第 2 回 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
議事概要
日時：2018 年 11 月 14 日（水）9：30～12：00

場

所：日本都市センター会館 6 階 606 会議室

出 席 者：座長（市長）、座長代理 2 名（市長 1 名、有識者 1 名）、
委員 15 名（市長 13 名、有識者 2 名）
1.アンケート中間報告
2018 年 10 月から 11 月にかけて実施した、本研究会委員市に対する記述式アンケート調査結果の中間報告を事務局より行った。
・コミュニティを取り巻く環境の変化と課題（設問Ⅰ）として、人口減少や少子・高齢化、自治会・町内会等の加入率低下、住民意識・ライフスタイル・家族構成の多様化等があげられた。多くの都市自治体において、人々の価値観やニーズが多様化することでコミュニティに対する意識が希薄化し、後継者や人材等の確保が困難となっているという傾向があるのではないか。
・自治体とコミュニティの役割分担（設問Ⅱ-1）について、コミュニティと行政が対等な関係であるという認識に基づき、住民やコミュニティが地域の課題に主体的に取り組み、必要に応じて行政が人的・財政的な支援を行うべきという回答が多かった。コミュニティと行政が互いに支え合う関係の構築が求められていることが確認できた。
・コミュニティ活動に関する主な施策（設問Ⅱ-2）として、それぞれの都市自治体が都市内分権に関する仕組みの整備、財政的支援、職員派遣等の人的支援、交流人材育成の場の提供等を行っている。また、コミュニティ活動に関する特定の施策のみに特化するのではな
く、幅広くコミュニティ活動を支援する施策を講じていることも確認できた。
・コミュニティ人材の確保・育成に関する考え方（設問Ⅲ）について、幅広い層、特に若い世代にコミュニティへの関わりを持たせ、加入を促進し、魅力のある活動を展開することでコミュニティ活動の担い手を確保しよういう回答が多く寄せられた。また、人材の育成に関して、個々人が持つ能力や特性を活かした活動が展開できる場としてのコミュニティを実現するため、行政による支援も必要であるとの回答が多く見受けられた。
・コミュニティの財源確保（設問Ⅳ）として、都市自治体からの包括型の交付金や、事業別の補助金制度による財政支援等を行っているが、今後は国や県、各種団体からの助成を含め、多様な財源確保策を考えていく必要があるのではないかとの意見が多かった。
2.委員による講演・問題提起（詳細は、別紙「講演資料」を参照）（1）室田教授講演「コミュニティの担い手 ―都市部を中心として―」・都市計画やまちづくりの視点に基づく、コミュニティを巻き込んだプロジェクトの提案や実践の機会づくり、ネットワークやプラットフォームの整備に関する取組みから、コミュ

