金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信
19

2019.9 Vol.

利用件数が１３０，０００件を突破！
ＴＫＣモニタリング情報サービスの普及に全力を注ぎます140000130000120000110000100000
90000
80000
70000

利用申込件数

131,111件
利用申込社数74,648社（2019年9月5日時点）

60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
H28.10 H28.12 H29.2 H29.4 H29.6 H29.8 H29.10 H29.12 H30.2 H30.4 H30.6 H30.8 H30.10 H30.12 H31.4 R1.6 R1.8 R1.9

■提言… ……………………………………………………………………………… 3◎ローカルベンチマークの更なる活用と税理士への期待
経済産業省産業資金課長 福本拓也氏■第４６回ＴＫＣ全国役員大会… ………………………………………………… 4◎基調講演
地域における金融仲介機能の十分な発揮と外部専門家に期待される役割
金融庁長官 遠藤俊英氏◎パネルディスカッション「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
で信頼性の高い決算書を提供する意義
金融庁参与・日本動産鑑定会長 森 俊彦氏
株式会社常陽銀行常務取締役
西野英文氏
浜松磐田信用金庫副理事長
髙柳裕久氏
ＴＫＣ全国会書面添付推進委員会副委員長 金成祐行会員
ＴＫＣ全国会副会長 加藤恵一郎会員（コーディネーター）■ＴＫＣモニタリング情報サービス活用事例……………………………… 24◎資金の推移を迅速につかみ顧客ニーズの開拓にまい進
株式会社日本トランスネット
税理士法人オークラ会計事務所（ＴＫＣ近畿大阪会）

このサービスは
TKCが提供する

無償のクラウドサービスですとは

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスの内容
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKCモニタリング情報サービスは特許を取得しています【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの
認証方法
2

提言

ローカルベンチマークの更なる活用と税理士への期待

中小企業支援の現場でローカルベン
それぞれの指標や手法の意義や有効性
チマークの活用が進んでいる。ローカを検証の上、2016年 月にローカ
ルベンチマークは企業の経営者や金融
ルベンチマークを公表した。
機関・支援機関等が企業の経営状態のロカベンと中小企業政策との連携が進展
把握、いわゆる「健康診断」を行うツ
ローカルベンチマークの公表後、経ールであり、企業経営者と金融機関・済産業省では「ローカルベンチマーク
支援機関等の双方が同じ目線で対話を活用戦略会議」を開催し、ローカルベ
進め、企業経営者が自らを振り返り、
ンチマークの普及促進に取り組んでい経営を改善することで、付加価値と雇る。活用戦略会議にはTKC全国政経用を生み出すことを狙いとしている。
研究会をはじめとする支援機関や金融
わが国は2008年から人口減少局
機関など、中小企業支援に携わる
幅広い方々にご参加いただき、ローカルベンチマークの活用方法について意見交換を行い、先進的な取組み、有効な活用事例の横展開等を行っている。こうした取組みもあり、ローカルベンチマークの認知度は金融機関で 割を超え、実際に活用している金融機関も割に達するなど、その普及は年々進んでいる。さらに中小企業施策
面に入っており、特に急激な人口減少を中心とした各種施策との連携も進んが始まっている地域経済の持続のためでいる。中小企業庁においては、ワンには、地域企業が付加価値を生み出し、 ストップで中小企業サービスを提供で雇用を作り続けていかなくてはならな
きるプラットフォーム「中小企業支援
い。このような問題意識の下、経済産
プラットフォーム」を構築し、2020
業省では中小企業支援の専門家や有識
年の運用開始を目指しているが、プラ者等を集めた「地域企業評価手法・評
ットフォーム上で登録された情報に基価指標検討会」を開催。支援機関や金づき、Web上でローカルベンチマー
融機関で使われている分析手法等を参クが作成・表示され、利用事業者が経考に、企業の実態を把握するために押営診断を行うことが可能な機能（経営
さえておくべき基本要素を抽出しつつ、 診断リコメンデーション）の実装が検
経済産業省産業資金課長※

福本拓也

会報『TKC』2019年8月号より討されている。また税理士の方々には、405事業やプレ405事業等の経営改善支援事業の活用について中小企業への助言を行っていただいているが、
プレ405事業を活用し、より詳細な財務分析を行う場合には、ローカルベ
ンチマークの活用を推奨しているなど、各種施策との連携も進んでいる。

企業の実態把握をしている税理士に期待
ローカルベンチマークは、企業の経営診断を行うための基本的な枠組みとして、企業の成長性や効率性等を判断する上で重要な「財務情報」を六つの指標として絞り込み、それを対話や気付きのきっかけとして、「非財務情報」
を四つの視点から見ていくことで企業の経営力を把握する。これにより経営状態の変化に早めに気付き、早期の取組みや支援につなげていくことを狙いとしている。
中小企業支援の現場では地域金融機
関や商工会議所・商工会等の支援機関のほか、税理士や公認会計士が日々活躍されている。そして中小企業の多くが経営相談を行う際の一番の相手として税理士を挙げている。中小企業支援の現場において、税理士の皆さまをはじめとする中小企業支援者の方々にローカルベンチマークを活用していただ
き、企業の状態を把握した上で、適切な支援策を提案・実行していただくことを期待したい。
■

TKC 2019・8

3

3

9

4

※肩書は執筆当時

第 回TKC全国役員大会■と き 令和元年 月 日㈭│■ところ 帝国ホテル東京

11日㈮

会計で会社を強くする

7

Making Companies Stronger through Accounting── 新時代！ 未来につなぐキックオフ

金融機関との実質的な連携を
TKCモニタリング情報サービスの普及を通じて深めようと宣言

日間

新元号の令和となって初のTKC全国役員大会が、東京・帝国ホテルで114名が参加した。

要性が増す中、全国からの金融機関・

おいて税理士と地域金融機関の連携の重む総勢1100名超が。中小企業支援に

界・官界・学界・財界等からの来賓を含にわたって盛大に開催され、会場には政2

辞において中小企業庁の前田泰宏長官は、大会委員長が開会を力強く宣言。来賓祝トを務めるTKC東京都心会の大石尚彦

1

会報『TKC』2019年9月号より

12日目の式典では冒頭に、今大会のホス

54

46

「中 小 企 業 支 援 に 取 り 組 むTKC全 国 会のさらなる機動力、実践力に期待したい」と語った。

その後、坂本孝司TKC全国会会長が「税理士の未来 ── 新たなプロフェッショ

大業務（税務・会計・保証・経営助言）

ナルの条件」と題する講演を行い、税理士の日には、金融庁の遠藤俊英長官に■い決算書を提供する意義」について掘り

モニタリング情報サービスで信頼性の高機関役員等をパネリストに招いて「TKC

カッションでは、金融庁参与、地域金融

基調講演を受けて行われたパネルディスほしい」と熱いメッセージがおくられた。

として、金融機関との橋渡し役を担って税理士には「中小企業の最も身近な存在

解決に向けた具体的事例等が語られた。

組みや地域金融機関が抱える課題、そのる役割」が行われ、地域金融行政の取り能の十分な発揮と外部専門家に期待されよる基調講演「地域における金融仲介機

翌

と訴えた。

報サービスの普及を通じて深めていこうの実質的な連携をTKCモニタリング情可能である」ことを強調し、金融機関とに つ い て 解 説。「決 算 書 の 信 頼 性 は 識 別412下げた意見交換が行われた。

5

来賓 中小企業庁
祝辞 前田泰宏長官
会長 TKC全国会
講演 坂本孝司会長
基調 金融庁
講演 遠藤俊英長官

司会の山岸崇裕会員（左）と高山弥生会員

Photo：小板直樹

基調講演
金融庁長官

遠藤俊英 氏そうした状況を踏まえて、2012年ます。

きてしまったのではないかと認識していしたために、さまざまな「副作用」が起融機関に対する厳しい方針を永らく維持性を見いだせない時期が続きました。金

地域における金融仲介機能の十分な発揮と外部専門家に期待される役割

はじめに金融行政の歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。ご記憶の通り、

Ⅰ これまでの地域金融行政の取組み
企業・経済の持続的な成長に向けて金融行政を抜本的に転換

1990年代の後半は、不良債権問題が次安倍政権（アベノミクス）の始

融行政はどれだけ進展してきたのか、そ年。この間、金機関の皆様の前で話をさせていただきま会が行われたときにもTKC会員や金融

年前に金沢でこの大役割」というタイトルでお話しいたしまの十分な発揮と外部専門家に期待される収束しましたが、その後、金融庁はどの

2000年代の後半には不良債権問題は

検 査・ 監 督 の 中 心 に な っ て い ま し た。

査定の検査や、法令順守の確認の徹底が事後チェック行政の下、厳格な個別資産金融監督庁でした。当時はルール重視のして設置されたのが金融庁の前身である

めに1998年に当時の大蔵省から独立に、貸出のときに担保・保証を取れさえ追求すると、不良債権を増やさないため安定、すなわち金融機関の健全性だけをつ加えました。なぜなら金融システムの標でしたが、これらの対となる目標を三の公正性・透明性の三つが金融行政の目

