その他資料
2019.12.26

一般廃棄物処理基本計画に基づく一般廃棄物の減量化に係る施策の検討について

１．一般廃棄物の減量化に係る目標
ごみの総排出量改定後の一般廃棄物処理基本計画では、ごみ総排出量を平成 29 年度実績の 44,979ｔ（775g/人日）に対して、令和 11 年度に約 10％減の 40,646ｔ（730g/人日）を目指します。

1２．目標値の設定（本編Ｐ３３～）①ごみの総排出量

一人 1 日当たりのごみ総排出量：730g/人日
目標年度の家庭系ごみ排出量 28,821t と事業系ごみ排出量 11,825t の合計を推計人口 152,490 人と年間日数で除すると 730g/人日となり、これを目標値とします。
②家庭系ごみの排出抑制に関する指標及び目標値

一人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）：440g/人日
国の第四次循環型社会形成推進基本計画の目標値によりセンターでは 440ｇ/人日とします。
③事業系ごみの排出抑制に関する指標及び目標値事業系ごみ排出量：11,800t/年
前計画の考え方である、直近から 5％削減する考え方を踏襲します。直近の平成 29 年度実績の12,447t から約 5％削減した 11,825t より、目標値を 11,800t とします。
④焼却処理に関する指標及び目標値

焼却処理量：34,400t/年
家庭系ごみ及び事業系ごみを合わせた焼却対象ごみの減量化のため、焼却処理量の目標を設定します。直近の焼却処理実績である 36,885t から約 7％削減した、34,400t を目標値とします。
⑤最終処分に関する指標及び目標値

最終処分量：82g/人日
家庭系ごみ及び事業系ごみの減量化と併せて中間処理施設での資源物の回収など、資源化を促進することで、最終処分量の削減を目指します。目標値は県の目標値を踏襲し、82g/人日とします。

2３．目標達成のためのセンター施策（本編Ｐ４０～）（１）家庭系ごみの排出抑制・再資源化の促進
家庭系ごみの排出抑制及び再資源化の促進のために、一般廃棄物処理基本計画に基づき次の施策を実施していきます。

①環境教育、普及啓発の充実
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎「こほくる～る」を適時改訂し正確な分別方法の周知を図る。
◎当センター広報やごみ分別アプリ、ホームページを通じて、市民に広く情報を発信する。
◎ごみ処理の現状や処理方法に関する出前講座を実施し、また、積極的に施設見学を受け入れ、環境学習の拠点としてごみ処理に対する理解を促進する。

令和 2 年度予定◎センター広報「広域だより」の発行回数を年 2 回から 3 回に増やし、ごみ減量化を啓発します。
◎平成 27 年に作成した「こほくる～る」をわかりやすく見やすいものに刷新します。
◎ごみ分別アプリを積極的に活用し、広報では出来ない速やかな情報発信を行います。
◎平成 30 年度から開始した出前講座を継続して行い、ごみ処理に対する理解を深めていきます。
（平成 30 年度１件 ⇒ 令和元年 12 月現在 9 件）

②資源物の抜き取り防止対策
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎平成 27 年度に「湖北広域行政事務センター廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を一部改正し、集積所に出された再生資源と認められるものの所有権を明記したが、今後も継続して、集積所における粗大ごみや資源ごみからの抜き取り防止対策を検討する。

令和元年度～◎令和元年度も集積所からの抜き取り行為と考えられる情報が複数寄せられて、長浜警察署に被害届を提出するとともに、集積所付近へのパトロールを依頼しました。今後も抜き取り行為の禁止に関する情報を各広報媒体を通じて注意喚起します。

3

③住民ニーズや高齢化社会に対応した収集サービスの提供
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎住民ニーズや高齢化社会を背景とした粗大ごみ戸別収集を継続する。

