南越前町議会議長	  様	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  2012 年 2 月１４日	 	 

原発の運転再開を憂慮する県民の願いをくみ取り、貴議会の見識を国に届けてください	 
住民福祉の向上のために日夜取り組まれている南越前町議会の皆さんに敬意を表したいと存じます。
さて、このたび貴職に要請書をお届けする私たち「サヨナラ原発福井ネットワーク」は、昨年３月の福島原発事故の後に、原発の廃絶を願うという一点でつながった主に嶺北の県民からなる無党派の市民団体です。私たちのネットワークには、主婦、会社員、公務員、宗教家、医師、弁護士、大学教員、農業、自営業、自由業など、年齢も職業もさまざまな県民が集っています。

地震が原発を襲う「原発震災」は、政治心情やイデオロギー、党派・宗派の違い、保守・革新の区別無く、全ての人々に悲劇的な災いをもたらします。
敦賀・若狭の原発で「原発震災」はどのようにして起こるのか、それは防げるのか防げないのか、全ての国民・県民が事実を直視し、ともに真剣に考える必要があると私たちは考えています。
このままでは	  第二のフクシマの悲劇は避けられません
私たちはフクシマ以前から、日本でもチェルノブイリのような過酷事故が起きる危険を訴え警鐘を鳴らしてきました。しかし国も電力会社も県も私たちの警鐘に耳を傾けることなく「日本では絶対に起こりえない」と豪語しつづけ、ついにフクシマの悲劇を招いてしまいました。
今日現在、日本列島は地震の活動期に入り、敦賀・若狭の原発群が地震に襲われる「原発震災」が切迫しています。敦賀・若狭地方は地震予知連が指定した「特定観測地域」の範囲内にあり、大地震の起こる可能性が高いことは地震学界の常識です。日本列島には地表に見える活断層の１０倍の数の伏在断層が隠れており、国の中央防災会議もＭ7.2 級の地震はどこでもおこりうると警告しているのです。Ｍ6.8 の規模であった中越沖地震では、柏崎刈羽原発は３千数百箇所の損傷を受けました。Ｍ７を超える直下地震の場合には、短周期の地震動に共振しやすい原発の重要機器や配管が耐えられません。
そうなれば、フクシマ以上の破局的大惨事となり嶺北のどの市町も高濃度の汚染地になります。周知のようにフクシマ原発の事故では、セシウム換算で広島原爆１２８発分の放射能が放出され、広大な大地と海が汚染されました。高濃度に汚染された３０〜50 キロの圏内の大地は、放射能が減衰するまでにどんなに早くても１００年はかかるでしょう。フクシマの悲劇を繰り返してはなりません。	  	 「原発震災」の危険が迫る敦賀若狭の原発は一刻も早く廃止すべきです。	 

福島県は決意しました	 
福島県では自民党県連をはじめこぞって脱原発を宣言し、福島県議会は事故を免れた第二原発も含め全 10 基の廃炉を求める請願を採択しています。そして佐藤雄平知事は 11 月 30 日、県の復興計画に「原子力に依存しない社会を目指す」との基本理念を盛り込み、「国と東電に対し 10 基全ての原発の廃炉を求める」と表明しました。佐藤知事は、「原発関連税収や交付金が失われても、税制を精査して取りくむ」「双葉郡など立地自治体の原発関連に替わる雇用を生み出す」と不退転の決意を表明しているのです。また、茨城県の村上達也東海村村長も東海第二原発の廃炉を求め、「地震列島の日本で原発を持っているのは正気の沙汰ではない。浜岡原発だけが危ないわけじゃない」と明確に脱原発を表明されました。静岡県でも、各自治体議会が続々と運転再開に反対する決議を採択しています。	 	 