金融システムの安定、利用者保護、市場な考え方を抜本的に変えました。従前は、動と共に、それまでの金融行政の基本的

の第

年間で

ような新しい方針の下で金融機関に対峙すればよいということになるためです。

非常に深刻な時代でした。その解決のた金融庁は何をしようとしているのか等々、していったらよいか、金融行政をどのよ

そのため、金融システムの安定と共に、

本 日 は、「地 域 に お け る 金 融 仲 介 機 能

外部専門家である税理士の皆様への期待

うに展開していったらよいか、その方向した。その時から丁度の実績を踏まえて、これからの1

1

す。いまから丁度も含めお話しさせていただきます。

2

1

6

第46回TKC全国役員大会 全体研修会

金融仲介機能の発揮も目標として両立させていくことにしました。

係」を求めており、企業に寄り添う姿勢を重視しているという傾向が見られまし

場の公正性・透明性と市場の活力といういるわけですけれども、金融機関のお客われわれは通常、金融機関と対峙して業に対する理解」に関して、厳しい声が証 に 依 存 し な い 融 資 等 ）」 や「顧 客 や 事に つ い て は、「融 資 ス タ ン ス（担 保・ 保

顧客企業に向き合う金融機関を経営者は高く評価している

ように、各目標のバランスの取れた実現様である中小企業が、金融機関との取引多く上がりました。

た。また、金融機関に対する意見や要望を目指していくことにしました。ただ、において何を感じているのかも理解して併せて、利用者保護と利用者利便、市

これらはあくまでも中間目標です。究極

年度の調査結果おく必要があります。そこで、金融庁は万社に対してアンケート調査へのに対して、直接アンケート調査を始めま協力を依頼し、8546社から回答）で（約

これに対して、平成

的な目標は、「企業・経済の持続的な成長

年前から金融機関のお客様である企業することを通じて、国民の厚生の最大化

ンバンクに求めるものとして、融資の金割、経営上の課題の分析結果を「よくになった」とする企業の割合が全体で約

課題や悩み」を「よく聞いてくれるようは、前年と比べて顧客企業の「経営上の新しい検査・監督のツールやアプローチを利 条 件 以 上 に、「自 社 や 自 社 の 事 業 へ の平成 年度の調査結果によれば、メイ

いろいろ見直して、金融機関との対話を重1959年生まれ。山梨県出身。1982年東京大学法学部卒業。金融庁検査局総務課長、総務企画局総
務課長、総務企画局参事官（監督局担当）、同局
審議官（監督局担当）、同局審議官（企画・市場・
官房担当）
、
検査局長、
監督局長等の要職を歴任し、2018年7月金融庁長官に就任。

理解」や「長年の付き合いによる信頼関割弱を占めました。

伝えてくれるようになった」とする企業の割合が全体でれも全体の割を占めました。いず

割か割合が全体で約なった又は少なくなった」とする企業のに「担保・保証を求められることがなく

また、前年と比べて、融資を受ける際3割というレベルです3

4

うな究極的な目標を達成するためにも、した。

を支え、国民の安定的な資産形成に寄与

29に貢献すること」としています。このよ

3

えます。

き合う意識や姿勢に一定の改善がうかが業の事業内容等の理解や、顧客企業と向経年変化として、金融機関による顧客企

からまだまだなのですけれども、しかし327視した行政に力を注いでいるところです。

遠藤俊英◎えんどう・としひで

4

さらに、金融機関から受けた経営支援

7

4

年以内に

サービスによって、
過去

割を

6

Ⅱ 地域金融機関が抱える課題

は、大きな視点から金融機関が地域経済の活性化あるいは地域企業の下支えをすになるほど高い効

債務者区分が下位

うな施策を打ち出してきたかを説明した

題があって、ここ数年、金融庁がどのよ

次に、地域金融機関にはどのような課

この考え方は、ハーバード大学のマイケの創造」というコンセプトを示しました。

生まれるのではないかという「共通価値保として跳ね返ってくるような好循環が地域金融機関トップの役割とガバナンスに焦点を当てたい果が見られました。

いと思います（資料 ）。

れば、金融機関にも顧客基盤と収益の確こうした金融機関占めました。特に、る企業は約が改善した」とす「売 上 又 は 利 益 等

1「新 規 融 資 を 申 しの貢献に対して、成 事務年度金融行政方針で「日本型金針で「事業性評価」という考え方を、平地域経済そのものの下支えにもなること

そして、企業と金融機関だけではなくて、

ル・ポーター教授が提示したものです。

つまり、金融機関が企業の立場に立っする企業が要注意

ようになった」とや課題を相談する経営に関する悩み

を 占 め、「事 業 やる気、意識が高く、将来の成長が見込ま中させてしまいがちな一方、経営者のやって、貸し出ししやすい企業に融資を集です。金融機関は担保・保証が十分にあべきではないかというのが「事業性評価」の経営の実態をよく見て、融資を決める

存する融資姿勢を改めて、経営者や企業

同じことです。つまり、担保・保証に依が、ここで言わんとしていることは実は融排除」というコンセプトを示しました「日本型金融排除」も「共通価値の創造」

よ く し て い か な い と、「事 業 性 評 価 」 もス」ではないかと思っています。そこをトップである「経営者の役割とガバナン

一番何が重要なのかというと、金融機関てきたわけです。その上に立って、いまセプトを提示しながら金融行政を展開しこのように、これまでいろいろなコン

神にも相通じると思います。

り手よし、買い手よし、世間よし）の精から、まさに近江商人の「三方よし」（売割て、皆様のような外部専門家と手を組んれる企業には必ずしも融資が届いていなも実現できないのではないかということ及んでいます。

割強にで経営支援サービスなどを展開すること

いのではないかという状況が「日本型金先以下でが、結果として金融機関のためにもなる

年 は、「経 営 者 の 役 割 と ガ

1バナンス」に焦点を当てて、金融機関とで す。 こ の融排除」です。
また、平成 事務年度金融行政方針でということを、これらの調査結果は示していると思います。

29

業が全体で約込んだ」とする企金融庁は、平成 事務年度金融行政方

1

27

28

4

3

8

第46回TKC全国役員大会 全体研修会■資料1

地域金融機関の課題
事業性評価▪地域金融機関は、 地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、こうした分析結果を活用し、さまざまなラ
イフステージにある企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価（「事業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、 必要な指示等を行っていくことが重要である。
（平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針））▪担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、 地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、 地方創生に貢献していくことが期待される。
（平成27事務年度 金融行政方針）

日本型金融排除▪金融機関が、 企業の事業内容を深く理解することなく、「十分な担保・保証があるか」、「高い信用力があるか」 等の企業の財務指標を中心とした定型的な融資基準により与信判断・融資実行をすることで、 そうした基準に適う一部の企業に対して融資拡大への過当競争が行われているのではないか、との指摘もある。
▪十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないために、 企業価値の向上が実現できず、 金融機関自身もビジネスチャンスを逃している状況（「日本型金融排除」）が生じていないか（平成28事務年度 金融行政方針）

CSV（Creating Shared Value）：共通価値の創造▪持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、 足下ではバランスシートの健全性に問題がなくとも、 将来的に顧客基盤や収益基盤が損なわれることで問題が生じ、 その結果として、 地域において十分な金融仲介機能が発揮できず、 地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることにもなりかねない。
▪ビジネスモデルに単一のベスト・プラクティスがあるわけではないが、 地域企業の価値向上や、 円滑な新陳代謝を含む企業間の適切な競争環境の構築等に向け、 地域金融機関が付加価値の高いサービスを提供することにより、 安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み（「共通価値の創造」）は、より一層重要性を増している。
（平成29事務年度 金融行政方針）

経営者の役割とガバナンス▪金融機関を取り巻く経営環境がこれまでにないスピードで変化していく中、こうした変化を金融サービスの向上につなげていく必要がある。このため、 金融機関の経営者には、自ら主導して、 多様なリスクを管理し健全性を確保しつつ、デジタライゼーションへの対応、 顧客本位の業務運営の確立と定着、 金融仲介機能の発揮といった課題に適切に対処していくための具体的な経営戦略・
経営計画を策定することが求められている。そして、 その経営戦略・経営計画の下で、 必要な取組みを明確にするとともに、これを着実に実行するための態勢を構築し、 営業現場まで浸透させていかなければならない。
（平成30事務年度 「実践と方針」）（講演資料より）の対話を深めていきたいと考えています。

経営陣と営業現場が一体となり経営理念を具体化する活動を金融機関トップである「経営者の役割）。真ん中にある「経とガバナンス」について、図に示してみました（次頁資料

営 陣 」 が 中 心 と な っ て、「取 締 役 会 等 によるガバナンス」が発揮され、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことが重 要 で す。「経 営 陣 」 の 下 に は「将 来 にわたる健全性の確保」と「金融仲介機能の十分な発揮」が置かれています。これはわれわれ金融行政の目標と相対するイ

メージであり、金融機関の「経営陣」にはそれらを追求してもらいたい。

中心の「経営陣」の枠内には、「明確な経 営 理 念 」「的 確 な 現 状 分 析 に 基 づ い た

経営戦略」「着実に実行するための態勢」「PDCAの 実 践 」 が 書 か れ て い ま す。

これらが実際に行われているのかどうか、金融機関との対話を通じて確認していきたいと思っています。

私の率直な印象を申し上げると金融機

関は経営理念の部分が弱いのではないかと思っています。どの金融機関のホーム

9

2

■資料2

経営者の役割とガバナンス▪地域金融機関が、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣が適切な経営戦略を策定し、これを着実に実行するための態勢を構築する必要がある。その際、時間軸をしっかりと意識して取り組むことが鍵となる。また、経営戦略・計画の実行に当たっては、営業店への浸透を図るとともに、顧客企業の評価も参考にしつつ、成果を常に検証し、改善を図ること（PDCAの実践）が求められる。
さらに、取締役会（社外取締役を含む）がガバナンスを発揮し、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことも重要である。

