農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月－ 豊 根 村 －

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 農業の現状
本村は、愛知県の東北部に位置し、急峻な山におおわれ、山林資源に依存した山村地域であり、経営規模の小さい農家が大部分を占めている。こうした中で経営の発展を図るため、一部の農家で施設園芸の導入が行われている。
今後は、施設園芸において、高収益性の作目、作型を担い手中心に導入して、地域として産地化を図るとともに、集落営農を基盤とした農作業の受委託、農業機械・施設の共同利用を推進しながら農業発展をめざす。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興
地域整備計画に即し、引き続き、山村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２ 農業構造の現状及び見通し
本村の農業構造については、過疎化、高齢化により、労働力の脆弱化が急速に進み、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって農業協同組合を中心とする機械、施設の高度化及び農作業の受委託組織の整備と農業協同組合の農地一括管理と契約栽培等により、農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがあるため、農用地の利用集積の促進と分散した農地の集約化、遊休農地の発生防止や解消を図る。
３ 農業経営の目標
本村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、２０３２年度の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体として基幹経営体を育成するとともに、既に基幹経営体の水準に達している経営体についてもさらなる経営強化を推進していくこととする。
具体的な経営の指標は、本村及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事
例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準を実現できるものとして、下表のとおりとし、これらの経営が本村の農業生産の相当部分を担う農業構造の確立をめざす。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等についても、地域の他産業従事者と概ね同等の年間労働時間の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後に農業で生計が成り立つ年間農業所得が確保できる農業経営を目指す青年等を確保・育成する。

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表 効率的かつ安定的な農業経営の年間農業所得及び年間労働時間目標
効
率
農的
業か
経つ
営安
の定
目的
標な
う

新

と

た

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に

る

農

青

業

年

経

等

営

の

を

農

営

業

も

年間農業所得主たる従事者 1 人当たり

１人当たりの年間労働時間
概ね１，８００時間

概ね２５０万円

基幹経営体当たり
概ね５００万円（主たる従事者 2 人を想定）

年間農業所得１人当たりの年間労働時間

概ね２５０万円

概ね２，０００時間

地域の他産業従事者と概ね同等の年間総労働時間の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後に農業で生計が成り立つ実
現可能な目標所得とする。

４ 農業経営基盤の強化の方策
本村は、将来の農業を担う農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営
基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落では、地域での話し合いと合意形成を促進する
ため、条件が揃えば、集落営農組織の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 12 条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた基幹経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資す
るよう集落に関係する団体との役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等、地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性が具体化されていくよう、関係機関・団体と協力しながら推進していく。
なお、認定農業者等の担い手不足が見込まれることから、農業協同組合、集落営農組織等による農作業受託機能の強化を図るとともに、農家子弟を始め、Ｕターン者、定年帰農者、新規参入者（企業等を含む）など、意欲ある多様な担い手の就農を促進することにより、地域農業の維持発展を図る。
集落営農組織については、地域の実情に応じて農用地利用改善団体を設立し、特定農業法人
制度及び特定農業団体制度による法人化・組織化に向けた指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農業協同組合の農作業受託部会と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、愛知県新城設楽農林水産事務所農業改良普及課（以下「愛知県新城設楽農業改良普及課」という。）の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善
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による高収益や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農業生産法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成
するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
５ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する目標(１) 新規就農の現状
本村の令和４年度の新規就農者は２人（１経営体）であり、数年に１件の頻度での参入という状況となっているが、従来からの基幹作物であるトマト、ミニトマト、シイタケ等の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
(２) 農業経営の目標及び新規就農者の確保・育成目標(１)に掲げる状況を踏まえ、本村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、
将来(農業経営開始から５年後)の農業経営の発展の目標を設定し、新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成を図っていくものとする。「愛知県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に掲げられた新規就農者の確保目標数年間２００人を踏まえ、本村においては年間１人の新規就農者の確保を目標とする。
(３) 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた本村の取組
第１の３に示したような農業経営を営もうとする青年等を確保・育成していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そ
のため就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、
技術・経営面については愛知県新城設楽農業改良普及課や愛知東農業協同組合等が重点的な指導を行うなど、関係機関・団体等が密接に連携を図り、計画的な就農を支援する。また、新規就農者に対しては、地域の組織活動への誘導を図り、地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、本村における主要な営農類型を次のとおり掲げる。
主要な営農類型は、主たる従事者２人による経営体を想定した「基幹経営体」について示す。
<基幹経営体>営農類型 経営規模
生 産 方 式経営管理の方法
農業従事の態様等〈経営規模〉 〈資本装備〉
夏秋トマト トマト 30ａ パイプハウス
30ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締（土耕）〈作付面積〉 トラクター
１台 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休30ａ 管理機
１台 び結果の分析
日制の実施
作業場
１棟
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
＜導入が望ましい経営形態及び生産管理等＞
・家族労働力２名、雇用１名・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ共選出荷3

