規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1

2

3

4

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月24日

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

普及指導員は高度な普及事業を担当する即戦力の技術者として任用されることから「普及指導員資格試験」では、大学卒業見込みで受験でき
平成16年度まで普及職員の資格試 た従来の改良普及員試験とは異なり、大学院修了後２年間（大学卒で験は「改良普及員」と「専門技術員」 は４年間）の実務経験が受験のために必要となります。また、この試験の２つが実施されていました。平成 の受験資格等は「国、都道府県、農協等において、試験研究業務・教16年5月に改正された農業改良助 育・普及指導に従事した実務経験を有する者」である必要があります。
長法に基づき、都道府県に置く普 一方、技術士は技術士法第32条第１項の登録を受け、技術士の名称を及職員が「普及指導員」に一元化さ 用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項にれたことに伴い、平成17年度から ついて計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導のは、これら２つの資格試験を廃止 業務を行う者としており、技術士補は、技術士となるのに必要な技能を技術士（農業部門）
し、新たに「普及指導員資格試験」 修習するため、第32条第２項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、及び技術士補（農業を国が実施しております。
第32条第１項に規定する業務について技術士を補助する者としておりま部門）登録者の（農個人
一方、文部科学省令で定める技術 す。
業）普及指導員へのの部門ごとに、技術士試験を実施 互いに農業の普及指導や科学技術の向上と国民経済の発展に資する任用についてしております。
ことを目的としておりますが、互いに所管官庁、根拠法が異なるため、そ共通する農業分野の資格である技 れぞれに資格を取得しなければなりません。
術士/技術士補（農業部門）への登 特に技術士補は受験にかかる実務経験については問われていません
録者を、特定機関における新たな が、全くの未経験では試験に合格することも適いません。技術士につい職務経験および普及指導員資格試 ては、技術士補取得後、受験のために７年を超える実務経験が必要な
験への合格を必要とすることなく普 他、筆記試験、口述試験の合格が必要です。
及指導員としてび任用を求めるも 普及指導員については、特定の機関に勤め、かつ実務経験を得た者でのです。
なければ、そもそも受験資格が得られないことから、技術士及び技術士補を取得していても改めて実務経験を得なければならず、経験年数の無駄が発生してしまいます。

現在、不動産の登記簿謄本や商業
謄本（会社謄本）は紙データ（ＰＤＦ
現在、不動産の登記簿謄本や商業謄本（会社謄本）は紙データ（ＰＤＦ
データ）で法務局から受け取らなけデータ）で法務局から受け取らなければなりません。これを不動産業界、
ればなりません。本来法務局はデ金融業界他関連業界は、ＰＤＦのデータを自らテキストデータに文字起こ
ジタルでデータを管理しているのしをして分析・加工等をしなければなりません。本来法務局はデジタルでで、これをわざわざ紙で出力していデータを管理しているので、これをわざわざ紙で出力しているのは無駄
るのは無駄以外の何者でもありま以外の何者でもありません。もともとデジタルでほしい情報が整理されてせん。もともとデジタルでほしい情いる状態で、法務局から受け渡しができると、無駄な業務を省くことがで法務局の登記簿謄 報が整理されている状態で、法務きます。また、権利証のペーパレス化、実印制度の廃止も同様にお願い
本と公図のデジタル 局から受け渡しができると、無駄な個人したいです。また、公図も依然として紙データになっています。この紙化
業務を省くことができます。また、公データをデジタルデータに直す仕事をしている業者も誕生しているぐらい図も依然として紙データになっていで、それを不動産会社や金融会社は買っています。もともと公図をデジます。この紙データをデジタルデー
タルで作成しているのですから、それをそのままデジタルで共有すればタに直す仕事をしている業者も誕生
いいだけの話なのです。もともとゼンリンのような住宅地図を作成していしているぐらいで、それを不動産会
るような会社に公図の管理を委託し、地図情報システム（ＧＩＳ）で閲覧・
社や金融会社は買っています。もと管理できるようにすれば、不動産取引や各種分析が飛躍的に高まりまもと公図をデジタルで作成しているす。どうぞご検討ください。
のですから、そのままデジタルで共有すればいいだけの話なのです。

コロナ禍の中ご苦労様です。私茅ヶ崎市在住の者ですが、社会保険加
今後のデジタル化に伴いマイナンバーカードの利点をアナログからデジ
入と国民健康保険の切り替えが自タル化活用し無駄な動きが無い様出来ないかと思っております。簡素化
動的に伝わらないかと提案させて個人
出来たらよりマイナンバーカードの普及も進むかと思うのでご検討よろし
いただきます。わざわざ市役所に出くお願い申し上げます。
向いて切り替えしないと二重に支払いが発生してしまう点です。

令和2年11月24日

保険について

令和2年11月9日

一般ゴミ回収は許可が必要ですが申請も一切受け付けてくれない。遺現在、廃墟になっている家が少なくなる。これから高年齢者が多くなり処
一般ゴミ規制につい 品整理が増えているのに全て処理分ができない状態が考えられるので回収業者が増えれば金額も下がり 個人する事が出来ません。遺品整理時て早めの対処となる。
のみの限定した許可をお願いします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

農林水産省

法務省

厚生労働省

環境省

該当法令等

対応の分
類

農業改良助長法施行令（昭和27年政令普及指導員は、都道府県職員の役職であり、都道府県知事が任用するものです。この 第148号）第３条第２
ため、原則普及指導員になるためには、都道府県職員である必要があります。
号、農業改良助長法
一方、平成27年度から、技術士の資格を有し、技術士の業務に従事した期間が通算２ 施行令に規定する農年以上あれば、都道府県知事の判断により普及指導員に任用することができることと 林水産大臣の定める 現行制度下しています。
基準並びに農林水産 で対応可能
また、都道府県職員以外の方が普及指導員の資格試験を受験する際の要件として、 大臣の指定する試験
大学を卒業した者は４年間の実務経験を求めていますが、農業部門の技術士補の実 研究機関及び教育機
務経験は受験資格の実務経験として算入できることとなっています。
関を定める件（平成12年農林水産省告示第378号）の四

不動産登記法第１１
不動産登記手続及び商業・法人登記手続においては，登記事項証明書，地図，建物 ９条及び１２０条，商所在図，地図に準ずる図面等の交付請求を行うことができます。
業登記法第１０条，
対応不可
また，登記情報提供サービスでは，オンライン上で登記情報，地図・図面情報等をＰＤ 電気通信回線によるＦ形式で閲覧することができます。
登記情報の提供に関する法律第４条

社会保険加入について、国保保険者に自動的に伝える仕組みについては、現時点では、社会保険の保険者では被保険者の前保険者の情報を有しておらず、また各保険者間において確実に伝達する仕組みを構築していないため、困難です。
仮に保険者間において情報の伝達が可能である場合であっても、国民健康保険において、被保険者の加入状況を本人に確認することなく、一律に資格を喪失させることは、被保険者の状況によっては（社保加入後即退職した場合など）無保険状態を発生させるおそれがあり、被保険者の不利益を生むため、原則届出に基づき処理を行う必要があることとしています。
現在、令和3年3月稼働予定のオンライン資格確認システムに連携される資格情報を活用し、資格重複状態にある人の一覧を保険者に提供する仕組みを構築中です。現時点では、保険者からの資格喪失勧奨届は送付する事となりますが、この一覧を用いて被保険者から届出が無い場合の国保資格を喪失する運用についても、登録される
資格情報の実績を踏まえて判断したいと考えています。
なお、現行の国民健康保険の取組としては、明らかに他保険に加入している事実を確認できた場合にのみ、一定期間の勧奨ののち、関係諸帳簿において職権での資格喪失をすることは可能でです。

対応不可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項の規定による一般廃棄物収集運
搬業の許可については、市町村において、同条第５項の規定により、当該市町村によ 廃棄物の処理及び清現行制度下る一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること、その申請の内容が一般廃棄物処理 掃に関する法律第７で対応可能
計画に適合するものであること等の基準に適合すると認める場合に、許可を行えるこ 条第１項及び第５項ととなっています。

1

対応の概要

「農業改良助長法施行令（昭和27年政令第148号）第３条第２号」及び「農業改良助長
法施行令に規定する農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を定める件（以下「告示」という。）の四」の規定のとおり、技術士の資格を有する者を普及指導員として任用することは可能になっております。
さらに、今回、規制改革ホットラインの提案を踏まえ、告示四のロに規定する「業務に従事した期間」を削除し、都道府県知事が技術士の資格を有する者を速やかに任用できるように改正します。
なお、技術士補については、技術士の補助業務を行いながら技術士となるために必要な技能を修習するための資格であることから、技術士を普及指導員の資格試験の合格者と同等に扱っているところです。

登記制度は，登記記録に記録された内容を公示することにより，国民の権利の保全や
商号，会社等に係る信用の維持を図り，もって取引の安全と円滑に資することを目的としているところ，登記官が証明をしたデータの不正な編集をデータ取得者が行うことにより，登記制度の目的を果たすことができなくなるおそれがあることから，御提案のようなテキストデータ等の編集可能な電子データにより登記記録に記載された内容を提供することは困難です。
なお，地図情報については，世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進
基本計画（令和２年７月１７日閣議決定）等において，令和３年度までに登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面の電子データの提供を開始することとされているため，現在，その検討や必要な対応を行っているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

今回御提案いただきました「遺品整理時のみの限定した許可」については、現行制度下でも、市町村において、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること、申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること等の一般廃棄物
収集運搬業の許可基準に適合するとともに、当該限定許可の必要性があると判断す
るならば、対応可能であると認識しています。
また、遺品整理に伴って発生する廃棄物の処理に当たっては、既存の一般廃棄物処
理業者を活用することも考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和2年11月9日

現在成人向けコンテンツにおける性器に対して掛けられている修正は世界的に見てもその必要性が疑問で、規制自体の蓋然性が薄く何のために誰のために行われているか甚だ疑問です。
また消しの基準となる物が存在せず警察、検察の胸先三寸で決まる極
めて不透明な判断で逮捕される可能性が高いものであります。
さらに各省庁に問い合わせても、たらいまわしにされた上で規制の責任
成人向けの性的な描写におけるモ
成人向け作品におの所在が明らかにされず、前例と事なかれ主義によってのみ継続されてザイク等の修正が必要とされている
けるモザイクや消しいる悪しき習慣だと考えています。
個人
現状の無意味な規制を撤廃するべについて
成人向けのコンテンツに於いて性器を隠すことで誰を守れるのでしょう
きではないかと考えています
か？風紀の乱れを防げるのでしょうか？
ネットで検索すれば海外コンテンツでいくらでも無修正の物が出てくる時
代に、このような無意味な規制は全く意味がありません。早急に撤廃するべきです。
国産の成人向けコンテンツの競争力を高める意味合いでも何卒ご一考頂けませんでしょうか？

令和2年11月9日（１） 更新手続きにかかる無駄な費用のカット
ア 教本類のデジタル化
最も必要のないものが手続き時に受領しなければならない教本類。
高額な上に、この時代に、本となっている。ＷＥＢ上で閲覧出来れば、要は足りる。家族で免許更新時期が近いと、同じものが家に２部、３部ある
1 更新手続きにかかる無駄な費用 ことになる教本類は、検討して頂きたい。
のカット
イ 更新時に見るビデオ等も、担当者を１名置く必要はなく、人件費の無 個人
2 更新手続きのデジタル化
駄。教本類で得た収入で、支払っているのではないかと思うが、ビデオが終わったところで、２～3分話すだけの担当者は、無駄ではないかと思う。
（２） 更新手続きのデジタル化
免許のデジタル化を考えるのであれば、免許更新手続きのデジタ
ル化も合わせて検討して貰いたい。

免許更新手続き

令和2年11月9日

現在海外で、日本のパスポートの期限が切れてしまった時、戸籍謄
戸籍謄本の取り寄せをネットで、
戸籍謄本の海外か 本の取り寄せが必要になります。
書類の記入、本人確認、が出来て、手数料の支払いもクレジットカード
らの取り寄せについ 書類のダウンロードはネットででき個人が手数料など役所側に負担がかかるようであれば、ペイパルや電子送てますが、申込みは郵送で、手数料金など海外からでも出来るようにしてほしいです。
等の支払いも日本の協力者が必要になります。

令和2年11月9日

遺産相続した土地や建物や自分が所有している土地があります。
その間に、転勤で住所が、変わっています。税金は住所変更している
土地や建物が、使用者不明が多い事、ので、払っています。
法律の専門家は、わかるけど、法務局で、住所変更の仕方が分か
国民には、理解できない、
りませんから、放置したままです、
書類を沢山揃えないといけない。ので、マイナンバーカード一枚で住所
マイナンバーの使い 書類揃えるに、多額のお金が必要
変更が出来れば、、
方です。
費用の削減になる、
簡単にマイナンバーカードを法務局
時間がかからないし、に持って行って、数分で土地、建物
コストの削減になる。
の住所変更が出来るようにして下さ簡単便利にマイナンバーカードの利便性が出来る。
い。
複雑過ぎてわかりません。
簡単に住所変更が出来るようにお願い致します。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

警察庁
法務省

刑法第175条は、「成人向けの性的な描写におけるモザイク等の修正が必要」という規なし制を規定しているものではありません。

警察庁

１ 教本について
更新時講習の実施方法については、道路交通法施行規則第38条第11項第１号の表第３欄に「教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。」と規定されており、講習
中、必要に応じ教本を参照しながら説明を行うことで講習効果を高めるため、教本を活 道路交通法施行規 １
用しています。
則第38条第11項第１ 検討を予定
号
２ 指導員について
道路交通法第101条 ２
通達において、講習には指導員１人を配置することとしており、当該指導員が教本、 第１項、第５項及び 対応不可
視聴覚教材等を活用した講義を行い、また、視聴覚教材の操作や受講者の受講態度 第６項に注意を払うなどしています。
道路交通法施行規 ３
則第29条
検討を予定
３ 更新手続のデジタル化について
運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいています。

事実誤認

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり「規制」についての事実誤認があります。
なお、捜査機関においては、刑法第175条のわいせつ文書等に当たるか否かについて
個別具体的な事実関係に即して適切に判断しております。

１ 教本について教本を有効活用することは、安全な運転の継続に資するものであると考えております
が、教本の媒体の在り方については、利用者の利便性、幅広い層からの御要望、必要経費等を踏まえ、検討してまいります。
２ 指導員について
更新時講習における指導員は、講義や講習ビデオ教材等の操作を行う必要がある
ほか、受講者の体調に配意したり、受講者からの質疑に応答する場合等があることから必要であると考えております。
３ 更新手続のデジタル化について
運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化等について、今後、検討を進める予定です。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求については，戸籍法施行規則７９条の２において，市町村長の使用に係る電子計算機と請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して，電子申請を行うことができるとされておりま
戸籍法施行規則７９ 現行制度下す。
制度の現状欄に記載のとおりです。
条の２
で対応可能
ただし，電子申請を導入するかどうかは，戸籍事務を管掌する各市町村の判断によることとされております。なお，戸籍謄抄本等の手数料の支払方法については，戸籍法等で定めておらず，各市町村の運用によることとなります。

法務省

不動産の登記名義人の住所の変更の登記の申請は，申請情報と併せて当該登記名
義人の住所について変更があったことを証する市町村長が作成した情報（住民票の写 不動産登記令第７条
第１項第６号（同令別 対応不可
し）を提供する必要があります。
また，住民票コードを申請情報の内容とすれば，住民票の写しの提供を省略すること 表第２３項）
ができます。

2

不動産の登記名義人の住所の変更の登記の申請に要する添付情報は，当該登記名
義人の住所について変更があったことを証する市町村長が作成した情報であるところ，マイナンバーカードは現在の住所を証するのみであることから，住所について変更があったことを証する情報として取り扱うことは困難です。
なお，制度の現状に記載したとおり，不動産の登記名義人の住所の変更の登記の申請に要する添付情報は原則として住民票の写しで足り，また，住民票コードを申請情報とした場合には，住民票の写しの提供を省略することができます。

ワーキン
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月24日

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

病院や薬局へ行って紙の保険証を出して渡す必要なく、マイ保険証のバーコード（QR）をスマートホンで表示して病院側の端末でスキャンすれ
保険証（家族分含む）をデジタル化
健康保険証のデジタ
ば良いだけになるように。
して、スマートホンで提示できるよう
個人
ル化にして欲しい。
紙の発行手続きにかかる人件費や紙・インク代、病院薬局の手入力による事務費用の削減に繋がり、国民の利便性も上がる

現在不動産賃貸の定期借家契約については、書面の交付が必須となっているが電子契約を容認してほしい
現状で定期借家契約を結ぶたびに、対面での作業が必要となり、お客 個人様が望む時間に契約業務がしがたい。いちいち事務所までご足労いた
だければならず、コロナの状況下でもその業務は行わなければならない

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

借地借家法第３８条第１項は，契約の更新がない旨の定めがある期限の定めがある
建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）をする場合においては，公正証書による等
書面によって契約をしなければならないと規定しています。ここでいう「公正証書による等書面」とは，公正証書のみならず，単なる書面も含まれると解されていますが，電磁的記録は含まれないと解されています。同条第２項は，定期建物賃貸借契約をしようと 借地借家法第３８条
検討を予定するときは，賃貸人が，あらかじめ，賃借人に対し，契約の更新がなく期間の満了によ 第１項，第２項
り当該建物の賃貸借は終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならないと規定しています。また，この書面は，契約書面とは別個の書面であることを要することとした判例があります（最高裁判所平成２２年（受）第１２０９号平成２４年９月１３日第一小法廷判決・最高裁判所民事判例集６６巻９号３２６３頁）。

借地借家法第３８条第１項及び第２項の規定が設けられたのは，定期建物賃貸借契
約は，期間満了により確定的に契約関係が終了することとなり，賃借人がその点を十分に理解しないまま契約を締結すると，賃借人が不測の損害を被ることになりかねな
いため，賃借人が定期建物賃貸借であることを十分認識できるよう，当事者の意思の確認が厳重かつ確実に行われると思われる公正証書等の書面による契約を義務づけるとともに，賃借人に対する事前の説明においても更に書面の交付を要求することで，契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止するためです。
契約の電子化の必要性が高まっていることなどを受けて，定期建物賃貸借契約を電磁的記録によって締結すること等の検討を行う必要があると考えていますが，この定期建物賃貸借契約の締結について，書面による契約に代えて電磁的記録による契約の締結を認めることとした場合や，事前の説明において書面の交付に代えて電磁的記録の送付によることを認めることとした場合に，賃借人が定期建物賃貸借であることを十分認識することを目的とする法の趣旨が損なわれないか等の，必要な検討を進める予定です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

理容師と美容師の区別は利用者の男女の別で分けているものではありません。
理容師法第１条の２において、「理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。」とされ、同法第６条において、「理容師の免許を受けた者でなけ 理容師法第１条の２
れば、理容を業としてはならない。」とされ、また、美容師法第２条第１項において、及び同法第６条
事実誤認「「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくするこ 美容師法第２条第１とをいう。」とされ、同法第６条において、「美容師でなければ、美容を業としてはならな 項及び同法第６条
い。」とされているとおり、美容室、理容室で行われる施術内容は同一ではありません。
また、一定の要件の下、理容所・美容所の重複開設が認められています。

内閣府

実施主体において、マイナンバー制度による情報連携等を活用することにより、すでに 児童手当法施行規
当該書類の提出を省略することが可能となっています。
則第11条第１項

令和2年10月19日

令和2年11月24日

美容師と理容師12

令和2年10月19日

令和2年11月9日

児童手当の受給手
続き

毎度児童手当受給のため、課税証
明、住民票を提出しているが、やめ 時間、コストの無駄ていただきたい

令和2年11月9日■地方自治法第244条の2第3項・第4項による条例の制定
公の施設の目的を効果的に達成するため必要がある場合は、条例の 現在、山村の小学校廃校跡（明治時代から続く木造校舎）の指定管理定めるところにより、法人その他の 者をしております。学生等の合宿が主な収入なのですが、本年度のコロ
団体を指定管理者とし、公の施設 ナ禍、ネット予約による宿泊料金の変動等に対応したいのですが、条例の管理を行わせることができる。
の定めにより、料金や休館日等の変更も出来ず、共倒れしそうな経営状※公の施設において指定管理者制 況になってまいりました。一度作った条例を改正・撤廃するには大変な度を導入することとした場合に条例 作業を伴うため、自治体の担当者も嫌がり、平成17年以降、料金も内容
地方自治法244条ので定めるべき事項も改正しないまま今に至っております。
２の改正をお願いし個人
・指定の手続（申請、選定、事業計 その間、地域の過疎化が進み（高齢化率７０％）、指定管理者の引き受たい点。
画の提出等）
け手もおらず、私も引くに引けない状況に陥っています。民間資本を誘・管理の基準（休館日、開館時間、 致しようにも、この法律により、時流にあった営業形態、資本投資が出使用制限の要件）
来ず（協定期間後の原状回復義務のため）、このままではいずれ廃墟と・業務の具体的範囲（施設・設備の なってしまいそうです。
維持管理、使用許可）
どうにか、規制の緩和と、民間資本を入れやすい環境を整備して頂きた→この条例で定めるべき事項の
いと思います。
内、管理の基準、業務の具体的内容を撤廃又は「協定書に定める」等の表記に変更希望。

個人

対応の概要

保険証については、医療機関や薬局における資格確認のために用いるものであり、全ての医療機関や薬局において共通して確認が出来るよう、実物による保険証を医療機関や薬局で提出していただいているところです。
電子的な手段を活用した資格確認手続きの簡素化は重要であることから、令和3年3 健康保険法（大正11対応不可
月以降、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、医療機関や薬局 年法律第70号）等
で専用の端末に提示することで資格確認を行うことが出来るオンライン資格確認の仕組みを開始することとしており、まずはこの円滑な導入及び運用に努めていきたいと考えています。

現在不動産賃貸の定期借家契約については、書面の交付が必須となっているが電子契約を容認してほしい

11

令和2年10月19日

制度の現状

定期借家契約の電子契約の容認

美容室に男性もカットに行く時代です。
また理容室に女性もカットに行く時代です。
殆んどやることも一緒ですし、美容師、理容師を分ける意味がないと思います。
古い法律で女性と男性を分ける意味があると聞いたことがありますが、美容師法と理容師法を統一して理あまりにも時代錯誤だと思います。
個人
美容師法としてほしい。
また美容師と理容師は出会いが多く結婚する人も多いと思いますが一緒にお店が出来ないなど弊害も多いと思います。
一緒にやることによりメニューなどの多様化や講習などの一本化
また技術力の向上なども見込めると思います。
これ等により売り上げがアップし益々の社会貢献が望めると思います。

13

所管省庁の検討結果
所管省庁

総務省

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下、「指定管理者」といいます。）に、当該公の施設の管理を行わせることができます。
指定管理者に公の施設の管理を行わせるために定める条例には、指定管理者の指地方自治法第244条
定の手続（申請の方法や選定基準等）、指定管理者が行う管理の基準（休館日、開館の２第３項、第４項、 対応不可
時間、使用許可の基準、使用制限の要件等）及び業務の範囲（公の施設の使用の許第８項、第９項
可、施設の維持管理等）その他必要な事項を定めることとされています。
また、指定管理者が収受することができる公の施設の利用料金については、条例の定めるところにより、あらかじめ当該地方公共団体の承認を受けた上で、指定管理者が定めることができるものとされています。

3

指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ること等を目的として導入された制度であり、法律による規制は最小限度とし、地方公共団体が地域の実情に応じた制度設計を行うことを可能とするものです。
一方で、指定管理者に公の施設の管理権限を委任した場合においても、使用許可の基準や施設を利用できる日時、使用料の額といった施設の基本的な利用条件の設定
や、行政処分に当たる使用の許可を含む業務の範囲については、当該公の施設の設置の責任と密接不可分であること、さらに住民の福祉の増進にも関わり、公的なチェック機能が求められることから、地方公共団体が条例で定めるものとしています。
以上を踏まえると、条例で定めることとされている事項については、各地方公共団体
において、条例の改正等を検討する必要があるものと考えられますが、指定管理者に支出する委託費の額や、リスク分担等については、地方公共団体と指定管理者との間で締結されている協定等に基づいて対応する余地がないか、施設の設置者である地方公共団体と十分に相談していただく必要があると考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

実際に経験した手続きでは、次のようになります。
1. OSSへの登録(マイナンバーカードでの認証)
2. 住民票の取得(マイナンバーカードを使用してコンビニで発行)
3. 陸運局へ出頭。住民票を提出
4. メールで、陸運局への手数料振込指示
5. 陸運局へ振込
6. メールで、警察への手数料振込指示(2回)
7. 警察へ振込(2回)
8. 警察へ出頭。車庫証明を取得
9. 陸運局へ出頭。車高証明を提出し、新たな自動車番号が発行される自動車保有関係手改善1
引越に伴う自動車番号の変更手続
続のワンストップ
OSSへの登録にマイナンバーカードでの認証を行っているにもかかわらきにおいて、ネット上でのOSSへのサービス(OSS)の利
ず、別途、住民票を取得する必要はないのでは?
個人
登録と、陸運局への一度の出頭で便性向上策につい
改善2
手続きを完了させたい。
て改善1が達成できた場合には、陸運局への出頭回数を1回減らすことが可能
改善3
陸運局、警察への交互の出頭ではなく、窓口は陸運局に統一して頂きたい。
ワンストップサービスと銘打っているわけだから、警察と国土交通省/陸運局の役所間の調整を行って頂きたい。
改善4
手数料振込をまとめて欲しい。
手数料はあらかじめ決まっているわけだから、陸運局分、警察分を、最初にまとめて振り込むようにして頂きたい。

養成所卒の看護師が学士取得したい場合、文科省管轄の養成所卒の場合は学位授与機構の利用または大学編入が可能です。一方で厚労省管轄の養成所卒の場合はそれが認められず、改めて大学に4年間通う必要があります。実際、私は看護師として10年以上勤務しましたが、現在は千葉大学看護学部で1年次から通常の学部生同様に学んでいます。看護師経験者としては、既習得事項である技術や実習は学ぶ意義を見いだせません。もし、厚労省管轄の養成所卒の看護師が大学編入や学位授与機構が認められたら、学び直しが容易になり、看護師の質の向上につながります。モチベーションが高まり、離職率低下にもつながるでしょう。現場で働くことに疲れ、改めて学びたいという院生が多い 個人
ように、大学に編入できる人が増えれば、潜在看護師が減少することも考えられます。
確かに、文科省管轄の養成所に比べ厚労省管轄の養成所の偏差値は低いです。しかし、一生当時の偏差値を背負わなければいけないのはおかしいです。看護師免許を持った後の方が、看護学校に入るまでよりも看護を学ぶ期間は長いはずなのに、この縦割りシステムは学びを深める機会の弊害となっています。大学のレベルに見合うかそうでないか
は大学が決めることで、縦割りシステムが介入すべきことではないのではないでしょうか。

紙媒体のある企業間で締結されて 現在もコロナ禍の中、ハンコの為に出社、ハンコの為にPDFがあろうとも保管中の原本は法務省等で電子承 原本を確認しなければならない状況です。契約書類の完全全面電子化
認があればPDFを正とできるような を推し進めていただくと諸々のデジタル化が進むのではないでしょうか。
システム構築を(その場合紙は廃
ただ、今まで締結された書類もあるのでこれの無効かも含めた法改正を 個人
棄)お願いしたいところです。
今後締結する契約書類は上記電子 これが実現すると、印刷物保管庫等のスペースも空き、印刷にかかるコ
承認で捺印不要なものにストの削減もできます。何卒ご検討を。

令和2年11月24日

厚労省管轄の養成
学位授与機構の利用や大学編入所の単位認定によっを、厚労省管轄の養成所(各種学て、看護の質を向上
校)卒業者にも認めてほしい。
させたい。

令和2年11月9日

契約書類の捺印廃止及び完全全面電子化

令和4年12月14日

労働者側の意見として、強制的に有給を取らなければならないというのはとても苦痛なので｢取りたい人だけ取らせやすい｣制度に変えて欲しい。
｢有給を取らない人がいるから罰金｣という事が会社への負担にもなって
2019年4月から行われている｢有給 いるようで、取得について上からうるさく言われ､いらない有給を無理矢
働き方改革について 休暇強制取得｣の罰則を緩和しても 理取らされるのは苦痛そのものである。
個人
らいたい。
また、有給を取らない人やどうしても有給が取れない人達もいる。その人達の為に｢会社や企業がその人の有給を買い取る｣という制度を作り有給取得の強制化を緩和させる制度があった方がいいと思う。
なお、サービス業においてスーパーフライデーなどは全く意味がなく国民全体で見れば不公平が生じる為やめた方がいい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁
国土交通省

該当法令等

対応の分
類

○ マイナンバーカードと住民票について
マイナンバーカードでの認証は、申請者の本人性確認と、申請内容の担保のために行っているものです。
一方で、住民票は、自動車登録令第14条に基づき、登録の原因を証する書面として、旧車検証に記載の住所から新住所までの繋がりを証明していただくために必要です。これは、マイナンバーカードで確認できる現住所の確認だけではなく、旧車検証に記載されている住所と住民票に記載された住所の異動履歴を確認する必要があるた
情報通信技術を活用めです。なお、当該手続をOSSにより申請する場合には、住民票コードを入力することした行政の推進等にで住民票の提出を省略することが可能となっています（ただし、過去に自動車登録の関する法律第６条第住所変更を怠っていた等により住所の繋がりが確認できない場合には、住民票等の提１項、第２項、第４項
出が必要となる場合があります。）。
自動車登録令第14 検討を予定
条○ 窓口の統一について自動車の保管場所
運輸支局における車検証の交付及び警察署における保管場所標章の受領についての確保等に関する法は、自動車登録申請及び自動車保管場所証明申請の審査を行う機関が異なることか
律第６条第１項
ら、受け取りにはそれぞれの窓口への来訪をお願いしている状況です。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

御指摘いただいている改善点につきましては、引き続き関係省庁間での調整を行い、システムの対応を含め、利便性を向上できるよう努めていきたいと考えております。

○ 手数料の一括支払いについて
手数料は、特定の者に提供する審査等の役務に対し、その費用を償うために徴収する料金であり、審査前に支払うものであるため、それぞれの処理に応じて納付をしてい
ただいている状況です。

文部科学省
厚生労働省

編入学は、学校教育法で規定されている修業年限の短縮に当たることから、法律上の根拠が必要であり、現在、①短期大学、②高等専門学校、③専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時数が1,700時間以上又は62単位以上であるものに限○学校教育法（昭和る）④修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専22年法律第26号）第攻科、を卒業した者のみに認められています。
108条第9項、第122 対応不可
編入学においては、編入前の学修が、編入先の大学において単位認定を受けられる条、第132条
ことが前提となります。そのため、編入前の学修が、①制度として、大学相当の教育を行うものとして位置づけられている機関で行われていること、②実態に照らして、大学相当の教育であると認められる内容の学修が行われていること、のいずれかの担保が必要です。

編入学について学校教育法で認められた学校等からの編入であれば管轄に限らず可能です。
各種学校は、大学への編入が認められている学校や専修学校の専門課程と比べ教育内容や施設等の面において、極めて自由度が高く、現行の学校教育体系の中においては、各種学校の卒業者について大学への編入学を認めることは適当でないと考えます。
なお、大学改革支援・学位授与機構の利用においても、編入学と同様、現行の学校
教育法体系の中においては、一定の年限にわたった「まとまりのある学修」を基礎として、さらに大学等において新たな学修を積み上げることが求められているため、利用を認めることは適当でないと考えます。

内閣府
法務省
経済産業省

民法上は契約書等への押印が契約の成立要件とされているわけではなく、法令上で個別に規制がない契約については、契約主体間において、原本を電子にするか紙にするか判断いただくことが可能です。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使 労働基準法第39条
用者が時季を指定して取得させることが義務づけられています。

その他

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされているところです。しかしながら、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状を踏まえ、労使が参加する労働政策審議会でも議論いただいた上で、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることとしております。
引き続き、年次有給休暇を取得する時季などについて、労使間で十分に話し合った
上で、取得していただけるよう、働き方改革関連法の着実な施行を進めてまいります。

4

なし

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

18

19

20

21

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

提案事項

金融改革

提案の具体的内容

提案理由

金融改革

住宅ローンの借換え時、親子ローンを認めて欲しい。

商品の価格表示の統一について消費税の値上げ以降、税抜き価格表示が普通になってきました。税抜き価格のみの表示店が増えています。一方少数ですが税込み表示の店もあります。このようにお店によって表示価格がバラバラでは消費者にとって誠に不親切です。「特価998円」という表示がされていても、税抜きであれば実際に払う価格は1977円となります。消費者にとっては、その商品を購入するのに支払う価格が一目で分からなければ価格表示の意味がありません。購入者がいちいち計算しないといけない税抜き価格表示
は、消費者を欺いています。これは国が税抜き価格のみの表示をやめさせる指導をしない限り変わりません。是非とも早急な検討をお願いしま
す。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

住宅ローンにおいて、債務者変更を認めるか否かといった融資審査の考え方について
は、金融庁が「規制」として定めているものではなく、各金融機関が経営判断に基づき定めているものです。
なお、金融庁の「金融サービス利用者相談室」においては、金融機関の対応に関する なし
ご相談等について、お話を伺った上で、論点の整理などのアドバイスを行っております
ので、同相談室にご相談いただくことも可能です。（あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。）

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

消費税に関する価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、「消費税額を含めた支払総額」が一目で分かるよう、事業者が消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う場合を対象として、平成16年4月から総額（税込価格）表示義務が導入されています。他方で、二度にわたる消費税率の引上げに際し事業者による消費税法
値札の貼替え等の事務負担に配慮する等の観点から、消費税転嫁対策特別措置法において総額表示義務の特例として、平成25年10月１日から令和３年３月31日までの消費税転嫁対策特間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税別措置法
込価格を表示することを要しないこととされています。
消費者の利便性に配慮する観点から、令和３年３月31日までの間であっても本特例
により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されています。

対応

消費税転嫁対策特別措置法の期限は令和3年3月31日までとなっています。同法失効後は、消費税法に基づき、事業者が消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う場合を対象として、従来より適用されていた総額表示義務（税込価格の表示）が適用されることになります。

無資格者による医業類似行為については、都道府県に指導の徹底を依頼（平成26年
２月７日医政医発0207第１号、平成28年２月９日医政医発0209第２号、平成29年７月
11日医政医発0711第１号）しているほか、毎年開催している全国医政関係主管課長会
議において、無資格者の指導の徹底を都道府県の担当者に依頼しております。併せて、消費者庁に対し、無資格者による医業類似行為の指導に係る連携について協力を依頼しておりますが（平成29年７月11日医政医発0711第２号）、消費者庁等においても無資格者による医業類似行為について注意喚起を行っているものと承知しております。
また、あん摩マッサージ指圧の広告については、社会保障審議会医療保険部会における適正化への指摘等を踏まえ、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、ウェブサイトも含めたあはき柔整等の広告のあり方及び規制について検討を行っております。

租税に関する法令に基づく申請、届出の手続等は専門性が高く、かつ、多岐にわたります。このため、能力的担保がなく、行政庁や税理士会からの監督も及ばない者に税理士業務を行うことを認めてしまうと、国民（納税者）に不測の損害を与えかねず、納税義務の適正な実現を図ることを困難とする恐れがあります。
このため、税理士業務については、無償であっても税務の専門家以外は行えないことを担保する必要があり、ご提案の有償独占業務とすることは困難と考えております。

令和2年11月9日

商品の価格表示の統一について

令和3年5月24日

按摩マッサージ指圧師は厚生労働省所管の国家資格であり、法律により業を行う者は有資格者に限ると罰則規定が有るにも関わらず、エス 按摩マッサージ指圧師鍼師灸師法が制定された経緯は民間療法や加テ、リラクゼーション、ボディケア、 持祈祷等により正当な医療行為を受ける機会の遅延や喪失を防ぐ為と
整体等、自称無資格業者に職分を あったと思いますが、インターネットの普及により宣伝したもの勝ちの野侵害されております。
放し状態。
按摩マッサージ指圧取り締まりをお願いしても警察、は 資格制定の意義は失われ、無資格施術者による猥褻、傷害、死亡事案
法違反者取り締まり
個人告発されたら動きます、保健所は逮 が年々増加している思われます。法改正取り締まりの強化厳罰化によりに関する件捕する権限はないのでなにもできま 健康被害の削減(医療費の削減にもなると思われます)猥褻事案の軽減
せん等積極的な対応頂けません。 が見込まれます。
他の国家資格と異なり不当に不利益を被っていると思います。
罰則の強化取り締まりの強化それに伴う法改正をお願い申し上げま
す。

厚生労働省

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、「あはき師法」という。）第一条の規定に基づき、あん摩、マッサージ若しくは指圧を業としようとする者
は、国家試験に合格したうえで、あん摩マッサージ指圧師免許を受ける必要があり、違反者には五十万円以下の罰金刑が科されます。また、あん摩、マッサージ若しくは指圧については、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある「医業類似行為」に含まれ、医師又あん摩マッサージ指はあん摩マッサージ指圧師以外が業とすることはあはき師法第十二条で禁じられてお圧師、はり師、きゆうり、違反者には五十万円以下の罰金刑が科されます。
師等に関する法律
ただし、昭和35年１月27日の最高裁判決において、憲法第22条（職業選択の自由）の対応
第一条、第七条、第観点から、あはき師法で業とすることを禁止されている医業類似行為は、人の健康に十二条、第十三条の害を及ぼすおそれのある業務行為のみに限局しなければならないということが明らか
七、第十三条の八になっているため、リラクゼーション業やカイロプラクティックなどは、「人の健康に害を及ぼすおそれのある場合」に医業類似行為としてあはき師法上禁止されるのであって、そうしたおそれのない行為は、あはき師法上で禁止される「医業類似行為」には当たらず、憲法上の職業選択の自由の観点から当然許容されています。
なお、あん摩業、マッサージ業及び指圧業の施術所が広告可能な事項は、あはき師
法第七条に規定される事項のみに制限されており、違反者には三十万円以下の罰金刑が科されます。

令和2年11月9日

すべての国民が納税の義務を負う税金の問題を一握りの「職業」専門家の独占に任せておいてよいはずがない。多くの納税者は納税者どうしで国民の義務である納税がこの提案 税の問題を身近なところで解決したいと願っている。
によってより身近なものになること 税法学者の北野弘久氏も「税理士業務」は「有償業務独占」であるべきを確信して、行き過ぎた「税理士業 と提言されている。
務」の「独占」に関わる「解釈」の実 現行税理士法二条の税理士の業務は継続的に行う場合には、無償のと態を調査の上その是正をお願い致 きも税理士法五二条違反になるものと解されている。この税理士法違反します。具体的には税理士法の「税 には罰則が適用される（税理士法五九条一項三号）。筆者は、申告納税理士業務」に係る国税庁の旧通達 制度などの趣旨をふまえ、かつ法律家としての税理士の法的地位を実
現在「無償独占」とさ（昭和27年）と新通達（平成14年）の 質的に高めるためにも、たとえば弁護士法七二条（非弁護士の法律事れている厳しい「税相違を明確にして頂き、その「無償 務取り扱いの禁止）のように、「報酬を得る目的」を要件として非税理士理士業務」の独占緩独占」を「有償独占」に改めそれを の活動を規制することに改めるべきであると考えている。つまり、有償の 個人
和（有償独占）を通明言することを提案致します。国税 場合のみを税理士の独占業務とするのである。（『税法学原論』 青林書
達において明示して庁は税理士法の基本通達を一部見 院 第六版 2014 税理士制度 税理士制度474p）
ほしい。
直した（平成14年4月）のは良かっ ところが現実は税理士団体自ら「税理士業務」独占の急先鋒に立っていたのだけれどもそれもいつの間に る。「職域」を守るためとはいえ憲法で保障された納税者・国民の「自由」
か元の木阿弥になってしまった。つ を犠牲にしてそれを行うことは許されない。新税理士法 四訂版・・・日本
まり、元の木阿弥とは「税理士業税理士会連合会編 税務経理協会 がそれである。
務」の「無償独占」（「税理士でない また、「法医学と医事刑法 田中圭二 成文堂 2012 ｐ192 「業務」の者」は無償でも「税理士業務」を行っ 概念」によればこのような反復継続して行うことのみを要件とする業務のてはならない）である。
厳しい独占は医療業務に限られている。医師などの医療従事者の行為は人の生命、身体に対して危険を伴うものであるからである。
「税理士業務」にこの概念を剽窃すべきではない。

財務省

税理士法第２条に定められている税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相
税理士法談）については、無償であっても税理士法による規制の対象となるいわゆる無償独占
第２条、第52条
業務とされています。

5

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

22

23

24

25

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

インターネット回線の縛り契約緩和

携帯電話の適切な競争を促すため、縛りや料金引下げが話題となり議インターネット回線を申し込むと回論されてます。然し、インターネット回線契約では、以前の携帯電話のよ線開通に掛かる工事代金は、殆どに縛り契約が存在します。一見料金を安価にみせてますが、工事代金が３6か月の分割払いです。回線使を回線契約期間より長期割賦で支払う契約が殆どです。よって回線契約
用料金は２年契約です。２年後乗り
個人
期間満期でキャリアを乗り換えたくてもできません。インターネット回線契換えしたくても工事代金が足かせと約についても携帯電話契約と同じ様に縛りの撤廃か工事代金を回線契なり乗り換えができずキャリアの縛
約期間で分割払いあるいは一括払いの方式を選択できる様にしてくださりそのものです。
い。

建設業の財務報告（変更届）の申請方
法の提言

書類は、PDFやダウンロードでコピーが可能になったのに、申請に関して毎年、建設業（県への）の申請は書
は、会社の法人会社印を捺印してから数部分作成し監督官庁（合同庁
類提出が当たり前のように行われ舎）へ提出しなくてはいけません。今時、書類の在庫を増やしたくないかていますが、デジタル化が進んだ世らと、書類のデジタル化を推進しておいて、利用者が、いざ申請するとなの中にあって、非常に手間がかると書類の持ち込みです。これこそ無駄だと思います。税務の申告は推 個人
かって仕方がありません。インター
進されて、定着しつつ有るのに対して、建設業の旧態依然の申告システ
ネットで申請出来ないものでしょう
ムは改革を要すると思います。
か？行政区分が違うにせよ。是非、
是非、行政区分の違いがあるにせよ、地方自治体と建設国土交通省？
検討をお願いします。
との検討をお願いします。

令和2年11月9日

著作権侵害事件についての刑法の見解

刑法の著作権とは何か再度見直していただきたい。今のネット情勢に対し、検察官が著作権と認めないがために刑事告訴しても不起訴処分が当社の効果画像を他社商品の効果
大半で何も解決出来ていません。過去の判例を見ても、漫画やわいせだと偽るフェイク広告に4年以上悩つだけで写真に対してはほぼ不起訴です。文化庁にも問い合わせまし
まされ、最寄りの警察署に刑事告たところ、検察官の心証ではないかとも言われたが、どうして民法で認め訴しても受理のまま不履行で4年経られても刑法で認められないのか、この影響で新たな犯罪が生まれてい過した事件もあり、京都地検に別のるのです。健全なネット社会にするには、先ず著作権（写真）に対し、刑
著作権侵害事件を告訴するが、検法民法同じ扱いであり、警察署も地検も同じ法の下で行政サービスを察事務官に民法で著作権と認めら行っていただきたいです。ネットではＡＩ導入やアルゴリズム等日に日にれても刑法では認められないので進化しているが、ネット広告に対しては全く4年前と変わらず、今もフェイ受理出来ない。もし受理しても捜査
株式会社
ク広告が出回っています。当社は何十件もこの被害に遭い、弁護士代も法務省なしで不起訴処分にすることも出来
ラ・フィーネ
馬鹿にならず自分で告訴告発状を作成し奮闘しています。経済的にも社ると言われ、対策はないのか問い
会的にも問題になっている今の著作権法の検察官の見解を、再度見直合わせましたら、法改正が無い限りしてください。そうしたら、新たな著作権侵害事件も激減します。年々犯無理と言われました。警察署では罪統計では著作権事件数が減少しているのは、泣き寝入りが多いから著作権と認め捜査も行われるが、だとも考えられます。私も検察事務官に泣き寝入りするよう言われ、失地検は全く扱ってもくれません。今望しかないが諦めきれません。行政側として新たにデジタル庁も発足
も新たな著作権侵害で悪徳業者がし、河野大臣も目安箱を設置されました。この時期だからこそ、今の検儲け、当社は民法しかないのか理
察官の法解釈を改めてほしいです。見直すことによって莫大な支持率も解できません。
上がる事でしょう。今の情勢に応じた法解釈を心よりお願い申し上げます。

令和2年11月9日

２０００年の都市計画法改正により、「１０年間適正に利用された」上記の「農家分家住宅等」については、以後、「他者への売却規制」を、「事実上の廃止」とすることが出来るようになった。大阪府堺市等では既に市街化調整区域内の「農家分家 それが実施されている。一方愛知県等では、以上の改正にも拘わらず、住宅等」については、都市計画法第 引き続き「厳格な売却規制」に拘泥しているため、このことを理由として３４条第１４号により、普通の会社 「農家分家住宅等」に対する「土地固定資産税の減免」をせざるを得な
市街化調整区域に員等に対する売却が厳しく制限さ い状況が、数十年以上に亘って続いている。
不動産鑑
おける「農家分家住れてきたが、２０００年の都市計画
その棄損額は、愛知県豊田市クラスで年間２０００万円前後と推計され 定士宅等」に係る所有権
法改正における「１０年間適正利用 るが、これに加え「固定資産税負担の公平性阻害」「土地利用の阻害」 桜井誠三
売却規制の「実質廃が行われた場合」のルール変更を 「開発許可及び課税行政に係る行政コストの高止まり」という、大きな社 事務所
止」について踏まえ、普通の会社員等に対する 会的不利益を発生せしめている。つまり以上の状態は、上記にみた「大売却制限を、即刻「実質上の廃止」 きな社会的不利益」を発生させる為に、貴重な税を支出し続けるという、とすべきである。
「本末転倒の行政」が行われていることを意味するものであり、即刻「大阪府堺市の方法」で全国統一の規制改革を実施すべきである。なお以上主張の詳細は、一般財団法人資産評価システム研究センター刊「固定資産評価情報」の２０１７年３月号（２１７号）を参照されたい。

令和2年11月9日

令和3年3月9日

総務省

国土交通省

国土交通省

該当法令等

現状、固定通信サービスの工事費の支払い回数については、事業者が自らの判断により定めるものであり、法令等によりその回数が制限されているものではありません。
電気通信事業法第ただし、一般論として、電気通信役務の料金その他の提供条件が他の電気通信事業
29条第１項第５号
者との間に不当な競争を引き起こし、利用者の利益を阻害していると認められる場合には、電気通信事業法第29条第１項第５号の規定に基づき、業務改善命令の対象となる可能性があります。

建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、一般建設業又は特定建設業の許可をうけようとする者は、国土交通大臣又はと都道府県知事に対し、許可申請書及び指定された添付書類を提出することとされております。
建設業法第5条、6
また、許可申請時の事項に変更が生じた際には、30日以内に、その旨の変更届出書 条、11条、17条
を国土交通大臣又は都道府県知事に提出することとされております。

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

2020年４月から開催している「競争ルールの検証に関するWG」におきまして、固定通信市場に係る課題について議論を行い、その論点の一つとして、工事費の分割支払いに係る課題が挙げられております。
同年10月27日には、同WGでの議論を取りまとめた結果が「競争ルールの検証に関する報告書 2020」として公表され、工事費の分割支払い期間が期間拘束契約の期間を上回るものしか用意されていないなど、期間拘束契約満了時に工事費残債の支払い等の負担なく契約を解除できない場合には、工事費が実質的に利用者の過度な囲い込みの手段として機能していると考えられることから、利用者利益の保護の観点から、事業者において改善に取り組むべきであり、必要に応じ、ガイドライン等により一定の考え方を示すことが求められるという提言をいただいたところです。
総務省においては、上記の提言を踏まえ、期間拘束契約の満了時に工事費残債の支払いなく解約できる分割支払い回数を利用者が選択できるよう、事業者に改善を求めるため、具体的な対応策の検討を進めているところです。

対応

建設業許可等の申請手続については、令和４年年度での電子申請システムの運用開始を目指し、システムの検討及び構築を進めているところであり、建設業法施行規則に規定する貸借対照表等の提出についても、本システムにて提出できるよう、検討しているところです。
本システムは、国に対する申請だけでなく、都道府県あての申請においても利用できるよう検討を進めているところであり、今後、各許可行政庁と協議の上、活用を求めていく予定です。

犯罪の成否は，個別事案ごとに，捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄ですので，お答えすることは困難です。なお，一般論として申し上げれば，検察当局においては，告訴状が提出された後，告訴としての要件の有無を検討
刑事訴訟法247条等 その他
し，その要件を備えている場合にはこれを受理し，必要な捜査を遂げた上で適正に処分しているものと承知しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

市街化区域以外における農林漁業を営む者の住宅（いわゆる農家住宅）の建築の用に供する目的で行う開発行為については、都市計画法第29条第１項第２号により開発許可不要とされています。また、農家世帯の通常の分化発展の過程で必要とする住宅（いわゆる分家住宅）の建築の用に供する目的で行う開発行為については開発許可が必要であるものの、市街化調整区域に立地する場合、都市計画法第34条第14号により原則許可して差し支えない旨、昭和44年度より国から開発許可権者に対し、技術的助言を行っているところです。
現行制度下都市計画法第34条
また、相当期間適法に利用された建築物については、10年程度以上の相当期間にで対応可能
第14号、第42条第１
制度の現状欄に記載のとおりです。
わたり適正に利用されていること、地域再生等の喫緊の政策課題に対応して、既存集項、第43条第１項
落の維持のために必要な賃貸住宅等として既存建築物を活用する必要性が認められ
事実誤認ること、死亡、転居等、従前の用途に供しないことにやむを得ない事情があること等が認められる場合には、用途変更を許可して差し支えない旨、平成28年度より国から全国の開発許可権者に対し、技術的助言を行っているところです。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

6

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

26

27

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和3年1月14日

提案事項

善良な外国人の帰化を簡単に年金について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

私の婚約者は日本に20年以上暮らし、介護関係の資格を取得して3人の子供を育てています。前夫とは2年前に死別し単身で暮らしていますが、日本人である私と結婚しても20年ごとに永住ビザを更新しなければ善良な外国人なのに日本に帰化す なりません。
るにはたくさんの資料の提出を要 帰化申請に関して問い合わせたところ出生から家族関係など細かい資求されます。少子高齢化が進む日 料を祖国である中国に戻って発行してもらわなくてはなりません。現状で個人本にとって勤勉で善良と証明できれ はコロナの影響で中国に渡ることもできません。
ば簡単に帰化を認めるシステムが 犯罪などに関与すること無く、高い学歴を持ち、ちゃんと納税している彼必要だと思います。
女が今後日本で暮らすには日本国籍を取得したほうが良いことは自明であり、日本の国益に叶うものだと思います。
どうか善良な外国人の帰化をもっと簡素化していただければ大変ありがたいです。

この状況では今まで年金支払いをしていた意味がないと思います。年 私は最近障害年金を申請しています。正直なところこんなに手間と時間
金は一部政府機関が運用していま がかかり場合によっては社会労務士に頼まなくてはならずその分費用もす中で使い込みなど国民の不満が かさみます。ただでさえ障害を抱えていて動くのも一苦労ですが何度も個人出ている中でいざ支払いするにあ 病院などの書類提出（有料）を求められてます。病院によっては年金事たりこれでは国民はより一層納得で 務所が求めているものが医者が提出できず支給不可になるケースもききないと思います。デジタル化にし いていて不安です。
書類内容も簡素化してほしいです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

法務省

国籍法施行規則第２帰化許可申請においては，その審査において，身分関係や収入等の様々な事項を確 条第３項，同第５条
認することから，それらの確認に必要な資料を提出する必要があります。
入管法第２条の２
対応不可
なお，「永住者」の在留資格は，在留期間が無期限とされており，永住許可を受けた後 入管法施行規則別は，在留期間更新許可申請を行う必要はありません。
表第２

帰化許可申請における提出資料は，いずれもその審査において必要なものですので，提出を省略することは困難です。とりわけ，身分関係に関する資料については，申請者の本国において取得する場合もあることは承知していますが，帰化許可者に対して編製される戸籍は，その性質上，真実の身分関係に合致している必要があり，その正確性を担保するために，必要不可欠な資料となります。

厚生労働省

障害年金では、障害の原因となる傷病が発生する前に、年金保険料を一定期間納付していること等を支給要件としているため、傷病の初診日を特定するために、初診日証
明書類の提出を求めています。
初診日の確認は、通常、初診時の医療機関の証明により行いますが、過去に遡及して障害年金を請求する場合などは、初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合 国民年金法施行規があるため、初診日証明に係る運用の柔軟化を図っています。
則（昭和35年厚生省
具体的には、第三者証明書類と初診日についての参考資料を提出し、初診日を合理 令第12号）第31条、 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
的に推定できる場合は、初診日認定を行えることとしています。また、初診日が20歳前 厚生年金保険法施 で対応可能にある障害基礎年金の請求においては、２番目以降に受診した医療機関の証明により 行規則（昭和29年厚障害認定日（初診日から１年６か月後の日）が20歳前であることが確認できれば、初診 生省令37号）第44条
日認定を行えることとしているほか、証明書類が第三者証明のみの場合であっても、その内容を総合的に勘案して初診日認定を行えることとしています。
あわせて、障害年金の請求は、e-GOVより電子申請をしていただくことが可能となっています。

ライフル銃の所持許可を受けることができる者は、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）第５条の２第４項の規定により

28

令和2年10月19日

令和2年11月9日

麻生太郎氏もやっていた射撃競技の一種である、大口径ライフル銃の
単純に、懲罰でもないのに10年間待つ必要は無いと思う。
所持には、推薦等を用いない場合
大口径ライフルの10は散弾銃等の装薬銃を10年所持す個人
年経歴について既に銃砲の許可は受けており、所持するチャンスが十分にあるのに、やる事が条件ですが、この10年決まりる気になってすぐできないのが悔しい。
を撤廃もしくは、3年程度まで引き下げて頂きたいです。

警察庁○ 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあっては、次のいずれかの者
・ ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者
・ 事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者
銃砲刀剣類所持等
・ 継続して10年以上第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持の許可を受けてい取締法第５条の２第 対応不可る者
４項
○ 標的射撃の用途に供するためライフル銃を所持しようとする者にあっては、次の者
・ 日本スポーツ協会又はその加盟競技団体が主催して行う運動 競技会のライフル射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして日本スポーツ協会から推薦された者

ライフル銃の所持許可の基準の1つとして、「継続して10年以上の猟銃の所持許可を受けていること」とされているのは、過去に乗客を人質に客船を乗っ取り、ライフル銃を乱射するという事件等が発生したこと等を背景として、凶器として犯罪に使われた場合に、より危険性の高いライフル銃については、社会生活上ライフル銃を必要とし、かつ、所持を認めても安全性を期待され得る者に限り許可を与えることとするためです。
銃砲による事件・事故は人命に関わるものであり、これらを防止する観点からは、ラ
イフル銃の所持許可の要件を一律に緩和することは適切でないと考えております。
なお、ライフル銃を所持しようとする場合は、制度の現状欄に記載のとおり、継続して10年以上銃刀法第４条第１項第１号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者
以外も、その許可を受けることができます。

とされています。

29

令和2年10月19日

令和2年11月24日

現在の労働市場では一般的な求人は「大学卒」が応募条件になってい全国各地にある職業能力開発大学 る。しかし職業能力開発大学校・短期大学校の修了生は一旦就職がで校・短期大学校での学修について きても、その後の転職が必要なときに「大学卒」ではないため、技術力をは、教育再生実行会議第5次提言 持ちながら求人市場から排除されてしまう。厚生労働省所轄の職業能（平成26年7月）の答申が同年9月 力開発大学校は全国に10校あり（学士号のとれる職業能力開発総合大に出たことで、ようやく厚生労働省、 学校を除く）、附属短期大学校も各地にあるがその修了生は豊富な訓文部科学省の省庁の壁を越えて単 練・研究を経て現在仕事についていても、再就職のとき、専門学校扱い
位認定が可能になりました。これに され、その専門能力や技術を生かすことができないのは社会の大きなより職能大学校から大学への編入 損失になる。また、現在新型コロナウィルスの影響で航空業界が採用を厚生労働省所轄の学に一歩前進しましたが、各大学 中止している会社が多いが、千葉職業能力開発短期大学校には航空学
職業能力開発大学
は学校教育法が職業能力開発大 科があり、高い偏差値で入学し真剣に訓練を受けている学生たちが行き校・短期大学校の学
個人
学校・短期大学校の編入を認めて 場をなくしている。彼らだけでなく全国各地の職業能力開発大学校附属
生に大学編入学をないと言う理由で三年編入はできな 短期大学校の修了生、修了予定者が、それまでの学修をもとに学士号可能にいままです。また単位認定も私大に 取得を目指せるよう、独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 に修了生が一年から入学し単位認定 おいて学士号の基礎資格がとれる学校リストに加えるべきで、社会の変申請をして短期大学校取得158単 革があっても同校修了者が安心して働けるように制度を整えるべきであ
位のうち認定は35単位だけで不平 る。さらに、この提案が認められた場合の経済効果として考えられるの等です。学校教育法の一部改正を は、まず地方の大学進学で学費の安い良い進学先が増えるということでし職能大・短期大学校に大学編入 若者が地方にとどまる、また入試やオープンキャンパスで全国から学生を許可し、学位授与機構とも連携す が集まり、周辺地域の経済効果が見込めるため、地域創生に役立つし、べきです。
大学校や短期大学校のある地元に、若者が大学校修了後も戻ってくると言う可能性がある。

文部科学省
厚生労働省

職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校等（以下、「職能大等」という。）における学修については、平成26年９月の告示改正により、大学における単位認定の対○学校教育法（昭和象とすることが既に可能となっております。
22年法律第26号）第ただし、実際に単位認定を行うかは、大学間の単位互換と同様、各大学において判断
108条第9項、第122が行われることとなります。
条、第132条
当該告示改正に先立ち、中央教育審議会において審議が行われましたが、同審議検討に着手○大学設置基準（昭会の議論においては、職能大等から大学への編入学を可能にするためには、職能大和三十一年文部省
等における学修が、①実態に照らして、大学相当の教育であると認められる内容であ
令第二十八号）第29
ること、②そのことを認めるために、大学における単位として、実際に認定を受けてい条
る実績があることが必要であるとの指摘がなされました。

7

文部科学省において、全大学を対象として、職能大等における学修を単位認定した
実績について調査を行ったところ、平成26年９月の告示改正後、現状では、十分な単位認定の実績が認められないことから、現段階では編入学を可能とする状況にないものと考えられます。
文部科学省としては、今後も全大学に対し職能大等との単位認定等について周知するとともに、各大学における単位認定の実績の把握に努め、引き続き職能大等からの編入学について検討し、大学改革支援・学位授与機構とも連携してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号30

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在、日本茶の茶葉(リーフ)需要は日本人のライフスタイルの変化により、かなり落ち込んでいます。しかしながらペットボトルを中心に日本茶のドリンクはスーパーや自販機で売れていますし年々伸びています。家
庭内で急須で飲む日本茶の需要が激減しております。現在、日本国内
での茶業農家は、急須で飲むため(急須で淹れて飲む)のに適した製造をしています。これにより日本中の茶農家(緑茶)の業績が悪化しています。
現在ある日本茶を販売する茶店に これを改善するためには茶葉を使って日本茶を淹れて飲んでいただくのおいて、試飲販売をしながら茶葉の が一番の解決策であり、日本茶専門店でも茶葉(リーフ)の販売に苦戦し販売を行っていますが、1杯いくらの ています。
ドリンク販売は出来ません。ドリンク ここでお願いしたいのが、日本茶の茶葉を販売する茶店において、日本株式会社
日本茶ドリンク販売 販売をしようとすると飲食店営業許 茶のドリンクのみ(軽食などお茶以外は無し)の販売に関して、飲食店営
椿茶園
可が必要になります。ただ緑茶専 業の許可無くして販売出来るようにできないでしょうか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

門店が急須で淹れたお茶ドリンク 衛生管理者の許可は必要だと思います。
(お茶ドリンクのみ)が販売出来るよ 日本茶を販売する現状で多くの日本茶専門店での茶葉販売は、街中にうにならないでしょうか。
ある自販機の日本茶ドリンクに負けるということになっています。
日本茶の生産農家が安定して日本茶を生産できるのは、茶葉を販売していただける日本茶専門店があってのおかげです。
日本の文化でもある日本茶の将来展望を考えると、全国にある日本茶専門店でそのお店自慢のお茶を専門店自らが淹れて販売できれば、美味しい日本茶を味わっていただけるのではないでしょうか。
ぜひ、飲食店営業許可において日本茶ドリンクの規制緩和をよろしくお願いします。

31

令和2年10月19日

令和2年11月9日

職安での3密職安の人が多すぎて、コロナにならないか？心配です。
職安
ネットで雇用保険手続きや相談、職あまりに3密です。
業訓練申し込みできるようにしてく

個人

厚生労働省

ださい。

32

33

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

障害者手帳のIC
カード化

内容の確認も今時であれば、PCとリーダーで読み取りでき、関連データ
障害者手帳をICカード化して下さの書き込みも健康保険や障害者年金の受給等にも、利用出来る。もちい。赤い手帳は、提示することで、ろん、マイナンバーとひもづけすることで、不正受給も防げると思う。セ
各優遇を受けられますが、障害者
個人
キュリティについては、リードオンリーとして、紛失や悪用出来ない内容
であることを衆人にさらすことになりに固定する。書き換えは、役所等特定機関に固定する(現在の手帳と同
ます。
じ運用)。

介護支援専門員更新研修について

１．コロナ禍において研修が受けられない状況があること、今後もこのような状況が起きうることがあることが提案のきっかけになった。
２．医療系、特に看護師の基礎資格の介護支援専門員が減っている。
在宅での看取りや認知症の問題など看護師の基礎資格の介護支援専門が不足している。
３．訪問看護などと兼務して勤務しているため研修日数が多く研修の日
現任でブランクがなく基礎資格医療 程調整が難しい。
系についての５年毎の更新研修廃 ３．更新研修の内容は医療系の内容が多い。
民間企業
止
４．そもそも更新研修が義務となっているが果たして現任でブランクがな
く基礎資格医療系も本当に更新研修が必要なのか、受講せざる得ないため受講しているが内容は実際に役に立っているかというとその実感は全くない。研修日数の多さと資料作成など必要ないと思われる研修が繰
り返されている。作成し準備しなければならない資料は多く研修終了後にすべて持ち帰り処分しなければならない資源や時間の無駄が問題。
５．研修費用も高く、研修日の日給、交通費など全てが事業所負担であり費用に見合った研修でない研修が繰り返されている。

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

○令和３年５月31日まで
食品衛生法第51条
及び第52条
食品衛生法施行令
平成３０年の食品衛生法改正を踏まえた省令改正により、既製品（清涼飲料水、アル 第35条
コール飲料等）及び既製品以外の自家製ジュース、コーヒー、お茶等の飲料を提供する行為については、新設した「簡易な飲食店営業」の類型に該当するものとし、通常の ○令和３年６月１日 対応
飲食店営業の許可要件（施設基準）を一部緩和しています（令和３年６月施行）。
以降
食品衛生法第54条
及び第55条
食品衛生法施行令
第35条
食品衛生法施行規則別表第19第５号

御指摘の営業形態については、新設した「簡易な飲食店営業」を活用していただくことが考えられます。

提案の具体的内容でいただいた、ハローワークで行う雇用保険手続、職業相談、職業訓練の申し込みの３つについて、以下の通り回答します。

提案の具体的内容でいただいた、ハローワークで行う雇用保険手続、職業相談、職業訓練の申し込みの３つについて、以下の通り回答します。

（雇用保険手続）
雇用保険の基本手当を受給する場合、ハローワークにおいて失業している日について
雇用保険法第15条の認定を受ける必要があり、当該失業の認定はハローワークに出頭して行わなければ
第２項、第３項なりません。
雇用保険法施行規則第22条第１項
職業相談について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は、対面による職業相談を原則としていましたが、感染拡大防止のため来所が困難な事情があるなど、来所を希望しない求職者の方については、電話による職業相談を実施するなど柔軟に対応し（職業相談・職業訓ています。
練の申込み）なし
職業訓練の申し込みについて、ハローワークでは、高齢者や基礎疾患のある方など新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い方から、来所を控えたいとの申し出があった場合、訓練関係の手続を郵送で行うなど、利用者の感染防止に努めています。

雇用保険手続に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に鑑み、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方、妊娠中の方は、法令上、ハローワークに出頭しなければならない雇用保険手続の一部について、特例的に郵送による手続を可能としています。
対応

職業相談について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため来所が困難な事情があるなど、来所を希望しない求職者の方については、引き続き、電話による職業相談を実施するなど柔軟な対応を徹底してまいります。
職業訓練の申し込みについて、高齢者や基礎疾患のある方など新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い方から、来所を控えたいとの申し出があった
場合は、引き続き、訓練関係の手続を郵送で行うなど、利用者の感染防止に努めてまいります。

精神障害者保健福
障害者手帳については、平成31年4月からプラスチックカード型の手帳の交付が可能と 祉手帳実施要領につ現行制度下なるよう所要の改正を行っております。また、交付主体である自治体の判断において、 いて制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
ICチップや磁気ストライプを登載することは差し支えない旨を周知しております。
身体障害者手帳の様式等について介護支援専門員の研修の実施については、各都道府県が策定する介護保険事業支援計画を踏まえ、ケアマネジャーの資質向上を図る観点から各都道府県において取り組んでいるところであり、平成24年度に開催された「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」において、介護保険法第69条
・ ケアマネジャーの専門性を高め、資質を向上させていく手段として、の２、69条の７、69条
研修は重要な役割を持つもの
検討に着手の８・ ケアマネジャーに必要な知識や技術を身につけていくことが可能と
介護保険法施行規なるよう研修制度の見直しが必要
則第113条の18 等
等の提言がなされたことを踏まえ、平成28年度に、新たな科目の追加や内容の充実に伴う研修時間数の拡充を行ったところです。
また、介護支援専門員証の有効期限は５年となっており、更新を受けようとする場合
は、更新研修を受けなければならないとしております。

8

・受講者における受講負担の軽減を図ることも重要であると認識しており、厚生労働省
では、介護支援専門員の方々が必要な研修をより円滑に受けられるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、・ 地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や講師謝金の補助など）や・ 事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば土日や夜の開講やe-ラーニングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しています。
・また、令和２年度補正予算において、新型コロナウイルスの影響による、事業活動の縮小や雇用への対応の一環として、研修の受講促進を図ることを目的として、「介護支援専門員研修等オンライン化等事業」を実施することとしております。
・平成28年度から現行カリキュラムに基づく研修が実施されているが、この間の制度改
正や介護報酬改定等の反映や、介護支援専門員に求められる能力や役割の変化を踏まえ、今後現行カリキュラムにおける課題や必要な見直しについて整理することとしております。
・なお、更新研修については、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的として導入しているところですが、今後も医療の必要性が高い利用者や独居世帯の利用者、認知症の利用者が増加するなど、ケアマネジメントの質をより高くすることが求められていることから、必要な知識や技術を適時適切に身につけていくために、更新時の研修を実施することとしており、廃止することは難しいものの、ご指摘を踏まえ、受講しやすい環境の整備について引き続き検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号34

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

私は農業と食品の関する仕事をしています。私の仕事の１つに有機JASの認証活動があります。
日本農林規格等に関する法律(JAS法)に基づく規格の中に、有機食品の日本農林規格があります。この規格に沿って生産され、認証を受けた食品は有機食品と名乗ることができ、手間と時間をかけた対価として大きな付加価値を得ることができます。そして、日本のこの規格は世界の多くの国と同等性を結んでおり、輸出してもその国の有機食品と同等に
日本農林規格等に関する法律(JAS
扱われます。この規格の食品はアメリカだけでも5兆円の市場規模があ法)に基づく有機食品の日本農林規
り、農水省も輸出促進に力を入れているようです。ただし、縦割り行政の日本農林規格等に 格に有機酒類の規格を設置し、日
公益社団
影響か、残念なことに市場の要望は大きいのにこの規格にないものが関する法律に基づく 本国内で生産された有機農産物か法人あります。それが有機酒類です。有機酒類の規格は国税庁にあります
有機の日本農林規 ら醸造した有機酒類を、諸外国へ
秋田県農が、世界のどことも同等性を結んでおらず、わざわざ作り認証を取り輸格の改正について 輸出した際も現地の有機酒類と同業公社
出しても相手にされません。
等の有機として認められるようにし
私の住む秋田県は全国有数の酒所ですが、平成28年に酒蔵にアンケーてほしい。
トを取ったところ8割近くの酒蔵が同等性のある有機酒類の規格に関心があり、取り組む意欲があると答えております。
同等性のある有機酒類の規格は日本産の酒の輸出に大きく資すると考えられます。有機食品の日本農林規格はすでに世界の国々(マーケット)と同等性があるので、縦割りを排し、有機酒類を有機食品の日本農林規格に組み込み、日本産の酒の輸出促進に一手を打っていただけないでしょうか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
農林水産省

35

令和2年10月19日【総務省・厚生労働省】
令和５年４月26日【警察庁】
令和３年10月15日

36

令和2年10月19日

令和2年11月24日

捺印する人が本人である確証もな
いのに求める書類が多すぎます。
学校へ提出する「伝染疾患の治癒証明書」や「アレルギー管理表」など捺印は全く不要です。これらは教「捺印」はほとんどがこれまでの慣習だけで押しているのが明らか。「登育委員会からの通達一本でなくな
園証明書」にも必要とは！総務省の通達では契約書に判がなくても内容ると思われ、まずは身近なこういうが双方に理解されていれば問題ない、ハンコがなくても裁判では契約とところから「捺印廃止」をぜひしてく
デジタル化推進の一見なされると言っていたと思います。ハンコをおす手間、時間の節約にださい。市の自治会が提出する書
歩は「捺印廃止」かなり、このコロナの時代に捺印もらうために出社しているという話を聞い 個人
類にも捺印を厳しく求めてきます。
らて唖然としました。デジタル化！と叫ぶのならまずこういうところからやっ総務省からは6月に「廃止」の通達ていくのはわかりやすくインパクトもあると思います。困る人、反対するが出ていたと思います。なんの予算人はいないと思います（印鑑店は別）も入らずにできるこの「通達徹底」をぜひともお願いします。自治体ではこれについてまだ何も考えていない
ところが多く、まずは中央政府から率先して始めてはいかがでしょうか？成果を楽しみにしています。

警察庁
総務省
厚生労働省
デジタル庁

総務省

対応の分
類

酒類は「日本農林規格等に関する法律」（以下「JAS法」という。）の対象外であるた ・日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第め、JAS法に基づく酒類の日本農林規格は制定できない状況です。
175号）第2条及び第63条
諸外国の多くは、「有機」の認証制度を有し、認証が「有機」の名称表示の要件となって ・日本農林規格等に関すおり、輸出先において｢有機｣の名称表示を行うためには、輸出先国の認証を受けるこ る法律施行令（昭和26年
政令第291号）第17条とが必要です。
日本においても有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品については、JAS認証が ・有機農産物の日本農林規格（平成17年農林水産「有機」の名称表示の要件となっており、国家間で有機の認証体制等について「同等 省告示第1605号）
性」が認められれば、一方の国の有機認証を他方の国の有機認証と同等のものとして ・有機加工食品の日本農林規格（平成17年日農林 対応
取り扱うことが可能となっています。
他方、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の規定に基づき定められてい 水産省告示第1606号）
る「酒類における有機の表示基準」（告示）に合致した有機農畜産物加工酒類について ・有機畜産物の日本農林規格（平成17年農林水産
は、容器又は包装に、「有機」等の表示をすることができます。
省告示第1608号）
そのため、酒類以外の農産物加工食品と異なり、これらの表示を行うに当たって第三 ・酒税の保全及び酒類業者による認証は必要としておらず、その結果として、輸出先国との間で有機認証制度 組合等に関する法律（昭の同等性の承認が得られないことから、日本国外に輸出する酒類について輸出先国 和28年法律第4号
で有機等と表示する場合には、輸出先国における有機認証機関の認証を受ける必要 ・酒類における有機の表示基準（平成12年12月国税があります。
庁告示第７号）【警察庁】
マイナンバーカードと運転免許証は一体化されていません。
現状ではインターネットで申請しても、本人確認のため役所に受け取りに行かないとならず、平日の日中 (1)運転免許証を持つ者、もしくはこれから取得する者は確実にマイナンに仕事をしている者にとって非常に バーカードを所持できるため、現状より遥かにストレスが少なくマイナン
マイナンバーカード
ハードルが高いです。
バーカードの所持率が増加する。
個人についてつきましては、運転免許証や保険 (2)身分証がまとめられる事により、行政上の手続きが簡略化され、それ証と合体させて同時に申請や更新 に係るコストも大幅に削減される。
が出来る様にしてみては如何でしょ
うか。

該当法令等

【警察庁】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条
等
道路交通法第92条
等

【総務省】
【総務省】
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール 【総務省】
対応
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員 行政手続における特による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
定の個人を識別する 【警察庁】
その上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ ための番号の利用等 検討に着手
う、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに に関する法律第17条
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実 第１項、行政手続に 【厚生労働施しています。
おける特定の個人を 省】識別するための番号 対応【厚生労働省】の利用等に関する法
現在、既に健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等す 律施行令第13条第４
ることが可能であり、これにより、国民にとっては、転職・転居等による保険証の切替え 項等
や更新が不要になる等の様々なメリットがあります。
【厚生労働省】
健康保険法第３条第13項、第63条第３項
等【内閣府】
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は,所管する行政 【内閣府】
手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているも なしの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の 【文部科学省】
改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行う なしこととされています。
【総務省】
【内閣府】
【文部科学省】・地方自治法第260 対応
各学校において、これまでの慣例に倣って、保護者等の確認を得ること等を目的に、 条の2条第２項、第11 【文部科学多岐に渡って学校が保護者等に対して書面による押印等を伴う手続きを求めている実 項省】
態があることと承知しています。
・地方自治法第260 対応【総務省】
条の３条第２項【総務省】
地方自治法第260条の２第１項の規定により認可を受ける地縁による団体若しくは認 ・地方自治法第260 対応
可を受けた地縁による団体について、同法施行規則により定められている、地縁によ 条の38第１項、第２る団体の認可申請書、告示事項変更届出書、地縁による団体の規約の変更の認可申 項
請書、所有不動産の登記移転等に係る公告の申請書、所有不動産の登記移転等に ・地方自治法施行規係る公告に対する異議申出書において、代表者の氏名又は異議を述べる者の氏名に 則様式ついて押印する様式となっています。

9

対応の概要

有機酒類の輸出拡大のため、輸出先国の認証を取得せず、輸出先国でも「有機」として流通できるような環境を両省庁で連携して整備していきます。
また、現行の酒類における有機の表示基準が、輸出先国との間で有機認証制度の同等性の承認が得られるよう、第三者による認証制度の導入に向けて業界等と調整を開始しています。

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、手続のワンストップ化等をしたいと考えております。一体化に向けた工程表の具体的内容については、関係機関とも連携しながら、年内にまとめることとしております。
【総務省】
マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られるよう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。
【厚生労働省】制度の現状のとおりです。

【内閣府】
内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。
【文部科学省】
令和２年10月20日に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を各都道府県教育委員会等
へ発出しました。
通知では、学校における保護者等に求める押印の取扱い等について整理するとともに留意事項をまとめ、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくようお願いしています。
【総務省】
左記様式について、押印を不要とする見直しを行っており、現在、関係省令案について、パブリックコメントの手続き（11月３日（火）から12月８日（火）までの間、意見を募集）を行っています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

37

38

39

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

提案事項

都市計画法の市街化調整区域について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

制度の現状

地方では人口が減少しています。その一端として都市計画法の市街化調整区域があります。
例えば愛知県の田原市では田原町と赤羽根町と渥美町が合併して田原市になりましたが、昔は田原町と渥美町は同じくらいの人口でしたが、都市計画法の線引きで市街化区域・市街化調整区域に分かれ、市街化区
都市計画法の市街化調整区域での 域の大部分は旧田原町にあり、人口が旧田原町では多くなり、旧渥美
建築許可の要件が厳しすぎて、な 町・旧赤羽根町は人口が少なくなりました。
かなか地域外の人が住宅を建てら 市街化調整区域では住宅が建てられる許認可の要件が厳しく、要件にれずに、人口流出により地域の人 合う土地も少なく、許認可に時間とコストが掛かります。
口が減っているので、都市化を抑 小規模既存集落区域があるば、許認可の費用や時間の削減、住宅用
制する市街化調整区域を、市街化 地の選択肢の拡大により土地取得コストの削減、地域コミュニティの維調整区域（市街化区域に近郊する 持のための人口確保が出来ます。
個人
市街化を抑制する地区及び農地区域を指定することにより不必要に集落が拡大しません。
等）と小規模既存集落区域（中心市 指定想定範囲は、愛知県田原市で考えますと、田原市中心街地から一定距離の離れた人口を 市街地から１０ｋｍぐらい・豊橋市の市街化区域の縁から２０ｋｍぐらい維持すべき既存集落地区）に分け 離れていて（この範囲は市街地が拡大するので）、旧渥美町と旧赤羽根て、地域コミュニティが維持できる人 町（赤羽根漁港以西）の既存集落内の土地を想定しています。
口を確保できるようにしてください。 逆線引きという都市計画法区域を区域外にする方法もありますが、都市計画法で整備した下水道等があり、都道府県や地方自治体が乗り気ではありません。
またコンパクトシティを自治体が推進しており、市街地に人口を誘導していますが、誘導すべき地区は郊外の新興住宅地であり、既存集落は
元々コンパクトに形成していたので人口を維持を図ってください。

現在の法律による課題は、縦覧による不特定多数への情報公開、手書
きの署名による人の目による判定、記載ミスによる無効署名の発生、複数人併記による個人情報の漏洩の危険性や忌避感、紙管理による紛失
有権者による直接請求権の行使で の危険性、用紙の代金や配布等に伴う多額なリコール実施費を住民があるリコールですが、請願法に基づ 用意する必要がある等々の多くの課題があります。
いて、個人情報を記載することとこの解決のため、マイナンバーカードを用いた署名の電子化を推進するなっています。また、地方自治法第 ことで上記の問題の多くを解決、緩和出来ます。
74条の2において一定期間縦覧の 提案ですが、各行政区の役所において、投票のごとく、署名用ブースに必要性があります。しかしながら、 おける住民署名が可能なブース端末を設置します。
リコール署名のデジ 個人情報がこのように他者に公開 カードの保有及びパスワードにより本人確認はすでに行われると見なさタル化による縦覧問 されることは、電子化が未熟で、個 れれば、役所の時間外窓口での署名も可能です。
個人
題の解決案につい 人情報におおらかであった過去の このように集められたデータはすでにデジタル化されているため容易にて産物です。縦覧の対象を本人に限 照合と集計が可能となります。
定するか、選管による有無及び撤 誤記による縦覧希望への対応も、検索機能により実際の署名を目視す
回の有無を確認する方式を提案し る必要がなくなるため、本人のみへその有無を示すことが可能です。
ます。またこれに伴って、マイナン 埼玉県川島町で起きたような最大の問題である、リコールされる側によ
バーカードを用いた電子的な署名 る縦覧を盾にした脅迫ともとれる直接請求権の侵害も回避することが可
手続きの導入を合わせて提案いた 能です。
します。
国勢調査のデジタル化により、その効果は既に承知のことと思います。
また、マイナンバーカードの有効活用にもつながると思います。
来所できない有権者向けに、紙による署名の併用は不可避と思われま
すが、現代の情報管理状況に即した運用が可能になると考えられます。

管理者要件及び主任介護専門員更新
研修について所管省庁の検討結果
所管省庁

１．居宅支援事業所の管理者要件に主任介護専門員でなければならな
いとありますがそもそもなぜ管理者が主任介護支援専門員でなければならないのか。
２．管理者要件は国の決めたことであるにもかかわらず、主任介護支援専門員になるための研修及び更新研修を受講するにあたって東京都や勤務地の自治体の推薦要件を満たさなければ受講ができないことになっている。国が決めた管理者要件であるので管理者は必然的に研修を受けられるようにするべきである。管理者でない主任介護支援専門員と管理者が同じ推薦要件というのはおかしい。
３．管理者は管理業務だけでも大変であり事業所の介護支援専門員の管理者要件の主任介護専門員廃指導などもあり自治体の会議などのファシリテーターなど協力しなけれ止または管理者の主任介護専門員
民間企業ば受講できないようになっているのはおかしい。
の更新研修廃止
４．高い受講料と研修日も多くその日給、交通費など全てが事業所負担にもかかわらず自治体の会議などのファシリテーターなど協力しなければ受講できないようになっているのはあおかしい。費用負担が大きすぎる。
５．研修日が多いため管理者不在の日が多いのも問題。
６．研修事前の資料作成や準備にはかなりの時間を要し時間外もそのために多くなっている。準備した多くの資料も研修後は持ち帰り破棄することになり資源の無駄である。
７．医療系の研修内容が多く医療系の基礎資格の主任介護支援専門員の更新研修は不要。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合には、当該区域は、市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
また、土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、市街化調整区域において建築物の新築、改築又は用途変更を行う場合は、同法第43条に基づき開発許可権者の許可（建築の許可）を受ける必要があり、建築の許可に当たっては、開発行為の場
合と同様、同法第34条の基準への適合が求められます。
許可される開発行為又は建築については、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合に限られて都市計画法第12条
おり、市街化調整区域内の住宅についてもこの考え方に則り開発許可や建築の許可の5、第34条第10号、 現行制度下を行っております。
制度の現状欄に記載のとおりです。
第34条第14号、第43 で対応可能
このような中で、独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な条第１項
既存集落であって、市街化区域における建築物の連たんの状況とほぼ同程度にある集落において建築することがやむを得ないものと認められる住宅等については、原則許可しても差し支えない旨、既に国から全国の開発許可権者である地方公共団体に対し、技術的助言を行っているところです。
また、地区計画制度を活用することで、既存集落とその周辺や沿道地域で既に住宅が点在しているような地区において、良好な環境の確保を図るため、住宅や居住者のための利便施設等の建設を認めていくことも考えられます。
なお、都市計画・開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、都市計画決定権者・開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

総務省

直接請求に係る署名簿への署名については、氏名、住所及び生年月日を記入していただく必要があります。また、署名の効力の確定のため、地方自治法第74条の２第２ 地方自治法第74条
項の規定に基づき選挙管理委員会による署名の審査の後、署名簿は関係人の縦覧に の２第２項等
供されることとなります。

検討を予定

個人情報保護の観点から、縦覧制度を見直す必要があるか否かについて、実務に携わる関係者の御意見もお聴きしながら、検討を行ってまいります。

デジタル庁○居宅介護支援事業所における管理者要件について管理者要件の見直しは、平成30年度報酬改定で行ったものですが、管理者が主任ケ
アマネジャーの場合の方が、事業所内のケアマネジャーに対する同行訪問による支援（OJT）の実施や、ケアマネジャーからのケアマネジメントに関する相談の時間を設ける
割合が高くなっているという状況を踏まえ、事業所における業務管理や人材育成の取組を促進させることにより、各事業所のケアプラン、ケアマネジメントの質を高める観点から導入したものです。
また、この見直しについては、令和元年の介護給付費分科会の議論を踏まえ、経過措置期限を一部延長し、令和３年３月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理
介護保険法施行規者の事業所は、当該者が管理者である限り、当該者を主任ケアマネジャーとする要件
則第140条の66、140の適用を令和９年３月31日まで猶予することとしております。
条の68
なお、これにより、令和３年４月１日以降に新たに管理者となる者に対しては、更な指定居宅介護支援る経過措置は適用されず、同日以降に新たに管理者になる者は、いずれの事業所で等の事業の人員及びあっても主任ケアマネジャーであることが求められることとなります。
検討に着手
運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設○主任介護支援専門員の研修について
備及び運営に関する
介護支援専門員の研修の実施については、各都道府県が策定する介護保険事業基準第三条 等
支援計画を踏まえ、ケアマネジャーの資質向上を図る観点から各都道府県において取り組んでいるところであり、平成24年度に開催された「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」において、・ ケアマネジャーの専門性と高め、資質を向上させていく手段として、研修は重要な役割を持つもの
・ ケアマネジャーに必要な知識や技術を身につけていくことが可能となるよう研修制度の見直しが必要
等の提言がなされたことを踏まえ、平成28年度に、新たな科目の追加や内容の充実に伴う研修時間数の拡充を行ったところです。

・人材育成の取組の推進による質の高いケアマネジメントを推進を図るため、居宅介護支援事業所の管理者要件を主任介護支援専門員にしております。
・受講者における受講負担の軽減を図ることも重要であると認識しており、厚生労働省
では、介護支援専門員の方々が必要な研修をより円滑に受けられるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、・ 地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や講師謝金の補助など）や・ 事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば土日や夜の開講やe-ラーニングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しています。
・なお、医療の必要性が高い利用者や独居世帯の利用者、認知症の利用者が増加するなど、ケアマネジメントの質をより高くすることが求められていることから、必要な知識や技術を適時適切に身につけていくために、更新時の研修を実施することとしており、廃止することは難しいでものの、ご指摘を踏まえ、受講しやすい環境の整備について引き続き検討してまいります。

10

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

40

41

42

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和3年5月24日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

提案事項

歯科技工士法の規制緩和

所管省庁

確かな事実として、歯科技工業界は近年圧倒的な人手不足です。歯科技工業は大きく分けて詰めや物被せ物を作る技工所と入れ歯を作る技
工所に分かれますが、特に入れ歯を作る技工所は人材の確保が非常に難しいのが現状です。
社会の高齢化に伴って入れ歯の需要は高まる一方なのに、歯科技工士
歯科技工士法では第十七条によりの数は右肩下がりで、製作効率を上げる技術が生まれているわけでも「歯科医師又は歯科技工士でなけありません。
れば、業として歯科技工を行つては全国の歯科技工士学校を卒業して国家資格を得る若者が毎年1000人ならない。」と定められています。こを切り、且つ3年以内の離職率が80％という業界統計を知るだけでも、れを、実務を行う者は歯科技工士と有資格者の人材確保の難しさは想像に難くないと思います。
しての国家資格を持つ者でなくと民間企業
しかしながら、2017年には大阪の技工所ででパート従業員に歯科技工も、同一の事業所である場合にはの補助業務をさせていたら、社長や従業員が歯科技工士法違反となり無資格者であっても、資格を有する
書類送検される事件がありました。
歯科技工士の監督責任において実このようなことがあっては、経営者は何が何でも有資格者に作業をさせ務を行うことができるようにして頂きる必要があり、結果として技工士は長時間労働を強いられることになりたい。
ます。そして最後は離職の道を選びます。この過酷さや実態が広く広まることになれば専門学校への入学者も減るわけですから、これからの将来有資格者が増加することは全く期待できません。
食品衛生責任者がいればアルバイトが調理に携われるように、歯科技工士についても規制緩和をお願いします。

厚生労働省

提案理由

1．日本国内で、インターネットサイ
ト「Amazon、メルカリ」で新古品、中古品を販売する際の古物商許可掲
示を義務付ける。
2.納税対策として対策チームを税務 明らかに常軌を逸した価格での販売、無責任な販売姿勢ゆえのトラブル
不当な金額での転署内に創設し、インターネットサイト が多い。
売から消費者を守る
個人
での新古品、中古品販売に対して 確定申告対象者が脱税している可能性がある。
方策
確定申告を義務づける。
3.キャンセル不可条件での販売を禁止し、クーリングオフの徹底を義
務づけ、返品を拒否した販売者を刑事罰の対象とする。

保育園の受け入れ
基準が曖昧

所管省庁の検討結果

提案
主体

提案の具体的内容

我々保育園と保護者の揉める原因の一つがこれ。
緊急事態の際、「社会的な不可欠な仕事」の場合は受け入れる
現場の保育士から規準が曖昧だとトラブルが多く疲労感が医療関係者とか、警察消防関係を増える。
指すと思うが行政は、利用者である保護者より回答ばかりで保護者は、拡大解釈して、結局対
我々保育士の健康安全は考えてくれていないように象外でも、保育園側は受け入れ断感ずる。との意見があります。
ることが事実上できない。
行政側に、具体的に例示するよう依頼しても「上手く対応するように」
との回答

民間企業

制度の現状

警察庁
消費者庁
財務省
経済産業省

該当法令等

対応の分
類

歯科技工士法（昭和
歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第17条の規定により、歯科医師又は歯科技30年法律第168号） 対応不可
工士でなければ、業として歯科技工を行ってはならないとされています。
第17条【1について:警察庁】
古物営業法（以下「法」という。）では、古物商は、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを、取引の相手方と対面しないで使用できる通信手段により受ける方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許 １
可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければな ・古物営業法第12条
らないとされています。
第２項、第５条第１項【2について:財務省】
インターネット販売等を事業として行っているケース（事業所得者）や年末調整済みの給与所 第６号
得があるサラリーマン等が副業として行っているケース（給与所得者）について、それぞれ次の ・古物営業法施行規 １
則第２条の２ような方は確定申告が必要となります。
現行制度下①事業所得者
で対応可能
事業所得を含む各種所得の合計額から所得控除を差し引いた課税される所得金額に税率を ２乗じて算出した所得税額から配当控除を差し引いてもなお税額が生じる方は確定申告が必要 所得税法120条１項
２になります。
所得税法121条１項
現行制度化②給与所得者
一号
年末調整済みの給与所得に加え、インターネット販売等で副収入などがある方のうち、そこで 所得税法９条１項九 で対応可能
得た所得を含め給与所得以外の所得が20万円を超える方は、確定申告が必要になります。
号３
ただし、生活に通常必要な動産の売却によって得た所得は非課税となります。
所得税法施行令第25条【3.について：消費者庁・経産省】
特定商取引法では、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは３
特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をする際のルール等を定めています。このうち、特定商取引法第15条の３において、返品特約（「返品の可否」「返品の条件」「送 特定商取引法第15
料負担の有無」等）が広告に明示されていない場合は、商品の引渡し又は特定権利の移転を 条の３受けた日から８日以内であれば、消費者側が送料等を負担することで返品が可能である旨が規定されています。つまり通信販売には事業者が定めた返品特約が広告に明示されている場
合、返品に関する事柄は当該特約に従うこととなります。
また、通信販売についてはクーリング・オフの適用はありません。

厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休園をする場合
においても、『社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者』に対しては、必要な場合に保育を提供していただくようお願いしているところであり、その具体的対象に関する考え方はQ&A（第７報）の問10ー１で例示しております。
ただし、臨時休園時においてもやむを得ず保育を提供することが必要となるご家庭は なし
例示した職種に必ずしも限られるものではないため、ご家庭の状況や子どもの年齢、保護者の職業の具体的内容を踏まえ、市区町村において検討の上、ご判断いただくものと認識しております。また、保育の実施主体である市町村において、地域の実情に応じてご判断いただくものであるため、各保育所におかれましては、市町村ともご相談の上、その判断に従ってご対応いただくようお願いいたします。

11

検討に着手

対応の概要

歯科技工の業務が適正に運用されるよう、歯科技工士の資格を定めているところであり、歯科医師又は歯科技工士の資格を有する者が歯科技工を行う必要があります。
なお、歯科技工の製品に何ら影響を及ぼさないような単純軽微な行為を無資格者が行うことは規制されていません。

１（警察庁）
法第12条第２項の規定により、古物商に対し、許可公安委員会の名称、許可証の番号等を表示することが義務付けられています。
なお、古物営業とは、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のものをいうことから、インターネットを利用して古物を売却することのみを行う行為については、古物営業に当たらず、当該行為を行う者については、古物営業の許可を受ける必要はありません。
２（財務省）
国税庁では、インターネット販売などで得た所得について、適正に申告義務が履行されるための環境づくり
として、① 国税庁ホームページを通じた申告等の税務手続や取引に関する課税上の取扱いの情報発信、② 仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告の呼びかけ、③ スマートフォンからでも申告しやすい専用画面の提供やＱＲコードを利用したコンビニ納付の導入など、申告納付手続の利便性の向上に取り組んでいます。
また、インターネット販売などのシェアリングエコノミー等の新分野の経済活動に的確に対応するため、全国の国税局（所）にプロジェクトチームを設置し、国税局（所）間や関係部署間で連携・協調を図り、情報収集・分析等の充実を図っているところです。
その上で、収集した情報を的確に分析することにより、課税上問題があると見込まれる納税者を把握し、行政指導や税務調査を実施して、適正課税の確保に努めているところです。
３（消費者庁）
特定商取引法は、不当な金額での転売を規制できる法律ではありませんが、「詐欺的な定期購入商法」で意に反して申込みを行わせる悪質事業者等の対策について法改正等を念頭に検討しています。
なお、通信販売には、訪問販売等と異なり、消費者の自主性が損なわれる程度が小さいことから、クーリン
グオフを定めることは適切でないと考えられるため、広告において返品特約に関する記載を適正に行った場
合には、当該特約に従うこととして、消費者利益と事業者の負担とのバランスを図っています。両当事者のバランスを図ることは重要な観点であることから、慎重な検討が必要となります。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

（前段）
【IT室】

43

令和2年10月19日

令和2年11月24日

自治体、税金へ申請する時、紙でコスト削減、待合時間減らす。
記入していますが
手続きが複雑で時間がかかる。
それをデジタル化して欲しい。
一箇所集中申請をして欲しい。
後、印鑑もデジタル化もして欲し
複数の課や部署複雑で人によるとい。
申請書類デジタル化
あちらの方に申請して欲しいとか、まばらなので公証人撤退どれが正解なのか分からない。
会社設立申請の時に公証人手数
公証人は普段仕事していないので料高すぎるのと要らないです。
そもそも公証人いらないので撤退を手数料も高すぎる。
して欲しい。

個人

(後段)

（前段）
○地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化にとどま【IT室、総務省、財務省】（前段）
らず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオフィスを含む一デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル3原則の下、地方公共団 【IT室、総務省、財務連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情報通 省】○そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づき、行政
サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革
信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務となっ 情報通信技術を活用（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化やオンています。
した行政の推進等にライン化の推進等に取り組みます。
なお、地方公共団体の情報システムについては、地方公共団体が個別に整備していま 関する法律（デジタル （前段）
【規制改革推進室】
す。
手続法。平成14年法 【IT室】【規制改革推進室】
律第151号）第5条4 検討に着手 ・押印については、内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）に、各府省は,所管する行政手続等 項【規制改革推 押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。
のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を 【規制改革推進室】 進室】
・押印に続いて、書面についても、規制改革実施計画を踏まえ、取組を進めています。
求めているもの・押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要 なし
対応(後段)な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なもの【法務省】
については、見直しの方針示す）を行うこととされています。なお、税金の申請に関して (後段)
(後段)
公証人は，定款認証を行っているほか，遺言公正証書，任意後見契約公正証書，離婚公正は国税関係手続については、すでにほとんどの手続において電子申請が可能になり、 【法務省】【法務省】
証書，保証意思宣明公正証書等の作成をはじめとする公証サービスを，経済的弱者を含め，地方税関係手続については、主として法人向けの税目について、電子申請が可能に 会社法第26条・第30 対応不可
国民に広く提供する役割を果たしているものであり，公証制度は必要な制度であると考えられなっています。
条，一般社団法人及ます。
なお，公証人による定款認証は，株式会社等の法人の組織と活動に関する根本規範であるび一般財団法人に関定款について，真正に作成されたものであるかどうかや，記載内容の会社法等への適合性等(後段)する法律第10条・第を審査し，後日の紛争や不正行為を防止する機能を果たしており，我が国の法人制度の信頼【法務省】
13条，第152条・第性向上に寄与しているほか，定款認証の際に，マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款は，公証人の認証 155条
準を策定している政府間会合であるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の勧告を踏まえて，平成３０年
を受けなければその効力が生じないこととされています。
１１月から，株式会社等の実質的支配者となるべき者を申告させる制度を導入するなど，現代的な課題にも対応する取組を行っており，重要な制度であると考えられます。

44

45

46

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

建築基準法施行令で「敷地一の建築物又は用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう。」という規定あることにより、親世帯の母屋のある土地に子世帯の離れを建設する時に水廻り（キッチン・浴室・便所）の３点のうち一つを除外しないと建てられないので除外して建ているのですが、後に除外している部分を追加工事する場
地方の広い土地を所有している家合が多いので、最初から水廻り３点セットで建設出来るようにしてくださでは、親世帯の母屋と子世帯の離い。
れがある家が多いのですが、子世最初から水廻り３点セットで工事出来れば、工事期間が短くなり、追加工
帯の離れにはキッチン・浴室・便所
事が無くなりコストが安くなり、また水廻り３点セットを付けようと思う世帯 個人の水廻りの３点のうち一つを除外しが増えれば消費効果が高まります。
ないと建てられないので、水廻り３
敷地分割すれば問題ないのですが、不必要に土地を分筆することで土
点セットありの状態で離れを建てら地が細分化したり、分筆に伴う登記・測量コストや、分筆により建築許可れるようにしてください。
等を新たに取り直したりすることによる余分なコストが掛かります。
あとから分割して売買され購入者に不利益が被らないように、新たな規定や制限（離れの要件、市街化調整区域内、敷地３００m2以上、前確認申請書との親子関係の戸籍謄本、平屋、面積制限、売買制限の誓約書など）が必要ですが、規制を緩和してください。

令和2年11月9日

建築基準法の同一敷地内への親世帯住宅の敷地に子世
帯住宅の建設

令和2年11月9日

渡航先でパスポートを再発行してもらう際、写真もない戸籍謄本が良くて、写真のある自動車免許がダメな道理にあわない。
パスポートの再発行 のはおかしいと思えます。
安全性さえ確保出来るなら、マイナ
ンバーカードでも良いかも知れませんが、少し危険ですかね。

令和2年11月24日

外国人保育士の働き方について個人

グローバル時代にあり、外国の方の存在感は日本でも増している。
そんな中「英語教師」という位置づけだけでなく、外国の方で保育現場に入り「日常的な文化的影響力強化」と「国際交流」がより日常レベルで推進できる。
外国人であり、母国の保育士資格
現在、例えばドイツ人でドイツの保育士資格を有する方は日本の保育士を有する方を、日本の保育園、幼稚としては認められないが、園、認定こども園等で「保育士」
個人
保育の考え方や、国際交流の伸長を考えると、一定数程度の経験／として働けるような制度が出来ぬもキャリアと一定程度の日本語能力のあるのか？
外国人が保育の現場に「保育士」として入ることは、現場のあり方を見つめ直せると共に、
今後の国際社会を考えるととても有益なことに思える。

総務省

建築基準法施行令第一条で敷地とは、「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義されています。また、用途上不可分の関 建築基準法施行令係にある二以上の建築物に該当するか否かの判断は、具体の事例を確認し、審査機 第１条
関で判断しています。

建築基準法における規制の多くは、建築基準法施行令第１条に定められる「敷地」を単位としており、これを前提として建築基準法令が体系づけられていることを踏まえれ現行制度下ば、敷地の定義を見直すことはできません。このため、同一敷地内に二以上の建築物で対応可能がある場合は、原則建築物単位で適法なものとする必要があります。
なお、既存建築物に増築して一の建築物として建築することが考えられます。

警察庁

旅券は、日本政府が外国に渡航される方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する証明書です。申請者は、旅券法に基づき、原則として戸籍謄本 旅券法第3条
又は戸籍抄本を提出することとなっています。

対応不可

旅券の発給に当たり、申請する方の日本国籍を確認する必要がありますが、運転免許証やマイナンバーカードだけでは日本国籍が確認できないとの問題点があるため、対応が困難です。

厚生労働省

保育士とは、保育士の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とす
児童福祉法第十八る者をいうとされている。
条の四
保育士の養成課程においては、専門的知識及び技術を修得するため、保育・教育原理の科目や子どもの保健や食と栄養、保育の心理学・子ども家庭福祉に関する科目、社会的養護や社会福祉等の科目を履修することとしている。

対応不可

外国における保育士資格の取得過程において求められる専門的知識及び技術の内容は日本における保育士資格の取得過程において求められるものと必ずしも同程度とはいえないことから、外国における保育士資格を有することをもって、直ちに日本においても保育士として登録を受けたとみなすことは困難である。

12△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

１ 全国一律での更新について
運転免許証の更新については、道路交通法の規定により、住所地を管轄する都道府
県公安委員会により行うこととされているところ、免許保有者の利便の向上を図るた
め、優良運転者にあっては、経由地公安委員会により行うことができます。

47

令和2年10月19日

令和2年11月9日

運転免許証更新について

住民票のあるところ以外で手続きするには、優良運転者のみ煩雑な経由申請し、かつ手数料もかかります。全国どこでも一律に更新できな
自動車の免許更新、いつも一日仕事です。医師免許も教員免許も建築いものでしょうか？また、2ヶ月間し士免許も弁護士資格も一生モノなのに、なぜ運転免許だけ3年なのかナ
か手続き期間がないのも短すぎまゾです。更新手続きを簡素化すれば、国民の時間とお金のムダがどれす。アメリカでは半年前からできまだけ解消されるかと思います。教習本も利権なのでしょうが、本当にムダ 個人
す。更新の際の講習もオンラインでです。ネット上でダウンロードすれば良いだけのことなのに、なぜお金をできないでしょうか？その際買わさ払って強制的に買わされるのでしょう。免許更新所の近くのゴミ箱は教れる教習本もムダです。オンライン
習本でいっぱいです。資源とお金のムダの極みです。
でダウンロードできませんか？手数
料も収入印紙ではなく電子決済にできませんか？教習場で収入印紙売ってるオバちゃん、ムダです。

警察庁

１ 全国一律での更新について
運転免許証の更新については、運転免許保有者の利便性向上のため、更新手続のオンライン化等の観点も踏まえ、その運用について今後検討してまいりたいと考えております。

１
２ 更新期間について
道路交通法第101条
検討を予定
運転免許証の更新期間については、道路交通法の規定により、直前の誕生日の１月 第１項
前から有効期間が満了する日までの間とされているところ、免許保有者の利便の向上 道路交通法第101条
２を図るため、やむを得ない理由がある者にあっては、更新期間前に更新手続を行うこ ２の２第１項
現行制度下とができるほか、失効後に免許を再取得する場合には、技能試験及び学科試験が免 道路交通法第101条
で対応可能除されます。
の２第１項
道路交通法第97条
３３ 講習のオンライン化についての２第１項第３号
検討に着手
更新時講習の実施方法については、通達において、「定時集合方式で実施するこ
道路交通法施行規と。」とされており、講師による対面式で行われています。
則第38条第11項第１
４
号
検討を予定
４ 教本について
地方自治法第228条
道路交通法施行規則第38条第11項第１号の表第３欄に「教本、視聴覚教材等必要 第１項、第231条の２
５
な教材を用いて行うこと。」と規定されており、講習中、必要に応じ教本を参照しながら 第１項
対応不可
説明を行うことで講習効果を高めるため、教本を活用しています。
５ 手数料の電子決済について
地方公共団体による手数料の徴収については、地方自治法の規定に基づき、条例の定めるところにより行うこととされています。

48

49

50

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

引越等で居住地が変更される場合に、自家用車の自動車番号を変更 自動車番号の変更は、自動車税という地方税・県税に関連するため、自する必要がある。しかしながら、治体にとっては当たり前の制度なのかもしれないが、ユーザーのメリット
ユーザーにとって何のメリットもな がない。
居住地変更に伴う自 く、変更手続きに係わる手数料や、 自動車税については、自動車番号取得時に所有者・使用者のマイナン
動車番号の変更を ETCなど自動車関連の他の手続き バーと紐付けておけば良いのではないか?
個人
不要とするに手数料が必要となるなど、デメ
引っ越し先の自治体に住民登録することで、自動車税の課税先住所もリットのみ。
適時更新されるため、都道府県の徴税活動にも支障を来さないのでは
日本国内での居住地変更に関して ないか?
は、自動車番号を変更する必要が 自動車番号の変更手続き自体が必要なくなるのではないか?
無いように改めて頂きたい。

市街化調整区域での製品の販売に関して原付バイク廃止

国土交通省

障害福祉サービス事業所を運営しております。障害当事者へ支払う工賃の向上に関して、行政からの働きかけが続く中、利用者の障害程度の重さやコロナ禍もあり中小企業からの受注も途絶え、収入を得るための自主生産を中心に進めています。しかし、ご存知のように障害者の事
市街化調整区域での製品販売が可 業所は、中心部からは遙かに外れた山間部にその所在が多く、当法人 社会福祉
能となるよう規制緩和してほしい。 も同様です。水道が来ていない場ということもあって、地下水を汲み上げ 法人
国土交通省
営利目的に関しては除外しても構 て利用していますが、その水を活かしてお豆腐製造・椎茸製造・鉢花製 かしの木
わないが、福祉事業所に関しての 造等を行っています。
会くず葉学
規制を緩められないか。
当学園のさらに上部には、公設の野外活動センターがあるため、市道で 園
すが車両の往来も増えてきました。時に一般客が立ち寄り、販売はしていないのかという問いかけをいただきます。ある程度の店構えをすれば来客はあり、売り上げにもつながりますが、現行法ではできません。是
非ご検討ください。

50?未満の原付バイク特有の道路
交通法上の規制は廃止してほしい。
30キロ未満の走行や2段階右折は逆に危険である

50?未満の原付バイク特有の道路交通法上の規制は廃止してほしい。
30キロ未満の走行や2段階右折は逆に危険である
個人
50?でも通常の速度で走れるようにするかそもそも50?バイク市場は不必
要である

警察庁

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）により、自動車（軽自動車等を除く。）は、所
有権の公証及び使用実態等の把握のため、「登録」を受けるとともに、定められた「自動車登録番号」が記載された自動車登録番号標（ナンバープレート）を表示しなけれ
道路運送車両法（昭ば、運行してはならないこととされております。
和26年法律第185
さらに、登録された事項の正確性を保持するため、既に登録されている自動車に係る号）第4条、第9条、第 対応不可
型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の12条、第14条、第19
本拠の位置に変更があったときには、「変更登録」を行うことが定められております。
条
加えて、変更登録等に伴い、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等を表示する文
字等の自動車登録番号が変わる場合には、「自動車登録番号の変更」を行うこととされております。

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合には、当該区域は、市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
また、土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、すでに開発許可を受けた区域内又は市街化調整区域において建築物の新築、改築又は用途変更を行う場合
は、同法第42条又は第43条に基づき開発許可権者の許可（建築の許可）を受ける必 都市計画法第42条
要があります。
第１項、第43条第１
社会福祉事業の用に供する施設として開発許可された施設である場合又は過去に 項
開発許可不要として整備された社会福祉事業の用に供する施設である場合、依然として社会福祉事業の用に供する施設のままであって用途の変更等に該当しないのであれば、都市計画法第42条第１項及び第43条第1項の制限には該当しないものと考えられます。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、用途の変更等に該当するか否かの判断は、開発許可権者において個別具体に判断することとなります。

道路交通法第22条
第１項
原動機付自転車の法定最高速度は30キロメートル毎時となっています。
また、原動機付自転車は、道路交通法第34条第５項に規定された「多通行帯道路」 道路交通法施行令において右折する場合には、原則として、同項に規定された方法、すなわち、いわゆる 第11条
道路交通法第34条「二段階右折」をしなければなりません。
第５項

13

対応の概要

２ 更新期間について
制度の現状欄に記載のとおり、やむを得ない事情がある者については更新期間前の手続や失効後の再取得の手続が設けられていることから、現行の更新期間を変更する必要性は低いものと考えております。
３ 講習のオンライン化について
運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化等について、検討を進めています。
４ 教本について教本を有効活用することは、安全な運転の継続に資するものであると考えております
が、教本の媒体の在り方については、利用者の利便性、幅広い層からの御要望、必要経費等を踏まえ、検討してまいります。
５ 手数料の電子決済について
制度の現状欄に記載のとおり、更新の際の手数料の徴収については、各都道府県の条例により定められていることから、警察庁において具体的対応をお示しすることは困難です。

「変更登録」及び「自動車登録番号の変更」については、本来、ご指摘のような自動車
関連税の納付のための制度ではなく、自動車登録ファイルに記録されている事項及びそれに基づき定められる自動車登録番号の正確性を保持するための、道路運送車両法に基づく制度となっております。
自動車登録に際しては、同法の規定により、所定の手続きや手数料が必要となります
が、ご理解いただきますようお願いいたします。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

対応不可

原動機付自転車は、自動車に比して最高速度が低く定められている乗り物として、国民の生活に身近なものとなっている実態があるものと承知しており、このことを前提とした交通ルールとなっています。
例えば、道路交通法第３４条第５項に規定された、いわゆる「二段階右折」は、自動車に比して最高速度が低く定められている原動機付自転車が、右折のため道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側を徐行する方法、すなわち、いわゆる「小回り右折」をしようとすれば、他の交通と交錯するおそれがあること等を踏まえて定められているものです。他方、いわゆる「二段階右折」を行うことにより、むしろ運転者に危険が生じるような交差点においては、道路標識等により、いわゆる「小回り右折」をす
べきことを指定することとしており、個々の道路における交通の流れ等を踏まえた上
で、原動機付自転車の右折の方法を含む交通規制について判断をしています。
以上のことから、現在、国民の生活に身近な乗り物となっている原動機付自転車について、法定最高速度や交通ルールを変更することは適当でないと考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

51

52

53

54

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和2年12月16日

令和5年4月26日

令和2年11月9日

提案事項

入園に係る勤務証
明書について提案の具体的内容

提案理由

効果
・業務効率UP
保育園入園、延長等の勤務証明書
・人件費削減を、全国統一のフォーマット且つ同・労務担当者の負担軽減
一の項目としていただきたい。
・人的ミス低減による正確性UP（現在は、市区町村により異なる）
・作成期間短縮
・リモートワーク対応可能

提案
主体

個人

マッサージと同じことをしていながら、『もみほぐし』や『こりとり』などと似
現在、街の至るところに『60分／通った言い方をして、いかにも有資格者が施術しているかのように見せ
2,980円』などと堂々と謳っている『も かけている。結果、来店者が不利益を被るケースが相次いでいる状況
みほぐし店』があります。
に陥っている。
しかし、【あはき法】ではこのような また来店者のみならず、あはき師にも多大な需要の低下・損失という最無資格者によるマッ広告が認められていません。
悪の状帯にまで追い込まれています。
サージ類似店の無個人
有資格者が値段などを謳えないの 国家資格取得者と無資格の間にあるグレーゾーンを撤廃し、有資格者
許可に無資格は謳える…。
と来院者が不利益を被らない業種に改革願いたい。
この矛盾を抱えながら施術している 有資格者が、しっかり施術することで必ず健康保険料をはじめ、医療費
鍼灸マッサージ師は多いと思いま の削減に繋がると確信しております。
す。
また同時に、整骨院で蔓延っていり所謂『部位回し』などによる健康保険の悪用に対する取り締まりも強化するべきだと思います。

住所変更が煩雑

住所変更手続きで同じ住所を5回ほ利便性の向上
ど記入しました。
待ち時間の緩和
UXを最適化すれば1度の記入で済記入ミスの減少
むはずです。

高額転売に関して高額転売を抑制するためにECサイ
骨董やプレミア価格と言われるような希少性から価値が上がる物と、昨トで転売の通報があった場合事例
今の買い占めて不当に希少性を吊り上げようとする高額転売の線引きに応じてを明らかにするためには、古物取引許可証の写しを提出させるよう指導
ECサイト等の特定取引法に基づくする方が良いと思いました。古物取引許可証の写しの提出に関しては
住所の表記を厳しくするよう指導し警察で身分証を提出して作成しなければならないため虚偽の住所でのてほしい（マイナンバー等を登録す登録ができないので、不当に買い占めを行う人間は登録しづらい上に複 個人る、古物許可証の写しの提出をさ数回通報され同じ許可証を提出されればECサイト側も規制しやすいとせるなど）思ったからです。
または通報があったアカウントは事また事例に応じてと書いたのはいたずら等で通報された人がECサイト側
例に応じてアカウントを短期間に複に無実を表明できるようにする事で手順の簡略化ができると思ったから
数作成するのを規制するよう指導し
です。
てほしい

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
厚生労働省

厚生労働省

総務省

消費者庁

該当法令等

対応の分
類

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。法令上で書類の指定
子ども・子育て支援
等はしていないものの、就労を理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労法施行規則第２条第証明書を求める市区町村が多いことから、就労証明書の様式については、平成29年に検討に着手
２項第２号、同第11標準的様式、令和元年に大都市向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促して
条第２項第２号
きています。令和元年８月末時点で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、「あはき師法」という。）第一条の規定に基づき、あん摩、マッサージ若しくは指圧を業としようとする者は、国家試験に合格したうえで、あん摩マッサージ指圧師免許を受ける必要があり、違反者には五十万円以下の罰金刑が科されます。また、あん摩、マッサージ若しくは指圧については、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある あん摩マッサージ指「医業類似行為」に含まれ、医師又はあん摩マッサージ指圧師以外が業とすることはあはき師 圧師、はり師、きゆう
法第十二条で禁じられており、違反者には五十万円以下の罰金刑が科されます。
師等に関する法律
ただし、昭和35年１月27日の最高裁判決において、憲法第22条（職業選択の自由）の観点か 第一条、第七条、第ら、あはき師法で業とすることを禁止されている医業類似行為は、人の健康に害を及ぼすおそ 十二条、第十三条のれのある業務行為のみに限局しなければならないということが明らかになっているため、リラク 七、第十三条の八
ゼーション業やカイロプラクティックなどは、「人の健康に害を及ぼすおそれのある場合」に医業
柔道整復師の施術に類似行為としてあはき師法上禁止されるのであって、そうしたおそれのない行為は、あはき師
対応
法上で禁止される「医業類似行為」には当たらず、憲法上の職業選択の自由の観点から許容 係る療養費に関する審査委員会の設置されています。
なお、あん摩業、マッサージ業及び指圧業の施術所が広告可能な事項は、あはき師法第七 及び指導監査について（通知）条に規定される事項のみに制限されており、違反者には三十万円以下の罰金刑が科されます。 療養費制度をめぐる様々な課題については、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療 平成29年9月4日 保養費検討専門委員会で、中長期的な視点に立った療養費の在り方について議論が行われて 発0904第3号）
いるところ。
また、柔道整復療養費の支給申請書の審査を行っている柔道整復療養費審査委員会の権限を強化するとともに、平成３０年１２月より、不正不当な請求のおそれがある施術管理者を面接によって確認する取組例を全国に示したところです。
問題のある事案が発生した場合は、事実関係の確認を行い、不正が確認されれば厳正に対処することになります。

住所を異動する場合には、住民基本台帳法に基づき、転出しようとする市町村に転出
届を、転入しようとする市町村に転入届を提出する必要があります。この点、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による
住民基本台帳法の改正等により、令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・来 住民基本台帳法第現行制度で庁予定の連絡が行えるようになりました。これにより、マイナポータル等を通じたオンラ 22条、第24条、第24
対応可能
インでの転出届が可能となり転出地市町村に来庁する必要がなくなるとともに、転出地 条の２
市町村から転入地市町村に、新たな住所等の情報が事前通知されることで、地方公共団体の状況に応じて転入届の事前準備が行われることとなりました。

特定商取引法では、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をする際のルール等 特定商取引法第11を定めています。このうち、特定商取引法第11条第５号に基づく特定商取引法施行規 条
則第８条第１号において、当該広告には「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」を表示しなければならないと規定されています。

14

対応

対応の概要

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、本年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
就労証明書については、令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかけていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。

無資格者による医業類似行為については、都道府県に指導の徹底を依頼（平成26年
２月７日医政医発0207第１号、平成28年２月９日医政医発0209第２号、平成29年７月
11日医政医発0711第１号）しているほか、毎年開催している全国医政関係主管課長会
議において、無資格者の指導の徹底を都道府県の担当者に依頼しております。併せて、消費者庁に対し、無資格者による医業類似行為の指導に係る連携について協力を依頼しておりますが（平成29年７月11日医政医発0711第２号）、消費者庁等においても無資格者による医業類似行為について注意喚起を行っているものと承知しております。
また、あん摩マッサージ指圧の広告については、社会保障審議会医療保険部会における適正化への指摘等を踏まえ、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、ウェブサイトも含めたあはき柔整等の広告のあり方及び規制について検討を行っております。
なお、柔道整復療養費については、制度の現状欄のとおりです。

令和５年２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）の取組を推進することで、住民の利便性向上等に取り組んで参ります。

特定商取引法では、住所については、現に活動している住所を正確に表示する必要があります。現に活動している住所を正確に表示していない場合は、法令に基づき厳正に対応しております。また、オンライン・ショッピングモール等における販売業者等の特定商取引法の表示義務の履行確保及び販売業者等に対する追跡可能性の確保のために所要の方策を検討しています。
なお、デジタルプラットフォームにおける消費者取引について、消費者の安全・安心を確保するための取組については、消費者庁において開催している検討会の議論も踏まえ、方向性を検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

55

56

57

58

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月24日

令和2年11月9日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

毎年役所に赴き書類の記載。しか まず、役所の手間が省けます。
も、児童扶養手当該当しなくても毎 児童扶養手当該当しない人は登録され、該当するようなことがあれば申年手続きに行かなければならない。 告する方法にすれば良い。
ひとり親家庭の現行該当しないことが分かった時点で翌 ひとり親家庭とわかったら、それに関連するサービスや手続きなど全部 個人
届
年からは手続きを省いてくれればい 紐付けすればいいのに。一つ申請するたびにその都度出向き同じ事をいのに。手間。あれくらいの書類、 書かされる。
ネット上でも申請できます。
紐付け。

農業委員会の廃止について

無期転換ルール撤廃

国民健康保険証の返却の廃止

人間関係いかんによっては、農業の貸し借りや購入の際に、嫌がらせや農業従事者が極端にすくなくなる中妬みなどが発生しているため特定の人にだけ権限が与えられ、JAがアドバイザーになるなど制度改悪が起きた事で新規就農者の自由
新規参入の障壁や規模拡大の阻
個人な販路選択が阻害され、JAに出荷前提で無ければ農地の借地許可に害要因となっている。
異議が入るなど事例が出ている。
廃止または制度自体を見直す。
地域による差が強くあり、農協の強い地域では制度が悪用されている所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

農林水産省

ひとり親家庭は、子育てと仕事を一人で担い、様々な困難を抱えている方が多く、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要であることから、地方自治体では、児童扶養手当法第28条の２の規定に基づき、児童扶養手当を受給する方からの届出の機会を活用して、相談に応じた上で、必要な情報提供や助言を行っているところであり、毎年８月の児童扶養手当の現況届の時期等を集中相談期間と設定し、子育て・生活、教 児童扶養手当法第育、就業、養育費の確保など、ひとり親家庭が抱える様々な課題について、まとめて相 28条の２
談に応じる体制を構築しています。
また、収入が所得制限限度額を超える水準となったことで、児童扶養手当の全部が支給停止となる方であって、既に十分な支援を受けられていると地方自治体が判断した方の場合には、対面によらず、郵送等による届出を行うことも可能としています。

対応の分
類

厚生労働省

国民健康保険証は新しい物が交付されたら、古い物を区役所又は出張所へ返却することになっています。新しい保険証が届いたら、銀行 区役所の手間も、国民の手間も省けます。
のカードと同様に各自ハサミで切ってから捨てるようにしたら良いと思
います。

厚生労働省

農業委員については、公募により募集し、市町村長が農業委員会の職務を適切に行うことができる者を議会の同意を得て任命することとされております。
なお、委員には農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者（中立委員）を必ず任命することとされております。
農業委員会等に関す 現行制度下
また、農業委員会の意思決定は、農業委員の過半数の出席により成立する総会に
る法律
で対応可能
おいて、出席した農業委員の過半数による多数決でもって行われ、議事録は公表する（無期転換ルールについて）
労働契約法第１８条において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働（無期転換ルールに契約の通算契約期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結していついて）る有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労労働契約法第18条
務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなすことが規定されています。
（雇用保険部分につ 対応不可
いて）（雇用保険部分について）
雇用保険法第15条
雇用保険の基本手当は受給資格を有する者が失業している日について支給すること
第１項～３項とされており、失業している日についての認定を受ける必要があります。当該失業の認定は、受給資格者が最初にハローワークに出頭した日から起算して４週間に１回ずつ
直前の28日の各日ついて行うこととなります。

国民健康保険証更新時の取扱いについては、不正受給の防止等による保険給付の適性を確保するために、返還を定めている。今後とも、国民健康保険の適正な運用にむけて取り組んで参りたい。

15

対応の概要

収入が所得制限限度額を超える水準となったことで、児童扶養手当の全部が支給停
現行制度下止となる方であって、既に十分な支援を受けられていると地方自治体が判断した方ので対応可能
場合には、対面によらず、郵送等による届出を行うことも可能としているところです。

こととされております。
農地の借地許可の基準は法令に定められており、ＪＡへの出荷は許可できない要件とはなっておりません。

私は無期雇用という条件で以前の会社に入社しましたが、5年転換ルールが増えたことで途中から契約内容が変更されました。その会社での給与ランクがある一定に行かなかった場合、無期雇用にはできず、5年の契約期間満了をもって退職というものでした。私は給与査定のタイミング
で上司の体調不良による退職が原因で、次期上司の査定を受け、これまでの評価がしっかりとされないまま、会社の無期転換ルールに該当しないという評価になりました。これは会社の体制が悪いのはもちろんあります。ただ同時に国が無期雇用を求めるルール制限をつけたことで起こった出来事だと感じます。雇用安定を求めたルールである一方、まだ継続勤務5年以降は無期転換でき浸透していない会社は長期雇用する人材とそうでないものを振るいにかるというルールではなく、最初からけれるように手段を作り法からの抜け道として規約を作ります。今回は無期雇用を謳うもしくは契約期間の個人
規約内であるため、柔軟な対応がされないという判断。私から見れば、
定めを設けるという元の形に戻して無期雇用をしてもらえるという条件で入ったのに、5年で職を奪われた形欲しい。
です。これは政策意図と異なるものでは無いでしょうか。安定した雇用をと掲げるなら、爪の甘いルールにするではなく、企業にも制限を設けるべきです。契約社員は契約を更新しなければ職を失いますので企業と対等になれず納得できなくても更新せざるを得ません。無期雇用への選択肢が増えることより、契約内容が変わることなく初期の情報で安定して働けることが1番です。必要であれば、雇用延長の声をかけられる訳ですから。雇用止めを食らっても失業保険の受給まで期間も1ヶ月以上と長いですし、とても安定した収入を得られません。あわせて受給開始
時期も早期にあらためるのもいかがでしょうか。

個人

該当法令等

対応不可

農林水産省では、担い手への農地の斡旋、遊休農地の発生防止・解消及び新規参入の促進をより一層推進するため、平成27年に「農業委員会等に関する法律」の見直しを行いました。
その際、これらの業務に効率的かつ公正に取り組むことができる委員を選出するた
め、委員の選出に当たっては、・従来の公選制から、公募をし、応募者のなかから、市町村長が議会の同意を得て任命する方式に見直すとともに、・利害関係を有しない者（中立委員）の任命の義務化を行いました。
また、農地の借地許可の判断が行われる農業委員会の総会については左記のとおり、公平かつ公正に運営が行われるよう規定されております。
このように、制度上、特定の人にだけ権限が与えられているものではありません。
今後とも適正な業務運営が行われるよう指導に努めてまいります。

（無期転換ルールについて）
無期転換ルールにおいては、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期労働契約に近い実態となっている労働者が多い等の指摘があったことをふまえ、こうした有期労働契約の濫用的な利用を防止し、雇用の安定を図るために導入された規定です。
これまでも、無期転換ルール等の情報を発信する専用のサイトの開設やセミナーの開催に加え、都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置する等、制度の概要の周知、導入支援等を行ってまいりました。
厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、
労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。
このため、このような実態を把握した場合には、引き続き都道府県労働局において必要な啓発指導を行う等、適切に対応してまいります。
なお、労働契約法では、労働条件を労働者の不利益に変更する場合には、原則として労働者の合意が必要と規定されています。
（雇用保険部分について）
法律上、失業の認定は最初にハローワークに出頭した日から起算して４週間に１回ず
つ「直前の」28日の各日について行うこととされており、当該期間について就労の有
無、求職活動の実績等を確認して失業の認定を行うことから、最初にハローワークに出頭した日から初回の支給まで１か月程度の期間を要することとなります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

59

60

61

63

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月19日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

情報公開請求者に属人性は無いの
情報公開請求者に属人性は無いのだから、一度公開された文書及び、だから、一度公開された文書及び、横並びの文書などは、次回からは、即時公開で問題ないはず。
横並びの文書などは、次回からは、何度も役所に通て1週間以上まてされて、手数料とられて・・・ 経済活動
即時公開で問題ないはず。
個人の足を引っ張るな。
何度も役所に通て1週間以上まてさ同じ文書を公開請求の度に、審査会を開くのは、時間も労力も税金も無れて、手数料とられて・・・ 経済活駄。
動の足を引っ張るな。

令和2年11月9日

情報公開制度について

令和2年11月24日

引越しに伴う生活インフラの住所変
更手続きをスマホ、タブレット、PCか
多くの人が引越し時の各種生活インフラの契約解除と引越し先での新らオンライン・ワン・ストップ・サービ
引越し手続きの「オ契約締結、住所変更手続き等で煩わしさを感じている。
スで出来る様にする。その為に書ンライン・ワン・ストッ
その契約変更に掛かる時間と負担は大きい。
類押印制度をデジタル化する
プ・サービス」
対象例：市役所、電気、ガス、上下
水道、電話、郵便局、インターネッ
ト、銀行

令和5年4月26日

令和2年11月24日

提案
主体

個人

私は昨春タイで20年駐在していた夫を、くも膜下出血により現地で亡くしました。
遺族年金の手続きで夫の住民票が必要ですが、海外転出者には現地の住民票を提出するよう指示されました。
タイには住民票と言うものがないと聞き、バンコクの領事館に申請すると、外務省の方針で、死亡したものに対して証明する事が出来ないと言う事でした。
年金事務所にその旨を報告すると、現地での生活状況を証明する為、主人を海外で亡くし、遺族年金の手
現地での死亡証明書と併せて、火葬証明、現地の会社の雇用契約書、
長期海外駐在員(住 続きに於いて、住民票の取得にあアパートの契約書、光熱費の明細の提出等で大変苦労しました。
民票転出者)のマイ たり非常に苦労しました。
個人◎日本の住基台帳・総務省と、領事館・外務省、年金事務所・厚生労働ナンバーについて 海外駐在員もマイナンバーで管理、省の全てがマイナンバーで管理，一元化する事により、煩雑な手続きが一元化出来ればと提案します。
省略されると思います。
また各国の日本領事館に於いても、マイナンバーの取得が可能となる様お願い致します。
マイナンバー制度ができる前に海外に転出した者には、マイナンバーの取得が出来ないと亡夫が嘆いていました。
今後も、海外での不慮の事故や急病で家族を亡くされた方に、私の様な事で悩まれる方もいらっしゃると思います。
具現化される事を希望し、お願い致します。

身分証明やマイナ
カードの義務化仕事で米国と現在中国に駐在経験あります。両国とも身分証明が義務化されています。無ければ、銀行口
座開設・クレジットカード・携帯電話購入、など何もできません。それができてしまう日本はセキュリティが担保できないと思います。だから架安心して暮らせる社会の実現。公平な税金の徴収。
空・他人名義での銀行口座や携帯電話でのオレオレ詐欺やドコモ口座事件などの引き金になっていると感じます。マイナンバーカードなど身分証明を義務化して安全安心な日
本としてください。税金の公平化もう
図れます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

総務省

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）は、行政文書の開示請求権を定めることにより行政機関の保有する情報の公開を図ることを目的としており、行政機関の長は、開示請求者に対しては、同法第５条各号に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求に係る行政文書を開示しなけ 行政機関の保有するればならない旨を規定しています。
情報の公開に関する
不開示情報に該当するかどうかについては「時の経過、社会情勢の変化、当該情報 法律（平成十一年法 対応不可に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請 律第四十二号）第五求があった都度判断しなければならない。」（「詳解 情報公開法」）とされており、不開 条、第二十四条
示情報該当性の判断（開示可能な情報の判断）は開示請求があった都度行う必要があります。また、開示請求があった時点において、新たに作成・取得された文書がある
場合には、当該文書を含めて開示対象文書として特定する必要があります。

内閣官房
内閣府
総務省

住民基本台帳法第「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、 22条、第24条第１
関係府省とともに、「引越しワンストップサービス」の推進に向けて、2019年度（令和元 項、第27条第２項、年度）に実証実験を行い、その方式及び効果の検証を踏まえた上で順次サービスを開 住民基本台帳法施始しております。また、2020年度（令和２年度）から多くの地方公共団体や民間事業者 行令第11条、住民基対応
等での導入や民間手続の更なる拡大を図り、本格展開を進めることとなっています。 本台帳法施行規則
なお、個人番号カードの交付を受けている者による転出届については、現在もオンラ 第52条、情報通信技
インで実施することが可能です。一方、転入届については、対面での厳格な本人確認 術を活用した行政のが必要であることから、市区町村窓口に出向いていただく必要があります。
推進等に関する法律第６条第１項、第６項

総務省
外務省
デジタル庁

警察庁
金融庁
総務省
経済産業省

国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用については、令和６年５月までに開始することとしております。

改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号 対応の利用等に関する法
律第17条第８項

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条、犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則（平成20年
内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令
第１号）第６条、第７
犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法は、事業者に対し、顧客等の氏名、 条、携帯音声通信事業
現行制度下
住所、生年月日について、マイナンバーカードをはじめとする本人確認書類をもって確 者による契約者等の本
人確認等及び携帯音 で対応可能
認することを義務付けています。
声通信役務の不正な利用の防止に関する法
律（平成17年法律第31号）第３条、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成17年総務省令第167号）第３条、第５条

16

対応の概要

○ 政府としては、提供が可能な情報については、積極的な提供に努めることは必要であると考えており、具体的施策として、「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」（平成27年3月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
決定）に基づき、各行政機関は、「情報公開法に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、反復継続的に開示請求が見込まれるもの」について、原則としてWebサイトによる提供を行うこととしているなど、情報提供について推進しているところです。
○ 過去に同一の行政文書について同一内容の開示請求が行われ、開示・不開示の判断が比較的容易な場合等において、迅速に開示決定等を行うことは、一般論としては、開示請求者の利便性向上の観点からは望ましいと考えられます。一方で、情報公開法に規定する開示請求については、同一内容の請求であっても、・ 時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務、事業の進行の状況等事情の変化によって開示・不開示の判断が変わり得ることに加え、・ 開示請求の都度、新たに作成・取得された文書も含めて対象となる行政文書を特定する必要があることから、開示請求があった時点において、開示・不開示の決定を適切に行うことが、情報公開制度の趣旨、国民の権利利益の保護の観点からは必要であると考えられます。
○ なお、ご提案の「同じ文書を公開請求の度に、審査会を開くのは、時間も労力も税金も無駄。」につきましては、国の情報公開制度においては、情報公開・個人情報保護審査会が審議・答申を行うのは、各行政機関が行った開示・不開示の決定に対し、開示請求者等が審査請求を行い、同審査会に諮問された場合に限られますので、開示請求の度に同審査会が審議・答申を行うわけではありません。

現在、内閣官房において、関係府省、地方公共団体、民間事業者の協力の下、引越し時の様々な場面で必要であった住所変更手続の回数を最少化できるよう、引越しに伴う電気・ガス・水道等の民間手続及び地方公共団体への転出・転入等の行政手続を、まとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス」の推進に取り組んでおります。
2019年度、2020年度と実サービス検証を通じて効果検証、課題把握等を行っておりま
して、この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただきます。

制度の現状のとおりです。

左記のとおり、現行制度においても、銀行口座の開設や携帯電話契約の場面において、事業者は氏名、住所、生年月日を確認することを義務付けられております。
なお、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法においてマイナンバーカードのみを本人確認書類とすることの是非の検討に当たっては、マイナンバーカードの普及・利便性の向上等マイナンバーカードを取り巻く環境の整備が一次的に必要です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

64

65

66

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

①引越し
「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「引越しワンストップサービス」の推進に向けて、2019年度（令和元年度）に実証実 ①
験を行い、その方式及び効果の検証を踏まえた上で順次サービスを開始しております。また、 住民基本台帳法第2020年度（令和２年度）から多くの地方公共団体や民間事業者等での導入や民間手続の更な 22条、第24条第１
る拡大を図り、本格展開を進めることとなっています。
項、第27条第２項、
なお、個人番号カードの交付を受けている者による転出届については、現在もオンラインで実住民基本台帳法施
施することが可能です。一方、転入届については、対面での厳格な本人確認が必要であること
行令第11条、住民基から、市区町村窓口に出向いていただく必要があります。

対応の概要

フランス政府の引っ越し用サイトで デジタル相の平井大臣と密に連携していくと伺いましたのでデジタル行
すが、政について提案させて頂きます。
・引っ越しの日程
今回はデジタル系に強い有名な人（ひろゆき・2ちゃんねる創設者・ご本・旧住所人Twitterアカウント→@hiroyuki_ni ）の案ですが推薦という形で投稿させ・新住所て頂きます。
を入力すると、年金、自動車登録、 原文
電力会社、社会保険、社会保障、 https://getnews.jp/archives/2728750
税務署、ハローワーク、ガス会社、 「手続きをデジタル化するときに、郵送や窓口よりも圧倒的に便利という保険会社などにも一括で住所変更 のを実現させると、デジタルに疎い人でも「デジタルでやってみるかー」とをしてくれるので、めっちゃ便利で なるので、便利な機能をバシバシ作るといいと思います。
行政のデジタル化に す。日本だと個別に郵送や電話や また、カードリーダーを買ってきて、パソコンに接続して、ドライバーをイ
個人
ついて窓口に行かなきゃいけなかったりす ンストールして、マイナンバーカードで個人認証して、、、というのは難易るので。
度が高すぎて不便なので、携帯電話のショートメール認証にしたほうがまた、確定申告はIDパスワードで認 いいと思います。。。」
証して、給与収入や個人事業の売 【追記】り上げや家族の人数や不動産など マイナンバー普及率 約20%（8月）を入力すると、自動的に税金を計 スマホ普及率 約85%（2019）
算してくれて、クレジットカードで払 既に普及していて国民が慣れてるスマホからできるデジタル手続きをどえるようになってたりします。
んどんやってほしいです。
わざわざ確定申告用のソフトを買っ 誠に勝手ながら、詳細はご本人と意見交換して頂ければと思います、彼たりしなくても、フォーム入力するだ はすごく賢い方なので素晴らしいアイデアをお持ちのはずです。
けで確定申告が終わります。
よろしくお願いします。

内閣官房
内閣府
総務省
財務省

令和2年11月24日

Vendor Neutral Archive（VNA)は、ほかのシステムによってベンダーの中立的な方法でアクセスできるように，標準インターフェイスを備えた標
準フォーマットで医用画像を格納する医療規格ということになる。欧米での採用は、増えているが、日本では、ベンダーの競争が激化することを恐れて、ベンダーから提案されることが少なく、採用も少ない。
日本において、医療情報の共通化
これを医療情報の規格として採用することにより、医療データをUSBでは、医療画像である（DICOM)にお ハードディスクをつなぐように、簡単に利用できるようになる。これによいてできているが、それ以外の情報 り、ベンダーに依存しないため、コストが下がる。また、画像以外のデーの共通化はできていない・そのた タもクラウドなどで、共通のフォーマットで、収納されるため、検索も容易
め、ビッグデータの収集が難しい。 である。例えば、スマホにアプリを入れれば、皮膚病変の写真をそのま
医療情報プラット
DICOMおよび、DICOM以外の
まアップすることができる。動画も可能である。つまり、クラウドやネット連
ホームとしてのVNA
個人
word,excel,pdf,jpeg,mpegどの情報 携による医療連携。病診連携も容易である。医療連携の規格として、国の活用を、ベンダーによらず、一元的に管 が推奨するべきである。
理、公開、アクセスなどできる
この規格を多くの医療ベンダーが採用することにより、他社のサー
Vendor Neutral Archive（VNA)とい バーと、USBをつなぐ様に、ネットワークで連携も非常に容易である。そう規格があるが、広まっていない。 して、そのデータは、MSエクスプローラーやgoogleクロムの様に、違うベ
これを勧める必要がある。
ンダーからも、見たり、検索したりできる。
しかも、この規格は、電子カルテに準拠しているため、ログ管理が行われているため、改変したかどうかも管理できる。個人情報、履歴、画像、動画などを、決まった形で、収納しているため、別のベンダーのシステムでも使用でき、医療以外の情報管理方法としてもすぐれている。しかも、ベンダー間の競争により、価格が下がりやすい。

厚生労働省

ＶＮＡ(Vendor Neutral Archive)について、厚生労働省では、医用画像に関する厚生労働省標準規格である「HS011 医療におけるデジタル画像と通信（DICOM)」や「HS031
地域医療連携における情報連携基盤技術仕様」などによって、異なるベンダやシステ なし
ム間でも医用画像や文書を一元的に管理・閲覧できるようなシステム開発をベンダに促しているところです。

現行制度下 厚生労働省としては、引き続き標準規格の策定を進め、普及促進に努めます。
で対応可能

令和4年8月19日

医療情報（疾病・既往歴・服薬履
歴・アレルギー歴・副作用歴等）を 薬剤師として仕事をしていると、病院ではデータを取りに行こうと思えば
マイナンバーカードや保険証に一 カルテを確認し、その背景をもってその薬の妥当性や禁忌薬のチェック元化し、受診時や薬局来局時にそ 等できるのですが、薬局ですと、個人情報保護の点からもすべてのデーの情報をもって診察や投薬すること タを初対面の時に完全にチェックするのは困難です。なんとか情報を取ができれば薬の禁忌疾患や併用禁 り出そうと、急いでいる患者さんに妙な質問をしつこくすることになりま忌のチェック、加えて診療報酬の請 す。（その点、門前薬局だと、日ごろからの医療機関との信頼関係など
求などもできれば、オンライン診療 の点から電話での疑義照会をしやすいことがあり、門前薬局の安心感やオンライン服薬管理・指導など可 にもつながっています）
能ではないか、人員削減も可能な 患者からの自己申告と薬の適応症や用量によって疾患を推測し、禁忌 個人のではないか、と考えます。対面診 薬のチェック等を行うしかありません。もちろん医師への疑義照会は薬療・投薬が必要という方の気持ちも 剤師の義務ですし、そこを手を抜こうとしているのではありません。効率
わかりますし、そういうことが必要な 的にかつ安全に薬を提供するにはどうしたらよいか、と考えると、デジタ患者さんもいるかと思いますが、ル化が進んだこの世の中、データ一元化、そんな考えが浮かんでしまい
データにもとずいた投薬や服薬指 ます。地震など自然災害があった場合も力を発揮するのではないか、と導をしたいなと思っています。（もち 思います。
ろん情報収集能力にたけた薬剤師 私は薬剤師としての経験は浅いので、経験のある薬局薬剤師の意見をであれば現状でもしっかりされてい 沢山聞いてみてほしいと思います。
ると思います）厚生労働省

患者の医療情報を患者自身や医療機関・薬局が確認することは重要であると考えており、現在、データヘルス改革の一環として、マイナポータルを通じて、薬剤情報・特定健診等情報を患者本人が自身の端末等で確認すること及びその情報を患者から医療なし
機関等に対し提示することは可能となっています。また、オンライン資格確認等システ
ムを活用し、薬剤情報・特定健診等情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関等で確認することも可能となっています。

対応

令和2年11月24日

薬剤師（現在失職中）からの要望

本台帳法施行規則

第52条、情報通信技②確定申告
国税庁ホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額 術を活用した行政の等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青 推進等に関する法律 ①引越し第６条第１項、第６項 対応
色申告決算書・収支内訳書を作成することができます。
給与・雑・一時所得のみの方は、スマートフォンで見やすい専用の画面で所得税の確定申告書を作成することができます。
②確定申告
②確定申告
なお、作成したデータはそのままe-Tax（電子申告）を利用して送信することで申告手続が完了 ・国税通則法対応します。また、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を書面で出力して申告することも ・所得税法（関係法
可能です。
令含む。）
これらのサービスは、どなたでも無料でご利用いただけます。
・情報通信技術を活用した行政の推進等①現在、内閣官房において、関係府省、地方公共団体、民間事業者の協力の下、引越し時の様々な場面で必要であった住所変更手続の回数を最少化できるよう、引越しに伴う電気・ガス・水道等の民間手続及び地方公共団体への転出・転入等の行政手続を、まとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス」の推進に取り組んでおります。
2019年度、2020年度と実サービス検証を通じて効果検証、課題把握等を行っておりま
して、この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただきます。
②確定申告制度の現状欄に記載のとおりです。

令和３年１月からは、マイナンバーカードをお持ちであれば、マイナポータルを通じて確定申告に必要な生命保険料の控除証明書等の情報を取得し、申告書に自動入力する機能にも対応 に関する法律予定です。関係省庁や外部機関と連携して当該機能の対象となる情報を順次拡大していく予 ・国税関係法令に係る情報通信技術を活定です。
おって、納付手続に関しては、従前より預金口座から直接引き落とす振替納税の他、QRコード 用した行政の推進等を利用してコンビニエンスストアで納付する方法、クレジットカードによる納付等の多様な納付 に関する省令
手段に対応しており、どの方法で納付するかについては、確定申告書等作成コーナーを利用する一連の流れの中で選択していただくことが可能です。

17

薬剤情報・特定健診等情報について、令和３年10月に医療機関等で確認出来る仕組みを稼働したところであり、透析情報など一部の情報についても、令和４年９月を目途に同様の仕組みを稼働させることを目指しています。今後も医療機関等で確認できる
情報を拡大するなど、データヘルス改革工程表に基づき、医療等分野におけるデータ
利活用の促進を図ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号67

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年11月24日【総務省】
令和５年４月26日
68

令和2年10月29日【法務省】
令和２年12月16日

69

70

71

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

Uber解禁提案の具体的内容

提案理由

Uber解禁を希望します。
日本のタクシー業界の既得権益によって競争原理が働かないように
Uber解禁がされていません。
タクシー業界の既得権益を打破してほしいから。
Uber解禁することによりタクシー業
界にとっては大打撃になりますが、客と運転手がWIN-WINの関係になるから。
利用者はより安く乗れて、街中の一般の運転手は移動コストを下げることができます。
よろしくお願いします。

コンビニ等で住民票の取得が大変簡素化されたと感じますが、戸籍謄本は相変わらず、本籍地の役所へ
マイナンバーカード郵送する方法しか取得の手段があ 上記に述べた事項と同様。
による戸籍謄本取得
りません。 住民票同様に電子申請等で取得できる方法をご検討願い
ます。

提案
主体

個人

制度の現状

国土交通省

該当法令等

対応の分
類

・道路運送法第２条において、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業を「旅客自動車運送事業」と定義され、当該旅客自動車運送事業を経営し道路運送法第２条、
ようとする者は、道路運送法第４条又は第４３条により国土交通大臣の許可を受けな
第４条、第４３条、第 対応不可
ければならないこととされています。
７８条
・道路運送法第７８条において、自家用自動車は、原則として有償で運送の用に供してはならないこととされています。

対応の概要

国土交通省としては、自動車による旅客の運送において、安全・安心の確保が最重要の課題と認識しています。
自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア（※）」は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態
を前提としております。
国土交通省としては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないと考えております。
※ 自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリ等で仲介するもの【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、本籍地の市町村がコンビニエンスストア
等における戸籍証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場 【総務省】
合には、コンビニエンスストア等において戸籍証明書を取得することができます。
なし
個人

令和2年11月24日

こども園で働くのに幼稚園教諭と保育士資格が2つ必要なのは取得も大変です。
こども園で働くなら、幼稚園教諭資 また、保育士は幼稚園で働けないし、格と保育士資格
幼稚園教諭は保育園で働けないのも不便です。
幼稚園で働くなら、幼稚園教諭資格 そこで、保育士資格のみで幼稚園教諭資格を保育園で働くなら、保育士資格が必 こども園、幼稚園、保育園で働けるようにします。
廃止し、保育士資格
要ですが、幼稚園教諭資格は準保育士資格に切り替え、に一本化する提案
保育士資格に一本化し、保育士は こども園、幼稚園、保育園のこども園、幼稚園、保育園で働ける 乳児以外の子供のみ担当出来るようにします。
ようにする提案です。
幼稚園教諭資格は新たに取得出来ない様にして廃止し、免許の更新もしなくて済むようにすれば、楽ですし、人材の弾力的活用が見込め、人材不足を補えるかと思います。

令和2年11月24日

現在、個人法人含めて転居する際には、転出元と転出先のそれぞれの自治体で別々に手続きする必要があります。
しかしながら、各自治体でデータを一元化すれば済む話だと思います。
転居時の転居データを各自治体で最低でも二回手続きするのが、一回で済めば、住民の手続き時間・移動
一元管理して、転居手続きを一回
転居情報の一元化
時間・手続きするために仕事を休まなければならないビジネスの機会損 個人で済ませるようにして欲しい
失・三密回避・ストレス低減などの効果があるかと思います。
自治体側も窓口対応する時間が減るなどメリットは十分にあるかと思います。
ご検討よろしくお願い致します。

令和2年11月24日

毎年ほぼ同じ内容の「紙」の書類提国の縦割りではなく、東京都と市役所の間の書類の問題です。自立支出のために援の書類を毎年市役所に取りに行かなくてはなりません。市役所は郵送
遠い市役所本庁まで申請者に書類してはくれません。また市役所の出張所でも交付していません。「本庁にを取りに来させ、取りに来い。」です。片道車で20分弱です。これを家に持ち帰り記載しま
更にそれを家で記載させて、再度、
た同じ市役所に提出に行きます。更に2年に一度、医師の診断書（非常
市役所本庁に来させ提出させるの個人に費用がかかる）を添付します。
ではなく、申請書類の記載内容は毎年ほぼ同じですので、あるとき市役所の職員
パソコン等による電子申請にする。
に「一度（そちらかこちらで）内容を入力すれば、毎年記入する必要は無
添付書類の医師の診断書の提出
いのではないですか？」と質問したところ、「東京都が決めていることで頻度も3年に一度にしすから」でおわりました。
これも電子申請できるようにする。

自立支援医療費申
請の簡素化

所管省庁の検討結果
所管省庁

個人

総務省
法務省

内閣府
文部科学省
厚生労働省

内閣官房
内閣府
総務省
法務省

【総務省】
対応
【法務省】
戸籍謄抄本等の交付請求については，住民票と同様コンビニ等で専用端末から請求 【法務省】【法務省】
する方法も認められております。
戸籍法施行規則７９ 事実誤認
なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市 条の２
区町村の判断によることとされており，現在では６３９の市区町村で対応しています（令和２年１１月現在）。

現行制度においては、幼稚園、保育所において勤務するための免許・資格を各々設け ・教育職員免許法ているところです。
・児童福祉法
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、両免許・資格の併有を求め ・就学前の子どもに対応不可ていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経 関する教育、保育等
験を有する方については免許・資格の併有がしやすくなるよう、他方の免許・資格の取 の総合的な提供の推得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
進に関する法律【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

学校教育の始まりとしての幼稚園（満３歳から入園可能）においては、幼児教育の専門家である幼稚園教諭が教育課程に基づき教育を提供する役割を果たしています。一方、乳児から受け入れ、子供が生活の大半を過ごす場である保育所においては、保育の専門的知見を有する保育士が保育計画に基づき保育を提供する役割を果たしています。こういった両者の特徴を踏まえ、幼稚園教諭免許と保育士資格は別のものとなっています。
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、左記「制度の現状」のとおり、両免許・資格の併有を求めていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経験を有する方については免許・資格の併有がしやすくな
るよう、他方の免許・資格の取得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
なお、幼稚園又は保育所のいずれかに勤務する場合は両免許・資格の併有の必要はなく、これまで通り幼稚園又は保育所に必要な免許又は資格のみで差支えありません。

「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、 住民基本台帳法第現在、内閣官房において、関係府省、地方公共団体、民間事業者の協力の下、引越し関係府省とともに、「引越しワンストップサービス」の推進に向けて、2019年度（令和元 22条、第24条第１時の様々な場面で必要であった住所変更手続の回数を最少化できるよう、引越しに伴年度）に実証実験を行い、その方式及び効果の検証を踏まえた上で順次サービスを開 項、第27条第２項、
う電気・ガス・水道等の民間手続及び地方公共団体への転出・転入等の行政手続を、始しております。また、2020年度（令和２年度）から多くの地方公共団体や民間事業者 住民基本台帳法施
まとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス」の等での導入や民間手続の更なる拡大を図り、本格展開を進めることとなっています。 行令第11条、住民基 対応
推進に取り組んでおります。
なお、個人番号カードの交付を受けている者による転出届については、現在もオンラ 本台帳法施行規則
2019年度、2020年度と実サービス検証を通じて効果検証、課題把握等を行っておりま
インで実施することが可能です。一方、転入届については、対面での厳格な本人確認 第52条、情報通信技 （法人の本店して、この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていが必要であることから、市区町村窓口に出向いていただく必要があります。
術を活用した行政の 移転登記にただきます。
推進等に関する法律 ついて）（法人の本店移転登記について）
第６条第１項、第６項 その他（法人の本店移転登記について）法人が登記所の管轄区域外に本店を移転した場合には，本店の新所在地及び旧所
登記所の管轄区域外への本店移転登記を行う場合には，新所在地における登記の申在地において，本店移転の登記をする必要があり，申請の際には，旧所在地における （法人の本店移転登請書も，旧所在地を管轄する登記所に提出すれば足りますので，一度の手続で登記登記の申請書と新所在地における登記の申請書とを，同時に旧所在地を管轄する登 記について）が完了することになります。
記所に提出する必要があります。
商業登記法第５１条
第１項，第２項

自立支援医療費の申請については、障害者総合支援法施行規則第35条により申請
・障害者総合支援法書とともに診断書等の提出が必要となっております。ただし、郵送の可否については規施行規則第35条
定がなく、対応の可否は自治体ごとの運用となっております。
厚生労働省

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

・障害者総合支援法
医師の診断書等について、精神通院医療は障害者総合支援法施行規則第35条第４施行規則第35条第4検討を予定
項により病状の変化及び治療方針の変更がないときであって、直近の支給認定に係る項
申請において医師の診断書を添付しているときは、診断書の提出を不要としていま
・自立支援医療の支す。また、更生医療・育成医療は「自立支援医療の支給認定における再認定の取り扱
給認定における再認いについて」（平成25年６月19日障発0619第２号障害保健福祉部長通知）により病状定の取り扱いについの変化及び治療方針の変更がないことが確認できる場合には意見書の提出を省略してて差し支えないこととしています。

18

現在、「規制改革実施計画」に基づき、自立支援医療費の申請も含め、見直し対象手続き(※)について、押印廃止や電子申請等について検討を進めているところであり、今年度末までに講じた措置や対応方針等について公表する予定となっております。
※国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの
医師の診断書等については、申請者や自治体の負担軽減のために、制度の現状欄のとおり省略を可能としているところですが、診断書等の提出頻度のさらなる軽減については、適切な支給認定の観点から慎重な検討が必要であると考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

72

73

74

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

運転免許更新について

門真試験場での出来事です。
緊急事態宣言発令中の５月に更新期限が到来する為、期限を延期しておりました。
私と同時期に更新時期が到来する方と、もともと９月が更新時期の方と被るので、混雑は予想していました。
混雑の中、感染拡大対策の為、事前予約制にしたり体温測定、アルコール消毒等、工夫は感じられましたが、それでも長者の列をなしてソーシャルディスタンスも何もありませんでした。すれ違う方々とは非常に近い距離でしかも咳をしている方さえいました。
前置きが長くなりましたが、そもそも運転免許更新の手続きに疑問を感
運転免許更新の手続き、講習をオじます。
ンライン、交付のみオフラインで行
個人
手続き、講習はオンラインで行い、交付のみ行けばいいようにできませう。
んか？
コロナウイルス感染の心配もありますが、受付から交付まで合計３時間かかりました。（講習まで１時間空いて待機していた時間も含みます）
家には０歳の息子もおり、休みの日の３時間はふれあいの貴重な時間です。
コロナの影響をなしにしても、あの状況が毎日繰り返されていることを役
所の職員のだれもおかしいという人がいないことに疑問を感じます。これこそ縦割りの弊害であり、悪しき前例であると思います。
役所職員の人件費削減ができます。
お忙しい中大変恐縮ですが、是非ご一考願います。

NHK料金の見直し

民主主義国家、民法の考え方からしてNHKの強制的な契約や料金徴収
は民意にそぐわない。
NHKの強制契約・料金徴収は廃止 まさに前例主義、既得権益、権威主義の最たるものだ。
し、WOWOWなど既存の技術を適用 なぜ日々の生活に窮するような国民まで「ただテレビを置いている」といし必要な人・観たい人からのみ料金 う理由だけで、NHK職員の高額な報酬を支えるために法外な料金を支を徴収すべき。
払わないといけないのか。
国営放送的な側面からそれが不可 公共放送としての災害等の非常時の役割は民法でカバーできているし、 個人
能ならNHK職員の報酬を公務員並 逆に公共放送が民法のようにドラマや歌番組に注力している現状は異みにすべきだし、そのためにはドラ 様だ。
マや歌番組などバラエティ番組は廃 携帯料金は高くても合意で契約している。
止すべきと考える。
NHK料金は歩合制の怖い営業マンに脅され仕方なく支払っている。
菅さんや河野さんが本気なのかパフォーマンスなのか国民は注視していますので、よろしくお願いします。

医療保険証、限度額適用認定証、特定疾患医療費受給者証、自立支
援医療費受給者証、介護保険証、介護保険負担割合証、介護保険限
保険証をはじめとす
申請の手間や管理がしやすくなります。
度額認定証、障害者手帳、重度心る各証書等について
無駄な人件費も抑えられるでしょう。
身障害者医療費受給者証。
これらデジタル化でまとめられませんかね。医療保険に一本化で良いと思います。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいています。

該当法令等

対応の分
類

道路交通法第101条
第１項、第５項及び第６項
検討に着手
道路交通法施行規
則第29条

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信
放送法第64条第１項 対応不可
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになります。
総務省NHKの職員給与は、放送法第70条第１項及び第２項の規定に基づき、ＮＨＫが作成し、国会の承認を受けたＮＨＫの収支予算、事業計画等に基づき定められています。
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されたり、規律されることはありません。

厚生労働省

医療保険の保険証をはじめとする各種証明証については、その証明内容や証明主体が異なることから、各制度の根拠法令等に基づき、それぞれ証明証を発行しております。

75

令和2年10月29日

令和2年11月24日

東京小金井警察署での運転免許証更新に2020年5月に訪れたが、その東京小金井警察署での運転免許証
事務手続きは、おそらく昭和のころから変わらぬやり方ではないか？と更新思うほど、極めて非効率であると感じた。判を押すだけなどの事務処理
1. 判を押すだけなどの事務処理をを一か所でもっと集中的にやるべき。順番に待ち、また別の受付窓口の 個人
一か所でもっと集中的にやるべき。
前で同じように並ぶという旧態依然とした対応であり、これが日本か？と
2. 受付人員の削減
残念に思った。人海戦術による費用経費の削減も重要だが、毎日 免許
3. システム導入による一元管理
更新にくる人達の時間ももっと効率化できると感じた。

警察庁◎

料金を支払う方のみが公共放送を視聴できることとすることは、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。
制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、ＮＨＫには、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に踏まえ、業務の合理化・効率化に不断に取り組むことが求められます。

放送法第３条制度の現状欄に記載のとおりです。
対応不可

健康保険法（大正11年法律第70号）
介護保険法（平成9年法律第123号）
身体障害者福祉法（昭和24年法律第
283号）
対応不可
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）

運転免許証の更新手続は、各都道府県の運転免許センターや警察署等において行われており、免許証の更新を希望される方には、更新申請書の記入・提出、手数料の納 道路交通法第101付、適性検査（視力等）の受検、運転経歴に応じた講習の受講等の手続を経て、新し 条、第108条の２
い免許証が交付されます。

19

運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化等について、検討を進めています。

放送法第70条第１項 その他
及び第２項

等

免許証更新手続きのシステム化

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

検討を予定

電子的な手段を活用した資格確認手続きの集約化・簡素化は重要であることから、医療保険制度では、令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用を開始し、マイナンバーカードを医療機関や薬局で専用の端末に提示することで被保険者の資格や療養の限度額の確認を行うことが可能です。引き続き、医療現場での円滑な導入に向けた必要な支援を行ってまいります。
介護保険制度においては、被保険者証そのものの在り方について検討を行っている
ところであり、保険者等の関係者の意見を聞きながら、引き続き検討してまいります。
障害者手帳については、視覚に障害をお持ちの方が触ってわかるようカードの縁に切り欠きを入れる、障害名などの情報を外から見えにくくするなどの配慮が必要という点から、マイナンバーカード等の一体化については困難と整理しておりますが、マイナ
ポータルＡＰＩ連携等を活用し、障害者手帳の掲示を要さない場面が増えるよう、取組を進めてまいります。

○

警察庁では、これまでも、都道府県警察に対して、運転免許証の即日交付、日曜日
窓口の開設等を指導してまいりました。
運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化をはじめとして、今後も、国民の皆様の御意見・御要望等も踏まえつつ、手続の簡素合理化
及び更新時講習の運営改善に向けて検討を進めてまいります。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

76

令和2年10月29日

令和2年11月24日

１．提案の背景（改正の必要性）
私は弁護士であり，成年後見人として預金口座開設や保険金請求などの手続をする機会が多くあります。しかし，成年被後見人は顔写真付
き本人確認書類をお持ちでないことも多く，仮にお持ちでも，成年後見人
１．現状がその手続のために持ち出すには手間がかかることが多い状況です。
金融機関での預金口座開設，保険 また，代替措置として，本人の住所地宛に手続の確認書類が郵送され会社への保険金請求などの場面で ることがあります。しかし，私のような専門職後見人は，通常本人とは一は，原則として顔写真付き本人確 緒に住んでいませんから，その書類を確認するには，自ら本人自宅に
認書類による本人確認が要求され 出向くか，同居または近居の親族に協力してもらうかの必要がありまます。これができない場合は，本人 す。さらに，同居または近居の親族が後見事務に敵対的である場合，そ金融機関で法定代の住所宛に転送不要の書留郵便を の書類が送られることで，種々の妨害にあう恐れもあります。
理人が手続きする送って本人確認する必要がありま そのため，本人の本人確認は，後見登記事項証明書や住民票の写しの際，本人の写真付き
個人
す。
提出で足りることと取り扱っていただく必要があります。
本人確認書類を要２．提案内容２．本人の顔写真による本人確認が無意味なこと（改正の許容性）
求しないでください
成年後見人や親権者など，法定代 そもそも，顔写真付き本人確認書類が必要なのは，手続を行っている理人が手続きする場合は，本人（被 人物がその本人確認書類に記載された人物なのかを，厳格に確認する
後見人や子）の顔写真付き本人確 趣旨と思料します。そうすると，法定代理人が手続きする場合，その意
認書類による本人確認を不要とし， 思決定は法定代理人によるのですから，手続きしているのが本人自身
住民票の写しの提出などで可とす なのか，あるいは本人の意思に基づくのかは，確認する意味がありませるよう，省令を改正してください。
ん。本人の実在と本人特定事項を確認するため，住民票の写し等の本
人確認書類を提出すれば足りるはずです。
国際条約との関係は検討していませんが，条約上，本当に上記のような本人確認が必要なのでしょうか。合理的な本人確認制度にするよう求
めます。

77

令和2年10月29日

令和2年11月24日

菅総理の既得権益打破に最も最優先議題ではないでしょうか？大分昔
大分昔に改革されに国会で議論されて潰された物ですが、先進国特に自動車の性能は世自動車の車検について、先進国でかけて潰された案件
界一と思うのに、なぜか車検制度・・・これは国民の財布にとても大打撃 個人
は日本位でこれは既得権益です
ですがです。自動車に掛かる税金は税ですので仕方ありませんが、車検は要らないと思います。もういい加減、無くしてもらえませんか？

78

令和2年10月29日

令和2年11月24日

運転免許書き換え79

令和2年10月29日

令和2年11月24日

放送法を改正し、NHKと契約する義NHKスクランブル化
務を廃止し、契約しない人に関して 年30000程度の国民負担減、既得権益の撤廃、受信料制度の透明化の提案
はNHKを閲覧できない措置をとる。

令和5年4月26日

提案理由としては多々ありますが、現状のマイナンバーカードの取得方
法は主に仕事や育児、また学業に専念をしている人々に対してあまりにも煩雑過ぎると思います。
私自身今現在１歳の女の子を育てていますが、わざわざマイナンバー
カードの為だけに役所へ行こう等とは思えません。
なぜなら泣き叫ぶ子供を連れてわざわざマイナンバーカードの取得へ行
かなくてもいいや、としか思えない程周りや親族内ですら普及していないからです。
マイナンバーカードの取得の手続き
夫は職人として現場へお仕事に行きますが、９時から５時で終わるようを簡略化するために、クレジット
なお仕事でもなく、土曜日もお仕事なのでわざわざマイナンバーカードのカードなどと同じ郵送方法を取った
為だけに休めるわけもありません。
らいいと思います。
私の妹は２０歳で夜勤の飲食店勤務です。
マイナンバーカード マイナンバーカードを作る際は役所
わざわざ夜勤明けに眠い目をこすり、マイナンバーカードの為だけにお 個人
についてへ足を運び写真を役所で取って貰役所へ行くでしょうか？
い、その際に本人確認等をし、もう日本で働いている、子育てをしている、学生として勤勉に励む
一度足を運ばせる事が無いように、そのような方々に向けてマイナンバーカードを普及させたいのであれまた少しでも普及率が上がるようにば、いかに手順やイレギュラーなお役所の時間外でも作成また受け取りするべきだとも思います。
が出来るようになるかを考えるべきだと思います。
河野さんは若い世代にとても人気です。何故ならば今まで若い人の声を聞こうとしてくれる政治家さん方があまりにも少なかったのです。
若い世代にマイナンバーカードを、ということであれば河野さんのお声なら必ず届いてくれると思います。
私も含め、忙しい方達にもマイナンバーカードが作りやすい環境をどうか
よろしくお願いいたします。
長々としていたらすみません。

80

令和2年10月29日

長崎県松浦市に住んでいます、大村市試験場まで遠すぎます、少しでも運転免許書き換えを市役所で出来違反が有ると大村市試験場まで行かなければ成りませんせめて佐世保 個人るように出来ないですか。
市に出来ないですか。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

警察庁
金融庁

成年後見人等が被後見人等の銀行口座開設を行う場合、銀行は、成年後見人等及び被後見人等の両方について、本人特定事項の確認を行わなければならないこととさ
犯罪収益移転防止
れています。
法第４条第１項・第４
当該確認に用いることのできる本人確認書類は、写真付きのものに限定されておら項ず、御提案の住民票の写し又は成年後見に係る登記事項証明書等を、健康保険証等
現行制度下の書類と共に提示するなどにより、取引時確認を行うことができます。
で対応可能 制度の現状欄に記載のとおりです。
犯罪収益移転防止
なお、FATF勧告(マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準)は、代法施行規則第６条第理人と顧客本人の両者について顧客管理措置を行うことを求めているほか、FATFの１項第１号
第三次対日相互審査においては、「写真が付いていない書類を本人確認に用いる場
合は、二次的な補完措置をとること」の指摘を受けたところです。

国土交通省

自動車検査（車検）制度については、自動車の安全・環境性能について、基準への適合を定期的に確認するとともに、不正改造の防止やリコールの未対策車両の改修を促
道路運送車両法（昭進するために設けられているものです。
和26年法律第185
対応不可
また、英国は１年おき、ドイツは２年おき（いずれも乗用車の場合）に検査を義務付け号）第58条ているなど、諸外国と比較して日本のみが特殊な車検制度を設けている状況ではあり
ません。

警察庁

現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいています。

道路交通法第101条
第１項、第５項及び第６項
対応不可
道路交通法施行規則第29条

運転免許証の更新を受けようとする方は、視力検査等や講習を受けていただき、新運転免許証を交付する必要があることから、そのための設備等が整った運転免許セン
ター等にお越しいただく必要があると考えております。
運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化をはじめとして、今後も、国民の皆様の御意見・御要望等も踏まえつつ、手続の簡素合理化
及び更新時講習の運営改善に向けて検討を進めてまいります。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

総務省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ対応
おける特定の個人をう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに識別するための番号
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

20

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

81

82

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

3密を避けて免許更新手続きを3か
月ごとに繰り返していますがコロナ
は長期戦でたった3か月間の延長は不合理です。まともなワクチンが 3密を避けるため「3か月間の免許更新手続き」を繰り返す手間と費用を出来るのは3年は必要ですので、せ 思うと、1回の手続きで国民が安心して運転できるように「免許更新手続
免許更新手続き3年
めて「3年間の延長」を可能にする き3年延長」を法整備するべきだと思います。免許センターも3か月ごとに延長の法整備をお個人
法整備を早期に決定されることを希 手続きを繰り返すより1回で3年延長が出来るほうが職員の皆さんの手願いします。
望しています。これは高齢者と同居 間も無用になると思います。こういう「3年間の延長」のような決定は法整する全国民の願いです。生活上車 備が必要ですので投稿しました。宜しくお願い致します。
の運転は必要で免許も必要です。
免許更新のためコロナに感染するのは避けたいです。

入国時に検疫と入管にそれぞれ質問表や健康カードを記入するが、検コロナ禍に於ける空疫や入管の書式は違っているもの 長時間のフライトで疲れた乗客の負担軽減と、コロナ禍の入国手続きの港での入国書類の個人の、内容は大方似ている。これを共 時間短縮を図る。
簡素化
通書式にして検疫と入管が共有する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

警察庁

運転免許証の有効期間は、その更新を受けた者等の違反状況等に応じて３年から５ 道路交通法第92条
年とされています。
の２
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、一定の場合において、必要な法的 新型インフルエンザ
措置を経て、国の行政機関の長は、運転免許証の有効期間等の行政上の権利利益に 等対策特別措置法
係る満了日の延長措置をとることが可能になります。
第57条

法務省
厚生労働省

【法務省】
現在，法務省では，当分の間，上陸の申請日前１４日以内に１５２の国・地域における滞在歴がある外国人について，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に【法務省】
該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています。
検討を予定
【法務省】
上陸拒否対象地域から入国される方については，その滞在歴を正確に把握するため 法第５条第１項第１４に，質問票を記載していただいております。
【厚生労働【厚生労働省】【厚生労働省】
省】
検疫法
検疫所にて記入いただく質問票は、検疫法第12条に基づくもので、入国者の健康状検討に着手
態を把握するために必要不可欠な書類です。また、健康カードにつきましては、入国者の国内における過ごし方について、感染拡大防止の観点から周知するものです。

その他

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

新型コロナウイルス感染症の影響下における運転免許証の有効期間の延長等については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用状況等を踏まえ、適切に対応すべきものと考えております。

【法務省】
検疫所と入管庁が提出を求める書類は，検疫所が防疫措置に関する判断のため，入管庁が入国可否に関する判断のためと目的が異なることに加え，それぞれの行政目的を達成するのに必要な範囲でしか情報を保有することはしない上，両機関は，上陸拒否方針の変更に応じて直ちに書式などの変更を行う必要がそれぞれあり，時間的制約の観点からも，共通の様式とするのは困難です。
他方，１１月１日から，中国，韓国等９か国・地域について上陸拒否の対象から除外されたため，今後，上陸拒否の対象地域でない国・地域からの入国者が増加することが予想されますので，これまでどおり厳格な入国審査は継続しつつ，一方で円滑な上陸の手続きも同時に取り組むべき課題だと認識しております。その点を踏まえて，質問票の取り扱いを含めた手続の簡素化について，検討していきたいと考えます。
【厚生労働省】
現在、質問票の電子化について検討中です。これにより、入国者自身のスマートフォンを使用した申告を可能とし、入国者の負担軽減や検疫手続の効率化を図ります。

◎

過疎化が進む限界集落において、農地法が土地の再利用を妨げている。集落に残る者は高齢化で畑を耕すこともできないのに、農地法により、田畑から「非農地」への転換が容易でなく、体が動くうちに将来の備えとしての植林をすることができない。非農地化がスムーズであれば、林業者の植林が用意になり、収益性も増す。林業者の業務上の負担を減らせば、減少している担い手を増やすのにも有効。

8384

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

農業委員会や法務局に「非農地」と認められるために、人が足を踏み入
農地法における、「非農地」化の理れられないような荒れ地になる必要があるのは、労力、時間経費の無由に「造林」への転用を加え、荒れ駄。非農地化に時間（年月）がかかるため、疎遠の親族に連絡をとり、経地、雑木林化するのを防ぎ、集落に「農地法」「農業委員費・労力をかけて相続登記しても、農業の担い手がおらず転用もできなおける土地の有効活用、農家の資会」の規制改革についため、林業者に売却もできず、資産価値がなく、納税をしながら放置 個人
産形成の補助・推進をしてほしい。
いてすることになる（相続人が高齢者の場合、再度相続カオスの連鎖に繋が土地の有効活用と集落の過疎化をる）。相続人が遠隔地の場合、売買ができない間に、土地の住民が勝手防ぐため、農家参入の条件も見直に利用して時効取得を主張するなど、トラブルを抱えることにも繋がる。
して。
相続人も高齢者が多く、相続のカオスにつながる。国土交通省や法務省
は、土地所有者不明の問題を解決するために相続登記を推進するようだが、土地を離れた者は自分のことで精一杯な上に、経費や時間が取られ、デメリットしかない今の状態で相続したい者はいない。過疎地集落
も、土地を活かせないので人が減るばかりだし、荒れ地が増えるので害獣も増え、ますます農業がしにくくなっている。農業をしたい若者もいる
のに、農家参入のハードルが高く、農家になれないという。一刻も早く手を打たないと、地方の農村は消えるしかない。

証明書取得の利便性向上

住民税、所得税、個人事業税など 現状は税金の種別により受け取り場所が3カ所に分かれている。車で30の納税証明書を市役所又はコンビ 分かけてやっと辿り着いたかと思えば、昼休み中で1時間待たされる。さニで受け取れるようにする。市役所 らに申請書を記入してから40分待ってようやく受け取れる。書類1枚の発個人ではマイナンバーカードと暗証番号 行にトータル2時間10分、料金は2,400円。コンビニなら1分で受け取れ、を入力すれば、すぐに受け取れるよ 印刷代で30円というところ。せっかくマイナンバーがあるのだから、こううにする。かつ料金は安くする。
いったシステムを改善してほしい。

農林水産省

１ 農地は、食料を安定供給するための基盤であり、地域の貴重な資源でもあることから、優良農地は原則として転用を認めないこととしておりますが、農業上の利用に支障が少ない農地については、原則転用可能としています。
１ 農地法第４条及また、地域振興等を図る上で、優良農地であっても転用が必要な場合もあること等をび第５条
踏まえ、例外的に転用が認められる場合があります。
２ 農地の所有権を移転等しようとする場合、権利を取得しようとする者が農地の全てを効率的に利用して耕作を行う等の要件を満たすと認められれば、許可を受けることができます。

総務省
財務省

２ 農地法第３条【総務省】
現在、課税主体の窓口ではすでに取得できるものであることに加え、自治体の判断によりコンビニ交付サービスの対象とすることもでき、国としては、導入を促すために特別交付税措置を講じています。また、庁舎内に交付用端末を設置している団体もありま
す。
【総務省】
【財務省】
地方税法
マイナンバーカードをお持ちであれば、国税の納税証明書を自宅等からオンラインで請【財務省】
求していただくことができます。
国税通則法
この場合、電子ファイル（XML形式）で受け取ることができるほか、書面により郵送で受け取ることもできます。
手数料についても370円と書面での請求と比べて30円安価です（郵送の場合、別途郵送料が必要となります。）。

21

１ 御提案のような営農条件の悪い農地については、転用可能な農地として区分される可能性が高いことから、まずは、市町村の農業委員会に御相談ください。
２ 御提案の農家参入についてですが、農地の全てを効率的に利用すること、下限面
現行制度下積以上を経営する等の場合であれば、農地の所有権や利用権を取得することができ
で対応可能
ます。
この下限面積についても、地域の実情に応じ、農業委員会の判断で、法定面積を下回る任意の面積を設定することができます。また、野菜・花き等の栽培で経営が集約的に行われる場合には、この下限面積の要件は適用されません。

【総務省】
対応
【財務省】
対応

【総務省】
各種証明書に係るコンビニ交付サービスの導入については、納税者を含めた住民の利便性向上に役立つことから、引き続き地方財政措置も講じることで、地方団体の導入を促し、さらなる普及を図ってまいりたいと考えております。
【財務省】
制度の現状欄に記載したオンライン請求をさらに便利にするため、令和３年７月から、納税証明書を電子ファイル（PDF形式）で受け取ることを可能とする予定です。
この納税証明書は、コンビニに行くことなく申請者の自宅等で印刷して使用することが可能となります。
これは、この納税証明書には記載すべき事項が記録された「ＱＲコード」が付されており、「ＱＲコード」を読み取ることによって記載内容の真正性を確認することができるためです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

85

令和2年10月29日

令和2年11月24日

現在日本では、特に大学・専門学校・短期大学において教育環境の地域格差が激しい状況です。
地方の高校生が進学する場合、地元に学校数が少ないため、都会の大学に進学するケースが多くみられます。
そうなると、親元から通うことはできず、アパートなどで一人暮らしすることになります。
また、同じ県内でも県庁所在地に学校は集中しているので、県内僻地に実家があれば一人暮らしをすることになります。
子供を進学させるために、学費以外の住居費や生活費で地方の保護者の経済的負担はとても大きいです。
そのような状況で、NHK受信料を学生から徴収することは、とてもおかしいと思います。
通学圏内に子供の学校がある家庭は、一家に何台テレビがあっても受信料は親元から離れて生一軒分だけ。
親元から離れて一人暮らしをしてい通学できず一人暮らししないといけない子供を持つ家庭は何件分も受信料を活している大学生のる学生からのNHK受信料の徴収を 払わないといけない。（2，3人の子供を進学のため一人暮らしさせている家庭 個人
NHK受信料徴収にやめてほしい。
は多い）
ついて
放送法は昭和25年に制定されていますが、その時とテレビの保有状況は全く異なります。
さらに、テレビだけでなく受信器を所有することでNHK料金が発生するとしたら、現在のスマホはほとんど受信できるため、テレビを持っていなくても、払わないといけない。
しかし、現在は公衆電話がほとんどなくなったので、スマホがなければ通信手段がなくなる。
放送法の規定は、現在社会と大きく乖離しています。
昔は進学する学生が少数で、さらに学生がテレビを持つことなど考えもできな
かったでしょう。
放送法64条を改正し,一人暮らしの学生から、受信料を徴収することはやめてください。
多くの保護者の経済的負担が軽くなります。

86

令和2年10月29日

令和2年11月24日

パスポートの簡略化

令和5年4月26日

マイナンバーカードですが、申請して引き取り用葉書を受け取りました
マイナンバーカード引き取り土曜日 が、平日に役所に行くことが出来ず、取得出来ないでいます。
マイナンバーカード
窓口開設あるいはオンライン認証 普及しづらい原因のひとつと考えます。
個人
普及についてカードを郵送しオンラインでアクティベートすることも検討すべきと考えます。

総務省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ対応
おける特定の個人をう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに識別するための番号
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条第４項等

令和2年11月24日

鉄道局への届出、鉄道局が実施す現在の鉄道業界のBIM/CIMについては鉄道局の二次元業務に対応する検査等については未だに紙媒体るため、三次元データと平行し二次元データを用いることでダブルスタン
で実施しており、民間の鉄道会社
ダードとなっている。これを解消すれば二次元化の業務がなくなることにが実施する3次元データを活用した鉄道に関する認定なり、全鉄道業界の年間数兆円程度に及ぶ設備投資費、維持管理費、生産性の高い業務の弊害となって事業者制度のデジタ
建設費のうち少なくとも１割程度の図面、書類作成費のコストダウン、生 個人いる。海外では主流となり、日本でル化について産性向上が見込める。
も一般的になりつつあるBIM/CIM、
また、これらのデータは国土交通省の推し進める国土プラットフォーム構
点群データを活用できる仕組み作
想や国土のデジタルツインに活用できることから、国の推し進めるMaaSりを官民一体で実現することを提案などの社会課題解決を図る有効な基盤となりうる。
する。

国土交通省

鉄道事業法に基づく工事施行認可や鉄道施設の変更認可等に係る申請及び届出
鉄道事業法第八条、 現行制度下（図面を含む）につきましては、紙媒体による提出のほか、メール等による三次元デー
制度の現状欄に記載のとおりです。
第9条、第12条
で対応可能
タの提出も可能としています。

文部科学省

国立大学附属学校の通学区域については文部科学省が定めるものではなく、幼児児
童生徒の通学の負担や地域における事情などを総合的に勘案し、当該附属学校や国 なし
立大学法人の判断で定めています。

87

88

89

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

国立(大学附属）幼稚園の校区撤廃について

総務省

放送法第64条第３項の規定に基づき総務大臣の認可を受けたＮＨＫ受信規約では、親元から離れて生活している大学生を含め、受信契約者と生計をともにする者が別の住居に設置した受信機についてＮＨＫと締結する受信契約は、受信料半額割引の対象と放送法第64条第２項 現行制度下されています。
制度の現状欄に記載のとおりです。
及び第３項その他
で対応可能
また、同条第２項の規定に基づき総務大臣の認可を受けた放送受信料の免除基準では、奨学金受給対象等の学生がNHKとの間で締結する放送受信契約は、受信料全額免除の対象とされています。

マイナンバーカードに個人情報をひ パスポートを取得する際、待ち時間が長かったから。デジタル化によるも付けたり申請を機械化するなどし 人件費削減、(このことにより他の部門の働き手不足も解消される)。マイ個人て、パスポート申請の手続きを簡略 ナンバーカードと個人情報をひも付けることにより、将来的には引っ越し化していただきたいです。
の手続きや源泉徴収なども効率的に行うことが期待される。

外務省
総務省

一般旅券の発給申請に当たっては、申請者又は代理人が、国内においては旅券事
務所に、国外においては領事館に出頭の上、必要書類を提出いただいております。受旅券法第３条付窓口にて、担当者は書類をチェックし、申請者と共に申請書の記載に間違いがないか確認し、受領証を交付しております。

対応

デジタル・ガバメント実行計画（2019年12月20日改定）等を踏まえつつ、一般旅券の発給申請について、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の導入を目指しています。オンライン申請等により、申請者の利便性向上を図って参る所存です。

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

去年、子の幼稚園受験で、国立(大学附属）幼稚園を受験しましたが、住所が校区外ということで、校区内に転居しないと入園資格がないと言われました。
子どもだけで通わせることはなく、就園前の小さな子どもを連れての転居にメリット感じませんし、教室まで送り迎えが必須なので、親子どもが行きたいという幼稚園に現住所から通わせたいので、はしっかり付き添って通園させるとどうぞよろしくおねがいします。
思います。対象校区制度を撤廃し、希望者が校区外の住居でも合格させていただけるように、お願いいたします。生まれ育った場所から好きな幼稚園に通わせることができるよ
うになりますように。

個人

22

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

90

91

92

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和3年5月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

コロナ時代の診療報酬支払いの仕組みを抜本的に見直す。そもそ入力された請求書に基づき、数日後に医療機関に支払われる仕組み
も、診療報酬が、債務発生の当月 を作れば、役務提供と対価支払いが同時に行われ、時間コストは最小ではなく、翌月10日のレセプト締切 化され、将来の医療費は逓減されるだろう。
日でもなく、翌々月の月末まで、支各県の医師会の常任理事、あるいは、医師会から推薦された個人開払われないという仕組みを作り直さ 業医らが、県内の医療機関から提出された、いわゆるレセプト「診療報ねば社会保障が立ち行かなくなる 酬請求書」を審査するのを、今後は禁止するべきである。
だろう。
現状では、各都道府県の国保連合会や支払基金などの保険者におい診療報酬の審査を診療報酬支払い額を決定するた ては、都道府県医師会から選出された医師を審査委員とし、個別のレセ標準化して、支払い めの、レセプト審査を自動化すれ プトに対する評価や、減点事由の決定、再審査請求への対応、返戻レのタイムラグをなくし ば、診療と会計、請求、支払が瞬時 セプトの審査する権利を行使するために、公平性や正当性を欠くことが 個人
格差のない厚生行 に行われる。
あり、また、老齢の個人開業医や勤務医が任命され、長年務めるのが政の実現を！
小規模の紙カルテ診療所であっ 慣例となっている。
ても、携帯端末で動くオーダリング
このため、審査委員の個人的見解がそのまま「審査のローカルルー
アプリとレセプト作成アプリなら開発 ル」となり、保険者と医師会の馴れ合い、あるいは、医師会内部での新導入は可能である。G-MISなど厚 規参入者いじめの温床ともなっている。
労独自のアプリにはないが、eGov
また、電子カルテやオンライン請求が進展する一方で、審査を自動化などに使われている電子認証シス して、審査を標準化する取組は、全くなされていない現状である。
テムを用いれば、審査システムにレセプト審査は、自動化するべきで、忖度の付け入る隙のない、全国
直接請求データを送信することがで 一律の基準で行うべきである。
きる。

私は、小学校教員を経験し、その後大学教員として働いている。
保育士は厚労省、幼稚園教育、初等、中等教育は文科省と煩雑であ
保育士資格と幼稚園教員免許は幼る。現在の社会環境は保育、幼稚園共に同じような教育内容を求めてお児教育としてまとめるべきである。
り変化している。
資格取得は幼児教育として文部科
幼児教育を受けた子どもたちが全員義務教育に進むことからも文科省
学省にまとめ幼稚園も保育園にも幼児教育の１本化とが幼児教育すべてを管轄すべきである。
使用できる免許にすることで現実的
個人簡素化
それに伴い、形骸化している５日間（施設３日、特別支援学校２日）の介になるし学生の負担軽減にもなる。
護等体験は世話をする社会教育協議会、大学、受け入れる施設等疲弊
その際、形骸化している介護等体している。
験も廃止し、児童虐待対策等に特受け入れる側は実習もあり、無理矢理させられるやる気のない学生の化した研修を課すべきである
介護等体験にはトラブルも多い。
規制改革の中で是非進めていただきたい。

身体障害者手帳のマイナンバーカドーへの統一。

写真を、記載して使うのはマイナン
バーカドーと同じなのでマイナン
バーカドーへの統一を、お願い致します。
手帳のサイズが自治体によって異なる為に使用しずらののでこの際ママイナンバーカドーと同じ大きさにすると使用するのに便利
イナンバーカドーに統一して欲しいですのでマイナンバーカドーの普及にもなります。
です。

身体障害
者

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

レセプト審査の標準化・効率化は重要な課題と認識しており、審査においてAIを活用するとともに、コンピュータチェックルールを精緻化する等の取組を進め、2023年9月までにレセプト全体の9割程度をコンピュータによるチェックのみで完結することを目指しています。
健康保険法(大正11・診療報酬の審査、支払については、保険者からの委任により社会保険診療報酬支払 年法律第70号）第７６
基金又は国民健康保険団体連合会が実施しています。
条
厚生労働省

・保険医療機関等から審査支払機関への診療報酬の請求については、各月分につい 療養の給付及び公費検討を予定て、翌月10日までに行わなければならないこととされています。
負担医療に関する費用の請求に関する省
・保険医療機関等への支払については、保険者との契約により「原則として請求月の 令（昭和51年省令第翌月20日（支払基金においては21日）までに行われています。
36号）第2条

一方で、新しい診療（医療）行為等、あるいは過去に請求された事例の少ない診療（医療）行為等の請求など、医学的判断が定着していないレセプトも一部では存在する
ため、これにかかる審査をAIで代替することは困難であり、これらについては今後も引き続き人の手による審査が必要となります。これらの審査における公平性を確保するため、支部間、審査支払機関間の審査基準の統一化を図るなどの取組を進めていきます。
また、支払スケジュールの柔軟化については、審査支払機関の業務や保険者の支払
スケジュールの見直しが必要になるため、関係者の意見を聞きながら課題整理、対応
方針等を検討していきます。
なお、上記のような事項を含めた審査支払機関改革の今後の取組については、令和２年３月に「審査支払機関改革における今後の取組」をとりまとめたところであり、審査
支払システムや業務を整合的かつ効率的に機能させる等の改革を着実に進めていき
ます。

内閣府
厚生労働省
文部科学省

現行制度においては、幼稚園、保育所において勤務するための免許・資格を各々設けているところです。
・教育職員免許法
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、両免許・資格の併有を求め・児童福祉法
ていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経・就学前の子どもに験を有する方については免許・資格の併有がしやすくなるよう、他方の免許・資格の取対応不可
関する教育、保育等得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
の総合的な提供の推
また、介護等体験は個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深める重要な機進に関する法律会として、小学校及び中学校の教諭の免許状を取得する際に、特別支援学校及び社会福祉施設等に７日間体験を行うこととなっています。

個人

番号112の回答をご参照ください

学校教育の始まりとしての幼稚園（満３歳から入園可能）においては、幼児教育の専門家である幼稚園教諭が教育課程に基づき教育を提供する役割を果たしています。一方、乳児から受け入れ、子供が生活の大半を過ごす場である保育所においては、保育の専門的知見を有する保育士が保育計画に基づき保育を提供する役割を果たしています。こういった両者の特徴を踏まえ、幼稚園教諭免許と保育士資格は別のものとなっています。
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、左記「制度の現状」のとおり、両免許・資格の併有を求めていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経験を有する方については免許・資格の併有がしやすくな
るよう、他方の免許・資格の取得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
なお、幼稚園又は保育所のいずれかに勤務する場合は両免許・資格の併有の必要はなく、これまで通り幼稚園又は保育所に必要な免許又は資格のみで差支えありません。
また、介護等体験については、小学校及び中学校の教諭の免許状を取得する際に必要な体験として法律（議員立法）において定められているものです。義務教育段階の教
育を担う教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めるための重要な機会であり、より効果的な体験となるよう内容の改善を図りつつ、引き続き実施していきます。
児童虐待に関しては、教員養成課程や初任者研修において取り扱われているところです。

今の身体障害者手帳は、紙なので使用していると破れたり折れたりす
るので何回か使用していると再発
行を、しないと使用出来なくなります
ので困ります。

93

令和2年10月29日

令和3年7月20日

労働契約法を元に戻して欲しいhttps://employment.en2013年に施行されたら改正労働契 japan.com/desc_1031285/?utm_campaign=google_jobs_apply&utm_source約法により、5年を超えて雇用され =google_jobs_apply&utm_medium=organicている有期雇用の契約社員等の被 上記はen転職で、神戸市がデジタル担当者を求人している案件です
雇用者は、申請すれば無期雇用に が、5年ルールのせいで5年満期と定めています。
転換できるというルールになりまし http://imgur.com/a/O7jWwPo
た。
行政による、中途採用への差別意識からか分かりませんが、こういった
これにより、有期雇用の求人につい 募集は必ずと言っていいほど正社員ではなく、有期雇用です。
て、｢満期5年｣を条件とするいわゆ 私自身、朝日新聞社にて、IT系職種で就業しましたが、そこでも5年満期
個人
る雇い止めが発生しています。
でした。
例えば、被雇用者側として、職場環 改正労働契約法は民主党時代に決まった事ですが、こういった5年満期境も良く、勤務を続けたいという意 問題が広く知られているにも関わらず、何もせず放置し続けている自民思があったとしても、こういったルー 党政権にもがっかりしているという現状です。
ルにより、5年以上働けないという 国として、行政としてデジタル化を推し進めているという菅政権に期待し矛盾が発生しています。
ていますが、政府が何もしない限り、行政でデジタル担当者のような中
労働契約法を元に戻して、5年ルー 途採用を正社員、または無期雇用雇うと言った事は起こらず、日本でのルを撤廃して頂きたいです。
中途採用に対する無意味な差別は無くならないのだろうと残念でなりま
せん。

厚生労働省

労働契約法第１８条において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働
契約の通算契約期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労 労働契約法第18条
務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなすことが規定されています。

23

対応不可

無期転換ルールにおいては、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期労働契約に近い実態となっている労働者が多い等の指摘があったことをふまえ、こうした有期労働契約の濫用的な利用を防止し、雇用の安定を図るために導入された規定です。
これまでも、無期転換ルール等の情報を発信する専用のサイトの開設やセミナーの開催に加え、都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置する等、制度の概要の周知、導入支援等を行ってまいりました。
厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、
労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。
このため、このような実態を把握した場合には、引き続き都道府県労働局において必要な啓発指導を行う等、適切に対応してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

94

95

96

97

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和5年4月26日

提案事項

提案の具体的内容

運転免許・保険証・年金等国の管マイナンバーについ
轄にある制度の番号はマイナンてバーに統一する。

提案理由

提案
主体

国の管轄のいろいろな制度の番号がそれぞれ違うためそれぞれを管理しなくてはならないし、手続きについても各部署で毎回待たせられそれぞれの手続きをしなくてはならないため手間がかかり面倒、時間がかかりすぎます。会社を何回も休まなくてはならなくなる場合があります。マイナンバーは、個人のナンバーで一人一人の個別ナンバーですよね。マイ個人
ナンバー一つで納税などの処理や役所への手続きが出来る国もありま
すよね。それには国が本当に本腰を入れてシステム化をしなくてはなりません。民間に任せる（丸投げ）は絶対しないで下さい。省庁間や自治体間で統一も必要だと思います。縦割り除去打破、デジタル(システム)
庁の存在意義が見えると思います。

ヨーロッパの国々は、多くの国々の人々が、老若男女を問わず、入り乱れて、旅を楽しんでいます。その要因の重要な要素が、安く泊まれる宿が、身近にあることでしょう。
現在の民泊制度は、稼働日数１８０
我が国のように安全で、清潔な国が、ヨーロッパ様式の民泊制度を取日以下、家主が常駐していることがり入れれば、インバウンドの人数は飛躍的に伸びると確信します。
条件になっています。これは、旅館
また、ヨーロッパの国々には、どこの国にも新緑や紅葉の美しさや清ら
組合の圧力、既得権益、を守るた
かな清流はありません。私は３ケ月間の一人旅でおおくの外国人と話すめの規制と解釈しています。
機会を得ました。彼らは、日本の自然の美しさを褒めたたえ、憧れてい
稼働日数３６５日、家主が常駐しなます。
くても良い。
私は、四国８８ケ所を歩き遍路をしたフランスの友人と交流しています。
ドアロックシステムが整っていれ
彼らは美しい田舎道を歩くことに、大変な満足感を得ているようです。
ば、無人のチェックイン、チェックア
ヨーロッパには、こんな景色は無いからです。
ウトも可能な仕組みに、変更してい日本の田舎には、この財産がふんだんにあります。
ただきたい。
個人
田舎に在る沢山の空き家を利用した、安い民泊があれば、外人観光客
そうでないと、民泊経営は成り立ちは喜びます。また、少しの利益が見込めれば、退職後の高齢者の働く場ません。
所、交流の場にもなります。
私は２０１９年４月３日から３ケ月
地方創生と言う言葉が叫ばれていますが、こんな視点で考え直すこと
間、ヨーロッパの一人旅をしました。
も、一考かと思います。
ヨーロッパでは、どこの国でも、１泊田舎への交通手段を気にされると思いますが、彼らは日本人のようにセ
１６００円～３５００円の宿が沢山あ
カセカしませんから、電車待ち、バス待ちの1時間や２時間は平気です。
ります。ヨーロッパのように、安価に日本人、中国人、韓国人の旅スタイルとは全く違うのが、ヨーロッパの泊まれる宿にするためには、現在人々の旅スタイルだと実感しました。
の規制だらけの民泊制度を変える
ヨーロッパの人々の旅スタイルを研究されて、それに合う、受け入れスタ必要があります。
イルが必要と思います。重ねて申しますが、そのためには、現在の民泊制度の規制を大幅に変える必要があります。抜本的な改革を望みます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省
警察庁
厚生労働省
デジタル庁

番号35の回答をご参照ください。

厚生労働省
国土交通省

住宅宿泊事業法①「稼働日数
住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項に基づき、都道府県知事等に住 （平成29年法律第365日」につ
宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、住宅宿泊事業を営むことができる。ただし、同 65号）第2条第3項、
いては、対応法第２条第３項の規定により、人を宿泊させる日数としては１年間で180日を超えないこ 第11条第1項第2号
不可。
とと定められています。
左記①について住宅宿泊事業法施
宿泊営業の実施に当たりましては、原則、旅館業法に基づく許可が必要ですが、住宅②「家主が常また、同法第11条第1項第2号に基づき、届出住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業 行規則（平成29年厚
宿泊事業法は、旅館業法の例外として、そもそも居住の用に供すべき住宅を利用して駐しなくても者が不在となる場合の住宅宿泊事業が定められており、同法施行規則第７条第１項柱 生労働省・国土交通
宿泊営業を実施する場合におきましては、一定のルールの下で年間180日を限度に当良い」及び「ド書に規定する「宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置」として、宿泊行為の 省令第2号）第7条第該許可なしに宿泊営業の実施を認めるものであり、その例外は認められません。 な
アロックシス
開始までに、宿泊者それぞれについて本人確認を行う必要があります。
1項
お、年間180日を超えて宿泊営業を行う場合に利用できる制度としましては、旅館業法
テムが整って
当該本人確認は、同法施行要領（ガイドライン）2－2（4）①に基づき、対面又は対面とに基づく簡易宿所営業の許可等や国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外
いれば、無人同等の手段として以下のいずれも満たすICT（情報通信技術）を活用した方法等により 住宅宿泊事業法施
国人滞在施設経営事業（特区民泊）の認定といった形のものがあります。
のチェックイ
行われる必要があります。
行要領（厚生労働省
ン、チェックア
Ａ 宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること。
医薬・生活衛生局、
左記②についてウトも可能な
Ｂ 当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届 国土交通省土地・建制度の現状欄のとおりです。
仕組み」につ出住宅の近傍から発信されていることが確認できること。
設産業局、国土交通
いては、現行
なお、当該方法の例としては、届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末等 省住宅局、国土交通
制度下で対による方法が考えられます。
省観光庁））2－2（4）応可能。
①

令和2年11月24日

民泊制度の改革について

令和2年11月24日

日本車は優秀で壊れないので、新車から１０年までは、３年車検制にしらどうか、そうすれば、今の制度 日本車は優秀で壊れないので、新車から１０年までは、３年車検制にしだと３年.２年.２年２年.で10年までで らどうか、そうすれば、今の制度だと３年.２年.２年２年.で10年までで４回車の車検を3年周期 ４回だが、３年車検だと３年.３年.３ だが、３年車検だと３年.３年.３年で３回ですむので、コストが１回分減る、個人にしたらどうか
年で３回ですむので、コストが１回 10年超えれば、２年車検にすれば、車購入も10年周期になり、経済循環
分減る、10年超えれば、２年車検に にもなると思う、日本車は壊れないので、替えてほしいです
すれば、車購入も10年周期になり、 今回の政権には期待しています
経済循環にもなると思う、今回の政権には期待しています

国土交通省

自動車検査（車検）制度については、自動車の安全・環境性能について、基準への適合を定期的に確認するとともに、不正改造の防止やリコールの未対策車両の改修を促進するために設けられているものです。
自動車検査証の有効期間（車検の周期）は、自動車の種別や用途によって定めてい 道路運送車両法（昭るほか、日本において外国製の自動車も走行をしております。このため、日本製の自 和26年法律第185対応不可
動車であることを理由に車検の周期を優遇することはできないこと、ご理解願います。 号）第61条
また、英国は１年おき、ドイツは２年おき（いずれも乗用車の場合）に検査を義務付けているなど、諸外国と比較して日本のみが特殊な車検制度を設けている状況ではありません。

令和3年5月24日【理由】
施設での管理者をしていた際に、(1)就職面接に免許証偽造の疑いがある人が来たこと。
（実物がA3賞状形式のため、持ち運びが不便）
看護師免許証の現在A3判の免許証を携帯可能な（コピーなどでの提出では、簡単に偽造されてしまう）
カード化又はデジタ カード化かデジタル化をしていただ
個人(2)事故現場に居合わせた際に、救急隊に口頭で資格を伝え協力したル化についてきたい。
が、可能であればきちんと免許証を提示したいため。
【効果】(1)免許偽造などの犯罪抑制(2)必要な時面で、応急処置などの即応可能

厚生労働省

番号327の回答をご参照ください。

24

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

98

99

100

101

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

山口県光市光井３丁目２１７８＆２１８３番地の農地の件で、半年前に、農林水産省へお願いメールをしたところ、担当者より、中国＆山口県農業委員会へ連絡の上対処するとの返事がありましたが、その後 なしのつぶてですので、実家と付随する農地を相続しました ３か月前に再度、山林化＆雑種地化しているため、１０００ｍ２のうち １が、遠隔地の為 売却を検討してい ５０ｍ２程度しか 農耕地として利用出来ないので一度現地確認願う。とます。農地に関しては、売却の場 のお願いメールをしましたが、なしのつぶてです。
合；３０００ｍ２以上の農業従事者、 確かに、山林化している所も、耕運機で耕せば 将来 農耕理として活地目変更の場合；将来も農地に転 用は可能と言われればそれまでですが？
個人
用不可能 等々の条件があり、実 そこまでして、小規模な農耕地を守る必要があるのでしょうか？
家と隣接する農地（１０００ｍ２程
このままだと、私の次の世代のころには、荒地と化しているでしょう。そ度）の売却＆地目変更が 不可能 れよりも、購入希望者がいれば、実家（古民家）と一緒に 農耕地も、農な状態です。
耕従事者以外に売却して、趣味程度に、作物・果物等を栽培してもらった方が 土地の有効活用になると思います。
・・・ちなみに、法務局は現状を写真で把握され、農業委員会の非農耕地に該当の書面があれば、農地から雑種地へ変更可能である。との見解を得ています。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

農林水産省

農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地（人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地）であって、農業的利用を図るための条件 「農地法の運用につ整備（基盤整備事業の実施等）が計画されていない土地について、次のいずれかに該 いて」の制定につい当するものは農地に該当しないものとし、これ以外のものは農地に該当するものとする て（平成21年12月11
ものとして国から各都道府県等へ技術的助言を行っているところです。
日付け21経営第4530 対応
ア その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整 号・21農振第1598号
備が著しく困難な場合
経営局長・農村振興
イ ア以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として 局長通知）
復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合

今回御相談のありました土地については、本年３月に御相談をいただいた際に、光市農業委員会に対し、御相談内容を踏まえて適切に御対応いただくよう依頼するとともに、その旨相談者様にお伝えしたところであり、以降、光市農業委員会において、地目変更の可否等について検討がなされていたと承知しています。
また、本年９月には、今回のホットラインへの御提案と同様の内容の御相談を別途、当省に直接いただいたことから、改めて光市農業委員会に御対応いただくようお伝えしたところであり、光市農業委員会からは、相談者様との話し合いが行われていることを確認したところです。
その後、光市農業委員会において非農地として判断する方針であることを確認したところであり、現在、同農業委員会において非農地証明の発行手続を進めているものと承知しております。
したがって、この非農地証明の交付をもって、地目変更が可能となる見込みです。

◎

行政手続法上、許認可等の処分を行う行政庁は、審査基準を定めるものとされ、かつ、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないこととされています（同法第５条第１項
及び第３項）。
このため、出雲市において、農地転用許可制度について、御提案にあるような運用が行われているのであれば、行政手続法に則り適切な審査基準を定め、適当な方法により公表する等、適切な事務処理を行うよう助言を行うこととします。

◎

令和2年11月24日

農地売却＆農地地
目変更

令和2年11月24日

自治体が住民の権利を縛るものに 出雲市に移住しゼロから農業を始めて７年目の専業農家です。地域の対しては、暗黙的なルールの運用 人達の協力を得ながら苦労の末に数年がかりで取得した農地についをせず以下のように改めるように、 て、営農を継続する上でやむを得ない事情により早期に住宅を建てる必国として出来ることをお願いしたい 要性が出来たことから、昨年、出雲市に転用申請しようとした際に、「農です。
地は原則３年３作しなければ宅地転用は認めない」という暗黙の慣例的? 転用許可にかかるルールを明文 なルールが存在することがわかり、許可を認めてもらえませんでした。今化すること
回、出雲市にはこちらの事情は一切無視され、農地取得から３年間は転「３年３作」ルール及び「やむを得な 用を認めないの一点張りです。そのため、私は同じような事例が他にも自治体が許認可権 い事情」の具体的内容について、明 ないか農家仲間を通じて調べたところ、同じ出雲市内に同様のケースでを有している農地の 文化すること。
断れた事例が平成２８年頃に存在していることがわかりました。一方で、宅地転用許可に対 ? 当該ルールの公開並びに農地 出雲市に対して、過去１０年の間に農地取得から３年以内に宅地転用を個人して、ルールの明文 取得時に文書にて示すこと認めた特例がないか、情報公開請求をして調べたところ、４件の特例が化を義務付けて欲し 上記?を記載した文書を、農地取得 存在していることがわかりました。うち２件は平成２８年頃だったことかいですにかかる許可申請受理にあたり、 ら、この特例がどのような基準で認められたのか出雲市に対して質問し事前に交付すること。
ましたが、「特例を認める明確な基準はなく、当時の詳細な記録も残ってまた、いつでも誰でも当該ルールの おらず当時の担当に確認しても覚えておらずわからない」との回答だけ
内容を見られるよう、市農業委員会 でした。このままでは人によって特例が認められたり、認められなかったのホームページの分かりやすい場 りする不公平感があり、不透明感を払しょくするためにも、また自治体と所に掲載すること。
のやり取りにおける負担を軽減しトラブルを避ける意味でもルールの明? 特例を認める場合も、基準を定 文化が必要です。なお、この問題は地方の移住政策にも関わる問題でめること及び理由を記録・保管する す。出雲市が定めるルールの内容については理解をしますが、その運こと用方法は見直しが必要だと思います。

農林水産省

農地転用許可基準については、農地法、農地法施行令及び農地法施行規則で定めており、さらに、その具体的な運用に係る法令の解釈や手続等については、処理基準
その他の関係通知により定めているところです。
また、農地転用許可権者は、国が定めた農地転用許可基準に加え、転用許可の判 農地法第４条及び第断に必要なより詳細な基準を自らの裁量で定めることができます。
５条
対応
なお、行政手続法上、許認可等の処分を行う行政庁は、審査基準を定めるものとさ 行政手続法第５条
れ、かつ、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないこととされています（同法第５条第１項及び第３項）。

令和3年7月20日

自身がコロナの影響で月の労働時間が増やされていることに気づき、調べてみると、をこの特例措置対象事業場に該当する労働時間数になっていました。
おおよそ20時間の残業はでず、サービス残業になる事を知り、雇用時に個人
このような説明を受けていたら、基本給の交渉なども考ええたが、安い
基本給で、労働時間も普通より増え、給料は安いままという現実。
ならば、説明義務にするか、少人数の職場だからといって40時間より4時間ほど多く働く差別を廃止にしていただきたいと思ったのが理由です。

厚生労働省

使用者は、労働契約の締結に際し、労働時間等を含む労働条件を明示することが義務づけられています。
労働基準法第15条
また、商業、映画・演劇業（映画の制作の事業を除く。）、保健衛生業及び接客娯楽業
労働基準法第40条の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、その業種の特性や規模に鑑み、例外的に週の法定労働時間が44時間とされています。

令和2年11月24日

労基法 特例措置対
雇用時の説明義務、もしくは廃止
象事業場について保育士と幼稚園教諭の制度的欠陥について

近年、インクルーシブ教育や特別支援への意識改革が進み、幼稚園、小中学校の教諭が特別支援の免許を取ろうと大学で学ぶことがある。
一方で保育士に関しては障害児保育に関する一定の効力を持つものは幼保連携の流れを受けて、保育教「キャリアアップ研修」の1分野「障害児保育」のみだと思われます。保幼諭という職名が生まれたが、これはこ小連携をする上で、保育士や幼稚園教諭が特別支援教育の窓口、ス
幼稚園教諭免許と保育士資格を有
タートになることもあり、保護者との信頼関係を築く上で、より専門的知することが前提となっている。
識が必要になります。また保育士の経験年数を持って隣接校種の免許
幼稚園教諭免許所持者が隣接校が取得しやすくなれば、人事交流もより推進され、小１プロブレムの解決
種や特別支援の免許を取得する際に向けて効果があると思われます。
個人に、幼稚園及びこども園の経験年
幼稚園教諭や保育教諭の経験年数を持って、隣接校種や特支免許はと数は認められるが、保育士としてのれるが、保育士資格ではとれない現状では、幼保連携の理念、制度に経験年数は認められていない現状
反して、制度の溝として存在しています。
がある。この先統一するのであれ
指針、要領、施設型給付金等の整合性のみではなく、児童福祉法や教ば、早めに制度の溝を埋めてほし
職免許法の整合性もとるようにお願いいたします。
い。
特支の単位は取り、障害児保育の経験もあるが厚労省と文科省で管轄違いのために、免許が阻まれるというのは、キャリア形成の視点からも好ましくないと思います。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

内閣府
文部科学省
厚生労働省

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

現行制度においては、幼稚園、保育所において勤務するための免許・資格を各々設けているところです。
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、両免許・資格の併有を求め ・教育職員免許法ていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経 ・児童福祉法
験を有する方については免許・資格の併有がしやすくなるよう、他方の免許・資格の取 ・就学前の子どもに対応不可
得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
関する教育、保育等
また、幼稚園教諭免許を有していれば、教諭等としての勤務経験を踏まえて、小学校 の総合的な提供の推教諭の二種免許状の場合は最大５年の勤務経験で７単位の修得まで軽減することが 進に関する法律でき、また特別支援学校教諭免許状の場合は３年の勤務経験で６単位の修得まで軽減できる制度を設けています。

25

学校教育の始まりとしての幼稚園（満３歳から入園可能）においては、幼児教育の専門家である幼稚園教諭が教育課程に基づき教育を提供する役割を果たしています。一方、乳児から受け入れ、子供が生活の大半を過ごす場である保育所においては、保育の専門的知見を有する保育士が保育計画に基づき保育を提供する役割を果たしています。こういった両者の特徴を踏まえ、幼稚園教諭免許と保育士資格は別のものとなっています。
一方、教育・保育を一体的に行う認定こども園においては、左記「制度の現状」のとおり、両免許・資格の併有を求めていますが、教育・保育の質の確保に留意しつつ、幼稚園や保育所等で一定の勤務経験を有する方については免許・資格の併有がしやすくな
るよう、他方の免許・資格の取得に必要な単位数を減じる特例措置を講じております。
なお、幼稚園又は保育所のいずれかに勤務する場合は両免許・資格の併有の必要はなく、これまで通り幼稚園又は保育所に必要な免許又は資格のみで差支えありません。
また、上述のように、幼稚園教諭免許と保育士資格は異なるため、教諭ではない保育士資格を有する者の勤務経験を踏まえて、小学校教諭や特別支援学校教諭の免許を取得することは出来ません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

102

103

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年9月21日

令和2年10月29日

令和3年7月7日【総務省・厚生労働省】
令和５年４月26日【警察庁】
令和３年11月４日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

大手企業人事部門、社会保険労務士事務所で勤務し手続き業務に従事しているが、手続きが発生した際に各都道府県のハローワークや労働局、労基署に必要な添付書類を確認する時間が発生している。担当
者によっては把握できておらずすぐ回答がもらえないため、さらに時間がかかる。
労働保険と雇用保険の各手続きにまた、担当者に確認をして添付した書類が別の担当者と認識の相違がついて、ハローワークや労基署、労職業安定所及び労あり再提出になったり、手続き自体が不受理になることもある。
働局によって必要な添付書類に相働局(労基署)におけ
こうした時間のロスは、積み重なれば膨大な時間になり通常業務の妨げ違がある。あるハローワークでは必個人
る各種手続きの添になっている。
要ない書類が、別のハローワーク
付書類の統一
全国で統一されれば、どの都道府県の手続きであっても確認の必要がでは必要だったりする。全国で統一
なく、すぐに手続きが進められる。さらに、担当者ごとで認識の相違もなくしてほしい。
なり、行政側も業務の効率化に繋がる。
特に、個人で手続きを行う個人事業主などはこういった細かい事に忙殺され無駄な時間を使うならと、社会保険労務士事務所に手続きを依頼するなど、本来必要ない経費が発生しており、手続きが統一されればその出費も抑えられる。

マイナンバーカードを保険証として活用する事で、受診者がどのような病歴、アレルギー、薬の服用などの一元管理が可能ではないか。
そのためにはすべての病院が患者のデータを提供する必要はあります。個人情報の観点から見れば難しいかもしれませんが、病状によって現在のマイナンバーカードには利 は本人が把握していない事、過去に薬疹など合わない薬があったとして用価値が身分証明程度しか価値が も覚えていないことが多々あります。
マイナンバーカード
感じられません。そこで、マイナン 受診先が変われば問診されスタッフとのやり取りの時間や、不要な薬のの利用価値につい個人
バーカード一枚あれば保険証、免 重複などを防げると思います。
て
許証、住民基本台帳などの代わり 初期のシステム作りや導入などコストはかかりますが、健康管理などがとなれば良いと思う。
行える点、無駄な薬の投与などの管理ができ全体で医療費減につながります。
免許証も携帯するだけ、身分証明くらいにしか利用価値がないためマイ
ナンバーカードに統一してもらえれば、マイナンバーカード取得の増加、カードの枚数も減り助かります。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

警察庁
総務省
厚生労働省
デジタル庁

該当法令等

対応の分
類

雇用保険を含む労働保険の各手続きについては、労働保険の保険料の徴収等に関労働保険の保険料する法律や雇用保険法に基づき、労働保険適用関係事務処理手引や徴収関係事務の徴収等に関する法取扱手引、雇用保険業務取扱要領等の各種手引及び実施要領を策定し、全ての労働その他
律局、労働基準監督署、公共職業安定所において、職員がこれらの手引、実施要領に雇用保険法則った事務処理を斉一的に行っております。

【警察庁】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条
等【警察庁】
道路交通法第92条
マイナンバーカードと運転免許証は一体化されていません。
等
【警察庁】
検討に着手
【総務省】
【総務省】
マイナンバーカードはこれまで、健康保険証としての利用など、カードの利活用シーン 行政手続における特を順次拡大しております。
定の個人を識別する 【総務省】
ための番号の利用等 検討に着手【厚生労働省】に関する法律第17条
現在、既に健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等す 第１項、行政手続にることが可能であり、これにより、国民にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を おける特定の個人を 【厚生労働正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づ 識別するための番号 省】
いたより適切な医療を受けることができる（重複投薬・併用禁忌の防止など）などのの利用等に関する法 対応
様々なメリットがあります。
律施行令第13条の２
等

対応の概要

雇用保険を含む労働保険の各手続きについては、労働局、労働基準監督署、公共
職業安定所において、各種手引及び実施要領に則り、全国斉一的に各労働保険適用関係申請書の審査、労働保険料等の徴収における事務処理等を行っており、今後も各種手引及び実施要領に則った事務処理を徹底いたします。
なお、実際にご提出いただいた届出書等を審査させていただく過程において、個別の事案に応じて追加で資料の提出等をお願いする場合もございますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記載し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、手続のワンストップ化等をしたいと考えております。一体化に向けた工程表の具体的内容については、関係機関とも連携しながら、年内にまとめることとしております。
【総務省】
今後、運転免許証との一体化等、更なる利便性向上・利活用シーンの拡大に向けて検討を進めているところです。
【厚生労働省】制度の現状のとおりです。

【厚生労働省】
健康保険法第３条第13項、第63条第３項
等

104

105

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

医療に関すること

昨今、新型コロナウイルス感染症が蔓延しています。新型コロナウイ
ルスの前から、地元選出の議員さんにも話したことありましたが、マイナンバーを活用し、病院を変わる時の紹介状や、お薬手帳の情報、病自分の場合は、合併症がどうしても複数の医療機関にまたがる為、引っ歴、治療歴をマイナンバーで全国越しをする度に紹介状の山になってしまいます。紹介状やお薬手帳の情 個人のお医者さんがマイナンバー1つで報を、マイナンバーでデジタル1本化にして欲しいと思ったからです。
見れる様なシステムが有れば便利だと思いました。未だに紹介状だの紙でのやり取りは、昨今の時代にはそぐわないような気がします。
出来ればマイナンバーで、医療情報の一元化を実現して欲しいです。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認等システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することと なし
しております。

医療機関における患者情報の扱いについて私は医療従事者(事務員)として勤務しています。病院間で患者の移動や、救急における患者の診療情 診療情報を夜間救急などで必要な際、紙(fax)ですと画像データなどは報が必要になった際に診療情報提 ほとんど意味を持たず、例えば直近で撮影された画像データがあったと供書を作成し病院間でやりとりする して、紙ですと画像といえるようなモノではなく、結果、再度転院先の病のですが、電子カルテ化されている 院で取り直したりしている状況です。
個人
急性期病院でさえ紙ベース(Faxや 電子メールで解像度の良い画像データのやり取りができれば、再度撮り郵送)でしか診療情報のやりとりが 直す必要も送られてきたFaxをスキャナーで電子カルテに取り込む作業できません。セキュリティー対策をし も無くなり、無駄な検査が少なく事務作業も効率的になると思います。
たうえで電子メールでやりとりが出来るようにお願いします。

厚生労働省

制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生労働省では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５.１版」に
なお、厚生労働省では、オンライン資格確認システムを活用し、患者の医療情報を、
医療情報システムのおいて、医療機関が医療情報システムを取り扱う場合において遵守すべき事項等につ
現行制度下 患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進する
安全管理に関するガ
いて定めており、適切なセキュリティ対策を講じた上で、電子メールでの診療情報のやで対応可能 こととしております。 特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬
イドライン第５.１版
り取りを行うことは現時点でも可能です。
剤情報は同年10月から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。

26

対応

特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬剤情報は同年10月
から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させる予定です。さらに、確認出来る情報を拡大し、レセプトに基づく手術等の情報を確認出来る仕組みを、令和４年夏を目途に稼働させることを目指しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

106

107

108

109

110

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年5月24日

薬剤師の疑義照会は電話によるものが一般的であります。
１）医師の呼び出しに時間がかかる 師の疑義照会は電話によるものが一般的であります。
２）履歴が記録されて体系的な分析 １）医師の呼び出しに時間がかかるに活かされていない
２）履歴が記録されて体系的な分析に活かされていない
薬剤師の疑義照会
これが実態であると思います。
これが実態であると思います。
のデジタル・プラット
個人
１）医師・薬剤師業務の効率化、患 １）医師・薬剤師業務の効率化、患者サポートの充実
フォーム
者サポートの充実
２）記録の蓄積による活用
２）記録の蓄積による活用
これを目的とした電子化した疑義照会プラットフォームの設立を要望しま
これを目的とした電子化した疑義照 す。
会プラットフォームの設立を要望します。

令和2年11月24日

農地法の申請、特に非農地証明、
開発行為、赤道と水路の払い下げ
申請、用途廃止申請
これらの申請には、図面添付が必
農地法の手続きに疎い行政書士が納期までの農地法の手続き完了をし要です。
くじったり、開発行為や用途廃止では実質土地家屋調査士が図面を描
多くの役所では 行政書士でないといて、関係書類をまとめているのに、行政書士の委任状だけ手続きに必これらの手続きの申請代理人にな
農地法と開発行為、
要ということで行政書士に料金を払って、手続きをする。
れないそうです。
個人
用途廃止
なぜ、行政書士、行政書士ばかりに拘るのか疑問を思ったからです。
農地法のどこにも行政書士でない
建築士や土地家屋調査士が農地法や開発行為の研修をしっかりやっといけないとは書かれていませんて、修了した方が手続きの代理人になる仕組みを作るのも国民の実益し。
に合うと思ったからです。
行政書士以外の士業例えば建築士
や土地家屋調査士にも手続きの申請代理人になることを認めるようにするべきではないでしょうか？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

薬剤師の疑義照会については、薬剤師法第24条において、薬剤師は、処方せん中に疑わしい点があるときは、その処方せんを交付した医師、歯科医師又は獣医師に問い 薬剤師法第二十四
合わせて、その疑わしい点を確かめた後でなければ、調剤してはならないとされていま 条す。一方、疑義照会の方法については、現状の制度で特段の規定はありません。

総務省

行政書士法第１条の２第１項において、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものとされ、同法第19条において、行政書士又は行政書士法人でない者は、 行政書士法
他の法律に別段の定めがある場合等を除き、これらの業務を行うことができないものとされています。

外国人技能実習生受入制度について工場の主力は婦人子供服と車両シートの縫製資格で入国した実習生が私は外国人実習生の受入組合と縫 担っていますが、コロナの影響で仕事が極端に減りました。マスク、アイ
製工場を４７年経営しています。外 ソレーションガウン、飛沫感染ＢＯＸ等の仕事は沢山あるので、国民が必国人実習生のビザについては、入 要とする物を作り会社を維持していきたいのですが、違う職種資格で入国出来ない職種と１社毎の受入人 国した実習生を使うことが出来ず悔しい思いをしています。職種制限が数を制限するのみとし、職種制限 撤廃されれば我々中小零細企業が自由な発想で時代に合った新しい商は撤廃していただくようお願いしま 品を開発したり、社会が必要とする製品を全社員一丸となってスピーす。また、技能検定試験の受験料 ディーに市場に供給できるようになります。日本に５年間在留するため 株式会社
も車両シートの場合は６万円（５年 の試験を行うのなら外国人が帰国したときに必要の無い技能検定試験 カノン・協
法務省
間では１５万～１９.５万）と非常に高 ではなく、日本語検定試験を行うことで５年間労働者として働けるような 同組合
厚生労働省
く受入会社の大きな負担となってい 制度にしていただけると、会社と外国人の意思疎通もスムーズになり、 ユーラシア
ます。日本に５年間在留するための 帰国後産業の担い手となる日本語を習得した２０万人以上いる外国人 山陰試験を行うのなら、技能検定ではな 実習生は必ずや日本との架け橋として活躍してくれることでしょう。世界く日本語検定試験を実施すべきと 中で日本語を話せる人が増えるということは、コミニュケーションツール
考えます。国際的にも日本の外国 としての日本語の価値も高まる大変意義のあることと思います。外国人人受入制度は批判が多く職種制限 実習生制度については、以前は国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の元で3年という差別をしていると思わていま 間の手続きを行っていましたが、実習期間が５年に延長となったタイミン
す。
グで更に外国人技能実習機構が創設され今は両機構の会費を払いながら手続きをおこなっており企業の負担増となっております。

令和2年11月24日

新日本国旅券を全
国金融協会所属団
体の本人確認書類として対応すること

全国金融協会に加盟する団体の一部で、令和二年二月以降発行され 全国金融協会の一部加盟団体で新日本国旅券が本人確認書類としてた新日本国旅券について口座開設 認められていないことで、新規口座開設など本人確認が必要な場面にに伴う本人確認書類として認められ おいてこれに替わる複数書類の提示が必要となり、そのために外務省ていない。
が広告するような「世界で通用する身分証明書」という日本国旅券の本 個人
これについて、関係省庁及び業界 来の用途を果たしていない状態にある。
団体に取り計らい、新日本国旅券 これを改善し、関係省庁や団体に取り計らい、日本国旅券を国内でも運を一般的に使える本人確認書類と 転免許証に並ぶ本人確認書類と扱うことで、相当な諸手続きの簡略化
して取り扱うよう改善してほしい。
や公的サービス利用の促進が見込まれるため、改善を提案する。

令和2年11月24日

都会人が田舎で晴耕雨読の生活をしたいと思っても、農家住宅は買え
ますが、それに付随する農地は買えません。一定規模以上の耕作を何
高齢化に伴い中山間農地の耕作放 年か続ける必要があるからです。
棄が増え、荒廃が進んでいます。売 一方で高齢農家は農地を売って、少しでも老後の生活費に充てたいとりたくても買手が付かない、買いたく 思っても、規制の為になかなか売ることが出来ません。その結果、耕作
荒廃農地対策としてても簡単に買えない、と言うのは農 放棄地が増えてしまいます。
個人
農地法の見直しを地法の規制が厳しい面がありま
無闇に農地を取得させる事により、農地を荒廃させないようにという規す。農地取引の活性化を促すよう 制が、却って荒廃を招いています。
規制を緩めて欲しい。
個人が耕作目的で小規模農地を取得する場合は、日本国民なら自由に取得出来るよう規制を無くして貰いたい。転用許可審査を厳格にすれば良いだけの事です。

令和2年11月24日

該当法令等

金融庁
警察庁
外務省

農林水産省

対応の分
類

対応の概要

対応

ご提案の詳細が明らかではありませんが、制度の現状欄に記載のとおり、疑義照会の方法については特段の規定がないため、地域の関係機関においてご指摘を踏まえた疑義照会を円滑に進める対応を行うこと自体は差し支えありません。

対応不可

・ 行政書士法においては、有資格者のみに官公署に提出する書類の作成を認め、もって国民の利便に資することを目的とすると規定されています。
・ 農業委員会は地方自治法第180条の５第３項及び農業委員会等に関する法律第３条により、執行機関として市町村に置かれる委員会であり、「官公署」に当たりますので、他の法令に別段の定めがない限り、農業委員会に提出する書類を作成する業務
は行政書士又は行政書士法人でない者は行うことができないとされています。
・ 現行法令上、官公署へ提出する書類作成全般を行い得る資質を有することが制度上担保されている行政書士とは異なり、ご提案の手続を行いうる資質がある者として制度上担保されていない他の士業にこれを行うこととすることは適当ではないと考えて
います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、開発途上 外国人の技能実習
地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。そのため、 の適正な実施及び技技能等の修得等に向けて職種・作業に係る技能実習を行うことが必要ですが、多能工 能実習生の保護に関の養成等を目的として、関連する複数の職種及び作業を組み合わせた技能実習を行 する法律（平成28年
うことも、一定の要件の下で認められています。
法律第89号）
現行制度下 御提案の職種制限撤廃については、制度の現状欄に記載のとおりです。
また、技能実習修了時に到達すべき技能等の水準として、技能検定又は技能実習評 外国人の技能実習 で対応可能 技能検定等の実施は、日本に在留するための試験ではなく、実習生が技能等を修得し価試験への合格等の目標を定め、技能検定等の実施により、技能等の修得の達成度 の適正な実施及び技 （一部事実誤 たことを確認するためのものです。なお、技能実習評価試験の受検料は、毎年度、収を確認していますが、座席シート縫製職種に係る試験を含む技能実習評価試験の受 能実習生の保護に関 認）
支の状況を確認し、必要に応じて見直しを行うこととしています。
検料については、実費相当としています。
する法律施行規則
なお、監理団体の許可申請や技能実習計画の認定申請等に際して、外国人技能実習 （平成28年法務省・機構等に対し手数料を納付する必要がありますが、その他の費用を当該機構へ支払 厚生労働省令第３う必要はなく、国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）への入会は求めておりません。
号）

令和２年２月４日以降の申請に基づき発給される日本国旅券については、従来の日本 犯罪収益移転防止
令和２年２月４日以降の申請に基づき発給される日本国旅券が、従来の日本国旅券と国旅券と同様に、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣 法施行規則第６条第 現行制度下同様に犯罪収益移転防止法令上の本人確認書類として使用可能である旨について、
府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令 １項第２号、第７条第 で対応可能
金融機関等に周知を行いました。
第１号）第６条第１項第２号に規定する「旅券等」に該当し、特定事業者が顧客等の本 １号イ
人特定事項の確認に使用する本人確認書類として認められています。

地域再生法第17条
空き家の有無にかかわらず、下限面積については、地域の実情に応じ、市町村又は の54、法第17条の農業委員会の判断で、法定面積（北海道では２ヘクタール、都府県では50アール）を下 56、農地法第３条、 現行制度下で対応可能
回る任意の面積を設定することができます。
農地法施行令第２条、農地法施行規則
第17条

27

令和元年12月に改正された地域再生法により、移住して就農する者による農地取得をより円滑に行えるようにすることなどを目的として、市町村の判断で、農地法の下限
面積を下回る任意の面積を設定することができます（令和２年１月９日から施行）。
なお、農地法においても、地域の実情に応じ、農業委員会の判断で、法定面積を下回る任意の面積を設定することができます。また、野菜・花き等の栽培で経営が集約的に行われる場合には、この下限面積の要件は適用されません。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

111

112

113

114

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

検査対象軽自動車の継続検査（いわゆる車検）受検時には、軽自動車検査協会で軽自動車税の納税証
明書の提示を求められる。
登録車の継続検査時には、数年前から運輸支局での自動車税の納税 検査対象軽自動車の軽自動車税の納税証明書を紛失した場合、使用証明書の提示を省略できるように の本拠地がある市区町村役場で納税証明書を発行してもらえるが、遠なっている。
方の場合は取得するのに手間と時間がかかる。
自動車税は都道府県税、軽自動車
税は市区町村税との違いはあるが、検査対象軽自動車の継続検査時にも納税証明書の提示を省略で
きないか。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和2年11月24日

検査対象軽自動車の継続検査時における納税証明書の提示の省略について

令和2年11月24日

今は、免許、保険証や銀行カードなど様々なものが財布に入っているが、障害者手帳は大きく財布にも入らない。
マイナンバーカードに、運転免許や保険証の機能を入れると話は聞くが、障害者手帳の話はなし。
マイナンバーカードに、障害者手帳 各都道府県によってサイズも違えば、素材も違う。
マイナンバーカード
個人の機能も入れていただきたい。
人前で出すときに目立つ。
去年、カード化が承認されたが、ほとんどの自治体では対応できていな
い。
精神障害手帳も、更新を忘れる方もいる。
なんとか一元化していただければと思います。

障害者手帳については、平成31年4月からカード型の様式での交付が可能となるよう、・身体障害者手帳の内閣府大臣官 所要の改正を行いました。一方、番号法において、障害者手帳関係情報は情報連携
様式等について房の対象とされており、行政機関の手続で障害者手帳の掲示は不要となる場面が増えて・精神障害者保健福 対応不可
厚生労働省 おります。また、マイナポータルＡＰＩ連携を活用して、民間事業者が提供する障害者割
祉手帳制度実施要
総務省
引等の手続において、障害者手帳の掲示を不要とするような取組が進められていま
領について
す。

令和3年6月16日

河野太郎さんがこちらに書けと言ったので書きます、以前も厚生労働省の方には話した内容です（何もしないをしようといった感じでしたが）、今回は菅首相の下、期待してます。
現状は、海外の医療機関で国民 タイのチェンマイで日本人高齢者向けに日本同様のターミナルケアを提健康保険等を利用するにはいった 供できないか画策しているものです。（2000年代初めのロングステイブー
ん医療費を全額、自分で支払いを ムで多くの日本人高齢者が住んでいるので）して、その領収書・診断書を日本語 現状は、海外で病気になり国民健康保険を使いたくても、国民健康保険に翻訳し、日本に帰国の際、市役 加入者でも、原則、日本に戻ってからしか申請できず（ターミナルケアの国民健康保険及び 所等に出向いて申請し、その数か 場合辛すぎる）、結局、2拠点居住者及びタイの方が長い方を含むも、仲後期高齢者制度の 月後に許可が出た分のみ戻ってく 間と別れ、最後は日本に戻ってターミナルケアを受ける方が多い。これ
海外での適用を日 る。これを、日本の医療機関同様、 では、寂しい老後だけでなく、医療費だけでなく、生活保護を受ける方も 個人本と同条件にしてほ 保険者負担分のみ支払うか？海外 見られるのでコスト的には本末転倒になってしまう。最後までタイのチェ
しいからのオンライン申請を認めてほし ンマイで見とれれば、先進国より人件費の安い国なので、コストも下がる
い。※海外での公的医療保険の不 し（将来この選択肢が広がれば、医療費介護費削減にもなる）、もし医療正使用を懸念するなら、日本の医 費の不正受給が問題ならば、日本の医療機関と提携させれば良い問題
療機関との提携ならOKにすれば良 だと思う。（オンライン診療とも親和性があるし）
いしオンライン診療とも親和性が出 上記を達成することにより、日本に海外人材を連れてくることのみのターる。
ミナルケア領域（結局日本人と同等の給料を払えばコストは高いままである）を日本人が海外でターミナルケアを受けられる環境を作る（医療介護はコストに占める人件費が半分以上なので、医療費介護費削減につ
ながる）

厚生労働省

国民健康保険及び後期高齢者医療制度（以下「国民健康保険等」という。）の被保険者が急病等により海外で療養を受けた場合、市町村及び後期高齢者医療広域連合がやむを得ないものと認めるときは、国民健康保険法第 54 条又は高齢者の医療の確保に関する法律第77条に規定する療養費（以下「海外療養費」という 。 ）が支給されま 国民健康保険法第５す。
条、第54条一方で、国民健康保険等は、都道府県の区域内に住所を有する者を被保険者とする
対応不可こととされています。
高齢者の医療の確
ご提案のように、海外に長期間滞在し、海外に生活の本拠を有する者について、国 保に関する法律第50
民健康保険等の被保険者として海外療養費の支給を行うことは、住民の相互扶助で 条、第77条
ある国民健康保険等の趣旨にそぐわないものであり、海外療養費の支給にあたっては、その者が国民健康保険等の被保険者資格を有するか適切な審査を行う必要があります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和2年11月24日

まもなくマイナンバーカードと運転 恥ずかしい話ですが、数年前に海外の国内線を利用した際に、日本の免許証が合体するとのことですが、 つもりでパスポートを持参せずに搭乗手続きしようとしたら、身分証明書
運転免許証を海外
その際にはアルファベット表記を併 の提示を求められた。日本にいるつもりで運転免許証を提示したら冷笑でも使えるようにして個人記していただくようお願いします。併 された。「日本語は読めない」と。パスポートをホテルのセキュリティボッ
ほしい。
せて、国際免許証と一体化していた クスに預ける渡航者も多いと思われるので、パスポートの代替として利だければ助かります。
用できるよう運転免許証にアルファベット表記を併記していただきたい。

警察庁

道路交通法第93条
道路交通法施行規
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法及び則第19条及び別記様
道路交通法施行規則において定められております。
検討を予定
式第14
また、国際運転免許証は、道路交通に関する条約に様式が定められているため、国道路交通に関する条
内運転免許証とは別に作成・発給しております。
約（昭和39年条約第17号）附属書10

国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいります。
また、国際運転免許証は、道路交通に関する条約に様式が定められており、国内運
転免許証の規格とは大きく異なることから、我が国における国内運転免許証の活用実態等に鑑み、一体化には慎重な検討を要すると考えております。

個人

総務省
国土交通省

軽自動車税の納税確認の電子化は現状対応しておりませんが、現在、実現に向けて 道路運送車両法第検討しております。
97条の2

28

検討に着手

軽自動車税の納付確認の電子化の実現に向けて、引き続き関係者と検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

障害者手帳は、視覚に障害をお持ちの方が触ってわかるような仕様とするためにカードの縁に切り欠きを入れるなどの配慮が必要です。また、障害名や等級などの記載内
容を外から見えにくくする配慮が必要な方もいらっしゃるため、一律カード型の交付とせず、障害者手帳をお持ちの方が紙（手帳）型、カード型どちらの交付とするか選択できるような運用としております。
上記の配慮が必要という点から、障害者手帳とマイナンバーカードの一体化については困難と整理しておりますが、マイナポータルＡＰＩ連携等を活用し、障害者手帳の掲示を要さない場面が増えるよう、取組を進めてまいります。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

115

116

117

118

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

現在、安全確保の名目で、厳しい規制が微に入り細に入り設定されています。例えば、無償運送についてはガソリン代相当の有償なら実施できますが、ガソリン代相当の意味合いまで通達で丁寧に示されています。
ところが、地方自治体が白ナンバー車両で有償運送を実施することは事
実上無制限で認められていますし、代行運転に至っては、警察機関への届け出だけでタクシー料金とほぼ同額の料金で営業されています。政策が縦割りでちぐはぐである典型例だと考えています。
現在、安全確保の名目で厳しい規
先日、佐賀県等九州全県は伊勢湾台風並みの台風10号の脅威におび
制が微に入り細に入り設定されてえ、佐賀市でも初めての福祉避難所が開設しましたが、障害者や高齢いる白ナンバー車両による有償運者の一人暮らしが増え「避難したくても避難できなかった」という声が多く送業について、規制緩和を断行し出されています。
NPO佐賀
自助共助の推進の て「移動困難者」の災害発生時等の白ナンバー車両による有償運送業について、規制緩和を断行して日ご 県地域生ために白タク全面解 自助・共助による避難、買い物、通国土交通省
ろから「移動困難者」の移動を支援しておくことで、災害発生時等の自
活支援ネッ
禁を。
院、通所、通勤支援など地域でス
助・共助による避難がしやすくなると考えます。どこにどのような移動困 トワーク
ムーズな移動を確保できるようにし難者がすんでいるのか一番よく知っている「となりのおじさんが、となりてほしい。ウーバーを活用して、自のおばあちゃん」に声をかけ、福祉避難所に一緒に避難するという共助
助、共助の強化を検討してくださが自然に生まれるものと考えます。
い。
タクシーを毎日使うことができない国民は少なくなく、買い物、通院、通所、通勤支援など地域でスムーズな移動を確保できるようにすることで、失わなくてもいい命を救うことができ、移動困難者が移動することで、経済が動き、退職した高齢者でもゴールド免許に誇りを持つ人たちやひとり親世帯の人たちが雇用を確保することができる。
海外で当たり前に運行しているウーバーを活用して自助、共助できるよ
うにしてください。

・道路運送法第２条において、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業を「旅客自動車運送事業」と定義され、当該旅客自動車運送事業を経営し道路運送法第２条、
ようとする者は、道路運送法第４条又は第４３条により国土交通大臣の許可を受けな
第４条、第43条、第 対応不可
ければならないこととされています。
78条
・道路運送法第７８条において、自家用自動車は、原則として有償で運送の用に供してはならないこととされています。

令和2年12月16日

NHOで看護師として勤務しています。最近はほとんどの病院が電子カルテを採用していますが、どのプログラム、どの業者と契約するかはそれぞれの病院で異なります。同じ医療圏で連携が強く必要な病院間でも一度紙面に印刷して提供し、それを再び受け手の病院で再び手打ちで入力しています。最新のデータがどちらにあるのか、常にわからない状態です。
電子カルテの業者は大小さまざまですが、自前で構築できているような病院は無いと思われます。導入には多額の費用が必要であり、常に業
者委託のシステムエンジニアが介入していますが、彼らはシステムエン
病院間で異なる電子カルテのシス ジニアとして優秀ですが医療業務の理解まで求めるのは難しい。電子カテムを統一できるように、国で新規 ルテを使用する職員の大多数は看護師ですが、看護師にITスキルを求国で電子カルテシス システムを開発してほしい。管理す めるのは現在の医療体制の状況からこちらも困難です。いかに非効率
個人
テムの新規開発を るシステムエンジニアを病院が常勤 なシステムの運用を強いられているかも気づかないまま仕事をしていまとして雇用し続けることで運用の効 す。私の勤務する病院での看護師の残業理由の大半は記録業務です。
率化を促せるような支援が欲しい。 これは病院経営に大きな負担を強いています。
システム維持だけでも病院は苦しい中、より効果的な改善を行うことは
人的、経済的にも苦しい状態です。国が主体となって電子カルテシステ
ムを開発、病院に安価で提供することができればより良いものを作ることができるのではと考えます。病院間の情報共有が進めば医療の効率化は確実に進むと思われます。病院間のシステムの違いが少なけれ
ば、職員の雇用も柔軟になります。個々の病院の特性に合わせたカスタ
マイズを常勤のシステムエンジニアが担当することで現場での作業効率は進み、またシステムエンジニアの雇用改善、業種としての発展にも繋がります。

電子カルテシステムについては、現在国内外様々なベンダが開発をしていることは承知しております。厚生労働省としては、医療機関間の情報連携を円滑に行えるようにすなし
るため、病名や医薬品等の厚生労働省標準規格を制定し、その採用を促しているところです。

令和3年1月14日

先日、結婚による氏名変更の際に、銀行口座やクレジットカード、保険な
どの氏名や住所変更を行ったが、どの会社も郵送での手続きが必要
改姓による銀行口座やクレジット
で、時間と手間がかかり大変だったので、オンライン化してほしい。
カードの氏名変更、保険などの登
郵送での手続きをな
氏名変更ではなく、引き落とし口座の変更だけでも郵送での手続きが必録口座の変更の郵送での手続きを個人
くす
要なことが多い。
なくし、オンラインで手続きできるよ
繋がりにくいお問い合わせの電話窓口から書類の請求をしなければな
うにしてほしい。
らなかったり、オンラインのマイページから更に書類請求が必要で、とても現代とは思えないような手続き方法だった。

令和2年11月24日

令和2年11月24日

マイナンバー

在留邦人は国民一律10万円支給は除外されました。それは外務省が義務化している在留届が過去何十年にもわたり整理確認を怠って来たた
めに現在でも正確な人数把握すら出来ていない現状です。外務省の在留届は窓口提出とオンライン申請と2通りあり、窓口提出ぶんをオンライン移行すらしていません。解決するには総務省(市町村)とデータをやり取りすれば出来るのです。既に総務省のマイナンバーの研究がなされ
マイナンバー制度の海外の在住者て答申が出されています。これで海外転出届けと在留届を連動させる事 個人
も利用可能にする件により正確な人数把握も出来て、邦人救出も出来るのです。今まで出来なかったのは縦割行政そのものです。現在もマイナンバーは在留邦人は利用出来ず、マイナンバーカードは返却なんです。おかしくありません
か？国内のマイナンバー保有者に銀行を紐付けもよろしいが、その前に在留邦人にもマイナンバーが使えるようにしていただきたい。そして国民全てに給付する際は在留邦人を除外しないでもらいたい。

厚生労働省

金融庁
経済産業省

対応の概要

国土交通省としては、自動車による旅客の運送において、安全・安心の確保が最重要の課題と認識しています。
自家用車を用いたいわゆる「ライドシェア（※）」は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態
を前提としております。
国土交通省としては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないと考えております。
なお、天災等の突発的、予測不能な事態に際して人命にかかわるなど緊急を要する
ときは、道路運送法第７８条第１号による例外として、自家用車による有償での運送が認められているところです。
※ 自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリ等で仲介するもの①銀行：銀行口座に関する氏名や住所の変更手続き、引き落とし口座の変更手続きの方法については、銀行法等による規制はありません。
②保険：保険契約における契約者の氏名や住所の変更手続きの方法については、保なし
険業法等による規制はありません。
③クレジットカード：割賦販売法においては、「クレジットカードの氏名変更や住所変更」
に関する、手続方法についての規定は特にございません。

対応

電子カルテシステムについては、医療情報化支援基金を活用して、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入支援を行うこととしております。補
助対象となる「国の指定する標準規格」については、「標準的医療情報システムに関する検討会」で取りまとめられた報告書（令和元年11月29日）を踏まえ、有識者の意見を伺いつつ検討しており、今年中を目途に工程を具体化し、今年度中に標準化のための具体的な方策について結論を得ることとしております。

①②について氏名の変更手続に係る電子化については、一部の銀行や生命保険会社で電子的に行うことが可能になっているように、「制度の現状」欄の通り、法令等の規制によるものではなく、各金融機関の経営判断によるものとなっております。
一方で、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」において
現行制度下 も、例えば、全国銀行協会があらゆる取引の電子化を進める旨を発表しているところ、で対応可能 金融庁としてもこうした金融機関における書面・押印・対面手続の見直しが進むよう促
してまいります。
③について
カード会社の実務上の実態や、利用者の利便性等を踏まえ、必要に応じて検討します。

マイナンバー（個人番号）は、現在は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の施行日（平成27年10月５日）以降、
現に住民基本台帳に記録されている者に付番されていますが、昨年、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等内閣府大臣官の一部を改正する法律（デジタル手続法）によりマイナンバー法が改正され、マイナン
房
バーを付番されたことがある者については、デジタル手続法の公布の日（令和元年５総務省月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から、国外転出
外務省後もマイナンバーカードが利用できることとなります。
なお、旅券法第１６条により、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本
人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に在留届を提出することが義務付けられており、外務省では緊急事態発生時の安否確認等
迅速な在留邦人の把握のために整備してきています。

29

旅券法第１６条
行政手続における特定の個人を識別する
対応ための番号の利用等に関する法律第７条、第17条国外転出者による国外転出後のマイナンバーカードの継続利用については、「制度の現状」に記したとおり、デジタル手続法の公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から可能となります。外務省では、今後、
マイナンバーカードの国外継続利用が円滑に行われるよう協力していくことになります。
なお、海外に３ヶ月以上滞在するにもかかわらず在留届を提出しない方、帰国・転出したにもかかわらず転出・帰国届を提出しない方がいると、在留邦人の実態把握ができず、緊急時の安否・所在確認作業に支障を来すため、在留届及び帰国・変更届の提出を積極的に呼びかけるとともに、定期的に在留届提出者の所在等の確認を行う等、在留届の整理に努めているところです。また、現在、在留届の更なる精緻化に向けた検討も進めております。なお、書面によって提出された在留届は、在外公館でシステムにデータ入力し、電子化された情報を管理しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

119

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

提案事項

株主に関する郵送が必要な事項の電子化提案の具体的内容(1) 議決権行使書の電子化(2) 配当金の銀行口座への振り込
みの必須化(郵送の廃止)(3) 株主優待券の電子化(4) 事業報告を記載した株主総会
招集通知などの電子化

提案理由

提案
主体

(1) 議決権行使書の電子化により、最近に発覚した不適切な事務取扱を防止するとともに、印刷・郵送・集計作業といった事務処理コストの縮減が期待できます。
(2) 配当金を通知・換金するための印刷・郵送・事務処理コストの縮減が期待できます。金融機関の窓口を維持するための理由の一つにもなっ個人ていますから、無駄なコストが発生する原因になっています。
(3) 株主優待券の印刷・郵送といった事務処理コストの縮減が期待できます。
(4) 事業報告を記載した株主総会招集通知などの電子化を行うことで、印刷・郵送といった事務処理コストの縮減が期待できます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
経済産業省

該当法令等

対応の分
類

（１）株主総会の招集に際して，株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることを定めたときは（会社法第２９８条第１項第３号），株主総会の招集の通知に際して，株主に対し議決権行使書面を交付しなければなりませんが（同
法第３０１条第１項），株主総会の招集の通知を電磁的方法により発することについて承諾をした株主に対しては，議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます（同条第２項）。また，株主総会の招集に際して，株主総会に出（１）現行制席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めることも度下で対応でき（同法第２９８条第１項第４号），この場合には，株主に対して議決権行使書面を交 会社法第２９８条第１ 可能付することは要しません（同法第３０２条参照）。
項第３号・第４号，第 （２）対応不３０１条，第３０２条， 可（２）会社法には剰余金の配当を実施する方法について定める規定はなく，適宜の方法 第４３７条，会社法施 （３）事実誤によることができます。
行規則第１３３条第２ 認
項（４）現行制（３）株主優待は，各株式会社が任意に行っているものであり，会社法には株主優待に度下で対応ついて定める規定はありません。
可能（４）会社法上，取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，事業報告を提供しなければならないとされています（会社法第４３７条）。
株主総会の招集の通知を書面によってする場合には事業報告も書面で交付することとなり，招集の通知を電磁的方法によってする場合には事業報告も電磁的方法により提供することとなります（会社法施行規則第１３３条第２項）。

120

令和2年10月29日

令和2年11月24日

現在、所管の警察署に道路使用、
道路占用の届出において、届け出者の押印（社長印や支店長印など） まず、ハンコレスが可能。
が必要となっている。
また、申請時、受領時の待機や移動が不要となる。
道路使用、占用届出
また、許可証の受け取りは警察署 紙を使用しないので、省エネ、コスト削減でもある。
個人の各種省略に伺わなければならない。
許可までの日数などはいいとしても、受領に時間がかかるなども削減でインターネットでの申請、受領がで き、警察や役所の窓口負担も不要となる。
きないものか。
届け出者の押印

警察庁
国土交通省

対応の概要

（１）制度の現状欄に記載のとおり，現行の会社法においても，株主の個別の承諾を得ることによって議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子メールによって送付する方法など）によって株主に提供することができ，また，株主総会に出席しない
株主が電磁的方法によって議決権を行使することができるようにすることもできます。
さらに，令和元年に成立した会社法の一部を改正する法律により，株主総会資料の電子提供制度が創設され，当該制度を利用する場合には，議決権行使書面に記載すべき事項をホームページ等のウェブサイトに掲載し，そのアドレス等を株主に通知すれば，議決権行使書面を株主に交付することを要しないこととしています。同制度は，同法律の公布の日（令和元年１２月１１日）から起算して３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
（２）制度の現状欄に記載のとおり，現行の会社法においては，株式会社が剰余金の配当をする場合において，どのような方法によるべきかについての規定は設けておらず，御指摘のような口座振込の方法によることもできます。剰余金の配当をどのような方法によってするかは，各株式会社において，株主の数や方法の確実性，効率性等も勘案して個別に判断されるべき事柄であると考えられますので，会社法において一律に特定の方法を義務付けることは考えておりません。

（４）制度の現状欄に記載のとおり，現行の会社法においても，株主の個別の承諾を得て株主総会の招集の通知を電磁的方法によってするときは，事業報告も電磁的方法
により提供することができます。また，（１）で述べた株主総会資料の電子提供制度においては，事業報告についても，事業報告に記載すべき事項をホームページ等のウェ
ブサイトに掲載し，そのアドレス等を株主に通知すれば，事業報告を株主に対して書面で交付することは要しないこととしています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第78条第１項、道路交
道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない特別な使用行為と交通の安全・円
通法施行規則（昭和
滑の確保との調整を図るための制度であり、警察署長が許可をすることとなっており、35年総理府令第60
令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、警察庁においては、道
道路使用許可申請書に記名する場合には押印が必要となっております。
号）第10条路使用許可申請の手続における押印は廃止する方向で検討しております。
なお、都道府県の警察機関に係る申請等のオンライン化については、国家公安委員【道路使用許 道路使用許可の申請を含め、警察が所管する行政手続のオンライン化に向けて、本会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規
国家公安委員会の 可】
格的な検討を進めていく予定であり、許可証の交付手続の電子化についても今後検討
則（平成15年国家公安委員会規則第６号）第11条において、都道府県公安委員会等所管する法令に係る 検討に着手 していく必要があると考えております。
（都道府県公安委員会、警視総監、道府県警察本部長又は警察署長）に係る手続等
情報通信技術を活用 【道路占用許 また、一部の手続については、まずは、メールでオンライン申請を受け付ける試行的のうち、電子情報処理組織を使用して行わせることができるものは、都道府県公安委
した行政の推進等に 可】なポータルサイトを構築する予定です。
員会が定めることとされています。
関する法律施行規則 対応
道路占用許可申請書の押印欄については、現在削除する方向で検討しているところ
道路占用許可は、道路に物件等を設け、継続して使用しようとする場合においては（平成15年国家公安です。また、直轄国道に関しては、道路占用システムにて道路占用許可申請を行うこと
道路管理者の許可を受ける制度となっており、書面で道路占用許可申請書を提出する
委員会規則第６号）も可能となっており、許可証の受領に関しては、郵送での対応を行うこともあります。
場合は押印が必要となっております。また、直轄国道の道路占用手続きについては、
第11条
道路占用システムにて電子手続きを行うことも可能となっております。

121

令和2年10月29日

令和2年11月24日

内閣官房
内閣府
法務省

新規法人設立時には、ご指摘のとおり定款認証、設立登記のほか、国税、地方税、年金、労働保険、健康保険に係る必要な届出等をそれぞれ行うこととされています。
ご提案いただいた法人設立のオンライン化・ワンストップ化については、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」を平成29年９月から計８回開催し、法人設立のオンライン化・ワンストップ化に向けて関係省庁で連携し検討を進めてきたところです。
これらを踏まえ、2020年１月から「法人設立ワンストップサービス」を開始し、現在は設立登記後の各種届出について、マイナンバーカードを用いてオンライン・ワンストップ
で行うことが可能となっております。
＜参考＞法人設立ワンストップサービス
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/30◎（３）制度の現状欄に記載のとおり，いわゆる株主優待制度は，会社法に定めのない任意の制度です。そのため，株主優待の実施方法についても各株式会社において個別に判断されるべき事柄であると考えられます。

道路法ならびに道路法施行規則

法人もマイナンバーが付与されるため、法人マイナンバー発行手続きを行えば、自動的に関係各所に必要な手続きが自動的に行われるようにしていただきたい。
ご承知のことと思いますが、新規法人設立手続きに下記担当窓口に行き、必要書類に記入し、手続きを行わなければなりません。
【設立時に必要な手続き及び対応窓口】※計８箇所で手続きが必要
新規法人設立時に下記手続きが必 ・定款認証（公証役場）→AI技術を用いてチェックを簡略化した方がいい
要となりますが、それぞれ場所がバ ・設立登記（法務局）
ラバラな上、窓口で手続きが必要な ・労災保険加入（労働基準監督署）
新規法人設立時の ため、かなりの労力を要します。東 ・雇用保険加入（ハローワーク）
行政手続きワンス 京都などの特区においてワンストッ ・社会保険加入（年金事務所）
個人
トップ化及びオンライ プ化が図られるなどの取り組みを ・税金に関する届出（税務署＋県税事務所＋市役所等）
ン化について推進していたかと記憶しております これら手続きに国民が経済活動を休止し、過度なコストを掛けて手続きが、全国的にワンストップ化及びオ をしている現状は一刻も早く、改善すべきだと思います。
ンライン化に対応していただきた
何も最初から全国の行政システムを連携させる必要はなく、インプット側
い。
（国民側）だけオンラインで入力できるフォーマットを用意し、手続きが必
要な関係各所にデータ送信される仕組みを取り急ぎ、作るだけでもいいと思います。
裏側（行政側）は従来通り、当面アナログで作業してもいいと思います。
ただ、申請がデジタルデータで行われれば、裏側の作業効率化も一定
程度はすぐにできると思います。
大いに期待していますので、ぜひ宜しくお願いします！

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

対応

定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンライ
ン・ワンストップでできるように現在準備を進めています。
2021年２月以降は、マイナポータルから法人設立の全手続をマイナンバーカードを用いてオンライン・ワンストップで行うことができるようになりますので、ぜひご活用ください。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

122

123

124

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年11月6日

令和2年11月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

労働者が減少し、また、非正規雇用が5割りを占めるなど、雇用の流動性も増している。
会社を変える度に、また、雇用形態を変更する度に、「社会保険、年金」の切り替えが発生している。
1.受益者にとって
現在国民健康保険とその他にわか 社会保険の切り替え時には、2週間から1ヶ月の「保険証が手元にない期間」＝保険診療が受けられない期間が発生。持病を持っている人間などは仕事を変れている健康保険制度(社会保険)
える度に落ち着かなくなる。
を一元化してほしい。
また、国民健康保険加入手続きには、役所に出向かないといけない手間ひま(切り替え手順案)がかかり、病気退職の人間などには負担が非常に重い。
1.社会保険から、会社負担分などを 2.加入脱退手続きをする人たちにとってなくし、負担金を国1国民1に変更す 社会保険が一元化されれば、国民健康保険と社会保険の切り替え手続きが不る。(法人税減税などよりも減税効 要になり、彼らの作業時間をがより「社会福祉や会社の利益」に沿った作業に果は高い)回すことが出きる
個人
2.社会保険にしかない傷病手当金 3.医療関係者にとってなどの制度を外だし。国民健康保 医療事務担当者は、患者の保険制度によって、医療記録を提出する先が異険でもオプションでつけられるように なっている。そのため、医療手続きが煩雑になる。
申告ミスなどをなくすためにも、一元化は必要である。
する
3.国民健康保険と社会保険を一元 4.税務署や医療統計をとる部署にとって医療控除や国民の罹患統計が把握しやすくなる。
化する
5.マイナンバーカードについて
同時に、会社の社会保険システム
マイナンバーカードを保険証の代用とするならば、保険証は一種類であるのがを国民健康保険に振り込める形に 理想である。
切り替える。(IT特需の発生)****
今までのシステムを変えるには大変な手間がかかる。しかし、複雑なシステムを単純にしておけば、あとでいくらでも応用がきく。
今後の公共事業は「今後の社会にとってプラスになる」方向の費用を支出すべきだ。少子化は待ったなしだ。ルーティンワークはできるだけなくして、人の作業
価値を高めることは急務である。

令和3年4月16日

社会保険制度の一元化

令和5年4月14日

特別養護老人ホームにおける１人当たりの居室面積の緩和について要望いたします。
北海道厚生農業協同組合連合会において、平成２９年８月に旧丸瀬布厚生病
特別養護老人ホームの設備及び運 院（平成１７年度建築）の施設を利用して「まるせっぷ厚生クリニック（無床診療営に関する基準第１１条等に規定 所）」を開設したところであり、この度、空床となっているクリニックの２階病棟等する、人員配置、居室面積及び入 を改築して特別養護老人ホームを移転整備することとしています。
所者の適切な処遇等の運営に関し この整備に当たっては、病室を特別養護老人ホームの多床室に改修しようとして、全国一律で「従うべき基準」とさ ていますが、特別養護老人ホーム１人当たり居室面積１０．６５平方メートルがれているものを、「参酌すべき基準」 必要なところ、現状では９．７５平方メートルしかなく、基準面積を満たさない状
特別養護老人ホーに見直していただきたいと考えてお 況（病室１人当たり居室面積基準は６．４平方メートル）にあります。特別養護老人ホーム１人当たりの居室面積については、平成１２年４月１日時点におい 北海道遠ムにおける１人当たります。
て既にサービス提供している特別養護老人ホームでは、経過措置として４．９５ 軽町りの居室面積の緩今後の効率的な医療提供体制の構 平方メートルでも可としているところであります。
和について
築に向けて、病院を特別養護老人 基準を満たすためには、建築から１５年経過の建築物に大規模な改修をするこホーム等に改築して利用する事例 ととなり費用がかさむことから、現在の居室面積のまま移転できれば、法人としが増加することが見込まれる中、こ ても助成する国にも大きな費用対効果が得られます。
うした場合には１人当たりの居室面 現状は、移転する予定の特別養護老人ホーム丸瀬布ヒルトップハイツ（定員５積の基準を緩和するよう、特段の ０人・短期入所６人）が昭和６０年開設以来３４年を経過し、老朽化による大規模な修繕が必要となっており、サービス継続のためにも施設の整備が早急に御高配をお願いいたします。
必要とされております。
なお、移転する社会福祉法人の計画では、本年度基本設計、令和３年度実施
設計、令和４年度改修工事、令和５年度移転運営を計画しております。

令和3年1月14日

国民年金における
学生納付特例の免除申請却下の基準
について

国民年金は現状118万円以上の収入がある場合には一律で学生納付特例の免除申請を却下していますが、これでは例えば家族から支援を国民年金における学生納付特例基
受けずに学費を払っている学生や生活上の経済的困窮からやむを得ず
準の見直し、ひいては、学生の国118万円以上を稼いでいる学生の個別具体的な生活事情を考慮できて民年金（加えて国民健康保険）の支いないと考えます。
払いに関して、その制定理由から
そもそも学生が年金を納めるようになった過程についても疑問が残りまの全面的な見直しを要求する。
す。部活動等で怪我をする学生の保険料の保証ができないという理由
学業に当てることができるはずの時で学生も国民年金に加入することとした、という経緯をお聞きしました
間を、経済的な理由や学費などのが、すべての学生が部活動をやっているわけでもなく、そうした個人的事理由から、労働に割いている事実
情の範囲内での怪我や病気の保証を、年金の制度と絡める必然性につを考慮できていない。そうした個別
いても理解ができません。それならば学生の怪我や病気を保証する別
具体的な問題をさしおいて、一律での制度を作る方が合理的であると考えます。
個人
118万円の基準を設けて審査する
そもそも学生は勉学・学問に励むことが第一の優先事項とされる中で、のであれば、実家が太い学生や資
生活や学費あるいは社会経験とのバランスを考えながら学業の時間を
産のある学生が有利となり、結果と労働に当てているわけです。その貴重な時間を割いておこなった労働にして家柄や経済状況から修学を諦
よる収入を上記のような非合理的理由から国民年金の支払いに充てるめてしまうような、社会問題の根幹ことが義務付けられていることは、たとえ将来受給できる年金のことを考に関わる事情を見落としていること慮したとしても、現在の犠牲が大きすぎるわけです。同様のことは国民になる。今一度年金制度という、現健康保険についても言えるわけですが、118万円という、時給や労働条
在の時間を犠牲にしなくてはならな
件によっては容易に超えてしまう基準をベースにこのような制度を設け
い非合理的制度の全面的見直しをてしまうと、こうした個別具体的な問題を見落とし、結果として生活上の要求する。
困窮だけでなく、学生労働者の減少、学生ローンや貸与の奨学金を積極的に背負わなくてはならないなど、付随的な問題を引き起こします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

被用者保険を含めた公的医療保険制度を完全に一本化することにつきましては、・ 所得捕捉の状況に違いがあり、公平な保険料の賦課が困難であること
・ 保険者と被保険者との関係が希薄になり、保険料の徴収や保健事業、医療費適正なし化に向けた取組などの保険者機能が発揮しづらくなるといった課題があるものと考えられ、慎重な検討が必要と考えております。

対応の分
類

対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応不可○ 介護保険は公的な制度であるため、介護サービスの質の確保にとって必要不可欠であり、地域性を問わず、全ての事業所が適切なサービスを提供するために遵守すべ
きものについては、全国一律で「従うべき基準」として位置付けております。
○ 特別養護老人ホームの居室の床面積については、「従うべき基準」として介護保険法に位置付けられており、全国一律で最低基準が設けられているため、病院等既存施設からの改築の場合にも、最低基準を満たしていただく必要があります。

対応不可

学生納付特例の所得基準１１８万円について、対象が学生であることを踏まえ、この所得がアルバイトによるものと仮定して、収入に換算した場合には、約１９４万円程度となりますが、独立行政法人日本学生支援機構の平成３０年度学生生活調査によれば、大学生のアルバイト収入は、・ 学部生で年約４０万円、・ 博士課程の大学生でも年約７８万円と、この所得基準よりもかなり低い状況となっております。
このため、多くの学生が対象となるよう設定されているものと承知しております。
その上で、学生納付特例基準以上の所得と見込まれる方は、一定水準以上の収入がある者でありますが、・ 国民年金制度が、支え合いの仕組みであり、・ 一定の所得がある方には、できる限り納付いただき、より手厚くご自身の老齢給付にも反映していただくことが基本であることなどにかんがみると、保険料を納付いただくことが適切と考えております。

○ 介護老人福祉施設が運営にあたり遵守するべき施設基準については、厚生労働省令において定める基準を参酌基準として、指定権者である都道府県等が条例において定めるものとされています。
○ 一方、介護サービスの質の確保等のため、居室の床面積を含む一部の基準については、介護保険法において、条例を定める際に「従うべき基準」として位置付けられ
ています。

厚生労働省

厚生労働省

（参照条文）
介護保険法（平成９年法律第123号）
第88条 指定介護老人福祉施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。
介護保険法第88条
２ 前項に規定するもののほか、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基
準は、都道府県の条例で定める。
３ 都道府県が前二項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省
令で定める基準を参酌するものとする。
一 指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数
二 指定介護老人福祉施設に係る居室の床面積
三 指定介護老人福祉施設の運営に関する事項であって、入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
４～６ （略）

国民年金制度は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方を強制加入の被保険者としております。
学生については、かつては任意加入とされていましたが、平成元年の制度改正において、障害無年金の発生の防止等の観点から、国民年金に強制加入することとされまし
国民年金法第90条
た。
の３
しかしながら、学生は一般に所得がないことから、配偶者及び世帯主の所得に関係な国民年金法施行令
く、学生本人のみの所得をみて、一定の所得以下である場合に保険料納付を要しない
第６条の９ものとする学生納付特例を設けているところです。
この学生納付特例の所得基準※は、単身の場合は、１１８万円以下とされております。
※同世代の一般の被保険者との均衡を図る観点から、保険料免除制度における半額
免除基準と同じ基準に設定。

31

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

125

126

127

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和2年11月27日

区画整理がされていない土地には、接道がない為に新築できない土地が多々見受けられます。その為、建て替えができずにやむなく、別の場所に引っ越しせざるを得なくなります。
建築基準法の接道義務においての私の実家もまさにそれに該当します。隣の家も同様です。
例外規定ですが、許可申請が必要
両家とも、学校のグランドにつながる幅４mぐらいの舗装され、消防車もとなっております。この規制の緩和
通ることが可能な現況道路があるにも関わらず、をお願いします。
学校用地の為に、接道義務が果たせておりません。さらに、残念なこと
下記に列記するような現況道路には、その道路は半分私道、貸主も両家なのです。現況道路として市に貸接しているのに、接道義務を果たし
建築基準法の接道しているにも関わらず、接道義務を果たせていないのです。何度か寄付ていないとみなされ、やむなく新築義務、例外規定の規した場合は公道になるか市の職員に問い合わせしたことがありますが、 個人を諦める場合があります。規制を緩
制緩和
小学校のグランドにつながる道は奥まっているため、公道にならないと和することにより新築促進化が期
いう返事でした。
待されます。もしくは公道化すべき
過疎化がすすむ地域なのに、このような姿勢はいかがなものかと思いまです。
す。
・学校に接続する道（学校用地）
おそらく、過疎化がすすむ地域において、このようなことが多々、起き・公園に接続する道ていることが想定されます。土地の有効活用という観点からも改革が必・農道や港湾区域内の道路など。
要と思います。
なお、実現した場合の効果は、新築の促進や過疎化の防止となります。

令和2年11月27日

建築基準法の天空率の計算領域に関する改善のお願い丁字路の角地に建物を建てるケースで、細い道路面からの天空率の制
限は、道路に沿ってこの２領域に分割して天空率を計算することになっております。
しかし、丁字路に近い側の領域での天空率制限は大変厳しく、斜線制限の時代とほとんど変わらない条件になっております。
２本以上の道路に面する土地に建 そもそも斜線規制による建物形状の制限を緩和する目的で天空率制限
物を構築する場合、が設けられた訳であり、斜線制限を一部はみ出した部分があっても、他
幅員の狭い側に面する道路から計 の部分で斜線規制よりも空を遮蔽しない部分があれば、それらを相殺し算する天空率が、２領域に渡ってお て、建物全体としては斜線規制の立体よりも、上空が見える建物になっります。（法５６条６項、令１３２条） ていれば良いと言う法律のはずです。
これら２領域を１領域にまとめて、 しかし、２つの領域に分けたことで、この領域間での斜線規制を上回る
個人
天空率の計算をして規制緩和をし 部分と下回る部分のトレードが出来ず、特に丁字路に近い側の領域がて頂きたいです。
小さいことでやりくりする自由度が低くなる事と、この領域は建物を取り
この規制緩和により、より自然で自 囲むような形状をする事はまずないため、天空率を稼ぐ形状としては建由度の高い建物の形状をデザイン 物最上部を下げる手段しかないのが問題です。ちなみに、他の領域で出来るようになります。
すと、建物の側面部分を使って天空率を上げるデザインを考えることが出来ます。
私は最近ビルを建てる計画をしていて、この問題に突き当たり、さいたま市南部の建築事務所と掛け合い、法令の解釈の自由度の中で何とかして欲しい旨を再三頼みましたが、前例踏襲に阻まれました。
私のケースはもう間に合いませんが、後発の施主には喜ばれると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

令和2年11月27日

入札参加資格審査の統一

国、都道府県、市町村毎に異なる
申請書類や申請期間について、国の資格申請で全国どこの都道府
県、市町村に入札参加資格を得られるように制度を見直す。

提案理由としては、
申請期間も２年毎や３年毎と自治体により、まちまちであり管理が煩雑であること。
添付する納税証明書が国、都道府県、市町村、それぞれが別に必要な
個人
ため、いろんな役所に出向き取得するなど非効率であること。
また、書類も自治体毎に様式が異なり、書類作成作業に多大な時間がかかること。
などが挙げられる

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国土交通省

市街地における道路は、単に通行の場というにとどまらず、建築物の利用、災害時の避難路、消防活動の場、建築物等の日照、採光、通風等の確保など安全で良好な環境の市街地を形成する上で極めて重要な機能を果たしており、建築基準法上の道路
建築基準法第42条
は、建築基準法第42条に規定されています。私道であっても、一定の基準を満たすものについては、同条第１項第５号に規定する道路位置の指定をうけることで、建築基準法上の道路とすることが可能です。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

国土交通省

建築基準法第56条第１項第１号による道路高さ制限は、市街地において重要な開放空間である道路および沿道の建築物の採光、通風等の環境を確保することを目的とする制度です。
建築基準法第56条
個別の建築計画によっては、市街地環境が悪化しないことを定型的に判断できる場 第７項
合もあるため、当該規定の適用を除外する制度として天空率制度を設けているところ 建築基準法施行令です。
第132条、
また、建築物の前面道路が２以上ある場合における天空率の算定にあたっては、建 同第135条の６
築基準法施行令第132条又は同第134条第２項の規定により区分される敷地の区域ごとに天空率の検討を行うこととしております。

対応不可

同一敷地内に異なる内容の高さ制限が適用されている場合、それぞれの規制内容に応じた天空率算定による高さ制限を適用することにより、市街地環境が悪化しないことを判断するものであり、ご提案に対応することは困難です。

地方公共団体における入札参加資格審査については、国の法令において定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。

対応

地方公共団体の入札手続における競争入札参加資格審査申請書の標準書式については、国の統一書式を可能な限り採用することを基本的な方針として、今年度内に作成することとしています。

総務省

32

地方公共団体の規
則等

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

128

129

130

131

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和5年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現状：
現行の法律においては牛、馬、豚、めん羊及び山羊を当該施設以外でと畜することを禁じている。
国内のほとんどのと畜場は経済連の管理下に置かれているが、実際のところこれらのと畜場においては山羊、めん羊(以降山羊等とする)の受入れは行われておらず、やんわりとお断りされるのが現状である。
理由として、山羊等はBSE検査の対象であり、ごく少数の山羊等を受け入れたとしてBSE陽性が出た場合でも隔離処置等の対応が必要なことから、面倒ごとが起きる前に受け入れない、という対応が取られている。
従って山羊等を飼育している生産者は株式会社の経営する極少数のと1.簡易と畜場に於いても一部家畜畜場に頼らざるを得ない状況であり、隣県又はその先の県まで山羊等を（特に山羊、めん羊）の解体を可能
運んでいる。
としたい。
提案後：
2.安全性の担保としてと畜場等でのと畜場法の改正につ１．遠方まで山羊等を運ぶ必要が無くなり、コスト、時間共に節約でき研修等を受講するようにして簡易と個人いてる。
畜場の全体レベルを底上げする。
２．中山間地での新たな産業としてジビエ肉と共に顧客への提供が可能
3.更新認可制にすることで地方へとなり、現状は簡易と畜場で解体可能な鹿、猪に加えて山羊等を受け入印紙代等で税収を落とすようにすれすることで解体業者は収入増が見込まれ、簡易と畜場の経営基盤もる。
盤石となる。
３．産業の限られる中山間地で観光客を呼び込むアイテムとして活用が可能となる。牛は巨大な生物なので熟練が求められるが山羊等の中小家畜であれば高齢の農家さんでも取り扱いが可能であり、収益化が可能である。
４．更新認可制とすることで地方行政に更新料が収入として増える、また産業が活性化する事で雇用等も見込まれるので全体的にはプラスの影響が強いと思われる。
５．経済連は本音では受け入れしたくない山羊等を簡易と畜場で受け入れして貰えることは特に問題ないと思われる。

令和3年5月24日

医療機器QMSの国際規格はISO13485で、「医療機器及び体外診断
国際規格ISO 13485が改定されたのは2016年3月で既に移行期間(3年用医薬品の製造管理及び品質管間）を越えているのに未だにQMS省令が発行されない。国際規格に対す理の基準に関する省令」（QMS省るJIS規格(JIS Q 13485:2018)は2年後に発行されている。
令）の第二章がこれに相当するとさ他国に比べて、医療機器規制の根幹をなす省令の改定があまりにも遅医療機器の品質マ れている。
い。
ネジメントシステム しかし、実際は次のURLに示すよう
欧州：EN ISO 13485:2016
個人(QMS)に関する省令 に箇条が一対一に対応しない。
中国： YY/T0287-2017の実現方法
一方、国際規格と同等のJIS Q
素直に国際規格の箇条に対応した法文とすればよいはずである。
13485は当然対応している。
日本の医療機器の製造業者は、世界各国の医療機器品質マネジメント
QMS省令の第二章はJIS参照を基システムに対応するが、それらはみな素直にISO 13485に準拠したその本とすればよいのではないか。
国の規格に従うことが多い。
https://ecompliance.co.jp/Medical
Device/QMS/QMSvs13485.pdf

令和2年11月27日

中小企業働き方改革推進支援事業は、日本経済の８割近くを下支えしている中小企業に対して非常に有用な政策であり、地方の現場において悩みを聞き、相談されたことを具体的解決していく為には、地元の中
厚生労働省発注の物品役務に関小企業で有用なアイデアを持ち、最大の効果を生み出す能力をもっていする入札参加資格において、るものを積極的に使っていただきたい。
A,B,C,Dの区分があります。令和２しかしながら、遂行能力があっても、全省庁入札参加資格の区分により
年度中小企業働き方改革推進支援
全省庁入札参加資厚生労働省が地方労働局に区分を指示している現状から、Dランクの中 一般社団
事業の入札参加に際して、委託事格の緩和により、中小企業は門前払いとなっている。
法人愛知
業の遂行に際して、有用なアイデ
小企業の参加を認
特に、経済産業省発注の電通への700億円近くの丸投げ等は税金の無 県労災指ア、能力があっても中小企業のDラめて頂きたい。
駄遣いの極まりであり、改めるべきである。
定医協会
ンクとして門前払いとされたことが中小企業の受託は、具体的な実現可能性が高く、大企業等よりも低価ある。政府は発注委託を中小企業格で実現できるものです。
への発注を増大させることとしていDランクであっても、自由に入札参加を出来るように変えていただけれるが、十分とは言えない。
ば、厚生労働省のみではなく、全省庁を通じて日本全国の中小企業のアイデア、能力発揮に刺激を与え、多大な活力を発揮するものと考えます。

令和2年11月27日

同性結婚ができるようになれば周りに理解が得られやすくなる。
同性でも結婚を可能にして欲しい。
同性結婚を可能にし自殺者が減る。
今の異性同士の結婚と同じ婚姻制て欲しい
異性と結婚して人生を諦めざる得ない人が居なくなる。
度を作って欲しい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

１．と畜場法第３条における以下の定義により、簡易と畜場でも山羊、めん羊のとさつ・
解体は可能となっております。
第１項 この法律で「獣畜」とは、牛、馬、豚、めん羊及び山羊をいう。
第３項 この法律で「一般と畜場」とは、通例として生後一年以上の牛若しくは馬又は一日に十頭を超える獣畜をとさつし、又は解体する規模を有すると畜場をいう。
第４項 この法律で「簡易と畜場」とは、一般と畜場以外のと畜場をいう。

厚生労働省

２．と畜場に対する衛生指導はと畜場法第19条第２項に基づいて、各自治体が計画に基づき、適切に実施しているものと承知しております。また、同法第７条第１項及び第10条第１項に基づき、と畜場は当該施設及びとさつ・解体作業を衛生的に管理させる と畜場法
ため、衛生管理責任者及び作業衛生責任者を置かなければならないこととなっています。さらに、令和２年６月１日に施行された改正と畜場法第６条及び第９条により、と畜場にはHACCP（ハサップ）に基づく衛生管理の実施が義務づけられ、その実施状況について、各自治体のと畜検査員が検証を行うこととなっています（改正後のと畜場法施行規則第３条第６項及び第７条第５項。これらの規定は令和３年６月１日より本格施
行）。

対応の分
類

対応の概要

現行のと畜場法においても、簡易と畜場において山羊、めん羊のとさつ・解体を行うことは可能です。と畜場については、各自治体による衛生指導が行われ、設置義務のある衛生管理責任者及び作業衛生責任者が衛生管理を実施する体制となっています。
さらに、令和３年６月１日より、と畜場にはHACCP（ハサップ）に基づく衛生管理が義務
現行制度下づけられており、その実施状況については各自治体のと畜検査員が検証を行っていまで対応可能
す。また、更新認可制にすることは、実質的な規制強化につながりますが、現行のシス
テムでも公衆衛生上特段の問題が生じていないこと及び地方自治体から更新許可制にする要望が来ていないことから、現行のシステムのままで大きな問題はないものと考えております。

３．現行制度では、と畜場は設置時にと畜場法第４条第１項に基づく都道府県知事等の許可を受ければ操業することが可能であり、許可更新手続はございません。

厚生労働省

総務省

法務省

医療機器及び体外診
・国際標準化機構（ISO）において、医療機器及び体外診断用医薬品（以下「医療機器
断用医薬品の製造等」という。）に関する品質確保に向けた組織の管理活動の仕組み（品質マネジメントシ
管理及び品質管理のステム）に係る国際規格（ISO 13485）を制定しています。
基準に関対応
・我が国においては、ISO13485:2003に基づき、医療機器等の品質マネジメントシステする省令（平成16 年
ムに関して、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関
厚生労働省令第169する省令（平成16年厚生労働省令第169 号）を制定しています。
号）

・ISO13485:2016の内容を反映させるため、医療機器及び体外診断用医薬品の製造管
理及び品質管理の基準に関する省令の一部を改正する省令について、令和３年３月26日に公布・施行しております。

全省庁入札参加資格における等級は企業の規模に応じて全省庁統一の基準で等級を定めているもでございます。基準の策定にあたっては、全省庁で合意いただいたものをシステムに反映しているものでございます。よって、個々の入札案件に対し、どの等 なし
級の事業者を当該入札の対象にするのか等は各省庁会計課の判断に委ねられているものとなっております。

入札資格審査において、ランク付けだけとらわれずグロバールな対応が図られ有能
現行制度下な中小規模の事業者が門前払いされることがないよう、本提案について各省庁へ周知で対応可能
してまいります。

憲法２４条１項は，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており，同性婚を認めることは憲法上想定されていません。
また，民法上，同性婚を禁止する明文規定は存在しませんが，婚姻適齢について定める民法７３１条が「男は，１８歳に，女は，１６歳にならなければ，婚姻をすることができ 憲法，民法ない」と定めていること，民法７５０条以下が「夫婦」という表現を用いていることから，民法は，婚姻は男女間の結合関係であることを当然の前提としており，同性婚は民法上認められていないと解釈されています。

対応不可

33

同性婚を認めるか否かは，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

132

133

134

135

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

選挙における電子
投票の選択肢投票したくても、字が書けないあるいは字の書き方が分からずに投票
選挙の投票についてですが、今まできない障害者がいます。それと新型コロナウイルス問題で紙を敬遠す
での投票用紙による記名投票に加る傾向も広まっています。そのような負担を解消するために是非必要とえて、タッチパネル一つで誰か決め個人思います。
られる電子投票も選択肢に加えて
電子投票により人員削減の効果も期待できるので社会実験的な意味
欲しいです。
合いで記名投票と併用してみたらいかがでしょうか？

令和3年5月24日

体温計の複数輸入ができない、

コロナウイルスから家族を守るため、Amazonで1,000円ほどの非接触式体温計を2個注文した。
(よく知らなかったのだが)中国から(1)安価な非接触式体温計の医療機器としての輸入制限撤廃の輸入品となるため、医療機器の(2)家族の体温測定がより簡易になり、毎日、数度の検温が可能となる。
複数輸入は禁じられているようで、(普通の接触式体温計(腋下測定)では、家族間で使い回す時、いちいち
税関でストップされた。
消毒が必要となる。)
個人
体温計を2個買うのをストップされる(3)国をあげてコロナウイルス対策をしているため、検温の容易化は、対のは納得しがたい。国民あげてコロ
策に大いに利する。
ナ対策のため、日々の検温は必須（37.5℃の管理が簡単になる。）
であろう。ますます非接触式体温計の需要は増えることだろう。どこの国からでも2個以上輸入できるようにしていただきたい。

令和5年3月13日

１．現状
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の重症患者数は３００万人と推定される。
治療法としてＣＰＡＰ療法を使っている人は４０万人と推定される。
CPAPはエアチューブを伝い、鼻に装着したマスクから気道へと空気が送り込みます。
月１回の１０秒診察による患者負担は約４千円である。
１年で４．８万円、１０年使えば48万円である。３０年使うことが平均的と思われるので、その場合は144万円になり、異常に高額である。
ちなみに１０秒診察の内容は、”何も異常ないですね？”→”はい”でおしまいで日本の医療保険制度では、CPAP ある。
装置を医療機関からレンタルして使 アメリカを調べてみると医師の処方箋があればＣＰＡＰを購入することが可能である。
用することになっている。
これには月１回の医師の診察（５秒 相場的にはＣＰＡＰは５万円程度である。
睡眠時無呼吸症候
このように医者が楽して儲かるような医療制度になっており、患者の負担もさる
程度で終わる形式的なもの）と月額
ことながら日本政府の財源を食い物にしており、社会保障費の高騰にも関係し 個人
群（ＳＡＳ）におけるＣ
４千円程度（３割負担の場合）が必 ている。
ＰＡＰ買取の自由化
要です。
２．改善期待効果
これをアメリカのようにＣＰＡＰの買 ＣＰＡＰ買取を自由化すれば取を認めれば、患者の医療負担と 初年度は初回診察料とＣＰＡＰ買取で６万円程度発生し、現在よりもコスト負担
手間は激減することが可能です。 はやや増えるが２年目以降の負担は、消耗品の購入程度であり、非常に大きな経済効果が生まれる。
ＣＰＡＰを１０年間隔で再購入し、数年おきに診察を受けると仮定した場合、１０
年間で４０万円程度の改善効果がある。
現在のＣＰＡＰ利用者である３０万人と＠４０万円で計算すると、１０年間で１２００億円のコスト削減になる。
国から見れば４０００億円である。
潜在患者数である３００万人で計算すると１０年間で１．２兆円になる。
国から見れば４兆円である。
このように実現すればムダな医療費削減に大きく貢献できる。

令和3年1月14日

私は大学時代、国民年金保険料の学生特例制度を利用し免除としまし
国民年金保険料を学生特例制度等たが、その後金銭的に余裕が生まれ、未来の年金額についても考え、の利用により支払を猶予した場合、追納しようと思いましたが、すでに10年が経過しており追納出来なくなっ
それから10年の追納期間が設けらていました。そして、追納するにしても、自由な分割納付が出来ないことれますが、その期間に支払われなから、提案致しました。
ければ追納の機会が失われます。
もし、提案が実現すれば、金銭的に余裕が生まれ追納したいと思う国民
また、追納しょうとしても自由な分割からの追納が見込まれること、また、自由に分割納付を実現すれば、よ納付が出来ず、月々高い金額を請
個人
り納付実績が伸びると考えます。
求され、支払うことが難しいです。
私は、この制度があるために追納したくても出来ずに、ついには追納期なので、追納期間の全面的な撤廃
間が終わってしまい、納付したくても出来ない状態になりました。
と追納希望者には、いつでも追納
国民年金の納付は、あらゆる法令等あるにせよ、個人個人が納付した可能な機会を設けて頂きたい。ま期間から年金が貰えるものだと思います。個人が納付したいのに、国のた、自由な分割納付による支払い
法令等のせいで納付出来ないのは、矛盾しています。個人が自由に納機会を設けて頂きたい。
付出来る制度づくりをお願い致します。

令和2年11月27日

国民年金保険料の追納期間の撤廃と自由な分割納付

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

地方公共団体の議
会の議員及び長の選
地方選挙について、各地方公共団体において条例を定めることにより、電子投票を導 挙に係る電磁的記録 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
入することができます。
式投票機を用いて行 で対応可能
う投票方法等の特例に関する法律未承認の医療機器の個人輸入に当たっては、販売等を目的としていないことが明らかなものに限り認めており、自己使用目的の場合は、輸入可能個数の上限を１個としています。
一方、企業が、自社の社員の新型コロナウイルス感染症の対策として、自社内で使薬機法第56条の２
用することを目的として医薬品、医療機器等（感染予防対策として一般人が自ら使用することが想定されるものに限る。）を輸入しようとする場合には、例外的に、複数個の医療機器を輸入することが可能です。

現行制度下
で対応可能

厚生労働省

健康保険法上の診療報酬における在宅医療での指導管理にかかる評価については、
診療報酬の算定方
安全で適切な治療・管理を確保するため、医師が患者等に対して、療養上必要な事項
法（平成20年度厚生について適正な注意及び指導を行った上で、当該患者の医学管理を十分に行い、か
労働省告示第59
つ、在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等を行い、併せて必要かつ号）、診療報酬の算
十分な衛生材料等を支給した場合に算定することとされています。また、「在宅療養指定方法の一部改正に 対応不可
導管理材料加算」の算定においては、保険医療機関が装置等を提供することを前提に伴う実施上の留意事しており、医療機関がこれらの保守・管理を十分に行うこととされています。
項について（令和４年
お尋ねの睡眠時無呼吸症候群に対するCPAPにつきましても、このような主旨から診３月４日保医発0304
療報酬においては、「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」及び「在宅持続陽圧呼吸療第１号）
法用治療器加算」として、上記と同様の取扱となっております。

厚生労働省

公的年金制度は月単位で運用されており、１月ごとに保険料の納付義務が発生することとされています。
学生納付特例は、学生は一般に所得がないことを踏まえ、配偶者及び世帯主の所得に関係なく、学生本人のみの所得をみて、一定の所得以下である場合に保険料納付を要しないものとする制度です。
学生納付特例の承認を受けた期間の保険料については、10年以内に後から納付（追 国民年金法第90条
納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。なお、追納する の３及び第94条
に当たっては、年金積立金の運用収入が得られないという機会損失を補填するために追納加算額が課されます。
この追納制度については、月単位で分割して行うことが可能とされており、納付できる期間内であれば、10年分一括でも、１月分でも、お支払いいただける期間分納付することができます。

34

対応不可

国内において未承認の医療機器を個人で輸入する場合、自己使用目的であることか
ら、輸入可能数量を一人1台としています。
家族がそれぞれ使用するために未承認医療機器を海外から輸入する場合について
は、それぞれが輸入手続きをすることにより、人数分の医療機器を輸入することが可能です。

在宅医療の診療報酬上の評価においては、安全で適切な治療・管理を確保するため、医師が患者等に対して必要な指導等を行い、医学管理を十分に行うとともに、在宅医療に用いる装置等の提供や保守・管理を行う前提となっております。このため、保険診
療においては、ご要望のCPAPの自主購入は馴染まないものと考えられ、ご要望の点に対して対応することは困難ですが、引き続き様々なご意見を参考にしながら取り組ん
でまいります。

国民年金制度は社会保険方式が採られており、保険の原理に基づき制度設計がなされております。追納期間を撤廃してしまうと、老齢年金を受給する確率が高くなった段
階での保険料の追納を認めることとなり、いわゆる逆選択の問題が生じることとなります。
また、国民年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって、高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる「賦課方式」を基本としている以上、保険料については納付義務が生じたときから可能な限り早い時期にお支払いいただく必要があります。
このため、10年以内の追納をお願いしております。
年金保険料については、月単位で徴収するものとされております。
追納制度は、過去の保険料を納めることを要しないものとされた月について、保険料を追納することを認めるものなので、月単位での納付をお願いしております。

○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

136

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

提案事項

ボーガンの規制

提案の具体的内容

提案理由

近所でネコがボーガンで打たれました。
ボーガン保有、取得時の身分証の次は幼い子に危害が加えられる可能性が高くなると思います。
提示を義務化してください。
そうなる前に素早い対応をお願い致します。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

該当法令等

クロスボウ（ボーガン）の保有や取得については、法律による特段の規制はありませ
ん。

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

本年６月、兵庫県宝塚市において、クロスボウ（ボーガン）を使用して４人を死傷させる事件が発生したことなどを踏まえ、警察庁では、本年９月からクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会を開催しています。有識者検討会においては、本年末までに報告書を取りまとめる予定としており、その結果も踏まえ、必要な対策を検討することとしています。

所有者不明の土地など引き取り手のない不動産に関する問題が顕在化している中、国有財産行政における対応としては、行政目的のない不動産について寄附を受けていくことが考えられます。

137

令和2年11月6日

令和4年11月11日

個人等が所有の不要な土地の国への寄付に関する規制の撤廃

個人等が田舎の別荘地（分譲地）などの不要な土地を（相続等により致し方なく）所有し続け、活用されず管理も不充分となっており、売却は
おろか国や地方自治体への寄付も出来ない状況は、大切な国土を「生個人等で田舎の別荘地（分譲地）な殺し」している状態に他ならない。
どに土地を持ち、現在不要であるに国や地方自治体に土地が寄付され、国有地や県有地などとすることも関わらず、売却はおろか、国や地で、今後の地方創生に有効な活用がなされ、経済的な効果や社会的な方自治体もその土地の寄付を受け価値ある使われ方にも繋がると思われる。
入れておらず困っている。
この改革がなされることで、(1)土地所有者にとっては、固定資産税や所有者は固定資産税はもとより除
相続税、除草費用の支出などのコストの削減につながり、(2)地元住民に草等の費用ばかり無駄にかかって個人
とっては、管理されていない不法投棄されているような土地を安定的にいる状況であり、地元での土地の管理して貰えることに繋がり、(3)国や地方公共団体にとっては、土地を有効活用の見込みもない状況であ
地方創生に有効に利用することが可能であり、個人が管理していないこる。
とによる火事や不法投棄等の迷惑行為対策などへの十分な対策も可能
国や自治体への寄付を認め、国となる。また、相続者が現れず登記上は死亡者が所有し続けてるようなや自治体の所有物として活用した
不作為行為の改善にもつながる。
方が国土の有効活用につながる。
国有財産法第１４条及び同法施行令第９条の規定の改正や公有地の拡大の推進に関する法律の改正により、国や地方自治体が無条件に土地の寄付を受け入れることを盛り込むことで実現できると思われる。

ただし、寄附を受けた不動産は、普通財産として売却などを行うべきものとなる点に留意する必要があり、国民全体の負担となる管理コストの増大防止や所有者が土地の適切な管理を怠るといったモラルハザードの防止といった点を考慮すれば、寄附を受けることが可能な財産については一定の要件を設ける必要があります。

財務省

寄付の申出があった場合、土地等については、国有財産法第１４条及び同法施行令
国有財産法第１４条
第９条の規定により、各省各庁が国の行政目的に供するために取得しようとする場合
１号、同法施行令第は、財務大臣と協議の上、取得手続をすることとなります。
９条第１項（行政財産検討に着手とする目的で土地又
なお、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付については、維持・管理コスト（国は建物を取得しようと民負担）が増大する可能性等が考えられるため、これを受け入れていないものであり、するとき）国有財産法等の改正により、寄付を受け入れることが可能となるものではありません。

こうした点を踏まえれば、国が普通財産として寄附を受ける財産としては、一定の資産価値があり、管理コストの増大防止の観点から売却等が容易な不動産であるとともに、モラルハザード防止の観点から適切な管理が行われているものである必要があります。
具体的には、・相続税の物納の要件を満たすものであって、管理コストの増大が懸念される建物や、処分が容易でないと懸念される地区計画等による建築物の敷地面積の最低限度を下回る土地でないなど、売却等の容易性を確保するための追加条件を満たすもの
・樹木等の越境がないことや所有権に関する登記を了するなど適切な管理がなされていること
・崖上や崖下に所在する場合や事故などの事情により正常な取引が行われない不動産に隣接する場合など周辺環境に問題があるものでないことなどの条件を満たすような土地を寄附の対象とすることが考えられます。
いずれにしましても、引き取り手のない不動産に関する問題への国有財産行政としての対応については、政府全体の検討と歩調を合わせて検討を進めてまいります。

138

139

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

選択的夫婦別姓について夫婦別姓を認めてほしいです。
日本は苗字を選択する際、男性が変えるのが当たり前という見方が強いですが、近年女性の社会進出も進んでおり、結婚によって苗字が変
素人考えで恐縮ですが、生涯未婚率は改善されるのではないでしょう
わってしまうことによる弊害も大きいか。
と感じています。
夫婦別姓が認められない事により事実婚を選択するカップルや、そもそ
また先進国で夫婦同姓が義務化さも結婚を諦めるカップルも少なくないです。
れてるのは日本だけで、苗字の統
また数値では表しにくいですが、苗字が変わる事により喪失感を感じる
一＝家族という考えは古いと感じま女性も多いです。
個人
す。柔軟に見直すべきです。
結婚しやすい環境、制度変更を希望いたします。
現に結婚により苗字が変わることにhttps://www.nippon.com/ja/japan-data/h00542/
抵抗があり、結婚を諦めるカップル
https://news.yahoo.co.jp/articles/871e0e29d980ccfcecd05d00da9755aがいるということを知っていただきた
0868e7c68
いです。
賛成もこれだけ多いという事にもっと目を向けてほしいです。
事実婚で我慢しなさい、というのは古い考えで、正直生きにくいです。
同姓を望む人は同姓に、別姓を望む人は別姓に、それが認められる社会になってほしいです。

教員免許更新制度について

この制度が始まってから、更新のための5日間が休めない(そんなに有民主党時代に始まり、幼稚園とこど 休がない)、4~5万かかる費用を捻出できない(そもそも幼稚園やこども園
も園の職員も「教員」として更新対 は薄給)という理由で退職したり、子育て後の再就職を諦めたりされる方象になっています。
が非常に増えました。もともとなり手が少なくなる現在、求人をかけても幼稚園教諭の免許をこの対象から この制度が原因で更に就職希望が減っています。
個人
外していただくと、人員不足にあえ 幼稚園教諭の免許更新を対象から外すことで、経験者を即戦力としてぐ現状を打破でき、経験者を即戦 採用でき、保育や教育現場での安定した人員配置、および保育や教育力として採用できます。
の質の向上が見込まれます。
是非よろしくお願いします。

法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一 民法第750条
方が、必ず氏を改めなければなりません。

文部科学省

幼稚園教諭は、教育職員免許法第３条の規定により有効な状態の幼稚園教諭免許状を有する必要があります。
教育職員免許法第９幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭は、就学前の子どもに関する教育、保条、第９条の２
育等の総合的な提供の推進に関する法律第１５条の規定により、有効な状態の幼稚園教諭の普通免許状及び保育士資格を有する必要があります。（令和７年３月３１日
教育職員免許法及び 対応不可
までの経過措置期間中は、幼稚園教諭免許状または保育士資格のどちらか一方の免教育公務員特例法
許・資格を有していれば、保育教諭になることができます。）の一部を改正する法
教育職員免許状については、有効期間の満了する２年２か月前から２か月前の期間
律附則第２条中に免許状更新講習を受講・修了し、免許管理者へ免許状の有効期間更新の申請を行う必要があります。

35

その他

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、国民的な議論を踏まえることが重要であると考えており、今後も国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討していくこととしています。

教員をめぐる状況は時代の進展に応じて常に変化し続けており、その時々で求められる教員として必要な資質能力も恒常的に変化しています。
教員免許更新制は、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として平成２１年度から導入されたものであり、幼稚園教諭も含め全ての教員の方に、１０年に一度、教師の資質能力を刷新する免許状更新講習を受講していただく必要があります。
なお、現在、中央教育審議会において、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題も視野に入れつつ、教員免許更新制や研修の在り方に係る包括的な検証を進めることとしております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

140

141

142

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和2年11月27日

テレビやラジオなどの放送局は、国から周波数を割り当てられている許認可事業です。また国に「電波利用料」を支払っているが、実態はテレビ
局がボロ儲けしている。
テレビやラジオなどの放送局は、国テレビ局全体の電波利用料負担は34億4700万円にしかならないのにに対して「電波利用料」を支払って対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”
いるが、電波の“仕入れコスト”は、は、営業収益のわずか0.1％となる。
営業収益のわずか0.1％しかない。
電波利用料は携帯電話会社も支払っている。
また、12年度の電波利用料収入は12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話
約715億円の見通しで、内訳は携帯事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。
電話事業者が72.3％なのに対し、
つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負
放送事業者はたったの7.2％であ担している。
る。つまり、電波利用料のほとんど
結果的に携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局をテレビ局電波オーク は、携帯電話を使っている消費者支える構図となっている。テレビ局の社員給料は高く、民法キー局の平 個人
ションの実施が負担している。
均年収は軒並み1200万円以上である。NHKの平均年収も1185万円であ加えて、電波利用料は総務省の既る。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟
得権益化しており、著しく公平性をというのには、違和感を感じる。
欠いている。
現在は総務省の裁量で電波を割り当てて電波利用料を取っているが、こういった状況を改善するために、すべての電波をオークションにかけると、30兆円近くの価値がある。
テレビ局への電波オークションの実
放送局にすれば、オークションが導入されると、高額な費用が必要に施を提案します。
なるため、なんとして阻止したいと考えるはずである。
電波オークションの導入により、テ
総務省にとって電波利用料は特定財源となっている。総務省の「隠れレビ局の電波利用料は正当な額に特別会計」との指摘もある。「研究開発費」は天下り先である特殊法人へなり、総務省の利権も破壊できる。
のばらまきとの指摘もある。
電波オークションは世界の常識になりつつあり、欧米諸国はほぼすべての国で導入しており、アジアでも一般化しつつある。

総務省

令和2年11月27日

私は果樹専業農家です。所有する
海上コンテナ２個を利用して倉庫兼車庫の申請をしようとしたが海上コンテナの鉄骨構造物の構造計算の◆海上コンテナ自体が柱に代わるので建築コストが格段に下がる。
資料等がないとのことで申請は無◆海上コンテナの４角は強健な骨格だが中間部の弱い部分はそれをH理との事。海上コンテナ自体は相鋼材等で補う海上コンテナ利用し 当数の積み重ねで使用されてる頑◆農業は大変な変革の時代で、施設等なるべく安く倉庫等建てないと採た倉庫等の建築確 丈な物ですから規制緩和することを
個人
算面で設備投資を諦めざるを得ないのです。
認許可申請の緩和 要望します。農家の倉庫建てるにも◆農業だけでなく他の産業のコスト削減にも繋がるだろうし新たな事業相当の安価で建てることが出来農の掘り起こしに寄与するものと思います。
業を継続するのにも寄与し凄く助か◆るのです。建築用コンテナは許可はなってますが、普通の海上コンテナ
は補強処置すれば良いにして欲しいのですm(_ _)m

国土交通省

令和3年5月24日

管理医療機器販売
業申請の規制緩和について①対象商品の規制緩和について
保健所への申請書類の提出、許可が必要となっている対象商品に「治①対象商品の規制緩和をご検討い 癒型絆創膏」や「非接触型体温計」、「入歯安定剤」が含まれているが、ただきたい。
使用方法によって大きな健康被害が想定される商品ではないため、届コロナ禍で需要が急増している「非 出制ではない「一般医療機器」の指定としていただきたい。少子高齢化、接触体温計」や既にお客様の生活 有職女性の増加等、環境の変化が大きい中、過去、スキンや傷口洗浄様式の中で日常化となっている「治 液が規制解除されたように、広く国民の健康に寄与する面が大きい医療（一社）日
癒型絆創膏」、「入歯安定剤」の規 機器として、規制緩和の対象としてご検討いただきたい。特に、「非接触本フラン制を解除いただきたい。
体温計」については、新型コロナウイルス禍において、体温計の需要がチャイズ 厚生労働省②管理医療機器販売業申請の簡 大きく伸長し、市場でも品薄状態が継続している。在庫確保の問題をク
チェーン協易化をご検討いただきたい。
リアしても、申請手続きで迅速な店頭販売につながらない状況である。
会
・届出フォーマット、提出先の統一 早急の見直しをご検討いただきたい。
化について②管理医療機器販売業申請の簡易化について・チェーン本部としての申請につい 申請時、保健所ごとにフォーマットと提出先が異なり、手続きの負担が大てきく、取扱店舗が限られている状況である。チェーンとしての申請が可能になることで、より多くの店舗において迅速に取扱いが拡大でき、国民の利便性向上が図られる。また、店舗移転や閉店・改装・オーナー交代等による一店一店の免許管理、確認負担を削減することも可能となる。

該当法令等

対応の分
類

テレビ局の免許については、電波法第６条第８項に基づき、申請受付の公示を実施することになっており、希望する者は、申請を行うことが可能となっています。
電波法第６条第８項 その他

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

オークションを導入している諸外国の最新動向を注視し、引き続き検討します。

建築基準法第２条第１項第１号において、建築物は「土地に定着する工作物のうち、建築物として使用するコンテナについては、他の建築物と同様に地震や火災に対す
屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義されています。このため、海上コンテナにる安全性を確保するため、建築基準法を遵守する必要があります。この取り扱いにつ
建築基準法第２条第 現行制度下
限らず、一般的に土地に定着し屋根及び柱若しくは壁を有するものは建築物として取いては平成元年建設省住指発第239号において、構造耐力上の安全性の確認にあ１項第１号、第20条 で対応可能
り扱われ、構造上安全なものとして建築基準法で定める基準を遵守する必要がありま
たっての留意点等を既に示しております。
す。
なお、小規模なコンテナであれば、原則構造計算は不要となります。

① 法律上、「管理医療機器」は副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なもの、「一般医療機器」は副作用又は機能の障害が生じた場合においても人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの、と定義されており、共に薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定することになっております。

① 管理医療機器は、当該機器に何らかの不具合が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要であるものとして厚生労働大臣が指定をしており、一般医療機器は不具合が生じた場合においても人の生命及び健康に影響を与えるおそればほとんどないものとして厚生労働大臣が指定をしております。

管理医療機器については、当該医療機器のリスクが有用性を上回らないことを根拠
データに基づき評価し、また必要に応じて適切な安全対策にかかる措置を行っています。またそのような評価のために、ほとんどの管理医療機器について認証基準が定められており、当該基準を満たす医療機器については製造販売の認証を得ることができます。

管理医療機器については、その品目が有する効果、効能等を適切に評価し、当該製品の品
質、有効性及び安全性を確保するために、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による承認審査又は登録認証機関による認証審査を通して、含有する成分の種類や規格の妥当性、安全性等を確認する必要があります。
一般医療機器の製造販売は届出制であり、このような有効性・安全性、品質管理にかかる評価を受けることなく販売することが可能であることから、管理医療機器のリスクを考慮した場合 ① 薬機法第２条第６に適切なプロセスではないと考えられます。
項、第７項

薬機法第23条の２の（参考）
治癒型絆創膏：キズパワーパッドに代表される家庭用創傷パッド（ハイドロコロイドが創傷から 23の浸出液を吸収・保持することで創傷面の湿潤環境を維持し、より早い創傷治癒を期待するも② 薬機法39条の３の）を指しているものと思われます。
非接触型体温計：皮膚赤外線体温計などを指しているものと思われます。
入歯安定剤：（粘着型、密着型）義歯床安定用糊材を指しているものと思われます。口腔粘膜に長時間接触するものです。
② ① に記載されている品目の製造販売と同様、販売業についてもクラスに応じて手続きが異なっており、管理医療機器については都道府県知事等に届出をすることにより販売をすることが可能となります。また、管理医療機器のうち、特定管理医療機器については、営業所管理者として特定の要件を満たした者を置くことが定められています。なお、医療機器の販売業については都道府県等の所管となっております。

36

対応不可

例示された医療機器についても認証基準において生物学的安全性や電気的安全性、添付文書記載等に関する要件が定められており、これらの要件及び製造管理・品質管理体制について認証機関が審査を行っています。
一般医療機器はこのような有効性・安全性、品質管理にかかる評価を受けることなく届出により製造販売することが可能であることから、例示された医療機器の位置づけ
としては適切ではないと考えます。
② 販売業の申請様式については施行規則163条に様式88として定められております。また、販売業は各都道府県等が所管している事務であり、各自治体ごとに定められた部署にご提出いただく必要があります。
管理医療機器は先述のとおり「不具合が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与える」ものであり、営業所ごとに実態を把握する必要があることから、営業所の所在地の都道府県等が適切な管理をするよう定めております。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

143

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

145

146

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

令和2年11月27日

提案
主体

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

一般用医薬品の販売にあたっては、保健衛生上支障が生じることがないよう、医薬品の専門的知識を有する専門家により、実地に管理された上で、販売される必要があることから、店舗において専門家が常時、勤務していることが消費者の安全性を確保する上で必要です。

◎

所管省庁の検討結果
所管省庁

一般用医薬品の販売は、オンラインでの販売が既に認められており、メール等による遠隔での情報提供が可能だが、実店舗での販売は薬剤師・登録販売者（資格保有者）による対面での販売・情報提供となっている。また、医薬品を販売する店舗の管理についても、資格保有者が実地に管理することとされている。デジタル技術の活用による省人化や新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため対人接触機会の低減ニーズが高まる中、一般用医薬品販売においてもデジタル技術の利活用を推進すべきである。具体的には、遠隔システムを活用し、受付センターにいる資
消費者が必要な時に一般用医薬品 格保有者とコミュニケーションとった上で一般用医薬品を販売し、受渡しをすぐに入手できるよう実店舗にお 行為は別場所で実施する。資格保有者による管理行為をデジタル技術
オンラインシステム（一社）日
けるオンライン・遠隔での医薬品管 により遠隔で行うことにより、資格保有者の店舗での実地管理義務を緩を活用した一般用医本フラン
理・情報提供を認めていただくこと 和するよう見直すべきである。
薬品の管理・販売のチャイズ 厚生労働省
で、安心・安全かつ適時に一般用 デジタル技術により、資格保有者以外は操作できない形で医薬品管理実現について
チェーン協
医薬品を購入できる場を増やし、セ を行うことで安全性も担保しつつ、即時性が求められるケースにも対応※別紙参照
会
ルフメディケーションの推進を加速 でき、消費者の利便性も高まると考える。また、資格保有者の居住地・していただきたい。

144

提案理由

勤務地に関わらず資格を活かせるため、労働力不足の解消により事業者の負担も改善されるとともに地域偏差の解消にもつながる。
夜間に急な体調変化等があり手持ちの薬がない場合に、近隣の深夜営
業小売店舗において、資格保有者に相談しながら安心して一般用医薬品を入手したいとのニーズへの対応も可能となる。
遠隔にて即時販売できる体制の構築は災害発生時の住民のニーズにも対応できるとともに医療機関の負担軽減にもつながると考える。平時の便利を有事の安心につなげるべく、デジタルを前提とした販売方法を認めていただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
一般用医薬品のうち、第１類医薬品は薬剤師が、第２類医薬品及び第３類類医薬品 する法律第24条、第については、薬剤師又は登録販売者が販売することが規定されており、それぞれの医 28条、第36条の9、第検討に着手
薬品を販売等する営業時間内には、常時、店舗において医薬品の区分に応じた専門 36条の10、第37条
家（薬剤師又は登録販売者）が勤務していることが必要です。
薬局並びに店舗販売
業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令第2条

本件に関しては、規制改革推進会議における当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）等を踏まえ、検討してまいります。

一般用医薬品の店舗販売業においては、店舗営業時間の総和2分の1
以上の時間、一般用医薬品を販売することが義務付けられているが、顧客の利便性や販売拠点の裾野を広げる観点から、店舗営業時間に関わらず一定時間以上販売している店舗については販売可能としていただきたい。
店舗営業時間が8時間の店においては、4時間の販売でも許可が下りる
一方で、24時間営業店では10時間販売しても許可が下りないのは不合 （一社）日一般用医薬品販売
一般用医薬品販売時間の規制緩 理である。店舗営業時間の総和2分の1以上とする根拠が不明瞭な中
本フラン業務を行う体制の省
和（店舗営業時間の総和の2分の1 で、消費者利便性のために24時間営業等、長時間営業店においては、 チャイズ 厚生労働省
令の緩和について
以上）について12時間営業店と比べ多くの登録販売者確保が必要であり、資格者の柔 チェーン協※別紙参照
軟な働き方を阻害し、新たな店舗開業の妨げとなり、資格者の実務を有 会
効活用できない状況も発生している。結果的に一般のお客様が購入できる店が増えず、利便性向上の妨げになっている。
買場の拡大により、セルフメディケーションの認知向上及び拡大につながるものと考える。
【例】「店舗営業時間の総和2分の1以上の販売、又は1日6時間以上の販売」への変更。登録販売者の働き方改善にもつながるものと考える。

薬局並びに店舗販売
店舗販売業については、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与する業及び配置販売業の開店時間の１週間の総和が、当該店舗の開店時間の１週間分の総和の２分の１以上検討に着手業務を行う体制を定であることが必要です。
める省令第2条

インターネット販売受付で購入の一般用医薬品と事前に店舗保管済の
一般用医薬品が同一であった場合、その同一の一般用医薬品を店舗に
一般用医薬品の在庫管理作業のてお渡しできる体制構築を認めていただきたい。
みを「実務を満たしていない登録販
一般用医薬品の特定販売は既に認められているが、医薬品という商品売者」でも携わることを可能とし、の特性上、緊急性を要するニーズが高いことに対応すべく、インターネッ （一社）日一般用医薬品にお ネット上で購入いただいた同一商品
ト上で販売の合意がなされた場合において、同一の一般用医薬品の在 本フラン
けるインターネット販 の店舗お渡しを可能としていただき庫を確保している最寄りの店舗でお渡しする対応を可能としていただき チャイズ 厚生労働省
売方法のルール変 たい。
たい。
チェーン協
更について
一般用医薬品の店舗において、販在庫を確保している該当店舗においては、販売（相談応需）業務は発生 会
売と登録販売者が相談応需可能としないため、実務経験1,920時間/5年を満たしていない登録販売者でもする場所においての業務の分離を在庫管理とお渡しに従事することを認めていただきたい。販売実務と在可能としていただきたい。
庫管理業務を分離することも可能とし、登録販売者の活躍の場を拡大させたいと考えている。

医薬品は、身体生命に直接作用を及ぼすものであり、また、使用方法を誤った場合 医薬品、医療機器等には、保健衛生上支障が生じるおそれがあるため、専門家の配置や構造設備の基準 の品質、有効性及びを満たした店舗販売業の店舗で取り扱う必要があります。
安全性の確保等に関する法律第25条、第店舗において責任をもって医薬品の販売に対応するため、同一の店舗で、医薬品の 28条、第36条の9、第販売に従事する専門家が情報提供から販売まで対応することが必要です。
36条の10、第37条
医薬品、医療機器等 対応不可の品質、有効性及びまた、登録販売者の実務経験については、登録販売者が店舗販売業の管理者にな 安全性の確保等に関ろうとする場合、過去５年間のうち、薬局、店舗販売業、配置販売業において専門家の する法律施行規則第管理及び指導の下に従事した期間及び登録販売者として業務（店舗管理者又は区域 15条、第140条、第管理者としての業務を含む。）に従事した期間が通算して２年以上（合計1,920時間以 147条の7、第159条
上）必要です。
の15、第159条の16

ビルイン店舗等、駐車場が確保で（一社）日
ビルイン店舗や駐車場を確保することが物理的に困難なエリアについて
納品車両の路上作 きない店舗に対する納品作業につ本フランは、路上での納品作業を避けることができないため、安定的に商品供給
業取り締まり緩和に いて、路上での配送車両の駐車・納チャイズ 警察庁を行うためにも店舗への商品搬送に係る車両については規制を緩和し品作業について取り締まり規制を
ついて
チェーン協
ていただきたい。
緩和していただきたい。
会

違法駐車をはじめとする無秩序な駐車は、交通事故の原因となり得るものであるほか、交通渋滞を生じさせて円滑な物流の妨げとなったり、バスの定時運行の支障となったりするなど、社会経済活動等に大きな損失を発生させるものであり、また、自転車の都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図
走行区間の確保を困難とするおそれがあるほか、地域住民の生活環境を害することもり、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路あるものであることから、一定の駐車規制は必要不可欠です。
標識等を設置し、及び管理して、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされ 道路交通法第４条第現行制度下
一方で、物流業務は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、現１項及び第２項、第ています。
で対応可能 在、警察庁においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進につい駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、そ 45条第１項て」（平成30年２月20日付け警察庁丙規発第３号）を発出し、令和２度末までを集中的の規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができる
実施期間として、安全・円滑な交通を確保しつつ集配中の宅配車両等を駐車させるここととされています。
とができる場所については、一定の範囲で貨物集配中の車両（商品搬送に係る車両を含みます。）の駐車を可能とする駐車規制の見直しを行うよう、都道府県警察に対し指示しています。

37

店舗販売業は、一般用医薬品の提供等の役割を担っており、一般用医薬品を必要とする消費者が来店した際に購入できる環境ができる限り確保されるよう、現行のとおり、当該店舗の開店時間のうち、一般用医薬品を一定時間（２分の１以上）販売する時間を確保する必要があると考えています。
本件に関しては、規制改革推進会議における当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）等を踏まえ、検討してまいります。

一般用医薬品の販売にあたっては、保健衛生上支障が生じることがないよう、医薬品の専門的知識を有する専門家により、実地に管理された上で、販売される必要があります。
◎
店舗において責任をもって医薬品の販売に対応するため、同一の店舗で、医薬品の販売に従事する専門家が情報提供から販売まで対応することが必要であり、ご提案の方法では責任の所在が不明であることから、認めることは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

147

148

149

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

集配中のトラック等が路上駐車できるよう警察当局が規制緩和する動きが各地で広がっているが、まだまだ数が少なく、重点取締地域にある 物流倉庫におけるセキュリティを含めたIOTインフラ整備の国による補店舗が多いのが現状である(駅前・ 助・促進が必要である。具体的には、ドライバーはスマホ等のデバイス
繁華街等)。積極的にコインパーキ に行先・積荷情報が送信され、入荷予約を行いQRコードやバーコード等 （一社）日荷捌き車両に配慮し ング等、駐車場事業者と連携し駐 にて受付、スマホへ呼び出しを行うシステムの導入義務化をご検討いた 本フラン
た駐車規制の更なる 車場所の確保をコンビニエンススト だきたい。併せて、スマホ等に入荷伝票情報があり、同様にQRコード等 チャイズ 警察庁
緩和についてア各社が連携して対応しているが、 を倉庫側が読み込み受領することで伝票レス化・検品レス化も図られ、 チェーン協
重点取締地区にある店舗周辺には ドライバーの負荷軽減と物流倉庫側のコスト削減が図られる。予約制に 会利用可能な駐車場もないのが現状 なることで、待機待ちの緩和及び車両のシェアも可能となり、ドライバーである。更なる荷捌場の増加及び 不足の改善につながると考える。
集配トラックにおいての駐停車時間(20分程度の荷卸し時間へ)の延長も併せてご検討いただきたい。

国道車両乗入口許
可短縮、乗入口幅・箇所の緩和について現在、国土交通省管轄の国道で車
国土交通省管轄の国道の車両乗入口の「協議〜申請〜許可」までに数両乗入口を申請すると約半年もかか月かかることから、店舗の開店に影響が出ている。「協議〜申請〜許 （一社）日かるケースがあり、「申請〜許可」ま可」まで、遅くとも３週間で許可していただきたい。仮に、車両乗入口が１ 本フランでの期間を短縮していただきたい。
カ所とすると、入口・出口が一緒となり、国道から店舗へスムースに入れ チャイズ 国土交通省
乗入口箇所数も入口・出口で２カず、後続車の急ブレーキや事故等につながる可能性もある。乗入口の チェーン協所、また、大型車で利用されるお客
幅も大型車で利用するお客様がいるため、最低でも８ｍは許可していた 会
様もいるため、乗入幅も最低でも８だきたい。
ｍは許可していただきたい。

大手コンビニエンスストアは、指定公共機関として、災害発生時に被災地への迅速な物資供給を担うこ 本提案は、災害対策基本法において指定公共機関に指定された企業がとで、国や自治体の行う応急災害 都道府県警に対し「災害時における緊急通行車両等の申請手続」を行う対策への貢献を期待されている。し 場合の申請手続及び「標章」発行の簡素化を求めるものである。具体的かしながら、物資緊急輸送用トラッ には、都道府県警への申請届出にあたり提出すべき書類を「届出書・車クの「緊急通行車両」の「標章」交付 検証の写し・コンビニエンスストア本部と配送会社の契約書、コンビニエ
災害発生時、国の機（一社）日
手続きは、災害発生後の混乱した ンスストア本部と指定行政機関との間の協定書」の4種類とし、申請後2関から配送車両全
本フラン
内閣府
状況で行われることになっており、 か月以内に「標章」を各配送会社に事前交付するようにしていただきたてへの「道路通行許チャイズ 警察庁
対応に時間がかかることが予想さ い。
可証」の事前発行にチェーン協 総務省
れ現実的ではない。したがって、災 配送会社は災害発生時以外は「標章」を確実に保管し、災害発生時について会
害発生時において社会インフラとし 各県警に通知後、「標章」を使用するものとする。配送会社は「標章」のて重視されているコンビニエンスス 確実な保管及び使用に関し責任を負うものとする。これにより、大規模
トアの実態に鑑み、配送車両用の 災害発生時に、迅速に被災地への物資供給の社会的責任を果たすこと
緊急通行車両標章を事前に車両管 ができ、国や自治体の行う応急災害対策に効果的に貢献することがで理会社に保管させ、迅速に運用す きると思う。
ることで被災地に多くの商品をつとめて早く届ける必要がある。

150

令和2年11月6日

令和2年11月27日

都内の多くのコンビニエンスストアは駐車場を有しておらず、コインパー
キングも貨物車の駐車を前提としていないため、実際には使用できない
現在、東京23区を中心に貨物駐車 状況である。23区については、貨物車の駐車スペースの設置を増やして （一社）日貨物車専用駐車ス
スペースを設定しているが、更なる いただき、一部改善でき感謝している。しかしながら、全ての店舗で利用 本フランペースの更なる規制増設とともに、貨物車の作業時間を できる訳ではなく、未だに路上駐車で長時間作業により違反となってしま チャイズ 警察庁
緩和及び駐車時間考慮し、貨物車は20分まで駐車時 うケースもある。貨物車両は、規定の5分以内での荷物の積み込み・荷 チェーン協の緩和について間を緩和いただきたい。
下ろしができる車両ではなく、その必要性（社会インフラ）も考慮し、駐車 会
時間の緩和をいただければ、よりサスティナブルな業務遂行が図られる
と考える。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図
貨物の積卸しのための停止のうち20分程度のものを、一律に駐車から除くことについり、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路
荷捌場の増ては、停止する場所の交通状況によっては、交通事故や渋滞を招くこともあることか標識等を設置し、及び管理して、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされ加について：
道路交通法第２条第ら、道路交通の安全や円滑の観点から適当でないと考えております。
ています。
現行制度下
１項第18号、第４条
他方、物流業務は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、現在、駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、そで対応可能
第１項及び第２項,第警察庁においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」の規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができる
45条第１項（平成30年２月20日付け警察庁丙規発第３号）を発出し、令和２年度末までを集中的実こととされています。
駐車時間の施期間として、安全・円滑な交通を確保しつつ集配中の宅配車両等を駐車させること
また、道路交通法上、貨物の積卸しのための停止で５分を超えないものは、運転者延長についができる場所については、一定の範囲で貨物集配中の車両の駐車を可能とする駐車がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態でなければ、駐車に該当して：対応不可規制の見直しを行うよう、都道府県警察に対し指示しています。
ません。

道路法に基づく道路においては、車両乗入口の設置等道路管理者以外の者が道路に関する工事を実施する場合は、道路法第24条に基づく道路管理者の承認が必要です。
車両乗入口の設置等を行いたい者は、工事の設計をした上でその内容が道路の構造又は交通の支障とならないものであることなどについて道路管理者の審査を受ける
道路法第24条及び同 現行制度下ことになりますが、「道路法第24条の承認及び第91条第１項の許可に係る審査基準に
法第91条第1項
で対応可能ついて」（平成６年９月30日建設省道政発第49号。「通知」という。）において標準的な審査基準（案）を定めているところです。
申請から許可までの期間については行政手続法に基づき道路管理者が標準処理期間を定めるよう努めなければならないとされており、直轄管理区間においては標準処
理期間を定めていますが、個別の工事内容等により時間を要することがあります。

通知において示した審査基準は、あくまで一般的な審査基準の「案」であり、各道路
管理者が地方の特殊性、工事の態様等に応じて審査基準（案）と異なった基準を定めて差し支えないとしているとともに、「道路法第24条の規定に基づく承認に係る審査の適切な運用について」（平成17年３月17日国土交通省関係課長補佐連名事務連絡）において、乗入口の工事施工承認にあたっては「歩行者の安全性に留意しつつ、当該車両が安全に進入できるよう乗入れ幅を確保する等、個別箇所に応じて適切に取り扱うこと。」としており、現行制度においても8m以上の乗入幅の施工を承認することは可能です。これらの趣旨をあらためて各道路管理者に周知して参ります。
なお、車両の乗入幅は道路構造、交通の状況等を勘案して通行車両が歩行空間に与える影響を必要最小限にすべきであるとの基本原則を踏まえ審査されることとなり、施行箇所の個別の交通状況を確認した上で８m以上の幅で設置することの可否を判断することとなります。
また、申請から許可までの期間については、道路管理者が標準処理期間を定める際に参考とするよう示した通知の中で原則２～３週間としており、工事が典型的な内容であり、審査基準に適合するものであれば道路管理者の定める標準処理期間内に承認しているものと考えております。

災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第33条第１項の規定により、都道府県知事又は都道府県公安委員会は、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両については、車両の使用者の申出により、当該車両が緊急通行車両であるか否かの確認を行い、緊急通行車両であることを確認した場合は、同条第２項に基づき、災害対 災害対策基本法第
策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）第６条に定める様式の標章及び証明 76条第１項
書を交付しています。
災害対策基本法施標章を掲示し証明書を備え付けている緊急通行車両は、都道府県公安委員会が災 行令第33条第１項
害対策基本法（昭和36年法律第223号）第76条第１項の規定に基づく交通規制を実施 災害対策基本法施している道路の区間を通行することができます。
行規則第6条また、警察庁では、東日本大震災に伴う対応等を踏まえ、平成24年３月に「大規模災害に伴う交通規制実施要領」を作成し、交通検問所における標章及び証明書の交付を含む緊急通行車両の事前届出制度等について定めており、事前届出を行った場合には、交付検問所において標章の交付を行っております。

災害時の交通規制では、標章の交付枚数（緊急通行車両の確認を行った車両の台数）を把握して、緊急交通路の交通容量等を踏まえた規制の見直しに反映することとしており、東日本大震災においては、交付枚数を把握することにより交通規制を実施す
る区間の縮小や通行を認める車両の範囲の拡大等の交通規制の見直しを行いました。
仮に標章を事前交付した場合、標章が不正利用されるおそれがあることや、緊急交通路の交通容量等を踏まえた適切な交通規制を行うことが難しくなるといった課題等を踏まえつつ、関係機関と連携し、交付検問所での時間短縮のための方策を検討してま
いります。

検討を予定

都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図
貨物の積卸しのための停止のうち20分程度のものを、一律に駐車から除くことについ駐車スペー
り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路ては、停止する場所の交通状況によっては、交通事故や渋滞を招くこともあることか
スの増設に標識等を設置し、及び管理して、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされ
ら、道路交通の安全や円滑の観点から適当でないと考えております。
ついて：現行ています。
道路交通法第２条第他方、物流業務は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、現在、制度下で対駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、そ １項第18号、第４条
警察庁においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」
応可能の規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができる 第１項及び第２項,第（平成30年２月20日付け警察庁丙規発第３号）を発出し、令和２年度末までを集中的実こととされています。
45条第１項施期間として、安全・円滑な交通を確保しつつ集配中の宅配車両等を駐車させること
駐車時間のまた、道路交通法上、貨物の積卸しのための停止で５分を超えないものは、運転者ができる場所については、一定の範囲で貨物集配中の車両の駐車を可能とする駐車延長についがその車両等を離れて直ちに運転することができない状態でなければ、駐車に該当し規制の見直しを行うよう、都道府県警察に対し指示しています。
て：対応不可
ません。

38

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

151

152

153

154

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和4年10月12日

提案事項

準中型免許での運転可能な車両の範
囲について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

現状の専用納品車両の一部が「準中型免許」の範囲外(最大積載量8ｔ 昨年度も同様の要望を提出したが、安全性の観点から対応不可との回未満)となっておりドライバー不足の 答であった。 但し、7.5ｔと8.0ｔを比べた場合、安全性の観点での差が定一因となっているため、「準中型免 量的に明示されておらず、今年度も改めて要望を行う。
許」で運転できる車両の範囲(車両（一社）日総重量)を最大8ｔ未満までとしてい なお、7.5ｔ未満に至った経緯は、本フラン
ただきたい。
③ EUの免許制度を参考
チャイズ 警察庁② 7.5ｔ以上の死亡事故の増加
チェーン協※現行の道路交通法、普通自動車 ③ トラックメーカーのラインナップからも7.5ｔは車格が変わる分岐点
会
運転免許：車両総重量3.5ｔ未満、準 とあるが、 そもそもEUと日本では道路環境、安全装備、車両整備環境
中型免許：車両総重量7.5ｔ未満、中 が大きく異なること、7.5ｔと8.0ｔの死亡率の比較が不明であること、 7.5ｔと型免許：車両総重量11ｔ未満、大型 8.0ｔの車格はほぼ変わらない 等を勘案すると 車両総重量8.0ｔ未満に規
免許：車両総重量11ｔ以上とされて 制緩和することは公共の便益に資すると考える。
いる。

（一社）日
普通自動車運転免許取得だけで、中型免許の取得は緩和されたが、現状の普通自動車運転免許で専用 本フラン
自動車運転免許に ２ｔの専用配送車は運転できるよう車の運転ができるようになれば、人手不足の中、人件費抑制につながる チャイズ 警察庁
関する規制について 法改定していただきたい。
ことから、ご検討いただきたい。
チェーン協会

自動車運送業の生産性向上化について

市街化調整区域内
１号店舗について

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

現行の道路交通法においては、車両総重量3.5トン未満かつ最大積載量２トン未満の自動車を運転する場合には普通免許、車両総重量7.5トン未満かつ最大積載量4.5トン
道路交通法第84条、未満の自動車を運転する場合には準中型免許、車両総重量11トン未満かつ最大積載第85条第１項及び第量6.5トン未満の自動車を運転する場合には中型免許、車両総重量等がそれより重い
２項、第88条第１項、
自動車を運転する場合には大型免許が必要とされています。
対応不可
第96条
また、普通免許及び準中型免許については18歳以上で取得可能とされている一方、
道路交通法施行規
中型免許については20歳以上で普通免許等を２年以上保有していること、大型免許に則第２条
ついては21歳以上で普通免許等を３年以上保有していることが取得の要件とされています。

平成29年３月12日に道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）が施行され、新たな運転免許の区分として、準中型免許が新設されました。
準中型免許で運転可能な準中型自動車の範囲について、車両総重量は3.5トン以上7.5トン未満とされましたが、上限が7.5トン未満となった理由は、車両総重量別１万台当たり死亡事故件数（平成20年～23年の平均）をみると、７～7.5トンが約0.8件となっているのに対し、7.5～８ト
ンは約1.6件と高い値になっており、交通安全対策上、7.5トン以上の車両を準中型免許の範囲に加えることは困難であること等を考慮したためです。
そもそも、同免許が創設されるまで、５トン以上7.5トン未満の自動車を運転するためには中型免許が必要でした。これに対し、物流業界、教育界等から、「高校を卒業して間もない者が貨物自動車を運転できず、若年者の就職に影響を及ぼしている。」旨の指摘があり、貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられていたところ、上記の要望等を受け、様々な分野の有識者を集めた検討会を開催し、車両総重量7.5トン以上８トン未満の自動車を含む各
種自動車の事故実態等を踏まえた多角的な検討を行うとともに、全日本トラック協会、全国高等学校長協会及び交通事故被害者遺族の方へのヒアリングを行ったほか、その検討結果を記載した報告書を警察庁ホームページに掲載して広く意見を募るなど、多くの方の御意見を伺った結果、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車の運転が可能な準中型免許が創設されることになりました。
このように、貨物自動車の交通事故防止対策と物流業界における人手不足解消の双方の観点を踏まえた法改正がなされた経緯に照らすと、準中型免許で運転可能な自動車の範囲を広げることは困難であることを御理解ください。
なお、準中型免許は、18歳以上で普通免許を保有していない方でも取得可能であり、普通免許を取得している方が準中型免許を取得する場合は、普通免許を有しない方よりも短い教習
時限数で取得することが可能です。また、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）により、一定の教習を修了した者については、大型免許、中型免許の免許試験を、19歳以上であり、かつ、受けようとする免許種別ごとに必要とされる免許のいずれかを受けていた期間が通算１年以上であれば受験できることとなりました（令和４年６月までに施行）。