のためにならない金融商品を勧めたり、いないでしょうか。本当はあまりお客様

降りてきて、それをこなすだけになっても、結局のところノルマが上のほうから往々にして経営理念は素晴らしいけれど

営陣との議論が行われているでしょうか。

か、経営トップから明確な指示なり、経するためにどういう行動を取るべきなのたちが属する金融機関の経営理念を実現のでしょうか。営業職員の皆様は、自分るために、どういう態勢を作られているながら、その経営理念を具体的に実践すな経営理念が掲げられています。しかしの経済と中小企業を支えたいというようページを見ても、地域の一員として地域を起こしていただきたいと願っています。

小企業や個人のお客様のためになる行動

まさに経営陣と営業現場が一体化し、中体化する活動を始めてほしいと思います。

っかりと浮き彫りにして、経営理念を具現場がもしあるとすれば、その問題をし行動を事実上強いられているような営業ですから、経営理念と相反するようなていることにはならないのだと思います。

に向き合って経営理念に沿った行動を取っられないとすれば、それは目の前のお客様いないでしょうか。これらの疑問に答え

お金を借りてほしいとお願いしたりしてれども、ノルマを達成するためにもっとお客様にはこれ以上の融資は必要ないけ

Ⅲ 課題解決に向けた取組み

めに金融機関側に立って課題を共有しながら問題を解決することはできません。
金融機関に変化を求めている以上、わすことによって、それが地域金融機関にして、いろいろ対話するという態度を示

金融機関が交渉相手から相談相手に変わるための改革

れわれも変わらなければなりません。こよる企業への対応にも伝播するのではな

われわれが率先して地域金融機関を理解の 年間、意識してきたのは、金融庁自ーや体制を変えなければ、地域企業のた身の内部改革です。組織全体のカルチャみを行ってきました。

いかという意識の下に、さまざまな取組

1（大きな戦略等の方向性と実効的な規律付け）

取締役会等によるガバナンス
・明確な経営理念・的確な現状分析に基づいた経営戦略（RAF注なども活用）
・着実に実行するための態勢
・ PDCAの実践

経営陣

将来にわたる健全性の確保

金融仲介機能の十分な発揮（持続可能なビジネスモデルの構築）（地域企業の生産性向上・地域経済の発展に貢献）

注 RAF：Risk Appetite Framework（講演資料より）

10第46回TKC全国役員大会 全体研修会

すため、職員自身の本来業務以外にも自員の新たな発想やアイデアを政策に活か

たとえば、庁内において主に若手の職

ちも汗をかくようにしています。

間滞在しながら課題解決に向けて自分たいので、とにかく地域に直接赴いて長期所の中にいるだけではなかなか分からなはなくて、あくまでも交渉相手だというように自分と同じ側に立った相談相手で要するに金融機関は、税理士の皆様ののプロジェクトチし た。
「政 策 オ ー プ ン ラ ボ 」 と 呼 ん で い

東北地区では「金融機関に新たな気づき

けた特定行との試行的対話を実践」し、

海地区では「探究型対話の手法構築に向最初は手探り状態でしたけれども、東を受け止めて、金融機関には課題解決になどの指摘もありました。こうした実態化の弊害や業務改善支援目的の対話不足るのです。その他にも、仲介機能ノルマ

見られ方を残念ながら企業からされていろも相談しにくい理由である」

主的な政策提案ができる枠組みを設けましています。参加者は、業務時間のうちを提供するための当局における情報・知向けた取組みを積極的に行ってほしいとのームが立ち上がり、約るものですが、現状〜 割程度をこの「政策オープンラ

見の蓄積」を行うことができました。実

名の職員が参加

ボ」の活動に充ててよいことにしています。

て、地域に入り込んでキーパーソンをつ

イデアを把握し、その課題の解決に向け員が、地域の課題やその解決に向けたア

は、熱量の高い自治体職員から金融庁職チーム」が発足しました。このチームで融機関に対しては、その後、初めて相談

ー等の支援団体を訪れたりしている。金度見通しが立ったところで活性化センタ

相談し緊密な情報共有をしたり、ある程などに関して、税理士には早めに色々と「D社：当社の経営状態や新たな取組み

者保証に関するガイドライン」の活用を機能の十分な発揮という観点から「経営金融庁では中小企業に対する金融仲介

そ の 一 環 と し て、
「地 域 課 題 解 決 支 援

なぐなどの活動を各地で活発に行ってい月期の活用状況を見ると、新規融資に占める経営者

年
交渉相手であるため、ある程度見えてこ

保証に依存しない融資の割合については、

もう一つの例として、昨年からスターないと相談しづらい部分もある」

％、前年度

トしている
「地域生産性向上支援チーム」

・

・

％、同

ポイント上昇しています。

一方、地域銀行ではこれが・支援拠点といった支援団体を活用するこ

比で約などにも輪の中に入っていただいて、地

ポイント上昇しています。

約

いうより、専門のエキスパートやよろず

1

うすればよいのか、その方法を見つけよ

は役職や年齢に関係なく、得手・不得手

また、事業承継時の対応状況について・との方が多いかと思う。金融機関の職員

じてその地域のキーパーソンや金融機関

民間金融機関全体では

3「E団体：金融機関に対して相談すると

31

19

域や企業の生産性を向上するためにはど

6

6

は、特に新・旧の経営者から二重で個人

1が明瞭でなく専門分野がないというとこ

4

23

2

が挙げられます。これは、各財務局を通ます。

促してきました。平成の一部を紹介します。

思っています。

1580

する。金融機関は金利などの借入条件の無保証融資割合が高い金融機関はトップ自ら各種取組みを主導際に東北地区でヒアリングした企業の声

2

うという取組みです。そうしたことは役

111

保証を徴求している割合が・ ％、前・ ポイント低下しています。

6

ついて、経営トップを含めた金融機関とこのようにガイドラインの活用は着実に

ら関係団体と連携し、事業承継に焦点を取組みとして、円滑な事業承継の観点かの対話を行っていきます。また、政府の進んでいるわけですが、特に二重徴求は、依存しない融資の割合について、令和元

当てたガイドラインの特則の策定に取組

日

地方の中小企業で最も深刻な事業承継の年 月

年度下期以降の状況の公表を促していき

大きな差があることが分かりました。無金融機関との橋渡し役を担ってほしい

中小企業の最も身近な存在として営トップが経営戦略上の問題意識をもっ◎競争力強化や顧客満足度向上等、経徴求の割合が低い金融機関は具体的に次徴求の割合が低い傾向があります。二重いただきたいと思っています。しかし中て円滑な金融仲介機能を大いに発揮して地域金融機関には、中小企業に対峙し簡易に判断できるよう、規定等で具体的◎営業現場の担当者が保証徴求要否を式保有割合等を基に、具体的な保証徴求◎二重徴求の原則禁止、旧経営者の株の中小企業に響くような経営支援を的確

小企業の実態もさまざまですから、個々金融の目指すべき方向について、平成

そういう問題意識の下に、地域密着型ースも多いと思います。

に行うのは、なかなか単独では難しいケ

かつ明確な基準を設定している。
要件（①法人と経な経営権を保有する等の理由により、二◎ガイドラインの営者との関係の明確な区分・分離②経営

重徴求となる場合であっても、定期的に月に当時の中小・地域金融機関向け
ような好事例を踏まえながら経営戦略全

今後のわれわれの対応としては、こので、この監督指針の改正の任に当たりま

地域金融担当の審議官だったときのことの監督指針を改正しました。それは私が年体の流れでガイドラインの位置付け等に保証解除に向けたアドバイスを行う。

基盤の強化③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等）が未充足でも、事業性評価で把握した内容等を考慮して、総合的に保証徴求を判断している。

23

3

また、二重徴求については、旧経営者

5◎代表者交代時に、旧経営者が実質的基準を定める。

て各種取組みを主導している。

のような取組みを行っています。

次のような取組みを行っています。

保証融資割合が高い金融機関は具体的におけるガイドラインの要件判断について、公表の実態調査結果によれば、無保証融

一方、金融庁による平成

むと共に、事業承継時における保証徴求に対する保証徴求割合が低いほど、二重たいと思っています。

27

資割合が高い金融機関と低い金融機関に6問題に大きく絡んできますから、しっかり

年度比約

18
30

割合及び新規融資に占める経営者保証に8と対応していただかなくてはなりません。

1812

第46回TKC全国役員大会 全体研修会■資料3

地域密着型金融の目指すべき方向（平成23年5月監督指針の改正） （平成25年4月最終改正）
地域金融機関

地域経済◎地域密着型金融をビジネスモデルとして確立
中長期的視点に立って組織全体として継続的に推進⇒経営陣が主導性を十分に発揮して推進態勢の整備・充実を図る− 本部による営業店支援、 外部機関等との連携、 職員のモチベーションの向上に資する評価、 専門的な人材の育成・ノウハウの蓄積

