小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名
２３４

計画施設概要(1) 施設名称(2) 委託場所(3) 施設用途

履行期間

小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務委託

小鹿野町役場庁舎
秩父郡小鹿野町小鹿野８９番地外庁舎（平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第四号第２類とする。）
契約日から令和３年１月２９日まで
ただし、基本設計は令和２年８月３１日までとする。

設計与条件(1) 敷地の条件① 敷地面積 7025.37㎡（現在の敷地面積であり、用地測量調査を実施中。用地測量調査結果により敷地端部が変更となる可能性がある。）② 用途地域 都市計画区域内(区域区分非設定)③ 容積率30/10④ 建ぺい率7/10⑤ 防火地域 指定なし
⑥ 地域・地区等 指定なし
(2) 施設の条件① 庁舎の延床面積（計画面積） 2,190㎡程度② 主要構造・階数 木造(混構造含む)とする。階数は本業務により決定する。
③ 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。
ア 構造体
Ⅰ類
イ 建築非構造部材
Ａ類
ウ 建築設備甲類④ 駐車場及び駐輪場は本業務により決定する。
⑤ 必要諸室については、事務室、議場、交流スペース、倉庫、機械室等は、本業務により決定する。
⑥ 庁舎建設に伴う既存施設の解体(アスベスト調査含む)及び設備の移設、外構工事、付帯工事の設計は本業務内とする。また、解体予定の施設は別紙１による。

1

(3) 建設の条件① 概算事業費
9億7,000万円（消費税及び地方消費税（税率10%）を含む。）
・本体工事、外構工事、付帯工事、既存施設解体工事及び既存施設改修工事を含む。なお、概算であり確定されたものではないた
め、設計時の監督員協議等により変更となる場合がある。
・什器・備品費、サーバー移設費、移転費等は含まない。
② 建設工期（予定） 令和３年９月から令和４年８月まで(4) 設計条件
設計与条件については、次によるものとする。
① 小鹿野町役場庁舎建設基本構想（令和元年８月策定）を踏まえて設計すること。
② 受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、工事施工に関わる工法選定を行う上で、汎用的な工法を含めて検討すること。また、施工業者が限定されるような工法等は原則活用しないこと。
③ 受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、コストの管理によりライフサイクルコストを考慮に入れたコスト縮減に配慮すること。
④ 町内・県内に本店又は支店のある施工業者にも工事に参画する機会が公平に与えられるよう、工事発注の形態を視野に入れた設計上の工夫について監督員と協議すること。
⑤ 木材は原則町有林から調達し、工事と分離発注することを予定している。地域の力を最大限に発揮でき、立木の利用価値が最大化する仕様とすること。また、基本設計及び実施設計の各段階において、木材調書(木拾い表)を作成し、町が分離発注する木材調達仕様書の作成に協力すること。
⑥ 庁舎建設に伴うコスト比較を行うこと。「工事コスト」のほか、将来の維持管理・更新費用を含む「ライフサイクルコスト」及び、環境負荷の低減効果等の「社会的コスト」の３つの分野について取りまとめるものとする。また、木工事における町有林木材を利用した場合と一般流通木材を利用した場合のコスト比較を行うこと。
⑦ 環境に配慮し、省エネルギー性能を高めた高断熱、高気密等の仕様とすること。
⑧ 監督員及び監督員が指示する専門アドバイザーと協議のうえ、設計すること。
⑨ 町の景観及び建築場所周辺の建物、庁舎前のバス停留所及び乗継ぎ場等を十分考慮し設計を行うこと。
⑩ 建設地の地層については、表層部は玉石ないし礫混じり土砂で深さ２ｍから６ｍ程度に岩盤がある。設計段階では、貸与された地質調査報告書をもとに構造検討をすること。

2

Ⅱ業務仕様
小鹿野町役場庁舎建設基本設計・実施設計業務委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という）に記載されていない事項は、「埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書」（以下「共通仕様書」という）による。
１

管理技術者等の資格要件(1) 管理技術者及び建築（総合）担当主任技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士(2) 本業務の実施に当たっては、「小鹿野町役場庁舎建設設計業務プロポーザル実施要領」に基づき提出した配置予定技術者調書に記載した配置予定の管理技術者及び主任技術者を原則として変更することはできない。
ただし、やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの承諾を発注者から得るものとする。