現行の道路交通法においては、車両総重量3.5トン未満かつ最大積載量２トン未満の自動車を運転する場合には普通免許、車両総重量7.5トン未満かつ最大積載量4.5トン
道路交通法第84条、未満の自動車を運転する場合には準中型免許、車両総重量11トン未満かつ最大積載第85条第１項及び第量6.5トン未満の自動車を運転する場合には中型免許、車両総重量等がそれより重い
２項、第88条第１項、
自動車を運転する場合には大型免許が必要とされています。
対応不可
第96条
また、普通免許及び準中型免許については18歳以上で取得可能とされている一方、
道路交通法施行規
中型免許については20歳以上で普通免許等を２年以上保有していること、大型免許に則第２条
ついては21歳以上で普通免許等を３年以上保有していることが取得の要件とされています。

提案の具体的内容における「２tの専用配送車」とは、運転するのに準中型免許が必
要な自動車を指していると思われるところ、準中型免許は、平成29年３月12日に施行された道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）によって、新たな運転免許の区分として新設されました。
準中型免許で運転可能な準中型自動車の範囲について、車両総重量は3.5トン以上
7.5トン未満とされましたが、下限が3.5トンとなった理由は、車両総重量3.5トン以上の大半はセダン型乗用車と運転特性が異なる貨物自動車であること、交通事故実態から車両総重量3.5トンから５トンの範囲の貨物自動車に係る対策が必要であったこと及びＥ
Ｕにおいて普通免許相当の免許で運転可能な自動車の範囲が車両総重量3.5トン未満とされていること等を考慮したためです。
このように、貨物自動車の交通事故防止対策の観点を踏まえて法改正がなされた経緯に照らすと、普通免許で運転可能な自動車の範囲を広げることは困難であることを御理解ください。
なお、準中型免許は、18歳以上で普通免許を保有していない方でも取得可能であり、普通免許を取得している方が準中型免許を取得する場合は、普通免許を有しない方よ
りも短い教習時限数で取得することが可能です。また、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）により、一定の教習を修了した者については、大型免許、中型免許の免許試験を,19歳以上であって、かつ、受けようとする免許種別ごとに必要とされる免許のいずれかを受けていた期間が通算１年以上であれば受験できることとなりました（令和４年６月までに施行）。

（一社）日タクシーやトラック等の貨客混載の規制緩和通達がでるとのことであっ都心においても、タクシー等を利用
本フラン
たが、過疎地においてのみ認められているのが現状であり、都心部におした貨客混載の規制緩和を進めて
チャイズ 国土交通省
いても規制緩和が進めば、事業の拡大等につながるのではないかと考いただきたい。
チェーン協
える。
会

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業を行う場合には、輸送の安全の確保や利用者利益の保護の観点から、貨物自動車運送事業法に基づく許可の取得等を行っていただくとともに、原則として貨物事業用の自動車を用いて事業を行っていただく必要があります。
一方で平成29年からは、物流サービスの持続可能性の確保を目的として、乗合バス
貨物自動車運送事については全国において、また、タクシー等については過疎地域において、貨物自動業法第３条等車運送事業法の許可の取得等により貨客混載を行うことができるよう措置を講じています。
加えて本年９月には、ウィズ・コロナ時代の新しいビジネスモデルとして、タクシー事
業者が貨物自動車運送事業法の許可の取得等により有償で食料・飲料を運送できるよう措置したところです。

乗合バスについては、平成29年より全国において貨物自動車運送事業法の許可の取得等を前提に貨客混載を行うことが可能となっております。
また、タクシーについては、平成29年より過疎地域で貨客混載を行うことが可能となっ現行制度下ていることに加えて、本年９月には、全国において貨物自動車運送事業法に基づき食で対応可能
料・飲料の有償運送ができるよう措置を講じたところです。
今後は、本年９月に措置した新制度の運用状況について、安全性の観点等から検証を行っていく予定です。

店舗面積制限の緩和、敷地面積の制限廃止について、地区により店舗（一社）日
店舗面積、敷地面積の制限緩和や 面積１７０㎡以内、敷地面積５００㎡以内等の制限があり、駐車場優先
本フラン
道路接道要件の緩和、連たんや円 の店舗であるにも関わらず、十分な駐車場が確保できない。また、店舗
チャイズ 国土交通省
内住居数の緩和についてご検討い 面積が小さいと生活必需品を含め、十分な品揃えができない。地区によチェーン協
ただきたい。
り国道、県道、道路幅指定の接道要件があり、緩和していただきたい。
会
連たん距離や円内（例：半径５００ｍ）住居数を緩和していただきたい。

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合には、当該区域は、市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
このうち、同条第１号は開発区域の周辺に居住する者の日常生活のために必要な店舗の立地を認めるものです。
国土交通省としては、開発許可の判断の基準については行政手続法第５条を踏まえ 都市計画法第34条て審査基準として定め公にすること、また、都市計画法第34条第１号に関しては敷地 第１号
規模、建築物の規模制限、同業種間の距離等を一律に定め運用しているものについて、法の趣旨に照らして行き過ぎた運用とならないように検討することを助言しております。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

39

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

155

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和4年10月12日

提案事項

市街化調整区域内
９号店舗について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合には、当該区域は、市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
このうち、同条第９号は市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当とされる一定の用途の建築物等の立地を認めるものです。その具体的な内容は同法施行令第29条の８に列挙されており、道路の円滑な交通を確保するために適 都市計画法第34条
切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所若しくは給油所等である建築物又は第１ 第９号、都市計画法 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
種特定工作物と火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所である建築物がこれに 施行令第29条の８第 で対応可能
該当します。
１号
国土交通省としては、開発許可の判断の基準については行政手続法第５条を踏まえて審査基準として定め公にすること、また、都市計画法第34条第９号に関しては同法
施行令第29条の８に定めるものが同号に該当するものであることを助言しております。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

156

令和2年11月6日

令和2年11月27日

第一種低層住居専
用地域内出店について店舗面積が５０㎡以内では品揃えが全くできず、利用していただくお客
店舗面積５０㎡以内の面積緩和や（一社）日様のニーズに応えられないため、面積緩和していただきたい。各都道府
建築指導課事前審判・建築審査
本フラン
県市町村により対応に温度差があり、建築指導課事前審判、建築審査会・４８条申請流れのルール化につチャイズ 国土交通省
会、４８条申請、流れのルール化して、許可の可否は別として申請までいてチェーン協進められるようルール化していただきたい。
会

157

令和2年11月6日

令和4年10月12日

第二種低層住居専
用地域内出店につ
いて

（一社）日
本フラン
店舗面積１５０㎡制限を緩和してい 店舗面積が１５０㎡以内では品揃えができず、利用するお客様のニーズ
チャイズ 国土交通省
ただきたい。
に応えられないため、面積を緩和していただきたい。
チェーン協会

番号156の回答をご参照ください。

158

令和2年11月6日

令和4年10月12日

工業専用地域内出
店について

（一社）日
工業専用地域で働く従業員は、買 各都道府県市町村により対応に温度差があり、建築指導課事前審判、本フラン
い物難民になっているため、生活必 建築審査会、４８条申請、流れのルール化して、許可の可否は別としてチャイズ 国土交通省
需品をいつでも提供できるよう出店 申請まで進められるようルール化するとともに、出店基準の緩和も併せ
チェーン協基準を緩和していただきたい。
て行っていただきたい。
会

番号156の回答をご参照ください。

令和2年11月6日

令和4年10月12日

緑化指導の緩和に
ついて

対応の概要

地区によりコンビニエンスストアの９号出店ができないため、全都道府
県、市町村で許可していただきたい。店舗面積制限緩和・敷地面積の制
全都道府県、市町村において、コン 限を廃止していただきたい。地区により店舗面積２００㎡以内、敷地面積
ビニエンスストアの９号店舗を許可 ２,０００㎡以内等の制限があり、駐車場優先の店舗であるに関わらず十（一社）日していただきたい。
分な駐車場が確保できない。また、店舗面積が小さいとイートイン確保と本フラン
店舗面積・敷地面積の制限解除や 生活必需品を含め十分な品揃えができない。ある地区では、イートイン２
チャイズ 国土交通省
イートインの座席数・イートイン面積 ０席以上、店舗面積のイートイン面積が１/２以上確保と、広過ぎる指導
チェーン協の指定撤廃、店舗とイートインの出 もある。広過ぎると店舗管理が難しく、衛生面のリスクが生じるため、座会
入口やトイレの共有化をしていただ 席数とイートイン面積の指定制限を廃止していただきたい。
きたい。
店舗とイートインの出入口・トイレを別に設置するよう指導を行う行政があるため、店舗とイートインは一体のため、出入口・トイレは共有にしていただきたい

建築基準法第48条の用途規制は、市街地の環境を保全するための制限であり、それぞれ用途地域の目的に応じて、建築できる建築物の種類や規模等を定めています。
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、日用品の販売を主たる目的とする店舗については、延べ面積の過半を住宅とする兼用住宅の一部として、床面積50㎡以内のもののみ建築することができます。
建築基準法第48条
更に、第一種低層住居専用地域内の日用品の販売を主たる目的とする店舗につい
第１項ては、特定行政庁による建築基準法第48条のただし書許可（以下「特例許可」という。）
により建築することが可能です。なお、平成30年の建築基準法改正において、第一種
低層住居専用地域等内の日用品の販売を主たる目的とする店舗で、国土交通省令で定める措置が講じられているものの建築については、特例許可にあたり、建築審査会の同意が不要となるよう措置したところです。
また、特例許可の申請は、許可の可否に関わらず可能です。

159

対応の分
類

市町村の条例においては、緑化を敷地面積に対し５０％設置する必要 （一社）日各都道府県市町村の条例等では緑がある等、厳し過ぎる地区もある。緑化することで駐車場面積が減り、収 本フラン化指導があるが、コンビニエンスス
チャイズ 国土交通省
益にも影響しメンテナンスも大きな負担となる。
トアの規模では緑化指導を免除し
敷地面積３,０００㎡以上等、敷地面積が広い物件に関してのみ緑化設 チェーン協ていただきたい会
置としていただきたい。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

都市緑地法における一定規模以上の建築物の敷地面積に対する緑化率に係る規制には、緑化地域制度と地区計画等緑化率条例制度があります。
緑化地域制度は、都市計画において定められた緑化地域において、敷地面積が一
定規模以上の建築物の新築等に係る緑化率を最低限度以上としなければならないこととする制度です。
都市緑地法第34条、地区計画等緑化率条例制度は、地区計画等において、当該地区計画等の内容としその他
第35条、第39条て定められた建築物の緑化率の最低限度を、条例で、定めることができる制度です。
都市緑地法の制度においては緑化率の最低限度を25％を上限としており、提案記載
内容にある緑化率50%が設定されることはありません。なお、提案記載内容について
は、自治体が上記以外の独自の取組として措置していることは考えられます。

40

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

160

161

162

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

（一社）日
「借地借家法」では電子化が認めら 借地借家法により、定期借地契約、定期建物賃貸借契約は「公正証書本フラン
れていない書面、契約書において、 による等書面」によってしなければならないと定義されているが、電子化
チャイズ 法務省
電子化可能に向け、ご検討いただ により書面コストの軽減や押印の必要性による人の動きの軽減も図るこ
チェーン協
きたい。
とができる。
会

令和2年11月27日

借地借家法における電子化不可書面の電子化について

令和3年3月9日①毎年1,000店程度の出店を行っているコンビニエンスストアでは、左記（一社）日
店舗の建設・出店にあたり申請を の申請書類へ社名・代表者氏名とともに印鑑を押印すべき書類が多数
本フラン
農地転用申請のオ 行うが、これらをオンラインで申請 存在する。この書類の押印のために、複数人の専用の人員を整えて対チャイズ 農林水産省
ンライン化について できるようにし、この書類への押印 応しているのが現状である。
チェーン協を不要にしていただきたい。
②申請をオンライン化し、押印を不要とできれば、これらの人員をより有会
効な活用を進めることが可能となり、より効率化を図ることができる。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

借地借家法第２２条は，存続期間を５０年以上として，契約の更新，建物の再築による存続期間の延長及び建物買取請求権を排除した借地権（定期借地権）を設定する
場合においては，公正証書による等書面によって契約をしなければならないと規定しています。ここでいう「公正証書による等書面」とは，公正証書のみならず，単なる書面も含まれると解されていますが，電磁的記録は含まれないと解されています。
同法第３８条第１項は，契約の更新がない旨の定めがある期限の定めがある建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）をする場合においては，公正証書による等書面に 借地借家法第２２よって契約をしなければならないと規定しています。ここでいう「公正証書による等書
条，第３８条第１項， 検討を予定
面」とは，上記と同様に公正証書のみならず，単なる書面も含まれると解されています 第２項
が，電磁的記録は含まれないと解されています。同条第２項は，定期建物賃貸借契約をしようとするときは，賃貸人が，あらかじめ，賃借人に対し，契約の更新がなく期間の満了により当該建物の賃貸借は終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならないと規定しています。また，この書面は，契約書面とは別個の書面であることを要することとした判例があります（最高裁判所平成２２年（受）第１２０９号平成２４年
９月１３日第一小法廷判決・最高裁判所民事判例集６６巻９号３２６３頁）。

借地借家法第２２条の規定が設けられたのは，定期借地契約において，期間満了により確定的に契約関係が終了し，かつ建物が取り壊されるという重大な結果を借地権者が十分に理解しないまま契約を締結すると，借地権者が不測の損害を被ることにな
りかねないため，定期借地権者が借地権の設定であることを十分認識できるよう，当事者の意思の確認が厳重かつ確実に行われると思われる公正証書等の書面による契約を義務づけることで，契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止するためです。
また，同法第３８条第１項及び第２項の規定が設けられたのは，定期建物賃貸借契
約は，期間満了により確定的に契約関係が終了することとなり，賃借人がその点を十分に理解しないまま契約を締結すると，賃借人が不測の損害を被ることになりかねな
いため，賃借人が定期建物賃貸借であることを十分認識できるよう，当事者の意思の確認が厳重かつ確実に行われると思われる公正証書等の書面による契約を義務づけるとともに，賃借人に対する事前の説明においても更に書面の交付を要求することで，契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止するためです。
契約の電子化の必要性が高まっていることなどを受けて，定期借地権の設定契約や定期建物賃貸借契約を電磁的記録によって締結すること等の検討を行う必要があると考えていますが，これらの契約の締結について，書面による契約に代えて電磁的記録による契約の締結を認めることとした場合や，定期建物賃貸借契約の事前の説明において書面の交付に代えて電磁的記録の送付によることを認めることとした場合に，借地権者又は賃借人が定期借地契約又は定期建物賃貸借であることを十分認識することを目的とする法の趣旨が損なわれないか等，必要な検討を進める予定です。

①農地転用許可申請書への押印は、法令上の規定を根拠に求めているものではなく、国が発出している通知中の様式例を参考に、各自治体において申請書様式で押印を求めることとして運用しているものと考えております。
農地法第４、５条②デジタル手続法において、国の行政手続についてはオンライン化が原則とされているものの、現状では農地転用許可申請にかかるオンライン申請システムは構築されていない状況です。

規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、デジタルガバメント分野の重点事項として、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的見直し、オンラ
イン利用率の大胆な引上げ等を明記しているところです。
この取組の一環として、農地転用許可申請に係る押印についても通知中の様式例を改正し廃止する方針です。
また、農林水産省では農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画（令和２年３月27日
農林水産省行政情報化推進委員会決定）において、令和４年度中に全ての手続をオンラインで受け付けられるようにすることを目標としており、農地転用許可申請手続についてもオンライン化に向けて、システムを構築し対応していきたいと考えております。

検討に着手

令和2年11月27日

留学生28時間の制
限緩和（期間的）に
ついて

（一社）日
本フラン
チャイズ 法務省
チェーン協会

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条
留学生の資格外活動については，原則として，１週について２８時間以内（教育機関
第２項の学則で定める長期休業期間中にあっては１日８時間以内）の範囲で認められていま
対応不可
出入国管理及び難民す。
認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号）第19条第５項

資格外活動許可は，留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されているものであることから，一定の時間を定めて制限することは合理的であり，その緩和については慎重な検討が必要となります。

令和2年11月27日

留学生の就職支援に係る「特定活動（本邦大学卒業者）」についてのガイドラインでは、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とあり、これに必要な日本語能力を日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本
特定活動46号は、技人国（高度人
語能力テスト480点以上を有すると示している。
材）で就労が認められていない小売
しかしながら、いまやコンビニエンスストアにおいて、多勢を占める留学
業や飲食業等の一般的なサービス
生従業員は、日々の業務において、接客（レジ業務）のみならず在庫管業や製造業務での幅広い業務に従理や発注、販売企画・提案、クレーム処理、後輩教育等において、試験事できる活動を認めたもので、これ（一社）日
特定活動46号の日
では測ることのできない業務上必要な高い日本語力を駆使し、業務に従により、大学や大学院を卒業した外本フラン
本語能力要件の変事している。これは、日本語能力だけでなく、大学（或いは大学院）で習
国人留学生の就職率拡大につなげチャイズ 法務省
更（N1→N2）につい得した知識及びアルバイトで得た経験、応用力等を十分に生かしている
ることを目指して設けられた。
チェーン協てからこそである。これらの実務経験を備えた留学生を画一的な日本語試
この46号に必要な資格である日本会
験のみで振り分けるのはそもそも、留学生の就職支援という目的のため
語能力Ｎ１レベルをＮ２に引き下げに入管法を改正した意図に沿わないものと思料する。加えて、常に顧客ることで外国人登用の門戸を拡げ、とコミュニケーションをとる機会が多いコンビニエンスストアにおいて、卒かつ、留学生の就職率向上につな
業後、常勤での勤務になった際は、一層の日本語能力の向上は必然でげていただきたい。
ある。こうした状況を踏まえると、コンビニエンスストア業種においては、
特定活動46号の日本語能力要件をＮ１からＮ２への引き下げることを強く要望する。

出入国管理及び難民認定法第七条第一「特定活動」（告示４６号）の要件の一つとして，法務省告示では，「日常的な場面で使項第二号の規定に基われる日本語に加え，論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本
づき同法別表第一の語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されて対応不可
五の表の下欄に掲げいること。」とされており，ガイドライン上，その日本語能力は，日本語能力試験Ｎ１又はる活動を定める件
ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上を対象としています。
（平成２年法務省告示第131号）「特定活動」（告示４６号）は，本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において，本邦の大学等において修得した幅広い知識，応用能力等のほか，留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として，幅広い業務に従事する活動を認めるものであり，その制度趣旨を踏まえると，求める日本語能力要件を引き下げることは適当ではないと考えています。
また，本邦で「留学」の在留資格をもって大学に入学するためには，入学時にＮ２程
度の日本語能力を求めているところ，本邦の大学卒業者に対し，Ｎ１程度の日本語能力を求めることは厳しい要件ではないと考えます。

令和2年11月27日

特定技能として働きたい意志がある者は家賃を低く抑えたいという要望があるにも関わらず、当規制により割高な家賃を負担することになる。
一方、企業側がその特定技能の負担を勘案し、家賃の一部補助を行った場合はその金額が大きくなりすぎる。更に、ルームシェアを検討した場
現在、特定技能の受入れにあたり、（一社）日合も充足する物件が少ないのが現状である。特定技能として働きたい者
居住スペースは7.5㎡以上の広さが本フラン
特定技能の居住スと受け入れたい企業があるにも関わらず、当規制により採用が進まな求められている。技能実習生制度
チャイズ 法務省
ペース面積についてい。そのため、外国人労働者の受入れが可能という特定技能制度が成同様に、寝室スペース4.5㎡以上でチェーン協立したものの、日本全体の人材不足が解消されないままとなる。また、良いのではないかと考える。
会
賃貸物件の空きがあり、その物件に対するニーズがあるにも関わらず、当規制により賃貸できず、空き部屋のままという社会資源の活用が十分になされていないというデメリットも同時に発生している。特定技能の居室スペースの面積の下限を緩和していただきたい。

特定技能雇用契約
１号特定技能外国人が住居を確保していない場合に，特定技能所属機関等が当該及び１号特定技能外
外国人に対して住居の確保に係る支援を行うに当たっては，外国人が安心して健康で国人支援計画の基
快適な生活を送ることができるよう，一般的に我が国に相当数存在する居室の面積等準等を定める省令を考慮し，１人当たり７．５平米以上であることを求めています。ただし，技能実習２号
対応不可（平成31年法務省令等から特定技能１号へ在留資格を変更する場合等であって，特定技能所属機関が既第５号）に確保している社宅等の住居に居住することを希望する場合には寝室について１人当第３条第１項第１号
たり４．５平米以上であることを求めています。
ハ１号特定技能外国人が住居を確保していない場合，特定技能所属機関等が当該外国人に対して住居の確保に係る支援を行うに当たって，１人当たりの居室等の面積が７．５平米以上であることを求めることは，外国人が健康で快適な生活を送ることができることを確保するため，一般的に我が国に相当数存在する居室の面積等を考慮しても最低限必要なものと考えています。

猶予期間を設けて既に在留している留学生の就労時間を28→33時間
留学生の入学人数の減少が進み、その数が減少してくると、留学生の（今より1日1時間増程度）等、規制構成比率の高い工場は、特定技能への切替え・置換がすぐにはできな緩和ができると多少円滑、安全にい状況となるため、留学生28時間の規制緩和をご検討いただきたい。
特定技能へ移行がしやすくなると考
える。

41

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

165

166

167

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

令和2年11月20日

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和2年11月27日

現在は、貨物運送業においては、
貨物運送業務にお外国人技能実習生の活用は認めら（一社）日ける外国人「技能実日本のトラック運送業には、車両点検、庫内業務、検品、荷物の積み下れていない。習得した技能を自国に本フラン
法務省
習生」の活用についろし等、車両の運転だけでなく、多岐にわたる業務があり、その技能を自帰って活かすことができると考え、チャイズ 厚生労働省て国に帰って活かすことができると考える。企業としても技能実習生の活
貨物運送業務を、「技能実習2号移チェーン協 国土交通省
用により、安定的な配送、配送コスト上昇抑制も見込まれると考える。
行対象職種」にできないかをご検討会
いただきたい。

外国人の技能実習の適正な実施及び技技能実習制度では、１年を超えた技能実習を行うことのできる職種及び作業を移行対能実習生の保護に関象職種・作業として規定しております。
する法律（平成28年
法律第89
この移行対象職種・作業を追加するためには、職種追加を行おうとする業界団体が、号）
業界内の合意、業所管省庁の同意を得た上で、外国人の技能実習① 同一の作業の反復のみではないことの適正な実施及び技② 送出し国の実習ニーズに合致すること
能実習生の保護に関③ 技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていること
現行制度下する法律施行規則という要件を満たすことについて、厚生労働省が開催する、学識経験者と労使からなで対応可能（平成28年法務省・る専門家会議において説明し、了承を得ることとしております。
厚生労働省令第３号）
なお、技能実習制度は技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度であり、外国人の技能実習制度におけ技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
る移行対象職種・作第３条第２項において、技能実習を労働力の需給調整の手段として用いてはならない
業の追加等に係る事旨が規定されています。
務取扱要領（令和２年４月１日付け開発
0401第８号）

令和2年11月27日

昨今、ドライバー不足の状況が逼迫している。労働人口減少・若年層 昨年度も同様の要望を提出し、次の回答をいただいた。
の車離れ等の社会的傾向から止むを得ない状況ではあるが、この状況 （回 答）を打開する一策として外国人ドライ
対応不可
（一社）日
バーを雇用したい。しかし、外国人 （理 由）
本フラン
外国人ドライバーの の「在留資格」に規定される活動内
ドライバーとして就労する外国人の受入れについては、まずは業界
法務省
チャイズ
運転について容に職業としての車両の運転がな におけるコンセンサスの形成状況も踏まえた上で労働市場及び日本人
国土交通省
チェーン協
く、永住・定住権取得等の方法もあ の処遇改善への影響や国民生活等への影響等も含めた幅広い観点か
会るが難易度が高く実質的に外国人 ら、政府全体で検討していく必要があるものと考える。
ドライバーの雇用は不可能である。
したがって、是非とも「在留資格」の （今回の要望）
活動内容に「営業用配送車両の運早急に政府全体でご検討いただきたい。
転」を加えていただきたい。

外国人が我が国に在留するには、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める在留資格のいずれかをもって在留することとされており、就労活動ができる在留資格は、別表第一の一、二及び五の表に定められています（身分・地位に関する別表第二の在留資格を除く。）。
また、就労活動ができる在留資格の許可基準については出入国管理及び難民認定
法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）において定められています。

出入国管理及び難民認定法（昭和26年
政令第319号）
出入国管理及び難民対応不可認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年
法務省令第16号）

貨物自動車運送事業分野における外国人の受入れについては、ニーズの把握や対象業種の専門性の有無、受入れが与える経済的効果等の検証はもちろんのこと、教育、社会保障等の社会的コスト、労働条件など雇用全体に及ぼす影響、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響、受け入れる場合の適切な仕組み、受入れに伴う環境整備、治安など、幅広い観点からの検討が必須であり、この検討は業界を含め国民的コンセンサスを踏まえつつ行わなければならないと考えています。
今後トラック運送業界では、運転以外の様々な作業内容や輸送品目ごとの実情も踏
まえ、外国人材の受入れについて業界内で議論を深めていくと聞いており、国土交通省としても、業界内での検討状況を注視しつつ、適宜助言等の対応をしてまいります。

外国人が我が国に在留するには、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める在留資格のいずれかをもって在留することとされており、就労活動ができる在留資格は、別表第一の一、二及び五の表に定められています（身分・地位に関する別表第二の在留資格を除く。）。
また、就労活動ができる在留資格の許可基準については出入国管理及び難民認定
法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）において定められています。

出入国管理及び難民認定法（昭和26年
政令第319号）
出入国管理及び難民対応不可認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年
法務省令第16号）

物流分野における外国人の受入れについては、ニーズの把握や対象業種の専門性の有無、受入れが与える経済的効果等の検証はもちろんのこと、教育、社会保障等の社会的コスト、労働条件など雇用全体に及ぼす影響、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響、受け入れる場合の適切な仕組み、受入れに伴う環境整備、治安など、幅広い観点からの検討が必須であり、この検討は業界を含め、国民的コンセンサスを踏まえつつ行わなければならないと考えています。

令和2年11月27日

様々な産業のサプライチェーンの根幹を担う運輸業は、母国の産業発展に活用できる技能である。中で 昨年度も同様の要望を提出し、次の回答をいただいた。
もコンビニエンスストア業態の物流
は、システム化されておりノウハウ （回 答）の蓄積も深く、国際貢献が可能な
対応不可
（一社）日
就労に関するビザの 業種と考える。
（理 由）
本フラン
対象業種の拡大に また、昨今大きな課題となっている物流業界で就労する外国人の受入れについては、まずは業界にお
法務省
チャイズ
ついて
物流業界での人材不足の解消にも けるコンセンサスの形成状況も踏まえた上で労働市場及び日本人の処
国土交通省
チェーン協
つながると考える。在留資格には、 遇改善への影響や国民生活等への影響等も含めた幅広い観点から、
会
物流は業種として含まれていない 政府全体で検討していく必要があるものと考える。
ため、就労ビザの資格対象として、物流会社のセンター等での業務（今回の要望）（物流会社のセンター等にて働く外
早急に政府全体でご検討いただきたい
国人）についてご検討いただきた
い。

168

制度の現状

令和3年1月14日「派遣切り」等、雇用の不安定さを防ぐために日雇い派遣を禁止した内容だが、現状の失業率の増加・有効求人倍率の低下、新型コロナウイ
ルス禍も踏まえて考えた場合、雇用数が増加するといっても、繁閑の差がある食品製造メーカーにおいては、一時的な期間の派遣受け入れ等
現行：60歳以上の方、学生、年収 が必要なるケースがある。現状は、適用除外となる留学生、60歳以上の （一社）日労働派遣法「雇い派 500万以上の方、世帯収入が500万 派遣従業員の方で対応しているというのが現実かと思う。
本フラン遣原則禁止」の適用 以上で主たる生計者でない方は適 現状は、新型コロナウイルスの影響で、「留学生は減少傾向」、「今後は チャイズ 厚生労働省
除外の緩和につい 用除外。限定的な適用除外範囲を どうなるか不安」。また、60歳以上の派遣従業員おいては、労災等が増 チェーン協て拡大していただきたい。
加している状況である。適用除外に該当しない方で、「すぐにでも仕事が 会
したい」、「単発の仕事がしたい」という場合も、日雇い派遣の仕事がしにくい環境になっていると思う。働き方が多様化する中で、派遣について、
もっと柔軟に対応できるようになれば新型コロナウイルス禍にて職を失った方の収入減少への救済対応になると思う。

日雇労働者（日々又は30日以内の雇用期間を定めて雇用する労働者）についての労働者派遣（いわゆる日雇派遣）は、
以下の例外を除き禁止されています。
＜禁止の例外＞①専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務②雇用機会の確保が特に困難な労働者等（※）を派遣する場合（※）次のいずれかに該当する者
・60才以上の者
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る。）
・主たる生計者以外の者（世帯収入が500万円以上の者に限る。）

42

労働者派遣法第35条の４
労働者派遣施行令
第４条

対応不可

職種追加を行おうとする業界団体が、業界内の合意、業所管省庁の同意を得た上で、① 同一の作業の反復のみではないこと② 送出し国の実習ニーズに合致すること③ 技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていることという要件を満たし、専門家会議での了承を得れば、移行対象職種・作業として追加することは可能です。
なお、今後トラック運送業界では、運転以外の様々な作業内容や輸送品目ごとの実情も踏まえ、外国人材の受入れについて業界内で議論を深めていくと聞いており、国
土交通省では、業界内での検討状況を注視しつつ、適宜助言等の対応をしてまいります。

日雇派遣については、必要な雇用管理がなされず、派遣労働者の保護に欠けることから、原則禁止としているところ、年収が一定程度ある者については、「生活のためにやむを得ず日雇派遣の仕事を選ぶことのない水準」にある者であり、派遣労働者の保護が欠けるおそれが少ないため、原則禁止の例外としています。
以上の制度の趣旨を踏まえると、御指摘のような、コロナ禍において職を失った方に対して日雇派遣を認めることは、生活のためにやむを得ず日雇派遣の仕事を選び、かえって生活が不安定になる労働者が生じるおそれがあり対応は困難です。
また、御指摘のような短期の労働力の需給ニーズについては、日雇派遣ではなく、日雇紹介や直接雇用は可能とされており、それらによりニーズを満たすことが可能です。
なお、労働者派遣制度に関する議論の中間整理（令和２年７月14日労働政策審議会
職業安定分科会労働力需給制度部会）においては、
日雇派遣については、派遣元事業主が実施すべき雇用管理の取組が適切に行われる
よう、引き続き指導等を行っていくとともに、制度の在り方について、日雇紹介が可能となっている実態も踏まえ、労働者保護の観点から、短期の労働力需給調整に係る検証を行っていくこととしています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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170

171

172

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

地域別最低賃金は、最低賃金法において、各地域における労働者の賃金や生計
最低賃金法第９条
費、企業の賃金支払能力を考慮し、一定の地域ごとに決定されることとされています。

最低賃金については、公労使からなる最低賃金審議会において、各種指標を参考にしながら、地域における労働者の賃金や生計費、企業の賃金支払能力の３要素やそ現行制度下 の時々の事情を勘案して決定されています。企業の経営実態については、企業の賃で対応可能 金支払能力に該当するため、適切に考慮されています。
なお、令和２年度の最低賃金については、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響等を踏まえ、１円引上げの902円（全国加重平均）となりました。

①現 状
政府の働き方改革の推進の効果とともに、年々掛け持ち勤務が増加している。一方で、それに対する法整備は遅々として進んでおらず、例え （一社）日掛け持ち勤務（所謂Wワーク）につ ば、時間外割増賃金を掛け持ち先のどの企業が支払うのか等が法律上 本フラン
掛け持ち勤務についいて、労働基準法他各労働関係法 明示されていない。
チャイズ 厚生労働省ての法整備についての整備を行っていただきたい
②理 由
チェーン協
掛け持ち勤務の労働者に対しても、労働実態を正しく把握することが必 会要である。また、掛け持ち先の複数企業は互いに労働者の情報を共有していないため、労働基準法を遵守することに多々支障がある。

労働基準法第38条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異に 労働基準法第38条
する場合」とは事業主を異にする場合をも含む（労働基準局長通達（昭和23年５月14 第１項
日付け基発第769号））とされています。

厚生労働省では、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、令和２年９月１日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、・労働者からの申告等による副業・兼業先での労働時間の把握
・労働基準法第38条第１項に基づく労働時間の通算が必要な場合、通算して適用される規定、原則的な通算の方法
・労使双方の手続上の負担を軽減し、労働基準法定める最低労働条件が遵守されやすくなる簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）を示すなど、ルールの明確化をしたところです。
改定したガイドラインの内容について、丁寧に周知を行い、企業も労働者も安心して
副業・兼業を行うことができる環境を整備してまいります。

令和3年3月9日①現状、環境法令（廃掃法、食品リサイクル法、省エネ法、地球温暖化法、改正フロン法等）に関わる定期報告書の提出先において、廃掃法、①各環境法令に関わる定期報告の地球温暖化法は各地方自治体への報告となっている。また、省エネ法、提出先において、各省庁（国）・各地
食品リサイクル法、改正フロン法は各省庁（国）への提出となっている。
方自治体と法令によってわかれて
規制の種類が違うのはもちろんであるが、環境の観点から、関連した内
いているので、提出先の一元的な容である。国（省庁）と地方自治体の報告形態に差異もあり、報告先も申請体制構築についてご検討いた
国、地方自治体に分かれている。そのため、重複した手間と、勘違いを
だきたい。
・各省庁
招くケースもある。
環境法令全般にお （国）へ提出：食品リサイクル法、省②環境法規に使用するデーターはあくまで、一位データー（光熱使用（一社）日 経済産業省
ける各定期報告を事 エネ法、改正フロン法
・量、産廃排出量等）である。各省庁に合わせた報告書ではなく、各事業 本フラン
農林水産省
業所ナンバー制度 各地方自治体へ提出：廃掃法、地所（者）がそのデーターを記入でき、一元的に管理できる事業所単位の チャイズ 環境省
による一元的な申請 球温暖化法
サイトを構築し、国、地方自治体の個別報告の一元化を図っていただき チェーン協 厚生労働省
体制の構築につい ②各省庁に合わせた報告書ではな
たい。
会
国土交通省
て
く、各事業所（者）でのデータ入力・③報告書類のペーパレス化、及び、統一データー管理によるドキュメント管理できるサイト構築についてご検作成への重複作業削減と簡素化による効率化、なお、履歴管理が官民討いただきたい。
統一的に可能となる。昨今、どの事業者も、環境に関わる報告書が多岐③各法令定期報告等での書類のにわたり、その整理、作成が省エネ活動以上に、労力を要している。そペーパレス化・データ管理による重の効率化を、本来の省エネ活動へ向けていきたいと考える。更には、そ複作業削減と簡素化についてご検のサイトにて、不足の内容及び、改善指示、伝達を行っていただけれ討いただきたい。
ば、法改正への対応、地方自治体からの個別内容も事業所（者）単位にて把握できると考える。

【省エネ法】
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（「省エネ法」）においてはエネルギー使用量が一定以上の事業者についてエネルギーの使用状況や判断基準の遵守状況について省令で定めた様式により経済産業省及び事業所管省庁に定期報告を行うことを求めています。省エネ法に基づく定期報告の作成に当たっては、アプリケーションやエ
クセルによる作成が可能であり、不足の内容や論理エラー等の是正喚起する機能を提供しています。
なお、省エネ法上の定期報告において、温対法関連事項もまとめて記載することにし
省エネ法第16条、省ており、その報告は温対法の報告とみなされます。また、定期報告等については電子令第103条情報処理組織使用申請届出を行うことで省エネ法と温対法の共通窓口で、経済産業
地球温暖化対策の省と事業所管省庁に一元的にオンラインで提出可能です。
推進に関する法律第26条、温室効果ガス【地球温暖化対策法】
算定排出量等の報
地球温暖化対策法は、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排検討を予定
告等に関する命令第出量の算定・国への報告を義務付け、国が報告されたデータを集計・公表しています。
22条の2
また、関連する制度として、地球環境条例等に基き、地方公共団体が、域内の事業者
食品循環資源の再に対して温室効果ガスの排出量やその抑制方策等を盛り込んだ計画書・報告書の策
生利用等の促進に関定と提出を求める制度を導入しています。
する法律第9条、同法施行令第7条【食品リサイクル法】
食品リサイクル法においては、食品廃棄物等の発生量が一定以上の食品関連事業者に対して、毎年度、食品廃棄物等の発生量等の状況について、省令で定めた様式
により主務大臣への報告を求めています。
当該報告においては、ペーパーレス化・簡素化に向けて、令和２年度より、電子申請システムによる運用を開始し、エクセルによる報告書の提出を可能としており、エクセ
ルには記入エラーチェック機能が付与されています。また、当該システムは、複数の行
政サービスで共通の「gBizID」による利用が可能となっています。

令和2年11月27日

廃棄物の処理及び清掃に関する法 環境課題の改善が世界中で進む中、食品製造工場においても、廃プラ
律施行令第7条において15条施設 スチック削減を目指している。技術革新が進む中、工場内で廃プラスに該当する施設の条件の緩和をご チックを処理する機械も発売されているが、廃棄物処理法第15条（施行
検討いただきたい。
令第7条）で規定された処理施設で処分する場合は、産業廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があるため、ハードルが高く、導入が難しく①廃プラスチックについて、組合あ なっている。
（一社）日廃プラスチックの中 るいは組合企業が減容（量）化施設 また、自社処分の場合でも、
本フラン間処理に関する規 等を導入し、サプライチェーンの企 ①廃プラスチック類の破砕施設は処理能力が５t／日を超えるもの。
チャイズ 環境省
制緩和について業が利用する場合は、サプライ②廃プラスチック類（PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く）の焼 チェーン協
チェーン全体を一つの企業体とみ 却施設焼却能力が100kg／日を超えるもの、又は火格子面積が２㎡以 会なし自社処理同様に収集運搬業の 上のものは許可が必要となり設置のハードルが高くなっている。
許可、中間処理の許可を不要とす 以上のような面が緩和されれば、各工場での廃プラスチック処理だけでる。
なく、サプライチェーンを横断した廃プラスチック処理施設の導入が進行②自社処分における処理施設の許 すると思う。国内においても廃プラスチック処理施設が逼迫している中、可の基準に特例を設ける等。
ご検討いただきたい。

業許可の特例については、場面に応じて、広域認定制度や２以上の事業者の認定制
度が活用可能かご確認ください。
廃棄物処理施設の設置許可については、廃棄物の処理自体が生活環境に影響を及
ぼすおそれのある行為であることから、廃棄物処理施設は、その構造や維持管理の方事業者が排出する廃プラスチックについて、委託を受けて処理する場合には、通常法の如何によっては生活環境保全上の支障を生じかねないという特性を有していま
産業廃棄物処理業の許可を要するところですが、サプライチェーン全体を一つの企業す。
体とみなした業許可類似の制度として、広域認定制度があるほか、自社処理の特例と 廃棄物処理法第１２ ①現行制度
このため、現行法では、廃棄物処理施設の設置を許可制としているところですが、前して、平成29年の廃棄物処理法改正にて、２以上の事業者を一体とみなした認定制度 条の７、第14条、第 下で対応可 述の特性は、設置主体や処理目的によって変わるものではないため、自らの廃棄物をを整備したところです。
15条、第15条２、第 能処理することや再生が目的であること等によって、産業廃棄物処理施設の設置許可を
産業廃棄物処理施設については、処理能力が日量5トンを超える廃プラスチック類の 15条の４の３②対応不可 不要とすることは困難です。
破砕施設や、処理能力が時間当たり100kgを超える又は火格子面積が２m2以上の焼また、地域にごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設が過度に集中すると大気環境却施設を設置する場合は、廃棄物処理法第15条の設置許可を要します。
の確保が困難となるおそれがあることから、そのような場合には、都道府県知事は、廃棄物処理法第15条の２第２項に基づき、産業廃棄物処理施設の設置を許可しないことができますが、一部の産業廃棄物処理施設の設置を許可不要とした場合、都道府県知事が当該規定に基づき地域全体の大気環境を保全するための総合的調整を図ることが不可能になります。

令和3年6月16日

最低賃金の上昇抑制について

令和3年6月16日

できる限り最低賃金上昇を抑えていただきたい（一社）日新型コロナウイルス禍の中、さらに厳しい経営状況が続いており、更な 本フラン
る賃金の上昇は安定的な経営を脅かし圧迫するため、最低賃金の上昇 チャイズ 厚生労働省
抑制をご検討いただきたい。
チェーン協
会

43

対応

各法制度はそれぞれ異なった目的で、異なる報告等を求めており、環境に関係するということのみで全て一元化することは困難ですが、制度の現状に記載のとおり、エネ
ルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量は、省エネ法の報告を温対法の報告とみなす制度設計がされています。
食品リサイクル法の定期報告については、令和２年度より開始した電子申請システ
ム上での提出を、現在はエクセルファイルの様式のアップロードとしているところ、今後はシステム上でのデータ入力のみで提出が可能となるよう、さらなる合理化に向けて取り組みます。
廃掃法の産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、電子マニフェストを利用した場合は提出が不要となります。今後も、電子マニフェストの更なる普及に向けて取り組みます。
また、定期報告の一元化に関連した取組として、省エネ法、温対法、フロン排出抑制法に基づく報告については、共通の電子報告システムを活用しており、共通のＩＤ・パス
ワードを使用できるようにする等、可能なものは合理化しております。
更なる報告等の負担の緩和を進めていくために、省エネ法と温対法に基づく報告について、報告の作成と提出を一元的に行うことができる電子報告システムを現在構築中であり、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるＧビズＩＤも利用可能とする予定です。
なお、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日）においては、法令に基づく国に対する申請等について、手続全体をオンラインで実施できるようにすることを原則とし、各府省は、速やかにオンライン化の実現に取り組むこととされています。また、行政手続のオンライン化に当たって、各府省は、利用者に対して同種のサービスを提供しているため統一的な取扱いとする必要がある手続や一連のサービスの一部を成している複数の手続など、関連する手続を行政サービス単位で集約してオンライン化を行うことにより利用者の利便性向上を図ることとされていますので、ご提案の趣旨を踏まえ、検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

173

174

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

店頭にて回収された廃ペットボトルを専ら物として分類するかしないかは（一社）日
各自治体によって見解が異なっている状況である。ペットボトルはリサイ
廃ペットボトルは再生利用が進んで
本フラン
クルの目的となる廃棄物という地位を獲得してきており、専ら物として分きているため、廃ペットボトルを専ら
チャイズ 環境省
類することで、各自治体の見解を統一していただきたい。ペットボトルを物として分類していただきたい。
チェーン協
専ら物とすれば収集運搬コストが削減でき、更なるペットボトルのリサイ会
クル推進につながると思う。

対応の分類

廃棄物処理法第7条第1項及び第14条第1項に基づき、専ら再生利用の目的となる廃棄物（以下「専ら物」という。）のみの収集又は運搬を業として行う者については、収集運搬業の許可を不要としており、「産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理
廃棄物処理法第7条
業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて」（令和２年３月30日付
対応不可
第1項、第14条第1項
け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）において、専ら物は古紙、くず鉄（古銅等を含む。)、あきびん類、古繊維であることが明示されています。

対応の概要

専ら物は通知の４品目に限定されており、現時点ではこれに廃ペットボトルを追加する予定はありません。廃ペットボトルの廃棄物処理法上の扱いについては、「店頭回収された廃ペットボトル等の再生利用の促進について」（平成28年１月８日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長、廃棄物対策課長、産業廃棄物課長通知）において、店頭回収された廃ペットボトルであっても一定の要件を満たす場合に産業廃棄物と解釈することを示すなど判断の統一化を図っているほか、廃ペットボトル等の再生利用が広く適切に実施されているなどの実情があれば、再生利用指定（一般指定）を積極的に検討するよう求めています。その他、全国的な収集運搬の許可については、広域認定制度等の活用もご検討ください。

令和2年11月27日

令和4年1月13日

店舗から排出される食品廃棄物を運搬するには、廃棄物処理法によ食品リサイクルを推進する上での最大の問題点は、リサイクルをするた （一社）日
る規制により、市町村から一般廃棄食品リサイクル推進
めに物流費がかさみ経済合理性がない点である。物流費を低減するに 本フラン
物収集運搬業の許可を受けた業のための規制緩和
は商品配送車両に合積みする等の手法が有効なので、リサイクルする チャイズ 環境省
者・車両である必要がある。リサイ
についてための食品廃棄物運搬について廃棄物処理法上の許可を不要としてい チェーン協
クルを実施するための食品廃棄物会
ただきたい。
を運搬する場合に、かかる許可を不要としていただきたい。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。また、当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合するものであ 廃棄物処理法第７条
ること等が認められなければなりません。
第１項、第５項
現行制度下
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。） 食品リサイクル法第 で対応可能
第19条において再生利用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項 19条、第21条第２項
において、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。御提案にあるような、食品リサイクルを行うものであることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、許可等について一律の緩和をすることはできません。
左記「制度の現状」欄に記載のとおり、再生利用事業計画の認定を受けた場合、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。

再生利用事業計画は、食品関連事業者における事業活動を通じて排出される食品
循環資源を基にして、再生利用事業者におけるリサイクルにより得られた製品が、農林漁業者における農畜水産物の生産に利用され、さらに、その農畜水産物が、食品関 食品循環資源の再連事業者の事業活動で製品等として取り扱われるという、三者の連携による資源循環 生利用等の促進に関の計画的な取組を認定する趣旨の制度です。
する法律第19条、食このように、本制度は、農林漁業者も含めた三者が連携したリサイクルの取組を支援 品循環資源の再生するものであり、三者の間で安定的な取引関係が形成され、取組が継続できるように 利用等の促進に関す 対応不可
することが重要です。
る法律に基づく再生
このため、再生利用事業計画では、食品循環資源の排出元となる食品関連事業者 利用事業計画の認が、その食品循環資源の利用を通じて生産された農畜水産物の販売等を行う必要が 定に関する省令第4あることとしており、食品関連事業者が排出する食品循環資源、リサイクルにより得ら 条
れる肥料・飼料等、及びその利用を通じて生産される農畜水産物のそれぞれについて、その量や種類等を定めた計画を三者が共同で作成することとしています。

再生利用事業計画は、三者の間での安定的な取引関係を形成することが重要との考え方から、食品循環資源の排出元となる食品関連事業者が、その食品循環資源の利用を通じて生産された農畜水産物の販売等を行う必要があることとしています。例
示いただいた、コーヒーかすから消臭剤の成分へのリサイクルを含め、リサイクル製品
が農畜水産物の生産に利用されない取組について当該制度の対象にすることは困難です。
なお、今般の食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ以降も、飼料への再生利用の取組が継続されるよう、飼料製造業者が新基準に整合した加熱処理を行うために必要な設備改修等への支援を行っているところです。

飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする場合は、食品衛生法第52条等に基づき、都道府県知事（保健所設置市にあっては市長、特別区にあっ食品衛生法ては区長）から、許可を受けることが必要です。
営業許可に係る事務は自治事務であり、都道府県等が行っています。

令和３年６月１日に施行される改正食品衛生法において営業許可業種の見直しを行うと共に、原則、１施設１許可となるよう全国的に平準化を図ることとしています。

175

令和2年11月6日

令和3年3月26日

176

令和2年11月20日

令和3年1月14日

食品衛生法の許可基準の地域差是正について

令和2年11月6日

該当法令等

廃棄物処理法におけるペットボトルの専ら物への分類について

現在、再生利用事業計画の認定を豚熱により、食品残渣由来の飼料の加熱基準が厳しくなる中、飼料への受けるためには、食品残渣を肥飼リサイクルが難しくなるため、肥料化に頼らざるを得ない状況になるが、料へのリサイクルしか認定を受けら肥料は使用に関しては上限があるため、肥飼料へのリサイクルが難しく （一社）日
再生利用事業計画 れないが、その食品残渣自体を違なる。リサイクル技術が向上し、肥飼料以外へのリサイクル技術が確立 本フラン
におけるリサイクル う肥飼料以外の物にリサイクルし、
環境省
している。
チャイズ
方法の拡大につい かつ、サプライチェーンの視点でそ
農林水産省
例えば、コーヒーかすは消臭剤の成分にリサイクルできるが、収集運搬 チェーン協てのリサイクル物を活用できているこ
コストがかかることが課題となるため、再生利用事業計画の認定をいた 会とで認定していただきたい。また、そだき、収集運搬コストの削減ができれば、リサイクル推進につながると思れに伴い最低引取量の計算方法もう。
見直していただきたい。

177

制度の現状

令和2年11月27日

製造たばこ小売販
売許可手続きの許可基準における距
離基準の撤廃について（一社）日管轄保健所により菓子製造業許可 コンビニエンスストアにおいて、フライドフーズ商品における菓子パンに本フランの要否の見解が異なる。同じ商品 類する商品（仕入れた時点で加熱調理済冷凍食品）を販売する際に、管チャイズ 厚生労働省
群であれば、許可の要否を統一し 轄保健所により菓子製造業許可の要否の見解が異なる。同じ商品群でチェーン協ていただきたい。
あり、許可の要否を統一していただきたい。
会①たばこ小売販売業の許可基準における距離基準を撤廃していただきたい。
②たばこ事業法第22条において既設販売店との距離基準が定められ①社会的健康意識の高まりによる喫煙者の減少や度重なる増税によるている。零細事業者が大幅に少なく
経済的負担の高まりによる販売数減少により、零細経営者の経営環境 （一社）日なっている現状を考えれば、その許は厳しくなっているとともに経営者の高齢化及び後継者不在により営業 本フラン
可基準の一つである距離基準撤廃
時間の短縮、品揃えの不足により消費者の利便性を損なっている。
チャイズ 財務省
をご検討いただきたい。たばこ小売②コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等申請業態 チェーン協
販売業の許可制を当分の間としては、消費者の生活利便性向上を図る業態に限られ、懸念されるたばこ 会
いるのは、たばこ専売制度の廃止
小売店の乱立にはつながらないと考える。
に伴う激変を回避することによって多数を占める零細経営者の保護を図る目的で採用されたものと認識し
ている。

対応

たばこ事業法第22条、第23条
製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財たばこ事業法施行規
務大臣の許可を受けなければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離
対応不可
則第20条
について、財務大臣が定める距離に達していない場合は「不許可」となります。
平成10年３月大蔵省
告示第74号44

たばこ事業法における小売販売業の許可にかかる距離基準については、たばこ小売店の乱立を抑制することにより小売販売業者の経営の安定を図ることに加えて、たば
この購入機会が過度にならないようにすることで、未成年者喫煙防止の社会的要請やたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の趣旨等に応えるという重要な役割を果たしています。したがって、引き続き必要な措置であると考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

178

179

180

181

182

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

製造たばこ小売販
売許可手続きの迅
速化について①

たばこ小売販売許可申請においたばこ小売業5年未満の廃業の場合は、待期期間が発生せず、先願主 （一社）日て、廃業跡地を予定営業所とする義の運用となっているが、待期期間が発生する場合は処理期間が長く 本フラン
申請に関し、廃業店舗が5年以上営なり営業開始が遅れる。消費者利便の観点から、先願主義とし供給区 チャイズ 財務省
業していた場合、30日間の待機期域における速やかな販売の開始が可能となるため先願としていただきた チェーン協間が発生するが廃止し先願主義とい。
会
して取り扱っていただきたい。

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離
たばこ事業法第22について、財務大臣が定める距離に達していない場合は「不許可」となります。ただし、条、第23条
許可を受けて５年以上経過した小売販売業者が廃業した場合には、その営業所の跡
たばこ事業法施行規地又はその周辺（以下、「廃業跡地及びその周辺」という。）を予定営業所とする許可申
則第20条
請で、廃業時に処分未済のもの及び廃業日の翌日から起算して30日以内に提出され対応不可
平成10年３月大蔵省
たものについては、当該距離基準を緩和する特例（以下、「廃業跡地特例」という。）が告示第74号
設けられています。
製造たばこ小売販売
小売販売業の許可については、原則として、申請の受理年月日の早いものから順次
業許可等取扱要領
許可の可否を判定することとしていますが、廃業跡地特例の許可基準を満たす申請が２以上競合する場合は、抽選により一の申請の許可を行うこととしています。

令和2年12月16日

製造たばこ小売販
売許可手続きの迅
速化について②

たばこ小売販売許可申請において、予定営業所の距離基準内に（一社）日「無届」休業店がある場合、財務局
本フラン
より免許名義人に対し、廃業指導 予定営業所の距離基準内にある「無届」休業店に関しては、消費者利便
チャイズ 財務省が行われており、廃業手続きが完 性向上の観点から、ただちに審査を行っていただきたい。
チェーン協了後に予定営業所の許可処分がさ会れる。但し、標準処理期間に加え１～2ヶ月期間を要する。

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離 たばこ事業法第22について、財務大臣が定める距離に達していない場合は「不許可」となります。ただし、 条、第23条
最寄りの営業所が休業店である場合は、予定営業所と当該休業店との距離は測定し たばこ事業法施行規
最寄りの営業所が休業店（正当な理由がなく1月を超えてその営業を休止している営ないという距離基準の特例が設けられています。
則第20条
業所）に該当するか否かを判定するための調査は、小売販売業の許可申請の処分可
小売販売業の許可申請については、原則として小売販売業の許可申請を受理した 平成10年３月大蔵省
否を判断する上で不可欠なものです。
現行制度下日の属する月の末日から２月以内に処分をし、当該申請者に通知するように努めるこ 告示第74号
そのうえで、処分行政庁である財務局に対し、この調査を迅速に進めるとともに、当で対応可能ととしています。
製造たばこ小売販売
該調査により既設営業所が休業店と認められる場合においては、速やかに予定営業
予定営業所の付近に、１月を超えて引き続きその営業を休止していると認められる既 業許可等取扱要領
所の許可手続きを行い、既設店の廃業手続によって遅延することのないよう指導して設営業所があるときは、当該既設営業所が休業店に該当するか否かを判定するため 製造たばこ小売販売
おり、引き続き徹底してまいります。
の調査を行っており、当該既設営業所から小売販売業の休止の届出がされていない 業許可等事務処理場合には、必要に応じて小売販売業廃止届出書の提出又は小売販売業休止届出書 規程の提出を指導しています。

令和2年12月16日

現行のたばこ事業法第三十一条七では、「正当な理由がないのに、一あきらかに正当な理由がないのに、月を超えて引き続きその営業を休止した時は許可を取り消すことができ一月を超えて引き続きその営業をる。」とある。現状では、たばこ小売販売業の新規申請を行った際、申請 （一社）日たばこ小売販売業に 休止している既設店舗に対しては、地の近隣（距離基準内）に上記休止店舗が発覚した場合は、当該休止 本フラン
おける無届休止店 たばこ事業法第三十一条七に則
店舗の免許名義人に対して確認調査を行うため、免許名義人の所在が チャイズ 財務省
舗の取り扱いについ り、許可を取り消し、近隣で申請さ判別できない場合等は、処分が通常の審査期間を超えて数ヶ月間保留 チェーン協てれたたばこ小売販売業申請者に対となる案件も発生している。したがって、上記休止店舗が存在する場合 会
して、規程の期間内での処分決定
は、たばこ事業法第三十一条七に照らし合わた措置を講じて、新規申請をお願いしたい。
に対して、規程の期間内での処分決定をお願いしたい。

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離 たばこ事業法第22について、財務大臣が定める距離に達していない場合は「不許可」となります。ただし、 条、第23条
最寄りの営業所が休業店である場合は、予定営業所と当該休業店との距離は測定し たばこ事業法施行規
最寄りの営業所が休業店（正当な理由がなく1月を超えてその営業を休止している営ないという距離基準の特例が設けられています。
則第20条
業所）に該当するか否かを判定するための調査は、小売販売業の許可申請の処分可
小売販売業の許可申請については、原則として小売販売業の許可申請を受理した 平成10年３月大蔵省
否を判断する上で不可欠なものです。
現行制度下日の属する月の末日から２月以内に処分をし、当該申請者に通知するように努めるこ 告示第74号
そのうえで、処分行政庁である財務局に対し、この調査を迅速に進めるとともに、当で対応可能ととしています。
製造たばこ小売販売
該調査により既設営業所が休業店と認められる場合においては、速やかに予定営業
予定営業所の付近に、１月を超えて引き続きその営業を休止していると認められる既 業許可等取扱要領
所の許可手続きを行い、既設店の廃業手続によって遅延することのないよう指導して設営業所があるときは、当該既設営業所が休業店に該当するか否かを判定するため 製造たばこ小売販売
おり、引き続き徹底してまいります。
の調査を行っており、当該既設営業所から小売販売業の休止の届出がされていない 業許可等事務処理場合には、必要に応じて小売販売業廃止届出書の提出又は小売販売業休止届出書 規程の提出を指導しています。

令和2年11月27日

現状は管轄都道府県のJTへ申請・届出を行うが、オンライン化により書面コストの削減となり、また、窓口提出時は、同業務の軽減により、新型 （一社）日たばこ小売販売業 たばこ小売販売業の申請・届出に コロナウイルスを想定した「新しい生活様式の実践」にも寄与すると考え 本フランの申請・届出関連に ついて、オンライン化についてご検 る。
チャイズ 財務省
ついて討いただきたい。
過去は平成15年に電子申請化がなされるも利用実績の低迷から平成 チェーン協
22年に廃止となっており、インターネット環境の普及もあるため、再検討 会
をお願いしたい。

当該届出等の手続は、過去、「財務省電子申請システム」により、オンライン化をしていましたが、運用開始以降、利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大がたばこ事業法第22見込めないことから、行政刷新会議における事業仕分け（平成21年11月27日）等の指条、たばこ事業法施 検討に着手
摘を踏まえ、平成22年3月19日をもって運用を停止しております。また、各種届出は、
行規則第18条等
法令により押印を求める様式を定めており、現在は、当該手続の事務を委任する日本
たばこ産業株式会社の支社に持参又は郵送等により提出することとなっております。

令和2年11月27日「たばこ小売販売業の申請者の皆様へ（令和2年4月1日改正）」におけるたばこ自動販売機の設置許可基準については、「店舗内の従業員のい「たばこ小売販売業の申請者の皆 る場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認でき様へ（令和2年4月1日改正）」におけ る状態」とある。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス禍で、政府とし新型コロナウイルス るたばこ自動販売機の設置許可基 ても非接触や無人化を推進する社会においては、本条件が、そのような （一社）日禍における無人・省 準について、「店舗内の従業員のい 社会の実装において、将来的に足かせになる可能性も考えられる。「店 本フラン
人店舗を促進する る場所から当該自動販売機及びそ 舗内の設置及び防犯カメラの設置が施されている場合」は、規則20条に チャイズ 財務省
上でのたばこの販売 の利用者を直接かつ容易に視認で おける十分な管理・監督がなされていると見做す等、人の配置を前提と チェーン協方法についてきる状態」とあり、従業員がその場 した規制の見直しをご検討いただきたい。
会にいることを前提とした規制の見直 また、当該設置基準については、たばこ事業法第24条において、財務大しをご検討いただきたい。
臣が許可の条件の変更を、省令等の定めなくできることとなっており、議論の経緯が不透明である。条件が変更されるような場合には、透明性をもって説明（ホームページの公表等）いただきたい。

令和2年11月27日

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財 たばこ事業法第22
務大臣の許可を受けなければならず、自動販売機を設置する場合には、その設置場 条、第23条
所が「店舗に併設」されていることが許可の条件となります。
たばこ事業法施行規
対応不可
この場合の「店舗に併設」とは、自動販売機が、店舗内に設置されている場合又は店 則第20条
舗外に店舗と接して設置されている場合であって、店舗内の従業員のいる場所から当 製造たばこ小売販売
該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる状態をいいます。
業許可等取扱要領

45

廃業跡地及びその周辺については、消費者利便の観点から新規出店を促す必要があるため、廃業跡地特例が設けられておりますが、その結果、営業所の立地が容易となることから、複数の許可申請が競合する可能性があります。
許可申請について受理年月日の早いものから順次許可の可否を判定することとした
場合には、廃業日に合わせて許可申請するなど、廃業に関する情報を有する者のみが有利となるおそれがあるため、一定期間内の申請者については抽選により公平に取り扱う必要があると考えます。

当該届出等の手続のオンライン化については、政府全体における行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し方針を受け、順次、検討・対応していく考えです。なお、その一環として、まずは、年内に押印を廃止するため、申請書等の様式を変更する改正省令案のパブリックコメント実施など、公布・施行に向けた所要の手続を進めております。

製造たばこの自動販売機の設置については、20歳未満の者の喫煙防止の観点から十分な管理、監督を行う必要があります。このため、店舗内の従業員のいる場所から
自動販売機の利用者を直接かつ容易に視認できる場所に設置することを許可の条件としているものです。
また、自動販売機については、成人識別装置を装備したものとすることを許可の条件としておりますが、成人識別装置のみでは20歳未満の者による不正利用の防止が十分に確保されないおそれがあります。未成年者喫煙禁止法において求められている20
歳未満の喫煙防止に万全を期す観点から、現時点では、設置場所に関する条件を緩和することは適当ではないと考えます。
なお、現在の取扱上、製造たばこ小売販売業の許可に際し、許可の条件を付し又はこれを変更する場合には、製造たばこ小売販売業許可等取扱要領の規定に基づいており、要領の改正時には行政手続法に基づく意見公募手続を実施しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

183

184

185

186

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年12月16日

提案事項

20歳未満者へのたばこ販売について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

①について
喫煙をする少年少女は、その行為自体が素行不良と考えられる。20歳未満であることを理由に販売を拒否しても、拒否されたことに腹を立て、店員に暴言や暴行を加えたりする被害も発生しており、半ば脅されて①販売者がより厳格な年齢確認を 無理矢理販売させられた事例もある。加えて、接客時に成人が確認ボタ（一社）日実施できるよう購入希望者に対し ンのタッチ作業を面倒くさがり、 「顔を見れば判るだろ！」等と恫喝され本フランて、身分証明書等の年齢がわかる る被害を受けることがある。これに関し、『たばこの購入を希望する場合
警察庁
チャイズ
書類を提示することの義務化
は年齢を問わず、身分証明書等の年齢がわかる書類を提示する』旨の
財務省
チェーン協
②20歳未満の者の単純喫煙に対し 義務化をご検討いただきたい。
会て実効性を持たせる内容への変更 ②について
青少年の健全育成及びパターナリズムの観点から、第1条の罰則規定は設けられておらず、販売者に対する罰則規定のみになっている。法令に実効性を持たせるために何らかの罰則規定についてご検討いただき
たい。

制度の現状

該当法令等

① 未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）第４条により、たばこ販売業者等は、20歳未満の喫煙の防止に資するために、年齢の確認その他の必要な措置を講ずる必要があるとされています。
未成年者喫煙禁止法第１条、第４条② 同法第１条により、20歳未満の者による喫煙は禁止されていますが、実際にそれらの者が喫煙した場合の罰則は同法には設けられていません。

対応の分
類

対応不可

① 未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）第１条第４項により、酒類販売業者
等は、20歳未満の者の飲酒の防止に資するために、年齢の確認その他の必要な措置
未成年者飲酒禁止を講ずる必要があるとされています。
法第１条第１項、第４ 対応不可
項
② 同条第１項により、20歳未満の者による飲酒は禁止されていますが、実際にそれらの者が飲酒した場合の罰則は同法には設けられていません。

令和2年11月27日「20歳未満喫煙・飲酒禁止法」にお 令和4年4月の民法改正施行に伴い、成人年齢の引下げが18歳未満といて、「18歳成年年齢の引下げに され、18歳以上は自らの行為に責任を持ち契約行為も有効に行える年伴い、18歳又は19歳の者による喫 齢となる。一方、未成年者喫煙禁止法は、引き続き、20歳未満とするこ（一社）日
民法改正を踏まえた 煙又は飲酒に対して制止義務を負 との通達がきているところ。「20歳未満喫煙・飲酒禁止法」において、18
本フラン
未成年者喫煙禁止 う親権者及びこれに代わる監督者 歳又は19歳の者による喫煙又は飲酒について「制止義務を負う親権者
チャイズ 警察庁
法・未成年者飲酒禁 は存在しないこととなる」とあるが、 及びこれに代わる監督者は存在しないこととなる」とあるが、成人年齢にチェーン協止法について
成人年齢にある者による違法な行 ある者による違法な行為については販売者同様の罰則規定を設けるこ
会為については販売者同様の罰則規 とで、自己の行為について責任を負う意識の醸成に資するとともに本人定を設ける等、同法の改正をご検 による購入抑制効果も期待できることから、同法の改正をご検討いただ
討いただきたい。
きたい。

未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）第３条及び未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号）第１条第２項では、20歳未満の者の親権者及びこれに代わる監督者に対して、それらの者による喫煙及び飲酒に係る制止義務が課されており、喫煙及び 未成年者喫煙禁止
飲酒を知りながら制止しなかった親権者等に対しては罰則が課される場合がありま
法第３条
す。
未成年者飲酒禁止 対応不可
民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）による改正後の民法（明治29年 法第１条第２項、第３法律第89号）により成年年齢が18歳となっても、両法律における喫煙及び飲酒を禁止 条第２項
する年齢は引き続き20歳未満のままですが、民法上成年となる18歳及び19歳の者による喫煙及び飲酒に対しては、制止義務を負う親権者等が存在しないこととなります。

令和2年11月27日「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示第9号）」において、酒類自動販売機は、「午後11時から翌日午前5時まで販売を停止している」旨を表示することとなっている。他方、たばこの自動販売機
については、平成20年6月のたばこ分科会での議論を踏まえ、自動販売
酒類の自動販売機においては、「表 機の成人識別装置が許可されたことで、深夜帯の販売規制が解除と新型コロナウイルス（一社）日示基準」という形で深夜帯の販売が なっている経緯がある。酒類自動販売機においても、たばこ同様、免許禍における無人・省
本フラン
規制されているが、免許証等による 証等により年齢確認が可能な場合においては、深夜帯の販売を可能と人店舗を促進するチャイズ 財務省
デジタルでの年齢確認が可能な場 していただきたい。また、自動販売機等におけるデジタル技術を活用し上での酒類の販売
チェーン協合には、深夜帯の販売を可能とし た年齢確認について、所管省庁として定めた方法や仕様等があれば、方法について会ていただきたい。
公開いただきたい。
※新型コロナウイルス禍において、非接触や非対面、無人化を推進する
社会において、無人販売・自動販売機等の利活用が一層求められると想定されることから、一定の条件を満たせば販売可能とすべきと考える。

国税庁においては、致酔性・依存性を有する酒類の特性に鑑み、より良い飲酒環境を形成して、消費者利益と酒類業の健全な発達を期する観点から、酒類業界に対して20歳未満の者の飲酒防止に配慮するよう要請するなど、所要の措置を講じてきたところです。
酒類の自動販売機（以下「酒類自販機」といいます。）については、20歳未満の者の飲酒を防止する観点から「撤廃」を原則としつつ、消費者の利便や零細な小売酒販店
二十歳未満の者のの省力化・経営合理化等を踏まえて、やむを得ない場合には、購入者の年齢が確認で飲酒防止に関する表 対応不可
きるといった改良型の酒類自販機（以下「改良型機」といいます。）に移行するよう指導
示基準
するとともに、午後11時から翌日午前５時までの時間は稼働停止するよう指導してきたところです。
これらの酒類自販機の稼働時間に関する指導は、改良型機が開発され市販される以前から行っているものですが、改良型機であっても、その機能、取扱い等によっては20歳未満の者のアクセスを完全に防止することは困難であることから、改良型機を含め、午後11時から翌日午前５時までの時間は稼働停止させることとしています。

20歳未満者への酒類販売について① 未成年者喫煙禁止法第４条は、たばこ販売業者等が20歳未満の者に対してたばこを販売している実態がなくならない状況を踏まえ、20歳未満の者の喫煙の防止に一層資するため、たばこ販売業者等において年齢確認等の必要な措置を講ずることとされたものです。
このような年齢確認等の措置の趣旨や、国民の負担等を考慮すると、現時点では、購入者側に対して身分証明書等の提示義務を設けることは適切ではないと考えております。
なお、警察では、たばこ販売店に対する警察への通報等に関する要請の実施や、警察官による立ち寄りに努めており、購入者からの暴行等のトラブルに対しては、引き続き厳正に対応してまいります。
② 未成年者喫煙禁止法については、20歳未満の者の健全育成を図り、その福祉を守ることを目的とし、喫煙したそれらの者に対する罰則ではなく、販売者に対する罰則や、親権者等に対する制止義務等により、それらの者による喫煙の禁止措置の実効性を確保しようとするものであり、喫煙したそれらの者に対する罰則を設けることは適切ではないと考えております。

①について飲酒をする少年少女は、その行為自体が素行不良と考えられる。20歳未満であることを理由に販売を拒否しても、拒否されたことに腹を立て、店員に暴言や暴行を加えたりする被害も発生しており、半ば脅されて無①販売者がより厳格な年齢確認を 理矢理販売させられた事例もある。加えて、接客時に成人が確認ボタン（一社）日実施できるよう、購入希望者に対し のタッチ作業を面倒くさがり、「顔を見れば判るだろ！」等と恫喝される被本フランて身分証明書等の年齢がわかる書 害を受けることがある。 これに関し、『酒類の購入を希望する場合は年警察庁
チャイズ
類を提示することの義務化
齢を問わず、身分証明書等の年齢がわかる書類を提示する』旨の義務
財務省
チェーン協
②20歳未満の者の単純飲酒に対し 化をご検討いただきたい。
会て実効性を持たせる内容への変更 ②について
青少年の健全育成及びパターナリズムの観点から、第1条の罰則規定は設けられておらず、販売者に対する罰則規定のみになっている。法令に実効性を持たせるために何らかの罰則規定についてご検討いただきたい。

令和2年11月27日

対応の概要① 未成年者飲酒禁止法第１条第４項は、酒類販売事業者等が20歳未満の者に対して酒類を販売している実態がなくならない状況を踏まえ、20歳未満の者の飲酒の防止に一層資するため、酒類販売業者等において年齢確認等の必要な措置を講ずることとされたものです。
このような年齢確認等の措置の趣旨や、国民の負担等を考慮すると、現時点では、購入者側に対して身分証明書等の提示義務を設けることは適切ではないと考えております。
なお、警察では、酒類販売店等に対する警察への通報等に関する要請の実施や、警察官による立ち寄りに努めており、購入者からの暴行等のトラブルに対しては、引き続き厳正に対応してまいります。
② 未成年者飲酒禁止法については、20歳未満の者の健全育成を図り、その福祉を守ることを目的とし、飲酒したそれらの者に対する罰則ではなく、販売者等に対する罰
則や、親権者等に対する制止義務等により、それらの者による飲酒の禁止措置の実効性を確保しようとするものであり、飲酒したそれらの者に対する罰則を設けることは
適切ではないと考えております。

46

未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法については、民法の成年年齢とは異なり、20歳未満の者の健全育成を図り、その福祉を図ることを目的としており、民法改正により成年年齢が18歳となっても、喫煙や飲酒をした18歳及び19歳の者に対する罰則を設けること等は適切ではないと考えております。

ご提案の内容については、アルコール健康障害対策基本法に基づき、アルコール健康障害対策推進基本計画が平成28年５月に閣議決定されるなど、20歳未満の者の飲酒防止をはじめとする酒類の販売における社会的要請が高まっていること等を踏まえ、幅広い観点から慎重かつ十分な検討を要するものと考えています。
改良型機であっても、20歳未満の者のアクセスを完全に防止することは困難であることから、現時点では、酒類自販機による深夜帯の販売を可能とすべきとは考えていま
せん。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

187

188

189

190

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月20日

令和2年11月20日

令和2年11月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

成長戦略フォローアップにおいて、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2020年度できるだけ早期の制度化を図る」とされており、2020/8/27の労働政策審議会労働条件分科会において、議論が開始されました。その後、2021/1/28、2/15、3/16、4/19の労働政策審議会においても、引き続き議論しています。

令和3年6月16日

さらなるキャッシュレスの推進のた
現金を前提とした給与払いが前提の法制となっており、例外として銀行めに、現在、現金（例外的に口座振振り込みも許容されているが、利便性や手数料コストの観点からキャッキャッシュレス支払 込）となっている給与振込に対しシュレス化推進の阻害要因になっている。
い手段による給与支 て、新しい決済手段（電子マネーや①キャッシュのデジタル化による決済範囲の拡大
払いについてプリペイドカード、バーコード等）へ②キャッシュレス化の推進による個人間送金の円滑化の支払いを可能にしていただきた③新しいFintechビジネスの可能性い。

令和3年1月14日

宅配便再配達や省エネルギー実現のために、国土交通省が主導し市中（主に駅中）に宅配便受取ロッカーの設置が推し進められているが、同様にクリーニング品の受け渡しサービスについても許可いただきたい。
①無人ロッカーでの取次店開設の クリーニング業は生活衛生関連業種のため、厚生労働省の管轄下のク容認
リーニング業法によって規制されているが、昨今インターネットを利用し②コンビニエンスストア等の店舗て顧客からクリーニングの依頼を受け、宅配便を利用してクリーニング（店内・店外含む）への ロッカー設 品を受け渡すというクリーニング業法では違反である（平成29年3月の予置簡略化算委員会で当時塩崎大臣が、宅配便の車両が無店舗のクリーニング業（統一基準作成）としての届け出がなさていない）業態も広く散見される。上記の場合、受一部地区にて認可されている商品 取ロッカーでクリーニングを受け渡すことが可能となり、業法が有名無実 （一社）日クリーニング商品受 受け渡しロッカーによる受付型サー 化している。クリーニングの受け渡しロッカーについては、これまで単体 本フラン
け渡しロッカーの設 ビスの実施条件の緩和をご検討い での設置許可が出たことはなく、管轄保健所に問い合わせても前例がな チャイズ 厚生労働省
置について
ただきたい。
いという理由で許可がでない。過去、メトロ等が駅に設置したことはある チェーン協（敷地の広さ制限、有人による受が、保健所に対しクリーニング業者から指摘が入り撤去命令が出され、 会付、専用カウンターの設置、食品を 現在、国内では保健所の認可を受けたクリーニング受渡ロッカーの設置
扱う施設内での設置不可）
事例はないのが実情である。また、コンビニエンスストア等の店舗（店※無人ロッカーであっても法令で求 内・店外含む）へのロッカー設置については、自治体毎に必要な対応がめれられている衛生管理・保管管 異なり、普及の妨げとなっている一方でマンション内に設置されたロッ
理等については、手段を講じること カーはクリーニング品受け渡しについて規制されたこともない。
により適切に行うことが可能
昨今の状況を鑑みた場合、規制は現実的でないため、ロッカーを設置する場合のルール策定の上で、設置を認める方が消費者の利便性も向上すると考える。また、宅配便でクリーニング品を送るという実情も法的解決が図られると考える。

クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第２条第４項において、「クリーニング所」とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設としています。また、 ・国家戦略特別区域「ロッカー等による洗濯物の受取りの取扱いについて」（昭和61年12月５日衛指第227 法第29条～第36条
号厚生省生活衛生局指導課長通知）において、ロッカー等の設置場所については、当 ・クリーニング業法第検討に着手
該クリーニング所の主たる部分と一体となった状態で当該ロッカーが設置されることを 2条要するものであり、衛生管理及び保管管理に支障をきたさないため、当該クリーニング ・クリーニング業法施所の店頭等に併設されることを求めています。また、営業者の届出事項についてはク 行規則第１条の３
リーニング業法施行規則第１条の３において示されています。

左記の取り扱いについては、国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえ、厚生
労働省において検討を進めているところです。

令和3年1月14日

宅配便再配達や省エネルギー実現のために、国土交通省が主導し市中
クリーニング業法第2条第2項「営業 （主に駅中）に宅配便受取ロッカーの設置が推し進められているが、同者」の範囲に関して見解をいただき 様にクリーニング品の受け渡しサービスについても許可いただきたい。
たい。
クリーニング業は生活衛生関連業種のため、厚生労働省の管轄下のク①お客様がインターネット受付をし リーニング業法によって規制されているが、昨今インターネットを利用して、加盟店が現行ネット宅配クリー て顧客からクリーニングの依頼を受け、宅配便を利用してクリーニング
ニングと同様に洗濯物（仕上品を含 品を受け渡すというクリーニング業法では違反である（平成29年3月の予む）が梱包された貨物を宅配物とし 算委員会で当時塩崎大臣が、宅配便の車両が無店舗のクリーニング業て取扱い、預かり/受け渡しを行い としての届け出がなさていない）業態も広く散見される。上記の場合、受インターネット受付、 クリーニング代金を店舗売上とする 取ロッカーでクリーニングを受け渡すことが可能となり、業法が有名無実 （一社）日宅配便による店舗受 場合、店舗は「営業者」に該当する 化している。クリーニングの受け渡しロッカーについては、これまで単体 本フラン
取・お渡しのクリーニ か。
での設置許可が出たことはなく、管轄保健所に問い合わせても前例がな チャイズ 厚生労働省
ングサービスについ ②同貨物を宅配便事業者が、他の いという理由で許可がでない。過去、メトロ等が駅に設置したことはある チェーン協て宅配便と同じ取扱いで運送した場 が、保健所に対しクリーニング業者から指摘が入り撤去命令が出され、 会合、同宅配便事業者は「営業者」に 現在、国内では保健所の認可を受けたクリーニング受渡ロッカーの設置該当するか。それは洗濯物（仕上り 事例はないのが実情である。また、コンビニエンスストア等の店舗（店品）であることの認識有無により異 内・店外含む）へのロッカー設置については、自治体毎に必要な対応がなるか。
異なり、普及の妨げとなっている一方でマンション内に設置されたロッ③上記サービス提供時、店舗保管・ カーはクリーニング品受け渡しについて規制されたこともない。
物流上で実施するべき事項や留意 昨今の状況を鑑みた場合、規制は現実的でないため、ロッカーを設置す点はあるか。
る場合のルール策定の上で、設置を認める方が消費者の利便性も向上すると考える。また、宅配便でクリーニング品を送るという実情も法的解決が図られると考える。

クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第２条第１項において、「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすることをいうとされ、また同条第２項において「営業者」とは、クリーニング業を営む者（洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者を含む。）をいうとされ ・クリーニング業法第
事実誤認
ています。
2条
また、「クリーニング業法の運用について」（平成20年２月14日健衛発第0214001号厚
生労働省健康局生活衛生課長通知）において、宅配業者等の受付窓口について、顧客の荷物の内容物を特定のクリーニング業者に係る洗濯物として認識した上で、継続
反復的に一般の荷物とは異なる取扱いを行う場合等については、洗濯物の受取及び引渡しを行うための営業者の施設に該当するという見解を示しています。

宅配業者等を通じて洗濯物の受取及び引渡しを行う場合にあっては、荷物の内容物
が洗濯物として宅配業者に認識されている場合には、当該宅配事業者はクリーニング業の営業者に該当することを既に明確化しています。

令和3年4月16日

宅配ロッカーを窓面に設置するには、消防上の見地から、建築基準法
第126条の7の「四 進入口は、外部から開放し、または、破壊して室内に進入できる構造とすること」との記載があるが、破壊できる構造・仕様の基準について地域によって異なる。また、同第126条の6の二「幅員四店内宅配ロッカー設置時の消防確
メートル以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に窓その他の （一社）日認に関して、各管轄消防署の判断
宅配ロッカー設置時
開口部（直径一メートル以上の円が内接することができるもの、又はそ 本フランに委ねられている基準を統一した
総務省の建築確認についの幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一・二メート チャイズ
見解を出していただきたい。
国土交通省てル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しな チェーン協
例えば、自動ドアとは別に開口部をいものに限る）を当該壁面の長さ十メートル以内ごとに設けている場合」 会設ける必要がある等。
についても所轄の消防署毎で基準が異なり、都度協議が必要になる。
基準を統一してもらうことで、事前に設置の可否を判断できるため、無駄な調査や協議が不要になることで、より迅速な設置が可能になると考える。

ご指摘の建築基準法に係る各規定については、都道府県の建築部局である特定行政建築基準法第93条
庁等において許可又は確認が行われるものになります。ただし、特定行政庁等が行う
消防法施行規則第５
許可又は確認に際しては、建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意が条の３必要となります。なお、消防が特定行政庁等に対して行う同意の手続とは別に、建物「無窓階の判断基準
関係者から建築部局の所掌する事項（建築基準法の規定に関する判断基準等）につについて」（昭和48年
いて任意の相談等がなされた場合、消防から建築基準法上の規定について、事業者
10月23日付け消防予に助言をすることはあり得ます。当該相談等において建築基準法上の規定に係る疑義第140号）
等が生じた場合は、消防部署において建築部局に当該疑義等について確認した上で、現行制度下「合わせガラスに係る助言を行うこととなります。
で対応可能
破壊試験ガイドライン
ご提案の「宅配ロッカーを窓面に設置」する際に消防法令上関連しうる内容としては、の策定及び無窓階の「無窓階」が考えられます。避難上又は消防活動上有効な窓その他の開口部を有しな判定等運用上の留い階を消防法令上「無窓階」と規定しているもので、誘導灯等の消防用設備等の設置
意事項について（通が求められる場合がありますが、統一的な判断基準として、消防庁から自治体に対知）」（平成19年３月
し、「無窓階の判断基準について」（昭和48年10月23日付け消防予第140号）や「合わ27日付け消防予第
せガラスに係る破壊試験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項
111号）
について（通知）」（平成19年３月27日付け消防予第111号）等を通知しています。

ご指摘の建築基準法に係る各規定については、都道府県の建築部局である特定行政庁等において許可又は確認が行われるものになります。ただし、特定行政庁等が行う許可又は確認に際しては、建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意が必要となります。なお、消防が特定行政庁等に対して行う同意の手続とは別に、建物関係者から建築部局の所掌する事項（建築基準法の規定に関する判断基準等）について任意の相談等がなされた場合、消防から建築基準法上の規定について事業者に助言をすることはあり得ます。当該相談等において建築基準法上の規定に係る疑義等が生じた場合は、消防部署において建築部局に当該疑義等について確認した上で、助言を行うこととなります。
ご提案の「宅配ロッカーを窓面に設置」する際に消防法令上関連しうる内容としては、「無窓階」が考えられます。避難上又は消防活動上有効な窓その他の開口部を有しない階を消防法令上「無窓階」と規定しているもので、誘導灯等の消防用設備等の設置が求められる場合がありますが、統一的な判断基準として、消防庁から自治体に対し、「無窓階の判断基準について」（昭和48年10月23日付け消防予第140号）及び「合わせガラスに係る破壊試験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項について（通知）」（平成19年３月27日付け消防予第111号）等を通知しており、引き続き各種会議や講習会等の機会を捉え、周知を図ってまいります。

（一社）日
本フラン
内閣府
チャイズ 金融庁
チェーン協 厚生労働省
会

賃金の支払については、労働基準法第24条において通貨払の原則が定められてい
労働基準法第24条
ます。
労働基準法施行規
なお、労働基準法施行規則第７条の２において、通貨払原則の例外として、銀行口則第７条の２座と証券総合口座への振込が認められています。

47

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

191

192

193

194

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月20日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

提案事項

電気主任技術者不足改善のための育
英促進について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁【具体的内容】
小型商業店舗における小型キュー
ビクル設置が増加による実働電気 【提案理由】
主任技術者不足と高齢化が常態化 ①コンビニエンスストアは拠点の多さから、外部委託承認制度を利用し （一社）日している。法定保守保安業務の形 高圧受電設備の保守保安を行っている。本制度を利用するにあたり、主 本フラン
骸化につながりかねない事態であ 任技術者の有資格者数に対し実務従事者が少なく高齢化しており、保 チャイズ 経済産業省
り、早期に主任技術者育成が必要 守管理人材の確保が急務となっている。
チェーン協であると考える。そのため、外部委 ②高圧受電設備の保守保安業務において、人手不足による保守保安 会
託承認制度の緩和や新卒採用等 費用が高騰している。
への支援をご検討いただきたい。

【具体的内容】
小型商業店舗における小型キュー【提案理由】
ビクルの設置が増加による実働電①コンビニエンスストアでは拠点の多さから、外部委託承認制度を利用 （一社）日電気主任技術者不 気主任技術者不足と高齢化が常態し高圧受電設備の保守保安を行っている。本制度を利用するにあたり、 本フラン
足による高圧受電設 化している。新型コロナウイルス禍
主任技術者の有資格者数に対し実務従事者が少なく高齢化している。 チャイズ 経済産業省
備の保守保安業務 において保守点検の日程延期等も②新型コロナウイルス禍において点検日の延期等が発生し、今後も点 チェーン協の見直しについて 発生しており、今後、with新型コロ検予定等の見直しが発生する中で、遠隔点検等を行うことで、実施効率 会
ナウイルス禍の中で新たな点検方を上げることができないかと考えている。
法をご検討いただきたい。

令和2年11月27日①「法定開示書面」は中小小売商業振興法第11条第1項において、「書面を交付」することが義務付けられている。しかしながら、ネットの拡大や、スマートフォン・タブレット等の情報端末の普及により、これらを通じ中小小売商業振興法に基づき、フていつでもどこでも書面を閲覧できるようになっている。「法定開示書面」
ランチャイズ本部は加盟希望者にも電磁的な方法での受け渡しができるようになれば、利便性が向上す
対していわゆる「法定開示書面」を（一社）日
中小小売商業振興る。
交付し法定の事項を説明していると
本フラン法に基づく情報開示②フランチャイズ本部は、「法定開示書面」を多額のコストをかけて製作
ころ、「法定開示書面」を紙の書面
チャイズ 経済産業省
書面の電子化につし、紙資源も消費し、保管も行っている。電磁的記録での受け渡しができを交付するのではなく、PDF等の電チェーン協
いてれば、これらのコスト・資源の消費が大幅に削減できる。
磁的方法による法定事項の情報提会③法の趣旨からして、加盟候補者に対して必要な事項の説明を十分に供ができるようご検討いただきた
行えればよく、昨今の情勢に鑑みれば、手段を書面に限定する理由はい。
ないように考える。
以上の理由から、中小小売商業振興法第11条第1項の説明の手段を「書面交付」に限定しないようにしていただきたい。

令和3年1月14日

上下水道の使用開始に伴う申請・届出のオンライン化について店舗の建設・出店にあたり申請を行うが、これらをオンラインで申請できるようにし、この書類への押印を不要にしていただきたい。

①当社では、毎年1,000店程度の出店を行っているが、左記の申請書類（一社）日へ社名・代表者氏名とともに印鑑を押印すべき書類が多数存在する。こ本フランの書類の押印のために、複数人の専用の人員を整えて対応しているの
厚生労働省
チャイズ
が現状である。
国土交通省
チェーン協②申請をオンライン化し、押印を不要とできれば、これらの人員をより有会
効な活用を進めることが可能となり、より効率化を図ることができる。

現状は管轄保健所の窓口において、書面での申請しかできないためオ

195

令和2年11月20日

令和3年1月14日

ンライン化により書面コストの削減となり、また、窓口対応の軽減により、（一社）日
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式の実践」にも寄与すると営業許可関連の新規申請、更新手
本フラン
営業許可申請のオ考える。
続き等のオンライン化についてご検
チャイズ 厚生労働省
ンライン化について
行政手続の簡素化における「行政手続コスト削減のための基本計画」
討いただきたい。
チェーン協（平成29年6月策定）では、オンライン化に向けた検討を行うと記載がさ会れているが、現況を含め、今後のスケジュール等も確認させていただくとともに、ご検討をいただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安監督のため電気主任技術者の選任を義務づけています。
「外部委託承認制度」は、一定規模未満の自家用電気工作物の設置者が、電気保安
法人又は電気管理技術者と保安管理業務に係る委託契約を結び、かつ、保安上支障がないと経済産業大臣の承認を得た場合、主任技術者の選任を免除される制度で電気事業法第43条
す。自家用電気工作物のうち、約９割で外部委託承認制度が利用されています（外部電気事業法施行規
委託承認制度が適応可能な自家用電気工作物は受電電圧7,000V未満の需要設備又
則第52条
検討に着手
は出力2,000kWの発電所）。経済産業大臣による承認を得るためには、保安管理業務
平成１５年経済産業の受託者に対し、電気主任技術者の免状取得に加え、必要な能力を確認するため、一
省告示第２４９号
定の実務経験年数を求めています。
近年、需要設備や再エネ発電設備の増加等に伴い、外部委託承認制度を利用する
設置者が増加する一方で、電気保安の要となる電気主任技術者（第３種）の試験合格者は毎年4,000人程度を推移しているものの、資格取得時に電気保安業界に就職する者は2%程度、免状取得者の約4割が60歳以上という状況です。

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を担う主任技術者制度は、電気事業法に基づく自主保安体制の要です。電気主任技術者の高齢化等を踏まえ、外部委託承認制度における実務経験年数の短縮化など、電気保安業界への入職者の増加に向けた対応策について産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループにおいて議論を進めており、令和２年度中に所要の改正を目指します。

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安監督のため電気主任技術者の選任を義務づけています。
電気事業法第43条「外部委託承認制度」は、一定規模未満の自家用電気工作物の設置者が、電気保安
電気事業法施行規
法人又は電気管理技術者と保安管理業務に係る委託契約を結び、かつ、保安上支障
則第52条がないと経済産業大臣の承認を得た場合、主任技術者の選任を免除される制度で平成１５年経済産業 検討に着手
す。自家用電気工作物のうち、約９割で外部委託承認制度が利用されています（外部省告示第２４９号
委託承認制度が適応可能な自家用電気工作物は受電電圧7,000V未満の需要設備又主任技術者制度のは出力2,000kWの発電所）。
解釈及び運用（内規）電気保安管理業務の実施については、現場での目視点検や測定等を基本とした制度となっております。

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を担う主任技術者制度は、電気事業法に基づく自主保安体制の要です。自家用電気工作物における遠隔監視技術等の活用による定期点検のあり方については、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループにおいて議論を進めており、遠隔監視システムによる現場点検の代替について令和２年度中に所要の改正を目指します。

・中小小売商業振興法第11条第1項に基づき、特定連鎖化事業を行う者は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとするときは、経済産業省令で定中小小売商業振興
めるところにより、あらかじめ、その者に対し、次の事項を記載した書面を交付し、その法第11条第1項
記載事項について説明をしなければならないこととされている。
・このとき「書面を交付」とは、通常、紙媒体によって行われることが想定される。

・書面交付の部分については、政府全体の書面・対面規制の見直しの中で、中小小売商業振興法第11条第1項に基づく義務についても、電子化を可能とする方向で検討を予定している。
・具体的な検討時期や措置の時期については、政府全体の見直し作業の中で、検討してまいりたい。
・なお、中小小売商業振興法第11条第1項に基づき、特定連鎖化事業を行う者が負う義務は、当該特定連鎖化事業に加盟しようとする者に対する書面交付の義務のほか、その記載事項に関する説明の義務を負うことに留意が必要。

その他【厚生労働省】【厚生労働省】【厚生労働省】
上水道の使用開始に伴う申請等の方法については、法令等では特に規定しておらず なし
上水道については、制度の現状欄に記載のとおりです。
各水道事業者に委ねられておりますが、全国的には、既に対応可能なところからオン【厚生労働ライン申請が進んでいると承知しております。
【国土交通省】省】事実誤認【国土交通省】【国土交通省】下水道法第11条の
行政手続における書面・押印・対面の見直しに関する政府方針を受けて、下水道法
下水道法上、排除する汚水の量が、最も多い日で50m3以上ある場合など、所定の条 2、第12条の3【国土交通施行規則に規定する「様式」のうち、申請者の押印が必要なものについては、令和2年件に該当する場合は、あらかじめ下水道管理者へ「公共下水道（流域下水道）使用開 下水道法施行規則 省】中を目処に省令を改正し、押印欄を廃止する予定です。
始届」等の提出が必要になります。当該書類には、申請者の署名又は押印が必要と 第6条、第8条、第9 検討に着手
その他、申請・届出のオンライン化に向けて、必要に応じ下水道管理者の意見も聞きなっているため、書面で提出する必要があります。
条、様式第4、様式第ながら、検討を進めてまいります。
5、様式第6、様式第7食品衛生法に以下のとおり営業許可、営業届が規定されています。
第55条 前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
食品衛生法
第57条 営業（第五十四条に規定する営業、公衆衛生に与える影響が少ない営業で政令で定めるもの及び食鳥処理の事業を除く。）を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

48

対応

改正食品衛生法が令和3年6月1日に施行されることを踏まえ、営業許可申請、営業届
出に関する電子申請システム（食品衛生申請等システム）を構築しました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要
（国）
a)国への代金の請求方法等については、会計法令上定められていません。そのため、請求書の電子化も添付書類や押印の省略も各府省の判断で可能となっております。

196

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198

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令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

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令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

国・地方自治体とのリース取引において、大量の書類作成及び各種書類への押印が必要とされる等、テレワーク推進上の大きな妨げとなっているため早急に電子化・合理化を・リース会社は国・地方公共団体に対してリース料の請求書を毎月発行進めること。
しているが、契約書に押印した印鑑の押印が求められるほか、官公庁
a) リース料請求書の統一的な電子の指示により手書きでの追記や「納品書」等の書類の添付が求められる化を図ること。電子化が実現するま場合がある。
国・地方公共団体と での間は請求書への押印及び添付・これらの作業をするために、リース会社のリース料請求事務に不合理 公益社団のリース取引につい 書類（納品書等）の廃止、請求書の総務省な負担が生じている。
法人リースて①一括発行等の合理化を進めるこ
財務省
・国・地方公共団体のリース料の支払いは、口座振替によることがほと 事業協会
電子化・合理化と。
んどなく、官公庁・リース会社の事務合理化のために、リース料の口座
b）国・地方公共団体のリース料の振替を促進すること。
支払いについて口座振替による方・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないよう法を促進すること。
に検討いただきたい。
c) 入札手続きにおいて、見積書（押印必要）、関係書類の郵送が求められているが、これらの電子化を図
ること。

（国）
a)国への代金の請求方法、添付書類や押印の要否等については、会計法令上定められておりません。

b)国庫金の支払いについては、預金又は貯金への振り込みの方法によることが可能となっております。
また、「会計業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年7月29日旅費・会計等業務効率化推進会議決定）において、現金支払いについて、「債権者との交渉等により、可能な限り支出官払（振込）に移行する。」とされています。

b)国庫金の支払いについては、預金又は貯金への振り込みの方法によることが可能となっております。
予算決算及び会計令ｃ）入札手続きにおける、見積書、関係書類については会計法令上定められておりませ （昭和22年勅令第ん。
165号）第48条の２第
１項第３号
現行制度下
で対可能
（地方公共団体）
地方自治法施行令a) 地方公共団体への代金の請求方法、添付書類や押印の要否等については、地方 （昭和22年政令第16
自治法令上定められておりませんが、各地方公共団体の規則等で規定されています。 号）第165条の2ｃ）入札手続きにおける、見積書、関係書類については会計法令上定められておりません。なお、府省共通の電子調達システムにより入札手続きは電子化されています。また、見積書の押印は会計法令上求めておりません。

b）地方自治法施行令第165条の2により口座振替による支出が可能である旨が規定されています。

b)地方自治法施行令第165条の2により口座振替による支出が可能である旨が規定されていますので、地方公共団体が指定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があった
ときは、口座振替の方法により支出することができます。

c) 入札手続における、見積書、関係書類については地方自治法令上定められておりませんが、各地方公共団体の規則等で規定されています。

ｃ）入札に関わる書類については、国の法令において定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められるいるものであり、押印についても国の法令において義務付けられているものではありません。また、当該書類について電子媒体による提出の支障となる国の法令上の規定はありませんので、各地方公共団体において電子入札をすることは可能です。

・現在、国がOA機器や車両をリースで導入するに際して、複数年度の使国のリース契約について地方自治 用が明白であっても、長期継続契約として締結されないことがある。
体と同様に長期継続契約の対象と ・国庫債務負担行為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限すべきである。具体的には、会計法 られており、これらの省庁以外では、複数年度の利用を前提としたリー
国・地方公共団体と第29条の12について、地方自治法 ス料による「単年度リース契約」を更新している実態があり不合理であ 公益社団のリース取引につい第234条の3、同法施行令第167条 る。
法人リース 財務省て②の17と同様の改正を行うこと。ま・「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未 事業協会
長期継続契約
た、リース契約について、上記の措 回収リスクを負っている。投資元本の未回収リスクを負うか否かはリー置が取られるまでの間は国庫債務 ス会社の判断であるが、国は複数年度のリースと同等のメリットを享受
負担行為を設定すること。
しながら、リース会社にリスク負担を強いており、公正かつ自由な経済活動を阻害している。

（国）
・国が契約を締結する際、原則として、契約書を作成することが必要です。
会計法（昭和22年法・契約書に記載すべき事項は会計法第29条の８第１項等で規定していますが、契約の 第35号）第29条の８
性質又は目的を踏まえ、契約書に記載する事項を省略し或いは追加することも可能で 第１項
す。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条第１ 対応不可
（地方公共団体）
項
地方公共団体の契約における契約書については、地方自治法第234条第5条の規定により、契約書を作成する場合においては、当該地方公共団体の長又はその委任を受 地方自治法（昭和22
けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印又は電子署名をしなければ当該 年法律第67号）第
契約は、確定しない旨の定めがあるのみであり、その他の必要な事項については、各 234条第5条
地方公共団体の規則等で定められています。

リース契約書について、国・地方公共団体が独自に作成した契約書が ・現状は、国・地方公共団体が独自にリース契約書を作成しているが、用いられているが、それらの内容が 国・地方公共団体向けのリース取引が拡大しているなかで、国・地方公
国・地方公共団体と 国・地方公共団体ごとに異なること 共団体並びにリース会社ともに契約内容を確認するための事務負担が公益社団のリース取引につい から、リース取引の慣習法として定 生じている。リース取引の慣習法として根付いている「リース契約書（参
総務省
法人リース
て③
着している「リース契約書（参考）考）2018年3月改訂」を基礎とした統一的な契約書のひな形を作成する
財務省
事業協会
リース契約書2018年3月改訂」を基礎とした統一 ことにより、国・地方公共団体並びにリース会社の事務合理化を促進す的な契約書のひな形を作成するこ ることができる。これを電子化することにより、事務合理化を更に促進すと。また、リース契約の電子化を実 ることができる。
施すること。

会計法（昭和22年法第35号）第29条の８
・国が契約を締結する際、原則として、契約書を作成することが必要です。
第１項
・契約書に記載すべき事項は会計法第29条の８第１項等で規定していますが、契約の予算決算及び会計令 対応不可
性質又は目的を踏まえ、契約書に記載する事項を省略し或いは追加することも可能で（昭和22年勅令第す。
165号）第100条第１項

・「競争入札参加資格審査申請」について、「電子申請」にて申請を受理している地方公共団体が増加しているものの、依然、紙による申請手続きを要求しているところが多い。
・添付書類（登記事項証明書、印鑑証明書、納税証明書等）の原本の提国・地方公共団体と 地方公共団体の「競争入札参加資 出を求める地方公共団体が多く、これらの省略または電子化・簡素化をのリース取引につい 格申請」について、全国もしくは都 図ることにより、地方公共団体並びにリース会社の事務合理化を促進す 公益社団て④
道府県単位での電子化による一本 ることができる。これを電子化することにより、事務合理化を更に促進す 法人リース 総務省
競争入札参加資格 化、申請書類及び添付書類の電子 ることができる。
事業協会
の電子化等
化・簡素化・統一化を図ること。
・電子入札用の専用IDカードを用いる場合、入札者に過度な管理負担が生じ、これを用いないシステム構築が強く求められる。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

地方公共団体における入札参加資格審査については、国の法令において定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。

49（地方公共団体）a)地方公共団体への代金の請求方法等については、地方自治法令上定められていません。そのため、請求書の電子化も添付書類や押印の省略も各地方公共団体の規則等で定めることで可能となっております。

地方公共団体の規
則等

対応

（国）
・国が締結するリース契約については、その性質・目的は多種多様であり、さらに、同じ製品をリース契約により調達する場合であっても、当該製品の設置場所、使用頻度などを踏まえ、契約担当官等が契約書に記載する事項について個別に検討等することとなります。
・国が作成する契約書については、後日、契約上の紛争や疑義が生じることを避ける
ため、できるだけ詳細に規定することが求められますので、上記を踏まえますと、ご提案いただいた統一的な契約書のひな形を作成することは困難と考えます。
（地方公共団体）
・地方公共団体が締結するリース契約については、その性質・目的は多種多様であり、さらに、同じ製品をリース契約により調達する場合であっても、当該製品の設置場所、使用頻度などを踏まえ、契約担当者等が契約書に記載する事項について個別に検討等することとなりますので統一的な契約書を作成することはなじまないと考えます。なお、電子契約をすることは法令上可能です。

・国が締結するリース契約については、その性質・目的は多種多様であり、さらに、同じ製品をリース契約により調達する場合であっても、当該製品の設置場所、使用頻度などを踏まえ、契約担当官等が契約書に記載する事項について個別に検討等することとなります。
・国が作成する契約書については、後日、契約上の紛争や疑義が生じることを避ける
ため、できるだけ詳細に規定することが求められますので、上記を踏まえますと、ご提案いただいた統一的な契約書のひな形を作成することは困難と考えます。

地方公共団体の入札手続における競争入札参加資格審査申請書の標準書式については、国の統一書式を可能な限り採用することを基本的な方針として、今年度内に作成することとしています。 また、各地方公共団体の状況に応じて電子申請システムへの反映をするよう要請・支援を行う予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

200

201

202

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

・古物営業法に係る各種届出について、書面による届出が必要とされているが、新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中で、届出をするために会社への出勤及び警察署への届出が必要となる。各種手続きが電子化されることにより、対人接触機会（＝新型コ
ロナウイルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能となる。
古物商に係る各種届出について、 ・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないよう
古物営業法の各種 以下を提言する。
に検討いただきたい。
公益社団
手続きの電子化、提 a) 各種手続きの電子化
・古物商が法人である場合、役員の変更があった場合は届出が義務付
法人リース 警察庁
出期限の緩和につ b)登記事項証明書を添付しなけれ けられているが、届出期限は変更があった日から14日以内（登記事項
事業協会
いてばならない変更の場合の届出期限 証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内）とされていの緩和る。
・登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合、①株主総会等で役員変更が確定してから登記手続きを行う、②登記事項証明書を取得する、③書類を取り揃えて届け出る、という一連の手続が必要となるが、これに対し、現状の届出期限では短いため、古物商に係る届出に関して、登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合の届出期限を緩和していただきたい。

令和5年3月13日

医薬品医療機器等法の手続きの電子化について

令和2年11月27日

償却資産税の地方公共団体における
電子申告促進について都道府県に対する各種提出書類（特に変更届）を電子化すること。

・医薬品医療機器等法に係る各種届出（販売業・貸与業）について、書面による届出が必要とされているが、新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中で、届出をするために会社への出勤
及び地方自治体への届出が必要となる。各種手続きが電子化されるこ
公益社団とにより、対人接触機会（＝新型コロナウイルス感染リスク）の減少、手法人リース 厚生労働省
作業の効率化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務による事業協会
ワークライフバランスの向上が実現可能となる。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

リース会社は多数の地方公共団体に償却資産税を申告しているが、・すべての地方公共団体において電子申告が導入されることにより、対電子申告に対応していない地方公
公益社団
人接触機会（＝新型コロナウイルス感染リスク）の減少、手作業の効率
共団体も多く、実効性が限定され法人リース 総務省
化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務によるワークライフる。すべての地方公共団体で対応
事業協会
バランスの向上が実現可能となる。
できるように電子申告を促進するこ

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

a)「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、各省庁は、行政手続における書面規制・対面規制について、順次、必要な検討を行い、法令等の改正等やオンライン化を行うこととされているところ、古物営業法に係る申請等に係る書面規制・対面規制の在り方について検討を進めてまいります。

a)古物営業法（昭和24年法律第108号）に係る申請等の様式については、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）で規定されており、書面により、都道
府県公安委員会に提出することとされています。

・古物営業法第７条
第２項、第４項
b)同法では、都道府県公安委員会は、古物営業を営もうとする法人の役員が、同法第a)検討に着４条各号の欠格事由のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならないこ
手・古物営業法施行規ととされており、これに該当している事実が判明したときは許可の取消しを含む各種監b)対応不可則第５条第４項、第５
督権限を行使する必要があります。法人の登記事項証明書は、この欠格事由の該当項、第６項、第７項
性を確認・判断するために必要不可欠な書類であることから、同規則では、法人の役
員の氏名及び住所に変更があったときは、その変更の届出書に添付しなければならないこととされているものです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条、第○高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可は、営業所ごとに、その営業所の 39条の3
所在地の都道府県知事等が行う自治事務です。
対応不可○管理医療機器の販売業及び貸与業の業は、営業所ごとに、その営業所の所在地の 医薬品、医療機器等
都道府県知事等に届出を行う必要があります。
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第174条b)登記事項証明書を取得するには、法務局における変更の登記及び登記事項証明書の交付が必要となるところ、登記事項証明書の交付手続の標準処理期間は申請書の提出から即日とされており、変更の登記手続に要する日数（通常おおむね１週間から10日）を含めても、10日程度で登記事項証明書の取得が可能であると承知しています。以上を踏まえ、古物営業法施行規則では、登記事項証明書を添付すべき変更の届出期間を20日（通常は14日）としているものであり、当該期間が特段短いとはいえな
いと考えられます（実際、警備業法施行規則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則その他の法令においても同じく20日の期間を設けています。）。なお、期限の延長を要するべきものと認められる事例も把握していません。

・申請・届出は各都道府県等が所管する自治事務であり、電子化等については自治体ごとの判断にゆだねられるため、統一化することは困難であると考えます。

償却資産の所有者は、賦課期日（１月１日）における償却資産の種類や数量、取得価
地方税法第747条の格等について、1月31日までに各市町村に申告すべきこととされています。そして、その２第１項
申告にあっては、地方税法第747条の２第１項及び同法施行規則第24条の39第１項第事実誤認
同法施行規則第2412号の規定により、いずれの市町村に対しても、eLTAXを通じた電子申告が可能と条の39第１項第12号
なっています。

全地方団体に対して、固定遺産税（償却資産）の電子申告が可能です。

平素より、特定サービス産業動態統計調査を始めとした各種統計調査に御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
各種統計調査におきましては、報告者の皆さまの御負担を可能な限り軽減できるよう、同様の調査がお手元に届かないよう重複是正という取組をしております。これは特定サービス産業動態統計調査でも同様でございます。
統計法
しかしながら、こうした重複是正だけの取組ですべての御負担がなくなるわけでないことはもちろん認識しており、御指摘いただいた調査事項も含め、把握させていただいております各種調査事項につきましても、真に必要な項目にしていくという方針をもち、今後の調査設計を見直す機会をとらまえ、必要性を確認しつつ、検討してまいりたいと考
えております。

必要性を確認後に、不要という結論となれば、統計法に基づく統計調査の変更承認申請を実施します。

と。

203

204

205

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日「特定サービス産業動態調査（物品賃貸業）」（政府統計）について、毎 ・新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中
公益社団
月、売上高の増減理由の報告をで、売上の増減理由の報告を行うために過重な業務負担が生じている。
経済産業省
法人リース
行っているが、過重な業務負担が これの報告を不要とすることにより、在宅勤務等が促進される。
総務省
事業協会
生じているため、これを不要とすること。

令和2年11月27日

特定サービス産業
動態調査の合理化について

令和3年3月26日

自動車の登録等について、ワンス
トップサービスが進められている
が、自動車リサイクル法のリサイク
自動車関連諸手続
ル料金の預託等についても、ワンス
公益社団 経済産業省
きのワンストップ。自動車関連諸手続きのワンストップサービスの活用が更に進み、行政トップサービスに加えること。また
法人リース 国土交通省
サービスの拡充につ
機関及び関係機関並びに事業者の事務合理化に資することになる。
は、将来的な「車検証」廃止の構想
事業協会 環境省
いての中で、ワンストップサービスと自動車リサイクルシステムを連携すること。

自動車リサイクル料金は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第73条の規定
により、自動車登録ファイルへの登録等を受けようとする者が預託するものとなっており、自動車ディーラーを経由し、自動車メーカー・輸入事業者が一括して支払う体制が 使用済自動車の再資源化等に関する法 その他
構築されています。
また、登録実務に必要な自動車リサイクル料金の預託の有無に関する情報について 律第73条
はすでにワンストップサービスにおいて提供されており電子的に連携が図られています。

令和2年11月27日

自動車重量税の税額は車検証に記載されているが自動車税につい データを活用することにより、車両管理及び納税事務の電子化が更に公益社団 国土交通省
自動車税の車検証 ても車検証に記載すること。将来的 促進される。これにより、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
法人リース 総務省
な「車検証」廃止の構想の中で、自 負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな記載について事業協会 財務省
動車重量税及び自動車税をデータ る。
項目として存置すること

自動車重量税の税額は、次回検査時の自動車重量税額の参考とするため、検査の際の自動車検査証交付時に運輸支局等職員が納付を確認した税額を記載しております。
一方、自動車税（環境性能割、種別割）は、条例により税額や減免が決まっており、運輸支局等では税額や課税対象かどうかの判断ができないことから、自動車検査証になし
税額を記載しておりません。
自動車検査証は、２～３年に一度交付しておりますが、自動車税額は、毎年地方公共団体から通知しております。このため、仮に自動車検査証に自動車税額を記載した
場合、自動車検査証に記載の税額と地方公共団体が通知する税額が相違する可能性があります。

50

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

検討を予定

検討を予定

自動車の購入者は、自動車ディーラー経由で自動車リサイクル料金を支払っていま
すが、自動車ディーラーは自動車メーカーと連携し、自動車リサイクル料金の預託を電子的に処理する体制が構築されていること、また登録実務に必要な自動車リサイクル
料金の預託の有無に関する情報はすでに自動車メーカーからワンストップサービスに対して電子的に連携・共有する仕組みが構築されていることから、新たにリサイクル料金の預託等をワンストップサービスを経由して行う仕組みを構築することは、事務合理化に繋がるものではなく、逆にコスト増加になるものと考えております。
もし、我々の認識の及ばないところで、ワンストップサービスの活用により事務合理化に資する点があるようであれば、ご教示いただければ幸いです。

制度の現状に記載したとおり、自動車検査証に自動車税額を記載することは難しいと考えておりますが、ご提案のあった車両管理及び納税事務の電子化の促進は重要であると認識しており、関係機関の意見を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

206

207

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

提案事項

自動車税の還付通知書の電子化について自動車登録制度の簡素化等

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁・還付通知書の事務処理にシステムを使用することにより入力漏れが防止でき効率的な還付金受領が出来る。
・また、車両データ情報等と連携された場合は照合などが最小限で済み自動車税（種別割）の還付通知につ公益社団
事務負担の削減が図られる。
いて電子データにて受領できるよう
法人リース 総務省
・そのほか紙ベースの印刷を減らすことや電子データで保管できることにすること。
事業協会
は、紙、コピー代や保管場所の削減に繋がる。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

自動車の登録等について、ワンス
トップサービスが進められている・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
が、必要書類（委任状、印鑑証明書
公益社団
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
等多数）が必要となり。これらを簡法人リース 国土交通省
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな素化すること。また、所有者が複数事業協会る。
となる場合に、車検証記載の所有者欄を代表者1社とすること。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

地方税に関する処分通知については、地方税法に基づき書類の送達によることを基本としています。ただし、既に一部の処分通知については、地方税法に基づき、eLTAX
地方税法第20条、第対応不可（地方税のポータルシステム）を利用したオンラインでの送達ができることとされていま 321条の4第７項
す。

道路運送車両法（昭前段の必要書類の簡素化のご提案につきまして、自動車の登録制度においては、自 和26年法律第185動車の所有権の公証及び使用実態の把握のために所有者情報等を正確に登録する 号）第7条（登録事必要があることから、法令の規定により、申請書を提出する際には、申請人本人を確 項）認する書面や登録の申請内容を証する書面等の添付が必要とされています。
例えば、例示いただいた委任状につきましては、代理人により申請を行う場合に、申 自動車登録令（昭和
請人本人からの代理権限を有することを証するため、また、印鑑証明書につきまして 26年政令第256号）
は、申請書への押印とあわせて本人確認を行うため、必要とされる書面となっていま 第14条第1項第3号
す。
（委任状）、第16条第 対応不可
その上で、ワンストップサービス申請時に、マイナンバーカード等の電子証明の認証 1項（印鑑証明書）ほを行うことにより、印鑑証明書及び委任状等の添付は省略できるものとなっています。 か
後段の車検証への所有者記載の簡素化のご提案につきまして、自動車検査証に道路運送車両法施は、法令の規定により、所有者の氏名及び住所を記載することが必要とされており、所 行規則（昭和26年運
有者が複数となる場合においては、自動車検査証の「所有者」欄に所有者のうち１者を 輸省令第74号）第35
記載した上で、それ以外の所有者を「備考」欄に記載することとしています。
条の3（車検証記載
事項）

208

209

210

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

令和2年11月27日

対応の概要

地方税の電子化については、eLTAXを基盤として発展してきており、既に一部の処分通知については、eLTAXを利用してオンラインでの送達が可能です。eLTAXを用いてオンラインにより送達を行う処分通知等の範囲の拡大については、今後も、納税者のニーズや費用対効果等の観点も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

自動車の所有権の公証及び使用実態の把握という自動車登録制度の趣旨に鑑みますと、ご提案いただきました内容のうち、前段の書類の簡素化につきましては、所有者情報を正確に登録できなくなること、また、後段の車検証への所有者記載の簡素化につきましては、複数いる所有者の一部のみの記載とすると所有者情報を正確に記載できなくなることから、対応は困難と考えております。
従いまして、法令の規定により、所定の手続きが必要となりますので、ご理解いただ
きますようお願いいたします。
申請者の方の負担低減のための手続きの効率化については、引き続き、検討を進めて参ります。

・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
債権譲渡登記、公証 債権譲渡登記のオンライン申請の ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
公益社団
役場における手続き 利便性を高めること。公証役場にお 負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな
法人リース 法務省のオンライン化につ ける確定日付の付与等の手続きを る。
事業協会
いてオンライン化すること。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

【前段】
・動産及び債権の譲【前段】
渡の対抗要件に関す
債権譲渡登記等の申請については，書面方式（窓口に持参して提出又は郵送等によ る民法の特例等に関り提出）のほか，自宅やオフィスのパソコンからインターネットを利用したオンラインによ する法律第８条
る方式（オンライン方式）により行うことができます。
・動産・債権譲渡登【前段】
また，利便性の向上を図るため，平成２６年６月に，申請データのみを登記申請前に 記令第７条
現行制度下オンラインで送信して提出した上で，登記申請書及び添付書面を書面で提出するとい ・動産・債権譲渡登
で対応可能
う新たな登記申請の方式（事前提供方式）が創設されています。
記規則第１２条，第１２条の２，第２４条第１項第１号，第２６条
【後段】
【後段】
現行制度下
公証役場における確定日付手続については，全国どこからでも，登記・供託オンライン 【後段】
で対応可能
申請システムを使ってオンラインによる申請を行うことが可能となっています。
民法施行法第５条第また，本年８月３日からは，全国６か所の公証役場を電子確定日付センターに指定して ２項，第７条第２項，おり，同センターにおいては，大量の電子確定日付付与の申請についても，お客様を 指定公証人の行う電お待たせすることなく，迅速かつ集中的な処理が可能となっています。
磁的記録に関する事
務に関する省令第１３条第１項

電子署名の法的有効性の明確化について

電子署名法における「サービス提供事業者」による証明方法を可とする旨を明記すること。具体的には、・with/afterコロナを背景とするペーパーレス化の推進および押印主義
2020年7月17日付総務省・経済産の見直しを促進することができる。
業省・法務省「利用者の指示に基づ
・電子契約は歴史が浅く、判例もないことから、法的な保全が推定の域
きサービス提供事業者自身の署名を出ない。
鍵により暗号化等を行う電子契約
サービスに関するQ&A」を法制化すること。

電子署名法については、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス」に関して、本年７月17日に第２条第１項（定 電子署名及び認証業
義）関連、９月４日には第３条（電磁的記録の真正な成立の推定）関連の解釈を、総務 務に関する法律第２ 対応不可
省、法務省及び経済産業省からQ＆A形式で公表しているほか、各種講演等の機会を 条第１項
捉えて周知を図っています。

御指摘のQ＆Aは、電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の解釈を明示したものです。この点に加え、法制定時には存在しなかったが、その後の技術進展により生まれた新たなサービスも技術中立的に幅広く該当しうるようにする観点からも、当該
Q＆Aの法制化は不適当かつ不要だと考えます。

裁判手続きの電子化について

・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
裁判所に提出する書類や裁判所か公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能となら送達される書面通知を電子化す
法人リース 法務省
る。
ること。
事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

民事訴訟法第９９条
現行法下においては，裁判上の書類のうち，訴状等の送達を要する書類については，
第１項，第１０１条，
裁判所から，送達すべき書類を交付又は郵送する方法により送達を行っています。
第１３３条第１項，第 検討に着手
また，裁判所に対して訴状等の裁判上の書類を提出する場合についても，基本的に２１９条，第２２３条第は，裁判所に対して紙の書類を持参又は郵送する方法により提出がされています。
１項，第２２６条等

民事裁判手続のＩＴ化については，現在，その実現に向けて，法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議が進められているところです。裁判所からの訴状の送達等や，裁判当事者以外の者からの裁判所に対する書面の提出等についても，これらをオンライン化すること及び具体的な規律の在り方について，同部会において引き続き議論がされる予定です。
政府の方針では，民事裁判手続のＩＴ化を実現するため，令和４年中の法改正に取り組むこととされています。法務省は，利用者の目線に立った民事裁判手続のＩＴ化を早期に実現することができるよう，引き続き検討を進めてまいります。

公益社団 総務省
法人リース 法務省
事業協会 経済産業省

51

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【前段】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【後段】
制度の現状欄に記載のとおりです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

211

212

213

214

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の分
類

対応の概要

居住者証明書については、その様式が提出先の国によって様々であることから、eTaxにおいて請求書を作成して送信することが困難であるため、所轄の税務署に居住 なし
者証明書の様式及び交付請求書を郵送又は来署により提出することとしています。

検討に着手

郵送又は来署することなく居住者証明書の請求を可能とするよう検討を行っております。

・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな
法人リース 金融庁
る。
事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

貸金業法に基づく申請・届出に係る各種手続については、財務局登録業者について、一部をe-Govによる受付を可能としており、また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえ、緊急的な対応措置として、e-Govに対応していない
申請・届出について、システム対応するまでの間、原則として、eメールによる受付も可なし
能としています。なお、e-Govに対応している申請・届出についても、申請者側に、eGovによる提出の整備環境が無い場合においては、eメール受付も可能としています。
都道府県登録業者による申請・届出については、各都道府県において定められた方法
により対応が行われているものと承知しています。

対応

当局が受け付ける申請等については、貸金業法に基づく手続きを含む全ての手続きについてオンラインでの提出が可能となるように、2021年３月末までにシステムの整備及び制度面での対応を行い、 2021 年度中に運用を開始します。
都道府県が受け付ける申請等については、オンライン化に向けて、都道府県に必要な検討を進めるよう促していきます。

居住者証明書の請求について

令和2年11月27日

リース取引に関連して行う貸金取引に係
貸金業法による各種提出書類（特る貸金業法の各種に変更届）を電子化すること。
手続きの電子化について令和2年11月27日

・多くの上場会社等は、市場での競争優位性の確保等を実現するための手段として、連結子会社となる会社への出資等の手法を活用している。その結果、連結財務諸表に占める当該会社の単体財務諸表の売上「特定上場会社等」（連結ベースで高等の割合が相対的に小さくなる傾向がある。投資家が会社の業績予判断可能となる持株会社）の範囲
測等を評価する上では連結財務諸表の重要性が増し、株主等においてについて、収益依存度を現行のも投資意思決定の際には連結ベースの公開情報を重視する傾向が強80％以上から50％以上へ引き下げ
まっている。
ること。
・他方、重要事実の軽微基準・重要基準は、特定上場会社等を除き、単株主等の投資意思決定は連結体での売上高等をもとに判断することとされているため、実務上の負担ベースで把握する傾向が強まってとなっている。
いることも考慮し、「特定上場会社
・連結で見れば投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすとまでは言えインサイダー取引規 等」の定義を収益依存度以外の連ない案件であっても、単体では軽微基準に該当せず、インサイダー取引
制上の軽微基準に 結ベース指標を加味して定めるこ
公益社団
規制（以下「取引規制」）への対応が必要となる。
係る「特定上場会社 と。具体的には、 (1)合併など上場
法人リース 金融庁
・事業多角化等を進める会社グループでは、単体の業績変動がグルー等」の範囲拡大につ 会社等の機関決定に係るもの、(2)
事業協会
プへ与える影響が小さく投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすとまいて災害に起因する損害など上場会社では言えないケースでも、単体では重要基準に該当するために取引規等の発生事実に係るもの、(3)上場制への対応が必要となる。昨今では、自然災害等が単体業績に一定以会社等の決算情報については実質上の影響を与えるものの連結では軽微な影響しかないといったケースが的に連結ベースで軽微基準・重要増えつつある。
基準の判断を行うことができるよう・実務的には、出資等の検討・準備段階等、取引規制への対応を早期に、これら重要事実の軽微基準やに開始せざるを得ないことにより取引規制に服する期間が長期化し、会重要基準に係る「特定上場会社等」
社の資本政策に重大な制約が生じ、当該制約を嫌ってM&Aの機会を逃の定義に収益依存度以外の新たなすなど経営戦略上の問題が生じている。
要件を設けること。
・社内外関係者リストの作成・管理や当該関係者への注意喚起等はその都度多大なコストが生じ、人手不足が深刻となる中、経営上軽視できない課題となりつつある。

令和2年11月27日

該当法令等・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
租税条約による減免措置を受ける
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
ため、税務署へ居住者証明書を請
公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな求する際に、郵送または来署によ法人リース 財務省
る。
る書類提出が必要となるが、これを事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないよう電子化すること。
に検討いただきたい。

令和2年11月27日

貸金業者が行うグ
ループ会社間の貸
付について

制度の現状

・貸金業法に基づく登録を受けていないものによるグループ会社向けの貸金業を営む親会社が子会社等に 貸付けは、当該グループ会社が貸金業法施行令第1条の2の6に規定す
貸付けを行う場合、グループ会社 る会社等に該当する場合、貸金業の範囲から除外される。これは、会社間の円滑な資金融通・労働生産性 グループにおけるキャッシュマネジメントシステム（CMS）の高度化が進向上を目的に行為規制の適用除外 む中で貸金業法が会社グループとしての最適なCMSを構築するにあとする。
たっての妨げになることを避けるため2014年法改正で実現した。
貸金業法における貸金業者と経済 ・一方、2014年の同法改正後も、グループ会社以外の資金需要者に対的一体性の認められない貸付先へ して貸付けを業として行う貸金業者が子会社等向けに貸付ける場合はの貸付けは引き続き法律の適用対 貸金業法上の各種行為規制が課されている。例えばリース会社におい象としつつ、貸金業者である親会社 ては、顧客等に対しリースに限らず幅広いサービスを提供するため貸金による子会社等に対する貸付けの 業法に基づく登録を受けた会社が多い。これらリース会社が会社グルー 公益社団
みを対象外とする。2014年事前評 プとしての最適なCMSの構築を目的に行うグループ会社に対する貸付 法人リース 金融庁
価書は「（略）貸金業の範囲から除 けは、貸金業法上の各種行為規制が課されている。その結果、グルー 事業協会
外しても資金需要者等の利益を損 プ会社における緊急的な資金需要への対応に都度時間がかかり、事業
なうおそれがない」とあるが、昨年 活動に支障が出ている。また、海外に拠点を置く会社グループ向けの貸提言に対する回答は「法目的に照 付けにおいては、時差等の都合で法令順守のための各種手続きに都度らして困難」としている。親会社が貸 時間がかかり事業活動の機動性低下が避けられない。加えて、契約締金業登録を受けている場合に限り、 結前および締結時の書面の交付、受取証書の交付、返済能力の調査
その子会社等に対する貸付けが法 や調査記録の作成・保管など、人手不足が深刻となる中で事務コスト増目的に照らして同法の適用対象外 加の要因となっている。
とならないならば、その理由を明示 ・企業グループとして感染予防体制の整備や各種DX化を進める中、本すること。
件規制緩和の実現により機動性の強化や労働生産性の向上を図りたい。

＜インサイダー取引規制における重要事実＞
・ インサイダー取引規制は、上場会社等の会社関係者が、その職務等に関し、上場会社等の業務等に関する未公表の重要事実を知りながら、当該上場会社等の株券等の売買等を行うことを禁止しています。一般に、重要事実とは、上場会社等の運営、業
務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に影響を及ぼすものとされています。
＜インサイダー取引規制における軽微基準＞
・ 金融商品取引法第166条第２項では、列記した重要事実のうち、上場会社等の意思決定に係る事実及び上場会社等に発生した事実について、当該事実に該当する場合 金融商品取引法第であっても、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基 166条、有価証券の準（軽微基準）に該当するものについては、規制対象となる事実から除外することとさ 取引等の規制に関す 対応不可
れています。軽微基準では、当該上場会社等の純資産、売上高等の財務数値を参照 る内閣府令第49条、するものが多いところ、その数値は、原則として、当該上場会社等単体の数値を用いる 第50条
こととされています。

・ 投資判断における単体の財務数値（個別財務諸表）の有用性も指摘されていることを踏まえると、投資判断に影響を及ぼす事実を適切に規制範囲に含めるためには、軽微基準において連結ベースの数値を用いる対象は、現行のとおり、売上依存度が一定の基準を上回る「特定上場会社等」に限ることが適切であると考えております。
・ 「特定上場会社等」の範囲については、上記のような観点を踏まえつつ、見直しの余地があるか慎重に検討して参ります。

＜軽微基準において、例外的に連結ベースの財務数値を用いる会社の範囲＞
・ 上場会社等の総売上高の中で、グループ会社からの収益が大半を占めるような上場会社等については、投資者の投資判断が基本的に連結ベースになるものと考えられます。そこで、関係会社に対する売上高が総売上高に占める割合（以下「収益依存度」といいます。）が80％以上である会社を「特定上場会社等」と定義し（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項）、特定上場会社等における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値を用いることとされています。

貸金業法第２条第１
金銭の貸付けを業として行う場合には、貸金業法第３条第１項の規定に基づき、貸金項業の登録を受ける必要があり、登録を受けた貸金業者が行う貸付けについては、貸金対応不可
貸金業法施行令第１
業法の適用を受けることとなります。
条の２第６号52

貸金業法（昭和58年法律第32号）は資金需要者等の利益の保護を図ることなどを目的としています。昭和58年の「貸金業の規制等に関する法律」制定当時から、「資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるもの」が業として行う貸付け等は「貸金業」から除くこととする規定がある一方、制定当時から、貸金業者が行う貸付け等の全部又は一部について同法の適用の対象外とする規定はありません。こうした、制定当時からの法律の考え方に照らせば、御提案の適用除外を設けることは困難です。

ワーキン
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月6日

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令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月6日

令和2年11月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境監査法人との書面 監査法人との書面授受を要する手
公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな授受を要する手続き 続き（会社法に基づく手続き）につ
法人リース 法務省る。の電子化について いて電子化すること。
事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

令和2年11月27日

勤務証明書の様式統一および電子化について

・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
リース会社が地方公共団体に対し
公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな内閣府て発行する勤務証明書について、
法人リース
る。
厚生労働省
様式統一及び電子化すること。
事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

令和2年11月27日

外国法人の内部留保等に関する報告書の電子化について・各種手続きの合理化・電子化により、対人接触機会（＝新型コロナウイ
ルス感染リスク）の減少、手作業の効率化・ペーパーレス化による環境
日本銀行に提出する「外国法人の公益社団
負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能とな
内部留保等に関する報告書」の提法人リース 財務省
る。
出手続きについて電子化すること。
事業協会
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないように検討いただきたい。

令和2年11月27日

令和2年11月27日

現在、企業の経理部で仕事をしていますが、請求書等の文書について
原紙保存となっており、PDF等で保存するにはハードルが高くなっていま
多くの企業で請求書等の保存が原す。コストや申請、認可の面でデジタル化のハードルを低くして、デジタ
紙保存になっているが、早急にデジ保存文書のデジタル
ル化を早急に促進していただきたいです。多の国では原紙保存ではなくタル化を促進していただきたい。
個人
化
PDF保存がOKなので、日本でもできなくはありません。原紙保存に係るPDF等の保存をするのにハードル作業に多くの時間を費やす必要性があり、またコロナの等の外出規制を低くしてほしい。
時にも、原紙のため会社に出社しなければなりません。デジタル化をす
ると、生産性がかなり高くなると思います。

法人設立後に必要な各種手続き簡略化と省庁間情報共有のお願い

まず、法務局で登記すれば、その情報が自動的に税務署に共有されるようにしてください。そうすれば、法人設立届出書と、その提出に付随する履歴全部事項証明書は不要になり、手数料や書類作成の手間、法務局や税務署を行き来する手間もなくなります。
次に、提出に必要な情報を、法人名と法人番号のみに限定してください。代表者名や代表者住所、事務所の所在地、設立年月日などを何度
法人設立後、法務局や税務署などもかかされるのは無駄です。
をまわることになりますが、イチイチ
現在、印鑑証明の発行依頼などは印鑑カードがあれば、法務局の端末
法人の住所や代表者名などを書かから可能です。これを、その他の各種手続きにも拡張してください。
され、煩雑です。また、発行に手数加えて、各種申請や届け出を、Webからも可能にしてください。
料のかかる履歴全部事項証明書なこれらが実現すれば、各法人で手続きに浪費されていた代表者や代理どを何度も提出させられるのも、事
民間団体
人のマンパワーを、本来行うべき事業にあて、業務の生産性を上げるこ
業の促進の妨げです。
とが可能になります。利益が増せば、税収も増しますので、結果的に国法務局と税務署の間での自動での家にとって有意義であると考えます。
情報共有と、手続きの簡素化（入また、登記の情報が税務署に共有されれば、脱税などの不正も防ぐこと
力・記入事項の削減とWebフォームが可能です。
からの申請の実現）をお願いします
加えて、情報がデジタルになることで、書類の保管の手間や、保管のための倉庫など物理的な空間が不要になります。資料の溶解廃棄の費用や、それを部署内で取りまとめたり廃棄場所に運んだり廃棄業者とやり取りしたりする職員の労力もなくなります。法人の移転などがあった場合にも、管轄の地域をまたいだ情報の共有が可能になりますので、手続きがスムーズになります。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

会社法においては，監査報告書の物理的な作成方法に関して，特に規制は設けられ
左記のとおり，会社法においては，監査報告書の物理的な作成方法，計算書類や監ておらず，関係者間で定めた合理的な方法により行えばよいこととされています。ま
会社計算規則第１２ 現行制度下 査報告の関係者に対する提出，通知等の方法には，特に規制が設けられていないた
た，計算書類や監査報告の関係者に対する提出，通知等の方法についても，特に規 ５条，１２６条等で対応可能 め，現行法においても，会計監査人との間で計算書類や監査報告の授受を電磁的方制は設けられておらず，適宜の方法で行えばよいこととされています。
法によって行うことができると考えられます。

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。法令上で書類の指定等はしていないものの、就労を理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労
子ども・子育て支援
証明書を求める市区町村が多いことから、就労証明書の様式については、平成29年に
法施行規則第２条第標準的様式、令和元年に大都市向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促して検討に着手
２項第２号、同第11
きています。令和元年８月末時点で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定してい条第２項第２号
た自治体を含め、全市区町村の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
また、保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオ
ンライン申請についても、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。

外国為替の取引等の報告に関する省令
外国為替の取引等の報告に関する省令第29条に基づく「外国法人の内部留保等に関現行制度下する報告」は、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」を利用することで、イン外国為替法令に係るで対応可能
ターネット経由での提出が可能です。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、本年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかけていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等による様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。

外国為替の取引等の報告に関する省令第29条に基づく「外国法人の内部留保等に関する報告」は、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム」を利用することで、インターネット経由での提出が可能です。詳細は以下URLに掲載の「日本銀行外為法手続
きオンラインシステムについて」などをご覧ください。
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-denshi/index.htm/
なお、日本銀行外為法手続きオンラインシステムの利用申込は、郵送、窓口、FAXのほか、電子メールも受け付けております。

財務省

電子計算機を使用し国税に関する法令により保存することとされている書類（以下「国税関係書類」といいて作成する国税関係
ます。）については、決算関係書類を除き、税務署長の承認を受けたときは、所定の要帳簿書類の保存方 その他
件の下で、スキャナで作成した電磁的記録による保存（以下「スキャナ保存」といいま法等の特例に関するす。）が可能となっています。
法律

国税関係書類のスキャナ保存制度のあり方については、税務行政の根幹である適正公平な課税を確保しつつ、電子化による事業者のコスト削減を如何に図るかという観点を踏まえ、通常の税制改正プロセスで処理されるものであると考えています。

内閣官房
内閣府
法務省
財務省

法務局における法人設立登記及び税務署における法人の設立届出書はそれぞれ提 ・会社法第911条
・法人税法第148条
出する必要があります。
対応
なお，平成29年度税制改正により，平成29年４月１日以後に税務署に提出する法人 ・法人税法施行規則
第63条の設立届出書等について，登記事項証明書の添付が不要とされています。

設立登記後の手続については，本年１月から，「法人設立ワンストップサービス」により，オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところですが，2021年２月には，定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンラ
イン・ワンストップで行うことができるようになる予定です。本サービス開始後は，マイナ
ポータルから法人設立に関連する各手続で共通する申請項目は一度の入力で反映されるようになり，各機関への提出も本サービスによって行うことができるようになりま
す。

53

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

220

221

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和2年11月24日＊日本に入国する時、日本人であれば日本の空港だけで検査を受けるだけなのに、外国人は自国で出発前７２時間以内の検査を受けなければならないという二重負担は差別的だという批判がSNS上で高まってい＊外国人だけに課せられる不当なます。
二重の検査を撤廃してください。
＊新型コロナウイルス感染症に関する検査証明書のSample通りの記載（日本に入国する時、日本人であれが無かったという理由で強制送還された事例をSNSで確認しています。
ば日本の空港だけで検査を受ける
入国管理の審査をする担当者によって入国を許可する場合とそうでないだけなのに、外国人は自国で出発場合があるという声を聞いています。
前７２時間以内の検査を受けなけ＊4/3に外国籍の人達への入国拒否が始まって以来、外国人の間で日ればならない）本の入国管理への批判、不信感が高まっています。
新型コロナウイルス ＊入国制限緩和の障壁となってい国際的な批判を浴び続けていることで先進国としての日本のイメージが感染症の水際対策 る空港での検疫体制の強化を迅速個人損なわれ、国際社会の信頼も失いかねません。
は外国人差別に進めてください。
＊差別的な水際対策を経験した多くの外国人とその家族である日本人＊検査能力の向上、検査するためが、外務省、法務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省が連携しなに必要なスペースと人員の確保をければならない時に、全く連携していないという印象を持ち続けていま
お願いします。
す。
＊COEを取得している在留資格者
一刻も早くこうした不信感を払しょくするために、トップがリーダーシップ
が一刻も早く日本に入国できるようを執って信頼回復のために動いていただきたいと思います。
対策を講じてください。
そのためにも、まず海外で足止めされて苦しんでいる多くの外国人留学
生、日本での就職予定者の一刻も早い入国制限の緩和のためにご尽力いただきたいことが理由です。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html

令和3年5月24日

現在、薬機法により医薬品、医薬部外品に指定されるものは承認を得る必要がある。また、(有効）成分として配合できるものはリストに掲載されていて、上限を超えるものや新規の成分については、多くのデータや資料が必要で事実上不可能。米国やEUなどで既に使用されていたり、
FDAで認可のあるものに関しては、無条件で使用できるようにしてほしい。特に手指殺菌剤や硬質表面の殺菌剤などは人体に対するリスクも少ないため、これらの規制を緩和してほしい。
米国FDAで認可されている製品はこれにより、米国本社で開発された最新のハンドソープや殺菌・消毒剤
そのまま日本でも使用できるように
個人
を日本でもすぐに販売することができ、日本の衛生管理のレベルがあがしてほしい。
ることが期待できる。
あるいは、この規制のため、米国本社の製品を日本に販売しようとした
ときに、薬事法の規制により、承認に数年を要して販売機会を失ったことがある。また、承認が得られる見通しが立たず、導入を断念した製品が数多くある。
弊社(本社）が持っている、ヘルスケアという病院向けのプログラムを導入できれば、日本の衛生管理のレベルがより向上する。

【総務省】
令和５年４月26日
222

提案事項

令和2年11月24日【警察庁・法務省】
令和３年11月４日

FDAで承認済み製品の規制緩和海外旅行の際にIDカードを提示される場合が多々あるが、その場合はマイナンバーカード と免許証の統 氏名にローマ字表記が必要とされる。しかしながら日本の場合、公的発
マイナンバーカード
合の機会に氏名表記にローマ字併 行物でローマ字表記があるものはパスポートしか存在しない。常にパスの氏名にローマ字表
個人記（パスポート表記と同一）を実施 ポートを所持しているのは危険な場合もあるため、マイナンバーカード
記を入れるべきor運転免許証が海外でのIDカードとして通用すれば非常に便利である。
すべき
また、その場合、現行の国際運転免許証も不要になるはずである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省
法務省
外務省
国土交通省

新型コロナウイルス感染症の感染者の流入防止を目的として，外国の一定の地域に滞在歴のある外国人等について，特段の事情のない限り，出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に基づき，上陸拒否の措置を講じてきました。
一方で，我が国内外の新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえながら，国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことは重要であると認識しています。そのため，国内への感染者の流入防止のための水際対策に万全を期しつつ，国際的な人の往来の再開に向けて，政府全体としての検討結果を踏まえながら必要な措置を講じてきました。
これまで，感染状況の落ち着いている国・地域との間で，ビジネス上必要な人材等を対 出入国管理及び難民
象に，追加的な防疫措置を条件として，例外的に入国を認める措置を試行してきまし 認定法
検討に着手
た。
検疫法
本年１０月からは，原則として全ての国・地域について，主に長期滞在者を念頭に，ビジネス上必要な人材等や，留学，家族滞在等のその他の在留資格を有する者について，出国前７２時間以内に受検した検査証明の提示等の追加的な防疫措置を条件として，順次，新規入国を許可することとしました。
また，在留資格を有する外国人の再入国及び特に人道上配慮すべき事情がある場合など，個別の事情に応じた新規入国についても許可してきました。
加えて，１１月１日からは，上陸拒否の対象地域であった一部の国・地域の指定を解除
しました。

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び現在の制度下においては、海外での承認の有無に関わらず、医薬品、医薬部外品の安全性の確保等に関 対応不可
いずれについても、製品ごとの個別の承認が必要となります。
する法律
第14条

警察庁
総務省
法務省
デジタル庁

【警察庁・法務省】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条
第７項
道路交通法第93条【警察庁・法務省】
道路交通法施行規
マイナンバーカードに氏名等を記載することは法律で定められていますが、現時点で則（昭和35年総理府
ローマ字について公証する仕組みはありません。
令第60号）第19条及 【警察庁・法国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法（昭び別記様式第14務省】
和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において道路交通に関する条 検討を予定
定められておりますが、現時点でローマ字について公証する仕組みはありません。
約（昭和39年条約第なお，民法・戸籍法には，いわゆる読み仮名の規定はありません。
17号）附属書10
また、海外での運転が認められる運転免許証の様式は、道路交通に関する条約に【総務省】定められています。
【総務省】
検討を予定
行政手続における特【総務省】
定の個人を識別する
マイナンバーカードの券面の氏名には、ローマ字は表記されていません。
ための番号の利用等に関する法律第２条
第５項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律施行令第１条

54

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【検疫体制の強化について】
空港検疫での検査体制については、成田、羽田、関西空港であわせて、１日１万件程
度の検査能力を確保しているところです。また、11月中に１日２万件程度の検査能力を確保していき、検疫体制の強化を図ることとしております。
【出国前の検査証明及び在留資格認定証明書交付後在留資格者の入国について】
出国前72時間以内の検査についての措置は，感染拡大防止等，防疫上の観点から行っているものです。
法務省としては，引き続き，関係省庁と連携し，国内への感染者の流入防止のための
水際対策に万全を期しつつ，国際的な人の往来の更なる再開に向けて，政府全体としての検討結果を踏まえながら，必要な措置を講じてまいります。
１０月からは，原則として全ての国・地域について，主に長期滞在者を念頭に，ビジネ
ス上必要な人材等や，留学，家族滞在等のその他の在留資格を有する者について，追加的な防疫措置を条件として，順次，新規入国を許可することとしました。
法務省としては，引き続き，関係省庁と連携し，国内への感染者の流入防止のための
水際対策に万全を期しつつ，国際的な人の往来の更なる再開に向けて，政府全体としての検討結果を踏まえながら，必要な措置を講じてまいります。

我が国と米国や欧州をはじめとする諸外国ではそれぞれ医薬品や医薬部外品に該当する製品の承認制度は異なっており、海外での使用実績・認可のみをもって、必ずしも我が国の承認水準を満たしているとは限りません。また、我が国と諸外国では、医薬品等の使用状況や国民の認知度等も異なっているため、我が国の状況に応じた使用上の注意や情報提供を通じ、日本人における安全性の確保が必要であり、個別の審査が必要であると考えます。
なお、海外の規制当局に提出され、承認審査を受けた資料については、我が国における承認申請においても活用可能であることを申し添えます。

【警察庁・法務省】
マイナンバーカードの表記については、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル
基盤抜本改善ワーキンググループ」における議論を踏まえ、関係省庁で検討を進めていきます。
また、国内運転免許証の英語併記についても、国民の皆様の様々な御意見・御要
望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証として通用するか否かは同外国の制度によることとなります。
戸籍において個人の氏名に読み仮名を付すことについても，検討を進めていきます。
【総務省】
関係省庁とともに検討してまいります。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

223

224

225

226

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年11月4日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

運転免許証の更新の受付時間を伸ばす。
または、更新はオンラインでも内容 運転免許証の更新の受付時間が平日または日曜日の8:30～10:30、的には可能なので、オンライン化す 13:00～15:00となっており、仕事をしているのに平日のこんな時間には行る。
けない。当然、日曜日に人が集中するが、3密を避けろと政府が言って講習はオンラインで動画を視聴した いるのに逆行している。
運転免許証の更新 あと、小テストを受けるので済ます。 そもそも講習を受けるだけなら、オンラインで動画を視聴し、数問のウェをオンラインで受け 写真等はマイナンバーカードと同 ブテストを受けるだけで十分ではないか。
付けるべき。せめて 様、ネットで申請できるようにする。 またカード１枚を発行するのに、3,000円もかかるのは高すぎる。一体何 個人
受付時間を伸ばす また、民間のクレジットカードと同じ に使っているのか、もっと分かりやすく告知するべきだ。
べき。
ように、家に本人手渡しで郵送して 写真を持ち込んだ場合も、その場で撮影した場合も、値段が同じというほしい。
のも不可解だ。持ち込んだ場合、その分、撮影の負担が減るのだから、
そもそもマイナンバーカードで写真 持ち込みについては安くするべきではないか。
も個人情報も申請しているのに、な もっとも、申請も更新もオンラインで行い、免許自体をアプリ化すれば、ぜ運転免許証で同じようなことを繰 何もかも不要になり、相当な人件費等が浮くだろう。
り返す必要があるのか分からない。
1つにまとめてほしい。

１，日本のPCR検査機製造企業が高性能な検査機を開発製造したが、日本における検査機器承認において、膨大な書類提出と膨大な日数を必要としている。
新規医療機器の承認制度。
２，各種団体に承認前審査手続きが必要で、良い検査機なのに、国民承認時の提出書類膨大さと承認まに提供できない。
での長さ。
PCR検査機審査に
３，同製品が欧州では既に承認され、PCR検査速度の向上に寄与して利権が絡む事前関連団体の承認おける不審な検査期いるのに、製造国である日本ではその恩恵が発揮できない。
個人
手続きと承認までの期間。
間と検査機関４，承認手続きが複雑で、提出書類も多く承認後、市場に出てくる頃には関係官庁を集約すると共に精度あ
海外他社製品もある。メイドインジャパンを発揮したい。
る製品確認
５，その他
官庁利権を廃止しスピード感を！
私は、医療関係者では無く、一般市民です。
先日のTV報道でこの情報を得ました。本当に悲しい現実ですね。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第101条第１項、第５項
現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新しい運及び第６項
転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいていま検討に着手す。
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第29条

厚生労働省

PCR検査機器は、一般医療機器である「遺伝子解析装置」に分類されます。
一般医療機器は、第三種医療機器製造販売業許可を得た製造販売業者が、厚生労働大臣へ製造販売の届出を行うことにより製造販売が可能となります。
製造販売届出の際には「承認前審査手続き」は発生せず、事務手続き期間のみで製造販売の開始が可能です。

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
該当なし
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

令和5年4月26日

高齢社会で、遠方の家族死亡時の死亡時の手続き窓 手続きをする機会も増えました。手 田舎に姉兄が住んでいますが単身者です。
口1本化をしてくださ 続きする側も高齢です。手続きの簡 もう80才代後半であり、年下の私も70才代です。死後の諸手続きはネッ 個人
い便化と手続き窓口の1本化をお願い トを含め簡便にお願いいたします。皆さん苦労されています。
いたします

デジタル庁

令和2年12月16日

電波使用料をオークションによって実質引き上げと同時に、他業態からの新規参入による硬直した業界の流動化。
新規テレビ局設立のための起業及び本格的設備投資の呼び込み。
多チャンネル化も考慮に入れた場合、ニュース等の視点の多角化。視
聴者の検証の時宜を確保に繋がる。
民放各社は広告収入他不動産賃
またオークションによって競争原理が働き、多チャンネル化した場合でも貸収入を得ており、売上高は非常
電波使用料が高騰した場合でも、国の収入は上がる。
に大きい。売上原価になるのは低また、多チャンネル化、他業態からの新規参入も考慮して、放送業者に価な電波利用料と人件費が主であ免許に加えて、従業員に放送業に従事するに最低限守るべき要件を遵
電波オークションの り競争原理が働いておらず独自性守するよう資格試験の導入をすべきと考えます。
個人
導入について。
に欠ける寡占市場。電波使用料に社会的効果としては、
オークションを導入して業種参入を話題さえあれば検証なく報道したもの勝ちの風潮から、話題の報道とそ容易にすると同時に競争原理を働の検証(意見・論証)とは別と切り離すことが出来ること。資格保有者によかせて横並びの番組構成を是正する責任ある論証を行わせることによる無責任な言いっぱなしの報道といべきものと考えます。
う名のゴシップメーカーから、真のニュースソースとして放送業者を変革させることに意味があると思います。
我々国民は、感染症の専門家ではない者の無責任な発言の垂れ流し、挙証責任を反対にして無責任な論陣を張る放送局の自浄能力の無さ。
監督官庁の指導力の甘さに辟易としています。

総務省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年 事実誤認
法律第145号）第23条２、第23条２の12
等

対応

テレビ局の免許については、電波法第６条第８項に基づき、申請受付の公示を実施することになっており、希望する者は、申請を行うことが可能となっています。
電波法第６条第８項
また、放送法第３条において、放送による表現の自由を確保する観点から放送番組編
その他
放送法第３条集の自由を規定しており、放送番組は、放送事業者が自主自律の下、自らの責任において編集するものとなっています。

55

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化等について、検討を進めています。
また、現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向性で検討を進めております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいります。

電波オークションについては、導入している諸外国の最新動向を注視し、引き続き検討します。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

227

228

229

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

私は会社で社会保険担当をしている者です。
先日、入社した従業員の協会けんぽの保険証がカタカナ表記のみで
アイリスプ
年金基礎番号とマイ 発行されてきました。理由を尋ねて市役所も年金事務所も健康保険証もマイナンバーの内容で統一してほ ラザユニ
ナンバーとの紐づけ みると取得当時「本人が年金加入
厚生労働省
しい
ディカンパ
について
の際にカタカナで申請したから」とニーいうことでしたが、マイナンバーの記入が必須なのですから、正しい
氏名はマイナンバーから記載していただきたいものです。

病院・診療所・調剤薬局の患者に渡す
紙書類の電子化

厚生年金等の電子
申請と健康保険の電子申請の申請方
法の一本化(1) 複数の医療機関で出される薬の一元管理を実現することで、医師や薬剤師が無駄な薬や飲み合わせの悪い薬を判断できるようになります。
(1) 処方箋・おくすり手帳・医薬品情 医療費を削減し、患者の健康増進に役立ちます。
報説明書の電子化(一体化)(2) 領収書の電子化は、民間の電子レシートなどと共通の規格で実現で個人(2) 領収書の電子化
きると利便性が高まると思います。手書きの領収書よりも不正がしにくい(3) 診療報酬明細書の電子化仕組みにできると考えられます。紙資源の節約や、廃棄費用の縮減の効果が期待できます。
(3) 紙資源の節約や、廃棄費用の縮減の効果が期待できます。

厚生年金等の電子申請は「e-Gov」を使用して行われていますが、１１月から開始される健康保険の電子申請は「マイナポータル」の利用が予定されています。
同じ社会保険に関する手続きで、「健康保険」だけ「マイナポータル」が使用されると、事務処理が煩雑になります。
具体的には、・申請時にログインする仕組みが異なる。
厚生年金等の電子申請と健康保険 ・仕組みが異なるため申請案件の進捗確認もそれぞれで行う必要が生
個人の電子申請の一本化（統一化）じる。等
また、マイナポータルの認証方法は、まだ、把握しておりませんが、「eGov」では、電子証明書が必要で、その電子証明書もICカードタイプ、
ファイルタイプが存在しますが、マイナポータルでも両方の電子証明書が使えないと、新たな電子証明書取得費用も発生します。

厚生労働省

内閣府
総務省
厚生労働省

該当法令等

全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において、社会保険の被保険者資格を取得する際に、資格取得届をご提出いただき処理をすることによって、健康保険証が発行されます。
資格取得届を処理する際には住民基本台帳上の情報と突合し本人確認を行い、処理をするため、被保険者氏名をカタカナで記入されていたとしても、住民基本台帳上に漢 厚生年金保険法施字氏名が登録されている場合は、それが理由で健康保険証の氏名がカタカナ表記に 行規則第15条
なることはございません。
ただし、外国籍の方で漢字氏名をお持ちでない場合等は、カタカナ表記の健康保険証が発行される場合がございます。

対応の分
類

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能（１）厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省
令第３条、第５条、第10条(１)処方箋については厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う 医薬品医療機器等の品
書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令第３条、第５条及び第10 質、有効性及び安全性の条、薬剤に係る情報提供の方法については医薬品医療機器等の品質、有効性及び安 確保等に関する法律第９全性の確保等に関する法律第９条の３及び医薬品医療機器等の品質、有効性及び安 条の３
全性の確保等に関する法律施行規則第15条の13において、電子化が認められていま 医薬品医療機器等の品
質、有効性及び安全性のす。お薬手帳についても、電子化について特段の規制はありません。
確保等に関する法律施行（２）（３）医療費の内容の分かる領収証及び明細書については、保険医療機関及び保 規則第15条の13
現行制度下
険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 （２）（３）保険医療機関及で対応可能
32年厚生省令第16号）の規定に基づき、保険医療機関等が患者から一部負担金等を び保険医療養担当規則
受領した場合は、無償で交付しなければならないこととされています。また、領収証及 （昭和32年厚生省令第15号）第５条の２及び第５条
び明細書の標準様式等については、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療 の２の２、保険薬局及び保報酬の算定項目の分かる明細書について」（平成30年３月５日保発0305第５号）におい 険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16て定められています。
号）第４条の２及び第４条の２の２、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書について」（平成30年３月５日保発0305第５号）

健康保険制度における健康保険組合に対する電子申請については、社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービス（マイナポータル経由）を利用し令和２年11月から運用を開始したところです。
この社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービスは厚生年金制度における健康保険法施行規手続もその対象としているところであり、すでにワンストップでの申請を可能としており
則第160条
ます。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

（１）ご指摘の情報は、制度の現状欄に記載のとおり、現行制度下で電子化が可能ですので、地域において複数の医療機関で処方される医薬品情報の一元管理を行うこと自体は差し支えありません。
（２）（３）領収証及び明細書の交付方法については特段規定をしていないことから、現行制度下でも対応が可能です。

ご提案では申請方法をｅ－Ｇｏｖへ統一する内容ですが、社会保険・税手続のオンラ
現行制度下
インワンストップサービスの運用開始によりワンストップでの申請を可能としておりま
で対応可能
す。

なお、厚生年金制度における手続については、事業主の利便性を確保する観点から、社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービスの他、e-Govによる電子申請も受理しているところです。

ユーザーの利便性を考え、すでに、運用が開始されている「e-Gov」に申請方法を統一していただいたくお願いいたします。

230

令和2年11月24日

令和3年3月26日(1)障害者手帳のマイナンバーカー(1)障害者手帳は持ち歩きにくく、使いずらく、マイナンバーカードとの一ドへの一体化の推進
体化を進めていただきたい。（本施策は既に着手いただいているとの認(2)障害者手帳について、定期的に識です）
都道府県等から医師の診断書の提(2)都道府県等から「〇日までに診断書を提出せよ」と通知が来ると、障出を求められるが、今後マイナン
害者は医師の診断書を受けるためだけに仕事を休まなければならず、
バーカードを中心とした健康情報の障害者の社会進出の壁となっています。本人同意があれば、積極的に
障害者手帳のデジタ 管理が進むのであれば、障害者本
健康情報を都道府県等と医師の間で連携いただき、障害者本人が手間
ル化・障害者の本人 人同意の上、都道府県等が医師か
個人をかけて医師の診断書を提出する必要がないようにしていいただきた
確認の簡素化ら直接健康情報の提供を受ける等い。
して、障害者本人からの診断書の(3)既に所管官庁から事業者へ対し通知等がなされているとの認識です
提出を不要とする施策を検討してが、利用人口の多いJR各社・公共施設等での本人確認の簡素化が進いただきたい。
んでいません。特に日常生活と密接な関係のあるJR各社では、障害者(3)障害者の本人確認の簡素化。特は手間をかけて窓口に並び切符を購入しなければならず、券売機でのにJR各社・公共施設等での本人確購入を可能とするよう、早急な対応を促していただきたい。
認の簡素化を進めていただきたい。

内閣府
総務省
厚生労働省
国土交通省

（1）障害者手帳については、平成31年4月からカード型の様式での交付が可能となるよ
う、所要の改正を行いました。一方、番号法において、障害者手帳関係情報は情報連携の対象とされており、行政機関の手続で障害者手帳の掲示は不要となる場面が増えております。また、マイナポータルＡＰＩ連携を活用して、民間事業者が提供する障害者割引等の手続において、障害者手帳の掲示を不要とするような取組が進められてい（１）障害者手帳は、視覚に障害をお持ちの方が触ってわかるような仕様とするためにます。
カードの縁に切り欠きを入れるなどの配慮が必要です。また、障害名や等級などの記（２）身体障害者手帳の認定においては、都道府県知事が指定する医師に申請される（1）身体障害者手帳
載内容を外から見えにくくする配慮が必要な方もいらっしゃるため、一律カード型の交方の障害程度の診断・意見を求めており、等級の認定において指定医の診断書が必の様式等について付とせず、障害者手帳をお持ちの方が紙（手帳）型、カード型どちらの交付とするか選要です。また、診断にあたり、障害種別ごとに必要な検査項目を独自に定め、運用して・精神障害者保健福択できるような運用としております。
おります。
祉手帳制度実施要
上記の配慮が必要という点から、障害者手帳とマイナンバーカードの一体化について
精神障害者保健福祉手帳については、２年に１回、有効期限の更新のため、医師の診領については困難と整理しておりますが、マイナポータルＡＰＩ連携等を活用し、障害者手帳の掲
断書等の提出を求め、申請者が障害等級で定める精神障害の状態にあるかどうかを（2）身体障害者福祉 （1）対応不可 示を要さない場面が増えるよう、取組を進めてまいります。
確認しておりますが、マイナンバーを活用した情報連携により年金関係情報が把握で法（昭和24年法律第 （2）対応不可 （２）身体障害者手帳においては、申請される方の等級の認定に指定医の診断が必要きる場合や、年金証書の写しの提出がある場合には、医師の診断書の提出は不要と283号）（3）事実誤認 であり、医学的な観点からの身体機能の状態と日常生活の制限状況について総合的しております。なお、申請については、有効期限の3か月前から行うことができ、家族、精神保健及び精神障にご判断をいただく必要があることから、診断書の提出省略は困難と整理しておりま
医療機関職員等が手続きの代行をすることは差し支えなく、有効期限を超過している
害者福祉に関する法す。精神障害者保健福祉手帳についても、申請者が障害等級で定める精神障害の状
場合も更新申請が可能となっております。
律（昭和25年法律第態にあるかどうかを確認しており、診断書の提出省略は困難と整理しております。な
（3）
123号）
お、精神障害者保健福祉手帳は制度の現状欄に記載のとおり、マイナンバー活用によ
障害者の方に対する運賃割引については、鉄道事業者の自主的な判断の中で、理解（3）なしる診断書の提出の省略も可能とし、申請のタイミングについても時間的に幅を持たせと協力を求めてきたところです。障害者割引を受ける際の本人確認につきましても鉄道柔軟に対応しているところです。
事業者の判断で行っており、法令上の規制はありません。なお、国土交通省としては、（3） 制度の現状欄に記載のとおりです。
鉄道を含む公共交通機関に対して、合理的な方法で障害者の方の本人確認を行うよう、理解と協力を求めているところです。また、厚生労働省では、料金割引等を実施する事業者が手帳を確認しやすい環境を作るため、障害者割引を実施している事業者に対して手帳の画像データの提供を始めているところであり、各事業者や事業者団体等の関係者に対して、理解と協力を求めております。

56△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

231

232

233

234

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

個人番号カードの電子証明書の更新手続きに関して、わざわざ市役所
等へ本人が出向く必要があり、効 まずは対面において手続きをする機会を減らすことができることから感率的ではないため、マイナポータル 染症予防対策になることは明確であり、かつ利用者の利便性（多様化す等から認識を行う事でインターネッ る働き方の中で時間がない方も申請を気軽に行うことができる）が高い
個人番号カードの更 トを通じて更新手続きを完結するこ こと、また市役所職員等の負担軽減にもつながり、人件費等の削減にも個人
新等についてとが出来るようにする。
繋がることが想定できる。
また、カードの更新についてもイン 郵便料金については本人限定郵便物を使用することでコストが上がってターネットからの申請後、市役所等 しまうことが考えられるが、利用促進していく考えがあるのであれば必要に取りに行くこととなっているが、本 なコストであると考えます。
人限定郵便物で送付すべきと考えます。（選択制）

マイナンバーの個人カードに関して、海外転出者に対して「返納」扱
いをやめ、引き続きの保持及び海外からの再転入などにも利用できるようにお願いしたい。

3年前に本邦から海外に転出、この度、帰任のために転入したが、またゼロから再度作成を余儀なくされた。個人カードの作成がゼロからの手続きになり3年前に作成したのは何だったのかという思い。加えて、海外業務が多い仕事についているところ、再転出の可能性も大いにあり、そ個人のたびに作成するのに極めて不便。
個人ナンバーの付与・個人カードの利用・DXなどが進んでいるが、もっと国外に居住する日本人にも目を向けていただき、在外投票やその他の在外での手続きにも活用する方策を早急に検討いただきたい。

令和2年12月16日

マイナンバー個人
カード；海外転出者への対応

令和2年12月16日

法人の印鑑証明書のオンライン請求など、法務局が行う事務で電子証明が必要なのですが、一定の例外的な要件（※1）を満たす場合を除き
公的個人認証サービス電子証明書は使用できず商業登記電子証明書に限られています。
法人の印鑑証明書のオンライン請
法人の印鑑証明書※1 一定の例外的な要件求など法務局が行う一定の事務にのオンライン請求時（１）代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定めがある者
ついて、電子証明を行うにあたり使の電子証明書につ（２）未成年登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者
用する証明書について、法人の代
民間企業
いて代表者個人の（３）管財人等の職務を行うべき者として指名された者
表者個人の公的個人認証サービス
マイナンバーカード
法人といえども印鑑は代表者個人と対応するよう印鑑（改印）届書に電子証明書を使用できるようになるの活用
よって登録されており、個人と紐づく電子証明書であれば商業登記電子とよいと思う。
証明書に限定せねばならぬ理由は技術的には存在しないように思います。
上記より、マイナンバーカードの普及率向上とマイナンバーカード利用者の利便性向上とに繋がると信じて提案させていただきます。

令和2年12月16日

NHK放送について

１．放送法の改定
２．NHK放送の抜本的見直し

１．テレビ受信機を購入しただけで、自動的にNHKと契約した形となり、強制的に受診料支払い義務が生じてしまう
放送法？は今の時代に逆行したものと思います。
２.NHK放送を見ないのに受信料の支払い義務が発生してしまう事に違和感があります。見ない権利も認めるべき。また、受信料の決定方法も不透明で削減可能と思われます。
３.受信料を支払ってる人と、支払ってない人がいることが不公平です。 個人
４．NHKは私個人としては不要と思われますが、必要とのことであれば、公共放送としての位置付けを検討し、受信料も税金にするか等検討してほしい。
５．可能であれば、受信料を支払わない人（NHKと契約しない人）には、NHK放送が受信できないように技術的にできないか。
是非ご検討願います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事務となっております。
公的個人認証サービ
対応
カードの交付については申請時又は交付時に、市区町村の職員による対面での厳格 ス事務処理要領
な本人確認を経て、交付する必要があります。

電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。
また、マイナンバーカードは、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することを原則としているため、対面での本人確認を行わずに、郵送等での交付を行うことは現時点では想定しておりません。

内閣府
総務省
外務省

マイナンバー（個人番号）は、現在は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の施行日（平成27年10月５日）以降、
現に住民基本台帳に記録されている者に付番されていますが、昨年、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）によりマイナンバー法が改正され、マイナン
バーを付番されたことがある者については、デジタル手続法の公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から、国外転出
後もマイナンバーカードが利用できることとなります。

旅券法第１６条
行政手続における特定の個人を識別する
対応ための番号の利用等に関する法律第７条、第17条国外転出者による国外転出後のマイナンバーカードの継続利用については、「制度の現状」に記したとおり、デジタル手続法の公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から可能となります。外務省では、今後、
マイナンバーカードの国外継続利用が円滑に行われるよう協力していくことになります。

法務省

商業登記規則第102
法人の印鑑証明書をオンラインにより請求する場合に，印鑑提出者が請求書情報と併条第6項，第107条第 対応
せて送信する電子証明書は，原則として商業登記電子証明書に限定されています。
3項

令和３年２月に，電子署名した者が印鑑提出者である場合に付すべき電子証明書についての規定を削除するなどの内容を含む商業登記規則の改正を行う予定であり，本改正の施行後は，公的個人認証サービス電子証明書を利用して法人の印鑑証明書をオンラインにより請求することができるようになる予定です。

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり
放送法第64条第１項
ます。
対応不可

料金を支払う方のみが公共放送を視聴できることとすることは、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

放送法第15条及び第NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信対応不可
16条
できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人として設立されています。

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考
えます。

総務省

57

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

235

236

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年3月26日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

【改善点】
就職難でアルバイトなどをやむを得ない理由で転々とした場合、厚生年
金や国民健康保険の同様の手続きを何度も行うことになります。
もしそれらがオンライン上で個人で完結できれば、行政コスト、郵送コス
ト、年金機構の人件費が削減でき、国民のQOLの向上、年金問題の解・企業退職時の国保や年金の書面
決に一歩近づきます。
通知の廃止をしてほしい。
【提案理由】
・国保が世帯主ベースでの名目に健康保険を納めるのは義務ですので、会社の保険・国保に関わらず必なっているのを個人にしてほしい。
ずどちらかに加入することになります。それならば、いちいち市役所に書・企業退職時に、個人の行政手続
年金と健康保険の類を郵送するのではなく、マイナンバーカードを使ってオンラインで自分き無しで、国保へ自動的に切り替わ
書面での通知に関しで申請や管理できたほうが転職時に便利です。
個人るシステムをマイナンバーに搭載して年金に関しては短期的な転職期間中でも、年金機構が2年分の振込用て欲しい。
紙を一気に郵送してきます。単純に紙代や郵送代の無駄です。ゴミが増・企業を退職すると、国民年金の2
えて環境にも悪いです。なぜか7月をまたぐと書類を揃えて同じ行政手年分くらいの振込用紙を一気に郵続きを再度しなければいけません。
送で送りつけてくるのを廃止して欲私の担当地域の年金機構は電話の受付しか無く、メールもありません。
しい。
コストの無駄だと思います。
数ヶ月で企業を辞めて再就職した場合、同じ行政手続きを何度も繰り返すことになります。コロナ禍で多くの人が転職を繰り返すと、かなりのコストの無駄になります。その行政コストを年金不足分へ上乗せしたら、助かる人がかなり増えるはずです。

免許証(国際免許）

対応の分
類

対応の概要

（国民年金の種別変更手続について）
厚生年金加入時の手続は事業主が行いますが、国民年金（第1号被保険者）の手続
は加入者自身が行う必要があります。会社を退職した場合、住所地の市（区）役所また（国民年金の種別変
は町村役場の国民年金担当窓口で国民年金加入（種別変更）の手続をしていただきま
更手続）
すが、郵送で手続きをすることも可能です。
国民年金法第12条
第1項、第2項(国民健康保険の通知について)
国民年金法施行規
国民健康保険の通知に関しては、保険者において調整の上運用いただいているところ
則第1条の4、第6条
です。
の2

厚生労働省

（国民年金の （国民年金の種別変更手続について）
種別変更手 国民年金第1号被保険者に係る申請及び届出については、今後、オンライン化に向け続）ての検討を行う予定としています。
検討を予定(国民健康保険の通知について)(国民健康保険制度について)(国民健康保 国民健康保険の通知に関しては、保険者において調整の上運用いただいているところ（企業退職後の国民
国民健康保険においては多様な被保険者が加入している中で、公法上の行為である
険)です。
健康保険への自動届出等を未成年者をも含む被保険者に義務づけることは妥当ではないことから、世帯対応不可
加入について）概念を導入し、世帯主を届出義務者としています。
(国民健康保険制度について)
国民健康保険法第９（国民健康保 国民健康保険においては多様な被保険者が加入している中で、公法上の行為である
条等（企業退職後の国民健康保険への自動加入について）
険への自動 届出等を未成年者をも含む被保険者に義務づけることは妥当ではないことから、世帯
企業退職後の国民健康保険への加入については、企業退職者が必ずしも国民健康保加入）概念を導入し、世帯主を届出義務者としています。
（国民年金の納付
険に加入するとは限らず、退職後、本人の手続なしに国民健康保険へ自動で加入する対応不可書）ようにした場合、二重加入等の被保険者の不利益を生むおそれがあることから、原則（企業退職後の国民健康保険への自動加入について）
国民年金法第92条
届出に基づいた手続きが必要となる。
（国民年金の 制度の現状欄に記載の通りです。
国民年金法施行令
種別変更手
第6条の13（国民年金加入後の納付書について）
続）（国民年金加入後の納付書について）
国民年金法施行規
会社を退職して国民年金に加入した場合、郵送コスト等も踏まえて、加入した月から対応不可
国民年金加入後の納付書については、適切に保険料を納めていただき、国民年金加則第70条の２
該当年度の年度末までの保険料納付書をまとめてお送りしています。そのうえで、当入者の将来の年金受給権を確保するために必要な手続だと考えています。
歳入徴収官事務規
該年度中に口座振替手続を行っていただいた方については、新年度以降の保険料納程第21条の6第2項4付書は送付しておりません。その他の方については、新年度になった後に、改めてそ号の年度末までの保険料納付書をお送りしています。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。
戸籍法施行規則第７なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市
対応
９条の２
区町村長の判断によることとされており，令和２年１１月現在６３９の市区町村で導入されています。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍を取得することができるようになります。

個人

総務省

個人住民税については、各地方団体が発出する納付書に基づき、納付が行われています。
地方税法
また、令和元年10月から地方税共通納税システムが稼働しており、個人住民税の特別徴収分については、全ての地方団体において電子納付が可能となっています。

地方税共通納税システムの対象税目の拡大等について、ニーズや費用対効果を踏まえ、引き続き検討を行ってまいります。

?NHKの偏向報道は甚だしく、これを公共放送とは言い難い。
また、災害時はネット情報しか役立たず、NHKは必要ありません。
?実質年収1800万などは、公共を謳いながら国営でない隙をついた、泥棒まがいの行為ではないでしょうか。公務員に準ずるのが当然かと思います。
?NHKの偏向報道に嫌気がさし、私は一切見ておりません。受信料に疑 個人問を感じ、私はテレビを手放しました。
ほかの番組を見る権利の侵害ではないでしょうか。
?ライフラインは、料金を払わねばストップするのに、NHKは押し売りです。
利権関係者以外はスクランブル化は国民の総意ではないでしょうか。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

小生の本籍は、大阪市なのですが、住まいは、堺市。
戸籍謄本を取る際、わざわざ大阪まで行かなくてはなりません。手間。
戸籍謄本を、本籍地に行かなくて 近所の役所で尋ねたところ、デジタル化になっていないことが原因らし
も、居住地の役所で、取得できるよ い。
個人
うにして欲しい。
この役所でも、デジタル化を要望しているようですが、未だ行われていな
い。
日本全国、同じようなことがあるのでしょうか？

戸籍謄本について238

令和2年11月24日

令和2年12月16日

住民税の納付書の 市区町村でバラバラで経理処理が形式、フォームの統 面倒。処理する金融機関も面倒。 説明の必要なし。
一統一なんて簡単に出来るはず。

一刻も早くNHKをスクランブルにしNHKのスクランブル てください。
化について

該当法令等

新たな試験を受けることなく、他の締約国の運転免許証で自国を運転することが認められる期間については、英語併記であるか否かにかかわらず、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号）に基づき定められており、現状では延長は困難です。

令和2年12月16日

令和2年12月16日

制度の現状

警察庁

令和2年11月24日

令和2年11月24日

所管省庁の検討結果
所管省庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条及び第107条の
我が国で発行する国外運転免許証の有効期間は、道路交通に関する条約（昭和39 ８
年条約第17号）に基づき、発給の日から起算して１年間としております。
道路交通法施行規
また、国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通 則（昭和35年総理府対応不可法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）に 令第60号）第19条及おいて定められております。
び別記様式第14
道路交通に関する条
約（昭和39年条約第17号）第１条及び附
属書10・国際免許の有効期限が1年という・免許証は3年或いは５年が有効期限なのに、国際免許の期限が１年しのを、せめて免許証の有効期限まかないのは意味が分からない。長期に海外に駐在する日本人にとってで延ばしてほしい。
は大変不便。１年づつ更新しなければならないのは、無駄でしかない。
・(上記から一歩進んで）免許証を英
個人
・そもそも免許証自体を英語併記として、海外で使えるようにしてもらえ
語と併記にして(手続きなしで）海外れば上記の不便さが解消される。
で利用できるようにしてほしい。

237

239

提案
主体

58

検討を予定

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

240

241

242

243

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年3月26日「事故等事案」の公開は、「医療安全推進総合対策」の趣旨に従い、平成１６年１０月から特定機能病院及び国立研究開発法人等の医療機
医療法１６条の３第１項各号及び同関、並びに後に制度に参加希望した医療機関が、登録分析機関（公益法施行規則９条の２０第１項第３号
財団法人日本医療機能評価機構）へ報告しており、報告内容は「医療事の２による同規則９条の２０の２第１
故情報収集等事業」として運用し、医療機関、製薬企業及び国民に公開項第１４号（事故等報告書の作成義されている。しかし、事故等事案を報告した医療機関名は匿名化されて務）において定義される事故及びそ全国ベン
医療法の「事故等事公開されていない。元々、同事業には国民の医療及び医療機関の選択の他の報告を求める事案である「事ゾジアゼピ案」の報告医療機関権を確保する目的があるが、実際には、医療機関及び製薬企業のみが厚生労働省
故等事案」は、登録分析機関（公益
ン薬害連
名の公開
利用する制度になっており、実質的に国民が利用する制度になっていな
財団法人日本医療機能評価機構）
絡協議会
い。そこで、事故等事案の報告内容と報告医療機関名を合わせて公開が報告内容を公開しているが、報すれば、国民への医療事故の真の公開制度になり、医療機関の医療安告医療機関名は秘密になっている
全の向上及び高度化への競争を促進できる。逆に、医療機関側によるため、「事故等事案」は医療機関名「医療機関名が公開されると報告義務を履行しない恐れがある」というを合わせて公開する。
意見は、医療法に違反しているものであり、違法を助長することはできず、厳しく、事故等事案の報告義務の履行を指導すべきである。

令和2年12月16日

法務局にて設立登記を申請したのに、次は登記簿謄本を持参して、他の役所に設立届を提出しなければならないというのは、縦割りの弊害ではないでしょうか。
法務局での会社設立登記後の、税税務署だけでも、順番を待って、窓口で相談するだけで半日かかりま
務署・都税事務所（または市町村役
す。e-taxやe-govを使うにしても、結構な手間に違いありません。税理士場）・年金事務所での法人設立届等に頼めば数万円かかります。
の廃止
個人
起業するための費用・手間は少なければ少ない方がよいと考えます。気（法務局へ提出された設立登記申軽に事業を始めることができる仕組み作りは、中小企業庁設置法第3条
請データの横の組織への共有をお1項3号に掲げる「中小企業の新たな事業の創出」にも合致し、国の考え願いします）
とも合致すると考えます。
起業を増やす環境作りは、経済の活性化に加え、より良いサービスや商品が我が国より発信される土壌作りに他ならないと考えます。

会社設立登記後の各種届出の縦割りの廃止

令和5年4月26日

スマホから申請してマイナンバー
カードを作りましたが、出来上がったマイナンバーカードは国から市役所の市民課に送付され、本人である私が市役所の市民課の窓口に取りに行かなければなりません。厳格
マイナンバーカードの早期普及に資する。
な本人確認をした上でマイナンバー
マイナンバーカード
現行の受け取り方では、受け取りの際に入院していたりすると代理人をカードを交付するという趣旨でしょうの受け取り方法につ立てなくてはならなくなる。また健康であっても市役所の窓口で三密に巻 個人
が、市役所の開庁時間中に取りにいて（行政改革）
き込まれる可能性がある。
行くことがなかなかできません。
国から書留郵便等で直接本人に宛ててマイナンバーカードを送付して欲しかった。それが無理ならば２４
時間いつでもマイナンバーカードを取りにいける態勢を市役所に作っていただきたいです。

令和2年12月16日

NHKが扱うコンテンツは肥大化しており、明らかに公共放送の枠を超え現在のNHKは地上波2チャンネル、 た、紅白のようなバラエティー番組、高校野球・大相撲・囲碁将棋などのBS2チャンネル、BS4K/8K、ラジオ スポーツ番組は、契約の義務の対象外にし、他の民間コンテンツ会社と放送と有しているが、これを、本来 市場の論理で競争化し、質を維持しつつ、内部コスト改善を実施させる。
の(1)公共放送事業（ニュース・天気 国民は他の民間コンテンツも選択できるようになるので、コンテンツ産業
NHKの事業分割とス 予報・教育・福祉に係る事業）とバラ 全体の市場活性化につながる。
個人
クランブル放送化
エティー、エンタメ、スポーツに係る 公共放送事業については、ニュース・天気予報・教育・福祉に係る事業(2)その他事業とに分割する。併せ に絞った事業会社とし、従来の受信料方式で一定の質を担保しつつ、受て(2)その他事業については、契約 信料を大幅に値下げし、国民の負担を抑える。
の義務対象外とし、スクランブル化 また受信料契約については、スクランブル化によるペイパービュー方式
し自由契約とする。
に移行することで、受信料不払いに係る間接費用を全て削減することが期待できる。

内閣官房
内閣府
法務省
財務省
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

医療法施行規則に基づく医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報等を、収集、分析し提供することにより、広く医療機関が医療安全対策に医療法施行規則第9有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全条の２の20第１項14
対策の一層の推進を図ることを目的としています。
号、12条
また、情報の提供に当たっては①懲罰を伴わないこと（非懲罰性）、②患者、報告者、対応不可
施設が特定されないこと（秘匿性）、③報告システムが報告者や医療機関を処罰する
医療事故情報収集
権力を有するいずれの官庁からも独立していること（独立性）といった考え方に基づき、等事業事業要綱第７医療事故情報収集等事業事業要綱第７条により、報告を行った医療機関ならびに関条
係者を特定しうる情報を削除することとなっています。

新規法人設立時には、ご指摘のとおり定款認証、設立登記のほか、国税、地方税、年金、労働保険、健康保険に係る必要な届出等をそれぞれ行うこととされています。
ご提案いただいた法人設立のオンライン化・ワンストップ化については、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」を平成29年９月から計８回開催し、法人設立のオンライン化・ワンストップ化に向けて関係省庁で連携し検討を進めてきたところです。
これらを踏まえ、2020年１月から「法人設立ワンストップサービス」を開始し、現在は設立登記後の各種届出について、マイナンバーカードを用いてオンライン・ワンストップ
で行うことが可能となっております。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

設立登記後の手続については，本年１月から，「法人設立ワンストップサービス」により，オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところですが，2021年２月には，定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンラ
イン・ワンストップで行うことができるようになる予定です。本サービス開始後は，マイナ
ポータルから法人設立に関連する各手続で共通する申請項目は一度の入力で反映されるようになり，各機関への提出も本サービスによって行うことができるようになります。

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ対応
おける特定の個人をう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに識別するための番号
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
放送法第15条及び第として設立されています。
対応不可
16条

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考えます。

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信対応不可
放送法第64条第１項
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになります。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

＜参考＞法人設立ワンストップサービス
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

総務省

総務省

59

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

244

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

該当法令等

私は海外の大学に在籍してる日本人です。日本国籍もあり、住民票を置いたまま、家族も皆日本に住んでいて、必要書類も全て有った上で銀行口座を開設しようとしたら拒否されました。理由が私の肩書きが「留学生」じゃないからです(留学生とは日本の大学に在籍し、海外の大学へ留学した者)。その上、銀行は前例がないから対応できないと言いまし
海外の大学に在籍してる日本人をた。
国内での銀行口座開設を可能にし
これは海外に住んでる日本人への差別です。海外在住の日本人は国内てください。留学生の肩書きなし、外でこのような理不尽に会います。海外に住んでるからだけで。
パスポート、住民票、在留証明など
個人
前例がないから無理は言い訳としては令和の時代通用しないのでは？
の必要な書類、国内に住んでる家
私の家族の中には70年代から海外に住んでる人もいます。
族などの条件だけで口座開設可能
これから日本を離れて暮らす学生や一般の方が増えてきます。銀行口に。
座が開けられないせいで日本へ戻らない若い世代が絶対に増えます。
もう周りにもいます。
今後少子化問題や国際化した社会に優秀な人材が国外へと流れていきます。そのためにもせめて海外在住の日本人学生の私達にも国内の大学生と同じ権利をください。

金融庁

各金融機関が銀行口座開設を行うか否かといった審査の考え方については、金融庁が「規制」として定めているものではなく、各金融機関が経営判断に基づき内部規程を定めて対応しているものです。
なお、金融庁の「金融サービス利用者相談室」においては、金融機関の対応に関する なし
ご相談等について、お話を伺った上で、論点の整理などのアドバイスを行っております
ので、同相談室にご相談いただくことも可能です（あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。）。

環境省

番号322の回答をご参照ください

令和2年11月24日

令和2年12月16日

246

令和2年11月24日

令和2年12月16日

二重 検査

浄化槽の定期点検を専門業者が適格に点検し、記録簿も綴り管理して 資格を持っている浄化槽管理業者が間違いなく点検しているのに どういるのに、県が浄化槽の管理を二 して県が二重に検査して 二重に料金をとる必要があるのか？ 保有者
重し、管理料を二重に取られてい の維持費が軽減できる。また 県の点検がされてない所が沢山ある。天 民間企業
る。していない所も多い 信頼でき 下り先を作っているだけではないのか。即刻 改善してもらいたい。業者
る資格保有者が行っているのに県 の点検料だけではいけないのか。年金生活者には二重苦だ。
が手を出すのはおかしい。

247

令和2年11月24日

令和2年12月16日

NHK

受信料削減

令和2年12月16日

電気のようにコンテンツ部門と配電部門の分離をし、契約も別々にする。コンテンツは契約の自由を。出来れば配電は税金で。

個人

所得がゼロあるいはそれに準ずる場合、市役所へ個人住民税(市民税・県民税)の申告書を提出することになっています。
国税(所得税)はe-Taxにより電子
eLTAXによる個人住個人住民税の電子申告を実現することにより、すべての自治体でコス申告ができますが、個人住民税は民税の電子申告のト削減(郵送費、用紙代、人件費等)及び自動化による行政効率化が見 個人
既にeLTAXという地方税ポータルシ
件込める。
ステムがあるにもかかわらず電子
申告ができません。
一刻も早くeLTAXで個人住民税の電子申告ができるようにしてくださ
い。

対応の分
類

厚生労働省

総務省

障害福祉サービス情報公表制度は、利用者が障害福祉サービスや事業所･施設を比障害者総合支援法
較･検討して適切に選ぶための情報を都道府県、政令指定都市、中核市及び児童相
第76の３
談所設置市（以下、都道府県等）が提供するために、障害者総合支援法の規定に基づき平成30年度から実施しています。契約の一方の当事者である事業者が、利用者の選択に資する情報を自ら公表することにより、利用者が適切な事業者を評価･選択す
ること、事業者の努力が適切に評価され選択されることを支援しています。
障害福祉サービス事業所・施設は、年一回、直近の障害福祉サービス情報を都道府県等に報告し、都道府県等は、事業所から報告された内容について、独立行政法人
福祉医療機構が管理する「障害福祉サービス情報公表システム」により公表しています。報告内容について都道府県等が必要と認める場合は、障害者総合支援法第76の３第３項に基づき、事業所･施設に対して訪問調査を実施することができます。

対応不可【障害福祉サービス等情報公表制度】「障害福祉サービス等情報公表システム」では、利用者の個々のニーズに応じた事業者等の選択や事業所等における適正なサービス提供の推進に資する目的で、事業所の所在地やサービス内容等の基本情報及び利用者の権利擁護の取組やサービスの質の確保の取組等の運営情報を掲載しております。
利用者がより適切な事業者を選択するためには、複数の事業者を同一様式で表示することにより、事業者情報を公平・公正に公表する仕組みが必要だと考えております。
障害福祉サービス等情報公表システムについては、平成30年度から運用を開始したところであり、さらに充実すべきとの意見もいただいており、今般いただいたご意見も真摯に受け止め、
より分かりやすい制度となるよう、公表内容の検討等を行うことで、障害福祉サービス等情報公表制度の運用改善・充実に努めてまいります。
なお、障害福祉サービス等情報公表制度において、都道府県等が事業所・施設に対し実施する訪問調査については、公表されている情報の正確さを確保するために行っているためのものです。一方で、実地指導は、事業所・施設の適切な運営確保の観点からサービスの運営基準等の遵守状況を確認するものであり、両者は目的を異にするものです。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
放送法第15条及び第として設立されています。
対応不可
16条

制度の現状欄に記載のとおりです。

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信対応不可
放送法第64条第１項
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり
ます。

総務省

対応の概要

個人住民税のeLTAXによる電子申告は対応しておらず、一部地方団体においては独自の電子申告システムにより対応している場合があります。

60

地方税法

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【介護サービス情報公表制度】「介護サービス情報公表システム」は、事業所の基本情報だけでなく、権利擁護への取組状
況、定員に対する空き数等、幅広く情報を掲載しています。また、介護サービス概算料金を試算する機能を実装する等、利用者やその家族にわかりやすく伝えられるよう工夫してきたところです。
利用者がより適切な事業者を選択するためには、複数の事業者を同一様式で表示することにより、事業者情報を公平・公正に公表する仕組みが必要だと考えております。介護情報公表
サービスについては、さらに充実すべきとの意見もいただいており、今般いただいたご意見も真摯に受け止め、より分かりやすい制度となるよう、公表内容の検討等を行うことで、介護サー
ビス情報公表制度の運用改善・充実に努めてまいります。
なお、介護サービス情報公表制度において、都道府県等が事業所・施設に対し実施する訪問
調査については、公表されている情報の正確さを確保するために行っているためのものです。
一方で、実地指導は、事業所・施設の適切な運営確保の観点からサービスの運営基準の遵守状況を確認するものであり、両者は目的を異にするものです。

介護サービス情報公表制度は、利用者が介護サービスや事業所･施設を比較･検討して適切に選ぶための情報を都道府県及び政令指定都市（以下、都道府県等）が提供するために、介護保険法の規定に基づき平成18年4月から実施しています。契約の一方の当事者である事業者が、利用者の選択に資する情報を自ら公表することにより、利用者が適切な事業者を評価･選択すること、事業者の努力が適切に評価され選択されることを支援しています。
介護サービス事業所・施設は、年一回、直近の介護サービス情報を都道府県等に報告し、都道府県等は、事業所から報告された内容について、国が管理する「介護サービス情報公表システム」により公表しています。報告内容について都道府県等が必要
介護保険法第115条と認める場合は、事業所･施設に対して訪問調査を実施することができます。
の35

令和3年3月26日

245

令和2年11月24日

制度の現状

上記の公表制度に関して、同様の検査は各保険者、自治体がそれぞれ実地指導などで3年ごとに行っています。
公表制度における確認書類についてほぼ同様のため無駄であり、また各事業所で売りとなるサービスなどについてはパンフレットやホーム
ページ、また見学、体験などで説明できる、また当事者にあったサービスを検討し、紹介するためにケアマネジャーや相談支援専門員がいます
介護保険・障がい福ので公表制度がなくとも把握できる。
介護保険・障がい福祉サービス等
祉サービス等情報
また公表制度にある情報についても、介護サービスを利用したいとい 個人
情報公表制度の廃止
公表制度の廃止う本人、家族様が求めている情報とは乖離している印象。本人様たちは書類ではなく本人様もみることを大事にしてほしいと考えていると思います。
また実際に公表制度のページをみたという方を聞いたことがなく、事務や費用の割に効果はかなり薄い印象。
公表制度の廃止により、各事業所の負担や事務の手間、制度の運営にかかる費用など削減できると考えます。

海外在住の日本学生の国内での銀行
口座開設

248

所管省庁の検討結果
所管省庁

検討を予定

料金を支払う方のみが公共放送を視聴できることとすることは、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

個人住民税の電子申告については、費用対効果や地方団体の意向等を踏まえ、検討を行ってまいります。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

249

250

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和2年12月16日

首都圏や関西圏で最終電車の繰り上げ検討の動きがある。新型コロナ
流行終息後もナイトライフや飲食店などでは死活問題と言われている。
深夜急行バスも運転手不足で多くの路線が終息後の再開の目処も立っていない。そうなると、それらを代替すべく、タクシーよりも安価に移動で新型コロナ流行終息後を見据え、 きる交通手段へのニーズが高まることが予想される。その交通手段に、
安倍政権化で地方を中心に検討が ライドシェアが挙げられる。
大都市圏でのライド進められていたライドシェアを深夜 ただ、所謂白タクの解禁になるため、タクシー業界の反対意見が強く実 個人
シェアの解禁帯を中心に都市近郊でも解禁す現に至っていない。
る。
そこで、深夜帯に都心(例えば東京都心部・大阪市内都心部)から郊外(例えば東京23区外・大阪市外)に限りライドシェアを特例で認めることを提案する。これが実現すれば、深夜帯の公共交通機関の縮小による影響の軽減が想定される。また、地域を限定することにより、タクシー業界への影響も軽減され、経済活動の回復・拡大も期待できる。

令和2年12月16日

日本は、観光立国を掲げているので、今後、来日する外国人が増えると外国人（英字圏）が日本人の戸籍 思われます。
に載る場合（例・婚姻や養子縁それに伴い、日本で生活する外国人も増え、日本人と婚姻や養子縁組組）、現状カタカナ表記となっていま をする外国人も増えることが考えられます。
す。
現状、戸籍に外国人が載る場合はカタカナ表記ですが、住民票や在留しかし、住民票や在留カードはカタ カードは英字表記です。
外国人のカタカナ表
カナ表記ではありません。
そのため同一人性の確認に際して不都合な場面が出てくることが想定さ 個人
記についてそのため、どちらかに統一（→カタ れるとともに、戸籍の記載内容だけでは、日本人と婚姻等した外国人のカナは日本独自のものであるため、 正確な氏名が分かリません。
英字が好ましいと思われます。）し また、戸籍を海外で使用する場合には、翻訳の必要があると思われるとた方が良いと思われるので、提案さ ころ、カタカナから英字に翻訳することは、困難だと思われます。
せていただきます。
以上のことから、戸籍には、カタカナ表記ではなく、英字表記が必要であると思われます。

251

令和2年11月24日

令和5年4月14日

マイナンバーの電子証明の有効期限を延長させるために役所に直接出向かなければいけないのはこの
コロナ禍においては意味がわから
マイナンバーの電子ない。そのような時間も暇もない。
証明の有効期限の上記の通り
このような弊害がたくさんあるので延長
マイナンバーは視野の狭い一つの省庁で担当するのではなく、民間人の視点も入れてデジタル庁で一元的に担当してもらいたい。

252

令和2年11月24日

令和3年3月26日

医師から医師への紹介状の電子化について医師間でやり取りする患者の紹介
状を電子メールやLINEを利用して行えないか。

個人

患者の情報を医師から医師へ伝える紹介状（診療報酬制度では診療情報提供料）ですが、今は紙でしかやり取りを行っていません。
これを電子化することによって
１ 手書きの紹介状が減り字が汚すぎて何を書いているのか分からない 個人
紹介状が減る
２ 郵送した場合よりも早く情報が伝わる
３ 患者に中身をみられるリスクが減る

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和2年11月24日

令和2年12月16日

融資、自動車の登録、登記の際に印鑑 融資、登記、自動車の登録に印鑑証明をなくしてほし 証明が必要だがなくしてほしい。
い

印鑑証明を持って本人の意思表示であると確認をするが、本人が直接行って免許を提示しているにも関わらず印鑑証明が必要になる理由がわからない。
個人
他国の台湾、韓国などは以前には存在していた制度だが、印鑑証明の制度を廃止して本人確認を免許などで間違いない形で進めている。
他国には出来るのであれば、日本にもできると思う。

対応の分
類

対応の概要

国土交通省

番号67の回答をご参照ください

総務省
法務省

戸籍の記載に用いる文字に関しては，略字又は符号は使用できず，字画を明確にし戸籍法施行規則第３なければならないとされており（戸籍法施行規則第３１条第１項），戸籍には正しい日本
対応不可
１条
文字を記載するのが原則とされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事 公的個人認証サービ対応
務となっております。
ス事務処理要領

電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

厚生労働省

厚生労働省では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第５版」におい
医療情報システムのて、医療機関が医療情報システムを取り扱う場合において遵守すべき事項等について
現行制度下 制度の現状欄に記載のとおりです。
安全管理に関するガ定めており、適切なセキュリティ対策を講じた上で、電子メールでの診療情報のやり取で対応可能
イドライン第５版
りを行うことは現時点でも可能です。

（融資）
融資契約における印鑑証明については、「制度の現状」欄の通り、法令等の規制によるものではなく、各金融機関の経営判断によるものとなっております。
一方で、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」において
（登記）
（登記）
（融資）
も、例えば、全国銀行協会が書面・押印・対面手続の見直しに取り組む旨を発表してい・不動産登記手続において，登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けるこ ・不動産登記令第16 現行制度下 るところ、金融庁としてもこうした金融機関における書面・押印・対面手続の見直しが進ととなるものについては，申請書に実印を押印し，当該印鑑に関する証明書を添付し 条第1項，2項で対応可能 むよう促してまいります。
なければならないとされています。
・不動産登記規則第（登記）・商業・法人登記手続において，申請書には，申請人である会社の代表者等が，あら 47条，48条（登記）
不動産登記，商業・法人登記等の手続では， 不動産などの価値の高い財産について
かじめ登記所に提出した印鑑を押印しなければならないとされています。
・商業登記法第17条 対応不可の権利の得喪や法人の実印の登録など，特に重要な効果を生ずるものについては，第2項，第20条
文書の名義人本人の意思に基づいて作成されたことを厳格に確認する必要があるこ（自動車登録）・商業登記規則第9 （自動車登 と，押印と印鑑証明書の照合という画一的な処理により，名義人本人の意思を確実か
自動車の登録においては、その所有権を公証するため厳格な本人確認が必要となる 条録）
つ迅速に確認することが可能であり，不正な申請等がなされた場合の証拠ともなり得ことから、申請書に印鑑に関する証明書の添付を必要としています。
現行制度下 ること等から，実印と印鑑証明書による本人確認を行う必要があるものと考えており，
しかしながら、自動車登録のオンライン申請システムである「自動車保有関係手続ワ （自動車登録）で対応可能 提案の内容に対応することは困難です。
ンストップサービス（OSS）」を通じた申請を利用することで、印鑑に関する証明書を添 自動車登録令（昭和付することなく、マイナンバーカードの署名用電子証明書機能によって、本人確認を行 26年政令第256号）（自動車登録）うことが可能となっています。
第16条第1項
制度の現状欄に記載のとおり、自動車OSSを利用することで、印鑑に関する証明書の添付を省略することが可能となっています。
（融資）
印鑑証明書の提出を求める銀行法等による規制はありません。

253

該当法令等

金融庁
法務省
国土交通省

61

（融資）
なし

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

254

255

256

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

某教科書出版社に勤めております。
上記の提案のとおり、この業界では（押印・捺印は不要ですが）注文にまだ紙とFAXが利用されています。理由は発注側のITリテラシーの低さや新しい仕組みを拒否する性質（手間がかかるという思い込み）が大きな要因の一つとみています。
義務教育の学校が教科用特定図
デジタル教科書が導入されるにあたり、注文情報には、学校名や必要書（以下略、教科書）や各種教材
数、学校代表メールアドレス記載を求めています。
（デジタル教科書含む）を利用する
これは、デジタル教科書に修正や更新が発生した際に、ユーザー様へにあたり、各地方の教科書特約店連絡をするために必要な情報です。
が需要や注文を取りまとめていま
現状、紙の注文書で送付される特約店が多いため、これらの注文を全す。
てFAXで受信後、出版社は手入力で社内システムに登録します。
各教科書特約店は、教材の注文にメールアドレスなどは、手書きだと文字が読み取れず不明なことも多々ついてその注文情報を紙に手書き
学校（教科書販売特あります。
して各出版社へFAXで送付していま約店）のFAX廃止に
これは、注文が（WordやExcel等）電子化されれば解決できる問題です。 個人
す。
ついて手入力の時間・手間を省け、ミスが少なくなります。
これを、EDIシステム導入とは申しま
本来の業務として、デジタル教科書や教材をエンドユーザーが円滑に利せんが、せめてWordやExcelに入力用できるようにするための時間に充てたいです。これらの無駄な時間をしてメール等で授受できるよう、業減らすことでより手厚いユーザーサポートが出来るようになると考えま界へ努力義務を課せられるようなす。
仕組み/制度の導入を提案します。
学校現場は、まだICT化が十分に進んでいないこともあり、ユーザーは
例えば、FAXを廃止した中小企業にサポートを必要としています。注文伝票の入力作業をしている場合ではは助成金等の支援やを報奨を出すありません。
など考えられませんでしょうか？
教科書出版社側から特約店へ注文書の電子化を依頼しようものなら、不満が続出し取引に支障をきたすことが予想され、こちら側から提案・要望することができません。
是非、FAX廃止を国から訴えかけて、電子化がすすめられるような仕組
み/制度を導入いただきたいです。

賃貸契約で普通借は電子化できる
it重説もあるのに、定借だけ遅れている、電子契約で完結するのに必が、定借が古い法律で紙がいる。
要。
システム化に不便。

令和2年12月16日

定借の電子化

令和2年12月16日

アマチュア無線局は、電波法施行規則により金銭上の利益のためでな
く、専ら個人的な無線技術の興味によって自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局と定義されています。日本におけるアマチュア
アマチュア無線局免許状の送信出 無線従事者免許証の保有者は約350万人、うち免許状（コールサイン）
力が５０Ｗを超えて移動運用もした を保有する局数が約40万局、うちアマチュア無線連盟に加入して局が約い場合、５０Ｗ以下移動局免許状と ５万局であります。無線局を運用するには無線従事者免許証を保有し、５０Ｗ超え固定局免許状が必要で その資格の操作範囲の中で電波法に適合した設備を申請し免許状を取あり、申請者および審査者の手間 得する必要があります。
がかかっており、趣味の手続きとし その免許状ですが日本では総務省の規制が厳しく50W以下で運用であては煩雑である。また、無線機の機 れば自宅、移動先を含んで移動局の申請一つで良いのですが、50Wを種を変更するだけでも、その都度届 超える場合は常時設置箇所のみでの運用でしか認められず移動局とはアマチュア無線局免 出が必要となっており無線技術を 別の免許状を得る必要があります。
許状の包括免許化 追求する趣味の普及阻害要因とも 諸外国では、このような固定局と移動局で免許を分ける事はほとんど無 個人についてなっている。諸外国では従事者免 く、無線従事者免許証の操作範囲での運用を認める包括免許状制度と許証の範囲内であれば自由に操作 なっております。
できる包括免許制度が一般的であ また、日本の免許状制度は無線機の機種を変えるとその都度申請が必る。現在の免許状制度で、真面目 要となっており、申請者側も審査側も煩雑で非合理的な制度となっておに変更の届出をする局がいる一り、その煩雑さから、科学技術を探求するために良いと思われるアマ方、変更の手続きをしていない局も チュア無線から離れる方もいます。諸外国と同じように、一つの申請でいると想定される。
固定・移動の運用が可能な包括免許制度を導入していただくよう要望し以上の事より、包括免許化を提案 ます。
する。
移動局の出力は５０Ｗに制限されておりますが、諸外国では１００Ｗ～
２，０００Ｗであり、ごく一部の国を除き、厳しい国でも１００Ｗであります。包括免許内の移動局においての出力を１００Ｗに緩和していただくよう要望します。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応不可

対応の概要

御提案の内容は教科書出版社と教科書・一般書籍供給会社（特約店）の民間同士の事情ですので、国が介入しなければならないものではないと思われます。

文部科学省

本件に係る制度・規制等はありません。

法務省

借地借家法第３８条第１項は，契約の更新がない旨の定めがある期限の定めがある
建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）をする場合においては，公正証書による等
書面によって契約をしなければならないと規定しています。ここでいう「公正証書による等書面」とは，公正証書のみならず，単なる書面も含まれると解されていますが，電磁的記録は含まれないと解されています。同条第２項は，定期建物賃貸借契約をしようと 借地借家法第３８条
検討を予定するときは，賃貸人が，あらかじめ，賃借人に対し，契約の更新がなく期間の満了によ 第１項，第２項
り当該建物の賃貸借は終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならないと規定しています。また，この書面は，契約書面とは別個の書面であることを要することとした判例があります（最高裁判所平成２２年（受）第１２０９号平成２４年９月１３日第一小法廷判決・最高裁判所民事判例集６６巻９号３２６３頁）。

借地借家法第３８条第１項及び第２項の規定が設けられたのは，定期建物賃貸借契
約は，期間満了により確定的に契約関係が終了することとなり，賃借人がその点を十分に理解しないまま契約を締結すると，賃借人が不測の損害を被ることになりかねな
いため，賃借人が定期建物賃貸借であることを十分認識できるよう，当事者の意思の確認が厳重かつ確実に行われると思われる公正証書等の書面による契約を義務づけるとともに，賃借人に対する事前の説明においても更に書面の交付を要求することで，契約の更新の有無に関する紛争の発生を未然に防止するためです。
契約の電子化の必要性が高まっていることなどを受けて，定期建物賃貸借契約を電磁的記録によって締結すること等の検討を行う必要があると考えていますが，この定期建物賃貸借契約の締結について，書面による契約に代えて電磁的記録による契約の締結を認めることとした場合や，事前の説明において書面の交付に代えて電磁的記録の送付によることを認めることとした場合に，賃借人が定期建物賃貸借であることを十分認識することを目的とする法の趣旨が損なわれないか等の，必要な検討を進める
予定です。

総務省

電波を利用するためには、無線設備などを備えた無線局を開設することが必要となります。無線局を開設するためには、総務大臣の免許を受けることが必要です（電波法第4条第1項）。また、アマチュア無線局を開設するためには、アマチュア無線局を操作できる無線従事者資格が必要です（法第39条の13）。総務大臣は、申請者から提出された申請書等が①工事設計が電波法令に定める技術基準に適合していること、②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること等のいずれにも適合しているかどうかを審査し（法第7条第1項）、また、当該無線設備等が工事設計等に合致しているか検査を行うこととなっています（法第10条。適合表示無線設備のみを使用してアマチュア局を開設する等の場合には、無線局 電波法第4条等の検査等の手続きが簡略化されます。）。このため、無線設備を把握することなく、無 無線局(基幹放送局
線従事者資格に応じた無線局の開設・運用を認めることはできません。
を除く。)の開設の根 対応不可
本的基準第6条の2
移動しない無線局は無線設備の設置場所、移動する無線局は移動範囲を申請するこ 第2号ととなっており（法第６条）、総務大臣は、当該申請が、①工事設計が電波法令に定める技術基準に適合していること、②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること等のいずれにも適合していることを審査することとなっています（法第7条第1項）。また、移動するアマチュア無線局の無線設備は、空中線電力が50ワット以下のものであることとされています（無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条の2第2号）。このため、移動する無線局（移動局）と移動しない無線局（固定局）を１つの局として扱うことはできず、また移動する無線局が空中線電力50ワットを超えることはできません。

電波は有限稀少な資源であり、電波法は、そのような性質を持つ電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的しており、その達成のため免許制度を採用しています。したがって、無線局を操作する者については、その能力を担保するため無線従事者免許が必要であるとともに、無線局については、無線設備等が基準を満たしているかを担保するため無線局免許を必要としています。
無線局を免許するに当たっては、当該無線局が発射する電波によって重要無線通信など他の無線局に妨害を与え国民の生命・財産に被害を与えないように、①工事設計が電波法令に定める技術基準に適合していること、②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること等のいずれにも適合すること、無線設備等が工事設計等に合致することが必要です。
要望のような無線設備を把握せず無線従事者免許に応じた包括的な免許制度を導入した場合、上記に適合、合致していることを担保する手段が失われることとなります。したがって、電波の有効な利用及び公共の秩序維持の観点から、本件要望は対応が困難です。
移動しない（固定する）無線局は、比較的大きな空中線電力のものが想定され、その設置場所を把握することにより、重要無線通信など他の無線局に混信を与えたり、テレビ受信等の電子機器や電気機器の誤動作などの影響を与えるといった障害が生じた際には、速やかに発信源を把握することにつながりますが、一方、移動する無線局は、空中線電力が小さいものが想定されており、50ワットを超えるような空中線電力の大きなアマチュア無線局を認めた場合に、重要無線など他の無線局に混信を与える等といった障害の発信源となっても無線局の特定が困難となることが想定されるとともに、アマチュア無線局が使用する周波数帯
は、アマチュア無線局のほか空中線電力の小さい無線局（特定小電力無線局）などと周波数を共用して電波を利用していることから共用できる無線局を減らすこととなります。
また、電波法令では、人体への影響を防止する観点から、無線設備から発射される電波の強さが基準値を超える場所には取扱者以外が容易に出入りすることができないように安全施設を設けることを義務づけておりますが、移動する無線局については空中線電力が比較的小さいものが多いこと等を踏まえ、この対象外となっております。
これらのこと等から、電波監理上、移動する無線局と移動しない無線局を同じ扱いとすることはできず、また、移動するアマチュア無線局の空中線電力を増力することは困難です。
※重要無線通信：電気通信業務、放送の業務、人命若しくは財産の保護又は治安の維持、気象業務、電気事業、鉄道事業関係の無線通信

62ありません。

対応の分
類

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

257

258

259

260

261

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月26日

毎年、日本年金機構より「扶養親族等申告書」の提出書類が届き、記
日本年金機構 扶養
入返答返信しておりますが、年末調 マイナンバーカードと連携していただいて、余分な手続きをしなくても良親族等申告書につ整、確定申告してる人は、その情報 いシステムにして、経費の節約に役立てていただきたいです。
きましてを提出しておりますので、書類提出者の対象外として欲しいです。

令和2年12月16日

平成１８年５月１日に会社法が施行されてから、多くの一人株式会社がありますが、中には実体の伴わない会社も多いのではないでしょうか？
私は本年６月に茨城県下妻市皆葉に空き家の中古住宅を購入しまし現行会社法では、第三者による登 たが、その住所に会社（行方不明の外国人が代表者である一人会社）
記の変更ができません。
が登記がされていました。当該地は車庫証明が不要な地域であり、会社
また不動産登記と法人（会社）登記 名義で多数の車を登録してあり、当て逃げ事故や放置車両等問題を起は対抗要件がないということで、所 こし警察が来てわかった次第です。
有地に会社を登記されてしまった この会社は前所有者が１年以上前に賃貸していた時の入居者が登記しら、不動産所有権者にはどうしよう たものです。退去してからも車両登録を継続していたようですが、運輸局実体のない会社等 もありません。
や警察に相談し、この住所には会社の実態がないということで、現在はの登記手続きについ 会社所在地の不動産の所有権者 新規登録はできないようになっているとのことです。
個人てには会社登記（移転や抹消）を申請 しかしながら登記自体はそのままで、不動産の所有権者には、会社登できるような制度を設けてもらいた 記をどうすることもできません。
いです。
私の場合会社の代表者が行方不明で警察にも追われているような外また、実体のない会社等について 国人では交渉しようにも手段が見つかりません。
はみなし解散の時期を１２年とせ法務局にも問い合わせましたが、現行ではみなし解散登記まで１２年間ず、関係者からの申告でみなし解 そのままになってしまうとのことです。
散をできるようにしてほしいです。
ですが、実体のない会社のような場合は会社所在地の不動産所有権者にもこの登記を外せるような何らかの方法はないのか、必要だと考えたための提案です。
また、実体のない会社の登記が合法だということにも疑問を感じます。

令和3年3月26日

年金に関する申請のオンライン化

現在年金ネットにて届書の作成は可能になっているが申請は直接年金
現行、国民年金保険料学生納付特 事務所又は各市区町村に持参するか、郵送することになっている。私自例申請や国民年金保険料免除・納 身、付加年金の申込に届書を持参して市役所に行きかなりの時間待た付猶予申請等の申請は直接年金 された。年金制度はすべての国民に公平な負担を求め、国民の理解の事務所又は各市区町村に提出する 下に成り立つ制度であることを鑑みれば、時間のない人でもより身近
個人
か、郵送で行うことになっている。こ で、24時間365日申請可能な仕組みを構築すべきであり、それこそがオの点をオンラインで申請が可能にな ンライン申請であると考えています。また、近時のコロナ禍の現状を鑑みるようにして頂きたい。
れば尚更、届書の作成から申請完了までオンラインで完結する仕組みがあるべきだと考えます。

令和2年12月16日

分筆登記申請手続について

１．土地分筆登記申請手続きでは、実印の押印・印鑑証明書添付・自筆
署名・土地境界確認書又は境界合意書が添付されていない書類を受け付けない都道府県法務局がほとんどであると聞いているが、現状はそうでもない法務局もあり、全国国統一されていない、まちまちである。
２．土地分筆登記申請手続きでは書類に実印の押印が法定されていないことに問題がある。
実印の押印・印鑑証明書添付・自 ３．土地境界確認書又は境界合意書は、登記申請手続きでは法定の添
筆署名・土地境界確認書の添付を 付書面でないため、筆界認定の証拠資料として重要であるが添付され 個人
法律で義務付けるていない。
４．土地分筆登記申請手続きでは、認印の押印で良いことになっている。悪用の原因である。
５．悪用を防ぐため、実印の押印・印鑑証明書添付・自筆署名・土地境界確認書「記載事項に不備がある」時などに登記官が現地に赴き、関係人の立ち会い下に境界を確認し、当該申請の当否を判断することとされているが実際に行われていない。

令和5年5月17日

現在、保育教諭は児童福祉施設、教育施設として、複数の機能を持 現在、保育教諭は行政職給料表で評価されている自治体があります。
つ施設で働く専門職となっていま
行政職が部長、課長、課長補佐と職務、職責に応じて適切に評価されるす。
のに対し、保育教諭は課長補佐、係長程度までしか評価されておらず、幼稚園教諭は教育職給料表で職務 行政職給料表における評価の限界がある疑義が濃厚であります。実際
給として評価されていました。
にある市では、市議が「こども園長を課長級まで引き上げるのはどう
しかし保育教諭となった現在は、行 か。」と質問したところ、行政側は「保育教諭は議会答弁をすることがな
保育教諭の職務、職 政職、教育職と各自治体で判断が いことから、職務職責が課長と同等とは言えないため、無理」と答弁して責の適正化につい 分かれて、適切な職務給の評価が いました。
個人てなされているか疑問です。
そこで、専門職の一つである教育職給料表と類似性があることから、そ公定価格に関しても国の福祉職給 ちらを適用し、公定価格の基準等にも活用すべきかと思います。
料表が活用されているかと思いま 職務職責を適切に評価し、職務給の原則に従うことでモチベーション高
すが、保育教諭、幼稚園教諭、保 く、専門職がより生き生きと働けるようにすべきかと思います。
育士を統一した上で、専門職として 地方自治体は国と対等で協力関係でありますが、一方で制度に関して職務、職責に見合った評価がされ は国が主導していることが多いです。
るように、教育職給料表に統一す 縦割り110番に期待しております。
べきではないか。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省
財務省
厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
所得税法第120条、
現行制度下この扶養親族等申告書を提出せず、確定申告の際に、配偶者控除等の所得控除の 第203条の２、第203
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
算定を行うことも可能です。
条の３、第203条の6
ただし、この場合には、年金からの源泉徴収段階では、控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たしているか把握できないため、所得控除を行わずに所得税額を計算することになり、年金からの源泉徴収税額が増えることとなります。

法務省

会社等の登記は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，当事者の申請又は官庁
商業登記法第14条の嘱託がなければ，することができません。

厚生労働省

国民年金保険料免除・納付猶予申請、学生納付特例申請等の国民年金第１号被保険 国民年金法施行規者に関する申請・届書等の手続きについては、一部の手続を除き、市区町村又は年金 則第77条、同第77条 検討を予定
事務所の窓口にてお手続きいただくか、郵送による手続きが必要です。
の4他

国民年金第1号被保険者に係る申請及び届出については、オンライン化に向けて検討を行う予定としています。

法務省

分筆の登記の申請を審査する際には，登記所において保管する資料，現地における境界標等の客観的事実のほか，客観的事実に関する証言等を把握した上で筆界を認定しているところ，法定の添付書面ではないものの，申請人と隣地所有者等が筆界の位置について確認したことを示す筆界確認書が添付された場合には，登記官が筆界を認定するための資料の一つとして取り扱うこととしています。

筆界は，国家が行政作用により定めた公法上のものであって，関係する土地の所有者がその合意によって自由に処分することができない性質のものであり，筆界確認書
は，登記官において筆界を認定するために用いることのある資料の一つに過ぎません。
また，筆界確認書の取得には困難を伴うことがあり，分筆登記等の申請に際し，一律にこれを提出することを求めた場合には，円滑な不動産取引を阻害するおそれがあります。
したがって御提案にあるような義務を法定することは相当でないと考えます。

認定こども園等に対する運営費補助の水準となる公定価格においては、保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の人件費について、国家公務員の福祉職俸給表を参照して算定した上で、累次の処遇改善を行っています。
また、平成29年度から実施している処遇改善等加算Ⅱにおいては、主任保育士等の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつ
こども家庭庁
つ、職務・職責を踏まえ、「副主任保育士」や「職務分野別リーダー」等の職位を設ける
文部科学省
とともに、これをキャリアアップの仕組みを構築する中で評価し、賃金水準を引き上げる取組を行っています。
他方で、公立施設に勤務する保育教諭等の給与については、設置自治体において定められています。

63

その他

対応不可

-

会社の登記は，会社に関する事項を公示することによって取引の安全を図ろうとする制度であるところ，登記の効力を受ける当事者である会社が申請人であることが前提となっています。
なお，裁判所は，公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは，利害関係人等の申立てにより，会社の解散を命ずることができます（会社法第824条）。

公立の認定こども園等の運営費については、平成16年から一般財源化されており、現行制度下 全額地方交付税措置が講じられていることや、公立の認定こども園等に勤務する保育で対応可能 教諭等は地方公務員であることから、公立施設に勤務する保育教諭等の給与については、設置自治体において適切にご判断いただきたいと考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

262

263

264

265

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年12月4日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和5年4月14日

令和3年1月14日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

提案事項

収入証紙の廃止促
進

会社の情報開示負担の軽減のための法務省と金融庁の重複規制の解消

在米日本領事館への出生届提出の際の押印に関し

IT・AI技術を活用した旅客運送の規制緩和

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

キャッシュレスが進む中、「収入証紙」というアナログなものを使用し続けるのは、利用者にとっても取り扱いをする企業や官公庁にとっても手間
各種試験や運転免許の申請・高齢でしかありません。
者講習などで使われている。収入条例ができているにもかかわらず、その促進が進まないのは、縦割り行
証紙の脱却が進みません。茨城県
政の弊害と思われます。
は証紙による支払いをキャッシュレ
例えば、収入証紙の制度さえなければ、各種試験の運転免許の申請やスに変えられるように条例を施行し個人
高齢者講習の受付もデジタルで受け付けることも可能になり、利用者のたにも関わらず、関係各所が変わ利便性や、取り扱いをする事務作業の簡略化、時間短縮につながりまらず収入証紙を使用し続けているす。
ために、せっかくの条例の運用が進コロナ禍においても、紙を排することは直接接触の機会を減らすことにんでいません。
もつながりります。また、各種試験会場や免許センターで起こっているよ
うな混雑の緩和につなげることもできるのではないでしょうか。

会社法と金融商品取引法とはそれぞれ目的は違うが、どちらにも従わさ
会社の情報開示規制は、法務省の せられている会社の負担に見合ったものであるのか、アメリカなど海外
会社法と金融庁の金融商品取引法 の例を見ても疑問。法務省と金融庁のナワバリ争いで、会社の成長力
個人
それぞれから二重に規制をかけら が削がれているとしか思えない。上場企業などについては金融商品取れているので、一方に寄せるべき。 引法に一本化して、法務省の会社法は未上場や未公開の会社に絞るといった、二重規制の解消が必要。

永住権を得て米国で暮らしているため、普段の生活で押印する機会は日本人を父または母として米国で 皆無であることから、米国にはハンコを持ってきていない。ハンコを日本出生した子は、日本国籍を取得す から郵送してもらいたくても、現在日本郵政ではCOVID-19による影響
るため、生後3ヶ月以内に在米日本 で、2020年4月24日（金）から米国宛ての以下の国際郵便物の受託を停領事館へ出生届を提出するととも 止しているため、日本の家族から荷物を送ってもらえない状況。
に、国籍留保の届出を行う必要が （https://www.post.japanpost.jp/int/information/overview.html）
個人ある。
生後3ヶ月を経過した場合には、出生届は受理されないことから、生後3国籍保留には出生届の「日本国籍 か月以内にハンコが入手できず、この国籍保留の届出が行えなかったを留保する」欄に署名・押印が必要 場合、私の子供は日本国籍を取得することができない。もしこの押印がであるが、この押印を廃止してほし 不要であればそのような状況に陥ることなく、出生届及び国籍保留の手い。
続きが迅速に行える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

金融庁
法務省

該当法令等

対応の分
類

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第１項の規定により、普通地方公 地方自治法（昭和２２
共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙に 年法律第６７号）第２ その他
よる収入の方法によることができるとされています。
３１条の２第１項

対応の概要

制度の現状に記載のとおり、普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができるとされており、地方公共団体の住民の要請等に応じて各地方公共団体の判断によりその導入や廃止を決定していただくことができるものです。
総務省としては、指定納付受託者制度を活用したキャッシュレス決済の導入の取組を地方公共団体に対して助言しているところですが、収入証紙の必要性は地方公共団体の実情等により様々ですので、国の法令において一律に廃止することとすべきものではないと考えます。

法務省及び金融庁においては，平成２７年から，内閣官房及び経済産業省と共に，いわゆる事業報告等と有価証券報告書の一体的開示をより容易に行うための検討を行い，例えば，事業報告等と有価証券報告書において，類似する項目や関連する項目について，解釈を示すなどして，可能な範囲で共通化を図ったり，企業が試行的に作成した開示書類をもとに，関係省庁において一体的開示書類の記載例を作成し，これを公表するなどの取組を行ってきたところであり（平成２９年１２月２８日公表「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（内閣官房，金融庁，法務省，経済産業省），同日公表「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」（金融庁，法務省），平成３０年１２月２８日公表「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」（内閣官房，経済産業省，金融 会社法第４３５条、第庁，法務省）等参照），このような関係省庁の取組により，現行法の下でも，いわゆる一 ４３７条から第４４０条
現行制度下
今後とも、一体的開示に関する周知を行っていくと共に、このような取り組みを行おう
体的開示を行うことが可能であることが示されています。
まで、第４４４条等で対応可能 とする企業に対しては必要なサポートを行っていきます。
もっとも、投資家からは株主総会（３月決算企業であれば６月中下旬頃）より前に事 金融商品取引法第業報告等と有価証券報告書を一体的に開示することが望ましいとの意見がある一方 24条等
で、企業からは一体的な開示書類の作成に十分な期間が確保できないとの意見、監査人からは監査のための十分な期間が確保できないとの意見があり、現状の実務においては、株主総会前に事業報告等は開示されるものの、多くの企業が有価証券報告書を株主総会後に提出しています。議決権行使の基準日（３月決算企業では３月末）を変更して、株主総会の開催時期を有価証券報告書の提出期限である６月末（３月決算企業の場合）以降に後ろ倒しすることで、株主総会前に事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示することも考えられますので、そのような取組を検討している企業もあると承知しています。

法務省

従来のタクシーは現在のようなIT・AI技術が無い時代に合わせた手段を用いて、当時としては高品質な旅客運送を実現しました。
一方で近年登場したライドシェアはこれらの新技術を活用し、従来のタクシーよりも効率的で生産性が高いだけでなく、さらに高品質で高いサー
ビスレベルの旅客運送が実現できます。
近年、海外においてIT・AI技術を活
実際に自分や自分の周りで「海外でライドシェアを利用した人」の話を聞用したライドシェア（ライドヘイリン
くと、口を揃えて「国内のタクシーより良い」「国内のタクシーは時代遅グ）が広く普及、先進国・発展途上れ」と言います。
国問わず殆どの国にて利用可能と
しかし島国ゆえその事実を知っている人や声を上げる人は少なく、そのなっていて、消費者は既存のタク
CONCIER
ような声は少数派と見なされています。
シーと併せて移動手段の選択が可
GE
国土交通省
そして国交省やタクシー関連団体は「ライドシェア＝危険」という歪曲した能になっています。
SYSTEMS
キャンペーンを展開、今の利権を守ることを優先して消費者の利益など
国内でも旧態依然で前時代的な従二の次です。
来のタクシーだけでなく、海外と同規制緩和が実現できた場合は以下のような効果が想定されます。
レベルの移動手段を使えるように・ITやAI技術を活用した効率的な運用規制緩和を提案します。
・上記による生産性向上、環境負荷低減、運賃の値下げ
・相互評価による対消費者のサービス向上、乗務員の勤務環境向上
・シェアリングエコノミーの促進、遊休資産の有効活用
・地方部における住民、観光客の足の確保
・ITやAI技術の開発促進、人材育成

届出人が印を有しない場合は，署名するだけで足りるとされており（戸籍法施行規則
戸籍法施行規則第６第62条），押印がされていないことを理由として，出生届及び国籍留保届を含む戸籍の事実誤認
２条
届出が受理されないということはありません。

番号67の回答をご参照ください

64

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

266

267

268

269

270

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和4年5月13日

令和4年11月11日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

処方せん医薬品以外の医薬品の販売を解禁

薬をもらうだけの受診も減り、総医療費の削減にも繋がる。スイッチOTCもあるが価格が高すぎるため、医師から処方してもらう方が患者の負担
処方箋医薬品以外の医薬品の販 は安くなる。
売を保険薬局で行えるよう明確に 具体的には、アレグラFX（1錠￥53.2）28錠入￥1490、アレグラジェネリッ
規定して頂きたい。現状はグレー ク（1錠￥15.3）28錠￥428.4。その差額は￥1061.6。薬局側で手数料を 個人
ゾーンであり、販売は現実的に難し 取ったとしても確実に安く販売できる。
い。
医師は、不必要な患者を診察する必要はなくなり、患者も受診が必要でない場合に経済的な負担が減る。薬剤師が販売して、必要であれば紹介状を書いたり受診勧奨を行うことを義務とすれば良い。

雇用保険受給の手続き（ハローワーク
来所）

定年退職時に、雇用保険（失業保険）の最初の申請は必要かと思い受給者がハローワークに出向く労力が軽減され、ハローワーク職員のますが、その後毎月２回ハローワー
大幅軽減（減員）になると思います。
クに出向く必要があります。
また、コロナ感染リスクの軽減にもなります。
毎月の失業認定申告書の提出（持（補足）参）は、郵送でも可能にして頂きた
実際の職探しは、ハローワークが構築されているＷevサイトを用いて、いです。あわせて、毎月２回の職業
自宅で充分検索できるので、ハローワークへの来所は不要です。
相談の証明印（ハローワーク来所）も省略して頂きたいです。

【国土交通省（自動車関係）】自動車の登録について自動車登録制度を簡略化してはどうでしょうか。
固有の財産とするための印鑑証明や謄本の提出などを廃止して、防犯等を目的とした登録機能や安全を担保するための車検制度のみを残すべきだと思います。
また、事業用自動車の登録についても「事業用自動車連絡書」という紙に職員が押印したものを提出するという極めてアナログな手続きが今も残されているので、これを局内での手続きを電子化すべきだと思
います。

個人

自動車の登録の簡素化については、個人の財産に計上するという性質から、印鑑証明や謄本など、自治体が発行する書類も必要となり、申請者に多大な負担を強いており、自動車販売業界にとっては労務時間の長期化や移動における労働生産性の低下の要因となっていると思います。
防犯や安全に関わる登録制度や車検制度は当然残すべきですが、登録手続きとナンバー発行の組織が異なっていて利便性を損なっているな
ど、改善すべき余地は多々あると思います。
事業用自動車の登録についても、同じ国土交通省の出先機関同士のや 個人
り取りにも関わらず、未だに紙に国土交通省の職員が押印したものを添付書類として、同じ国土交通省の別の窓口での手続きの必要書類としているなど、電子化が可能だと思います。
以上、我が国における、以前からの主要産業である自動車販売等産業
における労働生産性向上及び電子化による行政事務の簡素化やコスト削減、手続時間短縮などを要因とした関連産業の活性化の観点から、ご検討よろしくお願いします。

国民が希望しているのは多くの人が必要のないNHKのスクランブル化です。
菅総理の携帯電話値下げ発言によって大手3社の株価は今年の年初来
菅総理は携帯電話値下げにやっき 高値から9/18の終値ベースで、GPIF2020年3月末時点携帯大手3社
ですが、こちらの方がよっぽど家計 （docomo,KDDI,ソフトバンク）保有株数で試算すると、2,487億円目減りしNHKスクランブル化の負担は減ります。携帯電話があ ている。我々の年金がこれだけ減っているわけです。
個人についてればNHKは必要ないと思う国民が 携帯電話は既にMVNOで安くなっているため、それよりも多数だと思います。
NHKスクランブル化により月額3,395円の家計負担減の方がありがた
NHKスクランブルのテレビで支払い い。
必要が無いと言う判例も出た事ですし、最初から国民が選択出来るように是非改革への検討をお願いします。

NHKにスクランブル化を導入（NHK未契約で受信料を払っていない世帯のNHK番組を見れなくする）して、 NHK受信料は地上波のみの契約で12か月前払額で年間13,990円、BS
NHKにスクランブル NHKを見たくない人は、NHKを契約 契約で年間24,770円で、家計の大きな負担になっていいるからです。
個人
せずに受信料を払わなくてもよいよ またスマホ・パソコンのインターネットで十分な情報を得ることができる時化を導入
うにして下さい。
代になっているからです。
緊急災害時は一時的にスクランブ
ルを解除して放送して下さい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

国土交通省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

処方箋医薬品以外の医療用医薬品は、処方箋医薬品と同様に、医療用医薬品として
医師、薬剤師等によって使用されることを目的として供給されるものです。このため、処方箋医薬品以外の医療用医薬品についても、効能・効果、用法・用量、使用上の注意
医薬品、医療機器等等が医師、薬剤師などの専門家が判断・理解できる記載となっているなど医療においの品質、有効性及びて用いられることを前提としており、医師等からの処方箋の交付を受けた者以外の者
安全性の確保等に関 その他に対して、正当な理由なく、販売を行うことはできません。
する法律第49条第１
なお、正当な理由以外の場合であって、一般用医薬品の販売による対応を考慮したに項もかかわらず、やむを得ず販売を行わざるを得ない場合などにおいては、必要な受診勧奨を行った上で、服薬指導や添付文書の添付等対応の上、必要最小限の数量に限って販売することが可能です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

失業認定の手続については、雇用保険法第15条により、公共職業安定所に出頭し、求・雇用保険法職の申し込みをしなければならないことが規定されています。

検討に着手

雇用保険の失業認定の手続については、早期の再就職活動を支援するという雇用保険制度本来の機能を十分発揮し、適切に給付を行うため、指定した日に出頭を求め、対面により十分なコミュニケーションを取って、いつでも就職できる状況にあり、就職活動を意欲的に行っていること、職業訓練の受講の必要性等を確認した上で厳格に失業認定を行うという職業紹介と雇用保険の一体的な運用の必要があります。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、令和２年３月より、本人又は同居の家族が高齢であることや基礎疾患を有すること等を理由に感染予防等の観点からハ
ローワークへの来所を控えたい旨の申出があった場合には例外的に「郵送での証明認定」による失業の認定を行っています。
また、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）も踏まえ、雇用保険の受給関
連手続の在り方について、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しに知見のある者の意見も得ながら検討する場を立ち上げ、客観的なデータ等に基づき、対応の方
向性の検討を行うこととしています。

前段につきまして、自動車の登録制度は、その所有権の得喪を公証するための「民事登録」と、自動車の使用の実態等を把握するための「行政登録」との２つの面を持っています。このうち、「民事登録」については、自動車の高い財産的価値に鑑み、登録により所有権について第三者への対抗力を付与することで、盗難や販売詐欺等の自動車所有に関するトラブルを防止し、私法上の自動車の取引の安全の確保を図ってい （前段）ます。
道路運送車両法（昭このように、自動車の登録は、所有権の得喪に直接影響するため、申請にあたって 和26年法律第185は、本人確認や事実関係確認に要する証明書類の添付が必要となっています。
号）第４条、第５条
しかしながら、自動車登録のオンライン申請システムである「自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）」を通じた申請を利用することで、これら証明書類（一部未対 （後段）
応のものがあります）を添付することなく、証明情報を電子的に提供いただくことで手続 該当法令なし
きが可能となっています。

（前段）
対応不可

前段につきましては、制度の現状欄に記載のとおり、「民事登録」におけるトラブル防止の役割を踏まえると、ご提案のように「防犯等を目的とした登録機能や安全を担保するための車検制度のみを残す」のではなく、引き続き現行制度を維持することが適当と考えられます。
しかしながら、申請者の負担軽減のため、オンライン申請等手続きの簡素化について検討を続けていきます。

（後段）
検討に着手

後段につきましては、申請者の負担軽減を図れるよう、「事業用自動車連絡書」の電子化も含めた取扱いの効率化について検討を進めていきます。

後段につきまして、現状、「事業用自動車連絡書」の取扱いは、紙による授受での手続きとなっています。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

65

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

父が死亡した際、区役所での手続きが多すぎると思いました。
区役所内の担当部署を行ったり来たり。
また、年金事務所と区役所も別の場所にありバスで移動。
公的手続き以外でも死亡に関わる届け出(携帯解約、銀行口座解約な死亡届を提出後の手続き(住民票 ど)で必要な書類もありその書類を取るのにまたお金もかかります。
抹消届、世帯主交換、葬祭費請
高齢者の母ひとりでは体力的にもとても無理ですし、私も仕事があり、求、介護保険資格喪失、年金受給 全ての手続きが完了するまで1ヶ月以上かかりました。
個人
停止、遺族年金等)を紐付けて一括 父が亡くなってから半年たちますが不動産登記の手続きにはまだ着手しで出来るようにてません。司法書士などに依頼するとお金もかかりますし、なかなか行動に移せていません。
経済的効果などは私には提案は考えられませんが、書類簡素化、人的労力を考えがて死亡した場合の手続き窓口は総括して出来るようにしたほうがよいと思います。

271

令和2年11月24日

令和5年4月26日

死亡後の緒手続一
元化272

令和2年11月24日

令和2年12月16日

NHKのスクランブル放送、放送内容が公共放送限定が実現すればNHKのスクランブル放送を実現して料金が安くなって
NHKスクランブル放 欲しい
これから消費税がアップしても送 放送内容限定化 また、NHKでの放送は政権、災害
コロナで年収がダウンしても放送だけに限定する耐えられる。

273

274

275

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案
主体

個人

令和2年12月16日

令和5年4月26日

マイナンバーカードの作成について、申請と受け取りのすべてをネッ
ト及び郵送で完了するよう要望します。コロナで役所が混雑しているた 国がマイナンバーカード（マイナポイント提案も含めて）を推進する中で、マイナンバーカード め密を避けるためにも郵送でカード コロナの影響でなかなか役所に行きづらいです。もっと手軽にカードを取個人についてを取得できるようにお願いします。 得できるよう是非、考えていただきたい。郵送で申請、取得ができればマ
あるいはマイナンバーカードの窓口 イナンバーカードを作成したいと思う人は沢山いると思います。
を１つの役所だけでなく、近くの区民事務所で取得できるように要望します。

令和5年4月26日

マイナンバー制度

制度の現状

デジタル庁

総務省

個人

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

番号225の回答をご参照ください。

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり
放送法第64条第１項 対応不可ます。
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されたり、規律されることはありません。

文部科学省は、働き方改革の一環として、2018年度から「部活動指導員」制度を開始した。部活動指導員は、「学校職員」として大会や練習試
2018年から文部科学省が全国の合への引率も可能である。しかし、指導員を学校職員と限定したため
中学・高校の部活動を対象に、「部に、民間のスポーツクラブのインストラクターが指導員になることができ活動指導員」制度を始めました。部ない。そのため、この制度は民間企業による部活動の外部指導者への活動指導員は、「学校職員」として参入を阻んでいる。東京都杉並区では、区の予算で区内の中学校に民大会や練習試合への引率も可能に間企業から指導者を派遣する制度を行っている。全国の公立中学・高校なった。しかし、指導員を学校職員の部活動指導は教員がボランティアで行っており、この無賃の公務が教という待遇にしたために、民間のス
員の長時間労働の原因になっている。こうした問題を解決するために
ポーツクラブのインストラクターが部は、民間企業のスポーツ指導者が部活動で指導して収入を得られる仕文部科学省の「部活 活動指導員になることができない。
組みを作る必要がある。「部活動指導員」制度は、退職した元教員や主動指導員」への民間 実質的に「部活動指導員」になる人
個人
婦、大学生など限られた人々しか務めることができず、全国に広がって企業の規制緩和は、定年した元教員であり、この制いない。文部科学省は、2019年度に約10億円の予算を計上し、部活指度を導入するための要件が厳しく導員の拡充に向けて動いている。部活動指導員の時給は1600円で、こ地方の教育委員会はこの制度に申の制度を導入する場合には、国・県・市の予算で負担する。文科省は、し込むことができない。この制度
部活動指導員制度を導入する際には、各中学校に週3日の休養日を確は、実質的に部活動の外部指導者保していることなどの制限を設けている。地方の教育員会は、この週3日への民間企業の参入を阻んでおの休養日という条件があるために、参入を断念している。この制度を改り、機能していない。この制度を改正し、民間企業も「部活動指導員」になれるように、「学校職員」という制正し、民間企業も部活動指導員に限をなくす必要がある。「部活動指導者資格」のような資格制度を日本ス
なれるように改正する必要がある。
ポーツ協会の資格として創設し、この資格の取得者が部活動を指導するようにして指導の質を保つ工夫が必要である。

マイナンバーについて、連絡（通知）により個人がカードを申請しているが、今後検討のときは、法律で強制てきにカードが配布される様にしパスワード、写真は後
上記の内容と同じ。
転載出来るような方法を是非検討、実施願いたい。
なお転入、転室時の届出時も同時作成、引渡し（交換交付）願いたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁

放送法第３条

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

対応不可制度の現状欄に記載のとおりです。

文部科学省

部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場として、教育的意義を有する活動です。
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊 なしの課題であると考えております。
これらの課題に対応するため、文部科学省では、平成29年度に部活動における専門的な指導や大会の引率を担う部活動指導員の制度化を行いました。

対応

部活動が学習指導要領に基づいた学校教育の一環である以上、部活動は「学校職員」が担うべきものと考えています。
文部科学省では、部活動指導員の任用に際し、競技に関する専門的な知識・技能を有するとともに、部活動が学校教育の一環として行われることを理解している者とすることを求めておりますが、それを踏まえた上で、具体的にどういった方を部活動指導員として任用するかは、学校の設置者が適切に判断しているものと考えています。
実際に、民間企業にお勤めの方を部活動指導員として任用している事例もあります。
一方で、文部科学省では、教師の負担軽減や生徒にとって望ましい指導の実現のた
め、休日の部活動を学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動への移行を段階的に進めていく予定です。この地域移行に当たっては、民間スポーツクラブやインス
トラクターの方々等、地域の運営団体や人材の確保が重要となりますので、民間企業とも連携を図りながら進めて行く必要があると考えています。

総務省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ対応
おける特定の個人をう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに識別するための番号
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

総務省
デジタル庁

マイナンバーカードにつきましては、あくまで、マイナンバー法の規定により、住民の申請に基づいて交付されるものです。
なお、転入した市町村に転入届をする際、同時にマイナンバーカードも提出していただ 行政手続における特くことで、原則として、その日のうちに、新たな住所をカードの追記欄に記載の上、当該 定の個人を識別する
カードをご本人にお渡ししているところです。
ための番号の利用等
また、2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村でオンラインによる に関する法律第16条
対応
転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるよ の２第１項、第17条
うになりました。また、同日から、マイナンバーカードの交付を受けている者が転出届を 第１項、住民基本台
オンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村は転入先の市区町村に転 帳法第24条の２第３
出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先市区町村は、その情報とマイナ 項
ポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて転入届の受理等のための必要な準備を行うことも可能となりました。

「制度の現状」に記載のとおりです。

66

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

276

277

278

279

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

労働安全衛生法関連の免許証の試験の受験の申請について現在、労働安全衛生法関連の試験実務は厚生労働省所轄の「安全衛生技術試験協会」が行っていますが、「ボイラー技士」等の試験を受験するためには受験書類を協会のセンターへ取りに行くか受験者負担で郵送で送付してもらう必要があります。
厚生労働省が所轄する労働安全衛 さらに受験書類を手書きで書いて、簡易書留で協会へ送り返す事になる
生法関連の免許証の実技、筆記試 ので、試験を受験する申請だけでもやり取りのための郵送料も手書きの験について、インターネットを利用し 手間も実際に受験書類が到着するまでの日数もかかります。
た「電子申請」をできるように提案す さらに試験手数料も郵便局か銀行で支払い、それを書面に貼る事になる。
り、非常に面倒な状態です。
個人
また、電子申請と同時に試験手数 電子申請を受付することにより協会側も受験者も受験書類をやり取りす料の支払いをクレジットカードやコン る必要がなくなり、郵送料の節約と時間ロス、最近の新型コロナウイル
ビニエンスストアなどいくつかの選 ス感染者と接触リスク回避ができるようになります。
択肢を受験者に選択できるよう提 受験に必要な本人確認書類は画像かPDF化したファイルのアップロード
案をしたい。
かマイナンバーカードを使うことも検討しても良いでしょう。
電子申請と同時にクレジットカード決済やコンビニ決済をできるようにすることでさらにスマートな支払いができるようになると見込めます。コンビ
ニやクレジットカード決済などの場合、民間の実績のある決済会社に業務委託しても良いかと思われます。

令和3年5月24日

年金受給者の申告書について。

年金受給者は、扶養親族申告書と現況届を提出する必要があります
が、年金機構からの送付、受給者からの返信を行なっています。
手紙のやり取りをなくし、マイナンバーカードを利用しなぜ年に2回も同じ事をする必要が 各家庭でマイナンバーの読取機で処理を行い、行政書類を無くする方向あるのですか？
でデジタル化を強力に進めてください。
全くコスト（税金）の無駄遣いとしか個人
思えません。
今の時代に、封書、手紙のやり取りで申告書作成などありえません。
厚生省の既得権益、郵政省の利益のためですか？
行政改革のスピードを速め、規制改革促進、既得権益の壁をぶち破って全く持って税金の無駄遣いです。 ください。
マイナンバーカードに一刻も早く統一すべきです。
税金の無駄遣いをなくしましょう！

令和2年12月16日

１）社員が新しく入社する度に、対象の自治体のHPページにアクセスし、そこから申請書に入力したりダウンロードして申請書を作成及び郵送しなければならない。また退職すれば、異動届を同様な作業で郵送しなけ●毎月支払う社員の住民税についればならない。これだけでもかなりの手間。手続きを失念してしまこともてある。さらには、申請後も、毎年5月になると各自治体から一斉に納付書
１）普通徴収から特別徴収への切が郵送で届き、本人へ渡さねばならない年間の住民税額も郵送したりし替及び特別徴収から普通徴収へのなければならない。この一連の郵送対応をすべてネット化してほしい。印
切替時申請書の紙、郵送の仕組み
鑑捺印のために出社しなければならない弊害と同様に郵送物を確認すを無くす。すべて一つの統一された
るために出社しなければならない状態を無くしてもいたい。
社員住民税の支払 WEBページから、ネットで申請完
２）毎月、社員人数分の納付書を銀行窓口にもっていき、処理しなけれいにおける申請作業 結。
ばならないことがかなり手間。銀行も忙しいと怪訝そうな顔をされ、状況 民間企業の効率化及び振込 ２）毎月銀行窓口にて納付書で支によっては、すぐの処理ができないため数時間後に再度来店してほしいの簡素化の要望払う仕組みを無くす。ネットバンクかと言われ、2度来店する手間が生じる。銀行も会社も自治体の処理で振ら簡単に振込みできるようにしてもり回せれている。これを解消するためには、エルタックスや銀行のシステ
らいたい。なぜ公共料金のように簡ム利用手数料を支払って振込む方法があるが、エルタックスはネットでも潔に住民税の処理ができないのか
登録作業などが自治体ごとにあり、かなり面倒。銀行のシステムは毎月疑問。エルタックスは面倒であり、メの利用料が高額。銀行からも数十名の社員数ならば割高になるからおガバンクのシステムを利用するとコ勧めしないといわれる。。テレワークでも、結局、この住民税支払いのたストの割が合わない。
めだけに出社しなければならない。公共料金のように口座振替やネット
振込（手数料なし）が簡単にできるようにしてもらいたい。本来自治体がやるべき作業を会社に押し付けられているようで非常に不愉快。

令和5年4月14日

全国民に配られた、１０万円をマイナンバーカードで申請しましたが、その際デジタル証明書のパスワー
ドに５年（誕生日５回）の期限がある マイナンバーカードには、２種類のパスワードがあります。マイナンバー
事を知りました。家族の中に期限切 カードのパスワード更新は、Webから行うえるように簡素化して欲しい。
マイナンバーカード れとなっている人がいましたが、更 まだカードの普及数が少ないため有効期限の存在が十分伝えられてい個人
更新のWeb対応
新はWebではなく役所での対面と ないのですが、健康保険証、免許証との連携を今後目指すのであれなっており、全く便利さが感じられな ば、Web更新は必須。運転免許証の更新と異なり視力検査、講習など不い、マイナンバーの仕組みに落胆し 要となるマイナンバーカードには更新の簡素化が望まれると思います。
ました。老人や役所から遠い人は
更新にはいかないのではないかと思います。

令和3年3月26日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

労働安全衛生法関係の免許試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）が実施しています。受験申請書様式は都道府県労働局、労働基準監督署等の窓口で配布するとともに、試験協会においても本部及び各地区試験センターの窓口又は郵送で配布しています。
なし
試験協会においては、受験者の申請から合否判定までを「受験者管理システム」で管理しているが、当該システムは電子申請には対応していないことから、配布している受
験申請書様式による受験申請を受け付けています。受験者は受験申請に当たり、銀行又は郵便局で受験料を払い込んでいます。

検討に着手

受験者の申請から合否判定までを管理している「受験者管理システム」について、受験者からの電子申請が可能となるよう同システムの更改を準備し、作業に着手することとし、令和元年度からシステム開発経費の積み立てを開始しており、受験料の支払方法についても検討しています。

【金融庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【総務省】
１）
・新規採用等に伴う普通徴収から特別徴収への切替えや、特別徴収をしていた従業員【総務省】が退職した際の手続については、すでにeLTAXを利用することで手続はワンストップで【総務省】
１）
完結し、紙の申請書の記入及び郵送は不要です。
１）現行制度・新規採用等に伴う普通徴収から特別徴収への切替えや、特別徴収をしていた従業員 【総務省】
・特別徴収税額通知（納税義務者用）については、eLTAXを用いた電子化に向け、現下で対応可が退職した際に定められている手続については、書面により提出する方法のほか、す １）地方税法、地方税
在、与党の税制調査会でも議論いただいているところであり、具体の方策や実施時期
能、（一部、
でにeLTAXにより電子的に行うことが可能です。
法施行規則等について、令和２年度中に結論を得る予定です。
検討に着手）
・「毎年5月になると各自治体から一斉に納付書が郵送で届き、本人へ渡さねばならな
い年間の住民税額」については、特別徴収税額通知（納税義務者用）を指しているもの ２）地方税法２）２）検討を予と解しましたが、同通知については、現状書面による提供のみとなっており、特別徴収
令和元年10月から稼働した地方税共通納税システムにおいて、個人住民税の特別徴定義務者において各納税義務者に配布いただくこととなっています。
収分を含めた主として法人向けの税目について全ての地方団体で電子納税が可能となっており、その利用の際の納税者が負担する手数料については無料となっていま
２）令和元年10月から地方税共通納税システムが稼働しており、個人住民税の特別徴す。同システムの更なる利用促進のため、納税者の利便性向上について、ニーズや費収分については、全ての地方団体において電子納付が可能となっています。
用対効果を踏まえ、引き続き検討を行ってまいります。
【金融庁】
なし

総務省

対応の概要

国民年金法施行規
年金を継続して支給するためには、受給者の生存を確認することが必要ですが、国 則第18条、第18条の内に居住する受給者については、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、 2
住民基本台帳ネットワークシステムにより生存を確認できるため、現況届の提出を不 厚生年金保険法施現行制度下要としています。大部分の受給者は日本年金機構にマイナンバーが登録されているた 行規則第35条、第35
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
め、現状において、大部分の受給者は現況届の提出が不要であるところです。
条の2
また、年金からの所得税の源泉徴収に際して配偶者控除等を行うために必要となる 所得税法第203条の扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。
6【金融庁】
法人が行う社員住民税支払いを銀行がサポートするサービスも含め、金融機関が顧客に提供するサービスの利用料は、各金融機関がその経営判断に基づき設定しています。個々の契約の内容については、金融機関と利用者との間で決定されるべきものと考えます。

金融庁
総務省

対応の分
類

【金融庁】
事実誤認

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
電子証明書の有効期間は、発行から５回目の誕生日までとなっております。
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事 テム機構の認証業務 対応
務となっております。
に関する法律施行規則第13条、第49条

67

電子証明書の有効期限については、有効期限を長期化すれば、計算機処理能力の向上や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしております。有
効期限の３ヶ月前から更新の申請が可能となることについては、カード交付時や電子証明書発行時に配布している「利用のご案内」等において周知をするとともに、更新の申請が可能となるタイミングで、地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせを送付しています。
電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

280

281

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

コロナ禍の後を考えた時に、また人手不足がよみがえります。これからの日本では少子化はさらに深刻になり、当然政治的な施策を期待したとしても即効性は薄いのでは無いでしょうか。職種によりますが外国人雇用は規制も大分緩和されております。しかし時代に沿って深刻な人手不足が生じる業種も多々有り、私は大手鉄道関係の下請けをしております
国内では職種により雇用不足が常会社の顧問を務めておりますが、夜中に点検をする作業は辛くその人態化されております。規制緩和にて員を確保するのに大変苦労を強いられております。しかし外国人雇用は外国人雇用の適用も柔軟になって鉄道管理及び作業従事には適用外とされております。当然鉄道という極きましたが、しかし未だ職種によっ株式会社
めて安全作業を求められる作業ですが、私達は日本語そしてスキルのては該当しない職種が有ります。時脇島
向上を強く義務付け勉強をさせております。いつかこの業種に外国人雇代と共に外国人雇用を必要のする用適用に備え、人への投資として待ち続けております。鉄道工事は極め
職種も変わりつつ有り、実態に合って公的な仕事で有ると考え、日本人であれ外国人であれ安全に対するた外国人雇用職種のみなおしを。
コストには差別する事なく投資を致しますが、人手不足だけはどうしても私達の力では手が届きませんし会社を続けて行く事からもどうか鉄道工
事の外国人雇用規制の見直しを求めるもので有ります。鉄道管理は絶対的に手を抜く事は出来ませんし、このままでは人手不足による会社解散もあり得る時代になりつつあります。

法務省
厚生労働省
国土交通省

外国人が我が国に在留するには、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める在留資格のいずれかをもって在留することとされており、就労活動ができる在留資格は、別表第一の一、二及び五の表に定められています（身分・地位に関する別表第二の在留資格を除く。）。
また、就労活動ができる在留資格の許可基準については出入国管理及び難民認定
法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）において定められています。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。
戸籍法施行規則第７なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市
対応
９条の２
区町村長の判断によることとされており，令和２年１１月現在６３９の市区町村で導入されています。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍を取得することができるようになります。

【総務省】
地方団体においては、マイナンバーや法人番号を用いて名寄せや申告書との突合を行うことにより、所得把握の正確性を向上させ、適正・公平な課税に努めています。
一方、内部の業務処理を行う上では、納税者ごとにマイナンバーや法人番号とは異なる独自の番号を設定してしています。

【総務省】
ご指摘いただいている改善点につきましては、納税者の利便性や行政効率化の観点から、法人番号やマイナンバーを業務処理を行う上で使用することのメリットやデメリッ
トを整理し、検討を行ってまいります。

提案の具体的内容

提案理由

令和2年12月16日

外国人雇用の職種
範囲適用規制の拡充を。

令和2年12月16日

女性は皆、結婚すると本籍地が代わります。
しかしながら本籍地を変えると、以前の本籍地へ出向くか、非常に危険な郵送という手段でしか手続きが取れません。
郵送は非常に危険です！
このデジタル社会に”これはない”と思います。
はっきり言って、マイナンバーカードを作るメリットがない今、こういった本
マイナンバーカードを作ったら、本 籍地に出向かないと以前の戸籍がとれない等の非常に不便なシステム
籍地へ出向かなくても最寄りの役 を、マイナンバーカードを作ることによって解消されるなら、私なら作りま所で以前の全ての戸籍が出せるよ す。
うにしてほしい。
マイナポイントなんて、見え見えの飴よりそういった『実質上の便利さ』の市役所の縦割り（本 ・手書きからパソコン入力に変更し 方がずっとありがたいです。
個人
籍地）
たメリット
公務員の方の考えられるサービスは、なぜか自分たちに都合の良いこ・真の意味での国民へのサービス とばかり。
・マイナンバーカードの普及につな 役所は、一体何のためにパソコン入力にしたのやら。
がる
ちなみに、昔の手書きの本籍を出そうとしたら、情報そのものを失くしている自治体があり、非常に驚きました。
ズサンもいいところです。
公務員は、税金からお給料をもらっています。それは、国民のためにサービスするために存在しているからです。
それなのに、パソコンに移行したからあなたの戸籍失くしましたですよ？
一体、一国民の人生をなんだと思っているんでしょうか？
こんなことだから信頼できず、マイナンバーカードを作りたくないのです。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

出入国管理及び難民認定法（昭和26年
政令第319号）
出入国管理及び難民対応不可認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年
法務省令第16号）【財務省】
国税庁においては、マイナンバーや法人番号を用いて法定調書の名寄せや申告書との突合を行うことにより、所得把握の正確性を向上させ、適正・公平な課税に努めています。
一方、内部の業務処理を行う上では、納税者ごとにマイナンバーや法人番号とは異なる独自の番号を設定しています。

【厚生労働省】
令和５年５月17日
282

令和2年11月24日【総務省・財務省】
令和２年12月16日

税務署、都道府県、市町村への税 現在、法人には13桁の法人番号、個人には12桁のマイナンバーがもれ
務申告時に記載が求められる各提 なく付与されています。しかし、税務署、都道府県、市町村においてそれ出先ごとに独自に付与された番号 ぞれ独自の管理番号が付与され、管理されています。また、年金事務所を廃止し、13桁の法人番号（個人の や雇用保険においても、独自の番号が付与されています。これらを法人場合はマイナンバー）で統一する。 番号で統一すれば、移転等の登記情報も共有されますし、他省庁との行政ごとの法人番号
また、税務行政以外にも、年金事務 名寄せ作業も効率化できると思われます。その一方で、デメリットとなる 個人
付与の廃止希望所や労働局、ハローワークなどがことはとくだん見当たりません。
付与する番号もそれぞれ独自のも データベース化を進めていく上でも、さまざまな行政シーンにおいて、独のになっているが、それもすべて法 自の番号が付与されているよりも、法人番号（又はマイナンバー）で一気
人番号（個人の場合はマイナン 通貫している方が、作業もスムーズに行えると思われますので、行政にバー）で統一する。
おける業務効率化の観点から進めていただきたい所存です。

総務省
財務省
厚生労働省

デジタル庁

【総務省・財務省】【厚生労働省】なし(ハローワーク関係）【厚生労働省】
ハローワークでは、人事労務管理等を行う事業所を単位として求人の履歴、職業紹介 （ハローワーク関係）【総務省・財の履歴、相談・指導履歴等を管理しているため、求人事業所ごとに番号を付与している ・労働保険の保険料
務省】
ところです。なお、法人番号等により同じ企業の求人事業所の情報を紐付けし、業務横 の徴収等に関する法検討を予定
断的に利用・管理することで、別の業務情報へのアクセスを容易にし、業務を効率化し 律【厚生労働ているところです。
・雇用保険法（労働省】
また、雇用保険法施行規則第３条において、適用事業の事業主は、雇用保険法の規 保険関係）
対応不可
定により行うべき被保険者に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しな 労働保険の保険料ければならないこととされています。
の徴収等に関する法
加えて、被保険者ごとに雇用保険被保険者番号を付与し、被保険者期間等の管理を 律行っています。
（年金事務所関係）（労働保険関係）
・厚生年金保険法
労働保険においては、場所的独立性、事業の種類、常時使用労働者数、事業の有期性の有無等、法人単位とは異なる観点で事業の適用単位を判断し、事業の適用単位ごとに保険関係が成立します。また、内部の業務処理を行う上では、保険関係ごとに法人番号とは異なる独自の番号の付与を行っています。
（年金関係）
厚生年金保険は、原則として法人単位ではなく、事業所を単位として適用しており、適用事業所ごとに記号番号を付与しています。一の適用事業所とする単位については、被保険者の身分関係、指揮監督、人事・労務の管理状況等を基に社会通念上決定することとしております。適用事業所には、法人の事業所の他、常時５人以上の従業員を使用する個人事業所も含まれます。なお、人事・労務の管理等を本社で一括して行っている場合は、厚生労働大臣の承認を受けて複数の事業所を一の適用事業所とすることができ、この場合は、法人単位で一つの適用事業所とすることも可能です。

68

対応の概要

御要望の鉄道工事に係る外国人の受入れについては、ニーズの把握や対象業種の専門性の有無、受入れが与える経済的効果等の検証はもちろんのこと、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響など、幅広い観点からの検討が必要です。
今後、鉄道工事に限らず、新たに外国人を受け入れようとする場合にこうした検討が行われていくものであり、まずは業界として十分な議論を行っていただくことが必要と考えています。

【財務省】
ご指摘いただいている改善点につきましては、納税者の利便性や行政効率化の観点から、法人番号やマイナンバーを業務処理を行う上で使用することのメリットやデメリッ
トを整理し、検討を行ってまいります。
【厚生労働省】（ハローワーク関係）
求人事業所に関してですが、制度固有の番号については、各業務を遂行するにあたり必要な情報等含むものであり、法人番号に統一することはできません。
また、雇用保険制度においては、制度の運用に当たり、被保険者や離職者の勤務実態を正確に把握する必要があることから、雇用管理単位である事業所ごとに事業所番号を付与し、管理しているため、付番の単位が大きく異なる法人番号による統一は困難です。
さらに、法人番号が付与されていない個人事業主等についてマイナンバーで管理することについては、マイナンバーと紐付いている住所と、事業を行っている事業所所在地とは多くのケースにおいて異なっているなど、効率的に情報を管理することが困難であることから、これに統一することは困難です。
（労働保険関係）
労働保険制度においては、制度の運用に当たり、適用単位の事業ごとに事業の種類等を正確に把握する必要があることから、付番の単位が大きく異なる法人番号による統一は困難です。
さらに、法人番号が付与されていない個人事業主等についてマイナンバーで管理することについては、マイナンバーと紐付いている住所と、適用単位の事業の所在地とは
多くのケースにおいて異なっているなど、効率的に情報を管理することが困難であることから、これに統一することは困難です。
（年金事務所関係）
厚生年金保険においては、被保険者となるために勤務時間や報酬等の要件があることから、これらを把握するために法人単位ではなく、労務管理を行っている事業所単位で適用事業所とする必要があるため、法人番号に統一することは困難です。
また、個人事業所については、事業主のマイナンバーと紐付いている住所と、事業を行っている事業所の所在地とが多くのケースにおいて異なっていることから、個人事業所の管理をマイナンバーに統一することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

283

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

提案事項

災害時における避難所等への電源供給について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

建設機械の発電機から建造物の主幹回路へ接続する場合、電気事業法における発電設備という位置づけとなり、電気主任技術者の専任が必要となります。
また、接続工事を行うためには電気工事士の免許が必要です。
しかしながら、夏場など停電でエアコンも使えず暑さに苦しむ人達がいる横で、昼間の出番がない照明車や水が引いたあとのポンプ車が待機していることが多々あります。
ここで眠っているだけの発電機があれば、暑さで苦しんでいる人たちや医療機器を使えず命に影響がでてしまう方々、携帯に充電ができずに
国土交通省などが所有している建不安を抱えている方々を救うことができるはずです。
設機械（照明車、本部車、ポンプ車
もちろん、コンセント経由での供給は可能ですが1200W程度の供給しかなど）の発電機から避難所などの主出来ない100Vコンセントでは、避難所全体を救うことは困難です。
個人
幹回路への電源供給を、電気事業
平常から電気主任技術者を専任しておくためには、負荷設備となる避難法を改正して頂き包括的に認めて所の把握も必要となりますが、災害時はどこがどうなるかも分からず、ま頂きたい。
た全国から応援も来ます。
国土交通省からは問い合わせをしていますが、電気事業法にもとづく手続きが必要という回答しかなく、「法令違反となるのでやらないように」という指導しか出来ない状態です。
電気事故の可能性も捨てられず、安全性優先な判断であることも理解できますが、目の前で熱中症や医療機器の電源不足で生命の危機になる方がいる、ということを解消しなければいけないと思います。
ついては、供給元と供給先の整理、事前登録しておくことによる包括認
可等、国交省と経産省での事前調整はできないものなんでしょうか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

経済産業省

該当法令等

対応の分
類

非常時の移動用発電設備による低圧事
出力１０ｋW以上の電源車を避難所に接続する場合は、主任技術者の選任と保安規程
現行制度下業場への電力供給にの届出が必要となります。
で対応可能
ついて（令和２年９月
１１日発出）

対応の概要

災害等における電力会社以外の方が有する移動用発電設備による避難所等への電力供給が円滑に行えるよう、移動用発電設備の使用場所の変更等に係る保安規程の変更や主任技術者の選任等の手続きが不要であることを明確にいたしました。
「非常時の移動用発電設備による低圧事業所への電力供給について」（2020年9月改正）https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/hijyoji-idouyo.html

例に挙がっている各資格の目的は、次のとおりであり、それぞれの目的に応じて、求められる能力及び必要な教育内容を規定しています。

284

285

286

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

現在、建設現場において複数の資例 施工管理技士（国交省管轄）と職長教育・地山掘削土留め（厚労省
格が存在しています。その資格は、管轄）などが、内容が重複している。
国交省及び厚労省別々の管轄で交重複している内容があるのに新たに資格を取得しなければいけないの付されます。その中には、内容が重は、時間及び金銭的に負担が大きい。内容が重複していればその業務 個人
複可能の物が多々あります。どちらにつけ、人的コストが減少し、労働人口の減少を多少なりともカバーがかの資格を持っていれば、その業できる。また、資格取得のコストが減る為、企業及び個人の負担が減少
務が遂行できるようにして欲しいとできる。（資格取得は個人負担の場合が中小企業では多く見られる。）
考えています。

令和2年12月16日

建設業における資格について

令和3年3月26日

日本には、通商産業省管轄の発電用ボイラと厚生労働省管轄の非発電用ボイラの2種類が存在します。
発電用ボイラではASME(アメリカ機械工学会)及び日本の電気事業法を満たす必要があり100%のASME規格適用は認められていませんので、発電用ボイラーは海外の製造者にとっては非関税障壁となっています。
発電用ボイラ及び非
一方で、非発電用ボイラについては100%ASME規格適用が認められてい同じ規格で製造(輸入)・検査できる
発電用ボイラの非効
ますが、厚生労働省下の各都道府県の労働局により法・規格・基準に対 個人
よう御考慮お願いいたします。
率性についてしての解釈の相違があり、また一部都道府県では日本ボイラ協会に業務を委託していますが、そうでない自治体もあります。
通産省ボイラがASMEでの輸入が認められれば海外のボイラ製造業者にとっても日本市場へ参入しやすくなり、コスト削減が期待できます。
また、厚労省ボイラでは事前の労働局とのすり合わせが不要になります。

令和3年3月26日

年金受給者の扶養親族等申告書が毎年日本年金機構から送られてくる。内容は極めて簡単で提出日と名前を書くだけ、あとは昨年までの内
容の確認だけである。この簡単な一枚の書類を同封の封書に入れ、わざわざ84円の切手を貼ってポストまで出しに行かなければならない。確定申告は毎年自宅のパソコンを使ってマイナンバーカードで本人認証し年金受給者の扶養親族等申告書をた上で電子申告しており、実に簡単に申告できる。それなのになぜ年金
毎年郵送で提出している。インター関連はこれができないのか。日本年金機構関連の申請・届け出類は非ネットを使い、マイナンバーカードで常に多いが、全てが紙ベースで役所に出向いて提出するか、あるいは本人認証をした上で電子申告でき
公的年金等の申請・わざわざ切手を貼って郵送しなければならない。今回の提案内容は改るようにして欲しい。そもそも公的年
届け出類のネット処
善すべきほんの一例に過ぎない。公的年金の対象が高齢者（あるいは 個人
金関連の申請・届け出類は非常に理障害者）であることを考えると極めて利便性が悪い。また役所側も提出さ多く、ほぼ全てが電子申告に対応しれた多数の書類をミスなく処理するのは膨大なマンパワーコストが発生ていない。日本年金機構の非効率する。そもそも高齢者の多い日本で、かつデジタル化へのハードルが高的で膨大な手間を一刻も早く一掃しい高齢者に対して公的年金関連をデジタル化することは、日本全体のてほしい。
デジタル化を促進する上で絶対実現しなければならない施策である。また年金関連のミス発生防止およびコスト削減に対して極めて有効である。さらに高齢者を半強制的にでもデジタル化に対応できるようにすることは、社会全体のキャッシュレス化や医療デジタル化等の促進に繋がるはずである。

厚生労働省
国土交通省

厚生労働省
経済産業省

建設業法第27条（施工管理技士）
建設業法施行令第監理技術者等として、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、
34条
品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務
労働安全衛生法第を行うための資格
14条
労働安全衛生法第 現行制度で（職長教育）
60条
対応可能
作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、安全又は衛生のため、作業方法
労働安全衛生規則の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法のほ
第40条
か、労働災害を防止するために必要な事項を教育すること
地山の掘削及び土留め支保工作業主任者（掘削面の高さが２メートル地山の掘削（ずい道及び立て杭以外の坑の掘削を除く）の技能講習規程第４条
作業等の作業主任者）
労働災害を防止するための管理を必要とする作業作業に従事する労働者の指揮等行わせるために必要な事項を教育すること

例に挙がっている、施工管理技士、職長教育、地山掘削及び土止め支保工作業主
任者技能講習については、それぞれの制度の目的及び必要な知識等が異なるため、それぞれ取得していただく必要があります。
ただし、作業主任者技能講習では一定の資格等を有する場合に講習科目の一部の免除を受けることが可能となっており、例えば、地山掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習では、建設業法施行令第34条に規定する土木施工管理技術検定に合格（施行管理技士の要件）した者は、講習科目の一部の免除を受けることができます。

労働安全衛生法の適用対象となるボイラーを海外から輸入する場合には、大臣の登録を受けた登録製造時等検査機関による使用検査（※）を受けなければなりません。
使用検査では、ボイラー構造規格への適合を確認します。ボイラー構造規格には、原則を定める規定のほか、当該規定に適合しないボイラーのうち、国際規格等に基づき製造されたものであって、都道府県労働局長が当該規格に適合するボイラーと同等以 労働安全衛生法第上の安全性を有すると認めたものについて、当該規定に適合しているとみなす適用の 38条第１項
当該特例の適用については、ASME規格に基づいて製造されたボイラーも含め、通達特例を定めています。
ボイラー及び圧力容 現行制度下により都道府県労働局に示すとともに、必要に応じて本省への協議を求めるなど斉一
当該特例の適用については、ASME規格に基づいて製造されたボイラーも含め、通達 器安全規則第12条 で対応可能的な運用に努めています。
により都道府県労働局に示すとともに、必要に応じて本省への協議を求めるなど斉一 ボイラー構造規格第的な運用に努めています。
86条※ 使用検査は登録製造時等検査機関が実施するものですが、当該機関が検査の業
務の全部又は一部を実施することが困難となったときなどには、都道府県労働局が実施できます。

厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得 所得税法第203条の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
6で対応可能
税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
この扶養親族等申告書や年金請求書などについては、電子申請による手続きを可能としています。

69

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

287

令和2年11月24日

令和3年11月4日

288

令和2年11月24日

令和5年4月26日

289

290

291

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年11月4日

令和3年3月9日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

車の登録関係が煩雑過ぎます。
登録は国交省、その前提となる車庫証明は警察で、平日勤めの人は何回も休まないと完了しません。しかも紙で窓口提出が前提になっています。
特に、登録地が変わる住所変更はこれに都道府県税の手続きが加わ
自動車登録、車庫証明手続、自動自動車登録手続き
り、変更したいのにできないことになります。
車税納税手続を同一化する。また、の一本化、オンライ
そのため、自動車税の納税だけ住所変更をして、登録を変えていない自 個人
出頭、紙申請の原則をオンライン
ン化
体が多発しており、登録変更、車庫証明の手続きが履行されていない自化、郵送可能とする。
体愛が常態化しています。
オンライン申請の拡充もそうですがワンストップでの対応ができるとよいと思います。ナンバープレートの交換も郵送や民間施設を活用すればできるはず。

オンラインによる住民票等の取得マイナンバー活用し、住民票や戸籍謄本の申請や取得、婚姻届等の 土日休みや取得する地域が今住んでるところと離れているため取得に提出、氏名の変更などができると嬉 時間がかかる
しい

車庫証明単体での完全デジタル化

車庫証明の申請と受け取りで該当する警察署に二回行かなければなりません。現状ではOSSという車庫証明と車の登録をワンストップでできるものがありますが、実際は申請が複雑で、さらに車庫証明と車登録の書類を全て揃えないと申請すらできないので、申請に時間がかかる車庫証
車庫証明と車の登録をワンストップ
明を先に申請しておき、その間に登録書類をお客様に集めてもらうといでできるOSSというデジタル申請がうことができません。
ありますが、欠陥だらけです。
また上記でも触れてますが、現在はネット時代で遠方のお客様がネット
車庫証明単体でのデジタル申請をで車を購入され、その度に遠方の該当する警察署に申請と受け取りのお願いしたいです。
ために二回訪問する必要があります。この時間が凄く無駄で、他の仕事
またネットで車を購入する遠方のおができない又は滞ってしまい、売上げをあげることができません。
客様が増えていますが、こちらは車個人
車庫証明の申請をデジタル化し、さらに自分の最寄りの警察署で受け庫証明を申請・受け取りのためにわ取れるようにできれば、生産性が格段にあがり、所得と納税額の倍増がざわざ遠方の警察署に二回いかなできると考えています。また、受け取りも電子で受け取れれば凄くいいのければなりません。
ですが。
申請をデジタルにし、近場の警察署
モノの売買はネットで遠方でも取引できるのに、行政手続きは窓口申請に一度の訪問で受け取れるようにで、しかも遠方でも該当する窓口にわざわざ行かなければなりません。
してほしいです。
ハッキリいって大変不便です。
行政手続きが必要なモノの売買について、もっと身近で容易に手続きできるようにしないと、行政手続きが国民を縛っているのではないかと思います。

各種不動産の相続届

1．森林（不動産）を取得した場合、森林法により、市町村長へ所有者変更の事後届出をしなければなりません。
2．農地を相続した場合、農地法により農業委員会へ届出が必要です。
上記１、２とも、不動産の相続登記のデータを横につなげばいいだけではないでしょうか？

測量士と土地家屋
調査士の業際問題について

個人

上記については不動産登記の名義変更を義務化するのが先かも知れません。
相続登記だけはする人が多いと思いますが、その後の届出は知らない
個人
人も多いです。特に森林。
これらの届出に意味があるのならば、データは共有した方が漏れがなくなります。

国土交通省の国土の基盤整備の技術者としての測量士資格と、法務省所管の国民の権利を明確化に寄与する土地家屋調査士資格があります。両資格とも、測量するということに関しては、同じでありますが、測量自体の目的（測量士の作業する用地測量は、公有地境界をはっきりさせる。土地家屋調査士の作業する登記のための測量は、官公署の所有する土地を登記する）が違います。現在、神奈川県県土整備部用地課の委託においても、測量士が測量した用地測量成果があるからと、長年にわたり、土地家屋調査士が嘱託申請の依頼があると、測量作業をさ
国土交通省所管の測量士資格
せず、調査だけで、嘱託書類を作成させております。そもそも、同じ測量と、法務省所管の土地家屋調査士
器械や測量作業自体は同じでも、登記嘱託する上では、登記所備付公資格の上位資格として、両資格を個人
図や地積測量図と整合を図って登記申請しなければならず、必ずしも、有する者を新たな資格者として認
測量士の行った用地測量の成果が、登記所備付資料と整合がとれてい定するべきである
るわけでもありません。にも、かかわらず、測量業で用地測量した成果を使用し、2重測量になるからと土地家屋調査士に測量を委託せず、1筆地調査委託として、登記嘱託行為に及んでいます。測量士が測量しなけ
ればならないとか、土地家屋調査士が測量しなければならないとか、長年にわたる縦割り行政をやめて、測量士と、土地家屋調査士の両方を有する上位資格を創設し、官公署の用地測量も、嘱託登記も、その上位資格を有するものが、用地測量も、嘱託登記も処理して行くことが、国民のために望まれるものです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

警察庁
国土交通省
総務省

【総務省・国土交通【総務省】
省・警察庁】
自動車保有関係手続きについては、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登
情報通信技術を活用
録、保管場所証明、自動車諸税の納税）が必要となっており、「自動車保有関係手続き
した行政の推進等にのワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の【総務省】
関する法律（平成14納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっています。
現行制度下年法律第151号）第6で対応可能
条第1項、自動車の【国土交通省・警察庁】
保管場所の確保等に自動車保有関係手続きについては、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登【国土交通関する法律（昭和37
録、保管場所証明、自動車諸税の納税）が必要となっており、「自動車保有関係手続き
省・警察庁】
年法律第145号）第4のワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の検討に着手
条第1項、道路運送納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっていますが、申請者に交付さ車両法（昭和26年法れる保管場所標章や自動車検査証、ナンバープレートについては、警察署、運輸支局
律第185号）第11条
等窓口において、受け取っていただく必要があります。
第1項

総務省

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス なし
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

警察庁
国土交通省

対応

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「保管場所法」という。）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管 自動車の保管場所
場所証明書（以下「証明書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、 の確保等に関する法検討に着手
保管場所法第６条第１項の規定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保 律（昭和37年法律第管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交付に係る申 145号）第４条第１項
請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となっていま
す。

対応の概要

【総務省】
自動車諸税については、制度の現状に記載のとおり、インターネット上で各種行政手続と一括で行うことが可能となっております。
【国土交通省・警察庁】
自動車検査証については、令和4年度から（軽自動車は令和5年度から）電子化を実現することとしております。引き続き、自動車ＯＳＳについて、利用者利便の向上を図る
ため、関係省庁、関係機関との調整を行い、保管場所標章やナンバープレートの交付
時の負担軽減についても検討して参ります。

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

自動車保有関係手続のOSSは、従前では、自動車の登録手続、保管場所証明手
続、自動車諸税に係る手続をそれぞれの窓口で別々に申請を行っていたものを、オンラインで、基本的に1回の入力作業で一括して行うことにより、申請者の負担軽減を図るというメリットを有しております。
他方、保管場所標章の交付については、申請者の負担軽減を図るため、郵送による対応が可能か検討してまいります。

１ 御指摘の新たに森林の土地の所有者になった場合の市町村の長への届出については、森林法に基づき適切に伐採及び伐採後の造林が行われていない場合の造林命
令等の森林を適切に整備・保全する諸制度を円滑に実施するために設けられた制度
です。
法務省
農林水産省

１ 平成24年４月から新たに森林の土地の所有者となった場合は、市町村の長が把握
１ 森林法第10条のできるよう、市町村の長への届け出が必要となっています。
７の２

その他

２ 農業委員会の許可を要さない相続による農地の権利移転について、農業委員会が２ 農地法第３条の３
把握できるよう、農業委員会への届け出が必要となっています。

２ 農地の相続が生じた場合には、権利移転に係る農業委員会の許可を不要とする一方で、地域における農地集積などを円滑に実施するためには、農地の権利移転を確実に把握する必要があることから、相続の事実を届け出ていただく仕組みとしています。
３ 現在、法制審議会において不動産の相続登記等の義務化等を内容とする不動産登記法の見直しに向けた調査審議が行われており、その検討状況を踏まえつつ、森林の所有者変更や農地の相続の届出への不動産登記の情報の活用を検討していく考え
です。

法務省
国土交通省

土地家屋調査士は、主に不動産の表示に関する登記について必要な調査又は測量を行うことを業としており、土地家屋調査士資格を有しない者がその業務を行った場
合、土地家屋調査士法第68条に違反することになります。また、測量士は、基本測量 土地家屋調査士法
又は公共測量に従事する者であり、測量法第48条により、測量士及び測量士補以外 第３条及び第68条の者がその業務を行うことが禁止されています。
測量法第48条
なお、土地家屋調査士の業務の詳細については土地家屋調査士法第３条を、測量士の業務の詳細については測量法第48条第１項を御確認ください。

70

対応不可

土地家屋調査士と測量士は測量を行う目的が異なっており、そのため、業務を行うに当たって必要な知識や技術も異なります。個人から依頼を受けて不動産の表示の登記に関する業務を行う土地家屋調査士は、測量に関する技術以外にも、民法や不動産登記法などに関する知識が必要となります。一方、基本測量や公共測量を行う測量士
は、測量について多岐にわたる知識が必要とされ、測量の原理・原則に対する理解は
もとより、測量に関する法規や倫理についての理解も求められます。
このように、土地家屋調査士と測量士は、双方とも測量を業とする資格ではあります
が、その性質は異なるものであり、上位資格として両資格を有する新たな資格を認定する必要はないと考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

292

293

294

295

296

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

現在、マイナンバーカードの電子証明書を更新には、市役所で行う必要があるが。これをネットから申請できるようにすることを提案します。
ネットからの更新可能にすることで、各市町村での窓口業務が軽減されマイナンバーカード
るとともに、各市町村の窓口をひとつにまとめて、業務の効率化が図れ
マイナンバーカードの電子証明書の電子証明書の更る。
個人の更新をネットからできるようにする
新利用者も、会社を休むなどしなくて良く、負担軽減される。また、３密を避ける効果もある。
蛇足ですが、ウェブサーバー等の電子証明書は、随分前からネットで更新可能になっております。(シマンテックなど)

令和2年12月16日

鉄道事業法と軌道法の統合再編整理

鉄道事業法と軌道法を統合再編整理すべきです。
鉄道は本省は鉄道局で、地方は地方運輸局。
東京の地下鉄は鉄道だけれども、 軌道は本省は道路局と鉄道局の共管で、地方は地方整備局。
大阪の地下鉄は軌道であるとか、 同じようなことをやっている役所が、膨大な手間暇をかけて調整作業を
一般国民は意味がわからないと思 やっているものと思われ、非効率です。
個人
います。
路線の整備に関する法律と、鉄軌道事業の運営に関する法律に再編
路線の整備に関する法律と、鉄軌 し、路線の整備は地方整備局、事業運営は地方運輸局という形にすべ
道事業の運営に関する法律に再編 きです。
すべきです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律第３電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事条、第22条対応務となっております。
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第２条国土交通省

鉄道事業は、鉄道事業法第３条に基づき事業の許可を行っております。また、鉄道線
路は、鉄道事業法61条第１項に基づき、道路法による道路に敷設してはならないと規鉄道事業法第３条、
定されており、原則、鉄道専用敷に線路を敷設し運用を行っています。
軌道線路は、軌道法第３条に基づき事業の特許を行っております。また、軌道は、軌 第61条第１項、軌道 対応不可
道法第２条に基づき、特別の事由がある場合を除き、道路に敷設しなければならない 法第２条、第３条と規定されており、道路交通の補助機関として一般交通の用に供する道路と一体化した施設として運用を行っています。

令和2年12月16日

相続放棄の熟慮期間（民法９１５条１項）の起算点につき，最高裁判例
は，相続人が全く相続財産がないと認識していたときは起算を開始しない解釈を示しているが，この解釈では，不動産，預貯金等，相応の財産
相続放棄の熟慮期間（民法９１５条があることはわかっていたが，３か月以上経ってから予期せぬ多額の債
１項）の起算点につき，最高裁判例
務があることが判明した事案では相続人の救済が困難であり，その妥はあるも，その妥当性に議論があ
当性には学説上議論のあるところである。下級審の相続放棄申述受理る上，下級審の相続放棄申述受理の実務でも上記最高裁判例に忠実に従えば受理できないはずの事案での実務ではかならずしも判断が統申述を受理しているものもみられるが，他方で，最高裁判例に忠実に一されておらず，あいまいなものに従って申述を却下するものもあり，基準があいまいになっている。このよ
相続放棄等の熟慮 なっている現状にあることから，熟うに相続に関する重要な要素に関する法解釈が安定しない状態は，国期間の法改正による 慮期間の起算点を現行の「自己の民にとって相続を分かりにくいものとし，相続を契機とする紛争の発生，起算点の明確化及 ために相続の開始があったことを個人
所有者不明土地の出現などの弊害を招くおそれがある。改正に際してび３か月の期間延長 知った時」からより明確にする法改は，熟慮期間経過後も一定の要件で限定承認を認める韓国法も参考にを検討すること。
正を検討すべきである。また，現行なると思われる。
の３か月の熟慮期間は，現在の社
また，現行の熟慮期間３か月は，核家族化，個人情報保護の厳格化，イ
会状況から相続人による相続財産
ンターネットを介した銀行，証券取引の普及等で，相続財産の調査が容の調査が容易ではない現状などに易ではない現状にかんがみ，短すぎると考えられる。一般の通念からは
かんがみ，短すぎると考えられるの四十九日が死後の法要等の一区切りで，お金のことはその後と考えるで長期化の法改正を検討すべきでことが普通であろうが，その時点で既に半分強が経過してしまう。家裁にある。
対し期間延長を申し立てることもできるが（民法９１５条１項但し書），それも３か月以内の申立てでなければならず，一般人にとってはかなり手
間のかかることである。例えば，６か月としてはどうか。

法務省

相続人は，「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相
続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならず（同法第915条1項
本文），この期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは，相続人は単純承 民法第915条第1項，
対応不可
認したものとみなされることとされています（同法第921条第2号）。
第921条第2号
また，利害関係人等は，家庭裁判所に対し，この期間の伸張を請求できるものとされています（同法第915条1項ただし書）。

令和3年3月26日

毎年郵送されてくるが今年も日本年金機構より「扶養親族等申告書」を作成し同封の封書に切手を貼っ 菅政権になり正にデジタル化が注目を集めている。大変良い事である。
日本年金機構の「扶て提出するよう要請あり。インター この申告書もネットで提出できれば年金受給者の切手代金も不要となる
養親族等申告」は郵
個人
ネットが普及していこの時代になぜ と同時に年金機構の職員の方の労力も減らすことが可能であろうと推測
送でなくネットでネットで申告出来ないのか不思議で する。
ある。正にデジタル化に移行すべきではないのか。

厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、
所得税法第203条の 現行制度下扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得制度の現状欄に記載のとおりです。
6で対応可能
税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。

令和3年3月26日

現在の制度において、歯科衛生士
は、歯科医の監督の下で、採血や注射、点滴などができることになっています。
准看護師が医師の監督の下で行っている業務と同じことができる技術
が、歯科衛生士にもあることになるわけです。
歯科衛生士に、准看護師業務を認
歯科衛生士に准看
看護師は不足しているとされています。
める制度改正をすべきだと思いま
護師業務を認める
歯科衛生士は現在の制度においても、歯科医の監督の下であれば、採す。
個人制度改正を提案しま
血や注射、点滴などができることになっているのですから、歯科衛生士
歯科衛生士の養成過程において、すに、准看護師業務を認めるべきです。
採血や注射の教育を現状より厳密に行えば、何の問題もないはずです。さらに、歯科衛生士に研修と試験を行い、正看護師資格の取得を求める制度も設けるべきです。また
逆に、正看護師や准看護師に研修と試験を行うことで、歯科衛生士の資格を取れる制度も設けるべきで
す。

厚生労働省

看護師及び准看護師は医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを目的として、医師及び歯科医師の補助を担う資格として創設されたものであり、養成課程も資格の趣旨
保健師助産師看護を踏まえて診療および診療の補助全般について学ぶ内容となっています。
師法第6条、第32条、
それに対し、歯科衛生士は、歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを目的
第37条
として歯科診療の業務に特化して歯科医師の補助を担う資格として創設されており、対応不可
歯科衛生士法第2養成課程も資格の趣旨を踏まえて歯科診療及び歯科診療の補助全般について学ぶ内条、第3条、第13条、
容となっています。
第13条の2
なお、歯科衛生士の養成課程において既に履修した科目については、看護師の養成課程における科目の一部の履修を免除することができることになっています。

71

電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

鉄道事業法の鉄道は、専用敷に敷設され高速で走行することを前提とするものである一方、軌道法の軌道は、道路交通を補完し道路交通との調整を図りつつ敷設されるものであり、両者の特性は大きく異なります。
そのため、両者では安全基準や経営上必要な観点が異なることから、路線の整備や事業運営の面のみを取り出して法令を再編することは不適当です。
なお、地方支分部局においては、鉄道事業及び軌道事業の運営と線路の整備ともに
地方運輸局が一元的に審査等を行っております。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」（民法第915条第1項）に該当するかどうかは，個別の事案において，当該事実を知った時から３か月以内に相続財産の有無を調査すること等によって，相続財産の有無，その状況等を認識し又は認識することができ，したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべ
き前提条件が具備されるという観点等から，裁判所において判断されるべきものであり，現行法以上に詳細な要件を定めることについては，それによって裁判所の適切な判断を阻害するおそれがあることから，慎重な検討が必要であると考えられます。
熟慮期間の長さについては，相続人が長期間定まらないことによる相続債権者等の利害関係人の不利益に配慮する必要があることや，個別の事案において，利害関係人等の請求により家庭裁判所がその期間を伸長することができるとされていることからすると，現行法の規律は合理性があり，３か月以内という期間を延長することについては慎重な検討が必要であると考えられます。

制度の現状で記載したとおり、資格を設けられた趣旨が異なり、養成課程で学ぶ内容も異なっていることから、それぞれの資格取得のためには、その資格のための教育を受ける必要があります。そのため、頂いた提案を認めることは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

297

298

299

300

301

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

企業で人事を担当している者です。
毎年各地方行政から住民税の決定通知書が届きますが、内容は同じな
各地方行政から発行される書類ののにフォーマットが異なり、サイズも違うし、のり付けされてるものもあれ
フォーマット統一化を提案します。
地方行政から届く書ば、切り取り線のものなどバラエティに富んでいます。送られてきた通知
具体的には毎年送られてくる住民
個人
類の統一化
書は社員への配布にあたり選別したりする作業は手作業になるためと税決定通知書のフォーマット統一化ても煩雑です。全国で同じフォーマットにすれば相当のコストメリットが生です。
まれるはずです。

理学療法士と柔道整復士は同じよ 理学療法士と柔道整復士は同じような業務であるため、制度統合（免許
うな業務であるため、制度統合（免 の統合）をすべきです。
個人許の統合）をすべきだと思います。 これにより、免許保持者の就業先の幅を広げることができます。

令和3年3月26日

理学療法士と柔道整復士の制度統合

令和2年12月16日

現実的には、教育委員会側から、余裕教室の提供は困難であると言われ、運営コストも学校とは切り分けられるため、保険等二重にかかる。ま小学校敷地内で、あるいは、余裕 た、責任上の問題からいったん学校から帰って放課後児童クラブに行っ
教室で、放課後児童クラブの活動 たかのように通学路が分けられ、同じ児童であるにもかかわらず学校と放課後児童クラブと が推奨されているにもかかわらず、 は異なるものとされる。市町村レベルでは、一体的に放課後児童クラブ
小学校の一体化に 教育ではないという理由から、小学 も教育委員会でやっているところもあるが、大抵の場合は、国の所管が 個人
ついて校を所管する教育委員会ではなく 異なるため、県も分けており、市町村も異なるところが多い。新型コロナ
厚生労働省所管とされているため、 ウイルス対応にしても、厚生労働省所管であるがため、小学校ではなく非常に無駄が多い。
保育園の規定が適用される。小学校敷地内で、あるいは余裕教室を推奨するのであれば、教育委員会で、小学校と一体的に所管すべきである。

令和5年4月26日

私の母がマイナンバーカードの受付開始当初に申し込みをしました。当時は交付まで半年以上と大変時間がかかり、その間に母は突然の脳卒中を患い半身不随となり入院、絶対安静で外出など出来ない状態となりました。私が役所に出向き、事情を説明しましたが、本人に来てもらわな
いと渡せないの一点張りでした。私が何度か役所に足を運び、入院先の病院が役所のすぐ近くだったこともあり、職員さんが病室まで来て本人確認をすることとなりました。母はその当時文字を書くことも儘ならず、病
現在マイナンバーカードの受け取り
気、入院の影響で認知症のような症状も出ておりましたが、名前、生年は本人が役所に出向いて本人確認
月日を答えられたため本人確認は出来ました。文字をまともに書けないが必要となっておりますが、本人がため、受け取りのサインは私の代筆で出来ないかお願いしましたが、本マイナンバーカード どうしても受け取りに出向けない場
人じゃないとダメだと言われ、母は震える手で読むことも困難なサインをの受け取り本人確 合の例外的措置についてご検討い個人しました。申請から交付まで現在も大変時間がかかると認識しておりま
認について
ただきたいと思います。もしくは交すが、高齢者になれば母のようなケースになる方も出てくると思います。
付が即日交付など迅速に対応して
例えば乳幼児が申請した場合、保護者のサインで受け取り可能になるいただけるような改革をお願いしたのではないかと思うのですが、高齢者や病気で受け取りが出来ないよういです。
な場合も同様の措置を取っていただき、スムーズに交付ができるルール
作りをお願いしたいです。なぜ交付にあんなに時間がかかるのかも疑問です。
受け取りについても、平日にそれだけのために役所に行かないといけないなど利便性に欠けます。クレジットカードの受け取りなどと同様に自宅で本人確認をするような方法も検討いただきたいです。システム整備も含め、申請しやすい状況にしていただきたいと思います。

令和2年12月16日

小売りにおける酒類販売免許は、大手通信販売会社の企業合併等による旧免許の取得や、古くからの酒販店がコンビニに業態変更するなどし、種類の販路が多様化している現状ではもはや形骸化していると考える。その一方で、大手通信販売会社では扱わないような、「A地域では一定程度流通し生産量もあるが、全国的な知名度にはなっていない」といった酒類を全国的に販売するような会社を設立しようとした場合、A地
一般酒類小売業免許、通信販売酒
小売りにおける酒類
域以外では当初需要が見込めず、通信販売等による小売り販売が合理
類小売業免許及び特殊種類小売
個人
販売免許の廃止的となるにも関わらず、現規制下では通信販売で取り扱える酒類は小生業免許を廃止産量のものに限定されることから、地方の酒類を他地域で販売することが困難となる。
酒類製造及び卸売りといった、酒税の徴収の基幹部分については継続
的に免許制としつつ小売りは自由化することで、酒税の徴税を担保しつ
つ、地方独自の酒類を全国展開することが容易になり、特に地方に多い
小規模な酒類製造会社の経営安定にも寄与するものと考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

「毎年送られてくる住民税決定通知書」については、特別徴収税額通知（納税義務者
用）を指しているものと解しました。同通知については、地方税法施行規則において統一の様式が定められており、基本的にはこのフォーマットによる通知がなされています 地方税法、地方税法検討に着手
が、各市区町村において個人情報保護等の観点から行っているシール貼付けや圧着 施行規則
等の処置方式の違いにより、結果として、御指摘のように通知のサイズ等に差異が生じているところです。

特別徴収税額通知（納税義務者用）については、eLTAXを用いた電子化に向け、現在、与党の税制調査会でも議論いただいているところであり、具体の方策や実施時期等について、令和２年度中に結論を得る予定です。
電子化が実現することで、従業員の方への配布作業にかかる手間が解消されるものと考えています。

厚生労働省

理学療法士は、理学療法士及び作業療法士法に基づき、医師の指示の下に身体に障害のある者に治療体操などの運動を行わせたり、電気刺激、マッサージなどの物理的手段を加えること等により、主にその基本的動作能力の回復を図る事を主な業務内容 理学療法士及び作業としている。また、その養成課程についても、業務内容を踏まえ理学療法を中心に診療 療法士法第２条
対応不可の補助について学ぶ内容となっている。
柔道整復師法第15
一方、柔道整復師は、柔道整復師法に基づき、骨折、脱臼、打撲、捻挫及び挫傷への 条、16条、17条
施術を主な業務内容としている。また、その養成課程についても、業務内容を踏まえ外傷の整復や予防を中心に柔道整復について学ぶ内容となっている。

制度の現状で記載したとおり、理学療法士と柔道整復師の業務は明確に異なっており、また、それぞれの養成課程において学ぶ内容も明確に異なっているため、両職種を統合することは困難です。

厚生労働省
文部科学省

厚生労働省と文部科学省では、平成30年9月に「新・放課後子ども総合プラン」を共同で策定し、当該プランに基づき、全ての児童の安全・安心な放課後の居場所づくりを進めており、同プランにおいては、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課
後児童クラブ等について計画的に整備等していくことが必要であるとしています。また、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が適切な体制づくりに努めることを なし
求めています。
あわせて、余裕教室についても徹底的な活用を促しており、国庫補助を受けて整備された学校施設を使用する場合には、その財産処分手続きの大幅な弾力化が図られているほか、放課後等において一時的に学校教育以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず手続きは不要となるため、積極的な活用の検討を促しています。

総務省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等に対応おける特定の個人を出向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめと識別するための番号する必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となっておの利用等に関する法ります。
律施行令第13条第４項等

現行制度下 各自治体において、教育委員会が放課後児童クラブを所管していない場合においてで対応可能 も、適切に連携が図られるよう、引き続き両省で連携を図りながら対応してまいります。

酒類の販売業をしようとする者は、酒税法第９条に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないこととされています。
○酒税法（昭和二十八年法律第六号）（酒類の販売業免許）
第九条 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場
合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類（当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。）の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。

財務省

また、通信販売酒類小売業免許については、販売できる酒類が一定の国産酒類と輸入酒類に限定されています。
○酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達
第２編第９条第１項関係
８ 酒類の販売業免許の区分及びその意義(1)イ(ﾛ)通信販売酒類小売業免許
通信販売酒類小売業免許とは、通信販売（２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売
価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。以下同じ。）によって酒類を小売することができる酒類小売業
免許をいう。
第２編第10条第11号関係
４ 通信販売酒類小売業免許の需給調整要件
通信販売酒類小売業免許は、販売しようとする酒類の範囲が次の場合には免許を付与等する。
(1) 国産酒類のうち、次に該当する酒類
イ カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キ
ロリットル未満である製造者（以下この４において「特定製造者」という。）が製造、販売する酒類
ロ 地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリット
ル未満である酒類(2) 輸入酒類72

酒税法第９条

対応不可

代理交付の仕組みを活用しやすくなるよう、「75歳以上の高齢者」をやむを得ない理由に該当することとするなど、活用できるケースの拡充・明確化などを内容とする見直しを行いました。引き続き、カードを円滑に取得するための課題に取り組み、環境整備を進めてまいります。

酒税法では、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のため、酒類の製造又は販売業について免許制を採用しています。
これは、酒類の消費を担税力の表れであると認め、酒類について間接消費税である酒税を課するとともに、その賦課徴収に関しては、酒類製造者が酒類の製造場から移出等する時に納税義務を課し、酒類販売業者を介しての代金回収を通じてその税負担を最終的な担税者である消費者に転嫁するという仕組みによることとしているため、これに伴って、酒類の販売業については、卸売業又は小売業の別にかかわらず、免許制の対象としているところです。
したがって、酒類小売業者に対する免許は、酒税の確実な徴収とその税負担の消費者への円滑な転嫁を確保する観点から必要なものであり、廃止することは適当でないと考えています。
なお、ご提案中言及されている通信販売酒類小売業免許については、酒類の需給の均衡維持の観点はもとより、酒類が致酔飲料としての商品特性を有することから、対面販売を基本的な考えとして20歳未満の者の飲酒防止の観点にも配意して設けたものです。このため、現在、通信販売酒類小売業免許は、その販売する酒類の範囲の条件として、一般の酒販店等で容易に購入できるものを中心に一部その対象から除外
し、また、販売方法の条件として、酒類の購入者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講じる場合に限定することとしているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

302

令和2年11月24日

令和5年4月26日【提案理由等】
デジタル手続法が改正されたが、地方自治体は国の機関と異なり、行政手続きのオンライン化は努力義務にとどまっている。
地方自治体は限られた財源の中、オンライン化に積極的になれないでいる。
令和元年5月に改正された、デジタ
デジタル庁設置と同時に、デジタル手続法を一部改正し、地方自治体のル手続法において、地方自治体のデジタル手続法の一
行政手続きのオンライン化を義務化することにより、圧倒的なスピードで
行政手続きのオンライン化が努力
個人
部改正についてオンライン化を進めてほしい。
義務にとどまっているが、国と同様【想定される効果】に義務化する。
地方自治体への申請が電子化されることにより、国民の利便性が大きく向上する。書類不備等の減少により、限られた行政職員の有効活用が可能となる。
【予算的影響】特になし。ただし、可能な限り地方自治体への国庫補助をおこなうこと。

303

令和2年11月24日

令和2年12月16日

消防署のＦＡＸ使用について

令和4年5月13日

304

305

306

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国の法令に基づく手続等についてはデジタル手続法及び各主務省令を適用することにより各法令を改正することなくオンライン化が可能となっています。
デジタル手続法６条
地方公共団体の条例・規則に基づく手続については、必要性に応じて各地方公共団体
対応～９条、１３条
においてデジタル手続条例を策定することで、各条例・規則を改正することなくオンライン化が可能となっています。

制度の現状のとおり、デジタル手続条例を策定することによりオンライン化が可能となっており、また、国は、デジタル手続法に基づき、地方公共団体がデジタル手続条例を策定できるよう、必要な支援を行うよう努めております。

総務省

なし

消防庁では、地方公共団体に対し、消防関係法令に基づく手続について、可能な限り
電子メール等により受け付けることを通知※しているところですが、電子メール等による受付を一層推進するため、更なる周知を行ってまいります。
※「新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続きに係る押印の省略等について（通知）」（令和２年５月15日付け消防予第124号、消防危第129号）

現在、行政機関へのほぼ同じ手続【提案理由】
きを様々な課に行っていることが多薬局の事務担当者は、同じ都道府県の様々な課にほぼ同じ申請内容
くあるが、手続きを一元化する。
の申請（根拠法令が異なるだけ）をおこなっており、事務の負担になって例えば、薬局を開設する場合、いる。
(1)薬局開設許可（都道府県の保健【想定される効果】
所）(2)保険薬局指定（関東信越厚
1つの申請にて、様々な指定を一括で受けられるようになれば、事務担
生局）等が必要となり、当者の働き方改革に大きくつながる。
疾病の指定医療機関になる場合、【予算的影響】(3)難病指定医療機関（都道府県の特になし。
難病対策部門）【関連法令】
行政機関への手続 (4)小児慢性特定疾病指定医療機
行政機関が定めている規則や様式。
個人
きの一元化について 関（都道府県の小児慢性特定疾病
具体例として挙げた薬局の指定においては、難病法、児童福祉法、障部門）
害者総合支援法が根拠法令だが、恐らく法の改正は不要であり、申請(5)育成医療指定医療機関（都道府
様式の改正が必要と思われる。
県の育成医療部門）【その他】(6)以下略。多々あり。
薬局の例を挙げたが、このような事例は多々あると思われる。
というようにほぼ同様の申請内容
1つの申請にて、根拠法令の異なる様々な指定を受けられるようになっ（薬局名や所在地、開設者、医療機てほしい。（申請の中に、指定を受けられるリストがあり、チェックを入れ
関コード、役員名など）にも関わらた指定を一括で受けられるイメージ）
ず、行政の縦割りにより大量の申国でできない場合は、都道府県に対し、このような指定方法
請が必要となっている。
を推奨するような通知を出してほしい。
これを1つの申請にまとめる。

内閣府
厚生労働省

【内閣府】
一度提出した情報は、二度提出を不要とすることや、複数の手続・サービスをワンストップで実現することの徹底に向け、各府省と連携しながら行政手続のデジタル化を推進し、デジタルガバメントの実現に向けた取組を行っています。規制改革実施計画（令【内閣府】
和２年７月１７日閣議決定）に、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣【厚生労働省】対応
行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの・押印を
医薬品、医療機器等求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告の品質、有効性及び示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方
安全性の確保等に関 【厚生労働針示す）を行うこととされています。
する法律施行規則 省】（昭和35年法律第対応不可145号）第４条等【厚生労働省】
薬局開設許可申請書等については、それぞれ必要な書類を担当部署に提出する必要があります。

社会保険料の口座振替について、 現状、ネット銀行の対応が少ないため、業務上無駄が生じるものとなっネット銀行での対応を拡大すべきで ております。対応拡大により、業務上の無駄が削減され、経済の発展に 個人す。
資するものとなります。

厚生労働省

そもそも民間は既にほとんどＦＡＸは使わない（メール1000件に対し1件あるかないかくらいでしょうか）
以前、消防署へ書類を提出しようと日本に残る前時代的な文化であり、行政の中身が時代に取り残されてした際、メールではなくＦＡＸで送っ個人いる可能性が大きい。
て下さいと言われました。
但し、ＦＡＸ関連企業に多少留意する必要があるとは思われます。（斜陽
産業になっていると思われますが）

令和4年12月14日

社会保険料の口座振替

令和4年11月11日

私は、自動車リース業界に従事しております。
自動車分野は、行政が縦割りそのものであると感じます。
1.車両登録電子化（1）運輸支局、陸運局、税事務、警察の縦割り
１情報の一元化されれば、税金滞納や事業用登録の台数管理が、簡素化されます。ユーザー側や関わ 提案内容とダブりがあるかと思います。
車両登録業務に関る事業者や、役所側の効率化は確 理由
わる業務電子化及実。
1.関わる事業者や行政の時間（労働力＝コスト）が削減
び同じような事を電2印鑑証明や委任状、譲渡証の電 2.電子化をすることで、事業者側もネット販売に前向きになり事務コスト
子化について子化、これによりネットで車両登録 ではなく、ユーザーに利便性が測れる運営を検討していけます。
が可能になり、封印作業も行政書士を全国一律化すれば、簡素化されます。
3トレーラーの走行は、地方と国に届けが必要たが、これも一元化が可能。
他の業界も行政手続きがあるかと思います。一元化し、無駄を無くしてください。

個人

デジタル庁

総務省

1(1)1
警察庁
総務省
国土交通省
1(1)2･3
国土交通省

なし

対応

厚生年金保険法第国庫への口座振替が可能なネット銀行が現時点では存在していないため、現状、ネット 83条の２
銀行からの口座振替を申込みすることができません。
厚生年金法施行規則第25条の３
検討を予定
国民健康保険等においては、保険料の納付方法の口座振替の対象となる金融機関 労働保険の保険料については、保険料を徴収する保険者等で選択可能です。
の徴収等に関する法律

１．(1)1について
１．(1)1
自動車登録情報については、「自動車登録検査業務電子情報処理システム」によっ 道路運送車両法（昭て、電子化の上、一元的に管理されています。また、当該システムと、自動車関連税の 和26年法律第185徴収管理業務等のシステムとをデータ連携させることにより、各業務の簡素化に役立 号）第6条第1項ほかてています。
１．(1)2
１．(1)2について
情報通信技術を活用
自動車保有関係手続きについては、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登 した行政の推進等に
１．(1)1
録、保管場所証明、自動車諸税の納税）が必要となっており、「自動車保有関係手続き 関する法律（平成14現行制度下のワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の 年法律第151号）第6
で対応可能
納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっており、関係機関がそれぞれ 条第1項、自動車の保持する情報については連携し、申請者の利便性向上を図っています。
保管場所の確保等に
１．(1)2
印鑑証明書、委任状については、自動車ＯＳＳ申請時に電子証明の認証をすること 関する法律（昭和37検討に着手
により、提出に代えることが可能となっていますが、譲渡証明書については一部電子 年法律第145号）第4
化されていません。
条第1項、道路運送
１．(1)3
また、封印については、本来、各運輸支局長等が行う封印作業について、利用者利 車両法（昭和26年法
現行制度下便の向上を図るため、必要に応じ、各運輸支局長等から委託等を行うことで、行政書 律第185号）第28条
で対応可能
士においても実施することが可能となっています。
の3第1項、自動車登録令（昭和26年政令１．(1)3について
第256号）第21条第1
一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場合、物流事業者 項第3号ほか
等は道路法に基づく特殊車両通行許可又は通行可能経路の確認を受ける必要があり、道路管理者は、道路と車両の物理的関係を審査し、道路の構造の保全及び交通 １．(1)3の危険の防止上、必要な条件を付して通行許可又は通行可能経路の回答を実施して 道路法第47条の2
います。
道路法第47条の10

73

【内閣府】
・押印については、内閣府から令和２年９月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）。
・押印に続いて、書面についても、規制改革実施計画を踏まえ、取組を進めています。
【厚生労働省】
仮に同様の申請内容であっても、申請・届出等を求めている趣旨・観点が異なることか
ら、一元化することは困難です。

国庫への口座振替が対応可能なネット銀行の普及など、今後の状況を踏まえながら検討して参りたいと考えています。
国民健康保険等においては、保険料の納付方法の口座振替の対象となる金融機関
については、保険料を徴収する保険者等で選択可能である。

１．(1)1
制度の現状欄に記載のとおり、自動車登録情報の電子化・一元管理化については、既に措置しているところですが、さらなる利用者利便の向上に向けて検討を続けていきます。
１．(1)2制度の現状欄に記載のとおり、封印については、行政書士においても行うことが可能となっておりますが、自動車ＯＳＳにおける譲渡証明書等必要書類の電子化について
は、利用者利便の向上を図るため、引き続き関係省庁、関係機関との調整を行い、実現していきたいと考えております。
１．(1)3
特殊車両通行許可申請にあたって、国が管理する国道が通行経路に含まれる場合には、都道府県道や市町村道の通行経路も含めて、国へオンラインにより申請することが可能です。また、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる新たな通行確認制度を令和4年4月より運用を開始しました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

307

令和2年11月24日

令和5年4月26日

マイナンバーカードの受け取り時間帯を拡大する１）土日祝日にマイナンバーカード
マイナンバーカードの受け取り可能時間が限られているため、一般の労を受け取る窓口を開設
働者は、マイナンバーカードを受け取るために有給休暇を取得しなけれ
土日祝日の日中帯9:00～17:00にマばならならいことが多々あります。
イナンバーカードを受け取る窓口を
休暇を平日日中に自由に取れない場合も多く、普及が進まない一員と開設なっていると考えます。
すべての土日祝に開設するのでは受け取り可能な時間帯を広げることで、一層の普及促進ができると考えなく、例えば月に1～2回程度開設ます。
マイナンバーカード するのでも効果はある
以前、マイナンバーカードの開始時には臨時窓口等が開設されていたこ
普及のために受け ２）平日の早朝、夜間にマイナンとは知ってます。
個人
取り可能な時間帯を バーカードを受け取る窓口を開設
今回、コロナ禍でデジタル化の推進を行う必要があるとのことですし、ま臨時拡大する提案 平日の早朝(6:00～8:00)と夜間
ずは基本となるマイナンバーカードの普及促進を行うのは効果的だと考(18:00～21:00)にマイナンバーカー
えます。
ドを受け取る窓口を開設
・一般労働者は通勤時間を考えると、労働時間帯の前後1時間は拘束
全日を対象とはせず、各曜日ごとに時間になるので、日中帯は自由時間が少ないです
月に数度開設されれば良い
・休日は自由時間が比較的取りやすいです。
・平日も土日祝も休みがとりづらい人にとっては、早朝や夜間の窓口が普及が進むまでの臨時の対応でもあると助かります
効果はある
窓口開設の効果を上げるためには、広く告知することが必要

308

令和2年11月24日

令和2年12月16日

戸籍等の郵送請求の料金支払い方法について

戸籍等の郵送請求の料金支払い
方法の定期小為替を廃止して、全国統一の手数料納付システムを作り、クレジットカードで支払えるようにしてほしい請求のためだけに郵便局にいき定期小為替を購入する必要がある、小為替一枚あたり100円の手数料がかかる、
個人
また、追加で手数料納付する必要があるとき再度定期小為替を送付する必要があり、郵便費用もかかり、時間もかかる

法務省

戸籍謄抄本等の手数料の徴収については，市区町村ごとの条例で定めることとされ地方自治法第２３１ているため（地方自治法第２３１条の２第１項），手数料の支払方法については，各市
条の２
区町村の判断によることとされています。

309

令和2年11月24日

令和2年12月16日

保育園及び幼稚園の統一

保育園及び幼稚園を統一して、保育・教育を一体化し、管理コストも削減されてはと思います。

子供を預ける親としては保育だけしてほしい、あるいは教育だけしてほしいと分けることは通常ではなく、両者を考えているのが通常と思います。したがって、保育園及び幼稚園を統一して、親が思っていることに対 個人
するニーズとの一致を図るとともに、将来を担う子供にかける国としてのコストの削減を図りつつ子供の能力向上に資すると思われます。

内閣府
厚生労働省
文部科学省

小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に基づく認定こども園制
度が平成18年より施行されています。本制度に基づき設置される認定こども園の数
は、新規開園や既存の幼稚園、保育所等からの移行により、年々増加しています。

令和2年12月16日

親としては、通常、子供の教育と預かりを分けるニーズはないと考えられます。
現状取り組まれている、学校、放課
学校、放課後子供教したがって、現状取り組まれている、学校、放課後子供教室等及び放課
後子供教室等及び放課後児童クラ室等及び放課後児
後児童クラブの連携強化ではなく、一体化を図ることが親のニーズにも 個人
ブの連携強化ではなく、一体化を図童クラブの一体化
合致しているとともに、管理コストを削減しつつ(例 人件費削減、学童クることを提案いたします。
ラブの施設を別途設ける必要はなく既存の学校施設を利用）、教育面の充実、および働きやすい環境づくりができると考えられます。

厚生労働省
文部科学省

令和3年3月26日

私の在留してるダバオ市の日本人の方達の中には、年金収入だけで海海外に在住して年金手続きにおい 外に在留している人が多く見られます。一番困っているのは通常、そのて生活している方は、毎年、現況届 現況届が遅れた場合、年金の送金はストップさせられて、送金日となっなどの郵送において生存を確認さ ている日まで２カ月であったり4カ月であったり、生活費がなくて、年金事れてることで、年金の支給をいただ 務所への電話代もなく困ってる人もいらっしゃいます。年金事務所は現
けるのですが、郵送しても届かない 在は担当者の方にメールで記録を残したいのでお願いしたところ、メー
例や、現地の郵便事情により遅れ ルでのやり取りは出来ないことになってると言われています。それは郵を生じている例が多々ございます。 送しても届いたかどうかも確認できないないようですし、電話の話しも記それをメールで送信できれば瞬時 録されてないようで困っております。電話での内容を通話記録するという海外在住の日本人に対応ができるのではないでしょう 事は、老人の人達には困難を要します。年金事務所の方も支払いを停への毎年の年金手か？ 生存を確認するのであれば 止したり再開させたりという手続きも大変なお手数だと感じております
続きと65歳からの老個人
在外公館での現況届であったり、在 が、近年のデジタル化においてメール等による送信であれば、届いてる
齢厚生年金、加給年
留場所の市役所など公的な場所で 場合は、届いているとリモート返信も可能だと考えますし、書類などに不金の手続きについて
の生存確認書であったりの証明書 備があった場合でも、即刻、メール返信で内容を伝えて頂けると思いまのメールも可能と思うのですが、年 す。現在のように郵便でやり取りすると郵便も海外では届かない場合も金事務所の担当者と本人がネット あります。年金機構のホームページより用紙をダウンロードして対応してを使ったビデオ通話にて状況をもっ 郵送すると言う内容があり、無駄に年金機構にも多大な郵便料金が掛と把握できることも可能です。もし、 かると考えています。メールまたは、年金機構のホームページ内に年金個々によってはネットに不慣れな方 手帳番号などで入力できる場所や、登録変更場所があったり、PDFを添は友人などの協力も可能だと思い 付できる場所があれば、年金機構の担当者も作業が簡単に行えるし費ます。
用削減できるのではないでしょうか？ 老人ですので、できれば簡素化されたコンパクトな内容が有効だと考えます。

厚生労働省

310

311

令和2年11月24日

令和2年11月24日

対応の分
類

対応の概要

総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
各市町村において、住民にとってマイナンバーカードの申請や受け取りがしやすくなる に関する法律第17条
よう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設など 第１項、行政手続に対応に職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を おける特定の個人を実施しています。
識別するための番号の利用等に関する法
律施行令第13条第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進 現行制度下に関する法律
で対応可能
学校教育法
児童福祉法

左記「制度の現状」のとおり、就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する施設
として、認定こども園が整備されているところです。文部科学省及び厚生労働省では、地域の保護者のニーズ等を踏まえて認定こども園への移行を希望する幼稚園、保育所の移行促進を図るため、移行の際に必要な施設整備の補助、人材確保等に関する支援等を実施しております。引き続き移行を希望する幼稚園、保育所が円滑に認定こども園に移行できるよう、環境整備に努めてまいります。

厚生労働省と文部科学省では、平成30年9月に「新・放課後子ども総合プラン」を共同で策定し、当該プランに基づき、全ての児童の安全・安心な放課後の居場所づくりを進めており、同プランにおいては、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課
なし
後児童クラブや放課後子供教室について計画的に整備等していくことが必要であるとしています。また、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が適切な体制づくりに努めることを求めています。

現行制度下で対応可能 各自治体において、教育委員会が放課後児童クラブを所管していない場合においても、適切に連携が図られるよう、引き続き両省で連携を図りながら対応してまいります。

海外居住者が年金を受給する場合は、年１回現況届の提出が必要となることから、
日本年金機構では受給権者あてに現況届様式を発送しています。受給権者は送付された現況届に必要事項を記入の上、日本領事館が発行した在留証明書等を添付して、誕生月の末日までに提出することとなっています。
この現況届については、郵送による提出のほか、海外居住者についても、電子申請による手続きを可能としています。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

74

国民年金法施行規則第18条の2
厚生年金保険法施行規則第35条の2

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

312

313

314

315

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

電気通信事業法第27条の３第２項第１号において、電気通信事業者
は、通信料金について、端末の販売等に関する契約を締結した利用者に対するものを、当該契約を締結しない場合におけるものより、有利とし「電気通信事業法第２７条の３等のてはならないとしている。例えばＫＤＤＩ社のフィーチャーフォンを購入し、運用に関するガイドライン」の「５同端末用の通信料金プランを契約した後に、他社の通信端末を持込ん（２）(5)持込み端末の扱い」にて、
でＳＩＭカードを入れた場合、本来であれば持込み端末を受け入れる（持「…他者が販売した端末を対応する込み端末で同ＳＩＭカードを使用できる）必要がある。しかしながら本ガイ
料金プランで受け入れるための体ドラインにおいては前述のとおり例外事項を設けており、現状において制の確立コストを踏まえ、当面は、は同社のフィーチャーフォンの料金プランは同社のフィーチャーフォンで(3)アａ（音声通信とデータ通信の両のみ使用できるよう制限され（ＩＭＥＩ規制）、端末と料金の分離が阻害さ
電気通信事業法第 方を対象とする料金プラン）「スマー
れ、利用者は割高な料金の利用を強いられる。
２７条の３等の運用 トフォン」以外の料金プランについて
ガイドラインでは例外事項を設けている理由としてコスト面が挙げられ、 個人
に関するガイドライ は、持込み端末について自社が販「当面は」と期限も明らかにされていないが、ガイドラインを検討する審ンについて売した端末を受け入れるものであ
議会等においては、制定以降、複数回の改正を審議しているにも関わられば 、「有利とする」に該当するとず、期限についての検証が行われていない。このため、実質無期限のは判断しない。」とあるが、「当面例外事項となっており、行政手続としても不適切な運用であり、法の例は」の記載について期限を明らかに外事項をガイドラインで定めることも適切と言えない。
し、「スマートフォン以外の」の記載
また、例外事項において「スマートフォン以外の」と記載があるが、ガイドを「スマートフォン及びフィーチャー
ラインにてスマートフォンとフィーチャーフォンの違いは物理キーボード
フォン以外の」に修正するべきであの有無以外規定されておらず、フィーチャーフォンを例外事項に含めるる。
合理的な理由が明らかにされていない。フィーチャーフォンの通信料金プランを他社端末で使用させたくない事業者への配慮が疑われる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

電気通信事業法第２７条の３等の運用に関するガイドライン（令和２年11月27日改正）
５ 通信料金と端末代金の完全分離（２）通信料金の割引【法第 27 条の３第２項第１号】⑤ 持込み端末の扱い
総務省

電気通信事業法第２特定の料金プランが「有利とする」に当たらないと判断されるには、当該料金プラン
対応不可
７条の３等
が、自社による端末の販売等に際する場合のみならず、対象とする端末と同じ小区分に属する端末の持込みに際しても受け入れるものであることが必要である。しかし、他者が販売した端末を対応する料金プランで受け入れるための体制の確立コストを踏まえ、当面は、③アａ（音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン）「スマートフォン」以外の料金プランについては、持込み端末について自社が販売した端末を受け入れるものであれば、「有利とする」に該当するとは判断しない。

対応の概要

ご提案の内容については、電気通信事業法第27条の３第２項第１号において、電気通信事業者は、通信料金について、端末の販売等に関する契約を締結した利用者に対するものを、当該契約を締結しない場合におけるものより、有利としてはならない旨が定められているところ、電気通信事業法第２７条の３等の運用に関するガイドライン（令和２年11月27日改正）において、「有利」の判断基準等について具体的に示しています。
「スマートフォンとフィーチャーフォンの違いは物理キーボードの有無以外規定されておらず、フィーチャーフォンを例外事項に含める合理的な理由が明らかにされていな
い」とのご指摘について、少なくとも現時点において、フィーチャーフォンについては、他の携帯電話事業者が販売した端末の場合、自社の通信方式とは異なる通信方式のものは利用できない場合があるのが実態であり、スマートフォンと同様に、携帯電話事業者が他者販売端末をも受け入れるための対応を取るためには、多大なコストを強いることとなると考えます。
このため、経済的な実現可能性も踏まえ、③アａ（音声通信とデータ通信の両方を対象とする料金プラン）「スマートフォン」以外の料金プランについては、持込み端末について自社が販売した端末を受け入れるものであれば、「有利とする」に該当するとは判断しないことは、電気通信事業法第27条の３第２項第１号の規定の趣旨に反するものではないと考えます。
また、ご提案の内容について、上記のフィーチャーフォンに係る状況についての変化は認められないことから、現時点では修正することは考えておりません。

電気工事士免状のカード化ついて電気工事を作業する際に免状を携
実際建設現場等で作業する際に免状自体が汚れてしまう為実際の作業帯するように法令で定められていま中に携帯している人はあまり見かけません。
すが実際作業すると汗や泥で汚れ免状のカード化が実現出来れば作業する際の免状携帯率も向上するもてしまいます。
個人のと思います。
免状自体を運転免許証サイズのちなみに各都道府県によってはラミネート化している所もあるみたいでカード化に変更出来ないでしょう
す。
か。

経済産業省

電気工事士法施行
電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証（以規則様式第３、第３下「免状」という。）については、その大きさが電気工事士法施行規則様式第３、第３の検討に着手の２、第５の５及び第２、第５の５及び第５の６に定められており、紙製の免状が交付されています。
５の６

電気工事士免状のカード化については、2020年度中にカードの仕様等を定めるとともに、実際の免状交付事務を行う都道府県における機材調達等に係る予算確保等を経て、2022年度中よりカードによる免状交付へ移行します。

令和2年12月16日

戸籍制度の撤廃

提案内容は戸籍の撤廃です。
そして、戸籍の撤廃の前提は、マイナンバーカードの普及です。国民全員が、出生から死亡までの間マイナンバーカードを所持することが実現されれば、国民一人一人をマイナンバーカードで管理することができる
ようになると考えます。その際、戸籍による管理は不要になるのではな
いかと考えます。
一個人の観点からの意見ですが、戸籍（除籍、入籍等）「籍」の文字がつくものの存在理由がないように感じます。婚姻に伴い新戸籍を作らなければならない理由も見当たりません。そもそも、戸籍の全部事項証明が必要とされる手続きがあまりにも限定的な印象を受けます。相続の際に戸籍（除籍）が必要になるのも手間以外の何物でもないように感じます。
戸籍制度の撤廃を提案させていた海外と比較することが妥当であるかはわかりませんが、戸籍制度による 個人
だきます。
管理が行われている国はかなり限定されると思います。それは管理する項目が一つ増えるからというこで非合理的と判断されたからではないでしょうか。個人の管理がマイナンバーベースで実現されれば、戸籍というものは不要になると考えます。これは、個人情報の管理項目が一つ減る、ということにつながるのではないでしょうか。少なくとも、相続の際に戸・除籍謄本が不要になること、入籍届が不要になり婚姻届のみの提出で足りるようになることを考えれば戸籍撤廃のメリットは十分と言えるでしょう。
歴史文化的背景から戸籍制度が重宝した事実はあるのでしょうが、一
個人の観点では戸籍制度の存在自体の理由及び有用性に疑問を抱く
次第です。

法務省

戸籍は，日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の帳簿であり，日本国内に居住するか否かにかかわらず記載されるべきものです。

制度の現状欄に記載のとおりであるため，御意見には応じかねます。

令和3年11月4日

海外で通用する英語付きの運転免許証が必要です。

現在の自動車免許証は、海外の数
海外（南アフリカ共和国；英語圏）で生活しています。
か国で使えることになっています
日本の免許は使えることになっている国ですが、日本語しか表示されてが、日本語表記のため海外の現地いないので、何が書いてあるのかわからないといわれます。仕方なく現人には判読不可能です。
地の運転免許を苦労してテストを受けて取り直しました。でもほとんどの
海外で運転する日本人は、レンタ
個人にほんじんは、有効期限が１年しかない海外免許A5判の書類を使ってカーを借りるのですら困っておりまいます。
す。警官に提示したらもっと問題で今の時代、海外で使う公的書類である運転免許が日本語だけというのす。英語の表記を免許証に記載しは、時代遅れです。早急に改善してください。
てください。

令和2年12月16日

警察庁

対応不可

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法（昭自国内を運転できる免許証として日本の国内運転免許証を認めている国において
道路交通法施行規 現行制度下
和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）においては、当該国の日本国大使館が発行する翻訳証明書を併せて携行させることとするな
則（昭和35年総理府 で対応可能
定められております。
ど、当該国において必要な措置がとられているものと考えております。
令第60号）第19条及び別記様式第14

75

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

316

317

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

発電機は2か月に一度でもエンジンを掛けて見て点検で十分エンジンがかからないのは煤で無く 日ごろエンジンを掛けないからである 負荷運転は、無意味ではないと思うが我病院の発電機にには負荷運転は必要ない 費用の無駄です
素人を騙すなら過給機の無いディーゼルエンジンは2か月に一度の無負荷稼働運転の義務つけ程度で十分です。
総務省のリーフレットによれば
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post21.html
リーフレットの内容が馬鹿馬鹿しい 素人を騙すには良いが私は騙され自家発電機は、負荷運転をしなくてないも高圧の受電設備点検は、2か月煤がたまりエンジンが動かない そんな事がある訳ない わが病院の一に一回しているので 一緒に無負
民間企業
般的なディーゼルエンジンの発電機は過給機は、ありませんしので煤が荷ではあるが運転しているので廃たまって過給機が回らず吸気が出来ずにエンジンがかからないってこと止してほしいは、まず無し 負荷運転が出来ない場合は、内部の調査と言うけれど
シリンダーの平面度を見たところで しっかり平面が出ないからシリン
ダーとヘッドの間にガスケットを入れるのでしょう 代案として法律以前の建物には、ちゃんと起動用のバッテリーのメンテとエンジンを2か月に1回かけてあげる 少なくとも私の病院では、25年間そうしてきてるが、エン
ジンは、かかるし 落雷の停電でもちゃんと発電機は起動している よって 私の病院では電気主任技術者が2か月に一度点検をしているので、総務省が天下り先の発電機関連の協会の為にでしゃばる必要はないと思います。

令和2年12月16日

自家発電機の負荷運転の廃止

令和5年4月14日

選挙投票のデジタル 選挙投票のデジタル化を、従来の化
紙媒体と併用してほしいです。

従来の投票所に集まっての選挙となりますと、コロナウィルス感染拡大の恐れがあります。このままでは投票所がクラスターとなり、「感染防止のために投票しない」という事態になりかねません。その他、これまで言われていた不在時の投票が困難などの理由もありますが、コロナウィル
個人
ス感染拡大防止のために、今こそ投票のデジタル化を実施すべきではないでしょうか。経済的には投票所の人権費および感染防止費用の削減が見込まれ、社会的にも投票率の向上および感染拡大防止が見込まれます。以上の理由から、投票のデジタル化を希望します。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

総務省

自家発電設備については、火災が発生した場合において消防用設備等が作動した場合に設計上想定されている負荷がかかったときの異常の有無を確認するとともに、煙道火災（爆発）※１が生じないよう排気系統等に蓄積した未燃燃料等の除去を行うた 消防法第17条３の３
め、１年に１回行う総合点検時に負荷運転又は内部観察等※２を行うこととしていま
消防法施行規則第す。
31条の６
なお、内部観察等については、学識経験者等で構成する「消防用設備等点検報告制 「消防法施行規則の度のあり方検討部会」において、内部観察等による点検方法であっても、内部部品の 規定に基づき、消防
損傷等による振動や冷却機能の不良など負荷運転時に観察される不具合の有無を確 用設備等又は特殊認するとともに、排気系統等に蓄積した未燃燃料等の除去が可能であることが確認で 消防用設備等の種現行制度下きたことから、平成30年の改正により、負荷運転に替えることができる点検方法として 類及び点検内容に応で対応可能
規定したものです。また、同検討部会では、原動機にガスタービンエンジンを用いる自 じて行う点検の期
家発電設備の無負荷運転における機械的及び熱的負荷については、ディーゼルエン 間、点検の方法並びジンを用いるものの負荷運転と差が見られないことや、排気系統等における未燃燃料 に点検の結果につい等の蓄積がほとんど発生しないことが確認できたことから、ガスタービンエンジンを用 ての報告書の様式をいる自家発電設備については、総合点検時の負荷運転を不要としています。
定める件」（平成16年※１「煙道火災（爆発）」とは、排気系統等に蓄積した未燃燃料等に高温の排気ガスが ５月31日消防庁告示
触れることで火災（爆発）が生じることをいいます。
第９号）※２「内部観察等」とは、コンプレッサ翼や排気管等の内部観察、燃料噴出弁の圧力確
認及び潤滑油等の成分検査をいいます。

総務省

選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる
選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項及び各選挙管理委員会における取組事例を示していると
ころです。

対応の概要

自家発電設備の総合点検における負荷運転は、無負荷運転よりも高い機械的及び熱
的負荷をかけて作動させ、外部点検や無負荷運転では確認できない内部部品の損傷等による振動や冷却機能の不良などの不具合を確認すること等を目的とするためのものであるため、無負荷運転を行うことをもって廃止することはできません。
なお、自家発電設備の点検方法については、平成30年の改正により、負荷運転に替えることができる点検方法として、内部観察等による点検方法を定める等の見直しを行ったところです。
消防用設備等の維持管理が適正に行われることを前提として、引き続き、点検方法の合理化について必要な検討を行ってまいります。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能【マイナンバーカードの義務化について】
マイナンバーカードの普及に向けては、カードの利便性を高めることが重要であり、
令和３年３月から開始予定の健康保険証としての利用も含め、今後政府全体でマイナ
ンバーカードの利活用シーンの拡大を図り、国民の方々が自然に持ちたいと思ってい
ただけるよう取り組んでまいります。

318

令和2年11月24日

令和2年12月16日

マイナンバーカードは行政手続きのデジタル化やオンライン化の基礎となる本人確認のためのカードなのに殆ど普及していないという事実があマイナンバーカード
ります。そのためまずはすべての国民に所得を義務付けることによりオ
全ての国民にマイナンバーカードのの所得義務化と健ンライン化を進め、将来的には人件費等の削減にもつながると考えま
所得を義務化し、健康保険証と運康保険証、運転免許
す。
転免許証を廃止、マイナンバーカー
個人証の廃止統合、銀行
健康保険証や運転免許証については、外国人によるなりすましで悪用さドに統合する。さらに全ての銀行口
口座の紐付け義務れた事例もあり、本人確認を厳格化できる他、過去のデータに基づき診座との紐付けを義務化する。
化について療が受けられ副作用や医療ミスの防止にも繋がります。
さらに、銀行口座の紐付け義務化に関しては、脱税の防止にも役立つと
考えます。

内閣府
金融庁
警察庁
総務省
財務省
厚生労働省

【マイナンバーカードの義務化について】【銀行口座の紐づけ義務化について】
マイナンバーカードは、住民からの申請を受けて、市町村長が交付するものとされて 【銀行口座の紐づけ
預貯金口座への付番については、11月27日の「マイナンバー制度及び国と地方のデ
います。
義務化】
ジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」において、口座開設などの際、金融機関がなし
国民に対し、マイナンバーをお尋ねする義務を規定する案を、内閣官房よりお示しした【銀行口座の紐付け義務化について】【マイナン
ところです。国民がマイナンバーを金融機関に告知する義務は規定しないものの、付現行の関係法令において、預貯金口座の開設時等に預貯金者が個人番号の告知を 【その他】
バーカードの番の申出のしやすさや、その結果受けられる具体的な国民のメリットを充実させることすることを義務付ける規定はありません。
行政手続における特 義務化】
が、付番の促進のためには重要と考えております。
定の個人を識別する 対応不可
年内に結論を得たうえで、政府として対応を進めてまいります。
【運転免許証について】ための番号の利用等
マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。
に関する法律第17条 【その他】【運転免許証について】等検討に着手
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記載し、一体化する方向【健康保険証について】
道路交通法第92条
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
令和3年3月以降、マイナンバーカードを医療機関や薬局で専用の端末に提示すること 等
プ化等をしたいと考えております。なお、マイナンバーカードと一体化した場合に、従来で資格確認を行うことが出来るオンライン資格確認の仕組みを開始することとしており 健康保険法第３条等の運転免許証を完全になくすかどうかについては、様々な場面を想定しながら、慎重ます。
に検討していく必要があると考えています。
【健康保険証について】
制度の現状欄の記載の通り、令和3年3月以降、マイナンバーカードを医療機関や薬局
で専用の端末に提示することで資格確認を行うことが出来るオンライン資格確認の仕組みを開始することとしており、まずはこの円滑な導入及び運用に努めてまいります。

