平成 25 年 11 月 27 日
会 社 名

日

医

工

株

式

会

社

（コード番号：4541 東証一部）
代表者名

代表取締役社長

田 村

友 一

問合せ先

常務執行役員管理本部長

稲 坂

登

TEL 076-432-2121

コミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）に関するご説明（Ｑ＆Ａ）

平成 25 年 11 月 27 日（水）付で公表した「コミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ」
においてお知らせいたしましたコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）に関するＱ＆Ａ等を作成いたしましたので、ご参照頂きますようお願いいたします。
ライツ・オファリングに関する専用のお問合せ先
日医工株式会社
電話：0120－701032（平成 25 年 11 月 27 日～平成 26 年１月 31 日の間、毎日(土・日・祝日を含む)９：00～20：00
ただし、平成 25 年 12 月 31 日～平成 26 年１月４日を除く）

（Ｑ＆Ａの目次）
頁
当社ライツ・オファリングの概要について ......................................................... １
１．コミットメント型ライツ・オファリングの基本的な仕組みについて ................................... ５
２．本新株予約権の割当てについて ................................................................... 14
３．本新株予約権の行使について ..................................................................... 15
４．本新株予約権の取引について ..................................................................... 19
５．本新株予約権の取得について ..................................................................... 21
６．税金について ................................................................................... 23
７．大量保有報告書の提出義務について ............................................................... 25（ご参考）
本件スケジュールについて ....................................................................... 29当社ライツ・オファリングの概要について
平成25年12月6日（金）大引け時点で当社の株式を保有されている株主様に対し、新株予約権（当社株式を取得することができる権利）を1株につき1個、無償で割り当ていたします。この新株予約権1個につき、338円の行使代金をお支払い頂き、2個の新株予約権を行使して頂くことにより、当社普通株式を1株、取得することができます。すなわち、当社株式を1株、取得するためには、新株予約権を2個行使し、行使代金として676円を払い込んで頂く必要がございます。
株主様は 1 新株予約権を行使して株式を取得するか、 2 新株予約権を売却して売却代金を得るか（新株予約権は東証に上場される予定であり、上場されている間は市場で売買できます。）を選択できます。以下の点線部分 は平成25年12月6日（金）に当社普通株式を100株保有していた場合のお手続の概略です（点線部分の例において行使で取得する株数50株は単元未満株式であり市場では売却できませんのでご留意ください。）。
12月6日（金）時点の状態

新株予約権入手

普通株式を保有している

新株予約権の無償割り当て

平成25年12月6日（金）の最終の株主名簿に記載
または記録されている株主様が対象例

12月9日（月）に、自動的に無償で割り当てられます。

入手後の選択肢

お手続後の
成果物

お取扱い

普通株式
1

新株予約権行使
普通株式
50株 取得・新株予約権の行使期間：H26.1.14（火）～H26.1.24(金)【予定】
・新株予約権の売買可能期間：H25.12.9（月）～H26.1.17 (金)【予定】

普通株式
100株
保有していたら新株予約権が100個無償で付与されます

普通株式を保有していない

新株予約権を市場にて買い付け

2

新株予約権売却

売却代金を受領

新株予約権行使

普通株式

注：期間内に行使、売却のいずれも行わない場合は、平成26年1月29日（水）に当社が、一定の対価で自動的に取得します。
注：外国株主様の場合は、行使にあたって事前の手続が必要となる可能性があります。詳細はプレスリリース等をご確認ください。

-1-

お取引先の
証券会社

1

新株予約権を行使して株式を取得する場合のお手続について

行使受付期間：平成26年1月14日（火）～1月24日（金）注： 遅くとも平成26年1月23日（木）の営業時間中にお手続が完了している必要がありますが、受付期間はお取引先証券会社にお問い合わせください。
株主様の状態

お手続の種類

お取扱い

新株予約権
保有

お手続①：行使代金支払い

お取引先の
証券会社

お手続後の
成果物

普通株式取得株式を50株取得頂く場合338円×100個（=50株分）＝33,800円（＋手数料）

新たに 50株 取得頂けます。
（50株は単元未満株式となり、市場では売却できませんのでご留意ください。）

が必要となります。

例
お取引先の
証券会社で
各お手続

100個

お手続②：行使請求取次依頼書「行使請求取次依頼書」は、下記で入手のうえ、記入願います。
 お取引先証券会社（当社ホームページ（http://www.nichiiko.co.jp/company/press/index.html）
掲載の行使請求書が使用できない証券会社もございます）-2-

お取引先証券会社から当社に対し権利行使の請求及び出資価額の払込みが完了した日から3営業日目以降（注）に、証券口座に当社
普通株式の残高が記録されます。
例：1月14日（火）に払込みが終了した場合、1月17日（金）に記録（注）詳細については、お取引先証券会社にご確認願います。

2

新株予約権を市場で売却して売却代金を得る場合のお手続について
市場での新株予約権売買可能期間：平成25年12月9日（月）～平成26年1月17日（金）【予定】
株主様

お手続

お取扱い

新株予約権の売却注文
新株予約権を保有

売却代金受領注文方法は原則、当社普通株式と同様です（例） コールセンターのお電話による注文
 インターネットによるご注文 etc

お取引先の
証券会社

但し、当社普通株式と同様、新株予約権の売買単位も 100個となります。
（100個単位以外の新株予約権は市場で売買できません）。

その他
投資家の皆様証券会社で口座を開いている方はどなたでもお取引先の証券会社で新株予約権の購入が
可能です。

お手続後の
成果物

新株予約権は東証に上場される予定であり、上場されている間は普通株式と同様に売買可能

新株予約権は東京証券取引所に上場される予定であり、上場されている間は当社の普通株式と同様にお取引が可能となります。
約定日から起算して3営業日以降（注）に新株予約権の受け渡し、又は売却代金の入金があります。
例：1月6日（月）に約定した
場合1月9日（木）に取得（又は入金）（注）詳細については、お取
引先証券会社にご確認願います。

各種事務手続に関しては、各株主様のお取引先の証券会社にお問い合わせください。

-3-

本件に関する注意事項※1.平成25年12月6日（金）の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主様が新株予約権の無償割当ての対象となります。なお、権利付最終日は、平成25年12月3日（火）となっております。
※2.平成25年12月9日（月）時点で自動的（お手続をして頂く必要はありません。）、かつ無償で新株予約権が割り当てられます。お取引先の証券会社にお問い合わせの上、ご確認ください。
※3.新株予約権は東京証券取引所市場に上場される予定であり、上場されている間は当社の普通株式と同様にお取引が可能となります。
※4.新株予約権の権利行使に係る新株予約権行使請求取次依頼書を提出し、行使代金をお支払い頂くことで、証券会社で新株予約権の行使請
求の取次を受け付けます。但 し、証券会社 により取扱いが異 なる場合がござ いますので、具体的な手続につきま しては必ずお取引先の証券会社へご確認をお願いいたします。
※5. 新株予約権の購入（買付け）の取次につきましては、一部の証券会社での取扱いとなります。お取引先の証券会社にお問い合わせください。

ライツ・オファリングに関する詳細につきましては、当社ホームページもご確認ください。
http://www.nichiiko.co.jp/company/press/index.html

