かずさ水道広域連合企業団建設工事等契約事務取扱要綱
令和５年４月１日
改正

令和５年４月２５日

改正

令和５年５月２３日（目的）
第１条 この要綱は、かずさ水道広域連合企業団における建設工事並びに建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れ及び測量等の業務委託（以下「建設工事等」という。）並びに物品の購入又は借入れ、製造の請負（建設工事等に係るものを除く。）、印刷等の業務委託等（以下「物品等」という。）の発注に係る契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、合理的かつ適正な処理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「主務課長」とは、かずさ水道広域連合企業団組織規程（平成３１年
かずさ水道広域連合企業団管理規程第２号）第２条の規定により設置する課又は室の長であって、建設工事等又は物品等の発注に関する事務を所掌するものをいう。
（審査会）
第３条 経理課長は、建設工事等又は物品等の契約に係る指名競争入札を行う場合において、当該入札に参加できる者（以下「指名業者」という。）を指定しようとするときは、あらかじめかずさ水道広域連合企業団建設工事等指名業者選定審査会（以下「審査会」という。）の選定を受けなければならない。
２

経理課長は、建設工事等又は物品等の契約において、１件の設計金額又は予定価格がかずさ水道広域連合企業団財務規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団管理規程第４号。以下「財務規程」という。）第１３４条第４項に定める額を超えるものについて、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ審査会の審議を受けなければならない。ただし、事故又は災害等により緊急を要する場合は、この限りでない。

３

経理課長は、建設工事等又は物品等の契約において、１件の設計金額又は予定価格が財務規程第１３４条第４項に定める額を超えるものについて、事前公募方式による随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ審査会の審議を受けなければならない。
（指名業者の選定等）

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第４条 主務課長は、前条の審査会の開催に際しては、あらかじめ指名業者選定調書（かずさ水道広域連合企業団建設工事等指名業者選定審査会規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団訓令第７号）別記第１号様式）、随意契約協議書（別記第１号様式）又は事前公募方式による契約依頼書（かずさ水道広域連合企業団随意契約に伴う事前公募方式実施要領（平成３１年かずさ水道広域連合企業団告示第１７号）別記第１号様式）（建設工事の発注に係る指名業者の選定にあっては、併せて建設工事指名業者選定理由（別記第２号様式））を作成し、経理課長に提出しなければならない。
２

前項に規定する提出は、財務規程第８５条又は財務規程第８６条の決裁を受けなければならないときは、当該決裁を受けた後でなければ、これを行うことができない。

３

第１項の指名業者選定調書等は、別に定める指名業者選定基準に基づいて作成するものとする。
（指名業者の指定等）

第５条 指名業者の指定等は、審査会の審議結果に基づき、経理課長が行うものとする。
２

経理課長は、指名業者の指定等をしたときは、前条第１項の規定に基づき主務課長が提出した当該指定等に係る指名業者選定調書等の写しを当該主務課長に送付するものとする。
（指名通知）

第６条 経理課長は、指名業者を指定したときは、指名通知書（別記第３号様式）により指名業者に通知するものとする。
（審査会等の審議の対象とならない建設工事等）
第７条 主務課長は、審査会又はかずさ水道広域連合企業団入札参加者資格委員会の審議の対象とならない建設工事等又は物品等の契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、かずさ水道広域連合企業団処務規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団管理規程第３号）第４条第１項に規定する決裁事項又は第５条第１項に規定する専決事項の区分（以下「決裁区分」という。）に応じ、広域連合企業長又は事務局長の決裁を受けなければならない。
(1) 工事名又は件名、場所、内容等(2) 予算科目及び予算額(3) 設計金額(4) 工期又は履行期限

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(5) 契約方法及び根拠法令２

前項の場合において、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、その理由を前項の文書に記載しなければならない。
（現場説明等）第８条 入札参加者を一堂に集めて行う現場説明（現場及び設計図書（仕様書、図面等をいう。）その他積算に必要な事項の説明をいう。以下同じ。）は、原則として行わないものとし、設計図書を作成し、及び現場等に関する特記事項その他積算に必要な事項等を記載した現場説明書を適宜作成して設計図書に添付することによりこれに代えるものとする。ただし、特に必要と認められるときは、この限りではない。
２

前項ただし書の場合においては、主務課長が、現場説明を入札参加者に対し個別に行うものとする。

３

経理課長は、入札参加者に対し契約条件その他別に定める入札約款及び契約書案を提示しなければならない。
（入札の執行）第９条 入札は、経理課長又は経理課長が指名する職員が執行するものとする。
２

