第１章 一般廃棄物処理計画の策定
1. ごみ処理計画の位置づけ
本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。
以下「廃棄物処分法」という。）第 6 条第 1 項に基づき、当町における一般廃棄物の処理に関する計画として新たに定めるものです。
これは、「第６次横浜町総合振興計画」に掲げられている「豊かな地域資源を生かすまちづくり」の実現に向け、ごみ処理の分野での将来的な目標を定めるものです。
2. 広域的取組の推進
ごみ処理は、財政的・技術的な理由から複数の自治体による広域的処理が行
われています。
当町でも、当町を含む 2 町 1 村（横浜町、野辺地町、六ヶ所村）で構成する
一部事務組合である「北部上北広域事務組合」で焼却処理、破砕、選別、梱包等の中間処理を広域的に行っています。
本計画を実施するにあたっても、周辺市町村と連携を図りながら、より効果的・効率的な事業展開を模索していきます。
3. 計画策定の基本的考え方（１）計画策定の趣旨
新たなごみ処理施設の建設、分別品目の見直し等により、当町のごみ処理行政も大きく変化しています。また、国においては、「循環型社会形成推進基本法」に基づき、「家電リサイクル法」や「食品リサイクル法」などのリサイクルに関する個別法を施行し、社会全体でごみの減量化・資源化を推進しています。
横浜町では「生活環境の保全」および「公衆衛生の向上」を図るため、町内で発生する一般廃棄物を適正に処理・処分することに努めてきました。また、廃棄物の減量化や、ビン・缶など再生可能資源の分別収集、古紙などの集団回収の奨励と、ごみの資源化にも努めております。
それでも、当町における 1 人 1 日当たりのごみ排出量とリサイクル率は、全国平均と比較すると低い水準にあり、更なるごみ資源化の推進が不可欠となっています。
持続可能な循環型社会の構築に向けて、さらなる減量化・資源化を推進するとともに、効率的な処理体制を構築する必要があることから、計画の全面改訂を行うものです。
本計画は缶令する法令・計画との整合との整合性を図り策定しています。

-1-

図 1-3-1

ごみ処理基本計画と他の法令・計画との関係図

環境基本法
環境基本計画＜再生利用の推進＞

循環型社会形成推進基本法

資源有効利用促進法＜個別物品の特性に応じた規制＞

循環型社会形成推進基本計画

容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
食品リサイクル法

廃棄物処理法建設リサイクル法
自動車リサイクル法

廃棄物処理法基本方針

小型家電リサイクル法＜国等が率先して再生品などの調達を推進＞

廃棄物処理施設整備計画

グリーン購入法青森県循環型社会形成推進計画

青森県災害廃棄物処理計画

横浜町総合振興計画(第６次)

一般廃棄物処理計画

一般廃棄物処理基本計画●ごみ処理基本計画 （本計画）●生活排水処理計画

災害廃棄物処理計画

一般廃棄物処理実施計画●ごみ処理実施計画●生活排水処理実施計画（２）計画の対象範囲
廃棄物処理法第 2 条では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分類しており、第 6 条では、市町村に対し、一般廃棄物処理計画の策定を義務付けています。
一般廃棄物処理計画は、ごみ処理行政に関する基本的な事項を定める「基本計画」と、各年度の具体的な事業を定める「実施計画」とに分けて策定することとされており、更に基本計画と実施計画は「ごみ処理」と「生活排水処理」に関する事項を定めることとなっています。
本計画は、一般廃棄物のうち、ごみ処理に関する基本的な事項を定めることとします。
-2-

（３）計画目標年度
国の指針では、一般廃棄物処理基本計画の目標年次は、「原則として計画策定時より 10～15 年程度とし、必要に応じて中間目標年次を設ける。なお、
中間目標年次は、ごみ処理基本計画の改定が概ね 5 年ごとであることを考慮して設定することが望ましい」とされています。
当町においては、令和 18 年度を計画の目標年度とし、今後 15 年間のごみ処理行政の基本的な方針と、それに伴う施策展開を示していくものです。
なお、本計画は概ね 5 年ごとに見直すものとし、ごみ処理行政を取り巻く状況が大きく変化した場合には適時見直しを行うものとします。
表 1-3-1

本計画の目標年度

令和８年度

前期中間目標年次

令和１３年度後期中間目標年次

令和１８年度

最終目標年次-3-

第 2 章 横浜町の概況
1. 立地特性
当町は、下北半島の首位部に位置し、東部は下北半島の背深山脈を隔て東通
村、六ヶ所村と相対し、北はむつ市、南は野辺地町と接しています。
総面積は 126.38km2 で、陸奥湾に面した臨海山村であり、海岸線からしだいに丘陵地帯となり、山林を形成し、町の面積の約 40％を国有林が占めている。河川

横浜町

は、鶏沢川・桧木川・三保川が町を横断して西に向かって流れ、陸奥湾に注いで
図 2-1-1 横浜町の位置います。
当町の公共交通は鉄道とバスがあり、鉄道は JR 大湊線の陸奥横浜駅、有畑駅、吹越駅の 3 駅があります。バスについては、下北交通が青森線、野辺地線をそれぞれ運行しています。
道路は主要幹線道路として国道 279 号が南北に、国道と連結した県道で横浜～六ヶ所間を連絡する主要県道横浜六ヶ所線をはじめ 2 路線あり、さらに町道
118 路線がその間を結んで道路網を形成しています。
また、明治 22 年（1889 年）市町村制施行により「横浜村」として立村され、
昭和 33 年（1958 年）町制を施行し「横浜町」となり、平成 30 年で町制施行 60
周年を迎えた町です。

図 2-1-2

横浜町の風景-4-

2. 地勢・気候
本町は、陸奥湾の湾入域に位置しており、西の海岸線から東の背深山脈へと次第に丘陵地帯となっている立地特性と、豊かな水資源を活用し稲作経営が行われている。
主な河川の状況は、比較的大きな三保川が上流で平山沢川と合流し、むつ湾に流入しています。むつ湾に流入する河川は北から境川、林崎川、浜田川、川太郎川、猫川、鶏沢川、夷ヶ沢川、大豆田川、桧木川、田ノ沢川、塚名平川、三保川、荒内川、牛ノ沢川、武ノ川、吹越川、泊川があります。
これらの河川は、流域の農地のかんがい用水の役割もはたしています。
地質は、全体に非固結性火成岩の風積による表層腐植土から形成されています。
土壌は、上北平原火山土壌地帯で地力の低い土壌となっています。
本町の気象概況は東北型日本海側気候に属し、夏には南東風が多く、また、
冬には北西の風が強い。特に初夏の低温と濃霧を伴う偏東風（ヤマセ）が長く続く場合は、低温・日照不足により農作物の生育に悪影響を及ぼす。冬の降雪
量は、年々減少傾向にあるが、偏西風による吹雪により国道 279 号の交通に障害を与えることもあり、豪雪地帯の指定も受けている。