株主様や投資家様の問い合わせ対応として下記のコールセンターを設置いたします。
株主様に対しては、当社コールセンターより直接ご連絡させて頂く場合もございます。
日医工株式会社コールセンター（フリーダイヤル）：0120-701032《 平成25年11月27日～平成26年1月31日までの間、毎日（土・日・祝日を含む） 9:00～20:00 》（ただし、平成25年12月31日～平成26年1月4日を除く）-4-

１．コミットメント型ライツ・オファリングの基本的な仕組みについて
Question

Answer

Ｑ１－１

Ａ１－１

ライツ・オファリングの概要について教

ライツ・オファリングは株式会社の資金調達手法の１つであり、普通株式を目的とした新株予約権を株主に無償えて欲しい。

で割り当てるものです。
本件については１株の当社普通株式に１個の新株予約権（以下、本件のライツ・オファリングにより割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）が割り当てられ、１個の本新株予約権の行使により 0.5 株の当社普通株式が交付されます。従って、２個の本新株予約権の行使により当社普通株式１株が交付されることになります。当社は、新株予約権の割当日（平成 25 年 12 月９日（月））の前営業日（平成 25 年 12 月６日（金））を
株主確定日とし、当該株主確定日時点の株主の皆様にその保有する当社普通株式の数に応じて本新株予約権を無償で付与し、付与された本新株予約権について行使期間中において行使がなされ、行使代金（本新株予約権の行使に際して本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」といいます。）が支払うべき金額をいいます。
以下同じです。）の支払いがなされた場合に、上記の割合に応じて（但し１株に満たない端数部分は切り捨てになります。）当社普通株式を交付します。
なお、本新株予約権は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の新株予約権の市場に上場される予定であり（東京証券取引所からの上場承認を前提とします。以下同じです。）、本新株予約権の上場期間中、同市場での売買が可能です。

Ｑ１－２

Ａ１－２

コミットメント型ライツ・オファリング

コミットメント型ライツ・オファリングは、一般的な公募増資や第三者割当増資と比較して、次のような特徴がの特徴は何か。

あると理解しております。
まず、コミットメント型ライツ・オファリングでは、既存株主の皆様が保有する当社普通株式の数に応じて新株予約権が割り当てられるため、増資後も持分割合を維持したい既存株主は、割り当てられた本新株予約権を行使-5-

し、行使代金として必要な金銭を支払うことによって当社普通株式を取得することができます。一方で、発行された本新株予約権が東京証券取引所において上場される予定であり、本新株予約権者は同市場において本新株予約権を売却することも可能となっていることから、既存株主が本新株予約権の行使を望まない場合は、本新株予約権を市場取引により売却しその対価を得ることができます。
また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングとの比較という意味では、当社は、野村證券株式会社（以下、「コミットメント会社」といいます。）と引受契約（以下、「コミットメント契約」といいます。）を締結しているため、当初予定した金額の資本調達を確実に実現することができることが特徴です。すなわち、一般投資家（コミットメント会社以外の本新株予約権者をいいます。以下同じです。）は、平成 26 年１月 14 日（火）から平
成 26 年１月 24 日（金）（実際に行使請求が可能な期間についての詳細はＱ３－６をご覧ください。）までの行使期間（以下、「一般投資家権利行使期間」といいます。）において本新株予約権を行使することができますが、当該行使期間中に行使されなかった本新株予約権については、当社が、取得条項に基づきこれを取得したうえで、
コミットメント契約に基づきコミットメント会社に譲渡し、コミットメント会社が取得した本新株予約権全てを行使することが合意されております。従って、割当決議日以降の株価の推移にかかわらず、原則として、コミッ
トメント型ライツ・オファリングで割り当てられた本新株予約権は全て行使され、当初予定した金額全額の資本調達を実現できることになります。
Ｑ１－３

Ａ１－３

新株予約権とは何か。

新株予約権とは、その権利を保有する者（新株予約権者）が行使期間において行使し、あらかじめ定められた行使に際して必要な金銭（本件においては行使代金）を払い込むことにより、発行会社から、その新株式の発行又は自己株式の交付を受けることができる権利をいいます（なお、本件においては自己株式の交付は予定しておりません。）。
本新株予約権の詳細な内容につきましては、当社の平成 25 年 11 月 27 日（水）付「コミットメント型ライツ・オ
ファリング（上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ」をご参照ください。

Ｑ１－４

Ａ１－４
-6-

本新株予約権の上場概要について教え

本新株予約権の割当てを受ける株主を確定するための日（株主確定日）である平成 25 年 12 月６日（金）の最終て欲しい。

の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権が無償で割り当てられます。また、当該株主確定日の翌営業日である平成 25 年 12 月９日（月）から本新株予約権は東京証券取引所へ上場される予定であり、上場されている間は同市場での売買が可能となります。なお、本新株予約権の上場廃止日は平成 26 年１月 20 日（月）を予定しておりますが、具体的な日程については、追って東京証券取引所より発表されます。同市場における売買最終日は、上場廃止日の前営業日となりますが、売買の取次についての詳細は、お取引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ１－５

Ａ１－５

本新株予約権の上場価格と当社普通株

本新株予約権を行使する場合、行使代金として新株予約権１個につき 338 円（このうち、本新株予約権の行使に式の株価は、どのような関係になるの際しての払込みに充当される金額（以下、「出資価額」といいます。）は 322 円）をお支払い頂くと、新株予約権か。

１個につき 0.5 株の当社普通株式が交付されます。すなわち、当社普通株式を１株取得するには、本新株予約権を２個行使し、合計の行使代金として 676 円をお支払い頂く必要があります（なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式のうち、１株に満たない端数部分については切り捨てとなり、現金による調整も行われません）。
そのため、理論上、本新株予約権の上場価格は、（当社普通株式の株価－676 円）/ ２ を基準として、市場参加者の需給関係等に応じて決定されます。

Ｑ１－６

Ａ１－６

本新株予約権者には、どのような選択肢

本新株予約権者の選択肢としては、大別して、があるのか。

①

本新株予約権の行使②

本新株予約権の売却③①及び②のいずれも行わないという３つが考えられます。なお、③の場合は、最終的に、取得条項に基づき当社が本新株予約権を取得することとなります。
-7-

①

本新株予約権を行使する場合

行使代金（本新株予約権１個当たり 338 円）を（お取引先証券会社が手数料等を徴求する場合は、当該手数料等と合わせて）支払うことにより、当社普通株式を取得することができます（詳細は下記「３.本新株予約権の行使について」をご参照ください。）。なお、当社普通株式を１株取得するには、本新株予約権を２個行使し、合計の行使代金として 676 円をお支払い頂く必要がありますので、十分にご注意ください。
②

本新株予約権を売却する場合

本新株予約権の市場における約定価格又は相対取引等による売却価格から売買手数料等を差し引いた金額を得ることができますが、当社普通株式を取得することはできません（詳細は下記「４.本新株予約権の取引について」をご参照ください。）。
③①及び②のいずれも行わなかった場合