２ 設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲① 基本設計・建築（総合）基本設計
・建築（構造）基本設計
・電気設備基本設計
・給排水衛生設備基本設計
・空気調和･換気設備基本設計
・昇降機等基本設計② 実施設計・建築（総合）実施設計
・建築（構造）実施設計
・電気設備実施設計
・給排水衛生設備実施設計
・空気調和･換気設備実施設計
・昇降機等実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲① 積算業務・建築 積算 （積 算 数量算 出書 の作 成、 単価作 成資 料の 作成 、見積の徴収、見積検討資料の作成、工事内訳書の作成）・電気設備積算（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成、工事内訳書の作成）
・機械設備積算（積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成、工事内訳書の作成）② 概略工事工程表の作成及び年度別概算工事費の積算③ 透視図作成（外観パース２枚(鳥瞰１枚、アイレベル１枚)、内観パース２枚(アイレベル２枚) 、Ａ２サイズ、淡彩仕上げ）④ 模型製作（ 縮尺１００分の１程度、アクリルケース入り、模型に使用する材料は提案による ）3

⑤

中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出、近隣住民説明)⑥ 日影図作成⑦ 電波障害調査業務（机上調査、現地調査により建設に伴う周辺への電波障害の影響を調査し、報告書を作成する）⑧ 開発行為に関する事前協議、書類作成及び手続き業務⑨ 建築確認申請手続き業務（手数料の納付は含まない）⑩ リサイクル計画書の作成⑪ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る業務)⑫ 総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成（埼玉県建築物環境配慮制度による特定建築物環境配慮計画書の作成及び手続業務(建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）による評価に係る業務)）⑬ 町民ワークショップへの協力２回程度(書類作成・住民説明)⑭ 緑化計画届出書の作成及び届け出業務(ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例)⑮ 特定生活関連施設新築等通知書の作成及び手続業務(埼玉県福祉のまちづくり条例)⑯ アスベスト調査(定性分析)９検体⑰ その他、本設計業務に必要な業務（その他ZEB認証等、設計業務に必要な業務は、監督員と受注者が協議のうえ定めるものとする）
３

業務の実施(1) 一般事項① 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行い、庁内会議及び町議会等と合意形成を図りながら進めるほか、町民の意見（パブリックコメント等）を参考とするものとする。
② 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行い、必要に応じて庁内会議のほか町議会等と合意形成を図りながら進めるものとする。
③ 工法、材料及び設備等については、特殊 な工法や資機材を選定せず、合理的な工法とし、可能な限り一般普及品を活用しメンテナンスしやすくライフサイクルコストの縮減に努めるものとする。
④ 積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
① 業務着手時② 監督員又は管理技術者が必要と認めた時

4

(3) 適用基準等
本業務の実施に当たっては、建築基準法その他関係法令並びにその他これに基づく条例及び規則等の規定によるほか、以下の基準等を適用する。なお、各基準等の年版等については最新のものとする。
① 共通
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の総合耐震計画基準
・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領
・官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・埼玉県環境配慮方針
・埼玉県グリーン調達推進方針
・埼玉県福祉のまちづくり条例
・ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例
・建設副産物の手引き
・埼玉県電子納品運用ガイドライン・彩の国建設リサイクル実施指針
・小鹿野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第２次実行計画② 建築
・埼玉県建築工事特別共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築木造工事標準仕様書
・木造計画・設計基準
・建築工事設計図書作成基準・建築設計基準・建築構造設計基準
・建築工事標準詳細図
・擁壁設計標準図
・構内舗装・排水設計基準
・建築物解体工事共通仕様書③ 建築積算・公共建築数量積算基準
・公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
・営繕工事積算チェックリスト（建築工事編）④ 設備
・建築設備計画基準
・建築設備設計基準
・建築設備工事設計図書作成基準・埼玉県電気設備工事特別共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
5

・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備編）
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・電気通信設備工事共通仕様書
・光ファイバーケーブル施工要領
・埼玉県機械設備工事特別共通仕様書
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・排水再利用・雨水利用システム計画基準
・建築設備耐震設計・施工指針
・建築設備設計計算書作成の手引き⑤ 設備積算・公共建築設備数量積算基準
・公共建築設備工事内訳書標準書式（設備工事編）(4) 貸与資料等① 既存設計図書等
・小鹿野庁舎新築工事設計図面
・小鹿野第２庁舎確認申請書
・小鹿野第２庁舎新築工事設計図面
・小鹿野庁舎空調設備等改修工事図面② 資料
・敷地測量図（令和元年度内に測量実施し、電子データ作成）
・地質調査報告書③ 貸与資料等の貸与返却
・貸与場所（ 小鹿野町役場両神庁舎建設課 ）時期（ 契約時）
・返却場所（ 小鹿野町役場両神庁舎建設課 ）時期（ 業務完了時）(5) 一般業務のうち業務委託内容に含まない業務（対象外業務）の範囲等
特になし(6) 部分引渡しの指定部分及び履行期限
・部分引渡しの指定部分 （ 基本設計成果物）
・当該指定部分の履行期限（ 令和２年８月３１日 ）(7) 成果物の提出場所 （ 小鹿野町役場両神庁舎建設課 ）(8) 成果物の取扱いについて
本業務の成果物の著作権及び所有権は、全て発注者に帰属する。
なお、提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用するものとする。