-5-

3. 人口令和 2 年の国勢調査によると当町の人口は 4,229 人となっています。昭和 60
年から平成 27 年までの 30 年間で約 31.6％減少しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、令和７年以降も減少傾向は継続し、令和22 年には人口が 3,000 人を割ると予測しています。
図 2-3-1

横浜町の人口推移
7,000

（人）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

0

昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和60年

2年

7年 12年 17年 22年 27年

2年

7年 12年 17年 22年

総人口 6,626 6,126 5,806 5,508 5,097 4,881 4,535 4,229 3,836 3,479 3,146 2,824

資料：国勢調査
国立社会保障・人口問題研究所

表 2-3-1

将来人口推計と増減率

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

人口（人）

4,535

4,229

3,836

3,479

3,146

2,824

増減数（人）

-

△306

△393

△357

△333

△322

増減率（％）

-

△6.7

△9.3

△9.3

△9.6

△10.2
資料：国勢調査-6-

図 2-3-2

令和 2 年度

横浜町男女別・年齢階層別人口構成
0

（人）

50

100

150

200

250

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

250

200

150

100

50

0

男

女

資料：国勢調査-7-4. 産業
国勢調査による平成 27 年の就業人口は 2,280 人であり、総人口 4,535 人の50.3%を占めています。
平成 27 年における産業別就業人口の内訳は、図 2-4-1 に示すように、第 1 次
産業が 753 人（33.0％）、第 2 次産業が 580 人（25.4％）、第 3 次産業が 947 人（41.5％）となっています。第１次産業は平成７年から平成 12 年にかけて大幅な減少がありましたが、それ以降はほぼ横ばいの数値を示しています。第２次
産業は平成 7 年から平成 27 年にかけて減少傾向にあります。第３次産業は 5 年ごとに増加・減少を繰り返しています。
平成 7 年からの推移を見ると、総人口の減少に伴い、産業人口も減少していることがわかります。平成 7 年と平成 27 年の就業人口を比較すると、全体の就業人口は 25.5％減少しています。
図 2-4-1

産業別就業人口の推移（人） 1,200
1,000

800
600
400
200
0
平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

第一次産業

956

788

738

726

753

第二次産業

1,061

926

731

681

580

第三次産業

1,042

1,118

1,044

1,069

947

合計

3,059

2,832

2,513

2,476

2,280
資料：国勢調査○農業
当町の農業は、長芋や馬鈴薯、ごぼうなどの根菜類が主体となっています。
また、馬鈴薯の輪作として栽培されている菜の花の作付け面積は全国的に有名です。
農林業センサスによると、令和 2 年度の総農家数は 228 戸、専業農家数は109 戸です。

-8-

○水産業
当町の主な漁業形態はホタテ養殖となっており、他にもカレイやツブなどの多種多様な水産物を取り扱っています。また、「横浜ナマコ」が全国的に有名です。
漁業センサスによると、平成 30 年度の総経営体数は 91 経営体で、専業経営体数は 65 経営体、漁業就業者は 328 人となっています。
○工業
工業統計調査によると、令和元年度の事業所数は 6 か所、従業者数は 625
人、製造品出荷額等は約 173 億円となっています。
○観光業
令和２年度青森県観光統計概要によると、令和元年度の観光客入り込み数
は 39 万人となっています。

-9-

表 2-4-2

産業別就業人口の内訳（平成 27 年度）
総数（人）

第１次産業

第２次産業

第３次産業

割合（％）

農業

475

20.6

林業

7

0.3

漁業

271

11.7

鉱業、採石業、砂利採取業

8

0.3

建設業

230

10.0

製造業

342

14.8

電気・ガス・熱供給・水道業

5

0.2

情報通信業

9

0.4

運輸業、郵便業

40

1.7

卸売業、小売業

209

9.1

金融業、保険業

120.5

不動産業、物品賃貸業

40.2

学術研究、専門・技術サービス業

32

1.4

宿泊業、飲食サービス業

76

3.3

生活関連サービス業、娯楽業

49

2.1

教育、学習支援業

44

1.9

医療、福祉

210

9.1

複合サービス事業

31

1.3

サービス業（他に分類されないもの）

96

4.2

4.2

公務（他に分類されるものを除く）

130

5.6

5.6

分類不能の産業
合計

28
2,308

1.2
100

32.6

25.1

41.0

資料：国勢調査- 10 -

第3章

ごみ処理

1. 横浜町のごみ処理の現況（１）収集体制① 家庭系ごみ
家庭系ごみは、「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「空きカン」、「空きビン」、「ペッ
トボトル」、「粗大ごみ」、「紙類」の 7 種類に分類されます。
収集方式は、町内の決められたごみ集積所（ごみステーション）に出されたごみを収集する「ステーション方式」を採用しています。収集は、民間の事業者に委託して実施しています。
「可燃ごみ」は町指定のごみ袋（有料）に入れて出すこととなっています。
「粗大ごみ」はステーションにそのまま出し、その他のごみに関しては町指定のかご（有料）に入れるようにしています。
②

事業系ごみ
事業系ごみとは、会社や店舗など事業活動に伴って排出されるごみのことをいい、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。
町では収集は行わず、収集運搬許可を持った民間の事業者によってそれぞれの処理施設に搬入されます。
（２）処理体制① 処理方法
ごみ処理施設に搬入されたごみは、それぞれ次のように処理されています。
表 3-1-1

