令和５年度環境省事業（SHIFT事業）の紹介
SHIFT事業セミナー

2023年1月17日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

目次

令和３年度より始まった「工場・事業場による先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」は、令和５年度より新たなメニューの追加や補助要件の変更を行う予定となっています。
本日は、SHIFT事業の概要説明と令和５年度の新規・変更点についてご説明いたします。

1. 令和４年度SHIFT事業概要
2. 令和５年度SHIFT事業について
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１．令和４年度SHIFT事業概要

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SHIFT事業の目的と流れ
SHIFT事業は、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援する事業。
脱炭素化のステップに応じて2つの補助事業を用意。

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計画策定支援事業「支援機関」が工場・事業場の削減余地診断と脱炭素化に向けた実施計画の策定支援を実施する。
診断および計画策定支援に係る委託料等をが補助対象。
対象は年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等。
補助率は1/2、補助上限100万円。
計画策定支援事業の採択者は、設備更新事業の優先採択枠の対象となります。

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設備更新補助事業
高効率設備／電化・燃料転換を伴う設備・再エネ設備などが補助対象設備。
補助対象外経費で導入する設備機器（LED等）や運用改善については、自主的対策として削減目標量にカウントすることが可能。
補助率は1/3。補助上限は、A事業は１億円、B事業は５億円。
A事業は、工場事業場単位で15%削減またはシステム系統で30%削減が要件。B事業は、大型の設備更新を前提とした要件。
実績未達の場合は排出量取引にて補填する。

5 /9令和４年度 SHIFT事業スケジュール
令和４年度SHIFT事業は、以下のスケジュールが公募期間でした。

※令和５年度・令和４年度補正予算に対しての公募スケジュールは、検討中です。

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２．令和５年度SHIFT事業について＋令和４年度補正予算について【ポイント】
・計画策定支援事業の補助率3/4に変更（変更）・DX型計画策定の要件追加（新規）・令和３年度補正予算GR事業（C事業）の統合（新規）・企業間連携先進モデル支援事業の追加（新規）7 /9脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） R5予算案【令和５年度予算（案） 3,685百万円（3,700百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
4,000百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容• 2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

支援・補助事業者※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2削減目標の達成※未達時には外部調達で補填

CO2排出量の管理・取引システムの提供【主な補助対象設備】④委託事業

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

電話：0570-028-341

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工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

R4補正予算【令和４年度第２次補正予算（案） 4,000百万円】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援②省CO2型設備更新支援標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

支援・補助

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位・設備単位

CO2削減目標の達成※未達時には外部調達で補填

CO2排出量の管理・取引システムの提供【主な補助対象設備】

3. 事業スキーム■事業形態①、②間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体

■実施期間

事業者

③委託事業

令和４年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

電話：0570-028-341

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