プレスリリース
平成１９年３月３０日− 審 査 事 務 規 程 の 第 40 次 改 正 −速度計の誤差、燃料の規格、違法駐車標章の取扱い、方向指示器のワット数要件、並行輸入車の車両重量の取扱い等について改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 1 月 4 日、30 日
及び 3 月 20 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、18 年 12 月 21 日、19
年 1 月 4 日、30 日、3 月 27 日及び 28 日に「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国土交通省告示）、19 年 1 月 4 日に自動車検査業務等実施要領（国土交通省自動車交通局長通達）の一部改正がそれぞれ行われたことに伴い、及び審査を適切に実施するため、審査事務規程について一部改正を行い、19 年 4
月 1 日から施行します。
ただし、ガソリンの硫黄分の質量比に係る改正については、20 年 1 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．速度計の指示誤差に係る基準の改正
19 年１月 1 日以降に製作された自動車について、速度計の指示誤差に係る基準を改正した。（4-91-2-1、4-91-5-2(2)、5-91-2-1）
２．燃料中の硫黄分等の改正
ガソリン及び軽油に含まれる硫黄分について質量比 0.005％以下から 0.001％以下に改正するとともに、軽油に含まれる脂肪酸メチルエステル及びトリグリセリドの質量比について新たに規定した。（1-4）
３．窓ガラスに貼付できる違法駐車標章の削除
道路交通法の改正により、違法駐車標章の規定が削除されたことに伴い、窓ガラ
スに貼付することができる標章から削除した。
（4−47−1−1(1)⑤、5−47−1−1(1)⑤）
４．スクールバス車体表示の対象となる学校の名称変更に係る改正
学校教育法等の改正により、バスの車体にスクールバスの表示をしなければならない学校の名称を「盲学校、ろう学校、養護学校」から「特別支援学校」に改正した。（4-28-1(2)、5-28-1(2)）

５．防衛省車への名称変更に係る改正
防衛庁の省への移行に伴い、緊急自動車の車体の形状について、「防衛庁車」を「防衛省車」に改正した。（1−3⑯、3−3−8、4−96−2−2(2)①、4−96−5−2−2②、5−96−2−2(2)①）
６．方向指示器の光源のワット数要件の見直し
二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及びスノーモービルについて、方向指示器の光源のワット数の要件を 15Ｗ以上から 10Ｗ以上に緩和した。
（4-79-2(1)、4-79-10-2(1) 、 4-79-11-2(1) 、 4-79-12-2(1) 、 4-79-13-2(1) 、 4-79-14-2(1) 、
5-79-2(1)）
７．並行輸入自動車の審査方法の改正
新車検査時の審査において、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に係る車両重量の下限値と算出した車両重量との差が所定の値を下まわるときは、
当該自動車の等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとして取り扱うことができることを規定した。（並行輸入自動車審査要領 7-4 排出ガス試験結果成績表）
８．その他
貨物自動車に備える簡易クレーンのブームの取扱いについて、自動車の最前端の規定を見直した。
（4-26-1(5)⑨、4-26-5-1(4)⑦、4-26-6-1(4)⑦、4-26-7-1(4)⑦、
5-26-1(5)⑨）

審 査 事 務 規 程 の 全 文 は 当 法 人 ホ ー ム ペ ー ジ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第４０次改正新旧対照表
平成 19 年３月 29 日改正
新旧

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑮ （略）⑯ 「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛省用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律 （平成９年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
①〜⑮ （略）⑯ 「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のため使用する自動車又は防衛庁用自動車であつて緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、医療機関が臓器の移植に関する法律 （平成９年法律第 104 号）の規定により死体（脳死した者の身体を含む。）から摘出された臓器、同法 の規定により臓器の摘出をしようとする医師又はその摘出に必要な器材の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用
応急作業自動車、不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。

47
⑰〜○

（略）

47
⑰〜○

新旧対照表−1−（略）

１−４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の左欄に掲げる燃料の種類ごとに設けられた右欄に掲げる基準を満たす燃料が使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。
燃料の種類

基準

ガソリン

鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比 0.001%以下

軽油

１−４ 燃料の規格
この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、その種類に応じ、それぞれ同表の燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるも
のである。
燃料の種類
燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量
ガソリン

鉛が検出されないこと。
硫黄が質量比 0.005%以下

ベンゼンが容量比 1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

ベンゼンが容量比 1%以下
メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3%以下

メタノールが検出されないこと。
エタノールが容量比 3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
硫黄が質量比 0.001%以下

