岡山大学校友会会則
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は，岡山大学校友会という。
（目的）

２ 各部に部顧問を置き，共通規定第９条に規定する団体の結成手続において顧問教員に同意した教員を充てる。
３ 部顧問は，必要有るときは，部長の名称を用いることができる。
４ 部顧問は，当該部の企画運営その他諸活動について助言を与える。

第２条 本会は，自主自立の精神に基づき，文化及び体育を中心に広く学生生活全般の向上に努め，岡山大学の創造的発展に寄与することを目的とする。
（会員）
第３条 本会は，次に掲げる会員から成る。

第３章 役 員（組織）
第７条 本会に，次の役員を置く。
一 会長 １人

一 正会員 岡山大学学部学生

二 副会長 １人

二 準会員 岡山大学短期留学生（所属団体から承認を得た者

三 総務委員長 会・分局に 各１人とする。）
三 特別会員 岡山大学教職員

四 副総務委員長 会・分局に 各１人
五 総務委員 会・分局に 各若干人
六 幹事 部に各１人

第２章 組織及び事業（組織及び事業）第４条 本会は，第２条の目的を達成するため，部で構成する次（会長）
第８条 会長は，学長をもって充て，本会を代表する。
（副会長）の組織を設け，それぞれ次に掲げる事業を行う。

第９条 副会長は，本学教学担当理事が兼ねる上席副学長をもっ

一 文化会 「岡山大学文化会」の企画運営及び統括て充て，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務をを行う。
二 体育会 「岡山大学体育会」の企画運営及び統括を行う。
三 医学部分局 医学部の文化的，体育的行事の企画運営及びそれらの事業の経理を独立して行う。
四 歯学部分局 歯学部の文化的，体育的行事の企画運営及びそれらの事業の経理を独立して行う。

代理する。
（総務委員長及び副総務委員長）
第１０条 総務委員長及び副総務委員長は，会・分局ごとに，各部から推薦された正会員である部員の中から，幹事会（分局にあっては幹事総会）において，年度始めに選出する。
２ 各総務委員長は，当該会・分局の会務を統括し，共同して本会の会務を処理する。

五 法・経済学部夜間主分局 法学部及び経済学部の夜間主コ

３ 各副総務委員長は，当該会・分局の総務委員長を補佐する。

ースの文化的，体育的行事の企画運営並びにそれらの事業のまた，総務委員長に事故があるときは，その職務を代理する。

経理を独立して行う。

（総務委員）

２ 前項各号に掲げる事業のほか，施設整備事業，学生の就職に第１１条 総務委員は，会・分局ごとに，各部から推薦された正関する支援事業，正会員による自主企画への支援事業等を行う会員である部員の中から，幹事会（分局にあっては幹事総会）ことができる。

において，年度始めに選出する。

３ 本会の事業を遂行するに当たり，必要あるときは，正会員で２ 総務委員は，当該会・分局の企画運営及び事業に係る事務を構成する特別組織を設けることができる。

行う。

（総称）

３ 総務委員は，会計，渉外等の業務を分担する。

第５条 本会則において，次の各号に掲げる用語は，当該各号の（幹事）団体の総称とする。

第１２条 幹事は，各部の正会員である部員の中から互選し，そ一 会 文化会及び体育会の部を代表する。

二 分局 医学部分局・歯学部分局及び法・経済学部夜間主分局
三 会・分局 文化会，体育会，医学部分局，歯学部分局及び法・経済学部夜間主分局（部）
第６条 部は，岡山大学学部共通規程（平成１６年岡大規程第７２号）第９条に規定する団体の結成手続を経たものでなければならない。

（任期等）
第１３条 第７条第３号から第６号の役員の任期は，１年とし，再任は１回限りとする。ただし，欠員が生じた場合の補欠役員の任期は，前役員の残任期間とする。
２ 役員は，重任することができる。
３ 新役員が選出されるまでの間は，前役員が代行する。
４ 第７条第３号から第５号の役員が疾病その他の理由により，その任に適さない場合は，幹事会（分局にあっては幹事総会）

