あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））

2022年３月
明

石

市

目次
１

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画 ......................................... 1(1) 計画の位置付け ................................................... 1(2) 計画期間 ......................................................... 1

２

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画における施策展開 ......................... 2(1) 基本構想（あかしＳＤＧｓ推進計画の概要） ......................... 2(2) まちづくりの数値目標 ............................................. 4(3) 施策展開の方針 ................................................... 4３

施策展開の５つの柱におけるＳＤＧｓの主なゴールと展開の方向 ......... 7

(1)

柱１

豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める ..................... 7

(2)

柱２

笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる ........ 10

(3)

柱３

こどもの育ちをまちのみんなで支える ........................ 13

(4)

柱４

安全・安心を支える生活基盤を強化する ...................... 16

(5)

柱５

まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す .................... 19４計画の推進 ........................................................ 22(1)

効率的・効果的な行政運営 ........................................ 22(2)計画の進行管理 .................................................. 24

１

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画(1)

計画の位置付け
本計画は、推進計画に基づき2030年のあるべき姿「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」の実現に向けた、まちづくりの戦略を定める中期計画です。
推進計画に定めるまちづくりにおける経済・社会・環境の三側面の方向性に基づき、施策展開の柱と対応するＳＤＧｓのゴールを定めるとともに、優先的に取り組む具体的な施策を定めます。
また、まちづくりの推進状況を計るため、基本目標として「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」に関する数値目標を定めるほか、各施策展開に関する重要業績
評価指標（ＫＰＩ※１）を定めます。
推進計画の方向性に基づき、本計画と各分野の施策展開や具体的な取組を定める個別計画との整合を図ります。本計画の施策展開の柱ごとに、関連する個別計画を示します。
計画の推進に当たり、毎年度、取組の方針と具体的に実施する事務事業を定めた実行計画を策定します。
ＳＤＧｓを反映した持続可能なまちづくりは、少子高齢化に歯止めをかけ、人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す地方創生につながるものです。
本計画は、国のまち・ひと・しごと創生法※２に基づく明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）に位置付けます。

(2)

計画期間

推進計画の９年間の計画期間を前期と後期に分け、今回策定する前期戦略計
画の計画期間を「2022年度～2025年度」の４年間とします。
後期戦略計画については、2026年度～2030年度の５年間とします。
2022 年度(R4)

2023 年度(R5)

2024 年度(R6)

2025 年度(R7)

2026 年度(R8)

2027 年度(R9)

2028 年度(R10)

2029 年度(R11)

あかしＳＤＧｓ推進計画（計画期間９年）
あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（計画期間４年）

あかしＳＤＧｓ後期戦略計画（ 計画期 間５ 年）

実行計画（計画期間１年）

1

2030 年度(R12)

２

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画における施策展開
市の最上位計画である推進計画で定める目指すまちの姿やまちづくりの方向性を踏まえ、その実現に向けて優先的に取り組む施策や各分野の主な施策を定めます。

(1)基本構想（あかしＳＤＧｓ推進計画の概要）① あるべき姿と数値目標推進計画では、2030年のあるべき姿として、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～
いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～」を掲げ、まちづくり
全体の推進状況を計る数値目標として、2030年度に「住みやすいと思う人の割合100％」の達成を目指しています。
また、将来にわたり活力ある持続可能なまちを実現していくため、人口目標
として、30万人の維持を目指しています。

～ いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～いつまでもやさしいまちまちの好循環により、明るい未来につながるサスティ
ナブル（持続可能）なまちづくりに取り組みます。

経済・社会・環境の統合的向上を目指し、ハード・ソフト
両面から安心して暮らし続けられるやさしいまちづく
りに取り組みます。

すべての人に
みんなで

年齢・性別・国籍・障害などに関わらず、すべての人が安心を感じられるインク
ルーシブなまちづくりに取り組みます。

市・市民・事業者などが一丸となってみんなで目標の達成に向けて取り組みます。

2030年度の目標
住みやすいと思う人の割合：100％
目標人口：30万人② まちづくりにおける三側面の方向性
目指すまちの姿の実現に向けては、ＳＤＧｓの17の目標を包含する、経済・社
会・環境の三側面のまちづくりを総合的にバランスよく取り組むこと、さらに、相乗効果を生み出せるように取り組むことで、持続可能なまちづくりを推進することとしています。
このまちづくりのおける三側面の方向性として経済面では「にぎわいと活力が持続するまち」、社会面では「すべての人が助け合い安心して暮らせるまち」、環境面では「人にも自然にも地球にもやさしいまち」、の実現を目指しています。

2

すべての人が助け合い安心して暮らせるまち 総合的 バランス
 相乗効果にぎわいと活力が持続するまち社会

安全で快適に暮らせる環境を守り、将来に引き継ぐ環境

人にも自然にも地球にもやさしいまちＳＤＧｓの理念である
誰一人取り残さない社会
を実現する

経済

安心の暮らしの向上を図るため、市民やまちの経済的な基盤を安定的に発展させる

三側面の統合的な取組

経済︓にぎわいと活⼒が 持続するまち
今ある地域資源や地域特性に加え、やさしいまちの新たな魅⼒を⽣み出すことで、まちへの愛着や誇りを育むとともに、新たな人を呼び込みます。加えて、企業の社会貢献や環境活動を促進するなど、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の三側面を踏まえた経済振興を図ることにより、まちの活⼒を⽣み出し、人、資源、資⾦が地域で循環しながら拡大する、持続的に成⻑するまちを目指します。

社会︓すべての人が 助け合い 安心して暮らせるまち
誰もが住み慣れた地域で、いつまでも心身ともに健康で、自分らしく社会の一員として⽣きがいを持って暮らし続けられる、笑顔あふれる共⽣社会づくりに取り組みます。加えて、安心してこどもを産み・育てられる環境や質の高い教育を受けられる環境を整えるほか、すべての人が安全で安心して暮らし続けられるまちを目指します。

