研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

52

平成31年
（2019）

3 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

1945年の神戸、そして1995年、2045年
小林

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員

神戸市立こうべまちづくり会館が主催して、辻信一さん（株式会社環境緑地設計研究所）を中心に「1945年の神戸〜空から見た戦争と市街地」という調査研究を2016年から進めている。発端は、米国国立公文書館所蔵の太平洋戦争末期の米軍撮影空中写真について、日本地図センターからプリントを購入したことから始まった。
米軍機による神戸空襲は合計84回来襲しているが、1945年の2月4日、3月17日、5月11日、6月5日、8月6日の焼夷弾爆撃によって神戸市街地はほぼ焼失した。戦略爆撃機B-29の来襲前後に写真偵察機F-13によって攻撃目標、爆撃効果などが米軍に完全に把握されていたことがこの空中写真でよくわかる。また同時に、戦前の神戸市街地の状況と戦後の焼け野原からの戦災復興の原点を確認できる。このほか、神戸市文書館と神戸アーカイブ写真館の斜め空中写真や地上写真、兵庫県立図書館の神戸市疎開空地・焼失区域並戦災地図（1945）、大正期の神戸市都市計画道路図（1923-24）、戦災復興土地区画整理事業計画図などを参考に、①2017年8月11日「失われた神戸市街地、戦争と神戸／まちと暮らしの変遷」（辻信一＋神木哲男、村上しほり）②2018年2月4日「空襲への備え・戦災と戦前戦後の都市計画・戦災復興区画整理」（辻信一＋内田亘）③2019年2月3日「京都の建物疎開、史料写真から見る1945年、神戸の疎開空地」（辻信一＋川口朋子、村上しほり）というシンポジウムと、毎年8月中旬にパネル展示をこうべまちづくり会館で行ってきた。
空襲前後の空中写真からいろんなことが見えてくる。もちろん戦災被災地がはっきりとわかることは当然だが、戦前の神戸の街は（日本の大都市全てだったのだろうが）、見事なまでに統一された木造密集住宅でぎっしりと埋まっていて、その大半が灰燼に帰した（残った戦前長屋密集地区が50年後の震災で焼失した）。高射砲陣地や造船所での建造中の軍艦、水上飛行機なども興味深い。さらに1945年の2月と6月を見比べると、被災地でないのにかなりの空地が急増していることに気づく。強制疎開空地である。その形状も面・線・点的なものがある。面的なものは重要施設（軍需工場など）周辺に、線的なものは密集地区（戦前の都市計画道路の形状など）に多く見られるが、市街地の街角に点的な空地と四角の大きなプール状の貯水池が多数造られているのが目を引く。これは何か？

郁雄

今年2月3日のシンポジウムで、村上さんが山内三郎「簡易貯水槽について」（「道路」
1944年10月）という防空総本部技師の論考を発見し、空襲に備えた人工消防水利施設としての貯水槽（神戸は敲土たたき式）であることが確定できた。
こうした「1945年の神戸」に今なぜ関心を持ったのかは、1995年の阪神・淡路大震災からの復興を24年経った今どのように考えるのか？どう語り継いでいくべきなのか？ということに大きく関わっている。終戦時10歳の子どもが今84歳である。当時の記憶や記録を生の声で確かめることに、もう残された時間はほとんどない。
シンポジウムで話していただいた川口さんと村上さんは共に若き女性研究者で、それぞれ「建物疎開と都市防空〜非戦災都市京都の戦中戦後」（川口朋子、2015、京都大学学術出版会）、「神戸闇市からの復興〜占領下にせめぎあう都市空間」（村上しほり、2018、慶應義塾大学出版会）という好著を書かれており、空襲や闇市の関係者に直接聞き取り調査をすることが、この研究の基礎と骨格と継続になっていることを異口同音に語っていた。
2045年がXデーである南海トラフ大地震／西日本大震
災まで25年。
阪神・淡路大震
災の生きた記録と記憶を語り継ぎ、震災事前対応へ活かすべく残された時間は、こちらも、もうあまりない。

小林郁雄 氏Profileプロフィール

1944年生まれ
大阪市立大学工学研究科修士（都市計画専攻）修了
兵庫県立大学減災復興制作研究科 特任教授
まちづくり株式会社コー・プラン アドバイザー（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター 上級研究員

