公社分収造林契約地の「目的外使用」に関する事務取扱要領
令和 3 年 4 月 16 日
（公社）島根県林業公社
第１ 趣 旨
この要領は、島根県林業公社（以下「公社」という）の分収造林契約地（以下「契約地」という。）において、第三者が造林以外の目的のためにその土地を利用（以下「目的外使用」という）する場合における事務処理方針を定める。
なお、土地についての貸借又は売買などの取扱いは、土地所有者の権限に属することであるた
め、当該土地所有者が別途手続きを行う。
第２ 契約地の区分（１）植栽区域
分収造林契約（以下「分収契約」という）に基づいて植栽された樹木の保育管理を公社が行っている区域。
（２）持込み区域
分収契約締結時に造林地所有者が公社に保育管理を委ねた樹木が成立している区域。
（３）施業除地区域
分収契約に基づいて植栽された樹木がマツクイムシ被害や水害等の被害によりにより消失した区域、及び、公社が契約地管理に使用している森林作業道の敷地など、保育施業を実施しない区域として、上記（１）（２）から除外している区域（４）管理除地区域
分収契約時若しくはその後に、土地所有者が管理すべきとした区域で、上記（１）～（３）以外の区域
第３ 造林木と持分割合（１）造林木【分収契約第４条及び第 20 条】
造林木とは、分収契約に基づいて植栽された樹木及び分収契約締結後に天然に生じた樹木等、分収契約で造林木と定められた樹木で、第２の（１）（２）（３）の区域に存する樹木をいう。
（２）持分割合【分収契約第 24 条】
造林木は、分収契約当事者全員（土地所有者、造林者、公社）の共有物であり、その持ち分は分収割合に等しい。
（３）目的外使用に必要な承諾
目的外使用による行為は共有物である造林木の伐採等を伴うことから、（２）により分収契約当事者全員の承諾が必要となる。
第４ 目的外使用の範囲
この要領でいう「目的外使用」とは、契約地内に存する森林の一部を伐採又は損傷することなどにより造林以外の目的のために土地を利用しようとする行為をいう。

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第５ 目的外使用の対象と処理区分（１）目的外使用の対象
契約地を目的外使用できるのは、次のいずれかに該当するときに限られる。
① 公用、公共用又は公共事業の用に供するとき。
＊森林法第 26 条第 2 項又は 26 条の 2 第 2 項に規定する「公益上の理由により必要が生じたとき」と同じであり、造林地を土地収用法、その他の法令により土地を収用し若しくは使用出来ることとされている事業の用に供する必要が生じたときとする。
② 前号の場合のほか、造林以外の用途に供する特別の必要が生じたとき。
（２）処理区分目的外使用に係る土地の取得形態に応じ、次のいずれかに区分して処理する。
① 土地使用申請者が申請区域の土地所有権を取得することなく目的外使用を行おうとするきは、土地使用といい「許可」により処分を決定する。
② 一部解約申請者が申請区域の土地所有権を取得又は取得を前提として目的外使用を行おうとするきは、一部解約といい「承諾」により処分を決定する。
（３）処理条件
上記（１）項に該当する場合であっても、次の条件を満たさなければ「許可」もしくは「承諾」をすることはできない。
① 当該年度及び過去５年以内に公社が森林施業を行った区域ではないこと。
② 目的外使用の行為、設置された施設が今後の森林施業の妨げとならないこと。
③ 申請者が事前に分収契約当事者全員の承諾を得ていること。
ただし、次のいずれかに該当するときは、申請区域外の土地所有者の承諾を得る必要はない。
ア）申請区域の全てが第２（４）の「管理除地」区域であるとき。
イ）造林木の伐採を行わないとき。
④ 公社が事前に行う現地確認に申請者が立会し、かつ、確認の結果、周囲の造林木に影響を及ぼす恐れがないと判断できること。
⑤ 立木補償金及び調査費を指定期限までに納入できると見込まれること。
⑥ 道の開設等の場合において、開設後の管理は申請者自らが行う旨の誓約をしていること。
第６ 申請時期と事務手続き（１）申請時期
目的外使用を行おうとするときは、事前に公社と使用方法の確認協議を実施した後でなければ手続きに入ることはできない。
（２）緊急措置
前項の規定にかかわらず、災害直後であって、契約地周辺で緊急的な措置を講じる必要があるときは、電話等による事前協議により公社の指示を受けて、緊急措置を講じることができる。
但し、緊急措置を講じた後、適正な事務手続きを行う必要がある。

（３）事務手続き-2-

目的外使用に係る申請の事務手続きについては、次の要領による。
① 公社分収造林契約地の「土地使用(許可)」事務処理要領② 公社分収造林契約地の「一部解約(承諾)」事務処理要領
第７ 森林資産と資産の除却（１）森林資産第２（１）及び（２）の区域には、これまでに多額の森林育成経費（補助金及び借入金）が投下されており、その額については、公社の貸借対照表において森林資産として計上している。
また、契約地毎に森林育成経費の額（補助金及び借入金）を管理している。
（２）森林資産の除却
第２（１）及び（２）の区域について目的外使用を「許可」もしくは「承諾」した場合には、その面積に応じた森林資産を除却しなければならない。
第８ 立木補償金と調査費（１）立木補償金の必要性
第２（１）及び（２）の区域に係る目的外使用を「許可」もしくは「承諾」した場合には、貸借対照表に計上されている森林資産のうち借入金を繰上償還する必要があり、その償還金及び分収交付金の財源とするため立木補償金を徴収する。
（２）立木補償金の請求
立木補償金は、別に定める立木補償金算定要領により算定した額と、申請者が調査のうえ算定した補償金額とを比較して、いずれか高い額を申請者に請求する。
但し、第２（３）及び（４）の区域に存する樹木については、森林資産として計上していないことから、立木補償金は申請者が算定した補償金額とする。
また、第２（４）の区域に存する樹木は、第３（１）の造林木に該当しないため、この区域に係る立木補償金の権利は当該区域の土地所有者に帰属するものとする。
（３）現地調査と調査費の請求
公社は、申請に係る区域の現況及び目的外使用後の状況を把握するため、２回の現地調査を行う。
また、現地調査に必要な経費を申請者から徴収し、調査経費の額は原則 20,000 円とする。
（４）損害賠償「許可」もしくは「承諾」に係る申請区域以外の造林木に対して申請者が被害を与えたとき、及び、「許可」もしくは「承諾」条件に違反した行為を行ったことにより申請区域内の造林木に対して被害を与えたときは、立木補償とは別に損害賠償を請求する。
第９ 立木補償金の減免
目的外使用の内容が次の各項目に該当する場合は、立木補償金を減免することができる。
（１）公社事業に貢献する施設
林業用道路の開設など、公社が実施する森林施業や収穫伐採の低コスト化に貢献する施設等を設置するための行為である場合。
ただし、伐採した造林木を公社が売払いできるよう適切に造材処理することを申請者が確約した場合。
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（２）森林災害の防止に貢献する施設
豪雨等による災害の発生後において実施される治山事業など、公社造林地の被害拡大を防止するための施設等を設置するための行為である場合。
第10 目的外使用以外の行為（作業行為）（１）作業行為の範囲
契約地内に立ち入っての測量や森林調査など、公社が管理する森林資産を損失、または、損傷することなく目的を達成する行為については「作業行為」という。
（２）事務手続き
上記（１）の作業行為に係る届出の事務手続きについては、次の要領による。
③ 公社分収造林契約地の「作業行為(届出)」許可事務処理要領-4-