当社は、平成 26 年１月 29 日（水）付で、取得条項に基づき一般投資家により一般投資家権利行使期間に行使されなかった本新株予約権を取得し、取得する本新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対して、本新株予約権の取得の対価として、配当金領収証方式により交付財産を支払うこととなります。交付財産は、平成 26 年１月
28 日（火）の東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP 価格）（同日に VWAP
価格が公表されなかった場合にはその日に先立つ直近日の VWAP 価格）に 0.5 を乗じて得られる金額から行使代金である 338 円を差し引いた金額（負の数値である場合は０円とします。）の 70％に相当する額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）となります。当社が本新株予約権を取得した場合、本新
株予約権者の皆様は、当該取得以降は本新株予約権を行使して当社普通株式を取得することはできません。
なお、上記はあくまで本新株予約権が割り当てられた場合の一般的な選択肢を示したものであり、本新株予約権-8-

を行使するのか、売却するのか、又は行使も売却も行わずに取得条項に基づく当社による本新株予約権の取得により交付財産を受領するのかは、本新株予約権者の皆様ご自身の投資判断により決定頂く必要があります。当社
は本新株予約権に関して何らの投資判断のアドバイスをすることもできませんので、本新株予約権者の皆様におかれましては、EDINET（URL: http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）にて縦覧に供されている当社の平成 25
年 11 月 27 日（水）付有価証券届出書（その後の訂正を含みます。）（なお、本新株予約権に関する目論見書は作成・交付されません。）をご参照のうえ、ご自身の責任において、本新株予約権に係る投資判断を行ってください。
Ｑ１－７

Ａ１－７

単元未満株式を保有する株主にはどのライツ・オファリングでは、当社の単元株式数である 100 株に満たない当社普通株式を保有する株主の皆様に対ような選択肢があるのか。

しても、１株の当社普通株式につき１個の割合で本新株予約権が割り当てられます。
但し、本新株予約権の売買単位は 100 個ですので、100 個の整数倍以外の数量の本新株予約権を市場で売買することはできません（なお、市場外での売買については売買単位による制約はありません。）。
他方、本新株予約権の行使は１個単位で可能ですので、本新株予約権を行使することにより、行使した本新株予
約権の個数に 0.5 を乗じた数の当社普通株式を取得することができます（但し、１株に満たない端数が生じた場
合は、その端数は切り捨てられ、お支払い頂いた行使代金の一部を事実上放棄することになります。）
。

Ｑ１－８

Ａ１－８

本新株予約権１個当たりの出資価額（本当社が平成 25 年 11 月 27 日（水）付で公表した「コミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の新株予約権の行使に際して出資される

無償割当て）に関するお知らせ」の「５．発行条件の合理性」に記載のとおり、本新株予約権１個当たりの出資

財産の価額）の設定理由について説明し価額を 322 円と設定しております。これは、今回の資金使途、本新株予約権の行使により発行される予定の当社て欲しい。

普通株式の数及び本新株予約権の行使の可能性、コミットメント会社に対して支払われる手数料等を総合的に勘案して決定されたものです。

Ｑ１－９

Ａ１－９

新株予約権無償割当てによる当社普通

今回の新株予約権無償割当てによって、平成 25 年 12 月４日（水）以降、当社普通株式の株価に権利落ちが反映

株式の権利落ちの概要を教えて欲しい。

されます。なお、ご参考までに、東京証券取引所の「呼値の制限値幅に関する規則」では、権利落ち日の基準値-9-段は（権利付最終値＋新株予約権の行使に際して払い込む金額（本件では行使代金））÷（１＋株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数）により計算することとされております。
Ｑ１－１０

Ａ１－１０

大株主は本新株予約権を行使するのか。 当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である田村友一（平成 25 年 11 月 27 日（水）現在で、当社普通株式 1,188千株（当社の発行済株式総数の 2.92％に相当）を保有）より、本新株予約権無償割当てによって割り当てられる全ての本新株予約権を行使することについて、コミットメント会社との間で、平成 25 年 11 月 27 日（水）付で覚書を締結した旨の報告を受けております。
また、当社の筆頭株主である株式会社ＴＡＭＵＲＡ（平成 25 年 11 月 27 日（水）現在で、当社普通株式 4,284 千株（当社の発行済株式総数の 10.52％に相当）を保有）は、本新株予約権無償割当てによって割り当てられる本新
株予約権の全部又は一部を同社の完全子会社である株式会社拓に譲渡する予定でありますが、株式会社ＴＡＭＵ
ＲＡに割り当てられる全ての本新株予約権について行使の時点において株式会社ＴＡＭＵＲＡが保有する本新株予約権については株式会社ＴＡＭＵＲＡが、株式会社拓が保有する本新株予約権については株式会社拓が、それぞれ行使することについて、コミットメント会社との間で、平成 25 年 11 月 27 日（水）付で覚書を締結した旨の報告を受けております。
Ｑ１－１１

Ａ１－１１

本新株予約権の行使により当社普通株

本新株予約権は既存株主の皆様が保有する当社普通株式の数に応じて割り当てられるため、割り当てられた本新式が一斉に交付されるのであれば、株式株予約権を全て行使した場合には、当該既存株主が有する持分比率の希薄化は基本的に生じないものと考えてお価値が大きく希薄化することになるのります。

ではないか。

また、Ｑ１－９に記載のとおり、今回の新株予約権無償割当てによって、平成 25 年 12 月４日（水）から当社普通株式の株価に権利落ちが反映されますが、本新株予約権は東京証券取引所へ上場される予定であり、既存株主が本新株予約権の行使を希望されない場合には、上場後に本新株予約権を同市場で売却することにより希薄化による経済的損失をある程度軽減することができる設計となっております。

Ｑ１－１２

Ａ１－１２
- 10 -

当社普通株式の信用取引の処理（権利処

信用取引に係る各種取扱いにつきましては、お取引先証券会社にお問い合わせください。

理、現引禁止の扱い等）について説明し
て欲しい。
Ｑ１－１３

Ａ１－１３

当社普通株式のるいとうやミニ株の取株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いにつきましては、お取引先証券会社にお問い合わせください。

扱いはどうなるのか。
Ｑ１－１４

Ａ１－１４

外国人株主による本新株予約権の割当

外国人株主の皆様に対する適用法令上、本新株予約権の割当て、行使、売買について制約がある可能性がございて、行使、売買について制約があるか。 ますので、各外国人株主の皆様においては、それぞれに適用される法令の弁護士等にお問い合わせください。特に、（イ）本新株予約権者が米国に所在する場合（本新株予約権者が投資判断を一任されることなく顧客等の勘定で本新株予約権を保有する場合を除きます。）及び（ロ）本新株予約権者が投資判断を一任されることなく顧客等の勘定で新株予約権を保有するときで、当該顧客等が米国に所在する場合（（イ）の場合の本新株予約権者及び（ロ）の場合の顧客等を、以下、「米国保有者」といいます。）には、下記①ないし③の手続を経たうえで、当該米国保有者が米国 1933 年証券法に基づくルール 144A に定義される適格機関投資家（以下、「適格機関投資家」といいます。）であると当社が合理的に判断することを要するものとします。
①

米国保有者が、自己が適格機関投資家であることを表明し、本新株予約権の行使により交付される株式の転売制限について同意すること等の内容を記載した宣誓書を、米国私募コーディネーターである野村インベス
ター・リレーションズ株式会社（以下、「米国私募コーディネーター」といいます。）及び（米国私募コーデ
ィ ネ ー タ ー を 経 由 し て ） 当 社 に 提 出 す る こ と 。 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nichiiko.co.jp/english/index.html）に宣誓書の様式を掲載しますので、これをプリントア
ウトしてご利用頂くこともできます。