ストレステストでは老朽化や活断層、	 さて、経済産業省や電力会社が運転再開の口実に使おうとしているストレステスト(耐性評価)には、いくつもの問題があります。まず、ストレステストをおこなったのは公正な第三者機関ではなく、評価されるべき立場にある電力会社自身です。そして、「ストレステストにより大飯原発の安全性は確認された」と判断した経産省の「ストレステスト意見聴取会」のメンバーのうちの３名の大学教授は、原子力政策の基本方針を決める専門家会議の委員でありながら、2010 年までの５年間に関電や日本原電などの原子力関連企業から 1,800 万円の寄付を受けていることがわかりました。「意見聴取会」のメンバーは、原発に批判的な二人を除き、ほとんどが「原子力村」の関係者です。	 
この「ストレステスト」では、事故が起きた場合にどのような対策が残されているかを評価しているだけで、「ストレステスト」で原発を安全にできると考えるのは大きな誤解です。	 
「ストレステスト」はあくまでも書類審査で、たとえば老朽化の問題については現状を把握できないため審査されていません。福島の事故がそうであったように、複合的な要因が重なる事故も「想定」されていません。そもそも技術的トラブルや人的ミス（定期検査の短縮の要因も加わった）、あるいは老朽化などによる複合的な事故が実際にどのように起きるかは誰にも予測不能であり、テストによってそれを評価したり排除したりすることは不可能なのです。	 	 

津波の衝撃力・活断層の連動性など評価されていないことだらけ	 
津波についても、ストレステストでは浸水の評価しかしておらず、機器や配管などにかかる津波の衝撃力は計算されていません。この問題は、県の原子力安全管理協議会や経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも指摘されましたが、無視されたままです。また、先述した直下地震の短周期地震動の問題や、国の地震調査研究推進本部が指摘している活断層群(これまでバラバラに評価されていた海域と陸域の断層が一つながりに連続していてより大きな地震動が起きる)の問題、近傍の複数の活断層群が連動して動く可能性などはまったく評価されていません。	 
近傍の複数の活断層が連動する地震の問題については、経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも議論の焦点となりましたが、保安院は「活断層の連動性の可能性については、事業者に対し検討するよう指示しており、関電から本件に関する報告はなされていない」と答えています。つまり何も評価はできていないのです。	 

先般、大飯原発を訪れたＩＡＥＡがこのストレステストにお墨付きを与えたかのような報道もあります。しかし、ＩＡＥＡは「安全性に関する個別事項については判断しない」と自身の責任を回避しています。彼らは、「安全余裕について設計基準を明確にせよ」と勧告して帰りましたが、経産省の「ストレステスト意見聴取会」の場で保安院は、「今後の検討課題」としか回答していません。こんなことで、原発の安全性が担保できるはずがありません。少なくとも、停止中原発の運転再開の是非については、これまでの「原子力村」の世界の人たちに任せることなく、各界各層の国民による議論の場を保障すべきであると私たちは考えます。	 
ところで原発の寿命については、老朽原発だけを廃止すればそれでよいかのような議論がありますが、大惨事を引き起こしたチェルノブイリ原発もスリーマイル島原発も、当時は新鋭の原発でした。この二つの事故は、最初はささいなトラブルから大事故に進展したものです。また、どんなに新しい原発であっても、直下地震に耐えられるという保証はありません。世界に例を見ない原発集中立自治体であるわが県は、全国に先駆けて脱原発を選択すべきであると私たちは考えます。	 	 
米国では、緊急時の住民避難計画の作成および実施を電力会社に義務付け、自治体政府がその実効性を認めなければ運転許可が降りません。実際に、150 キロ離れた人口密集地の避難計画が作れないという理由で運転できずに閉鎖された例や、海水浴シーズン中の遊泳客の避難計画が不十分という理由で隣州が反対し廃炉になった例もあります。原発を廃止させたニューヨーク州政府は、電力会社に税制上の優遇措置や電力料金の 3〜10 年間の 5%値上げを認めています。こうした「住民を守ることこそ自治」という欧米先進国の自治体の姿勢に学ぶべきです。そこで私たちは、貴職に以下のことをお願いしたいと存じます。	 	 
１、	  隣接自治体の貴町では「原発震災」を憂慮する住民は多いと存じます。その不安の声をくみとり、運転再開に向けた保安院の拙速な動きに対する疑念や要望など意見書の採択という形で結実させてください。住民を守るという貴議会の毅然たる姿勢、見識をぜひ世間にお示しください。
２、	  立地自治体に激しい痛みを伴うことのない「脱原発プログラム」を早急に策定するよう国と県に要請してください。「脱原発プログラム」を実現するための具体策は次の４つです。	 
①	  電源三法を廃止し、原発や核施設の立地自治体が脱原発社会への転換を目指すことを容易にする財政的支援策を国が講ずること。	 
②	  9 電力が独占している発送電を分離し、電力の完全自由化を促進するための法改正。	 
③	  原発の建設を促しやすい現行の電気事業法の「総括原価方式」を廃止すること。	 
④	  8 月に成立した再生可能エネルギー促進法では、肝心の買い取り価格と期間が未定です。太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格での全量買い取りを電力会社に義務付けること。	 	 
３、かつて佐藤栄佐久・元福島県知事のもとで、廃炉後も立地自治体が自立的な財政運営を可能にするポスト原発の地域振興策を図るための模索が県をあげて進められていました。こうした先駆的な取り組みに習い、県レベルで独自の「脱原発プログラム」を策定するよう求めてください。	 	 
４、法や制度の改変無しでも可能な最初のステップとして、30 年を超えた原発の廃炉を電力事業者と国と県に求めてください。ウェスティングハウス社（関電の加圧水型軽水炉）は原発の寿命を 30年として設計しています。	 	 
５、全ての原発が廃止されるまでの暫定的措置として、電気事業者との立地並み安全協定を締結するよ	 う町に提言してください。安全協定で次の３項目は不可欠です。	 
第 5 条、輸送計画の事前連絡（新燃料、使用済み燃料、放射性廃棄物等の輸送計画の事前通告）	 
第 10 条	 適切な措置（原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限）	 	 
第 11 条	 運転再開の協議	 	 
６、原子力防災計画に関しては、定期的に全町民的な議論の場をもうけ町民の意見を十分に聞き、たえず見直しをかけて実効性あるものに仕上げるよう町に提案してください。	 