6

４

留意事項
(1) 会議等への協力① 受注者は、作成した設計図書について庁内会議及び町議会等で合意を得るために、協力するものとする。
② 受注者は、発注者の求めに応じ庁内会議及び町議会等に出席し、資料作成、説明及び運営等の支援を行うものとする。
③ 上記①及び②の庁内会議や町議会及びパブリックコメント等における意見に基づき、監督員の指示により、設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行うものとする。また、監督員の指示により検討を求められた事項については、技術的検討を行い、その結果を報告し指示を受けるものとする。
(2) 現地調査について各調査において、現地調査を伴うものについては、作業日程及び作業内容について打合せを行ったうえで実施するものとする。
(3) 確認申請手続きについて受注者は、当該設計業務の対象施設の建設に伴う建築基準法関係法令に適合させた図書を作成し、建築基準法関係法令の手続きを行うものとする。
① 確認申請図書の作成
ア 受注者は、建築基準法関係法令に適合させた図書を完成させるまでは、その責任において行うものとする。
イ 確認申請の手続きにおいて、「適合しない」若しくは「決定できない」と判断された場合などの設計内容の瑕疵は、受注者の責任において、適合させるものとする。
② 確認申請の手続き業務について受注者は、確認申請の手続きを行うものとする。
(4) その他関係法令について受注者は、(3)以外に係る関係法令についても、書類作成し届出及び申請手続きを行うものとする。

５

その他(1) 発注者は、受注者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受注者に求めることができる。
(2) 受注者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに発注者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに、応急処置を講ずるものとする。
(3) 受注者は、この業務の履行に当たり、発注者又は第三者に損害を及ぼした場合は、発注者の責任に起因する場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。
(4) 受注者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、 小鹿野
町個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよ7

う努めなければならない。
(5) 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。なお、契約終了後も同様とする。
(6) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。
(7) この特記仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、監督員と受注者がその都度協議のうえ、決定するものとする。
６

成果物、提出部数等(1) 基本設計
成 果 物 等
① 建築総合・建築総合設計図
・仕様概要表・仕上表・面積表及び求積図
・敷地案内図・配置図
・平面図（各階）
・断面図
・立面図（各面）・矩計図（主要部詳細）・基本設計概要書
・工事費概算書
・仮設計画概要書
・木材調書(木拾い表)② 建築構造・基本構造計画案
・構造計画概要書
・構造仕様概要書
・工事費概算書③ 電気設備・電気設備計画概要書
・仕様概要書・工事費概算書④ 給排水衛生設備
・給排水衛生設備計画概要書
・仕様概要書・工事費概算書⑤ 空気調和・換気設備
・空気調和・換気設備計画概要書