軽油

セタン指数が 45 以上
90%留出温度が 360℃以下
次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。
(1) 脂肪酸メチルエステルが質量比 0.1％以下(2) 脂肪酸メチルエステルが質量比 0.1％超５％以下であり、かつ、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
① メタノールが質量比 0.01％以下② 酸価が 0.13 以下③ ぎ酸、酢酸及びプロピオン酸の合計が質量比0.003％以下④ 酸価の増加量が 0.12 以下
トリグリセリドが質量比 0.01％以下

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
硫黄が質量比 0.005%以下（硫黄が質量比 0.001%以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては、
質量比 0.001%以下）
セタン指数が 45 以上
90%留出温度が 360℃以下

備考
１〜５ （略）
６ 「酸価」とは、軽油１ｇのうちに含まれる酸の中和に要する水酸化カリウムの mg
数をいい、日本工業規格 K2501 号の電位差滴定法（酸価）により測定した数値とする。
７ 「酸価の増加量」とは、軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法（平成１9 年経済産業省告示第 81 号）により測定した数値とする。

備考
１〜５（略）

新旧対照表−2−

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３−１〜７ （略）３−３−８ 車体の形状欄
検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３−１〜７ （略）３−３−８ 車体の形状欄
検査票２の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
自動車の種類

体の形

自動車の種類状

大 型 特殊 自 動 車 及び 特 種
用 途 自 動 車以外 の 自 動 車

大 型 特殊 自 動 車 及び 特 種
用 途 自 動 車以外 の 自 動 車

乗車定員10 人以下の乗用自動車
乗車定員11 人以上
の乗合自
動車
貨物自動
車
特種用途自動車

車
（略）

（略）

（略）

「救急車」「消防車」「警察車」「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」「緊急警備車」「防衛省車」「電波監視車」「公共応急作業車」「護送車」「血液輸送車」「交通事故調
査用緊急車」「給水車」「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」「郵便車」「移動電話車」「路上試験車」「教習車」「霊柩車」「広報車」「放送中継車」「理容・美容車」「粉粒体運搬車」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「患者輸送車」「車いす移動車」「消毒車」「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘建柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コンクリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台車」「空港作業車」「構内作業車」「工作車」「工業作業車」「レッカー車」「写真撮影車」「事務室車」「加工車」「食堂車」「清掃車」「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」
大型特殊自動車（略）
注.１〜２． （略）乗車定員
10 人以下の乗用自動車
乗車定員11 人以上
の乗合自
動車
貨物自動
車
特種用途自動車

車

体

の

形

状

（略）

（略）

（略）

「救急車」「消防車」「警察車」「臓器移植用緊急輸送車」「保線作業車」「検察庁車」「緊急警備車」「防衛庁車」「電波監視車」「公共応急作業車」「護送車」「血液輸送車」「交通事故調
査用緊急車」「給水車」「医療防疫車」「採血車」「軌道兼用車」「図書館車」「郵便車」「移動電話車」「路上試験車」「教習車」「霊柩車」「広報車」「放送中継車」「理容・美容車」「粉粒体運搬車」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキサー車」「冷蔵冷凍車」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」「活魚運搬車」「保温車」「販売車」「散水車」「塵芥車」「糞尿車」「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「患者輸送車」「車いす移動車」「消毒車」「寝具乾燥車」「入浴車」「ボイラー車」「検査測定車」「穴掘建柱車」「ウインチ車」「クレーン車」「くい打車」「コンクリート作業車」「コンベア車」「道路作業車」「梯子車」「ポンプ車」「コンプレッサー車」「農業作業車」「クレーン用台車」「空港作業車」「構内作業車」「工作車」「工業作業車」「レッカー車」「写真撮影車」「事務室車」「加工車」「食堂車」「清掃車」「電気作業車」「電源車」「照明車」「架線修理車」「高所作業車」「キャンピング車」「放送宣伝車」「キャンピングトレーラ」
大型特殊自動車（略）
注.１〜２． （略）新旧対照表−3−３−３−９〜15（略）

３−３−９〜15（略）

４−26 車枠及び車体
４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当す(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第 22 条第４項関る車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第22条第４項関係、係、細目告示第 100 条第４項関係）細目告示第100条第４項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、その車両前方への突出量及び前端の取付高さが次に該当するもの
車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）
ア （略）
イ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距
イ クレーン部を除く自動車の最前部（後写鏡、バンパその他の自動車前面に備え離が1mを超えるもの
る付属物を除く。）からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるも
の
ウ （略）
ウ （略）
⑩ （略）
⑩ （略）
(6)〜(9) （略）(6)〜(9) （略）４−26−２〜４ （略）４−26−２〜４ （略）４−26−５ 従前規定の適用①
４−26−５ 従前規定の適用①（略）（略）
４−26−５−１ 性能要件
４−26−５−１ 性能要件
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
準に適合しないものとする。
①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、その車両前方への突出量及び前端の取付高さが次に該当するもの
車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）
ア (略)
イ クレーン部を除く自動車の最前部（後写鏡、バンパその他の自動車前面に備えイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距
離が１ｍを超えるもの
る付属物を除く。）からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるも
の
ウ （略）
ウ （略）
⑧ （略）
⑧ （略）
(5) （略）(5) （略）
４−26−６ 従前規定の適用②４−26−６ 従前規定の適用②（略）（略）
４−26−６−１ 性能要件
４−26−６−１ 性能要件
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基新旧対照表−4−