地域のオピニオンリーダーである皆さんのご活躍を念じます。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
提出団体	  	  	  サヨナラ原発福井ネットワーク	  	 連絡先	  ：	  福井県越前市入谷町１３の２０	  山崎方

TEL	  ０９０‐６２７１‐８７７１

南越前町長	  	  	  	  	  	  	  殿	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ２０１２年 2 月１４日	 	 

原発の運転再開を憂慮する県民の願いをくみ取り、貴職の見識を国に届けてください	 
住民福祉の向上のために日夜取り組まれておられることに敬意を表したいと存じます。
さて、このたび貴職に要請書をお届けする私たち「サヨナラ原発福井ネットワーク」は、昨年３月の福島原発事故の後に、原発の廃絶を願うという一点でつながった主に嶺北の県民からなる無党派の市民団体です。私たちのネットワークには、主婦、会社員、公務員、宗教家、医師、弁護士、大学教員、農業、自営業、自由業など、年齢も職業もさまざまな県民が集っています。

地震が原発を襲う「原発震災」は、政治心情やイデオロギー、党派・宗派の違い、保守・革新の区別無く、全ての人々に悲劇的な災いをもたらします。
敦賀・若狭の原発で「原発震災」はどのようにして起こるのか、それは防げるのか防げないのか、全ての国民・県民が事実を直視し、ともに真剣に考える必要があると私たちは考えています。
このままでは	  敦賀・若狭で第二のフクシマの悲劇は避けられません
私たちはフクシマ以前から、日本でもチェルノブイリのような過酷事故が起きる危険を訴え警鐘を鳴らしてきました。しかし国も電力会社も県も私たちの警鐘に耳を傾けることなく「日本では絶対に起こりえない」と豪語しつづけ、ついにフクシマの悲劇を招いてしまいました。
今日現在、日本列島は地震の活動期に入り、敦賀・若狭の原発群が地震に襲われる「原発震災」が切迫しています。敦賀・若狭地方は地震予知連が指定した「特定観測地域」の範囲内にあり、大地震の起こる可能性が高いことは地震学界の常識です。日本列島には地表に見える活断層の１０倍の数の伏在断層が隠れており、国の中央防災会議もＭ7.2 級の地震はどこでもおこりうると警告しているのです。Ｍ6.8 の規模であった中越沖地震では、柏崎刈羽原発は３千数百箇所の損傷を受けました。Ｍ７を超える直下地震の場合には、短周期の地震動に共振しやすい原発の重要機器や配管が耐えられません。
そうなれば、フクシマ以上の破局的大惨事となり嶺北のどの市町も高濃度の汚染地になります。周知