319

令和2年11月24日

令和5年4月26日

マイナンバー制度

マイナンバー、一人に一つは良いそれぞれの担当で各種番号が必要なのか知らないが、国民にしてみれが何故、運転免許証番号や国民健ば複数有る事ば複雑で間違いの元、利権絡みかは行政の勝手、使う立康保険番号など複数有る。
個人
場に立てば運転免許証番号や、国民健康保険番号は、マイナンバーで利権絡みか何か知らんけど、全て一つに集約するべきと思う。
を１つにまとめるべき。

デジタル庁
番号35の回答をご参照ください。
警察庁
厚生労働省

76

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ＧＰＳチップを家畜の角などに埋め込むことを制限している規制はありません。

320

令和2年11月24日

令和3年3月9日

畜産農家の家畜の盗難被害や家畜育成のデジタル化と伝染病発生時の情報管理のために、家畜の角などに GPSチップを埋め込み家畜 畜産農家の家畜の盗難被害や家畜育成のデジタル化と伝染病発生時
家畜育成デジタル化 育成の個別情報のデジタル化はで の情報管理のために、家畜の角などに GPSチップを埋め込み家畜育と畜産農家被害防 きないですか？家畜盗難防止とし 成の個別情報のデジタル化はできないですか？家畜盗難防止として、 個人
止て、家畜の家畜場所から一定距離 家畜の家畜場所から一定距離離れるとGPSチップ連動で家畜管理者や離れるとGPSチップ連動で家畜管 防犯カメラ、防犯システム管理関係各所に一斉通知はできないですか？
理者や防犯カメラ、防犯システム管理関係各所に一斉通知はできない
ですか？

家畜育成のデジタル化については、すでに制度化されているものや開発されている技
術が存在し、デジタル化を進めているところです。家畜の個体情報を管理する技術として、「Farmnote Color」（牛の活動情報を収集して解析し、発情や疾病兆候を検知する
ウェアラブルデバイス）や「U-motion（牛にタグを取り付け、リアルタイムに牛の行動を分析し、牛の発情や疾病兆候、起立困難等をアラートで通知するサービス）」等の技術が既に実用化されており、これらの技術を活用することで、家畜の状況を適切に把握することが可能となっています。

農林水産省

一方で、ご提案のGPSの活用は、現在、放牧する家畜に対して、GPSの首輪を用いた放牧牛の草地利用状況の把握といった研究などはされていますが、角にGPSチップを埋め込むことは、①有角動物に限られること（牛、山羊、羊など）なし②有角動物は、角をぶつける習性等があるため、GPSの管理が難しいこと③角への埋め込みは現時点では技術的に困難であり、皮膚に埋め込む場合も、家畜の生体への影響の有無が確認されておらず、飼養管理、チップの回収等について技術的に確立していないこと等もあり実用化には至っておりません。

農林水産省では、家畜の個体管理を進めるため、スマート技術の普及に向けた支援を
現行制度下 行うとともに、疾病履歴情報などの生産関連情報を一元管理する全国データベースので対応可能 構築に取り組んでいるとことです。また、防犯については、施錠や防犯カメラの設置等の防犯対策を組み合わせることが効果的な対応であると考えています。

このため、農林水産省としては、家畜の盗難防止対策としては、生産性向上のための個体管理技術の普及を図り、この技術を適切に活用することや、施錠や防犯カメラの設置等の防犯対策を組み合わせることが効果的な対応であると考えています。
【参考】（農林水産省ＷＥＢサイト）スマート農業技術カタログ（畜産）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/gijutsu_portal/smartagri_catalog_chikus
an.html321

令和2年11月24日

令和2年12月16日

酒税法の抜本的な
改正

現在日本では、酒税法により実質的に、自家用の酒類を造る事ができなくなっています。どぶろく裁判について調べても、納得がいくものではありません。
例えば自分の畑でとれた果実を利用して自家用で酒を作ることもできま
せんし、熟れすぎた果実や、傷ものの果実の利用もできません。量販店
酒税法第七条に定める条文によっをみると、大手業者が寡占で、低濃度アルコール濃度飲料を大量生産して、事実上個人が酒類を製造するて並べている状況です。
事ができません。
そこで個人が自家で飲酒することを
私は個人が自家用に使用するものに限り、酒類を製造する事を解禁す目的とし、販売やサービスの提供をる事で、若い人たちが、自分が飲みたい味を追求するなど、新しい動き 個人
行なわないものについては、この規になり、産業や雇用につながっていくのだと思います。
制の対象外にして、個人で自由にしかし単なる税の財源としてだけ扱われていて、閉塞感を生み出してい酒類を作ることを解禁する事を提案
ると感じます。また酒税法で個人の酒の製造を禁止したのは明治からします。
で、それがずっと続いていて来たことについて、行政の硬直化を非常に強く感じます。

対応不可

我が国においては、明治初期以降、どぶろく（濁酒）や焼酎等の一部の酒類について、自家醸造免許を付与した上で、課税による少量の製造を認めていました。
自家醸造免許は、明治32年（1899年）に、自家醸造を認めた法律（自家用酒税法）が廃止され、それ以後は、営業目的で製造する製造者に限り酒類製造を認めることとされましたが、これは、酒税が国家財政にとって重要な収入源となる中で、軽減税率が適用される自家醸造者の増加により酒税収入に及ぼす影響が大きくなってきたことや、密造等に対する検査・取締りに多くの執行コストを要したことなどから、禁止されたものです。
ご提案のように、「個人で自由に酒類を作ることを解禁する」ことについては、自家醸造による酒税の納税義務者が多岐にわたるため、確実な課税が困難となり徴税費も多大となることや、確実な課税が行われない場合には課税される酒類との公平性に問題が生じることとなります。また、自家用酒類を安易に製造する場合には、衛生的管理面の不安から、国民の保健衛生上の問題が生ずることも懸念されるなどの問題もあります。
したがって、仮に個人が自家で飲酒することを目的とする場合であっても、自由に酒類を製造することを認めることは適当でないと考えています。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、水質検査は浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃といった維持管理が適切に実施され浄化槽が適正に機能を発揮しているかどうかについて、水質検査を適正かつ公正に実施することができる第三者である指定検査機関が確認するものです。
御質問の場合のように、民間業者に浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃といった維持管理を委託している場合でも、当該維持管理が適切に行われているか定期的に指定検査機関が確認することで公共用水域等の水質の保全を図るため、浄化槽法第７条第１項及び第11条第１項に基づき、指定検査機関による水質検査を受検いただく必要があります。
なお、保守点検、清掃、水質検査をワンストップで受け付けるなど、浄化槽管理者の事務負担軽減を図る取組を進めている自治体もあり、環境省としても、これらの自治体の取組について情報提供しているところです。

酒類の製造をしようとする者は、酒税法第７条に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないこととされています。

財務省○酒税法（昭和二十八年法律第六号）（酒類の製造免許）
酒税法第７条第七条 酒類を製造しようとする者は、政令で定める手続により、製造しようとする酒類の品目（第三条第七号から第二十三号までに掲げる酒類の区分をいう。以下同じ。）別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許（以下「製造免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類の製造免許を受けた者（以下「酒類製造者」という。）が、その製造免許を受けた製造場において当該酒類の原料とするため製造する酒類については、この限りでない。

この規制緩和は、閉塞感が漂い始めた日本において、若い人のやる気
や、意識を変えることが期待できます。私はいま最も必要な改革だと思
います。

322

323

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

浄化槽の法定点検

現在、合併浄化槽を設置していますが、定期的に民間の業者に点検、清掃をしてもらっています。
年に一度法定点検を義務づけていますが、私のように民間業者に定期
合併浄化槽の法定点検について、的点検、清掃をしているのであれば、そのまま業者から点検簿の提出が 個人
廃止をお願いしたいです。
あれば必要無いと思います。
業者からの提出がない人だけ点検をすれば良いのではないでしょうか？

環境省

浄化槽は微生物を活用して汚水を処理する施設であり、家庭ごとに使用状況が異なる中で、本来の機能を発揮するためには、適正な維持管理を行う必要があります。このため、浄化槽管理者は浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃（浄化槽法第10条第１項）を義務付けられています。
また、浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃により浄化槽が適正
浄化槽法第７条第1に機能を発揮していることを確認し、ひいては公共用水域等の水質の保全を図るた
項、第10条第１項、め、水質検査の受検（浄化槽法第７条第１項及び第11条第１項）を義務付けられてお第11条第１項
り、当該水質検査では、保守点検では測定しない放流水の水質（BOD)や、残留塩素濃度等も含めて検査対象となっています。
保守点検や清掃が適切にされていることの確認は、適切かつ公正に実施することができる者によって行われる必要があることから、指定検査機関が行うこととされています。

法人設立時の税務関連届出について

法人の新規設立時の税務関連登記が分かれていて手続きが煩雑であるため、一本化すべき。
管轄や税金の使途が異なるなどの理由があるのかもしれないが、同じ情報を国税と各地方自治体で共有して各々が登記を行うシステムとす
法人新規設立時の税務関連登記れば効率的であり、ただでさえ煩雑かつ複雑な法人登記時の手間を大は国税庁と各地方自治体の税務署幅に減らせるのではないかと思案する。
個人に別々に行う必要があるため、これ
このような利用者目線での二重行政を整理することにより、法人新規設を一本化すべき立のハードルが下がって企業が容易となり、産業の活性化に繋がるのではないかと考える。
また、国税・地方自治体の二重行政を整理することにより、行政のコスト削減にも資すると思われる。

内閣官房
内閣府
総務省
法務省
財務省

法人の設立届出書については、国税当局と地方税当局それぞれに提出する必要が ・法人税法第148条
対応あります。
・各地方団体の条例

77

設立登記後の手続の際に、国税当局と地方税当局それぞれに提出している各種届出等について、e-Taxソフト（WEB版）を利用することにより、2020年３月からデータの一括作成及び電子的提出の一元化が可能となっております。
また、2021年２月から、「法人設立ワンストップサービス」により、定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンライン・ワンストップで行うことができるようになりました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

325

326

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由「代表者印」は本社でしか管理していないため、全国にある店舗の申請
酒の小売免許、保健所の営業許書類のために、書類が東京と地方を行き来することになる。
免許品等、行政への 可、建築確認申請等の申請時、申 物流網のひっ迫を緩和し、かつ、新型コロナウイルス禍の中、本社に捺
申請書類の捺印簡 請書類に「代表者印」の押印を求め 印のために社員を出社させる必要もなくなるため、印鑑登録をしていな
素化についてられるが、「代表者印」以外の押印 いが、部長職等、管理職者の印鑑での申請を認めていただきたい。
でも可としていただきたい。
なお、地方でも捺印作業は発生するが、東京ほど通勤が混雑しておらず、市中感染のリスクは比較的低いのではないかと考えられる。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

（一社）日
内閣府
本フラン
財務省
チャイズ
厚生労働省
チェーン協
国土交通省
会

・リースが利用可能な補助事業においては、リース会社が補助事業の共補助事業において補助対象設備の 同申請事業者として各種の申請等手続を行っているところ、国等の補助使用者やリース事業者が提出を求 事業では、一部で補助金申請システム（Jグランツ）を利用できるものの、められる以下の行政手続についいまだ紙での書類提出を求められる補助事業が多く、また、いずれも押て、補助金申請システム（Jグラン 印が求められている。
ツ）等を通じ電磁的方法のみで完結 ・コロナ禍において、政府・自治体等から外出自粛要請や在宅勤務が推できる制度設計や書類への押印撤 奨されているにも関わらず、これら行政手続のために関係する部門の従廃を早急に進めること。
業員は出社し対応せざるをえない状況が生じている。
内閣官房補助事業について①交付申請（補助金の交付決定を ・補助金申請システム（Jグランツ）を運用している省庁においても、対象 公益社団
内閣府
②
法人リース
受ける際の行政手続）外とされている制度があり、早急に申請システムの対象とすること。
総務省
手続きの電子化・簡例：エネルギー使用合理化等事業者支援事業（経済産業省・資源エネ 事業協会
②実績報告（補助事業が完了し補
経済産業省
素化
ルギー庁）
助金を受領する際の行政手続）
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器③成果報告（補助金受領後、状況報告のために行う定期的な行政手 導入加速化事業（環境省）
・国等の補助事業に係る申請等書類の電子化や押印の撤廃は、新型コ
続）④ 財産処分申請や計画変更届（補 ロナウイルス感染予防対策に限らず、パンデミックに強い社会構造への助金受領後、設備や事業者の変更 変化に寄与する。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないようがある際の行政手続）に検討いただきたい。

327

328

令和2年11月24日

令和2年12月4日

令和3年5月24日

令和3年1月14日

運転免許証、危険物、船舶など普段の携帯が決められているため普段使用する機会が少ないのに多くの免許を持ち歩かなくてはいけない。
行政側も確認時、免許を確認し、存在の確認必要な機関に照会をしなくてはいけないが、マイナンバーカードを使用できれば即時に端末で確認
マイナンバーカードから免許内容をできる。
必要に応じて照会できる機能を持
民間でも、免許を確認し、存在の確認は相当な手続きがいるためほとん
行政の発行する免 たせてほしい、全ての免許の携帯どの機会において照会ができていない。
許証をマイナンバー の必要がなくなり、行政側も民間もそのため、免許失効や更新切れの管理が民間ではできていない。
個人
カードに統一してほ 照会できることで、免許失効や虚偽
民間では、自身のマイナンバーカードから必要な機会に免許情報を取りしいの確認が迅速に出来るのでより免出して掲示できれば、確認する側も掲示照会の必要がなくなり迅速な事
許制度を活用できると感じて提案し務手続きができると思う。
ました。
看護師免許などは、賞状サイズで実際は携帯もできず。災害時の免許確認証明など迅速に行え、双方向の呼びかけも可能になり、非常時に必要な免許保持者に協力をお願いできる事も可能になり、行政からの細かな変更点の告知もやりやすくなると感じまして。

内閣官房
警察庁
総務省
財務省
厚生労働省
国土交通省

抵当権が設定後３０年以上を経過した休眠担保権であるため、抹消登記手続きにおいて警察官か民生委員による「抵当権者が肩書地に所在
1.登記義務者が登記記録上の住所 していないこと」を調査証明した書類を発行してもらい添付提出してくだに居住していないことを市区町村長 さいと法務局にて指導を受けました。
が証明した書面
同文書の発行を当方が書式を作成したうえで、駐在所の警察官や民生2.登記義務者の登記記録上の住所 委員に依頼をしました。しかしながら、職務範囲外ということで発行を断に宛てた被担保債権の受領催告書 られました。
が不到達であったことを証する書面 警察官であれば警察官職務執行法第一条において、「個人の生命、身3.警察官が登記義務者の所在を調 体及び財産の保護」が求められる存在であり、また同第八条において休眠担保権を抹消 査した結果を記載した書面「その他に関する法令」による職権職務を遂行すべきものとされているするため「警察官・ 4.民生委員が登記義務者がその登 はずですので、当方としてはこの取り扱いに疑義があります。
合同会社 警察庁
民生委員が登記義 記記録上の住所に居住していない お尋ねとして?警察官や民生委員が発行できる書類として登記相談におエナジー・ 法務省
務者所在を調査した ことを証明した書面
いて法務局が指導しているにも関わらず、なぜ発行ができないのか?相
ベース
厚生労働省
結果を記載した書 以上、４パターンの不在住証明書 談する拠り所がないために大変に困窮し、警察官や民生委員を頼って面」発行について式をもって、休眠担保権の抹消ができるようになっているが、現状では２の書面を登記代理人が作成して、配達証明付き郵便で送る手法
しかできない状態になっている。上記パターンいずれも抹消登記手法
として取り得るように改善を願いたい。

お願いしたにも関わらず、本件では明治３１年に設定された当該抵当権の権利者（推定年齢でも１５０歳程度の人）が当該住所に存在するのかしないのか現地を調査するだけのことだが、なぜ非協力的対応になるのか、?公安委員会として市民が困っていようと警察官の職責で十分に果たせることも市民の声を無視して果たさなくてよいという組織通達をされておられるのか、民生委員も同様にそうであるならば困窮者の相談機関として警察・民生委員はその対象ではないという解釈なのか、といった点について疑問に感じました。具体的効果は、配達証明書作成手間・費用、不在住での返信までの時間がなくなるため、抹消登記手続きの労力軽減が図れます。

該当法令等

規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の なし
改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

様々な補助金申請をオンラインで行える補助金申請システム「Jグランツ」を2020年1月より運用開始しており、これまでに7省23自治体における100を超える補助金で申請が行えるようになっています。
また、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）に、各府省は、所管する行政なし
手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの・押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

看護師免許については、現状は紙型の免許証となっています。

保健師助産師看護師法第12条等

対応の分
類

対応

内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）。
酒の小売免許申請については、押印義務を廃止する方向で検討しています。
飲食店等の営業許可申請については、厚生労働省令で申請事項を規定しているが、事業者に押印は求めていません。
建築確認申請については、2020年中に省令を改正し、申請時に国民や事業者等に対して求めている押印を不要とする予定です。

対応

利用補助金の拡大を図るべく、現在、①公募や交付申請、②実績報告、③成果報告、④財産処分申請や計画変更届についても電磁的方法で完結できるシステムとなるよ
う、Jグランツ2.0の開発を進めており、①公募や交付申請は2021年1月から、②実績報告等その他の手続についても、2021年度から利用可能となる予定です。また、政府内や自治体への展開についても引き続き推進していきます。
また、押印については、内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、法令等又は慣行により国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）。押印に続いて、書面についても、規制改革実施計画を踏まえ、取組を進め
ています。

検討に着手

医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格については、2021年度に成立・公布した住民基本台帳法及びマイナンバー法等を改正する法律などに基づき、今後、資格情報連携等に関するシステムの設計・開発・構築を行い、2024年度よりデジタル化を開始することとしています。

休眠担保権の登記の抹消を申請するには，添付情報の一つとして「登記義務者の所在が知れないことを証する情報」を提供する必要があるところ，当該情報は，登記義務者が自然人であるときは，登記義務者が登記簿上の住所に居住していないことを市区町村長が証明した書面又は登記義務者の登記簿上の住所に宛てた被担保債権の受 不動産登記法第７０
領催告書が不到達であったことを証する書面で差し支えないこととされています。
条第３項及び不動産
事実誤認
また，登記義務者が法人であるときは，申請人が当該法人の所在地を管轄する登記 登記令別表２６ニ
所等において調査した結果を記載した書面でも差し支えないこととされています。
（３）
なお，当該情報は，警察官が登記義務者の所在を調査した結果を記載した書面又は民生委員が登記義務者がその登記簿上の住所に居住していないことを証明した書面で差し支えないこととされています。

78

対応の概要

制度の現状に記載した取扱いは，警察官が登記義務者の所在を調査した結果を記載した書面又は民生委員が登記義務者がその登記簿上の住所に居住していないことを証明した書面を「登記義務者の所在が知れないことを証する情報」として取り扱っても差し支えないとしたものであり，休眠担保権の登記の抹消の申請における要件としたものや警察官及び民生委員に対し当該書面の発行を義務付けるものではありません。
上記の趣旨については、法務本省から各法務局・地方法務局に対し、周知をしているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

329

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

331

332

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁「住民票コード通知票」の任意代理人への交付について、民間事業者の円滑な業務推進を妨げているとしか考えられない事案である。
現在、委任状を持参して住民票コードの請求を任意代理人が行うと、本人宛に郵送にて送付する対応がほとんどの自治体で行われている。
(1)本人からの委任状を持って代理権を付与された状況で、任意代理人の身分確認まで行われたにも関わらず、その場で請求できないのはな
ぜか。不正取得を想定しても、身分確認証の偽造から行わなければならず、事実上不正取得は困難である。また、どうしても不正取得を抑止す
るのであれば任意代理人のみ複数の身分証の提示を求めるという対応
代理人が住民票コードを取得しよう も可能である。
とすると、本人住所宛に郵送で交付 (2)個人情報の漏えいを考えたとしても、年金の請求や所有権移転登住民票コードの発行
合同会社
する手続きしかできず、即日交付し 記、パスポートの取得といった本人が権利を取得する場合の必要書類
即日交付手続きにエナジー・ 総務省てもらえないため、これを全自治体 の一つに過ぎない。他人が不正取得する意味が全くない書類である。逆ついて
ベース
において即日交付されるように改善 に他人が不正取得して得をする事案があるならご教示を願いたい。本件
願いたい。。

330

提案理由

では、代理人である司法書士の登記名義人住所変更登記手続きに必要であったため、即日交付を要求したが、郵送での対応で時間的ロスが発生し、結果的に民間事業者の円滑な業務推進の妨げとなった。
(3)即日交付される場合と郵送で発行する場合で僅かながらでも郵送料金分の別途費用の負担が発生する。これは、同一の行政サービスを受けるにあたって均一の負担でサービスが受けられないことを意味することから「法の下の平等」に反する。
具体的に郵送代の減少、自治体職員の郵送作業手間の減少、行政行
政手続きスピード化による本人への年金給付等の迅速化といったものが図れる。

令和3年1月14日

都市銀行では、「官公庁から発行・発給された書類で官公庁が顔写真を貼付したもの」は本人が提示をすれば本人確認書類となっている。ついては、地方自治体・国の機関の窓口においても身分確認書類として有効であるものは、ゆうちょ銀行においても本人確認書類として認められるよ
うに措置し直すよう要望する。本人確認書類の範囲が拡大されていないと、自己資金が速やかに、出金希望額通り出金できないという事態が想定され、結果として決済手続きに支障を来たし、事業運営に障害となるためである。なお、民間事業者の経済的損失としては、身分証明書が認められなかった場合の再度金融機関に赴くための交通費、身分証明書
ゆうちょ銀行での出 ゆうちょ銀行での出金手続きにおい確認による出金手続きに要する拘束時間の人件費があげられる。
合同会社
金手続きにおける て、ゆうちょ銀行が認める「本人確
これまで、ゆうちょ銀行から本件について回答をいただいたが、(1)運転 エナジー・ 金融庁「本人確認書類」の 認書類」の範囲を拡大していただき
免許証や住基カードを保有していない人が１日あたりＡＴＭの出金限度 ベース
範囲拡大について たい。
額である５０万円を超えた出金ができなくなってしまう。(2)窓口業務を行う日本郵便株式会社が事業内容において、３事業（郵便・貯金・保険）をすべて所管しているため、本人確認の取り扱いが異なること自体お客様サービスの観点から一律性がなく問題がある。(3)例えば、「労働安全衛生法による免許証」は有効期限の定めが労働安全衛生法上もないため、作成から６か月の有効期間と限定されることに法的根拠がない。まして、地方自治体・法務局といった公的機関においても公的証明書として身分確認に使用されている。という点から問題があると私としては解釈した。

令和3年3月9日

現在は、再度承継者名で一から農地法３条許可を取得することになっているため、時間も労力も非常にかかってしまう。また、農業委員会の許可申請作業と許可発出までは時間が非常にかかるため、再許可取得後の工事着工では民業に多大な支障が発生することになります。
前地上権者と土地所有者で設定された地上権について、土地所有者が営農型太陽光発電事業における地
新たな地上権者である承継者に権利が移ったことを「事業計画変更承上権設定を行う際に、地上権者（発認」で承認しているにも関わらず、再度
電パネル所有者）が転売により交農地法３条における
一から許可を取得させるというのは、不利益以上に無駄な許認可作業 合同会社
代した場合、農地法５条と同様に事業承継の取り扱の一つと言わざるを得ません。
エナジー・ 農林水産省「事業計画変更承認申請書」による
いについて
農地ではない土地に設定されている地上権であれば、権利者と義務者 ベース
変更承認書を添付することで、転売の共同申請だけで完結するものであるが、いたずらに農地ということだ
後の承継者で地上権が設定できる
けで私有財産にも関わらず、余計な制限をかけていることに承諾ができようにしていただきたい。
かねる。
この件に関して、法務省と農水省の見解や法的根拠を示していただきたい。また、全国の法務局において一律の取り扱いがなされていないのなら、これもおかしいことだと考えるため、現状どのような取り扱いが他地域でなされているのかも公表いただきたい。

令和3年1月14日

会社設立に始まり、資本金の異動や役員の異動など、法人の根幹に関わる事項の変更は法務局に登記申請し、受理後登記されます。
ところが、そこで手続きは終わりま 弊社は2019年1月に設立したスタートアップ企業ですが、この度、業容拡せん。
大の為第三者割当増資を実施致しました。
法務局での登記手続き完了後、資 法務局への登記申請に始まり、登記完了後には、履歴事項全部証明書
本金の異動であれば、国の税務署 の発行を申請し、手数料を納付し、同証明書とあわせて別添えの異動
並びに地方税納付事務所のそれぞ 届出書を各税務署及び地方税事務所に提出するために、代表取締役
法務局への登記事 れに別途異動届の提出が必要で 自ら回っています。
夢アカデ
項の関係諸官庁間 す。
スタートアップは経営資源が限られることから、一連の重複する届け出
ミー株式会 法務省
でのデータベース共 そして登記された旨の履歴事項全 を代表取締役自ら行っております。
社
有の推進について 部証明書の発行を受け（手数料が 法務局の登記データベースを、諸官庁間で共有すれば、代表取締役自

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

住民票コードについては秘匿性が高く、住民基本台帳法第30条の37及び第30条の38において、告知要求の制限、利用制限等に係る規定が設けられ、秘密保持義務によっ 住民基本台帳法第て保護されていること等から、住民票コードを記載した住民票の写し等の交付を本人 12条、第12条の３、
対応不可
等以外の者に対し行うことは適当でないことから、本人等以外からの請求である場合 第30条の37、第30条
は、請求者本人の住所あてに郵便等により送付する方法が適当と考えており、この旨 の38
自治体に助言を行っています。

対応の概要

制度の現状欄記載のとおり、住民票コードは、秘匿性が高く、秘密保持義務によって保護されていること等から、住民票コードを記載した住民票の写し等の交付を本人等以外の者に対し行うことは適当でないことから、本人等以外からの請求である場合は、請求者本人の住所あてに郵便等により送付する方法が適当と考えております。。

・犯罪による収益の犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」という）、施行令及び施行 移転防止に関する法規則において、顧客が200万円を超える大口現金取引など一定の取引を行う際には、 律（平成19年法律第ゆうちょ銀行等の金融機関は法令で規定された本人確認書類の提示を受けるなどの 22号）第4条
方法により、取引時確認をしなければならないことが定められています。
・犯罪による収益のただし、顧客が既に取引時確認済みであることが確認できた場合は、犯収法に基づく 移転防止に関する法
取引時確認を再度行う必要は原則としてありません。どのような書類等により取引時 律施行令（平成20年
確認済みの顧客であることを確認するかは、各金融機関が内規で定めています。
政令第20号）第７条
また、200万円以下の取引の場合においては、犯収法等の趣旨に鑑みて、偽造キャッ 、第13条
シュカードによる預金の不正な引出しの防止等の観点から、各金融機関の内規により ・犯罪による収益の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおり。
本人確認書類の提示を求めることがあります。
移転防止に関する法 で対応可能
なお、犯収法の取引時確認の際に使用可能な本人確認書類については、運転免許証 律施行規則（平成20や健康保険の被保険者証以外にも、労働安全衛生法による免許を含め、官公庁から 二十年内閣府・総務
発行され、氏名、住居及び生年月日の記載があるものも可とされていますが、当該本 省・法務省・財務省・人確認書類に有効期限がないものについては、当該書類の真正性を担保するため、 厚生労働省・農林水提示等を受ける日前6ヶ月以内に作成されたものとされております。どのような本人確 産省・経済産業省・認書類により取引時確認を行うかは、各金融機関が、犯収法等の趣旨を踏まえ、内規 国土交通省令第１一で定めています。
号）第７条、第16条

営農型太陽光発電事業について、支柱部分に係る転用事業者が代わる場合の土地の賃借権等の設定には、農地法第５条の手続きを行っていただくこととなっています。
農地法第３条第１項 対応
また、農地法第３条の手続きは、これとは別に、農地上部の空中部分に設置された太陽光発電パネルに係る地上権設定のために行っていただくものとなっています。

法務省においては，令和２年10月から，国の行政機関に対して，登記情報をオンラインで提供することを可能とし，登記事項証明書の添付を求めている行政手続について，
当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は，添付を省略することができるよ
うになっています。

必要）、それをあわせて添付が必要 らの貴重な時間の費消や、証明書発行手数料等の不要なコストを削減な場合もあります。
できます。
法務局に登記された事項（届け出 その分、営業活動に時間と資金を投入することができ、売上の増加や、の異動も含む）を、電子的に各諸官 利益の増加、そしてそれに伴う業容の拡大による納付法人税の増加
庁間でリアルタイムに共有すれば、 や、雇用の拡大にも資すると考えられます。
１か所への届け出で済みます。
不要な時間とコストの効率化により、民間の経済の活性化に資すると思量します。

79

対応

事業者負担を軽減する観点から、申請書以外の全ての添付書類について、「事業計画変更承認申請書の写し」を添付することで足りることを通知にて明確化します。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

333

334

335

336

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年1月14日

上記の内容は現在海外（欧州、北米、豪、中など）で導入が進んでいる
運転支援技術の一部で、OTAによるソフトウェアアップデートで順次使える国が増えています。
しかし国内では認可が降りないためにこれらの機能は使えず、国内メーカーでは同等機能の対応車種は発売されていません。
海外で普及が進んでいる以下の運
これは国内のドライバーの利便性が低下するだけでなく、本来運転支援
転支援技術の解禁、認可
自動運転車の開発により防げるはずの交通事故が防げない原因にもなります。
・一般道（幹線道路）での使用を前を促進するための規加えてグローバル産業である自動車業界の海外国際競争力が低下す 民間団体
提とした赤信号での停止制御
制緩和
る原因にもなっていて、特に近年は運転支援機能で車を選ぶ人が増え
・駐車場内での遠隔制御（目視によていることを鑑みれば、今後ますます影響が大きくなることが予想されまる監視下）
す。
想定される効果：・運転支援による疲労低減、安全性向上
・上記に伴う交通事故・死傷者減少
・国内自動車メーカーの国際競争力の向上

警察庁
経済産業省
国土交通省

令和5年4月14日

現在の介護保険サービス事業者は利用者1人1人のサービス利用実績
をケアマネージャーへ実績報告として原則事業所へ出向き手渡し、またはFAXで報告しています。
極めて非効率で、尚、紙の消費は膨大なものになります。
尚提供表においてはケアマネージャーから受け取りの印鑑を必要をする事業所もあります。利用者からは利用票やサービス計画書に押印を依頼しています。
この作業は大変非効率で資源が無駄になります。
1 事業者間でのサービス利用実績
もし、全国統一のシステムが出来れば、オンライン上で実績の突合確認報告について全国統一システムをや修正ができ請求業務が大幅に軽減されます。
構築導入し、FAX、対面手渡し印鑑
また紙の膨大な消費も抑えられます。
制度を廃止してください
介護保険事業者とケアマネージャーの業務も相当軽減されます。
民間企業
2 また、介護保険業務におけるオ
介護保険事業業務は、職員間の情報共有を円滑にするためにネット
ンライン化を実現することにより、膨ワーク等のシステムの利用が可能とされている反面、内容及び手続き
大な紙の消費をなくし、利便性を向の説明や同意については利用者の同意がある場合のみ「電磁的方法」
上させてくださいと利用しても良いとされるが、そのいちいち同意を取る手間がかかる為
オンライン化が進みません。業務が煩雑で紙の量が多く、保存にも困ります。計画書やモニタリングといった記録においても、オンライン上で確認して利用者や事業者の同意もオンライン上で行えるようになると、1人1人の利用者のファイルを置く場所も必要なくなりますし、業務がスマートになることによりサービスの質の向上や利便性が大きく向上すると思います。それには日本が統一のシステムを作り一斉にオンライン化をしていく必要があります。

令和3年4月16日

令和3年4月16日

提案事項

介護保険制度の業
務軽減について提案の具体的内容

提案理由

雇用保険離職者手続き書面の簡素化
について

本日、雇用保険被保険者 資格喪失届の手続きを和歌山公共職業安定所で行いましたが、証明書での賃金支払い対象期間と算定対象期 求人では、オンライン処理が進んでいますが、雇用保険の受給に係る部間について専門職（社保労務士）な 分は旧態の手作業のままです。
民間企業
どでなければ非常に煩雑、かつ時 不正受給防止の意味合いは理解しますが、組織のスリム化はコスト削間を要します。PCでの対応や事務 減に不可欠です。
を簡素化する観点で見直せば容易に時短・ネット化が可能に感じています。

技能実習生の配置
人数枠の法人決定についての御願い

私共の法人では人材不足の為、中国から計23名の技能実習生を受入
我が社会福祉法人近江ふるさと会は、1984年に琵琶湖畔の彦根市内にれています。厚労省の技能実習生
湖南地方で最初の特別養護老人ホームとして発足致しました。1996年「介護」における固有要件の中にには「近江第二ふるさと園」を、2004年には身体障害者療護施設「ふるさ「受入れることができる技能実習生と」を併設し、2010年には近江ふるさと園内にユニット方式の施設を増設
は事業所単位で介護等を主たる業し、現在の総入所定員は460名となっております。提案事項名にある如く務として行う」と規定されています。
実習生の受入れは各事業所の従業員人数に比例して事業所単位に配我々の法人内には三つの施設があ分されることになっていますが、これでは法人の運営方針と著しく格差
りその内のA施設では極端な人材が生じます。上記のA施設は琵琶湖畔にあり、地理的に少し不便なこと不足の為「事業所単位」の配分でもありますが規模は大きく入所定員も270名となっており、入所を促進し 民間企業
は、いつまでも介護人材の不足がたくとも介護人材の不足のため何とも要望に対応できぬ現状です。このあり利用者の入所要望を満たされ内の認知症専用棟は閉められており他の棟も2棟が満床にすることが出ません。更にA施設ではユニット棟
来ません。介護人材の集中的な増員を法人裁量で配置可能となれば、が二カ所あり、固定した事業所単位各棟が稼働の状態となり地域社会の要望に応えることが可能でありまの配置では全て従来棟のB施設とす。今年も間もなく第三期生が入国して来る予定ですが、現在の事業所の実習生の交流体験も出来ませ
単位の実習生の配置ではその実現が難しく、集中的に現状を突破するん。この点をご配慮の上配置全数ことが不可能であり法人主体の配置人数に直ちに変更して頂くことを切は厳守しますので、事業所単位の望致します。
人数受入れを法人単位に変えて頂くべく切望致します。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

運転支援装置としての「一般道（幹線道路）での使用を前提とした赤信号での停止制〇道路運送車両法御」については、詳細なシステムは不明ですが、道路運送車両の保安基準ではそのよ（昭和26年6月1日法うなシステムを禁止する規定はありません。
律第185号）
また、「駐車場内での遠隔制御（目視による監視下）」についても、詳細なシステムは現行制度下 現行制度にて対応可能と思われますので、ご提案の運転支援技術の詳細について相〇道路運送車両の不明ですが、遠隔による自動駐車機能などは欧州などでも採用している国際基準に適で対応可能 談していただければと思います。
保安基準（昭和26年
合していれば、日本においても認められます。
7月28日運輸省令第なお、前者についてはこれまで国内における型式指定等の申請はございません。後67号）第11条
者については既に複数の車種について型式指定を行っております。

【給付管理】
居宅介護支援事業所は、給付管理のため、利用者が受けたサービスに基づき、給付管理票を作成するため、介護サービス事業所に利用実績を確認する必要があります。
なお、その確認は文書のみならず、電磁的方法によることができます。

厚生労働省

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【内容及び手続の説明及び同意】
居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者等に対し、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る必要がありますが、、利用申込者等からの申出があった場合に 指定居宅介護支援
は、文書の交付に代えて、当該利用申込者等の承諾を得て、当該文書に記すべき重 等の事業の人員及び要事項を電磁的方法により提供することができます。
運営に関する基準検討に着手（平成十一年厚生省【指定居宅介護支援の具体的取扱方針】
令第三十八号）第四
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把 条、十三、二十九条
握（以下、モニタリングという。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定
居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとされ、モニタリ
ングに当たっては、・少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること・少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録することとされています。
【記録の整備】
指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援台帳等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存する必要があります。

厚生労働省

雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書の作成について
は、その記載内容に基づき、失業等給付の受給資格や給付日額等が判断されるた
め、きめ細かく前職の賃金水準等を把握する必要があります。このため、離職証明書用紙を配布する際には、留意事項等を記載した「離職証明書についての注意」を併せて配布する等、分かりやすい制度の運用に努めています。
なお、雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書の提出は電子申請により行うことも可能であり、外部連携API対応のソフトウェアを用いれば、届書の作成に係る事務負担を軽減することができます。

法務省
厚生労働省

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規
介護職種における技能実習生の受入れ人数枠は、事業所単位で、介護等を主たる業 定する特定の職種及対応不可
務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定されています。
び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成29年厚生労働大臣告示第320号）
第３条

80○介護現場において、従業者の負担を軽減して介護サービスの質を向上させることは重要なことだと考えています。
このため、厚生労働省では、・居宅サービス計画について、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が異なる介
護ソフトを使用している場合であってもデータ連携を可能とするため、必要なデータ項
目や形式を規定した「標準仕様」を令和4年度に改訂し、課長通知で周知するとともに、・介護事業所のICT化を促進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「ICT導入支援事業」の補助対象として、上記「標準仕様」に対応した介護ソフトとすることを明記したことや、補助上限額の引き上げを行うなど、助成内容を拡充しております。また、ケアプランのデータ連携を行っていること等を要件として、補助割合の引き上げを行う等の取組を進めており、引き続き介護事業所・施設が効果的にICTを導入できるよう、支援を進めてまいります。
△○また、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされる標準仕様に基づく居宅サービス計画のデータを安全に共有するためのデータ連携基盤として「ケアプランデータ連携システム」を国民健康保険中央会で構築しており、令和５年２月に実施
しているパイロット運用等の結果等を踏まえ、同年４月から本格運用を予定しているところであり、今後、利用促進に向けて必要な対応を進めてまいります。
○なお、令和３年度介護報酬改定では、・利用者等への説明・同意について、電磁的方法（書面に代えて、電子メールや電子署名等により同意確認をすること）によること
・諸記録の保存・交付等について、電磁的記録による保存を可能としました。（ただし、交付等については、必ずしも利用者等が電磁的な方法に対応できるとは限らないことから、相手方の事前の同意は必要です。）

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

技能実習制度の目的である適切な技能移転を図る観点から、対人サービスである介護職種の受入れ人数枠については、法人単位ではなく、実際に実習を行う事業所単位で設定する必要があります。
いずれにせよ、介護分野の技能実習制度については、平成28年秋の技能実習法改正の附帯決議において、「追加後３年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」とされており、この趣旨にもとづき、介護現場の実情を踏まえて、必要な検討を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

337

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

提案事項

法人に対する税金
周りの諸手続き

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

（１）
法人住民税及び法人事業税の申告書への法人名及び所在地などの記載につきましては、地方税法施行規則において申告書への記載事項として定められています。
（２）（１）
現状、多くの地方団体で、行政サービスの一環として、各法人の確定申告や中間申 地方税施行規則第3 (１)
告等の申告期限にあわせ、基本的な事項をプレプリントした紙の申告書を事前送付す 条、第5条、第10条の 対応ることにより、申告を慫慂しています。
２
（３）
（２）
（２）
地方団体は、地方税法第２条の規定に基づき、地方税を賦課徴収できることとなって なし
対応
おり、地方税たる固定資産税や事業所税に関する制度等についても、各地方団体において説明責任を負うものであり、Ｗｅｂサイト等による説明も同様です。
（３）（３）
また、固定資産税（償却資産）や事業所税は納税義務者等からの申告に基づいて賦 地方税法第２条、第 その他
課徴収するものですが、同法第408条や同法第701条の35の規定に基づき、地方団体 408条、第701条の35
は納税義務者等に対して、賦課徴収に関する質問・調査を行うことができるとされています。総務省としては、今後とも、地方団体に対して、様々な会議や研修等の機会を捉え、納税義務者の信頼確保に努めるよう注意喚起や助言等を行ってまいります。

成年後見支援制度とは生活保護受給者や行旅人等、一定の親族が無い及び資産が無い場合、市町村長が費用負担し家庭裁判所へ成年後市町村長申立による成年後見制度 見申立を行う制度です。審判及び後見人名簿より成年後見人が指名さ（生活保護者又は行旅人）におい れます。被後見人の通帳管理、身上監護（人権擁護活動）等を行う訳でて、各地方家庭裁判所登録者名簿 すが、銀行通帳（専ら保護費口座）の管理を届け出た際（一部銀行ではより成年後見人（奉仕）が審判選任 不要）案件毎に成年後見人の実印押印及び印鑑証明添付を要求されまされます。被後見人名義の通帳（保 す。高齢生活保護受給者、身体障害（介護4.5）認知症を伴う状況等が護費等口座）を管理する際、地方自 考えられますが、その支援として市町村長申立制度があります。一般的 奈良県社治体支援による後見活動（資産が な高額所得者や資産家の後見制度と混同されている様ですが、福祉的 会福祉士
無い）であっても後見人（奉仕）実印 支援で行われています（全国市町村長申立件数はデータとして集計され 会会員ぱ 金融庁
押印及び印鑑証明の提出を求める ていませんが、年間総数?印鑑証明費用が奉仕者負担又は保護受給費 あとなあ奈
銀行が多数あり、求めない銀行も からとなる）
良登録
ある中、銀行協会等を通じ無意味 奈良県の場合無資産及び低所得者の場合、県社会福祉士会で研修終
な実印押印や印鑑証明費用（奉仕 了者が奈良家庭裁判所名簿登録され百名程度で対応しています。奈良者負担又は立替）は、福祉支援の 信用金庫等地方銀行、地方信用金庫等では前述の様に実印請求され弊害であり是正改善をお願い致し るのが現状です。銀行協会では事務処理については各銀行に任されてます。
いる事項の様です。是非全国統一の指導を頂き、一般的後見を除き市
町村長申立及び低所得者後見について無駄な費用がかからない支援制度となる様お願い申し上げます。

金融機関において、成年後見人による被後見人の通帳管理等の際に、どのように対応するかは、統一的に定めるものではなく、金融機関の経営判断に基づき、顧客管理の徹底や不正利用防止等の観点から、金融機関が事案に応じて主体的に判断しているものです。
他方、成年後見制度を利用者にとって安心かつ安全な制度とする観点も踏まえつ
つ、金融機関において、高齢者等のニーズに的確に対応した金融サービスの提供に向けた取組みが期待されます。

338

令和2年12月4日

令和3年2月18日

339

令和2年12月4日

令和3年1月14日

各省庁都道府県市
区町村における競争入札参加資格申請について単純に、申請書式を統一していただきたい。

戸籍や住民票の郵送取得時における支払方法について土地や法人の登記簿は，ペイジーを利用すればネットバンキングでの支現在，遠方の役所などで戸籍や住払が可能である。
民票を取得するには，郵便小為替
戸籍や住民票等についてのみ，郵便小為替に限定する理由は存在しなを使用する必要がある。デジタル化
いばかりか，小為替の手数料はきわめて高額であり，ゆうちょ銀行に独総務省の趣旨や，近時の感染症感染拡大
会社・団体
占的に利益を認める必要性も存在しない。
法務省防止の観点から，クレジットカード払
紙の小為替は，購入時，郵送時において，感染症のリスクがあるが，電い，ペイジー払い，各種電子マネー
子的な支払を可能にすれば，人と人，人と物の接触が最小限となる。
での支払いが可能なようにされた
上記の理由は，弁護士等の業として戸籍や住民票等を頻繁に取得するい。
必要がある者にとって，より一層重大である。

令和2年12月4日

令和3年1月14日

対応の分
類

（１）
法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書において、表紙部分に会
社名や住所などの記述が必要。しかし法人番号を入れればそれらの情報は一律で判別するはず。代表者名を記述させるのはサイン替りなのでまだわかるが、住所などは不要である。
申告書自体がA4縦の紙で記述することを前提としてフォーマットされているため、現在のように会計処理をデジタル化した状況においてはこの
フォーマット自体が非効率の要因となる。これを機に申告書フォーマット
をデジタル対応で一新させることで、紙出力を大幅に削減できると考えられる。
（２）（１）法人税申告書、消費税申告
法人に対しては、各都道府県・市区町村から、納税月になると申告書や書、地方税申告書における重複記納付書が届く。しかしこれらは自治体ごとに例えば封筒の大きさも違う
述の廃止
し、届くタイミングも多少異なる。受け取る方はわかりにくい。また、納付（２）法人に郵送される地方税の案
総務省書に関しては、自治体ごとに納付額が印字済みであったり空白であった 会社・団体
内（確定申告書、中間申告書、納付
財務省
りとまちまちである。
書）のフォーマット統一
とりわけ中小企業においては自分たちでこの書類を見てわかる人材を（３）固定資産税、事業所税のWeb抱えておらず、書類が来るたびに会計事務所に伺わねばならない。
サイトの統一税の仕組み自体は同じで、徴収元が異なるだけであるから、中央で管理しても良いと考える。
輸送コスト、紙コストは大幅に削減できる。
（３）
固定資産税、事業所税は各地方で徴収することになっているが、税金を説明するWebサイトを各々で作っている。地方によって異なるものはない
はずであるから統一すべき。
情報の集約により各市区町村で行っていたWebサイト更新は不要になる。
また、固定資産税のうちの償却資産税と事業所税は自己申告型であるがゆえに多大な徴収漏れが容易に予想されるのも問題。

成年後見制度に無い金融機関への後
見人実印及び印鑑証明を要求する時
代感覚について

340

該当法令等

現在、一部の県と市町村で統一書式が使用されているが、そのような例
は非常に少ない。
株式会社
毎年、営業事務の社員が膨大な時間を割いて、書式に必要事項を記載 日本インして郵送しており、書式が統一されれば、ＲＰＡ、ＡＩ等を使って、ある程度 シークの内容は入力ができるため、大幅な時間削減ができる。

総務省

対応の概要

（１）
法人税申告書、消費税申告書、法人住民税申告書及び法人事業税申告書には、その申告書等を提出した納税者を明確にするため、法人名、納税地、代表者名等を記載することとされています。（仮に、法人番号のみを記載することとした場合には、法人番号の記載誤りなどの発生により、その申告書を提出した納税者の特定が困難になるおそれがあります。）
一方、e－Tax（Web版）又はeLTAXで申告を行う場合は、法人番号システムとの情報連携(Web-API）により、法人番号のみを入力することで、申告書の所定の箇所に法人名及び納税地の自動転記が可能となるため、法人名及び納税地の入力は不要となっています。
そのため、提案理由に記載の「会計処理をデジタル化した」場合、e－Tax（Web版）又はeLTAXを利用することで、法人名及び納税地の入力負担を軽減するとともに、紙出力することなく申告が可能となっています。
（２）
地方税については、eLTAXにおいて主として法人向けの税目を対象に、電子申告及び電子納税が可能となっており、更なる利用率の向上に努めています。
また、紙の申告書や納付書の法人への事前送付について、eLTAXの利用率向上に伴い、地方団体・納税者双方の税務事務の効率化の観点から、大法人やeLTAX利用
法人等への送付を見直した地方団体もあるところから、こうした状況も踏まえ、各地方団体においては、電子申告・電子納税の一層の推進と併せて、地域の実情も踏まえつ
つ、事前送付事務の見直しなど、適切な対応を御検討いただくよう依頼しています。
（３）
制度の現状欄に記載のとおりです。

左記のとおり、金融機関の経営判断に基づき、必要と認められる措置を講じているも現行制度下 のであり、法令等に基づき行われている取扱いではございません。
で対応可能
金融庁としては、業界団体を通じ、成年後見制度に係る銀行実務について、今般のご提案を含め、顧客の利便性向上に向けた取組みを促しました。

番号127の回答をご参照ください

戸籍謄抄本等の手数料の徴収については，市区町村ごとの条例で定めることとされ地方自治法第２３１ているため（地方自治法第２３１条の２第１項），手数料の支払方法については，各市
条の２
区町村の判断によることとされています。

81

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

341

343

344

345

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

登記自体は法務局で手続き可能ですが、設立や移転では必ず税務署、
都道府県税事務所、市役所・町村役場、年金事務所、労働基準監督
署、ハローワークと一通り回って似たような書類を提出することになります。これには以下のような問題があります。
* 各機関に提出する書類に誤記があり、一致しない情報が登録される。
* 法人登記書類提出後、実際に登記されてからでないとほかの各機関* 会社設立や移転登記の事務を一に書類を提出できず、書類提出が遅くなったり、忘れてしまったりする。
括で行えるポータルサイト(物理的* 徴税に関する機関への提出ミスや未提出により徴税の不具合が発生
内閣官房窓口でも良い)の設立
会社設立登記や移する。
総務省* 当該事務にかかる関係機関(税合同会社
転登記などの手続き
すでに各都道府県と市町村の努力でその範囲内での資料回覧が始まっ
法務省
務署、都道府県税事務所、市役
もっけ技研
についてのお願いており、一部関係機関への訪問が省略できるケースが出てきています。
財務省
所、町村役場、年金事務所、労働法律や省令を大きく変えることなく、手続きを減らし、それにかかるミスを
厚生労働省
基準監督署、ハローワークなど)へ減らすことができるようになります。
の情報提供の自動化
近年はベンチャーやスタートアップで小規模企業を設立する方も増えました。そのような方たちは私も含め、書士業の方に代理を依頼せずに自分で行う人も多いです。そのような方たちがつまらない不備に巻き込まれなないよう、また、日本のイノベーション促進の観点からも会社の登記、税金などにかかる事務手続きをポータルサイトで一括申請できるよ
うに簡素化することをお願いしたいと思います。

移動販売車の営業
許可統一【現状】
・移動販売車（キッチンカー、フードトラック、ケータリングカー）で営業するためには、保健所の営業許可が必要である【経済的効果】【現状の課題】
・自治体の垣根を越えて営業できるようになれば、移動販売業界全体が・営業する都道府県が変わる度に、 活気づく
さらにいえば自治体ごとに営業許 ・営業許可取得の際のコスト削減
可を申請する必要がある
・キッチンカーを呼ぶことが、地域の活性につながる※参考資料として下記サイトをご覧 ・消費の促進につながる
いただければ幸いです【社会的効果】
会社・団体 厚生労働省
http://kitchen-car.com/kumiai/s- 有事（災害など）の際にも、避難所等へ食糧を提供できる
column/05-06/（移動販売業者そのものが被災している場合、被害のない地域の業者
・自治体、保健所によって、許可基 が支援できるのが望ましい）
準が異なる※参考資料として下記サイトをご覧いただければ幸いです【課題解決のための提案】
http://kitchen-car.com/kumiai/s-column/03-9/・ひとつ営業許可を取得すれば、どの自治体でも出店できる仕組みをつくる（営業許可統一）
・全保健所の基準を統一する（基準統一）

令和3年1月14日

測量法第55条の13の廃止「測量業者は、その営業所ごとに測量士を一人以上置かなければなら この規定があるために、営業所の大小事業規模に関わらず、営業所ごない。」との規定は、ＧＩＳやドローン とに最低１名の測量士を配置せざるをえず、非効率な営業を強いられて等を用いて測量する昨今の状況に いる。
株式会社
あっては意味をなさない規定であ 特に、東京、大阪等の大都市圏においては、都府県をまたがって業務に日本インり、廃止すべきである。替わりに、 従事することが非常に多く、営業所ごとに測量士を配置することに意味シーク
事業規模等に応じて、測量士の人 を見出せない。
数を規定すれば十分に事足りると 第55条の13が廃止されれば、機動的な事業展開を図ることができる。
考えられ、測量の実態にあった規 測量法上の届け出事項も簡素になることは確実である。
定に変更すべきである。

令和3年1月14日

標記の手続については、国や地方自治体の機関にそれぞれ提出しなければならず、非常に無駄であり、縦割り行政における弊害であるといえる。それぞれの機関に提出する書類は、多少の記載項目や添付書類の違いがあっても審査する内容はほぼ同じであり、申請者側からすると、ほぼ同じ内容のものを膨大な数の機関に提出しなければならず、非常な手間と労力を強いられている。特に町村においては全く同じ様式、内容をそれぞれの機関に提出しなければならないという実態もある。また、機関によってはホームページ上で申請書を入手できる機関も増えてきたが、このＩＴの時代に、いまだ申請書（紙）を購入し書面申請しなけれ国や地方自治体ごとばならないという機関もかなり多くある。さらに郵送では受付不可で、わ国及び地方自治体における競争入に異なる手続（届出
ざわざ持参しなければならない機関もある。市町村については、申請書
札参加資格審査の申請手続につい
民間企業
様式、提出方法等）
類は申請機関の数を購入しなければならず、申請者にとっては金銭面て（北海道在住）を統一すべきものでも負担が大きい。このことについては、申請書の販売元が地方自治体の天下りＯＢが在籍する団体であり、申請用紙の売上金確保の目的であえて電子化しないのではないかとも疑ってしまう。ＩＴ（デジタル）国家を目指す政府の意図するところと齟齬するものではないだろうか。
一部、国の物品製造・販売・役務の提供等は全省庁統一で実施されていたり、国土交通省が、国の他の一部の参加機関とともにインターネット
一元受付を行なっているようであるが、地方自治体も含めて全て一元化すべきである。具体的には審査の窓口を一つにして、申請者は、入札に参加したい機関（国の機関、都道府県、市町村）を選ぶだけという単純な方法で良いのではないだろうか。

令和3年4月16日

該当法令等新規法人設立時には、ご指摘のとおり定款認証、設立登記のほか、国税、地方税、年金、労働保険、健康保険に係る必要な届出等をそれぞれ行うこととされています。
ご提案いただいた法人設立のオンライン化・ワンストップ化については、「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」を平成29年９月から計８回開催し、法人設立のオンライン化・ワンストップ化に向けて関係省庁で連携し検討を進めてきたところです。
これらを踏まえ、2020年１月から「法人設立ワンストップサービス」を開始し、現在は設立登記後の各種届出について、マイナンバーカードを用いてオンライン・ワンストップ
で行うことが可能となっております。

対応の分
類

対応

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

設立登記後の手続については，本年１月から，「法人設立ワンストップサービス」により，オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところですが，2021年２月には，定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンラ
イン・ワンストップで行うことができるようになる予定です。本サービス開始後は，マイナ
ポータルから法人設立に関連する各手続で共通する申請項目は一度の入力で反映されるようになり，各機関への提出も本サービスによって行うことができるようになります。

＜参考＞法人設立ワンストップサービス
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

・食品衛生法第５１条（営業施設の基準）
・食品衛生法第５２条（営業の許可）・営業許可については、食品衛生法第５２条に基づき、営業を営む場合は、営業所所
在地を管轄する都道府県知事等に申請を行うこととしている。
・食品衛生法の一部 対応
・許可要件として、所定の施設の基準を満たしている必要があり、この基準は食品衛生を改正する法律（平法第５１条に基づき、条例で業種別に必要な基準が定められている。
成30年法律第46号。
以下「改正法」）による改正後の食品衛生法第5４条及び55条

国土交通省○ 測量業登録においては、測量業者としての営業能力（測量業を営む能力）を担保することを目的に、営業所（測量の請負契約を締結する事務所）ごとに測量士を置くこ 測量法第５５条の１３ 対応不可とを求めています。

総務省

番号127の回答をご参照ください82

・「自動車による食品の移動販売に関する取扱いについて」（平成29年11月６日付け薬生食監発1106第２号）により、都道府県等に対し、関係都道府県等の間で必要な調整がなされている場合の自動車営業の取り扱いについて、周知している。
・施設の基準については、改正法による改正後の食品衛生法第54条に基づき、都道府
県等は国が定めた基準（省令）を参酌し、条例で必要な基準を定めなければいけなくなった（令和３年６月１日施行）。自動車において調理をする営業（キッチンカー等）についても、国が施設の基準を示しており、このことから都道府県等間の基準の平準化が図られることとなる。

○ 測量業登録においては、測量業者としての営業能力（測量業を営む能力）を担保することを目的に、営業所（測量の請負契約を締結する事務所）ごとに測量士を置くことを求めているところであり、ＧＩＳやドローン等を用いて測量する昨今の状況にあっても必要な規定と認識しています。
○ なお、多様な働き方が推進されている今般の現状に鑑み、測量業の測量士については、フレックスや時差出勤等の働き方を可能としています。

○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

346

347

348

349

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年1月14日

企業で給与計算等を担当していますが、自治体によって特別徴収地方税（住民税）の通知書のサイズ、紙質、ミシン目の位置、二穴・四穴等のフォーマットや送付タイプ（封筒のサイズや密着式のハガキ状など）がま
ちまちでファイリングが面倒です。
なぜ統一されないのでしょうか。
特別徴収地方税（住民税）の通知 こういうものは宣伝とは関係ないので「目立つ」必要はないと思います。
特別徴収地方税（住 書のサイズ、紙質、ミシン目の位
茨城県のほとんどの市区町村では、何年か前から同じフォーマットの通民税）通知書の全国 置、二穴・四穴等のフォーマットや 知書を使用していますので、他の都道府県・市区町村も見習っていただ
民間企業
統一化と電子化希 送付タイプ（封筒のサイズや密着式 きたい。
望のハガキ状など）を統一、または電 都道府県別に印字の色を変えれば、市区町村コード順にファイリングし子化してください。
てもだいたいこの辺にファイルされているとわかります。
通知書や法定調書用の給与報告書等の送付に郵便料金がかかることを懸念しているのであれば、企業には法人番号が設定されているのだから電子化も可能なのでは？ 初期費用はかかるでしょうが、その後何年かで元が取れるはずです。
検討をお願いします。

令和3年1月14日

ベンチャー企業は、迅速に第三者増資を受けなければ事業を継続・拡大できないのに合同会社から株式会社への変更を債権者もいないのに1ヶ月という無駄な時間のせいで、会社の経営に悪会社の組織変更手 するときに債権者がいなくとも官報
影響を及ぼす。そもそも会社の登記にしてもハンコを押すところや何故 民間企業
続きの期間について を1ヶ月掲載しなければならないとこ
本社のある地区で手続きをしないといけないのか。バーチャルオフィスをろを無しにしてほしいです。
借りれるこのご時世でわざわざ直接手続きしに行かないとダメなのか、
またオンラインの場合も難しすぎる。

令和5年4月14日

いわゆる団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年問題などがすぐ控えている。医療費が増えることが予想されるが、入院するベッド自体が不足すると予想される。そのため、入院させずに自宅で内服したり治療す
る在宅療養に移行することが考えられる。これから在宅療養が多くなる時代が到来する。
しかし、訪問看護ステーションの設置基準に、常勤換算定員2.5人以上という基準がある。この「2.5人の根拠」が曖昧で明確な回答がないまま現在に至っている。地域によっては看護師が不足する地域（地方・過疎地）
で常勤換算定員が維持できない難しい、また、地方では病院や診療所
現在、訪問看護ステーションを営業の閉鎖も続いている。地域の在宅療養を担う訪問看護ステーションが増（開業）するにあたり、常勤換算定えない高いハードルとなっている。
訪問看護ステーショ 員「2.5人以上」という基準がある。
看護師は、比較的に都市圏は総合病院も多く、看護師が多い。しかし、ンの常勤換算定員 この常勤換算定員を「1.0人以上」と
民間企業
地方過疎地では、地域に病院も無いところがあり必然的に病院が無けの緩和について。
するべきと提案する。
れば看護師の働く場所が無いので看護師は「居ない」となる。それでも、
ただし、全国一律ではなく、条件は医療の提供、看護援助の提供は必要である。
付するべき。
地方では、「2.5人以上」を集めるのは困難な場合がある。
産婆さん（助産師）は1人で開業できるのに、看護師は1人で開業できな
い矛盾を感じる。地域で必要な医療の提供や看護の提供は看護師1人から始めることができれば、徐々に利用する患者様も増えて、看護師も増やしていけばよいと考える。利用する患者様が0人の状態で2.5人を揃
えて、仕事が無い・収入が無い状態で人件費を払い続けるリスクが大きい。現在、全国一律基準で「常勤換算定員2.5人以上」を設定しているが、北海道など地方過疎地は「1.0人以上」から開始・維持できるよう緩和されたい。

令和3年1月14日

現在の日本の化学メーカーには多くの国内外の規制に縛られながら開発・製造・販売をすることが求められております。
御世話になっております。
その上で日本の中小企業が新規化学物質を開発する上で日本の化審
日本の化学物質管理運用制度につ
法上の制度では1 トンまでは審査特例制度として書面のみで製造・輸入
いて日頃から対応をしているのです
可能になりますが1トンを超過すると安くても数百万円、高くなると1千万が、日本の経済産業省管轄の化審円と高額になり事業の採算が取れず事業活動に支障をきたしているの法における新規化学物質試験費用が現状です。
と厚生労働省管轄の労働安全衛生
また、それにプラスして労働安全衛生法でも別にAmes試験という毒性法における毒性データが別々に運データを外部機関に対価を支払うことで取得しなければならず、登録だ
化審法の新規化学 用されていて企業に義務化されてけでかなりのコストがかかってしまいます。
物質制度と労働安 おり中小企業として費用面からかな
そこでご提案させて頂きたいのは現在、化審法と労働安全衛生法を
全衛生法の名称公 りの負担を強いられ製造・販売に支別々の管轄で行われている法体系を日本REACH規則として一本化する 民間企業
表化学物質制度の 障をきたして困っております。
ことでコスト面を削減できると考えております。
試験データについて 他国ではREACH制度によるデータ
今後も化学物質管理については世界各国で厳しい規制が出てくることご提案の一本化が進められており化学物が予想されますので日本政府としては化学物質管理庁など一括管理で質の試験データは毒性情報など文きる省庁を設けることで今後の世界の潮流に乗ることが出来るのではと献から情報が得られれば良いよう考えます。
な負担軽減をし、経済的に運用しまた、使用原材料が化審法登録や他国の既存化学物質として知見があやすくしている国もあります。日本
れば、その原材料を使用して開発・製造するポリマーや新規化学物質にでも日本REACH規則としてこれらのついては試験不要とすることで日本経済上で土台となっている化学業界
化学物質管理制度の一本化を望みの開発スピードが一気に加速し、諸外国に負けない大きな社会的成果ます。
をもたらすことが出来ると考えます。
ご検討のほど何卒宜しくお願い致します。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

「特別徴収地方税（住民税）の通知書」については、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を指しているものと解しました。同通知については、地方税法施行規則において統一の様式が定められており、基本的にはこの様式による通知がなされていますが、 地方税法、地方税法 現行制度下 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、すでに電子化が実現しており、御指摘のように紙質や印字の色等については差異が生じているところです。
施行規則で対応可能 電子的に受け取りいただければ、任意の紙面に印字等いただくことが可能です。
なお、同通知は、平成28年度課税分から電子化が実現しており、特別徴収義務者において電子的に受け取ることが可能です。

法務省

合同会社が組織変更をするときは，債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨等について官報による公告や知れている債権者への個別の催告又は日刊新聞紙 会社法第７７９条，第若しくは電子公告による公告をしなければならないこととされており，かつ，当該期間は ７８１条第２項
対応不可
商業登記規則第１０
１箇月を下ることができないとされています（会社法第７７９条，第７８１条第２項）。
また，法人登記の申請は，管轄の登記所に申請書及び添付書面を持参してする方法 １条，第１０２条のほか，郵送やオンラインによる方法でも行うことができます。

組織変更においては，会社に適用されるべき規律が大幅に変更されることとなるとともに，会社財産の流出も伴う場合もあり（会社法第７４６条第７号等），合併等の組織再編と同様に債権者に影響を与え得るものであることから，その手続において債権者に異議を述べることを認めることとしているものであり，知れている債権者が存在するかどうかにかかわらず，債権者異議の手続をとることを求めることが適切であると考えられます。
なお，法人登記のオンライン申請については，令和３年２月に，電子署名した者が印鑑提出者である場合に付すべき電子証明書の要件を緩和するなどの内容を含む商業登記規則の改正を行う予定であり，本改正の施行後は，公的個人認証サービス電子証
明書等を利用して申請を行うことができるようになる予定です。今後ともオンライン申請の利便性の向上に努めてまいります。

厚生労働省

訪問看護の配置基準の員数については、介護保険が公的な制度であるため、基準省令における配置基準のうち、介護サービスの質の確保にとって必要不可欠であり、全ての事業所が適切なサービスを提供するために遵守すべきものについては、全国一律で従うべき最低限度の基準として定めています。
一方で、現行制度においても、サービスの確保が著しく困難な離島等の地域におい指定居宅サービス等てもサービスを確保できるよう、市町村が必要と認める場合、通常の人員基準を満たさの事業の人員、設備ない場合であっても、特例居宅介護サービス費として訪問看護サービスを提供できるこ検討に着手
及び運営に等に関すととしており、中山間地域等においては常勤換算2.5人の人員基準を緩和することは、る基準
既に可能です。
また、訪問看護においてはサテライト事業所の設置が可能ですが、サテライト事業所においては、中山間地域を含め全ての地域で、例えば、本体事業所に常勤換算1.5名を配置していれば、常勤換算1名の配置でも訪問看護を提供することが可能であり、人員面に配慮した措置を講じています。

特例居宅介護サービス費については、令和２年の地方からの提案等に関する対応
方針（令和２年12月18日閣議決定）に基づき、令和３年度介護報酬改定において、中山間地域等の指定居宅サービスの確保が著しく困難である地域等で被保険者が指定
居宅サービス以外の居宅サービス等を受けた場合に支給することができる特例居宅介護サービス費（42条１項３号）について、市区町村による当該制度の活用に資するよう、市区町村の意向を踏まえた対象地域の追加指定、特別地域訪問看護加算との対
象地域の分離等を行い、特例居宅介護サービス費の活用の柔軟化等の措置を図った
ところです。
併せて、当該措置の効果等も踏まえ、訪問看護の配置基準の員数に係る「従うべき基準」の見直しについて令和４年度に社会保障審議会において議論し、人員の基準見直しについては慎重に考える必要があるという意見を踏まえ、全国一律の基準である
人員基準については、引き続き「従うべき基準」とすることとしています。

厚生労働省
経済産業省
環境省

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）は人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的として、新規化学物質の製造輸入時に、①分解性・蓄積性試験②人健康影響試験（Ames試
験、28日反復毒性）③生態影響試験（ミジンコ、藻類、魚類）のデータ提出を求めており、労働安全衛生法（安衛法）は職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な
職場環境の形成を促進することを目的として、新規化学物質の製造輸入時にAmes試
験のデータ提出を求めています。規制目的が異なることから、届出が必要な試験デー
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）と労働安全衛生法（安衛タの種類は必ずしも一致していませんが、化審法と安衛法で提出データが重なってい法）は規制目的が異なるため、届出が必要な試験データの種類は必ずしも一致しているAmes試験については、化審法の新規化学物質の届出において、安衛法で提出した 化学物質の審査及びませんが、重複する試験データやポリマーについては既に届出の簡略化を行っていまものと同じ様式の提出を受け入れています。安衛法においても同様です。
製造等の規制に関すす。
現行制度下化審法では新たに開発されたポリマーの試験免除も導入しています。具体的には、ポ る法律（昭和48年法
具体的には、化審法に係る新規化学物質について届出で求めている試験データのうで対応可能、リマーの組成が１％異なる場合や、２％異なるもののその２％が既存化学物質である 律第117号）第３条
ち、安衛法の届出と共通しているAmes試験については、安衛法で規定する様式による一部検討を場合は、同一物質として扱っています。また、異なる組成が１０％未満のポリマーにつ 労働安全衛生法（昭提出が可となっています。また、安衛法についても同様の運用となっています。
予定
いても懸念される構造を含まない等の条件を満たす場合は、同一物質として扱い、新 和47年法律第57号）
また、化審法では、新たに開発されたポリマーの試験免除も導入しています。
規化学物質の届出（試験データの提出）は不要としています。
第57条の４第１項
化審法と安衛法の運用については、例えばいずれかで提出された試験データを統一
なお、化審法は、新規化学物質に関して事業者から届出されたデータを踏まえて国が的なデータベースで共有化する等、新規化学物質に係る事業者の負担の更なる軽減
安全性を判断することとなっているため、最小限のデータセットではあるものの信頼のの方策を令和２年度中に検討開始したいと考えています。
おける試験データを求めています。一方ＲＥＡＣＨは、新規化学物質・既存化学物質の区別なく全ての化学物質を対象に、製造輸入する事業者に登録を義務づけており、登録者に安全性の評価等について責任を課しています。登録者の責任においてどの試
験データを採用するかの判断が行われていることから文献からの情報も否定してはいませんが、必要とされる試験項目も製造輸入量に応じて変わることから、化審法よりも多くの項目を求められている場合もあると認識しています。

83

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

350

351

352

353

354

355

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の４、医薬品、医療機 事実誤認
器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律施行令第74条の４

対応の概要

令和3年4月16日

薬局における薬局
製剤の販売方法の見直し

薬局製剤販売の販売方法につい 現在、薬局製剤は対面販売が原則となってしまっており、オンライン診て、療などがオンライン化されていく中、取り残されております。
現状対面販売のみになっていま
セルフメディケーションにおける薬局製剤販売の重要性はこれから出て株式会社す。
くると予想されます。
厚生労働省
パナドーム
これを、オンラインによる問診後、 国民の利便性の観点からも、薬局製剤販売のオンライン化も進めていく
薬を郵送できる形を可能にしていた ことにより、軽度医療時における薬局利用の向上、そして医療費の削減
だきたい。
につながると考えます。

薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬を除く）は、対面による販売方法以外に、特定販売（ネット販売）が認められています。

令和3年1月14日

県民等が行う許認
可や補助金などの申請等の電子化

地方自治体において電子申請の推進の最大の障壁となっている，現 省庁別にマイナンバーしか認めない省庁とID・パスワード方式もできる
在，省庁別に対応が異なっている 限り認める省庁がある本人認証の方法，原本書類の提出や多くの添付
本人認証の方法を可能な限りID・パ 書類の軽減等をし，電子申請をできるだけ簡易な方法で実施できるよう
茨城県
スワード方式にするとともに，原本 にすることにより，県民等が24時間365日いつでもどこでも申請できた書類や添付書類の必要性の見直し り，テレワークでの申請が可能となったりするなど，行政手続きの負担軽など，申請者の負担軽減を図って 減や利便性の向上を図ることができる。
いただきたい。

内閣官房
内閣府
経済産業省

制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）に、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告なし
示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方
針示す）を行うこととされています。

対応

行政手続における書面規制の見直しについて、規制改革実施計画を踏まえ、取組を進めております。各省に対しては、オンライン化に当たっては、単に従来のやり方をデジタルに置き換えるだけではなく、添付資料の省略をはじめとする業務改革（BPR）や制度の見直しを行った上で取り組む必要があるとの考えを周知しております。

令和3年1月14日

県民等が行う許認
可や補助金などの申請等の押印廃止

地方自治体において押印廃止の最大の障壁となっている，法令等で国の省令，要綱等において，紙媒体による申請等を前提として押印を押印を規定している手続きにおい求められるものが多く，その中には，真に必要なもの以外は，押印を廃て，文書の真正性の担保や本人確止して申請手続きの簡略化することにより，テレワークの推進などの申 茨城県
認の必要性の観点から鑑みて押印請者の負担軽減を図ることができる。
が不要なものについては，法令等の改正などにより押印を廃止していただきたい。

内閣府

規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の なし
改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

対応

内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）。
なお、法改正が必要なものについては、一括法を含めて必要な法律案を次期通常国会に提出することとされています（「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合
経済対策」（令和２年１２月８日閣議決定）より）。

令和3年1月14日

地方自治体における立会人型電子契約サービスの利用

地方自治体が行う電子契約にお民間企業の契約において浸透しつつあるクラウドを活用した立会人型
いて，クラウドを活用した立会人型 電子契約サービスを利用可能とすることで，契約相手方の利便性を図
電子契約サービスの利用が認めら るとともに，システム構築に係る経費削減が可能となる。
茨城県
れるよう，法令改正又は対応可とす また，民間で運用されている汎用性の高いサービスを利用することで，る解釈を明確にしていただきたい。 電子契約の利用を推進できると考える。

総務省

地方自治法（昭和22地方公共団体の契約については、地方自治法第234条第5項の規定により、当該地方 年法律第67号）第
公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、電子署名をしなけ 234条第5項
れば当該契約は、確定しない旨の定めがあり、電子契約をすることができます。また、検討に着手
具体的に電子契約に必要な電子署名等については、地方自治法施行規則第12条の4 地方自治法施規則の2に規定されています。
（昭和22年内務令第29号）第12条の4の2

総務省においては、地方公共団体の契約においてクラウド型の電子署名が利用できる
よう必要な省令改正等を令和２年度中に速やかに行うこととしています。

法人の印鑑証明の
電子認証無料化

法人を経営していますが、法人の印鑑証明をPCで請求する際、電子 特に地方の法務局の多くは場合利便性の悪い場所にあり、印鑑証明の認証必要ですが、3ヶ月で2000円程 取得に行くだけで時間がかかります。
Garden
度かかります。
また、法務局の印鑑証明取得はいつも混雑しています。
Grove株式 法務省
合わせて発行手数料もかかるた
皆、利便性の悪い場所に、わざわざ訪問し混雑の原因にもなっているた
会社
め、何度も利用する法人以外はコ めこの解消につながり、合わせて電子認証の促進にもなります
ストメリットがありませんので無料化 。
していただきたいです。

商業登記法第12条の２第４項，第13条
商業登記電子証明書の手数料は，物価の状況，電子証明書の発行等に要する実費そ
第１項の他一切の事情を考慮して，定めることとしています。
登記手数料令第11条

商業登記電子証明書の手数料の見直しについては，「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月17日閣議決定）において，「一定期間無償化の是非も含めた手数料の見直し」
を検討することとされ，現在その見直し作業を行っているところです。
また，法人の印鑑証明書をオンラインにより請求する際に送信する電子証明書については，令和３年２月の商業登記規則の改正によって，電子署名した者が印鑑提出者である場合に商業登記電子証明書に限定している規定を削除する予定です。これにより，公的個人認証サービスの電子証明書を利用して，法人の印鑑証明書のオンライン請求ができるようになる予定です。

勤務証明書の簡素化のお願い

今の時期毎年、保育園入居のため勤務証明書は本人のみの記載で証明できる書類として添付書類に源泉
市役所に提出する勤務証明書の記徴収票又は住民税通知書を添付する。
載と捺印の依頼が従業員からあります。記載項目が年々増え、記載
企業側の低減予想時間
間違いがあると代表者の訂正印が一件あたり効果15分/件
ないなど市役所から問い合わせが1、記載と捺印時間10分/件
あり、やり直し作業や提出納期に遅2、本人に返却時間5分/件
れが発生するなど、企業担当に負
民間企業
担と本来やりたい業務時間に大きく提出のある従業員人数(仮)影響が出ています。部下から悩み500名?15分=125hの相談がある内容になってます。行
約1ヶ月分の一人あたり労働時間の効果
政が行う改善はお客さんである国
民や企業の負担を軽減することを全国の企業数で算出すると大きな効果が出ますし、企業側から改善に考えることが大切なことだと思いま
対する行動に感謝すると思います。
すので迅速な改善をお願いします。

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
子ども・子育て支援
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定 法施行規則第１条のを受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、 ５第１号、同第２条第検討に着手
就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準 ２項第２号、同第11的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２ 条第２項第２号、同
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大 附則第２条
都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。

令和3年1月14日

令和4年5月13日

内閣府
厚生労働省

84

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、本年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかけていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等による様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
押印については、規制改革実行計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、市町村に対し通知等を発出しているところです。引き続き市町村に対応を促してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

356

357

358

359

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

この提案の理由は、第一に学校給食の安定供給のため。
次に、2018年度に施行された酪農新制度（畜安法改正）で酪農家が販売先を自由に選択できるようになったが、その販売先である乳業者が、既存の指定団体からの冷遇をおそれて取引の成立を阻んでいる現状がある（実際に取引を打ち切られた事例がある）ため、法改正の実効性を確保するために、指定団体外からの生乳購入した乳業者が、指定団体との取引において不利にならないようにする必要があるためです。
学校給食乳の原料乳は、地産地消の条例等により地元の原料乳を使
指定団体外からの生乳を購入する 用することが求められているが、原料乳は既存指定団体の配乳によっことと、生乳販連からの供給は完全 てきめられている。
指定団体外からのに分離する（指定団体は、乳業者 一方生乳の制度は2018年度から流通自由化されており、酪農家は指定生乳を購入した乳業が指定団体外から生乳を購入した 団体以外の販売ができるようになっている。
株式会社
者が指定団体とのことを理由に、生乳供給条件を一 しかし、それを購入する側の乳業者では、このような指定団体以外の生 MMJ
取引において不利に方的に変更してはならない）ことを 乳を購入すると、地元の生乳販連から配乳を減らされるなどの不利益をならないようにする
国が省令等により明確に指示する 被ることが実際にあり、自由な生乳の取引の成立を阻んでいる。
ことを提案します。
特に、学校給食の供給乳業者である場合、条例により地元産の生乳使用が必要で、地元生乳販連にこの原料乳を打ち切られると、この乳業者
は学校給食の供給を継続できない。
これは学校給食の供給においては、供給事業者の不当な排除につながり、学校給食の安定供給を脅かすものです。
乳業者が、生乳販連からの供給で不利益を被ることなく、自由な生乳取引の生乳を購入できるようにすべきです。
社会的効果として、酪農家の所得向上（法改正目的の浸透効果）、学校
給食の適正な乳業者による安定供給です。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

対応の分
類

対応の概要

平成29年に改正した畜産経営安定法において、①加工原料乳生産者補給金を受けられる酪農家の出荷先の選択肢を指定生乳生産者団体以外にも拡大するとともに、②付加価値を高めた牛乳乳製品の製造開発、販売などの酪農家の創意工夫が生かせる環境を整備したところです。
この法改正により、新たな加工原料乳生産者補給金制度（平成30年４月に施行）では、補給金を受けられる事業者が拡大（10事業者→92事業者）するとともに、酪農家自ら生産した生乳をブランド化し加工・販売することで販路を広げるなど、前向きな取組が進んでいると認識しています。
農林水産省

指定団体外からの生乳を購入した乳業者が指定団体との取引において不利な立場に現行制度下おかれることがあれば、独占禁止法違反に該当する可能性があると考えられることか
なお、乳業者と指定団体との生乳取引については、他産業と同様、公正かつ自由な競 畜産経営安定法第４ で対応可能
ら、まずは最寄りの公正取引委員会事務所の窓口にご相談ください。
争を促進するため、独占禁止法第19条の規定により、同法第２条第９項で定める不公 条、独占禁止法第19正な取引方法（排他条件付取引、優越的地位の濫用等）を用いることが禁止されてい 条
一部事実誤また、学校給食用牛乳の供給事業者の要件について、自県産生乳に限る等排他的なます。
認
運用がなされている事例があれば当省に御相談ください。
また、学校給食用牛乳の供給にあたっての運用を国で定めた学校給食用牛乳対策要綱（昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜A第5421号文部事務次官、農林事務
次官依命通知）及び学校給食用牛乳対策要領（平成15年9月30日付け15生畜2865号
農林水産省生産局長通知）においては、供給事業者の決定にあたり、原則として競争原理に基づいた方法を用いることとしております。なお、供給事業者の決定に際し、供給価格が同一となった供給事業者が複数存在した場合には、自県の酪農振興や地産地消といった観点から、地元産の生乳を使用している事業者を優先的に選定する等の方針を有している県があることは承知をしております。

公園遊具の安全基
準について

【現状】
現在、公園遊具は、ほぼ「日本公園施設業協会」の会員企業しか導入できない状況であり、制度がその独占を許している状態である。
【提案】「都市公園における遊具の安全確保に関する指針基準（改訂第２版）」の遊具
安全に関する「根拠」を日本のものだけでなく、ヨーロッパやアメリカの基準も精査し認める
現在の公園遊具の安全について 【主旨詳細】
は、「都市公園における遊具の安全 A：「都市公園における遊具の安全確保に関する指針基準（改訂第２版）」によ確保に関する指針基準（改訂第２ れば、一般社団法人日本公園施設業協会が会員企業向けに作成した「遊具の版）」によるものであり、一般社団法 安全に関する規準（JPFA-SP-S:2014）」は参考資料の扱いである。
人日本公園施設業協会が会員企 B：仮に会員企業以外が同協会のJPFA-SP-S:2014に完全に準拠した遊具を製作しても、同協会が発行している「SP」マークの取得が不可能である。
業向けに作成した「遊具の安全に
C：にもかかわらず、公園遊具導入の際に自治体から「SP」マークの取得が条
民間企業関する規準（JPFA-SP-S:2014）」は 件とされる参考資料という扱いであるはずであ 以上A～Cから、自治体が公園遊具について一部企業の独占状態を容認してる。しかし、実際には同協会の基準 いるが絶対視され、諸自治体が公園遊 【実現した際の社会的/経済的効果】
具を導入する際の実質的な条件と １、公園遊具導入企業の独占状態の解消
なっており、同協会の会員以外の ２、より安全で魅力的な公園の実現
３、世界標準の公園の実現
参入が難しい現状がある。
４、障害の有無にかかわらず利用できるインクルーシブな公園の実現【参考】
欧州遊具基準では「基準作成：欧州標準化委員会」と「遊具製作：各メーカー」と「認定/点検：RPII/T?Vなどの認証機関」と、三権分立が確立している。しかし、日本では「基準作成：JPFA」と「遊具製作：JPFA会員企業」と「認定/点検：
JPFA認定点検士」であり、会員企業が「新たな遊具を販売」するために「基準を操作」できる状態である。

令和3年4月16日

企業に対する保険の被保険者資格及び報酬等の調査について企業に対して、『厚生年金保険・健国及び民間において、ペーパーレス化が推進されているのは周知のこ
康保険の被保険者資格及び報酬とと思います。その潮流に合わせ、給与関連事項や出退勤のペーパー等の調査について』という書簡が送
レス、システム導入も多くの企業で取り組んでいると思われます。
られてきて、職員の賃金台帳やタイ弊社でも、給与・出退勤は完全データ化しており、紙運用は廃止しており
ムカード等の記録物2年間分を紙媒ます。
体で提出することを求められる。紙株式会社
提案内容にも記載の通り、『厚生年金保険・健康保険の被保険者資格
媒体で提出しない場合は、年金事
ロイヤルポ 厚生労働省
及び報酬等の調査』において、データ化されたものをわざわざ提出のた
務所での対面調査を求められる。
ルテ
めに2年分も紙へ印刷し、企業側の負担で郵送させるのはいかがなもの
これを”紙媒体”での提出ではなかと考えます。（書簡とともに同封されていた返信用封筒は、小さすぎてく、”データ”での提出を可能として全書類を入れきれません。）
いただきたい。
受け取った側の年金事務所の処理も紙媒体で行うよりも、データ処理にまた、このご時世、来庁調査は控え
よって精査した方が、正確かつ効率的ではないでしょうか。
るべきと考える。

令和4年12月14日

兵庫県丹波医療圏は、丹波市と丹波篠山市の2市で人口10万、インフル
新型コロナと季節性インフルエンザ
エンザ流行に備えて地域の医療機関から行政検査の検体採取と検査を
流行に向けて国が進める検査体制
依頼で受ける検査センターを既存の医療機関内に体制整備を兵庫県にの充実のために既存の医療機関に提案しましたが医療法上の業務委託にあたり、そのための医療機関を検査センター機能を提供できるよう開設して行うことが必要と説明されました。既存の医療機関が他の医療 兵庫医科
新型コロナ地域外来 にしていただきたい。兵庫県から機関から検体採取という医療行為の委託を受けることはできないとのこ 大学ささや
検査センターの医療 は、検体採取が医療法での業務委
厚生労働省とでした。しかし、丹波医療圏は医師会の規模も小さく医師不足という背 ま医療セン
法規制の緩和託に当たり、新たな医療機関を開景から新たな医療機関を設置して検査センターを立ち上げることは非効 ター設する必要があると説明されまし
率で、現実的な選択とは考えられません。既存の医療機関に人員体制た。既存の医療機関で検体採取のを整備して、検体採取と検査の委託を受けるようにできれば、地域の医業務委託を受けることができるよう療機関の多くが、発熱患者の診療と検査を受ける診療・検査医療機関とに規制緩和お願いします。
なることができ、地域の住民の安心、安全を実現することができます。

令和3年1月14日

該当法令等

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

国土交通省

「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版）」は、都市公園における遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示したものです。同指針の作成・改訂にあっては、ヨーロッパやアメリカの指針・規格や、国内の有識者及び関係者団体、地方
自治体の知見等を参考にしており、同指針中において「遊具の安全に関する規準（JPFA-SP-S:2014）」は、参考資料として扱われています。
都市公園における遊同指針は、都市公園法第31条に規定されている、国による都市公園の行政及び技術 具の安全確保に関すに関する助言の一つとして作成したものであり、また、同指針において、地方自治体が る指針（改訂第２版） 事実誤認
公園遊具を導入する際に「遊具の安全に関する規準（JPFA-SP-S:2014）」を満たすこ 【技術的助言】,都市とは規定されていません。このことから、同指針にある考えを踏まえ、公園管理者であ 公園法第31条
る地方自治体の判断により、ヨーロッパやアメリカの指針・規格に準拠した遊具を導入することも可能です。

「厚生年金保険・健康保険の被保険者資格及び報酬等の調査」につきましては、これまで郵送による調査を行っておりましたが、現時点では行っておりません。

検体採取のうち、医行為に当たらないものについては、委託先の医療機関において行うことも可能です。
また、委託という形ではなく、地域の医療機関からの紹介を受けた医療機関において検体採取を含めた検査を行うという形であれば、既存の医療機関で集中的に検査を実施することは可能です。
なお、医療機関における医行為については、当該医療機関の管理者の監督の下で行われる必要があり、他の医療機関に委託することは認められないことから、検体採取のうち、医行為に該当するものについては委託は認められません。

85

制度の現状欄に記載のとおりです。

「厚生年金保険・健康保険の被保険者資格及び報酬等の調査」において、これまで賃金台帳や出勤簿等を紙媒体で提出いただいておりましたが、現時点では行っておりません。今後は電子データで提出いただくことを検討してまいります。

厚生年金保険法第100条第１項

検討を予定

医療法第15条

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

360

361

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年4月16日

令和3年5月24日

提案事項

障害福祉サービスの事業所指定について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

函館市においては,障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援
指定障害福祉サービス事業と障害福祉サービス事業を分ける必要があするための法律に基づき、障害福るのか理解できない。
祉サービスを行う場合、同法令の事業所も行政も書式の違う同じ内容の書類を作成して、同じ添付書類を第5条関係「指定障害福祉サービ
株式会社
付けることによる時間や労力の無駄、保管場所の無駄を削減できると思ス」と第17条関係の「障害福祉サー
ネクスト
います。さらに捺印もいらないと思います。
ビス事業」にそれぞれ指定申請やベース
法律上分ける必要があるならば1枚で両法律の条件の内容が済むよう変更が生じたときは変更届を同じにて欲しい。
内容で違う書式のそれぞれ第5条
関係、第17条関係を作成し提出必要がある。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）には、派遣元事業所においてこれを行うべきとの明確な定めはないが、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（令和2年6月 厚生労働省職業安定局）において、「労働者派遣法に基づいて届出を行うべき「派遣元事業所」は、就業条件の明示等の事務の処理機能を有している事業所である」旨の記載がある（p.103-）こととの関係
労働者派遣事業におけるマッチン
で、就業条件の明示等の業務は届出を行った「派遣元事業所」で行う必グ等業務を派遣元事業所で実施し要があると解釈されている。
なければならない規制の撤廃（又は現行法令でもリモートで当該業務がなお、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」には、「労働者派遣事業の実施可能とする解釈の明確化）
内容となる業務処理を行っている場所又は施設が「事業所」に該当しな
一般社団
常駐・専任配置原則
いと認められる場合」も想定しつつ、「そのようなことは通常考えられな
労働者派遣事業においては、派遣
法人新経
の撤廃関係
い」との記述も存在している。この前段部分からすれば、リモートで就業
労働者に対する派遣労働者と派遣済連盟
条件の明示等の業務を行うことも想定していると考えられなくもないが、先とのマッチング（就業条件の明後段ではそれを否定している形になっている。
示）等の業務について、派遣元事業

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第29条において、介護給付費及び訓練等給付費の対象となるサービスの提供者として、都道府県知事等が指定する障害福祉サービス事業者（指定障害福祉サービス事業者）を規定しており、同法第36条において、当該指定障害福祉サー
ビス事業者の指定は、障害福祉サービス事業を行う者の申請により各都道府県等が指定を行うこととしています。

対応の分
類

対応不可

対応の概要

ご提案にあります第17条が何を意味しているか不明なため、具体的に回答することは困難ですが、都道府県等に提出される申請及び届出の様式は、各都道府県等で定めているため、自治体に御相談いただくことが必要です。

社会福祉法第２条において、第２種社会福祉事業に障害福祉サービス事業が規定されており、障害者総合支援法第79条において、国及び都道府県以外の者は、第２種社会福祉事業の開始等に当たり、都道府県知事に届け出なければならないとしていま
す。

厚生労働省

番号1164の回答をご参照ください

所において行わなければならないこ
このため、派遣事業者において当該業務に従事する職員は、リモートでとと派遣事業者は一般的に解釈し当該業務を処理できず、コロナ禍にあっても恒常的に出勤が強いられて
ている。
いる状態。
以上のことから、法令改正によりマッチング（就業条件の明示）等の業務
がリモートでも実施可能である旨を明確にする、又は現行法令でもリモートで当該業務が可能である解釈を明確化し、それと矛盾する各種記述を見直すことが必要。

362

363

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年4月16日

令和3年1月14日

本市の離島にある保戸島診療所については、診療所の院長、看護師などが週4日、本土より定期船で通い、保戸島に在住する看護師を含めた全6名の体制で診療を行っています。
本年10月に津久見中央病院から保戸島診療所においてオンライン診
薬の提供が可能である離島の診療 療が出来るよう、市が情報通信機器の整備を行い、運用を開始しまし
所において、オンライン診療を実施 た。
するにあたり、診療所の医師が本
しかしながら、薬の提供が可能である保戸島診療所内において、オン
土の病院内よりオンライン診療を実 ライン診療を実施するにあたり、保戸島診療所の医師が本土の津久見
離島診療所でのオ施しているため、患者に診療所内 中央病院の一室よりオンライン診療を実施しているため、保戸島診療所
ンライン診療におけ津久見市の薬を提供できない事案が発生し 内に医師が不在となり、診療所内に置いている薬を患者に提供できない
る薬の提供についてています。
事案が発生しています。
オンライン診療において、診療所の オンライン診療後、診療所内に置いている薬を患者に提供できるよう規薬を患者に提供できるよう規制改 制改革をお願いしたい。
革をお願いしたい。
規制改革においてオンライン診療後に薬の提供が可能となれば、本土からの薬の配送を要しなくなり、配送における航路の運休リスクを回避することが可能となり、診療所内の薬を即時に渡せるため、島民の医療の確保を図ることが出来ると考えています。

法人の印鑑証明書の取得

現在、東京都中央区在住の法人は東京法務局に行き、印鑑カードによる自動機で印鑑証明書の取得手続きを行います。
法人の商業登記簿謄本は郵送受付も可能となっていますが、印鑑証 わざわざ東京法務局に行き、大変混んでいる窓口で取得まで待ってい明書はなっておりません。
る事は苦痛だからです。
是非、商業登記簿謄本と同じように
印鑑カード番号もしくは法人番号によるID/PWでPayジー支払い手続き
による郵送取得もできるようにしてく
ださい。

厚生労働省

ニューズプ
ランニング 法務省
（株）

薬剤師法第19条に定められている通り、医師若しくは歯科医師は、患者または現にその看護にあたっている者が特にその医師又は歯科医師からの薬剤の交付を受けることを希望する旨申し出た場合、もしくは医師法第22条各号の場合又は歯科医師法第21条各号の場合において、自己の処方せんによる場合は自ら調剤することができま
薬剤師法第19条
す。一方で上記以外の場合は薬剤師でない者は、販売または授与の目的での調剤は薬剤師法第22条
出来ません。

対応不可

また、薬剤師法第22条の規定により、薬剤師が診療所の調剤所において調剤を行う
場合、その診療所で診療に従事する医師の処方せんによって調剤しなければなりません。

会社の代表者等の印鑑証明書は，窓口で交付を請求していただくほか，郵便やオンラ
インでも交付の請求をすることができます。

86

事実誤認

薬剤師法第19条の規定により、薬剤師以外の者が調剤を行うことができるのは、制度の現状に記載しました要件の下、医師等が自己の処方箋により自ら調剤する場合に限られます。
また、薬剤師法第22条の規定により、薬剤師が診療所の調剤所において調剤を行う場
合、その診療所で診療に従事する医師の処方せんによって調剤しなければなりません。

会社の代表者等の印鑑証明書の交付は，申請書，手数料分の収入印紙，印鑑カード
及び郵便切手を貼付した返信用の封筒を郵便で登記所に送付することでも請求することができます。登記・供託オンライン申請システムを利用すれば，オンラインでも交付の請求をすることができますが，令和３年２月から，この際用いることができる電子証明書として，公的個人認証サービスの電子証明書が追加される予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

364

365

366

367

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

電子証明書の更新手続についてそもそも、電子証明とは印鑑に代わるものであります。すなわち、従来は印鑑と紙が必要であった手続きを、暗号技術を用いてネットを介して
個人番号カードに付帯している電本人証明を可能としたものです。その更新手続に、紙と印鑑が必要であ子証明書の更新は5年に一度必要るとは、本末転倒ではないでしょうか。
とされている。現在、手続の方法はしかも、手続には、役所に出向き、番号札を取り、長い間待たされま
所属する自治体の役所に出向いす。また、個人番号カードの有効期限が10年であるのに対して、これにて、必要な用紙に、氏名、住所、生橋本商標
付帯している電子証明書の期限は5年となっているのも、不可解です。
年月日等を記入し、押印したものを
特許事務
1日に何回もオンラインで電子証明を使って仕事をしている事業者に「地方公共団体情報システム機構」
所
とっては、役所までの往復と待ち時間は、その間仕事ができず、経済的宛に個人番号カードとともに提出しなロスになっています。これが、ネット上で手続きが完結できるようにななければならない。この手続きを、れば、社会的なストロスが減少します。
印鑑なしで、できれば、オンラインでまた、5年に一度、更新後に、ネット上の取引先や役所（特許庁など）にできるようにしてほしい。
対しても変更手続きが必要となります。これを10年に一度にすれば、これによって生ずる社会的ロスが半減します。

ELTAXの改善について

現状：申告訂正などによる取り下げや不受理の依頼などは市町村ごとに同じことを伝えなければならない。
所在する全部の自治体に電話で伝えている。
事業所などが多くの市町村にまたがっている企業ほど大変な労力が必
提案：(1)ELTAXから各県市町村へ 要となる。
依頼するフォーマットをもっと自由に 弊社は42店舗展開しており、45の県市町村にまたがっている。
記入できるようにしてほしい。
今回弊社は2月決算で8月の中間申告を電子申告で行ったのだが、2月(2)メッセージボックスもメッセージを の法人納税額より8月の中間申告納税額が多かったために、受け付け受け取るだけではなくて、双方向で ることができないとある市から言われた。
コミュニケーションできるようにして 調べたところ法人税法72条にそのような内容が記載されている。
ほしい。
そのため中間申告の不受理の依頼をする同じ内容の電話を他の44の設置や異動など定型以外のイレ
市町村にしなければならなかった。
ギュラー対応は電話で行っている。 またそのうち3つの市より電話では後々の証拠にならないため不受理の企業側も税務課側も電話対応は大 取り下げ依頼書を要求された。
民間企業
変だと思う。
同じ内容の電話をするのは全くの無駄だとおもう。
フォーマットを自由に記入できるよう 自治体ごとに見解も違っていたので説得説明するのにかなりの時間をにすることで、費やした。
様々な要望を見える化、共有化、電 また制度上受け付けることができないものを受け付けておいて、不受理子化してやり取りできるようにする の取り下げ依頼をこちらから出さなければならないのはおかしいと思う。
必要があると思う。
ELTAX上に自由に記入できるフォーマットがあれば同じ電話をする必要
メッセージボックスもメッセージを受 はないし、税務署も電話を取る必要がなくなる。
け取るだけではなくて、返信できる 電子上でのコミュニケーションができるようになれば、証跡ものこる。
ようにして、コミュニケーションできる 以上の点からようにするほうが良いと思う。
(1)ELTAXから各県市町村へ依頼するフォーマットをもっと自由に記入できるようにしてほしい。
(2)メッセージボックスもメッセージを受け取るだけではなくて、双方向でコ
ミュニケーションできるようにしてほしい。
を要望したい。

令和3年1月14日

トラックの車両総重量（GVW)の規制緩
和について

道路運送車両の保安基準は、道路運送車両法によって定められているが、この法律は昭和26年に制定されて以降、平成6年（1994年）の単車
大型貨物自動車の車両総重量（GVW）が20トンに制限されていたもの
が、軸距により最大25トンまで認められる緩和がされるも、それ以降大きな変更並びに緩和は行われていない。その後、25年以上の歳月が経と2017年度の新排気ガス規制（ポスト うとするが、その間、自動車の安全技術が格段に進歩し、スピードリミッ
ポスト新長期規制）をクリアした車 ターや衝突衝撃軽減装置の義務化、ABS（アンチロックブレーキシステ
岐阜日野
両については、現行基準の車両総 ム）や横滑り・横転防止システムの標準装備化されるなどして、車両の自動車株
重量の制限と軸重制限を2トン緩和 安全性が急速に高まりつつある。そこで、車両の安全性が確保されてい式会社する。この緩和により積載量が２ト る2017年度の新排気ガス規制をクリアした中型・大型車両については、
ン増えることになる。
現行基準の車両総重量の制限を2トン引き上げる規制緩和を行うものです。この規制緩和による効果は、(1)1度の運行で運べる量が２トン増えることによるドライバー不足の解消と運輸会社の業績向上。(2)代替え需要（消費）の促進。(3)安全装置装
着車増加による自動車事故の減少。(4)排気ガス規制車両増加による
Nox、Pmの排出量削減。(5)車両総重量アップによる重量税収のアップ。

令和3年5月24日

毒物及び劇物取締法は、昭和25年（１９５０年）に制定されて以来70年が経過した。毒物、劇物の品目数は、制定当初の１０品目、52品目（計６２
毒物劇物営業者と毒物劇物営業者
品目）から、現在ではそれぞれ133品目、428品目（計５６１品目）となり、以外の者とで異なっている毒物又およそ500品目も増加したことになるが、今後も増加する一方であること
は劇物の譲渡手続きを一本化し、が見込まれている。販売業の登録を行っている施設（店舗）は、平成29
毒物劇物営業者以外の者へ販売・年（２０１７年）3月末時点で6万以上もあり、それぞれの店舗において、授与する時であっても、毒物劇物営
毒物劇物営業者以外の者へ毒物劇物を販売・授与する都度、押印を伴業者へ販売・授与する時と同様とす
う書面を用いて譲渡手続きを行っているのが実情である。また、記録にること、及び書面の廃止を提案す
ついてもデジタル技術が発達していなかった時代は書面が唯一の手段る。
であったが、現在では電子化が一般的となった。
毒物又は劇物の譲 具体的には、毒物及び劇物取締法
本提案が実現すれば、毒物劇物営業者と毒物劇物営業者以外の者と 三菱ケミカ
渡手続きの簡略化 第十四条第一項は、条文中からで異なっている毒物又は劇物の譲渡手続きが一本化され、毒物劇物営 ル株式会 厚生労働省（書面、及び押印の 「他の毒物劇物営業者に」を削除、業者以外の者が行っている譲渡手続きのための書面の印刷、記入、押 社
廃止）「書面に記載」は「記録」とし、「毒物印、送付といった作業解消に伴う労働時間削減や、送付のための封筒、劇物営業者は、毒物又は劇物を販切手代等の費用削減を図ることが可能となる。また、毒物劇物の販売・売し、又は授与したときは、その都授与を行う毒物劇物営業者においても、書面を保管する必要がなくな
度、次に掲げる事項を記録しており、書面の保管場所の確保やファイリングに要する作業が不要となり、かなければならない。（以下、略）」
ひいては販売者、購入者ともに、これら作業のために出社する必要もなに変更、第二項は全部削除とする。
くなる。
これに伴い、押印を規定している施
なお、毒物及び劇物取締法第十四条第二項を残し、施行規則第十二行規則第十二条の二は不要となる条の二で定めている押印を電子署名に変えることも考えられるが、中小ため削除とする。
企業においては対応が困難と予想されることから、こうした内容は提案には含めないこととした。

令和5年4月14日

令和3年1月14日

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
マイナンバーカードの更新は発行から10回目の誕生日まで、電子証明書の有効期間に関する法律第26条
は、発行から５回目の誕生日までとなっており、更新の頻度が異なります。
電子署名等に係る地 対応
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事
方公共団体情報シス
務となっております。
テム機構の認証業務に関する法律施行規則第13条、第49条

マイナンバーカードの有効期間については、旅券等の他の顔写真付きの身分証明書についても更新に要する住民の負担軽減のため有効期間が最長10年とされていることを踏まえ、原則として発行の日から10回目の誕生日までとしている。しかしながら、電子証明書の有効期間については、有効期間を長期化すれば、計算機処理能力の向上
や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安
全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしている。このため、マイナンバーカードの有効期間と電子証明書の有効期間が異なっているものである。
電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

総務省

eLTAXにおいては、主として法人向けの税目について、電子申告等が可能となっています。
なし
また、メッセージボックスは、eLTAX システムの機能であり、申告受付完了通知等のシステムや団体からのお知らせのメッセージを受け取ることが可能となっています。

御提案いただきました内容につきまして、費用対効果や地方団体の意向等を踏まえ、eLTAXの更なる利便性向上に向けて検討を行ってまいります。

国土交通省

検討を予定

〇道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）〇道路運送車両の道路運送車両の保安基準で定めております車両総重量や軸重等につきましては、車 保安基準（昭和26年
両の許容限度のみにより定めているのではなく、車両が道路に大きな損傷を与えず、 7月28日運輸省令第道路を安全に通行できるよう定めているものであり、道路法に基づく車両制限令との整 67号）第4条、第4条
合を図っております。
の2
その他
なお、道路は一定の重量・寸法の車両が安全・円滑に通行できるよう設計されている ○道路法（昭和27年
ため、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止する観点から、その重量・寸法を 6月10日法律第180超える車両は原則通行できません。
号）第47条○車両制限令（昭和36年政令第265号）
第3条

毒物及び劇物取締法第14条第２項の規定により、毒物劇物営業者が毒物劇物を毒物劇物営業者以外の者へ譲渡する場合には、譲受する毒物劇物営業者以外の者か 毒物及び劇物取締法 現行制度下ら譲受書（原則として書面）を受領する必要がございますが、同法第14条第３項の規定 第14条
で対応可能
により、書面の受領に代え、電磁的方法（押印不要）による受領も認められています。

87

車両総重量、軸重等につきましては、車両の許容限度や道路への損傷等を考慮して定めているものであり、別の観点で定められている安全性能や環境性能への適合性のみを基に緩和を行うことは適切でないと考えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

368

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

提案事項

令和3年4月16日

労働保険の事務簡
略化について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

当社は社員数が少ないため、社労士を介さず、労働保険手続きを自分で行っている。このたび、新型コロナ特例の雇用調整助成金の給付申請を行ったところ、職業安定所から連絡があり、「事業場現住所が最新の労働保険を構成する雇用保険と労 情報と一致していない」と案内があった。指導にしたがい、まず労働基準
災保険は、それぞれ労働基準監督 監督署に出向き確認したところ、住所は現住所と一致した。その後、職署・職業安定所と分掌が分かれて 業安定所に直接出向き確認したところ、雇用保険の適用事業所住所がいる。年度更新においては手続き 更新されていないことがわかった。日常的には年度更新手続きで一括が一元化されているにも関わらず、 処理しているため、双方の住所データが分かれていることに気づくまで
住所変更などの手続きは分かれて に時間がかかり、担当部局の手を煩わせる結果となった。
民間企業
おり、かつ、相互の情報参照ができ 年度更新事務はおそらく当局側の手間の一元化を目的にしており、企ないようで、分かりづらい。手続きを 業側は社労士にまかせてもらう前提で制度設計が行われてしまっている
完全に分離するか一元化を完全に のではないかと推測しているが、手続きミスを誘発しており、効率を下げおこなうかを行い、理解しやすくシン ている。HR Techなど労務処理もIT化が進む中、行政手続きの結合度にプルな手続きにしてほしい。
一貫性がない場合、システム化も困難となりうるため、結合度は統一した設計とするほうが望ましいと考える。具体的には、労災保険と雇用保険の手続きを完全に統一するか、完全に分離するほうが人間側の理解もシステム的な複雑さという点でも有利であると考える。

369

令和2年12月4日

令和3年4月16日

隣近所なのに市町村で申請手続きの方法や材料が異なる。例えば申請内容が同じ事を書いているのに、図面の書き方、申請書類書式、使用材料、施工基準に統一感が無い。例えば関西では「大阪市」「豊中市」「尼崎市」「西宮市」「伊丹市」「川西市」「宝塚市」「三田市」「芦屋市」「神戸市」「明石市」・・・関西だけじゃなく全国で全て陸続きの隣にあるのに申請方法や施工基準に違う所があるために、各市町村の役所に回数を重ねて何度も足を運んで慣れる必要がある。これは各市町村の上下水道局（部・課）に権限が一任されているため、各市町村で決めた内容に
全国の市町村の上下水道申請で電 なっている。そして電子申請を受け付けないので、未だに印刷して何部
市町村上下水道局、 子申請方法が出来るようにしてほし もカラーコピーして遠い役所の窓口に紙で提出している（しかもハンコ必
上下水道申請手続 い。そして申請方法の統一をしてほ 要）。そしてミスをすれば何度も往復する羽目になる。でも役所は提出し 民間企業
きの簡素化希望
しい。今の申請方法は手間が掛か た申請台帳をスキャンしてデータ化して保管している。(下水道局は保存りすぎる。
すらせず提出した申請書類や図面を数年で廃棄している市もある←これも問題！)それならPDFで電子申請が出来れば、より効率的ではない
かと思います。それと各市町村で一元化が全く出来ていないので、申請手続きや施工方法・使用材料、全てに統一感がなくバラバラで、手間がかかるのでコストが上がる。使用材料なんて「市が決めた材料を使わな
いとダメ」って他市より割高な材料を使用させられる場合もある。でも顧客には高いお金を要求出来ないから割に合わないと業態を辞めてしまう会社も増えている。指定工事店制度なので市町村に届出を出しているだ
けの業者は多いが、実際に業務をやっている業者は減少している。

370

令和2年12月4日

令和3年1月14日

法人登記のオンライン申請を改善
登記手続のオンライ し、申請者が法務局に行かずにす
ン化
むようして、利用者(申請者)の負担を軽減する。

371

令和2年12月4日

令和3年1月14日

登記・供託オンライ
ン申請

オンライン申請が、業務時間以外
は、申請不可能になっています。
Webで電話応対のように営業時間外があるのは民間では聞いたことがありません。
改善をお願いします。

社会保険関連手続きの改善について

現在、中小企業（従業員数名程度）の経理作業を行っておりますが、従現状、社会保険事務所に毎年４～ 業員の給与計算は必要作業ですが、社会保険の手続きは年1回ないし６月の標準報酬を届けることになっ は変更がある場合に手続きが必要となり、従来の紙ベースの行政手続ていますが、紙ベース申請、最近電 きを前提としているので、一度申請すればいい内容も申請毎に繰り返し子化されますが申請内容を電子的 同じ内容を記載しなければならないし、共通記載事項が２０項目で、変に送る仕組みでしかありません。法 更箇所は従業員１名あたり３個所のみという感じです。申請書作成のた
人従業員の毎月の給与額を月一回 びに記載方法について思い出さなくてはならなく、非常に負担となっていWEB上で入力すれば、報酬の増ます。毎月の社会保険料（健康保険、年金、こども納付額）の領収書は額、減額の変更手続きも必要なくな 従業員全員の合計金額しか通知されないので、従業員ごとの厚生年金
るし、社員の追加、退職等の変更も 保険料、厚生年金保険料、子供・子育て支援搬出金の内訳を法人側で
民間企業
月1回のWEB申請で行う。法人への 別管理する必要があり手間と時間がかかっています。また、支払った各
社会保険料の領収書発行、従業員 従業員の社会保険料がWEB上で容易に確認できれば、各従業員の確
別内訳書もWEB上で発行すれ、従 定申告の社会保険料控除額に使用でき、作業効率化となります。１中小来の領収書郵送も必要なくなりま 企業にとっては大した作業量でありませんが、起業した企業にとってはす。また、扶養者情報の変更も併 この行政手続きに時間を割く余裕はないと思います。中小企業数２３０
せて登録すれば、社会保険料の計 万社とすると１社あたり社会保険手続きにかかる作業が３日程度削減で算が自動化できます。社会保険料 きると仮定すると18,904人年の作業工数が削減できます。さらに社会保納付額を国税の確定申告へマイナ 険事務所および厚生年金事務所の事務作業削減はかなりのものとなるンバーで連携できるようにする。
と思います。ちなみに年一回の標準報酬申請書の郵送切手代の\84x2,300,000社＝\193,200,000がなくなります。

372

令和2年12月4日

令和3年4月16日

現在の法人登記のオンライン申請は、役員変更など変更申請書を送信したうえで、印刷して押印し、提出する必要がある。
データ送信により法務局の事務合理化にはなっているが、利用者、申請 社会福祉者にメリットがない。
法人
システム改善によって、多くの法人の事務が軽減される。

会社の印鑑証明が欲しくて、日曜日に申請しようとおもったら、Webページが受け付けていませんのメッセージでした。
民間企業
気づいたらすぐに申請できるシステムにしてください。
業務の効率化につながります。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

労働保険の徴収一元化については、労災・雇用の両保険に共通する保険料の徴収事務の効率的な処理と事業主の利便性を図るために実現されたものです。
この趣旨から、現行制度においても、労働保険の徴収事務に関して、原則として同じ
届出・申請を労働基準監督署・公共職業安定所の双方に提出しなければならないこととされておらず、事業場の住所等に変更があった場合において提出することとされる、「名称・所在地等変更届」についても、保険関係の成立の届出を提出した所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所長に届け出るのみで足りることとされています。
しかしながら、雇用保険においては、週所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上の雇用の見込みがある労働者のみを被保険者としているなど、労災保険の保険関係が成立する事業と雇用保険の保険関係が成立する事業の範囲は必ずしも一致しないため、別途「雇用保険適用事業所設置届」や「雇用保険事業主事業所各種変更
届」を公共職業安定所に提出していただく必要があります。
その上で、令和２年１月に、労働保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届を一括して作成することができる様式を定めて、ワンストップで受け付けることも可能となっ
ています。

対応の分
類

対応

【厚生労働省】
指定給水装置工事事業者が行う給水工事の手続については、水道法施行規則第12条の３第２号ホに規定される『供給規程』に掲げる項目「給水装置の設置又は変更の手続」が該当します。『供給規程』は地方公共団体である各水道事業者が条例等にて定めており、地域性や地方公共団体の他の公共土木工事との整合性等を考慮したも【厚生労働省】のになっています。
水道法施行規則第給水装置に用いられる材料については、各水道事業者等において、災害防止並びに18条、様式第一、様漏水及び災害時の緊急工事を効率的かつ円滑に行う観点から、給水工事について材
式第二料や工法等の指定を個別に行う場合があると承知しています。
厚生労働省
国土交通省

商業登記規則第１０
事実誤認
１条，第１０２条

法人登記の申請は，オンラインで行うことができます。

法務省

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間は，平日の午前８時３０分から
午後９時００分までとしております。

厚生労働省

厚生年金保険法第事業主の方は、毎年１回、7月1日現在で使用している被保険者及び70歳以上被用者
21条の3か月間（4月～6月）の報酬月額を「算定基礎届」により届出する必要があります。
厚生年金保険法第また、被保険者及び70歳以上被用者の受ける報酬が、 昇級や降級によ り大幅に変動
23条があった場合であって、一定の要件を満たした場合には「月額変更届」により届出する
厚生年金保険法第必要があります。
27条

88

労働保険の徴収一元化については、労災・雇用の両保険に共通する保険料の徴収事務の効率的な処理と事業主の利便性を図るために実現されたものであり、その性質上、適用徴収の一元化に馴染まない一部の事業を除き、完全に統一されたものとなっております。
令和２年１月に、労働保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届を一括して作成することができる様式を定めて、ワンストップで受け付けることも可能となっています。

【厚生労働省】
電子申請については、現在厚生労働省では水道法に係る申請様式における押印欄を令和２年年12月25日に廃止しました。引き続き申請者の利便性向上に努めてまいりたいと考えています。

なお、令和２年12月15日、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係【国土交通省】
省令の一部を改正する省令」により水道法施行規則を一部改正し、指定の申請に係る
下水道法第11条の 現行制度下様式の押印欄を廃止いたしました。
2、第12条の3、第25 で対応可能
条【国土交通省】下水道法上、排除する汚水の量が、最も多い日で50m3以上ある場合など、所定の条
下水道法施行規則件に該当する場合は、あらかじめ下水道管理者へ「公共下水道（流域下水道）使用開第6条、第8条、第9始届」等の提出が必要になります。当該書類には、申請者の署名又は押印が必要と条、様式第4、様式第なっているため、書面で提出する必要がありましたが、令和2年12月23日、「押印を求5、様式第6、様式第7
める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により下
水道法施行規則を改正し、令和3年1月1日より押印欄を廃止しました。これに伴い、制度上、電子申請が可能となりました。
なお、下水道法又は同法に基づく命令で定めるもののほか、公共下水道の設置その他の管理に関し必要な事項は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっています。

法務省

対応の概要

【国土交通省】
行政手続における書面・押印・対面の見直しに関する政府方針を受けて、下水道法施行規則に規定する「様式」のうち、申請者の押印が必要なものについては、令和２年12月23日に下水道法施行規則を改正し、令和３年１月１日より押印欄を廃止しました。
なお、従来より地方公共団体の下水道条例の制定等に関する事務の参考として、国が各地方公共団体に技術的助言として示してきた「標準下水道条例」についても、令和２年12月23日に改正し、国民や事業者等に対して押印を求めていた申請様式について、押印欄を廃止したところです。

法人登記の申請は，申請書情報及び添付書面情報について，電子署名を付与して電子証明書とともに送信することで，オンラインで行うことができますが，令和３年２月から，一定の添付書面情報について，民間事業者が提供するクラウド型電子署名サービスのみの利用で足りる場合が増える予定です。

検討を予定

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応の可否を検討してまいります。

その他

日本年金機構に対する算定基礎届や月額変更届の届出については、電子申請として届書作成プログラムに新規データを入力いただきますと、次回以降は共通入力項目の呼び出しが可能です。また、ターンアラウンドＣＤ※をご利用いただきますと、算定基礎
届及び賞与支払届、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のＣＤ届書作成時に被保険者データを呼び出すことができ、容易に届書を作成することができます。
なお、企業が行う従業員のライフイベントに伴う社会保険・税手続に係る行政機関等に対する申請等については、企業の人事・給与システムや民間事業者のWebサービス等
からマイナポータルを介し、オンラインかつワンストップで行うことができるサービス（社
会保険・税手続ワンストップサービス）を開始しております。
※日本年金機構から送付する被保険者データを収録したＣＤのことです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

373

374

375

376

377

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

日本年金機構が推奨している電子
申請についての申請手続きについての提案です。
日本年金機構が各種届出について
電子申請に切り替えるように強く要請してきていますが、肝心な電子申 ●実現した場合に想定される経済的又は社会的な効果について請の為の初回の手続きがオンライ 経済的な効果は、言うまでもなく事務作業が簡便化されるため事務作業
ンで出来ません。指定のHPに必要 員の作業が減り業務が効率化されます。社会的な効果としては、業務事項を登録をしているにも関わら の効率化とスピードアップが履かれますので事業者にとってもメリットがず、登録事項を紙にてプリントアウ 有りまた、年金機構の業務も効率化され人員の削減が履かれるものと 民間企業
トし更に印鑑証明書の原本を役所 思います。より必要なサービスに人員のリソースを振り分けることが出に取りに行き郵送をしなくてはなり 来ると思います。また、印鑑証明書の発行が不要になりますので法務局ません。さらにアカウントが発行さ の業務も削減されることに成ると思いますので、事業者、年金機構、法れるまで審査に最低2週間要しま 務局の全てが効率化されるためメリットがあります。
す。(1)初回の申請がオンラインのみで完結する。(2)オンライン申請後
即時アカウントが発行される。以上2点実現できるように改善願いま
す。

厚生労働省
経済産業省

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

令和3年1月14日

Gビズ（厚生年金保険等の電子申請について）

令和3年1月14日

ＩоＴ機器やロボット等の非防爆機器（爆発を防止するために電気設備に特別な技術的対策を講じていない機器） を工場内の防爆エリア （爆発や火災が起きる可能性のあるエリア ）で設置・使用するにあたり、同一防爆エリアにおける非防爆機器の の機器でも自治体（消防）により設置・使用の可否に関する判断が異な
ＩоＴ・ロボット等の非設置・使用に関する全国統一の基 る場合がある。 政府においては、 「危険物施設における可燃性蒸気の （一社）日防爆機器の設置・使準を策定するとともに、各自治体が 滞留するおそれのある場所に関する運用について」 で一般的な指針を 本経済団
用に関する統一基
過去に設置・使用の可否を判断し 示しているが、自治体 ごと の 規制の 差異は残っており、 全国規模で 体連合会
準の策定た事例を公表すべきである。
活動する事業者は拠点や工場 ごと に管轄自治体に相談を行 う必要がある。このた め、 個別の指導内容に対応するコストが大きな負担になるとともに、事業者の予見可能性を妨げ、 工場の生産性向上に向けた 新技術導入の足枷とな っている。

総務省

令和3年1月14日

請負金額が 4,000万円以上（建築一式工事の場合は 6 ,000 万円）の一
定の建設工事に際して、請負事業者は「監理技術者」を配置しなければならない。監理技術者は、 他の工事現場に係る職務を兼務 しない 「専任」であることが求められているため、 監理技術者を確保できず工事の受注を見送る例が発生している。
ＩＣＴの活用により常駐の場合と同建設業法の改正によって、監理技術者補佐を専任で 置いた場合には、水準の施工管理の実施を担保でき
監理技術者の配置
監理技術者 が 複数現場を兼任することが可能と なった 。しかし、 工 （一社）日る場合には、監理技術者が遠隔でにおける専任・常駐事に関する品質・原価・工程・安全・環境等に関する管理 等 の施工管 本経済団
管理可能な 工事現場 の上限を撤要件の緩和
理においては、 ＷＥＢ カメラを用いた現場状況の監視、ＴＶ電話システ 体連合会
廃 すべきである。
ムを用いた作業指示 等、デジタル技術を駆使した 遠隔管理により代替
可能な範囲は十分に拡大している。 これら技術を駆使して技術を駆使して限られたリソースを複数の工事現場で有効に活用する限られたリソースを複数の工事現場で有効に活用することで、ことで、深刻な労働力不足への対応やコスト削減効果が期待できる。深刻な労働力不足への対応やコスト削減効果が期待できる。

国土交通省

令和3年1月14日

令和3年4月16日

建築分野・土木分野におけるデジタル化の進展にともない、計画・調査・設計・施工・維持管理の各段階で３次元モデルを活用し、建設生産・管建設分野のデジタル化を進める観 理システム全体の効率化・高度化を図るＢＩＭ／ＣＩＭ（ Building
点から、 建設確認 申請書として ＢＩ Construction Information Modeling , Management ）と呼ばれる手法が登建設分野におけるデ Ｍデータを 明示的に位置 付ける 場している。
（一社）日ジタル技術の活用促 とともに 、 ＢＩＭ／ＣＩＭデータの権 しかしながら、建築確認申請に際しては、 施行規則において 図書 およ 本経済団
進
利や使用 ・保管 に関するルールや び書類を提出する旨が 規定されているために 、 ２次元 図面を別途用 体連合会
ガイドライン を 早期に 整備するこ 意 することが求められている 。また、 発注者と受注者（施工業者）間のとを求める 。
業務委託契約の内容次第では、受注者の独自技術やノウハウに基づく知的財産を含むＢＩＭ／ＣＩＭデータの実施権を発注者に制限される可能性がある など、知的財産に関わるルールが十分整理されていないこと
で 、業界全体での技術の普及を阻害している 。

医薬品医療機器等法に基づき、店舗販売業者においては、一般用医薬品（第一類医薬品・第二類医薬品・第三類医薬品）の販売を薬剤師・登録販売者により行わせることが義務となっており、第一類および第二類医薬品の販売に際しては、当該薬剤師・登録販売者を通じて必要な情
ＩＣＴを活用して有資格者が遠隔で一般用医薬品の遠報を提供することも義務付けられている（第二類は努力義務）。
（一社）日の情報提供を行うことにより、一般
隔による販売・情報
このため、有資格者が店舗に不在の場合には一般用医薬品を販売する 本経済団
用医薬品 を販売可能とすべきであ
提供の実現ことができず、顧客の利便性を低下させている。
体連合会
る。
既に公的医療保険制度上もオンライン診療・服薬指導が一部認められているなか、一般用医薬品を販売する店舗において有資格者が常駐する必然性は乏しい。また、労働力不足やコロナ拡大に伴い薬剤師・登録販売者の確保が従来以上に困難となるなか、店舗の常駐要件の遵守は事業者にとって大きな負担となっている。

該当法令等

法人・個人事業主向け行政手続きにおける共通の認証システムとしてGビズIDを整備・運用しており、Jグランツ（補助金申請システム）や企業の社会保険手続等で活用されております（https://gbiz-id.go.jp）。
社会保険手続の電子申請を行うために必要な「gBizIDプライム」については、法人代表者の厳格な本人確認を行って発行する必要があるところ、法人と法人代表者とを紐づけるための資料として印鑑証明書の提出を求めております。

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

利用者の利便性向上の観点で、手続のオンライン化や迅速化について検討を進めております。
具体的には、個人事業主についてはマイナンバーカードを利用してオンラインでgBizID
プライムを発行できる仕組みを構築中です。
法人については、法人と法人代表者とを紐づける情報が必要であるため個人事業主の場合と同様の仕組みにすることは困難であるものの、オンラインでgBizIDを発行する
仕組みの可否も含め引き続き検討してまいります。

消防法令上の危険物施設において使用される電気設備は、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）において、可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所では、防爆構造を有する必要があります。
可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所の範囲の設定や電気設備の仕様等につい 危険物の規制に関す対応ては、安全を確保しつつ合理的に設定できるよう消防庁通知「危険物施設における可 る政令第９条
燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について」（平成31年４月24日付
け消防危第84号）等により一般的な指針を示しているところです。

○ 公共性のある施設等に関する重要な建設工事については、適正な施工をより厳格に確保する必要があるため、監理技術者の専任配置を求めているところですが、昨年
建設業法第26条第３の建設業法改正により、生産性の向上を図るため、監理技術者の専任配置要件を合検討を予定
項
理化し、監理技術者補佐を工事現場毎に専任で配置した場合、監理技術者の兼務を

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

左記の「危険物施設における可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について」（平成31年４月24日付け消防危第84号）等において一般的な指針（防爆ガ
イドライン）を示しているところですが、IoT機器やロボット等の円滑な導入・普及に資す
るため、消防機関への技術的支援として、適切な事例の共有・公表（令和２年度内を目処）等と合わせて、電気機器に関する技術的な動向を調査しつつ、より具体的な安全確保策を検討し、よりわかりやすい防爆ガイドラインの解説等を示す予定です（令和３
年度中を目処）。

○ 今後、兼務活用現場の実態やICT技術の活用方策等について調査・検証し（令和３
年度予算要求中）、安全や品質を確保した上での拡充のあり方について検討してまいります。

可能（当面２現場）としたところです。

国土交通省【建築分野】
・BIMデータを活用した建築確認申請は制度的には可能であり、現在、建築BIM推進会
議にて、具体的な運用に関する検討が進められています。
【建築分野】建築基・BIMデータの権利や使用・保管に関するルールについては、現状の制度上、規定は
準法第６条ありません。
【土木分野】
BIM/CIMデータの権利や使用・保管に関するルールについては、現状の制度上、規定はありません。

厚生労働省【土木分野】なし【建築分野】
・建築分野のBIMの活用促進については、建築BIM推進会議（令和元年６月設置）において、議論等を行っています。
・BIMデータについては、将来的なメリットも期待される一方で、長期的なデータの保存等に係る技術的な課題も同会議で挙げられています。まずは現状の技術の範囲内で【建築分野】 BIMデータを活用しつつ建築確認手続きが効率化されるよう、事前相談段階での活用
現行制度下 など、検討を進めております。
で対応可能 ・また、建築BIM推進会議で、官民で連携してBIMの普及促進を図るため、今後、建築分野の各主体の役割分担を整理したうえで、BIMを活用した場合の契約や著作権等の【土木分野】 あり方について検討してまいります。
検討を予定【土木分野】
・平成30年度に設置したBIM/CIM推進委員会における審議を踏まえ、「３次元データを契約図書とする試行ガイドライン（案）」（令和２年３月）により、３次元データを契約図書とする試行的な実施を予定しております。本試行結果等を踏まえ、BIM/CIMを活用した場合の契約や著作権について、引き続き検討を進めていきます。

一般用医薬品の販売にあたっては、保健衛生上支障が生じることがないよう、医薬 医薬品、医療機器等品の専門的知識を有する専門家による情報提供や相談対応のほか、医薬品を販売す の品質、有効性及びるための管理も必要であることから、店舗に専門家が常駐することは消費者の安全性 安全性の確保等に関検討を予定を確保する上で必要です。
する法律
本件に関しては、現在、規制改革推進会議（医療・介護ＷＧ）において、一般用医薬 第 36 条の９、第 36品の販売や管理体制に関する議論が進められているところです。
条の 10

89

ご指摘に関しては、利便性の観点のみならず、安全性を確保した対応をすることが必要と考えています。
一般用医薬品の販売に関して、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用
医薬品の管理及び販売・情報提供について、薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区分に応じて実施すべき事項や店舗販売業者の責任において販売することなどを前提に、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供のあり方について検討した上で、必要な措置をとることとしています。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

378

379

380

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年2月18日

情報システムの開発にあたり、短期間で試行錯誤を繰り返す「アジャイル手法」の活用が普及しつつある。アジャイル開発においては、ノウハウ
やアイディアを共有する観点から、発注者と受託者、受託者の委託先
等 の関係者による綿密な意思疎通の下で協働することが不可欠となる。 特にスタートアップとの協業において、早期に成果を出す手法として有用である。
しかしながら、現行法制下では意思疎通や協働の内容が発注者から委
アジャイル開発等のシステム開発
託先のエンジニア等の作業への直接的な指揮命令とみなされ、労働者における発注者、受託者、委託先と派遣法が禁止する「偽装請負」に該当すると判断される可能性がある。
の直接的な意思疎通や協働が偽装
また、発注者と受託者との間を派遣契約に切り替えた場合でも、受託者
アジャイル型のシス 請負と判断される「直接な作業指（一社）日から委託先へ開発の一部を再委託していることから、職業安定法が禁テム開発に向けた環 示」にあたらないことを明確化すべ
本経済団
止する「二重派遣」に抵触しかねない。特に 外部委託先（ SIer や個人境整備きである。 なお、本要望は、労働者体連合会
事業主） がスタートアップのような 小規模企業や新興企業である場合、の過重労働や下請事業者の不当な派遣事業の許認可も有していな いことから、派遣契約への切り替えは取 り 扱いが是認されることを求め
現実的でない。
るものではない。
このため、偽装請負の該当性を回避するため、発注者と受託者、委託先の打合せに際して受託者の管理責任者を出席させ、当該責任者を介して仕様や要件を固めていくなど、発注者・受託者間のコミュニケーショ
ン・ルールの配慮と対策に費用と時間を費やさざるを得ず、高いスピード感を持つアジャイル開発のメリットを十分に享受できていない。前述のとおり、受託者が小規模企業や新興企業である場合、上記のようなコ
ミュニケーション体制の確保も容易でない。

令和3年5月24日

一定の条件を満たす事業場では、専属の産業医を選任して労働者の健康管理等の業務を行わせなければならない。当該産業医が事業場に常駐することについて、厚生労働省は、2019年度の規制改革ホットライン
において、「常駐しない場合、産業医が、健康診断の実施、健康障害の原因の調査と再発防止対策の樹立等の労働者の健康管理等を、一人一人の作業環境等を踏まえて、適切に実施することが困難になるおそれがあることから、引き続き産業医の駐在が必要」と回答しており、事業場を所管する労働基準監督署においても当該事業場での常勤を事業者に対して求めるケースがある。
ＩＣＴの活用および周辺医療機関と2019年施行の働き方改革関連法において労働者の健康確保に向けたの適切な連携を前提に、事業場外「産業医・産業保健機能の強化」が盛り込まれ、質が高く自社に適した専から遠隔で職務を行う専属産業医
属産業医を確保するニーズは高まっているが、産業医は都市部に偏在 （一社）日の選任を認めるとともに、専属産業しているため、郊外の大規模な事業場では専属産業医の確保が困難と 本経済団
医が他の事業場の非専属産業医をなっている。骨太方針2020においても「新しい生活様式」としてテレワー 体連合会
兼務するための事業場間の移動要クの促進やオンライン診療の検証が掲げられるなか、専属産業医のみ件を撤廃すべきである。
が常駐する必要性は乏しい。
また、非専属産業医の選任で足りる事業場においても、他の事業場の専属産業医と契約するためには「事業場間を1時間以内で移動できる」
要件を満たす必要があるため、地理的な制約から適切な産業医を確保できない場合がある。
産業医の職務の多く（労働者の健康管理や面接指導、衛生教育等）は
ICTの活用で対応でき、定期健康診断や作業環境の維持・管理等の職務についても事業場に常駐する必要性は存在しない。労働災害の発生等の緊急時も事業場周辺の医療機関と連携することで必要な措置を行うことは可能と考える。

令和3年1月14日

専属産業医の遠隔化および兼務要件の緩和

橋梁やトンネル 等 道路分野の定期点検・調査について、 2019年２月に改定された定期点検要領や、点検支援技術性能カタログ（案）（以下、「性能カタログ」）の公表 等 の効果もあり、一部のユーザーにおいてドローン等を使用する事例が増えている。
一方、現行の定期点検要領は、「自らが近接目視によるときと同等の健各種定期点検要領において、健全 全性の診断を行うことができると定期点検を行う者が判断した場合は、性の判断基準として性能カタログを その他の方法についても、近接目視を基本とする範囲と考えてよい。」
参考にできる点を明記すべきである 「その他の方法を用いるときは、定期点検を行う者が定期点検の目的
ドローンを活用した。性能カタログにおいては、事例と を満足するように、かつ、その方法を用いる目的や必要な精度等を踏ま （一社）日道路分野の定期点
合わせ性能等の技術要件に幅を持 えて適切に選ぶものである。」とあり、特に新規に導入する事業者等に 本経済団
検・調査に向けた制
たせた表示 をし、点検支援技術を とっては、 判断基準が不明瞭である。
体連合会
度整備
初めて利活用する者でも利活用の また、性能カタログは、ドローンを使った定期点検の具体的な事例が示可否を容易に判断できるようにすべ され、利活用を促進する一定の効果が期待できるものの、定期点検要きである。
領において性能カタログを判断基準の参考として良いことが言及されていない。また、同性能カタログが（案）にとどまる。その結果、現時点では点検支援技術の利活用を促す効果は限定的となっている 。加えて、同性能カタログは具体的な事例が複数示されているが、健全性の診断ができるドローン等の性能等は事例で示されたものに限定されるものではない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

対応の分
類

○労働者派遣事業
労働者派遣法では、「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係のの適正な運営の確保下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをい及び派遣労働者の保い、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含ま
護等に関する法律第ないものとされ、「労働者派遣事業」とは、労働者派遣を業として行うことをいいます。
２条第１号及び第３
労働者派遣法の適正な運用を確保するため、「労働者派遣事業と請負により行われ対応不可
号る事業との区分に関する基準を定める告示（以下「37号告示」という。）」により、労働者○労働者派遣事業と派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにした上で、労働者派遣事業の請負により行われる
適正な運営の確保と派遣労働者の保護を図っています。労働者派遣事業に該当する事業との区分に関すか否かについては、37号告示に基づき、実態に即して判断されます。
る基準を定める告示

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第13条第１項及び労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第５条により、事業者は常時50人以上の労働者を使用する
事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせることが義務づけられています。
また、この規定に基づき、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第13条第１項第３号により、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
又は特定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場について、事業場に専属の産業医を選任することとされています。
また、安衛則第14条第１項に産業医の職務である労働者の健康管理等の内容、安衛則第15条に産業医による事業場の定期巡視について、定めています。
① 専属産業医の常駐については、昭和50年発行の質疑応答集にての専属産業医に係る質疑にて「少なくとも所定労働日においては産業医はこの事業場において働く必要がある」旨を示している。
② 専属産業医の非専属産業医の兼務については、平成９年の解釈通知にて「地理的関係が密接であること」とする要件を示し、さらに平成25年の解釈通知にて「1時間以内で移動できる場合も含まれる」旨を示している。

国土交通省

該当法令等

労働安全衛生法第13条
労働安全衛生法施行令第５条
対応
労働安全衛生規則
第13条第１項、第14条第１項、第15条

道路法第42条
道路分野では、定期点検においてドローン等の新技術が活用できるよう、平成31年2月に定期点検要領を改定したところです。この改定にあわせて、性能カタログ（※１）のほ 道路法施行令
か、新技術を利用する際のガイドライン（※２）を策定したところです。
第35条の2（※１） 点検支援技術性能カタログ（案） （平成31年2月策定、令和2年6月改定）（※２） 新技術利用のガイドライン（案） （平成31年2月策定）
道路法施行規則
第4条の5の6

90

対応の概要

御指摘の「アジャイル開発等のシステム開発」における意思疎通等について、一律、偽装請負に該当しないことを明確化することは困難であり、37号告示に基づき、実態に即して判断されるものです。

専属産業医の要件緩和については、ご要望を踏まえ、労使や医療関係者、産業保健の専門家等のご意見を伺いながら、産業医が行う職務のうち、労働衛生水準を損なうことなくオンラインで実施可能な範囲、その際の留意事項等について整理し、その結果を踏まえて、令和３年３月31日付けで通達を策定等しました。
＜概要＞※１「事業場外から遠隔で職務を行う専属産業医の選任を認める」との要望について⇒職務の一部を遠隔で実施して差し支えないとし、実施する場合の留意事項を示した。
※２「専属産業医が他の事業場の非専属産業医を兼務するための事業場間の移動要件を撤廃すべき」との要望について⇒事業場間の地理的要件を撤廃した。

現行制度下 ご意見も踏まえ、点検要領との関係がより明確になるよう検討してまいります。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

381

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

以下のような安全性の配慮等がされたドローンないし飛行方法については、リスクの低いカテゴリーへの分類や、同一リスクカテゴリーにおいても飛行ごとの個別の許可・承認を省略するといったルールを検討し、ルール化すべきである。また、それぞれのドローンないし飛行方法に関する具体的な基準は、有識者
や事業者との協議を踏まえて設計すべきである。
①煙突等一面が開放された構造の建物内部における飛行のうち、開放された面の面積等が一定以下の場合における当該建物内の飛行等②機体周囲を遠隔監視可能なカメ インフラの維持・管理はじめ、より広い分野でドローンが利活用されるたラ等の搭載により目視と同等の機 めには、ドローンの使用環境の多様化や安全性能の向上にあわせた飛能・性能が認められる場合における 行環境の構築が必要である。
短時間ないしおおよそ人の立ち入り 現行制度では、重量200gを超えるドローンは「無人航空機」として定義さが困難な場所等の目視外飛行等 れ、航空法に定める人口集中地区等の飛行禁止区域での飛行や、目視③ワイヤーによる機体の係留等の 外飛行等の所定の方法以外での飛行を行う場合は、国土交通大臣の飛行範囲を制限する措置やプロペ 許可・承認を受けることとされている。
ラガード等の安全措置が講じられて 同法に基づく規制は、機体の重量に応じて一律に適用されるため、現状
ドローンの飛行に係 いる場合における人口集中地区上 では、後述のようなエアリスク（有人航空機・無人航空機・その他障害物 （一社）日る申請手続の柔軟 空での飛行等に衝突する可能性等）およびグランドリスク（不具合等が発生した場合に 本経済団
化
④広大かつ安全管理が行いやすい 地上の人・物件に衝突する可能性等）の低い環境下・方法での飛行や、 体連合会
区域（製鉄所等）における重量500g 両リスクの回避・低減に繋がる機能を有するドローンの飛行についても、以下のドローンの飛行
特段の配慮はなされておらず、利用者において安全性の高い機体ない⑤鉱山内における150m以上の高さ し方法による飛行を活用するインセンティブに乏しい。
の飛行および目視外飛行
現在、政府の「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）⑥広大かつ安全管理が行いやすい の実現に向けた検討小委員会」において、飛行する地域・空域や飛行の区域（製鉄所等）内にある、ヘリコプ 方法等のリスク要因を踏まえ、飛行を3段階のカテゴリーに分け、リスク
ター等の接近が想定されない高構 が一定以下の飛行は飛行ごとの個別の手続を簡素化する仕組みを目
造物（高炉等）の周辺における、高 指した制度設計のための協議が進んでいる。
度150mを超える飛行⑦生活・居住地域ではない区域（製鉄所等）に隣接する海上における、
設備・インフラ点検のための一時的な飛行⑧ドローンの機体開発のために行う試験飛行
さらに、2022年度の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現という政府目標の達成に向けて、必要な制度整備等を着実に推進すべきである。併せて、将来的にドローンの自律飛行を社会実装すべく、機体や飛行方法等に関する制度整備を検討すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

・現在、「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた検討小委員会」において、有識者や利用者にも参画頂き、地上の人・物件や有人機へのリ
スクに応じて飛行をカテゴリー分けし、安全の観点から現在認めていない有人地帯における補助者なしでの目視外飛行を認めるための制度を議論しているところです。
・⑧に記載頂いたような研究開発を目的とした飛行であって「国土交通省航空局標準マ
ニュアル（研究開発）」に従う場合には、許可承認後に機体の改造を行った場合の再申請は不要とできるよう、令和２年９月に審査要領を改正しております。

国土交通省

・航空法の規制対象となる飛行については航空機の航行並びに人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて事前に申請の上国土交通大臣の許可・承認を受ける 航空法第132 条、第必要があります。
132 条の２、無人航空機の飛行に関する 検討を予定
・審査においては、基本的な安全基準を満たすことに加え、飛行の禁止空域や飛行の 許可・承認の審査要方法毎に機体や操縦者、体制に求める追加基準を定めており、それらに適切に対処で 領きているかを飛行毎に確認しています。

382

383

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

災害時におけるドローンの目視外飛行の柔軟化

令和3年1月14日

リチウムイオン蓄電池に使用される電解液は「第４類第２石油類」として消防法上の危険物に該当し、1,000Ｌ以上の電解液量を貯蔵・取り扱うに適切な機能を備えたリチウムイオン
は壁・柱・床等を耐火構造とする「危険物取扱所」で行わなければならな
蓄電池については、「危険物の規制
い。
に関する政令」で指定する数量を超リチウムイオン蓄電池は従来の鉛蓄電池等に比べ、小規模で大容量のえた場合の新たな数量基準を設けリチウムイオン蓄電
電力を貯えられるという特長を持ち、データセンター等における非常用 （一社）日
るべきである。 少なくとも 、消防法
池の普及に向けた電源としての活用期待は高い。しかしながら、貯蔵・取扱場所が危険物 本経済団
通知における「電解液量の総量が制度整備取扱所に該当した場合の 耐火構造化 が負担となるため、事業者が体連合会
指定数量未満の蓄電池を箱に収納
1,000 Ｌ 未満の電解液量で貯蔵・取り扱わざるを得ない事態が生じていして貯蔵する場合の取扱いについる。リチウム蓄電池システムの中には、蓄電池が所定の高温状態になて」を充放電時にも適用可能とすべ
ると回路の遮断器を開放して火災にともなう燃焼を防止する機能を搭載きである。
している製品もあり、一定数量を超えた貯蔵・取り扱いに際して安全性を担保することは十分に可能である。

・③に記載頂いたワイヤー等による係留などによって飛行範囲を物理的に制限し、リスクを低減させることが可能な場合には許可承認を不要とすることを検討しております。
・さらに、現在、地上の人・物件や有人機へのリスクが一定程度低いような飛行（例：人口集中地区における飛行、目視外飛行）については、新たに設ける操縦ライセンス制
度や機体認証制度の活用に加え、必要な安全対策を講じることによって飛行毎の許可承認を不要とすることについても検討しているところであり、①～④、⑦に記載頂いたような飛行についても、このような類型にあてはまるものであれば、個別の許可承認を不要とする方向で検討して参ります。
・⑤、⑥に記載頂いた飛行について、例えば鉱山内の150m以上を一律に個別の許可承認不要とすることは困難ですが、高構造物点検のための飛行であって高構造物周辺を飛行することを前提に、必要な安全対策を講じて飛行する場合にあっては柔軟な運用ができないか検討致します。
・引き続き、利用者の意見も踏まえながら検討を進めて参ります。

・飛行禁止空域における飛行や目視外飛行等の危険度の高い飛行については原則許可承認が必要ですが、国や都道府県警察等による捜索・救助、又はこれらの者の依頼により捜索・救助を行う無人航空機の飛行については、許可承認を求めていません。
昨今の災害の激甚化に鑑み、電力 災害発生時に、電力供給はじめ重要なインフラ 設備の被害状況を確認
供給にかかるレジリエンス強化を図 するにあたり、倒木や土砂崩れにより車両等が通行できない場所の先ることは不可欠である。 重要なイン は、ドローンを飛行させて確認を行うことが効果的である。しかしながら、
フラ設備の 被災状況を迅速に確認 無人航空機の目視外飛行には原則として補助者の配置が必要となり、 （一社）日し、早期の復旧を図る観点から、災 配置せずに飛行させる場合には、適合すべき基準として「飛行前に、飛 本経済団
害時のインフラ設備点検に必要なド 行させようとする経路およびその周辺について、不測の事態が発生した 体連合会
ローンについては 、住宅地上空に 際に適切に安全上の措置を講じることができる状態であることを現場確
立ち入らないことを前提として、航 認すること」が求められているものの、災害時に通行ルートを確保する
空法の適用除外とすべきである。 前にこの基準を満たすのは極めて困難である。

対応の概要

国土交通省

総務省

・国等の依頼によって捜索・救助を行う場合以外においては許可承認が必要ですが、緊急を要する場合の飛行については、以下の区分に従い電子メールや電話等で申請 航空法第132 条、第できることとしており、後日申請書を所定の提出先に提出していただいております。
132 条の２、第132条（ア）電子メール又はファクシミリによる申請の３、無人航空機の 検討を予定
・事故及び災害に際して緊急に支援活動をする必要がある場合
飛行に関する許可・・事故及び災害の報道取材のため緊急を要する場合
承認の審査要領・その他特に緊急を要する場合（イ）電話による申請
・「事故及び災害」が災害対策基本法（昭和36 年法律第223 号）第２条第１号の「災害」にあたる場合又はこれに類する場合で、かつ、緊急に支援活動をする必要がある場合

消防法（昭和23年法律第186号）では、貯蔵又は取扱いを行う危険物が一定の数量（指定数量）を上回る場合には、その危険性に鑑み、火災予防のための技術基準に従わなければならないこととされています。
リチウムイオン蓄電池に使用される電解液についても、消防法上の危険物に該当するものが多く、指定数量以上の貯蔵・取扱いが行われる場合には技術基準が適用され 消防法第10条、ます。
危険物の規制に関す検討に着手
なお、電解液量の総量が指定数量未満のリチウムイオン蓄電池を、一定の要件を満 る政令第10条、第19
たした箱に個々に収納し、貯蔵する場合にあっては、当該箱ごとの数量を合算せず、 条それぞれを指定数量未満の危険物を貯蔵する場所として扱われています（「リチウムイ
オン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」（平成23年12月27日付け消防危第303号。以下「303号通知」という。））。

91

・現在、国もしくは地方公共団体、又はこれらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助のために行う飛行については航空法の適用除外としており、それ以外の者についても、事故及び災害に際して緊急を要する飛行の場合には電話やメール等で申請することができるよう手続きを簡素化しています。
・ 今後は、上記の飛行以外の災害時のインフラ点検やこれに類する飛行についても申請手続きを簡素化できるよう検討するとともに、通常目視外補助者なし飛行の承認を行う際の基準として原則飛行経路周辺の事前確認を行うことを定めているところ、災害時等、経路周辺の事前確認が難しい場合には柔軟に承認できるよう検討して参ります。

リチウムイオン蓄電池の危険物保安上の扱いについては、電解液の引火性、火熱に曝された場合の燃焼性状等を勘案して定めているところです。
303号通知の見直しについては、令和２年２月に関係事業者団体の要望を踏まえ、一般的なリチウムイオン蓄電池を用いて実験を行ったところ、電池間の延焼を防止することができなかったことから、さらに技術的な検討が必要であるとの共通認識の下、当該関係事業者団体において、現在、技術的な対策案の検討を行っているところです。
この関係事業者団体の検討を基に、引き続き関係事業者団体とともに検討を進め、令和２年４月に改めてご提案のあった「火災にともなう延焼を防止する機能」の効果等を含めたシステム全体の安全性に応じた措置について、危険物保安分野の有識者等から構成される検討会において、おおむね１年以内を目処に結論を得たいと考えているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

384

385

386

387

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

旅館業法に基づき、宿泊施設の営業者は宿泊者の氏名や住所、職業等を記載した「宿泊者名簿」を作成・備え付けなければならない。 法令
上、情報通信機器を用いた名簿の作成・備え付けは禁止されていないが、「旅館業法に関する ＦＡＱ 」においては、宿泊者本人による名簿の予約時に登録された情報を用いて記載を事業者に求める記述が存在する。 このため、インターネット予約
事業者が宿泊者名簿を作成できる（一社）日が主流となり、利用者はネット経由で顧客情報を事前に登録しているにようにするとともに、同名簿の提出
本経済団
も関わらず、チェックインの際に 改めて 宿泊者名簿の記載・確認を行うも電子で可能とする措置を講じるべ
体連合会
必要が生じ、宿泊施設と顧客の双方の手間となっている。 宿泊者名簿きである。
の正確性は、本人が画面を確認して承認することで担保することが可能であり、直筆での記述を求める必要性は 大きくない。
また、自治体の中には、紙媒体の宿泊者名簿の提出を求めるケースもあるため、作成・備え付け・提出を電子で一貫して行うことができない。

令和3年4月16日

宿泊者名簿の完全電子化

令和3年4月16日

2017年の旅館業法改正により、玄関帳場（フロント）における対面による各保健所の見解を統一させるた
宿泊者の確認義務についての見直しが行われた。具体的には営業者がめ、玄関帳場（フロント）が有人であ設置したビデオカメラ等により、鮮明な画像で宿泊者の本人確認や出入宿泊施設におけるフ る必要性がない旨を全国の保健所（一社）日状況の確認を常時実施すること等の要件を満たせば、玄関帳場（フロンロントレス環境の実 に周知徹底すること 、有人であるこ本経済団ト）の設置が免除されることとなった。しかしながら、各地の保健所によっとを求める場合の基準を明確化し、
現体連合会て、有人でなければ旅館業の許可を与えない場合がみられ、行政機関
制度の 透明性を高めるべきであの現場において制度改正が十分に浸透しているとは言い難い状況にある。
る。

令和3年1月14日

次世代医療基盤法の施行により、患者の検査や治療、保健指導に関する情報を活用した医療サービスの高度化・効率化や健康・医療に関するデータ利用者が不適切な情報の取 先端的な研究開発、新産業の創出等の効果が期待されている。とりわり扱いをした場合の罰則を厳格に け今回のコロナ対策において は、日々の医療データを速やかに 取りまする 等 、患者本人の権利利益の とめ、病態の解明、新たな診療方針の決定、予後の予測等に活用する
保護に適切に配慮することを前提 必要性が高まっている。
として、通常のオプトアウトを可能と しかしながら、医療データの取得・活用の観点から、 以下２つの問題点 （一社）日するなど、患者に対する 通知要件 が存在する 。
本経済団を緩和すべきである。加えて、現状 ① 丁寧なオプトアウトによるデータ提供にあたり、初回受診時の書面通 体連合会
規制が存在しない匿名加工医療情 知が前提とされるため、医療従事者の負担増につながり、医療機関から報に関する標準的なデータ提供
認定事業者へのデータ提供が進まない可能性がある。
フォーマットを新たに制定すべきで ② 認定事業者の増加が見込まれるなか、匿名加工医療情報のデータある。
提供フォーマットについて規制は存在しないが、他方で統一的なフォー
マットの形式が存在しないために、 複数の認定事業者からデータを提供された利用者に関する情報の比較・分析が難しくなる可能性がある。

令和3年1月14日

次世代医療基盤法の活用促進に向けた制度整備

アプリケーション等のデジタル技術を活用したヘルスケア関連製品は、患者の診断・治療支援や重症化予防だけでなく、コロナ等の感染症拡大時における国民の健康維持・増進にも寄与することが期待されている。
しかし、直接的な治療効果を持たない製品は、非医療機器として販売することとなり、薬機法および「不当景品類及び不当表示防止法」の規制により、宣伝広告で効能・効果を謳うことは認められない。非医療機器の中には、健康の維持・増進や予防に寄与するエビデンスを有する製品も利用者自身が自分に最適な製品を存在するが、多種多様なヘルスケアサービスが混在するため、利用者
安心・信頼して選択できるよう、政が各製品の品質や有効性を判断し、適切な製品を選択する事は容易で
府もしくは政府が委託する第三者はない。
デジタルヘルスケア 機関が、薬機法に抵触せずに効
経済産業省では、主に地域包括ケアシステム関係団体等の仲介者が安 （一社）日製品を対象とした新 果・効能を謳うことができ、健康の心してヘルスケアサービスを選択できるよう「ヘルスケアサービスガイド 本経済団
たな認定制度の創 維持・増進や予防に関するエビデン
ライン等のあり方」を取りまとめ、業界団体等のガイドラインや認証制度 体連合会
設
スレベルに応じて、非医療機器にが本指針に基づくことを自己宣言した場合にロゴマークが付与される仕該当するデジタルヘルスケア製品
組みを整備している。
を認定する制度を新設すべきであ
一方、デジタルヘルスケア製品は仲介者を介さずに利用者自身が製品る。
を選択できることが強みのひとつであり、利用者自身が自分に最適な製品を選択するためには、各製品の品質や有効性が容易に判断できる分
かり易い仕組みが必要である。また、プログラムの目的だけではなく製品の品質や有効性のエビデンスを示すことは利用者自身が製品を選択する一助となり、公平性・客観性における信頼感を持って製品を選択できるようにするためには、業界団体等だけではなく政府が基準等の策定段階から関与し構築する仕組みが不可欠である。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

旅館業法第６条
旅館業法に関するＦ
ＡＱ
旅館業法に基づき、宿泊施設の営業者は宿泊者の氏名や住所、職業等を記載した
民間事業者等が行う「宿泊者名簿」を作成・備え付けなければならないこととされています。また、宿泊者名 書面の保存等におけ簿については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に る情報通信の技術の関する法律の規定に基づき書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を 利用に関する法律第行うことができるとされています。
３条
その他
令和２年10月１２日に「旅館業法に関するFAQ」が改正され、宿泊者名簿について、宿 厚生労働省の所管す
泊者の自筆での記載が必須ではないことが明確化されています。
る法令の規定に基づ
また、令和２年10月12日に自治体に対し、当該改正内容及び宿泊者名簿について電 く民間事業者等が行磁的記録による保存及び提出が可能であることの周知を行いました。
う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
別表第１

制度の現状に記載のとおり

厚生労働省

旅館業における衛生等管理要領においてICTによる玄関帳場の代替の要件を明示しており、従来から一定の要件を満たしたICT設備による代替が可能です。
旅館業法施行規則
令和２年10月12日に、自治体に対し、再度、ICTによる玄関帳場の代替が可能である
第４条の２
旨周知を行いました。
旅館業法施行規則
また、令和２年10月12日から21日まで、自治体におけるICTによる玄関帳場の代替のの一部を改正する省 その他
状況等について調査を行いました。当該調査結果によると、ICTによる玄関帳場の代令の施行について替を認めている自治体が全体の９割以上であり、ほとんどの自治体で、ICTによる玄関
旅館業における衛生
帳場の代替が認められていました。令和２年11月12日に今回の調査結果や最新のICT
等管理要領
設備の状況も踏まえ、各自治体の状況に応じ、引き続き適切に旅館業法の運用を検討していただけるよう要請を行いました。

制度の現状に記載のとおり

内閣府
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

①医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年法律第28号。以下「次世代医療基盤法」という。）第30条で定める本人への通知について
は、同法第４条第１項に基づき定められた基本方針において、「本人に対するあらかじ①次世代医療基盤 ①対応
めの通知については、本人に直接知らしめるものであり、内容が本人に認識される合法第30条、同法基本
理的かつ適切な方法により行うこととする。具体的な方法については、医療情報取扱
方針３（２）②現行制度
事業者の事業の性質及び医療情報の取扱状況に応じて適切に対応することが求めら下で対応可
れるが、医療機関等の場合には、法施行前から通院している患者を含め法施行後最②なし
能初の受診時に書面により行うことを基本とする。」となっています。
②匿名加工医療情報のデータ提供フォーマットについて規制は存在しません。

消費者庁
厚生労働省
経済産業省

【厚労省】
プログラムの医療機器への該当性については、当該プログ ラムが医薬品、医療機器
医薬品、医療機器等等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」との品質、有効性及びいう。）第 ２条第４項に規定する医療機器の定義に該当するかどうかで判断を行ってい
安全性の確保等に関ます。
する法律 （昭和35 年
法律第 145号）
現行制度下
【経産省】
で対応可能
利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘヘルスケアサービス
ルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提ガイドライン等のあり供する事業者の属する業界団体等が策定するガイドラインや認証制度のあり方を提示方（平成31年4月12
する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の指針をまとめています。本指針を日）
踏まえ自己宣言していることを見える化するために経済産業省ヘルスケア産業課から
ロゴマークを付与しています。

92

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

①本人に対する通知の具体的な方法については、基本方針を踏まえ、医療機関等と認定事業者との契約に基づき、認定事業者が確認した内容に沿って医療機関等が通知を実施する取扱いとなっております。このように、現場の実情に応じて柔軟に運用することが可能であることについて、認定事業者と連携して医療機関等に周知してまいります。
②認定事業者によって取り扱われる医療情報は、個々の認定事業者の事業運営に関する戦略に応じて異なります。加えて、匿名加工医療情報の提供について、利活用者のニーズも様々であり、統一的なフォーマットを作成することは、個々の利活用者のニーズに応じたオーダーメイドのサービスを阻害するおそれがあります。
一方、認定事業者相互間で医療情報をやり取りした上で、それらを一括した匿名加工
医療情報を利活用者に提供することも可能です。このため、複数の認定事業者にまたがる匿名加工医療情報の提供に対する利活用者のニーズに応えられるよう、認定事
業者相互間の連携を働き掛けてまいります。

△

【厚労省】
医薬品医療機器等法では、人の疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的としたプログラムを医療機器プログラムとしています。医療機器に該当しないプログラム
について、上記に抵触しない範囲でそのプログラムの目的を標榜することは差し支えありません。
なお、プログラム医療機器については、規制改革推進会議での議論を踏まえ、現在、薬機法対象となる判断基準の明確化・精緻化について検討を行っております。
△【経産省】
事業者が、本指針に基づく自己宣言をしていただいた場合には経済産業省ヘルスケア
産業課からロゴマークの付与をいたします。また令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業補助金において、ガイドライン策定の支援を行っています。
また、業界団体等において基準やガイドライン等の策定する検討会や委員会等を開催する場合には、オブザーバーとして参画するなど積極的に業界団体等と連携し対応しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

388

389

390

391

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

令和3年4月16日

被保険者記号・番号が個人単位化されたことに伴い、プライバシー保護の観点から、被保険者記号・番号の告知を要求することを制限する「告知要求制限」が新設された。健康保険事業および関連事務以外に、同健康保険事業や関連事務以外に制限の適用除外となる手続については、省令で規定することとされていも、上述の認定事業者はじめ法令る。
で規定されたデータベースの運営
症状の把握・管理や重症化予測を高精度化するには、学校健診情報や主体への提供、疾患の原因・予防・企業の定期健診情報等の保険医療分野外のデータも含めた個人のラライフコース全体に 診断・治療の方法に関する研究のイフコースデータを可能な限り集約し、より多くの医療データと照合する （一社）日わたり健康・医療情 ための提供等、公益に資する場合
ことが欠かせない。これは、症状の予測が難しいコロナや新興・再興感 本経済団報を円滑に連結する には、当該情報の管理主体である染症の治療においても有効と考えられる。
体連合会
仕組みの整備
自治体や学校設置者、企業の健康
しかしながら、「告知要求制限」のため、市区町村や学校設置者、企業保険組合等による被保険者番号のの健康保険組合等が上記情報を管理する際にIDとして被保険者番号を告知要求を可能とすべきであり、時活用することができない。このため、母子手帳情報や学校健診情報、企期を明確にして早期に省令で規定
業の定期健診情報等については被保険者番号が付随されず、例えば次することを求める。
世代医療基盤法に規定される認定事業者がこれらの情報の提供を受けた場合、同一人物のデータを高精度で連結することが困難になると考え
られる。

厚生労働省

被保険者等記号・番号等については、プライバシー保護の観点から、健康保険事業
又は当該事業に関連する事務の遂行以外の目的での告知要求等を禁止（告知要求制限）しています。この際、保険者や保険医療機関等が医療保険各法に基づく事務を行う場合のみならず、それ以外の者が健康保険事業又は当該事業に関連する事務を遂行する場合についても、告知要求制限の対象外としています。この「健康保険事業又は当該事業に関連する事務」の具体的な内容については、医療保険の運営の効率
健康保険法等化、給付の内容及び負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上に資する等、医療保険各法の理念に照らして整合的である場合が含まれるものと解し、次世代医療基盤法の認定業者が匿名加工医療情報作成事業等を行う場合や、大学、研究機関等
が疾病の原因並びに疾病の予防、診療及び治療の方法に関する研究等を行う場合等も含まれる旨を厚生労働省令に規定しています。

令和3年5月24日

書面に加えて電磁的方法による請求を可能とし、医療機関への訪問
回数を減少させるなど、医療機関に
健康寿命の延伸に向けては、個人が自らの健康・医療情報を把握・管対する開示手続を簡素化するととも理し、健康管理や病気のケアに主体的に関与することが極 めて重要でに、開示・提供フォーマットを標準化ある。その手段として、健康・医療に関する情報を集約・活用する仕組み
したうえで電磁的形式での提供をであるＰＨＲ（ PersonalHealth Record ）への期待は大きいが、手続に要個人に対して医療情 国主導の下で推進すべきである。
（一社）日する負担が小さくない。例えば、本人が医療機関 から自身の医療情報報を円滑に提供する また、特定健診情報や薬剤情報等
本経済団の開示・提供を受ける際には、医療機関から書面による請求を求められ仕組みの整備を閲覧する仕組みが整備されつつ体連合会る場合がある。また、申請時と開示・提供時の二度の訪問を求められるあるマイナポータルにおいて、個人
場合があり、新興・再興感染症の流行時には開示請求を躊躇することもによる自発的な健康増進や重症化想定される。 加えて、開示・提供の手段やフォーマットが医療機関ごとに予防の観点から必要性が高い、 医異なるため、ＰＨＲを通じた医療情報の利活用の阻害要因となっている。
療現場の診療・検査等を通じて発生する検査データや所見データを確認できるようにすべきである。

内閣府
厚生労働省

医療機関の開示手続については、診療情報の提供等に関する指針（平成15年9月12 診療情報の提供等に
日付け医政発第0912001号「診療情報の提供等に関する指針の策定について」の別 関する指針（平成15添）に基づき、医療従事者等の診療情報の提供等に関する役割や責任の内容の明確 年9月12日付け医政化・具体化を図っています。
発第0912001号「診 検討に着手
後段については、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決 療情報の提供等に関定）」に沿って、レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報以外のデータ項目を患者本 する指針の策定につ人や医療機関等で確認できる仕組みを推進することとしております。
いて」の別添）患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、
特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬剤情報は同年10月から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、レセプトに基づく手術等の情報についてもは来年夏を目処に稼働させることとしています。
診療記録の開示に関する手続については、「診療情報の提供等に関する指針」において、医療機関の管理者が当該指針の規定を参考にして定めることとなっておりますが、上述の議論の状況も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。

◎

令和3年5月24日

デジタル技術の変化のスピードに対応できていない現状と規制の整合を図るとともに、医療機器への該
当・非該当に関する予見可能性を高めることが不可欠である。既に該コロナ拡大の長期化に伴い、外出機会制限による運動機能・認知機能
当・非該当事例の追加に向けた通低下や、対面医療・介護に伴う感染リスクが懸念されている。デジタル技知の改正が 進んでいるが、各国に術を活用したヘルスケアアプリケーションは、通院や対面の診療・介護をおいても関連法整備が進められて必要とせず、超高齢社会を迎えたわが国においては、国民一人ひとりがいる現状も踏まえ、早期に以下の２
主体的に自らの健康・疾病の重症化を管理する次世代の医療支援ツー
点に取り組むべきである。
プログラムの医療機ルとしての役割が期待される。
① 通知やＱ＆Ａにおける医療機器（一社）日器の該当性判断のすでに医学的に妥当性のあるアプリケーション プログラム等が開発さに該当しないプログラムの例示を追本経済団
迅速化および適正
れ、健康の維持・増進、疾病予防に活用されている一方で、同プログラ
加体連合会
化の早期検討ムが医療機器に該当するか否かの判断は容易ではなく、プログラム開すること。追加例：医学的なガイドラ
発の遅延要因となっている。厚生労働省は、通知やＱ＆Ａの発出によ
イン等でエビデンスが認められていり、該当・非該当の代表的事例の掲載を含めて明確化・随時更新に取りる疾患のスクリーニング方法等、検組んでいるが、記載内容は極めて限定的であるため、開発者は個別案
査結果データ（携帯端末等による簡件ごとに厚生労働省や都道府県の担当課に相談・照会を行っているの易に測定されたデータを含む）やが実情である。
チェックリストによるスコアを当てはめることで、当該疾患に罹患している可能性を提示するプログラム② 医療機器の該非における事例を可能な範囲で公表すること。

厚生労働省

プログラム医療機器については、規制改革推進会議での議論を踏まえ、薬機法対象となる判断基準の明確化・精緻化について検討を行い、令和３年３月31日付けでガイド 医薬品、医療機器 等
ラインを発出しました。
の品質、有効性 及び①については、医療機器に該当しない又は該当するプログラムについて、事例を随 安全性の確保 等に 検討を予定時追加してまいります。
関する法律第 ２条第②については、企業の許可が得られた事例について、公表できるよう対応してまいり ４項ます。

プログラム医療機器については、規制改革推進会議での議論を踏まえ、現在、薬機法対象となる判断基準の明確化・精緻化について検討を行っております。
①については、医療機器に該当しない又は該当するプログラムについて、事例を随時追加してまいります。
②については、企業の許可が得られた事例について、公表できるよう対応してまいります。

◎

令和3年1月14日

特定個人情報の見直し

マイナンバー（個人番号）を含む個人情報は「特定個人情報」に該当し、一般の個人情報と比較して利用範囲・利用目的、収集・保管、安全管理措置、第三者提供、委託、罰則等の面で規制が強化されている。とりわSociety 5.0実現の障壁となる特定け、法人格を超えた第三者提供が認められないため、グループ企業間
個人情報を撤廃すべきである。
等で顧客のマイナンバーを共有できないばかりか、役員・従業員に関し （一社）日要望実現が困難な場合には、本人ても、転籍・退職等による雇用先の変更や育児休業にともなう扶養状況 本経済団同意を前提に、グループ企業間等の変更に際して再度マイナンバーの提供を受けなければならず、国民・ 体連合会
における特定個人情報の共有を認
事業者の負担は極めて大きい。
めるべきである。
過度に厳格な取り扱いを規定する特定個人情報の存在は、国民・事業者の間でマイナンバーの取り扱いに関する不安や誤解を招いており、番号制度の潜在能力の発揮を阻害している。

制度の現状欄に記載の通り、次世代医療基盤法の認定業者が匿名加工医療情報作
現行制度下 成事業等を行う場合や、大学、研究機関等が疾病の原因並びに疾病の予防、診療及で対応可能 び治療の方法に関する研究等を行う場合等については、告知要求制限の対象外としているところであり、引き続き、制度の円滑な運用に努めてまいります。

特定個人情報については、悉皆性、唯一無二性、視認性を有する個人番号を含むため、一般法である個人情報保護法等や地方公共団体の個人情報保護条例の特別法 マイナンバー法19条として規定されている、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 マイナンバーガイドラ
内閣府
個人情報保護 に関する法律（マイナンバー法）に基づき、マイナンバーの利用、提供、委託等につい イン(事業者)第４－３ 検討を予定て、個人情報と比較して厳格な制限が定められております。
委員会－⑵
ただし、特定個人情報の取扱いのうち、「講じなければならない安全管理措置」に関しては、一般の個人情報と基本的に差異はありません。

93○ 「特定個人情報の撤廃」について
特定個人情報は、悉皆性、唯一無二性、視認性を有する個人番号を含むため、より厳格な規制が求められる場合があり、その撤廃は困難です。
しかしながら、「特定個人情報は、厳格な取り扱いが必要」との認識を過剰にお持ちの民間事業者もあることから、その誤解の払拭が重要であると考えているところ、安全管理措置に基本的に差異がない点について、わかりやすい説明に努めてまいります。
○「特定個人情報の共有」について
個人情報保護法が本人同意を根拠とする個人情報の第三者提供を認める一方、特定個人情報の場合は、本人であっても番号法19条各号が特に認める場合を除き、第三者提供が禁止されています。
これは、「個人番号は、悉皆性、唯一無二性、視認性を有し、「民－民－官」で流通するものであるため、より厳格に第三者提供を制限しなければ、不正なデータマッチングが行われる蓋然性が高い」からとされています。
こうした立法趣旨は存在しますが、要望を踏まえ、第三者提供禁止の例外として、異動前の勤務先から異動後の勤務先に対し、本人同意を前提に、特定個人情報の提供を可能とすることについて検討いたします。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

392

393

394

395

396

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

2002年にいわゆる「電磁的記録式投票法」が施行され、地方公共団体
が条例を制定した場合には、当該地方公共団体の議会議員と首長の選挙における電子投票が可能となっている。
しかしながら、同法で認めている内容は、あくまでも投票所の電子投票
国民の政治への参画をより一層促
機を操作する方式を前提とするため、国民が投票所を訪問する負担は （一社）日進する観点から、選挙におけるイン
軽減されていない。また、国政選挙においては電子投票の実施が認め 本経済団
ターネット投票の実現に取り組むべ
られていない。
体連合会
きである。
オンライン投票が実現すれば、コロナはじめ感染症流行下において、感染拡大の防止や隔離された患者の投票促進にも資することが期待される。ＩＣＴの普及やマイナンバー制度の導入により、自宅のパソコンやス
マートフォンを用いてオンラインで投票を行う環境は整備されつつある。

令和3年5月24日

インターネット投票の実現

令和3年5月24日

事業者が顧客に対して契約書や通知書等を発送するにあたり、当該顧客が住所変更を申し出ない限り、住所の変更を把握できない。このため、新住所を照会した上で再配達の手続を行う必要が生じる。とりわけ、生命保険業界においては、顧客との契約締結後から保険金の支払
いに至るまで長期にわたり契約管理を行うため、顧客の最新の住所情
報や生死情報の把握に要する負担が極めて大きい。
公的個人認証サー 電子証明書が失効した場合におい 公的個人認証サービスの「署名用電子証明書」には住民票に記載の基 （一社）日ビスにおける住民票 ても、住民票の変更後の内容を提 本４情報が含まれるため、証明書の有効性を確認することで最新の住 本経済団の最新情報の提供 供できるようにすべきである。
民票情報との差異を把握できる。公的個人認証法の改正にともない、 体連合会
2016年より民間事業者においても、地方公共団体情報システム機構に対する照会を通じて電子証明書の有効性を確認することが可能となっている。しかしながら、住所変更等により電子証明書が失効した場合においても、署名検証により入手できるのは失効の事実にとどまり、変更後の住所内容等は把握できない。このため、事業者は別途顧客に新情報を照会する必要が生じ、業務負荷の軽減効果は小さい。

令和3年1月14日

2019年12月より免許申請が開始された「ローカル５Ｇ」制度は、携帯電話事業者と異なる一般企業や自治体が自己の建物や敷地内に局所的な５Ｇネットワークを構築する仕組みであり、工場の生産性向上をはじめ地域の課題解決に寄与することが期待されている。５Ｇの本格展開にと端末数によらない定額制の導入、もない、特にＩｏＴの市場拡大が見込まれ、陸上移動局に相当する、ロー
ローカル５Ｇ制度に あるいは端末数に応じた柔軟な料（一社）日
カル５Ｇの通信モジュールを搭載した端末数も増加する見込みである。
おける電波利用料 金制度の導入等、電波利用料の負
本経済団
しかしながら、端末（陸上移動局）１局あたり年間370円の電波利用料をの負担軽減
担を軽減する措置を講じるべきであ
体連合会
総務省に支払う必要が生じるため、端末数に比例して負担額も増加する。
る。このため、大規模ＩｏＴとして多数同時接続を行う場合に電波利用料が負担となり、利用者に対するコストの上昇や提供料金に対する上昇要因となり、特に中小規模の事業体において導入が進まない可能性がある。

令和3年1月14日

ＰＬＣの普及に向けた制度整備

既存の電力線を通信回線として利用する技術であるＰＬＣ（Power Line
Communication、電力線搬送通信）は、電波漏洩等のおそれから屋外利用の範囲が極めて限定されており、同一敷地内においても建物外の設①他の無線利用者への影響に十 備と建物内との通信手段として利用することは認められていない。この分配慮することを前提に、同一敷地 ため、同一敷地内の通信には無線通信や商用通信を利用せざるを得な
内での建物外ＰＬＣ利用を地中・水 いが、経済合理性や通信品質の観点、景観への影響等から最適な手段（一社）日
中配線の電力線に限り可能とする と言い難い。
本経済団
こと。
また、高速ＰＬＣ（周波数２MHzから30MHz）については、電力線の許可
体連合会②低速ＰＬＣの電力線許可申請の 申請の型式指定対象に三相交流が認められる方向で検討が進んでい型式指定対象に三相交流を追加す るが、低速ＰＬＣ（周波数10kHzから450MHz）は検討の範疇に含まれていること。
ない。三相交流の電力線設備は個別の許可取得が必要なため、煩雑な申請手続による事務負担が極めて大きい。
デジタル革新の基盤であるＩｏＴ推進に向けて、電力線という既存のインフラを有効に活用するＰＬＣの普及促進が求められる。

令和3年1月14日

個人情報保護法では、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報を取り扱う場合には、同法第４章の規定「個人情報取扱事業者の義務等」を適用しないこととしている。そのうえで、Ｑ＆Ａでは、学術研究機関と民間企業、私立病院等による学術研究目的の共同研究について、「１つの主体とみなすことができる共同研究が学術研究の用に供す寄せられた相談事例等を基に、ガ る目的で個人情報等を取り扱う場合には、法第４章の規定は適用されま
個人情報保護法の イドラインやＱ＆Ａに具体的事例を せん」と明記されている。
（一社）日
適用除外（共同研究 追加するなど、より迅速に関係者が しかしながら、「１つの主体」や「学術研究」の定義が不透明なため、大学 本経済団
適用除外の該当有無を判断しやす と企業の間や同一組織の間で認識が異なる場合がある。その結果、学 体連合会事例）の明確化
くなる措置を講じるべきである。
術研究目的での共同研究における個人情報が利活用されにくい、研究の幅を狭めるなどの事態を招いている。
コロナに代表される新興・再興感染症対策を含め、医学研究の発展には大学や医療機関と企業との医療情報を用いた共同研究が重要な役割を果たす。個人情報保護委員会においては、「個人情報保護法相談ダイヤル」や「ＰＰＣビジネスサポートデスク」を設置して、個別相談を受ける体制を整備している。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

総務省

インターネットによる投票は、現行制度において、実施されていません。

総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）第18条第1項及び第2項において、機構は、署名検証者の求めがあったときは、署名用電子証明書失効情報又は署
名用電子証明書失効情報ファイル（以下「署名用電子証明書失効情報等」という。）の提供を行うこととされており、生命保険会社は、機構から署名用電子証明書失効情報等の提供を受け、生命保険会社で取得している署名用電子証明書の有効性を確認することで、異動等の有無を確認することができます。

総務省

電波利用料の料額については、すべて電波法（昭和25年法律第131号）において規定されており、ローカル５Ｇにおいて使用が想定される無線局（端末）については、包括免許の場合、１局あたり年額370円の電波利用料が課されています。
なお、電波利用料制度は、不法電波の監視など電波の適正な利用の確保のために 電波法第103条の２
必要な共益費用を、受益者である無線局の免許人の方々全体で負担いただく制度であり、料額は、必要な歳出額を、無線局の設置場所や出力等を勘案して配分することで算定しています。

総務省

電力線搬送通信設備については、電力線は、もともと高周波電流を流すことを想定していないため、電波が漏れ易いことから、屋内利用及び屋外利用ともに技術的条件を付して利用可能としております。また、その普及が急速に高まっている等の状況下にある設備については、別に技術基準等を定め、型式指定の対象とすることで、電波法第100条の規定による個別設置許可を不要としております。
電波法第100条
利用周波数帯が10kHzから450kHzまでのPLC設備についても一定の条件を満たす設 電波法施行規則第備については個別設置許可を要しないものとして規定しています。
44条
また、広帯域（高速）PLC（利用周波数帯：2MHzから30MHzまで）に関し、工場内の三相交流用電力線の利用等に係る「広帯域電力線搬送通信設備の利用高度化に係る技術的条件」については、作業班等での検討を経て令和元年７月に情報通信審議会の一部答申が得られており、同答申を受け、制度化に向けて対応しているところです。

対応の分
類

対応の概要

検討を予定

インターネット投票の導入については、システムのセキュリティ対策をはじめ、確実な本
人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
対応
テム機構の認証業務に関する法律

検討を予定「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）において、本人同意に基づき基本４情報を署名検証者に地方公共団体情報システム機構から提供する仕組
みを構築し、令和４年度にサービスを開始することを目指すこととされたことを受けて、第204回通常国会にこれを可能とする改正法案を提出しているところ。

電波利用料制度については、少なくとも三年ごとに適正性の確保の観点から検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行っているところです。まずはローカル５Ｇの導入状
況等を注視し、当該検討にあたって考慮してまいりたいと考えております。

屋内用の広帯域PLC設備（高速PLC設備）を、地中及び水中に配線された電力線を介して敷地内の建物間で利用可能とすることについては、情報通信審議会において必要な技術検討を終え、現在、制度化に向けて対応しているところです。
その他

個人情報保護法第76条は、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又個人情報の保護に関個人情報保護 はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報を取り扱う場合に現行制度下する法律第76条第１は、同法第４章の規定（個人情報取扱事業者の義務等）を適用しないことを規定してお
委員会
で対応可能
項
ります。

94

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

高速PLC設備を工場等の三相交流の電力線で利用可能とすることについては、必要な技術検討を終え、現在、制度化に向けて対応しているところです。
この高速PLC設備は、伝送容量が大きく、工場等での利用においては低速PLC設備の用途も含めて汎用性高く利用可能なものです。
このため、まずは、低速PLC設備に対する具体的な要望内容について、総務省にご相談ください。

当委員会では、適用除外の要件に該当する場合について、ガイドラインやQ&Aでお示ししております。これまでも、ガイドラインやQ&Aの改正は適時適切に行ってきており、今後も当委員会に寄せられた相談事例等を踏まえつつ、学術研究目的の共同研究に関してガイドラインやQ&Aで具体的な事例を追加することを含め、関係者が適用除外の該当有無を判断しやすくなる措置を講じてまいります。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

397

398

399

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

独占禁止法第９条（一般集中規制）は、国内の他の会社の株式取得・所有により事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立・転化を禁止している。一例として、子会社と実質的子会社を含めた「会社グループ」の総資産額が15兆円を超えたうえで、５つ以上の主要な事業分野（日本標準産業分類の３桁分類における売上高6,000億円を超える業種）において、単体総資産3,000億円を超える会社を保有することはできないと整理されている。このため、一部の会社グループにおいては、既存事業分野の売上や事業会社の資産が基準以下とならない限り、新規分野で競争力を確保できない事態が生じている。公正取引委員会は、ガ （一社）日独占禁止法第９条を廃止すべきで
イドラインで示された上記基準に相当することで直ちに独占禁止法９条 本経済団ある。に抵触するものではないとしているが、本規制の存在自体が事業者の 体連合会
萎縮効果を招き、自由な事業活動を阻害している。
経済活動のグローバル化が進展し、国内市場においても海外企業が参入して競争が促進されており、特定の国内グループが過度に集中することで支配力を有する状況ではなくなりつつある。加えて、デジタル化の進展にともない、わが国企業は国内外の市場の変化に対応しながら事
業構造や事業領域を再構築する必要に迫られている。こうした状況を踏まえると、国内市場の規模のみに着目して規制を課す一般集中規制の存在意義は乏しいと言わざるを得ない。

令和3年1月14日

独占禁止法第９条の廃止

令和3年1月14日

専任技術者の業務はデスクワークとなることから、ＩＣＴの活用により、常駐の場合と同様の環境で作業で 建設工事に関わる契約の適正な締結・履行を確保するため、見積・入きることが担保できる場合には、テ 札・請負契約締結等の建設業に関わる営業には、一定の資格または経レワークでも、その営業所に常勤し 験を有した「専任技術者」の設置が必要である。建設業法では、営業所て専ら職務に従事しているものとみ ごとに専任技術者にを設置することを定めているため、営業所に常駐し専任技術者の配置（一社）日なすべきである。また、例えばＬＡＮ ている必要がある。
における専任・常駐
本経済団
配線に伴う配管工事を行うような電 しかし、コロナが拡大する状況において、専任技術者の通勤・移動を抑
要件の緩和
体連合会
気通信工事業等については、必ず 制することは感染抑止に資する。加えて、建設業界における労働力不足
しも専任である必要性はなく、専任 が深刻化するなか、効果的に人的資源を活用する事が求められてい技術者が複数の工事現場に関わる る。
職務を同時に遂行できると考えられる場合には、テレワークによる兼務を可能とすべきである。

令和3年1月14日

フロン排出抑制法は、フロンの漏洩を防ぐために業務用冷凍空調機器の現場での簡易・定期点検を定めている。遠隔での実施が想定されていないため、移動や点検時にコロナの感染リスクが高まる。ＩｏＴ技術を
フロン排出抑制法に 業務用冷凍空調機器について、上活用して、簡易・定期点検と同等以上のフロン漏洩防止効果のある技術 （一社）日おける業務用冷凍 記ＩｏＴ技術の導入を前提として、遠はすでに実用化されており、これを活用して簡易・定期点検を行うことが 本経済団
空調機器の点検の 隔で簡易・定期点検できる旨を明確可能となっている。
体連合会
遠隔化
化すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

400

401

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年5月24日

危険物施設の完成
検査の電子化

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）および都道府県は、医薬品等の製造所に対して、新薬の承認等にあたり適切な品質の医薬品等が製造される体制となっているか評価するため、ＧＭＰ（GoodManufacturing Practice）適合性調査を実施している。その際、調査官が新興・再興感染症流行下における施設に立ち入って、対面により書類や製造所施設を確認している。
時限的な措置として、調査官が直ＧＭＰ適合性調査にしかし、足許のコロナはじめ感染症流行時において、医薬品製造所内の （一社）日接製造所を訪問することなく書類おおける遠隔調査の感染症拡大を防止することは、医薬品を継続的に製造・供給するうえで 本経済団
よび製造所施設を確認できるよう、導入
極めて重要である。そのため、製造所では、調査官の立ち入りにあたっ 体連合会
情報通信機器を用いた遠隔調査もて厳重な感染防止策の準備・管理に取り組むことが求められる。感染防可能とすべきである。
止の観点からは、調査官の立ち入りを最少化することが望ましく、当該施設・設備の視認等の調査についても、ＷＥＢカメラやＶＲゴーグル等の活用による代替は十分可能である。

対応の分類

・私的独占の禁止及独占禁止法第９条では、会社が他の国内の会社の株式を所有することにより、事業 び公正取引の確保に支配力が過度に集中することとなる会社となること等を規制しています。「事業支配力 関する法律第９条が過度に集中すること」とは、会社及び子会社その他当該会社が株式の所有により事 ・「事業支配力が過公正取引委員 業活動を支配している他の国内の会社の総合的事業規模が相当数の事業分野にわ 度に集中することと対応不可
会たって著しく大きいこと、これらの会社の資金に係る取引に起因する他の事業者に対 なる会社の考え方」
する影響力が著しく大きいこと又はこれらの会社が相互に関連性のある相当数の事業 （平成14年11月12日
分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより、国民経済に大きな影響を 公正取引委員会（平及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなることをいいます。
成22年1月1日最終
改訂））

国土交通省

○ 建設業法においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護するこ 建設業法第７条第２とを目的に、請負契約締結の拠点となる営業所毎に専任の技術者を置くことを求めて 号、建設業法第15条 検討を予定
います。
第２号

経済産業省
環境省

フロン類の使用の合
フロン類の排出抑制を目的とするフロン排出抑制法において、業務用冷凍空調機器の理化及び管理の適正使用時の点検義務など、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制対策を規定化に関する法律第16
しております。
条
同法の告示の「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」においては、
第一種特定製品の３ヶ月に１回以上の実施を求める簡易点検及び機器の種類等により１年又は３年に１
検討に着手
管理者の判断の基回以上実施を求める定期点検を規定しています。
準となるべき事項（経これらの点検に係る手法として、圧力や電圧、電流などを、センサー等を用いて計測
済産業省・環境省告し、得られた運転データを定常状態のデータと比較して、異常が無いことを確認するな
示第13号）
ど、IoT技術によって取得したデータを活用する方法も、既に含まれております。

総務省

消防法（昭和23年法律第186号）上の危険物施設については、事前に許可された計画に従い、基準に適合するように作られたか否かを確かめるため、工事後に、完成検査を受ける必要があります。
従来、完成検査の運用については、以下の通り、一定の合理化を図っております。
・優れた保安体制を有すると認められる事業所の変更工事について、市町村長は、事業所の自主検査結果を活用して完成検査を実施。
・高圧となる容器等について、高圧ガス保安法や労働安全衛生法に係る結果の活用して完成検査を実施。
消防法第11条
・軽微な変更（機器・配管の補修、取替え等）について、事業所からの資料提出により、 危険物の規制に関す検討を予定
市町村長の許可・完成検査を省略可。
る規則第５条なお、完成検査の申請については、電子メール等を活用し、対面による手続を極力減らす旨を周知しております（「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令
関係手続における押印省略等について（通知）（令和２年５月15日消防予第124号・消防危第129号））。完成検査時においても、あらかじめ関係者に対し立ち会う人数を最小限にするよう働きかけるとともに、互いに十分な距離をとることができ、換気が十分になされた空間での実施やマスクの着用等、感染予防の対策を徹底するようお願いしております（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた検査等の対応について」（令和２年４月24日付け事務連絡））。

（要望の実現により）保安業務におけるコロナの感染リスクを低下させるとともに、新技術を用いた事業の効率化・生産性の向上を実現できる。

指定数量以上の危険物を取り扱う製造所等は、設置工事または変更工
事後に完成検査を受ける必要がある。同検査では、消防職員・設置者
装置1台あたりの「指定数量」の「倍（管理者）・工事業者はじめ多くの関係者が集まり、「密」な状態で実施さ数」が１未満の容量かつ密閉式のれるため、コロナ感染のリスクが懸念される。
装置においては、設置・変更工事にとりわけ、「指定数量」（危険物についてその危険性を勘案して政令で定あたり流出・火災等の事故が生じるめる数量）の「倍数」（当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵ある
可能性は極めて低い。そこで、装置
いは取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値
一台あたりの指定数量の倍数が１（一社）日（品名又は指定数量を異にする２以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う
未満の容量である密閉式装置を設
本経済団
場合には、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当置・変更した場合は、自ら完成検査
体連合会
該危険物の指定数量で除して得た値の和））が１未満である容量の装置を行える認定事業所でなくても、試を多数設置しているために、施設全体で「倍数」が１倍以上となる製造所
験結果および設置場所の写真等の等では、変更工事やそれに伴う完成検査の頻度が高く、コロナの感染リ
データを電磁的に提出する方法でスクがより高まることが懸念される。
完成検査に代替することを認めるべきである。
（要望の実現により）「密」な状態の発生を回避し、コロナの感染リスクを抑制できる。

該当法令等

厚生労働省

GMPの適合性調査は、実地又は書面にて実施しております。

95

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関 対応する法律第14条第７
項

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

独占禁止法第９条が規制する事業支配力の過度集中については、これにより、総合的な事業能力の格差の拡大、協調関係の形成やその関係の他市場への波及、相互取引（互恵取引）、排他的な取引関係の形成等が引き起こされる場合や、金融と商工業が結び付いた結果、競争上の問題が広範に生じる場合があり、このような場合には、①事業者の市場への自由な参入が阻害される、②取引先の選択や取引条件の設定についての事業者の自由かつ自主的な事業活動が制約される、③価格、品質、サービスを中心とした公正な競争が妨げられるなどの弊害が生じ、市場メカニズムの機能が妨げられ、この結果、競争にゆがみが生じるおそれがあります。同条の規制が廃止された場合、独占禁止法第10 条等の市場集中規制や同法第３条、第19 条等の行為規制の規制基準に達しないものの事業支配力の過度集中が生じ、それが問題となった場合であっても、そのような事態に有効に対処する手段が無くなることから、引き続き、同法第９条を維持し、我が国における事業支配力の過度集中について監視していく必要があると考えられます。

○ 営業所専任技術者については、本年４月に通知を発出し、業務時間内において常時連絡を取ることができるなど、本店や営業所等で職務に従事している場合と同等の業務を遂行できる環境にある場合には、テレワークにより職務を行うことを可能としたところです。
○ また、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、営業所専任技術者が当該建設工事の現場における主任技術者等を兼務することも可能としています。
○ 営業所専任技術者や建設工事の現場における主任技術者等が担う役割に留意しながら、ICT技術の進展も踏まえ、業界とも連携して、テレワークの導入による業務の効率化について、検討してまいります。

同告示における点検方法に関し、漏洩検知システムなどIoTを活用した技術のより具体的な活用方法について、IoTベンダーや機器メーカーとの議論を開始したところです。
現在、各社の意見を集約する業界団体において、漏えい検知システムの基準を検討しているところであり、年度内を目途に中間とりまとめを行う予定と承知しております。それを踏まえ、適用可能であるとの見通しが得られた点検方法について、速やかに制度に反映していく所存です。

今回の御要望につきましては、指定数量未満の密閉式装置の仕様など具体的な内容を確認し、完成検査の運用合理化について検討して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症でいわゆる三つの密を避けることについては、すでに、立ち会う人数を最小限にするよう働きかけるとともに、互いに十分な距離をとることができ、換気が十分になされた空間での実施やマスクの着用等、感染予防の対策を徹底するようお願いしており、今後も適切に運用して参ります。

GMPの適合性調査については、実地調査により製造所側の不備事項が発覚する事例もあるため、実地での調査が重要だと考えております。
他方、医薬品製造所内の感染症拡大防止に配慮する観点から、時限的な対応として、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行時におけるWEBカメラ等の情報通信機器を用いた遠隔調査の活用を以前より検討しており、昨年１２月から試行的な遠隔調査を開始しております。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

402

403

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年4月16日

提案事項

工場内における電波利用に関する制
限の緩和

屋外客席の規制緩
和および手続の簡略化提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

工場等、区域が管理され、他の無線局と一定以上の距離を取ることが可能であり、居住者もいない敷地
内での使用であれば、他の無線局への影響は限定的であることから、
以下の通りに電波利用に関する制限を緩和すべきである。
① ドローンの画像伝送が容易に行えるよう、5.7ＧＨｚ帯の無線免許を不要とすべきである。
② 工場内は、構造物が多数・複雑 工場において、感染症対策の観点から可能な限り少ない人員で修繕管に設置され、かつ、高電圧・大容量 理等の作業を行うためには、ドローンやＩｏＴセンサーの活用が有効であ （一社）日の電力機器からノイズが発生する る。他方、電波法では、混信等の障害を防止する観点から、電波利用に 本経済団環境であるため、ドローンの安定し 対して様々な制約を設けており、それが幅広い業務分野での活用の妨 体連合会
た運転には高出力化が不可欠であ げとなることがある。
り、920ＭＨｚ帯の送信出力の上限を、現状の20ｍＷから100ｍＷ程度に引き上げるべきである③ ＩｏＴセンサーの高度化等による情報量の増加に対して、現状の送信時間制約ではその能力を十分に発揮できないため、920ＭＨｚ帯の通信規制（送信時間制限）を、約10倍に引き上げるべきである。

コロナの影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、2020年６月５日に国土交通省道路局長から各地方の整備局長宛てに、沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて柔軟に運用するよう通達が行われた。飲食店がソーシャルディスタンスの確保を前提に、需要に対応できる席数分の屋外客席を設置することで、コロナの影響を軽減できるとともに、新しい生活様式における屋外空間の利活用の土台が整備できる。
しかし、実際は以下の課題により、需要に対応できる席数を確保できていない。
① 保健所の規制により屋外客席を設置できる場所が限られている
保健所においては、屋外客席は完全に区画された調理施設または屋内客席に隣接していなければならないという制限を設けていることがある（東京都保健所「飲食店営業及び喫右課題①については、各自治体に 茶店営業の屋外客席に関する要綱」を参照）。例えば、屋外にある点字ブロックの利用による運用に差異が出ないよう、国が 支障がないようにした場合、店舗と点字ブロックの間にしか屋外客席を設置することができず、ソーシャルディスタンスを確保しながら需要に対応できる屋外客席数を設置すること
共通のガイドラインを策定するとと が難しい場合がある。一方で、同要綱の旧版に「屋外客席は屋内客席に隣接して設置しもに、課題②については、例えば、 ていなければいけません。※ただし、道路の占有許可を受けて設置する場合には、除外さ（一社）日
屋外客席を増やす場合には問題発 れることがあります。」とあることを踏まえ、各自治体の認可により、屋内客席と隣接させる
本経済団生した場合に罰則を設けるなど条 ことができない場合でも屋外客席を設置できる事例が実際にあり、各自治体の判断により
体連合会
件付きの事後報告制とするなど、政 対応が分かれている。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

①無人移動体画像伝送システムの無線局は出力が大きく、同じ周波数で使用されている無線局だけでなく、隣接する周波数で使用されている無線局（ETC等）にも影響を及ぼす可能性があることから、他の無線局に混信等が生じないよう適切な運用が必要なため免許を要する無線局となっています。このため、工場敷地内等における運用においても、免許等の不要化については慎重な検討・判断が必要と考えます。
一方、ドローンの画像伝送を容易に行うために、無線局免許の手続きがどのような障害となっているか不明ですが、5.7GHz帯のほかにも免許不要の画像伝送が可能な無線システムがあることから、まずは、ご提案の詳細をお伺いさせていただきたく存じます。

①無線局を開設し、運用するためには、原則として「無線局免許」が必要であり、ドロー
ンで使用されている5.7GHz帯の無人移動体画像伝送システム等は免許が必要な無線
局です。

総務省

①電波法第４条、無 ①検討を予線設備規則第49条 定
の33
②検討を予
②、③無線設備規則 定③920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの免許不要の特定小電力無線局では、 第49条の14、第49条 ③検討を予
同じ周波数を多数の無線局が共用するために、無線局の送信時間に関する制限を設 の34
定けています。（「送信時間400msec以内（休止時間2msec以上）かつ送信時間の総和は360sec/h以下」あるいは「送信時間4sec以内（休止時間50msec以上）」（キャリアセンス
時間による）等）②920MHz帯アクティブ系小電力無線システムにおいて、センサネットワーク等では免許不要の特定小電力無線局（空中線電力20mWまで）が主に使用されています。

・食品衛生法第５１条（営業施設の基準）
・食品衛生法第５２条（営業の許可）厚生労働省

府より各自治体に対して、柔軟かつ ② 保健所との協議に時間を要している
迅速な対応を促すよう通達を出す 保健所が提示する「屋外客席は屋内客席の規模を超えない程度でなければならない」という原則を順守すると、特に店舗の規模が小さい場合において、ソーシャルディスタンスをべきである。
確保しながら需要に対応できる席数を確保できない場合がある（東京都保健所「飲食店営
業及び喫茶店営業の屋外客席に関する要綱」を参照）。例外として、保健所により衛生上支障がないと判断された場合には屋内客席の規模を超える屋外客席の設置が可能となるが、コロナの影響により、保健所との協議の場を設けるまでに時間を要している。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

・営業許可については、食品衛生法第５２条に基づき、営業を営む場合は、営業所所
在地を管轄する都道府県知事等に申請を行うこととしている。
・食品衛生法の一部 対応
・許可要件として、所定の施設の基準を満たしている必要があり、この基準は食品衛生を改正する法律（平法第５１条に基づき、条例で業種別に必要な基準が定められている。
成30年法律第46号。
以下「改正法」）による改正後の食品衛生法第5４条②920MHz帯は多数の無線局が共用している周波数であり、出力の増加は、他の無線局に影響を及ぼす可能性があります。例えば、工場敷地内における運用において、敷地境界で運用した場合の隣接地の無線局への影響や、敷地外で運用されるドローンとの混信可能性など、如何に担保するかが課題と考えます。
このため、周囲の無線局に影響がないことの担保の方法や他の周波数の適用可能性も含め、まずは、ご提案の詳細をお伺いさせていただきたく存じます。
③「送信時間制限」の詳細が不明ですが、連続送信時間については、現行制度ではキャリアセ
ンスの時間に応じて400msec以内あるいは4secでの使用が可能な状況です。これは多数の免許不要の無線局が同じ周波数を共用して使う環境において、特定の無線局が周波数を占有してしまうことを避けるために必要な技術基準であり、見直しにあたっては慎重な検討が必要となります。
なお、送信時間の総和（360sec/h以下）の10倍をご提案されている場合は、360ssec/h×10＝3600sec/h、すなわち常時、間断なく電波を発射している状態となり、１つの無線局が周波数を占有することになることから、他の無線局との共用は困難と考えます。
おって、一般に情報量の増加への対応としては、伝送速度の高速化を図ることが多く、920MHz帯のように多数の無線システムが共存している周波数で、個々のIoTセンサー（無線局）の送信時間を増加した場合は、他のIoTセンサーの送信待ち時間が増えてしまうことも懸念されるため、まずは、ご提案の詳細をお伺いさせていただく存じます。

・施設の基準については、改正法による改正後の食品衛生法第54条に基づき、都道府
県等は国が定めた基準（省令）を参酌し、条例で必要な基準を定めなければいけなくなった（令和３年６月１日施行）。
・国が定めた、都道府県等が参酌しなければならない基準（省令）では、客席に関する規定を設けていない。また、都道府県に対して条例案の検討状況を確認したところ、現時点では、客席に係る基準を規定する予定の都道府県を確認できなかった。

現行法では、飲食店の営業について公衆衛生の見地から必要な基準は都道府県が定めるよう規定されており、現在、保健所の規定は各自治体に委ねられている。しかし、コロナにより飲食店が甚大な影響を受けているいま、ソーシャルディスタンスを確保した上で、需要に対応できる屋外客席数を設置できる環境整備が急務となっている。

404

令和2年12月4日

令和3年4月16日

医薬品卸売販売業の管理薬剤師の配置要件の緩和医薬品卸売販売業においては、すべての営業所に薬剤師を置くことが必要な場合には薬剤師からオンラ
義務付けられている。しかし実際には、医薬品・原薬を製造・保管拠点
インで指導を受けられる体制を整え等から販売先へ直送している営業所では、受注や債権管理業務のみをることを前提に、医薬品等を直接取（一社）日行い、医薬品等を直接取り扱わないケースがある。
り扱わない営業所における薬剤師
本経済団
薬剤師の不足も深刻化するなか、医薬品等を取り扱わない営業所に専の配置要件を撤廃する、あるいは体連合会
任の薬剤師の配置を義務付ける必要性は必ずしも高くなく、コロナが拡オンラインでの対応や他営業所等大する中でテレワークの阻害要因ともなっている。
との兼務を認めるべきである。

厚生労働省

卸売販売業の営業所は、保健衛生上の問題が生じないよう、医薬品について相当の知識を有する者によって常時管理される必要があるため、専任の管理者を置く必要があります。
ただし、その営業所の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、医薬品営業所
管理者は、その営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事することができます。

96

医薬品、医療機器等
オンラインの活用等により、営業所の管理として業務を遂行するに当たって支障を生の品質、有効性及び 現行制度下ずることがないと認められた場合において、都道府県知事の許可を受けることで、卸売安全性の確保等に関 で対応可能
販売業の管理者が他の場所で薬事に関する実務等を兼務することが可能です。
する法律第35条△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

405

406

407

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

マンション管理組合のＩＴ総会・理事会におけるルール整備

マンション管理組合が開催する総会・理事会は、従前より集会室等で実際に人が集まり対面形式で行われてきた。昨今、感染リスクの回避や業務効率化等を目的に、ＩＴを活用した会議システム等の活用で物理的な場所に制約されない形式で、出席および議決権行使ができる総会・理事会を開催するニーズが高まっている。
現在、政府においては、類似の事 しかし、現行の区分所有法において、マンション管理組合の総会及び理事会を、ＩＴを活用
案としてバーチャルオンリー株主総 し開催した場合に、参加者が出席扱いとされるのか、またオンラインでの議決権行使の有会のあり方について2020年度中に 効性が不明瞭である。これにより、国内に概ね10万程度あるとされる管理組合は、ＷＥＢ
会議システム等による総会や理事会を開催することに二の足を踏んでいる現状がある。
結論を得る方向で検討されている 2020年５月、公益財団法人マンション管理センターが「新型コロナウイルス感染拡大にお（「成長戦略フォローアップ」2020年 けるＩＴを活用した総会・理事会の開催に関するＱ＆Ａ」を公表し、区分所有法第39条、同7月17日、p42）。この議論と並行し 第45条の解釈が一定程度示されたが、例えば、以下のような実務上の対応方法が不明て、ＷＥＢ会議システム等を用いた 確であり、オンライン開催の判断が困難となっている。
マンション管理組合の総会・理事会 ・ 本人確認に関する対応（経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」 （一社）日ｐ15参照）の開催方法について、デジタルデ ・ 第三者がなりすましてＷＥＢ会議システム等で総会に参加し、議決権を行使していたこと 本経済団
体連合会
バイドにも配慮しつつ、決議無効を が後日判明した場合の対応
回避するためのオンラインでの議 ・ 事前に書面や電磁的方法で議決権行使をした者が、総会にＷＥＢ会議システム等で参加し、提出済の議決権行使書の意見から変更の意思表示をした場合の対応
決権行使の望ましい運用ルール
・
オンラインのみ（バーチャルオンリー）で開催した場合においてインターネット環境を持た（バーチャルオンリーも含む）についない区分所有者がいる場合の対応てガイドラインを策定し、明確化す また、国土交通省が公表しているマンション標準管理規約においても、上記のような場合べきである。また、これを踏まえた の扱い等について明示的な記載がない。そのため、仮に管理規約で独自に定めていてマンション標準管理規約の見直しも も、将来的に総会が無効となるリスクがあり、有効に活用できていない。
要望が実現すれば、全国に約10万存在するマンション管理組合において、ＷＥＢ会議シス
検討すべきである。
テム等によって感染症対策をしながら総会・理事会の議案決議が滞りなく進められる。また、ＷＥＢ会議システム等を活用すれば遠隔地からの参加も可能となるため、これまで以上に総会・理事会への参加者は増加すると期待される。多数の意思決定が総会・理事会に反映されることは、管理組合の活動の健全化にも寄与すると考えられる。

法務省
国土交通省

管理員業務のIT化に向けた管理員の設置義務の緩和マンション管理業務において、対面接触機会の削減および利用者の利
現行の条例等において定められる
便性向上、人手不足への対応といった観点から、管理員が駐在するの管理員の駐在時間について、管理ではなく、ＩＴ技術を活用し、居住者が必要とする時間に必要なサービス
員業務をＩＴ技術により代替した場が受けられるようにするニーズが高まっている。具体的には、スマート合、確実な管理業務が行われる
フォンのアプリケーション等により、現在管理員が対面形式で行う居住（管理員による管理と同等の管理者からの問い合わせや各種申請等への対応をＩＴ化するとともに、オートが行われる）ことを条件に、事業者ロック解除や点検等の場合にも管理員が立ち合う必要のない環境を整が管理員の駐在時間を柔軟に設定えることが考えられる。
できるよう、国から地方自治体に対（一社）日
しかし、一部の自治体では、建築基準法第40条に基づき、分譲マンショ
して通知を発出すべきである。ま本経済団
ン建設にあたり事業者（建築主）が遵守すべき事項として、管理員の設た、管理員業務の代替手法がどの体連合会置義務とともに、その駐在時間等を詳細に（例えば「常駐または週〇回
ような要件を満たせば「確実な管理
以上かつ１日〇時間以上」等）条例・指導要綱等（以下、条例等）で定め業務が行われる」あるいは「管理員ている。その場合、窓口対応等の業務をＩＴ化して管理員の駐在時間をによる管理と同等の管理が行われ削減しようとすると条例等の違反となる可能性がある。また、自治体にる」と認められるかについて、現行
よっては、管理員の設置について「確実な管理業務が行われる場合」やの建築許可基準の範囲内で国によ「管理員による管理と同等の管理が行われる場合」に管理員業務のＩＴ
るガイドラインの策定およびその定技術による代替を認めているが、その場合も基準が不明瞭であることが期的な見直しをすべきである。
多い。

国土交通省

電気主任技術者の配置要件の緩和

太陽光を含む発電設備においては、設備ごとに電気主任技術者を選任することが義務付けられている。同技術者は原則として１設備１名の選任が求められ、他事業場・設備と兼任する場合には、管理対象施設の電圧が7,000ボルト
以下であること、兼務する施設から２時間以内の移動距離に住所あるいは事務所があること等の制約が設けられている。
政府においては、スマート保安実現による保安力の維持・向上と生産性向上との両立を掲げており、企業においても設備の状態を遠隔で把握・監視するＳＣ
ＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition、産業監視制御システム）等の遠隔監視システムを導入しつつある。有事の際には同システムが異常を検知して電気主任技術者に知らせることで、現場責任者への適切な指示と安全性の担保が可能である。また、電気主任技術者が必要となる電流・電圧の点検や故障部品の交換・修繕等の電気業務の発生は、概ね年間30日以下にと適正な保安体制を確保・維持してい どまり、この点においても電気主任技術者が常駐する必要性は低い。
ることを前提として、太陽光発電設 こうした状況にもかかわらず、電気主任技術者の選任義務があることで、企業 （一社）日にとっては遠隔監視システム導入と二重のコストを支払う必要が生じている。
備における電気主任技術者の兼任 加えて電気主任技術者の高齢化・人材不足による人件費高騰も相まって、発 本経済団
要件を撤廃すべきである。
電設備の運営コストを押し上げ、太陽光発電設備の普及促進も阻害する恐れ 体連合会が生じている。
なお、適正な保安体制の例として、以下が考えられる。
① 遠隔監視システムやＷＥＢカメラ等により、発電設備における発電量データ
や運転状況を一元的に把握・管理出来る体制を有していること② 一元管理を行う責任者として、第一種もしくは第二種電気主任技術者を配置していること③ ２時間以内に管理対象設備に到着できる適切な知識・経験を有した人員（第三種電気主任技術者、電気工事士等）を配置していること④ 管理対象設備において、電気事業法に則った適切なメンテナンス行為が可能であること⑤ その他、電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第４号）第47条に準ず
ること

該当法令等

区分所有法上、ＷＥＢ会議システムを用いて区分所有者の集会を開催することは、一律に否定されているものではありませんが、その具体的な議事運営等については、運用に委ねられています。
区分所有法
マンションの快適な居住環境を確保するためには、区分所有者間の具体的な住まい方
マンション標準管理のルールを定めておくことが重要であり、国土交通省では、管理組合が各マンションの規約
実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として、「マンション標準管理規約」
及び「マンション標準管理規約コメント」を作成し、周知を図っています。

ご指摘のような条例は建築基準法等の法令を根拠とするものではなく、自主条例であなし
ると思われますので、国土交通省はお答えする立場にないと考えています。

対応の分
類

検討を予定

事実誤認

対応の概要

区分所有法上、ＷＥＢ会議システムを用いて区分所有者の集会を開催することは、一律に否定されているものではなく、その具体的な議事運営等については、運用に委ねられています。
これに関し、今般、国土交通省・法務省もオブザーバーとして参加した「ＩＴを活用した総会における在り方検討会」（一般社団法人マンション管理業協会）において、「ＩＴを活用した総会の実施ガイドライン」（令和２年１２月１日策定・公表）がとりまとめられ、ＷＥＢ
会議システムを用いた区分所有者の集会及び理事会（いわゆるバーチャルオンリー型を含む。）の具体的な議事運営等についての運用の例が示されたものと承知しています。
こうした取組を踏まえつつ、引き続き、マンション管理に係る関係団体とも連携し、マンション標準管理規約の改正を検討してまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

電気主任技術者の兼任については、・発電所の電圧が7,000ボルト以下で、かつ2000kW未満であること。
・兼任する発電所は６か所までであること（選任事業場を含む）。
・電気主任技術者が常時勤務する事業場又は住所から、２時間以内の距離にある発電所であること。
等といった要件が課されています。

経済産業省

また、類似した制度で、統括による選任があり、この場合、・発電所の電圧が170,000V未満であること。
主任技術者制度の・発電所の数は６か所までであること。
検討に着手
解釈及び運用（内規）・統括事業場において、保安を一体的に確保する組織を構築していること。
・保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を確保していること。
・あらかじめ定められた間隔で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。
・発電所を遠隔監視装置等により常時監視し、異常があればただちに保安組織に通報する体制を構築していること。
・夜間、休日であっても、常に適切な措置を講じることができること。
・統括事業場から発電所まで２時間以内の距離にある発電所であること。
等といった要件が課されています。

97

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を担う主任技術者制度は、電気事業法に基づく自主保安体制の要です。太陽光発電設備におけるSCADA（産業監
視制御システム）等の遠隔監視システムの活用による電気主任技術者の兼任要件については、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループにおいて議論を進めており、令和２年度中に当該シス
テムの実態を調査し、安全レベルの確保に留意の上、所要の改正を目指します。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

408

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

提案事項

自家用電気工作物の月次点検・問診・保安教育の遠隔化

提案の具体的内容

保安上支障がないものとして外部委託が認められている自家用電気
工作物については、遠隔での月次点検や問診、保安教育を認める旨を明示するとともに、そのための明確な要件を告示等で定めるべきで
ある。

提案理由

提案
主体

自家用電気工作物の点検や問診・保安教育の実施方法については、現行法で明示されていないため、遠隔での点検の可否が不明確であり、従来どおり電気主任技術者の現場訪問による点検しか実施できない。経済産業省告示では、信頼性の高い需要設備については隔月１回以上の点検が求められているが、常時遠隔監視システムで当該工作物の電力使用状況・漏電・電圧低下をはじめとする点検項目を把握する技術はす
でに実用化されているとともに、問診・保安教育についてもオンライン会（一社）日議システムを活用した遠隔化が可能である。
本経済団
電気主任技術者の高齢化・人手不足、さらには現下のコロナ感染のリス体連合会
クも踏まえれば、遠隔監視可能な点検のために現場を訪問する必要性は低い。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

経済産業省

（要望の実現により）保安業務におけるコロナの感染リスクを低下させるとともに、新技術を用いた保安事業の効率化、生産性向上を実現することができる。

409

410

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

産業廃棄物処理業者の実地確認の緩和

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、中間処理事業者を含む事①書類や設備等、オンライン会議シ 業者は、その産業廃棄物の処分等を委託した場合、受託者である産業
ステムを活用した確認が可能な項 廃棄物処理事業者に対して、法人ごとに産業廃棄物の処理状況を実地
目については、実地確認に加えて で確認することが求められている。このため、事業者の移動や対面での （一社）日遠隔での確認も可能とする、②同 確認の機会が多くなり、コロナの感染リスクが増加している。
本経済団
一施設を利用しているグループ会
体連合会
社については、一括した遠隔検査 （要望の実現により）実地確認のための移動や対面での点検が抑制さを可能にすべきである。
れ、コロナの感染リスクが低下する。また、現場確認にかかる時間の短縮が期待できる。

高圧ガス保安法における「第一種貯蔵所」は、一般高圧ガス保安規則の定めにより、設置工事または変更工事後に目視での完成検査を受ける必要があり、現地での検査が行われている。地方公共団体の職員、設「一般高圧ガス保安規則第35条第1置者（管理者）、工事業者ら多くの関係者が現地に集まるため、「密」な
項別表第１」を改正し、第一種貯蔵状態で実施され、コロナの感染リスクが高い。とりわけ、シリンダーキャ
所のシリンダーキャビネットについシリンダーキャビネッ
ビネットを多数設置する第一種貯蔵所では、変更工事の頻度が高く、工ては、地方公共団体による完成検（一社）日トの設置工事に係る事の度に現地での検査をするため、コロナの感染リスクがより高まる（例査の検査項目と同様の内容が分か
本経済団
完成検査のオンライ
えば、100本以上のシリンダーキャビネットがある貯蔵所では、シリンダる写真等のデータと、事業者自らが体連合会
ン化－キャビネットを１本増やしただけでも検査が必要となる）。この完成検行う定期点検等の試験結果を電磁査の内容は、装置等を外部から目視で確認するものであり、写真等に的に提出する方法で、完成検査をよっても検査を行うことが可能である。
行える旨を明示すべきである。

環境省

該当法令等

対応の分
類

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安の監督のため電気主任技術者の選任を義務づけています。
「外部委託承認制度」は、一定規模未満の自家用電気工作物の設置者が、電気保安
法人又は電気管理技術者と保安管理業務に係る委託契約を結び、かつ、保安上支障がないと経済産業大臣の承認を得た場合、主任技術者の選任が免除される制度で主任技術者制度のす。自家用電気工作物のうち、約９割で外部委託承認制度が利用されています（外部
検討に着手
解釈及び運用（内規）委託承認制度が適応可能な自家用電気工作物は受電電圧7,000V未満の需要設備又は出力2,000kWの発電所）。
電気保安管理業務の実施については、現場での目視点検や測定等を基本とした制度となっております。
また、保安教育の実施方法については、法令で規制しておりません。

廃棄物処理法第３条第１項においては、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされています。
事業者は、その排出した産業廃棄物を自ら処理する代わりに、適正に処理する能力を有する他者に委託することによって、その処理責任を果たすことができます。
廃棄物の処理及び清また、廃棄物処理法第12条第７項において、事業者は、その産業廃棄物の運搬又は掃に関する法律第３ 現行制度下処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該条第１項及び第12条 で対応可能
産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における第７項
処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされ
ています。

対応の概要

電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を担う主任技術者制度は、電気事業法に基づく自主保安体制の要です。自家用電気工作物における遠隔監視技術等の活用による定期点検のあり方については、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループにおいて議論を進めており、遠隔監視システムによる現場点検の代替について令和２年度中に所要の改正を目指します。
また、保安教育の実施方法については、法令で規制しておらず、現行においても遠隔による実施が可能です。

廃棄物処理法第12条第７項では、産業廃棄物の適正処理を確保するため、事業者
は、その事業活動に伴い排出する産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、
当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。
排出事業者責任の観点から処理状況の確認は極めて重要であり、実地確認は処理が適正に行われていることを確認する方法として推奨されますが、廃棄物処理法でその方法によることを義務付けているものではありません。
このため、廃棄物処理法上、御提案のように新型コロナウイルスの感染防止対策に配慮した形で処理状況の確認をしていただくことは可能です。
なお、別途提案者にお伺いした実地確認を求めているとされた都道府県・政令市では、条例又は要綱で実地確認を行わなければならないことを規定していますが、これらの自治体の考え方を聴取したところ、新型コロナウイルスの感染拡大下でなお実地確認を求めている事例は確認されませんでした。また、グループ会社による一括した遠隔確認を認めないとの見解も確認されませんでした。

令和２年10月、高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査の方法の見直しに関する省令等改正（下記参照）を行いました。
（参考）
現行制度下
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2020/10/20
で対応可能
201030_kouatsu_1.html
これにより、従来目視で行うこととされていた検査項目について、カメラ等、目視と同等
以上の情報が得られる方法を活用した検査の実施が可能となっております。

経済産業省

シリンダーキャビネットの設置工事後又は変更工事終了後、法第二十条に基づき、都道府県知事が行う完成検査を受け、技術上基準に適合していると認められる必要があります。また、この完成検査の方法については、技術上の基準の適合状況を確認する 高圧ガス保安法
ためのもので、完成検査の方法は各省令の別表で、保安検査の方法は告示で指定する高圧ガス保安協会規格（KHKS）又は省令別表で定められております。

警察庁
国土交通省

○道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第９号及び第10号並びに、第77条第１項第４号
低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証は既に実 ○道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第１条
行されているものと承知しています。
の２「自動走行ロボット・パーソナルモビリティ」は、通常、道路交通法上の自動車又は原 ○平成二年総理府告示第四動機付自転車に分類されると考えられるため、歩道等を走行する公道実証実験を行う 十八号(道路交通法施行規則
第一条の二の規定による原場合は、道路使用許可を受ける必要があります。また、安全な低速・小型の自動配送 動機を用い、かつ、レール又ロボットの開発・実用化を促進するため、自動運転の実証実験に係る基準緩和認定制 は架線によらないで運転する度に基づき道路運送車両法保安基準の一部の緩和し、遠隔監視・操作の公道走行実 車のうち、道路交通法第二条
第一項第十号の総理府令で証を可能としています。
定める大きさが総排気量につ
なお、自動配送ロボットの公道実証実験については、「自動配送ロボット（近接監視・ いては〇・〇五〇リツトル、定検討に着手
操作型及び遠隔監視・操作型）公道実証実験手順」を警察庁ホームページに、「自動 格出力については〇・六〇キ
ロワツトとされることとなる三配送ロボット（近接監視・操作型及び遠隔監視・操作型）の基準緩和手続き」を国土交 輪以上のもの)
通省ホームページに掲載するなどし、道路使用許可及び基準緩和認定を受けて公道 〇道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）第3章
実証実験を行う際の手順をお示ししております。
〇道路運送車両の保安基準実証実験を実施しようとする場所が道路交通法第２条第１項第１号に規定する「道 （昭和26年7月28日運輸省令路」に当たるか否か、及び「道路」に当たる場合に何らかの措置を執ることによって「道 第67号）第55条第1項
路」に当たらないものとすることができるか否かは、当該場所の通行の状況や構造等 〇道路運送車両の保安基準も考慮して個別具体に判断されるべきものですが、実証実験の準備段階で警察におい 第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条て速やかに判断し、実験主体等に示すことが必要であると考えています。
第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成15年9月26日
国土交通省告示第1320号）第1条第10号（要望の実現により）「密」な状態の発生を回避し、コロナの感染リスクを抑制できる。

411

令和2年12月4日

令和3年1月14日

まずは、2020年５月14日未来投資会議における内閣総理大臣発言の通り、「低速・小型の自動配送ロ
ボットについて、遠隔監視・操作の
公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行する」ことが望まれる。
自動走行ロボットによる物流や、自動走行パーソナルモビリティによる移その上で、将来的に道路使用許可動に対するニーズが高まっている。これらの車両は低速で走行すること
申請や道路運送車両保安基準のから、みなし歩行者と同様に歩道・路側帯を走行できるようになることが緩和申請を経なくても自動走行ロ
望ましい。
ボット・パーソナルモビリティが歩道
しかし、現行の道路交通法や道路運送車両法等では、車両は自動車、
自動走行ロボット・ 等を自由に走行できるよう、道路交
原動機付自転車、軽車両、みなし歩行者の４つに区分されており、運転パーソナルモビリ
通法や道路運送車両法等において（一社）日者がおらず自動走行で旅客・貨物を運送する車両や、車道だけでなく自ティの社会実装に向 新たな車両区分を設けるなど、必本経済団
転車道・歩道・私有地内も横断的に走行する車両が想定されていない。
けた道路関係法令 要な制度を整備すべきである。
体連合会
そのため、現行制度において自動走行ロボット・パーソナルモビリティのの整備
また、それらの車両を想定した規定
公道走行実証実験を行うためには、道路使用許可申請や道路運送車がない現行制度のもとにおいても、
両保安基準の緩和申請が必要となる。また、それらの車両は原動機付実証実験のための許可申請手続を
自転車や自動車として扱われ、車道以外の走行が認められないことも簡素かつ速やかに行えるようにすある。
べきである。併せて、公道と立体交差する私有地における自動走行の実証実験については、公道の交通に影響を与える恐れがないことから、道路使用許可申請道路交通を不要とすべきである。

98

自動配送ロボット等の新しいモビリティの交通ルール等の在り方については、令和２年７月から、警察庁の「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」において、検討が行われております。当該検討会は、令和３年度にかけて開催される見込みであり、当該検討会における議論を踏まえ、新たなモビリティの制度整備について検討してまいります。
また、現行制度における道路使用許可や道路運送車両法の基準緩和を受けて実施される自動配送ロボットの公道実証実験については、手続がより円滑に行われるよう、事業者の意見を踏まえつつ、引き続き迅速な処理に努めるとともに、必要な見直しを行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

412

413

414

415

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年5月24日

令和3年4月16日

提案事項

建物管内の代理配送に対する郵便法の規制の緩和旅客運送手段の多様化に向けた道路
運送法の運用の見直し

企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

複数テナントの入る大型施設館内においては、自律走行型ロボット等がまとめて代理配送を行うことで、多数の対面機会を減らし、感染症リスクを低減することができる。しかし、一般信書の送達については、日本郵
便以外が取り扱うことは、同社から委託を受ける場合を除き認められて適切なセキュリティ体制の確保を前おらず、代理配送の支障となっている。また、郵便業務の一部委託には提に、複数テナントの入る同一ビル（一社）日
総務大臣の認可が必要となるが、そのためには「当該委託を必要とする内における一般信書の代理配送に
本経済団
特別の事情があること」等の要件を満たす必要があり、建物館内の代理
ついては、郵便法第４条の適用外
体連合会
配送が想定されているとは言い難い。
とすべきである。
すべての配送物について自律走行型ロボット等で代理配送することが可能となれば、ラストワンマイル問題の解決へ大きな前進になるとともに、新しい生活様式における非接触サービス提供の土台整備ができる。

感染症対策の観点から、電車、路線運行バス等と比べて不特定多数の人の接触機会が少ない移動手段として事前予約・オンデマンド型の相乗りタクシーや通勤シャトルが注目されている。しかし、いずれも法規制によって、一顧客に対しての運行となっており、同一方面へ向かう客を効率的に運送することができない状況にある。
①同一方面へ向かう客に対して事前に予約をしてもらい、マッチングをして相① 事前予約・オンデマンド型相乗り 乗りタクシーを利用してもらうことにより、同一車両で運搬することが可能となれば、少ない台数で効率的な運用ができるとともに、利用者運賃の軽減にもつな
タクシーの実施に向けた道路運送
がる。また、最大乗車人数制限を設けることで社内に十分な空間を確保するこ法の柔軟な適用とができ、万が一感染者が出た場合も、予約データに基づき乗客の特定が可
事前の予約・マッチングによって相 能となる。
乗りを行う客と運送事業者との契約 しかし、一般乗用旅客運送事業（道路運送法第３条第１項第１号ハ）として実施
は、一般乗用旅客運送事業におけ しようとしても、同法で「一個の契約により」旅客を運送することとされており、相る一個の契約とみなすなど、道路 乗りでの運送が認められていない。また、一般乗合旅客自動車運送事業（道（一社）日運送法の関連規定を柔軟に運用す 路運送法第３条第１項第１号イ）として実施しようとしても、地方運輸局の事業
本経済団
許可・事業計画変更審査基準において「運送の区間ごとに発車時刻若しくは到べきである。
着時刻又は運行間隔時間のいずれかが設定されているもの」とされている。そ 体連合会
② 同一ビルの複数テナントの従業 のため、事前予約に基づき、顧客の指定する時間に合わせ旅客を運送する事
員等を輸送するシャトル事業の容 業は認められない。
②同一ビルに通勤する複数テナントの従業員等をシャトルによって一括して運認
同一ビルの入居企業・住宅居住者 送することで、効率的な運行を行うことができる。しかし、このような事業について特定旅客自動車運送事業として許可を取得しようとしても、地方運輸局の事
は単数の需要者として扱うなど、柔 業許可・事業計画変更審査基準において、原則として運送需要者は単数の者
軟な運用を検討すべきである。
に特定されていなければならない。また、取扱客についても、需要者の事業目的を達成するために需要者に従属する者を送迎する場合等に限られることから、同一ビルに通勤する複数テナントの従業員を一括輸送する事業は想定されていない。
（要望の実現により）密を避けて移動できる交通手段の多様化が図れると共に、利用者・事業者双方にとってより効率的・経済的な輸送形態が実現可能となる。

労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者「働き方改革関連法案」の審議段階の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配で削除された「課題解決型提案営（一社）日分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定業」と「裁量的にＰＤＣＡを回す業
本経済団
めている。
務」を早期に対象に追加すべきであ体連合会
しかしながら、経済のグローバル化や産業構造の変化が急速に進み、る。
企業における業務が高度化・複合化する今日において、業務実態と乖離しており、円滑な制度の導入、運用を困難なものとしている。

テレワークの一層の普及・定着を図る観点から、同ガイドラインを以下のとおり見直すべきである。
① 労働時間の把握方法として、電子メール等による始業・終業時刻の コロナをめぐる問題を契機として、時間や場所にとらわれない柔軟な働
報告（自己申告）を追記することき方であるテレワークが急速に普及している。テレワークの導入・実施② オンライン面談を通じた健康状 時における労使双方の参考資料として「情報通信技術を活用した事業 （一社）日雇用型テレワークガ態の確認や業務の進捗状況の把 場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が存在するが、 本経済団
イドラインの見直し
握を行うなど、労務管理全般に焦 同ガイドラインは、テレワーク時の時間外・休日・深夜労働の原則禁止を 体連合会
点を当てた記載を追記すること
例示するなど、新しい生活様式としてのテレワークを促進する内容とは③ テレワーク時の残業に関する企 言い難い。
業の萎縮効果を招くおそれがある「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」との記述を削除すること

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

国土交通省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

○郵便法第72条により、日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律（郵便物運送委託法等）に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受○郵便法第72条
けなければならないとされています。
郵便物の配達は、「郵便物運送委託法」に基づき、民民の契約により行うことが可能で○郵便物運送委託 現行制度下あり、「一般信書の代理配送」についても同様に可能となっています。（総務大臣の認法第１条、第２条、第 で対応可能○郵便物運送委託法第１条及び第２条により、日本郵便は、郵便物の取集、運送及び可を受ける必要もありません。）
３条
配達（以下、「運送等」）を運送業者等に委託することができるとされています。
また、第３条により、運送等を委託する場合は契約によることとされています。

①配車アプリを通じ、タクシーに相乗りして運賃を割勘する『相乗りタクシー』について
は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、制度化する方向で準備をしているところです。
①道路運送法第３条
なお、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けて『乗合タクシー』を運行することは 第１号ハ
現在でも可能であり、この場合、旅客の指定する時間等に合わせてオンデマンド型の ②特定旅客自動車 ①対応
運用を行うことも認められます。
運送事業の申請に対 ②現行制度する処分及び標準処 下で対応可②「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針に 理期間の処理方針に 能ついて（平成１４年１月３１日発出）」において、「(運送)需要者が原則として単数の者に ついて（平成１４年１
特定されていること。ただし、実質的に単数と認められる場合はこの限りではない。」と 月３１日発出）
定められております。

①相乗りタクシーの制度については、令和２年３～４月にパブリックコメントを実施済み
であり、令和２年１１月２７日に大臣からも導入予定であることを発表済みです。今後
は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつつ、導入時期を調整してまいります。
②「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について（平成１４年１月３１日発出）」における、実質的に単数と認められる場合とは、「特定旅客自動車運用事業の許可要件明確化について（平成１６年３月１６日発出）」において、▽運送需要者が複数企業であっても同一の運送目的を有している、▽申請
者と運送需要者の間で単一の運送契約が締結されていること等の場合であることが示されており、ご提案にありました、同一ビルに通勤する複数テナントの従業員の輸送につきましても、上記の要件を満たす場合には、運送需要者の要件を満たしているものと考えております。

企画業務型裁量労働制については、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはそ
労働基準法第38条の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手の４第１項
段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」を対

裁量労働制については、制度の適用実態を把握するために、総務大臣承認のもと一般統計として裁量労働制実態調査を実施しており、現在は回収した調査票の集計等を行っているところです。
制度改正については、まずは調査結果を踏まえて、しっかりと制度の在り方について
労働政策審議会で議論いただきたいと考えております。

検討を予定

象業務としているところです。

① テレワークを行う際の労働時間の適正な把握については、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において、労働時間を記録する原則的な方法としてパソコンの使用時間の記録等の客観的な記録によること等が挙げられており、やむを得ず自己申告によって労働時間の把握を行う場合においても、同ガイドラインを踏まえた措置を講ずる必要があるとされています。
厚生労働省

対応の概要

情報通信技術を活用② 現在の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのした事業場外勤務のガイドライン」（以下「テレワークガイドライン」という。）においては、労働基準法や労働対応
適切な導入及び実施
安全衛生法などの労働基準関係法令の適用及び留意点等について示しているところのためのガイドラインです。
③ 現在のテレワークガイドラインの記載は、テレワーク時の長時間労働等を防ぐために考えられるいち手法として、労使の共通理解の下で、時間外、休日、深夜労働を原則として禁止とすることも有効である旨を記載しているものであり、必ずしもテレワー
クにおいて深夜労働を原則禁止とするよう使用者に求めているものではありません。

99

ポストコロナ・ウィズコロナにおける「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応し、良質なテレワークの促進・普及に資するよう、令和３年３月、「情報通信技術を利用した事業
場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月22日厚生労働省）について、以下の内容を盛り込んだ「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定しました。
・労働者の自己申告による把握も含めた労働時間の把握方法などを明確化。
・これまで記載の薄かった労務管理全般に関する事項を充実。
・時間外・休日・深夜労働について、テレワーク労働者のニーズに関する調査結果を踏
まえつつ、長時間労働対策として示されている手法において、所定労働時間内の労働を深夜に行うことまで原則禁止と誤解を与えかねない表現の見直し。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

416

417

418

419

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年5月24日

提案事項

時間単位の年次有
給休暇の取得制限の撤廃

提案の具体的内容

多様で柔軟な働き方を推進する観点から、時間単位年休の取得制限を撤廃すべきである。併せて、年５日の年休付与義務の履行にあたり、時間単位年休の取得を対象に含めることを認めるべきである。

所管省庁

コロナをめぐる問題を契機として、在宅勤務が急速に普及するとともに、仕事と休暇の組み合わせによる「ワーケーション」を推進する動きもみられる。こうした新しい働き方では、仕事と家庭、仕事と余暇が組み合わさ （一社）日り、業務を一時中断する機会が多く発生するため、時間単位年次有給 本経済団
休暇の活用が有効である。しかしながら、取得日数の上限が年５日と定 体連合会
められているため、導入効果が限定的であり、制度化しにくいとの指摘がある。

2019年４月より、一定の労働者を対象に時季を指定して年５日の年次有給休暇を取得させることが使用者に義務付けられた。年次有給休暇は雇入日を起算日として付与日数が算出され、原則として業務上の傷病
右のような休業から復帰する労働や産前産後、育児・介護休業中にも付与する必要がある。
者については、休業復帰日から年このため、休業中の労働者が事業年度の後半に復帰して５日間の年休
度末等、勤務可能日数に応じて按を取得した場合、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過大とな分した日数での年次有給休暇の取る。また、退職者についても、本人の退職通知から退職日までの間に５得で足りることとすべきである。ま（一社）日日間の年休を取得すると、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過た、基準日から１年間の途中にお本経済団大となり、残務の対応や業務の引継ぎなどを行う時間を十分に確保できいて突然休業を開始する労働者や体連合会
ず、事業運営に影響が生じることがある。
退職する労働者については、５日
加えて、基準日から１年間の途中において休業を開始する労働者につ間の年休を取得させられない場合
いては、休業発生時期を事前に予期することができず、休業開始前に５も法違反とならないことを明確化す
日間の年休を取得させることが困難である場合がある。計画的付与制べきである。
度を活用する企業においては、一斉付与時期に取得できないこれらの労働者における年休の取得に苦慮するケースもみられる。

令和3年5月24日

年次有給休暇の取得義務の緩和令和3年5月24日

フレックスタイム制の趣旨を損なわない範囲で、フレックスタイム制と１箇月単位の変形労働時間制とを併 労働基準法は、労働時間の弾力的な運用を可能とする観点から「変形用できるようにすべきである。一例 労働時間制度」を設けている。同制度には「１箇月単位の変形労働時間
として、前月までに当月の各日の適 制」「フレックスタイム制」「１年単位の変形労働時間制」等が存在し、各用労働時間制度を確定しているこ 企業は事業内容や就労実態に応じて各制度を使い分けている。
と、月の労働日の過半でフレックス しかしながら、複数の変形労働時間制を同一労働者に同時に適用する（一社）日
フレックスタイム制の タイム制を適用することを条件とし ことは認められていない。例えば、現場業務で１箇月単位の変形労働時
本経済団
適用の柔軟化
て両制度の併用を可能とし、１箇月 間制、後方業務でフレックスタイム制（清算期間１箇月）を併用している体連合会
単位の変形労働時間制度が適用さ 企業において、フレックスタイム制の適用労働者が１箇月のうち数日程れる日においては、始業・終業時刻 度現場業務に従事する場合、当該月はすべて変形労働時間制が適用
を使用者が指定することを認める。 されることになる。このため、オフピーク通勤やテレワーク等の柔軟な働
時間外労働の清算にあたっては、 き方をより多くの従業員に適用するにあたり課題となっている。
各労働時間制における月間の労働時間を適用日数により按分することが考えられる。

令和3年5月24日

労働法制における「事業場」の考え方の見直し

所管省庁の検討結果

提案
主体

提案理由

働き方改革を推進すべくテレワークをはじめ各種人事制度の検討・環境整備が本社主導で進められている。それに伴い就業規則や36協定についても、多くの企業が、事業場からの意見を聞きつつ本社主導で管理を行っていることから、これまでの「事業所単位」の考え方が現状にそぐわ
なくなっている。
現行法制における「事業場単位」の（一社）日
現行労働時間等設定改善法に規定される労働時間等設定改善委員会
考え方を「会社単位」に変更するべ
本経済団
においては、全部の事業場を通じて環境整備を行うことが認められてお
きである。
体連合会
り、「会社単位」での環境整備が一般的である。加えて、労働者がそれぞれ別の場所で仕事をするテレワークの標準化が進み、労働災害発生時の届出についても「事業場単位」の考え方を堅持するのは時勢に則して
いない。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

労働基準法第39条第４項により、労使協定を締結した場合に、年次有給休暇について 労働基準法第39条
５日の範囲内で時間を単位として与えることができることとされています。
第４項

検討を予定

時間単位年休については、「規制改革実施計画」（令和元年６月21日閣議決定）において、取得日数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間
単位取得の有効な活用の在り方について検討するとされていることを踏まえ、現在、現状把握を行っているところであり、今後、把握の結果を踏まえ、有効な活用の在り方について検討してまいります。

厚生労働省

平成31年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働基準法第39条
労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、
第１項～第３項、第７ その他
使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられています。
項

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされているところです。しかしながら、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状を踏まえ、労使が参加する労働政策審議会でも議論いただいた上で、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることとしており、この点についてはご理解いただきたいと考えております。
なお、労働基準監督署の監督指導においては、年次有給休暇の時季指定を含め、法違反が認められた場合には、ただちに送検するのではなく、まずはその是正に向けて、法令遵守のための方法等について助言指導することにより、改善を図っていただくこととしています。

厚生労働省

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内
で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。
また、１ヵ月単位の変形労働時間制は、１ヵ月以内の期間を平均して、法定労働時間 労働基準法第32条を超えない範囲で、特定の日・週において法定労働時間を超えて労働することを可能 の２、第32条の３にする制度であり、本制度を採用するに当たっては、就業規則等において、変形期間における各日の始業・終業時間を予め定めておく必要があります。

変形労働時間制とフレックスタイム制は、いずれも、それぞれの制度の趣旨に基づき、一定の期間の範囲内で、１日８時間、週40時間という法定労働時間について、弾力的な設定を認めているものであり、特定の期間に双方の制度を重ねて適用することは想定しておりません。
なお、フレックスタイム制によらずとも、就業規則等において原則的な始業・終業時刻を定めた上で、日々の始業・終業時刻を日ごとに労使の合意によって決定・変更することや、労働者からの申し出のとおりに始業・終業時刻が決定されるようにすることが可能です。
また、テレワークの活用に当たっては、出勤して通常業務を行う日と、在宅などでテレワークを行う日で、異なる始業・終業時刻を定めることも可能ですので、こういった取扱いを踏まえながら柔軟な働き方を進めていただきたいと考えております。

厚生労働省

各企業の業務運営は、企業内の一定の「組織」（例えば支店、営業所、店舗など）を単位として行われるが、個々の労働者の就労状況や労働条件は、従事する業務の運営に関連することから、各「組織」の状況に応じて決定され、「組織」ごとに異なるのが一般的と考えられる。
また、労働基準法の適用単位が問題となるのは、例えば36協定、変形労働時間制に
労働基準法第32の係る協定など、労使協定の締結及び適用の場面であるが、これらの労使協定は、個々
２、第32条の３～５、の労働者の就労状況を踏まえて締結されなければ、労働者の労働条件の低下や不要第34条、第36条、第な長時間労働などにつがなるおそれがある。
37条、第38条の３、この点も踏まえ、現行の労働基準法は「組織」を念頭に、主として場所的観念や、従第38条の４、第39
業員規模、労働者及び労務管理の区分の有無などによりその適用の単位を定め、こ条、第41条の２
検討を予定
れを「事業場」と称している。労働安全衛生法の適用単位も、労働基準法における考え
労働安全衛生規則方と同一である。
第97条※事務所と工場などが離れた位置にある場合でも、１つの「組織」として、業務上一体
労働時間等の設定となっており、労務管理などもその区分で行われている場合には、労働基準法の適用の改善に関する特別の単位も、これらを一括して「事業場」と捉える場合もある。
措置法第７条の２
なお、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく労働時間等の設定改善などは、本社での方針決定に基づき、企業全体として取り組んでいただくことが有効な場合もあることから、企業単位での設定改善委員会の設置も可能としており、また現行の労基法においても、本社主導で全社的な労働条件の改善などを指示することは差し支えないものである。

制度の現状

100

その他

実際の法施行の場面においては、労働基準監督署は、労働者が勤務する「事業場」に赴き、その労働者の労務管理を直接行う者（労働者が属する「組織」の使用者）から実情を確認し、必要な指導を行っているが、このように労務管理の現場で個々の労働者の労働条件や就労実態について丁寧な確認を行うことが、必ずしも企業本社では目の行き届かない支店、営業所等の個々の労働者の就労実態の把握にもつながり、企
業全体の労働条件の維持、向上にもつながっていくものと考えられる。また労働災害
発生時の届出についても、上記の考え方と同様である。
そのうえで、複数の事業場を有する企業の36協定及び就業規則については、①本社とそれ以外の事業場に係る36協定の内容が同一であり、かつ、協定当事者である労働組合及び使用者が同一である場合、②本社とそれ以外の事業場において同一の就業規則を適用する場合には、本社を管轄する労働基準監督署に一括して届け出ることも可能としているところである。今後、36協定について、労働者側の協定当事者が各事
業場の労働者の過半数を代表する者である場合も、電子申請により本社で一括して届け出ることを可能とする予定であり、事業場単位での管理を基本としつつ、企業における届出事務の簡素化に取り組んでまいりたい。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

420

421

422

423

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

労働者への通知・労働者からの同意取 書面だけでなく電子的な方法の活得・異議申し出の用を認めるべきである。
ペーパレス化情報通信機器を用いた面接指導の実施に係る留意事項
の簡素化

提案理由

提案
主体

現行の労働契約承継法においては、労働者への承継通知ならびに労働者からの異議申し出を書面で行わなければならない。しかし、事案によっては対象労働者が多く、労使双方にとって書面形式が負担になって
いる。
（一社）日
厚生労働省は、書面形式の必要性について、「個別の労働者に対して
本経済団確実に送達する方法で提供するとともに、事後にトラブルが生じて労働体連合会者の地位が不安定になることを防止するため」としているが、十分な個
人認証、セキュリティ確保措置、バックアップ等の措置を講じれば、電子的な方法においても労働者保護を図ることが可能である。

コロナ禍において、対面による面接指導に制約にある中、迅速に面接指導を行い、労働者の健康確保につなげるた
めにも、更なる要件緩和が必要である。具体的には、「原則として対面によって行うことが望ましい」とする基本的な考え方を削除し、事業者の判断によって対面、情報通信機器いずれでも可とする中立的な記述とすべきである。加えて、情報通信機器を用いた面接指導が可能となる場合について、以下のとおり要件を定めているが、すべて撤廃すべきである。
「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項及び第66条（一社）日① 面接指導を実施する医師が、対象の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について」（平成
労働者が所属する事業場の産業医で
本経済団
27年９月15日付け基発0915第５号）によって、一定の要件のもと情報通ある体連合会
信機器を用いた面接指導が可能となっている。
② 面接指導を実施する医師が、契約（雇用契約を含む）により、少なくとも過去１年以上の期間にわたって、対象労働者が所属する事業場の労働者の日
常的な健康管理に関する業務を担当
している③ 面接指導を実施する医師が、過去１年以内に、対象労働者が所属する事
業場を巡視したことがある④ 面接指導を実施する医師が、過去１年以内に、当該労働者に直接対面により指導等を実施したことがある

令和3年5月24日

コロナ禍において三密を避けるため
労働安全衛生法第59条第３項の規定に基づく特別教育の実施についてには、eラーニング等の活用に向けは、「インターネット等を介したeラーニングにより行われる特別教育の当
たさらなる規制緩和が必要である。
面の考え方等について（基安安発0326第１号）」において、eラーニング
具体的には、学科の最後に理解度
特別教育のオンライを活用した受講が可能となった。
テストを実施し、規定以上の得点取（一社）日ン化（三密回避）に
しかし同通達では、実際の視聴・閲覧時間を受講者自身で操作できる場
得を修了の要件（規定以下の場合
本経済団
向けた更なる要件緩合は対象外となるほか、視聴・閲覧中に受講者が自由に離籍できる場
は、合格するまで補修や再テストを体連合会
和合、監視者を配置することが必要とされている。そのため、結果的受講実施）とすることで、各特別教育を者を一か所に集合させ、監視のもと教育を行わなければならず、eラー
規程に定める時間以上実施したこ
ニングの特性を活かした教育が実施できていない。
とと同等の成果を担保できるものとすべきである。

令和3年5月24日

新たな特定化学物
質に係る作業主任者の選任義務化の延期

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第148号）
等によって、2022年３月31日までの間に、溶接ヒューム並びに塩基性酸
化マンガンに係る業務の作業主任者を選任しなければならないこととなった。そのため、多くの溶接作業場で資格を持った主任者の選任が必 （一社）日
１年程度の義務化を延期すべきで要になり、資格取得のための教育を受講させなければならない。
本経済団ある。
コロナ禍においては、密を避けるために一回の受講生の数を抑え、講座 体連合会の開催回数を増やす必要が生じている。しかし、講師の確保はじめ急な体制の整備は困難であり、開催回数が不足して到底間に合わない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）により、労働者等への通知および労働者からの異議申出については、書面で行う必要があります。

該当法令等

対応の分
類

労働契約承継法第２検討を予定
条、第４条、第５条

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の８第１項及び第66条の10第３項により、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わせることが義務づけられている。
労働安全衛生法第「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、66条の８、第66条の第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実対応
10施について」（平成27年９月15日基発0915第５号）において、基本的な考え方として「原則として対面によって行うことが望ましい」等と示すとともに、面接指導を実施する医師の要件として①～④のいずれかに該当しなければならない旨を示しています。

対応の概要

厚生労働省は、電子化を推進する観点から、労使間で連絡等に電子メール等を利用している場合があることも考慮して労使双方にとって負担のない方法で実施できるように配慮しながら、相手方に確実に到達する方法で提供するとともに事後に紛争が生じて労働者の地位が不安定になることを防止するという法の趣旨を踏まえ、電子化を可能とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講じます。
令和３年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置します。

オンラインの面接指導の実施要件については、オンラインにより面接指導を実施する
場合には、対面で実施する場合と比べて、労働者の様子を観察することで得られる情報が限られるため、面接を実施した医師が、オンラインによっても必要な指導や就業上の措置に関する判断を適切に実施することができるよう、労使や専門家の方々の意見を聴き、オンラインでの面接指導の実施要件を取りまとめたものです。
御要望の件について、要望者の問題意識を確認し、労使や専門家の意見を聴き、検討を行い、令和２年11月19日付けで通達を改正しました。
＜概要＞※１ 「「原則として対面によって行うことが望ましい」とする基本的な考え方を削除し、事業者の判断によって対面、情報通信機器いずれでも可とする中立的な記述とすべき」との要望について⇒ 「原則として直接対面によって行うことが望ましい」、「一方、情報通信機器を用いて面接指導を行った場合も、労働者の心身の状況を把握し、必要な指導を行うことができる状況で実施するのであれば、直ちに法違反となるものではない。」を削除し、中立的な記載とした。
※２ 「情報通信機器を用いた面接指導が可能となる場合について、以下のとおり要件を定めているが、すべて撤廃すべき（①～④は略）」との要望について⇒ ①～④のいずれかに該当しなければならない旨の記載を、①～④のいずれかに該当することが望ましい旨の記載とし、要件を実質廃止した。

厚生労働省

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第59条第１項においては、事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令に定めるもの（以下「業務」という。）に労働者をつかせるときには、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の 労働安全衛生法第教育（以下「特別教育」という。）を行わなければならないこととされています。特別教育 59条の科目・範囲・時間については、業務ごとに告示で定められており、学科教育及び実技教育によることとされています。

厚生労働省

労働安全衛生法施行令の一部を改正す
溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンに係る作業または業務について、令和４年４ る政令（令和２年政月１日より、特定化学物質作業主任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物 令第148号）及び特定 検討を予定
質作業主任者を選任しなければなりません。
化学物質障害防止規則（昭和47年労働省令第39号）

101

対応

労働安全衛生法の規定に基づく特別教育は、動力プレスの金型の取付けの業務やアーク溶接の業務等の危険有害な業務に労働者を就かせる場合に実施する安全装置の知識や作業の方法の知識等についての当該業務に関する安全のための教育であり、労働者の生命に関わる重要なものです。
御提示の通達「インターネット等を介したe ラーニングにより行われる特別教育の当
面の考え方等について」においては、受講者の受講状況を把握することが可能で、各特別教育規程に定める教育時間以上の当該学科教育が行われたことが担保できるのであれば、受講者を一か所に集合させ監視の下で教育を行うことを求めるものではありません。
３密を避けるために、受講者を１か所に集合させず、例えば、ビデオ会議ツールなどを用い、リアルタイムで講師が受講状況を確認しながら、教育を行う場合には、講師のほかに監視者を配置する必要はありません。
また、動画の再生記録やPCの操作記録等に基づき教育事業者又は事業者が受講状況を確認することができ、各特別教育規程で定める教育時間以上教育が行われたことが担保できる場合には、テレワークにより自宅等で特別教育を実施できます。
このため、eラーニング教材の視聴、閲覧のほか、重ねて理解度テスト等を設けることなく、eラーニングにより特別教育を行っていただくことが可能です。
令和３年１月２５日に上記の内容を記載した通達を改めて発出しています。

労働者の健康障害防止のため、法令の施行時期を遅らせることは避けるべきとの考えの下で、コロナウイルスの感染状況も踏まえ、講習機会の増加に取り組んでいます。
具体的には、令和２年４月22日制度改正の公布後に、現在、教育機関（登録教習機関）に対し、次年度に向けて新しい生活様式のもとでの受講者受入増を要請し、教育機関においては、開催回数を増やすなどの努力をしています。
経過措置期間（令和４年３月31日）中に、講習実施状況、各教育機関の充足状況等
を定期に確認しつつ、必要があれば、再度教育機関に対し、受講者受け入れの増加を要請するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、必要に応じ、御指摘の義務化の延期（経過措置期間の延期）等も検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

数次にわたる請負契約によって、同一の場所にいくつかの請負人が入り組んで作業を行う場合には、同じ場所で作業する請負人相互間で作業に関する連絡調整が不十分である等により労働災害が発生する可能性があります。
このため、労働安全衛生法第30条第１項第１号において協議組織の設置及び運営が規定されており、その具体的な要件を労働安全衛生規則第635条第１項に規定して
います。

424

425

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年5月24日

令和3年1月14日

工事所の労働災害防止協議会等における会議の緩和ＷＥＢ会議で開催する場合でも、１次下請が会議内容を速やかに２次
労働安全衛生規則第635条１に基づいて実施する工事所の労働災害防３次と共有するなどして、全員が参（一社）日止協議会等における会議については、密を避けるために、ＷＥＢ会議に加した状態と同じになるとみなすこ
本経済団
よる実施が望まれるが、すべての関係請負人が参加する協議組織といとが可能であれば、出席者を１次下体連合会
う要件があるため、効果的なＷＥＢ会議を開催できない。
請までとするなど、会議の開催要件を緩和すべきである。

企業の本社・支店・営業所等の建物（防火対象物）においては、消防法のもと、災害発生時に自衛消防活動の中心的役割を担う「自衛消防活動中核要員」を置くことが義務付けられている。同要員については、施行「自衛消防活動中核要員」の最低 規則において初期段階の消化業務、情報収集・設備監視、避難誘導、
配置人数の撤廃も視野に、テレ救出・救護といった活動ごとに概ね２人以上の要員を置くことが求めらワークを前提とした自衛消防組織 れており、さらに自治体の条例において、延べ面積・収容人数に応じた
テレワーク推進と連 のあり方について改めて検討すべ 人数の配置が求められている。
（一社）日動した自衛消防組 きである。また、各自治体の条例に コロナ拡大の影響を受けテレワークが急速に進むなか、延べ面積と常 本経済団
織の見直し
おいても、延べ面積ではなく平均出 駐人数の乖離が進むとともに、災害発生時に「自衛消防活動中核要員」 体連合会
社人数に応じた配置人数の基準と がテレワーク中となる可能性が生じており、現行制度下では適切に対応するなど、制度の見直しについて技 できない恐れがある。加えて、施設・設備の遠隔監視やスプリンクラー設
術的助言等を行うべきである。
備等の自動消火設備等の技術発展により、これら設備を適切に配備している建物において、従来と同等の自衛消防組織を求める必然性は高
くない。

厚生労働省

総務省

ニーズに柔軟に対応するために、
以下のような規制の見直しが必要である。
① 第一種低層住宅専用地域等にテレワークが拡大するなか、ミーティング時の情報管理や遮音性能等、おける建築許可基準の明確化
テレワークには環境上の課題があり、居住エリアに近接した場所にシェ
右の用途地域におけるシェアオフィ
アオフィス、小規模会議スペース等を整備するニーズが高まっていくと予ス、小規模カンファレンスおよびそ想される。
れに類する施設の建設について、

426

427

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

良好な住居の環境を害しない場合①第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高には、地域の実情やニーズに応じ層住居専用地域における事務所等の整備は、特定行政庁が「良好な住て建築できるよう、国から特定行政シェアオフィス等へ
居の環境を害するおそれがない」または「公益上やむを得ない」と認めた庁に対して許可準則を発出し、その（一社）日のニーズに対応する
場合にしか許可されず、どのような要件を満たせば「良好な住居の環境
内容を周知徹底すべきである。
本経済団
ための建築基準のを害するおそれがない」と判断されるかが明確でない。
② 避難経路の重複区間距離に関体連合会
見直しする規定の適用除外② 既存建築物においてシェアオフィス等への用途変更に応じて室空間
煙層降下時間から安全性が確認さの小割対応を行う際、一定区間の避難経路が一方向のみになることれた場合（建築基準法126条の２第や、採光無窓居室が発生することにより、避難経路上の重複区間の距
１項５号参照）、小規模な居室（30離に関する制限（建築基準法施行令121条３項）を満たせないケースが平方ｍ程度）等で自動火災報知設ある。また、奥まった室に対しては重複距離を遵守するために、避難の備を設置する場合、避難経路上にためだけの通路を確保するなど、計画上・管理運用上の制約が生じる可スプリンクラー設備等を設ける場合能性もある。
等には重複区間距離制限を適用除外とするなど、運用規定の見直しについて検討すべきである。

テレワークの普及により、住宅における在宅ワークスペースの整備へのニーズが高まっている。在宅ワークススペースは「居室」（建築基準法第28条）であり、採光・換気の規定を満足しなければならないが、特にマン
住戸内のワークスペースも同様に、 ション等においてリビングや寝室に加え、同スペースに必要な窓を設け居室の採光・換気に関する規定を る設計は難しい場合が多い。また、既存住戸において同基準を満足した
在宅ワークスペース 適用外とすべきである。一律に適用 スペースを設けることは更に困難な場合が多い。
（一社）日における採光・換気 外とすることが困難である場合に 他方、実際にオフィスの執務室は建築基準法第28条の採光・換気が必 本経済団
は、例えば寝室に転用できないよう 要な居室ではない。
規定の適用除外体連合会
な面積である場合等に限り適用外とすべきである。
要望が実現することで、テレワークに適した住戸の提供が容易となり、ワークライフバランスの向上、ひいてはより働きやすい社会の実現、労働人口の増加に寄与しうる。また、住宅市場活性化の効果も期待できる。

【参照条文】○労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
設置については、安衛則第635条第１項第１号において「すべての関係請負人が参加
第30条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の 安衛法第30条第1項
する」こと、運営については第２号において「会議を定期的に開催すること」としていま場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関す 第1号
現行制度下すが、同条は会議の具体的な開催方法について規制しているものではありません。
る必要な措置を講じなければならない。
安衛則第635条第1 で対応可能
したがって、協議組織の会議の具体的な開催方法については、密を避けるために出一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
項
席者を１次下請までとすることとし、ＷＥＢ会議方式で開催することは、現行の制度でも二～五 （略）可能です。
２～４ （略）〇労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）
第635条 特定元方事業者（法第15条第1項の特定元方事業者をいう。以下同じ。）は、
法第30条第1項第1号の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない。
一 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
二 当該協議組織の会議を定期的に開催すること。
２ （略）御指摘の「自衛消防活動中核要員」については、
東京都条例において規定されているものであり、消防法令上の規制はございません。
なお、「自衛消防活動中核要員」の制度を運用している東京消防庁に確認したとこ
ろ、必ずしも当該要員は常駐を要するものではなく、必要な消防体制が確保されてい 消防法施行規則第４ 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
れば、テレワークの普及を前提とした柔軟な体制とすることは可能と聞いております。 条の２の11（消防法施行規則第４条の２の11に定める「自衛消防組織」の要員についても、常駐を要するものではなく、必要な消防体制が確保されていれば、テレワークの普及を前提とした柔軟な体制とすることが可能です。）

国土交通省①建築基準法第48条の用途規制は、市街地の環境を保全するための制限であり、それぞれ用途地域の目的に応じて、建築できる建築物の用途や規模等が定められています。用途規制上、「事務所」として判断されるシェアオフィス等の施設については、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域
において、原則、建築することは出来ませんが、特定行政庁が第一種低層住居専用地
域等における良好な住居の環境を害するおそれがない等と認めて許可した場合においては、建築することが可能です。
①建築基準法第48条②避難経路の重複区間距離に関する規定の適用除外②建築基準法施行
２以上の直通階段を設けることが要求される建築物の場合、建築基準法施行令第121 令第121条第3項
条第3項において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、建築基準法施行令第120条に規定する歩行距離の数値の２分の１をこえてはならないことになっています。
ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、
屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りではござ
いません。

国土交通省

①建築基準法第２条第４号において居室とは、「居住、執務、作業、集会、娯楽その他
これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義されています。
②建築基準法第２８条において住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、七分の一以上としなければならないとされています。
③建築基準法第２８条において居室には、一定の技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分
建築基準法の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならないとされています。
④建築基準法第２８条の２において、居室を有する建築物にあっては、ホルムアルデヒ
ド及びクロルピリポスの室内濃度を一定値以下に抑制するための、建築材料及び換気設備に関する技術的基準に適合しなければならないとされています。
なお、ふすま、障子等の随時開放することができるもので仕切られた二室は、②③の規定の適用については、一室とみなします。

102①制度の現状欄に記載の通りです。
②避難経路の重複区間距離に関する規定の適用除外
火災発生時に火元とは異なる方向への避難経路を確保することが重要ですので、一定規模以上の建築物については、２以上の直通階段を設置し、居室から各階段への
現行制度下 歩行経路の重複区間の長さに制限を設けており、安全面での規制を緩めるということで対応可能 については、慎重な検討が必要であると考えています。
なお、居室から各階段への歩行経路の重複区間を経由せずに、避難上有効なバルコ
ニー、屋外通路等に避難することができる場合には、当該居室からの重複区間の長さについては適用を除外することができることとしております。また、内装の強化により歩行距離の制限が緩和される場合もありますので、これらの規定を活用いただき、火災時の安全確保を図りつつ、シェアオフィス等を計画していただきたいと考えています。

〇リビングや寝室など既存の居室に、パーティションを設置して当該ワークスペースを設ける場合は、すでに居室に該当しているため、採光・換気の規定を満たしているものと考えられます。また、ふすま、障子、引き戸など随時開放することができるもので仕切
現行制度下 るなどして隣接する２室を１室とみなし、採光・換気の規定を満たすことができる場合もで対応可能 あります。
〇特に換気については、シックハウス対策のためにも重要であると考えられ、ご指摘の採光・換気規定など衛生関係規制の適用除外については慎重な検討が必要であると考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

428

429

430

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

提案事項

ゆとりある空間の実現に向けた容積率
規制の見直し提案の具体的内容

提案理由

特に以下の場合においては、スペース拡大の必要性が高い一方、道路・水道等のインフラへの負荷は小さいことから、容積率算定の基礎となる延べ面積の算入対象から外すべきである。
①感染症対策にとどまらず、自然災害が起こった際の一時滞在施設としても、建物内に十分な空間を確保する必要性が高まっている。また、テレワークの普及とともに、共同住宅をシェアオフィス
等に転用するニーズも増えると予想されるが、シェアオフィス等と共同住宅とで、容積率算定における共用部分の床面積の扱いが異なっており、円滑な用途変更の妨げとなっている。そのため、オフィスのエントランス・ロビー、共用廊下に供する部分の床面積は、共同住宅の共用廊下・階段の用に供する部分（建築基準法52条6項）と同様、算入対象外とすべきである。
（一社）日
② 感染症対策に資する管理上必要なスペース
コロナ対策の観点から、建築物内において、これまでよりゆとりのある空（手指消毒場所、検温スペース等）、諸室（清掃係
本経済団員控室、同事務室、同ロッカー室、同用具庫・物 間を確保することが重要である。
体連合会
品保管庫等）の用途に供する部分の床面積は、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、貯水槽設置部
分等（建築基準法施行令2条4号）と同様、算入対
象外とすべきである。
③ 既存建築物の庇・オーニング等の軒下部分について、屋内的用途とされる活用がなされた場
合、その部分が容積対象となるケースがあり、屋外空間の積極活用の妨げとなっている。屋外客席の用途に供する部分等の床面積を算入対象外とすべきである。
④ 建物内の管理諸室において、感染症リスクを低減するとともに労働環境を改善するため、管理諸室のうち居室に該当する部分（防災センター、管理室、守衛室、宿直室等）の延床面積のうち、一定割合を算入対象外とすべきである。

個別最適化された学びのためにも、以下を柔軟
かつ恒久的に講ずるべきである。
① 遠隔授業における要件の見直し（受信側にも教員を配置する要件、同時双方向の要件等の撤
廃）現在、遠隔授業は受信側に教師がいることが必須要件である。生徒が自宅からＩＣＴで行う学びについては、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても授業に参加しているものと認められるようにすべきである。また、「同時双方向」であることが必須要件であるが、生徒が時間や場所の制限を受けずに学び続けられる環境を整える
ため、授業の内容に応じ「同時双方向」以外のオ
ンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正式な授業に参加しているものとして認められるようにすべきである。
② 遠隔授業における単位取得数の制限緩和（高学校教育におけるＩＣＴ環境整備は、2020年度の補正予算で前倒しとな
オンライン教育のさ 校における遠隔授業による単位上限の緩和）
り、また、遠隔教育に関する措置は、コロナによる緊急経済対策に組みらなる普及及び遠隔 高校の場合は、「高等学校が、対面により行う授業と同等の教育効果を有すると認めるとき」に遠教育制度の恒久的 隔授業が可能とされているが、その単位数には 込まれた。しかし、今後も、感染症や大規模災害等で、登校が困難にな
上限（36 単位）が設定されている。遠隔授業にお り、教育課程の実施に支障が生じる可能性がある。
な措置
ける単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うべきである。
③ 配備された教育用端末を家庭学習に使用できる取り扱いとするガイドラインの策定
現在、教育用端末の自宅への持ち帰り可否は、各都道府県教育委員会の判断に委ねられている。生徒が自宅において、配備された端末を利用し、遠隔授業への参加とともに家庭学習での利用も可能とすべきである。
④ オンラインでの学びに対する著作権要件の整
理
授業目的公衆送信補償金制度は、2020年度は特例措置として無償となったが、デジタル教科書の普及促進も踏まえ、2020年度以降も合理的な補償金負担にするための必要な支援を行うべきである。

地方公共団体の個
人情報保護制度における学術研究目
的の適用除外および個人情報の取り扱い等の統一提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

対応の分
類

建築基準法第52条、
建築基準法施行令
第２条第１項第４号、建築基準法第52条の容積率制限は、建築物の密度を規制することにより、道路等の昭和61年４月30日、
都市施設の供給能力ないしは処理能力とのバランスを保つことを目的として行われて対応不可
建設省住指発第115
おり、もって市街地環境の悪化の防止を図るものです。
号「床面積の算定に
ついて」

対応の概要

容積率規制の制度趣旨を踏まえると、ご提案の内容は、周辺市街地への影響を否定
できず、対応することは困難です。

【①、②について】（遠隔授業の要件について）
学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供たち一人一人の日々の様子・体調や理解度を確認・判断し、子供たちの学び合いの際の声かけ等を通じ、個々の子供たちの理解を高めたり、生徒指導を行うことが重要であり、児童生徒の怪我や急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、教室において遠隔・オンラインを活用した授業を行う場合、受信側に教師がいることが必要です。ただし、病気療養や不登校の児童生徒が自宅や病室等の学校外において遠隔・オンラインによる学習活動を行った場合には、出席扱いとすることを認めており、こうした場合には、受信側に教師が立ち会う必要はないとしております。
また、受信側に教師がいる条件の下では、必ずしも同時双方向であることが求められるものではなく、オンデマンドの動画教材等を取り入れることも可能です。

（一社）日
本経済団
体連合会

個人情報保護法が適応される機関（研究機関・医療機関）と企業との共同研究においては、研究内容が学術研究の場合、個人情報保護法第４地域や分野を超えた多様な主体間章（個人情報取扱事業者の義務等）の適用が除外される。一方、各自治の共同研究を促進し、医学研究の体の個々の条例が適用される機関との共同研究にあたっては、自治体発展に資する研究の円滑な実施をによって学術研究による適用除外の可否や手続、個人情報の取り扱い・後押しする観点から、地方公共団
管理が異なっている。
体の個人情報保護制度における学
その結果、様々な機関と共同研究を実施している企業においては、共術研究目的による適用除外の可（一社）日
同研究実施内容が同じにも関わらず、共同研究先ごとに法令が異なる
否・手続および個人情報の取り扱
本経済団
事態に直面しており、管理コストおよび手間が発生する場合がある。まい等についても、現在、「行政機関
体連合会
た、機関ごとに法令が異なるために、全国各地の様々な大学・病院の医個人情報保護法」「独立行政法人
療データを集めたデータベースや、各組織に分散しているライフコース
等個人情報保護法」との一元化にデータを連結したデータベース等の構築・研究目的利用にあたっても、向けて見直しが検討されている個
個人情報保護に関わる膨大な確認作業が必要となる。さらに、個人情
人情報保護法に統一すべきであ
報の定義の差異等がある場合には、データを収集できない場合や手続る。
が異なる場合もあり、研究の支障となっている。

文部科学省【①、②について】
遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、中央教育審議会や教育再生実行会議等において、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育を使いこなす（ハイブリッド化）を基本的な考えとして、取組を進めていく必要性が示されたところです。
また、令和３年３月には、萩生田文部科学大臣と河野内閣府特命担当大臣との間で、遠隔・オンライン教育の効果的な活用による質の高い教育の実現に向けて、「教育現場におけるオン（高校における遠隔授業の単位について）
ライン教育の活用」が取りまとめられました。
高等学校においては、受信側にその授業に係る教科の免許状を持った教員がいなくとも、遠隔にて授業を行うことができることとなっまずは、義務教育段階における一人一台端末の実現をはじめとするICT環境の整備を早急に【①、②について】ており、その遠隔授業により修得する単位数は３６単位までとされております。
進めつつ、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合いの重要性や、義務教育段階から高等
学校教育法施行規（感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について）
学校教育段階までの児童生徒の発達段階の違い、新型コロナウイルス感染症への対応にお則第８８条の３及び臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、教師による学習指導を行った場合、ける成果や課題を踏まえ、初等中等教育段階における遠隔・オンライン教育の充実に向け、必・児童生徒が自宅等で行った学習の状況や成果は、学校における学習評価に反映できること
第９６条【①～④につ
要な取組を進めてまいります。
・自宅等における学習が一定の要件を満たしており、再指導不要と校長が判断した場合、再度学校における対面指導で取り扱わないこいて】とが可能であること
なお、高等学校における遠隔授業の単位認定については、いただいたご意見等も踏まえ、主・一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習の指導を実施したと校長が認める場合には、「オンラインを活用した特例の授業」とし 【④について】対応として対面により授業を実施するものは、36単位までとされる単位数の算定に含める必要はなて指導要録に記録すること著作権法（昭和４５年
いこととしているところです。（令和３年３月26日付２文科初第1818号初等中等教育局長通知）としております。
（※）①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド
動画を併用して行う学習指導等を含む）

法律第４８号）第３５条【③について】新型コロナウイルス感染症等による臨時休校措置はもとより、自然災害など様々な緊急事態が生じた際であっても、学校に整備された端末を最大限活用し、児童生徒の学びの保障に円滑に取り組めるようにするため、一定の目安となる項目を整理し、参考例として提示した「学校に整備されたICT端末の緊急時における取扱いについて」を令和２年９月１１日に教育委員会宛てに発出しています。
【④について】「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」（令和２年４月７日規制改革推進会議決定）及び「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）に基づき、文部科学省において、令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討しており、令和３年度の概算要求等に盛り込んでいるところです。

個人情報の保護に関する法律、行政機関
内閣官房
地方公共団体における個人情報の取扱いについては、国の法制化に先立ち、多くの の保有する個人情報
個人情報保護団体において条例が制定され、実務が積み重ねられており、現在では全ての都道府 の保護に関する法律 対応
委員会
県・市区町村において個人情報の保護に関する条例が制定されています。
及び独立行政法人等
総務省の保有する個人情報の保護に関する法律103【③について】今後、平常時の持ち帰りも含めた方針を検討・整理します。
【④について】「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」（令和２年４月７日規制改革推進会議決定）及び「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月２０日閣議決定）に基づき、文部科学省において、令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討しており、令和３年度の概算要求等に盛り込んでいるところです。

地方公共団体の個人情報保護制度については、全国的な共通ルールを法律で規定する方向で、検討を進めています。その中で、地方公共団体の病院・大学等における個人情報の取扱い（学術研究目的による例外規定の内容を含む）については、国の独立行政法人等の整理と同様に、民間の病院や大学等と統一し、また、個人情報の定義についても、国・民間・地方公共団体で統一する方向で検討しており、次期通常国会に法案を提出する予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

431

432

433

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

オンラインによる在留申請手続の要件緩和

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

これまで窓口での申請しか認められていなかった在留申請手続が、一定の要件を満たす場合にはオンラインで申請できることとなり、手続に①企業が雇用している外国人従業 要する負担が軽減されることが期待されている。また、コロナの拡大が員を把握する制度としては、すでに 懸念される中、窓口申請からオンライン申請に手続を移行することは、
外国人雇用状況の届出制度があ 申請者、受理者双方にとっても感染リスクを軽減する上で効果が期待でり、同届出には今後、在留カード番 きる。
号を付記することになることから、
しかし、企業がオンラインで手続を行うためには、その企業に所属して同届出によって外国人従業員のリ いる外国人従業員リスト（別記第３号様式）に加え、受入予定の外国人
ストに代えることとし、リストの提出 のリスト（別記第３号の２様式）を事前に提出していることが要件となって （一社）日義務を廃止すべきである。あるい いる。これらリストは、異動年月日等詳細な情報の記入を求めており、何 本経済団
は、外国人雇用状況の届出制度で 百人単位で外国人を雇用し、異動が頻繁に発生する大企業にとっては 体連合会
求められているものと全く同じ情報 リストを作成・更新する負担が大きく、オンライン申請の活用を阻害する
で、リストが作成できるようにすべき 原因になっている。また、受入予定の外国人のリストにない外国人は、である。
オンライン申請の対象外になり、柔軟な採用や緊急な配置転換を行おう②受入予定の外国人のリストにつ としてもオンライン申請が活用できない。
いては、柔軟な採用、配置を可能に なお、事業所単位でもリストの作成は可能とされているが、企業によってするため廃止すべきである。
は本社の人事部門が申請を一括して行うことがあるため、大企業にとっては使い勝手の良い制度となっていない。

①オンライン申請システムをＡＰＩ開
放し、民間企業が開発している在留申請書類作成ツールとＡＰＩ連携できるようにすべきである（イメージ
デジタル・ガバメントを推進するためには、単に行政手続をオンライン化
としては、宿泊予約サイトのように、するだけではなく、政府に提出した手続等の情報が、適切に政府内で共必要事項を入力したり、設問に答え有されることが必須である。また、オンライン入力の負担軽減も利用者たりすることで、申請書類が完成すの利便性向上に欠かせない視点である。
るツールを想定している。これによ
こうした中、在留申請手続のオンライン化が導入されたが、エクセル・Ｐ
り各指定様式に一か所ずつ名前等ＤＦで作られた様式に入力してアップロードする必要があるとともに、（押の必要事項を入力するのに比べ、印が求められる場合は）印刷した申請書等に押印をした上で、スキャン
書類作成負担が大きく減るとともすることが必要となり、デジタル・ガバメント推進の本来の趣旨に沿ったに、必須記載項目が欠けている場
手続となっていない。なお、スキャンされた書類をアップロードするアナロ
合は送信できないため、受理側のデジタル・ガバメント
グ的な手続ではなく、デジタルデータで送信するシステムにすれば、将確認負担も減る）、②骨太の方針（一社）日の推進によるオンラ
来的にはＡＩ等が申請を一次スクリーニングすることも可能となる。例え2020で「すべての行政手続を対象
本経済団
イン在留申請手続ば特定技能の許可申請には１申請につき約130枚の提出書類が必要とに見直しを行い、原則として書面・体連合会の利便性向上されており、書類作成の負担を減らしつつ、不正な申請や記載ミスをＡＩ
押印・対面を不要とし、デジタルで等が短時間で見抜くことで許可決定の処理スピードの向上も期待でき完結できるよう見直す」としている通る。
り、押印が必要な個所を全廃すべきである、③外国人本人に関する出入国管理庁は、外国人受入に関する総合調整等を政府として一体的情報は、マイナンバー等と連携させかつ効率的に取り組む機関として発足した。これまで法務省内で完結しることで、添付書類等を減らすべきていた在留申請手続をさらに発展させ、政府内で情報を共有する制度である。また、法人情報等は、Ｇビにすることで、申請・審査に係る手続の迅速化、簡素化が進むとともに、
ズＩＤ（経済産業省が提供する複数
一体的な出入国在留管理につながることが期待される。
の行政サービスを１つのアカウント
により、利用することのできる認証システム）と連携させることで添付書類の削減を可能とすべきである。

貿易関連書類の中には、法令上、関係者間の取扱い等が紙媒体でしか認められていないものも多い。そのため各社では、紙媒体による情報の伝達・管理・保管、紙媒体で受領した情報の社内システムへの再入力等に多大な労力と時間を要している。特にコロナの影響下では、紙媒体のやり取りがテレワーク拡大の妨げとなるととともに、外出制限等の影響
船荷証券に関して、電磁的方法に で、紙媒体の情報を各種システムに入力する作業が遅れ、それが港湾
よる提供も認めることで、ｅ-ＢＬも利 における貨物の滞留の一因となっている。
用可能とすべきである。
なかでも船荷証券については、貨物の移動手段の高速化により、紙媒
なお、ｅ-ＢＬの普及による手続の迅 体の船荷証券より貨物の方が先に目的地に到着してしまう等、貿易実
速化・円滑化は、船荷証券が流通 務に支障が発生している。しかし、商法においては紙媒体の船荷証券が （一社）日船荷証券のデジタルする関係国すべてがｅ-ＢＬに法的 前提とされており、電子船荷証券（ｅ-ＢＬ）には有価証券としての法的裏 本経済団
化
保護を与えなければ関係者は安全 付けがないため、当事者が契約で定めることで有価証券と同様の取り 体連合会に利用できず、日本のみが法整備 扱いをしているが、当事者の外に対してその効力が及ばない。
を行ってもこれに対応できないた
め、国際的な動向に歩調を合わせ 要望が実現した場合の効果について、紙の船荷証券はｅ－ＢＬ処理の３ることも重要である。
倍のコストがかかることから、ｅ-ＢＬを50％採用した場合、コンテナ海運
業界は年間40億ドル以上のコスト削減が可能との試算がある（ＤＣＳＡ、
Digital Container Shipping Association、2019年に設立された非営利組織）。また、コロナ禍での船荷証券の電子化は、輸出入・港湾諸手続の簡素化と迅速化を通じて、世界貿易の拡大に寄与することが期待される。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

法務省

現在、在留申請オンラインシステムの利用申出の審査に当たっては、所属機関の適正性を確認するとともに、外国人の就労状況や所属機関を正確に把握し、適切な在留管理や支援を図る観点から、「所属している外国人リスト」（当庁「オンライン申請審査要 なし
領」別記第３号様式）及び「所属予定外国人リスト」（同別記第３号の２様式）の提出を求めています。

検討を予定「所属予定外国人リスト」（同別記第３号様式の２）については、令和２年内に廃止予定としています。
一方で、「所属している外国人リスト」（同別記第３号様式）は、同リストによって、外国人の就労状況や所属機関を把握できるとともに、同リストの内容と関係省庁からの情報を突合するなどして、オンラインでの適正手続を確保できる機関かどうかの確認を行っていることなどから、現時点において廃止することは困難です。しかし、現在、当庁として外国人材の受入れ状況等を正確かつ継続的に把握することを可能とするため、所属機関単位での情報管理を行うシステムの構築を進めており、令和４年３月末には開発を完了する予定としております。これにより、所属機関の適正性をより的確に評価することが可能となることから、当該システムの運用を踏まえつつ、「所属している外国人リスト」についても、廃止することを視野に入れて検討していきます。

法務省①③オンライン申請システムについて民間ＡＰＩ開放やマイナンバー等との連携はしておらず、審査に必要な疎明資料については、スキャンしたデータをシステム上に添付す
出入国管理及び難民る形で提出することとしています。また、②紙申請について、法令上定められている申認定法（昭和２６年政請書様式において、押印を求めているものについては、押印の上て提出することを求
令第３１９号）第７条
めています。他方、オンラインで申請した場合は、利用者について、事前に利用申出をの２第１項、第１９条 検討を予定
行い、認証IDを払い出すことにより、ユーザ認証を行っていることから、紙申請時に必の２４第１項、第２０
要な申請書の署名・押印は省略しています。この場合において、オンライン申請のため
条第２項、第２１条第に必要となる事前の利用申出の際に提出を求めている一部様式（当庁「オンライン申２項及び第６９条
請審査要領」で定める各種様式）については、上記ユーザ認証の前提となることから、押印した上での提出を求めています。

①③申請時添付書類をデジタル化し、簡略化することは重要であると考えており，関係機関との連携を含めて、費用対効果等について検討したいと考えています。なお、②
法令上定められている申請書様式及び当庁「オンライン申請審査要領」で定められている各種様式で押印を求めているものについては、その必要性を検討の上、令和２年内に廃止予定としています。

商法第757条において，船長等は荷送人等の請求により，有価証券である船荷証券を商法第757条，第762
交付しなければならないこととされていますが，船荷証券を電磁的方法により提供する
検討を予定
条
ことは許容されていません。

有価証券である船荷証券は，貿易など国際的な取引の場面で利用されるものである
以上，我が国だけが電磁的方法によってその交付等を制度上認めても，諸外国が同様の制度を有しない限り，実際の利用は困難ですが，現時点では諸外国の立法が進んでいない状況にあります。
このため，電磁的方法による海上運送状（商法第７７０条第３項）や契約に基づく船荷証券の権利内容の電磁的取扱いといった現在の実務慣行では対応できないとする関係者のニーズや，国際的な動向を注視し，関係省庁や関係団体とも連携して，検討して参りたいと考えています。
まずは，船荷証券のデジタル化に関する具体的なニーズを把握する必要があるため，関係省庁及び関係団体と連携して，早急に関係者の具体的ニーズの把握に努めたいと考えています。また，その過程で必要に応じて海外法制の調査等の基礎調査をした
上で，これらの結果を踏まえ，制度の見直しに関する具体的な論点の整理に着手することとしたいと考えています。

法務省

104

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

434

435

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年4月16日

令和3年1月14日

提案事項

離職票の電子化

バーチャル株主総会の利用促進提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

以下の仕組みを導入し、離職票を電子化すべきである。
① 事業主が従業員の離職に際してハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届を届出て、ハロー
ワークによる喪失が確認された後（決裁後）、離職に関わる情報（賃金・離職日・離職理由等）を同デー
タベースにマイナンバーと紐付けて離職に関わる行政手続については、事業主がハローワークへ雇用保険登録する。登録完了時に、マイナ
離職証明書を申請する手続は電子化されたが、交付された離職票現物ポータルや本人が通知した連絡手
は事業主が紙に印刷して労働者へ郵送するか、メールに添付して送付
段（メールアドレス、電話番号、住所しなければならない。
等）を通じて基本手当（失業給付）
しかし、ハローワークにおいては、すでに全国で共有可能なデータベー （一社）日の手続や離職票の発行が可能にスを有しており、これを活用して離職票を電子化すれば、電子申請によ 本経済団なったことを元従業員に通知する。
る離職票の交付後、事業主による離職票送付事務は廃止することが可 体連合会
② 元従業員がハローワークに被保能と考えられる。これにより、郵送等コストの削減、テレワークの推進、
険者番号やマイナンバーカード、も遅延リスクの削減につながるとともに、ハローワークにおいても業務のしくはマイナンバーが記載された書デジタル化による効率化および行政コスト削減につながる。
類と本人証明書類（運転免許証等）
を提示することで本人確認および離職情報との紐付けを行い、基本手当の受給手続を可能とする。原
則電子化でペーパレスとするが、元従業員が紙での発行を求める場合
は、企業や働き手の利便性も考慮しハローワークでの本人への発行も可能とする。

企業がより安心してインターネットを活用した方策を採用でき、株主との対話を深められるよう、ハイ
ブリッド型バーチャル株主総会（参加型・出席型両方）に関して、①映像通信なしの音声通信のみ
による開催が認められること、②通信回線安定の観点から、会社は、オンラインでの株主の参加枠（人数）を合理的な範囲に制限できること、③役員が総会当日にオンラインで出席する場合、役員としての説明義務を果たせる態様である限り、当該役員は株主総会に法的に出席しているものといえること。総会における議事進行等を支障なく行える仕組みが整備されている限り、総会議長のオンラインによる出席でもその職責を果たせること、④コロナ対策に関する会社と個人株主等との間の各種連絡（例えば、入場の事前登録行為等）について、郵便等の書面以外のインターネット等の手段によることが認められること、⑤リアル出席株
主のプライバシー権や肖像権保護等の観点か
ら、会社は、オンライン参加の株主に対し、総会の録音・録画・転載を禁止できること、が早期に政府のガイド等で明らかにされるべきである。
また、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会に関しては、上記に加え、①信頼性のあるシステム
を使用することを前提に、仮に通信障害が発生した場合等でも、企業としての合理的判断を経て採用されたシステムであれば十分であること、②本人や代理人以外の第三者によるなりすましの危
険性についても、会社側が本人確認のための合 2020年２月に、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の理的な方策をとっていれば十分であること、③過 実施ガイド」が公表され、その中では、株主総会のライブ配信を行うハイ
年度のリアル出席株主数及びハイブリッド出席型の導入によりオンライン出席に移行すると予想さ ブリッド参加型バーチャル株主総会や、リアルの会場を設けつつ株主のれる割合から合理的に導かれるリアル出席株主 オンライン出席を認めるハイブリッド出席型バーチャル株主総会の開催数が収容可能な会場を用意していれば十分であ にあたっての留意点等も示された。
ること。また、感染症拡大時においては、会場での株主等の三密を避けるため、より収容可能数を コロナ禍の2020年６月の定時株主総会においては、ハイブリッド型バー
限定できること、④オンライン出席株主から質問 チャル株主総会の実施も含め、各社、株主等の三密を避けるべく様々なフォームにて投稿された質問事項も含め、その取 方策が取られたが、今後もコロナの影響が続くことが予想されるなか、リり上げ方（質問者の指名）は、恣意的な運用とならない範囲で議長の合理的議事進行に委ねられ アル総会を縮小しつつ、インターネットを使って株主の総会へのアクセシること（例えば、リアル出席の場合には、株主が事 ビリティを高めていくことは、企業が取り得る有効かつ現実的な選択肢で前に質問状を提出していたとしても、総会当日に ある。また、このような方策は、ＤＸを進める中で、感染症拡大時である
挙手し、指名されたあと質問事項を発言して初めて会社に説明義務が生じることから、仮にオンラ か否かを問わず、特に遠方に居住の株主や移動に不自由のある株主
イン出席株主の質問に関し、質問フォームにて投 にとって合理的である。
稿されたものすべてに会社が回答しなければならないとすると、リアル出席株主との平等な取扱いが図れない）、が早期に政府のガイド等で明らかにされるべきである。
なお、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の延長としてのバーチャルオンリー型株主総会（役員・株主がすべてオンラインで出席する株主総会）に関しても、その有用性、許容性はあると考えられる。そこで、来年６月の株主総会に向け、ハイブリッド型バーチャル株主総会の延長として、まずは特例法等による対応によりバーチャルオンリー型を選択的に開催可能とするための措置を検討することが考えられる。
また、爾後の株主総会につき、会社法改正によるさらなる手当てを行う場合には、コロナ発生前からバーチャルオンリー型が導入されているアメリカのデラウェア州の方式を参考にしつつ、そもそも株主総会とは何をする機関なのかといった会議体としての株主総会の在り方（例えば、決議事項の見直し、株主提案権の要件、説明義務や動議権のあり方等）に関しても併せて再度検討を行う
必要がある。
その上で、バーチャルオンリー型株主総会の実現については、（１）株主総会への出席と事前の議決権行使の効力の関係、（２）質問・動議の取扱
い、（３）通信障害があった場合の効果、について対処することで円滑な実施がなされることが必要であると考える。

（一社）日
本経済団
体連合会

所管省庁の検討結果
所管省庁
該当法令等

対応の分
類

対応の概要

離職票は離職者に交付されるものであるが、事業主が資格喪失届に離職証明書を添 雇用保険法施行規
えて提出した場合は、通常、事業主を通じて交付しています。
則

検討を予定

離職証明書が電子申請で提出された場合に、マイナポータルに利用者登録を行っている離職者に「お知らせ機能」を活用してハローワークから離職票を送付することの可能性について、業務的及び技術的な検討を行い、今年度中に結論を得た上で、実現可能な場合は、必要な予算要求、システム改修を経て、令和６年度からの運用開始を目指
して参ります。

(i)ハイブリッド型バーチャル株主総会について
会社法上，ハイブリッド型バーチャル株主総会を開催することは可能です。経済産業
省では，2020年2月にハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的な論点を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表しています。
(ii)バーチャルオンリー型株主総会について
(i)なし
法務省
会社法上，株主総会の招集に際しては，株主総会の場所を定めなければならないこと (ii)会社法第298条第経済産業省 とされています（会社法第298条第1項第1号）。同号の場所とは，一般に，議決権を有 1項第1号
する株主が株主総会に出席するために入場することができる場所を意味するものと解されており，実際に開催する株主総会の場所がなく，バーチャル空間でのみ行う方式
での株主総会，いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会を許容することができるかどうかについては，解釈上難しい面があると考えられます。

(i)検討に着手(ii)検討に着手

株主総会プロセスにおける電子的手段の更なる活用の在り方など新たな株主総会の在り方について2020年8月から関係省庁で連携して検討を行っているところです。具体的には，以下のとおりです。
(i)株主総会プロセスにおける企業と株主による対話の充実に向けて，ハイブリッド型
バーチャル株主総会の実施の推進のため，実施ガイドなどのさらなる充実を図ります。
(ii)バーチャルオンリー型株主総会については，2021年の株主総会に向けて，バーチャ
ルオンリー型株主総会を開催できるよう，2021年の通常国会に関連法案を提出する予
定です。

制度の現状

厚生労働省

105

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

436

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

コロナの影響が来年以降にも継続するおそれがあることに加え、将来2020年の定時株主総会においては、コロナの影響により計算書類等の株主総会資料のＷ に向けて株主総会プロセスのＤＸを（一社）日作成・監査等に遅れが生じる可能性があることを考慮し、株主総会資料
ＥＢでのみなし提供 促進する必要性も考慮すれば、本本経済団としての単体計算書類等に関してＷＥＢ開示によるみなし提供を行うことの拡充の継続年の時限的措置として認められた体連合会を認める時限的措置がなされた。
ＷＥＢ開示によるみなし提供の拡充

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

437

令和2年12月4日

令和3年1月14日

感染症拡大はじめ極めてやむを得ない事情により、その権利の行使時期が基準日から３カ月経過後にならざるを得なくなったものは、「基コロナ拡大下での株
準日から三箇月以内に行使するも主総会基準日の柔の」に含まれると解される旨を、法軟な取り扱いの合理的な解釈であるとして通知・通達等によって明らかにすべきであ 日株主が行使することができる権利（基準日か三箇月以内に行使するる。
ものに限る。）の内容を定めなければならない。」としている。

対応の分
類

対応の概要

法務省
経済産業省

現行の会社法上，株主総会資料は書面により株主に提供することが原則とされていま
会社法施行規則第９すが，会社法施行規則及び会社計算規則において，その一部（株主総会参考書類及４条，第１３３条第３び事業報告に記載すべき項目の一部や連結計算書類）について，招集通知の発出時項から第７項まで，会から株主総会後３か月が経過するまでの間ウェブサイトに掲載することによって，株主
社計算規則第１３３に提供したものとみなす制度（ウェブ開示によるみなし提供制度）が設けられています
条第４項から第８項（会社法施行規則第９４条，第１３３条第３項から第７項まで，会社計算規則第１３３条まで，第１３４条第４第４項から第８項まで，第１３４条第４項から第７項まで）。
対応
項から第７項まで
令和２年６月の定時株主総会の集中時期を前に，新型コロナウイルスの影響により，会社法施行規則及び決算・監査業務に遅延が生じているとの指摘がされたことから，緊急措置として，ウェ
会社計算規則の一ブ開示によるみなし提供制度を拡充し，単体の貸借対照表や損益計算書等をその対部を改正する省令
象とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行いました（令和２年法務省令（令和２年法務省令第３７号，令和２年５月１５日公布・施行）。当該改正省令は，施行の日から６月を経過
第３７号）した日に効力を失うこととされており，同年１１月１５日に失効しました。

令和３年３月及び６月に開催される株主総会についても，所定の手続を経た上で，ウェ
ブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する一定の措置などを講ずる予定としており，そのための会社法施行規則及び会社計算規則の改正案を令和２年１２月４日からパブリック・コメントの手続に付しています。

法務省
経済産業省

株主総会における議決権や配当の受領等の株主の権利について基準日を定めるとき
会社法第１２４条第２は，当該権利は基準日から３箇月以内に行使するものに限ることとされています（会社対応不可項
法第１２４条第２項）。

権利行使時点の実際の株主と権利行使をする株主との乖離があまりに大きいことは望ましくないため，基準日における株主が行使することができる権利が基準日から３箇
月以内に行使するものに限ることとされています。また，株主総会における議決権行使に係る基準日と株主総会の日の間隔が最大で３箇月となることは，諸外国の制度と比較しても長く，いわゆるエンプティボーティングの問題を生ずるとの指摘もあると承知しています。これらを踏まえると，基準日から権利行使までの期間について，３箇月を超えることができる場合があると解釈することは難しいと考えられます。

法務省
財務省

【法務省】
民法第４８６条では，弁済者が，弁済と引換えに，弁済を受領する者に対して受取証書【法務省】の交付を請求することができると規定しています。ここでいう「受取証書」は，基本的に民法第４８６条
は書面が想定されていると考えられますが，本条は任意規定であるため，弁済者及び弁済受領者において，書面に代えて電磁的記録を提供する旨の合意をすることは可
【財務省】
【法務省】
能であると考えられます。
電子計算機を使用し 検討を予定て作成する国税関係【財務省】
帳簿書類の保存方 【財務省】
国税関係帳簿書類については、電子計算機を使用して作成する場合であって、税務法等の特例に関する 対応
署長の承認を受けたときは、記録の真実性及び可視性等の確保に必要となる所定の法律（以下「電子帳要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存が可能となっています。
簿保存法といいま
また、国税関係書類のうち、決算関係書類以外の書類については、税務署長の承認す。」）等を受けたときは、適正事務処理要件等の所定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存が可能となっています。

を恒久化すべきである。

コロナ等の感染拡大の下では、３月末決算期の会社が、当初予定の６月に定時株主総会を開催することが困難であることが、今後も想定される（なお、ここでは分かりやすくするために３月末決算期の会社を想定しているが、本要望は決算期を限るものではない）。
2019年度決算企業では、株主総会を２回開く、いわゆる継続会で対応した会社もあったが、決算確定と役員選任等のタイミングがずれる等の問題がある。また、上場会社は、３月末時点の株主が、期末の剰余金配当を受領でき、定時株主総会の議決権を行使できるという前提により、市場における株式取引がなされ、株価も形成されているため、感染症拡大（一社）日等により、期末の剰余金配当や定時株主総会の開催時期が７月以降に本経済団なる場合も、３月末時点の株主に権利行使を認めるのが合理的である。
体連合会
会社法124条２項では、「基準日を定める場合には、株式会社は、基準

該当法令等（本要望の実現により）３月末の配当、総会基準日はそのままに、株主
その他関係者の健康や安全を確保しつつ、総会準備を進めることが可能となり、継続会対応や株主に不測の悪影響を与える総会基準日の変更措置を回避することができる。

438

439

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

電子帳簿保存法の抜本的な見直し（同法は）感染症下における新しい生活様式を実践する妨げともなっていることから、この機会に見直すべきである。なお、取引のデジタル化をさらに推進するため、電子帳簿保存法の改正とあわせ、授受される数量が多い領収書について、電子的交付を担保するための法制上の措置を検討すべきである。
紙の書類を前提とするスキャナ保
存についても、適正事務処理要件、タイムスタンプ要件等、無謬性を求企業はバックオフィスの効率化を図る観点から、あらゆる書類の作成及められる電子帳簿保存法の各要件
び授受のデジタル化を推進している。しかし、国税関係帳簿書類の保存 （一社）日のため、社内整備等のソフト面、機を電子的に行う場合、検索要件をはじめ書面での保存に比べ電子帳簿 本経済団
器等のハード面の双方でハードル
保存法の厳格な要件を満たすことができず、結局、紙での保存を強いら 体連合会が高く、企業において導入が進んでれるケースもある。
いない。経済活動の全面的かつ即時のデジタル化が現実的ではないことを踏まえると、こちらについても要件の合理化が不可欠である。一定の基準により、内部統制が確立されていると見なすことができる法人については、個別の要件を免除するなどの措置も検討する必要がある。
電子帳簿保存法については、個別規定の修正に留まらない、抜本的な見直しを要望する。

所得税法では、給与明細等、源泉徴収票を電磁的方法で従業員に交付する場合には、従業員一人ひとりの「同意」を必要としている。
給与明細等、源泉徴 業務の効率化やペーパレス化のみ しかし、コロナ拡大の下では、給与明細等を適切なタイミングで書面にて（一社）日収票の電子化に向 ならず、感染症の拡大防止に向け 交付することは困難である。郵送対応はコストおよび作業工数増となる
本経済団
けた本人同意の廃 て、本人同意を廃止し、給与明細等 ほか、担当者の出勤が必要でテレワークの阻害となる。一部の従業員
体連合会
止の電子化を促進するべきである。 が電子化に同意しない場合は、書面と電子明細が混在するため、さらに煩雑な作業となる。

財務省

所得税法第226条第４項、第231条第２
給与等の支払者がその支払を受ける者に対し給与所得の源泉徴収票及び給与等の 項、所得税法施行令
支払明細書を電磁的方法により提供する場合には、あらかじめ、その者から承諾を得 第353条、第356条、 その他
所得税法施行規則
なければならないこととされています。
第95条の２、第100条
第４項

106

【法務省】
民法第４８６条の規定が設けられたのは，弁済者に，弁済と引換えに弁済の証拠となる受取証書を得させ，二重弁済の危険を防ぐことにあります。
受取証書の電子化の必要性が高まっていることなどを受けて，書面に代えて電磁的記録を提供することを認めることとした場合に，電子化に対応することが困難な弁済者・受領者に過度な負担を課することにならないか等の，必要な検討を進める予定です。
【財務省】
電子帳簿保存法については、令和２年12月21 日に閣議決定された令和３年度税制改正大綱において、ご提案いただいたような内容を含む、抜本的な見直しを行うこととしております。
上記の見直しを含んだ令和３年度税制改正法案を令和３年通常国会に提出する予定です。

現行制度上、給与等の支払者は、従業員に対し給与明細や源泉徴収票の書面交付に代えて、電子交付することが可能となっています。ただし、従業員にも様々なニーズがあると考えられることから、電子交付については本人の同意が必要とされています。
業務の効率化やテレワークを進める観点から、様々な手続の電子化を進めていくことは重要ではあるものの、ご提案のように、本人同意を廃止し源泉徴収票等を原則電子化することについては、従業員の理解や様々な関係者のご意見も踏まえて慎重に検討する必要があると考えています。
なお、税制改正については、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で議論されるものであると承知しております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

440

441

442

443

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

提案事項

令和3年4月16日

健康保険証の配付における事業主経由の省略

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

健康保険証の交付については、施行規則において、保険者（健康保険組合・全国健康保険協会）はまず事業主に送付し、事業主から被保険者（従業員）に交付することが求められている。
しかし、簡易書留郵便等を活用して本人確認を行えば、保険者から被保険者に直接に届けることは可能である。また、健康保険証の交付の前事業主と保険者の双方が合意した 提となる被保険者の資格の取得の届出は事業主から保険者に対して行（一社）日場合、保険者から被保険者に対し われていることから、保険者から被保険者に健康保険証を交付した事
本経済団て、健康保険証本体を直接交付す 実さえ保険者から事業主に情報共有されていれば、事業主として健康体連合会
ることを認めるべきである。
保険証の配布状況を一元的に把握することは十分に可能であり、健康保険証本体が事業主を経由する必然性は乏しい。事業主の人事等担
当者は健康保険証送付のために出社を余儀なくされている場合があり、テレワークの推進を阻害しているのみならず、コロナ禍にあって交付遅延のリスクも生じている。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

健康保険の被保険者証については、健康保険法施行規則第47条第３項及び第４項 健康保険法施行規の規定により、保険者から被保険者を使用する事業主に送付し、事業主は、これを被 則第47条第３項及び 検討を予定
保険者に交付することとされています。
第４項

要望いただいた事業主と保険者の合意による保険者から被保険者に対する被保険者証の直接交付については、必要となる事務経費や事務負担も踏まえ、事業主及び保険者の意見を伺いながら検討を進めてまいります。

令和3年5月24日

今般、コロナ拡大防止策として、オンライン診療、オンライン服薬指導、今次の緩和措置の事例を踏まえ、薬剤の配送に関して、初診対面原則の時限的緩和および診療報酬上
患者の安全性や医療の質的確保、の取扱いの見直しが行われた。本対応の期間は、感染が収束するまで財政への影響等に関する検証をの間とし、原則として３か月ごとに、感染拡大の状況、実効性確保の観行ったうえで、初診を含むオンライ
点等から検証・見直しを行うとされている。
ン診療・服薬指導の恒久化に取りオンライン診療・服ＩＣＴの発達により、オンラインの場合でも対面と同程度のコミュニケー（一社）日組むべきである。また、医療機関側
薬指導の恒久化・普ションが可能になりつつあり、医師・薬剤師・患者間での十分な情報連携 本経済団の設備の不足等からオンライン診及促進も可能になっている。また、コロナ禍において医療機関や薬局でオンライ 体連合会
療・服薬指導が実施できる医療機
ン診療、オンライン服薬指導に対する前向きな姿勢が見られ、国民に浸関の数は限られており、地域間の透しつつある状況にある。院内感染を含む感染防止、医療従事者、患導入格差も大きいことから、政府に者双方の安全確保の観点から、また将来の感染症対策のためにも、オ
おいては、オンライン診療の更なるンライン診療・服薬指導の果たす役割は大きい。
普及促進策を打ち出すべきである。

厚生労働省

オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和元年7月31日付け医政発0731第オンライン診療（遠隔診療）については、近年の情報通信技術等の著しい進歩によ 7号「オンライン診療
り、オンライン診療に対する現場の要請が高まってきたことに伴い、オンライン診療で の適切な実施に関す「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示した、「オンライン診療の適切な実施 る指針」の改定につに関する指針」を平成30年３月に発出し、当該指針に基づき制度を運用してきました。 いての別添）
今般、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、医療機関への受診が困難になり検討に着手つつある状況を鑑み、時限的・特例的対応として、医師の責任の下で、初診から電話 新型コロナウイルスやオンラインによる診断や処方を行うことを令和２年４月より可能としたところです。
感染症の拡大に際しまた、厚生労働省では、従前よりオンライン診療を含む遠隔医療に必要な設備整備 ての電話や情報通信に対する支援を実施しています。
機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月10日付け
事務連絡）オンライン診療については、安全性と信頼性をベースに、初診も含め、原則解禁する
ことを、10月９日に３大臣（田村厚生労働大臣・平井情報通信技術(IT)担当大臣・河野行政改革担当大臣）で意識合わせを行いました。
これについては、安全性と信頼性を担保する観点から、普段からかかっている医師によるオンライン診療を原則認めることが重要であると考えており、制度の運用に当たっては、具体的な考え方をお示しすべく、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において検討を進めているところです。
また、オンライン診療を含む遠隔医療に必要な設備整備に対する支援については、
引き続き必要な支援に努めてまいります。

令和3年4月16日

特定健康診査（健康診断）の結果により、生活習慣病の発症リスクが高いと判断された 40 歳から 74 歳までの受診者に対し、保健師・管理栄
養士等から、生活習慣の見直しについて特定保健指導を実施することが保険者に義務づけられている。同指導はポイント制になっており、同指導の完了には合計180ポイントが必要となる。
特定保健指導における面接の実施にあたっては、１対１の個別支援において情報通信技術による遠隔面接 （オンライン面接） を認めているもグループ支援におけるオンライン面のの、その効果は電話支援と同等とみなされ、対面による個別支援に接の導入を認めるとともに、オンラ（一社）日オンライン特定保健比べて得られるポイントが低い。具体的には、積極的支援における対面
イン面接で獲得可能なポイントにつ
本経済団
指導の活用拡大での個別支援が20～120ポイント、電話支援および 情報通信技術を活いても、対面による面接に相当する体連合会用した面接が15～60 ポイントとなっている。加えて、複数名に対して実とみなすべきである。
施するグループ支援においては、 オンライン面接に関するルールが存在しない。
特定保健指導の主な内容は、生活習慣の改善の必要性・利点に関する説明、食事・運動等の実践的な指導、グループワーク等であり、 オンラ
イン面接で十分に代替可能な内容となっている。自宅・職場等からオンラインで特定保健指導を受けることで、受診者の利便性向上による実施
率の引き上げ、コロナ等の感染防止にも資することが期待される。

厚生労働省

情報通信機器を用いた初回面接を行う場合は、個別支援に限って実施することができることとしております。また、情報通信機器を用いた継続支援を行った場合は、電話
支援のポイントを算定することとしております。 特定保健指導については、令和３年２なし
月１日より、ビデオ通話が可能な情報通信技術を活用した初回面接におけるグループ
支援が実施可能となっており、また、情報通信技術を活用した継続支援について、対面で行う場合と同等のポイントを算定することとしております。

情報通信技術を活用した特定保健指導の実施については、令和３年２月１日付け健発0201第11号・保発0201第６号「情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について」のとおり、ビデオ通話が可能な情報通信技術を活用した初回面接におけるグループ支援の実施を可能としました。また、情報通信技術を活用した継続支援について、対面で行う場合と同等のポイントを算定することとしました。

令和3年5月24日

オンライン服薬指導が時限的措置として導入されたものの、薬剤師が服薬指導を行うことができるのは、その調剤を行った薬局内の場所とすることが義務付けられている。そのため、かかりつけ薬剤師が当該薬局に調剤を行った薬局と同程度の通信 滞在していないテレワーク中や、薬局が閉まっている夜間・休日等にお環境およびセキュリティが確保され いては、患者が指導を希望する適切なタイミングでオンライン服薬指導
薬局外からのオンラ ていることを前提として、当該薬局 を行うことが困難となっている。
（一社）日
イン服薬指導の実 の薬剤師が、当該薬局外において 薬局（勤務先）外においても、薬剤師が服薬履歴や処方箋内容、服薬 本経済団
もオンラインで服薬指導を行うこと 状況等を閲覧・管理し、服薬指導が行えるようになれば、薬剤師の感染 体連合会
現ができるよう、服薬指導場所の条件 拡大防止および労務環境の改善につながるとともに、患者にとっても薬を緩和すべきである。
剤師との相談・意見交換等が容易となることで、利便性や服薬アドヒアラ
ンス（患者による治療方針への積極的参加）の向上につながることが期
待される。

厚生労働省

対応

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第 安全性の確保等に関15条の13第１項及び第２項において、薬剤師がオンライン服薬指導を行う場合におい する法律施行規則第 対応不可
15条の13第１項、第ても、薬局内の場所で行うこととされています。
２項

107

薬局における調剤と服薬指導は、薬剤師が患者の状況等を把握したうえで処方内容の確認や疑義照会を行うこと、確認された処方に従い薬剤の調製を行うこと、調製した薬剤を患者に交付し必要な情報提供や指導を行うことという一連の行為の中で行われるものであり、一体として考える必要があります。
また、服薬指導は患者のプライバシーに配慮し、調剤録（薬剤服用歴）等、過去の患者の状態を把握しながら対応することが求められるほか、薬局において患者の薬剤服用歴が一元的に管理されている現状を踏まえると、薬局外での対応は困難と考えてい
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

444

445

446

447

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年5月24日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

非対面でも被験者の同意が速やかに得られるよう、電磁的方法による
遠隔での治験説明および同意取得 医薬品の開発に不可欠な治験においては、その開発・実施段階に応じを可能とすべきである。具体的に て数十名から最大数万名の規模で実施されている。被験者の同意につは、「医薬品の臨床試験の実施の いては、「文書により適切な説明を行い、文書により同意を得なければ基準に関する省令」において、同意 ならない」ことが規定されるとともに、説明文書の交付および同意文書へ
電磁的方法による遠 取得における「文書」については電 の署名が求められている。
（一社）日隔での治験説明お 磁的記録、「記名なつ印、または署 しかしながら、治験責任医師等と被験者となるべき者は、説明後に直ち
本経済団
よび同意取得の促 名」については電磁的な署名あるい に書式のやり取りが可能なよう、対面による説明および署名を行うこと
体連合会
進は電磁的な許諾を容認することを が通常となっており、スピード感のある医薬品の開発を阻害している。と求める。併せて、「記録（同意文書、 りわけ今回のコロナによる緊急事態宣言のように都道府県境を越えた説明文書）の保管」に関しても、電 移動の自粛等が求められた際には、被験者の治験実施医療機関への磁的媒体による保管を認めるべき 訪問自体が困難となり、被験者の募集にも支障をきたしている。
である。
上記の実施方法については、ガイ
ダンス等で明確に周知する必要がある。

個人のプライバシーに配慮しつつ医療データの利活用を進めるには、個
人情報保護法の適用除外となる匿名加工情報の活用が鍵を握る。個人
情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
イン（匿名加工情報編） 」を作成・公表して周知を図っているが、具体的
医療診断・生体情報等について、こ にどの程度個人データを加工すれば「特定の個人を識別すること及び医療分野のビッグれまでの事例をもとに関係者で技 その作成に用いる個人情報を復元することができない」と言えるのか、 （一社）日データ構築に向けた術的な検証を行い、匿名加工情報 加工要件に関する定義が未だ曖昧であることから、積極的なデータ利 本経済団
匿名加工情報の加の加工基準を明確化すべきであ
活用が進まず、医薬品の開発やＡＩ医療診断の事業化研究のボトルネッ 体連合会
工基準明確化る。
クとなっている。
医療分野において、匿名加工情報の善良用途の活用を促し、情報を集約してビッグデータを構築することは、ＡＩアシストによる高度医療を普及し、医療ネットワークの生産性を向上するうえでも不可欠である。

より幅広い分野でのカメラ画像の活用促進に向けて、同ガイドブックに コロナ禍にあって、非接触型の検温やタッチレスでのセキュリティ認証にサーマルカメラによる入場者の検 対するニーズが高まっており、とりわけサーマルカメラや顔認証システム
温、顔認証によるタッチレスセキュ 等のカメラ画像がますます重要な役割を担うことが期待される。
リティにおける活用事例を追記すべ カメラ画像については、生活者のプライバシー保護に配慮しつつ利活
カメラ画像の適切な（一社）日きである。あわせて、顔認証による 用の促進を図る観点から、ＩоＴ推進コンソーシアム、総務省、経済産業
活用を促進するため
本経済団
タッチレスセキュリティ、データサー 省の三者が、合同で「カメラ画像利活用ガイドブックVer2.0」「カメラ画像
の環境整備
体連合会
バーを有せず画像解析を行うシス 利活用ガイドブック事前告知・通知に関する参考事例集」を発行して普テム等、同ガイドブックの対象外と 及・啓発を図っており、今後も個人情報保護法の改正やニーズが見込まなるカメラについては、撮影中であ れるユースケースを踏まえて追加的な検討を行うこととしている。
ることや撮影の目的等の表示をしなくてよい旨を明示すべきである。

店舗の建設・出店にあたり申請を建築許可申請のオ 行うが、これらをオンラインで申請
ンライン化について できるようにし、この書類への押印を不要にしていただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

現行の「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP省令）において、電磁的方法による同意取得も可能です。
既に、「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンス」（GCPガイダンス）において、第１条の中で「治験に関する全ての情報は、正確な報告、解釈及び検 医薬品の臨床試験証が可能なように記録し、取扱い、及び保存すること。本原則は、その媒体によらず、 の実施の基準に関す 現行制度下
本ガイダンスで規定する全ての記録に適用される。」と記載しており、GCP省令第41る省令第41条、第50 で対応可能
条、第50条～第53条に規定される同意取得及びそれに必要な文書（同意文書、説明 条～第53条
文書）の記録の保管についても適用されています。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

匿名加工情報の加工基準については、委員会規則において５つの基準が定められており、ガイドライン（匿名加工情報編）や、いわゆる事務局レポートにて、具体的な加工方法をお示ししております。
個人情報の保護に関更に、具体的な匿名加工情報の利活用事例について、医療データに関するものも含
個人情報取扱事業者が匿名加工情報を作成するときには、個人情報保護法第36条第する法律第36条第１
め、加工方法等を調査の上、当委員会のHPで公表しております。事業者が保有する個
個人情報保護 １項に基づき、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元する
現行制度下項、個人情報の保護人データは様々である中、個々の事案に応じたさらに詳細な加工方法を示そうとする委員会ことができないように、同法施行規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工するで対応可能に関する法律施行規と、対象を細かく分ける必要があり、また最終的には個別事案に応じた対応が不可欠必要があります。
則第19条です。
今後も、事業者からの新規ビジネスモデル等に関する相談窓口であるPPCビジネスサ
ポートデスクでの相談事案なども踏まえながら、具体的な加工方法等について、引き続き適切な情報発信に努めてまいります。

事業者がカメラ画像の活用に当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護委
員会が所管する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守する必要があります。個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データ漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ＆A』においては、カメラ画像の活用に当たっての個人情報保護法の適用関係についての解説も見られ、例えば、店舗にカメラを設置し、撮影した顔画像やそこから得られた顔認証データをマーケティング等の商業目的に利用する場合には、個人情報の利用目的をできる限り特定し、あらかじめ公表するか、又は個人情報の取得後 速やかに本人に通知若しくは公表するとともに、当該利個人情報保護用目的の範囲内でカメラ画像や 顔認証データを利用しなければならないこととされて委員会
います（個人情報保護法第15条、第16条及び第18条）。
なし
総務省
経済産業省
カメラ画像利活用ガイドブックは、事業者が個人情報保護法で定められる個人情報の保護を前提とし、その上で事業者が生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュ
ニケーションを図るにあたっての配慮事項を整理したものとして、2017年１月にとりまとめられたものです（2018年3月にver.2.0として改訂。2019年５月にガイドブックの「事前告知」「通知」の事例集が公表。）。本ガイドブックは、記載された配慮事項を事業者へ強制するものではなく、カメラ画像を利活用する事業を実施する際に、そのサービスの利用者をはじめとした生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするものであり、これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものです。

①毎年1,000店程度の出店を行っているコンビニエンスストアでは、左記（一社）日の申請書類へ社名・代表者氏名とともに印鑑を押印すべき書類が多数
内閣官房
本フラン
存在する。この書類の押印のために、複数人の専用の人員を整えて対チャイズ 総務省応しているのが現状である。
チェーン協 国土交通省②申請をオンライン化し、押印を不要とできれば、これらの人員をより有会
効な活用を進めることが可能となり、より効率化を図ることができる。

建築確認、開発許可の申請書への申請者、設計者の押印を求めております。

108

カメラ画像利活用ガイドブックver.2.0は、商用目的・統計分析目的での「適正な取得」「利用目的の通知・公表」に関する配慮事項を重点的に取り上げているところ、感染症対策におけるカメラ画像の利活用については、本ガイドブックで取り上げた準公共空間に設置されたカメラに関するユースケースの範囲内で、既に相当程度対応できるものと考えられます。
現行制度下で対応可能 他方、本ガイドブックについては、令和２年改正個人情報保護法への対応も念頭に、より幅広い分野でのカメラ画像の活用を促進すべきとの御提案の趣旨も踏まえつつ、有識者の御意見等を伺いながら、今後見直しを行うことを検討してまいります。

建築基準法施行規則第１条の３、別記
様式第２号、都市計
対応
画法施行規則第16条第１項、別記様式
第２、第２の２

なお、本ガイドブックにかかわらず、事業者がカメラ画像の活用に当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法を遵守する必要があります。

省令を改正し、申請書への押印を不要とする予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

448

449

450

451

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年11月4日

私は、運転免許取得後にてんかんとの診断を受け、自動車の運転を控えるように医師から助言を受けました。てんかんは、最後の発作から2年経つまでは運転してはいけないことになっているのですが、2年経つ前に免許の期限が来てしまったため、更新手続きについて、期限前に警察署に問い合わせをしました。すると、”やむを得ない理由がある場合には、3年以内なら期限後でも失効手続という手続きを踏むことで再交付ができる”旨の回答をされたため、2年経つまで待つことにしました。
そして、期限が過ぎ、最後の発作から2年経ったため免許センターで失効手続の申請をしたところ、”やむを得ない理由とは、物理的に手続きに行けない状態のことをいう。あなたの場合は、これに当たらない。期限前
物理的に手続きに行けない状態以運転免許の失効手に、更新はできないが更新手続きはする必要があった。”と言われ、免外の事由についても、運転免許の続（道交法97条の2
許を交付していただけませんでした。
個人
失効手続（道交法97条の2第1項3第1項3号）について関係法令を調べたのですが、失効手続における”やむを得ない理由”
号）を認めていただきたい。
の要件は「病気にかかり、又は負傷したこと」であり（道交法97条の2第1項3号、道交法施行令34条の3第3項、同33条の6の2第3号）、免許セン
ターで言われた”物理的に手続きに行けない状態”を要求する文言はありませんでした。根拠法令について警視庁運転免許本部にも問い合わせたのですが、警察の運用としてそのように解釈しているのみで、明文の根拠があるわけではないそうです。
てんかんで運転できない場合に”更新はできないが更新手続きは必要”というのは迂遠なことであり、また常識的にも理解しづらいことで、決して妥当とはいえません。
以上の点について、宜しくお願い申し上げます。

令和5年4月26日

転居等の際、役所では様々な部署を行き来しなくてはならず、とても面倒です。
またその際、本人確認のため、何度も同じ書類を提示する必要が出てきます。
個人番号の記載についても、ほぼ私個人の実体験からです。
すべての部署で必要となるため、何引っ越しの際、書類を書いて提出するため、役所であらゆる課に行った度も記載する必要があります。
り来たりということがあり、とても面倒で時間もかかりました。
人によっては、許認可絡みの書類
また私の場合、古物商の許可もあるため、引っ越しの前後に警察署にもを提出するため、その前後に保健個人直接出向き、書類を提出する必要があります。
所、警察署等他の機関に出向くこと
役所の窓口を一本化すれば、職員の人件費を削減できます。また手続もあります。
きを完全オンライン化すれば、役所に行く必要なく、自宅で手続きが完結
そこで、行政手続きの完全オンライするため、手続きを怠る人も減ると思います。
ン化または窓口の一本化を希望します。許認可の手続きについても同時に行えるように希望します。
マイナンバー制度も、行政手続きのワンストップ化を推進するためという目的があったはずです。
ご検討お願いします。

令和3年1月27日

令和3年1月27日

国及び地方公共団
体の手続きワンストップ化について

日本年金機構宛扶
養親族等申告書提出のネット提出にしてください

毎年、この時期に日本年金機構から扶養親族等申告書の提出依頼の書類が郵送されてきます。申告書が入っていますので、必要事項を記入し、返信用封筒に入れ、切手
ネット回答にすれば、返信用申告書、返信用切手が不要になる。日本年(提出者負担)をはり、郵送します。
個人
金機構は返送された申告書の事務処理が不要になると思います。
税金に関係するので必ず提出しま

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

デジタル庁

総務省

厚生労働省

す。記入は前年と同じであれば名前を書いて郵送するだけです。
今、国税調査が行われていますが、同様にネット回答にする。

契約電子化（ハンコ電子化）サービ
スの電子署名、タイムスタンプの仕様を共通化し、サービス間の相互乗り入れを可能とする。（取引先と クラウドサイン、BtoBプラットフォーム、DocuSign、GMO、ContractHub、異なる電子署名サービスを選択し AdobeSign等々電子契約サービスが乱立しており、契約電子化（ハンコても対応できるようにする）具体的 取引先との間で電子契約を依頼する場合、お互いに異なる電子契約電子化）サービスの
個人には欧州のeIDAS規則のような、一 サービスを利用しているケースも増加している。この場合、どちらの電子
相互乗り入れ定の要件を満たすトラストサービス 契約サービスを利用するかの判断も必要になり、法解釈の違いから互の提供者を「適格トラストサービス いに譲歩できず紙の契約書に戻って締結するケースも発生している。
プロバイダー」として認定するような制度を始め、ツールをパブリック化
する。

対応の分
類

対応の概要

運転免許を取得するためには、運転免許試験（適性試験、技能試験及び学科試験）を受け、これに合格する必要がありますが、運転免許証の更新を受けなかったために運転免許を失効させた方が再び運転免許を取得する場合には、失効から６月以内に限り、技能試験及び学科試験の免除を受けて運転免許を再取得することができること
道路交通法（昭和35とされています。さらに、やむを得ない理由により、この期間内に再取得のための運転
年法律第105号）第
免許試験（適性試験）を受けることができなかった場合には、失効から３年以内であれ
89条第１項、第90条
ば、やむを得ない理由がやんでから１月以内に限り、技能試験及び学科試験の免除を
第１項第１号ロ、第97
受けて運転免許を再取得することが可能です（道路交通法（昭和35年法律第105号。
条の２第１項第３号
以下「法」という。）第89条第１項及び第97条の２第１項第３号）。
及び第５号、第103条
この「やむを得ない理由」については、法令上、①海外旅行②災害③病気又は負傷
第１項第１号ロ及び④法令の規定による身体の拘束⑤社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用第７項
務の発生⑥公安委員会がやむを得ないと認める事情と定められており、これらの理由
その他
により、運転免許の再取得のための手続をすることができなかった場合に、上述の特道路交通法施行令
例を受けることが可能です（法第97条の２第１項第３号並びに道路交通法施行令（昭（昭和35年政令第和35年政令第270号。以下「令」という。）第33条の６の２及び第34条の３第３項）。
270号）第33条の２の
ただし、てんかんは運転免許の拒否・取消し事由とされており、てんかんにかかって
３第２項第１号、第33
いる方は運転免許を取得することができず、運転免許を受けた方がてんかんにかかっ条の６の２、第34条ていることが判明したときは運転免許が取り消されます（法第90条第１項第１号ロ及びの３第３項、第38条
第103条第１項第１号ロ並びに令第33条の２の３第２項第１号及び第38条の２第２項）。
第６項第１号及び第
なお、てんかんを理由に運転免許を取り消された方については、取消しから１年が経38条の２第２項
過した後、医師の診断結果を踏まえ、自動車等の運転が可能と判断されれば、運転免許の再取得が可能となります（法第103条第７項及び令第38条第６項第１号）。その際、取り消された日から３年以内であれば、運転免許の再取得に際して技能試験及び学科試験の免除を受けることができます（法第97条の２第１項第５号）。

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、お問合せの案件については、お住まいの地域における都道府県警察の運転免許センター等に御連絡ください。

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に
情報通信技術を活用関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）によって、情報通信技
した行政の推進等に術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）が改正さ関する法律（平成十れ、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、①社会全体のデジタル
対応
四年法律第百五十化、②デジタル化の基本原則（ⅰデジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫して一号）第2条第1号、
デジタルで完結する。ⅱワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不第2号、第3号
要とする。ⅲコネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスを
ワンストップで実現する。）が定められた状況です。

基本原則に沿った社会全体のデジタル化、とりわけ行政手続きのオンライン化・ワンストップ化については、国民の利便性向上のみならず、行政職員の負担軽減の観点からも業務改革とセットで推進すべく、デジタル庁としても複数の機関が共同利用可能なシステムの整備や、特に自治体の窓口DXに関しては自治体へのアドバイザー派遣などを行ってまいります。

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
所得税法第203条の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出の有無によって所得税 6で対応可能
率の違いはなくなりましたので、配偶者控除等に該当しない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。

・電子署名については、電子署名法第４条第１項に基づき、同法第６条第１項の要件を満たす特定認証業務を主務大臣が認定する制度があります。
（各省HPに掲載の認定認証業務の一覧：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/d-nintei.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig-srvlist.html）
総務省
法務省
経済産業省

該当法令等

・電子署名については、引き続き左記の国による認定制度の周知を図って参ります。

（電子署名）・タイムスタンプについては、既に左記の民間による認定制度が存在するところです
現行制度下が、2019年１月より実施の「プラットフォームサービスに関する研究会トラストサービス（電子署名）
で対応可能
検討ワーキンググループ」において、国による信頼性の裏付けがないことや国際的な・タイムスタンプについては、日本データ通信協会において、同協会が定める審査基準 電子署名及び認証業
通用性への懸念等からタイムスタンプの国による認定制度の創設が提言されたことをに適合した時刻配信業務又は時刻認証業務を実施する者を認定する「タイムビジネス 務に関する法律（タイムスタン
受け、総務省で2020年３月から「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」 を開催し、信頼・安心認定制度」があります。なお、本制度は総務省が2004年に策定した「タイムプ）
今年度中の国による認定制度の整備に向けた議論を行っています。
ビジネスに係る指針～ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存のた対応（総務省HPに掲載の検討会ページ：
めに～ (https://www.soumu.go.jp/main_content/000485112.pdf)」を踏まえたものとなっhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/timestamp/index.html）ています。
（日本データ通信協会HPに掲載の認定事業者の一覧：
https://www.dekyo.or.jp/tb/contents/list/index.html）

109

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

452

453

454

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和5年4月26日

提案事項

各種公的資格の資
格証（免許証）や諸手続きの一本化を提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

仕事柄、各種公的資格を有しているのですが、資格証（免許証）がバラ
バラなので、管理に困っています。マイナンバーカードやスマホに一般化していただきたい。
また、資格の申請、更新、講習等の手続きを一本化していただきたい。
各種手続きは様々な法令に及び、関係者もさまざまとは理解している
各種資格証（免許証）を一本化して が、利用者から見ての窓口と申請フォームを一本化することは難しくないただきたい。マイナンバーへの紐 いはずです。
付けし、どこでもスマホに表示でき 更には、教育機関の卒業証明や成績証明、各種民間資格（英検、るようしていただきたい。
TOEIC、簿記検定等）にも参加してもらえるプラットフォームとしていただ
また、資格の申請、更新、講習等の きたい。
個人
手続きも一本化していただきたい。 これらデジタル資格証・免許証は、セキュリティを考慮した上で官民にて更にはその情報を資格保有者に加 活用を可能とすることも必要です。
え、官民で利用可能にしていただき これらによって、各種資格保有者にとって保有資格管理の効率が向上たい。
するとともに、資格保有者を活用する側にとっても、その資格の有効性や真正性を確実に担保することが可能となることでしょう。
更には、資格保有者の同意を得た上で、自然災害発生時や大規模な感染症発生時に、行政機関より資格保有者に対してピンポンとでの迅速な協力要請が可能となるものと思われます。（自然災害発生時：重機操作資格保有者等、大規模感染症発生時：看護師・保健師等）

令和3年1月27日

東日本大震災後の復興事業で明らかになったよう、不動産所有者が不明確であることが、復興事業の遅れとコスト増大に明らかにつながっています。
これから増えていく各種大型自然災害に対し、復興事業を迅速的に実施できるようにするため、不動産所有者を明確にすることが必要で、そ不動産登記を義務化し、マイナンのために不動産登記を義務化する必要があります。その際はマイナン
不動産登記の義務 バーと紐付けることにより、不動産
バー若しくは法人番号を紐つけることとし、海外在住者の場合は別途、化と不要不動産（土 所有・管理関係を明確にする。
必要な措置をとることとします。また、問題となる可能性のある、外国人 個人地）の国・自治体へ 併せて、所有者が不要とする不動による不動産所有の実態把握も容易なものとなります。
の返納
産（土地）の国・自治体への返納をこれにより、前述の復興事業の迅速化のみでなく、固定資産税や民間可能とする。
の不動産管理費の徴収等、官民での活用によって債権者の権利保護も効率的かつ効果的なものとなります。
一方、不動産登記の義務化と併せ、登記費用を下げることと、不動産登記をしたくない者に対して不動産（土地）の国・自治体への返納制度を整える必要があります。

令和3年4月16日

1.健康保険においては、被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子は被扶養者の対象になる上、配偶者が亡くなった後における父母および子も継続して被扶養者の対象になることが明記されております。
審判確定前の特別養子縁組においても内縁関係であることについては同様であるはずが、縦割り的に普通養子縁組と同じ対応になっており、（子どもの権利条約に批准している国の）子の福祉のための制度を支え
現在特別養子縁組の審判確定前 る意味での改正が必要ではないでしょうか。
の児童については健康保険法上で 2.養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事
特別養子縁組の裁 扶養の対象外とされており、仮に健 業）について、現行多くの道府県で実施がされていません。一方2019年
判期間中における 康保険組合により加入が認められ 民間あっせん機関における法定研修等の見直しが（これ自体は正しい
児童を健康保険上 ても年金事務所により加入が退け 事と思いますが）行われたことで、養親に係る経済的負担は増加しまし 個人の扶養対象とする法 られる状況にありますます。社会的 た。
改正について養育における家庭養育を推進する 審判中でも児童を扶養に入れることができるようになれば、対象世帯にという観点からも健康保険法を改正 均等にいきわたる支援につながります。
するべきではないでしょうか。
3.同じ厚生労働省所管の育児休業法においては「子」の範囲は、「実子および養子」に加え、「特別養子縁組の監護期間中の子」・「養子縁組里親に委託されている子」・「その他これらに準じる者」まで拡大されており整合性もとれるようになります。
4.そもそも幼く経済的裏付けもない児童が、単独で国民健康保険に加入するという社会的にみて不自然な状況が改善できます。
以上4点と併せ、特別養子縁組が国民が生活していく中でより身近なものになるよう願いをこめて健康保険法改正を提案いたします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁

総務省
財務省
厚生労働省

法務省
財務省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

（マイナンバーの利用及び情報連携について）行政手続における特各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者に 定の個人を識別する
その他
おいて管理している状況です。
ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第9条第1項、第19条第８項【法務省】
御指摘のとおり，近年，土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因 民法・不動産登記法として，不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず，又は判明してもその所在が不 等
明で連絡がつかない所有者不明土地が生じ，公共事業の実施や民間の取引などにおいて，その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じており，こうした問題は東日検討に着手
本大震災の復興事業などにおいて顕在化したものと承知しております。
こうした所有者不明土地等問題の抜本的な解決を目指すためには，民事基本法制において，相続等による所有者不明土地等の発生を防止するための仕組みや，土地の適正かつ円滑な利用を促進するための仕組みを整備する必要があります。
国有財産法第１４条【財務省】
１号、同法施行令第検討に着手
寄付の申出があった場合、土地等については、国有財産法第１４条及び同法施行令 ９条第１項（行政財産第９条の規定により、各省各庁が国の行政目的に供するために取得しようとする場合 とする目的で土地又は、財務大臣と協議の上、取得手続をすることとなります。
は建物を取得しようと
なお、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付については、維持・管理コスト するとき）（国民負担）が増大する可能性等が考えられるため、これを受け入れておりません。

健康保険法における子とは、法律上の親子関係に基づく子を意味し、民法上の実子
および養子と解することとしています。このため、特別養子縁組を成立させるために監 健康保険法第３条第対応不可護している子については、法律上の親子関係に基づかないことから、被扶養者の対象 ７項
としていません。

110

対応の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとしています。
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、各種免許・国家資格等の手続きのデジタル化を進めてまいります。