令和元年度～◎利用件数は、近年、増加してきており、今後も広域だより等で利用案内等を周知し、粗大ごみ戸別収集を継続します。
年 度

利用件数

収集量

平成 28 年度

241 件

52,740 ㎏

平成 29 年度

259 件

51,920 ㎏

平成 30 年度

294 件

64,470 ㎏

令和元年度

286 件（12 月現在）

55,570 ㎏④小型家電等の資源物の回収
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎現在の不燃ごみ・粗大ごみの中には小型家電リサイクル法(平成 25 年度施行)の対象品や資源対象物も含まれている。可能な範囲でこれらを選別し、回収する。

令和元年度～◎センターに設置している小型家電回収ボックスの利用に関して広報等で周知していくとともに、不燃ごみ・粗大ごみの中に含まれる対象品目を施設でピックアップ回収を行い、認定事業者へ引き渡します。
年 度

回収実績

平成 28 年度

5,950 ㎏

平成 29 年度

10,990 ㎏

平成 30 年度

6,150 ㎏

令和元年度（12 月現在）

1,660 ㎏

令和元年度は、引き渡しに係る経費が発生しないスマートフォンや携帯型ゲーム機等の回収をしています。

4

⑤家庭系ごみ処理手数料の改定検討

一般廃棄物処理基本計画記載内容◎現在の家庭系可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみを当センターに持込む場合 10kg までごとに 40 円の処理手数料（ごみ指定袋で持ち込む場合を除く）としているが、今後の排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、適正な処理手数料の改定について検討する。
◎現在、家庭用可燃ごみ指定袋は 20 リットル、30 リットル、45 リットルの 3 種類、不燃ごみ指定袋は 30 リットル、45 リットルの 2 種類となっている。今後、核家族化の進行やごみ減量化の推進に向け、指定袋のサイズの見直しを検討する。

■現在の廃棄物処理手数料の料金体系
区分

指定袋

持込
ごみ
手数
料

可燃ごみ

大(45 ㍑)：450 円/10 枚中(30 ㍑)：300 円/10 枚
小(20 ㍑)：200 円/10 枚

不燃ごみ

大(45 ㍑)：450 円/10 枚中(30 ㍑)：300 円/10 枚

可燃ごみ

事業所用可燃ごみ指定袋:4,000 円/20 枚

家庭系
指定袋

事業系
指定袋
戸別収
集
手数
料

内容

粗大ごみ

粗大ごみ戸別収集処理手数料納付券：300 円券、600 円券、900 円券（品目別に料金設定）

大量ごみ

塵芥収集車両：10,000 円/1 台 1 往復

可燃ごみ
不燃ごみ
粗大ごみ

40 円/10kg

可燃ごみ
再生資源

130 円/10kg （平成 15 年度 改定）

家庭系

家庭系

事業系

※資源ごみは無料 （平成元年度 改定）
指定袋で搬入する
場合は、手数料はかからない。

令和元年度～
搬入手数料◎現在の 10kg までごとに 40 円の処理手数料は、平成元年度に定めてから約 30 年が経過しています。ごみの排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、ごみ減量化施策のひとつとして適正な処理手数料の改定について検討します。

5

■県内市町の処理施設へのごみ搬入手数料（令和元年 12 月現在）
一般家庭可燃ごみ
持込価格

市名
大津市
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

事業所可燃ごみ持込価格

110円/10kg

198円/10kg

20kgまで無料超える場合は280円/20kg

440円/20kg

草津市

200kgまで110円/10kg超える場合は170円/10kg

100kgまで250円/10kg超える場合は300円/10kg
200kgまで110円/10kg超える場合は170円/10kg

守山市

80円/10kg

210円/10kg

栗東市

100円/10kg

210円/10kg

野洲市

100円/10kg

210円/10kg

高島市

100円/10kg

100円/10kg

300kgまで150円/10kg超える場合は200円/10kg

200円/10kg

甲賀市・湖南市

50円/10kg

220円/10kg

湖北広域行政事務センター

40円/10kg

130円/10kg

近江八幡市

200円/10kg

東近江市、日野町、竜王町、近江八幡市(旧安土)

