Re se a r c h r epor t

調 査レポート

東海地域における低炭素社会構築に向けた動き～ＣＯＰ21 パリ協定を踏まえて～

COP21（ 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）の合意を受けて、世界の地球温暖化対策は新
たなステージを迎えることになります。今回の合意により、わが国は2030年度までにCO 2などの温室効果調査レポートガスを2013年度比で26％削減する取組を本格化させることになります。また、これに伴い私たち一人ひとりの温暖化防止の意識を今まで以上に高めていくことが求められます。
そこで今回は、地球温暖化の現状とCOP21の成果について概観したあと、東海地域における低炭素
社会構築の動きについて、当地域の「経済と環境」や気候変動への対応を分析・整理したうえで今後を展望しました。

要

約

1 地球温暖化の現状
2013年９月から2014年11月にかけて公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書では、地球温暖化の要因を「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い」とし第４次評価報告書よりその表現を強めています。
また、気温上昇については、今世紀末の気温が近年の平均気温に比べて最大+4.8℃のシナリ
オが示され、熱波及び極端な降水の発生頻度の高まり等が指摘されています。

2 世界の温室効果ガス削減の枠組み
京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策のための新しい国際的枠組みであるパリ協定
が2015年12月12日、COP21にて採択されました。パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるといった目的や、全ての国に対する削減目標提出や国内対策の義務化等が合意内容として織り込まれました。

3 わが国の現状と温暖化対策
わが国の温室効果ガス排出量の2014年度（速報値）
は13.65億トンで前年度比▲3.0％、
2005年度比▲2.2％となっており、2009年度以来５年ぶりの減少となりました。全体の約９割以上を占めるCO 2の排出量の推移を部門別に2005年度対比でみると、産業部門や運輸部門など
では減少している一方、業務その他部門や家庭部門では10％前後増加しており、今後これらの部
門の大幅な削減がわが国の温室効果ガス削減目標値達成には必要不可欠です。

4 東海地域における低炭素社会構築に向けた動き
東海地域のCO 2排出量の要因分析と環境ビジネスの動向を踏まえて、当地域の「経済と環境」
についてみると、当地域は全国に比べて「経済と環境」の両立が進んでいることが確認できます。
また、東海地域における気候変動への対応をみると、「 緩和」や「適応」で多様な動きがみられ、今後重要となってくる環境教育も盛んです。
さらに、2016年５月の「伊勢志摩サミット」の関連公式行事である「ジュニア・サミットin三重」で環境問題をテーマに議論されることも、当地域における低炭素社会構築に向けた動きを一段と加速させることが期待されます。

12 MIE TOPICS 2016.1

１．
地球温暖化の現状

図表1
項 目

IPCCによる温暖化影響についての科学的知見の評価
第1次報告書 第2次報告書 第3次報告書 第4次報告書 第5次報告書
1990年

1995年

2001年

2007年

2013～14年

人間活動に 人間活動の 過 去 5 0 年 人為起源の 人間活動が伴う排 出 に 影 響 による 間 に 観 測さ 温室効果ガ 20世紀半ば
よって、温室 地球温暖化 れた温 暖 化 スの 増 加に 以降に観測
効 果ガスの が 既 に起こ のほとんどが よって、2 0 された 温 暖
大気中の濃 りつつあるこ 人間活動に 世紀半ば以 化の主な要
地球温暖化 度は確 実に とが確認され よるものであ 降 に 観 測さ 因 であった
増 加してお た。
るという、新 れた世 界 平 可能性が極
の要因
り、
このため、
たな、かつよ 均気温の上 めて高い。
地球上の温り強 力な 証 昇のほとんど
室効果が増
拠 が 得られ がもたらされ大している。
た。
た可 能 性がかなり高い。
気温上昇
海面上昇

