第 10 章

「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」
遠藤 貢

はじめに
本報告は、「アフリカの角」という地域を、グローバルなレベルにおける国際秩序を考えた場合に、覇権が十分には浸透しておらず、それ故に自由主義的な国際秩序の実現がより難しいと特徴付けられている、グローバルな文脈におけるインド・太平洋という地域枠組の一部としてとらえる視座を参照しながら、再検討を試みようとするものである。その際、基本的には「冷戦後」とされる時間軸に沿って、検討すること1とした 。近年ハリー・ヴァーホーヴェン（Harry Verhoeven）らは、「グローバルな
インド洋（Global Indian Ocean）」という概念化を行っているが、本報告では、これを「グローバルな文脈におけるインド・太平洋」と読み替える形で議論を行うこととしたい。そして、上記の視座を提起したヴァーホーヴェンは、この地域を「薄い覇権（thin hegemony）」、あるいは「薄い自由主義秩序（thin liberal order）」といった特徴
2付けを行って議論を展開している 。ここで提示されている「薄い覇権」は以下のよ
うに定義される。

「異質で、相対的に自律的な構成要素からなる覇権的な国際システムであり、これらの構成要素が密にまたしばしば協調的に相互作用し合うものの、その規範的な選好が一点に収束することはなく、支配的な権力の選好を反映することもない。
そして、この支配的な権力は、このシステム（あるいはその一部）を緩やかに構3造化するにとどまり、何らかの公共財を提供する役割を担う」

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ここで想定されている「薄い覇権」は、この地域の歴史的経緯と関連づけられているが、本報告との兼ね合いでは、特に冷戦後のアメリカを中心とし、パクス・アメリカー
ナ、自由市場、自由民主主義の 3 本の柱から構成される関与のあり方を挙げることができる。その関与が薄く、また貫徹されていない力学の中に、本報告が扱う「アフリカの角」をめぐる地政学が展開してきたととらえることができる。
「薄い覇権」が生み出すその間伱の中で、「アフリカの角」をめぐっては、自由主義的な国際秩序が想定する構成要素や秩序とは乖離した課題が次々と生み出されてきた。従来指摘されてきたように、サハラ以南アフリカにおける一地域として考えた場合、現状においても、「アフリカの角」地域の特徴としては、民主主義体制が積極的には建設されず、かわりに権威主義体制の国がほとんどを占め、さらにはその解決の道筋がつけにくい紛争が多発してきた。加えて 21 世紀に入ってからは、国際的な対処対象となってきたテロリズムとされる活動の温床をも抱える地域という特徴を継続して有している。
さらに、「アフリカの角」は、流動化する中東とも深く関連する様相を示しており、トランス紅海地域安全保障複合体（TRS-RSC）という認識枠組み、あるいは、「アフリカの角」と中東が、深く関係している点を重視する、より広域の中東 RSC（Middle

East RSC）といった捉え方を考慮して考察する可能性についても検討する必要が出て4きた 。ただし、「アフリカの角」と中東の非対称性に鑑み、安易に両者の関係を過度5に結びつけることに慎重な姿勢を示す研究も出てきている ことなども考慮し、引き続きどのような枠組みを設定して検討することが適切かという点は研究上の課題であ6る。そして、より近年においては、中国、アメリカといった「グローバル・パワー」の関与というレベルの層の今後の影響にも目を向ける必要が出てきているのである。

1．冷戦後の「アフリカの角」（1）「アフリカの角」という地域
まず、本報告で用いる「アフリカの角」という地域概念について確認しておきたい。この地域概念は確かに存在しているものの、明確にどこまでを指しているかについては、研究者の間での共通了解は必ずしもない。クリストファー・クラッパム（Christopher Clapham）は、ジブチ、エチオピア、エリトリア、ソマリア（ソマリラ
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ンドを含む）に概ね限定した地域概念としてこの地域を設定するのに対し 、アレックス・デ・ワール（Alex De Waal）は、より広域にこの地域を設定して、上記 4 カ170

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国に自らが中心的な研究対象としてきたスーダンと南スーダンを加えた地域としてい8る 。他の研究者も、上記の 6 カ国に関わる問題を扱う場合に、「アフリカの角」という地域概念を用いた検討がなされる傾向が認められる。ただ、「アフリカの角」と重なる地域概念として「北東アフリカ」が用いられることもあり、「アフリカの角」という地域をソマリ系住民が北東部に居住するケニアをも含む領域として扱うこともある。また、クラッパムは、近年イスラームをめぐる政治への関心が強まるにつれて、従来の「サハラ以南アフリカ」と「中東」という地域区分が、歴史的にも深い関係にあった紅海とアデン湾を架橋する関係の復活という視座を必要としている点にも言及している。この点ははじめに言及した地域安全保障複合体とも関連した認識枠組みの必要性を示唆する指摘である。

（2）冷戦後の新たな動態
こうした「アフリカの角」における一つの転機は冷戦の終焉の時期とも重なる

1991 年と考えることができる。反デルグ（Derg 国軍調整委員会）9 の中心的組織の一つであったティグライ民族解放戦線（以下、TPLF）は、1980 年代にはマルクス主義の前衛党組織を確立して農民の動員をはかるとともに、1988 年にはその正統性を広くエチオピアで確立する目的でエチオピア人民革命民主戦線（以下、EPRDF）を設立し、その中核を担う形をとることになった。デルグ崩壊後の暫定政権が設立され、TPLF の議長（EPRDF の書記局長）のメレス・ゼナウィ・アスレス（Meles Zenawi
Asres）が大統領に就任した（その後 1995 年の憲法改正を受け首相に就任した）。
EPRDF にとっては、混乱した国内の移行・安定が当初の主たる課題であった。また、
TPLF と共闘してきたエリトリア人民解放戦線（以下、EPLF）にとっても、デルグの崩壊は新たな幕開けとなった。EPRDF は、エリトリアに対して独立に関する国民投票の権利を認め、1993 年 4 月に行われたエリトリアの国民投票では 99% を超える支持を得る形で、同年 5 月にアフリカで 53 番目の独立国となったが、実は、TPLFと EPLF の間には、「支配の合意（pact of domination）」とも表現される、独立後のエリトリアの政治体制に関して、EPLF がエチオピアにおける TPLF の「覇権的地位」を容認することに関与する一方で、TPLF もエリトリアの独立に向けての移行期には