ごみ指定袋◎現在、家庭用可燃ごみ指定袋は 20 リットル、30 リットル、45 リットルの 3 種類、不燃ごみ指定袋は30 リットル、45 リットルの 2 種類となっています。環境省が策定した「一般廃棄物有料化の手引き」では、「有料化制度の導入後も毎年度の点検結果を踏まえた制度の評価や見直しを、一般廃棄物処理基本計画の見直しと併せて、概ね 5 年に一度の頻度で行う。」とされています。
今後、ごみ減量化を進めていくため、指定袋のサイズや価格等の見直しについて検討します。
■県内他市の状況（令和元年 12 月現在）
県内で単純従量制による有料化を実施している自治体の可燃ごみ指定袋１枚当たりの料金
45ℓ袋

42ℓ袋

30ℓ袋

26ℓ袋

25ℓ袋

20ℓ袋

15ℓ袋

10ℓ袋

守山市

－－39円

－－26円

－13円

栗東市

50円

－35円

－－－20円－甲賀市・湖南市

25円

－18円

－－－－－野洲市

－48円

－30円

－－17円

－

東近江市※

8.2円

－－－

5.4円

－－－

※旧湖東町地域及び旧愛東町地域のみ有料化を実施

6

４． ごみ指定袋制度の概要
センターでは、ごみの減量化とリサイクルの推進、また負担の公平化を図るため、平成 20 年 10 月から単純従量制によるごみの有料化を実施しています。
ごみ指定袋の価格の設定にあたっては、ごみ処理経費をもとに、ごみ指定袋制度検討員会において下記の（１）～（４）の事項を総合的に検討いただき、現在の価格設定となっています。

ごみ指定袋の価格
次の各事項を総合的に判断した結果、可燃ごみ指定袋45ℓ袋45円、30ℓ袋30円、20ℓ袋20円、不燃ごみ指定袋45ℓ袋45円、30ℓ袋30円にすることが望ましい。
（１）ごみ処理費用の一定割合
ごみ処理費の1/4から1/3の負担を求めている市町村が多くなっている。
（２）近隣市町との価格バランスおよび先進自治体の事例
価格の低い方にごみが越境することを避けるため、できるだけ近隣の市町との価格の整合性を図る必要がある。また、先進自治体の事例を参考とする。
（３）ごみの減量効果インセンティブ（動機付け）がある程度働く価格にする必要がある。
（４）住民の受容性の考慮住民の協力が得られるように、受容性を考慮する必要がある。

7

ごみ収集用指定袋の販売額の考え方について≪平成20年度 ごみ指定袋有料化導入時の算定基礎≫
家庭用ごみ指定袋料金の設定☆１㎏あたりの収集運搬および処理にかかる費用

23.4578 円／㎏（④／②）★１袋（約６㎏≒45㍑袋）あたりの収集運搬および処理にかかる費用

140.7469 円／袋費用の３分の１程度を負担する

46.9156 円／袋

ごみ指定袋販売額（45リットル）

45 円／袋表１．廃棄物処理経費（H18)
収集運搬経費区分
収集運搬経費

処理経費

可燃

不燃

202,536,000

30,938,000

可燃（単位：円 ※投資的経費除く）
収集運搬・処理
経費の合計
不燃

処理経費
可燃ごみ処理費400,322,000

最終処分場費合計

95,470,000
202,536,000

30,938,000

項目

可燃ごみ

不燃ごみ

収集運搬量

21,534,360

2,689,630

施設持込量

12,198,520

552,090

収集持込処理処分量33,732,880

3,241,720

表２．ごみ別収集運搬・持込量

400,322,000

95,470,000（単位：㎏）

729,266,000 ①

表３．ごみ別収集運搬・持込経費

合計（単位：円）

項目

可燃ごみ

不燃ごみ

収集経費＋処理経費

602,858,000

126,408,000

729,266,000 ＝表１①12,750,610

施設持込経費144,764,868

16,259,280

161,024,148 ③

36,974,600

算定対象経費458,093,132

110,148,720

568,241,852 ①-③＝④

24,223,990 ②

合計

有料化当時の考えを平
成30年度廃棄物処理経費に当てはめて比較した場合≪平成30年度 廃棄物処理経費≫
家庭用ごみ指定袋料金の現況☆１㎏あたりの収集運搬および処理にかかる費用