原図(原本) 複写版
各１部

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
8(１)部

製本形態
A1二つ折製本 2部
縮小版
A3二つ折製本 3部

摘要

・仕様概要書
各１部
・工事費概算書
各１部
⑥ その他
・透視図
各１部
・模型
一式
・日影図
各１部
・概略工事工程表(基本設計段階)
各１部
・基本設計概要書各１部⑦ 資料・提出図書等
・各技術資料一式
・リサイクル計画書
各１部
・各記録書
一式
・ＣＡＤデータ
一式(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。
：電気設備、給排水衛生設備及び空気調和・換気設備の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。
：建築総合の設計図は、適宜、追加してもよい。
：成果物は電子データとしてＣＤ－Ｒに収録し提出するものとする。
：ＣＡＤデータの保存形式等については、原則ＪＷＷ、ＤＸＦとする。
：工事費概算書には、単価に関する資料（見積書、単価根拠等）を含むものとする。
：成果物は、監督員と受注者との事前協議により、詳細を決定し、納品する。
(2) 実施設計
成 果 物 等
原図(原本) 複写版 製本形態
摘要
① 建築総合・建築総合設計図
各１部(３)部 A1二つ折・建築物概要書
製本 3部
・仕様書
縮小版
・仕上表
A3二つ折・面積表及び求積図製本 5部
・敷地案内図・配置図
・平面図（各階）
・断面図
・立面図（各面）
・矩計図
・展開図
・天井伏図（各階）・平面詳細図9・部分詳細図 （断面含む）
・建具表
・外構図
・総合仮設計画図
・工事内訳書
・積算数量算出書
・積算数量調書
・確認申請図書・木材調書(木拾い表)② 建築構造・建築構造設計図
・仕様書
・構造基準図・伏図（各階）・軸組図
・部材断面表・各部断面図・標準詳細図・各部詳細図・構造計算書・仕様書・工事内訳書
・積算数量算出書
・積算数量調書
・確認申請図書③ 電気設備・電気設備設計図
・仕様書
・敷地案内図
・配置図
・電灯設備図・動力設備図・電熱設備図・雷保護設備図
・受変電設備図
・静止形電源設備図
・発電設備図
・構内情報通信網設備図
・構内交換設備図
・情報表示設備図
・映像・音響設備図

各１部
各１部
各１部
各１部各１部

(２)部
(１)部

各１部

(３)部

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

(２)部

各１部

(３)部

10

A1二つ折
製本 3部
縮小版
A3二つ折製本 5部

A1二つ折製本 3部
縮小版
A3二つ折製本 5部

・拡声設備図
・誘導支援設備図
・テレビ共同受信設備図
・テレビ電波障害防除設備図
・監視カメラ設備図
・駐車場管制設備図
・防犯・入退室管理設備図
・火災報知設備図・中央監視制御設備図
・構内配電線路図
・構内通信線路図
・昇降機設備設計図
・昇降機設備図
・電気設備設計計算書
・昇降機設備設計計算書
・電気設備工事内訳書・昇降機設備工事内訳書
・積算数量算出書
・積算数量調書
・確認申請図書・各種計算書
④ 給排水衛生設備
・給排水衛生設備設計図
・仕様書
・敷地案内図・配置図・機器表
・衛生器具設備図
・給水設備図・排水設備図・給湯設備図・消火設備図・厨房設備図・ガス設備図・さく井設備図
・屋外設備図・工事内訳書
・積算数量算出書
・積算数量調書
・確認申請図書・各種計算書

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部
11(２)部

(３)部

(２)部

A1二つ折
製本 3部
縮小版
A3二つ折
製本 5部

⑤ 空気調和・換気設備
・ 空気調和・換気設備設計図
・仕様書
・敷地案内図・配置図
・機器表
・空気調和設備図
・換気設備図・排煙設備図・自動制御設備図
・屋外設備図・工事内訳書
・積算数量算出書
・積算数量調書
・確認申請図書・各種計算書
⑥ その他
・透視図
・模型
・日影図
・概略工事工程表⑦ 資料・提出図書等
・各技術資料・追加業務に係る各手続き書類
・リサイクル計画書・各記録書
・ＣＡＤデータ・電波障害調査報告書

各１部

各１部
各１部
各１部
各１部
各１部

(３)部

A1二つ折製本 3部
縮小版
A3二つ折製本 5部

(２)部

各１部
各１式
各１部
各１部
一式
各１部
各１部
一式
各１部

(２)部

(１)部

CD-R等

(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。
：設計図は、適宜、追加してもよい。
：成果物は電子データとしてＣＤ－Ｒに収録し提出するものとする。
：ＣＡＤデータの保存形式等については、原則ＪＷＷ、ＤＸＦとする。
：工事内訳書には、単価に関する資料（見積書、単価根拠等）を含むものとする。
：成果物は、監督員と受注者との事前協議により、詳細を決定し納品する。

12

別紙１
敷地内の建物一覧表
記号

建物名称

構造

階数

延床面積(㎡)

取壊し有無

A

本庁舎

RC

21435.57 取壊し

B

車庫物置

Ｓ

1222.93 取壊し

C物置

木造

141.40 取壊し

D

観光案内所

166.65 残す

E

物置(北)

組積造

119.87 残す

F

機械室

RC

132.40 取壊し

G

自転車置場(西)S

128.98 取壊し

H

物置(東)

S

119.35
移設(6.45*3棟)

I

第二庁舎

S

1398.61 残す

J

車庫(東南)

S

166.00 取壊し

K

車庫(南西)

S

1112.52 取壊しRC
一部木造13

敷地内の建物配置図

D
B

E

C
G F

A

H

I

JK

14