EPLF によって支配されるエリトリアに関与するとする明文化されていない合意が存在していたことがわかっている。しかも、このとき国内外の関係勢力に対しては、自由民主主義の実現や人権重視といった姿勢を見せながら、その後両国がより権威主義
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的な体制構築を進める布石とも位置づけられるものであった 。

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エリトリア独立を受け、EPRDF にとって、この段階でのエチオピアの「アフリカの角」を中心とした一つの国際的課題は、エリトリア独立という新たな状況への適応であり、周辺国との確執を深めない「平和共存」であった。しかし、この姿勢が変化する一つの転換点が、アジスアベバで起きたエジプトのムバラク大統領暗殺未遂事件（1995 年 6 月）であった。この事件に関与したとされたスーダンとの関係が悪化し、国内におけるイスラーム系組織の国外追放などの措置が講じられる一方で、スーダン
南部で活動を続けていたスーダン人民解放軍（以下、SPLA）との関係を再構築するなど、この事件を起点としてこの後のスーダン（と南スーダン）の和平交渉過程にエチオピアが深く関与することになった。
ただし、1990 年代中盤のエチオピアにとっての安全保障上の最大の課題は、ソマ
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リアであった。崩壊国家となったソマリアについての詳細は他に譲るが 、この報告で転換点と位置づける 1991 年 1 月のモハメド・シアド・バーレ（Mohamed Siyaad

Barre）政権の崩壊以降、ソマリアでは様々な和平交渉が行われたにもかかわらず、
その後 21 年にわたり国際的に承認を受けた中央政府の樹立に失敗してきた。ソマリアに対してエチオピアは、後にも触れるアル・イッティハード・アル・イスラーミヤ（以下、AIAI）の主要基地の破壊のための越境攻撃をするなど、イスラーム主義勢力掃討のための活動が 1990 年代半ば以降の時期から始まっていた。
他方、エチオピアはソマリアの和平プロセスにも関与し、ソマリア国内で形成された独立を宣言したソマリランドや自治州としての位置づけを宣言したプントランドと良好な関係を維持してきた。さらに、2006 年 6 月から 12 月にかけて、イスラーム法
廷連合（以下、UIC）がソマリア中・南部を統治下においた際には、同年末にエチオ
ピアが自衛を目的に宣戦布告をして武力介入を行った。エチオピア軍は UIC 拠点に空爆を行ったほか、2007 年 1 月にはアメリカの支援も受ける形でソマリア暫定政府

TFG）を支援して首都モガディシュを制圧した。こうしたエチオピアの役割は、（以下、
その後「アフリカの角」における「テロとの戦い」の中で特にアメリカから重視されることになった。

（3）エチオピア・エリトリア戦争
この過程で、エチオピアにとって 1990 年代後半における最大の地域課題としてのエリトリアとの戦争が 1998 年 5 月に勃発する。すでに触れたように反デルグでは TPLF と共闘を組み、独立後民主主義と正義の人民戦線（以下、PFDJ）に名称を変更した EPLF の指導者であるエリトリアのイサイアス・アフェウェルキ（Isaias

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Afewerki）のもとで、エリトリア軍はエチオピアに侵攻した。イサイアスは民族的にもメレス首相と同じティグライであり、さらに最終的に 7 万人にも及ぶとされる大きな犠牲を両国に出す事態に発展したことは、当時衝撃を持って迎えられた。国境地帯の都市バドメ（Badome）に象徴される領土問題で激しい空爆を含む対立にもつながっ
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たが 、エチオピアが優勢となった 2000 年 6 月の停戦協定、12 月の包括的和平協定を経て、両国軍は撤退したほか、この間同年 9 月には国連安保理で停戦監視する国連
エチオピア・エリトリア派遣団（以下、UNMEE）の派遣が決定した。
この戦争の影響は多岐に波及した。特にエチオピア軍が極めて強力と目されていたエリトリア軍に極めて短期間に対応したことは、その軍事的な能力を周辺国に示す意
味を持ち、エジプトやスーダンのほか、ケニアにも、エチオピア軍の「力」の再認識を迫ることになった。さらに、この戦争を通じて、エチオピアは経済・外交面において、ジブチとの関係強化を進めていく。海上へのアクセスは、エリトリアからジブチに転換するとともに、不安定化し、「テロとの戦い」、さらには一時的に海賊対処の主戦場の一つとなったソマリアへの対応という観点からも、両国の関係はより強化される方向に向かった。特にメレス首相は、ジブチの経済政策、特に「ビジョン 2035」の策定において大きな役割を果たした。
他方、エリトリアはその後、「アフリカの角」において、国際的にも孤立の度合いを深めることになった。特にソマリアにおけるイスラーム主義勢力、特にアッシャバー
ブへの支援をめぐって、2009 年以降国連安保理決議に基づく武器禁輸、ならびに一部の政府関係者に対する渡航禁止や資産凍結の制裁が行われてきた（「国連安保理決議」第 1907 号）。しかも、1997 年に憲法は採択されたものの、その後発効しておらず、
極めて強権的な体制のまま今日に至っている。

2．近年の「アフリカの角」のダイナミズム（1）エチオピア・エリトリアの関係修復「アフリカの角」の新たなダイナミズムの中で、驚きを持って迎えられたのが、2018 年 7 月 9 日にエリトリアを訪問したエチオピアのアビィ・アハメド・アリ（AbiyAhmed Ali）首相とエリトリアのイサイアス大統領との間での和平友好条約調印という「事件」であった。これを一つの理由としてアビィは 2019 年のノーベル平和賞を受賞した。上述のように、両国は 1998 年以来のエチ・エリ戦争で対立してきたが、173