【法務省】「制度の現状」に記載した状況を踏まえ，平成３１年３月以降，法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会において，民法及び不動産登記法の見直しに向けた調査審議が進められており，現在，令和３年通常国会への法案提出を目指し，法制化に向けた最終的な調査審議が行われているところです。
その中では，相続登記や住所等変更登記の申請を義務付ける規定を創設するとともに，その申請人の負担を軽減するための方策等についても検討がされているところです。
また，併せて，相続等により土地の所有権を取得した者が，法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度の創設についても検討が進められています。
【財務省】
所有者不明の土地など引き取り手のない不動産に関する問題が顕在化している中、国有財
産行政における対応としては、行政目的のない不動産について寄附を受けていくことが考えられます。
ただし、寄附を受けた不動産は、普通財産として売却などを行うべきものとなる点に留意する必要があり、国民全体の負担となる管理コストの増大防止や所有者が土地の適切な管理を怠るといったモラルハザードの防止といった点を考慮すれば、寄附を受けることが可能な財産については一定の要件を設ける必要があります。
こうした点を踏まえれば、国が普通財産として寄附を受ける財産としては、一定の資産価値があり、管理コストの増大防止の観点から売却等が容易な不動産であるとともに、モラルハザー
ド防止の観点から適切な管理が行われているものである必要があります。
具体的には、・相続税の物納の要件を満たすものであって、管理コストの増大が懸念される建物や、処分が容易でないと懸念される地区計画等による建築物の敷地面積の最低限度を下回る土地でないなど、売却等の容易性を確保するための追加条件を満たすもの
・樹木等の越境がないことや所有権に関する登記を了するなど適切な管理がなされていること
・崖上や崖下に所在する場合や事故などの事情により正常な取引が行われない不動産に隣接する場合など周辺環境に問題があるものでないことなどの条件を満たすような土地を寄附の対象とすることが考えられます。
いずれにしましても、引き取り手のない不動産に関する問題への国有財産行政としての対応については、政府全体の検討と歩調を合わせて検討を進めてまいります。

仮に特別養子縁組を成立させるために監護している子を養親候補者の被扶養者として認めた場合には、監護後に特別養子縁組が成立する場合としない場合でその後の健康保険の適用関係が異なることとなり、適用関係が煩雑になると考えられます。
他方で、・児童福祉法に基づく措置がなされた児童の場合には、市町村の条例により国民健康保険の適用除外として国民健康保険の被保険者としないことも可能であり、こうした場
合には保険料負担が生じないこと
・児童福祉法に基づく措置がなされず、親の扶養に入っていないために単独で国保に加入する児童の場合においても、所得の状況等に応じた法定の保険料軽減や、市町村の条例に基づく保険料減免等を受けられることとなっています。
こうした制度により、特別養子縁組を成立させるために監護している子に係る保険料等の負担については一定の軽減がなされており、現状のこうした仕組みを適切に運用してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

【総務省】
令和５年４月26日
455

令和2年12月18日【法務省】
令和３年１月27日

456

令和2年12月18日

提案事項

証明書の電子化について提案の具体的内容

提案理由

住民票、印鑑証明書、戸籍の証明書、所得証明書、課税証明書など、紙から、マイナポータルへ格納する
マイナポイントによって、マイナンバーカードを取得した人が増えたと思などして、本人が必要な時にマイナいます。
ンバーカードでデータを取得、メモさらに普及を加速させ、マイナンバーカードの活用を拡大すべきと思い
リーへ格納して、提出先で読み取る
ます。
などの方法は取れないでしょうか。
その為に、役所へ行かなくて済むよ
うな方法を考えてほしい。

提案
主体

個人

令和3年1月27日

現在、マイナンバーは住民票を基に発行されているため、在留邦人に対しては発行されていません。昨今、デジタル庁が新設され、マイナン
バーを利用した行政のデジタルサービスの拡充が検討される中、在留邦人は、その居住地ゆえに、日本国籍を所持しているにも関わらず、日本国内在住者と同様のサービスを受ける、もしくは権利を行使することが出来なくなる可能性があります。
マイナンバーがないことによる不利益の例
1) 運転免許証の更新－マイナンバーの紐づけが行われた場合、日本の免許証を保持している在留邦人は、免許の更新ができなくなる可能性がある
マイナンバーを在留邦人にも発行
2) 金融機関、税務申告等でのマイナンバーの提出ができない
し、今後、マイナンバーを利用してマイナンバーを利用して可能となりそうなことの例
在留邦人へのマイナ デジタル化されるであろう行政サー
1) インターネット選挙－マイナンバーと在外選挙登録証を紐づける等の 個人
ンバーの発行
ビス等で、在留法人が不利益を被仕組みで、在留邦人でも、選挙権の行使が容易になる（現在、新型コロることのないよう、早急に制度の改ナウイルスの影響で、日本からの郵便業務が停止されている国が多くあ善を図っていただきたい。
ります。例えば、この状況下で国政選挙が行われた場合、通常なら郵便での投票が可能な在外選挙に支障をきたす可能性があります）
2) 在留届－マイナンバーとの紐付けにより、緊急時の在留邦人の情報管理やサービスの提供が容易になる
3) 政府支援の二重支給の回避（在留邦人への政府支援が行われる
際、住民票を残したままの在留邦人には二重支給の可能性があります。今回の10万円一律支給を在留邦人へも拡大した場合にありえたケースです）
今後のデジタル化の中で、様々な利益・不利益が出ると思われますので、早急に改善しただけるよう、お願いいたします。

457

令和2年12月18日

令和3年1月27日

自家用車他車の 車検期間を 貨
車の車検期間を 延物車は2年、乗用車は4年ぐらいにばしてほしいしてほしい

458

令和2年12月18日

令和3年1月27日

周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行 本来、国民の共有財産である電波を独占的に利用し、反日的な報道な
電波オークション規
わせるものである。有限な公共財で どが常態化しているオールドメディアを改革し、電波を次世代通信など 個人制改革
ある電波を有効利用するための手 の利用するため。
法である。

令和3年1月27日

当方、まだ40代ですが年金手帳を無くしていることに気づき再発行に行きました。
受付を済ませた後、年金手帳を発行して頂きましたが、その方が言った年金手帳を紙で所持することに意 ことが衝撃的でした。
味があるのでしょうか？マイナン「現在は、年金手帳に年金記録が書き込まれることはありませんので、バーカードと紐付けすれば、年金手 ネットの方で加入記録を確認してください。アクセスキーをつけておきま 個人
帳を無くして再発行のために窓口に したから」行かなくても済むのでは？
結局、紙ベースで持っていても意味ないし、基礎年金番号がマイナン
バーカードに紐づいていたら、わざわざ年金手帳を再発行してもらうのに待ち時間30分も要らないのでは？と思いました。
ご検討お願い致します。

459

令和2年12月18日

年金手帳を紙で所持することの是非

車の性能が 良くなったので 消耗部品も 長時間使える 車の消耗に合わせるので 現在の倍ぐらいに 車検期間を長くしてほしい

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
法務省
デジタル庁

該当法令等

【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス【総務省】
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月なし
１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応の分
類

【総務省】
現行制度で
対応可能

【法務省】
【法務省】
【法務省】
戸籍法施行規則第７マイナンバーカードを取得済みの者であって，居住地の市町村及び本籍地の市町村
現行制度で
９条の２
がコンビニエンスストアにおける戸籍証明書の交付サービス（コンビニ交付）を実施して対応可能いる場合には，コンビニエンスストアにおいて戸籍証明書を取得することができます。
なお，コンビニ交付については，戸籍事務を管掌する市町村長の判断により実施されるものであり，令和２年１２月１日現在，６４３市町村が実施しています。

対応の概要

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。
【法務省】「制度の現状」に記載のとおり。

内閣府
総務省
外務省

マイナンバー（個人番号）は、現在は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の施行日（平成27年10月５日）以降、
現に住民基本台帳に記録されている者に付番されていますが、昨年、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）によりマイナンバー法が改正され、マイナン
バーを付番されたことがある者については、デジタル手続法の公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から、国外転出
後もマイナンバーカードが利用できることとなります。

国土交通省

自動車検査（車検）制度については、自動車の安全・環境性能について、基準への適合を定期的に確認するとともに、不正改造の防止やリコールの未対策車両の改修を促進するために設けられているものです。
道路運送車両法（昭また、英国は１年おき、ドイツは２年おき（いずれも乗用車の場合）に検査を義務付けて
和26年法律第185
対応不可いるなど、諸外国と比較して日本のみが特殊な車検制度を設けている状況ではありま号）第48条、61条
せん。
なお、定期的に行うことを求めている自動車の点検においては、自動車の使用状況に応じて項目を省略することが可能となっております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないとされています。

電波オークションについては、導入している諸外国の最新動向を注視し、引き続き検討
します。

総務省
厚生労働省

年金手帳については新たに国民年金の被保険者となった方等に対して、基礎年金番号をお知らせするために送付しています。
また、現在、大部分の年金受給権者・被保険者の方は日本年金機構にマイナンバーが登録されており、マイナンバーが登録されている方は、ほとんど全ての手続きがマイナンバーを記載いただくことにより可能です。
なお、年金手帳の再交付手続は、郵送や電子申請により提出することが可能です。

111

旅券法第１６条
行政手続における特定の個人を識別する
対応ための番号の利用等に関する法律第７条、第17条

電波法第４条

その他

対応

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

国外転出者による国外転出後のマイナンバーカードの継続利用については、「制度の現状」に記したとおり、デジタル手続法の公布の日（令和元年５月31日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から可能となります。外務省では、今後、
マイナンバーカードの国外継続利用が円滑に行われるよう協力していくことになります。

国民年金手帳については、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）により、令和4年4月1日以降は廃止され、代替措置として同日以降は、必要な情報のみを記載した基礎年金番号通知書の送付に切り替える予定です。
「制度の現状」欄に記載のとおり、基礎年金番号とマイナンバーが紐付いている方
は、ほとんど全ての年金関係のお手続きがマイナンバーを記載いただくことにより可能ですので、その旨を適切に周知してまいります。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

460

461

462

463

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年1月27日?医師の同意書が不要になれば、被保険者がはりきゅ治療を受診しやすくなる。現在はご存じかと思いますが、自費治療です。世間相場の治療
代では約5,000円～です。料金が高くて治療を継続することに躊躇する方もいます。同意書を医師から貰うという作業が一つの時間的に無駄な
現在、はりきゅう治療の健康保険適ハードルになっている事実があります。その為、同意書が撤廃されれば用の際に、医師の同意書が必須と鍼灸師が被保険者への対応が早くなる。
なってます。現状、医師個人の判断(2)鍼灸師の社会的待遇が上がる。同意書が撤廃されれば開業鍼灸師に委ねられていますが、はりきゅうの年収は確実に多くなり、様ざまな消費が増加する。それにより税収増
治療を希望する被保険者が同意書
あはき法、医師同意も可能となる。
を依頼しても署名を拒否するケース
個人書の撤廃について。
(3)現状の国家予算医療費削減に貢献が可能。はりきゅう治療は非薬物が多く、医師会を挙げて署名するな
による物理療法です。整形外科や内科などで処方されている湿布薬やと言う通達まで出ているようです。こ内服薬の処方削減につながるはずです。
こにはりきゅう治療の同意書撤廃と(4)このはりきゅう治療の法令制定は昭和22年。現在に至るまで70年以保険診療の解禁をご提案させて頂上が経過されています。この70年以上の間にはりきゅう治療の研究が進きます。
み、治療効果も科学的に解明されてきています。戦後間もない時期に制定された法律を現在の状況下にあるあはき師に当てはめるには至らな
いと思います。令和の時代になり今この菅内閣にこの法令を改正されることを国民の一人とし、また鍼灸師として希望致します。

令和5年4月26日

電子申請等が認知されないのは、高額な手数料や電子申請の制度が現在電子申請や電子入札を取り入 統一されていないのが原因と思われる。
れられているが、省庁間各地方自 電子申請の義務化を図るなら、国民が理解しやすい利用方法や利用料
個人
治体によって統一されていないの 金を示すべきである。
で、統一していただきたい。
いっそのこと、１法人１枚は無料で配布し、書面より移行しやすい方法を取るべきかと思います。

電子証明の統一について

令和3年1月27日

在留資格申請窓口の市役所への設置

入国管理局関係窓口は設置箇所が少なく、県庁所在地あるいは地域に
よっては利便性の高くない場所に設置されている。さらに、窓口数の制限から東京や神奈川と行った地域では待ち時間が半日に渡ることも多く、加えて、別途、地域の市町村で住民登録やマインバンバーの更新等の関連する行政手続きが必要となる。
市町村で申請を受け付けるようにすることで申請の受領窓口を分散する
市町村等の窓口で在留期間更新許 ことができ、窓口が一元化されればすべてがワンストップ（とまではいか
可申請または受け取りをできるよう なくても同じ建屋内を一日で回って）処理ができる。
個人にしてほしい。
現状、市町村が入国管理管理局が所轄する申請を代理で受領できない「縦割り」が実現を阻んでいるが、河野大臣が世に問うているように日本の人口維持に「(高度技能)移民」を受け入れていく場合を想定して、移民に対する利便性向上と行政処分や受付の効率化、さらに適正な在留資格管理の観点からも抜け漏れ防止につながると考えます。
(住民登録・在留資格はデータとして一元的なもので納税状況なども含
めて市町村と入国管理局がより連携するべきもの）

令和3年1月27日

パスポート発行申請時には戸籍謄本等の提出が求められる。関係省
庁で関係情報を直接照会できるよう提案を実現する過程において在外邦人の情報連携等が進み、コロナ禍
権限を強化し、ワンストップ化を進パスポート発行申請
等 緊急時に効果があると考える。また現状、在外邦人は現状、出国時めてほしい。
時における戸籍謄にマイナンバーの枠組みから外れることになっているが、様々な制度と 個人
同時に在外大使館でのパスポート
本提出の廃止マイナンバーを結びつける動きがある昨今、一元化によって実現が用意発行においても戸籍謄本の提出がになると期待している。
不要(あるいはその場で謄本を取得できる)なよう取り計らいをお願いしたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

デジタル庁

該当法令等

対応の分
類

患者があん摩マッサージ指圧、はり及びきゅうの施術を受けてその施術につき、医療「はり師、きゅう師及保険各法における療養費の支給を受けるためには、あらかじめ保険医からの同意書
びあん摩・マッサーの交付を受ける必要があります。
ジ・指圧師の施術にまた、保険医からの同意書の交付を受けてあん摩マッサージ指圧の施術を受けてい係る療養費の支給のる患者が、6ヶ月を超えて引き続きマッサージ等の施術を受ける場合、1ヶ月を超えて引対応不可
留意事項等について
き続き変形徒手矯正術の施術を受ける場合、同様にはり及びきゅうの施術を受けてい（平成16年10月1日
る患者が、6ヶ月を超えて引き続きはり及びきゅうの施術を受ける場合については、患付け保医発第者は診察を受けた上で、再度、保険医から同意書の交付を受ける必要があります。
1001002号）

地方公共団体が提供する行政手続きに係るオンライン申請について、マイナポータル
では、手続の検索・電子申請を利用できるようになっています。こちらは子育てに関する手続をはじめとした、地方公共団体へのさまざまな申請や届出を地域別に検索し、その手続きの詳細を確認、申請することができます。現在、関係省と協力し、子育て、介護、被災者支援等の手続について、標準様式のプリセットを進め、様式の統一化に向けて対応しております。

対応中

対応の概要

あん摩マッサージ指圧、はり及びきゅうの施術については、健康保険法上、療養費の支給対象となり得るものですが、この療養費は、保険者がやむを得ないと認めるときに保険医療機関等による療養の給付に代えて支給されるものです。
あん摩マッサージ指圧の施術に係る療養費は、筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされています。
また、はり、きゅうの施術に係る療養費は、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症の６疾病、及び６疾病以外の疾病であって慢性的な疼痛を主症とし医師による適当な治療手段がないものが支給対象とされています。具体的には、６疾病については医師の同意を受けて施術を行った場合には療養費の支給対象として差し支えないとされているとともに、６疾病以外の慢性的な疼痛を主症とする疾病については、医師による適当な治療手段のないものであるかを個別に判断して支給の適否を決定することとされています。
支給対象に当たるかどうかについては、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について（平成16年10月1日付け保医発第1001002号）」で示されております。これらの支給対象に当たるかどうかを保険者が判断するため、医師の同意・再同意は非常に重要であり、また、限られた保険財政の中で施術を必要とする患者が適切に施術を受けられるようにすることが必要です。
以上のことから、医師の同意書・再同意書の撤廃というご意見につきましては、対応は困難であります。

制度の現状欄のとおりです。

各府省が行う物品・役務の調達に係る電子入札については、電子調達システムが担っています。電子調達システムは府省共通システムであり、１つの電子証明書を調達
ポータルに登録することで、電子調達システムにおいて、全ての府省の電子入札を行うことが可能です。

法務省在留諸申請及び申請の結果として交付される在留カードの受領は，原則として，申請
出入国管理及び難民をする外国人自らが地方出入国在留管理局に出頭して行わなければならないこととさ認定法第６１条の９ 対応不可
れており，全国の地方出入国在留管理官署において，申請の受付及び在留カードのの３第１項第３号交付を行っています。

出入国管理及び難民認定法第６１条の９の３第１項第３号において，在留諸申請及び在留カードの受領については，外国人自らが地方出入国在留管理局へ出頭して行うことが義務付けられています。
また，在留諸申請や在留カードの受領については，受入れ機関の職員や行政書士等が申請人に代わって行うことができる申請等取次制度を定めているほか，これらの者はオンライン申請を行うことも可能となっており，今後，外国人個人がオンライン申請ができるようにもする予定です。法務省としては，在留外国人の利便性向上のため，これらの制度の周知と運用の改善に努めてまいります。

内閣府
法務省
外務省

旅券は渡航者の国籍及び身元を証明する文書であり、戸籍謄抄本は、申請者の国籍
旅券法第３条等保持及び身元確認のために不可欠な文書です。

戸籍謄抄本は旅券（パスポート）の発給に当たり不可欠な文書ですが、令和４年度中に旅券のオンラインによる申請を可能とし、令和５年度以降に整備が予定されている
法務省から発行される戸籍電子証明書を参照する仕組みを利用することによって、令和６年度から戸籍謄抄本原本の提出を省略することを検討します。

112

検討に着手

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

464

465

466

467

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

介護保険申請関係
書類の統一およびデジタル化

住所地特例という制度を利用しているサービス付き高齢者向け住宅に付随する居宅でケアマネジャーをしております。
現状として、各市区町村ごとに「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」「介護保険要介護認定・要介護更新認定申請書」「情報開示請求」
等のフォーマットや添付書類が違うため、毎回各市区町村ごとに用紙を市役所のサイトからダウンロードし、サイト毎に提出に必要な書類をサイトで確認して提出しております。それでも、実は利用者との契約書も一緒に出さないとならないと後で言われたりすることや、ある市では申請書１枚で大丈夫でも、別の市では７枚も関連書類を提出しないとならないこ
介護保険関係の各役所への書類 と。またある市では返信用封筒を切手を貼って出さなければならない
提出を電子申請が可能にして欲し が、他の区では郵便小切手を用意しないとならないなど、手続きに統一い。そのために全国統一の書式に 性が無く煩雑すぎます。
個人
して欲しいこと、および用意する添
上記を個別に調べているのはとても効率が悪いので、提出物のフォー
付書類の種類を統一して欲しいで マットを全国統一にし、提出する添付書類も同じにした上で、Web上でもす。
申請が出来るようにして欲しいです。ケアマネジャーの資格証も全国統一にした上で電子化するなどして、介護支援専門員番号等入力すればデジタル申請が出来るようにするのはいかがでしょうか。
ケアマネジャーのなり手が減っている中で高齢者はどんどん増えています。介護分野で率先してデジタル化、効率化を図っていかなければ、介護難民がどんどん増え、介護の手が遅れれば遅れるほど気づいた時には介護度が上がり、ひいては国や地方の財政を圧迫していく懸念が高まります。
ぜひとも優先して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い致します。

令和3年1月27日

日本において医療機関受診・オンラ
イン医療における事前情報デジタ
ル登録の取り組みが遅れています。
事前に情報を登録していないため 日本において医療機関受診・オンライン医療における事前情報デジタルに登録の取り組みが遅れています。
１）無駄の多い診療に繋がってい
事前に情報を登録していないためにる。
１）無駄の多い診療に繋がっている。
２）待ち時間が長くなっている。
２）待ち時間が長くなっている。
医療機関受診・オン と考えられます。
と考えられます。
ライン医療における 事前情報デジタル登録を推進する 事前情報デジタル登録を推進することで個人
事前情報デジタル登 ことで
１）医療現場の生産性があがる
録の推進
１）医療現場の生産性があがる
２）待ち時間が短縮される。
２）待ち時間が短縮される。
３）医師とのコミュニケーションが密になる。
３）医師とのコミュニケーションが密 ４）データが蓄積されて利活用が可能になる。
になる。
さまざまなメリットが考えられます。
４）データが蓄積されて利活用が可 シンプルな設計をして備考欄を設けることで利活用の自由度が高まると能になる。
考えられます。
さまざまなメリットが考えられます。
シンプルな設計をして備考欄を設けることで利活用の自由度が高まると考えられます。

令和3年1月27日

帳簿の作成を税理士事務所などの外部に委託している零細企業が導入するにはハードルが高い。
仕訳データ（外部委託）とスキャンデータ（自社）を紐付けする作業が困
電子帳簿等保存制度のスキャナ保 難（会計事務所と同等のシステムを導入するにはコストが高すぎる）であ
スキャナ保存の規制 存の要件の一つである相互関連性 る。委託している、税理士事務所も人材不足で紐付け作業をする事がで
個人緩和の確保（帳簿）を無くしていただきた きない。
い。
零細企業の場合は、日付・金額・名称の組合せで検索できる場合は、相互関連性の確保（帳簿）の要件をなくしていただきたい。
零細企業の書類保存のデジタル化が推進できるはず。税務調査も書類を探す時間が短縮されスムーズに行える。

令和3年1月27日

新型コロナウイルス感染状況報告 ＦＡＸは、伝達方法としては、非常に確実性に欠ける方法です。
システム(ＨＥＲ-ＳＹＳ)は、現在、ＦＡ なぜならば、新型コロナウイルス Ｘで運用＜詳細は、本日の読売新1）相手の既読が確認できない
感染状況報告システ 聞社会面３６ページに掲載＞されて ２）届いても他の書類と混じって紛失の可能性がある 等です。
個人
います。デジタル庁を開設するので 医療従事者の感染状況を報告しやすいオンライシステムを、すぐに提供
ムオンライン化
あれば、まずこの件をオンライン化 して下さい。
して下さい！！
デジタル庁の最初の実績にして下さい！！

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書については、要介護認定の申請時に、若し
くは居宅サービス計画の作成を依頼する居宅介護支援事業所が決まり次第速やかに市町村へ提出する必要があります。また、介護保険要介護認定・要介護更新認定申請 (ケアマネ資格証)書については、要介護認定等を受けようとする被保険者は申請書を記載し、被保険者 介護支援専門員証証を添付して市町村に申請する必要があります。
の交付等（介護保険
ただし、これらの書類については、現時点でも「介護ワンストップサービス」の活用によ 法六十九条の七）、り、ご本人や代理人の方が行う要介護認定申請等のオンラインでの実施を可能として 介護支援専門員証 検討を予定いる自治体もあります。
の交付の申請等（介また、介護支援専門員証については、介護支援専門員が要介護者等からの相談に応 護保険法施行規則
じて適切な介護サービスが利用できるよう、市町村、サービス提供事業者、介護保険 百十三条の二〇、二施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必 一、二二）
要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして、その業務を行うに当たり、都道府県知事に対し、交付を申請する必要がある資格証です。

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書や介護保険要介護認定・要介護更新認定
申請書については、地方公共団体情報システム標準化の取組みにおいて策定している介護保険システム標準仕様書において、自治体等からの意見も参考にしながら帳票レイアウトの標準を定めており、目標時期である令和７年度末までに、各市町村において、標準準拠システムに移行することにより、標準準拠システムから出力される申請書等の様式の標準化も進むことを想定しています。
なお、ケアマネジャーの資格も含めた国家資格等のデジタル化の推進については、マイナンバーを利用したデジタル化を進め、資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指しております。
国家資格等のデジタル化については、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行い、デジタル化を開始する方向で検討をすすめているところです。

厚生労働省

厚生労働省では、令和３年３月から稼働予定のオンライン資格確認システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認でき なしる仕組みを推進することとしております。

令和３年３月から特定健診情報を、令和３年１０月からレセプトに基づく薬剤情報を、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させる予定です。さらに、確認出来る情報を拡大し、レセプトに基づく手術等の情報を確認出来る仕組みを、令和４年夏を目途に稼働させることを目指しています。

財務省

電子計算機を使用し
国税関係書類のうち、決算関係書類以外の書類については、税務署長の承認を受 て作成する国税関係
けたときは、相互関連性等の所定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記 帳簿書類の保存方 その他録の保存（以下「スキャナ保存制度」といいます。）が可能となっています。
法等の特例に関する
法律等

内閣官房
厚生労働省

対応

感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）においては、医療機関等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条の規定に基づく発生届の提出等を、FAXを利用せず、直接システム上で入力することによって行えるようになっており、現在全自治体で利用されています。
一方で、医療機関等でのHER-SYSへの入力事務が負担との声があったため、感染症の予防及び感①優先して入力すべき項目の明確化（約120項目→40項目（発生届の項目）を優先して 染症の患者に対する対応
入力）
医療に関する法律第②入力が必要となるケースの見直し（陽性患者及び入院症例の疑似症患者に限定） 12条、第15条等等の措置を講じてきたところです。
さらに、地域の診療所でもHER-SYSを利用できるよう、マニュアル整備や説明会の開催等、現場に寄り添った運用に努めているところです。

113

スキャナ保存制度における相互関連性の要件については、帳簿がどの書類に基づいて作成されているのか確認するために必要とされているものとなります。
なお、小規模・個人事業主の方向けの比較的安価な市販会計ソフトにもスキャナ保存制度に対応したものがあると承知しているほか、帳簿に何らかの番号等を付すことができなくとも、他の書類を確認すること等によって帳簿に記載すべき番号等が確認で
き、かつ、関連する書類が確認できる場合には相互関連性の要件が満たされているものと取り扱われているところであり、事業者の規模や記帳方法に応じた対応方法を選択可能としています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

468

469

470

471

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

現在、介護タクシーの運賃について介護保険を利用することがほとん
どできません。
現在では、介護事務所を持っている介護タクシーしか介護保険を利用す
介護タクシーの介護 ほとんどの利用者は実費で払って ることができません。そこで、他の介護保険を利用することのように、ケ
個人保険適用について います。これを、ほとんどの利用者 アマネジャーがケアプランを作成しそれに基づき介護保険を利用できるが簡単に介護保険を利用するよう ようにできないでしょうか。
にできないでしょうか。
ご検討ください。

令和3年1月27日

１．受信料制度を廃止し、スカパーの様な視聴契約による視聴料制度に変更する。
２．NHK総合CH及びNHK総合サブ 現在の制度は、電波受信機器（アンテナ）があり、かつテレビがあれば、CHについては、その報道内容は全 NHKの番組を視聴するしないにかかわらず受信料を払わなくてはなりま
国民の知る権利にかかわることを せん。
考慮し低額の料金設定とする。
私の場合、EテレやBS１、BSプレミアムは1か月に1時間視聴するかしな
３．NHK総合チャンネル及びNHK総 いか、全く視聴しない月もあります。
NHKの受信料の改合サブチャンネルのみの視聴契約 NHK総合チャンネル及びNHK総合サブチャンネルの必要性は認めます
革（視聴契約をしたを可能とする。（要するにスカパーと （災害報道や緊急放送など）が、その他のチャンネルの必要性は全く感チャンネルに応じて個人
同じようなものにするということでじられません。
受信料を徴収するす。チャンネルごと契約もあれば、 他の事業者との公平性も考えれば、簡単な表現で言うところの「NHKの制度への変更）地上波限定パックやBS限定パック スカパー化」は絶対に必要です。
もあるということです。もちろんNHK 現在は受信料を払わない人に対処するため受信料徴収員が必要ですの放送全てを視聴したい場合はが、私の提案が実現されれば受信料徴収員は不要となります。
パーフェクトパックなるものもありま 補記；NHKのラジオ放送が無料で視聴できることには、なんの異議もあ
す。）
りません。
４．視聴契約の無いチャンネルについては、ジャミングにより視聴できな
いようにする。

令和3年11月4日

日本の国際免許証（国外運転免許証）は国内の自動車運転免許証の日本語で記載されている記載事項
現在日本の国際免許証（国外運転免許証）の有効期限は申請・発行かを英語表記に翻訳したいわば翻訳ら1年となっています。日本の国際免許証は、日本語で記載されている国内の自動車免許 証明に過ぎず、一年毎に手数料を国内の免許証の記載事項を英語表記に翻訳したいわば翻訳証明に過証の英語表記と国 払い申請しなければなりません。国ぎず、一年毎に手数料を払い申請しなければなりません。国内免許証
際免許証（国外運転 内免許証を英語表記併記にすればが3年または5年更新であるのに対し、一年に一度自動車運転免許セン 個人
免許証）の廃止また 事足り、余白が少なくてできないな
ターに足を運ばなければならないのは負担です。国際免許証と言いなは更新期間の見直 ど言い訳をするかもしれませんががら単なる翻訳証明を発行するのは公安行政および警察行政の退職者
しデザイン変更で対応可能と考えまにお小遣いを与えているのに過ぎず、無駄な行政の最たるものと考え提す。また有効期間が1年となってい案させていただきます。
るのも根拠が不明であり国内の自動車運転免許証の更新期間に合わせることは可能と考えます。

令和3年1月27日

たばこ税・酒税の手持品課税の申告が書面のみであり電子化未対応となっています。また、複数の都道
上記の申告について市販及び公的なソフトは存在せず書面提出のみで府県に店舗展開している企業ではたばこ税・酒税の手手作業が多くなっており申告納付に伴って莫大な人件費と銀行手数料を複数の税務署及び複数の地方自持品課税に係る書支払っています。
治体に対して提出をしております。
個人
面の電子化・振替納
弊社では400自治体に対して申告納付しております。
これを可能な限り提出先を絞ったう
税対応
コスト削減分は企業の利益になり税金の納付原資になります。ぜひともえで電子申告に対応してほしい。ま電子申告・電子納付を開始してほしい。
た、たばこ税の地方自治体の納付については電子納付が未対応であり銀行持ち込みとなっています。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

介護保険法の訪問介護における通院等乗降介助とは、要介護者の通院等のために指 指定居宅サービスに
定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車・降車の介助を 要する費用の額の算行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通 定に関する基準(令 検討不可院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行うことを指します。移送に 和３年厚省告示第73
係る経費（運賃）は、介護保険の対象外です。
号）

介護保険制度は、国民がその費用を公平に負担することにより、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練や医療が必要な要介護高齢者等に対して保険給付を行うものであり、介護サービスを提供する事業所は、適切なサービスを提供するために遵守すべき基準（人員・設備・運営）を満たしているかどうかを、地方自治体が確認して指定する
仕組みとなっています。
この仕組みのなかで、介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所による通院等乗降介助に係る費用については、介護給付が行われています。なお、通院等乗降介助
は、通院等の乗車又は降車の介助を評価するものであるため、移送に係る経費（運賃）は保険給付の対象となりません。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが公共放送を視聴できることとすることは、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条及び第107条の８

警察庁

我が国で発行する国外運転免許証の有効期間については、道路交通に関する条約に基づき、発給の日から起算して１年間としております。
また、国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められております。

道路交通法施行規則（昭和35年総理府対応不可令第60号）第19条及び別記様式第14

国外運転免許証の有効期間は、道路交通に関する条約に基づき定められており、英語併記であるか否かにかかわらず、現状では延長は困難です。
一方、国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要
望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか否かは同外国の制度によることとなります。

道路交通に関する条
約（昭和39年条約第17号）第１条及び附
属書10

総務省
財務省

手持品課税は、税率が改正される製造たばこ・酒類に対して、税率の改正日午前0時
時点で流通段階にある在庫に対して、新旧税率の差額を調整する措置です。

114

【総務省】
・所得税法等の一部
たばこ税の手持品課税の申告については、法令上、製造たばこの貯蔵場所又は小を改正する等の法律
売販売業者の営業所の所在地の都道府県知事及び市町村長に申告書を提出するこ（平成二十九年法律ととされています。
第四号）附則また、たばこ税の手持品課税の申告については、納税者の方の事務負担を軽減する
・所得税法等の一部観点から、法令上、貯蔵場所等の所在地の所轄税務署長、都道府県知事又は市町村を改正する法律（平（地方自治体 長のいずれかに申告書を提出すればよいこととされています。
成三十年法律第七に対する電
なお、たばこ税における電子申告及び電子納税については、ニーズや費用対効果を号）附則
子申告、電 踏まえ、引き続き検討を行ってまいります。
・地方税法等の一部子納付）を改正する法律（平検討を予定 【財務省】
成三十年法律第三
たばこ税・酒税の手持品課税の申告については、法令上、製造たばこや酒類の貯蔵
号）附則
（その他）
場所の所在地の所轄税務署長に申告書を提出することとされています。
・情報通信技術を活対応
また、たばこ税の手持品課税の申告については、納税者の方の事務負担を軽減する用した行政の推進等観点から、法令上、貯蔵場所の所在地の所轄税務署長、都道府県知事又は市町村長に関する法律、国税のいずれかに申告書を提出すればよいこととされています。
関係法令に係る情報
なお、令和３年１月より、たばこ税・酒税の手持品課税の申告についても、国税電子通信技術を活用した
申告・納税システム（e-tax）を利用して申告書を提出することが可能となっています。
行政の推進等に関す
る省令

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

472

473

474

475

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年12月2日

令和5年4月26日

令和3年11月4日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

医薬品卸売販売業社の医薬品の保管（貯蔵）申請につきまして、在庫管理システムや、輸配送システ
ムを使用し、卸売販売業社の製品毎のトレースや温度等の管理が出来る物流センターでは複数社によ医薬品卸売販売業
る医薬品卸売販売業社の共同保の共同保管許可に管・運営を許可して頂きたいです。
よる、物流合理化、
現在物流センター（事務所）での保ホワイト物流推進、管（貯蔵）申請時に必要となってい
医薬品費抑制、GDPる保管場所申請を廃止して頂きた推進いです。
共同保管の許可（保管場所申請の廃止）をして頂けますと、保管効
率、作業効率（生産性）があがり製
薬企業も物流コストを抑制でき、医薬品費抑制に繋がります。

住民票等の郵送請
求について警察署提出書類統
一化の件

提案理由

提案
主体

又、卸売販売業社の共同保管の許可（保管場所申請の廃止）がおりましたら、卸企業同士も共同保管（共同物流センター化）が可能となり、病院・薬局等への共同配送（共配）も可能になります。
現在日本の新薬メーカー、ジェネリックメーカーの多くの出荷先は物量ベースでほぼ大手卸企業の（日本に複数ある）物流センターであり、同一製品が各卸の物流センターにそれぞれ出荷されている為、卸の共同保管が可能となれば、工場から直接共同保管する卸協同物流センター
へ納品が可能となります。輸送車両の削減、メーカー物流センターでの作業削減、配送車両の削減が出来、医薬品費の削減、月初物量増加抑制等々に繋がると考えられます。（製品の荷動きを省く卸の共同物流センター内振替、又、卸の物流センターの横持等でカバーが出来と考えます。）
個人
今は、卸企業の１物流センターが管轄するエリアは広範囲ですが、卸企業の出荷場所が同一拠点となり、管轄するエリアは小範囲に抑えられ、サービスの向上（例えば、緊急出荷時のリードタイム短縮や、便数（朝便・昼便・夜便等）の増加等々）、配送の効率化、昨今の甚大化災害時の早期対応・リカバリー等々のメリットが考えられます。
既に日本が直面している高齢化社会の中での医療費抑制（コスト削減）、又、昨今の物流業界のドライバー、作業員問題等の課題、ホワイト物流推進、GDP推進、持続可能な成長（SDGs）・・・等々課題が山積している中で、製・販・配が一連となり協力し合う事によりサプライチェーン全体のムダが省け、少しでも課題を解決できるのではないかと考えております。
何卒ご検討の程宜しくお願い致します。

1）住民票や戸籍謄本を郵送で請求する場合は、定額小為替によって手数料を納付しているが、これを最寄りの市町村役場で交付するようにす
れば、郵送の時間節約、定額小為替の購入、収納役場の小為替換金など非効率から国民、市町村役場、郵便局を開放できる。
すべての市町村役場において、全 2）定額小為替は50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、国の住民票、戸籍謄本等発行を可 400円、450円、500円、750円、1000円の券種それぞれに発行手数料が個人能にできれば、国民、市町村役場、 100円かかっている。
郵便局にとって合理的である。
これらは、市町村役場がキャッシュレス納付への対応ができないからであり、キャッシュレス納付も緊急対応すべき課題である。
3）一般国民と比して、大量に取得する士業者は、特にこれらに対応しや
すいはずであり、これらに郵送請求をやめさせれば窓口業務の大幅軽減が図れるはずである。

大型進入許可証などを、所属の警察署に持っていき、許可をいただきに行きますが、各警察署で書類の 慣れている人はここは遅いから、ここは早いからと出来ますが、誰でも書式も違い、書き方も違い、処理の 出来るようにするためには統一化しかないと思われます。
時間（スピード）も違います。
統一していただけないでしょうか。

個人

地方自治法（以下「法」という。）第231条の２に基づく指定代理納付者制
度を活用できる歳入の種別が、地方自治法施行令第158条第１項各号
で限定列挙されています。ところが、法第224条に定める「分担金」は対象外となっており、学童保育料を分担金として取り扱っている地方公共地方自治法上の指 地方自治法施行令第158条第１項 団体では、当該限定列挙のために指定代理納付者制度が活用できず、定代理納付者制度 各号を削除し、全ての歳入につい スマホやクレジット収納等のキャッシュレス決済導入の足枷になっている
個人の対象となる歳入種 て指定代理納付者制度を利用でき ようです。スマホ等に慣れ親しんだ学齢児の保護者の方々は、大変不別の撤廃るようにする。
便な思いをされていることでしょう。歳入種別がどのようなものであれ、支払いという行為は全く同じです。歳入種別を限定する合理的な根拠はないと考えます。すべての歳入が指定代理者納付制度の対象となれば、更なる住民の利便性の向上や地方公共団体のデジタル化、公金の支払いに係る社会的コストの低減が図られます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

医薬品、医療機器等卸売販売業の許可については、各都道府県等により個別の事例に応じてその実状をの品質、有効性及び踏まえつつ行われおりますので、厚生労働省から一概に判断することは困難ですが、安全性の確保等に関卸売販売業者が共同で設置する発送センターについては、当該複数の卸売販売業者する法律第３４条の営業所に係る管理者を同一人が兼務することが認められており、卸売販売業者が医薬品に関する規制 事実誤認
保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう適切に医薬品が管理することができる範囲
緩和について（平成７において現行制度下で卸売販売業者が共同で発送センターを設置することは可能で
年12月28日付け薬発す。
第1177号厚生省薬務局長通知）

制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

住民基本台帳法第12条の４の規定により、住所地市町村以外の市町村においても、本人からの請求であれば、氏名、住所等の記載された住民票の写しを交付（広域交住民基本台帳法第付）することができます。
12条の４
また、多くの地方公共団体において、マイナンバーカードを利用した住民票の写しのコンビニ交付サービスを行っています。

コンビニ交付を御利用頂くことで、郵送の手続なく住民票を請求することが可能となります。コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

警察庁

道路交通法（昭和35
道路交通法（昭和35年法律第105号）第８条第２項に基づき、警察署長は道路標識等 年法律第105号）第８により通行を禁止されている道路又はその部分において、道路交通法施行令（昭和35 条第２項
年政令第270号）第６条に定められるやむを得ない理由があると認められるときは通行を許可できることとなっており、申請書の様式は、道路交通法施行規則（昭和35年総理 道路交通法施行令
府令第60号）別記様式第一の三で定められています。
（昭和35年政令第各都道府県警察においては、個別の状況に応じて、審査に必要な書類の提出を求
現行制度下
なお、やむを得ない理由については都道府県公安委員会で定めるものもあり、申請 270号）第６条
め、標準処理期間内に適切に処理するよう努めているところです。
で対応可能
内容を疎明する添付書類についても各都道府県警察において必要なものを定めているところです。
また、通行禁止道路通行許可申請の標準処理期間のモデルとして、各都道府県警察に対し、「５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定める。」と通知しており、それを踏まえて各都道府県警察において標準処理期間を定めております。

総務省

現行制度で
対応可能

道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第５条第２項及び別記様式第一の三地方自治法第231条の２第６項に規定する指定代理納付者制度とは、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行できる者として指定された第三者が提供するクレジットカード等を納入義務者が地方公共団体に対して提示等することで、当該第三者が納入義務者に代って納付を行うことができる制度であり、対象となる歳入に法令上の制限はありません。
地方自治法（昭和22これに対して、地方自治法第243条では、公金はその性格から取扱上の責任を明確 年法律第67号）第にし、公正の確保が求められるため、法令に定めがある場合以外は地方公共団体が 231条の２第６項、第私人に公金を取り扱わせることを原則として禁じつつ、地方自治法施行令第158条の 243条、地方自治法 事実誤認規定においては、使用料、手数料等同条第１項各号に掲げる歳入について、その収入 施行令（昭和22年政の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、地方公共団体が 令第16号）第158条、
私人へ委託することにより、地方公共団体に代って私人が当該歳入を徴収又は収納 その他個別法令することが認められています。また、他の法律では、国民健康保険法第45条第5項の規定による診療報酬の支払や地方公営企業法第33条の2の規定による地方公営企業の料金の徴収等において地方公共団体が私人等へ委託することが認められています。

115

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

無線免許手続規則第32条により、申請者が免許状等の送付を希望するときは、当該申請者は総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を郵便切手等により納めなければならないと定められております。

476

令和2年12月18日

令和3年1月27日

デジタル簡易無線の登録状やアマ
チュア無線の免許状の電子的交無線局関連の電子 付、または交付手続きの簡素化を申請を行った際の書 検討していただきたい。
面交付について簡素化について具体的には、返信用封筒の郵送を不要としていただ
きたい。

無線局関連の電子申請を行う際に、登録状などの書面交付を伴う申請については管轄の総合通信局まで申請者が返送用封筒を郵送するか、総合通信局まで直接受け取りに行く必要がある。
また、返送用封筒については申請者が審査の進捗を適宜確認し、適切なタイミングで返送用封筒を郵送せよ、という制度となっている。
利用者からすれば現状の運用は電子申請のメリットを潰していると言わ 個人
ざるを得ず、マイナンバーカードの普及促進や電子政府の推進等、総務省の掲げる各種方策と矛盾しているのではないかと考える。
本提案が実現すれば、無線局の登録・免許関連手続きの電子化が促進されることによる書面交付手続の迅速化、窓口業務の効率化等が図れるのではないかと考える。

無線局の電子申請については、申請時に電子証明書が必要な「電波利用 電子申請・
届出システム」（以下「電子申請システム」という。）と、主に個人が利用するアマチュア
無線局に関する電子申請を対象とし、電子証明書を使用しない「電波利用 電子申請・
届出システム Lite」（以下「Lite」という。）を提供しております。

総務省

Liteを利用したアマチュア無線局に係る開設申請及び再免許申請については、免許状の受取に関して、１．直接窓口（総合通信局等）で受け取る、２，返信用封筒を送付す
る、３．総務省が送付し、受取時に申請者が送料を支払う。（返信用封筒の送付が必要
無線局免許手続規ない、送料受取人払い）の３種類の方法から申請者が選択できることとなっておりま
則第32条
す。
従って、上記３．送料受取人払いを選択することにより、窓口への訪問や封筒を送ること無く、電子申請上で申請が完結する仕組みを提供しております。
また、返信用封筒を送付する事を選択した場合には、申請手続が「審査終了」になった
タイミングで封筒を送付する必要がありますが、平成31年1月より審査終了時に電子メールにてお知らせする機能改善を行っておりますので、申請者において、審査の進捗を都度確認する必要はなくなりました。

「制度の現状」欄で記載のとおり、主に個人が利用するアマチュア無線局に関する電子申請対象としたLiteについては、選択制で返信用封筒の郵送を不要とする簡素化を実施しております。
検討を予定

ご提案を踏まえ、主に企業や団体等が利用する簡易無線局等のアマチュア無線局以外について、電子申請システムを利用した場合であっても免許人が希望した場合には送料受取人払いを選択出来るようにする等により、電子申請にて申請が完結する仕組
みの構築について、費用対効果を含め検討をさせて頂ければと思います。

他方、簡易無線局については、Liteでの申請に対応しておらず、電子申請システムを使用する事となりますが、電子申請システムにおいては、上記３．の送料受取人払いや審査終了時の電子メール通知等を行っておりませんので、申請後速やかに返信用
封筒を窓口に送付する等が必要となります。

477

478

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和5年4月26日

令和3年3月9日

大田区で発行手続きを行ったが、長すぎて諦めたくなった～以下、現状の流れ
1.区役所での発行手続きに30分
2.発行案内の手紙が約3週間後に届く
国が支援して 各自治体での円滑な 3.受取予約を行うシステムにログインしたところ、
マイナンバーカード発行手続きが行 予約可能日程が、平日の7週間後のみえるようにする
4.あまりにも遠いので受付コールセンターに電話
各市町村別で行うのではなく、各都 受取場所変更で土日受取も可能なことを知る
道府県に数か所を設置（免許セン
ただし、9週間後
ターより少し多いぐらい）～～
人口比や発行状況で調整は必要と 正直なところ、まだ受け取ってない。
思われる
現状の問題点として、一番の目的は、当日交付できるよう 交付までが長すぎて、諦める。忘れる。
マイナンバーカード にする
マイナンバーカード普及のためにマイナポイントまで準備しているのに、個人の取得方法見直し 場所は、コロナの影響であいた貸し 数千ポイントのために、個人的なコストが大きすぎる
ビル一番の問題点は、区市町村が縦割りで行っていて 各区市町村の予算
たとえば、1階を総合案内 上層階を や能力に任せられていることにあると思う
申込手続き 2階～中層階で受け渡 各都道府県数か所にまとめて、かつ即日発行できることにより、その日1
しとすることで、上層階までエレ
日は、マイナンバーカード取得のためにつぶれてしまうかもしれないが、ベーターであげて、それ以降は階 大田区例により、手続きから発行までの個人コストを軽くすることがで段で基本降りることにして、円滑な き、発行意欲は向上可能と思われる
導線を作る
また、各区市町村で別々に行っていた業務を都道府県で集約すること
こういうところまで指針を出した方が で、賃貸コストや担当者のコストが下がり、さらに担当者の専門知識向
良い
上や運営能力向上等で円滑化が進む。
国が一人あたりの発行コストを指示して、都道府県で各市町村予算から徴収した金額で、マイナンバーカード発行運営を行えば、円滑かつ平等な対応ができると思われる※大田区のあまりにも時間がかかる状況からの投稿です。

有機食品の表示についてヨーロッパですでに有機認証をされている商品を日本へ輸入して販売すヨーロッパですでに有機認証され、 る際、日本で有機JASを取り直す必要はないと思います。
それを証明できる商品は、日本に 日本で改めてオーガニック認証をとるとそのコストを商品に転嫁しなけれ輸入して販売した場合、日本で有 ばならず、消費者にとっても、事業者にとっても良いこととは思えませ個人
機JASを取り直さずに販売できるよ ん。
うにしてください。
ヨーロッパの有機認証商品として販売可能にすることで、消費者に安心とできるだけコストを抑えて販売が可能になります。

総務省

行政手続における特マイナンバーカードは、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、住民基本定の個人を識別する台帳を管理している市町村が交付しています。
ための番号の利用等
また、マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのに関する法律第17条
ツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村
第１項、行政手続にの職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
対応
おける特定の個人を各市町村において、住民にとってマイナンバーカードの申請や受け取りがしやすくなる
識別するための番号
よう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などの利用等に関する法に職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を律施行令第13条第４
実施しています。
項等

農林水産省

・日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）第1
我が国においては、現在、有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品については、
条及び第63条
JAS法に基づき、有機JAS認証制度を構築しており、その認証品に有機と表示すること
・日本農林規格等にができます。
関する法律施行令
ヨーロッパですでに有機認証をされている商品（有機農産物及び有機農産物加工食
日本の有機JAS制度のように、EUをはじめとする諸外国においても、「有機」の認証制（昭和26年政令第品）を日本へ輸入して販売する場合、日EU間では有機同等性を相互承認しているた
度を有し、認証が「有機」の名称表示の要件となっています。このため、有機食品として291号）第17条
め、EU認証品について、改めて日本において有機JAS認証を取得する必要はありませ
他国に輸出する場合には原則として、輸出先国ごとに当該国における有機認証制度
・有機農産物の日本
ん（有機畜産物と有機畜産物を含む有機加工食品については現時点では対象ではあの下での有機認証を受ける必要があります。
農林規格（平成17年 現行制度下 りません）。
日EU間においては、政府間で有機農産物及び有機農産物加工食品については、有機農林水産省告示第 で対応可能 ただし、輸入に際しては、同等性を相互承認しているため、EU加盟国で生産又は製造されたEU認証品について
1605号）
・輸入業者が有機JAS認証を取得していることは、改めて有機JAS認証を取得しなくても、日本へ有機食品として輸出することができ・有機加工食品の日・輸入にあたり、輸入業者がEUの認証機関が発行した証明書を確認することます（注：有機畜産物及び有機畜産物を含む有機加工食品については、現在日EU間
本農林規格（平成17・商品に有機JASマークを貼付することで相互承認されていません）。ただし、その際、有機JAS認証を取得している輸入業者
年日農林水産省告が必要となります。
が、輸入した有機食品についてEU認証を付与した認証機関が発行する証明書を確認
示第1606号）
した上で、EU認証品に有機JASマークを貼付し、日本国内で流通することが必要となり・有機畜産物の日本ます。
農林規格（平成17年
農林水産省告示第1608号）

116

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

479

480

481

482

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和5年4月26日

現在、マイナンバーカードの交付方法は住民票住所地の役所の窓口で受領となっている。交付通知書を受け取ってから平日の日中、あるいは交付通知書を受け取った後に予約した休日に申請した本人が窓口に出
マイナンバーカードの交付方法に向いて受け取ることになっている。
マイナンバーカード 郵送を加えて欲しい。あるいは休日
会社員であれば、平日の日中に役所の窓口に出向くことは無理です。ま 個人の交付方法の拡大 の窓口交付を事前予約無しにしてた平日の窓口交付は予約無しなのに、休日の窓口交付はなぜ予約が欲しい。
必要なのか？
郵送、あるいは休日の窓口交付が平日の窓口交付と同じように予約無
しなら、自分は直ぐにでも申請したいと思っています。

令和3年1月27日

GoTo事業 事業者
登録の届出について申請をオンライン化してあるが押印が求められる書類がある。その書類については、書類をオンラインでダウンロード、それにデータで入力、その後プリントアウトして押印し、それを写真またはPDF化してアップロード
して申請、という流れになっている。
感染症対策で一気にテレワーク化が話題になった際に笑えない笑い話になった形骸的なハンコに執着する話そのものである。
GoToトラベル事業の地域共通クー
求められているのは実印ではなく印鑑証明書も不要であり、なぜ押印がポン加盟店の登録における押印手
個人
必要なのか？
続きの廃止をお願いしたい。
○押印手続きを省略することで全てデータでの作業で完結し、申請そのものおよび申請の受理手続きも短時間で完了し、のべ作業時間の短縮につながる。
○写真またはPDFにするためだけに紙に印刷することは、データ化した
ら数分後すぐに不要となるゴミを作っているも同然であり、紙資源の無駄であり、経費削減およびゴミ削減につながる。

国土交通省

令和3年7月20日

厚生労働省所管の特別民間法人である港湾貨物運送事業労働災害防止協会が制定した港湾貨物運送事業労働災害防止規程の第292条において、「協会は、荷主、船主、元請事業者等に対し、荷役される荷が危
険物又は有害物であるときは、その種類、性状、数量、荷姿、取扱い上の注意事項等を、協会が定める様式「危険物又は有害物事前連絡表」
港湾貨物運送事業労働災害防止 により、荷役作業を行う日の３日前までに通報するよう要請しなければ「危険物又は有害物 協会が定める様式「危険物又は有 ならない」とされ、現在申請は用紙ベースで、担当者が押印いただくため
事前連絡表」につい 害物事前連絡表」の申請を現状の に、協会に持ち込んでいます。
個人て用紙申告からシステム化に移行し 貨物の通関申請に関してはすでにシステム化が行われているのになぜて欲しい。
本申請はシステム化されないのでしょうか。
押印のための人手が必要でなくなれば、申請者側の負担が減り、現状
かかっている移動時間もなくなるため、その分の労力を別の業務に活かすことも可能です。
システム化、ハンコをなくすという指針を出されているのであれば、本件は検討に値すると思います。

厚生労働省

令和3年6月16日

非正規の５年任期の撤廃について非正規の５年任期の撤廃をしてほしい。

私の勤めている会社の事務職員の半数近くが非正規職員となってきている今現在、多くの非正規職員はとても優秀で、安価な給与で会社のために貢献していただいている。雇用期間５年を越えると正規採用しなくてはならないため、５年で解雇しているが現状です。多くの非正規職員は個人
正規採用を望んでいない人が多く、この優秀な人材を引続き採用したい
ため、雇用期間５年を越えても引続き非正規職員で採用できるよう制度の見直しをお願いしたい。多くの国民を救うことになるのではないかと考
える。

総務省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
各市町村において、住民にとってマイナンバーカードの申請や受け取りがしやすくなる に関する法律第17条
よう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設など 第１項、行政手続に対応に職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を おける特定の個人を実施しています。
識別するための番号の利用等に関する法
律施行令第13条第４項等

地域共通クーポン取扱店舗の登録申請に必要な「Go To トラベル事業参加同意書」において代表者印を求めているところです。団体で代表が取りまとめて登録申請することも可能で、第三者が申請する場合もあり、押印によって本人の同意書への同意の有無 なし
を確認担保しております。

労働災害防止団体
危険物又は有害物の荷による労働災害を防止するため、港湾貨物運送事業労働災害 法第37条
防止協会の策定した港湾貨物運送事業労働災害防止規程に基づき、「危険物又は有 港湾貨物運送事業
害物事前連絡表」(紙面)を、荷主等より港湾災防協会の各総支部等の窓口に来所の 労働災害防止規程
上、提出していただいています。
第２９２条

労働契約法第１８条において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働
契約の通算契約期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は労働契約法第18条
当該申込みを承諾したものとみなすことが規定されています。
また、同条においては、無期転換後の給与や待遇等の労働条件については、労働協
約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となることが規定されています。

117

対応の概要

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

検討に着手

押印の省略のため、様式の変更やＨＰの改修等の準備中です。

対応（システ
ム化につい
ては検討を
予定）

荷主等の皆様の利便性の向上を図るため、メールやファックスでの受付も可能とする
対応を4月1日から行っています。
なお、「危険物又は有害物事前連絡表」のシステム化については、受付体制、必要経費や通関等のシステムとの関係も踏まえ、今後、検討することを予定しています。

対応不可

労働契約法第18条の規定による無期転換ルール（以下、単に「無期転換ルール」と言います）においては、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期労働契約に近い実態となっている労働者が多い等の指摘があったことをふまえ、こ
うした有期労働契約の濫用的な利用を防止し、雇用の安定を図るために導入された規定です。
厚生労働省としては、無期転換によって、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上、企業活動に必要な人材の確保に寄与することなど、メリットについても十分にご理解いただいた上で、雇止めをする実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ、御対応いただきたいと考えます。
なお、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えられ、労働契約法第19条に基づき、そのような雇止めが認められない場合があることにもご留意ください。
また、無期転換ルールによる無期転換は労働者からの申込みがあった場合に可能となるものであり、通算契約期間が５年を超えたからといって直ちに無期転換するものではないこと、また、無期転換後の給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となることにご留意ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

483

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和3年1月27日【総務省】
令和５年４月26日
484

令和2年12月18日【法務省】
令和３年１月27日

485

486

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

以前勤務していた会社では、官公庁や学校法人(特に国公立)から業務を請け負うことがありましたが、その代金の請求書には代表取締役の登録印を押印することが求められていました。通常発行する請求書は角印(登録印ではない)を経理部長などの責任で押すのが一般的
官公庁・学校宛請求
で、最近は電子帳簿化に伴いPDF 日本全国の事務手続きの効率化のため。証憑類が確かなものである証
書の登録印押印廃
個人送付で済むケースも増えています。 はデジタル署名などで補えるものと思います。
止およびデジタル化
代表取締役の登録印は契約書などの重要書類のためのもので社内手続きに手間と時間がかかり、少額の請求書に全て押すのはとても非効率です。デジタル化が無理なら、せめて日常請求書に使うハンコで良しとしていただくと良いと思います。

マイナンバーを使ったコンビニでのサービスが自治体によって異なり、
マイナンバーのコン
住んでる地域によって不利益格差
ビニ利用サービスのが生じてるので、どこに住んでても全自治体義務化
使えるようにしてほしい。住民票や戸籍謄本発行など。

私が住んでる自治体で、マイナンバーを使ったコンビニサービス(住民票発行)が使えない。隣の自治体では利用可。
地元首長が使えるように条例提案したが、議会が「何のメリットがあるのか。わざわざ条例が必要か？」と拒否している。
個人
議会の拒否理由は、窓口職員削減につながるからだと言われてる。
国で、こういう自治体が出ることを防いでほしい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
文部科学省

総務省
法務省

該当法令等

【財務省】
官公庁への代金の請求方法（請求書への押印の要否、使用する印の種類等）については、会計法令上定められていません。
なし【文部科学省】
企業から学校に対して提出される書面・押印申請の要否については、国による定めはありません。

【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス【総務省】
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月なし
１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応の分
類

対応の概要

【財務省】
官公庁への代金の請求方法（請求書への押印の要否、使用する印の種類等）につい【財務省】ては、会計法令上定められていません。そのため、請求書への押印の省略や電子化も現行制度下 各府省の判断で可能となっております。
で対応可能【文部科学省】【文部科学 学校における書面・押印手続の見直しについては、義務教育諸学校等に対して、各学
省】
校や地域における実情を踏まえつつデジタル化に向けた取組を進めていただくよう周対応知したところです。
また、国立大学法人等に対しては、規制改革実施計画を踏まえ、書面・押印手続の見直しについて、必要な措置を講じるよう周知したところです。

【総務省】
対応不可

【法務省】
【法務省】
戸籍法施行規則第７ 現行制度で
【法務省】
９条の２
対応可能
コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされています。
なお，令和２年１２月現在６４３の市区町村で導入されておりますが，このうち４１９の市区町村において，本籍地以外でのコンビニ交付が可能となっております。

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。
【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

令和3年1月27日

私の妻が仕事を辞め、無収入になったので、被扶養者調書を提出し、扶養手当、健康保険証交付を受けようとしたところ、非課税証明書が必要
所得のない家族の非課税証明書 とのことでした。
は、扶養家族手当や健康保険の家 新宿区役所の出張所では、「本庁に行って都民税の申請をして非課税族加入の申請に必要ですが、自治 であることを証明しないと発行できない」と言われ、本庁に行ったら「確定体によって、申告受領の条件・申告 申告しろ」と言われ、なぜ唯一の所得である金利配当収入は分離課税
可能な場所・申告方法・申告後証明 にしているのにそんなことをしなければいけないのかと食い下がったら、書が発行されるまでの期間等対応 詳しい職員が出て来て、結局は何もしなくても発行してもらえることが分が異なり、雇用主や健康保険組合 かりました（出張所でもOKとのこと）。
非課税証明書発行から明確な案内ができない状態が 非課税証明書に関しては、多くの自治体で、HPでも何の情報も提供して 個人
手続きの統一と周知
続いています。また、役所の窓口の おらず、初めてもらう人には情報の無い中での申請です。勤め先の健康職員も不慣れな場合が多く、申請 保険組合に尋ねたところ、自治体によって、申告受領の条件・申告可能
者が無駄足を運ぶことが多発して な場所・申告方法・申告後証明書が発行されるまでの期間等対応が異います。手続きを統一し周知するこ なるため、統一された形で組合員に案内も出来ず、「役所の指示に従とで、どこの自治体でもスムーズに い・・・」という案内にならざるを得ないそうです。毎年、私達のように、適交付が受けられるようにしてくださ 切な指示が得られず、無駄足を踏むケースがあるそうです。所得のないい。
家族で非課税証明書を申請する人が年間1000万人いるとして、そのうち数百万人が間違った指示や情報によって、何らかの影響を受けている可能性があります。改善をお願いします。

総務省

非課税証明書は勤務先や他の行政機関等の各種手続において個人住民税の課税情報を活用する場合に求められるものですが、その発行事務はそれぞれの市町村がこうしたニーズを踏まえ便宜上独自に行っているものであり、地方税法の規定に基づく
事務ではありません。
－
なお、これまで利用者負担の決定や給付の受給要件の確認に用いるために非課税証明書等により確認していた事務のうち、マイナンバーを活用した情報提供ネットワー
クシステムを通じて照会することでそうした証明書の取得が不要となっている事務もあ
ります。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおり、非課税証明書の発行事務に対する国の規制はありません。

令和3年1月27日

受信機があるというだけで視聴していないにも関わらず受信料を支払うのは契約自由の原則に反している。
菅総理大臣が推し進められている携帯電話の通信料の値下げも国民にとって大変ありがたい事であるが、携帯電話はあくまで個人が必要であ
受信料支払いを行っていない世帯 ると認識し、個人の意思によって契約しており｢高い｣と感じるのであればNHK放送のスクラン のNHK放送のスクランブル化の促 格安SIM等選択肢は他にある。NHKは勝手に受信機に映るようにし、｢
個人
進。
ブル化
視聴できる状態なのだから受信料を払え｣と強制的に徴収している。
現代のデジタル放送であれば受信料未払い世帯へスクランブル化は容易であり、視聴したい世帯は受信料を支払えば良いだけのことである。
公共放送という観点で必要だと主張する方もいるがそうであれば国営放送で税金として徴収して頂きたい。利権やしがらみがあるのは仕方がな
いことであるが、せめて筋が通った政策をお願いしたい。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

118

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

487

488

489

490

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和5年4月26日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

海外帰国者のマイナ
ンバーカードの再発 海外帰任者のマイナンバーカード
行が1からはおかし 再発行の手続きの方法。
い。

電力の再販規制の
見直し

提案理由

提案
主体

2年前海外に仕事で赴任した際、マイナンバーカードは失効した。今回帰国し、カードを復活させようとしたら、その手続きは1からやらねばならず、2－3ヶ月かかるという。カードの番号は一生同じで、ソフトの内容をアクティベイトするだけなのに、写真も撮り直して1から申請するのは、あ
まりにもデジタル対応していない。あきれた。デジタル長官が、マイナン
バーカードは各省庁に保管されている個人データを取り出す鍵のような 個人
物と言っていたが、それなら失効したカードをアクティベイトするだけで、1分で復活できるはず。民間の発想からずれている。別件ではあるが、そもそもマイナンバーカードに4つものパスワードを要求すること自体デジタル化から遠のいているし、それを聞いただけでカードを作る動機が薄れる。役人の発想を変えよ！。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
デジタル庁

国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用については、令和６年５月までに開始することとしております。

該当法令等

対応の分
類

改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号 対応の利用等に関する法
律第17条第８項

対応の概要「制度の現状」に記載のとおりです。

現在、電気自動車の充電において、料金設定がおかしなことになっている。
課金の方法が、最低で1分単位の利用時間によって支払う事になっているが、これが、充電器や車両の性能によって、充電量が大きく（２倍以上）異なってしまう。
電気自動車の普及を見越して、充 わかりやすく、ガソリン車に例えると、ガソリンは、１Ｌでいくらと、金額が電スポットでの充電において、使用 きまっているが、これが、ガソリンを入れている間の時間で、課金されて電力量に応じた課金体系が取れる しまう。
個人
ように、現行の法律で規制されてい ガソリンスタンドによって、ガソリンを入れるホースが、太かったり、細る部分を見直して欲しい
かったりして、１分間に入れれる量が異なっても、料金は同じ状態となっている。つまり、同じ金額を支払っても、走れる距離が大きく異なってくる。
これは、計量法の視点でみたら、矛盾していると思う。
電力の再販ができるようして、実際に使用した電力量で課金できるようにして、電気自動車普及促進、インフラ整備・環境問題に寄与できる

経済産業省

自動車の審査等は、道路運送車両
法から自動車技術総合機構が審査事務規定に基づき実施している。そこで求められる押印/署名を廃止し コロナの影響が収まらない中で、会社に行き押印や署名するために、日ていただきたい。今回の河野大臣 数がかかることおよび感染リスクを取ることに対して、誰も利益をえず、の発言から、国土交通省が定めた 不利益しか生まない。また、法令に基づかない押印や署名を現状要求し個人自動車の審査等に関する通達にお ているものであり、修正すべきものと考えられる。
いては、押印/署名の廃止がされる 実現に至っては、許認可等取得期間の短縮、事務を行う検査官等の業ものと考えるが、省庁のみに限定さ 務の低減を図れるものと考える。
れるものではなく、当該行政事務を行う独立行政法人にも関わると考
えるため。

国土交通省

独立行政法人自動車技術総合機構が行う自動車等が保安基準に適合するかどうか 独立行政法人自動の審査の際に提出を求める書面については、自動車技術総合機構が策定し、国土交 車技術総合機構法
通大臣に届出をすることとしている「審査事務規程」に基づいて、押印又は署名を求め （平成11年法律第ているものがございました。
218号）第13条

対応「規制改革実施計画（令和２年７月17 日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本
方針 2020 （令和２年７月 17 日閣議決定）」を踏まえ、押印や署名について見直しを行
い、これらを不要とする審査事務規程の改正を行っており、令和２年12月15日及び25日より施行しております。

総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
各市町村において、住民にとってマイナンバーカードの申請や受け取りがしやすくなる に関する法律第17条
よう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設など 第１項、行政手続に対応に職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を おける特定の個人を実施しています。
識別するための番号の利用等に関する法
律施行令第13条第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

令和3年1月27日

押印/署名の廃止

令和5年4月26日

現在マイナンバーカード申請後、出来上がったカードを地元の役所へ受け取りに行く仕組みとなっている。受付時間帯が9:00から17:00のマイナンバーカード普及には、マイナポイントなどの目先の得をちらつ
マイナンバーカード みであり、日曜休日は受け取り事
かせて普及を図るより、国民の事務手続きの利便性を第一に考えるべ 個人
普及のために務は行われていない。多くの国民にきである。
とっては不都合である。国が本気でマイナンバーカードを普及したいのであれば、受取事務の日にち・時間帯を拡充する必要がある。

電力量計は計量法第２条第２項第４号に規定される特定計量器であり、同法第１６条
では、計量器でないものや検定に合格した特定計量器でないもの等を取引又は証明に使用することはできないとされていることから、取引または証明におけるkWhの計量にあたっては、検定に合格した電力量計を使用することが求められます。
・現行制度においても、電気自動車の充電について、計量法の検定に合格した特定計量器を設置し、電力量に基づく精算を行うことは可能です。
計量法第１６条
・なお、昨年、電気事業法を改正し、電気自動車の充電器等で計量した電力量を取引に使用することについて、事前に届出を行った上で、計量器の精度や消費者保護の確保等の基準を満たす取引について、計量法に基づく検定等を不要とする制度を創設しました。（令和4年4月に施行予定）

現行制度下
で対応可能

―

・現在、施行に向けその詳細な基準の検討を行っているところです。

【内閣官房】
現在、内閣官房において、骨太方針2020を踏まえ、安全保障上重要な土地の利用・管理等の在り方について課題を精査し、検討を進めているところです。

491

令和2年12月18日

令和3年1月27日

山林・原野・田畑の国への寄付

ネットで同様の内容を財務省に質問している人がいます。その回答が「寄付の申出があった場合、土地等については、国有財産法第１４条及親から相続した土地が大分県国東 び同法施行令第９条の規定により、各省各庁が国の行政目的に供する
市にあります。私は北九州市在住 ために取得しようとする場合は、財務大臣と協議の上、取得手続をするです。相続した土地はほったらかし こととなります。なお、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付にです。国に寄付したいので、寄付を ついては、維持・管理コスト（国民負担）が増大する可能性等が考えられ個人可能にして、国として土地を有効活 るため、これを受け入れておりません。」です。私の土地の所管は農林用する。また、北海道等のように中 省だと思いますが、財務省の回答です。
国資本等外国資本に買収されて日 国東市役所に聞きましたが同様の回答です。私と同様の人が日本全国
本の国土がなくなるのを防止する。 に沢山いると思いますし、同様の土地が沢山あると思います。「国土を守る」という使命感で、寄付ができるようにして欲しい。寄付ですので、当然対価は求めません。

【内閣官房】
外国資本による土地買収について、骨太方針2020において、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在なし
り方について検討し、所要の措置を講ずる」とされたことを踏まえ、内閣官房において検討を進めています。
内閣官房
財務省

検討に着手

【財務省】
国の行政目的に供する土地については、その土地を所管する各省各庁が管理することとなるため、行政目的に供するための寄付の受け入れについては、当該各省各庁
国有財産法第５条、
検討に着手に個別にご相談いただくこととなります。
第６条
なお、国の行政目的で使用する予定のない土地については、原則として財務大臣が管理することとなりますが、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付について
は、維持・管理コスト（国民負担）が増大する可能性等が考えられるため、これを受け入れておりません。

119

【財務省】
所有者不明の土地など引き取り手のない不動産に関する問題が顕在化している中、国有財産行政における対応としては、行政目的のない不動産について寄附を受けていくことが考えられます。
ただし、寄附を受けた不動産は、普通財産として売却などを行うべきものとなる点に留意する必要があり、国民全体の負担となる管理コストの増大防止や所有者が土地の適切な管理を怠るといったモラルハザードの防止といった点を考慮すれば、寄附を受けることが可能な財産については一定の要件を設ける必要があります。
こうした点を踏まえれば、国が普通財産として寄附を受ける財産としては、一定の資産価値があり、管理コストの増大防止の観点から売却等が容易な不動産であるとともに、モラルハザード防止の観点から適切な管理が行われているものである必要があります。
具体的には、・相続税の物納の要件を満たすものであって、管理コストの増大が懸念される建物や、処分が容易でないと懸念される地区計画等による建築物の敷地面積の最低限度を下回る土地でないなど、売却等の容易性を確保するための追加条件を満たすもの
・樹木等の越境がないことや所有権に関する登記を了するなど適切な管理がなされていること
・崖上や崖下に所在する場合や事故などの事情により正常な取引が行われない不動産に隣接する場合など周辺環境に問題があるものでないことなどの条件を満たすような土地を寄附の対象とすることが考えられます。
いずれにしましても、引き取り手のない不動産に関する問題への国有財産行政としての対応については、政府全体の検討と歩調を合わせて検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

492

令和2年12月18日

令和5年4月14日

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は5年であり、更新は役所に行かなくてはならない。
今日、マイナンバーカードの電子証明書の更新に役所に行った。
マイナンバーカード 役所に行ってやることは、パスワー やることは、パスワードの入力のみである。
電子証明書更新は ドの入力のみである。
マイナポイントでさえ、スマホで出来るのに、わざわざ役所で応対するの 個人
ネットで
マイナンバーカード自体の有効期 は、マイナンバー所有者（国民）、対応者（地方自治体職員）の時間など
限は10年で更新手続きはスマホな の無駄である。
どネットで可能であるので、電子証
明書更新もネットで出来るはず。

493

令和2年12月18日

令和3年11月4日

今後、運転免許証がデジタル化されマイナンバーカードと一体化されると全てではないが一部データを共有しなければならないことが想定されマイナンバーカード関連システム
運転免許証のデジタ （総務省）と運転免許関連システム ます。そこで、マイナンバーカード関連システム（総務省）と運転免許関個人
ル化について（警察庁）の一部統合について提案 連システム（警察庁）の一部統合について提案します。決して、縦割りで警察庁と総務省が別々にシステムの構築をすることがないように内閣府します。
の方で監視・調整をお願いします。

令和3年1月27日

年金の扶養親族等申告書は毎年ほとんどすべての年金受給者が送付
年金の扶養親族等申告書は大多（84円切手を貼って）している。
数が前回同様を選択して送付（切年金の扶養親族等ネット申請も可能であろうし、変更なしなら未送付でも可能であるはずで手を貼って）である。
申告書の届け出のある。
個人
マイナンバーをリンクしてあるので、簡素化又はネット化
民間ならば切って不要になっているのが当たり前だが、ネット化可能のはずである。
84円＊年金受給者は、日本郵政の収入になるのが、目的なのであろうか。

令和3年1月27日

法務省では公図の座標化、電子化を進めていると思いますが、そのスピードが遅すぎて現場の利用にほ現状として、公図と建築確認申請図の土地の面積が同一でない事が多とんど役に立っていません。また、
く、場合によっては建築主が勝手に隣地を自分の土地のように申請して国土交通省管轄の確認申請は、法も行政にチェック機能はなく、建物が建った後に実際は容積率や建ぺい
務省管轄の公図と全くリンクしてい率オーバーしている建物がいまだに立てられているという事です。
公図の電子化と建 ないので、他人が勝手に自らの土
これは、不動産の遵法性担保の阻害要因となり、不動産の流通の支障
築確認申請のリンク 地であるかのように建築確認申請
個人となっています。
についての利用土地としていても行政の遵法性確認のスピードも遅くなり、経済的なダメージは計り知れません。
チェック機能はありません。
本来なら30年前には対応できたはずの事項です。
提案は、公図の座標化、電子化を日本のGDPの成長が止まっているのは行政の責任が大きいと自覚して速やかに進め、その土地の権利関いただきたいです。
係と、建築確認申請をリンクさせ、建築確認申請の申請土地と公図の土地を同一化する事です。

令和3年11月4日

警察庁（運転免許関係）と総務省（マイナンバーカード関係）が、それぞれ縦割りでの個別に新システムの構築や刷新をすることのないよう内閣
府でしっかりと監視・調整してください。免許関連システムは開発中なら 個人
マイナンバーカードとの一体化も視野に入れて新システムを構築してください。決して国民の血税を無駄にすることのないようにお願いします。

494

495

496

497

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

マイナンバーカード
警察庁（運転免許関係）と総務省と運転免許証の一（マイナンバーカード関係）の無駄体化の推進についのないシステム統合へのお願い。
て市区町村が保育園
入園希望者へ要求する就労証明書
フォーマットの統一について

社員数1000名を超える会社で、市区町村等から求められる証明書の記入をしています。特に保育園入園書類の一つである就労証明書は件数が非常に多く、市区町村によって聞いてる内容はほぼ同じなのに、市区町村が保護者経由で記入を求
フォーマットや聞き方が異なるため、非常に面倒で市区町村に何度も問めている就労証明書のフォーマット
個人
い合わせをし対応をしています。市区町村ごとではなく、県や全国単位統一で統一できないものでしょうか？そうすれば会社にあらかじめそのフォーマットに対して自動入力できるシステムを構築できます。それにより、企業と役所の手間が省けます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

マイナンバーカードの有効期間については、旅券等の他の顔写真付きの身分証明書についても更新に要する住民の負担軽減のため有効期間が最長10年とされていることを踏まえ、原則として発行の日から10回目の誕生日までとしている。しかしながら、電子証明書の有効期間については、有効期間を長期化すれば、計算機処理能力の向上
や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安
全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしている。このため、マイナンバーカードの有効期間と電子証明書の有効期間が異なっているものである。
電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
マイナンバーカードの更新は発行から10回目の誕生日まで、電子証明書の有効期間に関する法律第26条
は、発行から５回目の誕生日までとなっており、更新の頻度が異なります。
電子署名等に係る地 対応
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事
方公共団体情報シス
務となっております。
テム機構の認証業務に関する法律施行規則第13条、第49条

警察庁
総務省

番号496の回答をご参照ください。

厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
所得税法第203条の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出の有無によって所得税 6で対応可能
率の違いはなくなりましたので、配偶者控除等に該当しない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。

現在，全国の法務局・地方法務局においては，都市部の人口集中地区（ＤＩＤ）の地図
混乱地域などを中心に，登記所備付地図作成作業を計画的に実施しています。
法務省
国土交通省

警察庁
総務省

不動産登記法第14条第1項

建築基準法第6条第4項において建築主事は、申請に係る建築物の計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したとき、確認済証を交付しなければならないとしてい
建築基準法第6条
ます。
建築基準法第9条第建築基準法第9条第1項において特定行政庁は、建築基準法令の規定等に違反した建
1項
築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主等に対して、当該建築物の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができるとしています。

マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。

法務省としては，引き続き，関係機関等と連携し，登記所備付地図の整備に努めてま
いります。
一部、現行
制度下で対
応可能

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第
検討に着手
17条等

建築基準法上、建築確認については、申請に係る建築物の計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定等の建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事等の確認を受けるものであり、その敷地の私法上の権利関係については、確認の範囲外です。
なお、容積率や建蔽率に関する建築基準法違反については、その建築物や敷地の実態に応じて、特定行政庁は、是正のための必要な措置を命ずることができます。

現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等をしたいと考えております。システム連携の在り方等については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第
92条等

内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
子ども・子育て支援
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定 法施行規則第１条のを受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、 ５第１号、同第２条第検討に着手
就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準 ２項第２号、同第11的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２ 条第２項第２号、同
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大 附則第２条
都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。

120

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、本年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかけていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等による様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいり
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

498

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和3年1月27日【総務省】
令和５年４月26日
499

令和2年12月18日【法務省】
令和３年１月27日

500

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

今時、手書きの申請書で申請しなくても、オンラインでできると思います。
戸籍謄本などは、マイナンバーを元に、役所間でやり取りできるのでパスポート申請をオンラインでできは？
パスポート申請のオ るようにしていただきたい。
個人
ンライン化
それと、更新してもパスポート番号
番号の件は、特に海外に住むと、銀行やクレジットカードにパスポート番が変わらないようにして欲しい。
号が登録されているので、パスポート番号が変わると手続きが大変です。在外日本人の一番大切な身分証明書がパスポートです。

マイナンバーカードを使って、コンビ
ニのキオスク端末から戸籍証明書を取得する際に、現住所が本籍地の市町村でなければ、登録し、またコンビニ交付の戸籍 後日、コンビニへ行かなければなら証明書の取得につ ない。非常に手間で、コンビニ交付 戸籍のコンビニ交付が今以上に普及し、システム経費も削減される。
いての意味が無く、これでは戸籍のコン
ビニ交付は普及しない。最初の登録を無くしてほしい。また、戸籍は必要でしょうか。無くしてほしいです。

個人

放課後児童クラブは、小学校の余目的が異なるからという理由で、放課後児童クラブは厚生労働省、小学
放課後児童クラブと 裕教室を活用するよう計画されてい校は文部科学省となっているが、場所は小学校敷地内が多く、放課後を小学校の一体化に るが、進んでいるとは言いがたい。
個人
補完するものであり、所管が一緒になれば、コスト削減も含め、より効率
ついて
なぜなら、小学校に余裕教室はな
的に進む。
いと言われるからである。

501

令和2年12月18日

令和5年4月26日

運転免許証については、マイナン
バーとの一体化を進められている
マイナンバーへの各
最中かと思いますが、運転免許証
種免許・国家資格とすべての効率化に寄与するため。
に限らず、すべての国家資格などをの一体化
マイナンバーと結び付けていただき
たい。

502

令和2年12月18日

令和5年4月14日

印鑑登録制度（法人・個人）の廃止

令和3年1月27日

銀座地区では、22時~1時まで乗り場に行かなければタクシーに乗車出来ないのです、非常に利便性に欠けています、乗り場には行列が出来ます、特に1号乗り場と言う所です、行列に並んでいると、白タクが声をかけて客を乗せて行きます、タクシーが乗り場意外で乗せれば非常に重い処罰を受けます、言わば白タクを推奨する規制です、白タクはヤクザにみかじめ料月五万円を支払っていると、新聞報道に書いてありまし
銀座地区で何時でも気にせずにタ
銀座地区タクシー規
た、誰が見ても異常な規制です、タクシーが旅客を乗せても誰も被害はクシーに乗車出来るようにして下さ個人
制無いのです、規制の為被害者は旅客です、こんな馬鹿げた規制は即時
い撤廃すべきです、私は個人タクシーの運転手です、規制は知ってますが
脚が悪い旅客を乗せたのを見られただけで、40日以上の営業停止処分が来ます、現場指導では無く見られただけでです、被害者は居ないのに、白タクは堂々と犯罪を犯してるのに、40日以上営業停止が来ると、家族は養えず自殺まで考えなくてはなりません、旅客の為になっていない規制を撤廃して下さい、お願いします。

503

令和2年12月18日

現政府で押印を廃止使用しているが、「印鑑登録」がある以上、確実に発生する「押印する」という作業をなくすことができないため。
完全に廃止するためには、まず印鑑登録制度をなくす必要があり。（ただし「本人が認めた」という認証に代わる制度は必要。）

制度の現状

内閣府
法務省
外務省

１ 旅券法上、旅券（パスポート）の発給申請に当たっては、申請者が、国内においては旅券事務所に、国外においては領事館に出頭の上、必要書類を提出することを原則としています。
２ 国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準では、旅券の安全対策のため、旅券は冊子ごとに異なる番号とすることが求められています。

総務省
法務省

該当法令等

１ 旅券法第３条等
２ なし

【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は【総務省】
本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書のなし
自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月【法務省】
１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。
なし

対応の分
類

文部科学省
厚生労働省

デジタル庁
個人

個人

総務省
財務省
厚生労働省

総務省

警察庁
国土交通省

対応の概要

１ デジタル・ガバメント実行計画等を踏まえ、令和４年度中にオンラインによる申請を可能とするよう検討しています。その制度設計に当たっては、旅券の信頼性を維持しつ
１ 検討に着つ、マイナポータルなどの既存インフラの利用、申請時の出頭回数の削減、業務のデ手ジタル化等にも可能な限り努めます。
２ 対応不可

【総務省】
対応不可
【法務省】
対応不可

【法務省】
戸籍は，日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の帳簿です。

令和3年1月27日

法人・個人問わず、印鑑登録制度の廃止を望む。

所管省庁の検討結果
所管省庁

２ 国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準では、旅券の安全対策の面から、旅券は冊子ごとに異なる番号とすることが求められており、国際社会の運用において、我が国が異なる対応を行うことは困難です。

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しているところですが、ご提案の戸籍事務の取扱については、法務省の回答のとおりです。
【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりであるため，御意見には応じかねます。

番号299の回答をご参照ください。

（マイナンバーの利用及び情報連携について）行政手続における特各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者に 定の個人を識別する
その他
おいて管理している状況です。
ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第9条第1項、第19条第８項

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

対応不可

昭和４５年の乗車禁止地区の指定当時、銀座地区の深夜時間帯においては、利用者とタクシー運転者との間で運賃交渉が行われ、客選びや行き先選び、乗車拒否等の違法行為が横行し、タクシーのサービスの著しい低下が社会問題となっていたことを踏 タクシー業務適正化
対応不可
まえ、悪質行為の予防及び是正を図る観点から、タクシー業務適正化特別措置法第４ 特別措置法第４３条
３条に基づき、銀座地区の深夜時間帯（２２時～２５時）を乗車禁止地区として指定する
ことにより、タクシー乗場以外による乗車を禁止しています。

121「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとしています。
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、各種免許・国家資格等の手続きのデジタル化を進めてまいります。

現在においても、重要な契約及び商取引における本人確認の手段として印鑑登録が活用されている事例もあると承知しており、こうした行為の確認において印鑑登録証明書を利用するかについては各行為の主体に委ねられている者と承知しています。

乗車禁止地区の緩和については、
・銀座地区内にタクシー車両があふれてしまい、利用者や緊急車両を含む自動車の交通が妨げられるおそれがある点
・タクシー乗場以外で、乗車拒否によるトラブルが生じるおそれがある点といった、利用者の利便が損なわれ、交通が阻害されるおそれがあることから、現行においては難しいものと考えておりますが、当該規制の運用状況については、引き続き、
国土交通省、警察、タクシー事業者、銀座地区の飲食店関係者等との意見交換を通じて、注視してまいります。
なお、白タク行為につきましては、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しな
い、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全・安心の観点から問題があります。このため、国土交通省では、このような白タクへの対策について、警察、業界団体等と連携し、取締りを実施するとともに、注意喚起のチラシの作成・配布を行うなど、引き続き、関係者と連携してしっかり対策に取り組んでまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

504

505

506

507

508

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在，学校においても校務の効率化を目指し，表簿の作成にPCを活用しようと試みている。表簿の中でも，各学級で作成する出席簿，健康診断票，そして指導要録（学籍に関する記録・指導に関する記録）については，作成の労力が大きく，PCで作成できるメリットは高い。
学校においては，様々な表簿を作 しかし，これらの表簿はあくまでも紙媒体での作成が基本となっている
成し定められた期間保存をする義 ため，作成したデータを紙に印刷し，押印等を行った上ではじめて表簿務があるが，PCで作成したデジタ として認められる。健康診断票は，児童の身長・体重などを毎年記入し小中学校における ルデータを公の表簿として認め，そ ていくため，PCで作成した一覧を見ながら再度手書きを行うなど非効率
表簿のデジタル化に のまま保存できるようにしていただ なことも多く，不必要な労力がかけられていると感じている。さらに，この 個人
ついてきたい。また，そのために，各表簿 PCデータは規格が無い為学校ごとに異なっていたり，予算の少ない学のデジタルでの規格やテンプレート 校ではデジタル化自体がなされていなかったりする。
のようなものを作成し，示してほし
各表簿のデジタルでの規格を示し，デジタルデータとして管理・保存がい。
できれば，校務が大きく効率化し，コスト削減や働き方改革の実現に大きく寄与するところである。
現在，GIGAスクール構想の一環として，「統合型校務支援システム」の整備が進められている。このタイミングを逃すことなく，迅速なご対応を希望する。

令和5年4月26日

区役所での転入手続の際、代表者が家族のマイナンバーカードも持参し、まとめて転居手続きを行おうとしたところ、家族の署名用電子証明書
引越し時（役所の転入手続）のマイについては、本人でないと更新が出来ないとのこと。せっかく一人がまとナンバーカード更新について、代表
めて手続をしようとしたのに、これでは二度手間になり、マイナンバー制
者が一人窓口にくれば、家族全員
度で世の中を便利にするという政府の方針への信頼が大きく揺らぐ。
引越し時のマイナン 分のカードの電子証明書更新を、
理想はマイナポータルでの引越しワンストップの実現だが、実現までの 個人
その場で出来るようにしてほしい。
バーカード手続
暫定措置としても対応してほしい。
現状は、配偶者の署名用電子証明
国民全員がマイナンバーカードを持つ世の中を目指している以上、転居
書更新は本人でないと出来ず、再時更新手続きの簡素化は必須事項。
度の来庁が必要。
河野大臣、平井大臣、総務大臣に跨る案件となるが、是非実現してほしい。

令和5年4月26日

電子証明書の更新
について

区役所窓口にて、マイナンバーカードの券面住所欄が一杯となり最新住所の記載が出来ていない状態で、五年ごとの電子証明書の更新手続を行おうとしたところ、券面と電子証明書の住所が一致していないと更新
不可とのこと。
五年ごとの電子証明書の更新につ 念のためマイナンバーコールセンターにも確認したが、住基法省令事項
いて、カード券面住所と電子証明書 とのことだった。
の住所が一致していない場合でも 転勤が多い人間は10年で三回以上の引越しはあり得る。このような者に更新可能としてほしい。
は、10年ではなく実質５年でマイナンバーカードの再発行が必要な状況 個人
それが難しいのであれば、券面の で、個人行政共に相当な負担となる。
変更住所記載欄の数を増やすべ ついては、券面と電子証明書の住所が不一致であっても更新を認めるき。
か、券面の住所記載欄の増加をお願いしたい。
現状、カードの再発行に３ヶ月以上かかることから、確定申告など電子証明書を必要とする手続に間に合わない人も出てくると考えられる。
マイナンバーカードが国民全体に普及した際の国全体の損失を減らすためにも、今のうちに対応をしておくべき。

死亡届の迅速な処理(デジタル化)

1、死亡届を役所に届け出したら、私は葬儀屋ですが、現状は例えば、地方出身で東京在住の人が東京ですみやかに全国の役所に情報が行亡くなり、東京の役所に死亡届を提出し、葬式も終わり、親族が地方にき届くシステムを作る。
個人
戻り、各種手続きをしようと、地方の役所に出向くと、まだ死んだことに
2、死亡届の届出人のはんこを不要なっていないという事例が多々あります。
にする。

令和3年1月27日

令和3年1月27日

派遣法について3年のくくりは、30歳以下の派遣社員には有効だと思われますが、それ現在の派遣法では、結果的に3年で 以上の年齢では、派遣業者との永久契約も若年対象で審査からもれ、
契約満了で終了するケースが多く、 結果3年で、契約満了となり、別の派遣社員とただ交換されてしまうとい
特にコロナ禍でより失業者を増加さ うケースが現場では多々起こっていると見受けられます。この3年のためせている可能性があります。会社 に、仕事内容変更せずに、契約先部署のみ変更したりなど、会社側にも個人
側と派遣社員が合意であれば、同 その負担をかけ、双方が合意であれば、このような法律のために、望ん部署での継続を3年にくくらず可能 でいないのに、辞めねばならない方々が多くいらっしゃいます。
にしていくという、柔軟な部分を追 予知できぬコロナ禍で、このようなことでより多くの失業者を生まないた
加すべきと考えます。
めにも、早急にこの法律に柔軟性を持たせる変更も必要であると考えます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

該当法令等

平成24年3月29日付け事務連絡「表簿・指導要録等の電子化に係る基本的な考え方について」、及び平成31年3月29日付け通知「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」において、法令に基づく文書である指導要録について，書面の作成，保存，送付を情報通信技術
を用いて行うことは現行の制度上も可能であることをお知らせしているところです。
現在、統合型校務支援システムを整備している学校の割合は64.8%です。（令和元年
度学校における教育の情報化の実態等に関する調査／R2.3現在） 統合型校務支援システムを整備していない学校では、表簿を手書きしたり、校務支援システム等のソフ
トウェアを用いて印刷したりしています。また、統合型校務支援システム等を整備している学校（設置者）においては、ほとんどの学校において印刷された表簿を保存してい 学校教育法施行規ると思われますが、校長が電子承認を行った上でデジタルデータを保存している学校 則もあります。
※「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのこと。
※「校務支援システム」とは、校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステムのこと。

対応の分
類

対応の概要

表簿について、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)により帳票の標準化等が進められています。
また、設置者の判断により、システムから出力するものを原本としている学校、校長
現行制度下が電子承認した上でデジタルデータを原本として保管している学校があります。校務ので対応可能
効率化に資することができるよう、統合型校務支援システムの整備をより一層推し進めます（「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画（地方財政措置）」令和４年度までに100％整備）。

総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務
公的個人認証の電子証明書の発行の際は、市区町村の窓口において対面での本人に関する法律第３条
確認を経て発行することで、政府のガイドライン上、最高位の保証レベルを実現してい第３項、電子署名等ます。代理人が電子証明書の交付を受けようとする場合、申請者が本人であること及検討を予定に係る地方公共団体
び代理権を有していることを確認するため、照会文書を当該申請者に送付することとし
情報システム機構のており、代理人は当該照会文書を提出することとされています。
認証業務に関する法
律施行規則第５条第２項「制度の現状」に記載のとおりです。

総務省

マイナンバーカードは、住民票に記載された氏名、住所、生年月日、性別及びマイナン
バーを公証するものであり、対面かつオンラインで確実に本人確認を行うことができる 電子署名等に係る地
デジタル社会の基盤となるものです。そのため、券面の情報が最新の住所等ではない 方公共団体情報シス
対応不可
まま手続を行うことは認めていません。
テム機構の認証業務
表面の追記欄については、各自治体において、１つの枠に２行印字するなどの対応を に関する法律第７条
行っているところです。

「制度の現状」に記載のとおりです。

内閣官房
総務省
法務省

（１について）本籍地の市町村長は，届書を受理し，又はその送付を受けたときは，受附をした後に，遅滞なく戸籍の記載をしなければなりません（戸籍法施行規則第２４条）。
また，市町村長が戸籍に関する届書等を受附するに当たっては，その書類が法令に
戸籍法第２９条
定める要件を具備しているかを審査して，受否を判断することとなりますが，本籍地以戸籍法施行規則第６ 対応
外の市町村において届出がされた場合，この審査の後に，本籍地の市町村に届書が２条送付されることとなります。
（２について）届書には，届出する者の署名，押印をしなければならないものとされておりますが（戸籍法第２９条） ，届出人が印を有しない場合は，署名するだけで足りるとされております（戸籍法施行規則第６２条）

厚生労働省

労働者派遣法第35条の３は、派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の労働者派遣法第35場所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労条の３
働者に係る労働者派遣を行ってはならないとしています。

122

対応不可

（１について）戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）に基づいて，法務省において新たなシステムを構築した後は，市町村において，他の市町村の戸籍データを参照することができるようになり，戸籍の届出において戸籍証明書の添付が不要となります（改正後の戸籍法第１２０条の４ほか）。
（２について）
戸籍法上，押印を要することとされている規定について，押印を要しないこととする改正を行う予定です。

労働者派遣法第35条の３の趣旨は、労働者派遣が臨時的かつ一時的な就業形態であることから常用代替を防止すること、労働者が同一の派遣先に固定されることによるキャリアアップの阻害を防止することにあり、同条の規定は60歳以上の方を除き年齢にかかわらず適用されます。
また、上限の３年に達する派遣労働者については、派遣元事業主に対し、派遣先における直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供等の雇用安定措置の義務が生じます。
派遣元事業主において希望の聴取を適切に実施し、対象の方の希望に応じた措置が講じられるよう、対応してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

509

510

511

512

513

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務
公的個人認証の電子証明書の有効期間は、暗号技術などの進展も考慮し、安全性・ に関する法律５条、信頼性を維持するため、発行から５回目の誕生日までとしております。そのため、マイ 電子署名等に係る地 対応不可
ナンバーカードの有効期間と異なっているものです。
方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律施行規則第13条等

令和3年1月27日

現在は変更なしでも、送付されてくる用紙に提出日と氏名を記入するだけで送付しなければなりません。
日本年金機構から送られてくる扶切手代も申請者負担です。
年金の扶養親族等 養親族申告書をインターネットで申今後高齢者が益々増加するため日本年金機構の事務処理時間が増
個人
申告書のデジタル化 告可能にする。
加、経費の大幅増になると思われます。
是非ともO/L化してください。
人件費削減、用紙、印刷代金の削減、郵送代金の削減等で相当な効果が期待できます。

厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
所得税法第203条の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出の有無によって所得税 6で対応可能
率の違いはなくなりましたので、配偶者控除等に該当しない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。

令和3年1月27日

迷惑電子メールの規制について〇２年ほど前から迷惑メールを２５件ほど受信して非常に不快な思いをしたことがあります。私の場合は、プロバイダーの提供するWebメールの通報機能により、ヘッダー（通信経路記録）情報を提供しました。
最近、迷惑メールの対応はどのようになされているのかをネットでいろいろ調べたところ、「広告・宣伝」に限定した法律はありましたが、それ以〇迷惑電子メール全般の規制法の 外の詐欺メールやウイルス拡散メール、標的型メールなどについてはあ制定
りませんでした。
〇迷惑電子メールやセキュリティに また、自分のプロバイダーの迷惑メールポリシーによりますと「他の事対応する窓口の一元管理業者や行政機関とも積極的に協調を行っていきます」とありますので、個人
・プロバイダー接続事業者経由の 民間事業者でも企業努力はなされているのだろうと思っているところでものす。
・受信者（個人、法人）直接提供の 迷惑電子メール全般の規制法の制定及び迷惑電子メールやセキュリ
ものティに対応する窓口の一元管理を行うことにより、日本経済の生産性や行政の効率性、社会の利便性を高めることができると思われます。
（迷惑メール・セキュリティ関連法）〇サイバーセキュリティ基本法〇特定電子メールの送信の適正化等に関する法律〇不正アクセス行為の禁止等に関する法律

警察庁
消費者庁
総務省
経済産業省

広告宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規制の対象であり、御指摘の「それ以外」のメールについても、個別具体の事例に応じて、
不正アクセス行為の禁止等に関する法律、刑法等が適用され得るところであり、ご提案の迷惑電子メールについては、適切な規制の対象となっているものと考えます。
これらの電子メールについては迷惑メール相談センターやフィッシング対策協議会、
都道府県警察等が、その他セキュリティについてはJPCERTコーディネーションセン
ターや情報処理推進機構等が対応窓口を運営しており、これにより、利便性を確保しつつ、専門的な相談に対する適切な対応を実施しております。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第3条第1項、 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
不正アクセス行為の で対応可能
禁止等に関する法
律、刑法

令和3年1月27日

・診療データはもとより患者のものであることに鑑みて、次のことを実現する。
１ 診療データを完全に電子化し、 理由１：病院をかわる時に、なぜ紹介状が必要なのか、その根拠が不透
日本中の病院等の情報を一括（集 明なので、廃止したい。（紹介状に記載されている内容を見せてもらった
診療データ（患者の 中）管理する。
ことがない。）
カルテ、諸々の検査 診療データとは次のものを想定し また、新たに診断する医師が紹介状に書いてあることに影響され、誤診結果など）を一括（集 ている。
個人するリスクを無くせる。また、検査のやり直しを無くすことができる。
中）して管理保管す ・診察の記録やそれに基づく医師所 理由２：（死亡者の個人情報の保護上の規制には詳しくないが、）歯科医
ること
見の記録。
院等に保存されている歯形の情報が一括（集中）管理されて、かつ、端・レントゲン、ＭＲＩ、ＣＴなどの画像 末からアクセスできれば身元不明の死体の身元確認にも活用できるのデータ（歯形のデータを含む。）
ではないか。
・上記のほか、全ての検査結果
データ
・その他もろもろ

厚生労働省

厚生労働省では、令和３年３月から稼働予定のオンライン資格確認システムを活用
し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。

なし

令和3年1月27日

現状では職業訓練校在学も最寄りのハローワークにいかないと、一般のハローワーク求人に応募できない。（インターネットサービスはある
が、過去の確認だけで新規の紹介は受けられない）
厚生労働省 職業訓 職業訓練校在学中は、ポリテク専 毎日のように新しい求人が出される中、希望の案件がでるたび頻回に練校在学中のハ
用求人以外も、事務窓口やキャリア ハローワークに出向くのは、立地の悪さや育児など個人の事情でできな
個人
ローワークの求人紹 カウンセラーに希望すれば応募で いケースもあり、非効率であり、本来できたはずの活動ができないケー
きるようにしてほしい。
介について
スもある。
郵送やメール、ＦＡＸなどの手段がある中、「本人が出向く」必要はない。
社会的に不利な立場に置かれた失業者を救済するという、職業訓練校
本来の目的を達成するためにぜひ改正していただきたい。

厚生労働省

ポリテクセンターでは、ポリテクセンターが事業主から受理した求人について訓練受
講生等へ紹介するとともに、ハローワークが事業主から受理したポリテクセンターが実施する職業訓練関連分野の求人についてハローワークから情報提供を受け、ポリテクセンター内での掲示や訓練受講生等への回覧・配布などにより、訓練受講生等の早期再就職を支援しています。
ハローワークの窓口で職業相談・紹介を希望しない方については、ハローワークイン
ターネットサービスに掲載している求人に直接応募することも可能な場合があります（事業主の意向によります）。

令和5年4月26日

マイナンバーカード マイナンバーカード各種有効期限
について
の統一

WEB申し込みから地方自治体に取りに行くのはまだ許せるが、各種有効期限がバラバラ、パスワードも何個もありそれを覚えている国民がい個人
ると思いますか？
本気でマイナンバーを使う社会を考えているならもう少し考えて欲しい。

123

対応

「制度の現状」に記載のとおりです。

令和３年３月から特定健診情報を、令和３年１０月からレセプトに基づく薬剤情報を、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させる予定です。さらに、確認出来る情報を拡大し、レセプトに基づく手術等の情報を確認出来る仕組みを、令和４年夏を目途に稼働させることを目指しています。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

514

515

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

児童手当申請簡素化について

現在では市町村から該当世帯へ郵送で申請書等が送られて来て直接窓口に押印した申請書、保険証のわざわざ平日に窓口へ行かなければならないく手間がかかるだけでは写しを持参しなければ受付してもら
なく、窓口業務が多忙になる。インターネットで申請する事でコロナの感 個人
えないので、まず押印の廃止。マイ染予防になるだけでなく、マイナンバーカードの普及にも繋がる。
ナンバーが国民に付与されているのでインターネットにてマイナン
バーを使用した申請。

運転免許証の各種
手続きについて運転免許証は「新規取得・期限切れ→住民票の住所地」、「更新・再交付・限定解除→免許証の住所地」でしか手続きがとれない。今後、マイナンバーカードと一体化されると、マイナンバーカードの住所地、つまり住民票の住所地でしか免許証のすべての手続きがとれなくなる。住民票の住所変更は、転入・転出等の手続きが必要で簡単にできるものではない。住民票を変更せずに他の都道府県に居住している国民（学生、出稼運転免許証の都道府県での縦割り
ぎ労働者、出産を控えた妊婦等）は数多くいる。この方たちは免許更新 個人を改善してほしいをしたくてもできない。
ここで私が提案したいのは、免許証をデジタル化しマイナンバーカードと一体化して、カードの表面に「各都道府県公安委員会の文字」が出ないのであれば、全国の免許関連システムを改修してどこの住所地であっても条件を満たせばお近くの警察施設で免許関係の手続きがとれるように改善してほしいということである。

516

令和2年12月18日

令和3年4月16日

idecoは最低掛け金五千円が設定されており、６０歳満期まで引き出せないためリスクに弱く、所得が低い人にとっては敷居が高く、事実上、富裕層優遇の制度です。
idecoは個人の年金であるため、財産分与の対象になりません。誰しも離婚のリスクはあるので、夫婦間で公平に老後資金を形成するなら、夫
idecoの最低掛け金(五千円）を廃止 婦ともに同額でidecoで資産を作らなければなりません。
idecoの最低掛け金 してください。
最低掛け金が月額５千円ということは夫婦で１万円と倍になります。
の廃止と解約要件 また、原則60歳まで解約できず、資 税制のメリットがあるとはいえ、一般家庭で月額１万円の出費は大きい 個人の緩和
金を引き出せないので、解約できる です。
よう要件を緩和してください。
また、原則60歳まで解約できないということは、病気、事故などのリスクに限らず、若い世代の出産育児など、突発的な資金需要に対応できません。
冒頭示したとおり、このような制度の条件では、低所得者はidecoを利用
しずらく貧富の差を拡大する要因となります。
緩和の検討をお願い致します。

517

令和2年12月18日

令和5年4月14日

実印の印鑑登録について518

令和2年12月18日

令和3年8月18日

東京23区在住ですが、各区ごとに金融機関は新たに口座を作る場合は印鑑レスですが、古い口座に関し印鑑登録が行われていて隣の区へても印鑑がデータベース化されていて日本中どこの口座でもどこの支店
引越しただけでも一旦登録削除し、個人でも手続き可能になっています。
新たに印鑑登録をしなければなりま
実印に関しても各区ごとの縦割りをやめていただきデータベース化できせん。そこをデータベース化してほないでしょうか。
しいと切に思います。

原則として教育・研(1) 遠方の建屋に押印のために移動するなどの時間と労力を割く必要が保育園から大学院までの教育・研究機関における押無くなり、教育・研究の質的向上が期待できます。
究機関で、原則として押印を廃止す
個人
印を極力廃止するこ(2) 保護者や学生とのやり取りが必要な書面の電子化を推進することがることと可能になり、教員のワークライフバランスの向上が期待できます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府

警察庁

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

押印欄については、市町村の判断により削除することが可能であり、健康保険証の写しについても、令和２年６月より、市町村がマイナンバーを活用した情報連携を行う （添付書類省略につ制度の現状欄に記載のとおりです。
ことで、添付を省略することが可能となっています。
いて）
現行制度下
なお、押印欄については、従来より市町村の判断により削除することが可能ですが、また、平成29年７月より、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）におけ 児童手当法施行規 で対応可能 令和２年12月に、国が内閣府令で定める様式例についても、欄を削除する改正を行いる子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）を活用することで、市町村に対してオ 則第11条
ました。
ンラインで児童手当の各種手続を行うことが可能となっています。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成
マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。
25年法律第27号）第なお、運転免許の取得や運転免許証の更新等の手続は、その者の住所地を管轄す
検討に着手
17条等
る都道府県公安委員会に申請することとされています。

現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、居住都道府県外における迅速な更新を可能にすること等を考えております。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第
92条等

厚生労働省

iDeCoの最低掛金額は、国民年金基金連合会の定める個人型年金規約第73条第２項
において月額5000円以上と定められております。
また、iDeCoにおける脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
確定拠出年金法附・保険料免除者である
則第３条、確定拠出
対応不可
・障害給付金の受給権者でない
年金法施行令第60・通算の掛金拠出機関が３年以下又は資産額が政令で定める額以下条
・最後の企業型又は個人型確定拠出年金の資格喪失から２年以内
・企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていない（最低掛金額について）
iDeCoの最低掛金額は、手数料の水準等を勘案して国民年金基金連合会において規約策定委員会の議決を経て設定されたものであることから、見直しには慎重な検討が必要です。
（脱退一時金の支給要件の緩和について）
確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検討が必要です。

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市区町村固有の事務として実施されており、各市区町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に市区町村長が準拠すべき事項として「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

印鑑登録は、当該市区町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市区町村ごとに管理されているため、他の市区町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

文部科学省
厚生労働省

【文部科学省】
各学校の手続における書面・押印申請の要否については、国による定めはありません。
【厚生労働省保育課】
保育所内での書面の押印について、国による定めはありません。

124

なし

対応不可

対応

【文部科学省】
学校における書面・押印手続の見直しについては、義務教育諸学校等に対して、各学校や地域における実情を踏まえつつデジタル化に向けた取組を進めていただくよう周知したところです。
また、国立大学法人等に対しては、規制改革実施計画を踏まえ、書面・押印手続の見直しについて、必要な措置を講じるよう周知したところです。
今後も、学校における各種手続のオンライン化が推進されるよう、周知等を通じて促
してまいります。
【厚生労働省保育課】
保育所等については、保育士の業務負担軽減を図るため、保護者との連絡を含めた、ICT化等のシステム導入費用に対する支援を行っております。
今後も、保育現場におけるICT化が進むよう、周知や支援に取り組んでまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

519

520

521

522

523

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和5年4月14日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

企業の人事のものです。お子様がいらっしゃる方で保育園への入園を希望される方や育休から復職される方から、市区町村や保育園に提出する「就労証明書」や「復職証明 (1)認可保育園に提出するフォーマットは全国統一に書」の提出を求められます。
(2)社印の電子印は全国的に可としてください。
・市区町村によってフォーマットがバ (3)WEBで申請できるのが好ましいですが、せめてPCFではなくエクセル
市区町村および保 ラバラ
かワードのデータを準備してほしい
育園から求められる ・フォーマットのデータがPDFしかな (1)企業側の人件費が削減されます。記入項目は最も多い市区町村に就労・復職証明書に い合わせていただいてもいいです。フォーマットが統一されれば企業側がついて・電子印を認めてくれない市区町村 効率的な方法を見出すと思います。
がある(2)(3)紙代、郵送費用が削減されます。環境にも効果があります。
といった状況です。
壮大なことではないと思います。
こちらも事務処理コストが非常にか (2)(3)等まずは簡単なことからでも進めていただきたいです。
かっています。
一部、マイナポータルで自動化されていますが、できるものとできないものがあり、あまり活用できません

マイナンバーカード マイナンバーカード電子証明書の電子証明書
有効期間5年間の自動延長

提案
主体

個人

マイナンバーカード発足時に作成した人は、今年、電子証明書の有効期
間5年を経過し、更新の必要があります。しかし、この時期に、政府による普及政策により新規作成者増加し、更新者と相まって、窓口が大変混雑しています。窓口での更新に要する時間は5～6時間かかります。更
新の予約が取れず2日間に5時間、3時間かかりました。5年後にはこの 個人
人たちが又同じ時期に更新します。この証明書の更新をしなければ単なる身分証明書です。所得税のe-TAX、戸籍の電子請求、全てのものが使用不可となります。今回だけでも、2～3年自動延長してはどうでしょう
か？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
子ども・子育て支援
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定 法施行規則第１条のを受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、 ５第１号、同第２条第検討に着手
就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準 ２項第２号、同第11的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２ 条第２項第２号、同
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大 附則第２条
都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務 対応に関する法律施行規則第13条、第49条

対応の概要

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかけていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等による様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
押印については、規制改革実行計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、また、電子押印等での代替を可能とするよう、市町村に対し通知等を発出しているところです。引き続き市町村に対応を促してまいります。

電子証明書の有効期間については、有効期間を長期化すれば、計算機処理能力の向上や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしております。今後、有効期限を迎えるカードや電子証明書が増えていくことが見込まれる中で、カードをお持ちの方が、円滑に更新を行っていただけるよう、丁寧な周知に取り組んでまいります。
来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。
電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。

総務省

電子証明書の有効期間は、発行から５回目の誕生日までとなっております。

自動車運送事業の手続き

運行管理者や整備管理者の選任・解任届の手続きに必要なのは届出書1部です。確かに社内での選任・解任状況の管理の面から言うと、控えを持っておくに越したことはありませんが、義務ではありません。し
不合理、非生産的な運用は、資源の無駄であり、オンライン届出に切りかし運輸支局の事業許可や変更申替えれば、窓口への提出、郵送が不要になり、事業者の負担が圧倒的 個人
請の際、なぜか保有が義務ではなに軽減されます。
いはずの届出書の控えの提出を求められます。また事後届出制であるにもかかわらず、事業許可を得る
際に事前にその控えを求められることさえあります。極めて不合理で
す。

国土交通省

運行管理者及び整備管理者の選任・解任届の控えについては、事業許可及び変更
道路運送法第５条・
申請の許可を取得する際に提出する必要はありません。
第15条、貨物自動車
また、運行管理者及び整備管理者の選任・解任届を提出する際には、現時点では、オ
事実誤認
運送事業法第６条・
ンラインで申請していただくことはできません。
第18条等

運行管理者及び整備管理者の選任届及び解任届の控えについては、許可申請や変更申請の際に提出する必要はありませんが、ご指摘を踏まえ、改めて地方運輸局等に対してその旨周知徹底してまいります。
また、ご指摘に係るオンライン申請の導入にあたっては、デジタル・ガバメント実行計
画等を踏まえ、導入に係る経費等や虚偽の申請に対する対策、オンライン申請における本人確認等の手続の煩雑性を踏まえた事業者のニーズ等を総合的に勘案しつつ、検討を行ってまいります。

自動車運送事業の手続き

自動車事故報告書は、なぜ同じものを複数部数用意しなければいけないのでしょうか。聞くところによると、運輸支局・運輸局・国土交通
省・事業者控えの4部という意味のようですが、PCで作成したものを印
不合理、非生産的な運用は、資源の無駄であり、オンライン届出に切り刷しているだけです。なぜ同じもの
替えれば、窓口への提出、郵送が不要になり、事業者の負担が圧倒的 個人を複数印刷する必要があるのでしょに軽減されます。
うか。また事業者がPCで作ったものを印刷して、運輸支局でPCに入力しているようですが、このような無駄をいつまで続けるのでしょうか。常識的にも非生産的だと思わないのでしょうか。

国土交通省

バス・タクシー・トラック事業者の皆様には、省令に基づき、自動車事故報告に該当す 自動車事故報告規る重大事故等が発生した場合、自動車の使用の本拠地を所管する運輸支局に、３通 則（昭和２６年の自動車事故報告書を提出いただいております。
運輸省令第104号）

検討を予定

規制改革推進会議における書面・対面の見直しに関する実施事項も踏まえ、事故報
告書をオンラインで提出できる仕組みについて速やかに検討を開始し、令和３年度までに結論を得ます。

印鑑登録の国一括管理化

仕事柄、引っ越しが多く印鑑登録を引っ越しのたびにし直すのが面倒くさい。
各自治体の印鑑登録証カードのコレクターをしたいと思っている国民は少ないと思われる。
引っ越しが多いとそのたびに自治 そこで、印鑑登録は国が一括して管理し、マイナンバーカードに情報を体に印鑑登録をするのは手間であ 書き込み、読み出す方式にすべき。
るために、国が一括管理すべき。 そうすることで、自治体によって対応が異なる印鑑証明書の取得をコン
個人
さらに言えば印鑑登録を廃止し、マ ビニのマルチコピー機での取得が可能になる。
イナンバーカードの電子証明書で マイナンバーカード1枚ですべてを済ませたい。
済ませるべき。
三文判も登録できる状態では、何もかもやりたい放題。
むしろ、印鑑登録・証明制度自体を廃止すべきで、マイナンバーカードの電子証明書のほうが安全。
ICカードリーダーくらいは随意契約でも構わないので、全家庭・全事業所に無償配布すべき。

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

対応不可

現在においても、重要な契約及び商取引における本人確認の手段として印鑑登録が活用されている事例もあると承知しており、こうした行為の確認において印鑑登録証明書を利用するかについては各行為の主体に委ねられているものと承知しています。
また、印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

125

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

524

525

526

527

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

各自治体の懐事情は国民が勘案するものではない。
引っ越しをするたびにその都道府 引っ越しをするたびに増える障害者手帳は無駄。
県のレギュレーションに従い、手続 コレクションするものではない。
きをし、結果待ちをするのが時間の 全国一律で自立支援、障害者手帳を一律化するとともに指定薬局・医精神障害者自立支無駄。
療機関の変更をオンラインでできるようにしてほしい。
援・障害者手帳の全
個人
全国一律で自立支援、障害者手帳 健康保険証とともに、マイナンバーカードに情報を書き込むべき。
国一律化
を一律化するとともに指定薬局・医 ICカードのリーダーくらいは全世帯・全医療機関・全事業所に配布すべ
療機関の変更をオンラインでできる き。
ようにしてほしい。
障害者手帳を保持している証明のためのスマートフォンのアプリを開発するのもありかと思う。

自動車購入に対して、
現状、普通車だと印鑑証明や実印、軽自動車に関しては住民票が未だ必要な書類です。
車を購入する為、実印、印鑑証明、住民票を無くしたら車の購入数が増
もう、車は一般的に普及して加すると思います。
免許を持っていれば誰でも購入出 手軽に購入出来るので、車業界に取っても良い事だと思います。
来る物になりました。
購入者も、わざわざ、役所に証明を取りに行く手間も減ります。
個人
車、購入の為、印鑑証明、実印は 車の購入なので、運転免許の確認及びコピーとマイナンバーで個人の不要にして欲しいです。
住所等を確認すれば良いと思います。
こういった提出書類をもう無くして もし、上記の書類で手数料が必要であれば、別途、車を購入する税金等行った方が良いと思います。
でカバーして行けば良いと考えます。
むしろ自動車購入者に対して運転出来る証明として運転免許証の提示で購入出来るようにして欲しいです。

令和3年1月27日

自動車購入の必要書類について

令和5年4月26日

私はマイナンバー制度が始まってからかなり早い段階でカードを作成しました。
作った理由は証明代わりというのもありますが、一番はコンビニで住民票などを取り寄せることが出来て便利になるからという触れ込みを見たからです。
しかし実際はコンビニで住民票を取ることはできませんでした。
そして先日マイナンバーカードの日付が失効して長かったので再度利用できるように役所へ行って更新した際に聞いてみましたが今も対応していないとのことでした。
マイナンバーカード マイナンバーカードで使える制度は 私の住んでいる県は大分県なのですが、マイナンバーカードでこういうこ
個人の事で全県で一律一斉にしてほしいとができます、という一覧を見たときは車が使えない私のような人のメリットが大きいと期待していました。
だから初期の頃からできますよ、と言われていたことがいまだに対応していないことにがっかりしました。
東京など一部の都市ではできるらしいというのはニュースで見ましたが、普及するのであればちゃんとどの県も差がないように一斉対応してほしかったです。
たぶんマイナンバーができてからもう4，5年たつと思うのですがコンビニ
エンスストア等における証明書等の自動交付できないのは特別な理由でもあるのでしょうか？

令和3年1月27日

戸籍謄本、戸籍抄本についてのご 理由は、戸籍謄本、戸籍抄本などの戸籍関係の書類が身近な役所で取要望になります。
れるようになれば、書類を取るのに時間も掛かりません。
現状、戸籍謄本、戸籍抄本は、本 取り寄せだと、本籍地の役所に問い合わせて更に郵送で1週間程掛かり
籍地の役所迄行き、直接取りに行く ます。
か？
身近で取れれば、かなりの時間短縮につながります。
戸籍謄本、戸籍抄本
もしくは、本籍地にある役所に郵送 もちろん、他の人が取れると問題なのでマイナンバーなど個人を特定す 個人の書類について等で取り寄せて戸籍関係の書類を るカードは必要と思います。
送ってもらう流れです。
戸籍関係の書類の発行手数料は100～200円程度多少ｕｐしても、戸籍関係の書類は本籍地が違って 遠くの役所に取りに行ったり郵送費などを考えれば安いです。
も身近の住んでいる役所等で取得 早期の実現に向けて、是非、実行して欲しいです。
出来るようにして欲しいです。
以上、宜しくお願い致します。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

引っ越しの際に住所変更が生じた場合には、
・自立支援医療受給者証（精神通院医療）については、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律により、○障害者の日常生制度の現状に記載しました通り、引っ越しの際に住所変更が生じた場合には変更申・精神障害者保健福祉手帳については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 活及び社会生活を総請をしていただく必要がありますが、オンライン申請手続きを検討し、申請者の負担をにより、合的に支援するため軽減できるように進めてまいります。※
居住地の市町村を経由して都道府県に申請いただき、都道府県が交付することとなっ の法律検討に着手ております。
○精神保健及び精神 （一部対応不※デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）により、「障害者等が行
また、指定医療機関（薬局含む）の変更は、上記同様に居住地の市町村を経由して都 障害者福祉に関する 可）う行政手続については、更なる負担軽減を図るため、内閣官房、内閣府及び厚生労働
道府県に申請いただき、都道府県が自立支援医療受給者証を交付することになってお 法律
省は、マイナポータルを通じたオンライン申請手続の拡充に向けて検討を行い、2021
ります。
年度（令和３年度）以降、順次対応する。」とされている。
なお、自立支援医療受給者証及び精神障害者保健福祉手帳は更新申請が必要となりますので、居住地の市区町村でお手続きが必要となります。

国土交通省

総務省
デジタル庁

法務省

軽自動車等を除く自動車（以下「登録自動車」と言います。）については、高い財産的 自動車登録令（昭和
価値を有する動産である自動車の取引の安全を確保するため、「登録」により所有権 26年政令第256号）の公証を行うこととしております。
第15条第1項、第16登録自動車の新規登録申請にあたっては、厳格な本人確認を行う必要性が高く、か 条第1項、
検討を予定
つ、広く一般の国民が行う手続きであることから、簡便かつ確度が高いものとして、印 道路運送車両法施
鑑証明書の添付とともに実印を押印することとしております。
行規則（昭和26年運
また、検査対象軽自動車の新規検査の申請にあたっては、「使用者の住所を証する 輸省令第74号）第36に足りる書面」として、住民票等を確認しております。
条第1項

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス なし
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

登録自動車の登録申請における印鑑証明書や実印については、厳格な本人確認ができることを前提としつつ、より申請者負担の低い方法について、検討してまいります。
また、検査対象軽自動車の新規検査の申請における住民票以外の書面による確認については、手続き先の軽自動車検査協会において取り扱える情報の範囲等に留意しつつ、前向きに検討を進めてまいります。

対応

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。
戸籍法施行規則第７なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市
対応
９条の２
区町村長の判断によることとされており，令和２年１２月現在６４３の市区町村で導入されています。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍を取得することができるようになります。

126

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

528

529

530

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

・地方税法附則第７条第１項及び第８項
・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条
第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進
ふるさと納税に係るワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載
マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続については、書面によるほか、「情等に関する法律施行するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における現行制度下 報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明規則第４条第１項及特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバーで対応可能 書を付した上でオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係
び第２項
カード等の写しを申請書に添付する必要がある。
事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
・行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１６条
・行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行
規則第１条及び第３条

令和3年1月27日

学校給食の提供方式には、(1)センター方式、(2)親子方式、(3)単独校方式とがあり、このうち(1)センター方式並びに(2)親子方式の共同調理場
は、建築基準法において工場に該当する。工場は、その面積等に応じた区分により用途地域による建築制限を受ける。
一方で、市街化区域内の学校は、住居地域ないし住居専用地域に立地する場合が多い。
私が勤務する自治体では、小学校に隣接する幼稚園において、保護者
給食室を持つ学校Aから給食室を の負担軽減を図る目的のため、給食の提供を開始することとし、当該小持たず隣接する学校Bに給食を提 学校で調理した給食を当該幼稚園に提供することを画策したが、建築基供する場合おいて、学校Aの給食 準法による用途地域の建築制限を受けることが判明し、国土交通大臣
隣接する学校に給室について、その調理食数等に応 の承認を受けるか、建築審査会の同意を得ることにより適法となるもの
食を提供する場合にじて工場若しくは共同調理場とみな の、手続きが煩雑であることから、専用車両を購入し、片道10kmをかけおける用途地域の個人
さない適用除外の規定を建築基準 て市街化調整区域の共同調理場から給食を輸送することとなった。
適用除外を設ける特法に設けることにより、用途地域に 当該小学校における給食調理数は、10年間で大幅に減少しており、当例の創設よる制限を受けず、煩雑な手続きを 該幼稚園に給食を提供するにしても、その減少幅の半分に満たない50
経ずとも学校Aから学校Bへの給食 食分程度の増加に留まることから、非合理的な規制であると言わざるをの提供が可能となるもの。
得ない。
特例については、親子方式について適用除外とする取扱いや、食数や学校間の距離による基準を設ける方法が考えられる。
なお、本件の類似事例は、かつて規制改革会議や地方分権改革提案募
集方式において取り上げられ、国から現行規定で対応可能である旨が示されていることは承知しているが、(1)手続きが煩雑である点と、(2)規制が非合理的に働く点が問題なのであることから、本枠組をもって改めて検討していただくことを希望する。

国土交通省

都市計画において定められる用途地域においては、それぞれ住居の環境の保護等のため、建築することができる建築物の用途について制限が行われております。ただ
建築基準法第48条、
し、特定行政庁が個別に当該用途地域における環境を害するおそれがないと認めて
別表第二
現行制度下 制度の現状欄に記載のとおり、一定の基準を満たす共同給食調理工場に係る特例許建築審査会の同意を得て許可した場合等には立地可能となります（特例許可）。
建築基準法施行令 で対応可能 可手続きについては合理化されております。
なお、平成30年に建築基準法が改正され、一定の基準を満たす共同給食調理工場
第130条第２項については、特例許可を行うにあたって建築審査会の同意を得ることが不要とすることができるよう、手続きが合理化されております。

令和3年2月18日

・保険会社グループが国内外における事業環境の目まぐるしい変化に
戦略的に対応していくためには、グループとしてより柔軟かつ効率的な業務運営を行っていく必要がある。当該要望の実現により、グループ内の重複解消によるコスト削減のみならず、グループ全体の効率的なリス
ク管理による生産性向上や、委託先に対する責任・指揮命令の一元化によるグループ経営管理の実効性向上にも資する。なお、２０１７年４月に施行された改正銀行法においては、銀行持株会社への共通・重複業
務の集約等が認められている。
・例えば、保険募集代理店の教育・管理業務に関し、グループ内の複数の保険会社が同一の代理店に保険募集を委託している場合、各々の保険会社が代理店に対する教育・管理を重複して実施することによる非効
保険会社グループ 保険会社グループ内の共通・重複率が生じ得る。現行法の下では、グループ内の特定の保険会社への業 一般社団
における共通・重複 業務について、保険持株会社によ
務委託を通じて代理店に対する教育・管理を一元化することは可能だ 法人生命業務の集約を通じた る統括的・一元的な業務執行を可が、委託元である複数の保険会社において、委託先の保険会社の管理 保険協会
業務運営の効率化 能としていただきたい。
業務が重複して生じることとなる（保険業法第１００条の２）。保険持株会
社が行うことができる業務は「子会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務」に限られており（同法第２７１条の２１第１項）、一定の内部管理機能を除き、グループ内共通・重複業務の執行を担うことは認められていないため、代理店に対する教育・管理業務を保険持株会社に集約することはできず、柔軟かつ効率的な業務運営の障害となっている。
共通・重複業務の例(1)保険募集代理店の教育・管理業務、(2)資産運用業務、(3)契約書審
査・法令改正対応等の法務業務、(4)社員の福利厚生や施設の管理等の総務業務等

金融庁

保険持株会社は、その子会社である保険会社やその他の子会社の経営管理を行う
こと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないとされていま 保険業法第271条の検討を予定
す。また保険会社は、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な 21第1項
遂行を確保するための措置を講じなければならないとされています。

令和3年1月27日

ふるさと納税のワンストップ特例申請を行う際、ワイナンバーカードのふるさと納税のワン
コピーを貼付し、郵送することを求 ICチップの付いたカードのコピーを取って紙に糊付けするなど、愚の骨
ストップ特例申請にめられるが、全てオンラインで手続 頂である。何のためのICチップなのか。
ついてきを行えるよう改善していただきた
い。

個人

127

保険持株会社による共通重複業務については、「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（令和２年12月22日）において、経営の効率化・合理化を図る観点などから、新たに認めることが提言されたことを踏まえ、保険会社・保険会社グループのガバナンスやその他の業務のあり方にも留意しつつ、検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

531

532

533

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

・銀行等は、その業務において、顧客の預金・決済情報という秘匿性の高い情報を独占的に取り扱っており、また、法人・個人の融資先事業者に対して多大な影響力を有することから、保険業法施行規則等におい・銀行等による保険募集に係る弊 て、消費者保護および公正な競争を確保する観点から、非公開金融情害防止措置については、消費者保 報の保護や、融資先への保険募集の制限ならびに融資先担当者による護の観点等から、引き続き、「融資 保険募集制限等に関するルールが定められている。
先募集規制」を中心とした諸ルール ・これらのルールは、銀行等による保険募集が段階的に解禁されていっの基本的な枠組みを維持し、かつ、 た際に、銀行等の預金・決済業務や融資業務の特殊性と影響力に鑑
その実効性を確保することが必要 み、消費者や事業者の保護、ならびに公正な競争を確保するために整不可欠である。
備されてきた必要不可欠な制度である。
銀行等による保険募 ・また、平成２４年４月のルール見 ・なお、生命保険は保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であ
日本生命集に係る弊害防止 直しにおいて、実効性確保のため ることから、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該顧客を救済すること
保険相互措置の維持および の措置が図られた「預金誤認防止 は極めて難しい。また、銀行等の融資先事業者等に対する影響力が大会社
実効性確保措置」「非公開情報利用時における きいことから、弊害事例が潜在化する懸念もある。銀行等による保険募同意取得」、および、融資先募集規 集については、これらの事情も踏まえた検討を行う必要がある。
制等の対象から除外され、消費者 ・制度導入時のこれらの課題性は、現時点においても全く解消されてい保護の観点から問題が生じる懸念 ないため、これらのルールについて、消費者・事業者の保護や公正な競がある一時払終身・一時払養老保 争を損なわないよう、引き続き、適切な監督・運用にご尽力いただくよう険について、適切な監督・運用をお お願いしたい。
願いしたい。
・特に、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効性確保のための措置が図られた「預金誤認防止措置」「非公開情報利用時における同意
取得」、および、融資先募集規制の対象から除外され、消費者保護の観点から問題が生じる懸念がある一時払終身・一時払養老保険について、適切な監督・運用をお願いしたい。

令和3年4月16日

令和3年2月18日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

生命保険募集における従業員等の保護等に係るルールの維持および実効性確保

法人生保代理店等は、母体企業の従業員等（密接な関係を有する者）
に対して多大な影響力を有することから、生命保険募集を行った場合、職制上の地位を利用した圧力募集が行われ、従業員等が意に反する保険加入を強いられる懸念がある。
現行制度は、過去、実際に圧力募集被害が発生した事実を踏まえて、一定の保険契約について、法人生保代理店等（法人代理店が密接な関係を有する法人を含む）の役員・使用人に対する保険募集行為その他の保険契約者等に対する業務上の地位等の不当な利用による保険募法人である生命保険募集人等（以集行為を禁止したものであり、従業員等の保護のためには必要不可欠
下「法人生保代理店等」）による、そなルールである。従業員等自身が職制上の圧力に抵抗することは極めの役員・使用人その他当該法人生て困難であり、近年の雇用環境の悪化によって、これらのルールの必要
保代理店等と密接な関係を有する
日本生命
性はますます高まっている。
者に対する生命保険募集に係る保険相互
なお、生命保険は、その保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困
ルールについて、引き続き、現在の会社
難であることから、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該従業員等を基本的な枠組みを維持するととも救済することは極めて難しい。また、法人生保代理店等は、その従業員に、その対象に派遣労働者を含め等に対して、雇用関係等に基づく大きな影響力を有していることから、弊ていただきたい。
害事例が潜在化する懸念もある。当制度については、これらの事情も踏まえた検討を行う必要がある。
ただし、現行制度の保護対象は、法人生保代理店等の役員・使用人とされており、法人生保代理店等と直接の雇用関係にない派遣労働者は含
まれていない。しかしながら、近年、雇用・就労形態の多様化が進んでいること、派遣労働者について派遣先企業が直接雇用するかどうかの決定権を持つなどの影響力を有していること等を踏まえれば、派遣労働者も当制度の保護対象に追加することが必要である。

金融庁

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場 同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

保険会社の外国の子会社等の傘下の子会社等に係る業
務範囲規制の緩和

・保険会社には、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることに制限が設けられている。
・保険会社が、子会社対象会社である海外の保険会社や金融機関等の買収時、当該海外保険会社等の傘下に子会社対象会社ではない子会
社が存在する場合、当該子会社は業務範囲規制に抵触する。
・子会社対象会社以外の子会社は５年以内に処分する必要があるた
め、買収時に傘下子会社の調査に時間を要するうえ、子会社の処分に関する条件を付けざるを得ず、他国の保険会社と競合する場合に不利な状況となり、海外の成長の取り込み等を通じた顧客利益への貢献の障害となっている。
保険会社の外国の子会社等（子会 ・子会社に係る業務範囲規制は、保険会社本体の健全性維持も理由と社、特定子法人等および特定関連 されているが、海外の子会社のさらに傘下、かつ当該国の法令で許容さ 一般社団
法人等をいう。以下同じ。）の傘下 れている会社であれば、日本の保険会社の健全性に与えるリスクは軽 法人生命の子会社等に係る業務範囲規制を 微と思われる。
保険協会
緩和いただきたい。
・加えて、本年７月閣議決定の成長戦略でも、保険会社の海外子会社の業務範囲規制の緩和を検討することとされている。
・ついては、外国の子会社の傘下の子会社については、当該国の法令に則している場合、現地監督当局が容認する場合や親会社である本邦保険会社の資産規模に比して小さい場合、リスクベースで判断し問題ない場合は、個別の認可を得て期間を定めず子会社対象会社以外の会社であっても保有することができるよう、業務範囲規制の緩和を認めていただきたい。
・なお、保険業法は子会社のみについて規定しているが、保険会社向けの総合的な監督指針が特定子法人等、特定関連法人等にまで対象を拡大しており、同様に緩和を認めていただきたい。

金融庁

保険会社は保険業法に列挙されている会社（以下、「子会社対象会社」）以外を子会 保険業法第106条､保社等とすることはできません。ただし、子会社対象会社以外の会社を子会社等としてい 険会社向けの総合的る外国の保険会社等を子会社等とする場合は、５年を経過する日までに、子会社対象 な監督指針III－2－2 検討を予定
会社以外の子会社等が子会社等でなくなるよう所要の措置を講じれば足りるとする例 －1(3)①、III－2－2－4(1)(5)外規定が設けられています。

保険会社の外国の子会社等の傘下の子会社等に係る業務範囲規制については、「銀行制度等ワーキング・グループ報告」（令和２年12月22日）も踏まえ、子会社等のリスクが保険会社に波及する可能性等にも留意しつつ、検討してまいります。

128

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

534

535

536

537

538

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

保険会社がオペレーティングリースの媒介業務を営めることの明確化・保険会社本体におけるリース業務としては、保険業法上、ファイナンス
リースの取扱いおよびその代理・媒介が認められている。
・現状、取引先にオペレーティングリースへのニーズがある場合には、グループ内外のリース会社を紹介している。保険会社担当者は、具体的な商品・サービスやコストの説明を行えないため、取引先が実際にリース
保険会社によるオペレーティング
会社と面談した際、商品がニーズに合致しないケースがある。
一般社団
リースの媒介業務が保険業法上の・保険会社本体でオペレーティングリースの媒介業務を営むことができ 法人生命
「その他の付随業務」にあたること
れば、取引先に対し、融資やファイナンスリースと組み合わせて最適な 保険協会を明確化していただきたい。
資金計画を提案できると考えられる。
・オペレーティングリースは、保険業法上、金融関連業務会社に認められている業務であり、保険会社の本業との親和性も高い。媒介であれ
ば、リース物件を自身で保有しないため、付随するリスクは限定的である。

令和3年4月16日

確定拠出年金における支給要件の緩和・現状の規制は以下のとおり。
(1)原則６０歳に到達するまで受給不可。
(2)資産が極めて少額（１．５万円以下）である場合および国民年金の保険料免除者であって通算拠出期間が短い（３年以下）または資産額が少額（２５万円以下）の場合は、受給可能。
・企業型における退職時の脱退一 ・確定拠出年金における脱退一時金の支給要件は極めて制限されてお時金について、年齢到達要件およ り、同じく高齢期の所得の確保を図る目的で設けられた確定給付企業
び資産額の多寡にかかわらず支給 年金については広く中途脱退給付が認められていることと不整合となっ可能とすべく支給要件を緩和するこ ている。
一般社団と・今後、特に退職金規程からの全面移行ニーズの強い中小企業等への
法人生命
・外国籍の企業型加入者が国外に 更なる確定拠出年金の普及のために支給要件の緩和は有効である。
保険協会
転居し厚生年金適用事業所に使用 ・また、上記(2)に該当する外国籍の方の帰国時の措置は、2022年5月にされなくなった場合の脱退一時金に 施行される予定であるが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外について支給要件を緩和すること転居し厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合、企業型・個人型
確定拠出年金の加入者資格がなく、加入者として掛金の追加拠出が出来ないにもかかわらず、個人別管理資産に手数料がかかり、場合によっては個人別管理資産が減少する方が発生することや国外から日本に対して書面の手続きを行わなければならないこと等から、退職時において脱退一時金を受け取りたいという強いニーズがあるため、まずはこの点について措置することも考えられる。

令和3年4月16日

中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の弾力適用

・現状、中小企業者にとって、中小企業退職金共済は、本来の目的であ
中小企業者が確定給付企業年金を る退職時の所得確保の役割のみならず、公的年金開始までの従業員の実施する場合において、中小企業 老後の所得確保の役割を果たしている。
者に該当しなくなった場合や合併等 ・そのような中、現在、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への 一般社団に限らず、中小企業退職金共済の 移行は、中小企業退職金共済の実施事業主が中小企業者に該当しなく 法人生命
解約手当金を被共済者に返還せず なった場合や合併等を伴う場合のみに限定されている。
保険協会
確定給付企業年金の掛金に充当 ・老後の所得確保に向けて多様な選択肢を与えるよう上記要件に限定することを認めること。
することなく、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の弾力適用を求めるものである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

保険業法第97条～
保険会社の営むことができる業務の範囲は、法令において規定されています。そのう
第100条
ち、「その他の付随業務」については、監督指針において、保険業との機能的な親近性
保険会社向けの総合 検討に着手
やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として的な監督指針III－２
行うことが可能と規定しております。
－13

オペレーティングリースの媒介について、現行法上認められているファイナンスリース
及びその代理・媒介とは異なり、オペレーティングリースは物件の賃貸業に近い性質の業務であり、具体的な商品・サービスの説明等を行うことによる契約仲介責任など、保険業とは異種のリスクを抱える可能性も考えられます。
他方、取引先企業に対する経営支援等の観点から行われるものに関しては、保険業との機能的な親近性を認める余地も考えられ、金融審議会「銀行制度等ワーキング・
グループ報告」（令和２年12月22日）の内容も踏まえつつ、明確化について引き続き検討してまいります。

厚生労働省

企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなってい確定拠出年金法附ます。
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運 則第２条の２第１項、
対応不可
確定拠出年金法施用指図者でない
行令第59条第２項
・年金資産が15,000円以下
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内

確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検討が必要です。

厚生労働省

中小企業退職金共済制度から確定給付企業年金への資産移換については、事業主が中小企業退職金共済法の「中小企業者」の定義に該当しなくなったことに伴い退職 中小企業退職金共金共済契約を解除された場合及び中小企業退職金共済制度を実施している企業と確 済法第17条及び第31 検討を予定
定給付企業年金等の企業年金を実施している企業が合併等を行った場合に可能で条の４す。

中小企業退職金共済制度から確定給付企業年金への資産移換については、平成30
年５月1日に施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律による改正により、加入者の老後所得確保のため、合併等が行われた場合に認められるよう措置を講じたところです。合併等が行われた場合等に限らず資産移換を認めることについては、
中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等を目的とした退職金制度である一方、企業年金制度は、公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした年金制度であり、それぞれ異なる制度の趣旨や目的の下で設立され、その制度固有の考え方に基づき税制上の優遇措置が講じられていることも踏まえ、慎重に検討を進めていく予定です。

令和3年4月16日

・規約の変更等時において、届出で ・確定給付企業年金の規約の変更等にかかる手続きは、原則として厚足りる（もしくは届出不要の）範囲を 生労働大臣へ申請書を提出し、承認・認可を受けなければならず、届出拡大する（例えば、企業合併時等に で足りる範囲は限定的である。
おける過去勤務期間の通算規定の ・厚生年金基金は最多でも１，８００基金程度であったため承認・認可申導入のうち加入者の保護の観点か 請制度での運営が可能であったと思われる。一方、令和２年７月末時点
確定給付企業年金ら問題がないと考えられる変更等） で１２，０００件以上存在する確定給付企業年金においては、承認・認可 一般社団
における承認・認可とともに、届出・申請書類および届 申請手続きの簡素化が図られなければ、厚生労働省の承認・認可が遅 法人生命申請手続きの簡素出・申請手続の簡素化（例えば、規 延することが懸念されることから、規約の変更等にかかる承認・認可申 保険協会化
約変更理由書、労使合意に至るま 請手続きの簡素化が不可欠であると考える。
での労使協議の経緯の添付を一律 ・これまでも事務処理の簡素化等が図られてきたが、本要望の趣旨を実不要とする、厚生局に提出する申 現するためには更なる簡素化が必要であり、事業主等の負担軽減を通
請書類数を一律１セットにする等） じ、確定給付企業年金の一層の普及および健全な制度運営を図ることを図ること。
が期待される。

厚生労働省

確定給付企業年金法第４条、第６条、第確定給付企業年金規約の変更は、確定給付企業年金法において、厚生労働省令で定 ７条、第16条、第17
める軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認を得なければならないと規定されていま 条す。このため、厚生労働省令で定める軽微な変更に該当しない変更については、厚生 確定給付企業年金 検討を予定
労働大臣の承認が必要です。確定給付企業年金規約については、確定給付企業年金 法施行規則第７条、法等により、一定の事項の記載を義務付けています。
第９条、第10条、第15条、第17条、第18条

確定給付企業年金に関する手続の簡素化については、事務負担を軽減することに加え、加入者の権利保護の観点も踏まえた上で、引き続き検討します。

令和3年4月16日

確定給付企業年金の実施事業主
・移換相当額を一時金で受取ることを希望しても、制度移行自体には賛等が、確定給付企業年金の一部を成している者がいると考えられることから、移換相当額を一時金で受取減額し、確定拠出年金の企業型へるか否かにかかわらず、移換加入者となるべき者の半数以上が確定拠移行する場合において、確定給付出年金への移行に同意していれば、制度移行を可能とすべきである。
企業年金の積立金を確定拠出年金
・現在、確定給付企業年金の実施事業主等が、確定給付企業年金の一の企業型の個人別管理資産に移部を減額し、確定拠出年金の企業型へ移行する場合、移換加入者とな換することができる者（移換加入るべき者の半数以上の同意を取り付けることが要件となっている。
者）となるべき者が、確定拠出年金
・また、移換加入者となるべき者は、制度の移行自体に同意しない場合 一般社団への移行に係る同意をした場合にに限り、確定給付企業年金からの移換相当額を一時金で受取ることが 法人生命
おいても移換相当額を一時金で受できるとされている。
保険協会
取ることを可能とすること。それによ・これにより、移換加入者となるべき者の半数超が移換相当額を一時金り、移換加入者となるべき者の半数で受取ることを希望した場合、併せて制度移行に同意しないこととなり、超が確定拠出年金への移行に同移行そのものが実現しないという問題が発生しうる。
意していれば、例えば、移換加入者
・本要望の実現により、確定給付企業年金から確定拠出年金の企業型となるべき者の半数超が移換相当への移行がより柔軟となることから、企業年金の普及促進に資するもの
額を一時金で受取ることを希望してであると考えられる。
も、確定拠出年金への移行を可能とすること。

厚生労働省

確定給付企業年金の実施事業主等が確定給付企業年金の一部を減額し、企業型確確定給付企業年金
定給付年金に移行する場合、確定給付企業年金の加入者のうち企業型確定拠出年金
法第82条の２、確定に積立金を移換する対象となる者の２分の１以上の同意が必要であり、不同意者につ対応不可
給付企業年金法施
いて、企業型確定拠出年金に移換する積立金相当の額を一時金として支払うことがで
行令第54条の２
きます。

現行の規定は、企業型確定拠出年金への移換対象者のうち、企業型確定拠出年金へ資産を移換することに同意しなかった者に対して、強制的に資産が移換されることの不利益性を考慮して例外的に一時金としての支給を認めているものであることから、資産の移換を同意した者に対する一時金の支給を認めることは当該一時金の性質を大きく変えるものであり困難です。

令和3年6月16日

確定給付企業年金から確定拠出年金の企業型への移行
要件の弾力化

129

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

539

540

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年4月16日

令和3年9月10日

提案事項

確定拠出年金における運用商品の掛金受入れの一時停止の導入

確定給付企業年金の非継続基準の掛金拠出の基準の見直し

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・改正確定拠出年金法（平成３０年５月施行分）により、事業主等による運用商品の入れ替えについて、商品選択者の一定割合（３分の２）以上の同意があれば除外が可能となるよう要件が緩和されている。
・一方、運用商品提供会社による加入者等の同意を要さない運用商品の除外については、確定拠出年金法施行規則第２０条の２に次のとおり
規定されており、運用商品自体が消失するような場合に限られている。
(1)投資法人の発行する投資証券等について、当該投資法人が登録の利率保証のある保険商品等、確定取り消しを受けた場合拠出年金における「運用の方法」に(2)運用の方法に係る契約の相手方が破産した場合
ついて、低金利環境の継続等によ(3)投資信託の受益証券について、投資信託約款に基づく償還が行われり、運用商品提供会社が個々の運一般社団
た場合用商品を提供し続けることが困難と
法人生命・しかしながら、運用商品自体が消失しない場合においても、低金利環なった場合に、加入者等の同意に保険協会境の継続等により、運用商品提供会社の健全性維持の観点等から、運よらず、将来に向かって、新たな掛用商品の提供を継続することに支障が生じる場合があるため、運用商
金の受け入れ等を一時的に停止す品の除外までは行わないものの、新たな掛金の受け入れ等を一時的にることを可能とすること。
停止する措置を求めるものである。
・また、過去分の掛金部分も含めて除外を可能とする場合には、加入者等に対する影響が大きく、また、確定拠出年金における長期継続的な資産運用に鑑み、新たな掛金の受け入れ等の一時的な停止に限ることにより、その影響を抑制することが可能となる。
・本要望は、確定拠出年金制度を安定的に維持・発展させていくために有用と考える。

・確定給付企業年金の非継続基準の財政検証において、非継続基準に抵触し「積立比率に応じた方法」
・先般2018年6月の省令改正は、非継続基準の抵触に伴い実施する「積により特例掛金を算定する場合に立比率に応じた方法」に基づく特例掛金の計算において、翌事業年度拠
おいて、その算定方法を継続基準
出の場合と翌々事業年度拠出の場合の算定基準の均衡を図る意義深による掛金を考慮した額とするこいものと考える。
と。
・一方、改正後の算定基準は、標準掛金及び特別掛金だけでも５年程
具体的な措置としては、
度で非継続基準を満たすべく積立水準が回復することが見込まれる場
・非継続基準の抵触に伴い実施す一般社団
合であっても、特例掛金の拠出が必要になることが起こり得る。
る「積立比率に応じた方法」に基づ
法人生命・これは、非継続基準に対しても継続基準に対しても積立不足となる部
く特例掛金の算定基準に、「(1)：非保険協会
分を、非継続基準と継続基準の両基準が重複して掛金拠出の対象とし継続基準による掛金額」と「(2)：(1)ていることに要因がある。
と同一拠出年度の継続基準による・本提案は、非継続基準による掛金と継続基準による掛金を重複して拠掛金額（例えば特別掛金額とリスク出しなかったとしても、非継続基準と継続基準のそれぞれで求める拠出
対応掛金額の合計額）」との「丈比は確保でき、受給者保護は図られることから、見直しを求めるものであべ」を行う仕組を導入し、(1)が(2)をる。
上回る場合に当該上回る額のみを

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

企業型運用関連運営管理機関等が、提示運用方法から運用の方法を除外する際は、規約に定める手続により、除外しようとする商品の指図を行っている者（所在が明らかでない者を除く。）の３分の２以上の同意を得ることが原則必要となりますが、例外的に 確定拠出年金法第以下の場合は当該同意を要しないこととされています。
26条第１項、確定拠検討に着手
・投資証券等を発行する投資法人が登録の取消を受けた場合
出年金法施行規則・運用の方法に係る契約の相手方が破産した場合
第20条の２
・投資信託の受益証券について投資信託約款の規定に基づき信託契約期間を変更して償還が行われた場合

平成28年の法改正において、商品除外の要件を「除外しようとする運用商品を選択している加入者等全員の同意が必要」から「３分の２以上の同意が必要」に措置を講じた
ところです。また、商品除外にあたって、過去分の現金化を伴わない閉鎖型とするか、過去分も含めた現金化とするかを明確にした上で、除外の同意手続を行うことを前提に、過去分の現金化を伴わない将来分のみを除外する方法を追加することを検討しま
す。

厚生労働省

事業主は、毎事業年度の決算において、積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合には、その不足額を基準として、積立比率に応じ算定した額を、掛金として拠出しなければならないとされており、当該算定額は翌事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出することとされています。
確定給付企業年金・掛金を翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業年度ま 法施行規則第58条、 対応不可
でに発生した債務を分割して償却することを可能としています。
第59条
・掛金を翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業年度までに発生した債務に翌事業年度中の最低積立基準額や掛金の変動による積立金の増減を加味した債務を分割して償却することを可能としています。

積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法については、平成28年の改正により、翌々事業年度における拠出の際に債務に加味する額を「翌事業年度中の掛金収入」から「翌事業年度中の積立不足額の増加見込額」に変更することで精緻化を図った経緯があります。
拠出する事業年度における他の掛金との相殺は、積立不足の発生時点と拠出時点のタイムラグに伴う積立不足額の変動を掛金収入分のみ考慮するものに相当すると考えられ、平成28年の改正前に生じていた問題を再起することになりかねないことから、慎重な検討が必要です。

厚生労働省

確定給付企業年金
最低積立基準額は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付 法施行規則第55条、
額の予想額の現価として算定することとされており、最低積立基準額の計算の基礎と 確定給付企業年金なる予定利率は、当該事業年度の末日の属する年前５年間に発行された国債（期間 法施行規則第五十30年のものに限る。）の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率とされており、30年 五条第一項第一号に 対応不可
国債の応募者利回りの５年平均が使用されています。
規定する予定利率（平成15年3月18日
厚生労働省告示第99号）

非継続基準の予定利率については、確定給付企業年金制度終了後に制度終了時の加入者等が金融市場において自ら長期国債並の利回りで安定的に運用することで、将来、これまでの加入者期間に係る給付を確保できるようにするため、国債の利回りを勘案した率を告示しています。
そのため、労使合意に基づいて確定給付企業年金制度ごとに弾力的に利率を設定することを認めるのは困難であり、予定利率の見直しについては、30年国債の利回りの推移や受給権保護の観点などを考慮しつつ、慎重に検討する必要があります。
なお、平成31年に長期的な低金利環境の影響を踏まえ、労使合意に基づき、非継続基
準の予定利率の調整幅を30年国債の応募者利回りに0.8～1.2を乗じる方法から30年国債の応募者利回りに0.5％を加減した率を用いる方法に改正しており、確定給付企
業年金の持続性に配慮しているところです。

厚生労働省

確定給付企業年金制度では、実施事業所の労働協約等の見直しや経営悪化などを理由に規約変更を行う場合に、給付の額を減額することが可能です。ただし、給付の額
確定給付企業年金を減額する規約変更を行う場合には、減額の対象者からの３分の２以上の同意を取得
法施行規則第５条、する必要があります。
第６条、平成14年3月
また、加入者の給付の額を減額する場合には、加入者の３分の１以上で組織される労29日年発第0329008 検討に着手
働組合があるときその組合同意が必要となり、受給権者の給付の額を減額する場合
号「確定給付企業年には、減額前の規約に基づく最低積立基準額を一時金として支払う措置を設ける必要
金制度について」第1があります。
の2
減額の判断は、加入者や受給権者の給付の現在価値と最低積立基準額が規約変更
前後で減少する場合等が挙げられます。

定年延長等に伴う規約の変更手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年
金部会において様々な意見が示されていることも踏まえ、引き続き検討します。

特例掛金として拠出させることとす
ること。

541

542

令和2年12月18日

令和2年12月18日【提案の具体的内容】
・確定給付企業年金における最低積立基準額の算定に用いる予定利率の低下の影響を抑制するため、最低積立基準額の算定に用いる予 ・最低積立基準額の算定に用いる予定利率は30年国債の応募者利回り
定利率を労使合意に基づいて弾力 をもとに定められるが、マイナス金利政策の導入により国債の利回りが的な設定を可能とする措置を講じる 低下したため、最低積立基準額が大幅に増加している。
こと。
・継続基準で適正な掛金計算用の予定利率を設定し算定される掛金を【具体的措置の例示】
拠出することで健全な財政運営と評価される制度であっても、自らがコ・予定利率の設定基準は労使合意 ントロールできない金利の低下により最低積立基準額の算定に用いる 一般社団に基づいて制度毎に弾力的な設定 予定利率が低下し債務が増大することで、非継続基準では健全でない 法人生命を可能とするが、然るべき根拠に基 とされ、予期せぬ掛金拠出を求められる可能性が高まっている。
保険協会
づくべきであり、例えば以下のよう ・このような構造が、確定給付企業年金制度の持続可能性の低下を招くな基準が考えられる。
と考える。
・マイナス金利政策の導入から始ま ・受給権を毀損しないよう然るべき根拠を示したうえで、労使合意に基づる低金利状態を一過的なものと捉 き予定利率を弾力的に設定できるようにすることは、確定給付企業年金
え、予定利率が過度に低水準で推 制度の持続可能性を高めると考える。
移することが予想される期間は金利が低下する前の期間に設定された予定利率を据え置くなど

令和3年4月16日

確定給付企業年金の最低積立基準額にかかる予定利率の見直し

令和3年4月16日

・定年延長等に伴う確定給付企業年金の受給開始時期の変更を内容とする規約変更において、受給権保護の観点を踏まえた一定の要件を満たす場合において、規約変更 ・確定給付企業年金の規約において、定年を延長する場合、多くのケー
定年延長等に伴う確
一般社団
時の同意手続きの簡素化を可能と スにおいて給付減額に該当することから、労働組合や加入者等の煩雑
定給付企業年金の法人生命する。
な同意手続きが必要となるが、高齢期の雇用の拡大を推進する面から規約変更の取扱い
保険協会
・具体的には、給付額が下がらない も、簡素な同意手続きとすることが考えられる。
等の場合において、不同意申出方
式による減額同意等を可能とする
よう、規約変更の申請書類を柔軟
化する。

130

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

543

544

545

546

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年4月16日

・確定給付企業年金からリスク分担型企業年金に制度移行する際に、将来の財政状況が良好（積立金額と掛金収入現価の合計が通常予測・リスク分担型企業年金について、 給付現価と財政悪化リスク相当額の２分の１の合計を上回る場合）であ
制度普及の阻害となりうる事項につ る場合であっても、積立金額が移行前の最低積立基準額より小さな場
いて柔軟な取扱いを可能とするこ 合、リスク分担型企業年金では最低積立基準額が積立金額と同値となと。
るため、移行後の最低積立基準額が減少すると判定され、加入者等か
一般社団
リスク分担型企業年 ・具体的な措置としては、確定給付 ら減額同意が必要となる。このことは、事業主がリスク分担型企業年金
法人生命金の取扱い柔軟化 企業年金からリスク分担型企業年 の導入を躊躇する要因のひとつであると考えられる。
保険協会金に制度移行する場合に、制度移 ・リスク分担型企業年金は、新たなタイプの企業年金として、企業年金の行前の確定給付企業年金での最低 普及に資する制度と期待される一方、2017年1月の導入以降、採用件数
積立基準額を上限として一括拠出 は13件にとどまっている（2020年9月1日時点）。
を可能とすることが考えられる。
・本要望の実現により、移行前後の最低積立基準額が一致することから減額同意が不要となるため、リスク分担型企業年金の更なる普及が期
待される。

厚生労働省

確定給付企業年金法施行規則第５条、
リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行
平成14年3月29日年時に、制度変更前後で最低積立基準額が減少する者がいる場合には、給付減額とな検討に着手
発第0329008号「確ります。
定給付企業年金制度について」

リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業
年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

令和3年4月16日

・確定給付企業年金では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増大」、「長期金利（割引率）の低下によるPBO増大」等により事業主の維持コストが増大する可能性がある。
・また、加入者（受給者）にとっては、長寿リスクに備える手段として企業年金の終身受取やつなぎ年金としての有期年金が考えられる。現行の確定給付企業年金について、欧米 確定給付企業年金では、終身年金を導入している企業は少なく、有期年確定給付企業年金における閉鎖型DBのバイイン・バイ 金は導入されていても受給者に選択されているケースは少ない。しかし 一般社団の年金支給義務をアウトのように、企業の年金支給義 ながら、「年金バイアウト」等を活用して事業主のリスクオフを行うことが 法人生命移転させる仕組みの務を移転させる仕組みを導入する 可能となれば、終身年金の導入や有期年金の選択が促進されることも 保険協会導入こと。
想定される。
（参考）
欧米では既に年金バイアウトでDB制度を財務諸表からオフバランスす
る動きが進んでおり、その市場規模は英国で2007年～2017年上半期の累計で約11.2兆円、米国で2013年～2018年上半期の累計で約8.2兆円
規模に達している。

厚生労働省

確定給付企業年金制度では、事業主等が確定給付企業年金を終了するまでは給付に 確定給付企業年金
関する支払義務を負っています。
法第88条

検討を予定

閉鎖型DBのバイアウト等のような年金支払義務を社外に移転させる仕組みについて
は、受給権の保護、ガバナンスの確保等の幅広い観点を考慮しつつ、社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえ、慎重に検討いたします。

令和3年4月16日

確定給付企業年金の申請書類等の電子化・押印省略

・厚生局に提出する申請書類は原本・紙媒体での申請が義務付けられており、送付等に時間を要する。
・また、申告書等に関しては、厚労省の申請書様式に押印欄が設けられており、事業主等の押印が求められているため、押印漏れがあった場合・確定給付企業年金の諸手続きのには、事業主等による再度の押印をするための事務負担が発生してい際に、厚生局あてに提出する申請・る。
届出書類一式について、電子媒体
・この点、規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）では、「各府省での提出を可能とすること。なお、は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者
規約申請・届出時に必要な同意書
一般社団等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めていについては電子証明書つきファイル
法人生命るもの、又は対面での手続を求めているものについて、年内に、規制改等も可能とすること。
保険協会
革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、・あわせて、厚生局あてに提出する
告示、通達等の改正やオンライン化を行う」とされている。
申請・届出書類一式について、押印・本要望の実現により、申請書等の電子化に伴う事業主等の負担軽減
欄の廃止、もしくは押印のない書類を通じ、確定拠出年金の効率的な制度運営に資することが期待される。
の受付を可能とすること。
また、押印漏れがあった場合における不備対応が不要となることによる事務負荷軽減と、押印自体が不要となれば現在のコロナ禍のような出社が困難な状況下におけるテレワーク利用推進等の事業者等の生産性向上が期待される。

厚生労働省

確定給付企業年金法第97条、確定給付企業年金法施行規則 様式第１号、様式第２号、平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発
確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金規約を変更する等の手続きにあたっ 第0329002号「確定ては、事業主等が厚生局宛てに提出する申請・届出書類について、事業主等の押印を 給付企業年金の規 検討に着手求めておりました。
約の承認及び認可の基準等について」、平成22年4月28日事務連絡「確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善について」

・申請・届出書類一式を電子媒体での提出することにつきましては、現在でもe-Govによる電子申請による手続きがありますが、政府全体の方針を踏まえつつ、今後の対応を検討します。
・押印の省略につきましては、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第208号）により、厚生局宛てに提出する申請・届出書類の事業主等の押印を不要とするように改正しております。
なお、日本年金数理人の押印につきましては、法律事項であり、政府全体の方針を踏まえつつ、今後の対応を検討します。

令和3年4月16日

・確定拠出年金において、厚生局に・厚生局に提出する申請書類は原本・紙媒体での申請が義務付けられ提出する申請・届出書類についてており、送付等に時間を要する。
電子媒体での提出を可能とするこ・また、この申請書類に添付する「規約申請書」「同意書」「労働組合の確定拠出年金にお と
一般社団
現況について」等は政省令上で定められた様式の中に「印」項目があける申請・届出手続 ・確定拠出年金の規約申請時に必法人生命り、必ず押印が必要であることから、さらに申請までの時間を要する。
きの電子化
要な書類（「規約申請書」「同意書」
保険協会
・これらを解決するため、上記提案内容を可能とすることで、事業主等の「労働組合の現況について」等）の負担軽減を通じ、確定拠出年金の効率的な制度運営に資することが期様式について、電子証明書つきファ待される。
イル等も可能とすること。

厚生労働省

確定拠出年金法第３条、確定拠出年金法施行規則 様式第１確定拠出年金制度では、確定拠出年金の企業型年金に係る企業型年金規約を申請 号から第５号まで、平する等の手続にあたっては、事業主等が厚生局宛てに提出する申請・届出書類につい 成13年９月27日企国 検討に着手て、事業主等の押印を求めておりました。
発第18号「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」

・申請・届出書類一式を電子媒体での提出することにつきましては、現在でもe-Govによる電子申請による手続きがありますが、政府全体の方針を踏まえつつ、今後の対応を検討します。
・押印の省略につきましては、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第208号）等により、厚生局宛てに提出する申請・届出書類の事業主等の押印を不要とするように改正しております。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

131

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

547

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和3年4月16日

提案事項

確定拠出年金運営
管理機関の登録申請書および変更届出書の記載内容の簡素化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

確定拠出年金運営管理業の登録申請を行うに際しては、役員全員の氏名を記載することとなっている
令和２年６月５日に施行された法改正において、従来、確定拠出年金法
が、確定拠出年金運営管理業を担
第８９条第１項第３号に規定された「役員の氏名及び住所」が「役員の氏当する役員のみの氏名を記載する
一般社団名」に改正され、登録事項の削減が図られた。登録する役員の範囲を、取扱いに変更すること。それにとも
法人生命確定拠出年金運営管理業を担当する役員に限定し、簡素化を図ることない、役員の変更に関する届出に保険協会
で、変更の届出に関する頻度を削減することが可能となり、登録事項のついても、確定拠出年金運営管理
削減とあわせて、事務の削減が期待される。
業を担当する役員に変更があった

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

確定拠出年金法第89条第１項、第91条
金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏第１項第５号、第92名を記載する必要があります。また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内
対応不可
条第１項、確定拠出に、その旨を主務大臣に届け出ることと規定されています。
年金運営管理機関に関する命令第２条

対応の概要

役員の範囲を限定することについては、登録申請者の役員のうちに登録拒否事由に該当する者がいないかを監督する必要性があることから、対応することは困難です。

場合にのみ、変更の届出を行う取扱いに変更すること。

548

549

550

551

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

雇用保険給付金申請時の添付書類省
略化

・雇用保険の給付金を請求する際は、各種の支給申請書に加え、支給申請書の内容や振込口座を確認できる書類等も添付し申請する必要があり、行政で把握可能と思われる年齢等の情報を確認するための書類も含まれている。
・これらの書類の添付に当たっては、従業員から収集した書類を人事担
雇用保険の給付金（育児・介護・高 当者が複合機でPDF化する必要があるため、テレワークで申請手続きを年齢）の初回申請時における提出 完結することができない。
一般社団
書類を省略し、テレワークで申請手 ・そのため、年齢確認書類等の添付を不要とすることや、PDF化が必要 法人生命
続きを完結できるようにしていただ な添付書類をなくすことで、テレワークで申請手続きが完結できるように 保険協会
きたい。
していただきたい。
・またハローワークへの提出は不要とされたものの、申請にあたり本人の意思確認のために署名・押印が必要な「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」を事業主が作成し保管する必要がある。これについても署名・押印以外の方法（例えば、証跡となる電子メールの添付）を可能としていただきたい。

厚生労働省

・通常の助成金は事業所ごとに申請することとなっているが、例えば、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて新設された小学校休業等対応
助成金は事業所単位でなく法人単位での提出が要請されており、雇用調整助成金についても法人全体での要件判断・申請も可との見解が得られたところである。
・これまでの事業所ごとの手続は事業者にとって大変煩雑であり、管轄同一法人の雇用保険手続について
労働局により対応も異なることから、事業者内の事務の統一化・システ 一般社団
は、事業所単位でなく法人単位でム化を阻害していた面がある。
法人生命
提出先を統一することを可能として・今回、雇用保険の助成金に関して、事業所単位ではなく法人単位で本 保険協会いただきたい。
社管轄労働局への申請が認められたことから、助成金だけでなく雇用保険にかかる手続全体についても法人単位で提出先を統一し、同一の労働局に提出可能としていただきたい。
・なお、事業者が集中する東京において各種手続の提出が集中する可能性があるが、地方に電子センターを設置する等により対応可能とも思
われる。

厚生労働省

小学校休業等対応助成金の申請など一部の手続については法人単位での申請としているものもありますが、雇用保険に係る手続については、制度の運用に当たり、被保険者や離職者の勤務実態等を正確に把握する必要があることから、雇用管理単位である事業所ごとに手続を行っていただくこととしており、雇用調整助成金等の雇用関係
助成金についても原則として事業所単位の申請としているところです。

今後、年金事務所において、正確な説明を徹底してまいります。

裁量労働制については、制度の適用実態を把握するために、総務大臣承認のもと一般統計として裁量労働制実態調査を実施しており、現在は回収した調査票の集計等を行っているところです。
制度改正については、まずは調査結果を踏まえて、しっかりと制度の在り方について
労働政策審議会で議論いただきたいと考えております。

電子申請の際に添付いただくファイルの形式については、PDF形式以外にも以下の形式に対応しております。
①Ｗｏｒｄ形式（拡張子：doc）②一太郎形式（拡張子：jtd）③Ｅｘｃｅｌ形式（拡張子：xls）④ＪＰＥＧ形式(拡張子：jpg)

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

また、令和３年１月１日から「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」の署名、押印を廃止しました。

令和3年1月27日

同一法人の雇用保険手続に関する提出先の統一化

令和3年4月16日

・７０歳到達日以前から事業所に使用されており、７０歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者について、７０歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、７０歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる場合には、事業主は７０歳到達届を提出する必要がある。
・この点、「７０歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、７０歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる場合」の解釈について、年金事務所の担当者により、例えば、(1)資格取得と同様に考え、７０歳到達月の７０歳到達届（厚生年金保険被保険
報酬額を標準報酬月額表に当てはめたものと、従前の標準報酬月額を 一般社団
「７０歳到達届」の提 者資格喪失届７０歳以上被用者該比較して異なる場合が該当、(2)随時改定と同様に考え、７０歳到達時に 法人生命
出基準の統一当届）の提出基準を統一いただきた
固定的賃金の変動があった場合のみ該当、というように、見解が異なっ 保険協会
い。ている。
・また、７０歳到達日の報酬額を７０歳に到達した当月の給与とするか翌月の給与とするかについても、年金事務所の担当者により見解が異なっている。
・年金事務所の担当者により解釈が異なることで、事業者による事務の集約化・システム化の障害となることから、取扱いを統一・徹底いただくとともに、事業者にもその内容を周知いただきたい。

厚生労働省

・厚生年金保険の被保険者が、同一の適用事業所に引き続き使用されることにより厚生年金保険法施行規則第10条の４の要件（以下「70歳以上の使用される者の要件」という。）に該当するに至ったとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳以上の使用される者の要件に該当するに至った日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限る。）は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届 厚生年金保険法第の提出を省略することができます。
27条、厚生年金保険
その他
・70歳以上の使用される者の要件に該当するに至ったときの標準報酬月額に相当する 法施行規則第15条
額（以下「標準報酬月額相当額」とします）は、厚生年金保険の被保険者の資格取得に の2関する届出の方法に準じて算出するため、（１）に記載のある資格取得と同様の考えとなります。
・また、標準報酬月額相当額の基となる報酬月額については、70歳到達日現在の報酬額に基づいて算出することとなります。

令和3年6月16日

・企画業務型裁量労働制は、事業の運営に関する事項についての企
画、立案、調査および分析の業務に従事する労働者が、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定等について制限されることなく、能動的に能力発揮をすることを企図して創設された制度である。当該制度は、労使が企業実態に適する形で対象 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するうえで活用されるべ
業務の内容を決定できる制度に改 き制度であり、テレワーク活用促進との相乗効果も期待できる。
一般社団
正していただく等、企画業務型裁量 ・他方、労務管理実務においては、企画業務型裁量労働制の適用対象 法人生命
労働制の適用要件を緩和いただき となる職務が必ずしも明確でなかったり、個々人に当てはめた場合、対 保険協会
たい。
象職務と非対象職務とが混在していたりすることもあるため、同制度が十分に活用されていない現状も窺われる。
・ついては、対象職務と非対象職務の詳細を定めるのではなく、個別企業における集団的労使自治を尊重し、労使が企業実態に適する形で対象業務の内容を決定できる制度に改正していただきたい。

厚生労働省

企画業務型裁量労働制については、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはそ
労働基準法第38条の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手の４第１項
段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」を対象業務としているところです。

企画業務型裁量労働制の適用要件の
緩和

132

その他

検討を予定

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

552

553

554

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年1月27日

・国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存を行なう場合は、一律全ての法人に対し、電磁的記録による備付けを開始する日の３ヵ月前までに、申請書の提出が義務付けられているが、例えば帳簿の場合、申請対象となる会計システムだけでなく、周辺の各業務システム等とのデー
国税関係帳簿書類の電磁的記録
タ連携状況を網羅的かつ詳細に説明した資料を作成・添付しなければによる保存を行なう場合の税務署ならない（従って、大規模法人の提出書類は膨大となる傾向）等申請手長への承認申請手続きについて、続きの負荷が高く、また３ヵ月前までに申請しなければならないことから税務に関するコーポレートガバナン
国税関係帳簿書類
電磁的記録による保存の導入の機動性が低下している。
スの確認を受ける大規模法人は、一般社団の電磁的記録による・定期的に法人税調査が行なわれ、また税務に関するコーポレートガバ
その評価結果が良好であること等
法人生命保存等の承認申請
ナンスの確認を受け確認結果が良好な大規模法人については、一定のを前提に申請手続きを省略し、電保険協会手続きの省略
信頼性の担保がされていると考えられる。
磁的記録による保存実施後の法人・よって、税務に関するコーポレートガバナンスの確認結果が良好な大税調査の際に帳簿書類の保存の規模法人等については、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存を
状況を確認することで代替していた行なう場合の税務署長への承認申請手続きを省略し、電磁的記録によだきたい。
る保存実施後の法人税調査において、帳簿書類の保存の状況を確認すること等で代替していただきたい。
・要望の実現により、国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存の導入が推進される。

令和3年1月27日

退職所得の受給に関する申告書の押印の廃止

・退職手当等の支給を受ける人（申告者）が、退職手当等の支払者（事業者）に提出する退職所得の受給に関する申告書に関しては、国税庁の退職所得の受給に関する申告書の申請書様式に押印欄が設けられており、申告者の押印が求められている。
・そのため、押印漏れがあった場合には、事業者が申告者に再度押印を求める事務負担が発生している。
・一方、退職所得の受給に関する申告書の記載事項等を規定する所得税法第２０３条及び所得税法施行規則第７７条では、申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号と規定されており、押印は規定されていな
い。
退職所得の受給に関する申告書の ・また、所得税法第２０３条第４項において、電子提出も可能となってお
一般社団
押印欄を廃止、もしくは押印のない り、書面で提出する場合のみ、押印を求める必要性は低いと考えられ
法人生命申告書でも取扱い可としていただき る。
保険協会
たい。
・この点、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）では、「各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものについて、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」とされている。
・よって、退職所得の受給に関する申告書の押印欄を廃止、もしくは押印のない申告書でも取扱い可としていただきたい。
・要望の実現により、押印漏れがあった場合における不備対応が不要となり、事業者および申告者の事務負担が軽減され、生産性の向上に資する。

令和3年1月27日

・現在、申告書の提出は、所得税法基本通達２０１－１に定める「通報書」の提出が可能となる場合を除き、原則として紙書類の提出を要す
・確定給付企業年金を実施する事 る。
業主・基金が受託会社宛に「退職 ・所得税法施行令第３１９条の４等の要件に合致した場合のみ電磁的方
所得の受給に関する申告書」（以下 法による提出が可能と認識しているが、電磁的提出の要件となる「支払「申告書」）を提出する場合、確定給 者が受給者毎のＩＤ・パスワードを発行し、当該情報を用いた申告書を作付企業年金の支払順位に関わら 成」または「受給者が電子証明書を取得のうえ、電子署名を付加した申ず、受給者から事業主・基金に提出 告書を作成」等について、受託会社によるインフラ整備を含め、関係者「退職所得の受給に された申告書にもとづき事業主・基 の負担が大きく、実現が難しいのが実情である。
一般社団
関する申告書」の電 金が作成した通報書による代替を ・申告書の電磁的方法による提出は、後続業務の効率化に加え、コロナ
法人生命
磁的方法による提出 可とすること。
禍に伴うテレワーク推進によって事業主・基金の各種書類の電磁的提保険協会
可能要件の緩和・同申告書を税務署に提出する際 出への要望も高まる中、広く企業年金運営全般の円滑化に寄与するもに、原本提出が必要となる税務関 のであると考える。
係書類（例：租税条約に関する届出 ・とりわけ、非居住者に関連する書類については、コロナ禍に伴う国際書、特典条項に関する付表、居住 郵便の停止によって受給者からの提出が困難となる等、国際情勢に左者証明書等）について、データもしく 右される要素があり、必要な届出を行う意思があるにも関わらず外的要はスキャンデータ等による提出を可 因によって届出を行うことができないことによる不利益（租税条約による能とすること。
免税規定が適用できないことによる一時的な手取り給付額の減少や後日の還付請求の負荷）が生じることがないよう、原本送付以外の手段が確保されるべきと考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

財務省

電子計算機を使用して作成する国税関係
国税関係帳簿書類については、電子計算機を使用して作成する場合であって、税務 帳簿書類の保存方署長の承認を受けたときは、記録の真実性及び可視性等の確保に必要となる所定の 法等の特例に関する 対応要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存が可能となっています。
法律（以下「電子帳簿保存法といいます。」）等

電子帳簿保存法については、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、税務署長の事前承認の廃止を含む抜本的な見直しを行うこととしております。
上記の見直しを含んだ令和３年度税制改正法案を令和３年通常国会に提出する予
定です。

財務省

退職所得の受給に関する申告書等の税務書類には、国税通則法第124条第２項により、その税務書類を提出する者等が押印しなければならないこととされています。

税務書類への押印については、政府全体の方針を踏まえ、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、実印による押印・印鑑証明書の添付を求めているものを除き、原則、押印義務を廃止することとされています。
上記の内容を含んだ令和３年度税制改正法案を令和３年通常国会に提出する予定
です。

財務省

国税通則法等対応【前段部（提案内容１ポツ目）】
退職手当等の支払を受ける居住者は、「退職所得の受給に関する申告書」（以下「申告書」といいます。）をその支払者に提出することで、当該退職手当等に係る源泉徴収
税額の計算において、勤続年数に応じた退職所得控除の適用を受けることができます。
【前段部】
また、同一年中に複数の支払者から退職手当等を受給する居住者は、後に支払を所得税法第201条、受ける退職手当等の支払者に提出する申告書に、先に支払を受けた退職手当等に関第203条、所得税基する情報（支給額、勤続年数、源泉徴収税額等）の一切を記載する必要があります。
本通達201-1
これは、後に退職手当等の支払をする者において源泉徴収すべき税額を適切に算
【前段部】
【後段部】
出するために必要な手続となっています。
対応
租税条約等の実施に
なお、所得税基本通達においては、一の勤務先を退職することにより２以上の支払伴う所得税法、法人者から退職手当等の支給を受ける居住者については、後に支払を受ける退職手当等【後段部】
税法及び地方税法のの支払者に対して提出する申告書に代えて、先の退職手当等の支払者から後の退職対応
特例等に関する法律手当等の支払者に対して、源泉徴収税額の算出に必要な事項（当該先順位の支払者の施行に関する省令から支払われた退職手当等の支給額、勤続年数、源泉徴収税額等）の一切を記載し（昭和４４年大蔵省・
た「通報書」を提出することとして差し支えないものとして取り扱っております。
自治省令第１号）【後段部（提案内容２ポツ目）】
租税条約による源泉徴収税額の軽減又は免除を受けようとする者は、租税条約に関する届出書等を書面により作成し、源泉徴収義務者を経由して、その源泉徴収義務者の所轄税務署長に提出することになっています。

133【前段部（提案内容１ポツ目）】
左記のとおり、先順位の退職手当等の支払者が「通報書」を作成し、それを後順位の退職手当等の支払者に対して提出している場合には、退職手当等の受給者は、当該後順位の支払者に対しては、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなくて差し支
えないところとしています。
これは、後順位の退職手当等の支払者が源泉徴収税額を計算するに当たって必要となる情報が当該通報書に全て記載されているのであれば、それにより適正に源泉徴収税額を算出することができるため、当該受給者の負担を考慮し、その取扱いを認めているものです。
このような趣旨に鑑みますと、ご提案の場合のように、一の勤務先を退職することにより、勤務先からの退職手当等と確定給付企業年金に係る一時金が間隔を置かずに支払われるような場合で、かつ、それぞれの支払者間で源泉徴収すべき税額を算出するための情報を緊密に取ることが可能となっているような場合にあっては、いずれかの支払者に対して「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなされており、かつ、支払者間で「通報書」を通じて適正な源泉徴収税額を算出できる状態にあるのであれば、その方法によることとして差支えありません。
【後段部（提案内容２ポツ目）】
租税条約に関する届出書等の提出手続については、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」において、電子提出の見直しを行うこととしております。
上記の見直しは令和３年度税制改正に係る一連のプロセスにおいて対応する予定で
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

555

556

557

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月26日・生命保険は契約締結後から保険金の支払まで、一般的に長期にわたり契約管理を行っており、顧客の異動（死亡・住所変更等）については顧客の申し出に基づき必要な手続を行っている。生命保険会社全体で、年間約６０万件の死亡保険金請求（もしくは支払）・約１，０００万件の住所変更手続を行っている（２０１７年度基準）。
・現状、保険会社が被保険者の死亡事実を能動的には把握できないた
め、死亡保険金の請求・受取には顧客からの申出が必要であるところ、・行政が保有する国民の生死・住所
高齢者人口・単身高齢世帯の増加が見込まれるなか、顧客同意の下で情報等について、顧客本人の事前保険会社が能動的に死亡事実を把握し、顧客からの申出がなくとも請同意を前提に、民間事業者による求案内が可能となれば、国民の利便性向上に資する。
有効な利活用を推進していただき・また、現状、転居時、顧客から保険会社に対する住所変更の連絡が必
民間事業者による行 たい。
一般社団
要であるところ、保険会社が能動的に最新住所を把握し郵送を実施でき
政情報の有効な利 ・例えば具体的には、個人番号を
法人生命
れば、お客さまは保険会社へ住所変更を連絡する手間が不要になり、活用推進キーとして、もしくは公的個人認証
保険協会
国民の利便性向上に資する。
を通じ、行政が保有する生死・住所
・なお、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改情報等の異動情報をタイムリーに善に向けて－課題の整理－」（マイナンバー制度及び国と地方のデジタ
生命保険会社が活用できるようにし
ル基盤抜本改善ＷＧ第２回資料）においても、本人同意に基づく基本４ていただきたい。
情報等の提供や官民接続基盤の整備が検討課題とされ、「課題について検討を進め、年内に、新たな工程表を策定し、できるものから実行に移していく」とされている。
・そこで、改めて行政が保有する国民の生死・住所情報等について、顧客本人の事前同意を前提に、民間事業者による有効な利活用の推進を要望する。ＷＧにおける検討も踏まえ、今後の対応方針や検討スケ
ジュール等をご回答いただきたい。

令和5年4月26日

行政機関からの照会に係る事務手続の電子化

・行政機関は、財産調査等を目的として、多種多様な様式の紙媒体の文書を大量に生命保険会社に送付する形で保険契約の有無・内容の照会を行っている（ある生命保険会社では年間約１１０万件の税務関連照会、約３０万件の福祉関係照会を受けている）。現状、生命保険会社
は、このような行政機関からの照会について、手作業で目視確認をしながら可能な限り迅速かつ適切に名寄せ等の事務処理を行い、行政機関への回答を行っているが、照会文書の様式が統一化され、手続の電子化が図られれば、行政機関および民間事業者の事務効率化に繋がるものと考える。
・具体的には、例えば省庁間共通のプラットフォームを通じてデータ連携を行うなどの方法により照会手続が電子化できれば、行政機関における行政機関から生命保険会社に対す
一般社団
印刷・郵送コスト削減、行政事務の効率化が図られるだけでなく、行政る保険契約の有無・内容に係る照法人生命手続の迅速化により、生活保護の支給開始までにかかる期間等が短縮
会手続を電子化いただきたい。
保険協会
され、真に手を差し伸べるべき者に対する支援が早期化するなど国民の効用も増加する。さらには、ペーパーレス化の推進により、社会・経済の発展と地球環境の調和を目指しつつ、持続可能な社会作りに貢献することができる。
・『デジタル・ガバメント実行計画』（２０１８年７月２０日デジタル・ガバメン
ト閣僚会議決定）において、金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）について、官民双方の業務フローを整理した上で、原則として
デジタル処理を前提とした業務へと移行していくこととされ、現在「金融機関×行政機関の情報連携検討会」および「課題検討ＷＧ」にて具体的検討が進められているところ、ＷＧでの議論も踏まえ、早期のデジタル化実現を要望する。

令和5年3月13日

・固定資産税・都市計画税の納税通知書・課税明細書については、自治体ごとに異なった書式・フォームにて、紙媒体で送付されている（課税明細書については、地方税法施行規則第１４条で様式が定められているが、各自治体の裁量により、変更されている）。
・事業者は、毎年４月から６月にかけて全国から集中して送付される固定資産税・都市計画税の納税通知書・課税明細書を確認し、期限までに納税している。しかしながら、紙媒体で送付されているため、テレワーク
での対応ができず、また自治体ごとに書式・フォームが統一されていな
いため、内容の解読とシステムへの情報の登録に多大なる手間と時間
固定資産税・都市計 固定資産税・都市計画税の納税通 を費やしており、特に、全国に大量の不動産資産を保有する民間事業
一般社団
画税の納税通知書・ 知書・課税明細書の全自治体統一 者の負荷が大きい。
法人生命課税明細書の電子 の書式・フォームによる電子化を早 ・総務省にて、納税通知書や課税明細書が全国統一フォーマットの下で保険協会化の早期実現期に進めていただきたい。
電子的に送付される仕組みを構築することについてご検討をいただいており、また、「規制改革実施計画」（令和２年７月）においては、令和２年度以降、順次措置として「地方公共団体における実情を把握しつつ、申請手続の完全オンライン化及びオンライン利用の普及に向け取り組む」とされているが、実現されるまでには相当の時間を要すると考えられる。
・そこで、電子化に向けた固定資産税・都市計画税の納税通知書・課税明細書の全自治体統一の書式・フォームによる電子化の早期実現を要望する。
・要望の実現により、事業者の事務負担が軽減、生産性が向上するとともに、事業者のテレワークの推進にも資する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
デジタル庁

デジタル庁

金融庁
総務省
財務省
厚生労働省

総務省

該当法令等

対応の分
類

令和３年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関
改正後の電子署名する法律」により「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関等に係る地方公共団する法律」が改正され、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスにおいて、主体情報システム機構 対応
務大臣の認定を受けた金融機関等の民間事業者を含む署名検証者は、住民本人のの認証業務に関する
事前の同意があるときは、地方公共団体情報システム機構から、住民の最新の住所
法律第18条第３項等等の基本４情報の提供を受けることができることとされました。

税務署照会：国税徴行政機関と金融機関との間で行われる預貯金等の照会・回答業務における課題を整収法第１４１条、国税
理し、対応策を示すために、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、金融庁を事務局
徴収基本通達第２款として、「金融機関×行政機関の情報連絡検討会」を設置の上、令和元年11月に「金第１４１条関係第５融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性の取りまとめ」を公表しまし条、国税通則法第７ 対応た。その中で、目指すべき将来像として、預貯金等の照会・回答業務について、民間事
４条の２、第７４条の業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯
３、地方税法第２６条
金等の照会・回答業務をデジタル化することとし、また、デジタル化の取組を普及させ福祉事務所照会：生ることにより、省力化・迅速化を実現することとしております。
活保護法第２９条

・固定資産税・都市計画税の納税通知書・課税明細書については、自治体ごとに異なった書式・フォームにて、紙媒体で送付されています。

地方税法施行規則
第14条

検討に着手

対応の概要

最新の住所等の基本４情報の提供に関しては、施行に向けて準備を進めております。

「課題検討ワーキング・グループ」において、銀行等や生命保険会社に係る照会・回答業務を中心に実務的・技術的な事項について議論・検討を行い、令和3年6月に「課題検討ワーキング・グループにおける検討結果」を公表しました。その中で、これまでの検討結果として、標準フォーマット等や本人特定の粒度や費用対効果の考え方について整理しています。
更なる預貯金等照会・回答のデジタル化促進に向け、「課題検討ワーキング・グルー
プ」等において引き続き議論・検討を行ってまいります。

・令和４年８月３１日に策定した税務システム標準仕様書【第2.0版】において、固定資産税・都市計画税の納税通知書・課税明細書は帳票レイアウトや帳票印字項目を定めており、標準準拠システムへの移行後は書式の統一化が進むと考えています。
・令和４年４月１日の総務大臣通知「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」において、地方団体に対して、「地方税の処分通知等（課税明細書等の添付書類を含む。）については、納税義務者である事業者等から、書面による通知と合わせて、容易に判読可能なデータ形式での提供が求められた場合には、各地方団体においては、事業者等からの求めに応じて当該データを提供することについて、積極的に検討いただきたい」旨、周知し、さらに、上記仕様書の公表時には、地方団体に対し、「標準仕様書【第2.0版】に基づく基幹税務システムにおいては、【第1.0版】と同様に、納税者が必要とする課税明細書等の情報が容易に機械判読可能なデータで出力可能とされていること」等を周知しています。
・また、地方税関係通知（課税明細書等の添付書類を含む。）のデジタル化について
は、学識経験者、地方団体、経済団体や金融団体等から構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」の下に、実務者ワーキンググループを設け、令和４年３月から検討を行いました。実務者ワーキンググループのとりまとめを９月に策定し、このとりまとめを踏まえた議論を、同月から検討会本体においても行い、とりまとめを11月に策定しました。今後も電子化に向けて具体的に検討してまいります。

134

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

558

559

560

561

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・確定拠出年金や確定給付企業年金において、制度加入者であった方等へ郵便物を送付した際に、郵便物が不着となる場合があり、その場合には、各市区町村の役所に住所照会のための住民票の取寄せを文書・郵送にて行っている。
確定拠出年金の運営管理機関や・その際には、各市区町村の役所にて、取寄せ方法や必要書類が異な
確定給付企業年金の受託機関につ
一般社団
るとともに、照会の都度、運転免許証等の本人確認書類の添付が求めいては、全国一律に電子的かつ簡
法人生命
られる。
素な申請による住所照会を可能と保険協会
・これらを効率化する観点から、例えば、現在、確定給付企業年金の事すること。
業主・基金や企業型確定拠出年金の事業主で認められている住基ネッ
トでの住所照会を運営管理機関や受託機関でも可能にする等、全国一律の電子的かつ簡素な申請による住所照会を可能とすることを要望するものである。

令和3年4月16日

住所照会の申請方
法の電子化

令和3年1月27日

・事業者は、毎年５月頃、全国から送付される住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）（以下、通知）を確認し、納期限までに納税しているが、通知の書式・フォームが統一されていないため（地方税法施行規則第２条で様式が定められているが、自治体の裁量により変更されている）、内容の解読とシステムへの情報の登録に多大なる手間と時間を費やしており、特に全国各地に大量の従業員が勤務し定期的に転勤を繰り返す事業者の負荷は大きい。
・２０１６年度から正本の電子的通知が可能となっており、総務省において、正本の電子的通知に対応していない自治体に対して取組みを求め
住民税の特別徴収
住民税の特別徴収税額通知（特別 ていただいているほか、電子的通知の実現に向けて検討いただいてい税額通知（特別徴収徴収義務者用）の書式・フォームを るものと認識しているが、全自治体で対応していただけない限り事業者 一般社団
義務者用）の書式・統一いただきたい。また、全自治体 にとっての効率化は見込めない。
法人生命
フォームの統一およにおける電子化を早期に進めてい ・また「規制改革実施計画」（令和２年７月）においては、地方公共団体に 保険協会
び電子化の早期実
ただきたい。
おける書式・様式に関し、「地方公共団体における実情を把握しつつ、申現請手続の完全オンライン化及びオンライン利用の普及に向け取り組む（令和２年度以降、順次措置）」、地方公共団体のデジタル化に関し、「法令所管省庁は、プラットフォームの統一的な整備を行うことを前提に、申請項目や様式・書式などを含め、地方公共団体と事業者との間のインターフェイスを標準化する取組を推進すべきである。この場合に、標準化が進まないときは、インターフェイスに関して、一定の法的拘束力のある基準の策定についても取り組むべき（令和２年度検討開始、結論を得られたものから速やかに措置）」とされている。
・そこで改めて、通知の書式・フォームの統一および電子化を要望する。

令和3年1月27日

・個人住民税の利子割納入申告書・利子割特別徴収税額計算書については、自治体毎に異なった書式・フォームで提供されている。また、データでの提供を行なっている自治体は少なく、手書きを前提とした紙媒体で提供をしている自治体がほとんどである・特別徴収義務者である生命保険会社においては、毎月、財形貯蓄契約に係る生命保険等の差益・一時払保険等の利子について利子割納入
申告書・利子割特別徴収税額計算書を提出し、納入している（ある生命保険会社では、毎月約50件対応している）。しかし、大半が紙媒体で提供されているため、テレワークでの対応ができず、また、各自治体への個人住民税の利子 個人住民税の利子割納入申告書・ 納付を本社が集約して対応している生命保険会社も存在する中で、自割納入申告書・利子 利子割特別徴収税額計算書を全自 治体ごとに書式・フォームが統一されていないため、それぞれの書式・
一般社団
割特別徴収税額計 治体統一フォームによる、入力可能 フォームごとに手書きでの記載が求められ、手間と時間を費やしてい法人生命算書の様式フォーム なエクセル等の形式で提供のうえ、 る。なお、紙媒体でのみ提供している自治体については、急遽書類が必保険協会の統一及び入力可 申告書への社印押印を省略いただ 要となった場合には、当該自治体から郵送してもらう必要があり、毎月能な形式での提供 きたい。
納付期限がある中で、作業の時間が制約されている・そこで、2021年10月以降、eLTAXでの電子納入が予定されているところではあるが、電子化に向けて対応を進めていく中で、全自治体統一の書式・フォームが整備された場合には、電子化に先立ち、書面での納入の場合に使用する個人住民税の利子割納入申告書・利子割特別徴収
税額計算書の書式・フォームの統一と全自治体における入力可能なエ
クセル等の形式での提供および申告書への社印押印の省略を要望す
る
・要望の実現により、事業者の事務負担が軽減、生産性が向上するとともに、テレワークの推進にも資する

令和3年1月27日

車検付き車輌を輸出する場合、名義変更（旧所有者⇒新所有者）後に、続けて輸出抹消の手続きを取ります。当社は、当該車輛に関し、日本の公道を走行することはなく、直接輸出するのですが、名義変更手続きが絡むため、どうしても管轄の 名義変更処理があったとしても、同時に一時抹消又は輸出抹消が行わ
車検付き車輌の輸陸運支局へ出向く必要があります。 れるのであれば、全国どの支局でも受け付けできるようにすればいいと出抹消手続きに関弊社の本社登記住所が江東区であ 思います。
株式会社
し、管轄区に関係なるため、管轄支局は足立なのです 陸運支局の管轄は、行政単位で分かれていますが、場所によっては管 JPC
くどの陸運局でも受が、品川支局の方が距離的にはか 轄支局外の局の方が近いケースは多いと思います。不便を感じている
け付けて欲しいなり近く（足立迄車で1時間超、品川 業者は、時間・コスト削減に繋がり嬉しいと思います。
迄20分）、弊社としては品川支局で輸出抹消手続きをさせて頂きたいと思います。輸出抹消まで一緒に処理するのに、管轄支局での手続きが義務付けられる必要はないと思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省
厚生労働省

住民基本台帳法第30条の９、別表第一77の４ 住民基本台帳法別表第一から確定給付企業年金実施事業主・基金や企業型確定拠出年金実施事業主は、これらか 別表第六までの総務ら情報収集事務の委託を受けることができることとなっている企業年金連合会が住民 省令で定める事務を検討を予定
基本台帳法別表第一に規定されていることから、住所情報の照会が可能となっていま 定める省令第112条
す。
第１項第９号から第16号
確定拠出年金法第48条の２ 確定給付
企業年金法第93条

個人情報保護の観点から、住民基本台帳法による情報提供を受けることのできる行政機関や利用事務は住民基本台帳法で具体的に限定されており、変更を検討する場合
は地方公共団体の意見を踏まえることや第三者機関の審議を経る必要があります。利
用可能者の拡大については、上記の個人情報保護の観点から、十分な検討が必要です。

総務省

特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、基本的には、地方税法施行規則において定められた統一の様式による通知がなされていますが、御指摘のように市区町村間で紙質や印字色など細かな差異が生じている場合があります。
地方税法、地方税法
同通知は、平成28年度課税分から電子化が実現していますが、御指摘のとおり一部に対応
施行規則
電子的正本送付に未対応の市区町村が残っていることから、これまでも早期の対応に向けた取組を求めてきたところです。
なお、電子的通知については、様式は統一されています。

特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、令和３年度税制改正大綱において、令和６年度課税分より、特別徴収義務者が求めた場合、市町村は、電子的に正本を送付することが義務づけられることとなりました。
こうした状況も踏まえ、正本の電子的送付に未対応の市区町村に対しては、引き続き速やかに対応に向けた取組を進めていただくよう求めてまいります。

総務省

令和３年10月以降、地方税共通納税システムにおいて新たに個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を対象とし、金融機関等の特別徴収義務者はeLTAXを通地方税法第７１条のじて共通のフォーマットにより電子で申告及び納入を行うことが可能となります。
１０第１項、第２項、
また、道府県民税利子割納入申告書（特別徴収税額計算書と一体となっている場合対応
地方税法施行規則があります）については、令和３年度税制改正大綱において「提出者等の押印をしなけ
第３条の７第１項
ればならないこととされている地方税関係書類について、押印を要しないこととする」と制度の現状欄に記載のとおりです。

されたことを踏まえ、令和３年４月以降、押印を省略する予定となっています。

国土交通省

高い財産的価値を有する動産である自動車については、その取引の安全を確保するため、「登録」により所有権の公証を行うこととしております。
自動車登録令（昭和
その上で、国土交通省では運輸支局等を全国に設置した上で、当該自動車の使用 26年政令第256号）の本拠の位置を管轄する運輸支局等を登録申請先とすることとし、業務を円滑に行え 第21条第1項第1号、検討を予定
るよう管轄区域内の車両数等の業務規模に応じて、職員や設備を配置しております。 自動車登録規則（昭なお、ご要望にある「名義変更と輸出抹消の同時申請」の場合には、抹消登録後に 和26年運輸省令第7
当該車両が運行されることはないものの、当該申請に伴う業務量も配置には反映され 号）第30条第1項ております。

135

ご指摘をいただきました自動車の登録に関する申請の方法については、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」を利用するオンライン申請による利便性向上等も含め、引き続き、申請者の負担軽減及び業務の効率化に繋がるよう検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

562

563

564

565

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

・保険業法等では、銀行等が保険募集を行う際、預金・融資等の取引で得た情報を不当に保険販売に利用することや、銀行等がその特性上有する優越的地位や影響力を行使して圧力募集をする等、保険契約者等
銀行等による保険募集に際し、銀の利益を害することを防止するため、保険募集にあたり銀行等が遵守
銀行等による保険販 行等が遵守すべき弊害防止措置に
明治安田
すべき弊害防止措置について規定している。
売における弊害防 ついては、保険契約者等の保護の生命保険
・「銀行等」と「事業資金等を借り入れている利用者」という両者の力関係止措置の維持観点から、引き続き維持していただ
相互会社
から、銀行等による圧力販売等の問題は表面化しにくく、また生命保険
きたい。
が長期性・再加入困難性といった特殊性をもつことにより、被害者の事
後救済が困難であることも想定されるため、弊害防止措置の規定全般について存置する必要があると考えられる。

令和3年1月27日

租税条約届出書のデジタル化の依頼

令和3年4月16日

・保険業法等では、使用者と使用人間の雇用関係等に基づいた生命保
険募集を行うことを防止するため、法人である生命保険代理店等がその役員・使用人等の密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募集法人である生命保険代理店等がそを行うことを禁止している（いわゆる「構成員契約ルール」）。
の役員・使用人等の密接な関係を企業による従業員に・雇用関係に基づく圧力募集等は問題が表面化しにくく、また、生命保険有する者に対して生命保険の保険
対する生命保険のがもつ長期性・再加入困難性に鑑みると、被害者を事後的に救済するこ 明治安田
募集を行うことを禁止する、いわゆ
募集における消費とが困難な場合も想定されることから、保険契約者等の保護のため事 生命保険
る「構成員契約ルール」について者保護ルールの維前規制として同ルールが導入されている。昨今の雇用情勢の悪化から、 相互会社
は、保険契約者等の保護の観点か
持使用者と使用人の雇用関係に基づく、使用者の使用人に対する立場のら、引き続き現行ルールを維持して優越度はさらに高まっており、同ルールの存置が必要な状況にあると考いただきたい。
えられる。
・上記状況を勘案し、保険契約者等の保護の観点から、同ルールに関しては引き続き現行ルールを維持していただきたい。

令和3年11月4日

外国籍の免許取得について

大企業事務担当者の要望が多いです
単にサインをもらうために郵便のやり取りにたよわざる得ない状況となっ 名古屋国
端的に言うと報酬を受ける非居住てなっております
税局刈谷
者のサインが必要となっています
税務署
それゆえに電子（デジタル）には馴
染まないとなっています

日本国内に居る外国籍の方が免許を取得する際、県によって対応でき
る言語にばらつきがある為解消して免許の試験は住民票がある県での運転免許センターでしか受けられな欲しい。
いが、どこの県でも対応言語が均一化されれば免許の取得率も上がり、 民間企業
他県の運転免許センターでも試験
それに伴った経済活動も上向くのでは無いでしょうか？
が出来るようにするか、またはＩＴを

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

566

令和2年12月18日

令和3年3月9日

民間企業

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

財務省

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人租税条約による源泉徴収税額の軽減又は免除を受けようとする者は、租税条約に関 税法及び地方税法のする届出書を書面により作成し、源泉徴収義務者を経由して、その源泉徴収義務者の 特例等に関する法律 対応の施行に関する省令
所轄税務署長に提出することになっています。
（昭和44年大蔵省・自治省令第１号）

租税条約に関する届出書の提出手続については、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」において、電子提出の見直しを行うこととしております。
上記の見直しは令和３年度税制改正に係る一連のプロセスにおいて対応する予定です。

金融庁

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場 同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

警察庁

現行の運転免許取得手続では、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請し、かつ、当該公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないこととされています。

警察庁では、外国人の運転免許証の取得に関する環境を整備するため、外国語による学科試験の問題例等を作成し都道府県警察に配布しています。
また、都道府県警察では、学科試験等の運転免許取得手続に関して、外国人の居住実態や要望等を踏まえつつ、多言語化を推進しています。
引き続き、これらの取組により、運転免許試験手続等の多言語化に取り組んでまいり
ます。

農林水産省

原料が家畜の肉等からなる、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）（以下、「法」という。）第37条に基づく指定検疫物であるペットフードについては、二国間で締結した
家畜衛生条件に基づく相手国政府機関の証明書の提出を求めた上で、法第40条第１項に基づき検査（書類検査及び現物検査）を実施しており、現物検査は過去の輸入実績の有無にかかわらず、動物検疫所にて定めた抽出率に応じて実施しています。
一方で、書類審査の結果、法第37条に基づく指定検疫物に該当しないペットフードについては、法第40条第２項に基づき制定されいる「動物性加工たん白質の輸入一時停止 家畜伝染病予防法
措置に係る輸入検疫実施要領」（平成１７年８月１２日付１７消安第２８９１号）に基づ
き、家畜用飼料として転用される可能性はなく、輸入停止措置対象ではないことを判断するため、検査（書類検査及び現物検査）を実施しているところです。なお、現物検査については、全ての製品について初回輸入時は実施していますが、同一製品であると確認できる場合には省略しています。（現状、現物検査の対象となるか否かは、各空海
港ごとに判断しています。）

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第1項等

道路交通法（昭和35年法律第105号）第 対応
89条

使ってどこの県でも同じようなサービスを受けられるように。

外国産ペットフードの初回輸入時に製品を開封し、動物検疫所による検査が行われますが、海上貨物で 輸入申告を行う港、空港が変わると輸入実績のある製品に対しても改輸入実績があっても航空貨物で輸 めて検査が求められるため、動物検疫所の指定倉庫への搬入出、保ペットフード初回輸入の際には改めて開封検査が実施 管、検査費用等のコスト増大、輸入通関にかかるリードタイムの長期入申告時の動物検され、その逆も同様となっていま
化、検査のための開封による製品の廃棄が発生しています。
疫検査に関する情す。輸入実績のある商品について 輸入実績のある製品をオンラインで確認できれば、通関、廃棄コストの報のオンライン化にはオンラインで確認できるようにし 削減、輸入通関の迅速化が可能。
ついてて初回輸入時と違う港もしくは空港
から輸入が行われる場合にも、検査が不要となるようなシステム化を希望いたします。

対応の概要

136

検討に着手

法第37条に基づく指定検疫物に該当しないペットフードについては、現物検査歴について、全国の動物検疫所内で共有する体制を本年度中に構築します。その体制の下で、到着空港・海港によらず、検査申請に基づき、現物検査を既に受けた製品と同一であるものについては、現物検査を省略します（但し、書類検査により、同一の製品であると確認できない場合は、現物検査を受けていただきます）。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

567

568

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570

571

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

外国人材登録支援機関の要件

私は32年前に来日し、留学等を経て日本でキャリアを積んできた。国立
既存の外国人材登録支援機関の大学の助手を4年間していた際、一人の大学院の留学生や四人の海外要件として、過去5年年間に2年以からの研究生を指導していた。その後、民間企業に8年間勤務した際も4
上「生活相談業務」の実績を有する
名の外国人技術者（3名は博士号修了者）を指導・管理していた。10年 Multi-task
ことになっているが、この過去5年間
法務省前を最後に2人の美術系の留学生の世話もしていた。しかし、これだけ 株式会社という縛りを無くし、実績件数で要実績を持ってしても昨年始まった外国人材の外国人材登録支援機関の件可否の判断に変更してもらいた要件を満たせず、登録の取り下げせざるをえなかった。こんな理不尽ない。
規制には納得できない。

１号特定技能外国人への支援の適正性を確保するため，登録支援機関になろうとする者については，支援業務を適正に行うに足りる実績や経験を有していることを求めており，これら実績等のうち法令上認められるものの一つとして，登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が，過去五年間に二年以上法 出入国管理及び難民 現行制度下別表第一の一の表，二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営す 認定法施行規則第１ で対応可能
る活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する ９条の２１第３号
中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であることを掲げています。

令和3年1月27日

労働者派遣法の更新時資産要件の期限付き停止の提案

コロナ禍の中、人材派遣会社では派遣社員の休業や雇止め等の対処を行っており、その中で上記資産要件は更新時の必達事項となっております(たとえ事業継続がかろうじて可能だったとしても、厳しい要件を満たせなければ許可取り消しとなり、廃業となる)。
コロナ禍の社会的な影響を考慮し資産要件審査の凍結がなされれば、赤字覚悟で優秀な人材の休業待て、既存の人材派遣会社が派遣社
機等の期間を多く取る事もでき、経営判断の上ある程度の雇用の安定
員への手厚い対応を取れるよう、厚を図れます。現状では資産要件をクリアする為、1か月休業が続く場合
生労働省に対しての事業許可更新
株式会社
は会社都合による契約解除をせざるを得ない状態です(赤字を出せな時に一般労働者派遣事業の許可にTMSい)。
係る資産要件（労働者派遣法第7条
昨今の派遣法改正によって長期雇用、キャリア教育等に力を入れて来第1項第4号）の審査に限定して、そた半面、雇用の安全弁と言う社会的役割は見直されておらず、コロナのの一時的な停止を行うもの。
様な経済危機には早期の段階で派遣契約解除となるケ－スが多い。その中でも大切に育てて来た派遣社員を事業許可を更新する為「だけ」に、解雇しなければならないのは断腸の思いです(一時的な赤字でも会社としては大きな問題ではない)。

労働者派遣制度においては、適正な事業運営の継続や派遣労働者の雇用の安定等を図る観点から、新規許可及び許可の有効期間の更新の際の要件の一つとして財産的基礎要件を設けており、直近の事業年度の決算書類等で当該要件を満たしているか否かの確認を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年10月末日から令和４年３ 労働者派遣法第7条
現行制度下月末日までを申請期限とする許可有効期間の更新申請については、直近の事業年度 第1項第4号、同法第制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能の決算書類等で財産的基礎要件を満たしていることが確認出来ない場合であっても、 10条
直近の事業年度に令和２年１月24日以降の日付が含まれる場合は、過去の事業年度の決算書類等で財産的基礎要件を確認することを可能とする特例を設けております。
なお、この特例により許可の有効期間更新を行う場合は、許可の有効期間の更新の日から１年後までに財政的基礎要件を満たすことを条件としております。

令和3年1月27日

法務局で印鑑証明等、手数料支払いの時、受付窓口と別のところで、現金で印紙を購入するという手間がある。法務局で現金を扱えないこと
法務局での手数料支払いの時、印や、クレジットカードなどキャッシュレスの現金化を防ぐことなど、印紙購法務局のキャッシュ 紙購入のキャッシュレス化、または入のメリットもあると思う。しかし、キャッシュレスを推進している政府の 民間企業
レス化
手数料支払いのキャッシュレス化を機関であれば、印紙のキャッシュレス購入、またはキャッシュレスの場合望みます。
のみ印紙購入を挟まない、直接法務局窓口で支払える方法を導入してください。

令和3年3月9日

昨今は災害が増え地域によっては良い立地も少なくなっております。後
農地の利用につきましては特に市継者不足で農地を売りたい農家も増えており、人口が減少する地域を活街化調整区域の土地利用が厳しく性化させる視点からも緩和を強く希望します。雇用の確保や設備投資で制限されており、工場立地のハード工場が地域の発展に寄与できる部分は大きいです。
ルが高くなっております。また農水静岡県中部で3年間食品工場用地を探しておりますが、1000坪程度の 民間企業
省の管轄で改修等の予算を使った
適当な土地が見つからず、災害の少ない土地は農地であったり利用が部分は立地が難しくなっておりま難しかったりします。
す、規制緩和と縦割りの是正を強く
国内で工場が出来ないとなると海外への移転も視野に入れなくてはなり
お願い致します。
ません。宜しくお願いします。

令和3年1月27日

令和3年1月27日

農地の食品工場立地に関する規制緩和

住民税の特別徴収について数年前から企業に対し住民税の特別徴収が義務付けとなりましたが、社員が市区町村を跨いで引越した
り退職をしたりした場合に企業が一々手作業で住民税の特別徴収の手続きをすることになってしまいま
した。このアナログな手作業をITで自動化して欲しいです。既に個人の国民年金などは市区町村を跨いだ
転出転入があった場合には自動的に新しい住所に通知が行きます。マイナンバーのシステムで車の免許証も統合することも検討されている
そうですが、住民税も自動化して欲しいです。
河野大臣、期待してます。
宜しくお願い致します。

厚生労働省

法務省

農林水産省

株式会社
オリエンタ
総務省
ルリザレク
ション

不動産登記法第１１
９条
不動産登記規則第１９３条，第１９４条
不動産，会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書等」 商業登記法第１０という。）を登記所の窓口で請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，所定の 条，第１２条，第１３ 検討を予定
手数料額に相当する収入印紙を貼付して，登記所の窓口に提出する必要があります。 条
商業登記規則第１９条，第２２条，第２８条
登記手数料令第２条，第３条

農地転用許可制度では、優良な農地を確保するため、集団的な農地や農業公共投資を受けた農地などの生産性の高い農地については、原則農地転用の許可を認めないこととし、必要な転用についてはその他の農業上の利用に支障が少ない農地に誘導
農地法第４条、第５する仕組みとなっています。
条
ただし、こうした優良農地であっても、あらかじめ農業上の土地利用との調整が行われた上で農村産業法等の開発計画に位置づけられた施設や地域農業の振興に資する施設等については、例外的に農地転用の許可を可能としているところです。

支援責任者及び支援担当者に求めている過去５年間に２年以上生活相談業務に従事した経験は，法令上認められている実績等の一類型であることから，当該経験がなくとも，出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の２１第３号イからニまでのいずれかに該当することにより，要件を満たすことが可能です。

登記事項証明書等の交付事務に係る登記手数料のキャッシュレス決済の導入については，関係法令における制度の趣旨や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を考慮しつつ，検討を行ってまいります。

集団的な農地や過去に農業公共投資が行われた農地などの原則転用が認められない優良農地であっても、あらかじめ農業上の土地利用との調整を行う農村産業法や地域未来投資促進法の仕組みを活用する場合や設置予定施設が農業従事者の就業機現行制度下会の増大に寄与する施設と判断される場合には、工場等を設置するための農地転用で対応可能許可が可能となる例外措置が講じられているところです。
そのため、こうした例外措置を活用することを御検討の上、県又は立地候補地の所在する市町村の農業委員会に御相談ください。

特別徴収をしている従業員の引越しや退職した際に定められている給与所得者異動
特別徴収をしている従業員の引越しや退職した際に定められている給与所得者異動
地方税法、地方税法 現行制度下 届出等の諸手続については、すでにeLTAXを利用することで複数の市区町村が対象と届出等の諸手続については、書面により提出する方法のほか、すでにeLTAXにより電施行規則で対応可能 なる手続であっても共通の様式によりオンラインで手続が完結する仕組みが整ってい子的に行うことが可能です。
ます。

137

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

572

573

574

575

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

・職制上の地位（職場の上下関係等）を不当に利用した従業員への圧力
募集を未然に防止し、従業員による自由な商品選択の機会を確保する等の観点から、法人である生命保険代理店については、当該法人の従業員等の密接な関係を有する者に対して、所定の生命保険契約の申込法人である生命保 法人である生命保険代理店がそのみをさせる行為が禁じられている（いわゆる構成員契約ルール）。
険代理店による保険 従業員等に対して行う生命保険の・生命保険商品には長期性、再加入困難性等の性質があり、仮に圧力 住友生命
募集における消費 募集に係るルール（いわゆる構成
募集等の不適切な行為があったことが事後的に立証されたとしても、保 保険相互者保護ルール（いわ 員契約ルール）について、消費者の険契約者等の救済を図ることが困難となる場合も想定され、事後的な代 会社
ゆる構成員契約
権利保護の観点から、引き続き維替規制ではこうした弊害を未然に防止することは不可能と思われる。
ルール）の維持持していただきたい。
・このように、本ルールは、生命保険商品の特性を踏まえつつ、従業員として相対的に弱い立場に立つ消費者の権利保護のために設けられたルールとしてこれまでも有効に機能してきており、引き続き維持すべきものと考えられる。

令和3年4月16日

・銀行等は、その預金業務や融資業務等を通じて、顧客の資金状況を正確に把握できる立場にあるとともに、特に中小零細企業などの融資先の顧客に対しては強い影響力を与えうる立場に立つことが少なくない。
銀行等によりこれらの情報や影響力を不適切に利用して保険募集が行われた場合、仮に不適切な募集行為があったことが事後的に立証されたとしても、生命保険商品の長期性、再加入困難性等の性質から、保険銀行等による保険販売に関し、銀銀行等による保険販
契約者等の救済を図ることがより困難となる場合も想定される。
行等が遵守すべき弊害防止措置に
住友生命
売における弊害防・こうした点を踏まえ、銀行等に対しては、非公開情報保護措置、融資先
ついて、保険契約者等の保護の観保険相互止措置の実効性確
販売規制等の各種措置が講じられているが、これらの弊害防止措置
点から引き続き実効性の確保に努
会社
保は、消費者利便にも配慮しつつ、消費者保護の観点や中小零細企業のめていただきたい。
視点に立って設けられたものであり、保険契約者保護の観点から必要不可欠なルールである。
・平成２４年４月より、一部見直しが行われたルールが適用されたが、見直し後においてもその枠組みは維持されており、前述のルールの必要性は変わらないと考えられる。今後も、引き続き実効性の確保に努めていただきたい。

令和4年10月12日

社会的効果：建設分野において外国人特定技能者の就労、雇用がス
建設分野のみ特定技能者を雇用す ムーズに動く、国交省では「建設分野」特有の事情と言っているが、就労
る以前に、国交省告示により（一者保護の観点から言えば厚労省 労基局が保護、雇用主・被雇用者の社）建設技能人材機構の会員にな 審査は入国管理庁が行っている。また、特定団体に金銭を伴う義務を課らないと雇用できない。
していることにより雇用者側には金銭負担の増大、これが被雇用者の賃また、入国管理庁に「特定技能計 金、雇用の減少になっている。
画」を申請する以前に「国交省ポー 許認可期間の短縮：特定団体への加入、金銭納付、その後に国交省
タルサイト」で計画の認可が必要。 ポータルサイトで申請、特定技能計画書の認定、認定受理後に入国管
また、雇用に対して建設分野特定 理庁に同一書類の提出のうえ審査申請となる。
技能外国人受入負担金として（一 他の職種では、入国管理庁に特定技能計画書を添えて審査申請するの在留資格 外国人特 社）建設技能人材機構に毎月一定 みである。
民間団体
定技能に係る費用 金額を収めなけらばならない。
この不要な金銭（特定団体への会員制度）を廃することにより、雇用側
建設分野では特定の社団法人に金 の負担が軽減され、被雇用者の処遇改善につながり、建設分野外国人銭納付義務が生じており、法務省 特定技能就労者の確保が速やかになる。
が行う在留資格審査とは別に資格 ダブルスタンダードの廃止：外国人就労者を雇用するにあたり、国交省審査を行っている。
の許認可（特定団体への加入が必須）・入国管理庁の審査、雇用後は他省庁が管理している職域分野で 特定団体による訪問監理（費用を伴う）がある。
は、このような金銭を伴う義務は告 他の職種では「出入国管理法」で定められた支援・監理が義務付けらて示されていない。
いるので、二重基準を廃することにより「本来主旨」に基づき実施され速やかに金銭を伴う義務を廃止し る。
てもらいたい。
以上より、外国人就労に対する雇用の促進と、外国人就労者には生活の安定化と保全が図れるものと思われる。

令和3年1月27日

医療機関において、新型コロナ疑いの患者の検査をするにあたり、仕切りを置こうとしたところ、消防法の規定（煙感知器、スプリンクラー）に 感染対策上、必要な空間においては、いろんな条件
新型コロナ対策と消抵触するとの事であった。
例えば、空間の大きさ、他の消防設備との関連、入院設備からの距離
防法
わずか、数分しか使用しない１×２ 等を考慮し、特例を認めて欲しい。
ｍほどの空間をつくるにあたり、ス
プリンクラーをつけるというのはバ
カバカしい。

出水総合
医療セン
ター

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場 同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

法務省
国土交通省

【国土交通大臣による特定技能外国人受入計画の認定について】○ 建設業においては、①報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、②工事ごとに就労場所が変わり、十分に管理の目が行き届きにくいことなどの実態があり、特に外国人材に対しては適正な就
労環境確保への配慮が必要です。
○ こうした事情を踏まえ、特定技能制度においては、外国人技能者に対する差別的 出入国管理及び難民な処遇が結果的に建設業界の技能者全体の処遇の悪化につながりかねないことなど 認定法第七条第一を踏まえて、建設分野独自の措置として、法務省における在留資格に係る審査と並行 項第二号の基準を定して、受入企業が策定する計画の審査・認定を行う仕組みを設け、同一技能・同一賃 める省令及び特定技
金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているかなど、受入企業における処遇や就 能雇用契約及び一号
労環境について厳格に確認し、必要に応じ指導することとしています。
特定技能外国人支
援計画の基準等 を【（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）への加入と受入負担金について】定める省令の規定に対応不可○ （一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設分野における外国人の受入れにあた 基づき建設分野に特り、建設技能者全体の処遇改善、低賃金・保険未加入・劣悪な就労環境等のルールを 有の事情に鑑みて当守らないアウトサイダーやブラック企業の排除、失踪・不法就労の防止等の課題に対 該分野を所管する関応する必要性に鑑み、建設業者団体が共同して設立した法人で、業界を挙げて自らで 係行政機関の長がこれらの課題に対応することとしています。
告示で定める基準を○ 受入企業は、ＪＡＣに加入し、業界の定めた行動規範である、外国人材に対する適 定める件（平成31年
切な処遇の確保、差別的待遇の禁止、悪質な引き抜き行為の禁止等を遵守することさ 国土交通省告示第れています。
357号）〇 また、受入れにあたっては、全員加入・公平負担の考え方の下、ＪＡＣへの受入負担金（技能実習修了者の場合、月１．２５万円／人）を一律負担していただくこととされています。これは、適正な就労環境確保のため、ＪＡＣが巡回指導や母国語相談窓口等の事業を実施するために必要最小限の費用として負担いただいているものであり、専門工事業団体の総意に基づき水準が決定されています。

総務省

自動火災報知設備の煙感知器及びスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドは、消防法で定める技術基準において、設置場所等が定められています。
自動火災報知設備の煙感知器については、壁や取り付け面から0.6ｍ以上突出した梁
消防法施行令第12等で区画された区域（以下「感知区域」という。）ごとに設置するほか、壁又は梁から0.6
条、第21条ｍ以上はあれた位置に設置する必要があります。
消防法施行規則第スプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドについては、未警戒となる部分が生じないよ
13条の２、第13条のうに設置するほか、スプリンクラーヘッドの下端から下方向に45ｃｍ以上及び水平方向
３、第23条に30ｃｍ以上の空間を確保する等、散水障害をつくらないように設置する必要がありま「新型コロナウイルスす。
感染症対策のため臨自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている防火対象物において仕切り時に設けられた医療 検討を予定
を新たに設置した場合、仕切りの位置や高さ等によっては、自動火災報知設備の感知用仮設ユニットにお区域が新たに形成されるほか、スプリンクラーヘッドの散水障害等が発生することで、ける消防用設備等の消防法で定める技術基準に抵触し、煙感知器やスプリンクラーヘッドを追加で設置する取扱い に係る 執務ことが求められる場合があります。
資料の送付について
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けた医療用仮設ユニット（天井（通知）」（令和２年12及び壁により覆われた仮設の室で、医療機器を備え、臨時的に感染症患者を診察し、月28日付け消防予第又は集中的な治療若しくは看護を行うための病室として利用するもの。以下同じ。）に422号）
ついては、一定の安全対策を講じることにより、煙感知器やスプリンクラーヘッド等の設置を免除する特例の規定を適用して差し支えない旨、都道府県及び消防機関に通知（令和2年12月28日付け消防予第422号）しています。

138

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

制度の現状欄のとおり、特定技能外国人受入計画の認定制度や受入企業のＪＡＣへの加入を前提とした外国人技能者の就労監理の仕組みは、外国人技能者の処遇だけ
でなく、建設業界の技能者全体の適正な処遇の確保にも不可欠のものです。また、これらについては、建設業界を所管する国土交通省が、建設業界の担い手不足の現状等も見据えつつ、指導監督権限等に基づき、その主体となって責任を持って行っていく必要があります。
したがって、これらを廃止することは困難です。今後とも、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景とした失踪を根絶することを目指して、受入企業と外国人の双方が安心して雇用・就労できる環境整備を図ってまいります。

上部に一定の空間を設ける等により、自動火災報知設備やスプリンクラー設備について消防法で定める技術基準に抵触しないよう仕切りを設置することは可能です。また、
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けた医療用仮設ユニットを設ける場合にあっては、一定の安全対策を講じることにより、個々の防火対象物の位置、構造及び設備の状況から、管轄の消防本部（消防署）の判断により、煙感知器やスプリンク
ラーヘッド等の設置を免除する特例の規定の適用が可能と考えます。
ご提案の使用方法については、消防庁通知（令和2年12月28日付け消防予第422号）の趣旨を踏まえた特例の適用による対応も可能と考えますが、消防法で定める技術基準への抵触の有無や管轄の消防本部（消防署）の判断による特例の適用の可否については、個々の防火対象物の位置、構造及び設備の状況により異なりますので、医療機関において新型コロナウイルス感染症対策のための仕切りを設ける場合は、個々の防火対象物における具体的な計画をもって、管轄の消防本部（消防署）へ相談くださ
い。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

576

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578

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

乳児の定期予防接種はスケジュール管理が複雑で母親達にとっても、さらには小児科医院とナース・医療事務従事者に大きな負担です。母親達
は、児が風邪などで、予め予定していた日に接種ができなくなると次に何を打てばよいのか自分で調べるのがわかりづらいこともあり、小児科
乳児のマイナンバー・保険証・医療医院の医師やナース、窓口の医療事務担当者に、丸投げ相談します。
証と、定期予防接種のスケジュー
とても混んでいるときに母子手帳と予防接種スケジュール表を照らしてルを紐づけし、スケジュールに沿っ
スケジュール立てをするのは時間と医療機関にとってとても手間と時間て医院の予約催促通知を保護者にがかかります（心理的にも混んでいるときはイライラしてしまいます、顔送り、管理するシステムの実現を提には出しませんが）。スケジューリングが複雑なため、間違いも起きてい乳児の定期予防接 案します。過去の予防接種の日にます。
民間企業
種管理のデジタル化 ち、部位（左上腕、等）、接種医療機さらに、予防接種1本あたり実施記録としてロット番号のシール4枚の関がデジタル情報で記録され、次シール張りと押印が発生し、生後2か月児では一度に5本接種するたに何をいつ受けるかも表示され、小め、一人延べ20枚のシール張りと20回の押印・スタンプ押し作業が発生児科にそのデータをフィードできる
しています。これらのスケジュール管理と実施記録（ロット番号を含め）ようになシステム。具体的な技術的のデジタル化を実現することで、小児科医師・看護師・医療事務者の時な提案はIT屋さんにお願いします。
間とコストとエネルギーを節約し、かつただでさえ手間がかかって収益が少なく成り手が少なく医師の偏在が激しい小児科医を増やすことができ、小児科医院のナース、医療事務スタッフの士気の低下を防ぐことができます。

令和3年4月16日

・銀行等による保険募集においては、銀行等による事業性資金の融資先や融資申込中の顧客が「当該銀行等の影響力を受けやすい（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」ことから、銀行等が事業性資金の融資業務を通じて有する多大な影響力を利用して不適切な保険募集を行うことにより顕在化しにくい被害が発生する等、特有の弊害が生じる。このため、銀行等による保険募集は「保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合（保険業法第２７５条）」に限り認めるものとさ銀行等による保険募集に関し、銀銀行等による保険募れ、消費者や中小企業等の視点に立って弊害防止措置等が設けられて行等が遵守すべき弊害防止措置に
第一生命
集に関する弊害防いる。
ついて、保険契約者等の保護の観保険株式止措置等の実効性
・銀行等による保険募集の実態に係る３年間のモニタリング結果等を踏点から引き続き維持し、実効性を確
会社
確保
まえて必要な見直しが行われた際にも、「モニタリング結果では、銀行等保していただきたい。
による優越的地位の濫用防止に向けた体制整備が不十分であるといった検査指摘が引き続き見られたことから、これらの規制は引き続き維持する（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」こととされている。
・これらの措置等は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護を図る上でいずれも必要不可欠であることから、その実効性を確保していただきたい。

令和3年4月16日

法人における従業員等に対する生命
保険募集に関する
消費者保護ルールの維持

令和3年1月27日

家畜糞尿のバイオガス発電利用
地球温暖化対策としての低炭素社会や循環型社会の構築は、地球規の拡大にあたっては、特に廃掃法模での要請といわれている。
の取扱いが大きな課題と考える。3・地方の農村地域においても、地域資源を活用した再生可能エネルギー
11以降再生可能エネルギーの推進の導入に期待がされているものの、その資源であるはずの家畜糞尿のが叫ばれ、太陽光発電については処分に困り、逆に地下水汚染の原因ともなっている。
都市計画法や建築基準法など関係
家畜糞尿を100％使った再生可能エネルギーの利用に限っては、廃棄法令を超越するという取扱いがされ物の処理及び清掃に関する法律の特例として規制外とすることで利用ている。このため各地では優良農
家畜糞尿のバイオ拡大が図れる。
地や景観の保全を目的として独自
ガス発電利用の拡
この結果、の規制条例等で対応しているところ大にあたって、廃掃「地産地消・地域循環型エネルギーの構築が進む」
民間会社
もある。
法の規制を緩和す「各農家は、多額の費用を投じて家畜糞尿処理を行っている が、逆に一方、家畜糞尿処理については、る事。
これが資源化され農家経営に有効」
すべて産業廃棄物扱いとなってい「発生する消化液でユーグレナ等微細藻類の開発・育成が可 能になることが、メタン発酵等の再エネ利る」
用拡大への障害になっている。
「高たんぱくの水草を消化液で育てることで、海外から輸入 している家
少なくも家畜糞尿を100％使った
畜飼料の大豆量を減らすことが可能」
再生可能エネルギーの利用に限っ「家畜糞尿の適正処理により、自然環境、地下水の保全とては、廃棄物の処理及び清掃に関
地場産業である酪農業の振興の両立を目指すという地域課 題解決
する法律の特例として規制外としてが図れる」
いただきたい。

・生命保険募集人である法人がその従業員等に対して生命保険の募集を行うことについては、法人がその従業員等に有する強い影響力を利用
生命保険募集人である法人がそのして不適切な保険募集を行う等の弊害が発生する蓋然性が大きい。こ
従業員等に対して行う生命保険の第一生命のため、現行の制度では、生命保険募集人である法人が行う生命保険
募集に係るルールについて、保険
保険株式の募集の範囲について、一定の制限が設けられている。
契約者等の保護の観点から、引き会社
・現行の制度は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約続き維持していただきたい。
者等の保護等を図る上で必要不可欠なものであり、引き続き維持していただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

政府では、これまで内閣官房及び関係府省の連携により、行政手続のデジタル化を促進するため、種々の政策を推進してきたところであり、その一環として、子育て世代の行政手続の円滑化の観点から、地方公共団体における子育て関連の申請等手続について、オンラインでの手続・施策の検索やマイナンバーカードを用いたオンラインで一括での申請等手続を可能とする取組を実施している。

内閣官房
内閣府
総務省
厚生労働省

予防接種法においては、当該感染症に罹患しやすい時期等を考慮し、法令で対象疾病を規定している。特に乳幼児については、接種するワクチンの種類、回数が多岐に渡っているが、令和２年10月以降の接種については、規定の改正により、注射生ワク
チンを除いて、間隔を空ける必要がなくなったところ。

予防接種法

検討を予定

さらに、こうした取組を加速させるべく、令和元年１０月から翌年３月にかけて、有識者、地方自治体、関係事業者を交えた検討を行い、その検討を踏まえて、「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月１７日閣議決定）において、「民間アプリ会社と連携して子育て手続をデジタル化し、子育て世帯の負担軽減や自治体の業務効率化」を実現すべく、まず児童手当の現況届と定期の予防接種を対象に令和５年度からの全国展
開に向けて取り組むこととされたところである。
予防接種の手続・実務は、予防接種法や「定期接種実施要領」に基づき、全国の地方公共団体及び医療機関において行われているところ、手続において必要となる予診票の作成が紙を基本としているなど、必ずしもデジタル化を念頭に置いたオペレーションとなっていないのが現状である。このため、政府（内閣官房、厚生労働省）として、「デジタル予診票」の標準仕様を示すべく、今年度から、予防接種の手続をスマートフォンア
プリなどを活用してオンラインで行った場合を想定した調査、検討を開始している。

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場 同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

環境省

廃棄物該当性については、自治体が個別の事例ごとに判断することとなりますが、家畜ふん尿については、特にその性状から、悪臭などによる生活環境への支障を生じる
おそれが高いため、この点を考慮して廃棄物に該当すると判断される事例が多く、このおそれは家畜ふん尿を再生可能エネルギーに100％使う場合も同様であると考えます。したがって、御提案にある「家畜糞尿を100％使った再生可能エネルギーの利用に
廃棄物の処理及び清廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不限って、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例として規制外」とすることは困難
掃に関する法律（以要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常です。
下「廃棄物処理法」との取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を各自治体が総合的に勘案し現行制度下 なお、再生利用促進の観点から、環境省では、「「エネルギー分野における規制・制度
いう。）第２条第１項て判断すべきものであるとしています。
で対応可能 改革に係る方針」（平成24年４月３日閣議決定）において平成24年度に講ずることとさ及び第４項並びに同
また、畜産農業に係る動物のふん尿は、廃棄物に該当すると判断される場合は産業れた措置（廃棄物処理法の適用関係）について」（平成25年3月29日付け環境省大臣
法施行令第２条第10
廃棄物となります。
官房廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）において、引渡し時に逆有償の場
号合であっても、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないものとする特例的扱いを周知しています。
今後、適正な判断の促進に向けて、具体的な事例の収集や周知を行ってまいります。

139

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

580

581

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

・独占禁止法第11条に定める議決権保有規制については、平成26年4月1日付「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃
等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・独占禁止法第11条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社
保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で（以下「株式発行会社」という。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保保有する株式に係る議決権を合算し5％以内）。
・信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に有等を規制しています。ただし、同項第３号により、金銭又は有価証券の信託に係る信独占禁止法第11条に定める銀行に 従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で託財産として株式を取得等することによる議決権の保有等（信託勘定での議決権の保対する議決権保有規制につき、信 保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀
行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれ
独占禁止法第11条有）については、同項の適用が除外されています。
一般社団
託銀行が信託勘定で保有する株式 はない。
における信託勘定に
公正取引委員 同条第２項では、第１項第３号の場合にあっては、信託銀行が委託者又は受益者かに係る議決権（委託者等が議決権 ・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかか 法人 信託
独占禁止法第11条
対する議決権保有
会
ら指図を受けず議決権を行使できるような場合に限り、株式発行会社の議決権（信託わらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新た協会を行使できる場合等を除く。以下同 に保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保規制の見直し勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）をその総株主のじ。）について、規制の対象から除 有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いもの
議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようがある。特にコロナ禍においては、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ない外していただきたい。
とするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならないとされていまケースもあり、在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保有銘柄について管理するため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
す。当該認可に当たっては、ガイドラインにおいて、信託勘定で保有する議決権が銀行
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式勘定で保有するものとは別個に行使され、かつ、これを担保するための社内体制の整に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託備がされていること等の要件を満たせば、期限を付さず認められます。
勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
・直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。

増改築等の理由による営業所等の一
時的な位置変更に係る手続きの緩和

・信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない
理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する①.信託会社が増改築その他のや 場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、むを得ない理由により一時的に位 平成30年6月1日より、届出不要と規制が緩和されている。
置を変更する場合、②.信託契約代 ・銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分理店が増改築その他のやむを得な な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
い理由により一時的に位置を変更 ・また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更するする場合について、営業所等の位 場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信置を一時的に変更する場合につい 託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の一般社団ては、届出不要としていただきた
平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
法人 信託 金融庁
い。
・ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一協会
また、③.②の措置が難しい場合に 時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のや

対応の分
類

対応不可

信託会社及び信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により営業所 信託業法12条、信託を一時的に位置を変更する場合を含め、営業所の位置を変更する場合には届出が必 業法第71条、兼営法 検討を予定
要とされています。
第8条

は、銀行が信託契約代理店を営ん むを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所でいる場合について、増改築その 等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただ
他のやむを得ない理由により一時 きたい。
的に位置を変更する場合の信託業 ・また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営ん
法上の届出を不要としていただきた でいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的い。
に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。
・この見直しにより、事務負担の軽減につながる。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成28年12月27日公表）582

令和2年12月18日

令和3年8月18日

・顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められてい顧客資産にかかるる。
業者の分別管理方
顧客資産にかかる業者の分別管理 ・預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とし法のうち、金銭信託
方法のうち、金銭信託の要件が「元 た定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性の要件が「元本補填
本補填付」に限られている電子申 を考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな付」に限られている込型電子募集取扱業務等以外の 点が多い。
一般社団
一部の保全対象取第二種金融商品取引業および投資 ・特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難し 法人 信託 金融庁
引・業種につき、安運用業につき、安全資産での運用 く、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行 協会
全資産での運用をを条件として元本補填契約のない 預金で分別管理を行っているケースが多い。
条件として元本補填
金銭信託での分別管理も認めてい ・第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかか契約のない金銭信
ただきたい。
る元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
託での分別管理も・第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように認めること運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安
全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
・この見直しにより、投資家保護の堅確性向上が見込まれる他、多様な金融商品取引等にかかる分別管理方法の差異を解消できる。
・さらに、上記を通じて個人投資家の安心感が醸成されることにより、貯蓄から投資への動きが期待できる。

組合や信託等のビークルを利用するスキームでは、当該ビークルではなく、販売業者
金融商品取引業等にが顧客から金銭の預託を受ける必要性があり、これを第一種金融商品取引業を行う関する内閣府令第
金融商品取引業者に限定することは必ずしも適当ではないという観点から、本規定
125条第2号
は、第二種金融商品取業を行う法人が、信託受益権および集団投資スキーム持分の募集・私募の取扱いに関して金銭の預託を受ける行為について、①資本金等の額が5000万円以上である第二種金融商品取引業を行う法人であり、②当該金銭が金融商品取引法第42条の４に規定する方法（第一種金融商品取引業者への預託・銀行預金等・元本補填付金銭信託）に準ずる方法により分別管理される、といった特定の要件の下、「金融商品取引業」の定義から除外するものです。

140

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第14号

検討を予定

対応の概要

信託勘定で保有する議決権が信託法等の法令に基づき信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであること等の信託勘定の特性については、現行の独占禁止法においても既に考慮されており、１年間は認可を要せずに総株主の議決権の５％を超える議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）を保有することが認められているとともに、認可を受ければ１年を超えて保有することが可能です。
加えて、提案者の要望内容も踏まえて、公正取引委員会は、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改定
し、信託勘定で保有する議決権について、認可要件の一部を廃止するとともに、認可に当たって期限を付さないこととするなど、規制を大幅に緩和したところです（平成26年
４月）。
一方で、信託勘定で保有する議決権の行使と銀行勘定で保有する議決権の行使が別個に行われる体制の確保については、法令上、これが担保されているものではない
ため、株式発行会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、認可制度を通じて、信託銀行が事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれの有無を株式発
行会社ごとに審査する必要があります。
また、当該規制は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中等を防止し、公正かつ自由な競争を促進することが目的であるところ、議決権の取得又は保有と無関係に事前に認可することは適当ではありません。

信託会社及び信託契約代理店の営業所の所在地については、登録申請事項の変更
事項として、顧客保護や行政上の適切な監督を担保する観点から、監督当局が届出を求めているところです。
また、管理型信託会社及び信託契約代理店の登録簿は、内閣総理大臣が管理をしており、適正な登録簿の管理のあり方と事務コストの軽減といった観点を踏まえつつ、
引き続き検討を致します。

第二種金融商品取業者によるソーシャルレンディングの取扱いの広がりにより第二種金融商品取引業者が金銭の預託を受ける場面に変化が生じたことや、昨今の経済状況の変化を踏まえつつ、他の金融商品取引業者の金銭信託義務を参考にしながら検討を行います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

583

584

585

586

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

・「投資型クラウドファンディングに係る制度整備」として平成26年の金融商品取引法改正で導入された電子募集取扱業務の規定において、私募投資信託（以下、私募投信）や合同運用指定金銭信託が適用除外されておらず、それらの有価証券についてインターネット
販売業務を行おうとする場合、同業務は電子申込型電子募集取扱業務に該当する。
・電子申込型電子募集取扱業務を行う場合、例えば、クーリング・オフ確保措置（金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第2項第6号）や親・子法人等の発行する有価証券の取扱い禁止（同第153条第1項第14号、第154条第8号）等の規制が適用されるが、それぞれ次の問題がある。特に、私募投信に関しては、主として法人向け商品であるにも関わらず、主として個人向け商品である公募投資信託よりも強い投資家保護規制がかかる結果となっており、規制の不均衡が生じている。
電子募集取扱業務の適用除外有 <クーリング・オフ確保措置について>［私募投信・合同運用指定金銭信託共通］価証券に、私募投資信託や合同運 ・顧客が申込みをした日から起算して8日間の間、申込の撤回又は契約の解除を行うこと
用指定金銭信託を追加していただ ができることを確認するための措置をとることが求められるが、そうした場合、顧客は、購 一般社団
きたい（金融商品取引法第29条の2 入後8日間の基準価格の推移をみて、申込の撤回又は契約の解除を行うことが可能とな 法人 信託 金融庁
第1項第6号、第33条の3第1項第5 りえる。
協会号、金融商品取引法施行令第15条 <親・子法人等の発行する有価証券の取扱い禁止規制について>［私募投信］の4の2）
・子法人等に該当する投資信託委託会社の発行する私募投信について、グループ内の銀行等でインターネット販売を行うことができない。
［合同運用指定金銭信託］
・信託銀行・信託会社が組成した信託商品について、グループ内の銀行等でインターネッ
ト販売を行うことができない。
・私募投信や合同運用指定金銭信託のインターネット販売が可能となることにより、販売
チャネルが拡大し顧客利便性が高まる。現行のＦＡＸ、電話またはメールによる販売方法に比して、政府の推奨する在宅勤務（テレワーク）にも資する。
・なお、私募投信と合同運用指定金銭信託について、電子募集取扱業務の適用除外有価証券に追加することが困難な場合、クーリング・オフ確保措置や親・子法人等の発行する有価証券の取扱い禁止規制の適用を除外いただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

<クーリング・オフ確保措置について><クーリング・オフ確保措置について>
金融商品取引法第
インターネットによる投資型クラウドファンディングを悪用した発行者や取扱業者に投資者保護の観点から、電子募集取扱業務のうちインターネット上で申込みまで完 29条の2第1項第6<クーリング・
よって行われる詐欺的な行為から投資者（特に個人投資家）を保護する必要性を鑑み結する電子申込型電子募集取扱業務についてクーリングオフ確認措置が設けられて 号、第33条の3第1項 オフ確保措ると、取り扱う有価証券の種類によりクーリングオフ規定の適用除外を設けることは困おります。これは、電子申込型電子募集取扱業務において取り扱われる有価証券につ 第5号、金融商品取 置について>難です。ただし、投資者の属性に応じて、本クーリングオフ規定の適用除外とすること
いては、インターネットを通じて投資を手軽に行うことが可能である反面、それに係る開 引法施行令第15条 検討を予定が考えられないか検討してまいります。
示規制が適用されず、熟慮がなされないままに投資が行われることが懸念されるたの4の2、金融商品取め、当該業務を行う金商業者等に、当該有価証券等の発行者が最低８日間のクーリン 引業等に関する内閣 <親・子法人<親子法人等の発行する有価証券の取扱い禁止規制について>
グオフ期間を導入していることの確認を求めたものです。
府令第70条の2第2 等の発行す電子申込型電子募集取扱業務において、親子法人等の発行する有価証券等の取扱
項第6号
る有価証券
いが禁止されているのは、親子法人等に対するデューデリジェンス及びインターネット<親子法人等の発行する有価証券の取扱い禁止規制について>の取扱い禁を通じたその結果の情報提供義務が課されている電子申込型電子募集取扱業務を行
利益相反の防止のため、原則、電子申込型電子募集取扱業務を行う者が、その親子 金融商品取引業等に 止規制につう業者において利益相反が発生することが考えられるためです。したがって、取り扱う
法人等の発行する有価証券を当該業務において取扱うことは禁止されています（公益 関する内閣府令第 いて>有価証券の種類により当該禁止規制の適用除外を設けることは困難です。
又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣 153条第1項第14号、 対応不可
なお、本禁止行為は、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認めらの承認を受けたときを除く。）。
第154条第8号
れるものとして内閣総理大臣の承認を受ければ、適用されないこととなっております。

令和3年8月18日

電子募集取扱業務の適用除外有価証券の追加

令和3年4月16日

・リスク分担型企業年金への移行において掛金の一括拠出を認めれ従来型確定給付企業年金からリス
ば、移行前の非継続基準の財政状態によらず、給付減額を伴わない形
ク分担型企業年金への移行時に、でリスク分担型企業年金への移行ができる。これは受給権保護に資す
リスク分担型企業年 制度変更前後で最低積立基準額が一般社団るものと思料する。
金移行時の掛金一 減少する者が発生しなくなるために
法人 信託 厚生労働省
・なお、確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する際には、移行括拠出規定の追加 必要となる掛金の一括拠出を認
協会部分の最低積立基準額相当の移換が求められ、不足額がある場合はめ、給付減額を伴わない制度変更一括拠出することとされている。この仕組みにより、移行後制度におけを可能としていただきたい。
る給付の原資が確保されている。

確定給付企業年金法施行規則第５条、
リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行
平成14年3月29日年時に、制度変更前後で最低積立基準額が減少する者がいる場合には、給付減額とな検討に着手
発第0329008号「確ります。
定給付企業年金制度について」

リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業
年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

令和3年4月16日

リスク分担型企業年金の分割・権・リスク分担型企業年金の分割・権利義務移転において、給付減額とな
利義務移転時において、移換するらないようにするには、「調整率」、「個人別最低積立基準額」および「個積立金の額の算定方法に「積立金リスク分担型企業年
人別（積立金＋リスク分担型企業年金掛金額現価―財政悪化リスク相 一般社団
＋リスク分担型企業年金掛金額現金の資産分割につ
当額÷2）」のいずれも減少しないようにしなければならない。
法人 信託 厚生労働省
価―財政悪化リスク相当額÷2」がいて・「提案の具体的内容」に記載の方法を追加し、分割・権利義務移転時 協会
減少しないように、分割時積立金のに選択可能とすることで、上記3つの減額判定に用いる数値のうち、最も額を定める方法を追加していただき
厳しい基準を満たすことができるようになる。
たい。

分割・権利義務移転時において、移換する積立金の額の算定方法には、通常予測給
確定給付企業年金
付現価や最低積立基準額などで按分する方法のほか、リスク分担型企業年金の場合
法施行規則第87条に積立割合が減少しないように算定することができます。
の2、平成14年3月29
リスク分担型企業年金において、分割・権利義務移転時に、調整率、個々の最低積立検討に着手
日年発第0329008号
基準額及び個人別に「積立金＋リスク分担型企業年金掛金額現価―財政悪化リスク「確定給付企業年金
相当額/2」を計算したもの、これらのいずれかが減少する場合には、給付減額となりま制度について」す。

リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業
年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

令和3年4月16日

・確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う残余財産の清算手続きは、事業所・個人の意向により、分配金受取・中退共への交付・連合会への移換・確定拠出年金への移換・確定給付企業年金への交付（厚生年金基金の解散の場合のみ）から選択する。
・このうち確定拠出年金への移換のみが、確定給付企業年金・厚生年金
確定給付企業年金 確定給付企業年金の終了・厚生年
基金の「清算が結了した日」に行う（清算手続きの中で最後に行う）と規の終了・厚生年金基 金基金の解散に伴い残余財産を確定されており、他の手続き（準備が整い次第、順次手続き可能）と整合 一般社団
金の解散に伴う確定 定拠出年金へ移換する場合、確定性が取れていない。
法人 信託 厚生労働省
拠出年金への残余 給付企業年金・厚生年金基金の清・確定拠出年金へ移換する金額は個人別の財産算定時点で確定してお 協会
財産の移換日の制 算結了日以前の移換を認めていた
り、移換のタイミングにより金額が変更したり、他の権利者の権利を害し
約緩和
だきたい。
たりすることはない。にもかかわらず、他の手続き（所在不明による供託・分配金送金エラーによる返戻再送金等）が終了するまで移換することができない。
・当該制約を改め、確定拠出年金への移換を確定給付企業年金・厚生年金基金の清算結了日以前に行うことを可能としていただきたい。

確定拠出年金法施厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴う残余財産を確定拠出年金へ移 行令第22条第２項２
換する際は、厚生年金基金・確定給付企業年金の清算結了日に行うこととされていま 号、廃止前厚生年金 検討を予定
す。
基金令第22条第２項
第２号

ご要望の点については、関係者の意見も踏まえ、検討します。

141

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年4月16日

・確定給付企業年金において、リスク対応掛金に関する規約変更は原則として申請事項とされている（法令上強制的に掛金率を減少・終了させる場合のみ届出となる）。これは、リスク対応掛金の性質が本来必要
リスク対応掛金の新規設定・変更
な掛金を上回って拠出するものであることから、厚生労働省による承認の規約変更については原則として（認可）が必要であると理解している。
申請事項であるが、リスク対応掛金
・リスク対応掛金の拠出方法としては主に元利均等拠出と定率拠出がを定率拠出・弾力拠出としている場
あるが、早期の掛金拠出を志向する制度が多いため、定率拠出による合に、設定当初のリスク対応額を掛金拠出を実施している制度が相応に存在する。この場合、リスク対応
リスク対応掛金の規 変更せずに、規約に明記していな
一般社団
掛金の掛金率を次回再計算まで記載し、それ以降の掛金率は明記しな
約変更の手続きの かった期間のリスク対応掛金を規法人 信託 厚生労働省
いこともある（次回再計算を実施しなければそれ以降の掛金率は確定し緩和定する規約変更については届出事
協会
ないこともあるため）。
項としていただきたい。
・そのような年金制度が、再計算において規約には明示されていないが同様に、リスク対応額が標準掛金
当初の財政計算から変更がない掛金率を規約に記載する場合、掛金率
年額を下回る場合の一括拠出の時を増額する意図はなく、現在届出事項とされている変更と同等の内容と期を規定する規約変更を届出事項考えられる。
としていただきたい。
・また、一括拠出については、将来拠出するリスク対応掛金額を早期に拠出するのみであるため、届出事項に緩和しても掛金総額を自由に変更できるものではないと考えられる。

確定給付企業年金リスク対応掛金の変更は、強制的にリスク対応掛金を減少・終了させる場合を除き、規法施行規則第７条第 対応不可
約の軽微な変更には当たらず承認又は認可の申請が必要となります。
１項第５号

リスク対応掛金は、任意拠出かつ標準掛金や特別掛金のように一意に定まるものではないことから、基本的にリスク対応掛金の設定根拠を確認する必要がありますので、慎重な検討が必要です。
なお、リスク対応掛金を規約に規定する際に今後の拠出額を記載いただければ規約変更は不要です。

令和3年4月16日

リスク分担型企業年金の制度変更
時に、給付減額に該当しない選択肢として、以下を認めていただきたい。
将来、事業所の増減により最低積立基準額や「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷2」がリスク分担型企業年 減少する可能性があることについ金の減額判定基準 て、加入者および受給権者の同意を得ておくことを前提とし、規約変更後のリスク充足割合（＝リスク充足額÷財政悪化リスク相当額）が一定程度確保される場合等、一定の条件を満たす場合に限っては都度の給付減額判定を不要とすること・リスク分担型企業年金の減額判定には、以下の3つの基準がある。
①通常予測給付現価が減少しないこと②最低積立基準額が減少しないこと③「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷2」が減少しない
こと
・積立水準が相対的に低い事業所が編入したケースにおいては、編入
一般社団
先の加入者および受給権者は基準②に抵触するため給付減額に該当
法人 信託 厚生労働省
する。（加えて基準①、③に抵触する可能性もある）
協会
・また、加入者および受給権者の一部を給付増額した場合も同様に給付増額の対象とならない者が給付減額に該当する。
・事業再編や処遇改善による加入者の給付増額などが頻繁に生じる昨今において、上記事例のように受給権者も含めて給付減額が避けられないケースがありうる。（結果として、減額理由の要件を満たせず制度変
更ができない可能性がある）

確定給付企業年金法施行規則第５条、第６条、第46条の3、リスク分担型企業年金が制度変更を行い、既存の加入者および受給権者の「通常予第55条第3項、平成測給付現価」、「最低積立基準額」、「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額
検討に着手
14年3月29日年発第÷2」のいずれかが減少する場合には、給付減額となります。
0329008号「確定給付企業年金制度について」

リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業
年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

令和3年4月16日

定年延長に伴う確定給付企業年金
・「高齢者の就業促進」は働き方改革の検討テーマの一つに位置付けら制度変更の手続き円滑化を図り、れ、政府は65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業
定年延長に伴う確定 高齢者の就業促進を推し進めるたへの助成措置を強化していく方針である。
給付企業年金制度 め、定年延長時の給付減額判定の
一般社団
・一方、現在の確定給付企業年金法では、定年時点の給付水準を定年変更における給付 要件を見直していただきたい。具体
法人 信託 厚生労働省
延長前後で同一とした場合であっても、給付が先送りになる影響で、給減額判定の該当要 的には、定年時給付水準が定年延
協会付の額の減額に該当してしまう可能性があり、同意取得等の手続きが件の見直し
長前後で同一であれば、給付の額必要となる。このことが、企業の定年延長実施の阻害要因となりかねなの減額に該当しない取扱いとしていい。
ただきたい。

確定給付企業年金制度では、実施事業所の労働協約等の見直しや経営悪化などを理由に規約変更を行う場合に、給付の額を減額することが可能です。ただし、給付の額
確定給付企業年金を減額する規約変更を行う場合には、減額の対象者からの３分の２以上の同意を取得
法施行規則第５条、する必要があります。
第６条、平成14年3月
また、加入者の給付の額を減額する場合には、加入者の３分の１以上で組織される労29日年発第0329008 検討に着手
働組合があるときその組合同意が必要となり、受給権者の給付の額を減額する場合
号「確定給付企業年には、減額前の規約に基づく最低積立基準額を一時金として支払う措置を設ける必要
金制度について」第1があります。
の2
減額の判断は、加入者や受給権者の給付の現在価値と最低積立基準額が規約変更
前後で減少する場合等が挙げられます。

定年延長等に伴う規約の変更手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年
金部会において様々な意見が示されていることも踏まえ、引き続き検討します。

令和3年4月16日

確定拠出年金における商品除外に・確定拠出年金における商品除外について、現状では、ある商品を10ついては、3分の2の同意で除外が年、20年後に売却しようとした場合においても、10年、20年分を、18年5
確定拠出年金にお 決定した場合においても、法律改正月に遡って売却しなければならない（全員同意の場合は全て売却）。
ける商品除外（2/3 日の2018年5月1日に遡って強制的・その場合投資信託のようなリスク性商品において、一時的な株式の大同意・全員同意）に に商品を売却しなければならないと
一般社団
幅値下がり（リーマンショック等）のようなことが発生し、株式価格が低迷
関し、除外対象商品 されているところ（全員同意の場合
法人 信託 厚生労働省
している状況の時に除外手続が起こってしまうと、強制売却されてしまの除外日以前の売 は当該商品の全額を売却）、労使
協会
い、長期積立分散投資の観点で加入者にとって不利益になると考えら却を必須としない運 合意等を前提に、遡って売却を行れる。
営
なわず、商品除外日以降、閉鎖型
・そのため、必ずしも過去分に遡って売却せずとも、商品除外日以降、とすることを選択できるようにしてい当該商品を閉鎖型とする対応を認めていただきたい。
ただきたい。

確定拠出年金における商品除外は、過去に購入した商品の売却を必須としており、商 確定拠出年金法第品除外日以降、閉鎖型とする取扱いとはしておりません。
26条第１項

平成28年の法改正において、商品除外の要件を「除外しようとする運用商品を選択している加入者等全員の同意が必要」から「３分の２以上の同意が必要」に措置を講じた
ところです。また、商品除外にあたって、過去分の現金化を伴わない閉鎖型とするか、過去分も含めた現金化とするかを明確にした上で、除外の同意手続を行うことを前提に、過去分の現金化を伴わない将来分のみを除外する方法を追加することを検討しま
す。

142

検討に着手

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

591

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

確定拠出年金における信託商品の終了手続の簡便化

運用商品を除外しようとするときは、当該商品を選択して運用指図している者の３分の 確定拠出年金法第２以上の同意を得なければなりませんが、投資信託においては、投資信託及び投資法 26条第１項、確定拠検討に着手
人に関する法律の規定により信託契約期間を変更して償還（繰上償還）された場合
出年金法施行規則
は、当該商品を選択して運用指図している者の同意なく除外することが可能です。
第20条の２第３号

投資信託と類似した性質の信託会社が販売する運用商品の償還についても、投資信託と同様に、運営管理機関自身の判断によることなく、当該運用商品の提供を停止せざるを得ないため、省令の規定を整備する方向で今後の対応を検討します。

法務省

不動産登記令第7条
建物の表題登記，建物の合体による登記などを申請する際には，申請情報と併せて 第1項第6号，同別表
建物図面を登記所に提供すべきこととされています。
第12項，第13項等
建物図面は，建物の位置及び形状を明らかにする趣旨でその提供を求められている 不動産登記規則第 対応不可
ものであり，同図面には，建物の敷地並びにその１階の位置及び形状，敷地の地番及 73条第2項，第74条
びその形状，隣接地の地番などを記録することとされています。
第2項及び第82条各項

建物の表題登記等においては，所有権等の客体である建物の位置及び形状を公示上明らかにするため，必要となる建物図面等の添付を求めているところ，御提案のような，「アスベスト等の物質の施工場所」を記載した図面の添付等を義務づけることについては，上記趣旨とは異なるほか，登記の申請人に過度な負担を課すこととなり，適切でないと考えます。また，登記手続の適正を確保するため，これらの登記の申請手続の代理等の業務については，登記手続について必要な専門知識を有する土地家屋調査士が行う必要があります。

厚生労働省
経済産業省

現在でも医療機関によるキャッシュレスの導入は可能です。政府の統計に基づくと、患者から医療機関への支払い額のうち、クレジットカード決済額は約７．３％（2018年時なし点）となっています。キャッシュレス化の推進に当たっては、医療機関の手数料負担等を課題とする指摘もあります。

医療機関におけるキャッシュレス化については、産学官から構成される「一般社団法
人キャッシュレス推進協議会」において、医療機関の普及促進や課題の解決に向けて「医療機関におけるキャッシュレス普及検討プロジェクト」が行われたところです。関係
団体とも協力しながら議論を進めます。

592

令和2年12月18日

令和3年1月27日

老朽化建物の解体
等の手続きの一本
化

593

令和2年9月24日

令和3年7月7日

保険診療の際の医療費の支払い方法について

病院での医療費支払いにおけるキャッシュレス化の推進

令和2年12月18日

制度の現状・現行法において、投資信託の償還については確定拠出年金法施行規則第20条の2第3号に、同意取得手続きが不要の旨明記されているが、施行令第15条第2号ロに規定する信託においては、投資信託と性質上類似しているにもかかわらず、同施行規則で明確に同意の手続きが不確定拠出年金の運用商品除外につ 要であることが示されていないため、確定拠出年金法第26条の手続き
いて、施行令第15条に掲げる運用 が必要であると解釈することもできる。
の方法が、各根拠法に基づく規定 ・各運用の方法において、それぞれの根拠法に基づく規定に則り終了す 一般社団
により終了する場合、確定拠出年 る場合、確定拠出年金側の加入者同意にかかわらず商品除外が適用 法人 信託 厚生労働省
金法第26条に定める加入者等の同 できることとしていただきたい。
協会
意取得の手続きを不要としていた ・なお、信託法で定められた終了に係る規定に基づき、「年金投資基金
だきたい。
信託約款」に終了事由を規定している。
（例）
第163条第1項第1号「信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき」
第163条第1項第9号「信託行為において定めた事由が生じたとき」

昭和４０年代以降に建築された鉄筋コンクリートの建築物が、大量に老朽化を迎えている。
（１）解体等に関する行政窓口の一そのため、解体による再建築や、解体しないでリノベーションなどの大規本化と、検査機関の窓口の一本
模工事（以下、あわせて「解体等」という。）を行うことにより、社会的な資化。
産としての活用が求められている。
（２）法務局に登記される建物図面
ところが、解体等をするにあたり、アスベストや六価クロム、ＰＣＢなどがは、床面積程度しか分からない土使われているかを、図面などによって確認し、適正に処理しなければな
地家屋調査士の図面だけではなく、らいが、これらの図面類が残されていないケースが往々にして存在して建築士による詳細図面（アスベストいる。
などの物質の施工場所の記載があ
そのため、建物の実地調査が必要となるものの、物質ごとに検査機関
るもの）の添付を義務付けるとともが異なり、しかも総合的に一括して行う行政窓口がないため、解体等がに、新築時において、建築確認番
容易に行えない事態となっている。
個人
号と、解体等の際に手続きが必要
すなわち、無数にあるアスベストなどの物質ごとに、規制する法律が異となる物質の名称と使用箇所の記なり、その法律を所管する官庁も異なる上に、物質ごとに建物を検査を載を義務付ける。同時に、建物登する機関も異なるため、多大な負担となっているのである。
記は土地家屋調査士の独占の例
もちろん、建築確認書類だけが存在しても、それだけで十分とは言えな外として、設計をした建築士の付随い。しかしながら、図面類の有無のみによっても建物としての価値は大業務として認める。
きく変わるので、社会的な財産を保全する公益的観点からも、建物に関（３）建物登記において、詳細図面
する図面類については、国として保管を行うべきである。
はＰＤＦデーターとしての提出を義よって、３点について提案する。
務付け、原本が紛失されても、デー
ただし、提案事項のほかに、老朽化建物の放棄がないようにする施策
ターは謄写できるようにする。
が求められる。建物の維持管理や解体に関する最低限の積立制度の創設を検討するべきである。

594

所管省庁の検討結果
所管省庁

現在、病院での医療費支払いの際、現金で支払うことが求められますが、事務手続きの効率化等の観点からキャッシュレス化を可能にするこ 個人とが望ましいと思慮します。

住民票を届けなかった場合は、違法行為となり過料が課せられることを多くの国民はよく知りません。窓口に問い合わせても、期限内に届け出ないと過料を取られることは教えてくれませんし、自治体のホームペー
住民登録はオンラインで手続きできジにも書いていません。期限が過ぎてから届け出ると、「事件」として裁るようにして欲しい。
判所に移され、裁判官が一方的に違法と判断して、裁判所から過料の裁判の訴状を裁判所に提出するの支払いを求める裁判結果が自宅に発送されます。オンラインや郵送でもオンラインで出来るようにして欲し
届け出ることが可能であれば、自治体の手間も減り、過料を請求する為い。また、遠方の裁判所に出向かの裁判も減少するので、税金の節約になります。
なくても済むように、テレビ会議等を裁判の手続きは、紙ベースなので、全てのモノを紙面にプリントしてか用いて当事者らの負担を軽減して【総務省】
ら、裁判所に提出する必要があります。韓国ではオンラインで訴状の提欲しい。
令和５年４月26日 住民票、裁判手続き出ができるそうです。また、遠方の裁判所に出向くことは原告や被告やちなみに、自治体ごとにソフトを開＋遠方での裁判、全代理人にとって時間的経済的心理的な負担が重く、それだけで訴訟を 個人発するよりも、全国一律で同じもの【内閣官房・法務省】 国統一ソフトウェア
諦めてしまう原告も少なくなく、泣き寝入りが多発し、公正な社会の実現を使うようにデジタル庁が主導して
令和３年１月27日の足かせになると思います。裁判所としても裁判所の移送などの手続き開発するべき。目的が同じシステムも不要になればコストも削減できます。いずれ訴状のチェックなどもAIでを何故自治体ごとにバラバラに開できるようにすれば更なるコスト削減及び手続きの迅速化を達成できま発しているのか意味が分かりませす。
ん。フォーマットを統一するという報
私はプログラマーとして働いていたこともありますが、民間企業であれ道が出ていますが、全国で一つのば、各企業ごとにカスタマイズされたソフトを開発することには意味があソフトで十分であって、いくつもソフト
りますが、日本の自治体などが全国一律の行政システムを自治体ごとを開発するのは税金の無駄遣い。
に開発するのは全く意味がなく、税金の無駄遣いです。全国統一ソフトを用いるべきです。全国統一ソフトの開発はデジタル庁で行えばよいのです。余った予算は自治体ごとの地方振興事業に使えます。

①【総務省】
住所を異動する場合には、住民基本台帳法に基づき、転出しようとする市町村に転出
届を、転入しようとする市町村に転入届を提出する必要があります。この点、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による
住民基本台帳法の改正等により、令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・来庁予定の連絡が行えるようになりました。これにより、マイナポータル等を通じたオンラ ①住民基本台帳法
インでの転出届が可能となり転出地市町村に来庁する必要がなくなるとともに、転出地 第22条、第24条、第市町村から転入地市町村に、新たな住所等の情報が事前通知されることで、地方公共 24条の２
団体の状況に応じて転入届の事前準備が行われることとなりました。
総務省
法務省

内閣官房

検討に着手

①【総務省】
令和５年２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）の取組を推進することで、住民の利便性向上等に取り組んで参ります。

②【法務省】
民事裁判手続のＩＴ化については，令和２年６月から，その実現に向けて，法制審議会
民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議が進められているところです。訴状等のオンライン提出やＩＴを活用した口頭弁論の期日の実現等についても，同部会において②【法務省】②【法務省】
引き続き議論がされる予定です。
②【法務省】
現行法下においては，裁判所に対して訴状を提出する場合については，裁判所に対し 法第１３３条第１項
政府の方針では，民事裁判手続のＩＴ化を実現するため，令和４年中の法改正に取り検討に着手て紙の書類を持参又は郵送する方法により提出がされています。
組むこととされています。法務省は，利用者の目線に立った民事裁判手続のＩＴ化を早
また，当事者が口頭弁論の期日に出席するに当たって，テレビ会議等を利用すること ③【内閣官房】
期に実現することができるよう，引き続き検討を進めてまいります。
③【内閣官は認められていません（ただし，弁論準備手続の期日等については，現行法上も，一 情報通信技術を活用
房】
定の要件の下で，テレビ会議等を利用した手続が認められています。）。
した行政の推進等に③【内閣官房】
検討に着手
関する法律（デジタル○地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化③【内閣官房】
手続法。平成14年法にとどまらず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオ
デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル3原則の下、地方公共団 律第151号）第5条4
フィスを含む一連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情報通 項
信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務となっ○そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づています。
き、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報シ
なお、地方公共団体の情報システムについては、地方公共団体が個別に整備していま
ステムの標準化やオンライン化の推進等に取り組みます。
す。

143

①対応

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

595

596

597

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和4年11月11日

令和3年5月24日

提案事項

海上無線通信士の資格の取り扱い

提案の具体的内容

総務省の三級海上無線通信士試
験に合格したが、この資格だけでは乗船できないといわれた。国土交通
省の海技免許が必要で、その受験には乗船履歴が必須とか。船に乗まさに縦割り行政、二重規制だと感じる。一回で済ませてほしい。
るのだから国土交通省が無線の資格を試験すればよいのではないかと素直に思う。あるいは総務省の資格でそのまま乗船出来るようにするとか。

令和2年12月18日

令和3年1月27日

提案
主体

無人航空機飛行に関する関係手続のオンライン・ワンストップ化の実現

土地情報の一括確認

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

【総務省】
電波の安全かつ能率的な利用を図るため、電波法において無線局の無線設備の操作は原則として一定の知識・技能を有する資格を持つ無線従事者であることを定めています。
第三級海上無線通信士試験は、GMDSS（海上遭難安全通信システム）などの船舶等に施設される無線 設備を操作するために必要とされる知識・技能を試験するものです。

個人

携帯電話の値下げに加え、各家庭に安定して高速通信可能（100Mbps～!Gbps）な固定固定インターネット回線が（従来の固定電話＋αの費用
市民の一部（都市の割合はここで で）整備されつつあり、各家含へのデジタルトランスフォーメーション（Ｄは書きません）が住居とする賃貸ア Ｘ）の普及に繋がっており、この流れは停滞させるべきではありません。
パート・マンション（中古マンション この、［各家庭に安定安価な高速ロードバンド接続を］が実現すれば、スも）では、どのような定額固定ネット マホも家庭内では固定回線経由で通信し電波使用量を削減できます。
接続が契約可能か、広告や不動産 しかし、現在、中古マンションや、賃貸住宅の広告では、当該物件でどの紹介の時点では現状詳しく知ること ようなデジタル回線を契約可能、か物件情報に詳しく記載されていませができません。リモート学習、リモー ん。また、ネット接続完備をうたう物件でも、実際は旧型の低速なＣＡＴＶ
市井への真のブト勤務が拡大する時代においては、 の回線を使用した方式に限定されたケースが多々あります。さらに、フロードバンドネット普 高速かつ定額固定のBB（ブロード レッツ光が導入された住宅でも、配線方式がVDSL配線方式という旧式個人及によるデジタル化 バンド）ネットは携帯網を補完し、低 であったり、配線管内には、途中で切断され今は全く使用されていない社会の実現
料金で必要なネット接続維持するた LAN配線方式のケーブルの残骸が放置されるなど、さらなる光配線方式
めに不可欠であることから、中古売 への切り替えを阻害している様子が見えることもあります。
買、賃貸契約などの住宅契約にお結論として、賃貸住宅の管理者、中古住宅の売り主、仲介者は、取りいてネット接続環境（接続補償適応 扱い物件のネット接続現況の調査を適切に行い、新規契約者への資料
最大速度、最小速度、秘密暗号化 だけでなく、既存入居者がより有利で将来性のあるネット配線方式へ統速度、密暗号化解読速度など）必 一的に移行できるよう努力することが必要でしょう（初期調査は国土開須の告知情報となるように希望す 発相から）。また一部の接続方針が強制される既存集合住宅では指定る。
される接続方式の競争の実態が正しいか（消費者庁）、今後の標準となるべき光配線方式の徹底に向けた調査検討の指示（総務省、デジタル
庁）をはかる必要があると具申します。

無人航空機の飛行にあたっては、飛行場所や飛行方法に応じて多種多様な法令や自治体の条例等を遵守する必要がある。現在、航空法に基無人航空機の飛行に際して必要な づく飛行許可申請については、「ＤＩＰＳ（ Drone/UAS Information
地域・空域ごとの手続を、特区等に Platform System 、ドローン情報基盤システム）」においてオンラインによ（一社）日限らず省庁・自治体等を跨いで、一 る効率的な手続が可能となっているものの、無人航空機を飛行させよう
本経済団
元的かつ網羅的に案内・実施でき とする者はその他関係する法令・条例を網羅的に把握して必要な申請
体連合会
るオンライン・ワンストップサービス 手続を行われなければならない。結果的に、申請者に煩雑な事務負担を実現すべきである。

598

提案理由

総務省
国土交通省

は、海技士（電子通信）の資格に係る海技試験に合格し、国土交通大臣が交付する海技免状を受有することとなっています。国土交通省が所管している、船舶職員及び小型船舶小型船舶操縦者法は、船舶の航行の安全を図ることを目的として、総務省の無線従事者の免許等を有する者に対し、海技試験(電子通信)において、海上で業務を行うために必要な海事技能（海上経験、海事知識、身体適性）の確認をしており、無線設
備の操作に必要な知識及び技能を判定している第三級海上無線通信士試験とは異なった試験内容となっています。

【総務省】
無線従事者試験は船舶に施設される無線設備の操作に必要とされる技能の試験です。
【国土交通省】
国土交通大臣から海技免状を交付することとなっています。海技士（電子通信）と第三級海上無線通信士とは、資格の名称が類似しているものの、国土交通大臣が交付している海技免状はSTCW条約に対応したものであり、無線通信規則に定める証明書とは別個のものであり、また、当該免状を交付するために国土交通省が実施している海技試験は、総務省の海上無線通信士試験とは、その目的や内容が異なります。

宅地建物取引業法第35条は、宅地建物に係る権利関係や法令上の制限等の宅地
建物の利用に当たって重要な事項や、利用者の生命身体の安全に関し重要な事項等について、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられることから、少なくとも説明しなければならない事項として規定しているものです。
ネット接続環境については、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼさないケースも考えられること等を踏まえると、宅地建物取引業法において、ネット接続環境について、必須の告知事項として説明義務を課すことは困難であると考えております。
なお、取引実務においては、ネット接続環境について、情報提供がなされることもあると承知しております。

総務省
国土交通省

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、その者が売買・交換により取得し、または借りようとしている宅地又は建物に関し、売買、交
宅地建物取引業法
換、賃借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも同法第３５第35条第１項
項第１項各号に掲げる事項について、書面を交付して説明をさせなければならないこととなっています。

内閣官房
警察庁
国土交通省
環境省

航空法第132条、第132条の２、重要施設等の周辺
地域の上空における無人航空機の飛行に際しては、航空法に基づき、飛行形態に応じて許可・承認が必
小型無人機等の飛要とされております。
行の禁止に関する法 検討を予定
また、特定の施設の上空を飛行する場合等には、航空法上の手続きに加え、手続き
律第10条
や配慮を求められる場合があります。
河川法第24条
道路交通法第77条
自然公園法第37条
港湾法第12条

無人航空機の飛行について、特定の施設等の上空を飛行させようとする場合に、航空法以外の法令に基づき必要となる手続きを明確化するとともに、ワンストップで手続きを確認・実施できる仕組みを構築できるよう、関係省庁による検討を進めます。

内閣官房
総務省
法務省
財務省
農林水産省
国土交通省

ご提案いただいた土地の情報について、例として挙げていただいている情報のオンライン化の状況は以下のとおりです。
（税務）
・固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付は、固定資産税の納税義務者等から申立てがあったときに交付されており、現状、守秘義務等の観点からオンラインでの提供は行っておりません。
・相続税等の申告における土地等の評価額の算出に当たって必要となる財産評価基準書（路線価図など） （税務）地方税法第382条の３[総務省]・については、既にオンライン化しており、国税庁ホームページにおいて７年間分を掲載しています。
（農業）全国農地ナビについては、農地の集積・集約化や、新規参入希望者の参考となるよう、全国一元的 土地評価審議会に係
な公開クラウドシステムとして平成27年4月に整備しました。
る土地の評価につい
これにより、だれでも、いつでも、無料で、全国から希望する農地を一筆ごとに探索が可能となったところでての基本的事項等にす。
（林業） 民有林については、森林法第５条に基づく地域森林計画の樹立に必要な資料として、都道府県が 関する省令【財務省】（林業）森林法第５条
自治事務により、森林計画図を作成しているところです。
この資料については、R2.3現在で27都道府県でWEB上で公開しており（二次利用できない形式も含む）、【農林水産省】その他
オープンデータ化が進んでいるところです。なお、WEB上で公開していない都道府県においても、民間企業等 （法務）不動産登記からの申出に応じて情報提供がなされているところです。
法第１１９条，不動産（都市計画等）
登記規則第１９４条
・ある土地が都市計画区域内か否かであるかについては、地方公共団体がそれぞれ所管しており、管理、
第３項及び電気通信把握を行っているところであり、国土交通省ではそのような情報の取りまとめ、把握はしておりません。
・敷地がセットバックを要する道に接しているか否かについては、各特定行政庁が管理、把握を行っていると 回線による登記情報
ころです。なお、国土交通省は当該情報の取りまとめ等はしておりませんが、特定行政庁の判断で、建築基 の提供に関する法律
準法の道路種別をHPにて公開しているところもあります。また、地方公共団体が実施するセットバックが必第１条【法務省】
要な道路等の情報整備に要する費用に対して支援を行っております。
（法務）
不動産登記制度においては，登記手数料等を納付してオンラインにより登記事項証明書等の交付請求を行うこと（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）や，登記情報提供サービス（https://www1.touki.or.jp/）を用いて登記記録に記録された情報の確認を行うことができます。

制度の現状に記載した通り、時価の把握や相続税の申告・譲渡税の申告に当たり必要とされる、各府省等が保有する土地情報については、各省庁等が個々の業務に応じて収集・管理・提供しており、オンラインで提供されている情報もあれば、一部は守秘義
務等の観点から公開されていない情報もあるのが現状です。
他方で、内閣官房IT総合戦略室では、行政が保有する情報をオープンデータとして公開する取組を推進しております。
当室としては、守秘義務等の観点からオープンデータとして公開できないものを除き、引き続き、土地の情報に限らず行政が保有する情報のオープンデータ化の取組についてフォローアップを行い、政府のデータを横断的に検索可能なデータカタログサイト（DATA.GO.JP(行政機関情報)）での公開を推進し、オンラインにて一括で確認できる取組を進めて参ります。

が発生しており、無人航空機の円滑・迅速な利活用を妨げている。法
令・条例ごとに求められる申請事項の中には重複する内容も存在しており、ワンストップ化によるメリットが大きい。

現在、土地の情報（時価の把握や相続税の申告・譲渡税の申告）をするに当り複数部署を回って別個に書類を取得する必要がある。
たとえば、農振がかかっているかについては市町村の農務部門、都市計画区域内であるかは都道府県の都市計画部門、所有件割合や面積を調べるためには法務局、固定資産評価証明を調べるには市町村の税
務課、全面敷地がセットバックが必要であるかを調べるためには都道府
県の建築事務所等をまわり、紙ベースでの提供を受けなければならな
い。
また、かつての農地や山林・原野等については位置そのものが不明になっているものの多く調べるあたりそのためには林務や農務等から専用の地図の写しを個別対応で参照させてもらう等の作業が必要である（個土地の情報について、税務・農務・人情報等の問題もあり対応してもらえないケースも多い）。
小口亮平
林務・都市計画・法務等に分かれてこれらについて一括でオンラインで調べることができれば一般市民、各 税理士事いる情報を一括でオンラインで確認
種士業、不動産・土木・建設事業者の利便性が大いに高まると思われ 務所したい。
る。
現在オンラインの情報源としては所有権等については法務局の登記情報サービスがあり、農地については位置が分かれば全国農地ナビがある。
法務局の登記情報サービスにつういては、かつては土曜日等の試用もあったようであるが現在は停止されており土日休日に調べることができない。
農地ナビについては、各地の農業委員会からの情報提供により運営されているようであるが、情報がアップコンバートされていない（またはそも
そも提供されていない）農地が多い市町村など、かなり情報にバラツキがあるのが現状である。

【総務省】
【総務省】
【国土交通省】
電波法第39条
対応不可
無線通信士として業務を行うためには、無線通信に関する国際的規則（無線通信規電波法施行令第３条
則）に規定する要件と、船員の資格に関する国際基準「1978年の船員の訓練及び資格【国土交通証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）」に規定する要件を満たすこと 【国土交通省】
省】
が求められています。このため、我が国では、GMDSS（海上遭難安全通信システム）に 船舶職員及び小型船対応不可
対応した無線電信等を有する日本船舶において通信長又は通信士の職務を行うに
舶操縦者法第13条

対応の概要

144

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

古物営業法（昭和24年法律第108号）第15条第１項第１号
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として、一般的な本人確認の手続においても、本人確認書類として取り扱うことが可能であるとされています。

599

600

601

602

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

古物営業法施行規則（平成７年国家公
マイナンバーカードが古物営業法施行規則上の「相手方の住所、氏名及び年齢又安委員会規則第10古物営業法（昭和24年法律第108号）第15条第１項第１号に規定された確認について
は生年月日を証する資料」に当たることは明らかであるため、現状において、同規則を号）第15条第１項
は、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）第15条第１項におい（古物関係） 改正する必要があるとは考えていませんが、警察庁では、事業者団体に対し、マイナて、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏現行制度下 ンバーカードを本人確認書類として取り扱うことが可能であることなどについて周知を風俗営業等の規制
名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る。）
で対応可能 行っており、引き続き、必要に応じてこうした取組を実施してまいりたいと考えていま
及び業務の適正化等の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問いす。
に関する法律（昭和合わせることによりするものとされています。
（風俗適正化 また、風営適正化法においては、本人確認に係る制度としては接待飲食等営業を営
23年法律第122号）
また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122
法関係）
む風俗営業者等による書類による確認があるところ、風俗営業等に関し客に接する業
第36条の２第１項号。以下「風営適正化法」という。）第36条の２第１項において、接待飲食等営業を営む
対応不可
務に従事させようとする者の国籍を確認しなければならず、マイナンバーカードではこ
風俗営業者等は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者の生年月れを確認することができないため、マイナンバーカードを例示として規定することは困
風俗営業等の規制
日や国籍等について風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許難であると考えています。
及び業務の適正化等
可申請書の添付書類等に関する内閣府令（昭和60年総理府令第１号）第26条で定めに関する法律に基づる書類により確認しなければならないとされています。
く許可申請書の添付
書類等に関する内閣府令（昭和60年総理府令第１号）第26条

令和3年2月18日

マイナンバーとマイナンバーカードを混同し「禁止されている」として本人確認書類として取り扱いをしない事業者がいまだにあるが、さらに、今月古物営業法・風営法 端的に、マイナンバーカードを明記
からは保険証の表面に記載される情報の変更から取り扱いに混乱が生 個人
の本人確認
したらいい
じている。施行規則等で「マイナンバーカード」を例示すれば混乱も避けられるものと思われるので、対応してもらいたい。

令和3年2月18日

育児休業手当の支給期間について

現状では、原則1歳までとなっております。育児休業期間については１年を超えるケースもあり、休業期間中に再度申請する必要があります。
育児休業手当の支給期間につい育児に加えて何度も役所に足を運んだり勤務先に申請したりするのはて、育児休業期間に合わせて決定
負担が大きく感じます。
するように改善していただけません
個人
育児休業期間と連動して支給期間を決定するような制度にしてくださか。
い。
育休中に事務負担がかかることは育児者の心理的負担にもなります。
少しでも安心して育児をおこなえる社会にしてください。

厚生労働省

雇用保険の育児休業給付は子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図るため、原則子が１歳になるまでの間に支給するものであり、保育所による保育が実施されない、養育を予定していた配偶者の死亡等のやむを得ない理由が生じた場合に限って延長することができることとしております。
雇用保険法第61条
このため、延長にあたっては当該理由の確認できる書類を公共職業安定所に提出いの７
ただくことが必要ですが、この延長手続については事業主を経由して行う事も可能としております。
また、当該手続については電子申請や郵送による手続も可能であり、移動時間、待ち時間の節減等、申請者の事務負担に配慮した手続としております。

令和3年2月18日

大阪府はマイナンバーを扱うため対面による手続きを指導してきました。しかし今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各自治体が郵送でも受付を可としました。その結果当市では対象795名中85名が郵送受付を利用しました。郵送受付が可能になったことで、従来来庁が難しい家庭も手続きできたものと考えます。
地方自治体の公務員です。
郵送対応による反響はあったものの、紙媒体を郵送でやりとりする事務「特別児童扶養手当」の受給者は、 量や郵送代は、例年よりも多くかかりました。また文書のやりとりに2往毎年所得状況届の提出が必要で 復要するため(所得状況届の手続き案内分(市)→郵送申込書・同意書返特別児童扶養手当す。
送(受給者)、所得状況届を簡易書留で郵送(市)→必要箇所記入後、市(所得状況届)の電子
個人
この手続きを対面で行うよう大阪府 へ返送(受給者))、手続き完了までに時間を要します。
申請については指導していますが、マイナポータ よって児童扶養手当のようにマイナポータルを活用できれば、即日で手ルを使って電子上手続きができるよ 続きが可能となり、受給者の負担が減ること、また自治体は事務負担、
う提案します。
郵送代を軽減できる点より、今回所得状況届の電子申請を提案します。
なお子育てに関する行政手続きにおいては、一部が「マイナポータル」
から「子育てワンストップサービス」を入口とした電子申請を受付ています。
これを参考に、障害に関する諸々の行政手続きを含めて、ワンストップ
サービスを構築できるのではないかと思います。

内閣官房
内閣府
厚生労働省

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第４条に基づき、受給者は、所得
特別児童扶養手当
状況届の提出をしなければならないことになっています。
等の支給に関する法 検討に着手
提出にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による受付
律施行規則第４条
を行う等、柔軟な対応を各市町村の窓口にお願いをしているところです。

令和２年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、オンラ
イン申請について障害児施策への拡充等を行うこととされているため、各市町村で特別児童扶養手当の所得状況届のオンラインによる受付が可能となるよう検討をしております。

令和3年3月9日

1.時代に合っていない
改善を求める3項目(以下「3項目」)は、20余年前に通販というやり方が出てきた時代に即したものと考えます。
個人が運営するネットショップの場
当時は「企業対個人」が殆どで、インターネットも未発達だったのでこの合において、以下の3項目の記載義 3点を記載することは信頼の証だったと思います。
務を免除、および簡略化を認めて
しかし現在は「個人対個人」の取引もメジャーになっています。
頂きたいです。
個人がネットショップ開設を考えた際、この「3項目」は高い障壁です。
現状
2.リスクが高い
1.事業者名（個人の場合、戸籍にネットショップを開設すると重要な個人情報を全世界に公開するになり乗っている氏名を記載。）
ます。
2.所在地（個人の場合、戸籍に乗っ Googleマップなどで検索すれば自宅の外観までも見る事が可能且つている現住所を記載。）
公開されている情報を悪用される危険性があります。
3.連絡先（プライベートの電話番号 3.疑問
「特定商取引法に基 を記載。）
通常SNS等を使う上では個人情報は書き込まないよう指南されます。
づく表記」について 提案
しかしネットショップを開設するなら一律に晒せ、というのは個人情報保 個人
改善を求めます
例えば、個人が「BASE」や護の観点においても疑問を感じます。
「STORES」などのネットショップ作成 現状「個人対個人」の場合、販売側と消費者側の優劣のバランスがあサービスを使用した場合、以下のよ まりにも偏っていると考えます。
うな表記が可能になるととても助か 補足
ります。
個人は実店舗を持っていない人が多いです。なので戸籍情報を使う他
1.事業者名…ネットショップ名やブラ ありません。
ンド名での記載
バーチャルオフィスは初期費用がかかるので、全ての人が最初から借2.所在地…記載を免除りられる訳ではないですし、問題の解決になりません。
3.連絡先…記載は免除（ただしネッ ネットショップ作成サービスでは、非公開メニュー内で登録者情報の入トショップ作成サービス内のお問合 力が必須になっている事が大半です。
せ機能からの連絡が可能）
ショップと消費者で重大なトラブルが発生した時のみ、場合によっては「3項目」の情報が当事者同士にのみ公開される等の方向が望ましいです。
以上、コロナ過の経済を少しでも回す為にもご検討頂ければ幸いです。

消費者庁
経済産業省

特定商取引法では、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をする際のルール等を定めています。このうち、特定商取引法第11条第５号基づく特定商取引法施行規則第８条第１号において、当該広告には「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、特定商取引法第11住所及び電話番号」を表示しなければならないと規定されています。
条
なお、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号の表示を省略することも可能です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

警察庁

145

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

対応

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

【総務省】
令和５年４月26日
603

令和3年1月27日

運転免許と戸籍【警察庁・法務省】
令和３年11月４日

604

605

606

609

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案の具体的内容

提案理由

戸籍の変更を役所で行っても、運転免許のデータに反映されず、別住民データを全国一律で共通化するべきである。
途警察で戸籍の変更を行わなければならないのは、非常に非効率で
ある。

提案
主体

個人

私は医療関係者ではございませんが、避妊薬のOTC医薬品認定または、BPC医薬品認定をご検討し
私は日本の人工中絶数と新生児の遺棄数の減少、SNSを利用した避て頂きたいと考えております。認定
妊薬の闇取引の阻止、虐待や貧困などの社会問題解決の一端としてこしていただく事で、薬局やネット通販の提案は有効性があるものと考えております。これらの問題を解決へ近で購入し易くなり、緊急時にも対処づける事は国民の幸福度にも影響を与えるものであり、将来に渡って効し易いと予想しております。また、そ果を発揮すると考えております。また、この提案は直接的ではないかも 個人
れに伴う薬の説明の欠落が生じるしれませんが、貧困の連鎖を阻止する効果も期待出来る為、経済回復という懸念もございますが、薬の箱の効果もあるとも考えております。
のわかりやすい部分に説明書きが以上の理由から私は避妊薬のOTC医薬品認定またはBPC医薬品認つけてあると助かります。これによ定は必要と考えております。ご検討の程をよろしくお願い申し上げます。
り避妊薬の入手が容易となり、女性の望まぬ妊娠の阻止に繋がると考えています。

令和4年11月11日

緊急避妊薬のOTC
医薬品認定または
BPC医薬品認定

令和5年4月14日

電子証明書の更新について。5年ごとに証明書の更新が必要である、毎回、役所まで赴く必要があり、非常にロスである。マイナンバーを家族全員分持っているが、誕生日も異なり、その都度役所に行き、時間も待たされる。これをパソコン上で パソコン、スマートフォンやICリーダーなので、2段回要素でパスワードのパスワードの変更や更新が出来る 変更ができるようにしてほしい。そうすると、国民側も楽であり、役所のマイナンバーの更新と助かる。その対応になれば、役所 業務削減にも繋がる。また、ネット上で更新ができると、時間や場所など 個人についての業務削減にも繋がるのではない 役所の時間帯ではなく、国民の生活スタイルの中でいつでも対応ができか。ネット上のパスワード変更に関 るのでさらに便利なカードの位置付けとして利便性が向上する。
しては、2段階認証などで対応可能ではないか。対面対応がそもそも必要な業務なのか。今後普及を推進するのではあればこの点は解決してほしい。平日に役所に行けない
仕事柄の国民もいる。

令和3年2月18日

令和3年2月18日

車庫証明申請について

消防設備点検の期間車を購入する際に必要な車庫証明
車を購入する際に必要な車庫証明申請について、現在は申請時、受申請について、現状では所轄の警領時の二回も会社を休んで所轄の警察署に行く必要がある。
察署に2回も行かなくてはいけな
個人
これをWEB申請にすることで申請者の生産性の向上並びに、所轄警察
い。WEB申請にすることで会社を休署の対応にかかる人員の削減・コスト削減にもつながると思われる。
んでいく必要がなくなる。

病院で設備の仕事を１０年近くしているが、差動スポットや煙感知器など故障だったことがまず無い 有るとしたら点検時にあぶりすぎて差動ス
消防設備点検は、現状半年に１回ポットを溶かしてしまうリスクの方が高いからです。
だが消防設備点検は３年に一度に個人
病院は、雑居ビルに比べて壁紙や天井の張り替えなど模様替えがほと変更
んどなく壊れる事が無いし基本的にスプリンクラーがあるので大事になりにくい

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁
総務省
法務省

【警察庁・法務省】
運転免許を受けた者が、本籍に変更を生じたときは、市区町村における手続とは別に、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、記録を受ける必要があります。

該当法令等

対応の分
類

検討を予定

【総務省】
現在、マイナンバーカードと運転免許証は一体化されておりません。

対応の概要【警察庁・法務省】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記載し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等をしたいと考えております。本籍変更の手続をワンストップ化することの可否も含めて、システム連携の在り方等の具体的な部分については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。
【総務省】
関係省庁と連携の上、対応して参りたいと考えています。

厚生労働省

薬機法第４９条（処方箋医薬品の販売）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関す
緊急避妊薬は、入手に当たり医師の処方箋が必要な処方箋医薬品に指定されていまる法律第49条第１項 検討中す。
の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成17年厚生労働省告示第24号）

緊急避妊薬のOTC化については、2017年に「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において検討されましたが、様々な課題が指摘され、OTC化は時期尚早であるとされました。
課題の１つとされた、薬剤師の資質向上については、女性の性、避妊、緊急避妊薬等に関する研修を実施しているところです。薬剤師研修の実施状況や避妊も含めた性教育の状況等を踏まえ、評価検討会議において改めて検討中です。

総務省

電子署名等に係る地電子証明書の有効期間は、発行から５回目の誕生日までとなっております。
方公共団体情報シス
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事 テム機構の認証業務 対応
務となっております。
に関する法律施行規則第13条、第49条

電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

警察庁

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「保管場所法」という。）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４（保管場所証条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るも明申請関係）のに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に現行制度下自動車保有関係手続のOSSを利用することで、従前では、自動車の登録手続、保管限る。）を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管 自動車の保管場所 で対応可能 場所証明手続、自動車諸税に係る手続をそれぞれの窓口で別々に申請を行っていた場所証明書（以下「証明書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、 の確保等に関する法
ものを、オンラインで、基本的に1回の入力作業で一括して申請を行うことが可能です。
保管場所法第６条第１項の規定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保 律第４条第１項（保管場所標 保管場所標章の交付についても、申請者の負担軽減を図るため、郵送による対応が
管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交付に係る申章の交付関 可能かどうか検討してまいります。
請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有係）検討に着関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となっていま
手
す。

総務省

消防法第17条の３の消防用設備等については、一般的に火災が発生した場合にはじめて使用されるもので ３あり、いついかなる時に火災が発生してもその機能を有効に発揮できるものでなけれ 消防法施行令第36ばならないことから、常に維持管理が十分になされることが必要です。このため、機器 条
点検（外観確認や簡易操作により判別できる事項についてのみ行う点検）は６か月に１ 消防法施行規則第回、総合点検（消防用設備等を実際に作動させること等により総合的な機能の確認を 31条の6
行う点検）は１年に１回としているところです。
消防法施行規則のまた、自動火災報知設備は火災の発生を早期に感知するとともに、火災が発生した旨 規定に基づき、消防
対応不可
を建物の関係者に早期に報知し、安全避難、初期消火等を有効に行うことを目的とし 用設備等の種類及びた設備である一方、スプリンクラー設備は火災の消火又は延焼拡大の防止を目的とし 点検内容に応じて行た設備であり、各設備の設置目的が異なるため、それぞれの設備の目的及び構成機 う点検の期間、点検器等に応じ、点検基準が定められています。
の方法並びに点検の
なお、自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備については、点検 結果についての報告基準において、記録装置の記録等を確認することで一部試験を省略できることとする 書の様式を定める件など、合理化を図っているところです。
（平成16年消防庁告
示第９号）

146

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

自動火災報知設備は火災の発生を早期に感知するとともに、火災が発生した旨を建物の関係者に早期に報知し、安全避難、初期消火等を有効に行うことを目的としている一方、スプリンクラー設備の設置は、火災の消火又は延焼拡大の防止を目的としており、それぞれの設備で設置目的が異なるため、安全性の観点からいずれも重要な設備であると考えています。このため、スプリンクラー設備が設置されていることをもって、自動火災報知設備の点検期間を延長することはできないと考えます。
なお、自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備については、点検基準において、記録装置の記録等を確認することで一部試験を省略できることとするなど、合理化を図っているところです。
消防用設備等の維持管理が適正に行われることを前提として、引き続き点検の合理化について必要な検討を行ってまいります。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

610

611

612

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年2月18日

一般的に１０型が多いですが、大きさに限らず ガス加圧式の消火器の全く新品同様の使用に問題ない加 底が錆びて使用時に底が抜けて反動で顔などにあたりけがをしたと言う
圧式の消火器を１０年超えたら捨て 理由だけで消火器１０年で交換と勝手に決めつけた 消防設備点検の
るか容器の圧力検査をするのは、 期間の延長も訴えていますが現在半年に１回消火器も点検している 屋
消火器の期限をなく現実的でない内の綺麗な消火器は、圧が抜けない３０年４０年は、使えるはず 湿気も 個人
す
消防設備士が点検する理由がない ない環境 特にガス加圧式は使えるはず 蓄圧式はパッキンがゴムなの
それなら消防設備士の免許は全く でそんなに長くは性能を維持できないでしょうけど 消防設備士が大丈
無意味
夫と言えばそれで良いのではないでしょうか なんのための資格者が点検するのですか

令和3年2月18日

司法のデジタル化法律事務所に15年勤めています。
この15年間デジタル化は全く進んでいないと感じます。
裁判所への書面には必ず弁護士の職印を押印します。
提出方法は期日までに余裕があれば郵送する事もありますが、対面による原本提出が基本です。
期日調整もFAXでやりとりし、期日が決定したら期日請書に職印を押印してFAXします。
裁判所の紙ベースを辞めてメール
判決文も決定も全て裁判所まで取りに行かなくてはいけません。
設定しデジタル提出を基本にしてほ期日調書の謄写も裁判所に行き、申請書を提出してコピーを取ります。
しいです。
先日、判決文に代理人弁護士名の誤りがありました。
2020年１月から一部マイクロソフト
個人
これもデジタル提出が基本になればコピペすればいい事なので起こり得のteamsを使用したオンライン期日ない誤りです。
は始まりましたが他は何も進んでい訂正版も裁判所まで再度こちらが足を運び受領しました。
ません。
基本が紙ベースなので、全てに手数と時間がかかります。
今時、メール設定がなくFAXでやりとりとかだいぶ時代錯誤かと。
民間の様にメールでのやりとりを基本としてもらえれば、全て簡単に済むことだと思います。
紙ベースをやめてデジタルベースにすれば判決文の作成も容易で謄写もオンラインで書面の保管費用も軽減できてお互いにメリットしかないと思います。

令和3年3月26日

上記にありますように農地法は昭和二十年代に作られたものを基軸として運用されており、農業においても現在の状況と全く異なっています。農業人口の高齢化で耕作放棄地、休耕地が増え老齢の方にとっては雑草などの管理が大きく負担になっています。
昭和二十年代に作られた農地法に 俗にいう青地は農業以外何もできない状況です。仮に地目変更の申請
基づき農地の規制がされておりま を出しても1～２年かかってしまうのが現状です（許可されないこともある
す。農業も高齢化により離農する人 そうです）。
が増えておりますが、特に俗にいう 何も使われていない農地を簡略的に資材置き場や駐車場などに転用す
青地扱いの土地は農地以外に利用 ることにより、安価で企業や地元の会社に提供することができます。またできず荒れ放題の所も多く見受けら これから需要が増える新規福祉施設などへ安価で土地を提供することれます。高齢化で雑草の処理にも もできます。そのことにより老齢の元農家の方も雑草などの管理から解四苦八苦されている方も多く、多く 放され、かつ多少なりとも収入が増え生活の向上も見込めます。一方安
農地法による青地等の方は土地を何らかの形で活用し 価な土地取得で多種多様な職種の方の経営にもメリットが大きくなるの 個人の取り扱いについてたいと考えております。農地法を一 ではないでしょうか。
部改正することにより、高齢の元農 しかし現在の農地法では土地の利用にかなりの制限があり土地活用が家の方や代々それを引き継ぐ方の できない状況です。また農業をやりたい人に農地を提供するにあたって
今後の土地活用に幅を持たせ、土 も制約が厳しく簡単にはいきません。
地管理の負担を軽減することによ 結論ですが、農地法で管理されている農地の活用基準を見直すことにり、多少なりともゆとりある老後を導 より、多くの職種の経営にも貢献でき、老齢の元農家の方の負担軽減とくことができるのではと考えておりま 収入増につながります。また農業に参入される方や、農業をもっと拡大す。
したい方に対しても土地の取得が容易になることと思われます。農地法
は現在の状況とかなりかけ離れているとしか言いようがありません。農業委員会にしても法令で縛られているため耕作放棄地や休耕地に対しても手が打てない状況のようです。何卒農地の活用に関して再考をお願
いいたします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

消防法第17条の３の３
消防法施行令第36
消防用設備等については、一般的に火災が発生した場合にはじめて使用されるもので 条あり、いついかなる時に火災が発生してもその機能を有効に発揮できるものでなけれ 消防法施行規則第ばならないことから、常に維持管理が十分になされることが必要です。このため、機器 31条の６
点検（外観確認や簡易操作により判別できる事項についてのみ行う点検）は６か月に１ 消火器の技術上の回としているところです。また、維持管理を行う場合であっても、維持管理を行う者が消 規格を定める省令
防用設備等についての知識や技能を有していなければ、維持管理が十分行えないば 消防法施行規則のかりか、かえって消防用設備等の機能を損なうことも考えられることから、一定の用規定に基づき、消防
途、規模及び構造の防火対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に 用設備等の種類及び当該点検を行わせることとされています。
点検内容に応じて行消火器の点検基準においては、老朽化消火器の破裂事故に係る再発防止の観点か う点検の期間、点検 対応不可
ら、「消火器のうち、製造年から10年を経過したもの又は消火器の外形の点検におい の方法並びに点検のて本体容器に腐食等が認められたもの」については、目視確認では判断できない腐食 結果についての報告の影響を確認するため、変形、損傷又は漏水等がないかを本体容器・キャップに所定 書の様式を定める件の水圧をかけて検査する耐圧性能点検を実施することとしています。これは平成21年 （平成16年消防庁告９月に大阪市で老朽化した消火器が破裂し、子供が重症を負った事故等、経年により 示第９号）
老朽化した消火器を操作、廃棄処理等する際に同様の事故が相次いだことを踏まえ、 消防用設備等の点
消火器の点検基準の見直しが行われたものです。
検の基準及び消防用
また、製造から10年を超える消火器であっても、適切に点検し不具合等がないものに 設備等点検結果報
ついては、引き続き使用することができます。
告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示第１号）

過去に老朽化消火器（加圧式・蓄圧式）に係る事故が発生しており、その多くは設置か
ら10年を超える消火器であったことを踏まえ、消防法令で耐圧性能点検の対象を定めています。製造から10年超えた消火器であっても、耐圧性能点検等点検を適切に実施され不具合等がないものついては、引き続き使用することができます。
また、耐圧性能点検については、目視確認では判断できない腐食の影響を確認するために実施するものであることから、消防設備士による目視のみでは確認が困難であり、省略はできないと考えます。
なお、消防用設備等の維持管理が適正に行われることを前提として、引き続き点検の合理化について必要な検討を行ってまいります。

法務省

民事訴訟法第９９条
現行法下においては，裁判上の書類のうち，訴状等の送達を要する書類については，
第１項，第１０１条，
裁判所から，送達すべき書類を交付又は郵送する方法により送達を行っています。
第１３３条第１項，第 検討に着手
また，裁判所に対して訴状等の裁判上の書類を提出する場合についても，基本的に２１９条，第２２３条第は，裁判所に対して紙の書類を持参又は郵送する方法により提出がされています。
１項，第２２６条等

民事裁判手続のＩＴ化については，現在，その実現に向けて，法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議が進められているところです。裁判所からの訴状の送達等や，裁判当事者以外の者からの裁判所に対する書面の提出等についても，これらをオンライン化すること及び具体的な規律の在り方について，同部会において引き続き議論がされる予定です。
政府の方針では，民事裁判手続のＩＴ化を実現するため，令和４年中の法改正に取り組むこととされています。法務省は，利用者の目線に立った民事裁判手続のＩＴ化を早期に実現することができるよう，引き続き検討を進めてまいります。

農林水産省

農地は、国内の農業生産の基盤であり、地域の貴重な資源でもあることから、農地法
では、農地の転用を規制するとともに、農地の農業上の利用を確保するための措置等を講ずることとしており、農地について所有権、賃借権等の権利を有する者は、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない責務を有することとされて 農地法第２条の２、４いるところです。
条、５条
農地法に基づく農地転用許可制度では、優良な農地を確保するため、農地の優良性
現行制度化
や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、転用が農業上の利用に支障が少ない 農業振興地域の整で対応可能
農地で行われるように誘導することとしており、農地を宅地等に転用することや転用目 備に関する法律第８
的の農地の売買・貸借について許可制としているところです。
条、10条、13条、17
また、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域内農地（青地）は、市 条
町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地であり、当該農地は農業振興施策を集中的・計画的に実施する優良な農地であることから、開発行為を制限し、農地転用許可制度においても原則転用を禁止しています。

農地は、国内の農業生産の基盤であり、地域の貴重な資源でもあることから、国民に対する食料の安定供給の観点からその基礎的資源として重要です。
このため、農業者の高齢化等による荒廃農地の発生防止・解消にも対応するため、多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度による地域・集落における共同活動の支援を行うとともに、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進等の施策を推進しているところです。
一方で、国土が狭小な我が国においては、土地の有効活用も重要であることから、地域の実情を踏まえ、住宅環境の整備については、都市計画法に基づく市街化区域への編入や用途地域の設定、産業導入については、農村産業法や地域未来投資促進法等の仕組みが設けられており、こうした仕組みの下、適切な土地利用調整が行われるものについては、農用地区域内農地であっても農村地域の活性化や地域振興に必要な転用需要にも適切に対応できることとなっております。

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ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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614

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

対応の分
類

対応の概要

【法務省】
不動産登記法第１１
９条及び１２０条，商【法務省】
業登記法第１０条，
不動産登記手続及び商業法人登記手続においては，登記事項証明書の請求をオンラ 電気通信回線による【法務省】
インで行うことができます。
登記情報の提供に関
その他
また，インターネット上で登記記録を閲覧することができます（登記情報提供サービ する法律第４条

令和3年2月18日

登記簿も商標もオンラインでの閲覧は可能になっていますが、裁判所には認証付きの原本提出が求められます。
内容はオンライン上のものと同様で右下に「印刷による」認証が付いて法務局における登記簿をオンライン
いるだけのことです。
登記簿のオンライン 認証してほしい。
オンラインで認証付きが取得できれば法務局や特許庁に行き、紙の申 個人
認証
特許庁における商標登録をオンラ
請書に記入して紙の認証付きをもらう必要がなくなります。
イン認証にしてほしい
住民票でさえ、今はコンビニのコピー機でも取得できます。
登記簿も商標も広く公にされている文書で機密性が高い訳ではないので誰でも簡単に取得出来る様になればいいと思います。

法務省
経済産業省

令和5年4月26日

現在、マイナンバーカードを様々な利用方法が検討されてます。
運転免許証において、性別表記が 現在、マイナンバーカードを様々な利用方法が検討されてます。
廃止されたものの統合も検討され 性的少数者が困らないように検討をお願いします。
ていると思います。
運転免許証において、性別表記が廃止されたものの統合も検討されて健康保険証においては、一部、性 いると思います。
別・戸籍名表記の裏面表示および 健康保険証においては、一部、性別・戸籍名表記の裏面表示および通通称名の表面表記が実施されてお 称名の表面表記が実施されております。
ります。
経済的効果：マイナンバーカードの普及。
マイナンバーカード
1.統合にあたり、性別印字を廃止ま 社会的効果：性的少数者を守ることができる。
個人の性別表記廃止
たは、表記選択制とし、ＩＣチップ内 社会的効果：性別表記を理由に、マイナンバーカード取得を躊躇う人にでの管理に移行を提案します。
対する利用促進効果。
若しくは、具体的方法：性別表記を必須項目から外す法令規則改正、若しくは非
表面性別欄：「裏面参照」
表示条件を設定し合致した人に実施。
裏面に追記：「戸籍上の性別・氏→マイナンバーカードの表示様式変更。ＩＣチップ内情報表示方法の変名」を記載。
更。
2.通称名を表面表記を提案します。 ご検討どうぞよろしくお願いいたします。
裏面に追記：「戸籍上の性別・氏名」を記載。

総務省
デジタル庁

令和3年2月18日

抵当証券の交付については、依然として、法令に根拠を持たないまま当事者出頭主義によっている。
抵当証券は「債権とそれを担保する抵当権を一体として表章するものであり，その権利の行使，移転及びその他の処分には，その抵当証券の占有が必要とされる」（前掲提案に対する回答）ものであることから、その交付を受けなければ、これを流通に付すことができない。
他方、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を経て半年が経抵当証券の交付について、本年7月
過したいま、ポストコロナ時代の新たな日常が模索されており、不必要な8日の共同宣言の趣旨も踏まえ、こ外出を削減するため、押印や対面手続の原則廃止がうたわれているとれを郵送によりすることができるもころである。
のとすること。
対面手続の削減を前掲した共同宣言の趣旨を今もって踏まえると、債権者となる投資家の
本年4月8日に提案のあった同旨提通じたデジタル時代
正当な利益を損なうことなく、この新たな日常に対応した行政の在り方を案に対して6月24日に回答があったの行政を実現するた
実現するためにも、抵当証券の郵送交付を認めることは喫緊の課題で 個人ものであるが、その後、7月8日の共めの抵当証券の郵ある。
同宣言、9月に誕生した菅内閣にお送交付について同時に、抵当証券の郵送交付により、債権流動化に必要となる証券原
ける行政改革の位置付けなど諸事本の取得期間短縮、またこれによる投資促進、出頭に要する旅費コスト
情の変化を踏まえ、改めて真摯か削減が図られる。
つ実体的な検討を要請するものでこれらの事情の変化にもかかわらず、これを一切顧みることなく従来のある。
答弁ラインを繰り返す怠慢な姿勢は厳に戒められるべきである。
なお、前掲提案に対する回答において、法務省は「抵当証券の交付を受ける者が正当な受領権者……であるかどうかを……確認するとともに…
…登記識別情報や手形その他の債権証書を抵当証券交付の際に申請人に間違いなく還付するためであると考えられます」としているが、登記識別情報を本人限定受取郵便において通知している以上、この主張は甚だ失当である旨、念のため付言する。

令和3年2月18日

今の、コロナ流行のおり仕事などで東京・大阪など他府県に出ていた
時に運転免許証更新になり他府県での更新をする場合ゴールド免許 これから、南海トラフ地震などが騒がれていますが、もし、東北震災の復でないとダメとか、住所地の証紙が 興為に他府県から出かけて行き運転免許証の更新がある場合、いちい必要とか更新先の他府県の免許セ ち住所地まで帰らなければなりません。このような非経済的事象になら個人
ンタ－に必要事項の確認など、いろ ない様、日本全国どこででも運転免許証の更新ができるように証紙、写いろな制約が存在します。運転免 真、更新手数料などを決めればよいと思います。
許証があれば日本全国どこでも運転できるのに更新業務に制約があるのは縦割りの最たるものと思います。

運転免許証更新

該当法令等

【法務省】
登記事項証明書は，オンラインで交付を請求することができるため，法務局の窓口を訪問し申請書を提出することなく請求・取得することができます。
また，登記事項証明書は，登記記録に記録された内容を公示し，証明することにより，国民の権利の保全や商号，会社等に係る信用の維持を図り，もって取引の安全と円滑に資するものですが，登記官が証明をしたデータの不正な編集をデータ取得者が行うことにより，その機能が損なわれることとなります。そのため，電子データにより登ス）。
記記録に記載された内容を証明書として提供することは困難です。
【経済産業【経済産業省】
なお，行政機関等へのオンライン申請等をする場合において，登記事項証明書を添
省】【経済産業省】
工業所有権に関する付する代わりに，登記情報提供サービスにより取得した照会番号を利用することがで
現行制度下認証付商標原簿はオンラインでの交付請求が可能です（工業所有権に関する手続等 手続等の特例に関すきることがあります。
で対応可能の特例に関する法律３条、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 る法律第３条、工業
10条56号）。また、交付方法は郵送も選択できます。
所有権に関する手続【経済産業省】等の特例に関する法「制度の現状」に記載のとおり、認証付商標原簿は、オンラインでの交付請求や、郵送
律施行規則10条56による交付が可能であり、特許庁窓口にお越しいただかなくても、取得することが可能
号です。

行政手続における特「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める定の個人を識別する事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定め対応不可ための番号の利用等る事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
に関する法律第２条
第７項

マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていく
べき課題と考えています。

登記官が抵当証券を交付するときに，抵当証券交付の申請の受付の際に申請人に交付した受領証と引換えに抵当証券を交付することとしているのは，抵当証券の交付を受ける者が正当な受領権者，すなわち，申請人であるかどうかを受領証の所持によって確認するとともに，当該受領証に「提出したる書面」として記載されている登記識別情報や手形その他の債権証書を抵当証券交付の際に申請人に間違いなく還付するためであると考えられます。
この点，抵当証券は，債権とそれを担保する抵当権を一体として表章するものであり，その権利の行使，移転及びその他の処分には，その抵当証券の占有が必要とされるという抵当証券の効力（抵当証券法（昭和６年法律第１５号）第１４条）に鑑みますと，抵当証券の送付による交付の可否については，慎重に検討を行う必要があります。

法務省

抵当証券交付の申請は，申請人が登記所に来庁することなく，送付の方法によることが可能ですが，登記官が抵当証券の交付をするときには，抵当証券交付の申請の受付の際に申請人に交付した受領証の裏面に，申請人において抵当証券（登記識別情 抵当証券法施行細報，手形等の還付書面があるときは，その書面）受領の旨及び受領年月日を記載して 則第４８条
いただき，かつ，署名捺印していただいた上。これと引換えに抵当証券（還付書面があるときは，その書面）を交付しなければならないとされています。

その他

警察庁

運転免許証の更新については、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定により、 道路交通法第101条
住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請することとされているところ、運転免許 第１項及び第101条
保有者の利便の向上を図るため、優良運転者にあっては、住所地を管轄する都道府 の２の２第１項
県公安委員会以外の都道府県公安委員会を経由して行うことができることとされています。
地方自治法第228条
また、地方公共団体による手数料の徴収については、地方自治法（昭和22年法律第 第１項及び第231条67号）の規定に基づき、条例の定めるところにより行うこととされています。
の２第１項

運転免許証の更新については、運転免許保有者の利便性向上のため、更新手続の検討を予定 オンライン化等の観点も踏まえ、その運用について今後検討してまいりたいと考えてお（手数料につ ります。
いては「対応 なお、制度の現状欄に記載のとおり、更新の際の手数料の徴収については、各都道府県の条例により定められていることから、警察庁において具体的対応をお示しするこ不可」）とは困難です。

148

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おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

618

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行った上で、地方公共団体を含む
行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得ることとされています。

令和3年2月18日

法人が、区役所等で各種証明書（住民票や不動産の評価証明書
銀行等での顧客の住民票・戸籍を多数取得する業務や、不動産業の等）を取得する際に、3か月以内の ように評価証明書を日常的に取得する業務において、証明書取得の際代表者事項証明書を求められるこ に、3か月以内の代表者の資格証明書を求められると、たとえ代表者に
役所等での法人の とがほとんどである。
変更がなくても、定期的に資格証明書を取得し直さなければならず、多代表者事項証明書
役所の端末と法務局の法人デー 大なコストを要している。
の３か月縛りの緩タを紐付ければ、法人の代表者事
現在、法務局発行の各種証明書には、法人特定用のQRコードが記載
個人
和、または証明書添 項証明書や履歴事項証明書の法 されているのだから、各種手続きには、当該QRコードを提出すれば、役付の廃止（QRコード 人特定用のQRコードを用いて、即、 所から法務局のデータにアクセスできれば、代表者の確認は取れるはによる）
代表者の確認が可能と考えます。 ずです。
つきましては、代表者事項証明書 なので、3か月経過した代表者事項証明書や、極端な話、QRコード部
等ににQRコードの記載があれば、3 分のコピーで事足りると考えます。
か月以内の縛りは不要と考えます。

法務省

登記事項証明書の添付が必要な国の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携によって，当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は、その添付を省略することが可能となっています。
なお，QRコードは会社・法人を特定するための情報が格納されているだけであるため，当該コードによって当該会社・法人の登記情報を参照することはできません。

令和3年2月18日

確定申告書の署名押印について◎税法と国税通則法、税理士法との関係
法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、平成３０年度税制改正でこれが廃止されました。
所得税や消費税や相続税などには、もともと署名押印の規定はありません。ただし、国税通則法第124条に記名押印の定めがあるため、これに従っています。
ところが、税理士法第33条をみると、税理士が代理委任を受けて税務申
税理士法の改正を行ってないた
告書等を作成するときは、税理士の署名押印は勿論のこと、委任者たるめ、税理士が関与する税務申告で 代表者も署名押印しなければならない、と定めています。
書面による申告の場合には、税理 ◎外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律との関係
士と代表者の署名押印が必要で押印すべき者が外国人である場合は 、この法律において、押印は不要
個人す。また、国税通則法が改正されて で署名のみでOKとされています。
ないため、押印が必要です。
◎行政手続オンライン化法による電子申告の場合との関係
よって、これらの改正をお願いしま 行政手続オンライン化法では、法令上署名押印を求められているとしてす。
も、電子申告をするのであれば、識別番号の取得や電子署名がその署名押印の代替行為になるとしています。
従って、税理士が関与する税務申告であっても、電子申告をする場合には、申告書面への署名押印は不要になります。
また、大企業の電子申告義務化が始まった令和2年４月１日開始事業年度以降においては、大企業については、行政手続オンライン化法に拠る
電子申告の規定は適用されない、とされたため、税理士に委任するとしても、代表者等の電子署名は避けて通れない、ということになります。
矛盾に満ちた法律が存在し、行政改革・簡素化になっていません。

財務省

税理士が税務代理をする場合において、租税の課税標準等に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、その税理士及び本人がその申告書等に署名押
税理士法33条
印しなければならないこととされています。
対応
国税通則法第124条
申告書等の税務書類には、国税通則法第124条第２項により、その税務書類を提出する者等が押印しなければならないこととされています。

令和3年2月18日

住民税の給与所得
者移動届出書の記
載内容

各市町村が所持しているはずの情報を記載する内容が多すぎる。
給与支払者情報：「所在地」「名称」「法人番号」「押印」「特別徴収義務者指定番号」→会社を照合するだ
けならこのうち3つも有れば十分ではないでしょうか？
給与所得者：「整理番号」「氏名」「生年月日」「個人番号」「住所」→
個人を照合するだけならこのうち2つも有れば十分ではないでしょうか？
「特別徴収税額」「税収済額」「未徴収税額」：自治体の所持している情報で把握できるはずです。記載不要にしてほしい。

総務省

令和3年2月18日

先日マイナンバーカードを利用してコンビニで戸籍抄本を取得しようとしました。
操作を進めると、本籍地と現住所の市町村が異なる場合は利用登録 すべての市町村において、どこのコンビニでも戸籍資料を取得できるよ
申請が必要とのことでした。
うにする。
戸籍資料のコンビニ しかし、本籍地の市ではサービスを 現代社会において、半数以上の人が本籍地と現住所が異なると思いま
エンスストアでの入 実施しておらず、本籍地と現住所が す。（根拠となる資料はございません）
個人
手性について同一の場合のみコンビニにて請求 にもかかわらず、戸籍資料は本籍地のみで入手可能であったり、本籍ができる、異なる場合は本籍地の 地と住所が異なる場合は入手ができないといった状況は大変不便だと
市役所の窓口に行くか、郵送しか 考えております。
方法がないとのことでした。
マイナンバーカードで市役所に行かなくと済む、と考えていたため、この不便さに大変落胆しております。

記載・チェック時間の削減。
用紙に記載すべき内容が減るため、記載スペースが大きくなり記入しやすくなる。
個人
文字が大きく出来ると思われるので、高齢者が記載するのが楽になる。

総務省
法務省

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書及び特別徴収に係る給与所得者異動届出書については、一般的に御指摘のように、給与支払者（特別徴収義務者）の情報と地方税法、地方税法
して、「所在地」「名称」「法人番号」「押印」等を、給与所得者の情報として、「氏名」「生
検討に着手
施行規則
年月日」「個人番号」「住所」等を求めているものです。

戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法が認められておりますが，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年２月現在６５０の市区戸籍法施行規則第７町村で導入され，そのうち４２５の市区町村においては，本籍地以外でもコンビニ等で対応９条の２の請求が可能です。
市町村が各種証明書をコンビニエンスストアで交付するために必要な経費について
は、特別交付税措置を講じており、市町村の導入を支援しています。

149

税務書類への押印については、政府全体の方針を踏まえ、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、実印による押印・印鑑証明書の添付を求めているものを除き、原則、押印義務を廃止することとされています。
上記を踏まえ、税理士法第33条及び国税通則法第124条の見直しを含む、「所得税法等の一部を改正する法律案」を令和３年１月26日に国会へ提出しました。

御指摘の情報については、同一会社の中で複数の特別徴収義務者が指定されている場合があることや、同姓同名の納税義務者の存在の可能性、郵送等のタイムラグによる届出から手続までのタイムラグ等の可能性を踏まえると、現状記載をお願いしている情報については、事務の誤りや企業側と自治体側の認識誤りを防ぐために、必要な情報と認識しています。なお、当該届出書について、来年度以降は、異動者の押印欄は廃止する予定であるほか、記載内容についても項目の見直しを予定しています。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍を取得することができるようになります。
引き続き、特別交付税措置等の財政措置を通じて、市町村のコンビニ交付サービスの導入を支援してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

622

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

介護報酬の費用の額の算定内容簡素化について

介護事業所が行う介護報酬請求
上記請求事務のために多職種の各種事務があるため、本来傾注すべき（事務）に当たって、現在の請求内
利用者に対するサービス向上や、現在最も優先すべき感染症防止対応
容（各種の加算方式）が多岐に渡りに係るべき全ての資源を有効に活用しきれない。
個人
非常に煩雑であるため、思い切って請求事務に係るコストについても簡素化が図られた場合には明らかに
本体請求のみの一本化を図るべき低減が見込まれるものと思われる。
である。

現在、消防機関へ通報する火災報 火災報知・通報装置の必要性については論を待たないが、各企業（事務知設備の通信方法については、ＮＴ 所）の無駄なコストについては行政としても思いやりの心をもつべきであ
Ｔの固定電話回線からのみとなって る。標記の通信方法（方式）について現在、ＮＴＴ固定回線のみであるた個人
おり、これをＮＴＴ及び他通信会社 め、無駄に費用がかさんでいる。
の「ひかり回線」や「ＩＰ回線」も利用 デジタル力を向上させて、ひかり回線やＩＰ回線にも対応できるよう消防可能とするべき。
署側の機器の改修を早急に図るべきである。

623

令和3年1月27日

令和3年2月18日

消防機関へ通報する火災報知設備の通信方法について624

令和3年1月27日

令和5年4月26日

第一、プライバシーの保護になります。
マイナンバーカード マイナンバーカードの性別表記を無 障害者手帳も同じカードにするなら性別を無くした上、名前（本名、通称）
個人の性別表記
くして欲しい。
を２つかける様にしてもいいと思います。性別欄の記入も減り、コストも申込書を作る方の苦労も削減できると思います。

令和3年2月18日

法務局での登記事
項証明書等の申請時の印紙貼付の廃止625

令和3年1月27日

法務局にて法人の登記事項証明書 最近ではインターネットネットによる申請も可能だが、窓口申請の場合、や印鑑証明を得ようとする際、窓口 印紙を購入し貼るという必要性が全く不明である。印紙販売業者（全法の隣で収入印紙を購入し、申請用 務省労働組合等）の既得権益かどうかは分かりませんが、利用者から紙に貼ることが求められている現状 みれば手数料として現金納付すればいいだけで、手数料の支払に一旦個人があるが、これを廃し同額の手数 印紙を購入し、貼り付ける必要性が不明である。課税文書とその必要性
料を徴収すれば印紙の管理や発行 のないものとの仕分けが必要であり、手数料の現金支払のみで良い場や販売に伴う経費が削減でき、利 合もあるはずと考える。印紙税法の改善が必要であれば、即刻改正す
用者の利便性が高まる。
べき事柄と思う。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37介護報酬においては、介護事業者による質の高い、きめ細かなサービス提供を促す 号）
ため、基本的なサービス提供に係る費用を基本報酬で評価し、介護事業者のサービス 指定居宅サービス等及 検討を予定
び指定介護予防サービ提供体制や利用者の状況等に応じて評価する仕組みとして加算を設けています。
ス等に関する基準について（平成11年８月17日老企第25号）
等

令和３年度介護報酬改定においては、一部の加算について基本報酬への組み込みや廃止等を行ったところであり、次期改定に向けては、「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会）において「今後の課題」として、報酬体系の簡素化があげられていることも踏まえ、社会保障審議会
介護給付費分科会において、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。

総務省

消防法施行規則第25条
消防法施行規則の火災通報装置の電話回線については、火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれの一部を改正する省令
ない電話回線を使用することと定められており、アナログ電話回線のほか、光回線など
及び火災通報装置の 現行制度下のIP電話回線（「050」から始まる番号を有するIP電話回線のうち消防機関において通基準の一部を改正す で対応可能
報者の位置情報を取得できないものを除く。）を使用することができることとされていまる件の運用上の留意す。
事項について（通知）（平成28年８月３日付
け消防予第240号）

現行基準においても、光回線などのIP電話回線（「050」から始まる番号を有するIP電話
回線のうち消防機関において通報者の位置情報を取得できないものを除く。）について
は、火災通報装置へ接続可能です。
今後も新たな回線に対応できるよう、必要な検討を進めていきます。

総務省
デジタル庁

法務省

行政手続における特「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める定の個人を識別する事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定め対応不可ための番号の利用等る事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
に関する法律第２条
第７項

商業登記法第１０条，第１２条，第１３
会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書等」という。） 条
を登記所の窓口で請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，所定の手数料 商業登記規則第１９ 検討を予定額に相当する収入印紙を貼付して，登記所の窓口に提出する必要があります。
条，第２２条，第２８条
登記手数料令第２条，第３条

マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていく
べき課題と考えています。

登記事項証明書等の交付事務に係る登記手数料の納付については，収入印紙に代わるキャッシュレス決済の導入について，関係法令や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を考慮しつつ，検討を行ってまいります。

「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化
し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

626

令和3年1月27日

令和5年4月14日

死亡届だけで一括手続き

障害年金をもらっていた家人が亡くなり、区役所の戸籍課に死亡届を提戸籍課に死亡届を提出すれば、健出しました。それだけで、あとは自動的に、国民健康保険も介護保険も康保険、介護保険、年金の死亡手年金も手続きが終了するものとばかり思っていましたら、健康保険料が続きもすべて一括して終了するよう
個人
故人の通帳から引き続き引き落としされました。驚いて区役所に問い合にデジタル連携させるのはどうでわせたら、それぞれの課や年金事務所に後日、出向かなければなりましょう？
せんでした。これ、どうにかなりませんか？

デジタル庁「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタ
該当なし
ル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

150

対応

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただき
ます。

ワーキン
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ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年2月18日

現状の法務局内の各種申請の印紙購入は非常に煩雑で生産性が低法務局にて印鑑証明・登記簿謄本 い。また各窓口では他の部署に対する質問（簡単な事でも）は「わかりかなどを申請する場合、申請場所（各 ねる」という返答。したがって複数の申請をする場合は各階（各窓口）を階）から証書受渡し所に移動して対 渡り歩き、その都度、印紙引き渡し所に印紙を購入しに行かねばならな
面で印紙を購入しなければならない い。法務局の窓口ではＥ-ＴＡＸを使った申請を勧めるが、まだまだ使い
現状を、各申請・受領窓口でスマホ 難く（これも改善が必要。普及率は10％以下であるという現状。）コロナ
法務局内での印紙を活用した電子決済（ペイペイなど） 禍において印紙の対面販売は前時代的であり、各窓口にてＱＲ決済を
販売を自動販売機
で印紙購入を可能にしてください。 可能にすれば「法務局滞在時間の削減」「対面でのコロナ感染減」など
または、ＱＲコードを
個人
自動販売機でも可です。（現金と電 が見込める。また法務局内での現金取り扱いを減らすことで生産性は確活用した電子決済
子決済共用でもスマホＱＲ電子決 実に向上する。現行、４００円の証明書取得手数料をe-taxを利用するとの導入希望。
済限定でも良い）受付番号札に当 ３７０円になると謳ってるが、上記内容のメリットを考慮すれば、仮にＱＲ
該申請費用額の（ＱＲコード）を印刷 事業者に手数料数％（約3％）くらい払ったとしても、確実に生産性は向すれば、申請後、その場でスマホで 上する。法務局（国税庁）は国民から税金を徴収する事が業務である
電子決済が可能で局内を無駄に行 が、その業務を円滑に、かつ無駄なくやる責務がある。
き来する必要が無くなる。
５０円１００円の印紙を対面でちぎって現金でやり取りする人件費・各階を何度も行き来する時間的浪費は無駄以外の何物でもない。

法務省

令和4年11月11日

国税局電話相談センターに相談し支払調書は既にマイナンバー記載が義務化されており、マイナンバー
た回答をもとに記載いたします。
カード自体も旧氏併記可能であるにもかかわらず、支払調書の氏名欄「報酬、料金、契約金及び賞金の支に戸籍姓を義務付ける合理性が不明です。
払調書」の「支払いを受ける者」の
私は顧客に源泉徴収していただくフリーランスですが、取引上のプロセ
氏名欄は戸籍姓でなければならな
スで契約書や銀行口座等全て旧姓でも法的問題はなく、戸籍姓の義務
いとのことです。その欄を旧姓の氏付けは顧客が税務署に提出する支払調書のみです。そのため、旧姓で旧姓の使用拡大：個 名でも可能とすることを提案しま
仕事をしても、結局年末には5万円以上の取引きのある全ての顧客に私人番号を記載する す。本人確認が問題になるようでしが既婚であり旧姓使用している旨の個人的な事情を説明し、先方が知法定調書の氏名欄 たら「マイナンバーカードに併記さ個人らなかった戸籍姓に書き換えていただく必要が生じています。
は旧姓での記載を れた旧氏のみ可」などとすればよい
そこで、上記提案のように支払調書の氏名欄を旧姓（マイナンバーカー
可能にと思います。
ドに記載の旧氏）で記載可能にすれば、以下の効果が期待できます。
これ以外にも、マイナンバーがある
・旧姓使用の拡大による女性活躍のさらなる推進のに、またマイナンバーカードが旧・婚姻等の情報を顧客に説明不要となることによる個人情報の保護
氏併記可能なのに、戸籍姓の記載
・個人事業主を戸籍姓または旧姓いずれか一つの名で管理できることにを義務付けている公的書類がありよる企業等の管理負荷低減
ましたら同様の見直しを提案しま・マイナンバーの導入及びカードを旧氏併記可能とした意義の拡大
す。

財務省
総務省

国税通則法124条１項において、「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類（以下この条において「税務書類」という。）を提出する者は、当該税務書類にその氏名（法人について 通則法124①
は、名称。）を記載しなければならない。」と規定されているところ、氏名については戸籍上のものを記載することとしています。

検討に着手

令和3年2月18日

電話で何故行かなければならないのか尋ねたところ、金額の確認があるからとのこと。繰下げは利率が決まってるので簡単な計算をすれば金65歳から支給される老齢基礎年金額は把握できるし、年金ネットに計算結果を記載することだって可能。年を繰り下げていましたが、66歳から
金事務所に行くということは、予約をしていくということで、予約の為の電受給するつもりで問い合わせたとこ話が必要だし、その為の年金事務所側のオペレーターの対応も必要、ろ、年金事務所に行かなければな
面談に関しても、こんなことでわざわざ呼びつけるので混んでおり、４週らないとのこと。厚生年金受給の際老齢基礎年金繰下
間先の予約がやっと。どうしても相談が必要な人は行くしかないが、行や基礎年金切り下げの際には、送げ後の支給開始にかなくてもいい人も多いと思うので、後者を減らすことで年金事務所側のられてきたハガキ一枚の返事で済ついて年金事務所
業務の効率化や要員の適正配置が可能になると思います。万が一で個人んだのに、このコロナ禍の最中に、に行かなければならも、混雑解消の為に増員する、という様な本末転倒なことはないとは思
年金対象者である高齢者に電車をない件いますが。高齢者や基礎疾患がある人は、コロナ禍対策で自粛してお使わせ印鑑を持参の上わざわざ出り、それが為に重症者の急増がないと思っています。厚労省管轄の年頭させる必要があるのか疑問に金事務所も感染防止に協力すべきだと考えます。また、デジタル化や印思っています。年金ネットやハガキ鑑廃止にも直結することだと考えます。私の場合には、今月10月が誕生
や電話で手続き出来る様にして欲日で10月下旬の10日間の間に年金事務所に行くしかなく、改善されてもしいです。
間に合いませんが、是非改善すべきだと思いますので、宜しくお願いし
ます。