のようにフクシマ原発の事故では、セシウム換算で広島原爆１２８発分の放射能が放出され、広大な大地と海が汚染されました。高濃度に汚染された３０〜50 キロの圏内の大地は、放射能が減衰するまでにどんなに早くても１００年はかかるでしょう。フクシマの悲劇を繰り返してはなりません。	  	 「原発震災」の危険が迫る敦賀若狭の原発は一刻も早く廃止すべきです。	 

福島県は決意しました	 
福島県では自民党県連をはじめこぞって脱原発を宣言し、福島県議会は事故を免れた第二原発も含め全 10 基の廃炉を求める請願を採択しています。そして佐藤雄平知事は 11 月 30 日、県の復興計画に「原子力に依存しない社会を目指す」との基本理念を盛り込み、「国と東電に対し 10 基全ての原発の廃炉を求める」と表明しました。佐藤知事は、「原発関連税収や交付金が失われても、税制を精査して取りくむ」「双葉郡など立地自治体の原発関連に替わる雇用を生み出す」と不退転の決意を表明しているのです。また、茨城県の村上達也東海村村長も東海第二原発の廃炉を求め、「地震列島の日本で原発を持っているのは正気の沙汰ではない。浜岡原発だけが危ないわけじゃない」と明確に脱原発を表明されました。静岡県でも、各自治体議会が続々と運転再開に反対する決議を採択しています。	 	 

ストレステストでは老朽化や活断層、	 さて、経済産業省や電力会社が運転再開の口実に使おうとしているストレステスト(耐性評価)には、いくつもの問題があります。まず、ストレステストをおこなったのは公正な第三者機関ではなく、評価されるべき立場にある電力会社自身です。そして、「ストレステストにより大飯原発の安全性は確認された」と判断した経産省の「ストレステスト意見聴取会」のメンバーのうちの３名の大学教授は、原子力政策の基本方針を決める専門家会議の委員でありながら、2010 年までの５年間に関電や日本原電などの原子力関連企業から 1,800 万円の寄付を受けていることがわかりました。「意見聴取会」のメンバーは、原発に批判的な二人を除き、ほとんどが「原子力村」の関係者です。	 
この「ストレステスト」では、事故が起きた場合にどのような対策が残されているかを評価しているだけで、「ストレステスト」で原発を安全にできると考えるのは大きな誤解です。	 
「ストレステスト」はあくまでも書類審査で、たとえば老朽化の問題については現状を把握できないた
め審査されていません。福島の事故がそうであったように、複合的な要因が重なる事故も「想定」されていません。そもそも技術的トラブルや人的ミス（定期検査の短縮の要因も加わった）、あるいは老朽化などによる複合的な事故が実際にどのように起きるかは誰にも予測不能であり、テストによってそれを評価したり排除したりすることは不可能なのです。	 	 

津波の衝撃力・活断層の連動性など評価されていないことだらけ	 津波についても、ストレステストでは浸水の評価しかしておらず、機器や配管などにかかる津波の衝撃力は計算されていません。この問題は、県の原子力安全管理協議会や経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも指摘されましたが、無視されたままです。また、先述した直下地震の短周期地震動の問題や、国の地震調査研究推進本部が指摘している活断層群(これまでバラバラに評価されていた海域と陸域の断層が一つながりに連続していてより大きな地震動が起きる)の問題、近傍の複数の活断層群が連動して動く可能性などはまったく評価されていません。	 
近傍の複数の活断層が連動する地震の問題については、経産省の「ストレステスト意見聴取会」でも議論の焦点となりましたが、保安院は「活断層の連動性の可能性については、事業者に対し検討するよう指示しており、関電から本件に関する報告はなされていない」と答えています。つまり何も評価はできていないのです。	 