その関係が大きく転換したのである。
こ こ に 至 る 過 程 に は、 中 東 諸 国 と の 関 係、 特 に 港 湾 利 用 を め ぐ る 関 係（portpolitics）が関わっている。エリトリアは国際的に孤立していたため、2008 年頃、マフムード・アフマディネジャード（Maḥmūd Aḥmadī-nezhād）大統領の時代にイランとの関係強化の動きを進め、アッサブ（Assab）港とハニッシュ諸島（Hanish

Islands）の 30 年にわたる利用（開発）契約を締結するなどの関係強化が進んだ。しかし、2009 年以降「国連安保理決議」に基づく武器禁輸、ならびに一部の政府関係者に対する渡航禁止や資産凍結の制裁（「国連安保理決議」第 1907 号）が科せられるなど、国際的に孤立してきたほか、その強権体制の下で多くの難民の流出元となってきた。
また、エリトリアは湾岸諸国の中では、カタルとも良好な関係を維持し、エリトリ
アとジブチの国境をめぐる係争を抑えるため、カタル軍が展開するといった状況があった。しかし、イエメン内戦を転機として、2015 年 4 月にジブチとアラブ首長国
連邦（以下、UAE）との間で外交上の対立の中で、エリトリアはイランから離れる
一方で、サウジアラビアとの関係を強化し、サウジアラビアもアッサブ港を利用することになった。この結果、サウジアラビアは UAE ともどもジブチの施設から立ち退いた。2016 年 4 月 29 日にエリトリアはサウジアラビアとの間で安全保障・軍事協力協定に調印し、
イエメン内戦に 400 名程度のエリトリア兵力を派遣している。そして、2017 年 6 月の「断交」問題でエリトリアは UAE、サウジ側に「転向」したこともあり、カタルは兵力を引き上げている。
エチオピアでは、この時期、国内において特にオロモ居住地域での暴動などを受け、2018 年 2 月 15 日にハイレマリアム・デサレン・ボシェ（Hailemariam Desalegn

Boshe）首相が辞任し、2018 年 4 月 2 日には人民代表議会（下院）は与党 EPRDF のアビィ新議長を首相に選出した。アビィはその首相就任演説でエリトリアとの関係修復を図る政策を発表したことにみられるように、当初より「アフリカの角」域内における関係改善を模索していた。

（2）湾岸諸国の関与
興味深いのは、サウジアラビアと UAE がエチオピアとエリトリアの和平への動きを後押しするような役割を果たしている点である。2018 年 5 月 18 日にはサルマー
ン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード（Salmān bin ‘Abd al-‘Azīz ĀlSa‘ūd）国王の招待でアビィがサウジアラビアを訪問している。6 月 5 日には与党

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EPRDF 執行委員会で平和と安定の回復を目的とし、アルジェ和平合意及びエリトリ
ア・エチオピア国境委員会の決定（2002 年）を完全に受諾・履行する旨を決定し、その中でエチオピア側が係争地バドメを放棄した。
この直後、6 月 15 日にはアブダビのムハンマド・ビン・ザーイド（Muḥammad

bin Zāyed Āl Nahyān）皇太子兼 UAE 軍副最高司令官一行がエチオピア訪問し、外国為替安定のために 10 億ドル、さらに 20 億ドルの経済援助供与を約束したほか、投資に関する協議（農業分野への関心）が行われている。そして、この後 7 月 3 日にはエリトリアのイサイアス大統領が UAE を訪問し、ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子と会談し、エリトリアへの投資などが協議されたとみられている。
そしてこの直後の 7 月 9 日にエチオピアとエリトリアの和平友好条約が調印されたのである。さらに、7 月 24 日にはアブダビで三者会談（ムハンマド・ビン・ザー
イド・アブダビ皇太子、エチオピア首相、エリトリア大統領）が行われ、さらに 9 月

16 日にはジェッダでサウジアラビア仲介の下、エチオピアとエリトリアの間で 7 項
13目からなる「ジェッダ平和協定」が締結されている 。

3．流動化する中東と「アフリカの角」（1）サウジアラビアとイランの関係の展開と「アフリカの角」「アフリカの角」をめぐる中東における国際関係の一つの重要な軸は、すでに記し14ているように、サウジアラビアとイランの関係である 。冷戦期までは、サウジアラ
ビアが「アフリカの角」におけるソ連の影響力に主たる関心を示していた。それは一方ではこの地域におけるエチオピアのような社会主義国内におけるイスラーム教徒への関心であり、他方ではアラブ連盟加盟国であるスーダンとソマリアへの社会主義の影響への懸念であった。実際サウジアラビアは社会主義化したソマリアへの働きかけを継続したもののシアド・バーレ政権がベルベラ（Berbera）にソ連の基地を建設す
ることを止めることはできなかった。それにもかかわらず、1977 年から 78 年に起きたオガデン戦争とその後の時期には財政支援を継続していた。また、エチオピア社会主義政権と対峙していたエリトリアのイスラーム系武装勢力にも支援を行うなどの政策を実施していた。
この時期におけるサウジアラビアの「アフリカの角」への関与の一つの重要な目標
は、ワッハーブ派の拡大であった。実際この時期ソマリアはシアド・バーレ政権期で、175

きわめて世俗的な政策を採用したことへの抵抗を示した指導的立場にあるシェイク15を処刑したことなどから、イスラーム系組織は解体され、地下での活動を余儀なくされることになり、一部の勢力は石油ブームに沸くサウジアラビアなどの湾岸諸国に居を移すなどの動きがみられていた。さらには、北部に拠点をおき中等学校の教員などを中心に支持を集めた厳格なイスラーム法の適用を求めるワッハーブ派を標榜するグループであるユース・ユニティー（Wahdatu Shabaab）とイスラーム信心会（ジャマ・アル・イスラミヤ）（al-jamā‘ah al-islāmīyah）が、1983 年に統合する形で、前述の AIAI が設立されている。後者は、1980 年にサウジアラビアで設立され、ワッハー
ブ派の影響を受け、ソマリアでは最初のサラフィー主義組織として位置づけられた経16緯を有する 。