準に適合しないものとする。
①〜⑥ （略）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、その車両前方への突出量及び前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）イ クレーン部を除く自動車の最前部（後写鏡、バンパその他の自動車前面に備える付属物を除く。）からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるも
の
ウ （略）
⑧ （略）
(5)〜(7) （略）４−26−７ 従前規定の適用③（略）
４−26−７−１ 性能要件
(1)〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
①〜⑥ （略）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、その車両前方への突出量及び前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）イ クレーン部を除く自動車の最前部（後写鏡、バンパその他の自動車前面に備える付属物を除く。）からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるも
の
ウ （略）
⑧ （略）
(5)〜(7) （略）４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第７項関係、細目告示第22条第13項関係、細目告示第100条第17項関係）①〜③ (略)様式の例 （略）(3) (略)
４−28−２〜４ （略）準に適合しないものとする。
①〜⑥ （略）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア (略)イ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距
離が１ｍを超えるもの
ウ （略）
⑧ （略）
(5)〜(7) （略）４−26−７ 従前規定の適用③（略）
４−26−７−１ 性能要件
(1)〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
①〜⑥ （略）⑦ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）イ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距
離が１ｍを超えるもの
ウ （略）
⑧ （略）
(5)〜(7) （略）４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第７項関係、細目告示第22条第13項関係、細目告示第100条第17項関係）①〜③（略）
様式の例 （略）(3) （略）
４−28−２〜４ （略）新旧対照表−5−

４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１ 性能要件
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４−47−１−１及び４−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項
関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜④ （略）⑤ 道路交通法第 63 条第４項の標章⑥〜⑬ （略）(2)〜(3) （略）４−47−１−２ テスタ等による審査（略）
４−47−２〜３ （略）４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１ 性能要件
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４−47−１−１、４−
47−１−２及び４−47−５−１において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）①〜④ （略）⑤ 道路交通法第 51 条第３項又は第 63 条第４項の標章⑥〜⑬ （略）(2)〜(3) （略）４−47−１−２ テスタ等による審査（略）
４−47−２〜３ （略）４−47−４ 適用関係の整理(1) 平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、４−47−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 26 条第１項第３号関係）
４−47−５ 従前規定の適用①
平成元年４月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第１項第３号関係）
４−47−５−１ 性能要件
(1) 自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着され、はり付けられ、又は塗装されていてはならない。ただし、窓ふき器についてはこの限りでない。
① 整備命令標章② 臨時検査合格標章③ 検査標章④ 自動車損害賠償保障法 （昭和 30 年法律第 94 号）第９条の２第１項（同法第９条の４において準用する場合を含む。）又は第 10 条の２第１項の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章⑤ 道路交通法第 51 条第３項又は第 63 条第４項の標章⑥ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑦ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域Ａ又は試験領域Ｂにはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、
ウに掲げる要件を満足しなければならない。

新旧対照表−6−

ア

試験領域Ａにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、
３本以下であること。
イ 試験領域Ｂ（試験領域Ａと重複する領域を除く。）にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ 試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑧ ①から⑦までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70%以上であることが確保できるもの⑨ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識又は刻印の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。）の下縁から 100mm
以下、かつ標識又は刻印の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの⑩ ①から⑨までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの(2) 次に掲げる範囲は、(1)の「側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）」とされないものとする。
① 運転者席より後方の座席等の側面ガラス② 側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含み、かつ、
車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。
(3) (1)⑧の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次の各号に掲げる範囲（後写鏡及び４−89 の装置を確認するために必要な範囲並びに４−89−１ただし書の自動車の窓ガラスのうち４−89−１の障害物を確認するために必要な範囲を除く。）以外の範囲とする。
① 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。）の実長の 20％以内の範囲② 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等より上方に設けられた窓ガ
ラスの範囲③ 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられた扉等の下部に設けられた窓ガラ
スの範囲④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられた扉の窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
新旧対照表−7−

(4) 前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回る
おそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
(5) 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次の各号に掲げるものを確認できるものは、(1)⑧の「透明であり」とされるものとする。
① 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等② (2)①及び②にあっては、交通信号機③ (2)③及び④にあっては、歩行者等

４−79
方向指示器
４−79−１ 装備要件（略）
４−79−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔４−79−３(1)③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備
える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