② 米国私募コーディネーターが、当該米国保有者に関する適格機関投資家確認書を当該米国保有者及び当社に提出すること。なお、米国私募コーディネーターは、本新株予約権者が本②の手続を経ることができないこ- 11 -

とにより本新株予約権を行使できない場合であっても、その理由のいかんを問わず、説明責任を含め何らの責任も負いません。
③

本新株予約権者が、上記①及び②の手続を履践した旨の表明がなされた行使請求取次依頼書に、適格機関投資家確認書を添えて、直近上位機関（当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座を開設した振替機関又は口座管理機関をいいます。以下同じです。
）に提出すること。

米国保有者が本新株予約権を行使する場合、当該米国保有者が適格機関投資家であると当社が合理的に判断する
場合にのみ本新株予約権の行使が認められるため、当社は、米国私募コーディネーターを通じて、当該米国保有者の氏名又は名称が商用データベースに適格機関投資家として掲載されていることを確認すること及び米国私募
コーディネーターが必要とみなすその他の手続を行うことを含め、当該米国保有者が適格機関投資家であるか否かを検証するための手続を行います。特に当該米国保有者の氏名又は名称が商用データベースに適格機関投資家として掲載されていない場合等には、検証手続が完了するまでに時間を要する可能性があるため、本新株予約権の行使若しくは東京証券取引所における売却又はそれらの時期を決定するにあたっては、検証手続が遅延した場
合及び当該米国保有者が適格機関投資家でないと判断された場合の影響を慎重に考慮する必要があります。例えば、検証手続が本新株予約権の行使期間の末日までに完了しない場合及び当該米国保有者が適格機関投資家でないと判断された場合のいずれにおいても、当該米国保有者は本新株予約権を行使することができないこととなり、さらに判断の時期によっては、東京証券取引所における本新株予約権の取引市場がその時点では利用できず、本新株予約権を売却することもできない結果となる可能性があります。当社及び米国私募コーディネーターは、検証手続を適時に行うよう努めますが、当社及び米国私募コーディネーターのいずれも行使期間の満了又は東京証券取引所における本新株予約権の上場廃止までに検証手続を完了する義務を負わず、それに関するいかなる責任も負いません。さらに、本新株予約権を行使しようとする米国保有者が適格機関投資家でないと判断するにあたっては、当社は完全な裁量を有し、かかる判断は最終的かつ確定的なものであり、当社及び米国私募コーディネーターは、かかる判断について説明責任を含め何らの責任も負いません。
また、新株予約権の保有者が米国保有者以外の場合には、新株予約権の行使にあたっては、上記の（イ）又は（ロ）- 12 -

のいずれにも該当しない旨を表明した行使請求取次依頼書の直近上位機関への提出が必要となります。
なお、これまで国内で実施されたライツ・オファリングでは、米国 1933 年証券法に基づくルール 801 に定められた登録義務の免除規定に依拠し、その要件を充足する場合に限り米国株主にも新株予約権の行使を認めている事
例もありましたが、当社のように外国人株主様の保有比率が 20％を超えており、米国株主の比率が 10％以下であること等のルール 801 の適用要件を充足することができない可能性がある場合には、事実上、米国株主の皆様による新株予約権の行使を制限するケースもありました。そのような状況を回避するため、本件では、ルール 801に依拠せず、米国 1933 年証券法第４条第(a)項第(２)号又は米国 1933 年証券法に基づくレギュレーション S に依拠したスキームを適用することにより、米国の適格機関投資家の株主様（新株予約権者様）も本新株予約権を行使することができます。
Ｑ１－１５

Ａ１－１５

米国保有者が本新株予約権の行使を行Ｑ１－１４に記載のとおり、米国保有者が本新株予約権を行使するにあたって必要な手続の１つに、米国私募コうにあたって必要な手続で、宣誓書の提ーディネーター及び（米国私募コーディネーターを経由して）当社への所定の様式の宣誓書の提出があります。

出の期限はあるか。

米国保有者による宣誓書の提出から、米国私募コーディネーターによる当該米国保有者への適格機関投資家確認書の提出までには一定の時間を要することが想定されるため、当該宣誓書の提出につきましては、発行決議日の翌日（平成 25 年 11 月 28 日（木））から平成 26 年１月 20 日（月）までの期間に行って頂きますようお願いいた
します。

Ｑ１－１６

Ａ１－１６

行使代金と出資価額の違いは何か。

行使代金とは本新株予約権の行使に際して支払うべき金額であり、付与された本新株予約権について行使期間中に行使代金をお支払い頂くと１個の本新株予約権の行使につき 0.5 株の当社普通株式が交付されます。行使代金（本新株予約権１個当たり 338 円）には、当社に払い込まれる金額である出資価額（本新株予約権１個当たり 322円）とコミットメント会社に対して支払われる手数料（本新株予約権１個当たり 16 円）（内税）とが含まれます。
出資価額に行使された本新株予約権の数を乗じた額が当社の受け取る金額となります。

- 13 -

２．本新株予約権の割当てについて
Question

Answer

Ｑ２－１

Ａ２－１

保有株式に対して何個の本新株予約権

本新株予約権の割当てを受ける株主を確定するための日（株主確定日）の最終の当社の株主名簿に記載又は記録が割り当てられるのか。

された各株主の皆様の保有する当社普通株式数と同数の本新株予約権が割り当てられることとなります。

Ｑ２－２

Ａ２－２

本新株予約権の無償割当てを受けるに

本新株予約権の割当てを受ける株主を確定するための日（株主確定日）は平成 25 年 12 月６日（金）となっておはどうしたら良いか。

りますので、同日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録されていれば、特に手続を経ることなく本新株予約権の無償割当てを受けることができます。本新株予約権の無償割当てを受ける権利が付属した当社普通株式の最終売買日は、平成 25 年 12 月３日（火）となります。
また、本新株予約権は無償で割り当てられますので、本新株予約権の割当てを受けるために代金をお支払い頂く
必要はありません（なお、本新株予約権を行使する場合には行使代金（本新株予約権１個当たり 338 円）に行使する本新株予約権の個数を乗じた金額を（お取引先証券会社が手数料等を徴求する場合は、当該手数料等と合わせて）お支払い頂く必要があります。）。

Ｑ２－３

Ａ２－３

新株予約権証券は発行されるのか。ま

本新株予約権について、新株予約権証券は発行されません。当社としては、通常であれば、本新株予約権の割当た、本新株予約権の割当ての有無はどのてを受ける株主を確定するための日（株主確定日）である平成 25 年 12 月６日（金）の翌営業日に、当該株主確ように確認すればよいのか。

定日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された各株主の皆様の証券口座に新株予約権の残高が発生することになるものと理解しておりますが、詳しくは、お取引先証券会社等にお問い合わせください。

Ｑ２－４

Ａ２－４

本新株予約権の無償割当て後はどのよ

本新株予約権の割当てを受ける株主を確定するための日（株主確定日）の約３週間後に、当該株主確定日の最終

うな書類が、いつどこに送付されてくるの当社の株主名簿に記載又は記録された各株主の住所等に、本新株予約権に係る株主割当通知書等を送付する予

のか。

定です。
- 14 -

なお、本新株予約権の売買については、割当通知書等を受領する前の平成 25 年 12 月９日（月）（本新株予約権の上場日）（予定）からお取引ができ、行使については平成 26 年１月 14 日（火）から行うことができます。本新株予約権の行使又は売買のお取引を希望される場合は、お取引先証券会社にお問い合わせください。
Ｑ２－５

