業務委託契約書

１

委託業務名

２

委託業務の場所

３

履行期間

４

５

自

年

月

日

至

年

月

日

業務委託料

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

円）

契約保証金

上記の委託業務について、発注者と受注者とは、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、 発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

年

発注者

月

住所

千葉県木更津市潮見二丁目８番地

氏名

かずさ水道広域連合企業団
広域連合企業長

受注者

日

渡辺

芳邦

印

住所
氏名

印

（総

則）

第１条

発注者及び受注者は契約書記載の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別添設計書及び図面並びに仕様書（現場説明書を含む。以下これらの設計書及び図面並びに仕様書を「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。
２

前項の設計図書に明示されていない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

（業務主任技術者）
第２条

受注者は、業務履行について技術上の管理を担当する業務主任技術者（当該業務の施工に関し、主として指揮・監督を行う者）を定め、発注者に通知す
るものとする。
（業務工程表）第３条

受注者は、契約締結後７日以内に業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し、不適当と認められる場合は受注者と協議するものとする。

（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１)

契約保証金の納付(２)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３)

こ の 契約 によ る債 務 の不 履行 に より 生ず る 損害 金の 支 払い を保 証 する 銀行 、

発 注 者 が 確 実 と 認 め る金 融 機 関 又 は 保 証 事 業会 社 （ 公 共 工 事 の 前 払金 保 証 事
業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(４)

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５)

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険
契約の締結

２

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」とい

う。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者
は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。
２

発注者は、この契約の成果（以下「成果品」という。）を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。

（再委託等の禁止）
第６条

受注者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
（監督職員）
第７条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(１)

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の業務主任技術者に対する業務に関する指示(２)

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問

に対する承諾又は回答(３)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務主任技術者との協議(４)

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行
わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（委託業務の調査等）
第８条

発注者は、必要と認めるときは受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第９条

発注者は、必要がある場合には委託業務の内容を変更し又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。
２

前項の場合において受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者が協議して定めるものとする。

（期間の延長）第１０条

受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１１条

委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１２条

受注者の責めに帰する理由により履行期間までに委託業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
２

前項の損害金は、業務委託料に対して延長日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

３

発注者の責めに帰する理由により第１４条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受注者は発注者に対して、財務大臣が決定する率で計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）の遅
延利息の支払を請求することができる。

（検査及び引渡し）
第１３条

受注者は、委託業務を完了したときは遅滞なく発注者に対して業務完了

報告書を提出しなければならない。
２

発注者は前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行わなければならない。

３

受注者は、前項の検査の結果不合格となり、発注者より補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い発注者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については、前項を準用する。

４

受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該成果品を発注者に引渡

すものとする。
（委託料の支払い）
第１４条

受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業

務委託料の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。

（保証契約の変更）
第１５条

受注者は、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更した

ときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３

受注者は、履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証

事業会社に直ちに通知するものとする。
（契約不適合責任）
第１６条

発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、受注者に対して、相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引き渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完をさせることができる。
２

受注者が前項の期間内に履行の追完をしないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。

３

発注者が種類又は品質に関する契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者はその不適合を理由として第１項に規定する追完請求及び前項に規定する代金減額請求をすることができない。ただし、受注者が引き渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

（催告による解除）第１７条

受注者が本契約の期間内に履行をしないとき、発注者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履

行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（催告によらない解除）
第１８条

次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、受注者に対する催告をすることなく、この契約を解除することができる。
(１)

債務の全部の履行が不能であるとき。

(２)

受注者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみで本契約の目的を達成できないとき。
(４)

債務の全部の履行をする見込みがないことが明らかであるとき。

(５)

債務の一部しか履行する見込みがないことが明らかであり、かつ、一部の債務の履行では契約の目的を達することができないとき。

(６)

検査に際し、方法を問わず受注者が発注者の職務執行を妨げたとき。

(７)

受注者の行為に詐欺その他不正の行為があるとき。

(８)

受注者が発注者に重大な損害を与えたとき。

(９)

受注者から本契約の解除の申し入れがあったとき。

(10)

本契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は許可等を失っ

たとき。
(11)

その他受注者が本契約に違反したとき。

(12)

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場

合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する
事務所の代表者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法（平成３年
法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められ
るとき。
(13)

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(14)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(15)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(16)

役員等が業務に関し、相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りな

がら、継続的に物品の購入や労働の供給又は派遣を受けるなど、不当に利用していると認められるとき。
(17)