厚生労働省

老齢基礎年金については、66歳以降に支給開始年齢を繰り下げて請求することで、増額した年金額を受給することができます。
老齢基礎年金を繰り下げて受給するためには、請求書を年金事務所にご提出いただ
国民年金法第28条
く必要がありますが、手続きは郵送で行っていただくことも可能となっています。また、請求書については、日本年金機構のホームページから入手いただくことができます。
また、老齢基礎年金の繰り下げ請求は電子申請による手続きを可能としています。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

令和3年4月16日

統一することにより、入場するたびに一からの書類作成をしなくてもよく
公共事業工事の安全書類、日本全 なり、見直しのみで済むようになります。同じ内容なのにその都度書類を国統一をご検討ください。
書き換えるのは、元請及び下請け業者に非常に時間のかかる作業にな
現状は府県及び市で工事の安全書 ります、作業の効率化及び人件費の削減にもつながると思われます。
類が統一されていないため、入場 下請け業者はパソコンも使えない業者がいまだにあるのが現状です、書するたびに書類の作成をしなけれ 類作成ができないと入場できなので、できる業者が作成したりしていまばなりません、同じ内容なのにその す、書類作成は大変時間のかかる作業です、受注されてから入場する 個人
都度書類を書き換えるのは、元請 時間もかなりタイトです、現場の作業員も減少しているのが実態です。時及び下請け業者が非常に時間のか 間をかけずに見直しのみですることにより書類の正確さも出てきます、
かる作業になります、短い工事でも いかに簡単に正確な書類をスムーズにすることは書類の統一化だと思かなりの書類を請求されることは無 います。
駄だと思います。
書類の統一化はさほど難しい案件ではないと思われます、早い改善を求めます、ご検討よろしくお願いいたします。

厚生労働省

公共事業工事の安
全書類統一化

不動産登記法第１１
９条
不動産登記規則第１９３条，第１９４条
不動産，会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書等」 商業登記法第１０という。）を登記所の窓口で請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，所定の 条，第１２条，第１３ 検討を予定
手数料額に相当する収入印紙を貼付して，登記所の窓口に提出する必要があります。 条
商業登記規則第１９条，第２２条，第２８条
登記手数料令第２条，第３条

ご指摘の「安全書類」については、提出先により様々なものがあるかと思います。この
うち、労働安全衛生法令では、公共、民間等の工事の種類によらず、労働者を使用す
る工事を行う場合に労働基準監督署に提出を義務づけている書類がありますが、労働 労働安全衛生法
安全衛生法令に基づくものについては、工事の種類によらず、全国統一の様式をお示 労働安全衛生規則
ししています。

151

登記事項証明書等の交付事務に係る登記手数料のキャッシュレス決済の導入については，関係法令や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を考慮しつ
つ，検討を行ってまいります。

法定調書における旧姓の使用については、納税者からのニーズ等を踏まえて、今後検討してまいります。

労働安全衛生法令に基づく様式については、厚生労働省のホームページに掲載しているほか、都道府県労働局、労働基準監督署でもご案内しておりますので、お問い合
現行制度下
わせください。
で対応可能
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/
anzeneisei36/

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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年2月18日

企業に送付される社
以前企業に勤めていた時に行政から企業に送られてくる社員の税金関
封筒等の大きさ・書式などを統一し員の税金関係書類
係の書類が封筒の大きさもバラバラで、送り返す際の郵便事務作業に 個人
て欲しい。
について！
支障が出る。

令和3年2月18日【提案】全地方自治
体での本籍地戸籍証明書交付サービス開始

マイナンバーカードを利用した本籍地戸籍証明書交付サービスは極めて優れた施策だと考える。他方で、このサービスが一部の地方自治体であり、大都市（例えば仙台市）では運用されていないのが現状である。提現在、一部地方自治体においては 案が実現した場合の考えられる効果は以下の通りである。
本籍地に住民登録をしていない場 ・戸籍証明書の取り寄せは本籍地に住民登録をしていない場合、郵送合でもコンビニ等においてマイナン による場合およそ１週間かかるが、前述のサービスを利用した場合、基バーカードを利用して本籍地の戸 本的には当日のうちに入手することが可能となる。
個人
籍証明書を取得できるサービスが ・役所担当者の負担がなくなり公務員の働き方改革に繋がる。
ある。このサービスを全地方自治体 ・戸籍証明書が容易に入手できるため、転籍を考える者が減少する効果で開始することを提案する。
も考えられる。これにより、財産相続の際に必要となる出生時から死亡時までの戸籍謄本の取り寄せ等手間が省くことができることができる。
以上のことから、社会的効果はかなり大きいと想定できるため、速やかにこの提案が取り入れられることを切に願います。

補聴器を自分で調整できるようにして欲しい

医療機械だから自分では調整できないと説明を受けるのですが、古い規則にいまだに縛られていると感じます。今はデジタル補聴器時代で、聴力障害で補聴器を使用していまお医者様に聴力検査表をいただきその数値を入力すればファーストす。両耳装用で約100万です。なのフィッティングとかで自動的に補聴器の調整をするソフトがあるようです。
に補聴器本体だけで調整ソフトが補聴器店で経験しました。その後の微調整で一番合った音を作るには付いてないので自分では調整出来
専門知識が必要でそれが補聴器店の腕の見せ所といえ、そのために予ず、補聴器店に予約を入れて調整
約をとって交通費かけて行くのは納得です。ところが、問題は専門知識してもらいに行かなければ調整出が必要ないレベル、例えば電池切れサイン音を大きくしたいとか、補聴来ません。細かな微調整ならプロの個人器装用したらすぐ音が出るようにしたいとか、複数の音のプログラムを方にお願いするのは納得ですが、入れているうち使わないプログラムを削除したいとか(その方が使い勝手
電池切れサイン音を大きくしたいとが向上する)、そんなレベルでさえ都合をつけて予約をとって電車に乗っかいう場合でさえ自分で調整できて補聴器店に行かなければならないのが現状です。100万も出してこのず、都合をつけて予約をとって電車程度のことも自分ですることができないなんて泣きたくなります。医療機に乗って補聴器店に行かなければ器とはいえその程度くらい自分でできるソフトを付けて販売してくれれならないなんて酷です。
ば、時間も交通費もかけずに済むのに、我慢してそのままということもな
くなるのにと常に思っています。よろしくお願いします。

令和4年8月19日

令和3年7月7日

救急救命士について

現在、日本の救急救命士に認められている処置の中にアドレナリン投与と気管挿管（いずれも具体的指示であり、全ての症例に実施可能という訳ではない）があると思いますが、この2つの処置はいずれも実施するに現在、日本の救急救命士に認めらあって認定が必要と認識しております。しかし、自分の家族や友人、同れている処置の中にアドレナリン投
僚などが心肺停止となった時に対応した救急隊の中にアドレナリン投与
与と気管挿管（いずれも具体的指や気管挿管の認定をもつ救急救命士の方がいなければ、それらの処置示であり、全ての症例に実施可能とを受けることはできません。一方では、アドレナリン投与や気管挿管の 個人いう訳ではない）があると思います
認定をもつ救急救命士の方がいる救急隊が対応した時にはそれらの処が、この2つの処置を実施するにあ置を受けることができます。（医師からの具体的指示が必要）これは、国たって必要な認定の仕組みを見直
民に平等な医療を提供していると言えるでしょうか？
して頂きたい。
救急救命士という資格を得る過程の中にアドレナリン投与や気管挿管の認定を受ける仕組みを考え、対応する救急隊によって必要な処置を受けることができないという現状を変えて頂きたいです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

総務省
法務省

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

「行政から企業に送られてくる社員の税金関係の書類」について、特別徴収税額通知（納税義務者用）と解しました。
同通知については、地方税法施行規則において統一の様式が定められており、基本 地方税法、地方税法
対応
的にはこのフォーマットによる通知がなされていますが、各市区町村において行ってい 施行規則
るシール貼付けや圧着等の処置方式の違い等により、結果として、御指摘のように書類の大きさ等に差異が生じている場合があるところです。

戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法が認められておりますが，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年２月現在６５０の市区町村で導入され，そのうち４２５の市区町村においては，本籍地以外でもコンビニ等で 戸籍法施行規則第７
対応の請求が可能です。
９条の２
市町村が各種証明書をコンビニエンスストアで交付するために必要な経費について
は、特別交付税措置を講じており、市町村の導入を支援しています。

障害者の日常生活及び社会生活を総合「補装具費支給制度」において、補聴器の引渡しや調整を行う場所及び方法について 的に支援するためのは、利用者様と補聴器販売店との契約に基づいて行われることとなっており、補聴器 法律（平成17年法律 対応不要
引渡し後の利用者様の希望による機器の調整に関する取扱いは定めておりません。 第123号）第５条第25項及び第76条第２項○エピネフリンを用いた薬剤の投与および気管内チューブによる気道確保について
は、救急救命士法第44条第１項に規定する医師の具体的な指示を受けなければ行ってはならない救急救命処置であり、実施に際して、常時、医師の具体的指示が受けら ・救急救命士の気管れる体制の整備はもちろん、プロトコールの作成、事後検証体制、再教育体制等の整 内チューブによる気備など、メディカルコントロール体制の整備が実施の前提条件となっています。
道確保の実施について（平成16年３月23○エピネフリンを用いた薬剤の投与に関しては、救急救命士の養成課程に追加されて 日）いることから、全ての救急救命士は実施可能です。ただし、平成17年度までの救急救命士国家試験に合格した者については、養成課程の中にエピネフリンを用いた薬剤の ・救急救命士法第44投与が含まれていなかったことから、安全性を確保する観点から、追加的な講習・実習 条第１項
を修了することを必要としています。
・救急救命士の薬剤 現行制度下（エピネフリン）投与 で対応可能○気管内チューブによる気道確保については、救急救命処置への追加に向けて議論 の実施について（平された「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の報告書（平成15年12月）に 成17年３月10日）
おいて、「救急救命士資格を有するだけで気管挿管を認めることは適当でない」「気管挿管に必要な専門的知識に関する講習と、所定の30症例以上の病院実習を修了した ・救急救命士学校養者を、都道府県等において個別に認定する必要がある」として、一定の条件を満たした 成所指定規則の一
救急救命士に限定的に気管挿管を認めるべきとされています。こうした専門家による 部を改正する省令
御議論を受け、気管内チューブによる気道確保に関しては、「救急救命士の気管内（平成17年３月10日）
チューブによる気道確保の実施について（平成16年３月23日）」において、「事前及び事後のメディカルコントロール体制の下、必要な講習・実習を修了する等の諸条件を満たした救急救命士に限られる」としています。

152

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

特別徴収税額通知（納税義務者用通知）については、eLTAXを用いた電子化に向け、与党の税制調査会での議論を経て、令和６年度課税分から、個々の納税義務者（社員）に電子的に送付できる体制を有する特別徴収義務者（企業）が求めた場合、市区町村は電子的に送付することが義務づけられました。
電子化が実現することで、同一の様式で通知を受け取ることが可能となります。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍を取得することができるようになります。
引き続き、特別交付税措置等の財政措置を通じて、市町村のコンビニ交付サービスの導入を支援してまいります。

補聴器によっては、利用者様自身において簡単な調整を行えるアプリが付属したものも販売されています。
具体的な調整方法については、補聴器が搭載する機能によって異なりますので、補聴器販売店にご相談ください。

○エピネフリンを用いた薬剤の投与に関しては、既に養成課程に追加されているため、対応済みです。
○救急救命士の気管内チューブによる気道確保に関してはは、左記のとおり、専門家による御議論を経た上で、安全性を確保する観点から現行の取扱いとしているところであり、ご提案への対応は困難です。

○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

635

令和3年1月27日

令和3年3月9日

現在さいたま市では保育施設入園の際、書類を役所に取りに行き、かつ就労証明を職場に記入してもらい（直接行くか郵送）、期日内に再乳児連れで何度も役所に行くことが困難である保護者の負担軽減と、役
び役所に行く必要があります。
所への密回避。
保育園申し込みを電 就労証明の電子化は3割ほどの自また、保育園入園資料に作られるコスト軽減。
個人
子化へ
治体で行われているようですが、ま
主に大企業が毎年殺到する、就労証明の発行の負担軽減。
ださいたま市では普及されておらになると思います。
ず、全国の自治体が、就労証明だ
けでなく、保育園入園書類そのものを電子化して頂きたいと言うお願いになります。

636

令和3年1月27日

令和3年2月18日

https://www1.touki.or.jp/
24時間いつでも同サービスを使えるようにすることで、不動産登記情報
登記情報提供サー 登記情報提供サービスが、オンライ
が万人に取得しやすくなり、たとえば空き家の持ち主情報を調べやすく
ビスが平日しか動か ンサービスなのに平日の限られた個人なるため、活用されていない空き家の減少につながることが予想されまない
時間帯しか動かず、非常に不便です。
す。

令和3年2月18日

１ 法令手続きの電子化
国税の税務調査に着手する前に行われる事前通知については、国税当局の担当者から口頭で説明されるが、項目が多すぎて正確に聞き取って理解することが難しい。文書で交付した方が納税者及び税務代
税務調査手続きにe-Taxを利用す 理人としても正確に理解でき、また、税務当局にとっても、定型的な説明る。
項目が多く、電子交付が可能になれば、交付及び説明の手間が大幅に
１ 法令手続きの電子化
省略化されることが期待できる。
国税通則法に規定する事前通
２ 証拠資料の電子提出
知、調査終了等の手続きをe-Taxを 国税の税務調査において、国税当局は、確定申告の根拠資料（会計通じて行うことを可能にする（特に 帳簿、取引書類、計算明細資料等）を紙やＦＡＸで提出を求めているの
e-Taxによる申告書提出義務のあ が現状である。提出枚数が多い場合は、納税者側に大きな負担が掛
国税の税務調査手る大規模法人）。
かっており、負担軽減のためには電子データによる提出が望ましい。
続きにおけるデジタ
個人
２ 証拠資料の電子提出
しかし、電子データによる提出は、納税者側又は国税当局側のセキュ
ル化について税務調査において、国税当局の リティ上の制約により断念されている場合も多い。国税当局のセキュリ
質問検査権に基づき、納税者が提 ティルールでは、納税者情報をメール、クラウドサービス等のインター
出する証拠資料（会計帳簿、取引 ネット接続環境を通じて受け渡しを行うことが禁止されており、国税当局
書類、計算明細資料等の写し）をe- が管理するＵＳＢメモリによるデータ受渡しが原則となっている。しかし、Taxを通じて電子提出できるように 納税者側のセキュリティルールで外部の記憶媒体（ＵＳＢメモリ、光ディする。
スク等）を接続できないと、データによる提出ができないことになる。
税務調査において納税者が提出する証拠資料をe-Taxで電子提出できるようにすれば、上記のような制約は生じず、円滑にデータの受け渡しができるものと考えられる。特に、大規模法人の税務調査においては提出する資料の量も多いため、一法人当たり少なくとも１０ＧＢ以上の容量を確保した方が望ましい。

637

638

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和4年7月20日

認可保育園の入園におけ申請時の就
労証明書提出について今年９月に認可保育園の入園を申請する際、市役所に「就労証明書」を提出しました。
その後急遽、１０月から保育園に入れることになりましたが、今度は保育園に対して「就労証明書」を提出するよう言われました。
就労証明書提出の重複を避けることで、提出者の負担を減らすため
就労証明書を二回提出することになったので、保育園は市役所から取り寄せるよう運用を変えてほしいです。
市役所は千葉県市川市です。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

内閣府
厚生労働省

保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンライ 子ども・子育て支援
ン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
法第20条第１項

法務省

電気通信回線による
登記情報提供サービスの利用時間は，平日の午前８時３０分から午後９時００分までと登記情報の提供に関 検討を予定
しております。
する法律第１条

財務省

厚生労働省

１．
国税当局が行う税務調査に関し、国税通則法では、実地の調査を行う場合には、原則として、納税者等に、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時・場所、調査の目的等をあらかじめ通知（事前通知）することとされています。
また、実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認める場合には、納税者等に、調査結果の内容を説明することとされています。
これら手続については、法令上、その方法について特段の規定はありませんが、多くの場合、電話又は対面により口頭で通知・説明を行い、法令上規定されている通知事
1．
項や更正決定等をすべきと認めた金額等が納税者（調査対象者）等に確実に伝わるよ国税通則法第74条
う配意しています。
の９、なお、実地の調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、更正決定
国税通則法第74条
等をすべきと認められない旨の通知を書面により行うことが法令で定められています。
の11、国税通則法施行令
２．
第30条の４
税務調査は、多くの場合、税務職員が納税者（法人等）の管理・支配する場所（事務所２．
等）等に臨場して実施しており、確定申告の根拠となる証拠資料について、紙や国税なし
当局が管理するＵＳＢメモリによるデータ受け渡し（受領データは暗号化）の方法等により提出を求めています。また、臨場時以外では、郵送によるほかＦＡＸにより提出を求めることもあります。
なお、国税当局では、納税者の皆様の機微な情報を取り扱っており、情報流出等に細心の注意を払っているところです。インターネットを利用したメール、クラウドサービス等については、情報セキュリティが適切に確保されていない場合、誤送信や不正アクセスによる情報流出リスクがあることから、納税者の皆様の機微な情報の取り扱いを制限しており、証拠資料の受け渡しには利用しておりません。

法令上、保育所への就労証明書の提出を求める規定はありません。

153

なし

対応

対応の概要

企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等による様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、引き続き保育所等入所に係る手続き等のデジタル化に向けた検討を進め、更なる活用を促進してまいります。

登記情報提供サービスの利用時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシ
ステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応を検討してまいります。

１．
事前通知事項には、調査日時・場所のように、納税者等の都合を伺った上で決める必要があるものや、調査の対象となる帳簿書類等のように、納税者が作成している帳簿等を確認しながら通知する方が納税者等における調査の準備に資するものもあると考えています。
また、調査結果の内容の説明に当たっては、問題となった事項や金額を整理した資料など参考となる資料を示すなどして、納税者等の理解が得られるよう十分な説明を行うとともに、質問等があった場合には分かりやすく回答する必要があります。
このように、当該手続については、画一的かつ一方的に行うことが必ずしも適当でな
１．その他
いこともあり、電話又は口頭により納税者等の状況を伺いながら、内容が正確に伝わるよう分かりやすく丁寧な説明に努めています。
２．検討に着なお、国税当局では、税務調査におけるデジタル技術の活用を促進しているところで
手あり、例えば、調査結果の内容の説明について、納税者等から当該納税者等の機器・接続環境を利用したオンラインによる実施の要望があれば、セキュリティの観点などを見極めた上で、オンラインでも対応していきたいと考えています。
２．
納税者の皆様の利便性向上のため、税務調査で提出を求める証拠資料をe-Taxで
電子提出できるようにすることについては、既に検討を進めており、早ければ令和３年
度中の利用開始を目指しております。利用可能となりましたら、皆様にお知らせしたいと考えております。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです、法令上市町村に対して提出された就労証明書及び
就労証明書に記載された情報の取扱いについては、提出先の市町村において適切に管理されているものと承知しております。市町村に対して提出された就労証明書及び就労証明書に記載された情報の取扱いについては市町村にご照会いただくようお願いいたします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

639

640

641

642

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

提案事項

再入国関連書類提出確認書の電子処
理

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

私の家内はアメリカ人で、現在、マサチューセッツ州東部バークシャー
地方（マサチューセッツ州最西部に位置）で義母の介護中です。８月初
旬に日本出国時はみなし再入国許可用紙のみの通常の流れでしたので、年末帰国のための再入国関連書類提出確認書をボストン総領事館で受領する必要があります。しかしながら、介護中であるため、また、米国出発72時間以内のPCR検査及び陰性証明受領のみでも負担となりま
９月１日以降日本を出国時、再入 すが、その上、片道約3時間必要なボストンまでわざわざ受領に行くこと
国に関する受理書の申請及び受理 は更なる負担となり、本人も病気を抱えているため、これをメールでの受書はメールで実施できるため、受理 領に早急に変更していただきたい。
書受領のために出向く必要はあり
現在の処理方法は、遠方に住む者にとって時間的、経済的に多大なませんが、8月31日以前に日本を出 負担となります。
国した在留資格のある外国人は再 ９月１日以降出国者用の受理書がメールで処理完了できるなら、８月３
個人
入国関連書類提出確認書の受領 １日以前出国者用の確認書受領もメールで可能と考えますが、ボストンのため、滞在国の日本大使館か総 総領事の押印が障害となっているのであれば、正しく押印の弊害ではな
領事館に出向く必要があり、これも いでしょうか。時代は電子印証へと移行していますので、何卒、ご検討い受理書同様、メールでの返信で確 ただきますよう、よろしくお願いいたします。
認書を受領できるようにしていただ また、追加情報として、米国出国72時間以内でPCR検査となっていまきたい。
すが、米国内線を乗り継いで帰国の場合（コネチカット州ハートフォード
空港からシカゴ経由で帰国）で冬季の雪等のための便欠航時、空港で足止めの際、72時間を超えてしまう可能性が考えられ、申請側とすればこのような状況の措置についても考慮されることが明確になっていないと非常に不安なため、ボストン総領事館へ問い合わせたところ、厚生労働省管轄という口調で、電話応対の態度も非常に高圧的な口調に変化いたしました。

僕は現在中度の色覚障害と発達障害のグレーゾーンを持っています。
僕は現在高校生ですが就職先などを探す時、色覚障害で就職できない所があったりします。ですが、障害者手帳が交付されないため障害者雇
色覚障害者でも障害者手帳を交付用されるわけでもありません。なので、一定の基準を定めそれ以上の色 個人
してもらえる
覚障害のある人を障害者手帳の交付をしてほしいです。それをすること
で僕と同じ色覚障害者で就職できず悩んでる人も就職ができ雇用が広がるのではないかと思います。

令和3年2月18日

障害者手帳の交付

令和3年3月9日

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「法」という。）第３条では、大要「資金移動業者
は、海外への為替取引（海外ATMでの現金引出を含む）を行う者のマイナンバーを確認しなければならない」と定めている。そして確認したマイナンバーは、法第４条により国外送金等調書に記載することとなってい
国外送金（カードを使って海外のる。しかしながら、法施行令第８条によれば、国外送金等調書は、百万ATMで現金引出を行うことを含円以下の為替取引には適用しない旨が規定されている。そのため、百む。）を行う資金移動業者は、その 万円を超える為替取引を扱う事業者のみが、法３条の確認の時点以降取引を顧客と開始するにあたってマ にマイナンバーを利用する可能性がある。このため、マイナンバー法第9国外送金を行う資金
イナンバーの確認が義務付けられ 条第3項、第20条及び個人情報保護法第19条の規定により、百万円以
移動業者は、マイナている。しかしながら、当該根拠法 下の為替取引のみを扱う事業者はマイナンバーを直ちに破棄する必要
ンバーを確認したら令等によれば、確認したマイナンがある。また、資金決済に関する法律施行令第2条により資金移動業者 個人
直ちにマイナンバー
バーを直ちに破棄する必要があは元来百万円以下の取引しか行わないことは明らかである。したがっを破棄しなければなる。このため、確認した事実のみが て、資金移動業者はマイナンバーを確認後直ちにそれを破棄しなけれらない件
残り事後検証性が全く無い。
ばならないことになる。
このため、当該確認を行う必要性 このように、顧客と取引を開始するに際してマイナンバーを顧客に提出がないといえ、かかる規制を撤廃す させる一方で、確認したら直ちにそれを破棄しなければならないという規べきである。
制は、マイナンバーを扱うための特別な設備や態勢を整備した上で単なる無駄な作業を事業者に強いるものである。加えて、同様に海外現金引き出しができるデビットカードを発行する預金取扱金融機関においては、
デビットカードを海外で利用する者に対してマイナンバーの提出が義務付けておらず、規制のイコールフッティングの観点からも合理的に説明がつくものではないと考える。

令和3年2月18日

健康保険関連の脱押印化

協会けんぽに提出する書類の押印
手続きオンライン化の促進
廃止
企業側のバックオフィス業務の軽減国民負担の軽減

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

外務省

「再入国関連書類提出確認書」につきましては、令和2年11月1日をもって廃止しまし
た。

厚生労働省

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
身体障害者障害程
身体障害者福祉法においては、身体機能に日常生活が著しい制限を受ける一定以上 度等級表の解説（身の障害が存在し、かつその障害が永続していることという考え方に基づき「身体障害」 体障害基準）についの認定を行い、身体障害者手帳を交付しております。身体障害の認定においては、疾 て（平成15年障発第病等の原因を問わず、認定基準に該当する場合には身体障害者手帳交付の対象とし 0110001号）
その他
ています。
精神保健及び精神障
なお、発達障害については精神障害者保健福祉手帳や療育手帳で交付できる可能性 害者福祉に関する法がありますので、最寄りの自治体にご確認ください。
律（昭和25年法律第123号）
療育手帳制度について（昭和48年厚生省
発児第156号）

なし

対応

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調・国外送金等をする者は、その国外送金等が本人口座を通じて行われる場合を除き、 書の提出等に関するその者の氏名、住所、個人番号及び送金原因等を記載した告知書を、その国外送金 法律第３条、第４条
等をする際、金融機関の営業所等の長に対し提出しなければなりません。
内国税の適正な課税・上記の告知書の提出者は、提出先の金融機関の営業所等の長に対し本人確認書類 の確保を図るためのを提示等しなければならない。また、上記の告知書の提出を受ける金融機関の営業所 国外送金等に係る調等の長は、告知書に記載されている事項を本人確認書類により確認しなければなりま 書の提出等に関するせん。
法律施行令第８条

内閣府
個人情報保護
事実誤認
委員会
・金融機関は、その顧客がその金融機関の営業所等を通じてする100万円超の国外送 内国税の適正な課税
財務省
金等に係る為替取引を行った場合には、その国外送金等ごとに、その顧客の氏名、住 の確保を図るための所及び個人番号、国外送金額や送金原因等を記載した国外送金等調書を翌月末日ま 国外送金等に係る調でに、税務当局に提出しなければなりません。
書の提出等に関する
法律施行規則第10・資金移動業者の登録を受けた者は、資金移動業を営むことができます。資金移動業 条とは、銀行等以外の者が100万円以下の資金の移動に係る為替取引を業として営むことをいいます。
資金決済に関する法
律第２条、第37条、
資金決済に関する法
律施行令第２条

厚生労働省

必要な省令改正等を行い、原則として届出される方の押印は廃止しております。

154

健康保険法施行規
則

対応

対応の概要

令和2年7月29日以降、入国拒否対象地域から在留資格を有する外国人が日本に再入国する際には、当該外国人が同年8月31日までに有効な再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって日本を出国していた場合には、各在外公館にて「再入国関連書類
提出確認書」を発行していましたが、令和2年11月1日をもってこの手続き自体を廃止しました。

現在の身体障害認定基準については、必要に応じ適宜見直し等を行ってきているところですが、それらの見直しについては、医学的知見、障害種別間のバランス、関連施策への影響を含め慎重に検討しております。
いただいた内容について、ご要望として頂戴いたします。

資金移動業者は、原則として株式会社のみその登録が可能とされていますが、法人
が、国外送金に係る告知書などその取引の原始記録を取得した場合には、法人税法上、原則７年間の書類保存が必要とされています。したがって、国外送金にかかる告知書を直ちに破棄しなければならない扱いとはなりません。
（注）国外送金に係る告知については、国外送金等の痕跡が確実に残されるようにすることで、国税当局がそれを事後的に把握し、適正な課税の確保を図るという目的のため、送金額の水準にかかわらず、本人確認を求めています。

制度の現状欄に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

643

644

645

647

648

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

令和3年2月18日

令和5年4月26日

令和3年2月18日

提案事項

児童手当給付の仕方について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

児童手当給付の申請については、毎年、夫婦の所得額を確認しなければならない。更に、所得の逆転があった場合、改めて所得証明や住民票
現在、児童手当は両親の所得額の の取り直し、夫の所属先へ郵送等、支給先の変更手続きを２週間以内
多い方に支給されているが、所得 にしなければならない等、無駄が多い。実際に手続きが間に合わず、
個人
額に関係なく、夫婦どちらかに支給 １ヶ月分の児童手当(二人分)が支給されなかった事実がある。所得額に先を固定して頂きたい。
関係なく、夫婦どちらかに支給先を固定して頂きたい。夫は茨城県にて単身赴任。私は北海道在住で、書類の郵送の日にちも含めて２週間はかなり厳しいです。

消防団の報酬が幹部の酒や風俗代に使われている事案が全国であり消防団の報酬をマイナンバーに紐マイナンバー普及対ます。消防団になったら、マイナンバーに記録し消防保険を付けます。
付けした個人の口座に振り込みす個人
策
更に個人の口座に報酬を振り込む用にすれば横領は防ぐことができまるようにします。
す。

現在、海外からの労働者はビザ取
得には、資格、特殊技能及び一定以上の日本語力が必要とされています。しかしながら受け入れ側に英 私は島根県大田市温泉津町で外湯を経営しています。全国各地からの語力があれば、来日後に支障なく 幅広い年齢層の入湯客の他に、コロナ前は海外から（欧州系）のお客様
スタート出来、滞在中に日本語を学 も。典型的な高齢・過疎の地方都市の為、働き手が少なく、また優秀なんでもらう方法があると思います。 人材の確保が難しくて、事業継続を始め拡大を進めにくい状況です。特海外では日本語テストを受けにくい に私共の様なサービス業は、現時点では外国人労働者の受け入れ事
外国人労働者の入 国・場所に住んでいる優秀な人材 業に該当しません。薬師湯は小さな事業所ですが、島根県の観光推進
国条件・審査に関し がいます。
には必要な核となる施設・地域です。
個人て入国ビザ申請手続きを行える事業・ 私達は県が推進する観光政策「美肌観光」を率先し、事業拡大（ワー業態に該当しない観光事業者〔所〕 ケーション拠点作り）の為に、海外からの働き手が必要です。
の枠を、幅広くして頂きたいです。 法令の改正に時間がかかるならば、特例またはケースバイケースでビ入国と労働ピザを発給するための ザ発給審査をして頂ける様な、早急な対策のご検討をお願いしたいで法律を緩和または変更頂きたいで す。
す。コロナ禍で喘いでいる観光産業 よろしくお願い申し上げます。
には、早急に、より多くの働き手が必要です。
ご検討をよろしくお願い致します。

電子化にマイナンバーが寄与するものとは思うものの、各種の制限が、普及の妨げになっていると感じる。
現行、マイナンバーの取得や保管 視認性がある番号とされている割には、マイナンバーの安全管理措置
マイナンバーの取扱 等の取扱いの制限が厳格過ぎて普 が厳しく、官民だけではなく本人も扱いを敬遠しているように感じる。
個人
いについて及が困難となっている。通常の個人 マイナンバーが使用できないことから、マイナンバー同義のマイキーＩＤ
情報の水準にする方が望ましい。 が使用されることは、制度上問題があるように感じる。
暗証番号の初期化は自治体窓口に行かなくてもできるようにした方が望ましい。

年末調整の手続き（税金関連）に関す
るお願い

会社における年末調整の手続きに、紙の提出物が必要ないように制度を見直していただきたい。

会社における年末調整の手続きの際に紙の提出物が不要になれば、オンラインでの手続き完了が可能になり、出社が不要になる。
個人
出社を要する手続きが減ることは、テレワークの推進に繋がり、新型コ
ロナの感染防止対策にもなる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府

該当法令等

対応の分
類

児童手当は、制度の目的や趣旨を踏まえ、児童の「主たる生計維持者」に支給することとされています。また、その判断に当たっては、まず父母等の所得の状況を考慮し、原則として所得の高い方が「生計を維持する程度の高い者」に該当することになります。
申請に当たっては、必ずしも郵送によらず、実施機関によってはオンラインによる手続 児童手当法第1条、
対応不可
も可能となっており、また、マイナンバーによる情報連携を活用することで、添付書類の 第2条、第4条、第8条
提出は省略できることとなっています。
なお、申請できなかったことにつきやむを得ない理由（主に災害、急病等を想定）がある場合は、やむを得ない理由が止んだ後15日以内に申請することで、遡って支給することとなっています。

【内閣官房】
マイナンバー法においては、社会保障、税、災害対策の各分野の行政分野のうち、マイナンバー法で利用を認められている事務に限り、マイナンバーの利用が可能となっております。
内閣官房
総務省【内閣官房】
行政手続における特定の個人を識別する 【内閣官房】
ための番号の利用等 対応不可に関する法律第3条【総務省】
第2項、第9条【総務省】
消防団員に対する報酬の支給方法については、消防組織法第23条の規定に基づき、その他各市町村の条例で定められています。報酬はその性格上本人に直接支給されるべき【総務省】ものであることを踏まえ、適切に支給するよう、これまで複数回にわたり各都道府県知消防組織法第23条
事及び各市町村長に宛てて消防庁より通知を発出しています。

対応の概要

児童手当は効果的な支給を行うため、所得制限を設けていることから、毎年の所得額の確認は必須と考えます。また、制度の目的や趣旨を踏まえ、所得額に関係なく、夫婦どちらかに支給先を固定することも困難と考えます。
申請に時間がかかる等の手続の負担については、引き続きオンライン化の推進等により軽減を図ってまいります。

【内閣官房】
貴重なご意見ありがとうございます。
マイナンバーが広範に利用されれば、マイナンバーと紐づいた個人情報が漏えいしたり、不正使用されたりしたときのプライバシー侵害は深刻となります。
そこで、マイナンバー制度においては、マイナンバーの利用を社会保障、税、災害対策の３分野を対象とし、マイナンバーを利用できる場合をマイナンバー法で定め、その範囲内においてのみ、マイナンバーの利用を可能としています。
何とぞご理解いただけると幸いです。
【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

我が国の外国人労働者の受入れの基本的考え方は，専門的・技術的分野の外国人については積極的に受け入れることとしており，就労活動ができる在留資格の許可基準については，出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令において定められているとおりであり，業務内容が当該基準に適合するものであれ
ば，本邦において就労が可能です。
御提案の事業において外国人が行う業務としてどのようなものが想定されているかは不明ですが，大半の在留資格では日本語能力は要件として課していません。就労できる在留資格における許可要件としては，学歴要件（大卒若しくはこれと同等以上の教育を受ける等）又は10年以上の実務経験等を求めているものがあります。

外国人が我が国に在留するには、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める在留資格のいずれかをもって在留することとされており、就労活動ができる在留資格は、別表第一の一、二及び五の表に定められています（身分・地位に関する別表第二の在留資格を除く。）。
また、就労活動ができる在留資格の許可基準については出入国管理及び難民認定
法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）において定められています。

出入国管理及び難民認定法（昭和26年
政令第319号）
出入国管理及び難民 現行制度下認定法第七条第一 で対応可能
項第二号の基準を定める省令（平成２年
法務省令第16号）

総務省
デジタル庁

マイナンバーカードの暗証番号の初期化は、自治体窓口だけでなく、市町村からの委託を受けた郵便局においても行うことができます。また、署名用電子証明書のパス
ワードは、これに加えて、お近くのコンビニエンスストア等でも初期化・再設定することができます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条
第１項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律施行令第13条第４ 現行制度下「制度の現状」に記載のとおりです。
項、行政手続におけ で対応可能
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、
個人番号カード、特定個人情報の提供
等に関する命令第33
条第２項等

財務省

年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書などについては、給与等の支払者が、納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができます。
所得税法第198条第また、控除申告書を電磁的方法により提供する場合は、添付書類である控除証明書
対応
二項、第七項等についても電磁的に提供することが可能となっています。
※ 令和3年度の税制改正大綱において、「所轄税務署長の承認」を不要とする措置が明記されています。

法務省
厚生労働省

155

左記のとおり、年末調整の際に給与等の支払者に提出する控除申告書については、
電磁的方法により提供を受けることが可能となっています。
また、控除申告書に添付又は提出の際に提示することとされている控除証明書等のうち、「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書」についても、控除申告書を電磁的方法により提供する際には併せて電磁的方法により提出することが可能となっています。
なお、年末調整に関する各種申告書等を電磁的方法により提供できるかどうかは、個々の会社の状況により異なると思われますので、必要に応じてお勤めの会社にご確認ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

649

650

651

652

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

提案事項

未払年金請求手続
きの添付書類の再考

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

法務省に管轄の法定相続情報一覧図は相続の負担軽減の為に定められた制度であります。
謄本、住民票の基づいて作成されます。
厚生労働省は、年金未払い請求において、法定相続情報一覧図は相続手続き以外に利用することができないとされており、未払年金等の請求書類として利用不可とし、謄本、住民票を要求しています。
未払年金請求、相続手続きであり、事務手続きを徒に増加せしめ、請求
未払年金請求における法定相続情
個人者に負担を強いております。
報一覧図の利用許可
地方自治体の書類発行手数料確保という利点よりも、発行書類が少なくなれば、人員を別の部署に回せることになるので無駄であり、改正すべきです。他省制度は利用しないという縦割り行政の悪弊であります。
国民年金施行規則25条にて、受給権者の死亡の当時における受給権者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類との規定のみで謄本住民票とは記載されていません。

＊「補助しようとする技術士」が「技術士補となる資格を有する者」と離れた場所で勤務していたり、派遣・請負先の現場で勤務していても派遣・請負元会社の技術士を指定したりするなど、名義貸しのような状態が見受けられ、勤務形態や指揮命令系統等の実態とあっていないように思います。また、所属会社に縛られないジョブ型の勤務形態にそぐわないと考えます。
技術士法「第三章 技術士等の登 ＊「補助しようとする技術士を定め、登録を受けなければならない」の箇録」の「第三十二条 2」で「技術士 所を廃止することで、登録手続きの手間や登録書類の簡略化が図れま補となる資格を有する者が技術士 す。また、「補助しようとする技術士」について、技術士登録内容（技術士
補となるには、その補助しようとす 登録番号、勤務会社の名称・住所）を調べる手間が省けます。「補助しよ個人る技術士を定め、登録を受けなけ うとする技術士」の登録内容が古い状態で未更新の場合は、そのままでればならない。（一部略）」とありま は技術士補を登録できず、勤務会社の名称・住所を更新する必要があ
すが、補助しようとする技術士を定 ります。
めるのは不要と考えます。
＊現状として、技術士補を登録した人が再就職・転職・移籍などで勤務先を変えた場合、「登録変更届出書」で「補助しようとする技術士」の「変更前」および「変更後」について、技術士登録番号・氏名・会社名・会社
住所を記述する必要があります。撤廃すれば、新旧技術士の技術士登
録番号等の調査や変更手続き（書類作成・郵送）の手間・コストが省けます。
以上、ご検討頂けえば幸いと存じます。

令和3年2月18日

技術士補の登録について

令和3年2月18日

私の両親が離婚した際に、父の苗字から母の苗字へ早急に変更したい
気持ちがあったので母を急かしました。
離婚時、子どもの苗字変更を一緒
しかし、母は大変面倒な家庭裁判所の手続きを取らなければなりませんに出来る様にして頂きたい。
でした。
離婚時の子供の苗 できれば、離婚届にその変更を届
母は離婚の手続きをするだけでも、とても疲れていたと思います。
字変更手続きについ ける欄を追加していただきたい。
個人
このインターネット中心の世の中でわざわざなぜ離婚手続き一回で子供て難しい場合は、別紙でも良いので、の苗字変更が済ませられないのか、理由が分かりません。
一度の機会(離婚した日のうちに)で離婚している友人が数名いますが、同じように子どもの苗字変更の面倒済むようにしていただきたい。
さについて言っていました。
是非、改善をお願いいたします。

令和3年2月18日「学位論文概要証明書」は学位論文の要約にそれを証明する指導教員の記名押印が必要となる。指導教員が申請者の母校にすでに在籍しない場合は、研究科長の記名押印が必要となる。「学位論文概要証明書」
は「学位取得証明書」など学位の取得を証明するために一般的に用いられる書類とは別物であり、通常、学位の取得を公示する上で全く不要で修士・博士の学位を有するものは、ある。一般的に学位証明書とは、学位取得者が、学位論文の提出をもっ弁理士試験の論文選択科目の免て、その学位を取得するに足ることを証明する書類であり、さらには一般除が可能な場合がある。その際、的に発行されているものであることから「学位論文概要証明書」の役割
弁理士試験の科目 提出書類として「学位論文概要証を兼ね備えていると考えるのが妥当である。このような一般的でない書免除申請に必要な 明書」の提出が必要となるが、同時類提出を要求することは、卒業後ながらく経過している受験者（特に博「学位論文概要証明 に提出の必要となる「学位取得証
個人
士号取得者）には一層負担が生じるものであり、また大学事務・教員に書」を撤廃いただき 明書」の下位互換のような書類であ
無駄な労力が必要となることから、大学の活動にも弊害を生じかねな
たいるにも関わらず、取得に労力を要い。また論文の内容をもって審査するのであれば、その論文内容およびし、さらに公的なものではなく、提出
査読状況をもって個別に判断すればよいことであり、その場合は、学位意義が極めて低い。以上の理由に論文のうつし、あるいはそれにかかる論文のURLを送れば事足りるもの
より、撤廃を提案する。
である。「学位論文概要証明書」の提出を撤廃することで、博士号取得
者のアカデミア外での活動を活性化させ、大学の事務手続きを簡略化し、教員の負担を減らすことが可能となる。免除の認可判断にも大きな影響を与えないことも自明であることから、「学位論文概要証明書」の撤廃をここに強く提案する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

令和２年10月26日から、年金手続のうち、遺族年金、未支給年金及び死亡一時金等の被相続人の死亡に起因する手続の際に、被相続人（死亡者）と相続人（請求者）の相互の身分関係等を明らかにすることができる書類として不動産登記規則（平成17年法
務省令第18号）に規定する法定相続情報一覧図の写しを活用できるよう厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第177号）により、関係
国民年金法施行規法令の改正を行いました。
則（昭和35年厚生省 対応
国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）第25条第２項では、未支給年金の令第12号）
請求の際に提出する請求書には「受給権者の死亡の当時におる受給権者及び請求者

対応の概要

左記のとおり、令和２年10月26日から未支給年金の請求の際に、法定相続情報一覧
図の写しも添付書類として活用していただけることとなりました。

の相互の身分関係を明らかにすることができる書類」を添付しなければならないとされており、令和２年10月26日から、当該書類として法定相続情報一覧図の写しも使用い
ただけることになりました。

文部科学省

技術士補の登録を申請するにあたって、技術士補となる資格を有する者は、補助しよ 技術士法（昭和58年
うとする技術士の氏名及び当該技術士の事務所の名称や所在地等を明記する必要が 法律第25号）第32条あり、また、登録を受けた事項に変更が生じた場合、遅滞なく届け出なければなりませ 第２項、第35条
ん。
技術士法施行規則 検討を予定
補助しようとする技術士の変更や当該技術士の事務所の名称・所在地の変更は登録 （昭和59年総理府令事項変更事由の１つであり、登録事項変更届出書及び必要書類を、指定試験機関公 第５号）第15条第１
益社団法人日本技術士会に提出する必要があります。
項、第17条

次期技術士分科会において、技術士補制度を活用するに当たっての制約について調査を行った上で，当該制約を解消する方策の是非について議論することとしております。この度いただきましたご提案につきましても、議題の一つとして審議を行ってまいり
ます。

法務省

民法第７９１条第１項
戸籍法第９８条第１
子が父又は母と氏が異なる場合に，子の氏を父又は母の氏に変更するには，家庭 項
裁判所の許可を得た上で，入籍届出をする必要があります（民法第７９１条第１項，戸 戸籍法施行規則附対応不可
籍法第９８条第１項）。
録第１３号様式
昭和５９年１１月１日
法務省民二第５５０２号民事局通達子の氏の変更のための家庭裁判所の許可は，氏の変更に当たり，父母のその他の関係者との利害調整を行うために必要なものです。
そして，子の氏を変更するための入籍届については，家庭裁判所の許可を得た上で届出する必要があり，届出のみで手続を可能とすることは困難です。

経済産業省

弁理士試験の論文式筆記試験（選択科目）においては、弁理士法施行規則第六条
第一号及び第二号に基づき、修士、博士又は専門職の学位を有する者で、当該学位の授与に係る論文の審査に合格した者について選択科目の免除を認めています。免除資格を認定するためには、申請者は、工業所有権審議会が提出を求めている、学位論文概要証明書、学位取得証明書又は大学院修了（見込）証明書、大学院成績証
明書等の申請書類一式を提出し、事前審査を受ける必要があります。
これらの必要書類のうち、学位論文概要証明書（以下、「概要証明書」）については、学位論文で扱っている研究内容が弁理士試験選択科目に該当するか、また、申請者 なし
が当該選択科目においての素養を有しているかを判断するために申請者に対し提出を課している書面であり、A4用紙1枚程度（約1,000字程度）でどのような研究、分析等をして、どのような結果が得られたのか分かるように申請者又は大学が簡潔にまとめた書面になります。工業所有権審議会では概要証明書をもとに免除の可否を判断しま
すが、概要証明書の記載分量が不十分である等、概要証明書のみでは研究の詳細が判断できない場合には、追って個別に申請者に学位論文の全文提出を求める場合も
あります。

156

検討を予定

概要証明書は、学位論文で扱っている研究内容が弁理士試験選択科目に該当する
か、また、申請者が当該選択科目においての素養を有しているかを判断するために使用している書面であり、別途提出を求めている学位取得証明書のように学位の取得を確認する書面とは目的が異なっています。
したがって、工業所有権審議会では、学位取得証明書とは別に、学位論文の内容を何らかの形で把握する必要があります。従来統一した様式として、概要証明書の提出を求めておりましたが、申請者及び大学事務・教員への負担軽減の観点から、概要証明書の提出を希望しない場合には、代わりに論文全文の写しの提出をもって可とする
よう、提出方法の拡充を検討いたします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

654

655

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

(教員免許)
文部科学省
(保育士)
内閣府
厚生労働省

【教員免許更新制について】
１-３ 令和４年５月１１日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する 【教員免許更新制に法律案」が成立したことにより、令和４年７月１日以降、教育免許更新制が発展的に解 ついて】
消されております。このため、免許状更新講習の受講や免許の更新手続きの必要がな 地方自治法第231条【教員免許更 【教員免許更新制について】
くなりました。
の２
新制につい １-３ 令和４年５月１１日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する
教育職員免許法第9て】法律案」が成立したことにより、令和４年７月１日以降、教育免許更新制が発展的に解条の２
現行制度下 消されております。このため、免許状更新講習の受講や免許の更新手続きの必要がな【保育士の処遇改善について】で対応可能 くなりました。
１ 保育所等で働く保育士等の賃金改善に当たっては、公定価格において処遇改善等 【保育士の処遇改善
加算の仕組みを設けております。
について】【保育士の処 【保育士の処遇改善について】本加算額については、全額を職員の賃金の改善に確実に充てることを義務付けるとと １ 「施設型給付費等
遇改善につ １ 「制度の現状」欄に記載のとおりです。
もに、処遇改善の対象者や賃金改善額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職員に に係る処遇改善等加いて】
対して重点的に講じられることが必要であることを通知上明示するとともに、適切に処 算Ⅰ及び処遇改善等
１ 現行制度 ２ 保育士は、子どもの人間形成にとって極めて重要な時期に、子どもの養護や教育
遇改善が行われているか自治体において確認する仕組みとしております。
加算Ⅱについて」令下で対応可 を行う専門職であり、社会に欠かすことのできないものであると認識しています。保育
和２年７月30日（府子
能士等キャリアアップ研修の取組や保育士・保育の現場の魅力発信、保育士の働き方改
２ 保育士は、子どもの人間形成にとって極めて重要な時期に、子どもの養護や教育を 本第761号、２文科初革として社会保険労務士などによる巡回支援の実施などの保育士・保育の現場の魅行う専門職として位置づけられています。保育士の専門性の向上を図るため、平成29 第643号、子発0730
２ その他
力向上の取組を通じ、引き続き、保育士の地位向上に取り組んでまいりたい。
年度から乳児保育や幼児教育、障害児保育といった職務分野に対応した、保育士等 第２号）
キャリアアップ研修を実施しています。
また、保育の現場と保育士の職業の魅力向上を図るため、有識者を参集して検討会を ２ なし
開催し、令和２年９月末に報告書をとりまとめました。

令和3年2月18日（ア．行政手続における書面・押印・対面規制の抜本的な見直し）
政府は、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて、全ての行政手続を対象に、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直すとしている。押印を求める行政手続については既に14,992件の内、5,189件は廃止済・廃止決定、9,711件は廃止の方向、83件のみ存続との各府省からの回答もある。行政手続の見直しを通じた企業の生産性向上の観点からも有効であり、添付書類の削減など手続自体の簡素化・標準化と共に速やかに実現されたい。
また、真正性の確保等の観点から、押印廃止としたものを自署などに置
行政手続の書面・押 ア．行政手続における書面・押印・ き換えることは非対面での手続推進という観点から行うべきでなく、電子署名など代替手段による対応も行うべきである。例えば、緊急事態宣言 日本商工
印・対面の抜本的見 対面規制の抜本的な見直し下において労使協定を非対面の電子契約の形式で締結したが、労働基 会議所
直しおよびデジタル
準監督署において認められなかったため、再度対面で押印手続を行うと化早期実現
いう事例もあったが、このような対応は避けるべきである。
なお、現状の行政手続は、メールは認めずＦＡＸのみの受付とする手続も多く、事業者の負担となっており、手続方法についても迅速な見直しが必要である。（例：企業年金の導入企業から地方厚生局への報告書、年
金事務所への社会保障協定手続、第二海堡上陸申請書など）
行政に提出する請求書、見積書への社印・代表者印の押印などについても、政府共通の方針を定め、速やかに廃止すべきである。地方公共団
体や学校等においても同様の対応が推進されるよう、周知などを通じて更に促すことが必要である。

内閣官房
内閣府
厚生労働省
国土交通省

【内閣官房】【内閣府】【国土交通省】【厚生労働省】【内閣官房】【企業年金の地方厚生局【内閣官房】
行政改革推進本部事務局では、各府省等における、会計手続、人事手続等の内部手続につ
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省等は、会計手続、人事手続 への報告書について】
情報通信技術を活用した
いて書面・押印・対面の見直しを推進しており、各府省においては、請求書や見積書への押印
その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行うこととされています。
行政の推進等に関する法についても見直しが行われました。
【内閣官房】
律 第６条第１項＜参考：当事務局が実施したフォローアップ結果＞【内閣府】
厚生労働省の所管する法 https://www.gyoukaku.go.jp/ouin/index.html
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等 令に係る情報通信技術をのうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全 活用した行政の推進等に
【内閣府】
【内閣府】
てについて、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うことと 関する法律施行規則 第３対応
内閣府からの令和2年9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求されています。
条
めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。これら
また、同計画では、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事 確定給付企業年金法 第【国土交通省】については、原則として年内に政省令、通達等の改正を行うとともに、見直しに必要な法律案
業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの原則として全てについて、順次、必 100条第１項、確定給付企
業年金法施行規則第117 現行制度下で を今通常国会に提出することとされています。行政手続における書面規制の見直しについて
要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うこととされています。
条第１項、第121条第１項 対応可能
も、規制改革実施計画を踏まえ取組を進めており、国民や事業者等が行政機関に申請等を行
第13号
う手続については、性質上オンライン化が適当でないものを除き、５年以内に、可能なものから【国土交通省】
確定拠出年金法 第50【厚生労働省】
速やかにオンライン化をするよう、各府省に求めています。
第二海堡への上陸を申請される場合は、国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長 条、確定拠出年金法施行【企業年金のに対して、「第二海堡上陸届」を提出していただいているところです。
規則第27条、第71条第１ 地方厚生局へ （令和2年12月22日付「当面の規制改革の実施事項」より）。
（第二海堡上陸ツーリズムによる上陸の場合は、「第二海堡上陸ツーリズム実施許可申請書」 項第７号 等の報告書につ【国土交通省】【社会保障協定手続につ及び「第二海堡上陸届出書」）
いて】
いて】
第二海堡への上陸申請手続においては、従来よりメールでの提出も受け付けております。
情報通信技術を活用した 現行制度下で【厚生労働省】行政の推進等に関する法 対応可能
【厚生労働省】【企業年金の地方厚生局への報告書について】【社会保障協律 第６条第１項【企業年金の地方厚生局への報告書について】
現在、地方厚生局で受け付ける企業年金に係る手続について、メール及びＦＡＸでの受付は厚生労働省の所管する法 定手続につい
地方厚生局で受け付ける企業年金に係る手続について、オンラインでの手続を希望する場合行っておりません。
令に係る情報通信技術を て】は、現在でもe-Govによるオンラインでの提出が可能です。
【社会保障協定手続について】
活用した行政の推進等に 検討に着手【社会保障協定手続について】事業主からの社会保障協定に係る手続については、郵送又は一部オンラインによる手続が可 関する法律施行規則 第３
事業主からの社会保障協定に係る手続については一部オンライン化しておりますが、引き続き能です。なお、日本年金機構においては、個人情報を確実に保護する観点から、インターネット 条
その範囲の拡大について検討してまいります。
メールによるお客様の個人情報の取り扱いを禁止しており、メールによる申請書の受付や証明 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特書の交付は行っておりません。
例等に関する法律第65条
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令
第6条等

令和5年4月26日（イ.「行政サービスの100％デジタル化」の早期実現）「デジタル・ガバメント実行計画」の早期実現により、国民や事業者がデジタル化の便利さを実感できるようにすべきである。「行政サービスの行政手続の書面・押イ.「行政サービスの100％デジタル 100％デジタル化」については、デジタル化３原則であるデジタルファー
印・対面の抜本的見日本商工スト（個々の手続きが一貫してデジタルで完結）、ワンスオンリー（一度提化」の早期実現直しおよびデジタル
会議所
出した情報は再提出不要）、コネクテッド・ワンストップ（民間サービスも化早期実現
含め、どこでも／一カ所でサービス実現）の徹底が重要であり、各省庁
や地方自治体、行政機関の間の垣根を超えた、スムーズな連携を推進する司令塔「デジタル庁」創設に期待する。

デジタル庁

デジタル庁設置法第2021年９月１日に、社会全体のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁が設立
２条、第３条、第４条 対応されました。
等

教員免許更新の簡素化について
1.収入印紙をなくす
2.現職で働いている教員は更新費
用を割引
3.書類の簡素化
653

提案理由

令和4年7月20日

教員免許更新の簡素化と保育士の処
遇改善について教員免許更新の簡素化について
1.平日は保育や授業があり抜けることができないのに、平日しか空いてない場所にある収入印紙を貼らないといけないのはすごく大変だった。
なぜ必要なのかわからないが、変わるものがあるのなら検討してもらいたい。
2.保育士（幼稚園免許を持っている）は長期休みがないので、有給をとって講習を受けに行く。免許更新は仕事ではないのか。
園によって対応が異なると思うので、現職は割引してほしい。

保育士の処遇改善について
保育士の処遇改善について個人
1.マイナンバーと連携し、経験年数 1.園が施設費などに使ってしまい、保育士まで行き届いてない事例が多に応じて個人に配布されるようにす い。また田舎の方は年数が長い職員が多く10年近く働いても少ししかもる
らえないことがある。（園で決めてしまっているようだった）2保育従事者の社会的価値を高め 個人に配布するようにすれば、モチベーションにもつながる。
る（四年制大学でないと取得できな 2.保育士の仕事内容を軽んじられている。子守をすればいいと国が思っいなど）ている。子育て経験だけで保育はできない。ヨーロッパの方では幼児教
育には大学院卒などしっかり勉強した人がなるため社会的地位が高いと聞いた。
数だけでなく質を高める対策が必要ではないか。

157

デジタル庁においては、行政サービスのデジタル化をはじめ各種施策について、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組んできたところであり、今後も引き続き、国民の皆さまに利便性を実感していただけるよう、取組を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

656

657

658

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

令和3年3月9日

令和5年4月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

（エ．エンドツーエンドでのデジタル化）
国は電子申請に対応していても、健康保険組合や労働保険事務組合がシステム対応しておらず、各種手続の書面郵送、押印を求められ、テレ
行政手続の書面・押ワークができない事例が多数ある。例えば、第３号被保険者関係届など
印・対面の抜本的見日本商工
エ．エンドツーエンドでのデジタル化 年金事務所に健康保険組合の書類提出が必要となる場合、健康保険
直しおよびデジタル
会議所
組合で書面の電子化に対応していないことから、年金事務所に提出す
化早期実現
る書面は全て紙となっている。健康保険組合や労働保険事務組合に対し、電子化対応のための支援を行い、エンドツーエンドでのデジタル化を図るべきである。

（ア．地方公共団体の行政手続の簡素化・標準化）
地方公共団体における行政手続は、地方公共団体ごとに書式・記入項
目や添付書類が異なり、複数の地方公共団体に対して手続を行う事業者にとって業務負担が大きくなっている。例えば、個人住民税の特別徴収の際に必要となる給与支払報告書（総括表）は、市区町村ごとに様式が異なり、作成に手間がかかっている。このため、国が、押印を原則廃止した上で、統一の様式を作成し、その普及に取り組むべきである。
ア．地方公共団体の行政手続の簡
地方公共団体など
また、地方公共団体自らにおいても、事業者等からの申請手続に係る素化・標準化
日本商工手続の標準化、デジ押印について、原則廃止の方針で速やかに見直すべきである。（例：保会議所
タル化の推進育園の入園手続に必要な「就労証明書」、国民健康保険の手続書類など）
また、一部の地方公共団体では、市道などとの土地の境界確認について、立会を求める書類申請に実印の押印と印鑑証明書の添付を要求している。実印の押印等を要求していない地方公共団体も多くあり、また、
申請ごとに必要とされるため事業者の負担は大きいことから、廃止すべきである。建築確認申請など建設に係る行政手続について、事業者から簡素化、オンライン化を求める声は大きく実現に取り組まれたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

（健康保険組合にお（健康保険組合における電子申請について）
ける電子申請につい
健康保険組合に対する電子申請については、令和２年11月から社会保険・税手続ワて）ンストップサービスの運用を開始しており、全ての健康保険組合において電子申請の健康保険法施行規受理が可能となっています。また、ご照会の健康保険被扶養者異動届についても電子則第38条、第160条
申請の対象手続の１つとしているところです。
対応（労働保険事務組合（労働保険事務組合における電子申請について）
における電子申請に労働保険事務組合においては申請手続きに係る押印の見直しは対応済みであり、まついて）た、電子化に係る支援も実施しています。
なし

内閣官房
内閣府
総務省
国土交通省

【内閣府】
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を踏まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との手続のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォームを国が統一的に整備することについて、検討を進めることとしています。
【内閣府】
【内閣府】
なし
対応
【総務省】
（給与支払報告書（総括表）について）
【総務省】
【総務省】
当該様式については、令和２年２月20日付け総評行第19号「個人住民税の給与支払 地方税法、地方税法 対応
報告書（総括表）の様式統一化に向けた見直し（あっせん）」を受け、市区町村の意見 施行規則を踏まえ、令和２年７月27日公布の省令において、改正の対応を行ったところです。市【国土交通
区町村によっては、総務省様式によっていない場合もあるため、当該あっせんの趣旨 【国土交通省】
省】
を踏まえた対応を行うよう、地方団体には周知を行っております。
建築基準法施行規 現行制度下
また、地方税関係書類における押印義務等の見直しについて地方団体に周知を行う 則
で対応可能
予定です。
【国土交通省】
建築基準法の規定により、国民や事業者等に対して押印を求める手続きはありません。

（イ．地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進）
行政手続の簡素化・標準化をした上で、オンライン化を強力に推進して事業者の行政手続コストを軽減し、生産性の向上を後押しすべきである。
政府は2025年度までに地方公共団体ごとに異なる行政システムを統一する方針を示しており、着実に実行されたい。
オンライン化に当たっては、エンドツーエンドでの対応が重要であり、新規申請や更新申請はもちろんのこと、変更申請についても考慮すべきで地方公共団体など イ．地方公共団体の行政手続のオ ある。例えば、地方公共団体の競争入札参加資格のオンライン申請に日本商工
手続の標準化、デジ ンライン化の推進
おいて、代表者や本社所在地など企業情報の変更を行った際、ほぼ全
デジタル庁
会議所
タル化の推進ての地方公共団体の手続は、電子申請を行った後に、改めてその内容総務省を出力し、登記簿謄本など添付が必要な書類を提出する紙申請を組み合わせる流れとなっていたという事例もある。更に、共同運営システム宛と地方公共団体宛と双方に個別郵送を求めるケースもある。法人番号等を活用した行政機関間のバックオフィス連携による登記事項証明書および納税証明書の提出不要化を進めるとともに、財務諸表などの内容のオンライン確認などによる添付書類の削減についても検討されたい。
なお、既存システムについてもまずは少なくとも添付資料をシステム上で提出でき、紙での申請をなくす仕組みを検討されたい。

①政府全体として、行政手続について、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指すこととしております。
②令和4年10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」
地方公共団体情報シにおいては、地方公共団体の基幹業務システムが、令和７年度 （2025 年度）までに、
ステム標準化基本方
ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところ
針
対応であり、制度所管府省とも連携しながら、地方公共団体およびベンダの協力も得て、2025年度までの移行を目指してまいります。
デジタル手続法11条③法令（法律及び法律に基づく命令）により登記事項証明書の添付が求められている手続については、デジタル手続法を適用することにより各法令を改正することなく登記事項証明書の添付省略が可能となっています。

【厚生労働省】
厚生労働省では、オンライン化にあたって必要となる水道施設台帳の整備について、
平成30年の水道法改正により令和４年９月末までに整備することを義務づけたことに加え、台帳整備にあたって電子化に努めるよう通知により求めています。

659

令和3年1月27日

令和3年2月18日（ウ．地方公共団体の地理情報等のオンライン化）
地方公共団体など
地方公共団体が管理する道路台帳、上下水台帳、土砂災害警戒区域
ウ．地方公共団体の地理情報等の手続の標準化、デジなどの地理情報についてもオンラインで参照できるよう、行政の情報公オンライン化
タル化の推進開のオンライン化を推進すべきである。

日本商工
会議所

厚生労働省
国土交通省

【国土交通省】【厚生労働省】【厚生労働
道路台帳は、道路法により各道路管理者（市道であれば市）が調製し、保管していま 水道法
省】
す。
現行制度下
同様に、下水道台帳についても、下水道法により各下水道管理者が調製し、保管して 【国土交通省】
で対応可能
います。
○土砂災害警戒区
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等）については、 域等における土砂災【国土交通
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第三条に基づ 害防止対策の推進に
省】
き、国土交通大臣が定める土砂災害防止対策基本指針において、土砂災害警戒区域 関する法律
現行制度下等を指定する都道府県がホームページで公表することを基本としており、既に都道府 ○下水道法第23条
で対応可能
県のホームページ等において土砂災害警戒区域等の指定状況を参照することができ ○道路法第28条
ます。 （例） https://www2.sabomap.jp/tokyo/
また、土砂災害警戒区域等の区域を示すデータについても、国土交通省が都道府県より収集・整理し、国土数値情報ダウンロードサイトにおいて地理情報システム（GIS）
で扱えるデータとして公表しており、使用許諾条件に基づき利用が可能です。
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v1_3.html

158

対応の概要

（健康保険組合における電子申請について）
制度の現状欄に記載のとおりです。
（労働保険事務組合における電子申請について）
制度の現状欄に記載のとおりです。

【内閣府】
内閣府からの令和2年9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。これらについては、原則として年内に政省令、通達等の改正を行うとともに、見直しに必要な法律案を今通常国会に提出することとされています。行政手続における書面規制の見直しについても、規制改革実施計画を踏まえ取組を進めており、国民や事業者等が行政機関に申請等を行う手続については、性質上オンライン化が適当でないものを除き、５年以内に、可能なものから速やかにオンライン化をするよう、各府省に求めています。
また、地方公共団体と事業者との手続きとのオンライン化や個別手続におけるオンラ
イン利用率引上げの取組を進める中で、制度の趣旨に立ち返って制度及び業務の見直しを徹底するよう各府省に求めています。
（令和2年12月22日付「当面の規制改革の実施事項」より）。
【総務省】
令和２年７月27日公布の省令により対応を行ったほか左記の周知により対応予定です
が、今後も必要に応じて市区町村に対して周知を行って参ります。
【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

①②制度の現状欄の記載のとおりです。
③デジタル庁・法務省にて、行政機関間の情報連携の仕組みを活用して登記事項証
明書の添付を省略する施策を地方公共団体へ拡大するための取組を進めているところであり、登記事項証明書の添付省略に関する実施計画（令和４年３月28日 デジタ
ル庁・法務省）に基づき、令和５年２月から、一部の地方公共団体を対象に施策の先行運用を開始しました。今後、全国の地方公共団体へ拡大するための必要な対応について検討し、令和５年度中に結論を得た上で、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。

【厚生労働省】
厚生労働省では、水道事業者等における水道施設台帳の電子化を促進するため、「簡易な水道施設台帳の電子システム導入に関するガイドライン」を平成30年5月に作成・周知していることに加え、平成30年度より水道施設台帳の電子化にかかる財政支援を実施しています。なお、オンライン化された地理情報の情報公開は水道事業者等の判断により実施可能であるが、セキュリティー面と利用者の利便性向上等の観点から最終的な判断がなされると考えております。
【国土交通省】
道路台帳については、オンライン上の情報公開は、各地方公共団体の判断により実施可能です。
また、下水道台帳については、地理情報のオンライン上での情報公開は、下水道事業者の判断により実施可能です。なお、今後、オンライン化を目指す上で、まずは、台帳の電子化をより一層推進していくこととしており、「下水道台帳管理システム標準仕様（案）・導入の手引き」の改定を進めています。
一方、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等）については、制度の現状欄に記載のとおり、既にオンライン化されておりますので、適宜ご利用ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

660

661

662

663

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和5年4月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

事業者向けオンライン手続については、社会保険手続などに導入したＧ
ＧビズＩＤの横断的導入など共通認 ビズＩＤ（法人共通認証基盤）の活用を、各省庁に加え地方公共団体に「ＧビズＩＤ」および「Ｊ証基盤の活用促進
おいても進め、ＩＤ・パスワード方式を原則化し、ＩＣＴ専門人材がいない中 日本商工
グランツ」の活用促
Ｊグランツの活用促進
小企業等においても使いやすい利用者目線で整備すべきである。また、 会議所
進
補助金の申請・報告・請求等におけるＪグランツについても、各省庁および地方公共団体での活用を促進されたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

【内閣官房】【銀行口座紐付け】
マイナンバー法においては、社会保障、税、災害対策の各分野の行政分野のうち、マイナンバー法で利用を認められている事務に限り、マイナンバーの利用が可能となっております。

令和3年1月27日

真に救済が必要な者を迅速かつ確実に支援する基盤としてマイナン
バーが活用できるよう整備すべきである。また、給付を行う場合の銀行口座との紐づけなど、行政手続の簡素化により、支援のスピードアップを図ることが重要である。
大規模災害等の被災時においては、住民の迅速な安全確認や被災者の識別・特定、救急対応が極めて重要となるのみならず、避難所においても、診療や服薬への対応、預貯金の引き出し等、各種支援の迅速かつ円滑な対応が求められる。このため、マイナンバーカードについては、本人同意のもとで必要な基本情報を適宜把握し、活用できるよう、ＩＤ【総務省】
カードとしての機能拡充を検討すべきである。
災害時の対応機能拡大
令和５年４月26日 マイナンバーの活用
災害時においてマイナンバーを機能させるためには、カードを常に携帯
ワンカード化の推進による社会基盤の整している必要があるため、運転免許証等といった、既存の公的身分証と 日本商工
マイナンバーカード取得促進に向け【内閣官房・警察庁・ 備およびカードの普の統合（ワンカード化）を進めるべきである。健康保険証としての利用に 会議所
た体制整備
及促進
厚生労働省】
ついては、2022年度中に概ね全ての医療機関で導入することが政府方
令和３年２月18日
針として決定されているが、各病院共通の「診察券」としての利用も可能となるよう、医療等分野との情報連携を図る共通基盤を早期に整備すべきである。
政府は2023年３月末までにほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有するという目標を示しているが、現状ではカードの受取は地方公共団
体窓口に限られており、受取にかかる個人の負担は大きい。土日・平日
夜間開庁などにより、社会人が受け取りやすい休日交付や夜間交付の時間帯拡充を図る地方公共団体が増加してはいるものの、マイナン
バーの更なる普及を図るためには、カードの郵送交付など他の方法も検討すべきである。

内閣官房
警察庁
金融庁
総務省
厚生労働省

令和3年1月27日

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、初診におけるオ
ンライン診療を可能としているが、流行収束までの時限的措置としている。
コロナ禍を機に医療機関のオンライン診療の導入は進み、厚生労働省によると、４月下旬時点では10,812施設だったオンライン対応が、６月末には16,095施設に急増した。10月末現在も全医療機関（110,916施設）のうち15％に当たる16,587施設がオンライン診療に対応しており、その内、時限・特例措置で解禁されたオンラ 約４割の施設は初診から活用している。
日本商工
イン診療・服薬指導の恒久化
今後も院内感染を含む感染防止、医療従事者と患者双方の安全確保 会議所の観点から、オンライン診療の果たす役割は大きい。
また、医師の地理的偏在や診療科目の偏在を是正するためにも、ＩＣＴを活用したオンライン診療・服薬指導の普及により、医師不足地域でも一定水準の医療サービスを受けられる環境整備を進める必要がある。
オンライン診療については、重篤化が懸念される一部の病気などもある
ことから、対面診療とのバランスを考慮しつつ、原則初診から診療が可能になるよう恒久的な措置とするべきである。

厚生労働省

令和3年1月27日

令和3年2月18日

令和3年2月18日

オンライン診療・服薬指導の時限的特例措置の恒久化

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「１人１台端末」と学校における高速通信ネットワーク整備など教育のＩＣＴ化の環境整備が前倒しされたほか、臨時休校になった際に学校再開までの期間、一部の学校においてテレビ放送を活用した学習や教師による授業動画を配信するなど、さまざまな手段で学びを保障するための活動が行われた。
一方で、国が授業として認める遠隔授業は、同時双方向型で受信側に遠隔授業における同時双方向要件 教師がいることを必須要件としており、児童生徒が自宅からＩＣＴで行うの撤廃
学びについては、受け手側に教師が不在となるため、オンライン上の教高校・大学における遠隔授業の単 育コンテンツを使用した場合については、どんなに優良な教育コンテン
教育のＩＣＴ化を進め
日本商工位取得数の制限緩和
ツであったとしても正式な授業として認められていない。
るための環境整備会議所
オンライン学習教材の活用に向け 今後、新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザによる学級閉鎖やた支援
自然災害時等の非常時においても、児童・生徒が時間や場所の制限を受けずに学び続けられる環境を整える必要がある。
遠隔授業において、同時双方向型以外の教育コンテンツを使用した場
合についても、同等の効果が見込まれる場合については、正規の授業として認めるように要件を緩和すべきである。また、高校・大学における遠隔授業の単位取得数の制限緩和も必要である。更に、オンライン教育の実施に当たっては学習教材についても、ＩＣＴの特性を活かし能力や習熟度に応じたものを使用できるよう、必要な支援を行うべきである。

GビズID・Jグランツについては、各府省庁をはじめ、地方自治体等の手続でも活用されております。

【警察庁】【運転免許証とマイナンバーカードの一体化について】
マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。

該当なし【内閣官房】
・行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条第2項、第9条

対応の分
類

対応

対応の概要

GビズID・Jグランツについては、現状においても各府省庁をはじめ、地方自治体等の手続でも活用されているところ。今後も機能改善等を通じた利用者のさらなる利便性向上を進め、連携先の拡大に努めてまいります。

【内閣官房】
国民が任意で一人一口座をマイナンバーとともに登録し、行政機関等が当該口座情報を緊急時の給付金や様々な公金の給付等に活用することにより、国民にとって申請手続の簡素化や給付の迅速化といったメリットを受けられるよう、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を令和3年通常
国会に提出いたしました。

【警察庁】【内閣官房番 【運転免許証とマイナンバーカードの一体化について】
号制度推進
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記載し、一体化する方向【厚生労働省】室】
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ【医療情報の確認】
対応
プ化等をしたいと考えております。システム連携の在り方等については、今後、関係機
令和３年３月から稼働予定のオンライン資格確認等システムやマイナンバーカードを関と調整していきたいと考えています。
活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で【厚生労働省】（マイナン
確認できる仕組みを推進することとしています。
バーカード機 【厚生労働省】【各病院共通の「診察券」としての利用】
能拡充）
令和３年３月から特定健診情報を、令和３年10月からレセプトに基づく薬剤情報を、
デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）に基づき、マイナンバー【総務省】
検討に着手 医療機関等で確認できる仕組みを稼働させる予定です。さらに、確認できる情報を拡制度のメリットを国民の皆様により実感していただけるよう、医療機関においてマイナン
行政手続における特大し、レセプトに基づく手術等の情報を確認できる仕組みを、令和４年夏を目途に稼働
バーカードを活用した、患者の利便性向上に資する取組を支援するため、モデル事業
定の個人を識別する 【総務省】
させることを目指しています。
を実施しております。
ための番号の利用等 対応【各病院共通の「診察券」としての利用】に関する法律第17条
モデル事業で得た成果を踏まえ、患者の利便性向上に資するマイナンバーカードの【総務省】
第１項、行政手続に活用事例を横展開してまいります。
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
おける特定の個人をであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員識別するための番号【総務省】
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
の利用等に関する法
マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ
律施行令第13条第４
るよう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するととう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに
項等
もに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。
施しています。
【警察庁】
道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条等

番号441の回答をご参照ください。

【遠隔授業における同時双方向要件の撤廃について】
学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供た
ち一人一人の日々の様子・体調や理解度を確認・判断し、子供たちの学び合いの際の声かけ等を通じ、個々の子供たちの理解を高めたり、生徒指導を行うことが重要であり、児童生徒の怪我や急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、教室において遠隔・オンラインを活用した授業を行う場合、受信側に教師がいることが必要です。ただし、病気療養や不登校の児童生徒が自宅や病室等の学校外において遠隔・オンラインによる学習活動を行った場
合には、出席扱いとすることを認めており、こうした場合には、受信側に教師が立ち会う必要はないとしております。
また、受信側に教師がいる条件の下では、必ずしも同時双方向であることが求められるもの
ではなく、オンデマンドの動画教材等を取り入れることも可能です。

文部科学省

該当法令等

【遠隔授業における同時双方向要件の撤廃及び高校における遠隔授業の単位取得数の制限緩和について】
遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、令和3年1月に取りまとめられた中央教育審議会答申においても、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育の２つを使いこなす（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを展開することを基本的な考えとして、・高等学校における遠隔授業の充実に向けた単位数の算定の弾力化
・臨時休業時等に学校と児童生徒等の関係を継続し学びを保障するための制度的な学校教育法施行規措置等
則第８８条の３及びについて取組を進めていく必要性が示されたところです。
【高校における遠隔授業の単位取得数の制限緩和について】
まずは義務教育段階における一人一台端末の実現をはじめとするICT環境の整備を高等学校においては、受信側にその授業に係る教科の免許状を持った教員がいなくとも、遠 第９６条
隔にて授業を行うことができることとなっており、その遠隔授業により修得する単位数は３６単検討に着手 早急に進めつつ、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合いの重要性や、義務教位までとされております。
大学設置基準（昭和 （一部対応） 育段階から高等教育段階までの児童生徒の発達段階の違い、新型コロナウイルス感
31年文部省令第28
染症への対応における成果や課題を踏まえ、初等中等教育段階における遠隔・オンラ【大学における遠隔授業について】
号）第25条第２項、第イン教育の充実に向け、必要な取組を進めてまいります。
大学等におけるオンライン授業等の遠隔授業については、大学設置基準等により教育課程 32条第５項の編成等について基準を示しています。例えば、大学の学部段階では、遠隔授業で修得可能【大学における遠隔授業について】な単位数は、卒業要件124単位のうち、上限60単位までとなっています。
大学等における遠隔授業の単位上限については、教育再生実行会議や中央教育審
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、面接授業の全部又は一部の実施
議会等において、大学設置基準の見直しも含め、ニューノーマルにおける大学教育のが困難である場合には、遠隔授業等を面接授業の代替として実施することができ、その場合実現方策について検討しています。
は、修得単位数について上限への算入は不要とする特例措置を講ずることを各大学に周知しまた、大学等においてデジタル技術を積極的に積極的に取り入れ、「学修者本位のているところです。
教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための大学等の取組を支援するために必
また、対面を代替する遠隔授業にとどまらず、デジタル（オンライン）とフィジカル（対面・実地）
要な経費として令和2年度第3次補正予算に約60億円を計上しております。補助金の申を組み合わせたポストコロナ時代の高等教育における教育手法の開発を行うため、文部科学
請については2/1に募集を締め切り、順次審査・交付決定を行っていく予定です。
省では、令和2年度第3次補正予算において、大学等においてデジタル技術を積極的に積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための取組における環境整備を支援するために必要な経費として、約60億円を計上しております。

159

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

664

665

666

667

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

提案事項

提案の具体的内容

電子帳簿保存法の要件緩和による中小
電子帳簿保存法の要件緩和
企業・小規模事業者の電子帳簿の促進

提案理由

提案
主体

電子帳簿保存法は、一定規模の事務体制を有する企業を前提とし、書面での保存に比べ厳格な要件を課している。しかし、中小企業の場合、経理処理に割ける人員は少なく、とりわけ小規模事業者においては経営者本人が経理事務を担うケースも多く、電子帳簿保存法が定める要件を満たすのは困難である。
改ざん防止等一定の要件を満たした会計ソフトを導入した中小企業・小規模事業者においては、以下のとおり要件緩和すべきである。
なお、電子帳簿保存法は、書面での保存の特例措置として位置づけられているが、デジタル化の進展を踏まえ、税法上における電子データに対する扱いを同等とし、電子帳簿保存に係る各種形式要件を不要とするような抜本的な見直しも検討すべきである。
＜事前申請の撤廃＞
・電子帳簿保存やスキャナ保存に係る税務署への承認申請を不要とする（少なくとも期中での申請を認める）。
＜帳簿書類保存要件の緩和＞
日本商工・小規模事業者においては、特例として事務処理規程を不要とする等、「関係書類の備付
会議所け」要件を緩和する。
＜スキャナ保存要件等の緩和＞
・小規模事業者においては、特例として「事務処理規定等の備付け」を不要とする。更に税理士の関与がなくとも、「相互けんせい」、「定期検査」を不要とする。
・税理士の定期検査を受けている、または経費精算の申請プロセスにおいて上長等の承認履歴が電子的に確認できる等の場合は「相互けんせい」要件を不要とする（現行の「小規模企業者特例」を中小企業も対象とする）。
・「請求書等への自署」を不要とし、「タイムスタンプの処理期日」も大幅に延長する。
・３万円未満の少額取引については、タイムスタンプ処理を不要、スキャン後の原本を破棄可能とする。
・会計ソフトにおいて銀行口座の入出金情報やクレジットカードの電子明細と連携している
場合、電子明細に紐づく請求書・領収書等はスキャナ保存要件の対象外として、「相互けんせい」要件やタイムスタンプ要件等を不要とする。

一部地方公共団体では、食品衛生責任者実務者講習会については、従来の集合型の研修ではなく、Ｅラーニング方式による開催を行っており、他の講習会についても、動画や書面を活用して事業所などにいながら新たな知識を習得できる方法にすべきである。定期的に指定された日時・場所などに出向いて受講しなければならない講習会は事業者にとって負担感が大きく、大人数で集合することによる感染リスクもあるため、いち早く対応すべきである。
（注）食品衛生責任者実務者講習
食品衛生法に基づき、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）にて、食品衛生責任者は、「都道府県知事、指定都市長及び中核市長（以下「知事等」という。）が行う講習会又は知事
食品衛生責任者実務者講習会の 等が適正と認めた講習会を定期的に受講し、常に食品衛生に関する新オンライン化の普及・促進
しい知見の習得に努めること」となっており、食品衛生責任者本人が、毎防火・防災管理者講習のオンライン 年、指定された日時・場所で講習会を受講しならない。
日本商工化（注）防火・防災管理者講習
会議所
建築士定期講習のオンライン化
大規模・高層の建物の管理権原者に対して、地震等の災害による被害を軽減するため、必要な知識および技能を有する資格者の中から防災管理者を定め、防災管理業務を行わせることが義務付けられており、消防法上、防災管理者となるには登録講習機関による講習を受ける必要があるとされている。防災管理講習は５年ごとに義務づけられている再講習も含め、申込時から消防署の窓口を訪問する必要があり、２日間にわたり講習会を受講しなければならない。
（注）建築士定期講習
建築士法では、建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士は、３年ごとに国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う建築士定期講
習の課程を修了することとされている。未受講により懲戒処分を受けると、国土交通省ホームページ等において氏名や登録番号等が公表されるとともに、処分歴が建築士名簿に記載される。

令和3年2月18日

食品衛生責任者等の各種講習会のオンライン化の推進

令和3年2月18日「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」「小規模企業共済」に係る手続は全て紙であり、電子申請ができない。
新規加入時、預金口座のある金融商工会議所など委託団体で新規加入を行う際、掛金を引き落とす口座
機関に事前押印を求める「金融機「中小企業倒産防止のある金融機関で、「掛金預金口座振替申出書」の確認印の押印が事
関口座確認印」の廃止
共済」「小規模企業
前に必要となっている。公共料金自動引落や、民間のクレジットカード引 日本商工
掛金月額変更申込書、掛金前納申共済」に係る手続の落口座登録手続などにおいては行われていない手続であり、事業者の 会議所
出書など加入後手続のオンライン
負担軽減
負担となっており、本制度の利用促進を阻害している。
化
利用者の利便性向上や感染拡大防止、ならびに行政手続のデジタル化・オンライン化を推進する観点から、「金融機関口座確認印」の廃止と申請手続のオンライン化を図るべきである。

令和3年2月18日

税理士の２カ所事務「税理士がその職務をテレワークなど在宅勤務とする際、税理士法第40
税理士の２カ所事務所の設置禁止
日本商工所の設置禁止要件条第３項の「２カ所事務所の設置禁止」に抵触する恐れがあるため、見
要件の緩和
会議所
の緩和
直すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

対応の分
類

電子計算機を使用し
国税関係帳簿書類については、電子計算機を使用して作成する場合であって、税務て作成する国税関係署長の承認を受けたときは、所定の要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存
帳簿書類の保存方が可能となっています。
法等の特例に関する 対応
また、国税関係書類のうち、決算関係書類以外の書類については、税務署長の承認
法律（以下「電子帳を受けた場合は、適正事務処理要件等の所定の要件の下で、スキャナにより記録され簿保存法」といいまた電磁的記録の保存が可能となっています。
す。）等

対応の概要

電子帳簿保存法については、令和２年12月21 日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、税務署長の承認や適正事務処理要件を廃止する等、中小企業・小規模事業者にも利用しやすいよう、抜本的な見直しを行うこととしております。
上記の見直しを含んだ、「所得税法等の一部を改正する法律案」を令和３年１月26日に国会へ提出しました。

総務省
厚生労働省
国土交通省

【総務省】
【総務省】
現在、防火・防災管理講習のオンライン化については講習の実施主体である都道府
消防法施行令第３条
県、消防本部及び登録講習機関において検討が進められています。
第１項１号イ【総務省】
特に、登録講習機関においては、既に受講申請の電子化を導入しており、現在、再消防法施行令第４７ 現行制度下講習についてオンライン化に向けた検討を行っているところです（令和３年度に実施予条第１項１号で対応可能
定）。
上記登録講習機関での検討や他の講習におけるオンライン化の状況を踏まえて、オ【厚生労働省】【厚生労働省】【厚生労働
ンライン講習の課題を洗い出し、導入に向けた検討を行っていきます。
食品衛生責任者については、食品衛生法施行規則別表第17において「都道府県知 食品衛生法第50条 省】事等が行う講習会又は都道府県知事等が認める講習会を定期的に受講し、食品衛生 の２
対応【厚生労働省】に関する新たな知見の習得に努めること（法第51条の営業（法第62条第３項において （一般衛生管理の基
食品衛生責任者の講習会については、通知（令和元年11月７日付け生食発1107第１
準用する場合を含む。）に限る。）。」とされています。
準）【国土交通号）において、従来の集合型に加えe-ラーニングその他の方法の併用についてお知ら
食品衛生法施行規 省】せしているところですが、引き続き周知を図ってまいります。
【国土交通省】則別表第17
現行制度下
建築士の定期講習制度については、３年ごとに、登録講習機関が行うを講習を受けなで対応可能【国土交通省】ければならないとされております。
【国土交通省】
建築士の定期講習は登録講習機関（11機関）において行われており、令和2年10月
建築士法第22条の２
26日付通知により、オンライン等での実施が可能である旨、周知したところです。

経済産業省

中小企業倒産防止共済と小規模企業共済に係る手続は全て紙であり、電子申請に対応していません。
中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済に加入を希望される方（以下「申込者」）
は、委託機関（金融機関、商工団体等）からお申込みいただきます。商工団体等で受付ける場合、事前に申込者に「掛金口座振替申出書」を金融機関に提出いただき、金融機関は申込者の口座を確認して口座振替設定手続を行った後、「掛金口座振替申出書」に確認印を押印して申込者に返却、申込者から商工団体等へ提出していただく
ことととなっています。
また、「掛金月額変更申込書」、「掛金前納申出書」については、申込者から委託機関へ提出していただくことになっています。

財務省

税理士法第40条第３項において、税理士は税理士事務所を２か所以上設けてはならないこととされていますが、例えば、開業税理士が臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行したり、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を税理士法第40条第３
行ったとしても、自宅が外部に対する表示の有無等の客観的事実により税理士事務所
事実誤認
項と判断される状態でなければ、同項の違反には当たらないものと考えられます。（同様の考え方については令和２年４月15日に日本税理士会連合会が在宅勤務に関するFAQとして公表済み）【総務省】
防火・防災管理の各種講習についてはそれぞれ、消防法施行令第３条第１項第１号
イ、同令第４７条第１項第１号の規定に基づき都道府県、消防本部、登録講習機関により実施されているところです。

160

検討に着手

中小機構では、オンライン利用率引上げの基本計画（令和2年12月4日）に基づき、掛金月額変更の申込手続きは令和5年度中、掛金の口座振替手続きは令和7年度中にオンラインによる手続きが可能となるように検討を進めています。
「金融機関口座確認印」については、掛金の口座振替手続きのオンライン化の検討に合わせて検討を進めています。
また、「掛金前納申出書」については、オンライン利用率引上げの基本計画にある業
務に合わせて、オンライン化の実現に向けて進めています。

制度の現状欄に記載のとおり、現行法においても在宅勤務が可能と考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

668

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年11月4日

提案事項

道路占用許可基準の緩和の拡大および恒久化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国土交通省は、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、路上利用の占用許可基準を緩和して、テイクアウト販売、テラスにおける飲食提供等を時限的（2021年３月31日まで）に認めているが、地域活性化に資する本措置について、制度の恒久化を検討すべきである。
道路占用許可基準の緩和の恒久 更に、占用許可は地元協議会や民間団体が申請することになっている
化
が、本制度の一層の活用を促すためにも、個別店舗による申請を認め
道路占用許可の申請主体の制限 るように要件を緩和すべきである。
日本商工緩和
道路占用に当たっては、道路管理者である行政と警察への窓口申請手
会議所
道路占用許可の手続のオンライン 続のほか、食品営業の場合は保健所への相談・確認届出が必要となっ化・ワンストップ化ており、手続が非常に煩雑となっている。事業者の負担軽減のため、オンライン化・ワンストップ化の取り組みを進めるべきである。
また、地域によっては、道路使用の際に警察へ提出する誓約書の提出が申請者だけで良いケースもあれば、２週間ごとに全ての店舗の誓約書の提出を求める等のばらつきがあり、一部の地域では事業者および申請者に非常に大きな負担となっている。まず、国は負担が少ない手続方法を指針として示し、事業者の負担軽減を進めるべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状
【警察庁】
道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない特別な使用行為と交通の安全・円滑の確保との調整を図るための制度であり、道路交通法（昭和35年法律第105号）第77条第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないこととされています。
また、道路使用許可に係る行為が道路法（昭和27年法律第180号）第32条第１項又は第３項の適用を受けるものであるときは、当該道路使用許可に係る申請書の提出は、当該道路の管理者を経由して行うことができることとされています。

該当法令等

対応の分
類

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストップ化等をしたいと考えています。本籍変更の手続をワンストップ化することの可否も含めて、システム連携の在り方等については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。

【警察庁】
道路法第32条第１項、第４項、第33条
第２項第３号【厚生労働省】
食品衛生法第54条に「都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。」ことが規定され、この厚生労働省令で定める基準（食品衛生法施行規則別表19）には、客席に関する規定は設けられておりません。
【厚生労働省】 営業許可申請に関する電子申請システム（食品衛生申請等システム）を構築し、令和３年６月１日から運用しております。
事実誤認

道路交通法（昭和35【厚生労働省】年法律第105号）第
営業許可については、食品衛生法第55条により、営業を営む場合は、営業所所在地を77条第１項及び第78 【警察庁】
管轄する都道府県知事等に申請を行うこととしています。
検討を予定
条第２項
施設の基準については、食品衛生法第54条により条例で業種別に必要な基準を定
警察庁
厚生労働省
国土交通省

めることしています。

【厚生労働省】・食品衛生法第54条【国土交通省】（営業施設の基準） 【国土交通省】 【国土交通省】
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための・食品衛生法第55条 現行制度下で ほこみち制度では、オープンテラス等に対する占用許可基準の特例が講じられ、コロナ占用特
時限的な特例措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む（営業の許可）例による路上利用と同様の取組を継続することが可能であり、団体だけでなく個人による道路
対応可能
沿道飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの路上利用に伴う道路占用許可に当た
食品衛生法施行規
占用許可申請も認められております。道路管理者に対しては、ほこみち制度の積極的な活用
り、いわゆる無余地性の基準等について弾力的な判断を行うことにより占用許可基準
則別表第19を促しているところです。
を緩和しております(コロナ占用特例）。
また、本年度の道路法改正において、歩行者中心の道路空間を構築するため、オープ【国土交通省】
ンテラス等の歩行者の利便の増進に資する施設等について、占用許可基準の特例を
道路法第32条第１
適用する恒久的な制度として「歩行者利便増進道路制度（ほこみち制度）」を創設して項、第４項、
おります（令和２年11月25日施行）。
第33条第２項第３号
このほこみち制度の活用に当たっては、道路占用許可に係る行為が道路交通法第77項第１項の適用を受けるものである場合においては、当該道路占用許可に係る申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行うことができることとされてい
ます。

669

670

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

事業者が乗合バスの許可を受けるに際しては、路線、停留所、運賃等を記載した事業計画を事前に運輸局へ申請しなければならない。申請された内容については、標準処理期間が設けられているが、いずれも長乗合バス事業者の期間を要するため、市場や社会情勢に応じた柔軟な路線変更や価格設
運行計画・運賃等の 乗合バス事業者の運行計画・運賃
日本商工
定等を困難としている。（標準処理期間例：事業計画の変更認可（路線
許可申請手続の要 等の許可申請手続の要件緩和
会議所変更）：２カ月、上限運賃料金の認可：３カ月）
件緩和
利用者のニーズや需要の変化に即応する必要があることから、乗合バ
ス事業者の運行計画・運賃等について、柔軟な変更を可能とするよう許可申請手続の要件を緩和すべきである。

令和3年2月18日

商店街振興組合法では「通常総会は、定款で定めるところにより、毎事
業年度一回招集しなければならない（第57条）」とされている。開催にあたっては書面投票や電子投票が認められていないために、コロナ禍においても通常開催として実施しなければならないことが浮き彫りとなっ商店街振興組合の総会における書日本商工
た。一方で、会社法の適用を受ける組織については、会社法第298条第面投票や電子投票等の許容
会議所
１項第３号、第４号に基づき、総会の簡略化が認められている。
商店街振興組合法においても、会社法と同様に書面投票と電子投票等を採用することで、議決権行使の簡素化・デジタル化を早急に実施すべきである。

商店街振興組合の総会の簡素化

対応の概要

国土交通省

〇道路運送法第５条（許可申請）、同法第一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）の許可申請等については、多くの申請を ９条（運賃料金）、同処理するにあたって必要な標準的な期間（新規許可の場合は、３か月）を定め、申請ご 法第15条（事業計画とに審査し、許可等を行っております。
変更）、同法第15条
一般路線バスは、地域住民の日常生活との関連が極めて密接な公共性の高い事業 の３（運行計画）
であること、また、事業形態が、基本的に一定の地理的範囲にいくつかの路線を設定して運行することにより利便性が高められるネットワーク的事業であり、実態として地域 ○道路運送法施行
的独占を前提とした運営が行われていることから、公共料金たるバス運賃・料金や路 規則第９条、10条（運線バス事業を営もうとする者の事業計画が適切で適確な事業遂行能力があるかどう 賃届出）、同規則第 現行制度下か、大量の旅客を輸送するための安全が確保されているか、不当に高い運賃料金の 15条の13、14（運行 で対応可能
設定がされていないかなどを審査する必要があり、許認可処分にあたってその審査に 計画届出）必要な一般的な期間を定めております。
また、一般路線バスについては、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供が行 ○一般乗合旅客自われることや利用者のニーズを踏まえた弾力的な設定が可能となるよう、ダイヤ変更 動車運送事業の申や上限の範囲内での実施運賃変更を届出制としているところであり、高速乗合バス及 請に対する標準処理
び定期観光バスについても、運行計画や運賃設定について届出制としているところで 期間の設定方針につす。
いて（平成13年12月26日付国自旅第129
号通達）

経済産業省

・商店街振興組合法では、同法第57条の規定に基づき、「通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない」こととされています。
・また、会社法第298条第1項では「取締役（中略）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない」ことを定め、同項第3号には「株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨」、同項第4号には「株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使
商店街振興組合法
することができることとするときは、その旨」を定めています。
・第21条第2項及び第・商店街振興組合法に基づく組合員の議決権の行使方法については、同法第21条第2
事実誤認
3項
項に基づき「組合員は、定款で定めるところにより、第六十条の規定によりあらかじめ
・第57条
通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる（以下略）」こととされ、同条第3項に基づき「組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる」こととされています。

161

また、占用者の負担軽減を図るべく、これらの制度を活用した沿道飲食店等の路上利用に当たっては、事前相談を経ることなく道路占用許可の申請が可能となるよう、申請者自らが許可申請に当たって確認する事項を事前にHPにて明らかにするとともに、事前相談が必要となる場
合においては道路管理者と警察が一堂に会しての調整の場を設けることを可能とするなど手続の簡素化を図ったところです。さらに、ほこみち制度に係る申請に当たっては、警察と連携し、国土交通省の電子申請システムを活用し道路占用許可と道路使用許可の一括申請（オンラインによるワンストップ化）を可能とし、引き続き、これらの取組を推進してまいります。

道路運送法に基づく事業計画の変更等の認可申請については、事業者によるサービスの円滑・確実な提供、利用者の安全・利益の保護等を考慮して、法令上の要件の該当性を確認するため、必要な標準処理期間を設定して適切に審査しており、引き続き迅速な対応を図ってまいります。また、事業者の創意工夫を生かした柔軟なサービスの提供が可能となるよう、一般路線バスのダイヤ変更や実施運賃の変更については届出制としています。加えて、輸送需要の変動が大きい高速乗合バス及び定期観光バスについては、柔軟な運賃設定が図れるよう上限規制のない届出制とするとともに、臨機応変なダイヤ設定等が可能となるよう運行計画についても届出制としているところです。利用者のニーズや需要の変化に対応した事業者によるサービスの提供が図れるよう、これらの制度について、適切に運用してまいります。

・商店街振興組合法に基づく組合員の議決権の行使方法については、同法第21条第2項に基づき「組合員は、定款で定めるところにより、第六十条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる（以下略）」こととされ、同条第3項に基づき「組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる」こととされています。
・したがって、提案のあった商店街振興組合における書面又は電磁的方法による議決権の行使については、当該組合の定款に定めるところにより、現行法令下においても実施可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

671

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

提案事項

提案の具体的内容

プレミアム付き商品
券発行拡大のため 資金決済法の保証金供託制度のの保証金供託制度 要件緩和
の見直し

提案理由

提案
主体

地方公共団体では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とし、消費喚起と地域経済循環に大きな効果があるプレミ
アム付き商品券事業を実施し、多くの商工会議所で商品券発行に取り組んでいる。
資金決済法の保証金供託制度により、国・地方公共団体等以外が有効
期限６カ月超のプレミアム付き商品券を発行する場合、一定の条件の下、発行保証金を供託しなければならない。他方、商工会議所・商工会
については、供託を不要とする有効期間の延長特例があるが、個別の 日本商工認定手続が必要となっている。
会議所
業種によって異なる需要のタイミングに応じた柔軟な支援を行うことが求められていることから、商工会議所等におけるプレミアム付き商品券の継続的かつ大規模な発行を促進するため、資金決済法上の保証金供託が必要となる有効期間の要件を、現行の６カ月超から12カ月超に延長すべきである。
なお、商工会議所等の公的な団体が主体となって発行する場合は、供託制度の対象外とすることについても検討すべきである。

法務省

令和3年2月18日

所有者不明土地の発生を予防する制度の導入

673

令和3年1月27日

令和3年2月18日

老朽マンションの再生が進まなければ、安全・安心な居住環境が確保さ老朽マンション建替れないばかりか、周辺地域の防災にも影響を及ぼす。しかし、「建替え区分所有法における老朽マンション
日本商工
え決議の要件の緩決議」の成立には、区分所有者および議決権の各５分の４が必要であの建替え決議の成立要件の緩和
会議所
和り、高いハードルになっている。このため、成立要件を緩和すべきである。

令和3年2月18日

自然保護や環境、生物多様性の保全等の鳥獣保護管理制度の趣旨については、多くの国民の支持するところであるが、近年、全国各地でシカ、イノシシ、クマ、サル、カワウ等による人的被害、農林水産業への被害、生態系被害が多発している。近年はカモシカ等の保護対象となっている鳥獣による被害も報告されており、全国的に被害を食い止める決め
手に欠く現状を鑑みると、地域の実情に応じた保護管理のあり方、諸規
制の弾力的な見直しが必要不可欠である。
具体的には、地域の実情に応じた効果的な捕獲事業、被害防止対策等を実施するため、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間の複数年化、隣接都道府県・市町村、国の管理地域との連携事業も含めた広域化を推進するとともに、認定鳥獣捕獲等事業につき、認定事業者が存在しない地域の実情に応じた鳥獣保護管
府県が複数存在するほか、認定事業者数はわずか148（2020年８月末
理、被害防止対策等を実施するた現在）と伸び悩んでいることから、必要な要件緩和と手続の簡素化を実 日本商工めの事業者、実施期間、区域の設施すべきである。
会議所
定等の弾力的運用、諸手続の簡素
鳥獣の被害防止対策を適切かつ効果的に行う観点から、複数の市町
化
村、都道府県による広域的な捕獲・防護等の対策を連携協力して推進することが不可欠であり、国が管理する河川、道路、国有林、国立公園等の地域も含めた対応が必要な場合は、国も積極的に自治体と連携協力することが重要である。また、市町村、都道府県内の組織においても鳥獣管理を行う環境部門と、被害防止対策を実施する農林水産部門による横断的な取り組みも必要である。更に農林水産業に従事していない
地域住民における鳥獣保護管理、被害防止対策に関する理解促進も欠かせない。現在、防護柵等の設置、維持管理、狩猟捕獲等免許の維持
更新、処理施設への移送や埋設場所の確保等について人的負担や経済的負担が過重となっている農林水産事業者への支援についても拡充されたい。

令和3年1月27日

金融庁

法務省

令和3年1月27日

674

制度の現状

人口減少の進展に伴い、土地の需要縮小・価格下落が進行し、土地所有者の土地への関心が失われ、適切に管理されていない土地が増加している。
このため、土地の権利の帰属に争いがないことや、土地所有者が土地の管理に係る費用を一部負担する等、一定の要件を満たす場合に限定相続による土地所有権を放棄でき して、土地所有権の放棄（土地所有権の国への移転）を可能とし、放棄る制度の導入された土地を国等の公的機関において管理する制度の創設を検討すべ
日本商工
相続登記の申請の促進策、あるい きである。
会議所
は義務化
また、合わせて相続登記の申請を促進するための取り組みとして、一定期間内に相続登記を行った者に対する登録免許税・手続費用の減免措
置等インセンティブ付与や、相続登記申請義務の実効性を確保するための相続人申告登記（仮称）の創設（法定相続分での相続登記とは別に、新たに、死亡した所有権の登記名義人の相続人が行う登記）、ある
いは国民的な理解の下、一定期間内に相続登記完了を義務づける制度の創設等が必要である。

672

鳥獣被害防止の観点からの適切な保護管理の推進および諸規制の弾力的見直し

所管省庁の検討結果
所管省庁
該当法令等

対応の分
類

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）において、前払式支払手段発行
者には、①前払式支払手段の有効期間が６か月内の場合、資金決済に関する法②発行者が、法律により直接に設立された法人等であって、その資本金等の全部が国 律第４条
等からの出資によるものその他の国等に準ずる法人である場合
資金決済に関する法などを除き、基準日（毎年３月末、９月末）における未使用残高の２分の１以上の額を 律施行令第４条
現行制度下供託等により保全する義務が課されています。
産業競争力強化法 で対応可能
なお、産業競争力強化法上の新事業特例制度に基づく規制の特例措置により、財産 第９条、第11条
的基礎等に係る所定の要件を満たす商工会議所等は、新事業活動計画の認定を受け 産業競争力強化法ることにより、資金決済法上の保全義務の適用を受けることなく、最長で有効期間３年 施行令第４条のプレミアム付き商品券を発行することが可能です。

御指摘のとおり，近年，土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として，不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず，又は判明してもその所在が不明で連絡がつかない所有者不明土地が生じ，公共事業の実施や民間の取引などにお 民法・不動産登記法
検討に着手
等
いて，その土地の利用等が阻害されるなどの問題が生じています。
こうした所有者不明土地等問題の抜本的な解決を目指すためには，民事基本法制において，相続等による所有者不明土地等の発生を防止するための仕組みや，土地の適正かつ円滑な利用を促進するための仕組みを整備する必要があります。

前払式支払手段については、発行者の規制対応コスト等を考慮しつつ、利用者保護を図る観点から、６か月ごとの基準日における未使用残高を基に算出された額を保全する義務が課されています。
有効期間が６か月以内の場合に保全義務が課されていないのは、各基準日の間に未使用残高が零となる可能性もあり、利用者保護に大きな支障は生じないと考えられるためであり、有効期間が６か月超の場合にまで保全を不要とすることは、利用者保護の観点から適切ではないと考えられます。
また、発行者が国等に準ずる法人である場合に保全義務が課されていないのは、信用力の点において国等に準ずるものであれば利用者保護に支障は生じないと考えられるためであり、活動内容等が公的な団体であることをもって商工会議所等について同様の取扱いとすることは困難です。
なお、個別の認定手続が必要とはいえ、新事業特例制度に基づき整備された規制の特例措置の活用状況は、近年特に低調と認識しております。仮に、有効期間が６か月
超のプレミアム付き商品券を発行するニーズがあるのであれば、当該特例措置の円滑な活用が図られるよう、必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

「制度の現状」に記載した状況を踏まえ，平成３１年２月以降，法務省の法制審議会
において，民法及び不動産登記法の見直しに向けた調査審議が進められ，本年２月１０日に法務大臣への答申が行われたところです。
答申においては，相続登記や住所等変更登記の申請を義務付ける規定を創設するとともに，相続登記の申請義務を簡易に履行することを可能とする「相続人申告登記」（仮称）の新設など，相続登記の申請義務の実効性を確保するための方策を導入することなどが盛り込まれています。
また，将来的に土地が所有者不明化し，管理不全化することを予防するため，相続等により土地の所有権を取得した者が，法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設することが盛り込まれています。
法務省では，この答申を踏まえ，令和３年の通常国会に所要の法律案を提出するよ
う準備を進めてまいります。

建物の区分所有等に現行の建物の区分所有等に関する法律は，建替え決議について区分所有者及び議決関する法律第６２条 検討を予定
権の各５分の４以上の賛成を要件としています。
第１項

建替え決議の在り方を含む老朽化マンションの再生を円滑化する方策については、規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）を踏まえ、関係省庁と連携して検討してまいります。

・指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に記載する事業実施期間は、原則として１年以内の期間としています
が、対象鳥獣の生態や地域の実情等に応じて、複数年度にわたる計画を策定するなど、適切な期間を設定することが可能です。

・広域連携捕獲の推進や認定鳥獣捕獲等事業者等の育成の支援については、いずれも環境省交付金により支援が可能であることから、事業実施主体である都道府県等に対して引き続き支援してまいります。
・認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣の捕獲等をする際の安全確保を図るための体制を整備し、適正に捕獲するために必要な技能・知識を有する従事者を十分に配置し、適切に業務を遂行するための体制を確保し、関係法令を遵守して、契約に基づき仕様書に則って、業務を遂行する責任がありますが、認定鳥獣捕獲等事業者の認定を受けるために必要としている、組織・安全管理体制、事業従事者の技能及び知識、事業従事者への研修、鳥獣捕獲等事業者としての捕獲等の実績に関する基準等は、安全かつ適切な事業の執行に最低限必要なものとしており、特段の要件緩和等は不要と考えています。

・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業においては、複数の県が参画する広域連携捕獲協議会による捕獲事業や、複数の市町村が参画する協議会と都道府県が連携を図りながら効果的な捕獲の取組に対しても支援しています。また、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成を図るための都道府県が行う研修会等の取組を支援しています。
・認定鳥獣捕獲等事業者制度は、鳥獣捕獲等事業者が、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県が事業者からの申請書を審査し、認定する制度であり、2020年12月時点で153団体認定されています。

農林水産省
環境省

対応の概要

・また、認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣の捕獲等をする際の安全確保を図るための体制を整備し、適正に捕獲するために必要な技能・知識を有する従事者を十分に配置し、適切に業務を遂行するための体制を確保し、関係法令を遵守して、契約に基づき仕様書に則って、業務を遂行する責任があります。このため、認定鳥獣捕獲等事業者の認定を受けるためには、組織、安全管理体制、事業従事者の技能及び知識、事業従事者への研修、鳥獣捕獲等事業者としての捕獲等の実績に関する基準等を満たす必要があると考えてます。

鳥獣保護管理法
第14条の2
鳥獣保護管理法
第18条の2～10

鳥獣による農林水産
業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律
・複数の市町村や都道府県間での連携、国と自治体との連携に関しては、鳥獣保護管理法に基づく基本指針にもあるとおり、各主体の役割分担のもと、必要な連携を図りながら進めているところです。
・農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、地域ぐるみで行う、侵入防止柵の設置や捕獲活動、焼却施設の整備等、市町村が中心となって行う取組に対し総合的に支援しており、複数の市町村等が連携した広域的な取組についても支援の対象としているところです。
・なお、平成27年４月から有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の経済的な負担を軽減し、捕獲の担い手の確保を図るため、認定鳥獣捕獲等事業者を免税にする等、狩猟税の減免措置が講じられているところです。

162

・認定鳥獣捕獲等事業者は認定を受けた都道府県以外でも鳥獣捕獲等事業に従事することが可能ですが、環境省としても全国の都道府県に認定鳥獣捕獲等事業者が配置されるよう、環境省主催の講習会等を引き続き開催してまいります。

その他

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

・環境省と農林水産省では、令和５年度までにシカ、イノシシの生息頭数を半減することを目標に掲げており、本年度の狩猟期の活動を「集中捕獲キャンペーン」と位置づけ、各都道府県において農林部門と環境部
門で連携し、捕獲の強化に取り組んでいただいております。実施に当たっては、隣接県との連携や隣接市町村と連携した広域的な取組も行われておりますので、こうした取組を引き続き支援してまいります。
なお、関係府省では、国が管理する河川等における国と自治体の連携協力につきましては、河川においては、自治体からの相談やわな等の設置申請に応じて、河川敷においてわなや進入防止柵等を設置、国有林
においては、自治体等と協定を結び、国有林野を捕獲のフィールドとして提供しているほか、わなの貸出等の協力、国立公園においては、ニホンジカ対策に関わる協議体への参画又は主催により、関係行政機関と役割分担のうえ、捕獲等の総合的な対策等の取組が進められており、引き続き、自治体との連携を推進してまいります。
・また、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金において、複数の市町村等が連携した取組についても支援の対象としております。令和３年度予算からは、新たに地域の農業者等による捕獲サポート体制の構築に対して支援するなど、地域ぐるみでの鳥獣被害対策への支援の充実を図っているところです。今後とも、関係機関と連携し、地域の実情にあった被害対策を実施できるよう努めてまいります。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

675

676

677

678

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

近年、ＩＣＴ、ＡＩ等の活用、技術革新による介護サービスの質の向上、生産性向上に向けた取り組みが進展する中で、他分野に比べて遅れていた文書の簡素化・標準化等に加え、行政手続の簡素化も飛躍的に改善することが見込まれ、介護サービスの更なる充実に専念・集中できる体
介護サービスにおけ 介護サービスの人員配置基準（生制が整いつつある。これら介護サービスの質と生産性の向上に見合っ 日本商工
る人員配置基準の 活相談員、看護職員、機能訓練指た合理的な人員配置基準（生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、 会議所
緩和
導員、ケアマネージャー等）の緩和
ケアマネージャー等）の見直しが必要であり、基準を緩和すべきである。
また、介護分野の人手不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応した介護制度の持続可能性の確保に向け、引き続き新技術やノウハウ導入に関する手厚い支援も実施すべきである。

令和3年2月18日（ア．専任技術者の配置要件の緩和）
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設工事についての専門的知識が必要となる。また、見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は、各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した専任技術者を設置しなければならない。更に、建設業法では、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされているため、その営業所に常勤していることが必要である。
一方で、建設業界における技術者不足が深刻化するなか、限られた人材を効果的に活用することが求められている。
このため、ＩＣＴを活用することで、常勤として営業所で勤務する場合と同程度の勤務環境を担保できる場合については、専任技術者の現場配置を可能とするべきである。
（イ. 監理技術者の配置要件の緩和）
建設業法では、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が4,000万円（建築一式工事の場合は、6,000万円）以上となる場
合には、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、監理 日本商工技術者を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとしている。
会議所
改正建設業法が施行された10月１日以降、監理技術者は、「監理技術者補佐」を専任させた場合について、二つの現場兼務が可能となったが、年間を通じて工事を多く受注する事業者にとっては、引き続き人材の確保が困難となっている。
このため、ＩＣＴの活用によって、常駐の場合と同程度の施工管理が担保できる場合については、監理技術者が兼務できる工事現場数の上限を更に緩和するべきである。
（ウ．主任技術者の配置要件の緩和）
建設業法では、建設業の許可を受けた事業者が建設工事を施工する場合には、元請・下請、請負金額に係わらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならない。
一方で、建設業許可を取得していない事業者が行う小規模工事（請負代金の額が500万円未満）の場合は、主任技術者の配置は求められていない。
このため、建設業の許可を受けた事業者においても、建設業許可を取得していない事業者が請負可能な500万円未満の工事に関しては、主任技術者の配置要件を撤廃すべきである。

建設業における技
術者の配置要件の緩和

ア．専任技術者の配置要件の緩和
イ．監理技術者の配置要件の緩和
ウ．主任技術者の配置要件の緩和

わが国農業は従事者の高齢化や深刻な労働力不足問題に直面しているが、農林水産業
は成長産業としてポテンシャルが大きく、国際環境への対応を含め、更に維持・発展させていくことが強く求められている。また、農政業務についても、効率化を求められる流れは加速しており、迅速な行政サービスの実現が必要となっている。
そのような環境下において、ＩＣＴなど最先端技術とデータを駆使し、農林水産業の生産性や農政業務の効率化を向上させることは必須であり、その有効な手段の一つとして、より広い分野でドローンを活用できる環境整備が必要である。
日本商工
現在、重量200gを超えるドローンは無人航空機として、航空法の定めに従い、目視外飛行においては補助者が必須となっているが、実証レベルでは、山、海水域、河川、森林など 会議所
無人地帯に限った補助者なしの目視外飛行の検証も進んでいる。政府は小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備のため、「空の産業革命に向けたロードマッ
プ2019（小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備）」において、2022年
度の有人地帯での目視外飛行の実現、より高いレベルを支える制度設計の基本方針の策定と環境整備を行うことを目標として示しており、達成に向け、必要な制度整備等を着実に行うべきである。

令和4年10月12日

ドローンの有人地帯
ドローンの有人地帯での目視外飛での目視外飛行へ行へむけた環境整備
むけた環境整備

令和3年3月9日

農業従事者の高齢化が進み、担い手が減少している一方で、農業への参入を希望する企業は一定数存在するが、現在、企業による農地の直接所有は認められていない。他者から借りた土地であれば、企業でも農業を行うことは可能であるが、この場合、将来的に当該土地を返還する必要があることから、大規模な設備投資や土地の改良に取り組むことが困難である。また、近年は、都心に住む個人が相続により地方の農地を取得したものの、農業に従事していないという例もある。以上の背景などから、耕作放棄地が年々増加している。
企業による農地の直 農業の成長産業化に向けた企業に 企業の農業参入が進めば、農業の大規模化・集約化が進み、生産性・ 日本商工
接所有の要件緩和 よる農地の直接所有
収益性が高まるとともに、地域に根差した持続的営農が可能となり、地 会議所
方創生にも大きく寄与する。このため、国家戦略特区制度の活用により兵庫県養父市で５年間の時限措置（2021年8月まで）として実施されている「企業による農地取得」特例は、迅速に継続することを決定し、全国に展開すべきである。
また、養父市における「企業による農地取得」特例においても、①農地を一旦自治体が買い入れた上で企業に売却すること、②自治体が①の農地を買い入れる場合は議会の議決を経ること等が必要となっており、ハードルが高いことから、要件を緩和すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

国土交通省

該当法令等

対応の分
類

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37
基準省令における人員配置係る規定は、あくまでも都道府県や市町村が条例におい 号）て介護事業者が遵守すべき最低基準を定めるに当たって従うべき基準であって、利用 指定居宅サービス等及 検討を予定
び指定介護予防サービ者の実態や各施設の規模や状況に応じて、弾力的な対応が可能です。
ス等に関する基準について（平成11年８月17日老企第25号）
等ア）について○ 建設業法においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護することを目的に、請負契約締結の拠点となる営業所毎に専任の技術者を置くことを求めています。
○ また、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、営業所専任技術者が当該建設工事の現場における主任技術者等を兼務することも可能としています。
○ 営業所専任技術者については、本年４月に通知を発出し、業務時間内において常時連絡を取ることができるなど、本店や営業所等で職務に従事している場合と同等の業務を遂行できる環境にある場合には、テレワークにより職務を行うことを可能としたア）イ）：検討
建設業法第３条第１
ところです。
を予定
項、第26条第１項
建設業法施行令第１イ）についてウ）：対応不条の２○ 公共性のある施設等に関する重要な建設工事については、適正な施工をより厳格可に確保する必要があるため、監理技術者の専任配置を求めているところですが、昨年の建設業法改正により、生産性の向上を図るため、監理技術者の専任配置要件を合理化し、監理技術者補佐を工事現場毎に専任で配置した場合、監理技術者の兼務を可能（当面２現場）としたところです。
ウ）について○ 建設業の許可を受けて建設業を営む者は、その請け負った工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。一方、建設業の許可を受けずに政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者については、主任技術者を置くことは求められて
いない。

内閣官房
国土交通省
農林水産省

【内閣官房・国土交通省】
無人航空機は、「空の産業革命」とも言われる新たな可能性を有する技術であり、御指摘の農業分野も含め、人手不足や少子高齢化といった社会課題の解決や付加価値の創造を実現する産業ツールとして利活用が進んでいます。
【国土交通省】こうした利活用を推進する上で重要となる無人航空機の「有人地帯での補助者なし目 航空法
視外飛行（レベル４）」については、2021年の航空法の改正により、2022年12月５日より、機体認証と操縦ライセンスを取得し、運航ルールを遵守し、国土交通大臣の許可・承認を得れば飛行可能となります。

農林水産省

農地を取得して農業経営を行おうとする農地所有適格法人以外の法人について、地国家戦略特別区域
方自治体を通じた農地の取得、不適正な利用の際の当該自治体への移転等の要件を
法第18条満たす場合には、農地の取得が可能となっています。

163

対応の概要

「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和２年12月23日社会保障審議会
介護給付費分科会）において、「テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の 有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握 ・
検証 するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである」とされたことを踏まえ、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。
また、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要であり、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上を強力に推進することが重要であると考えております。このため、地域医療介護総合確保基金を活用
し、介護サービス事業所・施設におけるＩＣＴの導入支援を実施し、業務効率化を通じて、職員の負担軽減や介護人材確保を図っているところです。

◎

ア）について○ 営業所専任技術者や建設工事の現場における主任技術者等が担う役割に留意しながら、ICT技術の進展も踏まえ、業界とも連携して、テレワークの導入による業務の効率化について、検討してまいります。
イ）について○ 今後、兼務活用現場の実態やICT技術の活用方策等について調査・検証し（令和３
年度予算要求中）、安全や品質を確保した上での拡充のあり方について検討してまいります。
ウ）について○ 建設業者として許可を受けている以上、建設工事の注文者は、許可を得ているという状況に信頼を寄せて取引を行っており、許可業者に相応しい適正な施工がなされることを期待している。建設工事の適正な施工には、その工事現場における技術上の管理をつかさどる技術者が必要であり、主任技術者の資格の要件は、許可を受けている建設業者が置くべき技術者の最低限の水準として定めていることを踏まえると、許可を受けている業種については、政令で定める軽微な工事を請け負う場合であっても主任技術者の配置が必要であると考えています。

【内閣官房・国土交通省・農林水産省】
有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）の実現に向け、政府においては、2021
年に航空法を改正し、2022年12月5日より、機体認証と操縦ライセンスを取得し、運航ルールを遵守し、国土交通大臣の許可・承認を得れば飛行可能となる制度を施行します。
【内閣官房・ また、農林水産分野においては、ドローンによる農薬散布の省力化・自動化や農地・森
国土交通省・ 林のセンシングによる生育管理など農林水産業の生産性向上に向けた導入実証・支農林水産省】 援に取り組んでおり、今後とも現場のニーズを踏まえつつ、関係省庁とも連携し、ド対応ローンの普及拡大に取り組んでまいります。
政府としては、無人航空機のレベル４飛行の実現とさらなる利活用の拡大に向けて、環境整備、技術開発、社会実装を柱にとりまとめた「空の産業革命に向けたロードマッ
プ2022（第18回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定）」に沿って、引き続き、取組を進めてまいります。

その他

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

令和３年１月15日の国家戦略特別区域諮問会議において、・養父市で活用されている法人農地取得事業について、特例措置の期限を２年間延長すること・政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外に
おいても来年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整することが決定されたところです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

679

680

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

該当法令等

対応の分
類

令和3年2月18日

飲食店等が少量の加工食品を製造する際の施設基準の緩和

中小・小規模事業者が、少量の加工食品を製造する際に、食品衛生法
により、生産量の大小にかかわらず業種ごとに製造場や生産設備をそれぞれ設置する必要があるが、生産量の少ない事業者にとっては過剰
日本商工
な設備となる。
会議所
このため、少量の加工食品を製造する場合については、洗浄・消毒を徹底することなどで、食品の安全・衛生を確保することが可能な場合もある
ため、施設基準を緩和するべきである。

厚生労働省

令和3年2月18日

理容所や美容所に行けない特別な事情（疾病、骨折、認知症、障害、要介護状態にある等）がある者については、出張による理美容のサービス提供が認められている。出張サービスを行おうとする場合は、主たる出張場所を管轄する保健所に事前の申請を求められるケースが多く、申請に必要な書類については自治体ごとに異なっている。出張届、免許証の他、健康診断書、結核・皮膚疾患等の伝染性疾患の診断書等、入手に手間や費用を要する書類を求めている自治体もあるが、一方で、申請
出張理容・出張美容
書類を全く求めていない自治体もある。
出張理容・出張美容業務の申請の日本商工
業務の申請の簡素
このため、業務マニュアル等を通じて、一定の衛生措置を確保できる場
簡素化
会議所
化
合においては、出張理美容の申請に関する書類を大幅に簡素化すべきである。
（注）出張理美容の申請書類の例（埼玉県）：出張理美容届、器具等の消毒方法の概要を記載した書類、免許証の原本と写し、健康診断書、結核・皮膚疾患等の伝染性疾患の診断書（品川区、大阪府一部地域）：理容師・美容師の資格があれば、届出等の手続は不要厚生労働省「出張理容・出張美「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」（平成19年10月４日付け健発第1004002 容に関する衛生管理号厚生労働省健康局長通知）において、出張理容・出張美容を行う者に対して衛生の 要領」（平成19年10 現行制度下確保のための指導等を行うに当たっては、必要に応じて条例又は要綱等を制定するこ 月４日付け健発第で対応可能とを求めており、申請に必要な書類については、定めていません。
1004002号厚生労働省健康局長通知）

食品衛生法の施設基準の緩和

681

令和3年1月27日

令和3年2月18日

682

令和3年1月27日

令和4年12月14日

企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

令和3年1月27日

制度の現状

・食品衛生法第51条（営業施設の基準）
・食品衛生法第52条（営業の許可）・食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」）によ
食品衛生法では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、同法第51 る改正後の食品衛生条に基づき、公衆衛生上影響の著しい営業の許可に係る要件について、都道府県等 法第54条
事実誤認が条例で公衆衛生上の見地から必要な基準を定めるものとされ、営業を行おうとする ・食品衛生法等の一者は同法第5２条に基づき、許可が必要とされています
部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（以下「改正省令」）による改正後の食品衛生法施行規則別表第19

法人設立にあたっては、法務局への届出の前に、公証人役場において、公証人による面前での定款認証が必要となっており、創業者にとって大きな負担となっている。
他方、定款認証は、代理人による手続も可能であり、また、設立後の定法人設立の際の公款変更や、合同会社の原始定款については面前での認証は不要とされ法人設立の際の公証人による定款
日本商工証人による定款認証ていることなどから、公証人による定款認証が形骸化しているとの指摘
認証の撤廃
会議所
の撤廃
もある。このため、公証人による定款認証を撤廃すべきである。
なお、仮に公証人による定款認証の撤廃が実現しない場合においても、
その手数料（５万円）については、創業者によって大きな負担となっているため、その積算根拠を徹底的に検証した上で、早期に引き下げるべき
である。

683

所管省庁の検討結果
所管省庁

令和4年12月14日

企画業務型裁量労働制の対象業
務の拡大

経済・社会の構造変化や労働者の就業意識の変化、更にはコロナ禍を契機としたテレワークの普及等に伴い、同制度の対象業務が限定的で 日本商工あり、ホワイトカラーの業務の複合化等に対応できていないといった課 会議所
題が生じていることから、対象業務の拡大を早期に実現すべきである。

労働基準法第41条の２に規定されている「高度プロフェッショナル制度」
は、労働時間ではなく成果で評価する柔軟かつ創造的な働き方であり、労働者の意欲や能力が十分に発揮されることにつながることから、働き方改革や生産性向上にも資する制度である。
本制度の対象労働者は、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日及
び深夜の割増賃金に関する規定の対象外となるが、健康管理時間に基づく健康確保措置等を講ずることが義務付けられていることから、対象労働者の健康確保に留意された制度になっている。更に、本制度の適用にあたっては、対象労働者の同意が必要であるとともに、同意の撤回
に関する手続も規定されている。
高度プロフェッショナ 高度プロフェッショナル制度の活用
日本商工本制度は昨年４月に施行されたが、本年９月末時点で22件・858人の制
ル制度の普及・定着 促進
会議所
度導入にとどまっている。本制度は、対象業務や対象労働者、賃金額等、多岐にわたる要件が課されていることから、本制度の目的や内容、手続き等について、労使が正しく理解し、適切に運用することで期待されている効果が発揮されるよう、一層の周知を図るべきである。
また、「働き方改革関連法」の附則第12条では、施行後５年を目途として必要に応じ所要の措置を講ずるとしているが、本制度は新たに創設された働き方であることから、期待されている効果が発揮されるよう、制度導入が少数にとどまる要因を調査・分析した上で、必要が認められる場合には関係者の真摯な審議を経て、要件・手続等について適切かつ速やかに見直していくべきである。

法務省

厚生労働省

・株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款は，公証人の認証を受けなければその効力が生じないこととされています。
・公証人の行う定款認証の手数料は５万円とされています。

会社法第26条・第30
条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第10条・第 対応不可
13条，第152条・第155条，公証人手数
料令第35条企画業務型裁量労働制については、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはそ
労働基準法第38条の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手の４第１項
段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」を対

厚生労働省

164

平成30年の食品衛生法改正において、改正法による改正後の食品衛生法第54条に「都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準を参酌して、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。」ことが規定されております。
この厚生労働省令で定める基準（改正省令による改正後の食品衛生法施行規則別表19（令和３年６月１日施行））においては、業種ごとに製造場等をそれぞれ設置する等の物理的な区画を求めているものではなく、公衆衛生上の危害の発生を防止する措置がとられていれば工程の配置や時間設定等、施設に応じた方法により対応することが可能となっており、全国的に平準化が図られるようにしました。

左記の取り扱いのとおり、申請に必要な書類については、定めていません。
なお、各地方自治体の出張理容・出張美容に関する条例等の制定状況については、
令和元年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議等において自治体に共有しています。さらに、令和２年度の同会議においては、申請に必要な書類について改めて精査することにつき、自治体に助言する予定です。

公証人による定款認証は，株式会社等の法人の組織と活動に関する根本規範である定款について，真正に作成されたものであるかどうかや，記載内容の会社法等への適合性等を審査し，後日の紛争や不正行為を防止する機能を果たしています。
このように，定款認証は，最も広く利用されている株式会社等の法人についてその設立の適正さを確保し，我が国の法人制度の信頼性向上に寄与する重要な制度であり，撤廃すべきではないと考えられます。
定款認証制度については，法的インフラとしてその機能が果たされるよう，利便性向
上や現代的課題への対応のための取組を不断に行っており，最近の取組としては，平成３０年１１月以降，定款認証に際し設立される株式会社等の実質的支配者についての申告を嘱託人に求めることとし，また，平成３１年３月２９日以降，テレビ電話等を利用して完全オンラインにより定款認証を行うことを可能にしており，令和２年５月１１日
からは，テレビ電話等の利用可能範囲を拡大しています。
その手数料に関しては，公証人は，嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているところ，公証人が受ける手数料は，事務内容や当事者の受ける利益を基礎として，物価の状況等も考慮して政令（公証人手数料令（平成５年政令第２２４号））で定めています。
そして，上記制度の果たしている役割や現行の物価水準が現行手数料を定めた平
成５年から約４．５％上昇していること等を踏まえると，手数料額は適当であると考えられますが，今後も不断に見直しの要否を検討してまいります。

検討に着手

裁量労働制を含めた労働時間制度のあり方については、学識者による検討会で、実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえた検討を行い、令和４年７月に報告書が取りまとめられました。現在、労働政策審議会労働条件分科会において報告書の内容を踏まえた議論を行っています。裁量労働制を含めた労働時間制度が制度の趣旨に沿って労使双方に有益な制度として活用されるよう、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。

◎

検討を予定

高度プロフェッショナル制度については、制度が適正に運用されるよう、都道府県労働局に高度プロフェッショナル制度に関する専用相談窓口を設けているところです。リーフレット等を活用して導入の流れや対象について分かりやすく説明する等、今後も制度の導入を検討する企業に対し、相談・支援に丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
また、事業場の実態を踏まえて、労使で十分に話し合った上で同制度を導入していただくことが重要であり、真に必要な方に同制度を有効に活用していただきたいと考えております。働き方改革関連法の附則第12条において、施行後５年を目途として施行状況等を勘案しつつ検討を行うことが求められていることからも、制度の適正な運用を確保しつつ、引き続き、運用実態の把握を図ってまいります。

◎

象業務としているところです。

高度プロフェッショナル制度は、高度専門職の方に対し、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方や働く時間帯等を自ら決定し、その意欲や能力を有効に発揮することを図る制度として設けられました。
同制度は、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満た 労働基準法第41条
す労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間 の２104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

684

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

災害発生など緊急時における「年次有労働基準法第33条の適用拡大
給休暇の取得義務化」の適用除外

提案理由

提案
主体

労働基準法第33条は、突発的な事故への対応を含め、事前に予測できない災害その他避けることのできない事由（サーバーへの攻撃によるシ
ステムダウンへの対応や大規模なリコールへの対応）については、労働時間の延長の対象になる旨を規定しており、「時間外労働の上限規制」の下においても、本規定は適用されることになっている。
しかし、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日の休
日本商工
暇を取得させる必要がある「年次有給休暇の取得義務化」には本規定
会議所が適用されず、仮に最終月に緊急事態が発生し、５日のうちの１日でも取得ができずに違反となった場合には、罰則が科されてしまう恐れがある。
災害対応や新型コロナウイルスの感染防止に伴う対応等やむを得ない
場合には、「年次有給休暇の取得義務化」についても本規定を適用すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10日の年次有給休暇を与えなければならないこととしております。
また、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与さ
労基法第39条
れる労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日について
は、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられています。

対応の分
類

対応の概要

年次有給休暇は、労働者の心身の疲労の回復や、ゆとりのある生活の実現に資する観点から設けられている制度であり、その取得促進の観点から、使用者が年５日の年次有給休暇を時季指定することを義務づけているものですが、労働者に付与される年10日の年次有給休暇が取得されるよう、計画的に取得を進めていただきたいと考えております。
計画的な取得を進めていただくためには、例えば、基準日にその年の年次有給休暇
取得計画表を作成して取得時季の調整を円滑化したり、基準日から一定期間が経過
現行制度下したタイミング(半年後など)で年次有給休暇の請求・取得日数が５日未満となっている
で対応可能
労働者に対して使用者から時季指定を行っていただいたり、または計画的付与制度（計画年休）を活用いただき、就業規則による規定と労使協定の締結により閑散期等に計画的付与日を設けていただく方法も有効ですので、取得を進めていただくための方法について、引き続き周知に努めてまいります。
なお、一般的には、御質問のような場合には、大規模災害等の発生という事情に照らして柔軟に対応することになるものと考えているところです。

【法務省】
法務省としては，分野を所管する行政機関から分野追加の申入れがあれば，関係機関と協議し，十分な検討を行ってまいります。
【厚生労働省】（ビルメンテナンス業）
ビルメンテナンス業は，ビルクリーニング業務のほか，貯水槽清掃，排水管清掃，空気環境測定業等，多岐にわたるため，要望のビルメンテナンス業がどの業務を指すのかが明らかではありませんが，厚生労働省としては，業界団体からの要望や人手不足の状況等を踏まえ，必要に応じて分野追加の検討をしてまいります。
【農林水産省】（卸売業（飲食料品，鮮魚））卸売業（飲食料品，鮮魚）においては，保管施設内でのピッキング業務や配送業務等の一部の業務において人手不足の状況であり，一定の日本語能力を有する外国人材の雇用には関心があるものの，業界団体からの要望は上がってきておりません。農林水産省としては，引き続き関係業界の意向を把握し必要な対応を行ってまいります。

685

令和3年1月27日

令和3年2月18日

特定技能外国人の受入れ対象分野の拡大および在留申請手続の簡素化

特定技能の在留資格に係る新たな制度は、中小企業をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野として、特定技能１号は14分野、特定技能２号は１号の14分野のうち建設、造船・舶用工業の２分野が受入れ対象分野となっている。
政府は昨年６月に関係閣僚会議で決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」において、当該分野を所管する行政機関から有効求人倍率、雇用動向調査その他の
公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等が示されれば、法務省は制度の運用状況等を踏まえつつ関係行政機関と協議し、受入れ分野の追加について十分な検討を行う
旨を定めている。
当所が本年７月～８月にかけて中小企業に対して実施した「多様な人材の活躍に関する調査」で、特定技能外国人材を既に雇用している企業および受入れに関心がある企業等に対して、政府が実施すべき取り組みについて尋ねたところ、34.0％の企業が「外国人材の受入れ対象分野の拡大」を挙げており、昨年７月～８月に全国515商工会議所に対して実施した「外国人材の受入れに関するアンケート」では、特定技能１号の追加希望分野・業種として下記が挙げられている。
特定技能外国人の受入れ対象分 本制度により外国人を受入れた後も、生産性向上や国内人材の就業促進に係る取り組みを継続して行っていくことが不可欠であることは言うまでもないが、構造的な問題である深刻な人手不足に適 日本商工
野の拡大および在留申請手続の簡 切に対応するために、法務省出入国在留管理庁および関係省庁は人手不足の状況を継続的に把会議所
素化
握し、必要性が認められる場合には、受入れ対象分野の追加に関する検討を行うべきである。
また、法務省出入国在留管理庁は、外国人材の受入れに係る在留申請手続について、出来るだけ簡素化するとともに、オンライン申請の利用を促進されたい。
【各地商工会議所から追加希望がある分野例】○林業○建設業（とび作業、防水施行作業等）○印刷業○ビルメンテナンス業○製造業（金属製品、紙加工品、ゴム製品、飲食料品、自動車部品、繊維、陶磁器等）○縫製業○運輸業（トラック、タクシー、水運業）○倉庫業○卸売業（飲食料品、鮮魚）○小売業（コンビニ、スーパー）○廃棄物処理業(林業）
林業に就労する外国人については，現在，外国人技能実習１号によるものなどその数は少なく，特定技能としての受入れを行う段階ではない状況であると承知しており，林野庁としては，まずは外国人技能実習2号での受入れが可能となるよう，その評価試験としても活用可能な技能検定制度に林業分野を追加する業界団
体の取組を引き続き支援していくこととしています。

法務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」（平成30年12
特定技能の分野追加に当たっては，分野を所管する行政機関から，生産性向上や国
月25日 閣議決定）
内人材確保のための取組を行ってもなお，当該分野の存続・発展のために外国人の現行制度下「外国人材の受入受入れが必要であることを具体的に示された後，法務省等の制度関係機関においてで対応可能
れ・共生のための総検討を行うこととなります。
合的対応策（令和2
年度改訂）」（令和２年7月17日 関係閣
僚会議決定）【経済産業省】（印刷業）
印刷業においては，新型コロナウイルス感染症拡大による足下の雇用情勢も見極めつつ，業界団体とも連携して，分野追加の必要性を検討してまいります。
（製造業（縫製業を含む））
製造業（縫製業を含む）においては，新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢への影響が見られることから，引き続きその状況を注視するとともに，業界団体と連携して分野追加の必要性を慎重に検討してまいります。
（小売業（コンビニ，スーパー））
小売業（コンビニ，スーパー）においては，従来から人手不足が深刻な状況が続いていたことから，デジタル投資による省人化の取組状況や新型コロナウイルス感染症拡大による足下の雇用情勢も見極めつつ，業界団体とも連携して分野追加について検討しております。
【国土交通省】（建設業（とび作業，防水施行作業等））
建設分野の職種は現在１８職種あり，「とび作業」も含まれております（職種「とび」）。
防水施工作業については，当省において，全国団体である（一社）全国防水工事業協会に継続的にヒアリングしており，同協会からは，特定技能外国人の受入れについて前向きに検討していると聞いており，国土交
通省としましては，同協会より特定技能外国人の受入れを希望する意向が明確に示されましたら，法務省と調整する予定です。
（運輸業（トラック運送業，タクシー業，内航海運業））
トラック運送業界においては，運転以外の様々な作業内容や輸送品目ごとの実情も踏まえ，外国人材の受入れについて業界内で議論を深めていくと聞いており，国土交通省としても，業界内での検・討状況を注視しつつ，適宜助言等の対応をしてまいります。
タクシー業界においては，労働力確保対策の一環として，外国人材の受入れについて議論を深めていくと聞いており，国土交通省としても，業界内での検討状況を注視しつつ，適宜助言等の対応をしてまいります。
内航海運業においては，国内人材確保・定着に向けた取組等が進められているところであり，国土交通省としても，業界内での状況を注視しつつ，適宜助言等の対応をしてまいります。
（倉庫業）
倉庫業界においては，外国人材の受入れを含む多様な人材の活用可能性について業界内で議論してきていると承知しており，国土交通省としても，業界内での検討状況を注視しつつ，適宜助言等の対応をしてま
いります。
【環境省】
（廃棄物処理業）
廃棄物処理業については，業界団体である公益社団法人全国産業資源循環連合会において，外国人技能実習制度の対象職種への追加を目指していると承知しており，環境省としましては，特定技能の分野追加について，業界内での検討状況を注視し，技能実習制度の対象職種への追加に係る状況を踏まえつつ，今後検討していきます。

686

令和3年1月27日

令和3年2月18日

在留資格「特定活在留資格「特定活動」の許可要件
動」の許可要件の緩の緩和
和「常勤雇用（正社員・契約社員）」「日本の大学を卒業・大学院を修了」「一定以上の日本語能力」「日本人と同等以上の報酬」「日本語を用いた
コミュニケーションを必要とする業務」「大学で学んだことを活かせる業務」であることなどを要件とする在留資格「特定活動」（令和元年5月30日
公布・施行、留学生の就職支援に係る46号告示）について、求める日本 日本商工
語能力が高度すぎることから、日本国内で就職したい日本の大学を卒 会議所
業した外国人留学生の採用に支障が出ている事例が発生している。
現行、「日本語能力試験Ｎ１またはＢＪＴビジネス日本語能力テストが480点以上であること」とする要件について、例えば日本語能力試験Ｎ２程
度の日本語能力に緩和すべきである。

法務省

番号163の回答をご参照ください

165

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

687

688

689

690

691

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

令和3年2月18日

離職後１年以内に元の勤務先への派遣を禁止する規制は、派遣を悪用した労働条件の引き下げを予防するためのものである。しかし、この規離職後１年以内に元制により、自らの意思で元の勤務先を離職した者や、過去に有期契約にの勤務先への派遣 離職後１年以内に元の勤務先への日本商工
より短期就業した者であっても、離職後１年以内は、在籍していた企業を禁止する規制の 派遣を禁止する規制の見直し
会議所
で派遣労働者として働くことができない。
見直し
このような状況は、就業希望者のニーズに反し、就業機会そのものを阻害していることから、同規制は緩和・撤廃すべきである。

厚生労働省

労働者派遣法第40条の９は、派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、派労働者派遣法第40
遣先は離職の日から１年を経過する日までの間は、雇用の機会の確保が特に困難で条の９、労働者派遣あり、その雇用の継続等を図る必要がある者として厚生労働省令で定める者（60歳以検討を予定
法施行規則第33条
上の定年退職者)を除き、派遣先において当該派遣労働者の役務の提供を受けてはなの10第１項らないこととされています。

令和3年2月18日

障害者の雇用については、近年、就労希望者の着実な増加に加え、企業における理解や取り組みが進展し、雇用者数は順調に増加している。
一方で、日常生活や社会生活に制約がある障害を抱えながら、さまざまな理由で障害者手帳を所持していない者も相当数存在している。
障害者雇用促進法では、雇用する障害者のうち、手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所有者を法定雇用率の算定対象としているが、身体障害者については、当分の間、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書によって確認を行うことが認められ障害者手帳の所持 障害者の法定雇用率の算定対象とている。一方で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていない者は 日本商工を要件とする各種制 して精神障害について精神障害者
会議所
対象の障害のある者でも、法定雇用率の算定対象になっていない。
度の改善
保健福祉手帳以外を認めること
現在、厚生労働省の障害者雇用分科会で、精神障害者保健福祉手帳を所持していない者の取り扱いについて、「精神通院医療の自立支援医
療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱いをどう考えるか」、「手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについてどう考えるか」が論点メモに取り上げられており、今後議論される見込みである。
精神障害により就労困難な者については、手帳以外の方法についても障害者の法定雇用促進法の障害者の法定雇用率の算定対象とすべき
である。

厚生労働省

障害者雇用率制度では法的公平性と安定性を確保するため、対象を明確かつ容易に 障害者の雇用の促判定できるよう、対象障害者の条件を、原則として障害者手帳等を所持していることと 進等に関する法律しています。
第37条

令和3年3月26日

落としものを届けた際に、それがたまたま盗難品であり、印鑑を持ってい
先日、京都の下鴨警察署に落としなかったら指紋を採取されてしまうというのは、どう考えても理不尽としものを届けた際、その落とし物が盗か言えず、不快である。
落とし物の届出書類 難品だったことが判明し、新しい書落としものが警察に届けられ、手元に戻ることが多いことは日本社会のへの指紋の取得に 類への記入を求められたうえに、捺
個人
美質として、海外でも有名であるが、二度と落としものなど届けまいと思
ついて印もしくは指紋の採取が必要と言う人がいるであろう制度である。
われた。
そもそも、捺印または指紋、というのは個人情報の重要度をかんがえた
指紋採取の廃止を求める。
ときにおかしくないのか？

建築確認申請図書を偽造した姉歯事件以降、行政以外の民間確認審
査機関は偽造防止対策に取り組んでいる。その一つがオンライン申請です。オンラインで図面等を送り審査していますが、押印が不要な書面は確認審査機関が自ら印刷したものを交付しています。これで偽造は不建築確認申請の申請図面の押印を 可能となります。ところが図面についてはオンライン申請し審査の後、押廃止してもらいたい。認印が押印さ 印した図面を郵送又は持参しています。これでは審査した図面と後日押個人れているだけで正本とするのは意 印した図面が異なる為、偽造が見破られない可能性があります。図面の味が無い。
押印が必要なければ、オンライン送付した確認申請図書を偽造されることなく、審査機関が印刷し確認済証を交付することができます。それにより確認期間が短縮されると共に、押印図面の郵送関係料金、交通費等が削減でき、建築主の負担費用削減に寄与する為、建築業界への活性化にもつながります。

令和3年3月9日

建築確認申請図面の押印廃止

令和3年3月26日

受信規約（ＮＨＫ放送受信規約）は、テレビ等（受信設備）の現状を評価
ＮＨＫの受信料徴収制度は、大日 せずに策定されたものであり、憲法２９条、法（放送法）６４条及び利用
本帝国政府逓信局所管のラジオ放 者負担・受益者負担の慣習法に反しものであり是正する必要がある。
送の聴取料金の徴収手法を踏襲し １ 受信規約は、法６４条の制定趣旨に反し、ＮＨＫの放送を必要（視聴）たものであり、その運営資金の調達 としない者からでも何らの補償をすることなく受信料を強制的に徴収す手法は何ら改善されておらず憲法２ る契約条項としており憲法２９条に反する。
９条に反し、多くの国民が不満を有 ２ 法６４条１項はＮＨＫのテレビ放送を受信することのできる受信設備している。
に限定して受信契約の締結義務を課し、契約の自由を保障した規定としテレビ放送が急激に進化・普及ているが、現実にはＮＨＫのテレビ放送を受信しない受信設備は製造さし、テレビが生活必需品となった今 れていない。よって国民がＮＨＫの放送を受信しない受信設備を設置す日において、放送法６４条１項は受 ることは不可能であり、且つテレビ等が生活必需品であることを評価せＮＨＫ受信料徴収制
信設備設置者に対して、受信契約 ずに受信規約を策定している等、当該規約は法６４条１項の規定に反し 個人
度の改革についての締結義務を課す規定とはしたて、契約の自由を否定した契約条項としている。
が、受信契約そのものとしては「契 ３ 受信規約の契約条項は、ＮＨＫの放送を必要（視聴）としない者から約の自由」を保障する規定とした。 であっても、受信料を強制的に徴収する契約条項としており、利用者責
ＮＨＫは、同条２項及び３項の規定 任・受益者責任の慣習法の原則に反する。
に基づき放送受信規約を策定した ４ 受信料の徴収率８２.５％から単純換算すれば２２００万の国民が受が、当該規約においては同条1項の 信料の徴収制度を否定しており、多くの国民が無断視聴している等法秩規定に反して契約の自由を否定す 序が乱れ、受信料を払っている国民の多くが不満を有している。
る契約条項とした。
５ よって総務大臣は、受信規約の改正を命ずるべきである。
よって当該規約は改正すべきであ ６ 平成２９年最高裁判決は、法務大臣の意見を引用し、テレビ等の現る。
状認識を怠り、放送法の解釈を誤り、明白な矛盾のある判示をする等
誤った判決を出しており当該判決は容認すべきではない。

警察庁
法務省

【法務省】
刑事手続においては、刑事訴訟法や最高裁判所の定めた刑事訴訟規則により、被疑者・被告人が作成する書類や、公務員が作成する書類などについて，署名・押印が求められています。
【警察庁】
拾得物件の受理手続においては、捺印や指印は不要です。

【法務省】
刑事訴訟法，
刑事訴訟規則等

その他

【法務省】
対応不可

【警察庁】
【警察庁】
遺失物法、遺失物
その他
法施行令、遺失物法
施行規則

国土交通省

建築基準法の規定により、国民や事業者等に対して押印を求める手続きはありません。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 その他
ます。

166

建築基準法施行規則

対応の概要

労働者派遣法第40条の９は、一度離職した労働者を再度派遣労働者として受け入れることは離職の事由にかかわらず本来直接雇用すべき労働者を派遣労働者に置き換えているものといえることから、離職の事由を限定せず禁止することとしたものです。
この点については「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」（令和２年７月14日労働力需給制度部会）において、「当該規制の該当者は少ないものの、その離職前の状
況は、雇用形態が正社員以外が多く、勤続年数が３年未満が多く、離職理由は自己都合又は雇用期間満了による離職が多かった。こうした状況を踏まえ、当面、現行制度を維持することが適当であるが、労使からの意見も踏まえ、必要な情報の収集を図りながら、今後改めて制度の在り方について検討することが適当」とされたところです。
この整理に基づき対応してまいります。

令和元年に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆・参附帯決議において障害者雇用率制度の対象障害者の範囲についても検討するよう指摘されており、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会において議論していくこととしています。

【法務省】
刑事手続に関する書類の署名・押印の在り方については、これら書類が，証拠として犯罪に関する事実の認定に用いられ得るものであるため、成立の真正や内容面における正確性の担保の要請が一般の行政手続に関する書類以上に強いものと考えられますし、もとより司法府の判断を尊重する必要があることから、現状において，署名・押印（押印に代わるものとしての指印）を廃止することは、慎重な検討を要するものと考えております。
【警察庁】「制度の現状」欄に記載のとおり、警察における拾得物件の受理手続においては、捺
印や指印は不要です。

現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、放送受信規約を改正するかどうかは、まずはＮＨＫにおいて検討すべきものと考
えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

692

693

694

695

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・私の伯母（当時79歳と80歳）の事例
１．ガス会社の電気供給開始前タイミングよくガスの保安検査と称し家にあがり、一人住まいの高齢の軽い認知症の伯母に、東電より高くなるのに、東京ガスに契約変更させた。
２．同じく一年後の保安検査後、お風呂の追いだき機がかなり古いとの理由で、年金1か月相当の価格のものへの取り換えを契約させられた。
（この件は連絡あったので本人の意思を確認の上東京ガスへ連絡しとりやめた。連絡がなかったらと思うと・・）
・ガスは供給と保安検査が同一会
なお、両方ともガスの検査結果表は見当たりません（家探ししたわけで社になっている。
はありませんが、伯母はこういうものはすべて取ってあります）
・点検と称して電気の勧誘、機器のガスの供給と保安検問題点販売を行っている。
個人
査を別組織にガスの保安検査と言われれば皆家に入れます。
・不当販売（悪質業者と同じ手法）
東京ガスへの信頼をいいことに、一人住まいの高齢者に不利あるいはだと思います。電気と同じく別組織
必ずしも必要でないものを薦めている。このような例は表に出ないだけにすべきで膨大な例があると思います。
原因は、ガスの保安検査と供給・販売が同じ会社のためです。
電気と同じ別組織にしない限り、このようなことは続きます。また、競争を促進するのはいいですが、条件（土俵）は同じにしなければおかしいです。
なお、この件は経産省等あらゆるところへメールしてますが全く反応がありません。ぜひ内閣府で処理を願います。
詳細な経緯等は要望があれば送付します。

NHKの受信契約についてNHKの受信契約には問題がある。放送法には、受信できる機器を持っていれば、NHKに受信料を支払わねばならないとある。かつて、NHKは正確な情報源であり、受信料を支払う明確な理由があった。しかし、現在は情報の入手にNHKを見ることも無くなった、そもそもテレビすら見なNHKをスクランブル放送にすべき。
個人
くなったにも関わらず、契約義務だけが形骸化して残っているのは大問題だ。現在、テレビを所持していなくとも携帯電話やパソコンの所持だけで契約を迫られる。他のテレビ局同様スクランブル放送をするべきなのだ。

印鑑禁止 (実筆遺言書)

日本の場合、多数の犯罪事例(親族の財産詐取)が横行しているが、同居する息子(特に日本の場合は長男)による犯行が多い。
特に、認知症になる迄待っているらしい。認知症になった高齢者を狙い、「この文章を写す様に」と、悪質な多数の方法で、脳の病人の理解力を更に失わせた状態を作り上げ、更に実家にいる為、親の印鑑の場所を知っている為、何時でも、本人の許可なく、印鑑を取り出して、押すことが出来る。
本人のサインでないと、本人から無また、委任状なども、親の字を真似て、作成しておいて、勿論その際に許可で、勝手に押印され、詐欺に使個人はいつもの様に、印鑑を勝手に使用するらしいです。
用されるる為(特に認知症患者)
これは、友人達が実際に経験した事です。
裁判では、強要しているビデオなど無いため、立証出来ずに、裁判で負けてしまい、詐欺を連続でする息子が勝利してしまうそうです。日本は、かなり欧米の進んだ立法法律から遅れているそうです。多くの人達が日本人が、今迄この様な被害にあっていて、未だに継続され続けているそです。
以上の実例から、遺言書の印鑑押印は必要ありません。

築40年以上の賃貸マンションに住んでいます。
防火扉と火災報知設備は連携して 防火扉の老朽化により、1年以上前から何度も、火災でもないのに、防防火設備と消防設
動作しているのに、報知器は消防 火扉が勝手に閉まり、深夜・早朝に警報機が鳴ることに悩まされていま備の所轄・法律が別
設備（消防法）、防火扉は防火設備 す。
個人になっているのはお（建築基準法）と別区分になってい しかし、管理会社は対応してくれず、消防署に連絡しても、防火扉は管かしいる。
轄外ということで、管理会社に指導ができない、と言われます。
消防設備と防火設備の管轄と法律を一つにまとめるべきです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

経済産業省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ガス栓より下流の消費機器については、ガス小売事業者が消費機器の技術基準適合の確認のために、ガス事業法第１５９条の規定に基づく調査を実施します。この調査については、ガス小売事業者の責任の下、別組織に委託することは法令上の問題なく、 ガス事業法第６１条、
実態として、ガス小売事業者以外の者が実施していることが多くなっています。
第１５９条
また、ガス機器の取り替えを提案するに際しては、ガス事業法における規程ではありま ガス事業法施行規則
せんが、ガス事業者の判断により事故を未然に防ぐ観点から、需要家に対して丁寧に 第１９７条
現行制度下説明することが重要であります。
ガス工作物の技術上制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
なお、敷地内のガス管及びガス栓までは、一般ガス導管事業者がガス工作物の技術 の基準を定める省令
基準適合の確認のために、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第５１条の規定 第５１条に基づき漏えい検査を実施します。この検査についても、前述と同様に、一般ガス導管事業者の責任の下、別組織に委託することは法令上の問題なく、実態として、一般ガス導管事業者以外の者が実施していることが多くなっています。

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

法務省

遺言については、大きく、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の３つの作
民法第968条、第969
成方式があり、いずれの方式においても証書に遺言者本人の署名及び押印が必要と
事実誤認条、第970条
されています。

遺言書の作成に当たっては、遺言者本人の真意に基づいて遺言がされることが重要です。民法では，普通方式の遺言として、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書
遺言の３つの方式を定めていますが、いずれについても本人の真意に基づいて遺言されたものであることを担保するために、証書に本人の署名及び押印を必要としています。このように、現行制度上、遺言書の作成に当たっては、押印のみならず、署名（サイン）もしなければならず、これにより，親族等が本人になりすまして遺言書を偽造することを防止することとしています。
なお、このほかにも、自筆証書遺言においては全文を本人が自書しなければならないとすること、公正証書遺言及び秘密証書遺言においては、公証人が関与すること等によって、本人の真意に基づいて遺言が作成されることを担保しています。また、これらの方式に従っていた場合であっても、遺言者が、認知症等によって遺言の内容・効果を理解する能力を失っていたときには、当該遺言は無効となります。

総務省
国土交通省

自動火災報知設備は、火災の発生を早期に感知し、火災が発生した旨を建物の関係 消防法第５条
者に早期に報知することで、避難や初期消火等を有効に行うことを目的として設置され 消防法第17条の４ています。また、建築基準法で規定される防火扉と連動している場合があり、この場合 自動火災報知設備
は、自動火災報知設備が火災を感知した旨の信号を防火扉に送信し、防火扉が作動 の非火災報対策のする仕組みとなっています。
推進上の留意事項に
自動火災報知設備の設置環境によっては、火災でないにもかかわらず自動火災報知 ついて（通知）（昭和
設備の感知器が作動する場合がありますが、このような場合は、原因に応じて適切な 61年11月６日付け消現行制度下
感知器の設置等の対策を実施するよう消防本部等から指導を行うこととなります。
防予第148号）
で対応可能
なお、建築基準法違反については、特定行政庁から指導を行うこととなりますが、建築 「立入検査マニュア
基準法違反のうち、防火扉の不備等の防火に関する規定に関する違反については、 ル」及び「違反処理マ
消防庁が示すマニュアル（立入検査マニュアル）において、消防本部等から特定行政 ニュアル」の送付に庁に通知することとしています。また、火災の予防に危険であると認める場合や消火、 ついて（平成14年８月
避難その他の消防の活動に支障となると認める場合等においては、消防長・消防署長 30日付け消防安第39は、消防法の規定に基づき、改修等の必要な措置を命ずることができることとされてい 号）
ます。
建築基準法第９条

自動火災報知設備の設置環境によっては、火災でないにもかかわらず自動火災報知
設備の感知器が作動する場合がありますが、このような場合は、原因に応じて適切な感知器の設置等の対策を実施するよう消防本部等から指導を行うこととなります。
なお、建築基準法違反については、特定行政庁から指導を行うこととなりますが、建築基準法違反のうち、防火扉の不備等の防火に関する規定に関する違反については、消防庁が示すマニュアル（立入検査マニュアル）において、消防本部等から特定行政庁に通知することとしています。また、火災の予防に危険であると認める場合や消火、避難その他の消防の活動に支障となると認める場合等においては、消防長・消防署長
は、消防法の規定に基づき、改修等の必要な措置を命ずることができることとされています。
ご提案の事案については、消防本部等において適切に指導するとともに、必要に応じて特定行政庁と連携することで、適切な対応が可能であると考えます。
引き続き、適切な指導及び特定行政庁との連携がなされるよう、消防本部等に働きかけてまいります。

総務省

167

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

696

697

698

699

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

通達「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」

航空運賃LCCなど多様な運賃が認められています。タクシー協会は待遇改善のため料金改定を申請しようと考えていますが、利用者が減少
すれば何にもなりません。それならば歩合給を主とした賃金体系を改め
タクシー運賃は国の公定幅運賃の る時だと思います。大学生を採用、初年から高収入と募集しています
範囲で決めることになっています。 が、生涯賃金で考えらればそうでもないでしょう。地方など経営が苦し
タクシー運賃につい公定幅運賃の範囲を拡大するなど い、人が集まらまい。四国地方でタクシーがなくなった市もあります。駅 個人て柔軟に対応していただければと思 前で待機させるか、電話注文を待つだけでなく、料金も含めて考える時います。
だと思います。国も昭和40年頃炭鉱労働者を雇うことを条件としてタクシー参入を許可した。今タクシーは運賃、賃金体系、地域ごとの台数も考える時だと思います。運賃幅がひろがれば公共交通機関として利用されると思います。

国土交通省

令和3年3月9日

国立研究開発法人への個人から寄附申込の承認手続きを簡単化して欲しい。
現在の手続きは
1.申込書に押印郵送
個人にとって申込用紙をダウンロード・印刷・記入・押印・郵送というプロ
2.法人から許可書を郵送
セスは敷居が高いため、これを撤廃することにより個人から研究機関へ
3.振込の寄附の活発化が見込まれる。
国立研究開発法人 4.領収書郵送
特に、広く寄附を募る余力のない研究機関にとって、効果が高い。
への寄附の申込手 公益財団法人などでは通常1と2の また、個人が数万円の現金寄附をするだけでも、法人から許可を得るの 個人
続き簡素化について 承認手続きが存在しないので、国 に２～４週間かかる。この手続きを廃止すれば、法人にとってもコストの立研究開発法人でも必要不可欠で 削減、許認可等取得期間の短縮することが出来るので、寄附金がよりはない承認手続きは廃止するべき 多く研究のために有効に使われ、日本の科学技術の発展に繋がる。
である。
ただし、寄附金の用途を限定した使
途特定寄附金などがあるため完全廃止が難しい場合は、せめてペー
パーレス化はして欲しい。

内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

国立研究開発法人への寄附金の受付方法について、寄附申込書の押印郵送を求める特段の規制はなく、ホームページ上におけるオンライン手続きなどの簡便な手続きで寄附を受け付けている法人もある状況です。

令和3年3月9日

国民保険、介護保険、後期高齢者等の手続きが所轄官庁は厚労省で ６月の末から、私と家内と二人分の手続きを区役所で開始したが、各手あるにもかかわらず、求められる、 続きが全部異なるので、何度も区役所（窓口、係が異なる）に通い手続
資格条件や書類、書式が一本化さ きをした。
れておらず、それぞれに手続きが 手続きをする側、される側 どちらも時間の無駄である。
新型コロナウイルス
必要で、さらには手続きが別である ８月末に後期高齢者以外は、免除されたが、後期高齢者は理由の開示による保険料の減免
個人
事から、減免される、されないが同 なく認められなかったので異議申しててを広域連合にした。
の一本化時に起こりうる。最悪なのは後期高 結果、先日、書留で、厚労省通達を幾つか引用した行政文書が送致さ齢者で、配偶者がいれば配偶者も れた。ここで棄却理由の配偶者がいれば配偶者も後期でないとならない
後期でないとならないといけない縛 という縛りはＨＰ等で公報されたものでは無かった。 まったく時間と送料り（愚策の極め）がある。撤廃頂き （書留）の無駄であるし、減免をする施策の意図を反映していない。
たい。

厚生労働省

保険者（市町村・国民健康保険組合・後期高齢者医療広域連合）は、条例又は規約の定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料（税）の減免を行うことができ
今回、後期高齢者医療保険料の減免が認められなかった理由は、おそらく主たる生計高齢者の医療の確ます。
維持者が国保加入者である奥様（住民票上の世帯主ではない）であったことによるもの
保に関する法律第現行制度下今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、市町村等が感染症の影響にと思われます。主たる生計維持者を世帯主又は被保険者に限定している理由は、保険
111条
で対応可能
より収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に、国が特例的に財政支援
料均等割軽減を世帯主及び世帯の被保険者の所得により判定していることとの公平
介護保険法第142条
を行うこととしていますが、条例又は規約の内容は地域の実情等に照らして保険者ご性を保つための取扱いです。
とに定めるものであります。

令和3年3月9日

建設業法の電気工事業の許可と電気工事業法の届け出の重複を解消
してほしい。
工事現場への掲示の重複も解消してほしい。
現在、建設業法の電気工事業の許官庁工事を受注して着手するにあたり、建設業法関係の掲示に関して
可を得ていれば、電気工事業法では、発注者から強い指導があり、実施していますが、電気工事業法に関は、みなし電気工事業者として届出
しては指導をされたことがありません。
を省略できるようにはなっていたと
しかも、掲示内容などはほとんど重複しています。
思うが、開始届が必要とか、現場へ
中小零細電気工事業者の中には、この二つの法律に関し、正しく理解し 個人の掲示が必要とかになっていると思て対処している者が少ないと思われます。
います。
なぜ、電気工事業者のみが営業を介するにあたり、二つの法律に関係どちらかに統合してしまうわけにはしなくてはならないのでしょうか。
いきませんか。
建設業法のみでよいのではありませんか。
私としては、建設業法に纏めるのが良いと思います。
如何でしょうか。
建設業の許可を得てない電気工事業者のみ、電気工事業法の届出の対象に絞るのも良いと思います。

経済産業省
国土交通省

建設業法に規定する建設業者であって電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「電気工事業法」という。）に規定する電気工事業を営むものについては、建設業法 【電気工事業法】の業種区分にかかわらず経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた登録電気 電気工事業の登録：工事業者とみなし、二重規制となる登録及びその取消しに係る部分の規定を除き、電 第３条
対応不可
気工事業法の規定を適用することとなっています。このため、建設業法に規定する建 建設業者に関する特設業者は、電気工事業法に規定する電気工事業を開始したときは、遅滞なく、経済産 例:第34条
業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。また、電気工事業者は、その 標識の掲示：第25条
営業所及び電気工事の施工場所ごとに標識を掲げなければなりません。

令和3年3月9日

電気工事業関係の届け出（許可）の重複の解消について

通達「一般乗用旅客
タクシーの運賃については、標準的な経営を行っている事業者の原価を基礎として総自動車運送事業の 検討を予定
括原価を算出し、これに見合うように運賃水準（運賃幅）を設定しております。
運賃料金の認可の処理方針について」

利用者の多様なニーズに応え、更なる利便性の向上を図るため、2020年11月に迎車
料金の変動制度について導入したところであり、今後、本制度の運用状況や利用者のニーズ等を踏まえながら、運賃の変動制度を導入することができないか、業界とも検討を進めてまいります。

通達「公定幅運賃の範囲の指定方法等に
ついて」

168

寄附手続きの簡便化に向け、オンライン手続きのみで手続きを完了させる方法等の好
現行制度下事例をまとめ、2021年年央までに国立研究開発法人に展開し、一層の簡素化を促すし
で対応可能
ます。

建設業法に規定する建設業者が電気工事業を開始するにあたって、電気工事に関する保安の確保の能力を確認する必要がありますが、建設業法ではこの目的を満たす
手続きがないことから、電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「電気工事業法」という。）において電気工事業開始届出書の提出を求めています。
また、電気工事業者には、適法な電気工事業者であることや、その営業所の所在地等を容易に識別できるように標識の掲示を義務づけていますが、電気工事業法上における営業所（電気工事の作業の管理を行う店舗）と建設業法における営業所（建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等）は必ずしも一致しないことや、両法の標識に記載すべき事項も商号又は名称と代表者の氏名以外は異なることか
ら、別に標識の掲示を求めています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

700

701

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

農林水産省

農地法施行規則第26条各号、第30条各
農地転用許可申請書又は農地転用届出書に添付する必要のある書類については、 号、第50条第２項各
農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）及び「農地法関係事務処理要領の制定 号及び第57条の２第について」（平成21年12月11日付21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営 ２項各号
局長・農村振興局長通知）に定められているところです。
「農地法関係事務処
添付書類のうち「その他参考となるべき書類」として申請書に添付させるものは、事案 理要領の制定についの適正化を図る上で真に必要と認められるものに限るものであり、過去に発出した「農 て」別表１の第４の１
検討を予定
地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について」（平成７年７月28日付７構改B の(1)のイ及び(2)のイ
第831号農林水産省構造改善局長通知）及び「農地法関係事務処理の迅速化及び適 「農地転用関係事務
正化等について」（平成元年３月30日付元構改B第156号農林水産省構造改善局長通 処理の迅速化及び簡知）では、転用許可申請書等に添付義務のない隣接者の同意書や地区の農業委員の 素化等について」 記
現況確認書の一律添付を求めることは申請者に過分の負担を課するものであるため、 の２
適当ではないものとしているところです。
「農地法関係事務処理の迅速化及び適正化等について」記の４発電事業の地域独占排除

競争原理を梃子にした電力業界の構造改革は、国民生活ならびに産業
基盤の電力コストを下げる。ひいては、わが国のグローバル競争力を強化、新産業創出を促し、失われた30年を取り戻すことにつながりうるた
電力事業の健全な競争環境担保のめ、国益に資する。
ため、旧一電による発電分野の地
一方現状は、全国に10社地域独占の電力会社が存在（特に発電）、連域独占解消の強制力ある事業分
系線容量の制約並びに電気の物理特性のため、電力自由化以後も、地割、即ち、独占禁止の観点から、旧域独占が強固に成立。総括原価の下で建設された発電所の競争力は一電の発電市場の支配度に適切な既得権益であり、自由化された小売市場の競争に悪影響を及ぼす。従限度を設定し限度を超過する分のい、発電の地域独占を解消し、健全な競争を阻害しない事業環境を担
他者への売却義務付け、または、保する規制改革を実施すべき。
発電と小売の分社の強制措置(法
公平な競争環境を阻害している実例は、容量市場の約定結果（2020年7
的分離と情報遮断)を検討いただき
月入札、同年9月結果公表）。KW価値を認める容量市場と、KWH価値を 個人たい。
認めるスポット市場が混在するなか、旧一電が、KWH市場にKW価値を
短期的には、旧一電の小売事業と含め入札していないか、などを事後検証で確認するだけでは限界ある証
発電事業の会計分離(結果公表)と左。旧一電の発電と小売の会計が分離されていない現状ではなおさら。
共に、不適切な内容が認められる
新電力が経営努力でコスト削減し小売分野の競争を促す一方、旧一電
場合に行政指導できる体制整備をが、新電力にとってのコストの太宗を占める発電の市場を操作できる独ご検討いただきたい。加えて、グロ
占的立場にあり続け、小売分野の競争を阻害することは、国益に反す
スビディングの運用強化(売買同量る。
を許容しない)をガイドライン化する原子力問題の先送りが斯様な事態を招いているとも考えられ、わが国ことも検討いただきたい。
気候変動への対応の遅れにも連動していると思われる。国連の持続可能な開発目標の下、世界の有力な機関投資家・企業が完全にESGシフトするなか、わが国の行く末の憂いを解消しうる規制改革を望む。

経済産業省

電力システム改革の詳細制度設計を検討した審議会等での議論において、再生可能
エネルギーの導入拡大等を背景に、送配電部門の一層の中立性確保が課題とされた電気事業法第２２条
ことを踏まえ、２０１５年６月に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律（平その他の２
成２７年法律第４７号）に基づき、旧一般電気事業者の送配電部門と発電・小売部門とを別会社化する発送電分離を２０２０年４月に実施をしたところです。

日本年金機構では情報公開請求の手数料について、みずほ銀行の１口座に振り込みをさせ、その明細書等の写しを「法人文書開示請求 画一的なことはやめ、切手または収入印紙の添付すれば、利便性が向
個人書」等に添付させている。
上し、生産性向上、工数削減、人手不足対策になる。
このような画一的なことはやめ、切手または収入印紙の添付とし、利便性向上に努めるべきである。

厚生労働省

日本年金機構における開示請求手数料の領収は、みずほ銀行またはゆうちょ銀行のなし
２口座への振込みとしており、切手及び収入印紙での領収は行っておりません。

対応不可

日本年金機構の情報公開請求手数料について、・切手は郵便料金の領収のための手段であること
・収入印紙は国の収入になることから、これらの手段で領収することはできません。

農地転用関係事務処理について

農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について（最終改正平
成28年3月30日27農振2452号）には、農地法4条.5条許可書の添付書類としては隣接農地所有者の同意の一律添付を禁じているにも関らず、兵庫県農政環境部農政企画局農地調整室の農地法4条.5条許可申請書
添付書類等（平成28年4月）では隣接農地の一律添付を求めています。
また、農地関係事務処理の迅速化及び簡素化等について（最終改正平
農地転用関係事務処理の迅速化 成13年1月5日27農振12構改B961号）では、各都道府県宛て通知も地区及び簡素化等について（最終改正 の農業委員に現況確認書の添付も禁止しているにもかかわらず、兵庫 個人
平成28年3月30日）の遵守徹底を。 県丹波市農業委員会及び京都福知山市農業委員会では改まっていません。これは明らかに規制を従来通り温存しており申請人に過度の負担となっています。
所轄省が適正化、簡素化の通達を出しても、兵庫県・京都府は改革、改善しようとしてないのではないかと思います。今後、規制改革のフォローをする必要があると思慮いたしますので、具体的に各都道府県から資料を入手され徹底した改革を求めます。

令和3年3月9日

令和3年3月26日

所管省庁の検討結果
所管省庁御提案いただいた内容に関し、例示のありました自治体の対応を確認したところ、いずれも農業委員の現況確認書の添付は求めておりませんでしたが、隣接農地所有者の同意書については、①後々のトラブル回避のために求めている、②協力依頼ベース
である、③同意書ではなく疎明書の添付でも可能としている等の対応となっておりました。
しかしながら、申請書に添付が義務づけられる「その他参考となるべき書類」は、事案の適正な処理を図る上で、真に必要と認められるものに限って添付を求めることを可能とする趣旨のものであり、これら書類の添付の要否については申請事案に応じて審査庁側で適切に判断するべきものであることから、改めてその旨を通知等で周知して参りたいと考えております。

電力システム改革の詳細制度設計を検討した審議会での議論において、諸外国の事例なども踏まえ、旧一般電気事業者の送配電部門と発電・小売部門を別会社化する発送電分離を実施したところです。
適正な競争環境を確保する観点からは、２０２０年７月に、旧一般電気事業者各社より
電力・ガス取引監視等委員会に対して社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うことのコミットメントがあり、特に発販一体の各社からは２０２１年度からの運用開始に向けて社内取引価格の設定や業務プロセスの整備を進める旨の回答を受けているところです。
また、グロスビディングの在り方については、今後有識者の審議会で検討する予定です。

702

令和3年2月15日

令和3年4月16日

日本年金機構への情報公開請求の手数料の納付方法の件

703

令和3年2月15日

令和3年5月24日

お薬手帳について自分の今のんでる薬、かかせない
薬や、過去の、のんでた薬、お渡し 病院に、いつも行ってるなら、まだしも、たまに、医療にかかったとき、おした薬、チェック、履歴、
薬手帳忘れる。
個人
このようなものは、手帳ではなく、も お薬手帳お持ちですか？といつも聞かれる。
う、デジタル化してもらえないでしょ 家にお薬手帳、何冊もたまってる。
うか？

厚生労働省

お薬手帳は、紙媒体のほか、電子化による対応も可能です。

事実誤認

お薬手帳は、制度の現状欄に記載のとおり、電子化による対応も可能です。利用する薬局にお問い合わせください。

令和3年3月9日

健康保険証について健康保険証にも、ICチップを導入し健康診断するときや、医療にかかるとき、最初に、手術歴、病歴など、いて、ピッって通したら、都道府県のどつ、何歳のときに手術したか、どこの病院でしたか、病歴が増えてくる
こで医療を受けても、どの先生にもと、何十年も前にさかのぼって、いくつも、いくつも書かないといけない。
医療履歴、手術歴、持病、健康診
覚えてないというか、覚えられないので、ずーっと書いている。
断結果など、ピッって通したら、わか個人
転勤で引っ越しするので、その土地、その土地で、医療毎回説明。
るようにどうでしょうか？
歯科も、歯形や、病変、カルテ内容などは、私のにまとめてほしい。
お薬手帳の内容なども、履歴など
何か法律、支障きたすこと、あるかもしれませんね。
も、ピッでわかるようにできれば、デジタル化検討していただきたいです。
デジタル化どうでしょうか？

厚生労働省

厚生労働省では、国民・患者の保健医療情報を本人が電子的に把握する仕組みや全国の医療機関等で確認できる仕組みを推進しています。なお、お薬手帳は、紙媒体の なし
ほか、電子化による対応も可能です。

対応

国民・患者の保健医療情報を本人が電子的に把握する仕組みや全国の医療機関等で確認できる仕組みについては、本年３月から特定健診情報を、10月からレセプトに基づく薬剤情報を、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、来年夏を目処に対象となる情報をさらに拡大することとしています。

令和3年3月9日「医療保護入院における家族等の同意に関する運用について」（平成
身分証を確認して自筆でサインして貰えれば十分なこところ判子まで要
医療保護入院の同 26年１月24日障精発0124第１号厚求されており、判子を忘れた場合もう一度病院に来院するなどスタッフ
意書から判子をなく 生労働省社会・援護局障害保健福個人
患者家族に無駄なやりとりが増える。判子をなくすことでコスト削減に繋して欲しい
祉部精神・障害保健課長通知）
がる
1.様式「同意書」の中の判子をなくし
て欲しい

厚生労働省

「医療保護入院における家族等の同意に関する運用につい「押印を求める手続の見直しのための通知様式等の改正について」（令和２年12月25て」（平成26年１月24
日障企発1225第1号障障発1225第1号障精発1225第1号厚生労働省社会・援護局障害日障精発0124第１号 対応
保健福祉部企画課長障害福祉課長精神・障害保健課長通知）により、当該同意書の厚生労働省社会・援押印は廃止済みです。
護局障害保健福祉
部精神・障害保健課
長通知）

704

706

令和3年2月15日

令和3年2月15日

169

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

707

708

709

710

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

日本年金機構の扶養親族等申告
書は、封筒できて、回答を封筒で返 封筒の郵送料、送り、返信ともかかり、税金の無駄遣いだ。
信するようになっているが、これを ネットで回答できるようにすれば、郵送料の他、送る手間賃
ネット回答できるようにしてもらいた 及び回答の集計のための手間賃、費用が軽減できる。
い。

提案
主体

令和3年3月9日

日本年金機構の申
告書のネット回答

令和4年10月12日

現在ドローンの国の法律や規制について国土交通省のサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_t
k10_000003.html で掲載されていま
私は愛媛で えひめドローン安全協議会という任意団体の事務局を運すが、マニュアルや規制の記載場
営しておりますが、未だにドローンの許可はどうやってとればいいか、ど所がわかりにくい、バラバラ、新着
うやればドローンを飛ばせるようになるか、どこをみれば情報が手に入情報がアナウンスされない、経産省
るか、などの問合せが多く来ます。
ドローンに関する航 の討議内容（ロードマップ）、内閣府
国土交通省に問い合わせた愛媛の方が当会を紹介されたこともあるそ
空法の規制・安全周 の小型無人機に関する関係府省庁うです。将来的な許可制に向け、安全面のチェックリスト、本当にドロー 個人
知に関して徹底して 連絡会議 等との連携がありませンに関する知識を持つ者が許可を得ることのできるような仕組み（民間欲しいん。ドローンは様々な分野で検討が学校に短期間通えば飛行できると思っており技術的に未熟なパイロット進められているにもかかわらず安が多い）飛行資格を得るためのオンライン講習なども実現してもらいたい
全管理・法規制に関して周知徹底（十分な知識技術が無く乱立する学校を統制して欲しい）、そのためにはがされていないのが現状です。この
まず、現状の箇条書きだけのサイトは速やかに改修すべきと思います。
ままでは死亡事故が多発します。
法規制の周知を行うためのサイトの見直しと情報発信の改革をお願
いします

個人

令和3年3月9日

・法人税の税額控除関連の別表六
関連について、同じ内容の別表の名称が毎年変わるのは意味がなく
混乱の要因になるのでやめてほしい・前年と同内容の別表が毎年5～9月の間e-taxの対応不可となるのは非効率なのでやめてほしい
税理士事務所で勤務していて通常業務で非常に非効率に思える部分で・取り下げ書等の所定様式でないも法人税の別表様式・す。
のも電子で提出できる仕組みを
e-tax対応・所得税
改善すればオンラインでの行政手続きの推進にもつながり、役所として作ってほしい個人のPDF添付の不都も効率がいいのではないでしょうか？
・所得税の申告で健康保険から届く
合改善
３年ごとに新しい仕様を作成するのは税金の無駄遣いと思います。
医療費通知の添付が原本郵送しか是非改善していただきたいです。
受け付けないのは効率が悪いのでPDF添付できるようにしてほしい（その他別途作成の別紙明細も同様）
・所得税のe-tax作成コーナーで外注先を公募するためか３年くらいた
つと仕様が大きく変わるのは非効率なので基本部分は変えないでほしい令和3年6月16日

コロナ禍において、大学や附属病 大学の資金が安定的な運営費交付金から競争的資金になった事によ
院で非正規雇用で検査や研究、ま り、年ごとの資金が不確実になったため、現在大学の事務、研究、またたその補助業務に携わる方々の役 は附属病院などの検査に携わる人も非常勤職員の比率が非常に高く割の重要性が高まっている。5年雇 なっている。多くの非常勤職員が、こうした背景を理解し、常勤職への変
い止めで6ヶ月クーリングオフを取る 更を申し出る事なく、5年雇い止めルールを遵守させられている。多くの場合、代替の人を入れる、また6ヶ 方が、平時では5年で雇い止めになった場合、6ヶ月のクーリングオフ期
月の間の別の職場に携わる事で感 間を民間の仕事にシフトしてしのいできた。しかし、現在のコロナ禍にお染のリスクは飛躍的に上昇してしま いて、研究機関や病院勤務の検査、事務、清掃に至るすべての非常勤コロナ禍における大い、院内感染のリスクも高まる。こ 職員が感染拡大防止のためのルールを遵守し、県外移動などもせずに
学非正規雇用者の5の危険性を避けるため、今後数年 責任ある仕事を遂行してくださっている。こうした方々が6ヶ月間のクーリ 個人
年雇い止めルール
は5年雇い止めを大学に関してのみ ングオフで外部の仕事に携わり、再度復帰される場合、感染を研究所や一時凍結
凍結し、外部資金が続く場合には 病院内に持ち込むリスクは高く、またクーリングオフ中の検査や研究の6ヶ月のクーリングオフなしに継続 停止はコロナ禍において大きな損失である。そこで、コロナ禍の現在だ雇用できるように取りはからっても けでも5年雇い止めのローカルルールを各大学に凍結する、すなわちらいたい。研究機関や大学病院は クーリングオフ期間を設けずに契約期間が延長できるようにする事を要
コロナ禍における最前線の一つで、 請してもらいたい。この要請により、今冬に来ることが恐れられているイ
そこをルール一つ凍結できるだけで ンフルエンザとコロナの感染拡大に対抗する最前線の整備が可能とな
効率よく守れるため是非実施しても る。
らいたい。
喫緊の課題であるため、最優先課題として検討していただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
所得税法第203条の 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出の有無によって所得税 6で対応可能
率の違いはなくなりましたので、配偶者控除等に該当しない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。

内閣官房
国土交通省

【内閣官房・国土交通省】
現在、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）では、無人航空機の飛行ルー
ル、飛行についての許可・承認手続、飛行実績等を掲載し、利用者に向けた情報の周知等を行っております。
また、2022年４月より、内閣官房のホームページにおいて、ドローン情報共有プラット
フォーム（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/drone_platform/index.html）を構築し、ドローンの多様な分野における利活用の促進を図ることを目的に、ドローンに関する国の関連施策や自治体の主な取組等を掲載しています。

財務省

・法人税の税額控除関連の別表については、税額控除制度ごとに定められているものであり、名称によって別表の内容が異なっております。
なお、これらの別表については、毎年度の税制改正を踏まえて改正を行っております。
・法人税の確定申告書別表のe-Tax対応については、システム改修に期間を要することから年３回（５月、９月、１月）に分けて、システムリリースしているため、時期によっては電子データ（XML形式）による提出ができない別表があります
・制度の現状欄に記載のとおりです。
・法令に基づく国税関係の申請及び届出のうち、国税電子申告・納税システム（e-Tax）
・e-Taxでは、各別表間の入力内容について、整合性が取れているかなどのチェックをによる提出の入力フォームが用意されていないものは令和３年１月より国税電子申告・
実施しております。
納税システム（e-Tax）でイメージデータの送信による提出が可能となっております。
・法人税法施行規則
各別表について、税制改正により改修対象となるかどうかを確定するためには、整合・所得税等の確定申告書をe-Taxで提出する場合において、医療費通知を用いた医療 ・性チェックの有無など、幅広い範囲の確認が必要となるため、一定の期間を要します。
費控除の適用を受けるときは、医療費通知（データ）を申告書データとともに送信する ・・事実誤認 そのため、過去の使用実績に応じて、優先度の高い確定申告書別表から順にシステ
か、又は所轄税務署へ医療費通知（書面）を提出する必要があります。
・所得税法施行令47
・対応
ム改修を行っており、時期によっては電子データ（XML形式）での提出ができない別表
この点、税制改正に伴い、令和４年１月以後の確定申告では、e－Taxにより医療費通 条の２、国税関係法・検討に着手 がありますが、e-Taxソフトで作成できない別表については、平成31年４月１日以後終知の記載事項を入力して送信することで、医療費通知（書面）の郵送などによる提出が 令に係る情報通信技
・その他
了事業年度等分から、e-Taxにおいてイメージデータ（PDF形式）による提出が可能と不要となっています。
術を活用した行政の・その他なっております。
なお、申告書等をe-Taxで送信する際、関係法令により当該申告書等に記載すべきと 推進等に関する省令
・法令に基づかない国税関係の申請及び届出についても、今後、国税電子申告・納税されている事項については、データでの入力が可能であり、申告書等に添付すべきこ ５条
システム（e-Tax）でイメージデータの送信による提出を可能とできるよう必要な検討をととされている明細書についても、申告書と同じファイル形式で作成又はイメージデー ・行ってまいります。
タ（PDFファイル）を申告書等データと併せて送信することが可能となっています。
・制度の現状欄に記載のとおりです。
・国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーは、例年、税制改正の内容や毎・制度の現状欄に記載のとおりです。
年実施している利用者アンケート及び国税庁ホームページに寄せられるご意見等に基づき、利用者の皆さまの利用状況・ニーズ等を踏まえ、確定申告期に向けて開発を進めています。
システム改修の場面においては、前年までの操作性を考慮しつつも、上記の点を踏まえ、仕様を大きく変更せざるを得ない場合があります。
今後とも、確定申告書等作成コーナー利用者の方の利便性向上等のため、開発を進めて参りますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

厚生労働省

労働契約法第１８条において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働
契約の通算契約期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は労働契約法第18条
当該申込みを承諾したものとみなすことが規定されています。
また、同条においては、無期転換後の給与や待遇等の労働条件については、労働協
約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となることが規定されています。

170【内閣官房・国土交通省】
いただいたご意見も踏まえ、効果的に情報発信を行う観点から、2022年６月に国土交【内閣官房・
通省のホームページをリニューアルしたほか、継続的に掲載内容の更新を行っており
国土交通省】ます。引き続き、分かりやすいホームページの作成、情報の周知等に努めて参ります。
対応
なお、「ドローン情報共有プラットホーム」についても、引き続き、情報の更新を行ってま
いります。

対応不可

労働契約法第18条の規定による無期転換ルール（以下、単に「無期転換ルール」と言います）は、労働者を５年で雇止めすることを定めた規定ではなく、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期労働契約に近い実態となっている労働者が多い等の指摘があったことをふまえ、こうした有期労働契約の濫用的な利用を防止し、雇用の安定を図るために導入された規定です。
厚生労働省としては、無期転換によって、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上や、企業活動に必要な人材の確保に寄与することなど、メリットについても十分にご理解いただいた上で、雇止めをする実際上の必要性を十分慎重に検討のうえ、
御対応いただきたいと考えます。
なお、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えられ、労働契約法第19条に基づき、そのような雇止めが認められない場合があることにもご留意ください。
また、無期転換ルールによる無期転換は労働者からの申込みがあった場合に可能となるものであり、通算契約期間が５年を超えたからといって直ちに無期転換するものではないこと、また、無期転換後の給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となることにご留意ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

711

712

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和5年1月20日

提案事項

行政の無駄の一端の改善について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

行政には無駄が多い。例えば、この時期になると毎年、日本年金機構の年金の扶養控除の申請である。昨年と変更が無くてもわざわざ郵便切手を貼って変更なしの申告が必要。このような類はＷｅｂで簡単に出来るし、パソコンで申請すれ 1.日本年金機構の扶養親族の申請では約5000万家族×郵便代金168ば、事務局の投入も不要と思われ 円の経費と、それらに伴う無駄な作業が省かれる。
るので、是非、改善してほしい。ま 2.健康保険の収入額の申請では確定申告内容とオンラインで結めば約 個人
た、毎年8月の健康保険の収入額 5000万家族×郵便代金168円の経費と、それに伴う無駄な作業が省かの申請も確定申告の資料を見れば れる。
すぐわかることであり、マイナンバ
カードを有効に利用すれば申告しなくても自動的に処理できるのではないかと思う。このような事例が他にも多々あると思うので検証をお願いします。

厚生労働省

該当法令等

【扶養親族等申告書】
一定額以上の老齢年金を受給している方は、日本年金機構から年金を支払う際に所得税が源泉徴収されます。控除対象となる配偶者がいる等の条件を満たした場合は、扶養親族等申告書を提出することにより、配偶者控除等の所得控除を行った上で所得税額を計算し、源泉徴収を行うことができます。
なお、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出の有無によって所得税率の違いはなくなりましたので、配偶者控除等に該当しない場合は、扶養親族等申告書の提出は不要です。
【扶養親族等申告
この扶養親族等申告書については、電子申請による手続きを可能としています。
書】
所得税法第203条の【被保険者等の収入額の確認】
6
健康保険制度における一部負担金について、標準報酬月額が一定以上の70歳以上の被保険者及び被扶養者のうち、被保険者等の収入が一定の基準に満たないものに 【被保険者等の収入ついては、被保険者の申請により、負担割合を３割から２割に軽減しているところで額の確認】す。
健康保険法施行規
この場合における被保険者等の収入については、所得税法上の各種所得の金額
則第55条等（退職所得の金額を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とされており、これには、確定申告書などの公簿では確認できな
い所得（非課税限度額未満の公的年金収入等）がその対象となり得ることから、本人の申請に基づいて収入額の確認を行うとともに、収入額を証明できる書類の添付を求めているところです。
なお、マイナンバーカード情報の提出により、一部添付書類が不要となる場合もあり
ます。

対応の分
類

対応の概要

【扶養親族等申告書】
現行制度下 【扶養親族等申告書】
で対応可能 制度の現状欄に記載のとおりです。
【被保険者等 【被保険者等の収入額の確認】の収入額の 制度の現状欄に記載のとおりです。
確認】
対応不可

令和3年3月9日

金融庁

顧客に銀行印の使用を求める銀行法等による規制はありません。

環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条及び第６条の２では、市町村は、当該市町
廃棄物の処理及び清村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）
掃に関する法律第６ 対応不可を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を
条及び第６条の２
行わなければならないとされています。

一般廃棄物の処理に関する事業は、住民の日常生活に最も密着した行政サービスの一つであり、市町村は、その地域の実情に即し、ごみの区分や排出方法を含む一般廃棄物処理計画を定めることで、一般廃棄物の排出抑制及び適正処理を確保し、並びに生活環境を清潔にすることを通じ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の目的である
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る事ができます。そのため、各市町村による一般廃棄物処理計画に基づく、その地域の実情に即した一般廃棄物の処理が必要であると考えます。

マイナンバーカードを使用してログインし、健康保険証利用の申込や公金受取口座の登録の際に利用するマイナポータルの利用者登録において、メールアドレスを登録 なし
することとなっているものと承知しております。

「制度の現状」に記載のとおりです。

個人

713

令和3年2月15日

令和3年3月9日

714

令和3年2月15日

令和3年3月9日

日常生活で、ごみの分別廃棄収集は地方自治の観点から、基礎的自治
ごみ袋を全国で統一する事は出来 体又はそれらが広域連合として組合を設立し行ひ、それぞれの団体がごみ袋の全国統一と ませんか。引つ越しを経験されてゐ 独自の方式でごみの分別、廃棄、収集、処理、再利用を実施してゐま
各地方の処理施設 る方は直ぐ解りますが、各自治体で す。各団体の財政事情もあり、基準が統一されてゐません。さうすること 個人の一斉更新
ごみ袋が異なり、覚えるのが面倒で で、旧式のごみ処理施設を政府や都道府県が財政支援し、更新する事す。
で、全国統一したごみ処理が実施でき、自然環境へのダメージを最小限にする事が可能になると思ひますが。如何ですか。

令和5年4月26日

現在、マイナンバーカードへの健康保険証と自動車免許証の機能付加と銀行口座割り付けを計画されてマイナンバーカード いるようです。それに加えてeメール
へのeメールアドレス アドレスの割り付けもしたほうがよ 行政業務の効率化と利便性の向上。
の割り付け
いのではないでしょうか。連絡にいつまでも郵送に頼っていては手間暇と金が掛かってしょうがありません。

令和3年2月15日

制度の現状

母が死亡し未払い年金の申請手続きに行ったとき
経済的、社会的効果は示せません
相続人確認の書類として法務局認
相続 未払い年金手 証の相続情報一覧表はだめ、謄本 国の制度に対する不平不満の僅かは解消できるを出して下さいと言われた続き
行政、税務署、金融機関でも認められている国が認めた証明書が認められない

押印廃止の流れだが、銀行印についても廃止し、銀行印の代わりとして、マイナンバーカードを銀行窓口
銀行印とマイナン
現状はメリットがないと考える人が多いマイナンバーカードに利便性を与に提出することで出金できるシステ
個人
バーカードについてえることで、普及とデジタル化も進むのではないか。
ムにすれば、普及が進まないマイナンバーカードも取得率が爆発的に向上するのではないかと考える。

715

所管省庁の検討結果
所管省庁

個人

厚生労働省

総務省
デジタル庁

令和２年10月26日から、年金手続のうち、遺族年金、未支給年金及び死亡一時金等の被相続人の死亡に起因する手続の際に、被相続人（死亡者）と相続人（請求者）の相互の身分関係等を明らかにすることができる書類として、不動産登記規則（平成17年
法務省令第18号）に規定する法定相続情報一覧図の写しを活用できるよう厚生年金
保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第177号）により、関係法令の改正を行いました。

171

対応

なし

その他

現行制度下
で対応可能

左記のとおり、令和２年10月26日から、未支給年金の請求を行う際は、戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図の写しを添付書類として活用していただけることとなりました。

口座開設等の手続における銀行印の使用については、「制度の現状」欄の通り、法令等の規制によるものではなく、各金融機関の経営判断によるものとなっており、実際にオンライン上で銀行印等を伴わずに各種手続を行っている例も承知しております。
一方で、金融分野における手続の電子化を促すために設置した「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」においても、例えば、全国銀行協会が書面・押印・対面手続の見直しに取り組む旨を発表しているところ、金融庁としてもこうした金融機関における書面・押印・対面手続の見直しが進むよう促してまいります。また、マイナンバーカードの活用については、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、政府において、マイナンバーカードの普及に取り組んでいることを踏まえ、各金融機関において、その普及に協力することを金融機関に要請しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

716

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年11月4日【総務省】
令和５年４月26日
717

令和3年2月15日【文部科学省】
令和４年10月12日

718

719

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和5年4月26日

提案事項

提案の具体的内容

住民票がある所でし住民票がある場所でしか自動車免
か自動車免許を取許をとれないのをどの都道府県で得できない問題につも取れるようにして欲しいです。
いて

提案理由

提案
主体

学生は大学がある場所、地元に帰ったりなど移動が多いと思います。長
期期間中などでしか、免許は取りにくいのに免許が取れるのが本籍地のみだと、通う大学の県のみだと免許取りたくても取れなかったりするのでどの県でも取れるようにしてほしいです。
今コロナなどでオンライン授業で学校に通学しなくても授業を受けれ、会
個人
社員の方も通勤しなくていい方もいて、時間があります。
若者の免許取得のしやすさにもなると思います。
コロナの感染予防で免許取りたい方もおられると思います。東京に住民票はあるが、今オンラインで通勤通学しなくて良くなり地方に住み出している方も居ると聞きました。どうかお願いします！

マイナンバーカードの普及促進の方法の一つとして、小中高大学の マイナポイントや自治体が発行する商品券で、子供のカードまで作ろうと
マイナンバーカード 学生証や出席の有無の確認などと する親はあまり少ないのではないかと推察する。
個人の普及促進
しても利用できるように連携させ、カードも学校に申請させ、学校から配布させる方法をとるべきである。

私は車いすの障害者で移動困難者です。
今年はじめてマインナンバーカードで、税務署に赴くことなく確定申告を済ませました。駐車場を探したり、順番を待ったりで半日かがりの労力が、自宅で１時間程度で終わりました。
また、特別定額給付金１０万円の手続きもマイナンバーカードで済ませ、他の方よりいち早く振り込みされました。
先日、労働基準監督署からマイナンバーカードを取得しているというこ＜行政機関への書類関連＞とで、今年から労災の障害年金定期報告書が廃止になりましという通知
確定申告のようにオンラインでが届きました。マイナンバーカードによっていろんなことが簡素化され、各省庁の申請、申告、変更手続き
マイナンバーカード
本当に取得して良かったと喜んでいます。
等を可能にする。
を活用して縦割り制
そこで、デジタル庁とも関連しますが、各省庁・行政の各種手続等を簡 個人
同じ趣旨で、生活する上で必要度を簡素化に素化することによって、マイナンバーカードの利便性、メリットを上げればな行政機関へ毎年提出する定期報
加入者が確実に増え、縦割り制度廃止が更に加速すると考えます。現
告書等の書類廃止かオンラインに
在、健康保険との紐付けを検討されていますが、他にもマイナンバー
よる提出及び廃止
カードに紐付けて欲しいもの書き出しました。社会的弱者も国民の一人です、どうかご検討よろしくお願いします。
※ 効果として個人の諸手続の時間削減、交通費削減、移動困難者が移動しなくて済む、文書通信費等削減や廃止が可能になる。また、行政機関職員の作業内容、作業時間の削減、文書交通費の削減、労働時間削減。利用者、職員のコロナ禍における感染対策等様々な効果が得られます。

私は車いすの障害者で移動困難者です。
今年はじめてマインナンバーカードで、税務署に赴くことなく確定申告を済ませました。駐車場を探したり、順番を待ったりで半日かがりの労力が、自宅で１時間程度で終わりました。
また、特別定額給付金１０万円の手続きもマイナンバーカードで済ま＜地方自治体の書類取得提出のせ、他の方よりいち早く振り込みされました。
簡素化＞
先日、労働基準監督署からマイナンバーカードを取得しているというこ
地方自治体への各種書類提出とで、今年から労災の障害年金定期報告書が廃止になりましという通知のオンライン化及び住民票、印鑑【総務省】が届きました。マイナンバーカードによっていろんなことが簡素化され、証明書、戸籍謄本などの書類をオ
令和５年４月26日 マイナンバーカード
本当に取得して良かったと喜んでいます。
ンラインで取得し、自宅で印刷できを活用して縦割り制
そこで、デジタル庁とも関連しますが、各省庁・行政の各種手続等を簡 個人
るようにする。
【内閣官房・法務省】 度を簡素化に素化することによって、マイナンバーカードの利便性、メリットを上げれば※支払いはネットからの銀行振り
令和３年３月９日
加入者が確実に増え、縦割り制度廃止が更に加速すると考えます。現
込み・クレジット・電子マネー・QR
在、健康保険との紐付けを検討されていますが、他にもマイナンバー
コード払い等にする。我が市では現カードに紐付けて欲しいもの書き出しました。社会的弱者も国民の一人
在、役所に行けばペイペイ払が可です、どうかご検討よろしくお願いします。
能になっています。
※効果として個人の諸手続の時間削減、交通費削減、移動困難者が移動しなくて済む、文書通信費等削減や廃止が可能になる。また、地方自治体職員の作業内容、作業時間の削減、文書交通費の削減、労働時間削減。利用者、職員のコロナ禍における感染対策等様々な効果が得られます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

総務省
文部科学省

デジタル庁
総務省

該当法令等

対応の分
類

運転免許を受けようとされる方は、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定に基 道路交通法（昭和35
づき、その方の住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請し、運転免許試験を受 年法律第105号）第 対応不可
けていただく必要があります。
89条第１項【総務省】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等【総務省】
に関する法律第18
マイナンバーカードの空き領域を利活用し、大学等が学生証としてマイナンバーカー 条、行政手続におけ【総務省】
ドを利用することは可能であり、既にそのような実例も存在します。
る特定の個人を識別現行制度下するための番号の利で対応可能【文部科学省】用等に関する法律施
初等中等教育段階について、出席有無の確認の具体的方法等については、各学校 行令第18条【文部科学の判断に委ねられているところです。
省】
高等教育段階については、マイナンバーカードの普及促進の方法の一つとして、大 【文部科学省】
検討に着手
学の学生証や出席の有無の確認などとしても利用できるように連携させることを禁止 「マイナンバーカード
する法令等は存在せず、各大学において、各大学及び学生等の実情に応じて、その実 の普及とマイナン
施について判断しています。
バーの利活用の促進に関する方針」（2019年６月４日デジ
タル・ガバメント閣僚
会議決定）【デジタル庁】
マイナンバーカードを活用した行政手続における国民の利便性向上については、
子育て・介護関係の主要26手続については、令和4年度に多くの団体においてオンライン手続が可能となりました。
また、住所の異動の際に必要な転出届、転入届の提出に係るオンライン・デジタル化の取組として、2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるようになりました。また、同日から、マイナンバーカードの交付を受けている者が【デジタル庁】
転出届をオンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村は転入先の市区
デジタル社会形成整 【デジタル町村に転出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先市区町村は、その情報備法（令和３年法律 庁】とマイナポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて転入届の受理等のため
第37号）第27条
対応の必要な準備を行うことも可能となったところです。
本サービスを利用することで、届出人は転出元の市区町村への来庁が原則不要となり【総務省】ます。転入先の市区町村は、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡を通じ、【総務省】
対応
届出人の来庁時の手続の効率化が期待されるところです。
なし
このような取組を引き続き行ってまいります。

対応の概要

運転免許試験、免許証の有効期間の更新、免許証の交付・再交付、免許の取消し・効力の停止等の免許に関する一連の事務については、その責任の所在を明確にし、運転免許や運転者の管理を的確に行うために、原則として、住所地を管轄する都道府
県公安委員会で行うこととしており、運転免許試験や免許証の交付に関する事務一般
について、住所地以外の都道府県公安委員会で行うことができるようにすることは困難です。
なお、「住所地」とは、本籍地のことではなく、一般に、その方の生活の本拠となっている「住所」の所在する場所を指します。

【総務省】「制度の現状」の記載のとおりです。
【文部科学省】マイナンバーカードの普及促進策として、学校を含む各種機関について、市区町村と連携した出張申請受付の積極的な受入れ等について関係団体に対して協力依頼を行う（令和３年 ２初初企第４１号）とともに、デジタル庁等からの依頼を踏まえ、マイナン
バーカードに関するリーフレットなどについての情報提供を行っております（令和４年７月事務連絡）。
また、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（2019年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）において、大学等における職員証・学生証へのマイナンバーカードの活用を推進することとし、内閣官房・文部科学省において、2019年度から大学関係者等への周知を行ってまいりました。
加えて、国立大学に対し、マイナンバーカードの活用等による事務システムの効率化等を検証するモデル事業を実施しており、こうした取組も活かしながら、引き続き大学におけるマイナンバーカードの活用を促進してまいります。

【デジタル庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【総務省】「制度の現状」に記載のとおりです。

【総務省】
行政手続のオンライン化については、令和４年度末を目指して、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、マイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため関係省庁と連携の上、支援をしておりました。引き続き、関係省庁と連携の上、対象手続の拡大に取り組んでまいります。

【内閣官房】
各種行政手続については、申請様式の見直しや添付書類の省略等、業務改革（BPR）
や制度そのものの見直しを実施した上で、行政機関内も含めたエンドツーエンドでのデジタル化を徹底し、行政サービスの利用者の利便性向上と行政運営の簡素化・効率化に取り組んでまいります。
内閣官房
総務省
法務省

【法務省】
【法務省】
【法務省】
戸籍法施行規則第７ 現行制度下戸籍に関する届出や証明請求について，オンライン化することが認められております
９条の２，７９条の３ で対応可能
が，システムの導入は戸籍事務を管掌する市区町村長の判断によることとされており
ます。
【総務省】
【総務省】
なし
対応
【総務省】
行政手続のオンライン化については、令和４年度末を目指して、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、マイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため関係省庁と連携の上、支援をしておりました。引き続き、関係省庁と連携の上、対象手続の拡大に取り組んでま
いります。

172

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【総務省】「制度の現状」に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

720

721

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年11月4日

私は車いすの障害者で移動困難者です。
今年はじめてマインナンバーカードで、税務署に赴くことなく確定申告を済ませました。駐車場を探したり、順番を待ったりで半日かがりの労力が、自宅で１時間程度で終わりました。
また、特別定額給付金１０万円の手続きもマイナンバーカードで済ませ、他の方よりいち早く振り込みされました。
＜資格証明との一体化＞
先日、労働基準監督署からマイナンバーカードを取得しているというこ
運転免許証やその他の国家資 とで、今年から労災の障害年金定期報告書が廃止になりましという通知
格証明書との一体化し、オンライン が届きました。マイナンバーカードによっていろんなことが簡素化され、マイナンバーカード による申請、更新等手続きを可能 本当に取得して良かったと喜んでいます。
を活用して縦割り制 にする。※現在検討されていると聞 そこで、デジタル庁とも関連しますが、各省庁・行政の各種手続等を簡 個人
度を簡素化にきましたが是非いち早く進めて下さ 素化することによって、マイナンバーカードの利便性、メリットを上げればい。
加入者が確実に増え、縦割り制度廃止が更に加速すると考えます。現在、健康保険との紐付けを検討されていますが、他にもマイナンバー
カードに紐付けて欲しいもの書き出しました。社会的弱者も国民の一人です、どうかご検討よろしくお願いします。
※ 効果として個人の諸手続の時間削減、交通費削減、移動困難者が移動しなくて済む、文書通信費等削減や廃止が可能になる。また、関係機関職員の作業内容、作業時間の削減、文書交通費の削減、労働時間削減。利用者、職員のコロナ禍における感染対策等様々な効果が得ら
れます。

デジタル庁
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
国家資格試験については、個別の資格ごとに法令等により試験実施者、試験申込み
財務省
手続き等が定められている所。
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省国土交通省
環境省

令和5年4月26日

マイナンバーカードの申請の準備をしております。
旧姓併記をしたいのですが、その場合旧姓を記載した戸籍抄本の取り寄せ（有料）を行い、提出し住民票の変更を行い反映を行った上でのマ
イナンバーカードの申請の必要があります。
マイナンバーカード
マイナンバーカードにおける旧姓記 併記するだけでもかなりの手間がかかってしまい、最終的には役所にいにおける旧姓記載に個人載の簡素化
かなければならなくなってしまいます。仕事をしている上で役所のやって関している時間にいくのは至難の業です。
働き方が多様になる中で旧姓で仕事をしている女性の方もたくさんいます。選択的夫婦別姓をすぐに、とは難しいかとは思いますが併記のハードルだけでもある程度緩和されることを希望します。

総務省
デジタル庁

該当法令等

「デジタル・ガバメント実行計画」(令和２年12月25日閣議決定)においては「３ 国・地方
デジタル化指針(マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて)」を掲げており、その中の「３.５ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討」
において、国家資格のデジタル化を推進することとしています。
当該プロジェクトの検討等を通して、国家資格等の手続きのオンライン化等について、
今後、検討して参ります。

住民基本台帳法施行令第三十の十四の規定により、住民票に旧氏の記載を求めよう
住民基本台帳法施とするときは、当該旧字がその者の旧氏であることを証する戸籍謄本等を提出する必行令第三十の十四要があるため、オンライン手続ができないものとなっています。

検討を予定

住民票に旧氏の記載を求める手続について、オンライン手続が可能となるよう検討して参ります。

厚生労働省

電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、内閣官房健康・医療戦略推進本部・次世代医療ＩＣＴ基盤協議会のもとに開催された「標準的医療情報システムに関する検討会」で令和元年11月29日に取りまとめられた報告書（「技術面から見た標準的医 なし
療情報システムの在り方について」）において、ＨＬ７ＦＨＩＲが一つの方向性である旨が示されています。

対応722

令和3年2月15日

令和3年3月9日

723

令和3年2月15日

令和3年3月9日

毎年毎年、給付を受けるためにマイナバー入りの住民票と免許書のコピーを提出させられています。
ワンストップ＆初回提出で以降は該 いい加減、自分たちで仕事を増やしているのか知りませんが正に役所
こども手当の提出書
当年齢の間は書類を提出する必要 仕事としか思えません。サラリーマンですし、所得は区役所内でも把握 個人
類としないできるはず（市県民税）を決めているはずだから。初回手続き後は該当
年齢の間は手続きを無くしてほしい。マイナバーの個人情報がと役所の人間が言い出したらキリがない。

内閣府

児童手当の受給資格者は、毎年６月に現況届を提出することとされていますが、市町村において、マイナンバー制度による情報連携等を活用することにより、住民票や所得証明書等の添付書類の提出を省略することが可能となっています。また、免許証のコピーは法令上提出を求めているものではありません。

令和3年3月9日

１、本件は、１９９０年代から法務省で検討が進みましたが、実現しない
まま、２０年以上経過していて早く法改正を望んでおります。
１、選択的夫婦別姓を阻むのは、人権的課題に当たると思います。
２、女性は、旧姓で築き上げてきた ２、婚姻率の向上［少々」つながります。
信用や実績、仕事上の関係が損な ３、特に、１人娘の場合は、家庭の責任が重いが、「選択的夫婦別姓」でわれ、女性の職業へのマイナス効 の結婚は、条件が緩和されます。
果は、大きいです。
４、新聞社による全国世論調査「２０２０年１月」におきまして「選択的夫 個人
３、現在、人口動態は、年々減少傾 婦別姓」の賛成は、６９％「反対２４％」に達し年々増加しています。「世向にあり、少子化防止対策が望ま 論では実が熟しています」
れ、少しでも結婚「出産」の障害をな ５、国連人権機関から、法改正を勧告されていますが、阻まれて、女性くすることです。
の地位向上が、一向に進まないです。
４、全員が、別姓を求めているのでなく選択の自由を保障してほしいの
です。

内閣府
法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一 民法第750条
方が、必ず氏を改めなければなりません。

724

令和3年2月15日

対応の概要

検討着手

なし

私は15年間、病院＋診療所へ 高額検査機器の営業をしております（首都圏／関西／九州／東海エリア）。15年間毎日、病院の高額検査の現状を見てまいりましたが、そこで痛感するのは、各病院間で患者情報が共有できていない為に、必要がない高額検査を 2重3重でやっているという事実です。患者情報連携ができていない理由には、各病院で使用する電子カルテ仕様が異なるので、情報連携が出来ない という事があります。しかし近年「FHIR」という、異なる電子カルテ間をつなぐ共通医療
異なる電子カルテベンダー間同士 情報交換規格もできてます。FHIRを活用することで電子カルテのメー
でも 患者情報共有ができる、新し カー関係なく、病院間の患者情報を繋げることが出来ますが、国の後押医療費の大きな無 い医療情報交換規格「FHIR」を全国 しが必要かと存じます。
駄遣いについて（15 の医療機関で採用すべき。
また、異なる電子カルテメーカー同士で患者情報交換が難しいため、病年間毎日、首都圏/ そうすることで、院は現在使っている電子カルテを、他のメーカーに変更することが出来個人
関西/九州/東海の １，無駄な高額検査が激減する。 ないというデメリットもあります。電子カルテメーカーは、いったん病院に病院に立会い、感じ ２，国立病院/県立病院/都立病院 採用されれば、以後ずっと、高額な接続費を病院に請求し続けることがること）
等、全国の病院が毎年支払い続け 出来、患者情報の互換性がないため、病院は他のベンダーに変更するている高額な電子カルテ接続費が ことが出来ないのです。 そのよう中で、全国の病院は電子カルテメー
激減する。
カーに莫大な接続コスト（競争がない）を毎年支払い続けているようです。
具体的効果：
１，各病院間の患者情報をつなぐことで、無駄な高額検査を１／２以下に削減できます。
２，電子カルテベンダー同士の価格競争が起こり、全国の病院が支払っている 毎年の電子カルテ接続コストが激減する。
追伸; 2年前、Google Amazon AppleもFHIR採用したようです

選択的夫婦別姓の早期法律改正

対応の分
類

173

児童手当法第26条、児童手当法施行規検討に着手
則第４条、第11条第１項

その他

報告書を受け、厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」及び「医療等情報
利活用ワーキンググループ」において、アプリケーション連携が非常に容易なＨＬ７ＦＨＩ
Ｒの規格を用いてＡＰＩで接続する仕組みを実装・稼働できることを検討することとされています。

添付書類については、制度の現状に記載のとおり、提出を省略することが可能となっています。なお、令和４年６月を目途に市町村の判断で現況届を原則廃止することについて検討しています。

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、男女共同参画基本計画に基づいて，夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し，国会における議論の動向，国民各層の意見や司法の判断等を注視しながら、対応を検討していくこととして
います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

725

726

727

728

729

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

死去後の手続き関連を一元化出来な
いか（法人・個人）

三年ほど前に父が亡くなった際に会社経営をしていたものですから、
法人・個人含めてこれだけインターネットが発達しているのにもかかわら登記や名義の変更をするにあた
ず、書類を書いて各行政機関等に並び、さらに追加の書類を書いたり印
り、税務署・区役所・法務局・年金鑑を押したりと働いている身としては合算しますと４、５日取られてしまい
事務所に伺い手続きを行いました。
ました。
個人の手続きも区役所（死亡届の書類を一元化して効率良く自宅で手続きを行いたいです。コロナなどの提出、住民票の抹消届、世帯主の感染症対策、人件費削減にもつながります。
変更届）、健保組合に埋葬料請求、
また、NTT東日本の固定電話の手続きは自宅で行いましたが、電話番
年金事務所で遺族年金の請求、年号を継続するのにもかかわらず、電話権の父の名義を一旦解約して、金受給停止の手続き。税務署での書類が来たらそれを確認したうえで、また電話を入れた上で母の電話権 個人
所得税の準確定申告。その他電の名義を改めて設定するというような二回も三回（一回につき電話が待気、水道、固定電話、ガス、NHKのち時間含め１時間以上）もかけ、その際にセクションが違って、一から話名義変更届、銀行口座、携帯電をしたするという正に組織が一体化しておらず、組織体としても出来てい話、クレジットカードの解約・移行のないと思います。民営化されていると思いますが、役所時代からの名残
手続きを行いました。民間の部分はりが残っていて、組織が硬直化されていると思います。NTTドコモを子会別にしても行政機関や公共料金関社化するにあたり、政府としての影響力が出ていると思いますので、そ連だけでも、ネットで厳重なセキュリ
こまでやるならこのような縦割りをぜひ変えて一元化して頂きたいと思い
ティを導入した上で、法人と個人でます。管轄が違う部分もあるでしょうが、ぜひよろしくお願いいたします。
それぞれフォーマットを一元化を要望。

日本年金基金の手
続き簡略化

せっかくマイナンバーが割り振られて行政の効率化が期待されているというのに、カードの写しを提出させるのは効率化の流れに逆行しているのではないでしょうか。
マイナンバーを提出する際、マイナ
私は先日、今年度の学生納付特例制度の手続きを行いました。番号さンバーカードのコピーを取らせな
え書けばいいと勘違いしており、カードのコピーを忘れて再提出させられい。
個人ました。とてもありえない話だと思いました。
学生納付特例制度などの手続きをそもそも、郵送で手続きすること自体が時代遅れだと思います。国民年
オンライン上で完結させる。
金保険の手続きはオンラインに非対応なので、大変億劫に感じます。
オンライン対応にすれば、簡単に手続きを済ませられます。国民年金保険料の未払いも防げるかと思います。

内閣官房
厚生労働省

令和3年3月9日

情報処理安全確保支援士の登録・ 情報セキュリティのの責任を担う専門家として、情報処理安全確保支援
更新の手続きが現状では紙の申請 士は創設されましたが、現状その登録・更新手続きは紙の申請書という書に記入したうえで郵送にて申請と アナログな方法になっております。
なっています。
また、情報処理安全確保支援士の登録・検索が可能なシステムは用意
情報処理安全確保
また、登録手数料は銀行振り込み されていますがこちらの登録情報の変更についてもやはり紙の申請書
支援士登録・更新の個人の上明細票のコピーを添付する必 が必要となります。
オンライン化要があります。
日本のIT施策を担う情報処理推進機構(IPA)の管轄ですので、オンライ
この登録手続き及び手数料の支払 ン化は各省庁の中で最も推進しやすいと思いますし、この登録・更新にいをオンライン化するとよいのでは かかる手続きを効率化することにより行政職員の皆様の人件費の削減ないかと思います。
にもつながるかと思います。

経済産業省

情報処理安全確保支援士の登録及び登録の更新については、現状、紙による申請受付となっています。
なし
なお、情報処理安全確保支援士登録検索サービスの記載内容については、2020年7月からオンライン上で変更が可能となっています。

検討を予定

情報処理安全確保支援士の登録の更新申請につきましては、2021年10月頃よりオンライン申請が可能となる予定です。また、登録申請のオンライン化につきましては、
2025年末までの間に開始できるよう検討を進めてまいります。
なお、情報処理安全確保支援士登録検索サービスにつきましては、制度の現状に記載のとおりです。

令和3年3月9日

医療制度の一部改正のお願い(1)(2)に共通しての関連例で、私ごとになりますが、睡眠時無呼吸症候群で在宅医療機器CPAPをふだん使用している中、他の病気で内科の大きな病院に入院することになりました。その際、医療法等法律のしばり(1)在宅医療機器を入院時は、病院 で、CPAPを病院に持ち込むことができませんでした。また、入院中は、に持込み使用できない為、入院した 同じ内科の他院は受診できないという法律から、入院中で他院のかかり場合であっても使用可能に改正し つけの同じ科である内科を受診できず、１ヶ月に一度のレンタル料もかてほしい。
かりつけ医院に支払いに行けないという事象が生じました。入院期間中(2)入院中は、他院の同じ診療科を のレンタル料は医療機器会社のご配慮で負担することはありませんでし 個人
受診できない法律の現状を入院中 たが、根本的な矛盾やは解消していません。管轄の厚生労働省の省庁の医師の一時外出許可の条件のも に訴えても「法律だから」としか回答が得られませんでした。このような事とであれば同じ診療科であっても受 象は、多くの国民は知らないと思います。患者の誰しもが起こりうる事象
診できるよう改正してほしい。
だと思います。今回の問題点が解消し今後同じような事象が起こらない
ように、提案の(1)(2)が可能になるよう、法律やシステムを改善して頂けると幸いです。多くの患者はじめ、かかりつけの病院や医療機器会社等も助かると存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省

提案理由中の厚生労働省の法律が具体的に何を指すか明らかではないが、提案の具体的内容に記載頂いた事項に関して、厚生労働省所管法令でそのような規制を行って なし
いるものはない

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

車庫証明取得手続きについて車を買い換えたのですが車庫証明の手続きが煩雑で時間もかかります。
新規ではなく入れ替えの場合でも車庫証明の電子化。
地図や配置図を作成する必要があ
地図や図面はgoogleアースや日本の情報収集衛星の画像で指定できまり非常に手間が掛かります。
すよね。
入れ替えの場合の地図や配置図の自動車登録の電子化。
作成を無しにしたい。
個人
特に、WEB画面だけで無く、APIインターフェースの公開が重要。
また、全て書面で行うので車庫証明
最近、freeeなどのWEB経理システムでも、複数の銀行がAPI公開を行いの取得に時間が掛かります。
つつあり、連携が効率化している。
WEBで迅速に手続き出来る様にし各省庁のシステムもAPIで連携して同じ内容を何度も入力しなくて良いよて頂きたい。
うにしてほしい。
願わくばamazon.co.joなどで新車や中古車をクレジットカードなどで購入し、数日で納車される様になる事を願います。

警察庁
国土交通省

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者
自動車の保管場所
は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明現行制度下の確保等に関する法書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規で対応可能
律第４条第１項
定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交付に係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となっています。

令和5年4月14日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

デジタル庁「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺該当なし
族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

対応

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいります。

①マイナンバーカードの写しの添付について本人からマイナンバーの提供を受けるときは、行政手続における特定の個人を識別 ・行政手続におけるするための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第16条に基づき、他人 特定の個人を識別すの個人番号を告知する成りすまし行為を防ぐ観点から、本人確認措置（「番号確認」と るための番号の利用① 制度の現状欄に記載のとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番「身元確認」をいう。）を行うことが義務づけられています。マイナンバーカードをお持ち 等に関する法律第16号の利用等に関する法律第16条に基づく本人確認措置は、提供されたマイナンバーの場合は「身元確認」と「番号確認」がカード１枚で可能となっており、郵送の場合はマ 条①：対応不可が正しく、マイナンバーが提供者本人のものであることを確認するために必要な措置でイナンバーカードの写しを添付していただく必要があります。この措置は、提供されたあることから、引き続き、マイナンバーカードの写しの添付が必要となります。
マイナンバーが正しく、マイナンバーが提供者本人のものであることを日本年金機構に ・国民年金法第90条 ②：検討に着おいて確認するために必要な措置となります。

の3（学生納付特例） 手②学生納付特例制度について
・国年則第77条の4
学生納付特例申請等の国民年金第１号被保険者に関する申請・届書等の手続きに （学生納付特例の申ついては、一部の手続を除き、市区町村又は年金事務所の窓口にてお手続きいただく 請方法）
か、郵送による手続きが必要です。

174② 学生納付特例申請をはじめとする国民年金第1号被保険者に係る申請等のオンラ
イン化については、今後、関係機関と連携して検討を進めることとしております。

自動車保管場所証明書の交付に係る申請において、所在図については、既に、当該申請に係る使用の本拠の位置が旧自動車（当該申請者が保有者である自動車であって当該申請に係るもの以外のものをいう。）に係る使用の本拠の位置と同一であり、かつ、当該申請に係る場所が当該旧自動車の保管場所とされている場合には、これを省略することができることとされております。
他方、配置図については、入れ替える自動車と旧自動車とでは、両自動車の大きさ
及び形状等が異なることにより、保管場所や周囲の道路等との関係が必ずしも同一とは言えず、また、旧自動車の保管場所の周囲の状況、大きさ及び形状等が変更されている可能性や申請に係る場所を特定できなくなるおそれがあるため、これを省略することは適当ではないと考えております。
また、オンラインによる申請については、既に自動車保有関係手続のOSSを運用しており、自動車の登録手続、保管場所証明手続、自動車諸税に係る手続をそれぞれの窓口で別々に申請を行っていたものを、オンラインで、基本的に1回の入力作業で一括して行うことが可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

730

731

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月9日

ＣＷは、８０世帯に１人という配置基準が国から示され、各市は増大するケース数の中、増員を行い、大都市では保護課が１課では収まらない状況に肥大化している。
ＣＷは、生活状況調査のための訪問や収入、扶養義務者などの調査を行い、これに基づく保護費の算定が主な業務で、社会福祉主事が任用
少子高齢化が進展し、地域の行政資格である。訪問はケース格付により毎月訪問、３か月に１度、半年に１
課題が増大する一方で、財政事情
度などとなっている。
の悪化による定数削減が進み、地（提案）受給世帯の半数を超える高齢者のみで構成される世帯について
方公共団体の職員の労働環境はも、年２回などの訪問が国から求められている。高齢者世帯は就労指導
悪化の一途をたどり、労働時間規の必要もなく、生存している限り、保護費には変動のない世帯であり、こ制にも対応が難しい状況となり、業の世帯の訪問を不要とし、年金や手当のように、年１度現況届を義務付
生活保護のケース 務の質の低下も懸念される。
ける。
ワーカー（以下ＣＷ） そんな中で、生活保護のＣＷは担
この仕組みにすれば、今後のＣＷ増大の抑制が可能で、国においても 個人の訪問活動の合理 当ケース数により配置基準が厚生地方交付税の削減につながる。
化
労働省から示され、一定の増員が数年前、担当時代に国の監査官と対話したことがあるが、訪問活動は行われているが、ＣＷの業務内容
ケースワークの基本であり、見直す方向性はない、見守りという意味でを見直すことにより、増員を抑制あも必要という見解であった。
るいは減員することが可能で、このここで大きな疑問は、生活保護が必要のない自分で十分な年金を受給
人員を他の業務に振り分けることにしている高齢者世帯へは、特に行政の訪問などの仕組みはなく、注意がより、必要なセクションに的確に人必要となった段階で民生委員や地域のネットワークの共助の中で生活し員を配置できるようになる。
ている。一方、無年金になるなど老後の備えが不十分だった者のほうが、生保制度の中で手厚い社会福祉主事の定期的訪問を受けるという不合理になっている。どこから生活費が入るかにかかわらず、平等に地域で見守る体制が妥当と考える。この件は所管の厚労省の固定観念の中だけで検討せず、俯瞰できる立場でもご検討いただきたい。

令和3年3月9日

平成25年法律第111号がん登録等の推進に関する法律（平成28年1月1日施行）および院内がん登録の実施に係る指針（厚生労働省告示第470号）において、院内がん登録の実施が推進されています。これを受けて、国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて、院内がん情報等を全国規模で収集し、全国の市町村に対して、生存確認のための
住民票の写しの提出または、調査票への回答を求めています。しかし、国立がんセンターが住民基本台帳法を改正し、国立が 住基法を改正し、住基ネットの一括提供方式を利用できるようにすれ行う院内がん登録のんセンターが実施する院内がん登 ば、数分で全員の生存確認が可能です。また、データの形で、結果を得
生存確認における
個人
録者の生存確認を住基ネットで行 ることができるので、その後の統計処理も容易です。がん研究センター
住基ネット利用につえるようにしてください。
と市町村、双方にとって、事務の効率化になると思いますので、ご検討いてをお願いいたします。
なお、全国がん登録と地域がん登録については、都道府県が絡んでいるため、条例事務として、住基ネットを利用しています。ただ、がん登録の制度等の実態につきましては
私は詳しくありません。見当ちがいの提案でしたら、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

732

令和3年2月15日

令和3年3月9日

現在の手順
1.必ず窓口に出向く。
2.紹介状を紙で発行してもらう。
3.紙の紹介状・履歴書・職歴書を企業へ郵送という手順となっている（企業によっては上記の電子データ 仕事を求める人が何度もハローワークへ行かなくとも良くなる。ハローをメール送付可となっている）
ワークも業務量・人員削減可能。
ハローワークのデジ 提案手順
個人タル化
1.初回のみ窓口登録。
※ハンコをなくすことも前提であるが、紙をなくさないとデジタル化ではな
2.その後WEB登録すれば、紹介状 いと思料。
はハローワークHPから電子データとして発行。
また行政・自治体等が必ず紙を郵送でないと応募自体を受け付けないというのもWEBまたはメール送付を可能としたい。

733

令和3年2月15日

令和3年3月9日

税務署提出書類の押印廃止について

令和3年3月26日

毎年5月頃の自動車税納付時、住所変更が変わった人はその変更届を出せという趣旨で変更用の葉書が同封されてます。
でも一方その葉書には運輸支局等で自動車検査証（車検証）の「住所変更登録」は変更されません、（つまり別の手続きをせよ）と言う趣旨の記
一つの住所変更手続きで自動車税
自動車税の納付住
述もあります。
の納付住所/車検証の所有者住所
所/車検証の所有者
一つの住所変更手続きで両者が同時に変更されると便利で効率的と思が同時に変更出来れば、個人に
個人
住所の変更手続き
います。
とってもそして行政にとっても便利、が別々事実、私の自動車の車検証は何年間も旧住所のままですが、その理且つ能率的と思います。
由として個人としては変更しなくても特段の不便は感じないからです。
でも一方、そのまま異なった住所のままで、ずっと良いとは思えず、どこかで誰かが（たぶんどこかの行政部局（？）が）何かがあった時には余計な調査をしなきゃならず困る筈とも思います。

734

令和3年2月15日

納税証明書の交付請求をはじめ、税務署に提出書類する多くの書類
納税証明書を取得する際に本人確認書類を持参して本人が署名したう
個人に押印を求められるが、これらを廃えで、なお認印を求められるが、意味がない。
止。又は本人の署名による代用を認めてもらいたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省
総務省

該当法令等

生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもので
す。
生活保護法

対応の分
類

対応不可

院内がん登録は2007年より全国集計が開始され、医療の質の向上をめざして治療後の患者の生存率を、全国規模また施設別に算出・報告してきました。しかし、病院内の情報だけでは生死不明の患者が一定数存在するため、住民票照会による正確な生存確認調査が行われています。当初は、個々の病院が市区町村へ住民票照会をしていましたが、病院にとっても市区町村にとっても効率が悪いことから、平成23年および平住民基本台帳法成25年に厚生労働省委託事業として、国立がん研究センターによる「予後調査支援事
がん登録等の推進に 検討を予定
業」が開始され、翌年からは自立した事業として現在まで継続しています。ここでは各関する法律病院から付託を得て国立がん研究センターが調査対象者の個人情報のみを受け取り一括して市区町村に問い合わせ、その結果を元の病院に還元する仕組みを確立しています。
令和２年度は約27万件の問い合わせを全国1,800の市区町村に行いました。

厚生労働省

求職受理は､求職者本人の希望条件、職業適性、職業能力等を的確に把握するとともに、それに基づいて今後の求職活動の進め方について説明を行う等の職業相談が同時に行われるものであり、これらを的確に行うため、初回登録時には原則、求職者との直接面接による方法を行っております。
現在は、ハローワークインターネットサービスにおいて求職情報を仮登録後、ハローなし
ワークに来所のうえ相談窓口において本登録することで、求職登録を可能としているところです。また、ハローワークの窓口で職業紹介を希望しない方については、ハロー
ワークインターネットサービスに掲載している求人に（事業主の意向により）直接応募することも可能な場合があります。

財務省

国税通則法第123条
納税証明書交付請求書等の税務書類には、国税通則法第124条第２項により、その 第１項、第124条
対応
国税通則法施行規
税務書類を提出する者等が押印しなければならないこととされています。
則第16条

自動車保有関係手続きについては、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、自動車諸税の納税等）が必要となっており、「自動車保有関係手続きのワンストッ
プサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の納付をイン
ターネット上で、一括して行うことが可能となっています。
総務省
国土交通省

検討に着手

対応の概要

ＣＷの訪問活動は、被保護者の生活状況等を確認し、援助方針に反映させることや自立助長のための指導を行うことを目的としており、保護の決定及び実施において重要な役割を果たしており、実施要領等において示している内容は必要な対応と考えています。

現行のがん登録制度全体の課題も含め、本提案についても対応を検討していきたいと思います。

ハローワークの職業紹介業務にかかるオンライン化対応については、令和３年度以降、順次予定しております。

税務書類への押印については、政府全体の方針を踏まえ、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、実印による押印・印鑑証明書の添付を求めているものを除き、原則、押印義務を廃止することとされています。
上記を踏まえ、国税通則法第124条の見直しを含む、「所得税法等の一部を改正する法律案」を令和３年１月26日に国会へ提出しました。

自動車諸手続については、制度の現状に記載のとおり、インターネット上で各種行政手続と一括で行うことが可能となっております。

道路運送車両法（昭「私の自動車の車検証は何年間も旧住所のまま」とのことですが、「変更登録」は、住道路運送車両法（昭和26年法律第185号）により、自動車（軽自動車等を除く。）は、所
現行制度下
和26年法律第185所等の自動車登録ファイルに記録されている事項の正確性を保持するための手続き
有権の公証及び使用実態の把握のため、「登録」を受けなければ、運行してはならない
で対応可能号）第4条、第9条、第であり、例えば、自動車のリコールに伴う修理案内の送付、発見された盗難自動車のこととされております。
12条
返却といった手続きを確実・円滑に行うことができるよう、所有者の住所を正確に把握しておくことが必要となります。
さらに、登録された事項の正確性を保持するため、既に登録されている所有者の住所
以上のとおり、自動車の保有・使用に際しては、道路運送車両法の規定により、所定のほか、自動車に係る型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称又の手続きが必要となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
は使用の本拠の位置に変更があったときには、その変更の事由があった日から15日以内に、「変更登録」を行うこととされております。

175

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【総務省】
令和元年10月から稼働した地方税共通納税システムにおいて、主として法人向けの税目については、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じて電子納税が可能となっており、その利用の際の納税者が負担する手数料については無料となっています。

該当法令等

対応の分
類

【総務省】
地方税法第747条の５の２
地方税法施行令第【総務省】
57条の５の２
対応

対応の概要

735

令和3年2月15日

令和5年4月14日

私は高齢者です。インターネット納付は窓口に行く必要がないので外出
健康保険料、市民税、介護保険の手間が無く楽です。役所も窓口業務も無くなるのでコスト削減、業務効料、固定資産税、自動車税の納付 率化されて楽です。現在、インターネット納付出来るものと出来ないもが税金納付のインター は全てインターネット納付が出来る ありますが、役所に行くと行列や待ち時間もあり負担です、コンビニゆう
ネット化促進と手数 様にして欲しい。又、一部はイン
ちょ納付も同様の時があります。お互いに負担が無くなるし、楽です。イ 個人
料について
ターネットで納付出来るがインター ンターネット納付は手数料が付加され高くなるので無理して外出して納ネットを活用すると手数料が付加さ 付する時があります。手数料は掛けず逆に減額してインターネット納付
れて高くなるのはおかしいしです。 を推奨して下さい。早く納付手続きを全てインターネット化して欲しいです。

736

令和3年2月15日

令和3年3月9日

婚姻届における証
人の廃止

令和5年4月14日

マイナンバー電子証明書の更新手続きは事前予約及び窓口への来所が必要です。
マイナンバー電子証明書の更新
しかし、事前予約に横浜の区役所は一月かかる上に、様々な書面を手続きは、事前予約及び様々な書持参する必要があります。更新期間も5年と短い。これでは、時間と手間
マイナンバー電子証 面を市役所に持参して面談方式でがかかりすぎ、国民の負担が大きい。電子認証の利便性を大きく損なっ
明書の更新手続き 行われる。これでは、国民及び窓口
個人ている。更に、国民全員が参加した場合、窓口では対応できません。
の簡素化の負担が大きい上に、時間も無駄。
本人確認は、システムに登録されているマイナンバーで判るし、有効
よって、更新期間の延長及びネッ
期限もマイナンバーで判る。何故、マイナンバーカードや更新通知書をトによる更新手続きとしてください。
持参する必要があるのか疑問。
よって、更新期間の延長、ネットでの更新手続きとしてもらいたい。

令和3年3月9日

一般貨物自動車運
送事業の主たる営
業所を市街化調整区域内の許認可について

1.営業所を設置するのに各運輸支局(国土交通省)へ許認可を出さなくてはならないのは、運輸・旅客事業社だけではないか
2.それらの許認可で、何故市町村が関係してくるのか?
土地計画法では、市街化調整区域 あくまで提出先は、運輸支局(国土交通省)である。
内に営業所を設置出来ないとなっ 3.同じ都道府県内で、なぜ〇・?があるのか理解出来ない。
ているが、現在トレーラーハウスに 4.市街化調整区域内にトレーラーハウスを設置して営業所として使用して近畿圏以外で市街化調整区域内 てはならないという法律は無いのになぜ各市町村が判断するのはおか
において主たる営業所として許認 しい。その為に土計法の中にトレーラーハウス設置についての総則がう可されている。(土計法の中にトレー たわれている。それらを守って設置すれば問題ないのではないか。
ラーハウス設置についての総則が 5.特別積み合わせ事業社は、公共性がある為市街化調整区域でも営業
うたわれている)滋賀県においても できるとあるが、一般貨物自動車運送業社も十分に公共性がある。現に東近江市はトレーラーハウスで(内 災害など起こった場合救援物資などを運んでいる。
個人
一件はキャンピングカー使用)2件 6.また、災害などで営業所が被災した場合などでも復興できまい事業所
許認可されている。大津市では認 もあり、どうしても市街化調整区域に着目しなければならないなどの問めてもらえない。神奈川県内で市街 題もある。
化調整区域にトレーラーハウスで 7.農地法のからみの問題もあるかとは思うが、営業所を開設するにあ許認可された事業社が、同じように たって、その近隣に畑や田んぼなどがないか等精査して許認可すれば兵庫県内の市街化調整区域に営 いいと思う。
業所出そうとしたが、許認可されな 8.一般の方は、一般貨物自動車運送業社と特別積み合わせ事業社はかった。非常に矛盾していると思い 全部同じおもっています。
ます。
9.統一性のない判断基準だと思います。
10.最後に以前(2年ほど前)に近畿運輸局輸送課へ嘆願した時に当時の貨物課長が、1％でも可能性が有れば、許認可すると言っていた。
11.早急に統一した対応をして頂きたい。

国土交通省

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築物の建築（開発行為）又は開発許可を受けていない土地における建築物の建築等を行う場合には、当該区域
は市街化を抑制すべき区域であることから都市計画法第29条の開発許可又は第43条の建築等の許可が必要とされておりますが、同法第34条又は都市計画法施行令第36条第１項第３号に規定する要件に該当するものについては許可することが可能とされております。
この中で、トレーラーハウスが建築基準法第２条第１項第１号の建築物に該当しない
都市計画法第29条、
場合は、都市計画法の規制はありません。また、トレーラーハウスが同号の建築物に第34条、第43条、都 現行制度下該当する場合であっても、貨物自動車運送事業法第２条第６項の特別積合せ貨物運制度の現状欄に記載のとおりです。
市計画法施行令第 で対応可能
送をする一般貨物自動車運送事業の用に供する建築物であれば都市計画法施行令
21条、第36条
第21条第６号により都市計画法第29条の開発許可及び第43条の建築等の許可が不要とされております。
なお、都市計画法の開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者である各都道府県又は市町村において、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。また、貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業の許可事務は国土交通省の各地方運輸局において行っております。

令和3年3月9日

納品時には、カバンがパンパンになるほどの書類の束を持参し、１～２時間かけて審査官に説明するのですが、往復の移動時間（場合によっては前泊）、説明用の資料を準備する手間や、説明内容を整理して覚える手間など、相当な負担となっています。うまく説明できないと、やり直し
特許審査に関する検索外注報告書 （後日改めて説明）を指示される場合もあります。
の納品について、現在は書面を特 また、納品する書類の中には、電子出願で特許庁に出願された書類の検索外注成果物の 許庁に持参し、審査官に対面で説 印刷物など、特許庁がデータとして持っているものについてもわざわざ納品方法について、 明することが必須となっています。 紙に印刷して持参することになっております。
個人
書面かつ対面の廃 この、書面かつ対面での納品に代 特許庁は行政手続きをいち早く電子化した、と言われておりますが、そ止
えて、電子データを送付することで れは出願書類の提出に関してだけで、その後はわざわざ印刷して審査の納品に変更することを提案しま しているようです。
す。
実態は、昔の紙での出願の時代と変わっておりません。
書面かつ対面での納品が廃止されれば、納品の負担が減ることはもちろん、紙の消費量の削減は相当なものと思われます。
また、受注側は60代の高齢者が多く、20代30代の若い審査官との対面
は、このご時世、何かと不安を感じます。

経済産業省

特許審査に関する先行技術調査報告書の納品においては、オンラインで調査結果を審査官に報告することが可能です。

737

738

739

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

婚姻届において必要とされる証人を廃止する。

婚姻する者（夫と妻になる者）の意思確認の役割を果たしていない。事
実上形骸化している。

個人

総務省
厚生労働省

法務省

婚姻の届出は，当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で，又はこれら
民法７３９条２項の者から口頭で，しなければならないとされています。

総務省

電子署名等に係る地電子証明書の有効期間は、発行から５回目の誕生日までとなっております。
方公共団体情報シス
電子証明書の発行／更新業務については市区町村窓口及び郵便局でのみ可能な事 テム機構の認証業務 対応に関する法律施行規務となっております。
則第13条、第49条【厚生労働省】【厚生労働省】
介護保険法第144条
介護保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律上、普通徴収の方 の２法によって徴収する保険料の収納の事務について、収入の確保及び被保険者の便益 国民健康保険法第の増進に寄与すると認める場合に限り、私人に委託することが可能とされており、市町 80条の２
村ごとにインターネットバンキング等を利用した支払方法とすることは可能となっており 高齢者の医療の確ます。
保に関する法律第
114条

176

なし

【総務省】
令和４年度税制改正において、共通納税システムの対象税目を全ての税目に拡大していますので、令和５年度以後の納付分から、準備が整った地方団体が課税する分については、インターネット等を利用して電子納税が可能となります。

【厚生労働
省】
【厚生労働省】
現行制度下 現行制度において、市町村ごとに、被保険者の利便性や事務の効率化などを勘案し、で対応可能 インターネットバンキング等を利用した支払方法とすることは可能です。支払方法、手数料等については、お住まいの市町村に御相談ください。

対応不可

検討に着手

婚姻の届出は，それにより身分関係の変動が生じる重要な行為であるため，当事者の婚姻意思が確実なことを担保する目的から，証人が必要とされております。この規律については，その目的のために，引き続き必要なものと考えておりますので，御提案のような制度見直しを行うべきではないと考えております。

電子証明書の有効期間については、有効期間を長期化すれば、計算機処理能力の向上や暗号解読技術の進歩により、暗号の安全性が低下することから、電子証明書の安全性・信頼性を維持するため、発行の日から５回目の誕生日までとしております。
電子証明書の更新時における本人確認をオンラインにより実施することについては、
国際的な基準や行政サービス等におけるデジタル化の状況、技術開発の進展等を踏まえつつ、引き続き検討していきます。
なお、来庁負担の軽減や窓口混雑解消という観点については、郵便局に電子証明書の発行・更新などの事務を委託できるようにしたところです。

「制度の現状」に記載のとおり、特許審査に関する先行技術調査報告書の納品については、オンラインで説明することも可能です。また、先行技術調査報告書及び説明に用いる資料の電子データの送付についても、登録調査機関と意見交換をしつつ検討を進めております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

740

741

742

743

744

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月9日

厚生年金等から離脱した場合には、会社等からの届け出により日＜理由＞会社をやめて厚生年金から離脱しても、国民年金の加入手続
本年金機構は離脱を把握することきをしていない方は多い。
ができる。また、別の会社に勤めた
すべての国民がなんらかの年金制度に加入することを考えれば、厚生
場合は、その会社から日本年金機
年金を離脱した時点で自動的に国民年金にしても問題はないかと思わ
厚生年金等離脱に 構に届けがあるはずだが、即別のれる。
ともなう国民年金加 会社に勤めない場合には、国民年
個人＜効果＞国民にとっては、手続きの省略および届け出忘れを防ぐことが入手続きの省略
金の加入については改めて手続きできる。市町村にとっては、窓口での手続きが省略されることで事務のが必要となっている。
簡略化が図れる。日本年金機構にとっては、資格の取得忘れ等のチェッ会社等からの厚生年金等の離脱手
ク及び届け出勧奨が省略でき、さかのぼっての保険料賦課が短期間で続きがあった場合は、国民年金に済むため、保険料の問い合わせ等も相当数減ると思われる。
自動的に切り替わるようにして、届け出を省略してもらいたい。

令和3年3月9日

元々、オンラインや遠隔での授業を行う学校としては「通信制」という枠組みの中で認可された学校がありました。
それに対して全日制の学校は原則として「通学制」であり、通信教育の一種であるオンライン学習は正規の授業時数としては認められておりません。
現在は「コロナ渦」ということで特例的に認められている状況です。
ただ、今回必要に迫られてオンライン授業を実際行ってみた中で「オンラインでも大丈夫な授業、オンラインでは無理な授業」がはっきりしたと思
現在はコロナ渦における特例としいます。
て、本来通学制（全日制）である学
オンラインでも充分な教育効果を出せるのであれば、オンライン授業で校でもオンライン授業を授業時数にオンライン授業の常も良いのではないか...という考えが我々教育業界の中でも広まりつつあ
参入して良いことになっています。
態的な授業時数へります。
個人
コロナ収束後も引き続き常態的にの参入についてコロナが収束し、特例が終了して、また従来の「全日制は通学だけしかオンライン授業を授業時数に参入し認めない」ということに戻ってしまうのなら、このコロナで得るものは何もて良い形になることが望ましいと考ないということになってしまいます。
えます。
今後再びコロナのような感染症によって外出が自粛される事態が発生しないとも限りません。
その際に、各学校がオンライン授業のシステムを平時運用していれば、不測の事態にも柔軟に対応できると思います。
実際、このコロナの混乱の中でも、元々オンラインだった通信教育の学校は全くと言っていいほど影響は無かったと聞きます。
全日制や通信制、定時制、それぞれの分類がそれぞれ良い所取りをできるような柔軟な教育課程の運用を是非実現して欲しいと思います。

令和3年3月9日

現在、2.5人以上という規制がありましす。
超高齢化時代、訪問看護事業所の看護師2.5の規制の緩和を求めま
看護師1人からの訪問看護ステーす。
ションの開業の許可を求めます。
看護師1人から、開始できるよう、改定いただきたいです。
看護師1人での訪問 札幌のアカシアハイツという老健で高齢者に使われている医療費、など経済的な面も改善が求められるの
看護ステーションの コロナの大規模クラスターが起き、個人ではないかと考えております。
許可について。
愛知から支援に入りました。
医療機関を複数渡り歩く方、多くいらっしゃいます。医療費の削減を図
在宅医療、在宅看護の重要性を強り、未来ある子供達へ使用していただきたく思います。
く感じました。
勿論、高齢者を雑に接する事は致しません。
在宅を政府もすすめております、賛成です。

令和5年4月26日

マイナンバーカード及び電子証明 もし不正防止であれば、盗難届などとともに利用制限を行ったり、死亡書に、有効期限があることに疑問を 後に利用されないようにとのことであれば、死亡届と連動すればすむも感じています。今でも発行している のだと思います。
国民が少ないというのも、必要性が 現在、使用頻度が少ない上に、手続きを五年ごとの行う必要があること
マイナンバーカード 低いにもかかわらず、面倒に感じて には、憤りさえ感じます。
個人の運用についているゆえだと思う。私は、従順に発 またマイナポイントの利用で混雑していると聞く役所に出向く必要性にも行してきたものの、５年で有効期限 疑問を感じます。
が迫ったいることを知り、愕然としま 脱ハンコ同様に、カードの更新の必要性には疑問があります。
した。改善を求めますが、いかがで 更新が必要であれば、PCデータ管理に移行するなどの措置を求めま
しょうか？
す。

令和3年3月9日「公益法人Information」の電子申請
移転や役員の変更等、議事録や申請に依存する手続きは定型化したほ窓口のようにもう少し定型化してほ個人
うがお互いの手間が減ると思うため。
しい

法人登記の簡略化

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

文部科学省

厚生労働省

該当法令等

国民年金（第1号被保険者）の加入手続は被保険者ご自身が行っていただく必要があり、会社を退職された場合、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担（種別変更手続）
当窓口で国民年金加入（種別変更）の手続をしていただきます。
国民年金法第12条
現在、厚生年金保険の資格喪失等の情報に基づき、厚生年金保険の資格喪失から2
第1項、第2項
か月経過しても種別変更届の届出がない方に対しては、第1号被保険者または第3号
国民年金法施行規被保険者となる場合があるため、そのいずれかの届出を勧奨する案内を送付してお則第1条の4、第6条
り、更に2か月経過してもなお届出がない場合には、職権により第1号被保険者への種の2別変更処理を行い、第1号被保険者種別変更通知書及び保険料の納付書を送付しています。

平成27年４月より、高等学校の全日制・定時制課程における遠隔授業を正規の授業として制度化し、受信側に当該教科の免許状を持った教員がいなくても、卒業までに必 学校教育法施行規
要な単位数のうち３６単位までとして、同時双方向型の遠隔授業を行うことができること 則第88条の３とされております。

対応の分
類

その他

対応

訪問看護の配置基準の員数については、介護保険が公的な制度であるため、基準省令における配置基準のうち、介護サービスの質の確保にとって必要不可欠であり、全ての事業所が適切なサービスを提供するために遵守すべきものについては、全国一律で従うべき最低限度の基準として定めています。
一方で、現行制度においても、サービスの確保が著しく困難な離島等の地域におい 指定居宅サービス等てもサービスを確保できるよう、市町村が必要と認める場合、通常の人員基準を満たさ の事業の人員、設備検討に着手ない場合であっても、特例居宅介護サービス費として訪問看護サービスを提供できるこ 及び運営に関する基ととしており、中山間地域等においては常勤換算2.5人の人員基準を緩和することは、 準
既に可能です。
また、訪問看護においてはサテライト事業所の設置が可能ですが、サテライト事業所においては、中山間地域を含め全ての地域で、例えば、本体事業所に常勤換算1.5名を配置していれば、常勤換算1名の配置でも訪問看護を提供することが可能であり、人員面に配慮した措置を講じています。

総務省

マイナンバーカードにおいては、・カード保護措置の更新の必要性
・カードの記録方法の見直しの必要性
・なりすまし防止の必要性
・経年における容貌変化への対応の必要性
等の理由から有効期間を設けており、有効期間は発行から10回目の誕生日（18歳未満の者は５回目の誕生日）までとしております。また、電子証明書においても、暗号技術のなどの進展を考慮し、安全性・信頼性を維持するため、有効期間を発行から５回目の誕生日までとしております。

法務省

商業・法人登記申請の際に必要な申請書情報や議事録等の添付書面情報は，申請する登記の内容や法人の種類・組織形態によって異なります。

177

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 対応不可に関する法律第17条
第６項等

その他

対応の概要

制度の現状欄に記載したとおり、厚生年金（国民年金第2号被保険者）の資格を喪失
した方であって、種別変更届の届出がない方に対しての職権適用については、厚生年金の被保険者資格を喪失した後、再度厚生年金に加入されたり第3号被保険者となる方もおり、仮に、短期間で自動的に第1号被保険者に職権適用した場合、厚生年金や第3号被保険者との重複加入によって不要な方に保険料の納付書を送付してしまうことが懸念されることから、厚生年金から国民年金への種別変更については、被保険者
ご自身による届出により行われることを基本としつつ、最終的には職権での適用を行っています。

遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、令和3年1月に取りまとめられた中央教育審議会答申においても、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育の２つを使いこなす（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを展開することを基本的な考えとして、高等学校における遠隔授業の推進等について取組を進めていく必要性が示されたところです。
文部科学省では、同答申を踏まえ、令和３年２月２６日付け「高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）」を各都道府県等に発出し、高等学校段階における遠隔授業の実施に関し、単位数算定の弾力化等の措置を講じたところであり、今後とも、新型コロナウイルス感染症への対応における成果や課題等を踏まえ、高等学校段階における遠隔教育の一層の推進を図ってまいります。

特例居宅介護サービス費については、令和２年の地方からの提案等に関する対応
方針（令和２年12月18日閣議決定）に基づき、令和３年度介護報酬改定において、地方公共団体が当該制度をより活用しやすくするための見直しを行う方向で検討しています。
なお、あわせて、当該措置の効果等も踏まえ、訪問看護の配置基準の員数に係る「従うべき基準」の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴いた上で検討し、令和４年度中に結論を得て、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずることとしています。

「制度の現状」に記載のとおり、なりすまし防止以外の理由からも、カードに有効期間を設けておりますので、ご理解のほどお願いします。

商業・法人登記申請の際に必要な申請書情報や議事録等の添付書面情報は，申請する登記の内容や法人の種類・組織形態によって異なるため，それぞれの法人に合わせて作成していただく必要があり，定型化することは困難です。
なお，法務局ホームページでは，主な商業・法人登記の申請書様式をご案内している
ほか，法務省が提供する申請用総合ソフトには，各種の登記申請に必要な入力例が準備されており，各申請に必要な事項を入力することで，簡単に登記申請書を作成することができます。また，必須項目の入力漏れを確認する機能があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

745

746

747

748

749

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年11月4日

運転免許の更新忘れで失効させてしまった場合、例えば普通免許であれば失効後6か月を経過していれば本免許試験の全てを、1年を経過していれば最初からやり直しになります。
しかしこれは身分証のために持っている場合や、"乗る意図はないけど念のために持っている"ような人にとって大きな負担になります。特にそのような人は普段から免許証の期限は意識しない上、期限を切らしてし
まえば20～30万円かかる教習所へ入校をするか慣れない遠方の試験
期限を過ぎた運転免期限を過ぎてうっかり失効した運転 場で直接受験することを強いられます。
許の取り扱いについ個人
免許の再取得を緩和してください。 同じように運転経験が一切なくても5年に一度の30分の講習を受けるだてけで生まれる違いは大きく、あまりにも酷であると思います。
小型船舶操縦士の免許は失効再交付講習を受ければ試験を受けることなく期限切れ失効した免許証がいつでも再び交付されます。この仕組
みが運転免許にそのまま使えるとは思いませんが、少なくともただ手続きを忘れただけの人を違反や事故による行政処分で取り消された人と同等に扱うべきではなく、例えば適性試験/検査と長めの講習を受けるだけで済むような、緩和された制度が必要ではないでしょうか。

警察庁

令和5年4月26日

国は電子申請を進めていますが、電子申請に必要な電子証明を取得す
るには費用が掛かります。昨年より、社会保険関係の申請で、ＧビズＩＤが使用できるようになり非常に助かっています。ところが、同じ社会保険
電子証明の２本化
なのに「労働保険の年次更新」はいまだに商業登記電子証明など電子
社会保険関係（他の行政手続きも）（法務局の商業登記証明を取得しなければならなくなっています。ＧビズＩＤでも全て申請出来の全ての電子申請でＧビズＩＤが使個人
電子証明とＧビズＩる様にして頂きたい。
用出来るようにして頂きたい
Ｄ）について法務局の商業登記電子証明取得金額は民間より安く僅かですが、中小企業にとっては無料のＧビズＩＤは魅力的で何とかお願いしたい。
現在の法務局の商業登記電子証明の様に、ＧビズＩＤでも、全ての手続きが出来るようにして頂きたい。

厚生労働省
を添付していただいているところです。
デジタル庁

令和3年4月16日

一日一枚貼る作業は、ほとんどの業者は数ヶ月ごとにまとめて貼り付けているので、ネット上で入金して振り分けるなどの電子化ができると思う。
また、約半年に一度は手帳の更新があるので、その手間も省けるようになり、雑務が減る。
証明書手続きに関しては、都道府県や国土交通省は郵送での審査を推進しているのに、茨城県では未だに対面でしか証明書を発行してくれない。
新型コロナ以前では、証明書を受け取ったあとに経営事項審査を受ける
現在は、現場作業員全員に手帳が 流れであったが、遠い地域に住んでいる方々は、証明書を受けとるので配られ、作業に従事したら一日一 あればついでに経営事項審査を受けてしまおうという形になってしまって
枚手張りするというシステムを、電 いるので、感染症対策として邪魔している。
個人
子化して手帳を無くして欲しい。
また、証明書の発行手続きに関しても、手帳の更新履歴や収入証紙の経営事項審査に必要な加入証明書 購入履歴があるのにも関わらず、きちんと運用しているか尋問のようなの発行を電子化して欲しい。
ことが行われる。
すでに業者側がきちんと運用出来ているかは過去の大量のデータ分析をしていればすぐわかるのではないかと思うのだが未だに変わる様子がない。
独立行政法人勤労者退職金共済機構の直近の財務諸表を確認すると、約8000億円も投資有価証券、金銭信託の資産があり、利益もプラスであることから、電子化を進められ、その他建設業者の利益になることがあるのではと思う。
ちなみに都道府県ごとに証明書発行手数料が異なり、茨城県は1000円なのに対し、千葉県は500円という価格差があることに疑問を感じる。

令和3年11月4日

令和5年4月26日

建設業退職金制度

運転免許証をデジタル化してマイナンバーカードと一体化する方向性には大賛成です。強力に推し進めてください。しかし、免許証には3年から5年の有効期限がありそれが目に見える形でカードのどこかに表示されな
マイナンバーカード 運転免許証の有効期限については
いと免許証の期限切れが急増することが予想されます。マイナンバーと運転免許証の一 目に見える形でマイナンバーカード
カードの記載欄でもよいので有効期限を表示するよう提案します。なお、 個人体化の推進につい の表面に表示するようにしていただ
免許証の期限切れは車を運転できなくなるだけでなく、免許証再取得にてきたい。
かかる手数料も更新より高額で手続きも煩雑になり、さらに半年を超えると仮免許からの取り直し（実技・学科試験を再受験）1年を超えると最初から取り直しとなり、多大な不利益を被ることになります。

住所変更手続き簡素化

役所関係の住所変更はいまだに窓口へ出向かせている現状の改善。 窓口削減でコスト削減、時間と場所の制約から解放される国民の利便性向上
代理人でいいのであれば郵送やネットでもいいのではないか。

個人

該当法令等

対応の分
類

道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定により、運転免許証を更新することを忘れていたために、その有効期間内に更新を受けなかったときは、当該免許の効力は失われることとなりますが、失効後６月以内の方が免許の再取得を希望される場合に道路交通法（昭和35は、運転免許試験における技能試験及び学科試験が免除され、失効後６月を超え１年
年法律第105号）第以内の方に対しては、仮免許の運転免許試験における技能試験及び学科試験が免除
97条の２第１項第３ 対応不可
されます。
号及び第４号並びにまた、海外旅行、災害等のやむを得ない理由により失効後６月以内に免許試験を受第105条第１項
けることができなかった方については、失効後３年以内かつやむを得ない理由がやんだ日から１月以内に限り、運転免許試験における技能試験及び学科試験が免除されます。

労働保険の適用徴収手続の電子申請においては、本人確認手段として、電子証明書
対応

１
中小企業退職金共 対応
２ 加入・履行証明書の発行手続について
済法第44条第４項～
加入・履行証明書の発行に当たっては、各支部で把握している手帳更新数及び共済 第６項
２
証紙購入額等と、事業主から提出を受けた共済手帳受払簿及び共済証紙受払簿記載 中小企業退職金共 検討を予定の内容を照らし合わせ、両者に相違がないか、相違がある場合には正当な理由がある 済法施行規則第86かを確認した上で発行の是非を審査しています。
条～第86条の３
３検討を予定
３ 加入・履行証明書の発行手数料について加入・履行証明書の発行手数料は各支部毎に定められており、統一されておりません。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第 検討に着手
93条第１項等

警察庁
総務省

運転免許証の券面には、有効期間の末日が記載されています。

デジタル庁
総務省

住所の異動の際に必要な転出届、転入届の提出に係るオンライン・デジタル化の取組として、2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるよ
うになりました。また、同日から、マイナンバーカードの交付を受けている者が転出届をオンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村は転入先の市区町村に転 デジタル社会形成整出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先市区町村は、その情報とマイナ 備法（令和３年法律 対応
ポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて転入届の受理等のための必要 第37号）第27条
な準備を行うことも可能となったところです。
本サービスを利用することで、届出人は転出元の市区町村への来庁が原則不要となります。転入先の市区町村は、転出証明書情報の事前通知や来庁予定の連絡を通じ、届出人の来庁時の手続の効率化が期待されるところです。

178

運転免許試験の免除については、制度の現状欄に記載のとおり、特例措置を定めているところですが、期間の経過に伴う技能及び知識の低下に鑑みれば、無限定に特例措置を認めることは適当でないものと考えております。
なお、提案理由にあるように、運転免許証を「身分証のために持っている」ような方については、運転免許証を自主的に返納することにより、運転経歴証明書の交付を受け、当該運転経歴証明書を身分証明書として使用することができます。

令和３年３月下旬から、労働保険の適用徴収手続においても、従来の電子証明書のほか、ＧビズＩＤを利用した電子申請を行うことが可能となりました。これにより、ご提案
いただいております、「労働保険の年度更新」手続の電子申請において、現状、取得に係る手数料が無料であるＧビズＩＤをご利用いただけるようになりました。

１ 掛金の納付方法について
令和３年３月より電子申請方式の本格的実施を予定しています。

１ 掛金の納付方法について
掛金については、共済証紙を手帳に貼付する方法で納付いただいているところですが、令和２年10月よりペイジー納付または口座振替の方法による電子申請方式を試行的に実施しており、令和３年３月より本格的な実施を予定しています。

厚生労働省

対応の概要

２ 加入・履行証明書の発行手続について
加入・履行証明書の発行に当たり、各支部の把握している手帳更新数及び共済証紙
購入額等のみでは、制度の履行状況が適切であるか判断することが困難であるため、引き続き受払簿の提出等、審査へのご協力をいただきたいと考えております。
加入・履行証明書の発行に係る手続の電子化については、費用対効果の観点も踏まえつつ、検討して参ります。
なお、現時点において、全支部において郵送による手続が可能となっております。
３ 加入・履行証明書の発行手数料について各支部で異なる手数料が規定された理由を精査の上、手数料の徴収及び統一の可否を検討して参ります。

現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等をしたいと考えております。システム連携の在り方や有効期間の末日の確認方
法等については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

750

751

752

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年7月20日

令和3年4月16日

提案事項

労働基準監督官の権限追加付与について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

働き方改革で労働関係法令が改正や制定されました。しかし、これらの労働関係法を管轄監督できる労働基準監督官は司法警察権で行使できる法は労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、じん肺法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律などの法律だけです。働き方改革の柱の一つパート労働法（略称）、障害者雇用促進法（略称）は権限外です。この状況では、非正規雇用・会計年度採用非常勤職員や障害者雇用枠で働く者は、法律（仏）作っても、労働基準監督官の司法
短時間労働者及び有期雇用労働権行使対象（魂）が無いので、笊法となります。労働力を低賃金で雇用さ者の雇用管理の改善等に関する法
れても規制と取締がないので、公平公正な待遇とはならず非正規雇用・律の定める同一労働同一賃金、障会計年度採用非常勤職員や障害者雇用枠は浮かばれないです。労働害者の雇用の促進等に関する法律
力搾取・心理的経済的虐待の現状は、変わりません。
個人
は、労働基準監督官の司法権行使
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法ができません。この２法も労働基準律の定める同一労働同一賃金、障害者の雇用の促進等に関する法律
監督官の司法権行使対象として頂は、労働基準監督官の司法権行使対象となるようにして頂き、公平公正
きたい。
な雇用環境となる為にあえて取締規制をできる仕組みにして頂きたい。
最後に終身雇用年功序列賃金制度は、崩壊しました。コロナ下で新しい働き方が叫ばれる中、働き方改革もあり、人生労働生産性が高い人
材が必要とされています。正規（正職員・正社員）雇用にこだわらず安心
して働ける環境作り、不遇な待遇の場合は、労働基準監督署が介入し必要であれば司法権行使ができる環境を作って頂きたいです。現行労働関係法令は笊法で抜け道が多すぎます。罰則もない。

現状:多種多様な起業が増える現在、労災保険特別加入制度が注目され、対象業種拡大が検討されているが、もう一つの問題として、現制度が「事務組合」に「事務委託をした場合」に加入が限られていることがあ
提案:事務組合委託を前提とした規 る。
定や手続の廃止。労働保険特別加 起業したばかりのキャッシュフロー状況で40万円以下分割納付を希望し入と40万円以下保険料分割の要件 たい場合にも、「事務組合への事務委託」要件がネックとなっている。
から「事務組合への事務委託」要件 事業拡大に伴い事務アウトソーシングを考えた際も選択先が限られ、労を無くす。納付はクレジットカードか 働保険・社会保険事務のワンストップ効率化が妨げられ、事務手数料比
口座振替のみとする。
較(経費比較)の幅も狭められる。
事務組合制度に基起業時手続として多庁に渡る手続 また、労働保険未手続事業主への加入勧奨が委託事業として予算化さづく手続要件の廃止や申請を一元システム化(eTaxとれ入札委託されているが、目標値が未達成でも同事業者に委託が続い 個人と起業手続システム
eGov、Gbizの連携、ワンID化)。シス ており、費用対効果検証しているか甚だ疑問。義務保険となった現在で一元化。
テム構築に、労働保険委託事業予 も昔ながらの「勧奨」というスタンスでいることが間違いであり、事業者は算等を充てる。現状確認や労働保 起業と同時に加入等、事業所・事業場・雇用者の定義と手続きの見直し
険未手続事業者への加入勧奨は、 も含め、庁省間、部門間連携したシステム一元化を国民の働き方多様
法務省や国税庁との連携システム 化スピードに追いつくよう早急に進めていただきたい。
を構築、各地方労働局直接雇用者 提案実現効果:起業者/事業者側-手続きの一元化、効率化。社会的効に従事させ、「委託事業」を無くす。 果-フリーランス増加、業種多様化の変化スピードに行政対応可能。厚生労働省-費用対効果の有る支出の実現、"委託先との非建設的な会議"の出席・資料作成が廃止されることによる厚労省と地方労働局職員の労働時間短縮。

●資格有効期間延長・研修のCD化●【期間延長化】
宅建、管理業務等法的業務の資格 ・研修申込の金額が高いと思います。（CD化にすると講師の講義回数を保有してます。
が減り安価になる）
・宅建、管理業務資格の更新に際 ・顔写真、現住所の確認で主任者証等は発行可能と思います。
する、有効期間の無期限化、また 【研修のCD化】
は、最大延長化（期限付）にする。 研修申込場所では、顔写真、現住所の形式的確認、研修日程、研修料
・更新時研修の顔写真、現住所、テ 支払の確保等のみです。
キスト、研修CDは研修申込場所に ・研修は仕事とぶつかることがある。
個人て、全て内容確認し、受取る。
・酷い時、研修休憩の時、20件以上の問合せ、確認を、顧客や自社にす・研修は、テキストとCDで自己責任 る必要がある。
をもって実施する。
・疲労のため研修中、寝ている受講者がいる。
・主任者証は、各々の苦情件数に ・仕事上、希望する研修日程を確保できない。
より監督し、使用制限等の罰則を ・早めに、自己都合により研修を実施できる。
科す。
・CD化されてるので、複数、研修内容を見ることが可能。
以上です。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

内閣官房
総務省
法務省
財務省
厚生労働省
経済産業省

国土交通省

該当法令等

対応の分
類

【短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律について】
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「パートタイム・有期雇用労働法」といいます。）については、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、事業主に対して必要な助言、指導等を行っております。また、事業主と労働者の間で紛争が生じた場合には、行政ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の仕組み 短時間労働者及び有をご利用いただくことも可能です。
期雇用労働者の雇用管理の改善等に関 現行制度下【障害者雇用促進法について】
する法律
で対応可能
障害者雇用促進法の施行について、例えば法定雇用率未達成の事業主に対しては、ハローワーク等において、事業所への求人開拓・求職者支援とあわせて実施していま 障害者雇用促進法
す。なお、改善が見られない場合には企業名の公表といった措置を講じているところです。
また、差別禁止・合理的配慮の提供に係る内容については、都道府県労働局・ハロー
ワークによる助言、指導及び勧告の対象となっているところです。

対応の概要【短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律について】
パートタイム・有期雇用労働法については、引き続き、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、行政指導等を通じて着実な履行確保を図ってまいります。
【障害者雇用促進法について】
引き続きハローワーク等を通じた助言・指導も含め、障害者雇用促進法の周知・達成指導に努めてまいります。

労働保険事務組合制度は、中小零細事業の事業主における事務処理の負担の軽減を図り、かつ、労働保険の適用の促進及び適正な労働保険料徴収の確保を図るため、事業主が行うべき労働保険事務について労働保険事務組合に委託できる制度です。
中小事業主等の特別加入の委託要件については、労働保険の適用の促進等の制度趣旨を有する労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することにより、中小事業主が特別加入するためにはあらかじめその労働者を労災保険に加入させる必要が生じ、中小事業の労災保険への適用促進を図ることを目的としております。今後も現行制度に則り、適正な処理を行ってまいります。また、労働保険料の分割納付（概算
保険料の延納）制度については、多額の概算保険料を納付しなければならない事業主の納付を容易にするために認められている制度であるところ、基準額（40万円）に満た中小事業主等が特別加入するためには雇用する労働者について保険関係が成立しない中小零細事業においても延納制度を利用できるようにするために、適正な労働保ていること及び労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることの２つの 労働者災害補償保険料徴収に向けた取組を行うことを予定されている労働保険事務組合に労働保険事
前段対応不要件を満たし、所管の都道府県労働局の承認を受けることが必要となります。
険法33条
務処理を委託している場合には、概算保険料の額いかんにかかわらず延納を認めた
可
また、継続事業の事業主が労働保険料の分割納付（概算保険料の延納）をするため 労働保険の保険料ものです。今後も現行制度に則り、適正な処理を行うとともに、引き続き、口座振替の後段一部対には、納付すべき概算保険料の額が40万円以上である場合又は事務処理を労働保険 の徴収等に関する法
利用促進に取り組んでまいります。
応不可
事務組合に委託している場合であって、概算保険料申告書を提出する際に延納の申 律第18条
起業時の手続については、設立登記後の手続については、2020年１月から、「法人設請をすることが必要となります。
立ワンストップサービス」により、オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところですが、2021年２月から、定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンライン・ワンストップで行うことができるようになりました。また、その際にGビズIDを発行することが可能となりました。本サービス開始によりは、マイナポータルから法人設立に関連する各手続で共通する申請項目は一度の入力で反映されるようになり、各機関への提出も本サービスによって行うことができるようになります。
労働保険未手続事業者への手続勧奨に係る法務省や日本年金機構との情報連携については、すでに行っているところであり、委託事業である労働保険未手続事業一
掃業務と合わせて、効果的に労働保険未手続事業一掃対策を進められるよう取り組
んでいるところです。

【宅地建物取引士】
宅地建物取引業法
第22条の2第2項、第【宅地建物取引士】
3項
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）により、宅地建物取引士証の有効期間は 宅地建物取引業法
５年とされており、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者は、宅地 施行規則第14条の建物取引士の登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講しなけ 17の規定に基づく、
ればならないとされております。
宅地建物取引士に対する講習の実施要領【管理業務主任者】（昭和55年建設省告 対応不可
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）により、管理 示第1798号）
業務主任者証の有効期間は５年とされており、管理業務主任者証の有効期間の更新 【管理業務主任者】
を受けようとする者は、登録講習機関が行う講習を受講しなければならないとされてお マンションの管理のります。
適正化の推進に関す
また、登録講習機関は、公正かつ一定の基準に適合する方法により講習事務を行わ る法律
なければならないとされており、従来より対面方法による講習が実施されております。 第60条第2項、第3項
第61条
第61条の2179【宅地建物取引士】
宅地建物取引士は、宅地建物取引の専門家として、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならないところ、宅地建物取引に関し、宅地建物取引業法以外における他の法律も含め最新の法令等の変更内容を把握し、必要な実務能力を磨き、取引知識を習得するために宅地建物取引士証に有効期限を定め、更新時に講習の受講を義務づけることにより資質の維持・向上を図っているところです。
ご提案いただきました宅地建物取引士の有効期間の無期限化等については、宅地建物取引士の資質の低下に繋がり、一般消費者に不利益をもたらす恐れや紛争事案への発展も懸念されることから慎重な検討を要するものであると考えます。
なお、法定講習については、各都道府県が指定する者が、国が定める講習の実施要領に従って策定した実施計画に基づき実施しているところですが、講習の実施要領において、座学講習
以外の方法を排除しているものではございません。
宅地建物取引士による違反行為等に対しては、都道府県知事の登録からの消除も含め、法に基づく適切な指導・監督等を行っているところです。
【管理業務主任者】
管理業務主任者については、マンションの管理について新たな知識を補充する必要があることから管理業務主任者証に有効期限を定め、更新時に講習の受講を義務づけ資質の維持・向上を図り、さらに、マンションの管理の適正化について一定の知識を有する管理業務主任者をマンション管理業者に設置することで、管理業者の資質を確保しております。
ご提案いただきました管理業務主任者の有効期間の無期限化等は管理業務主任者及び管理業者の資質の低下に繋がり、ひいては消費者（管理組合）の不利益をもたらす恐れがあることから慎重な検討を要するものであると考えます。
しかしながら、登録講習機関が実施する講習の方法については、今後、ＩＴ等を活用した対面方法と同等の効果が得られる講習の実施について検討してまいりたいと考えております。
管理業務主任者による違反行為等に対しては、管理業務主任者登録簿からの登録の取消しも含め、法に基づく適切な指導・監督等を行っているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

753

754

755

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年3月9日【具体的要望内容】
・ 電子署名法第3条における、真正
推定効の範囲に、リモート署名も含
むことの明確化。
【要望理由】【制度の現状】
・ 現状の電子署名法においては、署名鍵がIC カード等の「物件」に格納
・ リモート署名とは、現状行われて され、利用者が手元で管理することを想定。
いる電子署名のやり方（ローカル署 ・ サービス提供事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し、利名（署名鍵をIC カード等に格納して 用者がサーバにリモートでログインした上で自らの署名鍵で当該事業者
電子署名法の、真正 利用者の手元で管理する方式の電 のサーバ上で電子署名を行う、いわゆるリモート署名については、現状推定効の範囲に、リ 子署名））と異なり、認証局との間の の電子署名法令上どのように位置付けられているか必ずしも明らかで 都銀懇話
モート署名も含むこ 署名鍵又は公開鍵の受渡しを利用 はない状況。
会との明確化
者に代わってリモート署名事業者が ・ 一定のネットワーク環境があれば、端末を選ばずに電子署名ができる行うものをいう。
ようになるという利便性向上に加え、IC カードの紛失等のリスクが無くな・ 電子契約サービス等において、リ る等のメリットから、電子契約等の場面で利用拡大が期待されるもの
モート署名の利用拡大が期待され の、本丸である真正推定効が認められなければ、ビジネスとして推進するところ、どのような要件を満たせ るメリットを描けず、利用拡大の実現は難しい。
ば「本人による電子署名」（電子署 ・ したがって、真正推定効の範囲に、リモート署名も含むことの明確化
名法第３条）だと法的に評価できる すべきである。
のか、制度的な整理が明確ではな
い。

総務省
法務省
経済産業省

令和２年５月12日の規制改革推進会議第10回成長戦略ワーキング・グループにおいて、「日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）が本年４月30 日に公表した「リモート署名
ガイドライン」は、署名鍵の保管や運用等に関してリモート署名事業者が参照すべきセキュリティ基準等を示したものである。取引の安定性の確保の観点から主務省におい 電子署名及び認証業 現行制度下
左記の見解について引き続き周知を図って参ります。
て速やかにその内容の精査を行うほか当該ガイドラインの運用状況等を注視していく 務に関する法律第３ で対応可能ことが必要であるものの、当該ガイドラインに示された基準が電子署名法第三条の要 条件を満たす場合に、同条の推定効が働くことは、否定されるものではない」との見解を示しています。

令和3年3月9日※左欄続き・ 『当事者型』の電子署名においては、同法4条以下に記載の通り、判例等でより強い効力を持たせるためには、主務大臣の認定を受けた電【具体的要望内容】
子認証機関（「認定認証業者」）から電子証明書の発行を受ける必要が・ クラウド上の電子契約が抱える法 あること等を勘案、電子署名に対する厳格な法規制が電子署名普及の的リスクが軽減されるよう、電子署 障壁に。
名法を整備して頂きたい。
【要望理由】【制度の現状】
・ 『当事者型』の電子署名を行う場合、日本の電子署名法において有効
・ 電子署名の付された電磁的記録 性が認められるためには、①認定認証業者から電子証明書の発行を受が手書きの署名や押印の付された けること、②符号及び物件の保管負荷がかかること等、障壁が多くあ文書と同等に通用するためには、 り、利用普及が進みにくい。
電子署名法第3条において、本人に ・ クラウド上で電子署名を行う場合、『立会人型』となるケースが多いと 都銀懇話
よる電子署名であることを証明する 考えられるが、日本の電子署名法、および過去判例をみても有効性が 会
方法として「必要な符号及び物件を 認められるかどうかが不明瞭である。
適正に管理すること」との記載があ ・ 日本国内においてもクラウド型の電子契約サービスを提供する事業者る。
が増えている一方で、上述のような電子契約・署名が抱える法的リスク・当事者型』の電子署名において をユーザーが懸念して利用を断念するケースも多い。ユーザーが安全は、『符号および物件』の保管に苦 かつ安心して利用できることを前提に、実務において電子契約・署名を慮しているのが実態であり、同法第 更に活用できるよう、電子署名法の要件充足におけるハードルを緩やか
3条の要件充足のハードルが高いと にする等、同法を実態に即した内容に改定して頂きたい。
考えられている。
・ クロスボーダー取引等において電子署名へのニーズが高まっていることから、電子署名を活用した実務を諸外国と同水準にて安全に行えるよう、電磁的に作成される署名・文書にも広く法的効力を認めていくことを盛り込んだ電子署名法の改定を要望する。

総務省
法務省
経済産業省

いわゆる「立会人型」の電子署名を行う電子契約サービスについては、令和２年９月４日に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う 電子署名及び認証業
対応不可
電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）」において電子署名法第３条 務に関する法律第３における位置づけ等を示しているところです。
条【制度の現状】
・ 現状の銀行業務における契約締結は相対での書面契約を前提としている。
・ 電子契約サービスについては一部の金融機関において導入もしくは検討がなされているものの、法的整備状況は十分とは言えず、電子契約に伴う法的論点は多数残している状況。
都銀懇話【要望理由】
会
・ コロナ環境下において非対面化の促進はもはや社会的要請となっている。
・ かかる状況下、銀行としても対応を検討する中で、電子契約に基づく対応を検討するも、契約の有効性にかかる複数のリスクが存在する中では導入に踏み切れず、法的整備を求めるもの。

金融庁
総務省
法務省
経済産業省

令和3年7月20日

提案事項

電子署名法の整備について

提案の具体的内容【具体的要望内容】
・ 銀行法に定められている銀行業
務全般において電子メールを活用した電子契約サービス契約行為の電子契約サービス
導入における法的整備を行っていの利用による約定締
ただきたい。
結の実現
・ 電子契約サービスの相手方ではない第三者（電子サービス提供業者）による電子署名の法的有効性を認めていただきたい。

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

・「クロスボーダー取引等において電子署名へのニーズが高まっていることから、電子署名を活用した実務を諸外国と同水準にて安全に行えるよう」との御提案ですが、欧州における電子署名を含むトラストサービスについての一括法(eIDAS)においても、立会人型の電子署名は手書き署名（handwritten signature）と同等とは認められていないものとの認識であり、「諸外国と同水準にて安全に行えるよう」にするのであれば、「同法第3条の要件充足のハードル」は下げるべきではないものと考えます。
・左記のQ&Aについて引き続き周知を図って参ります。

【前段：金融庁】
銀行法の規定においては、契約方法について限定を行っていません。したがって、電【前段】
子メールを活用した契約の締結を妨げるものではありません。
-【前段】
現行制度下 【前段】
で対応可能 銀行法の規定においては、契約方法について限定を行っていません。したがって、電【後段：総務省・経済産業省・法務省】
子メールを活用した契約の締結を妨げるものではありません。
【後段】
いわゆる「立会人型」の電子署名を行う電子契約サービスについては、令和２年９月【後段】
電子署名及び認証業
４日に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行
現行の制度 【後段】
務に関する法律第３う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）」において電子署名法第３下で対応可 左記のQ&Aについて引き続き周知を図って参ります。
条
条における位置づけ等を示しているところであり、その法的有効性を否定していませ
能
ん。

180

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

1.(1)
【財務省】
税務書類への押印については、政府全体の方針を踏まえ、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、実印による押印・印鑑証明書の添付を求めているものを除き、原則、押印義務を廃止することとされています。
また、上記の大綱において、非課税貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申告書等については、書面の提出に代えて、電磁的方法による提供を行うことができることとするとされています。
上記の見直しを含む、「所得税法等の一部を改正する法律案」を令和３年１月26日に国会へ提出しまし
た。

1.(1)
【財務省】
非課税貯蓄申告書等の税務書類には、国税通則法第124条第２項により、その税務書類を提出する者等が押印しなければならないこととされています。

756

令和3年2月15日【具体的要望内容】
1．紙媒体による手続の廃止（1）国税通則法に「税務書類には次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が押印しなければならない」との規定があるが、押印のみとせずに電子 【制度の現状】
的な方法による提出も許容いただ ・ 1．紙媒体による手続の廃止
きたい。
（1）「財形・マル優」業務における税務関係書式（申告書等）への押印が（2）電子データによる各種証明書の 必須。
発行をご検討いただきたい。また、 （2）登記事項証明書や印鑑証明書等は紙媒体でしか取得出来ない。
公的機関から金融機関に対して・ 2．納税の電子化推進
データを提供する枠組みについて 納税の事務手続において、紙媒体を前提とした処理が残存している。
【総務省】
もご検討いただきたい。
・ 3．監査法人宛ての残高証明書発行の電子化
令和５年４月26日 ペーパーレス化・印
2．納税の電子化推進
監査法人宛ての残高証明書発行は、紙媒体による依頼・回答が主体と鑑レス化に向けた預（1）申告のみではなく、電子納付ま なっている。
【金融庁・法務省・財 金為替事務に関すでを義務化して欲しい。併せて取扱 【要望理由】
務省】
る各種要望
税目を拡大いただきたい。
・ お客さまの利便性の向上・事務の効率化を目的に従来からペーパー
令和３年３月26日（2）送金通知書を廃止し、振込に変 レス化・印鑑レス化を推進
更いただきたい。
しているが、コロナ禍において非対面・非接触取引ニーズの高まりやテ（3）請求明細は全てDVD媒体に集 レワーク時は押印が約し、紙納付書による各口座店宛 不可能といった課題が顕在化。金融機関に対する社会的要請が高まっての依頼を取り止めて欲しい。
ている状況。
・ 3．監査法人宛ての残高証明書発 ・ かかる状況下において、法令による定めやこれまでの商慣習等が行につき、監査法人からの依頼
ペーパーレス化・印鑑レス化の進展の阻害要因となっている。
フォーマットを統一するとともに、電子化に向けた検討の協働及び公官
庁からも公認会計士協会等の関係者に印鑑レス化の観点で働き掛けていただくことを要望させていただ
きたい。

1.(2)
【総務省】
住民票の写しについては、紙媒体でのみ提供しています。

金融庁
都銀懇話 総務省
会
法務省
財務省

対応の概要

1.(2)
【総務省】
ご提案の住民票の写しのオンライン交付は、改ざん防止の観点や情報漏洩の防止等の課題があると認識しており、引き続き検討してまいります。

1.(1)
【財務省】
国税通則法第124条

1.(1)
【財務省】
対応

1.(2)
【法務省】
【総務省】
不動産及び法人の登記事項証明書並びに法人の印鑑証明書は，紙媒体でのみ提供
住民基本台帳法
しています。
1.(2)また，登記情報提供サービスを利用すれば，インターネット上で登記記録に記録された
【総務省】
【法務省】
情報を閲覧することができます。
対応
不動産登記法第１１
９条，商業登記法第
2.(1)
【法務省】
１０条及び第１２条，
【総務省】
その他
電気通信回線による既に電子決済サービスを開始している自治体もあるものと認識していますが、行政の登記情報の提供に関手続におけるキャッシュレス化の推進については、規制改革実施計画（令和４年６月７2.(1)する法律第４条
日閣議決定）に基づき、支払件数が年間１万件以上のものについて、オンラインでの手【総務省】
数料納付について検討が進められています。
対応
2.(1)
【総務省】
【財務省】
【財務省】
住民基本台帳法
国税の電子納税については、ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用する
対応不可
方法により、ほぼ全ての税目について利用可能となっています。
【財務省】
2.(2)(3)
国税通則法第34条、
2.(2)(3)【財務省】
国税通則法施行規【財務省】（２）対応不則第1条の３2.（２）国税の還付手続きにおける送金通知書については、金融機関振込と国庫金送可金通知書の二つの対応があり、申告者が選択可能となっております。なお、これらの送（３）検討に2.(2)(3)
金通知書を廃止すると、還付請求に際して還付金の振込先の記載が無い場合、還付
着手【財務省】
事務に支障をきたすことになります。
2.(2)なし
3.
2.(3)なし
2.（３）国税の口座振替に係る納付書は、全体の約97％をDVD（約75％）又はe-Tax（約【金融庁】22％）により集約して電子化しており、残りの約３％を紙の納付書で各金融機関に送付
対応
3.
しています。
【金融庁】
なし
3.
【金融庁】
残高確認手続は、監査人が監査意見を述べるために行う監査手続の一つです。日本
公認会計士協会が公表している実務指針である監査基準委員会報告書505において、確認に関する監査手続を立案、実施する方法が定められています。

【法務省】
登記事項証明書は，登記記録に記録された内容を公示することにより，国民の不動産に関する権利の保全や商号，会社等に係る信用の維持を図り，もって取引の安全と円滑に資することを目的として，印鑑証明書は，押印との照合という画一的な処理により，名義人本人の意思を確実かつ迅速に確認することを目的としています。
そのため，登記事項証明書や印鑑証明書には，認証文を付した上で作成の年月日及び職氏名を記載し，職印を押印することとしているほか，用紙に専用の地紋紙を用いるなどして，偽造・改ざんを防止し，その信頼性を担保することで，上記目的を確保しているところです。
したがいまして，電子データにより登記事項証明書等を発行することについては，登記事項証明書等の信頼性を担保し，現実に取引の安全等を阻害することがないよう，実効的な改ざん防止策等について，費用対効
果も踏まえ，慎重かつ厳格に検討する必要があります。
なお，現段階においても，登記情報提供サービスにより，オンラインで登記記録に記録された最新の情報を確認することが可能であり，また，商業登記電子証明書を利用することで，代表権の有無や法人の実在性を確認することができます。
2.(1)
【総務省】
制度の現状に記載のとおり【財務省】
2．（1） 国税の納付については、令和７年度までにキャッシュレス納付比率４割程度を目指すこととしています。
例えば、令和４年からスマートフォンアプリを利用した納付手段を創設する等の取組みを行っており、納税者の負担も考慮すると、このような納税者の利便性向上のための取組みを通じて、キャッシュレス納付の普及を図っていきたいと考えております。
2.(2)(3)【財務省】
2.（２）制度の現状欄に記載のとおりです。
2.（３）紙の納付書を送付しているのは、個別に期限延長を行った分や消費税中間分のうち件数の少ない期限に係る分であり、集約処理には相応のコスト（媒体作成・運送等）が必要になることから、更なる集約化については、費用対効果の観点も踏まえて慎重な検討が必要となります。
なお、データ交換に対応していない消費税中間分については、すでに一部の金融機関にご利用いただいているe-Taxを活用したオンラインでのデータ交換による対応が考えられます。
このため、多くの金融機関にe-Taxを活用したデータ交換を導入いただくことを前提に更なる集約化に向けた検討を進めてまいります。
3.【金融庁】〇 残高確認手続については、監査人の財務諸表に対する監査意見の形成のために重要な手続きであると認識しております。他方、・発送・回答・回収手続が紙媒体で行われており、その件数が多い、・金融機関、取引先企業、監査先企業、監査法人、など関係者が多いこと等から、依頼者である監査人と確認回答者である取引先企業・金融機関等の双方に多大な事務負担を要しているとの御意見があることは承知しております。
〇上記の課題を解決するため、残高確認手続については、
・大手監査法人の共同出資による「会計監査確認センター合同会社」が設立されており、・上記の他にも、すでに複数の企業が残高確認手続の電子化を可能にするサービスを提供しているほか、金融機関においても、電子的な手続きが可能となるよう関係者と議論がされていることを承知しております。
〇こうした現状を踏まえ、金融庁においては残高確認手続に係る現状や課題等を把握するために関係者へのヒアリング等を行っているほか、日本公認会計士協会や全国銀行協会の取組みを後押しするために必要な意見交換を行っております。

757

令和3年2月15日

令和3年3月9日

金銭債権譲渡時における第三者対抗
要件具備方法の電子化【具体的要望内容】
・ 確定日付の電子化。

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 金銭債権譲渡にかかる第三者対抗要件具備手法として、確定日付ある書類による債務者宛通知、承諾が挙げられるが、いずれも書類＋印鑑を前提とした手続となっている。
・ 確定日付の認定については、民法施行法5条1項各号に規定され、このうち同条2号の公証人による私署証書への確定日付の付与および同条6号の内容証明郵便が実務上最も頻繁に利用されている。
都銀懇話【要望理由】
会
・ 取引先企業含めて在宅勤務が主流となってきている中、対抗要件具備の為に出勤せざるを得ない状況に陥るケースもあり、金融機関の業務効率化を阻害するものと考える。契約書の電子サインと併せ、検討すべき課題と考える。
・ また、確定日付について規定されている民法施行法は、1898年（明治31年）に公布されたものであることから、公布当時から現在まで約120年を経ており、現在の技術に即した法制度を整備していただきたい。

法務省

民法第４６７条第２項は，債務者に対する債権譲渡の通知又は債務者による承諾につ
民法第４６７条第２項
いて，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗すること
信託法第９４条第２ができない旨を定めています。
項
信託法第９４条第２項は，受託者に対する受益権の譲渡の通知又は受託者による承民法施行法第５条２
諾について，確定日付のある証書によってしなければ，受託者以外の第三者に対抗す
現行制度下項，第７条第２項，指ることができない旨を定めています。
で対応可能
定公証人の行う電磁
確定日付については，民法施行法第５条が，登記所又は公証人役場において，私署的記録に関する事務
証書に印章を押捺することによる確定日付の付与（同条第１項第２号）や，内容証明郵に関する省令第１３
便の認証による確定日付の付与（同条第１項第６号）に加えて，電磁的記録に対する条第１項
いわゆる電子確定日付の付与（同条第２項）について定めています。

181

電子確定日付については，全国どこからでも，登記・供託オンライン申請システムを使ってオンラインによる申請を行うことが可能となっています。
また，令和２年８月３日からは，全国６か所の公証役場を電子確定日付センターに指定しており，同センターにおいては，大量の電子確定日付付与の申請についても，お客様をお待たせすることなく，迅速かつ集中的な処理が可能となっています。
内容証明郵便についても，日本郵便株式会社により電子内容証明サービスが提供されており，インターネットを通じて，郵便局に出向かずに内容証明郵便を差し出すことが可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

758

759

760

761

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【要望理由】
・ 現行、上記の規制は、銀行が保険を販売する場合のみ課されているものであり、他業種での保険販売時には適用されないなど、妥当性に欠【具体的要望内容】
ける（銀行以外の代理店、例えば証券会社等は対象外。銀行が保険以・ 保険募集時の事前同意取得規制外の商品を販売する場合は対象外）。
の撤廃
・ 足元、コロナの長期化が予想される中、保障の重要性を改めて考える
・ 保険募集時の制限に関わる規制
顧客も多く、保障性ニーズは一層高まっている状況。銀行としても、こうの撤廃した顧客ニーズに対して、タイムリーに最適な商品・サービスを 提供することは社会的使命であり、フィデューシャリーデューティー（FD）の観コロナ禍の非対面保 【制度の現状】
点からも重要である。
険募集の推進を目 ・銀行が保険を販売する際に以下・ 然しながら、コロナ下、対面で面談すること自体にリスクを感じる顧客
的に保険事前同意 の規制が課せられている。
都銀懇話
も少なくなく、従来の対面ではなく、非対面での保険募集を希望する顧客取得規制及び保険 (保険募集時の事前同意取得規制)
会も多く存在。
募集時の制限に関 ・ 「非公開金融情報保護措置」
銀行でも、顧客本位の営業を実現するべく、保険ニーズのあるお客さま
わる規制等の撤廃 ・ 「銀行等の他の取引への影響を
への非対面でのアプローチを検討しているが、上記規制もあり、スムー
与えない説明義務」
ズな保険提案の実施が困難。
（保険募集時の制限に係る規制）
また、特にネット完結のフローを検討する際において、各種規制を担保
・ 「保険募集制限先規制」
する開発等で、大きなハードルとなっている状況。
・ 「担当者分離規制」
・ 非対面での募集フローを構築することで、対面同様に顧客ニーズに対・ 「タイミング規制」
応したく、例えば書面の交付に代えて、電磁的方法による提示（リモート・ 「知りながら規制」
面談時における共有画面での表示を含むパソコンやタブレット等での画
面表示や電子メール送信など電子媒体での提供）でも可能とすることは検討いただきたい事項として挙げられる。

金融庁

令和3年8月18日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 顧客との店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約を締結する
際、原則、顧客に対し契約締結前および契約締結時に書面を直接手交
もしくは郵送などで交付している。
・ 顧客へ電子媒体で書面を交付する場合には、事前に顧客の承諾を得【具体的要望内容】て、内閣府令で定められた電磁的方法に則る必要がある。
・ 店頭デリバティブ取引の書面を、・ 電磁的方法の要件は、Web上など非対面で大量の顧客に対して一元
例えば、より簡易な方法での顧客的に書面を交付することが想定されたルールになっており、店頭デリバ
店頭デリバティブ取 の事前承諾の取得、および電子ティブ取引の書面の交付に電磁的方法の導入は難しい。
都銀懇話
引の書面の交付の メールによる送信、オンラインシス【要望理由】
会
電磁的方法の改正 テムへのアップロード等により交付
・ 新型コロナウィルスの影響により店頭デリバティブ取引は顧客の往訪したことと認められるように、金融商が減り、非対面での取り扱いが増加。面談はオンラインで実施できるも品取引法令における書面の交付ののの、書面の交付は電磁的方法上、直接手交や郵送による送付が必
電磁的方法を改正頂きたい。
要。しかしながら、国内外において、直接往訪が難しい場合や、郵送自体が滞ってしまう場合などがあり、円滑な契約締結に支障をきたした。
・ 加えて、在宅勤務の社会的浸透もあり、顧客の担当者が会社のオフィ
スにいる機会が減少していることから、手交・郵送のように交付先として物理的な場所を限定されない電磁的方法が望まれる。

金融庁

令和3年5月24日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 契約締結前の情報提供義務について、電話・郵便・インターネット等の【具体的要望内容】
ような非対面の方式による情報の提供が認められているものの、監督
・ 契約締結前交付書面の交付を含 指針において、電話による場合には、「郵便等の方法により遅滞なく当む保険契約の締結前に書面で行う 該書面を交付する方法」が必要とされ、インターネット等による場合、当ことが必要とされている情報提供に 該書面の「郵送等に代えて、印刷や電磁的方法による保存などの手段
ついては、以下①および②を充足 が考えられる」とされ、電子メールやテレビ電話等を利用したリモートで契約締結前交付書 することで可能とする解釈を明確に の対面交付についての解釈が明確でない。
面（含 他の情報提 する。
・ 特定保険契約の契約締結前交付書面においては、契約締結前交付 都銀懇話供書面）の電磁的交 ① 電子メール送信等の電子媒体 書面の交付方法として、「法定の記載事項・記載方法の要件を満たした 会
付による情報提供（および前書面の 書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供しか行うことが交付）できない」とされており、電磁的方法による提供については、金商法施行② テレビ電話等によりお客さまに 令15条の22、金商業等府令第56条の要件を満たす必要があり、電子電子メールで交付する（した）旨、通 メールによる提供も認められている。
知することでお客様が受領したこと 【要望理由】
を確認すること・ コロナ禍により、社会全体のデジタル化が一層進展しテレビ電等の利用など、お客さまとの面談方法も多彩化する中、保険募集に掛かる書面のデジタル化についてもお客さま、社会全体から求められているため。

金融庁

令和3年7月7日【具体的要望内容】【要望理由】【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 金融商品取引等に関する内閣府 ・ 第一種金融商品取引業者とその親子法人等との間の非公開情報の電磁的同意取得に
令155条を準用ないし同等の規定を 受領・提供および登録金融機関とその親子法人等との間の非公開情報
よる信託代理店商
都銀懇話
信託業法にも設けることにより、電 の受領・提供についての顧客同意については、金融商品取引業等に関品のリモート販売促会
磁的同意取得による信託代理店商 する内閣府令155条に基づき、当該発行者等の承諾を得て当該発行者
進品のリモート販売を一層推進致した 等の同意を電磁的方法により得ることができる。
い。
・ お客さまの利便性向上を図るため。

金融庁

令和3年4月16日

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

対応の分
類

保険業法施行規則
第212条、同第227条の２、同第234条第１ 検討を予定
項、同第234条の21の２等保険会社又は保険募集人等が保険契約者等に対し情報提供を行う場合には、一部の保険契約を取り扱う場合を除き、当該保険契約者等の承諾を得たうえで書面の交付に代えて、電磁的方法によることができるとされています（令和３年１月20日以前）。

対応の概要

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項については、
・「変額保険」、「外貨建保険」及び「転換契約」等に係る一部の事項を説明する書面について、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法による提供を可能とすること、・電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加すること、とする「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行っております（令和３年１月21日公布・施行）。

金融商品取引法第
現行規制上、顧客から承諾を得て、電子メールを送付する方法やウェブサイト上の顧37条の３第２項、金 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
客ごとのページにおいて閲覧に供する方法等で、電磁的に契約締結前交付書面や契融商品取引業等に関 で対応可能
約締結時交付書面を交付することが可能となっております。
する内閣府令第56条

保険業法施行規則及び具体的な方法については保険会社向けの総合的な監督指針において、保険会社又は保険募集人は、電話の方法で情報提供を行う場合、郵便等の方法により書面を交付する、郵便により情報提供を行う場合、郵便等の方法によ
保険業法施行規則
り顧客へ送付する必要があるとされています。
第227条の２、第234条の21の２
対応
・なお、関連する内容として、保険会社又は保険募集人等が保険契約者等に対し情報
監督指針Ⅱ-4-2提供を行う場合には、一部の保険契約を取り扱う場合を除き、当該保険契約者等の承2(2)諾を得たうえで書面の交付に代えて、電磁的方法によることができるとされています（令和３年１月20日以前）。

信託契約代理店が取り扱う個人の非公開情報の受領・提供をするにあたり顧客の同―意を得る場合、現行の規制においても電磁的方法による同意取得は可能です。

182

・保険会社向けの総合的な監督指針において、電話、郵便の方法による情報提供を行う場合、電子メール等を含む電磁的方法による情報提供が可能である旨を明確化し、併せて電磁的方法の方法としてテレビ会議システムを利用する場合の顧客への説明
及び了知の方法を例示する改正を行っております。
・なお、保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項について
は、
・「変額保険」、「外貨建保険」及び「転換契約」等に係る一部の事項を説明する
書面について、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法による提供を可能とする
こと、・電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加すること、とする「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」の改正を行っております（いずれの改正も令和３年１月21日公布・施行）。

現行制度下
信託契約代理店が取り扱う個人の非公開情報の受領・提供をするにあたり顧客の同で対応可能 意を得る場合、現行の規制においても電磁的方法による同意取得は可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

762

763

764

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【具体的要望内容】【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 書面による同意に代えて、顧客の ・ 委託関係にある登録金融機関と金融商品取引業者等との間で顧客の承諾を得て、顧客の同意を電磁的 財産に関する特別な情報の授受を行う場合には、金商法上、書面同意方法により得る方法（金商業等府 を取得する態勢を構築する必要がある（金商業等府令123条1項18号・令155条参照）を、金融商品取引業 24号）。この場合、FW規制における非公開情報の授受規制の場合と異者等及び親法人等もしくは子法人 なり、文言上、書面同意に代わる電磁的方法による同意取得が認めら等の間における非公開情報の授受 れていない（金商業等府令155条は同153条1項7号・154条4号のみを適
都銀懇話（金商業等府令153条1項7号・154 用対象としているため。）。
会条4号）の場合のみならず、委託関 【要望理由】

委託関係の金融商品取引業者等及び登録金融機関の間の顧客情報授受同意を、電磁的方法で係にある登録金融機関と金融商品 ・ 足許のコロナ禍及びその後の業務の在り方の見直しが求められるな可能とする法令改正
取引業者等との間における顧客の か、金融商品販売において非対面チャネル（オンライン完結での取引）財産に関する特別な情報の授受の拡充が求められており、かつ、投資家のUI・UX及び発行体や金融機（金商業等府令123条1項18号・24 関の業務効率化の観点から、顧客の同意意思があるにも関わらず書面号）の場合についても認める法令改 での同意が必要となることは、非効率化かつ生産性向上の阻害要因と
正を要望。
なるため。

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ ２０年４月の大口信用供与等規制の改制により、インターバンク市場のコールローン取引が本規制の対象となった。また、本規制では、銀行間エクスポージャーについて、ストレス状況下の市場の安定性確保を目的とした信用供与等限度額の超過を認めているが、事前申請が必要。
【要望理由】
・ 今年の３月以降、新型コロナウィルス感染の拡大とともに、コール市場【具体的要望内容】
取引残高は過去最高で推移。増加幅の大半は、ON取引の増加であっ・ コールローンの中でも、銀行資金た。銀行資金繰りの重要な調整機能を担うコール市場では、ストレス状
繰りに与える影響が大きい「オー況下でも円滑に取引が行われることが必要。特に、同市場の約６割程
バーナイト取引」について、限度超度を占めるON取引については、最後の調整機能として利用されること
過の事前申請を「事後報告」にすが想定され、ストレス状況下においても機動的に利用できるよう整備して 都銀懇話
る。もしくは、政府等が緊急事態宣おくことが重要。
会
言等を発動する間は「事前申請なし
・ 今後、新型コロナウィルスなどの感染症の拡大や自然災害等によるスの限度超過を認める」など、市場流
トレス状況が再び発生した場合、信用供与等限度額設定により、下記の動性維持のための機動的対応が可影響が発生しうると考えられることから上記要望に至ったもの。
能となる例外規定の制定をお願い
・ ストレス状況下、資金需要のある参加者に対して、資金の出し手が信いたしたい。
用供与等限度額を超えて資金放出しようとする場合、資金の出し手が事前申請することになる。資金の出し手が、人員体制縮小等により業務縮小している場合、資金放出自体を見送り、緊急的な資金需要に応えられないケースが発生する可能性が高くなる。
・ また、市場参加者は、信用供与等限度額をベースに他行エクスポー
ジャーを設定するようになると、資金需要のある参加者に機動的・直接的に資金提供できない状況になる可能性があること。

令和3年7月7日

大口信用供与等規制に関する適用範囲の見直し

令和3年3月26日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 店頭デリバティブ取引報告においては現状①金融庁への直接報告②
取引情報蓄積機関等への報告、の2種類が存在する。万が一報告期限に間に合わない場合、①については事前に金融庁長官の承認を得て当該提出の遅延について承認を得る手続となっており、②については遅延を許容する手続はない。
【具体的要望内容】【要望理由】
現行の①の手続について、例えば・ ①の遅延許容手続では、規制上、事前に承認申請書および理由書を正式な書面の提出を期限後でも可提出することが求められており、実務的には書面内容の当局との調整・とする等、実務に即した柔軟な内容
合意、頭取印押印というプロセスを経て書面を提出することとなる。しかとしていただきたい。
しながら特に昨今のコロナ禍においてはオフィスでのオペレーションや通
非常時における店 ・ 店頭デリバティブ取引報告におい
常業務の継続が困難となる場合があり、このような状況下で事前に遅延 都銀懇話
頭デリバティブ取引 て②取引情報蓄積機関等への報告を予見し報告期限より前に書面提出まで全て完了させることは困難であ 会
報告遅延の許容についても、万が一報告期限に間ると考えられるため。今後もコロナ禍に伴う不安定な現場運営が継続すに合わない場合の遅延許容手続をる可能性も勘案すると、当局において上述趣旨を十分に考慮したうえで制定していただきたい。なお、②の①の遅延許容手続について見直しをお願いいたしたい。
遅延許容手続制定にあたって、①・ 令和2年6月に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保の手続に内在する問題を踏まえた護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する
内容としていただきたい。
法律」に伴い、今後、店頭デリバティブ取引報告において①の金融庁への直接報告は廃止され②の取引情報蓄積機関等への報告に一本化されるが、②については報告期限の遅延許容手続が定められていないた
め、②の遅延許容手続を制定いただきたい。手続の制定にあたっては、①の現行手続に内在する問題点として挙げた上述趣旨を十分に考慮した制定をお願いいたしたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

登録金融機関（銀行）が、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、顧客情報を 金融商品取引業等に委託金融商品取引業者（証券会社）に提供すること、または委託金融商品取引業者か 関する内閣府令第検討を予定
ら取得した顧客情報を利用して有価証券の売買等の勧誘を行うことは禁止されており 123条1項第18号及び
ます。
第24号

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における「新型コロナの中で加速化するデジタル化への対応を踏まえ、手続のデジタル化を促進させる観点から、中堅・中小企業や個人も含め、現行制度において電子メールを含
む電磁的方法による同意取得が未整備となっている部分について対応を行うほか、電磁的方法による同意取得時に必要となる事前承諾を撤廃することが適当である。」との提言を踏まえ、引き続き、検討を進めてまいります。

金融庁

2020年４月１日に施行された銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令におい銀行法第13条第１て、財務諸表のコールローン勘定に計上される貸出金を信用の供与又は出資とする
項、銀行法施行令第取扱いを開始しました。
４条第６項第１号、銀 対応不可
なお、銀行法施行令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣
行法施行規則第14の承認を受けたときは、大口信用供与規制の適用を受けないことができます。
条第１項第１号

大口信用供与規制は、特定の者やグループに過度に集中した信用供与等を行うことによる銀行の健全性への影響ひいては信用秩序の維持への支障を防止する観点から設けられている規制であることに鑑みると、一律に事前申請無しの信用供与等限度額の超過を認める例外規定の制定は困難ですが、柔軟な制度の運用に努めたいと考えておりますので、幅広く御相談ください。

金融商品取引業者等は、各週（月曜日から日曜日までの７日）ごとに各週中に成立した取引情報の対象となる取引について、取引情報を作成し、当該各週の翌週以降の最初の営業日から起算して三営業日以内に金融庁長官に提出することとなっており、
また、取引情報に変更が生じた場合は、当該変更が生じた日の属する週の翌週以降 ・店頭デリバティブ取の最初の営業日から起算して三営業日以内に、変更後の取引情報を金融庁長官に提 引等の規制に関する対応
出しなければならないこととなっておりますが、やむを得ない理由により期日までに取 内閣府令第８条第４
引情報の提出をすることが出来ない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受け ～６項て、当該提出を延期することができます。
なお、過去において当該申請の実績はございません。

取引情報の提出延期に係る承認申請については、これまで提出期日までにあらかじめ金融庁長官の承認が必要となっていたところ、提出期日までに提出延期に係る承認申請を行えば足りるとする改正を2021年３月に行いました。取引情報蓄積機関への取引情報の提供についても同様の措置を講じております。なお、承認を受けることができな
い場合には、提出義務の懈怠となる場合がある点に留意する必要があります。
また、現在当庁では、行政手続きのオンライン化を実現すべく金融庁電子申請・届出シ
ステムの導入を進めており、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ申請手続きについては、当面、e-メールでの受付も可能とし柔軟な対応をしております。

金融庁

183

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

765

766

767

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

【制度の現状】
・ 銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日とされており、銀行の営業所の設置場所の特殊事情により、当該営業所の休日とすることがやむを得ないとして金融庁長官の承認を得なければ、休日とすることができない。
・ 銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定めるとされており、銀行法施行規則では銀行の営業時間は午前9時から午後3時までとされている。
・ 銀行は、天災その他のやむを得ない理由がある場合でなければ、その営業所において臨時にその業務を休止することはできない。
【具体的要望内容】【要望理由】
・ 銀行の営業日の柔軟化（曜日に ・ 産業のあらゆる分野でコンピュータが用いられ、インターネットで世界中が繋デジタル時代の顧客 捉われない営業スタイルの確立）。 がるように、デジタル技術が様々な分野で活用される時代となった。個人にお接点拡充に向けた ・ 銀行の営業時間の柔軟化（顧客 いてもスマートフォンの保有世帯の割合が約8割まで増加する等、人々の生活 都銀懇話会
チャネル規制への見 のライフスタイルに合わせた自由な に欠かせないものとなっている。
・ 銀行の提供するサービスについても、デジタル技術の進展とともに変容して直し
営業時間設定の許容）。
・ 国内における支店等の設置等に きており、一部では曜日、時間、場所に関わらず利便性の高いサービスが見られるようになってきている。
係る規制の廃止。
・ 他方、既存の店舗を前提とした事業展開から脱却し、いっそう顧客利便性の高い総合的なチャネル展開を進め、デジタル時代をフォワードルックに見通して新たな銀行像を形成していく上では、規制面からも後押しする必要がある。
・ 一般事業法人は、基本的に自社の経営判断において自由に営業日、営業時
間、店舗のあり方について戦略展開を図ることが可能であり、デジタル戦略と合わせた総合的な経営資源配分を自由度高く行うことができるが、銀行においても、より柔軟な店舗戦略を可能とする規制とすることで、リアルチャネルとデジタルチャネルを組み合わせ、総合的に顧客利便性を高めるチャネル戦略を実現するための経営資源配分を実現することが可能となる。

金融庁

令和3年7月7日【要望理由】
・ 金融のアンバンドリング（分解）により、銀行の伝統的な中核ビジネス【具体的要望内容】
である 「送金」、「融資」といった中核分野に、米国、中国等のデジタルプ
銀行業高度化等会社を子会社とすラットフォーム企業や、巨額の資本を持つ資金移動業者が急速に台頭しること等についての金融庁への認て来ており、オンラインレンディング（P2Pレンディング、トランザクション・
可の申請時点に於いて、銀行法施レンディング等）においては、売買データを活用し、ECサイトや決済サー
行規則第17条の5の2第2項の要件
ビス提供業者が販売業者に対してサービス提供するケースが増加して緩和、及び一部削除。
いる。
【制度の現状】
銀行・銀行持株会社
・ 日本でも、小額送金分野に於いて銀行以外の資金移動業者がシェア
2016年の改正銀行法により、子会が銀行業高度化等を急速に伸ばしており、オンラインレンディング（トランザクション・レン
社対象会社規制が改正され、「情都銀懇話
会社を子会社としてディング、P2Pレンディング等）にも参入して来ている。
報通信技術その他の技術を活用し会保有する場合の認・ 日本の銀行は、マイナス金利政策による金利ビジネスの限界に直面した当該銀行の営む銀行業の高度化
可申請条件の緩和ており、米国、中国のデジタルプラットフォーム企業や日本のインター
若しくは当該銀行の利用者の利便
ネット（eコマース）企業のように送金手数料の薄い利鞘を、商業分野かの向上に資する業務又はこれに資ら得る手数料で賄うビジネスモデルを構築出来ておらず、ECモール（電すると見込まれる業務を営む会社」
子商取引市場）運営会社やクーポンサイト運営会社等への出資及び顧が子会社対象会社とされ、5%ルー
客データ・取引データの共有を迅速に行うことが急務である。
ル・15%ルールの制限を超えて当該・ 米国メガプラットフォーマーによる暗号資産を利用した送金・金融サー会社に出資可能となったものの依ビス提供が2020年にも予定されており、FSBや各国の金融当局、中央銀
然、厳しい条件が付されている。
行による規制なかりせば、銀行経営は縮小の一途をたどることになる。
・ 「銀行経営の健全性確保」の観点からも当規制緩和は必須である。

金融庁

銀行又は銀行持株会社は、銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可申請において、銀行又は銀行持株会社グループの財務の健全性や銀行業高度化等会社の業務内容等に関し、審査を受ける必要があります。

銀行法施行規則第17条の５の２第２項、その他
第34条の19の２第２項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日【制度の現状】【具体的要望内容】
・ 銀行又は銀行持株会社が、銀行業高度化等会社の議決権を基準議①銀行業高度化等会社が銀行法決権を超えて取得又は保有する場合、金融庁長官の認可が必要。
第16条第1項第1号から第11号まで
・認可基準の一つとして、「銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀（子会社対象銀行、金融関連業務損した場合であっても、申請した銀行持株会社又は銀行等の財産及び会社、従属業務会社）に定める業損益の状況が良好であること」がある。
務を行っている場合には、銀行業
・ そのため、資金移動業や金融関連業務（クレジットカード業やリース
高度化等会社に対する出資の全額業）等、これまで「銀行に対する他業制限の趣旨やグループとしてのリス毀損ではなく、銀行業高度化等業
ク管理の観点から問題が少ない」とされてきた業務であったとしても、銀務のために行ったネット投資額が全
行業高度化業務を一部でも営む場合は、認可上、全額毀損を前提とし額毀損した場合の影響について審た審査基準を充足する必要がある。
査することにして頂きたい。（あるい【要望理由】
都銀懇話
は、兼営を想定した、銀行法施規第
・ 現行の認可基準の下では、（１）高度化等業務に相当する業務を兼営 会
17条の５と同第17条の５の２を跨るする異業種プレイヤーと同等の業務を営むことや当該企業等へのアラ
新たな認可基準を創設して頂きた
イアンス出資、買収に制約となりかねず、そのような制限のない異業種い）
プレイヤーとのイコールフッティングが確保されていないほか、（２）出資②銀行業高度化等会社は、「金融額の大きいグループの金融関連業務会社が銀行業高度化等業務を一業高度化等会社」に改め、定義を、部でも行うことは事実上不可能となっている。
「当該銀行の銀行業『又は金融関・ 銀行業高度化業務により生じるリスクは、当該業務のみを営む会社
連業務を営むその子会社の業務』
か、金融関連業務等を兼営する会社かで実質的な違いはなく、むしろ後の高度化若しくは当該銀行『又は金者の方が安定的な収益源の確保や同一規模である場合は金融関連業
融関連業務を営むその子会社』の務が含まれているという点で、他業リスクが小さく、１円でも銀行業高度利用者の利便の向上に資する業
化業務を営んでいれば出資全額を毀損扱いとすることは過度に保守的務」に修正。（『』は挿入）。
であると考える。

金融庁

銀行又は銀行持株会社は、銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可申請において、銀行又は銀行持株会社グループの財務の健全性や銀行業高度化等会社の業務内容等に関し、審査を受ける必要があります。

①
銀行法施行規則第その他
17条の５の２第２項、第34条の19の２第２②項
その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日

銀行業高度化会社の認可基準の合理化・柔軟化

・銀行の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日～１月３日）と定められています。なお、‐ 営業所所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日、‐ 銀行の営業所の設置場所の特殊事情等の事情により、休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日を営業所の休日とすることができます。
銀行法第15条、第16・銀行の営業時間は、午前９時～午後３時と定められています。なお、①延長は可能で条、銀行法施行令第あること、②一定の要件に該当する場合には営業時間の変更が可能であること、など
検討を予定
５条、銀行法施行規も定められています。
則第15条

銀行の休日、営業時間、その営業所の臨時休業等に係る法令の定めは、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
国内における支店等の設置、位置の変更等に係る届出も同様です。

・銀行は、原則として、営業所において臨時にその業務の全部または一部を休止する
ときは、直ちにその旨を、①理由を付して内閣総理大臣に届出、②公告、③当該営業所の店頭に掲示する必要があります。なお、公告の方法は、インターネットを利用した
電子公告を利用することができます。
・国内における支店等の設置、位置の変更等をしようとするときは、内閣総理大臣に届け出ることとされています。

184

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

768

769

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

令和3年7月7日

提案事項「銀行業高度化等」
業務の銀行本体への解禁

銀行業高度化等会
社「グループ」の取得の許容提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 銀行又は銀行持株会社は、当局の認可を前提に、情報通信技術その他の技術を活用した銀行業の高度化若しくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社の議決権につ【具体的要望内容】
いて、基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有することが出来
・ 当局の認可を前提に銀行本体も る。
上記業務を営むことを可能とする。 ・ 一方で、銀行本体は上記業務を営むことは出来ない。
ただし、銀行の他業禁止の趣旨を 【要望理由】
踏まえて、例えば、銀行本体が上記 ・ 本要望が実現すれば、銀行本体が保有する情報やノウハウ等を活か 都銀懇話
業務を営むことが出来るのは認可 し、顧客の利便性や生産性の向上に資する業務を、子会社等を介する 会
取得後５年以内とし、５年経過後ことなく、直接的に行うことが出来る。
は、銀行業高度化等会社として分 ・ また、銀行業高度化等会社として、新会社設立あるいは他社を買収す
社化、あるいは当該業務を止める る場合、金銭面あるいは人員面等相応のリソース投下が必要となる上、こととする。
保有した銀行業高度化等会社の業績が結果として振るわなかった場
合、事業撤退を行うには銀行本体で実施する業務を止めるよりも柔軟性を欠く。
・ こうした中で、本要望が実現すれば、「小さく産んで大きく育てる」の発想により、より柔軟に業務を展開することが出来る。

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 銀行又は銀行持株会社は、当局の認可を前提に、情報通信技術その他の技術を活用した銀行業の高度化若しくは利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（以下、「銀行業高度化等業務」）を営む会社の議決権について、基準議決権数を超える議決権を【具体的要望内容】
取得し、又は保有することが出来る。
・ 認可を前提として、銀行業高度化 ・ 一方で、銀行業高度化等業務を営む会社を傘下に保有する一般事業等業務を営む会社を子会社等とし 会社グループの親会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、又はて保有する銀行業高度化等会社保有することは出来ない。
「グループ」の取得を許容頂きたい 【要望理由】（ただし、当該「グループ」内の「銀 ・ 情報通信技術の進展を始めとして、銀行グループを巡る環境は著しく
行業高度化等業務」以外の業務を 変化する中で、そのような技術革新を機動的に取り込み、金融サービス
都銀懇話
専ら営む法人については、一定の の高度化を図ることで、顧客の利便の向上を進め、国民経済の発展に
会時限（例えば、5年）を設けた上で、 寄与することが、銀行グループに期待されている。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

金融庁

銀行は、その業務が固有業務、付随業務及び他業証券業務等に限られており、銀行
銀行法第10条第２項 その他
業高度化等会社が営むことができる業務を自ら営むことはできません。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

金融庁

銀行の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

銀行法第16条の２第その他
１項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

現行規制に適うべく処置(※)を行う ・ 他方、「銀行業高度化等業務」を営む会社のノウハウ等を円滑に銀行ことを条件とする）。
グループに取り込み、有機的な統合を図り、銀行業の高度化を推進する(※当該法人の議決権の銀行グ観点では、当該会社を傘下に保有する一般事業会社グループごと銀行
ループ外への売却、「資する業務」 グループ傘下に収めることが有効となり得るものと考えられる。
や「見込まれる業務」以外の業務の ・ 例えば、銀行又は銀行持株会社が、銀行業を営む外国の会社を子会廃止など)社とする際に、当該外国の会社が子会社対象会社以外の会社を子会社としている場合においては、子会社対象会社以外の会社が子会社となった日から5年を経過する日までに所要の措置を講じることで、当該外国の会社を銀行又は銀行持株会社の子会社とすることが可能となっている。同様の発想により、本件要望に当たっても一定の時限等を設けた措置を講じることが考えられる。

770

令和3年2月15日

令和3年7月7日【制度の現状】
・ 銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社としてはならない・ 銀行とその子会社は、国内の会社について、合算して5％超の議決権を保有することが禁止されている【具体的要望内容】
・ 銀行持株会社とその子会社は、国内の会社について、合算して15％・ 銀行法の定義する事業再生会社 超の議決権を保有することが禁止されているやベンチャービジネス会社等の外 ・ 5%ルールの例外として、銀行本体が事業再生会社を3年間（中小企業
形要件に必ずしも該当しない企業 の場合は10年間）は出資比率に関わらず保有可能、投資専門子会社をであっても、事業再編や改革に必 通じてベンチャービジネス会社の株式を5％を超えて保有できる期間が要なリスクマネーが供給されるよ15年という例外措置が設けられている銀行グループによる う、銀行グループに対する産業支 【要望理由】
都銀懇話
議決権保有規制の 配防止や健全性確保を条件とし・ 現行法上、銀行グループによるリスクマネーの供給は、原則として銀会
緩和て、柔軟に投資できる枠組み（『日 行法が定義する事業再生会社やベンチャービジネス会社等の外形要件
本経済活性化投資枠』と呼称）を新 に合致する場合にのみ認められている。また、時代要請の変化に伴ったに創設して頂きたい。
て、斯かる外形要件は逐次の改正で拡大されてきている。
・ 銀行グループによる議決権保有 ・ 一方、経営破綻に至る前の再生局面、即ち例えば、成長が頭打ちと規制について、独占禁止法に関し なった大企業や事業承継により若手経営者に引き継がれた老舗企業がても、銀行法と同様の基準としてい 事業再生を目的に事業再編・改革を行う場合、上記外形要件に必ずしも
ただきたい。
合致するとは限らず、このような再編・改革に必要なリスクマネーが円滑に供給されないという課題がある。
・ そもそも事業再生の目的や方法、それを目指す企業の外形・属性は多様であり、銀行グループがリスクマネーを供給できる範囲を、被投資会社の外形要件を定義して画定させる現行法の枠組み自体に限界があるのではないか。

対応の概要

独占禁止法第11条は，事業支配力の過度の集中等の防止，特に金融会社と非金融 独占禁止法第11条
会社が結び付くことによって競争上の問題が発生することを防止する観点から，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決金融庁「独占禁止法第11条
公正取引委員 権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超え の規定による銀行又 対応不可
会て有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。
は保険会社の議決
なお，独占禁止法第11条は，銀行又は保険会社本体による議決権の保有等を規制 権の保有等の認可にするものであり，銀行持株会社による議決権の保有を規制するものではありません。 ついての考え方」

185

銀行持株会社又は銀行子会社による議決権の保有等については，独占禁止法に基づく上限規制はありません。また，銀行本体による議決権の保有等については，基本的に銀行法と同様です。
事業再生会社等という外形要件に合致しないものについても，議決権の保有等が一律に禁止されるわけではなく，事案ごとに認可制度を通じて議決権の保有等が競争に及ぼす影響を個別に審査しており，審査においては市場の実態を踏まえた判断を行っております。
今後も，認可に当たっては，市場の実態を踏まえた適切な審査を行ってまいります。
また，当該審査の考え方を示したガイドラインについて，先の通常国会における銀行法等の改正を踏まえて必要に応じて改正を行うことを検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

771

772

773

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【要望理由】
・改正前の銀行法施行規則においては、10年を超えてファンドが保有す【具体的要望内容】
る議決権は、議決権保有規制の適用除外から除かれており、10年を超・ 銀行等の議決権保有規制の適用えたときから、議決権としてカウントする必要が生じていたが、制約は撤除外事由から除かれる場合として廃されており、ファンドが10年を超えて保有した場合も、議決権としてカ規定されている独禁法第11条第１
ウントする必要はない。
項第４号の「政令で定める期間を超・ 一方で、独禁法においては、引き続き同様の制約が残っており、ファン
えて保有する場合」を撤廃。
ドが10年を超えて保有する場合は、議決権保有規制上の議決権として【制度の現状】
合算する必要があり、5％を超えて保有することは禁止される。そのた・ 銀行がファンドにＬＰ出資した場
め、ＬＰに銀行が含まれる場合においては、組合の存続期間を10 年以合、銀行法上の議決権保有規制に独禁法上の５％ルー内とすることが一般的とされており、10年を超える長期的な投資の妨げ 都銀懇話
おいては、ファンドが保有する議決ルの緩和となっている懸念がある。公正取引委員会の認可を受ければ、5％超で 会権は、原則として含まれないこととあったとしても10年経過後も保有することが可能であるが、認可を必ずされている。以前は、10年を超えて取得できるか否かはファンド組成段階では不明確である。
ファンドが保有する議決権は、斯か・ 独禁法上の議決権保有規制は、銀行による事業支配力の過度な集中る対象から除外されていたが、平成の未然防止と解されるが、ファンドの投資先の会社の議決権を行使する
26年4月改正により撤廃されてい権限を有するのはGPのみであり、ＬＰは当該権限を有さず、また、議決る。
権行使についてＧＰに指図することができないことが契約書に定められ・ 一方、独禁法は同種の制約が引ている。よってたとえ10年を超えてＬＰ出資をしていても、ファンドの投資き続き残っており、銀行法と独禁法
先の会社に対しＬＰである銀行の支配力が生じることはないことから、銀で齟齬が生じている。
行法との齟齬は撤廃して頂きたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

独占禁止法第11条第１項では，銀行業又は保険業を営む会社（以下「銀行等」という。）が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合
における議決権の保有等を規制しています。ただし，同項第４号により，銀行等が投資事業有限責任組合の有限責任組合員（以下単に「有限責任組合員」という。）となり，組合財産として株式を取得等することにより議決権を取得等する場合については，同 独占禁止法第11条
公正取引委員 項の適用が除外されています。
会
しかしながら，当該議決権を有することとなった日から政令（独占禁止法施行令第17 独占禁止法施行令条）で定める期間（10年）を超えて当該議決権を保有する場合等については同項が適 第17条
用されるため（同項第４号ただし書），当該期間を超えて議決権を保有しようとするときは，あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける必要があります（同項ただし書）。
当該期間を超過する議決権の保有は，認可制度の運用において，キャピタルゲインを得ることを目的とした当面の期間の議決権の保有であると認められる等の要件を満たせば，一定の期限を付して認められます。

対応の分
類

対応の概要

対応不可

独占禁止法第11条第１項第４号が議決権保有に係る期間制限を設けているのは，同項本文に規定する議決権保有規制の適用を除外する期間を，議決権保有が投資目的であることが担保され，事業支配を目的とする議決権保有ではないと認められる期間に限る趣旨ですが，組合契約上，議決権の行使及びその指図を行うことができない場
合であっても，議決権保有を背景とした実質的な影響力の行使等により，事業支配力の過度の集中等の問題が生じるおそれが否定できないことから，期間制限を撤廃する
ことは適当ではありません。
なお，当該期間を超過する議決権の保有に係る認可の基準については，「「日本再生加速プログラム」について（平成24年11月30日閣議決定）」を踏まえ，予見可能性を高める観点から明確化が図られたところであり（平成26年４月に「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改正），対応済みです。

令和3年3月9日【制度の現状】
・ 平成29年の改正銀行法に伴い、銀行業高度化等会社（銀行法第16条の2第1項第12号の3）としての認可を得れば、銀行業の高度化や利用者利便の向上に資する又は資すると見込まれる業務を営む会社を柔軟に
銀行法上の子会社、関連会社（以下、「新会社」という）とすることが可能。
【具体的要望内容】
・ 一方、独禁法では、新会社の株式を保有する主体が「銀行」となる場
・ 銀行業高度化等会社を、独禁法
合、独禁法上の5％ルール（独禁法第11条1項）に基づき、別途、引き続銀行法と独禁法にお １０条２項に規定する他の国内の会
き独禁法上の審査が必要とされている。
都銀懇話
ける出資規制の統 社から除くものとして公正取引委員
・ なお、独禁法第11条1項は、あくまで「銀行」による保有を制限している 会
一会規則で定める会社に追加し、金ため、持株会社による保有に関しては独禁法の審査は発生しない。
融庁の認可をもって、公正取引委【要望理由】
員会の審査を不要として頂きたい。
・ 銀行法と独禁法とは、法の趣旨が異なるとはいえ、類似の規定によって、各当局による二重の審査負担が生じており、直接銀行を監督する金融庁が、事業支配力の過度な拡大等を一括して審査することが効率的。
・ 少なくとも、銀行持株会社グループ傘下にある銀行については、対象外にしていただきたい。

独占禁止法第11条
独占禁止法第11条第１項では，銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業
私的独占の禁止及びを営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等
公正取引の確保に関を規制しています。
公正取引委員する法律第10条第３
この制限を超過する議決権の保有等は，あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける
対応不可
会項に規定する他の国必要があり（同項ただし書），認可制度の運用において，申請会社による当該議決権の内の会社から除くも保有等の必要性，当該議決権の保有等による申請会社の事業支配力増大のおそれのとして公正取引委の有無及びその程度，並びに株式発行会社の属する市場における競争への影響を考
員会規則で定める会
慮して，認可の可否が判断されることとなります。
社を定める規則

独占禁止法第11条の規制の趣旨は，銀行等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会
規則で定める会社を定める規則で規定する会社は，特定目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。これに対し，情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む会社（以下「銀行業高度化等会社」という。〔銀行法第16条の２第１項第12号の３〕）には，一般の事業会社も含まれます。
このような事情を踏まえると，銀行持株会社グループ傘下にあるかどうかとは関係な
く，銀行業高度化等会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて保有等しようとする場合，当該保有等による事業支配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無について，認可制度を通じて審査される必要があります。
また，銀行法と独占禁止法は法の趣旨が異なるため，認可にあたっての審査の内容が異なり，銀行等による事業支配力の過度の集中等の防止という独占禁止法第11条の規制趣旨の観点から当委員会が審査をする必要があります。