４−79
方向指示器
４−79−１ 装備要件（略）
４−79−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 59 条第１項及び第２項関係、細目告示第 137 条第１項関係① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（４−79−３(1)③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。
）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

新旧対照表−8−第１表

第１表
方向指示器の種類
イ

方向の指示を前方又は後方に対して表示するための
方向指示器

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
その他

要
光源の
W数
15W以上
60W以下
10W以上
60W以下

件
照明部の
面積
40cm2以上

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上

７cm2以上4 − 79 − 平成22年４月１日以後に製作され20cm2以上
3(1)③、④、 た長さが６mを超える自動車（※１）⑤又は⑥の規 平成18年１月１日から平成22年３
20cm2以上
定により自動 月31日以前に製作された長さ６m（※１）
車の両側面に 以上の自動車及び平成22年４月１備える方向指 日以後に製作された長さ６mの自示器（4−79− 動車
3(2)⑨に規定 その他
３W以上
10cm2以上するものを除
30W以下
（※１）
く。）
15W以上
40cm2以上
ハ4 − 79 −60W以下
3(2)⑨の規定（※１）
により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
ロ②〜④ （略）(2) （略）
４−79−３〜９ （略）４−79−10 従前規定の適用⑥（略）
４−79−10−１ 装備要件（略）
４−79−10−２ 性能要件

方向指示器の種
類
イ 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための方向指示器

ロ
4 − 79 −3(1)③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4−79−3(2)⑨に規定するものを除く。）

自動車の種類
長さ６m以上の自動車
二輪自動車及び側車付二輪自動車
並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車
その他
平成22年４月１日以後に製作された長さが６mを超える自動車
平成18年１月１日から平成22年３月31日以前に製作された長さ６m以上の自動車その他

ハ4 − 79 −3(2)⑨の規定に
より自動車の両側面に備える方
向指示器

要
光源の
W数
15W以上
60W以下

件
照明部の
面積
40cm2以上
７cm2以上20cm2以上

15W以上
60W以下
６W以上
60W以下
３W以上
60W以下

20cm2以上（※１）
20cm2以上
（※１）

３W以上
30W以下

10cm2以上
（※１）

15W以上
60W以下

40cm2以上（※１）※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※２：各照明部の車両中心面（専ら後側方に対して表示するためのものにあっては、車両中心面と45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
②〜④ （略）(2) （略）
４−79−３〜９ （略）４−79−10 従前規定の適用⑥（略）
４−79−10−１ 装備要件（略）
４−79−10−２ 性能要件

新旧対照表−9−(1)方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（略）
次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光源の
照明部の
Ｗ 数
面積
(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上 40cm2 以方に対して表示するための
上
方向指示器
（※１）
二輪自動車、側車付二輪自動 10Ｗ以上 ７ cm2 以
車及び三輪自動車並びにカ上（※１）
タピラ及びそりを有する軽自動車
その他
15Ｗ以上 20cm2 以
上（※１）
３Ｗ以上 20cm2 以(ｲ) ４−79−10−１③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車
上の両側面に備える方向指示（※３）
器（４−79−10−３(1)⑧を除く。）(ｳ) ４−79−10−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する
投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
※２：各指示部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心線上の鉛直面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる後側方の鉛直面）への投影面積をいう。
イ、ウ （略）③、④ （略）(2)〜(4) （略）４−79−10−３ 取付要件（略）①②

(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （略）② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
光源の
照明部の
Ｗ 数
面積
(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上 40cm2 以方に対して表示するための
上
方向指示器
（※１）
二輪自動車及び側車付二輪
７ cm2 以自動車並びにカタピラ及び上そりを有する軽自動車
（※１）
その他

20cm2 以上（※１）
20cm2 以
上
（※３）

３Ｗ以上
４−79−10−１③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−10−３(1)⑧を除く。）(ｳ) ４−79−10−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等
により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。
）をいう。
※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、
車両中心面と 45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
(ｲ)

イ、ウ （略）③、④ （略）(2)〜(4) (略)４−79−10−３ 取付要件（略）

新旧対照表−10−

４−79−11 従前規定の適用⑦４−79−11 従前規定の適用⑦（略）（略）
４−79−11−１ 装備要件
４−79−11−１ 装備要件
（略）
（略）
４−79−11−２ 性能要件
４−79−11−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① （略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するもものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、のとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
要件
方向指示器の種類
方向指示器の種類
光源の
照明部の
光源の
照明部の
Ｗ数
面積
Ｗ数
面積
方向の指示を前方又は後方に対して表示するための 10Ｗ以上
７cm2以上方向の指示を前方又は後方に対して表示するための 15Ｗ以上
７cm2以上
方向指示器
（※１）
方向指示器
（※１）
※１：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール ※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。）
切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。
イ、ウ （略）イ、ウ （略）③、④ （略）③、④ （略）(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）４−79−11−３ 取付要件
４−79−11−３ 取付要件
（略）
（略）
４−79−12 従前規定の適用⑧４−79−12 従前規定の適用⑧（略）（略）
４−79−12−１ 装備要件
４−79−12−１ 装備要件
（略）
（略）
４−79−12−２ 性能要件
４−79−12−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① （略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するもものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、のとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法」によるものとする。