〈経営面積〉 〈資本装備〉
夏秋トマト トマト 30ａ パイプハウス
30ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締（養液）〈作付面積〉 養液栽培装置
１式 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
30ａ 作業場
１棟 び結果の分析
日制の実施
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・労働力２名、雇用１名 ・給排液等栽培管理の記帳・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・個別選果、ＪＡ共選出荷
夏秋
ミニトマト
（土耕）

夏秋
ミニトマト
（養液）

〈経営規模〉 〈資本装備〉
ﾐﾆﾄﾏﾄ 20a パイプハウス〈作付面積〉 トラクター
20ａ 作業場
動力噴霧器
軽トラック
重量選果機

20ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締
１台 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
１棟 び結果の分析
日制の実施
１台
１台
１台

〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・家族労働力２名、雇用１名 ・施肥かん水量等栽培管理の記帳・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ出荷〈経営規模〉 〈資本装備〉
ﾐﾆﾄﾏﾄ 20a パイプハウス
20ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締〈作付面積〉 養液栽培装置
１式 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
20ａ 作業場
１棟 び結果の分析
日制の実施
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
重量選果機
１台
〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・家族労働力２名、雇用１名 ・給排液等栽培管理の記帳・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ出荷<基幹経営体>営農類型
経営規模〈経営規模〉
シイタケ
ほだ木
4,800本〈作付面積〉
用役ほだ木
36,000 本
植菌ほだ木
12,000 本

生 産 方 式
〈資本装備〉
栽培舎（夏期、冬期）
抑制ハウス
ピアレスハウス
人工ほだ場
浸水槽
暖房施設
ほだ木運搬車
軽トラック
穿孔機
暖房機（休養ハウス用）
チェーンブロック
その他機械器具4

経営管理の方法

農業従事の態様等

・青色申告の実施
・家族経営協定の・ 複 式 簿 記 の 記 帳 締結による給料制・
及び結果の分析
休日制の実施〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・家族労働力２名 ・原木は自家の山林より切り出し。
・生シイタケと乾燥シイタケの複合・優良品種（高品質、多収穫、地域への適合性等）の導入
・機械導入による省力作業体系の確立
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１の３に示した農業経営の目標実現のため、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、近年、本村及び周辺地域において非農家出身者による新規参入実績があるとともに、地域における受入支援や販売の体制が整っており、目標とする所得を達成し定着することができる見込みが高い営農類型を示すと次のとおりである。
<個別経営体>営農類型 経営規模
生 産 方 式経営管理の方法
農業従事の態様等〈経営規模〉 〈資本装備〉
夏秋トマト
トマト 15ａ パイプハウス
15ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締（土耕）〈作付面積〉 トラクター
１台 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休15ａ 管理機
１台 び結果の分析
日制の実施
作業場
１棟
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
＜導入が望ましい経営形態及び生産管理等＞
・家族労働力２名 ・栽培管理の記帳 ・離農家の施設活用
・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ共選出荷〈経営規模〉 〈資本装備〉
夏秋トマト
畑
１5ａ パイプハウス
15ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締（養液）〈作付面積〉 養液栽培装置
１式 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
15ａ 作業場
１棟 び結果の分析
日制の実施
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・家族労働力２名 ・給排液等栽培管理の記帳 ・離農家の施設活用
・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・個別選果、ＪＡ共選出荷
営農類型
夏秋
ﾐﾆﾄﾏﾄ
（土耕）

経営規模
生 産 方 式経営管理の方法
農業従事の態様等〈経営規模〉 〈資本装備〉
ﾐﾆﾄﾏﾄ 10ａ パイプハウス
10ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締〈作付面積〉 トラクター
１台 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
10ａ 作業場
１棟 び結果の分析
日制の実施
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
形状選果機
１台
＜導入が望ましい経営形態及び生産管理等＞
・家族労働力２名 ・施肥かん水量等栽培管理の記帳・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ出荷

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夏秋
ﾐﾆﾄﾏﾄ
（養液）

〈経営規模〉 〈資本装備〉
ﾐﾆﾄﾏﾄ １0ａ パイプハウス
10ａ ・青色申告の実施
・家族経営協定の締〈作付面積〉 養液栽培装置
１式 ・複式簿記の記帳及 結による給料制・休
10ａ 作業場
１棟 び結果の分析
日制の実施
動力噴霧器
１台
軽トラック
１台
形状選果機
１台
〈導入が望ましい経営形態及び生産管理等〉
・家族労働力２名 ・給排液等栽培管理の記帳・購入苗利用 ・マルハナバチ利用 ・ＪＡ出荷