令和3年3月26日【制度の現状】
・ 登録金融機関には、法律上、非上場株式の私募の取扱いが認められているが、日本証券業協会の自主ルールにより、店頭有価証券の投資勧誘が原則として禁止されている。
・ 2019年８月に、「非上場株式の取引等に関するWG」での討議を踏まえ、店頭有価証券に関する規則が改正され、事業承継に関連した「経営権の移転等を目的とした店頭有価証券の取引に係る投資勧誘」については認められたが、ベンチャー投資等で一般的なマイナー出資に対応し【具体的要望内容】
た制度にはなっていない。
① 日証協・店頭有価証券規則にお・ 登録金融機関には、株式の売買の媒介が認められていない。
いて、大・中堅企業やベンチャー
銀行本体によるベン【要望理由】
キャピタルによるベンチャー投資をチャー企業等株式・ ベンチャー企業や第二創業を目指す中堅企業など、新規事業の立ち想定した、一定のマイナー出資に
都銀懇話の私募の取扱い及上げ段階にある企業には、①エクイティによる資金調達ニーズや、②販係る投資勧誘を許容。
会
び売買の媒介の解路や技術の補完を目的とした大企業等との出資を伴うアライアンスニー② 金融商品取引法において、一定禁ズが存在。また、③オーナー経営者が高齢である企業では、事業承継の弊害防止措置を講じた上で、銀に伴う他企業等への株式売却ニーズが存在する。
行本体によるベンチャー株式の譲
・ 一方、大企業等側にも、④オープンイノベーションの促進や先端技術
渡に係る媒介・勧誘行為を許容。
の獲得、新事業分野への進出等を目的として、優れた技術を有するベ
ンチャー企業等へのマイナー出資ニーズが存在する。
・ 現行法上、ベンチャー企業へのマイナー出資やベンチャー株式の譲渡に関する勧誘行為は銀行・証券を問わず禁止されているため、現状、
これらベンチャー企業等と大企業等のニーズを結びつける機能は、紹介
ベースの対応やその他の付随業務（M&Aに関する業務等）として認められる範囲に限定されており、「マイノリティでのエクイティ調達・出資案件」については、顧客ニーズに必ずしも十分対応できていないのが実情。

金融庁

令和3年3月9日

法令上、登録金融機関は、①株券等の私募の取扱いや②金融商品仲介業務（金融商
金融商品取引法第品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う株券等の売買の媒33条第２項第４号
介等）を行うことができますが、非上場株式の私募の取扱いや非上場株式の売買の媒
日本証券業協会「店 その他
介を行うことは、日本証券業協会の自主規制ルール（店頭有価証券に関する規則）で頭有価証券に関する原則禁止（株式型投資クラウドファンディング制度及び株主コミュニティ制度等を除く。）
規則」第３条、第６条
されています。

186

2020年12月に日本証券業協会の自主規制規則が改正され、非上場株式等の特定投資家向け少人数私募の勧誘や売付け勧誘が可能となっており、登録金融機関においても一定の非上場株式の投資勧誘が可能であるものと理解しております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

774

775

776

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年7月7日【要望理由】
・ 銀行による広告関連業務については、本業ではないとの整理の下、限【具体的要望内容】
定的に認められているものと理解。
・ デジタライゼーションの進展や異 ・ 一方、金融・非金融の垣根が低くなるなかで、異業種プレイヤーでは、
業種プレイヤーとの健全かつ衡平 購買データなどに基づき広告等を行い、それを主たる収入源として、金な競争による金融サービスの高度 融サービスを安価にあるいは無料で提供するというビジネスモデルが確化促進の観点から、金融ビジネスと 立されている。
の関連性が高まっている「広告関連 ・ 足許、金融審議会・金融制度SGにおいて100万円超の送金が可能な業務」について、銀行の付随業務の 新類型（第１類型）の創設や少額に特化した資金移動業（第３類型）の創具体例として監督指針に明記して 設の動きがある中で、今後も、Fintech企業やBigTech等の様々な異業いただきたい。
種プレイヤーが金融分野に参入し、金融ビジネスにおけるプレイヤーの銀行による付随業務【制度の現状】
顔ぶれや競争環境は大きく変化することが見込まれる（2019年のBIS年 都銀懇話としての広告関連業
・ 法令適用事前確認手続（ノーアク 次報告書でも同旨の指摘あり）。
会
務の拡大・柔軟化
ションレター制度）では、同条項の ・ 斯かる状況下、銀行についてのみ他業禁止の観点から、競合する異解釈として、①業務上未使用で取り 業種プレイヤーと同等のビジネスモデルの採用を認めないことは、むし除くことが不可能な部分等の余剰 ろ経営上のリスクになり得る。プレイヤー間の公平かつ適切な競争と銀部分に広告を表示させること、②既 行業の高度化、利用者の利便向上の観点から、金融ビジネスとの関連
存媒体の仕様変更のために新規の 性が高まっている広告関連業務について、余剰能力の活用に係る解釈
開発・投資を原則行わず、業務運 ではなく銀行に対して明示的に認めて頂きたい。なお、高度化会社や従営態勢を大きく変更しないこと、③ 属業務でも広告業務を営むことは可能であることは理解。もっとも、法人
広告製作を行わないことを前提に、 を分離した場合、「購買データなどに基づき広告等を行い、それを主たる認められている。
収入源として、金融サービスを安価にあるいは無料で提供するというビ
ジネスモデル」は推進態勢や収支関係の分離等の点で実務上制約があるのが実情。

令和3年7月7日【制度の現状】
・ 銀行が開発したITシステムの第三者提供業務は、銀行法10条２項各号に例示列挙されている付随業務には含まれておらず、同項柱書のその他付随業務の解釈として限定的に認められている。
【具体的要望内容】【要望理由】① 「金融機関の業務又は事業者の ・ 現行法下でもその他付随業務の解釈として、当該銀行が保有・開発し財務に関する電子計算機のプログ 自ら利用する業務ITシステムを第三者に提供することは余剰能力の活
ラムの若しくは販売（プログラムの 用等の範囲で認められているが、提供可能なIT関連業務は、付随業務
販売に伴い必要となる付属機器の の４要件を満たす必要があり、提供先ニーズに応じた柔軟な機能拡張販売を含む。）を行う業務及び計算 や各種システム支援、第三者提供に係る態勢拡充等には一定の制限
受託業務並びにこれらに付帯する があると理解。そのため、現状、自社仕様のシステムをベースとした第銀行が開発したITシ業務」（以下、IT関連業務）を、銀行 三者提供が中心となっている。
ステムや開発に係るの付随業務として銀行法10条２項 ・ 足許、主要行等では先進的なITシステムや効率的な業務システムの 都銀懇話
情報資産の第三者の例示列挙業務に定めて頂きた
自行開発、内製化が進んでおり、当該ITシステムの柔軟な第三者提供 会
提供業務に係る制い。（あるいは監督指針上の付随業 が可能になれば、業界全体の効率化やデジタルトランスフォーメーション
限緩和
務に例示し、柔軟化して頂きたい） の進展に資すると考えられる。また、システム開発を行う金融機関にお②また、銀行が情報システムの開 いても、開発コストを一部軽減可能となり、更なるシステム投資余力を捻発の過程において創作した情報資 出することが可能となる。
産の他社への開放を銀行法１０条 ・ 現行法下でIT関連業務を柔軟に行おうとすれば、金融関連業務子会
２項各号に例示される業務として明 社や従属業務会社で行うことになるが、その場合、自行分も含めた開発
示するか、又は金融庁監督指針に 機能やシステムの権利等を子会社に移転する必要が生じ、システム内
明記してもらいたい。
製化やアジャイル開発等の流れに逆行しかねないことが支障となっている。
・ 欧米主要行でも自社開発システムの第三者提供業務（ホワイトレーベル提携）が広く行われており、それによって多額のＩＴ投資コストが賄われていると理解。

令和3年7月7日【具体的要望内容】【要望理由】
・ 銀行による「人材派遣業」が「その ・ 労働力人口の趨勢的な減少に伴い、企業にとって人手不足対策は中他の付随業務」に該当することを明 長期的な経営課題。銀行も、取引先の経営支援等を行う過程で、人材確化する。
に関する相談を受けることが多い。
・ 人材派遣業務に係る従属業務会 ・ 足許では「人材紹介業務」について「その他付随業務」にあたることを社の収入依存度規制を緩和する。 明確化頂いたことを受け、地方銀行を中心に、銀行本体や子会社を通じ【制度の現状(現行規制の概要等)】 た人材紹介を通じて、人手不足や人材難の企業への支援が本格化して銀行グループによる ・ 2018年3月、監督指針の改正によ いるところ。
都銀懇話
人材派遣業務に係 り、銀行本体およびその子会社等 ・ 一方、企業と人材のミスマッチ削減につながりやすい「紹介予定派遣」
会る規制緩和
が「その他付随業務」として、取引 等、現行の業務範囲の下では営むことが困難な「派遣」のニーズも強先企業に対する「人材紹介業務」を い。そのため、「人材紹介業務」と同様、「人材派遣業務」についてもあわ営めることが明確化された。
せて「その他付随業務」に含めることを要望するもの。
・ 他方、「人材派遣業務」に関して ・ また、子会社形態で同業務を提供する場合は、「従属業務を専ら営むは、子会社対象会社である「従属業 会社」においては「人材派遣業務」を営むことが可能であるが、収入依存
務を専ら営む会社」の業務として認 度規制（銀行グループからの収入割合が50％以上必要）があるため社められているに留まり、収入依存度 会的な課題として増加する取引先の人材ニーズに十分に応えられない規制に服する必要がある。
可能性がある。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行法第10条～第12条
主要行等向けの総銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、合的な監督指針Ⅴ「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性－３－２やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として
中小・地域金融機行うことが可能と規定しております。
関向けの総合的な監督指針Ⅲ－４－２

その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

金融庁

銀行法第10条～第12条
主要行等向けの総銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、合的な監督指針Ⅴ「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性－３－２やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として
中小・地域金融機行うことが可能と規定しております。
関向けの総合的な監督指針Ⅲ－４－２

その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

金融庁

要望 (a)
要望 （a）
銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、主要行等向けの総「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性
合的な監督指針Ⅴやリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として-３－２（４）行うことが可能と規定しております。
中小・地域金融機
関向けの総合的な要望 （b）
監督指針Ⅲ－４－
銀行又は銀行持株会社の子会社として認められる従属業務会社については、当該２（４）
銀行又は当該銀行持株会社の子会社その他これに類する者からの収入の合計が総
要望 （ｂ）
収入の50％以上（システム管理やATM保守業務等を営む会社の場合は40％以上）、
平成14年３月29日
又は銀行・銀行持株会社グループと他の金融機関グループからの収入の合計が総収金融庁告示第34号
入の90％以上でなければなりません。

187

要望（a）
その他
要望（b）
その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

777

778

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【要望理由】【具体的要望内容】
・ 諸外国における担保付シンジケートローンは、セキュリティトラストを導・ 商業銀行の付随業務として、信 入することで債権売買に伴う担保関連手続を削減している。一方でプロ
託業法や兼営法の規定に関わら ジェクトファイナンスなどを始めとする本邦の担保付シンジケートローン
ず、セキュリティトラスト業務を営む では、セキュリティトラストが導入されていないため、債権譲渡に伴う担ことを許容頂きたい。
保手続にかかる手間と費用がかかることから、例えば投機的等級の社・ セキュリティトラスト業務は実質的 債/ローンの普及や機関投資家の資金活用と言った金融市場活性化へにシンジケートローン取引における の動きの妨げとなっている状況。
商業銀行によるセ 担保管理をエージェントが他の金融 ・ 「信託」という用語が使われてはいるものの、実務的にはセキュリティト
キュリティトラスト業 機関の代理として行なうことに他な ラスト固有と呼べる業務は略存在しないとの理解であり、現在商業銀行 都銀懇話
務の銀行付随業務 らないことから、銀行法施行規則第 がエージェントとして担っている担保管理業務の代行の範疇に留まる業 会
への追加
十三条第一項の「信託業務」の定 務内容であることから、セキュリティトラスト業務は銀行業の付随業務と義から、担保権信託を除くよう規定 見做して商業銀行で業務を実施することにつき許容頂きたい。
頂きたい。
・ 本件によるメリットとしては、短期的には調印後にシンジケートを行なう【制度の現状】
場合の事業者側の費用負担の軽減、実行後の債権譲渡の際のアレン・ セキュリティトラスト業務はあくま ジャー・投資家双方の費用負担の軽減が想定されるが、中長期的にはで信託法によって定められた業務 担保付債権の流動性を高めることによる機関投資家からの資金流入増であり、信託業を営む者によってし を通じて当該アセットクラスの取引に厚みが生まれ、上述の本邦金融市
か行なうことが認められていない。 場全体の活性化への動きに資することが期待できる。本件は単なるコスト削減ではなく、かかる大きな期待を念頭においた上で要望するもの。

ABLの普及促進に資する子会社金融関連業務の追加【具体的要望内容】【要望理由】
・ 銀行等による動産・債権担保融 ・ 我が国中小企業における主要な資金調達手段である銀行融資につい資（ＡＢＬ）に係る保証業務に限定し ては、従来、不動産や人的保証による信用補完が中心であったが、近（例えば、銀行又は銀行持株会社 年、不動産・保証に依存しない融資手法として、ＡＢＬに期待が寄せられの子会社が担保取得し、当該担保 ており、経済産業省「ABL研究会報告書」では潜在市場は78兆円とされの価値を裏付けとし、その価値の ている（24年3月末残高は約１兆円）。
範囲内にて限定して（実際の担保 ・ 米国では、1980年代からABLへの取組みが本格化し、事業向け融資
処分価格等）、融資取扱銀行に債 に占める比率は約20%とされる一方で、我が国においては企業向け融資
務保証を行う場合等）、取扱いを許 に占める割合は0.1%程度にとどまっている（平成23年6月日銀レビューよ
都銀懇話
容。
り）。
会
【制度の現状】
・ ＡＢＬの普及に向け、平成24年6月の法改正により、子会社従属業務

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

779

令和3年2月15日

令和3年4月16日

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行法施行規則第13条
銀行は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条の認可を受けることによ
現行制度下セキュリティトラスト業務については、現行制度でも、金融機関の信託業務の兼営等
金融機関の信託業
り、同条第１項に規定する信託業務を営むことができます。
で対応可能 に関する法律第1条の認可を受けることにより、銀行において営むことができます。
務の兼営等に関する
法律第１条

金融庁

銀行法施行規則第17条の3第1項第10号、第34条の16第3
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社としてはなりませ項第10号ん。（銀行法第16条の2、第52条の23、同法施行規則第17条の2、第17条の3、第34条の16）
銀行法施行規則第貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社として、担保評価・管理会社（他の事業者
十七条の三第二項 検討を予定の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、第三号及び第三十八当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う
号の規定に基づく銀業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の3第1項第10号、第行等の子会社が営む34条の16第3項第10号）
ことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１号

・ 銀行及び銀行持株会社は、子会 に「担保の目的となっている財産の換価・処分」が追加され、動産担保社対象会社以外の会社を子会社と の評価・管理・換価プロセスを銀行グループに内製化することが可能としてはならない。
なった。
・ 銀行及び銀行持株会社の子会社 ・ 各銀行においてＡＢＬに注力する動きも見られるが、担保の多様性故は、債務保証業務を行うことが認め にノウハウの定着化が進まず、結果としてＡＢＬ普及が加速しない側面られているが、グループ会社間の もある。このため、住宅ローン等と同様にグループ保証会社に実務を集
事業性融資の保証業務は取り扱う 約することによって、プロセスの標準化・効率化や、ノウハウの高度化がことができない。
可能となり、今後のＡＢＬ普及に資すると考えられる。

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 上記に加え、「媒介」の外延自体必ずしも明確でないことも相まって、【具体的要望内容】
第三者との協業検討においても、余剰能力活用の範囲内での広告出稿
・ 第三者の業務の媒介がその他のや単なる顧客紹介のレベルを超えてどこまで踏み込んだ活動ができる付随業務として許容される旨監督かについては基本的には保守的に考えざるをえず、例えばオープンAPI
指針に明記頂きたい。
を通じたオープンイノベーションについても必ずしも促進が進んでいな【制度の現状(現行規制の概要等)】
い。
・ 第三者業務の代理媒介について【要望理由】
は、他の金融機関の一定の業務の取引先支援の観点
異業種プレイヤーでは、購買データなどに基づき第三者のサービスの広代理媒介については付随業務とし又はグループ間に告ないしレコメンドを行い、それを主たる収入源として、金融サービスをて列挙されているが（銀行法第10条
都銀懇話
おける業務の媒介安価にあるいは無料で提供するというビジネスモデルが確立されてい第2項第8号、同8号の2、銀行法施会が許容されることのる。
行規則第13条、同13条の2）、それ明確化
要望内容が実現された場合、例えば、銀行のIBアプリの家計簿機能に以外の第三者の業務の媒介につい
おいて、各種口座・カード・ポイントの利用履歴等を分析することにより、ては銀行がこれを営むことができる
取引先の商品をレコメンドすることが可能となったり、API提携先との間のかは必ずしも明らかではなく、主で相互に業務の媒介（先方は金融サービス仲介業ライセンスを取得す
要行等向けの総合的な監督指針Ⅴる前提）をすることができるようになることが期待される。これは、銀行取-3-2(4)のいわゆる4要素を総合的引先の支援に資するのみならずIBアプリを利用する個人顧客にとってもに考慮して個別具体的に判断する
自らの消費活動に即したテーラーメイドのオファーを受けることが可能に他ない。
なり顧客満足度の向上に資するものであるし、オープンイノベーションの促進にも大いに寄与するもの。

該当法令等

現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の観点から、原則として禁止しています。
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベース
でのリスク管理態勢の構築状況等について慎重に検討する必要があります。

銀行法第10条～第12条

金融庁

銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、 主要行等向けの総合「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性 的な監督指針Ⅴ－３
対応不可やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として －２行うことが可能と規定しております。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針Ⅲ－４－２

188

ご指摘の「第三者の業務の媒介」には多種多様なものが含まれ得るところ、それらが一律に「その他の付随業務」に該当するとは考えられません。なお、ある業務が「その他の付随業務」に該当するか否かを判断頂くにあたり参考となる要件は、既に監督指針において明確化しているところ、個別具体の「第三者の業務の媒介」が「その他の付
随業務」に該当するか否かについても、その要件に照らして判断頂くこととなります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

780

781

782

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年4月16日【要望理由】
・ 企業・個人が創業する上では、預金取扱金融機関が提供しづらいエク
イティ性資金の活用が有効であるが、地域活性化ファンド等の既存の枠組みでは捕捉できない顧客ニーズに対応するサービスを提供すること【具体的要望内容】
で、より幅広い企業・個人に新規事業の創出の機会を提供することにつ・ 銀行の付随業務として「寄付型」
ながるものと考えられる。
および「購入型」クラウドファンディ・ 新型コロナウイルス感染症の影響下、「寄付型」および「購入型」クラングの運営を解禁あるいは取扱い
ウドファンディングの利用により、実際の店舗での新商品販売が困難とが可能であることを明確化して頂きなった地域の企業等がウェブサイトにて商品開発資金を募るなど、クラ銀行による「寄付型」 たい。
ウドファンディング市場の裾野を拡げることはウィズコロナ時代におけるおよび「購入型」クラ 【制度の現状(現行規制の概要等)】
都銀懇話
事業継続にも一定の効果があるものと思料。
ウドファンディングの ・ 銀行の付随業務については銀行
会
・ 銀行に本業務を解禁することで想起されるであろう、①銀行による優運営の許容
法第10条第２項に規定されていると越的地位の濫用や利益相反が懸念されること ②銀行の顧客である預
ころ、銀行が「寄付型」もしくは「購金者が本業務により提供されるサービスを預金と誤認すること ③運営
入型」クラウドファンディング(※)の事業者である銀行が売主（資金調達者）と誤認されることについては、運営を行うことは含まれておらず、
例えば、①「主要行等向けの総合的な監督指針」(V-3-2 「その他の付従って、銀行が当該業務を行うこと
随業務」等の取扱い)で求められている「優越的地位の濫用として独占は認められていない。
禁止法上問題となる行為の発生防止等法令等の厳正な遵守に向けた態勢整備」を適切に実施すること ②誤認を防止するための十分な説明を行うこと ③銀行は運営事業者であり、あくまで取引の場を提供する立場にあることを明示すること により対処可能であると考えられる。

金融庁

令和3年7月7日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 持株会社の子会社で行う健康保険組合向け業務に関し、保健指導業
務については、金融関連業務を定めた銀行法施行規則第１７条の３第２項第３１号の「健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務」に該当する業務と捉えられるが、当該業務は、「保険専門関連業【具体的要望内容】
務」（銀行法第１６条の２第２項第４号）に該当するものであり、銀行法第持株会社の子会社 ・ 当該保険会社等を有していない ５２条の２３第１項第１０号ロにより、持株会社の下に保険会社、少額短で行う健康保険組合 場合でも、顧客（健康保険組合）か 期保険業者又は保険業を営む外国の会社がある場合しか行うことがで 都銀懇話
向けの保健指導業 らの委託に基づき、組合員に対し きないものとされ、現状業務として行えない。
会
務の解禁
保健指導業務を行えるようにしても 【要望理由】
らいたい。
・ 現在、持株会社の子会社にて健康保険組合からの委託業務に基づき、組合員の健康診断結果等を仮名化データとして受領し、データベー
ス化することを支援。
・ 健康保険組合からは、データベース化された健康に関する統計データに基づき、組合員に対する保健指導ニーズがあるものの、現状の規制下では持株会社の子会社では対応できない。

令和3年8月18日

店舗等事業用不動産に係る賃貸業務規制の緩和【要望理由】（1）超低金利の一層の深掘りが検討される等、経営環境も一段と厳しさを増す中、お客さまニーズの多様化やデジタル化等の進展、営業時間【具体的要望内容】
や休日規定、複数銀行による共同運営等の店舗に関する規制緩和を背・ 公共的な主体等からの要請に限 景に今後、異業種や銀行同士の新しい共同店舗等、従来型店舗に囚わらず、グループ会社以外の第三者 れない様々な先進的店舗の展開を想定している状況。
への賃貸を解禁。それに伴う不動 （2）然る状況下、店舗統廃合やそれに伴う移転・建替等店舗再編による産投資（建替え・改修等）の許容。 事業用不動産を巡る動きが活発化しつつある一方、引続き一般事業法【制度の現状】
人同様の柔軟な賃貸を行なえない状況に変わり無く、主に以下2点の具・ 事業用不動産の賃貸等を行う場 体化を企図したときに障壁となっているもの。
合、「その他の付随業務」の範疇に①例えば、デジタル化等の進展を見据えた親和性の高い異業種とあたるか否かの判断基準が定めら の同居による店舗バリューアップとそれによるお客さま利便性・サービス
都銀懇話
れており、「銀行が固有業務を遂行 の向上や収益の向上
会する中で正当に生じた余剰能力の②商業店舗等との同居による地域の賑わい・街づくり（景観）への貢活用に資するか」、「賃貸等の規模が当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」等の規制があり、事業用不動産をグループ
会社以外の第三者に賃貸すること等によるスペース有効活用に対する制約は大きい。

献（3）特に建替時に店舗部分に加えて、（2）①②を前提にそれ以外のス
ペースの賃貸が可能となることで、①②の効果享受とそれによる先進的店舗の展開加速が可能。
（4）現法制下では、上述の通り店舗統廃合や働き方改革等により発生する余剰スペースあるいは土地・建物に対して取り得る方法が極めて限定的であり、我々銀行はもとより地域・顧客にとっても必ずしも有効活用出来ていない。不動産賃貸業そのものを規制せずとも自己資本に応じた投資規制などにより銀行の健全性確保（他業リスク排除）は可能と考えられ、柔軟な不動産活用により、顧客利便性の向上や地域活性化に繋げて参りたい。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

銀行法第10条～第12条
銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、 主要行等向けの総合「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性 的な監督指針Ⅴ－３
対応不可やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として －２行うことが可能と規定しております。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針Ⅲ－４－２

ご指摘の「寄付型」及び「購入型」クラウドファンディングには多種多様なものが含まれ得るところ、個別具体の業務が「その他の付随業務」に該当するか否かについては、
ケースバイケースであり、左記の要件に照らして判断頂くべきことであるため、監督指針での明確化は困難です。

金融庁

銀行法第52条の23
銀行法施行規則第17条の３第２項第31号その他の保険専門関連業務を営む会社
第１項第10号ロ、銀は、銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社を保検討を予定
行法施行規則第17有する場合に保有することができます。
条の３第２項第31号「保険専門関連業務」は、専ら保険業に付随し、又は関連する業務であり、これを営む会社を、保険会社、少額短期保険業者又は保険業を営む外国の会社を保有していない銀行持株会社が保有することを認めることについては、慎重に検討する必要があ
ります。

金融庁

銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第 主要行等向けの総合
２項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また 的な監督指針Ⅴ-３
平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体から －２（４）検討を予定の要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保 中小・地域金融機関
有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしま 向けの総合的な監督した。
指針Ⅲ－４－２（４）保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。

189

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

783

784

785

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年8月18日【具体的要望内容】①「その他の付随業務」における不動産賃貸規制に関して、公共要請等のないグループ会社以外の第三 【制度の現状】
者への賃貸が柔軟に可能となるよ ・ 事業用不動産の賃貸等を行う場合、「その他の付随業務」の範疇にあう規制を緩和。容積未消化物件の たるかどうかの判断基準が定められており、「銀行が固有業務を遂行す
建替えを行う場合についても、規模 る中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか」、「賃貸等の規模が当による制限を撤廃し、第三者宛に 該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものと賃貸できるよう規制を緩和。
なっていないこと」等の規制がある。
②即ち、当局から「第三者賃貸が認 【要望理由】
められない具体的目線・事例」を予 ・ 昨今のデジタリゼーションの進展・消費者ニーズの変化や銀行来店者
め示しておくことで予見可能性・機 数の減少等に対応するため、各銀行は、デジタル化時代に相応しい新新しい店舗の在り方
動性を高め、それに該当しない限り しい店舗網構築に注力している。そのなかで既存店舗の統廃合やそれやコミュニティハブ化
は、個別申請なしに公共要請等の に伴う移転・新設など、店舗を巡る動きが活発になることが想定される。 都銀懇話推進のための、銀行ないグループ会社以外の第三者へ ・ このような展望を踏まえ、現状、売却・処分できない遊休不動産に加 会
保有不動産の賃貸の賃貸が実施可能となるよう規制 え、業務効率化・店舗軽量化等により発生した現店舗の余剰スペース
要件緩和
を緩和。
や、老朽化店舗等の建替時に能動的に生み出した余剰スペースについ
・例）賃貸先が公序良俗に反したても、公的要請等の有無に係らず、第三者への賃貸が可能となれば、り、銀行の公共性に反するものでな 地域のにぎわい創出・地域創生に繋がる他、店舗維持コスト低減にも資い限りは可能するもの。
・例）銀行が不動産を新規・大規模 ・ また、容積未消化の自己所有ビルの建替えにあたって、自己利用部に取得し賃貸業を展開するのでは 分の面積に制限されず、余剰区画の第三者への賃貸が可能となることなく、構造改革・建替えの過程で発 で、銀行が抱える築古物件の建替えが進み、地域のにぎわい創出・地生する余剰・付随スペースについて 域創生に繋がるもの。
は可能・例）公共要請がなくとも、賃貸先が学童保育や高齢者支援施設など公共性が明らかである、等

令和3年8月18日【要望理由】
・ 一部の信託兼営金融機関は不動産業務を行っており、これらの金融機関において当該業務により、不動産仲介を行うとともに当該不動産取【具体的要望内容】
得資金を融資する事例もみられるが、経営の健全性が損なわれている
・ 不動産売買の媒介、貸借の媒状況にもなく、都銀本体、都銀子会社、信託銀行子会社および信託代理
介・代理等の不動産関連業務等店に対して、併営業務の一部を制限することの理論的根拠は不明確。
を、都銀本体、子会社、信託銀行子
また融資市場においては、公平な競争条件が形成されていない面あり。
会社、信託代理店に解禁。
・ 都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を検討
・ 不動産取引一任代理等（宅地建するも、宅地建物取引業、及び取引一任代理が解禁されないため、参物取引業第50条の2第1項）を都銀入できない。都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または都銀等による信託業 本体、子会社、信託銀行子会社に
都銀懇話
買収を実現させるためには、宅地建物取引業及び取引一任代理の解禁
務に係る規制緩和 解禁。
会が必要不可欠。
【制度の現状】＜メリット・ニーズ＞
・ 現状、都銀本体、信託銀行子会① 国土交通省が標榜する「REIT市場30兆円」に資する事業者の拡大。
社、信託代理店は、「金融機関の信②今後想定されるREIT救済において、都銀による支援体制の1つとなる
託業務の兼営等に関する法律」に可能性あり、個人投資家を含むREITエクイティ投資家の保護に繋がる。
より、併営業務の一部である不動③都銀顧客には不動産売買ニーズ及び情報が数多くあり、顧客からも
産売買・仲介等の不動産関連業務
都銀の不動産ビジネス参入期待有り（上場REITの資産運用会社からのを行うことができない。
賃貸不動産売買情報提供ニーズなど）④都銀で不動産仲介は、利益相反防止など金融機関の基準に基づいた顧客本位の不動産取引に繋がる。

令和3年7月7日【制度の現状】
・ 共通・重複業務を営むことが出来るのは、グループの頂点に位置する
銀行持株会社のみであり、中間持株会社は共通・重複業務を営むことが出来ない（他方、銀行持株会社グループの経営管理の義務を課されているのはグループの頂点に位置する銀行持株会社のみであり、中間【具体的要望内容】
持株会社に対して、その傘下の子会社への経営管理の義務は課されて・ 傘下の子会社の経営管理義務を いない）。
中間持株会社による負うことを前提に、中間持株会社が 【要望理由】
都銀懇話
共通・重複業務の実共通・重複業務を実施することを可 ・ 地方銀行等を中心に、持株会社を活用した銀行間の統合の動きは今 会
施能とする。
後も継続していくことが想定される。
・ そうした中で、各銀行グループにおける経営管理形態のあるべき姿
は、営業基盤・規模・リスク特性・経営戦略等に応じて区々であり、中間持株会社を活用した経営統合も想定されるところ、経営統合によるス
ケールメリットを活かした経費削減・業務効率化を進めるべく、中間持株会社においても共通・重複業務の実施を可能とすることを要望するもの。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第 主要行等向けの総合
２項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また 的な監督指針Ⅴ-３
平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体から －２（４）検討を予定の要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保 中小・地域金融機関
有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしま 向けの総合的な監督した。
指針Ⅲ－４－２（４）保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。

金融庁

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

金融機関の信託業
務の兼営等に関する
法律第1条第1項
金融機関の信託業
務の兼営等に関する検討を予定
法律施行令第3条
金融機関の信託業
務の兼営等に関する
法律施行規則第3条
第1項

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

金融庁

銀行持株会社による共通・重複業務は、当該銀行持株会社グループの経営管理義務が課されているグループの頂点である銀行持株会社が営む場合に限られています。

銀行法第52条の21、その他第52条の21の２

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

190

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

786

787

788

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

令和3年7月7日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【具体的要望内容】
・ 銀行持株会社グループ外の企業に委託する場合についても、銀行【要望理由】
持株会社が委託業務の的確な遂行
・ ＩＴの進展や利用者ニーズの多様化を踏まえると、利用者利便や生産
その他の健全かつ適切な運営を確性の向上等のためには、自前主義にとらわれず、ＩＴ企業等の外部のプ保するための措置を講じる義務をレイヤーと連携・協働することは不可避の状況。特にＩＴの分野について代わって負うことを許容。
は、ＡＳＰやクラウドの利用等、従来の外部委託とは異なる形態となって【制度の現状】
おり、外部委託管理の高度化を進めていく必要。
・ 銀行持株会社グループに属する・ また、地域銀行グループの統合・再編等を通じ、銀行持株会社を頂点
２以上の会社が、当該グループの銀行持株会社によるとした金融グループの創設は今後も見込まれるところ、グループ共通で特定の子会社に共通・重複業務を
都銀懇話
グループ外企業の提供するサービス/利用する社外インフラ等については、銀行持株会社
委託する場合には、委託元たる銀会
外部委託先管理
グループ内の複数銀行等がそれぞれ委託管理するよりも、例えば、委行については委託業務の的確な遂託契約上に銀行持株会社が委託先の管理を委託企業に代わって行うこ行その他の健全かつ適切な運営をとを明確化する等の措置を前提とし、委託先の管理を、経営管理をその確保するための措置を講じる義務
業務の本旨とする持株会社が一元的に担うことで、委託先に対する指が免除され、代わって、当該銀行グ揮命令系統等が一元化されるとともに、外部委託管理に係るリソースをループの銀行持株会社が、当該義銀行持株会社に集中することで、より実効的な委託管理が可能になるも務を負うことが可能。
のと思料。
・ 他方、銀行持株会社グループ外の企業に委託する場合は、当該義務を銀行持株会社が代わって負うことは出来ない。

銀行の海外支店における有価証券関連業務及び信託業
務の一部解禁【要望理由】
・ 海外では、競合するグローバルバンクが、ローン・債券両睨みの営業【具体的要望内容】に始まり、最終的な顧客ニーズが債券発行となっても引受・売出しまで
・ 銀行の海外支店に対し、現地法
ワンストップでのサービスを提供する中、邦銀は証券子会社との共同訪
令等遵守を前提として、以下の規問、業務分担で対応しており、顧客にとっても利便性が損なわれている制を緩和。
状況。代表的日系企業の社債発行においても、外国銀行が引受を行う① 有価証券関連業務の一部（発行ケースも出てきている。
市場に関する業務（引受・売出し））
・ ユニバーサルバンク制を採用している欧州や、規制が撤廃されているの解禁。
米国を本拠とする銀行が、有価証券関連業務や信託業務を含めた総合② 信託業務の一部（エスクロー口
的なサービスをワンストップで提供していることに鑑みれば、内外制度環座の取扱い業務）の解禁あるいは境の差が競争力に影響を与えている場合もある。この点、進出日系企取扱いが可能であることの明確化。
業の支援はもとより、邦銀の国際金融界における役割を高める観点か【制度の現状】
都銀懇話
らも、現地法遵守を前提とした本件規制緩和を通じて、邦銀がワンストッ
・ 銀行の海外子会社（子銀行）が現
会
プでのサービス提供あるいはクロス・マーケティングによるニーズ対応を
地法令に基づき有価証券関連業務可能にすることは有効であると考える。
や信託業務を行うことは原則として・ 現地法令等遵守と管理態勢構築を前提として、海外子会社に認めら認められている
れている一部有価証券関連業務及び信託業務を海外支店に解禁する
・ 他方、銀行法第10条第2項に規ことは、銀行法上の他業禁止規制の趣旨を必ずしも損なうものではない
定される付随業務には、証券業務ものと考えられる。
等のうち発行市場に関する業務（引・ 例えば、自己資本の一定割合とする等の業量を限定した範囲内に留受・売出し）や信託業務は含まれてめる等の条件付きであっても解禁をお願いしたい。業務範囲として全くおらず、従って、銀行の海外支店で否定されるものでなければ、クロス・マーケティングの実施や海外子銀行
はこれらを営むことが認められてい等の有価証券関連業務の代理・媒介を通じた参入により、本来業務等ない。
への影響を極小化した上での対応も可能。

【制度の現状】
・ 「銀行」又は「銀行持株会社」が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている「銀行業を営む外国の会社」、「有価証券関連【具体的要望内容】
業を営む外国の会社」、「保険業を営む外国の会社」、「信託業を営む外① 銀行又は銀行持株会社の子会
国の会社」、「従属業務又は金融関連業務を営む会社（外国の会社に限社が外国の会社を買収する場合にる）」、「特例対象持株会社」を子会社とすることにより子会社対象会社
も、当該外国の会社傘下にある子以外の外国の会社を子会社とする場合、当該子会社対象会社以外の会社対象会社以外の外国の会社
外国の会社に対しては、銀行法上の業務範囲規制が５年間猶予されについて、５年間の猶予措置の対る。
象として頂きたい。（又は、明確化し・ 「銀行業を営む外国の会社」が営むことが可能な業務範囲は、原則とて頂きたい）
外国において主としして現地法令に照らして判断することとされている。
② 金融関連業務を営む外国の会て金融関連業務を【要望理由】
社が行う業務については、現地監
都銀懇話
営む会社買収時の、・ 外国の会社を買収する際に、買収エンティティは、買収する金融機関
督当局が容認するものは、本邦銀会
業務範囲規制の適グループのエンティティ・ストラクチャーや被買収会社の業種などを踏ま行法の趣旨を逸脱しない限り原則
用猶予
えて決定される。５年間の猶予措置の対象が、銀行又は銀行持株会社として容認することとして頂きたい。
が買収する場合にのみ適用されれば、買収エンティティの選択を歪め、③ 上記②が認められない場合は、結果としてグループ経営管理に支障を生じさせかねない。
当面の措置として、買収時に、金融・ また、買収対象となる頂点金融機関が主として金融関連業務を営んで関連業務を営む外国の会社が現にいたとしても、銀行の子会社が営むことができる業務以外の業務を一部営んでいる子会社対象会社の業務でも営んでいる場合は、５年間の猶予措置の適用はなく、買収そのもの
以外の業務について、本邦銀行法が認められない。そのため、現行法の下でこのような企業を買収する場の業務範囲規制を５年間猶予して合は、買収時に当該事業の撤退や売却を条件として入札せざるをえ頂きたい。
ず、同制限のない外国金融機関対比入札条件が不利となるほか、我が国金融グループの柔軟なクロスボーダー買収戦略の阻害要因となっている。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

該当法令等

対応の分
類

銀行がその業務を第三者に委託する場合、当該銀行には委託元として、委託先に対する管理義務が課されることとなりますが、銀行持株会社グループに属する２以上の銀行法第12条の２第会社が当該グループの特定の子会社に共通・重複業務を委託する場合には、委託元
対応不可
２項、第３項たる当該銀行持株会社に属する銀行については、委託先に対する管理義務は免除さ
れます。

金融庁

金融庁

【要望①】
【要望①】
銀行法第10条第２【要望①】
銀行が行うことのできる有価証券関連業務は、銀行法第10条第２項及び第11条に規 項、第11条
検討を予定
定する業務に限られています。
【要望②】
【要望②】
【要望②】
銀行法第12条、金融
現行制度下
銀行は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条の認可を受けることによ 機関の信託業務ので対応可能
り、同条第１項に規定する信託業務を営むことができます。
兼営等に関する法律
第１条

対応の概要

銀行法第12条の２第３項第１号の規定は、通常の第三者への業務委託とは異なり、銀行持株会社グループ内で共通・重複業務を委託する場合であれば、当該グループ全体の経営管理を担う銀行持株会社が適切にその委託先を管理することが期待されるため、一定の要件を満たすことを前提に、例外として許容するものです。
他方、当該グループ外への委託の際には、一元的に銀行持株会社が業務の委託先を管理できるとは限らないことから、直ちに措置することは困難です。

【要望①】
銀行法において銀行の業務範囲として認められていない業務等であって、銀行の海外支店において現地当局が認める業務を行うことの可否については、他業禁止の趣
旨、競争力強化等の観点から慎重に検討していく必要があります。
【要望②】
信託業務については、現行制度でも、銀行は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条の認可を受けることにより、海外支店においても営むことができます。

【要望①】
銀行又は銀行持株会社の子会社が外国の子会社対象会社以外の外国の会社を子【要望①】会社とする場合、当該外国の会社は銀行又は銀行持株会社の子会社とみなされるた
銀行法第16条の２第 【要望①】め、銀行又は銀行持株会社は、当該外国の会社の傘下子会社に対する業務範囲規４項、第52条の23第 現行制度下 制の適用が５年間猶予されることになります。
３項
で対応可能【要望②③】【要望②③】【要望②③】
業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、【要望②③】
銀行法第16条の２第 その他
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行わ
銀行又は銀行持株会社の外国における子会社の業務範囲については、金融関連業 １項、第52条の23第れ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
務子会社であっても国内における子会社と同様の範囲に限定されています。
１項
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。
【要望①】
銀行又は銀行持株会社は、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている外国の子会社対象会社を子会社とすることにより、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、子会社の業務範囲規制の適用が５年間猶予さ
れます。

191

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

789

790

791

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 銀行とグループ証券会社の間で発行者等に関する「非公開情報」を授受するには、内部管理目的等の場合を除き、原則として当該発行者等の書面による同意が必要
・ 平成20年金融商品取引法改正でオプトアウト制度・兼職制度が導入されたが、これらの制度には、実務上の制約があり、規制緩和の効果を十分に発揮できていない状況。
・ 一方、グループ会社間での顧客情報の共有については、既に他の規【具体的要望内容】
律が存在しており、銀証間のFW規制は、これらの規律に重畳的に規制
・ 銀証間での法人顧客情報の共有を課すものとなっている。
（金商業等府令153条1項7号）及び【要望理由】
勧誘規制（同項8号）に係るFW規制
・ 大手金融グループでは、各社専門性を活かしたより付加価値の高いを撤廃し、原則自由化。
金融商品・サービスの効果的・効率的提供やグループ全体の経営管理・・ 兼職制度については、銀証兼職
都銀懇話
リスク管理強化の観点から、金融グループ間の顧客情報の共有が重要者に対する「非共有情報へのアクセ会
なテーマとなっているが、銀証間のみに課される特異なFW規制は、これス制限」（いわゆるホームベース規らの妨げとなっており、顧客本位の業務運営を一層深化させていくうえで制）を撤廃。また、銀証兼職者が、弊害となりかねない状況となっている。。
銀行・証券双方において、外務員登・ 欧米主要国では、グループ内での法人顧客情報の共有は、原則自由録することを許容（外務員の二重登に行なうことが可能とされているほか、わが国でも、個人情報保護法に録規制撤廃）。
基づき（法人の場合はこれに準じて）共同利用制度により、一定の条件の下、銀証間以外はグループ会社間の顧客情報の共有が可能となっている。
・ FW規制の見直しは、我が国金融機関の国際的な競争力の確保、我が国金融・資本市場の発展、国際金融都市の実現、幅広い法人顧客の資金調達・M&A、資金運用等のニーズに対する銀証一体でのより多様で質の高い金融サービスの提供など、金融界のみならず、我が国経済・金融市場全体としての将来の在り方にもつながる問題だと考えている。

令和3年8月18日

銀証間における法人顧客情報の共有に係る制限の撤廃
等

令和3年8月18日【制度の現状】
・ 同一グループ内の銀行・証券会社間で発行者等に関する「非公開情報」を授受するには、内部管理目的等の場合を除き、原則として当該発行者等の書面による同意が必要。
【要望理由】【具体的要望内容】
・ クロスボーダー案件等において、外国法人や外国籍の個人等を顧客・ 下記のいずれかの措置により、として業務を行う場合には、現地法の規制が適用されることになる。この銀証間の外国法人・外国籍個人の場合、現地においては情報授受規制が設けられていない場合があり、こ銀証間における外 情報の共有に係る制限を撤廃。
の場合に現地法に加えて日本法に基づき情報授受規制の適用を受け国法人・外国籍個人 ・ 外国法人や外国籍の個人を「発都銀懇話てしまうことによって、本邦の金融機関のみが顧客の同意を得る必要がの情報の共有に係 行者等」から除外。
会生じることとなるため、本邦以外の金融機関に比べて競争上著しく不利
る制限の撤廃・ 外国法人や外国籍の個人に関すとなってしまう。
る情報を「非公開情報」「非公開融・ 海外法人や海外の個人を顧客として業務を行う場合、当該法人や個資等情報」から除外。
人の情報保護の利益については、基本的に現地法の規律に従って守られるべきものであり、これに加えてさらに本邦の情報授受規制を適用する必要性・合理性は認められない。
・ よって、これらの者については「発行者等」から除外する、あるいはこれらの者の情報を「非公開情報」「非公開融資等情報」から除外する等の改正を要望する。

令和3年8月18日【要望理由】
・ 個人の顧客情報を銀証間で共有するためには、書面による同意取得【制度の現状】（オプトイン）が必要となっており、顧客・金融機関双方にとって煩雑感・・ 金融グループ内の銀行・証券会
負担感が生じている。個人情報保護法上、グループ内における共同利
社間で顧客の非公開情報を共有す
用が認められているにもかかわらず、銀証間にのみ個人情報保護法をる際に、個人顧客に関しては書面超える規制は過剰と言わざるを得ない。
による事前の同意が必要。
・ 金融審議会における過去の議論でも、個人についてオプトインを要す【具体的要望内容】
る根拠は必ずしも明確にはされておらず、専門委員からも「ファイアー・ グループ内の銀行・証券会社間
ウォール規制としてグループ内の銀行と証券会社だけに個人情報保護
で個人の顧客情報を共有する際、法を超えるレベルの保護措置を講じるということに若干の疑問を感じる。
個人情報保護法に基づくオプトアウ
個人のお客様に対して、規制を維持する目的は何なのか。グループ特 都銀懇話
ト制度の利用を許容。
有の弊害等は何かといったところは不明瞭な部分がある。今後しかるべ 会
・ 法人と同様の金商法に基づくオプ
き時期に、グループ内の個人情報の共有についての重畳的規制の撤廃
トアウト制度とする場合には、①顧について議論がなされることを期待」との指摘があった。
客情報を共有する個人に対する通・ ファイアーウォール規制の導入から既に25年が経過しているが、個人知に加えて、個人情報保護法（第23の顧客情報の取扱いについては全く見直しが行われていない。この間、条第2項及び第４項第３号）に準じ
大手金融グループでは、大手証券会社をグループに有するに至り、銀・た「本人が容易に知り得る状態に証を含めたグループ経営が進展しているほか、個人顧客でも、こうした置く」という方法を許容、②金融商
動きを映じて大手金融グループへの総合的な金融サービスに対する期品仲介業務従事者をオプトアウト制
待、ニーズが高まっている。また、個人情報保護法に基づく個人データ
度の対象に追加、を措置。
の保護に関する制度整備も進展したほか、近年では、金融分野における情報の利活用が大きなテーマとなっている。

銀証間における個
人情報共有に係る規制の緩和

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の分
類

登録金融機関である銀行とグループ証券会社の間での情報共有に係る規制は、以下のとおりです。
① 証券会社が、その親法人等又は子法人等との間で、事前に発行者等（有価証券の発行者又は顧客）の書面による同意を得ずに、非公開情報（発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくは自己の親子法人等の役員又は使 金融商品取引法第用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買等の注文の動向その他の特別の情40条第２号、第44条
報）を授受することは禁止されています（金融商品取引業等に関する内閣府令153条1 の３第１項第４号、第
項7号）。
２項第４号
②
金融商品取引業等に・ 銀行で金融商品仲介業務に従事する役職員が、親法人等又は子法人等に、事前 関する内閣府令第に顧客の書面による同意を得ずに、非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取 123条第１項第18号、検討を予定
引等に係る注文の動向その他の特別な情報に限る。）を提供することは禁止されてい 第24号、第２項
ます（金融商品取引業等に関する内閣府令154条4号）。
第153条第１項第７・ 銀行の金融商品仲介業務に従事する役職員が、親法人等又は子法人等から非公 号、第２項、第154条
開融資等情報（貸付業務についての貸付先の事業に係る情報で金商業・金融商品仲 第４号
介業の顧客の有価証券投資の判断に影響を及ぼすもの）を受領することは禁止されて 金融商品取引業者
います（同号）。
等向けの総合的な監③ 銀証兼職者は、銀行の管理する非共有情報（オプトインしていない顧客又はオプト 督指針IV- 3- 1-4
アウトした法人顧客に係る非公開情報）か、証券会社の管理する非共有情報のいずれかにしかアクセスすることはできません（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IV- 3- 1- 4）。

金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意を得る等の必要があります。
金融商品取引業等になお、発行者等が外国法人であって、かつ、当該発行者等が所在する国の法令上非 関する内閣府令第対応
公開情報の授受を制限する規定がない場合において、当該発行者等が電磁的記録に 153条第１項第７号、より、同意の意思表示をしたとき又は非公開情報の提供に関し当該発行者等が締結し 第154条第１項第４号ている契約の内容及び当該国の商慣習に照らして当該発行者等の同意があると合理的に認められたときは、当該発行者等の書面による同意を得たものとみなされます。

金融商品取引業等に金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合に関する内閣府令第は、オプトアウトの対象となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管その他153条第１項第７号、
理目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意を得る等の必要があります。
第154条第１項第４号

対応の概要

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における「上場企業（グループ）等に係る非公開情報等を共有するに当たり、当該法人の同意を不要とする。ただし、当該法人からの停止の求めには応じる必要があるものとする。そのため、現行のオプトアウトの規定（みなし同意）は廃止し、新たなオプトアウトのあり方としては、極力手続を簡素化する」との提言を踏まえ、引き続き、検討を進めてまいります。

令和２年12月に公表された金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告を踏まえ、令和３年６月30日に公布した金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融
サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令において、外国法
人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外する内閣府令改正を行っております。

個人顧客の情報授受規制については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ
第二次報告（令和３年６月18日公表）において「中堅・中小企業や個人顧客に関するファイアーウォール規制の取扱いについては、
仮に見直した場合における銀行の優越的地位の濫用等に係る懸念が指摘された一方、コロナ後の経済社会を見据え、今後ニーズが拡大しその対応が重要な課題となることが見込まれる事業承継の円滑化の観点から取扱いを検討すべきとの指摘もある。
この点については、ファイアーウォール規制の存在が適切な事業承継対応に影響を与え得る要因となっている具体的な事例を踏まえて検討を行う必要があるほか、検討に当たっては、こうした主体は上場企業等と比較して相対的に銀行に対して弱い立場に置かれていることを踏まえつつ、必要に応じて適切な弊害防止の方策も併せて検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて検討していく課題です。
なお、手続の簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における「新型コロナの中で加速化するデジタル化への対応を踏まえ、手続のデジタル化を促進させる観点から、中堅・中小企業や個人も含め、現行制度において電子メールを含
む電磁的方法による同意取得が未整備となっている部分について対応を行うほか、電磁的方法による同意取得時に必要となる事前承諾を撤廃することが適当である」との提言を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。

192

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

792

793

794

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年8月18日【要望理由】
・ 企業金融分野における顧客ニーズの高度化・複合化に伴い、金融機
関は、単なる資金調達手段の提供ではなく、経営課題に対する総合的かつ高度なソリューションをスピーディーに提供することを期待されてい【具体的要望内容】
るにもかかわらず、発行体向けクロス・マーケティングが禁止されている
・ 銀行が、証券会社の発行体向け
結果、単一担当者による的確・迅速な提案やマーケティング等（下記）が証券業務に係る行為の一部を代行できず、顧客利便性が損なわれる状況となっている。
することを、①市場誘導ビジネスの・ 証券会社の商品・サービスを含むファイナンス・メニューや複合的対象拡大、又は②金融商品仲介行
ディールの説明為（登録金融機関業務）の対象拡
・ 上記商品・サービス等の内容や具体的条件に対する自己の評価の表
大（例えば、引受の媒介）によって明を行うこと許容。
発行体向けクロス・・ 上記商品・サービス等の具体的条件の提示【制度の現状】
都銀懇話
マーケティングの解・ ユニバーサルバンク制を採用している欧州はもとより、米国でもかか・ 銀行等の職員が、引受に関する会
禁るクロス・マーケティングは禁止されていないことに鑑みれば、グローバ
アドバイスや紹介に止まらない具体
ルスタンダードの観点からも、内外制度環境の差が国際競争力の強化的な引受条件の提示や交渉を行うに影響を与えているとも考えられ、わが国金融・資本市場の国際金融セこと（証券会社の発行体向け証券ンターとしての魅力を高める上でも、規制緩和が有効であると考える。
業務に係る行為の一部を代行する
・ また、平成29年7月、第4回法制審議会会社法制（企業統治等関係）部
こと）は、「引受」そのものに該当す
会にて、社債の管理の在り方に関して議論が行われ、銀行界としては法る可能性が高いとして認められてい務省から提案された新たな社債管理機関に対する賛同の旨を表明したない。（発行体向けクロス・マーケ
ところである。他方、わが国の社債市場においては、発行体・投資家のティングの禁止）
裾野の一層の拡大に向けた制度改善の余地があるとも触れており、社債市場等の資本市場の活性化の観点からも、本要望のように、銀証間の連携強化により顧客利便性の向上に資する規制緩和が措置されることが肝要と考える。

令和3年8月18日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ グループの証券会社にて有価証券の引受人となった場合、引受リスクの転嫁や公正な価格形成の観点から、引受人となった日から6か月を経過するまでの間、金融商品取引業者は親子法人等が当該有価証券の購入代金につき顧客に信用の供与をしていることを知りながら、当該顧客に当該有価証券を売却することができず、また銀行は当該有価証券の買入代金に係る貸付その他の信用の供与を行うことを約して、当該顧客に対し当該有価証券にかかる金融商品仲介業務をすることができ【具体的要望】
ない。
・ 規制が金融グループにおいて一【要望理由】
バックファイナンス規 体での運用・調達ニーズへの対応
都銀懇話
・ 本規制はあくまで調達を希望する顧客の資金使途が「有価証券の購制の緩和をワンストップで提案することに対会入」として借入申込みを受けた場合を対象としたものではあるが、他のする障害となっていることから、規資金使途が目的であっても流用が懸念される場合には、顧客にとってよ
制の緩和を要望。
り具体的に資金使途を疎明するための準備負担を課すことに繋がっている。
・ また、6か月という比較的長期の間、当該銀行での同有価証券の購入にかかる資金調達が不可となるため、弾力的な投資運用の妨げとなっていると言える。
・ 結果として、調達を希望する顧客は必要に応じて別グループでの銀行・証券を使用することに繋がっており、顧客の手間及びコスト増加が懸念される状況となっていることが理由として挙げられる。

令和3年8月18日【要望理由】
・ 有価証券の取引公正性を図ることによる経済発展と、投資家保護を【具体的要望内容】
目的とした規制だが、法制定以降の一般債市場拡大・流動性向上に伴・ 同規制の廃止若しくは、一部緩和
い、制度撤廃、若しくは一定の緩和余地有りと思料。
（制限期間の短縮化等）
・ POT方式による起債が拡大し、発行体と投資家間の透明性が高まっ【制度の現状】ている市場環境下であること、また、銀行およびその関連金融商品取引 都銀懇話
・ 有価証券（除く国債、地方債、政業者はアームズ・レングス・ルールを遵守していることに鑑み、第三者と 会
府保証債）の引受人となった日からの通常の取引と異なる条件で金融商品取引が行われることは考え難
6ヶ月間、当該金融商品取引業者
い。
の親法人等又は子法人等との当該・ 金商法第15条第2項では、目論見書交付期間は6ヶ月から3ヶ月に改
有価証券売買を制限する。
定されており、有価証券のプライマリーとセカンダリー市場の区別を3ヶ月間と規定している。

一般債引き受けに関する弊害防止措置の緩和

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融商品取引法第33条は、銀行等の金融機関による金融商品取引業を原則禁止としていますが、これは金融商品取引業を兼業することにより生じる利益相反等の弊害
金融商品取引法第を防止するためです。この点に関しては、これまでにも証券会社との共同店舗、共同訪33条第1項（解釈）問が認められ、また、証券仲介業務を解禁するなど利益相反が生じない範囲において金融商品取引業者
規制緩和が行われています。さらに、平成21年６月からは銀行等の職員が証券会社
対応不可
等向けの総合的な監の職員を兼務することで、証券会社の職員として具体的な条件の提示や交渉を行うこ督指針VIII- 2-6とが認められました。なお、銀行が金融商品取引法第33条の規定に反しない業務とし
銀行法第12条て発行体に対して行うことができるものは、金融商品取引業者等向けの総合的な監督
指針Ⅷ－２－６において明確化されています。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて慎重に検討していく課題です。

金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に信用供与 金融商品取引業等にをしていることを知りながら当該金融商品取引業者が当該顧客にその有価証券を売却 関する内閣府令第対応不可することや、登録金融機関がその親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となっ 153条第１項第５号、た日から６か月を経過する日までの間において、信用供与を約束してその顧客に当該 第154条第１項第３号
有価証券に係る金融商品仲介業務を行うことを禁止しております。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されました。
本提言の趣旨を踏まえ、ファイアーウォール規制における情報授受規制以外の諸規制の一つである本バックファイナンス規制は、金融商品取引業者による引受有価証券の売り捌きを親法人等または子法人等が支援するための当該有価証券の買入代金の貸付けその他信用の供与を行うことを規制するものであることから、本規制の緩和についても利益相反防止等の観点から慎重に検討していく必要があります。

金融商品取引法第
金融商品取引法第44条の３第１項第４号の規定に基づく金融商品取引業等に関する 44条の3第1項第4内閣府令第153条第１項第６号の規定は、金融商品取引業者が有価証券の引受人と 号、対応不可
なった日から６か月を経過する日までの間において、親法人等または子法人等に当該 金融商品取引業等に関する内閣府令第有価証券を売却することを禁止しております。
153条第１項第６号

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて慎重に検討していく課題です。

193

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

795

796

797

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 銀行が事業性融資を行っている企業の代表者もしくは個人事業主又は従業員50人以下の企業・個人事業主の役員・従業員に対する、募集に係る手数料を収受した、第3次解禁
商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 事業性融資の担当者による第3次解禁商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 事業性融資を申込中の顧客に対する第3次解禁商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 銀行の保険募集制限先規制またはタイミング規制に該当することを知りながら、銀行のグループ会社等が第3次解禁商品・全面解禁商品を募集することの禁止。
【要望理由】【具体的要望内容】
・ 以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデューシャリーデュー・ 右欄規制の撤廃、若しくは認知症 ティー（FD）に反する。
保険・介護保険に係る上記規制の ①銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由な商品・サービス選 都銀懇話会
撤廃、又は、第二分野の保険商品 択を阻害の保険募集制限先規制、タイミング ②顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによる重大な不利益を顧客が被る可能性
規制及び知りながら規制の撤廃。 （例えば、自動車保険については、一般的に自動車リース会社が車両リースと一体的に提供しているが、自動車リース会社が銀行の特定関係者である場合、本規制による実務負担等を考慮した結果、保険を販売できず、結果として、顧客の利便性が阻害されているケースがある。）
・ 既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本規制は過剰。
・ 形式的な弊害防止措置を行うことで、これを担保しようとする銀行側の取組みに過度の負担がかかり、実務上の負担大。
・ 加えて、顧客にとっても、専業の保険代理店より顧客に関する情報を豊富に取得することの多い銀行で募集を行うことで顧客本位の良質なサービスをワンストップで享受可能。

令和3年4月16日

保険募集時の制限に関わる規制の撤廃令和3年4月16日【制度の現状】
・ 銀行が事業性融資を行っている企業の代表者もしくは個人事業主又は従業員50人以下の企業・個人事業主の役員・従業員に対する、募集に係る手数料を収受した、第3次解禁商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 事業性融資の担当者による第3次解禁商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 事業性融資を申込中の顧客に対する第3次解禁商品や全面解禁商品の保険募集の禁止。
・ 銀行の保険募集制限先規制またはタイミング規制に該当することを知りながら、銀行のグループ会社等が第3次解禁商品・全面解禁商品を募
保険募集時の制限
集することの禁止。
【具体的要望内容】にかかわる規制の【要望理由】・スマートフォンアプリ等を通じた非都銀懇話
撤廃（スマートフォン
・ 規制の趣旨は銀行の圧力販売防止であるところ、圧力販売の発生し対面での募集時における右記規制
会
アプリ等を通じた非得ない営業プロセス（インターネットによる完全非対面での募集行為）にの適用除外。
対面募集時限定）よりお客さまが銀行を通じた保険加入を希望した場合にも上記各規制を適用するのは、本来提供されるべき金融サービスを提供できないとの観点で、顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）に反する。
・ また、Fiｎ Tech進展により、インターネット等を通じた非対面での金融サービス提供が主流となる中、影響遮断措置の説明等、書面による手続を強制する規制は、極めて非合理。
・ 加えて、非対面での保険募集の中心となる第二分野・第三分野の保険商品は、その他の保険商品と比して契約期間が短期間かつ比較的少額で保険契約対象が明確であり、保険金額の上限が設定されることを踏まえると、信用供与の条件とした保険募集や優越的地位を不当に利用した保険募集は認められない状況下、本規制を措置することは過剰である。

令和3年4月16日

生命保険の募集に関わる構成員契約
規制の撤廃【要望理由】・ 以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィ
デューシャリーデューティー（FD）に反する。
①構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的として設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集を禁止する過剰規制。形式基準のため、顧客申出による場合も保険の販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害。
【具体的要望内容】②金融コングロマリット化が進み、資本提携先が多くなるほど、規制対象
・ 構成員契約規制の撤廃。
先が増加することになり、金融サービス機能の充実を阻害している。
【制度の現状】③顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによ・ 企業が生命保険会社と募集代理
る重大な不利益を顧客が被る可能性がある。
店契約を締結して生命保険商品の都銀懇話
・ 規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅
募集を行う場合、従業員への圧力
会
広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られ等を防止する観点から、当該企業ないケースが多い。
及びその企業と密接な関係を有す
・ 規制対象となる「募集人等の特定関係法人の特定関係法人」や、「募る者（特定関係法人）の役員・従業集人等の特定関係法人を特定関係法人とする法人」などは、直接的な員に対する保険募集を禁止。
取引関係や出資関係がないことが多く、調査負担が極めて重い。
・ 損害保険や第三分野商品では規制がなく、生命保険だけに適用される規制であり、妥当性を欠く。
・ 平成９年の行政改革委員会「最終意見」において、「構成員契約規制は妥当ではなく、廃止すべきである。」と勧告され、その後も後身の会議
において検討が求められているにもかかわらず、20年以上にわたって措置されていない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

対応の分
類

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

保険業法施行規則
第212条、同第227条の２、同第234条第１ 検討を予定
項、同第234条の21の２等保険会社又は保険募集人等が保険契約者等に対し情報提供を行う場合には、一部の保険契約を取り扱う場合を除き、当該保険契約者等の承諾を得たうえで書面の交付に代えて、電磁的方法によることができるとされています（令和３年１月20日以前）。

金融庁

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)

194

対応の概要

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項については、
・「変額保険」、「外貨建保険」及び「転換契約」等に係る一部の事項を説明する書面について、顧客の承諾を得たうえで電磁的方法による提供を可能とすること、・電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加すること、とする「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行っております（令和３年１月21日公布・施行）。

生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

798

799

800

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【要望理由】【具体的要望内容】
・ 銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない
・ 非公開情報保護措置について（銀行以外の代理店、例えば証券会社等は対象外。銀行が保険以外のは、個人情報保護法に一体化する 商品を販売する場合は対象外）。
方向で見直しを行い、保険業法施 ・ すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わら行規則の規定は撤廃。
ず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例【制度の現状】がないこともあり、顧客の理解を得るのが難しい（実務上、保険募集と他・ 銀行業務に際し知り得た顧客の の金融サービスの提供を区分することは困難であり、総合的な金融
都銀懇話
非公開情報を、顧客の事前の同意 サービスの提供を阻害）。
会なしに、保険募集に利用することは ・ 平成29年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関禁止されている。
する原則」原則６のとおり、「金融事業者は、顧客の資産状況、取引経
・ また、保険募集に際し知り得た顧 験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商
客の非公開情報を、顧客の事前同 品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべき」であり、顧客のライフスタ
意なしに、銀行業務に利用すること イルの多様化を踏まえ、保有する情報を最大限活用して、顧客の最善も禁止されている。
の利益を図りつつ、積極的に顧客にふさわしい商品の情報提供を行う
べきである。

令和3年4月16日

保険募集における
非公開情報保護措置の撤廃

令和3年4月16日※左欄続き【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 一方、銀行等の特定関係者である生命保険募集代理店では、当該銀行等が事業性資金を融資している法人等の従業者に対して、生命保険
募集代理店が「当該銀行等が当該法人等に対して融資をしている」こと【具体的要望内容】
を認識している場合、募集に係る手数料の収受を問わず「知りながら規・ 保険募集時の「知りながら規制」
制」（保険業法施行規則第234条第1項第10号）の規制対象となる保険商について、手数料不受領の場合に品の募集を行うことができない。
おける募集受付の許容。
【要望理由】【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 特定関係者の「知りながら規制」の趣旨は、銀行等が自ら保険募集で・ 銀行等が事業性融資を行っていきない顧客に対し、特定関係者を利用して保険募集を行うといった「保る企業の代表者もしくは個人事業
保険募集時の「知り険募集制限先規制」の潜脱を防止することにあると考えられる。
都銀懇話
主又は従業員50人以下の企業・個ながら規制」の緩和
・ 銀行等に対する「保険募集制限先規制」においては、手数料を受領し 会
人事業主の役員・従業員に対するない場合、不適切な圧力募集が行われることがないとの理由から、特段第3次解禁商品（一時払終身保険の事情がない限り手数料を得ないで保険募集を行うことが認められてい等）（※）や全面解禁商品（医療保る。
険等）の保険募集については、募集・ 募集制限先への不適切な圧力募集を防止する観点から、銀行の特定に係る手数料を収受して保険募集
関係者による保険募集においては募集制限先に対する影響力がより小を行うことが禁止されている（いわさいと考えられることから、特定関係者の「知りながら規制」についても、
ゆる「保険募集制限先規制」）。
募集に係る手数料を受領しない場合の保険募集を許容頂きたい。
・ 顧客とっては、その勤務先に関わらず、他の金融商品（例えば投資信託やファンドラップ）との比較説明を踏まえた商品選択が可能となる等、顧客本位の業務運営の観点でも充実した販売体制の構築に寄与するものである。

令和3年7月7日

従属業務を営む子会社等に係る収入
依存度規制の緩和【要望理由】
・ 低金利環境の継続等、厳しい銀行経営環境の継続が見込まれる中で、各銀行においては、事務等にかかる費用の低減が喫緊の課題。各銀行グループ独自でコスト削減を進めているものの、コスト削減・業務効【具体的要望内容】
率化を進めるためにも労力がかかるため、特にノンコア業務（例えば管・ 複数銀行グループから受託する 財業務等）については更なる効率化の推進が必要。
場合の収入依存度「90％」の「50%」 ・ コスト削減・業務効率化に成功した銀行グループが、そのノウハウをへの緩和。
活用して、コスト削減・業務効率化を順調に進められていない銀行グ・ 収入依存度の算出に係る銀行グ ループから業務を受託すれば、銀行業界全体として効率化が進み、銀
都銀懇話
ループについて、当該銀行の子法 行の経営安定や抜本的なビジネスモデルの改革を後押しすることにもな
会
人等・関連法人等も追加。
ると考えられる。
【制度の現状】
・ こうした中、複数の銀行グループが共同して、従属業務会社を活用す
・ 従属業務を営む子会社等（子法 る場合、現行の「90％」という基準はハードルが高く、将来的に銀行業界人等・関連法人等を含む）について 全体としての効率化の制約になる可能性がある。
は、収入依存度規制が及ぶ。
・ また、銀行経営のグループ化が進む中で、グループの形成について
は、子会社のみに限らず、子法人等/関連法人等、出資比率の態様は区々である。こうした中で、収入依存度規制はその対象が当該銀行の子会社までに限られているところ、これを子法人等（子会社を除く）、関連
法人等にまで対象範囲を拡大することが必要である。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

対応の分
類

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象である保険契約の締結又は媒介を行う行為については、禁止されています。

金融庁

銀行又は銀行持株会社の子会社として認められる従属業務会社については、当該銀行又は当該銀行持株会社の子会社その他これに類する者からの収入の合計が総
平成14年３月29日金
収入の50％以上（システム管理やATM保守業務等を営む会社の場合は40％以上）、
その他
融庁告示第34号
又は銀行・銀行持株会社グループと他の金融機関グループからの収入の合計が総収入の90％以上でなければなりません。

195

対応の概要

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象の保険契約の締結又は媒介を行う行為を禁止する
趣旨は、銀行等が、自らが保険募集できない顧客に対し、特定関係者を利用して保険募集を行うといった融資先への販売規制の潜脱を防止することです。
銀行等による融資先への販売規制の潜脱については、銀行等の特定関係者が手数料を受領しない場合にも起こり得ることから、手数料を受領しない場合における保険募集の許容については慎重に検討を行う必要があります。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

801

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

提案事項

銀行代理業者の主たる兼業業務の要件緩和提案の具体的内容

803

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案
主体【要望理由】【具体的要望内容】
・ 金融グループ内のカード会社、貸金業者（以下、「貸付等を主たる業
・ 「主たる兼業業務の内容が資金 務とする者」）等において貸出対象としていない顧客（例えばカード加盟の貸付け、手形の割引、債務の保 店や貸金業者が兼業する他の業務の顧客）から借入の申出があった場
証または手形の引受その他の信用 合、当該「貸付等を主たる業務とする者」等による貸出の媒介が可能にの供与を行う業務」である者（すな なれば、所属銀行のチャネルの多様化につながるほか、顧客利便性のわち貸金業者・クレジット業者・保証 向上にも資すると考えられる。
業者）についても、所属銀行と銀行 ・ 現行法が「貸付等を主たる業務とする者」等による預金等担保貸付以代理業者の間の利益相反行為等 外の貸付の媒介を原則として禁止している趣旨は、所属銀行と銀行代都銀懇話が生じる恐れが僅少と認められる 理業者の利益が相反することを防止するものであると考えられるところ、会
一定の場合は、預金等担保貸付以 例えば、①所属銀行と銀行代理業者が親子関係や銀行持株会社傘下外の貸付の媒介を許容。
【制度の現状】
・ 貸付等を主たる業務とする者が貸付の代理または媒介を行うことは原則不可とされ、預金等担保貸付の代理または媒介に限り可とさ
れている。

802

提案理由

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年7月7日

銀行代理業における非公開情報保護措置の撤廃

令和3年7月7日【制度の現状】（要望１、２）
・ 平成18年４月より導入された銀行代理業制度は、それまでの銀行代理店制度に係る要件を緩和し、一般事業者が銀行の代理店となることを広く認める制度となっている。
【具体的要望内容】
・ 銀行代理業者は決済や貸付といった経済的に重要な機能の一部を担（要望１）
うため、適切な業務運営がなされない場合は顧客保護に問題が生ずる・ 銀行代理業者が銀行である場合 おそれもあることから、参入にあたっての許可制をはじめ、健全かつ適については、以下の対応の非適用 切な運営の確保など銀行に準ずる、または銀行と同様の対応を求めら
を要望。
れている。
銀行代理業制度に係る帳簿書類 【要望理由】（契約の締結の媒介の内容を記録 （要望１）
した書面）の作成及び銀行代理業 ・ 銀行代理業に係る契約の締結の媒介に関する帳簿書類（契約の締結
銀行による銀行代理に関する報告書における銀行代理 の媒介の内容を記録した書面）の作成にあたっては、銀行代理業のう 都銀懇話
業務に係る規定の業の実施状況の報告。
ち、代理については記録を求められておらず、媒介の内容のみの記録 会
見直し等
（要望２）
が求められているところ、当該部分に関しては銀行代理業の処理及び・ 銀行持株会社グループに属する 計算を明らかにするという目的を達するものと位置づけるのは難しいも銀行間における銀行代理業につい のとなっており、本書類作成のために銀行代理業に係る契約の締結のては、以下の対応の非適用を要媒介に関し記録を作成する意義が乏しい。
望。
・当該銀行代理業者は銀行として、銀行法に基づく他の業態にはない
銀行代理業に係る業務の健全かつ ディスクロージャーに関する規程が適用されているところ、その業務及び適切な運営を確保するための措財産の状況を開示しており、一般事業者や個人が銀行代理業を営むよ置。
りも、経営の透明性は高いと考えられる。
（要望２）
・ 銀行は、銀行代理業者が求められる対応以上に顧客保護に問題が生じないよう適切な体制を確保したうえ、監督当局からも適宜適切なモニタリングを受けて営業をしているところであり、銀行が銀行代理業を営むことによるお客さまへの不利益を生ずる懸念は払拭できている。

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行法第52条の36
貸付け等を主たる業務とする者が銀行代理業者である場合は、当該銀行代理業者
第１項、第52条の38の銀行代理業務のうち、消費者向けの資金の貸付け等に係る契約締結の代理・媒介
第１項
検討を予定
業務については、「預金等担保貸付」及び「規格化された貸付商品で、かつ、貸付資金銀行法施行規則第で購入する物件等を担保として行う貸付」に限定されています。
34条の37第７号

銀行代理業者の主たる兼業業務が資金の貸付けの場合、例えば、顧客が銀行から融資を受け、その借入金をそのまま貸金業者へ返済するとすると、利益相反の弊害が生じる可能性があることから、このような規制が課せられているところです。
このため、利益相反の弊害が生じるおそれが少ないと認められる商品の媒介について、利益相反発生の可能性や顧客保護等の観点も踏まえ、検討を行います。

金融庁

銀行代理業者は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報について、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得なければ、兼業業
銀行法施行規則第務に利用することができません。また、同様に、兼業業務において取り扱う顧客に関す34条の48
る非公開情報を銀行代理業で利用する場合についても、顧客の同意が必要となります。

銀行代理業者において、個人情報の利用目的を明示している場合であっても、非公
開情報の利用について顧客の同意無しに認めることは、優越的地位の濫用防止等の顧客保護の観点から問題であると考えます。
したがって、銀行代理業者が取得した非公開情報について、顧客の事前同意の制限を撤廃することは困難です。

の兄弟会社関係にあるなど、構造的に利益相反が生じるおそれが低い関係にあって、かつ、②当該銀行代理業者が借入の申出をWEBなどの非対面に限定して受付け、審査に関与しない場合は、斯かる利益相反が生じるおそれは低いと考えられる。
・ そのため、顧客ニーズや顧客利便性に鑑み、上記等の一定の条件を満たして利益相反行為等が生じるおそれが僅少な場合は、「貸付等を主たる業務とする者」等による銀行代理業務として貸付の媒介を認めて頂きたい。

【具体的要望内容】
・ 非公開情報保護措置について、
個人情報保護法に一本化する方向
で見直しを行い、銀行代理業者に 【要望理由】
適用する銀行法施行規則の規程を ・ すでに個人情報保護法に基づき、予め利用目的を明示して顧客の理撤廃（但し、グループ会社間の限定 解を得ているため、銀行代理業等を行う前に事前同意を取得する必要範囲とする）。
性は乏しいものと考える。
【制度の現状】
・ 本来の非公開情報保護措置の趣旨は、銀行代理業者が他業を兼業
・ 銀行代理業者は、銀行代理業に する場合の一般事業者としての取引関係を利用した不公正取引（抱きおいて取扱う顧客に関する非公開 合わせ販売や情実融資および顧客情報の流用等）を防止するための措 都銀懇話
金融情報が、事前に書面その他の 置であり（監督指針Ⅷ-2-1参照）、各業法等により顧客保護管理態勢の 会
適切な方法により当該顧客の同意 整備が求められるグループ会社間であれば不公正取引が起こるリスクを得ることなく兼業業務に利用され は少ないと考える。
ないことを確保する保護措置を講じ ・ 実務上、金融機関が銀行代理業者となっている場合、銀行代理業となければならないと課されている
他の金融サービスの提供を区分することは困難であり、グループ一体で（非公開情報を銀行代理業で利用 の総合的な金融サービスを展開する金融機関にとって、顧客へのサーすることも同様）。
ビス提供機会を阻害している為。
・ また、監督指針において、対面・郵便・電話・インターネット等の場合における保護措置の方法を明記。

該当法令等

（要望１）
銀行代理業者は、銀行代理業を営むに当たって、銀行代理業に関する帳簿書類及び報告書の作成が求められています。
金融庁

（要望１）
銀行法施行規則第（要望１）
34条の58、第34条の
検討を予定
59

（要望２）
銀行持株会社傘下の子銀行間において銀行代理業を営む場合であっても、所属銀 （要望２）
行となる子銀行に対しては、銀行代理業者となる子銀行に対する業務の適切性等を確 銀行法施行規則第保するための措置を講じることが求められています。
34条の63

196

対応不可

（要望２）
対応不可

要望１のうち、銀行代理業に関する報告書については、銀行が銀行代理業を営む場合であっても銀行代理業に係る計算の状況等を明らかにする必要があることから、非適用とすることは困難です。なお、銀行代理業に関する帳簿書類については、適切な業務運営の確保や利用者保護、事業者の事務負担軽減等の観点から、検討を行います。
要望２については、銀行代理業制度は、利用者保護や銀行代理業者に対する監督の実効性を所属銀行を通じて確保していることから、これらの規制を緩和することは困
難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

804

805

806

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【要望理由】
・ 銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならないとされており、その業務範囲については当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理
及びこれに附帯する業務のほか、他の業務はできないとされている。あ【具体的要望内容】
わせて、銀行持株会社は、その業務を営むにあたっては、その子会社で・ 銀行（銀行持株会社）の常務に従ある銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない
事する取締役が、同一グループ内とされている。
の持株会社、傘下銀行、子会社の・ 銀行持株会社は当該銀行持株会社グループの経営管理を責務として常務に従事する場合については、いることを踏まえれば、銀行持株会社の取締役又は執行役が、同一グ
事前の「届出」とすることを許容。
ループ内の持株会社、傘下銀行、子会社の常務に従事する場合におい銀行（銀行持株会【制度の現状(現行規制の概要等)】ては、他の一般の会社の常務に従事する場合とは異なり、その職責を 都銀懇話社）の取締役の兼職 ・ 銀行及び銀行持株会社の常務に果たすことで、当該銀行会社及び同一グループ内の持株会社、傘下銀 会
認可の緩和
従事する取締役（指名委員会等設
行、子会社の健全かつ適切な運営が行われるものと考えられる。
置会社にあっては執行役）は、内閣
・銀行のグループ経営のあり方は必ずしも一様でないが、持株会社と各総理大臣の認可を受けた場合を除子会社との間及び子会社相互間で、役職員の兼務などと通じて情報共
くほか、他の会社の常務に従事して有と意思決定の調整を行いながら、グループの経営戦略の策定等をはならないとされている（銀行法第7行っている例が多くみられる。
条第1項、銀行法第52条の19第1・ 日本の金融グループが持続的成長を続けていき、ひいては顧客への項）。
利便性の高いサービスを継続的に提供していくためには、銀行持株会
社傘下の子会社等からＩＴ分野等の非金融分野の知見も取り込みながら、柔軟かつスピード感ある業務展開を行っていくことが益々重要となってきている。その観点でも、銀行（銀行持株会社）の取締役の兼職認可の緩和を行う必要があると考えられる。

令和3年4月16日【制度の現状】
・ 平成19年6月1日に改正施行された「平成10年11月24日金融監督庁・大蔵省告示第9号」では、銀行等の子会社が営むことの出来る業務から除かれる業務として、「債務の保証のうち、銀行（持株会社）の子会社、子法人等および関連法人等による事業者に対する事業性資金に関する【具体的要望内容】
もの」と規定されている。そのため、グループ会社間の事業性融資の保・ グループ会社が独自に開発した 証業務は取り扱うことができない。
モデルを活用して、従来銀行が貸 ・ 一方、個人向け融資への保証業務や、グループ外の事業性融資へのグループ会社による出し難かった零細企業や個人事業 保証については従事可能。
都銀懇話
事業性融資の保証
主に対して財務情報に依存しない 【要望理由】
会業務の解禁
柔軟なファイナンスの提供を可能と ・ 事業法人との貸出取引に関して、銀行と、グループ会社のクレジットする観点から、グループ会社による カード会社やコンシューマーファイナンス会社とでは、伝統的に顧客層
事業性融資の保証業務の解禁。
が異なり、後者の会社では、零細企業や小規模事業者などとも多数取引を行っているため、取引歴や代表者の属性などをスコアリングして信用力、リスクを評価して貸出する与信ノウハウが蓄積されている。
・ グループ会社間の事業性融資保証が可能となれば、こうしたグループ
内の金融子会社が独自に蓄積した与信ノウハウ等を活用して、財務情報に依存しない柔軟なファイナンスが可能となるもの。

令和3年4月16日【具体的要望内容】【要望理由】
・ 銀行法上の監督指針において、 ・ 本邦では、2018年11月に初めて住宅ローン債権を担保としたカバード
以下に関するカバードボンド発行に ボンドの発行が行われ、今後も、邦銀が海外展開の拡大を図る上で、重係るルールを明確化。
要な外貨調達手段の一つとして発行が拡大する可能性がある。
・ 発行体の適格性に関するルール ・ 一方、カバードボンドの商品特性上、自らの資産を担保として調達を・ カバープール（裏付資産）に関す 行うカバードボンドを過大に発行すると、健全なカバードボンド市場の発るルール展が阻害される虞があり、預金者保護を徹底する上でも、健全なカバー
・ 適格担保
ドボンド市場の発展を図る上でも、一定のルールが必要と考えられる。
・ 担保として差し入れる額（総資産 ・ 諸外国でも、海外金融機関が、安定的な調達ツールとしてカバードボ
対比）
ンドの発行を活発化させており、これに対応して、特にリーマン危機以降
・ 超過担保の金額にカバードボンド法制及び規制を導入する国が増加している（現在33か
健全なカバードボン
・ 担保評価の回数
国で導入）。
都銀懇話
ド市場の発展の為・ カバープールの管理に関する・ バーゼルⅢでは、法律により特別な監督の対象とされている金融機関 会のルールの明確化
ルールが発行したカバードボンドについて、リスクウェイトの軽減措置等が定め
・ 独立の監視人によるモニタリング られており（バーゼルⅢテキスト・パラグラフ32-36）、カバードボンド発行
・ カバープールや主要契約の開示 に係るルールを明確化・整備することは、投資家のすそ野の拡大を図るに関するルール
上でも重要。
・ 当局宛発行報告に関するルール ・ 現在、本邦ではカバードボンドに関する明確なルールが存在しないた【制度の現状】
め、投資家は上記バーゼルⅢコンプライアントなカバードボンドとみなす
・ 日本には、現時点でカバードボン ことができず、邦銀は、①欧銀対比高い調達コストとならざるを得ないほドに関する明確なルールはないが、 か、②安定的な投資家層の確保に制約が生じるなど、国際競争力の観
諸外国では、法制度や当局の監督 点からも不利が生じている。
指針に発行ルールが定められてい ・ 以上の状況を踏まえ、カバードボンドの発行が本格的に拡大する前る。
に、監督指針において一定のルールを定めていただくことを要望する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

該当法令等

銀行（銀行持株会社）の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事する場合には、銀行法第７条第１項（銀行持株会社の場合、銀行法第52条の19第１項）の認可を受ける必要があります。
なお、銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）
銀行法第７条第１については、当該認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業項、第２項、第52条
務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可の19の第１項、第２してはならないとされています。
項
また、銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、

対応の分
類

対応不可

対応の概要

銀行及び銀行持株会社の取締役の兼職制限については、取締役の兼職により銀行の業務の健全かつ適切な運営の妨げになるかどうかの観点から、個別認可によってのみ解除されることとなっています。このことは、当該他の会社が銀行の子会社等である場合においても同様であるため、兼職制限の緩和は困難です。

執行役）については、当該認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを認可しなければならないとされています。

銀行法施行規則第17条の3第1項第10号、第34条の16第3
項第10号

金融庁

金融庁
法務省

銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社としてはなりません。（銀行法第16条の2、第52条の23、同法施行規則第17条の2、第17条の3、第34条の16）
銀行法施行規則第貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社として、担保評価・管理会社（他の事業者
十七条の三第二項 検討を予定の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、第三号及び第三十八当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う
号の規定に基づく銀業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の3第1項第10号、第行等の子会社が営む34条の16第3項第10号）
ことのできる業務から除かれる業務等を定める件第１条第１号

日本においては、諸外国で見られるようなカバードボンド発行に係る特別のルールは整備されておりません。

197

なし

検討を予定

現行法上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等の観点から、原則として禁止しています。
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証が行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベース
でのリスク管理態勢の構築状況等について慎重に検討する必要があります。

カバードボンドは発行体の資産の一部を倒産隔離して、発行体が破綻した際にカバー
ドボンド保有者に対する優先弁済に充当するため、一般の預金者に対して弁済率の低下を通じた損失を与える可能性も否定できず、預金者保護の観点から検討する必要性があると考えられます。
また、ルール下で発行されたカバードボンドにバーゼル適格が認められた場合には、投資家のすそ野の拡大により発行体の安定した外貨調達や調達コストの低減にも資すると考えられますが、必要なルール内容に関しては、諸外国のルールと比較しながら、慎重に検討する必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

807

808

809

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月26日【具体的要望内容】
・ 店頭デリバティブ規制及び証拠【要望理由】
金規制に係る各国同等性評価促・ 自国規制と海外規制の重複適用に伴い、クロスボーダーで店頭デリ進。
バティブ業務（為替先物取引を含む）を行う金融商品取引業者等は、規【制度の現状】
制目的（顧客保護、市場透明性、システミックリスク低減等）は同一なが本邦店頭デリバティ ・ 本邦金融商品取引業者等が店頭ら、取引商品、取引相手（の所在法域）に応じて異なる規制要件の遵守 都銀懇話
ブ規制の国際標準 デリバティブビジネスをクロスボーが求められ、その態勢整備・運営に多大な負荷を抱えている。
会
化
ダーで行う場合、本邦店頭デリバ・ 本邦規制の国際標準化及び各国同等性評価取得は、本邦金融商品
ティブ規制（電子取引基盤、CCP、取引業者等の代替的コンプライアンス（Substituted Compliance）及び規取引報告、取引情報保存）及び証制遵守態勢の複線化解消への寄与が期待され、外国金融機関との競拠金規制に加え、取引相手が所在合状況に打ち克つ上で極めて有効。
する法域の同種規制の遵守が求められる。

令和3年3月26日【要望理由】
・ 本邦金融機関が主に取引を行う法域の大宗は証拠金規制を導入済であることから、主要な海外のインターバンク先とは本邦の上述規制に関わらず既に証拠金授受を行っている。また、本邦金融機関の域外に【具体的要望内容】
対するデリバティブ取引ポートフォリオの多くは当該インターバンクに集・ 「外国において店頭デリバティブ 中している。一方で海外の事業法人については現地の証拠金規制対象
取引を業として行う者」との取引に となるケースは稀であり、本邦規制上の「外国において店頭デリバティブ
対する証拠金規制の適用を廃止す 取引を業として行う者」に該当するかによって証拠金授受要否が確定すること。
る。後述するように当該判定には本邦金融機関に相当の負担が生じる「外国において店頭 【制度の現状(現行規制の概要等)】 が、そもそも海外の事業法人に対する取引ポートフォリオはインターバ
デリバティブ取引を ・ 本邦証拠金規制において「外国 ンクと比して小さいことから、規制対象としなくても実質的な影響は殆ど業として行う者」との において店頭デリバティブ取引を業 発生しない。これらを踏まえれば「外国において店頭デリバティブ取引を 都銀懇話
取引に対する証拠 として行う者」を相手とする取引は 業として行う者」との取引を証拠金規制対象とする実質的な効果は乏し 会
金規制の域外適用 規制対象となる。
いと考えられるため。
の廃止
・ 「外国において店頭デリバティブ ・ 現状「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」の具体的取引を業として行う者」の具体的な な判断基準が設けられておらず、各金融機関はこの判定に苦慮してい判断基準は設けられておらず「個別 るほか、同一取引先に対して各金融機関が異なる判定を行うことによっ
事例ごとに実態に即して実質的に て、取引先が混乱を来すケースもある。また、判定のためには取引先に判断されるべき」と各金融機関の判 対してデリバティブ取引状況を調査・ヒアリングする必要があるが、十分断に委ねられている状況。
な回答を得られない場合、已む無く保守的に証拠金授受の対象と判定せざるを得ないこともある。しかし、現地の証拠金規制上義務対象となっていない事業法人が本邦金融機関との取引のためだけに証拠金授受体制を整えることは現実的ではなく、最終的には取引回避につながってしまうため。

令和3年3月9日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 自己資本比率規制におけるデリバティブの価格調整の資本賦課のう
ち、CVA(信用評価調整)に対してはCVAリスク相当額が資本賦課されている。現行規制のCVAリスク相当額においては信用スプレッド変動に対するCDS等のヘッジ取引のみが資本賦課削減に有効である。一方、金利・為替変動に対するヘッジ取引については資本賦課削減効果はない
ものの、マーケットリスク相当額の資本賦課の適用除外の取り扱いとなっている。
・ FVA(ファンディング評価調整)に対しては、現行規制および2023/3末FVAヘッジ取引の【具体的要望内容】
からのバーゼルⅢ最終化のいずれにおいても資本賦課のルールが整マーケットリスク相当 ・ FVAヘッジ取引に対するマーケッ
都銀懇話
備されておらず、ルール自体が存在しない。一方、CVAに対するヘッジと額の資本賦課適用 トリスク相当額の資本賦課適用除会
異なり、FVAヘッジ取引についてはマーケットリスク相当額の資本賦課の除外
外。
適用除外となっていないため、資本賦課を適用する必要がある。従って、ヘッジ対象とヘッジ取引の資本賦課の扱いが非対称であり、ヘッジを行うと必要資本が増える状況となっている。
【要望理由】
・ 規制上のルールが不備であることにより、本来不要な資本賦課を行わなければならないことは本邦金融機関の国際競争力を低下させることに繋がるため。
・ CVAリスク相当額に対する金利・為替のヘッジ取引が資本賦課適用除外の取り扱いとなっていることと整合的ではないため。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の分
類

・金融商品取引法第40条
第２号、40条の7、第60条の14、第156条の62、156
条の63、156条の64
・金融商品取引業者等に関する内閣府令第123条
第1項21号の10、21号の11、第125条の７
金融商品取引法は、金融商品取引業者等に対して、業務の運営の状況が公益に反 ・店頭デリバティブ取引等
し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがある状況とならないよう業務を行うべき の規制に関する内閣府令
ことを定めており、金融商品取引業等に関する内閣府令・店頭デリバティブ取引等の ・金融商品取引業等に関規制に関する内閣府令等において、店頭デリバティブ取引に係る具体的規制内容（電 する内閣府令第百二十三
条第十項第五号及び第十子取引基盤規制、清算集中規制、証拠金規制、取引報告制度）を定めております。
一項第五号の規定に基づ 検討を予定
また、店頭デリバティブ取引規制に関しては、規制の重複適用を避けるため、国際的 き、同条第一項第二十一に同等性の相互付与を通した調整が図られており、本邦店頭デリバティブ規制（証拠 号の五又は第二十一号の金規制・電子取引基盤規制）について、米国等を初めとした複数国との間で同等性取 六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投得や付与を積極的に行っているところです。
資者の保護に支障を生ずるおそれが無いと認められる場合を指定する件
・金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五
条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件

本邦における店頭デリバティブ取引では外国の金融機関等とのクロスボーダー取引が多く行われている一方で、外国の金融機関等は本邦において金融商品取引業者等の ・金融商品取引法第登録を行っていないことが一般的となっています。
40条第２号、
このような取引に係るシステミック・リスクを抑制する必要があるため、非清算店頭デリ ・金融商品取引業者
対応不可
バティブ取引のうち、取引当事者の一方が「外国において店頭デリバティブ取引を業と 等に関する内閣府令して行う者」であって「店頭デリバティブ取引に係る想定元本の合計額の平均額が3000 第123条第12項、第億円以上であると見込まれる者」である取引を規制の対象としております。
13項

対応の概要

本邦店頭デリバティブ取引規制に関して、国際標準との相違や規制の重複適用により、本邦金融機関の競争環境に悪影響が生じること・取引執行上の制約が生じることが無いよう必要に応じて各国同等性評価取得の検討を行います。
なお、規制の目的に照らし、不適切な業務運営や、ひいては我が国の資本市場に対する重大な影響の発生を防止するためには、やはり本邦の規制当局が規制・監督を行うべき場合もあるため、各国同等性評価の適否検討の際は、適切な規制・監督の体制に留意する必要があります。

「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」との取引を証拠金規制の対象とする実質的な効果は乏しいとのご指摘については、・本邦における店頭デリバティブ取引についてはクロスボーダー取引が多く行われていることや、その相手方の多くが「金融商品取引業者以外の者」であることに鑑み、シス
テミック・リスクを抑制するためにはこれらの者も証拠金規制の対象とする必要があること
・「想定元本の合計額の平均額が3000億円以上」という要件を設けることにより、想定元本の合計額が比較的小規模の者が対象外となるように調整を図っていることを踏まえると、一定規模以上の想定元本額を有する「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」を証拠金規制の適用対象とする現行制度は、必要性及び規制の程度の観点から適切なものと考えられます。
また、「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」に関する判断基準に関しては、「業として行う者」とは、一般に、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行う者を指すと解されることなどを、パブリックコメントを通じてお示ししております。
取引の相手方が証拠金規制の対象となる「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」に該当するかどうかについては、相手方からの自己申告の内容、自社との取引規模その他の合理的に入手可能な範囲の資料等に基づいて、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えますが、当該資料等に基づいて、当該相手方が証拠金規制の対象に該当しないと判断した場合には、当該相手方と行う非清算店頭デリバティブ取引について証拠金の時価の合計額の算出や預託等の対象外としても、証拠金規制に関する「措置を講じていないと認められる状況」（業等府令第123条第1項第21号の10、第21号の11）には該当しないと考えられます。
したがって、「外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者」との取引に対する証拠金規制の適用を廃止すべきとの提案を受け入れることは困難であると考えており
ます。

金融庁

平成十八年金融庁
告示第十九号「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行
銀行がFVAの変動を低減するためのヘッジ取引を行う場合にあっては、当該ヘッジ取がその保有する資産引に対するマーケット・リスク相当額の資本賦課を適用除外とする旨の規定が置かれ等に照らし自己資本 検討を予定ていないため、告示第11 条等に規定される、マーケット・リスク相当額の計測対象とすの充実の状況が適ることが求められます。
切であるかどうかを判断するための基準」第11 条、第22条、第34 条、第45 条

198

FVAヘッジ取引に係るマーケット・リスク相当額計測の適用除外の導入要否について
は、本邦金融機関におけるFVAの財務会計への反映状況や国際的な議論の状況などを踏まえ、検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

810

811

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月26日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

令和3年2月15日

令和3年8月18日

提案
主体【要望理由】
・ 平成27年4月に社会インフラ整備への民間資金活用を更に加速させる【具体的要望内容】
べくインフラファンド市場が創設されたが、本邦上場インフラファンド市場・ 投資法人が投資可能なインフラへの参加プレイヤーは限定的で、諸外国対比でも小規模。
資産の範囲拡大（道路・空港・鉄・ 一方、オリジネーターのB/S負担増加によるオフバランスニーズや、投投資法人法制の見 道・船舶・送電網・パイプライン等）。
資家の（マイナス金利環境下で比較的高い利回りが期待できる）インフラ 都銀懇話
直しに係る所要の措 【制度の現状】
ファンド市場への投資ニーズ等、益々の市場拡大が期待されている。
会
置・ 投資法人が投資可能なインフラ・ 斯かる中、投信法が規定するインフラ資産（①再生可能エネルギー発
資産は「再生可能エネルギー発電
電設備②公共施設等運営権）は今なお限定的であり、投資法人の市場
設備」および「公共施設等運営権」
参加（インフラ市場拡大）の足枷となっていることから、日本取引所の有に限定。
価証券上場規程に規定されるインフラ資産等（①同②同③道路・空港・
鉄道・船舶・送電網・パイプライン等）までの対象資産拡大が必要。

【制度の現状】
・ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）に係る手数料は、借主が、①大会社（資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の株式会
社）、②資本金が3億円を超える株式会社、③特定債権等譲受業者、④資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定される特定目的会社等である場合に限定して、利息制限法及び出資法のみなし利息規定の適用が除外される。
【要望理由】【具体的要望内容】
・ 借入人が特定融資枠契約法の適用対象外の場合、結果的にコミットメ
コミットメントライン契 ・ コミットメントライン契約（特定融資 ントラインでの借入がなされなかった場合や借入額が少額となった場
都銀懇話
約適用対象のさらな 枠契約）の適用対象を拡大し、地方 合、借入平残に対して利息及びコミットメントフィーの合計金額の割合が会
る拡大
公共団体、地方公社、独立行政法 15％超となるおそれがあることから、コミットメントラインの設定ニーズが人等をその範囲に含める。

812

提案理由

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として 投資信託及び投資法
設立されています。特定資産の範囲については、有価証券、不動産、再生可能エネル 人に関する法律第２ 検討を予定
ギー発電設備などが政令で限定列挙されています。
条、同施行令第３条

投資法人の特定資産の追加の検討に当たっては、当該資産を投資法人の投資対象とすることについての具体的なニーズが存在することを前提として、資産としての独立性や個別性、投資適格性などを総合的に勘案していく必要があります。
このため、提案の内容についても、先ずは具体的なニーズ等について、関係者から幅広い意見を聴取した上で、それを踏まえて対応していく必要があると考えておりま
す。

金融庁
法務省

特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円を超える株式会社、純資産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されています。

特定融資枠契約に関する法律の借主の対象範囲を拡大することは、貸主との関係
において弱い立場にある借主が過度の負担を強いられる可能性があり、こうしたことを事後チェックにより防止することは難しいことから、慎重に検討する必要があります。

金融庁

貸金業法において「貸金業」を営もうとする者は、２以上の都道府県内に営業所等を設置して営む場合は内閣総理大臣の、１の都道府県内に営業所等を設置して営む場
合は都道府県知事の登録を受けなければならないとされております（貸金業法第3条
第1項）。
また、貸付けを業として行うにつき他の法令に特別の規定のある者が行うものは貸金業法の対象外とされております（同法第2条第1項第2号）。

特定融資枠契約に関検討を予定
する法律第２条

あっても、機動性のある調達枠としての設定が困難となってしまう弊害がある。
・ 同法律の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特定融資枠契約によって実質的に高金利が得られることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生するおそれがあるた
め慎重に検討する必要があるが、地方公共団体等十分な金融・法務知識を有する先については、コミットメントライン契約を可能とすることによって、資金調達の多様化・安定化等が図れると考えられる。

【制度の現状】
・ 貸金業法は、「貸金業」、すなわち、「金銭の貸付け又は金銭の貸借の【具体的要望内容】
媒介で業として行うもの」を規制。原則、貸金業登録のない者は「金銭の・貸金業登録の無い企業（事業法
貸付」等を行うことができず、シンジケートローンに基づく貸付も含まれる
人等）のシンジケートローンへの参ものと解される。
加を認めること。
・ 貸金業を営もうとする場合にあっては、内閣総理大臣又は管轄する都・若しくは、貸金業法第2条第1項第道府県知事の登録を受ける必要があり、3年毎に更新する必要がある
2号の対象に外国で日本の銀行法（貸金業法第3条）。外国銀行から国内の事業者に対して行われる貸付又は貸金業法に相当する法律によについても、貸金業法第2条第1項第2号の「他の法律」に外国法は含まり貸付けを業として行う規定がある
貸金業登録の無いれないと考えられることから、同様に適用されると考えられる。
ものも含めることにより、日本に支企業（事業法人、外【要望理由】
店を有しない外国銀行が貸金業法
都銀懇話国銀行）の（シローン
・ 国内に営業所・事業所のない外国法人による貸金業登録が制度上予上の登録を行わずとも日本でシン会
組成時及び債権譲定されていない現行貸金業法の下で海外の金融機関等による国内法人
ジケートローンに参加することが可
渡時の）貸付許容向けの貸付が必要以上に制限されている。
能かを明確化。
・ 昨今のグローバル化により本邦企業による海外企業の大型買収が増・ 尚、外国金融機関による本邦内
加する中、米ドル等の外貨建のファイナンスニーズが高まっているが、での貸付を全方位的に緩和するの日本市場で組成するシンジケートローンに本邦に支店を有しない外国銀ではなく、貸金業法の目的に鑑み、行を招聘できないことにより本邦企業の資金調達力に限界を生じさせて一部（シローン組成時及び債権譲いる。
渡時）について限定するものであ・ 本邦企業が本規制の影響を受けない海外市場での資金調達を志向
り、個人向け貸付等まで拡大するこする場合には、本邦市場が海外市場との市場間競争において劣位に立とは意図していないもの。
つこととなり、本邦金融市場の国際競争力強化の為に上述の規制緩和が望まれる。

199

貸金業法第2条第1
項第2号
貸金業法第3条第1項

検討に着手

日本国内に営業所・事業所のない外国銀行が、シンジケートローンに参加して行う国内法人への貸付については、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

813

814

815

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月9日※左欄続き【具体的要望内容】【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 2020年4月施行の新民法432条に ・ 連帯債権活用のハードルは、新民法432条が「債権の目的がその性おける、「数人が連帯して」という部 質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示に分を、同一法人が連帯して債権を よって数人が連帯して債権を有する」ものと規定している点。シローン案
有することが可能とする解釈へと変 件では参加レンダーの一行がエージェントを兼ねている場合が殆どであ更していただきたい。
り、その場合は、レンダーとして貸付債権を保有するエンティティとエー【制度の現状(現行規制の概要等)】 ジェントとして同貸付債権の連帯債権を保有するエンティティが同一法
・ 海外ではセキュリティ・トラスト 等 人となるため、パラレルデットを発生させることができない
本邦シローン案件に が活用されセカンダリー市場が発 ・ 上記の問題点は、レンダー兼エージェントになる企業がSPCを設立し、おける連帯債権活 達している一方、国内法では債権 レンダーとして保有する貸付債権は自身で保有し、エージェントとして保 都銀懇話用による債権譲渡取 譲渡の際は貸付債権の譲渡に加え 有する連帯債権は設立したSPCに移すといった対策を取ることも可能。 会
引の効率化て担保権の変更を要する状況。債 但し、その場合はSPCの設立費用やランニングコストといった追加コスト
権譲渡の度に担保権内容変更対 が発生することとなり、流動化実施時のコスト削減効果が薄れる。
応を求められ、登録免許税等の支 【要望理由】
払、各種担保権の煩雑な手続が必 ・ 同一法人が連帯して債権を有することが可能となれば、シローン組成
要。OtoD施策推進の実質的な障害 時に参加レンダーの一行がエージェントを兼ねる場合であっても、SPCとなっている。
設立等を要せずに連帯債権を発生させることが可能。比較的低コストで・ 斯かる状況下2020年4月1日施行 連帯債権を使用できる
新民法432条において、連帯債権 ・ 本件はPFに留まらず担保付シローン全般において使用可能。連帯債という概念が新たに認められた。
権活用による債権譲渡時の税負担軽減及び担保権変更手続の事務負担軽減効果は相応に大きい。

令和3年3月9日【制度の現状】
・ 株式会社国際協力銀行（以下JBIC）は、本邦企業の海外事業支援策の一環として、本邦産業の国際競争力の維持を目的として、株式会社
国際協力銀行法第11条第3号及び第12条第6項第2号に基づき、①本邦
中堅・中小企業の海外事業、②本邦企業の外国法人に対するM&A、③
海外インフラ事業、に対する貸出を資金使途として、本邦民間銀行向け貸付（ツー・ステップ・ローン（以下TSL））を実施することができる。しかし【具体的要望内容】
ながら、その他の本邦の大企業の海外事業については、同条項を根拠
・ 株式会社国際協力銀行法第11条 としたTSLの対象外となっている。
第3号及び第12条第6項第2号に基 【要望理由】
づき、本邦企業の海外事業への貸 ・ 昨今金融機関を取り巻く国際金融市場の環境変化により本邦民間銀
国際協力銀行による 出を資金使途として実行される行の外貨資金調達（特に長期の米ドル調達）コストは高止まりしており、
本邦民間銀行向け JBICの本邦民間銀行向け貸付
低利外貨調達が可能なJBICによるTSLの重要性はより一層高まりつつ 都銀懇話
貸付（ツーステップ （TSL）について、資金使途における あるといえる状況。
会ローン）の要件緩和 法人の範囲に、現行の「中堅・中小 ・ 一方、海外の日系取引先の外貨資金調達意欲は、会社規模によらず企業」に加え、「大企業」、「出資外 引き続き堅調。斯かる中、上述の通り、国際協力銀行法第12条第6項第国法人等（本邦大企業の海外現地 2号を根拠とするTSLにおいては、大企業の海外事業に対する貸出を資
法人等をいう。以下本要望において 金使途とすることができない（邦銀から大企業へのTSLも、邦銀から出同じ。）」を追加。
資外国法人等へのTSLも不可）。
・ そもそも、TSLの目的である「本邦産業の国際競争力の維持」は、企業規模によらず、全体としてその達成が図られるべきものであり、その意
味で、中堅・中小企業に範囲を限定する現行の制度はその趣旨に必ずしも沿っていないと考えられる。また、国際金融市場に関する上述の近時環境変化を踏まえても、現行のTSLの制度を中堅・中小企業のみに限定する意味は乏しい。
・ 以上の理由から、上記を要望するもの。

令和3年3月9日【具体的要望内容】
・保険契約における免責には発生※左欄続きする蓋然性が極めて低いと考えら【ネックとなっている規制】れる条項（核排除条項や5大国間戦・ 平成十八年金融庁告示第十九号「銀行法第十四条の二の規定に基争など）も存在。銀行が管理不能な
づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適免責条項について、一律「適格」と切であるかどうかを判断するための基準」
して取り扱えるものを整理していた・ 118条：標準的手法採用行が保証又はクレジット・デリバティブを信用リだくことは可能かご検討いただきた
スク削減手法として用いる場合、当該保証又はクレジット・デリバティブ
い。
保険付IDFにおけるは、次の各号に掲げるすべての条件を満たさなければならない。
【制度の現状(現行規制の概要等)】
保険会社を原債務
・ 三（省略）保証若しくはクレジット・デリバティブによる信用リスク削減効
・金融庁告示173条に基づき、保証
都銀懇話者への読み替えに果の提供を受けるために必要な支払いを行わない場合又は（省略）場合と見做すにあたっては、標準的手会かかる保証要件のを除いて、信用リスク削減効果の提供が中止されないこと。
法に求められる要件を充足すること
例外対応【想定される顧客ニーズ・メリット】としている。
・ 企業において、財務内容の健全化及びキャッシュフローの最適化は重・この要件のうち、銀行が管理不可
要な課題のひとつであり、債権の流動化を行うことで、売掛債権のオフ
能な保証の条項は不適格と解釈さバランスの達成及び債権の早期資金化によるキャッシュフローの改善がれる。
可能となる。
・一方、一般的な保険約款には免・ 債権流動化において債務者の不払等を対象とした保険を信用補完と責事項が設けられているケースがして活用することにより、従前銀行が取れないようなリスクテイクの可能多く、案件組成におけるボトルネッ
性を広げ債権流動化を拡大できる。
クとなっている。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

法務省

民法第432条は，債権の目的が性質上可分である場合において，法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは，各債権者は，全ての債権者のために全部または一部の履行を請求することができ，債務者は，全ての債権者
・ 民法第432条のために各債権者に対して履行をすることができる旨を規定しています。
同条は，平成29年5月に成立し，令和2年4月1日に施行された民法改正法（平成29年
法律第44号）によって新設されたものです。

財務省

株式会社国際協力銀行（以下JBIC)は、株式会社国際協力銀行法第11条第３号に基づき、日本企業が海外において行う事業に対する支援が可能となっています。そして、同法第12条第６項第２号に基づき、JBICは、銀行等が、①中堅・中小企業に対する海・ 株式会社国際協力
外事業のために必要な資金の貸付け、②我が国の法人等に対する海外企業のM＆A
銀行法第11条第３号
等のために必要な資金の貸付け、③我が国の法人等の海外における社会資本整備に及び第12条第６項第 現行制度下関する事業に対する資金の貸付け、を行う場合、銀行等に対して当該貸付けに必要な２号で対応可能
資金の貸付けを行うことが可能となっています。
・令和２年財務省告上記に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本企業の海外事業の遂行
示第163号が著しく困難となったことに対処するため、令和２年７月、業務の特例として、大企業を含む我が国の法人等、出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けが可能となっています。

中堅・中小企業と異なり、自ら融資申請を行う能力があり、JBICとの接点が多い大企業については、JBICは株式会社国際協力銀行法第11条第3号に基づき、ツーステップ
ローンを用いるまでもなく、直接支援を行うことによって、適切にその海外子会社の資金ニーズに対応することとしています。

金融庁

平成十八年金融庁
告示第十九号「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行
銀行が、信用リスク・アセットの額の算出において保証による信用リスク削減手法を適がその保有する資産用するにあたっては、告示第118条等に規定される、信用リスク削減手法全般及び保検討を予定等に照らし自己資本証に関する適格要件を満たすことが求められます。
の充実の状況が適切であるかどうかを判断するための基準」第118条等

信用リスク削減効果の適格要件を充足するか否かの判定において信用保険の免責条
項をどのように取り扱うかについては、内部格付手法と標準的手法の差異等も踏まえつつ、明確化する余地がないか検討してまいります。

200

対応不可

同一人が連帯して複数の債権を有することが可能かどうかは解釈に委ねられています。現時点ではこの点について学説等における解釈も確立していないため，法務省としての解釈を示すのは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

816

817

818

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年6月16日【具体的要望内容】
・ 「サブクリプションモデル」による【制度の現状(現行規制の概要等)】
信用格付行為を、金融商品取引法
・ 信用格付機関は、IOSCOが策定した「信用格付会社の基本行動規上、「信用格付業者」の「信用格付範」（CODE OF CONDUCT FUNDAMENTALS FOR CREDIT RATING業」に該当する行為となるよう、所
AGENCIES）に準じて各国が定める法制度により規制される。本邦では要の規則改正または解釈の明確
金融商品取引法第３章の３がそれに該当し、同法の「登録」を行った「信化。
用格付業者」は同法により規制される。
・ 具体的には以下の2点。
・ 一方、IOSCO・信用格付会社の基本行動規範は、2015年3月に改正さ①格付提供方針等について定める
れ、信用格付行為について適用範囲の拡大、対象範囲の明確化を図る
金融商品取引業等に関する内閣府
サブスクリプションモ
観点から以下の措置がなされた。
令第313条第3項第2号及び第3号
デルによる信用格付①“issuer-paid model”と“subscriber-paid model”の双方を行動規範に 都銀懇話に、「サブスクリプションモデルで提に関する法制度整
服する信用格付行為として認め、会供する場合は正当な利益を有する
備②“subscriber-paid model”（以下、「サブスクリプションモデル」）を前提者に対し同一の条件で提供する方に、格付の公表義務や“free of charge”での公表義務を削除。
法」を含めていただけないか。
【要望理由】②「サブクリプションモデル」による
・ 2023年の施行が国際的に合意されているバーゼルⅢでは、IOSCO基
信用格付行為が、「信用格付業」か
本行動規範においてサブスクリプションモデルが認められていることをら除かれる行為について定める金前提に、当該格付をバーゼルⅢの適格格付として参照することが認め
融商品取引法第二条に規定する定られているが、本邦では金商法の内閣府令が改正されていないために、
義に関する内閣府令第25条に該当邦銀に関しては、斯かる枠組みが利用できない事態になりかねない状
しない（「信用格付業」から除かれる
況。
行為とはならない）よう明確化していただけないか。

令和3年6月16日【制度の現状(現行規制の概要等)】【具体的要望内容】
・ 金融システム不安を受けて1998年10月に施行された「金融機能の再・ 「主要行等向けの総合的な監督生のための緊急措置に関する法律」では、金融機関に対して、「金融機指針」の「Ⅲ-３-２-４-４ 再生法開関の財務内容等の透明性の確保」を目的とした「決算期等における資産
示債権の開示区分」の「①破産更査定の実施及び内閣総理大臣への報告（第6条）」と「資産査定結果の生債権及びこれらに準ずる債権」へ公表（第7条）」を義務付けている。
の以下の文言追加（下線箇所）を要・ また、資産査定の基準は「金融機能の再生のための緊急措置に関す望したい。
再生法開示債権のる法律施行規則」第4条に定められており、具体的には、金融機関の有① 破産更生債権及びこれらに準ず
開示区分のうち、する債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更る債権「破産更生債権及び生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」、「正常 都銀懇話
なお、プレ･パッケージ型、プレ・ネ
これらに準ずる債
債権」の4つに区分することと定義している。
会
ゴシエイテッド型の更生・再生手続権」の基準の一部見【要望理由】など更生・再生計画等の認可決定
直し
・ 主要債権者との再生計画の事前合意を前提に申立てを行う「プレ・ネの可能性の高い更生・再生手続開
ゴシエイテッド型」の再生手続など、再生計画の認可および事業再生の始の申立てや、特定調停法の規定可能性が高い債務者についても、申立て時点で「破産更生債権及びこによる特定調停の申立てについてれらに準ずる債権」と区分し、現行の自己査定・償却引当実務では、非は、申立が行われたことをもって経保全部分はⅣ分類として全額直接償却を実施している。
営破綻に陥っているものとはしない
・ 償却後、「償却債権取立益」を早期に計上するためには、債権売却をこととし、当該債務者の経営実態を選択せざるを得ず、これが再生可能な債務者に対して、金融機関が支踏まえて判断する。
援を継続する上での大きな障壁となっている。

令和3年3月9日【具体的要望内容】【制度の現状】
・ 自己資本比率およびレバレッジ ・ 資本関連規制は、銀行財務の健全性を示す基本的指標である自己資比率の適用対象の整理。
本比率以降、補完的指標であるレバレッジ比率や、G-SIBsを対象とする
G-SIBsに関しては、主要子会社で 損失吸収力に関するTLAC規制が導入される中、現状では持株連結・銀ある傘下銀行に対する損失吸収力 行連結・銀行単体･持株単体と様々なスコープに対して複層的に規制がはTLAC規制により確保されている 課されている。
ことから、銀行連結と銀行単体を並 ＜規制の適用スコープ＞
列に規制対象とすることは過剰で 自己資本比率：持株連結、銀行連結、銀行単体あり、少なくとも銀行連結が規制対 レバレッジ比率：持株連結、銀行連結、銀行単体
資本関連規制（自己象である上は銀行単体への規制は 資本バッファー比率：持株連結のみ
都銀懇話
資本比率等）の適用廃止すべき。
外部TLAC比率：持株連結のみ
会
対象の整理
＜整理案＞
内部TLAC額：銀行連結のみ
自己資本比率：持株連結、銀行連 【要望理由】
結（銀行単体を廃止）
・ 持株会社の機能拡充に伴う銀行法改正やシングル･ポイント･オブ･エ
レバレッジ比率：持株連結、銀行連 ントリー（SPE）アプローチでの破綻処理態勢の整備等、持株会社および結（銀行単体を廃止））
傘下銀行を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、既存規制の枠組みに
資本バッファー比率：持株連結（不 新たな規制を単に追加するのでなく、それぞれ規制の目的や意図を踏変）
まえつつ、重複する枠組みに関しては、随時整理を行っていく必要があ
外部TLAC比率：持株連結（不変） り。
内部TLAC額：銀行連結（不変）

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

金融商品取引法上の「信用格付業者」においては、格付提供方針等を定め、公表し金融商品取引法第２
なければならず（金融商品取引法66条の36第１項）、「付与した信用格付を提供し、又条第35項、金融商品
は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われること」が、格付提供方針等の要件の取引業等に関する内一つとされています。
閣府令第313条第３
同法上の「信用格付業」とは、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行検討を予定
項第２号、金融商品為を業として行うことを指し、「行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資取引法第二条に規定者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるもの」としする定義に関する内て金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第25条に規定される行為
閣府令第25条第１号は除外されています。

金融庁

・ 「金融機能の再生「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条第2項では、資産の査定とのための緊急措置には、回収不能となる危険性又は価値の毀損の危険性に応じてその有する債権等を区関する法律」第6条第分することと示しており、「主要行等向けの総合的な監督指針」のIII －３－２－４－４2項
再生法開示債権の開示区分でも、各区分において掲げる基準を機械的・画一的に適「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」の判断にあたりましては、上記監督指針の現行制度下用するのではなく、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済規定のとおり、申立を行った債務者が「実質的に経営破綻に陥っている債務者」である
・金融庁「主要行等 で対応可能能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特かどうかによって判断いただくことが期待されます。
向けの総合的な監督性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、指針」の「Ⅲ-３-２-４
経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案した上で、区分-４ 再生法開示債権することが適当であると記載されているところです。
の開示区分」

信用格付業者に対する規制は、その付与する信用格付が投資者による投資判断の際の信用リスク評価の参考として広範に利用され、投資者の投資判断に大きな影響を及ぼしていることを踏まえて導入されたものであり、かかる信用格付規制の趣旨等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があります。

【自己資本比率規制】
・銀行法第十四条の二・平成十八年金融庁告示第十九号「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適切であるかどうかを判断するための基
準」等

金融庁

持株連結・銀行連結・銀行単体について、自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制 【レバレッジ比率規制】
・銀行法第十四条の二を課しています。

・平成三十一年金融庁告示第十一号「銀行法第十四条の二の規定に基づ
き、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための
基準」等

201

対応不可

持株連結・銀行連結の規制では捕捉できず、銀行単体の規制を組み合わせることによって捕捉できるリスクもあるため、自己資本比率及びレバレッジ比率における銀行単体の規制を廃止することは適当ではないと考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

819

820

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

令和3年8月18日

提案事項

令和3年2月15日

令和3年8月18日

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 成年後見制度は、本人の財産・身上を守ることを主眼とし、家族の負担が大きい一方で、支出項目の柔軟性の低さ等、利点が限定的であることなどを背景に、利用が進まず。現在、親族による後見人の就任は3割程度に留まっており、数万円/月の専門職等の後見人・監督人への報酬が家計を圧迫。また、法的手続きの煩雑さ、一度就任した場合の止めにくさも、制度利用のネックとなっている。
・ また、財産を減らさないことが重視されるために、資産運用の継続ができず、認知症発症後の余生の生活資金等の確保のための資産寿命の延伸が困難と【具体的要望内容】
・ 手続きの簡素化・効率化や、一度 なっている。
後見人に就任した家族の一定の事 【要望理由】
認知症顧客の金融 情のもとでの出口の確保等による ・ 今後、認知能力が低下した高齢者が金融システムから排除されることなく、包摂を向上させるた ハードルの引き下げをご検討頂き 引続き様々な金融サービスを受け続けられるよう、金融包摂を確保していくことが社会的な要請となっている。認知症対策としては、本来、認知機能の低下・ 都銀懇話
めの成年後見制度 たい。
喪失前に、本人の意思を確認し、認知機能喪失後も、金融機関がその意思に 会の利便性向上・担い ・ また、民間事業会社の活力の活 沿ってサービスを継続できるよう事前に準備しておくことが最も重要。金融機関
手拡大用等によるコスト負担の軽減等をご としてもそれを最大限周知・啓蒙する社会的責任がある。
検討いただきたい。例えば、銀行に ・ 金融取引は基本的に健常者による本人取引を前提としており、既に認知能ついても、子会社で成年後見人に 力を喪失したり、喪失が疑われる高齢者との金融取引を金融機関が独自の判就任するサービス提供を許容。
断で行うことには限界がある。具体的には以下のような対応を行っており、本来は事前準備が十分でないケースの救済措置である成年後見制度に広く依拠していかざるを得ない状況。
① 本人が手続をしようとする場合：原則対応も、明らかに挙動に不審な点が認められる場合は、詐欺被害等も念頭に、現場判断で手続を謝絶する等の個別対応を実施② 親族等が手続をしようとする場合：代理人届等の所定の手続を実施していない場合は、対応せず③ 成年後見人等が手続をしようとする場合：対応【制度の現状】
・ 銀行持株会社（以下、FG）を頂点とする金融グループは、連結ベースでの連結自己資本比率規制の対象となっており、当該グループに属す【具体的要望内容】
る銀行系証券子会社は、当該規制に基づき、自己資本比率規制の適用
・ バーゼルⅢベースの連結自己資 を受けている。
本比率規制の適用を受ける銀行持 ・ それに加え、銀行系証券子会社は、金融商品取引法（以下、金商法）
銀行持株会社の子 株会社等を親会社に持つ証券会社 上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決証券会社の業務負 については、金商法上の川下連結 算を実施しそれに基づく連結自己資本規制の対象となっており、規制対
荷軽減措置
規制（※１）の適用を免除（※２）。 応の負荷を重畳的に課せられている。
都銀懇話（銀行系証券会社の （※１）総資産の額が一定金額を超 【要望理由】
会
川下連結規制の適 える第一種金融商品取引業者（特 ・ 独立系証券会社は、金商法上最終指定親会社(独立系証券会社を子用免除措置）

821

提案の具体的内容

銀行持株会社のIFRS任意適用に向けた子証券会社の業務負荷軽減措置

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁
法務省
厚生労働省

対応の分
類

（提案の具体的内容１ポツ目）
成年後見制度は、認知症等によって判断能力が低下した人を保護するため、本人や（1ポツ目）
親族等の申立てを受けて、家庭裁判所が審判で後見人等を選任するものですが、親民法第7条，第11条，族等が成年後見人に選任された割合は約21.8%となっています（平成31年／令和元（1ポツ目）
第15条，第862条、第
年）。
一部現行制
863条、第876条の5
後見人等の報酬については、家庭裁判所が、後見人及び本人の資力その他の事情に度下で対応
第2項、第876条の10
よって、本人の財産管理の中から、相当な報酬を後見人等に与えることができるとされ可能な部分
第1項、第10条、第ています。また、後見人等への監督については、家庭裁判所は、後見人等の事務を監を除き，対応653条第１号、第844
督し、いつでも、これらの者に事務の報告等を求めることができるとされています。
不可条
さらに、現行法上、一度後見が開始されると，その後見開始の原因が消滅するか、本人が死亡するまで、後見は終了しませんが、現行法上、後見人は、正当な事由がある（２ポツ目）（2ポツ目）
ときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができることとされています。
その他
行法第16条の２第１項（提案の具体的内容２ポツ目）
銀行の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

対応の概要（１ポツ目）
どのような法的手続の簡素化・効率化を求めるものか必ずしも明らかでないですが、成年後見制度は、認知症等によって判断能力が低下した人を保護するため、本人や親族等の申立てを受けて、家庭裁判所が審判で後見人等を選任するものです。これは、成年後見制度が本人の権利義務を制限することになることから、家庭裁判所による審判によるものとされており、このこと自体を変更することは困難です。また、後見人等への監督については、家庭裁判所は、後見人等の事務を監督し、いつでも、これらの者に事務の報告等を求めることができるとされています。後見人等に対する監督は、後見人等の不正により本人の権利利益が侵害されることを防止するため、家庭裁判所が、個別の事案に応じて行うものであり，定型的に簡素化・効率化を行うことは、かえって本人の利益を害するおそれがあり、困難です。
現行法上、一度後見が開始されると、その後見開始の原因が消滅するか、被後見人が死亡するまで、後見は終了しません。これは、成年後見制度が判断能力の不十分な者を保護することを目的とするものであり、後見人による保護の必要性は、一般に、後見開始の原因が消滅するまで存続するためです。この要件を緩和することについては、本人保護の視点から慎重な検討を要します。一方、現行法上、後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。どのような場合に後見人の辞任が認められるかについては、個々の具体的事例に応じて、家庭裁判所において判断されます。このように、一度後見人に就任した親族後見人も正当な事由がある場合には、辞任することが法制度上認められています
平成２９年３月に閣議決定した成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関（成年後見制度利用促進基本計
画において、各地域において、司法、福祉・医療等の関係機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備するとともに、その中核となる機関の整備を推進していくこととしています。）は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人による事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援することとしています。特に、本人の福祉・生活の質の向上の観点から、本人と後見人との関係がうまくいかなくなっている場合や他の支援体制への切替えが望ましいと考えられる場合等において、本人の権利擁護を図るために、新たな後見人候補者を推薦するなどの方法による後見人の交代等に迅速・柔軟に対応できるよう、家庭裁判所との連絡調整を行うこととしており、当該取組を推進していくこととしています。
（２ポツ目）
業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

金融庁

子法人等を有する特別金融商品取引業者に対しては、当該特別金融商品取引業者
及び子法人等の業務及び財産の状況を連結して記載した事業報告書の提出や、説明書類の縦覧、連結自己資本規制比率の届出等の義務が課されています（いわゆる「川下連結」）。
金融商品取引法第
また、最終指定親会社に対して連結規制・監督（川上連結）が課されている場合に57条の３～第57条の 対応不可
は、その子会社である対象金融商品取引業者については、上記義務の適用が除外さ ５、第57条の25
れています。なお、銀行・保険会社系の証券会社グループについては、グループの業
務や財産の状況に関し、他の法令に基づいて適切な監督を受けていると認められる場
合には、最終指定親会社の指定を行わないことができるとされています。

特別金融商品取引業者が金商法に基づいて届出を行う連結自己資本規制比率等と、銀行法や保険業法等他の法令に基づき行われる連結自己資本比率等では、元来規制の考え方が異なっていることから、それら異なる二つのものを一方のみで代替することは困難であるため、特別金融商品取引業者においては、従前どおりの届出等が必要と考えられます。

金融庁

金融商品取引業等に関する内閣府令第208条の12,第208条の13,別紙様式第17号の4,特別金融商品取引業者及びその子法人
特別金融商品取引業者が提出する事業報告書（連結）は、一般に公正妥当と認めら 等の保有する資産等検討に着手れる企業会計の慣行（日本基準）に従い作成することとされています。
に照らし当該特別金
融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（金融庁告示第128号）

銀行法施行規則等の改正（平成29年11月）により、銀行/銀行持株会社における各
種開示・報告等についてIFRS対応が可能となった中、IFRSの任意適用企業の拡大促
進及び業務負担軽減の観点等も踏まえ、改正について検討したいと考えております。

別金融商品取引業者）およびその 会社とする持株会社)を頂点とする連結自己資本規制を受ける一方、傘子法人等に係る連結規制・監督下の証券会社としては、川下連結規制の適用が免除される規定となっ（※２）金融商品取引法57条の25の ている。
ような適用除外規定を追加すること 規制の中立性（レベル・プレイング・フィールド）の観点から、銀行系証券が考えられる。
子会社についても、独立系証券会社同様に、川下連結規制の適用を免除していただきたい。
・ また、二重に規制が課されていることに伴う規制対応コストの軽減の観点からもお願いしたい。

【要望理由】
・ 銀行／銀行持株会社のIFRS任意適用に向けた課題の一つとして、グループ会社の決算関連業務負担の増大がある。
・ 銀行系証券会社が子会社を持つ場合、金商法上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決算および連結自己資
本規制対応が必要な状況である。
【具体的要望内容】
・ 川下連結規制に用いる会計基準に関しては、現行法上、日本基準の・ 金融商品取引法（以下、金商法）
みが認められており、条文上IFRS適用は不可。
上の証券連結規制（財務報告）のう・ 現行法のまま銀行系証券会社の親会社である銀行持株会社（以下、ち、川上連結規制では認められてFG）がIFRSを任意適用した場合、証券子会社では、FGグループの連結
いるIFRSの適用を、川下連結規制
はIFRS、証券サブ連結（＝川下連結）は日本基準となり、二重の連結決適用会社にも許容して頂きたい。ま算が必要となり、業務負担が極めて大きい。(※)
都銀懇話
た、IFRS適用にあたり、厳格な要件
・ 銀行系証券会社の業務負荷軽減のため、川下連結規制における財 会を課すことが無いようにご留意頂き
務報告においては、IFRSの適用も許容していただきたい。
たい。
また、IFRSの適用を許容する場合、次の点にご留意頂きたい。有価証【制度の現状】
券報告書提出義務がない銀行系証券会社は、金商法上連結財務諸表
・ 証券会社の川下連結規制に用いの監査を受けておらず、川下連結規制上は、非監査の連結財務諸表をる会計基準は、日本基準のみが認
ベースに計算が行われる（現在の日本基準も同様）。したがって、川下められており、IFRS適用は不可。
連結規制上、IFRSの適用を容認するにあたっては、「連結財務諸表等
規則上の特定会社要件を適用する」といった、厳しい要件を課すことが無いようご留意頂きたい。
・ (※)FGの子銀行の場合には、FGが任意適用した場合には、子銀行もIFRSを任意適用することを前提として、子銀行の連結自己資本比率規制をIFRSベースで算定することが可能。

該当法令等

202

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

822

823

824

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 利息制限法により、債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する
現金自動支払機の利用料は、政令で定める範囲内でない限り、利息とみなされる。
【要望理由】
・ 東京オリンピック等による訪日外国人増加を見据え、主要行等では、政府の要請等も受けて、海外金融機関が発行するカードでも現金自動機（ATM）から現金を引き出せるサービスを開始。
【具体的要望内容】
・ 一方、当該カードの保有者である非居住者が出金した際に当該者の・ 訪日外国人が海外金融機関発行
海外金融機関発行
海外金融機関の預金残高が不足する場合、当該海外金融機関においのカードを用いてATMで出金した場のカード取扱時の利て当座貸越や貸出等が行われる可能性あり。ただし、かかる貸付行為
合に徴求するATM利用手数料は、
息制限法の適用明はあくまで当事者間の取引であって、邦銀は、当該貸付を関知せず、約 都銀懇話
利息制限法施行令第２条で定める
確化
定条件も不知。
会「利息とみなされない現金自動支払・ この場合、当該海外金融機関に対しては、貸金業法や利息制限法が機その他の機械の利用料の額」に適用され得るものと理解（平成２７年７月１４日付金融庁「貸金業法施行制限されるものではないことを明確
令の一部を改正する政令（案）パブコメ結果」参照）。また、ATMの利用化していただきたい。
手数料が政令で定める範囲（1万円以下の額：110円、1万円を超える額：220円）を超える場合には、当該手数料は利息とみなされ、約定金利とあわせ計算した利率が利息制限法の上限を超えるときは、その超過部分が無効となり得るものと理解。
・ しかし、これらの法令の名宛人はあくまで貸出当事者である海外金融機関であって、邦銀は取引に関与せず、約定内容についても不知であることに鑑みれば、海外金融機関が発行するカードの利用手数料は、利息制限法施行令で定める利息とみなされない額に制限されるものではないと考えるのが合理的と考えられる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁
消費者庁
法務省

利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなされない現金自動支払
利息制限法第１条、
機その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の機械を利用して受け取３条、６条、同法施行 対応不可
り、又は支払う金額が１万円以下の場合は110円、１万円を超える場合は220円までと
令第２条されております。

訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いてATMで出金した場合に徴求するATM利用手数料が利息制限法の適用を受けるか否かは、ATMを設置している金融機
関と海外金融機関との契約の内容や具体的な金銭の流れ等に応じて個別に判断されるべきものであり、一律に見解をお示しすることは困難です。

令和3年8月18日【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 銀行法2条17項2号では、電子決済等代行業の定義の一つとして、「（略）預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（略）。」と定められている。
・ この点、金融庁パブコックコメント回答（2018年5月30日）25番では、口座番号が「口座に係る情報」に含まれる旨の考え方が示されている。
・ また、事業者がAPI接続により銀行から「口座に係る情報」を取得しこれを預金者であるエンドユーザーに表示する場合には、その表示行為の趣旨や目的に関わらず原則として銀行法2条17項第2号に該当する旨理解している。
口座番号のAPI連携【具体的要望内容】【要望理由】を受けエンドユー
・ 口座番号を銀行法2条17項2号の ・ 家計簿事業者や会計ソフト事業者による預金取引その他の銀行取引情報の都銀懇話
ザーに表示すること「口座に係る情報」から除外して頂 利活用のみならず、その他の銀行保有情報についても利活用のニーズは高会
は、電子決済等代行い。
きたい業に該当しないもの
・ 具体的には、属性情報や連絡先情報、本人確認情報を銀行からAPI連携をとする
受け、eKYCの方法により本人確認を完了させるとともに、銀行から取得した各
種情報を入力補助に使う（プレ入力）といったニーズがある。
・ このような入力補助への利用情報のラインナップとして、口座番号のニーズは強い。具体的には、取引の引落口座や事業者からの入金口座の欄に銀行からAPI連携を受けた口座番号をプレ入力し、エンドユーザーの入力ミスによる口座番号相違に起因するトラブルを防止するといったニーズがある。
・ 制度の現状を前提とする限り、このような口座番号の連携であっても電子決済等代行業の登録が必要ということになるが、口座番号は静的な口座の識別子であって、そのためにスクレイピングを行うことは考え難く、性質としては属性情報に近いものであると思料する。

金融庁

銀行法において、電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されています。これは、①決済に関する銀行システムに接続するため、業者のセキュリティ等に問題があった
銀行法第２条第17項
場合には、銀行システムの安全性を害するおそれがあること対応不可
第２号②利用者の口座に係る情報、口座等の認証情報を預かるため、情報漏洩や認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることといった理由により、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から整備されたものです。

高齢者を含む多様な利用者の口座番号は極めて重要な情報であり、それを「口座に係る情報」から除外することは、利用者保護の観点から適当ではないと考えられます。

令和3年7月20日【制度の現状】
・ 平成29年銀行法一部改正法に基づき、オープン・イノベーションの推進に係る措置として、銀行に対し、以下のオープンAPIに係る体制整備義務が導入された。
① 電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表の義務付け（改正附則10条）② 電子決済等代行業者との接続に係る基準の策定・公表を義務付けるとともに、その基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差別的な取扱を行うことを禁止（法52条の61の11）③ オープンAPIのシステム整備を含む態勢整備の努力義務の導入（改正附則【具体的要望内容】
・ アカウント型決済サービス事業者 11条）。
・ 資金移動業者、前払式支払手段発行者は、このような義務はない。
（第二種及び第三種資金移動業者、第三者型前払式支払手段）に 【要望理由】
資金移動業者等へ対して、銀行等と同等のオープン ・ 資金移動業者や前払式支払手段発行者についてはこのような義務は導入されておらず、逆にユーザーの囲い込みを目的として、他の決済サービス事業者 都銀懇話のオープンAPIに係
APIに係る体制整備義務を導入す や金融機関との相互運用性が意図的に確保されていない。そのため、相互運会
る体制整備義務のべき。
用性が確保されないままキャッシュレス手段が乱立し、他の金融機関のアプリ
導入
・ 公正取引委員会は、競争政策の 等から資金移動業者に対して決済指図を行ったり、乱立した資金移動業や前観点から、アカウント型決済サービ 払式支払手段発行者のアカウント残高を他の金融機関が参照系APIで取得しス事業者によるアカウント解放の状 て家計簿アプリ等に一覧表示することができない状況となっている。
況と問題点を調査されたい。
・ アカウント決済サービス事業者（第二種及び第三種資金移動業者、第三者
型前払式支払手段）に対して銀行と同様のオープンAPIに係る体制整備義務を導入すべき。それはオープン・イノベーションの促進の観点のみならず、現在
キャッシュレス普及の阻害要因となっている乱立したキャッシュレス手段の相互運用性の確保にも資する。
・ 銀行は、資金移動業者や前払式支払手段発行者から接続・アクセスが制度
及び競争政策によって事実上義務付けられているが、銀行等から資金移動業
者や前払式支払手段発行者への接続・アクセスが制度及び競争政策上確保されていない（一方通行）という制度・競争政策の不均衡・不公平の是正にもつながる。

銀行法においては、①電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されているとともに、②銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、 銀行法第52条の61
電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を の11
金融庁改正する法律（平成29年法律第49号。以下「改正法」といいます。）の公布日（平成29 銀行法等の一部を改公正取引委員対応不可
年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措置）、オープンAPIに対応で 正する法律（平成29会
きる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月３１日までの時限措 年法律第49号）附則置）が課されています。
第10条、第11条
他方で、資金移動業や前払式支払手段の発行業務に係る規制を整備している資金
決済法においては、電子決済等代行業に相当するようなサービスに係る規制はなく、資金移動業者や前払式支払手段発行者に対し、上述の銀行に対する義務や努力義
務に相当するような規制は課されていません。

令和3年8月18日

203【提案の具体的内容の前段について】決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的に整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討する必要があります。
【提案の具体的内容の後段について】
公正取引委員会は従来から，競争環境の整備を通じて，消費者の利便性を向上させるといった観点から，取引の実態を調査し，独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ってきているところ，引き続き当該分野についてもその動向を注視して参りま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

825

826

827

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 平成29年銀行法一部改正法に基づき、銀行に対し、以下のオープン
APIに係る体制整備義務が導入。
① 電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表の義務付け（改正附則10条）② 電子決済等代行業者との接続に係る基準の策定・公表を義務付けるとともに、その基準を満たす電子決済等代行業者に対して不当に差【具体的要望内容】
別的な取扱を行うことを禁止（法52条の61の11）・ 電子決済等代行業者に対して、 ③ オープンAPIのシステム整備を含む態勢整備の努力義務の導入（改銀行等と同等のオープンAPIに係る 正附則11条）
体制整備義務を導入した上で、電 ・ 一方、電子決済等代行業者には自らの保有データの開放に関する義子決済等代行業者が接続した銀行 務が努力義務を含め一切ない。
電子決済等代行業 が同等条件での接続を求めるとき 【要望理由】
者へのオープンAPI は、自らのデータへのアクセスを不 ・ 電子決済等代行業者にはこのような義務は導入されておらず、電子 都銀懇話に係る体制整備義 当に制限してはならない旨を義務 決済等代行業者は銀行のオープンAPIに不当に差別的な取扱を受ける 会
務の導入
付けるべき（レシプロ義務）。
ことなくアクセスが可能である一方、銀行からの電子決済等代行業者が・ 公正取引委員会は、公正かつ健 有するデータへのアクセスについては、顧客の同意・指図があっても、全な競争の観点から、電子決済等 正当な理由なく拒否し、データの囲い込みを図ることが可能。
代行業者によるデータ開放の状況 ・ 電子決済等代行業者に対しても銀行と同等のオープンAPIに係る体制や制限の実態を調査し、必要な対 整備義務を導入した上で、電子決済等代行業者が接続した銀行が同等応を検討してほしい。
条件での接続を求めるときは、自らのデータへのアクセスを不当に制限してはならない旨を義務付けるべき。
・ 改正銀行法の趣旨であるオープン・イノベーションは、金融データ×非金融データの組み合わせ・結合によるイノベーションの活発化を期待したもの。非金融データを有する電子決済等代行業側から金融データへのアクセスを可能とする一方で、金融データを有する銀行側から非金融データへのアクセスについて制限を認めることは、銀行を情報面から不当に不利な立場にする。

【要望理由】【具体的要望内容】
・ 預金者にとって「主要な預金等の金利」は重要な情報乍ら、その明示
・ 「主要な預金等の金利の明示」に方法は、利用者リテラシーの向上やITの進展、店舗やチャネルの変化
おける「明示」の解釈として、店頭にに伴って必ずしも固定的なものではないと考えられるところ、今日においおいて常時顧客に対して金利を表ては、例えば、主要な預金等の金利をウェブページに表示したり、顧客示することまでは求めない旨を明確の要望に応じて、紙媒体や営業用タブレット端末で顧客に示すことがで化すること。
きる体制を整備することなども考えられる。
・ さらに、店頭に備置きされるタブ・ 一方、現行法の下では、上述の経緯によりこれらの方法は認められなレット端末等で顧客が金利情報をいとする解釈が一般的。そのため、預金の受入等を行う店舗において 都銀懇話
いつでも閲覧できる体制を整えていは、引き続き、店頭に金利表示ディスプレイの設置や張り紙などを行い、 会
れば、金利情報の「明示」の義務を金利の「明示」が求められている状況。
果たした、とすること。
・ デジタル化の進展により、店頭でのタブレット端末等をはじめ、金利情【制度の現状(現行規制の概要等)】
報等を顧客が確認できる手段は多様化。新しい店舗の在り方を考える
・ 銀行法施行規則第十三条の三第上で、時代に即した明示方法を柔軟に採用できるよう要望するもの。こ１項第１号では、銀行が預金の受れにより、金利表示にかかる常設設備の保守・維持・管理費用の削減入等を行うにあたり「主要な預金等（紙で金利表示している場合には、紙資源の利用削減を通じた環境へのの金利の明示」が義務付けられて配慮）のほか、金利表示に用いているスペースを活用した金利以外の有いる。
用な情報提供による顧客の利便性向上も期待できる。

令和3年7月7日

預金受入に係る主要な預金等の金利の明示方法の合理化

令和3年7月7日【制度の現状】
・ 金融庁ホームページ「広く共有することが有効な相談事例の公表」（銀行法関係）において、休日（土日祝日、12月31日から翌年１月３日）に営業を行う営業所について、休日に臨時休業する場合は、（銀行法施行規則第17条第２項に掲げる場合を除き）臨時休業等の届出が必要である
旨示されている。
・ なお、休日や平日における法定の営業時間（9：00-15：00）外に新たに営業を行うこととした場合、営業時間変更届出書は不要である。
【要望理由】【具体的要望内容】
・休日に営業を行う営業所等、金融機関が各営業所所在地域における・ 休日や平日における法定の営業 顧客ニーズに即した柔軟な営業体制に係る取組みを進めている中で、法定の営業時間外 時間外に営業する営業所におい休日や平日における法定の営業時間外においても、臨時休業の届出等における臨時休業に て、臨時休業する場合は、ホーム を求められることは、そうした取組みを阻害することになりかねず、結果 都銀懇話
係る届出手続き等 ページ等でその旨周知することを前 として、顧客利便性を損なうことになりかねない。
会の緩和
提に、臨時休業・業務再開に係る ・新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に予断を許さない状況下、生活届出、公告及び店頭掲示について に真に必要不可欠な業務に集中し、金融・社会インフラとしての責務では不要とする。
ある金融サービスの提供を継続するため、多くの金融機関では休日や平日における法定の営業時間外の営業を臨時休業するにあたり、届出等が必要になっている状況（業務再開についても同様）。
・臨時休業を行う場合、重要なことは、法令の定め如何にかかわらず、
顧客の混乱を招かないよう適切な方法で周知を図ることと認識。適切な周知方法や範囲も、法定営業日の臨時休業と同等の厳格な対応をルールベースで定めるのではなく、休業する業務や影響を受ける顧客の範
囲、休業又は短縮する時間や曜日、代替的な取引方法の有無等、個々の具体的事案に即して銀行自ら判断する仕組みとすることが相応しいのではないか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

銀行法においては、①電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されているとともに、
銀行法第52条の61②銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、 の11
金融庁
電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を 銀行法等の一部を改公正取引委員対応不可
改正する法律（平成29年法律第49号。以下「改正法」といいます。）の公布日（平成29 正する法律（平成29会
年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措置）、オープンAPIに対応で 年法律第49号）附則
きる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月31日までの時限措 第10条、第11条
置）が課されています。
他方で、電子決済等代行業者に対しては、上述の銀行に対する義務や努力義務に相当するような規制は課されていません。

金融庁【提案の具体的内容の前段について】決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的に整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討する必要があります。
【提案の具体的内容の後段について】
公正取引委員会は従来から，競争環境の整備を通じて，消費者の利便性を向上させるといった観点から，取引の実態を調査し，独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ってきているところ，引き続き当該分野についてもその動向を注視して参ります。

銀行法第12条の２、「明示」の解釈として、店頭において常時顧客に対して金利を表示することまで求めら
銀行は、預金又は定期積金等の受入れに関し、主要な預金等の金利を明示すること 銀行法施行規則第 現行制度下 れるものではなく、顧客から求めがあった際に主要な預金等の金利を当該顧客に分かが求められています。
13条の３
で対応可能 りやすい方法で速やかに明示することができる体制を整えていることをもって、「明示」されていると解することは可能と考えます。

・銀行の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日～１月３日）と定められています。なお、‐ 営業所所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日、‐ 銀行の営業所の設置場所の特殊事情等の事情により、休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日を営業所の休日とすることができます。
金融庁

対応の概要

銀行法第16条
・銀行の営業時間は、午前９時～午後３時と定められています。なお、①延長は可能で 銀行法施行規則第あること、②一定の要件に該当する場合には営業時間の変更が可能であること、など 17条第２項も定められています。
・銀行は、原則として、営業所において臨時にその業務の全部または一部を休止する
ときは、直ちにその旨を、①理由を付して内閣総理大臣に届出、②公告、③当該営業所の店頭に掲示する必要があります。なお、公告の方法は、インターネットを利用した
電子公告を利用することができます。

204

検討を予定

銀行の営業所の臨時休業に係る届出は、銀行が臨時にその機能を停止せざるを得ない場合や再開した場合に当局がその旨を把握し、各地域における金融機能が維持された状態にあるか否か等を事前に確認するために設けられているものです。
これらの趣旨や、顧客利便性への影響及び各銀行の営業時間の実態を踏まえつ
つ、法定の営業時間外に営業する実店舗が臨時休業する場合の届出等の手続きについて、その要否の検討を行います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

828

829

830

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状】
・ 銀行が登録金融機関である場合に、子法人等・関連法人等を新たに保有あるいは、その子法人等・関連法人等が子法人等・関連法人等でなくなった場合に、銀行法、金融商品取引法、日本証券業協会定款に基づく複数の届出が求められる。
子法人等・関連法人 【具体的要望内容】
・ 銀行持株会社グループの証券会社が親・兄弟銀行を所属銀行とする等新規取得時等の ・ 重複的な行政手続きについて、
都銀懇話
銀行代理業者であった場合にも、銀行持株会社、証券会社、銀行、銀行
重複的な行政手続 添付書類含め、一本化等簡素化。
会
代理業者として、銀行法、金融商品取引法等に基づき、子法人等・関連
きの簡素化
法人等の異動について、複数の届出が求められている。
【要望理由】
・ 重複的な行政手続きを簡素化することによる負担軽減、手続き漏れの防止。

【制度の現状】
・ 指名債権及び信託受益権の譲渡時における債務者又は受託者以外の第三者に対応するためには、確定日付ある証書による通知又は承諾が必要。
【具体的要望内容】
・ 確定日付の認定については、民法施行法5条1項各号に規定され、こ・ 電子認証を用いた譲渡人と譲受のうち同条2号の公証人による私署証書への確定日付の付与および同
人間の合意とそれに対する債務者
条6号の内容証明郵便が実務上最も頻繁に利用されている。
又は受託者の承諾に対して時刻認【要望理由】
都銀懇話
証業務認定事業者が発行する認定
・ 確定日付の取得のために、書面の作成押印並びに代表者事項証明 会
タイムスタンプをブロックチェーン上書及び印鑑証明書の準備などのオフラインでのコスト負担があるとこに記録することで、第三者対抗要
ろ、更に公証人から確定日付の印章を取得するためには、9時から17時
件を具備することができることとすの間に持ち込む必要があり、指名債権や信託受益権の流動性を大いにる。
阻害している。
・ 確定日付について規定されている民法施行法は、1898年（明治31年）に公布されたものであることから、公布当時から現在まで約120年を経ており、現在の技術水準に合わせて法制度を整備していただきたい。

令和3年3月9日

指名債権及び信託
受益権譲渡時の第
三者対抗要件具備条件の緩和

令和3年3月9日【要望理由】・ まず、銀行が取り扱うデリバティブ取引は、事業会社等の金利上昇リ
スク等のヘッジを目的としたものが大宗であり、個人を対象としたデリバ
ティブ単体取引は行っていない。その中でも店頭商品デリバティブ取引については、所謂プロに該当する顧客の割合が金商法よりも多いという事実がある。
・ また、デリバティブ取引の勧誘等を行うにあたり、外務員は店頭商品【具体的要望内容】
デリバティブ取引のみならず、デリバティブ取引に関する幅広い知識を・ 外務員登録後、六年ごとに更新具備する必要があることから、銀行は日本証券業協会、金融先物取引を受けなければならないという規定
業協会および日本商品先物取引協会がそれぞれ外務員登録時に求めを撤廃。
る試験・研修以外にも職員に対し様々な研修コンテンツ・研修機会等の商品先物取引法に 【制度の現状】
提供を行い、十分な顧客保護・説明体制を確立している。
おける六年ごとの外 ・ 店頭商品デリバティブ取引の勧都銀懇話
・ この様な中で、商先法においては、金商法で規定されていない外務員
務員登録更新の撤 誘等の行為を行うにあたっては、外会の六年ごとの更新を求めており、店頭商品デリバティブ取引を主業とし
廃務員の登録が必要とされており、外ていない銀行において、一万人前後の外務員の更新には、店頭商品デ務員の登録は、六年ごとにその更リバティブ取引における収益対比、多大な労力とコストが生じている状
新を受けなければ、その期間の経況。
過によって効力を失うとされてい・ わが国の商品市場の発展・活性化の観点からも、業者に対する過度る。（商品先物取引法第200条）
な負担は排除すべきであり、六年ごとに更新を必要とする規定を撤廃していただきたい。
・ 一方で商品市場の発展・活性化には顧客保護が大前提となることも事実であることから、外務員の更新に係る規定は、日本商品先物取引協会の「会員等の外務員の登録等に関する規則」に委ねることとし、その場合も法人のみを販売対象とする業者については、更新の対象外としていただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行法第52条の39、第53条第１項、第３項
銀行法施行規則第・銀行法上、銀行及び銀行持株会社が特殊関係者を新たに有することとなった場合及35条第１項第14号、びその特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合には、届出が必要です。
第15号、同条第３項
また、銀行が登録金融機関である場合や証券会社が、金融商品取引法上、他の法第10号、第11号
人その他の団体が親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった
検討を予定
場合には、届出が必要です。
金融商品取引法第・証券会社が銀行代理業者である場合、銀行法上、その子法人等、親法人等、親法人
50条第１項第８号
等の子法人等に異動があった場合には、届出が必要です。
金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第３号、第200条第４号

各業法に基づく届出は、各業法の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして届出を求めているものでありますが、その要否については引き続き検討してまいります。
なお、各業法等に基づく届出内容に重複がある場合については、手続きの簡素化の観点から、運用上の課題として引き続き検討してまいります。

法務省

民法第４６７条第２項は，債務者に対する債権譲渡の通知又は債務者による承諾について，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない旨を定めています。
信託法第９４条第２項は，受託者に対する受益権の譲渡の通知又は受託者による承民法第４６７条第２項
諾について，確定日付のある証書によってしなければ，受託者以外の第三者に対抗す
信託法第９４条第２
ることができない旨を定めています。
対応不可項
確定日付については，民法施行法第５条が，登記所又は公証人役場において，私署
民法施行法第５条
証書に印章を押捺することによる確定日付の付与（同条第１項第２号）や，内容証明郵便の認証による確定日付の付与（同条第１項第６号）について定めており，タイムスタ
ンプが付された私署証書は，同条が規定する確定日付のある証書には含まれません。

確定日付には，債権が二重に譲渡された場合の譲受人間の優劣が確定日付のある証書による通知・承諾の先後によって決まるという極めて重要な効果が付与されており，後日紛争になった場合の証拠価値の保全，事後的な検証可能性の確保という観点から，高度の信用性，制度としての安定性・永続性を確保していることが不可欠の前提となっています。
現在，確定日付ある証書として扱われる主なものは，官公署等により行われている日付の記載・情報の付与です（民法施行法第５条）。
このように確定日付の付与が官公署等によりなされているのは，高度の信用性，制度としての安定性・永続性という確定日付として必要な要件をいずれも備えているからと考えられるためです。
民間団体によって認定される民間の事業者（いわゆる時刻認証業務認定事業者）に，
このような要件が備わっているかどうかは，今後のタイムスタンプに関する制度の在り方についての検討の進捗も見据えつつ，慎重に検討する必要があると考えます。
なお，債権譲渡時及び信託受益権譲渡時の第三者対抗要件については，令和３年２月５日，一定の要件を満たす情報システムを利用して行われた債権譲渡の通知等を確定日付のある証書による通知等とみなす特例措置の新設を含む産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律案が国会に提出されています。

農林水産省
経済産業省

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第200条第１項及び第７項の規定により、商品先物取引業者の外務員は主務大臣（農林水産大臣及び経 商品先物取引法
済産業大臣）の行う登録を受けなければならず、一度登録を受けてもその更新を受け （昭和25年法律第ないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けなければならな 239号）
い）とされています。法第200条第５項の規定により、主務大臣は、法第201条第１項の 第200条第７項
規定に該当しない限りは登録を行わなければなりません。

外務員登録の更新制度については、外務員の資質の向上により委託者保護の一層の充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

205

検討を予定

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

831

832

833

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

提案事項

商品先物取引法における6年ごとの商品先物取引業者の許可更新の撤廃提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【制度の現状(現行規制の概要等)】
・ 商品先物取引業者は、商品先物取引法第190条第2項の規定に基づき、主務大臣の許可を受けてから6年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うとされている。
【要望理由】【具体的要望内容】
・ 商品先物取引業者が通常提出している書類（届出事項）と6年ごとの・ 商品先物取引業者が行う法第 許可更新時に提出する申請書類との間に重複がある。
都銀懇話
190条第2項の規定に基づく6年ごと ・ 許可を受けてから次回許可更新までの6年間の間にも、商品先物取引 会の許可更新の撤廃。
業者に問題があった場合には、許可取り消しがなされることが法第236条に規定されている。
・ 許可申請時提出書面はその変更があれば提出がされており、また、主務大臣による商品先物取引業者の処分規定があることから、6年ごとの許可更新を撤廃していただきたい。

【要望理由】
・ 2019年10月15日銀行法施行規則改正により、投資専門子会社を通じ【具体的要望内容】
た地域活性化事業会社の保有につき対象会社の範囲が拡充されるとと・ 銀行又は銀行持株会社の子会
もに、事業承継会社の保有が新たに認められ、投資専門子会社を通じ社・子法人等・関連法人等に該当た出資の活用による地域活性化や、円滑な事業承継の実現が期待されすることとなった、投資専門子会社ているところ。
の出資対象会社に対しては、届出・ 投資専門会社を通じた出資の結果、出資対象会社が子会社・子法人義務（銀行法第53条）を課さない。
等・関連法人等に該当することとなった場合、銀行若しくは銀行持株会【制度の現状(現行規制の概要等)】
社には、届出義務が生じる（銀行法第53条第1項、同第3項）が、当該出・ 銀行及び銀行持株会社は、いわ資対象会社が多数の子会社等を保有する場合等において、上記届出にゆる投資専門子会社を通じて、事
都銀懇話
伴う負担が銀行もしくは銀行持株会社及び当該出資対象会社の双方に業承継会社等の株式を５％若しく
会
対して相応に生じることとなる。
は１５％以上保有することができ
・ 投資専門子会社による事業承継会社等の株式取得に際しては、株式る。
の処分を行うまでの期間が銀行法によって規定されており（事業再生会
・ 投資専門子会社の出資先が銀行
社：10年、ベンチャービジネス会社：15年、地域活性化事業会社：10年、又は銀行持株会社の子会社・子法
事業承継会社：5年）、当該株式取得は投資によるそれぞれの会社ごと
人等・関連法人等に該当した場合、の目的（事業再生、創業支援、地域活性化、事業承継）達成を目指した
当該出資先についても銀行及び銀一時的な支配であると言える。
行持株会社の届出義務（銀行法第・ 投資専門子会社自体は銀行法に基づく届出義務の対象となっており、53条）の対象とされている。
銀行又は銀行持株会社の健全な運営を確保する観点で、十分な管理が可能であるものと考えられる。

令和3年7月7日

投資専門子会社の投資先に係る届出手続きの緩和令和3年11月4日＜現状の問題＞ 外国でレンタカー等を運転するために国際運転免許証が必要になるが、その手続き、費用、有効期間（１年間）のいずれについても、主要国と比べて日本国民は不利な立場に置かれている。
＜対策１＞ 英語圏で発行されている運転免許証は、基本的には国外でそのまま通用するため、実質的に国際免許を取得しないで国外で運転している例が多い。日本の運転免許証は漢字・和暦で表記され、敢えて国外で通用しない形を取ってきたが、海外で通用するように国内運転免許証カードにも主要項目をアルファベット併記にすれば良い。
国際運転免許証の発行にかかる国＜対策２＞ 米国の場合、国際免許証の発行は役所ではなく、AAAとい民及び警察の負担は大きい。以下
う民間団体等が行っていて、申請費用は＄20、全米どこでも申請でき、国際運転免許証の の対策１～３のように、国内免許証
即日その場で交付される。郵送による申請・発行も可能である。日本で発行業務から警察 への英語併記、国際免許証の発行は、都道府県単位の運転免許センターまたは住所地を管轄する警察署 個人
利権を排除してくだ 業務の民営化、マイナンバー連動にいちいち出向いて申請する必要がある。申請手数料は2,350円と米国
さいを通じて、国民の効用を高め、警察とほぼ同等であるが、都道府県単位の収入証紙をわざわざ購入しなけの非枢要業務の軽減を図っていた
ればならない。警察署で申請した場合は、郵送による交付を依頼するこだきたい。
ともできるが、手続を行った警察署近くの交通安全協会で1,000円で申し込む必要がある。こうした利権構造を排除して、国際免許の発行事務そのものをJAF等に民間開放すればよい。
＜対策３＞ 警察庁もこれから運転免許証のデジタル化に取り組むようなので、国内免許の申請時・更新時に英文併記項目を追加すればよい。マイナンバーと紐つけることによって、住民票などと同様に国際免許証もコンビニで印刷できるようになれば、国民の効用は格段に高まるだろう。

所管省庁の検討結果
所管省庁
該当法令等

対応の分
類

対応の概要

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第190条第１項及び第２項の規定により、商品先物取引業を行うためには主務大臣（農林水産大臣及び経 商品先物取引法
済産業大臣）の許可を受けなければならず、一度許可を受けてもその更新を受けない （昭和25年法律第まま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けなければならない） 239号）とされています。主務大臣は、法第193条各号に掲げる基準全てに適合していると認め 第190条第２項
るときでなければ、許可（許可の更新）をしてはなりません。

検討を予定

商品先物取引業者許可の更新制度については、商品先物取引業者の資質の向上に
より委託者保護の一層の充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

制度の現状

農林水産省
経済産業省

金融庁

警察庁
総務省

銀行法第53条第１
銀行又は銀行持株会社は、投資専門子会社の出資対象会社が子会社・子法人等・ 項、第３項、銀行法関連法人等に該当することとなったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければ 施行規則第35条第１ その他
なりません。
項、第３項

国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法 道路交通法（昭和35
律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ 年法律第105号）第ています。
93条及び第107条のまた、我が国は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号。以下「条約」とい
７
検討を予定う。）に加盟しており、運転免許（原動機付自転車免許、小型特殊自動車免許及び仮運 道路交通法施行規
転免許を除く。）を有する者の申請により、都道府県公安委員会において、条約附属書 則（昭和35年総理府
10の様式に合致した国際運転免許証（対応の概要欄において「国外運転免許証」とい 令第60号）第19条及う。）を交付しています。
び別記様式第14206

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

国外運転免許証は、申請者の受けている運転免許の種類や処分の状況を踏まえ、適切に管理する必要があるため、都道府県公安委員会において発給することが適当であると考えています。
なお、国内運転免許証の英語併記や国外運転免許証の発給に関する利便性の向上については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

834

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年2月15日

令和3年3月26日

提案事項

建設業における入国後の技能実習生の就業承認の一本化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国土交通省管轄のゼネコンが運営する工事事業所によっては、入国に適切な書類が出ているにもかかわらず、入場できなかったり、承認期間が～３か月かかり、その期間、技能実習生をはじめとする外国人労働者は不安定な労働環境にある。
また雇用している企業も承認期間が長期間になるとその間、受け入れ建設業に限り技能実習生が入管に企業の人手が増えないため、それ以外の日本国籍を有する労働者の一より入国承認のビザが下り、企業に人当たりの作業時間、時間外労働も増え、同時に工事現場に入場でき
入社後、工事事業所ごとに入ろうとない、技能実習生をはじめとする外国人労働者に賃金を払わなければすると、元請け会社にて入国時と同ならないため、負担となっている。
民間企業
様の書類上の身辺調査がある。
提案が実現した場合、外国人技能実習生制度をはじめ特定技能外国
入国時に入管により労働許可がお人制度を導入する企業が増え、建設業における人手不足や労働者の平りており、このような二重のチェック
均年齢が下がることが期待でき、また、それ以外の日本国籍を有する労を一本化していただきたい。
働者の一人当たりの作業時間、時間外労働が減ることで全体的な建設業の時間的な労働環境が他の産業と同じような水準に向上することが期待できる。
※特に二次下請け以降の企業に対して上記の問題点が顕著にみられる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
国土交通省
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

○ 建設業においては、①報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、②工事ごとに就労場所が変わり、十分に 〇「外国人建設就労
管理の目が行き届きにくいことなどの実態があり、特に外国人材に対しては適正な就 者受入事業に関する労環境確保への配慮が必要です。
告示」（平成26年国土交通省告示第822○ こうした事情等を踏まえ、特定技能制度等の就労制度においては、建設分野独自 号）の措置として、法務省における在留資格に係る審査と並行して、雇用条件や従事させ 〇「出入国管理及びる業務、安全衛生教育の実施等を記載した（受入企業が策定する）計画の審査・認定 難民認定法第七条を行う仕組みを設けています。また、認定された計画どおりに適正な就労が行われて 第一項第二号の基いることを継続的に確認し、必要に応じて助言指導・監査等を実施することで、特定技 準を定める省令及び能外国人の適正な就労環境の確保と国内人材も含めた建設技能者の適切な処遇確 特定技能雇用契約
保を図ることとしています。
及び一号特定技能外国人支援計 対応不可
○ 他方、建設業の特徴として、特定技能外国人等の外国人建設就労者は、様々な現 画の基準等を定める
場で働くことになるため、現場管理に責任を有する元請企業においても、外国人建設 省令の規定に基づき就労者の管理に関する一定の関与が期待されます。これらを踏まえ、関係者を挙げて 建設分野に特有の事
事業の適正化を進め、外国人建設就労者の適正な受入れの取組を補完する観点か 情に鑑みて当該分野
ら、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」を策定 を所し、元請企業においても、下請企業である外国人建設就労者の受入企業に対する指 管する関係行政機関
導等の取組みを講じることとしています。
の長が告示で定める基準を定める件」（平○ 元請企業は、本ガイドラインに基づき下請指導を行っており、下請企業が現場に外 成31年国土交通省
国人建設就労者を新規入場させる場合には、現場ごとに外国人建設就労者等建設現 告示第357号）
場入場届出書の提出を受け、国土交通省に認定された計画の内容に基づいた就労となっているか、在留情報に誤りがないか等について確認することとしています。

対応の概要

制度現状欄記載のとおり、外国人建設就労者の適正な就労監理の観点から、現場管理に責任を有する元請企業による現場入場届出書の確認等の取組みは必要不可
欠であり、廃止は困難です。なお、今後、現場入場届出書等の書類に記載すべき事項
や元請企業において確認すべき事項を明確にし、建設キャリアアップシステムに反映することにより、書類の削減・ペーパーレス化を図っていく予定です。
今後とも、受入企業と外国人建設就労者の双方が安心できる雇用環境整備を図ってまいります。

○消防組織法（昭和22年法律第226号）第１条において、救急業務を消防の任務と位置づけるとともに、「救急業務実施基準」（昭和39年３月３日付け自消甲教発第６号消防庁長官通知）第15条において、救急業務の対象となる傷病者を消防機関が覚知した
際には、消防機関の救急隊が出動することとしています。

835

令和3年2月15日

令和3年7月7日

病院が独自で救急車を所有してい現在では独自の救急車を所有している病院も増えてきていると同時にる場合は、転院搬送だけでなく、そ 病院に属する救急救命士も増えてきていますが、この救急車と救急救の病院の救急車が現場へ出動する 命士が活用されている機会は転院搬送やドクターカーとしての出動だけこともについても検討して欲しい。 であり、もっとその活用の仕方はあるのではないかと考えます。転院搬
病院が独自で所有し 現在、救急救命士の法改正など 送やドクターカーとしての出動だけでなく、例えば、救急要請があった現ている救急車と救急 については関係省庁で検討中と承 場から救急車を独自で所有している病院が近ければ、その病院から救 個人
救命士の活用知しておりますが、それだけでなく、 急救命士が同乗した（あるいはその病院の医師も同乗）救急車が出動
病院救急車の在り方や日本の救急 するのはいかがでしょうか？年々、増加している救急需要に対して、消制度の段階的見直しなどにも目を 防機関に属する救急隊の負担軽減や現場到着時間の短縮、早期の医向けて検討して頂き、より良い救急 療介入、病院独自で所有している救急車の活用と病院に属する救急救医療を構築して頂きたいです。
命士の活用などが見込めると思いますがいかがでしょうか。

総務省
厚生労働省

○制度の現状に記載のとおり、救急隊等の医師要請に伴う医療機関が所有する救急自動車の活用については、必要に応じて、現在も行われているところです。

○なお、同18条において、救急隊員又は准救急隊員は、傷病者の状態に応じて医師を要請するよう努めることとしていることから、消防機関が必要と認めた場合は、消防機
関の救急隊の出動と並行して、救急隊等が医師を要請し、早期の医療介入を行うことがあります。
救急救命士法第２条○救急救命士については、救急救命士法第44条第２項において、・救急用自動車等以外の場所においてその業務を行ってはならない
・ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合はこの限りではないとされています。
（なお、第204回通常国会において救急救命士法が改正され、重度傷病者が病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に入院するまでの間においても、救急救命士はその業務を行うことができることとなりました（令和３年10月１日施行）。）【デジタル庁】
行政手続のオンライン化に関しては、デジタル手続法において、国の行政手続を最初
から最後までデジタルで完結させるための基本原則を明確化しており、各府省庁による国の行政手続のオンライン化実施を原則としております。
また、利用者の利便性向上に資する行政手続のオンライン化となるよう、「デジタル社
会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）」において、「利用者中心の
行政サービスを実現する上で、デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段と認識することが重要である」と明記しているところです。

837

令和3年2月15日

令和5年8月24日（ウ．オンライン手続の利用率向上に向けた取り組みの推進）オンライン化に当たっては、利用者目線で「すぐ使えて」、「簡単」で、「便利」になるよう取り組むことが肝要である。例えば、36協定に係る届出についてはオンライン化実現済みとしながらも、実際の電子申請は１％に
行政手続の書面・押止まっている実態があり、普及しない原因についても調査し、対策を講じ
ウ．オンライン手続の利用率向上に
印・対面の抜本的見ていく必要がある。（例：各種社会保険関係手続、謄本・印鑑証明書のオ 日本商工
向けた取り組みの推進
直しおよびデジタル
ンライン申請など）
会議所化早期実現
なお、「ＧＯ ＴＯトラベル」や「ＧＯ ＴＯイート」といった施策は、新型コロナ
ウイルス感染拡大に苦しむ宿泊業、飲食業への強力な支援策であるが、同じ内容を何度も登録するなど事業参加手続の課題が、事業者の参加拡大や政策効果の波及の妨げとなってしまう事例も見られる。施策の実施に当たっては、事業者が使いやすい手続とするべきである。

デジタル庁
内閣府
厚生労働省
農林水産省
国土交通省

【デジタル庁】【内閣府】
デジタル手続法第２規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、各府省は、オンライン利用 条
率を大胆に引き上げる取組を開始している事業（年間手続件数が10万件以上の行政手続：245種類を含む）について、デジタル原則や規制改革推進会議が示す考え方も踏 【内閣府】
まえ、短い期間でPDCAを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推 なし進するとともに、エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡充・加速を図ることとしています。
【厚生労働省】なし【厚生労働省】【36協定届について】【厚生労働省】デジタルガバメント推進の観点から、特に36協定届等の電子申請率を向上させるたなし
め、令和３年４月から36協定届を含む労働基準法等に基づく届出などの電子申請について、電子署名、電子証明書を不要にしたほか、令和４年度には36協定届の電子申請 【農林水産省】
様式上におけるエラーチェック機能の拡充を行う等、方策を講じているところです。
なし
その結果、令和４年１月から12月における36協定届の電子申請率は21.62％となっており、同手続の電子申請率が１％弱であった平成30年の同期間から大幅に増加しており 【国土交通省】
ます。
なし【農林水産省】
Go To イートキャンペーンにつきましては、令和５年1月末を最後に、全ての地域・事業者において終了しております。
【国土交通省】
Go To トラベルキャンペーンにつきましては、現在停止中であり、再開の予定はござい
ません。

207

○厚生労働省では、左記の救急救命士法の規定のほか、ご指摘のような「（病院）救急車と救急救命士が活用されている機会は転院搬送やドクターカーとしての出動だ
現行制度下け」といった限定はしておらず、法令上は、ご指摘のような「救急要請があった現場からで対応可能
救急車を独自で所有している病院が近ければ、その病院から救急救命士が同乗した（あるいはその病院の医師も同乗）救急車が出動する」といった取扱いも可能です。

【デジタル
庁】
対応
【内閣府】
対応
【厚生労働
省】
対応
【厚生労働
省】
対応
【農林水産
省】
その他
【国土交通
省】
その他

【デジタル庁】
ご意見ありがとうございます。
制度の現状に記載したとおり、引き続き利用者の利便性向上に資する行政手続のオンライン化を推進してまいります。
【内閣府】
左記規制改革実施計画のフォローアップを以下のとおり実施済みです。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/230224_general01.pdf【厚生労働省】【36協定届について】
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）に基づき策定された「基本計画」を踏
まえ、特に36協定届等の電子申請率を向上させるため、引き続き、電子申請率向上のために取り組んでまいります。
【農林水産省】
今後同様の事業を実施する際、ご意見を踏まえて企画していきたいと考えております。
【国土交通省】
今後同様の事業を実施する際、ご意見を踏まえて企画していきたいと考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

838

839

840

841

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

大学入学資格の改正現在の日本の教育は、年齢により横並びで授業が行われており、学力が優秀か否かにかかわらず、毎年進級している。子ども達の知育を促進するためには、年齢ではなく、各子どもの能力に合わせて進級される
大学入学資格には高校卒業程度 べきである。
の学歴が求められ、18歳未満の者 現在の大学入学資格に求めている要件では事実上18歳未満には困難は事実上、入学が困難であるが、こ である。優秀な子どもには18歳未満でも高校を卒業していなくても、大学れを改める。大学入学資格ではな 入学を認め、より若い段階で大学を卒業できる制度を用意したい。大学
個人
く、大学卒業要件に高校卒業程度 入学後も優秀な人材には飛び級を認め4年生の大学を4年未満で卒業かつ所定の単位取得を求めるもの を認めるべきである。
とし、高校と大学のダブルスクール 大学在学中に通信制の高校に通ったり等で高校卒業程度の単位取得など、柔軟な学び方を認める。
を可能とさせ、より若い段階で高等教育の機会を与えることにより次のような効果を期待できる。
子どもの教育期間の短縮化、低コスト化につながり、良き労働者であり納税者を増やすことにつながる。

文部科学省○学校教育法（昭和平成９年より、特定の分野について特に優れた資質を有する生徒が高等学校を卒業
22年法律第26号）第しなくても大学に入学することができる早期入学（いわゆる飛び入学）制度が規定され89条、第90条ています。
○学校教育法施行 対応
また、大学の責任ある授業運営、履修科目登録単位数の上限設定及び厳格な成績規則（昭和22年文部評価を前提として、一定の場合には、例外的に三年以上四年未満の在学で卒業を認
省令第11号）第151
めることができる早期卒業制度が平成11年度より創設されています。
条～第153条

制度の現状に記載のとおりです。

令和4年7月20日

診療情報並びに処方箋のDBによる一元管理

現状は一旦病院にかかっても、同じ病気で他の病院にかかると以前の情報が分からないため検査を再度行う事になる。現在「お薬手帳」があ
現在病院にかかると個々の病院が るが、これの提示は任意であるため仮に提示があっても薬の処方によっ
各々色々な検査をし診断及び処方 て類推するしかないため再度初めからこれらの検査をすることになる。し箋を出しているが、これをDBを構築 かも手帳の提示も任意であるため患者の自己判断で別の病院に一からし一元化しいずれの病院でも、これ 罹ったり、悪意で薬を集めたり極端な場合他人によるなりすましも考えららの情報を活用すれば重複が無く れる。特に外国人が診療する場合人物の見分けや言葉の問題でこのよ 個人なり、且つ善意のみならず悪意によ うな問題が起きる可能性が高いと思われる。
る多診療や他人によるなりすまし診 現在社会保障費の拡大が大きな問題になっており費用の圧縮並びに療も防げ社会保障費の莫大な圧縮 効率化のためぜひ早急に実施されるべきだと思料する。
にも繋げられる。
10年ほど前台湾に行った際これを行うことが新聞で読んだことがあったが日本で未だにできてないのは理解出来ない。
まさに現政権の試金石だと思う。頑張ってください。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認等システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを令和３年10月
なし
から稼働させており、同月から特定健診等情報及び薬剤情報について確認することが可能となっています。

レセプトに基づく透析等の情報については令和４年夏を目途に稼働させることとしています。また、令和５年１月に運用開始予定のオンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みにより、複数の医療機関・薬局間でのリアルタイムの処方・調剤情報の共有が可能となり、重複投薬等の抑制につながります。

令和3年3月26日

下水道が整備されていない地域
は、生活雑排等を処理するために浄化槽を個人で設置し、その維持管理も個人に任されています。
浄化槽設置者は、１年間に別々の機関で２回の水質検査を行い、費用維持管理の一つとして、浄化槽の負担、検査日調整、立ち合い等が設置者には大きな負担となっておりま
水質検査は、浄化槽法で決められ浄化槽の「設置後等す。
ており、わずか１年間に保守点検業の水質点検」「定期
一方、下水道の利用者は、公的な運営により、毎月の使用料は必要で者と指定検査機関の２つの機関か
個人点検」の年二回の点
すが、下水道整備が出来ていない地方の浄化槽設置者とは、維持管理
ら受けることとなっております。
検が必要か
経費に大きな格差があります。
このようなを状況を理解いただ
水質検査の減数により、経費の都市部と地方の格差が少しでも軽減
き、水質検査を年１回にするなど調が図れると思わりますので、よろしくお願いいたします。
整をいただき、少しででも浄化槽設
置者の負担軽減が図れますよう、
浄化槽法の改正も併せてご検討よ
ろしくお願いいたします。

環境省

10月の有効期限に合わせ総務省から電子証明書およびマイナンバー
カードの現在の登録内容を印字した更新案内通知が有った。これにはマイナンバーカードの更新のために写真が必要とあった為、写真を撮って管轄の横浜市港北区役所に行った。
担当部署の受付で予約を取っているかと聞かれたが、総務省の案内通
知には予約が必要とは一切なく、押し問答の結果、電子証明書の期限
行政において、個人に対する電子の更新はしてもらえた。帰宅後、通知に合ったマイナンバーカードの更証明書及びマイナンバーカードの新について全く説明がなかった為、郵送で更新の手続きをしようとしてマ取り扱いを一本化して欲しい。現
イナンバーカードを見ると有効期限は更に5年後になっていた。
在、総務省及び地方自治体の２本
電子証明書およびマ
別途、調べるとマイナンバーカードの有効期間は10年であり、今回は必立てとなっており、個人が混乱し、イナンバーカードの要がなかったのである。しかし、総務省の通知には一切、そんな事の記 個人
余分な負担が掛かっている。
取り扱い問題載はなく、更新が必要で、それには写真が必要としか記載がなかった。
また、マイナンバーカードの更新の記載内容が不備過ぎる。
為の写真は免許証と同サイズにしまた、後日、6月初に横浜市からの更新通知が見つかり、そこには予約て欲しい。
が必要との記載があった。余りにも通知が早く、しまい忘れしていた。しかし、総務省と横浜市の両方から通知が有り、記載内容が異なっており誤解をした。こんな二重に通知を出すこと自体がおかしい。更に、運転免許証の更新手続きも同日にしたが、必要となる写真サイズが異なり、800円の余分な費用が必要となった。免許証もマイナンバーカードも同サイズなのに、必要となるサイズが違うのは業界利益優先としか考えられない。統一が必須だ。

総務省

令和4年10月12日

令和5年7月12日

対応

浄化槽は微生物を活用して汚水を処理する施設であり、家庭ごとに使用状況が異なる中で、本来の機能を発揮するためには、適正な維持管理を行う必要があります。このため、浄化槽管理者は浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃（浄化槽法第10条第１項）を義務付けられています。家庭用の小型浄化槽の場合、保守点検及び清掃は４ヶ月に１回以上実施する必要があります。
浄化槽法第７条第1
また、浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃により浄化槽が適正項、第10条第１項、に機能を発揮していることを確認し、ひいては公共用水域等の水質の保全を図るた
第11条第１項、環境 対応不可
め、水質検査の受検（浄化槽法第７条第１項及び第11条第１項）を義務付けられてお省関係浄化槽法施り、当該水質検査では、保守点検では測定しない放流水の水質（BOD)や、残留塩素濃行規則第６条度等も含めて検査対象となっています。水質検査は浄化槽の設置後に１回（７条検査）、その後は１年に１回（11条検査）定期的に受検する必要があります。
保守点検や清掃が適切にされていることの確認は、適切かつ公正に実施することができる者によって行われる必要があることから、指定検査機関が行うこととされています。

行政改革の番号325の回答をご参照ください。

208

制度の現状欄に記載のとおり、水質検査は浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃といった維持管理が適切に実施され浄化槽が適正に機能を発揮しているかどうかについて、水質検査を適正かつ公正に実施することができる第三者である指定検査機関が確認するものです。
民間業者に浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃といった維持管理を委託している
ような場合でも、当該維持管理が適切に行われているか定期的に指定検査機関が確認することで公共用水域等の水質の保全を図るため、浄化槽法第７条第１項及び第11条第１項に基づき、指定検査機関による水質検査を受検いただく必要があります。
なお、保守点検、清掃、水質検査をワンストップで受け付けるなど、浄化槽管理者の事務負担軽減を図る取組を進めている自治体もあり、環境省としても、これらの自治体の取組について情報提供しているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

842

843

844

845

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年3月26日

現在、年金機構から送られてくる通知封書に同封された料金後納でもな
日本年金機構への 日本年金機構に毎年提出する扶養い返信用封筒に、切手を貼って郵便で書類を返信していますが、今年の提出書類のディジタ 親族等申告書の提出を、インター
個人
国勢調査のようにインターネットでも回答ができるように改革していただル化
ネットでも回答できるようにする。
きたい。

厚生労働省

番号450、494、510の回答をご参照ください

令和4年12月14日

社会保険や労働保険における商業登記簿謄本の添付廃止についての提案

年金事務所や労働基準監督署、ハローワークなどにおいて、事業主や社会保険労務士などが新規適用、成立手続きを行う際に、法人である
場合は、事前に法務局に出向き、印紙代を払って商業登記簿謄本を取現在、社会保険および労災保険、 得し添付して提出を求められております。謄本に記載された住所、事業雇用保険などの新規適用、成立手 主などの情報を確認する事が目的かと思いますが、厚生労働省と法務続きをはじめとする諸手続きにおい 省、または国税庁などが法人事業所の住所等の最低限のデータだけでて、履歴事項全部証明書、商業登 も共有することで、添付廃止ができるのではないでしょうか？会社の法記簿謄本の添付が年金事務所、労 人番号などで全て管理されていることを考えると難しい話でないように思働基準監督署の窓口で求められて えます。また、同手続きにおいて、一般財団法人 民事法務協会が提供おります。また電子申請を行う場合 する、登記情報提供サービスを利用した登記所が保有する登記データ
個人も同様に画像データとしてスキャン を、PDFで提供を受け印刷し提出をする場合も不可とされる労基署窓口
したファイルの添付が必要とされま も地域によっては少なくありません。商業登記簿謄本、履歴事項全部証す。これについて、厚生労働省と法 明書などは法務局にて、会社関係者ではなくても誰でも取得できること
務省の垣根をこえて、公的情報の を考えても、わざわざ法務局て交付された書面を必要とする重要性が薄共有を積極的に行うことで、事業所 く、過去からの慣例で求められているように思います。事業所からすると側からの提出が不要になるものと 謄本取得にかかる印紙代の削減や法務局に出向く手間（オンライン請
考えられます。
求もできますが）の削減に繋がり、大きなメリットです。いずれにしても、デジタル化の推進、また現在ハンコ廃止という流れがあるのと同様に、商業登記簿謄本の添付について、廃止という選択肢を検討頂きたく存じ
ます。

法務省
財務省
厚生労働省
デジタル庁

情報通信技術を活用
設立登記後の手続については、2020年１月から、「法人設立ワンストップサービス」によした行政の推進等にり、オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところであり、2021年２月か関する法律第11条
ら、定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンラ
厚生年金保険法施 検討に着手
イン・ワンストップで行うことができるようになっております。
行規則第13条「法人設立ワンストップサービス」をご利用いただくことで、社会保険の新規適用時に雇用保険法施行規
は、商業・法人登記簿謄本を添付することなく届出いただくことが可能となっておりま
則第141条す。（健康保険においては、日本年金機構提出分に限る。）

社会保険の手続について、「法人設立ワンストップサービス」を利用した新規適用時以外の届出においても、商業・法人登記簿謄本を添付することなく届出いただけるよう検討してまいります。
また、労働保険の手続については、令和３年２月１日より、雇用保険の主要な手続については、令和４年８月１日より登記事項証明書の添付を省略可能としたところです。

令和3年3月26日

私は石川県能美市に住む、子ども3人(就学時1名、未就学児2名)をもつシングルマザーです。現在、保育園・子ども園の入園手続きには、毎年手書き・要押印の書類を子ども一人ひとりに対して新しく書くよう求めら
現在、保育園・子ども園の入園手続れており、なぜ同じ子どもを同じ園に継続入園させたいだけなのにまたきには、毎年手書きの書類を新しく同じ書類を改めて一から書き直さなければならないのか、強く疑問を感書くよう求められます。各関係者のじています。周りの親御さんに聞いても皆同じ疑問を持っているのです
押印も必要であり、親御さんや保育が、皆諦めて文句を言いながら書いていますし、保育園の先生に伺って所勤務の方々に多大な負担となっもただ「うちも書類管理が大変で困っているのですが、決まりですのでとています。負担を軽減するために、にかく書いてください」と言われています。誰も幸せにならないこのような
例えば、前年度も同じ園に入園して書類が、子育て関係にはまだ数多く残っていると私は実感しています
保育園・子ども園入 いた子どもの場合には、新たにまたし、このような手間を都度親にかけさせることが、「これ以上子どもを持園手続きにかかる書 同じ書類を手書きで書き押印する
個人
つと何かと大変だから」と、少子化の原因ともなっているようにも感じられ
類提出の簡素化のではなく、書類に「継続」などの欄ます。少なくとも、園の利用を継続する子どもについては、毎年新たな書を増やすことで、毎年の新たな手書類を書かなくても、前年度の書類を継続して利用し、訂正箇所があればき書類記入を省略できると考えま赤印にするなどで対応できると思います。もしもデジタル化するのであれす。毎年提出を求められる就労証
ば、親に入力などの負担がますますのしかかるのでは本末転倒なの
明書についても同様のことが言えまで、市役所のデータを流用するなどして基本情報は親の手を煩わせずとす。書類無し・押印なしで手続きをも既に入力されていて欲しいです。民間や共済の保険などの申込書で簡素化する手段を作れないでしょう
はよく、家族全員の名前や生年月日が書かれた書類が郵送で手元に届か。
きますので、このような形をつくることは技術上可能だと思います。親の手間を少しでも減らしていくことが、日本の少子化を食い止めることに繋がると思います。

内閣府
厚生労働省

保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンライ
ン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
現況届は、認定事由に該当していることの確認や利用者負担の決定の必要性を踏まえ、１年に１回を基本に求めることとしていますが、一部の書類について、市町村が認 子ども・子育て支援
めるときは省略することが可能です。例えば、マイナンバーによる情報連携で、利用者 法第20条第１項、同負担額の算定のために必要な税情報の取得により、課税証明書の省略等が考えられ 第22条
対応ます。
子ども・子育て支援
就労を理由に保育の必要性認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を 法施行規則第９条
求める市町村が多いことから、就労証明書の様式を電子媒体で配布することを市町村に促すとともに、「ぴったりサービス」における就労証明書作成コーナーにおいて、就労証明書の電子的作成を可能としています。

オンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、引き続き保育所等入所に係る手続き等のデジタル化に向けた検討を進め、更なる活用を促進してまいります。
現況届に関する手続きの簡素化のため、マイナンバーによる情報連携で一部の情報の取得は可能である旨、引き続き市町村に対して周知するなど、手続きの簡素化を進めてまいります。
就労証明書の様式については、電子媒体で配布することを、引き続き市町村に促してまいります。

令和3年3月26日

今年の春に、司書講習というものを知り、講習の要項をみて大学卒業者
ならば司書講習を受けることが出来ると知りました。そして受講可能な
海外の大学卒業者 海外の大学を卒業しても国内では 大学に問い合わせたところ、海外の大学卒業者ではその資格を有するも国内大学卒業と同 大学卒業扱いとならず、司書講習 かがわらない旨を伝えられ、文部科学省に直接問い合わせして下さいと資格を有するものと 等を海外の大学卒業者でも国内大 言われました。司書講習に関する部署に問い合わせたところ、海外の大 個人
待遇改善に関する 学卒業者と同資格を有するものと 学卒業者では国内大学卒業ではないため受講の為の資格を認められな待遇の改善を願いたい。
提案
いと言われました。大学卒業者でも国内の大学卒業者のみというのはグローバル社会において如何なものかと思い、この度は提案してみようと思いました。是非、御一考よろしくお願い致します。

文部科学省

司書講習の受講資格については、図書館法施行規則第３条に定めており、大学に２年以上在籍して６２単位以上を修得した方や、通算２年以上司書補の職にあった方等が該当します。一方、外国の大学を卒業した方等については、平成２１年４月３０日付２１ 図書館法施行規則
文科生第６１７５号「図書館法施行規則の一部を改正する省令及び博物館法施行規則 第３条の一部を改正する省令等の施行について（通知）」において講習を受講できることとしております。

209

現行制度下 制度の現状欄に記載のとおり、外国の大学を卒業した方も司書講習を受講することがで対応可能 可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

846

847

848

849

850

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年10月12日

短大・専門学校卒（2年間）で大学3年次（通信部含む）へ編入したい場
合、「就業年限2年間以上かつ総授業時数1700時間以上又は62単位以上であるものに限るとなってますが、夜間部（2年間）の場合は総授業時
数1700時間以下（私の場合、1280時間）となり、大学3年次編入の条件が満たせず、1年次から入学する事になります。例えば、条件となる授業
時数を変更するか不足授業時数を補えるカリキュラムを大学が設定（通リカレント教育に関 短大・専門学校の夜間（2年間）卒 信部では可能？）でき、総授業時数の条件が満たせれば、大学3年次編する学び直し（新た から通信部含む大学3年次への編 入（通信部含む）の対象者が多くなり、少子化による大学運営にも効果 個人なチャレンジ）
入条件の緩和が出せると思います。また、対象者としても、学習費用の軽減（4年間→2年間）、時間の有効活用（4年間は難しい）など、多様な学びの機会となります。昭和の時代は夜間（2部）コースを設置していた機関が多数あり、卒業された方々の学びのチャンスとして、是非、ご検討頂ければと思います。
大学編入学条件（文部科学省ホームページより）：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111315.htm

令和3年3月26日

公共工事における
入札参加資格申請の書式の統一と一
括受付について

およそ公共工事の入札参加申請は2年に1度、決まった時期に一斉に行われることが多いです。発注機関によっては決まった日時に書類をもっていく、という大変アナログなケースもあります。
公共工事の元請業者は発注機関
様式がそれぞれに異なり、大変な労力を要します。そうでなくとも書類作に対し、入札参加資格申請を提出成が煩雑で膨大な公共工事において、もっと良い仕事をするために現場いたします。官公庁はおよそ1回でに行くとか安全教育をするとか、時間を工事の品質向上に充てるよう環
ほとんどの省庁及び主な外郭団体
境を整えるべきではないでしょうか。
に対して提出できますが、自治体や(1)公共工事発注機関においては、統一された様式でのみ受け付けるこ 個人
外郭団体はそれぞれの様式があと。
り、受付も各々に出向くなどの異な(2)自治体は別であるのであれば、自治体とその外郭団体などを一括りるルールがあり、大変な労力がかにし、県を窓口として受け付ける。
かり非効率極まりないです。変える(3)外郭団体においては外郭団体向けの統一窓口を作ってもよいので必要がわかりません。
は。
そもそも法人のマイナンバー制度もあるのですから有効に活用してください。

令和4年5月13日

薬剤の在庫管理や物流、今後増えそうな薬の宅配の面において、今のような、コンビニや歯医者の数より多いのに社会への貢献度合いが低く感じる不自然な調剤薬局の状態を自然な状態にできるのではないかと考えます。
ただし、そのおかげで一局集中となり待ち時間が増えては意味がないの
調剤薬局が多すぎて非効率ではな で、抱える薬剤の数や在籍する薬剤師数は今より十分に確保すれば在いか、と感じます。普通の人はスー 宅やオンライン服薬指導、薬の宅配、地域への貢献などできること、すパーやドラッグストアには必ず行き べきことが明確になる気がします。散っている薬剤師を集めるイメージで調剤薬局のありかた ます。
す。
個人
について
その中に調剤部門を取り込んで、 薬剤師はある意味サービス業の面が大きいと思いますので、スーパー
今より抱える薬剤数や薬剤師数を やドラッグストア（もちろん、すでに調剤OTC両方ある店も多いですが）と多く配置する形を【主流】にしてはど の親和性はよいと思います。
うか。
今の 調剤薬局数＞調剤併設ドラッグストア/スーパー数 を、逆の力関係にするイメージです。
ある程度薬剤師数が確保されると、いろいろできることが増えるし、会社ごとの能力や競争力も高まり、差別化でき、患者さんやお客さんからみて貢献度合いがわかりやすくなる気がします。いろいろやれるように、十分な規制改革とデジタル化をお願いします。

令和3年11月4日

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、免許センター内の収入証紙売りさばき所に多数の人間が密の状態で列を作って収入証紙を運転免許センター（および警察署） 購入し、記入台に備え付けられたボールペンや糊を使用して申請書を運転免許証の更新
での更新申請や更新手数料の支払 作成するという行為は合理性がありません。
手続きの一部オンラ
個人
いを事前にオンラインで行えるよう あらかじめインターネットで事前申請やQR決済等での支払い、ビデオにイン化にしてほしい。
よる講習を済ませ免許センターでは視力検査と新しい免許証の受取だけ行うようにしたほうが時間的な負担の軽減、感染リスクの低減、人的コ
ストの削減が期待できるはずです。

令和3年3月26日

派遣社員が同じ職場で3年しか働
かないという3年縛りを無くしてくださ 3年縛りがなくなれば、企業側はまた新しい派遣さんに仕事を説明しなくい。コロナで就活が大変な時に任 ても済みます。在宅勤務がまだまだ続く中、説明する人も時間もないで派遣社員の3年縛り 期満了だからと辞めさせられては す。まして、密接して説明など出来ません。このコロナの現状が続く限個人生活が出来なくなります。企業側と り、企業側にとっても、私たち派遣にとっても3年縛りはマイナスでしかあの撤廃
働く側の両者が希望する場合は続 りません。期限を決めたいのなら、せめて10年まで延ばしていただけな
けられるようにしてください。宜しく いでしょうか。どうか宜しくお願い致します。
お願いします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

編入学は、学校教育法で規定されている修業年限の短縮に当たることから、法律上の根拠が必要であり、現在、①短期大学、②高等専門学校、③専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時数が1,700時間以上又は62単位以上であるものに限る）④修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科、を卒業した者のみに認められています。

該当法令等

学校教育法（昭和22年法律第26号）第対応不可
108条第9項、第122条、第132条

総務省

番号127、345の回答をご参照ください。

厚生労働省

令和４年２月から、今後の薬剤師・薬局業務のあり方について、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」において検討を開始したところであり、薬 なし
局の求められる機能が果たされるよう、引き続き検討を行います。

警察庁

厚生労働省

道路交通法（昭和35年法律第105号）第101条第１項、第５項
及び第６項
現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新しい運道路交通法施行規
転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいていま則（昭和35年総理府す。
令第60号）第29条
また、地方公共団体による手数料の徴収については、地方自治法（昭和22年法律第地方自治法（昭和2267号）の規定に基づき、条例の定めるところにより行うこととされています。
年法律第67号）第228条第１項及び第231条の２第１項

労働者派遣法第35条の３は、派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場
労働者派遣法第35所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労働条の３者にかかる労働者派遣を行ってはならないとしています。

210

対応の分
類

検討に着手

対応の概要

大学への編入学が認められる専門学校の基準については、大学入学資格を付与している専修学校高等課程の認定の際の考え方、大学の編入学が認められている短期
大学や高等専門学校の修業年限や総授業時数の現状などを踏まえながら定められているものであるため、現行の学校教育体系の中においては夜間等学科の卒業者について大学への編入学を認めることは困難であると考えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

運転免許証の更新手続については、優良運転者の更新時講習のオンライン化等に検討に着手
ついて、検討を進めています。
（手数料につ
制度の現状欄に記載のとおり、更新の際の手数料の徴収については、各都道府県
いては対応の条例により定められていることから、警察庁において具体的対応をお示しすることは
不可）
困難です。

対応不可

労働者派遣法第35条の３の趣旨は、労働者派遣が臨時的かつ一時的な就業形態であることから常用代替を防止すること、労働者が同一の派遣先に固定されることによるキャリアアップの阻害を防止することにあります。
また、上限の３年に達する派遣労働者については、派遣元事業主に対し、派遣先における直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供等の雇用安定措置の義務が生じます。
個人単位の期間制限については「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」（令和２年７月14日労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会）において、「当面、現行制度を維持することが適当であるが、常用代替防止という制度趣旨を踏まえつ
つ、これらの意見も踏まえ、必要な情報の収集を図りながら、今後改めて制度の在り方について検討することが適当である」とされています。
制度の在り方の検討とともに、派遣元事業主において希望の聴取を適切に実施し、対象の方の希望に応じた措置が講じられるよう、対応してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

851

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月26日【総務省】
令和５年４月26日
852

令和3年3月4日【警察庁】
令和３年11月４ 日

853

854

855

856

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

老齢年金請求手続き

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

機構側:事務処理の簡素化と経費削減
65歳を迎えるにあたって日本年金
利用者側:1.利便性向上(確定申告さえネットでできるのにハガキでしか機構から手続きのために返信用ハ出来ないのは時代錯誤も甚だしい)2.切手代の削減3.ハガキだと受付の 個人ガキが送られて来たが、ネットでも確認が出来ない
手続き出来るようにすべき。
ただ単に機構がIT化に対応できていないか、する気がないのかだけ

コンビニで住民票を発行する際の手数料や、今後、運転免許証と一体
マイナンバーカード マイナンバーカードのICデータに銀 化して免許証の更新手数料等がマイナンバーカードの登録銀行口座かと銀行口座の早期 行口座を登録できるようにしていた ら即時引き落としが可能となれば、利便性の向上につながると考えま個人
連結についてだくよう提案します。
す。1日も早く銀行口座のマイナンバーカードへ登録の実現をよろしくお願いいたします。

英語表記を加えると単なる翻訳である国際免許証がなくても海外のほとんどの国でレンタカーを借りたり運転できます。
有料でもよいので英語表記を入れてください。
毎年、国際免許の更新のために時間とお金を使うのは無駄です。
運転免許統計には発行数がなぜか集計されてないので実数はわかりま 個人
せんが、毎年多数の日本人が海外に渡って運転しているはずです。
以前タイに住んでいたためタイの運転免許を持っていますが、英語が併記（もちろん無料）されているので、その免許を使ってほとんどの国でレンタカーを借りて運転できます。

令和3年11月4日

運転免許証の英語表記

令和3年7月7日

配偶者の健康保険の被扶養者であったものが、失業保険受給にあたり、国民健康保険加入の手続きについて、健康保険組合は、雇用保険受給資格者証の写が必要 区役所の健康保険課は、資格喪失証明書
健康保険加入・喪失時の公共職業健康保険加入・喪失が必要 公共職業安定所は、初回の失業認定日でなければ、雇用保険安定所 区役所 健康保険組合（事についての複数機
受給資格者証は、発行しなかったため、数ヶ月間無保険状態となり、医 個人
業所）への証明書等書類を一元化
関との関わり療機関の受診が出来なかった。
する
書類を一本化し、申し出た者には、公共職業安定所が、即日証明書を発行すれば、無保険状態は大幅に解消される また、紙の使用削減 人
件費の削減 資格取得までの時間の短縮が見込まれる

令和4年10月12日

記念論集収録の個
別著作物の研究目
的での複写提供緩
和について

現在、著作権法の規定により、国立国会図書館を含む全ての図書館では、雑誌の記事が最新号以外は複写提供可能であるのに対し、記念論集に収録される個々の論文につ
現在、著作権法の規定により、国立国会図書館を含む全ての図書館でいては、1つの著作物であるとして、は、雑誌の記事が最新号以外は複写提供可能であるのに対し、記念論半分までしかコピーを認めていな集に収録される個々の論文については、1つの著作物であるとして、半い。
分までしかコピーを認めていない。
新型コロナウイルスで外出や入館
新型コロナウイルスで外出や入館を制限されている今、記念論集収録 個人を制限されている今、記念論集収の論文を複写提供されないのは、既に中国に抜き去られてしまった、日録の論文を複写提供されないの本の学術研究、特に地方在住者にとって、大きな障害である。
は、既に中国に抜き去られてしまっ
著作権法を一部改正し、刊行後数年(3年)を経た論集の論文の複写提た、日本の学術研究、特に地方在供を、研究目的に限って可能にしてほしい。
住者にとって、大きな障害である。
著作権法を一部改正し、刊行後数
年(3年)を経た論集の論文の複写提供を、研究目的に限って可能にしてほしい。

相続の手続きの簡素化

出生から最後までを各役所に自分時間が掛かる事、平時で無いため冷静な判断や気付かない事がある。
で探して必要な分の切手等用意す相続について知らない事が多い事、お金も掛かる事。実現したらスムー
るのは時間が掛かり無駄と思うの
ズに無駄無く安心して相続にとりかかれると思います。最低でも初めに 個人
で初めの区役所一箇所で相続に必行った区役所で全て対応出来るようにはして下さい。宜しくお願い致しま
要な書類や亡くなった人の遺言書す。
等わかるようにして欲しいです。

令和3年3月26日

運転免許証に英語表記を加える

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

警察庁
総務省
デジタル庁

警察庁

厚生労働省

文部科学省

内閣官房

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

60歳代前半に特別支給の老齢厚生年金を受け取られていた方は、65歳に達したと
き、特別支給の老齢厚生年金の支給は終了となり、新たに老齢厚生年金及び老齢基礎年金を受け取る権利が発生します。この老齢厚生年金及び老齢基礎年金を受け取 厚生年金保険法第るためには、そのための請求手続きが必要となります。
33条・第42条、厚生
日本年金機構においては、この老齢厚生年金・老齢基礎年金の請求手続きに漏れ 年金保険法施行規
現行制度下がないようにするとともに、簡易に手続きを行っていただけるようにするため、受給者の 則第30条の2
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能方に対して、65歳の誕生月に到着するよう、簡易な年金請求書（65歳はがき）を送付し 国民年金法第16条・ています。
第26条、国民年金法
この老齢厚生年金・老齢基礎年金の請求手続きについては、日本年金機構から送付 施行規則第16条の2された簡易な年金請求書（65歳はがき）を返送いただく以外に、電子申請による手続きについても可能としています。

【警察庁】
運転免許証の更新等は、都道府県の自治事務であり、手数料の徴収方法について
は、各都道府県においてそれぞれ定められています。
【総務省】
現在、マイナンバーカードでは決済に関する情報を管理することはできません。

【警察庁】
その他
【総務省】
検討に着手

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法
道路交通法施行規律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ検討を予定
則（昭和35年総理府ています。
令第60号）第19条及び別記様式第14【警察庁】
制度の現状欄に記載のとおり、運転免許証の更新等に係る手数料の徴収方法については道路交通法（昭和35年法律第105号）等において特定の方法に限定されているものではなく、各都道府県において定めるべき事項であると考えています。
【総務省】
マイナンバーカードの空領域を利用した決済に関する情報の管理に関して、民間事業者において実証事業が行われておりますが、いずれにしても、様々なご意見を踏まえながら、関係省庁と連携して、マイナンバーカードの利便性向上に引き続き取り組ん
でまいります。

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか否かは同外国の制度によることとなります。

健康保険の被扶養者であった方が、国民健康保険に加入する際の手続きとしては、
まず、被保険者が事業主を経由して健康保険の保険者に被扶養者異動届を提出し、制度の現状欄に記載の通り、健康保険の被扶養者から外れる場合は、保険者が健これを受けて、当該保険者において被扶養者を外す手続きがとられます。
康保険資格喪失証明書等を交付し、その証明書をもって国民健康保険へ加入いただく
その後、当該保険者から発行された資格喪失証明書をもって国民健康保険に加入い現行制度下 ことで無保険となる期間が生じないような制度となっております。
健康保険法第３条等
ただいているところです。
で対応可能
今回指摘いただいた状況については、個別事務の取扱状況が不明であるため、加入
この際、保険者が被扶養者を外した前日までは健康保険の被扶養者として、それ以の保険者へ相談いただきますようお願いします。
降は国民健康保険の被保険者となるため、無保険となる期間は生じないこととされています。

図書館資料については、その閲覧や貸し出しについては、基本的には全部の利用が可能です。
その複写については、著作権法第31条第1項（第1号）により、図書館等においては、
利用者の調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分を一人につき一部提供する場合に限り、図書館資料を複製することが可能となっています。
著作権法第３１条
雑誌等の定期刊行物（発行後相当期間経過後のものに限る）については、例外として、全部分を複製して良いこととなっています。
また、令和３年法改正により、著作物の全部の複製物の提供が権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものについて政令で規定し、「全部」の複製を可能とすることとしています。"「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化
し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、該当なし
当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

211

検討に着手

対応

著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第５２号）において、著作物の全部の複製物の提供が権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものについて政令で規定し、「全部」の複製を可能とすることとしています。
改正法において、「権利者の利益を不等に害しない」と明記されているのは、図書館資料の複製により、当該図書の販売等市場に影響を及ぼす恐れがあるためです。このことを踏まえて、全部の複製を可能とする具体的な対象については、現在、関係者の意
見を伺いながら検討しているところです。

地方公共団体が、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する、「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）を設置することを支援するためのツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備
し、2020年（令和2年）5月にその活用方法を盛り込んだガイドラインを策定し、提供を開始いたしました。
引き続き、利用上の課題をヒアリングし、順次改善を行うことで地方公共団体における「おくやみコーナー」設置を推進するとともに、将来的にマイナポータル等を活用し、マ
イナンバーカードを用いてオンラインで死亡に関する手続きが完結する仕組みの構築に向けた検討も行い、遺族の負担軽減に向けた取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただき
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

857

858

859

860

861

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

消防法第17条の３の３
消防法施行規則第建物関係者は、当該建物に設置が求められた消防用設備等について定期に点検
31条の６
し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないこととされています。
「消防関係法令に基 現行制度下
また、消防庁では、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行づく書面規制、押印、 で対応可能
い、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン
対面規制の見直し及化について（通知）」（令和２年消防総第812号）により、各消防本部に電子メールや電び手続のオンライン
子申請システム等による受付を促しています。
化について（通知）」（令和２年消防総第
812号）

対応の概要

消防庁では、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行い、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年消防総第812号）により、各消防本部に電子メールや電子申請システム等による受付を促しています。
なお、消防庁においては、消防用設備等の点検結果報告を含む火災予防分野における各種手続について、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、2021年度（令和３年度）までに、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請の受付について、複数の消防本部で実証実験を行い、2022年度（令和４年度）以降その成果を踏まえた消防本部のオンライン化の普及・促進活動を実施することとしています。

令和3年4月16日

現在、消防点検関係の業務に従事していますが、毎年数多くの物件の
消防点検結果報告書のオンライン 報告書をそれぞれの消防署に紙で提出しなければならず昨今のオンラ
消防点検結果報告 電子化
イン化の流れに逆行している気がします。
書のオンライン化に 消防点検結果報告書をオンライン 人員が不足している中で、消防署へ提出に行く時間を減らせれば他の 個人
ついてで所轄消防署へ提出できるようにし 業務へリソースを振り分けることができて生産性の向上へ資すると考えていただきたいです。
ています。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

令和3年3月26日

河野大臣にお届けください。
15年ほど前に原発に反対し自然エ
ネルギーを進めようとしていた講演を聞いて以来、河野大臣を信頼して自然由来汚染土の基準値をもっとゆるくし、海洋埋め立てに使用していいます。
る基準値にそろえるべきです。これにより、自然由来汚染土の処理にか
ヒ素、フッ素、ホウ素、鉛等についかる社会的なコストが激減し社会的コストが激減するとともに、健康被害て、人が汚染したわけではなく自然
は１件も発生しないでしょう。自然界の土壌にどの程度の重金属が含まのままの状態で環境基準値を超えれているか、諸外国ではどのような扱いをしているか、健康被害を心配ていることが多々あり、自然界の約するなら、健康と関係ない下層盛り土や埋め立て等に基準値を超えた土
2割の土が汚染土に分類されます。
を使用することが禁止されているのはなぜか、検討の上で基準値を再 個人
基準値を超えた土は汚染土として設定すべきです。
扱われ、毒性の低さに対して大げさ
たとえば食品のひじきのヒ素の含有量は77mg/kgです。
な処理が必要になるため、多大なコ
汚染土のヒ素の含有量の基準値は150mg/kgです。
ストがかかり税金が無駄になった
汚染土の基準値は、毎日70年間土を食べた場合を心配していますが、り、設備投資のためにお金がかか食品と同レベルの含有量を求めるのはいくらなんでも厳しすぎると思い
りすぎるなど、日本の競争力が低ます。
下しています。こんな状態ではトンネルを掘ったり、切り土や盛り土をするだけで無駄なコストがかかります。

環境省

携帯電話の通信料の値下げが提案されていますが、携帯電話の電波
使用料が放送局に比べはるかに高額であり、電波使用料値下げは通信費用削減の手助けになると思います。放送局が戦後75年も経ち特別扱
携帯会社の電波使用料を下げ、放いされる事はおかしいと思います。広告費もインターネットがテレビ放送
送局の電波使用料を上げるべきだ
個人を超えているという事実があり、国民はテレビ放送よりインターネットにと思います。
移行している。携帯電話の通信料金の値下げは確かに助かるのですが通信会社の重要度を考え負担軽減の為、電波使用料を放送会社を含め見直しをお願いいたします。

総務省

電波利用料は、電波監視等の電波利用の共益事務に要する費用を、電波の利用の度合い等に応じて、各免許人に公平に負担いただくものです。
なお、現行の電波利用料の料額算定に当たっては、携帯電話における国民への電波 電波法第103条の２
利用の普及に係る観点や、国民の生命・財産の保護に寄与する観点から、その負担額が軽減されております。

検討を予定

農林水産省

獣医療のオンライン診療について明確に規制する法律等はなく、一般的な診療であれ
ば、技術の進展とともにオンラインにおいて行うことは可能となっているところであり、制度上否定されているものではありません。ただし、要指示医薬品は副作用が強い等取扱いに注意が必要であり、その処方等に際して一度は獣医師の直接対面による診察が必要です。
産業動物においては農場の管理獣医師、農業共済組合、家畜保健衛生所等の獣医獣医師法第18条
師が日常的に往診を行っており、遠隔地等においては現在もオンライン診療が活用されています。
なお、小動物においては特に、心臓の先天性疾患など聴診等が必要となる疾患が多数存在すること、診療対象動物から直接病状を聞き取れないことから触診が診断において重視されること等から、適切な診療を行うには、初診は対面で行うことが合理的であると認識しております。

現行制度下
現行制度下で対応可能です。
で対応可能

総務省

（１）総務省では、光ファイバが未整備である条件不利地域（山間部など）への対策として、地方公共団体や電気通信事業者等が、高速・大容量無線通信の前提となる光ファ
イバを整備する場合に事業費の一部を補助する事業（高度無線環境整備推進事業）を
令和元年度から実施しています。
（２）電気通信事業法第32条では、電気通信回線設備に対する接続応諾義務が定められており、光ファイバ等を設置する電気通信事業者は、インターネットサービスプロバイ
電気通信事業法
ダ（ISP）等から接続の請求を受けたときには、原則としてこれに応じなければならない
ことになっています。
（３）総務省では、令和２年４月より、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」を開催し、ブロードバンドをユニバーサルサービスとして位置付けるべきか、ブロードバン
ドサービス提供の維持のための支援策や負担の在り方についてどう考えるかなどの様々な論点について、専門的・集中的な議論を行っております。

（１）、（２）：対 （１）条件不利地域における光ファイバ整備については、引き続き支援してまいります。
（２）電気通信事業法に基づく接続制度について、引き続き適切に運用してまいります。
応（３）：検討に （３）令和３年夏頃を目途に、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」での検討
結果を取りまとめ、これに基づき、所要の制度上の措置を講じてまいります。
着手

自然由来汚染土の基準値を緩和する

令和3年3月26日

電波使用料について

令和3年7月7日

オンライン診療動画であれば初診も含めて可能
河野規制改革相は、新型コロナウイルス以外でも、オンライン診療を初
昨日（10月9日）、河野規制改革相
診も含め、原則解禁することを、田村厚労相、平井デジタル担当相とのが医師のオンライン診療を可能に間で合意したと明らかにした。 河野規制改革相は「安全性と信頼性をする旨の記者発表がありましたが、ベースに、オンライン診療を初診も含め、原則解禁する」と述べ、9日現獣医師のオンライン 人へのオンライン診療（動画）が可
在、コロナ対策として一時的に解禁されている初診のオンライン診療に 個人診療を可能にする 能であれば、獣医師にもオンライン
ついて、原則解禁することで、田村・平井両大臣と合意したと明らかにし診療（動画）を適用しべきである。獣た。 また、オンライン診療は電話ではなく、映像で行うことを原則化とす
医師法のその項目が、現代の診療ると表明した。 オンライン診療については、安全面での課題や誤診の懸制度に適応していない。
念が指摘され、厚生労働省や医師会が慎重姿勢を示していた。
2020.10.9 河野規制改革相テレビ発表

令和3年3月26日

・東京一極集中を是正・地方活性化が謳われているが、地方でも山間僻
地等から地方都市へ集中し、限界集落問題・山林荒廃による災害リスクが高まっている。
・職の有無よりも山間地で住むためのコス高（通勤・住民による道路維持○僻地で第３セクターが敷設した光整備作業・通信の高コスト）が考えらる。
回線の開放と当該設備を利用した
インターネット利用
・通信環境も第３セクターの光回線があるが、高コストで業者も選べない
大手プロバイダーのサービス提供
環境の改善による僻
（近鉄系第三セクター）
個人義務化による通信
地対策
・光回線所有者には解放を、大手プロバイダーには解放された回線を利インフラの改善による僻地対策が用したサービス提供を義務付けることで、僻地のインフラの改善を促し
必要。
てほしい。
・携帯電話や電力では設備の多重投資による高コストを抑えながら低廉な料金を維持しつつ業者を選択できる様になっており、有線の通信についても同様な取組みでサービス向上と料金値下げを実現して欲しい。

総務省

土壌汚染対策法第６条、第11条、第18条、 第22条
土壌汚染対策法では、汚染の由来が自然由来であるかどうかに関わらず、区域の指定に係る基準として一律の基準（土壌溶出量基準及び土壌含有量基準）が設定されて 土壌汚染対策法施
います。
行令第５条
区域の指定に係る基準に適合しない場合であって、人の健康被害のおそれがある場
合は要措置区域に指定され、おそれが無い場合は形質変更時要届出区域に指定され 土壌汚染対策法施 対応不可
ます。
行規則第31条、第53
特定有害物質による汚染が専ら自然に由来すると認められることにより区域指定され 条、第65条の２、第た土地については、一定の要件を満たす場合に区域内における施行方法並びに汚染 65条の３、第65条の土壌の搬出及び処理に関する制限が一部緩和されています。
４
汚染土壌処理業に関する省令第５条

212

土壌汚染対策法では、土壌に含まれる特定有害物質が地下水に溶出し、その地下水を飲用することによる健康被害と特定有害物質が含まれる土壌を直接摂取することによる健康被害の防止を目的に基準（土壌溶出量基準及び土壌含有量基準）が設定されています。
平成20年12月の中央環境審議会答申「今後の土壌汚染対策の在り方について」において、「(前略)自然的原因により有害物質が含まれる土壌については、自然的原因であっても指定基準を超過する場合は、人に健康被害を与えるおそれがあり、搬出し別の場所に運び入れ使用する場合は、移動先の環境保全の観点から適切な管理が必要となる。よって、人為的な搬出以降の行為については、その他の汚染土壌と同様に法の対象とすべきである。」と整理されています。
したがって、自然由来の汚染のある土壌については、健康被害の防止の観点から、自然以外に由来する汚染のある土壌と区別する理由がないことから、自然由来の汚染のある土壌の基準値を緩和するという御要望に添うことはできません。
なお、自然由来の汚染のある土壌に関しては、自然由来等形質変更時要届出区域内の汚染土壌を汚染土壌処理施設へ搬出し処理することなく、他の自然由来等形質変
更時要届出区域での土地の形質の変更に活用することを可能にするなどの緩和措置を既に講じているところです。

電波利用料制度は、電波法により、少なくとも３年ごとに検討を加え、必要があると認めるときは当該検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。
総務省では、令和２年11月から開催されている「デジタル変革時代の電波政策懇談会」における電波利用料に係る議論等を踏まえつつ、検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

862

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年6月16日

提案事項

通勤災害における
休職期間の労使協約推進

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

通勤災害における休職期間の規定が明確に労使協約に記載されていない。
骨折等の復帰が見込まれる通勤災 労働者が通勤災害に遭った場合には私傷病としての休職期間規定が害における休職期間を労使協約に 現在適用されている。該適用は労働者災害補償保険に準ずる通勤災害 個人
定めることの推進を提案する規定の趣旨と相違する。
骨折等の復帰が見込まれる通勤災害に関係する休職期間期間を定めることは、労働者の安心に寄与すると考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

労働基準法では、使用者に対し、業務に起因して発生した災害により労働者が休業した場合の補償の義務付けや解雇制限に関する規定等を定めています。
また、同法において、企業が任意に、通勤など業務に起因しない事由による災害に 労働基準法
対し、自主的に補助を行うなどの扶助に関する定めをした場合には、これに関する事項について就業規則を作成しなければならないこととされています。

対応の分
類

対応不可

対応の概要

「制度の現状」に記載したとおり、労働基準法では、使用者の業務に内在する危険が発現したと評価できる、すなわち業務起因性が認められる業務上の災害と、業務起因性がない業務外の災害で、使用者に負わせる義務の程度に差を設けています。
一般的に、通勤途上にある間の災害は業務上のものではないと考えられていることから、「通勤災害における休職期間」に関する定めは各企業の判断によりなされる性格のもので、行政としてかかる事項を定めるよう一律に使用者に義務付けることは困難です。

【厚生労働省】（１）高齢者の医療の確保に関する法律第71条の９の規定により、高額介護合算療養費の支給を受ける場合は、被保険者番号や氏名のほか介護保険者及び医療保険者
名や療養を受けた年月等を記載していただいた上で、後期高齢者医療広域連合へ申請書を提出することとなっている。

【総務省】
令和５年４月26日

863

令和3年3月4日【法務省・厚生労働省】
令和３年４月16日

具体例として(1)母の介護保険、高齢者健康保険で、地方自治体（市町村）の「神奈川県後期高齢者医療広域連合」から、差額補助金（高額介護合算療養費）
が、少額出ていますが、この手続きに、毎回（半年に一回程度）は会社を休み、近くの区役所に行って手続きをしています。毎回、同じ手続きに地方自治体の各種補助金に関わるも関わらす、出頭し、手書きの申請書、捺印、母と自分の間柄の証明と介護保険、高齢者健 手続きのデジタル化（捺印廃止）になるもの持参、と手続きが必要以上に、煩瑣です。また、地方自治体側
康保険の補助金事 よる簡便化をお願いします。
個人の事務コスト（人件費）も、相当かかっているものと思います。ぜひ、デジ
戸籍謄本、住民票交付手続きの効
務の効率化
タル化で、効率化、簡便化をしてください。
率化。
(2)戸籍謄本、住民票のデジタル化と、申請交付の簡便化をお願いします。私の戸籍は、田舎ですが、毎回、電話で確認の上、切手を貼り付けた返信用封筒に、郵便小為替を入れて、郵便ベースで手続きを行っています。これを電子化することにより、国民側も便利になり、また行政コストの節減になるものと思います。

【総務省】（２）住所を異動する場合には、住民基本台帳法に基づき、転出しようとする市町村に【厚生労働省】
転出届を、転入しようとする市町村に転入届を提出する必要があります。この点、デジ 【厚生労働省】（１）高額介護合算療養費の支給手続きは、後期高齢者医療広域連合で定めていただ
タル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）に （１）高齢者の医療のいており、郵送などによる手続が可能かどうかに関しては、お住まいの市区町村の担よる住民基本台帳法の改正等により、令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・ 確保に関する法律【厚生労働 当窓口へご確認いただきたい。
来庁予定の連絡が行えるようになりました。これにより、マイナポータル等を通じたオン
省】
なお、支給申請書への押印については、後期高齢者医療広域連合に対し廃止するようラインでの転出届が可能となり転出地市町村に来庁する必要がなくなるとともに、転出（１）記載なし 周知を行っている。
(1)厚生労働省
地市町村から転入地市町村に、新たな住所等の情報が事前通知されることで、地方公 【総務省】(2)総務省
共団体の状況に応じて転入届の事前準備が行われることとなりました。
（２）なし
【総務省】
【総務省】
法務省
なお、マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の（２）対応（２）「制度の現状」に記載のとおりです。
デジタル庁
場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証 【法務省】
明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニ （２）戸籍法第１０条 【法務省】【法務省】
エンスストア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令 第１項（２）対応（２）コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲
和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。コ 戸籍法施行規則第７内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除ンビニ交付サービスの導入に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、市町 ９条の２
かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。
村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。
【法務省】（２）戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，
コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年３月現在６５２の市区町村で導入され，そのうち４２６の市区町村
においては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

864

865

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和4年11月11日

最近誕生日を迎え、年金機構から年金支払いの案内が来た。学生は支払い猶予の仕組みがあることを知っていたので手続きをしようとしたが、案内に同封されている書面に記入をした上で役所の窓口まで行く、若し
国民年金の学生支払い猶予の手
くは郵送する必要があると知った。その上、年度ごとに一々手続きしなく続きについて、従来書面と窓口によてはならないことを知った。10月から後期の授業が始まり役所まで行く
国民年金の学生支 る直接の手続きが必要で、これに時間があまりなく、郵送による手続きも正直面倒である。つい先日国勢
払い猶予手続きの 加え年度ごとに複数回手続きをす
調査をオンラインで回答したばかりで、書面よりも遥かに簡単に手続き 個人
オンライン化につい る必要がある。これをオンラインで出来ることが分かった。国勢調査がオンラインで出来るので有れば、年てインターネット上で手続き出来、卒金支払い猶予の手続きもオンラインでも支障ないのではと思った。この
業年度まで一括して手続き出来る
手続きの煩雑さが解消されれば、より多くの学生が年金手続きに対するようにして欲しい。
面倒さを感じることがなくなると考える。また、学生の年金滞納も解消できるのではと思った。若者の年金への関心を高め、支払いの滞納を無くす観点からは、オンライン化は一つの案ではないかと考える。

令和3年3月26日

現行の同法の株式譲渡制限はより正確で公正な新聞社の競争原理が働かず、読者・国民に適切・的確・公正な報道が阻害されている。
現在のグローバルの情報社会で、日本国内の新聞社を外部・外国資本から守る規制は、国民に正確な情報提供をする動機が新聞社において働かず国民に不利益を与えている。
したがって、株式譲渡制限の撤廃を提案する。
１．日本の新聞社が国内外の資本からの買収等をされても、読者・国民
日刊新聞紙法の株式譲渡制限を定はその新聞の内容により評価し購読するため全く支障がない。
めた規制を撤廃し、国内外の資本
個人
２．新聞各社は民間企業であり、記事の内容で優劣がつくため購読料を算入認め競争原理を導入する。
含め競争を促すことができる。
３．新聞社が倒産しても国内の情報提供媒体は新聞だけでない。むしろ新聞を読まない人の増加があり国民生活に何ら支障はない。
４．規制改革とは相違するかもしれないが、上記の理由から新聞を軽減
税率の対象としているのは極めて異質。撤廃を提案する。
これらから規制撤廃により読者・国民により正確・的確・公正な情報が提供され、国民生活・活動に有益なものとなる。

日刊新聞紙法の株式譲渡制限の撤廃

厚生労働省

学生納付特例申請等の国民年金第１号被保険者に関する申請・届書等の手続については、一部の手続を除き、市区町村又は年金事務所の窓口にてお手続きいただくか、
郵送による手続が必要です。
なお、国民年金保険料の学生納付特例制度は、所得が基準以下の学生の方が、国民年金保険料の納付を猶予できる制度であり、その適用については本人の申請によるこ
国民年金法第90条ととされているため、在学期間中の学生納付特例申請手続を簡素化するため、ターンの3
アラウンド方式の勧奨を実施しています。具体的には、初めて学生納付特例の申請手
国民年金法施行規
続をする際に翌年度以降も引き続き在学予定である旨を記入されていた方には、当該則第77条の4
翌年度から在学終了予定年度までの間は、申請年度、基礎年金番号等をあらかじめ印字したはがき形式の学生納付特例の申請書を日本年金機構からお送りし、必要最小限の事項を記入いただければ、証明書類等の添付書類を不要として、そのはがき形式の申請書を返送するだけでの申請を可能としています。

法務省

一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の発行を目的とする株式
日刊新聞紙の発行を会社にあっては，定款をもって，株式の譲受人を，その株式会社の事業に関係のある目的とする株式会社者に限ることができることとされており，この場合には，株主が株式会社の事業に関係の株式の譲渡の制 事実誤認のない者であることとなったときは，その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲限等に関する法律第渡しなければならない旨をあわせて定めることができることとされています（日刊新聞１条
紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律第１条）。

213

対応

学生納付特例の申請については、令和4年5月11日より、マイナポータルからのオンライン申請を可能といたしました。
また、今後、学生納付特例が承認されて翌年度以降も在学予定の方のうち、マイナ
ポータルとねんきんネットの認証連携手続を済ませている方に対しては、年度初めに、
日本年金機構からプッシュ型のお知らせをお送りし、簡便な申請手続を可能とする予定です。

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律第１条に規定する事項を定款に定めるかどうかは，当該日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社に委ねられており，同法は，当該株式会社に同条に規定する事項を定款に定めることを義務付けるものではありません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

866

867

868

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和3年11月4日

今後、運転免許証がデジタル化されマイナンバーカードと一体化される
マイナンバーカード関連システムと全てではないが一部データを共有しなければならないことが想定され運転免許証のデジタ （総務省）と運転免許関連システム ます。そこで、マイナンバーカード関連システム（総務省）と運転免許関個人
ル化について（警察庁）の一部統合について提案 連システム（警察庁）の一部統合について提案します。決して、縦割りでします。
警察庁と総務省が別々にシステムの構築をすることがないように内閣府の方で監視・調整をお願いします。

警察庁
総務省

番号496の回答をご参照ください。

令和3年11月4日

国際運転免許の取得に関する無駄と感じることとその改善案を列記します。ぜひ改革をお願いします。
(1)国際運転免許の有効期限が1年しかないため、年1度の旅行のために毎年取得しなくてはならない。運転免許の有効期限まで有効にしてほしい。
国際運転免許証の有効期限(現状1(2)国際運転免許を取得するため、免許センターに出向くが、土日祝休年)の延長と取得手間の軽減
業のため、平日休んで行かなければならないことが非常な無駄になって海外でレンタカーを運転するため、いる。
国際運転免許を取得しております※免許更新・取得は日曜日でも営業しているので、国際運転免許も同が、有効期限が1年しかないこと、さじ日曜日営業にしてほしい。
らに窓口が平日しか開いていない※※もし現状のままなら、せめて各警察署でも国際運転免許の取得で 個人
ため、取得に多大なる労力がかかきるようにして欲しい。
る。
(3)国際運転免許の取得を免許取得・更新時に簡単な手続きでできるよ
もともと(国内用の)運転免許の英訳
うにして欲しい。
書類程度の意味しかないので免許(新たに「国際運転免許も申請」欄を設け、レ点チェックするなど)
有効期限まで延長することにまった(4)究極的には、日本の運転免許証がそのまま国際運転免許としても使く問題はないと考えます。
えるようになるとうれしい。
今回、この提案のために調べたら国際的な条約であることが分かった。
条約であれば、それが求める必要最小限の手間で、最長の有効期限にまで延長していただきたい。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第
国際運転免許証の有効期限は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号）にお 107条の８
道路交通に関する条 対応不可
いて、発給の日から起算して１年間と定められています。
約（昭和39年条約第国際運転免許証申請窓口の開庁日や場所は、都道府県により異なります。
17号）第１条及び附
属書10

令和3年7月7日

国際運転免許のム
ダ

動物検疫のベー
パーレス、簡略化

明らかに無駄だと感じるので、改善 海外在住で一時帰国のときはペットを連れて帰りますが、申請が40日以検討をお願いします。
上前と決められており、一般的に飛行機を確定する時期と比べても早過・40日以上前に申請ぎる。
・輸出検疫証明書のコピー(出国時 しかも申請後は日程を後ろに変更は可能だが、前に変更は不可という個人に受取った紙を帰国時まで保管し、 謎ルールによりとても不便。
再入国時に提出)
また、オンライン管理なら明らかに不要な紙を渡されたりプリントアウトし・届出受理書(オンライン申請した内 て当日持って来てください。など、無駄が目立ちます。
容をプリントアウトして持参)
ペーパーレス化お願いします。

・40日以上前の届出について
犬又は猫の輸入予定の40日前までの届出については、犬等の輸出入検疫規則第１条 家畜伝染病予防法
及び家畜伝染病予防法施行規則第47条の３（犬のみ)において規定されています。動 （昭和26年法律第物検疫所では、輸入の届出の受付後、犬又は猫の処置状況を確認し、係留期間を判 166号）
断しています。係留検査が必要な場合において、実際に、犬又は猫の処置状況の確認と係留検査のための調整に40日間程度要した事例もあることから、輸入予定の40日前 家畜伝染病予防法までに届出を提出していただく必要があります。ただし、40日前までの届出が困難な特 施行規則
別な事情があると動物検疫所長が認める場合においては、40日前を過ぎた後の届出 （昭和26年農林省令であっても認めることとしています。
第35号）

農林水産省

・輸出検疫証明書の写しの提出について
日本から輸出した犬又は猫を輸入する際に、輸出国政府機関発行の狂犬病（犬はレ
プトスピラ症も）にかかっていない旨の証明書に加えて、日本輸出時に動物検疫所が発行した有効な狂犬病予防接種等がされていることの証明書（輸出検疫証明書という。）が必要な場合は、犬等の輸出入検疫規則第４条に基づき、輸入時に輸出検疫証
明書の写しの提出が必要です。

狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）
狂犬病予防法施行
令（昭和28年政令第236号）

・届出受理書について
犬等の輸入の届出を受けた動物検疫所は、輸入後の係留検査場所等のスムーズな
輸入検疫体制の確保を明らかにするために、輸入者に対し届出受理書を交付していま 犬等の輸出入検疫
す。動物検疫所に届け出ていない犬等が到着し、係留検査場所が確保が出来ないと 規則
いった混乱を避けるために、動物検疫所は航空会社等に対し、届出受理書を交付して （平成11年農林水産
いない犬等は搭乗させないよう依頼しています。そのため、輸入者には、航空機等へ 省令第68号）
犬等を搭乗させる時に航空会社等へ届出受理書を提示するよう案内しています。

869

令和3年3月4日

対応の分類

令和3年3月26日

転職の際、雇用保険被保険者証が必要になります。
しかしこれはハローワークに発行してもらう必要のある書類で、2度目の転職の場合は再発行が必要で、転職を複数回行う人は今後増えると思われ、僕のように不便な思いをす
雇用保険被保険者 再発行手続きをハローワークに「印る人が多く出てくると思います。
個人
証再発行デジタル化 刷し印鑑を押した雇用保険被保険
煩雑で膨大な手続きを省くため、システム導入の投資をお願いします。
者証再発行交付申請書」を提出する必要があります。
転職のときに、企業とハローワーク
でやり取りして解決してもらえる仕組みを作ってほしいです。

厚生労働省

雇用保険法施行規則第６条第７項において、過去に雇用保険被保険者証の交付を受
雇用保険法施行規けた方が、新たに雇用保険の被保険者となったときは、その被保険者証を事業主に提則第６条第７項
示しなければならないこととなっています。

214

現行制度下
で対応可能

対応の概要

国際運転免許証の有効期限は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号）において定められており、現状では延長は困難です。
頂いた御意見は、交付にあたっての利便性向上策につきまして、参考にさせていただ
きます。

・40日以上前の届出について実際に、輸入の届出の受付後、犬又は猫の処置状況の確認と係留検査のための調整に40日間程度要した事例もあることから、輸入予定の40日前までに届出を行っていただく必要があります。
輸入予定の40日前を過ぎた後の届出であっても、犬又は猫の処置内容に問題がなく係留期間が12時間以内であり、輸入検査の円滑な実施に支障がない場合であれば、個別の状況に応じて可能な限り認めていきます。また、やむを得ない事情により到着日を前倒す場合も同様に対応します。
・輸出検疫証明書の写しの提出について
届出書に記載されているマイクロチップ番号等より、該当する輸出検疫証明書を動物
検疫所のデータベース等にて事前に確認でき、届出書に記載の情報と相違ないことが確認できた場合においては、輸出検疫証明書の写しの提出は不要とします。
・届出受理書について
航空会社等に対して、必ずしも印刷した届出受理書を持参いただく必要はなく、スマー
トフォン等で提示いただいても問題ありません。

雇用保険被保険者証は、被保険者資格を取得する都度、ハローワークから事業主を現行制度下通じて交付しております。なお、雇用保険被保険者証の再交付申請は、電子申請で行で対応可能
うことが可能となっています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

870

871

872

873

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

運転免許証、戸籍謄本など、海外で証明書として使用することがありま
すが、翻訳、および翻訳証明書などが必要でとても不便です。
また、これだけ外国人が日本に住んでいるのに、日本人でも分かりにくい日本語のみが記載というのは日本在住外国人にとってもかなり不便 個人
だと思います。
国際運転免許証も英語が併記されていれば不要な国も多いですし、証明書類の英語併記お願いします。

警察庁
法務省

郵便為替法について小為替の業務をコンビニにも展開して、土日にも購入できるようにしてほ
現状の郵便為替法では郵便局窓口 しい。郵便為替法を改めてほしい。為替の送金と換金とも郵便局がもつでしか扱えず、定額小為替を購入 認証サーバーで番号やキーコードの電子認証のシステムを行い、２４時 個人
は土日はできません。
間基本的には、小為替で５万円程度までの金額であれば送り受けができるようにする。

金融庁
総務省

特定技能外国人受
け入れに関する建設分野固有の基準
に関して

昨年4月、海外からの人材確保のために新たな在留資格、「特定技能1号・2号」が創設されました。
少子化が進む中、我が国は外国人 この、特定技能制度の適切な運用を図るため、外国人材の受入れ企業の労働力に頼らざるを得ない業種 は１４の業種ごとに所管省庁が設置する協議会への加入が義務付けらがあります。
れました。
すでに外国人実習制度があります しかし、建設分野に限っては他の省庁と違った運営となっています。
が、あくまでもこの制度は実習が目 主な相違点は次の通りです。
的です。また、残念ながらこの制度 1．特定技能外国人を受入れる場合、受入計画が必要となりますが、こは諸外国で酷評されています。そこ れは在留資格認定証明書申請手続きを入国管理局にする時に必要とで、昨年、特定技能制度がスタート なります。しかし、国土交通省の場合、申請手続き前に、国土交通大臣
しましたが、日本語能力と専門的技 の認定を受ける必要があります。ひと手間多くなっています。
能を有している外国人にも拘わら 2．国土交通省の協議会（一般社団法人 建設技能人材機構（JAC））のず、特定技能ビザで就労する外国 場合、協議会への入会金が必要となります。正会員36万円、賛助会員 個人
人の数は政府目的から大きくかけ 24万円。また、外国人受入れ一人に付、毎月12,500円から25,000円の負離れています。
担金を協議会に支払わなければなりません。他の省庁の協議会には入職種を所管する省庁で対応がまち 会金も、ましてや一人雇うごとにお金を取るなどという制度はありませ
まちであり、中には、わざわざ外国 ん。待遇面など外国人個人に皺寄せがいかないのか懸念されます。
人を入国しにくくしてしまう制度に国が、新たな労働力として期待する特定技能制度に足かせを入れるようなっているように感じる省庁もあり な協議会だと思われます。（天下り組織？）国の行政改革に逆行する組ます。
織だと思われます。少なくとも他の省庁の協議会と歩調を合わすべきで企業も外国人も利用しやすい制度 す。
に改善していくべきだと思います。 日本の外国人実習制度が諸外国で酷評されていますが、相変わらず実
提案理由にて改善点を上げます。 習生制度が利用されています。労働力不足を補うべくスタートしたこの新制度を企業が導入しやすく、外国人にも喜ばれる制度へと改革する必要があります。その一助となると考えます。

国土交通省

農業は、近年、ハイテク工業や金融、物流、サービスなど農業以外の業務との提携や、それらとの一体的な事業展開が必要とされています。
農業は、近年、ハイテク工業や金融、物流、サービスなど農業以外の業
これらの近年の状況に対応するた
務との提携や、それらとの一体的な事業展開が必要とされています。
め、農協の融資事業を分離し、信これらの近年の状況に対応するため、農協の融資事業を分離し、信用農協の融資事業を 用金庫とする制度改正を提案致し金庫とする制度改正を提案致します。
分離し、信用金庫と ます。
農協の融資事業部から転換した信用金庫が、ハイテク工業や金融、物 個人する制度改正の提 農協の融資事業部から転換した信流、サービスなどへの融資も行い、また既存の信用金庫が、農業を含む
案
用金庫が、ハイテク工業や金融、物事業への融資を行うことが必要です。
流、サービスなどへの融資も行い、これらをより一層推進するため、農協の融資事業を分離し、信用金庫とまた既存の信用金庫が、農業を含する制度改正を提案致します。
む事業への融資を行うことが必要です。
これらをより一層推進するため、農協の融資事業を分離し、信用金庫とする制度改正を提案致します。

金融庁
農林水産省

証明書の英語併記

運転免許証、戸籍謄本など、英語併記を選択できるようにしてほし
い。

該当法令等

対応の分
類

（警察庁）
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法（昭道路交通法第93条
和35年６月25日法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年12月３日総理府令
道路交通法施行規第60号）において定められております。
則第19条及び別記様
式第14
検討予定
（法務省）
戸籍の記載に用いる文字に関しては，略字又は符号は使用できず，字画を明確にし戸籍法施行規則第３なければならないとされており（戸籍法施行規則第３１条第１項），戸籍には正しい日本
１条
文字を記載するのが原則とされています。

対応の概要

（警察庁）
国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか否かは同外国の制度によることとなります。
（法務省）
制度の現状欄に記載のとおりであり，御要望に応じることは困難です。

郵便為替法（昭和23年法律第59号）につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律 の整備等に関する法律 （平成17年法律第102号）第２条により、平成19年10月
銀行法 （昭和56年法 現行制度下 制度の現状欄に記載のとおりです。なお、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱の為替の取１日に廃止されております。現在、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱の為替の取扱いに
律第59号）
で対応可能 扱いについては、両社において判断されるものでございます。
ついては、銀行法（昭和56年法律第59号）に基づき行われており、取扱場所が制限されているものではございません。

【国土交通大臣による特定技能外国人受入計画の認定について】○ 建設業においては、①報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、②工事ごとに就労場所が変わり、十分に管理の目が行
き届きにくいことなどの実態があり、特に外国人材に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要です。
○ こうした事情を踏まえ、特定技能制度においては、外国人技能者に対する差別的な処遇が出入国管理及び難民
結果的に建設業界の技能者全体の処遇の悪化につながりかねないことなどを踏まえて、建設認定法第七条第一
分野独自の措置として、法務省における在留資格に係る審査と並行して、受入企業が策定する計画の審査・認定を行う仕組みを設け、同一技能・同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行う 項第二号の基準を定こととしているかなど、受入企業における処遇や就労環境について厳格に確認し、必要に応じ める省令及び特定技能雇用契約及び一号
指導することとしています。

特定技能外国人支
援計画の基準等 を【（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）への加入と受入負担金について】○ （一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設分野における外国人の受入れにあたり、建設 定める省令の規定に対応不可
技能者全体の処遇改善、低賃金・保険未加入・劣悪な就労環境等のルールを守らないアウト 基づき建設分野に特サイダーやブラック企業の排除、失踪・不法就労の防止等の課題に対応する必要性に鑑み、 有の事情に鑑みて当建設業者団体が共同して設立した法人で、業界を挙げて自らでこれらの課題に対応することと 該分野を所管する関しています。
係行政機関の長が○ 受入企業は、ＪＡＣに加入し、業界の定めた行動規範である、外国人材に対する適切な処 告示で定める基準を遇の確保、差別的待遇の禁止、悪質な引き抜き行為の禁止等を遵守することとされています。
定める件（平成31年
また、ＪＡＣの正会員は，建設業団体等であり，受入企業ではありません。ＪＡＣでは，受入企業
国土交通省告示第に対して，ＪＡＣの正会員であるいずれかの建設業団体等に加入していただくことを推奨してお357号）
り，この場合，ＪＡＣは受入企業から一切会費を徴収していません。

制度の現状欄のとおり、特定技能外国人受入計画の認定制度や受入企業のＪＡＣへの加入を前提とした外国人技能者の就労監理の仕組みは、外国人技能者の処遇だけ
でなく、建設業界の技能者全体の適正な処遇の確保にも不可欠のものです。また、これらについては、建設業界を所管する国土交通省が、建設業界の担い手不足の現状等も見据えつつ、指導監督権限等に基づき、その主体となって責任を持って行っていく必要があります。
今後とも、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景とした失踪を根絶することを目指して、受入企業と外国人の双方が安心して雇用・就労できる環境整備を図ってまいります。

〇 さらに、受入れにあたっては、全員加入・公平負担の考え方の下、ＪＡＣへの受入負担金（技能実習修了者の場合、月１．２５万円／人）を一律負担していただくこととされています。これは、適正な就労環境確保のため、ＪＡＣが巡回指導や母国語相談窓口等の事業を実施するために必要最小限の費用として負担いただいているものであり、専門工事業団体の総意に基づき水準が決定されています。

農協が農業以外に融資することや信用金庫が農業に融資することは、それぞれ根拠
法令に基づいて可能です。

215

農業協同組合法
信用金庫法

左記制度の現状に記載のとおり、農協による農業以外への融資や信用金庫による農現行制度下 業への融資は、制度上、可能となっています。
で対応可能 農業が農業以外の産業と連携することは農業の発展に資するものであり、融資によりこれらが進むことが重要と考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

874

875

876

877

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

テレビや冷蔵庫等の特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の適用対象の廃棄物（特定家庭用機器廃棄物）は、他の粗大ごみと異なり、商品の配達と同時に引き取りを行うのが合理的であることから、同法第９条に基づき小売業者（インターネットを通じ販売する小売業者を含む。）が引取りを実施しています。
製造業者等が収受するリサイクル料金（再商品化等料金）については、家電リサイクル
特定家庭用機器再法第12条に基づき、特定家庭用機器廃棄物の引取りの際小売業者が排出者に対し請
商品化法第９条、第求することができることとされています（併せて、同法第11条に基づき、小売業者が収11条、第12条、第32 検討を予定
集及び運搬に要する料金も、排出者に対し請求することができることとされていま条第１項及び第43条す。）。現状では、同法第32条第１項の指定法人である一般財団法人家電製品協会が第１項
リサイクル料金の収受業務を行っており、リサイクル料金については、特定家庭用機
器廃棄物の引取りの際に小売業者を介して支払うか、特定家庭用機器廃棄物の引取りの前に郵便局で直接同協会に振り込む仕組みとしています。
なお、特定家庭用機器廃棄物の引取り又はリサイクル料金の収受の際、マイナンバー
カード等による本人確認は不要です。

令和3年3月26日

テレビや冷蔵庫等の家電リサイクル法対象の粗大ゴミを捨てようとすると、かなり面倒である。法対象品と一般粗大ゴミは手続きが違うし、パソ
コン等はまた別である。ネットで新品を買うと、古い品物を引き取ってくれ
ないことが多い。リサイクル費用の支払いも、なぜネット上で出来ないか
粗大ゴミの捨て方、 家電リサイクル法対象粗大ゴミを、疑問である。
家電リサイクル法対 マイナンバーカード等の提示で簡単
個人
しっかり適正に処分したいのに、やろうと思うと、分かりにくい上にかなり
象品にかつ適切に捨てられないか？
面倒である。
マイナンバーカードを提示すれば、ワンストップで手続き完了する仕組みは出来ないか？
webで廃棄方法を調べると絶望的に分かりにくい。

令和3年3月26日

電気工事士法が定める「第１種電気工事士の試験合格者」と「第２種電気工事士」の違いは、簡単に言えば、電気工事が行える建物が、自家用変圧器の有る建物か、無い 電気工事士法が定める「第１種電気工事士の試験合格者」と「第２種電建物かの場所の違いだけで、行え 気工事士」の違いは、簡単に言えば、電気工事が行える建物が、自家用る作業自体に何の違いもありませ 変圧器の有る建物か、無い建物かの場所の違いだけで、行える作業自ん。
体に何の違いもありません。
また「第２種電気工事士」が１日間 行える作業は、コンセントなどの低圧電気工事で、その建物に自家用変「第１種電気工事の講習を受けることで、自家用の変 圧器が有るか無いかだけで、免許が区分されています。
士」と「第２種電気工圧器の有る建物も工事ができるよう また「第２種電気工事士」が１日間の講習を受けることで、自家用の変圧 個人事士」の資格試験統になります。
器の有る建物も工事ができるようになります。
合の提案「第１種電気工事士」と「第２種電気 「第１種電気工事士」と「第２種電気工事士」の資格試験を、試験内容を工事士」の資格試験を、試験内容を 工夫することで、統合することを提案致します。
工夫することで、統合することを提 試験に合格した者を「第２種電気工事士」とし、そこから３年の経験を積案致します。
んだ者を、高圧も扱える「第１種電気工事士」として認定するという形が試験に合格した者を「第２種電気工 よいと思います。
事士」とし、そこから３年の経験を積んだ者を、高圧も扱える「第１種電気工事士」として認定するという形がよいと思います。

経済産業省

令和3年3月26日

2007年の道路交通法改正までは、普通免許で、「車両総重量8トン未
満、最大積載量5トン未満」まで可能でした。
このため、社会に普及しているト
2007年の道路交通法改正までは、普通免許で、「車両総重量8トン未
ラックのサイズを、「車両総重量8ト
満、最大積載量5トン未満」まで可能でした。
ン未満、最大積載量5トン未満」でこのため、社会に普及しているトラックのサイズを、「車両総重量8トン未
準中型自動車免許 区切ることが都合がよい慣習が満、最大積載量5トン未満」で区切ることが都合がよい慣習が残っておりで運転可能な自動 残っております。
ます。
車を、車両総重量8ト 準中型自動車免許は、現在、「車両準中型自動車免許は、現在、「車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5ト 個人
ン未満、最大積載量 総重量7.5トン未満、最大積載量4.5
ン未満」となっておりますが、これを0.5トンずつ緩和することによって、免5トン未満に緩和す トン未満」となっておりますが、これ許の需要に合致し、社会の利便性が大幅に高まります。
る提案
を0.5トンずつ緩和することによっ
準中型自動車免許の教習は、準中型自動車を用いて行われており、車て、免許の需要に合致し、社会の両総重量及び最大積載量を0.5トン緩和しても安全性は保たれると考え利便性が大幅に高まります。
られます。
準中型自動車免許の教習は、準中型自動車を用いて行われており、
車両総重量及び最大積載量を0.5トン緩和しても安全性は保たれると考えられます。

警察庁番号151の回答をご参照ください

令和3年3月26日

現在、マスメディア集中排除原則という規制により、放送事業者は、原則として、県域ごとに区切られています。
現在、マスメディア集中排除原則という規制により、放送事業者は、原則
これを緩和し、総合通信局の管轄 として、県域ごとに区切られています。
域で区切る形とすることを提案致し これを緩和し、総合通信局の管轄域で区切る形とすることを提案致しまます。
す。
現在、多くの放送事業者が、広告 現在、多くの放送事業者が、広告収入の減少により、経営が苦しくなっマスメディア集中排 収入の減少により、経営が苦しくているようです。
除原則を、県域から なっているようです。
総合通信局の管轄域ごとに、放送局の統合再編を可能とすることで、放個人
総合通信局の管轄 総合通信局の管轄域ごとに、放送 送事業者の経営を助け、放送の質を上げることによって、国民の福祉が域に緩和する提案 局の統合再編を可能とすることで、 増大するものと考えられます。
放送事業者の経営を助け、放送の また、報道内容が大都市に偏る問題については、各県域で、その県域で質を上げることによって、国民の福 の事件を報道する報道番組を、一定時間放送する義務を課すことにより祉が増大するものと考えられます。 解決できます。
また、報道内容が大都市に偏る問 報道番組において、一部だけを県域毎に差し替えるような形でよいと思
題については、各県域で、その県域 います。
での事件を報道する報道番組を、
一定時間放送する義務を課すことにより解決できます。

総務省

いわゆる「マスメディア集中排除原則」においては、「放送事業者を県域ごとに区切る」
規制は存在いたしません。
放送法
また、放送法第３条においては、放送番組編集の自由を規定しています。

経済産業省
環境省

対応の分
類

第一種電気工事士は、電気工事士法第２条第２項に定める自家用電気工作物及び一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができますが、第二種電気工事士は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業にのみ従事することができま【電気工事士法】
す。
（電気工事士等）
なお、第一種電気工事士が従事できる自家用電気工作物に係る電気工事のうち電 第３条
圧600V以下で使用するものに係る電気工事（電線路に係るものを除く。「簡易電気工 （電気工事士免状）
事」という。）については、第二種電気工事士が免状の交付を受けた後、電気に関する 第４条第３項第１号
対応不可
工事に関し３年以上の実務の経験を有すること又は簡易電気工事に関する講習の過 （認定電気工事従事
程を修了したこと等により、認定電気工事従事者認定証の交付を受けることで、認定 者認定証）
電気工事従事者としてその作業に従事することができます。
第４条の２第４項
また、電気工事士免状を試験により取得する場合、第二種電気工事士免状は第二 （電気工事士試験）
種電気工事士試験の合格により、また、第一種電気工事士免状は第一種電気工事士 第６条
試験の合格に加え、電気に関する工事に関し３年以上の実務の経験が必要です。

216

（前段）
事実誤認
（後段）
対応不可

対応の概要

家電リサイクル法の適用対象の廃棄物（特定家庭用機器廃棄物）については、自治体
による処理が困難なものであることや、小売業者による商品の配達率が高いことも踏
まえ、引き続き自治体が回収する粗大ごみとは異なる、現在の仕組みを維持すべきと考えています。他方、インターネットを通じ特定家庭用機器を販売する小売業者であっても、商品の配達時に特定家庭用機器廃棄物の引き取りを実施すべきであることから、経済産業省及び環境省として、引き続き当該小売業者に対し適切な引取りの実施を指導してまいります。
リサイクル料金の支払いについては、特定家庭用機器廃棄物の確実な引取り・製造業
者等への引渡しを確保しつつ、より利便性の高い支払い方法が採用できないか、関係者と検討してまいります。
特定家庭用機器の廃棄方法に関するウェブサイト上の案内については、御指摘を踏まえ継続的に改善を図ってまいります。

第一種電気工事士又は第二種電気工事士が従事できる電気工事の作業は、電圧600V以下（低圧）で受電する一般家庭や小規模店舗等の配線等であり、一般用電気
工作物における低圧のみです。
また、第一種電気工事士のみ従事できる電気工事の作業は、電圧600V超（高圧）で受電する中小ビルや工場等の高圧受電設備や、高圧から低圧に変電した後の配線等であり、自家用電気工作物における高圧及び低圧の両方です。
このため、第一種電気工事士試験は自家用電気工作物における高圧及び低圧の両方の保安に関して必要な知識及び技能を測っていますが、第二種電気工事士試験は一般用電気工作物における低圧の保安に関して必要な知識及び技能のみを測ればよく、必要な知識及び技能の範囲が大きく異なるため、別々の試験とせざるを得ません。
なお、自家用電気工作物における低圧部の電気工事の作業は、自家用電気工作物に係る一定の知識と技能を有する第二種電気工事士が従事しても保安の確保は可能であることから、第二種電気工事士免状の取得に加えて、実務経験又は講習の修了により資格を付与する認定制度を設けています。

ご指摘の「マスメディア集中排除原則」においては、「制度の現状」欄のとおり。
また、放送事業者は、放送法上、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としても、放送事業者における自主自律による取組を尊重します。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

878

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月26日

技術士試験で、1回目の受験申込
みのときは、実務経験証明書の証
明印を勤務先会社の代表者から受ける必要がありますが、2回目以降の受験申込みでは、証明印を省略 証明印の省略またはデジタル化による申込書類準備期間の短縮／証できるとしています。2回目以降で何 明印のデジタル化による勤務先企業および（公社）日本技術士会のICT故省略できるのか解りかねますし 投資の促進※特に、（公社）日本技術士会はホームページが（実務経験の追加や変更ができ
技術士試験申込書
る）、省略できるのでしたら、1回目 Internet Explorer 11しか対応していない（Chrome非対応）上、メンテナン
類 実務経験証明書
個人
でも出来るのではないのかと思いま スのサーバ休止時（２日ぐらい続く）はその旨を告げるページがなく404エの証明印についてす。あるいは、証明印の省略が困 ラーになります。科学技術系資格の最高峰の団体とは思えませんし、総合技術監理部門の試験（Society5.0などの出題）を行う資格がないように難ならば、デジタル証明で出来そうな気がいたしますが、如何でしょう 思います。
か。また、確定申告のように、マイナンバーカードの認証で申込手続
きの電子化（ネット上）も行えるような気がします。宜しくお願いいたします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1、年金受給者が切手代63円を負担しなければならない理由は無い。本
来年金は勤労者一人一人が積立たもので、管理の拙さ（消えた年金）や年に一度、誕生日月に行わなけれ運用の失敗などを、われら受給者が負わねばならないのは理不尽であばならない年金受給者現況届を、る。ましてや一民間企業の日本郵便株式会社にもうけさせるいわれもな
現在の葉書から、「ねんきんネット」
い。僅か63円のことだが、年金受給者の数をかんがえれば金額は莫大
IDを利用した電子申請をも利用できとなる事は明白だ。機構から受給者宛には大量発送の割引があるだろるようにする。さらにはマイナンバー
うが、一個人から機構宛には何の配慮もなく丸々負担させるのは、無神 個人
カードでマイナポータルにログイン
経と言わざるを得ない。
すれば、「ねんきんネット」のユーザ
2、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、「ねんきんID、パスワードを入力することなくネット」のユーザID、パスワードを入力することなく「ねんきんネット」にロ「ねんきんネット」にログインできる
グインできる事から、そのデジタル化を図ることが、国の施策とも合致す
事から、そのデジタル化をはかる。
る。たかだか受給者や加給年金対象配偶者の生死を調べる為ならマイナンバーカードの情報と一体化すればよいだけである。

厚生労働省

年金を継続して支給するためには、受給者の生存を確認することが必要ですが、国内に居住する受給者については、原則として、日本年金機構にマイナンバーが登録さ国民年金法施行規れており、住民基本台帳ネットワークシステムにより生存を確認できるため、現況届の則第18条、第18条の提出を不要としています。大部分の受給者は日本年金機構にマイナンバーが登録され2
現行制度下ていることから、現状において、大部分の受給者は現況届の提出が不要であるところ
制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生年金保険法施 で対応可能です。
行規則第35条、第35
また、マイナンバーの登録のない国内に居住する受給者には、現況届の提出とあわ条の2せてマイナンバーの登録をお願いしており、現況届の提出とあわせてマイナンバーの登録を行っていただくことにより、翌年以降の現況届の提出が不要となります。

従来、車検切れ車両に対する是正の取組みとして、 国土交通省と警察が連携して街頭検査を実施し、車検切れ車両の運転者に対して直接、指導・警告を行っているほか、警察においても、違反者に対する指導取締りを行っているところです。
また、令和元年５月公布の「道路運送車両法の一部を改正する法律（改正法）」により、自動車検査証を電子化すること、電子化された自動車検査証のICチップの空き領
域を国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等が利活用できること等が定められたところです。

令和3年3月4日

令和3年3月26日

880

令和3年3月4日

令和3年3月26日

車検証をデジタル化を図ることによ いまだに車検切（無保険）にも拘らず行動を走行している車の多いこと、り、無保険車両撲滅
ニュースで悲しい交通事故で車検切車両、盗難車両、暴走車による事(1)無保険車事故による被害者ゼロ が多いことで多くの国民は悲しんでます。
車検証デジタル化無(2)車検証デジテル化による盗難車 何故、車検切れ車両が公道を走行可能？車検切車両は事故後で無い 個人
保険車両撲滅捜索簡素化と発覚出来ない？車両ナンバーと車検証は紐づいているにもかかわら(3)車検証デジテル化による警察科 ず、所有者が車検を受けに行けなくても車は公道を走ることができる。
学捜査（暴走車把握等）
是非ともデジテル技術で車検切車両ゼロを実現してほしいです。

警察庁
国土交通省

令和3年3月26日

1歳を超えて子どもが保育所に入れない場合、育児休業給付金を2歳ま保育園の入園申込のためには、膨大な書類を準備する必要がありま
で延長できますが、保育所の保留す。子どもの看病で限られた時間の中で、入れもしない保育所の入園申通知が必須になります。当該子ども込手続きをするのは親にとって負担が大きいです。
に持病があり、1歳を超えても子供
自治体にとっても、保育所に入れるつもりがない親からの入園申込みでを保育所に入れられない場合でも育児休業給付の1歳あっても、真に保育所に入園を希望する親からの書類と同様の扱いをし保育所の保留通知が必要なため、以降延長に係る手て書類を確認しなければならず、負担がかかります。
個人
子どもを保育所に入れるつもりがな
続について
待機児童の多くいる地域で、入れるつもりがなかったのに万が一入園申
くても入園申込をして、自治体から込の希望が通ってしまった場合、落選したご家族にも負担がかかりま
保留通知を受け取らなければいけす。
ません。この点、病院の診断書で保保育所からの保留通知でなくても、病院の診断書があれば病気で保育育所に入れない事実が確認できれ所に入れないという事実は明白になるはずです。
ば保育所の保留通知は不要として
ほしい。

厚生労働省

882

令和3年3月4日

令和3年4月16日

対応の概要

総務省
文部科学省

879

令和3年3月4日

対応の分類

実務経験証明書は、技術士第二次試験の受験申込み時に御提出いただく書類であり、指定試験機関公益社団法人日本技術士会がその様式を定めています。
当会は、当該証明書にて、受験申込者が受験資格を満たす業務経歴を有しているか
技術士法施行規則を確認しています。
（昭和59年総理府令当該証明書には、受験申込者の業務経歴及びその期間を証明する者に押印を求める
対応第５号）第12条第１項
欄があります。
第１号から第３号
ただし、過去の技術士第二次試験受験票等、所定の書類を添付することで、受験資格を満たす業務経歴を有している確認が済んでいることから、押印は省略可能となります。

日本年金機構の年
金受給者現況届の電子申請化につい
て

881

該当法令等

一例として国民健康保険に加入してその月に就職して健康保険に加健康保険の同月得 同月得喪はやめていただきたい。 入、しかし職場が合わなくて同月退職した場合、本人から健康保険１ケ
喪について一考され 健康保険、国民健康保険は、日割 月分徴収（事業者も）さらに国民健康保険１ケ月分徴収されます。失業 個人になった人に対する仕打ちはつらい。
り徴収にしてもらいたい。
たい
そのような人はあまり居ないと思わず、見直ししてください。

（改正法第４条施行後の）道路運送車両
検討を予定
法第58条第２項、第３項

雇用保険法施行規則第101条の25の規定により、育児休業の申出に係る子について、保育所等の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合に育児休業給付金の延長が認められま
雇用保険法施行規す。
則第101条の25
保育が実施されないことの確認は、原則として市区町村が発行する証明書をもって行

その他

います。

厚生労働省

健康保険制度においては、月を単位として保険料を算定・徴収することとしています。
新たに被保険者資格を取得した月についても、新たに所属することとなった保険者
健康保険法第156条（以下「新保険者」という。）の被保険者として、状況に応じた保険給付を受けることを担対応不可等保するとともに、新保険者に対して当該月の保険料を納めていただくこととしています。
国民健康保険制度においては、資格を取得した日の属する月から、資格を喪失した
日の属する月の前月まで、保険料が月割で算定されることになっています。

217

先般文部科学省は技術士法施行規則を改正し、別記様式第２の２（監督者要件証明書）及び第２の３（監督内容証明書）における押印を廃止したところです。
当該改正の趣旨を踏まえて、指定試験機関公益社団法人日本技術士会が様式を定める実務経験証明書においても、令和３年度技術士第二次試験受験申込みから押印を廃止します。

令和５年１月に自動車検査証が電子化されるとともに、電子化された自動車検査証に格納された情報をキーとした行政・民間事業者等による利活用が可能となる予定です。当該利活用において、ご意見頂いたような保険加入情報等との電子的な連携については、その将来的な実現に向けて関係者において検討を進めることが望ましいと考えており、頂いたご意見を踏まえつつ、電子化された自動車検査証の将来的な利活用
方策、自動車関連情報の連携について検討を進めて参ります。

育児休業給付金の延長手続については制度の現状に記載のとおりです。なお、原則として保育所等において保育が実施されないことの確認は、市区町村が発行する証明書をもって確認を行いますが、申込みをしたが受け入れができないと言われたなど証明書が発行されない場合は、疎明をもって確認を行うことができます。

現行制度のとおり、新たに資格取得した月についても、新保険者の被保険者として、状況に応じた保険給付を受けることを担保することが必要と考えており、これに対応して、新保険者に対して当該月分の保険料を納めていただくこととしています。
この上で、日額で保険料徴収を行うことについては、個々のケースについて資格確
認、日額保険料の計算、保険料還付等を行うことが必要となるといった実務上の課題等があると認識しており、現時点で対応することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

883

884

885

886

887

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月26日

現在の訪問看護ステーションは人
全国的に看護師不足が問題となっています。在宅でも例外ではありませ
員基準が2.5人です。最低でも3人ん。国は大規模化を提唱しているのでしょうが、訪問看護が必要な地域
は必要となっています。
訪問看護ステーショ
は田舎も同じです。
最低1人からでも良い、ただし、利用ン維持のための人ある地域では、高齢化もあり、職員がやめてしまうと、ステーションの閉者の人数が増えれば、何人以上は個人
員基準の緩和につ鎖へと余儀なくされています。利用者を制限してでも存続できる道はない
必要と緩和していただけると、新規いてかと思います。
の開設、運営がしやすくなり、全体山の奥地にも小さなステーションは必要なんです。是非、人員基準の緩数も増えていくのではないかと思い和をお願いいたします。
ます。

令和3年3月26日

ドローンを使用した
取材の窓口一本化

フリーランスで自然番組のディレクターを務めているものです。
例えば自然公園で取材のためにドローンを飛ばそうと思うと、国交省のライセンス取得済みのパイロットが飛ばす場合であっても、管轄の森林管理所、自然保護官事務所、役場、警察などに連絡や問合せ、許可申請などを行う事があります。また、これが（山間部や湖沼などでは往々にテレビ番組の取材におけるドローン してあるのですが）自治体の境界線上にあたる地域での取材となると、使用に関し、許可取得及び連絡の 連絡先が２倍になったりもします。また、それぞれの連絡先の担当者必要な窓口が地権者、土地管理
が、「うちは特に問題ありませんがあそこの組織にも確認してみて下さ者、警察など多岐に渡り非常に煩 い」と言ったような、いわゆるたらい回し的な対応をされる事も多く、結局雑な上、時間もかかり、責任の所在 どこの組織が責任を取るのか曖昧なまま許可が出される事もあります。
個人も不明瞭になっているため、この窓 このため、ドローンを利用した取材の実現は非常に手間と時間がかかる
口を一本化し、ワンストップ化する 上に、仮に墜落事故などがあったとしても一元的に情報を収集している事で業務効率の改善・事故防止・映 組織がないために、その経験を再発防止に生かす事もできず、現地の像文化の発展・観光資源のPR促進 状況を良く知らない担当者が許可を出している事も考えられます。
につながることが期待される。
現在、映像制作において、特に自然番組の取材においてドローンの使用は欠かすことができません。世界的に見ても日本の自然は極めて独特・豊かであり、重要な観光資源でもあるため、これを国内外に向けて発信する事には大きな意義があります。
ぜひ、ドローン取材の手続き簡素化にむけた取り組みをお願いしたく存じます。

令和5年7月12日

表記お知らせが、有効期限３か月前にまず自治体（横浜詞南区）から、予約ID通知書として届いた（事前予約制のため）。次いで期限１か月前
マイナンバーカードに改めて（国から？）予約制との記載がない通知書が届いた。
表記お知らせを自治体からに一本
電子証明書有効期
２通目に従い、予約なしでいいかと問い合わせたら、やはり予約は必要 個人
化していただきたい。
限のお知らせの件だと言われた。
つまりこの２通目の通知書は完全に無駄なうえ、混乱させるだけのものであるからやめていただきたい。

令和4年5月13日

登録販売者制度や薬販売に対する営
業規制

令和3年3月26日

車庫証明の電子申請

登録販売者や薬剤師がいる間は薬登録販売者として働く人が増えます。
が自由に販売できるように規制緩
雇用や賃金の向上につながります。
和をお願い致します。それと店舗に薬の販売チャンネルが増えると国民のセルフメディケーション意識向上
薬剤師や登録販売者がいない場合
個人や医療費の削減にもつながると考えます。
でもオンラインの活用により薬を買
さらに、薬販売もできる眼鏡屋さんや漢方薬を販売するカフェなど今までい求めることが可能になるようにデになかったイノベーションが起こると考えられます。
ジタルの活用を検討していただきたく思います。

証明書を取るのが、警察署に2回も行かなくてはならず、個人で申請す
車庫証明書だけが電子申請できるるのには時間の無駄です。
ようにしてください。
ステッカーは郵送でも可能ではないでしょうか。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

番号742の回答をご参照ください

内閣官房
警察庁
国土交通省
農林水産省
環境省

航空法第132条、第132条の２、重要施設等の周辺
地域の上空における無人航空機の飛行に際しては、航空法に基づき、飛行形態に応じて許可・承認が必要 小型無人機等の飛とされております。また、特定の施設の上空を飛行する場合等には、航空法上の手続 行の禁止に関する法 検討を予定
きに加え、手続きや配慮を求められる場合があります。
律第10条
道路交通法第77条
自然公園法第37条
国有林野管理規程
第78条

総務省

行政改革の番号325の回答をご参照ください。

厚生労働省「登録販売者や薬剤師がいる間は薬が自由に販売できるように」というご提案の意味 医薬品、医療機器等するところが明らかではありませんが、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受け の品質、有効性及びその他た上であれば、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯 安全性の確保等に関する法律第24条
蔵し、若しくは陳列することが可能です。

警察庁
国土交通省

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者は、自動車の保管場所
当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明書」との確保等に関する法 検討に着手いう。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規定によ
律第４条第１項
り、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交付に係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
により、電子申請することが可能となっています。

218

対応の概要

無人航空機の飛行について、特定の施設等の上空を飛行させようとする場合に、航空法以外の法令に基づき必要となる手続きを明確化するとともに、ワンストップで手続きを確認・実施できる仕組みを構築できるよう、関係省庁による検討を進めます。

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、店舗販売業者の責任において販売することなどを前提に、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供体制のあり方については、現在検討しているところです。

現状に記載のとおり、自動車保有関係手続のOSSを利用することで、自動車の登録手続、保管場所証明手続、自動車諸税に係る手続について、オンラインで一括して申請を行うことが可能です。
また、保管場所標章の交付については、申請者の負担軽減を図るため、郵送による対応が可能か検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

888

889

890

891

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年11月4日

提案事項

運転免許証への英語表記の追加

提案の具体的内容

提案理由

現在、運転免許証は日本語のみの記載です。そのため、海外でレンタカーなどを利用する際は国際運転免許証が必要となり、利用者、警察
運転免許証に、英語を追加し、日英併記としてもらいたい。
ともに事務負担があります。
多くの国では、英語表記があれば、国際運転免許証は必要ありませ
ん。

提案
主体

個人

令和4年10月12日（１）宅地建物取引士の登録については、試験を受験した都道府県の知事の登録を受けることができることとなっているため、試験に合格した後（１）宅地建物取引士の登録は、試
遠方に転居した場合など、登録申請及び登録後の宅地建物取引士証
験を受験した都道府県の知事の登（以下、「宅建士証」という。）の交付申請（その前提としての実務講習及録を受けることができることとなってび法定講習の受講）を試験の受験地である遠方の都道府県で行わなけ
いるが、それに加え現在の住所地ればならないため、時間、交通費その他経費が過分にかかってしまう。
宅地建物取引士の または勤務地の都道府県知事の登
宅地建物取引士試験の試験日、内容等は全国共通であるため、過去の登録申請、宅地建物 録を受けることができるよう改正す
試験受験地に限定せず登録できるようになったほうが、申請者の負担 個人
取引士証の交付、更 る。
（時間、コスト等）が軽減される。
新及び法定講習（２）宅地建物取引士証の５年ごと（２）宅建士証の５年ごと更新の際受講が義務となっている登録を受けたの更新の際受講が義務となってい都道府県知事の指定する法定講習について、現行は事実上登録を受ける登録を受けた都道府県知事の指た都道府県まで出向いて受講しなければならない。しかし、各都道府県
定する法定講習について、全国でで同様の法定講習が開催されていることに鑑み、どの都道府県が開催受講できるように改正する。
した法定講習の受講でもよいことになれば、宅建士証更新のための法定講習受講者の負担（時間、コスト等）が軽減される。

令和4年11月11日

障害年金支給決定の迅速化

私は精神疾患を患う障害者です。障害年金の受給申請をしましたが、回答に6か月も待たされています。申請しているのは、お金にこまっているから申請しているのに、半年も待たせる年金機構の仕組みに本当に障害年金の請求の書類審査を開始
困っています。
してから、1～2週間以内に支給決審査は現状では、通常でも3か月程度かかります。私の場合は精神障害定する。
者福祉手帳で3級でありながら年金の級は2級程度になりそうなため、判迅速な判断をするために、電子申個人
断が遅れているのかとは思います。年金機構の「審査状況確認専用ダ
請を用いることができる。
イヤル」に問い合わせたところ、複数の医師が書類を審査している、とい
書類をスキャナで読み込んだPDF
う理由で書類審査の遅れの理由でした。書類審査を電子化して、複数のの添付も可能とする。
医師で一度に審査して、1－2週間以内に支給決定することは可能かと思います。迅速化をすることにより、困っている人達が沢山助かります。
それをしてこなかったのは年金機構、厚生労働省の怠慢だと思います。

令和5年4月14日

私と娘は、アレルギーや喘息、化学物質過敏症という病気があり、全ての薬が使えない体質です。
解熱剤ひとつ、ましてや抗ウイルス薬などは使える見込みのない中感染してしまえば、対処する術がないので、日々の買い物なども宅配でお願
いし、仕事など外部に出ている夫からの感染も防ぐため、夫は別棟で暮らし、ガラス戸越しに会話する毎日です。
私達親子だけでなく、やはり持病を抱えておられる方、高齢者や持病運転免許証更新手続きに、オンライを抱えた家族がいる方、妊婦の方、そんな方たちは、人の集まる中に短ン更新も選択肢に加えて頂きたい
くない時間滞在しなければならないことは、心より避けたいと思っておらです。
れるはずです。
ゴールド免許講習は来秋にオンラ
また、そんな者たちは、コロナ以前の普段から、感染の危険の多い公共
インの選択肢も加わるとのニュース
運転免許証更新作
交通機関は、あまり利用出来ない人が多いのも事実です。
を見ましたが、結局は手続きに出向
業のオンライン化の
私も、感染予防と化学物質過敏症の両面から、自家用車しか移動手段 個人
かなければならないことに変わりは要望はありません。
ありません。
ですので、感染出来ないという理由で今回免許更新が出来ないようなこ
違反がなければ、初回更新者も含とになれば、もう移動手段はなくなります。
めて、オンラインで全てすませられ運転免許証の更新は、大変大事な作業だと思っておりますが、国民のる選択肢を是非早急に（コロナ禍で命をかけてまでするものではないと思います。
すので）作って頂きたいです。
新しい生活様式で過ごしていかなければならない状況下、どうか体の弱い者がこれ以上苦しんだり不安を抱き続けたりすることなく、感染の危険なく運転免許証の更新が出来ますように、よろしくお願い申し上げます。
オンラインでのシステムが作られるまではこのまま、免許更新の再延
長措置の続行をお願い致します。
オンラインでの免許更新の際の視力の件ですが、眼鏡が必要とされてる
場合は、そのまま上書き出来るようなご配慮もお願いしたいです。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

番号853の回答をご参照ください。

国土交通省（１）宅地建物取引士の登録を受けようとする者は、その合格した宅地建物取引士資格試験を行った都道府県知事の登録を受けることができ、登録を受けた場合、都道府県知事が備付ける宅地建物取引士資格登録簿に登録を受けた者の氏名等を記載するこ （１）宅地建物取引業ととされております。
法第16条、第18条（１）対応不（２）都道府県知事の登録を受けた宅地建物取引士は、都道府県ごとに備付けられる （２）宅地建物取引業 可
宅地建物取引士資格簿に登載され、登録簿に記載されることにより、都道府県知事は 法第19条の２，第22 （２）対応不宅地建物取引士資格者及び宅地建物取引士を監督することとなります。宅地建物取 条の２第２項、第22 可引士証の交付を受けた宅地建物取引士が、宅地建物取引士証の更新を受けようとす 条の３る場合、登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなければならないとされております。

（１）宅地建物取引士資格者試験は、都道府県ごとに実施され、試験に合格した場合、試験を行った都道府県知事の登録を受けることができるとされているところ、年間20万人以上の受験者数を有する当該試験について、行政手続の効率化の観点から、各都道府県において一貫して試験から宅建士証の交付までの手続を行うこととされております。
なお、登録を受けた後につきましては、登録を受けている都道府県知事の管轄する都
道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができるよ
う、宅地建物取引業法上規定を設けており、宅建士証の更新を受けようとする者は必要に応じて登録の移転の申請により勤務先の都道府県において講習を受けることができるよう措置を講じているところです。
（２）登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する
宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができるよう、宅地建物取引業法上規定を設けており、宅建士証の更新を受けようとする者は必要に応じて登録の移転の申請により勤務先の都道府県において講習を受けることができるよう措置を講じているところです。
なお、令和４年３月１５日付の都道府県宛事務連絡において、「指定を行おうとする講習機関との協議の上、他の都道府県知事が指定した講習を都道府県知事が指定すること」については、宅地建物取引業法上差し支えなく、各都道府県知事の判断に基づき指定ができる旨を周知しております。

厚生労働省

障害年金の支給決定に当たっては、初診日に国民年金又は厚生年金の被保険者であるかどうか、年金保険料の納付要件を満たしているかどうか、障害年金の等級に該当する障害状態であるかどうかを審査する必要があります。これらの要件の審査に当
国民年金法第30条、
たっては、被保険者記録を確認して、資格要件に該当しているかどうかを審査するとと 国民年金法施行規
もに、お一人お一人から提出された診断書や初診日証明書類等の記載項目を確認す 則第31条、厚生年金
対応不可
ることにより、障害等級に該当しているのかどうか、初診日はいつの時点であるのかを 保険法第47条、厚生
医学的に審査しています。障害年金の審査は、上記のようなお一人お一人の状態・状 年金保険法施行規況に応じた審査を行う必要があることから、通常、障害年金の支給決定に係る審査に 則第44条等は３ヶ月程度の期間を要するところです。
なお、障害年金の請求については、電子申請による手続きを可能としています。

制度の現状欄に記載のとおり、障害年金の支給決定に当たっては、請求者お一人お一人ごとに、心身の状態が障害等級に該当しているかどうか、初診日はいつの時点
か、国民年金又は厚生年金の被保険者であるかどうか、保険料納付要件を満たしているかどうかを審査する必要があり、通常、審査に３ヶ月程度の期間が必要です。
なお、日本年金機構では、請求書を受け付けてから障害年金の支給決定をご本人にお知らせするまでの期間の目標（サービススタンダード）を３ヶ月と設定しているところですが、令和３年度においては、約95％の請求についてサービススタンダードを達成し
ています。

＜講習のオ

警察庁

道路交通法（昭和35年 ンライン化に法律第105号）第101条 ついて＞
運転免許証の更新時における講習のオンライン化について、警察庁では、優良運転
現行の運転免許証の更新手続では、視力・聴力・運動能力の適性検査や講習を受け 第１項、第５項及び第６ 対応
項、第101条の３
者・一般運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています。

ていただいた上で、運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいています。
道路交通法施行規則＜その他の（昭和35年総理府令第 手続について＞60号）第29条

対応不可

219

運転免許証の更新に係るその他の手続の実施方法については、本人確認や適性検査の確実な実施という観点から、慎重な検討を要するものと考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

892

893

894

895

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

毎月、医療機関からの２ヶ月前くらいの領収書等を市役所に行って提示します。市職員がそれらを照合すると、その月の下旬に医療費が還付されます。
上記の内容がデジタル化されれば、足の衰えてきている高齢者にとっ
私は市役所に行った折、デジタル て、あえて市役所まで行く必要がなくなります。郵送で済ますこともできま化と言われる今日、医療機関から、 すが、それらも省略できることになります。市役所の職員も、受付窓口で個人
市役所に送付されてくるもので十分 の事務的な作業がなくなります。市役所と高齢者相互の利便性が高まり照合できるのではないか。我々が ます。
いちいち足を運んでまで照合する
同様な手続きもあるように思われます。
必要はないのではと話したりしてきました。職員は前例があり、上司からの指導もあって、手続きの簡便化には耳をかしてくれません。

令和3年3月26日

高額医療手続きについて

令和3年3月26日

個人の情報をマイナンバーなどで一元管理しようとしている現在において、旧態依然とした縦割り弊害の象徴的な事例と思います。
市役所にて出生から死亡までの戸 一度の申請・対応で済めば申請者・関係対応者ともに時間・経済的にも籍謄本の依頼をしたところ、「他市 改善され、他業務等に労力・金銭を有効活用できると思います。
に所在していた時期の書類は所在 窓口担当者のお話では、「広域担当部署をつくり対応できるようになるかしていた市から改めて取り寄せてく も？という話があります。数年内には実現するかもしれません。」とのこ
ださい」と言われ、他市に所在して と。
出生から死亡までの いたデータがなく、使用するには不 対応が遅すぎると思います。また、いちいち部署を新設しなければでき個人
戸籍謄本の発行
十分な書類が渡されました。
ないなどという考え事態が論外と思いますが、もし部署が必要ならば今不足部分は他市に改めて依頼しな すぐ部署を立ち上げて頂きたいと思います。
ければなりません。
遅くなればなるほど無駄なコストがかかったままの期間が長くなります。
早急に一度の申請（一市町村）です 申請者の限られた時間・手間、公務員の方など優秀な人材の時間を含べてのデータを記した書類を得られ めたコストを無駄遣いさせないでいただきたいと思います。
るようにしていただきたい。
今回の「出生から死亡までの戸籍謄本」は一例であるとの感じを受けています。同様な障壁があるならば早急な改革をお願いしたいと思います。

令和4年10月12日

1．公募に女性限定と指定されているケースがある。
研究者の絶対数は男性が多いが、あえて女性を募集することで、将来性のある研究者のチャンスをつぶすことになりうる。
研究者として女性が活躍できる環境を作りたいのであれば、育児休暇の取得ができるようにする、産後復帰しやすい環境づくり、大学提携の保育所を作るなど、工夫できることはいくらでも考えられます。
子育てしやすい環境が研究者に与えられれば、女性のみならず、男性
1．公募時に性別指定をやめてほし
でも研究職を志望する人が増える可能性があり、日本の産業基盤を支いえる優秀な研究者を増やすことにつながる可能性がある。
個人
2．紙の履歴書提出をできるだけ減2．いまだに紙の書類の提出を求められることが多い。
らしてほしいハンコをなくす、ペーパーレス化を求められるこの世の中で、最先端の研究をやるべき大学では、インフラ整備や意識改革があまりにも遅れている。
また、公募の数だけ書留を出すことになるので、薄給の若手研究者にとってはそれなりに金銭的な負担になりうる。
紙の書類の提出をやめれば、海外から日本に戻る予定の研究者や海外の研究者など、優秀な人材の獲得につながる可能性がある。

令和3年3月26日

アカデミックの公募
に関して

自転車の車道走行の安全確保について

1960年代にスポーツ自転車が増え、自転車対自動車の事故が急増した
ため道路構造令を改正し、自転車が歩道を走れるように幅広歩道を作り出した。そうすると、自転車対歩行者の事故が急増してきたため、2011
自転車対歩行者の事故急増によ 年に道交法を改正し、「自転車は原則車道を走行」とした。これでは、り、道交法のみを改正して「自転車 1960年代へ逆戻りで、道交法の狙いに、道路構造令が追付いていないを車道へ」追いやると、自転車対自 （不整合）。（一部、自転車専用道路を設置する動きも見られるが、道路動車の事故が増えるのは自明であ 有効利用の観点からは良策ではない）る。車道の自転車を守るためには、 当然、車道の自転車を守るため道路構造令を改正すべきだが、歩行者
現行道路構造令を改正する必要が と自動車という2種類をベースに道路構造を設計していては何も改善しある。（現在、道交法と道路構造令 ない。歩行者・2輪・4輪は各々運動特性が大きく異なることから、道路はは不整合の状態）
3分割するのが理にかなっており、現在の幅広歩道を狭くしてでも、自転 個人
現行「幅2.5m以上の歩道の設置義 車優先の車道路肩（渋滞時は一般2輪走行可）を作るべきである。
務」を、「歩道幅1.5m＋車道路肩
現行；歩道幅2.5m、車道外側線より外側の溝蓋部分0.5m、 改正後；歩1.5m（自転車優先）」と改正し、自転 道幅1.5m、車道路肩1.5m
車の走行帯を確保すること。つま 3分割のメリット；
り、運動特性の異なる歩行者・2輪・ １．自転車関係事故の低減
4輪の3種類に道路を分ける必要が ２．渋滞量低減。渋滞時に2輪（一般2輪）も渋滞させる必要はない（すりある。
抜けをさせず、安全に前に行かせると、その分 道路は空く）
３．田舎の「誰も歩いていない広い歩道」のコストを削減できる。
４．路肩は自動車の一時停車にも使える。現在はタクシーも一時停車できない。一時停車して携帯もかけられない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

厚生労働省

限度額適用認定証については、令和３年３月下旬から運用開始される「オンライン資格
確認等システム」により、医療機関や薬局において患者がマイナンバーカード等による
本人確認及び情報閲覧の同意を行うことにより、当該システムを通じて、保険者が保国民健康保険法施有する高額療養費制度の適用区分等に係る情報を医療機関や薬局に提供することが行規則第27条の14可能になり、これにより高額療養費制度等における自己負担限度額以上の支払を行うの２等必要がなくなる予定です。
また、窓口での償還払いの場合の高額療養費の申請は、保険者の判断により、条例に基づいて簡素化が可能です。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は本籍地の市区町村に行う必要があります。

戸籍法第１条，第３条，第１０条ほか

対応の分類

これまで医療機関や薬局の窓口の支払が高額な負担になった場合、患者は加入している保険者へ「事前に限度額適用認定等の申請を行い、発行された各証を医療機関や薬局に提示する」又は「事後的に高額療養費の手続きを行う」必要がありました。
令和３年３月下旬から「オンライン資格確認等システム」が運用開始となり、当該システ
現行制度下 ムを導入した医療機関や薬局においては、患者がマイナンバーカード等による本人確で対応可能 認及び情報閲覧の同意を行うことにより、患者から保険者への申請がなくても高額療養費制度等における適用区分等に係る情報を取得でき、高額療養費制度等における自己負担限度額以上の支払を行う必要がなくなる予定です。
また、窓口での償還払いの場合の高額療養費の申請は、保険者の判断により、条例に基づいて簡素化が可能です。

対応

１．各大学における教員等の人事は，各大学がその責任において適正に行うこととなっています。
文部科学省

警察庁
国土交通省

２．文部科学省では、「研究力向上改革2019」において掲げた「求人公募における海外からの応募に係る負担の軽減」等を踏まえ、各大学等において、特に国外の研究者が応募・面接に当たり不利益の被ることのないよう、求人公募における応募・面接のオンライン化の推進に努めるよう好事例を示しながら依頼（令和元年5月事務連絡）したところです。

道路交通法では、自転車は歩車道が分離されている場合には、車道通行が原則であり、例外として一定の場合に歩道通行が認められております。
また、普通自転車は、車道に「普通自転車専用通行帯」や「自転車道」が設けられている場合には、それらを通行しなければならないこととされております。
一方で、道路構造令では、歩道を設ける場合の幅員は、歩行者交通量が多い場所は
道路交通法
3.5m以上、その他の道路では2m以上と規定されております。2mは車いす（占有幅
道路構造令1.0m）2台がすれ違いが可能となるように定めたものです。
また、自転車の通行空間として、自転車通行帯の幅員は1.5m以上、自転車道の幅員は2m以上とすることが規定されております。
加えて、道路構造令では歩行者、自転車、自動車が異なる通行空間を有することが望
ましいとされております。

220

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

対応

令和元年５月３１日に公布された戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）を踏まえ，法務省において所要の措置を講ずることとしており，上記法律の公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

１．政府が策定した第５次男女共同参画基本計画においては、大学等に対し、仕事と育児等を両立できるよう、学内保育施設の設置等を促進するよう求めており、各大学では、保育施設の設置など、若手の女性教員をはじめとした教職員向けの支援策が実施されています。
文部科学省においては、若手の女性教員をはじめ、教員の教育研究と私生活との両立に向け、基盤的経費や「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業等を通じて各大学の取組を支援しており、今後とも、保育施設の充実等を含め、各大学の実情に応じて、積極的な取組を促してまいります。
２．令和元年5月事務連絡で示した取組事例を更新するとともに、オンライン化を活用した公募申請手続を取り入れるなど、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める事務連絡を令和３年２月にも改めて発出し、周知を行ったところです。

対応不可
事実誤認

道路構造令では、自転車通行帯、自転車道など自転車の通行空間の幅員を定めており、道路交通法と整合がとれております。
歩行者、自転車、自動車の通行空間の分離については「制度の現状欄」のとおりであり、自転車通行帯では1.5m、自転車道では2m以上の幅員が規定されております。
なお、歩道の幅員は、車いすのすれ違いを考慮して設定されており、ご提案頂いた改定案ですと車椅子等の障害者の方々の通行に支障が生じることが懸念されます。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

896

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年4月16日

提案事項

社会保険と国民健康保険について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

短期派遣労働等で働いていると社会保険や厚生年金に短期で加入することになり、国民健康保険や国民年金との切り替えが煩雑になる。
その結果、健康保険証が手元に届くまでの間に医療機関に掛かると10割負担になる。また、その後、差額清算に医療機関を訪れたり、月を跨社会保険と国民健康保険の切り替 ぐと手続きが煩雑になる。
え、厚生年金と国民年金の切り替 特に持病を抱えている等のハンディキャップがある労働者等、正規雇用 個人
えをシームレスにしてほしい
で働きづらい労働者は派遣労働等の非正規雇用で働く人も多く、健常者
より医療機関に掛かる機会が多いにも関わらず、上記のような問題がある。
よって、保険や年金の切り替えがシームレスにできるような改革を望みます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

【社会保険と国民健康保険の切り替えについて】
健康保険の適用事業所に就職する際の健康保険の手続きとしては、保険者において新たに資格を取得した被保険者を把握する必要があることから、事業主から保険者に、被保険者の資格取得に関する事項の届出を行うこととしています。
企業退職時の国民健康保険への加入については、企業退職者が必ずしも国民健康保険に加入するとは限らず、退職後、本人の手続なしに国民健康保険へ自動で加入 【社会保険と国民健するようにした場合、二重加入等の被保険者の不利益を生むおそれがあることから、 康保険の切り替えに
原則届出に基づいた手続きが必要だとしています。
ついて】
なお、健康保険については、資格取得後、被保険者証が交付されるまでの間に療養 健康保険法施行規を受ける必要があると認められる場合については、当該被保険者を使用する事業主又 則第24条等
は当該被保険者からの申出に基づき、被保険者資格証明書を交付することとされており、資格証明書により療養の給付を受けることが可能です。

対応の分
類

対応の概要

【社会保険と国民健康保【社会保険と国民健康保険の切り替えについて】
険の切り替制度の現状欄に記載の通りです。
えについて】
対応不可【厚生年金と国民年金の切り替えについて】
番号740の回答をご参照ください。

897

898

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年7月7日

今後の農業経営に関する提言

今の日本の農業は個人経営が大半です。
この個人経営の弱点は(1) 各個人で必要な設備（トラクター、耕運機、ハウス施設、肥料など）を全て自分で準備するため、費用負担が大(2) 各個人ではせいぜい３人（年寄り夫婦と長男）で農業できればよい方で、
最悪、１人で実施。つまり、孤独感、あるいは、嫌悪感が強くなる(3) 長男に嫁さんが見つからない。女性も農業の家に嫁ぐことには抵抗感がある(4) 年を重ねるごとに農業従事自体が負担になっていくる
日本の農業人口は減少の一途。こ (5) その結果、後継者がいないのままでは遠い将来、誰も農業す といったことが挙げられる。
る人が居なくなってしまった、という これは個人で農業を実施することには無理がることを証明しているようなもので状況もあり得ます。
す。
これに歯止めをかける提言です。 しかしながら、日本の農業経営の火を消すことはできません。
その提言とは、農業の法人化その 各個人が難しければ、団体で農業経営すべきです。
個人
沢山の人が集まって、農地、人を効果的に、計画的に農業していただくことで、ものです。
既に実施されているところもありま 連帯感も生じ、何よりもやる気が生じます。
すが、全国的な法人化を進める、と 【企業経営のメリット】(1) 各家庭の資産を手放さないようにできるいうことです。
(2) いつまでも農業経営が継続される(3) 若い人、中年、老人それぞれに見合った仕事分担ができる(4) 同年代の方が一緒に農業することで孤独感など解消できる(5) 農業している方に嫁ぐ女性が増えてくる・・・農家に嫁ぐ意識は薄れ、会社
人に嫁ぐ気持ちになるため(6) 農業経営に必要な設備費用が各個人から分散できる
これまで、議論はされるが、実現できていない。それは、各個人の財産という意識が強いためでもあります。この意識改革を長い年月をかけて推進してゆくことが肝要ですし、これが実現できるか否かで日本の農業将来像が見えてきます。
是非とも検討お願いします・

令和3年3月26日

現在、所得税法により、給与明細書
給与明細の電子交 を電子交付する際は、従業員から 個別承諾を必須とすることが給与明細の電子交付を推進する足かせに付に伴う本人承諾の 個別の承諾を得る必要があるとさ なっているため。社会的にペーパレス化、オンライン化が推奨される中、 個人
廃止についてれていますが、この取扱いを廃止し その流れに逆行する規定であると思われるため。
てください。

先日、最寄りの保健所より食品営業許許可書の期限が切れるので更新の手続きをして欲しいとのハガキを頂きました。
そこで、保健所が必要とする書類と更新料を保健所まで持参しました。
（必要書類の送付や金融機関での更新料支払は受付ていないそうです）
保健所での手続きは10分程で終わりました。
しかし、再発行の許可書は1か月後に再度保健所まで取りに来るように言われました。再発行許可書を送付して頂く事は出来ないのかと問う
個人と、対応された方は対面渡しだとおっしゃいました。なぜ対面渡ししか受け取れないのか尋ねると、「大切な物だから」とのお答えでした。当方の管轄の保健所まで片道約1時間をかけて行きます。確かに許可書は大切な書類だと思いますが、郵送不可能書類だとも思われません。最善はデジタル化に伴いこのような許可書などもオンラインで申請でデジタル発行ですが、せめて許可書の郵送可と能金融機関支払などの規制緩和をして欲しくご提案させて頂きました。

899

令和3年3月4日

令和3年3月26日

食品営業許可書継続許可申請書の送付希望について

1.デジタル及びオンライン申請
2.金融機関などでの支払い
3.郵送可能な手続き

900

令和3年3月4日

令和4年7月20日

インフルエンザワク
チン接種問診表の統一

ワクチン接種の問診表は各市町村でバラバラです。市町村境界付近の診療所で所在市町村でない隣町
様式を各市町村共通にすれば良いと思います。
住民が接種を希望した場合、遠くの市役所にもらってくるよう言われます。なんとかして欲しいです。

個人

・農業経営の法人化には、経営管理の高度化、雇用を通じた人材確保、円滑な経営継承などといったメリットがあることから、農林水産省では農業経営の法人化を推進して
います。

農林水産省

・農業経営の法人化の推進については、農業経営法人化総合支援事業により、平成30年度から都道府県レベルに設置している農業経営相談所を通じて、農業経営の法
人化も含め、農業経営者が抱える農業経営の諸課題に対して、税理士や中小企業診断士等の専門家チームによる伴走型支援を行っております。
なし

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

・また、農業法人に対しては、制度資金における借入限度額の拡大や農業法人投資育成制度を通じた出資、補助事業の採択時の優遇等を講じているところです。
・さらには、農業経営の法人化に関するパンフレットを農林水産省のホームページ上に掲載するなど、法人化のメリット等について周知し、個人の農業者の法人化を推進して
います。

財務省

厚生労働省

厚生労働省

番号439の回答をご参照ください。

食品衛生法第51条（営業施設の基準）
食品衛生法第51条及び食品衛生法施行令第35条に規定する公衆衛生に与える影 食品衛生法第52条
響が著しい営業を営もうとする者は、食品衛生法第52条第１項及び食品衛生法施行規 （営業の許可）
則第67条第１項の規定により、営業所所在地を管轄する都道府県（保健所を設置する 食品衛生法施行令 その他
市又は特別区にあっては、保健所設置市市長又は特別区区長）の許可を受けなけれ 第35条（営業の指ばならない事とされています。
定）
食品衛生法施行規則第67条（営業許可の申請）

定期の予防接種に係る予診票の様式については、定期接種実施要領において全国共予防接種法通の参考様式を示しています。

221

対応不可

食品衛生法第52条第１項 に基づき、公衆衛生に与える影響が著しい営業を営もうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。
営業の許可に関する事務については自治事務であり、厚生労働省において、いわゆ
る「許可書」の交付等の詳細について規制しておりません。
なお、営業の許可の申請については、改正法の一部が令和３年６月１日に施行されることを踏まえ、電子申請システム（食品衛生申請等システム）が構築されております。

定期の予防接種の実施は予防接種法第５条第１項に規定されていますが、当該事務は地方自治法上の自治事務に位置づけられています。各市町村が地域の実情を踏まえて、定期接種実施要領の様式を参考に、各々で様式を定めており、国が強制的に統一の様式を使用させることは地方自治の観点から困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

901

902

903

904

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年7月20日

令和5年4月14日

令和3年3月26日

令和4年10月12日

提案事項

労働安全衛生規則における救急用具の品目の見直し提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在の医療現場では、まず創傷は消毒をしないのが一般的であり、消毒をしなければならないような創傷では医師の判断が必要と考えられる。一般的には消毒薬の使用は創傷治癒遅延を招くとされている。また火傷についても軟膏等の薬は応急では使用しない。火傷薬を使用する
場合も実際の火傷の状態に応じて医師の判断が必要である。
労働安全衛生規則における第六三 創傷を負った場合、診療所の認定を受けた施設が事業所内にある場合
四条には「事業者が備えるべき救 には医師の判断に応じて「薬」の使用も可能であるが、その診療所がな
急用具の内容」が明記されている。 い場合、医療行為ができないため、医師の判断が必要な処置は「医療そのうち消毒薬、火傷薬の記載が 行為」と考えられるため、「薬」の使用はできない。
あるが、これを削除または見直しを 規則が定められたのが昭和47年のため現代の治療と齟齬が出てきていご提案いたします。
ると考えられる。
個人
また新たに追加するもの、その他の 現在規則に消毒薬、火傷薬が明記されていることで、事業所にて必要物品についても医療の専門家等の のない治療薬を準備しなければならず、そのコストと管理の手間が無駄
意見を聞き、現状の応急処置にとなっています。また現状の治療方法にそぐわないため、その治療薬を沿ったものへの見直しもご提案しま 準備した上で、使用しないように通達するという矛盾も生じています。
す。
ぜひ現行の治療に即した、救急用具への見直しをご検討いただきたいと考えた次第です。
◆日本皮膚科学会ガイドライン
創傷・褥瘡・熱傷ガイドライン―1:創傷一般ガイドライン
https://www.dermatol.or.jp/uploads/uploads/files/guideline/wound_guid
eline.pdf#search='消毒薬+創傷'

形骸化した教員免許状更新講習制
度の廃止を。
中学社会の免許があれば、高校の地理歴史、公民いずれも教えられ形骸化した教員免許状更新講習制度の廃止を。
るように、改善してほしい。縦割りの中学社会の免許があれば、高校の地理歴史、公民いずれも教えられる
際たるもの。
ように、改善してほしい。縦割りの際たるもの。
教員免許制度、運転 運転免許講習は形骸化しているの運転免許講習は形骸化しているのでオンラインで受講し、視力検査は眼 個人
免許更新
でオンラインで受講し、視力検査は科や健康診断などで代替できるようにすべき。警察の天下りの交通安全
眼科や健康診断などで代替できる協会の横柄な職員による運転免許更新手続き、横柄な安全協会職員のようにすべき。警察の天下りの交通講習内容に不満である。時間とカネのムダである。
安全協会の横柄な職員による運転
免許更新手続き、横柄な安全協会
職員の講習内容に不満である。時間とカネのムダである。

住所変更の一括化

転出転入届に加え、マイナンバーカードの住所変更、住民票を取得した
引っ越しをした際の住所変更手続上での運転免許証の変更、各種金融機関での変更、職場への届け出
きを一か所に届けでればすべて終個人（年金事務所、健康保険、厚生年金）、不動産登記等が必要であった。
了するようにしてほしい。
役所に届け出れば、役所関係の変更が一括でできるようにしてほしい。

オンラインでの授業を容認する事で、授業料や通学費などのコストが減り、国民の負担が減ります。
子育てへの負担が減れば子供を育てやすくなり、少子化対策にもなるはずです。
今後も学校の授業を 小中高大の授業を今後もオンライ
また限界集落などでは学校の数が減る事で、通学が不便になり、他のオンラインのみで受 ンのみで受けれるようにして頂き、町に移住せざるを得ない人々もいます。
個人
けれるようにしてほ 授業料なども大幅に減らすようにしオンライン化によってそういった問題を改善すれば地方創生、一極集中て頂きたいです。
しいの改善、地方自治体の負担軽減にもつながるのではないでしょうか？
オンライン上だと生徒が授業を聞いているか分からないので、カメラで授業を聞いているのか確認するようにしても良いと思います。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

事業者は、労働安全衛生規則第633条に基づき、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければなりません。
また、同規則第634条に基づき、上記の「救急用具及び材料」として、少なくとも、・ほう帯材料、ピンセツト及び消毒薬
・高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬・重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等を備えなければなりません。

該当法令等

労働安全衛生規則
第634条

対応の分
類

対応

対応の概要

いただいたご意見を踏まえ、令和３年度に検討の上、結論を得る予定です。

警察庁
文部科学省

【運転免許証について】
運転免許証の更新時における講習のオンライン化について、警察庁では、優良運転【運転免許証者・一般運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています。
について】
運転免許証の更新に係るその他の手続の実施方法については、本人確認や適性検＜講習のオ査の確実な実施という観点から、慎重な検討を要するものと考えています。
【運転免許証につい ンライン化に
また、運転免許証の更新手続においては、多数の申請者の手続を短時間で行う必要て】ついて＞があるところ、適性検査を医師の診断書で代替可能とした場合、医師が作成した真正
道路交通法（昭和35 対応な診断書であることを確認するために一定の時間が必要となり、かえって窓口での円
年法律第105号）第 ＜その他の【運転免許証について】
滑な業務に支障を来すおそれがあることから、ご提案の事項については慎重な検討を
101条第１項、第５項 手続につい現行の運転免許証の更新手続では、講習や視力・聴力・運動能力の適性検査を受け要すると考えています。
及び第６項、第101条 て＞ていただいた上で、運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等におの３対応不可
越しいただいています。
【教員免許状について】「制度の現状」で記載したとおり、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を道路交通法施行規【【教員免許状について】改正する法律（令和4年法律第40号）により、令和４年７月１日以降、教員免許更新制
則（昭和35年総理府
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和4年法律第40は発展的に解消されました。
令第60号）第29条【教員免許状号）により、令和４年７月１日以降、教員免許更新制は発展的に解消されました。
教員免許状は、文部科学省の認定を受けた大学等の課程において、各学校種・教科について】
教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の定めるところにより、教育職員は指導をの学習指導要領や中学校や高等学校等の発達段階に応じた指導方法等に関する内【教員免許状につい ＜更新制に行う学校種・教科に対応する相当免許状を有する者であることが必要です。なお、上記
容を修得することより、各学校種・教科毎に授与され、原則として、教員は指導を行うて】ついて＞の例外として、中学校又は高等学校の教員免許状を有する者は、小学校において当学校種・教科に対応する免許状を有する者でなければならないとされています。これは教育職員免許法第３ 対応
該免許状に係る教科に相当する教科については担任すること等が可能です。
児童生徒等の発達段階に応じ、各学校種の教員ごとに教職の専門性について、それ条第１項、第16条の ＜免許の学ぞれ異なるものが求められていることによるものです。一方で、複数校種の免許状を有５校種についすることは教員としての資質向上の観点からも重要であり、現在、中学校教諭一種免て＞許状（社会）により中学校教諭としての３年以上の勤務経験を有する場合は、高等学対応不可
校教諭一種免許状（地理歴史又は公民）について比較的少ない単位の修得で免許を取得できる制度を設けています（教育職員免許法別表第８による）。また、中学校と高等学校の関連する教科の免許状を同時に取得できるよう科目を開設している大学もあります。こうした制度等の活用により中学校教諭と高等学校教諭の免許状の併有ができるよう施策を推進しているところです。

内閣官房
内閣府
総務省

住民基本台帳法第「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）において、内閣官房は、 22条、第24条第１
関係府省とともに、「引越しワンストップサービス」の推進に向けて、2019年度（令和元 項、第27条第２項、年度）に実証実験を行い、その方式及び効果の検証を踏まえた上で、2020年度（令和 住民基本台帳法施２年度）から多くの地方公共団体や民間事業者等での導入や民間手続の更なる拡大 行令第11条、住民基対応を図り、本格展開を進めることとなっています。
本台帳法施行規則
なお、個人番号カードの交付を受けている者による転出届については、現在もオンラ 第52条、情報通信技
インで実施することが可能です。一方、転入届については、対面での厳格な本人確認 術を活用した行政のが必要であることから、市区町村窓口に出向いていただく必要があります。
推進等に関する法律第６条第１項、第６項

文部科学省【小・中・高等学校について】
学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供たち一人一人の日々の様子・体調や理解度を確認・判断し、子供たちの学び合いの際の声かけ等を通じ、個々の子供たちの理解を高めたり、生徒指導や安全管理を行うことが不可欠です。AI技術が高度に発達するSociety5.0時代にこそ、教師と児童生
徒、児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験、地 【小・中・高等学校に
域社会での多様な体験など、対面・リアルでの学びの重要性が高まるものと考えます。 ついて】
他方、学校教育においてICTは基盤的なツールとして必要不可欠なものであり、児童生 学校教育法施行規
徒の学習の質を高めるため、授業の一部において動画を活用したり、ゲスト・ティー
則第８８条の３及び
チャーによる講義を行うこと等は有効であると考えます。また、病気療養や不登校の児 第９６条
検討に着手
童生徒が自宅や病室等の学校外において遠隔・オンラインによる学習活動を行うことも可能です。
【大学について】
大学設置基準（昭和【大学について】
31年文部省令第28
大学等におけるオンライン授業等の遠隔授業の取り扱いについては、大学設置基準 号）第25条第２項、第等において基準を示しています。例えば、大学の学部段階では、遠隔授業で修得可能 32条第５項
な単位数は、卒業要件124単位のうち、上限60単位までとなっています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、面接授業の全部又は一部の実施が困難である場合には、遠隔授業等を面接授業の代替として実施することができ、その場合は、修得単位数について上限への算入は不要とする特例措置を講ずることを各大学に周知しているところです。

222

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

現在、内閣官房において、関係府省、地方公共団体、民間事業者の協力の下、引越し時の様々な場面で必要であった住所変更手続の回数を最少化できるよう、引越しに伴う電気・ガス・水道等の民間手続及び地方公共団体への転出・転入等の行政手続を、まとめて一つのポータルサイトからオンラインで行える「引越しワンストップサービス」の推進に取り組んでおります。
2019年度、2020年度と実サービス検証を通じて効果検証、課題把握等を行っておりま
して、この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただきます。

【小・中・高等学校について】
遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方については、令和3年1月に取りまとめられた中央教育審議会答申においても、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育の２つを使いこなす（ハイブリッド化）ことで、個別最適な学びと協働的な学びを展開することを基本的な考えとして、取組を進めていく必要性が示されたところです。
令和３年３月末時点には1人１台端末等のICT環境の整備が概ね全国すべての小中学校等で完了したところであり、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合いの重要性や、義務教育段階から高等学校教育段階までの児童生徒の発達段階の違い、新型コ
ロナウイルス感染症への対応における成果や課題を踏まえ、初等中等教育段階における遠隔・オンライン教育の充実に向け、必要な取組を進めてまいります。
【大学について】
令和４年10月に、遠隔授業の60単位上限等も対象とする、教育課程等に係る特例制
度の創設も含めた大学設置基準等の改正を行ったところです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和5年4月14日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自転車通行帯の変更右側に変更すべき。
理由は左側だと車等と並走なので後続の状況が不明で 場合により事
もし不採用ならば 次善の策として故に遭っているが 右側だと対面になり 車の状況が目で確認できるか 個人
バックミラー取り付けを義務づけるら。
べき。

建築基準法の緩和

建築基準法が厳しすぎて、地方公共団体が公園に１０ｍ２以下の建物を建築する場合でも1件、その通知作業だけで、５０万円以上かかります。１０ｍ２以下の建物は、新規 小さな建物が大きな建物を作るのと同じ申請をするのはでも、その設置場所だけをチェック 業務の無駄である。小さな建物は簡易な申請として、設置位置などの通 個人する簡易型にすればよいと思いま 知、申請のみにし、簡単にすればよいと思う。
す。また、都市公園内は、そもそも３％しか建築物を設置できないので、特に簡易にするよう明文化されればよいと思います。

漁業において、漁師がネットなどで直売するのは漁業組合またはぎょれんの大きな枠組みでのみ取り扱いとなり、漁師個人による自由な取引が認められていません。
漁業組合は売上から半分程の手数料つまり1万円の水揚げ高に対して5000円程の手数料を取ります。
しかしその漁獲物をネットで産地直送したいなどは各漁師が検討して、買いたいお客様がいても、組合がネット販売をやらない限り不可能なのが現状です。
売りたい生産者、買いたい消費者がいるにも関わらずです。
漁業組合の取りまとめの長はだいたい70歳くらいの漁業一筋の浜の親父ですから、都市部でばかりノウハウを得られるネット販売事業はまるで漁師が漁獲したものを漁業組合を 解らない方ばかり。
通さないネット販売などの取引をあ しかしこれが実現すれば日本の新鮮な海産物を都市部の人に格安でお 個人る程度自由化して欲しい届けできるし、漁師にとっても利益になるのです。
ここを自由化することで、ネット販売などの地方活性化とともに地方にもノウハウが流れ、様々な産業の活性化に繋がると思います。
余談ではありますが自分の地域の漁師は自分達が最後の漁師になりそうなほど過疎化が進んでいます。
取引をある程度自由化することで、漁師をやる若者が増える可能性を少しでも広げたいと考えています。
これには自分達の組合だけではなく、北海道全域ひいては全国のぎょれんレベルでご検討頂く必要がございます。
しかし、ぎょれんなどはこういった既得権を改正する動きについては要望を聞き入れない傾向にあります。
是非とも宜しくお願いいたします。

令和3年7月7日

漁師の漁獲物自由取引について

令和5年4月26日

3歳のこどもがいますが、現状は、
マイナンバーカードの受け取りに、親だけでなく本人同行が必要となっています。3歳児を連れて、平日のマイナンバーカード 区役所に行くことは、共働き夫婦に 上記に記入した以外では、マイナンバーカード取得の手間が減ると思い
個人の受け取りについて とって、手間以外のなにものでもあ ます。
りません。代理人が一括して家族分のマイナンバーカードを受け取れるように変更する方が良いと思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

自転車を含む車両は、道路の中央から左側の部分を通行しなければならないこととされています。

該当法令等

対応の分
類

道路交通法（昭和35年
法律第105号）第17条 対応不可
第４項

対応の概要

日本は、道路交通に関する条約（以下本欄において、「条約」といいます。）に加盟しており、法の整備に当たっても、条約と整合的なものとする必要があります。条約第９条第１項において、「道路において同一方向に進行する車両は、道路の同一の側を通行するものとし、その通行する側は、それぞれの国においてすべての道路について統一されていなければならない」（注：ここにいう「車両」は自転車を含みます。）とされていることから、御提案のように、自転車を道路の中央から右側の部分を通行させることとすることは困難ですが、警察では、自転車に係る交通の安全と円滑を確保すべく、自転車通行空間の整備、交通安全教育・広報啓発及び交通違反に対する指導取締りを柱として、引き続き、効果的な対策を推進してまいります。

お示しの建築物がどういったものか分かりませんが、公園内に設ける建築物であっても、地震時等の利用者の安全を確保する等の理由から建築基準法を遵守する必要があり、法で定める手続が必要となります。
国土交通省

建築基準法第18条第2項において、第6条第1項の規定によつて建築等をしようとする
建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、 建築基準法第18条
原則当該国の機関の長等は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知 第2項
しなければならないとしております。

一部、現行
制度下で対
応可能

ただし、防火地域及び準防火地域外において、10平方メートル以内の建築物を建築しようとする場合、その計画が増築等に該当するときは、その計画を建築主事に通知する必要が無くなるよう、平成30年に建築基準法を改正したところです。
なお、計画通知にかかる手数料は特定行政庁で個別に定められておりますが、お示しのような小規模な建築物に対して、50万円以上の手数料を定めている例は把握してい
ません。

農林水産省

水産業協同組合法においては、組合員が漁協を通さずに漁獲物をネット販売等で直売すること（いわゆる系統外出荷）を制限するような規定はありませんが、漁協が組合員に対して販売事業の利用を強制し系統外出荷することを制限する行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）上の不公正な取引方法に該当し違法となる恐れがあります。
このため、従来から「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみ 水産業協同組合法に係るものを除く。）」（平成25年5月29日付25水漁第341号水産庁長官通知）におい（昭和23年法律第て、系統外出荷の制限など独占禁止法に定める不公正な取引行為に該当する行為を 242号）等
行わないよう定めるとともに、令和3年4月14日付けで同旨の通知文書を水産庁長官名で都道府県及び都道府県漁業協同連合会等あて発出したところです。また、独占禁止法の不公正な取引方法に当たる行為などに関する相談窓口（https://www.contactus.maff.go.jp/jfa/form/keiei/tekiseitorihiki_madoguchi.html）を同
日付けで水産庁に設置しています。

総務省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、未就学児である等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等に出対応
おける特定の個人を向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめとす識別するための番号
る必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となっておりまの利用等に関する法す。
律施行令第13条第４項等

223

制度の現状欄に記載のとおりとなっておりますが、さらに、規制改革実施計画（令和3
現行制度下
年6月18日付け閣議決定）に基づき、公正取引委員会と連携し、「水産物・水産加工品
で対応可能の適正取引推進ガイドライン」を令和3年度上期に作成する予定としております。

「制度の現状」に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

909

910

911

912

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年5月24日

提案事項

麻薬施用者免許の廃止

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

免許の有効期間は、免許の日からその日の属する年の翌々年の12月31日まで（最長３年間）である。医師についてはその大半が麻薬施用者
麻薬取扱者免許のうち麻薬施用者 免許を持っているが、書類申請は病院等の事務が行っている。また、住免許については医師免許、歯科医 所変更や業務所変更がある場合の記載事項変更届はそのほとんどが師免許又は獣医師免許に付帯させ １５日以内に申請できず、理由書をつけて提出している。また、すべてに 個人
る。
個人印まで必要となる。
医師一人当たり３年ごとの申請手数料4000円程度かかあるが、大病院であればその額は数十万~数百万規模にのぼる。
申請先の保健所や免許発行にかかる人件費削減につながる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

麻薬は疼痛の軽減等のために医療上極めて高い価値を有する一方、濫用されることにより濫用者自身の精神及び身体への障害のほか、事故や犯罪の発生など社会に対して危害をもたらすおそれが大きい。
このため、麻薬は国際条約において適正な流通管理を求められていることを踏まえ、我が国では、麻薬及び向精神薬取締法で、麻薬の流通を医療等の正当な目的に関するものに限定し、その取扱関係者について免許・登録制度とするとともに、同者が行う取扱行為についても許可や業務に関する記録及び届出等を必要とした上で、適正な麻薬及び向精神薬取流通以外の麻薬の取扱を禁止している。
対応不可
締法第３条
麻薬施用者については、麻薬及び向精神薬取締法第2条第18号に「都道府県知事の免許を受けて、疾病の治療の目的で、業務上麻薬を施用し、若しくは施用のため交付
し、又は麻薬を記載した処方せんを交付する者」と定義され、同法第３条第２項第６号
において、資格要件として医師、歯科医師又は獣医師であることが求められるとともに、同条第３項において相対的欠格事由が規定されている。
また、麻薬及び向精神薬取締法の目的を踏まえ、麻薬施用者の実態を把握し、監督を行う観点から、同法第５条において免許の有効期間が定められている。

令和5年4月26日

マイナンバーカードの未成年者受けとりの要件が厳しく、中高生のマ
イナンバー受取ができません。
１）区役所平日845-1700のみで学校を休まないと受け取れない。
２）中高生は自分で受け取りに行け
マイナンバーの申請を簡素化しても受取が通常の通学、通勤をしている
るのだが保護者同伴で仕事も休ま
一般人について、区役所での受け取りが大変困難であり、受取を断念ないとうけとれない。
マイナンバーカード
せざるを得ない。普及させたい国策と反比例している。
３）住民票、戸籍が本人の確証書類
個人の受け取り
コンビニ受取として利用できず、未成年の確定書
本人限定受取郵便類が偏っている。
など役所以外での受け取りを選べるようにする。
４）日曜AMのみの区役所開庁日にはマイナンバー受取の場合は5時
間待ち。
５）10万人規模の区役所のマイナン
バーをバイトを含む3，4人で行って
いる。

総務省

マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
行政手続における特であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員
定の個人を識別するによる対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
ための番号の利用等
その上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよに関する法律第17条
う、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに第１項、行政手続に職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実対応おける特定の個人を施しています。
識別するための番号
また、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等に出向の利用等に関する法くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめとする
律施行令第13条第４
必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となっておりま項等す。

令和3年3月26日

全市区町村の戸籍のオンライン化

全国には相続登記が魅了の土地が多く存在し、そのひとつの足かせが戸籍謄本が市区町村ごとに管理されているため、本籍を移転している場
合には、当該市区町村に請求しなければならず、それが遠方の場合に全市区町村の戸籍をオンラインでは、郵送にて請求することになるが、相続人が多数に及ぶ場合には、戸繋げ、どこの市区町村でも全国どこ
籍謄本の取得だけで多大なる時間と労力を要することになり、結果相続 個人に本籍地があっても戸籍謄本を取手続きを諦めてしまう原因となっていると思料いたします。そこで、最寄得できるようにする。
りの役場にて相続手続きに必要な戸籍謄本を取得できるようになれば、相続登記の促進に繋がり、空き家問題の一つの解決策になるのではな
いかと考えます。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は本籍地の市区町村に行う必要があります。

予防接種の居住地
以外での接種について現在、居住地外で定期予防接種を受ける場合（入院・入所・里帰り出産など）は、住民票所在自治体が依頼書発行し、後日、必要書類を揃え払い戻しとなる。
住民にとっては煩雑であり、各自治
体事務量が増加している現状。
病気の子を持つ親・里帰り出産の親・施設入所高齢者にとって、事務手
厚労省から各自治体へ、住民票が 続きが不要となり利便性が上がり、自治体にとっては事務量削減ができ 個人
ある自治体でなく一時的にでも居住 ます。
している（病院・施設入所・里がえり
出産も含み）住民として同じ金額で受けれるよう新たに周知し、依頼書発行や後日払い戻しは不要とし、円滑に予防接種が受けれるよう希
望します。

厚生労働省

厚生労働省としては、里帰り出産等で居住地を離れている方が接種を受けられるよう、具体的な対応例として、・ 居住地の市町村長が定期接種の対象者から事前に申請を受け付けた上で償還払
いを行う
予防接種法
・ 居住地の市町村長から里帰り先の市町村長へ予防接種の実施を依頼するという方法のほか、・ 居住地以外の医療機関と委託契約を行うといった方法を自治体宛に周知しています。

令和4年7月20日

224

戸籍法第１０条第１項

対応の概要

制度の現状で述べたとおり、麻薬の特性を踏まえ、麻薬の不正な流通や濫用を防止するため、処方制限や処方の記録義務を課すことにより、通常の医薬品よりも厳格な流通管理を実施しています。このため、医師等であっても、麻薬の施用を適切に行えることを担保する観点から、免許制度を設けているものですので、ご提案にある廃止することは困難と考えます。

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。
また、代理交付の仕組みを活用しやすくなるよう、小中学生や高校生であることをやむを得ない理由に該当することとするなど、活用できるケースの拡充・明確化などを内容とする見直しを行いました。引き続き、カードを円滑に取得するための課題に取り組
み、環境整備を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度下 なお，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日で対応可能 から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

対応不可

当該事務は地方自治法上の自治事務に位置づけられており、国接種費用等についても各地域の実情に合わせて設定いただいていることから、一時的に居住地を離れている方へに係る取り扱いを国が強制的に 統一することは地方自治の観点から困難で
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

913

914

915

916

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

交通事故の際、現在原則送検され、事件性のある場合検察に出頭して起訴・不起訴の判断がなされる。起訴となれば罰金刑等の何らかの刑事処分を受ける。しかし公安委員会が行う行政処分はこれとは別個で行い、刑事処分後に免許停止等の何らかの行政処分を受けることがあ
交通事故の刑事処分と行政処分はる。道路交通法の目的は第一条に「道路における危険を防止し、その他裁判所と公安委員会それぞれが行
交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資うが、これは二重処罰であり厳罰主することを目的とする」とある。また、厳罰主義の弊害には証拠隠滅や義的であって被告者の更生を妨排除の理論の推進等がある。このことから、二重処罰には法の目的でげ、生活上必要な自動車免許を取ある道路の危険防止、交通の障害の防止を資する事に何ら役に立って 個人
り上げる事で公安委員会という行政いない。似たような時間が常に起こっていることにより、現行の刑事処分が被告者の生活すら脅かしていと行政処分の二重処罰が無駄であるというのが現在の交通事情ではなる。故に刑事処分か行政処分のどいか。故に刑事処分か行政処分のいずれかを受けた場合、それ以上のちらかを受けた時点で片方の処罰
処罰は行わないことにより被告者の生活を保障しながら更生に資して、を禁ずることを望む。
道路交通法の目的が成就されるものと考える。また、これにより同じ事
件を裁判所と公安委員会が裁くことが無くなることでより多くの交通事故の処理が進み、行政のスリム化を図る事ができ、それにより行政にかかる費用を削減する事が可能と考えられる。

警察庁
法務省

令和3年3月26日

現在、外務省では、POPITA（電子透かしマーク）を利用した証明書（大学の証明書等）は、受け付けてもらえません。そのため、出身大学に郵送や窓口で証明書発行申請をする必要があり、特別に対応いただいて外務省に届出をする際、証明書を います。
添付する必要があります。その際、 そこで、POPITA（電子透かしマーク）を利用した証明書（大学の証明書
外務省への届出・証
POPITA（電子透かしマーク）を利用 等）も、外務省の受付対象にすることで、ユーザーや大学側の手間が軽 個人
明についてした証明書（大学の証明書等）も、 減されます。
受付対象にしてほしいです。
最近は大学も省力化のため、電子公印を積極的に導入しており、証明書の発行もコンビニ手続きがベターになっています。無駄な時間を減らす意味でも、電子公印を積極的に活用する意味でも、上記を提案します。

外務省

公印証明は、公文書上の印影の真正および書類の原本性を証明しています。POPITA
証明書の場合、コピーするとPOPITAマークも複写されるため、発行者（学校側等）に対し発行番号を元に照会すれば発給事実は確認できますが、同証明書を提示しても原 なし
本であるかの判別がつけられない現状にあり、提示される証明書の原本性を確認・保証し得ないため、現在はPOPITAの取扱いを控えています。

検討を予定

令和3年3月26日

提案したいのは、ハローワーク提出
書類の一本化・オンライン化です。
先日、宮崎県から大分県へ就職活動を行い、就職が決定しました。
就職後の書類で雇用保険受給停止のため採用証明書を提出しましたが、再就職手当でも必要になります。
今回は同じ書類(採用証明書)を2通書いて貰いましたが、オンライン化し雇用保険受給停止の書類は宮崎 て他県からも閲覧できれば、コスト削減(書類の枚数減)・時間や手間のハローワーク広域就に送られますが、再就職手当の書 削減が進み、近年ブームとなっている地方への移住がスムーズに進職活動、就職決定後
個人
類は大分で必要です。
む、ひいては地方の人口減や東京一極集中の改善につながると思いまの書類について問題となったのは、大分から宮崎の す。
採用証明書を確認する手段がなく、宮崎に送った証明を就職者(または雇用先)ができないということです。
最終的に大分用に採用証明書を再度書いて貰い提出しました。
その他の書類でも宮崎から取り寄せたりと時間が掛かる事がありまし
た。

厚生労働省

受給資格者が再就職をした場合は、適正な支給を行うため就職日の確認資料として、「採用証明書」の提出をお願いしています。また、再就職手当に該当する場合は、「再就職手当支給申請書」等の申請書類の案内を行っています。

現行制度下 公共職業安定所において採用証明書を受理する際にシステム処理を行うため、全てので対応可能 公共職業安定所で処理内容を確認することが可能となっております。

令和5年4月14日

リモートでディスクワークと言われておりますが、経理担当者は、受取手
形は書留郵便の為、必ず出社して郵便物の確認、領収書の発行、銀行の窓口での入金処理をしなければなりません。
印紙代金も二重（手形の発行と領収書発行）にかかります。
個人
インターネットバンキングで、でんさいができるのに大手業者は、下請け業者の依頼にも対応してくれません。
手続きの簡素化、デジタル化に対応してもらいたいです。

経済産業省

2021年3月31日に「下請代金の支払手段について」の通達において、下請代金の支払いをできる限り現金とすることや手形等のサイトを60日以内とすることを要請し、下請事業者の資金繰り負担軽減を図っています。また、2022年2月22日に開催された政府の「第３回『中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ』」 において、産業界 なし
および金融界の双方の関係省庁に対し、所管業種への約束手形の利用廃止に向けた働きかけの要請がなされたことを受け、各業界団体が策定する自主行動計画において、約束手形の利用廃止を目指した段取り等を策定することを促しています。

令和3年11月4日

交通事故における刑事処分と行政処
分という二重処罰

手形の廃止

紙の受取手形をすぐにでも廃止してもらいたいです。

【警察庁】
運転免許の行政処分は、道路交通法（昭和35年法律第105号）等の規定に基づいて
都道府県公安委員会が行うものであり、免許の拒否、保留、取消し、停止、事後取消
し、事後停止、自動車等の運転禁止、仮免許の取消し及び免許の仮停止等の処分があります。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第90条、第103条及び第107条の５
道路交通法施行令（昭和35年政令270号）第33条の２、第33
事実誤認条の３、第33条の４、第38条及び第40条【法務省】
交通事故に関する刑事罰について、例えば、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させ 自動車の運転によりた場合を過失運転致死傷罪とし、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の 人を死傷させる行為
罰金に処することとしています。
等の処罰に関する法
律第５条等

225

その他

【警察庁】
運転免許の行政処分は、将来における道路交通上の危険を防止するという行政上の目的を達成するために行われるものであり、刑事処分とは、その目的、手続等本質的にその性格が異なることから、両者の関係は相互に独立した処分です。
【法務省】
交通事故を起こした者に対し、そのことを理由として刑事罰を科すとともに行政処分を行うことについて、判例では、「運転免許の効力の停止処分は、道路交通法に定められた公安委員会の行う行政処分であって、刑罰ではないのであるから、被告人が運転免許停止処分を受けた後、さらに同一事実につき刑事訴追を受け有罪判決を言い渡されたとしても、憲法39条に違反するものではな」く（最判昭和39年10月16日集刑152号
1035頁）、二重処罰に当たらないとされています。
なお、刑事罰の目的・意義については、一般に、応報、すなわち、犯罪を行ったことに対する報いとして科すものであるとの考え方や、犯罪を予防するために科すものであるとの考え方があります。

POPITA証明に対し、今後どのような手法をもって証明書の原本性を確保し、印影の真正性を確認して行くかにつき検討・追求してまいります。

経済産業省・中小企業庁としては、2021年3月の通達に加え、「下請事業者との取引に関する調査について」の回答において、支払サイトが60日を超える手形等により下請代金を支払っているとした親事業者約6,000者に対し、可能な限り速やかに手形等のサイトを60日以内に短縮することや、できる限り現金とすることを求める要請を実施する
等、下請代金の支払いの更なる適正化を図る観点から、支払条件の改善に向けた取組を進めています。今後も、各業界団体が策定する自主行動計画のフォローアップ
等、産業界における取組状況について、全銀協を事務局とした「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」等の場を通じて情報提供する等、引き続き関係省
庁とも連携しながら、必要な取組を進めて参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

917

918

919

920

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年4月16日

オンライン診療に限らず個々人の現在の病院に於ける診療は病院を変更すれば同じ検査が実施されてい過去の診療履歴、レントゲン等のオンライン診療につる現状です。これは、時間と費用の無駄と以前から思っていました。オン
データは、個人情報の厳格な管理
個人
いてライン治療の実施を機会に情報管理の徹底を基本に、医師間のデータを基本に医師間で、情報の共有化
での情報共有を図ってください。
を図る事を提案します。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとし なしております。

対応

特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬剤情報は同年10月から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。

令和5年4月14日

期日前投票宣誓書の当該記載欄では、当日に投票が困難な理由を選択するよう求められるが、実際の選挙においては、期日前投票所の近所をたまたま通った方や、当日に行けないこともないが、期日前投票に来たという選挙人も多数訪れる。これらの選挙人や高齢者の多くが、当該記載欄の記入で戸惑い、選管職員に助言を求めることが常態化しているうえ、特に理由がない選挙人でも、結局のところ2号事由等になると期日前投票宣誓書において、公職いう解釈で運用しているところがほとんどと推測される。(仮に法を厳格
期日前投票におけ 選挙法48条2の規定により、投票日に運用するなら当日投票ができる人は帰らせるべきであるが、そのようる当日投票ができな 当日に投票できない理由を選ぶよ個人な一般感覚からはずれた事例が報道されたことはない。)また、近年のい理由を問う必要性 う求められるが、これを廃止できな
投票率が低迷している状況下では、こういった人に確実に投票してもらいか。
うことが選挙権行使に重要である。
この部分は除外しても本人の期日前投票への宣誓、二重投票の防止策は担保できるのではないか。
また、除外できれば、選挙人及び選管双方の負担を減らすことができ、近年の選挙で顕著な投票日前日等の混雑緩和、コロナ対策にも繋がると考えられる

総務省

選挙人は、期日前投票をしようとする場合においては、選挙の当日に期日前投票事由
公職選挙法施行令のいずれかに該当すると見込まれる旨を申し立て、かつ、当該申し立てが真正である
第49条の８
ことを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないこととされています。

対応不可

期日前投票制度は、選挙人の投票機会を確保するため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙についての例外的な投票制度であることから、宣誓書の提出を必要としているところです。
宣誓書を不要にすることについては、投票当日投票所投票主義の抜本的な見直しにつながるものであり、選挙運動期間や選挙運動の在り方をはじめ多方面からの慎重な検討が求められることになると考えられます。

令和5年4月26日

１点目は手間の削減です。
マイナンバーカードの券面に記載されている情報のうち、住所は変更される可能性や頻度が高く、その都度役所で変更手続きを行うのは手間がかかります。
券面から住所を削除することで、利用者、行政ともに手続きの負担を減らすことが出来ます。
２点目は紛失時の情報漏洩リスクの低減です。
身分証として使用する為、個人情報の記載は必要ですが、住所を削除
マイナンバーカードの券面に記載さマイナンバーカード
することで、個人の特定や情報を悪用される可能性を低くすることがでれている住所ですが、券面から削の住所表記の削除きます。
個人除したほうがいいのではないかと思について
３点目はマイナンバーのシステムの普及による変化です。
います。
マイナンバーとシステムが連携されることで、医療や保険情報を自動的に取得できるようになりましたが、今後あらゆるシステムと連携されるよ
うになれば、氏名や生年月日、住所などの組み合わせで身分を証明していたものがマイナンバーだけで証明できるようになり、券面の住所情報を使う機会はほぼ無くなると思われます。
また、住んでいる場所に関係なく、いつでもどこでもサービスを受けられる社会になると考えたとき、券面に住所が記載される必要はなくなるのではないかと思います。