1979 年のイラン革命以降、サウジアラビアにとって、「アフリカの角」への関与においては、イランの存在は重要な考慮材料となった。アメリカとの軍事経済面における関係の強化や、イランにおけるラフサンジャニ（Akbar Hāshemī Rafsanjānī）とハタミ（Seyyed Moḥammad Khātamī）政権期（1989 〜 2005 年）における急激な関係変化が生じない状況下においては、サウジアラビアの「アフリカの角」への関心は後退傾向を示していた。
これが大きく変わる転機となったのが、イランにおけるアフマディネジャド大統領の登場であった。
「アフリカの角」がインド洋に近接していることに加え、紅海の最南端に位置づけられるバーブルマンデブ海峡の通航は、ホルムズ海峡とともに、グロー
バルな海上輸送における重要な地政学的地位を占めるものであり、アフマディネジャ
ド大統領はこの地域に強い関心を示した。その具体的な表れが、スーダンとの軍事協力の強化とともにエリトリアとの軍事同盟の形成であった。ここでスーダンは、イラ
ンの武器のハマスやヒズボラへの輸出の中継点として位置づけられることにもなった。また、エリトリアとの同盟形成を通じ、イラン海軍はインド洋から、紅海を航行し、スエズ運河から地中海に抜け、シリアとの海洋を経由するリンクを形成することになった。さらにアフマディネジャド大統領は 2009 年にジブチを訪問した際に、経済協力条約に調印したほか、ケニアとも経済に関する協定に調印するなど、この地域への外交攻勢を強める姿勢を示した。また、2008 年にはエリトリアのイサイアス
大統領がイランを訪問し、アフマディネジャド大統領、最高指導者ハメネイ師（AlīḤoseynī Khāmene’ī）と面会し、政治・経済協力（イランのエリトリアへの投資）に関する 4 つの条約に調印した。
この段階では、サウジアラビアの「アフリカの角」への関心が十分に高まることは176

第 10 章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」

なかった。しかし、「アラブの春」、さらにはそれに続くイエメン内戦は、自国の安全保障の観点から、「アフリカの角」の地政学的な新たな位置づけとイランへの脅威認
識を改める機会を提供することになった。他方、イランにおいては、2013 年に大統領がロウハニ（Ḥasan Rowḥānī）に代わったことにより、イランの「アフリカの角」
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地域に対する外交攻勢は停滞、ないしは後退局面に入ったと評価されている 。

（2）サウジアラビアの関与の増大
サウジアラビアの懸念の最大の要因は、イエメン内戦におけるフーシ派（Houthi）
に対するイランの軍事（武器）支援である。この動きに対応する形で、サウジアラビ
アは、「アフリカの角」諸国に急速な接近をはかることになった。象徴的な出来事の一つは、イランにとってスンニー派の重要なパートナーであったスーダンとの関係である。上でも指摘したように、スーダンは、イランとの間で武器取引や、諜報部員の訓練など様々な協力関係を持つとともに、スーダンにおける武器製造なども行われるなど、緊密な関係を維持してきた。これに対して、サウジアラビアはスーダンのバシール（Omar al-Bashir）大統領が空路でテヘランに移動する際に自国の領空を通過することを禁じたとされるほか、サウジアラビアはスーダンの銀行との金融取引を禁止するなどの行動をとった。後者の結果、スーダンは経済的に大きな痛手を受け、サウジ
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アラビアとの関係改善を余儀なくされたとみられている 。
さらに、2014 年 9 月にスーダン政府が、首都ハルツーム（Khartoum）にあったイランの文化センターをシーア派の布教拠点になっているとの理由により閉鎖し、職員を国外追放したことは、こうした関係の変化を如実に示す出来事であった。2015 年
以降、サウジアラビアが主導するフーシ派への攻撃にスーダンは数百名規模の部隊を派遣しているが、その見返りとしてスーダンはその中央銀行にサウジアラビアから

10 億米ドル規模の資金を得たとされる。
イランとの関係が強かったジブチも 2016 年 1 月にイランと断交した。それ以前の段階では、ジブチはイランからのフーシ派への武器供与の中継点との疑惑も指摘されるなど、イエメン情勢に関しても、サウジアラビアから懸念を持たれていた。ジブチ
にとってサウジアラビアとの関係構築は、スーダンと同様経済的な見返りに関わる要素が大きい。2015 年 4 月、ジブチは UAE との外交上の対立により断交に至り、サ
ウジアラビアは UAE ともどもハラマス（Haramous）の施設から立ち退きを余儀なくされた。ただし、ジブチは、外交的にはサウジアラビアとの良好な関係を維持し、2016 年 1 月のサウジアラビアとイランの断交に際して、サウジアラビアとの関係を177維持した。さらに 2017 年 4 月 26 日にはジブチとサウジアラビアは安全保障協定を結び、軍事基地を建設することに合意したほか、同年 12 月には包括的な経済協力協定を締結した。
ソマリアも、サウジアラビアとの関係強化に動いた国の一つであった。イランはソマリア沖海賊対処に際してこの海域に海軍を展開させ、ソマリアとの関係強化を試みようとしたものの、極めて限定的であった。2012 年にモガディシュに設立されたソマリア連邦政府（SFG）は、イランからの支援を受けてはいるものの限定的であった
ほか、ソマリア国内のアッシャバーブへの支援についてイランを批判する姿勢を示してきた。特に湾岸諸国によるイエメン内戦への関与が始まった 2015 年 3 月以降に関しては、4 月の早い段階でソマリア外相のアブディサラム・ハディリエ（Cabdisalaan

Cumar Hadliye）が、自国内からサウジアラビアがフーシ派へ空爆することを許容する発言を行っているほか、同年 10 月には大統領ハッサン・シェイク・モハメド（Xasan

Sheekh Maxamuud）が、リヤドを訪問し、サルマーン国王と面会している。これに対し、サウジ側は、ソマリアの支援の話し合いを継続的に行ったほか、ソマリアも、

