有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事 業 年 度
(第 43 期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

福井コンピュータホールディングス株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地(E04933)

目

次頁
第43期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 35
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 68
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第43期(自【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

0776(53)9200(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

0776(53)9200(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

佐藤至

2022年３月31日)

浩一

橋本

橋本

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

彰

彰

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

10,902

11,414

12,454

12,843

14,331

経常利益

(百万円)

3,731

4,149

4,585

5,236

6,358

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,423

2,883

3,208

3,528

4,222

包括利益

(百万円)

2,538

2,515

3,054

3,797

4,113

純資産額

(百万円)

8,760

10,613

12,84015,707

18,963

総資産額

(百万円)

13,62815,671

17,332

21,161

24,593

１株当たり純資産額(円)

423.70513.36621.07759.72917.21

１株当たり当期純利益(円)

105.65139.45155.18170.66204.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.3

67.7

74.1

74.2

77.1

自己資本利益率

(％)

23.1

29.8

27.4

24.7

24.4

株価収益率

(倍)

22.30

14.80

14.01

23.23

15.91

営業活動による
(百万円)
2,707
3,168
2,957
4,222
4,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△155
△133
△232
△237
△188
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△6,022
△660
△826
△929
△1,033キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
6,269
8,643
10,543
13,59817,027
の期末残高
従業員数
488
525
525
530
526
(外、平均臨時
(人)
(51)
(32)
(24)
(28)
(32)
雇用者数)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

3,184

3,232

4,637

4,209

4,539

経常利益

(百万円)

2,228

2,246

3,111

3,157

3,477

当期純利益

(百万円)

2,212

2,200

2,999

3,098

3,410

資本金

(百万円)

1,631

1,631

1,631

1,631

1,631

発行済株式総数(千株)

23,00020,70020,70020,70020,700

純資産額

(百万円)

6,302

7,473

9,491

11,927

14,193

総資産額

(百万円)

7,237

8,283

10,281

12,82415,038

１株当たり純資産額(円)

304.82361.47459.07576.90686.51

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

32.00

40.00

45.00

50.00

60.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

96.46

106.44145.07149.85164.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

87.1

90.2

92.3

93.0

94.4

自己資本利益率

(％)

27.1

31.9

35.4

28.9

26.1

株価収益率

(倍)

24.42

19.39

14.99

26.46

19.70

配当性向

(％)

33.2

37.6

31.0

33.4

36.4

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

46

63

78

72

63

(人)

(20)

(13)

(5)

(4)

(4)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

91.7

82.0

87.9

158.6

133.5

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

4,210

2,411

4,215

4,350

4,775

最低株価

(円)

2,150

1,281

1,700

1,958

2,781

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1979年12月

コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立

1982年４月

福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転

1983年３月

福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転

1984年６月

子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立

1985年２月

商号を福井コンピューター株式会社に変更

1989年９月

業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転
商号を福井コンピュータ株式会社に変更

1990年６月

子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更
主にリース業を生業とする
所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転

1992年３月

子会社株式会社エフシーエスを解散

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年９月

福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設

2004年１月

中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2009年４月

株式会社ザ・システム(2017年６月

福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得
2009年10月

福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡

2011年７月

株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化

2012年７月

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更
会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立

2013年７月

福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年８月

関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却

2015年12月

福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月

福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併)を設立
2018年４月

福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは
投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更
はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント区分

建築システム事業

測量土木システム
事業

ＩＴソリューション
事業

事業内容
建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発
し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。
測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形
状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。
また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会
社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的
として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。
選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、Ｗ
ＥＢアプリケーションの開発、及び建設関連のクラウドビ
ジネスを行っております。

― 5 ―

主な会社名

福井コンピュータアーキテク
ト株式会社
福井コンピュータスマート
株式会社
福井コンピュータシステム
株式会社

福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート
株式会社

福井コンピュータスマート
株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
福井コンピュータ
アーキテクト㈱ (注)１

福井県坂井市

10百万円

建築システム事業

100.00

経営管理業務の受託
役員の兼任あり福井コンピュータ㈱(注)２

福井県坂井市

10百万円

測量土木システム事業

100.00

経営管理業務の受託
役員の兼任あり福井コンピュータスマート㈱福井県坂井市

10百万円

建築システム事業
測量土木システム事業
ＩＴソリューション事業

100.00

経営管理業務の受託
役員の兼任あり福井コンピュータシステム㈱福井県福井市

50百万円

建築システム事業

100.00

役員の兼任あり

愛知県名古屋市東区

50百万円

投資・不動産賃貸管理

(被所有)
47.14

主要株主
役員の兼任あり(その他の関係会社)㈱アセットマネジメント(注) １．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高6,420百万円(2) 経常利益
2,373百万円(3) 当期純利益
1,590百万円(4) 純資産額
1,673百万円(5) 総資産額
3,849百万円
２．福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高7,106百万円(2) 経常利益
3,327百万円(3) 当期純利益
2,191百万円(4) 純資産額
2,349百万円(5) 総資産額
5,545百万円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建築システム事業

239

(16)

測量土木システム事業

215

( 9)

ＩＴソリューション事業

9

( 3)

全社(共通)

63

( 4)

526

(32)

合計

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)63

平均年齢(歳)(4)

平均勤続年数(年)43.2セグメントの名称

平均年間給与(円)15.7

7,610,534

従業員数(人)全社(共通)
合計

63

( 4)

63

( 4)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、449名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。
・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。
・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。
・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。
さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。
当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしま
した。
中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。
当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。
『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつな
がる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス
分野で新規アカウントを獲得します。
『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサー
ビスを含めたソリューション提供を行います。
『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。
また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&D投資にも取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーン
を見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。
また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや― 9 ―遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。
このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
①