ごみの処理方法

品名

処理方法

可燃ごみ

焼却施設で焼却後、焼却灰は埋立処分

空きビン

白色、茶色、緑色、黒色、残さに分け、業者に売却

空きカン

アルミ缶とスチール缶に分別後、プレス機にて圧縮形成し、業者に売却

ペットボトル

手選別した後、業者に売却

粗大ごみ

破砕して金属回収などを行った後に焼却し、処理残さを埋立処分

紙類

業者に売却

不燃ごみ

埋立処分

- 11 -

② 焼却施設
焼却施設としては、「北部上北広域事務組合」が所管する「クリーン・ペア・はまなす」があります。横浜町、野辺地町、六ヶ所村の 2 町 1 村が共有する施設です。
表 3-1-2

クリーン・ペア・はまなす

施設名クリーン・ペア・はまなす

所在地

六ヶ所村大字尾鮫字家ノ後１２－１５９

処理能力

５２ｔ/１６H

処理方式

准連続燃焼式焼却炉

運転計画

１日１６時間の連続運転×２基

竣工年月

平成１０年６月③ 資源化施設
資源物の中間処理は、「北部上北広域事務組合」が所管する「クリーン・ペ
ア・はまなす」内のリサイクルプラザにて行っています。
粗大ごみは破砕後に空きカン等とともに選別され、鉄とアルミを選別します。金属プレス機により圧縮形成した後、業者に売却されます。
空きビンはそれぞれの色ごとに選別され、業者に売却されます。
④

最終処分施設当町が所有している最終処分場は、当町雲雀平にある「横浜町一般廃棄物
最終処分場」の 1 施設です。
家庭系ごみの不燃ごみのほか、「クリーン・ペア・はまなす」から来る処理
残さ、一般家庭より直接搬入される不燃ごみを対象として埋立処分しています。

- 12 -

表 3-1-3

水
処
理
施
設

横浜町一般廃棄物最終処分場

施設名

横浜町一般廃棄物最終処分場

所在地

横浜町字雲雀平８１－１

埋立面積

５，４００ｍ２

埋立容積２０，８００ｍ３

残余容量

１２,７７１ｍ３（令和２年度末時点）

埋立工法

サンドイッチ方式

埋立期間

平成１４年～令和8年予定
３

処理水量２３ｍ /日処理方式

接触ばっ気（生物処理）＋凝集沈殿＋
砂ろ過＋促進酸化＋消毒（滅菌処理）- 13 -

（３）ごみ排出量・資源化量・リサイクル率・最終処分量の推移
令和 2 年度の家庭系ごみ、事業系ごみ排出量の合計は 1,579t、町民１人１
日当たりに換算すると 983g となります。
町民１人１日当たりのごみの排出量は、平成 27 年度から平成 30 年度にかけて大きく上昇しています。全国平均よりも大きく上回っていますが、青森
平均より下回っています。
令和 2 年度に資源物として再資源化事業者に引き渡された量は 192t、リサ
イクル率は 12.2％になります。
表 3-1-4

ごみの排出量等の推移

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和1年

令和2年

ごみ排出量（t）

1,594

1,593

1,643

1,696

1,588

1,579

資源化量（t）

145

141

200

212

185

192

リサイクル率（%）

9.1

9.1

12.2

13.0

12.0

12.2

最終処分量（t）

180

180

161

156

143

183

図 3-1-1

年間ごみ排出量の推移（ｔ） 1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和1年

令和2年

事業系

430

402

458

436

383

395

生活系

1164

1191

1185

1260

1205

1184

合計

1594

1593

1643

1696

1588

1579

- 14 -

図 3-1-2

1 人 1 日当たりのごみ排出量の推移

図 3-1-3

１人１日当たりのごみ排出量の比較

資料：一般廃棄物処理実態調査結果- 15 -

図 3-1-4

リサイクル率の比較

25

(%)

20
15
10
5
0

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和1年

全国

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

青森県

15

15.3

15

14.5

14.3

横浜町

9.1

9.1

12.2

13

12

資料：一般廃棄物処理実態調査結果（４）ごみ処理経費の推移
令和 2 年度におけるごみ処理経費は約 7,910 万円となっています。これを１人当たりに換算すると、年間 17,979 円の費用がごみ処理のために使われていることになります。
図 3-1-4（千円）

年間ごみ処理経費の推移

90000
80000
70000
60000
50000

40000
30000
20000
10000
0

経費

平成27

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

年度

年度

年度

年度

年度

年度

64581

66507

66209

72620

78353

79104

- 16 -

（５）一般廃棄物処理フロー図（図 3-1-5）

ごみ処理フロー

令和2年度横浜町
人口 4,400人

排出量 1,579 t/年

不燃ごみ

可燃ごみ
生活系

生活系

889 t/年

粗大ごみ
生活系

31 t/年

事業系 19 t/年

事業系 326 t/年

資源ごみ

生活系 153 t/年

92 t/年

事業系 61 t/年

事業系

8 t/年

中間処理施設（資源化）可燃残渣

クリーン・ペア・はまなす

119 t/年

リサイクルプラザ

251 t/年

中間処理後再生利用量

中間処理施設（焼却）129 t/年

クリーン・ペア・はまなす
焼却施設

1,334 t/年
不燃残渣
4 t/年

金属類

35 t/年

ペットボトル

11 t/年

缶類

28 t/年

ビン類

48 t/年

紙類

7 t/年

直接資源化

63 t/年

焼却灰
129 t/年

最終処分場

総資源化量 192 t/年

最終処分量 183 t/年

リサイクル率 12.2%

最終処分率

※1
※2

11.6 %

事業系には生活系直接搬入を含む。
中間処理後再生利用量は3町村（野辺地町、横浜町、六ケ所村）の合計での集計の為、搬入量の割合から算出している。

- 17 -

2. 横浜町のごみ処理の評価と課題（１）ごみ減量の推進
令和元年度の横浜町 1 人 1 日当たりのごみ排出量は 972g であり、全国平均
918g、青森平均 1,003g と比べると、全国平均を下回っていますが県平均を上回っていることがわかります。家庭系ごみの排出量を見ると、横浜町は全国、県平均の両方よりも上回っています。また、事業系ごみの排出量に関しては、
全国、県平均の両方よりも下回っています。
以上のことから、横浜町全体のごみの排出量を減らすためには、家庭系ごみを中心に減量化を推進していくことが課題だとわかります。
表 3-2-1