地域金融機関顧客企業

収益力・財務の健全性の向上

顧客基盤の維持・拡大

顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮◦日常的・継続的な関係強化を通じた経営目標・課題の把握・分析等▶顧客企業のライフステージの見極め（創業・新事業開拓、 成長、 経営改善、
事業再生、 事業承継等）▶顧客企業による経営目標・課題の認識や主体的取組みの促進◦顧客企業のライフステージに応じた最適なソリューション（解決策）の提案▶地域活性化ファンドの活用、 販路獲得支援、 海外進出支援、 経営改善計画の策定支援、 資本性借入金の活用、 債権放棄、 事業再生ファンドの活用、Ｍ＆Ａ
支援 等▶外部専門家・外部機関等との連携◦第三者（税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等）の知見の活用◦他の金融機関、 中小企業関係団体、 信用保証協会、 地域経済活性化支援機
構、 中小企業再生支援協議会等との連携 等◦顧客企業や連携先との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
地域の面的再生への積極的な参画◦成長分野の育成や産業の集積による高付加価値化等に向けた地域の取組みへの積
極的な参画▶地域情報の収集・蓄積を通じた自身が貢献可能な分野や役割の検討、 地域活性化プロジェクトに対する情報・ノウハウ・人材の提供 等

地域経済の活性化

地域や利用者に対する積極的な情報発信◦地域密着型金融の取組みに関する具体的な目標や成果について、 地域や利用者に対する積極的な情報発信

機関は優れた第三者とタッグを組んでいわれわれは金融担当の当局ですから、した。

あたっては、実際に金融機関を中心にして地域企業を支援し、るということでした。

地域においてどうい

地域経済を活性化するにはどうしたらよ3

監督指針の改正にうことが行われていいのかという観点から、ヒアリングした

ここには、地域金融機関には顧客企業

るのかヒアリングし話しした「地域課題に対する金融機関のコンサルティング機

結果を監督指針の中に盛り込んだわけで解決支援チーム」の能を発揮してもらうため、顧客企業のラ

ようと何人かの若いように、金融機関のイフステージに応じた最適なソリューシ

す。地域金融機関と地域経済を柱にした方々だけではなく、

ョン（解決策）の提案をしてほしいとい課長補佐と一緒に、税理士さんをはじめ

うことを示しました。その際には外部専

監督指針の要点を図解したものが資料

中小企業診断士さん

門家や外部機関等との連携が必要であり、全国各地をかなり回

や商工会議所の経営

第三者の知見を十分に活用しなければなですのでご覧ください。

指導員さんなど、地らないということで、第三者の一番目にりました。先ほどお域のキーパーソンにTKC会員をはじめ税理士の皆様には、税理士の皆様のことを掲げました。

にできるか、地域経中小企業の経営者に最も身近な存在としお会いして、どうす

済を活性化できるか、て、これまで以上に中小企業金融におけこの方向性はいまも変わっていません。

いろいろ意見交換をる金融機関との橋渡し役を担っていただ

れば地域企業を元気させていただいたの■

きたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。

です。そこで分かったのは、優れた金融13（講演資料より）

年前に日本銀行を退職し、りました。しかしその実態は形式的なものまで全国の金融機関との連携を進めてまいを支援するという使命を果たすべく、これ子高齢化や廃業等により事業者数が減少

してまいりました。しかし日本では、少務めるなど、日本のためにと全力を投入

ーゼル銀行監督委員会の日本代表を

現 在、TKC全 国 会 は、「決 算 書 の 信 頼

下、MIS）の提供が開始されました。

与を始め商工中金アドバイザーや六つの援に投じることを決め、現在は金融庁参

私の確信から、第の人生を中小企業支
性は識別可能である」ことをお伝えするいます。これについて金融機関あるいは長を務めています。当行では、地元中小を置く地方銀行で、私は営業本部の副部

常陽銀行は茨城県水戸市に本店
金融行政に携わる皆様から率直なご意見

企業を支援するためにフィンテックサー

として2016年にTKC様と業務提携をいただくことで、改めてその意義を再ションの目的です。

ビスの活用に力を入れており、その一環

西野

政府委員等を務めています。

業の元気こそ日本の活力である」という

4

確認するというのが本パネルディスカッ

を金融機関に提供する運動に力を入れて

2

パネルディスカッション

私は支援する仕事に携わっています。

それ以来、全国の中小企業を金融面から

森

自己紹介をお願いいたします。

それでは、金融庁森俊彦参与から順に「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で信頼性の高い決算書を提供する意義
行政機関や金融機関が語る
TKCモニタリング情報サービスの評価
加藤（司会） 始めに、本日のパネルディ
スカッションの目的をご説明いたします。

が多く、具体的な成果を上げるなど実質し続けている。どうにかしない限り日本

日銀時代は国内の金融政策に加え、バ的な連携に至らないケースもありました。

は 活 力 を 失 っ て し ま う と 考 え、「中 小 企

年

そうした状況の中、2016年 月にTKC全国会は、中小企業の存続と発展

5とともに、MISで信頼性の高い決算書「TKCモニタリング情報サービス」
（以

10

14

第46回TKC全国役員大会 全体研修会◎パネリスト
金融庁参与・日本動産鑑定会長

し、MISの開発に関わらせていただきました。
本日は、当行におけるMISの活用状
況や利用促進の取り組みなどをご紹介いたします。
髙栁 浜松磐田信用金庫は、本年 月

MIS活用の利点と課題併して新たなスタートを切った信金で、に旧浜松信用金庫と旧磐田信用金庫が合ださい。

機関の皆様の率直なご感想をお聞かせく── MISを実際に利用している金融

正確な財務情報の把握は「事業性評価」 の大前提

磐田市と坂本孝司TKC全国会会長のお西野と愛知県の一部を営業地域としています。

だける仕組みであり、多くのケースで税した決算書のデータを同時にご提供いたに規定されている添付書面（以下、添付書面）を同時に入手で条のョンメニューを揃えていますが、これらきるわけですから、私ども金融機関にと理士法第の事業展開において税理士の皆様との連って、決算書の信頼性を判断する上で大フステージごとにさまざまなソリューシ

携 が 不 可 欠 だ と 考 え て い ま す。「地 域 を変ありがたいツールです。実際に利用し「入 手 し た デ ー タ を 経 営 者 と の 面 談 ま で元気にする」という方向性を共有する

金成 私が所属しているTKC全国会にじっくり分析できるので、面談時にはた 担 当 者 に 感 想 を 聞 い た と こ ろ、「決 算書面添付推進委員会は、税理士法の書面

課題の共有や深度の深い対話ができる」

TKC会員の皆様とタッグを組み、地元添付制度と会社法の会計参与制度の推進、といった声があり、特に実務経験が浅い
務めています。

した。
を提供すること、そして書面添付がなぜ、画策定の進捗管理などのフェーズに役立だいたデータを事業性評価や経営改善計

具体的な活用方法としては、提供いた
決算書の信頼性を保証するのか、その意てています。特に有効活用できているの

本日は、MISで信頼性の高い決算書

行員は非常に助かっているということで税理士の 大業務のうち「保証」にあた書を入手する時間を大幅に削減できた」

2

中小企業の支援に取り組んでいます。

33

地元中小企業の支援については、ライMISは、税務当局に電子申告

膝元である浜松市を中心に、静岡県西部

1

る業務を担当しており、私は副委員長を

4

義についてお伝えしたいと思います。

15

俊彦氏
森

株式会社常陽銀行常務取締役

西野英文氏

浜松磐田信用金庫副理事長

髙栁裕久氏

TKC全国会書面添付推進委員会副委員長

金成祐行会員◎コーディネーター
TKC全国会副会長

加藤恵一郎会員

告をした決算書と同じデータを提供

次試算表が提供されているのはの中ではトップです。ただ、そのうち月割未満していただける点です。さらに、決果、お客様の課題解決や融資のご提業況を迅速に把握できます。その結ていただけるので、お客様の直近の算書だけでなく月次試算表も提供しの提供先数を増やしていただけるとありつだと思いますので、今後は月次試算表

把握できることがMISのメリットの一という状況です。お客様の業績を迅速に── その他にご要望はありますか。

がたいです。

すので、そうした意味でも非常に有髙栁

等のご相談に応じているのですが、その者がいて、取引先企業を訪問し事業承継

ナンシャルアドバイザーという専門担当が事業承継支援の業務です。当行にはフィと課題を共有するための対話ツールとし分かりやすくまとめられており、経営者

表、現預金の増減等が 枚のペーパーにいては、比較損益計算書や比較貸借対照

特に「月次決算報告シート」につ前に業績等を把握しているので、融資のそうすれば資金需要が発生した場合、事MISの利用を促していただきたいです。

様 に つ い て も、 経 営 者 の 了 承 の も と、あったものの、現在は取引がない関与先ご相談をスムーズに進めることができ、報を提供していただくかは、金融機関にに正確かつタイムリーにお客様の財務情態把握のための大前提となります。いか

報の把握は事業性評価をはじめ企業の実事業承継支援に限らず、正確な財務情継に関するご提案をしました。

160件の融資先企業に対して、事業承で 提 供 い た だ い た 約1300件 の う ち談の中身が非常に濃くなります。業務全

きるようになりますので、経営者との面

ヒアリング項目の整理といった準備がでまた面談する前に過去の業績との比較や引先を訪問する必要がなくなりますし、

職員が決算書等を受け取るためだけに取っています。MISを活用すれば、支店

いても業務の効率化は重要なテーマにな改革が求められている中で、当金庫におお立場として、森参与はMISをどのよ── 続いて、金融行政を司る金融庁の望など、大変参考になります。