Ａ２－５

自己株式には本新株予約権は割り当て

会社法第 278 条第２項の規定により、当社が保有する自己株式については本新株予約権は割り当てられません。

られるのか。
３．本新株予約権の行使について
Question

Answer

Ｑ３－１

Ａ３－１

本新株予約権を行使した場合、何株の株

本新株予約権を行使する場合、本新株予約権の残高が記録されている証券会社を通じて、所定の行使請求取次依式が手に入るのか。

頼書をご提出頂くとともに、行使代金（新株予約権１個当たり 338 円）に行使する本新株予約権の個数を乗じた金額を（お取引先証券会社が手数料等を徴求する場合は、当該手数料等と合わせて）支払うことにより、行使した本新株予約権の個数に 0.5 を乗じた数（１株に満たない端数が生じたときは、その端数は切り捨てられます。）の当社普通株式を取得することとなります。そのため、当社普通株式１株を取得するためには、本新株予約権を２個行使し、合計の行使代金として 676 円をお支払い頂く必要があります。

Ｑ３－２

Ａ３－２

新株予約権を行使するうえで留意すべ

本新株予約権を行使することにより、行使した本新株予約権の個数に 0.5 を乗じた数の当社普通株式を取得する

き点は何か。

ことができます（但し、１株に満たない端数が生じた場合は、その端数は切り捨てられます。）。従って、本新株予約権の行使によりお支払い頂いた行使代金を放棄することなく当社普通株式を取得するためには、偶数個の本
新株予約権を行使することが必要となります。

Ｑ３－３

Ａ３－３

単元株式数の交付を受けるにはどうし

本新株予約権を 200 個行使した場合に、当社の単元株式数である 100 株の交付を受けることができます。
- 15 -

たら良いのか。

200 個未満の本新株予約権を行使した場合には、単元未満株式しか取得できませんのでご注意ください。なお、本
新株予約権の行使により取得した単元未満株式の現金化をご希望される場合には、別途、単元未満株式の買取請求を行って頂く必要があります。また、当社の定款上、単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を買増すことを請求することができるものとされております。

Ｑ３－４

Ａ３－４

保有する複数の本新株予約権（例えば本新株予約権の行使は１個単位から可能となっておりますので、各本新株予約権者の皆様が複数の本新株予約権

2,000 個）のうち、その一部（例えば 1,000を保有する場合に、その一部の本新株予約権のみを１個単位で行使することは可能です。従いまして、例えば、個）を行使することはできるのか。

2,000 個の本新株予約権を保有する本新株予約権者が、そのうち 1,000 個のみを行使し、残りの 1,000 個を市場で売却することも可能です。
なお、本新株予約権の発行要項において、「各本新株予約権の一部行使はできない」旨が規定されておりますが、ここでいう「一部行使」とは、１個の本新株予約権の一部（例えば 0.5 個の本新株予約権）のみを行使することができない旨を定めたものであり、複数の本新株予約権を保有する場合に、その一部の本新株予約権のみを１個単位で行使することを禁止する趣旨ではありません。
但し、当社普通株式の市場での売買単位は 100 株となっているため、本新株予約権の行使の結果、交付される当社普通株式の数が 100 株未満である場合には、当該当社普通株式については市場での売買は行うことができませんのでご留意ください。また、奇数個の本新株予約権を行使した場合には、Ｑ３－２記載のとおり、本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じ、その端数は切り捨てられ、お支払い頂いた行使代金の一部を事実上放棄することになりますのでご留意ください。

Ｑ３－５

Ａ３－５

１個の本新株予約権の一部（例えば 0.5

本新株予約権の発行要項において「各本新株予約権の一部行使はできない」旨が定められており、１個の本新株個）を行使することはできるのか。

予約権の一部（例えば 0.5 個の本新株予約権）のみを行使することはできません。なお、Ｑ３－４に記載のとおり、2,000 個の本新株予約権のうち 1,000 個の行使等を禁止する趣旨ではありません。
- 16 -

Ｑ３－６

Ａ３－６

本新株予約権の権利行使はいつまで可

一般投資家の皆様が本新株予約権の残高が記録されているお取引先証券会社へ本新株予約権の行使を請求できる能なのか。

期間は、平成 26 年１月 14 日（火）から１月 23 日（木）まで（同年１月 24 日（金）も発行要項において定める
会社法上の行使期間には含まれておりますが、証券会社にて権利行使の取次業務を行う日を基準にすると、実務
上本新株予約権の行使を請求できる期間は、同年１月 23 日（木）の営業時間中までとなります。）の約 1.5 週間となっております。なお、証券会社によっては行使請求の受付期間が上記とは異なる場合がありますので、お取
引先証券会社の行使請求の受付期間につき、必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ３－７

Ａ３－７

本新株予約権の行使を行う場合、どのよ

本新株予約権を行使する場合は、本新株予約権の残高が記録されているお取引先証券会社に対し、所定の行使請

うな手続をすればよいのか。

求取次依頼書に必要事項を記入、捺印のうえ、ご提出頂くとともに、行使代金（新株予約権１個当たり 338 円）
を（お取引先証券会社が手数料等を徴求する場合は、当該手数料等と合わせて）支払う必要があります。
但し、証券会社によって手続が異なる場合がありますので、具体的な手続については必ずご自身で、お取引先証
券会社にお問い合わせください。
なお、本新株予約権の発行要項に記載された行使請求受付場所（三井住友信託銀行株式会社

証券代行部）では、

本新株予約権者の皆様から直接行使請求を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
Ｑ３－８

Ａ３－８

本新株予約権の行使請求取次依頼書は

本 新 株 予 約 権 者 の お 取 引 先 証 券 会 社 で 入 手 で き ま す 。 ま た 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ

どこで入手できるのか。

（http://www.nichiiko.co.jp/company/press/index.html）に行使請求取次依頼書の様式を掲載しますので、これをプリントアウトしてご利用頂くこともできます。
なお、同一の内容の行使請求取次依頼書が用いられるように各証券会社に依頼しておりますが、上記の様式による行使請求取次依頼書の受付が可能か否かについては、必ずご自身で、お取引先証券会社へお問い合わせください。
なお、Ｑ１－１４に記載のとおり、米国保有者が本新株予約権を行使する場合には、さらに宣誓書を米国私募コ- 17 -

ーディネーターに提出し、適格機関投資家確認書を取得して頂く必要があります。当社ホームページ（http://www.nichiiko.co.jp/english/index.html）に宣誓書の様式を掲載しますので、これをプリントアウト
してご利用頂くこともできます。
Ｑ３－９

Ａ３－９

本新株予約権の行使により株式が手に本新株予約権の残高が記録されているお取引先証券会社が、本新株予約権者からの行使請求取次依頼書の提出と入るのはいつか。

行使代金の支払いを受け付けた後、当該証券会社から当社への本新株予約権の権利行使の請求及び当該証券会社
からコミットメント会社を経由した当社への出資価額の払込みが完了した日から３営業日目に、本新株予約権者の皆様のお取引先証券会社における証券口座に交付される当社普通株式の残高が記録されますので、通常は同日から東京証券取引所で売買が可能となります。但し、証券会社によって手続に必要な日数が異なる場合がありますので、具体的な手続については必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ３－１０