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響
当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。

②

中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。

③

シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量土木ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。

④

コーポレートガバナンス及び内部統制の強化
当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コー
ポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレー
ト・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価
値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。

⑤

人材の育成と獲得
中期経営計画における重点施策『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせな
いと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。
(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソ
フトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会
計年度における総販売実績の95.7％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。
なお、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建設業にかかわる工事の遅延等、並びに外出自粛に伴う首都圏や関西圏での当社グループの営業の活動制限も当社グループの経営成績に与えるリスクとして捉えております。
(2) 急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows
以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブ
ラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。

― 11 ―

現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、
当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。
当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。
こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況にあり、感染再拡大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は6,493百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は2,481百万円（前年同期比11.4％増）と増収増益となりました。
建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては
前年同期比で増収増益となりました。また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続
取引社数の増加等により業績は底堅く推移しております。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,108百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,402百万円（前年同期比
18.6％増）となりました。
測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、IT導入補助金等による売上の後押しにより、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント
内の業績は前年同期比で増収増益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は729百万円（前年同期比341.5％増）、営業利益は268百万円（前年同期は営― 12 ―

業損失68百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号
しております。詳細は、「第５経理の状況

針の変更）及び（セグメント情報等）

１

2020年３月31日。）等を当連結会計年度から適用

連結財務諸表等

セグメント情報（１）連結財務諸表

注記事項

（会計方

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より3,429百万円
増加し17,027百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,650百万円（前連結会計年度は4,222百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,358百万円、減価償却費193百万円、売上債権の増加額219百万円、法人税等の支払額2,204百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、188百万円（前連結会計年度は237百万円の使用）となっております。主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,033百万円（前連結会計年度は929百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

セグメントの名称(自至

前年同期比(％)

建築システム事業(百万円)

6,265

105.6

測量土木システム事業(百万円)

6,733

108.3

ＩＴソリューション事業(百万円)

729

441.5

合計(百万円)

13,728111.5(注) 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

セグメントの名称(自至

前年同期比(％)

建築システム事業(百万円)

179

151.6

測量土木システム事業(百万円)

306

96.8

ＩＴソリューション事業(百万円)－－

合計(百万円)

486

111.7

― 13 ―

ｃ．受注実績
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

セグメントの名称(自至

前年同期比(％)

建築システム事業(百万円)

6,493

106.8

測量土木システム事業(百万円)

7,108

107.7

ＩＴソリューション事業(百万円)

729

441.5

合計(百万円)

14,331

111.6(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1) 財政状態(資産)
当連結会計年度末における総資産は、24,593百万円となり、前連結会計年度末より3,432百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は5,629百万円となり、前連結会計年度末より176百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は18,963百万円となり、前連結会計年度末より3,256百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は77.1％となっております。
2) 経営成績(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況となっております。また、感染再拡
大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。
この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比657百万円増加の7,975百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導― 14 ―

入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高5,256百万円(前年同期比334百万円増)も押し上げられております。
選挙関連の売上高は、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより614百万円（前年同期比538百万円増）となっております。
なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比363百万円増加の8,016百万円となっております。これは主に、
選挙関連費用の増加に伴うものであります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の69.0％ (前年同期は71.1％)を占めております。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,124百万円増加の6,314百万円となっております。
営業外損益では、営業外収益が48百万円となり、営業外費用では投資有価証券評価損を５百万円計上し、経常利益は前年同期比1,121百万円増加の6,358百万円となっております。
特別利益、特別損失は発生せず、法人税等2,135百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は前年同期比694百万円増加の4,222百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高増の分析)
全体の売上高としまして、前年度12,843百万円、当年度14,331百万円となっており、当年度は1,487百万円(前年同期比11.6％増)と増加しております。建築システム事業の売上高が414百万円増加したこと、また、測量
土木システム事業の売上高が508百万円増加、ITソリューション事業の売上高が564百万円増加したことが寄与しております。
(建築システム事業)
当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比414百万円増加の6,493百万円となっております。これは、先述の「IT導入補助金」支援の効果やオプション販売の実績計上により売上高が増加したことによります。
営業費用は、前年同期比161百万円増加の4,012百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期
比253百万円増加の2,481百万円となっております。
(測量土木システム事業)
当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比508百万円増加の7,108百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」支援の効果により売上高が増加したことによります。
営業費用は、前年同期比25百万円減少の3,705百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比533百万円増加の3,402百万円となっております。
(ＩＴソリューション事業)
当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比564百万円増加の729百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が増加したことによります。

― 15 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況
概要②

３(1) 経営成績等の状況のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 資金需要当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。
3) 将来投資
将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。
・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資
・BIM(ビルディング インフォメーション モデリング)、CIM(コンストラクション インフォメーション モデリ
ング/マネジメント)の推進につながる投資・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資
4) 財政政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等④（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。
リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェー
ンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は671百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 建築システム事業
建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法への対応や、コロナ禍により拡大した非対面営業を支援する
機能の強化を行いました。
また、新たに提供を開始したデータ共有サービス「ARCHITREND Drive」や、建築確認申請のオンライン化を支援する「WEB申請書作成サービス」との連携を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.８」を2021年９月にリリースいたしま
した。
写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND― 16 ―

V-style」の表現力や操作性を向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITREND ZERO」の相互連携を実現し、これまでにはない新たな設計手法の提案にも取り組んでおります。
BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、施工現場に役立つ機能を大幅に強化し、2022年２月に「GLOOBE 2022」シリーズとしてアップデートいたしました。
「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する工程計画機能を搭載して “施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認を見据えた法規連携機能を拡張いたしました。
以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、356百万円となっております。
(2) 測量土木システム事業①