算表をもっと提供してほしいというご要が提供されることへの信頼感や、月次試

── 電子申告と同時に決算書のデータ双方にとってメリットがあります。

とって重要な課題です。MISの利用が般の効率化につながるという点でも、そ近年、世界的にデジタライゼーシ

ョンが急速に進展しています。デジタラ森

デジタライゼーションが進展する中で企業と金融機関双方にメリットがある

始まってからお客様の情報を照会できる

利用件数は1300件超で、全国の信金

なお、当金庫の 月末時点でのMIS

うに評価しておられますか。

また別の観点では、近年企業に働き方

1の利便性を実感しています。
MISの最大の特長は、電子申につながっていると感じています。
髙栁

6

環境が整い、確実にサービスの質の向上

書のデータを活用しております。これまて非常に有効です。

過去に当金庫からの借り入れが効なサービスだと評価しています。

案をタイムリーに行うことができま

3

際にMISを通じて提供いただいた決算

西野英文常陽銀行常務取締役

16

第46回TKC全国役員大会 全体研修会

介機能の発揮という二つの側面から、そ業経営、そして金融機関における金融仲

イゼーションとMISについて、中小企

全国の中小企業を支援する立場としてのためには、この観点が非常に重要です。

る。中小企業と金融機関の信頼関係構築

リティー（追跡可能性）が確保されていても「私が日々入力した仕訳伝票の内容

か る よ う に な っ た 」、 ま たMISに つ いに入力するようにしたら、常に業績が分

その社長は常々「自分で会計システム

まず中小企業経営においては、少子高

ますし、さらにスピード感を持って推進

フィンテック活用には大いに期待していに送信されるのって感動しますね!」とその正確なデータが、そのまま金融機関を金成先生がチェックしてくれますよね。

の有用性を述べたいと思います。
齢化等による人手不足が全国的に深刻にしていただきたいと考えています。

おっしゃってくださいます。

まさにその社長の言う通りで、MISの利点は、単に決算書等をデータで送れ

現場でTKC財務会計システムに日々入

金融機関によるデータ活用のベスト
プラクティスが関与先への金融支援になっており、デジタライゼーションによる生産性向上と経営改善は待ったなしの課題です。そうした意味でも、MISを含めフィンテックの活用・浸透は、大変── 次 に、 関 与 先 の 視 点 を 踏 ま え た

力した仕訳伝票が元になり、社長自らがるということではなく、関与先が経営の一方、金融機関の中小企業支援におけ

MISのメリットについて、金成会員か業績管理を行うこと、そして、われわれ心強い。
るデジタライゼーションにおいては、先らご説明をお願いします。

書等と突合しチェックする巡回監査を行

TKC会員事務所が全ての領収書や請求ほど西野常務、髙栁副理事長のお話にも金成 私の関与先の第 号は、実家のある福島県いわき市のクリーニング店で、ありましたが、フィンテックの活用が金融仲介機能の発揮に大いに資するのでは先生から、MISで決算書を送ってうです（笑 ）
。 そ こ で 社 長 が「金 成

算書のコピーを下さい」と言われたそ入済みだったのですが、担当者から「決その地方銀行はすでにMISを導うことで、相談に行ったそうです。

企業の非財務情報を知るための有用な資で提供することで、金融機関にとってはあります。それを決算書等と一緒にMIS「相 談 に 応 じ た 事 項 」 に 記 載 す る こ と が私たちは、その対話の内容を添付書面の夢について経営者との対話を行います。

たことや悩みごと、さまざまな経営課題、さらに毎月の巡回監査では、今月起きいると聞いていますよ」と伝えたと大のメリットは、信頼性の高い決算書等

つまり関与先企業におけるMISの最料にもなるのではないでしょうか。
くれて、結果、スムーズに融資を受ころ、その担当者がすぐに確認して地元の地方銀行から融資を受けたいといるという点にあるわけです。

うことで、正しい財務データを提供でき
月、社長がボイラーを買い替えるため

私が毎月巡回監査をしています。今年の存法にも準拠し、取引記録のトレーサビ

TKCの財務会計システムは電子帳簿保な い か と 感 じ て い る と こ ろ で す。 ま た

1

けることができたそうです。

17

1

森 俊彦金融庁参与・日本動産鑑定会長

企業・小規模事業者への融資の際は営者の資質を疑わざるを得なくなります。

えますから、私ども金融機関としては経自ら成長を放棄していることと同じとい“前 後 左 右 ” の 順 番 で 見 な さ い 」 と── われわれTKC会員による、決算

私 は い つ も 部 下 に、「中 小指導してきました。
「前」とは過去の書の信頼性を高める取り組みについては、

髙栁

業績、
つまり決算書です。そして「後」TKC会員の皆様の取り組みにどのように感じておられましたか。
髙栁の財務データと非財務データ双方を金融てません。それだけ、決算書の信頼性と性評価をする際のスタートラインにも立決算書が信頼に値しなければ、事業

うことは、一番が決算書ということ。

決算書」の活用事例として、TKC財務

公表し、その中で「相対的に精度が高い強化に関するアクションプログラム」を「リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ バ ン キ ン グ の 機 能

年前、私が審査部長だった頃、金融庁がは以前から注目していました。今から機関に送信できることです。なぜなら、いうのは重要であるということを常に指会計システムを利用している企業向けの況のことです。前後左右の順番とい金融機関からそのデータを活用した迅速

導してきました。

ていただきたいと思っています。

いうことを、ぜひ金融機関の皆様に知っータ活用のベストプラクティスであると疑わざるを得ないような決算書を見かけもありましたし、もちろん今でも粉飾を決算書の内容が異なっていたということ

決算書と信保協や他金融機関に提出した

過去には、当金庫にご提供いただいた

り、非常に驚いたことを覚えています。

益力の強化にもつながるということを知

黒字企業の割合が高い、つまり企業の収算書は信頼性が高いというだけでなく、TKC財務会計システムで作成された決融 資 が 紹 介 さ れ て い ま し た。 さ ら に、

もちろんTKC会員の皆様の努力の結果

お手伝いをすることこそ、地域金融機関

営者の悩みをお聞きし、その課題解決の地域の中小企業・小規模事業経でもありますが、全体としては、税理士の使命であると考えています。そのため西野が指導し中小企業が作成する決算書の精には、まずお客様のことをよく知る必要

計要領の普及が進んできたこと、そして度が高まってきたと感じています。
自社の経営をより良くするために作成す

そもそも決算書が正確であるかどうかがありますが、そのための一番大切なツついて、金融機関はどのように考えているものであると考えています。会計帳簿分からないと、営業担当者はその分析か

何より、会計帳簿というのは、経営者がるのでしょうか。過去の経緯等も踏まえ、が不正確であるということは、経営者がールが決算書です。

忌憚のないご意見をお聞かせください。

── 「中小企業の決算書の信頼性」に

MISを通じて提供された決算書なら審査項目を省略して融資を迅速化

金融機関が考える「決算書の信頼性」

ることがあります。しかし近年は中小会らです。これは、金融機関にとってもデで密度の濃い伴走型支援を受けられるか

16す。
「左右」とは、仕入れや販売の状は今後の見通し、つまり経営計画で

髙栁裕久浜松磐田信用金庫副理事長

18

第46回TKC全国役員大会 全体研修会

ら始めなければなりませんので、その作
算 書 の 識 別 方 法 」（次 頁 ス ラ イ ド）を

ま る と い う こ と で す。「信 頼 性 の 高 い 決「会 計 人 に よ る 自 己 規 制 」 の た め の 基 準税や粉飾の手伝いは絶対にしないという書です。

上を目指すTKC全国会の取り組みと、うした点を考えても、決算書の信頼性向伝いをすることができなくなります。そ算書の方が信頼性は高いと言えます。まより、専門家である税理士が作成した決

一般的に、企業自らが作成した決算書◎ どの税理士が関与しているのか（TKC会員）

加・削除が禁止されている、つまりトレ確保するために、過去データの訂正・追に完全準拠しており「帳簿の証拠力」をます。TKC財務会計システムは、法令しているTKC財務会計システムにあり

ご覧ください。

業に大きな時間を取られてしまいます。
そうすると、先ほど申し上げたような、MISは非常にありがたい存在です。

たどの税理士でも同じということではなーサビリティ（追跡可能性）が確保されもう一つの理由が、TKC会員が使用

現在当行では、中小企業に対する少額く、その税理士がTKC会員であるかど

経営者の悩みをお聞きし課題解決のお手融資の審査において、MISを通じて決うかでも信頼性に差が生じます。

ているので信頼性が高いのです。

算書を提供いただいたお客様については

計人にとって会計事務所成功のバイブル

動基準書』の存在です。これはTKC会正確性等）を検証しています。巡回監査

回監査を実施し、記帳の品質（適時性と私たちTKC会員事務所では、月次巡◎月次巡回監査を実施しているのかともいえるもので、会員はその遵守が求の現場では、請求書や領収書等の証憑書

その理由の一つが『TKC会計人の行められています。その倫理規定の章には類と仕訳を突合するだけでなく、例えば審査項目を省略し迅速化するなど、さら「廉潔性」「独立性」などが、また遵守義