新旧対照表−11−アア

次表に掲げる要件を備える各方向指示器

方向指示器の種類(ｱ) 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための
方向指示器

自動車の種類
長さ６ｍ以上の自動車

二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽
自動車
その他

要
光源の
Ｗ 数
15Ｗ以上

10Ｗ以上

15Ｗ以上

件
照明部の
面積
40cm2 以上（※１）
７ cm2 以上（※１）
20cm2 以上（※１）
20cm2 以
上
（※３）

３Ｗ以上
４−79−12−１③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−12−３(1)⑧を除く。）(ｳ) ４−79−12−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する
投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
※２：各指示部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心線上の鉛直面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、車両中心線上の鉛直面と 45°に交わる後側方の鉛直面）への投影面積をいう。
イ、ウ （略）③、④ （略）(2)〜(4) （略）４−79−12−３ 取付要件（略）
４−79−13 従前規定の適用⑨（略）
４−79−13−１ 装備要件（略）
４−79−13−２ 性能要件(ｲ)

次表に掲げる要件を備える各方向指示器

方向指示器の種類(ｱ) 方向の指示を前方又は後方に対して表示するための
方向指示器

自動車の種類
長さ６ｍ以上の自動車

二輪自動車及び側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車
その他

要
光源の
Ｗ 数
15Ｗ以上

件
照明部の
面積
40cm2 以上（※１）
７ cm2 以上（※１）
20cm2 以上（※１）
20cm2 以
上
（※３）

３Ｗ以上
４−79−12−１③、④、⑤
又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−12−３(1)⑧を除く。）(ｳ) ４−79−12−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等
により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を除く。※２において同じ。
）をいう。
※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面
への投影面積をいう。
※３：各指示部の車両中心面（専ら後側方に対し表示するためのものにあっては、
車両中心面と 45°に交わる鉛直面）への投影面積をいう。
(ｲ)

イ、ウ (略)③、④ （略）(2)〜(4) （略）４−79−12−３ 取付要件（略）
４−79−13 従前規定の適用⑨（略）
４−79−13−１ 装備要件（略）
４−79−13−２ 性能要件

新旧対照表−12−

(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① （略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するもものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、のとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
方向指示器の種類
自動車の種類
光源の
照明部の
光源の
照明部の
Ｗ 数
面積
Ｗ 数
面積
(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上 40cm2 以(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上 40cm2 以方に対して表示するための上方に対して表示するための
上
方向指示器
（※１）
方向指示器
（※１）
二輪自動車、側車付二輪自動 10Ｗ以上 ７ cm2 以
二輪自動車及び側車付二輪
７ cm2 以車及び三輪自動車並びにカ
上自動車並びにカタピラ及び
上（※１）
そりを有する軽自動車（※１）
タピラ及びそりを有する軽自動車
その他
15Ｗ以上 20cm2 以
その他
20cm2 以
上
上
（※１）
（※１）
(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤ 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上 20cm2 以(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤ 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上 20cm2 以
又は⑥の規定により自動車上又は⑥の規定により自動車
上の両側面に備える方向指示（※２）の両側面に備える方向指示（※２）
器（４−79−13−３(1)⑧を その他
器（４−79−13−３(1)⑧を その他
３Ｗ以上 10cm2 以
３Ｗ以上 10cm2 以
除く。）
除く。）
上
上
（※２）
（※２）
(ｳ) ４−79−13−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以(ｳ) ４−79−13−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）
備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等
なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当するにより仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を
投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
除く。※２において同じ。
）をいう。
※２：各指示部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
への投影面積をいう。
イ、ウ （略）イ、ウ (略)③〜⑤ （略）③〜⑤ （略）(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）４−79−13−３ 取付要件
４−79−13−３ 取付要件
（略）
（略）
４−79−14 従前規定の適用⑩４−79−14 従前規定の適用⑩（略）（略）