環境︓人にも 自然にも 地球にも やさしいまち
自然環境の保全と有効活用に取り組むとともに、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、市⺠⽣活や経済活動における環境負荷の低減に取り組み、災害に強く、自然と調和の取れた持続可能なまちづくりを進めることで、今だけでなく未来のこども達にも、安全で快適な暮らしを引き継げるまちを目指します。

3

(2)

まちづくりの数値目標

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画では、計画期間内に達成を目指す、まちづくりの数値目標を次のとおり設定します。

2025年度の目標①

住みやすいと思う人の割合

９５％

2019年：91.2％ → 2025年：95.0％ → 2030年：100％※2030年度の目標を100％として、その中間とします。

②

総人口

３０万人

2020年：303,601人 → 2025年：300,000人 → 2030年：300,000人※2030年までの目標を30万人の維持とします。

(3)

施策展開の方針① 施策展開の５つの柱
やさしいまちとは、誰もが安心して暮らし続けられるまちです。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の生命や暮らしに対する不安が高まるとともに、社会・経済活動に大きな影響を与えています。一
方で、今後、ＩＣＴ※３化の一層の推進や環境問題への意識の高まりにより、市民のライフスタイルや働き方が変容し、社会の変化が大きく加速するものと考えられます。社会の変化を持続可能なまちに向けた変革のチャンスと捉え、コロナ禍への対策を進めるだけでなく、ＳＤＧｓを道しるべとして、
経済・社会・環境の三側面の統合的なまちづくりに向けて取り組みます。
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民一人ひとりに寄り添い、暮らしの安心を一層高めることで、現在のまちの好循環を維持・拡大させるため、三側面の統合的なまちづくりにつながる５つの柱を設定し、重点的な施策を展開します。
５つの柱に基づく施策展開については、５つの柱がバランスよく、相互に作用して相乗効果が生まれるように取り組みます。また、各施策の実施に当たっても、三側面の調和を図り、一方が悪化することがないこと、さらに、一つの施策で複数の側面に対して効果をもたらすことができるように取り組みます。
さらに、市民をはじめ、各種団体、事業者、教育機関、国、県、他の自治体など幅広い関係者とのパートナーシップの下で取り組みます。

4

【５つの柱】
豊かな自然と共生し、自然と調和の取れたまち

豊かな自然と共⽣し、１ 暮らしの質を高める づくりを進めることで、より快適で持続可能な暮らしを実現します。

２ 笑顔あふれる共⽣社会をつくる

誰もが住み慣れた地域で自分らしく、社会の一員として生きがいを持って暮らし続けられる笑
顔あふれる共生社会づくりを進めます。

３ こどもの育ちをまちのみんなで支える

将来のまちづくりの担い手であり、まちの未来
であるこどもの育ちを社会全体で支えます。

安全・安心を支える
４ ⽣活基盤を強化する

市民の暮らしや経済活動を支える、持続可能で安全・安心な生活基盤を整えます。

まちの魅⼒を高め、
５
活⼒と交流を⽣み出す

まちの宝物を生かし、更に、新たな魅力を生み出して、定住・交流人口を増やすとともに、多様な働き方を実現できる雇用環境づくりや地域経済の循環を推進し、まちの元気につなげます。

5

② 推進計画・前期戦略計画の体系図

経 済

社 会

環 境

にぎわいと活力が持続するまちすべての人が助け合い安心して暮らせるまち人にも自然にも地球にもやさしいまち

三側面の統合的なまちづくり

施策展開の５つの柱
柱①

柱②

柱③

柱④

柱⑤

豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める

笑顔あふれる
共生社会（イン

こどもの育ちをまちのみんなで支える

安全・安心を支える生活基盤を強化する

まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す

クルーシブ社会）をつくる

３ まちの魅力を生かした賑わいの創出6２ 豊かな心を育む
文化 ・
芸術 の推進① SDGsの更なる推進② 持続可能で自⽴した⾏政経営

１ 地域産業 の振興

効率的・効果的な⾏政運営

誰もが利 用しやすく安全 で
３ 強
靭な都市基盤 の整備

主要施策とＫＰＩを設定

２ 日常 の安全 ・
安心 の確保

１ 防災 ・
感染症対策 の強化

一人ひとりに応 じた質 の
高 い教育 の推進

３ こども の状況に応 じた
適切な支援

２

１ 安心して子育 てが でき る
環境 の整備３ 健康 ・
長寿 の推進２ 自分らしく生き る ことができ る社会づ くり

１ 支え合う地域づ くり３ 自然 環境 の保全と活 用

２ 循 環型社会 の実 現

１ 脱炭素社会 の実 現2025

100％ 人口 30万人

住みやすいと思う人の割合① 市⺠主体のまちづくり② 更なる権限と責任に基づく持続可能で自⽴した⾏政運営③ ＩＣＴの活用等による市⺠サービスの向上

展開の方向

～

2022

～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～⾏政運営の基本姿勢

施策 展開の柱【
具体的な施策 ・目標】（
明石市まち ・
ひと ・
しごと創生総合戦略 （第２期））

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画

計画
期間

目標

20３０

まちづくりの方向性

～

2022

あるべき姿

あかしＳＤＧｓ推進計画
【
理念 ・
方針】
（
明石市第６次長期総合計画）
計画
期間

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石３

施策展開の５つの柱におけるＳＤＧｓの主なゴールと展開の方向
施策展開の５つの柱ごとにＳＤＧｓの主なゴール及び具体的な展開の方向を示しています。

施策展開の柱１

豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める

豊かな自然と共生し、自然と調和の取れたまちづくりを進めることで、より快適で持続可能な暮らしを実現します。そのため、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取組を進めるほか、豊かな自然環境の保全と活用に取り組みます。
展開の方向１

脱炭素社会の実現

展開の方向２循環型社会の実現

展開の方向３

自然環境の保全と活用

関連する
ＳＤＧｓのゴール(1)

