（エ）四類感染症

治療・救援費用補償特約（オ）指定感染症（＊７）③

第１条 （用語の定義）

被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続しこの特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

て３日以上入院（＊８）した場合。

用語定義

イ．責任期間中に発病した疾病（＊９）を直接の原因とし医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像て、継続して３日以上入院（＊８）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。

検査等により認められる異常所見をいいます。
救援者

被保険者の捜索（＊１）
、看護または事故処理④

被保険者が次のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船を行うために現地へ赴く被保険者の親族（＊２）

舶が行方不明になった場合をいいます。
競技等

イ．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機または船競技、競争、興行（＊３）または試運転（＊

舶が遭難した場合４）をいいます。
現地ウ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によっ

事故発生地、被保険者の収容地または被保険て被保険者の生死が確認できない場合

者の勤務地をいいます。
自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等（＊５）がないものとして算エ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合

出した支払うべき保険金または共済金の額をい
います。
乗用具

⑤

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。

自動車等、モーターボート（＊６）
、ゴーカー

ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害のト、スノーモービルその他これらに類するもの

原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合をいいます。
責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

治療・救援費用

保険証券記載の治療・救援費用保険金額をい

保険金額

イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任

います。

被保険者等

期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡保険契約者、被保険者または被保険者の親族した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、をいいます。
保険事故

その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。

被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当することをいいます。たエ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、そだし、同条（１）の表の①については、傷害のの行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したと原因となった事故を、同条（１）の表の②につき。

いては疾病の発病をいいます。
（２）（１）の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治（＊１）捜索、救助または移送をいいます。
（＊２）これらの者の代理人を含みます。
（＊３）いずれもそのための練習を含みます。
（＊４）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（＊５）第２条（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約
または共済契約をいいます。
（＊６）水上オートバイを含みます。
第２条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより被保険者（＊１）が負担した費用に対し、この特約および普通約款（＊
２）の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（＊３）に支払います。
①

被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（＊４）を必要とした場合②

被保険者が、次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまで（＊５）に治療を開始
した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ． 責 任 期 間 終 了 後72時 間 以 内 に 発 病 し た 疾 病。 た だし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
ウ．責任期間中に感染した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条（定義等）に規定する次のいずれかの感染症（＊６）

療を開始した時期等は医師の診断によります。
（＊１）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、被保険者の親族
および保険契約者を含みます。
（＊２）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊３）③から⑤までのいずれかに該当した場合には、その費用の負担者とします。
（＊４）義手および義足の修理を含みます。
（＊５）ウに掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（＊６）被保険者が治療を開始した時点において規定する感染症をいいます。
（＊７）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の９（指定感染症に対するこの法律の準用）第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
（＊８）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（＊９）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
第３条 （費用の範囲）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、下表に掲げる（ア）一類感染症

ものをいいます。

（イ）二類感染症①（ウ）三類感染症

被保険者が第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当したことにより負担した次に掲げる費用のうち、被保険者が治1

療（＊１）のため現実に支出した金額。ただし、同条（１）のち、被保険者等が現実に支出した金額

表の①に該当した場合にあっては、傷害の原因となった事故のア．遭難した被保険者を捜索（＊10）する活動に必要と発生の日からその日を含めて180日以内、同条（１）の表の②した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に該当した場合にあっては、治療を開始した日（＊２）からそに基づいて支払った費用の日を含めて180日以内に必要とした費用に限ります。

イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただ

ア．医師の診察費、処置費および手術費

し、救援者３名分を限度とし、被保険者が第２条（１）イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費およの表の④のウまたはエに該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（＊び医療器具使用料

10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援

ウ．義手および義足の修理費者にかかる費用は除きます。

エ．Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費

ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設

オ．職業看護師（＊３）費。ただし謝金および礼金は含みの客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救ません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費

援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険

キ．入院による治療を必要とする場合において、病院もし者が第２条（１）の表の④のウまたはエに該当した場合

くは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療において、被保険者の生死が判明した後または被保険者

所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情によの緊急な捜索（＊10）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

り、宿泊施設の室内で治療を受けたとき（＊４）の宿泊

エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被施設の客室料

保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくはク．入院による治療は必要としない場合において、治療を医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿診療所へ移転するために必要とした移転費（＊５）
。た

泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金だし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃また額または被保険者が負担することを予定していた金額はは被保険者が負担することを予定していた帰国のためのこの費用の額から控除します。

運賃および①または③により支払われるべき費用はこの受け、費用の額から控除します。

ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送す

オ．次に掲げる費用。ただし、20万円を限度とし、②のるための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を費用は除きます。

含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認（ア）救援者の渡航手続費（＊11）

めた場合に限り費用の範囲に含めます。

（イ）救援者または被保険者が現地において支出した交コ．入院または通院のための交通費

通費

サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたは（ウ）被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購

その病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、入費および国際電話料等通信費

他の病院または診療所へ移転するための移転費（＊５）
。

（エ）（ア）から（ウ）までに掲げるもののほか、（ア）ただし、日本国内（＊６）の病院または診療所へ移転しから（ウ）までの費用と同程度に救援のために必要な費用

た場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の賃または被保険者が負担することを予定していた帰国の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、ための運賃はこの費用の額から控除します。

読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接シ．治療のために必要な通訳雇入費

関係がない費用は含みません。

ス．治療・救援費用保険金の請求のために必要な医師の診キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者

断書の費用

②

セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用。ただまたは汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場

し、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のため

合の消毒のために必要とした費用の運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。

被保険者が、第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した場合において、その入院③により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支（２）第２条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関

出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（＊７）

から（１）の表の費用の請求を受けた場合において、被保険者等がについて20万円を限度とします。

その機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めたとき

ア．国際電話料等通信費は、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして（１）イ．入院に必要な身の回り品購入費（＊８）

および第６条（当会社の責任限度額）から第８条（他の保険契約等被保険者が、第２条（１）の表の①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次援費用保険金をその機関に支払います。

に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金（３）（１）の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額としま負担することを予定していた金額については費用の額から控除す。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用をします。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（＊９）④

がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次に掲げる費用のう除きます。
（＊１）第２条（１）の表の①の場合には義手および義足の修理を含みます。
（＊２）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊３）日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
（＊４）医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。

2

（＊５）治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所

合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含

見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、治む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範
囲に含めます。

療・救援費用保険金を支払いません。
（３）当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。

（＊６）被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地とします。

①

妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病

②

歯科疾病

（＊７）合併症および続発症を含みます。
（＊８）５万円を限度とします。
（＊９）日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ（４）当会社は、被保険者が第２条（１）①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティッ
はり直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。

きゅうク（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸（Moxa（＊10）捜索、救助または移送をいいます。

cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がそ（＊11）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。

の施術のため現実に支出した第３条（費用の範囲）（１）①から③

第４条 （保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって被保険者が第までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

２条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したこと（＊２）運転する地における法令によるものをいいます。

により発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いま（＊３）使用済燃料を含みます。

せん。

（＊４）原子核分裂生成物を含みます。

①（＊５）いわゆる「むちうち症」をいいます。

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失。
ただし、被保険者が第２条（１）の表の⑤のエに該当した場合は、第３条（費用の範囲）（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。

②

第５条（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に被った傷害①に規定する者以外の治療・救援費用保険金を受け取るべきにより第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①に該当し第３者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条（１）の条（費用の範囲）（１）の表の①から③までに定める費用を支出し表の④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受た場合でも、治療・救援費用保険金を支払いません。

取人である場合には、治療・救援費用保険金を支払わないのは①④

ついては、治療・救援費用保険金を支払います。

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条（１）の表の⑤のエに該当した場合は、第３条

乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する
場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間にその者が受け取るべき金額に限ります。
③（保険金を支払わない場合－その２）②乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所におい（１）の表の④に掲げる費用については治療・救援費用保険金て、競技等に準ずる方法または態様により乗用具を使用していを支払います。

る間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法または態様により自動車等を使用している間について被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

は、治療・救援費用保険金を支払います。

ア．法令に定められた運転資格（＊２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表の⑤③

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有のアに該当した場合は、第３条（１）の表の④に掲げるした状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技費用については治療・救援費用保険金を支払います。