先般、大飯原発を訪れたＩＡＥＡがこのストレステストにお墨付きを与えたかのような報道もあります。しかし、ＩＡＥＡは「安全性に関する個別事項については判断しない」と自身の責任を回避しています。彼らは、「安全余裕について設計基準を明確にせよ」と勧告して帰りましたが、経産省の「ストレステスト意見聴取会」の場で保安院は、「今後の検討課題」としか回答していません。こんなことで、原発の安全性が担保できるはずがありません。少なくとも、停止中原発の運転再開の是非については、これまでの「原子力村」の世界の人たちに任せることなく、各界各層の国民による議論の場を保障すべきであると私たちは考えます。	 
ところで原発の寿命については、老朽原発だけを廃止すればそれでよいかのような議論がありますが、大惨事を引き起こしたチェルノブイリ原発もスリーマイル島原発も、当時は新鋭の原発でした。この二つの事故は、最初はささいなトラブルから大事故に進展したものです。また、どんなに新しい原発であっても、直下地震に耐えられるという保証はありません。世界に例を見ない原発集中立自治体であるわが県は、全国に先駆けて脱原発を選択すべきであると私たちは考えます。	 	 
米国では、緊急時の住民避難計画の作成および実施を電力会社に義務付け、自治体政府がその実効性を認めなければ運転許可が降りません。実際に、150 キロ離れた人口密集地の避難計画が作れないという理由で運転できずに閉鎖された例や、海水浴シーズン中の遊泳客の避難計画が不十分という理由で隣州が反対し廃炉になった例もあります。原発を廃止させたニューヨーク州政府は、電力会社に税制上の優遇措置や電力料金の 3〜10 年間の 5%値上げを認めています。こうした「住民を守ることこそ自治」という欧米先進国の自治体の姿勢に学ぶべきです。そこで私たちは、貴職に以下のことをお願いしたいと存じます。	 	 
１、	  隣接自治体の貴町では「原発震災」を憂慮する住民は多いと存じます。その不安の声をくみとり、運転再開に向けた保安院の拙速な動きに対する疑念や要望などをあらゆる場を通じて内外に示してください。住民を守るという貴職の毅然たる姿勢・見識をぜひ世間にお示しください。
２、	  立地自治体に激しい痛みを伴うことのない「脱原発プログラム」を早急に策定するよう国と県に要請してください。「脱原発プログラム」を実現するための具体策は次の４つです。	 
①	  電源三法を廃止し、原発や核施設の立地自治体が脱原発社会への転換を目指すことを容易にする財政的支援策を国が講ずること。	 
②	  9 電力が独占している発送電を分離し、電力の完全自由化を促進するための法改正。	 
③	  原発の建設を促しやすい現行の電気事業法の「総括原価方式」を廃止すること。	 
④	  8 月に成立した再生可能エネルギー促進法では、肝心の買い取り価格と期間が未定です。太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格での全量買い取りを電力会社に義務付けること。	 	 
３、かつて佐藤栄佐久・元福島県知事のもとで、廃炉後も立地自治体が自立的な財政運営を可能にするポスト原発の地域振興策を図るための模索が県をあげて進められていました。こうした先駆的な取り組みに習い、県レベルで独自の「脱原発プログラム」を策定するよう求めてください。	 	 
４、法や制度の改変無しでも可能な最初のステップとして、30 年を超えた原発の廃炉を電力事業者と国と県に求めてください。ウェスティングハウス社（関電の加圧水型軽水炉）は原発寿命を 30 年として設計しています。	 	 
５、全ての原発が廃止されるまでの暫定的措置として、電気事業者に対し、立地並み安全協定を締結し	 たいと求めてください。安全協定で次の３項目は不可欠です。	 
第 5 条、輸送計画の事前連絡（新燃料、使用済み燃料、放射性廃棄物等の輸送計画の事前通告）	 
第 10 条	 適切な措置（原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限）	 	 
第 11 条	 運転再開の協議	 	 
６、原子力防災計画に関しては、定期的に全町民的な議論の場をもうけ町民の意見を十分に聞き、たえず見直しをかけて実効性あるものに仕上げていってください。	 

なにとぞよろしくお願い申し上げます。
提出団体	  	  	  サヨナラ原発福井ネットワーク	  	 連絡先	  ：	  福井県越前市入谷町１３の２０	  山崎方	 

TEL	  ０９０‐６２７１‐８７７１