測量ＣＡＤソフトウエア
測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国が進める「国土強靭化」における防災・減災の対策検討を支援する機能として、国土地理院から提供開始された災害タイルや、３次元での浸水シミュレーションによる水害
ハザードマップ作成に対応したVer.５を2021年６月にリリースいたしました。
地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」については、2020年５月に閣議決定された「第７次国土調
査事業十箇年計画」に基づき実施される地籍調査にて活用いただけるシステムとして、最新の「地籍調査作業規
程準則」及び「地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例」に対応したフルラインナップを2021
年７月にリリースいたしました。

②

土木ＣＡＤソフトウエア
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能への対応強化を行ったVer.８を2021年12月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、データベース基盤の刷新による大容量点群での処理速度向上と、高度な点群活用を実現するとともに、
最新のi-Construction 関連要領への対応をおこなったVer.９を2022年１月にリリースいたしました。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場で利用される様々な計測機器・アプリケーショ
ンとの連携強化を目的とし、2021年度に３回のアップデートを実施しております。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「非接触・リモート」のひとつでもあるサテライト作業など、新たな働き方への対応を中心とした機能強化を図り、施工管理業務の生産性向上と働き方改革を支援する、
Ver.22を2022年２月にリリースしております。
2021年４月には「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を東北大学大学院工学研究科に開設し、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として活動を開始しております。
以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、254百万円となっております。

(3) ＩＴソリューション事業
大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は53百万円となっております。
(4) その他
各セグメントに配分できない基礎研究費用は、５百万円となりました。
ビジネスマッチングサイト等の研究開発を行っております。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に78百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は、建築システム事業29百万円、測量土木システム事業34百万円、ＩＴソリューション事業0百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門14百万円となっております。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

全社統括業務建築
システム事業
本社
測量土木(福井県福井市)
システム事業
ＩＴソリューション事業
全社統括業務建築
ウィン・ラボラ システム事業
トリ
測量土木(福井県坂井市) システム事業
ＩＴソリュー
ション事業

設備の内容

建物及び 工具、器具
構築物
及び備品(百万円) (百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

統括業務施設販売業務施設168

1359(3,288.13)

0

529

1
(1)

統括業務施設開発業務施設905

653
35 (11,847.65)[9,329.60]

3

1,598

62
(3)

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (百万円)(百万円) (百万円) (面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

福井コン
本社
建築
統括業務及
ピュータ
73
7
(長崎県
システム び 販 売 ・ 開
23
0
0
97
システム
(914.00)
(1)
長崎市)
事業
発業務施設
㈱
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。
２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

セグメントの
名称

名称

数量(台)

リース期間

年間リース料(百万円)

リース契約
残高(百万円)48

95

全社統括業務福井
建築コンピュータシステム事業 車両運搬具
99 ３年又は５年
ホールディングス
測量土木㈱
システム事業(注) 取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備の新設、除却の計画については該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,700,000

20,700,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

20,700,000

20,700,000

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

1,631

－

1,500

2018年９月28日△2,30020,700(注)(注) 自己株式の消却による減少であります。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
12
32
80
142
3
3,402
3,671
－
(人)
所有株式数
－
17,616
1,355
99,70058,203
4
30,072206,950
5,000
(単元)
所有株式数
－
8.51
0.66
48.18
28.12
0.00
14.53
100.00－の割合(％)(注)１．自己株式24,719株は「個人その他」に247単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社アセットマネジメント

愛知県名古屋市東区主税町4-85

9,746

47.14

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

2,625

12.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,219

5.90

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

938

4.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

441

2.14

福井コンピュータ従業員持株会

福井県坂井市丸岡町磯部福庄5-6

223

1.08

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
STANDARD SICAV Ⅰ CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1）

155

0.75

KIA FUND F149
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX
64, SAFAT 13001, KUWAIT（東京都新宿区新宿6-27-30）

153

0.74

和田

栃木県栃木市

128

0.62

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1）

120

0.58

15,751

76.19

昌彦

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）
計―(注)１．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバ
イザーズ インクが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 20 ―

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

1,276

6.17

Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイザ
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
ーズ インクAtlanta, Georgia 30309 U.S.A.

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,219千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
441千株
３．2021年12月21日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社ＬＩＸＩＬは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４．前事業年度末において主要株主でなかったSSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

24,700

普通株式

完全議決権株式(その他)

206,703

20,670,300
普通株式

単元未満株式－

5,000

発行済株式総数

20,700,000

総株主の議決権－－
１単元(100株)未満の株式－－
206,703－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
福井コンピュータホール
ディングス株式会社

所有者の住所福井県福井市高木中央
１丁目2501番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

24,700－24,7000.12

24,700－24,7000.12

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 21 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

123557,035

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他(

)

－

－

－

－

保有自己株式数

24,719－24,719－(注)―

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを当社の基本方針としております。
当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり60円としております。
内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並びに今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
1,240― 22 ―60.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、
迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・
ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は３名、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(取締役会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員ではない取締役３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としています。
定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を11回開催し、取締役の出席率は98.3％(うち監査等委員である取締役の出
席率100％)となっております。
構成員並びに議長については、「第４ 提出会社の状況― 23 ―

４(2) 役員の状況」をご参照ください。

(監査等委員会)
当社の監査等委員会は４名で構成されており(うち３名が社外取締役)、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、必要に応じて監査室が職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を12回開催し、監査等委員である取締役の出席率は100％となっております。
構成員並びに委員長については、「第４ 提出会社の状況