等に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で（２）当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２自動車等を運転している間。ただし、第２条（１）の表条（１）の表の①、③または④のいずれかに該当し、被保険者等がの⑤のアに該当した場合は、第３条（１）の表の④に掲

第３条（１）に掲げる費用を支出した場合でも、治療・救援費用保げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響に病を発病し第２条（１）の表の②のいずれかに該当した場合で、第より正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等３条（１）の表の①から③までに定める費用を支出したときでも、を運転している間⑤

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合には、治療・救援費用保険金を支払⑥被保険者に対する刑の執行⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑨

治療・救援費用保険金を支払いません。
（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第６条 （当会社の責任限度額）（１）当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険

います。

⑧

険金を支払いません。
（３）当会社は、被保険者が山岳登はん（＊１）を行っている間に高山金を支払う場合）（１）の表の①から⑤までに規定する事由の発生
１回（＊１）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
（２）（１）の場合において、被保険者が下表のいずれかに該当したと

核燃料物質（＊３）もしくは核燃料物質（＊３）によって汚きは、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は下表に規定

染された物（＊４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またする事由の発生１回につき、治療・救援費用保険金額をもって限度はこれらの特性による事故とします。

⑦もしくは⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴①⑩⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい

第 ２ 条 （１） の 表 の ① の 傷 害 を 直 接 の 原 因 と し て、 同 条（１）の表の③のアまたは⑤のアに該当した場合

う秩序の混乱に基づいて生じた事故②

第 ２ 条 （１） の 表 の ② の 疾 病 を 直 接 の 原 因 と し て、 同 条（１）の表の③のイまたは⑤のイもしくはウに該当した場合（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（＊５）、腰痛その他の症状を3

③

第２条（１）の表の④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条（１）の表の①に該当した場合

いで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（＊
１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（＊１）に基づか（＊１）その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含
め１回と数えます。
第７条

ずに発生した第２条（１）の表の①、③または④にかかる保険事故については適用しません。

（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った（７）（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じ、この保険契約の引受範囲（＊４）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

後もしくは疾病を発病した後にその原因となった事故もしくは疾病（８）（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病であっても、普通約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかが重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当

かわらず、職業または職務の変更の事実（＊１）が生じた時から解する金額を支払います。

除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者

療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療をさせな

救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求かったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第８条

することができます。
（９）第６条（当会社の責任限度額）（２）の規定により治療・救援費（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

用保険金を支払う場合には、（３）および（４）の規定は被保険者が第２条（１）の表の①、③または④に該当したことにより発生し他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額の合計額が、たそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第６条（２）の治療・第３条（費用の範囲）（１）の費用の額を超えるときは、当会社は、下救援費用保険金を算出する場合の同条（２）の治療・救援費用保険

表に掲げる額を治療・救援費用保険金として支払います。
①

他の 保 険契 約 等（＊１） かこの保険契約の支払責任額いいます。

ら保険金または共済金が支払（＊２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条

われていない場合②

金額はこれを削減しません。
（＊１）普通約款第７条（１）または（２）の規定による変更の事実を第３ 条 （１） の 費用 の 額か

（１）または（２）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。

ら保険金または共済金が支払 ら、 他 の 保険 契 約等 （＊ １）（＊３）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかか他の 保 険契 約 等（＊１） かわれた場合から支払われた保険金またはわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

共済金の合計額を差し引いた（＊４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる

残額。ただし、この保険契約

範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定の支払責任額を限度とします。

めたものをいいます。

（＊１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第９条 （保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）

第10条（被保険者による特約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（＊１）を解除することを求めることができます。

（１）職業または職務の変更の事実（＊１）がある場合において、適用（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（＊１）を解除し変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（＊
１）が生じた時以降の期間（＊２）に対し日割をもって計算した保なければなりません。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

険料を返還または請求します。
（２）当会社は、保険契約者が（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（＊３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業また第11条（１）第９条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（２）または（７）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

は職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（保険金を（２）第10条（被保険者による特約の解除請求）（２）の規定により、支払う場合）（１）の表の①、③または④にかかる保険事故に対し保険契約者がこの特約（＊１）を解除した場合には、当会社は、保ては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返治療・救援費用保険金額を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅還します。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

滞なく普通約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）（事故の通知）（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、