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
本村の担い手不足は深刻化しており、遊休農地の増加に歯止めがかからない事態である。こ
れらを解消するためには、早急な担い手の確保・育成が必要である。このためには、本村と各関係機関との連携が必要不可欠である。
まず、本村は隣接する新城市、設楽町、東栄町とともに、担い手の確保・育成を推進するため、
愛知東農業協同組合、豊根村農業委員会、愛知県新城設楽農林水産事務所等の関係機関により構成した新城設楽地域担い手育成総合支援協議会を十分に機能させ、農業協同組合、農業委員会、県等が役割分担を明確にした上で、十分なる相互の連携を図り集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、認定
農業者、今後認定を受けようとする農業者、望ましい経営を目指す意欲的な農業者や、生産組
織及びこれらの周辺農家に対して、前述の協議会が主体となって本村、農業委員会、農業協同組合、県等が役割分担しながら、営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導するとともに、経営改善に向けた取組を実践している農業者及び生産組織に対して、経営診断の実施、導入が望ましい技術の提示等、重点的な指導及び研修を実施し、経営改善の着実な実行を促進する。
なお、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、規模拡大による経営発展を図ろうとする認定農業者、今後認定を受けようとする農業者、意欲的な農業者や生産組織に対しては、農業委員会、農業協同組合、農業共済組合等がそれぞれ有する農業者情報や農地情報を共有し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に、両者を適切に結びつけて利用権の設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全村的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の集積を推進する。
さらに、本村内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、家族経営協定の締結を通じた認定農業者など、経営参画を促進するとともに、農業委員や農業協同組合の役員等への登用、人・農地プラン及び地域計画の検討等、地域農業の政策・方針決定の場への参画を促進し、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進める。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を本村の農業を支える
基幹的な担い手の育成施策の中心に位置づけ、計画の実現に向けて、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても、認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとする。
このため、本村が主体となって、関係機関、関係団体に協力を求めつつ、農業経営改善計画
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の有効期間の中間年（３年目）及び満了年（５年目）を迎える認定農業者に対する計画の実践状
況の把握、検証を確実に行うこととする。
２ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項
第１に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携体制を整備し、次の取組を重点的に推進する。
(１) 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア 受入環境の整備
新城設楽農起業支援センター（愛知県新城設楽農業改良普及課内に設置）、愛知東農業協同組合などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、村での就農に向けた情報(研修先、空き家に関する情報等)の提供を行う。また、村内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターシップの受入れを行う。
イ 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来的の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
(２) 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
本村が主体となって愛知県立農業大学校や愛知県新城設楽農業改良普及課、地域連携推進員、農業委員、農業経営士、愛知東農業協同組合等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導を行う他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適正に行うことができる仕組みをつくる。
イ 就農初期段階での地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することがないよう、人・農地プラン及び地域計画の作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのため本村新規就農者交流会への参加を促すとともに、本村認定農業者協議会と交流の機会を設ける。
ウ 経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、愛知県新城設楽農業改良普及課が実施する新規就農者対象のセミナー等への参加や生産部会等への加入を推進し、栽培・飼養管理技術や経営管理技術の習得を支援する。
エ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プラン及び地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、新規就農者育成総合対策や青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者について
は、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
(３) 関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については新城設楽農起業支援センター（愛知県新城設楽農業改良普及課内に設置）、生産や経営に関する知識・技術の習得については愛知県立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては愛知県新城設楽農業改良普及課、農業協同組合組織、本村認定農業者や農業経営士、農地の確保については農業委員会、農地
中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