まちづくりの中に防災を位置づけて「助かる」社会を築いていく
研究戦略センター政策コーディネーター

2年間の研究調査プロジェクト「地域コミュニティの防災力向上に関する研究～インクルーシブな地域防災へ」を終えようとしている。研究会では、テーマに関する理論的な討究と兵庫県上郡町赤松地区をモデル地区とした現場実践を両輪とした研究を展開してきた。本稿では、研究会から生まれたアイデアを織り込みながら研究会の流れを紹介したい。研究内容の詳細と最終的な政策提言については、報告書をご参照いただければ幸いである。
理論的研究本研究では、人間関係が希薄になったと言われる現代社会の文脈を加味して、地域コミュニティ、防災力、インクルーシブといった基本的な概念を改めて検討した。その結果、地域コミュニティは「くらしの自律生活圏」として考えるべきであること、また、インクルーシブは、単に多様な人々を包摂するというだけではなく、その基盤として人々の存在そのものを認め合うことであるとして深めていった。そして、防災力を向上させるには、地域コミュニティの現状に防災活動として新たな何かを付加するのではなく、コミュニティの活性化として既に取り組んでいる事柄に防災関連の活動を交えること、言い換えれば、「まちづくりの中に防災を位置づけること」を最も基礎的な考え方として位置づけた。
さらに、理論的な研究として、まちづくりの中に位置づけられたインクルーシブ防災によって、どのような社会を展望するのかという点、および、そのためにいわゆる自助・共助・公助をいかに位置づけるかという点について検討を続けた。その結果、自助・共助・公助の相互関係を超越したところに「助かる社会」が展望されるとの理解を得た。自助・共助・公助は、自助＝自己決定という誤解、公助=官助という誤解を排することは言うまでもないものの、自助・共助・公助のそれぞれがいわば帰責合戦・責任転嫁ゲームを繰り広げている実態、そして、その結果、実質的な支援が妨げられていることは理論的にも問題であると指摘された。そこから、「助け助けられることに満ちてはいるが、助ける側の意志・責任と助けられる側の意志・責任を問わない社会」、個人に定位してみればまるで偶然であるかのように「助かった」と実感できる社会が、自助・共助・公助にとらわれない「助かる社会」として導出された。
モデル地区での現場研究
こうした理論的研究にとって欠かせないのは現場での実践である。本研究会では、上郡町赤松地区（15自治会）の皆さんにモデル地区として多大なご協力を頂くことができた。自治会長・役員、民生委員や福祉委員など多様な活動を展開している住民、そして、上郡町役場の皆さんと赤松地区におけるインクルーシブ防災による地域コミュニティの防災力向上について議論を重ねた。その結果は、赤松地区防災計画として結実した。

渥美公秀

本研究会では、頻回に上郡町赤松地区を訪問した。その際、現地での住民や行政職員とのやりとりは、会議室で議題に沿って行われるインタビューやヒアリングではなく、現地を歩きながら、住民と話し込みながら、車椅子を押しながら、可能な限りインフォーマルな場を意図的に作るように努めた。また、集落問診票などのツールを開発して現地での聞き取りを実施したが、問診票に示された事柄（紙に書かれた事柄）をもって住民の意志だとするような安易な姿勢はとらず、繰り返し面会する中から住民の意志を丁寧に汲み取っていった。住民の潜在力は、フォーマルな場ではつかみきれないと委員の誰もが身に染みて知っていたからである。
その結果、各自治会には、それぞれに行いたい活動があること、共通する希望は「白旗城まつり」への参加であることが判明した。そこで、「インクルーシブ」という観点から、白旗城まつりに行きたくても行けない高齢者・障害者を中心に移動手段を考えていった。上郡町役場は、バスの送迎を出すことにしたが、バスを利用するかどうかはあくまでご本人の意志、そして、周囲でサポートされる方々のご意見で決まるものとした。まつりの当日には、多数の高齢者・障害者が参加された。一方、まつり会場では、会場に到着された高齢者・障害者に食事を振る舞うための炊き出しが行われた。こうした一連の動きは、地域コミュニティの防災力向上という観点から見れば、移動困難者の存在を大切にし、インクルードした避難訓練、そして、避難所に入ってからの共同生活の訓練になっていた。ここまでの活動は、さらに分析され、赤松地区の地区防災計画となった。
政策提言に向けて地域コミュニティのインクルーシブな防災力向上を推進するためには、「助かる社会」の創出に向けて、赤松地区のように丁寧な取り組みが必要になろう。その際に視野に入れておくべきことは、住民が住民の潜在力（capability）－住民が本来の力を発揮する機会に恵まれたならどう行動するかということ－を発揮できるように後押ししていくことである。具体的には、地域コミュニティの魅力と課題を見いだすためにじっくりと住民と対話をしていく場とその場を担う人材、そして、一連の取り組みを支える財源の確保が必要となろう。研究会では、こうした考え方を実現可能な提言へと結びつけるべく最後の議論を重ねている。

渥美

公秀 氏

Profileプロフィール

1961年生まれ大阪大学人間科学部卒業
ミシガン大学大学院博士号（Ph.D.心理学）取得
大阪大学大学院人間科学研究科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
政策コーディネーター