展開の方向と主な施策

展開の方向１

脱炭素社会の実現

地球規模での課題である地球温暖化を防止するため、国や県の取組等の動向を考慮しつつ、本市の気候非常事態宣言に基づき、2050年までにCO₂排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指し、市民、事業者、関係団体と連携し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進に取り組むとともに、気候変動への適応を進め、脱炭素社会の実現を目指します。
主な施策
再生可能エネルギー利用の推進（住宅、事業場、公共施設における太陽光発電の導入拡大、水素等の新エネルギー利活用の検討など）
 脱炭素のくらし・まちづくりの推進（ＬＥＤ等省エネ機器の買替促進、住宅建築物のゼロエネルギー化（ＺＥＨ※４、ＺＥＢ※５）の促進、公共交通の利用促進、ＥＶ※６等次世代自動車への転換促進など）
 気候変動への適応の推進（気候変動影響や適応策に関する情報発信、透水性舗装の整備、熱中症対策の推進など） 国や県の取組等の調査・研究（グリーンライフ・ポイント※７、グリーンリカバリー※８の推進など）


7

展開の方向２循環型社会の実現

これまでの３Ｒの取組をより一層推進し、ごみに対する意識を高めることで、環境負荷の低減に向けた新ごみ処理施設の整備と合わせ、持続可能なごみ処理体制を構築します。
また、地球環境に影響を与えるプラスチックごみの削減、ごみの発生抑制につながる食品ロスの削減、あらゆる資源のリサイクルなど、循環型社会の実現に向けた取組を推進します。
主な施策
 持続可能なごみ処理体制の確立（指定袋制の導入・ごみ処理手数料の適正化の検討、環境負荷の低減に向けた新ごみ処理施設の整備など）
 ごみ減量施策の推進（マイボトルの利用促進等による使い捨てプラスチックの削減、フードドライブ※９の推進や公共冷蔵庫設置による食品ロスの削減など）
 循環型社会の推進（プラスチックの分別収集などのあらゆる資源のリサイクル）

展開の方向３

自然環境の保全と活用

海をはじめ、川や公園など、市民に潤いとやすらぎを与える豊かな自然環境の保全とともに、そこに暮らす人の生活の質を向上させるため、量だけでなく質も考慮した、都市施設と自然環境との調和がとれたまちづくりを進めること
で、持続可能で快適な生活環境の実現を目指します。
主な施策 豊かな海づくりの推進（下水処理場での栄養塩管理運転、漁業者等と連携した取組（海洋ごみの回収、施肥による栄養塩の増加、海底耕うんの実施など）、ふるさと納税を活用した資源保護、市民団体・事業者と連携した海岸清掃やため池のかいぼり、全国豊かな海づくり大会※10 を契機とした啓発・教育など）
 緑の保全と活用（ため池を活用した 17 号池魚住みんな公園の整備、工場緑地率の緩和と市内緑化への取組など）
 生物多様性の保全（大蔵海岸自然観察ゾーンの活用、明石市レッドリストの周知など）
 動物愛護の推進（人にも動物にもやさしい授業の拡充、明石まちねこプロ
ジェクトの推進など）
 大久保北部遊休地の利活用（環境と開発の調和に向けた取組）
8

(2)

ＫＰＩ
展開の方向１：脱炭素社会の実現
指標

現状値

１
温室効果ガス排出量（2013年度比）

17.5％の減（2018年）

目標値
30％の減（2025年）※国の2030年度削減目標(46％減)を踏まえ設定

展開の方向２：循環型社会の実現
指標

現状値

目標値

ごみの排出量（1人1日当たり）

959ｇ/人・日（2019年度）

915ｇ/人・日（2025年度）

２

展開の方向３：自然環境の保全と活用指標

３

市民一人当たりの公園面積(3)

関連する個別計画

・環境基本計画
・地球温暖化対策実行計画
・一般廃棄物処理基本計画
・生物多様性あかし戦略
・緑の基本計画

9

現状値

目標値

7.14㎡/人（2021年４月１日）

7.35㎡/人（2026年４月１日）

施策展開の柱２

笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる

誰もが住み慣れた地域で自分らしく、社会の一員として生きがいを持って暮らし続けられる笑顔あふれる共生社会づくりを進めます。そのため、支え合う地域
社会づくりのほか、多様性を認め合い、年齢、性別、国籍、障害などに関わらず自分らしく生きることができる社会づくりや、健康・長寿の推進に取り組みます。
展開の方向１

支え合う地域づくり

展開の方向２

自分らしく⽣きることができる社会づくり

展開の方向３

健康・⻑寿の推進

関連する

ＳＤＧｓのゴール(1)

展開の方向と主な施策

展開の方向１

支え合う地域づくり

多様なまちづくりの担い手が主体的に活動し、地域課題の解決に向けた取組を進めるとともに、あらゆる世代の意欲の向上や生きがいを生み出し、活発な地域活動につなげられる地域づくりを進めていきます。
また、誰もが地域で孤立することなく、いつまでも安心して暮らし続けられるよう、様々な支援や環境整備を進めていきます。
主な施策
 小学校区単位の協働のまちづくりの推進 多彩な主体・方法による生涯学習の推進（地域団体等と連携した講座や取組等の学習機会の創出、学びと活動をつなげる各種コーディネート、オンライン講座等のＩＣＴを活用した学習機会の充実など）
 みんなの居場所づくりの推進（みんな食堂、地域のつどい場など）
 地域総合支援センター※11 を拠点とした寄り添い支援の充実
 セーフティネット※12 の充実（犯罪被害者等の支援、更生支援、無戸籍者の支援、旧優生保護法被害者の支援、石綿健康被害者の支援など）
 地域における支え手の育成（まちじゅうボランティアの推進など）

展開の方向２

自分らしく⽣きることができる社会づくり

年齢、性別、国籍、障害などに関わらず、お互いに共感して人格と個性を尊重し、多様性を認め合い、支え合うことで、誰もが自分らしく社会の一員としていきいきと活躍できるインクルーシブ社会※13 やＳＤＧｓの 17 の目標を実現
10