1ニティ活動に対する期待は、30 代から 40 代の子育て世代と高齢世代において特に高いことが分かった。また、専業主婦層は、子育て活動や趣味を活かした活動をとおしてコミュニティの担い手となる可能性もある。
・コミュニティ活動への期待がある一方、責任が重く、時間や労力がかかるため、コミュニティにおけるリーダーが不足している。コミュニティ活動の担い手の確保や育成においては、これを金銭的な問題とするのではなく、コミュニティ活動の「やりがい」づくりや「自己実現」の場としてコミュニティを位置づけることも重要な視点である。
・リーダーの類型には、伝統的タイプ、要求闘争型タイプ、協働マネジメント型タイプ、ベンチャー型タイプといったものがある。コミュニティ活動の展望を考えた場合、これまでにないような地域の課題に取り組むためには、このうちのベンチャー型タイプのリーダーの育成が特に求められるのではないか。このタイプのリーダーの場合、地域に魅力があり、プロジェクトを提案し実践できる仕組みがあれば発掘しやすい。
・北九州リノベーションスクール、泉北ニュータウン等の事例では、ベンチャー型タイプのリーダーによる、地域の課題解決や魅力づくりに寄与できるようなプロジェクトの提案や実践が見られた。
・地域の課題や、活動、情報や目標を共有できるような場づくりをするためのネットワークやプラットフォームを構築し、行政と地縁団体、テーマ団体、企業、専門家、大学といった団体が、それぞれの役割をきちんと果たし、全体をマネジメントできる仕組みが今後必要になるのではないか。
（2）小林 八戸市長講演「八戸市の地域コミュニティの振興への取組」
・八戸市の町内会加入率は、世帯分離の影響も一定程度あって 10 年間で低下傾向にある。
このような状況下にあることから、本市では、地域の主体となる町内会の加入率の向上や活動の活性化のため、2012 年に八戸市連合町内会連絡協議会を設立した。
・また、「自分たちが地域でできること」や「市と協力してやりたいこと」など、地域づくりについて市民が考えていることを、市長を交えて一緒に話し合う場として、住民自治推進懇談会を 2006 年から 2014 年まで開催した。ここでは、協働の理念の普及や、地域課題の明確化を行った。
・これを受けて、2015 年からは「地域の底力」実践プロジェクト促進事業を実施している。
これは、地域の人材や文化、伝統、自然などの地域資源（地域の底力）を活用し、地域の課題解決や活性化に主体的に取り組む地域を募集し、市が事業実施に必要な事業費を補助するというものである。地域のお祭りの復活や、方言辞典の作成などの具体的な事業につながった実績がある。
・庁内の体制整備としては、2008年度より地域担当職員制度を導入し、地域のさまざまな要望を聞き、行政の仕事に関係することであれば、担当部署へとつないでいく仕組みを設けた。これに加えて、地域自らで解決しなければならない課題は、一緒になって解決をしていくといった取組みも行っている。

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・学生まちづくり助成金制度、まちづくりインターン助成金、といったさまざまな助成金を用意しているほか、協働のまちづくり研修会や女性チャレンジ講座といった研修会・講座も開催し、コミュニティにおける人材の確保と育成のための取組みを行っている。
3.

意見交換について○地域と自治体職員の関係について〔地域を担当する職員〕
・八戸市の地域担当職員制度における残業の取扱いはどのようになっているか。職員の地域における活動が職務としてなのか、ボランティアなのかによって、市民の反応が変わることもある。本市では、もともとはボランティアとして地域の会合に参加していたが、公務災害の適用の有無が問題となり、現在、超過勤務手当は出さないが、あくまで公務としての取り扱いをしている。
・（八戸市長）地域担当職員は通常の所属先の業務も行っており、地域で出席しなければならない会合が休日、夜間等の時間外に開催される場合には、時間外勤務として扱っている。
もちろん、飲酒を含む懇親会等については、職務外としている。
〔市職員の人材育成〕
・地域コミュニティと市職員との関わり方を検討する前段には、コミュニティ側における人材育成と市職員の人材育成が必要である。本市では、特に市職員の人材育成においては、地域活動の拠点となることが多い公民館での勤務が一つの契機となっている。公民館における地域コーディネーターとしての役割を通して、若い職員が地に足の着いた政策の企画立案、そして実践ができるような仕組みが重要であろう。
・自治体職員が地域社会を運営するための人材として、今後大きな役割を担っていくべきではないか。これからの研究会の中で議論を活発にしていきたい。
〔コミュニティの単位と規模〕
・室田先生のお話にあった、北九州リノベーションスクール、泉北ニュータウン等の事例におけるコミュニティ活動の担い手と世代間の考え方の違いは、どのような規模のコミュニティの事例か。また、それぞれの事例でコミュニティはどのようなかたちでかかわっているか。
・（室田教授）まちづくり分野におけるコミュニティ活動は、一番身近なエリアとして小学校区程度の規模で行われることが多いように思う。また、リノベーションスクールにコミュニティが必ずしも強くかかわっているというわけでもない。その結果、ピンポイントのエリアだけ環境がよくなり、部分的に短期間ではうまくいくけれども、その周辺には波及していかない場合が多く、このような「つまみ食い型リノベーション」には課題も指摘されている。
・八戸市のコミュニティ単位というのは公民館単位か。コミュニティ振興指針でいうコミュ3

