食のみやこ鳥取づくり連携支援計画
Ⅰ

必須記載事項１

連携支援事業の目標①

支援対象とする事業分野
本連携支援事業においては、鳥取県及び県内１９市町村が作成し、主務大臣の同意を得た「鳥取県地域未来投資促進計画」（以下「同意基本計画」という。）に定める、以下の地域の特性を活用した事業分野を対象とする。
・「日本海」、「大山」、「砂丘」をはじめとする豊かで多様な自然環境を活かした成長ものづくり
・「松葉がに」、「二十世紀梨」をはじめとする特産物を活用した農林水産・地域商社【支援計画作成の背景】
本県における農業は、中山間地域など条件不利地が多いことに加え、農業所得の低迷や高齢化の進展に伴う担い手不足など、構造的な問題を抱えているが、総就業人口に占める基幹的農業従事者数の割合、及び全世帯に占める農家世帯の割合はそれぞれ約８．３％（出典：２０１５年農林業センサスと平成２７年国勢調査結果（確定値）の概要-就業状態等基本集計結果-）、１２．８％（出典：２０１５年農林業センサスと国勢調査）と一定比率を有し、主要な産業である。また、新規就農者数が増加傾向になっている他、果樹新品種の作付面積の増加や白ネギやブロッコリーなど園芸品目、きのこ・わさび・にんにく等の健康の維持・増進に寄与する品目の作付け拡大、さらには農地中間管理機構による農地集積に向けた取組みなど将来につながる動きも出つつある。
このような状況の下、本県では平成３０年３月に「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」を策定し、
１． １０年後を支える多様な担い手が活躍できる環境を整えます。
２． 産地力をアップし、農業所得を高めます。
３． 「食のみやこ鳥取県」の魅力を国内外に発信します。
４． 地域の農業を元気にし、農とともに活きる鳥取県を実現します。の４つの基本方針の下、その実現に向けた取組を進めている。
事業者サイドからは、産品のトップブランド化、高付加価値化を進めるためにも、土壌や気候等の地域の特性を活かして他産地品との差別化を図り付加価値を高めたい、販路拡大を図りたい、健康志向を取込んで消費拡大に繋げたい、食品加工事業者との連携により季節・気候変動の影響を受ける収益の平準化を図りたい等々の事業者の思い・要望が高まりつつある。そして、これらの要望を具体的に実現するための情報として、他産品・従来品との成分の違い、成分と食味の関係、土壌・気象環境といった地域の特性と成分の関係を見える化したい、新たな機能性の探索及び機能性の同定を行い、機能性に関わる有用成

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分を見える化したい等々の分析ニーズが顕在化しつつある。
また、ＩＳＯ２２０００：２０１８の発効により、今まで以上に食の安心安全と生産流通-販売・消費までのトレーサビリティに注目が集まっている。このことは、生産者が自らの生産物の指標、例えば機能性のある成分分析データなどを確立し、これを管理していく、本来の意味の“ブランド化”の必要性を示している。このことから今後、鳥取ブランドとして各種農林水産品（生鮮および加工品）を普及していくためには、当該規格に則った事業者を増やしていく必要がある。
②地域における産学官金の地域経済牽引支援機関の連携による切れ目のない支援体制の構築【現状】本県においては、食品事業者が農商工連携を通して行う付加価値の高い新たな商品開発を支援するため、関係機関の連携を促進する体制を構築している。すなわち、商工会議所、県（東部、中部、西部の総合事務所）等が窓口となって事業者からの相談を受け付け、そこで各種支援施策や技術についての情報提供を行うほか、事業化にむけての関係各機関（鳥取県産業振興機構、中国四国農政局等）、食品業者、農林漁業者の連携をコーディネートしている。特に重点支援を行う案件については個別に支援チームを設置するな
ど、事業者のもつニーズと支援機関の持つ資源を結びつけることによって高付加価値商品開発の「きっかけ」づくりを積極的に行っている。
【課題】近年、産地のブランド化、消費者の健康志向、安心安全への意識が高まる中で、他産品との差別化を図って付加価値の向上につなげたい、そのために成分を見える化したい、と言った相談が増えており、次のような課題が浮き彫りになってきた。
① 「此処の土壌を使って育てたコメは品質が良くおいしい酒が造れる、藻肥で育てたスイカは美味しい、此処に自生している人参を食べている人は健康な人が多い等々」、人の感覚や印象を科学的に裏付け、そのデータに基づいたマーケティングでビジネスチャンスに繋げるという、味の良し悪しの評価、化学データ分析、マーケティングを一体的に取組む支援体制が構築できていない。
② 人の評価と化学データを関連付けるためのデータベースが不十分。
③ ②のデータベースの充実に加えて、産地の見える化や新機能成分の探索に有用なノンターゲット分析、高分解能質量分析等の最新の分析技術の整備が、人・物の両面ともに不十分。
④ 既存の分析技術で対応できるものであっても、その用途・適用例の事業者・生産者への周知が不十分。
【対策】前記の課題に対応するためには、それぞれ以下のような方策が考えられる。
① 課題①に対しては県内唯一経営学部を有する教育・研究機関である公立鳥取環境大学との情報共有を強化することで、人の評価、化学データ分析、マーケティングの一体的な支援を推進する。