するための基本原則であるジェンダー※14 平等などが実現された笑顔あふれる
共生社会づくりに取り組みます。
また、支援が必要になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、福祉施設の整備を促進するとともに、福祉人材の量の確保と質の向上を図
ります。
主な施策
 認知症の人や家族への支援の充実（認知症サポーターの養成、早期の気づき・支援の取組など）
 福祉施設の整備と人材育成（特別養護老人ホーム・障害者グループホームの整備促進、人材育成への支援など）
 インクルーシブ施策の推進（ユニバーサルアドバイザー制度の実施、あかしまちじゅうバリアフリー
プロジェクトの推進、ＬＧＢＴＱ＋※15/ＳＯＧＩＥ※16 施策の充実など）
 防災、教育、家庭・社会、職場、意思決定過程の面からのジェンダー平等の推進（男女共同参画の推進、生理用品サポート事業（きんもくせいプロジェクト）、多様な視点での避難所運営等の検討、小中学校におけるジェンダ
ー平等の授業の実施など）
 ＤＶのない社会に向けた取組の推進（シェルターの提供、生活再建への支援など）
 ひきこもり相談支援の充実（家庭支援の強化、安心できる居場所づくりなど）
 多文化共生社会に向けた取組の推進（生活情報の多言語化や「やさしい日本語」の活用、相談支援など）

展開の方向３

健康・⻑寿の推進

いつまでも心身ともに健康で豊かな暮らしを送ることができるよう、疾病予防に重点を置き、ライフステージに応じた健康意識の啓発や、生活の質の向上につながる良好な栄養状態を維持する取組を進めます。
また、元気な高齢者がいつまでも社会で活躍できるよう支援を行うとともに、誰もが日頃から適度な運動に取り組めるようにスポーツを身近に親しむ機会や場の充実を図ります。
主な施策
 高齢者の活躍支援（介護職等への就労支援、シルバー人材センター・高齢クラブ活動の支援など）
 健康意識の啓発と地域での健康づくりの推進（アプリ等を活用した健康管理、疾病予防・早期発見につながる取組など）
 生涯スポーツの推進（ウォーキング・ランニング等のモデルコース設定、大蔵海岸へのビーチスポーツの誘致など）
 自殺対策の充実
11

(2)

ＫＰＩ
展開の方向１：支え合う地域づくり

１

指標

現状値

目標値

市と協働のまちづくり
協定締結した小学校区数

15校区（2020年度）

22校区（2025年度）

展開の方向２：自分らしく生きることができる社会づくり
２

指標

現状値

目標値

認知症サポーター（オレンジサポーター）養成者数

13,428人（2020年度末現在）

30,000人（2025年度末現在）

展開の方向３：健康・長寿の推進

３

(3)

指標
平均寿命と健康寿命の差

現状値

目標値

※「日常生活動作が自立している期間の平均」※厚生労働科学研究「健康寿命算定
プログラム2010～2019年」により算出

男性：1.35年
女性：3.04年（2020年度）

男性：1.35年より縮小
女性：3.04年より縮小（2025年度）

関連する個別計画

・生涯学習ビジョン
・地域福祉計画
・高齢者いきいき福祉計画及び介護保険事業計画
・障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画
・人権施策推進方針
・あかし男女共同参画プラン
・あかし健康プラン 21
・自殺対策計画
・スポーツ振興計画

12

施策展開の柱３

こどもの育ちをまちのみんなで支える

将来のまちづくりの担い手であり、まちの未来であるこどもの育ちを社会全体で支えます。そのため、安心して子育てができる環境の整備のほか、一人ひとりに応じた質の高い教育の推進や、こどもの状況に応じた適切な支援の充実に取り組みます。
展開の方向１

安心して子育てができる環境の整備

展開の方向２

一人ひとりに応じた質の高い教育の推進

展開の方向３

こどもの状況に応じた適切な支援

関連する
ＳＤＧｓのゴール(1) 展開の方向と主な施策
展開の方向１

安心して子育てができる環境の整備

出産、子育て、教育につながる切れ目のないきめ細やかな支援を行うとともに、子育てにかかる経済的な負担を軽減するほか、子育てに対する不安の解消
や仕事との両立を支援し、安心して子育てができる環境を整備します。
とりわけ待機児童の解消に向けては、保育所等の量の確保のみならず質の向上を図るとともに、放課後児童クラブの潜在的な需要を見込み、安定的に提供できる体制を整備します。
主な施策
 子育てと仕事の両立のための環境整備（保育所等待機児童の解消、幼稚園３歳児枠の拡充、保育士等の人材確保と育成、放課後児童クラブの充実、医療的ケア児等への支援など）
・子育てにかかる無料化施策等の推進（18 歳までのこども医療費無料化、中学校給食無料化、第２子以降保育料無料化、公共施設利用料無料化、おむつ定期便（生後３か月～満１歳まで）など）
 妊娠期からの切れ目のないこども・子育て支援（妊娠・出産支援、産後ケアなど）

展開の方向２

一人ひとりに応じた質の高い教育の推進

明石の未来を担うこどもたちが、新しい時代に応じた教育を身につけるとともに、「豊かな心」「健やかな体」を育むことができるよう、一人ひとりに応じた質の高い教育を推進することで、持続可能な社会を形成する人材の育成を目
指します。
13

また、安全で快適な学習環境の整備を進めるほか、Society5.0※17 時代を生きるために必要不可欠な情報リテラシーの基礎を育むＩＣＴを活用した教育を推
進します。
主な施策
小中学校における少人数学級の拡充
小中一貫教育の推進
社会に開かれた教育課程の実現（コミュニティ・スクール※18 の推進など）
インクルーシブ教育システムの構築（特別支援教育の充実（特別支援教育巡回指導の実施など）、合理的配慮の提供など）
 学校教育におけるＩＣＴ化の推進（一人一台の端末・学びと育ち支援システムの活用、学習機会の確保など）
 読み解き対話する「ことばの力」の育成（プレゼンテーション大会・ビブリオバトル※19 の開催など）
 学校施設及び学習環境の整備（長期的・計画的な学校施設の整備、教育施設等の照明のＬＥＤ化、エレベーター・手すり等の設置、トイレの洋式化など）
 食育の推進（小中学校給食での明石産品の提供など）
 国際社会で活躍できる力の育成（グローバル教育の推進、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進
など）





