながりました。また、将来上げることにより、生産コストを下げる取り組み

的に漁獲規制が厳しくなることが予想される中を進めています。加えて、2 0 1 1 年 3 月期は、物流

で、マグロの養殖事業の重要性が注目されていま

費やエネルギー費を中心としたコスト削減にも取り組みます。

川村

浩二

取締役執行役員
関連企業本部長

営業力の強化

売上・利益の追求

2 0 1 1年3月期は、水産事業、乳製品事業を中心にフリーズ
ドライや健 康 食 品を加えた関 連 企 業 本 部を、日本ハムグ

調達力
の強化

コスト競争力の強化

ループの確固たる「第３の柱」とすべく、更なる収益力の向上と事業の拡大を図ります。製販の連携を強化し、既存事業に磨きをかけるとともに、自社の強みを活かしたビジネスモデルを進化させていきます。そのためにも、食品メーカーとしての責務である「安全・安心」を担保する品
質保証体制を強化するとともに、内外環境の変化を先取りできる人材育成を図っていきます。
私自身も、新しい行動指針にある「熱意」と「創意工夫」で、先頭に立って目標を達成するために活動し、職責を果たしたいと考えています。

Q
事業として「第 3 の柱」の確立に向けて、どのような成果がありましたか？

A

当期は、売上高は販売価格の下落のため計画
を少し下回りましたが、関連企業本部として黒字を計上したので、一定の成果があったと認識し、の確立へ自信を深めています。今後は、「第3の柱」

高品質の商品を安定的に供給できる体制を構築

なお一層、営業力に磨きをかけ、主要チャネルへします。

の販売を拡大するとともに、商品開発力を高め、自社製造商品の販売構成比を上げて、利益率を乳製品事業の取り組み

向上させます。合わせて、新しいチャネルや商品

チーズ

カテゴリーへも挑戦していきます。

は積極的にコンシューマー商品を開発し、本格的

宝幸は業務用の販売が主流ですが、今後Qに市場参入を展開していきます。また、中国など

来期の重点施策について、聞かせてください。

定し、アジア市場での展開を視野に入れた販売体

A制を整えていきます。

の新興国でチーズの消費量が拡大することを想

現場重視の PDCA サイクルを速く回すマネジ

ヨーグルト業界は激しい価格競争

メントを徹 底させることで、既 存の収 益 力を高にありますが、主力商品の「バニラヨーグルト」をめていきます。また、中期的視点で関連企業本

軸として、量販店チャネルへの販売を更に強化し部の事業を成長させるために、①水産における川ます。また、日本ルナが得意とする長時間発酵技

上および川中事業の整備と推進、②海外市場で術を活かした付加価値の高い商品を開発して、市の販売拡充、③消費者の内食志向に対応した事

場に適時投入します。

業戦略、商品戦略の策定とその実行、の 3 つの施策にも取り組んでいきます。

Q
各事業分野の今後の取り組みを、教えてください。

A

ヨーグルト

水産事業の取り組み
マリンフーズは、商品開発力を高めて、三重工場で生産する付加価値の高い商品を営業部門が量販店を中心に拡販することにより、収益力を向上させます。また、マグロの養殖事業については、

2 0 1 0 年 3 月期

乳製品売上伸び率

前期比

販売数量

売上金額

チーズ

1 2 0％

9 6％

ヨーグルト

1 0 9％

1 0 3％

その他事業（フリーズドライ・健康食品）
フリーズドライ事業は、主要販売先である即席麺メーカーへの販売を強化し、九州にある自社工場の年間稼働数量を増やして、収益力を上げていきます。また、中国の山東未来食品で製造する商品の販売数量を増やし、稼働を安定させていき

2 0 1 0 年 3 月期マリンフーズ チャネル別売上伸び率
前期比

販売数量

売上金額

寿司店

1 0 2％

9 5％

量販店

1 1 3％

1 0 6％ます。
健康食品事業は、主力のコラーゲン、プラセン
タ関連商品を中心に、ドラッグストアチャネルへ拡販していきます。また、積極的に広告宣伝を行い、通信販売での新規顧客の獲得を目指します。

29

コーポレート・ガバナンス

日本ハムグループは、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全

機能を十分に果たすために 5 名とし、3 名以上の社外監査役を選任することを基本にしています。

体の経営の透明性と効率性を高め、企業価値の増大を目指しています。今後も「お客様」「株主様」「取引先様」

2 0 1 0 年 3 月期

「従業員」などのステークホルダーに対する説明責任を確実に果たし、さらなる信頼を得ていきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの基本方針は、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」におい

泉薫

弁護士として企業法務に精通しており、監 取締役会

監査役会

査を通じたコンプライアンス経営の推進等、 1 7 回中

1 5 回中
1 5 回出席

専門的見地からの発言を適宜行っています。 1 7 回出席

佐々木

勅人

金融機関で培われた経営能力や、財務およ 取締役会

監査役会

び会計に関する専門知識に基づく高い見識 1 7 回中からの発言を適宜行っています。

小山て、責任と権限を明確化することです。

社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況

1 5 回中
1 5 回出席 1 3 回出席彪

公認会計士として、財務および会計に関する 取締役会

監査役会

専門知識に基づく発言を適宜行っています。 1 7 回中

1 5 回中
1 7 回出席 1 5 回出席

基本体制●経営の仕組み経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮し
30て 1 2 名以下とし、取締役会をサポートする本社部門、内部統制機能に関する事項
コーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけ

委員会の充実を図っています。
また、取締役会の透明性を担保するために、原則とでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事して複数名の社外取締役を選任することを基本として業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図っています。取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確います。

にする上でも１年としています。
なお、取締役会は、2 0 0 9 年 4 月 1 日〜2 0 1 0 年 3 月 3 1
日の 1 年間に 1 7 回開催されています。

●コンプライアンス
日本ハムグループでは、コンプライアンスを経営の基軸に据え、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

2 0 1 0 年 3 月期

片山社外取締役の取締役会への出席状況

コンプライアンスの浸透を図るために、「日本ハムグ
ループ行動基準」などでコンプライアンス経営の方針

登志子

主に弁護士としての専門的見地から、コ取締役会を明確にした上で、研修や行事などの各種周知活動をンプライアンス経営に関する意見を適宜

1 7 回中
1 7 回出席

展開し、適切に運用されているかをモニタリングで確行っています。

認しています。このコンプライアンス浸透の基本といえる PDCA サイクルを繰り返すことで、コンプライア●社外取締役の主な活動

ンス経営の定着を図っています。

社外取締役は、定例および臨時の取締役会に出席し、組織体制として、コンプライアンス委員会を日本ハ客観的立場から意見陳述およびアドバイスを行っていム㈱に設置し、日本ハムグループ全体のコンプライア

ます。

ンスに関する方針や計画を総合的に検討し、取締役会などに提言を行っています。また、グループ各社・各部●監査機能
監査役および監査役会による経営監視体制も構築しています。監査役の員数は、取締役会に対する監視門にコンプライアンス推進委員会を設置し、それぞれが当事者意識をもってコンプライアンスに関する計画の策定や浸透に取り組んでいます。

なお、日本ハムグループの全従業員が組織に制約さ2 カ所に設置し、問題の早期解決を図るとともに、そのれずに自由に通報・相談できる窓口を社内 2 カ所、社外情報を分析し、次の行動計画策定に活かしています。

1. コンプライアンス経営の方針の明確化●リスクマネジメント
グループ全体のリスクを統括的に管理するために、● 日本ハムグループ行動基準

総 務 部にリスク管 理チームを設 置しています。この● 行動基準ハンドブック

チームは、コンプライアンス部や関係部署と連携し、リ● 各社行動基準マニュアル

スク管理に関する定めに基づき、想定されるリスクに応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を推2. 周知活動の実施

進します。リスクマネジメント委員会は、グループに● コンプライアンス研修

おけるリスクマネジメントの推進に関する課題・対応● コンプライアンス大会

策の協議と意思決定を行います。

● 事業所勉強会

監査部の機能3. モニタリング代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に● コンプライアンスアンケートの実施

基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と● 相談制度

連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築すると● 会社情報管理規則に則った非日常的ともに、グループ全体での運用を推進します。

情報の一元管理化と共有化

なお、品 質に関する監 査は、品 質 保 証 部が、また環境に関する監査は、社会・環境室が内部監査にあたります。
コーポレートガバナンス体制（概略図）
株主総会
買収防衛に関する勧告

監査役会

取締役会
取締役
社外取締役

経営監視

監査
報告

報告

提言・運営

経営戦略会議

投融資会議

執行役員会議ガバナンス会議

グループ経営本部
企業戦略室

経営企画部

広報 IR 部

情報の共有化監査部
社会・環境室

統制監視

内部監査

他

品質保証部

コンプライアンス部
社内相談窓口
社外相談窓口
提言・運営
情報の共有化

統制監視

監査法人

事業部
監査

統制監視

関係会社
（コンプライアンス推進委員会）

社外弁護士

会計監査人︵監査法人︶

監査役
社外監査役

企業価値
評価委員会

コンプライアンス委員会
内部統制・JSOX 評価委員会
報酬制度検討委員会
リスクマネジメント委員会

人事部

総務部

法務部

経理財務部

情報企画部

エンジニアリング部

31

社外取締役からのコメント

消費者と双方向コミュニケーションのできる企業に経済社会のグローバル化や市場メカニズムが重視される社会環境の変化の中で、経済主体としての消費者の役割を重視する考え方が、日本だけでなく欧米やアジアなど世界各地で広まっています。食品や製品の安全確保に努め、公正な取引を行う誠実な企業を見分け、そうした企業を支援することによって企業や市場のあり方を変える。その力こそが消費者に求められています。消費者自身の意識も大きく変化してきています。内閣府の調査では「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべき」と考える消費者が2 0 0 8年に初めて5 0％を超えたという結果が出ています。
では、そうした消費者は今、企業に何を期待しているのでしょうか。
「安全安心な市場」「良質な市場」の実現は、
もはや企業として当然のこと。それだけではなく、良い市場の実現に貢献したいという消費者の気持ちを理解して、消費者との協働を目指す企業であること̶̶それが消費者の期待と考えられます。
企業が消費者と協働するには、消費者との相互理解と信頼の構築が不可欠です。そして、この相互理解と信頼を構築するには、「双方向のコミュニケーション」が極めて重要になってきます。
双方向コミュニケーションの第一は、お互いをしっかりと知ることです。まずは、企業が消費者のありのままの姿を知らなければなりません。そのうえで企業から消費者へ、商品を提供する作り手の思い、企業だから見えている
市場の仕組みや課題などをわかりやすく伝えることが必要です。企業の思いや努力が伝われば、企業の行動に関32心を持つ消費者が増え、多くの消費者から新たな疑問や提案が寄せられるでしょう。このようにして、お互いを知り、知識や情報を共有したうえで、意見の交換をする。そこに初めて「双方向コミュニケーション」が成立し、相互理解と信頼構築が生まれます。
消費者の期待に応える企業活動の1つとして、こうした消費者との双方向コミュニケーションの取り組みがすべての現場に浸透するよう工夫し提言してまいります。
経歴

社外取締役

片山

登志子

消費者が企業に期待していること「安全安心な市場」「良質な市場」

1 9 7 7年8月
1 9 8 8年4月
1 9 9 3年4月
2 0 0 8年6月

お客様の商品・サービス
スに

声を聴く

活かす

お客様の声からはじまるの実現に向けた消費者との協働

品質保証
サ クル
サイ

相互理解と信頼構築が不可欠

双方向のコミュニケーションが重要

裁判所事務官採用 大阪家庭裁判所勤務
弁護士登録（大阪弁護士会）
法律事務所開設
当社取締役に就任
（現在）

しっかり

確かな

伝える

品質をつくる役員一覧（2010年6月25日現在）

小林

浩

西尾

代表取締役社長

竹添昇

代表取締役副社長（副社長執行役員）

大社

啓二

勝利

古川

取締役（執行役員）

監査役

松葉

正幸

板垣

取締役（執行役員）

監査役

辻本

泉

和泰

創一

博

薫

取締役（専務執行役員）

取締役（執行役員）

社外監査役

上田

川村

佐々木

敏

取締役（常務執行役員）

浩二

取締役（執行役員）

勅人

社外監査役

33

内田

幸次

片山

登志子

取締役（常務執行役員）

社外取締役

中條

髙

隆治

取締役（常務執行役員）

小山

彪

社外監査役

巖

社外取締役

取締役を兼任していない常務執行役員

取締役を兼任していない執行役員

山田

多田

賢男

執行

清司

竹田

憲宗

森下

和彦

大社

隆仁

篠原

三典

三輪

孝之

緒方

俊一

板東

冠治

宮地

敏通

太田

一司

井上

勝美

畑

輝男

佳秀

品質に対する取り組み

日本ハムグループが目指す「品質 No.1経営」− お客様満足に対する取り組み −感動

日本ハムグループは、新中期経営計画パートⅢの経のための品質営方針の 1 つに「品質 No.1 経営の定着と進化」を掲げ、テキストマイニング

CS方針「日本ハムグループ＝高い品質」のブランドイメージを満足

スマイルシステム
品質向上活動確立する施策を推進しています。

のための品質安心審査誠実くん2「品質 No.1」と評価される企業を目指して●お客様から

検査体制

研究開発体制日本ハムグループは「お客様視点で商品の安全と高い品質をお届けし、お客様が必要とする情報をできる

FT-CCP安心のための品質品質監査

限りお知らせする、開かれた食品づくりを実現する」と

34

HACCP

ポジティブリスト制度への対応「品
いう信念のもと、「OPEN品質」体制を整えています。

るために、「品質 No.1 経営の定着と進化」に取り組んで質 No.1 経営」はこの活動の延長線上にあり、商品の品います。

質を管理するだけではなく、その先にあるお客様の満

また、日本ハムグループは、お客様視点の経営によ

足や感動までも品質ととらえています。そのため、日るお客様満足の向上を実践し、お客様や社会から「品本ハムグループは「満足・感動の品質」を目指して、5 つ質 No.1」と評価される企業を目指し、信頼のブランドの品質方針を掲げ、厳格に実践しています。新中期経イメージを確立することで、競争優位性を更に高めて

営計画パートⅢでは、「品質 No.1 経営」を更に浸透させいきます。

日本ハムグループ品質保証規程 24 項目に基づく品質保証

５つの品質方針日本ハムグループ品質保証規程と品質グレード基準を定着させ、安心と満足の保証体制を築く

法令の遵守

HACCP システムの導入と外部認証の取得

安全性に
対する
客観的評価

顧客情報から価値を創造する
商品を開発し続ける
CS マネジメントシステムを築く

安全を確認した原材料購買と製造・販売の履歴追跡
原材料・商品の安全と高品質を確保する
検証・検査ネットワークを原材料原産地に築く

満足・感動の品質を目指して品質安全保証ネットワーク

グループ品質保証の有機的連携
安全と鮮度、おいしさを含めたグレードの高い品質を確保する
バリューチェーンを築く

̶安全の追求を原点として̶

履歴追跡

お客様との
つながり

お客様の声に誠実にお応えする体制
環境への配慮、食文化、食と健康、
食育のコミュニケーション活動から顧客の信頼感を築く

大社

啓二

取締役専務執行役員
品質保証部、お客様コミュニケーション部、中央研究所担当「品質 No.1経営」で継続的な成長を目指す

断も必要です。お客様視点の経営判断とは、お客様の声をお聞きする姿勢とその情報を共有する仕組みづ

日本ハムグループでは、品質に対する高い意識をくり、そしてお客様満足を果たすための取り組みへの「商品やサービス」だけではなく、企業風土にしていき指示であると考えています。これらが機能すれば、現たいと考えています。そのためには、全従業員が「品場からの情報の噴水効果と経営者からの指示のシャ

質 No.1」に取り組んでいかなければなりません。まワー効果で、会社全体にお客様視点による取り組みがた、日本ハムグループが考えるお客様満足は、「お客様

浸透し、お客様満足を利益に変えることができます。

のご指摘を受けて対応する商品やサービスの改善活

お客様満足が、私たちの会社の利益の源泉なのです。

動」にとどまらず、「お客様の期待に応えてお客様満足と感 動を提 供する活 動」ととらえています。
「品 質「品質 No.1」を実現するための人材育成

No.1」を決めるのは、私たちではなく、お客 様です。

「品質 No.1」の商品をつくるのは、従業員です。そですから、お客様から「品質 No.1」の評価を得てお客のため、日本ハムグループでは独自の人材育成体系を様満足を高めることが、「品質 No.1 経営」の実現であ構築して、お客様視点で確かな品質をつくることがでり、これが継続的な成長の糧となると考えています。

きる人材を育成しています。例えば、品質保証の技術を向上させるために、専門技術者教育を継続的に実施

お客様満足が利益の源泉

して品質保証の中核的な人材を育成し、より良い品質

現在のようにモノが行きわたったデフレ市場では、づくりに取り組んでいます。また、生産技術を向上さ

嗜好の多様化に合わせてお客様視点も多様化させなせるために、各事業部、各社で独自の専門的な技術者

ければ、お客様の満足を得ることができません。おいの養成を行い、更に高品質な商品を目指しています。

しさはもちろんのこと、安全で安心な商品、原材料へ

このような一つひとつの取り組みが「品質 No.1」を実のこだわり、環境への配慮、簡便性の追求、表示の見現し、お客様の満足を得ることで、日本ハムグループのやすさといった期待に、一つひとつ応えていくことが、

企業価値を増大させてお客様に満足していただくことにつながります。そのいくことになると考えためには、お客様を知り、その期待に応える商品づく

ています。

35

キーマンの
育成

りと販売体制が必要であり、お客様視点を伴う経営判

専門
専門技術研修基礎
集合研修

入門
eラーニング全従業員でお客様満足に取り組み、
お客様満足を利益に変えていきます。

中央研究所における研究と活動「食品の高付加価値化」のための基盤研究や製品開発に取り組んでいます。
茨城県つくば市にある中央研究所では、食品の「安素 材としては他に豚 血 管か全・安心」を守る研究、健康に役立つ食品・素材の研究