機械装置を購入した仕訳があれば、実際なる活用を検討しているところです。

務の章には「法令遵守義務」などが規定

決算書の信頼性にはグラデーションがあり、その識別が可能である── 金融機関にとって、決算書の信頼にその機械を見せてもらうなど、取引の「実在性」の確認を行います。

されています。分かりやすく言えば、脱金成祐行ＴＫＣ全国会書面添付推進委員会副委員長

性は非常に重要であることを改めて実感しました。それでは金成会員から「決者であるTKCが発行

この月次巡回監査の実施状況を確認できる書類が、第いことなどが分かります。

残高と一致し別途作成されたものではな

いること、決算書は会計帳簿の勘定科目

巡回監査を実施し、月次決算を完了してること、会計事務所が関与先を訪問して明書で、会計帳簿が適時に作成されていする「記帳適時性証明書」です。この証

3

算書の信頼性は識別可能である」とまずお伝えしたいのは「決いう点について、ご説明をお願いします。
金成

算書の信頼性にはグラデーションがある」という事実です。どういうことかというと、決算書の信頼性が高くなるためのいくつかの条件があり、それらの条件を満たせば信頼性が高191◎電子申告 し た 内 容 と 同 じ 決 算 書 で あ るのか（一 気 通 貫 ）MISの 概 念 図 （ ス ラ イ ド ） を ご 覧ください。 T K C 会 員 事 務 所 が 税 務 署 に
電子申告を し た と 同 時 に そ の 決 算 書 の データが金融 機 関 に 提 供 さ れ る こ と が お 分
かりいただ け る と 思 い ま す 。 そ し て 「 記帳適時性証 明 書 」 に は 、 決 算 書 に 計 上 され た「税 引 き 後 当 期 純 利 益（損 失 ）」 と法人税申告 書 別 表 の 「 当 期 利 益 又 は 当
期 欠 損 の 額（）」 と は 完 全 に 一 致 し ており、法人 税 申 告 書 は 当 該 決 算 書 に 基 づ
いて作成さ れ た こ と が 記 載 さ れ ま す 。 つまり「会計 帳 簿 ＝ 月 次 試 算 表 ＝ 決 算 書 ＝
税務申告書 ＝ 電 子 申 告 」 と い う 事 務 の 流
れが一気通 貫 し て お り 、 粉 飾 さ れ た 決 算
書を金融機 関 へ の 提 出 用 に 別 途 作 っ た ものではない こ と を 証 明 し て い ま す 。
TKC会 員 が 関 与 し て い る か 、 月 次 巡
回監査を実 施 し て い る か 、 電 子 申 告 し た
内容と同じ 決 算 書 で あ る か が 、 信 頼 性 の高い決算書 か 否 か の 「 分 水 嶺 」 で す 。 こ
れらに次の 点 が 加 わ れ ば 、 ま さ に 「 鬼に金棒」で す 。
◎中小会計 要 領 へ の 準 拠 （ 中 小 会 計 要 領
チェック リ ス ト ）かは、中小会計要領の適用に関するチェ
番目「すべての取引につ相談に応じた事項などを記載した書面を、われ、適時に、整然かつ明瞭に、正確かき正規の簿記の諸原則に従って記帳が行ということのみならず、経営者から相談

月次巡回監査を「どのように行ったのか」

具体的な記載事項は、われわれ税理士が税務当局に提出するという仕組みです。

つ網羅的に会計帳簿が作成されているし上げますと、一つ目が税理士法第条が高いのでしょうか。その法的根拠を申ではなぜ、この書面を付けると信頼性を受けた内容も含まれます。
識別が可能です。
◎税理士法の書面添付
条のに規定される書面

か」にチェックが入っているかどうかでックリストの■スライド2

で、条文には「独立した公正な立場」とい1

中小会計 要 領 と は 、 中 小 企 業 向 け の 会

税理士法第添付制度とは、税理士が計算し、整理し、

2

2

計 ル ー ル で、「記 帳 の 重 要 性 」 が 明 記 さ

15

33

4

れています 。 こ れ に 準 拠 し て い る か ど う■スライド1

1

2

第46回TKC全国役員大会 全体研修会

う独立性の 概 念 が 示 さ れ て い ま す 。 つ まり、税理士 は 納 税 者 か ら も 税 務 当 局 か らも独立して い る こ と が 求 め ら れ 、 そ の 立場において 租 税 に 関 す る 法 令 に 規 定 さ れた納税義務 の 適 正 な 実 現 を 図 る こ と が 使

財務・非財務情報は相互補完的な関係も表れない経営理念、あるいは知的財産、従業員の育成方針や定着率、こうした点も重要になってきます。財務情報と今申し上げたような非財務情報は、どちらか一方があればどちらかが不要になるとい── 中小企業金融において、今後事業

また、今後金融検査マニュアルの廃止

中小企業支援にはローカルベンチマークの活用が不可欠に

容は「独立 し た 公 正 な 立 場 」 で 記 載 さ れ性評価がますます重要になります。中小が予定されていますが、廃止後の金融行

うものではなく相互補完関係にある、つているはず な の で 、 記 載 通 り に 作 成 さ れ企業の実態把握における決算書の信頼性

政 と し て、「将 来 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー」 を命であると さ れ て い ま す 。 添 付 書 面 の 内ている決算 書 が 粉 飾 さ れ て い る は ず も なと事業性評価について、森参与の見解を重視する方向に軸足が移っていきます。

まり両者の組み合わせが重要です。

く、信頼性 が 高 い と い う こ と に な り ま す 。

お聞かせください。

もう一つ が 、 税 理 士 法 第 条 の 懲 戒 規に虚偽記載 が あ っ た 場 合 、 懲 戒 処 分 が あ報の非対称性」をいかに乗り越えるかがて強く感じるのは、金融機関と企業の「情業を的確に理解する必要があるのです。

ッシュフロー」を改善させるために、事構築するためには、取引先の「将来キャ

金融機関が持続可能なビジネスモデルをるという内 容 で す 。 こ の 規 定 は 、 添 付 書

極めて重要であるということです。決算書

事業の中核は運転資金ですので、特に中小企業を金融面から支援してい面の記載内 容 に 関 し て 虚 偽 で は な い と いが正しくなければ、 事 業 性 評 価 の ス タ ー「正 常 運 転 資 金 」 を 把 握 す る こ と が 重 要

森う法的な担 保 が あ る こ と を 示 し て い ま す 。

トラインにも立てないのは言うまでもあです。直近のキャッシュフローというよ定です。も し 税 理 士 が 作 成 し た 添 付 書 面

この書面の 提 出 は 任 意 で あ る こ と か ら 、りません。

援プラットフォーム」の構想を立ち上げ、ジタル情報として管理する「中小企業支室」を設置しました。中小企業施策をデに「デジタルトランスフォーメーションその一環として経済産業省・中小企業庁

デジタル・ガバメントを推進しています。

たことに現れていますけれども、政府は安倍総理がエストニアなどを訪問されントです。

運転資金の中の「正常運転資金」がポイ

り は「将 来 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー」
、そして税理士が懲 戒 処 分 を 受 け る リ ス ク を 冒 し事業性評価では、決算書等には必ずしコーディネーター／加藤恵一郎ＴＫＣ全国会副会長てまで虚偽 の 記 載 を し て 提 出 す る こ と は
まず考えら れ ま せ ん 。 ま た 「 経 営 者
保証ガイド ラ イ ン 」 に 基 づ き 融 資 の際に経営者 保 証 を 免 除 す る 際 、 書 面添付を活用 す る 金 融 機 関 も 出 始 め ています。
このよう に 、 書 面 添 付 に は 税 理 士が自らの資 格 を か け て 申 告 書 の 正 しさを証明し て い る と い う 意 味 が あ り 、だからその 基 と な る 決 算 書 の 信 頼 性が高いので す 。

21

46

ルベンチマークが搭載されます。すでにそこに事業性評価のツールであるローカ
リングし、成長支援や業績改善の支援を資の実行後いかにしてその企業をモニタサイクル」の好循環を生み出す。その結し、それが起点となって「地域経済エコありえません。中小企業の元気を引き出果、金融機関の経営基盤も強化され、持するかということです。
そうした支援の際に、MISはまさに続可能なビジネスモデルが構築できるの

IT導入補助金等の申請にはローカルベ
ンチマークによる事業性評価が必要にな核となるツールになります。取引先企業

そして経営者に最も近い存在は顧問税っており、ローカルベンチマークが一段一体となって情報を共有し「情報の非対理士さんです。中小企業、金融機関、税です。

称性」を解消していけば、必ず地域の中

理士の「共通価値の創造」の実現に向けと顧問税理士、われわれ金融機関が三位

事業性評価の時代になります。ローカル

小企業を元気にできる。そのためにも、て、本日ご列席の皆様で中小企業の元気と重視される方向にあるのです。

ベンチマーク、事業性評価、中小企業支

MISの活用をさらに進めていきたいと

金融検査マニュアルが廃止された後は、援、デジタル・ガバメント、これらがまを引き出し、後押ししていきましょう。

明るい日本の未来は、ここにいらっし思います。
西野 われわれ地域金融機関にとって、さに「一気通貫」でつながってくるのです。それを実現するためには、金融機関

金成 皆様のお話をお聞きして、MIS

ゃる皆様の双肩にかかっています。一緒の利用企業をもっと増やし、提供されたの利用件数をもっと増やさなければいけ

税理士の皆様は良きパートナーであり、

会計データをベースにお客様の経営課題

ないという思いを強くしました。同時に、と税理士の皆様がタッグを組むことが非を解決していく。税理士の皆様の知見と書面添付の推進も重要なテーマです。こに頑張りましょう!