2016 年 1 月のサウジアラビアとイランの断交に際しては、明示的にサウジ側を支持し、72 時間以内にイラン外交官の国外退去を命じた。この「対価」として、ソマリ
アはサウジから 5000 万ドルの支援の確約を受けている。
エリトリアも、エチオピアとの戦争を経て迎えた 2000 年代には、イランとの関係強化を進める姿勢を示してきたものの、イエメン内戦を境目として、徐々にサウジア
ラビアとの関係を強化する方向に転じた国である。エチオピアとの戦争後、西側からの経済制裁を受けるなど孤立を深めたエリトリアは、2007 年の非同盟諸国会議において、イサイアス大統領がイランの原子力エネルギー開発に肯定的な発言をするなど、
イランを支持する姿勢を示した。2008 年には貿易投資協定を結んだほか、同年 5 月には、イサイアス大統領がテヘランを訪問しアフマディネジャド大統領との間で、両国の間の政治関係を強化することに合意している。この関係強化の中で、エリトリア
はイランに軍事基地を提供し、領海とエリトリア最南部のアッサブ港の利用を承認した。こうした形で、イランはエリトリアにとって新しい資金提供者という位置づけを与えられた。しかし、（エリトリアは否定したものの）両者の関係は、湾岸諸国やイスラエルにとっては、エリトリアを介したフーシ派やハマスへの武器供与につながる
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懸念を増幅することになった 。
こうした中、エリトリアはイエメン内戦への湾岸諸国の関与を契機として、急速にサウジアラビアとの関係を修復する方向に舵を切ることになった。これは、イラン核178

第 10 章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」

合意（以下、JCPOA）とともに、イランのシリア内戦への関与を重視する政策に重きが置かれることになった間伱を縫う形で進められたものでもあった。この背景の一
つには、先に挙げた 2015 年 4 月にジブチが UAE と外交上の対立により断交に至り、
サウジアラビアは UAE ともどもハラマスの施設から立ち退きを余儀なくされたことが契機としてある。これを機に、両国はエリトリアとの関係樹立に乗り出し、アッサ
ブ港を両国の紅海の軍事的なハブとなる港として利用することをエリトリア側に働きかけることになった。その結果、UAE は 2015 年 9 月アッサブ港を 30 年間にわたり租借し、大規模に軍港と飛行場を整備する協定に合意するとともに、サウジアラビ
アも 2016 年 4 月 29 日安全保障・軍事協力協定に調印するなど関係強化を進めてき20た 。
上記のように、サウジアラビアは、「アフリカの角」地域においてその資金力を背景として、その軸足を紅海にずらしながら、この地域への軍事・経済面での関与を強めているが、「アフリカの角」側の諸国にとっては、イエメン内戦という「対岸の火21事」を利用した、新たな「政治的マーケットプレイス」 の形成と軌を一にする形で、湾岸諸国の経済資源を域内に取り込む力学が作用している現象としてとらえることができる。

（3）トルコの関与
加えて、トルコの関与についても触れておく必要があろう。2008 年にトルコ・ア
フリカ協力サミットが開催されたが、トルコがより本格的にアフリカ、特にソマリア

2011 年の飢饉に際し、レジェップ・タイイップ・エルドアン（Recepに関与する契機は、
Tayyip Erdoğan）首相（当時）が初めてソマリア訪問したことである。この際に、教育開発に関する 49 年にわたる協定締結など「人道支援」分野での強いコミットメン
トを示した。2011 年 11 月 1 日にはソマリアのトルコ大使館が再開し、2016 年 6 月にはモガディシュにトルコとしては世界最大規模の大使館を建設し、開設した。
その後、トルコはソマリアに政治的にも関与し、2012 年の SFG の樹立の際には大きな支援国となった。2013 年 4 月にはアンカラにおいて SFG のハッサン・シェイ
ク・モハメド大統領（当時）と分離独立を主張するソマリランドのシランヨ（Axmed

Maxamed Maxamuud “Siilaanyo”）大統領（当時）の交渉を仲介している。さらにトルコは、2015 年 3 月に首都モガディシュの約 400 ヘクタールに及ぶ敷地に軍事教練基地建設を開始し、2017 年 9 月末に運用開始した。その目的は、1 万人規模のソマ
リア軍兵力の育成であった。

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トルコの「アフリカの角」における動きとして注目されたのは、2017 年末にスーダンを訪問したエルドアン大統領が、スーダンとの間で数十億ドル規模に上る経済協定に調印したことである。この際トルコはスアキン島を 99 年間租借する契約も締結した。トルコとスーダンの新たな関係は、スーダンとエジプト、サウジアラビア、

UAE の関係の緊張局面を生み出した面がある。2018 年 1 月にイサイアス大統領がエジプトを訪問し、経済関係を中心議題とし、「双方に重要性を持つ地域的・国際的課題」を議論した際に、エジプトがエリトリアにある UAE のアッサブ基地に向けて数百の兵力を送ったとする報道をアルジャジーラが行っており、エジプトがスーダンを牽制する狙いがあったと評価されている。これを受け、スーダンはエリトリアとの国境を封鎖するとともに、駐エジプト・スーダン大使を召還するなど、エジプトとスーダンの関係の緊張にも発展した。

4．「アフリカの角」の現在、中東、そして「グローバル・パワー」（1）近年の動態
ここ 3 年間ほどの「アフリカの角」情勢の分析は、本研究会の報告書で扱ってきた
22

ので、ここでは、ごく簡単に触れるにとどめたい 。この地域の中核国であるエチオ
ピアでは、2020 年 11 月 4 日に連邦政府が「法執行（law enforcement）」を目的として、連邦政府と対立する TPLF の拠点州であるティグライ州を標的とする軍事作戦を開始した。この紛争には、早い段階からエリトリアが連邦政府側に立って参戦した。
様々に戦闘局面の変化があったが、2021 年末頃までに中国、イラン、トルコ、そして UAE からの供与が報告されている無人攻撃機（UCAVs）で連邦政府が軍事的に有23