ら開 発したエラスチンペプ

開発、おいしく高品質な食肉の生産技術開発に取り組

チドなどもあります。これんでいます。この活動は、日本ハムグループの企業価ら中央研究所で開発された値向上と「品質 No.1 経営」の推進に貢献しています。

素材は、グループの加工食品
や健 康 食 品などに活 用され● 食品の「安全・安心」を守る研究ています。

中央研究所では、早くから栄養成分など有用物質の分析の他に、食品中の危害物質を迅速に一斉分析する

36●おいしく、高品質な食肉の生産技術開発

技術の開発に取り組み、食品中の残留農薬 5 4 7 種類・

日本ハムグループ独自のブランド肉の育成に役立て

動物用医薬品 1 9 0 種類を短時間で一斉に分析する方ています。牛乳からナチュラルチーズを作るときにで法を開発してきました。この分析技術は、日本ハムグ

きるホエイを飼料に利用した 北海道ホエイ豚 を利用

ループの品質保証を担う安全試験室で使用され、日本した商品が実用化されています。また、病気に強い豚、ハムグループの商 品の安 全 確 認に役 立っています。

霜降りになりやすい牛の育種開発など、おいしい食肉

2 0 0 9 年 1 0 月には、栄養表示に必須の 5 項目の分析にの生産技術の開発にも力を注いでいます。家畜を健康関する技術およびデータの信頼性に対する第三者評価に育てる技術開発として、家畜の健康診断や豚の成長として ISO/IEC 1 7 0 2 5 の認定を取得し、中央研究所のを速くする乳酸菌が実用化され、免疫力を高める飼料試験検査に関するシステムが国際基準に適合しているを作製する技術など、より健康な豚を育成する研究がことが認められました。

実用化の検証段階に入っています。

免疫技術を応用した食品検査技術は、世界でもトップクラスです。厚生労働省通知法に準拠している食物アレルギー物質検出キット「FASTKIT エライザ Ver Ⅱ」

社会への貢献活動

を中心に、病原性大腸菌 O1 5 7

研究開発から得られた知見・情報のやサルモネラなどの有害微生社 会への還 元を目 的として「食とス

物を迅 速に検 出するキットなどを開発し、発売しています。

ポーツ」や「食 物アレルギー」などをテーマとした食育活動を開催し、人々の健やかな暮らしを応援しています。
例えば、札幌市と共同で 札幌まちづくりパートナー協● 健康に役立つ食品・素材の研究開発

定 に取り組み「スポーツの喜び」と「食べる喜び」を通じ

日本ハムグループの持つ生物資源を活用して、独自て未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくりに協力の健康に役立つ食品素材を開発・商品化しています。

しました。更に、プロ野球チーム北海道日本ハムファイ

疲労軽減に役立つイミダゾールペプチド高含有エキス

ターズで蓄積された食事・栄養のノウハウを、野球少年とや、血管の健康に有用な独自の低分子コラーゲンペプ

その父母、指導者に向けて紹介した「野球少年の食事バチドを開発・発売しています。低分子コラーゲンペプ

イブル」を出版しました。

チドには美容効果も期待されています。美容に役立つ環境保全活動

美しい地球を次世代に残すために、
環境負荷低減に挑戦し続けます。
日本ハムグループは、環境活動の基本方針である「環トⅢでは CO2 排出量の削減をはじめとする 7 項目の目

境憲章」に基づき、従業員一人ひとりが、さまざまな事

標を設定し、2 0 1 1 年度の目標達成を目指して取り組業活動の中で環境保全に努めています。

みを進めています。今回の目標設定では、食にかかわる日本ハムグループにとって、食品廃棄物などの発生

環境憲章

抑制や有効活用は重要な課題であると考え、新たに目標に組み入れています。今後も 2 0 1 1 年度の目標達成

環境理念に向けて、一層の努力を続けていきます。

日本ハムグループは、自然の恵みに感謝し、美しい地球を次世結果代に残すことは私たちの責任であると考え、企業活動のあらゆ

目標値

2 0 0 9 年度

2 0 1 1 年度

CO2 排出量

12.2% 削減

原単位 3% 削減

環境行動指針廃棄物発生量5.8% 削減

総量 3% 削減

我々は、環境問題への理解を深め、一人一人の業務において、廃棄物リサイクル率

98.2%

99%

環境へのやさしさを実践します。

食品リサイクル率

87.4%

87%

1. 環境・安全に配慮した商品・サービスの開発に努めます。
2. 省エネ・省資源・環境負荷低減に努めます。
3. 推進体制の整備や意識向上をはかり、環境管理システム

用水使用量

3.3% 削減

グリーン購入率

74.5%

車両燃費

1.1% 向上

る面で継続的に環境保全に取り組みます。

の充実に努めます。

原単位 3% 削減

90%
5% 向上

4. 法規則の遵守はもとより必要に応じて自主基準を設定し、環境保全水準の向上に努めます。

5. 環境保全活動を通して、地域社会との協調・融和に努めます。

● ISO1 4 0 0 1 の認証取得状況
日本ハムグループでは、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO1 4 0 0 1 の認証取得を、主要な拠点から●「新中期経営計画パートⅢ」初年度の報告
日本ハムグループでは、2 0 0 9 年 4 月より 3 年間にわ

日本ハムグルー
進めています。2010年3月末時点では、
プ 2 2 拠点で ISO1 4 0 0 1 の認証を取得しています。

たる「新中期経営計画パートⅢ」を開始しました。パー

カーボンフットプリントについて

日本ハムは、2 0 1 0 年 2 月より「森の薫り」シリーズあらびきウインナーなど 3 品・マーク」の表示を開始しました。CFP とは、商品の①原材料調達から、を対象に「カーボンフットプリント（CFP）②生産、③流通・販売、④使用・維持管理、⑤廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体で排出される温室効果ガス
を CO2 の重量に換算して、その数値を商品に表示するものです。CO2 という「見えない」ものが「見える」ようになる
ため、消費者が CO2 の排出量に関心を持ち、低炭素社会を実現する一助になることが期待されています。日本ハム
グループは、今後も CO2 削減への取り組みを進め、低炭素社会の実現に貢献していきます。

パッケージ裏面では「カーボンフットプリント」の概要を紹介

算定した「CO2 量」を表示

37

社会に対する責任

日本ハムグループは、豊かな社会、
地域づくりに貢献しています。
日本ハムグループは、より豊かな社会、地域づくりに貢献するために、スポーツ振興をはじめとするさま
ざまな取り組みを行っています。

●食育活動
日本ハムグループは、「食べること、楽しもう！」をスローガンに、五感を活かした体験とさまざまな食の知識を提供する食育活動を展開しており、2 0 0 9 年度では約 1,3 0 0 件の活動を実施しました。

●スポーツコミュニケーション

38

日本ハムグループは、スポーツを通じて人と人が触「視覚障がい者のための簡単お料理教室」は、目の不れ合う交流の機会をつくり、人と人の心がつながるコ

自由な方々にももっと食べることを楽しんでいただき

ミュニケーションづくりに取り組んでいます。

たいとの思いで活動しているものです。スタートから

野球では北海道を本拠地「健康」を切り口として実施
5 年を迎えた 2 0 0 9 年度は、と す る「北 海 道 日 本 ハ ム

しました。また、出前授業としては、「食事バランスガ

フ ァ イ タ ー ズ」を 所 有 し、イド」を活用した日本型食生活の実践を促進する農林サッカーでは「セレッソ大水産省の「食育先進地モデル実証事業」に参加し、札幌阪」の運 営に参 画していま

市内の小学校で朝食の摂取促進などを目的とした食育す。全国各地での野球教室やサッカー教室での技術指授業を行いました。日本ハムグループは、今後もより

導はもとより、目標に向かって取り組む姿勢や人と触多くの皆 様が豊かな食 生 活を送ることができるようれ合うことの大切さを伝えていきたいと考えています。

に、食育活動を推進していきます。

また、市民マラソン「ユニセフカップマラソン」への特別協賛や、「日本ハム旗関

東 学 童 軟 式 野 球 秋 季 大 会」の開 催も行っています。これら

食物アレルギーへの取り組みの活動を通じて、スポーツの底

日 本ハムグループは、「食 物アレル

辺拡大と青少年の健全育成をギーがある方やそのご家族にも安心し支援していきます。

ておいしい食事を楽しんでいただきたい」との考えから、「食物アレルギー対●「みんなの森 林」活動

応食品」や「食物アレルゲンの検査技術」の研究開発、「食物
アレルギーにかかわる情報の発信」に取り組んでいます。

日本ハムグループは、林野庁の「法人の森林」制度をその取り組みの 1 つとして行っているのが、親子の皆様

利用し、森林を整備する「みんなの森 林」活動を行ってを対象にした「食物アレルギー教室」です。この教室は、食います。兵庫県の大成山、茨城県の筑波山、愛知県の物アレルギーについて学ぶだけではなく、実際に調理し、瀬戸定光寺にある 3 つの森林で、従業員が一般の方々

お子様と一緒に試食していただくことで、食物アレルギーと一 緒に植 林や下 草 刈りに対する不安や悩みの解消をサポートすると同時に「食べなどの森 林 保 護 活 動を行る喜び」をお届けしています。そして、参加者からは食物

い、森林の大切さを学ぶ機

アレルギー対応食のレパートリーが広がったと、好評を得会を提供しています。

ています。

北海道日本ハムファイターズの活動

ブランド価値向上に貢献する
北海道日本ハムファイターズ
日本ハムは、1 9 7 3 年にプロ野球「（現）北海道日本ハ
ムファイターズ」を保有しました。日本ハムグループ
における北海道日本ハムファイターズの存在意義は、
日本ハムの知名度を向上させる役割から企業の社会的責任を担う役割へと進化しており、現在はブランド価
値向上にも貢献しています。

●伸び続ける観客動員数
北海道日本ハムファイターズは、2 0 0 4 年に本拠地を東京から北海道に移転しました。その後の観客動員数は毎年伸び続けており、2 0 0 9 年は過去最高の 1 9 9万人に達しました。北海道日本ハムファイターズがお客様に支持されているのは、この 5 年間で 3 回もリーグ優勝をしているチームの活躍に加えて、地域に密着し観客動員数( 万人 ) 200
150

た斬新なファンサービスを徹底して続けているからで100す。2 0 0 9 年も「母の日」や「北海道愛」などのテーマで50

毎月ファンサービスのイベントを行い、観客動員に大きく貢献しました。

●「日経ＭＪ賞」最優秀賞を受賞

0

199
163

183

187

136

39

2005

2006

2007

2008

2009

●「ファイターズ・エコプロジェクト」を始動

北海道日本ハムファイターズは、日本経済新聞社が自然があふれる北海道の地を本主催する 2 0 0 9 年「日経優秀製品・サービス賞」の「日経拠地とする北海道日本ハムファイ

MJ 賞」最優秀賞を受賞しました。この賞は、毎年 1 回、ターズは、これまでもさまざまな環

特に優れた製品・サービスを表彰するものです。今回、境保全活動に取り組んできました

北海道日本ハムファイターズは、「乙女の祭典 2 0 0 9 な

が、今 後は長 期 的な視 点で継 続 的

どの一連のファンサービス」が評価されての受賞となに環境保全活動に取り組んでいくりました。「乙女の祭典」は、女性の野球ファン向けのために、「ファイターズ・エコプロジェクト」を立ち上げ

イベントで、2 0 0 9 年は試合を観戦しながらパートナー

ました。夢を持った挑戦をし、常にとどまることなくを探す「KONKATSU（婚活）シート」や、女性が札幌ドー成長するプロ野球球団を目指す北海道日本ハムファイ

ムのグラウンドで踊る企画などを行い、大きな話題とターズは、「次世代へ紡ぐ環境への取り組みは企業の責なりました。今回の受賞は、北海道日本ハムファイター

任である」と考え、企業活動のあらゆる面で環境保全

ズのイベントが高く評価されたものであり、これに自に積極的に取り組んでいきます。

信を深め、今後も斬新なファンサービスで観客動員数（北海道日本ハムファイターズは、環境マネジメントシの増加に努めていきます。

）
ステムの国際規格ISO14001の認証を取得しています。

財務セクション
目次
Page

41

５年間の主要財務データ

42

業績の検討及び分析

50

連結貸借対照表

52

連結損益計算書53

連結資本勘定計算書

54

連結キャッシュ・フロー計算書

55

連結財務諸表に対する注記

40

注意事項
●このアニュアルレポートの財務セクションは、
日本の読者の便宜のために正本である英文アニュアルレポートの財務セクションを翻訳したものです。また監査報告書については、英 文アニュアルレポートに添 付されている英 文 の 監 査 報 告 書を参照してください。
（Independent Auditors Report）●金融商品取引法に基づく内部統制報告書に係る監査報告書については、
有価証
券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

５年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社

3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
継続事業からの税金等調整前当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
資本的支出
減価償却費

2010

2009

2008

2007

2006

¥ 953,616
754,992
173,769
24,024
15,721
19,754
24,408¥1,028,449
833,564
173,468
6,287
1,657
22,14824,000¥1,029,694
840,512
171,413
7,760
1,555
18,62723,939¥ 975,466
788,131
170,802
13,835
11,386
19,441
22,975¥ 962,369
788,118
187,6232,550
952
20,99623,731

583,684
270,43946.3%
168,950
37,776
22,37941,323604,201
271,908
45.0%
187,585
67,4487,314
43,518

総資産
当社株主資本当社株主資本比率
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
期末現金及び現金同等物残高

608,809287,457
47.2%
183,539
29,6902,897
44,249612,933
298,42848.7%
171,211
33,164
13,42434,482591,426
291,580
49.3%
169,701(21,793)(38,454)
27,180

単位：円

一株当たり金額
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの臨時項目及び会計処理変更による累積的影響額前当期純利益

¥

69.69

¥

4.84

¥

16.94

¥

50.03

¥

(0.25)

¥

2.43
1.73
3.91
0.26
4.17

¥

(0.25)

¥

2.43
1.73
3.91
0.26
4.17

臨時項目̶ 貸方のれん償却益
会計処理変更による累積的影響額

¥

69.69

¥

4.84
2.42
7.26

¥

68.99

¥

4.83

継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

69.69

¥

16.94
(10.13)
6.81

¥

50.03
(0.14)
49.89

¥

16.92

¥

49.97

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの臨時項目及び会計処理変更による累積的影響額前当期純利益
臨時項目̶ 貸方のれん償却益
会計処理変更による累積的影響額
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益
一株当たり当社株主資本
一株当たり配当金

68.99
¥

68.99

¥1,278.83¥ 16.00

¥

4.83
2.42
7.25

¥ 1,185.25
¥
16.00

¥

16.92
(10.12)
6.80¥ 1,259.74
¥
16.00

¥

49.97
(0.14)
49.83¥1,307.77¥ 16.00¥1,277.41¥ 16.00

単位：%

指標
株主資本当期純利益率（ ROE ）総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ ROA ）

5.8%
4.0%

0.6%
1.1%

0.5%
1.3%

3.9%
2.3%

0.3%
0.4%

注記：1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。
2. 一株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出に使用する株式数の決定に関しては、連結財務諸表に対する注記１を参照して下さい。
「会計基準書」という）810「連結」（旧財務会計基準審議会基準書（以下、「基準書」という）第 160 号「連結財務諸表における非支配持分−会計研究公3. 財務会計基準審議会会計基準書（以下、
報第 5 1 号の改訂」）に基づき、非支配持分に関する前事業年度までの連結財務諸表の数値を一部組替えて表示しています。
4. 当社は、2006 年 3 月31日に終了する事業年度において、棚卸資産の評価基準を従来の総平均法から移動平均法に変更しました。この変更は、価格変動をより迅速かつ適時に在庫評価に反映
させ、期間損益を早期に把握すること等を目的に行ったものです。この変更の結果、2 0 0 5 年 4 月1 日時点における累積的影響額は 3 9 6 百万円（法人税等 2 7 5 百万円控除後）であり、連結損益計算書上、「会計処理変更による累積的影響額」として表示しています。また、この会計処理の変更により、2 0 0 6 年 3 月3 1 日に終了する事業年度における「継続事業からの税金等調整前当期
純利益」は 2 4 0 百万円（一株当たり1.0 5 円）減少し、当社株主に帰属する当期純利益は 1 5 6 百万円（一株当たり0.6 8 円）増加しています。
（旧基準書第 141 号「企業結合」）に従い、取得純資産の公正価値が投資額を超える金額について、臨時項目利益として計上しています。 2006 年 3 月
5. 連結会社は、会計基準書 805「企業結合」「臨時項目−貸方のれん償却益」として表示しています。
3 1日に終了する事業年度における臨時項目利益は5 5 5 百万円であり、連結損益計算書上、（旧基準書第 144 号「長期性資産の減損または処分の会計処理」）に従い、非継続となった事業の損益は連結損益計算書上、非継続事業からの純損益（法人
6. 会計基準書 205「財務諸表の表示」
税等控除後）として区分表示しています。
7. ROE＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）×1 0 0
ROA＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 期中平均総資産）×1 0 0
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー−投資活動によるキャッシュ・フロー

41

業績の検討及び分析

売上高

業績の概要

（百万円）

1,200,000

962,369

975,466

1,029,694

1,028,449

953,616800,000

当期の日本経済は、厳しい雇用情勢や設備投資の抑制など不透明な状況が続きましたが、輸出環境の好転やコ

400,000

スト削減効果などにより、一部企業に業績改善傾向が見
0

2006

2007

2008

2009

2010

当業界においては、高騰していた原材料価格や燃料価

販売費及び一般管理費率※（%）

格が反落し、加工事業でのコスト面の環境は好転しまし30

20

られるなど、明るい兆しも見えてきました。

17.7

17.5

16.6

16.9

18.2

たが、消費支出の停滞、価格競争の激化及び食肉相場の低迷など、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは新中期経営計画