排出量（グラム）1 人 1 日当たりのごみ排出量比較

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

939

925

920

919

919

家庭系ごみ

660

646

641

638

639

事業系ごみ

278

278

279

280

280

1,026

1,004

1,002

1,002

1,003

家庭系ごみ

696

678

680

680

682

事業系ごみ

330

326

322

322

321

909

920

963

1,017

972

家庭系ごみ

664

688

694

756

738

事業系ごみ

245

232

268

261

234

全国

青森県

横浜町

※ 端数処理により、合計と一致しない場合がある。

- 18 -

資料：一般廃棄物処理実態調査結果

（２）リサイクル率向上
令和元年度の当町のリサイクル率は 12.0%となっており、平成 27 年度から
令和元年度にかけて全体的に上昇傾向にはあります。町民に 3R の意識が根付
いてきていることが伺えます。
しかし、青森県平均 14.3%、全国平均 19.6%と比べて下回っており、いまだ
リサイクル率の大幅な向上が求められます。
図 3-2-2
リサイクル率（％）

リサイクル率の比較

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和1年

全国

20.4

20.3

20.2

19.9

19.6

青森県

15.0

15.3

15.0

14.5

14.3

横浜町

9.1

9.1

12.2

13.0

12.0

資料：一般廃棄物処理実態調査結果（３）効率的ごみ処理体制の構築
当町においては、ごみ処理を効率的に行うために、2 町 1 村で構成される「北部上北広域事務組合」により、焼却施設や資源化施設を共同で建設するなど、効率的なごみ処理体制の構築に努めています。
ごみの処理は、収集から始まり、中間処理を経て、埋立処分等の最終処分まで多岐にわたり、それらに係る経費は多額なものとなることから、効率的
なごみ処理体制の構築について検討し、更なる経費削減に努めていく必要があります。

（４）不法投棄の防止
自分たちの手で清潔な街にしようと、各地区において自主的な清掃活動を積極的に実施する人がいる一方で、心無い一部の人たちによるごみの不法投棄が後を絶ちません。原因者を特定して厳しく取り締まることはもちろんですが、町民が一体となって美化運動を展開することで、不法投棄のない環境づくりをしていく必要があります。
（５）次期最終処分場の開設に向けた取り組み
現在稼働中の町最終処分場は埋立処分期間の終了予定が令和９年となっていることから、早期に次期最終処分場の場所選定した後に建設計画を策定
し、関係法令に対応した諸手続きを進める必要があります。

- 19 -

3. ごみ処理行政の動向（１）国の動向
循環型社会の形成と推進に向けて、平成 12 年に「循環型社会形成推進基
本法（循環基本法）」が制定され、併せて「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」が成立しました。また、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」、「食品循環資源の再生
利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が一体的に整備されました。同年、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が完全施行、平成 13 年には「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」、平成 17 年には「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が施行され、平成 25 年には「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行されており、個別物品の特性に応じた各種リサイクル法が整備されています。
そして、循環基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）」が定められています。第 1 次は平成 15 年 3 月、第 2 次は平成 20 年 3 月、第3 次は平成 25 年 5 月、第 4 次は平成 30 年 6 月に閣議決定されました。循環
型社会形成の目標として、一般廃棄物の減量化に関する目標値が掲げられています。
さらに、平成 13 年 5 月に「廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（廃棄物処理基本方針）」が示されました。この方針には循環型社会の実現に向けた国の取り組
みや数値目標などが掲げられており、平成 17 年 5 月、平成 22 年 12 月、平成 28 年 1 月に改正が行われました。しかし、令和 2 年度の廃棄物処理基本方針の改正は行われないことと、循環型社会形成推進の施策は「第四次循環型社会形成推進基本計画」を中心に進めていく旨が発表されました。
〇国の一般廃棄物の減量化目標量（令和７年度目標）（第四次循環型社会形成推進基本計画）
・排出量 3,800 万 t
・リサイクル率 28％
・最終処分量320 万 t

このほか、平成 19 年 6 月には、
「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」が策定されました。これによれば、国の役割として、「地方公共団体が行う廃棄物の減量その他その適正な処理の確- 20 -

保のための取り組みが円滑に実施できるように、一般廃棄物の標準的な分別収集区分及び適正な循環的利用や適正処分の考え方を示すことなど、技術的及び財政的な支援に努める」ものとしています。この方針は平成 25 年 4 月に見直しが行われています。
さらに、市町村による一般廃棄物処理の有料化に向けた取り組みを支援す
ることを目的とした「一般廃棄物処理有料化の手引き」についても策定しています。従来の手引きは、家庭系ごみのみを対象としていましたが、平成
25 年 4 月の改定で事業系ごみも対象に加えられました。
また、補助金制度については、従来の補助金制度を廃止し、平成 17 年度
より新たに「循環型社会形成推進交付金制度」を創設しています。これは、廃棄物の 3R（リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用）を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイ
クル施設の整備を推進し、循環型社会の形成を図ることを目的としたものです。
平成 27 年 9 月の国連サミットでは、持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択され、17 の持続可能な開発のための目標(SDGs)及び 169 のター
ゲットが定められました。目標・ターゲットの中には環境問題に関するものも含まれており、第四次循環基本計画はそれらも踏まえて計画されています。
平成 30 年には「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施し、令和元年 5 月には「プラスチック資源循環戦略」を策定して、レジ袋有料化の義
務付けやプラスチック製容器・製品の発生抑制に取り組むことを決定しました。また、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」も策定され、プラスチックごみの非意図的な海洋流出の防止、環境中に排出されたごみに関しては回収、海洋流出した場合でも影響の少ない素材の開発を推進しています。令和元年 12 月には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）」を改正し、令和 2 年 7 月にレジ袋の有料化を義務化しました。海洋プラスチックごみ問題を始めとするプラスチックの諸問題の解決を目標として、プラスチックの削減・消費者のライフスタイ
ルを変革を促しています。
令和元年 10 月に「食品ロス削減推進法」を施行し、令和 2 年 3 月に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を閣議決定しました。資源の無駄、環境負荷の増大が問題視され、本法は食品ロスの削減を推進することを目的としています。