過去100年 0.3～0.6℃

0.3～0.6℃

0.85℃
0.74℃
0.4～0.8℃〔0.56-0.92℃〕〔0.65-1.06℃〕

21世紀末

約1～3℃

0.9～3.5℃

1.4～5.8℃

1.1～6.4℃

0.3～4.8℃

過去100年 10～20cm

10～25cm

10～20cmーー

21世紀末 35～65cm

15～95cm

9～88cm

18～59cm

26～82cm（資料）
環境省資料、
IPCC第4次、第5次評価報告書政策決定者向け要約をもとに
三重銀総研作成（2）気候変動に対する緩和及び適応
気候変動のリスク低減及び管理については、「緩和」と「適応」が重要とされています。緩和とは、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制することで、適応とは既に起こりつつある、あ調査レポート（1）気候変動による主な影響
2 013年９ 月 か ら2014年11月にかけて、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報
告書が公表されました。IPCCの役割は、地球温暖化（以下、温暖化）とそれに伴う気候変動に関する最新の知見を報告書としてまとめ、温暖化防止政策に科学的な根拠を与えることです。報告書は1990年以降５～６年ごとに出されており、自然科学的知見及び社会学的知見を踏まえて気候変動に関する評価をしています（図表１）。
第５次評価報告書では、温暖化の要因として「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い」とし、第４次評価報告書の結論の「かなり高い」より 表 現 を 強 め て い ま す 。ま た 、将 来 の 気 候 変 動の影響では、現状を上回る追加的な温暖化対策をとらなかった場合のシナリオで、今世紀末の気温が近年の平均気温に比べて最大+4.8℃の可能性が示され、熱波及び極端な降水の発生頻度の高まり等が指摘されています。

るいは起こりうる温暖化の影響に対して自然や社会のあり方を調整することです。第５次評価報
告書では、持続可能な開発に向けた国際目標である産業革命前の気温上昇を２℃未満に抑えるための複数の緩和経路にはいずれも、①2050年までに温暖化ガス排出を2010年比40～70％削減、②21
世紀末までに排出をほぼゼロにすることが必要であるとしています。このようなことからも、緩和は常に行うことが必要不可欠です。そして、緩和の効果が現れるには長い時間がかかることから、適応とともに様々な取組を長期にわたり強化・継続していく必要があります。

２．
世界の温室効果ガス削減の枠組み（1）京都議定書からCOP21までの道のり
京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策のための新しい国際的枠組みであるパリ協定が2015年12月12日、COP21（ 国連気候変動枠組条
約第21回締約国会議）にて採択されました。パリ協定に至る国際交渉の経緯をみると、まず、1990
年のIPCC第１次評価報告書などを受けて温暖化対策の機運が高まり、1992年に気候変動枠組
条 約 が 採 択 さ れ ま し た（ 図 表 ２ ）。そ の 後 ､ 1 9 9 7
図表2
年

気候変動に関する国際的枠組み交渉の経緯
月

交渉の経緯

1992年6月

地球サミット〔ブラジル・リオデジャネイロ〕
・気候変動に関する国際連合枠組条約採択

1994年3月

条約発効

1997年12月

COP3〔日本・京都〕・京都議定書採択
先進国のみ温室効果ガス削減達成義務
・第一約束期間（2008～2012年）
日本、EU、ロシア、豪州等参加、米国不参加
・第二約束期間（2013～2020年）
ＥＵ、豪州等参加、日本、ロシア等不参加

2005年2月

京都議定書発効2010年12月

COP16〔メキシコ・カンクン〕
・カンクン合意
各国の2020年の削減目標・行動ルールを設定

2011年12月

COP17〔南アフリカ共和国・ダーバン〕
2020年以降の全ての国が参加する新たな枠組みに2015年のCOP21で合意する道筋決定2015年12月

COP21〔フランス・パリ〕
・パリ協定採択
2020年以降京都議定書に代わりすべての国が参加。
各国が５年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることを義務付け、達成義務は見送り（資料）環境省「平成26年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」、新聞報道等をもとに三重銀総研作成