ニティの範囲はどのようなものか。
・（八戸市長）必ずしも公民館単位ではない。まず地理的な関係で町内会ができ、その上に連合町内会が存在する。単位町内会や連合町内会のみをコミュニティと位置づけているのではなく、自主防災等の実際に活動を行っているそれぞれの活動単位をコミュニティと称している。
・コミュニティの定義や範囲、活動の担い手に注目することは重要である。人口減少や高齢化が進む中において、様々なコミュニティがそれぞれ行っている活動を整理し、役割を分担できるとよいのではないか。
〔若者とコミュニティ活動〕
・少子長寿社会において、高校生や大学生をコミュニティの担い手として意識した取組みは大変重要だと認識している。この学生まちづくり助成金や、高校生地域づくり実践プロジ
ェクトの意義などについて、もう少し説明をお願いしたい。
学生が地域の大学に関わることは、地域感覚やコミュニティ感覚を身につけてもらうきっかけとなる。具体的には防災や、高齢者福祉、子供福祉などの現場にボランティアとして、あるいは、大学で単位認定されるようなインターンとして参加することで、若い世代がコミュニティに関わるきっかけとなる。また、30 代、40 代も含めて、コミュニティとの接点の感覚を身につけてもらうことが大事ではないか。
・（八戸市長）大学の先生との話し合いや、大学で行われている講座の中で、まちづくりに関わることに非常に興味を持っている学生たちが多くいることが分かった。八戸のまちを元気にするために自分たちに何ができるか、アイデアを学生に出してもらってまちづくりに関わってもらい、それが大人にも波及していくことを期待している。
・若いころからコミュニティに接点を持たせ、将来にわたっての地域づくり、あるいは地域への愛着や愛情を育んでいくのかが大事ではないか。
・地域生活が人生に占める割合は、特に都市部の若い世代の場合、非常に低い。これを踏まえて、人生における地域の位置づけを整理し、高齢になったときには地域こそが帰ってくる場所であることを伝えようとしている。
・若い世代が地域の活動への参加を積み重ねることによって、地域人材が育成されていくことは重要である。本市では、大学生の地域貢献活動を単位制にし、イベントに参加してもらうことで地域と交流できる場を設ける取組みを行っている。
〔コミュニティ活動を通じたリーダーの育成〕
・コミュニティの運営を通じて、自由にまちづくりの活動をやってもらおうといった流れがコミュニティ運営におけるリーダーの育成につながっているように感じる。まちづくり活動の推進は、結果として住民自治組織の人材育成に極めて役立つ。地域課題・解決策を自分たちで考えて、実践し改善していくという力が教育に求められていることであり、全国的な教育においても、このような人材育成が求められる。

