第８章
１

保全再生の課題と今後の展望

はじめに

また、
「砂丘入口の風速計」は、第３砂丘列「鳥取砂丘未来会議調査研究会」は、前身への砂の集中をもたらす風をモニタリングすに当たる 1990 年９月に設置された「山陰海岸るために継続する必要があるが、現在地では国立公園鳥取砂丘現況調査会」から引継ぎ、保安林の成長に伴い風速が安定していること

２０数年にわたって、砂丘の草原化防止を目から、平成３１年度（2019 年）に、木製階段的とした調査・研究に取組んできた。

上付近の、より適切な観測位置へ移設するこ除草実験から始められた調査研究であったとを検討中である。

が、その後、風向風速モニタリング、砂の移「南側砂防林の風速計」は、平成 18 年度

動モニタリング、植生のモニタリング等の基（2006 年）の調査報告書で「機動性を持たせ礎的調査が展開され、今後、調査結果の更なて、随時要所に移動させ設置したい。」とされる蓄積と分析を行い、継続して砂丘の変化をており、平成３１年度（2019 年）に、より必捕捉していく必要がある。

要性の高い観測地点へ移設することを検討中

また、新たな課題の発現やこのエリアを含である。

む山陰海岸ジオパークが世界ジオパークに認定されたことなど、その時代が求める新たな研究テーマにも積極的に取り組んでいく必要

2-2

砂の移動モニタリング

本モニタリングは、除草事業等の効果を調がある。

査し、｢砂の動く生きている砂丘｣を診断する

２．既往テーマの現況と新規の課題決め手となるものである。平成３年（1991 年）

2-1 風向風速モニタリング

から、調査杭による砂面変動調査（毎月１回）、風向風速の定点観測は 1998 年に開始され、3 箇所で観測が行われてきた。第２章での「砂第２砂丘列の精細測量（不定期）、航空写真測量（５年に１回）を実施してきた。

丘中央に設置されている風速計」は、平成 23

当該杭は、設置当時から、砂丘の保全（モ年度（2011 年）に更新され、鳥取砂丘の風向・ニタリング、除草計画、植生保存計画）だけ

風速の基本となるデータを観測しており、欠でなく、砂丘観察のポイントマップ表示（ス測をできる限り無くすことなく、観測を継続リバチ、風紋の位置）など多方面に役立ってすることが重要である。

きた。平成 23 年度（2011 年）に杭の頭部に当該箇所での風の計測は、砂丘形成の重要現在地表示をしたことにより、よりいっそうなファクターである風の情報であるとして、砂丘内の位置を認識する座標として、その重各種調査へも活用される。

要度が増した。今後も全ての杭を維持し活用

なお、経年変化で埋設深が浅くなったことしていくことが望まれる。

から、平成３１年３月には隣接地に移設（再設置）している。

一方、杭調査に依らない測量としては、第２砂丘列の精細測量の例があるが、除草事業

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開始前段階（1991～1993 年）と除草事業開続できるよう調整していくことが必要である。

始後（1999～2005 年）の二次にわたって実2-4

ボランティア活動の組織化と維持施され、その後実施されていなかったが、平鳥取砂丘は自然そのままの原生的な環境で成 23 年度（2011 年）からレーザーによる３はなく、人との関わりのもとである程度管理次元高精細測量を導入し、地形の微細な変化されている自然であると前述した。近年は機も読み取れる時代となった。

械からなるべく自然にやさしい人力除草へのまた、５年に 1 回の航空写真測量（平成 23転換も図られてきている。平成 21 年度に鳥取年度（2011 年）実施）は、可能な限り続けて県生活環境部砂丘事務所が設置され、以来 10実施すべきである。平成 28 年度（2016 年）

年にわたり、実施体制も継続し、通年的にボも実施しており、将来的にも重要な砂丘の歴ランティア除草参加者への対応、アダプト除史的資料となり得るものであることに変わり草の参加団体の育成、観光客の除草参加、人はない。

材養成等への取組みが行われてきた。

また、平成 17 年度から取り組まれている鳥

平成 30 年 10 月に鳥取砂丘ビジターセンタ

取砂丘海岸保全のためのサンドリサイクル事ーがオープンしたことから体制が見直され、業と併せて、海底堆積砂の変動と砂丘内地形砂丘事務所は廃止となり、その役割を鳥取県変動を監視し、総合的に検討することが望ま生活環境部緑豊かな自然課が引き継いでいる。

れるが、これらは、長期的な取り組みが必要

併せて、鳥取砂丘再生会議も、鳥取砂丘未来な課題であり、航空写真測量データと連携し会議に改組されたが、その役割はますます重て解析することの重要性はさらに増している。

要なものとなっている。

2-3 植生のモニタリング

2-5

特別テーマ研究「砂の動く生きている砂丘」を目指した除平成 21 年度以降、以前から継続している

草活動は官民をあげての取組みが続けられて基礎的な研究テーマ以外の保全再生部会調査

いるが、平成 17 年度事業以降、機械除草から研究会各委員から提案のあったテーマ及び事ボランティア、アダプトプログラムなどによ務局から提案したテーマについて取り組んでる人力除草への転換が図られている。除草にきた。