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第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他
農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
１
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び集約化に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、次に掲げる程度である。
（１）効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農
備 考
用地の利用に占める面積のシェアの目標
１ シェアの算定に当たっての分母とする農用地は耕６０％
地面積とする。
２ シェアの算定に当たっての分子とする農用地は、認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者及び集落営農経営が利用集積（自己所有、借入及び特定農作業受託）をしている面積とする。
（２）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように本村、農業委員会、農業協同組合、農用地利用改善団体による利用権の設定等や農地中間管理機構による農地中間管理事業等の実施を通じて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対し、分散する
農用地の集約化を促進する。
２ 農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、本村、農業委員会、農業協同組合等関係機関及び関係団体の役割分担と緊密な連携の下、今後、効率的かつ安定的な農業経営を目指す新規就農者を含めた地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、本村は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する次に掲げる事項
本村は、「愛知県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に掲げられた第５「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、本村の農業の地域特性である稲作、施設野菜、しいたけを主体とした単一経営を中心とする農業生産の展開や高齢化、兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏
まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 地域計画推進事業② 利用権の設定等に関する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業
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④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえて重点的に実施するものとする。
更に、本村は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１―１ 地域計画推進事業に関する事項
地域計画推進事業は、村が地域の農業者等の協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における農業経営基盤の強化の促進に関する計画である地域計画を定め、その中で地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて農用地について利用権の設定等を促進し、農用地の効率的かつ総合的な利用の推進を図る事業である。
（１）農業者等の協議の場の設置方法
地域計画は区域における農業の将来の在り方や農用地の具体的な利用の姿を示すものである
ことから、協議の場においてできるだけ幅広く関係者の意見が出され、その結果を踏まえ、作成す
ることとする。
① 協議の場の設置時期
農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定する時期に設置を検討する。なお、大規模な集落営農や新規参入法人が集落全体の営農を担うなど、地域の農業の将来の在り方等
を大幅に見直す必要が生じた場合は随時協議を行うこととする。
② 協議の場開催に係る情報提供
協議の場の開催に係る情報については、村ホームページや広報等で周知する。
③ 協議の内容（ⅰ） 農業の将来の在り方
今後推進していく作物、豊根村の基幹作物の検討やその他国が推進する米から野菜等の高収益作物への転換、輸出向け作物の生産、有機農業の導入などを踏まえて将来の農業の在り方について協議する。
（ⅱ） 農業上の利用が行われる農用地等の区域協議の場が設定された区域のうち今後も農業上の利用が行われる農用地等の区域について議論を行い、当該区域において集約化等を進めることについて協議する。この際、所有者不明農地や遊休農地も含め、農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定することを基本としつつ、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）第５条の活性化計画に位置付け、粗放的な利用等を通じた農用地の保全等を行うことが望ましい。
（ⅲ） その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項
農用地の担い手への集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方針、基盤整備事
業への取組方針、多様な経営体の確保・育成の取組方針、農業協同組合等の農業支援サー
ビス事業者等への農作業委託の活用方針等。
④ 協議の場の参加者（ⅰ） 農業者（集落の代表者、認定農業者、集落営農、入作農業者、10 年後の農用地等の9継続的な利用が見込まれる農業者、10 年後までに農用地等の出し手になると見込まれる
農業者、新規就農者、女性農業者、若手農業者、新たに地域で農業を行う新規就農希望者等）（ⅱ） 農用地等の所有者の代表者（農用地利用改善団体等）（ⅲ） 豊根村（ⅳ） 農業委員、農地利用最適化推進委員（ⅴ） 農業協同組合（ⅵ） 農地中間管理機構の農地相談員（農用地等の所有者等への働きかけ、受け手の掘り起
こし等、現場活動を行う機構の職員）（ⅶ） 愛知県（新城設楽農業改良普及課、新城設楽農政課 等）（ⅷ） その他の当該区域の関係者（農産物の販売先となる事業者、農村型地域運営組織（農村 RMO）等）⑤ 関係機関の役割（ⅰ） 村は、全体の進捗管理を行うとともに、関連する村段階の計画や協定を参考に地域計画の作成を進める。また、協議の場の運営に当たっては、コーディネーターの派遣や、新規就農者等や後継者などの情報提供、受け手となる担い手による話合いの機会の提供等により、充実した協議を行う。
（ⅱ） 農業委員会は、農業委員や農地利用最適化推進委員を協議の場に参加させるとともに、当該地域における農用地の出し手及び受け手の意向、新規就農者及び後継者の情報、遊休農地及び所有者不明農地並びに国有農地の情報を提供する。
（ⅲ） 農地中間管理機構は、農地相談員を通じて地域計画の区域外において農業経営を営む者であって当該区域内の農業地について借受け等を希望する者（以下「地域外の受け手候補」という。）の情報や意向を提供する。
（ⅳ） 農業協同組合は、地域農業振興計画等の基本計画、組合員の経営意向、自らや子会社が行う担い手の支援・確保に関する取組の情報の提供を行う。
⑥ 協議の結果の公表
村は、協議の結果を取りまとめ、インターネットや掲示など、関係者だけでなく地域住民にもア
クセスしやすい方法で公表する。
⑦ 相談窓口の設置協議の場に関する相談窓口を豊根村農林土木課に設置する。
１－２ 地域計画の区域の基準
地域計画は従来の人・農地プラン及び地域計画の策定された地域及び豊根村長が必要と判断した地域で行う。
１－３ 地域計画策定の進め方
１－１の協議の結果を踏まえ、地域計画を定めるものとする。
地域計画は、基本構想の期間につき定めるものとし、地域農業の実情を踏まえ農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため適切な水準に至った段階で地域計画を定めるという法第 18 条
及び第 19 条の趣旨から、協議の結果の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る見地から相当であると村が認めた場合に定められる。この際、相当であると認められない場合は、地域計画の作成に向け、次の協議を円滑に実施するための措置を講じるものとする。
（１） 記載事項
地域計画では下記の事項を定めることとする。
① 地域計画の区域② ①の区域における農業の将来の在り方
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③ ②の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標④ 農業者その他の①の区域の関係者が③の目標を達成するためにとるべき農用地の利用
関係の改善その他必要な措置（２） 目標地図の作成