総務省

令和4年12月14日

自立支援医療と特定疾患医療費助成制度を利用しています。
最近、千葉から大阪に転居しました。
転居したため、自立支援医療と特定疾患医療費助成制度の受給者証を再発行し、交付までに1～2ヶ月かかりました。
交付までの間の医療費が3万円ほどでした。助成制度を利用した場合の金額の倍程度かかっています。
交付後償還払いされますが、手続きが煩雑かつ、またしても振り込みまでが遅いです。
また、保険証が変更になったため受給者証書き換えの手続きをしたのですが、千葉市では当日再交付されたのに、大阪市ではこれもまた1～2ヶ
月かかり、その間は助成制度を利用できず、償還払い申請をしなければ医療費助成(自立支援医療、特定なりません。
疾患対策事業医療費助成制度等)(会計保留にしたり、通常の3割負担で支払うなど医療機関ごとに判断がの受給者証、申請方法の全国統一異なります)
個人化、クラウド化
そもそも、自立支援医療も特定疾患医療費助成制度も法律で決まって交付までの期間の短縮
いる国の支援事業であるはずです。支給要件、金額など全国で条件は同じはずです。
また、SNSなどでは都道府県ごとに支給のための審査基準の緩さにも違いがあるとも言われています。
完全な新規患者はともかく、継続の患者に対して自治体ごとに受給者証を再発行・再審査をすることの必要性を感じません。
全国で受給者証や手続き方法を統一すれば、医療機関、区役所などの保健福祉課の事務的負担を大幅に減らすことができます。
この負担を減らすことで新規患者、年ごとの更新申請の際、交付期間の短縮などが見込めるはずです。
何より患者、患者家族の金銭的・精神的負担が軽くなります。
どうかよろしくお願いいたします。

医療費助成制度申請についての要望

行政手続における特「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める定の個人を識別する事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定め対応不可ための番号の利用等る事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
に関する法律第２条
第７項

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていく
べき課題と考えています。

自立支援医療受給者証については、オンライン申請手続きの拡充による申請者の負担軽減（※１）や自治体の業務プロセス・情報システムの標準化（※２）等を進めてまいります。
難病の医療費助成においても、著しく手続きが遅延している場合などについて、助言等を行うなど各都道府県等における手続きの円滑化に引き続き努めていくとともに、申請のオンライン化（※３）について、今後検討を行う予定です。

厚生労働省※１：デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）により、「障害者等が○障害者の日常生
行う行政手続については、更なる負担軽減を図るため、内閣官房、内閣府及び厚生労自立支援医療費の支給認定・難病にかかる医療費助成の認定については、法律上、
活及び社会生活を総働省は、マイナポータルを通じたオンライン申請手続の拡充に向けて検討を行い、市町村や都道府県に申請し、その申請に基づき市町村等が支給認定を行うことになっ合的に支援するため 検討に着手 2021年度（令和３年度）以降、順次対応する。」とされている。
ています。転居により住所変更が生じた場合には、転居先の市町村等で再度申請し、の法律（一部対応不認定を受けていただく必要があります。
○難病の患者に対す 可）※２：デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）により、「障害者福このように市町村等が支給認定を行っているため、申請方法や認定までの期間についる医療等に関する法
祉に係る業務支援システムは、「地方自治体業務プロセス・システム標準化等に関すては自治体によって異なる場合があります。
律
る関係府省庁連絡会議（仮称）」の方針を踏まえ、速やかに地方公共団体における業
務プロセスや情報システム整備の実態を把握し、標準化・共有化に向けた検討体制を構築する。その後、住民記録システムの成果を反映し、2020 年度（令和２年度）における検討後１年以内に標準仕様書を作成する等、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業を進める。」とされている。
※３：「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）の別冊により、「（略）2023年度（令和５年度）中に費用対効果を含め、申請のオンライン化の実施の可否について検討する。」とされている。

226○

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

921

922

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

保育認定について

現状は産前産後の短い期間を除いては育児休業中の場合は保育認定が受けられない為、上の子を保育園に預ける為には下の子を１年間見ることを諦め、早い段階から預けて仕事に復帰しなければならない。
このような状況下では、第二子以降の子供を安心して生み育てる事が出来ず少子化は進んでいく一方に思われる。
生後１年未満の兄弟姉妹がいる場
少子高齢化社会の改善には少なくとも夫婦１組に対して2人以上の子供
合は、上の子の保育の必要ありとが必要だと考えると今のままただ数値上の待機児童を減らそうという取 個人
認定して欲しい。（専業主婦含む）
り組みだけでは、せいぜい少子化の速度を多少遅くする程度の効果しか得られないと考える。
専業主婦は何人いようと預ける事ができないのだから不公平だという意見もあると思うが、専業主婦の家庭にも生後一定期間の子供の育児を理由に保育認定が出るようにすることが公平かつ少子化対策として相応しいと思う。

令和3年3月26日

事業用操縦士国家試験の受験申請における旧来的手法の改善

現在、事業用操縦士国家試験を受験する際は、申請書など特定の様式によって作成された書類を、受験者個人が外部の業者（「鳳文ブックス」など）に注文し、届いた申請書類に必要事項を記入したり、収入印紙を貼付したりした後、航空局へ郵送する規定となっている。
さらに、申請書類に不備があった際は、再び外部業者に受験者が注文し、再び書類などを航空局に郵送しなければならない。具体的には、無記入で送付するべき返信用封筒に、受験者が誤って自らの住所等を記入してしまった場合、その返信用封筒を再び業者から取り寄せ、受験者の自宅へ到着後、受験者が封筒を航空局へ郵送することになっている。
国土交通省航空局が実施している
様々な行政手続きがインターネットによって簡素化される一方、本国家「事業用操縦士国家試験」の学科試験の出願には上記のように郵送を主体とした、旧態依然としたアナロ試験の受験申請を、現在の郵送に個人グ的手法が用いられている。これらの手続きをオンラインやインターネッ
よる方法からインターネットによるトにより行うことができれば、受験者と航空局の双方の負担が、時間・コ
申請に変更していただきたい。
ストの面で改善されるのではないかと思う。
例えば、受験者がインターネットで出願し、受験料を銀行口座に振り込
むと、航空局から受験票がオンラインで送付されてくる、といった具合である。受験者は郵送料金などの負担が減り、航空局は紙媒体の書類や収入証紙を扱う時間的負担が減る。
同じ国土交通省管轄でも、航空保安大学校学生の採用試験の出願においては上に述べたようなオンライン・インターネット化が非常に進んでいる。事業用操縦士国家試験のみならず、国土交通省の他の業務においても、オンライン・インターネット化を進めていただけないだろうか。

令和3年7月7日

・2018年9月、岐阜県で国内26年ぶりの豚熱が発生し、野生イノシシへ
・家畜防疫員(公務員)でなければ実 の感染拡大により農家の防疫で対応しきれず、2019年10月にはワクチ
施できない豚熱ワクチン接種を、民 ン使用に至った。インバウンド推進の一方で、ウイルスを含む畜産物の間の獣医師にも打てるようにするこ 違法持ち込みに対するリスク管理が不十分であったこと、OIEが清浄国と当局に義務づけている野生イノシシのモニタリング、感染時の飼養豚と・飼養衛生管理基準に基づき、農場 の隔離対策が極めて不十分であったことが重大な要因である。
への管理獣医師の関与が確実に ・ワクチンは家伝法6条に基づき家畜防疫員(原則公務員)による強制接実施されるよう国と県が連携して指 種とされたが、県が条例で設定する“ワクチン接種料金”が、ワクチン薬
導体制を確立すること
剤代その他の経費からすると不当とも言える高額の設定となっており、
豚熱ワクチンの「料 ・民間獣医師のワクチン接種を認め 接種農家に大きな負担を長期間強いる状況となっている。
一般社団金」をめぐる国と県 るに際しては、養豚・豚に関する最 ・現在、県ごとに設定するワクチン接種料金は160～590円と幅があり、法人の縦割り是正による 低限の知識やノウハウをもった獣 そのうちワクチン薬品代は80～100円程度にすぎず、その便益は実質
日本養豚
ワクチン接種の養豚 医師を確保できるよう、豚獣医療の 上、県が得ている。
協会
生産者負担の軽減 専門家の助言・協力に基づく一定 ・ワクチン接種料金が高止まりする背景には、全国27都府県、全国飼養の研修を実施すること(59例目の家 頭数の4割強が接種対象となるなか、家畜防疫員が大幅に不足している
畜防疫員は普段は牛を診ている獣 事情がある。
医師。過去には豚熱ワクチンの接 ・9月26日に確認された高崎市の感染(59例目)は、県が臨時家畜防疫員
種事業で小動物獣医師が関与して として雇上げた民間の獣医師がワクチン接種するなかで起こった。この利権化していた)
農場では飼養衛生管理基準で義務づけた管理獣医師の設定ができて・以上の対応の下、ワクチン接種料 おらず、県はそれを把握したうえ家保が当面、その役割を代行すること金の大幅な引き下げを実現するこ になっていた。従って、異常の発見が遅れ、家畜防疫員の報告を基に当と該農場で下痢や死亡(豚熱の特定症状)の発生を認識したあとも直ちに病性鑑定を実施しなかった県の責任も少なくない。

令和3年3月26日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

内閣府

保護者が育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所等を利用していた子どもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用することが可能です。
子ども・子育て支援
また、保育の必要性認定は、保護者の労働又は疾病等により家庭において必要な保 法第19条第１項第２
育を受けることが困難である場合に受けることが可能となりますが、「保育の必要性の 号、同項第３号
その他
認定に関する基準案取りまとめに当たっての附帯意見」（平成26年１月15日子ども・子 子ども・子育て支援育て会議）において、「保護者が、その就労実態等に応じ、子どもの健全な育成を図る 法施行規則第１条の観点から必要な範囲で利用できるようにすることが制度の趣旨であることを周知し、共 ５
通認識とすること。」とされており、子どもの最善の利益の観点から様々な意見がある状況です。保育の必要性認定の運用に当たっては、当該意見に十分留意し、適切な措置を構ずることが求められます。

保護者が育児休業を取得することになった場合を始め保育の必要性認定について、引き続き適切な取扱いを市町村へ周知してまいります。
また、保育の必要性認定を受けていない場合であっても、例えば、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所、幼稚園、認定こども園、その他の場所において一時的に預かる、一時預かり事業を行っている施設の利用が可能です。

国土交通省

技能証明の申請手続については、現状、書面で行われていますが、航空従事者管理なし
システムを改修し、オンラインによる申請を可能とする計画です。

対応

令和２年度に基本設計、令和３年度に詳細設計・製造を実施し、令和４年度中にオンラインによる申請等を可能とするよう取り組んでおり、これにより申請者の利便性向上
及び行政事務の効率化を図ることとしています。

農林水産省

豚熱ワクチンの接種については、適切に接種されれば発症を防御することができます
が、無計画かつ無秩序なワクチンの使用は、感染畜の存在を分かりにくくし、疾病の早期発見を困難にすることから、発生拡大の防止や清浄性確認の際に支障を来たす恐れがあります。
このため、予防的な豚熱ワクチンの接種は原則行わないこととし、野生いのししにおける豚熱感染が継続的に確認される場合等、飼養衛生管理の徹底のみによっては、感家畜伝染病予防法
染の防止が困難と認められる場合に限り、家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第６第3条の2、第6条、第条第１項及び「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づく都道府県知事による50条、第60条、家畜予防的ワクチン接種命令の実施を認めているところです。
伝染病予防法施行 対応
豚熱ワクチンの接種については、防疫上、接種区域内の全ての豚飼養施設において
規則第57条
実施する必要があり、その確実な接種を担保するため、法第６条に基づく都道府県知
豚熱に関する特定家
事による接種命令として実施し、注射を行う等の接種行為の主体についても都道府県
畜伝染病防疫指針
知事の指揮監督下にある都道府県職員である家畜防疫員に限定しています。
豚熱ワクチンや資材の費用については、都道府県が購入し負担する費用の１／２は、法第60条の規定に基づき国が負担することとなっており、残る都道府県負担分のうち４／５については、特別交付税が措置されることとなっていますが、接種にかかる手数料については、当然に受益者負担が発生するものであり、都道府県が条例を定め、地域の実情に応じた適正な手数料を徴収しているものと承知していいます。

豚熱の予防的ワクチン接種については、①面的かつ確実な接種、②ワクチンの厳格な管理が行われることを前提に、一定の要件を満たす獣医師による豚熱のワクチン接種を可能とするため、今年度中に豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針（以下「指針」という。）を改正することとしています。
なお、豚熱ワクチンの費用については、都道府県が購入し負担する費用の１／２について、引き続き支援を行うほか、改正後の指針に基づきワクチン接種を行う獣医師は、農家との契約に基づき接種を行うこととなり、人件費、技術料、資材費等の負担については、契約に基づいて決定されることとなります。

227

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

924

925

926

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年7月7日○人口減少・少子高齢化が進むととともに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済のあり方が変わる中、地方銀行に対する企業の経営改善や地方創生の支援へのニーズは高まっている。
業務範囲規制の見直しにより、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスの提供が可能となれ
ば、多様な顧客ニーズへの対応が可能となるほか、ポストコロナを見据え、地方創生に一段と積極的に取り組むことが可能となる。地方銀行が、地域における金融インフラの提供や地域経済の持続的発展への貢献という使命を引き続き果たす観点から、銀行に課されている業務範囲規制の緩和が必要と考える。
○具体的には、取引先企業・地公体から、事業承継・事業再生、地方創生の観点からの市街地再開
発事業、コンパクトシティ形成事業等に係る不動産取引を仲介してほしいといったニーズが数多く寄せられている。また、地域活性化プロジェクトにおいて、コンサルティングや参加事業者のコーディ
ネートにとどまらず、物販（在庫保有含む）や製造・加工、物流など実際の事業運営に積極的に関与してほしいとの要望も寄せられている。
○さらに、業務範囲に制約がなくなれば、例えば、観光活性化の観点から、地域に観光客を呼び込む施策を立案・実行する旅行代理店業務を行うことや、農業の付加価値向上に向けて、ＩＴを活用し銀行および銀行の 銀行の業務範囲規制を緩和方向で た生産管理、トレーサビリティシステムの導入支援や、生産工程管理の認証の取得支援等に、銀行 一般社団
法人全国
子会社・兄弟会社の 見直す。
グループとして取り組んでいくことも考えられる。
業務範囲規制の見 銀行の子会社・兄弟会社の業務範 ○銀行・銀行持株会社を頂点とするグループ（以下、銀行グループ）には業務範囲規制が課されてい 地方銀行
る一方、銀行を保有する事業会社グループに同規制は課されておらず、競争条件の公平性が確保
直し
囲規制を撤廃する。
されていない。事業会社グループに対し、事後的に規制を強化することが現実的ではないとすれば、 協会
競争条件の公平性を確保する観点からは、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制については、撤廃する必要があると考える。
○銀行および銀行グループに対して業務範囲規制が課せられている趣旨について、一般的に①利益相反取引の防止、②優越的地位の濫用の防止、③本業専念による効率性の発揮、④他業リスクの排除、が指摘される。
①②については、銀行法（利益相反管理態勢の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられており、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考える。
また、③本業専念による効率性の発揮については、金融を取り巻く環境変化に伴い、顧客が銀行に求めるサービスが多様化していく中で、限定列挙された業務範囲は、時代の変化に柔軟に対応できないと考えられる。
さらに、④他業リスクの排除については、銀行を保有する事業会社グループにおいて、他業リスクが顕在化した事案は承知していない。自己資本比率規制など他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確保すれば、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考えられる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

銀行法第10条～第銀行本体又は銀行若しくは銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規12条、第16条の２、定されている業務に限られています。
第52条の23

その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日

従属業務を営む銀行の子会社・兄弟会 従属業務を営む銀行の子会社・兄社に対する収入依 弟会社に対する収入依存度規制を
存度規制の撤廃ま 撤廃または緩和する。
たは緩和○要望項目「１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し」のうち、銀行の子会
社・兄弟会社の業務範囲規制の撤廃の検討に時間を要する場合、従属業務を営むグループ会社の一層の活用が可能となるよう、収入依存度規制を撤廃または緩和していただきたい。
○現在、従属業務（注１）を営む銀行の子会社・兄弟会社には収入依存度規制（銀行グループからの収入が総収入の50％以上であること等（注２））が課されており、柔軟な業務運営を阻害している。
（注１）事業用不動産の賃貸・保守点検等管理、広告宣伝、労働者派遣、事務物品購入・管理、シス
テム管理、ATM保守等。
（注２）2017年４月の告示改正により、システム管理やATM保守などの一部業務に係る収入依存度が総収入の40％以上へ引き下げられている。
○収入依存度規制の背景は、「従属業務は銀行業からみれば他業であるため、無制限にこれを銀行グループ内で営むことは健全性確保の観点から適切でないと考えられる」（金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告＜2015年12月22日＞）こととされている。
○銀行経営の健全性確保のための規制としては、別途、自己資本比率規制などの財務規制が存在 一般社団
している。事業会社を頂点とするグループについては、グループ内に銀行を保有していても業務範囲 法人全国に制限はないが、そうしたグループにおいて他業リスクが顕在化した事案は承知しておらず、財務規 地方銀行制があれば収入依存度規制は必要ないと考える。
○収入依存度規制が撤廃・緩和されれば、銀行の子会社・兄弟会社による銀行グループ外へのより 協会
柔軟なサービス提供が可能となり、グループとして金融と非金融を組み合わせた取引先支援に積極的に取り組むことが可能となる。例えば、以下のような支援に、より積極的に取り組めると考える。
・コンサルティングと併せて、システム開発、プログラム作成・販売を行うことにより、取引先のデジタル化を支援できると考えられる。
・多くの取引先中小企業は人手不足に直面している。取引先中小企業の総務・経理業務を受託する
ことにより、企業が本業に一層注力することを支援できると考えられる。
・人材派遣業を行うことにより、取引先中小企業の人材確保を支援することができると考えられる（後掲「９．」参照）。
○昨年度要望に対し、金融庁より「各銀行における抜本的なビジネスモデルの改革も無い中、直ちに提案に対応することは困難」との回答が示されている。銀行は、現行規制の範囲内において、取引先支援に取り組んでいるものの、業務範囲について細かな制約がある中、新たなビジネスに挑戦することは困難な状況である。

金融庁

銀行又は銀行持株会社の子会社として認められる従属業務会社については、当該 銀行法第16条の２第銀行又は当該銀行持株会社の子会社その他これに類する者からの収入の合計が総 11項、第52条の23第収入の50％以上（システム管理やATM保守業務等を営む会社の場合は40％以上）、 10項
その他
又は銀行・銀行持株会社グループと他の金融機関グループからの収入の合計が総収 平成14年３月29日金
入の90％以上でなければなりません。
融庁告示第34号

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年8月18日○要望項目「１．銀行および銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制の見直し」の検討に時間を要する場合、銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の取扱いを解禁していただきたい。
○現状、地方銀行は取引先より不動産売買に関する支援をしてほしいとのニーズが寄せられた際には、不動産業者を紹介して対応している。しかし、不動産売買に係る情報を銀行以外の者に知られたくないとする顧客もいる。銀行または銀行の子会社・兄弟会社において不動産仲介業務を行うことができれば、取引先への経営支援のワンストップサービス提供も可能となる。
○また、地方銀行は、地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有しており、地域の不動産業
者に売却先・賃貸借先等を紹介・仲介することが可能である。地方銀行による紹介・仲介を可能とす
ることは、地域の不動産業者にとっても有益である。
銀行または銀行の子会社・兄弟会 ○メガバンクは、グループ内に不動産業務を営む信託銀行を有している。欧州の銀行も従来から不動産仲介業を扱っていると認識しており、これらを踏まえれば、銀行グループで本業務を扱うことにリ社による以下の分野に限定した不 スク上の問題はないと考える。
動産仲介業務の取扱いを解禁す ○例年、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。
不動産仲介業務の○少なくとも、銀行業務と一体性がある次のようなケースについては、他業禁止の趣旨の観点からもる。
問題ないと考える。
一般社団
解禁(a) 事業承継・相続に係る不動産 (a) 事業承継・相続に係る不動産の売買
法人全国①銀行または銀行取引先から銀行に対し、不動産の売買（経営者名義の事業用不動産の売却・整理等）を含めた事業の売買の子会社・兄弟会社
承継や相続の相談が多く寄せられる。銀行が事業承継支援や相続支援の一環として不動産仲介を 地方銀行(b) 事業再生に係る不動産の売買 行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
協会
による不動産仲介業(c) 担保不動産の売却(b) 事業再生に係る不動産の売買
務の解禁(d) 地公体の再開発事業、コンパ 取引先が事業再生に取り組む際、経営改善計画に遊休不動産の売却を盛り込むケースが多い。銀
クトシティ形成事業等に限定した不 行が再生支援の一環として不動産仲介を行うことができれば、円滑な不動産売却が可能となり、事業再生の実現可能性が高まる。
動産の賃貸(c) 担保不動産の売却
最近、高齢化の進展により、相続発生時の債務引受けやリバースモーゲージの返済手続き等に伴う担保不動産の売却に関する顧客のニーズが高まっており、銀行が不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
(d) 地公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸
地方銀行は地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有している。地方銀行が関与している地
公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業において、こうした情報を活用し、テナント誘致に取り組むことができれば、より円滑に事業成果を出すことにつながる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方移住への関心が高まる中、銀行が保有する空き家の情報を活用したマッチン
グに取り組むことができれば、移住ニーズへの迅速な対応、社会課題である空き家問題の解決に資
する。

金融庁

銀行本体又は銀行若しくは銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規 銀行法第12条、
定されている業務に限られています。
第16条の２第１項

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

228

検討を予定

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

927

928

929

930

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

令和3年8月18日○要望項目「３．①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁」を直ちに措置することが困難な場合は、信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取扱いを解禁していただきたい。
○2002年の「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の改正で、普通銀行本体での信託業務が認められた際、信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務が除かれたが、同法の施行時に既に存在し、不動産関連業務を営んでいた信託銀行は
不動産仲介業務の引き続き当該業務を営んでよいこととされた。
一般社団
解禁
信託兼営金融機関による不動産仲 ○制度上、同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行 法人全国
②信託兼営金融機
介業務の取扱いを解禁する。
にのみ不動産関連業務の取扱いが認められていることは不合理であ
地方銀行
関による不動産仲介
る。
協会
業務の解禁
○2002年の法改正時から存在していた信託銀行は不動産業務を扱っていることを考えると、信託兼営金融機関に不動産業務を禁じている意義はない。また、銀行間のイコールフッティングの観点から規制の不平等が生じている。
○また、大都市圏を除く地方には信託銀行の店舗が少なく、信託銀行が主力業務としている不動産サービスの提供に関して地域間格差が生じ
ている。

金融庁

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

令和3年7月7日○2017年４月より、金融庁の認可を条件として、銀行が、銀行業高度化
等会社（注１）に対し、基準議決権数（５％・15％）（注２）を超えて出資することが可能となった。
（注１）情報通信技術その他の技術を活用した銀行の営む銀行業の高度化もしくは銀行の利用者の利便の向上に資する業務またはこれに資すると見込まれる業務を営む会社。
（注２）基準議決権数は、銀行とその子会社の合算で５％、銀行持株会
社とその子会社の合算で15％。
○認可審査にあたり、銀行業の高度化や利用者利便の向上に資すると銀行または銀行持株会社が、基準 考える根拠等についての個別具体的な説明が求められ、認可を得るま銀行業高度化等会
一般社団
議決権数（５％・15％）を超えて銀行 でに相当の時間がかかっている。
社への出資に係る
法人全国業高度化等会社に出資する場合の ○銀行の子会社・兄弟会社の両方について、銀行業高度化等会社への手続きの簡素化（認
地方銀行
手続きを認可から届出へ変更す
出資に係る手続きが認可から届出となれば、銀行グループが地方創生可から届出へ変更）
協会
る。
や地域のデジタル化に資する業務に迅速に取り組むことが可能となる。
○金融庁は認可審査において、①出資が全額毀損した場合でも銀行等の財産・損益が良好であると見込まれること、②優越的地位の濫用の著
しいおそれがないこと、③利益相反取引の著しいおそれがないこと、を確認するとしている。
○①については、財務健全性が一定水準（例えば、銀行業高度化等会社としようとする会社の破綻時に損失を全てカバーできる水準）以上の銀行・銀行持株会社に限定すれば、個別の確認は必要ないと考える。
②③については、銀行法（利益相反管理体制の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられている。

金融庁

銀行又は銀行持株会社は、銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可申請において、銀行又は銀行持株会社グループの財務の健全性や銀行業高度化等会社の業務内容等に関し、審査を受ける必要があります。

令和3年7月7日

銀行の特例子会社に関する規制緩和○銀行の特例子会社（障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の認可を受けた会社）は、銀行法の子会社の業務範囲内でデータ入力等の業務を行っている。しかし、銀行業におけるＩＴ技術の進展やペーパーレス化により、特例子会社で実施する業務量は減少傾向にある。
銀行の特例子会社（障害者の雇用 ○銀行の特例子会社を銀行法の業務範囲規制の対象外とすれば、例 一般社団の促進等に関する法律第44条の認 えば、製菓、農業、花の栽培など、取り組める業務の範囲が広がるた
法人全国可を受けた会社）について、銀行法 め、地域の障害者雇用の維持・拡大につながるものと考えられる。
地方銀行の業務範囲規制の対象外とする。 ○昨年度要望に対し、金融庁より「銀行の経営の健全性を維持する観 協会点から課されている業務範囲規制も重要」との回答が示されているが、健全性維持の観点からは財務規制で十分である。障害者雇用の維持・拡大は、官民一体で積極的に取り組むべき社会的な課題であり、本規制緩和の意義はＳＤＧｓ推進の面からも非常に大きいと考える。

金融庁

銀行法第16条の２第銀行の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。
その他
１項

令和3年7月7日○2017年４月より、銀行持株会社は内閣総理大臣の認可を得たうえで、グループ内の銀行を含む２以上の会社に共通する業務であって、持株会社が実施することがグループの業務の一体的かつ効率的な運営に資する業務（共通・重複業務）を営むことが可能となった。
○共通・重複業務の内容は、システムの設計・運用・保守、福利厚生に関する事務等であり、その多くが銀行法施行規則第17条の３第１項の従属業務または同条第２項の金融関連業務と重複している。
銀行持株会社が共銀行持株会社が、グループに属す ○銀行が従属業務または金融関連業務を営む会社を子会社とする際 一般社団
通・重複業務を行う
る２以上の会社に共通する業務を の手続きは届出となっている。従属業務・金融関連業務を銀行の子会社 法人全国
場合の手続きの簡
実施する場合の手続きを認可から で営む場合と銀行持株会社で営む場合で、グループ全体の健全性に与 地方銀行
素化（認可から届出届出へ変更する。
える影響に差はないと考えられる。
協会
へ変更）○本件は、グループ内で共通・重複する業務に限って銀行持株会社に集約して効率化を図るものであり、銀行持株会社によるグループの経営管理が疎かになるとは考えられない。
○これらの点から、銀行持株会社が共通・重複業務を行う場合の手続きも届出として問題ないと考える。
○昨年度要望に対し、金融庁より「認可制から届出制とすることを前提に検討を行う」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

金融庁

金融機関の信託業
務の兼営等に関する
法律第１条第１項
金融機関の信託業
務の兼営等に関する検討を予定
法律施行令第３条
金融機関の信託業
務の兼営等に関する
法律施行規則第３条
第１項

銀行法施行規則第17条の５の２第２項、 その他
第34条の19の２第２項

銀行持株会社は、銀行持株会社グループの経営管理及びそれに附帯する業務のほか、内閣総理大臣の認可を前提に、当該グループに属する２以上の会社（銀行を含む
銀行法第52条の21
場合に限る。）に共通する業務であって、当該業務を当該銀行持株会社において行うこの２とが当該グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるもの（共通・重複業務）を、当該会社に代わって行うことができます。

229

その他

対応の概要

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

931

932

933

934

935

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年7月7日

事業承継会社に関する５％・15％ルー
ルの例外措置の緩
和①銀行本体からの出資の許容○2019年10月より、事業承継会社の議決権につき、銀行の投資専門子会社経由で100％まで出資することが可能となった（保有可能期間５年）。
一般社団
事業承継会社に関する５％・15％○投資専門子会社の設立・維持には、相当のコスト、労力、人材が必要 法人全国
ルールの例外措置について、銀行である。５％・15％ルールの例外措置が銀行本体からの出資に拡充さ 地方銀行
本体からの出資を可能とする。
れれば、投資専門子会社を保有していない銀行による取引先の事業承 協会
継支援が可能となるほか、出資も含めたワンストップでの事業承継支援が可能となる。

金融庁

銀行法第16条の２第１項第12号の２、第いわゆる事業承継会社（事業再生会社のうち銀行法施行規則第17条の２第７項第９16条の４第７項、銀号に該当する会社）の議決権については、銀行又は銀行持株会社は投資専門会社を
その他
行法施行規則第17
通じて取得・保有することが認められています。
条の２第７項、第11項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日

事業承継会社に関する５％・15％ルー
ルの例外措置の緩和②保有可能年数の延長○投資専門子会社による事業承継会社の議決権の５％・15％超の保有可能年数は５年とされている。
○事業承継は事業再生と同様、事業戦略の見直しやガバナンスの再構
投資専門子会社による事業承継会 築等を伴うものもあり、その支援期間は５年を超えることがある。例え
一般社団
社の議決権の５％・15％超の保有 ば、オーナー経営者が不在となった中小企業について、後継者を育成 法人全国
可能年数を５年から10年に延長す し、成長の軌道に乗せるには５年では足りない。また、株式の売買・譲渡 地方銀行る。
やＭ＆Ａなど出口戦略にも時間を要する。
協会○事業再生会社については、10年間、５％・15％超の議決権保有が認められており、事業承継会社に関する例外措置との平仄がとれていな
い。

金融庁

銀行法第16条の２第１項第12号の２、第いわゆる事業承継会社（事業再生会社のうち銀行法施行規則第17条の２第７項第９16条の４第７項、銀号に該当する会社）の議決権については、銀行又は銀行持株会社は、その取得の日
その他
行法施行規則第17から５年を経過する日までに処分することが求められています。
条の２第７項、第11項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日

事業承継会社に関する５％・15％ルー
ルの例外措置の緩和③事業承継会社の非上場要件の撤廃○投資専門子会社による事業承継会社の議決権の５％・15％超の保有につき、事業承継会社は非上場会社であることが要件とされている。
○上場会社がＭＢＯにより非上場化して事業承継を行うケースにおい
一般社団
事業承継会社の非上場要件を撤廃 て、銀行に対し、投資専門子会社から買収用特別目的会社（ＳＰＣ）に買法人全国し、上場会社の議決権の５％・15％ 収資金の原資を出資してほしいとのニーズが寄せられているものの、本地方銀行超の保有を可能とする。
要件があるため、現状は対応できていない。
協会○例外措置の対象となる事業承継会社の要件を緩和し、最終的に非上場会社となる場合に限定して、上場会社向けの事業承継支援を可能としていただきたい。

金融庁

いわゆる事業承継会社（事業再生会社のうち銀行法施行規則第17条の２第７項第９号に該当する会社）については、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社である必要があります。

銀行法第16条の２第１項第12号の２、第16条の４第７項、銀その他
行法施行規則第17条の２第７項、第11項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日

投資専門子会社の投資「専門」要件の撤廃○事業承継会社やベンチャービジネス会社等の議決権は、投資専門子会社経由でのみ５％・15％超の保有が認められている。
投資専門子会社経由の５％・15％ ○投資専門子会社は、銀行法施行規則において、資金供給業務および一般社団
ルールの例外措置につき、投資「専 これに附帯する業務を専ら営む会社と定義されており、他の業務を併営
法人全国門」ではない子会社（他の業務を併 することができない。
地方銀行
営している子会社）からの出資も対 ○コンサルティング業務や人材紹介・人材派遣業務の併営が可能とな協会
象とする。
れば、投資専門子会社の機能強化につながるほか、事業承継等の取引先の経営課題に係る多様なニーズにワンストップで対応することが可能
となる。

金融庁

投資専門会社は、銀行法施行規則第17条の３第２項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社である必要があります。

銀行法第16条の２第１項第12号、銀行法
その他
施行規則第17条の２
第13項

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

令和3年7月7日○少子高齢化が進む中、地域における人材不足は深刻化しており、地方銀行が取引先の経営支援等を行う過程で、人材に関する数多くの相談が寄せられている。
○2018年３月、銀行本体および金融関連業務子会社・兄弟会社が、「その他の付随業務」として、取引先企業に対する人材紹介業務を営めることが明確化された。一方、人材派遣業務については、触れられていない。
○人材に関する相談が寄せられる取引先の業種、取引先が求める人材や雇用形態は様々である。最近は、特に、雇用後のミスマッチを回避しつつ安定的な直接雇用につながりやすい「紹介予定派遣」（注）のニー
ズが強い。
一般社団
銀行グループによる 収入依存度規制の制約なく、銀行（注）派遣先への職業紹介を予定して派遣（派遣期間は最長で６か月）を 法人全国
人材派遣業務に係 グループで人材派遣業務を営めるするもの（労働者派遣法第２条第４号）。派遣先が、派遣労働者として受 地方銀行ようにする。
る規制緩和
け入れてから、派遣先と派遣労働者の希望が合えば、派遣先が派遣労 協会
働者を直接雇用する。
○人材派遣については、従属業務子会社・兄弟会社での対応が認められているものの、収入依存度規制が課せられているため、最近のニーズ急増に対応しきれなくなっている。
○人材派遣業務が銀行法上の「その他の付随業務」にあたることを明確化する、あるいは、収入依存度規制を大幅に緩和し、銀行グループとして、収入依存度規制の制約なく人材派遣業務を営むことを可能にしていただきたい。
○これにより、人材紹介と人材派遣を使い分けた提案等が可能となり、取引先の人材に関する様々な課題の解決を支援できる。

金融庁

銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として行うことが可能と規定しております。
平成14年３月29日
また、銀行又は銀行持株会社の子会社として認められる従属業務会社については、
金融庁告示第34号
当該銀行又は当該銀行持株会社の子会社その他これに類する者からの収入の合計
が総収入の50％以上（システム管理やATM保守業務等を営む会社の場合は40％以上）、又は銀行・銀行持株会社グループと他の金融機関グループからの収入の合計が総収入の90％以上でなければなりません。

230

その他

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

936

937

938

939

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年8月18日○銀行がＩＴ技術等を活用しながら業務効率化を進める中で、店舗等の保有不動産の余剰スペースが増加しており、今後さらに増加する方向にある。こうした中、銀行は、賃貸による余剰スペースの有効活用を検討している。
○例えば、次のようなケースである。
・店舗の統廃合等により、事業に使用しなくなった土地・建物を賃貸する。
・店舗の移設・新設、改築等に際し、事業に必要とされるものより広い建物を作り、事業に使用しないスペースを賃貸する。
・店舗の駐車場等を賃貸する。
・ホール、社宅等の福利厚生施設を賃貸する。
○銀行の保有不動産は、駅前や繁華街等の好立地に所在し、建物も頑健で駐車場を併設していることが多いなど、立地・ハードの両面で優れた特性を有している。このため、地域の事業者等から、銀行の保有不動産を賃借したいとのニーズが寄せられている。また、建設業者や設計会社等から、銀行店舗等の建替えに際して、高層化のうえ外部に賃貸することにより、地域活性化の観点から土地の有効活用を図るべきであるとの提案を受けることも多い。
○しかし、銀行が保有不動産を賃貸する場合、金融庁の監督指針上の要件（「賃貸等を行わざるを得ない場合」であること、経費支出が必要最低限にとどまること、賃貸規模が過大でないこと等）を満 一般社団銀行の保有不動産を、地域の事業 たしていることを自ら挙証しなければならない。このため、殆どの銀行が賃貸を躊躇しており、上記の1銀行の保有不動産
法人全国者等に自由に賃貸できるよう、監督 ようなニーズや提案に応えられないのが実情である。
の賃貸の柔軟化○現状、「国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有していると考 地方銀行
指針を見直す。
えられる主体」（以下、公共的主体）からの要請があれば、外部賃貸に係る要件の一部を弾力運用す 協会ることが認められている。しかし、公共的主体が、私企業である銀行に要請することを躊躇したり、要請を得られるまでに長期間を要するケースが多い。
○公共的主体からの要請がない場合でも自由に賃貸ができるよう、監督指針を見直していただきたい。
○銀行が、自ら保有し、遊休化した不動産を賃貸することが、他業禁止の趣旨（本業専念による効率性の発揮、他業リスクの排除）に反するとは考えにくい。また、銀行は、銀行法や独占禁止法によって、利益相反の弊害を生じさせない態勢整備義務や、優越的地位の濫用の禁止も課せられている。
以上のように、銀行が保有不動産を賃貸することにより問題が生じる懸念はないと考えられる。
○監督指針の見直しにより、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に対し、銀行が保有不動産を自由に賃貸することが可能となれば、地域活性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
○また、人口減少や超低金利環境の長期化等によって地方銀行の収益環境が厳しい中、店舗等の保有不動産の減損の可能性を検討しなければならない状況が生じている。自由に賃貸することが可能となれば、保有不動産の経済価値が上がり、減損を回避できる可能性が高まるほか、銀行の収益性改善の一助となると考えられる。

金融庁

銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２ 主要行等向けの総合項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平 的な監督指針Ⅴ-３
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの －２（４）検討を予定
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有 中小・地域金融機関
不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし 向けの総合的な監督た。
指針Ⅲ－４－２（４）保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。

令和3年8月18日○銀行持株会社は、持株会社グループの経営管理およびこれに附帯する業務のほか他の業務を営むことができない。
○現状、銀行持株会社が保有する不動産に余剰スペースが生じても、外部の事業者に賃貸することは認められていない。
○銀行が保有不動産を賃貸できる範囲（「その他の付随業務」の範囲）と同程度まで、銀行持株会社が保有する不動産の余剰スペースを賃貸 一般社団
銀行持株会社による 銀行持株会社が保有する不動産のすることが可能となれば、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活イン 法人全国
保有不動産の賃貸 余剰スペースの外部賃貸を認め
フラに係る事業者等に賃貸し、地域活性化の促進、にぎわいの創出に 地方銀行の解禁る。
貢献できると考えられる。
協会○銀行持株会社は、グループに属する会社に対してであれば、認可を得たうえで保有不動産の賃貸を実施することが許容されている。余剰ス
ペースに限定すれば（「その他付随業務」と同程度に限定）、賃借先をグ
ループ会社から第三者に広げても、銀行持株会社によるグループの経営管理が疎かになるとは考えられない。

金融庁

銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第 主要行等向けの総合
２項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また 的な監督指針Ⅴ-３
平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体から －２（４）検討を予定の要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保 中小・地域金融機関
有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしま 向けの総合的な監督した。
指針Ⅲ－４－２（４）保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。

令和3年4月16日○銀行本体におけるリース業務としては、銀行法上、ファイナンスリースの取扱いおよびその代理・媒介が認められている。
○現状、取引先にオペレーティングリースへのニーズがある場合には、グループ内外のリース会社を紹介している。銀行担当者は、具体的な商品・サービスやコストの説明を行えないため、取引先が実際にリース会社と面談した際、商品がニーズに合致しないという不都合が生じてい銀行がオペレーティ 銀行によるオペレーティングリース る。
一般社団
ングリースの媒介業 の媒介業務が銀行法上の「その他 ○銀行本体でオペレーティングリースの媒介業務を営むことができれ
法人全国務を営めることの明 の付随業務」にあたることを明確化 ば、取引先に対し、融資やファイナンスリースと組み合わせて最適な資 地方銀行確化する。
金計画を提案できる。
協会○オペレーティングリースは、銀行法上、金融関連業務会社に認められている業務であり、銀行の本業（融資や取引先の経営支援）との親和性も高い。媒介であれば、リース物件を自身で保有しないため、付随するリスクは限定的である。
○昨年度要望に対し、金融庁より「引き続き検討していく」旨の回答が示されており、早期の実現に向けた検討をお願いしたい。

令和3年7月7日○銀行が自ら開発した優れたシステムを販売・媒介することは、売り手・買い手双方にとって有益である。
○取引先の経営支援の一環として、銀行が自身の業務管理等のシステ
銀行が自行開発シ 銀行が、システムの販売・媒介を行 ムを販売・媒介できれば、取引先の事務効率化、生産性向上につなが 一般社団
ステムの販売・媒介 うことが、銀行法上の「その他の付 る。また、銀行が開発し、自ら利用しているシステムの販売・媒介は、銀 法人全国
業務を営めることの 随業務」にあたることを明確化す
行業務に付随するものであり、余剰能力の活用にも資する。
地方銀行
る。
明確化
○特に、システムベンダー等と共同開発したシステムにつき、販売の媒 協会
介を行う場合に銀行が抱えるリスクは極めて限定的と考えられる。
○昨年度要望に対し、金融庁より「引き続き検討していく」旨の回答が示されており、早期の実現に向けて検討を加速していただきたい。

銀行法第10条～第
12条

金融庁

金融庁

銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、 主要行等向けの総合「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性 的な監督指針Ⅴ－３
検討を予定
やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として －２行うことが可能と規定しております。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針Ⅲ－４－２

銀行法第10条～第12条
銀行の営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そのうち、 主要行等向けの総合「その他の付随業務」については、監督指針において、銀行業務との機能的な親近性 的な監督指針Ⅴ－３
その他やリスクの同質性、余剰能力の活用に資するかといった一定の要件のもと、業務として －２行うことが可能と規定しております。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督
指針Ⅲ－４－２

231

オペレーティングリースの媒介について、取引先企業に対する経営支援等の観点から行われるものに関しては、銀行業務との機能的親和性を認める余地も考えられます。
他方、現行法上認められているファイナンスリース及びその代理・媒介とは異なり、オ
ペレーティングリースは物件の賃貸業に近い性質の業務であり、具体的な商品・サービスの説明等を行うことによる契約仲介責任など、銀行業務とは異種のリスクを抱える可能性がありますので、明確化については引き続き検討してまいります。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正のうち法律事項を盛り込んだ関連法案を国会に提出しました。同法案は同年５月に成立したところ、今後、施行に向けて関連する政令・内閣府令の検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

940

941

942

943

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年3月13日○税・公金の多くは、書面の納付書により納付されており、納付者、収納機関（国・地方自治体）、銀行にとって多大なコスト負担となっている。
― 「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」の調査レポート（2019年３月14日）によると、電子納付の利用は約32％に留まる。また、同レポートによると、税・公金収納に係る金融機関全体の主なコストは年間約622億円にのぼる。
― 書面による税・公金の納付は、地方銀行全体で年間約１億３千万件にのぼる。
(a) 「地方税共通納税システム」について、利用可能税目を拡大する。
○2019年10月の「地方税共通納税システム」の稼働により、全ての地公体に対して地方
法人二税等の電子納付を行える仕組みが実現した。利用可能税目が拡大（固定資産税
や自動車税等）されれば、利用者利便の向上に資する。
― 「成長戦略フォローアップ」（2020年７月17日閣議決定）において、「地方税共通納税シ(a) 「地方税共通納税システム」に ステムの対象税目の拡大として、（中略）納税者からの要望が多い税目への拡大についてついて、利用可能税目を拡大する。 検討を継続し、システムの利用促進に向けた今後の方向性を得る」とされている。
一般社団
税・公金の電子納付 (b) 納付に必要な情報を格納したＱ ○「地方税における電子化の推進に関する検討会」（全銀協、経団連、総務省、地方税共法人全国同機構等で構成）において検討が進められていると認識しており、早期の実現に向けて検の推進
Ｒコードの納付書への付与を推進 討を進めてほしい。
地方銀行
する。
協会
(b) 納付に必要な情報を格納したＱＲコードの納付書への付与を推進する。
○現行の納付書に、納付に必要な情報を格納した全国共通のＱＲコードが印字されれば、以下のように納付者の利便性向上、収納機関（国・地方自治体）・銀行の事務効率化、コスト削減につながる。
・納付者：すべての金融機関・支店であらゆる税・公金の納付を可能にするための第一歩となる（現在は指定金融機関、収納代理金融機関のみで受付可能）。また、スマートフォン
でＱＲコードを読み取って納付するサービスが提供されれば納付方法が多様化する（非対面納付が可能になる）。
・収納機関（国・地方自治体）：銀行から消込情報をデータで受領できるようになれば、消込作業にかかるコストを大幅に削減できる。納付方法の多様化により、徴収率の向上が見込める。
・銀 行：消込情報の収納機関へのデータ送付化に伴い、収納機関（国・地方自治体）の会計規則等が改正されれば、書面の納付書の仕訳・搬送作業が不要になる。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

総務省

(a)(b)
地方税共通納税システムにおける対象税目は、令和元年10月の運用開始時点において、主として法人向けの税目である、法人住民税、法人事業税、個人住民税（給与所得又は退職所得に係る特別徴収分）及び事業所税としている。
また、令和３年度税制改正大綱において、固定資産税等の賦課税目については、令和５年度以後の課税分から地方税共通納税システムの対象税目に加えることとされた。

令和3年3月26日○３千万円超の外国への支払または外国からの支払の受領をした場
合、「支払又は支払の受領に関する報告書」を日銀に提出する必要があ
外国為替及び外国貿易法に基づ る。その提出方法は、銀行を経由した書面による方法と、銀行を経由しき、顧客が日銀に提出する「支払又 ないオンラインによる方法がある。
外為法に基づく「支一般社団は支払の受領に関する報告書」に ○書面による方法を廃止し、オンラインによる提出に一本化することで、払又は支払の受領
法人全国ついて、原則、オンラインによる提 ペーパーレス化による日銀・銀行の書面取扱い負担の軽減につながるに関する報告書」の
地方銀行
出とする。
ほか、提出者と日銀の間で完結するため、迅速で正確な報告が可能と
原則オンライン化協会
併せて、国際収支項目番号を簡 なる。
素化・スリム化する。
○また、本報告書に記載する国際収支項目番号が細分化されており、適切な番号を特定することが困難である。報告書の提出方法の見直しと併せて、当該番号の簡素化・スリム化を行っていただきたい。

財務省

銀行等を経由する支払等に係る報告を書面で行うときは、報告者は当該支払等をした日から10日以内に、当該支払等に係る為替取引を行った銀行等に対し報告書を提出する必要があります。他方、日本銀行が提供する「日本銀行外為法手続きオンライン
・外国為替及び外国システム」を用いて、オンラインで報告する場合は、当該支払等をした日から20日以内
貿易法第55条に、直接、日本銀行に対して行うこととされています。ただし、令和2年2月25日以降、新・外国為替の取引等 検討を予定
型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない事情により、報告義務の全部又は一の報告に関する省令
部を履行することができない場合は、履行することができることとなった後、遅滞なく当第3条
該報告義務を履行することとされています。
「国際収支項目番号」は、取引内容毎に決められており、該当する国際収支項目番号を報告書の国際収支番号欄に記入する必要があります。

令和3年3月26日

税務署からの書面の口座振替依頼の電子化○国税の振替納税（注）については、納税者が口座振替依頼書を申請期限までに税務署等に提出することになっている。国税庁は、税務署に提出された依頼書を取りまとめ、各銀行の口座振替の事務処理を行う
事務センター等に対し、データ形式で送付している。
（注）納税者名義の預貯金口座から、口座引落しにより国税（申告所得税、消費税等）を納付する手続き。事前に税務署または希望する金融機関に対し、振替依頼書を提出する必要があるが、次回以降は自動的に 一般社団
税務署からの納税に係る口座振替振替納税が行われる。
法人全国依頼について、書面を廃止し電子〇しかし、申請期限を超過した口座振替依頼については、税務署から該 地方銀行化する。
当口座のある銀行の営業店に対し、個別に書面で送付されており、各 協会
営業店において期日管理、口座振替処理、税務署への振替結果報告等の事務負担が生じている。
〇期限超過分についても、書面ではなく、事務センター等にデータ形式で送付する方法に一元化されれば、銀行はもとより、税務署においても口座振替依頼書の作成事務の軽減や郵送費用の削減等につながると
考える。

財務省

国税の口座振替に係る納付書は、全体の約97％を税務署から集約してDVD（約75％）又はe-Tax（約22％）により電子化しており、残りの約３％を書面の納付書で各金 なし
融機関に送付しています。

利子補給事業における申請書等への押印の廃止等○環境省の「地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業」、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」等の利子補給事業においては、
指定金融機関の公募申請から個別案件の利子補給申請、各種報告等
で頭取印が必要な書類が多数ある。また、これらの書類は郵送および電子メールによる提出が求められている。
利子補給事業における各種申請書
一般社団○政府において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本等への頭取印を廃止する。また、申法人全国的な見直しが進められており、その一環として、利子補給事業における請書類等の郵送を廃止し、電子化
地方銀行
各種申請書等の頭取印を廃止していただきたい。電子メールによる提出する。
協会のみでよいこととすることで、行政、銀行双方のペーパーレス化、事務効
率化につながる。
○また、利子補給事業によって、申請書等の様式が異なっており、内容確認等に時間がかかっている。作成負担を軽減する観点から、類似の申請書等の様式を統一していただきたい。

令和3年3月26日

内閣府
経済産業省
環境省

【経済産業省】
省エネルギー設備投資に係る利子補給金においては、指定金融機関公募への申請書
類、交付申請書、実績報告書等について、頭取印を押印の上、郵送及びメールでの提出を求めています。
【環境省】
環境金融の拡大に向けた利子補給事業[地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業]においては、指定金融機関公募への申請書類、交付申請書、実績報告書等について、頭取印を押印の上、郵送及びメールでの提出を求めています。

232

対応の概要

(a)地方税法第747条
(a)
の５の２
(a)対応
対応済み。
地方税法施行令第57条の５の２(b)検討に着 (b)手
地方税については、地方税統一QRコードを活用した収納を令和５年４月から開始し
(b)なし
ます。

検討を予定

これまで財務省では、2018年に支払又は支払の受領に関する報告書をオンラインで提出する場合における提出期限の延長措置や報告書フォーマットのテンプレート化（エクセル形式）など、オンライン利用率の向上に努めてまいりました。また、2022年1月以降
は、日本銀行外為法手続きオンラインシステムをリニューアルし、利用開始時における「送信用プログラム」のインストールを不要とするなど、オンライン報告の更なる簡素化を予定しています。今後も引き続きオンライン利用率の向上に努めてまいります。
財務省は外国為替及び外国貿易法第55条の9第1項に基づき国際収支統計を作成することが求められており、同統計はIMF（国際通貨基金）で定められた国際基準に則って作成されています。支払又は支払の受領に関する報告書における国際収支項目（番号）は、この国際収支統計作成のために必要な分類となっています。また、同報告書は同法第1条に基づく取引の実態把握の目的にも使用しています。国際収支項目（番号）については、随時見直しを行っており、今後も国際基準との整合性や報告者負担等を踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。

紙の納付書を送付しているのは、個別に期限延長を行った分や消費税中間分のうち件数の少ない期限に係る分です。
個別に期限延長を行った分については、提出日や口座振替日が各々であり、集約処
理に相応のコスト（媒体作成・運送等）が必要になることから、更なる集約化について
は、費用対効果の観点も踏まえて慎重な検討が必要になります。

【内閣府】
政府は書面・押印・対面を前提とした我が国の行政手続の制度・慣行を抜本的に見直し、役所に行かずともあらゆる手続ができる社会の実現に取り組んでいます（令和2年12月22日付「当面の規制改革の実施事項」）。
【経済産業
省】
検討に着手
【環境省】
検討に着手

【経済産業省】
省エネルギー設備投資に係る利子補給金については、Ｒ3年度の事業の新規受付分
より電子申請化に移行するべくシステムを構築し、交付申請等における押印についても廃止する方向で検討を行っています。
【環境省】
環境金融の拡大に向けた利子補給事業[地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業]について
は、Ｒ3年度の事業の受付分より電子申請化に移行するため申請手続きの見直しと、交付申請等における押印についても廃止する方向で検討を行っています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

944

945

946

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、融資先からの申込みを謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が著しく損なわれている。
○例えば、法人の経営者からは、万一の場合に備える生命保険や、火災、賠償責任等に備える損害保険など、事業活動を取り巻くリスクを補償する法人向けの保険について、融資先に対するコンサルティングの一環として販売してほしいとの声が寄せられている。しかし、こうしたニーズに応えることすら、弊害防止措置により、できない状況にある。
○昨年度要望に対し、金融庁は「弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている」としている。保険
窓販を巡る状況には次のような変化が生じており、弊害防止措置の見直しの必要が生じていると考える。
・銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
・銀行の保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白で、圧力販売が生じえないチャネルからの申込みが増加している。
○直ちに弊害防止措置を廃止することが困難な場合、以下のような緩和を検討していただきたい。
(a) 損害保険を融資先販売規制の対象外とする生命保険のように長期性、再加入困難性がないことから弊害防止措置の対象とする必要がない。
最近、豪雨など大規模な災害が多発していることを受け、取引先の危機意識が高まり、天災に備える損害保険を提案してほしいといった要望が増えている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染症に備える保険に対するニーズも高まることが想定される。
2019年７月16日、中小企業の事業継続力強化の支援を行うこと等を目的とした「中小企業強靭化法」が施行された。本法律に基づく基本方針において、中小企業は、自然災害発生時にも事業活動を継続できるよう、損害保険への加入等のリスクファイナンス対策を講ずる必要があるとしている。銀行による取引先への損害保険の販売は、本法律の趣旨に沿うものである。
(b) 融資先（従業員50人以下）の従業員を融資先販売規制の対象外とする
役員等ではない従業員は自らの勤務先がどの銀行から融資を受けているかを知らないことが多い。家計の安定的な資産形成が求められる中、本規制は、保険を活用した資産形成や保障の充実等を図るための提案を阻害している。
(c) 特例地域金融機関の小口規制を緩和する
特例地域金融機関（注）は、１契約者あたりの通算保険金額・給付金額に制限（小口規制）があり、顧客の必要保障額を満たす保険提案を行うことができないケースが多く、顧客利便性を著しく損ねている。１契約者あたりの通算保険金額・給付金額の上限を引き上げるべきである。
（注）特例地域金融機関の場合、融資先販売規制の対象となる法人の従業員数が20人以下（特例地域金融機関でない場合50人以下）に緩和される一方、販売商品が小口に限定される。
(d) 非公開情報保護措置の適用除外の範囲を拡大する
非公開情報保護措置は、銀行が固有業務を行うことを通じて得た顧客情報を保険募集に利用すること等を禁止している。本規制は、銀行にのみ課されており（例えば証券会社等は対象外）、合理性がない。直ちに廃止することが困難な場合、まずは保険募集の準備行為（保険の募集を目的としたリストの作成等）を本規制の対象外としていただきたい。

提案
主体

銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和

銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置、知りながら規制）を廃止
またはさらに緩和する。

生命保険の募集に係る構成員契約規制の廃止○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接とみなされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先や役職員数が数百名超の大手企業など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、企業等の人手不足への対応や地方創生への貢献の観点
生命保険の募集に係る構成員契約
から、それに応じるというケースが増加しているが、そうした場合でも出規制を廃止する。特に、生命保険
一般社団
向先の全役職員に対して生命保険募集はできなくなる。
募集人と人的関係（役職員の兼法人全国○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の職、出向等の人事交流）を有する法
地方銀行
説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要がある。個人情報への関人に関する規制については廃止す
協会
心が高まる中、このような不自然な確認事務を行うことにより顧客に無る。
用な不信感を惹起する結果となっている。
○保険窓販に関する圧力販売については、独占禁止法の禁止規定が存在しているほか、要望項目「21．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。
○直ちに本規制を廃止することが困難な場合、生命保険募集人と人的関係を有する法人について、役員でなく一般職員としてのみ出向している場合や、出向人数が僅少である等の圧力販売が起こり得ない先について、本規制の対象外とすることを検討していただきたい。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

銀証間の情報授受規制の撤廃○銀行グループ内の銀行・証券会社の間で顧客情報を共有するには、
あらかじめ書面による顧客の同意を得る必要があり、顧客・金融機関双方にとって負担がある。
○本規制は、①顧客情報保護、②利益相反による弊害防止、③優越的地位の濫用防止の観点から課されているとされている。
○①については、個人情報保護法上、グループ内における個人データの共同利用が認められており、銀証間の情報共有について、事前の書
面同意を必要とすることは、過剰規制と考える。
○②③は、情報共有自体ではなく、情報の不適切な利活用の防止を目的としており、これは書面同意の取得により達成できるものではないと一般社団考える。不適切な利活用を防止するため、別途、銀行法（利益相反管理
銀行グループ内の銀行・証券会社
法人全国体制の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）、金融商品取引間での情報授受規制を撤廃する。
地方銀行
法（優越的地位を不当に利用した金融商品契約の締結・勧誘の禁止、
協会
顧客の利益が不当に害されないような情報管理・体制整備）による防止措置が講じられており、それらの実効性を高めるために当局によるモニタリングが行われている。
○銀行・証券会社間での情報授受規制が撤廃されれば、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受けた非対面取引へのニーズに対応できる
ほか、銀行グループによる総合的な金融サービスを迅速かつ適切なタイミングで提供できる。
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」において、主な検討課
題として「金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等のあり方」があげられており、前向きな検討を期待する。

一般社団
法人全国
地方銀行
協会

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

金融商品取引業等に関する内閣府令
金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、オプトアウトの対象となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管 第153条第１項第７号、第154条第１項
理目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意を得る等の必要があります。
第４号

その他

個人顧客の情報授受規制については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ
第二次報告（令和３年６月18日公表）において「中堅・中小企業や個人顧客に関するファイアーウォール規制の取扱いについては、
仮に見直した場合における銀行の優越的地位の濫用等に係る懸念が指摘された一方、コロナ後の経済社会を見据え、今後ニーズが拡大しその対応が重要な課題となることが見込まれる事業承継の円滑化の観点から取扱いを検討すべきとの指摘もある。
この点については、ファイアーウォール規制の存在が適切な事業承継対応に影響を与え得る要因となっている具体的な事例を踏まえて検討を行う必要があるほか、検討に当たっては、こうした主体は上場企業等と比較して相対的に銀行に対して弱い立場に置かれていることを踏まえつつ、必要に応じて適切な弊害防止の方策も併せて検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキンググループにおいて検討していく課題です。
なお、手続の簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における「新型コロナの中で加速化するデジタル化への対応を踏まえ、手続のデジタル化を促進させる観点から、中堅・中小企業や個人も含め、現行制度において電子メールを含
む電磁的方法による同意取得が未整備となっている部分について対応を行うほか、電磁的方法による同意取得時に必要となる事前承諾を撤廃することが適当である」との提言を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。

233

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

947

948

949

950

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年3月26日○成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人（以下、成年後見人
等）が、被後見人等名義の口座開設を行う際、銀行は成年後見人等に対し、被後見人等の本人確認書類の提示を求めている。
○被後見人等の取引時確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場
合、転送不要郵便等による追加確認が必要となる。
成年後見人、保佐人、補助人およ○しかし、被後見人等が入院や施設に入居していることにより転送不要
び任意後見人による取引の場合、郵便等が返送されてしまい、口座開設ができないケースがある。被後見
成年後見人、保佐 銀行による被後見人等の取引時確
一般社団人等の財産管理に支障をきたしており、銀行窓口に成年後見人等から人、補助人および任 認を不要とする。または、被後見人
法人全国の苦情が寄せられるケースもある。
意後見人による取引 等の取引時確認を顔写真のない本
地方銀行○成年後見人等の選任にあたり、家庭裁判所は被後見人等との面談を時確認義務の緩和 人確認書類で行う場合の、転送不協会
行ったうえで審判を確定するため、裁判所により本人確認は完了してい要郵便による追加確認を不要とすることから、銀行による被後見人等の取引時確認を不要としても問題なる。
いと考える。
○総務省が成年後見人からの相談を受け、「行政苦情救済推進会議」
において、成年後見人による取引時確認義務の緩和が必要ではないかとの議論が進められていると認識しており、政府による緩和に向けた検討を期待する。

令和3年5月24日

税金・公金・公共料金の収納における銀行の記録保存義
務の撤廃○銀行は、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金・公共料金の支払いについて取引記録の保存が求められるが、コンビニの場合は不要となっている。
○税金の収納票等で金融機関控えがない場合、顧客に取引記録の作成に協力していただく負担を強いている。同じサービスであるにもかか
わらず、コンビニと対応が異なることは顧客の理解を得られない（現場の一般社団
税金・公金・公共料金の収納におけ 混乱を招いている）。
法人全国
る銀行の取引記録の保存（７年）を ○税金・公金・公共料金の支払いがテロ資金供与やマネー・ローンダリ
地方銀行不要とする。
ングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引の協会
記録保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はないと考える。
○昨年度要望に対し、警察庁および金融庁より「国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえない」旨の回答があったが、コンビニによる収納には取引記録の保存を不要としているのに対し、銀行による収納には同記録の保存を必要とする理由を明確に示していただきたい。

令和3年3月26日

取締役会に決定権限のある「支店
会社法上、取締役会 その他の重要な組織の設置、変更に決定権限がある 及び廃止」に関し、支店規模や設「支店その他の重要 置・変更・廃止の理由を勘案し、ガな組織の設置、変更 バナンス上問題ないケースについ及び廃止」の弾力化 ては、取締役に決定権限を委任できることとする。

令和3年7月7日

銀行の中間事業年度および連結の決
算公告の廃止所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第１項及び
第４項
警察庁
金融庁

成年後見人等が被後見人等の銀行口座開設を行う場合に、銀行は、成年後見人等
及び被後見人等の両方について、本人特定事項の確認を行わなければなりません。 犯罪による収益の移被後見人等の本人特定事項の確認を一の本人確認書類（一を限り発行又は発給さ 転防止に関する法律 対応不可
れた写真付きのものを除く。）の提示により行う場合、転送不要郵便等による取引関係 施行規則（平成20年
文書の送付等が必要です。
内閣府、総務省、法
務省、財務省、厚生
労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第６条第１項第１号

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22
号）第７条

警察庁
金融庁

犯罪による収益の移転防止に関する法律
施行令（平成20年政令第20号）第６条及び第15条

金融機関等の特定事業者は、特定業務（特定事業者が行う業務）を行った場合には、少額の取引等一定の取引を除き、取引に係る記録の作成及び保存を義務付けら対応不可
れています。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年
内閣府、総務省、法
務省、財務省、厚生
労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第22条、第23条及び
第24条

対応の概要

マネー・ローンダリングのプロセスにおいては、代理人が行う特定取引によって移転する犯罪による収益が真に顧客等のものであるか、あるいは実際には代理人として行動する者のものであるかが不明瞭な場合が多いため、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）は、特定事業者に対し、特定取引を行うに際して、原則として、取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等及び代理人両者の本人特定事項の確認を行うことを義務付けており、特定取引とは別の時点で行われた後見人等の選任手続をもって、取引時確認に代えることはできません。
また、犯罪収益移転防止法は、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する本
人の本人特定事項の確認を、代理人から一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのものを除く。）の提示を受ける方法により行う場合、代理人が、顧客等の名前を利用して取引を行おうとすることが想定し得ることから、顧客等の住居に宛てて行う転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を義務付けています。
したがって、上記の場合に転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を不要とすべき旨の提案を受け入れることは困難と考えています。
なお、FATF勧告(マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準)は、代理人と顧客本人の両者について顧客管理措置を行うことを求めているほか、FATFの第三次対日相互審査においては、「写真が付いていない書類を本人確認に用いる場
合は、二次的な補完措置をとること」の指摘を受けたところです。

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入及び電気、ガス又は水道水の料金の支払いであっても、これらの取引原資が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、テロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する事後的な資金トレースを可能とする必要があります。
また、国又は地方公共団体に対する金銭の納付又は納入及び電気、ガス又は水道
水の料金の支払いについては、疑わしい取引の届出義務の対象であり、取引記録の作成及び保存が行われていれば、届出の作成にも資すると考えられます。
FATF勧告(マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準)においても、金融機関は、権限ある当局からの情報提供の要請に対し迅速に応じることができるよ
う、国内取引及び国際取引に関する全ての必要な記録を保存することが求められているところです。
したがって、税金･公金･公共料金における取引記録の保存を不要とすべき旨の提案を受け入れることは困難であると考えております。
またコンビニエンスストアにおける収納代行業務については、現時点、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）上の規制は行われていないところですが、マネー・ローンダリング対策上の問題が生じることのないよう、その実態把握等に努めることが重要と考えています。

○会社法上、「支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」は、取締役会が取締役に決定権限を委任することができない事項となっている。
○現状、市街地再開発事業・市役所庁舎建替えに伴う仮移転や、店舗の老朽化による建替えのための仮移転、近隣店舗同士の店舗内店舗 一般社団化など、「重要な業務執行」とは言い難い店舗の設置・変更等について 法人全国
も、全て取締役会で決定しなければならない。
地方銀行○店舗の規模や設置・変更・廃止の理由を踏まえ、「重要な業務執行」 協会の範囲に含めなくてもガバナンス上問題ないと考えられるケースについて、取締役会が取締役に決定権限を委任することで、本来の役割である
中長期的な課題や経営戦略等に係る議論により多くの時間を割くことができるようになると考えられる。

法務省

取締役会は，支店その他の重要な組織の設置，変更及び廃止の決定を取締役に委任 会社法第３６２条第４
対応不可
することができないこととされています（会社法第３６２条第４項第４号）。
項第４号

株式会社の支店は，本店に従属するとはいえ，本店から離れて独自の営業活動をし，対外的にも支店として取引をなし得る人的，物的の組織を備えた，会社の営業活動の中心となる場所であり，仮に一時的な移転等である場合でも，その場所がこのような会社の営業活動の中心となる場所であれば，会社法３６２条第４項第４号の「支店・・・の変更」に該当し，その決定を取締役に委任することはできず，取締役会の決議によって決定することが必要です。
会社法第３６２条第４項第４号は，このような株式会社の支店の重要性に照らせば，その設置，変更及び廃止の決定は，重要な業務執行の決定であることから，慎重な決定を求めるとともに代表取締役の専横を防止するために，取締役会における審議を経た上での決議によらなければならないこととするものであり，これを取締役に委任することができるものとすることは難しいと考えられます。

○銀行法上、銀行は、中間事業年度および事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書を公告しなければならない。
― 2011年の銀行法改正により、有価証券報告書を提出している銀行
は、決算公告を免除されている（会社法上は、2005年の改正により措置
一般社団
会社法と平仄を合わせ、銀行の中 された）。このため、現在、公告義務があるのは、それ以外の銀行（例え
法人全国間事業年度および連結の決算公告 ば、銀行持株会社傘下の銀行）。
地方銀行を廃止する。
○会社法上は、事業年度の株式会社単体の貸借対照表および損益計
協会
算書（大会社の場合）を公告するのみでよく、中間事業年度や連結の決算公告を求めていない。
○銀行は、別途、銀行法に基づき、中間事業年度および事業年度ごとに、連結決算の情報を含むディスクロージャー誌を公衆縦覧に供しており、十分な情報開示を行っている。

金融庁

銀行は、事業年度ごとに中間貸借対照表等及び貸借対照表等を作成し、それらを公告する必要があります。
銀行法第20条
なお、有価証券報告書の提出が義務付けられている銀行における中間貸借対照表等の作成・公告等については、金融商品取引法の規制に依ることとなります。

本規制は、銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、預金者等をはじめ多数の関係者との取引を継続しつつ信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、中間貸借対照表等の作成及び公告を廃止することは困難です。

234

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

951

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月26日

提案事項

四半期開示の任意化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上が求められる中、四半期開示（四半期報告書および四半期決算短信）には、企業や投資家の短期的利益志向を助長しかねないとの批判がある。
― 英国は2014年、フランスは2015年に四半期開示義務を廃止。ドイツ
一般社団は2015年に法律上の四半期開示義務を廃止（取引所規則によって四半四半期開示（四半期報告書および法人全国期開示義務が継続）。
四半期決算短信）を任意とする。
地方銀行○巨額の貸倒の発生や有価証券の減損といった事象が発生した場合
協会は、適時開示制度により速やかに開示されることとなっており、企業の所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁

異変の兆候把握は可能である。
○昨年度要望に対し、金融庁より「必要な対応を検討していく」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

952

953

令和3年3月4日

令和3年3月4日○地方自治法施行令および地方公営企業法施行令において、指定金
融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関（以下、指定金等）には担保提供義務が課されている。
○収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金等が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となる。
○また、地公体と指定金等との私法上の契約による損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されている。
○これらの点から、法令で全ての指定金等に担保提供を義務付けるこ地公体等に対する指定金融機関等とは、あまりにも過剰な規制だと考える。
の担保提供義務を廃止する。また
一般社団○総務省による公営企業会計適用の推進に関する要請（注）を受け、下は、地公体の長が担保提供を不要
法人全国水道事業等の地方公営企業法非適用企業による公営企業会計への移とする場合には、担保を提供しなく地方銀行行が進んでいる。移行にあたり、銀行に対して地公体から出納（収納）取てもよいこととする等の規定を追加
協会
扱金融機関の引受要請があり、新たに担保提供を求められ、地公体おする。
よび銀行の負担となっている。
（注）2015年１月27日付で都道府県および人口３万人以上の市区町村に対し、2015年度から2019年度までに下水道事業および簡易水道事業（以下、重点事業）について公営企業会計に移行すること等を要請。
2019年１月25日付で人口３万人未満の市区町村に対し、重点事業について遅くとも2023年までに公営企業会計に移行すること等を要請。
○銀行は、指定金融機関業務を無償もしくは低廉な金額で引き受けているが、同業務に係るコスト負担が軽減されないのであれば、指定金融機関を辞退することを検討せざるをえない銀行もでてくると考える。

令和3年4月16日

地公体等に対する
指定金融機関等の担保提供義務の廃止または緩和令和3年4月16日○銀行は顧客に対し、①保険契約の締結の代理・媒介に係る取引が銀行の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、および②保険募集
制限先等に該当するかどうかを確認するための説明を、あらかじめ書面の交付により行わなければならないとされている。
○顧客に非対面取引のニーズがある場合、事前に書面を郵送したうえで説明する必要があり、迅速な対応ができていない状況にある。
― 書面交付に代えて電磁的方法での提供も認められているが、顧客
保険募集先におけがＰＣを保有しておらず、電話での対応を希望している場合には、郵送保険募集における影響遮断および一般社団
る影響遮断および保でのやりとりが必要になる。
保険募集先の確認について、口頭
法人全国
険募集制限先の確○保険募集の非公開情報保護措置（注）では、口頭による同意を得たうで説明したうえで事後的に書面交
地方銀行
認に係る口頭説明
えで、その旨を記録し、契約申込みまでに書面による同意を得る方法が付を行うことを可能とする。
協会の許容認められている。
（注）銀行が、事前に書面その他の適切な方法により顧客の同意を得ることなく、非公開金融情報を保険募集に利用することが禁止されている。
○非公開情報保護措置と同様、保険募集における影響遮断および保険募集先の確認についても口頭説明・事後の書面交付が認められれば、最終的な契約までに他の書類と合わせて書面交付を行うことで足り、顧客の利便性に資すると考えられる。

総務省

金融庁

該当法令等

上場会社は、金融商品取引法に基づき、当該事業年度の期間を3月ごとに区分した
各期間ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載した報告書（四半期報告書）を、当該各期間経過
後45日以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。四半期報告書には、公認会計士による監査証明を受けた四半期連結財務諸表等の記載が求められております。
また、上場会社は、各金融商品取引所の規則に基づき、四半期に係る決算の内容が定まった場合には、四半期決算短信により、直ちにその内容を開示しなければなりま 金融商品取引法
せん（画一的な開示時期は設定されていません）。四半期決算短信に記載が求められ 第24条の4の7ている四半期連結財務諸表等には、公認会計士による監査証明は求められていません。
諸外国の四半期開示の状況について、米国では、法令により四半期報告書（10-Q）の開示が義務付けられているほか、四半期決算短信と同様にアーニングリリースが開示されております。また、独国では、取引所規則により四半期開示が義務付けられています。さらに、開示義務が廃止された英・仏においても、半数以上の会社が任意で四半期開示を行っています。

対応の分類

我が国の四半期決算短信と四半期報告書の役割分担について、金融審議会の議論
では、四半期決算短信の速報性に着目した記載内容の合理化を行うこととされました。これを踏まえ、平成29年2月に東京証券取引所において、四半期決算短信の簡素化が行われ、四半期決算短信において記載を要請される事項がサマリー情報及び四半期連結財務諸表に限定されました。また、投資者の投資判断を誤らせるおそれがない場合には、四半期決算短信の開示時点では四半期連結財務諸表の開示を行わなくともよいとされています。この見直しにより、四半期決算短信については、欧米のアー
ニングリリース並みに合理化され、実際に、四半期決算短信として、サマリー情報と四半期連結財務諸表のみを開示する事例も増えているなど、開示書類作成に係る負担も相当程度軽減されてきているものと考えられます。

検討を予定

地方自治法施行令
地方自治法施行令第１６８条の２第３項の規定により、指定金融機関は地方公共団体（昭和22年政令第16の長の定めるところにより、担保を提供しなければならないとされています。
号）第168条の2第3
また、地方公営企業法施行令第２２条の３第２項の規定により、出納取扱金融機関
項、地方公営企業法 対応不可
及び収納取扱金融機関は、地方公営企業管理者の定めるところにより、担保を提供し施行令（昭和27年政なければならないこととされています。
令第403号）第22条の3第2項

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認する
業務に関する説明は、あらかじめ、顧客に対し、書面の交付又は顧客の承諾を得たう
えでの電磁的方法による提供により行うことが求められます。

235

対応の概要

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

第１及び第３四半期開示義務の更なる見直しについては、・四半期開示は、中長期の視点で投資を行う観点からも進捗確認の意義を認める見解が大勢である、・欧米の上場企業と比較して日本の上場企業の開示内容が見劣りするのではないかとの指摘もある中、企業の開示姿勢の後退と受け取られれば海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある、といった指摘があるほか、
・英・仏では、四半期開示を行っていない企業の株価が、米国の同業者の四半期開示
情報に過剰反応するなど、株価の変動性が高まっている、との指摘もあるところであり、投資家をはじめとする様々なステークホルダーの幅広い意見を踏まえ、市場への影響をよく見極めつつ、慎重に検討を行う必要があると考えられます。
平成30年６月に公表された金融審議会報告では、現時点において四半期開示制度を見直すことは行わず、引き続き、日本における情報開示の十分性や海外の動向等を注視し、必要に応じてそのあり方を検討していくこととしています。いずれにせよ、海外の動向等を注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。

現行制度においては指定金融機関等に担保提供義務を課しているのは、公金管理の安全性を確実に担保する必要があるためです。
御指摘のとおり地方公共団体の有する決済用預金については預金保険制度により全額保護の対象ではありますが、当該担保は地方公共団体から債権者への支払いが滞ったことにより発生する遅延利息や損害賠償など保護の対象外の損害に充当することができ、地方公共団体と指定金融機関等との私法上の契約により損害の保全が可能だとしても、仮に指定金融機関等が破綻するなど不測の事態が発生した場合は、担保提供があることにより確実に損害へ充当することが可能となるものです。
また、地方公共団体に対するアンケート調査においては「事務委託契約の損害賠償
規定は担保提供が前提であるため、担保提供義務制度は必要である」などの理由により、８割超の地方公共団体が現行制度を維持すべきと回答していることから、現行制度を維持すべきであると考えています。
一方、現在、公営企業会計の適用を推進していますが、公金管理の安全性を確実に担保する必要性については、公営企業の出納取扱金融機関・収納取扱金融機関においても同様であるため、担保提供義務を課す現行制度については維持すべきであると考えています。また、公営企業の出納取扱金融機関等について、指定金融機関と同じ金融機関を指定した場合に、既に指定金融機関から提供されている担保を分割させる
ことは可能です。
なお、「当面の規制改革の実施事項」（令和2年12月22日内閣府規制改革推進会議決定）において示されているように、地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組として、当省は、地方公共団体と指定金融機関等の間の経費負担の見直し等について地方公共団体に対応を促すこととされており、これを踏まえ、地方公共団体に政府の取組の状況をお知らせするとともに、各地方公共団体と指定金融機関等との経費負担の現況等について把握する調査を実施しているところですが、今後も、為替取引に係る銀行間手数料の見直し等の指定金融機関の経費負担に関する情勢の変化等を十分に踏まえて適切に対応してまいります。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認す
る業務に関する説明は、銀行等による優越的地位の不当利用を禁止する等の観点から、書面の交付又は顧客の承諾を得たうえでの電磁的方法による提供により行うことを求めるものであることから、口頭による説明を認めることについては慎重に検討を行う必要があります。
なお、非公開情報保護措置は、上記①②の規制と適用場面が異なることから、同様に取り扱うことはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

954

955

956

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

選挙供託制度の見直し○公職選挙法に基づく選挙においては、供託金の納付完了が立候補届出受理の要件となっている。
― 立候補の届出書に「供託したことを証明する書面」を添付することとされている。
○選挙の立候補届出日（公示日・告示日）および補充立候補締切日が休日にあたる場合、日本銀行代理店となっている銀行店舗は、供託事務へ対応するため、行員が休日出勤により対応している。
○休日にあたる場合に限り、供託金の納付完了について、銀行の翌営業日とすることを認める（届出の当日に「供託したことを証明する書面」
選挙の立候補届出日および補充立
一般社団が添付されていなくとも、当該書面を事後提出すれば、届出を有効なも候補締切日が休日にあたる場合、法人全国のとする）扱いとすれば、代理店の休日対応が不要となる。
供託金の納付完了が銀行の翌営
地方銀行― 昨年度要望に対する総務省のコメントは、「立候補届出に当たって業日となることを認める。
協会
は、供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされている。（中略）立候補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取扱うことができなくなる」。
○供託金は電子納付が可能である。また、立候補者希望者があらかじ
め納付しているケースが多いため、立候補届出日当日に代理店に立候
補者希望者が来店するケースは稀であり、翌営業日扱いを認めても影響は軽微と考えられる。
○また、行政のデジタル化を進める中で、将来的には、電子納付への一本化（代理店での供託事務の廃止）も検討していただきたい。

令和5年1月20日

確定拠出年金運営
管理機関に関する届出の一部廃止○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要がある。この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、
毎月２回変更がないか確認する必要があり、多大な事務負担となっている。
○次の項目については、以下の理由から記載を不要としても問題ないと考える。
(a) 役員の兼職状況
銀行法上、銀行の取締役が他の会社の常務に従事する際は内閣総理大臣の認可が必要であり、当該認可を確認することで、確定拠出年金
法の運管登録拒否事項に係る法人との兼職がないことの確認が可能で銀行が確定拠出年金運営管理機ある。
一般社団
関の登録を受ける場合の(a)役員の(b) 主要株主の商号・住所・持株割合
法人全国兼職状況、(b)主要株主の商号・住銀行法上、銀行の議決権を５％超保有する株主は内閣総理大臣への 地方銀行
所・持株割合、(c)役員の電話番号
届出が必要であり、それを確認すれば足りる。
協会の届出を廃止する。
(c) 役員の電話番号
登録申請書に添付する役員の履歴書に電話番号の記載が必要になっているが、確定拠出年金運営管理機関にふさわしくない者が役員にいないことを確認するためであれば、役員の氏名の届出で足り、電話番号は不要と考える。
○上記届出を廃止する、または、「No.16 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複した届出等を撤廃していただきたい。
○昨年度要望に対し、厚生労働省より「各届出事項の省略・廃止については、監督上の必要性を考慮しつつ、検討する」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

令和3年7月7日○銀行が信託契約代理業の登録を受ける場合、内閣総理大臣に信託契約代理業を営む営業所・事務所の所在地等を記載した申請書を提出する必要がある。この申請書の記載事項に変更があった場合、銀行は30日以内に変更の届出を行わなければならない。
○銀行は、銀行法に基づき、銀行の営業所の位置変更があった場合、信託契約代理業を一般社団
信託契約代理業を営む営業所・事 内閣総理大臣に変更の届出をしており、当該届出を確認することで所在
営む営業所・事務所
法人全国務所の所在地に変更があった場合 地変更の確認は可能である。
の所在地変更届の地方銀行の届出を廃止する。
○信託契約代理店が、営業所・事務所の所在地を記載した「信託契約廃止
協会代理業務に関する報告書」を、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出していることに鑑みても、本件届出は不要と考える。
○本届出を廃止する、または、「No.16 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複した届出等を撤廃していただきたい。

令和5年4月14日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

公職選挙法では、真に当選を争う意思のない候補者の乱立や売名目的のための立候補を防止するため、供託の制度が設けられており、立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされています。立候補届出期間は、選挙の期日の公示日又は告示日の一日間のみであり、立候補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取扱うことができなくなることから、提案への対応は困難と考えます。
なお、供託者が遠方の日本銀行本支店・代理店に往訪する負担を軽減するほか、現金取扱いに係る行政手続コストを削減するため、選挙供託における電子納付及びオンライン申請の利用を推進する必要があると考えており、立候補予定者説明会等の機会において、立候補予定者等に対し、電子納付及びオンライン申請の利用について案内するよう、総務省から各選挙管理委員会に対して要請しているところである。

総務省

公職選挙法
第86条、第86条の２、第86条の３、第86
立候補の届出は、その選挙の期日の公示日又は告示日に行うこととされており、その 条の４、第92条
対応不可
際、供託をしたことを証明する書面を添付することが必要とされています。
公職選挙法施行令
第88条、第88条の３、第88条の５、第89
条

金融庁
厚生労働省

（主要株主の商号・住所・
持株割合） 主要株主の商号・住所・持株割合については、令和４年５月１日より登録事項から削除
確定拠出年金法第 対応
しております。役員の電話番号についても、廃止について検討中です。
銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名や当 89条第１項、第92条
なお、確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担
該銀行の役員の兼務状況等を記載する必要があります。
第１項、確定拠出年 （役員の電話 う者としての適格性を判断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出 金運営管理機関に関 番号の届出） 当する者でないかを確認することとしています。これは、登録を取り消された確定拠出ることと規定されています。
する命令第２条、第３ 検討に着手 年金運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものが役
条
員にいる法人からの登録を拒否するものであり、銀行法に基づく確認とはその内容が（役員の兼職 異なることから,ご提案に対応することは困難です。
状況）
対応不可

金融庁

銀行は、営業所の位置の変更等をしようとするときは、金融庁又は財務局に対し、その旨を届け出ることが義務付けられています。また、当該届出を行わなかった場合は、銀行法第８条第１項
100万円以下の過料に処されることとなっています。
信託業法第71条第１
信託契約代理店は、登録申請時の届出事項（営業所や事務所の所在地を含む）に対応不可
項
変更があったときは、その日から30日以内に、財務局に対し、その旨を届け出ることが義務付けられています。また、当該届出を行わなかった場合は、30万円以下の過料に処されることとなっています。

236

銀行業と信託契約代理業は異なる業態であり、それぞれの法令において、届出の提出先、時期、罰則規定が異なっています。
銀行業と信託契約代理業を兼業している者を前提にして、いずれか一方の届出を廃止することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

957

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

金融庁

○銀行は、事業年度ごとに業務報告書、中間業務報告書、連結業務報告書、連結中間業務報告書（以下、業務報告書等）を金融庁へ提出している。
○昨年度要望に対し、金融庁より「業務報告書等については、個々の銀行の監督を行う上で重要なモニタリング資料の一つであるため、当該報告書等自体の廃止は困難」との回答が示されたが、業務報告書等の記
載事項の多くは、銀行が別途作成している有価証券報告書、事業報
告、ディスクロージャー誌等と重複・類似している。銀行監督上必要なものがあればオフサイト・モニタリングで徴求可能であり、業務報告書等を廃止しても問題ないと考える。
○直ちに業務報告書等を廃止することが困難な場合、以下の簡素化を検討していただきたい。
一般社団(a) 有価証券報告書を提出している銀行は、業務報告書等の提出を不 法人全国
要とする
地方銀行
(b) 業務報告書等の項目を削減する
協会「第１事業概況書」を削除する（事業報告や有価証券報告書等で概ね代替可能であるため）、決算状況表と重複する事項（自己資本比率の状況等）を削除するなど、項目を削減する。
(c) 添付対応を簡素化する
2017年11月より、業務報告書について「同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる」とされたものの、添付する書類が多い、添付書類の参照箇所を明瞭に記載する必要があるなど事務負担軽減の効果は限定的である。
同一の事項を記載した書類の添付を不要とするとともに、参照する書類の名称（事業報告、有価証券報告書等）を記載するのみでよいこと（参照箇所の記載を不要）を明確化する。

金融庁

金融庁

令和3年3月4日

令和3年7月7日

業務報告書等の廃止

959

令和3年3月4日

令和3年3月26日○銀行は、金融庁検査・監督と日銀考査のために、各種データを金融庁と日銀に提出している。
一般社団
金融庁検査・監督と 金融庁検査・監督と日銀考査に係○例えば、この提出データの中には類似のものも多いため、フォーマット 法人全国
日銀考査の連携強 る銀行の提出データを、金融庁と日の統一化を進めるとともに、さらには銀行が提出したデータを金融庁と 地方銀行
化
銀で共有するなど連携を強化する。
日銀が共有する仕組みが構築できれば、銀行と金融庁・日銀の双方の 協会
事務効率化につながる。

令和4年12月14日○クレジットカードを発行する銀行は包括信用購入あっせん業者として、割賦販売法施行規則に定める「財産に関する調書」および「事業報告書」を事業年度毎に経済産業局に提出しなければならない。
○本調書の様式は同施行規則で定められており、その科目は一般事業会社向けのものとなっている。
包括信用購入あっせん業者に作成
包括信用購入あっ○このため、銀行の貸借対照表と一致せず、組み替えて記載する必要が求められる「財産に関する調書」
一般社団
せん業者に作成ががあり、銀行にとって多大な事務負担となっている。
について、銀行の計算書類、有価法人全国求められる「財産に○また、調書を提出する際には、計算書類や有価証券報告書を添付し証券報告書で代替できない科目の地方銀行
関する調書」の見直ている。これらの資料で代替できない科目（「包括信用購入あっせんのみ事業報告書に記載することによ協会
し（簡素化）
カード等に係る未払債務」等）のみ、事業報告書に別途記載することにり、作成・提出を不要とする。
より、調書の作成・提出は不要として問題ないと考える。
○昨年度要望に対し、経済産業省より「必要に応じて当該調書作成に要する銀行等の事務負担量を具体的に把握すると共に、財産に関する調書等報告書類に求める事項を精査した上で検討していく」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

令和3年3月4日

制度の現状○やむを得ない理由により銀行の営業所を臨時休業する場合、および当該営業所において業務を再開する場合、銀行は金融庁に対して、事前にその旨を届け出るとともに、公告および店頭掲示をする必要がある。
(a) 臨時休業・業務再開時の公告・店頭掲示を廃止する。
○現状、銀行営業所の臨時休業・業務再開については、ホームページ
等での対外リリースが徹底されており、公告・店頭掲示を行わなくても十分顧客に周知できている。
(a) 臨時休業・業務再開時の公告・ ○特に、業務再開については、店舗が再開していることが明らかである
一般社団
銀行営業所の臨時 店頭掲示を廃止する。
にもかかわらず、再開した日から１か月を経過する日まで、公告・店頭掲
法人全国
休業・業務再開に係 (b) 感染症の感染拡大に伴う臨時 示を続けなければならず、過剰な規制であると考える。
地方銀行
る手続きの見直し
休業・業務再開の届出等を廃止す (b) 感染症の感染拡大に伴う臨時休業・業務再開の届出等を廃止する。
協会
る。
○2019年10月の銀行法施行規則改正により、異常気象等により役職員等の生命に重大な危険を生じさせるおそれがある場合は、臨時休業・業
務再開の届出・公告・店頭掲示（以下、届出等）が不要となったが、感染症の感染拡大に伴う臨時休業等の場合はその対象とならない。
○例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業所を臨時休業するケースにおいては、緊急的に感染防止に取り組む必要があり、事前の届出等が困難なケースも想定される。
○銀行の営業所の営業時間や休日に関する規制緩和が進む中、本届出等の必要性は薄れていると考える。

958

960

所管省庁の検討結果
所管省庁

銀行法に基づき提出している業務報告書等を廃止する。

該当法令等

対応の分
類

・銀行の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日～１月３日）と定められています。なお、‐ 営業所所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日、‐ 銀行の営業所の設置場所の特殊事情等の事情により、休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日を営業所の休日とすることができます。
・銀行の営業時間は、午前９時～午後３時と定められています。なお、①延長は可能で 銀行法第16条第１項 検討を予定あること、②一定の要件に該当する場合には営業時間の変更が可能であること、なども定められています。

対応の概要

銀行の営業所の臨時休業に係る届出は、銀行が臨時にその機能を停止せざるを得ない場合や再開した場合に当局がその旨を把握し、各地域における金融機能が維持された状態にあるか否か等を事前に確認するために設けられているものです。また、
公告・店頭掲示については、利用者への影響の観点から設けられてるものです。
これらの趣旨を踏まえつつ、公告・店頭掲示の要否及び感染症等を原因として臨時休業する場合の届出等の手続きについて、その要否の検討を行います。

・銀行は、原則として、営業所において臨時にその業務の全部または一部を休止する
ときは、直ちにその旨を、①理由を付して内閣総理大臣に届出、②公告、③当該営業所の店頭に掲示する必要があります。なお、公告の方法は、インターネットを利用した
電子公告を利用することができます。

経済産業省

銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成するとともに、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該銀行法第19条
子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととされています。

検討を予定

金融庁は、銀行法第24条において、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行に対し、報告又は資料の提出を求めることができることとされています。
銀行法第24条、日本
日本銀行は、日本銀行法第44条に基づく考査契約において、考査による金融機関等検討に着手
銀行法第44条の業務および財産の状況の把握を遂行するため必要な範囲で、金融機関等に対して、報告または資料の提供を求めることができることとされています。

登録包括信用購入あっせん業者は、事業年度終了日現在において所定の様式により作成した財産に関する調書、その事業年度の貸借対照表等及び事業報告書を、毎事 割賦販売法施行規
業年度終了後遅滞なく主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなけ 則第１３６条
ればならないとされております。

237

対応不可

銀行法に基づく業務報告書等については、個々の銀行の監督を行う上で重要なモニ
タリング資料の一つであるため、当該報告書等自体の廃止は困難であるが、金融機関
における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか慎重に検討を行います。

金融機関から金融庁及び日本銀行に提出される報告書類・計表について、金融機関からの要望も踏まえ、類似の報告書類・計表のフォーマットの統一、同一の報告書類・
計表の提出先の一元化について検討を進めており、可能なものから順次実施していく
ことにより、金融機関の負担軽減を図ることとしています。

財産に関する調書は、信用購入あっせん業者としての事業規模や財務の健全性等を確認することを目的として、様式として必要な科目を定めているものであり、主たる事業の業種にかかわらず提出を求めているものです。信用購入あっせん業に即した様式に基づき、登録事業者及び業界全体の監督を行っております。ご提案の、計算書類や有価証券報告書の資料で代替できない科目のみ、事業報告書に別途記載する方法
は、信用購入あっせん業者としての財産に関する必要な情報を把握できないため、代替手段とすることは困難と考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

961

962

963

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

足元では新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、上場企業を中心にコ
ミットメントライン契約の利用が大幅に増加している。
こうした中、信用金庫の取引先のうち、コミットメントライン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業からも、コロナ禍で先行きの見通しが立たない不安や、社会経済構造の変化を踏まえた柔軟かつ機動的な新たな事業展開といった観点から、融資枠が確約され、機動的な資金調達が可能なコミットメントライン契約を活用したいとのニーズが急増
信用金庫の事業性融資先の規模 している(※)。
の実態や、保険窓販業務において なお、コミットメントライン契約は、借主保護の観点から法令により対象
協同組織金融機関に会員特例が 範囲が限定されている。この点、信用金庫はその預金量規模に関わら
一般社団
特定融資枠契約（コ 措置されている趣旨に鑑み、例え ず事業性融資先の8割が従業員10人以下の小規模な企業（20人以下の法人全国
ミットメントライン契 ば、協同組織金融機関の会員に場合は9割）であることから、コミットメントライン契約の借主の対象範囲
金融庁
信用金庫約）の借主の範囲の 限って、コミットメントライン契約の に該当しない中堅・中小企業（資本金や純資産が億円規模の先等）で
法務省
協会、信金
拡大等
資本金要件や純資産要件等の一 あっても、信用金庫が須らく優越的な地位を有しているとは言い難い。さ中央金庫
部緩和を行うなど、借主の範囲の らに、相互扶助を基本理念とする協同組織金融機関においては、その拡大・柔軟化についてご検討いただ 会員に対して圧力的な契約締結が行われる懸念は少ないことから、保きたい。
険窓販業務において会員特例が設けられている。
ついては、こうした実態面及び上記会員特例が措置されている趣旨に鑑み、例えば、協同組織金融機関の会員に限って資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行うなど、借主の範囲の拡大・柔軟化ついてご検討いただきたい。
※ 当座貸越は融資実行を確約するものではなく貸出において個別に審査を要することから、融資枠が確約されているコミットメントライン契約を利用したいとのニーズがある。

(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相続・事業承継に係る支援取引先の事業・経営課題等を熟知し、地元の不動産を含む様々なニーズ情報が集まる信用金庫が仲介サービスを提供できれば、顧客利便性向上はもとより、戦略的かつ顧客にとって最適な提案を行うことが可能となり、ひいては取引先の円滑な経営改善等に資する。また、不動産を取扱うケースは繊細な案件も多く、取引先からは「第三者に情報漏
取引先・地域から、信用金庫が不らさずに案件を解決したい、信金に不動産の売買を任せたい」等の声が
動産仲介業務を取扱うことについてある。
強いニーズがあるケース、具体的
ついては、取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相には、(1)取引先の担保不動産の売一般社団
続・事業承継に係る支援に際して取扱う不動産に限定し仲介業務を解
却、経営改善・事業再生及び相続・法人全国禁いただきたい。
事業承継に係る支援、(2)「地域に信用金庫 金融庁(2)「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事
おいて公共的な役割を有する主体」
協会、信金業が関与する地方創生事業―におい
中央金庫
信用金庫は地方版総合戦略策定への協力を含め地方創生の中心的て取扱う不動産に関し、当該業務を役割を果たすことが期待されており、自治体の街づくり事業等において、行うことを認めていただきたい。
戦略策定段階から関与する信用金庫が中立的立場から不動産活用の提案等ができれば円滑な事業遂行にも資する。例えば、空き家・空き店
舗の急増は都市部・地方部に関わらず年々深刻化しており、地域では様々な取組みが行われているが、この課題に対し、信用金庫が仲介サービスを提供できれば、地元の不動産情報のみならず、全国254金庫の情報ネットワークを活用することで全国レベルでの実効的なマッチン
グ支援も可能となる。
ついては、「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業で取扱う不動産に限定し仲介業務を解禁いただきたい。

令和3年8月18日

不動産仲介業務の一部解禁

令和3年8月18日

昨今、信用金庫では、店舗機能の見直しやデジタル化等による省人数
化・省スペース化等を進めることで、店舗の余剰スペースや不稼働の店「公的な再開発事業に該当しな
舗・土地が増加している。こうした余剰スペース等について、地域住民等
い」場合や「公共的な役割を有して からは、地域活性化・地域産業の振興等の観点から、事業用不動産をいると考えられる主体からの要請 有効に活用してほしいとの要請があるほか、店舗の老朽化等に伴う建がない」場合であっても、金融機関 替えや新築に際しても同様の要請がある。
の自主的な判断により、(1)事業用
事業用不動産の有効活用については、現状では、「公的な再開発事
不動産の余剰スペースや統廃合等 業」「公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請」との要件により事業の用に供さなくなった不 に該当しない場合は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
動産の賃貸等を一層柔軟に行うこ （Ⅲ-4-2(4)(注1)～（注3)）に掲げられた要件の充足状況について事案毎
一般社団と、(2)店舗の新築や既存店舗の改 に慎重かつ保守的に検証せざるを得ず、結果として活用を断念すること
事業用不動産の有
法人全国
築・建替えの際に賃貸用の余剰ス も少なくない。
効活用の範囲のさら信用金庫 金融庁
ペースをあらかじめ確保し、地域で そこで、「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な役割を有
なる柔軟化
協会、信金
の活用を図ること―等ができるよ していると考えられる主体からの要請がない」場合であっても、金融機関
中央金庫
う、金融庁「中小・地域金融機関向 の自主的な判断により、地域インフラ（教育・医療・福祉等）の充実、地けの総合的な監督指針」を見直して 域の賑わい創出、地域産業・取引先の支援、近隣の建物と平仄を合わいただきたい。
せた景観の確保等の観点から、(1)事業用不動産の余剰スペースや統併せて、事業用不動産の活用が 廃合等により事業の用に供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に一層促進されるよう、当局が有する 行うこと、(2)店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際に賃貸用の余活用事例等について信用金庫が留 剰スペースをあらかじめ確保し、地域での活用を図ること―等ができる
意すべき点等を含め開示いただき よう、同監督指針を見直していただきたい。
たい。
併せて、事業用不動産の活用が一層促進されるよう、当局が有する活用事例等について信用金庫が留意すべき点等を含め開示いただきた
い。

制度の現状

特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円を超える株式会社、純資産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されて
います。

該当法令等

対応の分
類

特定融資枠契約に関検討を予定
する法律第２条

対応の概要

特定融資枠契約に関する法律の借主の対象範囲を拡大することは、貸主との関係
において弱い立場にある借主が過度の負担を強いられる可能性があり、こうしたことを事後チェックにより防止することは難しいことから、慎重に検討する必要があります。

検討を予定

信用金庫における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリス
クの遮断、信用金庫業務に専念すること等による信用金庫の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難です。

銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第 主要行等向けの総合
２項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また 的な監督指針Ⅴ-３
平成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体から －２（４）検討を予定の要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保 中小・地域金融機関
有不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしま 向けの総合的な監督した。
指針Ⅲ－４－２（４）保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き検討を行います。

信用金庫本体又は信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている 信用金庫法第53条
業務に限られています。
第３項

238

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

964

965

966

967

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年7月7日

提案事項

臨時休業等の公告の廃止提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

信用金庫がやむを得ない理由により店舗（事務所）においてを臨時にその業務の全部もしくは一部を休止業し、または再開する場合には、法令で定める一定の事由を除き、公告を行うこととされている。しかしながら、店頭での掲示に加え、自金庫ホームページへの掲載、その他の通 一般社団
店舗の臨時休業等の公告につい 知など、顧客その他の関係先への様々な情報伝達手段が発展している 法人全国ては全て不要とすることとしていた 現在においては、臨時休業等に際して、公告により周知する必要性は 信用金庫 金融庁
だきたい。
乏しくなっている（実際に顧客等においては、日刊新聞等による公告より 協会、信金
も、店頭の掲示物や信用金庫ホームページの新着情報等を確認するこ 中央金庫とが多いものと考えられる）。
ついては、店舗の臨時休業等の公告については全て不要とすることとしてほしい。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

・信用金庫の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月31日～１月３日）と定められています。なお、‐ 事務所所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官が告示した日、‐ 信用金庫の事務所の設置場所の特殊事情等の事情により、休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして金融庁長官が承認した日を事務所の休日とすることができます。
信用金庫法第89条
・信用金庫の業務取扱時間は、午前９時～午後３時と定められています。なお、①延長 第1項で準用する銀は可能であること、②一定の要件に該当する場合には業務取扱時間の変更が可能で 行法第16条
あること、なども定められています。

対応不可

信用金庫の業務の公共性に照らし、店舗の臨時休業等の公告を全て不要とすることは困難です。

対応

臨時休業時にその旨を電子公告にて公告する場合、電子公告調査を不要とすることを内容として含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」を2021年３月に国会に提出しました（同年５月成立）。

・信用金庫は、原則として、事務所において臨時にその業務の全部または一部を休止するときは、直ちにその旨を、①理由を付して内閣総理大臣に届出、②公告、③当該事務所の店頭に掲示する必要があります。なお、公告の方法は、インターネットを利用した電子公告を利用することができます。

令和3年7月7日

上記要望事項「臨時休業等の公告の廃止」の検討に時間を要する場
合、あるいは廃止が困難な場合、少なくとも、電子公告調査の対象から臨時休業等（信用金庫法第89条第1項で準用する銀行法第16条第1項）に係る公告を除外していただきたい。
信用金庫等が電子公告を実施する場合、当該公告の期間中において適切な公告が実施されているかを電子公告調査機関（法務省の登録を受けた事業者）に調査させなければならないとされている（信用金庫法
上記要望事項「臨時休業等の公第87条の4第4項）。
電子公告調査の適 告の廃止」の検討に時間を要する
一般社団
この点、電子公告調査を行うためには、電子公告規則及び電子公告
用範囲の見直し（調 場合、信用金庫の事務面・費用面
法人全国調査機関の利用規約等に基づき、公告の４営業日前までに調査機関に査対象から臨時休 の負担軽減等の観点から、銀行と信用金庫 金融庁
対して依頼を行う必要があるが、予見困難な事象（信用金庫職員等の業等に係る公告を除 同様に、電子公告調査の対象から協会、信金
新型コロナウイルスの罹患、停電時、システム障害発生時等）において外）
臨時休業等を除外していただきた
中央金庫
は、予め調査機関への依頼は不可能である。
い。
もっとも、銀行においては、電子公告調査の対象から臨時休業等が除かれているが（銀行法第57条の3）、その一方で、信用金庫においては、
臨時休業等の場合においても電子公告調査を実施することが求められている。
そこで、信用金庫の事務面・費用面の負担軽減等の観点も踏まえつ
つ、銀行と同様に、その調査の対象から臨時休業等を除外していただきたい。

信用金庫法第87条
信用金庫は、電子公告を実施する場合、電子公告調査を実施しなければならないこの4第3項、同条第4ととされています。
項

令和3年3月26日

2009年12月1日に施行された改正割賦販売法によって割賦販売法の規制対象となる範囲が拡大し、適用除外項目を除く全ての商品・役務を取扱う提携ローンが割賦販売法に定める「個別信用購入あっせん」に該当する可能性を有することになった。2017年6月には、いわゆる「既存住宅購入・リフォーム工事一体型『提携』ローン」（一体型提携ローン）につ
いては、一定の要件を充足することにより同法の適用除外となることが明確化されたものの、金融機関が信頼できる業者と提携した（一体型提携ローン以外の）リフォームローンや太陽光発電設備等のローン、大学
預金取扱金融機関が提携する等と提携した教育ローン等を取り扱うためには、「個別信用購入あっせ
ローン全般を割賦販売法の適用除ん業者」として登録することが必要となり、この登録業者になるためには外としていただきたい。なお、これが事務面・費用面で相当程度の負荷がかかることから、実質的に取り扱う
難しい場合は以下の提携ローンを
提携ローン全般、まことができなくなっている。これらの提携商品は顧客ニーズも高く、また、 一般社団
適用除外としていただきたい。
たは教育ローン・リ
金融機関としても金利優遇を行いやすい商品であったため、著しく顧客 法人全国○業者と預金取扱金融機関が提携
フォームローン等を利便を損ねている。
信用金庫 経済産業省
したリフォームローン（既存住宅の割賦販売法の対象
ついては、預金取扱金融機関が提携するローン全般を同法の適用除 協会、信金
購入を伴わないリフォームを含むリから除外外としていただきたい。
中央金庫
フォームローン全般）や太陽光発電
なお、これが難しい場合には、以下の提携ローンを適用除外としてい設備等の住宅設備等のローン。
ただきたい。
○大学等の教育機関と預金取扱金○ 住宅に関する提携ローンが現行法で適用除外とされている趣旨の融機関が提携した教育ローン。
ほか、政府が推進する空き家・中古住宅の活用促進や再生可能エネル
ギーの普及促進などの観点を踏まえ、業者と預金取扱金融機関が提携したリフォームローン（既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリフォームローン全般）や太陽光発電設備等の住宅設備等のローンは適用除外とする。
○ 学生及びその家族の経済的な負担軽減や地域の大学等における学生確保などの観点を踏まえ、大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した教育ローンは適用除外とする。

銀行等の取り扱う提携教育ローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法 割賦販売法（第2条第2条第4項に規定する個別信用購入あつせん業に該当します。「密接な牽連性」の有 第4項、第35条の３の検討を予定
無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機関 ２３、第35条の３の６と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合 ０第2項）
的に判断しています。

本提案を踏まえた個別信用購入あつせんにおける規制対象の見直しの要否について
は、今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった
場合には、必要に応じて検討してまいります。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和3年4月16日

保険販売業務に係る融資先販売規制の見直し

本規制は、融資先法人等に加えて、小規模事業者の従業員等についても圧力販売の懸念があるとして設けられた規制であるが、一般的に従業員等は、自らの勤務先における融資取引の内容を承知していないの一般社団が通常であることから、勤務先の融資取引状況による事前規制は合理
法人全国保険販売業務に係る融資先販売 性がないうえ、従業員等の能動的な保険加入の機会を一方的に阻害す信用金庫 金融庁
規制を見直していただきたい。
るなど、顧客本位に反する過剰な規制といわざるをえない。
協会、信金
また、協同組織金融機関は、相互扶助の理念を鑑みて、法人会員の中央金庫
融資先については代表者を含めて保険販売が認められているにも拘わらず、当該法人の従業員等には一律に保険販売が認められない不合理が生じていることからも、本規制について見直しを行っていただきたい。

239

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

968

969

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

提案事項

保険販売業務に係る保険金額制限の見直し

生命保険の募集に係る構成員契約規制の見直し

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁

保険金額制限は、融資先へ特定の生命保険商品等を販売する際に、万一の弊害を抑止するために設けられた規制であるが、そもそも協同組
織金融機関では会員に対する圧力販売の懸念がないうえ、同種の終身保険であっても保険料の払込方法によって規制の対象となるなど、合理一般社団的な説明が困難なケースが発生している。
法人全国保険販売業務に係る保険金額制 また、信用金庫は顧客のライフプランと意向を踏まえたうえで、業横断
信用金庫 金融庁限を見直していただきたい。
的な商品やプランの提案及び適切なフォローアップを行う必要がある
協会、信金が、例えば、疾病入院給付金日額の平均が１万円（平成30年度「生命保中央金庫
険に関する全国実態調査」）となっているにも関わらず、2007年の規制導入以降、同日額は5千円のまま据え置かれており、本規制により顧客の意向に沿った最適な提案ができなくなっている。顧客本位に反するこのような規制は撤廃もしくは金額設定の見直しを行っていただきたい。

本規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的としたものであるが、損害保険や第三分野商品には及ばない、特定の生命保険商品
一般社団
のみに設けられた規制であり、妥当性を欠いている。
法人全国生命保険の募集に係る構成員契 また、外形的な基準により顧客の能動的な保険加入の機会まで一律
信用金庫 金融庁
制限するものであり、顧客の利便性を損なっている。
約規制を見直していただきたい。
協会、信金
特定関係法人とされる「密接な関係を有する者」の範囲が幅広である
中央金庫
ことから、代理店における調査・管理負荷のみならず、対象者が極めて広範囲になることから顧客の理解が到底得られるものではない。

970

971

972

973

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年4月16日

2008年までの保険業法と生協法の改正において、労働金庫が保険と共済の代理店になることが認められたが、信用金庫は、これら共済の代共済代理店の範囲
理店になることが認められていない。
一般社団の見直し（生協法に 生協法における共済代理店の範
生協や労働金庫と同じく協同組織である信用金庫が共済代理店にな 法人全国
厚生労働省
おける共済代理店 囲に信用金庫を追加していただき ることができれば、会員・組合員に対する利便性はもちろん、基本サー 信用金庫
金融庁の範囲に信用金庫 たい。
ビスや福利厚生の更なる向上につながると考えられる。
協会、信金
を追加）
利益第一主義ではなく地域の相互扶助を経営理念とする信用金庫で 中央金庫
あれば、共済について適切な募集を行うことが可能であり、共済代理店になることができる者として追加していただきたい。

信用金庫などの金融機関が保険募集を行うにあたり、業務に際し知り得た顧客の非公開情報（非公開金融情報）を顧客の事前同意なしに利用することは禁止されている。この規制は信用金庫が保険募集を行う際にのみ適用される規制であり、顧客の個人情報の利用に関しては個人
一般社団
情報保護法に基づく利用同意を得ていることから、これに加えて非公開
法人全国保険販売業務に係る非公開情報 情報の利用に関する同意を得る必要はないと考えられる。
信用金庫 金融庁
保護措置を撤廃していただきたい。 また、信用金庫には、それぞれの顧客の状況や意向を踏まえた資産協会、信金
活用や保全などに寄与する多様な金融商品・サービスの提供が求めら中央金庫
れているが、こうした過剰な規制により顧客本位の高品質な金融サービ
スの実現を阻害する要因となっている。高齢社会における、国民の安定的な資産形成に向けたコンサルティング機能を十分に発揮するためにも、本措置を撤廃していただきたい。

令和3年4月16日

保険販売業務に係る非公開情報保護措置の撤廃

令和3年4月16日

施行を控えている「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を信用金庫におけるオンライン上の図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」 一般社団
信用金庫がオンライ 保険販売においても、弊害防止措では、多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する「金融サービ 法人全国
ン上で金融商品・置等による煩雑な手続きを行うこと
ス仲介業」が創設されたが、イコールフッティングの観点から、例えば信 信用金庫 金融庁
サービスを提供する なく、利便性の高い金融サービスが用金庫におけるオンライン上の金融商品販売においても、保険商品の 協会、信金同等に提供できるようにしていただ
際の環境整備弊害防止措置等による煩雑な手続きを削減するなど、顧客に対して利 中央金庫
きたい。
便性の高い金融サービスが同等に提供できるようにしていただきたい。

令和3年4月16日

確定拠出年金の脱退要件の緩和2017年1月から、原則として20歳以上の全国民が確定拠出年金制度に加入可能となった。それに伴い、確定拠出年金の脱退要件も見直され、企業型確定拠出年金制度においては、個人別管理資産の額が一定額
確定拠出年金の脱退要件につい一般社団（現行1.5万円）以下の企業型確定拠出年金加入資格喪失者と保険料免て、一定の条件（例えばペナルティ
法人全国除者以外は脱退一時金を受け取ることができないこととなった。
課税）のもと、年金資産の中途引出
信用金庫 厚生労働省
加入者の中には不測の事態が生じても原則として資産を受け取れなしを可能とするなど、規制のさらな協会、信金
いことについて不安感を抱く者が少なくないと考えられることから、他のる緩和を検討いただきたい。
中央金庫
企業年金制度と同じく、一定の条件（例えばペナルティ課税）のもと、年金資産の中途引出しを可能とするなど、規制のさらなる緩和を検討いた
だきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

消費生活協同組合
消費生活協同組合法においては、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行える共 法第12条の2、同施済代理店として、①消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、②労働金庫、 行令2条、同施行規③自動車分解整備事業者を定めている。
則167条、同施行規
程第5条

検討を予定

協同組織金融機関（以下、「信用金庫等」という。）のうち労働金庫については消費生活協同組合をその会員とすることができるため、共済代理店になることができる者として規定されましたが、更に信用金庫等に拡大することは、共済代理店制度の実情や共済を取り巻く状況等を踏まえつつ、引き続き、関係団体等も含めた慎重な検討が必要です。

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
【企業型確定拠出年金】
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運
確定拠出年金法附用指図者でない
・年金資産が15,000円以下
則第２条の２第１項、・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内第３条第１項、確定対応不可【個人型確定拠出年金】
拠出年金法施行令
・保険料免除者である
第59条第２項、60条・障害給付金の受給権者でない
第２項
・通算の掛金拠出機関が３年以下又は資産額が政令で定める額以下・最後の企業型又は個人型確定拠出年金の資格喪失から２年以内
・企業型確定拠出年金の脱退一時金の支給を受けていない

240

確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検討が必要です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

974

975

976

977

978

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年4月16日

マッチング拠出の加入者掛金の設定に当たっては、(1)事業主掛金との合計額が拠出限度額の範囲内で、かつ、(2)事業主掛金を超えてはな
らないとされている。
事業主掛金が少額の加入者については、上記(1)の限度額にゆとりが一般社団「マッチング拠出」における加入者 あったとしても、上記(2)の規制により、加入者掛金を少額しか拠出する「マッチング拠出」に
法人全国掛金の上限規制（事業主掛金を超 ことができない。
おける加入者掛金信用金庫 厚生労働省
えてはならないとの規制）をできる
また、2017年1月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入もの上限規制の緩和
協会、信金限り早期に撤廃していただきたい。 認められたが、iDeCoの口座管理手数料を加入者が負担するなどのデ中央金庫メリットがあることから、マッチング拠出が可能な企業型確定拠出年金加
入者は、これを活用した方がメリットが大きい。
ついては、自助努力による更なる老後資産形成の観点から、上記(2)の規制を撤廃するよう検討願いたい。

令和3年4月16日

確定拠出年金運営
管理機関の登録事
項の簡素化

確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況について、主務大臣に届け出ることとされているが、以下の観点を踏まえ、当該項目を登録事項から除外していただきたい。
信用金庫の常務に従事する役員等の兼職・兼業については、信用金庫法で制限が設けられ、内閣総理大臣の認可を要するとされている。こうした認可を経て、兼業・兼職が行われていることを踏まえると、信用金 一般社団
確定拠出年金運営管理機関の登 庫の役員等においては、確定拠出年金運営管理機関の登録拒否事項 法人全国金融庁録事項として、「役員の兼職状況」 に係る法人との兼職はないものと思料される。
信用金庫
厚生労働省
を除外していただきたい。
なお、政府では、「骨太の方針」(2020年7月17日閣議決定)において、 協会、信金「行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進 中央金庫
め……府省庁は、……原則として対面や押印の不要化、申請書類の可
能な限りの縮減……等を加速する」としている。このような流れの中で、行政に届出を行っている事項については、官庁間で情報を共有し、重複した届出は行わなくて良いものとするなど、金融機関を含む事業者の負担軽減に向けた取組みをスピード感をもって進めていただきたい。

銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名や当 確定拠出年金法第該銀行の役員の兼務状況、主要株主の商号・住所・持ち株割合等を記載する必要が 89条第１項、第92条
第１項、確定拠出年 対応不可あります。
また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出 金運営管理機関に関する命令第２条
ることと規定されています。

役員の兼職状況については、監督上の必要性から、対応することは困難です。

令和3年4月16日

確定拠出年金運営
管理機関の登録事
項変更に係る届出
期限の延長

確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生じたときは変更
日から2週間以内に主務大臣に届け出ることとされているが、特に非常勤役員の変更時における書類提出の準備（住民票の取り寄せ等）等に確定拠出年金運営管理機関は、 は相応の時間を要すること―などを踏まえ、届出期限を延長していただ 一般社団
登録事項に変更が生じたときは変 きたい。
法人全国金融庁
更日から2週間以内に主務大臣に
なお、2016年の銀行法改正に合わせて、信用金庫代理業者の登録事 信用金庫
厚生労働省
届け出ることとされているが、この 項の変更（信用金庫法第89条第5項で準用する銀行法第52条の39）およ 協会、信金
届出期限を延長していただきたい。 び信託契約代理店の登録事項の変更（信託業法第12条）にかかる届出 中央金庫の期限が「2週間以内」から「30日以内」に延長されており、確定拠出年
金運営管理機関の届出についても、少なくとも、これと同様の取扱いとしていただきたい。

確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生じたときは２週間以内にその旨 確定拠出年金法第を主務大臣に届け出ることと規定されています。
92条第１項

確定拠出年金運営管理機関の登録事項は、監督上速やかに確認する必要があることから、対応することは困難です。

令和3年4月16日

信託契約代理店登録申請における役
員の住民票抄本提出に係る要件の緩和

信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員の本籍地が記載さ
信託契約代理店の登録の申請に一般社団れた住民票抄本を提出することとされている。
あたっては、役員の本籍地が記載
法人全国
本籍地については、「金融分野における個人情報保護に関するガイド
された住民票抄本を提出することと信用金庫 金融庁ライン」に規定する機微情報に該当し、金融機関にとって通常より慎重されているが、本籍地の記載を不協会、信金な事務処理が求められ、相応の負担が生じていることから、監督上の必要としてほしい。
中央金庫
要性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要としていただきたい。

自己信託の登録事
項変更に係る届出
期限の延長

自己信託（信託業法第50条の2）の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは変更日から2週間以内に内閣総理大臣に届け出ること
自己信託（信託業法第50条の2） とされているが、例えば、役員異動に伴う住民票等の書類の取り寄せな一般社団の登録を受けた者は、登録事項に ど、相当の時間を要するものがあることから、届出期限を延長していた法人全国変更が生じたときは変更日から2週 だきたい。
信用金庫 金融庁間以内に内閣総理大臣に届け出る なお、2016年の銀行法改正に合わせて、信用金庫代理業者の登録事協会、信金こととされているが、この届出期限 項の変更（信用金庫法第89条第5項で準用する銀行法第52条の39）およ中央金庫
を延長していただきたい。
び信託契約代理店の登録事項の変更（信託業法第12条）にかかる届出の期限が「2週間以内」から「30日以内」に延長されており、自己信託に係る届出ついても、少なくとも、これと同様の取扱いとしていただきたい。

令和3年7月7日

企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。

信託契約代理店の登録申請時には、信託業法第68条第2項第４項、信託業法施行規則第71条第１項第１号及び第２号において、住民票の抄本を添付することとしています。
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（５）及び10－２－３において、住民票の抄本には、本籍が記載されているものを提出することとしています。

確定拠出年金法第４条第１項第３号の２、対応不可
第19条第３項、第20条

対応不可

信託業法第68条第2
項第4号
信託業法施行規則
第71条第1項第1号、対応不可
第2号
信託会社等に関する総合的な監督指針32-1(5)、10-2-3

自己信託の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第50条の 信託業法第50条の2
2第12項で適用する信託業法第12条第2項に基づき、2週間以内に、その旨を届け出る 第12項で適用する信 検討を予定
託業法第12条第2項
必要があります。

241

企業型確定拠出年金は事業主が主体となり従業員のために実施するものであるという観点と、個人の働き方によらない、老後の所得確保に向けた自助努力を支援する観点から、制度の利用状況等も踏まえつつ、関係者等による慎重な検討が必要です。

信託契約代理業の登録審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必要とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。

登録申請事項に変更があった場合の2週間以内の届出は、自己信託登録者を適時適切に監督する観点から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まえつつ、慎重に検討する必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

979

980

981

982

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年5月24日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

信用組合が共済代理店となることを可能とすることをご検討願いたい。

海外における警察証明の取得の不便解消

以前、海外の大使館に、海外就職の際、就職先企業から警察証明(無犯罪証明)を要求されて申請した際、「一義的には永住権等申請などの海外で警察証明が必要な場合、大 公的申請にしか発行しない」「申請から発行までに最低1ヶ月、通常2ヶ使館で全指の指紋をインク漬けで 月かかる」と言われた。通常就職の際、そのような長期間、企業が待っ
紙につけて日本に送っている。以前 てくれるわけもなく、また国民の権利として自らの無犯罪の証明を申請しに申請し、2回目に申請しても同様 ても用途が限られるのは、他の国では聞いた事ない。通常ヨーロッパ諸の手続きである。取得までに最低 国では警察署に行けば即日発行してもらえる書類なのに、日本は国内
1ヶ月かかる。また用途が公的な用 でも最低7日、海外では上記の期間かかり、他の国に比べると著しく不途しか認められてなく、海外の企業 便である。
に提出する際、発行してもらえ無い また今年ヨーロッパにおける永住権を申請するために再度警察証明申こともあり、他の国に比べて著しく 請した際も、1度目と同様、指紋を全てインク漬けし、紙で日本に送り、日利便性に欠ける。
本からわざわざ封筒に入った紙を送りつけるために、3ヶ月もかかった。
個人
提案その1
申請期限に間に合わず、そのためにコロナのなかにも関わらず、ヨー
データベース化してあるのだから、 ロッパから3ヶ月出国しなければならず、家族がバラバラになってしまっ
指紋を取る必要は無い。
た。
提案その2
犯罪履歴は保護されるべきと言う理由で封筒で来るらしいが、これでは指紋スキャナーで電子的に指紋を 現代のスピード感ある社会にそぐわない。硬直的なルールのせいで、就採取し、警察庁のデータベース照 職の機会を逃しかけ、コロナの中、旅をせざるを得なくなった。
合し、全て電子化すれば大使館等 海外では警察署で即日発行され、本人の意思で無犯罪を証明できるもで迅速に受け取れる。
のがなぜ日本では時間がかかるのか？なぜ用途が限定されるのか？
警察証明の用途を公的用途のみに 海外における申請でわざわざ指紋送り2ヶ月3ヶ月かかるシステムなんと限定すべきで無い。
かならないか？
これでは海外での日本人の活躍チャンスが減ってしまいます。他の国のシステムから比べても前近代的です。

自転車並の速度であれば，公道を走行しても問題ないはず．にもかかわらず，公道での利用には，ナンバープレートなどの設置が義務付けら
電動スクーター等の100%アシスト可
電動スクーターの規れているため，利用までの手間から普及が進んでいない．シェアリング
能な乗り物の公道での利用を許可
個人制緩和
や混雑緩和など，多くの可能性がしてほしい．
あるため，出せる速度を法的に制限するなどして，自転車のように使用できるようにしてほしい．

・マイナンバーカードの提示か確認できる書類の提出を求められました。行政での手続きでは、職員の方でマイナンバーを確認できるようにして欲しいです。
役所の窓口も保育所も同じ情報を求めているのに、似たような書類を何・窓口に出した書類とほぼ同じ内容 枚も書くのは時間と労力の無駄です。役所と保育所で書式の統一をおを保育園でも書かされ大変なので、 願いします。また、これらの情報をデータ(書類のスキャン)で共有すれ
個人
提出書類のコピーもしくはデータを ば、コピー用紙の削減に繋がりコスト削減となります。
保育園に共有していただきたいで ゆくゆくはオンラインでの手続きと書類での手続きの選択制にすれば、す。あるいは、全てコピーを取り保 窓口の混雑は避けられると思います。
護者本人が保育所に提出するのでも構いません。
・ゆくゆくは手続きをオンラインでもできるようにしていただきたいです。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

消費生活協同組合
消費生活協同組合法においては、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行える共 法第12条の2、同施済代理店として、①消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、②労働金庫、 行令2条、同施行規③自動車分解整備事業者を定めている。
則167条、同施行規
程第5条

検討を予定

協同組織金融機関（以下、「信用組合等」という。）のうち労働金庫については消費生活協同組合をその会員とすることができるため、共済代理店になることができる者として規定されましたが、更に信用組合等に拡大することは、共済代理店制度の実情や共済を取り巻く状況等を踏まえつつ、引き続き、関係団体等も含めた慎重な検討が必要で
す。

制度の現状

消費生活協同組合法第12条の2、同施行令2条において、共済代理店
として労働金庫は認められているものの、信用組合は認められておりま 一般社団
せん。信用組合は、労働金庫と同様に、相互扶助を理念とする協同組 法人全国
厚生労働省
織金融機関であり、共済について適切な募集を行うことが可能です。
信用金庫
金融庁
つきましては、組合員の利便性のみならず、基本サービスや福利厚生 協会、信金のさらなる向上を図るためにも、信用組合が共済代理店となることを可 中央金庫
能とするようご検討をお願いするものです。

共済代理店の範囲の見直し

保育園の入園手続
きについて

所管省庁の検討結果
所管省庁

【警察庁】
在外公館に犯罪経歴証明書の申請が行われ、外務本省から警察庁に指紋原紙等が送付された場合には、指紋原紙等が警察庁に送付されてから２週間程度で外務本省に対して申請者に係る犯罪経歴証明書を送付しています。
警察庁
外務省

【外務省】
犯罪経歴証明書は、在外公館でその申請を受け付けた後、外務本省を経由し、日本なしの警察庁へ指紋採取原紙を転送しています。その後警察庁での処理、証明書の発給を経て、受理した在外公館へ送り返されてきますが、その申請書・証明書は重要な個
人情報を含んでいるため、その送達には外交行のう便が用いる送付過程を経る必要から、一定の時間を要しています。
また、機微を含む個人情報（指紋）を取り扱う証明書の性質上、御本人に来館いただ
いて申告された事実を明らかにしていただくため、その都度指紋の提供をいただくことが必要となっております。

検討を予定

内閣府
厚生労働省

【総務省】
【総務省】
○地方税法(昭和25
電動スクーターについては、地方税法上、当該車両が道路運送車両法における原動
年７月31日 法律第機付自転車に該当する場合には軽自動車税種別割が課されることとなり、当該車両の226号)
標識については、徴収の確保を期するため、各市町村条例により取り付けることとされています。
【国土交通省】〇道路運送車両法【国土交通省】（昭和26年6月1日法
道路運送車両の保安基準は、自動車及び原動機付自転車の安全・環境基準として、
律第185号）
最低限の基準を定めたものです。保安基準においては、自動車等の大きさ、構造等に〇道路運送車両のよって種別を分類し、それぞれの分類について最高速度等の走行性能等に応じて基保安基準（昭和26年
準を定めています。例えば最高速度20キロメートル毎時未満の二輪自動車又は原動7月28日運輸省令第機付自転車については、方向指示器の装備の基準等を適用しないこととしています。
67号）

【警察庁】
検討に着手
【総務省】
対応不可

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定 ・行政手続におけるにより、他人の個人番号を告知する成りすまし行為を防ぐ観点から、本人からマイナン 特定の個人を識別すバーの提供を受けるときは、その者が本人であることを確認するため、マイナンバー
るための番号の利用 ・その他
カードの提示を受けること等の措置をとることが義務付けられています。
等に関する法律第16・保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンラ 条
・対応
イン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
・子ども・子育て支援
また、法令上、保護者が保育所へ提出する書類についての規定はありません。
法第20条第１項

242

【警察庁】
警察庁では外務省からの要請を受けて犯罪経歴証明書の発給事務を行っているところ、現状においても申請者に係る指紋の照合等は、必要最小限の期間で行っています。
なお、在外公館と外務本省の間における指紋原紙や犯罪経歴証明書の送付手続の効率化等については、関係省庁における検討状況を踏まえて、必要な連携について検討してまいります。
【外務省】
指紋採取のための出頭を含め関係省庁とも連携の上、検討を進めてまいります。

【警察庁】
【警察庁】
○道路交通法（昭和「二輪の自動車又は原動機付自転車」は、当該車両の大きさ等に応じ、道路交通法
35年法律第105号）（昭和35年法律第105号）上、自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車、大型自動二第71条の４第１項及輪車若しくは普通自動二輪車）又は原動機付自転車に該当します。
び第２項、第84条第これらの自動車又は原動機付自転車を運転しようとする者は、当該車両の種類に応じ１項及び第２項並びた運転免許を受けなければならないとされています。
に第85条第１項及び
また、乗車用ヘルメットをかぶらないで大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機
第２項付自転車を運転してはならないとされています。
警察庁
総務省
国土交通省

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【警察庁】
警察庁においては、昨年７月から開催している有識者検討会におきまして、電動キック
ボードをはじめとする多様な交通主体に係る交通ルール等の在り方について既存のルールの変更も視野に幅広く検討を進めているところです。
また、令和３年４月から、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）の規定に基づき、一定の区域において、一定の要件を満たす電動キックボードについて運転時における乗車用ヘルメットの着用を任意（ただし、強く推奨）とするための規制の特例措置を設けることを予定しております。
◎【総務省】
制度の現状に記載のとおり、当該車両が原動機付自転車に該当する場合においては、徴収の確保を期するため、標識を取り付けることとされています。
【国土交通省】
道路運送車両の保安基準は、最高速度20キロメートル毎時未満の原動機付自転車について、昨年9月に保安基準の改正を行い、番号灯（夜間にその後面に取り付けた市
町村（特別区を含む。）の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるもの）の装備を不要としました。

・制度の現状欄に記載のとおり、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、その者が本人であることを確認するため、マイナンバーカードの提示を受けること等の措置をとることが義務付けられています。
・オンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、引き続き保育所等入所に係る手続き等のデジタル化に向けた検討を進め、更なる活用を促進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

983

984

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月4日

令和3年3月24日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

マイナンバーカード。パスポートや
介護保険証や負担割合証や母子マイナンバーカード
都道府県や市町村が発行している証はすべてペーパレスする。申請の手帳もお薬手帳も年金も年金手帳
個人
多様化
簡略化。
や資格証明書（国家試験）やパス
ポートなど紐付け。

令和3年4月16日

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の押印廃止等

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の押印廃止およびマイナン
押印及びマイナンバーカード等の写しを添付する意味があるのか疑問
バーカード等の写しの添付廃止

令和3年7月7日

以下のような条件に当てはまらない その際は派遣会社、労働者、労働基準監督署の３者での面談での合意を取り
人は日雇い派遣が出来ないのは不 ます。
以下のような順に行い最終的に決定をします。
平等です。
1.労働基準監督署、派遣会社
1.60才以上の方
2.労働基準監督署、労働者
2.雇用保険の適用を受けない学生 3.労働基準監督署、派遣会社、労働者
3.年収500万円以上の方で副業とし 雇用保険は最初から強制ではなく労働者の労働時間が２０時間を超えたら自て日雇派遣に従事する方動的に加入し、２０時間を切ったら自然に外れるようにした方がいいです。
4.世帯年収の額が500万円以上の 現行法は日雇い派遣の闇ばかりを見て、光の部分は全く見てません。
主たる生計者以外の方
所得制限をするのではなく、どう使うかも大事だと思います。
派遣法の日雇い派
雇用保険は大事ですが、現行法は 不安定な部分ばかり見るのではなく、労働者本人が自分自身に合う職場を探遣の基準の撤廃とす場としても使えますし、使い方次第で就職後のミスマッチを防止出来ます。 個人
雇用保険有きになっています。
早期通達による緩和
派遣先での病気やケガで働けなく 原則禁止にするなら、労働基準監督署やハローワークが日雇い派遣を行い、を希望します。
なってしまった人、元々ある持病等 職業訓練や実習を提供する場にして欲しいです。
で週２０時間働けない人もいます。 給付金と日雇い派遣の給与の両方で生活も出来ます。
他にも派遣会社が２０時間分の仕 私自身もアルバイトすら採用されない状態で苦しみました。
事を用意出来なかったら、派遣会 不安定と言いながらも、そんな私にとっては日雇い派遣は希望の光でした。
一生懸命働いてこんな私でもクレジットや少額ローンも組めました。
社によっては労働者の意思に反し、 日雇い派遣がなかったら、欲しいものややりたいことも出来ませんでした。
希望しない仕事や希望しない日時 寧ろ引きこもりになっていたと思います。
を強制的に押し付けられます。
現在、私自身体調が良い時と悪い時があり、２０時間働くのが極めて困難で現派遣法はこれ等のことを全く考慮 す。
されてません。
出井智将さんという方がブログに私達の声を載せてくれています。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日改定（閣議決定））の別添２「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」に基づき、関係省
庁においてマイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等の取り組みを進めてまいります。

総務省

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した
ふるさと納税に係るワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載 行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における 及び第２項
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー
・行政手続における特定の現行制度下個人を識別するための番
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。
で対応可能
また、申請特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請 号の利用等に関する法律書を含めた令和3年4月1日以後に提出する地方税関係書類は、原則として、提出者の 第１６条
・行政手続における特定の押印を廃止するよう法令改正が行われております。
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条
・地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続については、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上でオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
なお、申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）」の施行に伴い廃止されています。

厚生労働省

派遣元事業主は、以下の場合を除き、日雇労働者（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者）について労働者派遣を行ってはならないこととされています。
① 専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用 労働者派遣法第35
管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務（日雇派遣の例外業務）について 条の４第１項、労働対応不可
派遣する場合者派遣法施行令第４② 雇用機会の確保が特に困難な労働者等（※）を派遣する場合
条第１項、第２項（※）60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生、副業として従事する者、主たる生計者以外の者

警察庁
国土交通省

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条
自動車の保管場所に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者の確保等に関する法は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明律（昭和37年法律第書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、自動車の保管場所の確145号）第４条第１項
保等に関する法律第６条第１項の規定により、警察署長は、証明書を交付等したとき自動車登録令（昭和は、保管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交付に26年法律第185号）
係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動第15条第１項及び第 検討に着手
車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となっ16条第１項ています。
情報通信技術を活用
なお、自動車の保管場所証明の申請において印鑑証明書は不要ですが、自動車のした行政の推進等に登録の申請においては、その所有権を公証するため厳格な本人確認が必要となること関する法律施行令
から、自動車登録令（昭和26年政令第256号）第15条第１項及び第16条第１項の規定（平成15年政令第27により、申請書への実印の押印とともに、印鑑に関する証明書の添付を必要としてい号）第５条
ます。ただし、OSSにより申請する場合には、押印及び印鑑に関する証明書の添付を必要とすることなく、マイナンバーカードの署名用電子証明書機能で本人確認を行うことで、電子申請することが可能となっています。

制度の現状
内閣官房
内閣府
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日改定（閣議決定））において、「マイナ財務省
ンバーカードと各種カード、手帳等との一体化等については、別添２の工程表に沿って
外務省
引き続き推進する。」こととされております。
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省国
土交通省
環境省

該当法令等

所得制限ではなく、原則は労働者の意思による選択制を希望します。

985

令和3年3月24日

労働者派遣法において日雇労働者についての労働者派遣を行うことが禁止されている趣旨は、日雇派遣は、短期の雇用・就業形態であることから、派遣元・派遣先の双方で必要な雇用管理がなされず、労働災害の発生等の問題があるためです。
御指摘のような短期の就業ニーズに関しては、労働者派遣ではなく直接雇用の形で対応することが可能です。
また、令和２年７月14日労働政策審議会労働力需給制度部会において、日雇派遣の「年収要件については、当面、現行制度を維持することが適当であるが、必要な情報の収集を図りながら、副業等の場合の雇用機会の拡大という観点と派遣労働者の保護という観点の双方に留意しつつ、今後改めて年収要件を含めた日雇派遣の例外の在り方について検討することが適当」とされており、日雇派遣の在り方については今後も引き続き検討してまいります。

https://ameblo.jp/monozukuri-service/entry-12595349270.html

986

令和3年3月24日

令和3年12月2日

車庫証明書類

証紙を買って添付して出す書類はわざわざ警察署に出向く意味ない
オンライン化した方が良い

警察署に出向くのにまず駐車場を見つけ許可が出るまで日数がかかるし書類に印鑑が必要だし印鑑証明が必要なのはまさに行革の対象だと思います個人
今回、市役所に一回、警察署に二回も平日に行かなければならなかった

243

制度の現状欄に記載のとおり、自動車保有関係手続のOSSを利用することで、自動車の登録手続、保管場所証明手続、自動車諸税に係る手続について、オンラインで一括して申請を行うことが可能です。この場合、自動車の登録の申請における押印及び印鑑に関する証明書の添付が省略可能となります。
また、保管場所標章の交付については、申請者の負担軽減を図るため、郵送による対応が可能か検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

987

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

公立県立の精神科病院のオンライ
ン診察制度の充実を図る
精神科医療においては長く継続して同じ主治医の医師又は同じ病院の主治医
通院歴が長い患者が遠方に引っ越 と医療情報を共有する医師と継続して診察を行う事が患者の治療にとって強く
公立県立の精神科した場合有益であり、患者の回復に役立つため
病院のオンライン診
その患者が通院している主治医又 精神科医療の分野では長く診察を受けている病院とその病院の医師からの診察の充実。患者のた個人
は主治医と情報を共有する同病院 察において、オンライン診察が患者にとって不利にならないため
め、遠方に移住した
他の医療分野と違い精神科医療にはその病院の主治医の医者や後任の医者の医師との場合のオンライン診の言葉や発言が患者にとって有益になり患者の回復に繋がるため
オンライン診察の継続を認める
察の継続
言葉や会話、一言、一言の言葉が大きな試金石となる治療のため主治医が海外に研修中やリタイアした場合主治医の後任の オンライン診察における主治医、同じ病院の継続が最重要となるため医師によるオンライン診察の継続を認める

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って、適切に診療を行う限りにおいては、患者が遠方に移住した場合にオンライン診療を継続することについて、制限するなし
ものではありません。なお、オンライン診療は対面診療と組み合わせて行うことが必要
です。

警察庁

道路交通法（昭和35現在でも、一部の都道府県では、運転免許試験等の事務の円滑な実施を図るために
年法律第105号）第 検討に着手
インターネット予約機能を整備していると承知しています。
97条

文部科学省

学校等におけるICTを活用した教育の推進を図るため、平成30年の著作権法改正により、授業の過程における著作物の公衆送信について、従来は個別の許諾が必要であったものを、設置者が文化庁の指定管理団体（一般社団法人授業目的公衆送信補
償金等管理協会（SARTRAS））に一括して補償金を支払うことにより、無許諾で可能とする「授業目的公衆送信補償金制度」が創設されました。令和3年度から、年間包括料金（公衆送信の回数は無制限）としては児童生徒、学生等1人当たり年間で小学校120
円、中学校180円、高等学校420円、大学720円といった補償金額を教育機関の設置者
がSARTRASに支払うことで、授業の過程において必要な限度で、原則として著作権者等の許諾を得ることなく様々な著作物の利用が可能となっています。
著作権法第35条
著作権法第35条では、学校等の教育機関における著作物利用の実態と必要性に鑑み、特別に非営利の教育機関における授業の過程で行う著作物の複製や公衆送信を無許諾で可能としているところです。御指摘のように、各教員が安心して著作物の利用ができるよう著作権法35条の射程を明らかにすることは重要であり、この点について
は、権利者団体と教育関係者が共同して設置するフォーラムにおいて著作権法第35条に基づいた著作物の利用の考え方や具体例を整理した「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を策定し、令和2年12月に公表しています。（参照：
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）

対応の概要

現行制度下
左記のとおりで対応可能

ネット予約に切り替えれば、迅速な行政サービスの提供を実現できます。
更に、試験を受ける人間の数、葉書を処理するコスト、ネット予約に切り替えた

988

令和3年3月24日

令和3年12月2日

自動車免許センターにおいて、試 場合のランニングコストを考慮すれば、ネット予約に切り換えた方が経済的とい験を受けるための予約方法が往復 えます。
葉書です(神奈川県がそうです、他 往復葉書の購入、発送という受験者側のコストも削減できます。
自動車免許の取得の都道府県が違う場合は申し訳あ 加えて、コンピューターによる迅速な処理が可能になり、直前での予約、指定
教習所予約見込みでの予約(仮に、卒業できなく前日や当日キャンセルになろにかかる試験につい個人りません。)。
うとも、他の直前予約者を入れられるはずです。)も可能になろうかと思います。
てのネット予約の導
更に、希望日の10日前までに発送 デメリットとして、高齢者が困惑するということがありえます。
入しなければならないそうです。
しかし、教習所センターでの受験生の中で、ネット環境になれていない高齢者
直ちにネットでの予約に切り替える の割合はかなり小さいと考えます。
べきだと考えます。
そのような高齢者に対応するとしても、平行して葉書予約を残す、教習所のデ

現在、警察庁では、全国の都道府県で、国民がインターネット経由で各種運転免許手続のオンライン予約を行うことができる仕組みの検討を進めています。

バイスで予約できるようにする、教習所センターに予約専用デバイス(ただのパソコンですが)をおく、等により対応できるはずです。

989

令和3年3月24日

令和3年4月16日<現状認識>
現行の著作権法では「学校の教師」が「自分の生徒」に対して教科書の解説をする際に「SARTRAS」に著作権使用料を支払う手続きが定められています。この法律によって、教科書の各ページに散在している著作権へ使用の許可や支払いをしなくて済むようになりました。
尚、コロナ対策として2021年3月まではこの著作権使用料が無料という特例が定められています。
著作権法第35条を改正し、検定教 <問題点>
科書の解説動画を配信する際は、 どの様な場合に著作権35条が適用されるのかが明確でないため、教科書をオ
学校の教育現場とは無関係の一般 ンライン授業で使用する際に、使い方を誤ると法律違反となるリスクがゼロで人が作成した場合であっても著作 はありません。
権使用料が課されない様にするこ つまり、現場の教員は自身で違反リスクを負わないとオンライン授業を開始でオンライン授業の普きない状況です。公立校の教員は公務員であるため、そのようなリスクを負っとを提案いたします。
個人
及による教育の効率
法改正により、カリスマ塾講師や、 てまでオンライン授業を手掛けるメリットがなく、オンライン授業が普及していな
化YouTubeに解説動画をアップロード いという問題が生じています。
して一儲けしたい一般人等様々な <解決策>
方々が解説動画の作成に参入する 著作権法第35条の改正ことが予想され、オンライン授業は <メリット>
解説動画のコンテンツが世に広まれば、学校の教員がオンライン授業をせずプ瞬時に普及します。
リント配布を授業の代替として済ませたとしても、ネット動画で自習できるため各生徒達からクレームが来なくなります。経済的理由で私立や塾のオンライン
授業を受けられない子供達の教育格差も解消できます。自習が出来るので、コロナの第二波が来た際に自主休校しやすくなり自分の身も守れます。
本提案は、私が管理している以下のサイトにて詳細を説明しています。
オンライン授業を一瞬で普及させる方法
http://build-better-world.com/education/20200918184836.html

244

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

990

991

992

993

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年4月16日<現状の問題点>
現行の一斉教育制度では個々人のレベルにあった授業の提供が出来ない。
特に小中学においては学力にばらつきがあり落ちこぼれや浮きこぼれの問題が生じている<解決策>
・小中高校で習う科目は、体育、音楽、美術、道徳、グループディスカッション等の授業をメインにする
・国語、数学、物理、化学、社会等の科目については、録画された動画講座を
国語、数学、物理、化学、社会等の 用意しておき、生徒が自分のペースで自習できる環境を整える。この動画は科目については、録画された動画 ネットで誰でも自由に見られるようにしておく。学校でも自習室で視聴できる環講座を用意しておき、生徒が自分 境を整備するのペースで自習できる環境を整え ・動画で講師を務めるのは、全国の小中高校の先生等の中で最も評判の良い
全国生命
収録動画配信型オ る。こうすることで一斉教育で生じて 人のものを使う
保険労働
ンライン授業の普及 しまう落ちこぼれや浮きこぼれを防 ・定期テストで一定水準の点数を取った生徒は、この動画による自習ができる組合連合 文部科学省による一斉教育から ぎ、一人一人が自分の能力に合っ ・定期テストで一定水準に満たなかった生徒は、学校の先生の授業を受けるこ
会（生保労
の脱却
た授業を受けられる教育制度に改 とを義務付ける
・一定水準の点数を取った生徒も、学校の先生の授業を受ける選択を取れる 連）善する。
余剰教員の削減により、最大で年5 <メリット>
・自分のレベルにあった授業を受けられるため、効率的且つ効果的に学習が兆円の予算をカットすることが可
可能能。
・多くの授業を収録動画に代替できるため、教員の削減が可能。各教科の教員
が他の学年も担当できるようになるため、概ね半分～2/3の教員を削減することが出来る
・最大で年5兆円のコスト削減が期待される(1学年100万人×12学年÷40人ク
ラス×5教科×年収500万円×2/3(教師が3学年を担当))
本提案は、私が管理している以下のサイトにて詳細を説明しています
理想的な教育制度とは？
http://build-better-world.com/education/20160813130437.html

令和3年7月7日

雇用保険についてまず勤めていた会社から離職票が届くのに時間がかかります。
商工会議所やハローワークを経由しての発送になるので、決められているような10日以内に届くことはまずないです。
そして健康保険や年金の手続きはハローワークではなく区役所に行かなくてはいけません。これもただ行けば良いだけではなく、14日以内に必今の制度では失業した際にやらなく 要書類を揃えてからでなくてはいけません。
てはいけない手続きが多いと思い これらの手続きを終わらせて、ハローワークの待機期間を待ちようやく 個人
ます
転職活動に取りかかれます。この期間は無駄であると思います。
幸い転職が上手く行っても就職前後にハローワークへ申請しなくてはい
けないこともあり、様々な仕事や用意の合間をぬって時間を作らねばな
りません。
自宅でインターネットを使い簡略化できるところはしてもらえると転職す
るのにもハードルが下がるのではないかと思います。

令和3年4月16日

マイナンバーカードを用いることによって、コンビニエンスストア等のマルチプリント機で住民票を取ること
マイナンバーカード
仕事の休みが休日しかない場合などにすぐ欲しいときに市役所等が閉ができるとされているが、市町村にを使ったコンビニエ
館してるため。
よって住民票を取ることができる市
個人
ンスストアでの住民
市役所などが遠方のため取りに行くために移動時間の削減島ができる町村もあるが取ることができないた票のではないかと考えたため。
め市役所等に行って交付をしてもら
わないといけないのを統一化してほしい。

令和3年4月16日

警備員検定合格証
明書の運用見直しについて

警備員検定合格証明書は運転免許証と同様に、顔写真付き身分証明証としての権能を有しているものの、行政機関や金融機関においてもあ
まり認知されていません。
これは知名度の低さのみならず、合格証明書の様式があまりにも質素であり、ラミネートされただけのものだからと考えられます。
運転免許証や健康保険証と同様にプラスチック製カードに切り替えることで、偽造の困難性を高め、信用度も向上するものと考えます。
なお、東京都においては既にプラスチック製カードが採用されており、技術的に困難であることは無いと思われます。
警備員検定合格証明書は都道府
また、業務に従事する際に携帯が義務付けられていることからも、プラ
県公安委員会が発行しているが、スチック製カード並みの強度は必要不可欠です。
健康保険
運転免許証同様に全国統一の様さらに言えば、検定は６種に区分されていることから、危険物取扱者の 組合連合
式とすること、また、住所地の変更
免状や運転免許証のように、１枚のカードに複数の検定合格種別が記 会
届等における合格者の利便性の向載されることが、より理想と思われます。
上を求めます。
次に利便性向上についてですが、合格証明書を申請した警察署でないと変更の届出が受理されない時代錯誤的な規則についてです。
今や警備会社でも県外や全国への転勤はあり得ます。
しかしながら、住所変更をしないと違反になるにも関わらず、転勤先での住所変更の届出は認められず、住民票登載後に再び戻らなければなりません。
コロナ禍において再び県外移動の自粛も求められる中、また、オンライン等による手続きが主流となる中、あまりにも国民に不利益をもたらす規則ですので早急な改正をお願いしたく存じます。

学校教育においては、GIGAスクール構想により整備されるICT環境を活かし、各学校における創意工夫の下、児童生徒等の発達の段階に応じて、オンライン教育を有効に活用することによって、教師等が児童生徒等に寄り添い、質の高い教育が行われることが重要であり、教育現場におけるオンライン教育の活用について、取組を進めている
ところです。
一方で、こうした取組を進めるに当たっては、学校がこれからの社会でさらに必要性が なし
増す社会性や人間力を身に付ける場でもあり、児童生徒等の安全性を確保しつつ、それに必要なきめ細かい指導を行うため、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT 化は教師数の合理化を目的として行われるものではないことも併せて踏まえる必要があります。

厚生労働省

離職票の交付は、当該被保険者でなくなった方が当該離職の際雇用されていた事業
主を通じて行うことができることとなっております。
国民健康保険については、市町村の判断で手続をオンライン化することが可能となっております。

総務省
財務省

番号84の回答をご参照ください。

警察庁

該当法令等

雇用保険法施行規則第１７条第２項

対応の分
類

対応

教師が、オンラインを活用した授業を行うに当たって、同時双方向、オンデマンド動画、
デジタル教材等をハイブリッドに活用し、学校現場での児童生徒等の状況に応じ、より質の高い教育を行うために最適な対応が取れるよう、具体的には、学習の遅れの見られる児童生徒にはより重点的に指導を行ったり、学習進度の早い児童生徒には主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したりするなど、オンラインを活用した授業の好事例を示すなど、学校現場の創意工夫が可能となるようにします。
また、各学校がその地域における強みを活かすとともに、オンラインを活用して国内外の社会的・文化的な教育資源を十分に活用した教育を展開できるよう、全国どの地域に住んでいても、充実した学習コンテンツを活用できる環境整備に取り組みます。

離職票は会社から提出された離職証明書を元につくられますが、手元に離職票が届いていなくても、仮の受給資格決定の手続を行うことができる場合がございますので、
詳細は本人住居所地を管轄するハローワークにてご相談ください（なお、離職票が届き次第、管轄ハローワークへの提出が必要となります。）。
その際には給付に必要な離職前の平均賃金の算出などが必要ですが、賃金支払月が離職日より後であるケースなど必要な手続が完了するまでに時間を要する場合があり
現行制度下 ます。
で対応可能 また、転職活動については待機期間に行えないものではありません。
なお、国民年金加入の手続は離職票でなくとも退職年月日のわかるものがあれば手続ができます。
現在、電子申請による手続の利便性向上に向け取り組んでいるところであり、引き続き取り組んで参ります。
国民健康保険については、市町村の判断で手続をオンライン化することが可能となっております。

合格証明書の様式については、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「規則」という。）第13条に規定されているものの、合格証
明書の材質や保護ケース等についての規定はなく、各都道府県公安委員会の実情に応じて対応しています。
合格証明書の交付申請書（規則別記様式第７号）には、交付を受けようとする警備業 警備員等の検定等に務の種別（６種別）、合格証明書の交付を受けようとする検定の区分（１級又は２級）の 関する規則（平成17記載を求めており、これまでに交付を受けた合格証明書の内容の記載を求めていない 年国家公安委員会
ことから、種別、区分ごとに合格証明書を交付しています。
検討を予定
規則第20号）第13合格証明書の交付申請については、規則第14条第１項において、交付を受けようと 条、別記様式第６する者の住所地又はその者が警備員である場合におけるその者が属する営業所の所 号、第14条第１項及在地を管轄する都道府県公安委員会にすることとされています。
び第15条第１項
書換えの申請については規則第15条第１項において、再交付の申請については規則第15条第３項において、いずれも合格証明書の交付を受けた都道府県公安委員会に申請することとされています。

245

対応の概要

合格証明書の材質については、紙を想定して申請手数料を積算した上、警備業法施行令（昭和57年政令第308号）においてその標準額を示しているところ、都道府県警察においてはそれぞれの事情に応じて、プラスチックを材質としている場合もあるものと承知しております。
合格証明書の記載内容に関しては、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号）改正について検討する予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

994

995

996

997

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

給与支払報告書の送付いりません。必要なことはメールで連絡ください。封筒や申告書のサイズは揃
えてください。
各自治体でやらずどこかで一括してください。

提案理由

年始に会社から各自治体に提出する給与支払報告書について会社に申告用紙が大量に毎年送付されてくる。
紙の無駄、郵送料の無駄、そして各自治体でフォーマットが異なる。封
健康保険
筒のサイズもバラバラ。
組合連合
しかもこれ、各自治体でやる必要あるんですか？
会
どこか作業センターで一括して、そこから各自治体に情報連携をすればいいんじゃないですか？
横浜市は作業センターがあるみたいですが。。、

令和3年4月16日

給与支払報告書について

令和3年6月16日

キャッシュカードで直接支払いでき
るJ-debitについて、利用開始時に印鑑レス口座でも押印が必要とな
J-debitの押印手続押印廃止による、店頭手続きの合理化。ひいてはデジタル社会の実現
るのは不合理きに寄与。
金融庁がガイドラインなどで金融機関に不要な旨周知すべきではないか

令和4年9月15日

令和3年4月16日

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

対応の分
類

給与支払報告書の提出はすでにeLTAXを通じて統一的なフォーマットにより電子的に行うことが可能です。
小規模な特別徴収義務者においては、いまだ給与支払報告書の電子的提出に対応し 地方税法、地方税法 現行制度下 給与支払報告に係る手続については、すでにeLTAXを利用することで複数の市区町村ていない場合も多いことから、一部の市区町村においては、特別徴収義務者の利便性 施行規則で対応可能 に提出する場合であってもオンラインで手続が完結する仕組みが整っています。
を鑑み、あらかじめ紙の様式を送付している例があるものと承知しています。

金融庁

デビットカード機能付きのキャッシュカードに係る手続に押印を求める銀行法等によるなし
規制はありません。

許認可申請時の診断書の添付規定の撤廃

警備業法、医薬品医療機器等法など、数多くの許認可に係る法令において、当該許認可申請の際、「心身の障害により業務を適正に行うこと
各種許認可申請の際、「『心身の障ができない者」及び「麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者」に該当し害により業務を適正に行うことがでない旨の医師の診断書の添付を求めています。
きない者』及び『麻薬、大麻、あへん
これらの事項は精神科専門医が時間をかけて診察をしない限り診断を又は覚醒剤の中毒者』に該当しな下すことは困難であると考えられますが、実態としては、当該診断書は 個人
い旨の医師の診断書」の添付を求
診療科を問わず、短時間の診察により作成されており、実効性のないもめる規定を撤廃し、必要に応じて当のとなっていると考えます。
該事項を疎明する書類の添付に代
このような実効性のない書類の添付を求めることは、申請者に無駄な労えることを提案します。
力と費用負担を求めるものであり、また、医療機関のリソースを浪費するものであることから、当該規制は撤廃することが適当と考えます。

警察庁
厚生労働省

【警察庁】
警備業法（昭和47年
法律第117号）第５条
第１項並びに第３条【警察庁】
第1項第６号及び第７
警備業法（昭和47年法律第117号）第５条第１項において、「認定を受けようとする者 号
は、・・・内閣府令で定める書類を添付しなければならない。」とされており、警備業法施行規則（平成17年国家公安員会規則第20号）第４条第１項第１号ニにおいて、アル
警備業法施行規則
コール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者に該当しない旨の医師の診断書が、 （平成17年国家公安【警察庁】
同号ホにおいて、精神機能の障害に関する医師の診断書が規定されています。
員会規則第20号）第対応不可
認定を受けようとする者から認定申請書とともに添付書類としてこれらの診断書の提 ４条第１項第１号ニ出を受けた都道府県公安委員会は、当該診断書を含む書類を精査、審査することに 及びホ【厚生労働
よって、警備業から欠格事由に該当する者の排除を図っています。
省】対応【厚生労働省】【厚生労働省】
医薬品、医療機器等業許可の申請時において、申請者に係る精神の機能の障害又は申請者が麻薬、大の品質、有効性及び麻、あへん若しくは覚醒剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を申請書 安全性の確保等に関に原則添付させることとしています。
する法律施行規則（昭和36年厚生省令第１号）第１条第５項
第９号、第19条第２
項第２号等

各種障害者手帳の廃止

最も大きな効果は、コストの削減・手続きの簡略化になるかと思っています。現在、身体障害者手帳は更新する人と更新しない人に分かれます。
更新しない人は永久に保持し続けますが、更新する人は何度も何度も私は身体障害者手帳とマイナン更新する必要に追われるのではないかと思います。愛護手帳及び精神バーカードの両方を所有していま 保健福祉手帳についても同様かと思われます。更新に関わる手続きをす。つまり、2枚の身分証明書を保 一生涯何度も何度も行う必要がなくなるのはマイナンバーカードにする有していることになります。
上での非常に大きなメリットであるのではないかと思います。同時に、マ
昨今、将来的に自動車運転免許証 イナンバーカードを書き換えるだけで済むため、更新に関わるコストも大をマイナンバーカードに統合させる きく変わるのではないかと考えています。さらには、全国各地で手帳の個人といった検討を政府で行っていくと 書き換えが可能になり、行政コストの減少及び自治体間でのシステムのいう報道を見ました。私としては、運 一本化が図れると思います。現在、身体障害者手帳は厚生労働省の通転免許証に続いて身体障害者手帳 達によりカード型手帳が発行できるようになっています。ですが、厚生労と各種障害者手帳をマイナンバー 働省の目論見は大きく外れ、多くの自治体でいまだに紙の手帳しか発行
カードに統合させて欲しいなと考え できないとされています。私の住む青森市でも紙の手帳しか発行されてています。
いません。カード型手帳は、一説によれば自治体側が導入に関して躊躇していると言われています。躊躇している要因としては、マイナンバー
カードに将来的に統合される可能性が高いと自治体は踏んでいることが指摘されています。

厚生労働省
総務省

番号112の回答をご参照ください

個人

対応の概要

246

その他

デビットカード機能付きのキャッシュカードに係る手続における押印については、「制度の現状」欄の通り、法令等の規制によるものではなく、各金融機関の経営判断によるものとなっております。
一方で、金融分野における手続の電子化を促すために設置した「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」においても、例えば、全国銀行協会が書面・押印・対面手続の見直しに取り組む旨を発表しているところ、金融庁としてもこうした金融機関における書面・押印・対面手続の見直しが進むよう促してまいります。

【警察庁】
警備業務は、他人の生命、身体及び財産を守るという業務に直接携わるものであり、そのため適時適切な判断力、責任感等が要求され、また、業務の性質上、他人の権利、自由を侵害するおそれのある場面に遭遇する機会も多くあります。
一般的に、判断力、自制力に欠けるところがあったり、さらには他人の生命、身体又は財産を侵害するおそれがあるような者には、警備業法の目的とする適正な警備業務の管理・運営は期待し得ません。
これらの者に該当しないかを判断する必要から、医師の診断書を求めることとしています。
【厚生労働省】
平時の企業活動における事務負担については、可能な範囲で軽減することを検討すべきところ、医薬品医療機器等法施行規則においては、令和３年８月１日から、原則診断書の添付を不要とした上で、申請書上で「精神の機能の障害により」「業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」及び「麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者」に該当しない旨を確認することとし、申請者が「精神の機能の障害により業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者」である場合に限って、診断書の添付をお願いすることとしました。他の手続においても、申請者の負担が軽減されるよう、対応を検討していきます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

998

999

1000

1001

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

行政側でのメリットはさほどメリットはない可能性があるが、ワンストップ
申請書の申請者捺印は不要だと考えられる。サインで代替可能であり、?ワンステップ申請時の申請者の捺 現状行政で進めているハンコ廃止活動と同様にやめて頂きたいと思う。
日本行政
ふるさと納税ワンス 印廃止
これによりさらにふるさと納税が活性化する可能性がある。
書士会連
テップ申請の簡単化 ?ワンステップ申請のインターネット さらに現在ワンステップ申請は紙で実施しているが、インターネットシス
合会
申請化
テムが完成すればそちらで申請した方が便利である。
これによりさらにふるさと納税利用者が多くなることが想定されるのと、行政の紙利用が減ることが想定されるためコスト削減にもつながる。

運転免許の英文併記および国際免許制度廃止

警察庁で検討が進められている運 諸外国で運転するための国際運転免許証は、現在も台紙に写真のエン
転免許証デジタル化とあわせて、 ボス加工された前時代的なもので、実際に現地で見せても本物なのかと英文併記をしていただきたいです。 疑われる始末。紙だから偽造も容易です。
運転免許証デジタル化が実施され さらに有効期間が１年と短すぎて、更新のための手続きが非常に煩雑でれば、あとは英文併記するだけで す。
世界で通用するＩＤカードが出来上 現行の運転免許証をデジタル化する際に英文併記してもらえれば、国 個人
がり、紙製の国際免許証の簡素化 際免許証が簡素化できたり、海外でパスポートと合わせてＩＤとしての活につながります。
用が期待できます。
国際免許証の申請、更新をオンラ なお、国際免許証の更新手続きをオンラインで実現できれば、そのためイン化できると、さらに利便性が向 に帰国する必要がなくなり助かります。
上します。
世界で活躍する日本人を支援できる制度改革になります。

令和5年4月26日

マイナンバーカードカードの受領にあたって、郵便受取を希望する場合
でも情報登録のためにわざわざ市区町村役場への来庁が必須なのは、
1.郵便による受領の手続きの完全新型コロナウィルス感染症による感染症対応が叫ばれる昨今、感染拡非対面化大防止に矛盾する手続きを行っているように思え、政府・地方自治体の2.受け取り日時の予約方法を電話
あるべき姿とおおよそ言えるものではないためである。また、職員・来庁以外にも設ける者の両者に感染リスクが及び、とても不安に思う。もしも市区町村役場
マイナンバーカード 少なくとも1についてはハガキによるがクラスターの発生源になった場合、行政機能の停止にも繋がりかねな
受け取りの手続きに 対応を求める。
個人
い。
ついて
インターネットへの対応も検討して<以上の提案が実行に移された場合に期待できる効果>
いただきたい。
1.対応する職員・来庁者への感染拡大リスクの減少
2は電話のみならずインターネット経
2.電話しなければいつ受け取れるかがわからない状況が解消され、予由での予約対応化を求めるもので定が立てやすくなるある。
3.市区町村役場がクラスターの発生源になる可能性が減少し、行政機能の冗長化が図られる

令和3年5月24日

生活保護の要否意見書について
高血圧 糖尿病 など生活習慣病に対して半年毎に 紙の書類が送 医師及び監督省庁職員の仕事を減らして本当の仕事に時間を割けるこられてきます。基本的に治癒せず とが出来ること。コストとしては 現在生活保護者を250万人とした場合内服が必要なのに半年毎に書類を 紙を1円 印刷代を2円 10人ごと郵送代 94円 一人当たり 9.4円 年
書く必要は無いと考えてます。書類 に2回です。年間9400万 約1億です。これを年に1度にすると 5000万弱 個人
も 病名も同じなのに 空欄で毎回 2年毎で１億弱のコスト低減になります。ペーパーレスにして 電子化す
書き込むようになっており 医師の るとさらにコスト低減しますし、医師 監査する職員の仕事を低減できま仕事を圧迫しており また それを す。また 書類の保管場所等も減ります。よろしくお願いします。。
監督する省庁の労働力が無駄です。

厚生労働省の生活保護書類の簡素化

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

対応の分
類

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した
ふるさと納税に係るワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載 行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における 及び第２項
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー
・行政手続における特定の現行制度下個人を識別するための番
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。
で対応可能
また、申請特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請 号の利用等に関する法律書を含めた令和3年4月1日以後に提出する地方税関係書類は、原則として、提出者の 第１６条
・行政手続における特定の押印を廃止するよう法令改正が行われております。
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条
・地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）

対応の概要

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続については、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上でオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
なお、申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）」の施行に伴い廃止されています。

国内運転免許証の英語併記、国際運転免許証の申請のオンライン化については、国

警察庁

国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式、国際運転免許証の交付については、道路交通法（昭和35年６月25日法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年12月３日総理府令第60号）において定められています。
国際運転免許証の有効期間は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号）において、発給の日から起算して１年間と定められています。

道路交通法（昭和35年法
民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も律第105号）第93条、第踏まえながら、今後必要に応じて検討してまいりますが、英語併記された国内運転免107条の７及び第107条の検討を予定
８
許証が外国で身分証等として通用するか否かは同外国の制度によることとなります。
（国際運転免道路交通法施行規則（昭国際運転免許証の有効期間は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17号。以
和35年総理府令第60号） 許証の有効下「ジュネーブ条約」という。）において定められており、現状では延長は困難です。
第19条及び別記様式第14 期間につい我が国が発給する国際運転免許証は、ジュネーブ条約締約国内において、当該免許並びに第37条の９及び別 ては「対応不で運転することができることとされている自動車等を原則運転することができますが、記様式第22の８可」）
道路交通に関する条約
国際運転免許証の様式や有効期間については、ジュネーブ条約において定められて（昭和39年条約第17号）第おり、仮に国内運転免許証に英語併記をしたとしても、国際運転免許証としての効力を
１条及び附属書10有するものではありません。

総務省

厚生労働省

行政手続における特定の個人を識別する
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール
ための番号の利用等
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員に関する法律第17条
による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
第１項、行政手続にその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ対応
おける特定の個人をう、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに識別するための番号
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条第４項等

生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもの
です。
生活保護法

247

検討を予定

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

生活保護の医療扶助は、被保護者が必要最低限度の医療を適切に受けられるよう、医師等からの要否意見書により医療扶助継続の要否を十分検討することとしており、本対応は必要なものであると考えています。
なお、現在、医療扶助については、オンライン資格確認の導入に向けた検討を行っていますが、こうした動きも踏まえつつ、要否意見書についても事務負担の軽減や効率化の観点から、検討を行うこととしております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1002

1003

1004

1005

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

オンライン登記事項証明書を取得 申請時のWEB画面の印刷を持っていったのにこの対応です。
した所、法務局(福岡県八幡）で取 コロナ時代できるだけ施設内にいなくて良いようにすべきです。
オンライン登記事項得するために、受け取り証に住所・ WEBや携帯画面で受け取り用画面を表示できるようにすべき。
証明書
氏名・申請番号等を記入するように コンビニで印刷ができるようになればさらに良いです。
言われた。
個人の印鑑証明ができるので、コンビニ発行できるはずです。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

該当法令等

対応の分
類

（前段）
（前段）
不動産登記規則第１オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合，法務局の窓口担 ９７条の２
当者は，①証明書を受け取る者の氏名及び住所，②申請番号，③証明書の合計の請 商業登記規則第１０
求通数の情報を確認することとなっており，請求人は，上記①から③までの情報が記 ７条第５項
載された以下１から３までの書類のいずれかを窓口で提出していただく必要がありま
（前段）
す。
（後段）
その他
１ 「かんたん証明書請求」の「Step2 照会内容確認（電子納付情報表示）」の画面を 不動産登記法第１１
印刷し，請求に係る証明書の合計の通数を記載したもの
９条
２ 「申請用総合ソフト」の「電子納付」の画面を印刷し，請求に係る証明書の合計の 不動産登記規則第１通数を記載したもの
９３条，第１９４条
３ 上記１及び２の書面に代えて，上記①から③までの情報を請求人が記載した書面 商業登記法第１０（後段）条，第１２条，第１３
検討を予定
（後段）
条
不動産，会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書等」 商業登記規則第１９という。）の交付を請求する場合には，手数料を納付して，申請書に必要な事項を記載 条，第２２条，第２８
し，①最寄りの登記所に直接持参する方法，②登記所に申請書を郵送する方法，③イ 条
ンターネットを利用してオンラインにより交付請求する方法があります。
登記手数料令第２
条，第３条

対応の概要

（前段）
「かんたん証明書請求」及び「申請用総合ソフト」のいずれを使用しても①証明書を受け取る者の氏名及び住所と②申請番号が記載された画面が表示され，当該画面を印刷した上，③証明書の合計の請求通数を記載したものを証明書の受取先として指定した法務局に提出する方法により，証明書を受領することが可能です。また，このような書面の提出ができない場合であっても，①から③までの情報が記載された書面を提出いただければ対応が可能です。これらの措置は，証明書の誤交付を防止するために必要なものですが，利用しやすいものとなるよう努めてまいります。
（後段）
コンビニ等で登記事項証明書等を交付することについては，関係法令や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を十分に考慮しつつ，慎重に代替措置の存否を含めた検討を行ってまいります。

令和5年4月26日

マイナンバーカードに付帯されている電子証明書の有効期限が迫って
マイナンバーカードに付帯されていいたため、市役所に更新手続きに行きました。
る電子証明書の更新手続き後は直窓口手続きの問題はありませんが、「電子証明書の更新作業のため、マイナンバーカード ぐに電子証明書を利用出来るよう24時間以内は電子証明書を利用出来ない」と言われました。
の電子証明書更新 にする。
個人
直ぐに使えないのなら更新手続きを後日行うなど、日程を改めて市役所
について
現在は電子証明書の更新作業のに行きました。
ため、24時間以内は電子証明書を目に見える効果が得られるかはわかりませんが、リアルタイムに出来な
利用出来ない。
い不思議さを感じています。

総務省

電子証明書の更新作業のために、更新手続後すぐに電子証明書を利用できない場合なしがあります。

令和3年5月24日

公的老齢年金の支給申請手続きにおいて、地域の年金事務所に書類提出は、関係の多くの書類が必要
年金事務所でのマイナンバーカードでデジタル連携を後方事務も含めです。
て、紙ではなく、電子情報で処理して、時間削減やコスト削減を図っても簡易化として、マイナンバーカード
らいたい。
による連携省略が出来ますがとて折角のデジタル活用が、表面的な部分だけで、本来のトータル的活用がも中途半端な事務処理状態になっ従前の事務処理に疎外されており、総合的に合理化してもらいたい。
ています。本来のデジタル化が活
これは、上長承認、関係部署承認などの印鑑文化も影響していると思わ年金支給申請の複 かせていません。入り口だけで後方れます。
個人
雑な手続きについて 処理が紙文化のままです。
仮に紙での回覧や保管を必要としても、窓口での申請者まで巻き込まず
その作業に申請者までが、多くの時役所の処理で済ませれば、窓口混雑や予約取りの大変さが改善出来ま
間を消費させられております。
す。
申請時に窓口で、デジタルで連携しまだまだ少ないマイナンバーカードの活用も、今出来ていることでもこんたはずの各役所間の情報をその場な状態なので、今後の活用拡大には、各役所間の後方事務も加味したでネット確認し、ダウンロード後、紙システム改善につながることに期待しています。
に印刷して後方事務を行なっており、窓口対応時間も含めて無駄な時間を使っています。

厚生労働省

マイナンバーを活用した年金関係の情報連携については、日本年金機構から地方公行政手続における特共団体等への情報照会は令和元年7月から順次本格運用に移行しており、各種手続定の個人を識別する
きの際の課税証明書などの添付書類の省略が可能となっています。
ための番号の利用等 検討を予定
また、お客様から提出された届書のうち、国民年金や厚生年金の適用や徴収に係るに関する法律第9条、届書については、画像化して内部処理を行っていますが、老齢年金の請求に係る届書
第19条
については、現時点においては、画像化した内部処理は行っていません。

マイナンバーを利用した情報連携は、従来必要であった添付書類を省略し、国民の利便性を高め、行政の効率化を目指すために重要であり、各制度を所管する府省と協力しながら、引き続き、情報連携の効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいります。
また、老齢年金の請求に係る届書についても、画像化、既保有情報を活用した内部処理が行えるよう、検討を進めてまいります。

令和3年4月16日

現在、NHKはテレビ購入者は全員受信料の徴収が義務となっており、NHKを見ない層とNHK側で裁判沙汰になったり、未払いの徴収トラブル等が起きたりと問題が多発しています。
NHKの公共放送としての役割は理解していますが、U-NEXTやAbemaな
ど、配信で成立している企業が数多く存在している中で、テレビを買うだ
NHKの配信を全テレビ購入者必須 けで利益が得られるという現状は業界の競争の観点からみても不健全
NHKのスクランブル ではなく、スクランブル配信等によ だと思われます。
個人
る希望者のみの配信にすることを NHKが希望者との自由契約によるスクランブル配信を実現することでそ配信について提案いたします。
ういった問題や徴収トラブルの解決が見込まれます。
また、NHKを市場競争の場に置くことによるサービスや品質の向上、テレビ業界の発展につながる可能性もあります。
以上より、スクランブル配信によるNHKの受信料徴収問題の解決を求めます。
ご検討よろしくお願いいたします。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

248

対応不可

「制度の現状」に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1006

1007

1008

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

令和3年4月16日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

育休退園の全国一律廃止

少子化問題が叫ばれて久しいが、未だ抜本的な対策は打てず加速するばかりである。ただ、独身やDINKSと言った選択肢は世の中に必要である。
その中で少しでも子供を増やすのであれば、1人目を産んだ夫婦に対して2人目、3人目を産みたいと思わせる支援が必要である。現在も児童
第二子以降(下の子)の出産に伴う手当や保育料などの面でその支援は行われてはいる。しかし、ある程度育休を取得中に、保育園に所属す
計画的な夫婦であれば第一子保活中には既に第二子の事は頭にあり、る第一子及び上の子は、保育園を他にもたくさんの制約がある中で、育休退園という記述を見れば躊躇せ退園させられる制度が存在する。
ざるを得ない。
行政によって、＊産休から育休に0歳児クラスに4月入園でためらいなくいれる為には、5～7月が出産予定移った時点で退園＊下の子の1歳日になるよう想定して妊活する必要があり、そのタイミングに授かれなの誕生日で退園＊3歳以上であれ
かった場合子供自体を諦めるという人も多い。
個人
ば退園しなくて良い＊年長クラスでまた、企業等の育休制度が整い、2年3年と育休が取得できるため(実際あれば退園しなくて良い 等その詳
公務員は3年間の育休取得が可能)、4月などの企業側に取っても都合
細はバラバラである。これは国の指の良いタイミング(年度・異動等)に合わせて復帰が可能な中、育休退園
示が曖昧であるから生じる差異でだけを理由に年度途中等の復帰を迫られている場合も多い。
ある。一律、育休退園制度は廃止
2016年には埼玉で育休退園制度に対する父母の裁判の事例もあるが、するよう国から行政へ指示を行う事
全国的に未だ解決していない。少し時間は経っているが、育休退園問題を提案する。
の廃止を一斉に通達する事で、政府の少子化問題対策ならびに待機児
童問題解決への本気度を示す第一歩にもなると思う。
さらに、第二子以降の促進だけでは無く、保育園入所審査の簡略化にもつながる。ただでさえ待機児童問題で意見の多い管轄だとは思うが、早期の実現をお願いしたい。

内閣府
厚生労働省

子ども・子育て支援
保護者が育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所等を利用し 法第19条第１項第２ていた子どもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、 号、同項第３号
その他市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当 子ども・子育て支援
するものとして、継続して利用することが可能です。
法施行規則第１条の５

保護者が育児休業を取得することになった場合を始め保育の必要性認定について、引き続き適切な取扱いを市町村へ周知してまいります。

NHKの受信料の支払いについて私は現在大学生で、私の家にはテレビはありません。しかし、NHKの集金の方にそれを説明した際、携帯電話はお持ちですか？と聞かれ、携帯でもNHKを見ることはできるので支払い義務があります。と説明されました。では、携帯電話を持つなということでしょうか。今の現代、携帯電話
現在、NHKの支払いは義務化されはコミュニケーションツールや仕事においても必須のものであり、携帯電ているが、それを任意の見たい人話を持ってるならNHK見れるんだから払いなさいというのはあまりに横だけ見るようにすることはできない
暴ではありませんか。また、NHKの支払いが最高裁で認められてから、 個人
でしょうか。もしくは、テレビのない集金の説明の方たちが我もの顔で自宅を訪れます。チャイムを鳴らし
家庭は受信料は取らないように変て、少し遅れると大声で～さん、とアパートのドアの前で叫ばれ非常に迷更できませんか惑であり、それを悪びれもせず、謝りもしません。
受信料はその番組を観ている方から取れば良いのではないでしょうか。
観れる環境にあるのだから支払い義務があります。では納得すら出来
ません。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが公共放送を視聴できることとすることは、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

収入証紙の廃止について法務局で証明書の発行を受ける時、手数料代分の収入証紙を庁舎内の別の窓口で買って、証明書を発行される窓口へ持って行き、発行申請書書類に貼付して発行を受ける。
なぜ、窓口でお金の取扱い吏員の資格を与え収入しないのか不思議。
収入証紙の販売係員が1名必要で、手間数をなぜ増やしているのか。
以前、国民年金の集金・収入を市役所で行っていた時、１ｹ月分の収入
国へのお金の納付について、現金
金額を社会保険事務所に納付する時、納付した金額に見合う分の収入で納付するのではなく、収入証紙で証紙が使われていた。
行っている。
（仮に１ｹ月分の集金額が5億円であった場合、郵便切手と同じ1シート
一般的に、所得税、県民税、市民
100枚綴りで、1枚が5万円であったとしたら、5億円÷（5万円×100枚）＝
税その他、また企業間においてもお100枚シートになる）
個人
金の振込が普通に行われているの収入証紙は郵便切手と同じ仕様で綺麗な印刷物であり、当然裏には糊
に、なぜ国に納付する一部の項目がついている。記念切手と見間違うくらいである。
で収入証紙が使われているのか理
財務省の印刷物であるが、この100枚シートの収入証紙（5億円分）を市解できない。デジタル化以前の問題
役所に持帰り、使用済みとするために、穿孔機で100枚のシートにそれである。
ぞれ穴をあける作業を行う。本来1枚ずつ穴を空けるところ効率化の為、何枚かまとめて穴をあけて、使用できないようにする。
国庫に納付したら、領収書の交付を受ければ十分なのに、収入証紙の保管業務とかさばるスペースが必要になる。
全く必要のない事務であり、財務省印刷局の業務を削減しないためと予算の消化の為の事務と思っている。

法務省
厚生労働省

【法務省】
不動産登記法第１１【法務省】
９条
不動産，会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書
不動産登記規則第１等」という。）を登記所の窓口で請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，所 ９３条，第１９４条
定の手数料額に相当する収入印紙を貼付して，登記所の窓口に提出する必要があり 商業登記法第１０
【法務省】
ます。
条，第１２条，第１３ 検討を予定
なお，登記・供託オンライン申請システムを利用すれば，オンラインでも交付の請求を 条することができ，この場合，手数料を，Pay-easyに対応した金融機関のインターネット 商業登記規則第１９ 【厚生労働バンキングやATMを利用して電子納付をすることができます。
条，第２２条，第２８ 省】条
事実誤認【厚生労働省】
登記手数料令第２【事実誤認】
条，第３条
国民年金印紙については、平成14年３月に廃止されています。
【厚生労働省】なし

労働安全衛生法第66条に基づき、事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を実施する義務があります。

1009

令和3年3月24日

令和3年6月16日

対応の概要

このコロナ禍中においても、労働安全衛生法で義務化されているため、
コロナ禍中の会社でコロナ禍中の会社での健康診断義 会社等に社員を集め健康診断を行わなければならない。社員の感染リの健康診断義務の個人
スクや医療従事者の負担を低減するため、一時的に義務を停止できな
務の一時停止一時停止
いでしょうか?

厚生労働省(参考条文)
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条にお労働安全衛生法第いて同じ。）を行わなければならない。
66条
２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなけ
ればならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

249

対応不可

【法務省】
登記事項証明書等の交付事務に係る登記手数料の納付については，収入印紙に代わるキャッシュレス決済の導入について，関係法令や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を考慮しつつ，検討を行ってまいります。
【厚生労働省】【事実誤認】
制度の現状のとおりです。国民年金印紙については、平成14年３月に廃止されています。

令和２年５月に健康診断に係る業種別の感染拡大予防ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）が業界団体により策定されました。
ガイドラインの策定以降、健康診断実施機関においてはガイドラインに基づき感染防止対策を講じながら健康診断を実施しています。
現在、感染防止対策を講じながら健康診断を実施する環境が整っていることから、ご提案の健康診断の一時停止は行わず、引き続き、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において健康診断を実施することとしています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施することとされています。
＜参考＞・業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
・健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドライン
http://www.zeneiren.or.jp/cgi-bin/pdfdata/20200514_ko.pdf

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1010

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

病院から処方箋を発行された場
処方の時間短縮の為に，事前にFAXを送信したり，アプリで送信などは
合，紙の原本をもって調剤薬局まで ありますが，結局紙をもっていかなければいけません。
処方箋のデジタル化 行かなければいけませんが，マイ マイナンバーカードに紐づけることでペーパーレス化でき，かかりつけ薬 個人
ナンバーカードの紐づけで，ペー局の増加など様々な恩恵があるはずです。
パーレス化できませんか？
また，処方箋の偽造防止にも役立ち犯罪抑止にもつながるはずです。

対応の概要

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行制度の現状欄に記載のとおり、現状制度下においても処方箋の電子化が認められて処方箋については厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行うう書面の保存等にお 現行制度下 おり、 令和２年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020にお書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令第３条、第５条及び第10
ける情報通信の技術 で対応可能 いて、電子処方箋については既存の仕組みを効率的に活用しつつ、令和４年夏を目途条において、電子化が認められています。
の利用に関する省令に運用開始することされています。
第３条、第５条,第10条【セルフ式のガソリンスタンドにおける容器への詰替えについて】
セルフ式のガソリンスタンドにあっても危険物取扱者が従事しているため、危険物取扱者である従業員か、その監督を受けている従業員により、ガソリンの容器への詰替販売を行うことができます。

現在、千葉県在住です。
秋田県出身の父が亡くなった際に相続手続きで本籍地を遡って戸籍関
個人
係書類を、千葉県→神奈川県→秋田県と集めました。
これらの手続きを千葉県内で一括で出来ないでしょうか？

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要があります。

厚生労働省

身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定められているところであ
医師法等
り、現行、紙面での免許証を交付しております。

検討を予定

厚生労働省

副業・兼業については、希望する方が近年増加傾向にある一方、「労働時間の管理・ 労働基準法第38条
把握が困難」等を理由に副業・兼業を認めない企業が一定程度存在していました。
第１項

副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、令和２年９月１日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に労働者の自由とされており、裁判例を踏まえれば、原
現行制度下
則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当であることや、労働者の申告等によで対応可能
る副業先での労働時間の把握などのルールを明確化しました。
引き続き丁寧に周知を行い、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備してまいります。

※提案事項名なし

1012

令和3年3月24日

令和3年4月16日

戸籍謄本・戸籍除票 手続き簡素化をお願いします。

令和4年7月20日

医療従事者が就業や転職に際し、免許証を持参あるいはコピーを提出
現在、医師免許や看護師免許の証 することは手間であり、また、紙媒体であるため劣化した・婚姻や引っ越は紙（賞状形式）であり、各種申請 しで名義や住所が変更になった際は厚労省に申請しなければならないや就業の際に原本提示が必要であ 上に発行までに時間が掛かるなど紙媒体であることに弊害がある。運転るなど問題がある。そこで、所管し 免許証のように顔写真入りICカード化し、それを厚労省が有している各ている官庁にてICカード化し、各資 種資格の登録籍にリンクさせることで、オンライン上で名義変更や住所格の登録籍とリンクさせることで、 変更が可能となる。さらに、従来の「届けるん」での就業・離職の有無を
医療資格保有者がオンライン上で 把握する制度ではなく、上記ICカード化と各種登録籍とのリンクにより資看護師免許等の国 名義変更や住所変更を行えるよう 格保有者自らが国（厚労省）に就業や離職の状況を申請する形式とな
家資格のICカード化 にシステム構築して頂きたい。まれば、医療従事者数の全国での就業者・離職者数の把握が容易にな
及び各種資格登録 た、例えば看護師籍の番号を就業 る。医療従事者も公的身分証として持ち歩くことも可能であり、厚労省も 個人
籍のデータベース化 先に伝えれば、就業先が看護師籍 名義変更や住所変更などの有資格者の情報更新の手間が省けるメリッとそのリンクの番号を照会することで本人確認 トがある。医療機関においても免許証番号を厚労省の登録籍データ（有資格者かどうか）を確認できるよ ベースに照会することで、就業希望者が本当に有資格者なのかを確認
うにし、現在の免許証（原本・コすることができる。
ピー）提示という煩雑な手続きを省 マイナンバーカードとの統合（融合）の案も出ていたが、1つのカードに多略することが可能と考える。マイナ くの情報を結びつけると持ち歩くのに躊躇し、結果として身分証としてのンバーカードに集約の案もあるが、 機能が損なわれる。各種職業団体（例：看護協会）が加入により発行しカード紛失時のリスクを考慮するているカードでは公的な身分証明とはならず、現在の紙ベース免許証でと、別個のICカード化が望まれる。 は管理や発行に手間や費用がかかる為、生涯免許である医療系資格の免許のIC化と看護師登録籍番号の有効活用が望まれる。

令和3年6月16日

公務員を除く一般企業で、正社員でもないパートにまで副業禁止をする
３６協定を遵守するのはおかしい。各職場での残業のためとした副業禁止
制限はある程度仕方ないと思いまを企業にやめさせてす。しかし本人が退勤後、休日に自ほしい分の経済状況により副業をする選択を認めてほしい。

令和3年3月24日

対応の分
類

総務省

令和3年4月16日

1014

厚生労働省

該当法令等

ガソリンスタンド（給油取扱所）におけるガソリンの容器への詰替えについては、いわゆるセルフ式のガソリンスタンドも含め、危険物取扱者か危険物取扱者の監督を受けている従業員以外の者が行うことを認められておりません。
なお、引火点が比較的高い軽油や灯油の容器への詰め替えについては、セルフ式のガソリンスタンドであれば一般の方でも可能です。

令和3年3月24日

令和3年3月24日

制度の現状

農機具や建設機械用の燃料（ガソリン、軽油）がセルフ給油スタンドで給油できない。
そのため、遠くのフルサービスまで行かなくてはならない。
セルフ給油スタンドで携行缶へのセ 灯油はセルフ給油できる。
車の燃料タンクに給油するのと、携行缶に給油するのに経験性はあまり 個人
ルフ給油禁止規制撤廃。
変わらない。
アメリカに住んでいる頃、芝刈り機用のガソリンなどプラスチック製の携行缶でも全く問題など給油できた。
携行缶へのセルフ給油規制、撤廃して下さい。

1011

1013

所管省庁の検討結果
所管省庁

個人

250

・危険物の規制に関する政令第17条第５【顧客自らによるガソリンの容器詰替えについて】項
対応不可
ガソリンは引火点が低く、また容器内において揺れることで静電気が生じ、その静電・危険物の規制に関（一部事実誤 気により着火するおそれがあることから、危険物取扱者である従業員か、危険物取扱する規則第28条の２
認）者の監督を受けている従業員のみがガソリンを容器に詰め替えることができることとしの４、28条の２の５第ています。
３号、第40条の３のまた、2019年に起きた京都アニメーション放火殺人事件のように、ガソリンを犯罪に使
10第１号
用される可能性があることから、ガソリンを容器に詰め替える場合、従業員による本人確認を求めているところです。
以上を踏まえ、いわゆるセルフ式のガソリンスタンドでの顧客自らによるガソリンの容器詰替えについては、対応はできかねます。

戸籍法第１０条第１項
対応
戸籍法施行規則第７９条の２

令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）において、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにするとされており、ご提案に沿った検討がなされる予定となっております。
なお、別個のＩＣカードの発行については同様の効果がある証明書を重複して発行する必要性はないものと存じます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

【総務省】
令和５年４月26日
1015

令和3年3月24日【警察庁】
令和３年12月２日

1016

1017

1018

1019

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

免許更新は30日前から、マイナン
免許更新とマイナン
バー更新は90日前から、どちらも誕
バー更新の期間統
どちらも90日前だと一緒に出来て便利です。
生日から。更新期日を統一してほし
一
い。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

【警察庁】
【警察庁】
運転免許証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該免許証の有効期間が満道路交通法第92条
了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証の有効期間が満了するの２及び第101条
日までの間に申請を行わなければなりません。
個人

令和5年4月26日

マイナンバーカードの有効期限は10年間ですが（年齢にもよるが）、
電子証明書有効期限については5年間です。電子証明書有効期限の更新は、直接各市町村の窓口で直接行わなければなりません。横浜 マイナンバーカードを利用して電子化を進める方針の国策に反すること
市においては、事前に予約をして行 の改善だと思いませんか？
マイナンバーカード わなければならないのですが、予約 マイナンバーカードをカードリーダーで読み込み、郵送で送られてくる
電子証明書有効期 が一杯で更新することができませ マイナンバーカードの有効期限のお知らせの予約IDと電子証明書のパ 個人
限についてん。
スワードをネットでやり取りするだけで済むと思います。
(1)なぜ電子証明書有効期限は5年間なのですか？ マイナンバーカー
ドの有効期限10年間と同じではいけないのですか？
(2)電子証明書有効期限の更新は、ネットで行うことが可能にしていただ
きたい。

令和3年5月24日

日本年金機構の障害者年金の手続きについて

年金機構に提出するための、障害者年金手続きを申請するために、数カ所の医療機関を回らなくてはならず、さらに、証明書類ももらわなくてはいけない。それであれば障害者になった最終的な病院での書類だけ
年金機構の障害者年金の手続きにを認めて欲しい。非常に労力のかかることで、障害者にとっては苦痛で、ついて、非常に複雑で且つ大変で個人調べてもらう病院でも時間がかかり、非常に困難なことが多い。申請書ある類の簡素化をお願いしたい。尚且つ、社会保険労務士にしか書けないよ
うな書類申請は勘弁してほしい。障害者でもわかりやすく簡単に書ける
申請書にしてほしい。

令和3年4月16日

教員免許は本当に必要か

現在の教員免許制度では、大学で所定の単位を取得した者に教員免許が付与されるが、このことが教員としての資質を保障するかというと、必ずしもそうとは言えず、逆に教員免許を持たないものでも十分にその資質を備えた人材は存在する。学力層の低い大学でも教員免許は取得可能であり、事実上教員としての資質を備えているかは、免許の有無ではなく、各自治体で行われる教員採用試験によって審査されている。このことを考えれば、現代において教員免許の存在は、教員としての資質を担保するという本来の意味をあまりなしておらず、むしろ教員免許の取得に必要な単位を取ってこなかったが、大学生活の後半で教員を志すようになったような優秀な学生や、教員への転職を希望するが教員免許
現在の教員免許制度を廃止し、一を持っていない経験豊富な社会人などが教員になることを妨げる要因と定の研修や実習を経ることで、誰もなっている。
個人
が教員採用試験を受けられるよう現在の教員免許制度を改革もしくは廃止すれば、教員のなり手不足（減な制度を提案します。
少）やそれに伴う資質の低下、教員の年齢バランスのいびつさ（50代と20代が極端に多い）などが少しでも改善できる可能性が高まる。また、
例えばシステムエンジニア経験者が各自治体に1人でも教員として採用されれば、情報教育の質も大きく上がるだろう。各校の臨時講師の採用にあたっても、学校独自で採用試験を実施し、各校の特色に合う人材を
自由度高く採用できるようにしてはどうか。
ただ、この提案は教員免許を持たない優秀な人材が教員を志望するという前提であり、この前提が崩れないように、教職が健全な労働環境であり、魅力的な仕事であるという認知を得られるよう、学校及び教員が担うべき業務の精選をより一層大胆に進めることも非常に重要である。

令和3年4月16日

自動車の住所変更は、２週間以内に行わなければならないと法律で定自動車のナンバープ 住民票の異動と共に、車検証の住められているが、４月や１０月などの定期異動時期は陸運支局が混雑
レートについて所も変更できるようにする
し、変更届出に時間を要するため。

個人

警察庁
総務省

【警察庁】
検討を予定
【総務省】
（マイナンバーの更新期日について）
個人番号法に規定す 【総務省】【総務省】
る個人番号、個人番 現行制度下
マイナンバーカードの有効期間については、有効期限の３ヶ月前から更新の申請が可
号カード、特定個人 で対応可能能となっております。
情報の提供等に関する命令第29条第１項

対応の概要

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等を実現したいと考えています。一体化に伴う更新手続の在り方等の具体的な部分については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。
【総務省】
現在、マイナンバーカードの更新期間を変更する予定はございません。

総務省

番号492、506の回答をご参照ください。

厚生労働省

障害年金では、障害の原因となる傷病が発生する前に、年金保険料を一定期間納付していること等を支給要件としているため、傷病の初診日を特定するために、初診日証明書類の提出を求めています。
国民年金法施行規
障害年金における初診日の確認は、通常、初診時の医療機関の証明により行いま 則第31条、厚生年金 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
すが、過去に遡及して障害年金を請求する場合などは、初診時の医療機関の証明を 保険法施行規則第 で対応可能得ることが難しい場合があります。このような場合に対応できるよう、運用の柔軟化を 44条図っており、第三者証明書類と初診日についての参考資料を提出し、初診日を合理的に推定できる場合は、初診日認定を行えることとしています。

文部科学省

教員免許制度は、公教育を担う教師の資質の保持・向上とその証明を目的とする制度であり、原則として、教師として指導を行うためには、指導する学校種や教科が定められた教員免許状を有することが必要であるとされております。
一方で、教科に関する専門的な知識・技能を有する社会人等に対して都道府県教育委 教育職員免許法
員会が特別免許状を授与することができます。都道府県教育委員会には、当該制度を活用して公立学校教員採用試験において免許状を有しない社会人等を対象とした社
会人特別選考を実施し、採用と併せて免許状の授与を行っているところもあります。

国土交通省

自動車の所有者の方が引っ越しされる場合には、自動車検査証に記載される所有者の住所の変更のみならず、自動車の運行に必要となるその他の各種行政手続（保管場所証明、自動車諸税の納税）も必要となります。
これら各種手続きについては、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上
で、一括して行うことが可能となっております。

251

教師には教職に対する責任感、探究力、教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力（使命感や責任感、教育的愛情）や専門職としての高度な知識・技能、総合的な人間力などの資質能力が求められます。
普通免許状の取得に必要な教職課程での学修において、教科に関する専門的知識に留まらない生徒指導や特別な支援を要する児童生徒への理解等の多岐にわたる専門
性を身に付けており、我が国の教師は国際的に高い評価を得ています。
一方で、専門的な知識・技能を有する社会人等の活用を促進することも重要であると
現行制度下 考えており、各教育委員会に対して、専門的な知識・技能を有するが免許状を有しないで対応可能 社会人を対象とした社会人特別選考の実施や特別免許状の活用等の取組を促しているところです。
また、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」について
中央教育審議会に対して諮問を行い、その中で「質の高い教職員集団の在り方」について検討を行うこととしています。
今後、中央教育審議会での議論も踏まえ、教師の養成・採用・研修等の在り方についても、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討を行い、成案を得られたものから順次取り組んでまいります。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14 検討に着手
年法律第151号）第６条第１項

現状に記載のとおり、自動車保有関係手続については、引っ越しの場合も含め、OSSを利用することによって、各種手続と税・手数料の納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。
また、OSSの更なる利便性向上のため、令和４年度中にマイナンバーカードに格納されている基本4 情報を元に地方公共団体情報システム機構（J-LIS） と情報連携し、住民票コードの記入や住民票の提出を不要とするシステム改修を行うべく関係機関等と調整しているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1020

1021

1022

1023

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

陸運支局が管轄する住所を跨ぐ異動については、ナンバープレートの変更が要求されているが、ナンバープレートを変える行為自体が不経済である。
陸運支局名の表示をやめ、当該登ナンバープレートのナンバープレートを変更せず、マイナンバーカードと連動することで、陸録する陸運支局が変更になっても、陸運支局名の表示
運支局の窓口職員を別件用務に転用でき、また、住民の利便性が向上 個人
ナンバープレートの変更が必要な
について
される。
いようにするまた、自動車の登録住所変更は、法律に要求されたものであるが、これを煩わしいと感じて、変更届をしない住民の自動車についても、実態と即した登録状況になる。

令和3年4月16日

1申請時に、税務署への開業届の写しを要する(現状は、義務化されていないため、納税逃れが横行し、法定必要経費を無視した不当廉売ともいえる低価格設定事業者が乱立し、運転代行業の健全化適正化が進まない)
2社会保険・雇用保険・労働保険の強制加入義務を明文化
1と2については、要件を法人格に限定すれば足りるが、それを法で定められるかは勉強不足ですみません。タクシー業のようにすれば解決する
自動車運転代行業の業務の適正かと。
化に関する法律の改正、特に認定
3運転代行随伴車両については、所有者または使用者名義は公安委員要件の見直しを含めた改正を提案
会認定済み代表者名義のみとする。(立ち入り検査時の検査逃れの回します。代行業者による白タク行為避を抑止できる。行政機関の業務負担軽減・人員不足による検査見過や類似行為であるAB間輸送というごしの抑止)
犯罪行為を適正に摘発するため
4運転代行業の開業および車両の入替変更時には、現車の視認確認をに、罰則を単独明記し業法で定め必要とする(立ち入り検査業務の負担軽減)
個人るべき。現状では道運法が適用さ5運転代行業者による白タク・白タク類似行為を抑止するために、罰則をれるが立件要件が高すぎる為ほと
業法単独で定める(現在は道路運送法の適用だが立件ハードルが高す
んど摘発されない。他１台の車の違ぎる。業務従事者証(警察または業界団体作成)を作成し、それ以外の反行為に国・警察・都道府県が関者は随伴車両に同乗禁止。不携帯は累積点数方式。同乗者は利用者
わる為、違法行為を現認してもたらが依頼した場合は利用者に罰金。同乗させた業者には、運転免許点数
い回しにされて、適正化・健全化はの減点、現認・検問・通報で摘発可)
全く進まない。
6運転代行業者の違法行為は業法単独で罰せられるようにする(行灯は
国・表示は県・無認定は警察と１台の車両に３つの機関が関係してしまっている)
業法の改正により、国民には生命の安全安心の担保、国・県には適切な税徴収、業界の健全化適正化が推進され、業界には労働環境の改善、反社会勢力への資金提供の抑止など、１石３鳥以上の効果があると思います。

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の改正

令和3年4月16日

ふるさと納税のワンストップ申請にあたり、寄付者は申請書の印刷、マイ
ナンバーカードあるいはその他身分証のコピー、封筒及び切手の用意と、それなりの手間と数十から数百円とはいえ金銭的な負担が生じてい現在書類のやり取りで行っている、
ふるさと納税のワンます。また自治体も寄付者から申請書の請求を受けたら送付の手間とふるさと納税のワンストップ申請をストップ制度のオン
金銭的な負担が生じます。申請書を受け付けた際にも、封筒の開封、マ 個人
オンラインで完結できる仕組み作り
ライン化提案
イナンバーと寄付者の確認を手動で確認、受領書の送付と、やはり負担をしてほしい。
は大きいものと思われます。せっかくマイナンバーとマイナンバーカードがあるのですから、オンラインで完結出来る様にすれば双方の負担はかなり減るでしょう。

令和3年4月16日

まず、司法試験受験者数の低迷、法科大学院入学者数の低迷がこれだ
け続く以上、法科大学院制度の導入が失敗であったことは明白ではな
いか。法学部・法科大学院教育期間の短縮など、見直しが行われているが、混乱に拍車をかけている。法学部人気の低下にまで事態は及んで法科大学院修了又は予備試験合いる。
格を要件としている司法試験受験
法曹の資格・仕事の魅力、法学部の人気を取り戻すためには、複雑な資格を撤廃し、全ての人が司法試
司法試験制度を単純化すべきであり、法科大学院修了又は予備試験合験を受験できるようにすべきではな
格を要件としている司法試験受験資格を撤廃し、全ての人が司法試験いか。また、司法修習は廃止し、司を受験できるようにすべきではないか。
法試験合格により、法曹資格を付
法科大学院は、充実した法律の学びの場として存続させれば良いので与する。
あって、受験資格の付与の場とすべきではない。
法科大学院は、法律の学びの場と司法試験受験資格
司法試験合格者数の規模については、限定することで法曹のブランドをして存続させるが、受験資格の付の見直し、司法修習回復すべきではないか、という意見もあるが、これには同意しない。そう 個人
与の場とはしないこととする。
の廃止ではなく、むしろ、法曹（弁護士）としての仕事での評価で競争すれば良ただし、旧司法試験時代の復活といのであり、法廷のみならず、様々な場で法曹資格者が活躍する社会をはせず、法曹（弁護士）としての仕作るためには、合格者数の規模は、維持・拡大し、2000人程度が妥当で事上の競争が働くよう、司法試験合ある。
格者数の規模は維持・拡大し、現行の司法修習については、廃止すべきである。近年の合格者数を考2000人程度が妥当である。
えると、法曹の実務能力向上の機会は、仕事を通じて徐々に習得すれ司法修習に代わり、国家公務員試ば十分であって、法曹資格付与の前に１年もの司法修習という研修の験の一つとして、検察官・裁判官の機会は過剰である。現状、司法修習が検察官・裁判官の採用プロセスと採用試験と研修を行う。
研修の機能を果たしているが、司法修習廃止後は、法曹資格者から、検察官・裁判官を採用する採用試験を行うとともに、必要な研修の機会を付与すれば良い。検察官・裁判官を採用する必要性のみでの司法修習の制度の維持は過剰なコストだ。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国土交通省

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）により、自動車は、その使用の本拠の位置
道路運送車両法（昭を管轄する運輸支局等を表示する文字を含む「自動車登録番号」が記載された「自動和26年法律第185
車登録番号標」（ナンバープレート）を表示しなければ、運行してはならないこととされて号）第11条第1項、第
おります。
対応不可
12条第1項、第14条
また、運輸支局等の管轄を跨ぐ形での使用の本拠の位置の変更の場合には、変更
第1項及び第2項、第登録に合わせて「自動車登録番号の変更」が行われ、自動車には変更後の自動車登
19条
録番号が記載された自動車登録番号標を表示することになります。

警察庁
国土交通省

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律は、交通の安全の確保及び利用者の保護の観点から必要最低限の規制を行うものであり、認定要件についても、自動車運転代行業の実情に鑑み、交通の安全及び利用者の保護を図るための適正な業
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律は、交通の安全の確保及び利用
務運営を期待できない者を排除するために必要十分と考えられるものが掲げられてい自動車運転代行業者の保護を図るという観点から、自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認るところです。
の業務の適正化に関定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項等を定めるも一方、自動車運転代行業においては、労働保険等に適正に加入していない事業者する法律（平成13年のです。
が存在し、関係法令を遵守して適正に労働保険等に加入している事業者ほど競争上法律第57号）第５条
具体的には、自動車運転代行業を営もうとする者は、一定の前科を有していないこと不利になるという状況が生じていると聞いております。
（認定手続及び認定や暴力団等ではないこと、適切な損害賠償措置を講じていること等について、都道府
現行制度下
このため、関係者と連携し、自動車運転代行業者に対する立入検査や集団指導のほ証），第２２条（指県公安委員会の認定を受けなければならないこととされています。
で対応可能 か、業界団体が主催する講習会などの様々な機会を通じて、必要に応じて労働保険制
示），第２３条（営業また、自動車運転代行業者が、いわゆる白タク行為をした場合においては、都道府度等の周知徹底を図ることにより、事業者間の公平で健全な競争環境が整備されるよの停止），第２８条
県知事は、自動車運転代行業者に対して業務に関し必要な措置をとるべきことを指示う努めているところです。
（都道府県が処理すし、又は都道府県公安委員会に対して営業停止命令を要請することができるとされてまた、自動車運転代行業者によるいわゆる白タク行為については、自動車運転代行る事務），第３１条・第おり、都道府県公安委員会は、都道府県知事から要請があったときは、自動車運転代業の業務の適正化に関する法律において、業務に関し必要な措置をとるべきことの指３２条（罰則）行業者に対して営業停止命令を出すことができるとされています。
示や営業停止の命令に関する規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられております。
引き続き、関係機関が緊密に連携し、現行法を適切に運用すること等により、自動車運転代行業の業務の適正化に努めてまいります。

総務省

法務省
文部科学省

ふるさと納税に係るワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
現行制度下
及び第２項
・行政手続における特定の で対応可能
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第１６条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条①現行の司法試験法は，「法科大学院の課程を修了した者」と「司法試験予備試験に合格した者」に，司法試験の受験資格を認めています。
②判事補，検察官又は弁護士となる資格を取得するためには，司法試験に合格した後①につき，司法試験に，少なくとも１年間修習をした後試験に合格し，司法修習生の修習を終える必要があ
法第４条第１項
るなどとされています。
②につき，裁判所法
対応不可
第４３条，同第６７条，検察庁法１８条１号，弁護士法第４条

252

自動車登録番号標は、当該自動車を特定する情報を外観上容易に確認できるように表示するもので、犯罪捜査をはじめ、行政・民間問わず広く活用されているところです。
その中で、運輸支局等の表示については、当該自動車の使用の本拠の位置を明らかにするもので、各種地域規制の取締り等のために必要な情報となっております。
このように、自動車登録に際しては、法令の規定により、所定の手続きが必要となりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続については、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上でオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。

司法試験の受験資格及び司法修習制度の撤廃は，いずれも我が国の法曹養成制度の在り方に関わる重要な問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えています。
なお，令和元年６月に，法科大学院教育の充実と法曹資格を取得するまでの時間
的・経済的負担の軽減を図るために，法科大学院改革・司法試験制度改革を内容とす
る「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，令和５年司法試験からは，法科大学院の課程に在学する者であって，当該法科大学院を設置する大学の学長が所定の要件を充たすことについて認定をしたものについても，司法試験の受験資格が認められることとなります。法務省としては，文部科学省と連携しながら，まずは，法科大学院を中核としたプロセスによる法曹養成制
度を前提として，今回の改革を着実に進めていくことにしております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1024

1025

1026

1027

1028

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し検討を予定 てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか（国際運転免 否かは同外国の制度によることとなります。
許証の有効
我が国が発給する国際運転免許証は道路交通に関する条約（昭和39年条約第17期間につい 号。以下「ジュネーブ条約」という。）締約国内において、当該免許で運転することがでては「対応不 きることとされている自動車等を原則運転することができますが、国際運転免許証の可」）
様式や有効期間については、ジュネーブ条約において定められており、仮に国内運転免許証に英語併記をしたとしても、国際運転免許証としての効力を有するものではありません。

令和3年12月2日

国外運転免許証の廃止

出張、海外旅行等で外国を訪問した際にレンタカーを借りて運転するこ
国内運転免許証にアルファベットとがあるが、１年有効期限の国外運転免許証を都度取得する必要があ（英語）を用いて、氏名、生年月日、 る。これは日本の運転免許証に日本語の記載しかないためであり、国外運転できる車両の種類、有効期限 運転免許証は国内運転免許証の記載内容を担保しているに過ぎない。
を記載（併記）し、別途国外運転免 国内運転免許証に対して、国外で車を借りて運転する際に必要な事項 個人
許証を取得しなくても外国でレンタ を最小限英語で記入することにより、１年有効期限の国外運転免許証
カー等を借りて運転できるようにす 取得という煩雑な手続きをなくすことができる。その分のリソース（ヒト、る。
モノ、カネ）は交通事故撲滅等、必要分野に移動すれば良いと思う。なお、アルファベット（英語）併記は、希望者のみ任意で良いと思います。

警察庁

令和5年4月26日

マイナンバーカードには、現在3種類もの有効期限があるようです。これに運転免許証の有効期限を加えマイナンバーカード
一番の理由は、運転免許証の有効期限を切らさないようにしてて4種類にもならないようにしてほしの有効期限についほしいからです。マイナンバーカードの表面に「見える形」で免許証の有 個人いです。
て
効期限を表示してください。
できれば現在の運転免許証の有効期限に一本化していただきたいです。

総務省

番号509の回答をご参照ください。

令和4年7月20日

全国の就労証明書について

現在、私は人事担当者として、従業員から依頼された就労証明書を作成しているが、各自治体のフォーマットが異なるため、作成にとても手間がかかり負担が大きい。
・保育園、学童等の利用に際し、保 当社は大企業のため、年間3,000件以上の就労証明書を作成している
護者の就業状況を記載する「就労 が、記入項目が微妙に違ったりと、その都度確認しながら作成すること証明書」について、全国（全自治体） にとても不便を感じている。
共通のフォーマットにして欲しい。 とは言え、記入内容はどの自治体でもほとんど同じなため、国から発信
・各自治体でフォーマットは違うもの して共通のフォーマットにして欲しい。
の、記入項目はほぼ同じなため、国 もし自治体毎に不要な項目があれば、そこだけ黒塗りするなり、記入不 個人が主導して全国共通フォーマットを 要にすればいいだけ。
さくせいしてほしい。
現在、そのような理由で作成に時間がかかっており、従業員からも「ス・現在、マイナポータルから作成が ピーディーに作成して欲しい」と不満が寄せられている。
できるが、大量作成には不向きであ 人事担当者としての努力もしているが、そもそもフォーマットさえ共通にる。
していれば、このような手間は大幅にカットできる。
まずは全国共通フォーマット、さらに言えば、電子化して欲しい。
【企業の人事担当者が作成・承認→従業員（本人）が本人入力事項を記入・承認→各自治体へ提出】

厚生労働省【保育について】
保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て【保育について】
支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、本年７月に閣議決定した「規制改革
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労【保育について】
実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、そ働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
子ども・子育て支援 【保育につい の活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定
法施行規則第１条の て】
令和元年８月に公表した大都市向け標準的様式のより一層の活用を市町村に働きかを受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、５第１号、同第２条第 検討に着手 けていくとともに、現在実施中の調査において活用状況を把握し、活用が進むために就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準
２項第２号、同第11
必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。
的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２条第２項第２号、同 【学童につい また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるよう、市区町村にＥｘｃｅｌ等に
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大附則第２条て】よる様式の提供及びオンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
現行制度下 「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいり押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際【学童について】
で対応可能 ますに重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印をなし求めていると承知しています。
【学童について】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【学童について】
放課後児童クラブの利用にあたり、法令上で就労等を証明する書類の提出は義務付
けておりません。

令和3年12月2日

運転免許証 英語
（ローマ字）併記

グローバル化が避けられない現在、日本国外で自動車を運転する機会がますます増えてきている。
国外で自動車を運転する場合、別途通称「国際運転免許証」を交付申
マイナンバーカードと運転免許証が 請することが必要。
統一される方向は大賛成。
申請のために、証明写真を撮り、運転免許センターに出向く必要があ個人
同時に運転免許証情報について､ る。別途手数料も必要。
英語（ローマ字）併記
有効期間も1年で、かつ返納を必要としている。
交付申請に必要な時間、費用、センター職員の配置などのコストを考えると、節約効果は公私ともに大きい。
お隣の韓国では既に英文併記が実施されていると聞きます。

令和3年4月16日【現状】
現在、相続人の確定をする場合、個人が、亡くなった人の出世から死亡までの全ての戸籍及び相続人の特定するまでの全ての戸籍を全国の自治体から取り寄せて、その証明をすることとなっています。
個人が亡くなった場合に、誰が相続相続人であること及
これは、相続関係者にとって大変な労になっています。
人なのか又は相続人が存在しない
び相続人がいないこ【解決策】
個人
かの特定、証明を行政が行い、証との証明行政側で個人をマイナンバーで特定して、AIによって、戸籍台帳データ
明書等を発行する。
を処理をすればことだと思います。
【利点】
相続の煩雑さが大きく解消され、空き家、不明不動産の解消、防止につながると思います。

警察庁

内閣官房
法務省

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法
道路交通法施行規律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ則（昭和35年総理府ています。
令第60号）第19条及び別記様式第14道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法
道路交通法施行規律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ則（昭和35年総理府ています。
令第60号）第19条及び別記様式第14戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要があります。

253

戸籍法第１０条第１項

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し検討を予定 てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか（国際運転免 否かは同外国の制度によることとなります。
許証の有効
我が国が発給する国際運転免許証は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17期間につい 号。以下「ジュネーブ条約」という。）締約国内において、当該免許で運転することがでては「対応不 きることとされている自動車等を原則運転することができますが、国際運転免許証の可」）
様式や有効期間については、ジュネーブ条約において定められており、仮に国内運転免許証に英語併記をしたとしても、国際運転免許証としての効力を有するものではあり
ません。

対応

令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになるところ，さらに，法定相続人の特定に関する遺族等の負担軽減策について，内閣官房において，法務省と検討を行うこととしています。
なお，法務省では，平成２９年５月から法定相続情報証明制度を開始しており，当該手続では，相続人は，相続人・被相続人に係る必要な戸籍関係書類一式を収集した上で，それらを基に法定相続情報一覧図を作成して登記所に提出すれば，登記官がその法定相続情報一覧図が戸除籍及び相続に関する法令に適合しているかを確認・照合した上で，その法定相続情報一覧図の写しを作成・認証し，証明書として相続人に必要な通数を無料で発行しています。この法定相続情報一覧図の写しは，相続手続を行う各機関において相続関係を証する書面として活用されており，これにより各種相続手続の際に相続人が戸籍関係書類一式をその都度収集・提出する手間を省力化し，手続の負担を軽減する取組を行っています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1029

1030

1031

1032

1033

1034

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

マイナンバーカード 電子署名なのに、住所所在市役所の電子署名の更新 に行って更新するのは、おかしくな ネットやマイナンバーアプリで簡単に更新が出来る様にして欲しいです。 個人
について
いですか？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

対応の概要

番号492の回答をご参照ください。

【総務省】
マイナンバーカードと在留カードは現時点では一体化されておりません。

【総務省】
なし

令和5年4月26日

外国人永住者の在留カードについて在留カードの更新も運転免許証と同じで、マイナンバーカードと一体 東京入管はアクセスが悪く混雑しています。行けば１日かかります。平
化できないでしょうか？又はオンラ 日しか手続きができない為、かなり不便です。地方はさらに不便だと思
イン手続きにはできないでしょう
います。ご検討、宜しくお願い致します。
か？

個人

総務省
法務省

令和3年4月16日

統一資格審査申請のワンストップ化について統一資格審査申請において、添付が必要な書類に「登記事項証明書」「納税証明書」があるが、いちいち ワンストップ化により、企業の手間が減り、必要な時間短縮とコストダウ
法務局、税務署で書類を取得して ンにつながる。審査側の手間が増えるようにも見えるが、コンピューター
添付する必要がある。マイナンバー 化、ネット利用でプログラム化すれば簡単であろう。マイナンバーにひも 個人
でまとめて管理できるはずなので、 付するだけで済みますから。こんなこともできなければ、何のためのマイ審査機関から直接必要な照会をす ナンバー付与かわかりません。
るようにし、ワンストップ化して欲しい。

総務省

全省庁統一資格審査においては、企業の確認、納税がされていることの確認のため、なし
登記事項証明書、納税証明書の提出を求めております。

令和3年4月16日

年金受給について地方に居住しています。
父が亡くなった時、年金の手続きをするにあたり市役所で必要な書類を受けとり、さらに車で30分くらいの場所まで行き手続きをしました。
亡くなった後の諸々の手続きを地方
まだ若い人がいる家庭はフットワーク軽くいけますがお年寄りだけの家
でもなるべくまとめた場所でできる
個人
庭だと地方には足もないし大変です。給与所得者の場合徴収する時はようにしてほしい
簡単に徴収されるのに受け取りの時だけ手間がかかるのはいかがなものかと。今後高齢者が多くなる中是非改善して頂きたい。一ヶ所でできるとか、地方でも配慮して頂きたいと思います。

内閣官房「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化
し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、該当なし
当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

令和5年4月26日

マイナンバーカードの有効期限は、発行日から１０回目の誕生日。一方、電子証明書の有効期限は発行日から５回目の誕生日になっています。
マイナンバーカード マイナンバーカードの有効期限と電 なぜ、同じにしないのでしょうか？
および電子証明書 子証明書の有効期限を統一してほ ５回目か１０回目かに統一すべきではないでしょうか？
個人
の有効期限
しい。
更新依頼通知も１本化できて、業務効率ができるのではないかと思います。
ただ、カード発行と電子証明書発行の所管部門が違っていると、こういう発想はないのかもしれません。

総務省

番号509の回答をご参照ください。

令和3年4月16日

デジタル化を進める上で、マイナン
バーカードと健康保険の合体は必要と思います。
高齢の祖父母や両親の、若い時の病歴、怪我歴、手術歴、投薬歴、やアレルギー等、本人が認知や意識不明になって答えられなくなった場
合、問診票や同意書、入院手続き
等、きちんとした回答をする事が出
マイナンバーと健康
来ない。
実際に親の入院退院手術の繰返しで、何度も実感したから。
保険
入院、退院、病院が変わる度々、同じように書類手続きがおおすぎる。
家族も毎回負担ですが、現場の医療関係者の負担はもっと大変かと思います。
生まれた時からの健康カード管理
体制で、いつ、どこで、事故や病気なっても分かるようにするべきと思
います。

厚生労働省

番号704の回答をご参照ください

個人

対応の分
類

【総務省】
検討に着手
【法務省】
【法務省】
在留カードの有効期間更新申請は，現状では，地方出入国在留管理官署の窓口に 出入国管理及び難民 【法務省】
おける書面提出のみで行われています。
認定法第１９条の１１ 検討に着手

254

【総務省】
在留カードとマイナンバーカードの一体化については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月閣議決定）」に基づき、法務省と連携を取りながら必要な措置について検討を進めています。
【法務省】
在留カードの有効期間更新申請について、令和７年度末までにオンライン化することについて検討を行っています。また、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月閣議決定）」に基づき、総務省と連携を取りながら必要な措置について検討を進めています。

対応に着手

登記事項証明書及び納税証明書の添付については、利用者の皆様のご意見を踏まえ、利用者コスト削減の一環として他省で保持している情報とＡＰＩ連携等を行い提出を省略化できるようシステム改修又は検討に着手しております。登記事項証明書については、現在、システム改修に着手しており、令和３年度中に添付省略、納税証明については、令和３年度に検討を行い令和４度からにシステム改修に着手し、令和５年度中には添付省略を実現する予定としております。

対応

地方公共団体が、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する、「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）を設置することを支援するためのツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備
し、2020年（令和2年）5月にその活用方法を盛り込んだガイドラインを策定し、提供を開始いたしました。
引き続き、利用上の課題をヒアリングし、順次改善を行うことで地方公共団体における「おくやみコーナー」設置を推進するとともに、将来的にマイナポータル等を活用し、マ
イナンバーカードを用いてオンラインで死亡に関する手続きが完結する仕組みの構築に向けた検討も行い、遺族の負担軽減に向けた取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただき
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1035

1036

1037

1038

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

会社を経営していると、携帯電話の契約変更一つにも登記簿謄本の掲登記簿は既に法務局のホームペー 示求められます。しかも発行3ヶ月以内という期限付きの紙文書です。
ジで確認できます。そのコピーも電 こういったことは官民問わずあります。
子文書でDLできます。
法務局のホームページ上の確認できるのに、法務局で実際に発行されよって法人のマイナンバーは公開さ た紙文書でないとダメということに大変不便を感じます。
登記簿謄本はホー
れているので、ネット上から記載事 法務局の窓口の職員は派遣会社からのパートさんで、相談も権限もあり
ムページ上の確認で個人項を確認出来れば、それで良いの ません。
良いのでは？
ではと思います。
また、同一都道府県内でないと発行されません。
もしくは、ネット上からのDLに認証を 印鑑証明は画像の照合という役割があると思いますが、登記簿はただ与える仕組みに変えれば、相当な のデータです。
工数の削減になると思います。
地方の法務局局長の認証だけを取るために、わざわざ足を運ばせるというのは、官の権威主義の名残りではないでしょうか？

令和3年5月24日

療育手帳の法制化

上記のように、法的位置付けのない療育手帳の運用主体は都道府県であり、これによって療育手帳は都道府県独自の制度となっている。都道
療育手帳は法令でなく、通知による
府県を跨ぐ居住地の移動のあった者には、新たな居住地で再度の検査規定しか存在しない唯一の障害者が必要となる場合があったり、ほぼ同様の検査結果であるにもかかわら手帳である(療育手帳:療育手帳制
ず等級が変更になるなど、障害者福祉の地域格差とも言われる状況が度について(昭和四八年九月二七
おおよそ半世紀放置されている状況が続いている。
日)(発児第一五六号) 、療育手帳制
これは、他の障害者手帳ではまず起こり得ないことであり、療育手帳の度の実施について(昭和四八年九
み異質な存在であるといえる。
月二七日)(児発第七二五号) 。身体都道府県が所管している以上、療育手帳が転居の際に等級変更の不 個人
障害者手帳: 身体障害者福祉法。
安を感じる設計となっており、これは憲法が第22条で規定するところの精神障害者保健福祉手帳: 精神保居住･移転の自由を、知的障害を有する者に対して認めていないも同義
健及び精神障害者福祉に関する法であると取られかねないものである。
律)。これによって不利益が生じる
以上のことより、療育手帳を法制化し、身体障害者手帳にあるような厳場合がある以上、療育手帳を法制
密な区分が国によって設定されることが望まれる。それによって、全国化し、判定基準や等級の全国的なにおいて等級や判定基準が統一され、転居の際に等級が変更となる、統一が図られることが求められる。
再度の検査が必要となるなどの不利益を生じさせにくくすることが望まれる。

令和3年5月24日

フグ処理者免許の全国統一

理由(1)フグ食の安全リスクが都道府県間で異なる。→食の安全リスクと商業活動の障害。
(2)フグ処理者の知識と技能が都道府県間で異なる。原因: 都道府県間で免許認定方式が異なる。→食の安全リスクと商業活動の障害。
安部政権下の規制改革推進会議(3)フグ処理者が、全国統一で、最新の「食の安全」知識=最新フグ水産で、フグ産業界の嘆願により事案が学知識を保有するか否かの、同知識保有の有無を確認する制度の欠紹介されたが、放置されたままであ如。海水環境の変化等によるフグ生息域変化、両性具有個体や交雑種る。
の出現等。→食の安全リスク。
課題：都道府県別のフグ処理者免(4)中国や韓国からの輸入フグに対するフグ処理者の鑑別知識・技能の許を全国統一する。
欠如。特に養殖フグの飼料に混ぜる薬物→食の安全リスク。
目的は、(5)フグ処理者免許が都道府県ごとに異なり、統一の更新制度がない。 個人(1)フグ食安全リスクの都道府県格→食の安全リスク。
差を無くす(食の安全規制改革)、(6)フグ輸出不可。海外の輸入国が日本のフグ食品安全を認めない。理(2)免許保有者の都道府県間での由： 都道府県間のフグ取扱規制格差に対し、日本のフグ処理者統一法
転職・職場移動等を可能にする(商規制の欠如。
業・職業活動規制改革)、(7)フグ誤鑑別や誤処理のリスクが宅配等で全国に一気に拡散する。
(3)海外輸出を可能にする(商業活→食の安全リスク。
動規制改革)。
厚労省は、以上の事実を承知して、食品衛生法改定で、改革に取り組んだが、結果は旧規制の修正に終わった。多数のフグ中毒事故が発生した場所、処理当事者と行政責任が法的に争われる可能性が高い。外国人中毒の場合、国際問題化する可能性がある。フグ取扱い特別措置法制定が必要である。

令和3年4月16日

ドローンによる物流の合理化は、「空の産業革命」においても大きな効果が期待されている分野であり、官民でこれまで実証実験、国家戦略特区などにより推進してきたところである。これまでは比較的技術的に容易な小型機による配達事業の可能性が追及され一部ではすでに社会実装さドローンは市場や技術が急速に発 れ始めている。一方重量物を運ぶ輸送用の大型機の開発は技術的にも展しつつあり、新規参入が相次いで 課題が大きく資金もかかるが、すでに10社が開発を表明しており、既にいる成長分野であるが、わが国の 150ｋｇを超える大型機の実験を始めた事業者もある。世界的にも大型航空機製造事業法施行規則によっ 物流ドローンの開発は競争状態にあり、欧州政府が本年発表した新して、大型の総重量150ｋｇを超えるド い規制案では総重量600ｋｇまでをドローンの範囲とすることが示されて大型ドローン事業の ローンの製造事業は経済産業大臣 いる。わが国の大型ドローンへの参入規制は、開発業者にとっては事業新規参入規制の撤 の許可が必要とされている。本来 リスクであり、また資金提供者は事業の不確定要素の一つと評価する。 個人
廃は航空法により機体の安全を規制 特に海外企業にとっては我が国への参入の大きな障壁と見做し、投資すればよいものであり、事業参入は 意欲を妨げる要素である。これが撤廃されれば大型ドローン事業への新規制べきではなく、世界にも例がな 規参入および開発は加速される可能性が高い。
い。我が国のドローン産業活性化を 大型ドローンの技術は所謂「空飛ぶ車」と呼ばれる、小型垂直離発着航阻害するこの規制は可及的速やか 空機の基礎をなすものであり、欧米政府は次世代航空機の世界を開くに廃止すべきである。
重要な技術と位置付けている。「空飛ぶ車」は我が国ではすでに７社が、世界では約200社が研究開発を進めている。しかるに、わが国の航空機製造事業法では、この事業についても参入規制の対象としている。わが国の次世代航空機産業の進展のためにも、先ずは大型ドローン参入規制は廃止すべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

登記事項証明書は，オンラインで交付を請求することができるため，法務局の窓口を訪問し申請書を提出することなく請求・取得することができます。
また，登記事項証明書は，登記記録に記録された内容を公示し，証明することにより，商号，会社等に係る信用の維持を図り，もって取引の安全と円滑に資するものですが，登記官が証明をしたデータの不正な編集をデータ取得者が行うことにより，その機能が損なわれることとなります。そのため，インターネット上で登記記録を閲覧することができるサービス（登記情報提供サービス）に，登記官が証明を付して証明書として提供することは困難です。
なお，行政機関等へのオンライン申請等をする場合において，登記事項証明書を添付する代わりに，登記情報提供サービスにより取得した照会番号を利用することができる場合もあります。

法務省

商業法人登記手続においては，登記事項証明書の請求をオンラインで行うことができます。同一都道府県内でないと発行されないということもありません。
また，インターネット上で登記記録を閲覧することができます（登記情報提供サービ
ス）。

厚生労働省

療育手帳制度について(昭和四八年九月二七日)(発児第一五六号) 、療育手帳制
療育手帳制度について、国で法定化し、統一的な基準を作るべきということについて
度の実施については、現在、知的障害の定義として確立された統一的なものがなく、画一的な基準の作(昭和四八年九月二成が困難であること。仮に国が統一的な基準を示すとした場合、これまで自治体の判
その他
七日)(児発第七二五断で交付してきた者が交付されなくなる場合も考えられ、慎重な検討が必要であると考号)、転居に伴う療育えています。
手帳の取り扱いの留意事項について（平成五年六月二二日）（児障四二号）

厚生労働省

ふぐに係る規制については、従前、厚生労働省通知に基づき、都道府県等が条例等によりふぐに係る規制を定め、運用してきましたが、平成30年６月に公布された食品衛
生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）の施行に伴い、ふぐ処理者の認定に係る制度への国の関与を明確にし、ふぐ処理者の知識及び技術の水準の全国的な平準化に資することを目的として、国内関係者の状況、都道府県等の現状等を勘案しつつ、実効性のある仕組みを検討しました。
具体的には、令和元年10月にふぐ処理者の認定基準を取りまとめ、さらに、令和２年 食品衛生法第50条
５月に都道府県等において定めるべき事項を指針として整理し、関係条例等の見直し の２第１項を都道府県等に通知しました。また、ふぐの処理については、都道府県知事等が認め 食品衛生法施行規 対応
るふぐ処理者に処理させるか又はふぐ処理者の立会いの下に行わせなければならな 則第66条の２及び別い、と令和２年６月１日に施行された食品衛生法施行規則に規定しました。これらによ 表17
り、都道府県等間のふぐ処理者の資格受入を推進するとともに、ふぐ処理者の認定基準を輸出要件として提示し、ふぐの輸出解禁協議を進めています。
なお、ふぐ処理者については、現在、都道府県等が地域の現状を踏まえて条例等を整備し、監視指導を実施していること及びふぐ処理者が提供したふぐによる食中毒がほとんど発生していないことを考慮の上、ふぐ処理者を認定する際の基準の平準化を進めているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生労働省では、令和３年度を目途に、都道府県等におけるふぐ処理者の認定要件の見直し状況及び都道府県等間のふぐ処理者の受入状況について調査を行い、公表する予定としており、これらも踏まえ、引き続き都道府県等間の格差是正、輸出解禁協議等を進めていきます。

航空機製造事業法では生産技術の向上等を目的として、高い技術を必要とする大型の無人航空機を含む航空機等の製造事業について、法第２条の２に基づき経済産業
大臣の許可を必要としています。また、航空機製造事業法施行令第１条において、許可を必要とする無人航空機を総重量150㎏以上のものと規定しています。

航空機製造事業法において、総重量150ｋｇ以上の無人航空機の製造事業について許可を必要しているのは、総重量が重くなるほど高度な技術が必要となり、製造事業者
が機体製造の技術を有しているか等の確認の観点から許可制としているものです。
また、規制が必要となる高度な航空機制御技術等を要する無人航空機の重量が概ね200ｋｇ以上である実態や、今後の軽量化の可能性なども勘案し、平成26年に施行令第１条において総重量150ｋｇ以上と規定しました。
他方、御指摘のような社会実装に向けた実証実験をはじめとする、無人航空機の製造事業への新規参入や機体の開発が加速していく可能性があると認識しております。
今後、具体的な政策ニーズや、機体の製造技術の発展状況等を見極めながら、必要な規制の在り方を検討してまいります。

経済産業省

255

商業登記法第１０条，電気通信回線にその他よる登記情報の提供に関する法律第４条

対応の概要

航空機製造事業法
第２条の２
航空機製造事業法
施行令第１条

検討を予定

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

統一的な判定基準の作成を検討する調査研究を実施しております。
・知的障害の認定基準に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業）
・療育手帳の判定基準及び判定業務のあり方に関する調査研究（令和元年度障害者総合福祉推進事業）
・療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究（令和２-令和３年度 障害者政策総合研究事業）
なお、「転居に伴う療育手帳の取り扱いの留意事項について（平成五年六月二二日
児障四二号厚生省児童家庭局障害福祉課長通知）」を発出し、転居の場合における取扱いについて自治体へ周知しております。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1039

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

二重国籍の容認

今、コロナ渦を通して日本国籍を持つ市民と持たない市民の扱いが大きく異なることが明確になった。
https://note.com/olga_tokyo/n/nd1cebc650a70
昨今、日本も多様化が進み、両親あるいは片方が外国籍の子女などが存在するが人生における様々な事情から日本国籍を持たない選択をせざるをえないことも多い。日本の習慣において、この選択は不要に不利を生み、人道的にも非常に難しい制度となっていることが明らかになったことから、二重国籍容認による解決を提案したい。
二重国籍に容認要件として他国籍の登録を義務づけることで二重国籍
二重国籍の保持を可能にする。
者の管理が容易にできることや、入出国においても多重国籍前提の管特に、生来二重国籍者の他国籍離 理が構築できる。
個人
脱努力規定を廃止する。
また、生来多重国籍者以外に視点を広げると日本の人口減少局面において、日本国籍保有者を増やすため、日本国籍取得のハードルを下げつつ、日本語能力要件を厳しく課すことで日本文化の維持にもつなげられよう。
多重国籍者は複数の国から利益を得るフリーライダーとしての批判もあるが、同時に複数国家に対して義務を負うことになるし、年金や保険等は条約の締結が進んでいる。
保安上リスクのある国家との多重国籍者についても警察権の行使などにおいて国籍を理由に拘束等をかけられない実態上、多重国籍を認め、登録を義務付ける方が有効な管理実現につながろう。

海外製無線機器の国内使用については、特に規制改革が行き届いていないと感じる部分であり、ぜひこの機会に再考頂きたいところです。
海外の規格として、CE やFCCなどの規格取得をしているものの、技術
海外製の無線機器を国内で使用す基準適合証明(以下技適)を取得していないものは国内で使用することがる場合においては、特定無線設備出来ません。特定の無線帯域に限っても良いので、これらの規格を技適の技術基準適合証明等に関する規の代替と認めることで本問題は解決することを望みます。
則（昭和56年11月21日郵政省令第現在実験のための特例承認という制度がありますが、そもそも特例で承37号)に縛られており、改めて技術認できるならば、普通に承認しても良いはずで、その意義については疑基準適合証明を取得しなければな問を呈するところです。
りません。海外製の携帯電話、無線における規制の意義については、大きく二つあると理解していま
個人
Bluetooth、Wi-Fi等の機器を輸入、す。一つは帯域外不要輻射、もう一つはスプリアス輻射です。海外の規販売、使用する際の障壁となってお格でも同等の測定をしている関係から、積極的に代替を採用すべきと考り、事実上二重承認となっている本えます。
規則の改変、撤廃を希望します。具
日本は人口が密集しているなどの特殊性を持ち出されるかもしれませ
体的には海外で取得された規格をんが、特に小電力においてはその影響は軽微と考えます。
国内でも認め、未届けで使用できる
本規制があることで海外製IoT機器の選択の幅が狭まり、国内での価格ことを希望します。
が高止まりするなどの弊害が発生しております。本規制を改変、撤廃することで、実験、教育用途に簡便に採用することが出来、国内科学技術の一層の振興が期待できます。

1040

令和3年3月24日

令和3年4月16日

海外製無線機器の国内使用について1041

令和3年3月24日

令和3年5月24日

年金手続き(加給年金)で配偶者と必要書類から戸籍 の続柄を確認するために戸籍謄本謄本を除外してほし が必要書類に含まれているが、住 本籍地が離れた場所にあると謄本の取得手続きが大変である。
い
民票で確認が可能な内容であれば、戸籍謄本は免除してほしい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1042

令和3年3月24日

令和5年4月26日

対応の分
類

対応の概要

重国籍者は，同時に二以上の国家に所属することから，各国のその者に対する外交保護権の衝突により国際的摩擦が生じるおそれがあり，また，所属する各国から課せられる兵役，納税等の義務が衝突し，不測の事態を惹起するおそれもあります。さらに，重国籍者は各国に別人として登録されることができるため，各国において別人と婚姻するなど，身分関係に混乱が生じるおそれがあります。
このような理由から，日本の国籍法では「人はいずれかの国籍を有し，かつ，一個のみの国籍を有すべきである」という国籍唯一の原則の立場を採っており，現行の制度は適正なものであると考えます。

法務省

日本の国籍法は，基本的に国籍唯一の原則を理念としており，無国籍及び重国籍の発生はできる限り防止し，解消を図るように努めることとされています。
国籍法上，重国籍である者は，原則として，２２歳に達するまでに，いずれかの国籍を国籍法選択する義務があります（第１４条第１項）（民法の改正による成年年齢の引下げにより，令和４年４月１日以降は，重国籍となった時が１８歳に達する以前であるときは２０歳までに，その時が１８歳に達した後であるときはその時から２年以内となります。）。

総務省

日本のみならず、世界各国では、当該国内で利用できる無線機器について技術基準を定めた上、当該国の法律に基づき機器の適合性を証明し、その旨をマークによって表示することで、利用可能とするという制度を定めています。米国ではFCCマーク、欧州ではCEマークとなりますが、それぞれの国において、当該国の技術基準に適合することを確認するなど当該国の制度に従った手続を経て、表示等を行う必要があります。
例えば、日本において技術基準適合性が証明され、それが他国の基準と一致した機器であったとしても、当該国の制度に基づき求められる手続や表示等を行わない限り、・電波法
当該国で利用可能とはなりません。
・特定無線設備の技
これは、無線通信に関する周波数の割当状況や求められる技術的な要件が各国ご対応不可
術基準適合証明等にとに異なることや通信妨害や混信等を防ぐため、他国の法制度に依存せずに、自国の関する規則規律を定め、管理を行うことが必要であるためです。
なお、総務省では、先進的な海外製品の流通を促進するため、日本で技術基準が定められていない無線機器であっても、外国認証（FCC ID、CEマーク）があり、180日以内の短期間の実験等の目的に限りその使用を認める特例制度を設けていますが、これは、制度利用者が、用途、周波数その他の条件が本制度の対象範囲であることを届け出るという一定の管理の下、混信の危険を回避するための環境を確保した上で実施する特例措置として位置付けられているものです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある場合であって、老齢厚生年金の受給権が発 厚生年金保険法第生した時点等において自らによって生計維持されていた65歳未満の配偶者等がいる 44条、第50条の2
場合には、老齢厚生年金等に加給年金額が加算されます。
厚生年金保険法施
この場合の配偶者等であるかどうかの確認は、親族的身分関係を公証する戸籍抄本 行規則第30条第2又は戸籍謄本によって行っています。
項、第44条第2項

加給年金額の加算に当たっては、老齢厚生年金の受給権が発生した時点等での請求者と配偶者等との身分関係（婚姻関係など）の確認が必要となりますが、戸籍抄本又は戸籍謄本が婚姻関係などの親族的身分関係を公証する書類とされているのに対して、住民票は居住関係を公証する書類とされているところであるため、請求者と配偶者等との身分関係（婚姻関係など）の確認については、戸籍抄本又は戸籍謄本により行う必要があるところです。

１、２ マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証
明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニ
エンスストア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。また、多くの市区町村において、窓口より交付手数料を低くしているものと承知しています。
１ マイナンバーカードを使ってコン
ビニで住民票をとるほうが窓口の手 マイナンバーカードの導入を国が進めても、国民個人が取得しなければ数料より安くする（又は無料）など持 普及率は高まっていかない。普及率を高めるためには持つことのメリット
つことへのメリットを見える化する を最大限アピールして持つ方が得と思わせる。
印鑑証明なども
住民票のシステムは各市町村がそれぞれシステムを運用している（と思２ そのための全市町村の早期の われる）ので様式が違う。またそのための経費も永遠に必要。せっかく住マイナンバーカード コンビニ対応化
基システムも運用しているのでそちらへ統合（統一化）した方が不要な経の普及とそのための ３ 市町村別であろう住民票システ 費を削減できる。住民票に個別市町村の特色などいらない。
個人
方策
ムの統一化（住基ネットの更なる利 進めていくと「高齢者はうんぬん」とかいう人がいるが、住所の移動が多活用）
い働き盛り・若い世代がメリット大きいので、高齢者持っていなくても問題
４ 住所登録の転入・転出事務の同 はない。
時化
住基システムでどの程度カバーしているか詳細はわからないが、戸籍の※マイナンバーカードはID・パス
内容の一部を住基システムに取り込めれば戸籍が不要になるところま
ワードよりも指紋や血管・網膜認証 でいければ大改革になると思う。
にすべし

該当法令等

総務省

対応不可

対応不可

１、２ コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

３ 地方公共団体の住民記録システムについては、地方公共団体情報システムの標準
３ 「制度の現状」に記載のとおりです。
化に関する法律（令和３年法律第40号）により、令和７年度末までに、国が定める標準 １ なし
化基準に適合する標準準拠システムに移行することとされています。
４ 左記「制度の現状」に記載のとおり、住民について正確に住民基本台帳に記録する
２ なし
１ 対応
必要があり、転出届において、各種資格喪失の届出を統一した経緯があります。
４ 住民基本台帳制度は、「各人の生活の本拠」（民法第22条）である「住所」、すなわ
また、仮に、転入届をもって転出届があったものとみなすこととした場合には、マイナ
ち、「住民の居住関係」を「公証」する仕組みであり（住基法第１条）、住民基本台帳によ ３ 地方公共団体情 ２ 対応
ンバーカードの交付を受けていない者については、転出証明書もマイナンバーカードもり、住民が正確に記録されて初めて、選挙や保険給付、税等の様々な行政事務の適 報システムの標準化ないため、本人からの申告に基づいて住基ネットで前住所地等を確認するといった作
正な執行が確保され、住民の意思に基づく地方公共団体の組織・運営が可能となるも に関する法律
３ 対応
業が必要になり、市町村の窓口の負担がかえって増加するとともに、窓口における住のです。
民の待ち時間の増加につながる可能性があることや、転出後、いつまでも転入届が出
また、国民健康保険等の被保険者の資格の喪失の届出などの各種届出は、行政事 ４ 住民基本台帳法 ４ 対応不可
されなかった場合には、実際には居住していないにも関わらず、転出地に住民票が残務ごとに住民の市町村に対する届出が重複し、不統一とならぬよう、住基法及び個別 第22条、第24条、第
り続けてしまうこととなるといった実務上の問題も発生しうるため、対応は困難であるとの法令により、転出届に統一された経緯があります。
24条の２
考えております。
この点、転出・転入手続に際しては、転出地・転入地間で、転出証明書情報（マイナン
政府としては、令和５年２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡
バーカードの交付を受けている者の場合）又は転出証明書（マイナンバーカードの交付（転入予約）の取組を円滑に推進することで、住民の利便性向上や市町村の事務の効を受けていない者の場合）を引き継ぎ、転入手続が処理されているところ、マイナン率化に取り組んで参ります。
バーカードの交付を受けている者については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による住民基本台帳法の改正等により、令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）が行えるようになるとともに、転出証明書情報が事前通知され、転出・転入手続の時間短縮化等が実現され、住民の利便性の向上及び市町村の事務の効率化が図られていま
す。

256

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1043

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

確定申告医療費控
除の領収書保管を廃止

確認申告医療費控除の申告に領収書添付が不要になったのは良いの
確認申告医療費控除の領収書保ですが、保管期限が5年の義務が国民に強いられました。5年間におよ管期限5年ですが、保管義務廃止を
個人
ぶ負担が大きい。
提案します。
段階的に5年→2年に短縮→廃止を実現して頂きたい。

警察庁

財務省

該当法令等

税務署長は、確定申告の誤りを訂正することのできる５年間、医療費控除の適用を受けた者に対し、医療費の領収証等の提示又は提出を求めることができることとされて 所得税法120⑤
おり、本規定により、医療費控除の適正性を確保しています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法
道路交通法施行規律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ則（昭和35年総理府ています。
令第60号）第19条及び別記様式第14

対応の分
類

対応の概要

検討を予定

医療費の領収証等の保管については、医療費控除の適正性の確保を維持しつつ、納税者の負担軽減に資する方策について検討していきたいと考えています。

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し検討を予定 てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか（国際運転免 否かは同外国の制度によることとなります。
許証の有効
我が国が発給する国際運転免許証は、道路交通に関する条約（昭和39年条約第17期間につい 号。以下「ジュネーブ条約」という。）締約国内において、当該免許で運転することがでては「対応不 きることとされている自動車等を原則運転することができますが、国際運転免許証の可」）
様式や有効期間については、ジュネーブ条約において定められており、仮に国内運転免許証に英語併記をしたとしても、国際運転免許証としての効力を有するものではあり
ません。

1044

令和3年3月24日

令和3年12月2日

国際免許の合理化

海外に国内免許証を持っていけないのは英語併記がないからと承知しています。我が国の国際免許は国内免許記載の英訳以上の効力を持たないにも関わらず、写真購入させられ、発行手数料数千円支払って有国内免許証の英語併記による国際効期間はわずか１年。返却まで求められる。無駄です。国内免許の氏名 個人
免許発行手続きの廃止と生年月日欄を英語併記し、生年月日は西暦表記にすれば、国内免許
は海外でも認識可能となり、この無駄なコストは行政と国民双方にとってなくなります。ご検討ください。

1045

令和3年3月24日

令和3年4月16日

信書便事業への宅配便事業者参入

郵政民営化は、郵便事業を民営化することで国民の利便性を高めるこ
郵便の土曜日配達廃止を補完する とが期待されたが、今回の普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法
ために宅配便事業者参入を認め
改正案は事実上、この期待を裏切る結果となることが懸念される。信書 個人る。
便事業への宅配便事業者参入を認めることで、国民の利便性が損なわれることのない配慮をお願いしたく、提案するものである。

総務省

宅配便事業者を含め信書便事業を営もうとする者は、民間事業者による信書の送達 民間事業者による信現行制度下に関する法律（平成14年法律第99号）第６条又は第29条の規定に基づき、総務大臣の 書の送達に関する法
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
許可を受けて信書便事業を営むことができます。
律第６条又は第29条

1046

令和3年3月24日

令和3年4月16日

新規化学物質登録の一元化

現在新規化学物質の登録は、化学一元化する事で申請、管理が容易になり、申請漏れ防止も期待できる。
物質の審査及び製造等の規制に化審法が環境面、安衛法が健康被害の点から趣旨が異なることは私個関する法律、と労働安全衛生法の個人人としては理解しているが、複雑であり特に国外からみて理解が難しい
２つ分かれているため一元化をおとの声が聞こえる。
願いしたい。

厚生労働省
経済産業省
環境省

番号349の回答をご参照ください。

令和3年4月16日

ところが、開局後にデジタル通信用の付属装置（パソコン）を付加する変
更申請を行う場合は、保証認定を受ける必要がなく、直接各地方総合通
信局宛に電子申請ライトを使い、手続きができる。
また、アマチュア無線局の常置場所を変更する際、デジタル通信用の付属装置（パソコン）がない場合は、直接各地方総合通信局宛に電子申請
ライトを使い、変更手数料が無料で手続きができるのに、デジタル通信用の付属装置（パソコン）がある場合は保証認定料を払い保証認定を受
アマチュア無線局の開局申請等を けてからでないと常置場所の変更ができないのはおかしい。
する場合、技術基準適合機を使用 一度、付属装置を外す申請を出し、その後、常置場所の変更を行い、再するのであれば、直接各地方総合 び付属装置を付加する変更申請を行うと、保証認定が必要ないので、通信局宛に電子申請ライトを使い、 面倒であるが、この方法を取っているので、運用できない期間が長くなっアマチュア無線局の 手続きができるのに、デジタル通信 ている。
保証認定制度につ 用の付属装置（パソコン）をつける 特に移動する無線局の場合、常に移動してデジタル通信を現に行って 個人
いて場合は、保証認定機関に手数料を いるにも関わらず、常置場所の変更で保証認定が必要な理由が解らな
払い保証認定を受けてからでない い。
と開局申請や常置場所の変更でき 保証認定機関は、図面も実機も見ないで、誰に対して何を保証するのかない。このような制度は廃止すべき 理解できない。
である。
申請者から書類を総合通信局へ転送しているに過ぎないのに保証認定料を取っている。
納得行く説明を求めるとともに、パソコンを付加するだけなのに保証認定が必要という制度を廃止すべきである。
廃止により、申請から許可までの期間短縮と保証認定費用負担の軽減が図られる。
実質何もしないのに保証認定料を取るという詐欺的行為の排除が図ら
れる。

1047

令和3年3月24日

総務省

電波法により、無線局は、その無線設備と電波法令に定める技術基準に適合している工事設計とが合致することが必要です。そのため、アマチュア無線局の開設及び変更においては、当該アマチュア無線局の無線設備が電波法令に定める技術基準に適合している工事設計に合致すること等について国等の検査を受けることが原則となりますが、適合表示無線設備のみを使用する無線局等については簡易な免許手続により国等の検査の省略が認められております（電波法第10条、第15条等）。
アマチュア無線局については、アマチュア局に係る電波法第三章の技術基準に適合していることの保証を受けた無線設備（※注。いわゆる保証を受けた無線設備。）を使用する無線局についても同様に簡易な免許手
続により国等の検査の省略が認められております。
なお、適合表示無線設備の証明範囲を超える機器の場合（適合表示無線設備に付属装置を接続する場合を含む）であっても、この保証を受けることで、簡易な免許手続により国等の検査の省略が認められます。
また、アマチュア無線局（移動する局）の常置場所の変更は、設置場所の変更と異なり、同一の総合通信局
管内であれば届出による記載事項の変更により行うことができます（電波法施行規則第43条第3項）。この
電波法施行規則別
ため、いわゆる保証は不要です。なお、アマチュア無線局の設置場所の変更については、電波法施行規則
別表第２号一（４）に基づく昭和58年郵政省告示第532号（無線設備の設置場所の変更検査を受けることを 表第１号 別表第２号
要しないアマチュア局の無線設備を定める等の件）に合致するものは、変更検査を受けることを要しないと定めております。
無線局免許手続規
既に免許を取得した無線局の無線設備の軽微な変更については、電波法施行規則別表第１号の３第１の 則第15条の５
表21の項及び第２の表２の項に基づく昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件）に合致するものは、許可を要しない工事設計の軽微な事
告示項としています。
前述の適合表示無線設備やアマチュア局に係る電波法第三章の技術基準に適合していることの保証を受けた無線設備ではない無線設備によるアマチュア無線局の開設及び変更については、電波関係法令の定めがない限り、原則、国等の検査を受け、当該アマチュア無線局の無線設備等が電波法令に定める技術基準に適合している工事設計等に合致すること等が認められることで免許又は変更許可となります。
※注 昭和36年郵政省告示第199号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件）第４項、昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件）第１項の表の１の項及び４の項並びに昭和58年郵政省告示第532号（無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備を定める等の件）の規定による、アマチュア局に係る電波法第三章の技術基準に適合していることの保証を受けた無線設
備。

257

対応不可

アマチュア無線局の免許又は変更許可においては、原則、国等の検査を受ける必要がありますが、適合表示無線設備及びアマチュア局に係る電波法第三章の技術基準に適合していることの保証を受けた無線設備を使用する無線局については、免許手続が簡略化され国等の検査が省略されます。後者の制度を廃止した場合は、これまで当該制度により国等の検査が省略されていた無線設備について国等の検査を受けることが必要となり規制の強化につながると考えられるため、制度を維持すべきものと考えておりますが、制度をより有効に運用するための検討は継続して行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1048

1049

1050

1051

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

現在 都道府県から権限を委譲された市へ開発行為の申請をする場合
代理人は行政書士でなければ、ならない自治体が多いです。
ですが 行政書士のみの資格を持っている方では開発行為にうとい方が多いと聞きます。
農地法の手続きでも行政書士のみの資格を持っている方々にとってはタフでなければ勤まらないと聞きます。
また、浅い知識で農地法の手続きを請け負って、失敗している専業行政書士もいると思います。
一方 建築士は家を建てるとき、調査士は地目変更登記のときに農地法に関わります。
行政書士からの依頼で、調査士が開発行為の図面を描いていることが開発行為と農地法の手続きの代理 あります。
申請を建築士や土地家屋調査士に 調査士は、土地表題登記申請があるため、用途廃止用の図面を作りま
農地法の手続き、開も認めてもらいたいす。
発行為 用途廃止、
個人
用途廃止と払い下げの代理申請を 何でもかんでも行政書士でないといけない風潮になってきていますが、払い下げ
土地家屋調査士に認めてもらいた 建築士や土地家屋調査士に上記の代理申請権限を認めるのはい
国民生活にとって合理的だと思います。
行政書士と調査士の兼業をされている方々がいますが、多くはまだ
行政書士試験が優しかった昭和のときに資格を取得された方が多いです。
この方々が最近高齢になってきており、引退や死亡をしています。
また行政書士試験の難化で行政書士と調査士の兼業者が減ってきています。
そうしたことからも私の意見は今後の課題になると思います。
一定の研修を受けさせて、課程を修了した建築士や調査士には、開発行為や農地法の代理申請権を認めるべきではないでしょうか？
調査士には、用途廃止の代理申請、払い下げの代理申請を認めるべきです。

令和3年6月16日

企業任せになっている副業禁止の
中身についてですが、勤務中でない時間帯も企業が縛るのは良くな
副業解禁についておいと思います。
願い
チャレンジしたくても退職しなければ出来ないといういまの日本の仕組みに問題があると思います。

令和3年4月16日

総務省管轄の総合無線通信士の資格試験は無線工学三種、法規 英
語、地理の試験科目の他に和分と欧文のモールス信号の送受信実技試験があります。一分間に７０字から１００字程度の速さのものを５分間送受信するという内容でかなりの熟練技であり、これを習得するには数年にわたる日々の努力が必要な大変困難なものです。ですがモールス
通信は２０年前に廃止されおり今後実務で使われません。使われない
総務省管轄の総合無線通信士の 技術が資格試験になっています。Ｗｉｋｉ引用：通信衛星の登場によって資格試験の試験科目のひとつに和 モールス通信は縮小し、非常用の通信手段としても国際海事機関(IMO)
総合無線通信士、国 分と欧文のモールス信号の送受信 の決定により、国際的な船舶安全通信がGMDSSに1999年2月に完全に
内電信級通信士資 実技試験がありますが、モールス 移行したため、モールス通信は基本的に使われなくなった。 日本では
格試験における時 信号による通信は廃止され２０年た 1996年に海上保安庁がまた1999年までにNTTグループやKDD（現個人
代遅れなモールス信 つので、これを廃止する。また国内 KDDI）もモールス符号を用いた通信業務を停止した。最後まで使ってい号送受信実技試験 電信級通信士という資格は陳腐化 た航空自衛隊も昨年廃止したそうです。もはや通信士の資格試験ではの廃止
いちじるしく受験者数もなく業務の モールス実技は廃止すべきです。通信技術は日進月歩で今や”通信士”
世界では電信通信自体がおこなわ でなくても誰でも通信できる時代ですから試験内容も前例主義ではなくれないので資格自体を廃止する。 変革しより新しい先端技術の知識を問うべきと考えます。また国内電信級通信士という資格は２３種もある無線資格の中でも、あるいはすべての国家試験資格の中でも一番陳腐化しており廃止すべきと考えます。
電信通信自体が無いのですから。モールス実技試験はマンツーマンで行われるので廃止となれば合理化がすすみ高額な試験料金も削減されるでしょう。総合無線通信士の資格試験は７科目もあり受験に３日も要します。一科目でも減れば受験しやすくなります。

令和3年5月24日

本当に生活に困っている弱者を助けて欲しいです。２００１年から精神科を受診しておりますが、２００８年に病院を変更しました。申請時には初認定日請求は１年６ヶ月経過した時
診の病院は閉院しており、診断書の作成ができませんでした。自立支援に請求するが、長期にわたるうつ病医療制度を初診の病院にかかっている際に申請したので、その診断書などではその時点では請求するほや書類がないかを保健センターに確認しましたが、他の市に転出していどではないが、悪化する場合があ
たこともあり、書類は残っていませんでした。保険センターの方がアドバる。遡及請求では当時かかっていイスをくださり、当時加入していた保険組合に問い合わせて支払記録をた病院が閉院したり、当時の書類取り寄せられないかと教えてくださったのですが、当時勤めていた会社が残ってなかったりという理由など
が他の保険組合に変更したとのことで、破棄して記録がないとのことで精神障害など長期 により、障害認定日から３ヶ月以内した。当時の薬局にも問合せましたが、そこまでの記録は残っていない
にわたる障害におけ の診断書を作成できないため、受とのことでした。腰椎椎間板障害にて入院した際に初診の病院からの入る障害年金の遡及 給資格があるにも関わらず、事後個人院した病院への紹介状があり、当時処方されていた薬なども記載されて請求の見直しについ 重症請求のみでしか申請できない。
いたため、事後重症請求はできました。遡及請求について年金事務所て現在の制度で５年より前は時効となに相談しましたが、現状の制度ではどうにもならないと言われました。私
るのであれば、５年前の診断書がは自分が通院できないときは家族に代わりに行ってもらい病状などを伝作成できれば、申請できるまたは初
えており、年金事務所の方に言われたような通院しなかった時期という診でなくとも遡及請求できる機関ののはありません。２０１６年に退職しておりますが、２０１４年から休職し間の診断書が作成できれば申請でており、それまでに複数回休職しており、その際に傷病手当をいただいきるといった代替えの申請方法がていたため、退職とともに傷病手当も終了しました。２０１４年には自殺必要であるとご提案させていただき
未遂しており、一時期はアルバイトもしておりましたが、現在は働ける状ます。
況ではありません。たまたま閉院しており、受給できないのは不公平感があります。

副業解禁になれば、一人一人がチャレンジしやすくなり、起業の文化も広がると思います。
企業が社員の時間を拘束する自体に問題があると思います。
日本経済にも大きくプラスです。
よろしくお願い申し上げます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

総務省

番号107の回答をご参照ください。

厚生労働省

副業・兼業については、希望する方が近年増加傾向にある一方、「労働時間の管理・ 労働基準法第38条
把握が困難」等を理由に副業・兼業を認めない企業が一定程度存在していました。
第１項

総務省

厚生労働省

モールス電信による通信は、取扱量が減少しているものの、依然現用されており、その従事者の採用にあっては一定の技量があるかどうかの判断材料となっていることか
無線従事者規則ら、当面の間、電気通信術の国家試験は必要と考えます。
第5条

対応の分
類

副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、令和２年９月１日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的に労働者の自由とされており、裁判例を踏まえれば、原
現行制度下
則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当であることや、労働者の申告等によで対応可能
る副業先での労働時間の把握などのルールを明確化しました。
引き続き丁寧に周知を行い、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備してまいります。

事実誤認

障害年金は、国民年金や厚生年金保険の被保険者期間中、もしくは、被保険者の資格を喪失した後60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に、初診日のある傷病によって、初診日から１年６ヵ月経った日あるいは１年６ヵ月経たない間に治った日（ともに「障害認定日」という。）に、政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に支給されます。この場合、原則として障害認定日以後３月以内の症状が記載された診断書に基づいて認定を行い、障害等級に該当すれば、障害認定日に障国民年金法第30条、
害年金の受給権が発生します。
第30条の２、また、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった場合
厚生年金保険法第 対応不可
でも、65歳に達する日の前日までに障害の程度が悪化し、障害等級に該当するように
47条、第47条の２なったときは、65歳に達する日の前日までに障害年金の請求を行うことができます（事等
後重症制度）。この場合、原則として請求日以前３月以内の症状が記載された診断書に基づいて認定を行い、障害等級に該当すれば、請求日に障害年金の受給権が発生します。
※いずれの場合も保険料納付要件を満たしていることが必要です。

258

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

制度の現状欄に記載のとおりです。

障害年金は、支給すべき障害の状態にあるかどうか判定すべき日（障害認定日）において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば、その日に受給権が発生します。
この障害認定日は、傷病が治るのに長期間を要するものや、症状が固定しない傷病など様々な傷病があるなかで、そのような傷病による障害をお持ちの方を早期に救済するために初診日から１年６ヶ月を経過した日としています。
しかし、障害認定日には障害等級に該当する程度の障害の状態にない方が、その後に障害の状態が悪化して、障害等級に該当するようになった場合に障害年金が支給されないということを防ぐために事後重症制度があります。
障害等級に該当するか否かについては障害年金を請求していただくことが重要であることから、事後重症制度においては、障害年金の請求を要件とし、請求があった日に受給権が発生する制度となっておりますので、ご提案に対応することは困難です。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1052

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

提案事項

電波利用料前納者への電波利用料の使途の送付の廃止提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

アマチュア無線局の電波利用料は微々たるもの(300円)なので、電波利電波利用料前納者への電波利用用料の使途の送付などせず、コストを削減していただきたいです。また、料の使途の送付の廃止していただ
個人
納付の際も、納付書を郵送する以外にインターネットで完結できるようなきたいです。
仕組みを作っていただけると、送付のコストが削減されると思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

１ 電波利用料の使途の送付について
電波利用料制度は、良好な電波環境の構築に必要となる費用全体を、運用する無線局の種別等にかかわらず、全ての免許人等の方々に負担いただくことが制度の主旨となっております。
電波利用料を納付いただく際にお送りしている書類は、利便性を考慮してご用意したなし
複数の納付方法や、電波利用料が無線局全体の受益を目的とする共益費であることからその使途についてご説明をしているものです。

対応の分類

１ 電波利用料の使途の送付について
電波利用料を納付いただく際にお送りしている書類の見直しは、今後の検討とさせていただきます。
検討を予定

２ 納付書の送付について納付書は書面により送付しています。

1053

1054

1055

1056

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

有価証券報告書提出業者の計算書類提出義務の廃止

会社法による「計算書類」の提出義務は、すべての株式会社等です。一
方の「有価証券報告書」の提出義務は、上場会社等です。上場企業は株式会社であるため、「有価証券報告書」提出会社は「計算書類」の二種類の提出が必要となります。
この2つの書類は近似していますが、「有価証券報告書」の方が内容が充実しており、「計算書類」はそのうち一部の抜粋に近い形になっています。
こちらを統一すべく、「計算書類」「有価証券報告書」を監査する立場で
現在、すべての株式会社等は会社ある日本公認会計士協会は、2009年に「有価証券報告書の財務諸表と法による「計算書類」の提出が義務
計算書類の実質的一元化」を提言、その後も議員提言などが行われ続づけられていますが、上場会社等
けています。
は計算書類だけでなく、金商法によ提言詳細は専門家たる日本公認会計士協会の公式リリースをご覧いた
る「有価証券報告書」の提出も義務
だくとスムーズかと存じます。
個人
付けられています。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/publication/files/5-0-0-2bこの2つの書類は近似しているた
20151113.pdf
め、「有価証券報告書」提出業者
投資家が必要とする十分な情報を効率的かつ効果的に提供するととも
は、「計算書類」の提出義務を免除に、情報開示の不効率性及び監査対象の重複、後発事象の取扱いとして頂きたく、提案致します。
いった二元的開示制度による我が国固有の問題点を克服するため、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報は一元化し、監査も実質的に一元化すべきである。とされています。
諸外国では2つの書類が一元化されているものの、「会社法」と「金融商品取引法」の2つの法律が関わるため、日本では規制改革が進んでおりません。
専門家のご意見に耳を傾けて頂き、ご検討下さいますよう、宜しくお願い
致します。

金融庁
法務省

3年前に父を亡くしまして、亡くなる3年前から脳出血で完全看護の状態でした。完全看護の状態で本人全く喋れません。
療養中は、最初の緊急病棟から、リハビリに移り、そのあと介護施設を何箇所も行ったり来たり、自宅での介護や誤嚥性肺炎のため入院したりと、3年の間に５－６箇所は施設や自宅介護を移動したと思います。
その度に、病院やケアワーカーさんに、本人の名前、生年月日、既往症、連絡先、発病の経緯、これまでの医療機関の履歴など、面談で書かされたりインタビューを受けたりと、めんどくさいこと甚だしかったです。
医療機関にかかった情報や既往歴 診察履歴と病院の入院履歴など、一元管理して貰えばこのような面倒はなどを厚労省で一元管理してもらえ ないのかと思います。
個人
ないかなと
個人情報と言うことでこれらを管理されるのが嫌な人は、自分でその都度手続きして、そうでない人は保険証に紐づけて管理してもらい、
あるいはより詳細な医療データーを提供してビックデータとして活用しても良いと言う人は、医療費何%か割り引くとか、情報管理のレベルを自分で選択できるようにして、それに応じた何らかの利益があるようにして貰えばありがたいかと思います。
特にビックデータを活用するためには、個人情報保護とその開示のレベルを個人に判断させるようにして、利便性を高める方向に持っていったほうがいいのではと思います。

厚生労働省

番号704の回答をご参照ください。

薬局業務において、処方箋における医師の押印の有無で作業が滞ることが多々あります。
押印し忘れだと再度医師に確認など。
無意味なので厚生労働省に改善を促してほしい。
個人
またそもそも紙媒体にすることで紛失の恐れなどがあるので全てデータでやりとりできるようにしてほしい。
データで管理、押印の廃止により医師、薬剤師の業務は飛躍的に楽になります。またミスも減り患者へのリスクも減るでしょう。

厚生労働省

厚生労働省の所管す処方せんの記載事項については、医師法施行規則第21条に「医師は、患者に交付す る法令の規定に基づる処方せんに、（中略）記名押印又は署名しなければならない。」と定められており、交 く民間事業者等が行付の際に必ずしも押印が必要なものではなく、署名した上で交付することも可能です。 う書面の保存等にお 現行制度下
処方箋については厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書 ける情報通信の技術 で対応可能
面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令第３条、第５条及び第10条 の利用に関する省令において、電子化が認められています。
第３条、第５条,第10条＊書類が多く、同じことを何度も書いたり、マイナンバーを証明するためにマイナンバーカードのコピーを提出するなど、無駄が多いと感じる。
＊就労証明書も例えば電子申請に添付する形が取れれば、育休中に申し込み方法を電子申請も可能に 職場とやり取りするために、何度も郵便局に行く手間が省ける。
個人＊自治体によっては、窓口申請のみとなっており、コロナ禍において疑してはどうですか？
問を感じる。
＊紙(書類や封筒など)の使用を減らせてコスト削減になり、提出する側としても切手代や書留代の節約になると思う。

内閣府
厚生労働省

番号635の回答をご参照ください。

令和3年4月16日

医療情報の管理について

令和4年9月15日

処方箋の医師の押印、処方箋の紙媒体 ・処方箋の医師の押印の廃止
での発行を廃止して ・処方箋の紙媒体での発行廃止ください。

令和3年4月16日

地方自治体が入所決定する保育施設等の申し込み方法

対応の概要

２ 納付書の送付について
具体的な対応策につきましては、今後の検討とさせていただきます。なお、電波利用料の納付はインターネットバンキングや決済アプリによりインターネットを利用しての納付が可能です。

法務省及び金融庁においては、平成２７年から、内閣官房及び経済産業省と共に、いわゆる事業報告等と有価証券報告書の一体的開示をより容易に行うための検討を行い、例えば、業報告等と有価証券報告書において、類似する項目や関連する項目について、解釈を示すなどして、可能な範囲で共通化を図ったり、企業が試行的に作成した開示書類をもとに、関係省庁において一体的開示書類の記載例を作成し、これを公表するなどの取組を行ってきたところであり（平成２９年１２月２８日公表「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」（内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省）、同日公表「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」（金融庁、法務省）、平成３０年１２月２８日公表「事業報告等と有価証券
会社法第４３５条、第報告書の一体的開示のための取組の支援について」（内閣官房、経済産業省、金融４３７条から第４４０条
庁、法務省）等参照）、このような関係省庁の取組により、現行法の下でも、いわゆる一
現行制度下今後とも、一体的開示に関する周知を行っていくと共に、このような取り組みを行おう
まで、第４４４条等体的開示を行うことが可能であることが示されています。
で対応可能 とする企業に対しては必要なサポートを行っていきます。
金融商品取引法第
もっとも、投資家からは株主総会（３月決算企業であれば６月中下旬頃）より前に事24条等
業報告等と有価証券報告書を一体的に開示することが望ましいとの意見がある一方で、企業からは一体的な開示書類の作成に十分な期間が確保できないとの意見、監査人からは監査のための十分な期間が確保できないとの意見があり、現状の実務においては、株主総会前に事業報告等は開示されるものの、多くの企業が有価証券報告書を株主総会後に提出しています。議決権行使の基準日（３月決算企業では３月末）を変更して、株主総会の開催時期を有価証券報告書の提出期限である６月末（３月決算企業の場合）以降に後ろ倒しすることで、株主総会前に事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示することも考えられますので、そのような取組を検討している企業もあると承知しています。

259

制度の現状欄に記載のとおり、現状制度下においても処方箋の電子化が認められており、令和３年６月18日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、オンライン
資格確認の基盤を活用した電子処方箋システムについては令和５年１月より運用開始
することしています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1057

1058

1059

1060

1061

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国保から社保への切り替えについて短期アルバイトの社保加入業務に携わっています。国保から社保への切り替えをしたくないから仕事を まずは社保加入に対する手続きの遅延遅れ、国保脱退の本人の負担を2ヶ月以内に終わらせたいとよく言 軽減出来る仕組みを作って欲しいです。社保加入の申請が上がったら個人われます。国保を抜けるには態々 自動的に国保脱退できる。月に控除される金額は重複しない仕組みを。
役所に行く必要があり手続きが遅 それが雇用の妨げになっていることを実感する為です。
れると重複して控除されるかもしれない不安があるようです。

海外在住者の運転
免許証の失効について

海外在住日本人です。毎回運転免許証が失効してしまい、都道府県の免許証センターで書き換えをしております。失効となるので毎回講習を受けてますが、その講習ですが違反者と一緒の講習になってます
正当な理由のみに限り、日本在住者と同じ最寄りの警察署での書き換
が、私達海外在者は正当な理由でえが出来ればどんなに便利かと思います。
個人
書き換えが出来ないのに、なぜ違そして違反者と同じ講習を受けずに済む事をお願いしたいと思います。
反者と一緒の講習を受けないとい
けないんでしょうか？毎回書き換えのたびに嫌な気分にさせられます。
あと講習を受けるのは構いません
が、拘束時間がとても長く、ほぼ半日取られてしまうのが現状です。

令和3年4月16日

重国籍者の選択について

憲法改正をお願いします。
重国籍を成人後も持てる様に憲法改正をお願いします。
私の息子は重国籍者です。
国際化社会に置いて、この問題はかなり前から議論されてます。何度もイギリス人の父と日本人の私との 嘆願書に署名をしましたが、最近では国会でも議論されず宙ぶらりん状
子なので重国籍者になります。
態です。早く憲法改正をして下さい。
個人
日本の法律で22歳までにどちらかの国籍を選ばなくてはなりません。 両国の外見とアイデンティティを持ち合わせるハーフの子供にどちらの息子本人、外見もアイデンティティも 国を選べとは無理な事です。
両国を持ち合わしてます。
多くの他国と比べると、この法律は日本くらいではないかと思います。

令和3年4月16日

東京の場合、法人タクシーの営業所は車庫が必要なこともあり、郊外の
個人タクシーは事業区域内に住ん 土地代の安い場所に点在しています。そこに通勤してくるタクシー運転でいなければ営業ができません。そ 手はさらに郊外の埼玉・千葉・神奈川からかなりの割合で通勤していまれに対して法人タクシー運転手は す。事業区域内に住みたいのはやまやまですが、収入の低い運転手に居住地の制限は特にありません。 とっては、家賃相場の高い都内は厳しいのです。個人タクシーになった
営業所に通勤出来れば良いので としても、現状では、収入の上積みは期待できません。今の条件をクリアす。法人・個人同じタクシーの仕事 でき得るのは、身軽な単身者などで、若手の子育て世代には、居住地がをしているのに、個人タクシーだけ 限定されたうえに、収入が低く将来性がない魅力のないものに映りま
居住地を事業区域内に限定される す。高齢化の叫ばれているタクシー業界に於いて、このような制度は、
法人タクシー運転手 のは、差別があると思います。個人 若い世代の参入意欲を削ぎ、若返りを阻んでいて、活性化・多様性の乏と同様に居住地の タクシーは法人タクシーの延長線上 しいものになっています。そもそも、移動しながら営業する個人タクシー
個人
自由を個人タクシー にある制度です。居住地の自由を の業務に於いて、営業所の必要性がどれほどのものなのか、明確な連にも。
奪うほどの必要性があるとは思え 絡先があれば事足りると思います。
ません。車庫は事業区域内に置くと 事業区域内に営業所が必要なのであれば、所属する各地の組合事務
しても、個人タクシーの緑ナンバー 所を営業所とすることができるのではないでしょうか。組合事務所は個の営業車に於いては、居住を伴わ 人タクシーにとって、事務処理、換金、講習会、申請手続き、忘れ物窓
なくとも、各地域の個人タクシー協 口、諸連絡等々営業活動の拠点であり事務所機能を果たしています。
同組合事務所などを営業所として まさに営業所そのものです。もしくは、車庫の場所を簡易的な営業所と扱い、使用の本拠の位置とするな するなど、制度の見直し案は色々あると思います。
ど、柔軟な取り扱いで制度を見直し 自動車運転者に慎ましくも将来の希望を与えるとともに、タクシー業界にて欲しい。
新風を注入する為にも。時代の変化や実情に合わせた、不合理な制度の見直し更新をお願いいたします。

令和3年7月7日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

運転免許証に英文表記

理由は、海外で運転する際に警察でわざわざ国際免許証を購入しなけ
運転免許証とマイナンバーカードのればならない不都合を打開して頂きたい。なぜわざわざ国際免許証を買一体化を検討されていますが、英個人
わねばならない、しかも1年限定で英文表記が無いからです。これは明文表記もお願いしたい。
らかに警察の既得権のなにものでもありません。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要
国民健康保険の手続については、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、本人が窓口を訪問せずとも、郵送・オンラインでの申請受付を検討するよう自治体に通知しているところですが、本対応が継続されるよう、新型コロナウイルス感染症収束のめどがついた時期に改めて自治体に対し通知を発出することを検討しています。
また、マイナンバーカード等を用いたオンライン資格確認システムを活用し、資格重複状態にある被保険者のリストを月２回、市町村（保険者）に提供していますが、オンラ
イン資格確認の運用状況を踏まえ、当リストにもとづき、職権による資格喪失処理を円滑に行えるよう検討しています。

厚生労働省

国民健康保険制度において、被保険者が社会保険に加入したことによって国民健康
国民健康保険法第９保険の資格を喪失する際は、市町村に対する届出を必要としています。
条第1項、国民健康
なお、国民健康保険の被保険者である者が月の途中で社会保険に切り替える場合、検討に着手
保険法施行規則第当該月の保険料は月末時点で加入している社会保険の保険者によってのみ徴収さ
13条等
れ、保険料の二重払いは発生しないような制度となっています。

警察庁

やむを得ない理由のため運転免許が失効した場合、失効から３年以内かつ当該やむを得ない事情がやんだ日から１か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、 道路交通法（昭和35
講習と適性試験（視力検査等）を受ければ、運転免許を再取得できます。
年法律第105号）第運転免許証の有効期間の更新を受けず運転免許を失効させた者が運転免許を再取 97条の２及び108条
得する際に受講することで運転免許試験が免除される講習については、道路交通法 の２第１項第11号
検討を予定（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）にお 道路交通法施行規
いて定められています。
則（昭和35年総理府
また、講習の実施区分については、「優良運転者講習と一般運転者講習の合同講
令第60号）第38条第習」、「違反運転者講習と初回運転者講習の合同講習」等を行うことができる旨を警察 11項
庁から都道府県警察へ通知しています。

制度の現状欄に記載のとおり、運転免許証の有効期間の更新を受けず運転免許を失効させた者が運転免許を再取得する際に受講することで運転免許試験が免除される講習については、各区分に応じて受講していただく必要があります。また、各運転免許証の更新時の講習を実質的効果の上がるような内容とし、また円滑な講習の実施を実現するため、各都道府県警察の施設等の実情を考慮し、講習区分の異なる講習を合同で行えることととしております。
運転免許証の更新時の講習の在り方の検討の際に、今回頂いた御意見を参考にさせていただきます。

法務省

日本の国籍法は，基本的に国籍唯一の原則を理念としており，無国籍及び重国籍の発生はできる限り防止し，解消を図るように努めることとされています。
国籍法上，重国籍である者は，原則として，２２歳に達するまでに，いずれかの国籍を国籍法選択する義務があります（第１４条第１項）（民法の改正による成年年齢の引下げにより，令和４年４月１日以降は，重国籍となった時が１８歳に達する以前であるときは２０歳までに，その時が１８歳に達した後であるときはその時から２年以内となります。）。

重国籍者は，同時に二以上の国家に所属することから，各国のその者に対する外交保護権の衝突により国際的摩擦が生じるおそれがあり，また，所属する各国から課せられる兵役，納税等の義務が衝突し，不測の事態を惹起するおそれもあります。さらに，重国籍者は各国に別人として登録されることができるため，各国において別人と婚姻するなど，身分関係に混乱が生じるおそれがあります。
このような理由から，日本の国籍法では「人はいずれかの国籍を有し，かつ，一個のみの国籍を有すべきである」という国籍唯一の原則の立場を採っており，重国籍の解消
を，重国籍者の自発的な意思により実現する国籍選択制度は，必要な制度であると考
えます。

国土交通省

「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処分に関する処理方針」（平成１３年９月１２日付け国自旅第７８号）において、営業所の通達「一般乗用旅客
審査基準を次の各事項に適合するものであることとしております。
自動車運送事業（１人１車制個人タク(１) 申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。
シーに限る。）の申請 対応不可
に対する処分に関す(２) 申請する営業区域内に申請日現在において現に居住しているものであること等、る処理方針」
居住の実態が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。

警察庁

対応不可

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式は、道路交通法（昭和35年法
道路交通法施行規律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められ則（昭和35年総理府ています。
令第60号）第19条及び別記様式第14260

タクシー事業における営業所は、運行管理、整備管理等事業活動上の拠点となるものであり、道路運送法上、運行管理等の拠点である営業所を設置し、事業を的確に遂行することが求められているところです。
加えて、個人タクシー事業者は、運行管理、整備管理等の全てを運転者自らが責任を持って行わなければならないことから、事業者及び運転者としての両側面を加味した
厳格な資格要件を課すこととしております。
このため、個人タクシーの営業所の審査基準として営業所と住居が同一であることを求めているところです。
なお、個人タクシーの営業所要件については、個人タクシーの業界団体等からの要望を踏まえ、令和元年８月に営業区域内における居住期間の要件を「１年以上の居住」から「申請日現在での居住」に緩和したところです。引き続き、関係者からの意見を伺いながら議論を進めてまいります。

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し検討を予定 てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか（英語併記に 否かは同外国の制度によることとなります。
よる国際運
我が国が発給する国際運転免許証（国外運転免許証）は、道路交通に関する条約
転免許証化 （昭和39年条約第17号。以下「ジュネーブ条約」という。）締約国内において、当該免許
は「対応不 で運転することができることとされている自動車等を原則運転することができますが、可」）
国際運転免許証の様式や有効期間についてはジュネーブ条約において定められており、仮に国内運転免許証に英語併記をしたとしても、国際運転免許証としての効力を有するものではありません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1062

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

厚生労働省

内閣府
厚生労働省

番号51、216、519の回答をご参照ください。

厚生労働省

令和3年4月16日

保育園入園のための就労証明書の様
式統一について1064

令和3年3月24日

令和4年5月13日

書類欄

年金機構の加入届出書類や、その他書類、もともと欄が小さくて書きづ 高齢者化社会と言いながら、どの書類も欄が狭い。
らいのに、ふりがな書かせる欄もな 年金届出書類など、それこそオンラインにして欲しい
く、書けない

1066

令和3年3月24日

令和3年4月16日

対応の分類

障害者年金の申請

令和3年3月24日

令和4年11月11日

該当法令等

障害年金では、障害の原因となる傷病が発生する前に、年金保険料を一定期間納付していること等を支給要件としているため、傷病の初診日を特定するために、初診日証明書類の提出を求めています。
国民年金法施行規
障害年金における初診日の確認は、通常、初診時の医療機関の証明により行いま 則第31条、厚生年金 現行制度下
すが、過去に遡及して障害年金を請求する場合などは、初診時の医療機関の証明を 保険法施行規則第 で対応可能得ることが難しい場合があります。このような場合に対応できるよう、運用の柔軟化を 44条図っており、第三者証明書類と初診日についての参考資料を提出し、初診日を合理的に推定できる場合は、初診日認定を行えることとしています。

1063

令和3年3月24日

制度の現状

昨年より人工透析。受けるようになりました。役所で手帳の交付を受け 障害者になって、会社に復帰できましたが、会社的には辞めてもらいた
た時に障害者年金を受けられます いなあと言った雰囲気が感じられました。就労条件も正社員ではなく、嘱よと案内をされたのですが、年金機 託扱い。それでもいいのですが、収入がかなり減ります。障害者年金の構の手続きが改めて医者の書類や 補助が有れば、不安なく働いて行けます。障害者の働く条件はどこでも個人
ら、障害者になるに至った初診日の 足元を見られたものが多いです。健常者より働き悪いやろと言われても確定やらで、一年経っても受け取る 仕方ありませんが、働く意志は負けないつもりです。みんな同じ考えだとに至ってません。手帳の交付を受 思います。働く機会、働く場所を確保する意味でも、年金の手続きをもうけておりますので、もう少し申請を 少し簡単にしてもらえるとありがたく思います。
簡単にできないでしょうか？

保育園入園のための就労証明書
は、市町村によって異なっています
が、これを全国統一様式に変更し私は現在、企業の人事関係を担当しており、従業員の就労証明書の発ていただきたいです。
行も行っております。
月々の給与額を記載させる市町村
就労証明書は、各市町村によって様式がバラバラで、webページを見てもあるが、給与支払報告書で個人も様式がpdfデータしか掲載されてないところもあり、手書きによる証明の収入額は市町村でも把握できる書発行をせざるを得ないことになっています。
はずであり、保育園入園に月々のこれを全国統一様式に変更し、webページにもエクセル形式で掲載して給与額が関係あるのかと疑問もあいただくことで、当方で独自にマクロ等を作成し、作業もかなり効率的にります。
行うことが可能になります。
また、社印押捺が必要なため、証
個人
また、社印の押捺も省略することができれば、在宅勤務でも証明書の発明書発行のために出社する必要も行を行うことができるようになります。
あり、なかなか在宅勤務化も図れな
弊社(従業員数21,000人)だけの発行数にはなりますが、毎年4,000～
い状況です。
5,000枚の就労証明書発行を行っており、手書きの手間、社印押捺の手証明書への社印押捺の省略も可能
間が省けると大体20分/件の短縮効果が期待できます。
にしていただきたいです。
そもそもマイナンバーでの紐付け等により、就労証明書の発行自体を無ELTAXのようなポータルサイトを作くしていただくのが一番ですが、保育園の入園者数にも限りがあることとり、企業からマイナンバーつきで思うので、ひとまず様式の統一をお願いしたいです。
アップロードしたものを市町村でダウンロードする、といった運用にできると、なお嬉しいです。

1065

所管省庁の検討結果
所管省庁

個人

内閣府
財務省

なぜ、この御時世に未だに戸籍抄
ネット化が進む中、役所仕事が従来通りの理由が分からない。
本や戸籍謄本は本籍地からしか出
私と同じように不便に感じている人は沢山いる。
戸籍抄本 戸籍謄本 せないのか。
スピーディーに物事が進み、手数料を払い本籍地の役所に依頼する手 個人
について
地方から上京しているため、毎回本間と料金の無駄さ。
籍地から取り寄せるのは大変で圧倒的に業務の簡素化が図れる。
す。

法務省

申請書類その他の文書について、できる限り分かりやすく、読みやすいものとなるよう、お客様モニター等の外部の意見を聴く等、今後も内容の改善を図っていくこととしています。
年金関係の届出の一部については、現在も電子申請による提出を可能としています
が、その他の届出についても、関係機関と連携してオンライン化の検討を進めることとしております。

【内閣府】
【内閣府】
児童手当の手続きでは、内閣府が運営しているマイナポータル等を利用したオンライ ・児童手当法施行規ン申請が可能となっており、役所窓口に行くことなく24時間インターネット端末（一部の 則第11条【内閣府】
スマートホンについても使用可）から申請することが可能になっています。
・行政手続における
現行制度下
また、市町村がマイナンバーを利用した情報連携等により情報を確認することで、所得 特定の個人を識別すで対応可能
証明書、保険証の写し等の添付書類について、省略することが出来ることになってい るための番号の利用ます。
等に関する法律第９【財務省】
条、第21条
事実誤認【財務省】「提案の具体的内容」に記載されている「年末調整、確定申告、所得控除」の手続にお 【財務省】
いて、「所得証明書や住民票」の添付は必要ありません。
なし

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年３月現在６５２の市区町村で導入され，そのうち４２６の市区町村
においては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

261

制度の現状欄に記載のとおりです。

検討を予定

年金関係の届出の一部については、現在も電子申請による提出を可能としています。

児童手当、年末調整、確定申告、所得控除等の申請のたびに所得証
この種の申請のために、勤務時間中に各種書類を取得するために出明書や住民票やらが必要になる場
かけるのが大変である。そのための時間的コストの削減が予想される。 個人
合がありますが、マイナンバーカー
また、提出書類の確認のための人員的、時間的コストも削減される。
ドのみで申請完了できるようにしてほしい。

各種手当て等の申請一本化

日本年金機構では、申請書類その他の文書について、できる限り分かりやすく、読みやすいものとなるよう、お客様モニター等の外部の意見を聴く等、内容の改善を図って
います。
なし

対応の概要

戸籍法第１０条第１項
対応
戸籍法施行規則第７
９条の２

【内閣府】
制度の現状に記載の通り、オンライン申請及び情報連携による添付書類の省略が可能となっており、一層のオンライン化の推進・拡大により利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、毎年提出を求めていた現況届を一律に求めることはしないこととしています。
（令和４年10月支給分から実施）【財務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1067

1068

1069

1070

1071

1072

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和5年7月12日

令和3年5月24日

令和3年4月16日

令和5年4月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

「小此木国家公安委員長は、10月16日午後、河野規制改革担当大臣、
平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などを運転免許証の情報 2026年度をめどに運転免許証の情 めぐり意見を交わしました。」との報道がありました。やっとマイナンバー
をマイナンバーカー 報をマイナンバーカードに組み込む に運転免許証の情報が取り込まれると思いました。日本には政府が発
個人
ドに組み込むのをス 方針ですが、もっとスピード化してし 行する身分証明書（顔写真付き）が今までありませんでした。マイナン
ピード化
て下さい。
バーが出来たことで政府発行の身分証明が出来たのです。
セキュリティーを重視し1年でも2年でも早く運転免許証の情報をマイナン
バーカードに組み込むこと希望します。

療育手帳（愛護手帳）の全国統一化

この負担をなくすべきだと思います。
療育手帳 A、B 2段階や療育手帳 地域により4段階となています・療育手帳（愛護手帳）の全国統一
地域により区分が差がありますが化療育手帳 移行期間として
現在 療育手帳は県ですが 他の国として4段階として扱い
県に行った場合 再度 新規申請し２段階の場合ないといけない、
BはA２へ
４段階の場合
A2はA1
B1はB2
B2はB１
なお、愛護手帳Ｂでも介護者の旅客運賃の減額を求めてほしい。

個人

性別変更手続きの要件について次
当該法律の性別変更手続きの要件には、精神科医2名による、性同一「性同一性障害者の に掲げるものを廃止すべきです。
性障害の診断書2通の提出と、性別適合手術を受けることが、ありま性別の取扱いの特 ・精神科医2名以上により性同一性す。しかし、当該診断書の取得には平均1年以上かかるし、性別適合手例に関する法律」の 障害と診断されていること
個人
術の費用は100万円以上かかるため、速やかに性別変更ができませ定める手続きについ ・精神科医2名による、性同一性障ん。また、当該診断書の提出は、性同一性障害に含まれないトランスて害の診断書2通の提出
ジェンダーの方もおり、その人々にとって壁となっています。
・性別適合手術を受けること

マイナンバーカードの再交付手続きに行きましたが、その場で持ち帰ることができず、後日郵送とのことでした。世田谷区です。
また、パスワードについても、紙の申請書に記入していました。
マイナンバーカードの交付手続きに誰のマイナンバーに対してどの暗証番号になるか紐付けられている書
ついて、以下、提案内容です。
マイナンバーカード
類がマスクの処理もされず紙の状態で保管されていることに不安もあり
1 パスワードは本人もしくは法定代の交付手続きについますし、業務としても非常に効率が悪いです。
個人
理人が人を介さず設定する。
ておそらく、パスワードを設定するのに何人もの職員が確認していると思
2 マイナンバーカードはその場で持
われます。
ち帰る。
セキュリティ上も問題があると思われます。
マイナンバーを普及させるためにも、手続きは簡略化し、信用のあるものとしていただきたいです。

令和3年12月2日

電動バイクの免許不 電動バイクを免許なしでも乗れるよ 原付バイクなどと差別化を図り、自転車と原付の代わりの移動手段とし
個人要化
うしてほしい。
て普及させたい。ただバイク車線など整備も必要。

令和3年7月7日

新生児の手続きで、児童手当、健康保険申込み、出産一時金、出生必要書類が重複していたり、手続きが面倒。また申請忘れなども怖い。 個人
届など、一括でできるようにして欲しいです。

出生児の手続きについて所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

警察庁
総務省

行政改革の番号78の回答をご参照ください。

厚生労働省
国土交通省

療育手帳制度について(昭和四八年九月
療育手帳制度について、国で法定化し、統一的な基準を作るべきということについて 二七日)(発児第一五は、現在、知的障害の定義として確立された統一的なものがなく、画一的な基準の作 六号) 、療育手帳制成が困難であること。仮に国が統一的な基準を示すとした場合、これまで自治体の判 度の実施について断で交付してきた者が交付されなくなる場合も考えられ、慎重な検討が必要であると考 (昭和四八年九月二その他
えています。
七日)(児発第七二五号)、転居に伴う療育障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、割引による減収を他の利用 手帳の取り扱いの留者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断により行われております。
意事項について（平成五年六月二二日）（児障四二号）

法務省

性別の変更の審判を受ける場合，①２０歳以上であること，②現に婚姻をしてないこと，③現に未成年の子がいないこと，④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的性同一性障害者のに欠く状態にあること，⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に性別の取扱いの特例
近似する外観を備えていることが必要とされております。
対応不可に関する法律第２
また，審判を受けるに当たっては，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する条，第３条
法律第２条に定める性同一性障害者として扱われる必要があり，診断の一致した，２

対応の概要

統一的な判定基準の作成を検討する調査研究を実施しております。
・知的障害の認定基準に関する調査研究（平成30年度障害者総合福祉推進事業）
・療育手帳の判定基準及び判定業務のあり方に関する調査研究（令和元年度障害者総合福祉推進事業）
・療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究（令和２-令和３年度 障害者政策総合研究事業）
なお、「転居に伴う療育手帳の取り扱いの留意事項について（平成五年六月二二日児障四二号厚生省児童家庭局障害福祉課長通知）」を発出し、転居の場合における取扱いについて自治体へ周知しております。
国土交通省では、引き続き公共交通事業者に対し、様々な場において、障害者割引の導入について、理解と協力を求めてまいります。

引き続き，国民の間における様々な意見に耳を傾けながら，国会における議論を踏まえた上で，改正の可否も含めて慎重に検討を行いたいと考えております。

人以上の医師の診断書を提出する必要があります。

総務省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条
１ 申請時に来庁して本人確認を行う場合は、カードがJ-LISから住所地市区町村に到 第１項、行政手続に着した際に、住所地市区町村の職員が暗証番号を設定する必要があることから、暗証 おける特定の個人を番号設定依頼書を提出していただいております。
識別するための番号
なお、申請を郵送又はオンライン上で行い、カード交付時に来庁して本人確認を行う の利用等に関する法
場合は、申請者本人またはその法定代理人が来庁時に直接暗証番号を設定すること 律施行令第13条第４
対応不可になります。
項、行政手続における特定の個人を識別
２ マイナンバーカードについては、申請から交付までの間、申請内容の審査やカード するための番号の利の作成、発送などを行う必要があり、一定の期間を要することについて御理解いただき 用等に関する法律にますようお願いします。
規定する個人番号、
個人番号カード、特定個人情報の提供
等に関する命令第33条第２項等「制度の現状」に記載のとおりです。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第10号、第現行法では原動機付自転車を運転する場合には原動機付自転車免許等が、普通自 84条並びに第85条第動二輪車を運転する場合には普通自動二輪車免許等が、大型自動二輪車を運転する １項及び第２項
対応不可
場合には大型自動二輪車免許がそれぞれ必要とされています。
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第１条の２
及び第２条

運転免許制度は、自動車等の運転を一般的に禁止し、一定の資格を有する者に限って当該禁止を解除する、すなわち自動車等の運転を許可する制度であり、道路交通の危険を防止し、交通の秩序を維持することを目的としています。
提案事項における「電動バイク」とは、用いられる原動機が電動機である大型自動二輪車、普通自動二輪車及び原動機付自転車（以下「大型自動二輪車等」という。）を指していると思われるところ、大型自動二輪車等が道路交通の危険や障害を生じさせる
おそれは、用いられる原動機が内燃機関であるか電動機であるかによって異なるとは言えず、単に原動機が電動機であることのみをもって運転免許を不要とすることは適当ではないと考えます。

内閣府
法務省
厚生労働省

新生児の健康保険加入手続については、加入する制度が国民健康保険である場合、住民登録の手続と併せて行うこととなります。なお、被用者保険へ加入する場合は、事業主との手続の一環として、事業主を経由して保険者に対して手続を行うこととしています。
健康保険法施行規
また、出産育児一時金については、保険者が被保険者に対して行う給付であること
則第38条等から、保険者に対する申請が必要です。なお、出産育児一時金の支給手続については、まとまった出産費用を事前に用意していなくても安心して出産ができるよう、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことにより、医療機関が被保険者に代わって請求と受取りを行う直接支払制度を可能としているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

262

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1073

1074

1075

1076

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

【警察庁】
【警察庁】
従来、法令上、反則金の納付及び仮納付（以下「納付等」という。）は、納付書により、
道路交通法（昭和35日本銀行（国の歳入金の受入れを取り扱う代理店を含む。）に対して行わなければなら
年法律第105号）第ないとされていましたが、納付者の利便性の向上や金融機関の事務負担の軽減の観128条第１項
点から納付方法の多様化を求める御要望があったことを踏まえ、令和３年６月より、イ
道路交通法施行令 【警察庁】
ンターネットバンキングやATMを利用した振込みによる反則金の納付等が法令上可能（昭和35年政令第検討に着手となりました。
270号）第52条第２項
現在、上記のような振込みによる反則金の納付等を、一部の県で実験的に施行して等【法務省】いるところです。
検討に着手
【法務省】
【法務省】
財政法第２条第１
罰金の納付については，現金での支払の場合，検察庁に直接持参するか，徴収事
項，徴収事務規程第
務規程により定められた「納付書・領収証書」により直接日本銀行（本店，支店，代理
14条等
店及び歳入代理店を含む。）に納付することとされています。

道路交通法違反による罰金の支払いについて、コンビニエンスストアや
道路交通法違反に
平日の日中に仕事をしている者にとって、銀行の窓口へ行くことは困難
オンラインでの振り込みなどでも支よる罰金の支払い方である。銀行へ行くためには休暇などを取得する必要があり、罰金以上 個人
払えるようにしてほしい。現状では
法についての負担を違反者に課していることになる。
銀行の窓口での支払いに限定され
ている。

警察庁
法務省

家族から暴力を受けたため、住民基本台帳を非開示にしています。ただこれは毎年更新する必要があり、また申請時に毎回警察に行ってハンコを貰ってこなければなりませ
毎回、平日に会社を休み警察と市役所のはしごをしなければならない。
ん。毎年、申請のたびに会社を休
健康なうちは良いが、病気になったりしたらそんな事出来ない。そもそもみ警察に行き警官に話をしハンコ
住基台帳の内容を本人以外に公開すること自体がセキュリティ上危険
貰ってから市役所に行き申請を出個人な事だと思います。一度でも暴力やストーカー被害に遭った人は絶対にしています。非常に非効率だと思い
この先も住所を知られたくないのです。安全な生活を守るため、ぜひおます。暴力がいつ無くなるかなど判願いします。
断のしようがありません。こちらから非公開停止の申請がない限り非公開を継続するか、ネットでマイナン
バーカードで更新出来るようにして欲しい。よろしくお願いします。

総務省

ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとにさまざまに変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認して延長することとしています。これは、支援措置の期間については、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民
住民基本台帳法
基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものであることから、一定の期間を区切って、状況等を確認し、適切に対応していくこと必要があるという理由によるものです。

総務省

番号492の回答をご参照ください。

令和5年4月26日

住民基本台帳非開
示申請について

令和5年4月14日

問題点
自身のマイナンバーカードが今年で５回目の誕生日を迎え、期限間近になったので、再交付をオンライン
手続きで行いました。しかし交付時
は、市役所での受け取りが必須になっており、市役所(藤沢市役所)で政策効果
マイナンバーの再交 受け取るだけでも120分待つことに市役所に行く必要もなく、待ち時間も必要なくなる。
付手続きについての なりました。
紙の書類で申請する方の待機時間を短縮化できる。
改善案
解決策
受け取り時をオンライン化することで密になりにくい環境作りができる。
オンライン申請で再発行手続きを行う場合は、マイナンバーカードの期限が切れる前にマイナンバーカードの電子証明書を使ってオンライン申請後に、住民票に記載されている
住所に郵送でカードを交付できるよ
うにするべきだと思います。

令和3年12月2日

交通違反時に警官が発行する、青切符（交通反則告知書）について、
青切符（交通反則告 印鑑の捺印を求められます。印鑑知書）への指紋の押 を所持していない場合、指紋の捺印を強制されるます。拒否が出来捺についてず、必ず指紋の捺印を取らされます。

個人

印鑑を廃止しようとする時代に、未だに印鑑を所持していないと、サインではなく指紋の捺印を強要する理由が不明です。
指紋の捺印は、何か犯人扱いの様で、その指紋を犯罪者リストに登録さ個人
れているのではないかと疑問に思っています。
是非とも青切符（交通反則告知書）については、印鑑を所持していない
場合は、署名で出来る様に法令整備をして頂きたいと思います。

警察庁
法務省

対応の分
類

交通反則切符における「供述書（甲）」欄への押（指）印は任意であり、強制するもの
ではありません。

263

検討を予定

対応の概要

【警察庁】
制度の現状欄に記載のとおり、令和３年６月から、一部の県において、インターネット
バンキングやATMを利用した振込みによる反則金の納付等が可能となりました。今後、更なる支払手段等の拡大に向け、必要なシステム構築の方向性、スケジュール等について具体化していくこととしています。
【法務省】
罰金の納付方法拡充の可否については，機微な個人情報を取り扱うことや，適切な裁判執行の観点等から慎重に検討を進めております。

DV等被害者支援措置の延長の申出のオンライン化については、まずは実務に携わる
市区町村の意見などをお聞きしながら、現状確認の方法など、課題を整理した上で、具体的な手続を検討する必要があると認識しています。引き続き、DV等被害者の支援が適切に行われるよう、取り組んでまいります。

「交通反則切符における供述書作成上の留意事項について（通達）」（令和３年９月７日付け警察庁丁交指発第83号）により、警察庁から各都道府県警察に対して、
道路交通法（昭和35○交通取締りに際して、警察官において、仮にも押印等が違反者の法的義務であると
年法律第105号）
現行制度下 いう誤解を相手方に与えるような言動をしないよう指導すること
刑事訴訟法（昭和23で対応可能 ○違反者の押印等が任意であることについて、ウェブサイトに掲載するなど、適切な周年法律第131号）第知を図ること322条第１項を指示しています。
引き続き、都道府県警察に対して適切な対応について指導してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1077

1078

1079

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和4年7月20日

提案事項

保育園の申込に関しての改善提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

■保護者が揃える書類を電子化
１．経済的な視点■保護者が揃える書類を電子化
・保護者の時間短縮（※平均して2日間はかかる）
サラリーマンの場合は、就労証明 ・書類の不備の軽減（※手書きからデータ連携により情報の正確性が増書・給与明細の提出が必要ですす）
が、入社の際に社会保険は加入し ・保護者及び企業の負担軽減（※保護者は書類コピーの作業、企業はているため、年金事務所や市役所 各個人の情報を確認し書類化する手間が削減）に必要な情報は蓄積されているは ２．社会的な視点ずです。
・マイナンバーカードの意義の向上（※利用価値、取得率の向上）
そのため、保育園申し込みの際も ・不正防止、ミスの削減
情報連携することで手配する書類 ・能力の低い保護者の児童救済（※＝書類手配がネックで保育園の申を削減してほしい。
し込みを諦める家庭）
個人※個人事業主で必要な書類も同様 ■保育園の当選、落選の最適化に削減可能（就労状況申告書、確 １．経済的な視点
定申告の写し、開業届の写しなど） ・市役所の保育課職員の手間削減（※都市部であれば毎年数千の申し■保育園の当選、落選の最適化込みがあるため、10人月以上）
基本的には済んでいる地域単位
２．社会的な視点（※市区町村）でマッチングされてい ・最適化による待機児童の減少
ますが、地域の境目に住んでいる ・保育園の選択肢拡大（※居住地の地域だけでなく、通勤途中、会社の方は隣の区でも選べるようにした方 ある地域も選択肢として選べるなど）
が、日本全体の待機児童が減らせ 【補足】る可能性が高い
現行ではキャリアウーマン（所得が高い方）は保育園に落選する確率が高いが、経済的にはキャリアウーマンこそ保育園を用意したほうが経済
合理性が高い

令和3年4月16日

非常照明は建築基準法であるが誘 実際に火災が生じたときは建築部局ではなく消防署職員が救助及び消導灯は消防法、防火シャッターは建 火活動を行う。しかし、避難経路を確保するための非常照明は建築基準築基準法であるが感知器は消防法、誘導灯は消防法となり、同じような内容であっても建築部局と消防法、防火区画でスプリンクラーがあ 部局に相談しないといけない。防火シャッターはシャッターと感知器のれば緩和を受けるがその詳細は消 セットで機能するのにそれぞれ扱う法律が異なり非効率である。これこ
建築基準法と消防防法の領域となっておりこの不自然 そ縦割りである。
法の扱いについての個人
な法の分け方を整理すべきである。 建築基準法の避難規定は消防法で扱うようにするのが自然である。ま見直し
建築基準法の避難規定はすべて消 た、消防同意においても各消防の担当により判断が異なり、消防同意に防法で取り扱うべきである。また、 時間がかかり過ぎであり、建築確認の民間開放してもここがネックとなっ消防法も民間建築確認機関のよう ている。建築主事ではなく消防主事資格を創設し、民間消防同意機関をなものを設置し、そこで判断できる 作ることで建築確認期間の短縮及び消防署職員の削減が期待できるた
ようする。
め。

令和5年4月26日

現在総務省決定の規則によると、マイナンバーカード申請者本人が写真付身分証明書を持っていない場合、申請者本人が区役所等の受取場
所にやむを得ず行かれないであっても、家族が代理でマイナンバーカー
ドを受取る事が不可能である。私の母は80歳で、写真付き身分証明書
は平成21年の運転経歴証明書しか持っていない。だからこそ、写真付き
マイナンバーカードの代理受取をす
身分証明書が必要だと思いマイナンバーカード申請を行った。しかし、る際、現在の制度だと申請者本人
現在帯状疱疹になり入院中であるが、医師より[他の病気も見つかり手が写真付身分証明書を持っていな術が必要になるかもしれない]と言われた。代理で二女である私が母のい場合、病気で長期入院、施設入
マイナンバーカードを受取りたいとコールセンターに電話した所、[区役所者、免疫力低下によりコロナ禍の所が了承すれば対応する]と言われた。区役所の区民課に電話すると中区役所等の受取場所に本人が[平成21年の運転経歴証明書は期限外で証明書にはならない、申請者
マイナンバーカード 行かれない場合、家族であってもマ
本人が区役所に来られない場合は申請者本人の写真付き身分証明書 個人
受取の件
イナンバーカードを全く受け取れなが必須の為家族でもマイナンバーカードは受け取れない、総務省が決い規則となっている。よって、総務
めた規則の為区役所に規則を変更したり人によって受取可・不可を判断省に対し、やむを得ずマイナンバー
できない]と言われた。高齢者や運転免許証を所持しておらずこのコロナ
カード申請者本人が受取場所に行
禍にやむを得ず外出できない人、病気、けが、施設入所者等申請者本かれない場合でも、家族等代理人
人が受取場所に行かれない場合、マイナンバーカードを申請したにも関が受取可能な規則に変更、改善す
わらず一生涯受取不可能となる。総務省は受取不可能となる人間を想る事を早急に求める。
定せず規則を設定したのか?運転免許証等写真付身分証明書を所持していない人こそマイナンバーカードが必要なのに、又高齢者こそマイナ
ンバーカードが必要なのに高齢者等弱者程受取不可能となる規則を即刻変更頂きたい。現在の規則に強く抗議すると共に早急に改善頂きたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

■保護者が揃える書類を電子化■保護者が揃える書類を電子化
内閣府
保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンライ
厚生労働省 ン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
■保育園の当 ■保育園の当選、落選の最適化
選、落選の最 利用者が居住する市区町村と施設・事業が所在する市区町村間で調整のうえ、保育
適化
所の広域利用が可能です。
厚生労働省
内閣府

該当法令等

子ども・子育て支援
法第20条第１項

対応の分
類

対応

総務省
国土交通省

建物の防火対策については、建築基準法で敷地、構造等の最低基準を定めているとともに、消防法で初期消火や避難等のための設備の設置や訓練の実施等について定めています。
建築基準法第93条
建築基準法の規定により非常用の照明装置が設置される場合は、消防法の規定にお 「防火区画に用いる
いて階段等の誘導灯の設置を不要とするなど合理化を図っています。また、建築基準 防火設備等の構造法で定める防火シャッターと連動する感知器の基準等については、消防法の基準を引 方法を定める件（昭用することで、整合を図っています。
和48年建設省告示
第2563号）」
消防同意とは、建築基準法第93条及び消防法第7条に基づき、建築物の新築等の計
現行制度下画の段階で、防火の専門家である消防機関が事前に火災予防、消火活動等の観点か 消防法第７条
で対応可能
らチェックを行い、防火に関する規定に違反しないことをもって、建築確認に同意する 消防法施行規則第制度であり、この防火に関する規定への適合の判断は、個々の建築物の立地条件や 28条の２構造、形態等を踏まえて個別に行われるものです。
「建築確認手続き等
また、消防同意の期間は、消防法第7条により、建築基準法第6条第1項第4号に係る の運用改善に伴う消確認の場合にあっては、同意を求められた日から3日以内、その他の確認等の場合に 防同意事務の取扱にあっては7日以内であることが規定されています。
ついて」（平成22年5
なお、消防同意は建築確認事務における内部行為として、建築主事の行う建築確認に 月21日消防予第221
おいては建築基準法第6条第4項に定められる建築確認の期間内で、指定確認検査機 号）
関が行う建築確認においては建築主と指定確認検査機関との間の契約による期間内で行われています。

総務省

マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
番号法第17条第1
その上で、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等に 項、番号政令第13条
出向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめと の2、同令第13条第4
対応する必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となってお 項、第5項、番号規則
ります。
第4条、第13条から第代理交付にあたっては、申請者本人の顔写真付きの本人確認書類が必要となります 16条
が、お持ちでない場合は、病院長、施設長又は介護支援専門員及びその所属する事業者の長が申請者の顔写真を証明した書類を用いることも可能としております。

264

対応の概要

■保護者が揃える書類を電子化
オンライン申請のできる環境の整備を市町村に対し促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、令和４年度にデジタルで完結する仕組みが普及していくよう、引き続き保育所等入所に係る手続き等のデジタル化に向けた検討を進め、更なる活用を促進してまいります。
■保育園の当選、落選の最適化
利用者が、居住地以外の保育所の利用を希望する場合を含め、地域の実情に応じた適切な利用調整が行われるよう、引き続き周知してまいります。

建物の防火対策については、建築基準法で敷地、構造等の最低基準を定めているとともに、消防法で初期消火や避難等のための設備の設置や訓練の実施等について定めています。
建築基準法の規定により非常用の照明装置が設置される場合は、消防法の規定において階段等の誘導灯の設置を不要とするなど合理化を図っています。また、建築基準法で定める防火シャッターと連動する感知器の基準等については、消防法の基準を引用することで、整合を図っています。
引き続き、建築基準法と消防法とで基準の合理化や規定の整合が確保されるよう、関係省庁間で適切に連携、調整を図ってまいります。
消防同意は、個々の建築物の立地条件や構造形態等を踏まえて防火に関する規定への適合を判断することにより、建築物の火災予防上の安全性を確保するものであることに加え、消防機関が消防同意を通じて把握する建物情報は、建築工事中も含む火災発生時等における消防活動時の方針の決定や、隊員の安全管理上不可欠なものであることから、民間で行うことは適切ではないと考えております。
また、消防同意の期間は、消防法において、建築物の規模等によって3日以内または7日以内と規定されていますが、これは審査に必要と考えられる最低限の日数に制限されているものであり、消防機関が任意に決定することはできないものです。
なお、消防同意は、建築確認事務における内部行為として、建築確認の期間内で行われているものでありますが、建築主の負担の軽減等の観点から、消防庁において、国
土交通省住宅局と調整の上、建築主事等が行う建築確認審査と消防機関が行う消防同意審査を並行して行う並行審査の導入に向けた通知を発出し、建築確認事務全体の審査期間の短縮を図っているところです。

代理交付の仕組みについては、「75歳以上の高齢者」をやむを得ない理由に該当す
ることとするなど、活用できるケースの拡充・明確化などを内容とする見直しを行いました。引き続き、カードを円滑に取得するための課題に取り組み、環境整備を進めてまい
ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1080

1081

1082

1083

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和5年4月14日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由(1)住民登録のオンライン化→マイナンバーと住民基本台帳を紐づけするので理論上可能なはずです。利便性の向上と業務をする職員削減によるコストができます。
(2)本人確認をマイナンバーで行い、住民票というものを求めない。マイ(1)住民登録のオンライン化
ナポータルで住所登録を確認して住民票で金をとらないようにしてほし(2)本人確認をマイナンバーで行いい、住民票というものを求めない。 →(1)同様に理論上可能と思います。引っ越しが多いと住民票の代金が本人確認方法・住所
マイナポータルで住所登録を確認し 負担です。住所と身分証明にならないならマイナンバーカードのメリット
登録を見直してほして住民票で金をとらないようにして がなにもない。紙を求める人だけ受益者負担で料金を徴収すればよいいです
ほしい話だと思います。
(3)住所管理をする自治体システム (3)住所管理をする自治体システムの統一の統一→申請用紙や住民票の記載など自治体に異なります。正直、小規模自治体でノウハウやツテもなく、大したものができないのではと思ってます。また、規模の経済性も働かず業者に足元を見られ高止まりしているのではとも思いますので、総務省で統一的なものを作り配布して使用させればよいと思います。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

（１）転出入時には厳格な本人確認を行っており、マイナンバーのみで転出入時の本人確認を行うことはできません。
一方で、マイナンバーカードの交付を受けている者はマイナポータルを用いてオンライ
ンで転出届を行うことができます。転入届のオンライン化については、実際には居住実態がないにも関わらず、届出ができてしまうような自体を防止するための課題が指摘されており、指摘されている課題を踏まえ、制度的・技術的基盤をどのように整備するか、転入者・転居者の手続負担はどうか、市町村の事務負担はどうか、といった点について、窓口での手続とのバランスも踏まえつつ、引き続き検討を深めてまいります。
個人

デジタル庁
総務省

住民基本台帳法第22条、24条

対応

制度の現状に記載の通り。

（２）行政手続に係る本人確認おいて、住民基本台帳ネットワークシステムを用いて本
人確認情報を取得することで、添付書類を省略することは可能です。なお、添付書類の省略については各制度を所管する省庁において個別に検討されるべきものと承知しております。
（３）昨年10月に閣議決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、地方自治体の基幹業務システムについて、2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしています。

情報処理技術者試験のオンライン化

現状は昔からのやり方で試験会場に集まって、マークシートと記述、論述の試験を実施しているが、これをオンライン化したい。
オンライン化することでマークシートの作成と読み込みコストの削減、論
IPAが実施している情報処理技術
述式に試験においては情報処理技術者試験であるにもかかわらず、者試験について、オンライン化を提個人
2000文字以上の文章を短時間で手書きさせるなど、前近代的発想に案する。
なっている。
これをオンライン化することで、採点これを数の削減、受験者の負担軽減が期待される。

現役大型船航海士等に対する小型船
舶操縦士免許証の更新講習に関して現役大型船航海士等に対する小型船舶操縦士免許証の更新講習は、海技免状が有効であることや船員手帳の健康診断が有効である等を条件として、更新講習を免除。
大型船の航海士は小型船舶操縦者と違い、関係法令を熟知しているた
また、更新の手続きは専用HPとア め、現状の小型船舶操縦士免許の更新講習のような建前だけ(内容がプリを導入しオンラインで完結でき 幼稚であるという意)の講習は必要ないと考えます。
るシステムを構築してほしい。HPや また、船員の特殊な労働環境上、講習日に休暇になっているとも限ら
アプリ導入にあっては、所有してい ず、また定員オーバーで受けられずそのまま乗船した経験もあます。
る免許の原本・健康証明等を写真 自動車免許証であれば、大型・原付等普通運転免許証と一体運用管理 個人
で撮影し添付、官庁にて確認できる されているにも関わらず、なぜ船舶に関してはこのような運用管理がなことが当然ながら要求されます。導 されないのか疑問です。
入すれば、小型船舶だけではなく大 実現後は、運輸局の担当者が申請者との対面でのやりとりが不要にな型船の海技免状もオンラインで完 るので、業務効率が上がる。ペーパーレス化が推進される。
結出来ます。
今回の国税調査のようなシステムが非常に操作しやすかった。
新旧免許・海技免状は郵送で相互やり取りができますので、遠隔地にお住まいでも容易に申請ができます。

生命保険販売に係る構成員契約ルー
ルの維持生命保険募集人である企業代理店は当該企業の従業員等に対し雇用関係等に基づく大きな影響力を持っている。企業代理店が当該企業の従業員等に対し生命保険販売を行った場合、影響力を利用した圧力募集が行われる懸念がある。直近でも「お客さまが企業代理店等から圧力を受け、生命保険等の加入を強要された」との声が多く寄せられている。
一般の募集チャネルでは、問題があれば苦情等によりその問題が顕在化する一方、強者（企業、上位役職者等）への苦情や批判は潜在化する
生命保険販売に係る構成員契約傾向にあるため、雇用関係に基づいた圧力募集は問題が生じても顕在
ルールについては、生命保険募集化しにくく、消費者（従業員等）が泣き寝入りを強いられる。かかる懸念人である企業（法人、以下同じ）代
全国生命
は、いわゆる非正規労働者の増加に見られるように労働者の置かれた理店が当該企業の従業員（構成
保険労働
立場が不安定化し、雇用関係に基づく使用者の使用人に対する影響力員）等に対し、雇用関係等を背景と組合連合 金融庁が強い状況下では、一層深刻化する可能性が高く構成員契約ルールのした圧力募集を行うことを防止する会（生保労必要性はさらに高まっている。
ため措置されているものであり、消連）
また、圧力募集により従業員等が不本意な生命保険商品に加入した場
費者保護の観点から引き続き維持合、保険金等の支払までには長期間経過していることが多く、また、一していただきたい。
般的に生命保険商品は契約加入時の年齢や健康状態等によって保険料等の引受条件が決定されることから再加入の困難性があり、問題が発生しても事後的に救済することは極めて難しい。加えて、生命保険の保障額は高額なことが多く、消費者被害は甚大となる。
生命保険商品の募集には消費者ニーズにきめ細かく対応したコンサル
ティングが不可欠である中、構成員契約ルールは圧力募集から消費者である従業員を保護し、保険商品の主体的な選択機会を十分確保する
上で必要不可欠なルールであるため引き続き維持していただきたい。

経済産業省

国土交通省

情報処理技術者試験につきましては、平成２３年度よりＩＴパスポート試験をコンピュー
情報処理の促進に関タを利用した方式（ＣＢＴ）により実施しており、令和２年度からは基本情報技術者試験する法律施行規則第 検討を予定
及び情報セキュリティマネジメント試験を同様の方式により実施しております。その他
３７条第２項の試験区分につきましては、マークシートなどの紙により実施しています。

総トン数20トン未満の小型船舶の船長（小型船舶操縦者）になろうとする者は、船舶の航行の安全を図るため、小型船舶操縦士の免許を受ける必要があります。小型船舶操縦免許証の有効期間は５年ですが、有効期間中に小型船舶における１月以上の乗船舶職員及び小型船
船履歴がない者については、身体適性の如何にかかわらず、登録操縦免許証更新講
舶操縦者法第23条
習の課程を修了することが必要となります。更新制度は、小型船舶操縦者として安全
対応不可の11において準用すに業務を行うことができるよう、最新の知識・能力及び身体適性を確保するための大事る第７条の２な仕組みです。更新講習は、更新申請の３月前から受講することが可能であり、現在、88つの民間機関が国土交通大臣の登録を受けて全国各地で講習を実施しているので、いつでも受講しやすい環境が整っています。

保険業法第300条第1項第9号
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
同法施行規則第234
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 条第1項第2号
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 平成10年大蔵省告 検討を予定
されています。
示第238号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－42-2(11)265

新型コロナウイルス感染症対策を前提とした「新たな日常」を踏まえた試験の在り方について検討していく予定です。その議論の結果も踏まえ、今後、試験のオンライン化についても検討していく予定です。

一般的に、総トン数20トン以上の大型船舶は、安全を確保するため、船長、航海士、機関長、機関士等の船舶職員が、甲板部や機関部の職務を分担・連携しながら運航されています。しかし、小型船舶の場合は、船舶の大きさ、搭載設備・機器の違い等から、船長が一人で、機関の運転に関する業務を行いながら、船舶を運航することができる
ため、船舶職員及び小型船舶操縦者法上も、大型船舶とは異なる免許制度を採用しています。このため、登録操縦免許証更新講習については、海洋汚染の防止など、一部講習内容が類似しているところもあるものの、小型船舶の免許制度、小型船舶操縦者の遵守事項やマナー、小型船舶の事故原因と対策、小型船舶の登録・検査制度、
小型船舶操縦者が熟知しておくべき条例や河川ルールといった、小型船舶固有の内容となっているので、海技免状の有効性等を理由に、当該更新講習を免除することは困難です。なお、海技免状や操縦免許証の有効期間の更新申請のオンライン化については、政府全体の方針を踏まえ、検討を進めているところです。

生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1084

1085

1086

1087

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

銀行等による保険販売には弊害防止措置が講じられているが、生保労連が再三に亘り圧力募集等の問題が発生している実態を訴えてきたに
銀行等による保険販売についても関わらず、２０１２年４月に「融資先販売規制」の対象商品から一時払
は、消費者保護や公正な競争条件 終身保険・一時払養老保険が除外された。
の確保の観点から弊害防止措置が しかし、２００６年９月以降、生保労連が社外の調査機関に委託し定期設けられているが、２０１２年４月に 的に実施している事業主を含む一般消費者約１０００名を対象としたモ
一部の規制が緩和された以降も依 ニターアンケート（全１０回・直近２０１８年８月実施）では、いずれにおい然として圧力募集等の問題事例が ても一時払終身保険・一時払養老保険を含む各種生命保険商品につい発生しているため、弊害防止措置 て、「銀行との取引を考えてやむを得ず加入した」との回答が多数あっ
全国生命銀行等による保険販 の維持・強化、実効性確保に向け た。また、「生命保険の加入を融資の条件とされた」等の消費者の声も保険労働売における弊害防 た対応が必要と考える。
数多く寄せられている。このように、銀行による圧力募集が依然発生し組合連合 金融庁
止措置の維持・強化 具体的には、「融資先販売規制」に ていることは明らかで、一時払終身保険・一時払養老保険を対象商品に会（生保労及び実効性確保
ついては２０１２年４月に除外された 戻すことも含め「融資先販売規制」を強化願いたい。
連）
一時払終身保険・一時払養老保険 また、２０１２年４月に改正された「非公開金融情報保護措置」「保険商を対象商品に戻すことも含めた規 品と預金との誤認防止措置」についても、前述のモニターアンケート及制の強化、「非公開金融情報保護 び問題事例収集活動において、「退職金が振込まれた直後に銀行から措置」「保険商品と預金との誤認防 生命保険の提案があった」「提案された商品が生命保険であることさえ止措置」についてはその維持と実 もよく理解できなかった」等の回答、消費者の声が多数あり、このことか
効性確保に向けた対応をお願いし らも弊害防止措置が有効に機能しておらず、消費者保護上の問題が生たい。
じている実態が浮き彫りになっている。こうした状況から、「非公開金融
情報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」等の維持とその実効性確保に向けた対応が必要と考える。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
・担当者分離規制
・預金との誤認防止措置

該当法令等

対応の分
類

保険業法施行規則
第212条、同第234条 検討を予定
第１項等

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和3年7月7日

健康保険組合に対する行政監査等における書面対応慣行の見直し

厚生労働省地方厚生（支）局が健康保険組合に対して実施する行政監【業務遂行上負担となっている書
査においては、電子媒体で届出されたものについて全て紙に出力して編面・押印手続きを求める制度】
綴・保管するように求められる、又はパソコン処理を行っている経理処理
ICTを活用して業務を効率化するた について、月が変わる毎に年度の当初から紙台帳として出力して、編健康保険
めに、行政手続きにおけるデジタル 綴・保管しておくよう求められる等、非合理的な行政指導がなされてい 組合連合化を全体的に推進するとともに、非 る。また、行政機関からの照会文書については、理事長印を押印した書 会
合理的な行政指導等を見直してい 面での回答が必須とされており、テレワークの大きな障害となっている。
ただきたい。
電磁情報にかかるセキュリティを担保した上で、業務をペーパーレス化
することにより、保険者の事務効率化・適正化に繋がる。

厚生労働省

通知等
（平成13年３月22日
現在、健康保険組合に対する実地指導監査については、主に紙媒体による確認によ
付け保発第76号厚生 対応
り実施しています。
労働省保険局長通知等）

健康保険組合に対する実地指導監査については、健康保険組合の文書保存体制を踏まえて行う必要があるところ、令和２年11月から運用を開始した電子申請システムにより、今後は、電子申請手続の増加及び電子文書による文書保存が進むものと認識しています。
この認識のもと、令和３年度において、電子文書の確認手法にかかる諸課題を把握するためのプレ電子監査を実施し、その結果により、早ければ令和４年度から順次、電子文書についても確認を行う監査に移行していくことを予定しています。
なお、健康保険組合を申請者として国に届け出る各種届出・報告のうち、慣習的に押印を求めている手続については、「保険者を申請者として国に届け出る手続における保険者の押印について」（令和３年３月31日付け保保発0331第１号厚生労働省保険局保険課長通知）により、押印を不要としたところです。

令和3年5月24日

地方自治体における医療費助成事業については、支払基金への委託が任意とされており、償還払いの場合、地方自治体は受給者へ償還払いを行うため、受給者に給付申請書への書面、押印の手続きを求めるこ
地方自治体の医療費助成事業につととなる。また一方で受給者への還付にあたり保険者が行う付加金や高いて、全ての受給者に受給者証を地方自治体の医療額療養費の給付と調整を行う必要があるため、地方自治体がそれぞれ交付し、現物給付とするとともに、費助成事業の支払に各保険者等へ書面で照会を行う事務が生じており、それを回答する健支払基金への委託を拡大していた
健康保険基金への委託と受保組合には非効率な業務となっている。
だきたい。
組合連合
給者証等情報のマ
地方自治体の医療費助成事業について、全ての受給者に受給者証を地方自治体が交付する特定疾患医会
イナンバー情報連携
交付し、現物給付とするとともに、支払基金への委託を拡大することに療受給者証及び各受給者証等のシステムへの提供
より地方自治体、保険者、医療機関の業務効率化と患者の利便性、デ情報をマイナンバー情報連携業務
ジタル化の促進に繋がる。
に取り入れいただきたい。
なお、地方自治体が交付する特定疾患医療受給者証及び各受給者証等の情報をマイナンバー情報連携業務に取り入れることが可能になれ
ば、関係各機関のより一層の業務効率化に繋がる。

内閣府
総務省
厚生労働省

○障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するため各自治体が行う医療費助成事業における審査支払業務の支払基金への委託は、支の法律対応不可
払基金と各公費負担者の自由な契約に基づいて実施されているところです。
健康保険法施行令
第41条第１項第２号
等制度の現状欄に記載の通りです。

令和3年7月7日

厚生労働省総務課長通知により医療機関に返戻された請求（レセプト）にかかる書面での再請求を認める等の内容が、支払基金改革における業務効率化のための書面レセプト削減の施策を妨げているため。
〇参考
厚労省総務課長通知（平成22年7月30日保総発0730第2号）
・オンライン請求医療機関からの再 「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用
請求時における書面レセプト請求を の請求等に関する取扱いについて」（抜粋）
原則不可としていただきたい。
＜通知概要＞
保険医療機関の返・電子媒体請求医療機関からの再 ２ 電子情報処理組織による診療（調剤）報酬の請求に関する方法 ※ 健康保険
戻再請求に係る書作成記録による電子媒体再請求を オンラインよる場合
組合連合
面レセプトの取扱い可能としていただきたい。
（２）返戻照会に係る再請求分がある場合は、保険医療機関等の選択に 会について（特に歯科医療機関（電子媒体申 より、電子情報処理組織を使用するか、または、（略）審査支払機関が請72.7%）
返戻した現行の紙レセプトに準じて出力した紙レセプトに請求省令に定める診療（調剤）報酬請求書を添えて提出すること
４ 光ディスク等による診療（調剤）報酬の請求の届出 ※電子媒体による場合（２）(4)返戻照会に係る再請求分がある場合は、（略）審査支払機関が返戻した出力した紙レセプトに請求省令に定める診療（調剤）報酬請求書を添えて提出すること△

審査支払機能の在り方に関する検討会において、令和３年３月29日に報告書を取りまとめました。

厚生労働省

保険医療機関又は保険薬局に係る電子
情報処理組織等を用提案理由に記載してある、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等
いた費用の請求等にを用いた費用の請求等に関する取扱いについて（平成22年７月30日通知 保総発0730
対応
関する取扱いについ第２号）」のとおりです。
て（平成22年７月30日通知 保総発0730
第２号）

オンライン請求を行っている医療機関等による返戻再請求に関する取組としては、・レセプト振替・分割サービスの開始時期に合わせ、 令和３年10月から、審査支払機
関が行っている、オンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとする。
・加えて、令和４年度中には、紙媒体で返戻されたレセプトに係る再請求を除き、オンラ
イン請求医療機関等について、再請求をオンラインによるものとする。
こととしました。
※ただし、医療機関・保険者等の事務に混乱が生じることのないよう、令和４年度なる
べく早期に、 レセプト振替開始による資格過誤減少の状況やシステムへの影響等を把握し、令和４年度中の対応の実施時期、方法を判断することとしています。
医療機関・保険者等において混乱が生じることのないよう環境を整備し、両者歩調を合わせて紙媒体を減らしていくことを進めて参ります。

266△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1088

令和3年3月24日

令和3年6月16日

1089

令和3年3月24日

令和3年7月7日

健康保険法に基づく現金給付等を健康保険法におけ 保険者が加入員に給付する場合に これにより患者等が書面による還付申請を行う手続きの簡略化及び押健康保険
る現金給付等の給 おいて、将来的にマイナンバーに口 印の廃止に繋がるため。
組合連合
付金口座とマイナン 座が紐づけされた場合には、当該 また地方自治体や税務署等においても還付額の調整のための証明書
会
バーの紐づけ登録口座に行なうこととしていただ の提出を求める業務負担が軽減するため。
きたい。