新旧対照表−13−

４−79−14−１ 装備要件
４−79−14−１ 装備要件
（略）
（略）
４−79−14−２ 性能要件
４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① （略）
② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合する② 次に掲げるものであって、その機能が正常であるものは、①の基準に適合するもものとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、のとする。この場合において、指示部の取扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
取付位置等の測定方法」によるものとする。
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
ア 次表に掲げる要件を備える各方向指示器
要件
要件
方向指示器の種類
自動車の種類
方向指示器の種類
自動車の種類
光源の
照明部の
光源の
照明部の
Ｗ 数
面積
Ｗ 数
面積
15Ｗ以上 40cm2 以(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車
15Ｗ以上 40cm2 以(ｱ) 方向の指示を前方又は後 長さ６ｍ以上の自動車方に対して表示するための上方に対して表示するための
上
方向指示器
（※１）
方向指示器
（※１）
二輪自動車、側車付二輪自動 10Ｗ以上 ７ cm2 以
二輪自動車及び側車付二輪
７ cm2 以車及び三輪自動車並びにカ
上自動車並びにカタピラ及び
上（※１）
そりを有する軽自動車（※１）
タピラ及びそりを有する軽自動車
その他
15Ｗ以上 20cm2 以
その他
20cm2 以
上
上
（※１）
（※１）
(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤ 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上 20cm2 以(ｲ) ４−79−14−１③、④、⑤ 長さ６ｍ以上の自動車
３Ｗ以上 20cm2 以
又は⑥の規定により自動車上又は⑥の規定により自動車
上の両側面に備える方向指示（※２）の両側面に備える方向指示（※２）
器（４−79−14−３(1)⑧を その他
器（４−79−14−３(1)⑧を その他
３Ｗ以上 10cm2 以
３Ｗ以上 10cm2 以
除く。）
除く。）
上
上
（※２）
（※２）
(ｳ) ４−79−14−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以(ｳ) ４−79−14−３(1)⑧の規
15Ｗ以上 40cm2 以定により自動車の両側面に上定により自動車の両側面に上備える方向指示器（※２）
備える方向指示器（※２）※１：各指示部の車両中心線上の鉛直面に直交する鉛直面への投影面積（不透明※１：各指示部の車両中心面に直交する鉛直面への投影面積（不透明なモール等
なモール等により仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当するにより仕切られた指示部にあっては、当該モール等に相当する投影面積を
投影面積を除く。※２において同じ。）をいう。
除く。※２において同じ。
）をいう。
※２：各指示部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面※２：各指示部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と 45°に交わる鉛直面と 45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
への投影面積をいう。
イ、ウ （略）イ、ウ (略)③〜⑤ （略）③〜⑤ (略)(2)、(3) （略）(2)、(3) （略）４−79−14−３ 取付要件
４−79−14−３ 取付要件

新旧対照表−14−

（略）

（略）

４−91 速度計等
４−91−１ 装備要件
(略)４−91−２ 性能要件
４−91−２−１ テスタ等による審査
４−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h 以上 42.5km/h 以下の範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h 以上 42.5km/h 以下の範囲にある
もの② 最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／94）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／94）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−91−２−２ 視認等による審査(略)４−91−３〜４ (略)４−91−５ 従前規定の適用①４−91 速度計等
４−91−１ 装備要件
(略)４−91−２ 性能要件
４−91−２−１ テスタ等による審査
４−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 40.0km/h までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 40.0km/h までの範囲にある
もの② 最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
４−91−２−２ 視認等による審査(略)４−91−３〜４ (略)４−91−５ 従前規定の適用①

新旧対照表−15−(略)４−91−５−１ 装備要件
(略)４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) （略）(2) 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、速度計の指度の基準に適合しないものとする。
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h 以上 44.4km/h 以下の範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h 以上 44.4km/h 以下の範囲にあるもの② (略)(3) (略)(略)
４−91−５−１ 装備要件
(略)４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1)（略）(2) 速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、速度計の指度の基準に適合しないものとする。
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 44.4km/h までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 44.4km/h までの範囲にある
もの②（略）(3)（略）

４−96 緊急自動車
４−96−１ 装備要件
(略)４−96−２ 性能要件
４−96−２−１ テスタ等による審査(略)４−96−２−２ 視認等による審査（1） （略）(2) 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
ものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第２項関係）① 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自４−96 緊急自動車
４−96−１ 装備要件
(略)４−96−２ 性能要件
４−96−２−１ テスタ等による審査(略)４−96−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
ものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係）① 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自新旧対照表−16−

動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 75 条第３号関係、細目告示第 153 条第 3号）
② （略）４−96−３〜４ (略)４−96−５ 従前規定の適用①(略)４−96−５−１ 装備要件
(略)４−96−５−２ 性能要件
４−96−５―２−１ テスタ等による審査(略)４−96−５−２−２ 視認等による審査
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 153 条関係）
① （略）② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業
自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 75 条第３号関係、細目告示第 153 条第 3 号）
③ （略）