100

パートⅢのテーマに掲げた「国内事業の更なる強化とグ
2006

2007

2008

2009

2010

策を強力に推進してきました。

売上総利益率※※※

経営方針の一番目である「品質 No.1 経営の定着と進化」

（%）

30

20

ローバル企業への挑戦」を果たすべく、さまざまな経営施

19.2

18.7

18.4

18.9

20.8

については、お客様視点による品質向上活動の更なる強化に加えて、表示及びパッケージの表現などの総点検と安全審査体制の見直しを行うとともに、品質管理を担う

10

42

0

人材育成なども行いました。また、環境問題にも積極的
2006

2007

2008

2009

に取り組み、CO2 削減施策の一環としてハム・ソーセージ
2010

継続事業からの税金等調整前当期純利益のカーボンフットプリント（CFP）の算定作業を行い、カーボンフットプリント・マークを表示した商品の販売を開始（百万円）

30,00024,024しました。二番目の経営方針である「選択と集中による収益力の向上」については、コア事業の競争力を向上させ20,000

るため、加工事業では将来的な効率化につながる SCM 改13,835
7,760

10,000

革として、物流拠点の整備やシステム開発を引き続き行6,287

いました。また、当社グループ全体で不採算事業の見直

2,550
0

2006

2007

2008

2009

2010

当社株主に帰属する当期純利益

しや遊休資産の売却、品種の統廃合などを着実に推進しました。三番目の経営方針である「グローバル経営体制（百万円）

18,00015,721など、海外展開に向けた布石を打ってきました。

11,386

12,000あわせて、「シャウエッセン」発売 2 5 周年キャンペーン
による販売促進、更には秋のファイターズセールから年末

6,000
952
0

の構築」については、海外生産拠点の生産体制整備強化

2006

2007

1,555

1,657

2008

2009

商戦まで、一貫して売上げの伸長に向けたさまざまな販2010

売促進を展開して、業績の向上に努めました。しかしな
がら、売上構成の大きい食肉の相場低迷や海外事業の見※2 0 0 6 年 3 月期の数値は、厚生年金基金の代行部分の返上及び退職給付制度変更等による清算損失を含めずに算出しています。
※※ 売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

直しなどの影響を大きく受けました。

売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純売上高
ハム・ソーセージについては、主力商品の販売促進や消利益及び当社株主に帰属する当期純利益

費者の健康志向に対応したコンシューマー商品を軸に売売上原価は、前期比 9.4% 減の 7 5 4,9 9 2 百万円となり、上げの伸長を図るとともに、中元・歳暮商戦の広告宣伝や

売 上 高 に 対 す る 比 率 は 前 期 8 1.1% に 対 し て、当 期 は店頭での販売促進を強化してギフト商品の拡販に努めま

7 9.2% となりました。売上総利益は、売上高に対する売したが、前期比 1.0% の減収となりました。

上 原 価 の 比 率 改 善 に よ り、前 期 比 1.9% 増 の 1 9 8,6 2 4

加工食品については、内食回帰の傾向に対応した常温

百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比商品群を強化するとともに、チルドベーカリー群に新商

0.2% 増の 1 7 3,7 6 9 百万円となったことから、売上高に対品を投入し、業務用チャネルで製販一体となった提案活

する比率は前期 1 6.9% に対して当期は 1 8.2% となりまし動を行った結果、前期比 0.8% の増収となりました。

た。継続事業からの税金等調整前当期純利益は、売上総食肉については、グローバルな調達力と販売会社の営利益の増加に加えて、為替差益を計上したことなどもあ

業力で積極的に拡販に取り組み、量販店でのシェアアッ

り、前期比 2 8 2.1% 増の 2 4,0 2 4 百万円となりました。

プを実現するなど、国内の販売数量は順調に伸長しまし

継続事業からの税金等調整前当期純利益に対する法人

たが、食肉相場の低迷の影響が大きく、前期比 1 2.4% の税実効税率は、前期 7 4.0% が当期 3 4.8% となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前期減収となりました。
水産物は、主力商品である寿司ネタの売れ筋が低価格
商品へシフトし、また価格競争も激化した結果、前期比

比 8 4 8.8% 増の 1 5,7 2 1 百万円となり、一株当り当社株主に帰属する当期純利益は 6 9 円 6 9 銭となりました。

1.4% の減収となりました。
乳製品は、ヨーグルト・乳酸菌飲料の新商品の投入や主セグメント別の概況

力商品の販売促進を積極的に行ったものの、チーズの販

当社グループの事業セグメントは、3 つの事業グループ

売単価の下落や低価格商品へのシフトもあり、売上げはから構成されています。主にハム・ソーセージ、加工食品

前期を若干下回りました。

の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・販売

以 上 の 結 果、当 期 の 売 上 高 は、前 期 比 7.3% 減 の

9 5 3,6 1 6 百万円となりました。

を行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・販売を行う関連企業本部に区分されます。

連結売上高のセグメント別増減要因● 加工事業本部（百万円）

1,060,000

加工事業本部

1,028,449 （4,693）

加工事業本部では、ハム・ソーセージ部門は、主力商品

食肉事業本部(71,528)である「シャウエッセン」のテレビコマーシャルを投入し1,010,000て販売促進に取り組みました。また、消費者の健康志向
消去・調整他

559

960,000

953,616

関連企業本部

2009

2010

暮商戦については、ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」
を中心に販売促進を積極的に行いました。

連結営業利益のセグメント別増減要因（百万円）

加工食品部門は、内食回帰の傾向に対応して「中華名36,000

関連企業本部

加工事業本部

24,000に対応した「新鮮生活 ZERO」シリーズなどの商品ライン
アップを充実させ、新たな需要を喚起しました。中元・歳

829

21,417

1,136

3,285

食肉事業本部

82

24,855しました。また、チルドベーカリー群に多様な新商品を投消去・調整他(1,065)入したほか、業務用チャネルでは大手コンビニエンススト

12,0002009

菜」群やレトルトカレーなどの常温商品群の販売を強化

2010

43

アや外食チェーンに対して製販一体となった提案営業活期を大きく下回りました。営業利益については、国内の動を推進し、売上げの伸長を図りました。

ファーム事業は厳しい状況でしたが、海外事業及び輸入

一方、景気の低迷が長引く中、消費者の低価格志向が強まったことや同業他社との競争が厳しさを増したことに食肉販売の収益性が回復したことなどにより、前期実績を若干上回りました。

より、ハム・ソーセージ及び加工食品の販売価格は前期を以上の結果、食肉事業本部の売上高は、前期比 1 2.0%

下回る状況となり、販売数量は伸びたものの売上げは伸

減 の 6 0 5,2 5 4 百 万 円、営 業 利 益 は 前 期 比 0.5% 増 のび悩みました。営業利益については、原料や資材の単価

1 6,3 9 6 百万円となりました。

が下落したほか、生産性改善などのコスト削減に努めた
結果、前期より大きく改善しました。

● 関連企業本部

以上の結果、加工事業本部の売上高は、前期比 1.5% 減

水産部門は、主力チャネルである回転寿司チェーンのの 3 2 9,4 3 6 百万円、営業利益は前期比 5 7.8% 増の 8,9 7 3

売れ筋が高価格商品から低価格商品へシフトしたことや、百万円となりました。

価格競争の激化で苦戦しましたが、消費者の内食回帰の傾向に対応して量販店への販売を強化したことで、前期● 食肉事業本部

44

並みの売上げを確保しました。

食肉事業本部は、食肉相場の低迷が業績に大きく影響

乳製品部門は、ヨーグルト・乳酸菌飲料については、期しました。牛肉・豚肉の価格が安値圏で推移し、豚肉につ

後半にコンビニエンスチャネルで苦戦しましたが、新商品いては調整保管が発動される状況となりました。鶏肉相の投入や主力商品である「バニラヨーグルト」の販売促進

場は、年末にかけての需要回復に伴って回復基調となり、を積極的に行った結果、売上げは前期実績を上回りまし明るさが出てきました。海外においては、米国では国内消た。チーズについては、主要顧客の外食チャネルや製パン

費不振と輸出減少で低迷していた豚肉相場が、母豚の淘チャネルへの提案営業を強力に展開し、販売数量を伸長

汰が進んだことなどにより、年度末にかけて徐々に回復しさせましたが、販売単価の下落や低価格商品へのシフトてきました。一方、豪州の牛肉事業は、世界経済の停滞になどで、売上げは前期を若干下回る結果となりました。

より販売価格が低迷した反面、生体の仕入価格が上昇するなど、厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおいては、グローバ

利益については、原料価格の低下やコスト削減の効果、生産数量拡大によるチーズ工場の生産性向上効果などにより、前期に比べて大幅に改善しました。

ルな調達力と全国を網羅する販売会社の営業力で、年間以上の結果、関連企業本部の売上高は、前期比 0.0 1%

を通じて積極的に拡販に取り組み、量販店でのシェアアッ

増 の 1 3 2,5 2 7 百 万 円、営 業 利 益 は 6 1 6 百 万 円（前 期 はプを図るなど、国 内の販 売 数 量は順 調に伸 長しました。

5 2 0 百万円の営業損失）となりました。

しかしながら、食肉相場低迷の影響が大きく、売上げは前

2 011年3月期の見通し

細かく対応するマネジメントを実行することで、既存チャネルへの販路拡大とともに取り組みの弱い市場に引き続き挑戦し、シェアアップに注力していきます。また、水産次期も厳しい環境が続くことが予測されます。当社グ事業は自社工場の商品の更なる拡販に取り組み、乳製品

ループは、2 年目に入った「新中期経営計画パートⅢ」で掲

事業は量販店チャネルへの積極的な販売促進や市販用市げた方針を基軸に「国内事業の更なる強化とグローバル

場向けの納品拡大を推進して、市場における存在感と知企業への挑戦」を強力に推進していきます。

名度を高めていきます。

加工事業本部では、食肉相場や原油の価格上昇などに

次期は、「新中期経営計画パートⅢ」で一番目の方針とより、年後半から原材料価格や資材費・燃料費の上昇がして掲げた「品質 No.1 経営の定着と進化」に基づき、これ見込まれます。加えて、消費者の生活防衛意識による低まで以上に当社グループが一体となって、商品の安全・安価格志向や激しい価格競争も見込まれ、引き続き厳しい心の確保と品質の維持向上活動を展開していきます。ま状況が続くものと思われます。その中で、当社グループは

た、お客様とのコミュニケーションを通して、お客様視点

製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進していきによる新たな商品・サービスを開発していきます。

ます。成長戦略については、現場主義による営業力の強

社 会 的に環 境への関 心が高まる中、当 社グループは、

化と、お得意先様のトップパートナーとなるための戦略のCO2 排出量を大幅に削減したエコモデル事業所やエコ製推進、店頭を含む広告宣伝活動の強化を通じて、シェア

造ラインの実現を通じて、地球温暖化防止の社会的責任

アップに注力していきます。また、顧客視点での市場分を果たすとともに、事業活動で使用する容器包装などの析や商品開発体制を更に強化し、新たな価値の提案を行っ

環境負荷の低減にも配慮していきます。

ていきます。効率化戦略については、SCM 改革を中心に商品ロスの削減と物流コストの低減に取り組むとともに、引き続き製販の構造改革、品種統廃合を含む経費削減を行い、コスト競争力を強化していきます。

また、食とスポーツを通じて、当社グループらしい CSR
活動も積極的に推進していきます。
以上のように、日本ハムグループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積していますが、「新中期経営計画パー

食肉事業本部では、飼料価格の安定や需要の回復によトⅢ」で掲げた方針と戦略の下に、「国内事業の更なる強る食肉相場の穏やかな上昇を予測しています。このよう化とグローバル企業への挑戦」に向けて、グループ一丸とな環境下、自社グループの農場から販売会社まで一貫しなって邁進していきます。

たインテグレーションシステムを持つ他社にない強みを

次期の業績については、売上高は前期比 4.9% 増の 1 兆

活かし、更にシェアアップに取り組んでいきます。特に、円を目指しています。利益については、営業利益は前期

過去から培った調達力と販売力を活かし、量販店のシェ

比 2 0.7% 増の 3 0 0 億円、継続事業からの税金等調整前当

アアップに注力していきます。また、川上部門は、品質と期純利益は前期比 8.2% 増の 2 6 0 億円、当社株主に帰属す

コスト競争力の向上並びに生産力の増強を図るとともに、る当期純利益は前期比 1 0.9% 減の 1 4 0 億円を見込んでい調達力の強化にも取り組んでいきます。

ます。

関連企業本部では、水産事業、乳製品事業ともに、グ
ループ各社の市場シェアを高めるために、市場のニーズに45

財政状態に関する分析

資産
当期末の総資産は、前期末比 3.5% 増の 6 0 4,2 0 1 百万円となりました。受取手形及び売掛金が前期末比 2.4%

総資産
（百万円）

減の 1 0 0,3 6 6 百 万 円、棚 卸 資 産が前 期 末 比 1 3.1% 減の

900,000
591,426

612,933

608,809

600,000

583,684

604,201

1 0 0,5 4 5 百万円となりましたが、定期預金が前期末に比べて 5 4,5 5 2 百万円増加して 5 9,4 7 5 百万円となったこと
な ど に よ り、流 動 資 産 は 前 期 末 比 9.7% 増 の 3 1 9,3 2 9300,000

0

百万円となりました。有形固定資産は、新規取得が減価償却の範囲内であったことや固定資産の減損損失などに
2006

2007

2008

2009

2010

22,97523,93924,00024,408

減価償却費

投資及びその他の資産は、その他の投資有価証券の未実（百万円）

27,00023,731

負債

9,000

負 債については、短 期 借 入 金が前 期 末 比 1 4.4% 減の
2006

2007

2008

2009

2010

4 8,3 3 2 百万円、退職金及び年金債務が前期末比 3 0.7%
減の 1 6,1 2 8 百万円となりましたが、2 0 1 0 年 3 月に第 5 回

有利子負債・株主資本比率

無担保転換社債型新株予約権付社債を 3 0,0 0 0 百万円発

（倍）

0.9

46

現評価益が増加したことなどにより、前期末比 2.1% 増の

2 9,9 5 0 百万円となりました。

18,0000より、前期末比 2.5% 減の 2 2 7,0 8 1 百万円となりました。

0.58
0.6

0.57

0.64

0.62

0.69

行したため、前期末比 6.1% 増の 3 3 0,2 3 9 百万円となりました。なお、有利子負債は前期末から 1 8,6 3 5 百万円増加
し 1 8 7,5 8 5 百万円となりました。

0.3

当社株主資本
0

2006

2007

2008

2009

2010

（百万円）

210,000

169,701

171,211

183,539

187,585
168,950

却可能有価証券の未実現評価益などのその他の包括損益累計額が前期末から 5,8 8 3 百万円増加し、その他の利益剰余金も前期末比 5.8% 増の 2 1 8,4 8 2 百万円となったこ

140,000となどにより、前期末比 0.5% 増の 2 7 1,9 0 8 百万円となり70,0000

当社株主資本については、自己株式が前期末に比べて

1 6,4 4 6 百万円増となりましたが、年金債務調整勘定、売

有利子負債

ました。
2006

2007

2008

2009

しかしながら、総資産も増加したため、当社株主資本比
2010

率は 1.3ポイント低下し 4 5.0% となりました。

キャッシュ・フローの推移● 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益、減価償却費並びに棚卸資産の減少などにより、6 7,4 4 8 百万

円の純キャッシュ増（前期は37,776百万円の純キャッシュ減 少、長 期 債 務 の 返 済 な ど に よ り、5,2 2 7 百 万 円 の 純増）となりました。

キャッシュ減（前期は 2 4,7 6 1 百万円の純キャッシュ減）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前● 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還がありましたが、定期 末に比べて 2,1 9 5 百 万 円 増 加し 4 3,5 1 8 百 万 円となりました。

期 預 金の増 加 及び固 定 資 産の取 得などにより、6 0,1 3 4
百万円の純キャッシュ減（前期は15,397百万円の純キャッ設備投資
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・シュ減）となりました。

販 売までのすべてを自 社で一 貫して行うインテグレー
ションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合● 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、第 5 回無担保転理化及び強化を図るために、必要な設備投資を実施して換社債型新株予約権付社債を発行したため、長期債務のいます。当期の設備投資額は総額約 198 億円（ソフトウェ

借入は増加しましたが、自己株式の取得や短期借入金のアも含む）で、主なものは次のとおりです。

株主資本当期純利益率（ROE）● 加工事業本部

（%）

6

5.8

当社では、ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備の増設・更新などに約 4 7 億円の設備投資を実3.9施しました。

4

連結子会社では、日本ハム食品株式会社を中心にハム・
2
0.3
0

2006

2007

0.5

0.6

2008

2009

ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備の増設・更新などに約 5 9 億円の設備投資を実施しました。
2010

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）● 食肉事業本部（%）

当社では、営業設備の更新・充実などに約 7 億円の設備

6
4.0
4

連結子会社では、日本ホワイトファーム株式会社、イン
2.3

2

ターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修
1.3

1.1

2008

2009

などに約 2 6 億円、東日本フード株式会社などの営業設備

0.4
0

投資を実施しました。

2006

2007

2010

設備投資額

の充実に約 2 0 億円、日本フードパッカー株式会社などの処理・加工設備の更新に約 1 3 億円など合計約 6 4 億円の設備投資を実施しました。

（百万円）

30,00020,99620,00019,441

22,14818,627

19,754● 関連企業本部

株式会社宝幸、マリンフーズ株式会社などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約 1 3 億円の10,000

設備投資を実施しました。
0

2006

2007

2008

2009

2010

47

事業等のリスク

響を受ける場合があります。これらの為替相場の変動リ
スクを軽減するため、為替予約、通貨スワップ契約及び通 貨オプション契 約などのヘッジ取 引を利 用していま

当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及す。しかし、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあまた当 該リスクを軽 減するためのヘッジ取 引についてります。ただし、これらに限られるものではありません。

も、想 定した範 囲を超えて為 替 相 場が変 動した場 合に

また、本項においては将来に関する事項も含まれています

は、機会損失などの別のリスクが発生する可能性がありが、当該事項はあくまでも当期末現在において判断した

ます。

ものです。

また、外貨建で作成される海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際に生じる換算差額によって、連結財

