令和 3 年 9 月 9 日

学校法人のガバナンスのあり方に関する意見
全国専修学校各種学校総連合会
会長 福田益和

1. 専修学校および各種学校の現状と特性【専修学校】
昭和 51 年に制度施行。従来の各種学校のうち、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的」とした、修業年
限 1 年以上、年間授業時数 800 時間以上で、組織的教育を行うもの。
専門課程（専門学校）：高等学校卒業程度を入学資格とする高等課程（高等専修学校）：中学卒業程度を入学資格とする
一般課程：入学資格に関する規定なし
教育分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）
学校数：3,115 校（うち学校法人の設置する学校 2,198 校（学校法人立 772校、準学校法人立 1,426 校）、専門課程設置校 2,779 校、高等課程設置校
404 校、一般課程設置校 143 校）
在籍者数：専修学校全体 661,174 人（うち専門課程 604,415 人、高等課程34,075 人、一般課程 22,684 人）【各種学校】
学校教育に類する教育を行う、修業年限 1 年以上（簡易なものは 3 か月以上）、年間授業時数 680 時間以上のもの。
学校数：1,102 校（うち学校法人の設置する学校 410 校（学校法人立 82 校、準学校法人立 328 校））
在籍者数：105,203 人（令和 2 年 5 月 1 日現在、文科省学校基本調査より）【専修学校各種学校の特徴】
さまざまな教育分野における教育を提供。
学齢前から、高校レベル、高等教育レベル、社会人など、学校、学科別に多様な年代の在籍者。
多様な地域性とともに、大規模校から小規模校まで規模も多岐にわたる。
【専修学校および各種学校と 1 条校との格差】
専修学校および各種学校は学校教育法第 1 条に規定される学校と異なり、私立学校振興助成法に基づく私学助成の対象とはなっていない。その点が1 条校との最大の格差であり、したがって、すべての専修学校および各種学校は、自助努力により学校運営を行っていることに留意すべき。
【準学校法人における情報公開等の現状】
高等教育の修学支援新制度における確認校および職業実践専門課程を有する専門学校においては、すでに大学等で義務化されている財務情報の公開について同様に実施しているところ。
それ以外の準学校法人については、他の都道府県所轄の学校法人と同様の取扱いとなっており、利害関係者からの請求に基づき閲覧が義務化されているところ。

2. 全専各連としての意見【基本的考え方】○ 学校法人制度は制度発足当初から、理事会が最終意思決定機関である執行機関として、そして評議員会が諮問機関として、自主的・自律的なガバナンスの改善を行ってきた経緯がある。また、近年、数次にわたる私立学校法の改正を経る中で、役員の責任の明確化、監事による理事の業務執行状況の監督と理事会・評議員会の招集権等、チェック・監督、牽制の機能が大幅に強化されるなど、ガバナンス機能の充実が図られてきた。
○ 一方で、有識者会議の報告書にもあるように、学校法人をはじめとする公益的な法人には各種の公的財政支援や税制上の優遇措置等が講じられており、学校法人として設立された法人であれば、基本的に私学助成や税制的な優遇措置の対象となっている。
○ これまでわが国の教育全体に大きな役割を担ってきた私立学校が、公益性や公平性といった観点等から今後も社会からの信頼と理解を得て、その期待に応え続けるために、ガバナンス強化の方向性が求められていることについては、当然のことと理解しているところ。
○ しかしながら、学校法人制度の改革を進めるにあたっては、学校法人制度の創設の経緯や現在の運用状況、さらには制度の今後のあるべき理想像などについて、当事者たる当該学校法人の理事長をはじめ理事・評議員など現責任者等の意見を十分に反映することが肝要。
【具体的意見】○ 学校法人制度は、公益的性格をもつ法人としてとくに教育に特化した学校運営限定の制度である。多種多様な事業分野の公益法人のガバナンスのあり方と、教育に特化した学校法人のガバナンスのあり方は自ずと異なる。少なくとも学校が永続性をもって運営されるために必要な基本的要件が、現行制度に反映されている特性を理解したうえで、学校法人制度の改革を推進すべきと考える。
○ ガバナンスの強化の観点からは、令和元年の私立学校法改正において監事によるチェック・監督機能が強化されたところであり、今回提示された評議員会による理事会運営に対する監督機能の強化を論ずるのであれば、令和元年の監事に対する内部統制の機能強化の状況を検証することが優先されるべきと考える。そうしたガバナンス強化に対する重要な検証を経ずして、新しい改革ばかりに専心すべきではない。
○ 安定的な学校運営の実現に資する経営面と教学面の連携にとって重要な、学校法人制度全体の特質や歴史についての考察がないままに、先行する公益法
人改革の議論やコーポレート・ガバナンス等を基に、学校法人のガバナンス強化をことさら強調することは、個々の私立学校がもつ建学の精神や教育理念に基づく教育の特性を、ともすればないがしろにする可能性もはらんでいると言わざるを得ない。
○ つまり、建学の精神を掲げて、私財を寄附することにより教育を行うことを前提としている学校法人において、意思決定機関としての理事会が教育とともに経営に対する責任も負うことが自明である。それにも関わらず、経営責任のない第三者的立場の評議員会に、より強い意思決定権を与えることは、当該学校法人設立の主旨が継続されない可能性があるということ。何より理事会・評議員会が意思疎通して運営されることが重要である。このことは、実質的に私立学校に教育の多くの部分を委ねているわが国の教育全体の衰退にすら、つながりかねないとの懸念をもつものである。
○ 最大の問題点は、これまで性善説によって維持・運営されてきた 70 年を超える学校法人制度の大転換を推し進めることが、学校法人による不祥事根絶につながる保証などまったくなく、かえって教育現場に大きな混乱を招く結果になることが、十分に想定されることである。
○ 都道府県所轄の専修学校および各種学校（学校法人・準学校法人を含む）の場合、現状と特性で指摘したとおり、私学振興助成法に基づく私学助成を受けていない。にも関わらず、税制上の優遇措置が同等というだけで、すべて１条校の学校法人と同様の措置とすることには、きわめて強い違和感がある。
格差をそのまま放置して、ガバナンスの強化だけを議論すべきではない。
○ また、ソフトローとして団体独自の取り決めであるガバナンス・コードの整備も推奨されているが、自助努力で学校を運営してきた準学校法人については、地域ごと、教育分野ごと、規模の大小などさまざまな条件が異なる学校の意見を集約し、取りまとめることは容易でない。報告書にもあるとおり、評議員と理事の兼職禁止や、監事の常勤化および監査法人による会計監査の義務化についても、法人の規模を十分に配慮すべきである。とくに私学助成

がない中で新たな財政負担を伴うガバナンスの強化を行うことは、逆に準学校法人の経営を揺るがしかねない。
○ なお、現状と特性での記述のとおり、専門学校の一部については、既に大学と同様の情報の開示が実質的に義務化されていることを踏まえ、将来的には都道府県所轄の準学校法人についても、同様の措置をとることが必要と考える。
○ 同様に、大学法人に義務化されている中期事業計画の策定については、職業教育機関として社会的ニーズを速やかに教育に反映させることが求められる専門学校においても重要である。中期事業計画策定の将来的な努力義務化の方向性も検討すべきと考える。