31.6855 円／㎏（④／②）★１袋（約６㎏≒45㍑袋）あたりの収集運搬および処理にかかる費用

190.1131 円／袋費用の３分の１程度を負担する

63.3710 円／袋

ごみ指定袋販売額（45リットル）

45 円／袋表１．廃棄物処理経費
収集運搬経費区分
収集運搬経費

可燃

不燃

235,767,318

29,470,915

処理経費
可燃（単位：円 ※投資的経費除く）
収集運搬・処理経費の合計
不燃

処理経費
可燃ごみ処理費627,226,073

29,057,033最終処分場費

合計

94,416,308

235,767,318

29,470,915

項目

可燃ごみ

不燃ごみ

収集運搬量（㎏）

20,899,970

2,086,320

施設持込量（㎏）

13,825,450

923,450

合計

34,725,420

3,009,770

表２．ごみ別収集運搬・持込量

627,226,073

123,473,341（単位：kg）

1,015,937,647 ①
表３．ごみ別収集運搬・持込経費（単位：円）

項目

可燃ごみ

不燃ごみ

収集経費＋処理経費

862,993,391

152,944,256

1,015,937,647 ＝表１①

14,748,900

施設持込経費249,721,464

37,883,777

287,605,241 ③

37,735,190

算定対象経費613,271,927

115,060,479

728,332,406 ①-③＝④

合計
22,986,290 ②8

合計ごみ指定袋の比較検討（例）検討例

メリット（〇）、デメリット（×）
〇改定により、指定袋の使用枚数を減らそうとする意識が働き、減量販売価格を改定する。

化効果がもたらされる可能性がある。

（例：価格の値上げ）
×使用枚数が減らなければ、経済的に市民負担が増す。

より小さなごみ袋に移行するための動機付けとして価格差を設ける。
（例：ℓあたりの単価に差）〇ℓあたり単価差から、より小さな袋へ移行するための意識が生まれ、ごみ減量化効果がもたらされる可能性がある。
×小袋に小分けで排出するだけとなれば、減量効果がもたらされない可能性がある。

〇減容積化した袋で収めようと、ごみを減らす意識が働き、減量化効ごみ袋の容量を変更する。
（例：ごみ袋の減容積化）

果がもたらされる可能性がある。
×ごみが入りきらず 1 袋追加して使用することになると、ごみ減量化効果がもたらされない可能性がある。

ごみ袋デザインの変更等によ 〇ごみ減量効果がもたらされる可能性は、排出者の意識次第となる。
り、ごみ減量を促す。
（例：ごみ袋に生ごみ水切り等 ×ごみ指定袋をごみ箱にセットすると、ごみをごみ箱に入れる際には、のメッセージを記載する。）

メッセージが薄れている可能性がある。

9

（２）事業系ごみの排出抑制・再資源化の促進
事業系ごみの排出抑制及び再資源化の促進のために、当センターは次の施策を実施します。

①減量やリサイクルに関する積極的な情報提供
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎事業系ごみの処理方法等を具体的にまとめた分別・減量マニュアル「事業所用こほくる～る」を定期的に更新し、内容の充実を図り、事業者にわかりやすいものとする。
◎ホームページや「湖北広域だより」により、リサイクルの方法等の情報提供を随時行う。

令和 2 年度予定◎「事業所用こほくる～る」をわかりやすく見やすいものに刷新し、適正な分別を徹底することによって減量化が促進されるよう事業所への啓発を強化します。センターに搬入する事業所や許可業者が収集する事業所リストを作成し、構成市と連携しながら啓発をすすめます。

②ごみ搬入時のチェック強化
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎許可収集業者等により搬入される可燃ごみについては、搬入時のチェックを強化し、不適物や古紙等資源物の搬入を規制する。