展開の方向３

こどもの状況に応じた適切な支援

すべてのこどもたちに対して、こどもの目線で一人ひとりに寄り添うことで、支援を必要とするこどもやその家族を、市、地域、関係団体が一体となってサポートし、地域で孤立することなく生活できるよう、社会全体でこどもを育む
環境を整備します。
また、アウトリーチ型の見守りを進めることで、より一層こどもの健やかな成長を支えていきます。
主な施策
 「こどもの居場所」づくりの推進（こどもの居場所の設置、こども食堂※20 の機能強化など）
 児童虐待防止（里親の推進、適切な一時保護の実施など）
 こどもの貧困対策（こども養育支援の充実など）
 こどもの見守り（おむつ定期便 ※再掲（柱３－１）、乳児家庭全戸訪問、ヤングケアラ
ー※21 の早期発見・支援など）
 こどもの夢応援プロジェクトの推進（給付型奨学金、学習・生活サポートなど）
14

(2) ＫＰＩ
展開の方向１：安心して子育てができる環境の整備
指標

１
出生数

現状値

目標値

2,692人（2020年）

3,000人（2025年）

展開の方向２：一人ひとりに応じた質の高い教育の推進
２

指標

現状値

目標値

授業がよ くわかる と答え
る児童生徒の割合

78.1％（2016～2021年度の平均）

85.0％（2025年度）

展開の方向３：こどもの状況に応じた適切な支援
３

指標

現状値

目標値

こどもの居場所・気づきの拠点となる

541回（2019年度）

800回（2025年度）

こども食堂の実施回数(3) 関連する個別計画
・子ども・子育て支援事業計画
・教育大綱
・あかし教育プラン

15施策展開の柱４

安全・安心を支える生活基盤を強化する

市民の暮らしや経済活動を支える、持続可能で安全・安心な生活基盤を整えます。そのため、防災・感染症対策の強化や、日常の安全・安心の更なる確保のほ
か、誰もが利用しやすく安全で強靭な都市基盤の整備に取り組みます。
展開の方向１

防災・感染症対策の強化

展開の方向２

日常の安全・安心の確保

展開の方向３

誰もが利用しやすく安全で強靭な都市基盤の整備

関連する
ＳＤＧｓのゴール(1) 展開の方向と主な施策
展開の方向１

防災・感染症対策の強化

今後発生が予想される地震や、頻発する集中豪雨などの自然災害に備えるとともに、新たな感染症が発生した場合にも、新型コロナウイルス感染症での経験を活かし、市、市民、事業者などの連携のもと、市民の命と生活を守るため、速やかに対応できる体制と業務のＩＣＴ化を構築するなど、普段より緊急時における対策強化に努めます。
主な施策
 地域防災力・災害対応力の向上（災害時要配慮者への個別支援計画の作成、防災拠点となる市役所新庁舎の整備など）
 ＩＣＴを活用した情報収集、情報発信、給付金・証明等業務の効率化
 避難所の充実（福祉避難所の拡充、備蓄物資の充実など）
 新型感染症対策の強化（医療体制・検査体制の整備、予防接種体制の構築、市民・事業者への感染対策の啓発など）

展開の方向２

日常の安全・安心の確保

市民の日常生活において、安全・安心な暮らしが営まれるよう、消防・救急体制の強化や地域の医療体制の充実に取り組むほか、食品の安全や良好な住環境の確保に努めます。
さらに、地域での防犯や交通安全について、関係部署との連携を図り、安全・安心に対する意識を高め、地域で支え合う取組を推進します。

16

主な施策
 消防・救急体制の強化（新中崎分署棟の整備、高機能消防指令センターの更新、消防職員体制の充実（江井島分署の兼務解消など）、消防団活動の充実など）
 地域医療の充実（在宅医療の推進など）
 良好な住環境づくり（地区計画・建築協定の導入、空き家対策、住宅耐震化の推進、住宅密集地対策、市営住宅の長寿命化や集約化など）
 交通安全対策の充実（高齢者免許返納の促進、自転車利用環境の整備など）
 海岸の安全対策の充実（監視カメラの設置、水上オートバイ等進入防止フロートの設置など）
 食品の安全性の確保（食品等事業者の自主的な衛生管理の徹底など）

展開の方向３

誰もが利用しやすく安全で強靭な都市基盤の整備

大都市近郊の良好な住宅都市として、「暮らしやすさ」を重視し、より快適な「住みやすいまち」となるよう、市内全域の均衡ある発展を目指すとともに、利便性の高い幹線道路の整備や交通ネットワークの充実に取り組みます。
また、誰もが安全で安心して生活できるよう、利用しやすく安全で強靭な都
市基盤を整備します。
主な施策
 市内全域の均衡ある発展を目指した取組（明石：市役所新庁舎 ※再掲（柱４－１）・明石港東外港地区再開発、西明石：西明石活性化プロジェクト、大久保：ＪＴ跡地開発、魚住：17号池魚住みんな公園 ※再掲（柱１－３）、二見：公共施設の機能の集約化・複合化など）
 ユニバーサルデザイン※22 のまちづくり（ホームドアの設置、山陽電鉄バリアフリー化の促進など）
 公共交通ネットワークの維持・充実（たこバスの利便性の向上など）
 交通安全施設の充実（南畑踏切・板額踏切等の踏切の安全対策、通学路を中心とした歩道整備など）
 安全で利便性の高い幹線道路・橋梁の整備（江井ヶ島松陰新田線、山手環状線大窪工区、道路・橋梁の適切な維持管理など）
 持続可能な上下水道の構築（安定した水源確保と浄水場の再整備、施設の長寿命化など） 安全で快適な市街地環境の整備（立地適正化計画の策定、デジタル技術を活用したスマートシティ※23 の推進に向けた検討、土地区画整理事業の推進、狭あい道路の拡幅など）