入札は、別に定める入札約款に基づいて行わなければならない。

３

経理課長は、入札を行う場合においては、必要に応じて主務課長又は主務課長が指名する職員（以下「立会人」という。）を当該入札に立ち会わせるものとする。

４入札結果は、開札調書（別記第４号様式）に記載して整理しなければならない。
（開札の方法）第１０条 前条第１項の規定により入札を執行する者（以下「入札の執行者」という。）は、開札に当たっては落札者及びその金額を読み上げなければならない。ただし、電子入札の場合は電子調達システムにより通知するものとする。
２

入札の執行者は、再度入札を行う場合においては、前入札における最低入札金額を読み上げなければならない。
（入札不調に伴う措置）第１１条 再度入札の結果においても落札者がないときは、入札の執行者は、立会人の意見を聞き、最低入札者（最低入札者から見積りを徴することができないときは、他の入札者のうちの最低入札者）から見積りを徴することができる。

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２

契約の相手方が決定しないときは、経理課長は主務課長と協議し、設計内容等を検討の上、指名替え、設計変更その他の再び入札に付するための必要な措置を講ずるものとする。
（予定価格）

第１２条 予定価格は、予定価格調書（別記第５号様式）により、広域連合企業長又は事務局長若しくは主務課長が、決裁区分に応じ、作成するものとする。
２

前項の規定により作成した予定価格調書は、開札まで閉封して保管しなければならない。
（見積期間）

第１３条 建設工事等の見積期間は次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
(1) 予定価格が５００万円未満の建設工事等については、１日以上(2) 予定価格が５００万円以上、５，０００万円未満の建設工事等については、１０日以上(3) 予定価格が５，０００万円以上の建設工事等については、１５日以上
２

見積期間の起算日は、設計図書等の閲覧又は交付を開始した日とし、見積期間には、起算日を含まないものとする。

３

見積期間は、原則として、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日並びに一般に夏期及び年末年始の休暇に当たる期間を除いた期間とする。
（随意契約による場合の準用）

第１４条 第８条から第１２条までの規定は、随意契約の場合に準用する。
（契約の締結）第１５条 契約の相手方を決定したときは、経理課長は、速やかに契約を締結しなければならない。
（受注者提出書類）
第１６条 受注者が建設工事等に着手したときは、主務課長は、受注者に遅滞なく別に定める受注者提出書類を提出させるものとする。ただし、予定価格が財務規程第１３４条第４項に定める額を超えない契約については、この限りでない。
（契約不適合責任期間）
第１７条 建設工事等及び物品等の契約における目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任（次項において「契約不適合責任」とい4/16う。）を負うべき期間は、２年とする。ただし、設備機器本体等については、１年とする。
２

工事の種類、性格等により、契約不適合責任を負うべき期間が前項の規定によることが適切でないと認められるときは、当該期間を別に定めることができる。
（追加契約）

第１８条 契約を締結し、受注者が既に施行中の建設工事等又は物品等に係る契約（以下「当初契約」という。）について、新たな建設工事等又は物品等を契約変更により追加させることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 追加して発注しようとする建設工事等又は物品等に係る契約（以下「追加契約」という。）の設計を当初契約の設計と分離して行うことが不適当であるとき。
(2) その他契約変更により行うことが特に必要であると認められるとき。
２

前項各号に定める場合を除き、追加契約に係る契約の締結は、当初契約と別途に行うものとする。
（設計内容等の変更）

第１９条 主務課長は、設計内容、工期の延長等の変更をしたときは、速やかにその旨を経理課長に報告しなければならない。
（変更契約の締結）
第２０条 経理課長は、前条の報告を受けたときは、別記第６号様式により速やかに変更契約を締結しなければならない。
（契約台帳の整備）
第２１条 経理課長は、建設工事等及び物品等の契約状況を把握するため、契約台帳を整備しておかなければならない。
（秘密の保持）第２２条 建設工事等及び物品等に関する事務及び建設工事等及び物品等の契約に関する事務に携わる者は、業者の指名、予定価格等に関し、職務上知り得た秘密を守らなければならない。
（その他）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、建設工事等及び物品等の契約事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

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（施行期日）１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に、かずさ水道広域連合企業団建設工事等契約事務取扱要綱（平成３１年かずさ水道広域連合企業団告示第１９号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（令和５年４月２５日改正）
この要綱は、令和５年４月２５日から施行する。
附 則（令和５年５月２３日改正）
この要綱は、公布の日から施行する。

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