2016.1 MIE TOPICS 13

調査レポート

年に京都議定書により先進国に対して法的拘束
一部の先進国の参加にとどまった京都議定書
力のある数値目標が設定されました。わが国はと今回のパリ協定の違いをみると、京都議定書
2 0 0 8 年 か ら2012年までの期間（第一約束期間）
が温室効果ガス削減未達成時における罰則規定
において1990年度比６％削減を目標とするながあるなどいわゆる「トップダウン型」であった
か 、結 果 8 . 4 ％ の 削 減 と 目 標 を 達 成 し ま し た 。
のに対して、パリ協定は自主的に目標を設定しも っ と も 、京 都 議 定 書 に お い て は 、米 国 が 不 参国際的に相互レビューをする「ボトムアップ型」
加、また中国、インドなどの大排出国や途上国はと言えます（図表３）。
削減義務を負っておらず、その枠組みに課題を残した状態が続いたことから、わが国は2013年 （3）COP21での世界の温室効果ガス削減目標
から2020年までの期間（第二約束期間）において主要各国の温室効果ガス削減目標をみると、基不参加となりました。
準年にばらつきはあるものの、大幅な削減目標と2010年のカンクン合意では、先進国・途上国におなっています（図表４）。とりわけ、京都議定書にける2020年の削減目標・行動ルールを設定し、さ不参加または排出削減義務を負っていなかったらに、2011年のダーバンにおける合意では、2020
主要温室効果ガス排出国である米国（2013年で世年以降の全ての国が参加する新たな枠組みに界の15.9%）、中国（同27.9%）、インド（同5.8%）な
2015年のCOP21で合意する道筋が決定しました。
どが参加することで、経済と環境の両立に留意しつつ世界が協調して温暖化防止に取り組むこと（2）パリ協定の概要と京都議定書との相違に な り ま し た 。ち な み に 、国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関
パ リ 協 定 の 概 要 を み る と 、① 目 的 と し て 、産（IEA）が2015年11月に公表した最新の予測によ
業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑える
ると、2030年で米国は世界全体の11.5％、中国がことを目指し、1.5℃未満に収まるよう努力する
同29.0％、インドが同8.6％とこの３ヵ国で全体こと､②長期目標として､温室効果ガス排出量49.1％とほぼ半分を占めます。
増加を今世紀後半に実質ゼロにすること､③温
主要国・地域のCO2排出量と、COP21における2020年
図表4以降の温暖化ガス排出量の主要国・地域別目標
室効果ガスの削減目標として、（ イ）全ての国に削減目標提出や国内対策の義務化、（ ロ）削減目
CO2排出量（構成比）
ＣＯＰ21における国・地域別目標
国・地域名
標は各国５年ごとに見直し（削減目標の達成義
1990年 2013年
2013年度比で2030年度までに温室効果ガス排出量を
務 化 は な し ）、（ ハ ）進 捗 状 況 検 証 の 最 初 は 2 0 2 3
日 本
5.1% 3.8%
26％削減（2005年度比では、25.4％削減）。
年としその後５年ごとに実施すること等が合2005年比で2025年までに26-28％削減（28％削減を達
米 国 23.3% 15.9%
成できるように最大限努力する）。
意内容として織り込まれました。
図表3

京都議定書とパリ協定の相違＜京都議定書＞
国＜パリ協定＞連

国連●国別に削減目標を設定●削減義務は先進国のみ●統一ルールの設定●自主的に目標を設定●達成状況を国際的に相
互検証

Ａ国

Ａ国

（

B国

C国

・罰則規定として、不遵守量の1.3倍を次期（第二）約束期間に上乗せ等あり

）（

B国

ロシア

10.5% 4.8%

1990年比で2030年までに人為起源の温室効果ガス排出量を70-75％に抑制することを長期の目標とする。

中

10.6% 27.9%

2030年までにＣＯ２排出量を頭打ちにする。
ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を、2005年比で60-65％削減する等。

5.8%

制限のないクリーン技術や資金支援を条件に、2005年比で2030
年までに温室効果ガス排出量を単位GDPあたり33-35％削減。

国

インド

2.6%

その他

28.4% 31.4%
322（資料）IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion（2015 Edition）」､UNFCCC website the INDCs､
CAN-Japan「2020年以降の温暖化対策の国別目標案の提出状況」をもとに三重銀総研作成

３．
わが国の現状と温暖化対策）（資料）竹内純子「地球温暖化問題最前線」国際環境経済研究所資料をもとに
三重銀総研作成

14 MIE TOPICS 2016.1

1990年比で2030年までに温室効果ガス排出量を域内で少なくとも40％削減。

合計（億トン） 206

C国・各国の削減目標を引き上げるため、2023年から５年ごとに目標を見直し

ＥＵ28ヵ国 19.5% 10.4%（1）わが国における温暖化の影響と適応
わが国においても温暖化対策は喫緊の課題です。中央環境審議会が2015年３月、政府に対して「日本における気候変動による影響の評価に関調査レポート