17

(2) ＫＰＩ
展開の方向１：防災・感染症対策の強化
１

指標
災害時要配慮者への個別支援計画数

現状値

目標値

25件
（2020年度）

500件（2025年度）

展開の方向２：日常の安全・安心の確保
２

指標
交通事故死傷者数

現状値

目標値

1,100人（2020年）

800人（2025年）

展開の方向３：誰もが利用しやすく安全で強靭な都市基盤の整備
３

指標

現状値

目標値

バリアフリー対策済の駅数

11駅（2020年度）

13駅（2025年度）(3) 関連する個別計画
 都市計画マスタープラン
 総合交通計画

 国民保護計画
 新型インフルエンザ対策等行動計画

 みちビジョン 緑の基本計画
 公共下水道事業計画
 水道事業経営戦略
 あかし安全のまちづくり計画（強靭化地域計画）

 交通安全計画
交通事故ゼロのまち明石を目指して
 地方独立行政法人明石市立市民病院
中期目標
 耐震改修促進計画
 公営住宅等長寿命化計画

 地域防災計画
 総合浸水対策計画

 空家等対策計画

18

施策展開の柱５

まちの魅⼒を高め、活⼒と交流を生み出す

まちの宝物を生かし、更に、新たな魅力を生み出して、定住・交流人口を増やすとともに、多様な働き方を実現できる雇用環境づくりや地域経済の循環を推進
し、まちの元気につなげます。そのため、地域産業の振興のほか、文化の薫るまちの推進や、まちの魅力を生かした賑わいの創出に取り組みます。
展開の方向１

地域産業の振興

展開の方向２

豊かな心を育む文化・芸術の推進

展開の方向３

まちの魅⼒を⽣かした賑わいの創出

関連する
ＳＤＧｓのゴール(1)

展開の方向と主な施策

展開の方向１

地域産業の振興

産学官等の連携により本市の産業を支える中小企業の基盤強化と円滑な事業承継を支援するとともに、新たな技術革新による産業構造の転換に対応した起業・創業しやすい環境の整備やＳＤＧｓにつながる創業を支援します。
また、若い世代が希望を持って明石で生活できるよう経済的な自立・安定につながる就労支援を行うとともに、誰もが自分の能力を十分に発揮できる、働きやすい雇用環境づくりを推進することで、地域産業の活力につなげます。

主な施策
 中小企業の振興（ＳＤＧｓの達成につながる創業支援、事業承継ネットワークによる支援など）
 農水産業の振興（豊かな海づくり、明石産品ブランド化、地産地消など）
 商工業の振興（商店街等組織化の強化及び推進、工場緑地率の緩和と市内緑化への取組※再掲（柱１－３）、工業振興ビジョン等の調査・研究など）
 多様な働き方の支援（高齢者、女性や若年層の就労支援、環境整備の支援など）
 卸売市場の再整備の検討
 大久保北部遊休地の利活用 ※再掲（柱１－３）

19

展開の方向２

豊かな心を育む文化・芸術の推進

様々な知識、教養、文化を高める本のまちづくりを進めるとともに、誰もが文化・芸術に親しみ、活動できる機会や場の充実を図ることで、市民の自主的な文化活動を支援し、地域の活力を高めます。
また、民俗、文化遺産、歴史的景観の保存・活用などを通じ、ふるさと明石への愛着を育み、市民としての誇り（シビックプライド※24）の向上につなげます。
主な施策 本のまち明石の推進（まちなか図書館、読書バリアフリーの推進、新たな図書館の検討など）
 歴史のまち明石の推進（文化博物館や文化財収蔵庫を拠点とした歴史・文化の発信など）
 文化・芸術の推進（ストリートピアノの設置、兵庫県芸術文化管弦楽団の公演、あかし若手
アートチャレンジ、あかしＤＥミュージカル、ＡＲＴＳＨＩＰ明石（障害者アート作品展）等の様々なジャンルの活動や交流ができる環境の整
備など）
 個性豊かで美しい都市景観の形成

展開の方向３

まちの魅⼒を⽣かした賑わいの創出

明石の強みとなるタイ・タコなどの水産物をはじめ酒造業を含む食、時のまちのシンボルである天文科学館、歴史・文化が薫る明石公園、恵まれた自然環境を有する海岸線などの地域資源や、本市の特色あるまちづくりを生かし、明石の魅力を国内外に積極的に発信することで、明石の認知度や関心を高め、交流人口及び関係人口の増加、地域活力の向上につなげていきます。
また、年齢や障害などに関係なく、誰もが安心して外出し、明石の魅力を十分に感じることができる環境を整備することにより、より一層、まちの賑いを創出します。
主な施策 時のまち明石の推進（天文科学館を拠点とした情報発信、天文科学館の施設の整備・充実など） 観光協会と連携したまちの魅力（食・海・時・歴史・やさしいまち）の発信 ユニバーサルツーリズム※25 の推進 海岸線を活用した取組の推進（サイクリングロードの整備・活用など）
 明石のファンの増加（ふるさと納税の促進など）
 大型イベントと連携した賑わいの創出（全国豊かな海づくり大会、ＪＲデスティネーションキャンペーン※26、大阪・関西万博※27 など）
20

(2) ＫＰＩ
展開の方向１：地域産業の振興
１

指標
市内総生産

現状値

目標値

11,202億円（2019年度）

11,600億円（2025年度）

展開の方向２：豊かな心を育む文化・芸術の推進
２

指標

現状値

目標値

図書館等 での本の 貸出冊数

3,005,919冊（2019年度）

320万冊（2025年度）

展開の方向３：まちの魅力を生かした賑わいの創出
３

指標
天文科学館入館者数

現状値

目標値

116,711人（2019年度）

125,000人（2025年度）(3) 関連する個別計画
・商業振興基本計画
・農業基本計画
・水産業振興計画
・文化芸術創生基本計画
・文化財保存活用地域計画
・都市景観形成基本計画

21

４

計画の推進
(1)

効率的・効果的な⾏政運営推進計画における行政運営の基本姿勢に基づき、市民に最も身近な基礎自治体として、市民ニーズを的確に捉え、市民主体のまちづくりの下、新たな生活様式への転換などにも柔軟に対応しつつ、災害や新型感染症など非常時にも備えながら、重点的な施策を着実に推進するとともに、人材・財源などの限られた行政資源を自らの判断と責任で、真に必要性の高い施策に重点的に配分して実施できるよう、持続可能な行政運営に取り組みます。