Ａ３－１０

本新株予約権の行使により生じる費用

本新株予約権の行使に関して発生する費用は証券会社によって異なる場合がありますので、必ずご自身で、お取について教えて欲しい。

引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ３－１１

Ａ３－１１

コミットメント会社に対して支払われコミットメント会社に対する手数料につきましては、本件のライツ・オファリング全体のアレンジを行う対価とる手数料は投資家が負担するというこ

して投資家の皆様にご負担頂くことになります。

とか。

但し、これまでの他のコミットメント型ライツ・オファリング案件と同様に投資家の皆様にお支払い頂いた金額の全額が当社に払い込まれ、当社からコミットメント会社に対する手数料を支払う場合と比較しても、投資家の皆様にお支払い頂く金額及び手数料支払い後の当社の調達金額のいずれも実質的に変わらないため、投資家の皆様にとって不利益になるものではないと考えております。

- 18 -

Ｑ３－１２

Ａ３－１２

なぜ、このような手数料の支払方式を採

これまでのライツ・オファリングのコミットメントに係る手数料は、発行会社が引受人に支払う方法で行われて用したのか。

おり、この場合には引受手数料が発行会社の費用として計上されるため、発行会社の経営指標である経常利益や１株当たり当期純利益等に影響を与えることになります。
一方、公募増資では、証券会社は一般投資家の購入価格である発行価格で募集を行い、発行会社には手数料相当額を差し引いた発行価額が払い込まれるのが一般的であり、この場合、発行会社は引受手数料を費用計上しません。
このように、ライツ・オファリングと公募増資は、株式の発行による資本調達という経済的効果は同じながら、発行会社における手数料の会計処理が異なることから、投資家にとって財務指標等の比較が困難になる可能性があります。
今回、当社が採用する方式の場合には、投資家の支払う「行使代金」は「出資価額」に「引受手数料」を加えた金額となり、引受手数料が発行会社の費用として計上されないため、上記のような会計処理の違いを回避することができます。
そのため、本件ではこうした当社への業績への影響やそれに伴う株価への影響等に鑑み、行使代金と出資価額の差額をコミットメント会社に対する手数料とする方式を導入しております。

４．本新株予約権の取引について
Question
Ｑ４－１

Answer
Ａ４－１

本新株予約権の売買を市場で行う場合、 当社としては、本新株予約権の市場での売買については、証券会社を通じて行うことができると理解しておりま
どのような手続をすればよいのか。

す。但し、本新株予約権の売買の手続や売買の取次最終日等、詳細につきましては、必ずご自身で、お取引先証
券会社にお問い合わせください。

Ｑ４－２

Ａ４－２
- 19 -

本新株予約権の市場における売買単位

当社普通株式の売買と同様、本新株予約権の売買単位は 100 個ですので、100 個単位以外の数量の本新株予約権をはどうなるのか。

市場で売買することはできません（なお、市場外での売買については売買単位による制約はありません。）。

Ｑ４－３

Ａ４－３

単元未満株式に割り当てられた本新株

当社普通株式の売買単位は 100 株ですので、100 株単位以外の数量の当社普通株式を市場で売買することはできま

予約権を行使した結果交付される株式せん（なお、市場外での売買については売買単位による制約はありません。）。

は売買できるのか。
Ｑ４－４

Ａ４－４

本新株予約権を市場で売却した場合、い本新株予約権の市場における約定価格から売買手数料等を差し引いた金額になります。

くら手に入るのか。
Ｑ４－５

Ａ４－５

本新株予約権を市場で売却した場合、代約定日の３営業日後に各本新株予約権者の皆様のお取引先証券会社における口座に入金されます。但し、本新株

金はいつ手に入るのか。

予約権の売却につきましては、証券会社によって取扱いが異なる場合がありますので、具体的な手続については必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ４－６

Ａ４－６

本新株予約権の市場での売買により生本新株予約権の市場での売買に際しては、お取引先証券会社に支払う売買手数料等が発生します（具体的な手数じる費用について教えて欲しい。

料の金額については、必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせください。）。

Ｑ４－７

Ａ４－７

本新株予約権を市場取引で取得した場

市場で取得した本新株予約権は約定日から３営業日後に受渡しとなります。かかる本新株予約権の行使に関する合、行使までの手続はどうなるのか。

手続は、当初割り当てられた本新株予約権の行使と同様ですので、Ｑ３－７をご参照ください（なお、受渡しを受けるまでは、取得した本新株予約権を行使することはできない点にご留意ください。）。但し、証券会社によって手続が異なる場合がありますので、具体的な手続については必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせ
ください。

Ｑ４－８

Ａ４－８
- 20 -

本新株予約権の売買可能期間は、いつか

本新株予約権は、本新株予約権の割当てを受ける株主を確定するための日（株主確定日）の翌営業日である平成

らいつまでか。

25 年 12 月９日（月）から東京証券取引所へ上場される予定であり、上場されている間は同市場での売買が可能となります。なお、本新株予約権の上場廃止日は平成 26 年１月 20 日（月）を予定しておりますが、具体的な日程については、追って東京証券取引所より発表されます。同市場における売買最終日は、上場廃止日の前営業日となりますが、売買の取次についての詳細は、必ずご自身で、お取引先証券会社にお問い合わせください。

Ｑ４－９

Ａ４－９

本新株予約権の取得に伴う公開買付規

本新株予約権につきましては、東京証券取引所の市場を通さずに相対にて、又は当該市場の立会時間外取引にて制について教えて欲しい。

取得して頂くことも可能であると理解しています。但し、当該方法により取得する場合につきましては、取得の期間、取得の相手方の人数、取得する本新株予約権の個数によっては、金融商品取引法第 27 条の２第１項各号のいずれかに該当し、公開買付けの手続が必要となる可能性もありますので、ご注意ください。詳細につきまして
は、ご自身にて個別に弁護士等にお問い合わせください。

Ｑ４－１０

Ａ４－１０

本新株予約権は信用取引の代用担保と 本新株予約権は信用取引の代用有価証券の対象外です。
なるか？
５．本新株予約権の取得について
Question
Ｑ５－１

Answer
Ａ５－１

未行使の本新株予約権はどうなるのか。 一般投資家権利行使期間（平成 26 年１月 14 日（火）から平成 26 年１月 24 日（金）（実際に行使請求が可能な期間についての詳細はＱ３－６をご覧ください。））において、本新株予約権者によって行使されなかった本新株予約権は全て、平成 26 年１月 29 日（水）に当社が取得し、取得する本新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に、配当金領収証方式により取得の対価として交付財産を支払うこととなります（但し、平成 26 年１月 28 日（火）の VWAP 価格（Ｑ５－２に記載）によっては、交付財産が０円となる可能性もあります。）。当社が本新株予約権を- 21 -