1. 商品市況リスク

48

務諸表の株主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動する

当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を中心に取リスクがあります。これら為替相場の変動要因により、り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、

当社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける

加工食品などの原材料にも食肉が使用されているため、ことがあります。

畜産物の相場変動によるリスクがあります。また、これ

なお、当社グループは、これらの外貨建取引に係るリス

らの食肉を供給する生産飼育事業においては、商品市況

クヘッジを行うための為替リスク管理方針を定めて、為はもちろん、飼料価格の変動にも影響を受けることにな

替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期ります。更に、当社グループが取り扱う水産物や乳製品的に評価しています。また、すべての先物外国為替契約、についても、商品市況や原材料の価格変動リスクなどが

通貨スワップ契約及び通貨オプション契約は、当該為替あります。

リスク管理方針、取引権限及び取引限度額を定めた社内

これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの規定に基づいて行われています。

分散化、商品先物契約の利用、高付加価値商品の開発、特徴のあるマーケティング戦略の確立、商品需要を見越し

3. 金利リスク

た安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持な

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入どに努めていますが、当該リスクを完全に回避できる保証金などの有利子負債により調達しています。2 0 1 0 年 3 月

はありません。

末時点での有利子負債額 1,8 7 6 億円の大部分は固定金利

このようなリスクに加えて、家畜の疾病（BSE、インフ

であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽ルエンザ、口蹄疫など）の発生やセーフガード（緊急輸入

微であると判断されますが、今後の資金需要増大に伴う制限措置）の発動なども、当社グループの業績及び財政状

調達コストの上昇に備えるため、営業活動によるキャッ態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

シュ・フローの増大や減価償却費の範囲内で設備投資を行うなどの有利子負債の削減策を講じています。ただし、

2. 為替リスク
当社グループが行う外貨取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影

将来的な金利上昇局面では資金調達における利息負担の増加に伴い、当社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

4. 株価リスク
当社グループの保有する有価証券は、取引先などの株することになり、それに伴い、当社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。2 0 1 0 年 3 月期時点では、全体とし

8. 個人情報漏洩リスクて含み益の状態となっているものの、今後の株価動向に当社グループは、保有する個人情報の保護・管理についよっては当社グループの業績及び財政状態が重要な影響て「個人情報管理規程」を定めるとともに、従業員教育なを受ける可能性があります。

どを通じて厳正な管理に努めています。ただし、予期せぬ

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産事態によって情報の流出などが発生した場合には、社会の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。

状態が重要な影響を受ける可能性があります。

5. 自然災害や社会的な制度などのリスク

9. 安全性のリスク

当社グループは、世界各国で事業活動を行っているた

当社グループは、品質保証システム（ISO、HACCP など）

め、事業活動地域において次のようなリスクがあります。

の取得に取り組むなど厳しい品質保証体制を構築しておこれらの事象が発生した場合には、当社グループの業績

り、今後とも品質向上の取り組みを一層強化し、安全性の及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

確保に努めていきます。
しかし、万が一品質問題が発生した場合や、当社グルー●

地震、洪水などの自然災害の発生●予期しない法律・諸規制の設定または改廃

プ以外の要因によって品質問題が発生した場合には、当●予期しない不利な経済的または政治的要因の発生

社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける可●

戦争、紛争、テロなどの発生能性があります。

●

世界的なインフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱

6. 資材調達などに係るリスク
当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでいます。しかし、原油高などで資材費や燃料費、物流費が高騰してコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合は、必要な減損処理を実施

49

連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社

2010年及び2009年3月31日現在
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産

2010

2009

2010

¥ 43,518¥ 41,323$ 467,935

流動資産：
現金及び現金同等物（注記 1）

59,475

4,923

639,516

有価証券（注記 1、3 及び 1 5）

261

10,0512,806

受取手形及び売掛金（注記 1）

100,366

102,791

1,079,204

(638)

(674)

(6,860)

棚卸資産（注記 1 及び 2）

100,545

115,765

1,081,129

繰延税金（注記 1 及び 8）

6,877

6,410

73,946

定期預金

貸倒引当金

その他の流動資産（注記 3 及び 1 6）

8,925

10,38095,968319,329

290,969

3,433,644

有形固定資産̶取得原価（減価償却累計額控除後）（注記 1、4、6、7、1 3 及び 1 5)

227,081

232,8622,441,731

無形固定資産（償却累計額控除後）（注記 1、5、6 及び 1 5）

12,224

11,729131,441

関連会社に対する投資及び貸付金（注記 1 及び 3）

2,352

2,168

25,290

その他の投資有価証券（注記 1、3 及び 1 5）

17,274

15,811

185,742

その他の資産（注記 9 及び 1 6）

10,324

11,366

111,011

投資及びその他の資産合計

29,95029,345322,043

流動資産合計投資及びその他の資産：50

長期繰延税金（注記 1 及び 8 ）
資産合計
連結財務諸表に対する注記参照

15,617

18,779167,925¥604,201¥583,684$6,496,784

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び資本

2010

2009

2010

¥ 48,332¥ 56,455$ 519,699

流動負債：
短期借入金（注記7）
一年以内に期限の到来する長期債務（注記7、13及び15）

42,483

6,943

456,806

支払手形及び買掛金

84,12485,377

904,559

未払法人税等（注記1及び8）

6,657

2,274

71,581

繰延税金（注記1及び8）

1,094

646

11,763

未払費用

17,311

15,512

186,140

その他の流動負債（注記16）

13,45910,913

144,720

213,460

178,120

2,295,268

退職金及び年金債務（注記1及び9）

16,12823,259173,419

長期債務（一年以内期限到来分を除く）（注記7、13及び15）

96,770105,552

1,040,538

長期繰延税金（注記1及び8）

2,465

2,492

26,505

流動負債合計その他の固定負債（注記16）
負債合計

1,416

1,885

15,226330,239

311,3083,550,956

24,16624,166259,849

50,92550,963

547,581

7,189

7,013

77,301

218,482

206,5882,349,269(12,067)(17,950)(129,753)(16,787)(341)(180,505)

271,908

270,439

2,923,742

2,054

1,937

22,086

契約残高及び偶発債務（注記1及び19）
当社株主資本：
資本金、無額面−授権株式数：570,000,000株
発行済株式数：2010年及び2009年−228,445,350株（注記1及び11）
資本剰余金（注記1、10及び11）
利益剰余金：
利益準備金（注記11）
その他の利益剰余金（注記11及び20）
その他の包括損失累計額（注記12）
自己株式：

2010年−15,823,532株
2009年−274,689株（注記11）

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計

273,962

272,376

2,945,828

負債及び資本合計¥604,201¥583,684$6,496,78451連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2010年、2009年及び2008年3月31日に終了する事業年度
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2010

2009

2008

2010

¥953,616¥1,028,449¥1,029,694$10,253,935

収益：
売上高（注記 1 及び 1 6）
その他

4,694

1,299

1,008

50,473

合計

958,310

1,029,748

1,030,702

10,304,408

売上原価（注記 2 及び 1 6）

754,992

833,564

840,5128,118,194

販売費及び一般管理費（注記 1）

原価及び費用：173,769

173,468

171,413

1,868,484

支払利息（注記 1 6）

2,125

2,506

2,771

22,849

その他（注記 4、6 及び 9）

3,400

13,923

8,246

36,559934,286

1,023,461

1,022,942

10,046,086

24,024

6,287

7,760

258,322

合計

継続事業からの税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 1 及び 8）
：
当期税金

9,066

2,746

3,392

97,484

繰延税金

(696)

1,905

501

(7,484)

合計
継続事業からの持分法による投資利益（損失）前当期純利益
持分法による投資利益（損失）（法人税等控除後）（注記 1）
継続事業からの当期純利益

8,370

4,651

3,893

90,00015,654

1,636

3,867

168,322

249

(440)

(10)

2,677

15,903

1,196

3,857

170,999553(2,311)

15,903

1,749

1,546

170,999

(182)

(92)

9

(1,957)

非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）（注記 1 8）
当期純利益52（差引）非支配持分に帰属する当期純（利益）損失
当社株主に帰属する当期純利益¥ 15,721

¥

1,657

¥

1,555

$

単位：円

169,042

単位：米ドル

一株当たり金額（注記 1）：
基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益

¥

69.69

¥

4.84

¥

69.69

¥

7.26

¥

¥

68.99

¥

4.83

¥

2.42

非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

¥

16.94

$

0.75

6.81

$

0.75

16.92

$

0.74

$

0.74

(10.13)

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
継続事業からの当期純利益

2.42

非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益
連結財務諸表に対する注記参照

¥

68.99

¥

7.25

(10.12)¥6.80

連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2010年、2009年及び2008年3月31日に終了する事業年度

2007年4月1日現在
会計基準書740（旧解釈指針第48号）適用による累積的影響額（注記1）
包括損失
当期純利益
その他の包括損失（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括損失現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
その他
2008年3月31日現在
包括損失
当期純利益
その他の包括損失（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括損失会計基準書715（旧基準書第158号）の測定日規定の適用による影響額、法人税等控除後（注記9）
現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
その他
2009年3月31日現在
包括利益
当期純利益
その他の包括利益（注記12）
売却可能有価証券未実現評価益（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括利益現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
ストックオプションの行使（注記10）
その他
2010年3月31日現在

単位：百万円
資本金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

¥24,166¥50,813¥6,802¥211,212¥ 5,737

自己
株式

¥

(302)

(3,651)(101)

208,930(238)(3,173)24,16650,963

287,457

5
2,115

1,657

92

1,749

(92)
0

(1,516)(64)(7,569)(5,765)(13,165)(1,516)(64)(7,569)(5,673)(13,165)

45(193)(3,651)¥24,166(341)

270,439

(166)
1,937

15,721

182

15,903

1,264
(41)
4,753
(93)
21,604(3,651)

2

9
193
(79)

1,266
(41)
4,753
(84)
21,797(3,730)3¥2,054(16,480)0(1)¥273,962(3,651)(176)¥218,482¥(12,067)(3,663)

21(16,480)
34¥7,189

(12)

(49)
40
0
(166)
272,376

1,264
(41)
4,753
(93)

(34)
(4)
¥50,925

(193)

(49)
40
0

15,721

176

9
0
(26)

(2,570)(1,005)(1,838)(3,488)(7,355)(3,677)(313)(1,516)(64)(7,569)(5,673)(17,950)

1,546

24

(3,651)(110)

206,588

(9)

(35)
131
0
5
289,572

0
7,013

(61)

(35)
131
0

(49)
40
(21)

¥300,564(2,570)(1,005)(1,838)(3,497)(7,355)(3,651)

1,657

110

¥2,136

1,555

(24)
6,903

¥298,428

1,555

(35)

50,944

資本合計

(61)

131

24,166

非支配
持分

(61)

(2,570)(1,005)(1,838)(3,497)

101

当社
株主資本
合計

¥(16,787)(16,480)0(4)¥271,908

単位：千米ドル（注記 1）
資本金

2009年3月31日現在
包括利益
当期純利益
その他の包括利益（注記12）
売却可能有価証券未実現評価益（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括利益現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
ストックオプションの行使（注記10）
その他
2010年3月31日現在
連結財務諸表に対する注記参照

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

$259,849 $547,989 $75,409 $2,221,377

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己
株式

$(193,011) $(3,667) $2,907,946 $20,828 $2,928,774

169,042
13,591(441)
51,108(1,000)1,892(39,258)(1,892)(366)(42)$259,849 $547,581 $77,301 $2,349,269(177,204)
366

当社
株主資本
合計

非支配
持分

資本合計

169,042

1,957

170,999

13,591(441)
51,108(1,000)232,300(39,258)

22

13,613(441)
51,108(903)
234,376(40,107)

97
2,076
(849)

(177,204)(177,204)
0
0
(42)
31
(11)
$(129,753) $(180,505) $2,923,742 $22,086 $2,945,82853

連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2010年、2009年及び2008年3月31日に終了する事業年度
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2010

2009

2008

2010

¥ 15,903¥ 1,749¥ 1,546$ 170,999

25,09824,64624,486

269,871

固定資産減損損失

792

2,730

2,714

8,516

繰延税金

(696)

2,176

138

(7,484)(4,239)

5,300

(412)

(45,581)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：
減価償却費

為替換算差額
受取手形及び売掛金の減少

3,048

5,705

5,809

32,774

棚卸資産の（増加）減少

16,950(8,149)408

182,258

その他の流動資産の減少

838

3,691

811

9,011

支払手形及び買掛金の減少(1,786)(310)(6,260)(19,204)

未払法人税等の増加（減少）

4,794

362

(1,994)51,548

未払費用及びその他の流動負債の増加

4,458

200

1,373

47,935

その他̶純額営業活動によるキャッシュ増加（純額）

2,288

(324)

1,071

24,60467,44837,776

29,690725,247(17,464)(16,877)(18,632)(187,785)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得

1,623

2,886

1,650

17,452

定期預金の（増加）減少(53,628)

9,383(9,764)(576,645)

有価証券及びその他の投資有価証券の取得(1,423)(10,283)(2,137)(15,301)

有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還

10,027350

2,270

107,817

固定資産の売却

54

子会社の売却に伴う現金及び現金同等物の純減(412)(4,430)

1,143

(856)

(180)

12,290(60,134)(15,397)(26,793)(646,602)(3,730)(3,663)(3,677)(40,108)

短期借入金の減少(7,672)(1,694)(7,633)(82,495)

長期債務の借入

29,96840

31,426322,237

長期債務の返済(7,316)(19,395)(12,630)(78,667)

自己株式の取得(16,480)

(49)

(35)

(177,204)

3

0

0

33

(5,227)(24,761)

7,451(56,204)

108

(544)

(581)

1,161

その他̶純額投資活動によるキャッシュ減少（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当

その他̶純額財務活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
純キャッシュ増加（減少）額

2,195(2,926)

9,767

23,602

期首現金及び現金同等物残高

41,32344,24934,482444,333

期末現金及び現金同等物残高¥ 43,518¥ 41,323¥ 44,249$ 467,935¥ 2,136¥ 2,521¥ 2,705$ 22,968

補足情報：
利息支払額
法人税等支払額

4,141

749

6,904

44,527キャピタル・リース債務発生額

3,824

3,601

2,034

41,118連結財務諸表に対する注記参照

連結財務諸表に対する注記
日本ハム株式会社及び子会社

2010年、2009年及び2008年3月31日に終了する事業年度

1. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針の要約
事業の内容
連結会社（下記で定義）は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、（5）市場性のある有価証券及び投資連結会社の負債証券及び市場性のある持分証券への投資（「有水産物及び乳製品等の生産・販売を行っています。また、連結会

価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれる）は、連結会社の社は主として日本国内で事業を行っています。

保有意思、保有能力及び証券の特性をもとに売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に区分されています。売却可能有価財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、日本円、すなわち、日本ハム株式会社（以証券は公正価値で評価され、未実現保有損益を法人税等控除後の金額で資本の内訳項目として独立掲記しています。満期保有目的

下、「当社」という）が設立され営業活動を行う国の通貨で表示さ有価証券は償却原価で評価しています。また、その他の投資有価れています。米ドル金額は専ら海外読者の便宜のため、2 0 1 0 年

証券は、取得原価または評価減後の価額で表示しています。

3 月 3 1 日 現 在の概 算 為 替レート ¥9 3=$1 で算 出されています。

連結会社は負債証券及び市場性のある持分証券の減損の可能

なお、この場合の米ドル金額への換算は日本円が上記換算レート性について、公正価値が帳簿価額を下回っている程度、その公正またはその他の換算レートで、米ドルに交換可能であることを示

価値の下落期間、保有能力及び保有意思等を含む判断基準に基すものではありません。

づき定期的に検討を行っています。取得原価で計上されたその当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められ他の投資有価証券は、定期的に減損の可能性を検討しています。

ている会計原則に準拠して作成されています。当連結財務諸表（6）減価償却の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成

減価償却は、取得価額ベースで 2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年
3 月 3 1 日に終了する各事業年度末の償却可能有形固定資産のそれぞれ約 5 0%、約 5 1%、約 5 0% については定率法を、残りについされた連結会社の会計帳簿に記帳されていないいくつかの修正を加えています。
米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠したては定額法を使用しています。なお、減価償却費には、リース期

財務諸表の作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発間と見積り耐用年数のいずれか短い期間を用いて償却したキャ的な資産・負債の開示及び報告対象会計期間の収益・費用の金

ピタル・リース資産の償却額も含まれています。減価償却の算定額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定が用いられています。

に用いた耐用年数は以下のとおりです。

実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。
当事業年度の表示に合わせて、前事業年度以前の財務諸表について一部表示の組替えを行っています。

建

物 :15 年 〜 38 年

機械及び備品 : 5 年 〜 10 年
2 0 0 7 年 4 月 1 日において、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の見積り残存価額を減額しました。この変更は処分時の重要な会計方針の要約
当連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針の要約は下記のとおりです。
（1）連結方針

資産価値をより適切に反映することができるため、より望ましい
ものと考えています。
財務会計基準審議会会計基準書（以下、「会計基準書」という）会社を総称して「連結会社」という）の各勘定を連結したもので（旧財務会計基準審議会
2 5 0「会計上の変更および誤謬の修正」
基準書（以下、「基準書」という）第 1 5 4 号「会計上の変更及び誤謬の修正―会計原則審議会意見書第 2 0 号及び財務会計基準審議会基準書第 3 号の差し替え」）に準拠して、見積り残存価額の変更す。各会社間の内部取引項目は相殺消去されています。関連会

は、会計上の見積りの変更に該当します。したがって、この変更

社（議決権の 2 0% から 5 0% を実質的に所有する会社）に対するの影響は変更期間以降に計上し、過年度財務諸表への遡及適用

投資については持分法が適用されています。

は行いません。この変更により、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事

当連結財務諸表は、当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を実質的に所有している子会社のすべて（以下、当社及び子（2）現金及び現金同等物