第12条

変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、（１）保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・職業または職務の変更の事実（＊１）があった後に生じた第２条（１）

救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からそのの表の①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなけれ料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険ばなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしく

金額を削減します。

は説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の（５）（４）の規定は、当会社が、（４）の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしな

4（保険料の返還－解除の場合）提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過②

第２条（１）の表の④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条（１）の表の④の事故発生の状況⑦

被保険者の印鑑証明書⑧

死亡診断書または死体検案書⑨

被保険者の戸籍謄本⑩

治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場

治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日受けた者の印鑑証明書⑪

または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑫

その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）（１）（３）（１）および（２）の場合において、保険契約者、被保険者またに定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書

は治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊

類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面

１）の有無および内容（＊２）について、遅滞なく当会社に通知し等において定めたもの

なければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、（１）から（３）までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（５）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）、（３）もしくは（４）の規（＊１）合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（＊２）第３条（２）の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（＊３）やむをえない場合には、第三者とします。

定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知ってい（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）る事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合

第14条

は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて（１）当会社は、第12条（事故の通知）の規定による通知または第13治療・救援費用保険金を支払います。
（＊１）第２条（１）の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第13条（保険金の請求）（１）治療・救援費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、下表に条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（＊１）のために必要とした費用（＊２）は、当会社が負担します。

掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるもの（＊１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

とします。

（＊２）収入の喪失を含みません。

①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の①の場合は、被保険者が治療を必要としなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

③

第15条

（代位）

（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、被保険者

第２条（１）の表の②の場合は、被保険者が治療を必要とし等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権（＊なくなった時または治療を開始した日（＊１）からその日を含１）を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救めて180日を経過した時のいずれか早い時援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。

第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時

ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が被保険者等または被保険者等または被保険者

被保険者の法定相続人が負担 の法定相続人が取得した債権（２）被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が治療・した第２条（１）の費用の全 の全額

救援費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券

額を治療・救援費用保険金とおよび下表に掲げる書類（＊２）のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

して支払った場合②①以外の場合被保険者等または被保険者①

当会社の定める傷害状況報告書の法定相続人が取得した債権②公の機関（＊３）の事故証明書の額から、治療・救援費用保③

傷害の程度または疾病の程度を証明する医師の診断書

険金が支払われていない被保④

責任期間中もしくは責任期間終了後72時間以内に疾病を発険者等または被保険者の法定

病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を相続人が負担した第２条（１）

開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期、またの費用の額を差し引いた額は責任期間中に第２条（１）②ウに規定する感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日か（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者等

らその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したこと

または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移および感染症の程度を証明する医師の診断書⑤

被保険者が第２条（１）の表の③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類⑥

転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手の範囲）（１）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用のに協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書

負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含
みます。

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第16条

ことができます。

（普通約款の読み替え）（４）保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金

この特約においては、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。

を受け取るべき者が（１）の表の③アからオまでのい①この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の表の②についてずれかに該当することにより（１）または（２）の規は、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）（５）の表の②定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過

約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。

るべき者に生じた費用については適用しません。

②この特約第３条（費用の範囲）（１）の表の④のウについては、普（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。

通約款第１条（用語の定義）宿泊施設の定義中③の規定中「被保険（＊２）（２）の規定による解除がなされた場合には、そ者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の属する国を出国しの被保険者に生じた保険事故をいいます。

てから」とあるのを「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国」を出国してから」と読み替えて適用します。
③この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。

第17条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

「（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除することができます。
①

被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

②

この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の費第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の運動等

山岳登はん（＊１）
、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）
、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）

危険な運動の表の③アからオまでのいずれかに該当すること。

（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用す（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故（＊

るもの、ロッククライミング（＊５）をいい、登る壁の高さが５ｍ２）の生じた後になされた場合であっても、第14条（保以下であるボルダリングを除きます。

険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の表の（＊２）グライダーおよび飛行船を除きます。

①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由（＊３）職務として操縦する場合を除きます。

が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ

事故（＊２）による費用に対しては、当会社は、保険

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別表ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（＊６）を除きます。

金を支払いません。この場合において、既に保険金を（＊５）フリークライミングを含みます。

支払っていたときは、当会社は、その返還を請求する（＊６）パラプレーン等をいいます。