われわれ金融機関の知見を組み合わせて、れらの実践に全力を注ぎ、金融機関との最強のタッグが組める相手です。MIS

地域の中小企業の発展に貢献していきま

関係をさらに良好にして、ともに日本の中小企業を元気にしましょう!

しょう。

常に重要だと感じています。

税理士との連携に期待すること
中小企業・金融機関・税理士による「共通価値の創造」の実現を!

森 銀行にとっての憲法である銀行法

── MISを切り口に金融機関の皆様との相互理解が一層深まり、われわれが条には「国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と明記されてい進むべき方向は間違っていないことを確

第との連携について、期待を含めメッセー

ます。国民を「地域」に置き換えますと、── 最後に、今後の金融機関と税理士ジをお願いします。

信できました。

いてなくてはならない企業を支援するたが中小企業ですから、地域の中小企業の関の目的なのです。日本企業の ・もに、中小企業の存続、発展のために尽皆様にお伝えください。全国の同志とと

地域金融機関は、その地域におめに、時にはリスクを取って融資をしな

生産性向上、つまり営業キャッシュフロ

力していきましょう!

■

ぜひこの全体研修会の内容を地域会のければならない存在です。その際に重要ー改善なくして地域経済の健全な発展は％なことは、貸しっぱなしではなく、ご融髙栁

地域経済の健全な発展こそが、地域金融機

1

99

7

22

金融機関の皆様へ

AUT

TKCからのご提案

OMATION

決算書の徴求は、紙から電子へ

TKCモニタリング情報 サービスを使えば取引先の決算書等が、税務署への電子申告と同時に貴方のお手元に届きます。
ＴＫＣマーク付きの決算書を見かけたら、当サービスをお勧めください。
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第29期

決 算 報
告 書
令 和１ 年 4 月
1 日 から
令 和２ 年 3 月
3 1 日まで

取引先様へのお勧めトーク

ＴＫＣでは、

電子で決算書を提供いただける便利なサービスがあります。
株式会社 令和産業（法人番号：7123456

789102）

是非、顧問の会計事務所へ相談し、利用を検討ください。

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金融機関の皆様のメリット
無償のサービス

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ＴＫＣが提供する無償のクラウドサービスです。 特許取得済み

23

商機の拡大

第6375425号、第6419378号

統合型会計情報システム『 FX4クラウド』ユーザー 日本トランスネット

資金の推移を迅速につかみ
顧客ニーズの開拓にまい進ドライバー不足、自動運転技術の進化など、激変期を迎えているトラック運送業界。近畿エリアを地盤に、近年著しい成長を続けているのが日本トランスネットだ。張り巡らされたネットワークと柔軟な対応力を武器に、取引先を拡大。財務管理には『FX4クラウド』を活用し、関東エリアへ本格進出するための足場を固めようとしている。

全国津々浦々をカバーし多様な取引先に対応ています。
松本 輸送量が増えているわけではありません。ドライバー不足により

── 事業面の強みを教えてください。 倒産する中小、零細規模の運送会社

る点が強みです。

を通して安定的な売り上げを見込め

ンルの商品を扱っているため、年間料、日用雑貨など、さまざまなジャを輸送しています。家具、家電、飲方まで、幅広い層のお客さまの荷物

ラーを活用し、東北地方から九州地ください」などと提案するのです。

ます」とか「もし困ったら相談して社を回り「うちはこんな品物を運べます。各拠点の営業担当者が運送会背景として日々の営業活動がありるケースが多くなっているようです。

ため、同業他社から業務を依頼されライバーを安定して確保できているが少なくない状況のなか、当社はド── 車両台数と拠点数は？

それと、トレーラーを常時５台ほど

原口 おもに大型トラックとトレー

松本 グループ全体で保有しているに担当しています。

当し、それ以外のエリアを原口が主す。私は名古屋から西のエリアを担

か、全国８カ所に拠点を構えていま

府内に支店・営業所が３カ所あるほ

大型トラックです。本社のある大阪

トレーラーが約２６０台で、残りが用を提案しています。

ェリーを利用したチャーター便の利では、ＣＯ ２排 出量削 減のため、フ

原口 関東・九州間、関西・九州間

── 環境にも気を使われているとか。

も増えています。

請のあったお客さまからのリピートれる体制をとっており、一度支援要

大型車両は、ざっと６５０台ぐらい。 待機させ、業務を柔軟に引き受けら── 近年、業績が右肩上がりで伸び── ドライバー採用のため、どんな工夫をされていますか。
バー募集の告知を掲示しています。
大型トラックドライバーとトレーラードライバー、それぞれの給与額を明示しているのがうちの特徴です。
掲載場所は、他社のトラックドライ

650台の大型車両を保有

河内長野市にある本社オフィス

ドライバーの募集告知を掲示

原口 車両の後方トビラに、ドライ

松本堯雄最高経営責任者

THE STRATEGIC MANAGER 2019.9

24『戦略経営者』2019年9月号より

バーの目線と同じくらいの高さ。大阪府内と同程度の比較的高い賃金をうたっているので、ドライバー同士の口コミで伝わるなど、大きな反響があります。
── 運送会社にとって安全運行も大きなテーマです。
松本 順次進めているのが、ドライ
ブレコーダーの装着です。新たに購入する車両には前後方だけでなく、側面やキャビン内の状況も映し出せるドラレコを設置しています。安全
運行課の担当者が各車両の場所と走行速度を 時間監視。例えば夜間に定時間下回ると、担当者がドライバすか。

運転技術の進歩をどうとらえていま

高速道路を走行中、規定の速度を一ーに連絡し、サービスエリアなどで休憩をとるよう勧めたりしています。 松本 新しい技術を積極的に導入し── 複数台のトラックが隊列を組み、 たい気持ちはありますが、隊列を組輸送品が破損するリスクがあります。

実用化までまだ時間を要するのではないでしょうか。

せんでした。ソフトの設定方法がわ

勝手が悪く、十分に活用できていま

ソフトを利用していましたが、使い上埜・前経理部長 以前は別の会計導入されたと聞きました。

── ４年前に『ＦＸ４クラウド』を支払い予定も支払い条件を登録して反映され、地代・家賃等の定期的なを登録しておけば《支払予定表》に

訳計上時に買掛金等の支払い予定日化を防止でき、助かっています。仕払 管 理 機 能 」は 支 払い 業 務 の 属 人

松本部長 資金管理メニューの「支── 具体的には？

からず、手作業で行う業務も結構あ

おくと、もれなく把握できます。

業務の属人化を防止し精神的負担を軽減

り、業容が徐々に拡大するなか、そ介され、後任の松本砂苗部長をはじ井先生から『ＦＸ４クラウド』を紹した財務管理を行うツールとして辻あると感じていたんです。しっかりうした経理体制を続けるのは無理がの導入前は、１人の経理担当者がすうになりました。
『ＦＸ４クラウド』

座振り込み作業を効率的に行えるよ機能」を使い、数百件ある月末の口グ（ＩＢ／ＦＢ）振込用データ作成

さらに「インターネットバンキン

むトラックの間に他のクルマが割りべての支払い予定を管理している状

め、今では各担当者がいろいろな機

無人トラックを先導するための公道

込んで自動ブレーキが作動した場合、 能を使いこなしています。

25

原口郁社長
松本砂苗取締役部長

実証実験が始まっていますが、自動THE STRATEGIC MANAGER 2019.9

24

ソフトに入力していました。

つ確認しながら、３日がかりで会計

態で、月末になると請求書を１枚ず
松本部長 いま子育て中のため、自ソコンですか。

オフィスでふだん利用されているパ
るか。
「スマート業績確認機能」を用

上の残高が業務終了時に一致してい

関の口 座 残 高と『ＦＸ４クラウド 』

用されている印象ですが、今後は定辻 井 『ＦＸ４クラウド』をフル活送信も行っていきたいです。

せが頻繁にあるので、月次データのしていきたいと考えています。

いて、外出先からスマートフォンでも便利ですね。

── 月次巡回監査時はどんな話をさ宅で仕事するときにおもに使用して── どんな出力帳表を活用していまれますか。

── 業務効率化につながったと。

すか。

期的な業績検討会の開催なども提案

大阪府大阪市北区天満4-9-16
URL https://www.tkcnf.com/ohkura/

売り上げの数字などを確認できるの

顧問税理士
税理士法人オークラ会計事務所
所長 社員税理士 辻井隆宏

います。よく確認するのは、金融機株式会社日本トランスネット

松本部長 はい。本社オフィスに勤務する複数名の担当者が全拠点の仕訳を入力しているため、誰かが休んでも、経理業務がストップすることはなくなりました。各自にかかる負担が減り、出納処理に対する承認機

績を把握できる帳表をよく利用してル」で作成した、グループ全社の業

ジメントレポート（ＭＲ）設計ツー

打ち合わせする機 会が多く、「マネ松本部長 リース会社や金融機関とん使用している事務所のパソコンかかけて監査を行っていますが、ふだ初に本社オフィスを訪問し、２日間りを確認したりしています。毎月月

どの資産の購入計画や今後の資金繰

戸知 松本部長と面談して、車両なを概算で把握し、 日ぐらいに確定Ｓ）を活用し、８行の金融機関に決Ｃモニタリング情報サービス」（ＭＩ担当の戸知さんから提案され「ＴＫ