業年度において、減価償却費が 9 0 2 百万円多く計上されていま

現金及び現金同等物は、現金及び要求払預金です。連結貸借

す。また、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の当社株主に帰対照表上の定期預金は、当初の満期までの期間が 9 0 日以内のも属する当期純利益、基本的一株当たり当社株主に帰属する当期のを含んでいます。

純利益、希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、（3）売上債権連結会社の販売先は主として国内の小売業者及び卸売業者です。
（4）棚卸資産
棚卸資産は、平均法による原価または時価のいずれか低い価額で表示しています。時価は正味実現可能価額によっています。

それぞれ 5 3 2 百万円、2.3 3 円、2.3 3 円減少しています。
（7）長期性資産の減損
連結会社は、会計基準書 3 6 0「有形固定資産」及び会計基準書（旧基準書第 1 4 4 号「長期性資産の減損ま
2 0 5「財務諸表の表示」
たは処分の会計処理」）を適用しています。会計基準書 3 6 0 は、

55

長期性資産の減損または処分について統一された会計処理方法

連結会社は、会計基準書 7 4 0「法人税」（旧基準書第 1 0 9 号「法分の基準、非継続事業として報告される廃止事業の範囲及びそ人所得税の会計処理」）を適用しています。会計基準書 7 4 0 によのような事業から生じる損失の認識時期を規定しています。

れば繰延税金資産及び負債は、一時差異が課税所得に影響を与

会計基準書 3 6 0 に従い、長期性資産の減損については、資産のえると予想される年度の実効税率を使用して、会計上と税務上

帳簿価額の回収が困難となる兆候が発生していないかの判定をとの間の資産及び負債の一時的差異、繰越欠損金及び繰越税額

行っています。連結会社は、もし、帳簿価額の回収が不可能と判控除をもとに計算されます。また、繰延税金費用及び収益は、将定された場合には、当該資産について適切な方法により減損を認

来の実現可能性の評価に基づき決定された繰延税金資産及び負識しています。

債の変動額として算定されます。さらに、法人税等の不確実性に連結会社は、会計基準書 2 0 5 に従い、非継続となった事業の損関して、税務申告において採用した、または採用する予定の税務益は連結損益計算書上、非継続事業からの純損益（法人税等控ポジションの財務諸表における認識と測定のための認識基準及除後）として区分表示しています。詳細については、「注記 1 8 非び測定方法を規定しています。

継続事業」を参照してください。

産」（旧基準書第 1 4 2 号「のれん及びその他の無形固定資産」）を

2 0 0 6 年 6 月、財務会計基準審議会は、会計基準書 7 4 0（旧財務会計基準審議会解釈指針（以下「解釈指針」という）第 4 8 号「法人税等の不確実性に関する会計処理−基準書第 1 0 9 号の解釈指針」）を発行しました。会計基準書 7 4 0 は、法人税等の不確実性（8）のれん及びその他の無形固定資産
連結会社は、会計基準書 3 5 0「のれん及びその他の無形固定資適用しています。会計基準書 3 5 0 は、のれんの会計処理についに関する会計処理を明確化し、税務申告において採用した、またて償却に代えて少なくとも年一回の減損の判定を行うことを要は採用する予定の税務ポジションの財務諸表における認識と測求しています。また、耐用年数の認識が可能な無形固定資産は、定のための認識基準及び測定方法を規定しています。会計基準

利用可能期間にわたり償却すると同時に減損判定も実施します。

書 7 4 0 はまた、認識の中止、計上区分、利息及び課徴金、期中の耐用年数が不確定な無形固定資産は、償却を行わず、耐用年数が会 計 処 理、開 示 及び移 行 措 置に関する指 針を規 定しています。

不確定の間は減損の判定のみを行うことを要求しています。

2 0 0 7 年 4 月 1 日に会計基準書 7 4 0 を適用した結果、累積的影響
額として期首のその他の利益剰余金が 6 1 百万円減少し、2 0 0 8
年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において当社株主に帰属する当期純利益が 1 3 2 百万円減少しています。

（9）企業結合56（1 3）法人税等を規定しています。また会計基準書 2 0 5 は、売却予定資産の区連結会社は、会計基準書 8 0 5「企業結合」（旧基準書第 1 4 1 号
改訂版（2 0 0 7 年改訂）
「企業結合」）に基づき、企業結合について
パーチェス法を適用しています。
（1 0）退職金及び年金債務

当社は子会社の未配分利益について、再投資のため今後とも子会社に留保すると考えている場合、あるいは、配当金として受連結会社は、退職金及び年金制度に対して、会計基準書715「報領するとしても現行のわが国税法のもとでは課税されない場合

酬−退職給付」（旧基準書第 8 7 号「雇用主の年金会計」、旧基準書には、その子会社の未配分利益について法人税等を計上してい第 1 5 8 号「確定給付型年金及びその他の退職後給付制度に関すません。

る事業主の会計」及び旧基準書第 8 8 号 ｢給付建年金制度の清算（1 4）株式に基づく報酬制度

及び縮小並びに退職給付に関する雇用者の会計｣）を適用しています。
連結会社は、会計基準書 7 1 5 に従い、退職給付債務の清算額が勤務費用と利息費用の合計額以下の場合には清算損益の認識を行っていません。
（1 1）金融商品の公正価値
連結会社は、連結財務諸表に対する注記において金融商品の（旧基準書第 1 2 3 号改訂
当社は、会計基準書 7 1 8「株式報酬」
版（2 0 0 4 年改訂）
「株式に基づく報酬の会計処理」）を適用しています。会計基準書 7 1 8 の規定によれば、株式に基づく報酬費用
は公正価値法で認識されます。
公正価値法に基づき、株式に基づく報酬費用は付与日に報奨の公正価値に基づいて測定され、権利が確定する年数（一年）にわたって認識されています。報奨の公正価値はブラック・ショー

公正価値を開示しています。ただし、帳簿価額と公正価値が近ルズ・オプション価格算定モデルを用いて見積られています。

似している場合には、公正価値の開示を省略しています。公正価（1 5）一株当たりの金額

値は 2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の入手可能な市場価格、取引業者の見積り及びその他の評価方式に基づいて見積り計算
しています。
（1 2）公正価値の測定
連結会社は、会計基準書 8 2 0「公正価値測定と開示」（旧基準書第 1 5 7 号「公正価値の測定」）を適用しています。詳細については、「注記 1 5 公正価値の測定」を参照してください。

基本的一株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後一株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を、
ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

基本的及び希薄化後一株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

当社株主に帰属する継続事業からの当期純利益¥15,721¥15,721¥1,104553¥1,657¥ 3,866(2,311)¥ 1,555$169,042

当社株主に帰属する非継続事業からの純利益（損失）当社株主に帰属する当期純利益

純利益(分子）$169,042

単位：千株

2010

2009

2008

225,580394
1,910
227,884

228,175
410

228,192348

228,585

228,540

株式数（分母）基本的一株当たり純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響
転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化の影響
希薄化後一株当たり純利益算定のための平均株式数（1 6）収益の認識として適格な金融派生商品の公正価値の変動は、損益として認

連結会社は、所有権及びリスクの負担が顧客に移転し、顧客が識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引の製品を受領した時に収益を認識しています。また、顧客から回収

キャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価

し政府へ納付する税金は、連結損益計算書上、売上高から控除し値の変動は、その他の包括損益として報告され、当該金額は、ヘッて表示しています。

ジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同一会計期間に、損益勘（1 7）販売促進費
連結会社は、販売促進費及びリベートについて、会計基準書定に振替えられます。
（2 1）債務保証（旧緊急問題専門委員会（以下「EITF」という）
6 0 5「収益の認識」
基準書第 0 1-0 9 号「販売者が商品の購入者（再販売者を含む）に

解釈指針第 4 5 号「第三者の負債に対する間接保証を含む保証に支払う対価に関する会計」）を適用しています。

関する保証者の会計処理及び開示」）を適用しています。会計基

会計基準書 6 0 5 は、特定の販売促進費及びリベートを販売費及準書 4 6 0 は、債務保証を行うことに伴う債務保証者の義務に関び一般管理費に計上するのではなく、売上高からの控除として処する財務諸表における開示について規定しています。また、特定理することを要求しています。

の保証については、保証開始時に債務認識を要求しており、その（1 8）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用処理しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8

連結会社は、会計基準書 4 6 0「保証」（旧財務会計基準審議会

債務は保証開始時の公正価値で認識されます。
（2 2）新会計基準
企業結合−連結会社は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の広告宣伝費の金額はそれぞれ

第 1 四半期連結累計期間より会計基準書 8 0 5「企業結合」（旧基

1 3,1 1 0 百 万 円（1 4 0,9 6 8 千 米 ド ル）、1 3,7 1 1 百 万 円、1 1,8 6 6

準書第 1 4 1 号改訂版（2 0 0 7 年改訂）
「企業結合」）を適用してい百万円です。

ます。会計基準書 8 0 5 は、取得者が取得した識別可能資産、引き（1 9）研究開発費受けた負債、被買収者の非支配持分及び取得したのれんを財務

研究開発費は発生時に費用処理しています。2 0 1 0 年、2 0 0 9

諸表において、認識し、測定するための原則及び要件を改訂して年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の研究開発費の金います。また、会計基準書 8 0 5 は、企業結合の性質及び財政上の額はそれぞれ 3,0 1 1 百 万 円（3 2,3 7 6 千 米ドル）、2,8 2 2 百 万 円、影響を評価するための開示要件を規定しています。会計基準書

2,2 8 3 百万円です。
（2 0）金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、会計基準書 8 1 5「デリバティブとヘッジ」（旧基準書第 1 3 3 号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」、
旧基準書第 1 3 8 号「特定の金融派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会 計 処 理 − 基 準 書 第 1 3 3 号の改 訂」及び旧 基 準 書 第1 4 9 号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する基準書第 1 3 3 号の改訂」）を適用しています。会計基準書 8 1 5 は、すべての金融

8 0 5 の適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありま

派生商品を公正価値で貸借対照表上、資産または負債として認準書 8 1 0 は、親会社持分及び非支配持分を明確に特定かつ識別

識することを要求しています。

しており、親会社持分及び非支配持分に帰属する損益を識別しせん。
連結財務諸表における非支配持分−連結会社は、2010 年 3 月 31
日に終了する事業年度の第 1 四半期連結累計期間より会計基準
書 8 1 0「連結」（旧基準書第 1 6 0 号「連結財務諸表における非支配
持分−会計研究公報第 5 1 号の改訂」）を適用しています。会計基準書 8 1 0 は、子会社の非支配持分及び連結対象外となった場
合の会計処理及び報告の基準を規定しています。また、会計基

金融派生商品の公正価値の変動額は金融派生商品の使用目的て開示することを要求しています。これにより、従来は連結貸借に応じて損益またはその他の包括損益として認識されます。す対照表の負債の部と資本の部の中間に分類していた「少数株主

なわち、未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジ

持分」を、「非支配持分」として資本の部に含めて表示しています。

57

連結損益計算書の表示科目については、従来は原価及び費用の書アップデート 2 0 1 0-0 9 を発行しました。このアップデートは、する当期純（利益）損失」として独立表示し、「当期純利益」より「非発行もしくは発行可能な、または改訂する財務諸表に対して直ち支配持分に帰属する当期純（利益）損失」を控除した数値を「当社に適用されます。連結会社は、会計基準書アップデート 2 0 1 0-

株主に帰属する当期純利益」として表示しています。会計基準

0 9 を 2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度より適用しましたが、

書 8 1 0 の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連結

当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

財 務 諸 表の数 値を一 部 組 替えて表 示しています。会 計 基 準 書

退職後給付制度資産に関する雇用主の開示−連結会社は、2010

8 1 0 の適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありま

年 3 月 3 1 日に終了する事業年度より会計基準書 7 1 5「報酬−退

せん。

職給付」
（旧職員意見書基準書第 1 3 2（改訂版）-1 号「退職後給付

持 分 法 適 用 投 資の会 計 処 理に関する検 討 事 項 − 連 結 会 社は、制度資産に関する雇用主の開示」）を適用しています。会計基準

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度の第 1 四 半 期 連 結 累 計 期間より会計基準書 3 2 3-1 0「持分法とジョイント・ベンチャー−
全般」（旧 EITF 基準書第 0 8-6 号「持分法適用投資の会計処理に関する検討事項」）を適用しています。会計基準書 3 2 3-1 0 は、持分

書 7 1 5 は、投資配分決定方法及び制度資産の主要なカテゴリー

法適用投資に関係する特定の取引及び減損に関する検討事項に価値を測定するために使用されたインプット及び評価技法、並びついての会計処理を明確にしています。会計基準書 3 2 3-1 0 のに重要な観察不能なインプットを使用する公正価値測定が制度

適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

資産の変動に与える影響を開示することを要求しています。さ

公正価値の測定−連結会社は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業

らに、制度資産内のリスクの重要な集中を開示することを要求し年度の第 1 四半期連結累計期間より、非継続的に公正価値で測ています。会計基準書 7 1 5 の適用が当社の連結財務諸表に与えを投資家がよりよく理解できるように詳細な開示を要求することで、確定給付年金資産及びその他の退職後給付制度資産についての財務報告を改善することを目的としています。また、公正定され、かつ開示される特定の非金融資産及び負債に対して、会る重要な影響はありません。

計基準書 8 2 0「公正価値測定と開示」（旧基準書第 1 5 7 号「公正財務会計基準審議会会計基準成文化及び一般に公正妥当と認め価値の測定」）を適用しました。この会計基準書 8 2 0 の適用が、られた会計原則の階層−連結会社は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了す

当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
58の要求に関する特定の適用上の問題に対処するため、会計基準「その他」に含めていた少数株主持分損益を「非支配持分に帰属

る事業年度の第 2 四半期連結会計期間より会計基準書 1 0 5「一また、連結会社は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の第 1

般に公正妥当と認められた会計原則」（旧基準書第 1 6 8 号「財務四半期連結累計期間より会計基準書 8 2 0（旧職員意見書基準書

会計基準審議会会計基準成文化及びに一般に公正妥当と認めら

第 1 5 7-4 号「資産または負債の取引活動量及び水準が著しく減れた会計原則の階層−基準書第 1 6 2 号の差替え」）を適用してい

少している場 合の公 正 価 値の決 定 並びに秩 序のない取 引の特ます。会計基準書 1 0 5 は、一般に公正妥当と認められた会計原定」）、会計基準書 3 2 0「債券と持分証券」（旧職員意見書基準書則に基づく財務諸表を作成する際に、非公的組織により適用され第 115-2 号及び第 124-2 号「一時的でない減損の認識及び表示」）

るべき財務会計基準審議会により認められた権威ある会計原則

及び会計基準書 8 2 5「金融商品」（旧職員意見書基準書第 1 0 7-1の出典として、財務会計基準審議会会計基準の成文化を確立し号及び旧会計原則審議会意見書第 2 8-1 号「金融商品の公正価値ています。連邦証券法のもとで証券取引委員会が公表する規則についての期中開示」）を適用しています。会計基準書 8 2 0 は、及び解釈もまた、一般に公正妥当と認められた権威ある会計原則

資産または負債の取引活動量及び水準が著しく減少している場の出典となります。会計基準書 1 0 5 の適用が当社の連結財務諸合の公正価値の決定についてのガイドラインを提供しています。

表に与える影響はありません。

会計基準書 3 2 0 は、負債証券の一時的でない減損を扱っていま

子会社持分の減少に関する会計処理及び報告（適用範囲の明確す。会計基準書 8 2 5 は、四半期における金融商品の公正価値開化）− 2010 年 1月に、財務会計基準審議会は、会計基準書 810-10示を要求しています。これらの会計基準書の適用が当社の連結「連結−全般」を修正する会計基準書アップデート 2010-0 2 を発財務諸表に与える重要な影響はありません。

行しました。このアップデートは、会計基準書 810「連結」（旧基

後発事象−連結会社は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の準書第 16 0 号「連結財務諸表における非支配持分−会計研究公第 1 四半期連結累計期間より会計基準書 8 5 5「後発事象」（旧基報第 51号の改訂」）における子会社持分の減少に関する規定が適準書第 165 号「後発事象」）を適用しています。会計基準書 855 は、用される範囲を明確化し、子会社の連結除外に関する開示を拡充

後発事象に関する経営者の評価についてのガイドラインを提供

しています。このアップデートは、2 0 0 9 年 12 月15 日以降に終了

しており、経営者は、各報告期間末日現在で、貸借対照表日からする四半期及び事業年度から適用され、会計基準書 810 を適用し財務諸表が発行されるかまたは発行される状態にある日までのた最初の報告期間まで遡及適用されます。連結会社は、会計基準間に起こる出来事または取引を評価しなければならないことを書アップデート 2010-02 を 2010 年 3 月31日に終了する事業年度

明確にしています。会計基準書 8 5 5 の適用が当社の連結財務諸の第 1四半期連結累計期間より遡及的に適用しましたが、当社の表に与える重要な影響はありません。

連結財務諸表に与える影響はありません。

また、2 0 1 0 年 2 月に、財務会計基準審議会は、会計基準書 8 5 5

公正価値の測定に関する開示の改善− 2 0 1 0 年 1 月に、財務会計における後発事象の手続きを実施及び開示するための事業体へ

基準審議会は、会計基準書 820-10「公正価値測定と開示−全般」

を改善する会計基準書アップデート 2 0 1 0-0 6 を発行しました。

日に終了する事業年度の第 4 四半期連結会計期間より適用しま

このアップデートは、レベル 1 とレベル 2 の間の振替及びレベル 3

したが、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

測定に関する購入、売却、発行及び決済に関する個別開示を要求

なお、会計基準書アップデート 2 0 1 0-0 6 のうち、レベル 3 の取し、資産及び負債の表示区分並びにインプット及び評価手法の引に関する新たな開示は、2 0 1 0 年 1 2 月 1 5 日に開始する事業年

開示要件を明確化しています。

度及びその事業年度に含まれる四半期から適用されます。当社

連結会社は、会計基準書アップデート 2010-06 のうち、レベル
3 の取引に関する新たな開示を除く部分について、2010 年 3 月 31

は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

2. 棚卸資産2010年及び2009年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円製品及び商品
原材料及び仕掛品
貯蔵品
合計