の議を経て，改選することができる。
（辞任）
第１４条 役員に選出され，これを受託した場合は，みだりに辞任できない。
（臨時の役員）第１５条 本会の事業を遂行するに当たり，必要あるときは，臨時の役員を置くことができる。
２ 前項の役員は，正会員の中から会長が指名する。

第２４条 総務協議会の議長は，招集者とし，その一方の総務委員長が副議長となる。
第２５条 総務協議会は，構成員の３分の２以上の出席により成立し，その議事は，出席者の過半数により決する。可否同数のときは，議長が決する。
第２６条 総務協議会は，緊急を要する事項については，幹事総会に代わって議決することができる。ただし，当該決定事項は，事後において，幹事総会の承認を得なければならない。
（幹事会）

第４章 総務顧問（総務顧問）

第２７条 会にそれぞれ幹事会を置き，次に掲げる事項を審議する。

第１６条 会・分局に，総務顧問各１人を置く。

一 予算及び決算に関する事項

第１７条 総務顧問は，会長が，当該会・分局の部顧問の中から二 総務委員会の緊急決議に関する追認事項それぞれを指名する。
２ 総務顧問は，当該会・分局の企画運営その他諸活動について助言を与える。

三 その他各会の企画運営に関する重要事項
第２８条 会の幹事会は，当該会の総務委員長，副総務委員長，総務委員及び幹事をもって構成し，総務委員会が必要と認めたとき又は構成員の３分の１以上の要求があったとき，総務第５章 会議運営委員長がこれを招集する。
第２９条 幹事会の議長は，総務委員長をもって充てる。

第１節 会

第３０条 幹事会は，幹事の３分の２以上の出席により成立し，（会総務委員会）その議事は，出席者の過半数により決する。可否同数のときは，第１８条 会にそれぞれ総務委員会を置き，次に掲げる業務を処理する。

議長が決する。
２ 会の幹事会で議決した事項は，決議した日から１週間以内に，一 各部の連絡調整に関すること。

全学に公開しなければならない。

二 幹事会の審議に必要な議案の作成に関すること。

（会幹事総会）

三 幹事会の決定事項の執行に関すること。
四 その他当該会の企画運営及び諸活動に関すること。
第１９条 総務委員会は，当該会の総務委員長，副総務委員長及第３１条 会に幹事総会を置き，次に掲げる事項を審議する。
一 会則の改正に関する事項
二 部の新設，廃止に関する事項
三 第４条第２項に掲げる事業に関する事項

び総務委員をもって構成し，総務委員長が必要と認めたとき又四 予算及び決算に関する事項

は総務委員の要求があったときは，総務委員長がこれを招集し，五 積立金，予備費等の支出に関する事項その議長となる。

六 総務協議会の緊急決議に関する追認事項

第２０条 総務委員会は，構成員の３分の２以上の出席により成立し，その議事は，出席者の過半数により決する。可否同数のときは，議長が決する。

七 各分局における総務委員会の緊急決議に関する追認事項
八 その他本会の企画運営に関する重要事項

第２１条 総務委員会は，緊急を要する事項については，幹事会

第３２条 幹事総会は，会のそれぞれの幹事会構成員をもって構に代わって議決することができる。ただし，当該決定事項は，成し，幹事会が必要と認めたとき又は総務協議会が必要と認め事後において，幹事会の承認を得なければならない。
（総務協議会）第２２条 会に総務協議会を置き，次に掲げる業務を処理する。
一 会間の連絡調整に関すること。
二 会の幹事総会の審議に必要な議案の作成に関すること。

たとき，総務委員長は，連名でこれを招集する。
第３３条 幹事総会の議長は，総務委員長が輪番で当たり，その一方が副議長となる。
第３４条 幹事総会は，幹事の３分の２以上の出席により成立し，その議事は，出席者の過半数により決する。ただし，会則の改正に関する事項の決定については，出席者の４分の３以上，部三 会の幹事総会の決定事項の執行に関すること。の新設，廃止に関する事項の決定については，出席者の３分の四 その他会の企画運営及び諸活動に関すること。