利な状況となった 。その後、2022 年 3 月 24 日には連邦政府と TPLF の双方が人道的停戦を宣言し、今後の対話の進展が期待されてきた。しかし、8 月 24 日には、その停戦状態が破られる形で、エチオピアのティグライ州をめぐる紛争が再燃しており、
24

その紛争の構図は複雑な様相を呈している 。
ティグライをめぐって始まったエチオピアの紛争は、「アフリカの角」地域をめぐる重要な課題となってきたグランド・エチオピア・ルネッサンス・ダム（GERD）にも影響する動きを見せてきた。当事国の一つであるスーダンでは、アメリカの「ア25

フリカの角」地域の特使であるジェフェリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman） が、首都ハルツームを訪問して会談を終えた直後の 2021 年 10 月 25 日に、アブドル・180

第 10 章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」

ファッターハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）を中心とした軍部が突然軍と民26の代表から構成された主権評議会（Sovereign Council） の運営の中心であったアブダッラー・ハムドゥーク（Abdalla Hamdok）首相を拘束し、閣僚や政党関係者を逮捕したうえで、非常事態宣言を発令し、主権評議会を解散する動きに出た。こうした動きから、機会さえあれば、民主化勢力を排除して軍部を中心とした「旧体制」を再建しようと模索していたとも考えられている。
また、ジブチをめぐっては、中国の関与が注目を浴びており、紅海をめぐるアメリ
27

カとの関係の構図の中で評価される状況が生じている 。2017 年頃までは、アフリカについてはアメリカが中国との間で平和安全保障の観点から一定の協力可能な地域として認識されてきた。この認識を大きく転換したのが、トランプ政権下で 2018 年

12 月にジョン・ロバート・ボルトン（John Robert Bolton）国家安保担当補佐官（当時）が公表した新アフリカ戦略

28であったとみられている。この中でボルトンはジブチ

における中国の基地建設と関連するとされる、ドラレ・コンテナ・ターミナル（Doraleh

Container Terminal）について言及しており、ジブチはこの戦略的なターミナルを中国の国営企業に譲渡しようとしており、もしそれが実現すれば、「アフリカの角」におけるバランス・オブ・パワーが崩れ、中国に有利に働く形となるとして、警告して29いる 。同様に、アメリカアフリカ軍スティーブン・J・タウンゼント総司令官（当時）30

も 2020 年 1 月の議会での公聴会において同様の懸念を表明している 。
短い記述にとどめるが、2021 年 2 月末までに実施される予定であったソマリアの大統領選挙が、当初の予定より 1 年以上遅れて、2022 年 5 月 15 日に実施され、ソマリアの有力クラン選出の 327 名の「国会議員」による選挙の結果、214 票を獲得したハッサン・シェイク・モハメドが選出された。この人物は 2012 年 9 月に設立された新連邦議会において大統領に選出された人物であり、2000 年代以降その影響力を失っていたとみられてきたソマリアにおけるムスリム同胞団系のアル・イスラー（al-Islah）の分派とみられる勢力である「新しい血」という意味のダンム・ル・ジャディード（Damul Jadiid）に属する人物で、2012 年選挙では、カタルからの資金援助を受
31

けていたことが指摘されていた 。ただし、上述のように、その後サウジアラビアとの関係強化に動いた人物でもある。大きな情勢変化があったスーダンやエチオピアとは異なり、ソマリア情勢そのものが大きく変化してきたわけではないが、依然として政情の安定化が見られていない。ただし、40 年に一度の旱魃、ならびにウクライナ
情勢の影響により、深刻な食糧危機に直面しており、国連も「飢饉」に言及するなど厳しい状況にあることに国際社会は留意する必要がある。

181

（2）「アフリカの角」と「グローバル・パワー」
中国は 2022 年 1 月に、王毅外相のアフリカ歴訪で訪れたケニアで、「アフリカの角」を担当する特使の任命を発表した。この地域の安全保障課題を担当するとともに、「ア
フリカの角」の平和に関する会議の開催の提案もなされたとされる。加えて王外相は、エリトリアも訪問しており、エリトリアによるティグライ地域ヘの関与を理由にエリトリアに制裁を加えている米国に対する中国の対抗意識を背景としたものと評価され32ている 。そして、このときの提案通り、6 月 20 日と 21 日にアジスアベバで「アフリカの角」和平会合が開催され、任命が予定されていた薛氷氏をはじめ、エチオピア、
ジブチ、ケニア、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダなどの代表が出席した33とされる 。この地域で基地や投資などの権益を有する中国としても、この地域の安定への関与を強める狙いが見て取れるものの、極めて多層的な力学の中で、「薄い覇権」
を大きな特徴として考える必要のある「アフリカの角」の安定は必ずしも容易に達成できない困難な課題であることが想定される。
中国における「アフリカの角」への関与に加え、ウクライナへのロシアの軍事侵攻とその動きに対するアフリカ諸国の国連総会で投票行動を反映する形で動きはじめたのがアメリカである。「アフリカの角」にはすでに特使を任命しているが、2022 年 7月 20 日に、同年 12 月 13 日から 15 日に首都ワシントン DC でアフリカサミットを開催することを発表したほか、8 月 8 日には「サハラ以南アフリカ向けのアメリカ戦
略（U.S. Strategy Toward Sub-Saharan Africa）」を発表するなど、アフリカをめぐる各国の動静が注目される状況である。この戦略では特に「アフリカの角」に言及しているわけではないが、中国、ならびにロシアへの関与を「戦略環境」の変化として重視する姿勢を明確にしている。

むすびにかえて「アフリカの角」においては、それぞれの国内情勢の不安定性と流動性、それにともなう近隣国との関係の流動性、そして、紅海を挟んだ湾岸諸国を中心とした中東の国際関係の流動性、さらには、近年の中国による「一帯一路」にみられるこの地域への影響とアメリカの（限定的な）関与といった、幾重にも重なった力学が作用し、ここで検討してきた 30 年程度の時間軸の中でも、権威主義体制の国がほとんどを占め、さらにはその解決の道筋がつけにくい紛争が多発し、国際的な対処対象となってきた182