再 委 託 契 約 そ の 他 の 契 約 に あ た り 、 そ の 相 手 方 が (12 ) か ら (1 6) ま で の い

ずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められ
るとき。
(18)
２

前１７号に掲げるほか、別記個人情報取扱特記事項に違反したとき。

債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者
は、前条及び前項の規定による契約の解除をすることができない。

３

発注者は、第１項の規定により受注者との契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知に代えることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から１４日を経過したときに生ずるものとする。

４

発注者は第１項の規定により契約を解除したときは、業務の出来形部分が可分のものである場合は検査の上当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。

（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第１９条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、業務委託料の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでな
い。

(１)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(２)

受注者（受注者が法人の場合に合っては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

３

前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても同様とする。

（契約が解除された場合等の違約金）
第２０条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。ただし、受注者の責めに帰すべき事由がないときは、この限り
でない。
(１)

第１７条及び第１８条第１項の規定によりこの契約が解除された場合(２)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合
とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の場合（第１８条第１２号から第１７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２１条

受注者は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければなら

ない。
(１)

暴力団等（暴力団対策法第２条に規定するものをいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
(２)

受注者の再委託業者が暴力団から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該再委託業者を指導すること。また、再委託業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第２２条

発注者は、受注者が前条に違反した場合は、かずさ水道広域連合企業団

建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成３１年４月１日施行）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の再委託業者が報告を怠った場合も同様とする。
（秘密の保持等）
第２３条
２

受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

受注者は、成果品（設計業務等の履行過程において得られた記録等を含む。）
を他人に閲覧させ、複写させ又は譲渡してはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得たときはこの限りでない。

（個人情報の保護）
第２４条

受注者は、委託業務の履行に関して、個人情報を取り扱う場合は、別記

個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（法令遵守）
第２５条（補受注者は、業務の実施に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。

則）

第２６条

この契約に定めない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定めるものとする。

別記

かずさ水道広域連合企業団

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２条

受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第３条

受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４条

受注者は、この契約による業務上知り得た個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなればならない。
（取扱いの禁止）第５条

受注者は、個人情報に関し、次の各号に掲げることをしてはならない。ただし、発注者が書面により承諾した場合を除く。
（１）個人情報処理の第三者への委託（２）契約目的以外の目的でする利用、提供（３）個人情報の複写及び複製（４）受注者の管理する以外のコンピュータへの入力
２

受注者は、この契約による業務を発注者が指定した場所で行い、個人情報が記録された資料等を当該場所以外に持ち出してはならない。ただし、発注者が書面により承諾した場合を除く。

（個人情報の管理）
第６条

受注者は、発注者から引き渡された個人情報について、個人情報取扱責任者を定め、その職・氏名を発注者に書面により届け出なければならない。個人情報取扱責任者が変更された場合も同様とする。

２

受注者は、再委託を行った場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）第６６条第２項第１号の規定に基づき当該再委託に係る個人情報の取扱いが適正に行われるよう、再委託先に対し必要かつ適切な監督を行うとともに当該再委託に係る個人情報の滅失、漏えいその他の個人情報の保護に関するすべての責任を負うものとする。

３

受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合には、同法の規定を遵守するとともに、発注者にその旨を報告しなければならない。

（資料等の返還等）
第７条

受注者は、この契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（調査、指示等）第８条

発注者は、受注者がこの契約による業務を行うために取り扱う個人情報の取扱いの態様について随時調査し、受注者に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事務従事者への周知及び監督）
第９条

受注者は、その事務に従事している者（以下「事務従事者」という。）に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個
人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。また、受注者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（取扱要領等の作成）
第１０条

受注者は、施設管理運営業務を受託した場合、個人情報の適正な管理の確保を図るため、個人情報の取扱いに係る事務取扱要領等を作成し、発注者に報告しなければならない。
（事故発生時における報告）
第１１条

受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（公表）
第１２条

発注者は、受注者がこの契約による業務を行う上で、個人情報の漏えい

等、個人情報の保護の上で問題となる事案が発生した場合には、その取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、受注者の名称等必要な事項を公表することができる。
（契約の解除及び損害賠償）
第１３条

発注者は、次のいずれかに該当するときには、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（１）この契約による事務を処理するために受注者が取り扱う個人情報について、受注者又は再委託先の責めに帰すべき事由により発注者又は第三者に損害を与えたとき（２）前号に掲げる場合のほか、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたとき