6.3 環境保全の施策に関する情報
6.3.1 自然環境関係法令に基づく地域、地区等の指定状況
建設候補地及び周辺地域の自然環境関係法令の指定及び規制の状況は、表−6.3.1及び
図−6.3.1に示すとおりである。

表−6.3.1（1）
法令・条例

自然環境関係法令の指定及び規制の状況

指定区分

国土利用計画法

都市地域
農業地域
森林地域
自然公園地域
自然保全地域

都市計画法

都市計画区域

農業振興地域の整備に関する法律

農業振興地域

森林法

国有林
保安林

自然環境保全法及び県自然環境保全条例

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域
県自然環境保全地域
緑地環境保全地域

自然公園法及び県立自然公園条
例

国立公園
国定公園
県立自然公園

ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

景観指定地域

大規模行為届出対象地域
鳥獣保護区
休猟区
特定猟具使用禁止区域

法令・条例の指定区分の内容

建設候補地及び周辺地域の指定状況

広島県の土地利用計画が策定され、都市地域等 5 地域が定められている。

○（図−6.3.1参照）

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画区域を定めている。
農業地域の整備を計画的に推進し、農業の発展を図るた
め、農業振興地域が指定されている。
水源のかん養、土砂の流出の防備、災害の防止等を図るため、国有林及び保安林が指定されている。
自然環境の適正な保全を総合的に推進するため、自然環
境保全地域等が定められている。
すぐれた自然の風景地を保護し、利用の増進を図るために「国立（定）公園」等が指定されている。
自然景観を守り、田園や集落の落ちついた景観を伝え、魅力ある都市景観を形成し、ふるさと広島の景観の保全と創造を図るため、景観指定地域等が指定されている。
鳥獣の保護、繁殖等を図るため、鳥獣保護区、休猟区等が指定されている。

注）「○」は指定されている。「×」は指定されていない。

6-55○（図−6.2.4 参照）

×○（図−6.3.1参照）

×（図−6.3.1参照）

×

×

○

×
（図−6.3.1 参照）

表−6.3.1（2）
法令・条例

河川法

宅地造成等規制法

自然環境関係法令の指定及び規制の状況
法令・条例の指定区分の内容

建設候補地及び周辺地域の指定状況

河川区域
河川保全区域

河川の適正な利用及び正常な機能維持を図るため、河川区域、河川保全区域が指定されている。

×

宅地造成工事規制区域

宅地造成に伴い崖崩れ又は土
砂の流出を生ずるおそれのある地域に、宅地造成工事規制区域が指定されている。

○（図−6.2.4 参照）

指定区分

砂防法

砂防指定地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域

地すべり等防止法

地すべり防止区域

文化財保護法史跡・名勝・天然記念物に指定された地域及び埋蔵文化財包蔵地

県文化財保護条例
及び東広島市文化財保護条例

史跡・名勝・天然記念物に指定された地域

河川に流出した土砂が、河床に堆積することにより発生す×る水害等を防止するため砂防（図−6.3.1 参照）
指定地が定められている。
急傾斜地の崩壊を防止し、その崩壊に対して警備避難体制
×を整備する等の措置を講じる（図−6.3.1 参照）
ため、急傾斜地崩壊危険区域が指定されている。
地すべりを防止し、国土の安
全と民生の安定に資するた×
め、地すべり防止区域が指定（図−6.3.1 参照）
されている。
文化財を保存し、その活用を図って国民の文化的向上に資するため、史跡、名勝、天然○記念物等が指定されていると （図−6.1.18 参照）
ともに埋蔵文化財包蔵地の周知が図られている。
文化財保護法による指定を受けた文化財以外の文化財で、県内及び市内に存在する重要○なものについて保存し、活用を図って、県民及び市民の文 （図−6.1.17 参照）
化的向上に資するため、史跡、名勝、天然記念物等が指定されている。

注）「○」は指定されている。「×」は指定されていない。

6-56

（承認番号

平 26 情複、第 1073 号）

図−6.3.1
自然環境関係法令の指定及び規制の状況
6-57

6.3.2 公害関係法令に基づく環境基準の設定状況及び規制の状況(1) 大気汚染a) 環境基準
大気汚染に係る環境基準は、表−6.3.2に示すとおりである。

表−6.3.2

大気汚染に係る環境基準（「大気の汚染に係る環境基準について」 昭和 48 年 5 月 8 日環境庁告示第 25 号）（「二酸化窒素に係る環境基準について」 昭和 53 年 7 月 11 日環境庁告示第 38 号）（「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」
平成 9 年 2 月 4 日環境庁告示第 4 号）（「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」 平成 11 年 12 月 27 日環境庁告示第 68 号）（「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」
平成 21 年 9 月 9 日環境省告示第 33 号）
物
質
環
境
基
準
二

酸

化

硫

黄

一

酸

化

炭

素

浮 遊 粒 子 状 物 質

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、1
時間値が 0.1ppm 以下であること。
1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、1 時
間値の 8 時間平均値が 20ppm 以下であること。
1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、
1 時間値が 0.20mg/m3 以下であること。

光化学オキシダント

1 時間値が 0.06ppm 以下であること。

二素

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内、またはそれ以下であること。

ン

1 年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。

ベ

酸
ン

化

窒
ゼ

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

ジ ク ロ ロ メ タ ン

1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

ダ イ オ キ シ ン 類

1 年平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること。

微 小 粒 子 状 物 質

1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、1 日平均値が35μg/m3 以下であること。

注 1） 浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10 ミクロン以下のものをいう。
注 2） 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
注 3） 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。
注 4） 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。

6-58b) 規制基準等
大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法の規制基準等は、表−6.3.3〜表−
6.3.8に示すとおりである。
なお、硫黄酸化物については、地域毎に排出基準（K 値）が定められており、東広島
市がその他の地域の K 値＝17.5、竹原市が K 値＝8.0 に該当する。

表−6.3.3

硫黄酸化物の規制基準（「大気汚染防止法施行規則」

昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通産省令第 1 号）

項目

許容限度
-3

排出基準

2

q=K×10 ×He
He=Ho+0.65(Hm+Ht)
Hm=0.795√(Q×V)/（1+2.58/V）
Ht:2.01×10-3×Q×（T-288）×（2.30LogJ+1/J-1）
J=1/√(Q×V)×｛（1,460-296×V/（T-288））+1
q ：硫黄酸化物量（Nm3/時）
K ：8.0（表−6.3.4参照:竹原市）
He：有効煙突高（m）
Ho：実煙突高（m）
Q ：15℃における排出ガス量（m3/秒）
V ：排出ガスの排出速度（m/秒）
T ：排出ガス温度（°Ｋ）

表−6.3.4

広島県内における各地域の K 値（「大気汚染防止法施行規則」

昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通産省令第 1 号）

Ｋ値（着地濃度（ppm）＝Ｋ/584）
特別排出基準（S49.4.1
一般排出基準以降の新設施設）3.5(0.006)
2.34(0.0040)

地域

福山市（芦田町、加茂町、駅家町、内海町、新市町、沼隈町、神辺町を除く。）、大竹市
呉市（下蒲刈町、川尻町、安浦町、音戸町、倉橋 5.0(0.0086)
町、豊浜町、豊町、蒲刈町を除く。）
広島市（佐伯区を除く。）
7.0(0.012)
安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町
竹原市、三原市（本郷町、久井町、大和町を除く。）、 8.0(0.014)
尾道市（旧因島市、御調町、瀬戸田町を除く。）、豊田郡大崎上島町東野
その他の地域17.5(0.030)

6-59表−6.3.5

ばいじんの排出基準（「大気汚染防止法施行規則」

施 設

昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通産省令第 1 号）

規模
火格子面積が 2m2 以上あるいは焼却能力が 200kg/時以上

廃棄物焼却炉焼却能力（kg/時） 許容限度（g/Nm3）
0.04

4,000 以上

備考：
1.この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中のばいじんの量とする。
2.ばいじんの量は、次式により算出されたばいじんの量とする。
C=｛（21-On）/（21-Os）｝×Cs
C:ばいじんの量（g）、On：施設ごとに定める標準酸素濃度（廃棄物焼却炉 12）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）（当該濃度が 20％を超える場合にあっては 20％とする。
Cs：JIS-Z-8808 により測定されたばいじんの量（g）

表−6.3.6

塩化水素の排出基準（「大気汚染防止法施行規則」

施 設
廃棄物焼却炉昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通産省令第 1 号）

規模
火格子面積が 2m2 以上あるいは焼却能力が 200kg/時以上

許容限度（mg/Nm3）700

備考：
1.この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中の塩化水素の量とする。
2.塩化水素（HCl）の量は、次式により算出された塩化水素の量とする。
C=9/(21-Os)×Os
C:塩素ガスの量（mg3）、Os：排出ガス中の酸素濃度（％）
Cs:JIS-K-0107 に定める方法のうち硝酸銀法により測定された塩化水素の量（mg）

表−6.3.7

窒素酸化物の排出基準（「大気汚染防止法施行規則」

施 設
廃棄物焼却炉規模
火格子面積が 2m2 以上
あるいは焼却能力が200kg/時以上

昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通産省令第 1 号）

排出ガス量（万 m3N/時）

許容限度（cm3/Nm3）

すべて

250

備考：
1.この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル中の窒素酸化物の量とする。
2.窒素酸化物の量は次式により算出された窒素酸化物の量とする。
C=（21-On/21-Os）×Cs
C:窒素酸化物の量（cm3）、On：施設ごとに定められた値（廃棄物焼却炉 12）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）、Cs:JIS-K-0104 に定める測定された窒素酸化物の量（cm3）6-60

表−6.3.8

ダイオキシン類の排出基準（「ダイオキシン類対策特別措置法」

施 設

規模

廃棄物焼却炉火床面積が 0.5m2 以上、または焼却能力が 50kg/h 以上

平成 11 年 7 月 16 日環境庁告示第 67 号）

焼却能力
4 t/h 以上
2t〜4t/h 未満
200kg〜2t/h
未満〜200kg/h 未満

排出基準（ng-TEQ/m3N）
0.1（新設）1 （新設）
5（新設）

備考：
1.ダイオキシン類の量は、次式により算出されたダイオキシン類の量とする。
C=｛（21-On）/（21-Os）｝×Cs
C：ダイオキシン類の量（ng-TEQ）、On：施設ごとに定められた値（廃棄物焼却炉 12）
Os：排出ガス中の酸素濃度（％）（当該濃度が 20％を超える場合にあっては 20％とする）
Cs：高分解 能ガ ス クロ マト グラ フ 質量分析法により測定されたダイオキ シン 類の量（ng-TEQ）

6-61

(2) 騒音a) 環境基準
騒音に係る環境基準は、表−6.3.9に示すとおりである。
建設候補地の内、東広島市は、都市計画法に基づく用途地域の指定を受けていないことから、いずれの地域にも該当しない。なお、建設候補地の一部である竹原市の範囲は、用途地域の指定を受けていないが、騒音に係る環境基準の C 類型に該当する。

表−6.3.9

騒音に係る環境基準（「騒音に係る環境基準について」 平成 10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号）
基準値
地域の
類 型
昼 間（6 時〜22 時）
夜 間（22 時〜6 時）
ＡＡ
Ａ及びＢ
Ｃ

50 デシベル以下
55 デシベル以下
60 デシベル以下

40 デシベル以下
45 デシベル以下
50 デシベル以下

注 1） 時間区分は、昼間を午前 6 時から午後 10 時までの間とし、夜間を午後 10 時から翌日の午前 6時までの間とする。
注 2） ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
注 3） Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
注 4） Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
注 5） Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

ただし、次表に掲げる地域に該当する地域（以下「道路に面する地域」という。）については、上表によらず次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基準値
地域の区分
昼 間（6 時〜22 時）
夜 間（22 時〜6 時）
Ａ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

60 デシベル以下

55 デシベル以下

65 デシベル以下

60 デシベル以下

注） 車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基準値
昼 間（6 時〜22 時）
備考

夜 間（22 時〜6 時）

70 デシベル以下
65 デシベル以下
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。

注 1） 「幹線交通を担う道路」とは、「道路法」（昭和 27 年法律第 180 号）第 3 条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。）及び一般自動車道であって「都市計画法施行規則」（昭和 44 年建設省令第 49 号）第 7 条第 1 項第 1 号に定める自動車専用道路をいう。
注 2） 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路では道路端から 15m までの範囲、2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路では道路端から 20m までの範囲をいう。

6-62b) 規制基準
騒音規制法に基づいた規制基準は、表−6.3.10〜表−6.3.14に示すとおりであり、その規制区域は、図−6.3.2に示すとおりである。
建設候補地の内、東広島市は騒音規制区域に該当しない。なお、建設候補地の一部である竹原市は、第 3 種区域に該当する。

表−6.3.10

特定工場等における騒音の規制基準(「騒音の規制に関する定め」
区域の区分

時間の区分

昭和 48 年 3 月 17 日広島県告示第 171 号)
許容限度（デシベル）
時間の区分
法
条例

種別

地域

第1種
区域

第 1 種低層住居専用地域及び第 2 種低層住居専用地域並びにこれらに相当する地域

昼 間
朝・夕
夜 間

50
45
45

50
45
45

昼

間

55

55

第2種
区域

第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用 地域、
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域並びにこれらに相当する地域

朝・夕

50

50

夜

間

45

45

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及びこれらに相当す
る地域
工業地域及びこれらに相当する地域（工業専用地域を含
む。）

昼 間
朝・夕
夜 間
昼 間
朝・夕
夜 間

60
60
50
70
70
60

65
65
55
70
70
65

第3種
区域
第4種
区域

6：00

朝

8：00
昼
間
18：00
夕
22：00
夜
間
6：00

注 1） 騒音の測定は、特定工場等の敷地の境界線上で行う。
注 2） 「これに相当する地域」及び「これらに相当する地域」とは、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域の定めのない地域のうち、騒音の規制地域に指定された地域をいう。

6-63

建設候補地竹原市

図−6.3.2

騒音・振動の規制区域の指定状況

資料：東広島市の環境（平成 24 年版）、平成 25 年 3 月、東広島市
竹原市都市計画図、竹原市
注）建設候補地の一部等の竹原市の範囲は、用途地域の定めのない地域であるため、騒音規制区域は第 3 種区域、振動規制
区域は第 2 種区域となることから、緑色に着色している。

6-64

表−6.3.11

特定建設作業の種類

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準(「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」
昭和 43 年 11 月 27 日厚生省・建設省告示 1 号)(「騒音の規制に関する定め」 昭和 48 年 3 月 17 日広島県告示 171 号)
区域の基準値禁止される 1 日の作業の 連続作業の休日作業
区 分 （ﾃﾞｼﾍﾞﾙ） 作 業 時 間 許 容 時 間 許 容 時 間
の 禁 止

①くい打機
（もんけんを除く。）
くい打機、くい打くい抜機（ 圧力 式、 アー
ス オー ガー 併用を除く。）②びょう打機午後 7 時から
午前 7 時まで

③さく岩機

第1号
（移動距離 50 以 区域
上を除く。）

10 時間④空気圧縮機（電動機以外の原動機で定格出力が 15kW 以上）⑤コンクリートプ
ラント

日曜日その他
6 日以内

85の休日は行わないこと。

（混練容量 0.45m3 以上）
アスファルトプ
ラント（混練重量 200kg 以上）⑥バックホウ（原動機の定格出
力が 80kW 以上）

第2号⑦ ト ラ ク タ ー シ ャ 区域
ベル

午後 10 時から
午前 6 時まで

14 時間（原動機の定格出
力が 70kW 以上）⑧ブルドーザー（原動機の定格出
力が 40kW 以上）
注 1） 第 1 号区域とは、特定工場等の騒音の規制地域のうち、第 1 種区域、第 2 種区域及び第 3 種区域に属する区域並
びに第 4 種区域に属する区域であって、学校、保育所、病院、診療所（患者を入院させるための施設を有するもの）、図書館、特別養護老人ホームの敷地の周囲 80 メートルの区域をいう。
注 2） 第 2 号区域とは、特定工場等の騒音の規制地域のうち、第 1 号区域以外の区域をいう。
注 3） 騒音の測定は、特定建設作業の場所の敷地の境界線上で行う。
注 4） 上記の作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業とならない。
注 5） ⑥、⑦、⑧は、一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものは除く。

6-65

表−6.3.12

自動車騒音の要請限度（「騒音規制法第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」
平成 12 年 3 月 2 日総理府令第 15 号）
要請限度（デシベル）

区域の区分

昼間（6:00〜22：00）

夜間（22：00〜6:00）

65

55

70

65

75

70

75

70

a 区域及び b 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域
a 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域
b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域及び c 区域のうち車線を有する道路に面する区域（特例）
幹線交通を担う道路に近接する区域（2 車線以下の場合は道路の敷地境界線から15m、2 車線を超える場合は 20m までの範囲）

表−6.3.13
区域の区分
a 区域
b 区域
c 区域

表−6.3.14

区域の区分の指定（「騒音の規制に関する定め」 昭和 48 年 3 月 17 日広島県告示第 171 号）
区域の範囲
騒音規制区域の区分が第 1 種区域及び第 2 種区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1 号に規定する第 1 種中高層住居専用地域及び第 2種中高層住居専用地域に限る。）に属する地域
騒音規制区域の区分が第 2 種区域（全項に規定する地域を除く。）に属する地域
騒音規制区域の区分が第 3 種地域及び第 4 種区域に属する地域

騒音に係る環境基準の地域類型と特定工場等の規制区分・自動車騒音の要請限度との関係（「騒音に係る環境基準の類型の指定」 平成 11 年 2 月 12 日広島県告示第 149 号）（「騒音の規制に関する定め」 昭和 48 年 3 月 17 日広島県告示第 171 号）

騒音に係る環境基準
地域の類型

専ら住居の用に供される地域

主として住居の用に供される地域

相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域

地域の範囲

類型
区分
Ａ

Ｂ

Ｃ

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

6-66

騒音に係
る規制区
域の区分

要請限度
騒音

第 1 種区域
a 区域
第 2 種区域
b 区域

第 3 種区域
c 区域
第 4 種区域

(3) 振動振動については、環境基準は定められていない。
振動規制法に基づいた規制基準等は、表−6.3.15〜表−6.3.18に示すとおりであり、その規制区域は、図−6.3.2に示すとおりである。
なお、建設候補地のうち東広島市は、振動規制区域に該当しない。建設候補地の一部である竹原市の範囲は、第 2 種区域に該当する。

表−6.3.15

特定工場において発生する振動の規制に関する基準（「振動の規制に関する定め」
時間の区分
区域の区分

区域の範囲

昭和 53 年 1 月 31 日広島県告示第 58 号）
許容限度（デシベル）

昼間（午前 7 時〜午後 7 時） 夜間（午前 7 時〜午後 7 時）

騒音規制区域の区域区分
第 1 種区域が第 1 種区域及び第 2 種区

60 デシベル以下

55 デシベル以下

65 デシベル以下

60 デシベル以下

域に属する区域の範囲
騒音規制区域の区域区分
第 2 種区域が第 3 種区域及び第 4 種区域（工業専用地域を除く。）に属する区域の範囲

注） 振動の測定は、特定工場等の敷地の境界上で行う。

表−6.3.16

時間の区分
区域の区分

道路交通振動の要請限度（「振動規制法施行規則」 昭和 51 年 11 月 10 日総理府第 58 号）（「振動の規制に関する定め」 昭和 53 年 1 月 31 日広島県告示第 58 号）
昼間
夜間
区域の範囲
（午前 7 時〜午後 7 時）
（午後 7 時〜午前 7 時）
騒音の規制地域の第 1 種区域

65 デシベル

60 デシベル

区分が第 1 種区域
及び第 2 種区域に属する区域
騒音の規制地域の区分が第 3 種区域

第 2 種区域

70 デシベル

65 デシベル及び第 4 種区域（工業専用地域を除く。）に属する区域

注 1） 振動の測定場所は、道路の敷地の境界線とする。
注 2） 振動の測定は、当該道路に係る道路交通振動を対象とし、当該道路交通振動の状況を代表すると認められ
る 1 日について、昼間及び夜間の区分ごとに 1 時間当たり 1 回以上の測定を 4 時間以上行うものとする。

6-67

表−6.3.17

特定建設作業の種類

特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準（「振動規制法施行規則」 昭和 51 年 11 月 10 日総理府第 58 号）（「振動の規制に関する定め」 昭和 53 年 1 月 31 日広島県告示第 58 号）
区域の基準値禁止される 1 日の作業 連続作業の
休日作業の禁止区 分 （ﾃﾞｼﾍﾞﾙ） 作 業 時 間 の許容時間 許 容 期 間①くい打機（もんけん、圧入式を除く。）
くい抜機（油圧式を除く。） 第 1 号
区域
くい打くい抜き機（圧入式を除く。）②鋼球を使用して、建築物等を破壊する作業

午後 7 時から
午前 7 時まで

10 時間

75

6 日以内

③舗装版破砕機

日曜日その他の休日には行わないこと（移動距離 50m 以上を除く。）

午前 10 時から
午前 6 時まで

第2号
区域④ブレーカー

14 時間（手持式及び移動距
離 50m 以 上 を 除く。）
注 1） 第 1 号区域とは、特定工場等の振動規制区域のうち、特定工場等の騒音の区分が第 1 種区域、第 2 種区域及び第 3 種区域に属する区域並びに第 4 種区域に属する区域であって、学校、保育所、病院、診療所（患者を入院させるための施設を有するもの）、図書館及び特別養護老人ホームの周囲 80 メートルの区域をいう。
注 2） 第 2 号区域とは、特定工場等の振動の規制区域のうち、第 1 号区域以外の区域をいう。
注 3） 振動の測定は、特定建設作業の場所の敷地の境界線上で行う。
注 4） 上記の作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業とならない。

表−6.3.18

騒音に係る環境基準の地域類型と特定工場等の規制区分・自動車振動・振動の要請限度の関係（「騒音に係る環境基準の類型の指定」 平成 11 年 2 月 12 日広島県告示第 149 号）（「振動の規制に関する定め」 昭和 53 年 1 月 31 日広島県告示第 58 号）

騒音に係る環境基準
地域の類型

専ら住居の用に供される地域

主として住居の用に供される地域

相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域

類型
区分
Ａ

Ｂ

Ｃ

地域の範囲
（相当する地域を含む）
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

6-68

振動に係
る規制区
域の区分

振 動 の
要請限度

第 1 種区域

第1種
区域

第 2 種区域
（工業専
用地域を
除く）

第2種
区域

(4) 悪臭
悪臭については、環境基準が定められていない。
悪臭防止法に基づいた規制基準は、表−6.3.19に示すとおりである。
なお、建設候補地（東広島市及び竹原市）は、悪臭防止法による規制の指定はされていない。

表−6.3.19

悪臭の規制基準（「悪臭防止法の規定に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定」
平成 14 年 11 月 28 日広島県告示第 1199 号）

特定 悪 臭 物 質

項 目
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

単位
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm
ppm

6-69

基準値
1
0.002
0.02
0.01
0.009
0.005
0.05
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
0.4
1
0.03
0.001
0.00090.001

(5) 水質汚濁
水質汚濁に係る環境基準等は、表−6.3.20〜表−6.3.24に示すとおりである。なお、建設候補地の下流域に位置する三永川は、A 類型に指定されている。
下水道法に基づいた下水道排除基準は、表−6.3.25に示すとおりである。なお、し尿処理施設の処理排水は、下水道放流を行う予定であることから下水排除基準を準拠する必要がある。
水道水質基準は、表−6.3.26に示すとおりである。なお、建設候補地周辺に飲用井戸が存在することから「9.5 水質」において現況把握のための調査を実施する予定である。

表−6.3.20

水質汚濁に係る環境基準

1.人の健康の保護に関する環境基準項（「水質汚濁に係る環境基準について」
目
基準値

昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号）
項 目
基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

全シアン

検出されないことトリクロロエチレン

0.03mg/L 以下

鉛0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

PCB

検出されないことベンゼン

0.01mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L

シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04mg/L 以下
1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

注 1） 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
注 2） 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
注 3） 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。

6-70

表−6.3.21

水質汚濁に係る環境基準

2.生活環境の保全に関する環境基準：河川（湖沼を除く。）（「水質汚濁に係る環境基準について」
基
生物化学的利用目的の適応性
水素イオン
酸素要求量
濃度（pH）
（BOD）

項目

類型

水道 1 級、自然環境
ＡＡ 保全及びＡ以下の欄に掲げるもの水道 2 級、水産 1 級、Ａ 水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの水道 3 級、水産 2 級、Ｂ 及びＣ以下の欄に掲げるもの
水産 3 級、工業用水
Ｃ 1 級及びＤ以下の欄に掲げるもの工業用水 2 級、農業
Ｄ 用水及びＥの欄に掲
げるもの
工業用水 3 級
環境保全

Ｅ

昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号）
準
値
浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL 以下

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL 以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

5,000MPN/100mL 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

―

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

―

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2mg/L
以上

―

注 1） 基準値は日間平均値とする。
注 2） 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
注 3） 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
注 4） 水 道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの〃 2級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの〃 3級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
注 5） 水 産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用〃 2級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用〃 3級：コイ、フナ等、β−中腐水性水域の水産生物用
注 6） 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの〃
2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの〃
3 級：特殊の浄水操作を行うもの
注 7） 環 境 保 全 ：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度

基

項目
水生生物の生息状況の適応性

全

類型

亜

準

値

鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸

生物 A

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L 以下

0.001 mg/L 以下

0.03mg/L 以下

生物特 A

生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる
水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L 以下

0.0006 mg/L 以下

0.02mg/L 以下

生物 B

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物
及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L 以下

0.002 mg/L 以下

0.05mg/L 以下

生物特 B

生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な
水域

0.03mg/L 以下

0.002 mg/L 以下

0.04mg/L 以下

注） 基準値は日間平均値とする。

6-71

建設候補地図−6.3.3

水質の類型指定状況図（水質）資料：東広島市の環境（平成 24 年版）、平成 25 年 3 月、東広島市6-72

表−6.3.22

水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく排水基準（「水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく排水基準を定める条例」
昭和 46 年 12 月 24 日、広島県条例第 69 号）（「広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則」 平成 15 年 10 月 7 日広島県規則 69 号）
許容限度
項 目

第 1 種水域

第 2 種水域

第 3 種水域
第 4 種水域

河川等

湖 沼

河川等

湖 沼

河川等

湖 沼

水素イオン濃度（pH）

−

−

−

−

−

−

5.5〜9.0

生物化学的酸素要求量(BOD) （mg/L）
化学的酸素要求量(COD) （mg/L）

90
（70）

−

−

−

−

−

−

−

50
（40）

−

−

120
（90）

130
（100）

浮遊物質量(SS) （mg/L）

90
（70）

n-ヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)（mg/L）

8

85
（65）
90
（70）
8

−

−

20

20

注 1） 「日間平均」による許容限度は､ 1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
注 2） この表に掲げる排水基準は､ 排水量が 50 立方メートル以上である工場又は事業所に係る排出水について適用する。
注 3） 「河川等｣ とは､ 海域及び湖沼以外の公共用水域をいう。
注 4） 「第 1 種水域」とは、第 2 種水域、第 3 種水域及び第 4 種水域以外の公共用水域をいう。
注 5） 「第 2 種水域」とは、次に掲げる公共用水域及びこれに接続する公共用水域をいう。
① 人甲川との合流点から下流の根谷川並びに行森川との合流点から祇園水門及び大芝水門に至る区間の太田川② 日浦橋から上流の瀬野川③ 二級貯水池から上流の黒瀬川④ 郷六橋から上流の高野川⑤ 新興橋から上流の三津大川⑥ 田万里川との合流点から親耕橋に至る区間の賀茂川⑦ 入野川との合流点から七宝橋に至る区間の沼田川（入野川を含み、椋梨川及び仏通寺川を除く。）⑧ 島地域におけるすべての河川⑨ 第 3 種水域の①及び②に掲げる河川に接続する公共用水域（湖沼及び専ら廃液又は汚水を放流する水路を除く。）
注 6） 「第 3 種水域」とは、次に掲げる公共用水域及びこれに接続する湖沼をいう。
① 郷六橋から下流の高野川② 新興橋から下流の三津大川③ 上記に掲げる第 3 種水域の河川に接続する公共用水域のうち、専ら廃液又は汚水を放流する水路④ その他海域に直接流入する河川（島地域におけるすべての河川を除く。）及びこれに接続する公共用水域
注 7） 「第 4 種水域」とは、陸岸の地先海域をいう。

6-73

表−6.3.23（1）項 目
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
PCB
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素

水質汚濁防止法における規制（有害物質に係る排水基準）（「排水基準を定める省令」
基準値[mg/L]

昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号）
項 目
基準値[mg/L]

0.1
1
1
0.1
0.5
0.1

シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン

0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03

0.005

チオベンカルブ

0.2

検出されないこと。
0.003
0.3
0.1
0.2
0.02

ベンゼン
セレン及びその化合物

0.1
0.1

ほう素及びその化合物

海域以外

10

ふっ素及びその化合物

海域以外

8

1,2-ジクロロエタン

0.04

100

1,1-ジクロロエチレン

1

アンモニア、アンモニ
ウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

1,4-ジオキサン

0.5注 1） 「検出されないこと。」とは、第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
注 2） 砒(ひ)素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和 23年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

6-74

表−6.3.23（2）

水質汚濁防止法における規制（生活環境項目に係る排水基準）（「排水基準を定める省令」

項 目

一 般項 目

水素イオン濃度（水素指数）（pH）

特殊 項 目

生物化学的酸素要求量（BOD） （mg/L）
化学的酸素要求量（COD）（mg/L）
浮遊物質量（SS）（㎎/L）
大腸菌群数（1cm3 につき個）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）（mg/L）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）（mg/L）
フェノール類含有量（mg/L）
銅含有量（mg/L）
亜鉛含有量（mg/L）
溶解性鉄含有量（mg/L）
溶解性マンガン含有量（mg/L）

昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号）
許容限度

海域以外の公共用水域に排出されるもの
5.8〜 8.6
160 （日間平均 120)
160 （日間平均 120)
200 （日間平均 150)
日間平均 3,000
5
30
5
3
2
10
10

クロム含有量（mg/L）

2

窒素含有量（mg/L）

120 （日間平均 60）

燐含有量（mg/L）

16 （日間平均 8)

注 1） 「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
注 2） この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50m3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
注 3） 窒素含有量及び燐含有量についての排水基準は、窒素又は燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらす
おそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
注 4） 生物化学的酸素要求量（BOD）についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量（COD）についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
注 5） 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

表−6.3.24

ダイオキシン類の排水基準（「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」

平成 11 年 12 月 27 日総理府令第 67 号）

対 象

許容限度

洗浄施設、焼却施設等、排水処理施設等 19 種
注 1） 基準適用場所は、事業場の排水口（水質基準対象施設に係る排水口）とする。
注 2） 排水基準の遵守義務又は改善命令違反の場合は、罰則規定がある。
注 3） 1pg＝0.000000001mg（10 億分の 1mg）
注 4） TEQ：ダイオキシン類の毒性を、最も毒性の強い 2,3,7,8-TCDD に換算した値

6-75

10pg-TEQ/L

表−6.3.25（1） 下水排除基準（「下水道法施行令」 昭和 34 年 4 月 22 日政令第 147 号）（「東広島市公共下水道条例」 昭和 60 年 7 月 1 日東広島市条例第 25 号）
対象者
対象物質又は項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機りん化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物
水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物

25

ほう素及びその化合物

26

ふっ素及びその化合物

27
28
29
30
31
32
33
34

1,4-ジオキサン
フェノール類
銅及びその化合物
亜鉛及びその化合物
鉄及びその化合物（溶解性）
マンガン及びその化合物
クロム及びその化合物
ダイオキシン類

河川
海域
河川
海域

6-76

終末処理場を設置している公共水道の使用者
特定事業場（排水量 50m 3/日以上）
0.1mg/L 以下
1mg/L 以下
1mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.5mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.005mg/L 以下
検出されないこと0.003mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.4mg/L 以下
3mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.1mg/L 以下
10mg/L 以下
230mg/L 以下
8mg/L 以下
15mg/L 以下
0.5mg/L 以下
5mg/L 以下
3mg/L 以下
2mg/L 以下
10mg/L 以下
10mg/L 以下
2mg/L 以下
10pg-TEQ/L 以下

表−6.3.25（2） 下水排除基準（「下水道法施行令」 昭和 34 年 4 月 22 日政令第 147 号）（「東広島市公共下水道条例」 昭和 60 年 7 月 1 日東広島市条例第 25 号）
対象者

終末処理場を設置している公共水道の使用者
特定事業場（排水量 50 /日以上）

対象物質又は項目
3543アンモニア性窒素・亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
水素イオン濃度（pH）
生物化学的酸素要求量（BOD）
浮遊物質量（SS）
ノ ル マ ル ヘ キ 鉱油類含有量
サン抽出物質
動植物油脂類含有量
含有量
窒素含有量
りん含有量
温度
よう素消費量44

その他の規制項目

36
37
38
39

40
41
42

380（125）mg/L 未満
5（5.7）を超え 9（8.7）未満
600（300）mg/L 未満
600（300）mg/L 未満
5mg/L 以下
30mg/L 以下
240（150）mg/L 未満
32（20）mg/L 未満
45（40）℃ 未満
220mg/L 未満
生物化学的酸素要求量に類似した項目（ＣＯＤ等）及び大腸菌群数を除き、地方公共団体の横出し条例で終末処理場からの放流水に基準が定められている場合、その項目と数値を下水排除基準として条例で定めることができる

注 1）

枠内は政令（第 9 条の 4）で定める一律基準を示す。この基準値に適合しない水を流した工場・事業場は、処罰されることがある（法第 46 条の 2）。
注 2）
枠内は条例で定める基準の限度（最も厳しい値）を示す。この基準値に適合しない水を流した工場・事業場には、公共下水道管理者は、その水質を改善するように命令したり、さらに公共下水道へ水を流すことを一時停止するように命令することがある（法第 38 条第 1 項第 1 号）。
注 3）「太字」は、直罰対象の基準を示す。
注 4）現に終末処理場を設置していない公共下水道の使用者には、水質汚濁防止法が適用される。
注 5）NO.1〜No.33 は水質汚濁防止法に規定する特定施設の設置者に適用する基準を示し、No.34 は、ダイオキシン類特別対策措置法に規定する水質基準対象施設設置者に適用する基準を示す（令第 9 条の 3 第 1 項）。
注 6）No.25、No.26、No.27、No.30、No.35、No.40、No.41 についての直罰に係る基準は、業種又は施設により定められた期間内で暫定基準がある。
注 7）No.8 のアルキル水銀化合物の下水の水質の検定方法等に関する省令による検出下限値は、0.0005mg/L である。
注 8）No.25、No.26 に係る基準のうち、「河川」欄は、河川その他の公共用水域を放流先とする下水道に排除する場合に適用する基準を示し、「海域」欄は、海域を放流先とする下水道に排除する場合に適用する基準を示す（令第 9 条の 4 第 1 項）。
注 9）No.28〜No.33 までは、排水量が 50m3/日未満の事業場に対しては、排除の制限の適用が除外されるが、上乗せ基準により水量裾切りの縮小がある場合には、その水量に対して排除の制限が適用される（直罰の対象となる）（令第 9 条の 3 第 1 項）。
注 10）No.34 は、下水道からの放流水にダイオキシン類の排水基準が適用される場合にのみ、条例で除害施設の設置等の義務付
けに係る下水排除基準を定めることができる（令第 9 条の 9 第 1 項、2 項）。
注 11）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定事業場（水質汚濁防止法の特定施設に該当しない場合）は、ダイオキシン類
のみが、水量に係わらず直罰対象であり、これ以外の項目は水量に係わらず除害施設の設置等の義務付けに係る排除基準が適用される（令第 9 条の 3 第 1 項）。
注 12）No.36、No.39、No.42、No.43 については、終末処理場が設置されているか否かに関わらず、下水道施設の機能保全の観点から、法第 12 条に基づき、条例により基準値が定められる。
注 13）No.35 は、特定事業場の場合、下水道条例で基準を定めると、排水量に関わらず直罰の対象となる（法第 12 条の 2 第 3 項、第 5 項、令第 9 条の 6 第 1 項）。
注 14）（ ）内は、製造業又はガス供給業の用に供する施設に適用する基準の限度を示す。ただし、基準を定めることができるのは、該当する施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の 1/4 以上であると認められる等の理由がある場合に限られている（令第 9 条の 5 第 2 項）。
注 15）No.36〜No.41 について排水量 50m3/日以上で特定事業場の場合は下水道条例で基準を定めると直罰の対象となる（法第 12条の 2 第 3 項、第 5 項、令第 9 条の 6 第 1 項）。
注 16）No.40、No.41 は、下水道からの放流水に窒素、りんの排水基準が適用される場合にのみ、下水排除基準が適用される（令第 9 条の 5 第 1 項）。
注 17）No.40、No.41 は、下水道からの放流水に係る上乗せ条例がある場合は、上乗せ条例の値の 2 倍（製造業は 1.25 倍）が条
例で定める下水排除基準の限度となる（令第 9 条の 5 第 1 項）。
注 18）No.35 は、下水道からの放流水に係る上乗せ条例がある場合は、上乗せ条例の値の 3.8 倍（製造業は 1.25 倍）が条例で定める下水排除基準の限度となる（令第 9 条の 5 第 1 項）。

6-77

表−6.3.26 水道水質基準（「水質基準に関する省令」
項 目
一般細菌
大腸菌
カドミウム及びその化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化物イオン及び塩化シアン
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素
フッ素及びその化合物
ホウ素及びその化合物

基 準
1ml の検水で形成される集落数が 100 以下
検出されないことカドミウムの量に関して、0.003mg/L 以下
水銀の量に関して、0.0005mg/L 以下
セレンの量に関して、0.01mg/L 以下
鉛の量に関して、0.01mg/L 以下
ヒ素の量に関して、0.01mg/L 以下
六価クロムの量に関して、0.05mg/L 以下
シアンの量に関して、0.01mg/L 以下
10mg/L 以下
フッ素の量に関して、0.8mg/L 以下
ホウ素の量に関して、1.0mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

1,4-ジオキサン
シス-1,2-ジクロロエチ
レン及びトランス-1,2ジクロロエチレン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
塩素酸
クロロ酢酸
クロロホルム
ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン
臭素酸

平成 15 年 5 月 30 日厚生労働省令第 101 号）
基 準
0.1mg/L 以下
0.2mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.09mg/L 以下
0.08mg/L 以下亜鉛の量に関して、1.0mg/L 以下
アルミニウムの量に関して、0.2mg/L 以下
鉄の量に関して、0.3mg/L 以下銅の量に関して、1.0mg/L 以下
ナトリウムの量に関して、200mg/L 以下
マンガンの量に関して、0.05mg/L 以下
200mg/L 以下

0.05mg/L 以下

項 目
総トリハロメタン
トリクロロ酢酸
ブロモジクロロメタン
ブロモホルムホルムアルデヒド
亜鉛及びその化合物
アルミニウム及びその化合物
鉄及びその化合物
銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物
マンガン及びその化合物
塩化物イオンカルシウム、マグネシウム
等（硬度）
蒸発残留物

0.04mg/L 以下

陰イオン界面活性剤

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.6mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.06mg/L 以下
0.04mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.01mg/L 以下

ジェオスミン2-メチルイソボルネオール
非イオン界面活性剤
フェノール類有機物(全有機炭素（ＴＯＣ）の量)
pH 値
味
臭気
色度
濁度

0.00001mg/L 以下
0.00001mg/L 以下
0.02mg/L 以下
フェノールの量に換算して、0.005mg/L 以下
3mg/L 以下
5.8 以上 8.6 以下
異常でないこと異常でないこと
5 度以下
2 度以下

300mg/L 以下
500mg/L 以下

注）亜硝酸態窒素（基準：0.04 mg/L 以下）が追加となった（「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」平成 26 年 2 月
28 日厚生労働省令第 15 号）。施行は平成 26 年 4 月 1 日。

6-78

(6) 土壌
土壌の汚染に係る環境基準は表−6.3.27、土壌汚染対策法に係る土壌溶出量基準及び含有量基準は表−6.3.28に示すとおりである。
なお、ごみ焼却施設の稼働に伴い、煙突排出ガス中に含まれる大気汚染物質が土壌へ蓄積する可能性が考えられることから、「8.3.6 地形及び地質」において現況把握のための調査を実施する予定である。
表−6.3.27 土壌の汚染に係る環境基準（「土壌の汚染に係る環境基準について」 平成 3 年環境庁告示第 46 号）（「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」 平成 11 年 12 月 27 日総理府令第 68 号）
項

目

カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀ＰＣＢ
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素
ダイオキシン類

環 境 上 の 条 件
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、
米 1kg につき 0.4mg 未満であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.05mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地(田に限る。)
においては、土壌 1kg につき 15 mg 未満であること。
検液 1Ｌにつき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
農用地(田に限る。)においては、土壌 1kg につき 125mg 未満であること。
検液 1Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.004mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.1mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.04mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 1mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.03mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.003mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 0.8mg 以下であること。
検液 1Ｌにつき 1mg 以下であること。
1,000pg-TEQ/g 以下であること。

注 1） 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
注 2） カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき 0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
注 3） 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
注 4） 有機リンとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
注 5） 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上の場合(簡易測定法により測定する場合にあっては簡易測定値に 2 を乗じた値が250pg-TEQ/g 以上の場合)には、必要な調査を実施することとする。

6-79

表−6.3.28

土壌汚染対策法に係る土壌溶出量基準及び含有量基準（「土壌汚染対策法施行規則」、平成 14 年 12 月 26 日環境省令第 29 号）
項
目
溶出量基準
含有量基準
カドミウム及びその化合物
六 価 ク ロ ム 化 合 物
シマジン
シ ア ン 化 合 物
チ オ ベ ン カ ル ブ
四
塩
化
炭
素
1,2-ジク ロロ エタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
ジ ク ロ ロ メ タ ン
水 銀 及 び そ の 化 合 物
セレン及びその化合物
テトラクロロエチレン
チウ
ラム
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン
鉛 及 び そ の 化 合 物
砒 素 及 び そ の 化 合 物
ふっ素及びその化合物
ベン
ゼン
ほう素及びその化合物
ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル
有 機 リ ン 化 合 物

0.01mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.003mg/L 以下
検出されないこと0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.0005mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.006mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.8mg/L 以下
0.01mg/L 以下
1mg/L 以下
検出されないこと検出されないこと6-80

150mg/kg 以下
250mg/kg 以下―
50mg/kg以下（遊離シアン）
―
―
―
―
―
―
―
15mg/kg 以下
150mg/kg 以下
―
―
―
―
―
150mg/kg 以下
150mg/kg 以下
4,000mg/kg 以下―
4,000mg/kg 以下――