①

ＳＤＧｓの更なる推進

透明性の高い市政運営に基づく市民参画の下、市・市民・事業者など多様な主体がパートナーシップにより、一丸となって、市民の力を生かした市民主
体のまちづくりを進めます。世界共通の目標であるＳＤＧｓが身近なものであることを理解し、市民自ら行動を起こす土壌を作り、更なる展開に向けて、事業者や関係団体との取組と連動させ、あるべき姿の実現に向けて取組を進めます。
また、近隣自治体とのＳＤＧｓの取組を通じた連携を強化し、圏域として効果的な取組を進めます。
主な施策
 市民等へのＳＤＧｓの周知・啓発（若年層をはじめとした各階層に応じた情報発信、ＳＤＧｓ関連イベントの実施、出前講座の充実、持続可能な開発のための教育の推進など）
 ＳＤＧｓ達成に向けた市民参画に基づく取組の推進
 市民団体、教育機関、事業者等との連携の推進（あかしＳＤＧｓパートナーズ制度※28 の拡充、連携協定、企業版ふるさと納税など）
 他の自治体との連携の推進
 Society5.0 の実現に向けた技術活用の促進②

持続可能で自⽴した⾏政経営②-1

持続可能な公共サービス体制の実現

将来にわたり自立したまちづくりを進めるため、自治体ＤＸ※29 の推進をはじめとした先進技術をまちづくりに積極的に取り入れ、多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に対応するとともに、市民サービスの向上や業務の効率化に取り組むほか、時代の変化に柔軟に対応できる組織や人員体制を構築していきます。
さらに、幅広い分野で一層の権限と責任を持ち、包括的なまちづくり22

に取り組めるよう国や県と調整しながら、更なる権限移譲に向けた取組を進めることで、市民ニーズに沿った施策を迅速に展開していきます。

②-2

健全財政の推進

時代の大きな流れを捉え、選択と集中により、必要な施策を実施することで歳出の適正化を図るとともに、まちの好循環を維持・拡大させ、市税収入やふるさと納税などの財源確保に努めます。
また、今後、多くの公共施設が老朽化を迎えることから、中長期的な視点をもって、長寿命化・統廃合・管理運営の効率化などを計画的に行うことで、施設の安全性を確保するとともに、財政負担を軽減、平準化し、将来世代に負担を先送りしないよう施設を管理運営していきます。
主な施策
 自治体ＤＸ推進計画に沿った業務の効率化（各種証明書のコンビニ交付、行政手続のオンライン化、行政文書の電子化、人工知能（ＡＩ）の活用、システムの標準化など）
 コンパクトで機能的な組織・人員体制の確立（事務の電子化・民間委託の推進、市民サービス充実への人員配置・育成など）
 市役所新庁舎の整備
 災害時における「事業継続計画」の見直し
 国・県からの権限移譲等を活用した市民サービスの充実
 不断の歳出の見直しと適正な歳入確保
 公共施設配置の適正化（公共施設の長寿命化・統廃合、包括管理など）【関連する個別計画】
・財政健全化推進計画
・公共施設配置適正化基本計画
・公共施設配置適正化実行計画
・ＳＤＧｓ未来都市計画

23

(2)

計画の進⾏管理計画の推進に当たり、毎年度、取組の方針と具体的に実施する事務事業を定めた実行計画を策定します。
計画の推進状況について、市民や有識者等で構成する「あかしＳＤＧｓ推進審議会」など市民参画を確保しながら、基本目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）等を基に検証を行います。その結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直し
や施策・事務事業の改善につなげるなど、ＰＤＣＡサイクル※30による進行管理を行います。

PLAN
実行計画への
反映

DO

P

D

施策・事業の
実施

市民
参画

協働

A

情報
共有

C

施策・事業の見直し

施策・事業の検証

ACTIONCHECK

あかしＳＤＧｓ前期戦略計画及び個別計画の推進及び見直し

24

基礎データ・用語解説

【基礎データ】
１

将来人口推計（人）
320,000
310,000

303,601

307,001

309,592

307,001

302,188

300,000
290,000

293,409

280,000

292,443 288,868①明石市推計270,000
260,000

283,727②国の推計

250,000

261,399
長期の方向性

今後の方向性30 万人の維持

240,000

人口減少をできるだけ緩やかに・出生率の上昇・転入超過の維持

230,000

233,008

220,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（算出根拠）＊2020 年国勢調査の結果を反映＊合計特殊出生率※31： 2030 年に「1.8」、2040 年以降に「2.07」に設定（国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と同じ）＊社 会 動 態 ： ①2021～2030 年の平均 約 1,000 人／年の転入超過（参考：2013～2021 年 平均 1,038 人の転入超過）②開発による増加２

年齢３区分別の人口推計（人）
300,000

293,409

303,601 307,001 309,592 308,780 308,094 307,001 305,930 304,235 302,188

81,663

81,61882,50384,75589,05190,00990,014

88,84586,25774,381
250,000 （25.4%）（26.9%）（26.6%）（26.7%）（27.5%）（28.9%）（29.3%）（29.4%）（29.2%）（28.6%）

200,000
65歳以上
15～64歳

150,000
179,284 180,779 182,571 183,034 178,314 171,063 167,706 166,314 166,361 166,907（61.1%） （59.5%）（59.5%）（59.1%）（57.7%）（55.5%）（54.6%）（54.4%） (54.7%) （55.2%）

100,000

50,000039,744 41,159 42,812 44,055 45,711 47,980 49,286 49,602 49,029 49,024（13.5%）（13.6%）（13.9%）（14.2%）（14.8%）（15.6%）（16.1%）（16.2%）（16.1%） （16.2%）（13.5%）
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

1

0～14歳

３

合計特殊出生率2015 年①明石市推計
（目標）

1.58

②国の推計

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040～60 年

1.66

1.73

1.80

1.94

2.07

1.56

1.55

1.55

1.56

1.56

※2015 年は実績値
・国の長期ビジョンに基づき、2030 年の合計特殊出生率を「1.80」、2040 年以降の目標を人口置
換水準の「2.07」に設定（※人口置換水準：人口が増減しない均衡状態となる合計特殊出生率の水準）