- 21 -

（２）青森県の動向
青森県では、国の計画を踏まえ、廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進するため、平成 18 年 3 月に「青森県循環型社会推進計画」を策定し、ごみ減量・リサイクル率向上を図るために県民が取り組むべきこと、
紙類のリサイクルを促進するための具体的なシステムづくりの推進など、循環と共生による持続可能な地域社会の形成を掲げています。平成 23 年 3 月に第 2 次計画、平成 28 年に第 3 次計画を策定しました。そして、令和 3 年
3 月に第 4 次計画を策定し、SDGs の関連分野の内容を踏まえ、プラスチック
ごみ資源循環、食品ロス削減等を重点的に循環型社会を形成する取組を推進
しています。
プラスチックごみの削減及び資源の循環を促進するため、平成 20 年度から「もったいない・あおもり県民運動」を展開してきました。3R などの環境への負荷の少ない活動や取り組みを県民総参加のもとで実施し、県民や事業者、各種団体、行政など多様な主体がパートナーシップのもと、これまでのライフスタイルを見直し、「もったいない」の意識を持って、ごみの減量
やリサイクルに取り組んできました。そして、令和 2 年 5 月にはその取組を強化するために「あおもりプラごみゼロ宣言」を行いました。この宣言は、不適正に環境中へと排出されるプラスチックごみをゼロにすることを目標とし、県民のライフスタイルを見直すための 7 つの行動を提示しています。
県では食品ロス削減を循環型社会形成のための重要な要素として、食品ロ
ス削減を進めてきました。国が食品ロス削減推進法を策定したことを受け、県は今までよりさらに食品ロス削減を推進していくことを第 4 次計画に掲げ、この計画を県の食品ロス削減推進対策としても位置付けています。消費者への普及啓発と食品関連事業者等への支援に取り組んでいます。
〇青森県の一般廃棄物処理の目標（第四次青森県環境政策）（平成 30 年度実績に対する令和 7 年度における目標）
・1 人 1 日当たりのごみ排出量 940ｇ
・リサイクル率約 34％
・最終処分量約 33％削減- 22 -

（３）横浜町の動向
循環型社会を推進する町の取組の一環、町民に対してごみの分別説明会を行っています。分別を改めて明確化することによって、資源物をごみとして排出しないように注意を促しています。説明会で町民の疑問点・意見などを参考にして、以降のごみ処理行政を改善するように努めています。
また、令和 3 年度にはごみの分別パンフレットを作成しました。詳細な分別を載せており、町民が分別で困らないようにしています。分別に関する町民からの問い合わせを減らすことで、ごみ処理行政への負担を軽減しています。
町内で実施される活動として、町役場の職員が総出で行う「春のごみ拾い」
や、町全体で行う海岸清掃「クリーンアップ作戦」が挙げられます。また、町役場が実施するごみ収集とは別に、町民や PTA が独自に行う資源ごみ回収があります。
当町の令和元年度の１人１日あたりごみ排出量は 972g であり、青森県平均 1,003g を下回っていますが、全国平均 918g を上回っています。リサイク
ル率も 12.0%となっており、青森県平均 14.3%、全国平均 19.6%を下回っています。分別をするようにお願いしていますが、近年のリサイクル率から見てわかる通り、分別がまだ徹底されていないというのが現状です。広報による普及啓発や講座などを通して、3R の推進の強化が必要です。

リ デ ュ ー ス

Ｒeduce＝排出抑制(ごみは出さない)
ス
ス
リ
ー
ア
ー
ル
スリ
リー
ーア
アー
ール
ル

リ ユ ー ス

Ｒeuse＝再使用 (繰り返し使う)
リ サ イ ク ル

Ｒecycle＝再生利用(再び資源として使う)- 23 -

３
３Ｒ
Ｒ

第4章

循環型社会の形成に向けて

1. ごみ処理の見込み（１）現状のままの排出量見込み
1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量は、図 3-1-2 より、過去 6 年の平均値 713g
を中央値として現状のまま推移していくと考えることが出来ます。また、1 人
1 日あたりの事業系ごみ排出量は、過去 6 年の平均値 279g 近くの値を維持すると推測できます。よって、全体の 1 人 1 日当たりのごみ排出量は、家庭系と事業系ごみの予測値を足し合わせて 992g 近くの値のまま推移していくと推測できます。
図 2-3-1 の人口予測値をプロットして作成した近似曲線（1 次関数）をもとにした、令和 3 年～令和 18 年における 1 年毎の人口予測値は以下のようになる。
表 4-1-1
総人口

横浜町の人口予測

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

4102

4035

3968

3900

3833

3766

3699

3631

令和 11 年 令和 12 年 令和 13 年 令和 14 年 令和 15 年 令和 16 年 令和 17 年 令和 18 年

総人口

3564

3497

3429

3362

3295

3227

3160

年間の家庭系ごみ排出量は、表 4-1-1 の人口予測値に、前述の 1 人 1 日あたりの家庭系ごみ排出量予測値 713g を乗じて単位変換をすると、図 4-1-1 のよ
うになります。また、年間の事業系ごみ排出量は、図 3-1-1 から、過去 5 年の平均値である 417t 近くを維持すると推測できます。

- 24 -

3093

図 4-1-1(t)

横浜町のごみ排出量の推移予測（全体）

1600
1400
1200
1000

800
600
400
200
0

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和13年 令和18年

事業系

417

417

417

417

417

417

417

417

家庭系

1068

1050

1033

1015

998

980

892

805

合計

1485

1467

1450

1432

1415

1397

1309

1222

（２）目標値の設定
循環型社会の形成に向けて、本計画に基づき施策を展開していくにあたり、本計画の実効性を確保するため、数値目標を設定しておく必要があります。
数値目標を設定することにより、施策の進行具合の把握を容易にし、必要に応じて計画の修正・変更を行うことが可能となります。
表 4-1-2

横浜町のごみ排出量とリサイクル率の目標率

実績値

目標値

令和2年度

令和8年度 令和13年度 令和18年度

ごみ排出量(t)

1,579

1,350

1,250

1,150

リサイクル率(%)

12.6

15

20

25

資源化量(t)

192

203

250

288

①

ごみ排出量

図 4-1-1 より、目標年次におけるごみの排出量予測値はそれぞれ令和 8 年
度 1,397t、令和 13 年度 1,309t、令和 18 年度 1,222t となるので、目標値を
表 4-1-1 のように設定しました。
発生抑制に努めるように町民・事業者に呼びかけ、ごみ排出量の軽減を目指します。