する報告と今後の課題について」という意見具図表6 地球温暖化に関する日本人の考え方について申 を 行 い ま し た 。そ の 中 で 、重 大 性 が 特 に 大 き［最近、気候が変わってきているか］0
20
40
60
80
100
く、緊急性・確信度が高いと評価された項目は農
（％）
95.1
そう思う
林水産業、自然災害、健康などの各分野を中心にそうは思わない 3.8
９項目となっており、早急に気候変動の影響にわからない 1.1
適応することが求められています（図表５）。
これを受けて政府は、2015年11月に初めて「気［気候が変わってきている原因］ 0
10
20
30
40
50
（％）
候変動の影響への適応計画」を取りまとめ、閣議
5.8
全て自然現象によるものだ
8.3
おおかたは自然現象に原因がある決定を行いました。その内容をみると、①基本的
40.2
一部は自然現象一部は人間の活動
考え方、②分野別施策、③基盤的・国際的施策の34.4
おおかたは人間の活動に原因がある
３部構成となっており、分野別施策ではそれぞ9.9
全て人間の活動に原因がある
れの分野の具体的適応策が示されているほか、わからない等 1.2
基 盤 的 ･ 国 際 的 施 策 で は 、地 域 で の 適 応 の 推 進（地方公共団体における気候変動影響評価や適［地球温暖化問題対応に対する考え方］0
10
20
30
40
50
（％）
応計画策定を支援するモデル事業実施等）が示
2.4
現状以上のことはしなくてもよい
43.3
早めに対応をすべきだと思うされています。
41.9
できるかぎり早めに対応をすべき
実際に、国立環境研究所が2015年８月に実施
5.7
被害が大きくなっても仕方がない
した世論調査において、地球温暖化に対する日
6.7
わからない
本人の考え方をみると、「 最近、気候が変わって（資料）国立環境研究所「日本人のライフスタイルに関する世論調査結果について」
き て い る か 」に つ い て は 、「 そ う 思 う 」が 全 体 の（2015年11月公表）
95.1％とほとんどの日本人が気候変化を感じてる人が全体の約85％となり、温暖化問題についています（図表６）。また「気候が変わってきている
早期対応が必要であると考えています。
原因」については、人間の活動に何らかの原因があると回答する割合が約85％と大部分を占めます。さらに、「 地球温暖化問題対応に対する考え （2）わが国の温室効果ガス排出量の現状方」についても、「 早めに対応をすべき」と回答す
わが国の温室効果ガス排出量の2014年度（速報値）は13.65億トンで前年度比▲3.0％、2005年
図表5 わが国における気候変動の主な影響
度比▲2.2％となっており、前年度比ベースでは
大項目
小項目
分 野
将来予想される影響（一部抜粋）
電力消費量の減少等を背景に2009年度以来５年
コメの収量は、現在より３℃までの気温上昇
ぶりの減少となりました（次頁図表７）。そのう
水稲
では増加、それ以上の上昇では北日本を除き減収。一等米の比率は全国的に減少。
農業・ち、全体の約９割以上を占めるCO 2 の排出量の推
農業
林業・
今世紀末に約２℃上昇するシナリオでは、
ウ
移を部門別に2005年度対比でみると、産業部門
果樹
ンシュウミカンやリンゴの栽培に有利な温度
水産業
帯は年次を追うごとに北上。
や運輸部門などでは減少している一方、業務そ
病害虫・雑草 水田の害虫・天敵の構成の変化、病害の増加。
の他部門や家庭部門では10％前後増加していま
自然生態系 分布・個体群の変化 分布域の変化、種の移動・局地的な消滅。
（在来種）
す（次頁図表８）。
代表的な河川流域において、今世紀末に約
わが国の温室効果ガス削減目標は2030年度に2.8℃上昇するシナリオでは、洪水を起こし得
洪水
河川る大雨事象が現在に比べ有意に増加。大雨
自然災害・
2013年度比▲26.0％（2005年度比▲25.4％）の水
時の降雨量が１～３割のオーダーで増加。
沿岸域
準（約10.42億t-CO 2 換算）となっており、これを高潮リスクが高まる。強い台風の増加等による
高潮・高波
沿岸
太平洋沿岸地域における高波リスクの増大。
実現するためには、CO 2 の排出について産業部門
夏季の熱波の頻度が増加し、死亡率や罹患死亡リスク
で同▲6.5％､運輸部門で同▲27.4％、業務その他
率に関係する熱ストレスの発生が増加。
健康
暑熱
熱中症発生率の増加。特に北海道、東北、部門で同▲39.7％､家庭部門で同▲39.4％、エネ
熱中症
関東で大きい。
ルギー転換部門で同▲27.5％とされており、業務
国民生活・暑熱による 熱中症リスクや快適性の観点から都市生活
その他
都市生活
生活への影響 に大きく影響。
その他部門及び家庭部門で2013年度比約40％減（資料）環境省「平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の大幅な削減が必要となります。

2016.1 MIE TOPICS 15

図表7

わが国の温室効果ガス排出量の推移

CO 2 以外（メタン､一酸化二窒素､代替フロン等４ガス）
排出量［百万 t CO2 換算］
13.96
億トン

14.12
億トン

12.70（6.6％）
億トン
構成比（9.1％）（6.7％）（93.4％）
構成比（90.9％）（93.3％）

1,500
1,400
1,300
1,200

14.08 億トン

CO 2

前年度比 ▲3.0％（2005年度比 ▲2.2％）（1990年度比 ＋7.5％）

13.65 億トン
（6.9％）（7.3％）

12.50
億トン（7.1％）

1,100
1,000
900

調査レポート800（93.1％）（92.7％）（92.9％）

700（年度）
1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
〈速報値〉
（資料）環境省「2014年度（平成26年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）」