村は、（１）の③の目標として、（１）の①の区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、目標地図に表示するものとする。
また、地域計画には、農業を担う者として、その後の 10 年間につき、農業経営を営むことが見込まれる者又は委託を受けて農作業を行うことが見込まれる者を記載する。なお、「農業を担う者」としては、将来において農用地等を利用する者として以下の者が考えられる。
（ⅰ） 認定農業者等の担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、基本構想水準到達者）（ⅱ） （ⅰ）以外の多様な経営体（継続的に農用地利用を行う中小規模の経営体、農業を副業的に営む経営体等）（ⅲ） 委託を受けて農作業を行う者① 村による目標地図の作成
村は、村農業委員会に対し、地域計画のうち目標地図の素案を作成し、提出するよう求めるものとする。
② 村農業委員会による目標地図の素案の作成
村農業委員会は、区域内の農用地の保有及び利用の状況、当該農用地を保有し、又は利用する者の農業上の利用の意向その他の農用地の効率的かつ総合的な利用に資する情報を勘案して、目標地図の素案を作成するものとする。この際、村農業委員会は、村と連携しながら、農用地の所有者や受け手等と調整を進める。
③ 関係機関の協力
農業委員会は、目標地図の素案を作成するために必要があるときは、農地中間管理機構に対し、地域外の受け手候補及び委託を受けて農作業を行う者に関する情報の提供を求めることができる。この場合、農地中間管理機構の農地相談員は地域外の受け手候補と借受けに係る条件等を調整することとなる。
また、その他の関係者に対しては、以下のような協力を求めることができる。
(ⅰ) 農業協同組合
組合員の経営意向（生産振興、農用地等の利用調整に係る情報）(ⅱ) 農業経営・就農支援センター
新規就農希望者等の情報(ⅲ) 愛知県農業会議
当該会議が事務局を務める経営者組織、県の農業法人協会等の団体の会員の意向④ 農作業委託の活用等③により地域外の受け手候補者の掘り起こしなどを行った上で、受け手が見つからない場合には、村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合等の関係機関は、地域の農用地等の農業上の利用をできる限り確保するため、以下のような組織へ農作業を委託することを検討する。
（ⅰ） 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）に基づく
多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活動組織（ⅱ） 農業協同組合等の農業支援サービス事業者（ⅲ） 農村型地域運営組織（農村 RMO）
⑤ 目標地図の素案の取扱い
目標地図の素案の提出を受けた村は、素案に基づいて目標地図を含む地域計画を作成する。
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（３） 地域計画の要件
地域計画は下記の要件に該当する必要がある。
① 基本構想に即するとともに、法第５条第４項に規定する計画（農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画）との調和が保たれたものであること。
② 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積、農用地の集団化
その他の地域計画の区域における農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため必要なもの
として農林水産省令で定める基準に適合すること。具体的には、以下の事項を適切に定めているものであること。
（ⅰ） 法第 19 条第２項第１号の区域において生産する主な農畜産物地域の地域農業振興計画
等を踏まえて、将来的にどの作物の生産を振興するのか、どのような産地形成を図るのか等を記載すること。
（ⅱ） 当該区域における農用地等の利用の方針
区域内の農用地の利用集積・農用地の集団化（集約化）の進め方等を記載すること。
（ⅲ） 当該区域における効率的かつ安定的な農業を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
基本構想に定める目標に即して、地域計画の区域ごとに定量的な目標を記載すること。ただし、担い手が著しく不足する場合などにあっては、地域の実情に即して、目標設定することも可能である。
（ⅳ） 当該区域における農用地の集団化に関する目標
農用地の集団化に関する目標については、団地（一の耕作者によって利用される連坦した農地であって、概ね 0.5ha 以上のもの）に該当する農地面積の増加を進めるものとする。
（連坦した農地）・ 畦畔で接続する農地
・ 農道又は水路等を挟んで接続する農地
・ 各々一隅で接続する農地
・ 段状に接続する農地
・ 借受希望者（耕作者）の宅地に接続している農地
ただし、樹園地等において、自然災害や病虫害からのリスク分散等の観点から、必ずしも集団化を進めることが適切ではない土地については、農用地の集団化の対象から除くことができる。
（４）地域計画に基づく利用権の設定等の進め方
地域計画作成後又は地域計画の区域内の農用地については、地域計画の達成に資するように第５の６（２）も踏まえて農地中間管理事業を促進し、農用地利用集積等促進計画を定めて利用権の設定等を行う。
１－４ 地域計画の変更
地域計画の作成後において、受け手がいない農用地で新たに受け手が見つかった場合や新たに有機農業や輸出産地づくりに取り組むため農用地利用の在り方を変更する場合、公共用地や農業の振興を図るために必要な施設等の用地に供するため農地を転用する場合など、情勢の推移により必要が生じたときは、地域計画を変更する。この際、軽微な変更を除き、関係機関への意見聴取や公告・縦覧を経て、地域計画を定める必要があるが、短期間のうちに複数の変更を行う
必要が生じた場合等には、関係機関への意見聴取や公告・縦覧の手続を適宜にまとめて行うことができる。
軽微な変更とは、地域計画の内容に実質的な変更を伴わないものであって、下記のようなものが考えられる。
（ⅰ） 区域の名称の変更又は地番の変更（ⅱ） 農用地等を利用する農業を担う団体（法人を除く。）が、その組織を変更して、その構成員を
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主たる組合員、社員又は株主とする法人となったことに伴う地図の変更（ⅲ） 農業を担う者の相続に伴う目標地図の変更（ⅳ） その他、地域計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更
なお、地域計画の区域内の農用地を農業用施設の目的に供するため転用する場合、農業用施設の用に供される土地として、地域計画に位置付ける必要がある。
また、地域計画の区域内の土地については、地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるときに限り、農用地区域からの除外や農地転用許可を行うことができる。
１－５ 地域計画の作成・変更時の意見聴取
地域計画を定め、又は変更するときは、軽微な変更を除き、あらかじめ、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合その他の関係者の意見を聴くこととする（進め方通知に基づく検討会を開催することにより意見聴取を行ってもよい）。また、地域計画の案の公告の前に説明会を実施
し、できる限り関係者の理解を得られるように配慮すること。
この際、農業委員会が作成した素案どおりに目標地図が作成されている場合には、農業委員会の事務は形式的な確認であることから、農業委員会の事務局長等による専決処理とすることができる。
１－６ 地域計画の公告（１） 地域計画を定め、又はこれを変更しようとするとき（軽微な変更を除く。）は、その旨を村の公報への掲載やインターネットの利用等を通じて公告し、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供することとする。
（２） また、利害関係人は、当該縦覧期間満了の日までに村に意見書を提出することができる。
利害関係人から提出のあった意見書については、その要旨及び処理結果を一覧表に記載すること等により、その内容ごとに要旨、提出数及び処理結果を公表することが適当である。なお、利
害関係人は、農用地等の出し手や受け手、地区の農用地等を借り受ける意向のある者、協議の場に参加した者などが考えられる。
（３） 村は、地域計画を定め、又は変更したときは遅滞なくその旨を公告するとともに、県知事、農業委員会及び農地中間管理機構に地域計画の写しを送付することとする。公告の方法は、村の公報への掲載やインターネットの利用等により行うこととする。
２ 利用権の設定等に関する事項（１） 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ｱ）から（ｲ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法
人にあっては、（ｱ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養蓄の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同13