取得した場合、一般投資家の皆様は、当該取得以降は本新株予約権を行使して当社普通株式を取得することはで
きません。
Ｑ５－２

Ａ５－２

本新株予約権の交付財産はどのように

本新株予約権１個当たりの交付財産は、平成 26 年１月 28 日（火）の東京証券取引所が公表する当社普通株式の決定されるのか。

普通取引の売買高加重平均価格（VWAP 価格）（同日に VWAP 価格が公表されなかった場合にはその日に先立つ直近
日の VWAP 価格）に 0.5 を乗じて得られる金額から行使代金である 338 円を差し引いた金額（負の数値である場合は０円とします。）の 70％に相当する額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）となります。

Ｑ５－３

Ａ５－３

本新株予約権の交付財産はどのように交付財産は、未行使の本新株予約権に係る本新株予約権者に対して配当金領収証方式によって支払われますが、支払われるのか。

実際の支払時期は未定です（平成 26 年３月以降になる可能性があります。）。

Ｑ５－４

Ａ５－４

取得された本新株予約権はどうなるの当社が、取得条項に基づき取得した未行使の本新株予約権は、コミットメント契約に基づき、平成 26 年１月 30

か。

日（木）に、コミットメント会社に全て譲渡され、コミットメント会社がその本新株予約権の全てを行使することが予定されています。

Ｑ５－５

Ａ５－５

コミットメント会社への譲渡価格はど

コミットメント会社への本新株予約権１個当たりの譲渡価格は、平成 26 年１月 28 日（火）の東京証券取引所がのように決定されるのか。

公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP 価格）（同日に VWAP 価格が公表されなかった場合にはその日に先立つ直近日の VWAP 価格）に 0.5 を乗じて得られる金額の 90％に相当する額から行使代金である
338 円を差し引いた金額（負の数値である場合は０円とします。また、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）となります。但し、計算の結果が交付財産を上回らない場合には、譲渡価格は交付財産と同額としますが、交付財産が０円となる場合は、コミットメント会社は、当社が取得した本新株予約権の全てを合計１円で譲り受けます。
- 22 -

Ｑ５－６

Ａ５－６

コミットメント会社は、必ず、当社よりコミットメント会社は、コミットメント契約に基づき、平成 26 年１月 30 日（木）に、原則として、当社より取取得した本新株予約権の権利行使を行得した本新株予約権の全てを行使します。但し、コミットメント契約の締結後であっても、コミットメント契約

うのか。

等に定める義務に関して当社による重大な違反がある場合、当社の業績に悪影響を及ぼす重大な事態が発生した
場合等においては、コミットメント会社による本新株予約権の譲受け及び行使が行われず、又はコミットメント
契約が解除される可能性があります。

６．税金について
本項目では、本新株予約権に係る税務上の取扱い等のうち、個人に関するものについての当社の考えをお示しいたします。
但し、個人及び法人とも、株主の皆様及び本新株予約権者の皆様の本新株予約権に係る税務上の取扱い及び証券口座に係る取扱いについてはご自身の責任におきまして、税理士等の専門家及びお取引先証券会社にご確認くださいますようお願いいたします。
また、外国居住者の皆様に対する適用法令上、本新株予約権に係る税務上の取扱いが異なる可能性がございますので、各外国居住者の皆様においては、それぞれに適用される法令の弁護士又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
Question

Answer

Ｑ６－１

Ａ６－１

本新株予約権は特定口座と一般口座の本新株予約権を当社からの無償割当てにより取得する場合、各株主が保有している当社普通株式が、特定口座とどちらの口座に入るのか。

一般口座のいずれで管理されているかにかかわらず、本新株予約権は特定口座に受け入れることができます。
また、本新株予約権を市場の売買により取得する場合、本新株予約権は特定口座に受け入れることができます。
さらに、特定口座で管理する本新株予約権の行使により交付される当社普通株式は、特定口座に受け入れることができます。
なお、証券会社によって取扱いが異なる場合がございますので、詳細はお取引先証券会社にお問い合わせくださ
い。

Ｑ６－２

Ａ６－２
- 23 -

本新株予約権を譲渡した場合の税金は無償割当てにより取得した本新株予約権の取得価額は、原則として０円となり、市場での売買により取得した本どうなるのか。

新株予約権の取得価額は取得に要した費用（売買手数料等を含みます。）となります。
本新株予約権を証券会社への売委託によって譲渡した場合、譲渡価額から取得価額と譲渡に要した費用（消費税等を含みます。）を差し引いた金額が譲渡益として課税対象になると考えられます。
＊１

平成 25 年中の譲渡益に対する税率は、10％（所得税７％、住民税３％）になり、また、所得税額に対し2.1％の復興特別所得税が別途課税されます。

＊２ 平成 26 年以後の譲渡益に対する税率は、20％（所得税 15％、住民税５％）になります。また、平成 49 年
12 月 31 日までの間は、所得税額に対し 2.1％の復興特別所得税が別途課税されます。
Ｑ６－３

Ａ６－３

一般口座で管理される本新株予約権を確定申告が必要となる場合があると考えられます。

証券会社への売委託によって譲渡した
場合、確定申告が必要となるのか。
Ｑ６－４

Ａ６－４

本新株予約権の行使により新たに取得

本新株予約権の取得方法に応じ以下のとおりになると考えられます。

した当社普通株式の取得価額はいくら①になるのか。

無償割当てにより取得した本新株予約権の行使による場合「新株予約権の１個当たりの行使代金」×「権利行使を行った新株予約権の個数」により算出した額になると考えられます。

②

市場での売買により取得した本新株予約権の行使による場合「新株予約権の１個当たりの行使代金」＋（「本新株予約権の行使直前の取得価額（取得に要した売買手数料等を含みます。）」÷「本新株予約権の行使直前に保有する新株予約権の個数」）により算出した値に対し「権利行使を行った新株予約権の個数」を乗じた額になると考えられます。

なお、Ｑ１－９に記載のとおり、今回の新株予約権無償割当てによって、平成 25 年 12 月４日（水）から当社普通株式の株価に権利落ちが反映されますが、株主の皆様が本新株予約権の無償割当ての前から保有する当社普通- 24 -

株式の課税上の取得価額には反映されないものと考えられます。
Ｑ６－５

Ａ６－５

未行使の本新株予約権は上場廃止後、取未行使の本新株予約権は、取得条項に基づき当社が取得しますが、この場合、当社による本新株予約権の取得価得条項に基づき発行会社に取得される額から取得する本新株予約権に係る本新株予約権者の皆様の取得価額を控除した額が本新株予約権の譲渡益としが、この場合の課税関係はどうなるのて課税されます（当社による本新株予約権の取得価額から取得する本新株予約権に係る本新株予約権者の皆様のか。

取得価額を控除した額が０円未満の場合は譲渡損となります。）。
また、当社が取得する未行使の本新株予約権は上場廃止となった時点で特定口座から払い出されますので、特定口座の計算対象にはなりません。
＊ 非上場の新株予約権の譲渡益に対する税率は、20％（所得税 15％、住民税５％）になります。また、平成 49
年 12 月 31 日までの間は、所得税額に対し 2.1％の復興特別所得税が別途課税されます。

７．大量保有報告書の提出義務について
Question

Answer

Ｑ７－１

Ａ７－１

本新株予約権の売買時における大量保

現行の法制度に基づきますと、株券等の保有者の株券等保有割合が５％を超える場合には、大量保有報告書の提有報告書又は変更報告書の提出義務に出義務（金融商品取引法第 27 条の 23）が発生し、また、大量保有報告書の提出者の株券等保有割合が１％以上増