0

図表8

わが国の部門別エネルギー起源ＣＯ2排出量の推移

排出量［百万t CO2 換算］

500（

産業部門（工場等）
457 → 427（▲6.6%）

457

503

）は 2005年度比増減率

427

400
300

運輸部門（自動車・船舶等） 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）
239 → 217（▲9.2%）
240 → 265（+10.4%）
265
240

206
134

100

217

239

200

家庭部門 189
180 → 189（+9.0%）

180

131
104

92

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1990

0

（ 年度）
（ 速報値 ）

エネルギー転換部門（発電所等）91
104 → 91（▲12.5%）（資料）環境省「2014年度（平成26年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）」「サービス」「 行動」の積極的な選択を促し、今まで以上に国民に対して温暖化防止の取組を促していく必要があります。

４．
東海地域における低炭素社会構築に向けた動き（1）東海地域の「経済と環境」
まず、日本のものづくりの中心である東海地域（三重･愛知･岐阜の３県）のCO 2 排出量の要因分
析と環境ビジネスの動向を踏まえて、当地域の「経済と環境」について見てみます。
①CO 2排出量の要因分析
東海地域におけるCO 2 排出量の現状について
は、資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー
消費統計を用いて分析をしました。分析は、今後一人ひとりのCO 2 排出削減行動が重要となっていくことを鑑み、人口一人当たりのCO 2 排出量をシフト･シェア分析（注１）の手法を用いて、東海圏、東京圏、大阪圏の三大経済圏を対象に行いました。なお、分析対象期間は、CO 2 排出削減の基準
年としてよく用いられる2005年から最新データの2013年までとしました（図表９）。
図表9シフト・シェア分析による三大経済圏の一人当たり
CO2排出量増減率（2005-2013年）の要因分解＜三大経済圏の一人当たりCO2排出量変化率（2005－13年）の要因分解＞
（％）30

20.2

20

（3）エネルギー対策と温暖化防止
このような各部門の削減を現実のものとしていくためには、徹底した省エネルギー対策が求められます。わが国の「長期エネルギー需給見通し」
をみると、2013年度比2030年度で約5,030万kL（原油換算）のエネルギー需要を削減することが必要であり、これには1970年代のオイルショック後並みの大幅なエネルギー効率の改善が必要です。具
体的に、①運輸部門では、燃費改善・次世代自動車の普及、エコドライブ等の交通流対策、②業務その他部門及び家庭部門では、住宅建築物の断熱化、高効率給湯器の導入、LEDなど高効率照明の導入、エネルギー管理の実施、省エネ型の家電・OA機器の普及が求められています。すなわち更なる技術開発によるエネルギー効率の向上に加え て 、需 要 者 側 に も 省 エ ネ・低 炭 素 型 の「 製 品 」

16 MIE TOPICS 2016.1

10
0
▲10
▲20

4.1

9.5

7.9
9.2
▲5.1

9.2

9.2

▲5.5

産業構造要因地域特殊要因全国要因
一人当たりCO 2 排出量変化率

東京圏

大阪圏

▲11.9
▲2.4

東海圏

1.5

＜上記 三大経済圏の地域特殊要因の要因分解＞
（％）15

10

9.5
9.0

5
2.5

0
▲5

▲6.9

▲10

▲6.7

▲15

▲11.9

東海圏

1.7

1. 4
▲1. 1

▲ 5.1
▲ 1.3

▲5.5

東京圏

エネルギーの脱炭素度
省エネルギー度
一人当たり経済成長率
誤差
地域特殊要因大阪圏（資料）資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」をもとに
三重銀総研作成（注１）東海圏は三重・愛知・岐阜の3県、東京圏は埼玉・千葉・東京・神奈川の1都3県、大阪圏は京都・大阪・兵庫・奈良の2府2県。
（注２）要因分解は、高井亨「シフト・シェア分析を用いた二酸化炭素排出構造の要因分析」（2012）環境情報科学学術論文集26を参考にした。