第 10 章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」

テロの温床をも抱える不安定性をその大きな特徴とする状況が継続している。自由主
義的な国際秩序の実現との兼ね合いでは、「薄い覇権」と特徴付けられるように、ア
メリカのこの地域への関与は限定的であり、また、その秩序の積極的構築への関与にも疑問符がつく。現在紛争を抱えるエチオピアは、「アフリカの角」における中心的な国ではあるが、事実上の一党体制下にある専制体制と評価される。それでも、エチオピアは「アフリカの角」における対テロ政策におけるアメリカの重要なパートナー
であり、ドナーの視点からは「お気に入り」（donor darlings）となる要素を備えている。
つまり、ガバナンスが「テクノクラティック」であり「開発主義」的であり、政治や権利に直接関わらないという論理でドナーを説得するとともに、時間の経過とともにより独裁化が進む中でも援助額を増やすことに成功してきた「実績」を持つ。換言すれば、「新自由主義的」なガバナンスの論理の観点からは、「優等生」であり、評価さ34れてもきた 。その意味では、「新自由主義的専制体制」（neoliberal autocracy）とも
35

概念化が可能な体制である 。様々な課題を抱える「アフリカの角」では、自由民主主義体制の構築は優先課題とならない。スーダン、エリトリア、そしてソマリアも、それぞれ自由民主主義体制にはほど遠い政治体制である。そして、これら各国間の関係も、この間様々に変容してきたことは、本報告でも検討してきたところである。
こうした「アフリカの角」に中東諸国が様々な関心から接近するとともに、特にイランとサウジアラビアの関係に代表される関係性を投影することによって、さらに「アフリカの角」の流動性は高まってきた。近年では、サウジアラビアと UAE の関与のもとで進められたと考えられる 2018 年のエチオピア・エリトリア関係の改善は、その後のエチオピア国内政治の変容とその後の内戦の布石ともなり、さらには、エチオ
ピア・スーダン関係の緊張といった地域的な不安定化を助長する効果を持つ形で展開
してきている。この問題はエジプトを含む関係国間の合意をみていない GERD の問
題にも関連している。
アメリカや中国も、流動性の高まる「アフリカの角」に一定の関心を寄せ、特使派
遣や関係国会合の開催といった取り組みを行っているが、その効果は現在のところ限定的である。今後もこの地域を取り巻く国際環境は「薄い覇権」と特徴付けられ、様々な力学が交差する中で展開することが予想される。もし、この地域の安定化に資する
何らかの対応可能性があるとすれば、「薄い覇権」に代わるアメリカや中国も含む多国間の何らかの共同枠組みの構築ということになろう。逆に言えば、「アフリカの角」の不安定化の継続は、国際秩序そのものの不安定化を暗に映し出す世界の鏡にもなるということでもある。

183

──注──
なお、本報告の執筆に当たり、過去の研究会の成果報告書や、関連する拙著を一部参照している。

1

遠藤貢「『アフリカの角』と地政学」北岡伸一・細谷雄一編『新しい地政学』（東洋経済新報社、

2020 年）307-342 頁；「第 4 章 「アフリカの角」─新しい地域安全保障複合体」『反グローバ
リズム再考──国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究』令和元年度外務省委託研究報告書（日本国際問題研究所、2020 年）；「第 7 章 「アフリカの角」の政治変動：重層化するダイナミズ
ムをとらえる視座に向けて」『国際秩序変容期の競争と連携：グローバルガバナンス再構築に向けた日本外交への提言』令和 2 年度外務省委託研究報告書（日本国際問題研究所、2021 年）；「第 6 章

重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動」『米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の「機軸国家日本」のインド太平洋戦略』令和 3 年度外務省委託研究報告書（日本国際問題研究所、2022 年）。

Verhoeven, Harry. “Ordering the Global Indian Ocean: The Enduring Condition of Thin
Hegemony,” in Verhoeven, Harry and Anatol Leeven, eds. Beyond Liberal Order: States,
Societies and Markets in the Global Indian Ocean (London: Hurst 2021), pp. 1-40.
Ibid., p. 4.
Verhoeven, Harry. “The Gulf and the Horn: Changing Geographies of Security Interdependence
and Competing Visions of Regional Order,” Civil Wars, 20:3 (2018), pp. 333-357, DOI:
10.1080/13698249.2018.1483125.
Cannon, Brendon J. and Federico Donelli. “Asymmetric alliances and high polarity: evaluating
regional security complexes in the Middle East and Horn of Africa,” Third World Quarterly, 41:3
(2020), pp. 505-524, DOI: 10.1080/01436597.2019.1693255.

2

3
4

5

6

「グローバル・パワー」という概念にはここでは厳密な定義を与えるものではない。この地域

7

Clapham, Christopher. The Horn of Africa: State Formation and Decay (London: Hurst 2017).
De Waal, Alex. The Real Politics of the Horn of Africa: Money, War and the Business of Power(London: Polity Press 2015).
1974 年 6 月に若手将校を中心にエチオピアの実権を掌握し、9 月 12 日にハイレ・セラシエのに影響力を持ちうる国々を表現するものである。
89

退位の発表につながる「エチオピア革命」を実現した勢力。このデルグを中心とした暫定軍事
行政評議会は、同年 12 月に 10 項目からなる「エチオピア・ティグデム」（エチオピア第一主義）を定め、社会主義に基づく統一国家を宣言したが、早い段階から様々な武装勢力による、反デルグ闘争が始まった。
10

Woldemariam, Mike. “Divide and Rule: Partition and Illiberal State-Building in the Horn ofAfrica,” in Verhoeven, Harry and Anatol Leeven, eds. Beyond Liberal Order: States, Societies
and Markets in the Global Indian Ocean (London: Hurst 2021), pp. 163-186.