令和元年度～◎展開検査を継続して実施し、不適正排出物等の搬入を防止します。

10

③事業系ごみ処理手数料の改定検討
一般廃棄物処理基本計画記載内容◎現在、事業系ごみの処理手数料を 130 円/10kg としているが、今後の排出状況や近隣市町の動向も踏まえて、適正な処理手数料の改定について検討する。
◎事業系可燃ごみの減量に向け、事業所用可燃ごみ指定袋のサイズの変更を検討する。

令和元年度～◎事業系ごみの処理手数料は、平成 15 年度に 130 円/10kg と改定してから 16 年が経とうとしています。事業所から排出されるごみの減量目標を達成するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 3 条に基づく排出者責任に基づき、近隣市町の動向も踏まえながら適正な処理手数料の改定について検討します。
なお、有料化の手引きでは廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいとされています。
また、家庭用ごみ指定袋の見直しに合わせ、事業所用可燃ごみ指定袋も検討します。

11

ごみ搬入手数料の考え方について≪平成15年度 事業系可燃ごみ搬入手数料改定時≫★可燃ごみ１㎏あたりの処理にかかる費用

12.7783 円／㎏（①／④）

不燃・粗大ごみ１㎏あたりの処理にかかる費用

31.0934 円／kg（②／⑤）◎可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ1kgあたりの処理にかかる費用

15.2574 円／kg（③／⑥）

表１．廃棄物処理経費（単位：円 ※投資的経費除く）

処理経費
区分
処
理
経費

可燃ごみ処理費

可燃
429,266,335

最終処分場費
小計
清掃総務費
合計

処理経費の合計

不燃・粗大ごみ

131,914,804
131,914,804

429,266,335
41,477,509

47,402,868

470,743,844

179,317,672①②③（単位：㎏）

表２．ごみ別収集運搬・持込量

項目

650,061,516

可燃ごみ

不燃・粗大ごみ

収集運搬量（㎏）

23,748,170

ＣＰ選別戻量（㎏）1,990,590

施設持込量（㎏）
収集持込処理処分量（㎏）合計

3,786,410

27,534,580

11,100,530

1,980,650

13,081,180

36,839,290

5,767,060

42,606,350④⑤⑥

1,990,590

改定当時の考えを平成
30年度廃棄物処理経費に当てはめて比較した場合≪平成30年度 廃棄物処理経費≫★可燃ごみ１㎏あたりの処理にかかる費用

19.0114 円／㎏（①／④）

不燃ごみ・粗大ごみ１㎏あたりの処理にかかる費用

42.3950 円／kg（②／⑤）◎可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ1kgあたりの処理にかかる費用

22.0783 円／kg（③／⑥）

表１．廃棄物処理経費（単位：円 ※投資的経費除く）

処理経費
区分
処
理
経費

可燃ごみ処理費

可燃処理経費の合計

不燃・粗大ごみ682,360,828

最終処分場費682,360,828

193,793,735
193,793,735

清掃総務費

35,883,696

47,986,200

合計

718,244,524

241,779,935

960,024,459①②③（単位：㎏）

小計

表２．ごみ別収集運搬・持込量

項目

可燃ごみ収集運搬量（㎏）

20,899,970

ＣＰ選別戻量（㎏）3,054,300

施設持込量（㎏）
収集持込処理処分量（㎏）

不燃・粗大ごみ合計

2,770,630

23,670,600

13,825,450

2,932,400

16,757,850

37,779,720④

5,703,030⑤

43,482,750⑥

3,054,300

12５． ごみ処理の現状と課題
センター圏域の家庭系ごみの年間排出量は減少傾向にありますが、減少しているのは資源ごみであり、資源ごみを除くごみ量は、概ね横ばいで推移しています。
人口が減少しながらも、世帯数が増加（核家族化）していることも１つの要因となっていると考えられます
が、一般廃棄物処理基本計画に掲げる、ごみ減量目標達成のため、ごみ減量化施策の実施に向けた検討を進めていくことが必要となります。

■センター圏域の家庭系ごみ排出量の推移
t/年■センター圏域の人口と世帯数の推人/年13