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・（八戸市長）話し合いばかりでは前に進まないため、八戸市では、次のステージにうつるための事業化提案に至った。いきなり市全域では無理でも、モデル的な事業を少しずつ行い、波及効果も狙いながら徐々に進めているところである。
〔ＰＴＡとコミュニティ活動〕・地域担当職員制度で任命される職員はその地域出身か、また任期はどのくらいか。ＰＴＡ活動をされた方は非常に苦労もあり、地域のこともよくご存じである。そういった方たちをうまく地域の活動に結びつけられないか。
・（八戸市長）地域担当職員にはさまざまな地域をみてもらいたいため、出身地域に限っていない。また任期は 2 年だが、さらに 4 年、6 年と継続する職員もいる。小中学校全てで地域密着型教育と位置づけ、学校経営に町内会を中心に関わってもらい、子供たちの支援を行っている。ＰＴＡの皆さんにも、積極的に町内会の活動に関わってもらう形で連携している。また、ＰＴＡに限らず、人材育成の一環として、将来町内会の役員になってもらうことも念頭においた講座を開催している。
〔コミュニティ活動における中心人物〕
・北九州市のリノベーションスクールでの具体的な事例として、どのようなものがあったのか。またこれに関わった人の構成、学習指導の中心となったのはどのような人物か。本市
でもリノベーションの事例があるが、市内よりも市外の方のほうがより強い関心をお持ちであるようだ。また、本市では、大人や大学生のボランティアが手助けしながら、中学生と高校生が自分の将来の進路を決めるためにお互い話合いを行うことで、異なる世代が一緒になって地域づくりに参加できる組織を立ち上げている。
・(室田教授)小倉駅の周辺やその中心部の特定エリアが多く、この事業は中心市街地活性化的な位置づけであった。関わられた方は、年齢的に若い方が多かった。具体的に指導されていたのは建築関係、不動産関係者、地元住民やその地域に詳しい方、不動産オーナー等であった。
〔コミュニティ同士の連携と協力〕
・本市の場合は、地縁型の自治会と専門的なテーマを持った活動団体やボランティア等をどのように連携・協力させ、地域の課題解決につなげるかという視点をもって取り組んできた。また、市の外部から来た人が、地域の可能性を見出だし、提案し、実践するということも多く、市の内外を問わない連携は重要な論点となりうる。
・行政とコミュニティとの役割分担、市民活動団体、ＮＰＯとコミュニティとの関わり方によって、地域づくりが変わってくるのではないか。市民活動と住民自治の違い、コミュニティの範囲をどのように整理をしていくべきなのか。また、補助金を出すことがある行政の立場からすると、コミュニティ活動の規模や範囲について、考え方が整理できるとありがたい。

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・近年提唱されている小さな拠点・地域運営組織と、従来型の自治会・町内会といった地縁型のコミュニティとの関係性についても議論やイメージを整理する必要があるのではな
いか。
・（倉田座長）市民活動と住民自治のあり方、あるいは行政の役割、責任についてもより踏み込んで議論していきたい。
〔今後の議論の方向性と検討課題〕
・（牛山教授）コミュニティの捉え方に関して、区域設定、テーマ型コミュニティとその区域ごとの自治会・町内会との交流・連携のあり方等を整理する必要があるのではないか。
また市職員の地域との関わり方として、職員の身分として関わる場合と、市民の立場としてボランティアで関わっていく場合とをどのように整理していくべきか、職員の働き方の問題とも重なって、非常に難しい問題ではある。
・（名和田教授）単位自治会の強化が特に重要だと感じている。町内会の加入率の低下は世帯分離の影響がかなり大きい。コミュニティの制度化が進んでいる自治体と、そうではない自治体とが混在しているが、コミュニティの概念を余りはっきりと定義させないほうが、議論の多様性が保たれてよいのではないかと感じている。また若いときのコミュニテ
ィ経験が非常に重要で、息長くリーダーができる人材を育成することを考えていかなければならない。
・（倉田座長）本日の議論の中でコミュニティの単位や範囲をどのように捉えていくか。地
域運営組織や地方自治法上の地域自治区の問題等がこれから出てくるのではないか。それから、職員の配置、あるいは職員のあり方についても意見があった。長い目でみると、これからコミュニティを支えていく若い人たちにどのように関わってもらうのかということも大きなテーマとして、本日話題になった。今後は人口減少時代の基礎自治体の役割と責任、その中で地域社会を支えていく人材、あるいはコミュニティのあり方が問われてくると思うが、その中で行政も市民も意識改革を行っていく必要がある。
4.

研究会の進め方に関する方針

・2020 年 3 月までの研究会設置期間中、計 5 回の研究会、現地調査、及びアンケート調査を実施することを予定している。2020 年 3 月には当研究会の報告書を刊行する。
・次回（第 3 回）研究会を 6 月上旬に開催し、論点や調査項目、アンケート調査等についての議論を行う。
（文責：事務局）

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