事務連絡
令和３年２月５日（重要）本事務連絡は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第３項の規定に基づき、２月２日（火）に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に係る事項について周知するものです。関係者に周知願います。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
各 ス ポ ー ツ 関 係 団 体

御中

スポーツ庁政策課

２月２日に決定された緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長について２月２日、第 54 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長することが決定されました。
また、緊急事態措置を実施すべき区域及び期間が変更されたことを踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正が行われております。その中では、新たに以下の通りスポーツ活動に関わりの深い内容が追加されて示されているところです。
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針③ 緊急事態措置を実施すべき区域から除外された地域においては、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。
（P.10）

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底する。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促す。（P.15）（略）
６）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県における取組等① 緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述７）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等についての評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。
・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 当面、法第 24 条第９項に基づく飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、継続すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
また、別途通知する飲食店以外の他の令第 11 条に規定する施設に対する営業時間の短縮等の働きかけについては、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。（P.19）（略）
なお、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において催物（イベント等）の開催制限及び施設の使用制限等について、「別途通知する」としている規模要件等の目安についても、改めて２月４日付で各都道府県知事等宛に「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）が発出されております。その中では、新たに以下の通りスポーツ活動に関わりの深い内容が追加されて示されているところです。
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安
基本的対処方針の三（３）２）に基づき、緊急事態宣言発出中の催物開催の目安を以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに 5,000 人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
（略）
なお、催物開催に当たっては、別紙２に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物の開催時及び前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。（P.2）③その他留意事項（Ⅰ）営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針三（３）３）の趣旨を踏まえ、特定都道府県においては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけることとする。なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）本目安の取扱い
上記の①、②及び③（Ⅰ）について、以下のとおり取り扱うこと。
● 本目安は、本事務連絡が発出された日から、最大４日間の周知期間を経て、その翌日から適用すること。具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア 本事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
本事務連絡は発出された日までに販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットは上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ 本 事務連絡が発出された日までにチケット販売が開始されていない催物・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①、②及び③（Ⅰ）は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①、②及び③（Ⅰ）によること。
（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等
年度末に向けて人の移動が活発になり、また、卒業式等の行事の開催が見込まれる。こうした行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。特に、より多くの人が集まる行事、例えば、大学の卒業式は適切な開催のあり方を慎重に判断するよう働きかけること。
飲食につながる謝恩会及びこれに類するものについては、自粛を働きかけること。
卒業旅行については、若者が感染に気付かず活発に移動することにより、高齢者等に感染を広げている実情を踏まえ、自粛を働きかけること。（P.3）（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①催物の開催制限の目安等
特定都道府県の対象から除外された都道府県については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的緩和を検討すること。
また、「１．（１）③その他留意事項（Ⅱ）」を準用すること。（P.3）②年度末に向けて行われる行事等「１．（１）③（Ⅲ）年度末に向けて行われる行事等」を踏まえつつ、感染状況等に応じて、「１．（３）②年度末に向けて行われる行事等」の準用を検討すること。（P.3）（３）その他の都道府県①催物の開催制限の目安等
令和２年１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
ステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断すること。（P.3～P.4）②年度末に向けて行われる行事等
卒業式等の行事については、感染防止を徹底するとともに、人と人との間隔を十分に確保する等、適切な開催方法を検討するよう働きかけること。
謝恩会及びこれに類するものについては、飲食を伴わない開催を検討するよう働きかけること。飲食を伴う場合には、令和２年１２月１１日付け事務連絡「Ⅱ１．
（１）忘年会・新年会」に記載の工夫を働きかけること。
卒業旅行については、時と場所が分散される「分散型旅行」を図り、なるべく混雑しない平日の間、いつもの仲間での行動などを働きかけること。（P.4）
２．施設の使用制限等（２）特定都道府県の対象から除外された都道府県①特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設「２．（１）① 特措法に基づく営業時間の短縮の要請を行う施設」については、ステージⅡ相当以下に下がるまで営業時間の短縮の要請を継続すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
②①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設「２．（１）② ①と同様の営業時間短縮の働きかけを行う施設」については、地域の感染状況等に応じ、営業時間の短縮等の働きかけについて、各都道府県知事が適切に判断すること。
加えて、２月２日に新型コロナウイルス感染症対策分科会より出された「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言」においては、感染者の減少傾向を確かなものにするために確実に実行していく必要がある対策の一つとして、「国及び都道府県は、大学や高校に対して、部活動・サークル活動における感染リスクの高い活動の制限等についての学生等への注意喚起を徹底するよう再度呼びかけて頂きたい。また、卒業旅行や謝恩会についても控えるよう呼びかけて頂きたい。」と示されております。
各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
なお、スポーツ庁では、ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドライン等、コロナ禍においても安全・安心に運動・スポーツを実施していただくためのコンテンツを発信しておりますので、そちらも御参照いただきますようよろしくお願いいたします。
本件について、下記参考情報とあわせ、加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

記（参考資料）
・令和３年２月２日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 54 回）【新規】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030
202.pdf
・令和３年２月２日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 54 回）における菅内閣総理大臣発言【新規】
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02corona.html
・令和３年２月２日菅内閣総理大臣記者会見【新規】
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0202kaiken.html
・令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変
更【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210202.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日変更）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210202.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年２月２日）（新旧対照表）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20210202.pdf
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（令和３年２月２日 新型コ
ロナウイルス感染症対策分科会）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/taisakunotettei_kyouka_teig
en.pdf・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房HP）
https://corona.go.jp/emergency/〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html
・スポーツ関係の新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_
00021.html
・ターゲット別運動・スポーツの実施啓発リーフレット及びスポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドラインの公表について（令和２年１１月１３日付
け２ス健ス第４１号スポーツ庁健康スポーツ課長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201116-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と、運動事例について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html
・スポーツ庁 Web 広報マガジン DEPORTARE（デポルターレ）
https://sports.go.jp/
・子供の運動あそび応援サイト
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop03/list/detail/jsa_00012.html

連絡先
スポーツ庁政策課
電話：03-5253-4111 (内線 3791、2673)

メール：sseisaku@mext.go.jp