４

人口動態○人口動態（各５年間合計）（人）

2021 年↓2025 年2026 年↓
2030 年

2031 年↓
2035 年

2036 年↓
2040 年

2041 年↓2045 年2046 年↓2050 年2051 年↓2055 年2056 年↓2060 年

①明石市
推計
自然動態

3,400

2,591

▲813

▲686

▲1,092▲1,071▲1,694▲2,047▲3,326▲3,771▲3,673▲3,282▲2,808▲2,733▲3,398▲3,886

社会動態

6,726

6,362

2,860

2,596

1,716

1,662

1,704

1,839

②国の推計

▲3,575▲5,141▲6,567▲7,635▲8,126▲8,513▲9,509▲10,369

自然動態▲4,728▲6,085▲7,274▲8,142▲7,869▲8,158▲9,194▲10,168

社会動態

1,153

944

707

506

▲257

▲355

▲315

▲201

※自然動態：出生・死亡に伴う人口の動き※社会動態：転入・転出に伴う人口の動き2

【用語解説】※１

ＫＰＩ

Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略。目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標。
※２

まち・ひと・しごと創生法

地方創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めた法律。
※３

ＩＣＴ

Information and Communications Technology（情報通信技術）の略。IT にコ
ミュニケーションの要素を加え、ネットワーク通信よる情報・知識の共有が念頭に置かれた表現。
※４

ＺＥＨ

Zero Energy House の略。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギ
ーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー（化石燃料などのエネルギー）消費量の収支がゼロとすることを目指した
住宅。
※５

ＺＥＢ
Zero Energy Building の略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
※６

ＥＶ
Electric Vehicle の略。電気自動車。

※７

グリーン・ライフポイント

環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対しポイントを発行する取組。
※８

グリーンリカバリー
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの復興と、気候変動政策

等を融合させる政策。
※９

フードドライブ
家庭で余っている食べ物を持ち寄り、地域の団体や福祉施設などに寄付する
活動。

3

※10

全国豊かな海づくり大会
水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和 56 年から毎年度各地開催されている国民的行事。
※11

地域総合支援センター

高齢者介護を中心とする地域包括ケアシステムを発展させ、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指し、高齢者や障害者、子どもを含め広く地域の総合的・包括的な相談対応を行う拠点。
※12

セーフティネット
安全網。個人の生活を脅かすリスクを軽減し、保障を提供する社会的な制度やプログラム。

※13

インクルーシブ社会

多様性が尊重され、障害の有無、年齢、性別等によって、不当に差別され、排除され、取り残され、又は社会の一員として分け隔てられることなく、誰もが地域で安心して楽しみながら生活することができる社会。
※14

ジェンダー
生物学的性別に対して、社会によって作り上げられた男女の別を示す概念。

※15

ＬＧＢＴＱ＋

Lesbian:女性同性愛者、 Gay 男性 同性愛者 、 Bisexual: 両性愛者 、Transgender: 生まれた時に割り当てられた性別と性自認が異なっている人 、Questioning: 性のあり方について「わからない」「迷っている」人 、その他、という性的少数者 （性的マイノリティ） の総称。
※16

ＳＯＧＩＥ

sexual orientation 性的指向、 GI gender identity 性自認、GE gender
expression 性表現、という性の多様性を表す言葉。
※17

Society5.0
日本が提唱する未来社会のコンセプトであり、情報社会（Society4.0）に次

ぐ、第５の社会として、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現す
る社会。

4

※18

コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度のことで、持続可能な社会を目指し、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」
への転換を図るための仕組み。明石では全小中学校で導入。

※19

ビブリオバトル
Biblio（本を意味する接頭語）+battle（戦い）の造語で、参加者同士で本を紹介しあい、もっとも読みたいと思う本を投票で決めるコミュニケーションゲー
ム。学力を支える読解力や、他者の考えを理解する力、自分の考えを伝える表現力が養われ、主体的・対話的で深い学びにつながる活動。
※20

こども食堂
明石版のこども食堂は、食をきっかけとした、すべての子どもたちが地域の方とつながり、安心して過ごせる居場所であり、子どもの総合支援につなげる気づきの拠点。全 28 小学校区に設置。

※21

ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている
ような子どものこと。学習する機会などが奪われるなど、子ども自身の生活に大きな影響が及んでいても自らＳＯＳの声を上げにくく、実態が表面化しにくいこ
とが問題。

※22

ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインとは、ユニバーサル＝「普遍的な」、「全体の」、という言葉のとおり、「すべての人のためのデザイン」を意味し、障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、多様な人が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。
※23

スマートシティ
ＩＣＴ（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域。
※24

シビックプライド
都市に対する市民の誇り。単なる郷土愛だけでなく、自らも都市を形成している１人であるという認識を持つこと。
※25

ユニバーサルツーリズム
すべての人が楽しめるよう創られた旅行。高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指す。

5

※26

ＪＲデスティネーションキャンペーン
ＪＲグループと指定された自治体、地元の観光業者、旅行会社等が一体となって観光活性化を目的とする大型観光キャンペーン。

※27

大阪・関西万博
2025 年日本国際博覧会の略称。2025 年に大阪府大阪市の夢州で開催される国
際博覧会。

※28

あかしＳＤＧｓパートナーズ制度
事業者や市民団体などとのパートナーシップにより、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石」を実現するため、ＳＤＧｓに積極的に取り組む市内事業者などを対象とした登録制度。
※29

自治体ＤＸ
自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことで社会をよりよく変革する取組。
※30

ＰＤＣＡサイクル

ＰＤＣＡサイクルとは、計画（Plan）を、実施（Do）し、評価（Check）して、改善（Act）に結びつけ、その結果を次の計画に活かすサイクル。
※31

合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する

6

あかし SDGs 前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））

令和４（2022）年３月[発行・編集] 明石市政策局企画・調整室 明石市中崎１丁目５番１号[TEL] 078-918-5010[FAX] 078-918-5101[市ホームページ] http://www.city.akashi.lg.jp