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② 課題②に対しては最新の機器を持ち、分析技術に知見のある大学や試験研究機関との共同研究を積極的に推進し、人の評価と分析データの集約を進め、データベース化を促進する。
③ 課題③に対しては大学や産業技術センターといった高等教育・公的試験研究機関を通じて、最新設備の導入を積極的に進めるとともに、人の評価に知見を持ち高度な分析機器を使いこなせる人材の育成を強化する。そのための機会として共同研究を通じた学生や技術者の教育はもちろんのこと、設備共用ネットワークと連携したセミナーや研修の機会も積極的に活用する。
④ 課題④に対しては地域との繋がりが強く、事業者の課題について幅広い情報を有する金融機関、事業者の相談窓口となる「農商工連携ネットワーク」や試験研究機関で構成される「鳥取県農林水産業産学官技術会議」、「設備共用ネットワーク」各々の研究報告会、勉強会、研修会などを通じて、研究成果をより多くの事業者に積極的に発信する。
以上の対策を促進するため、高等教育機関が現在の支援ネットワークを活用して自身の有する資源を事業者に提供して行くとともに、支援体制を連携支援計画としてオーソライズすることで、一層の連携強化を図る。
③ 地域における地域経済牽引支援機関の役割と責任の明確化
主に、事業者ニーズの収集、研究機関とのマッチング、差別化戦略、販路開拓、研究開発、人材育成等の面から、経営学部を有する公立鳥取環境大学が橋渡しして、事業者の課題について幅広く情報を有する金融機関、地域の販路開拓支援を担う機関、地域密着型支援の窓口として事業者のニーズと地域資源を結びつけることで地域産業の活性化を図る「とっとり農商工こらぼネット（以下、こらぼネット）」、高等教育機関、農林水産業団体、県機関が一堂に会して試験研究に係る役割分担の調整や意見交換を行う「鳥取県農林水産業産学官技術会議」と地域の研究基盤を支える「とっとりイノベーションファシリティネットワーク（以下、ＴＩＦＮｅｔ）」との連携を図ることで切れ目ない支援体制を実現し、効果的に連携支援事業を実施する。
④ 地域内で不足する支援機能の地域外からの補完
地域ブランドの構築、食の安心安全、健康志向の高まりなどの市場環境の変化とともに、より高度で高精度の分析要求はもちろんのこと、通常の分析要求も増えており、県内機関のキャパシティーでは処理が間に合わない状況が見込まれる。このため、ＴＩＦＮｅｔに属する機関のコーディネーターが中心となって、県外の設備共用ネットワークを活用し、よりスピーディーな支援を推進する。活用するネットワークは次の通り。
① 大学連携研究設備ネットワーク（大学間の設備共用ネットワーク）② 中国地方バイオネットワーク連絡会議（大学間の設備共用ネットワーク）③ 関西ラボネット（公設試験研究機関のネットワーク）

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⑤ 想定する支援件数
令和１・２年度

令和３年度

合計

２件

３件

５件

目標件数
⑥ その他
２

特になし。

連携支援事業の内容及び実施時期① 連携支援事業の内容
連携支援計画の下、公立鳥取環境大学を橋渡しとして「販路開拓の支援機関」、「こらぼネット」、「鳥取県農林水産業産学官技術会議」、「ＴＩＦＮｅｔ」が互いに連携を密にし、各々の機能を補完することで、農林水産、食品分野の事業者に対して、事業者ニーズと研究機関とのマッチング、差別化戦略、販路開拓、研究開発、人材育成など様々な支援を提供する。

関係機関、ネットワークの連携体制
公立鳥取環境大学
事業者ニーズの明確化と鳥取県農林水産業産学官技術会議・設備共用ネットワークへの橋渡し‣（公財）鳥取県産業振興機構‣商工会議所‣商工会連合会‣とっとりキャピタル株式会社