組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第 11 条の 50 第１項第１号に 掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第 2 条第 3項に規定する事業を行う農地中間管理機構、独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年
法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
③ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事す
ると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号。以下「改正法」という。）
による改正前の農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第５条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等（農地法第３条第３項
第 ３号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
④ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号イからチまでに掲
げる者に限る。）が、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画（地域計画の策定される日まで又は 2025 年 3 月 31 日まで。以下同じ。）において行われる場合に限るものとする。
⑤ ①から④に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２） 利用権の設定等の内容
利用権の設定等により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、
借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方
法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３） 開発を伴う場合の措置① 本村は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から②のアからウの要件を判断するために必要な事項を記載した開発事業計画を提出させる。
② 本村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許14

可基準に従って許可し得るものであること。
（４） 農用地利用集積計画の策定時期① 本村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 本村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用
地利用集積計画を定めるよう努めることとする。この場合において、当該農用地利用集積計
画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５） 要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権の設定等の調整が調ったときは、本村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協 同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出る
ことができる。
③ ②に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の 存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６） 農用地利用集積計画の作成① 本村は、（５）の①の規定による豊根村農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 本村は、（５）の②の規定による農用地利用改善団体からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権の設定等の調整が調ったときは、本村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 本村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする
土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件
等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７） 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（(1)の③に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃並びにその支払いの相手方及び方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決15

