第15期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表・・・１ページ
計算書類の個別注記表・・・・・10ページ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯペパボ株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 １社
・主要な連結子会社の名称 GMOペパボオーシー株式会社
当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ブクログについては、平成28年１月18日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

1４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

2

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。

3２.会計方針の変更に関する注記（1）企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結計算書類の組替えを行っております。
（2）平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
３.表示方法の変更に関する注記（1）連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた8,640千円は、「投資有価証券」として組み替えております。
（2）連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」及び「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
378,691千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が9,239千円含まれております。
4５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,717,300株（2）当連結会計年度末における自己株式の数
普通株式
83,146株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

平成29年２月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）79,024

30

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月21日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
該当事項はありません。

5

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。長期貸付金及び敷金及び保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクリスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

6

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,524,408

1,524,408－（2）関係会社預け金

600,000600,000－（3）売掛金1,466,896

1,466,896－（4）長期貸付金

15,80015,84444（5）敷金及び保証金

87,15384,914△2,238

資産計3,694,258

3,692,064△2,194（6）営業未払金

131,836

131,836－

1,212,992

1,212,992－

40,00040,000－1,384,828

1,384,828－（7）未払金（8）未払法人税等
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

7

負債（6）営業未払金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券371,675

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,524,408－

関係会社預け金

600,000－

1,466,896－－

15,8003,591,305

15,800

売掛金
長期貸付金
合計

７．１株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額（2）1株当たり当期純利益

425円 47銭
58円 24銭8８．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年1月1日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるGMOペパボオーシー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容等（平成28年12月31日現在）
結合当事企業の名称：GMOペパボオーシー株式会社
事業の内容：ハンドメイド作品が売買できるマーケットプレイスの運営② 企業結合日
平成29年1月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、GMOペパボオーシー株式会社は解散しました。
④ 結合企業後の名称
GMOペパボ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の運営するCtoCハンドメイドマーケットで国内第1位の「minne」が事業規模を拡大する中、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化およびマーケティングやオペレーション手法、商品開発ノウハウなど連携向上によるビジネスのさらなる強化を図ることを目的として、GMOペパボオーシー株式会社を吸収合併しました。
なお、GMOペパボオーシー株式会社が運営する「tetote」に関しては、当社が継続して運営いたします。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
9

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

10②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。

11

３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券評価益」及び「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
376,257千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が7,367千円含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権12,336千円
短期金銭債務
68,782千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
83,146株

12

46,337千円
1,448,332千円
172,309千円
76,271千円

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
9,442千円
投資有価証券評価損
26,030千円
関係会社株式評価損36,010千円
未払金
2,705千円
貸倒引当金
4,784千円一括償却資産
73千円
資産除去債務7,886千円
繰延資産420千円
繰越欠損金125,036千円
繰延税金資産小計
212,391千円
評価性引当額△212,391千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△21,944千円
資産除去費用
△4,976千円
繰延税金負債合計△26,920千円
繰延税金資産（負債）純額△26,920千円

13

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインターネット㈱所在地

資本金又は出資金（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インターネット総合事業

（被所有）
役務の受
直接入等、役
63.0
員の兼任
間接５名
2.1

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登録料の支払 953,042（注2（1））

前渡金

38,828

資金の関係会社
貸付615,384
600,000
預け金（注2（2））（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

14

（2）子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称
又は氏名

GMOペパボ
オーシー㈱

所在地

東京都
新宿区

資本金又は出資金（千円）

32,000

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注2(1)）

32,500資金の回収（注2(2)）

35,000

資金の貸付（注2(1)）

666

ハンドメ
イドマー
ケットプ
レイス
運営

（所有）
直接
100％

役員の兼任
4名

資金の回収
（注2(2)）

期末残高
（千円）

関係会社
短期貸付金

－

1年内回収予定
1,583 の関係会
社長期
貸付金

8,166

債権放棄
（注2(3)）

16,166

資金の貸付（注2(1)）

2,666

債権放棄
（注2(3)）

科目

56,833

関係会社
長期貸付金

－

（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、金銭消費貸借契約及び極度貸付契約に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付金額を記載しております。
（2）資金の回収における取引金額は、当期の平均回収金額を記載しております。
（3）当社がGMOペパボオーシー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併することに伴う債権放棄であり、平成28年12月末におけるGMOペパボオーシー株式会社の純資産額を考慮して合理的に決定しております。

15

（3）兄弟会社等
議決権等
事業の内容の所有 関連当事者又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
トカード
東京都
入、役員
4,712,900 決済処理－
渋谷区の兼任
サービス
２名
事業

種類

会社等の名称又は氏名

親会社の子会社

GMOペイメントゲート
ウェイ㈱親会社の子会社

GMOイプシ
ロン㈱

東京都
渋谷区

親会社の孫会社

GMONIKKO
㈱

東京都
渋谷区

所在地

資本金又は出資金（千円）

99,264

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業

100,000

広告代理店事業

取引の内容
決済代行
サービスの利用（注2(1))

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）－

売掛金

700,162－役務の受入

決済代行
サービスの利用（注2(1))－

売掛金

385,089－

役務の受
入、役員の兼任
１名

リスティン
グ広告などの広告宣伝（注2(2)）

905,643

未払金

66,645（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
（2）一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

16

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

425円
32円

00銭
27銭

１０．重要な後発事象に関する注記
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年1月1日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるGMOペパボオーシー株式会社を簡易・略式手続により吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容等（平成28年12月31日現在）
結合当事企業の名称：GMOペパボオーシー株式会社
事業の内容：ハンドメイド作品が売買できるマーケットプレイスの運営② 企業結合日
平成29年1月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、GMOペパボオーシー株式会社は解散しました。
④ 結合企業後の名称
GMOペパボ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の運営するCtoCハンドメイドマーケットで国内第1位の「minne」が事業規模を拡大する中、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化およびマーケティングやオペレーション手法、商品開発ノウハウなど連携向上によるビジネスのさらなる強化を図ることを目的として、GMOペパボオーシー株式会社を吸収合併しました。
17なお、GMOペパボオーシー株式会社が運営する「tetote」に関しては、当社が継続して運営いたします。

18

２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

19