- 25 -

②

リサイクル率、資源化量

各年度毎にリサイクル率を約 1％ずつ上昇するとしてリサイクル率の目標値を設定し、計画目標年度である令和 18 年度には 25％に引き上げることを目標とします。資源化量の目標値は、ごみ排出量にリサイクル率を乗じて算出しました。
ごみを資源としてリサイクルすることにより、限りある資源を有効に活用
し、ごみ処理に伴う環境負荷を最小限に軽減します。

- 26 -

2. 循環型社会形成に向けた施策（１）施策の基本理念【ごみの少ない町づくり
３Ｒによるクリーンな町づくり】
これまでの大量生産・大量消費型の技術・システム・制度により、私たちの生活は豊かになった一方で、ごみの大量廃棄・資源の枯渇といった環境への負荷が国内外で問題となっています。これらの問題を解決するために私た
ちが取るべき道は、必要最低限の資源で食料や物を生産・利用し生活していくような社会、つまり循環型社会の形成です。循環型社会の形成を推進していくためには、町・町民・民間業者の 3 者が協力して 3R を促進していく必要があります。
当町は全国平均と比較して、1 人１日当たりのごみの排出量が多い町です。
その分処理等に多くの経費がかかっています。軽減するためにも、一人ひとりがごみを減らそうという気持ちを持たなければいけません。買い物をする
時、物を捨てる時、「もったいない」「3R（スリーアール）」という気持ちを持てば、私たちの生活から出されるごみを減らすことができるはずです。
（２）施策の基本方針① ごみの排出が抑制されるライフスタイル・ビジネススタイルへの転換
出されたごみを無駄にせずリサイクルすること、ごみをなるべく排出しないように努めることが重要です。町民・事業者が、ごみを出さないライ
フスタイル・ビジネススタイルを普段から心がけるように啓発を推進していきます。
②

町民・事業者・町のパートナーシップによる取り組み
ごみ問題は、町民・事業者・町のいずれか一者だけの努力では解決する
ことはできません。また、それぞれの努力の方向性が違っていても解決は困難です。町民・事業者・町の 3 者が連携を取りながら、ごみ問題に取り組んでいきます。

③

効率的なごみ処理体制の構築
ごみを処理する過程では、収集・運搬、焼却、埋立といった処理に多額の経費、労力を要します。ごみが発生する以上避けることのできない問題
ではありますが、効率的なごみ処理体制を構築することで、経費・人員の削減に努めていきます。

- 27 -

（３）町の役割・取組①

ごみ減量化・リサイクル推進に関する普及啓発
ア 広報紙やインターネット等による情報発信
町民・事業者の減量化・リサイクルに対する意識を高めていくためには、行政から的確な情報を発信していく必要があります。
広報紙やホームページ等の媒体を通じて、町民・事業者に対して減量化・リサイクル推進に関する情報を積極的に発信し、町民１人１人がごみに対する意識が変わるよう努めていきます。
具体例として、月毎の広報にごみ分別に関するチラシを差し込む、町のホームページにごみの詳細な分別表を載せるなどの活動をしています。
イ 環境教育の実施
陸奥湾沿岸の各市町村が協力して取り組む環境事業「むつ湾フォーラ
ム」の取組に、学生を対象とした環境活動体験会があります。子ども達だけでなく親と教師含め、環境への意識啓発を図ります。
ウ 出前講座の活用
町民・事業者の協力を得て、ごみ問題を解決していくためには、行政からの一方通行の情報発信のみでは不十分です。
町内会や学校ＰＴＡ等からの要望に応じて実施する出前講座を通じて、町民・事業者の幅広い意見を聴取するように努めていきます。
出前講座の中で出た意見・質問などを以降の行政に活かします。
エ 紙ごみリサイクル化の推進

町役場内の紙ごみ減量化を目指し、まず、紙の使用を可能な限り減らすこと、その上で排出された紙ごみは、コピー用紙はできる限り裏面も利用してごみの発生抑制します。
また、町民や事業者に対し、紙ごみの再資源化を推進していきます。
オ 廃家電製品の回収
家電リサイクル法等により回収しリサイクルされる家電製品が増えました。家電を生産するための環境資源の枯渇が問題となっており、町側は回収環境の整備や町民に対する啓発活動に努めていきます。
リサイクル対象の家電であることを町民に伝えることで、不法投棄の防止にも繋がります。
カ 多量排事業者に対する減量計画等の作成指導
事業系一般廃棄物の発生抑制、減量化を図るため、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物の多量排出事業者に対する減量化計画の作成指導を検討します。
キ 春のごみ拾い
当町では、春季に町役場職員が町内のごみ拾いを行います。町内を清掃することで町の景観が良くなり、ポイ捨ての防止に繋がります。
- 28 -

ク

海岸清掃

当町では毎年６月頃「クリーンアップ作戦」と呼ばれる海岸清掃を実施しています。町役場・町民が一体となって海岸清掃を行います。
②

効率的なごみ処理体制の構築
ア ステーションの設置場所等の整理
ごみ収集効率を向上させるため、現在のステーションの増減を検討し、排出者が出し易く、かつ、収集体制が現状よりも効率化されたステーシ
ョンの設置場所を各町内会・収集業者等と検討します。

（４）町民の役割・取組① ごみ減量に向けた取り組み
ア 生活の中での取り組み
・生ごみを捨てる時は十分水切りをする
・電動生ごみ処理機の活用
・マイバッグなどの買い物袋を持参する
・過剰包装は断る
・食品や料理は粗末にしない・修理して製品を長く大事に使う・マイはしを持参する など
イ 春のごみ拾い
当町では、各町内会で春季に菜の花ロードのごみ拾いを行います。町内を清掃することで町の景観が良くなり、ポイ捨ての防止に繋がります。
ウ 海岸清掃
当町では毎年６月頃「クリーンアップ作戦」と呼ばれる海岸清掃を実施しています。町役場・町民が一体となって海岸清掃を行います。
②

リサイクル推進に向けた取り組み
ア 古紙類の行政回収への協力
古紙類等を資源として再利用することは、森林資源の保護やＣＯ２排出削減のためにとても有効な手段です。
このため、新聞・雑誌・段ボール・紙パックの行政回収に協力し、紙類のリサイクルに努めます。
イ

再生資源回収運動への参加
町内会や学校ＰＴＡ等の団体が、古紙類等の資源物を回収する、再生資源回収運動へ積極的に参加します。
ウ その他の取り組み
・ごみをきちんと分別する・白色トレーの店頭回収の利用- 29 -

・繰り返し使えるリターナブル容器を選ぶ
・詰め替え可能な商品を選ぶなど（５）事業者の役割・取組① 紙ごみの 3R の徹底
紙ごみ減量化を目指し、まず、紙の使用を可能な限り減らすこと、その上で排出された紙ごみは、コピー用紙はできる限り裏面も利用してごみの発生抑制を意識します。
②

オフィス町内会の活用事業所から出る新聞や書籍、コピー用紙などの紙類を、古紙再生事業者
が無料で回収する「オフィス町内会」への入会を検討し、経費節減と再資源化に積極的に取り組みます。

③

事業系古紙類の分別搬入事業所から排出される紙ごみの中には、資源化が可能であるにもかかわらず、焼却施設に搬入されて焼却処分されているものがあります。これら
資源化可能な古紙類を分別搬入し、再び資源として有効活用されるよう努めます。
町では、様々な場面で分別搬入について周知・啓発に努めます。

④

食品廃棄物の再資源化促進

食品廃棄物は、発生を抑制することはもちろんですが、飼料化・堆肥化
することで資源になります。
事業者は、生ごみの排出を抑制するよう工夫し、調理残さ、食べ残し、
売れ残りなどの生ごみが出た場合には、業務用生ごみ処理機の導入や、生ごみリサイクル事業者と提携するといった再資源化促進に努めます。
（６）その他の施策① 不法投棄・野焼き・不適正処理対策
ア 不法投棄防止対策の強化
山林やごみ集積所など不法投棄されやすい場所で不法投棄監視員によるパトロールを実施し、不法投棄防止看板の設置、警察との連携等の対策を取っていきます。また、何度も捨てられる場所・改善が見られな
い場所については、監視カメラの導入を検討します。
さらに、不法投棄されたものが産業廃棄物である場合には、県などの関係機関と連携を取りながら対応していきます。

- 30 -

イ

不法投棄のない環境づくり

ごみが捨てられている場所には、更にごみが捨てられることになります。町民・事業者・町が協働して町内一斉清掃等の清掃活動を実施し、不法投棄のない環境づくりに努めていきます。当町ではその例として「春のごみ拾い」「クリーンアップ作戦」を実施しています。
ウ 野焼き・不適正処理対策
住民からの通報や、パトロール中などに野焼き・不適正処理を発見した場合は、ただちに現場を確認し、原因者に対してごみの適正処理を呼びかけていきます。
②

適正なごみ分別の検討
ごみの減量化やリサイクルの推進をより実効性のあるものとするため、適正なごみの分別について検証し、今後の施策に反映させるよう検討していきます。

- 31 -

用語解説【あ行】
一部事務組合一部事務組合とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法２８４条２項により設けられる。略称は一組（いちくみ）。
（地方自治法２８４条２項）
普通地方公共団体及び特別区は、第六項（町村）の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
一般廃棄物処理事業実態調査
国（環境省）が、全国の市町村及び特別地方公共団体を対象に実施する、ごみ・し尿処理関係（ごみ計画収集人口、ごみの分別数、ごみの搬入量等）、事業経費関係（廃棄物処理に係る歳入・歳出等）、施設整備状況（中間処理施設、最終処分場等）などについての、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的とした調査。
一般廃棄物処理有料化の手引き
平成 17 年 5 月 26 日に、廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基
本的な方針」（以下「基本方針」という。
）が改正された。
この改正により、市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」との記載が追加
され、国全体の施策の方針として一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化された。
本手引きは、市町村が有料化の導入、または見直しを実施する際に、参考となる手引きとして作成された。なお、当町は平成 10 年より一般廃棄物の可燃ごみに対してごみ袋の有料化、自己搬入による一般廃棄物処理の有料化を実施している。

- 32 -

オフィス町内会
古紙排出事業者と古紙回収業者が会員となり、事業所などから排出されるダンボー
ルや新聞・雑がみのリサイクルを促進するものである。
現在、古紙排出事業者が排出する古紙量が少量の場合、有料で古紙回収業者に引き取ってもらうか、可燃ごみとして処理しているが、これを古紙回収業者が自らの業務を行う傍ら、オフィス町内会の古紙回収も行うため、新たな費用負担は発生せず、会員から無料で引き取ることができるシステムである。

【か行】
グリーン製品リサイクル素材使用など環境への配慮がある仕様の製品のこと。このような製品には環境ラベルが付いている。

経済センサス
経済センサスは、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を
全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計
調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的とした統計調査の一種。
平成 21 年の調査から事業所・企業統計調査と統合した。

【さ行】
サーマルリサイクル
ごみを単に焼却処理するのではなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。
再生資源回収運動
町会・子ども会・老人会・ＰＴＡなどの団体が、回収の日時・場所を決め、家庭から出される古紙類・アルミ缶・ビールびん等の資源を、再商品化事業者に引き取ってもらう、自主的なリサイクル活動。

- 33 -

サンドイッチ方式
最終処分場の埋立方式の１つ。水平に埋め立てたごみの上に覆土するため、埋立層と覆土層が交互になる埋立工法のこと。高密度埋立、悪臭、発散防止、害虫、ねずみの発生防止等に効果がある。
循環型社会形成推進交付金制度
市町村（一部事務組合を含む）が広域的な地域について作成する「循環型社会形成推進地域計画（概ね 5 カ年）」に基づき実施される、廃棄物処理・リサイクル施設の整備等の事業費用について国（環境省）から交付される。交付額は対象事業費の１／３である。
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）
リデュース（Ｒeduce）、リユース（Ｒeuse）、リサイクル（Ｒecycle）の３つの英語の頭文字「Ｒ」をとって「３Ｒ（スリーアール）」と呼んでいる。
○リデュース（Reduce：廃棄物の発生抑制）
省資源化や長寿命化といった取組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
○リユース（Reuse：再使用）
一旦使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつつ製品として再使用を図る。または、再使用可能な部品の利用を図る。
○リサイクル（Recycle：再資源化）
一旦使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）、化学的に処理（石油からできているプラス
チックをもう一度油に戻す等）して化学原料として利用（ケミカルリサイクル）、
さらに、焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。
【た行】
第 6 次横浜町総合振興計画（令和 3 年 3 月策定）
横浜町が総合的かつ計画的に町政運営を進めるための指針となる。町の最上位計画であり、町の将来の姿を定め、それの実現のためにどのような取組を推進するのかということを体系的に取りまとめている。
総合振興計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成されています。
「基本構想」では、基本理念及び将来像を掲げ、その実現に向けた分野別の基本目標及び土地利用の基本方針を明らかにしている。「基本計画」では、基本構想に掲げた基本目標に対応し、今後推進すべき主要施策とその内容を体系的に示している。期間は、令和 3 年度
を初年度とし、令和 12 年度を目標年次としている。
「基本計画」は「基本構想」に掲げる目指すまちの姿とそれらを支える仕組みづくりの実現に向けて、具体的な方向と内容を明らかにしている。