図表10

中部地域における環境ビジネスの現状と今後（中部地域上位５位）［現在行っている環境ビジネス］ 0

1020

再生可能エネルギー
省エネルギー自動車

6.7

13.0

太陽光発電システム（据付・メンテナンス等）

12.2
12.2
10.2
10.6

産業廃棄物処理6.5

高効率給湯器［今後行いたいと考えている環境ビジネス］ 0

10.6

全国

10.5
10.6

中部

10

20

30

（％）

9.9
13.0

省エネルギーコンサルティング等
その他の環境汚染防止製品・装置・施設

6.5

省エネルギー自動車

6.5

蓄電池

6.7

持続可能な農林漁業、緑化
スマートグリッド

40
31.0
34.8

再生可能エネルギー

その他の地球温暖化対策ビジネス

（％）

13.8

8.0

リサイクル素材

その他の地球温暖化対策ビジネス

30
22.4
23.6

調査レポート分 析 結 果 を み る と 、東 海 圏 の 一 人 当 た り C O 2
排出量の増減率は▲5.1％と三大経済圏で唯一減
少 し ま し た 。そ の 要 因 を み る と 、全 国 要 因 が+9.2％、産業構造要因が▲2.4％、地域特殊要因が▲11.9％と地域特殊要因の寄与が大きくなっています。一方、東京圏では産業構造要因はプラス
寄与、地域特殊要因はマイナス寄与となり、また大阪圏では産業構造要因、地域特殊要因ともにプラス寄与となり、一人当たりCO 2 排出量の増減
率はそれぞれ+7.9％、+20.2％となっています。
このことから、東海圏の一人当たりCO 2 排出量の削減は全国のみならず東京圏、大阪圏と比較しても顕著であると言えます。
そこで、東海圏における減少率の主要因である
地域特殊要因の中身を探るために、①エネルギーの炭素依存率（＝エネルギーの脱炭素度）、②経
済のエネルギー集約率（＝省エネルギー度）、③
一人当たりの経済成長率の３つにさらに要因分解を行いました（前掲図表９）。ここで、①エネル
ギーの炭素依存率（＝エネルギーの脱炭素度）とは 、C O 2 排 出 量 を エ ネ ル ギ ー 消 費 量 で 除 し た もの、②経済のエネルギー集約率（＝省エネルギー度）とは、エネルギー消費量を経済成長率で除したものです。その結果、東海圏の一人当たりの経済成長率要因は+2.5％と三大経済圏の中で唯一
プラスとなったにもかかわらず、エネルギーの脱炭素度要因は▲6.7％、省エネルギー度要因は▲6.9％と東京圏、大阪圏に比べてエネルギーの脱炭素と省エネルギーが進んでいると言えます。

10.9
10.9
10.9

10.8
8.7
6.5
8.7
6.5

全国
中部

10.1

（資料）環境省「平成27年６月環境経済観測調査」（2015年8月公表）（注1）シフト・シェア分析とは、地域増減率を、①「全国成長要因（=全国増減率）」と、②産業構成（ここでは部門別CO2排出構成）の特徴で説明できる「産業構造要因」と、③産業構造
要因では説明できない「地域特殊要因」とに分けて、各要因がどの程度寄与しているか明らかにする手法。

球温暖化対策ビジネス」で全国を大きく上回っていることが確認でき、これらの分野に係る関連ビジネスも含めて東海地域における高いエネ
ルギーの脱炭素度、省エネルギー度に貢献していると考えられます。また、今後行いたいと考えている環境ビジネスについては、「 再生可能エネルギー」が最も高く、以下、「 省エネルギーコンサ
ルティング」「 その他の環境汚染防止製品･装置･施設」「 省エネルギー自動車」「 蓄電池」なども全国に比べて高く、これらのビジネス分野を中心に引き続き東海地域の環境ビジネスを牽引していくと考えられます。

②環境ビジネスの動向
三大経済圏の中で最も進んでいる東海地域のエネルギーの脱炭素と省エネルギーの状況をみる た め に 、2 0 1 5 年 ６ 月 実 施 の 環 境 省「 環 境 経 済
観測調査」で確認してみます（図表10）。
東海３県と富山県、石川県、福井県、長野県を含めた中部地域（以下、中部地域）で「現在実施している環境ビジネス」の上位５位までをみると、トップの「再生可能エネルギー」以外では、「 省エ
ネルギー自動車」「 リサイクル素材」「 その他の地

以上のように、東海地域は全国に比べて「経済と環境」の両立が進んでいることが確認できます。一般に、経済成長と環境保全とは、トレード
オフの関係にあり、環境保全を推進すれば経済成長が阻害されるか、その逆の関係になります。
このようなことを踏まえると、東海地域はものづくりという強みを生かし、環境に配慮した製品づくりを通じて経済成長を指向できる可能性を秘めていると言え、わが国における当該モデル地域となり得る可能性が示唆されます。
2016.1 MIE TOPICS 17