４(2) 役員の状況」をご参照ください。

(経営会議)
当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化を目的に、グループ全体の重要な業務執行の審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役を議長とし、グループ会社の取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会で定められた基本方針に基づいて経営及び業務執行に関する重要事項を審議し、取締役会及び代表取締役の適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に寄与しております。当連結会計年度は経営会議を12回開催しております。
(第44期における体制)
氏

名

役職名

佐藤 浩一(議長)

代表取締役社長

橋本 彰

常務取締役

杉田 直

取締役・事業会社代表取締役

五十嵐 晃

取締役

高橋 勝

社外取締役

品谷 篤哉

社外取締役

神田 輝生

社外取締役

田辺 竜太

事業会社代表取締役

風間 嘉浩

事業会社代表取締役

柏木 保宏

事業会社取締役

荒川 良照

事業会社取締役

坪田 信

事業会社取締役

野坂 寅輝

事業会社取締役

稲田 英二

事業会社取締役

長木 康弘

執行役員

(指名・報酬委員会)
取締役、執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役４名(うち、社外取締役３名)で構成されており、その委員長は社外取締役から選定しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員の選任方針、各候補者
案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。
(第44期における体制)
氏

名

役職名

高橋 勝(委員長)

社外取締役

品谷 篤哉

社外取締役

神田 輝生

社外取締役

佐藤 浩一

代表取締役社長(サステナビリティ推進委員会)
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や目標、中長期的に取り組むテーマの議論を行う機関として、2022年６月24日付にてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。サステナビリティ推進委
員会は、グループ会社各社の代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成されております。

― 24 ―

(第44期における体制)
氏

名

役職名

佐藤 浩一(委員長)

代表取締役社長

橋本 彰

常務取締役

杉田 直

取締役・事業会社代表取締役

五十嵐 晃

取締役

田辺 竜太

事業会社代表取締役

風間 嘉浩

事業会社代表取締役

長木 康弘

執行役員

(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定、全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っています。当連結会計年度は、リスク・コンプライアンス
委員会を３回開催しました。
(第44期における体制)
氏

③

名

役職名

佐藤 浩一(委員長)

代表取締役社長

橋本 彰

常務取締役

五十嵐 晃

取締役

品谷 篤哉

社外取締役

長木 康弘

執行役員

企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況
当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づ
く監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。
社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、保険会社との間で、当社並びに子会社の取締役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。また、保険料は特約部分を含め当社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスク・コンプライアンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。委員会では、「コンプライア
ンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。
なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、2005年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライ
アンス担当役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の― 25 ―

検討を行うよう整備いたしました。
また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、2004年より施行しております。合わせて、
情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの維持に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査等委員も必要に応じて監査を行います。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤

経営の透明性
当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めています。

⑦

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨

株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
役職名

代表取締役社長

氏名

佐藤

生年月日

浩一

1963年12月16日生

略歴
1998年４月
2007年10月
2008年２月
2012年４月
2012年７月
2017年11月
2017年11月
2022年２月
1990年10月
2001年４月
2001年６月
2005年６月
2006年４月

常務取締役
経営管理本部長

橋本彰

1964年４月28日生

2011年４月
2012年７月
2013年７月
2016年６月
2017年11月
2022年６月
1987年11月
1998年４月
2004年４月
2006年10月
2011年４月
2012年４月

取締役

杉田

直

1964年７月14日生

2012年６月
2012年７月
2016年６月
2018年４月

取締役(監査等委員)五十嵐晃

1959年10月12日生

2019年６月
1989年３月
1996年４月
2000年７月
2003年４月
2003年７月
2007年２月
2008年４月
2011年６月
2016年４月
2018年４月
2020年６月― 27 ―

当社入社
関西支社長
執行役員関西支社長
執行役員営業統括部長
福井コンピュータアーキテクト
株式会社取締役営業本部長
福井コンピュータアーキテクト
株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
販売企画部長
執行役員販売企画部長
取締役販売企画部長
取締役ＣＡＤプロモーション部
長兼サポートセンター長
取締役ＣＳ/ＣＲＭ事業部長
福井コンピュータ株式会社取締役
福井コンピュータスマート株式
会社代表取締役社長
福井コンピュータ株式会社執行役員
当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
(現任)
当社入社
九州支社長
執行役員中部支社長
執行役員土木担当部長
執行役員土木測量営業統括部長
執行役員営業本部長兼土木測量
営業統括部長取締役
福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長
常務執行役員
福井コンピュータ株式会社
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
経理課長
業務部長
情報管理室長
監査室長兼情報管理室長
監査室長
情報管理室長
監査室長兼情報管理室長
監査室長兼情報システム部長
監査室長
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(千株)

2022年
６月か
ら１年

5

2022年
６月か
ら１年

3

2022年
６月か
ら１年

13

2022年
６月か
ら２年

5

役職名

氏名

生年月日
1980年10月
1984年８月
1988年８月
1994年７月
2003年６月

2014年４月

2017年12月
取締役(監査等委員)高橋勝

1952年12月６日生

2018年１月
2018年１月
2018年６月
2020年４月
2020年４月
2021年３月
2021年７月
2022年４月
1992年４月
1995年４月
1995年８月

取締役(監査等委員)品谷篤哉

1964年３月６日生

2002年４月
2002年４月
2003年４月
2004年４月
2005年４月
2009年４月
2013年６月
2018年６月
2020年12月

取締役(監査等委員)

神田

輝生

任期

所有株式数
(千株)

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士開業登録
デロイト米国シカゴ事務所駐在
デロイト中国上海事務所駐在
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員
(現 パートナー)就任
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科 特任教授(国際会
計・監査論)
有限責任監査法人トーマツ パ
ートナー退任
2022年
公認会計士高橋勝事務所 代表 ６月から２年(現任)
CENXUS GROUP 特別顧問(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社メンタルヘルステクノ
ロジーズ 社外監査役(現任)
明治大学会計大学院 講師(現任)
センクサス監査法人 統括代表
社員(現任)NISSIN FOODS COMPANY LIMITED社外取締役(現任)公認会計士修了考査 監査運営委
員(現任)

―

略歴

1983年10月11日生

2011年９月
2012年12月
2012年12月
2018年１月
2018年６月

名城大学法学部 専任講師
名城大学法学部 助教授
ハーバード大学ロー・スクール
東アジア法学研究所 客員研究員
名城大学法学部 教授
一橋大学法学部 非常勤講師
立命館大学法学部 教授
立命館大学大学院法学研究科教授
一橋大学大学院法学研究科兼任
教員(現任)
立命館大学法学部 教授(現任)
信託法学会 理事(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
公認会計士試験 試験委員(現任)
司法試験合格最高裁判所司法研修所修了
那須・岩崎法律事務所 入所
神田法律事務所開設 代表弁護士(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年
６月か
ら２年

―

2022年
６月か
ら２年

―

計

27

(注) １．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋勝、委員 五十嵐晃、委員 品谷篤哉、委員 神田輝生
２．監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社と社外取締役３名との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統― 28 ―

制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
・社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒ
アリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外取締役が３名であります。なお、監査等委員高橋勝氏
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員品谷篤哉氏
は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。
各監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社長との会合、経営会議等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて監査等委員会は、取締役及び従業員が法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備することで、各監査等委
員による情報の適切な収集・交換を図っております。
監査等委員監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、当連結会計年度(第43期)においては12回開催し、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の出席率は100％となっております。
常勤の監査等委員は、社内の監査室と連携しながら、日常的な情報収集及び社内の重要な会議に出席するとともに、稟議書他業務執行に関わる重要な文書を閲覧することで、監査の実効性の向上を図っております。

②

内部監査の状況
内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、内部監査規程に基づいて、必要に応じて監査等委員や監査法人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっては、必要に応じて監査等委員が同行するとともに、監査の結果を監査等委員の求めに応じて報告する等
により情報交換を行い、監査等委員監査との連携を図っております。
これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
内部統制部門の重要な機関の一つであるリスク・コンプライアンス委員会との間においても、内部統制の状況や― 29 ―

リスクの評価等に関する情報交換や意見交換を行って、緊密な連携を図っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
陸田

雅彦

大枝

和之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査等委員、内部監査部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営管理本部及び経理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けました。会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

26

2

26

2

連結子会社

－

－

－

－

計

26

2

26

2

(注)

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等業務であります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

― 30 ―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

4

－

4

連結子会社

－

－

－

－

計

－

4

－

4

(注)

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容であることが確認できたためであります。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
当社は、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを基本方針としております。当該方針は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与の２種類で構成されております。その報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、指名・報酬委員会が各担当職務、職責、当該期の業績等を総合的に勘案した答申を行い、最終的に取締役会の決議により定めております。また、報酬における基本報酬：賞与の割合は概ね７：３となるように支給するものとし、基本報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものと定めております。
監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役については、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．報酬の構成(1) 業務執行取締役及び監査等委員である社内取締役
定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与で構成します。
(2) 監督機能を担う業務を執行しない取締役（監査等委員である社内取締役を除く）及び社外取締役
原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型報酬の支給はいたしません。

― 31 ―

３．報酬決定に関する手続
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1) 基本報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(2) 業績連動型の賞与
業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。当社の業績連動型の賞与は、連結経常利益、役位・職責、事業等への貢献等を総合的に踏まえて、賞与を決定しております。
業績連動報酬は、連結経常利益を業績指標とした現金報酬として賞与を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。
賞与額は、各事業年度の連結経常利益の実績値を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。なお、当該連結会計年度の連結経常利益は6,358百万円となっております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、上記役員報酬の報酬に基づき個別の取締役の報酬を審議し決定しております。なお、当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しております。個別の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定されるというプロセスとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役
を除く)
監査等委員
(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

賞与

54

51

3

5

17

13

3

1

16

16

－

4

(注) １．監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
２．取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度（第43期）末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名、監査等委員（社外取締役を除く）１名、社外役員４名であります。上記の支給人員は、2022年２月10日をもって、辞任により退任された取締役１名を含めており、また、無報酬の取締役１名は除いて記載しております。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

159

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)
6

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

1,008

6

1,174

当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)
29

含み損益
－

― 33 ―

減損処理額
650

5

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

13,598
1,757
－
－
42
2
180
680
△3
16,257

17,027
－
447
1,529
46
4
5
730
△3
19,787

4,422△3,245
1,176
1,153
563
△450
113
2,442
170

4,419
△3,292
1,127
1,153
575
△463
111
2,392
228

1,516
446
332
△4
2,290
4,903
21,161

1,350
508
330
△4
2,184
4,805
24,593

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

48
313
1,226
2,308
707
56
605
5,265

61
319
1,366
2,273
759
46
661
5,489

188
188
5,453

140
140
5,629

1,631
1,500
12,040△59
15,113

1,631
1,500
15,406△59
18,478594
594
15,707
21,161484
484
18,963
24,593

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,843
2,676
10,166
※１,※２
4,975
5,190

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,331
3,169
11,161
※１,※２
4,846
6,314