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥ 60,875
35,4404,230¥100,545¥ 76,348
35,272
4,145¥115,765$ 654,570
381,075
45,484$1,081,129

連結会社は、2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、棚卸資産を正味実現可能価額まで切り下げた結果、それぞれ 1,2 3 0 百万円（1 3,2 2 6 千米ドル）、6,9 0 5 百万円及び 1,9 9 5 百万円の損失を計上しています。これらの損失は連結損益計
算書上、売上原価に含まれています。

3. 市場性のある有価証券及び投資
2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれている売却可能有価証券及び満期保有目
的有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

20092010
取得原価 未実現利益 未実現損失

売却可能有価証券：
国内株式¥ 4,524
小売業
6,273
その他
297
投資信託
満期保有目的有価証券：
コマーシャルペーパー
日本国債
合計

公正価値

2010

取得原価 未実現利益 未実現損失 公正価値

取得原価

未実現利益 未実現損失

公正価値¥1,192
1,484
4¥(47) ¥ 5,669
(29)
7,728
301

¥ 4,399 ¥ 860 ¥ (306) ¥ 4,953 $ 48,645 $12,817
8,036
1,211 (1,282)
7,965
67,452 15,957
333
1
(30)
304
3,194
43

$(505) $ 60,957(312) 83,097
3,237

210
0
¥11,304 ¥2,680

210¥(76) ¥13,908

9,998
9,998
210
1
211
2,258
0
¥22,976 ¥2,073 ¥(1,618) ¥23,431 $121,549 $28,817

2,258$(817) $149,549

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の売却可能有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期
間ごとの、未実現損失及び公正価値は以下のとおりです。2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、未実現損失の状態が 1 2ヵ月以上継続している投資はありません。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

12ヵ月以下12ヵ月以下12ヵ月以下

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

その他

¥516
373

¥(47)
(29)

$(505)
(312)

¥889

¥(76)

¥ (306)(1,282)(30)¥(1,618)$5,548
4,011

投資信託
合計

¥1,2093,539
40¥4,788$9,559$(817)

売却可能有価証券：
国内株式
小売業

59

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における売却可能有価証券の売却収入はそれぞれ 2 9 百万円（3 1 2 千米ドル）、2 4 百万円、4 8 百万円です。また、当該売却による実現損益は以下のとおりです。
単位：百万円

実現利益
実現損失

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥ 0
(16)

¥ 2
(11)

¥ 1
(13)

$ 0
(172)

売却損益実現額の算定に当たり、売却された有価証券の原価は、銘柄別移動平均法によっています。

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、満期保有目的有価証券に区分された負債証券の償還期限は以下のとおりです。
単位：百万円

1 年以内

単位：千米ドル

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

¥210

¥210

$2,258$2,258

その他の市場性のない関係会社株式以外の投資有価証券は、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、それぞれ 3,6 2 7 百万円（3 8,9 9 9 千米ドル）及び 2,4 3 2 百万円であり、公正価値の見積りが困難なため、取得原価（減損後のものを含む）で表示しています。

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

投資貸付金
合計

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥2,245107¥2,352¥2,055113¥2,168$24,140
1,150$25,290

このほか、関連会社に対する短期貸付金が 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、1 0 0 百万円あり、連結貸借対照表上「その他の流動資産」に含まれています。関連会社に対する投資の貸借対照表価額は、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在における関連会社の純資産に占める当社の60

持分とほぼ一致しています。

4. 有形固定資産
2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円土地
建物
機械及び備品
建設仮勘定
合計（差引）減価償却累計額
有形固定資産−簿価

単位：千米ドル

2010

2009

¥ 86,741
256,151
216,796864
560,552(333,471)¥ 227,081¥ 86,976
252,634
210,731
1,037
551,378(318,516)¥ 232,862

2010$

932,6992,754,312
2,331,140
9,290
6,027,441(3,585,710)$ 2,441,731

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、有形固定資産の除売却損益はそれぞれ 3 1 1 百万円（3,3 4 4 千米ドル）、3 2 1 百万円及び 4 7 9 百万円の損失となっています。これらの損失は、連結損益計算書上、原価及び費用の ｢その他｣ に含めて表示しています。

5. 無形固定資産
2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
合計

単位：千米ドル

2009

2010

2010

取得原価

償却累計額

取得原価

償却累計額

取得原価

償却累計額

¥16,646367
505¥17,518¥5,739¥13,808
2,915
882¥17,605¥6,002$178,989
3,946
5,430
$188,365$61,7102 0 1 0 年 及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日 現 在の償 却 対 象 外の無 形 固 定
資産は軽微です。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度に お い て、無 形 固 定 資 産 の 償 却 費 は そ れ ぞ れ 2,9 1 0 百 万 円（3 1,2 9 0 千米ドル）、2,0 5 8 百万円及び 1,4 9 8 百万円となっています。
無形固定資産の加重平均償却期間は約 5 年です。

219
¥5,958564¥6,5662,355$64,065

3 月 3 1 日に終了する将来 5 年間の予想償却費は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

単位：百万円

単位：千米ドル¥3,197
2,879
2,503
1,909
910

$34,376
30,957
26,914
20,5279,785

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在ののれんの計上額並びに同日に終了する事業年度におけるのれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。

6. 長期性資産の減損
2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、連結会社は長2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、連結会社は、期性資産の減損損失を 7 9 2 百万円（8,5 1 6 千米ドル）計上しまし

オーストラリアで養豚事業を営む連結子会社の事業用固定資産た。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産にについて、2,4 5 6 百万円の減損損失を計上しました。この減損損関するもので、連結損益計算書上、原価及び費用の「その他」に含失は、連結損益計算書上、非継続事業からの純損失に含めて表示

めて表示しています。これらの損失は、主として資産の市場価格

しています。詳細については、「注記 1 8 非継続事業」を参照しての低下によるものです。

ください。この減損損失は、主として収益性の悪化に伴い将来

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、連結会社は長期性資産の減損損失を 2,7 3 0 百万円計上しました。これらの損キャッシュ・フローが低下したことによるもので、減損した資産が関連する報告セグメントは食肉事業本部です。また、2 0 0 8 年

失は、主に食肉事業本部に関連する皮革事業及び加工事業本部

3 月 3 1 日に終了する事業年度において継続事業として報告されに関連する加工食品製造設備に関するもので、連結損益計算書

た長期性資産の減損損失に重要性はなく、連結損益計算書上、原上、原価及び費用の「その他」に含めて表示しています。これらの価及び費用の「その他」に含めて表示しています。

損失は、主として事業環境の悪化に伴う収益性の低下及び資産の市場価格の低下によるものです。

算定の基礎とした公正価値は、当該資産の鑑定評価額、市場価格または将来割引キャッシュ・フローなど、経営者が適切と判断した方法により算出しています。

61

7. 短期借入金及び長期債務
2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の短期借入金残高に対する年利率はそれぞれ 0.5% 〜 5.8%、0.7% 〜 6.0% です。
当社は、金融機関との間に、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在とも合計 7 6,0 0 0 百万円（8 1 7,2 0 4 千米ドル）のコミットメントライ
ン契約を締結しており、即時に利用可能です。2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の使用残高はありません。
2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の長期債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2010

単位：千米ドル

2009

2010

担保付長期債務
銀行及び保険会社等よりの借入金、最終返済期限2019年迄、
年利率

2010年度 0.9%〜2.7%
2009年度 0.9%〜2.7%

¥

8,742

¥ 11,183

54,802

56,717589,268

20,00010,00020,00010,000215,054
107,527$

94,000

無担保長期債務
銀行及び保険会社等よりの借入金、最終返済期限2012年迄、
年利率

2010年度 0.8%〜4.5%
2009年度 0.8%〜4.5%

2012年12月満期1.45%利付普通社債
2017年12月満期2.01%利付普通社債
2014年3月満期無利息転換社債型新株予約権付社債
転換価額
1株につき1,309円
行使請求期間 2010年4月1日から2014年2月27日迄

30,000322,581キャピタル・リース債務

62

2010年 最終返済期限2029年迄、年利率0.6％〜4.4％
2009年 最終返済期限2024年迄、年利率0.8％〜4.4％

15,709139,253(42,483)¥ 96,770

合計（差引）一年以内期限到来分
長期債務（一年以内期限到来分控除後）

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、長期債務の年度別返済予定額は以下

168,914
1,497,344(456,806)$1,040,538

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、長期債務 8,7 4 2 百万円（9 4,0 0 0 千米ドル）に対して有 形 固 定 資 産（減 価 償 却 累 計 額 控 除 後）2 4,0 7 5のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

14,595
112,495(6,943)¥105,552

百万円（2 5 8,8 7 1 千米ドル）が担保として差入れられています。

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 42,483$ 456,806

大部分の長短銀行借入金は、銀行取引約定書に基づいて借入

23,674

254,559

されていますが、この約定には、銀行は一定の場合、借手である

23,742

255,290

当社及び子会社に担保（または増担保）または保証人を求めうる

32,072

344,860

1,143

12,290

ことになっており、さらに銀行は、担保が特定債務に対して差入

16,139¥139,253

173,539$1,497,344

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年度以降
合計れられた場合も、当該担保が全債務に対して供されたものとして取扱うことができる旨の規定が含まれています。
また、一部の借入契約書の債務不履行条項には、銀行が占有している当社の資産に対してある種の優先権を認めているものがあります。

8. 法人税等
2 0 0 7 年 4 月 1 日から開始する事業年度から適用されている連

わが国における法人税等は、法人税、住民税及び事業税から結納税制度では、国内の法人税額の計算に必要な課税所得は当なっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として社と当社持分が 1 0 0% の国内子会社の課税所得を合計して算定計算した実効税率は、2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日にされるとともに、法人税に関連する繰延税金資産の回収可能額

終了する事業年度は、それぞれ約 4 1.0% です。海外子会社につについても、当社と当社持分が 1 0 0% の国内子会社の課税所得

いては、それぞれの所在国の税法に基づいて課税されます。

の見積り額に基づいて評価されています。

連結損益計算書上の法人税等の実効税率と法定税率を基礎にして計算した標準実効税率との差異は以下のとおりです。
法定税率を基礎にして計算した標準実効税率

2010

2009

2008

41.0%

41.0%

41.0%

(2.6)
(1.2)
(0.3)
3.2
(2.2)
(3.1)
34.8%

5.0
36.5
(11.4)
5.9
(4.2)
1.2
74.0%

4.6
17.9
(21.3)
6.9
(4.3)
5.3
50.1%

増加（減少）内訳：
海外子会社の税率差
繰延税金資産に対する評価性引当金の変動
子会社再編に係る影響
永久的に税務上損金算入されない費用
税額控除
その他−純額損益計算書上の実効税率

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の繰延税金資産及び負債を構成する一時的差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除にかかる税効果の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2010

2010

繰延税金資産：

41
456
3,454
9,664
618
1,843
4,556
10,411
31,043(8,288)22,755¥408
3,342
12,592
273
1,807
4,334
10,98233,738(7,820)25,918441
4,903
37,140103,914
6,645
19,81748,989111,946
333,795(89,118)
244,677

(285)
(527)
(2,159)(288)(561)(3,820)¥18,935(109)(1,164)(2,157)(288)(149)(3,867)¥22,051(3,064)(5,666)(23,215)(3,097)(6,032)(41,074)$203,603

¥

棚卸資産
未払事業税
未払賞与
退職金及び年金債務
子会社に対する投資
土地
その他の一時的差異
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
計（差引）評価性引当金
繰延税金資産計$繰延税金負債：
有価証券
棚卸資産
子会社に対する投資
土地
その他の一時的差異
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の繰延税金

当連結財務諸表上、再投資を行うため今後とも留保すると考資 産 に 対 す る 評 価 性 引 当 金 の 増 減 額 は そ れ ぞ れ4 6 8百 万 円

えられる海外子会社の未分配利益の 2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在の金（5,0 3 2 千米ドル）の増加、1,3 6 0 百万円の増加です。

額は、1 2,8 9 8 百万円（1 3 8,6 8 8 千米ドル）です。これらの会社のまた、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、税務上の欠損金の繰越額は法人税が 1 7,7 3 3 百万円（1 9 0,6 7 8 千米ドル）、地方税が 3 2,3 9 9 百万

未分配利益及び外貨換算調整勘定に対する繰延税金負債は認識していません。

円（3 4 8,3 7 6 千米ドル）です。そのうち、繰越期限が 2 0 1 1 年か

わが国の改正された法人税法では、2009 年 4 月 1 日以降に開始

ら2015年に到来するものは、法人税235百万円（2,527千米ドル）、する事業年度において、一定の海外子会社から受け取る配当額

地方税 1 7,6 0 7 百万円（1 8 9,3 2 2 千米ドル）です。それ以降に繰

の 9 5% は、課税所得の計算上益金に算入されません。この改正

越 期 限が到 来するものまたは繰 越 期 限のないものは、法 人 税による当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありませんで

1 7,4 9 8 百 万 円（1 8 8,1 5 1 千 米 ド ル）、地 方 税 1 4,7 9 2 百 万 円（1 5 9,0 5 4 千米ドル）です。
また、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、税額控除の繰越額は 8 9 7 百万円（9,6 4 5 千米ドル）で、繰越期限が 2 0 1 1 年から 2 0 1 5 年に到来するものは 5 9 9 百万円（6,4 4 1 千米ドル）、それ以降に繰越期限が到来するものまたは繰越期限のないものは 2 9 8 百万円（3,2 0 4 千

した。

米ドル）です。

事業年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

連結会社は、日本及びさまざまな海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。当社及び主要な国内連結子会社については、2005 年 3 月 31 日に終了する事業年度以前の事業年度については税務調査が終了しております。オーストラリア・米国等
主要な海外連結子会社については、2005 年 3 月 31 日に終了する

63

9. 退職金及び年金制度
当社は、2 0 0 6 年 1 月 1 日より、職位、考課及び勤続年数に基づ

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、当社は会計基いて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポ準書 7 1 5 の測定日の規定を適用しました。会計基準書 7 1 5 は、

イント制退職金」をベースとした退職一時金及び企業年金基金

制度資産及び給付債務を貸借対照表日現在で測定することを要

制度を採用しています。企業年金基金制度の給付には市場関連

求しています。会計基準書 7 1 5 の測定日の規定を適用した結果、金利が付与されます。企業年金基金制度のもとでは定年退職時

その他の利益剰余金が 2 3 8 百万円（2,5 5 9 千米ドル）減少し、そより 1 0 年から 2 0 年間の期間にわたり年金が支払われます。またの他の包括損失累計額が 4 5 百万円（4 8 4 千米ドル）減少してい当社は、確定拠出年金制度を採用しています。現職従業員に関ます。

する適格退職年金制度資産は確定拠出年金制度に移管しました

当社は、確定拠出年金制度への拠出額として、2 0 1 0 年、2 0 0 9

が、適格退職年金制度の一部は退職した従業員のための年金制

年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度においてそれぞれ度として存続しています。

2 4 9 百万円（2,6 7 7 千米ドル）、2 6 2 百万円、2 8 5 百万円の費用を認識しています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における当社の退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
制度資産の期待運用収益
過去勤務利益の償却額
数理損失の認識額
清算損失
期間純年金費用

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥1,143
582
(386)
(264)
1,468
870
¥3,413¥1,115
768
(545)
(264)
664
735
¥2,473¥1,207
804
(551)
(242)
525
593
¥2,336$12,290
6,258(4,151)(2,839)15,785
9,355$36,69864

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の上記制度に関する情報は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

¥ 40,301
1,143
582(1,622)¥ 39,720
1,115
768
2,573

$433,345
12,290
6,258(17,441)(1,133)(1,542)(2,101)(2,226)(12,183)(16,581)

37,729452
40,301

405,688

28,916
2,597
1,393(1,542)

39,527(10,330)
1,821(2,226)

310,925
27,925
14,978(16,581)

31,364¥ (6,365)

124
28,916¥(11,385)

337,247$ (68,441)

2010

予測給付債務の変動額：
期首残高
勤務費用
利息費用
数理損失（利益）
給付支払額：
清算による給付額
その他の給付額
会計基準書 7 1 5 の測定日規定の適用による影響額
期末残高
制度資産（公正価値）の変動額：
期首残高実現運用利益（損失）
雇用主拠出額
その他の給付額
会計基準書 7 1 5 の測定日規定の適用による影響額
期末残高
積立状況

上記制度に関する連結貸借対照表における認識額は、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

前払年金費用
未払年金債務

単位：千米ドル

2009

2010

¥ 109
(6,474)¥(6,365)

2010

¥

101
(11,486)¥(11,385)$ 1,172(69,613)$(68,441)

上記制度に関するその他の包括損失累計額における認識額は、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

数理損失
過去勤務利益単位：千米ドル

2010

2009

¥19,565(2,415)¥17,150¥25,735(2,678)¥23,057

2010$210,376(25,968)$184,408

上記制度に関する確定給付制度の累積給付債務は、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

累積給付債務

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥37,729¥40,301$405,688

当社の退職金及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥34,428
27,954¥36,531
25,045$370,194300,581

34,42827,95436,531
25,045370,194
300,581

予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務
年金資産の公正価値
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務
年金資産の公正価値

上記制度に関して、2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度において、その他の包括損失で認識した金額及び組替修正
額は、以下のとおりです。
単位：百万円数理損失（利益）の当期発生額
過去勤務利益の償却額
数理損失の認識額

単位：千米ドル

2010

2009

¥(3,833)
264(2,338)¥13,448
264(1,399)2010$(41,215)
2,839(25,140)

上記制度に関して、翌事業年度においてその他の包括損失累計額から純年金費用として計上される確定給付制度の過去勤務利益及び数理損失の見積り償却額は、以下のとおりです。

過去勤務利益数理損失

単位：百万円

単位：千米ドル¥ (264)1,083$ (2,839)
11,645

前提条件として使用した仮定
上記制度に関する 2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の給付債務にかかる情報の確定に当たって使用した加重平均された仮定は、以下のとおりです。