（2）東海地域における気候変動への対応
次 に 、東 海 地 域 に お け る 気 候 変 動 へ の 具 体 的な対応としてどのようなことが現在実施あるいは、予定されているのでしょうか。ここでは、前出の１.（2）で見た「緩和」と「適応」及び環境教育の観点から見てみます。

調査レポートの 目 標 管 理 と し 、2 0 3 0 年 度 ま で に 8 4 . 5 万 世 帯（2010年三重県一般世帯数：70.3万世帯の約1.2倍）の年間消費分に相当するエネルギーを「新エネルギー」で賄う長期目標として掲げ、今後５つの取組方向と各施策に沿って「新エネルギー」の導入
及び利用促進を図っていく予定です（図表11）。
一 方 、市 町 に 目 を 向 け る と 、岐 阜 県 御 嵩 町 が①「緩和」への対応
2013年３月に国の「環境モデル都市」に選定され緩和については、再生可能エネルギーを含めたました。環境モデル都市とは温室効果ガスの大新エネルギーの導入が挙げられます。
幅な削減など、低炭素社会の実現に向け高い目
三重県では、2012年３月に策定した「三重県新標を掲げて先駆的な取組にチャレンジしているエネルギービジョン」を2015年度中に改定する見都市で、2008年に愛知県豊田市を含む13都市が込みです。2015年11月現在の改定最終案をみる
初めて選定されました。御嵩町は東海地域ではと、「 新エネルギー」（ 注２）導入について、2016年
２つ目の選定となり、御嵩町環境モデル都市行
度を初年度とし2019年度の中期目標及び2030年
動計画に基づき、現在、①森林の再生、②公共交
度の長期目標を盛り込んだ内容となっています。 通の再生と次世代自動車への転換、③家庭・事業
具体的には、県内の導入実績と今後の導入見込み
所での削減活動、④分散型エネルギーへのシフを踏まえた推計や国の導入見通しなどを考慮しト等の取組を行っています。
て、10種類の「新エネルギー」で数値目標を再設定しています。そして、2019年度の中期目標を最初②「適応」への対応
適応については、地方公共団体における適応の三重県新エネルギービジョン改定版（最終案）に
図表11
取組支援が挙げられます。
例えば、政府が2015年
おける取組方向（中期目標）
度から気候変動に係る評価や適応計画の策定等
５つの取組方向施
策に関する支援を実施し、先進事例の有効性や推進
１．新エネルギーの導入 （1）新エネルギーの導入支援
促進（2）公共施設への新エネルギー率先導入
体制の観点から11の地方公共団体が支援対象と
２．家庭・事業所におけ （1）家庭への省エネ・節電の普及啓発及びエネル
なるなか、中部地域では唯一三重県が選定されま
ギー効率の高い設備等の導入促進
る省エネ・革新的なエネルギー高度利用 （2）事業者へのエネルギー効率の高い設備等の導した（図表12）。2015年度内に気候変動影響評価
技術の推進
入促進
の報告書を取り纏める予定で、三重県の特産品で（3）
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入促進による省エネの推進ある松阪牛、真珠・ノリ養殖への影響予測、適応（4）
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ハウス）化の促進
策・適応計画の検討が今後の課題となります。
（5）次世代自動車の導入促進
３．創エネ・蓄エネ・省エ （1）地域課題解決に向けた地域主体のまちづくりへの支援
ネ技術を活用したま
ちづくりの推進（2）防災まちづくりの推進（3）持続可能な仕組みの検討
ネットワークづくり・人材の育成
４．環境・エネルギー産 （1）
業の育成と集積（2）研究開発の促進

図表12

支援対象団体東北

販路拡大・市場拡大・設備投資及び立地の推進（3）
５．次世代の地域エネル （1）水素エネルギーの利活用の推進
ギー等の活用推進（2）
バイオリファイナリーの推進関東（3）
メタンハイドレートによる地域の活性化（4）海洋資源エネルギー資源の活用に関する調査研究（資料）三重県「三重県新エネルギービジョン改定版（仮称）<最終案>」（2015.11）（注2）ここでは、地域固有の資源である自然エネルギーを活用した新エネルギー（太陽光･風力･バイオマス発電等）に加えて、エネルギー需要を減らした分を地域で発電したものとみなすエネルギー高度利用技術（次世代自動車、ヒートポンプ等）も含める。