動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 75 条第３号関係、細目告示第 153 条第 3号）
② (略)４−96−３〜４ (略)４−96−５ 従前規定の適用①(略)４−96−５−１ 装備要件
(略)４−96−５−２ 性能要件
４−96−５―２−１ テスタ等による審査(略)４−96−５―２−２ 視認等による審査
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係、細目告示第 153 条関係）
① (略)② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業
自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 75 条第３号関係、細目告示第 153 条第 3 号）
③ (略)５−26 車枠及び車体
５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当す(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第178条第4項関係）
る車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
（細目告示第178条第4項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ (略)⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、その車両前方への⑨ 貨物自動車に備える簡易クレーンのクレーンブームであって、クレーンブームの突出量及び前端の取付高さが次に該当するもの
車両前方への突出量及びクレーンブームの前端の取付高さが次に該当するもの
ア （略）
ア （略）
イ クレーン部を除く自動車の最前部（後写鏡、バンパその他の自動車前面に備えイ クレーン部を除く自動車の最前端からクレーンブームの最前端までの水平距
る付属物を除く。）からクレーンブームの最前端までの水平距離が1mを超えるも離が 1m を超えるものの新旧対照表−17−ウ （略）⑩ （略）(6)〜(9) （略）５−26−２〜４ （略）

ウ （略）
⑩ （略）
(6)〜(9) （略）５−26−２〜４ （略）５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 専ら中学校、小学校、特別支援学校、幼稚園又は保育所に通う生徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第７項関係、細目告示第178条第13項関係）①〜③ (略)様式の例 （略）(3) (略)
５−28−２〜４ （略）５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)（略）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第7項関係、細目告示第178条第13項関係）①〜③ (略)様式の例 （略）(3) (略)
５−28−２〜４ （略）５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜④ （略）⑤ 道路交通法第 63 条第４項の標章⑥〜⑬ （略）(2)〜(3) （略）５−47−２〜３ （略）５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１ 性能要件
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜④ （略）⑤ 道路交通法第 51 条第３項又は第 63 条第４項の標章⑥〜⑬ （略）(2)〜(3) （略）５−47−２〜３ （略）５−47−４ 適用関係の整理
４−47−４の規定を適用する。

５−79
方向指示器
５−79−１ 装備要件
(略)

５−79
方向指示器
５−79−１ 装備要件(略)
新旧対照表−18−

５−79−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔５−79−３(1)③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備
える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるもの
であり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第１表
要件
方向指示器の種
自動車の種類
光源の
照明部の
類
W数
面積
イ 方向の指示 長さ６m以上の自動車
15W以上
40cm2以上
を前方又は後60W以下方に対して表 二輪自動車、側車付二輪自動車及 10W以上
７cm2以上示するための び三輪自動車並びにカタピラ及び 60W以下
方向指示器
そりを有する軽自動車
その他
15W以上
20cm2以上
60W以下
ロ
５ − 79 − 平成22年４月１日以後に製作され ６W以上
20cm2以上
3(1)③、④、 た長さが６mを超える自動車
60W以下
（※１）
⑤又は⑥の規 平成18年１月１日から平成22年３ ３W以上
20cm2以上
定により自動 月31日以前に製作された長さ６m 60W以下（※１）
車の両側面に 以上の自動車及び平成22年４月１備える方向指 日以後に製作された長さ６ｍの自示器（5−79− 動車
3(2)⑨に規定 その他
３W以上
10cm2以上するものを除
30W以下
（※１）
く。）
15W以上
40cm2以上
ハ5 − 79 −60W以下
3(2)⑨の規定（※１）
により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と45°

５−79−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 41 条第２項関係、細目告示第 215 条第１項関係）① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m（５−79−３(1)③、④（両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）、⑤又は⑥（④の規定により両側面の中央部に備える方向指示器を除く。
）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m）の距離から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第１表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。
第１表
要件
方向指示器の種
自動車の種類
光源の
照明部の
類
W数
面積
15W以上
イ 方向の指示 長さ６m以上の自動車
40cm2以上
60W以下を前方又は後方に対して表 二輪自動車及び側車付二輪自動車
７cm2以上示するための 並びにカタピラ及びそりを有する
方向指示器
軽自動車
その他
15W以上
20cm2以上
60W以下
ロ
５ − 79 − 平成22年４月１日以後に製作され ６W以上
20cm2以上
3(1)③、④、 た長さが６mを超える自動車
60W以下
（※１）
⑤又は⑥の規 平成18年１月１日から平成22年３ ３W以上
20cm2以上
定により自動 月31日以前に製作された長さ６m 60W以下（※１）
車の両側面に 以上の自動車備える方向指 その他
３W以上
10cm2以上
示器（5−79−
30W以下（※１）
3(2)⑨に規定するものを除く。）
15W以上
40cm2以上
ハ5 − 79 −60W以下
3(2)⑨の規定（※１）
により自動車の両側面に備える方向指示器※１：各照明部の車両中心面への投影面積及び車両中心面と45°に交わる鉛直面への投新旧対照表−19−