割引率

2010

2009

1.5%

1.5%

65

上記制度に関する 2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の期間純年金費用にかかる情報の確定に当たって使用した加重平均された仮定は、以下のとおりです。

割引率
長期期待運用収益率

当社は、2 0 0 6 年 1 月 1 日より、ポイント制退職金をベースとし

2010

2009

2008

1.5%
2.2%

2.0%
2.5%

2.0%
2.5%

場合は、その見直しを行っています。

た退職一時金及び企業年金基金制度を採用しています。この制

当社の資産ポートフォリオは、大きく 4 つの資産区分に分類さ度では、退職金は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与れます。約 4 1% を持分証券、約 1 7% を負債証券、約 2 0% を生保される累積ポイントにより計算されます。このため、2 0 1 0 年、

一般勘定、約 2 2% を投資信託及びその他で運用しています。持2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における期間

分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対純年金費用の確定に当たって、予定昇給率は使用していません。

象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、当社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮した上業種及び銘柄等については適切な分散化を行っています。負債

で、各年金資産の期待収益率を予測して設定しています。

証券は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率
及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を年金資産行っています。投資信託については、持分証券及び負債証券と当社の年金資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわた率と元本が保証されています。

り確実に行うことを基本方針としています。このため各年金資企業年金基金の資産クラス別の年金資産の目標配分比率につ産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮した上

い て は、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日 に 終 了 す る 事 業 年 度 は、持 分 証 券

で中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するため政策的資
社は年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅

2 8%、負 債 証 券 5 6%、生 保 一 般 勘 定 1 0%、その他 6% でした。
2 0 1 1 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の目標配分比率は、持分証
券 2 4%、負債証券 4 5%、生保一般勘定 2 5%、その他 6% です。下を毎年検証しています。当社は、年金資産の長期期待運用収益

表の国内株式及びその他には、退職給付信託にかかる年金資産率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要があるが 1 0,5 7 0 百万円（1 1 3,6 5 6 千米ドル）含まれています。

産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しています。当66

同様の投資方針です。生保一般勘定については、一定の予定利

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在における、当社の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円
資産クラス

レベル 1

レベル 2

単位：千米ドル

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

持分証券：
国内株式
外国株式

¥10,897
1,993¥10,897 $117,172
1,993
21,430$117,172
21,430

負債証券：
日本国債及び国内公債
国内社債
外国国債及び外国公債
外国社債

2,847
793
1,618
39

2,847
793
1,618
39
6,219

¥6,219

生保一般勘定30,613
8,527
17,398419$ 66,871

30,613
8,527
17,398419
66,871

3,087
33,194
3,871
33,90343¥31,364 $229,462 $100,108

33,194$7,677
41,623$7,677 $337,247

その他：
投資信託
その他
合計

3,153
¥21,340

3,087
4¥9,310¥714¥714

レベル 1に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引のある活発の市場における調整不要な市場価格で評価しています。レベル 2 に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資している投資信託及び生保一般勘定です。投資信託は 10 日以内に償還が可能であり、運用機関により計算された資産価値により評価しています。生保一般勘定は、元本額に約定利息に基づく未収利息を加算した積立金額で評価しています。レベル 3 に該当する資産は、未公開株式などに投資しているファンドです。2010 年 3
月 31日に終了する事業年度において、レベル 3 に該当する資産にかかる収益、購入及び売却について重要性はありません。
拠出金

2 0 1 1 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、当社は企業年金基金制度に 1,366 百万円（14,688 千米ドル）拠出する予定です。

将来予想給付額
上記制度に関する将来予想給付額は、以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年–2020年

単位：百万円

単位：千米ドル¥1,888
2,051
2,012
2,065
1,959
9,735

$ 20,301
22,054
21,634
22,20421,065
104,677

子会社においても、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を有しているところがあります。当該子会社の退職金及び年金
債務は従業員に対する将来給付債務の割引現在価値のうち、従業員が貸借対照表日までに稼得した部分を計上しています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度における、当該子会社の退職金及び年金制度についての要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

期間純年金費用
給付債務の期末残高
制度資産の公正価値の期末残高
認識債務の期末残高

上記の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられているものと概ね同様です。
国内子会社の一部は、多数事業主制度に加入しており、2 0 1 0
年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における拠出額は、それぞれ 4 8 7 百万円（5,2 3 7 千米ドル）、4 9 3 百万円、

4 9 1 百万円です。
また、国 内 子 会 社の確 定 拠 出 年 金 制 度への拠 出 額として、

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度にお い て、そ れ ぞ れ 4 0 9 百 万 円（4,3 9 8 千 米 ド ル）
、2 8 4 百 万 円、

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥ 1,428
12,476
3,460
9,016¥ 1,745
14,223
3,047
11,176¥ 2,550
16,221
5,686
10,535$ 15,355
134,150
37,20496,946

1 9 3 百万円の費用を認識しています。
連結会社は、内規に基づき、2010 年及び 2009 年 3 月 31 日現在、それぞれ 6 3 8 百万円（6,8 6 0 千米ドル）、5 9 7 百万円の役員退職
慰労引当金を計上しています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度
における連結損益計算書上、原価及び費用の「その他」に、早期退職及び当社から子会社への転籍による特別退職加算金がそれぞれ 2 2 1 百万円（2,3 7 6 千米ドル）、1,8 3 5 百万円、3,4 7 2 百万円含
まれています。

1 0. 株式に基づく報酬制度
当社は、株主総会の決議に基づき、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了す

見積り配当率は、当社の直近の実績及び予想に基づいていまる事業年度においては、当社の取締役（社外取締役を除く）及びす。見積りボラティリティは、当社のストックオプションの見積

執行役員に対して、定額ストックオプション制度により当社の普り権利行使期間に対応した直近期間における過去の株価のボラ

通株式を購入できるオプションを付与しました。

ティリティ等に基づいています。リスク・フリー利子率は、見積

当該ストックオプション制度において付与したオプションのり権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいています。

行使価格は一株当たり 1 円です。オプションは、一年間で比例的付与されたオプションの残存期間である見積り権利行使期間は、に確定し、退任の一年後から行使可能となり、最長 20 年間行使可

主として過去の行使状況に基づいています。

能です。2 0 0 8 年 5 月 9 日開催の取締役会において、ストックオプ

2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度に付与したオプションのション制度を 2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度以前のストッ

公正価値を算定するために使用された見積り配当率、見積りボラ

クオプション付与分を残して廃止することが決議されました。

ティリティ、リスク・フリー利子率及び見積り権利行使期間は、

2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度に付与したオプションの
公正価値の見積りには、以下の仮定を使用したブラック・ショー
ルズ・オプション価格算定モデルを用いています。

それぞれ 1.2%、2 5.2%、1.5% 及び 6.3 年です。

67

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在のストックオプション制度の状況の要約及び同日に終了する事業年度の変動は以下のとおりです。

期首現在未行使残高

単位：株

単位：円

単位：年

単位：百万円

単位：米ドル

単位：千米ドル

株数

行使価格

平均残存契約年数

本源的価値の総額

行使価格

本源的価値の総額403,000¥1(28,000)
375,000
71,000

1
1
¥1

$0

付与
権利行使
期末現在未行使残高
期末現在行使可能残高

11.2
3.1

¥463
¥ 87

0
0
$0

$4,978$ 935

単位：百万円

認識した総報酬費用
認識した法人税等控除額

2009

2008

¥40
16

¥131
54

付与されたストックオプションの付与日の一株当たり加重平

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終 了する各 事 業 年

均公正価値は、2008 年 3 月 31 日に終了する事業年度については、度について、ストックオプションの行使によって払い込まれた現

1,2 3 1 円です。行使されたストックオプションの本源的価値の総額は、2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事
業年度については、それぞれ 3 5 百万円（3 7 6 千米ドル）、2 1 百万円及び 2 4 百万円です。

金は重要ではありません。

1 1. 資本2 0 0 6 年 5 月 1 日より会社法が施行され、さまざまな改正が行われており、2 0 0 6 年 5 月 1 日以降又は同日以降に終了する事業
68（b）資本金、準備金及び剰余金の振替え及び増減
会社法においては、資本準備金及び利益準備金の合計額が資年度に発生する事象または取引について適用されています。会

本金の金額の 2 5% に達するまで、配当額の 1 0% 相当額を利益準社法における財務的及び会計的に重要な改正は以下のとおりで備金（利益剰余金の一部）または資本準備金（資本剰余金の一部）す。

として積み立てなければなりません。会社法では、株主総会の承（a）配当認があれば、資本準備金及び利益準備金を取り崩すことができま

会社法においては、年度末の株主総会の決議に基づく配当にす。また、会社法は、株主総会の決議に基づく一定の条件の下で、加えて、会社はいつでも配当が実施可能です。一定の基準、すな

資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金及び利益

わち（1）取締役会、（2）独立の監査人、（3）監査役会を有しており、剰余金の勘定間における振替えを認めています。

さらに（4）定款により取締役の任期を通常の任期である二年に（c）自己株式及び自己株式の取得権代えて一年としている会社は、定款の定めに従い、取締役会の決会 社 法は取 締 役 会の決 議に基づき自 己 株 式を購 入し消 却す

議により、配当（現物配当を除く）ができます。当社は、この基準

ることを認めています。自己株式の購入価格は、一定の計算式を満たしています。

により算定される株主に対する分配可能額を超えることはでき

会社法は、国内会社に対して、一定の制限と追加的な規定に基ません。

づき現物配当（非現金資産）を認めています。
定款をもって規定している場合には、一年に一度、取締役会の当社は、1 9 9 3 年 5 月 2 0 日に 1 9 9 3 年 3 月 3 1 日現在の株主に対決議に基づく中間配当が実施できます。会社法では、自己株式

し 1:1.1 の割合で株式分割による新株式を 2 0,7 0 3,0 6 2 株発行しの買取り及び配当可能額に関して一定の制限を行っています。

ましたが、資本金及び資本準備金の変動はありません。

制限は株主への分配可能額に関するものですが、配当後の純資産額が 3 百万円未満となることはできません。
会社法上の分配可能額は、日本の会計慣行に従って当社の個

米国の企業が同様の取引で株式を発行すれば、公正価値でその他の利益剰余金から資本剰余金に振替えられます。もしこのような米国での慣行が当該無償新株式の発行に適用されたなら別会計帳簿に記帳された金額に基づくものです。2 0 1 0 年 3 月 3 1

ば、1994 年 3 月 31 日以降の資本剰余金は 33,746 百万円増加し、

日 現 在 の 当 社 の 会 社 法 上 の 分 配 可 能 額 は、1 0 9,0 1 9 百 万 円

その他の利益剰余金が同額減少することになります。

（1,1 7 2,2 4 7 千米ドル）です。

1 2. その他の包括利益（損失）2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度におけるその他の包括利益（損失）の各項目にかかる法人税等及び組替
修正額は以下のとおりです。
単位：百万円

2009

2010

2008

法人税等

法人税等
控除後

法人税等
控除前

法人税等

258
1,885
2,143

¥ (106)
(773)
(879)

¥ 152
1,112
1,264

¥ (3,166)597(2,569)¥1,298 ¥ (1,868)
(245)
352
1,053
(1,516)

デリバティブ未実現評価損：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

(456)
386
(70)

187
(158)
29

(269)
228
(41)

136
(244)
(108)

(56)
100
44

年金債務調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

5,810
2,246
8,056

(2,382)(921)(3,303)

3,428
1,325
4,753

(14,435)
1,607(12,828)

5,918
(659)
5,259

外貨換算調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額
その他の包括利益（損失）

(111)
18
(93)
¥10,036¥(4,153)

(111)
18
(93)
¥5,883(4,196)(1,477)(5,673)¥(21,178)

法人税等
控除前

売却可能有価証券未実現評価 ( 損 ) 益：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

¥

2010

売却可能有価証券未実現評価益：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

$

法人税等

2,774 $ (1,140)
20,269(8,312)
23,043(9,452)

法人税等控除後$ 1,634
11,957
13,591

デリバティブ未実現評価損：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額(4,904)
4,151
(753)

2,011
(1,699)312(2,893)
2,452
(441)

年金債務調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

62,47324,151
86,624(25,613)(9,903)(35,516)

36,86014,24851,108(1,194)194(1,000)$107,914 $(44,656)(1,194)194(1,000)$63,258

外貨換算調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額
その他の包括利益

法人税等
控除前

法人税等

法人税等
控除後

¥ (5,280)
924(4,356)¥2,165(379)
1,786¥(3,115)545(2,570)

80
(144)
(64)

(1,168)(536)(1,704)

479
220
699

(689)
(316)
(1,005)(8,517)948(7,569)(4,049)934(3,115)

1,660
(383)
1,277

(2,389)551(1,838)(4,196)(1,477)(5,673)¥6,356 ¥(14,822)(3,497)(3,497)¥(12,672)(3,497)¥3,762(3,497)¥(8,910)69

単位：千米ドル

法人税等
控除前

法人税等
控除後

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在における、法人税等控除後のその他の包括損失累計額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

売却可能有価証券未実現評価益¥ 1,526(440)(8,327)(4,826)¥(12,067)

デリバティブ未実現評価損
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
その他の包括損失累計額合計

単位：千米ドル

2009

2010

262
(399)
(13,080)(4,733)¥(17,950)$ 16,409(4,731)(89,538)(51,893)$(129,753)

2010

¥

1 3. リース資産及び賃借料
連結会社は、キャピタル・リース契約により一部の建物、機械及び備品を賃借しています。

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の連結貸借対照表に計上されているキャピタル・リースに該当するリース資産の内容は以下のとおりです。
単位：百万円建物
機械及び備品小計（差引）減価償却累計額
合計

70

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥ 14,986
11,532
26,518(12,843)¥ 13,675¥13,758
8,921
22,679(9,597)¥13,082$ 161,140
124,000
285,140(138,097)$ 147,043

キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料のまた、連結会社は、オペレーティング・リースにより事務所、従年度別の金額及び連結貸借対照表に計上されている最低リース

業員社宅及び事務所備品を賃借しています。2 0 1 0 年、2 0 0 9 年

料の 2010 年 3 月 31 日現在における現在価値は以下のとおりです。

及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度の、これらに対する3 月3 1日に終了する各事業年度：

単位：百万円

単位：千米ドル

賃借料はそれぞれ 1 1,7 4 2 百万円（1 2 6,2 5 8 千米ドル）、1 2,4 6 4

2 0 1 1年
2 0 1 2年
2 0 1 3年
2 0 1 4年
2 0 1 5年
2 0 1 6 年度以降

¥ 3,260
3,087
2,779
2,359
1,845
3,588
16,918(1,209)15,709(2,930)¥12,779$ 35,054
33,19429,88225,366
19,83938,579181,914(13,000)
168,914(31,505)$137,409

リース料の最低支払額（差引）利息相当額
現在価値（差引）短期リース債務
長期キャピタル・リース債務

百万円及び 1 3,5 3 6 百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、2 0 1 0 年 3 月
3 1 日現在における将来支払われる最低リース料の年度別の金額
は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2 0 1 1年
2 0 1 2年
2 0 1 3年
2 0 1 4年
2 0 1 5年
2 0 1 6 年度以降
リース料の最低支払額合計

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 2,069
2,009
1,388
934
781
5,543
¥12,724$ 22,247
21,602
14,925
10,0438,398
59,602$136,817

1 4. 外貨換算差損益
2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度の当期純利益の算定に当たっては、それぞれ 2,4 3 3 百万円（2 6,1 6 1
千米ドル）の外貨換算差益（純額）、9 9 6 百万円の外貨換算差益（純額）及び 2,1 2 9 百万円の外貨換算差損（純額）が含まれています。

1 5. 公正価値の測定
会計基準書 8 2 0 は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を 3 つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書 8 2 0 は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル 1：活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル 2：レベル 1 以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル 3：観察不能なインプット

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
単位：百万円

2009

2010
レベル 1

資産内容

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

¥ 5,669
7,728
301
1,105
¥14,803¥ 4,953
7,965

レベル 2

レベル 3

合計

国内株式
小売業

¥ 5,669
7,728

その他
投資信託
金融派生商品（注記 1 6 参照）
資産合計¥13,397

¥ 301
1,105
¥1,406¥12,918¥ 304
827¥1,131

レベル 1

レベル 2

¥ 4,953
7,965
304
827
¥14,049

単位：百万円

2009

2010
レベル 1

負債内容

金融派生商品（注記 1 6 参照）
負債合計

レベル 2

レベル 3

¥679
¥679

合計

¥679
¥679

¥627
¥627

レベル 3

合計

¥627
¥627
71

単位：千米ドル

2010
レベル 1

資産内容

レベル 2

レベル 3

合計

国内株式
小売業
その他

$ 60,957
83,097

投資信託
金融派生商品（注記 1 6 参照）
資産合計$144,054$ 60,957
83,097
3,237
11,882$159,173$ 3,237
11,882$15,119
単位：千米ドル

2010
負債内容

レベル 1

金融派生商品（注記 1 6 参照）
負債合計

レベル 2

レベル 3

$7,301$7,301

合計$7,301$7,301

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル 1 に分類しています。

金融派生商品
金融派生商品には、先物外国為替予約及び金利スワップが含まれます。これらについては、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッ投資信託
投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価
額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル 2 に分類しています。

シュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル 2 に分類しています。

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。なお、レベル 3 に分類した長期性資産のうち 7 2 1 百万円（7,7 5 3 千米ドル）はすでに売却しており、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在の連結貸借対照表における帳簿
価額はありません。
単位：百万円

単位：千米ドル

2010
レベル 1

レベル 2

長期性資産

2010
レベル 3

合計

レベル 1

¥1,204¥1,204

レベル 2

レベル 3

合計

$12,946$12,946

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
長期性資産

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、会計基準書 3 6 0 に従い、長期性資産の減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なイ
ンプットを含むためレベル 3 に分類しています。

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円

帳簿価額

売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券（注記3参照） ¥ 13,908
金融派生商品
資産
負債
長期債務

1,105
(679)
(123,544)