２以上の賛成を必要とする。

第２３条 総務協議会は，会のそれぞれの総務委員長，副総務委員長及び総務委員をもって構成し，いずれかの総務委員長が招集する。

２ 幹事総会で議決した事項は，議決した日から１週間以内に，全学に公開しなければならない。

（開催通知）（開催通知）

第３５条 総務委員会，総務協議会，幹事会，幹事総会を開催す

第４３条 総務委員会，幹事総会を開催するに当たっては，第３るに当たっては，第２１条及び第２６条の場合を除き，少なく９条の場合を除き，少なくとも前々日までにその構成員に対しとも前々日までにその構成員に対して，審議事項を通知しなけて，審議事項を通知しなければならない。

ればならない。
第３節 全学総会及び代議員会
第２節 分局（分局総務委員会）
第３６条 分局にそれぞれ総務委員会を置き，次に掲げる業務を処理する。

（全学総会）
第４４条 全学総会は，幹事総会の要求又は正会員の15分の１以上の要求があったとき，総務委員長は，連名でこれを招集する。
２ 前項の要求は，第３０条第２項及び第３４条第２項及び第４一 各部の連絡調整に関すること。

２条第２項により全学に公開した日から30日以内に行わなけ

二 幹事総会の審議に必要な議案の作成に関するこればならない。と。

第４５条 全学総会に議長及び副議長を置き，出席者のうちから三 幹事会の決定事項の執行に関すること。

互選により選出する。

四 その他当該会の企画運営及び諸活動に関するこ第４６条 全学総会は，正会員の15分の１以上の出席により成立と。
第３７条 総務委員会は，当該分局の総務委員長，副総務委員長及び総務委員をもって構成し，総務委員長が必要と認めたときし，その議事は，出席者の過半数により決する。可否同数のときは，議長が決する。
第４７条 全学総会の議決は，幹事会，幹事総会及び代議員会の又は総務委員の要求があったときは，総務委員長がこれを招集議決に優先する。

し，その議長となる。

（代議員会）

第３８条 総務委員会は，構成員の３分の２以上の出席により成第４８条 代議員会は，次に掲げる業務を処理する。

立し，その議事は，出席者の過半数により決する。可否同数の一 会則の改正に関する事項

ときは，議長が決する。

二 各幹事総会で承認された予算案・決算案を審議し，第３９条 総務委員会は，緊急を要する事項については，幹事総会に代わって議決することができる。ただし，当該決定事項は，事後において，幹事総会の承認を得なければならない。
（分局幹事総会）
第４０条 分局に幹事総会を置き，次に掲げる事項を審議する。
一 会則の改正に関する事項
二 部の新設，廃止に関する事項

会長に提案すること。
三 各幹事総会で議決した重要事項の調整に関すること。
２ 代議員会は，副会長，総務顧問のうち１人及び会・分局のそれぞれ総務委員長をもって構成し，副会長がこれを招集し，議長となる。
３ 代議員会は，構成員の３分の２以上の出席により成立し，そ三 第４条第２項に掲げる事業に関する事項の議事は，出席者の過半数により決する。可否同数のときは，四 予算及び決算に関する事項議長が決する。

五 積立金，予備費等の支出に関する事項
六 分局における総務委員会の緊急決議に関する追認事項
七 その他本会の企画運営に関する重要事項（開催通知）
第４９条 全学総会及び代議員会を開催するに当たっては，少なくとも前々日までにその構成員に対して，審議事項を通知しなければならない。