２０１９年３月期決算では、監査

道路の料金所もいずれなくなるかもＣ２・０搭載車両が増えれば、高速タル化が急速に進展しました。ＥＴ

の普及など、運送業界では近年デジ

松本 ドライブレコーダーやＥＴＣド』の最新データを確認してから監算書データを送信しました。金融機

しれません。そうした合理化を図る

した数字を松本最高経営責任者に報関担当者から「タイムリーに数字を

ツールを積極的に導入しつつ、当面査に臨めるので、とても効率的にな把握し、質問事項を準備して打ち合は取引先を新たに開拓するよりも、告していますが、このサイクルを早わせに臨めるため時間短縮化につな

現在取引しているお客さまのニーズ

りました。

がった」
「月 次 決 算 データもＭＩＳを深掘りし、受注をさらに伸ばしてめ、月初に概算業績を確認できる体で送信してほしい」などといった声

いきたいと考えています。
金融機関から業績に関する問い合わをいただいています。リース会社や── 抱負をお聞かせください。

らインターネットで『ＦＸ４クラウいます。毎月 日前後に前月の業績

辻井隆宏顧問税理士制に改めることを目指しています。

25

15

能も備わっているので、内部けん制

2000年3月
大阪府河内長野市野作町14-21
103億円
229名
http://www.j-transnet.co.jp/
設 立
所在地
売上高
社員数
ＵＲＬ

に役立っています。
── お手元にあるノートパソコンは左から2人目は上埜英一前経理部長。後列右端は戸知友美監査担当

THE STRATEGIC MANAGER 2019.9

26

27

山

梨県甲府駅北口から桜並木の「武田通り」を北に３キロほど行くと、戦国武将・武田信玄を祭る武田神社が鎮座する。武
つつじがさき田氏が本拠地とした躑躅ヶ崎館の跡 地の一角に、大正８（１９１９）
しゆんこう

地域金融の
未来

「甲斐の虎」と本屋の女主人

年、社殿が竣工された。毎年春に開催される信玄公祭りには、１０
かつちゆう

００人もの甲冑姿の参加者が通りを練り歩く。
注意して見てみると歩道にはポツン、ポツンと木の立て札が立てられ、信玄旗下、武名をとどろかせた武田典厩信繁、馬場美濃守信春、板垣駿河守信方など歴戦の武将たちの屋敷跡であることが分かり、往時をしのばせる。
道の途中、山梨大学甲府キャンパスの隣に「星野書店」がある。
大学に隣接しているため学生が頻繁に立ち寄る本屋だ。店主は須藤紀子。父の病気を機に祖父の代かと言っている」と、最終宣告を突す。山梨県信用保証協会も無理だ

書の数字が良くない。もう無理で参加した。取引銀行からは「決算が、返済猶予は認められた。

定させるためだ。紆余曲折あった

重ねた。返済猶予で資金繰りを安担当者を引っ張り出しての面談を融機関には有野自ら電話を入れ、投げ込んだ。

った。有野は開口一番、「直球」を

協会の有野文明（現在は退職）だした。応対したのが例の信用保証

会議所の無料の経営相談会に参加

書いたお知らせ「ほんのかけはし」

情報発信、本や本屋のあれこれを境は厳しいが、ツイッターによるじてくれるようになった。経営環取引銀行も今では親身に相談に応店を助けた。かつては冷淡だったの小口一策も親身になって星野書って知り合った、中小企業診断士

保証協会の専門家派遣事業を使う よ

き付けられていた。

経営者の覚悟を試す
月、諦めきれない須藤は商工「もう、この状態ならやめたら？」の発行など、須藤はようやく前を向いて歩めるようになった。

いた須藤は、信玄の異名「甲斐の虎」

こそが悪の権化だ」と信じ込んで銀行からの話で「信用保証協会「じゃあ、できることをやろう」

を開いた。

作でもぜひ取りあげたい。乞うごた。星野書店の物語は筆者の次回も人次第だ。格好の題材を見つけだろうか。事業者を生かすも殺す

うして星野書店はもちこたえたのわれる事業者に光は見えない。ど明けても暮れても資金繰りに追の如き面相の有野がニコニコと相

（敬称略）

期待あれ。

うちに経営改善計画書を行に電話を入れ、数日の有野は動いた。取引銀のだ。

しての覚悟を試していたし た。 有 野 は、 須 藤 の 経 営 者 と談に応じてくれることに拍子抜けた。有野は須藤の顔をみつめて口業を継続したい思いを必死に伝え

須藤は食い下がり、それでも事12提出した。反応の鈍い金

1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手
銀行、金融庁を担当。2年間の広島支局勤務を経て、2015年
か ら2度 目 の 金 融 庁 を 担 当、
2016年からは資産運用業界も担当する。
著書に『捨てられる銀行』、『捨てられる銀行3 未来の金融「計測できない世界」を読む』（講談社現代新書）など。

月、商工会議所の主催する「経営改善計画書の書き方セミナー」に自ら

はしもと・たくのりら家業としてきた書店を継ぐ決心をした。しかし、２０１２年

も逆風となった。

した。インターネット通販の隆盛

オープンすると、売り上げは減少

甲府駅北口前に山梨県立図書館が11

11

危機を感じた須藤は、 年 月、14

共同通信社経済部記者

橋本卓典

THE STRATEGIC MANAGER 2019.8

28『戦略経営者』2019年8月号より

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

海来達矢※令和元年 月末時点

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。
当機能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、 万社を超える利用実績があります。
TKCでは、当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、
すでに左記の金融機関との連携が完了しています。

技術研究・開発支援センター

8

金融機関

◉API連携済み金融機関◎住信SBIネット銀行 ◎243の信用金庫
法人口座：◎常陽銀行
個人口座：◎みずほ銀行 ◎三井住友銀行ほか 行 ◎243の信用金庫■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先

株式会社ＴＫＣ システム開発研究所

API2： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail

③提供

②取得

23

④取引明細受信①取引明細
取得依頼

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

99

ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

29

E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和元年9月5日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

【政府系金融機関】

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日【信用金庫】(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

14,827-1浜松磐田信用金庫

静 岡 県

平成29年 1月

1,493

372

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

3,228

686

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

987

145

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

2,901

552

【都市銀行】
平成29年 2月

3

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

886

333

4

京都信用金庫平成28年11月

880

154

京 都 府

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

2,477

324

5

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

731

109

3

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,307

149

6

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

701

100

4

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

1,125

197

【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）
1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

2,645

645

8

7

広島信用金庫島田掛川信用金庫

広 島 県

静 岡 県

平成30年 6月

平成30年11月

661

665

256

9

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

629

76
117

51

2

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,843

244

10 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

618

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,601

217

11 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

610

45

4

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

1,498

114

12 岐阜信用金庫

平成28年10月

606

70
113

岐 阜 県

5

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

1,497

268

13 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

582

6

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

1,389

183

14 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

557

93

7

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

1,382

192

15 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

554

78

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

1,283

278

16 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

539

63

9

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,213

166

17 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

525

32

10 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

1,198

241

18 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

522

37

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

1,185

129

19 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

514

75

12 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

1,061

128

20 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月456

83

13 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

981

114

21 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

455

88

14 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

950

82

22 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月455

29

15 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

939

91

23 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

446

23
139

16 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

937

141

24 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

424

17 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

925

121

25 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

422

46

18 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

904

127

26 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

384

36

19 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

902

110

27 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

357

75

20 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

894

95

28 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

354

47

29 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

354

107

20,195

3,430

21 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

888

156

22 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

875

129

23 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

869

132

24 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

815

122

30 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

上記以外の信用金庫 計

340

110

【信用組合】(上位5組合）

25 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

814

112

26 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

795

114

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

341

36

27 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

740

262

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

305

129

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

719

140

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

203

19

29 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

705

70

4

大分県信用組合

大 分 県

平成29年10月

146

54

30 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

697

88

31 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

691

147

5

兵庫県信用組合

兵 庫 県

平成30年12月

上記以外の信用組合 計

129

29

2,659

464

32 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

688

100

33 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

688

144

34 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

687

87

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

466

253

35 名古屋銀行

愛 知 県

令和元年 2月

687

92

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

43885

36 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

681

56

3

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月255

737 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

671

44

4

名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 1月

243

47

38 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

654

126

39 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

640

65
123

1,238

265

40 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

640

41 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月625

87

42 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

543

76

43 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

537

96

44 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

534

143

45 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

521

67

5

【信用保証協会】(上位5協会）

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

平成30年 7月

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

222

45

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

46 北越銀行

新 潟 県

平成30年 6月

513

73

47 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

503

85

1

都銀・政府系

9

7

26,1673,053

48 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

498

64

2

地銀・第二地銀

103

102

60,091

9,193

490

111

6,532

49 きらやか銀行

50 四国銀行

山 形 県

高 知 県

平成28年11月

平成29年 7月

上記以外の地銀・第二地銀 計

480
14,976

60

4

3

信用金庫

257

230

37,902

信用組合

133

50

3,783

731

2,336

5

信用保証協会

51

27

2,862

702

7

合計

553

419

130,823

20,213

6

その他

-

3

18

2

30

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（419機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫北央信用組合空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫31

福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫青和信用組合多摩信用金庫
中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫

令和元年9月6日現在

都道府県別、金融機関コード順

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行

高松信用金庫香川県信用組合
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.19
発行日
発行所

令和元年9月27日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋・東城・中山