に交わる鉛直面への投影面積をいう。
②〜④ （略）(2) （略）
５−79−３〜４ （略）影面積をいう。
②〜④ (略)(2) (略)
５−79−３〜４ （略）５−91 速度計等
５−91−１ 装備要件
(略)５−91−２ 性能要件
５−91−２−１ テスタ等による審査
５−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 226 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h 以上 42.5km/h 以下の範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、測定した速度が 29.1km/h 以上 42.5km/h 以下までの範囲にあるもの② 最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／94）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／94）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
５−91−２−２ 視認等による審査

５−91 速度計等
５−91−１ 装備要件
(略)５−91−２ 性能要件
５−91−２−１ テスタ等による審査
５−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 40.0km/h までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、測定した速度が 29.1km/h から 40.0km/h までの範囲にある
もの② 最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
５−91−２−２ 視認等による審査

新旧対照表−20−(略)５−91−３〜４(略)５−91−３〜４(略)(略)

５−96 緊急自動車
５−96−１ 装備要件
(略)５−96−２ 性能要件
５−96−２−１ テスタ等による審査(略)５−96−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係）① 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛省用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 231 条第３号関係）② （略）５−96−３〜４ (略)５−96 緊急自動車
５−96−１ 装備要件
(略)５−96−２ 性能要件
５−96−２−１ テスタ等による審査(略)５−96−２−２ 視認等による審査(1) （略）(2) 緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 49 条第２項関係）① 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。ただし、警察自動車、検察庁において犯罪捜査のために使用する自動車又は防衛庁用自動車であって緊急の出動の用に供するもの、刑務所その他の矯正施設において緊急警備のため使用する自動車、入国者収容所又は地方入国管理局において容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用する自動車、公共用応急作業自動車、海上保安庁用自動車であって緊急自動車として取り扱われる自動車及び不法に開設された無線局の探査のため総務省において使用する自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第 231 条第３号関係）② (略)５−96−３〜４ (略)別添２（２−13 関係）

別添２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

第５ 書面審査５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1) 排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験
結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した正本（試験を行った公的試
験機関の印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
①、② （略）③ 財団法人日本自動車研究所

第５ 書面審査５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1) 排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験
結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した正本（試験を行った公的試
験機関の印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
①、② （略）

新旧対照表−21−

（住所）東京都港区芝大門 1−1−30(2)〜(5) （略）(2)〜(5)

第７ 現車審査
７−４ 排出ガス試験結果成績表(1)(略)(2) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試
験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する表４の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。なお、車両重量を１回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10 ㎏を乗じた値」を「10 ㎏」とそれぞれ読み替えて適用する。

（略）

第７ 現車審査
７−４ 排出ガス試験結果成績表(1)(略)(2) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。

附則（平成 19 年３月 29 日検査法人規程第９号）
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
ただし、１−４の表のガソリンに係る基準欄中「硫黄が質量比 0.001％以下」の基準については、平成 20 年１月１日から施行する。

新旧対照表−22−

（参考）審査事務規程の改正（第４０次）の条項等について
１．道路運送車両の保安基準改正（平成 19 年 1 月 4 日国土交通省令第 1 号）
(1)
第３条（用語の定義）
２．道路運送車両の保安基準改正（平成 19 年 1 月 30 日国土交通省令第 3 号）
(1)
第 29 条（窓ガラス）
３．道路運送車両の保安基準改正（平成 19 年 3 月 20 日国土交通省令第 14 号）(1)
第 18 条（車枠及び車体）
４．細目告示改正（平成 18 年 12 月 21 日国土交通省告示第 1513 号）(1)
第１条の２（燃料の規格）
５．細目告示改正（平成 19 年 1 月 4 日国土交通省告示第 3 号）
(1)
第 75 条、第 153 条、第 231 条（緊急自動車）
６．細目告示改正（平成 19 年 1 月 30 日国土交通省告示第 89 号）(1)
第 22 条、第 100 条、第 178 条（車枠及び車体・クレーンブームの突出の明確化）(2)
第 137 条、第 215 条（方向指示器）
７．細目告示改正（平成 19 年 3 月 28 日国土交通省告示第 394 号）(1)
第 22 条、第 100 条、第 178 条（車枠及び車体・特別支援学校に名称変更）(2)
第 148 条、第 226 条（速度計）
８．細目告示改正（平成 18 年 3 月 27 日国土交通省告示第 371 号）(1)
第３条（燃料の規格）
９．自動車検査業務等実施要領改正（平成 19 年 1 月 4 日国自技第 201 号の２）
(1) 3-4-10
車体の形状欄