済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持ち分を含む。）並びにその支払い（持分の付与を含む。）の相手方及び方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が(1)の③に規定する者である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸
借又は使用貸借の解除をする旨の条件⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８） 同意本村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９） 公告本村は、豊根村農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による豊根村農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を本村の掲示板への掲示により公告する。
（10） 公告の効果
本村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11） 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12） 農業委員会への報告
本村は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告があった場合は、その写しを豊根村農業委員会に提出するものとする。
（13） 紛争の処理
本村は、利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（14） 農用地利用集積計画の取消し等① 本村の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった
農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の③に規定する者（改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）第 18 条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員等（農地法第３条第３項第３号に規定する業務執行役員等をいう。）のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事
業に常時従事していないと認められるとき。
② 本村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地
16

利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた(1)の③に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 本村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を本村の掲示板への掲示により公告する。
④ 当村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権の設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。豊根村農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
本村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５） 農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、農業経営基盤強17

化促進法の基本要綱（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局通知）参考様式第６－１号の認定申請書を本村に提出して、農用地利用規程について本村の認定を受けることができる。
② 本村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ （２）に掲げる実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規定の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （４）のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 本村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本村の掲
示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実と見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委
託に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③ 本村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定するよう事項が定められている特定農用地利用規程で定められた特定農業法人
は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計
画とみなす。
（７） 農用地利用改善団体の奨励等
18

① (5)の②の認定を受けた団体(以下「認定団体」という。)は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認めら れるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう奨励することができる。
② ①の奨励は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の受託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８） 農用地利用改善事業の指導、援助① 本村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 本村は、(５)の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、愛知県新城設楽農業改良普及課、農業委員会、愛知東農業協同組合、農地
中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、協議会（これらの機関・団体）との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
本村は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２） 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農地中間管理機構と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
本村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、19

意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な農業法人等での実践的研修、担い手としての女性の能力向上に向けた研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
本村は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 本村は、水田収益力強化ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。
イ 本村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２） 推進体制等① 事業推進体制等
本村は、協議会の機能を活かし（農業委員会、愛知県新城設楽農業改良普及課、農業協同組合、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ）、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、２０３２年度に向けて第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農地中間管理事業の推進
本村は、2020 年４月に農地利用集積円滑化事業が廃止されたことにより農地中間管理事業への移行が計画的に進むよう、また、人・農地プラン及び地域計画に定められた担い手への農地集積を実践するため、地域全体で農地の集積・集約化が効率的かつ効果的な促進につながるよう農業委員会、農業協同組合等の関係機関が一体となって推進する。
③ 人・農地プラン及び地域計画による担い手への農地の集積・集約化の推進
本村は、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等と連携して、地域での話し合いの結果に基づき、地域の農地集積の主体となる中心経営体や将来の農地の姿を定めた人・農地プラン
及び地域計画により、地域の担い手への農地の集積・集約化を推進する。
④ 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合は、それぞれ果たす役割の発揮を通じて農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、関係機関、団体と相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、本村は、このような協力の推進に配慮する。