11

例えば、拙著『崩壊国家と国際安全保障：ソマリアにみる新たな国家像の誕生』（有斐閣、2015 年）。
12

この戦争においては、エリトリアが MiG-29、エチオピアが Su-27 といった爆撃機を用い、エリトリア側はウクライナから、そしてエチオピア側はロシアからの傭兵が操縦する形での戦闘が行われた事例として知られている。

13

184

こ の 会 合 に は サ ル マ ー ン 国 王 の ほ か、 ム ハ ン マ ド・ ビ ン・ サ ル マ ー ン（Muḥammad bin

第 10 章 「薄い覇権」下のインド・太平洋と「アフリカの角」

Salmān Āl Sa‘ūd）皇太子、アントニオ・グテーレス（António Manuel de Oliveira Guterres）
国連事務総長も出席している。
14

この点に関わる認識は、近年の研究でも共有されている。例えば、Ylonen, Aleksi. “Engaging

Foreign Powers for Regime Survival: the Relative Autonomy of Coastal Horn of Africa States intheir Relations with Gulf countries,” in Mason, Robert and Simon Mabon, eds. The Gulf States
and the Horn of Africa (Manchester: Manchester University Press 2022), pp. 249-271.
15

シェイクは敬伲なイスラーム教徒で僧侶の立場に相当する。

16

ソマリア政治史におけるイスラームの変遷については、拙稿「ソマリア政治史におけるイスラー
ムの変遷とその現在」佐藤章編『サハラ以南アフリカの国家と政治のなかのイスラーム──歴史と現在──』（JETRO アジア経済研究所、2021 年）pp. 85-110 で検討している。

17

Manjang Alieu. “Beyond the Middle East: Saudi-Iranian Rivalry in the Horn of Africa.”
International Relations and Diplomacy, 5:1 (2017), pp.46-60. doi: 10.17265/2328-

2134/2017.01.004.
Ibid., p. 55.
19 Ibid., p. 54.
20 Ibid., p. 56.
1821

この概念は、現代世界におけるガバナンスの一形態であり、政治が金銭的な支払いや認可と政治的なサービスや忠誠を交換する形態で営まれていることを指している。特に「アフリカの角」という不安定な地域においては、以下でも検討するように、様々に現象化する暴力（ここにはテロリズムや海賊行為なども含まれる）がレント（不労所得）を得るための都合のよい手段になっているということである。デ・ワールは、この現象を、多面的かつグローバル化した「新しいレント主義」として定義し、ここには以下のような 5 つのレントの要素を見いだすことができるとしている。第一に鉱物資源、第二に援助（人道支援などを含む）、第三に安全保障協力（対テロ、平和維持、警察活動）、第四に政治的・政策的なレント（政治的報酬）、そして第五に犯罪（武器取引、人身売買、海賊行為）である。De Waal. The Real Politics of the Horn ofAfrica, Chapter 11.
22

注 1 を参照のこと。

ICG. Avoiding the Abyss as War Resumes in Northern Ethiopia, September 7, 2022. https://www.crisisgroup.org/africa/horn-africa/ethiopia/avoiding-abyss-war-resumes-northern-ethiopia.
（2022 年 9 月 9 日アクセス）
24 その後、2022 年 11 月 2 日に AU の仲介のもとに南アフリカのプレトリアで行われていた交渉を通じて、連邦政府と TPLF の間で停戦に合意した。合意には TPLF の「武装解除、動員解除、再統合（DDR）」が含まれているが、この作業が順調に進められ、停戦が維持できるかは必ず
23

しも明確ではない。
25

フェルトマンの任命は 2021 年 4 月 23 日に行われ、その際にアントニー・ブリンケン（Antony

John Blinken）国務長官は、対応課題として、エチオピア国内情勢、エチオピア・スーダン国
境問題、GERD 問題を挙げている。5 月にはフェルトマン特使は、「アフリカの角」地域（エジプト、エリトリア、エチオピア、スーダン）を歴訪している。こうした民主党政権の「アフリカの角」地域への関与の背景には、米中関係、ロシアの関与といった文脈での「アフリカの角」のとらえ直しといったことがあると考えられる。
26

この設立には、エチオピアや AU の仲介、またオマール・アル・バシール政権崩壊後に発足し185

た暫定軍事評議会（Transitional Military Council: TMC）、及びその後ろ盾としてのサウジアラ
ビアや UAE に対する欧米諸国の圧力も影響していた。8 月 17 日に合意が成立し設立された主権評議会は 11 名で軍人 5 名と文民 6 名、そして行政を主導するハムドゥーク首相から構成されている。2019 年 8 月 20 日から 39 カ月の「集合的国家元首」という形態で、当初の段階では、最初の 21 カ月は軍主導でブルハンが主権評議会議長の座に就くが、残りの 18 カ月は文民主導の体制と規定されていたが、民政移管が順調に進むかに関しては当初より懸念が持たれていた。

Vertin, Zach. Great Power Rivalry in the Red Sea: China’s Experiment in Djibouti and
Implication for the Unites States, Brookings Hoha Center, June 2020.
28 White House, Remarks by National Security Advisor Ambassador John R. Bolton on the The
Trump Administration’s New Africa Strategy, December 13, 2018.
27

Ibid.
Vertin, Zach. Great Power Rivalry in the Red Sea, p. 2.
31 Cannon, Brendon J. “Foreign State Influence and Somalia’s 2017 Presidential Election, An
Analysis.” Bildhaan, 18 (2018), pp. 20-49.
32 https://jp reuters.com/article/kenya-china-jan6-idJPKBN2JG0QD.
（2022 年 9 月 9 日アクセス）
33 https://japanese.cri.cn/2022/06/23/ARTIJmu18hGVpJWVymnbRxep220623.shtml（2022 年 9月 9 日アクセス）。なお、チュニスで開催された第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）におい
29
30て岸田首相の特使として派遣された林芳正外相が、日本も「アフリカの角」特使の任命に言及したのは、こうした中国の動きを念頭に置いたものと考えられる。
34

Hagmann, Tobias and Filip Reyntjens eds. Aid and Authoritarianism in Africa: Development
without Democracy (London: Zed 2016).

35

拙稿「アフリカにおける政治体制変動の評価をめぐって：『新自由主義的専制体制』の生成メ
カニズム」『国際政治』210 号（近刊）。

186