34
7
1
3
46

34
7
2
4
48

－
－
5,236
5,236
1,800
△92
1,708
3,528
3,528

5
5
6,358
6,358
2,287
△151
2,135
4,222
4,222

― 37 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,528

※

268
268
3,797
3,797
－

― 38 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,222

※

△109
△109
4,113
4,113
－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,631

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,500

9,442

△58

12,515

その他
その他の
純資産合計
有価証券 包括利益累計
評価差額金
額合計
325

325

12,840

当期変動額
剰余金の配当

△930

△930

△930

親会社株主に帰属する当期純利益

3,528

3,528

3,528

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

268

268

268

－

－

2,598

△0

2,597

268

268

2,866

1,631

1,500

12,040△59

15,113594

594

15,7072021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,631

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,500

12,040△59

15,113

177
1,631

1,500

12,217

その他
その他の
純資産合計
有価証券 包括利益累計
評価差額金
額合計
594

594

177
△59

15,29015,707
177

594

594

15,884

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,033△1,033△1,033

4,222

4,222

4,222

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△109

△109

△109

－

－

3,188

△0

3,188

△109

△109

3,078

1,631

1,500

15,406△59

18,478484

484

18,963― 39 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,236
215
△1
37
1
△34
－
△163
5
△2
△26
85
67
△37
5,384
34
△1,196
4,222

6,358
193
△0
52
△10
△34
5
△219
168
13
53
△8
△34
283
6,820
34
△2,204
4,650

△161
△92
16
△237

△66
△122
1
△188

△0
△929
△929
－
3,055
10,543
13,598△0△1,032△1,033－
3,429
13,59817,027※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名 福井コンピュータアーキテクト株式会社
福井コンピュータ株式会社
福井コンピュータスマート株式会社
福井コンピュータシステム株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物②

８年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産定額法(主な耐用年数８年)(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 41 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①建築システム事業・測量土木システム事業
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、通常の製品と同様、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。
一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね６カ月以内に受領しております。
また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ＩＴソリューション事業
契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利であり、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
選挙出口調査システム等の貸出に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を貸与する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた貸出終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。
ＩＴソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね２カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産446

508

繰延税金負債

188

140― 42 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間により収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上総額から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は57百万円増加し、前受金は219百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135百万円減
少し、販売費及び一般管理費は117百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は177百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 43 ―

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
給料及び手当※２(自至1,577百万円

1,575百万円

賞与引当金繰入額396

430

役員賞与引当金繰入額

5646

退職給付費用

95

94

研究開発費

836

671

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

836百万円

671百万円― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

386百万円

組替調整額

－

△5

386

△159

税効果調整前
税効果額△154百万円△11750

その他有価証券評価差額金

268

△109

その他の包括利益合計

268

△109

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

20,700,000－－

20,700,000

合計

20,700,000－－

20,700,000

24,54848－

24,59624,54848－

24,596

自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

930

45.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,033

利益剰余金

50.00

― 45 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

20,700,000－－

20,700,000

合計

20,700,000－－

20,700,000

24,596

123－

24,71924,596

123－

24,719自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,033

50.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,240

利益剰余金

60.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

13,598百万円

17,027百万円

現金及び現金同等物

13,59817,027(リース取引関係)(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

36

36

１年超

79

42

合計

115

79

― 46 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計
画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
資産計

時価(百万円)

差額(百万円)

1,356

1,356

－

1,356

1,356

－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税
等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式

159

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

― 47 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
資産計

時価(百万円)

差額(百万円)

1,190

1,190

－

1,190

1,190

－

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

159

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金13,598－－－

受取手形及び売掛金

1,757

－

－

－

15,355

－

－

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

17,027

－

－

－

受取手形

447

－

－

－

売掛金

1,529

－

－

－

19,004－－－合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

現金及び預金合計
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 48 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,008

－

－

1,008

1,008

－

－

1,008

(注)１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は181百万円であります。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1,063

220

842

1,063

220

842

(1) 株式

110

142

△32

(2) その他

182

184

△1

小計

293

326

△33

1,356

547

809

小計

合計
２．売却したその他有価証券
区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券
国債・地方債等
合計

10

0

－

10

0

－

― 49 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

896

220

675

896

220

675

(1) 株式

112

137

△25

(2) その他

181

183

△1

小計

294

320

△26

1,190

541

649

小計

合計

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について５百万円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自日)179百万円、当連結会計年度(自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至2022年３月31日)180百万円であります。

― 50 ―

2021年３月31(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金238百万円

256百万円

役員賞与

18

15

未払社会保険料

36

38

未払事業税

105

124

ソフトウエア償却費

70

83

電話加入権評価損

9

9

減損損失

20

20

投資有価証券評価損

66

32

繰越欠損金

13

10

その他

29

42

繰延税金資産小計

609

634

評価性引当額△115△81

繰延税金資産合計

493552

その他有価証券評価差額金

△215

△164

土地評価差額△19△19

繰延税金負債合計

△234

△184

繰延税金資産の純額

258

368

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結子会社との税率差異
研究開発税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 51 ―

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

0.0％
3.6％
△1.3％
△0.1％
△0.1％
32.6％

0.0％
3.7％
△0.7％
△0.0％
0.1％
33.6％

(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント合計

建築システム
事業

測量土木
システム事業

ＩＴソリュー
ション事業

製品及び商品

4,041

4,420

114

8,577

保守サービス

2,472

2,784

－

5,256

その他

－

－

614

614

売上値引

△20

△97

－

△117

6,493

7,108

729

14,331

一時点で移転される財又はサービス

3,370

4,283

614

8,269

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,142

2,922

114

6,179

主要な財又はサービス計
収益認識の時期

売上値引
計

△20

△97

－

△117

6,493

7,108

729

14,331

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
に関する事項 (4)３.会計方針

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は主に履行義務の充足の進捗度（時の経過）により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,943百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

1,931

１年超２年以内

67

２年超３年以内

36

３年超

33
合計

2,067

― 52 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木Ｃ
ＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤ
ソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサー
ビスを行っております。
なお、当連結会計年度より事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更
はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築システム事業」の売上高は29百万円減少、セグメ
ント利益は８百万円減少し、「測量土木システム事業」の売上高は106百万円減少、セグメント利益は９百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

建築システム
測量土木
ＩＴソリュー
事業
システム事業 ション事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,078

6,599

165

12,843－

12,843セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,078

6,599

165

12,843－

12,843セグメント利益又は損失
（△）

2,227

2,868

△68

5,027

162

5,190

セグメント資産

4,890

5,448

297

10,635

10,525

21,161

107

74

1

184

31

215

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
129
54
1
184
69
254
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ
管理にかかる費用であります。

― 53 ―

(2) セグメント資産の調整額10,525百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

建築システム
測量土木
ＩＴソリュー
事業
システム事業 ション事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,493

7,108

729

14,331－

14,331セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,493

7,108

729

14,331－

14,331セグメント利益

2,481

3,402

268

6,152

162

6,314

セグメント資産

4,847

6,265

519

11,631

12,961

24,593

88

72

0

161

31

193

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
92
91
0
184
16
201
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額162百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額12,961百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
事業の内容
所在地 は出資金
又は職業
（百万円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社含
む）

㈱ダイテック
(注)１

東京都
中央区

50

情報サービ
ス業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）－

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
(注)２
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

事務所の
賃借
製品の仕入
役員の兼任

買掛金

10

製品の
仕入

25

（注）１. 当社役員堀誠（2022年6月24日退任）及びその近親者が議決権の100％を間接保有しております。
２. 製品の仕入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

― 55 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

759.72円

917.21円

１株当たり当期純利益

170.66円

204.24円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。収益認識に関する会計基準の適用による当連結会計年度の影響は軽微であるため、影響額の記載は省略しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 56 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

3,528

4,222

－

－

3,528

4,222

20,675,430

20,675,291

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

当連結会計年度

3,187

6,716

10,67014,331

1,310

3,032

4,864

6,358

873

2,017

3,227

4,222

42.25

97.59

156.13204.24

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

42.25

55.34

― 57 ―

第３四半期
58.53

第４四半期
48.11

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 58 ―

当事業年度(2022年３月31日)

7,219
0
2
1,307
2
8,531

※

9,738
0
3
1,224
1
10,967

1,123
27
50
1,080
4
2,285

1,081
21
45
1,080
6
2,236

0
22
2
25

0
19
2
21

1,516
140
2
257
66
1,981
4,292
12,824

1,350
140
1
255
66
1,813
4,071
15,038(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 59 ―

当事業年度(2022年３月31日)

198
40
17
70
90
20
0
437

※

203
37
23
67
92
7
0
433

119
339
459
896

72
339
411
844

1,631

1,631

1,500
1,500

1,500
1,500

8,260
8,260
8,260
△59
11,333

10,637
10,637
10,637△59
13,709594
594
11,927
12,824484
484
14,193
15,038

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

※２

― 60 ―

1,259
2,950
4,209

※１

1,096
1,096
3,112

※２

※１

1,264
3,275
4,539
1,102
1,102
3,437

0
44
44

0
45
45

－
－
3,157
3,157
53
5
58
3,098

5
5
3,477
3,477
65
2
67
3,410

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,631

1,500

1,500

6,092

6,092

剰余金の配当

△930

△930

当期純利益

3,098

3,098

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,167

2,167

1,631

1,500

1,500

8,260

8,260

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△58

その他有価証券
評価差額金

9,165

325

純資産合計

評価・換算
差額等合計
325

9,491

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△0

△930

△930

3,098

3,098

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

268

268

268

当期変動額合計

△0

2,167

268

268

2,436

当期末残高

△59

11,333594

594

11,927― 61 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,631

1,500

1,500

8,260

8,260

剰余金の配当△1,033△1,033

当期純利益

3,410

3,410

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,376

2,376

1,631

1,500

1,500

10,637

10,637

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△59

その他有価証券
評価差額金

11,333

594

純資産合計

評価・換算
差額等合計
594

11,927

当期変動額
剰余金の配当△1,033△1,033

当期純利益

3,410

3,410

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△109

△109

△109

当期変動額合計

△0

2,375

△109

△109

2,266

当期末残高

△59

13,709484

484

14,193― 62 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８年～50年

構築物

10年～30年

工具、器具及び備品

３年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)①

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②

その他の無形固定資産定額法(主な耐用年数８年)

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期間にわたり間接業務に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。経営管理に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 63 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

119

72(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
734百万円

当事業年度(2022年３月31日)
598百万円

短期金銭債務139

157(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
経営管理料

1,259百万円

1,264百万円

受取配当金

2,950

3,275

― 64 ―

※２

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
また、販売費及び一般管理費に占める人件費のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％となっております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給料及び手当383百万円

368百万円

賞与引当金繰入額90

92

役員賞与引当金繰入額

20

7

減価償却費

100

96

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

27百万円

28百万円

役員賞与

6

2

未払事業税

2

4

電話加入権評価損

9

9

減損損失

20

20

投資有価証券評価損

66

32

組織再編に伴う関係会社株式

48

48

その他

15

16

繰延税金資産小計

196

162

評価性引当額

△101

△70

95

92

その他有価証券評価差額金

△215

△164

繰延税金負債合計

△215

△164

繰延税金負債の純額

△119

△72

繰延税金資産合計
繰延税金負債― 65 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

0.0

△28.5

△28.7

住民税均等割

0.0

0.1

評価性引当額

△0.1

0.1

その他

△0.0

0.1

1.9

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

４.