とっとり農商工こらぼネット（東部地区、中部地区、西部地区）

鳥取県農林水産業産学官技術会議

設備共用ネットワーク（とっとりイノベーションファシリティネットワーク）‣鳥取県

鳥取大学／公立鳥取環境大学

高等教育機関

‣商工会議所

鳥取県産業技術センター‣鳥取大学

農業・食品産業技術総合研究機構‣公立鳥取環境大学

西日本農業研究センター‣鳥取看護大学‣商工会産業支援センター‣（公財）鳥取県産業振興機構‣農林水産省中国四国農政局鳥取県拠点
他

生産品・商品等の販路拡大、新製品の商品化に関する相談‣鳥取短期大学

農林水産業団体‣鳥取県農業協同組合中央会‣全国農業協同組合連合会鳥取本部‣鳥取いなば農業協同組合‣鳥取中央農業協同組合‣鳥取西部農業協同組合‣大山乳業農業協同組合‣鳥取県畜産農業協同組合‣鳥取県森林組合連合会‣鳥取県木材協同組合連合会‣鳥取県山林樹苗共同組合‣鳥取県漁業協同組合‣（社）境港水産振興協会‣米子工業高等専門学校

地独‣鳥取県産業技術センター

公財‣鳥取県建設技術センター

鳥取県

農林漁業者、中小企業者

衛生環境研究所, 農業試験場, 園芸試験場, 畜産試験場, 中小家畜試験場,林業試験場, 水産試験場, 栽培漁業センター② 支援スキームの全体像
主な支援内容と支援機関は次の通り。

マッチング

主な支援内容主な支援機関

とっとり農工商こらぼネットととっとりイノベーションファシリティネ
ットワークの情報交換等の促進により、事業者ニーズと研究シーズのマッチングを強化。

‣公立鳥取環境大学‣とっとり農工商こらぼネット‣とっとりイノベーションファシリ
ティネットワーク‣鳥取県産業振興機構‣とっとりキャピタル株式会社

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差別化戦略

販路開拓

研究開発

人材育成

事業者のニーズを汲み上げ、地域特性を生かしたブランディング、マーケティング等の差別化戦略立案の支援‣公立鳥取環境大学‣とっとりキャピタル株式会社

鳥取県産業振興機構、商工会議所、商工会連合会、鳥取県などの支援機
関の展示会、商談会等の情報提供と出店支援‣鳥取県産業振興機構‣商工会議所‣商工会連合会‣とっとり農工商こらぼネット‣研究設備公開‣研究成果の周知‣共同研究、受託研究の推進‣競争的資金の獲得 等‣とっとりイノベーションファシリ
ティネットワーク‣鳥取県農林水産業産学官技術会議‣鳥取大学‣公立鳥取環境大学‣鳥取県産業技術センター‣大学や公設試の研究活動、事業者や生産者との共同研究、受託研究を通じた専門技術者の育成‣大学の公開講座、TIFNet の勉強会や講演会を活用して分析技術やその応用分野を紹介‣とっとりイノベーションファシリ
ティネットワーク‣公立鳥取環境大学‣鳥取県産業技術センター③ 連携支援事業の実施時期
本計画の期間は計画承認の日から令和３年度末日までとする。
鳥取県における同意基本計画の計画期間は令和３年度末となっており、本連携支援計画も同期間の令和３年度末までとした。
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連携支援事業を実施する者の役割分担、相互の提携又は連絡に関する事項（１）連携支援事業を共同で実施する地域経済牽引支援機関の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びに当該地域経済牽引支援機関の役割
当該連携支援事業を実施する者 ④ 当該連携支援事業における役割の①名称、②住所、③代表者名
１ ① 公立大学法人公立鳥取環境 当該連携支援事業の代表者
大学④ 連携支援事業の進捗管理を行う。

② 鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号③ 理事長兼学長

県内で経済系の学部を有する唯一の大学。マーケティング、ブランディング、地域経営等、の江﨑

信芳

分野で地域の事業者、生産者の課題解決を支援する。また、鳥取県農林水産業産学官技術会議とＴＩＦＮｅｔの構成機関であり、最新の分析技術の研究にも取り組んでいる。そのため、「こらぼネット」、「鳥取県農林水産業産学官技術会議」、「ＴＩＦＮｅｔ」への橋渡しはもちろんのこと、共同研究、委託研究等による事業者・生産者の直接的な課題解決に加えて、研究報告会

5やセミナーの開催による研究情報発信、これらの機会を通じて学生、他機関、事業者等の若手人材の育成などを行う。
２ ① 鳥取県④ とっとり農工商こらぼネットの事務局。

② 鳥取県鳥取市東町１丁目２２０番地③ 知事

公立鳥取環境大学と連携して連携支援計画の推平井伸治

３ ① 国立大学法人鳥取大学② 鳥取県鳥取市湖山町南４丁
目１０１
③ 学長

鳥取県農林水産業産学官技術会議の事務局。
進をサポートする。
④ 鳥取県農林水産業産学官技術会議とＴＩＦＮｅｔの事務局。こらぼネットとの橋渡し役である
公立鳥取環境大学を通じて生産者や事業者のニ中島廣光ーズと各研究機関とのマッチングを図り、適切な課題解決を支援する。