- 34 -

出前講座
出前講座は、町民が自主的に開催する学習会などに、町の職員を派遣する制度。
町民に、気になっていることやもっと知りたい制度など、町政について理解してもらうだけでなく、町政についてともに考え、参加してもらうことを目的に実施している。
特別管理一般廃棄物
廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物及び特別管理
産業廃棄物として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っている。

【な行】
生ごみ堆肥化容器（コンポスト容器）
地上設置型のプラスチック製容器により、地中の微生物の分解作用を利用して、生ごみから堆肥を作るもの。

【は行】

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（目的）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。
）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物- 35 -

（国民の責務）
第二条の三

国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないよ
うにしなければならない。
３ 事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（清潔の保持）第五条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。
）
は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
２ 建物の占有者は、建物内を全般にわたって清潔にするため、市町村長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。
（廃棄物減量等推進審議会）
第五条の七 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。
２ 廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。
（廃棄物減量等推進員）
第五条の八

市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。
２ 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。
（一般廃棄物処理計画）
第六条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。
）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

二

一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項- 36 -

三

分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

四

一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

五一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

六その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項

３ 市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即して、一般廃棄物処理計画を定めるものとする。
４ 市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
５ 市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
北部上北広域事務組合（１）名称

北部上北広域事務組合（２）設 立 年 月 日

平成 8 年 4 月（３）構 成 市 町 村

横浜町、横浜町、六ヶ所村（４）共 同 処 理事 務

ごみ処理施設の設置及び管理（５）管野村 秀雄（野辺地町長）

理者（６）組 合 議 会

議員 9 名（７）事 務 所 所在 地
（８）圏域人口及び面積(令和 2 年国勢調査)
構成市町村名

人

口 (人)

面 積

(ｋ㎡)

横浜町

4,229

126.38

野辺地町

12,3
12,374

81.68

六ヶ所村

10,367252.68

合12,374460.74

計（９）クリーン・ペア・はまなす
燃やせるごみカン

１０kg 未満３０円

ビン

１０kg 以上は、１０kg 増すごとに３０円加算

ペットボトル
粗大ごみ- 37 -

プラスチック成分（主なもの）
名

称

リサイクル可 ポリプロピレン
能なプラスチポリエチレンテレフタレート
ック（熱を加えると溶融する）

ＰＥＴ

植木鉢、家電部品等
ペットボトル、フィルム等

ＰＥ

バケツ、食器等

ポリスチロール

ＰＳ

食品容器、玩具等

ポリカーボネート

ＰＣ

防風ガラス等

アクリロニトリルスチレン

ＡＳ

ボールペンの軸等

ＡＢＳ

自動車内外装部品等

ポリ塩化ビニル

ＰＶＣ

パイプ、電線、シート等

ナイロン（ポリアミド）

ＰＡ

歯車、コネクター等

ポリアセタール

ＰＯＭ

歯車等

ＰＦ

配線器具等

ＥＰ

塗料、接着剤ＭＦ

電気部品等

不飽和ポリエステル

ＵＰ

屋根材、ヘルメット等

ポリウレタンＰＵ

塗料、接着剤等

ユリア樹脂

ＵＦ

灰皿、食器等

チレン

リサイクルが フェノール樹脂
非常に難しいエポキシ樹脂プラスチック（熱を加えて メラミン樹脂
い）

ＰＰ

主な用途

ポリエチレン

アクリロニトリルブタジェンス

も溶融しな

略称

【ま行】
もったいない・あおもり県民運動
青森県は、全国と比べて、ごみの排出量が多く、リサイクル率が低いという状況が続いていることから、この状況から脱却し、次世代に自然豊かな青森県を引き継ぐため、３Ｒなどの環境への負荷の少ない活動や取り組みを、県民総参加のもと、全県的な運動として展開していくこととしている。
この運動は、県民や事業者、各種団体、行政など多様な主体が、パートナーシップのもと、これまでのライフスタイルを見直し、「もったいない」の意識を持って、ごみの減量やリサイクルに取り組んで行こうというもの。

- 38 -

【や行】
溶融
加熱または圧力変化によって固体が液体となる現象のことで、焼却灰等については
１，３００度以上の高温で溶融し、スラグ化することで、含まれている有害物質を無害化している。また、焼却灰等の容量を約１／２にすることができるため、最終処分
量の減容化に効果的であるとされる。

【ら行】
リサイクルプラザ
ごみ減量化やリサイクルへの関心を高めるための拠点施設。
分別されたごみがどのように処理されリサイクルされていくかわかるように紹介した分別コーナーを始め、企業の環境の取り組みを紹介している多目的ギャラリー、
児童の作品展示コーナー、紙漉体験教室の開催、更には映像によるごみの処理過程や分別について学習できるなど、総合学習機能を有する施設。
リサイクル率リサイクル率とは、総ごみ排出量のうち再資源化されたごみ量の割合のことで、一
般廃棄物処理事業実態調査方式により、以下の計算式で算出します。
直接資源化量（Ｂ）＋容器包装協会等引渡量（Ｃ）
リサイクル率＝
ごみ搬入量（Ａ）＋直接資源化量（Ｂ）（Ａ）：ごみ搬入量（クリーン・ペア・はまなす、横浜町一般廃棄物最終処分場への搬入ごみ）（Ｂ）：直接資源化量（集団回収、拠点回収）（Ｃ）：容器包装協会等引渡量（かん、びん、紙パック、ダンボール、その他の紙、ペットボトル、鉄、アルミ等）- 39 -

横 浜 町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
令和４年５月編集

横浜町町民課(国保・衛生 G)〒039-4135 横浜町字寺下 35
電話 0175-78-2111

FAX0175-78-2118

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