単位：千米ドル

2009

2010

2010

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

¥ 13,908¥ 23,431¥ 23,431

$

1,105
(679)
(127,644)

827
(627)
(97,900)

827(627)(96,856)

11,882(7,301)(1,328,430)

149,549

公正価値$

149,549

11,882(7,301)(1,372,516)

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は市場金利を使用した見積りによっています。
72

連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。

1 6. 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用する

ローヘッジとして指定し、金利スワップ契約を将来の金利支払いのキャッシュ・フローヘッジとして指定しています。

ことで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リス
ク（主として米ドル）、金利変動リスク及び豚肉相場の変動リスク

キャッシュ・フローヘッジです。連結会社は、為替変動リスクを軽減するために、先物外国キャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品にかかる為替契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を利用して損 益のうち有 効な部 分は、その他の包 括 損 益として報 告され、います。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金ヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同一会計期間に損益

利スワップ契約を、豚肉相場の変動リスクを軽減するために、商勘定に振替えられます。金融派生商品にかかる損益のうち、有効品先物契約を利用しています。

性がないかまたは有効性の評価から除外された部分は損益とし連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方
針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規定に基づいて実行されます。

て認識されます。
金融派生商品とヘッジ対象物との決定的な条件が同一である
場合、ヘッジされたリスクに関する公正価値またはキャッシュ・

会計基準書 815 は、全ての金融派生商品を公正価値で評価しフローの変動は、取引開始時及びその後も継続して完全に相殺さて資産または負債として貸借対照表に計上することを要求していれると予 想されます。2 0 1 0 年、2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日ます。会計基準書 815 に従い、連結会社は、特定の先物外国為替に終了する事業年度において、ヘッジの有効性から除外されたた

契約及び通貨スワップ契約を将来の予定取引のキャッシュ・フ

めに損益に計上された金額に重要性はありません。

2 0 1 0 年及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、連結会社が保有するキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。
単位：百万円

先物外国為替契約及び通貨スワップ契約
金利スワップ契約

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥7,536
5,000¥12,672
5,000$81,032
53,763

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、先物外国為替契約に関連する未実現の変動をヘッジする最長期間は約 2 2ヵ月です。

損失（法人税等控除後）がその他の包括損失累計額に計上されて2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、金利スワップ契約に関連する未実現損います。このうち 3 6 7 百万円（3,9 4 6 千米ドル）は、2 0 1 0 年 3 月

失（法人税等控除後）がその他の包括損失累計額に計上されてい3 1 日より 1 2ヵ月 以 内に損 失に振 替えられると予 想されます。
2010 年 3 月 31 日現在、予定取引にかかる将来キャッシュ・フロー

金額に重要性はありません。

ます。2 0 1 0 年 3 月 3 1 日から 1 2ヵ月以内に損失に振替えられる

ヘッジ会計として適格でない金融派生商品
これらの金融派生商品は、為替リスク管理のために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額は以下のとおりです。
単位：百万円

先物外国為替契約

単位：千米ドル

2010

2009

2010

¥32,325¥32,199$347,581

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいる金融派生商品はありません。

2010年及び2009年3月31日現在における連結貸借対照表における金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
2010
単位：百万円

資産

負債

貸借対照表上の計上科目

公正価値その他の資産¥貸借対照表上の計上科目

会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されている金融派生商品
金利スワップ契約
先物外国為替契約

その他の流動負債

¥ 19
476
147
642

その他の流動負債42

その他の固定負債
小計
会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品
先物外国為替契約

42

その他の流動資産

その他の流動負債

1,063
1,063
¥1,105

小計
合計（注記 1 5 参照）

公正価値

37
37
¥679

2009
単位：百万円

資産
貸借対照表上の計上科目

負債
公正価値

会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されている金融派生商品
金利スワップ契約

貸借対照表上の計上科目

公正価値

その他の流動負債¥

その他の固定負債
先物外国為替契約及び通貨スワップ契約

その他の流動負債
その他の固定負債

小計
会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品
先物外国為替契約
小計
合計（注記 1 5 参照）

その他の流動資産

¥827
827
¥827

その他の流動負債

8
8

313
284
613

14
14
¥627

73

2010
単位：千米ドル

資産

負債

貸借対照表上の計上科目

公正価値

貸借対照表上の計上科目

公正価値

その他の流動負債
その他の資産$その他の流動負債

$ 204
5,118
1,581
6,903

会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されている金融派生商品
金利スワップ契約
先物外国為替契約

452

その他の固定負債
小計
会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品
先物外国為替契約452

その他の流動資産

小計
合計（注記 1 5 参照）

その他の流動負債

11,43011,430$11,882398
398$7,301

会計基準書 8 1 5 のもとでキャッシュ・フローヘッジとして指定され、適格な金融派生商品が、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度
及び 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の第 4 四半期連結会計期間の連結損益計算書及び連結資本勘定計算書に及ぼす影響は以下のとおりです。
単位：百万円

金融派生商品に関してその他の包括利益に計上した損失の金額（有効部分）

2010

その他の包括損失累計額から損益に組替えられた損失の金額（有効部分）

金融派生商品に関して損益に計上した利益
または損失の金額（非有効部分及び有効性テストから除外された金額）

損益計算書上の計上科目

損益計算書上の計上科目

2010

金利スワップ契約¥ (14)

支払利息¥ (11)

先物外国為替契約
及び通貨スワップ契約

(480)

売上原価

(365)

合計

¥(494)

74
単位：百万円

金融派生商品に関してその他の包括利益に計上した利益の金額（有効部分）

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

金利スワップ契約¥ 11

先物外国為替契約
及び通貨スワップ契約

966

合計

¥977

単位：千米ドル

金融派生商品に関してその他の包括利益に計上した損失の金額（有効部分）

2010

2010¥(376)
その他の包括損失累計額から損益に組替えられた損失の金額（有効部分）
損益計算書上の計上科目

金融派生商品に関して損益に計上した利益
または損失の金額（非有効部分及び有効性テストから除外された金額）

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

損益計算書上の計上科目

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

¥(91)

売上原価

¥(91)
その他の包括損失累計額から損益に組替えられた損失の金額（有効部分）

金融派生商品に関して損益に計上した利益
または損失の金額（非有効部分及び有効性テストから除外された金額）

損益計算書上の計上科目

損益計算書上の計上科目

2010

金利スワップ契約$ (151)

支払利息$ (118)

先物外国為替契約
及び通貨スワップ契約(5,161)

売上原価(3,925)

合計$(5,312)$(4,043)2010会計基準書 8 1 5 のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度及び 2 0 0 9 年 3
月 3 1 日に終了する事業年度の第 4 四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

金融派生商品に関して損益に計上した利益の金額

金融派生商品に関して損益に計上した利益の金額

2010

損益計算書上の計上科目

先物外国為替契約

2010

¥

23
2,591
¥2,614

売上高
売上原価

合計

$ 247
27,860$28,107

単位：百万円
金融派生商品に関して損益に計上した利益の金額
損益計算書上の計上科目

先物外国為替契約

2009年3月31日に終了する3ヵ月間

¥ 52
473
¥525

売上高
売上原価

合計

1 7. セグメント情報
会計基準書 2 8 0「セグメント情報」（旧基準書第 1 3 1 号「企業の加工事業本部−主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部−主に食肉の生産・販売

セグメント及び関連情報に関する開示」）は、企業のオペレーティ
ング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ

関連企業本部−主に水産物、乳製品の製造・販売

レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価

資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務格に準じています。

情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。オ

なお、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する

ペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサー

各事業年度のオペレーティング・セグメント情報について、2010

ビスの性質に基づき決定されています。

年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する事業年度の開示に合わせて連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の 3 つの事

組替えを行っています。

業グループから構成されています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度におけるオペレーティング・セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円2010
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

計

消去調整他¥308,133
21,303
329,436
320,463
8,973
172,790
9,333
9,219

¥527,124
78,130605,254588,858
16,396289,322
9,505
7,571

¥130,027
2,500
132,527
131,911616
43,3631,690
1,293¥ 965,284
101,933
1,067,217
1,041,232
25,985505,475
20,52818,083¥ (11,668)(101,933)(113,601)(112,471)(1,130)98,726
3,880
1,671

連結

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益
資産
減価償却費
資本的支出

¥953,616
953,616
928,761
24,855604,201
24,40819,75475

単位：百万円
2009
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部¥312,826
21,687
334,513
328,825
5,688
174,110
8,989
9,963

¥598,652
89,014
687,666
671,352
16,314
299,381
9,460
8,835

¥129,198
3,310
132,508
133,028(520)
43,885
1,601
1,768

計

消去調整他

連結

¥1,040,676
114,011
1,154,687
1,133,205
21,482
517,376
20,05020,566¥ (12,227)(114,011)(126,238)(126,173)(65)
66,3083,950
1,582¥1,028,449

計

消去調整他

連結

¥1,042,807
108,644
1,151,451
1,134,788
16,663527,377
21,062
17,005¥ (13,113)(108,644)(121,757)(122,863)
1,106
81,432
2,877
1,622¥1,029,694

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

1,028,449
1,007,032
21,417
583,684
24,00022,148

単位：百万円2008
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部¥305,951
18,790324,741
322,473
2,268
173,314
9,587
6,527

¥607,868
86,451
694,319679,220
15,099310,203
9,933
9,722

¥128,988
3,403
132,391
133,095(704)
43,860
1,542
756

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

1,029,694
1,011,925
17,769608,809
23,93918,627

単位：千米ドル
2010

76

加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

計

消去調整他

連結

$3,313,258
229,065
3,542,323
3,445,839
96,484
1,857,957
100,355
99,129$5,668,000
840,108
6,508,108
6,331,807
176,301
3,110,989
102,204
81,409$1,398,140
26,882
1,425,022
1,418,398
6,624
466,269
18,172
13,903$10,379,398
1,096,055
11,475,453
11,196,044
279,4095,435,215
220,731
194,441$ (125,463)(1,096,055)(1,221,518)(1,209,366)(12,152)
1,061,569
41,721
17,968$10,253,935

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益
資産
減価償却費
資本的支出

10,253,935
9,986,678
267,257
6,496,784
262,452
212,409

1. 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2. 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる
連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

3. セグメント利益（損失）は売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
4. 「消去調整他」に含まれる資産の主なものは、親会社の定期預金、有価証券及び投資有価証券です。
5. 減価償却費は、各報告セグメントに固有の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であり、上記 2 の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費は含んでいません。
6. 資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
7. 非継続事業は食肉事業本部に含まれています。非継続事業からの損益は「消去調整他」において組替えられています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度におけるセグメント利益の合計額と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整表は以下のとおりです。
単位：百万円セグメント利益の合計額
支払利息
その他の収益及び（費用）
消去調整他
継続事業からの税金等調整前当期純利益

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥25,985(2,125)
1,294(1,130)¥24,024¥ 21,482(2,506)(12,624)(65)¥ 6,287¥16,663(2,771)(7,238)
1,106¥ 7,760$279,409(22,849)
13,914(12,152)$258,322

従来は｢その他の収益及び（費用）｣に含めていた少数株主持分損益を、連結損益計算書上｢非支配持分に帰属する当期純（利益）損失」
として独立表示したことに伴い、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度までの分について、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事
業年度の表示区分に基づき組替えを行っています。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度における外部顧客に対する製品別売上情報は以下のとおりです。
単位：百万円ハム・ソーセージ
加工食品
食肉
水産物
乳製品
その他
合計

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥137,549
188,870
496,100
82,57021,98526,542¥953,616¥ 138,876
187,456
566,423
83,75922,21529,720¥1,028,449¥ 132,820
185,734
555,372
86,22622,12447,418¥1,029,694$ 1,479,022
2,030,860
5,334,409
887,849
236,398
285,397$10,253,935

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度における地域別情報は以下のとおりです。
（1）外部顧客に対する売上高

77
単位：百万円日本
その他の地域
合計

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥892,872
60,744¥953,616¥ 952,490
75,959¥1,028,449¥ 936,068
93,626¥1,029,694$ 9,600,774
653,161$10,253,935（注）外部顧客に対する売上高は、連結会社の所在地別に分類しています。

（2）長期性資産
単位：百万円日本
その他の地域
合計

単位：千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥221,106
19,113¥240,219¥226,212
19,369¥245,581¥232,167
26,480¥258,647$2,377,484
205,516$2,583,000（注）長期性資産の主なものは有形固定資産です。

2 0 1 0 年、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度における開示すべき単一の外部顧客への売上高はありません。

1 8. 非継続事業
2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、オーストラリ

該連結子会社が含まれている会計基準書 2 8 0 に基づく報告セグ

アで養豚事業を営む連結子会社は、その保有する全ての固定資

メントは食肉事業本部です。2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業

産を第三者に売却しました。これは主として収益性の悪化に伴年度において、非継続事業にかかる損益を独立掲記したことに合い将来キャッシュ・フローが低下したことによるものです。このわせて、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の連結損益計算書

事業は会計基準書 2 0 5 に規定する非継続事業に該当します。当を組替えて表示しています。

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における非継続事業からの純損益の要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

収益
原価及び費用処分による利益
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）

2009

2008

¥2,507
2,270
587
824
271
¥ 553

¥ 2,692
5,538(2,846)(535)¥(2,311)2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の非継続事業にかかる資産及び負債の要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

2009

流動資産
流動負債

78

¥20
15

1 9. 契約残高及び偶発債務
連結会社は取引先の借入債務について保証を行っています。2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は 9 3 3 百万円（1 0,0 3 2 千米ドル）となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産を担保として設定しています。

2 0. 後発事象
2 0 1 0 年 5 月 1 4 日開催の取締役会において、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日現在の株主に対して、一株当たり 1 6 円（0.1 7 米ドル）、合計 3,4 0 2 百万円（3 6,5 8 1 千米ドル）の現金配当を支払うことが決議されました。
当社は、当事業年度末日（2 0 1 0 年 3 月 3 1 日）から有価証券報告書提出日（2 0 1 0 年 6 月 2 8 日）までの期間における後発事象について評価を行いました。

主なグループ会社（2010年4月1日現在）● 生産飼育日本ホワイトファーム（株）
インターファーム（株）
ニッポンフィード（株）
オーキーホールディングス（オーストラリア）
テキサスファーム（アメリカ）● 水産加工品の製造・販売
マリンフーズ（株）（株）宝幸● 発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売
日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）● 食肉の処理・加工

日本フードパッカー（株）
日本フードパッカー鹿児島（株）
日本フードパッカー四国（株）
日本ピュアフード（株）
オーキーアバトゥア（オーストラリア）
T.B.S（オーストラリア）
ニューウェーブレザー（オーストラリア）● 食肉の販売

東日本フード（株）
関東日本フード（株）
中日本フード（株）
西日本フード（株）
オーストラリア日本ハム（オーストラリア）
デイリーフーズ（アメリカ）● ハム・ソーセージの製造・販売

日本ハム北海道ファクトリー（株）
東北日本ハム（株）
静岡日本ハム（株）
長崎日本ハム（株）
南日本ハム（株）（株）函館カール・レイモン（株）鎌倉ハム富岡商会
トーチクハム（株）
協同食品（株）（株）ジャバス● 加工食品の製造

日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）
日本食品メキシカーナ（メキシコ）
威海日都食品有限公司（中国）
山東日龍食品有限公司（中国）タイ日本フーズ（タイ）● ハム・ソーセージ、加工食品の販売

日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）
日本ハム西販売（株）
日本ハムカスタマー・コミュニケーション（株）● 天然系調味料の製造・販売
日本ピュアフード（株）● フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売
日本ドライフーズ（株）
日本ハムデリニューズ（株）● 健康食品の開発・販売
日本ハムヘルスクリエイト（株）● スポーツ（株）北海道日本ハムファイターズ
大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（持分）● IT関連・サービス・その他

日本ハムビジネスエキスパート（株）
日本ハムライフサービス（株）
日本ハムキャリアコンサルティング（株）
日本ハム設計（株）● 物流および商社
日本物流グループ（株）
日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）
日本ハム物流（株）
日本ルートサービス（株）
ジャパンフード（株）
チリ日本ハム（チリ）シンガポール日本ハム（シンガポール）
英国日本ハム（イギリス）
台湾日本ハム（台湾）日本ハム（株）79

会社概要・株式情報（2010年3月31日現在）

会社概要
設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

小林

浩

従業員数

連結
単体

14,845名
1,983名事業概要

食肉加工品（ハム・ソーセージ等）
及び調理食品の製造・販売ならびに食肉の処理・販売

郵便番号〒541-0054

本社住所

大阪市中央区南本町3-6-14

電話番号

06-6282-3031

株式の概況
発行可能株式総数

570,000,000株

発行済株式総数

228,445,350株

株主数

9,480名● 所有者別の状況

80

（72名）

● 大株主（10位以上）

所有株数

株主名

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,760

金融機関

124,732千株

外国法人等

49,567千株 （341名）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 16,494

その他の法人

12,978千株 （333名）

株式会社百十四銀行

9,337

個人・その他

16,781千株（8,700名）

明治安田生命保険相互会社

7,355

その他

24,387千株

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,326

日本生命保険相互会社

6,962

農林中央金庫5,927

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）

5,250

（34名）

● 所有株数の状況

1千株未満

280千株（1,882名）

1千株以上

11,321千株（7,135名）

日本興亜損害保険株式会社

4,990

1万株以上

8,215千株 （289名）

株式会社三井住友銀行

4,650

10万株以上44,888千株 （130名）

100万株以上

70,506千株（35名）

500万株以上

93,235千株（9名）

注）上記のほか、当社所有の自己株式15,824千株があります。

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

1,300
1,200
1,100
1,000
900
20,000,000
10,000,000’09.3 4

5

6

7

8

9

10

11

12

’10.1

2

3

0

アニュアルレポート

2010
2010 年 3 月期

日本ハム株式会社 アニュアルレポート 2010

http://www.nipponham.co.jp

2010 年 3 月期

Management for

No.1

Establishing a progressive corporate culture dedicatedto ensuring product quality and customer satisfaction

Quality

Printed in Japan