よる草原化の抑制については、長年の取組み

平成 27 年度からはあらたに鳥取大学とのの成果が徐々に現れ、再生から維持する方向

共同研究契約を締結して実施されており、研へシフトする兆しが見え始めた。ただ、課題究テーマは次のとおりである。の抽出と掘り下げは今後も絶えず必要である。

（１）地下水分布調査

現在の除草事業の体制は、（２）砂丘海浜と沿岸砂州の粒度特性○植物が活動期に入る前の植生モニタリン（３）高精度地形測量

グ（４）乾燥地研究センター敷地の試行的除○モニタリングに基づく除草作業計画立案○植生が結実する前での除草実施

草・伐採エリアの選定調査（５）砂丘列、スリバチ、多鯰ヶ池等の成因○除草後の植生モニタリングに関する基礎調査を基本として進めており、人力除草の取組み（６）微地形の成因・形態特性調査

をその体制にできるだけ合せ、活動を維持継（７）動植物の分布域と環境要求性研究

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（８）砂丘地内の景観改善調査

属性別には、除草ボランティアなど現状の今後、各特別テーマ研究については、調査

砂丘に関わる機会が多い人ほど積極的な除草研究会において、継続実施していくとともに、など人間側の主体的な関わりを求め、遠方か鳥取砂丘未来会議から要請のあった新たな研らの観光客など砂丘との接触が少ない人は究テーマについても検討していくこととして「自然のあるがまま」を求める傾向が強いこいる。とが分かった。

2-6 保安林と旧国道９号線

サンプル数をさらに増やし、その傾向と市

昭和 30 年代の天然記念物指定当時の景観民の意識を的確に捉え、県民、観光客の意見に戻す議論のなかで、特に多鯰ケ池と砂丘にをよく聞いて、その理解と協力のもと、良好挟まれたエリアに所在する砂防林と旧国道９な景観の形成を提言していくことが砂丘の魅号（現在の県道湯山・鳥取線）の取扱い（撤力向上につながると考えている。

2－8 山陰海岸ジオパークとの関係去）が度々議論となっている。
この課題は、鳥取砂丘の保全再生を前提と山陰海岸国立公園を中心としたエリア（東して、自然と人間生活とのバランス、コストは京都府経ヶ岬から、西は鳥取砂丘の西端のも考慮したうえで、県民を交えての議論が展

白兎海岸までの東西約 110 ㎞、現在西は鳥取開されるべきであり、その上で、必要となる市西端までの東西約 120km）を含む「山陰海飛砂の影響、砂の動き、動植物への影響など岸ジオパーク」が、平成 22 年度に世界ジオパの調査を行い、科学的合理的根拠を提示してークネットワーク（現事務局、ユネスコ）にいくべきであり継続検討が行われてきたが、加盟認定され、世界的な価値を認められ、平平成 26 年度道路検討委員会において検討結成 26 年度には再認定をうけ、平成 31 年には果が示され道路廃止の実現性は困難であると再度の再認定をうけたところである。
地質や地学といった学術的な側面からのアの結論がだされ、平成 27 年度の全体会においても報告されたところである。

プローチでは、一般の方々からは敬遠されが2-7 景観保全アンケート調査

ちな内容の情報を体系的に整理して、分かり平成 20 年度以降、鳥取砂丘について、観光易くひもとき、多方面で活用できる情報とし客、県民に対して今の砂丘の姿をどう思うかて提供することも今後の調査研究会に求めら等、鳥取砂丘の景観に関する意識調査を実施れる役割であろう。たとえば、「鳥取砂丘は他した。それによると、砂丘の景観に関するイの砂丘と何が違うのか？」あるいは「どのよメージは総じて悪くはないが、訪問回数が多うにして砂丘列や風紋が形成されるのか？」

く砂丘に接する機会が多い人ほど「狭い」とといった素朴な疑問に対して、科学的なエッ感じ、昔より草が多くなったという印象をもセンスを添えて情報提供できるような調査研

つ傾向があることが報告されている。

究が求められる。

除草に対する評価は全体に良好で、今後についても少なくとも「現状維持」程度には除３．今後に向けて草を続けることが望まれている。さらに、人々鳥取砂丘のあるべく姿を議論し、追及してが鳥取砂丘に求めているのは「自然を楽しむいくためには、多くの人々と的確な情報と正自然公園」であることが再認識された。

しい知識を共有することが重要である。

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砂丘の持つ価値、魅力を科学的に解明することを通じて、的確な情報を提供することが調査研究会に求められているところである。
この役割は今後も変わることがあってはならない。
そのためには、「風向風速モニタリング」「砂の移動モニタリング」「植生のモニタリング」
といった基礎的な調査を継続するとともに、広い視野に立って新たな研究テーマに積極的に取り組み見地を拡げることも必要である。
今後は、多方面の問題・課題に対して、中立的な立場から積極的に提言・意見できるような調査研究にも取り組むことができれば、調査研究会の活動に対するさらなる信頼と期待が得られるであろう。

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