ついて教えて欲しい。

減した場合には、変更報告書の提出義務（金融商品取引法第 27 条の 25）が発生する可能性があると理解しています。なお、株券等保有割合につきましては、以下の計算式にて計算がなされます。
株券等保有割合＝Ａ/Ｂ
Ａ＝保有株式数（保有者＋共同保有者）＋ 潜在株式数（保有者＋共同保有者）
Ｂ＝発行済株式総数 ＋ 潜在株式数（保有者＋共同保有者）- 25 -

「潜在株式数」とは提出者及びその共同保有者が大量保有報告書又は変更報告書（以下、「大量保有報告書等」といいます。）の提出義務を負った時点において保有する新株予約権の対象となる当社普通株式の数をいいます。但し、無償割当てを受けた本新株予約権については、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までが２ヶ月を超えず、また当社がコミットメント会社とコミットメント契約を締結していることから、その潜在株式数は０となります。
※「発行済株式総数」は平成 25 年 11 月 27 日時点で 40,729,417 株となります。
なお、本新株予約権の行使の状況及びその時点における発行済株式総数につきましては、当社が平成 25 年 11 月
27 日（水）付で公表した「コミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）に関するお知らせ」の「７．行使状況の公表方法」に記載のとおり、①平成 26 年１月 14 日（火）の行使状況及び平成 26
年１月 14 日（火）現在の発行済株式総数を平成 26 年１月 16 日（木）に、②平成 26 年１月 16 日（木）までの行使状況及び平成 26 年１月 16 日（木）現在の発行済株式総数を平成 26 年１月 20 日（月）に、③平成 26 年１月 20
日（月）までの行使状況及び平成 26 年１月 20 日（月）現在の発行済株式総数を平成 26 年１月 22 日（水）に、④平成 26 年１月 22 日（水）までの行使状況及び平成 26 年１月 22 日（水）現在の発行済株式総数を平成 26 年１月 24 日（金）に、⑤平成 26 年１月 24 日（金）までの行使状況及び平成 26 年１月 24 日（金）現在の発行済株式総数を平成 26 年１月 28 日（火）に、それぞれ公表する予定であります。
なお、上記の計算式は、株券等保有割合の計算の概略を示したものであり、個別の事情によっては、異なる計算方法を採らなければならない可能性があります。株券等保有割合の計算及び大量保有報告書等の提出義務の存否に係る判断については、ご自身の責任において行って頂きますよう、お願いいたします。
Ｑ７－２

Ａ７－２

本新株予約権の割当て時における大量現行の法制度に基づきますと、本件のライツ・オファリングにより無償割当てを受けた本新株予約権については、保有報告書等の提出義務について教え

本新株予約権の割当日から行使期間の末日までが２ヶ月を超えず、また当社がコミットメント会社とコミットメて欲しい。

ント契約を締結していることから、その潜在株式数は０となります。
そのため、本新株予約権の割当て時においては大量保有報告書等の提出義務は発生しないものと理解しておりま- 26 -

す。大量保有報告書等の提出義務の存否に係る判断については、各株主の皆様の責任において、弁護士等に相談のうえ判断して頂きますよう、お願いいたします。
Ｑ７－３

Ａ７－３

本新株予約権の行使期間中における変本新株予約権の行使期間中、他の新株予約権者による本新株予約権の行使により当社の発行済株式総数が徐々に

更報告書の提出義務について教えて欲増加していくことに伴い、本新株予約権を行使しない株主及び本新株予約権者の株券等保有割合は徐々に減少ししい。

ていきますが、現行の法制度に基づきますと、当該株主及び本新株予約権者の皆様が自ら新株予約権を行使した
場合や本新株予約権や当社普通株式の売買を行った場合を除き、変更報告書の提出は不要であると理解していま
す。

Ｑ７－４

Ａ７－４

本新株予約権の行使時における大量保本新株予約権を行使された場合、各新株予約権者が保有する株券等の内訳の変更が生じ、当該内訳の変更が発行

有報告書等の提出義務について教えて済株式総数の１％以上の変更である場合には、大量保有報告書の変更報告書を提出する必要があると理解してい

欲しい。

ます。
また、Ｑ７－２に記載のとおり、無償割当てを受けた本新株予約権については潜在株式数が０として扱われ、行使時において保有株式数と潜在株式数の合計が増加することになるため、それに伴って株券等保有割合が５％を超える場合、又は大量保有報告書の提出者の株券等保有割合が１％以上増加した場合にはそれぞれ大量保有報告書又は変更報告書の提出義務が発生する可能性があると理解しています。
また、変更報告書の提出を行う場合には、その他の情報についても提出義務発生日の現況に基づいて記載する必要があるところ、Ｑ７－３に記載のとおり、他の新株予約権者による本新株予約権の行使により、当社の発行済株式総数が徐々に増加していくことに伴い、提出者の株券等保有割合に変化が生じることが想定されます。当社
は、本新株予約権の行使期間中、適宜本新株予約権の行使の状況及びその時点における発行済株式総数を公表することを予定しておりますので、変更報告書には、当社が直前に公表した発行済株式総数に基づいて算出した株
券等保有割合を記載すべきものと理解しております。

Ｑ７－５

Ａ７－５
- 27 -

本新株予約権の行使期間満了時におけ未行使の本新株予約権は平成 26 年１月 29 日（水）に、当社が取得することになります。Ｑ７－２に記載のとおる大量保有報告書等の提出義務についり、無償割当てを受けた本新株予約権については、潜在株式数が０として扱われますので、行使期間満了時の当て教えて欲しい。

社による本新株予約権の取得による本新株予約権者の株券等保有割合の変動はないものと理解しております。しかし、市場での取得等、無償割当て以外の方法で取得した本新株予約権については、当社による取得により、株
券等保有割合が減少し、本新株予約権者において、変更報告書の提出が必要となる場合があると理解しております。

- 28 -

《本件スケジュールについて》

1
日

2
月

3
火

4
水

5
木

6
金
株
主
確
定
日

7
土

8
日

9
月

10
火

11
水

12
木

13
金

14
土

15
日

12月
16 17
月 火

18
水

19
木

20
金

21
土

22
日

23
月

24
火

25
水

26
木

27
金

28
土

29
日

30
月

31
火

1
水

2
木

3
金

4
土

5
日

6
月

7
火

8
水

9
木

10
金

11
土

12
日

13
月

14
火

15
水

1月
16
木

18
土

19
日

20
月

21
火

22
水

23
木

24
金

25
土

26
日

27
月

28
火

29
水

30
木

31
金

新株予約権の
売買可能期間
新株予約権の権利行使受付期間

17金

新株予約権の
売買可能期間
新株予約権の権利行使受付期間
注）各証券会社によって、本新株予約権の売買の手続や取次期間、行使請求の受付期間や受付方法が異なりますので、必ずご自身で、お取引先証券会社にご確認ください。

《上記以外のご質問及びお問合せ先》
日医工株式会社
電話：0120－701032
平成 25 年 11 月 27 日～平成 26 年１月 31 日（土・日・祝日を含む）9：00～20：00（ただし、平成 25 年 12 月 31 日～平成 26 年１月４日を除く）- 29 -