18 MIE TOPICS 2016.1

地方公共団体における適応の取組への支援対象の状況

中部
近畿
四国
九州

重

要

分

野

福島県

農業（特にリンゴ､モモ、ナシ等の果樹）仙台市

水稲、洪水、
内水、熱中症など

埼玉県

農業、健康被害、水災害

神奈川県

今後検討

川崎市

都市部、産業経済活動

三重県

特産品（松阪牛、真珠養殖、ノリ養殖等）

滋賀県

琵琶湖（水量･水質、生態系）

兵庫県

特産品（ノリ、
イカナゴ、牡蠣等）

愛媛県

農業（コメ､果樹）、水産業（養殖､ノリ）

熊本県

農業、水産業、防災、健康

長崎県

水産業（養殖等）、農業（野菜等）、観光等産業（砂浜消失等）（資料）
環境省「気候変動適応策について（報告）」（平成27年８月）
をもとに三重銀総研作成

そ の ほ か 、適 応 に つ い て 東 海 地 域 で 実 施 中 のものとしては、岐阜県の「クリの凍害対策に係る研 究 」や 名 古 屋 市 の「 水 の 環 復 活 2 0 5 0 な ご や 戦略」などが挙げられます。

図表13

ESDの基本的な考え方〔主な学習テーマ〕
エネルギー
学習

防災学習

環境学習

国際理解
学習

ESDの基本的な考え方〔知識、価値観、行動等〕↓
環境、経済、社会の統合的な発展

生物多様性
気候変動

世界遺産や
地域の文化
財等に関す
る学習

その他
関連する
学習

（資料）文部科学省資料をもとに三重銀総研作成

図表14

持続可能な社会づくりの課題を捉える６つの要素○課題の構造に関する概念
多様性

自然・文化・社会・経済は、多種多様な物事から成り立っていることを尊重し考えること。

相互性

自然・文化・社会・経済は、互いに働きかけあうシステムであり、人もそれに関わり相互作用していることを認識すること。

有限性

自然・文化・社会・経済は、有限の資源等に支えられており、将来世代のために資源等を有効に利用すること。

（3）今後の展望
2016年５月26・27日と三重県志摩市で「伊勢志摩サミット」が開催されます。その関連公式行事
として、４月22日から28日まで「2016ジュニア・サ
ミ ッ ト i n 三 重 」が 桑 名 市 を 主 会 場 と し て 実 施 され、会議テーマとして「次世代につなぐ地球～環境と持続可能な社会」が予定されています。こうした行事が東海地域のみならず全国の人々に環境問題をより身近に真剣に考えてもらうきっかけとなるとともに、本稿で見てきた東海地域における低炭素社会構築に向けた動きを一段と加速させることが期待されます。

○課題解決に向けた行動が備えるべき要素に関する概念
公平性

持続可能な社会は、基本的な権利の保障や自然等からの恩恵の享受などが公平で、地域や世代を超えて保持されていること。

連携性

持続可能な社会は、多様な主体が相互関係等に応じて順応・調和し、互いに連携・協力することにより構築されること。

責任性

持続可能な社会は、多様な主体が将来像に対する責任あるビジョンをもち、それに向かって変革・変容することにより構築されること。

調査レポート③環境教育
ま た 、適 応 の み な ら ず 緩 和 を 含 め て 今 後 国 民の更なる環境意識向上に向けて、環境教育の重要性が指摘できます。環境教育については、持続可能な開発のための教育（ESD：Education for
S u s t a i n a b l e D e v e l o p m e n t ）が 挙 げ ら れ ま す 。
ESDとは、一人ひとりが自然環境や資源の有限性、地域の将来性など様々な分野とのつながりを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動する人材を育成する教育のことで、その社会づくりの課題を見出すために多様性や公平性など
６つの要素を明確にすることが必要とされています（図表13、14）。

これについては、2014年11月10日から12日までわが国とユネスコ等の共催によって、名古屋
市にて「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」の全体会合が開催されました。もともと、ESDは2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」を受けて、わが国が「持続可能な開発のための教育（ESD）の10年の開始」を国連に提案し、同年12月に国連総会において全会一致で2005年から2014年までを「持続可能な開発のための教育の10年」の実施が決まったものです。その10年間の取組の成果と今後についての会合が日本のものづくりの中心である東海地域で開かれたことは、今後当地域が「経済と環境」の両立を図っていくうえでも有意義なものであったと言えます。
本 会 合 の 成 果 文 書 と し て 、気 候 変 動 や 生 物 多様性、持続可能な消費と生産など地球規模の課
題に取り組む人材を育てるため、各国や市民団
体、企業などに連携を促す「あいち・なごや宣言」
が採択されました｡現在、国連大学認定の地域実践拠点で東海地域の最大のネットワークである「中部ESD拠点」が中心となりESDを推進しています。

（2015．12．30）
三重銀総研 調査部 主席研究員 先浦 宏紀（資料）環境省及び文部科学省資料をもとに三重銀総研作成

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