第６その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

１

附 則
この基本構想は、令和５年９月８日から施行する。

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別紙１（第５の２（１）⑤関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、旧法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１） 地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・旧法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として 利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２） 農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第 ３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが出来ると認められること〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３） 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第６号、第８号若しくは第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･･その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第５の２（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間② 借賃の算定基準 ③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還（又は残存期間）
１ 存続期間は３年（農 １ 農 地 に つ い て は農 地 １ 借賃は、毎年農用 １ 農用地利用集積計画
業 者 年 金 制 度 関 連 の 法第５２条の規定により農 地 利 用 集 積 計 画 に においては、利用権の設
場合は１０年、開発して 業委員会が提供する地域 定める日までに当該 定（又は移転）を受ける
農用 地と する ことが 適 の実勢を踏まえた賃借情 年に係る借賃の全額 者は、当該利用権に係る当な土地について利用 報を十分考慮し、当該農 を一時に支払うもの 農用地を返還するに際し権の設定等を行う場合 地の生産条件等を勘案し とする。
民法の規定により当該農は、開発してその効用 て算定する。
２ １の支払いは、賃 用地の改良のために費を発揮する上で適切と ２ 採 草 放 牧 地に つい て 貸人の指定する農業 や し た金 額そ の 他 の有認められる期間その他 は、その採草放牧地の近 協 同 組 合 等 の 金 融 益費について償還を請利用目的に応じて適切 隣 の 採 草 放 牧 地 の 借 賃 機関の口座への振り 求する場合その他法令と認められる一定の期 の額に比準して算定し、 込み、その他の場合 による権利の行使である間）とする。ただし、利 近傍の借賃がないときは は、賃貸人の住所に 場合を除き、当該利用権用権を設定する農用地 、その採草放牧地の近傍 持参して支払うものと の設定者に対し名目のにおいて栽培を予定す の農地について算定され する。
いかんを問わず、返還のる作目の通常の栽培期 る借賃の額を基礎とし、当 ３ 借 賃 を 金 銭 以 外 代償を請求してはならな
間からみて３年とするこ 該採草放牧地の生産力。 のもので定めた場合 い旨を定めるものとする。
とが相当でないと認め 固 定 資 産 評 価 額 等 を 勘 に は 、 原則とし て 毎 ２ 農用地利用集積計画
られる場合には、３年と 案して算定する。
年一定の期日までに においては、利用権の設
異なる存続期間とする ３ 開発して農用地とする 当該年に係る借賃の 定（又は移転）を受けることができる。
ことが適当な土地につい 支払等を履行するも 者が当該利用権に係るなお、特定法人貸付事 ては、開発後の土地の借 のとする。
農用地を返還する場合
業による場合には、第６ 賃の水準、開発費用の負において、当該農用地のの３の（１）によるものと 担区分の割合、通常の生改良のために費やしたする。
産力を発揮するまでの期金額又はその時におけ２ 残存期間は、移転さ 間等を総合的に勘案してる当該農用地の改良にれる利用権の残存期間 算定する。
よる増価額について、当とする。
４ 借賃を金銭以外のもの
該利用権の当事者間で３ 農用地利用集積計 で定めようとする場合には協議が整わないときは、画においては、利用権 、その 借賃は、それ を金
当事者の双方の申出にの設定等により設定（又 額に換算した額が、上記基づき豊根村が認定したは 移転）される利用権 １から３までの規定によっ額をその費やした金額又の 当 事 者 が 当 該 利 用 て算定される額に相当す
は増価額とする旨を定め権の存続期間（又は残 るように定めるものとする。
るものとする。
存期間）の中途におい この場合において、そのて解約する権利を有し 金銭以外のもので定めらな い 旨を 定め るも の と れる借賃の換算方法につする。
いては、「農地法の一部を改正する法律の施行について」 （平成13年3月1 日
付 け 12 経 営 第 1153 号 農林水産事務次官通知）第22

６に留意しつつ定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間② 借賃の算定基準 ③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還（又は残存期間）Ⅰの①に同じ。
１ 混牧林地については Ⅰの③に同じ。
Ⅰの④に同じ。
、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、
当 事 者 双 方 の 受 益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業 用 施 設 用 地 の 借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設
用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

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Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける
場合①存続期間② 損益の算定基準 ③損益の決済方法④ 有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１ 作目等毎に、農業 Ⅰの③に同じ。この場 Ⅰの④に同じ。
の経営の受託に係る 合においてⅠの③中
販売 額（共 済金を 含 の「借賃」とあるのは「む。）から農業の経営 損益」と、「賃貸人」とに係る経費を控除す あるのは「委託者（損ることにより算定する。 失 が あ る 場 合 に は 、
２ １の場合において、 受託者という。）」と読
受託経費の算定に当 み替えるものとする。
た っ て は 、 農 業資 材
費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実
施者又は農業経営受
託 者 の 適 正な労賃 ・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合① 対価の算定基準② 対価の支払方法③ 所有権の移転の時期

土地の種類及び農業 農用地利用集積計 農用地利用集積計画に定める所有権の移転
上の利用目的毎にそれ 画に定める所有権の の対価の支払期限までに対価の全部の支払
ぞ れ 近 傍 類 似 の 土 地 移転の対価の支払期 いが行われたときは、当該農用地利用集積計の通常の取引（農地転 限までに所有権の移 画に定める所有権の移転の時期に所有権は用のために農地を売却 転を受ける者が所有 移転し、対価の支払期限までに対価の全部のした者が、その農地に 権の移転を行う者の 支払いが行われないときは、当該所有権の移代わるべき農地の所有 指定する農業協同組 転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関権を取得するため高額 合等の金融機関の口 係は失効するものとする。
の対価により 行う 取引 座に振り込むことによ なお、農業者年金基金が所有権の移転を行
その他特殊な事情の下 り 、 又は 所 有権 の 移 う場合の取り扱いについては、農業者年金基で行われる取引を除く。 転を行う者の住所に 金の定めるところによるものとする。
）の価額に比準して算 持参して支払うものと定される額を基準とし、 する。
その生産力等を勘案して算定する。

24