第４１条 分局の各幹事総会は，当該分局の総務委員長，副総務委員長，総務委員及び幹事をもって構成し，総務委員会が必要と認めたとき又は構成員の３分の１以上の要求があったとき，総務委員長はこれを招集し，その議長となる。
第４２条 幹事総会は，幹事の３分の２以上の出席により成立し，その議事は，出席者の過半数により決する。ただし，会則の改第６章 会 計（経 費）
第５０条 本会の経費は，会員の会費，寄附金及びその他をもってこれに充てる。
（会 費）

正に関する事項の決定については，出席者の４分の３以上，部第５１条 正会員は，年額4,000円とし，４年課程16,000円，６の新設，廃止に関する事項の決定については，出席者の３分の年課程24,000円を入学時にその全額を納めなければならない。

２以上の賛成を必要とする。

なお，編入学等その他の場合の会費については，修学年数に応２ 幹事総会で議決した事項は，議決した日から１週間以内に，全学に公開しなければならない。

じた金額とする。
２ 準会員は，年額4,000円とし，入学時にその全額を納めなければならない。

３ 特別会員は，会費を徴収しない。
４ 一度納入した会費その他は，特別の場合を除き，返却しない。
５ 会長は，特別な事情があると認めた者に対して，会費の減免（その他）
第６０条 この会則の実施に関し，必要な事項は，各幹事総会又は代議員会において別に定める。

又は分納を認めることができる。
附 則（会計年度）
第５２条 会計年度は，毎年４月１日から翌年３月31日までとす

この会則は，平成７年６月22日から施行する。

る。
（決算）
第５３条 前年度の決算は，各幹事総会で審議の後，代議員会の附 則
この会則は，平成７月９月28日から施行し，平成７年９月12日から適用する。

議を経て会長の承認を得るものとする。
（予算）第５４条 当該年度の予算は，前年度決算承認後に審議することとする。
２ 予算は，各幹事総会で審議の後，代議員会の議を経て会長の承認を得るものとする。
３ 徴収した会費は，その一部を大学の施設整備費とし，残りを会・分局へ配分する。

附 則１

この会則は，平成８年１月25日から施行し，平成７年９月12日から適用する。
２

この会則施行の際，現に役員の職にある者は，この会則により選出されたものとみなす。ただし，その任期は，第７条第１項の規定にかかわらず，平成８年３月31日までとする。
附 則
１ この会則は，平成16年４月１日から施行する。

４ 会・分局への配分方法は，会・分局それぞれを構成する校友

２ 第７条第１項の定めにかかわらず，選出された役員の半数

会正会員の学部・学科別入学定員の数により案分する。ただの任期は，平成17年３月31日までとし，その半数の委員は別し，６年制の課程については，入学定員に１．５を乗じて補に定める。

正した数を入学定員の数とする。
５ その他，予算に関し必要な事項は，別に定める。
（予備費）
第５５条 必要欠くことのできない臨時の支出に充てるため，予備費を設けることができる。
２ 会・分局の予備費の支出については，幹事会（分局にあっては幹事総会）の議決を要し，本会の予備費の支出については，代議員会の議決を要する。
（剰余金及び積立金）
第５６条 当該年度の剰余金は，本会積立金に組み入れるものとする。ただし，当該幹事総会の議決を経て，これを翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項の積立金は，当該幹事総会の議決を経て，本会の事業の目的を達成するために使用することができる。
（会計処理）
第５７条 会・分局の会計処理は当該会・分局の総務委員の会計担当者が行い，大学職員が補助することができるものとする。
（会計監査）
第５８条 本会の会計監査を大学外の識者へ委託することとする。
２ 会・分局の決算は，会計監査を受けなければ，代議員会に付議することはできない。
３ その他，監査に関し必要な事項は，別に定める。
第７章 雑則（会則の改正）第５９条 会則の改正は，各幹事総会及び代議員会の議を経て会長が行う。

附 則
この会則は，平成 18 年７月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成 22 年６月９日から施行する。
附 則
この会則は，平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この会則は，平成 30 年７月１日から施行する。
附 則
この会則は，令和６年７月３日から施行し，令和５年 4 月１日から適用する。