東京カンテイ プレスリリース/中古マンション事例の 競争倍率 （近畿圏）

東京カンテイ、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの2019 年 5 月 8 日

競争倍率 」を調査

大阪市・京都市・神戸市ではストック戸数が多い区に事業者が集中する傾向が強くなる●大阪市の事業者数とストック戸数、平均中古坪単価と大阪市の事業者数、ストック戸数、人口、中古マンションの平均坪単価と競争倍率の相関
大阪市の事業者数は 8,166 店で、東京 23 区の事業者数が 24,521 店であり、東京 23 区の約 33％の事業者規模であるが、大阪市のマンションストック戸数が東京 23 区の約25％であることを考えると、非常に多くの事業者が存在していることがわかる。その中でも最も多いのが中央区で2,175 店と市全体の 4 分の 1 以上の事業者が集中している。2 位は北区の 1,304 店、3 位は西区の 677 店となっている。大阪市においては、上記中心 3 区に事業者数が集中している。また、事業者数上位 5 区のうち 4 区がストック戸数でも上位 5 区を占めている。大阪市ではストック戸数と事業者数の関連性は強く、ストック戸数が多い地域に事業者が集中する傾向が出ている。
中古マンション平均坪単価との相関では、平均坪単価の上位 5 区は、福島区 202.4 万円、北区 195.9 万円、中央区190.4 万円など、大阪市でも価格が高い区に宅建事業者が集まる傾向が見られる。
●中央区の 1 事業者あたりの競争倍率は 0.27 倍
大阪市平均の競争倍率は 0.14 倍となっている。各区の競争倍率を見ると、事業者数最多の中央区は 0.27 倍で、市内で 3 位となる。また、ストック戸数が最も多く、事業者数も2 位の北区の競争倍率は 0.19 倍で 6 位に留まる。大阪市
においては東京 23 区のように必ずしも事業者数が多い地域が競争倍率の高い地域とはなっていない。市内で最も競争倍率が高かったのは、西成区の 0.44 倍、次いで生野区の 0.42 倍と続く。西成区はストック戸数が市内で最も少なく次いで生野区が少ない。もともとストックが少ない上に事例発生率も低いため、競争倍率が高い数値となっている。

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株式会社 東京カンテイ
２０１９年５月８日（ 水）※本記事の無断転載を禁じます。

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2019 年 5 月 8 日●京都市の事業者数とストック戸数、平均中古坪単価との相関
京都市の事業者数は 2,687 店で、人口は神戸市より下回るが事業者数は 1.3 倍以上ある状況となる。事業者数 1位は中京区の 423 店で、次いで 2 位は右京区 337 店、3 位は伏見区 325 店、4 位は下京区 291 店、5 位は左京区290 店となっている。ストック戸数との関係性を見ると、事業者数 1 位の中京区が 18,676 戸でストック戸数でも 1 位であった。また、事業者数 2 位の右京区が 13,664 戸で 4 位、3 位の伏見区が京都市の事業者数、ストック戸数、人口、中古マンションの平均坪単価と競争倍率

18,665 戸でストック戸数は 2 位とストック戸数が多い区に事業者が多くなる傾向がある。
中古マンション平均坪単価との相関では、事業者数 1 位の中京区が 232.5 万円で最も高額となっている。京都市も価格が高い地域に比較的事業者が多い傾向となっているが、東山区のように価格は209.4 万円と比較的高いが事業者数は72 店と少ない区も存在する。
●京都市は主要都市中で競争倍率最高 0.14 倍
京都市平均の競争倍率は 0.14 倍で首都圏と中部圏を含めた主要都市の中で最も高い。これは、市内中心部において景観保護の下、マンション供給が抑制されて、発生する事例も限られてくるといった地域的な要因が影響しているとも考えられる。区別に見ると、競争倍率1 位は北区の 0.37 倍で、2 位は西京区の0.28 倍と比較的ストック戸数が少ない 2区で高くなっている。一方でストック戸数が最も少ない東山区の競争倍率は 0.08 倍と最も低い。事業者数が最多の中京区は0.13 倍と 7 位となっている。平均坪単価が最も高い中京区、2 位の東山区で倍率が低く、平均坪単価で上位 5 区に入っていた下京区（0.09 倍）、上京区（0.09 倍）についても競争倍率は京都市平均を下回っている。平均坪単価上位 5 区のうち左京区を除く 4 区（中京区、東山区、下京区、上京区）が競争倍率の下位 5 区に入っていることから、京都市内においては、比較的、平均坪単価の高い地域で競争倍率が低くなり、平均坪単価の低い地域で競争倍率が高いという、独特な傾向が見られる。

発行リリース日株式会社 東京カンテイ
２０１９年５月８日（ 水）※本記事の無断転載を禁じます。

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2019 年 5 月 8 日●神戸市の事業者数とストック戸数、平均中古坪単価との相関
神戸市の事業者数は 2,034 店で、最も多いのは中央区で 750 店である。これは神戸市全体の神戸市の事業者数、ストック戸数、人口、中古マンションの平均坪単価と競争倍率35％以上を占める。2 位は東灘区の 241 店、3位は灘区の 221 店となる。神戸市においては、中央区より東側の区で事業者が多く、中央区、灘区、東灘区の 3 区で神戸市の過半数を占めている状況である。
ストック戸数との相関では事業者数が中央区に次いで 2 位の東灘区が 42,390 戸と最多。事業者数 1 位の中央区が 41,582 戸とストック戸数で2 位である。神戸市ではストック戸数と事業者数に強い相関がある。
中古マンション平均坪単価との相関では、事業者数 1 位の中央区が最高の 153.1 万円、同 2 位の東灘区が 117.1万円と平均坪単価も 2 位であった。さらに、事業者数 4 位の兵庫区が 114.3 万円と平均坪単価では 3 位で、これらのことから、神戸市においても平均坪単価が高い区に事業者が集中していることが窺える。
●競争倍率は中央区が 0.13 倍で 1 位
神戸市平均の競争倍率は 0.07 倍となっており、同じ近畿圏の大阪市（競争倍率 0.140 倍）、京都市（0.144 倍）と比べて、競争は穏やかとなっている。
区別の競争倍率では、最も高いのは中央区で0.13 倍、次いで長田区の 0.11 倍、兵庫区の0.08 倍の順で、市西部に位置するエリアでも競争倍率が高い区が見られる。一方で、中央区（0.13 倍）や灘区（0.08 倍）でも競争倍率は高く、中央区が突出しているものの神戸市全体の傾向として、平均坪単価が高い地域において競争倍率が高いという相関が認められる。

●用語の定義「 事 業 者 数 」： 各行政区に登録されている宅地建物取引業者の数で 2017 年度末時点の数値。単位は「店」。大手仲介業者やフランチャイズ企業が一つの行政区に複数の店舗を出店している場合は店舗数のカウントになる。
「事例発生率」： 行政区ごとに実在する分譲マンションのストック戸数に対する売事例数（2018 年 1 年間の発生事例数）の割合。
「 競 争 倍 率 」： 「事業者数÷事例件数」で算出。一つの事例に対して取り扱う機会可能性を事業者数で示した指数。数値が大きいほど競争が激しい。
「 構 成 比 」： 各都市の事例件数および事業者数の行政区別のシェア（％）。

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