公益社団法人リース事業協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

こ の 法 人 は 、 公 益 社 団 法 人 リ ー ス 事 業 協 会 （ 英 文 名 JAPANLEASINGASSOCIATION）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、リース及びリース事業に関する調査研究、広報等の事業を行うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を目指すとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化を図り、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

リース及びリース事業に関する調査研究並びにそれらに関連する提言(2)

リース及びリース事業に関する広報(3)

リース及びリース事業に関する相談並びに情報提供(4)

リース及びリース事業に関する研修(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
正 会 員

リース事業を営む者であって、この法人の目的に賛同して入会した法人、個人及び団体

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した法人、個人及び団体

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以1下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の日から 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、その会員が正会員である場合には総会において弁明の機会を与え、その会員が賛助会員である場合には書面による弁明の機会を与えなければならない。

２(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格の喪失）
第 10 条前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務等）
第 11 条

前三条の規定により会員がその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額

(3)

定款の変更

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

会員の除名

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する。

３

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総会を招集するに当たっては、総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面によって、総会の日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

3

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席しない正会員は、代理権を証明する書面を提出することにより、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにより、代理人によって議決権を行使することができる。
（書面による議決権の行使）
第 20 条総会に出席しない正会員は、必要事項を記載した議決権行使書面を提出することにより、又は議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにより、議決権を行使することができる。
２

前項の規定の書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 21 条

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（総会の議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

4

議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に２記名押印する。
（総会運営規則）第 24 条総会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。

第５章

役員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 20 名以上 27 名以内(2)

監事 2 名以上 5 名以内

理事のうち 1 名を会長とし、5 名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事と２することができる。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び5

財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総２会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 32 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

6（決 議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第 39 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

7

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類について

２は、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認8

定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第 48 条

この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補則（委 任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事（会長）は、阿部

勗とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１則（平成 26 年 5 月 20 日）

この定款は、平成 26 年 5 月 20 日から施行する。

9