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類
建物

有形固定
資産

1,123

23

－

65

1,081

2,845

構築物

27

－

－

5

21

336

工具、器具及び備品

50

10

－

15

45

327

1,080

－

－

－

1,080

－

4

4

－

1

6

30

2,285

38

－

88

2,236

3,540

特許権

0

－

－

0

0

1

ソフトウエア

22

4

－

7

19

23

電話加入権

2

－

－

－

2

－

25

4

－

7

21

24

土地
その他
計

無形固定
資産

計

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

90

92

90

92

役員賞与引当金

20

7

20

7

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 68 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)2021年６月28日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第43期第１四半期)(自2021年４月１日 至2021年６月30日)2021年８月６日北陸財務局長に提出(第43期第２四半期)(自2021年７月１日 至2021年９月30日)2021年11月12日北陸財務局長に提出(第43期第３四半期)(自2021年10月１日 至2021年12月31日)2022年２月10日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年６月29日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月14日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

― 69 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸

田

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識－前受金に係る決算整理(【注記事項】(収益認識関係))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注 記 事 項 ( 収 益 認 識 関 係 ) に 記 載 の と お り、 売 上 高
14,331百万円のうち、一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上は6,179百万円である。
販売管理システム上、保守サービスは、契約開始日に契約額全額で売上データが生成される。ここで、保守サービスに係る売上は、会計上保守サービス期間に応じて計上することとなるため、会社は期末決算整理において、以下の調整を行っている。なお、製品及び商品売上に含まれる一部の取引についても期間に応じて売上計上することが必要なものは同様の処理を行っている。
・販売管理システムの売上データを経理プログラムへ自動転送する。
・経理プログラムに取り込まれた売上データからサービス期間に応じて期末前受金とすべき金額の自動計算を行う。
・算定された金額を基礎として期末日における前受金の減算及び前期末日における前受金の加算に係る仕訳を起票する。
上述の通り、前受金の算定は経理プログラムの自動化
統制に大きく依存し、データの自動転送又は前受金算定ロジックを誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を与えることになる。
したがって、当監査法人は、前受金に係る決算整理の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、前受金に係る決算整理に関して、以下を含めた監査手続を行った。
1.内部統制の評価
・内部IT専門家を利用して、前受金の決算整理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。特に、販売管理システムの売上データか
ら前受金対象となるサービス売上データの自動転送の正確性及び網羅性、経理プログラムにおける前受金算
定ロジックの正確性に関する内部統制を対象とした。
2.前受金に係る決算整理の正確性
・一定期間にわたり移転される財又はサービスの売上について 、過年度及び当年度月次推移分析や前受金との相関関係を前提とした四半期推移分析を実施した。
・販売管理システムの売上データをもとに再計算を実施
し、前受金算定の正確性を検討するとともに、前受金算定の元となる販売管理システムの売上データに対しては、商品別推移分析を行うほか、サンプルベースで
注文書及び出荷証憑を入手し検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディ
ングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸

田

雅

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コ
ンピュータホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性(【注記事項】(損益計算書関係))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
損益計算書に記載の通り、販売費及び一般管理費は
1,102百万円であり、営業費用の全てを占めている。販
売費及び一般管理費は主に人件費及びその他の経費により構成され、人件費がその内の７割程度を占めている。
人件費及びその他の経費は、発生時に費用処理される。人件費のうち、見積り項目である賞与引当金繰入額
は翌期の支給見込額を計上している。翌期の賞与支給見込額は、賞与支給方針に基づいて計算されている。具体的には、当初予算における計上額をベースに、業績が予算を超過した場合には取締役会により決議された上乗せ分を加算して算定している。なお、予算未達の場合であっても当初予算における計上額を支給する方針である。
福井コンピュータホールディングス株式会社は純粋持株会社であり、グループにおける管理部門を集約した全社的なコストセンターとして機能している。外部からの収益はなく、発生する費用に基づいて算定した金額をグ
ループ内の子会社から経営管理料として収受している。
したがって、発生する費用の多寡により、収益の金額も大きく増減する。
以上から、当監査法人は、販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。
1.内部統制の評価
・人件費プロセス及びその他の経費プロセスに関連する
内部統制の整備状況の有効性を評価した。また、構成割合が高く、金額的重要性が大きい人件費プロセスについては運用状況の有効性を評価した。
2.販売費及び一般管理費の発生、正確性、評価の妥当性
及び期間帰属の適切性の検討
・過年度との比較分析及び当事業年度月次推移分析を行った。
・賞与引当金繰入額の見積りプロセスの有効性を評価するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
・給与手当については、前事業年度の一人当たり実績と当事業年度の平均従業員数に基づいて推定値を算定し、分析的実証手続を行った。また、人事部長へのヒアリングや資料の閲覧により、従業員数の期中の重要な変動の有無を確かめた。その上で、当事業年度末の従業員の人員表データについて、給与支払い総額に関する証憑と照合し信頼性を検証した給与支給データと照合することにより正確性、網羅性を検証した。
・賞与引当金繰入額については、賞与支給方針に基づいて推定値を算定し、分析的実証手続を行った。
・その他の経費については、発生の事実や計上額の正確性、期間帰属の適切性を検証するために、サンプルベースで請求書との照合等による検討を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤浩一（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐藤浩一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審

議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、ソフトウエア（市場販売目的）及び研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤浩一

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤浩一は、当社の第43期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。