４ ① 地方独立行政法人鳥取県産 ④ ＴＩＦＮｅｔの構成機関。県内唯一の工業系公業技術センター

設試験研究機関として研究成果や職員の専門知② 鳥取県鳥取市若葉台南７丁
目１－１
③ 理事長

識を活用した研究開発・技術相談・試験分析・設備公開・人材育成等の支援による事業者・生福岡

悟

産者の技術課題解決の支援を行う。

５ ① 公益財団法人鳥取県産業振 ④ とっとり農商工こらぼネットの構成機関。県内
興機構の事業者・生産者と商工業者とのマッチングに② 鳥取県鳥取市若葉台南７丁
目５番１号
③ 理事長

よる農商工連携の促進や販路開拓をサポートし農工商従事者の競争力強化・事業拡大の支援を岡村

整諮行う。また、６次化に向かう事業者・生産者の課題を抽出し、課題解決に向けたサポートを実施する。

６ ① 鳥取商工会議所② 鳥取県鳥取市本町３丁目２０１番地
③ 会頭

藤縄

④ とっとり農商工こらぼネットの構成機関。県外の小売業バイヤーとの食品商談会の開催等の事業者・生産者の販路拡大支援を行う。

匡伸

７ ① 鳥取県商工会連合会② 鳥取県鳥取市湖山町東４丁④ 県外の小売業バイヤーとの食品商談会の開催等の事業者・生産者の販路拡大支援を行う。

目１００番地
③ 会長
８ ①

河毛寛

とっとりキャピタル株式会④ 地元金融機関が中心になって設立されたベンチ社

ャーキャピタル。地域の事業者の抱える課題につ②

鳥取県鳥取市扇町９番地２

いて幅広い情報を有しており、６次化・農商工連

③

代表取締役

携・ブランド化等により事業の拡大を目指す事業

寺谷淳

社長

者を金融・経営・販路拡大といった面から支援する。

6（２）連携支援事業を共同で実施する地域経済牽引支援機関の相互の提携又は連絡に関する事項
鳥取県内の生産者、事業者による産品のブランド化、差別化、高付加価値化の課題に適切に対応するために、「販路開拓を支援する機関」、地域密着型支援で地域産業の活性化を目指す「こらぼネット」、県内の農林水産関係の研究機関が一堂に会して研究課題に係る役割分担の調整や意見交換を行う「鳥取県農林水産業産学官技術会議」、地域の研究基盤を支える研究機関のネットワークである「ＴＩＦＮｅｔ」という既存の支援機関と３つの連携支援ネットワークを経営学部を有する公立鳥取環境大学が橋渡しすることで次の連携体制を構築する。具体的には、各機関が定期的に開催（月１回～年１回）している会議に公立鳥取環境大学が出席し、各機関の相談状況や支援状況について適宜情報共有を行う
ほか、案件ごとに随時支援機関へ情報提供を行っていく。
① 生産者、事業者の課題対応
公立鳥取環境大学のコーディネーターが、販路支援機関も参加する各地域の「こらぼネット」の会議に参加するとともに、「販路支援機関」や「こらぼネット」からの要望の連絡窓口を担うことで生産者や事業者の要望を適宜把握する。公立鳥取環境大学ではその情報をもとに、差別化の可能性、狙いとするマーケット等について依頼者と相談し、依頼者のニーズを明確にする。その上で、鳥取県農林水産業産学官技術会議ＴＩＦＮｅｔに橋渡しし、より的確な見える化の支援を行う。
このように、「販路支援機関」、「こらぼネット」、「鳥取県農林水産業産学官技術会議」、「ＴＩＦＮｅｔ」と「公立鳥取環境大学」が連携することで地域の生産者や事業者の課題に適切に対応する。
② 研究成果の発信得られた成果については各研究機関の報告会はもちろんのこと、ＴＩＦＮｅｔやこらぼネットが各々主催するセミナーや勉強会でも公開することで生産者や事業者への周知に努める。また、化学分析データは各分析機関が公開することで、データベース化を進める。
③ 人材育成分析技術の高度化を研究している公立鳥取環境大学と鳥取県産業技術センターが中心となって、生産者や事業者の化学データの見える化を通じて人の評価に知見を持ち高度な分析機器を使いこなせる人材育成に取組む。
経済系学部を有する公立鳥取環境大学が、地域特性を活かしたブランディング、マーケティングなどの実践を通じて、差別化戦略を立案できる将来の若手経営者の育成に取組む。

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Ⅱ

任意記載事項１

補助金等交付財産の活用に関する事項（備考）
１

記名押印については、氏名を自署とする場合、押印を省略することができる。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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