令和3年7月7日

現状において柔道整復療養費は受領委任払いのため、施術者が作成し現在整備されているオンライン環境 た保険者へ請求するための療養費支給申請書に患者が請求内容を確を活用して、柔道整復療養費等療 認し、施術者の受領に同意をした署名（押印）を行うため、書面による申養費申請のオンライン化を図ってい 請となっている。（受領委任制度）
ただきたい。
各保険者等はそれぞれでデータ化を行い審査支払を行なっているが、現在、保険者を取り巻くネットワーク 各都道府県に設置された柔整審査会は書面審査で行われており、非効システムには「社会保険・税手続の 率な状況となっている事、また制度上対面で患者に署名を求める手続き
オンラインワンストップサービス」及 については施術者にも業務上の負担が生じている。
び「医療保険等電子請求ネットワー 署名に代わる患者が請求内容を確認できる受領委任の仕組みを早期
柔道整復療養費等
健康保険
クシステム」が存在します。
に構築し、申請をオンライン化にすることで、現在各保険者でそれぞれ療養費申請のオンラ
組合連合
社会保険・税手続のオンラインワン に行なっている審査支払業務を一元管理することが可能となること。さらイン化会
ストップサービスは、事業主からの には対面で行われている柔整審査会の業務効率化に繋がること等が期
行政手続を電子申請するためのシ 待される。
ステムで有り、現状、被保険者から なお、健康保険法87条において療養費は現金給付であり、健康保険法の行政手続まではその範囲として 施行規則第66条により被保険者の申請に基づき支給されるものです
いませんが、行政手続の窓として、 が、通知により三者の合意に基づき執り行っている受領委任払いとなっ当該サービスの利用が最も有効的 ています。このように療養費は二通りの申請方法があるほか、医療費全であり、費用負担の面においても軽 体からみれば数％にしか当たらないため、療養費のオンライン化のた減が図れると思料します
め、今後新たなオンラインの仕組みを構築することは保険者等にとっては大きな負担となるため、受け入れ難いことをご承知おきください。

厚生労働省

令和3年6月16日

行政書士は各種許認可の申請を主な業務としているが、各種申請には
現在、国関係の納税証明書の取得
添付書類として、納税証明書の添付を要求されることが多い。この場には、紙申請の他、e-taxによる電合、依頼者が納税証明書を取得することになるが、依頼者は全国に展子申請の方法があるが、窓口で受納税証明書を全国開している事業者もあり、仮にe-taxで申請しても、緊急を要する場合に 日本行政
け取る場合は、取得法人等の所在
どの税務署でも取得は郵送では間に合わないため、直接窓口に出向かなければならず、遠 書士会連地を管轄する税務署でのみ交付が可能にすること方にある場合には、時間・労力ともに負担が大きい。現在はネットワーク 合会
可能とされている。これを全国どのが発達しており、国の納税管理も進んでいるのであるから、システムを税務署でも交付が可能となるよう改少々変更すれば全国どこの税務署の窓口でも交付は可能だと考えま
善してほしい。
す。国民の利便向上にもつながると考えます。

財務省

1090

1091

令和3年3月24日

令和3年3月24日

対応の分類【特定健康診査に関する記録について】
特定健康診査に関する記録については、保険者は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年12月28日厚生労働省令第157号）第10条の規定により、電磁的方法(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)により作成し、保存しなければならないこととされています。また、保険者が特定健康診査の実施を外部に委託した場合においても、当該 ・特定健康診査及び委託を受けた者は、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条 特定保健指導の実第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」（平成25年3月29日厚生労働省告 施に関する基準（平示第92号）第１の４（１）の規定により、特定健康診査に関する記録を電磁的方法により 成19年12月28日厚作成し、保険者に対して当該記録を安全かつ速やかに提出することとされています。 生労働省令第157内閣府号）第10条個人情報保護 【PHRについて】
・「特定健康診査及び 一部検討を委員会「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」に基づき、PHRの対象とな 特定保健指導の実 予定
厚生労働省 る健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行い、令和４年度早期か 施に関する基準第十ら順次拡大し、運用することとしております。
六条第一項の規定に【電子カルテについて】基づき厚生労働大臣
電子カルテは、医療機関の業務の効率化及び医療従事者間の円滑な連携を図るな が定める者」（平成25
どの効果があり、400床以上の一般病院における電子カルテの普及率は年々上昇して 年3月29日厚生労働います。また、厚生労働省としては、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報 省告示第92号）第１やその交換方式の標準化を進めることが重要と認識しています。
の４（１）【標準化された連動性のある記録条件仕様について】レセプトの記録条件仕様については、標準化されています。

電子カルテ、調剤の電子処方化、
特定健診結果の電子化等の早期のデジタル化について、国の施策において行って頂きたい。
医療機関、保険者、審査支払機関の療養の給付費等の請求及び審
電子カルテ、特定健 査支払の業務効率化を図るため、診情報等のデジタル 標準化された連動性のある記録条化の推進
件仕様書について厚労省が主体となり整備を進めていただきたい。
マイナポータルの制度運用開始に鑑み、事業主健診結果の共有、
アップロード、閲覧等に際して、個人情報保護に関する法整備などをご検討いただきたい。

令和3年3月から順次開始されるオンライン資格確認、医療費・薬剤費情報、特定健診情報の提供等の開始について、これらの円滑な開始と定着推進を図るためには、電子カルテ、調剤の電子処方化、特定健診結果の電子化等の早期のデジタル化が求められる。これらは国民全体に 健康保険寄与される取り組みであることから、保険者の一方的な負担において行 組合連合
われるべきではなく、国の施策において行って頂くべきと考えているた会め。
その他のデジタル化についても、国が個人情報保護に係る法整備を検討しつつ主体的に進めるべきと考えているため。

該当法令等

内閣府
厚生労働省

健康保険法に基づく現金給付（高額療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一
健康保険法第102条
時金、埋葬料（費）等）については、支給申請書に記載された振込先指定口座に対して検討に着手
等支給が行われています。

対応の概要【特定健康診査に関する記録について】
特定健康診査に関する記録は電磁的方法により作成することとされています。
【PHRについて】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【電子カルテについて】
厚生労働省においては、「健康・医療・介護情報利活用検討会」及び「医療等情報利活用ワーキンググループ」において、アプリケーション連携が非常に容易なＨＬ７ＦＨＩＲの規格を用いてＡＰＩで接続する仕組みを実装・稼働できることを検討することとされています。このような方向性に基づき、電子カルテへの実装等について、医療情報化支援基を活用して支援することを含め検討してまいります。
【電子処方箋について】
電子処方箋の仕組みについては、単に処方・調剤業務の効率化にとどまらず、被保険者全体が利益を受ける仕組みとして電子処方箋および処方・調剤情報を管理するシス
テムを構築する予定です。
【標準化された連動性のある記録条件仕様について】
記録条件仕様の連動については、レセプト以外の記録条件仕様が標準化されしだ
い、必要に応じて検討をして参ります。

現金給付の払込口座とマイナンバーの紐付けについては、第204回国会に提出されているデジタル改革関連法案等を踏まえ、被保険者が希望する場合にはマイナンバーと紐付いた口座へ給付を行うことが可能となるよう、必要な検討等を進めているところです。

柔道整復の療養費の電子化については、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療
養費検討専門委員会において「今後の電子請求の導入について検討すべきである」とされています。
（参考）柔道整復療養費に関する議論の整理（平成28年9月23日）
５ その他（２）電子請求の導入等について○ 支給申請書様式は、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年５月 なし
24日付け保発0524第２号）別紙様式第５号において示されているところであるが、実態として、施術者によって使用する様式が異なっており、審査に支障を来しているとの指摘を踏まえ、様式を統一するよう再度周知するべきである。
○ 電子請求の導入に向けて、情報セキュリティに配慮しつつ、署名・押印を求める現行の用紙による請求方式の例外として、電子請求に係るモデル事業を実施するべきである。当該モデル事業の結果を踏まえ、今後の電子請求の導入について検討すべきである。

マイナンバーカードをお持ちであれば、e－Taxにより自宅等からオンラインで国税の納税証明書（電子ファイル（XML形式））を請求していただくことができます。
国税通則法
また、書面により郵送で受け取ることもできます。

267

検討に着手

電子化については、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費専門委員会において引き続き議論を行うことにしており、その議論や保険者及び施術団体等の意見を踏まえ、検討していきます。

対応

令和３年７月から、マイナンバーカードをお持ちであれば、e－Tａｘにより新たに国税の納税証明書を電子ファイル（PDF形式）で受け取ることが可能となります。
この納税証明書は、税務署窓口に行くことなく、申請者の自宅等で印刷して使用することが可能となり、税務署へ出向く手間や郵送にかかる日数が削減できます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1092

1093

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年6月16日

令和3年5月24日

提案事項

一般貨物自動車運
送事業経営許可申請の標準処理期間の見直しについて提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

改正概要では一般貨物自動車運送事業の許可及び認可において、運輸局長及び運輸支局長の事案で、運行管理及び整備管理体体制等の貨物自動車運送事業法の一部を改 審査を要する案件について、標準処理期間を１ヶ月延長するとされ、一正する法律（平成３０年１２月１４日 般貨物自動車運送事業の経営許可申請においては、施行前３～４ヶ月
公布法律第９６号）に基づく「一般貨 であったものが施行後３～５ヶ月に変更された。また、事業の継続遂行
物自動車運送事業及び特定貨物 のための経済的基礎の審査の厳格化として、人件費、燃料油脂費、修日本行政
自動車運送事業の許可申請の処 繕費等の計上期間を（２ヶ月分⇒６ヶ月分）へ、車両費、建物費、土地費
書士会連
理方針について」等の改正概要に の計上期間を（６ヶ月分⇒１ヵ年分）へと大幅に変更されており、申請
合会
ついて（令和元年１１月１日施行） 中、常にその全額を確保しておかなければならず、確保の証として申請（以下「改正概要」という。）により延 時及び申請期間中の指定された期日の２回、銀行預金の残高証明書の長された、標準処理期間を短縮して 提出を求められており、申請者の経済的負担増は大きく、実質的な参入いただきたい。
規制となっている。
そこで、標準処理期間を短縮することにより、申請者の経済的負担を軽減していただきたく、お願いいたします。

元請公共工事においては、どんなに小さな工事でもおよそ衣装ケース5
箱以上の書類を作成し、提出を求められます。
官公庁、自治体、NEXCO等の外郭団体において、皆それぞれに違いが
公共工事の発注機関による次の提 あり、更に変更もあり、現場はほぼ書類作成に追われ残業が膨大にも出書類及びデータにおいて、主旨 なります。
や内容に多大な相違がないものの 様式を探すところから始まり、内容も発注者はもとより担当者によって異公共工事における
書式が異なる。官公庁、自治体、外 なる指示があり、作成しなおしは常時となります。
個人
書式のムダについて
郭団体においてせめて統一し、労 この時間を節約して、品質管理・安全管理・労働環境の改善に予算や手働時間・無駄な印刷物等の排出を 間を割く方が、よほど良い仕事ができます。
削減していただきたい。
工事の受注は実績が求められることが多いために、同類工事を請けることが多く、同じような書類を作成します。
せめて様式が統一され、DLページが固定されていれば、どれほど良いことでしょう！

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

内閣府
総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

該当法令等

対応の分
類

・貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）
・貨物自動車運送事業法
トラック運送業の健全な発達を図るため平成30年に貨物自動車運送事業法が改正さ 施行規則（平成２年運輸省
れ、特に規制の適正化を図る観点から、安全性の確保・事業の継続遂行のための適 令第21号）
・一般貨物自動車運送事
切な計画・能力の有無に係る許可基準等が明確化されました。
業及び特定貨物自動車運
また、法改正を踏まえ、貨物自動車運送事業に係る許認可の審査において以下の見 送事業の許可及び事業計直しを行いました。
画変更認可申請等の処理について（平成15年２月14・点検及び整備管理に関する指揮命令系統が明確であることを新たに確認・損害賠償能力に関して、対物の任意保険の限度額が200万円以上であることを新た 日国自貨第77号）
・一般貨物自動車運送事に確認
業及び特定貨物自動車運 対応不可
・事業を継続的に行うに足る資金の有無の確認に関し、人件費・燃料費・車両費等の 送事業の許可及び事業計
一部経費について見積期間を拡大
等
画変更認可申請等の処理
方針について（平成15年２
さらに、上記に伴い貨物自動車運送事業の許認可に係る審査事項が大幅に増加する 月14日国自貨第78号）
一方、引き続き適切な審査体制を確保する観点から、一般貨物自動車運送事業の許 ・「一般貨物自動車運送事
業及び特定貨物自動車運可に係る審査の標準処理期間を３～４ヶ月から３～５ヶ月に延長するなど、各審査にお 送事業の許可及び事業計ける標準処理期間の見直しを行いました。
画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について（平成15年２月14日国自貨第80号）

・建築分野では、公共建築工事で用いる標準的な書式として、公共建築工事標準書式を定め、ホームページで公開するとともに、公共建築工事の設計図書（公共建築工事
標準仕様書）で同書式を規定し、書式の統一化を図っています。
・土木分野では、工事書類について業団体との意見交換等により削減や簡素化、集約化等を進めています。
・また、標準様式を定め、HPにて公表しています。
・電子と紙での二重提出の防止など受注者から提出される書類の削減の取組も実施しています。
・なお、各省庁・自治体・外郭団体等の工事において標準様式を使用するかは、各自
治体の判断に依っています。

その他

対応の概要

上記（左記）のとおり、平成３０年の貨物自動車運送事業法の改正により各種許認可基準が明確化されたことを踏まえ、審査事項の見直しを行いました。
特に、一部経費に係る見積期間の延長については、貨物自動車運送事業を行うために必要な経済的基礎が事業開始前から万全であることを確認する目的で実施したところです。
また、各審査における標準処理期間の見直しについては、改正法の施行により貨物自動車運送事業の許認可に係る審査事項が大幅に増加する一方、引き続き適切な審査を行う観点から実施したところです。
今後も引き続き、迅速かつ適切な審査に取り組んでまいります。

・行政への入札・契約に関する手続については令和2年12月までに行政手続コスト20%以上削減するとの目標を掲げ、以下の取組を行うこととしている（規制改革実施計画（令和2年7月閣議決定）。
➀ 行政手続コスト削減目標の達成➁ バックオフィス連携を図ること等により、調達総合情報システムにおける競争参加資格申請時に必要な添付書類のうち、登記事項証明書（写し）及び納税証明書（写し）の削減を実現する。財務諸表についても、関係機関と削減に向けた検討を進め、必要な措置を講じる。
➂ 経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。
④上記に加え、地方公共団体の競争入札参加資格申請書について、標準様式の取りまとめるとともに、地方公共団体の電子申請システムへの反映等が行われるよう必要な素地を講じる。
このほか、昨年12月からは、建設業許可等に係る手続のオンライン化に関して、事業者等から広く利用されるものとなるよう、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を掲げた取組みを始めています。
・建築分野では、制度の現状に記載した取組を継続します。
・土木分野では、今後も受発注者の業務負担軽減のため、引き続き工事書類簡素化
や集約化等を進めていくと共に、標準様式等の公表を続けていきます。

1094

1095

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年4月16日

令和4年5月13日【必見！】乳幼児保育用の勤務証明書
統一化

内閣府や厚労省からも、各自治体への要請を行っている認識ではありますが、遅々として進んでいないのが現状だと思います。この様式の統一化は80％が統一してOKではなく、100％になって初めて成功したといえるでしょう。
各市町村に提出している、在籍証
ここまで進んでいない主な原因としては、各自治体によって保育施設へ
明（勤務証明）の必要記入事項を統入所させる判断基準が異なっている点にあると考えております。（この判一することで、全国一律の在籍証
断基準が違う時点で公正公平な行政サービスを受けられる権利が阻害
明（勤務証明）フォーマットを作成す個人
されているという大きな課題については割愛）る。各市町村でバラバラのフォー
この主な理由で進んでいないのであれば、大は小を兼ねるの考えの基、マットのため、記入しずらい、かつ
全国の判断基準をまずすべて洗い出します。その次に、判断基準につ作成に手間がかかっている。
いて総合的に判断して合理的でないものがあればこの時点で削除します。最後に残ったすべての判断基準を網羅できるだけの様式に代えてしまえばいいと思います。
様式が統一されれば、許認可等のスピードが上がることになります。

内閣府
厚生労働省

番号51の回答をご参照ください。

保育所の申し込みに関する証明書の書式について保育所の申請や継続利用に必要な証明書を企業で作成のうえ社員が保育所を通して役所に提出しているが、書式がバラバラのため作成に時間がかかる。印鑑も必要となっている。
ハローワークの給付金については、育児給付など企業が電子申請可能
地域により書式が異なるため、作成であるが、同様に、証明書についても電子申請ができるようにするか書に時間がかかる。
式を統一してほしい。
書式を全国で統一し、電子申請がまたは、マイナンバーで照会することで証明書事態をなくすことはできな 個人
できるとよい。
いのか。
コロナ渦において印鑑も必要となっ
上記により、企業と社員の負担が減り、役所の審査もスピーディーになている。
る。また、地域による審査のバラつきもなくなる。
保育所の入退所もスピーディーになり、社員の復職も早まることで、育児給付のコストも減らすことができ、会社は人材を確保でき、社員は給与を早く得ることができる。

内閣府
厚生労働省

番号355の回答をご参照ください。

268

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号））では、国に対して、民間手続におけるデジタル化の促進のための環境整備を行う義務を課すとともに、これを踏まえた民間手続の書面規制の見直し等の施策を講ずる義務を課すこととしております。

1096

令和3年3月24日

令和3年4月16日【制度の現状(現行規制の概要等)】
法令、施行規則、官・ 現行、様々な法令、政省令、施行規則において手続には書面を要す
公庁通達等指示な 【具体的要望内容】
るものとの定めがあることにより企業・個人の行動が制約されている。
どで、書面が必要な ・ 印鑑不要、実物（紙）不要→電磁 【要望理由】
都銀懇話
ものを電子記録媒 的記録や電子認証での代用を進め ・ Withコロナでの企業間/個人取引において、緊急事態宣言が再度発令 会
体・電子認証等で代 ること。
されるような行動制約下では特に現物を用いた取引がネックとなる。特
替を許容に金融取引においては電磁的記録を用いた手続きを整備することで災害下においても企業/個人へ迅速な援助が可能となる。

内閣官房
内閣府

（参考）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（民間手続における情報通信技術の活用の促進のための環境整備等）
情報通信技術を活用
第１５条 国は、民間手続における情報通信技術の活用の促進を図るため、契約の締した行政の推進等に結に際しての民間事業者による情報提供の適正化、取引における情報通信技術の適関する法律（平成１４ 対応
正な利用に関する啓発活動の実施その他の民間事業者とその民間手続の相手方と年法律第１５１号）第の間の取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用を図るために必要な施策を
１５条
講ずるものとする。
２ 国は、前項の施策の実施状況を踏まえ、民間事業者とその民間手続の相手方との間の取引における情報通信技術の安全かつ適正な利用に支障がないと認めるとき
は、民間手続（当該民間手続に関する法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものに限る。）が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行われることが可能となるよう、法制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

企業間/個人取引における書面・押印の義務付けについては、経済界からの要望を踏まえ規制改革推進会議において見直しの検討を行い、見直されることとなった案件のうち法律で義務付けられているものについては、今般、電子化を可能とする法改正案を本国会に提出したところです。
引き続き、法令等で義務付けられている書面・押印についてはご要望の声を踏まえ見直しを図ってまいります。

1097

令和3年4月23日

令和3年5月24日

不動産賃貸借契約
におけるハンコレ
ス、ペーパーレス、
対面説明レス

不動産賃貸借契約において、押印
コロナ下の７月に、仕事の都合により、地元から東京に引っ越しをし、東なしでも、契約をできるように規制を
京のマンションの一室について賃貸借契約を締結しました。その際、不改めて下さい。不動産賃貸借契約
動産賃貸借契約書の押印と宅建業法上の重要事項説明のためだけ
書が、紙の書面である必要もなく、に、一度、上京を強いられ、また、地元に戻ることとなりました。
電子的に契約ができるようにして下大きな不動産の売買契約ならともなく、マンションの部屋の賃貸借におさい。宅建士による重要事項説明
いて、オンラインでの契約ができないのはおかしいと思います。
も、対面で受ける必要を全く感じま
結局やったことは、紙の不動産賃貸借契約書への押印と、宅建士の方 個人
せん。
からの重要事項説明を受けただけです。
欧米では当たり前のネットでの不動宅建士の方からの重要事項説明も、かなり形骸化しており、そろそろ規産賃貸借契約が日本ではできない
制緩和が必要な時期ではないでしょうか。
のは、おかしいです。
なお、私自身、宅建士試験は合格していますが、現行法は、口頭での説
大きな不動産の売買契約などのこ
明や書類の交付に拘り過ぎだと思います。
とではなく、マンション・アパートの関連法令の改正を行い、不動産業を成長産業に変えて下さい。
部屋の賃貸借契約のことです。

1098

令和3年4月23日

令和3年5月24日

戸籍謄本等の発行について

戸籍附票、戸籍謄本など本籍地の 手元に届くまでに時間がかかることにより、済ませたいことが1日で済まある役所でしか発行できないのは ない。他所に提出する書類も、戸籍謄本などが届くまで待たなければな
おかしい！各市町村の役所が繋が らない。
個人
り、遠方に住んでいても、住んでい 本籍地がある役所に、郵送で請求する場合も、ゆうちょ銀行で定額小為る所の役所から発行できるようにな 替など購入する手間がある。そして郵送の人件費。
らないでしょうか？
とにかく、公務員の職務怠慢としか思えない。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年４月現在６５６の市区町村で導入され，そのうち４３０の市区町村
においては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

戸籍法第１０条第１項
対応
戸籍法施行規則第７９条の２

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

令和3年5月24日

マイナンバーによる戸籍謄本取得に申請者本人住民票住所が関係する
理由がない。急に戸籍謄本取得が必要になったとき、郵送による申請は
マイナンバーによる戸籍謄本、抄本
10日間かかるし、委任状による窓口申請にも戸籍がある自治体に知りコンビニ取得できますが、戸籍、住戸籍謄本、抄本のコ合いがいたとしても、委任状を代理人宛郵送しなくてはならなく、郵送に民票ともにその自治体に住所がな
ンビニ取得改善につよる書類やりとりに結局10日間程度かかる。
個人
いとコンビニ取得できません。すくな
いて例として民間手続きで学歴証明を提出する必要がある場合、女性の方
くても住民票が戸籍のある自治体の場合、苗字が変わっているので、戸籍抄本が必要となる場合がある。
になくても取得できるようにする。
ほかにも過去の苗字と現在の苗字が異なるときの個人証明にしようされ
ている。

法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており，令和３年４月現在６５６の市区町村で導入され，そのうち４３０の市区町村
においては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

戸籍法第１０条第１項
対応
戸籍法施行規則第７９条の２

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

令和5年4月26日

マイナンバーカードの受け取りで、今回は子供（高3、中1）のも一緒に手続きをしました。受け取りには本人が来ないと行けないと言われ、学休みの日を利用して、マイナンバーカードの受け取り予約をしました。
生で平日は学校…土日は塾、部活
子供のも一緒に手続きしたので、受け取りも代理でできるものだと思って等で…受け取り時間までに帰宅すいました。
ることは無理です。長期休みの期
入院している方や、施設に入られている方は委任状での対応ができる間しか受け取りができません。委任
マイナンバーカード
のに、学生には対応されてないことがおかしいと思います。
状等で対応できないのでしょうか？
個人の受け取りについて委任状対応等で親権者が受け取り可能にして欲しいです。
入院中や施設に入られている方は結局受け取りには予約も必要で、この日のこの時間…ピンポイントで子
委任状で対応しているのなら、でき供を連れて行く…部活や塾等でなかなか難しので、この手間が無くなれるのではないでしょうか？2度手間ば、（もちろんきちんと確認は必要だと思います。）マイナンバーカードの以上かかるのはどうかと思います。
普及にもつながると思います。
急ぎで必要というわけではありませんが私も、休みの日などを利用しているため、簡潔な対応をしてほしい
です。

総務省

番号908の回答をご参照ください。

1099

1100

令和3年4月23日

令和3年4月23日

国土交通省

宅地又は建物の賃借の契約締結時の重要事項説明については、テレビ会議等を用いて双方向でのやりとりを行うこと、重要事項説明書を事前送付すること等の条件を満たすことにより、平成29年10月以降、オンラインで行う場合も対面で行うものと同様に取り扱うこととされております。
この際も、宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等の書面（紙）による交 ・宅地建物取引業法
対応付が必須となっておりましたが、第204回国会において成立した「デジタル社会の形成 第35条、第37条
を図るための関係法律の整備に関する法律」において、宅地又は建物の賃借の契約締結に際して交付すべき重要事項説明書等について、宅地建物取引士による押印を廃止するとともに、契約の相手方の承諾を得て、電磁的方法による交付を可能とする等の宅地建物取引業法の改正を行うこととしております。

・制度の現状欄に記載のとおり、オンラインでの重要事項説明は現行制度にて実施可能となっております。
・また、賃貸借契約締結時の押印廃止・電磁的方法による重要事項説明書の交付を可能とすべく、第２０４回通常国会で成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において宅地建物取引業法を改正したところです。

269

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1101

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

定額小為替、収入印紙・収入証紙
小為替、印紙のコン は郵便局のみの取り扱いです。
ビニ扱い
これをコンビニでも取り扱ってほし
い。

提案理由

提案
主体

定額小為替は郵便局、収入印紙と証紙はゆうちょと分けられています。
また平日のみの扱いです。
仕事をしている人間にとっては時間制約があり、郵便局が開いてる時間 個人には間に合わない。コンビニ扱いになれば時間制約はなくなり利便性が向上する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

金融庁
総務省

該当法令等

対応の分
類

（為替）
（為替）
現在、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱の為替の取扱いについては、銀行法（昭和56 銀行法 （昭和56年法年法律第59号）に基づき行われており、取扱場所が制限されているものではございま 律第59号）
せん。
（収入印紙）（収入印紙）
郵便切手類販売所 現行制度下「郵便切手類販売所等に関する法律」第２条において、「日本郵便株式会社は、（略） 等に関する法律第２ で対応可能
印紙の売りさばきに関する業務を委託することができる」と規定されています。
条

1102

令和3年4月23日

令和3年5月24日（為替）制度の現状欄に記載のとおりです。なお、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱の為替の取扱いについては、両社において判断されるものでございます。
（収入印紙）
収入印紙は、「郵便切手類販売所等に関する法律」に基づき、日本郵便株式会社からの委託によってコンビニで売りさばくことが可能となっています。現在、同社は主なコ
ンビニチェーンの各店舗と委託契約を結んでおり、実際に多くのコンビニで収入印紙の購入が可能になっています。
（収入証紙）
証紙による収入の方法に関しては、条例の定めるところによるものであり、その証紙を取り扱うことができる者の範囲について、地方自治法及びその関係法令において制限はありません。証紙を取り扱うことができる者の範囲については、各地方公共団体において、それぞれの実情に即して判断いただくべきものと考えます。

（収入証紙）（収入証紙）
普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところに 地方自治法（昭和22より、証紙による収入によることができるとされております。
年法律第67号）

当該サービスは、登記所に整備されているデータ（不動産情報：登記１．法務局サーバーに入っている情報をダウンロードするだけなのに、簿、地図等）を、有料でダウンロード
法務局の開庁時間しかダウンロードできないのはナンセンス。
できるシステムですが、登記所開庁
法務省の登記情報
２．クライアントへのサービスが向上する。→就業時間以降就業時間以時間しかダウンロードできない。土
提供サービスが２４降又は又は、土日作業し、早々にクライアントに情報を提供できるのに、
地家屋調査士業務を行っておりま
個人
時間活用できない
法務局の開庁時間まで待たなくてはならないのは、不合理。
すが、何故開庁時間しかダウン
か？
３．当該サービスを活用する上で、土地家屋調査士は年会費も支払ってロードできないか理解できない。クいるのに、２４時間活用できないのは、どこかの大使館のメールよりひど
ライアントサービス向上のためにい。
も、２４時間ダウンロードできるようにして貰いたい。

対応の概要

法務省

電気通信回線による
登記情報提供サービスの利用時間は，平日の午前８時３０分から午後９時００分まで
登記情報の提供に関 検討を予定としております。
する法律第１条

登記情報提供サービスの利用時間の拡大につきましては，サービス提供に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，適切に対応を検討してまいります。

薬局で毎回「お薬手帳お持ちですか？」と聞かれ、毎回持ってないからシールをもらうけどそのシールも無くすから、いろいろ無駄なやり取りだ
保険証にお薬手帳のデータを読み なと思えてきたので投稿しました。
込ませるようにしてほしいです。
図書館の貸し出しですらバーコードで管理してるので、薬の種類ごとに個人
保険証にバーコードを付けてそこに バーコードを割り当て、図書館の貸し出しみたいにデータを読み込ませ処方した薬を登録していくとか。
れば、医者も薬剤師もその人がどのような薬を使ったか、また使えないかを診察前から判断でき、病院を移った時でも一から情報を判断する必要が無くなると思いました。

厚生労働省

お薬手帳については既に電子化されており、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日付け薬生総発1127第４号）において、医療機関・薬局
や、電子版お薬手帳の運営事業者が留意すべき事項を示しています。
また、マイナポータルで閲覧できる薬剤情報等は、事業者の対応が必要ですが、API連
携を通して電子版お薬手帳上で表示することが可能となっています。令和５年１月から開始された社会保険診療報酬支払基金・公益社団法人国民健康保険中央会を運営主体とする電子処方箋管理サービスにおける処方情報・調剤情報もAPI連携が可能となっています。

制度の現状に記載したとおりです。

内閣府
厚生労働省

番号216の回答をご参照ください。

1103

令和3年4月23日

令和5年3月13日

お薬手帳電子化1104

令和3年4月23日

令和3年5月24日

保育園入園・学童入所のために行政に保護者が提出する就労証明書
発行を企業で担当しておりますが、全て紙での発行＋押印が必要＋各保育園入園・学童入 保育園入園・学童入所のための就自治体でフォーマットが違い、企業の大きな負担となっています。
所のための就労証 労証明書発行について定型化・オ
個人（また自治体側でも全て紙でチェック・処理していますので同様に負担と明書発行
ンライン化のお願いなっているかと）google formを使用するなど、いくらでもオンライン化はできるはずです。

会社と取締役との委任関係を規定している民法では，自己破産が委任
会社（特定非営利活動法人等含契約の終了事由として規定されており，自己破産をする方が会社の取む）の取締役の自己破産について締役をしている場合には，退任することになってしまいます。さらに以前の法改正を願っております。
は，商法によって自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間は取民法と商法で違うので商法に合わ締役になることができないと規定されていました。しかし，２００６年に新 個人
せて民法を変えて欲しい。
会社法が施行され，商法の規定が削除されたことで，自己破産を申し立
特定非営利活動法人の理事についてて免責が確定するまでの間であっても取締役になることができるようては民法でも退任になっていたようになりました。そのため，一度，委任契約は終了してしまうものの，再度な気がします。
会社から取締役に選任されれば，取締役になることができるのです。

内閣府
法務省

株式会社と取締役との関係は，委任に関する規定に従うこととされています（会社法第330条）。また，受任者が破産手続開始の決定を受けたときは，委任は終了することとされています（民法第653条第2号）。したがって，取締役が破産開始の決定を受けた
ときは，株式会社と取締役との間の委任契約は終了することとなり，取締役は退任す
ることとなります。ただし，会社法において破産手続開始の決定を受けて復権を得てい 会社法第330条，第ないことは取締役の欠格事由とはされていませんので（会社法第331条参照），破産手 331条，民法第653条
続開始の決定を受けたことによって取締役を退任した者であって復権を得ていない者 第2号，特定非営利 対応不可
であっても，改めて株主総会の決議によって取締役に選任されれば，取締役となること 活動促進法第20条
ができます。
第1号
なお，特定非営利活動法人においては，破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は役員となることができないとされていますので（特定非営利活動促進法第20条第1号），理事が破産手続開始の決定を受けたときは，理事を退任することとなり，復権を得るまでは理事となることはできません。

総務省

番号908の回答をご参照ください。

1105

令和3年4月23日

令和3年5月24日

取締役（理事等）の自己破産について
の法改正

1106

令和3年4月23日

令和5年4月26日

子供(未就学児)のマイナンバー
子供は委任状を書くことができない。市役所は通常平日の日中しかやっ
子供のマイナンバー カードを受けとる際、家族であることておらず、保育園に通っている場合など、親子のスケジュールが合わな 個人の証明ができれば本人が行かなくカードい場合もある。
てもよくしてほしい。

270

対応

株主総会の決議により選任された取締役は，株式会社と委任契約を締結するものと解されているため，株式会社と取締役との関係は，委任に関する規定に従うこととされています（会社法第330条）。民法においては，受任者が破産手続開始の決定を受けた
ときは，委任は終了することとされており，取締役が破産手続開始の決定を受けたときは，取締役を退任することとなります。
他方で，会社法は，破産者に再度の経済的再生の機会をできるだけ早期に与えることが国民経済上有益であるとの観点から，同法制定前の商法の規定と異なり，破産手
続開始の決定を受けて復権を得ない者は取締役となることができないこととはしていません。したがって，破産手続開始の決定を受けて取締役を退任した者が，復権を得る
前に取締役となることは可能です。他方で，そのような者を取締役とすることについて
は，改めて株主総会の判断に委ねることが相当であると考えられることから，そのような者を取締役とするためには，株主総会の決議により再度選任することを要することとしています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1107

1108

1109

1110

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年5月24日

現在のNHKの放送受信設備を設置した段階で契約が発生するとゆう在
り方は時代錯誤であり不公平かつ非合理的。
徴収に当たる経費の削減、度重なる設置に対する契約呼び掛けによるコストもなくなる。
現在のNHKの放送をスクランブル
NHKスクランブル放現在の契約の在り方ではますます"テレビ離れ"に拍車をかけ、放送業化にし、受信希望者のみ放送を視
個人
送化
界の景気悪化、政治との距離が離れてしまう事が懸念されると思いま聴する様にする。
す。
国民の生活がなかなか潤わない中、肥大する収益と、沢山子会社化され巨大組織となったNHKの在り方を令和の時代に必要としない国民の声を聞いてほしいと思います。

令和3年6月16日

非居住日本人 (帰国予定者の口座開設)

私は20歳の時に韓国に来て約15年韓国に在住している非居住の日本人です。
私はこちらで商売をしているのですが、近々日本への完全帰国を考えています。
ここで一つ問題があります。
今まで韓国で稼いだお金(韓国の税法に基づき税金を納めた後のお金)
海外在住の非居住日本人が 日本を日本に持ち帰りたいのですが、非居住の日本人は日本での口座開設への完全帰国の際、海外で稼いだができないため現金で持ち帰る以外方法がありません。約2億円ものおお金を日本の自分名義の口座へ送
個人
金を現金で持ち帰るのには無理があります。
金できるように、条件付き口座開設
私のように海外で稼いだお金を日本完全帰国の際に口座送金出来ずにを認めて頂きたいです。
困っている人が必ずいるはずです。
少子高齢化が深刻な日本ですが日本は素晴らしい国です。
海外で商売をしていろんなコネクションがある在外日本人の帰国をより簡単にすれば、人口増加にも消費増加にも必ず良い効果があると思います。
そこで条件付きの口座開設を許可して頂きたいです。

令和3年5月24日

不動産取引にあたり、国土交通省は宅地建物取引士の資格制度を所管し、契約にあたり重要事項説明などをさせることを義務化している。
一方、法務省は司法書士の資格制度を所管し、売買登記代理の独占をさせている。
国民は、不動産売買にあたり不動産業者に多額の代理・媒介手数料を支払い、宅地建物取引士に重要事項説明等を依頼しているにも関わら１．国交省と法務省の垣根を取り払ず、住宅購入の際、登記の場面だけ司法書士に別途１０万円もの費用
い、不動産業者が代理・媒介をするが必要となっている。
ときは、宅地建物取引士による売司法書士法の規制は広く、登記申請書の書き方の相談すらも宅地建物買登記の相談や代理についても、取引士に許さない制度であり、省庁の垣根によって、国民の負担となっ付随業務として扱えるようにするべ
不動産取引に関す
ている。
きである。
個人
る縦割り規制の廃止
よって、不動産業者が代理・媒介をするときは、宅地建物取引士によっ
２．総務省と法務省の垣根を取り払て売買登記も付随業務として扱えるようにするべきである。
い、遺産分割協議書や不動産売買
一方、総務省が所管する行政書士は、遺産分割協議書や売買契約書
契約書を作成した行政書士にも、の作成を独占業務としているが、登記や重要事項説明には関与できな付随業務として登記の相談や代理い。司法書士においては、登記申請に添付する遺産分割協議書などはが扱えるようにするべきである。
作成できるが、登記申請と関係の無い協議書や契約書の作成は認められていない。
法務省の縦割りの規制によって、登記申請の部分のみを司法書士に独占をさせているが、国民にとっては無駄な支出となるので、行政書士についても遺産分割協議書や売買契約書を作成したときは、登記の相談や代理業務を認めるべきである。

令和3年5月24日

毎年保育園へ在職証明書を、両親
とも紙ベースで提出しております
が、記入している情報はすでに行政で把握されている情報と重複しており、また、給与情報など他人に知 ・会社の人事部はこの発行義務のない書類の作成が不要となり特定のられたくない情報が収集されており 時期に集中する作業が無くなる為、残業解消できる
個人
ますので廃止または、Web上で記載 ・保育所では収集作業がなくなり、保育に割く時間が増加
内容に相違ないかの確認のみに変 ・個人情報の保管コスト解消
更そもそも無償対象世帯に対しては、書類の必要性が無いように感じます

在職証明書の保育所提出

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

金融庁

各金融機関が銀行口座開設を行うか否かといった審査の考え方やどのような銀行口座を開設するかについては、金融庁が「規制」として定めているものではなく、各金融機
関が経営判断に基づき内部規程を定めて対応しているものです。
なお、現地で稼いだお金を日本に持ち帰る方法としては、例えば、日本への帰国後、現地の銀行口座から日本で開設した銀行口座へ送金するなどの方法も考えられます
が、各銀行によって取扱いが異なる可能性がありますので、日本にも営業拠点を有し なしている現地の銀行等にご相談いただくことが考えられます。
また、金融庁の「金融サービス利用者相談室」においては、金融機関の対応に関するご相談等について、お話を伺った上で、論点の整理などのアドバイスを行っております
ので、同相談室にご相談いただくことも可能です（あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。）。

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省
総務省

内閣府
厚生労働省

事実誤認

司法書士は，不動産登記手続の代理及び相談を行うことを業とすることができ，それ 司法書士法第３条，
対応不可以外の者がこれを業として行った場合，司法書士法に抵触することとなります。
第６条，第７３条

保育所等を利用している子どもの保護者は、法令上、毎年、市町村に対し、保育の必要性認定の事由に該当していることの確認や利用者負担額の決定の必要性の観点から、認定を受けている理由となる事項を証明する書類を添付して届出を行うこととされています。
子ども・子育て支援
一部の証明書類については市町村が公正かつ適正な給付費の支給に支障がないと法第20条第１項、同認めるときは省略することが可能となっております。例えば、マイナンバーによる情報対応
第22条
連携により、利用者負担額の算定のために必要な税情報の取得により、課税証明書
子ども・子育て支援の省略等が考えられます。
法施行規則第９条
なお、施設型給付費等の支給を受けて保育所等を利用する場合には、保育の必要性認定を受けることが必要です。就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市
町村が定める時間以上労働することを常態とすることとされています。
一方で、法令上、保育所等への就労証明書の提出を求める規定はありません。

271

国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには，登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから，登記手続の代理及び相談を行うことは司法書士の独占業務とされています。
これは，司法書士については，司法書士法第６条に基づき試験が実施され，その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより，国民の権利の保護に資することによるものです。
そのため，このような制度的な能力担保がされていない者について，登記の申請代理等の事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。

制度の現状に記載のとおり、マイナンバーによる情報連携で市町村は税情報を取得することができます。このように制度上では、税情報の取得は可能である旨、引き続き市町村に対して周知してまいります。
また、法令上市町村に対して提出された就労証明書及び就労証明書に記載された情報の取扱いについては、提出先の市町村において適切に管理されているものと承知しております。市町村に対して提出された就労証明書及び就労証明書に記載された情報の取扱いについては市町村にご照会ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1111

1112

1113

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

令和3年6月16日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

外国人歯科技工士の就労ビザ

ただでさえ歯科技工士は、きつい仕事で、国家資格にも関わらず、離職する人が増えています。少なくとも日本の歯科技工士学校を卒業し、日本の歯科技工士の免許を取得した人だけでも良いのでビザの許可を降ろして欲しいです。
私は歯科医師ですが、歯科技工は保険診療の点数と諸費用のバランスが非常に悪いのです。ものによってはせっかく作っても赤字になってしまうものまであります。
そういう状況の中、技工士不足による納期の延長が今実際起きています。歯科医院に通われる方は同じ曜日に通われるような方が多いです。
今、外国人歯科技工士が医療ビザ（休みの曜日が決まっているなどして。）今までは１週間で納められた歯を取得して歯科技工士として働くこ
科技工物も中7日、中8日と納期が遅れています。歯科技工所には技工とができません。
個人
士不足によるものだと説明を受けました。また、義歯などはクオリティー
限定的でも良いので、正式に働けも以前に比べ落ちているような実感があります。技師専門の歯科技工士
る場が欲しいです。
がずいぶん減っているみたいです。（お金にならないためやめる方が多い）
聞いた話ではありますが、あまりにも技工所も人手が足りない為、無資格のものをアルバイトさせているという話も聞きます。会計士の責任もとで働く計算をする方とは違い、実際患者の口の中に入るものを無資格のものが製作している状況が起きているのです。
であれば、歯科技工士などのテクニシャンであれば最低限日本の資格を取っているものであれば無資格の日本語を喋れるものよりは有益だと考えます。

自動保有関係手続
きのワンストップサービスについて

現在、新車のほか移転登録等、中間登録にもOSSが利用できるようになりました。しかし、中間登録については活用されきれていないのが現状
車庫証明についてと、OSSの申請 です。そこで、２つ提案いたします。
環境について提案いたします。
１つ目は、車庫証明についてです。現在、OSSを利用するには、車庫証
１つ目の車庫証明については、紙 明から電子申請しないといけません。中間登録において、車庫証明は紙で警察署に提出し取得した車庫証 で警察署に提出するのが主流です。ディーラーで中古車の購入時も、当明についても、OSSで活用できるよ たり前に、紙での申請を案内されました。紙で車庫証明を取得する慣習
うにしてほしいです。受付審査時に が続いている以上、OSSは浸透しません。さらに、ディーラーがユーザー
車庫証明を提出すれば、車庫につ に代わり自ら書類作成を行い、警察署に提出する行為は、行政書士法
いての審査をスキップして検査登録 第１条の２に抵触している恐れもあります。（報酬を得ているのに、現状審査に移行できるようにしてくださ 黙認されていますが）違法状態の是正のためにも、OSSの普及は急務 個人
い。
だと思います。移行期間として、紙で取得した車庫証明もOSSのに使用
２つ目のOSSの申請環境について できれば、OSSが普及するきっかけになると思います。
は、現在、利用できるOSがWindows ２つ目は、OSSの申請環境についてです。OSがWindowsに限定されていに限られているものを他のOSも利 るのは、一般ユーザーのOSS活用の足枷になっています。ネットオーク
用できるように拡大してほしいでションなどが普及し、ディーラーを介せず取引することも増えています。
す。さらに、ブラウザもInternet
自宅にパソコンがない人も増えています。スマホとタブレットでまかなえ
Explorer 11.0に限定されているのを るからです。比較的安価なタブレットで済むのにパソコンは購入しませ拡大してほしいです。
ん。スマホとタブレットのOSはiOSかAndroidが主流です。Windowsに限定されている現状では、タブレットで申請はできません。スマホ、タブレッ
トでの申請ができれば一般ユーザーの活用も期待できます。

司法試験は法科大学院を修了した者又は予備試験を合格した者に対し、修了又は合格から５年間に限り受験を認めている。しかし、同制度は受験生に時間と金銭の浪費を強いるものであるから、改められるべきである。
現状、予備試験は合格率が約４%と低く、確実に司法試験を受けたい
者は法科大学院ルートを選択せざるを得ない。しかし、受験資格を餌に合格率の芳しくない法科大学院に進学させ、３年間の時間と学費の浪費を強いることは受験生の人生を食い潰していると言う他ない。加えて、全体として大した成果を出せていない法科大学院に対し、補助金を支給することは税金の無駄である。
法科大学院を廃止し、司法試験受
また、５年間の受験資格の制限も不合理な規制である。法科大学院の法科大学院制度の 験資格から法科大学院卒業又は予 教育の効果が薄れることが根拠とのことだが、たかだか５年で消える教廃止とそれに伴う司 備試験合格の両者を撤廃し、いつ 育しか施せない教育機関になぜ受験資格付与の特権的地位を与え続 個人
法試験制度の改革 でも誰でも司法試験を受験できるよ けるのか疑問である。また、この期間制限のために、学費等のサンクコ
うに改めること。
ストを抱えた大学院修了生は、修了後に就職等の進路選択をとることが難しい。この制限が無ければ、一度就職して社会経験を積んだ後に司法試験を受けるという選択もありうるにも拘らず、試験制度がその可能性を潰している。
いずれにせよ、法曹として不適格な人間は司法試験において不合格とすれば足りるにも拘らず、法科大学院や予備試験・５年間の受験制限で必要以上に障壁を設けることは不合理である。
上記提案が実現した場合、幅広い世代・職種の人間が司法試験を受験でき、法科大学院設置当初の目的である多様な法曹人材の活躍が実現できる。さらに、法科大学院廃止に伴う補助金カットで税金の無駄も省くことができると考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
厚生労働省

警察庁
国土交通省
総務省

法務省
文部科学省

在留資格「医療」については、医療関係の業務に従事する専門家を受け入れるために設けられており、その基準は「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」において定めておりますが、現状、この中に歯科技工士は位置づけられておりません。

該当法令等

出入国管理及び難民認定法第７条第１項
検討を予定
第２号の基準を定める省令＜自動車保管場所証明について＞
自動車保管場所証明書の交付に係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となっています。
なし＜申請環境について＞
現行OSSにおいては、OSはWindows8.1、Windows10、ブラウザはInternet Explorer11に対応しております。

現行の司法試験法は，「法科大学院の課程を修了した者」と「司法試験予備試験に合格した者」に，司法試験の受験資格を認めています。

272

対応の分
類

検討を予定

司法試験法第４条第
対応不可
１項

対応の概要

「歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書」（令和２年３月31日）において、「歯科技工士養成施設の留学生が国家試験に合格後、歯科技工士として就労しつつ研修が可能となるよう、関係省庁とともに在留資格について見直しを検討する。」こととしており、今後関係省庁と連携し、対応を検討する予定です。

＜自動車保管場所証明について＞
行政手続のデジタル化の推進にあたっては、手続・サービスを最初から最後まで一貫
してデジタルで完結させることを目指し、取組を進めることが必要と認識しております。
一方、ご提案の「最初だけ」又は「途中から」の電子申請を可能とする仕組みも、デジタル完結に至るまでの過渡期においては、申請者の利便性向上に資する方策の一つとして重要と考えています。このため、ニーズの詳細を把握した上で、ご提案の仕組みを含め、紙媒体による申請から電子申請に移行する取組の推進を前提とし、申請者の更なる利便性向上に資する方策について検討してまいります。また、ご指摘いただいた行政書士法の遵守についても重要であると認識しており、ＯＳＳの場合も含めて、引き続
き適切に対応してまいります。
＜申請環境について＞
OSSの申請環境については、申請者の利便性や主流となっているネットワーク環境等を踏まえながら検討していくことが重要と認識しております。そのため、令和４年３月にスマートフォンを活用してカードリーダを不要とするシステム改修を行うべく関係機関等と調整しているところです。また、Android、iOSや Google chrome等のOS及びブラウザへの対応については、システムの追加開発が必要になることを踏まえ、今後検討してまいります。

司法試験の受験資格の撤廃は，我が国の法曹養成制度の在り方に関わる重要な問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えています。
なお，令和元年６月に，法科大学院教育の充実と法曹資格を取得するまでの時間
的・経済的負担の軽減を図るために，法科大学院改革・司法試験制度改革を内容とす
る「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，令和５年司法試験からは，法科大学院の課程に在学する者であって，当該法科大学院を設置する大学の学長が所定の要件を充たすことについて認定をしたものについても，司法試験の受験資格が認められることとなります。法務省としては，文部科学省と連携しながら，まずは，法科大学院を中核としたプロセスによる法曹養成制
度を前提として，今回の改革を着実に進めていくことにしております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1114

1115

1116

1117

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

2020/10/17に配信された河野大臣の配信にて、マイナンバーカードを診察券や保険証のように利用できるようにしたいといった事も考えているといった河野大臣の発言がございました。
現状の手続きでは、手書き等にてマイナンバーと書類に記入する方式が取られていますが、これによりマイナンバーの流出機会が多いように思います。また、上記の河野大臣の発言が実現された場合、マイナン
バーを他人に渡して確認してもらうという自体が多くなり、より流出機会
個人が多くなるように思います。
そのため、マイナンバーをマイナンバーカードに記載せず、利用の際はすべてIC読み取りにすることで、マイナンバーそのものの流出機会を減らせるのではないかと思いました。
マイナンバーは機械的に処理して参照する際には必要だと思いますが、機械的に処理するため、マイナンバーそのものを本人含め誰も把握しておく必要はないのではないかと思いました。

令和5年4月26日

現在マイナンバーカードにマイナンバーが記載されています。
こちらについて、マイナンバーの記
マイナンバーカード
載や利用時に番号の参照をするこの形態についてとはやめて、利用はすべてIC読み取りによるものにしてほしいと思いました。

令和3年7月7日

自動車用ナンバープレートの主たる目的は個々の車両を識別であると引っ越した際に自動車のナンバー考える。
プレートの変更が道路運送車両法
その目的を果たしているにも関わらず県外引っ越しの度にナンバープ
で求められているが、住所変更と車レートの変更を求められるのは理不尽である。
引っ越し時の自動車 庫証明の提出だけでよく、ナンバー
また、引っ越すたびに平日しかやっていない陸運局に仕事を休んで行か
ナンバープレート変 プレート変更は不要とする。
個人
ないといかず大変不便でもある。
更手続きの廃止
また、住所変更を明確に求めるた
世の中には自分と同じような人が多くいると考え、そういった人が無駄なめ、住所変更申請時にシールなど
行政手続きの手間や時間を大幅に減らすことができると考える。
を返信してナンバーに貼るようにす
また行政としても書類手続きのみとなり窓口業務を減らすことが可能でるなどすればよい。
ある。

令和3年5月24日

令和3年5月24日

カルテについてお薬手帳お持ちですか？
忘れる
大きな病院紹介されていく。
健康保険証にICチップで、個人のまた、同じ検査し、同じこと聞かれる。
病状、手術歴、飲んでる薬、持病な同じ検査何度もすることになる。
ど、データにしとけば、どこの病院
なんか、病院同士で、共有できないのかなー？
いっても、先生が変わってもわかる
かかりつけ医？必要かもしれんけど、転勤で引っ越しする人。
ように、カルテ化する
ずっと、その土地に住んでるものという、考え方の、かかりつけ医だから。
管理したら、いいと思いました。

危険物保安講習の収入証紙の廃止

危険物取扱者の資格を持つ人は、定期的に保安講習を受ける必要あり。その保安講習の費用4,700円の支払方法が、各都道府県の収入証紙のみです。
・収入証紙の貼付という効率の悪い支払方法を、キャッシュレスにするこ
収入証紙を買うには、平日役所にとで、決済コストの削減。
行くしかなく(僅かにコンビニもあり・平日に役所で購入という極めて不便な購入方法の是正。
ますが)、大変不便です。せめて銀個人・保安講習そのものを無くすか簡素化すれば、保安講習の該当者の業
行振込やカード払いを導入すべき。
務負荷を低減することに繋がる。
そもそも、この保安講習自体、参加・講習を管轄する天下り先への委託費用の削減。
しても効果の無いものになっていると感じる。完全に天下り先の既得権になっていると思う。保安講習を無くすか簡素化することを進めるべき。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
デジタル庁

該当法令等

対応の分
類

行政手続における特「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める定の個人を識別する事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定め対応不可ための番号の利用等る事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
に関する法律第２条
第７項

対応の概要

マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていくべき課題と考えています。

国土交通省

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）により、自動車は、その「使用の本拠の位
道路運送車両法（昭置を管轄する運輸支局等を表示する文字」を含む「自動車登録番号」が記載された「自和26年法律第185
動車登録番号標」（ナンバープレート）を表示しなければ、運行してはならないこととさ号）第11条第1項、第れております。
対応不可
12条第1項、第14条
また、運輸支局等の管轄を跨ぐ形での使用の本拠の位置の変更の場合には、変更
第1項及び第2項、第登録に合わせて「自動車登録番号の変更」が行われ、自動車には変更後の自動車登
19条
録番号が記載された自動車登録番号標を表示することになります。

自動車登録番号標は、当該自動車を特定する情報を外観上容易に確認できるように表示するもので、犯罪捜査をはじめ、行政・民間問わず広く活用されているところです。
その中で、運輸支局等の表示については、当該自動車の使用の本拠の位置を明らかにするもので、各種地域規制の取締り等のために必要な情報となっております。
このような理由から、自動車登録に際しては、法令の規定により、所定の手続きが必要となりますことを、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、国土交通省では、引越しに伴う変更登録の申請の負担軽減のため、個人がオンラインにより変更登録申請を行う場合に、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予する特例を、令和４年１月に開始する予定です。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認等システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することと なし
しております。

対応

特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬剤情報は同年10月
から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。

総務省

危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、３年に一度、都道府県知事が実施
消防法第13条の23
する講習を受けることが義務付けられています。
この講習に係る手数料の支払い方法は、実施主体である各都道府県が定めるところ （講習の受講義務）により運用されており、銀行振込を受け付けている都道府県もあります。

危険物保安講習については、新型コロナウイルス感染症対策や受講者の利便性向
現行制度下 上等の観点から、各都道府県でのオンラインによる実施を推進しているところであり、で対応可能 その中で、必要に応じた手数料支払い方法の見直しについても呼びかけてまいりま
す。

273

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

1118

令和3年4月23日

令和5年4月26日

健康保険証のマイナンバー化に引き続き、このような公費医療についてもマイナンバーカードの提示にて資格確認・更新が行えるようにしていただきたい。
特に、私は自立支援医療（精神）を受ける主訴が、注意欠陥・多動性障害によるものであり、このような毎月原紙を持ち歩くようなものであると、自立支援医療（精神）など、公費医
マイナンバーカード
忘れてしまうことが多々ある。原紙がカード状のものではなく、A4の紙で療情報をマイナンバーカード上で管を用いた医療情報あるため、持ち歩くことができないのが原因である。また、更新を忘れて 個人
理、更新いただくよう検討をお願いのペーパレス化
しまうことも危惧されているが、デジタル化することにより、更新をマイナしたく。
ポータルのお知らせからリマインドし、手続きできるようになると更新漏れを避けることができる。
経済的効果はたしかに少ないかもしれないが、私のようなハンディキャッ
プを持った人間が使う制度が、よりユーザフレンドリーになると、とてもありがたいので一考いただきたい。

1119

令和3年4月23日

令和3年5月24日「事務が煩雑になるから」という理
地方公務員共済組
由で地方公務員共済組合がマイナ
合におけるマイナン
所得証明書等を手に入れる手間が省ける。証明書発行手数料を負担す
個人
ンバーを使った情報連携をせずにバーを使った情報連る必要がなくなる。
所得証明等の紙での提出を求めて
携の徹底
くる。

総務省

情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携により、地方公務員共済組合に対 行政手続における特する様々な事務手続において課税証明書などの書類の提出を省略することが可能と 定個人を識別するたなっています。（年金関係以外の情報連携については平成30年7月、年金関係の情報 めの番号の利用等に 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。引き続き積極的な活用を地方公務員共済組合に連携については令和元年10月から開始されています。）
関する法律（平成25 で対応可能 対して要請してまいります。
総務省においては、地方公務員共済組合に対して、情報連携について積極的にその 年法律第27号）第19活用の推進を図ることを文書で要請しています。
条第7号又は第8号

令和3年5月24日

現在契約をしない世帯が国の約20%います。
NHK側はこの契約してない世帯にも契約を推し進め、全世帯が契約し支払いを行うことで全員での負担額を減らす方法を考えられてるそうです
が、果たしてそれが正しいのか疑問に思います。
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-08.htmlに「いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っている、そのためスクランブル放送は一見合理的に見えるが違う(省略)」と説明されていますが、契約をしない人は観ないということを選択していると思います。
あくまで公平に提供する役割をもって放送している、それはそれでいいですが、NHKを観る(契約する)か観ない(契約しない)を強制するものではNHK放送をスクランブル化し、観た無いと思います。
NHKスクランブル放 い人のみが契約をし視聴できる仕視聴は個人の自由です。観なさいと言われて観るものではなく、観たい 個人
送化
組みに変える。
人が観るもの。
観ない人は契約しない、観る人は契約をして観る、個人の自由ではないでしょうか。
これを決めてしまう契約の自由に反すると思います。
またいろんな番組を作るのにはお金がかかると言っていますが、もっと平均年収を下げたらいいのではと思います。
見合っていない自分たちの給料はそのままで収入を増やそうなど甘すぎます。
N国が参議院議員選挙で議席を獲得したのも国民の意見からによる結果ではないでしょうか。
今一度公共放送のあり方と、契約の自由を考えてくださいますようお願
いします。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことに 放送法第64条第１項 対応不可なります。

令和3年5月24日

国税局及び税務署の書類提出方法の電子化の拡大印刷に不向きなデータ量の多いもの等、一々CD-ROMにコピーして提出
国税局及び税務署（以下「税務官しなくてはならず、郵送代も含めるとコストや手間も馬鹿にならない。
署」という。）に申告書を提出する場
郵送日数も考えるとEmail又はe-taxと異なり即時のレスポンスもないた合はe-taxがあるが、税務調査等にめ、非効率的である。
係る資料提出に関しては、通信方
個人
民間ではそもそもFAXを備えていないところも多く、FAXメインの通信方法がFAX、郵送に限られている。こ法は前時代的すぎる。
れにEmail又はe-taxによる提出方
外国の税務当局は、日本よりずっと電子化が進んでいると聞いているの法を追加してほしい。
で、他国の制度を参照しては如何か。

財務省

行政改革の番号315の回答をご参照ください。
規制改革の番号637の回答をご参照ください。

1120

1121

令和3年4月23日

令和3年4月23日

厚生労働省
総務省
デジタル庁

自立支援医療受給者証（精神通院医療）の発行・更新については、居住地の市町村を○障害者の日常生
経由して都道府県に申請いただき、都道府県が交付することとなっております。
活及び社会生活を総 一部検討を合的に支援するため 予定受給者の方は、受診等の際、医療機関等の受付において、受給者証を提示することがの法律等一般的です。

274【公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化について】
公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化については、医療DXの取組の中で、その実現を図ってまいります。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1122

1123

1124

1125

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

英国に永住して２０年になりますが、１０年毎に電車で片道２時間かけて
ロンドンまで申請に行き、後日同じく往復４時間かけて受領に行く時間と交通費が無駄です。全てデジタル化すれば大使館側の人員、時間短
縮、紙、印刷、配送料等のコスト削減につながる筈です。こちらで教師をしていて学校の休み以外に休暇が取れないのに実際に大使館まで出向
日本国内並びに海外在留邦人のかなければならないのは非常に非効率的です。特に現在のコロナ禍にパスポート申請及び切替のデジタ
パスポートの為に自身の命をリスクにさらす必要はないはずです。こちら
ル化並びに郵送での受領を提案しは連日２万人弱の感染者が出ており、各所でローカルロックダウンがかます。必要な書類はオンラインで記
かっています。ナショナルロックダウンが解けてからパスポート切替を試
入、送信すればパスポート発行までみていますがコロナを理由に大使館から既に２度断られ、来年２月の期
海外在留邦人のパ の時間短縮にもつながり大変良い
限内に切替出来る学校の休みはあと２回しかなく頭を抱えています。日スポート申請、切替 と思います。パソコンが使えない方
個人
本の身寄りは８２歳で４週間前に脳梗塞で半身不随になった父と、８０歳及び受領について 用に現在の方式も残しておき、利用
で父のフルタイム介護者となった母のみで、今回期限内に切替出来なけ
者がどちらか選べる様になれば大れば誰が日本から戸籍謄本を取って送ってくれるのか見当も付きませ変便利になると思います。更に海外ん。それに引き換え英国パスポート申請及び切替は全てオンラインでで在留邦人にはパスポート申請の際
き、本人確認は住所確認用に免許証等を携帯で撮影して送るだけで完に戸籍謄本の提出廃止を提案しま了します。パスポート写真も携帯で自撮りしてパソコンに取込み規定にす。
満たないものはその場で撮り直すよう指示が出ます。受領も自宅へ郵送されるので利用者には大変便利です。日本国内でも仕事を休んで申請、受領に出向く人は少なくない筈です。それが経済に与えるマイナス
効果も馬鹿にならないと思いますので、是非とも前向きな検討を切にお願い申し上げ上げます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

外務省

【旅券申請時のデジタル化】
旅券法上、旅券（パスポート）の発給申請に当たっては、申請者が、国内においては旅券事務所に、国外においては領事館に出頭の上、必要書類を提出することを原則とし
ています。

該当法令等

旅券法第３条等

対応の分
類

検討に着手

対応の概要

対応の概要につきましては番号463及498びの回答をご参照ください。

【戸籍謄抄本の省略】
旅券は渡航者の国籍及び身元を証明する文書であり、戸籍謄抄本は、申請者の国籍保持及び身元確認のために不可欠な文書です。

◆車検期間見直し
改正のお願いご苦労様です。
改革に関しての要望をお願いします。全ての車の車検期間を2年から3～4年への延長改正をお願いします。国会での議案で、かなり前に車検期間の見直し案もあったかと思 国会での議案で、かなり前に車検期間の見直し案もあったかと思います
いますが取り消しされてしまったか が取り消されてしまった
個人と思います。
各自動車メーカーの各種車両は性能・安全性ともに進化している。自動
現在は各自動車メーカーの各種車 車保有者への経費削減策も考慮してほしい。
両は性能・安全性ともに進化しており車検期間を延長しても良い時代
かと思います。自動車保有者への経費削減策も考慮した改革をお願い致します。

国土交通省

番号77の回答をご参照ください。

再エネの拡大のための送電線の利用
制限の見直し再エネの拡大には送電線を流せる
電力の容量を拡大する必要があるが、そのために新たな送電線を建設するより、現在の容量を決めているルールを見直せばよりたくさんの
再エネの電力を流すことができま 現在の送電線の容量の限界は、稀頻度の送電線事故を想定して設定さす。
れているので、普段の送電線の利用率がとても低くなっている。だいた
現在の送電線を通常流すことがで い熱的な送電線の使用限界容量の半分以下である。
きる容量は、厳しい電力使用断面 したがって、天気が良い時には送電線事故がほぼ起こらないので、送電におけるほとんど実績が少ない悪 線の容量を拡大することができる。
個人
天候時の送電線事故を想定して決 実現すれば、再エネの電気を流すことができ、再エネの利用を拡大でき
まっています。
る。
天気がいい時には送電線事故が起 万が一、稀頻度の事故が発生したとしても、どの程度の事故を想定する
きることはほとんどありません。
かによるが（ほとんど起こるようなことがないことを想定している）、一部
天候がいい時などは送電線の制限 停電することはある程度と思われる。
容量を拡大することで再エネ（特に太陽光）の電気をたくさん流すことができます。
天気に応じたフレキシブルな送電
線容量の設定をお願いします。

経済産業省

送電線の運用容量については、送配電等業務指針に基づき、熱容量・系統安定度・
電圧安定性・周波数維持面から定まる系統運用上の各限度値のうち、最小の値を設定しています。
送配電等業務指針
また、N-1電制（単設備故障時にリレーシステムで瞬電源制限を行うこと送電線の運用容量拡大する取り組み）について、2018年10月から一部実施（先行適用）しています。

一般社団法人設立の電子定款について一般社団法人の設立時に電子定
款による証明の制度？手法があるのですが公証人役場への定款の定
一般社団法人の設立の簡素化はより多くの企業を促進しより多くの雇用
款の提出が紙から電子に変わったを生むと思います。
のかと思ってましたが、公証人役場
一個人のイノベーションが今後の日本人のより良い暮らしに役立つはずと事前の打ち合わせや、電子定款です。
のためのicカードリーダーこう購入
もちろん失敗も、悪いことをする人もいると考えられますがそれは今まで(住基カード読み取り)やwordの文章もあったはずですので、まず間口を広く取ってもらい、後は市場原理に任をPDFで作成するためにAcrobatでせるべきだと思います。日本にはしっかりした法律もあるので。
個人制作する。尚且つそれをCDRで提今ペーパーレスと脱ハンコの施策を進められておられますので是非この出など余計に複雑怪奇なシステム
手続きの手間を減らして頂きたいです。
になってます。これおかしくないです
また、公証人役場の方々は天下りの職場なのではないでしょうか？
か？それと公証人役場の存在意義
AIで充分に機能すると思います。
はありますか？ネットでの定款作成
企業の間口を広げる事の経済効果は計り知れないですし、公証人役場と本人確認等は簡単に出来るはずなどの人件費などかなりの経費削減に繋がると思います。
なのでなぜ公証人役場を通さなけれいけないのか疑問です。チェック機能はAIで充分だと思います。

法務省⑴電子定款の認証手続における利用者の利便性向上に向けた取組については，利用者のニーズ等も踏まえ，今後検討していきたいと考えています。
事前打合せについては，申請内容に不備があった場合，取下げ・再申請を行う必要があるため，内容の適法性等を事前確認するために行うものであり，テレビ電話等に⑴指定公証人の行うより行うことが可能となっています。また，テレビ電話等により定款の認証を受ける場合
電磁的記録に関するには，認証済みの電磁的記録についてオンラインでダウンロードすることが可能となっ事務に関する省令第ており，申請から完了までオンラインで行うことができます。
⑴ 電子定款の認証を行う際，嘱託人が認証を受けようとする情報に付与する電子署 ９条第１項及び同条⑵公証人は，定款認証を行っているほか，遺言公正証書，任意後見契約公正証書，
名に使用することができる電子証明書及び認証を受けようとする情報の形式は省令及 第２項⑴検討を予 離婚公正証書，保証意思宣明公正証書等の作成をはじめとする公証サービスを，経び法務省告示により定められています。
⑵会社法第26条・第 定
済的弱者を含め，国民に広く提供する役割を果たしているものであり，公証制度は必⑵ 株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款は，公証人の 30条，一般社団法人 ⑵対応不可 要な制度であると考えられます。
認証を受けなければその効力が生じないこととされています。
及び一般財団法人になお，公証人による定款認証は，株式会社等の法人の組織と活動に関する根本規関する法律第10条・範である定款について，真正に作成されたものであるかどうかや，記載内容の会社法第13条，第152条・第等への適合性等を審査し，後日の紛争や不正行為を防止する機能を果たしており，我155条
が国の法人制度の信頼性向上に寄与しているほか，定款認証の際に，マネーロンダリ
ングやテロ資金対策の国際基準を策定している政府間会合であるＦＡＴＦ（金融活動作
業部会）の勧告を踏まえて，平成３０年１１月から，株式会社等の実質的支配者となるべき者を申告させる制度を導入するなど，現代的な課題にも対応する取組を行っており，重要な制度であると考えられます。

275

検討を予定

N-1電制については、2022年中に本格適用に向けて、費用精算項目等の検討を進めています。
また、気象条件等により送電線の運用容量を動的に評価し取り扱う手法（Dynamic
Line Rating：DLR）は既存系統を有効活用し、ノンファーム型接続の出力制御量の低減に資するものと考えられることから、今後検討を行います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1126

令和3年4月23日

令和4年5月13日

毒劇物譲受書の押印廃止について全国の毒劇物販売業者が同じように苦しんでいると思いますが、押印を現在、医薬用外毒物、劇物を販売
いちいち求め、「サインではいけないのか、なぜハンコを押さなければな
する際、譲受書に譲受人からの押らないのか」というお客様からの問い合わせに、「法律で決まっています
印が必要です。
から」と答えます。
保健所の始動では、シャチハタ等
しかも、意味のない誰でも買えるゴム印、三文判。
個人のゴム印でもOKとの見解をいただ
サインの方がよほど本人確認に有効ではないでしょうか。
いています。
・全国の毒劇物販売業者及び受領者の手間の軽減。
この押印を廃止し、サインで要件を・本人認証としてはユルユルのゴム印、三文判よりサインの方が精度が満たすよう変更いただきたい。
上がる

1127

令和3年4月23日

令和5年4月14日

役所手続きの簡略化

世田谷区にて代理人にて印鑑登録、証明発行を試みたところ、委任状は自筆でなくては行けない（定形文も全て）、本人の筆跡鑑定は印鑑登録、証明発行時に行政区画
委任者の筆跡との差異のみ確認、以前住んでいたところの登録カードごとに登録が必要なものの統一化は使えないといった 人的リソースの浪費が4倍になる（窓口担当x2倍、及び代理人申請の委任状のフォー
申請者2倍）と言うため。
マット化、本人確認の厳格化。
区役所の窓口の人間が2倍の時間を使うという生産性の認識がないこと
が大問題。

1128

令和3年4月23日

令和3年5月24日

電子カルテについて 電子カルテの統一規格が必要

個人

現在の電子カルテは統一規格が無いので個別の病院でデータを集めているだけで、データ駆動時代に即しているとは思えません。（入力されているデータも、手書きの画像ファイルが多い）
個人
今後、政府が有効活用できるよう統一フォーマットの立ち上げが必須だと思われます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

毒物及び劇物取締法第14条第２項の規定により、毒物劇物営業者が毒物劇物を毒物 毒物及び劇物取締法
劇物営業者以外の者へ譲渡する場合には、譲受する毒物劇物営業者以外の者から 第十四条、毒物及び譲受書（押印した書面）を受領する必要がございますが、同法第14条第３項の規定に 劇物取締法施行規 その他
より、書面の受領に代え、電磁的方法による受領も認められており、その場合は押印 則第十二条の二、第不要です。
十二条の二の二制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

対応不可

制度の現状に記載の通り。

厚生労働省

厚生労働省としては、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報やその情報の交換方式の標準化を進めることが重要と認識しております。この点について、令和なし
元年11月に内閣官房健康・医療戦略室の検討会において、次世代の国際的な情報交
換方式の普及が一つの方向性である旨が示されております。

対応

厚生労働省において昨年度開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、データ交換に係る厚生労働省標準規格について、次世代の国際的な情報交換方式（HL7FHIR）の規格を用いることや、医療現場で有用な情報から標準化を段階的に拡張することを検討することとされています。

健康保険法(大正11年法律第70号）第76条
国民健康保険法（昭・診療報酬の審査、支払については、保険者からの委任により社会保険診療報酬支払 和33年法律第192
基金又は国民健康保険団体連合会が実施しています。
号）第45条1129

1131

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年7月7日

令和3年12月2日

レセプト審査につい レセプト審査のクラウド利用によるて全国統一化

交通違反反則金のオンライン納付

現在のレセプト審査は・各地域の医師が集まり、お手盛りでやっている・担当者の気分で相当審査内容が変化する
・病院のレセコンに入力してから審査の結果が出るまで二ヶ月かかる→
個人
クラウドを利用すれば即時審査が可能
で、不明瞭、非効率なのでクラウド化・オンライン化を切望します。
全国の医療機関がベンダーに膨大なレセコン代（維持費含む）を吸い上げられているのも問題です。

交通違反の反則金をネットバンキン 交通違反反則金は現状では銀行窓口で納付する必要があるが、これをグやクレジットカードなどで納付出 ネットバンキングやクレジットカードなどで納付できるようにすると、利便 個人
来るようにする性が大幅に向上し、反則金の納付率も向上すると考えられる。

厚生労働省

警察庁

・審査支払機関は、審査委員会を設け、省令に基づき、審査を実施しており、審査委員 社会保険診療報酬
会は、レセプトが請求された月の月末までに審査することとされています。
請求書審査委員会
なお、審査委員会は、診療担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験 及び社会保険診療報
者により構成され、審査委員の合議により審査決定しております。
酬請求書特別審査委員会規程(昭和23対応不可
・保険医療機関等から審査支払機関への診療報酬の請求については、各月分につい 年厚生省令第56号)て、翌月10日までに行わなければならないこととされています。
国民健康保険法施・保険医療機関等への支払については、保険者との契約により「原則として請求月の 行規則（昭和33年厚翌月20日（支払基金においては21日）までに行われています。
生省令第53号）第29条
・保険医療機関等から審査支払機関へのレセプト提出や審査支払機関から保険者へのレセプト送付は、原則オンラインで実施しています。
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年省令第36号）第2条

各審査支払機関の審査委員はレセプトに記載されている事項につき、専門的知識と臨床経験に基づき審査判断しており、審査委員の合議により審査決定されていますが、レセプト審査の標準化・効率化は重要な課題と認識しており、このような課題等に対応するため、令和３年３月に「審査支払機能に関する改革工程表」をとりまとめたところです。審査結果の不合理な差異の解消や整合的かつ効率的なシステムの実現等の改革を着実に進めております。
審査に要する時間については、保険医療機関等から、毎月10日までに提出されたレセプトは、月末までに審査決定の上、翌月20日頃に支払が行われているものであり、審査に２か月を要しているものではないこと、クラウド化・オンライン化により即時審査が可能になるものではないことをご理解ください。

従来、法令上、反則金の納付及び仮納付（以下「納付等」という。）は、納付書により、
道路交通法（昭和35日本銀行（国の歳入金の受入れを取り扱う代理店を含む。）に対して行わなければなら
年法律第105号）第ないとされていましたが、納付者の利便性の向上や金融機関の事務負担の軽減の観制度の現状欄に記載のとおり、令和３年６月から、一部の県において、インターネット
128条第１項
点から納付方法の多様化を求める御要望があったことを踏まえ、令和３年６月より、イ
現行制度下 バンキングやATMを利用した振込みによる反則金の納付等が可能となりました。今
道路交通法施行令
ンターネットバンキングやATMを利用した振込みによる反則金の納付等が法令上可能で対応可能 後、更なる支払手段等の拡大に向け、必要なシステム構築の方向性、スケジュール等（昭和35年政令第となりました。
について具体化していくこととしています。
270号）第52条第２項
現在、上記のような振込みによる反則金の納付等を、一部の県で実験的に施行して等いるところです。

276

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1132

1133

1134

1135

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年12月2日

提案事項

交通違反時のIC免許証の利用提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

交通違反キップを作成する際に、現状では警察は免許証の記載内容を交通違反キップを警察側が作成す手書きで転記しているが、これはIC免許証を活用することで、大幅な時る際に、ICリーダーでIC免許証の内個人
間短縮につながるとともに、転記ミスも減らすことが可能であり、偽造免
容を読み取る。
許証の判別もすることができるようになると考えられる。

単身赴任の連続で、住民票の登録地に居住しておりません。毎回、免許証は居所の住所に変更しています。
コロナのことがあり、所有している車両のナンバープレートを、居所のものに変更したいと思い陸運局に相談しに行きました。
すると陸運局では、居所宛の公的な領収書が無いと変更できないと言 個人
われました。私の居所は会社が法人契約をしているため、そのようなエビデンスを提出することができません。
免許証記載の住所で、ナンバープレートが取得できればいいなと思いま
すが、難しいですよね。

令和3年7月7日

ナンバープレートの 単身赴任先でのナンバープレート
変更について変更の条件の簡略化

令和5年4月26日

住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替え、マイナンバー
カードのみを写真付きの本人確認書類として使用しています。運転免許証、パスポートは未所持です。
この度埼玉県戸田市で入籍し、姓が変更になりましたが、備考欄がいっぱいで書く場所がないというだけでマイナンバーの作り直しになりました。これから手続きすると2か月かかるそうです。
顔写真付きの本人確認書類のみ、本人確認として受付る場面が増えているにもかかわらず、そういった場合、何も使えるものがありません。
市役所で、マイナンバーカードと住民票のセットでは本人確認書類にな「マイナンバーカードの備考欄を、 らないのかと尋ねたところ、「提出先による、戸田市では受け付けない」
運転免許証のように裏面にして余 と言われました。
マイナンバーカード
白を多めにする」もしくは「再発行手 苗字が変わっただけで、生年月日も住所も同じなのに、本人確認書類との使用不可期間発
個人
続き中、以前のマイナンバーカード して使用出来ないのであれば、今後マイナンバーカードを普及させても生防止策についてを使用可能」にして頂くことを提案し 正直使い物になりません。
ます。
運転免許証のように更新ではなく作り直しで、そのたびに市役所に取りに行くという手間は、マイナンバーカード普及の妨げになりますし、結局運転免許証が一番効率的ではないですか？今後保険証としても使えるようになるのに、使用不可期間が発生するのはおかしくないでしょうか。
備考欄は、2回転居しただけでいっぱいになりましたので、備考欄を大きくして頂くか、既にカードを持っている人が作り直す場合には、代わりになるものを発行する、もしくは旧カードが使えるようにして頂けませんか。
そもそも更新ではなく作り直しになってしまう理由もわかりません。
マイナンバーカードを普及させるのであれば、運転免許証と同じくらいの効力と手続きの簡略化を望みます。

令和3年5月24日

現状の京都市においては古い町家が空き家になった際、コストの面から大家さんは家を解体し、駐車場にするかアパートを建てるという選択肢になっており、仮に上記規制が撤廃されれば京都市における宿泊施設
京都市に一棟貸しの簡易宿所を複 転用も視野に入ってきます。
数経営しております。また、弊社は 宿泊施設にする事ができれば地元の工務店や不動産業者など、様々な運営代行業者でもあります。
業種に経済的効果をもたらすと共に、空き家の解消にも効果がありま
このコロナ禍で、他人と接触するこ す。
となく泊まれる宿ということで日本人 しかしながら昨年のインバウンドの盛り上がりに伴う町家を利用した簡観光客の皆様に町家を利用した一 易宿所の運営に関して、一部周辺住民からのクレームがあった事は十棟貸しの宿のニーズが広がってお 分理解しております。
ります。
それに伴う規制強化と捉えておりますが、さすがに施設の800m位内にしかし、現行の規則では宿の800m 24時間常駐しなければならないのは不合理すぎます。
個人
位内に24時間体制で人員を配置せ ITの活用や警備会社と提携するなど、いくらでも方法があると思います。
ねばなりません。また、必ず宿泊者 実際に大阪市の特区民泊では遠隔でのセルフチェックインが認められてと対面でチェックイン業務を行わな おり、大きいトラブルはありません。
ければならず、非常にコストが掛か 仮に一棟貸しの施設の1か月の売上高が30万円だとすると、1000円のります。
アルバイトを24時間雇用すると1日24000円、30日で72万円のコストが掛
感染症対策やスタッフの労働環境 かってきます。
含め、現行の規則は非常に不備が 複数施設を運営する場合、さらにもう1名追加せねばならず、仮に2人であり、またそこまで規制する必要が 常駐した場合は月に144万円のコストが掛かります。
あるようには思えません。
こちらを警備会社と提携すれば月10万円以下となります。
また、チェックインもセルフ化する事により、お客様によりお選び頂ける
かと思います。
どう考えても現実とかけ離れており、早急に改善を求めます。

京都市における旅
館業の駆け付け要件撤廃について所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

国土交通省

該当法令等

総務省

住所などのマイナンバーカードの券面記載事項に変更を生じた場合には、当該変更内容を表面の追記欄に記載します。追記欄への記載により余白がなくなった場合には、次に券面記載事項に変更が生じた際に追記欄への記載ができなくなることから、速やかにマイナンバーカードの再交付申請を行っていただくことが考えられます。また、表面の追記欄については、各自治体において、１つの枠に２行印字するなどの対応を行っているところです。

厚生労働省

番号385の回答をご参照ください。

277

対応の概要

交通違反取締り時のIC免許証の利用については現状に記載のとおりです。今後、更現行制度下なる利用の拡大に向け、必要なシステム構築の方向性、スケジュール等について具体で対応可能化していくこととしています。

現在、一部の都県では、交通違反取扱い現場において、IC免許証を読み取る携帯端末装置を使用しています。

本件は、自動車の変更登録申請における、自動車の「使用の本拠の位置」を証する
書面についてのご提案と理解いたします。
具体的に「使用の本拠の位置」を証する書面としては、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条から第７条（第13条第４項において準用する場合を含む。）まで及び第13条第３項の規定の適用地域内である場合には、「自動車の保管場所の確保を証する書面」（自動車保管場所証明書）を、適用地域外である場合には、「住民票」（住所地と「使用の本拠の位置」が異なる場合には、住民票に代えて、継続的に拠点があることが確認できる書面（電気・都市ガス・水道・固定電話
料金の領収書の写し等））を提出いただくこととなります。

対応の分類

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第12条第１項、自動車登録令（昭和26年政令第256号）第14条第１項第１号、
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号） 現行制度下第 22条第１項及び第 で対応可能
23条、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法
律第145号）第４条第１項、附則第２項

番号法第17条第4項、番号カード命令
第29条第1項、第2項、
番号法第2条第7項

事実誤認

ご提案のケースは、「制度の現状」欄にある「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の適用地域外の場合と理解いたしますが、「使用の本拠の位置を証する書面」として提出いただいた、「電気・都市ガス・水道・固定電話料金の領収書の写し」では継続的に拠点があることが確認できない場合においては、その他の書面による証明についても柔軟に対応しております。ご提案にある「会社名義で社員の居所を契約している」
場合においては、具体的に、例えば、「会社宛ての電気・都市ガス・水道・固定電話料金の領収書の写しと会社が本人に住居を提供していることが分かる書面」等でも確認することができます。詳しくは、自動車登録窓口までお問い合わせください。念のため、今回の件につきましては、改めて自動車登録窓口に周知することといたします。
なお、ご提案いただいている「免許証」につきましては、あくまで保有者が運転免許を受けていることを証する書面であることから、自動車の「使用の本拠の位置を証する書
面」には該当いたしません。

マイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった場合には、当該マイナンバーカードを提示して、新たなマイナンバーカードの交付を求めることができます。この際、現に有するマイナンバーカードは、新たなマイナンバーカードを受け取る際に返還することとな
ります。

ワーキン
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ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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1140

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

令和3年12月2日

令和3年5月24日

令和3年12月2日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

無線局免許状の廃止アマチュア無線局免許状の更新や変更手続は現在電子申請が出来るようになり非常に利便性が良いです
が、手続き最後の免許状交付は紙 せっかく電子申請で利便性を良くしているのに、最後に人手と費用のかベースのものを郵送で配布していま かる紙ベースのものを郵送するという行為は無駄と思われる。電子申請 個人
す。これを申請者が、電子申請の をするものはプリンターも持っていると思われます。
ページから直接印刷できるようにす
れば郵送料も郵送手続きも簡略化出来ると思われます。

運転免許証の携帯義務

道路交通法で運転時に免許証を携帯し、警察官の求めに応じて提示する義務を定めていますが、免許のコピー、スマホで撮影した画像で紙からデータへの移行、新しい時代への対応です！
も良いと思います。
要は、運転者に運転資格があること、本人であることが確認できればいいことで、改善を要求します。

個人

ワンストップ特例制
度の申請における
押印について

現在、ワンストップ特例の申請には押印が不要、との通知が総務省から各自治体にはなされておらず、結果すべての自治体にて押印が必須とふるさと納税制度において、寄付先 なっています。（少なくとも、私は押印が不要の自治体を存じ上げておりの自治体が５つ以内の場合、各自 ません。）
治体に申請を行うことで確定申告を 押印が必要なために、申請を電子化することが出来ず、申請書の提出行うことなく寄付金控除の特例が適 には郵送が必須となり、時間がかかり、郵送費もかかる事態となってい用される制度（いわゆるワンストップ ます。
特例制度）があります。この制度の また、当該申請書は翌年１月１０日までに必着で自治体に送付する必要適用を受けるためには、各自治体 があるため、年末ぎりぎりにふるさと納税を実施した場合、申請書送付 個人に申請書を提出する必要がありま までの時間的余裕があまりありません。
すが、この申請書には寄付した者 押印が不要となれば、郵送費用がかからないため、大きな社会的コストの押印が必要になっています。こち 削減につながります。
らの押印を廃止し、その旨を各自治 電子的に受け付けることにより、申請書送付の期日に多少余裕を生む
体に通知することを提案いたしま ことができます。
す。
自治体としても、電子的に受け付けることにより、申請書の送付や、受け付けた書類の処理といった、ふるさと納税に関する事務負担を軽減する
ことにつながります。

猟銃の所持許可の規制緩和の要望

北海道の砂川では、猟友会のメンバーが市の要請を受けて熊を猟銃で駆除したところ、住宅地に近い場所で撃ったなどの理由で猟銃の所持許可が取り消されるという事件が発生した。その結果、日本各地の この提案が実現すると、熊などの危険な動物が出現した時に即座に対漁師が萎縮し、危険な動物の駆除 応することができるようになり、多くの人命が救われ、また農家の経済的が出来ずに市民の安全が大きく脅 な損失も最小限に抑えることができるようになる。実際に、この無意味にかされている。そこで、危険な動物 厳しい規制のおかげで、人死にが出てもおかしくない状況になっている個人を駆除するための猟銃の所持や使 と、新聞各紙で報道されている。
用の許可については、居住者の安 またVRを用いた試験や講習等を導入することで、コロナウィルスの影響全に直結するという緊急性を勘案し 下でも効率的に許認可ができるようになり、大幅なコストカットとリスクのて、住宅地に近い場所で発砲した 低減ができる。
場合でも許可を取り消すことの無いよう要望する。また免許の取得も、VR技術などを用いたオンライン講
習等で容易にできるよう、要望する。

ワンストップ申請を提出した後、同じ年に引っ越しをした場合、申告特例申請事項の変更届を寄付先の自ふるさと納税のワン
治体へ翌年１月10日までに郵送す
ストップ申請についコスト削減る必要がある。
て
自治体で転出・転入届を実施しているため、上記のような変更届を不要にしてほしい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

電波法第14条に基づき、総務大臣は免許を与えたときは、書面により免許状を交付 電波法第14条、無線しています。
局免許手続規則第 検討を予定
21条

無線局の免許状などの処分通知等については、免許人のニーズ、関連する法令やオンライン化の費用対効果等を勘案しつつ、検討を進めて参ります。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）において、免許を受けた者は、自動車等を運道路交通法（昭和35
転するときは当該自動車等に係る運転免許証を携帯していなければならないとされて
年法律第105号）第 対応不可
います。また、免許を受けた者は、警察官から一定の場合に免許証の提示を求められ95条
たときは、これを提示しなければならないとされています。

運転免許制度は、自動車等の運転を一般的に禁止し、一定の資格を有する者に限って当該禁止を解除する、すなわち自動車等の運転を許可する制度であり、道路交通の危険を防止し、交通の秩序を維持することを目的としています。しかしながら、多くの車両が走行している道路上においては、それぞれの運転者が免許を受けた者であるかどうかを外観から判別することは事実上不可能であるため、運転者に常時運転免許証を携帯させ、一定の場合にこれを警察官に提示させる義務を課しています。さらに、これらを罰則で担保することによって、運転免許制度の実効性を担保しています。
交通指導取締り等を行う警察官は、運転者が提示する運転免許証が真正なものであることを確認するため、当該運転免許証の現物を確認する必要があります（現行の運転免許証には偽造防止のためにＩＣチップ等の対策が施されています。）。運転免許証のコピーやスマートフォンで撮影した画像では、当該運転免許証が真正なものであるかどうかを確認することが極めて困難であるため、これらを提示することによって運転者の義務を果たしたとみなすことはできません。

総務省

・地方税法施行規則
ワンストップ特例制度に係る申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規
ワンストップ特例制度の申告特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストッ
等の一部を改正する 現行制度下 則等の一部を改正する省令（令和３年総務省令第34号）」の施行に伴い廃止されていプ特例制度の申請書を含め、令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類につ省令（令和3年総務 で対応可能 ます。
いて、原則として、提出者の押印を廃止するよう法令改正が行われております。
省令第34号）

警察庁
環境省

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以
下「鳥獣保護管理法」という。）第38条第２項の規定により、危険を防止し、公共の安全を維持するため、住居集合地域等における銃猟が禁止されているところ、住居集合地
域等における銃猟が行われた場合には、鳥獣保護管理法違反となるほか、銃砲刀剣・銃刀法第５条の３
類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第10条第２項の規定
・同法第９条の５
により、銃刀法違反ともなり、その結果、銃刀法第11条第１項の規定により、猟銃の所
・同法第10条第２項
持許可の取消しの対象となります。
・同法第11条第１項 その他
一方で、熊が住宅街等に現れ、ハンターが警察官よりも先に現場に臨場する事態も・鳥獣保護管理法第想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法（明治40年法律第4538条第２項号）第37条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないと
・刑法第37条第１項
考えています。
猟銃の所持許可を受けようとする者については、銃刀法第５条の３に規定する「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会（猟銃等講習会）」及び銃刀法第９条の５に規定
する射撃教習を受ける必要があり、現在、これらは対面の方式で行われています。

総務省

総務省

ワンストップ特例申請制度を利用する寄附者は当該申請事項に変更があったときは・地方税法附則第７申告特例対象年の翌年の１月10日までに、寄附先団体に対しその旨を届け出る必要
対応不可
条第４項及び第11項
がある。

278

○一般に、熊が住宅街等に現れ、ハンターが警察官よりも先に現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法第37条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられません。
〇警察庁においては、今後も事案発生時に適切な対応が行われるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいります。
〇猟銃による事故防止を図るためには、実際の猟銃を用いた講習が必要であり、射場教習においては、講師の監督の下で実際に銃を射撃しているところ、完全な形でオンラ
インによる講習等を実施することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、可能な限り人との接触機会を減らす運用をしてまいります。

寄附先団体は、地方税法の規定に基づき、寄附者の住所地団体において正確な税額控除に係る課税実務が行われるよう、寄附情報を整理（寄附者の住所地や寄附額の確認等）した上で、住所地団体に対し当該寄附情報を通知しなければなりません。
変更届が提出されない場合、寄附先団体は、引っ越しが行われた事実を知る術がな
く、結果的に旧住所地団体に対し当該寄附情報を通知することとなりますが、旧住所地団体は寄附者に対する課税権を有していないため、税額控除を行うことは出来ません。
一方で、ご指摘の転出届・転入届により、新住所地が税額控除計算を行おうとしても、当該届出には、税額控除に係る寄附情報が記載されておらず、また、前述したように寄附先団体から新住所地団体に寄附情報が通知されないことから、いずれにしろ、
新住所地においては、適正な課税を実施することが出来ません。
また、仮に、転入届に際して、寄附者が自身の寄附情報についても併せて申請を行う
こととする場合であっても、新住所地団体は実際の寄附を受けていないことから、寄附情報の確認を寄附先団体に問い合わせること等により実施せざるを得ず、新たな事務負担となることが想定されます。
これらのことから、引っ越しを行う場合にあっては、寄附先団体に対し変更届を提出してもらうことが必要と考えています。
以上、ご理解をいただけば幸いです。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1141

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1144

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

厚生労働大臣指定
1:インターネット申し込み導入
試験機関 安全衛生
2:クレジットカード払い等オンライン
技術試験協会の申決算の導入
し込み方法改善の
お願い

提案理由

提案
主体

営業所の時間が限られているので申し込み書を手に入れる事がまず困難、取り寄せるにしてもお金が掛かる。
先払いなのに受験日が確約されない。
振り込みが銀行窓口でなければならない。
個人
サラリーマンではこの時点で受験のハードルが高すぎる。
お願いします、インフラの整備をしてください。
不親切であると言わざるを得ません。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

番号276の回答をご参照ください。

財務省

年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書などについては、給与等の支払者が一定の要件を満たしている場合、当該申告書に記載すべき事項を電 所得税法第198条第磁的方法により提供することができます。
二項、所得税法施行 対応
また、控除申告書を電磁的方法により提供する場合は、添付書類である控除証明書 令第319条の2等についても電磁的に提供することが可能となっています。

年末調整のペー
パーレス

確定申告のペーパーレス化の前提として、年末調整のペーパーレス化が必要です。保険会社からの書類
企業、地方自治体の人事・給与部門にとって、紙ベースでの作業が求めなどを紙で保管させ、年末調整用られる年末調整が大きな負担になっているのは、間違いありません。
の細かい書類に記載させる現行の
個人
これが大幅に削減できれば、成長部門に人材を回すことができ、経済成
仕組みは、余りに非効率です。給与
長に資することは間違いないです。
事務の大きな負担になっており、業務を妨げています。
（主税局、国税庁）

令和3年7月7日

行政機関統合書面
利用につて自動車の名義変更の際には、住民票、印鑑証明、登記簿謄本などを書面で提出する必要がある。
住民票の写しを交付する際に使用
行政のシステムが統合されれば書面を持って歩くことや、車屋に依頼し目的を書くのなら、電磁的に使用目て印鑑証明を不正に使われる心配もない。（陸運支局では、コピーと住的先へ送付、若しくは、使用目的先
民票の写しをごっちゃに考えているようで、コピーで申請され、原本は車 個人
機関からの使用可能フラグでも立屋が他の登録の際に不正に使用する事例がある）てて、使用させればよいのではない
住民票を出臆する際に使用目的を書くのなら、電磁的に使用目的先へか。
送付、若しくは、使用目的先機関からの使用可能フラグでも立てて、使用させればよいのではないか。

令和3年5月24日

私は某省庁の職員ですが、法務省より示された登記事項連携システムの活用範囲があまりに限定的で、国家公務員の業務量や経費を削減で現在デジタル手続法を根拠に、行 きる可能性を逸してしまっていることが残念で、ご意見させていただきま
政手続きに際して添付を求められ した。
ている登記事項証明書を、法務省 もちろん、今回の登記事項連携システムの開発趣旨が、国民の行政手の構築した登記情報連携システム 続きの簡素化であることは理解しておりますが、提案の内容で述べたとを各府省から閲覧参照することで、 おり、登記事項は各府省やその出先機関で参照する機会が多く、国家添付を省略する取り組みが検討さ 機関全体で共有メリットが大きいと考えております。
れています。
現状、国の出先機関で法人や不動産に関する様々な調査を行う機会がこの登記情報連携システムは、法 あるかと存じますが、それぞれの国の機関は、法務省で管理している登務省より、「法令上の根拠がある手 記事項を参照するために、それぞれの機関内の決裁をとり、法務局の登記情報連携システ続き」についてのみ利用を許可する 窓口に申請書を持参して登記事項証明書を受領しています。
ムの活用範囲拡大
個人
方針で調整されていますが、各府 登記事項連携システムを活用すれば、申請書の文書作成にかかる時について
省の所掌事務において、法令上の 間、決裁にかかる期間、法務局への郵送費用または窓口へ赴く際の交根拠がない場合でも、登記事項を 通費、それぞれを削減することができます。
参照する必要がある機会は多分に 郵送費用や交通費を削減することはコスト面でのメリットがありますし、あるため、登記情報連携システム 国の機関として、文書作成や決裁、郵送であれば返送されるまでの調査の活用範囲を「法令上の根拠があ にかかるタイムロスを減らすことができるため、迅速な調査に繋がり、ひる手続き」についてのみに限定せ いては当該調査について受益者となり得る国民の利益となると考えまず、各府省が必要とし、法務省が認 す。
める範囲で参照できるよう拡大すべ 以上の理由から、法務省の登記事項連携システムの活用範囲は、「法きと考えます。
令上の根拠がある手続き」についてのみに限定すべきではなく、各府省が必要と認め、法務省が承認した範囲に限り、利用できるよう拡大すべ
きと考えます。

法務省

登記事項証明書の添付が法令上規定されている国の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携によって、当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は、その添付を省略することが可能となっています。

令和3年5月24日

去年、夫の父親が亡くなった時、義母と一緒に役所に行き書類を集めようとした際、「嫁」では義父の戸籍が取れずに「なぜ？」と思ったことがありました。
戸籍謄本の取得に
世の中、一人っ子が多くなってきているので、夫の親が亡くなった場合、義父母の戸籍謄本を取得する場関する件で変えてい嫁が書類取得に動かなければいけなくなります。なのに現状では嫁では合、子供だけではなくその結婚相手
個人
ただきたいことがあ亡くなった義父のものどころか一緒に生活している義母の戸籍も取れまでも取得できるように変えてほしい
ります
せん
自分の母親は義母の養子になっていたのが亡くなった時にもらった戸籍で分かったのですが、その理由は祖母よりも父が先に亡くなったからだと思います。これっておかしいと思いませんか？

法務省

戸籍に記載されている者又はその配偶者，直系尊属若しくは直系卑属は，請求の理 戸籍法第１０条第１項，第１０条の２第１
由を明らかにすることなく，当該戸籍謄本等の交付請求をすることができます。
対応不可
一方，配偶者の父母の戸籍謄本等を交付請求する場合には，請求の理由を明らかに 項，第１０条の３第１項
するか，又は委任状を添付の上，交付請求を行う必要があります。

令和3年5月24日

総務省
国土交通省

自動車の登録制度では、所有権の公証及び使用実態の把握を行うため、申請の際には、本人確認、住所確認等のために、印鑑に関する証明書、住民票、登記簿謄本等 自動車登録令（昭和の証明書の提出を求めております。
26年政令第256号）
なお、 自動車保有関係手続きについては、自動車の運行に必要な各種行政手続（検 第14条第１項第１号
査登録、保管場所証明、自動車諸税の納税）が必要となっており、「自動車保有関係 及び第16条第１項、手続きのワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手 情報通信技術を活用 対応
数料の納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。また、した行政の推進等に
OSSにおいては、マイナンバーカードや商業登記電子証明書等の電子証明書機能を 関する法律（平成14活用し、本人確認を行っており、これにより印鑑証明書や登記簿謄本の提出が省略可 年法律第151号）第６
能となっています。
条第１項、第11条

279

検討を予定

対応の概要

左記のとおり、年末調整の際に給与等の支払者に提出する控除申告書については、
電磁的方法（データ）により提供を受けることが可能となっています。
また、控除申告書に添付又は提出の際に提示することとされている控除証明書等のうち、「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書」についても、控除申告書を電磁的方法により提供する際には併せて電磁的方法により提出することが可能となっています。
なお、年末調整に関する各種申告書等を電磁的方法により提供できるかどうかは、個々の会社の状況により異なると思われますので、必要に応じてお勤めの会社にご確認ください。

OSSのさらなる利便性向上のため、令和４年度中に、マイナンバーカードの電子証明書機能を活用して地方公共団体情報システム機構（J-LIS） と情報連携することにより、住民票コードの記入や住民票の提出を不要とするシステム改修を行うべく関係機関等と調整しているところです。

登記情報連携の範囲を登記事項証明書の添付について法令上の根拠がない手続に拡大することについては、引き続き検討を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりであり，御要望に応じることは困難です。

ワーキン
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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

妻が中学校で美術科の講師として働いております。
教員採用試験の申請や、講師任用の申請など、その都度学歴や職歴を求められ、往生しております。
卒業した大学、今まで勤めていたデザイン会社数社や教員をしていた専門学校など全てにその都度、卒業証明書や在職証明書の発行を依頼し、添付しなければならないとのこと。
進学、転職のための学歴や職歴の しかも教育委員会も県や市ごとに書式が違っており、その都度全て手書
学歴、職歴の情報管 証明について、文科省や厚労省で きしなければならないとのことです。このような作業を年に何度もしてお個人
理について管理してIDカードと紐付けて証明書 ります。
を利用できるようにできないか。
学歴などは文科省で証明できるようになればありがたいですし、職歴などは社会保険と紐づいているので厚労省で証明できるようになると、遥かに楽になると思います。
過去の情報など変わりようがないのに、その都度個別に証明書を発行させることは、無駄としか言えません。
余計な事務作業に手を取られないようになれば、人材の流動性も高まると思います。

法科大学院の修了を要件とする新
司法試験制度を廃止し、誰でも受 司法試験受験者が拡大し、法曹の水準が上昇することで、経済成長に験できる旧司法試験を復活して下さ 繋がります。
い。

令和3年5月24日

旧司法試験の復活

令和5年4月26日

戸籍謄抄本を取得する場合は、直系の親族が請求した場合は委任 戸籍謄抄本を取得する場合は、直系親族の請求なら委任状は不要で状は不要で取得できます。同時に 取得できるので、同時に住民票の写しが必要であれば委任状は不要で戸籍・住民票等の委
住民票の写しを請求した場合は、 取得できるようにならないのかと思います。何度も役所に出向き相当時任状の取扱いにつ個人
別世帯であることを理由に委任状 間を取られるので苦痛になっています。また、委任状についてもだれがいて提出を求められ、再度委任状を準 書いたかわからないようなもので交付の可否を判断されるので形骸化し備して再来庁する必要がありまし ているように思えます。ご考察のほどお願いいたします。
た。

令和3年5月24日

現行社会保険料納付書(請求書）に毎月総額記載がされているのみで、各月納付額が、企業集計額と大きく異なる場合に、その原因を調べる労力、時間が、たいそう負担になっている。
どこの世界に、請求書合計しか分からない請求書がありますか？ 請求
1．企業に在籍する従業員等の年額の個人明細額があって合計額が出るのでしょう。
金等級を「ねんきんネット」と連動し社会保険事務所に問い合わせても、各人の毎月の明細額が出るようなオンラインで確認できるように。
政府管掌社会保険
仕組みにはなっていないとの返事で閉口しています。
2.社会保険事務所との書面のやり年金 保険料徴収納
少なくとも、現在個人情報としての各自の年金等級は個人では照会でき 個人
取りをFAXまたはMAILで可能に。
付事務の高度化るので、プライバシーに配慮しつつも、所属事業所で上記目的の為、（できない理由を教えてください）電データ連動し確認できればこの問題はクリアできます。（できれば、個人
子申請は設計が非常に不親切で使別、月別 金額が確認できるのが好ましい）
えない
また、onlineで納付書の内訳（納付額：請求額の計算方法）を開示されます様要望します。
社会保険への信頼を(消えた年金問題）取り戻すため、可能な限り情報をOPENにし、国民がより信頼を置けるよう、改善を求めます。

令和3年6月16日

個人

登録免許税法施行令第３２条１項は申出書の提出方法について「登記等の申請の取下げの申出と同時に当該領収証書又は印紙を再使用したい旨を記載した書類を登記機関に提出しなければならない。」と規定している。
しかしながら、現在は取下げは、オンラインでして、再使用証明申出書
は、別途書面で提出する扱いである。
登記のオンライン申登記申請をオンラインで取下げる場 登記申請をオンラインで取下げた場合、再使用証明申出書を別途書類
請を取下げた場合合登録免許税の再使用証明申出 （紙の書面）で 提出しなければならないとすれば、取下げと申出の同時の登録免許税の再個人書を同時にオンラインで提出できる 性が失われ上記の規定と齟齬するのではないか。
使用証明申出書提ようにしてほしい。
また、電子署名したPDFファイル等で再使用証明申出書をオンラインで出方法について提出することで不都合が生じるとは考えられない。
電子署名したPDFファイル等で再使用証明申出書をオンラインで提出することが認められれば登記申請の迅速な再申請が可能になり、更には
行政手続きのデジタル化の要請に資するのではないか考える。
また、登録免許税の還付請求についてついても同様の扱いを求める。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

該当なし

該当法令等

該当なし

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

諸外国における卒業証明や成績証明等のデジタル化に向けた導入事例・導入方法
に関する調査研究を令和3年度に実施する予定であり、その調査の結果を踏まえて、新たな卒業証明等の在り方について検討を行っていく。

法務省
文部科学省

現行の司法試験法は，「法科大学院の課程を修了した者」と「司法試験予備試験に合格した者」に，司法試験の受験資格を認めています。

司法試験法第４条第対応不可
１項

司法試験の受験資格の撤廃は，我が国の法曹養成制度の在り方に関わる重要な問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えています。
なお，令和元年６月に，法科大学院教育の充実と法曹資格を取得するまでの時間
的・経済的負担の軽減を図るために，法科大学院改革・司法試験制度改革を内容とす
る「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，令和５年司法試験からは，法科大学院の課程に在学する者であって，当該法科大学院を設置する大学の学長が所定の要件を充たすことについて認定をしたものについても，司法試験の受験資格が認められることとなります。法務省としては，文部科学省と連携しながら，まずは，法科大学院を中核としたプロセスによる法曹養成制
度を前提として，今回の改革を着実に進めていくことにしております。

総務省
法務省

本人等以外の者の住民票の写しの請求にあたっては、住民基本台帳法第12条第４項の規定により、本人等の代理人である場合は、本人等の代理人であることを明らかにする書類の提示等を行う必要があり、当該提示等の具体的な方法は、住民基本台帳 住民基本台帳の一の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第 部の写しの閲覧並び12条の規定により、委任状を提出する方法等とされています。
に住民票の写し等及対応不可
なお、委任状を示すことができないやむを得ない場合においては、同条の規定により、 び除票の写し等の交
市町村の判断で、親族や本人と同一住所ではあるが別世帯の者による請求について 付に関する省令第12は、口頭で質問を行い、これに対して陳述させた結果、市町村長において、同一の世 条
帯に属する者と同様に取り扱うことができると認めた場合には、必ずしも委任状の提出を求めず、このように確約した書類で代替することも考えられます。

本人等以外の申出者が本人等から与えられた代理権を示す必要があるため、委任状を不要とすることは困難と考えられます。

１.
社会保険料については、納付義務者である事業主に対して、納付すべき社会保険料の合計額を告知しております。
標準報酬月額の変動があったこと等により、納入告知額が前月の告知額と比較して変動する場合には、その変動理由、金額等を確認できる資料を送付するなど対応しています。
金額の確認をご希望の場合には、管轄の年金事務所へお問い合わせください。

厚生労働省

２.
外部へのＦＡＸ送信については、誤送信防止の観点から原則禁止とし、事業所等から厚生年金保険法第のお問合せ等については、電話や書面によってご対応いただいているところですが、
82条
業務上やむを得ない場合には、個人番号の記載があるもの等を除き、FAXによる書面の送受信も可能です。
インターネットメールについては、情報セキュリティの観点から、事業所等からのお問合
せ等には対応しておりません。

検討に着手

事業所が納付する社会保険料に係る増減内訳書その他の各種文書については、電子的に送付することを検討するなど、引き続き申請者等の利便性向上に努めてまいります。

また、電子申請については、電子申請でご利用いただく届書作成プログラムの更新
や、GビズIDを利用した電子申請での対象手続拡大等、申請者の利便性向上に努めているところです。

法務省

不動産登記や商業・法人登記等の申請は，オンライン又は書面によりすることができ
登録免許税法第３１
ます。オンラインにより申請をした場合において，当該申請を取り下げるときは，その手条第２項，第３項，第続もオンラインでする必要があります。
６項
不動産登記や商業・法人登記等の申請をする場合に，その登記の類型によっては，登録免許税法施行
登録免許税を納付する必要がありますが，その納付に当たっては，電子による納付
令第３１条第２項，第（オンラインで申請した場合に限る。），領収証書による納付又は収入印紙による納付
３項（オンライン又は書面のいずれの申請でも可能）のいずれかによることとなります。
対応不可
登録免許税法施行
不動産登記や商業・法人登記等の申請をした場合に，登録免許税を領収証書又は令第３２条第１項
収入印紙により納付していたときは，当該申請を取り下げることとなった際に，当該収不動産登記法第１８
入印紙や領収証書を再使用したい旨の申出をすることができます（登録免許税法第３条
１条第３項）。当該申出は，当該登記の申請の取下げの申出と同時に領収証書又は収商業登記法第１７条
入印紙を再使用したい旨を記載した書類を提出してする必要があります（登録免許税
第１項及び第３項
法施行令第３２条第１項）。

280

領収証書及び収入印紙の再使用の申出のオンライン化については，ニーズ等の調査を行った上で検討すべきものであり，直ちに対応することは困難です。
なお，今般，行政手続のオンライン化の促進についての検討が進められているところ，オンラインによる登記申請手続についても，登録免許税の電子納付の手段の拡充等を含めて検討を行い，申請者にとってより利用しやすいものとなるよう，利便性の向上に努めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1151

1152

1153

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月26日

こんにちは。
マイナンバーカードを受け取りに行こうと思ったのですがこんにちは。
日野市役所が月～土曜日しか受け
マイナンバーカードを受け取りに行こうと思ったのですが取り出来ない対応になっておりま
日野市役所が月～土曜日しか受け取り出来ない対応になっております。
す。
当方、薬局を個人で運営しており、当方、薬局を個人で運営しており、日曜祝日しか休みがありません。平
日曜祝日しか休みがありません。
マイナンバーカード
日の休みを取る＝薬局を閉めるということで、地域に根差した面薬局の代理の受け取りも医師の診断書がの受け取りにつきま
ため周りの医療機関や患者さんにも迷惑がかかります。
個人
必要な方のみとなっております。月してまた代理の受け取りも医師の診断書が必要な方のみとなっております。
1回でも日曜に受け取りできるよう
月1回でも日曜に受け取りできるようにするか、代理の方の受け取り条にするか、代理の方の受け取り条件を緩和していただけないでしょうか？
件を緩和していただけないでしょう
マイナンバーカード推進されても受け取りができないのは行政の怠慢だか？
と思います。
マイナンバーカード推進されても受よろしくお願いいたします。
け取りができないのは行政の怠慢だと思います。
よろしくお願いいたします。

令和3年5月24日

企業における住民
税の管理について

毎年、各市町村から送られてくる上記決定通知書等に関して、送付のタイミングや書類のサイズ・紙の質等がバラバラです。管理担当者がどのように管理するかは各社違うと思いますがいずれの方法にしても手間が市町村による住民税の決定通知書 大きいです。会社の規模が大きいほど管理する市町村数も増えるので（特別徴収義務者用）・給与支払報 もっと簡略化できないかとずっと考えていました。特に紙の質やサイズの
個人
告書の様式、サイズ等の統一もしく 違い、またカラー印刷であることなど、ここに差別化を図る必要性は見出は電子化せません。最低限統一できれば各市町村のコストもカットできる可能性があるでしょうし、企業の労務管理者の負担も減少できると思います。どこに言ってよいかもわからず、漠然とした内容で申し訳ありませんが、ご検討をお願いいたします。

労働者の紹介業の手数料の高さが転
職を阻害

紹介企業による労働者への拘束の禁止
転職をする際に、普通は転職サイトに登録し、そこから応募⇒採用試験⇒入社と進むが、１度転職サイトを使用すると当該企業は他の紹介企
紹介企業による労働者への拘束の 業は使用できなくなる。例え、転職サイトに不満などがあったとしても。
禁止
労働者紹介料の上限（10%）の設定による転職市場の流動化とさらに、紹介料が障壁となって転職できな事例は多くある。想定年収の 個人
労働者紹介料の上限（10%）の設定 20-30%なんて紹介料は、スグに辞める可能性のある転職者にはそうそう
による転職市場の流動化払えない。これをＭＡＸ10%にすれば企業の採用の壁は、大きく下がり転
職市場の流れが活性化する。これは辞めやすさにも繋がる。そして、解雇ルールの緩和の必須準備事項ではないだろうか！
上限設定を緊急に行ってもらいたい

令和3年5月24日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

番号908の回答をご参照ください。

総務省○特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）について、基本的には、地方税法施行規則において定められた統一の様式による通知がなされていますが、御指摘のように市区町村間で紙質や印字色など細かな差異が生じている場合があります。
同通知は、平成28年度課税分から電子化が実現していますが、一部に電子的正本
送付に未対応の市区町村が残っていることから、これまでも早期の対応に向けた取組を求めてきたところです。
地方税法、地方税法
対応
なお、電子的通知については、様式は統一されています。
施行規則○給与支払報告書の提出はすでにeLTAXを通じて統一的なフォーマットにより電子的に行うことが可能です。
小規模な特別徴収義務者においては、いまだ給与支払報告書の電子的提出に対応していない場合も多いことから、一部の市区町村においては、特別徴収義務者の利便性を鑑み、あらかじめ紙の様式を送付している例があるものと承知しています。

○特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、地方税法が改正され、令和６
年度課税分より、特別徴収義務者が求めた場合、市町村は、電子的に正本を送付することが義務づけられることとなりました。
こうした状況も踏まえ、正本の電子的送付に未対応の市区町村に対しては、引き続き速やかに対応に向けた取組を進めていただくよう求めてまいります。
○給与支払報告に係る手続については、すでにeLTAXを利用することで複数の市区町
村に提出する場合であってもオンラインで手続が完結する仕組みが整っています。

厚生労働省

求職者や求人者が職業紹介事業者を利用するかは自由であり、また制度上、求人
企業が職業紹介事業者を使用した場合に他の職業紹介事業者を使用できなくなる等
職業安定法第32条の制限はありません。
の３第１項、職業安
有料職業紹介事業者の紹介手数料については、①職業紹介に通常必要となる経費
定法施行規則20条
等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合、②あらか第１項、別表じめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する場合に求人者から徴収することが認められています。

求職者や求人者が職業紹介事業者を利用するかは自由であり、また制度上、求人
企業が職業紹介事業者を使用した場合に他の職業紹介事業者を使用できなくなる等の制限はありません。
職業紹介手数料の水準については、労働市場の需給の状況や求人の内容に応じて決定されるものであり、優良な職業紹介事業者が安定してサービスを提供する観点からも、紹介手数料の上限を一律に設定することには慎重な検討が必要と考えております。
厚生労働省としては、「人材サービス総合サイト」において、職業紹介事業者に手数料等の情報開示を義務づけており、求人者や求職者による職業紹介事業者の選択に資するよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

対応不可

現行制度において、特例輸入者（ＡＥＯ輸入者）（注２）に限らず、すべての輸入者について、貨物が日本に到着する前に輸入申告書類を税関に提出し、事前に税関の審査（予備審査）を受けることが可能です。
この予備審査を受けた場合には、貨物の検査が必要となる場合を除き、その貨物が我が国に到着した
後、直ちに輸入の許可を受けることができます（到着即時輸入許可制度）。（注３）1154

令和3年4月23日

令和3年5月24日

輸入通関申告許可のスピードアップアメリカでは、船が入港する15日前から輸入通関申告が可能である。船が港に入港する前に通関申告許可されることは多い。結果、輸入後、スーパー、デパートの商品棚や製造ラインに遅れなく届けられて経済活動をサポートしている。通関申告許可が遅れると貨物の配送は遅れて、金利負担増や在庫も増える。配送も特急便(アメリカであれば、陸送予定
輸入通関申告許可のスピードアッ
が通関許可遅れを挽回するために、運賃の高い航空輸送に変更)とな
プにより、無駄な経費、労力が大きり、企業の収益は悪化する。日本ではごく僅かなAuthorized Economic
く省力され、企業の無駄な経費を軽個人
Operator (AEO)承認事業者(AEO事業者数 輸入者：99者 2020年9月減する効果がある。
時点)いる。AEO承認事業者は特例扱いされているが、アメリカでは、全輸入者を平等に扱っている。
昨今はオンライン商流増加により即日、翌日配達が求められており、輸入通関申告許可のスピードアップは適正在庫管理として不可欠である。
相乗効果として、長年放置されている東京港の慢性的な混雑、遅延を解決を期待できるのではないか。

（注１）輸入通関手続の所要時間について
令和２年の輸入申告許可件数は航空貨物で約6千6百万件、海上貨物で約4百万件であり、ほぼ全てが電子的に申告され処理されているところ、上記の取組みの活用もあって、基本的に貨物の到着後直ちに輸入が許可されており、財務省による「輸入通関手続の所要時間調査」（※）によれば、輸入通関手続の所要時
間（税関への輸入申告から輸入許可までの所要時間）は、航空貨物で平均0.3時間、海上貨物で平均2.1時
関税法第67条間となっております。

財務省（※）財務省「輸入通関手続の所要時間調査（平成30年３月）」
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka20180706.htm（注２）特例輸入者（ＡＥＯ輸入者）について
ＷＣＯ（世界税関機構）において策定された国際的な枠組に基づき、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された輸入者については、税関長より特例輸入者（ＡＥＯ（Authorized Economic Operator）輸入者）と承認されることで、税関手続上のベネフィットを利用することが可能です。
なお、同様の制度は、ＷＣＯに加盟するアメリカやＥＵをはじめとした諸外国においても整備されています。
（注３）到着即時輸入許可制度について
輸出入・港湾関係情報処理システム（ＮＡＣＣＳ：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）
を利用して事前に予備審査を受けることで、検査が必要となる場合を除き、貨物が我が国に到着したことが確認され次第、保税地域に貨物を搬入することなく、直ちに輸入許可を受けることができる制度です。

281

関税法第67条の２第
現行制度下
３項
で対応可能
関税法施行令第59条の６
等制度の現状欄に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1155

令和3年4月23日

令和3年5月24日

親族が亡くなった後の手続きに、仕事の休暇を余儀なく通やされ 大変さを話しを聞く都度感じています。
私にとってもも人事ではなく、次期にせまりつつ。
ご年配の方、身体の不自由な方、親族と離れて生活をしていらっしゃる
これこそ縦割り行政における民間方、就業休日を取りにくい環境の方、…様々に。
への支障ではないかと思う次第。マ
同居家族であってもあっちへ行ったりこっちへ行ったり。不備があればイナンバーが発行された現状にお戻ったり。いろいろと手続きが大変だときいております。
家族、親族の死亡後 いて、すべでの届け出が繋がるべ
また、年金等、メリットやデメリット等…教育過程ては習っていないこともの様々な届け出に きではと、思います。
個人
多く、全ての国民に知識を得た国民一律な行政をお願いしたく思いま
おいて遺族にとっては、手続きが大変に感す。
じます。遺族も様々な環境に置か削減できれば、遺族の負担が軽減され 日常を早く取り戻すことができれた方々がいらっしゃるとも思い、るのではないかと、思いました。
手続きをもっと簡素化していく必要があるのではないかと。
知らない、分からないことばかりのようで、都度行政機関を、行ったりきたりのようです。どうか検討をいた
だければと思います。

1156

令和3年4月23日

令和3年5月24日

建築士定期講習

令和5年4月14日

電子証明書の更新方法を改めて市役所へ電話で確認したところ、「平日の日中に来て頂かないとできない」と言われました。
・国としてマイナンバーカードの普及を推進している・国としてオンライン化を推進している・国として不必要な捺印や書類でのやり取りの排除を
マイナンバーカード 表題の電子証明書の更新につい推進している
電子証明書更新に て、「郵送」「オンライン」「土日対応」 ・コロナ渦において国や県が外出方法などに気を付けるよう個人
ついてのいずれかを可能とすべき。
訴えている・そもそも日本人の殆どは平日日中に仕事をしている
・「マイナンバーカードの更新で有給ください」といえる風土が日本社会にはまだない
以上の事を鑑みれば、「郵送対応」「オンラインでの対応」「土日対応」い
ずれかを可能とすべきなのは当然の事と感考えます。

令和3年5月24日

高等学校等就学支
援金制度

私学では、この制度は高校1年（新 第1の提案についてです。全員一律の定額であれば4月から直ちに始め
入生）は4月に1度手続きをし、7月 られ、保護者は分かりやすく、直ちに支給され、スムーズです。また県庁になると高校1～3年が改めて手続 で雇用している非常勤職員も不要になるし、そのためにコールセンター
きしなければいけません。
や職員も配置せずに済むし、私立学校に業務委託しているために発生
このやり方は非常に煩雑でかつ保 している就学支援金事務費も不要になる。さらに就学支援金業務も簡略
護者には分かりにくく、国（県）から でき、県庁職員も他の業務を行なうことができる。
の就学支援金額の決定も遅く授業 ただ、この場合所得制限などの排除が難しいので、支給金額を下げるな
料の振替額に時差が生じ保護者
どの調整が必要になります。
（学資負担者）へも迷惑をかけま
次に第2の提案についての解説です。現在は県が私立学校に業務委託
す。
しているのが現状です。言い方は悪いですが国から県へ、県から私立学 個人
さらに私学の事務作業量もかなり 校へ丸投げ状態です。この業務を同じ公的機関の『各市町村レベル』で増えてくるので、いい加減簡素化し 処理を行なうことができないでしょうか。所得証明書も市町村が発行するてほしいです。
のだから、保護者がいちいち学校で就学支援金の手続きするのではな
もっとも簡単な提案は『全員一律の く、市町村役所（場）で就学支援金の申請するようにしてもらいたい。そ定額支給』です。
の結果を私立学校に通知してもらえれば授業料額の処理ができるし、そ第2の提案は『各市町村レベルでの の生徒が辞める場合は学校から消滅手続きを市町村へ届け出るなどを確認』です。
行なう。
現在は県が学校に業務委託してい 雀の涙程度の事務費などいらないので、とにかく丸投げはやめてもらいるのが現状です。
たい。

令和3年5月24日◎理容店では顔剃りが出来るが、美容室では出来ない。確か、理容と美容を区別する際に、理容の生き残りのために区分けされたと記憶している。建前は、主に男性向け、女美容室で顔剃りが出性向け、としているが、今の時代、 理容、美容の区分けは要らない。
来ない件について男性も美容室に行くし、女性もブラ
イダルシェービング等が必要。美容室でも顔剃りが出来るようにして欲しい。理容業界(団体)を守るためだけの規制である。

1157

1158

1159

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

現在３年毎に建築士定期講習というものが義務付けられています。
現在１日の集合研修となっています。
(1)集合研修をWeb研修、DVD研修も可能なようにしていただきたい。
(2)定期講習を廃止して頂きたい。

講習内容は一方的に聞くもので、当たり前の内容であり、集合して実施
しなければできない内容ではない。
テレワークが推奨される現在、集合を強要し、移動時間を浪費するのは個人無駄である。
そもそも建築士は高度なプロフェッショナルであり、常時自身でスキルを向上し知識を更新しており、定期的な講習でスキルや知識の向上を図る
必要性は無い。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

内閣官房

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺なし族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

国土交通省

番号665の回答をご参照ください。

総務省

番号737の回答をご参照ください。

文部科学省

厚生労働省

対応の分
類

対応

高等学校等就学支援金制度においては、2019年度よりマイナンバーに対応した事務処理システム（通称：e-Shien）を導入しています。
これまで、高等学校等在籍中の３年間で計４回の申請や届出の書類のほか、課税証
明書等の提出が必要でしたが、マイナンバー導入後は、１年生の入学時の申請におい 高等学校等就学支てマイナンバーを提出して受給資格認定を受けた場合、その後も所得制限に該当しな 援金の支給に関する その他
ければ、3年間、原則手続不要となります。
法律
これにより、生徒・保護者の負担が軽減されるとともに、書類のとりまとめなど、学校や都道府県の事務負担も一定程度軽減されていると認識しています。

理容師法の運用に関
理容師と美容師の区別は利用者の男女の別で分けているものではありません。
する件（昭和23年12また、理容師法の運用に関する件（昭和23年12月８日付け衛発382号厚生省公衆衛生
月８日付け衛発382 事実誤認
局長通知）において、美容師の顔そりについて示されており、禁止されているものでは
号厚生省公衆衛生ありません。
局長通知）

282

対応の概要

地方公共団体が、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する、「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）を設置することを支援するためのツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備
し、2020年（令和2年）5月にその活用方法を盛り込んだガイドラインを策定し、提供を開始いたしました。
引き続き、利用上の課題をヒアリングし、順次改善を行うことで地方公共団体における「おくやみコーナー」設置を推進するとともに、将来的にマイナポータル等を活用し、
マイナンバーカードを用いてオンラインで死亡に関する手続きが完結する仕組みの構築に向けた検討も行い、遺族の負担軽減に向けた取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただ
きます。

現行の就学支援金の申請手続きにおいては、保護者等のマイナンバーカードの写し等を提出する必要があります。支給手続きに際しては、就学支援金事務処理システムを導入していますが、事務負担の軽減、審査事務の早期化を図るため、当該システムの改修を行い、令和４年度より、マイナポータルを通じた自己情報取得APIを活用した新
たなオンライン申請手続きを導入し、当該機能を利用する場合には、マイナンバーカー
ドの写し等の提出を不要とする予定です。
なお、第１のご提案については、厳しい国の財政事情を踏まえると慎重に検討する必要があり、現時点では困難と考えています。元々、平成26年度に限られた財源を有効活用する観点から所得制限は設けられたもので、捻出した財源によって、①私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、②授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設等の見直しを行ったものであり、こうした経緯も踏まえて検討する必要があると考えます。
また、第2のご提案について、支給者については、市町村ではなく、高校を所管する都
道府県を基本としており、学校設置者が生徒の受給権を代理行使して、就学支援金を代理受領することとしたところであり、こういった経緯を踏まえると現時点では困難と考えています。なお、マイナンバーによる情報連携により、市町村の持つ生活保護情報を取得できるようにする改正を行う予定であり、これによって書類確認の負担を軽減を図ることができると考えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1160

1161

1162

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年7月7日

1、アパートやマンションの賃貸の場合、社会的弱者、つまり高齢者、外国人、貧困層、信用履歴の低い層は、無条件で賃貸が断られます。
家賃未納で夜逃げする危険性があるからです。従って、外国人や高齢者は、賃貸を断られる差別を受けています。マイナンバー登録を義務化
して、未納の際の財産差し押さえを可能にすれば、解決できます
2、賃貸の際は、家賃未納で逃亡のリスクを防ぐために、家賃の何か月分の敷金礼金が必要で、高い保証料を取られて、賃貸の際は、二年間アパート、マンションを借りる際の が原則で、賃貸の際に必要な事前の費用を増大させ、賃貸市場の有効問題、固定資産税の「脱税」、空家 活用を妨げています。マイナンバー登録義務化で、これらが不要になり問題や「地面師」と呼ばれる詐欺事 ます
不動産取引、土地取件の背景には、マイナンバーと紐づ 3、具体的に上げると、アパホテルや積水ハウスが、「地面師」と呼ばれ引のマイナンバー登個人
いていない事で、本人認証が出来 る悪辣な詐欺師に騙されて、何十億円を巻き上げられる背景に、不動産録義務化ない事にあります。
市場が不透明で本人認証が出来ない事です。これが、不動産の未使用
不動産、土地取引の際に、マイナ による社会的損失と不動産市場の発展を妨げています
ンバー登録を義務化すべきです
4、金融商品取引法を参考にして、マイナンバー登録をしていない土
地、不動産の場合、「善意の第三者」に対して、対抗できない法律に変えて、野放しの森林、空家や崩壊して野放しの不動産を、事前に数年の公表をした後で、マイナンバー登録した後で、開発可能にすれば、不使用による社会的機会損失を数十兆円生み出してる、土地、森林、空家を、開発するインセンティブになります
これらの解決のために、土地取引、不動産取引に、マイナンバー登録義務化をすべきです

内閣府
国土交通省

マイナンバーは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
行政手続における関する法律の定めるところにより、行政事務を処理する者が効率的な情報の管理及び 特定の個人を識別す
利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を図る目的 るための番号の利用 対応不可
で指定されているものであり、社会保障・税・災害対策の各分野において利用すること 等に関する法律第1とされております。
条、第9条

マイナンバーは、制度の現状に記載の通り、行政事務を処理する者が、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を図る目的で、社会保障・税・災害対策の各分野において利用することとされております。したがって、今回ご提案頂いた内容については、マイナンバー制度の趣旨・目的を鑑み、対応は困難です。

令和3年5月24日

登記・供託オンライン申請システムの利用時間を２４時間受付にしていただきたいと思います。
いま（21:19）日中にやりかけていた登記の申請手続きをしようと思ったら
https://www.touki-kyoutaku時間外で処理が進みませんでした。
登記ねっとの24時間 online.moj.go.jp/
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
個人
稼働
現在、「月曜日から金曜日まで（国 この時間に事務処理が進行する必要はもちろんありませんが、手続きを民の祝日・休日，１２月２９日から１ すすめる自体は受け付けていただきたかったです。
月３日までの年末年始を除く。）の８ また明朝開かないとならなくなってしまってたいへん残念でした。
時３０分から２１時まで。」となっています。

法務省

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間は，平日の午前８時３０分か
ら午後９時００分までとしております。
なし
ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより２４時間行うことができます。

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応の可否を検討してまいります。

令和3年7月7日

1.農家が自ら名義の土地に農業に係る施設を設置するときの条件緩和
私は、行政において畜産(肉用牛)を担当しているが、農家が規模拡大(牛舎、堆肥舎の新設)を目指しても農業振興地域内用途区分の変更及農業振興地域制度及び農地転用 び農地の転用許可が必要になる。
許可制度
耕種のみが農業ではなく、畜産も農業である。用途区分の変更は必要の許認可の要件が厳しく、手続きが であろうか。
長期に渡るため、農家の規模拡大 申請しても、代替地の検討や必要最低限の転用のために分筆(分筆にや新規就農者の参入、各種事業実 かかる経費は農家負担)を求められることもある。
施の際の大きな障害となっていると 宅地やその他施設へ転用するのは、問題だが同じ農業に係る施設を設思われる。「農業以外の土地利用と 置する際は、条件を緩和しても良いのではないか。
の調整を図りつつ優良農地を守る」 2.農業振興地域への「編入」手続きがいらないのではないか？
という目的は理解できるが、以下の 国庫事業などを活用する場合、対象地や作付地が農業振興地域内であような要件緩和、手続きの簡素化を ることが求められる。
個人
提案する。
しかし、私の住む離島のような場所だと農地が限られており、農業振興
1.農家が自ら名義の土地に農業に 地域外にも農地を求めることが多いが、農業振興地域外ということで、かかる施設を設置するときの条件 事業対象外になることもある。
緩和
3.許認可手続きの事務手続きおよび期間の簡素化、短縮化
2.農業振興地域への「編入」手続き
国庫事業や資金の借り入れを活用しようとしても、がいらないのではないか？
1.2のような課題とともに提出書類等が多く、手続きが煩雑かつ長期に渡3.許認可手続きの事務手続きおよ るためスピード感のある事業実施やタイミングの良い借り入れを断念しび期間の簡素化、短縮化たこともある。
具体的な理由については、下記の 許認可という性質からか、許認可を出す県等の対応も厳しい。
とおりである。
以上のようなことが緩和されれば、担い手の規模拡大や新規就農者の参入にスピード感を持って取り組め、事業実施の幅も広がり、農家側、行政側の負担軽減にも繋がる。我が国の農業はますます発展するものと考える。農家の足を引っ張る制度であってはならない。

農業振興地域制度
及び農地転用許可制度の条件緩和に
ついて

検討を予定

１ 農用地区域内の用途区分は、農用地区域内において、農用地と農業用施設用地が交錯・混在することを避け、効率的に農業生産基盤整備及び農作業を行うために設定しているもので

農林水産省

１ 農用地区域内に農業用施設を設置する場合は、農用地区域の用途区分が農業用 農業振興地域の整あり、両者を分けて扱う必要があります。
施設用地である土地に設置することとされています。このため、農用地区域の用途区 備に関する法律第６なお、１haを超えない用途区分の変更については、軽微な変更として簡易な処理で手続が可
分が農業用施設用地以外の土地に農業用施設を設置する場合は、あらかじめ用途区 条第１項、第10条第能となっています。
分を農業用施設用地に変更した上で設置する必要があります。
３項
また、農地転用許可基準においては、
また、農用地区域内農地は原則として農地転用の許可ができませんが、農用地利用① 農業用施設については代替性の検討を求めていないこと、② 一筆のうちの一部を転用する場合に、土地の分筆を行うことは求めていないこと
計画において指定された用途に供するために転用する場合には、農地転用の許可が 農業振興地域の整から、事実誤認です。
可能です。
備に関する法律施行規則第４条の２第１１ 対応不可 ２ 農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策は、計画的かつ集中的に実施する必２ 農業振興地域の指定及び農用地区域への編入要件は、農振法令等において定め 項第１号ニ／一部事実 要があることから、農林水産省所管の国庫補助事業の多くは農業振興地域（農業生産基盤整られており、要件を満たす場合には、指定又は編入を行うこととされています。
誤認
備事業は農用地区域）を対象として実施しています。
農地法第４条第６項
なお、補助事業の採択要件は、それぞれの事業によって異なることから、補助事業の活用の３ 農用地区域内の土地に農業用施設を設置する場合は、用途区分が農業用施設用 及び第５条第２項
２ 対応不可 可否については国又は都道府県の補助事業担当者にご相談ください。
地である土地に施設を設置する必要があることから、用途区分が農業用施設用地以外の土地に施設を設置する場合は、あらかじめ用途区分を農業用施設用地に変更し 農地法施行規則第３ 検討に着 ３ 農用地区域の用途区分が農業用施設用地以外の土地に設置する場合は、あらかじめ用途
た上で設置する必要があります。
26条各号、第30条各区分を農業用施設用地に変更する必要がありますが、1haを超えない用途区分の変更につい手
農地転用許可申請書又は農地転用届出書に添付する必要のある書類については、 号、第50条第２項各ては軽微な変更として、農業振興地域整備計画の案の公告・縦覧や農用地利用計画に係る異農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）及び「農地法関係事務処理要領の制定 号及び第57条の２第議の申出の受付けを行うことなく簡易な処理で手続きが可能となっています。
また、転用許可申請書の添付書類は、農地法施行規則で定められており、かつ、「農地法関について」（平成21年12月11日付21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営 ２項各号
係事務処理要領の制定について」において、具体的な取扱いを示しているところですが、特局長・農村振興局長通知）に定められているところです。
に、「その他参考となるべき書類」については、許可申請の審査をするに当たって、特に必要なまた、添付書類のうち「その他参考となるべき書類」として申請書に添付させるもの「農地法関係事務処
書類を一律に求めることは適当ではないこととしております。
は、審査をするに当たり、特に必要がある場合に限る趣旨のものであり、転用許可申 理要領の制定につい
なお、農業用施設の建設に係る添付書類の見直しについては、規制改革実施計画（令和２
請書等に添付義務のない書類の一律添付を求めることは申請者に過分の負担を課す て」別表１の第４の１
年７月17日閣議決定）において、不要な添付書類が求められることがないよう見直しを検討し、るものであるため、適当ではないものとしているところです。
の(1)のイ及び(2)のイ
令和３年度中に地方公共団体及び農業委員会に通知することとされているところであり、今年度中に必要な措置を行うこととしているところです。

283

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1163

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【書式例】
・自動車登録用委任状⇒都道府県陸運支局の一部で指定書式の場合あり
・車庫証明届出書⇒各県警で一部独自指定書式の場合あり且つ郵送受理不可、また今の時世において持参しか受付しない（＝郵送ＮG）、所轄署窓口担当者で自動車登録に必要な各書類が各都必要な対応が異なる等腐った官僚体質
各都道府県で異なる 道府県で書式が異なっており、法人・法人事業所所在地証明書類
自動車登録関係書 等全国各地で自動車を必要とする
個人⇒公共料金領収書、消印付郵便物部数等、証明可否がバラバラ
類の統一化
利用者にとって、極めて不便且つ非・自動車税申告書/納税通知書
効率な現状を改善してもらいたい⇒地方税であることは理解するが、同じ税額にも関わらず各都道府県で指定書式バラバラ
以上、全国で同じ業務を履行しているにも関わらず、地方分権を錦の御旗に、コスト意識や統一感の欠落したバカげた役所対応になっていること、及び過去に掲げた政策「ワンストップサービス」が殆ど実現していな
いこと

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1165

令和3年4月23日

令和3年4月23日

対応の分
類

【警察庁】
自動車保管場所証明に係る申請又は自動車保管場所の届出の取扱いについては、申請・届出先の警察署が所在する都道府県警察において作成・配布した様式以外の申請書等であっても、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号）に規定された申請書等の様式に記入 【警察庁】
すべき事項が全て記入されているなど、同規則に定められた様式の申請書等であると認められるものであ 自動車の保管場所
れば、当該申請書等を受け付けるよう通達で指示するなど、全国で統一的な取扱いがなされるよう、警察庁 の確保等に関する法から都道府県警察に対し指導しています。
律（昭和37年法律第なお、自動車保管場所証明書の交付に係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）により、電子申請することが可能となって 145号）第４条第１項、第５条及び第７
います。

警察庁
総務省
国土交通省

条
【警察庁】
【総務省】
自動車の保管場所
対応
自動車税申告書については地方税法施行規則にて様式を定めており、また納税通知書については、地方の確保等に関する法
税法において、納付又は納入すべき金額、納付又は納入の期限及び納付又は納入の場所その他必要な事
律施行規則（平成３項を記載することとしています。
【総務省】
年国家公安委員会
現行制度化【国土交通省】規則第１号）第１条第で対応可能○自動車登録用委任状
５項及び別記様式第委任状につきましては、民間同士で取り交わす書面となりますので、所要の事項（委任者・受任者・委任内１号並びに第３条第容・対象自動車、発行日）が記載されていれば、特定の様式でなければならないということはありません。
【国土交通
１項及び別記様式第その上で、申請者の方が使いやすいよう、全国統一の標準的な様式の例を、以下の国土交通省ホーム
省】
２号
ページに掲載しております。
事実誤認
https://www.mlit.go.jp/common/001287982.pdf【総務省】○法人事業所所在地証明書類
地方税法
法人の住所を証するに足る書面につきましては、本店以外で商業登記簿謄抄本又は登記事項証明書で証明できない場合において、「公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確 地方税法施行規則
認できる課税証明書、電気・都市ガス ・水道・固定電話料金領収書のいずれか（発行されてから３ヶ月以内のもの）」として、「自動車登録業務等実施要領」に定め、全国統一の取扱いとするとともに、当該実施要領
を、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001388551.pdf
なお、当該実施要領による取扱いを基本としつつ、例外として、上記の書類では証明できない場合においては、その他の書類による証明についても柔軟に対応しております。

1164

該当法令等

【警察庁】
自動車保管場所証明に係る申請又は自動車保管場所の届出の取扱いについては、
全国で統一的な取扱いがなされるよう、都道府県警察に対し繰り返し指導してまいります。
【総務省】
制度の現状欄に記載のとおり、特に納税者に関係する申告書については、地方税法施行規則にて様式を定めているところです。
納税通知書についても地方税法にて一定の必要事項を定めているところであり、利便性の向上については、必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおり、ご提案の「書式例」のうち「自動車登録用委任状」及
び「法人事業所所在地証明書類」については全国統一的な取扱いとしているところです。

【国土交通省】なし

令和3年5月24日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）には、派遣元事業所においてこれを行うべきとの明確な定めはないが、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（令和2年6月 厚生労働省職業安定局）において、「労働者派遣法に基づいて届出を行うべき「派遣元事業所」は、就業条件の明示等の事務の処理
労働者派遣事業におけるマッチン機能を有している事業所である」旨の記載がある（p.103-）こととの関係
グ等業務を派遣元事業所で実施しで、就業条件の明示等の業務は届出を行った「派遣元事業所」で行う必
なければならない規制の撤廃（又は要があると解釈されている。
現行法令でもリモートで当該業務がなお、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」には、「労働者派遣事業の実施可能とする解釈の明確化）
内容となる業務処理を行っている場所又は施設が「事業所」に該当しな 一般社団
常駐・専任配置原則 労働者派遣事業においては、派遣
いと認められる場合」も想定しつつ、「そのようなことは通常考えられな 法人新経の撤廃関係労働者に対する派遣労働者と派遣い」との記述も存在している。この前段部分からすれば、リモートで就業 済連盟
先とのマッチング（就業条件の明条件の明示等の業務を行うことも想定していると考えられなくもないが、示）等の業務について、派遣元事業
後段ではそれを否定している形になっている。
所において行わなければならないこ
このため、派遣事業者において当該業務に従事する職員は、リモートでとと派遣事業者は一般的に解釈し当該業務を処理できず、コロナ禍にあっても恒常的に出勤が強いられて
ている。
いる状態。
以上のことから、法令改正によりマッチング（就業条件の明示）等の業務
がリモートでも実施可能である旨を明確にする、又は現行法令でもリモートで当該業務が可能である解釈を明確化し、それと矛盾する各種記述を見直すことが必要。

厚生労働省

事業主において許可等の必要があるのは、「事業所」のうち「労働者派遣事業を行う
派遣元事業所」にあたる場合です。
「事業所」とは、労働者の勤務する場所又は施設のうち、事業活動が行われる場所のことであり、相当の独立性を有するものをいいます。具体的には雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的に同一であり、(1)場所的に他の（主たる）事業所から独立していること、(2)経営（又は業務）単位としてある程度の独立性を有することすなわち、人事、経理、経営（又は業務）上の指導監督、労働の態様等においてある程度の独立 労働者派遣事業関性を有すること、(3)一定期間継続し、施設としての持続性を有することという要件に該 係業務取扱要領
当するかによって判断します。
さらに「労働者派遣事業を行う事業所」とは、実質的に労働者派遣事業の内容となる業務処理の一部又は全部を行っている事業所をいい、具体的には①法第34条の就業条件の明示、②派遣労働者に係る労働契約の締結、③派遣労働者となろうとする者の登録、④派遣労働者に係る雇用管理の実施等の事務の処理機能を有しているもの、が該当します。

令和3年5月24日

・保険会社については、保険業法施行規則第17条の7第1項の規定に基
づき、別紙様式第1号から第1号の8に監査報告のひな型が定められており、いずれの書式も会計監査人や監査役等が署名（自署）押印するこ
保険会社における会計監査人や監とになっている。
査役等が作成する監査報告につい
一般社団
保険会社における・一方、現行の会社法では自署の義務はなくなっていることに加えて、電て、会社法とのイコールフッティング
法人日本
監査報告の署名（自磁的記録をもって作成する場合には、署名又は記名押印に代わる措置の観点から、会計監査人や監査役
損害保険署）手続きの緩和として、電子署名をすることが認められている。
等の記名押印や電子署名による手協会
・特に監査役会をWebや電話会議等の非対面で開催する際には、署名続きを認めて欲しい。
（自署）の取り付けに時間を要するため、書面規制、押印・対面規制の見直しの観点から、従来の署名（自署）押印手続きに加え、記名押印や電子署名による手続きを認めて頂くよう要望するもの。

金融庁

保険業法施行規則
保険業法施行規則に規定する保険会社に関する各種監査報告書の様式において、押別紙様式第1号～別 対応
印欄及び署名欄が設けられています。
紙様式第1号の8

284

対応の概要

令和３年２月４日に「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」（厚生労働省ＨＰ）を更新し、派遣元事業主の事業所に所属する内勤社員が自宅において実施するテ
レワークは、当該事業所に所属する内勤社員が自宅において実施するものであるた
現行制度下 め、内勤社員が自宅において実施するテレワークにより、労働者派遣事業の業務処理で対応可能 を行っていたとしても、基本的には、事業所に所属する場所（自宅）で業務を行っているものとして取り扱い、当該自宅は事業所にあたらない旨を示しています。
また、労働者派遣事業関係業務取扱要領中「そのようなことは通常考えられない」との記述は、削除いたしました。

各種監査報告書について電磁的記録による作成が可能となるよう、当該様式中の押印欄及び自署欄を削除する様式改正を行います。（４月23日にパブリックコメントを開始しています。）

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1166

1167

1168

1169

1170

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

保険会社は、年度末決算対応の一環として年に一度「連結決算状況表」を金融庁に提出しているが、提出にあたり非効率な作業が生じていることから、以下の簡素化を要望する。
(1)本表の「事業区分」について、(1)海外の保険会社については、一律で保険業法第106条第1項第8号に「損害保険」「生命保険」「再保険」 該当する「保険業を行う外国の会社」として認可申請/届出を行ってお一般社団のいずれかの選択が必要となるり、それ以上の細分化を行っていないため、区分の選択に確認ロードが法人日本が、このうち保険会社を子会社とす 生じる。
損害保険る際の認可申請・届出時に保険業 (2)海外子会社の国別支店数については、極めて小規模な出張所を含協会
法第106条第1項第8号に該当する めて確認を行うために一定の確認ロードが生じているが、監督上把握し「保険業を行う外国の会社」として ておく必要性が低いと考えられるため。
届出を行った会社については、「保険業を行う外国の会社」として報告できるようにする。
(2)本表の「海外子会社等が支店展開している場合における国別の支店数」について、記載削除する。

令和3年5月24日

保険会社における
連結決算状況表の記載の簡素化

令和3年5月24日

保険会社の子会社の本店所在地変更に係る届出の簡素化

令和3年7月7日

近年特に海外子会社の数が増え、保険会社の事務負担が大きくなっている。現状、保険持株会社と保険会社の子会社にかかる届出の中には保険会社の子会社は、保険業法
保険業法の該当条文が異なる他は全く同じ内容の届出書を２通作成し上、親会社（保険持株会社）の子会ているものもある。事業者の行政手続きコストの削減に資するだけでな社でもあるため、保険会社名義と保一般社団保険会社としての届
く、届出遅れや漏れの防止にもつながることから、一つの届出で内容の険持株会社名義で重複して届出を法人日本
出と保険持株会社と把握が可能な事項については、他方の届出を不要とする、もしくは一方行なっていることから、同内容の届
損害保険しての届出の一本化からの届出が他方の届出を兼ねる書式などの対応を検討いただきた
出を一本化するなどの簡素化を検協会
い。
討頂きたい。
（※）具体的な項目として「子会社の新規保有」「子会社でなくなった場
合」「担保の実行・株式の転換等により他の会社を子会社とした場合」「名称変更」「本店所在地変更」「合併・解散・業務の全部廃止」。

令和3年7月7日

保険業法施行規則別表（第五十九
一般消費者の観点に立つと、再保険信用リスクに関する情報として、
条の二第一項第三号ハ関係（損害「出再を行った再保険者の数」や「出再保険料の上位５社の割合」はや
保険業法施行規則 保険会社））の法定開示事項を見直や解釈しにくい情報であり、別途定めている「出再保険料の格付ごとのによる法定開示事項 していただきたい。特に「出再を割合」や「未収再保険金の額」で必要十分と考えるため。様々な決算上の見直し行った再保険者の数」や「出再保険の調整を踏まえて、集計を行う必要があり、保険会社にとっても事務負料の上位５社の割合」は削除を検担が大きい。
討いただきたい。

令和3年7月7日

ディスクロージャー
誌における開示項
目の省略又は方法の簡素化

保険会社の子会社が本店の所在地を変更する場合、金融庁への事
後届出が必要となるが、当該届出書の「変更に係る費用」について
は、確認ロードが大きいことから、
記載不要を要望する。

・本店所在地の変更には一定の費用が発生する場合が多いが、保険会社の財務に大きな影響を与えるほどの費用が発生することは考えにく
一般社団
く、監督上把握しておく必要性が低いと考えられるため。
法人日本・なお、参考情報として、保険持株会社がその子会社の本店所在地の変損害保険
更の届出を行う場合には、変更に係る費用については記載不要となっ
協会
ている。

一般社団
法人日本
損害保険
協会

ディスクロージャー誌における法定ディスクロージャー誌の記載内容として、例えば、事業概況・リスク管理の開示項目が、有価証券報告書等
体制・財産状況・コーポレートガバナンスの概要など、有価証券報告書
における開示項目と共通する場合
等の開示項目と共通するものも多い。
一般社団には、(1)ディスクロージャー誌の当
このような共通する開示項目については、ディスクロージャー誌上、省略 法人日本
該開示項目の省略、又は、(2)ディ又は簡素化を行うことで、企業負担の軽減を図ることができる。現在に 損害保険
スクロージャー誌に有価証券報告
おいても、企業は、写真や図表等を用い工夫を凝らして分かりやすい開 協会書等の公表資料の参照を付せば足示に努めているところ、負担軽減がなされれば、より充実した開示努力りるとすることを、認めていただきたを行うことが可能になると考えられるため、要望するもの。
い。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

金融庁

保険会社は、保険業法第271条の27第１項に基づき、金融庁に当該保険会社の業務
保険業法第271条の又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出することを求められていま
その他
27第1項
す。

保険業法第271条の27第１項に基づく報告は、監督上必要と認められる場合に徴求するものであり、その内容は非公表としておりますが、随時必要性に応じて見直しを行ってまいります。

金融庁○保険業法第127条第１項第８号、保険業法施行規則第85条第１項第６号の(2)に基づ
き、子会社が本店の所在地を変更した場合の届出提出をお願いしているところですが、法令上、移転費用についての報告を明示的に求めているものではございません。
なし○他方、保険会社向けの総合的な監督指針別紙様式36において、「子会社の本店の所在地変更届出」の様式の中に、「変更にかかる費用」の項目が存在しており、現状ではこの様式に基づき、各社から移転費用についてのご報告をいただいているところです。

ご要望頂いた内容に基づき、届出の様式から当該項目を削除する方向で様式の修正を検討してまいります。

金融庁

検討を予定

具体的な項目として列挙いただいた子会社に関する届出について、保険会社及び保保険業法第127条第険持株会社が同一子会社について届出を行うこととなる場合には、子会社に関する一部の届出事項については、保険会社及び保険持株会社のそれぞ １項第８号、第271条 現行制度下 ・保険会社及び保険持株会社の連名であること、れの業態において、届出事項となっております。
の32第2項第4号乃 で対応可能 ・保険会社及び保険持株会社が届出を行う根拠となる条文が併記されていること、至第8号といった要件を満たせば、一枚の届出で提出していただいても差し支えありません。

金融庁

保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるもの（※）を記載した説明書類を作成し、法令で定める場所に備え置き、公衆の保険業法施行規則
縦覧に供しなければならないとされております。
別表（第五十九条の二第一項第三号ハ 検討を予定※保険業法施行規則では、保険会社が保険契約を再保険に付した場合における①再関係（損害保険会
保険を引受けた主要な保険会社等の数、②再保険を引受けた保険会社等のうち支払社））
再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合、を記載することとされております。

保険会社が保険契約を再保険に付した場合における①再保険を引受けた主要な保険会社等の数、②再保険を引受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合、については、出再に関するリスクの集中度合を把握するための有用な情報として、公衆への縦覧を求めているものです。
項目の見直しについては、それぞれの項目の縦覧の趣旨に照らし、慎重に検討を行う必要があります。

金融庁

保険業法第111条 保険業法施行規則第保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で59条の2 金融商品取定めるものを記載した説明書類を作成し、法令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧
検討を予定
引法24条 企業内容に供しなければならないとされております。
等の開示に関する内
閣府令15条

単に有価証券報告書等と対象項目が共通することのみをもってディスクロージャー誌の縦覧項目の省略や簡素化を行った場合、ディスクロージャー誌の利用者にとっては閲覧時の利便性の低下につながる可能性があります。
項目の見直しについては、それぞれの項目の縦覧の趣旨に照らし、慎重に検討を行う必要があります。

285

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1171

1172

1173

1174

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

業界として改正法を踏まえた実務を行ってきているが、足下の情報通信
平成26年の保険業法改正により、 技術の発展状況も踏まえれば、電磁的交付の方法については、多様化
情報提供義務が新設され、平成28 を検討することが望ましいものと考える。例えば、単純な画像ファイルで
年5月29日より施行されている。法 あるPDF形式での配信（ダウンロード方式）ではなく、HTML文書での閲改正に伴い交付が義務付けられる 覧方式を取ることで、文中の専門用語について、適宜リンクを設けて別重要事項説明書（クーリング・オフ 途解説を行うページを用意するなどの創意工夫を行うことが可能とな
一般社団
説明書を含む。）については、電磁 り、顧客により分かりやすく情報提供することができるようになる。
法人日本的方法による交付も認められてい 本件は昨年度に続き要望するものであるが、スマートフォンの普及など 損害保険るところ、現行ではその方法は保険契約者を取り巻く情報通信技術は進展しており、昨事務年度の所 協会「メール・ダウンロード・ＣＤ－ＲＯ
管省庁回答（＊）に沿って、クーリング・オフ説明書も含め、速やかに対Ｍ」の３つに限定されているため、こ 応が行われることを希望する。
の電磁的方法の多様化を要望す （＊）保険募集時等における情報提供の電磁的方法を多様化することにる。
ついては、保険契約者等の保護を考慮しつつ、今後パブリックコメント手続きを経たうえで府令改正を行うことを予定しています。

金融庁

令和3年5月24日

・保険および保険持株会社に対する各種財務報告については、保険お「コロナと戦い、コロナ後の新しい社
よび保険持株会社が日本基準に基づき連結財務諸表を作成することを会を築く 令和２事務年度金融行政
前提としており、IFRSの任意適用を前提としたものとはなっていない。
方針（別冊）」の２．（４）(2)に挙げら・このため、現状では、金融商品取引法および会社法に基づく連結財務
れている「会計基準の高品質化」の諸表にIFRSを任意適用したとしても、保険業法に基づき作成・提出する 一般社団
保険グループへの ため、IFRS第17号の確定に伴う適連結業務報告書・ディスクロージャー資料等については引き続き日本基 法人日本
IFRSの任意適用の 用時期に合わせ、保険および保険
準で作成・提出せざるを得ず、多大な作成コストが生じる。
損害保険
解禁
持株会社に対する各種規制（連結・連結財務諸表の作成コスト負担が大きくなり、保険および保険持株会 協会
業務報告書・ディスクロージャー資社のIFRS任意適用の阻害要因となる。
料の作成・提出等）において、IFRS
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。
任意適用が可能となるように制度・令和2（2020）年6月にIFRS17号が最終化され発効時期が令和5（2023）
整備を行う。
年に決定したため、これに向けた検討を要望したい。

金融庁

保険業法施行規則
連結業務報告書等については、日本基準により作成・報告することが前提とされてい 第59条、第59条の
検討に着手
ます。
3、第210条の10、第210条の10の2

令和3年5月24日

無人航空機飛行に関する関係手続のオンライン・ワンストップ化の実現

・無人航空機の飛行にあたっては、飛行場所や飛行方法に応じて多種多様な法令や自治体の条例等を遵守する必要がある。現在、航空法に基づく飛行許可申請については、「ＤＩＰＳ（Drone/UAS Information
家屋の損害調査のためにドローン Platform System、ドローン情報基盤システム）」においてオンラインによを使用する場合、煩雑な事務負担 る効率的な手続が可能となっているものの、無人航空機を飛行させようが発生していることから、地震や水 とする者はその他関係する法令・条例を網羅的に把握して必要な申請害などの広域災害発生後に迅速か 手続を行わなければならない。結果的に、申請者に煩雑な事務負担が 一般社団
つ安定的な損害調査ができるよう、 発生しており、迅速な損害調査が困難なケースがある。法令・条例ごと 法人日本
省庁・自治体等横断のオンライン・ に求められる申請事項の中には重複する内容も存在しており、ワンス 損害保険
ワンストップサービス化の実現を要 トップ化によるメリットが大きい。
協会
望する。
・そこで、無人航空機の飛行に際して必要な手続を特区等に限らず省
庁・自治体等を跨いで一元的に案内・実施できるオンライン・ワンストップ
サービスについて、地域・組織間を横断してデジタル・ガバメントを断行できる中央政府が推進し実現すべきである。
・本サービスが実現することで災害直後の迅速な調査が可能となり、早期に被災者の安心と安全が確保できると考える。

内閣官房
内閣府
警察庁
国土交通省
環境省

航空法第132条、第132条の２、重要施設等の周辺
地域の上空における無人航空機の飛行に際しては、航空法に基づき、飛行形態に応じて許可・承認が必 小型無人機等の飛要とされております。また、特定の施設の上空を飛行する場合等には、航空法上の手 行の禁止に関する法 対応
続きに加え、手続きや配慮を求められる場合があります。
律第10条
河川法第24条
道路交通法第77条
自然公園法第37条
港湾法第12条

無人航空機の飛行について、道路、河川、国立・国定公園、国有林野、港湾等の上空を通過する場合における、道路交通法などの関係法令の適用関係や手続が不明確であったところ、本年３月にガイドラインを公表し、ドローンがこうした場所の上空を単に通過する場合は、原則、手続不要であると整理しました。
また、航空法や電波法等に基づく各種手続について、関係省庁間でオンライン化・ワンストップ化の検討を進めているところです。

令和3年6月16日

・自動車保険の保険金支払実務において、集中豪雨等により自動車が冠水し全損となる事故が発生した場合、保険会社が被保険者に保険金を支払う前に、車両の引き上げ・名義変更の手続きが必要となる。
・保険会社は、上記手続きの中で、全損した車両の現車確認のため、自軽自動車は法令上、登録自動車と動車の分類に応じて「登録事項等証明書」または「検査記録事項等証明は異なり、第三者に自動車検査証書」の記載内容を確認している。
の記載内容を公開する制度がない
・軽自動車は、道路運送車両法（以下、車両法）に基づく登録自動車にため、保険会社が被保険者に保険該当しないため、「登録事項等証明書」の交付を請求することができな
金支払をする際の確認手続きに登い。代替として、車両法第七十二条の三に基づき「検査記録事項等証明
第三者に軽自動車 録自動車と比べて時間を要してお書」の交付を請求することが可能だが、請求者は軽自動車の所有者に 一般社団
検査ファイル（自動 り、とりわけ自然災害発生時におい限られており、第三者が請求することができない。
法人日本
車検査証の記載内 ては迅速な保険金支払の妨げとな・車両法の中では軽自動車検査ファイルを公開する制度がないため、個 損害保険容）を公開する制度 る事例が発生している。
別の照会等に対しては個人情報保護法に基づいた取扱いが必要となる 協会の創設
登録自動車および軽自動車におけが、同法第二十三条では保有個人データを第三者へ提供することは原
る情報公開制度のイコールフッティ
則禁止されており、原則本人の同意無く保有個人データを提供すること
ングの観点より、保険会社等の事が出来ない。
業者が低廉かつ容易に検査ファイ
・上記法令に基づき、保険会社は車両所有者本人に手続きを依頼する
ルの情報を確認・利用できる制度
が、登録自動車と比較して、書類の取付けに時間を要すことから、特にの創設を要望する。
自然災害発生時には迅速な保険金支払の妨げになっている（登録自動車所有者と比較すると保険金支払が遅くなる分、不利益を被っている）
ため、軽自動車においても第三者が検査ファイルの情報を低廉かつ容易に確認・利用できる共通の仕組みを構築すべきである。

国土交通省

道路運送車両法における登録自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車。以下同じ。）は、その高い財産的価値に鑑み、所有権に関する権利関係を明らかにすることで、自動車の所有権の得喪に係るトラブルを防止し、取引の安全を確保するよう国による所有権の公証が行われているため、同法第22条第１項において、何人も、「登録事項等証明書」の交付を請求することができ、当該事項その他自動車登録ファイルに記録されている情報の電子的提供については、同法第96条の15から第96条の17までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録情報提 道路運送車両法第供機関」という。）が行うこととされております。一方、検査対象軽自動車は道路運送車 22条、同法第72条の対応不可
両法に基づく登録自動車に該当しないため、「登録事項等証明書」に代わるものとし
３、個人情報の保護て、車両法第72条の３に基づき「検査記録事項等証明書」の交付を請求することが可 に関する法律第23条
能ですが、請求者は検査対象軽自動車の所有者に限られております。したがって、所有者以外への個人情報を含む車両情報の個別の照会等に対しては、個人情報の取扱いを定める一般法である個人情報の保護に関する法律に基づき取扱っており、同法では、他の法令に定めがあるもの等を除き、保有個人データを第三者へ提供することは禁止されているため、本人の同意無く保有個人データを提供することは行っておりません。

現状に記載のとおり、検査対象軽自動車は、登録自動車と異なり、国による所有権の公証を行っておらず、車両法において、車両情報を請求できるのは所有者に限られており、所有者以外への個人情報を含む車両情報については、個人情報の取扱いを定める一般法である個人情報保護法に基づき提供することとなりますが、個人情報保護法第23条第１項により、保有個人データを本人の同意無く第三者へ提供できません。
なお、所有者本人からの委任状があれば、保険会社においても検査記録事項等証明書の請求を行うことが可能です。

令和3年7月7日

保険募集に係る説
明書面の保険契約者等への電磁的提
供方法の多様化

保険業法第309条 保保険会社や保険募集人等が、保険契約者等に情報の提供を行う場合の電磁的方法
険業法施行規則第として、電子メール、ダウンロード及びCD-ROMを利用する方法とされています。（令和
検討を予定
227条の2、第240条
３年１月20日以前）。
の2等

保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項については、
・「変額保険」、「外貨建保険」及び「転換契約」等に係る一部の事項を説明する書面について、顧客の承諾を得たうえで
電磁的方法による提供を可能とすること、・電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加すること、とする「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行っております（令和３年１月21日公布・施行）。
なお、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を記載した書面の交付に代えて、申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供する場合における、当該電磁的方法の多様化については、申込者等の保護の観点から、慎重に検討する必要があります。

286

国際会計基準審議会において2020年6月にIFRS17号（保険契約に関する国際財務
報告基準）が公表され、2023年1月1日より発効予定であることを踏まえ、これに遅れな
い事業年度より連結業務報告書等においてIFRSの任意適用が円滑に進むよう、制度面の検討を進める予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1175

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和4年11月11日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・現在企業型 DC で資格喪失年齢を引き上げると、加入者である間は受給開始可能年齢に達しているにも係わらず受給することは出来ない。
・このため、例えばある企業で資格喪失年齢を 60 歳から 65 歳に引上げる場合、60 歳からの受給開始可能年齢の要件を満たし（あるいは満たす予定の）60 歳からの受給を希望する者がいる場合は、この加入者の希望を容れて資格喪失年齢の引上げを断念するか、あるいはこの加
入者の 60 歳からの受給を断念させ（受給は 65 歳からとさせて）、資格
資格喪失年齢引上 資格喪失年齢を 60 歳超に引き上一般社団
喪失年齢の引上げを行うこととなる。
げ時の企業型DCの げた事業所においても、加入者が法人日本・こうしたことから、現状 65 歳への資格喪失年齢の引上げを躊躇する企60歳超における引 60 歳以上で受給開始可能年齢に
損害保険
業も多い。
出し要件の緩和
達すれば受給を可能とする。
協会
・なお、2022 年施行の法改正により企業型の資格喪失年齢の引上げが所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

企業型DCについては、原則として60歳到達時に加入資格を喪失しますが、企業型年金規約で定めるところにより、60歳到達前から同一事業所において継続して使用され確定拠出年金法 第ている60歳以上の従業員については、60歳以上65歳以下の一定の年齢まで引き続き11条、第15条、第33 対応不可
加入することが可能です。
条
なお、2022年５月より、年齢要件と同一事業所要件を撤廃して、厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようになりました。

・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、ペーパーレス化の取組を進めることによりテレワークを促進し、また業務効率化にもつながるものと考える。
・現在、企業型 DC の申請・届出・報告では e-Gov 電子申請が導入されているが、添付書類には押印が必要とされている。
・(1)運営管理機関の登録事項変更届出に添付する役員履歴書・誓約書
は、現在は個別の書類ごとに法人印を押印することとなっているが、登企業型 DC の各種手続きのペー
録事項変更届出とセットで提出するものであり、個別書類への押印は不パーレス化・押印省略を要望する。
要であると考える。
＜対象事項＞
・(2)企業型年金規約の承認申請・変更届出にあたっては、「特に軽微な 一般社団
(1)「確定拠出年金運営管理機関登変更」以外は労使合意書類（労 働組合または過半数代表者の同意書、 法人日本
録変更の届出」に添付する役員履事業主の証明書）を添付することとなっている。当該事業所の制度変更 損害保険
歴書・誓約書に起因するものでなく、例えば総合型年金規約全体に係る変更であって 協会(2)「企業型年金規約変更の承認申も労使合意が必要であるが、緊急事態宣言下で出社を抑制している場
請」「同変更の届出」に添付する労合においては労使合意書類への押印取り付けは困難である。一方で、
使合意書類
労働者保護の観点も重要であるため、企業型 DC 以外で労使合意や労働者からの意見聴取が要件となっている手続きにおいて今後電子化を検討される際には、企業型 DC における労使合意手続きにおいても電子化を検討願いたい。
・一層のペーパーレス活用を促す観点からは、e-Gov 電子申請に加えて、例えば事前登録したメ ールアドレスからの送信により当該法人からの真正な提出とみなす方法などの拡充についても検討を要望する。

金融庁
厚生労働省

運営管理機関の登録の申請及び変更の届出に添付する役員履歴書・誓約書につきましては、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（令和２年内(1)確定拠出年金法
閣府・厚生労働省令第15号）により、押印を不要とするように改正しております。
（押印省略、
第89条、第92条 確定
企業型年金規約の承認の申請及び変更の届出に添付する労使合意書類につきまして（１）運営管理機関の登録の申請及び変更の届出にあたっては、運営管理機関が提出
ペーパーレ
拠出年金運営管理
は、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省する申請・届出書類について、法人代表者の押印を求めておりました。
ス化）機関に関する命令
令（令和２年厚生労働省令第208号）により、押印を不要とするように改正しておりま（２）企業型年金規約の承認の申請及び変更の届出にあたっては、「特に軽微な変更」
対応
第３条、第５条 (2)確す。なお、労使合意手続における電子化等については、真に本人が同意したことが推である場合を除き、労使合意書類について、労働組合又は過半数代表者等の押印を定拠出年金法 第5定できると認められる方法であって、同意したことを記録し、当該記録を同意を証する求めておりました。
（電子申請方条、第6条 確定拠出書類として提出することができるような方法であれば、電磁的方法による同意も認める
また、企業型ＤＣに係る手続について、メールでの受付は行っておりません。
法の拡充）
年金法施行規則第6取扱いとしているところです。
検討を予定
条、第7条
また、申請・届出書類を電子媒体で提出することにつきましては、現在でもe-Govによる電子申請による手続きがありますが、政府全体の方針を踏まえつつ、今後の対応を検討します。

70 歳未満となるが、この改正においても上記と同様の問題があり普及促進の制約になると考える。
・60 歳以降の受給開始年齢については各加入者それぞれの老後の経済状況により柔軟に対応できるように、60 歳以上で受給開始可能年齢に達した者については、企業型 DC の資格喪失年齢の如何に係わらず受給開始を認め、受給後の継続拠出も認めるようにするべきと考える。

確定拠出年金制度は、拠出と引き出しが自由な貯蓄とは異なり、老後の所得確保に係る自主的な取組を支援することを目的とした制度です。資格喪失年齢の到達や退職等
による資格喪失より前に受給開始を可能とし、その後継続した、または再度の拠出を認めることについては、上記の制度趣旨を踏まえ、慎重な検討が必要です。

1176

令和3年4月23日

令和5年1月20日

確定拠出年金の申請・届出・報告手続
きのペーパーレス
化・押印省略化

1177

令和3年4月23日

令和4年11月11日

iDeCoの拠出限度額について、第2 ・現在厚生労働省にて検討されている企業年金（企業型DC・DB）加入者
号被保険者は企業年金の加入状 のiDeCoの拠出限度額を月額2万円に統一する方針について賛成する 一般社団
iDeCoの拠出限度額 況等に関わらず一律同額としたうえ が、制度をより分かりやすくする観点から、（企業型、DBの有無に関わら 法人日本の統一で、第2号被保険者と第3号被保険 ず）第2号被保険者全体で月額2.3万円に統一することを要望する。
損害保険者についても一律同額（月額2.3万 ・上記により、第1号被保険者は月額6.8万円、第2号および第3号被保険 協会円に統一）とする。
者は月額2.3万円となり、普及促進を行うのに有益と考える。

厚生労働省

iDeCoの掛金については、確定拠出年金法施行令において、他の私的年金の実施状
況や、公的年金の加入状況等に応じて、拠出限度額を規定しています。
確定拠出年金法第また、令和３年度税制改正において、企業年金（企業型DC・DB）に加入する者のiDeCo 69条、確定拠出年金 検討を予定の拠出限度額の上限を２万円に統一することが認められ、2024年12月から施行するこ 法施行令第36条ととなりました。

拠出限度額の見直しについては、制度の利用状況やニーズ等を踏まえつつ、公的年金制度等とのバランスや税制の観点も含め関係者で慎重に検討します。

1178

令和3年4月23日

令和3年9月10日

企業型DCにおいては、規約に定めることにより、加入者が自らも掛金を企業型DCのマッチ
一般社団
企業型DCにおける「加入者掛金の 拠出することができる加入者掛金の制度（マッチング拠出）があるが、加ング拠出における事
法人日本
額は事業主掛金の額を上限」とす 入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないと制限が設けられ
業主掛金上限の撤
損害保険
る現行の規定を撤廃する。
ている。公的年金の補完および自助努力による老後の所得確保を促進
廃協会
する観点から、マッチング拠出に関する金額の制限の撤廃を要望する。

厚生労働省

企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。

企業型確定拠出年金は事業主が主体となり従業員のために実施するものであるという観点と、個人の働き方によらない、老後の所得確保に向けた自助努力を支援する観点から、制度の利用状況等も踏まえつつ、関係者等による慎重な検討が必要です。

1179

令和3年4月23日

令和3年9月10日

将来のiDeCoの加入申込の電子化を見据え、iDeCoの掛金について、 iDeCoの掛金払込方法は銀行口座振替しか認められておらず、口座登
iDeCoにおける掛金
個人払込で認められている掛金払 録には紙帳票が必要となる。手続きのペーパーレス化及び更なる普及
払込方法の多様化
込方法をクレジットカード払い等へ 促進の実現のためには、払込方法の多様化が必要であると考える。
拡大する。

厚生労働省

個人型確定拠出年金の掛金払込は、銀行口座振替もしくは厚生年金適用事業所の 確定拠出年金法第事業主を介して行うこととしております。
70条

一般社団
法人日本
損害保険
協会

287

確定拠出年金法第４条第１項第３号の２、対応不可
第19条第３項、第20条

対応不可

ご提案については、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会と関係団体間において検討した結果、クレジットカード払いを実施することに伴う手数料等を考慮して、当面見送られたものと承知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

【健康保険関係書類に係る押印について】国が定める健康保険組合及び日本年金機構に対する申請・届出様式の押印については、令和２年12月25日より原則廃止とし、各保険者が定める申請・届出様式の押印についても、同日、廃止するよう要請をしたと
ころです。

1180

1181

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年7月7日

令和3年5月24日

健康保険関連書類の押印廃止・ペーパーレス

・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、保険会社では押印・ペーパーレス化の取組やテレワークを促進している。
企業が従業員の雇用・採用・退職 これらの取組は、各社における業務効率化にも繋がり、政府が推進する等にかかる対応を行うにあたり必 デジタル化政策にも沿うものと考えている。
要な届出について、書面の場合は ・上記取組を進めるため、e-Gov・Gビズにおける次の点について、改善押印を不要とするか、電子申請の を検討願う。
利便性向上を検討願いたい。
【e-Gov、Gビズについて】【帳票（例）】
・汎用の電子申請システムでは対応できず、社内人事システムとの連携 一般社団
・健康保険 事業所関係新規・変更 等システム開発に時間を要する。
法人日本届・添付ファイルのアップロードに時間を要する。
損害保険
・健康保険 被保険者資格取得届 ・電子申請後に修正が必要なケースは窓口での取り扱いになる。
協会
・健康保険 被保険者資格喪失届 ・セキュリティーの観点で社内端末での利用ができないため、社内専用
・健康保険 被保険者報酬月額変更 端末での作業が必要となり、テレワークでの申請手続きができない。等
届・電子申請は2020年11月より健保組合で対応予定であり、準備中の健・健康保険 被保険者報酬月額算定 保組合もある。一方、Gビズでは、対象様式が限定されており、次の5つ
基礎届の申請が対応予定である。
＜参考＞(1)資格取得届(2)資格喪失届(3)月額算定基礎届(4)月額変更
届(5)賞与支払届 関連書類。

企業が税務署に提出する次の帳票について、次の対応を検討願う。
・e-Tax申請時の件数上限を撤廃した仕組みの構築・光ディスク（電子媒体）で提出する ・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、保際は、社印を省略可とするルール 険会社では押印・ペーパーレス化の取組やテレワークを促進している。
への変更
これらの取組は、各社における業務効率化にも繋がり、政府が推進する 一般社団
税務署関連書類の【帳票】
デジタル化政策にも沿うものと考えている。
法人日本
押印廃止・ペーパー・支払調書
・既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みを設けていただいている
損害保険
レス
・支払調書合計表
が、一回の申請件数に上限があり、利用できない状況である。一方、光 協会
・(再発行分)源泉徴収票
ディスク（電子媒体）で提出する場合、併せて送付する書類に社印を押・源泉徴収票合計表
印する必要があり、テレワークで対応できない。
・法定調書合計表
・源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書・住民税 給与支払報告書【電子申請について】
・健康保険関連の雇用・採用・退職等の手続のうち健康保険組合への手続については、マイナポータルを通じて申請を行えるよう環境を整備し、当該環境を導入している健保組合において令和２年11月より、電子による申請が可能となりました。
・日本年金機構への手続については、e-Gov上により電子申請が可能となっております。

総務省
厚生労働省
経済産業省

【e-Gov・GｰビズIDについて】
・「汎用の電子システムでは対応できない」とのご指摘につきましては、e-Govのクライアントアプリケーション
では多数の申請を行う場合に対応しにくいとのご指摘と理解しておりますが、昨年11月のe-Govリニューア
ルで、アカウント制の導入、マイページ、預かり票の廃止など、クライアントアプリケーションを用いた申請の際のＵＩの改善を行っており、多数の申請を頂く場合でもより申請しやすくなりました。また、「社内人事システなし
ムとの連携等システム開発に時間を要する」ことにつきましては昨年11月のe-Govのリニューアルに際して、開発の初期段階から民間ソフトウェアベンダとの対話を行い、御意見を取り入れ、より社内システムの連携等システム開発をしやすいAPIの提供を開始しております。また、ユーザの開発期間も考慮し早期に仕様書を公開（2019年8月)しております。
・「添付ファイルのアップロードに時間を要する。」ことにつきましては、接続環境等にも影響されるところですが、システム面の整備と合わせて、日本年金機構に提出する届書については、添付書類の添付自体を不要とする等の取り組みを進めてきたところです。
・「電子申請後に修正が必要なケースは窓口での取り扱いになる。」ことにつきましては、日本年金機構への提出分については、事業所からの修正手続きは通常の届書と違い、修正の理由がそれぞれ異なるなど、個別に内容審査を要するため、現在は電子申請の対象外としています。電子申請の対象とするに当たっては、審査の方法等について慎重に検討を行うことが必要であると考えています。
・「セキュリティーの観点で社内端末での利用ができないため、社内専用端末での作業が必要となりテレ
ワークでの申請手続きができない」ことにつきましては、各社において必要となる情報セキュリティ管理の中で、適切に運用がなされるものと認識しています。
・健康保険組合の電子申請様式につきましては、健康保険関係書類の電子申請が可能な手続のうち、14手
続でGｰビズIDの認証を用いた電子申請が可能となっています。

【電子申請について】
現行制度下 電子申請等の利便性向上につきましては、引き続き関係機関と連携の上、必要となるで対応可能 検討を進めていきます。
【e-Gov・GｰビズIDについて】
Gビズの対象手続きの拡大等につきましては、引き続き関係機関と連携の上、必要となる検討を進めていきます。

・国税通則法第124条等
・所得税法225～228の4 等
・国税関係法令に係 対応
・また、法定調書関係書類に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押印をる行政手続等におけ要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されており、国る情報通信の技術の税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。
利用に関する省令第※ 「住民税、給与支払報告書」については、税務署へ提出する書類ではありません。
5条 等
・e-Taxについては、システムの性能面を考慮し安定運用の観点から、一回の申請件数に上限を設けており、上限件数以上の申請をする場合には、複数回に分けて提出する必要があります。

財務省【健康保険関係書類に係る押印について】
制度の現状に記載のとおり、対応を行っています。

・令和４年１月以降、支払調書については、クラウドサービス等を利用した新たな方法によって、提出することができるようになる予定です。
・当該仕組みを利用することにより、件数制限なく電子的に提出することが可能となりますので、クラウドサービス等を利用した提出をご検討ください。
・なお、新たな方法で提出を行うためには、国税庁長官の認定を受けたクラウドサービ
ス等を利用する必要があるなど、一定の要件があります。具体的な手続き方法等については、６月末までに国税庁ホームページ等に掲載する予定です。
・押印に関しては、左記「制度の現状」のとおり、既に国税庁ホームページにおいて、押印欄を削除したものを掲載しています。

・令和２年12月25日より年金手続きの申請・届出様式の押印については、原則廃止と
しました。

1182

令和3年4月23日

令和3年5月24日

企業が年金事務所等に提出する次の帳票について、書面の場合は押印を不要とするか、電子申請の利便性向上を検討願いたい。
【帳票（例）】
・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、保・厚生年金 産前産後休業等取得者 険会社では押印・ペーパーレス化の取組やテレワークを促進している。
申出書
これらの取組は、各社における業務効率化にも繋がり、政府が推進する・厚生年金 産前産後休業取得者変 デジタル化政策にも沿うものと考えている。
更（終了）届・上記取組を進めるため、e-Gov・Gビズにおける次の点について、改善
一般社団
年金関連書類の押 ・厚生年金 産前産後休業終了時報 を検討願う。
法人日本
印廃止・ペーパーレ 酬月額変更届【e-Gov、Gビズについて】
損害保険
ス
・厚生年金 育児休業等取得者申出 ・汎用の電子申請システムでは対応できず、社内人事システムとの連携
協会
書等システム開発に時間を要する。
・厚生年金 育児休業等取得者終了 ・添付ファイルのアップロードに時間を要する。
届・電子申請後に修正が必要なケースは窓口での取り扱いになる。
・厚生年金 育児休業等終了時報酬 ・セキュリティーの観点で社内端末での利用ができないため、社内専用
月額変更届
端末での作業が必要となりテレワークでの申請手続きができない。等
・国民年金第３号 被保険者関係届
・国民年金第３号 被保険者住所変
更届
・国民年金第3号 ローマ字氏名届

総務省
厚生労働省
経済産業省

・「汎用の電子申請システムでは対応できない」とのご指摘につきましては、昨年11月に総務省で実施されたe-Govリニューアルで、アカウント制の導入、マイページ、預かり票の廃止など、クライアントアプリケーションを用いた申請の際のＵＩの改善が行われ、多数の申請を頂く場合でもより申請しやすくなりました。
また、「社内人事システムとの連携等システム開発に時間を要する」ことにつきましても、昨年11月に総務省で実施されたe-Govリニューアルで、開発の初期段階から民間
ソフトウェアベンダとの対話が行われ、その御意見が取り入れられ、仕様書が早期に公開（2019年8月）された上で、以前よりも効率の良い連携が可能な電子申請APIの提供が開始されており、社内人事システム等との連携についても継続的に改善が図られているところです。
・「添付ファイルのアップロードに時間を要する。」ことにつきましては、接続環境等にも影響されるところですが、システム面の整備と合わせて、年金手続きについては、添付
書類の添付自体を不要とする等の取り組みを進めてきたところです。
・「電子申請後に修正が必要なケースは窓口での取り扱いになる。」ことにつきまして
は、事業所からの修正手続きは通常の届書と違い、修正の理由がそれぞれ異なるな
ど、個別に内容審査を要するため、現在は電子申請の対象外としています。電子申請の対象とするに当たっては、審査の方法等について慎重に検討を行うことが必要であると考えています。
・「セキュリティーの観点で社内端末での利用ができないため、社内専用端末での作業が必要となりテレワークでの申請手続きができない」ことにつきましては、各社において必要となる情報セキュリティ管理の中で、適切に運用がなされるものと認識していま
す。

288

なし

・年金手続きの押印につきましては、制度の現状に記載のとおり、令和２年12月25日よ
現行制度下 り原則廃止としております。
で対応可能 ・電子申請の利便性向上につきましては、引き続き関係機関と連携の上、必要となる取り組みを進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日【厚生労働省・法務省・総務省（BとC）】
令和５年４月26日
1183

令和3年4月23日【内閣府・厚生労働省・法務省（A）】
令和３年５月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、保険会社では押印・ペーパーレス化の取組やテレワークを促進している。
これらの取組は、各社における業務効率化にも繋がり、政府が推進するデジタル化政策にも沿うものと考えている。
・A 就労・在籍証明書は、市区町村への保育園・学童の申し込みの際
企業・従業員等が各市区町村に提 に各自治体に提出しているほか、外国人労働者のビザ申請・更新時に出する次の帳票について、指定様 入国管理局に提出している。内閣府・厚労省の通知（府子本第357号 子式に社印を押印しての申請から、 保発0814第1号 R元.8.14、府子本第 559 号 子 保発 0808 第1号 H 29.
一般社団
市区町村に提出す 電子申請ないし押印不要での申請 ８.８）における標準的様式では社印の押印を求めており、各自治体では
法人日本る書類の押印廃止・ を検討願いたい。
これに基づき様式を作成している。法令上の規定によるものではなく、既損害保険
ペーパーレスA 就労・在籍証明書に押印不要としている自治体も存在することから、押印不要と整理願う。
協会
B 退職証明書・B 退職証明書は、退職後、国民健康保険や国民年金への切り替え時
C 住民票・戸籍謄本交付申出書 に各自治体に提出しており、提出の際、社印の押印を求められている。
（個人）
退職証明書の発行自体は、労働基準法第22条に定められているが、ここでは社印の押印までは求められていないため、押印不要と整理願う。
・C 住民票・戸籍謄本交付申出書（個人）は、法人から住民票取得を申請する場合、各自治体から社印の押印を求められている。各自治体は、
総務省通達（H20.12.19通達）に基づき押印を求めているようであり、押印不要と整理願う。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
総務省
法務省
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

【内閣府・厚生労働省】
Aについて保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、【内閣府・厚生労働省】
就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準【内閣府・厚生労働
Aについて的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２
省】
押印については、規制改革実行計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大Aについての観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
子ども・子育て支援
印を不要とするよう、市町村に対し通知等を発出しているところです。令和３年４月入
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際
法施行規則第１条の所分の申請に当たっては、政令市・特別区の約３分の２が押印不要（条件付き不要をに重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を【内閣府・厚５第１号、同第２条第含む）としていました。引き続き市町村に対応を促してまいります。
求めていると承知しています。
生労働省】
２項第２号、同第11
また、デジタルで完結する仕組みの構築に向け、令和３年６月頃を目途に就労証明書
また、放課後児童クラブに関しては、利用にあたり、法令上で就労等を証明する書類
Aについて
条第２項第２号、同の標準的な様式の改定を予定しています。
の提出は義務付けておりません。
対応
附則第２条（学童は現行<放課後児童クラブ<放課後児童クラブ（学童）について>
【法務省】
制度下で対
（学童）について>制度の現状欄に記載のとおりです。
Aについて
応可能）
なし
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を在職証明書が必要な例として、在留資格「家族滞在」に係る在留諸申請について、出求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に入国管理及び難民認定法施行規則別表第三で「扶養者の職業及び収入を証する文
【法務省】
【法務省】
伴う通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められ書」を立証資料の一つとしているため、一般的に在職証明書の提出を求めています。
現行制度化
出入国管理及び難民ている様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直し
出入国在留管理庁においては、令和２年７月１７日に閣議決定された規制改革実施
で対応可能
認定法施行規則別に積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。
計画に基づき、入国・在留審査事務における押印の見直しを行い、地方出入国在留管表第三理官署の窓口等において用意し、参考様式として配布等していた在職証明書の押印
【厚生労働
【法務省】
欄を削除することとし、同年１２月２８日、押印が廃止された新様式による運用を実施
省】【厚生労働省】
Aについてするよう、地方出入国在留管理官署に向けて通達を発出しており、同日以降、押印の
Bについて
Bについて
左記「制度の現状」に記載したとおり、地方出入国在留管理官署に提出する在職証
無い在職証明書をもって在留諸申請を受け付けています。
対応
労働基準法第22条
明書については、申請時や審査の過程において、必要に応じて、押印がある在職証明第１項及び第２項
書の提出を求める場合を除き、原則として押印を不要としており、一律に押印がある在【厚生労働省】【総務省】
職証明書の提出を求めることはしていません。
Bについて
Cにiついて【総務省】
国民健康保険及び国民年金では、提案に明示された手続等において退職証明書に
現行制度下
Cについて
【厚生労働省】おける社印の押印は必ずしも求めておりません。
で対応可能
住民基本台帳事務
Bについてご指摘のとおり、労働基準法第22条に規定する退職時等の証明について、労働者が処理要領「制度の現状」欄に記載のとおりです。
法定の記載事項について証明書を請求した場合は、使用者は、遅滞なく証明書を交付しなければならないとされているところ、当該証明書について法定の様式は定めておら
【法務省】
【法務省】
ず、また使用者の押印は求めていません。
Cについて
Cについて
【総務省】
事実誤認
平成20年４月７日付
Cについて
【総務省】
け法務省民一第1001
制度の現状に記載の通り。
Cについて
号法務省民事局民提案理由に記載いただいている通知においては、「法人等からの申出の意思を確認
事第一課長依命通【法務省】
するため、法人等の代表者印（印鑑登録済みの社印、通常使用している社印（角印）、
知Cについて申出責任部署の責任者の私印等であって、法人等の組織的な意思が合理的に推認で制度の現状欄に記載のとおりです。
きるものであれば差し支えない）の押印等を求めることが適当である。」としています。
また、住民票の写しの交付について、電子申請で受け付けることは、法令や事務処
理要領において妨げていません。
【法務省】
Cについて
戸籍謄本等の交付請求を行う場合，交付請求書に押印は要しないものとされており
ます。

1184

令和3年4月23日

令和3年5月24日

省庁に提出する書類の押印廃止子ども・子育て拠出金の省庁への振込通知書（子ども・子育て拠出金
銀行振込通知書）は、官民人事交流職員として民間企業から省庁に・新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」を踏まえ、保 一般社団
出向した際、民間企業が事業主と険会社では押印・ペーパーレス化の取組やテレワークを促進している。 法人日本して負担する子ども・子育て拠出金
この取組は、各社における業務効率化にも繋がり、政府が推進するデジ 損害保険の納税額の振込通知を省庁に提出
タル化政策にも沿うものと考えている。
協会
するものである。様式は各省庁指定様式であり、ここに捺印が求められているため、押印不要と整理願う。

財務省

子ども・子育て拠出金銀行振込通知書の様式については、平成５年に財務省（当時は大蔵省）発出の事務連絡にて示しているひな型を参考に、各共済組合において作成されており、このひな型中に、「振込責任者氏名印」の記載があります。
なし
当該ひな型については、現に各共済組合において記載内容を適宜修正等して当該通知書の様式を作成しており、確認したところ既に押印を廃止している共済組合もあり
ました。

289

対応

令和３年４月14日に各共済組合に対して、当該通知書の様式について各共済組合の判断で押印を廃止することが可能である旨を改めて周知しました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1185

1186

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

金融庁

2011年12月に公表された「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキンググループ」報告書において「保険子会社に対する与信のうち、まずは事業リスクの側面が強い株式の取得について、大口与信規制の対象から除外することが適当である。さらに、貸付けや債務の保証
等のその他の与信については、株式に比べて信用リスクの側面が強い
同一人与信規制（＊）の対象である ことも踏まえ今後の運用の実態等も見ながら問題がないことが確認され「当該同一人に対する債務の保証」 た場合には、適用除外としていくことが適当と考えられる」とされたことをにおいて、「保険子会社の債務を対 受け株式については2012年7月に同一人与信規制から除外された。
象とする保証契約」に係る規制を緩 海外の保険子会社は親会社による債務保証（親会社保証）の存在を信和することを要望する。
用補完とし、格付機関より親会社と同水準の格付の適用を受けており、
一般社団（＊） 保険会社の資産運用が特定 高格付は特に再保険事業の展開において他社対抗上競争力の源泉と法人日本の相手方に集中し、契約者に損害 なっている。さらに、一般的に海外子会社に対する債務保証は余剰資本損害保険を及ぼすことがないよう、同一人に の現地への滞留を回避しつつ効率的な運営の実現にも資する取組みで協会対する資産運用額は制限されてい ありこれはグローバルなグループ経営に必要不可欠のもの。
る。保証の場合、貸付金と合算して 近年の海外拠点の事業拡大による保険債務の増額や為替相場の振れ
同一人に対する与信額が総資産お 幅の大きさに鑑みると、親会社保証が与信限度額に達する可能性は高よび合同勘定の3％を超えてはなら まっており、これに規制がかかる事態はグローバル他社との競争上日ないと定められている。
本社の不利を招く恐れがあるため当該規制を緩和して頂きたい。具体的には、前記報告書で示された方向性に沿って、これまでの運用の実態やこの間の業界および監督当局のリスク管理高度化に向けた取組み状
況にも鑑み、保険子会社への「債務の保証」については何らかの方法により緩和することを要望する。
上記理由から、昨年度一昨年度に続き要望する。

金融庁

同一人与信規制の対象である「保証」の定義についての緩和要望○預金の差押えは、国税庁および地方自治体から滞納者の預金口座のある銀行店舗に対し、書面の債権差押通知書が郵送・持参されることにより行われており、書面・対面ベースでの事務処理に係る負担が課題
預金差押通知書のとなっている。
一般社団
電子化による預貯金 預貯金照会から預金差押までの事○現在、預貯金照会事務については、「デジタル・ガバメント実行計画」 法人全国
照会事務との一体 務をデジタル化するため、預金差押（2019年12月閣議決定）を踏まえ、金融庁・国税庁等においてデジタル 地方銀行
的なデジタル化の実 通知書を電子化する。
化に向けた検討が進められている。
協会
現○預金差押通知書が電子化されれば、預貯金照会から預金差押までの一連の事務のデジタル化を実現でき、国税庁・地方自治体および銀行の双方にとって、事務処理の効率化、負担軽減につながる。

令和3年4月23日

令和3年5月24日

1188

令和3年4月23日

令和3年5月24日

制度の現状

近年、ペット保険のマーケットが急激に拡大しており2019年度の正味収入保険料は704億円（対前年度比28.5%増（損保険協会会員会社の合計））と他の保険種類に比べ伸展が大きな分野である。
SMRの算出は大蔵省告示第50号（平成8年2月29日）別表第3記載の「保険の種類」ごとのリスク係数を適用することになるが、そこではペット保
険固有のリスク係数が設定されていないため「その他」のリスク係数を適用している。
ソルベンシー・マージン比率（SMR） 「その他」のリスク係数は、損害率のボラティリティの大きな企業向け商の算出に使用する「保険の種類」ご 品等を対象としたものであり、自然災害等の影響を受けづらく損害率のとのリスク係数における「保険の種 ボラティリティが小さいペット保険の商品特性を踏まえたものではない。
ソルベンシー・マー 類」に「ペット保険」を追加するなど、 このことにより、リスク実態と大きく乖離した低いSMRとなっており不合理
一般社団
ジン比率の算出に 実態に見合った合理的なリスク係 な現実的影響（※）が特にペット保険専門会社にとって切実な問題に法人日本使用する「保険の種 数を採用できるようにしていただき なっている。
損害保険類」ごとのリスク係数 たい。
本件は、ペット保険専門会社が2019年9月に金融行政モニター制度に提協会の細分化
また、今後導入予定の経済価値ソ 言しており、金融庁からは「各種の情勢等の変化を踏まえ見直すことがルベンシー比率（ESR)においても同 適当と判断された場合には必要な見直しを実施する」、「経済価値ベー様。
スのソルベンシー規制等に関する有識者会議で示される方向性も踏まえリスク係数の合理性について適切な検討を行う」旨の回答を得ている。また、その後に開催された同有識者会議の報告書でも課題認識されている。
現行制度において、ペット保険のリスク実態に見合ったリスク係数の早期導入を要望する。また、今後のESR導入時における検討についても同様である。
（※）例．会社の健全性について一般消費者に誤解・心配を与えてしまう。資本の有効活用に支障が生じる。

令和3年8月18日

1187

所管省庁の検討結果
所管省庁

健康保険法に基づく被扶養者の認定業務等のために、認定を希望する
健康保険法に基づく 健康保険法に基づく事務において、 者は確定申告書の写し等を書面により保険者へ提出しているのが現状
健康保険
マイナンバー情報連 マイナンバー情報連携業務に所得 である。
組合連合
携業務にかかる所 税情報を活用することを可能として マイナンバー情報連携業務に所得税情報を活用することが可能となれ会いただきたい。
ば、認定対象者における事務負担の軽減、及び保険者の事務効率化・
得税情報の活用
適正化に繋がるため。

内閣官房
金融庁
総務省
財務省
厚生労働省

内閣府
総務省
財務省
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

保険業法第130条
本邦のソルベンシー・マージン基準は、保険会社の経営の健全性を判断するため
保険業法施行規則に、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準として、保険業法 第87条
第130条に基づき定められています。
金融監督庁・大蔵省
告示第3号(平成11年
その他
ご指摘の大蔵省告示第50号（平成８年２月29日）別表第３については、損害保険会社 1月13日)改正平成23の一般保険リスク相当額の計算において使用される保険種類の区分及びリスク係数 年3月31日 金融庁告を定めるものであり、リスクの同質性及びリスク係数の算出における統計的信頼性の 示第24号
バランス等を総合的に勘案した上で設定しています。
大蔵省告示第50号(平成8年2月29日)等

対応の概要

左記「制度の現状」のとおり、現行制度においては、本邦のソルベンシー・マージン基
準における損害保険会社の一般保険リスク相当額の計算に用いるため、該当法令によって「保険種類の区分」及び「リスク係数」が定められております。これらは、各種の情勢等の変化を踏まえ、見直すことが適当と判断された場合には、必要な見直しを実施することとしています。
なお、本邦のソルベンシー・マージン基準については、2020年６月に公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議報告書」において、資産・負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じて保険会社の財務状況を的確に把握する枠
組みへ、2025年を目途として見直す方向で検討を進めるべき旨が提言されました。
今後、本報告書で示された方向性も踏まえ、ペット保険に係るリスク係数の合理性についても、ソルベンシー・マージン基準の見直しに関して適切な検討を行ってまいります。

保険業法第97条の2
保険会社の同一人に対する①貸付金の額、②債務の保証の額及び③リース業務に 第2項、施行規則第検討を予定
係る運用資産の額を合計した額は、総資産の３％を超えてはならないとされています。 48条の3第1項第1号
ニ、第2項第1号イ

保険会社の同一人与信規制の対象から保険子会社の債務の保証を除外することについては、実務上の必要性を踏まえ、連結ベース・単体ベースのリスク管理・財務規制全体の中で、そのあり方を考慮し、慎重に検討する必要があります。

国税徴収法第62条
第１項
預金の差押えは、第三債務者である金融機関に債権差押通知書を送達することによ 国税通則法第12条
り行うこととされています（国税徴収法第62条第１項）。
地方税法第48条第１
検討を予定
なお、預金の債権差押書通知書は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達に 項等（各税目の規定より送達することとされています（国税通則法第12条）。
に「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」旨あり。）

預金の差押通知書の送達については、制度面・運用面及び費用対効果等を勘案した上でデジタル化を検討してまいります。
なお、現在の預貯金照会事務のデジタル化に向けた取組とも連携を検討してまいります。

○障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するため各自治体が行う医療費助成事業における審査支払業務の支払基金への委託は、支対応不可の法律払基金と各公費負担者の自由な契約に基づいて実施されているところです。
健康保険法施行令
第41条第１項第２号
等290

制度の現状欄に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1189

令和3年3月4日

令和3年5月24日「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」である大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当する取引の
拡充

警察庁
金融庁
文部科学省

大学等の学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、大学校あての支払いは対象となっていないことは顧客の理解を得られにくい。
国、独立行政法人、地方公共団体が設置している大学校であれば、大学等と同様の取扱いとして問題ないと考える。
○(c)・(d)については、昨年度要望に対し、警察庁・金融庁より「2020年度内結論予定」との回答が示されており、早期に検討を進めていただきたい。

1190

1191

1192

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和5年4月14日

令和3年12月2日

令和4年11月11日

先日、義父が亡くなりました。
昨日死亡手続き行うために義母と船橋市役所に行いました。船橋市
では、まず1階のおくやみ課で説明を受けた後、1階3ヶ所（健康保険、障害者手帳、後期高齢者）３階1ヶ所（介護保険）２階2ヶ所（住民税、固定資産税）の合計7課を周り、それぞれ受付で記名押印から手続き
身内が亡くなった時を行いました。同日に、年金事務所 相続手続き改善、縦割り打破、ハンコ廃止の手続きについて。
（遺族年金）と県税事務所（車）も手続きしたので、1日で9ヶ所です。この後、司法書士の手続きがあります。高齢者が一人で手続きするのは大変すぎます。おそらく、何処の市も同様ではないでしょうか？
マイナンバーカードで一元化し、ワンストップで手続き出来れば、非常
効率良く、楽になると考えます。

個人

安全運転管理者制
度について

安全運転管理者は年一回の講習受講が法律で義務化されています。
これは都道府県ごとの縦割りの制度であるため、仮に東京から大阪に転勤した場合、大阪でも講習を受ける必要があります。
受講費用と時間が削減されます
運転免許更新時の講習のように、都道府県を跨いだ転勤でも講習は有効にして欲しい。
講習は警察OBの交通安全協会に委託され、10時から17時まで丸一日、受講費用は6400円かかります。

不動産特定共同事
業に関する押印規制の廃止

不動産特定共同事業法においては、契約前説明書面と契約時説明書面を交付するに際して、紙で交付する場合は、業務管理者の押印義務を定めている。（不動産特定共同事業法２４条２項、同法２５条２項）
ところが、電子取引の法改正に伴い、国土交通省の解釈のみによって、不動産特定共同事業における紙のPDFなどの電子文書で交付する場合は、電子署名などがなくても、単に契約前説明書面と、契約時説明書
業務管理者の氏名を記載しているだけで良いこととされた。
個人
面について、業務管理者による押国土交通省の説明によれば、業務管理者の特定ができれば足りるた
印義務を廃止するべきである。
め、記名により業務管理者が特定されていれば、電子署名までは不要とのことである。
そうであるならば、紙の文書においても、記名で足りるはずであり、押印義務は廃止するべきである。

個人

対応の分
類

対応の概要

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条、第６条及び第７条○2016年10月より、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに関する取引については、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが極めて低いため、「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」として取引時確認が不要となった。
○しかし、以下の取引は、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当しないと整理されているため、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低いと考えられるにもかかわらず、銀行は取引時確認を行っており、顧客に過重な負担を強いてい

以下の取引について、「簡素な顧客 る。これらの取引も「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に含めるべきである。
(a) 受験料の支払い管理を行うことが許容される取引」 入学金・授業料等に該当するものは、「入学金、授業料と同時に支払われるもの」とされており、受験料は該当しない。入学金・授業料と同様、受験料の支払先は大学等であり、支払目的も明確であることからマネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低である大学等に対する入学金・授 い。
業料等の支払いに該当することと 本人確認書類の不足により支払いを受け付けられず、受験料の納付が期限に間に合わないこととなれば、受験機会を奪うことになる。
(b) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払いする。
専修学校のうち高等課程および専門課程への入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対(a) 受験料の支払い
象となっているものの、一般課程は対象となっていない。専修学校の設置には都道府県知事等の認可が必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低い。高等課程・専門課程と一 一般社団(b) 専修学校の一般課程の入学
般課程でマネー・ローンダリングに利用されるリスクは同じであると考える。
金・授業料等の支払い
また、高等課程・専門課程と一般課程で対応が異なることは、顧客の理解を得られにくい。さらに、振込依頼書に課程の別が記載さ 法人全国
地方銀行(c) 大学等への施設設備費、図書 れておらず、かつ、顧客もどの課程かを認識していないことがあり、その場合には都道府県のホームページで確認する必要が生じるなど、窓口での対応負担が生じている。
協会費、寄付金等の支払い（入学金・授 (c) 大学等への施設設備費、図書費、寄付金等の支払い（入学金・授業料と同時に支払われない場合）
大学等への施設設備費、図書費、寄付金等は、入学金・授業料と同時に支払われる場合は、「簡素な顧客管理を行うことが許容さ
業料と同時に支払われない場合） れる取引」の対象となるが、同時に支払われない場合は対象とならない。入学金・授業料と同時に支払われるかはマネー・ローンダ
リングに利用されるリスクには関係しないと考える。支払先や支払目的が同じであるのに、同時支払いか否かで対応が異なること(d) 幼稚園の入園料・授業料等の は顧客の理解を得られない。
(d) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い
支払い
大学等の学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、幼稚園(e) 大学校の入学金・授業料等の あての支払いは対象となっていないことは顧客の理解を得られにくい。幼稚園の設置には都道府県の認可が必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低い。
支払い(e) 大学校の入学金・授業料等の支払い

該当法令等

犯罪による収益の移簡素な顧客管理を認めるべきかどうかについて、マネー・ローンダリングやテロ資金転防止に関する法律
供与リスクのほか、現行の制度を踏まえたニーズを考慮しつつ、（c）及び（ｄ）について
金融機関等の特定事業者は、顧客等との間で特定取引（10万円を超える現金送金施行令（平成20年政 （c）,(d)検討 引き続き検討するとともに、（a）、（b）及び（e）についても、検討を予定しております。（令等）を行う際には、原則、本人特定事項等の確認（取引時確認）を義務付けています
令第20号）第６条、第 に着手
和２年度内検討開始、令和３年度内結論予定）
が、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条等に規定する小学校等に対する入学
７条及び第15条
なお （e）のうち、国又は地方公共団体が設置する大学校への支払いについては、国金、授業料その他これらに類するものの支払に係る取引並びに国又は地方公共団体（a）,(b),（e）検 又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入として、簡素な顧客管理が許容されに対する金品の納付又は納入及び公共料金の支払に係る取引は、簡素な顧客管理を犯罪による収益の移 討を予定る取引に該当することとなるため、現状においても取引時確認を行う必要はありませ行うことが許容される取引として、取引時確認等は不要とされています。
転防止に関する法律ん。
施行規則（平成20年
内閣府、総務省、法
務省、財務省、厚生
労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第４条

デジタル庁

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
該当なし
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

警察庁

安全運転管理者制度では、自動車の使用者は、一定台数以上の自動車の使用の本
拠ごとに、一定の要件を備える者のうちから、当該使用者の業務に従事する運転者に
道路交通法（昭和35
対して安全運転者教育等を行う安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全年法律第105号）第運転管理者等」といいます。）を選任しなければならないことや、都道府県公安委員会
74条の３第１項、第２から安全運転管理者等に対して「安全運転者等に対する講習」（以下「講習」といいま検討を予定
項、第３項、第８項
す。）を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受講させ同法第108条の２第１
なければならないこと等が定められております。
項第１号
安全運転管理者等は、事業所等における自動車の安全運転の確保のため、おおむ
ね一年に一度受けることとされています。

現在、講習の要否については安全運転管理者等本人が同一年内に講習を受けているか否かではなく、事業所等において同一年内に安全運転管理者等に講習を受けさせているか否かにより判断されております。
御提案を踏まえ、同一年内に講習を受けた方が異なる都道府県の事業所等で安全運転管理者として選任された場合における講習の要否について検討を進めてまいりま
す。

金融庁
国土交通省

不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時における書面を作成するときは、業務 不動産特定共同事
管理者の記名押印が必要です。
業法第24条第２項及 対応び第25条第２項

令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、同法の施行日（令和３年９月１日）以降は、不動産特定共同事業契約の成立前及び成立時における書面への業務管理者の押印は不要となります。

291

対応

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいりま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1194

1196

1197

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

提案理由となるかわからないが、農地法、農業委員会法等、改正され、
農地法、3条、4条、5条等の申請を農業分野も少子高齢化に向け、農地を守る、現況の土地の利用実態に行う際、都道府県により、考え方が合わせたり、耕作放棄地や休耕農地を解消するために農業をしたい人
違っており、市町村にある農業委員
たちに農地が購入出来たりできる開かれたものにならないか？例として会は、上位である都道府県の意見
現在、条件で20aの農地を持っていないと購入や生前贈与等ができなにより申請時の書類添付等大きなかったり、現況が宅地、駐車場等で地目が農地の場合など、申請手続き差があるように思える。ちなみに、の際、条件によってできない、添付書類がやたらと多くなり行政書士等
農地法について、都 神奈川県は、申請時の書類が簡略の費用がかさむ等の問題がでている。しかし、神奈川県や東京都は、こ
道府県において申 化され、3条、4条、5条の申請内容の申請や条件が緩く申請等が簡略化されて現況の土地の実態に即した 個人
請等の簡略化のお も簡略化されているが、山梨県は、申請もスムーズにできる。山梨県の場合は、古い考えが残っていて非農願い
申請時の内容が厳しく神奈川県で地証明の手続きも厳しく、土地の実態が明らかに農地でないのに申請できる申請ができないなど、東京都が厳しく住民はあきらめている方が多くいる。こうした問題を行政改革にも簡略化されている。農地法は、改より、首都圏のような簡略化した統一的な申請や条件、実態にあった土正がされて全国的に農業委員会の地利用が簡単にできれば対象となる住民の軽減、費用の削減につなが
あり方も変化したと思うが、まだ、古り、固定資産税等にも反映されると考えます。少子高齢化が進み、移住
い考え方で申請内容等をガチガチ
等農地付きで購入でき、農業をやりたい方に開かれた農業分野にしていにして厳しくしている県がある。
ただきたいと思います。

令和3年6月16日

現在、鬱病の治療のため精神科に定期的に通院しています。コロナ渦
離島地域又は医療サービスが不足 の際に電話で簡易的に診察ができて、ものすごく精神的負担が減りまししている地域の精神科医療の提供 た。コロナのためではなく、平常時でも電話かリモートによる診断、薬局を目的とします。
の薬の郵送等できて助かりました。
リモートにより精神科医が診断を行 離島地域に住んでいることもあり、専門的医療を受けることが難しいでい、投薬治療の経過観察、薬剤の す。コロナで難しくなると思うと逆でした。離島地域の場合、精神科の治選定・変更、及び投薬量の、増減の 療はものすごく通院のストレスが減るので過ごしやすかったです。
管理等の精神科専門療法に基づき 離島地域のため、高頻度に精神科治療を受けることができません。月に処方箋を処方し、国民健康保険書 1度や3ヶ月に1度になる場合すらあります。リモートによってスムーズに精神科専門療法料 のオンライン認証、診察料のオンラ 診断と薬剤の管理を行なってもらう環境が整うと、より高頻度、気軽に精でビデオ通話を導入 イン決済、デジタル処方箋を発行し 神科治療を教授することが可能になります。
個人
してもらいたい近隣の薬局で処方薬を受け取る、 自助、共助だけでは過疎地域、離島地域の精神科治療を高度にするこ
一連の流れの医療を提供すること とは難しいです。公助で、離島の場合、船賃がいくらか補助されますが、で、より高度な精神科医療を提供で 精神科治療の質は向上させることが難しいです。離島に住む私としてきます。
は、精神科医との距離をもっと身近に感じたいです。
精神科治療は実際の面談時でも、 精神科病院に通いづらいという、地域の目がありました。2010年代は通特別な医療行為は対面して話を聞 いづらい社会背景がありました、現在は改善されました。ですが、今度いてもらうことです。そのため、リは病院が足りません。
モートによる診察が可能だと思われ 国が掲げている自殺防止基本法の理念にも近づいていっています。
ます。
そのためには、コロナ渦の中、いかに精神科サービスを効率よく提供できるか、という視点も重要だと考えます。

令和3年6月16日

住宅瑕疵担保履行法に基づく6ヶ月毎に提出（届出）を求められる報告 6ヶ月毎に届出をする事務に関して、認可事業者（証明書郵送）→建築義務に関しては、認可法人等より情 事業者（届出：県出先）→集約（県庁）→国？となっているが、全部の認報を吸い上げることで足りる作業で 可事業者から直接データを集約すれば同じ効果と時間短縮が期待でき
住宅建設瑕疵担保あって、事業者を介して届出を都度 る。郵送費、紙代、交通費、人件費もほぼ必要ない。携わる職人の事務
保険契約等の届出させる合理的な意味はない。（事業 時間と人件費だけでも大幅に軽減できる。県に1人、国に１人で充分管 民間会社に関して／所管：国スキームが原始的）紙で集めた情 理できる内容。認可事業者が集約サイトに直接入力（データ転送）すれ
交省
報も充分活用されていないだろう
ば、集約作業においても人員はゼロ。【別件】認可法人の保険執行に関し、その情報の活用やそれによる して、是正要望や問題提起をしたいがどうすれば良いか。可能であれば成果などはもっと発信（情報開示） 窓口を教えてください。
されて良いのではないか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

農地法第３条、第４条及び第５条
農地法施行令第１条
農林水産省

農地法第３条、第４条及び第５条の許可申請書の記載事項及び添付書類について
農地法施行規則第は、農地法施行規則及び「農地法関係事務処理要領の制定について」（平成21年12月10条、第11条、第30 検討を予定
11日付21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長通知）条及び第57条の２
において規定しています。

現在、政府全体として、書面等の行政手続きについてオンライン化を進めているところであり、農地法第３条、第４条及び第５条の許可申請手続きについても、令和４年度から『農林水産省共通申請サービス（eMAFF地図）』を活用したオンライン申請が可能となるよう詳細を検討しているところです。ご提案の申請書の簡略化につきましても、この中で検討してまいります。

「農地法関係事務処
理要領の制定について」別紙１の第１及び
第４

厚生労働省

国土交通省

○ 情報通信機器を用いて実施するオンライン診療は、離島やへき地など医師の不足する地域において有用なものと考えられており、保険診療においても評価を行っていま
新型コロナウイルスす。
感染症に係る診療報○ 令和２年度診療報酬改定においては、離島を含めた医療資源の少ない地域等に酬上の臨時的な取扱
おいて、オンライン診療がより柔軟に活用できるよう、診療報酬の要件について見直し
現行制度下
いについて（その13）たところです。
で対応可能（令和２年４月22日付○ また、新型コロナウイルスの感染が拡大している間、診療報酬上の臨時的取扱い
け厚生労働省保険局
として、以前より対面診療において通院・在宅精神療法を算定していた患者に対して、医療課事務連絡）
電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は、147点を算定できることとしています。

住宅購入者等の利益の保護を図るためには、建設業者及び宅地建物取引業者の瑕疵担保責任が確実に履行されることが重要であることから、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）では、建設業者及び宅地建物取引業者は、資力確保措置（保証金の供託又は保険加入）の実施状況について、引き渡した新築住宅の戸数などの必要な情報とともに、基準日ごとに自ら所管行政庁へ届け 特定住宅瑕疵担保
出ることとし、その内容を所管行政庁が確認することなどを通じて、資力確保措置の確 責任の履行の確保
実かつ適切な実施を確保しています。
等に関する法律

対応

また、基準日における届出の受理状況につきましては、国土交通省ＨＰにおいて公表
しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

届出義務については、制度の現状欄に記載の通りです。
なお、届出方法については、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）に基づき、届出を行う建設業者等の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく新築住宅の資力確保措置に係る届出の電子化システムを整備し、2023 年度（令和５年度）を目途にオンラインによる届出を可能とする予定です。
また、令和３年５月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）により、基準日については３月3１日の年１回とすることとしております。
基準日における届出の受理状況につきましては、制度の現状欄に記載の通りです。
なお、住宅瑕疵担保履行制度については、国土交通省住宅局住宅生産課の所掌となっております。

1198

令和3年5月26日

令和3年12月2日

車庫証明の取得方
法変更

現行の車庫証明を1台ごとに取得する方法では以下の点に付き問題がある。
車庫証明を1台毎に取得する方法 ・1台ごとに許可を取得する取得者の手間から、土地毎に駐車可能台数を設 ・1台ごとに調査期間を待たないと証明が発行されない
定して取得し車庫IDを発行する形 ・1台ごとに許可申請地を調査する行政側の無駄（10台分の駐車スペーに。
スがある土地を、10台申請がある度、もしくは入れ替えがあるごとに調車の購入・入替の際はその可能台 査を繰り返えしている無駄）数内であれば車庫IDに紐づけて登 ・にもかかわらず、同じ土地に複数台登録できてしまう（実態として車庫 個人録申請するより追加、入れ替えを簡 用地すでにほかの車によってつかわれているにもかかわらず証明を取易に行えるようにする。
得している事例がある）
また、証明取得および登録申請に 土地毎の取得に変えることで以下が実現
おいてオンライン化することでより ・申請者は1台ごとの許可取得が不要になり、手間と時間が大幅に削減
簡便にする。
・行政は土地毎の調査を行うことができ工数が大幅に削減
・1IDの駐車可能台数を上限として登録台数を制限することで、実態に即した運用が可能に

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

警察庁

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条【車庫ID】に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者
対応不可
自動車の保管場所
は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明の確保等に関する法書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規【オンライン
律（昭和37年法律第定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければ化】
145号）第４条第１項
ならないこととされていますが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」
現行制度下を利用することによって、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、保管場所
で対応可能
証明、自動車諸税の納税）と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

292

御指摘の方法が必ずしも明らかではありませんが、いずれにせよ、入れ替える自動
車と旧自動車とでは、両自動車の大きさ及び形状等が異なることにより、保管場所や周囲の道路等との関係が必ずしも同一とは言えず、また、旧自動車の保管場所の周囲の状況、大きさ及び形状等が変更されている可能性や申請に係る場所を特定できな
くなるおそれがあることから、自動車１台ごとに保管場所の審査を行う必要があると考えています。
なお、警察においては、複数の自動車について同一の保管場所が確保されていることを証明することのないよう努めているところですが、引き続き適切な審査に努めています。
また、制度の現状欄に記載のとおり、自動車保有関係手続については、OSSを利用することによって、各種手続と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっています。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1199

1200

1201

1202

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月27日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

パスポートの申請時に提出書類とパスポートの申請に して戸籍謄本があるが、これはマイ戸籍謄本を取りに行くのが大変。
ついてナンバーカード があれば不要なのではないか。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
外務省

令和3年7月7日

年５日以上の年次有給休暇の取得の合理的推進

昨年度から、年５日以上の年次有
給休暇の取得が義務付けられました。年5日間年休を取得するのには労働者を守る理由があり良いことで 昨年度から、年５日以上の年次有給休暇の取得が義務付けられましす。でも、そこに落とし穴も存在しま た。
す。それは、「時間休は計算されな 年5日間年休を取得するのには労働者を守る理由があり良いことです。
いルール」です。
でも、そこに落とし穴も存在します。それは、「時間休は計算されない
常勤職員は昼から休むとか昼まで ルール」です。
休むは0.5日で計算できますが、6時 常勤職員は昼から休むとか昼まで休むは0.5日で計算できますが、6時
個人間の時間給パート職員の人は午前 間の時間給パート職員の人は午前だけ休みとか午後だけ休みの3時間だけ休みとか午後だけ休みの3時 はカウントされません。午前中は休んで午後から来ますというまじめな
間はカウントされません。午前中は 人（特に子育て真っ最中のパート勤務している主婦）にとって不利益を生
休んで午後から来ますというまじめ じています。。法令改正でなく、取扱通知だけですぐにでも改善できるよな人（特に子育て真っ最中のパート うに思います。
勤務している主婦）にとって不利益を生じています。。法令改正でなく、取扱通知だけですぐにでも改善できるように思います。

厚生労働省

令和3年6月16日

建築確認申請等の書類に加え、申 デジタル化を阻む要因として、各図面への押印が必要なことがあげられ
請書面の建築士名横にも押印が必 ます。
建築確認申請書類 要ですが、それらを全て廃止する。 これを廃止することにより、デジタル申請への足掛かりとします。
他の押印廃止並び また、申請において正副ともに、紙 申請を書類図面共に完全デジタル化することにより、以下が可能になり
個人に完全デジタル申請 ベースでの申請が必要ですが、そ ます。
化
れをデジタル申請のみとし、デジタ 申請時の移動、印刷減による、時間、紙等の削減。
ルベースでのデータ保存も可能に デジタルベースにより、過去物件資料保存の完全デジタル化可能。
する

国土交通省

令和3年8月18日

行政書士及び司法書士に関する職印の押印義務の廃止

行政書士法施行規則第９条第２項及び第１０条及び司法書士法施行規則第２８条第１項及び第２９条第１項によって、行政書士と司法書士が紙の文書（領収証含む。）を作成した場合、職印を用いた記名押印義務
行政書士は、紙の文書（領収証を が定められている。
含む。）を作成した場合、職印の押 ところが、紙の領収証については、国税庁は押印がないレシートでも差印義務が定められている。
し支えないとしている。
ところが、電子文書の場合は、これ しかも、特に行政書士の場合、この規制は紙の文書に限られ、PDFなどらの規制は全く無い。
の電子文書については、電子署名などの押印義務は存在しない。
そこで、次の２点を提案する。
そこで、省令による紙の文書への押印義務については、廃止することを 個人
１．職印の押印義務を廃止する。
提案する。
２．職印の届出義務を行政書士会 次に、行政書士法施行規則第１１条及び司法書士法施行規則第２１条
連合会の判断に委ねるのではなく、 によって、職印を定めることとされているが、この規定に定める行政書士
省令改正により廃止する。
会連合会の会則によって、職印の届出が義務づけられている。
しかしながら、行政による印鑑証明が発行されるわけでもなく、さしたる意味もないので、商業登記法第２０条に定める代表者印の届出についても見直しがされていることを踏まえて、総務省の省令改正によって届出義務を廃止するべきである。

総務省
法務省

旅券は渡航者の国籍及び身元を証明する文書であり、戸籍謄抄本は、申請者の国籍保持及び身元確認のために不可欠な文書です。

該当法令等

旅券法第３条等

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）
により労働基準法（昭和22年法律第49号）が改正され、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち５日については、使用者が時労働基準法第39条
季を指定して取得させることが義務づけられました。
なお、時間単位の年次有給休暇については、使用者による時季指定の対象とはなら 第７項・第８項
ず、労働者が自ら請求し取得した場合にも、その時間分を５日から控除することはできません。

建築基準法第6条
建築基準法で規定する、民間主体から提出される申請書類の押印は令和2年度に廃 建築基準法施行規止しました。また、確認申請については電子申請が可能であり、申請書類のデータで 則第1条の３の保存も可能です。
デジタル手続法第6条等【総務省】
行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第５号）第９条第２項の規定により、「行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない」こととされており、同規則第11条の規定により、「行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところ 【総務省】
により、業務上使用する職印を定めなければならない」こととされています。
行政書士法施行規
また、日本行政書士会連合会会則第81条第２項の規定により、行政書士は、単位会 則第９条第２項、第の会員となった後、直ちに、職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しな 11条
ければならない」こととされています。
【法務省】
【法務省】
司法書士法施行規
司法書士法施行規則第２８条第１項により、司法書士は、その作成した書類（司法書 則第28条
士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務に関するものを除く。）の末尾又は 第１項及び第２項
欄外に記名し、職印を押さなければならないとされています。また、同条第２項により、司法書士は、その作成した電磁的記録に職名及び氏名を記録し、かつ、電子署名を行わなければならないとされています。

293

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

戸籍謄抄本は旅券（パスポート）の発給に当たり不可欠な文書ですが、令和４年度中にマイナポータル上での旅券のオンラインによる申請を可能とし、令和６年度までに法務省が構築する戸籍情報連携システムにより提供される戸籍電子証明書を利用した
戸籍謄抄本の添付の省略を検討します。

その他

時間単位年休については、「規制改革実施計画」（令和元年６月21日閣議決定）において、取得日数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間
単位取得の有効な活用の在り方について検討するとされており、今後、有効な活用の在り方について検討してまいります。

現行制度下
で対応可能

制度の現状欄に記載のとおりです。

【総務省】
その他
【法務省】
対応不可

【総務省】
行政書士の職印の押印については、申請者の本人確認や申請意思の真正担保及び行政書士が作成した書類であることの真正担保について、一定の機能を果たしております。実際に、個々の行政書士の業務依頼者関係先から都道府県行政書士会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼が行われ、同会は「証明書」を発行しているところであり、職印は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しているものと承知しています。
御提案のことについては、こうした現行制度の意義を踏まえ、実際に業務を行う行政書士（日本行政書士会連合会）の意見や他の士業の対応状況を十分に踏まえた上で判断してまいります。
【法務省】
司法書士の職印は、登記の申請等の代理を業とすることができる代理人であることを証する上で信頼性の高い資料として活用されており、このような規制を維持することには、なお合理性があるものと考えます。
例えば、不動産登記法第２３条第４項第１号では、登記の申請の代理を業とすることができる代理人による申請の特例的な取扱いを定めていますが、この特例を受けるた
めには、不動産登記規則第７２条第３項により登記の申請の代理を業とすることができる代理人であることを証する情報を提供する必要があります。
そして、その場合、司法書士会が発行する職印に関する証明書を提供することにより、登記の申請の代理を業とすることができる代理人であることを確実に証することができます。
このように職印は、司法書士が業務を行う上で必要なものとなっており、上記のとおり
合理性があるものと考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1203

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

建設業法の専任技
術者の常駐義務を緩和

東日本大震災以降、営業所常駐の専任技術士を除く監理技術者や主任技術者については、いろいろと緩和されてきました。
しかし、営業所常駐の専任技術者は相変わらず、営業所から10km以内の現場しかゆくことができません。請負金額3500万円以下であればよいかというと、管轄官庁に問い合わせたところ、目的が契約関係ですので、常駐義務があるとのことでした。
これによると、葛飾区で建設業の許可を得た一人親方は、八王子市で建設業の許可をうけるには専任技 の仕事を請け負うことができません。契約関係で問題が起きても、メー
術者の登録が必要ですが、建設業 ルや携帯電話でいつでも対応可能なのにです。
法では、営業所での常駐が義務と 所轄官庁に聞くと、別にもう一人雇うしかないとのこと。それでは一人親なっています。請負契約の適正な 方にはなりません。一人親方を認める以上その就業の機会を合法的に履行が目的ですが、一人親方や少 は失わせるのはいかがなものかと思います。建設業法は発注者の保護
個人
人数の業者の場合、営業所での常 を目的としていますので、せめて発注者が認めた場合は常駐義務を解く
駐義務があると遠くの現場を請け などの文言があってしかるべきと思いますが、それもありません。また、負いできません。建設業の規模に 専任技術者の要件は、一般の法律家などでは就任できないことになって応じてこの義務を緩和してほしいと います。
思います。
同様に、3人の事業所も、せっかく請け負いできても営業所を離れられな
いと10kmを超える現場ですと実質2人しか働けないことになります。
そして、労災保険、雇用保険、健康保険など、一人親方や家族経営の事
業所の形態は建築現場の安全管理や施工体系を煩雑にしています。
実際は、法的には違法ですが、メールや携帯での対応ができるので、現場に出かけているというのが実情だと思います。
とにかく、法を守ると機会の損失となってしまう、専任技術者の常駐の項
目は修正を希望します。

医療従事者の夫が育児休業を取得しようとしたら、職場からその資格を こっちではOK あっちではNG ...男性が育児休業を取るだけでもハードル持ってる人がいないのできれば週 は高いのに意味がわからない。労働局の方を重視するならハローワー
一出勤可能か聞かれる。夫と私は クの雇用保険法は意味あるの？一般人は基本的に法律の素人。一本ハローワークに何度も確認し10日 化をしてほしい。
以上80時間以内なら働いても大丈 休業中の人の代わりを見つけ円滑に会社が回るようにするのが雇用側夫と言われたので職場に可能と返 の勤めと言うが、働き盛りの年代に短期の限定仕事に喜んで募集してく答。後日職場の社労士からそれは る人は少ない。例えば2週間しかいない人に仕事を教えるのに意味はあ違法と言われる。労働局雇用均等 るのか？すぐに休業中の人の代わりになるぐらい業務内容をこなせるの部に確認すると災害などの緊急の か？上記を考えると意味はないし、すぐ即戦力になる人材なんてなかな 個人
場合でない限り週一で働くのは違 か巡りあわない。
法と言われる。そもそもハローワー だったら週1、2ぐらいなら働きにでても赤ちゃんを育てるのに問題はない
クは雇用保険法。労働局は介護育 場合は、育児休業中働いても良いようにしてくれると家計も会社も助か児休業法。法律が違うので解釈が る。働けば給付金額の80％まではもらえるし。なにより職場にちょこちょ違うと言われる。この時点で意味不 こ携わることで職場復帰もしやすいし長期の育児休業をしやすくなると明。じゃーどうしろと？職場は社労 思う。
士の意見を聞き、働けると言った夫 中小企業だと特に、少しだけも働けるようになれば会社も取得する側もは迷惑をかける立場に。退職も視 交渉しやすく助かると思う。
野に現在話し合い中。

1204

令和3年5月26日

令和3年7月7日

育児休業についての謎

1205

令和3年5月26日

令和3年6月16日

やはり、日本人なので実家も日本にありますし、国籍を一つにして、日本
日本で生まれ、日本国籍を有して日本人の２重国籍にの国籍を捨てないといけないというのは今の時代無理があります。外国いる人で、海外で外国籍を取得した
個人
ついてから日本へ入る時も、外国籍の列にならばないといけないし、なにより日人に２重国籍を認めてほしいです。
本の家族、親族と隔てられてしまうのが一番嫌です。

令和3年7月7日

現在医薬品は大きく分けて医療用医薬品と一般用医薬品に分けられ、
一般用医薬品は更に要指導医薬品、一類、二類、三類に分けられます。医療用医薬品は医師または薬剤師しか扱えず、一般用医薬品は要指導医薬品と一類医薬品は薬剤師のみ、二類と三類は薬剤師と登録販
売者が販売する事が出来ます。
制度の趣旨としては危険性が高い物は医師または薬剤師、比較的低い
物は登録販売者でも扱えるようにという事ですが、漢方薬に関しては危険性が低くても医療用医薬品に括られると登録販売者では扱う事が出来ません。
これを改善し、医療用医薬品にしか無い処方も登録販売者が扱う道を
現状医療用医薬品にしか無い漢方
開いて頂きたいです。
処方を登録販売者でも扱えるように
現在登録販売者として医薬品販売業を行っていますが、使いたい処方して貰いたい。
が医療用の漢方薬にしか無い事が多々あり、また製薬会社の方に『一また、製薬会社側が同一処方を医個人
般用で売り出せないのか』と尋ねた所、『治験から始めないといけないた
療用で認可を取っている場合、簡め一処方当たり1億円近い費用がかかり、漢方薬自体の売上を考えたら単な手続きで一般用の登録も行え現実的ではない』との回答でした。
るようにして貰いたい。
既に医療用医薬品として数十年間広く使われ、また副作用等のデータもそれなりに出揃っているのに、医師以外が扱えないようにする必要性があるのでしょうか。
歴史的に長く使われていて重大事故も起きていない処方であれば、販売者は有資格者である以上、簡単な手続きで一般用でも販売出来るよ
うにしてもそれ程大きな問題は無いと考えます。
また、こういった既存の医薬品を重複して審査するために必要な手間が減れば、その分新薬の審査もより迅速に行えるようになるのではないでしょうか。
ご検討の程、宜しくお願い申し上げます。

1206

令和3年5月26日

漢方薬に関して所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

国土交通省

○ 建設業法においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護することを目的に、請負契約締結の拠点となる営業所毎に専任の技術者を置くことを求めています。
○ また、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、
建設業法第７条第２
営業所専任技術者が当該建設工事の現場における主任技術者等を兼務することも可
検討を予定
号能としています。
○ 営業所専任技術者については、昨年４月に通知を発出し、業務時間内において常時連絡を取ることができるなど、本店や営業所等で職務に従事している場合と同等の業務を遂行できる環境にある場合には、テレワークにより職務を行うことを可能としたところです。

厚生労働省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３ 育児休業、介護休業
年法律第76号)では、育児休業中に就業することは想定されておりません。
等育児又は家族介
一方で、労使の話合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時 護を行う労働者の福的にその事業主の下で就業することは可能です。
祉に関する法律(平 対応不可
この場合、就業が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、雇用保険法 成３年法律第76号)（昭和49年法律第116号）に基づき育児休業給付金が支給されます。
雇用保険法（昭和49年法律第116号）

法務省

番号1039の回答をご参照ください。

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条、第9条の2、第36条の9
医療用医薬品は、医師の診断・処方を前提に承認された医薬品であり、医師の診
医薬品の承認申請に断・処方を要さない要指導・一般用医薬品として承認するためには、有効性及び安全ついて（平成26年11
性、適正使用、使用者への情報提供等の観点から、要指導・一般用としての妥当性・
月21日付け薬食発
適切性を審査し、確認する必要があります。そのため、医療用医薬品を登録販売者が1121第2号厚生労働
販売又は授与することはできません。
省医薬食品局長通
医療用医薬品を要指導・一般用医薬品として製造販売するために承認申請する場
知）合、医療用医薬品と同じ用法・用量、効能・効果等であれば医療用医薬品の申請時に対応不可
要指導・一般用医薬実施した臨床試験成績等により要指導・一般用医薬品としての有効性及び安全性が及び品の承認申請区分
説明できることから、通常、追加の臨床試験の実施を要しません。
現行制度下及び添付資料に関す
ただし、医療用医薬品と異なる用法・用量や配合剤（医療用医薬品に配合されているで対応可能
る質疑応答集（Q&A）
有効成分に他の有効成分を配合した製剤）にした場合等において、医療用医薬品の申について（平成28年6請時に実施した臨床試験成績等では当該変更に伴う有効性及び安全性を示すことが月24日付け事務連
できない場合には、追加の臨床試験成績に関する資料が必要となることもあります。
絡）
また、一般用医薬品漢方製剤製造販売承認基準を策定しており、承認基準に規定さ一般用漢方製剤製れた294処方の漢方製剤を承認申請する場合には、臨床試験成績に関する資料は不造販売承認基準につ要です。
いて（平成29年3月28
日付け薬生発0328第1号厚生労働省医
薬・生活衛生局長通
知）

294

対応の概要

営業所専任技術者や建設工事の現場における主任技術者等が担う役割に留意しな
がら、ICT技術の進展も踏まえ、業界とも連携して、テレワークの導入による業務の効率化について、検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就業することは想定されておらず、恒常的・定期的に就業する場
合は、育児休業をしていることにはなりません。

制度の現状欄に記載しましたとおり、要指導・一般用医薬品としての妥当性・適切性が確認されていない医療用医薬品を登録販売者が販売又は授与することは認められません。
また、医療用医薬品として承認を得ている医薬品を要指導・一般用医薬品として承認申請する場合、一律に臨床試験成績の添付を必要としておらず、申請される内容により必要な臨床試験成績に関する資料の提出を求めています。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1207

1208

1209

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年7月20日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00004.html
上記法務省のサイトに、弁護士法5条に基づく弁護士資格認定制度の説明がある。
法科大学院制度は、法学部上がりの法律家ではなく、社会人を法曹界に多く取り込もうという制度であり、弁護士法5条に基づく弁護士資格認
司法試験に合格後、専念義務のあ定制度も、専念義務のある司法修習では社会人は参加できない事情をる司法修習に1年行った後、法曹資考慮してその際設けられた制度である。
格を取得できることとなっているが、しかしながら当時、給費制に基づく司法修習を維持したい日弁連はこれ専念義務のある司法修習は、社会に反発して、結果、企業法務部等における勤務をもって司法修習の代替
人等職業をもっている人は参加しとみなすその期間は、なんと、「7年」というとんでもなく長期間となってしずらいという難点があり、弁護士法
弁護士法5条所定のまった。これでは事実上この制度を用いて弁護士になろう、という社会人
5条には、例外として司法試験に合弁護士資格認定制は現れない。
格後、司法修習の代替として、企業
個人度に関する規制緩その結果、社会人の法曹志望は法科大学院が始まった頃に比べてどん法務部等法律関係事務に7年勤め
和の提案
どん減少するという傾向にある。
たら、それをもって司法修習の代替
この制度の活用が広がれば、司法修習生に対する給費を減らす効果もとみなす、という制度があります。しあって、予算の節減効果もある。
かし7年は余りに長い。そもそも7年
そもそも「7年」には根拠がない。司法修習自体、大したことは今はしていである根拠も乏しい。これを大胆ない。
に、1年ないし2年程度に規制緩和
企業法務部での勤務のようなよほどの体験ができる。
する改正を行う、という提案。
この制度を活用すべくこの「7年」を大胆に規制緩和すべきである。
1年ないし2年で十分である。
そうなれば再び社会人の法曹志望も増えるし、司法修習生の給費も減らして、税金の使用を減らす効果もある。
以上が提案の理由である。

令和3年9月10日

現在、125cc以下と超える二輪車に新車の場合、登録のためだけに、都道府県に数カ所しかない運輸支局
おいて登録手続きの窓口が市役所に出向くのは大変不便である。
バイクの登録手続き と運輸支局に分かれているため、そこで、新車の場合自動車メーカーから発行される完成検査終了証を 個人
について
125ccを超える登録も市役所、車検
市役所に提出すれば、ナンバープレートを交付出来るようにする。
は運輸支局に分けるべきだ。
そうすれば、効率よく登録作業を行うことが出来る。

令和3年6月16日

過去に安倍前総理は『永住権取得までの在留期間を世界最短とする』と発言したそうですが、現実では全くそんな事は無く、また永住許可が下りる割合は審査が厳格化され年々下がる一方との事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
https://continental-immigration.com/permanent-residency/approvalrate/
優秀な外国人を世界中で取り合っている中で日本はその流れに逆行しており、また審査内容も外国人を一切尊重しておらず、現在では家の中の写真まで要件として求めています。
果たしてそこまでする必要性があるのでしょうか。
外国人を同じ人間だと思っていないのではないでしょうか。
永住許可申請を厳格化するのでは『これをされたら嫌だろう』を逆に積極的にやっているとしか感じられませなく、逆に緩和してほしい。
ん。
現状の仕組みが外国人を人間扱い
日本で家を購入して普通に家族で暮らしているのに、それでも永住許可 個人
していない。
申請が却下される方も大勢いるそうです。
また永住外国人の場合は入国審査
審査内容が不透明で、また結果が出るまでに一年近くかかるのもどうか
時の指紋採取も免除してほしい。
と思います。
ビザ更新の度に様々な書類を要求され、また入管まで行く手間もかかり、その上ビザ更新の費用もかかります。
そんなお金があるなら子供たちのために使いたいです。
無駄な規制を増やすのではなく、もう少し相手を尊重して規制を緩和して頂きたいです。
また永住許可を取得出来たとしても、入国の際には毎回指紋の採取を求められます。
合法滞在者にまで入国の度に指紋を採取している国が一体どれだけあるのでしょうか。
以上、宜しくお願いします。

永住許可申請に関して所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

法務省

現行の弁護士法5条に基づく弁護士資格認定制度では，「司法修習生となる資格を得た後に自らの法律に関する専門的知識に基づいて弁護士法5条2号に掲げる事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して７年以上」に該当すると法務大臣 弁護士法第5条第2が判断した者で，その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研 号
修であって法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は，司法修習生の修習を終えていなくても，弁護士となる資格を有することを認めています。

対応不可

弁護士法５条２号の特例は，弁護士が果たす役割が増大する中で，司法修習を終えた者のみならず，社会の様々な分野・場面で法律に関する実務経験を経て高度の専門的能力を備えた者にも弁護士となる資格を付与して，多様な経歴・背景を有する層の厚い弁護士を確保することによって，国民の多様な法律サービスの要請に応えるものです。
この趣旨・目的に鑑み，実務経験期間として，経験要件に応じて５年から７年という要件を設けているものです。
この実務経験期間をごく短期間のものとすべきとのご提案は，上記の制度趣旨・目的に適うものとは言い難いため，ご提案に沿った制度改正を行うことは困難です。

総務省
財務省
国土交通省

ご提案は、「二輪の軽自動車」（エンジンの総排気量が125cc超～250cc以下のもの）に係る使用の届出等の手続きに関するものと理解いたします。
道路運送車両法においては、車両が保安基準に適合するよう、車両の大きさ・出力に基づく区分に応じ、段階的に、自動車の検査や点検・整備等の各種措置を講じることとしております。
その中で、「二輪の軽自動車」については、より大型の「二輪の小型自動車」（エンジ 道路運送車両法（昭ンの総排気量が250cc超のもの）や「四輪車」のような「自動車の検査」までは課されな 和26年法律第185
対応不可
いものの、より小型の「原動機付自転車」（エンジンの総排気量が125cc以下の二輪車 号）第97条の３第１項
等）と異なり、国土交通省において、保安基準に適合していない場合に「使用者への整備命令」や「自動車メーカーによるリコール」等の措置を講じております。
これらの措置を全国規模で効率的に実施するには、車両の使用の実態について一
元的に把握する必要があるため、運輸支局等へ届出手続きを行っていただくこととしております。

制度の現状欄に記載のとおり、「使用者への整備命令」や「自動車メーカーによるリコール」等の二輪の軽自動車に係る措置を全国に渡り、統一的・効率的に実施するた
めには、車両の使用の実態について国土交通省で一元的に管理する必要があります。
そのため、運輸支局等における届出手続きが必要となっておりますので、ご理解いた
だきますようお願いいたします。

法務省

日本再興戦略２０１６（平成２８年６月２日閣議決定）において、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外
国人材グリーンカード」を創設することが盛り込まれたことを受け、平成２９年４月２６日に「永住許可に関するガイドライン」の改定を行っており、高度外国人材に係る永住許可申請に要する在留期間については、それまでの５年を大幅に短縮し、最短１年で永住許可を取得可能となっております。また、永住許可申請に係る必要書類につきまして（前段）出入国管理は、出入国在留管理庁ホームページにおいて公開しておりますが、家の中の写真は必（前段）その及び難民認定法第２要書類としておりません。なお、永住許可申請の標準処理期間については４か月間と他２条しています（出入国在留管理庁ホームページにおいて案内しています。）。
（後段）対応（後段）出入国管理
また、出入国管理及び難民認定法第６条第２項において、本邦に上陸しようとする外
不可及び難民認定法６条
国人はその者が上陸しようとする出入国港において、上陸の申請をし、上陸のための審査を受けなければならない旨規定されており、同条第３項において、上陸のための申請をしようとする外国人は、同項各号のいずれかに該当しない限り、入国審査官に対し個人識別情報（指紋、写真等）を提供しなければならないと規定されています。同項の規定により、「永住者」の在留資格で本邦に在留している方であっても、上陸のための審査の際に個人識別情報を提供する必要があります。

制度の現状欄に記載のとおり、平成２９年に永住許可に要する本邦在留期間については高度外国人材を対象に緩和するなど、永住許可の在り方については、随時見直しを実施しており、今後も必要に応じて検討を行ってまいります。
なお、必要書類については、昨年１１月以降も随時ホームページの記載を明確化し、何を提出すべきかわかりやすく整理して公開するようにしているところですが、今後も必要に応じて、わかりやすい案内ができるよう、随時内容を更新してまいります。
また、出入国在留管理庁としては、指紋・顔写真といった個人識別情報を活用し、当庁の保有する要注意人物リストとの照合を徹底することなどにより、上陸を拒否すべき外国人の上陸を阻止しているところです。「永住者」の在留資格で在留している方であっても、こういった取り組みにより本邦への上陸を拒否されることもあり得ます。以上のことから、「永住者」の在留資格で在留している方であっても上陸のための申請の際に個人識別情報の提供が必要となります。

295

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1210

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

はり師ときゅう師は二つの資格に分かれていますが、鍼灸学校を卒業する事で国家試験の受験資格が得られ、国家試験を合格する事でそれぞれの資格が得られます。
しかし実際は国家試験の問題も最後の10問以外は共通で、同時に受験が出来てほぼ同時に合格するという稀有な資格になっています。（時々はり師のみ、またはきゅう師のみ合格する人が出ていますが・・・。）
資格が別々に分かれているため受験料や免許の登録料がそれぞれに鍼灸師は現状はり師ときゅう師に分 必要で、また管理する厚労省でも資格が分かれている事により余計な手かれているが、それを統合して一つ 間が生まれているのではないでしょうか。
個人の資格にして貰いたい。
以前厚労省のパブリックコメントにも同じ事を書き込んだ事があるのですが、その時の返答は『はり師ときゅう師は業務内容が全く別々なため、別の資格として存続するのが適当と考えます』との事でした。
しかし、それを言ったら医師免許や看護師免許も外科と内科で分けるべきではないでしょうか。
現状維持したいお役所の都合としか思えません。
これらの資格を統合する事で余計な手続きや費用を減らせば、他の資格でも統廃合するためのモデルケースになるのではないでしょうか。
ご検討の程、宜しくお願い申し上げます。

はり師は一定の経穴又は皮膚の一定点にはりをもって施術を行うものであり、きゆう
師は「もぐさ」等を使って経穴に熱刺激を与える施術を行うものであって施術内容は同一ではありません。
また、教育内容については、「基礎はり学」「基礎きゆう学」「臨床はり学」「臨床きゆう学」「社会はり学」「社会きゆう学」と個別の区分を設け、はり師を取得するためには88
単位以上、きゆう師を取得するためには86単位以上、はり師及びきゆう師を同時に取得する際には94単位以上の履修を必要と、国家試験出題基準についても同様に個別の区分を設けていることから別の資格として取り扱うことが妥当と考えております。

令和3年6月16日

財務省

先日、預貯金通帳の整理をしていて、しばらく使っていない郵貯の通帳を発見。マイナンバーカードも持参して郵便局に通帳を持っていき、口座
郵貯の口座廃止に伴い、提出する廃止の手続きしようとしたところ、様式に印鑑を押すよう言われました。 個人
様式に押印は不要。
口座開設ならまだしも、口座を廃止するのに押印は不要であり、本人確認できるものを提示できればよいのでは。

金融庁

銀行口座の解約時に押印を求める銀行法等による規制はありません。

内閣府
厚生労働省

番号519番の回答をご参照ください。

1211

令和3年5月26日

令和3年6月16日

1212

令和3年5月26日

令和3年6月16日

郵貯口座の廃止届に認印は不要では

令和3年6月16日

国においては、デジタルガバメントの推進のため「押印についてのQ&A」を示すなど、押印の見直しを積極的に行っていると受け止めています。
しかし、企業の人事部では官-民の【主な就業状況証明書の発行依頼者】
手続きの内、社員を通じて保育所
・地方自治体や福祉事務所等から大量に求めら
公立保育所等から・地方自治体の福祉事務所
れる「社員の就業状況の証明依頼」
企業への社員情報・地方自治体のこども課への対応のため、押印手続きがなく証明依頼において、・公立の保育園、幼稚園
せず、結果人事部員のテレワーク
電子証明を可能とす・放課後児童クラブ
推進ができない等の課題に直面しることを義務化するています。
こと【提案の効果】
たしかに、証明書においては、押印・官民双方の事務効率化の機能の内、本人確認の機能が重・テレワーク阻害要因の除去
要であることは理解いたします。
ついては、保育所や福祉事務所等から企業へ社員情報の証明を求める際には押印に代えて電子証明によるものの受け入れを義務とすることをご提案いたします。

令和3年5月26日

制度の現状

鍼灸師の資格に関して税理士登録者の半数が試験免除者であり、大学院制度や公認会計士
並びに弁護士、税務署特権を使って税理士する者が殆どであり、税理士試験の受験者数が著しく減少している。難しい試験ですが、それ相当の勉強をしなければ合格どころから試験を受験するレベルに至らない事。
こういった試験に合格した者は５科目合格するまでの道のりは長く、試験免除者が税理士となる事務所で労働する事になる。すなわち、相続税税理士が行っている「相続税・贈与 や消費税の合格者が労働者となり、その最終確認者が相続税や消費税
税理士試験の科目 税」と「消費税及び地方消費税」に の試験に合格しておらず、確認能力がない無知な税理士登録者が印鑑合格を活かせる道を ついて、税理士試験の「相続税」や を押して申告。何の為に税法の試験があるのか。特に細かい知識が要 個人
作るべき「消費税」の試験に合格している者 求される消費税や、特殊な業務になる相続税・贈与税については、税理が出来る様にすべき。
士登録とは別として、試験合格者に納税理に係る代理資格を付与すべきである。専門的な知識を有する者が納税者の直接的な相談役になれず、科目合格していない者に税務依頼して申告させる制度はおかしい。
ここ数年前に公認会計士と税理士で税理士登録で争っていたが、公認会計士側の言い分がそれになっている筈。現在の制度では、税務を勉
強して社会に貢献しようと言う仕組みではない。相続税や消費税に合格していない税理士登録者は、相続税や消費税の試験を受けさせる機会を設けて合格しなければ代理申告が出来ないようにすべきである。

1213

所管省庁の検討結果
所管省庁

個人

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゆう師等に関する法律及びあん摩マッサージ 対応不可
指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校
養成施設認定規則

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行うものであり、当該試験に合格した場合、税理士となる資格を有することとなります。
税理士法第３条、８
税理士試験においては、一定の資格のある者に対しては、その資格に基づき、また、条
一定の職業、事務に相当年数以上従事している者に対しては、その経験に基づき、税事実誤認
税理士法施行令第６理士となるために必要な学識及び応用能力を十分有していると認められる場合には、
条
申請によりそれぞれの専門分野に関係する科目の試験を免除することとされていま
す。

296

なし

その他

対応の概要

制度の現状欄に記載の通りです。

税理士試験に合格するためには、税法に属する科目のうち選択する３科目及び会計学に属する２科目の計５科目について合格点に達すること等が必要となりますが、これらの５科目について合格点に達する程度以上の学識及びその応用能力を有している者についても、税務に関する専門家として、納税義務の適切な実現を図ることができるものと考えています。

銀行口座解約の手続における押印については、「制度の現状」欄の通り、法令等の規制によるものではなく、各金融機関の経営判断によるものとなっております。
一方で、金融分野における手続の電子化を促すために設置した「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」においても、例えば、全国銀行協会が書面・押印・対面手続の見直しに取り組む旨を発表しているところ、金融庁としてもこうした金融機関における書面・押印・対面手続の見直しが進むよう促してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1214

1215

1216

1217

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

デジタル庁
総務省
警察庁
金融庁
消費者庁
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

国家資格試験については、個別の資格ごとに法令等により試験実施者、試験申込み手続き等が定められている所。

令和3年6月16日

戸籍などの各種証
明を各市区町村に郵送で請求する場
合の交付手数料納付方法の多様化について

住民票等の証明の交付手数料の納付方法は少額であり、郵送で請求する場合は請求書と同封できる定額小為替が便利である。
特に郵政民営化前は、定額小為替の発行手数料は１枚１０円と割安であったため、市区町村および請求者ともに定額小為替を利用するメリットが大きかった。各市区町村が定額小為替に限定しているのはこの名残と考えられる。
戸籍や住民票等の証明を各市区町 しかし、民営化後は市区町村における交付手数料は１枚１００円となり村に郵送で請求する場合、各証明 割安感はない。また、定額小為替の入手方法はゆうちょ銀行窓口へ行の交付手数料の納付方法は、ほぼ かなければならず、収入印紙のように購入窓口の種類が多いわけでも全ての市区町村でゆうちょ銀行の なく、購入日時もゆうちょ銀行窓口が空いている平日の時間に限定され個人
定額小為替を用いることとされてい ている。
る。これを定額小為替以外の方法 さらに、現金納付方法としては電子マネーを含め様々な方法が考えられによっても納付できるようにしてもら るようになってきた。
いたい。
そうすると、定額小為替のみ納入方法とすることは、現代においては便利とまではいえない（一部現金書留を扱う自治体もあるが、手数料や窓口対応を考慮すると利便性が高いとは言えない）。また、ゆうちょ銀行以外の民間企業の参入により、新たなサービスの開発も見込まれる。
よって、郵送における証明交付手数料の納付方法について定額小為替以外の方法を検討・採用するよう国より各地方自治体へ要請をしてもら
いたい。

法務省

番号308番の回答をご参照ください。

令和5年4月26日

転入先でマイナンバーカードの変更を依頼した際に、「翌日以降でなけ
ればマイナンバーカードの変更はできない」と言われました。
当該自治体は役所本庁以外での転入手続きはできず、また、マイナン
バーカードについても同様に本庁のみの取り扱いでした。
しかし居住地より本庁までは車で往復1時間の位置であり、翌日以降に再度1時間の交通コストをかけなければなりませんでした。
引っ越しに伴う転籍時にマイナン
マイナンバー書き換
理由として総務省のシステムレスポンスとのことですが、マイナンバー
バーカード書換を円滑に行えるよう
個人えの円滑化要望
カードを保有していなければこのような無用なコストを掛ける必要はありに改善をお願いします。
ませんでした。
総務省はマイナンバーカードを普及させたいのでしょうか、それとも衰退させたいのでしょうか。
転勤が多いとマイナンバーカードを持っている場合、最低2日（14日以内に必須）用意しなければマイナンバーカードの効力が失効することにな
ります。

総務省

転入手続とそれに伴うマイナンバーカードの記載事項の変更手続は、同日に行うことを想定しております。また、支所においてもカードの交付事務を行うために必要な機器 なし
等の経費について、自治体に対して国費による支援をしております。

令和3年12月2日

引越で自動車関係の住所変更手続
きの際、所轄の警察署で(1)運転免許証と(2)車庫証明の変更を行い、その後、陸運局で(3)車検証の住所変更、(4)自動車税事務所必要となる。
警察署、陸運支局、自動車税事務
住所変更手続の簡
複数回の休暇取得による逸失利益の縮小、手続に並ぶ行列による密の所とも平日の開庁時間しか受け付
素化（運転免許、車発生の緩和、移動や手続にかかる時間的、経費的コストの削減、事務 個人
けておらず、しかも警察署と陸運支庫証明、車検証）量の削減による行政コストの削減などが期待できる。
局が離れているため、会社を休ん
で、市役所での住民票及びマイナ
ンバーの住所変更に加えて、一日でこれらを全て完了することは難し
く、数日の休暇取得が必要となる。
手続の一本化又はオンラインでの手続を導入してほしい。

内閣官房
デジタル庁
警察庁
総務省
国土交通省

令和5年4月26日

すべての国家資格 早急に各種の国家試験受験申込
試験等の申し込みを 方法を電子化（ネットでの受験申電子化して頂きたい 込）をして頂きたい。

私が知る限りでは、「行政書士試験」の申し込みはネットで受験申し込みが可能であり、受験料の支払いも各種クレジットカードにより可能である。
よって、他の国家試験受験申し込みも電子化を行う事は、可能であり、個人問題は無いと考えます。
早急に、司法試験、司法書士試験等の受験申し込みの電子化を行っていただければ、受験申込者の負担も軽減し、事務処理を行う側の事務処理も簡便になると思います。

自動車保有関係手続については、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、保管場所証明、自動車諸税の手続）が必要となっており、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。
運転免許関係手続については、運転免許を受けた者が、住所に変更を生じたときは、市区町村における手続とは別に、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、変更に係る事項の記載を受ける必要があります。

297

対応の分
類

（マイナンバーの利用及び情報連携について）行政手続における特定の個人を識別する その他
ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第9条第1項、第19条第８項

対応

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27検討を予定号）第５条、道路交通法（昭和35年法律第105号）第94条第１項
等

対応の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとしています。
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、各種免許・国家資格等の手続きのデジタル化を進めてまいります。

「制度の現状」で記載のとおりです。

制度の現状に記載のとおり、自動車保有関係手続については、引越しの場合も含
め、OSSを利用することによって、各種手続（検査登録、保管場所証明、自動車諸税の手続）をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。
また、運転免許関係手続については、現在、運転免許証の情報をマイナンバーカー
ドのＩＣチップに登録し、運転免許証とマイナンバーカードを一体化する方向性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストップ化等をしたいと考えております。システム連携の在り方等の具体的な部分については、今後、関係機関と調整していきたいと考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1218

1219

1220

1221

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

１０年以上前から教員が教員を続けるためには、自費による研修を受ける必要があります。しかし、その研修のほとんどは教員の力量向上に
教員免許の更新制度を廃止し、不なっていません。そのため、金銭的にも時間的にもたいへんな無駄に祥事などによる失効以外は、永久なっております。さらに、この免許更新を避けるため、定年まであと少し 個人的に効力があるものとしていただきの教師が早期退職をするという事態が起こっています。これは学校にたい。
とっても大きな損失です。再任用教員の雇用数も減ってしまいます。未来ある子どもたちのためにも、教員免許更新制の即時撤廃を求めます。

令和3年6月16日

教員免許更新制の廃止

令和3年6月16日「所有権登記名義人住所氏名変更」等をマイナンバー連動にした場合の利点
1. 規制当局（コスト削減と形式的許認可の削減、デジタル化の促進）事務が減り,所有権に伴う税徴収も確実になる。
登録免許税（１０００円／件）の徴収より事務に伴う人件費の方が多マイナンバー（個人番号）制度を利いと推察され、規制当局の人的資源の重要箇所への移転が可能とな用し、変更のための登記手続きをる。
不要としてほしい。
2. 国民（コスト削減、不動産売買手続きの削減による投資促進）「所有権登記名義人 1. 引越手続きの簡素化の一部とし
2-1. コスト削減
住所氏名変更」等の て反映していただきたい。
登記原因証明情報（戸籍全部（個人）事項証明書（戸籍謄抄本)，本籍 個人
手続きを不要にす 2. [住民票の写しは，マイナンバーの記載のある住民票の写し等）の入手のための時間と経費が大幅に削る。
（個人番号）が記載されていないも減される。
のを提出してください。]のある公的
遺産相続等でも同様の手続きで、手続きに必要な資料入手に多大な手続きの見直しの一環として実施
時間と経費がかかっている。
いただきたい。
売買等登記の必要になるまで登記をしなくて良いのが申請書（注５）から読み取れる。
2-2. 不動産売買手続きの削減による投資促進
不動産売買に伴う手続きの簡素化と確実性がます事により個人投資がしやすくなる。

各市町村から保育園に通園させるために在職証明書の提出を求められます。保険証を確認する程度の 社章印を頂くために総務へ廻し、手元に戻るに３日、その在職証明を出民間企業
ことのように思われます。わざわざ したから保育料が安くなるわけでもなく、ただ時間にムダと思われます。
社長印の押印お願いする必要があるように思われません。

令和3年7月7日

在職証明書

令和3年6月16日

母親の介護をしております。要介護２です。
居宅介護を実施しています。
サービスプロバイダは介護保険を利用したサービスでは
１）介護業者（ヘルパー） 週３回
様々なサービスプロバイダが存在
２）デイサービス
週２回するが、サービス開始時に都度、重３）訪問看護
週１回
要事項説明を受け、契約書を交わ
４）訪問診療
月２回
介護保険サービス し、署名捺印、銀行口座引き落とし
５）ショートステイ
月１回の契約プロセスの簡 手続きを経てサービス提供が開始
個人と介護認定が変われば介護業者様との重要事項説明、契約書取り交わ素化される。ケアマネージャーがいるのし業者が増える都度、同様に発生します。
だから、重要事項説明も契約書締
せっかく、ケアマネージャー様がケアプランを作成し、サービスプロバイ
結も、銀行口座引き落としも一元化
ダを探して引き合わせてくれるのですから、「第３者委託あり」という包括することで１回で済ませて頂きた契約をすることで、重要事項説明も、契約書取り交わし、銀行口座手続
い。
きも簡略化できるのではないかと思いました。
法規制で第三者委託を認めて頂ければ手続きが大幅に簡素化できるのではないでしょうか？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

該当法令等

教員免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として、平成２１年４月から導入した制度であり、概要としては以下のとおりです。
○２年間で３０時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に申請して手続を行うことが必要。
○平成２１年３月３１日までに授与された免許状（旧免許状）：有効期間なし
教育職員免許法・現職教員には、１０年ごとに免許状更新講習を受講する義務があり、受講しない場合には免許状は失効する。
・現職教員ではない者が所定の期限を過ぎた場合には、免許状更新講習を受講した
後でなければ教育職員になることはできない。
○平成２１年４月１日以降に授与された免許状（新免許状）：有効期間１０年更新手続を行わないまま有効期間を経過すると失効する。
なお、例年約９万人が免許状を更新しています。

対応の分
類

対応の概要

検討に着手

教員免許更新制については、これまでの中央教育審議会における包括的な検証の中で、教師の資質能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げないことが並立できるよう抜本的な検討が必要であるとされています。
これを踏まえ、令和３年３月１２日、中央教育審議会に対して行った「『令和の日本型
学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の諮問の中で、教員免許更新制については先行して結論を得ていただくことを求め、４月30日の第１回更新制
小委員会にて議論が開始されたところです。
このような状況を踏まえ、今後文部科学省では、中央教育審議会における議論により、制度の見直しに関する具体的な検討を速やかに着手してまいります。

現在，マイナンバー制度における情報連携の仕組みを利用することができるのは，①社会保障制度，②税制，③災害対策の３分野に限られており，不動産登記のための利用は想定されていません。
不動産登記法第６４なお，所有権の登記名義人の住所又は氏名についての変更登記を申請する場合に 条第１項
は，当該登記名義人の住所等について変更があったことを証する情報（住民票の写し 行政手続における特等）を提供する必要がありますが，登記手続のためにマイナンバーをその内容に含む 定の個人を識別する 対応不可
個人情報を提供することは認められていません（行政手続における特定の個人を識別 ための番号の利用等するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条参照）ので， に関する法律第１９
登記申請の際に添付書面として住民票の写しを提出する場合には，マイナンバーの記 条
載がないものを提出していただく必要があります。

「制度の現状」に記載のとおり，不動産登記のためにマイナンバー制度における情報
連携の仕組みを利用することは想定されていないため，御提案いただいた内容を現時点で実現することは困難です。
なお，所有権の登記名義人の住所等の変更登記の申請義務化等を内容とする不動産登記法等の改正法（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号））が本年
４月２１日に成立，同月２８日に公布されています（法務省ホームページ〔http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html〕参照）。
この改正法においては，所有権の登記名義人に対して住所等の変更登記の申請を義務付けるとともに，その申請の負担を軽減する観点から，登記官が他の公的機関（住基ネット等）から所有権の登記名義人の住所等の異動情報を取得し，これを（当該登記名義人による申請を要さずに）職権的に登記記録に反映させる仕組みが設けられています（この仕組みは，改正法の公布（R3.4.28）後５年以内の政令で定める日から施行される予定です（政令は未制定）。）。

内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
子ども・子育て支援
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労 法施行規則第１条の働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
５第１号、同第２条第対応
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定 ２項第２号、同第11を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多く、押印につ 条第２項第２号、同
いても、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な 附則第２条
書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。

押印については、規制改革実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、市町村に対し通知等を発出しているところです。引き続き市町村に対応を促してまいります。

厚生労働省

・介護保険法第８条
第24項
・指定居宅サービス等の事業の人員、設居宅介護支援は介護保険法において、居宅要介護者の依頼を受けて、各サービス 備及び運営に関するの適切な利用等をすることができるようケアプランの作成、各サービス事業者との連絡 基準（平成11年３月３
調整等を行うこととされております。
1日厚生省令37）第８ 対応不可
また、介護サービスの運営基準などを定めた省令において、サービスの提供の開始 条
に際し、それぞれの事業者が重要事項を説明し、同意を得ることとされております。
・指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令38）第４条

内閣官房
法務省

298

居宅介護支援事業所が介護サービス事業所等の運営規程等や勤務体制などの重要事項を網羅的かつ十分に把握することは困難であり、介護サービス事業所等が、責任を持って、重要事項について説明し同意を得ることが、居宅要介護者の十分な理解の下によるサービスの選択にも資すると考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1222

1223

1224

1225

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月27日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

関東運輸局について

貨物軽自動車運送事業の手続きが煩雑すぎます。多摩市に会社があるのですが、台数変更等にいちいち鮫洲まで出向きそのあと府中の陸運支局に出向き1日丸つぶれです
しかも鮫洲では古い紙の台帳をひっくり返して台数等を確認しています。
そのため実情の台数と紙の台帳の登録が合わずそのことを指摘したらこちらが経営届出書を提出し台数の変更届を提出してくださいと言われました。明らかに鮫洲での記載ミスです。これこそ法人マイナンバーを使 株式会社
有償運送の手続きをオンライン化し用しオンライン申請にすべきではないでしょうか
エムテイエ 国土交通省てほしい
職員の対応もひどいです
スバイク便
訂正事項があると代表者印がないとできず、一般の従業員がいくと何もできず返されることもありました
毎回会社の代表者印を持ち出すのも持っていく人も会社の管理部門も大変手間です。鮫洲も府中もあんなにたくさんの人員がいる必要はなくなると思います。
軽貨物は個人経営者も多く車を買い替えた時は仕事を休まざるを得ない方も出ています。

労働基準について日本は超高齢化社会を迎える中介
働き方改革が一律全ての職業に適用されたならば、社会問題となってい護従事者が不足している状況でる介護事業所は働きたい、人を助けたいのに会社が厳しく指導されるこす。この状況の中高齢者は『住みとから休むことを強いられます。介護会社は仕事をセーブしなければな
慣れた地域で自宅で過ごしたい、最らない実態があります。病院でも早く退院させられ行き場がないので自後は自宅で』となっております。在宅に戻ってきます。戻ってきても訪問介護や訪問看護の事業所は休み
宅介護の需要は増え、訪問介護のが取れないから新規利用者を断ります。これでは住み慣れた地域で最事業所は少ないスタッフで最大限
後まで暮らすことに矛盾が生じてしまいます。たったの30分のおむつ交動いておりますが、働き方改革によ
換、服薬、見守り等それすら働き方改革により向かうことができません。
り休みや有給を強制的に取得しな
在宅生活を支える訪問介護、訪問看護等等は向かいたくても迎えないこければなりません。残業時間も制
グッドワンととなり、救える命が救えなくなることも考えられます。高齢者や障害者
厚生労働省
限されてます。法律が一律で訪問株式会社
が困る事の無いように訪問を止めることの無いよう介護現場で働く介護
介護事業所にはそぐわない実態に従事者が柔軟に対応できるよう働き方改革の見直しをしていただきた
そぐわない法律だと思います。このい。施設のようにシフト制で休めるところはともかく、訪問介護、訪問看
ままでは介護を求めている高齢者、
護は１対１で一軒一軒訪問して行う介護です。介護事業所に対して働き障害者を放置し助けることはできま方の法改正があれば介護従事者は柔軟な対応ができ、緊急時等、必要せん。介護の依頼があっても断るしな時に駆けつけることができます。介護人材不足の解消にもつながってかありません。医療従事者も同様いきます。コロナ禍で社会全体で在宅ワークを推奨してますが、この職です。訪問介護、看護の実態にあっ業には全くそぐわないです。しかも在宅介護の依頼が日々増え続けていた勤務ができるよう法律の見直しをる実態に着目し法改正をお願いしたい。
して頂きたい。

令和3年8月18日

現在は、道路使用許可申請書、パーキング・メーター等休止・撤去申請
書を警察署の窓口に持ち込みしていますが、窓口の応対が良くない事と、同じ書類を何部も提出しなければならず、当日に受付控えもをいただけず、後日、また窓口に取りに行かなければばりません。
道路使用許可申請書とパーキン
道路使用許可申請
パーキング・メーター等休止・撤去申請書につきましては、
グ・メーター等休止・撤去申請書を書、パーキング・メー
書類を提出しているにも関わらず、前日に確認？の電話を電子化による申請が出来るよう、警個人
ター等休止・撤去申しなければなりません。
察署関係のネット環境を進めていた
請書
行政の縦割りがこの様な仕事の流れを作っているので有れば、電子化
だきたい。
申請にする事により、申請側も窓口に足を運ぶ事なく、警察署側も窓口の人数を減らす事も出来、スムーズに処理が進み手間が省けると思います。
税金、社会保険等は、電子化申請に切替が進んでいるようなので、こちらの方も早く切替が進めていかれる事を提案します。

令和3年6月16日

コロナ禍で在宅勤務が続き、勤務中の過密を避けるために今後もテレワークが続くものと推察致します。これによりオフィスへの出社頻度はコロナ禍依然と完全に同等にはならないと考えております。
決算に関する書類は紙での保存を原則とする旨、法令（法人税法）によって規定されております。
現状では原則紙保存が規定されて改正を重ねるにつれスキャナ保存可能な書類の範囲は拡大しているもおります、棚卸表、貸借対照表及びのの、主要な書類である上記書類は依然として紙での保存が規定され損益計算書並びに計算・整理またており、またその他の書類につきましても所轄税務署への申請が必要とは決算に関して作成されたその他なっております。
の書類に関しても、スキャナ保存も出社のタイミングで所定書類の印刷・保管を行う必要があるため、企業 個人
可能としていただきたい。
としてもその分だけ人件費が発生するためコスト計上を行わねばなら
またその他の書類につきましても所ず、法人税による税収もその分下回ります。
轄税務署への申請が必要となって一会社員として勤務しておりますが、紙保存の要否確認や印刷（保存）おりますが、こちらも不要とならない
作業する時間を減らすことで新規事業の開発に充てられると考えられま
かご検討いただきたい。
す。また税務署への申請も不要とすれば認可取得期間もなくなり、所轄部署への負担も軽減できるものと考えられます。
紙保存であったとしても改竄・意図的な紛失によるごまかしは避けられる
ものとは限らないため、紙保存を至上とする考え方を見直すよう、お願いする所存でございます。

帳簿書類等の保存方法について

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

貨物自動車運送事
貨物軽自動車運送事業の届出手続については、郵送での受付は実施しているもの 業法（平成元年法律の、現時点では、オンラインでの受付は対応しておりません。
第83号）第36条
なお、貨物自動車運送事業法に基づく申請、届出手続については、令和３年より押印 貨物自動車運送事 検討に着手を不要としており、押印による書類の訂正も併せて不要としております。
業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第33条

貨物軽自動車運送事業の届出手続に係るオンラインシステムの導入については、今回頂いたご意見も参考に、デジタル・ガバメント実行計画等を踏まえ、導入に係る経費や虚偽の届出に対する対策、オンラインでの届出における本人確認等の手続の煩雑性を踏まえた事業者のニーズ等を総合的に勘案しながら、検討を進めてまいります。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）
労働基準法第36条
により労働基準法（昭和22年法律第49号）が改正され、労使が協定しても超えることの第３項～第６項、第できない時間外労働の上限が規定されました。また年10日以上の年次有給休暇が付
39条第７項
与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち５日については、使用者が時季

長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。また、年次有給休暇については、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状があり、取得促進が課題となっています。
このような背景から、労使が協定しても超えることのできない時間外労働の上限や年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づける制度が導入されたため、ご提案のような法令改正を実施することは困難です。
なお、長時間労働の是正に取り組んでいただくため、全都道府県に「働き方改革推進
支援センター」を設置し、労務管理などの専門家による個別相談を実施するとともに、介護業界における雇用管理改善の取組として、雇用管理制度を導入し、従業員の離職率の低下を実現した事業主に対する助成や、公益財団法人介護労働安定センターと連携し、介護事業所に対する雇用管理改善の相談支援等を実施しております。
こうした取組を通じて、引き続き長時間労働の是正や介護業界における雇用管理改
善に取り組んでまいりたいと考えております。

対応不可

を指定して取得させることが義務づけられました。

警察庁

道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない特別な使用行為と交通の安全・円滑の確保との調整を図るための制度であり、道路交通法（昭和35年法律第105号）第77条第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る場所を管轄する警
察署長の許可を受けなければならないこととされています。
道路交通法（昭和35道路使用許可のうち、定型的なもの及び反復継続して行うものについては、令和３年
年法律第105号）第 検討を予定
６月１日より、「警察行政手続サイト」（https://proc.npa.go.jp）を利用して、全国の警察
77条第1項
署等に電子メールで申請を行うことが可能となっているほか、一部都道府県警察において、独自のシステムを利用した電子申請が可能となっております。
また、パーキング・メーターの管理については、都道府県警察において、必要な事項を定めております。

制度の現状欄に記載のとおり、道路使用許可については、電子申請が可能な場合があります。
今後も引き続き、道路使用許可の電子申請の利便性向上や、パーキングメーターの休止等に係る書類の電子的な提出の実現に向け、検討を進めてまいります。

財務省

電子計算機を使用して作成する国税関係
決算関係書類を含む国税関係帳簿書類については、自己が一貫して電子計算機を 帳簿書類の保存方法等の特例に関する 対応
使用して作成する場合であって、税務署長の承認を受けたときは、所定の要件の下法律（以下「電子帳で、その電磁的記録による保存が可能となっています。
簿保存法」といいます。）等

令和２年12月21 日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、税務署長の承認を廃止する等、抜本的な見直しを行うこととされ、それらの見直しを含んだ、「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和３年３月26日に可決・成立しました。
これにより、令和４年１月１日より、税務署長の承認が不要になる等、手続・要件が緩和されます。

299

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

日本の特許庁は電子化を他の役所
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令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年6月16日に先駆けて行ってきましたが、特許特許庁の手続はかなりデジタル化が進んでいますが、委任状と登録証
特許庁の発行する 登録証や商標の登録証は未だに紙だけ、特許庁の手続が紙のまま残っており、海外から遅れております。
登録証をデジタル化 です。これを電子登録証として、紙個人
逆にこれらを電子化していただければかなりの処理がデジタル化できまさせてください。
の発行をやめていただきたい。
す。
また、委任状についても電子化していただきたい。

令和3年6月16日

不動産鑑定業者がご依頼者（民間法人・個人のみならず、国の省 （１）の廃止について：対面にて手渡す必要がなくなり、人々の直接接触
庁・機関や地方公共団体の場合も の機会を減らせる。また書面を最小限又はレス化することにより省エネ・ある。むしろ地方ではこちらのほう 省スペース化できる。
が多い）に発行する「不動産鑑定評 （２）の廃止について：署名押印のために出社する必要がなくなる。また「不動産鑑定評価価書」について、法律で（１）評価
そもそも昭和３８年の制定当時からある条項で、特に署名について当時
書」発行に際して「書」であるので原則として書面を交 必須とした趣旨は理解する。ただしそれから５５年以上経過、もはやデジの、書面の交付義務 付すべしとなっており、かつ（２）関 タル化・ペーパーレスの時代にそぐわない。真正性の確保については各
個人と、不動産鑑定士の 与した不動産鑑定士の署名押印を 社・業界にて今後考慮する必要はあると思料。
署名押印義務の廃 義務付けている。
（３）これらを必ずしも電子署名がなくとも可として頂きたい。過重な手間・止を希望
これらの義務付けを廃止願いた 負担を避けるという意味で。
い。
（４）これは行政手続きではないが、国や地方公共団体あてに発行する
なお国交省の「法令適用事前確 場合も多々ある。
認手続」への回答では、いわゆる電 （５）禁止する必要はなく、希望者はそれぞれすればよい。
子署名を使う場合、電磁的方法も （６）当局の検査の際、当該項目のチェックが不要となる。
許容される、としている。

令和3年7月7日

標準的様式を使用していない、もしくはカスタムしている自治体は多く、様式を作成した者が労働制度に理解が低いと、書式が定時制・フレック
スタイム制・裁量労働制などの様々な働き方に対応していないので都度
認可保育所等に入園を希望する者 確認が必要だったり、ある自治体は休憩時間を含んだ時間で、別の自が自治体に提出する就労（在籍）証 治体は含まない労働時間で書け、出勤日に丸をつけろ、いやうちの書類
各自治体から求めら
明書のフォーマットを「大都市向け は休日に丸をつけろなどと記入ルールすらバラバラで、人事担当者にれる就労（在籍）証
個人
標準的様式」より踏み込んで、全自 とっては無駄な労力と時間を費やすことになっています。
明の統一について
治体で統一していただきたいと思い 完全に様式を統一して、一般的な給与ソフトや勤怠ソフトで出力できるよます。
うにしていただければ、担当者の労働コストを削減できますし、電子申請まで進めていただければテレワーク勤務もよりしやすくなります。
なお、調べたところ同じ趣旨の提言が「一般社団法人情報サービス産業協会」からも出ているようです。

令和3年6月16日

令和3年6月16日

経済連携協定申請して発給となった段階で、受取に行く場合は時間的なロスも生じる
EPAに基づく特定原産地証明書の点や郵送の場合は最短でも翌日からの受取となって早急に貨物をクー発給事業ですが、現状は特定の商リエ便で出荷したくても原本の受取待ちとなってそれまで出荷手配が出
工会議所にて受取に行くか郵送の来ない等、時間のロスだけでなく国際競争力の観点からも電子化を検討 民間企業
みの発給ですが電子化してその場頂きたいです。 電子化が不可でしたら日本・オーストラリア間や日本・で印刷して原本として使える様にしEU間との経済連携協定の様に他の国との協定も全て自己申告制度でて頂きたい。
対応可能になる様に取り組んで頂ければありがたいです。

3.製造された炭化物の主成分は、元々地上にある炭素なので、燃料として利用したとしてもカーボンニュートラル、土壌改良材等として利用するとカーボンマイナスであり、CO2削減、低炭素社会の構築に大いに貢献できる。
4.この規制が適正化された際にメリットを受ける業界は、食品加工工場
や畜産業、農林水産業、工業など多岐にわたる。
5.また、炭化することで、石炭火力発電において、石炭に代替する燃料に変えることもでき、ここでもCO2の削減に寄与できる。
6.この熱分解（炭化）技術は日本のみならず世界に展開できるため、日本としても海外戦略技術になりうる。

令和3年3月31日に作成した「特許庁における手続のデジタル化推進計画」をふまえ、登録証や委任状についても、デジタル化を進めてまいります。

ご認識のとおり、登録証や委任状は書面（紙）での手続となっています。

国土交通省

不動産の鑑定評価に関する法律第39条により、不動産鑑定業者は鑑定評価の依頼者に鑑定評価書を交付するとともに、鑑定評価書に鑑定評価に関与した不動産鑑定士の資格を表示して署名押印することとなっております。
なお、鑑定評価書の書面での交付については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下「e-文書法」という。）第６条及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通 不動産の鑑定評価にその他
省令第26号。以下「規則」という。）第10条により電磁的記録による交付が可能となって 関する法律第39条
おります。署名押印については、e-文書法第４条第３項及び規則第７条の規定により、
電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項の電子署
名をもって代えることができます。
また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）が令和３年５月１９日に公布され、令和３年９月１日から鑑定評価書への押印が不要となります。

・鑑定評価書の書面での交付について、制度の現状でご説明したとおり、現行の制度においても電磁的記録による交付が可能です。
・鑑定評価書への押印について、制度の現状でご説明したとおり、令和３年９月１日から廃止となります。
・不動産の鑑定評価については、鑑定評価の成果が社会に及ぼす影響の大きさから国家資格者である不動産鑑定士又は不動産鑑定士補のみが行えることとしており、鑑定評価に対する責任の帰属の明確化及び不動産鑑定士等により鑑定評価が行われたことの真正性の確保の観点から、鑑定評価書への署名又は電子署名は必要な要件
です。

内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
子ども・子育て支援
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労法施行規則第１条の働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
５第１号、同第２条第
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定
検討に着手
２項第２号、同第11を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、
条第２項第２号、同就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準
附則第２条
的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について、その活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
標準的な様式の活用が進むために必要な事項を整理した上で、更なる普及のための検討を進めてまいります。

経済連携協定に基づ
我が国が締結している経済連携協定に基づき、国内法令により特定原産地証明書
く特定原産地証明書の指定発給機関とされている日本商工会議所は、輸出者からの電子申請を受けて原検討に着手の発給等に関する法
産性等の判定を行った上で、申請者に対して特定原産地証明書を発給しています。
律

日本からの輸出において、輸出者が第三者証明制度に基づきEPA上の特恵関税の適用を受けるためには、日本商工会議所が発給する特恵原産地証明書（CO：certificate of origin）を輸出先国の税関当局へ提出する必要があります。日本商工会
議所への発給申請は全て電子申請で行われているものの、我が国が締結している
EPA の運用上の規則等では、COは書面（A4 size paper）と規定されているため、輸出先国の税関当局はCOの紙原本（original）による提出を求めることが多いです。この一連のプロセスを電子化するため、昨年 12 月に改訂された「総合的な TPP 等関連政策大綱」において CO等の電子化への取組が定められ、政府全体として EPAを利活用した貿易ビジネス環境の整備に取り組むこととなっており、現在、関係当局が連携し、COの電子化を実現すべく、EPA相手国への働きかけ等に取り組んでいます。

廃棄物の処理及び清廃棄物を熱分解する場合には、処理物が一般廃棄物であれば、廃棄物の処理及び 掃に関する法律施行
清掃に関する法律施行令第３条第２号ロ及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施 令第３条第２号ロ及行規則第１条の７の２で定める一般廃棄物処理基準、処理物が産業廃棄物であれば、 び第６条第２号イ
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条第２号イでその規定の例によること 廃棄物の処理及び清
現行制度下とされている同基準に従い、環境大臣が定める熱分解の方法（平成17 年１月環境省 掃に関する法律施行で対応可能
告示第１号）により処理する必要があります。
規則第１条の７の２
これらの基準の考え方は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改 環境大臣が定める熱正する政令等の施行について」（平成17年２月18日付環廃対発第050218003号、環廃 分解の方法（平成17産発第050218001号）で明確にされており、各自治体に周知しています。
年１月環境省告示第１号）

熱分解は「物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解すること」（廃棄の処理及び清掃に関する法律施行令第３条第二号ロ）とされており、燃焼させる処理を伴わない施設は廃棄物の焼却施設に該当しません。逆に、ガスの燃焼熱を有効利用するか否かにかかわらず、廃棄物処理施設において、燃焼させる処理を伴う施設は廃棄物の焼却施設に該当し、規模に応じて施設の設置許可が必要となります。熱分解に係る基準の考え方は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について」（平成17年２月18日付環廃対発第050218003号、環廃産発
第050218001号）で明確されております。この考え方は各自治体に周知しており、個別の事案に応じて、施設の設置許可権限を有する各自治体により適切に判断されるものと考えます。

経済産業省「熱分解（炭化）」とは空気に触れないで廃棄物を熱分解させることであり、空気に触れさせて燃焼させる「焼却」とは化学的には全く逆の反応で環境省が出している政令には、廃 ある。しかし、法的には「廃棄物焼却炉」にされてしまう現状があり、炭化棄物を熱分解で処理する際に、法 技術の普及の最大の障壁になっている。
的に「廃棄物焼却炉」ではなく「熱分 事実、200kg/ｈの処理能力以上の設備だと、「廃棄物焼却炉」としての設解設備」にする４つの条件が示され 置許可や周辺住民の同意書が必要になり、多くの事業者は事実上導入ている。1.熱分解室内の廃棄物を が出来なくなっている。
燃焼させない構造、2.熱分解室内 今までの行政の中で「熱分解設備」として認めてくれたのは神戸市が唯の温度等の保持及びその測定、3. 一である。
排出された炭化物等の冷却、4.処 この提案が実現した場合の効果は以下の通りである。
「廃棄物焼却炉」と 理に伴って生じた不要なガスの適 1.処理費が掛かっていた廃棄物が、有価値の炭化物に変わり、燃料・土株式会社「熱分解（炭化）設
正処理。
壌改良材・脱臭材・浄水材・調湿材・油吸着材・工業材料等に利用できる
ガイア環境
備」の区分条件の明 しかし、環境省がその通知を出し、 ようになる。
環境省
技術研究
確化・適正化につい 廃棄物処理施設か否かの判断は 2.廃棄物を排出している行政・企業が廃棄物を排出しない事業所等にな所て都道府県知事・政令市町に委ねら り、コストも削減できる。
れているため縦割りの弊害が出ている。
また、4.については、ガスを熱分解設備で燃焼させなくても、またガスの燃焼熱を有効利用しても、法的には「廃棄物焼却炉」として判断されることが多いため、全く使えない
政令になっている。

特許法施行規則第4
対応
条の3

経済産業省

300

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1231

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月27日

令和3年8月18日

提案事項

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の分
類

制度の現状

該当法令等

総務省

・地方公共団体における入札参加資格審査に必要な書類については、国の法令において定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。

地方公共団体の規則等

対応・地方公共団体の競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定するとともに、事業者等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団
体の状況に応じて電子申請システムへの反映が実施されるよう促していきます。

現在、令和５年２月を目途として、国民年金保険料を収めやすい環境の整備に向け、
日本年金機構と連携してスマホアプリ決済により国民年金保険料の納付を可能とする
仕組みを開始する予定です。

制度の現状欄に記載の内容に加え、教育訓練給付の支給要件を満たした方に、マイナポータルを通じて制度の利用が可能であることをお知らせできるよう、システムの改修を進めているところです。

対応の概要

・国民年金保険料の支払い方法に、ペイペイ等の電子マネーを導入するべき。
・また、追納保険料については、現金のみでしか支払うことができなく、・上記のとおり、現状は支払い方法が限定されており、とても不便。
とても不便であるため、クレジット・支払い方法を拡充することにより、より納付しやすい環境が整い、納付
カード納付や電子マネー納付を導率にも好影響を与えるだろう。
入するべき。
個人
・キャッシュレス化を政府として推し進めるのなら、国のお膝元から改善・地方自治体や公共料金では、既すべきである。
に導入している事例もあることか
ら、仕組みとして無理というわけがなく、ただ国の怠慢である。
・キャッシュレス化を推し進めるのな
ら、国のお膝元から改善すべきであ
る。

厚生労働省

国民年金法第９２条
国民年金保険料の納付につきましては、金融機関やコンビニエンスストア店舗での納 から第９２条の３まで付書を用いた現金による納付、ペイジー番号を用いたインターネットバンキングでの納 国民年金法施行令
付、金融機関の口座引き落としやクレジットカード納付申込の方法がありますが、ご指 第６条の１３
対応
摘のとおり、電子マネーでの納付や追納保険料のクレジットカード納付には現在対応し 国民年金法施行規ておりません。
則第７１条、第７１条の２、第７２条の４

社会保障などの加入状況や教育訓
練給付制度などの対象確認をマイ 子どもを連れてハローワークにいく労力、密を避けるいろいろなリスク回
個人
ナンバーからネットで自分で確認で 避になると思います。
きるように整備してほしい。

厚生労働省

マイナポータルを通じて、雇用保険の被保険者情報について、被保険者番号・資格
行政手続における特取得年月日・事業所名称・離職年月日を確認できます。各種給付の情報についても、定の個人を識別する
基本手当の日額・所定給付日数など、教育訓練給付金の受給額・受給年月日などをための番号の利用等 対応
確認できます。
に関する法律第９条
また、教育訓練給付の支給要件照会はハローワークにて行うことができますが、本第１項
人による手続の他に、代理人や郵送のいずれかの方法によっても行うことができます。

国土交通省

都市公園に設けられる自動販売機は、都市公園法第2条第2項第7号に定める公園
施設（売店）に該当し得ると考えられます。
また、同法第5条第1項は、公園管理者以外の者が、都市公園に公園施設を設け、又 都市公園法第２条第現行制度下 制度の現状欄に記載のとおりです。
は管理しようとするときは、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出 ２項第7号、都市公園
で対応可能
してその許可を受けなければならない旨を定めておりますが、同項は自動販売機の設 法第5条第１項
置を妨げるものではなく、個別の公園施設の設置・管理許可については、公園管理者の判断によるものです。

令和3年5月26日

令和4年11月11日

1233

令和3年5月26日

令和3年6月16日

社会保険

令和3年6月16日

提案
主体

入札参加資格申請
について

1232

令和3年5月26日

提案理由

国の省庁への入札参加資格申請については、インターネット一元受付や統一資格審査申請などのシステムから入札参加を希望する省庁を選択し一括で行うことができ、申請様式はシステムから出力され、必要な添付書類も一部づつ提出することで申請ができます。しかし都道府県・市町村への入札参加資格申請については、独自のシステムを導入し、国の省庁への申請と同じような方式をとっている自治体も一部あります
都道府県・市町村への入札参加資 が、大半の自治体では記載すべき情報は共通しているものの、申請様
株式会社
格申請について申請方法の簡略
式は統一されておらず、その様式もいわゆる神エクセルと言われるもの
計画情報化、ペーパレス化、申請様式・添付 ばかりです。また申請先の自治体により必要な添付書類も異なるため、研究所書類の統一を提案いたします。
入札への参加を希望する自治体数分の工数が必要であり、非効率的な申請方式であることは否めません。例えば都道府県ごとで申請様式を統一できれば、47通りで済むため入札への参加を希望する業者にとっては業務の効率化、省資源化（ペーパレス）にもなり、また申請を受け付ける自治体にとっても担当職員の業務効率化、省力化にもつながりお互いがWin-Winになるのではないでしょうか。ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

国民年金保険料の支払い方法の拡充

1234

提案の具体的内容

国有地である街区
公園内への自動販
売機の設置

１私は、広島市南区仁保柞木（にほほうそぎ）町内会の総務担当理事です。
２公園の概要
所在 広島市南区仁保３－２－８（集会所所在地）
面積 約4,000m2（80m、70m）
種類 街区公園
３広島市の説明
国有地内にある街区公園に広島市
公園部局は、公園内の自販機設置について
が地元町内会住民のために昭和62(1)公園内で行商、募金、出店その他これらに類する行為は 許可で
年集会所を建設し、地元運営員会
きない。
が管理している。利用者の利便性(2)大規模公園で複数の運動施設があり、当該地区以外から多くの来の向上のために集会所玄関前に園者があり、自販機の利用が見込まれる場合は 許可する。
ジュースなどの自動販売機を設置(3)公園内に管理事務所があり、管理者が常駐していることするため、広島市へ相談したところ
仁保柞木(4)街区公園は、狭い範囲に住んでいる人が使う公園であり、自販機の都市公園法、公園条例で自動販売
町内会
設置は認められない。
機を置くことは制限があるとのこと
４広島市の説明に対する疑問
で、断られた。
(1)時代離れした規制にあきれています。
集会所利用促進、サービス向上の(2)集会所・公園利用者の利便向上のために設置しょうとしているの取り組みをしているところであり、公に、利益追求行為と混同している。
園の利用制限の緩和をお願いした(3)「多くの利用者があり、自販機の利用が見込まれる。」と言っているい。
が、それは設置者、町内会が考えることで 不許可を前提に述べていると思われる。
(4)公園内に管理事務所があることを条件にしているが、ほとんどの自販機は道路脇に24時間設置され、防犯機能がついている。なお、当集会所には、住み込みの管理人がいる。
(5)狭い範囲を対象にした公園では、何故、不許可なのか。
利用者が少ないからとすれば、その責任は設置者が負うことで公園管理者が負うことではない。

301

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1235

1236

1237

1238

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

酒類販売業免許及び酒類販売媒介業免許については、取得の際に酒酒類販売業免許の人的要件：酒類 類業界未経験者を排除しています。酒税の保全は法律で保たれておの製造業又は販売業の業務に直 り、新たに酒類業に参入される方を阻害しています。
接従事した期間連続３年は不要
また、媒介業免許に関しては全国的にも付与されている件数が僅少で国税庁所管 お酒に 酒類販売媒介業免許：酒類の製造 ありその要因は人的要件にあります。お酒を直接売買しない媒介業は関する免許に関する 業又は販売業の業務に直接従事し 電子商取引上有効な手段です。
個人
要件の緩和
た期間連続１０年は不要
酒類製造免許の技術的要件のうち、技術者に製造経験が必要ですが、酒類製造免許：製造に関する技術 具体的な明示はありません。そのため新規参入者の一番のネックとなっ的能力に関する技術的要件の明 ています。各税務署国税局の総合的な判断に委ねられている状況で示。
す。具体的な経歴等を通達することで新規参入者の事業計画（果実酒は免許取得までの３～５年間）が組みやすくなります。

世田谷区の公立小学校に子供を通わせている者です。
小学校は文科省、学童は厚労省の児童の心身ともに健全な成育を家庭とともに担うという目的は小学校も所管の違いによる不合理の解消の学童も同じはずですが、所管官庁が違うからと不便を強いられていま
ため、一律文科省での管理をお願す。何よりこどもたちは、同じ敷地内にある建物にもかかわらず、学校でいしたいものです。
あったトラブルを学童の時間に学童指導員に相談することはできない
学童に通う児童達は、学区域内にし、逆に学童であったトラブルは学校で先生等に相談することはできま
居住する小学生であるにも関わらせん。学童で怪我をしても学校の保健室は利用できず、学童では冷や 個人
ず、学校施設の利用が制限され、す等の対処しかできません。大人は対応できるかもしれませんが、こど
学童用の狭い部屋で過ごすことをもたちは所管官庁が違うからと理解できるでしょうか。他にも夏休みどん
余儀なくされています。また、こども
なに教室があいていても、学童に通うこどもたちは狭い学童用の部屋をが病欠する際は、小学校と学童に利用せざるを得ません。机と椅子はなく、床に座卓かあり、床に直接座別々で連絡を入れる必要がありまらされています。(職員の椅子と机はあります。)
す。小学校と学童の連携は薄く、学童の先生方は今回運動会の見学すら許されませんでした。

令和3年6月16日

小学校と学童の縦割り廃止希望令和3年6月16日

例えば、docomoに加入し、Android
スマホ（iphoneは除く。）を購入し、使用しており、通信事業者をauやsoftbankに乗り換えようとしても、
SIMロック解除こそ、できるものの、キャリアが販売する 肝心の”バンド”（スマホ自体の対応
スマホのハードウェ 周波数）が、auやsoftbankのバンド 提案が実現すれば、通信事業者を乗り換えても、乗り換え後の通信事アの、全キャリア対 に完全対応しておらず、事実上、使 業者での、手持ちのスマホの実用性が、確保されます。
応の必要性い物になりません。
どの通信事業者で購入するスマホでも、”バンド”（スマホ自体の対応周波数）は、「全キャリア対応」であるよう、法で義務付けしていただきたいものです。

令和3年6月16日

提案
主体

傷病者への対応について

個人

わたしの現状を元に説明します。
頸骨ヘルニアで救急搬送を受けた後、長期療養で休業しました。
その後、会社が倒産し、ハローワークに相談したところ、週に20時間以上の労働に耐えれない状態では、紹介事業としての対応が出来ないとされて受付延長認定を受けて、傷病手当の受給を紹介されました。
傷病手当の受給の手続きを２ヶ月掛けて完了して、現在治癒出来ない
ワンストップで、傷病者への傷病手 状態で受給期限が切れて、障害認定と障害年金の手続きを受けようとし
当、ハローワークの受付延長、傷病 て２ヶ月が経過していますが全く前に進んでません。
手当が期限切れとなった時に治癒 理由は手術していないからとの事ですが、わたしはストレートネックでも個人して無い場合、障害認定と障害年 あり、標準的な手術では難しいと言われて手術を拒否されています。
金への移行を行える様にして欲し 週に20時間の労働に耐えれない状態は続いています。
いです。
傷病等で働けなくなった場合の援助を期待して年金や市民税を払っていますが、結果として受けれていません。
また労働力の早期の現場復帰や、それが出来ない場合の対応、基準が明確でなかったり、ハローワークと障害年金との間でギャップがあり、経済にも困窮しています。
社会労働力の低下、行政への不信、同様な状態で犯罪に手を染める人が居れば治安悪化と、社会的損失は大きいと思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

酒税法では、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のため、酒類の製造及び販売業について免許制を採用しています。
酒類を製造しようとする者は、酒税法第７条に基づき、製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受けることとされており、また、酒類の販売業をしようとする者は、同法第９条に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けることとされています。
酒類の製造免許又は販売業免許を受けるには、同法第10条に定める要件を満たす必要があり、その具体的な判断基準は、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」において明らかにしています。

財務省

酒税法第10条第10号において、免許の申請者について「その経営の基礎が薄弱であると認められる場
合」には免許を与えないことができることとされており、その具体的な判断基準の一つとして、法令解釈通達
において、酒税が課される酒類を取り扱う業者としての経験や資力を有する者に免許を与える観点から、経歴及び経営能力等の要件が定められています。
具体的には、一般酒類小売業免許については、「経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営す 酒税法第10条
るに十分な知識及び能力を有すると認められる者」と定められており、その例示として「酒類の製造業若しく
は販売業の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者」等が掲げられています。また、酒類媒介業免許については、「経験その他から判断し、適正に酒類の媒介業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」と定められており、その例示として「酒類の製造業又は販売業の業務に直接従事した期間が引き続き10年以上である者」等が掲げられています。

対応の分類

酒税の適正かつ確実な賦課徴収という免許制の趣旨に鑑み、免許を与えないことができる場合を酒税法において限定的に規定しており、例えば、酒税を課される酒類を取り扱う業者としての経験や資力が不足する場合や製造する酒類について一定の品質を保証することができない場合には、免許を与えないことができることとされています。
ご提案中に言及されている酒類販売業免許等の経営基礎要件の基準として法令解釈通達に規定されている「３年以上」又は「10年以上」という従事期間については、あくまで例示であり、申請者がこれに該当する経歴を有する場合には、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の販売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められるという判断基準として示しているものです。
したがって、免許の審査に当たっては、従事期間が法令解釈通達に定める期間に不足していたとしても、申請者が従事していた業務内容が、酒類の販売業を経営するに【酒類製造免
十分な知識経験等を得られるものであるかどうかを実質的かつ総合的に判断すること許】となります。
その他【酒類販売（媒介）業免
許】
現行制度下
で対応可能

製造免許の要件である技術的要件については、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断することとされております
が、製造経験の内容については、申請者の状況等が区々であることから、法令解釈通達で具体的に明示することはなじまないと考えております。仮に、法令解釈通達で画一的に規定した場合、かえって個別の事情に対応できない可能性があり、柔軟な対応が困難となることが考えられます。

酒税法第10条第12号において、「酒類の製造免許の申請者が酒類の製造について必要な技術的能力を備えていないと認められる場合又は製造場の設備が不十分と認められる場合」には免許を与えないことができることとされています。
その判断基準として、法令解釈通達において「申請者は、醸造・衛生面等の知識があり、かつ、保健衛生上問題のない一定水準の品質の酒類を継続的に供給することができ、不測の事態が生じた場合に対応できる能力を有している」ことが必要であるとされており、「製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断する」こととされています。

厚生労働省
文部科学省

番号310の回答をご参照ください。

総務省

携帯電話端末を全ての周波数対応とすることについて、現在制度等で義務化していなし
るものではありません。

厚生労働省

雇用保険法においては、基本手当の受給手続後に疾病や負傷のため一時的に就職活動を行うことができない方に対して傷病手当、受給期間の延長といった仕組みを設けており、基本手当と同額が、受給資格者の所定給付日数から既に基本手当が支給
雇用保険法第15条
された日数を差し引いた日数分支給されます。
第4項1号、24条の２
一方、障害年金は、疾病や負傷により障害の状態が長期間継続することによる稼得第１項第１号、37条、能力の喪失に対して支給するものであるとともに、負担いただいた年金保険料に基づ対応不可
国民年金法第30条、
き支給を行う仕組みであることから、障害年金の等級に該当する障害状態であること、厚生年金保険法第初診日に国民年金又は厚生年金の被保険者であること、年金保険料の納付要件を満47条等たしていることが支給要件となります。また、このような障害年金の性質により、原則として初診日から１年６か月後（障害認定日）の翌月分から支給が開始されます。
このように、傷病手当と障害年金では制度趣旨や支給要件が異なっております。

302

対応の概要

検討を予定

利用者の利益や事業者間の競争を阻害する効果を有するおそれがあるものについては、注視して参ります。

制度の現状欄で述べたとおり、雇用保険の傷病手当と障害年金とでは、支給要件が異なっており、また、傷病手当の支給される期間と障害年金が支給される期間は連動
しているものではないため、傷病手当受給者に対して、傷病手当の受給終了直後に一律に障害年金を支給することはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1239

1240

1242

1243

1244

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年6月16日

鹿児島県出身岐阜県在住の定年失業者です。
９月３０日に失業し、１０月３日に老父が逝去しました。
現在、老母が独り暮らす鹿児島の実家に戻り、実家近くで求職中です。
失業保険の給付手続きを岐阜市のハローワークで行いましたが、２８日毎に指定された日に岐阜市のハローワークに出頭せねばなりません。
失業保険給付に関失業認定が可能なハローワークを 住民票を移せば実家最寄りのハローワークで認定を受けられますが、する失業認定につい個人指定可能として頂きたい。
移住先で就職できる保証はありませんし、家内も仕事が有り岐阜を離れてられません。
失業保険の給付を受けるためには、高額の移動費を負担する必要が有
り、制度の在り方に疑問を抱いております。
せめて、居住地以外の特定のハローワークで失業認定を受けられないものでしょうか。

令和3年6月16日

オンライン授業が広まったので、コロナだけでなく入院や休校で教育の機会が奪われるのを防げると思ったから。
これが実現すれば補習授業などをすることが減り、教員の働き方改革につながると思う。教育の機会を守ることができると思う。生徒の学習の遅欠席(骨折、入院)や休校(自然災害
れを防ぐことが可能になると思う。デバイスが1台有ればできるので比較
学校の授業のデジタ の直接の影響がない場合、インフ的リーズナブルに実施ができると思う(教員個人のデバイスでもできるよ 個人
ル化についてルエンザが学校で蔓延したとき)でうになれば更に)。家庭でのPCやスマホ、タブレットの需要が高まり経済のオンライン授業の実施にも良い影響を与えると思う。端末は買い換えるのではなくapple
貧困層にもタブレットの貸し出しや中古の端末をより定価で購入できるよ
うな調整が必要だと思う。通信設備(アンテナ)の増設やデータ通信の価格を下げる(学割など)ことが必要だと思う。

令和3年6月16日

令和3年6月16日

令和3年6月16日

多重国籍許可誰でも情報を入手しやすくなった資本主義社会において国家の権力はすでに情報にあらず
婚姻や両親の国籍、出生地、居住企業同様、政策、経済の発展にあり。
地における他国籍取得に伴う多重その為には優秀な人材の取り込みが必要となるが国籍を許可する
現状のように他の先進国に反して単一国籍しか認めていないと優秀な人材は他国へ行ってしまう。

航空従事者技能証
明書携行の緩和提案

過去、数年に一度の頻度ではあるが、航空従事者が技能証明書を携行していなかったため、航空業務を行うことができなかった事例が定期的に発生している。
具体的には大手航空会社のパイロットがライセンス(技能証明書)を事務
航空従事者は航空業務を行う際に 所に置き忘れたまま業務を行い、出先で気づき、その後の運航が出来
技能証明書を携行する義務が航空 なくなったと言う事例がある。また、その際にスタンバイ要因の手配もで法に定められているが、これの緩和 きなかったため、複数便が欠航、あるいは大幅な遅延となってしまった。
を提案する。
民間の航空会社であれば、スケジュール管理は会社がしており、社員証
具体的には民間航空会社(いわゆ その他により身分の証明ができ、さらに2人以上での操縦、客室乗務員
るエアライン)に勤めている者で、そ 含め、多くの社員と業務をするわけであるから操縦をする際に「替え玉」 個人の職務(有償便、無償便の運航)とし をすることはでき得ないはずである。
て航空業務を行う場合、技能証明 ライセンスという「モノ」を持つことは紛失・破損・盗難のリスクに晒されて書を会社が電子化により管理する おり、また、そのようなことが起きた際に社会的な損失は上記の通り非ことがなされている場合、携行義務 常に大きいものとなる。
をなくす。
これを防ぐために、例えば電子化により会社管理をすることで、ライセン
ス携行の義務を解除することができれば、個人のミスの機会をなくすことができ、社会的にも意義のあることであると考える。
また、このような運用は既に海外エアラインでは行われている。
なお、自家用飛行機などの運航については、今回は提案しない。

国土交通省通達の改正要望
レンタカー貸し出しについて、対面
レンタカーについての場合は紙の契約書を…とあるの通達
が、ペーパーレス化電子化の容認をしてほしいコロナ禍での対面時間減少
電子化ペーパーレス化への対応
現場での労力削減とコスト減
自動車がモビリティサービス化している昨今への対応の為

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

失業等給付の手続は、本人の住所又は居所で行うこととなっております。受給資格決定後であっても引越等により住居所を変更した場合には、管轄する公共職業安定所に届出を行うことで、その後の失業認定を変更後の住居所を管轄する公共職業安定 雇用保険法施行規
現行制度下所で行うことが可能です。
則第1条第5項第1で対応可能
また、住居所と異なる地域で就職活動を行うような場合には、本人の申告に基づい 号、第49条、第54条て、公共職業安定所長の判断により、失業等給付に関する事務を他の公共職業安定所に委嘱できる場合もあります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

文部科学省

文部科学省において、学校のICT環境の抜本的な改善を目指し、「GIGAスクール構
想の実現」として、学校における義務教育段階の児童生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進めています。

新型コロナウイルス感染症等による臨時休校措置はもとより、自然災害など様々な緊急事態が生じた際であっても、学校に整備された 端末を最大限活用し、児童生徒の学びの保障に円滑に取り組めるようにするため、一定の目安となる項目を整理し、参考例として 提示した「学校に整備されたICT端末の緊急時における取扱いについて」を
令和２年９月１１日に各学校設置者等に対して発出しています。
また、各学校での１人１台端末の本格的な活用を積極的に進めていただくに当たっての留意事項をまとめて提示した「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」を令和３年３月１２日に各学校設置者等に対して発出しています。
児童生徒が安定したネットワーク環境の下、ＩＣＴを活用した学習を行うため、ネット
ワーク環境の事前評価の実施と、評価結果を踏まえたネットワーク環境の改善策について事例を整理して提示した「ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応について」を令和３年３月１２日に各学校設置者等に対して発出しています。

法務省

番号1039の回答をご参照ください。

国土交通省

航空機乗組員は、航空業務に従事するためには、技能証明等を保有することを要す
航空法第28条第１る（航空法第２８条第１項）とともに、それを携帯しなければなりません（航空法６７条）。
項、航空法67条、航 対応不可
技能証明書を携帯しないで、航空業務を行った者は、処罰されます（航空法第１５０条
空法第150条４号４号）。

○航空法においては、国際航空民間条約に準拠し、第67条の規定により航空従事者
が航空業務を行う場合に技能証明書を携帯することを義務づけております。この主旨
は、操縦士に常時これを携帯させることにより、その者の自己の操縦資格を証明すべ
き義務を負わせ、さらにこれを罰則で担保することによって技能証明制度の実効性を確保しようとしているものです。
○ライセンスの電子化については、現在、国際民間航空機関で行われている議論に我が国としても積極的に参加しており、国際標準の改正がなされた際には、産業界とも連
携のうえ速やかに対応を進めて参ります。一方で、電子化は、あくまでライセンスの発行や確認等の業務をより合理的に行うためのものであり、携帯義務自体を緩和することを目的とするものではなく、当局も同様の考え方です。

国土交通省

道路運送法第80条
第1項
自家用自動車の有償貸渡し業（レンタカー事業）を経営する者は、道路運送法第80 道路運送法施行規条第1項の規定に基づき、国土交通大臣の許可が必要です。
則第52条
許可基準については、通達において具体的に定められておりますが、契約書の交付 「貸渡人を自動車のについては特段の定めはありません。
使用者として行う自 事実誤認
なお、レンタカー事業者は、借受人に対して、所要の事項を記載した貸渡証を交付
家用自動車の貸渡し
し、運転者にこれを携行するよう指示しなければならないこととしておりますが、特段紙 （レンタカー）の取扱の書面によることとする定めはありません。
いについて」（平成7年6月13日自旅第138号）

道路運送法関係法令及び当省から発出しているレンタカーに関する通達上において、レンタカー事業者が借受人との間で締結した自家用自動車の貸渡しに係る契約に係る書面を紙により交付しなければならないといった規定はありません。
なお、通達においては、レンタカー事業者は、借受人に対して所要の事項を記載した貸渡証を交付し、運転者にこれを携行するよう指示すべき旨が定められておりますが、これについても、特段その様式等については定めておらず、レンタカー事業者がその経営判断により、書面によらない方法を採用することも可能です。

厚生労働省

303

なし

対応

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

建築基準法第12条第３項においては、エレベーターの所有者は、概ね６ヶ月から１年に１回、当該エレベーターを資格を有する者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないとされています。（以下「定期検査報告」という。)

1245

令和3年5月26日

令和3年6月16日

昇降機の二重検査について

昇降機は労働安全衛生法、建築基
準法それぞれ定期検査がある。届出もそれぞれの役所（労働基準局、
建築基準法、労働安全衛生法それぞれにてエレベーターの申請や検査県）に提出しなくてはならない。これがあるのは二重行政である。これにより煩雑な申請となる。また、設置を一本化すべきである。建築基準後も毎年の二重の検査は経済的負担になる。それぞれの省庁の権益 個人法に一本化すべきである。建築確のためにある制度であり検査にはそれぞれの省庁の関連団体が関わ認の際に消防通知を行うように建る。こんなおかしな制度は是正すべきである。
築主事が労働基準局に通知することとし、定期検査も建築基準法の定期報告のみとすべきである。

厚生労働省
国土交通省

労働安全衛生法適用のエレベーターのうち、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第12条第6号に規定する積載荷重が１トン以上のエレベーターは、クレーン等安全
労働安全衛生法規則（以下「クレーン則」という。）第159条第１項の規定等に基づき、登録性能検査機
労働安全衛生法施
関による性能検査を、原則として１年に１回行わなければならないこととされています
行令が、令第12条第6号に規定するエレベーターは、平成28年国土交通省告示第240 号にクレーン等安全規則
より、建築基準法の定期検査報告を要しないこととされています。
平成20年９月22日付 事実誤認
労働安全衛生法適用のエレベーターのうち、令第13条第３項第17号に規定する積載基発第0922001号
荷重が0.25トン以上１トン未満のエレベーターは、クレーン則第154条に基づき、１年に建築基準法
１回定期自主検査を行うこととされていますが、平成20年９月22日付基発第0922001号
平成28年国土交通
により、建築基準法の定期検査報告をした場合には定期自主検査を実施したものと取省告示第240号
り扱うこととされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

以上のように、建築基準法及び労働安全衛生法によるエレベーターの各検査制度の適用については、重複を避け、所有者等の負担が課題とならないように十分配慮したものとなっています。

1246

令和3年5月26日

令和3年6月16日

生活保護の兄弟扶養要件

経済的貧困に陥った際、兄弟にも扶養義務を要請され、それも困難 まったく働く気のない者が兄弟の中にいた場合、兄弟にまで生活保護のな場合、はじめて生活保護の対象 扶養義務が課せられ、その結果、さほど裕福でない兄弟までもが奈落の 個人となるが、個人ベースの仕組みとす 底に突き落とされたりする、やはり、成人以降は個人ベースとすべき。
べき

1247

令和3年5月26日

令和3年6月16日

建設現場から排出される「無機性1.日本全体で産業廃棄物の最終処分場が減少している。
汚泥」を原料として、生産されてい2.都市部では、地下空間を利用した道路計画(東京外郭環状道路など)る建設改良土(ユニ・ソイル)は、原があり、大量の建設汚泥が排出される。
則として産業廃棄物として扱われ、
3.この建設汚泥は、産業廃棄物であり、このままでは再利用できないた
一般の土砂と異なり、未利用地のめ、建設改良土のプラントを建設し、建設汚泥(無機性汚泥)を原料とし、埋立事業の使用は認められていな
ポリマー材などを加え攪拌することで、性状の安定した建設改良土(ユい。この建設改良土を一定の条件
ニ・ソイル)を生産している。(事例…オデッサシステム)を満たした場合、一般の土砂と同一定の条件を満たし
4.この技術は、国土交通省の新技術に認定されている。【NETIS(国交省
様に扱うようにしていただきたい。
た改良土を産業廃新技術情報提供システム)登録:「TH-980015-V」(平成20年有用な新技
一定の条件とは、(1)建設汚泥の受個人棄物の規制対象外術として「設計比較対象技術」)に指定 】
け入れ時には、環境基準を満たすとする
5.この建設改良土は、性状が安定し再流動化しないため、埋立材として検査を実施し、その証明があるこ
優れた特性がある。
と、(2)生産された改良土(ユニ・ソイ
6.しかし、環境省の定めた「廃棄物基準該当性」を満たさないと、あくまでル)についても、環境基準を満たすも産業廃棄物として扱われ、利用が制限されている。
検査を実施し、その証明があるこ
7.国土交通省の認めた新技術により生産されている建設改良土(ユニ・と。を想定している。【環境基準…
ソイル)が、環境省の基準では、産業廃棄物として扱われ、利用が進ま
環境省告示第19号(平成15年3月6ないのは、行政の縦割りの弊害でしかないと考えられる。
日) 環境省告示第46号(平成3年8月23日)】

1248

令和3年5月27日

令和3年8月18日

講習では動画が流れるだけなので、それを一か所で集まって、決まった最寄りの警察署で更新の手続きを
免許更新の際の講時間に見るのは、効率的ではないと思います。
行った後に、自宅、もしくは警察署
習をオンラインで行
オンラインで可能な内容であると思いますし、そうする事で施設費や、人 個人
で講習の動画を見た後に、後日警いたい
件費などを削減できると同時に、そのために移動、準備する時間を、他察署に免許証を取りに行く。
の仕事に回すことができると考えます。

令和3年6月16日

光電話の業者を他の業者に変更し光電話（固定）番号 た際、固定電話番号が変わるとい 光ケーブル通信のサプライヤの競争を促進し、ユーザーにとって、安い料金を享受することができる機会が可能となる。
が、業者を変更時、 われました。携帯の電話番号は
個人
キャリーオ－バーで キャリーオーバーできるのだから、 今は、安い業者に変更すると固定電話番号が変わるので、変更を躊躇
固定電話でもキャリーオーバー可 する。（携帯電話と同じ理論が必要）
きない
能なようにするべき。

1249

令和3年5月26日

法務省
厚生労働省

生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先し 生活保護法第４条て行われるものとされており、保護の申請があったときは、要保護者に対して扶養照会 民法第８７７条
を行っています。

現行制度下
で対応可能

民法上の扶養は保護に優先することとなっており、保護の要件ではございません。一方、こうした法の基本原理を踏まえると、扶養照会は必要と考えています。
ただし、扶養の履行ができないと判断される場合は、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる取扱いとしており、個別の事情に応じた丁寧な対応を周知してい
ます。

国土交通省
環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、廃棄物該当性については「占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをい「行政処分の指針にい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取ついて（通知）」(令和
引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。廃
３年４月14日環循規
棄物は、不要であるために占有者の自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそ発第2104141号)
れがあり、生活環境の保全上の支障を生じる可能性を常に有していることから、法によ「建設汚泥処理物のる適切な管理下に置くことが必要であること。」（行政処分の指針について（通知）（令和
廃棄物該当性の判３年４月14日付環循規発第2104141号））とされています。
断指針について（通建設汚泥処理物は、場合によっては必ずしも市場の形成が明らかでなく、法の規制
知）」(平成17年７月 現行制度下を免れるため、恣意的に有償譲渡を装う場合等も見られることから、当事者間の有償25日環廃産発第で対応可能
譲渡契約等の存在をもって直ちに有価物と判断することなく、各種判断要素の基準に050725002号)
より総合的に判断する必要があります。その取扱いについては、「建設汚泥処理物の「建設汚泥処理物等
廃棄物妥当性の判断指針について」（平成17年７月25日付け環廃産発050725002号）の有価物該当性に関において、当該物が廃棄物に該当するかどうかを判断する際の基礎となる指針を示しする取扱いについてています。
（通知）」（令和２年７さらに、「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」 （令月20日付環循規発
和２年７月20日付環循規発第2007202号）にて、その適正な再生利用が妨げられること
第2007202号）
がないよう、再生利用されることが確実である建設汚泥処理物等の取扱いについて明確化しています。

建設汚泥処理物等の有価物該当性を判断する一般的な方法を、「建設汚泥処理物
等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」にて示しています。ご提案の「建設改良土（ユニ・ソイル）」についても、本通知に基づき、「仕様書等で規定された用途及び需要に照らして適正な品質及び数量である建設汚泥処理物等が、飛散・流出又は崩落等の生活環境の保全上の支障や品質の劣化を発生させずに適切に保管され、当該仕様書等に従って客観的にみて経済的合理性のある有償譲渡として計画的に搬出され、再生利用されることが確実であること」を確認できれば、製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当と考えます。

警察庁

免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員
道路交通法（昭和35
会が行う優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に応じた講習を受けなけ
年法律第105号）第 対応
ればならないこととされています。また、当該講習については、都道府県警察の運転免
101条の３許センター等で実施されています。

優良運転者講習のオンライン化については、令和２年12月に閣議決定されたデジタ
ル・ガバメント実行計画において、令和３年度にモデル事業を行い、令和４年度以降にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、令和６年度末に全国で実施することとされており、警察庁において、講習のオンライン化に向けた取組を推進しています。
上記モデル事業については、４道府県で実施する予定です。

総務省

既に、NTT東西のアナログ電話から他の事業者への番号ポータビリティ（片方向番号
ポータビリティ）は実現されています。
現在、我が国では令和７年１月までに固定電話をアナログ網からIP網に移行することとなっており、固定電話番号の指定を受ける全ての事業者間で番号ポータビリティが行 電気通信番号計画
える双方向番号ポータビリティについても、移行後のIP網の新たな機能として実現されることとなっています。本件に関する制度改正は既に行われており、各事業者がこれに基づき計画的に投資等を実施しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

304

現行制度下
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1250

1251

1252

1253

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年7月20日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年6月16日

教育のオンライン化については、ぜ生徒も、学校へ行かなくてもテストは自宅で受講できるようにすれば、イ
ひ進めてほしい。今教員が担っていンフルエンザの流行期の登校を控えたりすることも可能になる。将来的
る様々な事務的な作業を民間が委には大学入試も少人数の塾などの貸会場でも受験できるようにできると託で担えるようになると、教員は長よいと思う。（カンニングは防がなくてはならないので、監視する目的で時間労働ではなくなるし、ブラック化
も、少人数の集合が望ましい。）毎年、真冬の寒い時期に大学受験、高も解消できる。特に小中にも導入し校受験、その他受験をしていたところをオンラインを使えば、風邪によるていければよいのは、定期テストの受験ができない、雪による遅延もなくなる。成績表の入力も、将来的には採点や単元ごとのまとめのテスト、
ＡＩや音声入力で分析する方法を使えば教員の労働時間が節約できる。
提出物のチェックや夏休みなどの教員の働き方改革と近いうちに、教科書はオンライン化されるのであれば、学習する場所を
長期休暇中の宿題採点も民間の塾
教育のオンライン化
学校に限らず、親の仕事の都合で通学ができない場合は、自宅や学習 個人
経営している会社に委託することの加速ができる環境で学べるようにしていく。たとえば母親が出産のため里帰りで、その分の教員の労働時間をましている、難産による入院生活をするなどのときに、いつでもどこでも必ずは軽減できる。特に小中にも導要に応じて学べるようにする。日本でも、飛び級制度を導入していけるで入していければよいのは、定期テス
あれば、民間の塾や通信教育をしている学校法人の学びの場で得られトの採点や単元ごとのまとめのテスた単位を当該学年の成績として認め、優秀な子どもたちは才能をのばト、提出物のチェックや夏休みなどせるように様々な状況や環境での複合的な学習環境を提供することもでの長期休暇中の宿題採点も民間のきる。また、不登校児童も、オンラインで単位、テストも受けられる、その塾経営している会社に委託、そのほか、さまざまな学習コンテンツで出席、学習単位に代わる方法が確立
分の教員の労働時間を軽減できすれば、必要な学びをする機会が得られる。
る。

令和3年9月10日

今年夏にマイカーを買い換えましたがいろんな申請が有って、5・6種類の用紙に住所と名前を繰り返し書かされました
１種類の用紙が３枚綴りのノンカーボン紙だったりだったと思いますが、逆に今の時代は不便かなと思います。
販売店側も顧客リストを持っていたりするので住所くらいは帳票に予め印刷された用紙を用意して利用者は名前だけ自署するとかにした方が車庫証明の申請でハンコ不要にな良いと思います。
ハンコ省略よりもワ るとの報道がありますが今の時代は個人・家庭でもパソコンやプリンターを用意しているくらいな
ンストップ化の視点 単にハンコ不要にするだけではなく個人
ので、官庁側でA4用紙で標準レイアウトを決めて公開して販売店等が手で進めてほしい
利用者が手書きする部分を最小化
書きでなくて構わない部分はパソコン等で記入済みの状態で印刷したもするような取り組みが必要ですのにして欲しいです。
宅配便で宛名ラベルを打ち出すソフトを公開していたりします。そういう類のソフトまで官庁側で用意しろとは言いませんが、民間側で作りやす
いようにしてほしいです。(データ連携もしやすくすれば、住所などを１度入力すれば各帳票に住所が転記されて便利だと思います)
不動産の賃借契約なんかも更新時に前回と同じか聞いて同じだったら出来るだけ埋まっていてほしいです

令和3年7月7日

指定難病の更新手
続きについて

指定難病の認定手続きにおいて、カルテ等の開示の承諾書を提出させているにも関わらず、主治医による診断書の提出は求められます。治療の内容は保険点数で把握出来る筈ですで、診断書は厚生労働省管轄の指定医がほぼ担当しているのですから、電子カルテの時代に紙で提毎年の更新の文書に寄る手続き及 出させる必要もないと思います。
び、更新の必要書類(住民票の写し また、役場での住民票の写し、納税証明書及び保険証のコピーまで本 個人等)の取り寄せの必要性について 人または家族に、毎年、申請の度に請求する必要性に疑問を感じます。
住民票の写し等は役所間で照会出来るシステムがなぜないのかがずっと疑問でした。
私たちの多くは交通弱者、感染弱者の患者です。以上の手続きが改善され、毎年感染症の流行時期の秋の申請が軽減して欲しいです。

令和3年6月16日

現在、通信販売で購入した商品やDMの中には主従関係にあたらない信書というものが状況次第では同梱されています。
この動きはネット通販が増えれば加速していくのは間違いありません。しかし現実には責任の無いアルバイトが宅配する郵便局より社員が責任を持って配達するクロネコヤマトの方が誤配の少なさ、スピードや信用性が高いのが現実です。
信書を郵便局でしか扱えないのを撤廃し、要件を満たした会社が信書を信書の取り扱いにつ 信書の取り扱いを郵便局以外の運 扱える様にすれば、時給制で生産性の低い郵便局だけではなく競争が個人いて送業にも扱える様にして下さい。
生まれ、価格も下げられ、今までとは形態もスピードも変わってネット社
会に適合する形になると思います。
郵便局の存在は意義が在り、特に地方や離島での意義はとても重いとは思いますが、ネット社会が現実化すれば地方や離島で働く選択肢が生まれ雇用も生まれます。そうなれば運送業の存在は重要を超えて死活問題になります。
信書を郵便局だけの現在は完全に社会に対して足かせになっています。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

文部科学省

学校における定期試験等については、各教育委員会等でその運用方法が定められているものと承知しております。
文部科学省では、学校のICT環境の抜本的な改善を目指し、「GIGAスクール構想の実現」として、学校における義務教育段階の児童生徒一人一台端末と高速大容量のなし
通信ネットワークの一体的な整備を進めています。
また、文部科学省ではこれまで、学校における採点業務の補助など、教師の補助的な業務を行うスクール・サポート・スタッフの配置にかかる費用の補助を行ってまいりま
した。

警察庁
総務省
国土交通省

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者
は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明自動車の保管場所
現行制度で書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規 の確保等に関する法
対応可能
定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければ 律第４条第１項
ならないこととされていますが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」
を利用することによって、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、保管場所
証明、自動車諸税の納税）と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

対応

総務省
厚生労働省

難病の医療費助成認定については、法律上、1年ごとに医療受給者証の更新が必要
であり、難病指定医/協力難病指定医のいずれかに診断書を作成していただく必要があります。診断書とともに、住民票の写し等、必要な書類を居住地の都道府県に申請 難病の患者に対する検討に着手し、その申請に基づき、都道府県等が支給認定を行うことになっています。このように、 医療等に関する法律
都道府県等が支給認定を行っているため、申請方法や必要書類の提出方法について
は、自治体によって異なる場合があります。

総務省

番号1045の回答をご参照ください。

305

対応の概要

文部科学省では、令和２年１０月２０日付通知「学校が保護者等に求める押印の見直
し及び学校・保護者間等における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくよう各教育委員会・学校に周知しています。特に小中学校等においては、GIGAスクール構想等に基づく端末等の整備に伴って利用可能となる環境の中に、アンケート作成機能が備わっている場合もあ
るため、それらを活用して学校・保護者等間における連絡手段をデジタル化することも十分可能であることをお示ししています。
また、令和３年３月に文部科学省HPにて公表した「全国の学校における働き方改革
事例集」において、アンケート作成機能を活用して簡易な試験等を作成する方法もご紹介しています。
簡易な試験等に利用される媒体についても、こうしたことも踏まえ、運用の仕方によって改善を図ることができるものと考えています。
さらに、文部科学省として、学校における採点業務の補助など、教師の補助的な業務を行うスクール・サポート・スタッフの配置にかかる費用の補助を行っており、こうした人材の配置も更に進めながら、学校における働き方改革に取り組んでまいります。

自動車保管場所証明書の交付に係る申請に必要な書類については、申請者の署名・押印は不要となっており、各都道府県警察のウェブサイト上で様式も公開されていることから、パーソナルコンピューター等で作成することが可能となっております。
また、制度の現状欄に記載のとおり、自動車保有関係手続については、OSSを利用することによって、各種手続と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

難病の医療費助成認定に係る診断書については、「2022年度（令和４年度）中にオン
ラインでの指定医による診断書の登録を可能とすることで、患者のオンライン申請に係るデータ登録基盤を形成する。その後、2023年度（令和５年度）中に費用対効果を含
め、申請のオンライン化の実施について検討する。」（※１）こととされており、オンライ
ン申請手続きについて検討し、申請者の負担軽減等を進めてまいります。
また、住民票等については、自己負担上限額の設定に必要となることから、公費負
担医療の適正な給付を行うため、毎年度の提出をお願いしております。当該書類の一部においては、住民基本台帳ネットワークシステムを用いた自治体内における庁内連
携や自治体間でのマイナンバー制度における情報連携により省略することが可能です。引き続き、当該情報連携の活用について自治体に周知する等、申請者の負担軽減等を進めてまいります。
※１：デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）別紙により、「（略）2022年度（令和４年度）中にオンラインでの指定医による診断書の登録を可能とすることで、患者のオンライン申請に係るデータ登録基盤を形成する。その後、2023年度（令和５年度）中に費用対効果を含め、申請のオンライン化の実施について検討する。」とされている。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1254

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

令和3年7月7日

クレジットカード利用できない病院 時代にあっていない
病院のキャッシュレが多いのでキャッシュレス推進をし 病院という場所柄現金の受け渡しはリスクが高い（他の病気の人が支
ス導入推進
てほしい。
払って病院においてあるお金をお釣りとしてもらいたくない）

令和3年7月7日

承認申請段階では国際的な医薬品の臨床試験の実施基準に基づきヒトに対する効果がすでに試験されているので、動物・細胞等での効果や薬現在適合性書面調査では、PMDA 物動態等の一部の非臨床試験の適合性書面調査の結果が承認判断の信頼性保証部により品質、非臨床 材料にならないと考える。承認申請段階で実験ノート等の原資料を調査及び臨床の項目が調査される。そ する制度を取っているのは知りうる限り世界で日本だけである。本制度のうち、非臨床は申請者が医薬医 は開始されて20年以上経過するが、この制度で日本国民の健康福祉に療機器等法第43条（信頼性基準）を 大きな利益をもたらした事例も知りうる限り見当たらない。さらに実験満たすと判断する薬理及びADME ノート等の該当資料が国外にある場合、書面調査を行うことが事実上免（薬物動態等）試験のうち数試験が 除されている。つまり、適合性書面調査の対象になるのは資料が国内に医薬品の適合性書対象である。調査では、医薬品の あるほとんどの場合内資系企業であり、外資系企業は免除され不公平
面調査において、非承認申請資料中CTDM4とその内容 である。また、信頼性基準を満たす試験を実施するためには、試験操作
臨床項目の薬理・の元となる実験ノート、データ、伝票 を完全に再現できるように詳細に記録し、データを厳格に記録し、関係 個人
ADME試験を対象か等の原資料（原本）との整合性を資料を保管するためにコスト・時間がよりかかる。そのため臨床試験でら除外する（調査をPMDA調査員が数時間調査する。 効果が示唆された段階で、信頼性基準で該当の非臨床試験の再試験を行わない）。
その結果、整合しない等問題があ 行うこともある。又、信頼性基準は日本固有の規制のため、国外からのる場合、PMDAは申請者に照会事 導入品においては信頼性基準を満たさない試験も頻繁に認められ、導項を発出する。
入元と過重なやり取りを行い、信頼性基準で再試験を行うこともある。本
提案は、適合性書面調査の対象よ 提案が実現した場合、特に内資系企業においてコストの削減効果が期
り非臨床（薬理・ADME）を除外し、 待される。特に非臨床に携わる基礎研究者の労力を削減し、その時間
品質および臨床を対象として適合 をより創造的な作業に使うことが期待される。又、本制度は海外の方に性書面調査を実施することである。 度々違和感を持たれることも含めて広い意味で内資系製薬産業の競争力を阻害してきたように感じる。本提案実現によりそのような懸念がなく
なる。

厚生労働省

令和5年4月26日

現行、マイナンバーカードを取得する際には、申請時若しくは交付時に原則本人が役所へ行き本人確認する必要があるが、15歳未満の者の場合は、学校等で平日の時間を確保することが難しい。
さらに制度上、15歳未満の者に対してマイナンバーを交付する際には、法定代理人等が同行する必要があることとなっているが、親等の法
現行、マイナンバーカードを取得
定代理人が共働きである場合など、平日に子供と親の休みを合わせてする際には、申請時若しくは交付時取得することはさらに困難である。
に原則本人が役所へ行き本人確認
一部の休日に交付手続きができる日が設けられているが、それだけでする必要があるが、15歳未満の者
は、予約が殺到するなど、対応できていないのが現状である。
マイナンバーカード の場合は、学校等で平日の時間をまた、本人確認できない一番大きいデメリットは、マイナンバーカードのの15歳未満の者へ 確保することが難しい。
悪用であるが、親子等の関係など悪用が考えにくい場合も多い。
個人の交付手続きの簡
このため、住民票、戸籍謄本等で交付時に15歳未満の本人確認をいくら行っても交付されたマイナン
便化について親等の法定代理人であることが確
バーカードの保管は親等の法定代理人であり、その状況を考えると想定認できる場合は、法定代理人が本される悪用等のデメリットが起こる確率は、15歳未満の本人確認の有無
人及び申請者の本人確認書類を持に関わらず変わらないと考える。
参すれば交付できるよう手続きを簡
このため、住民票、戸籍謄本等で親等の法定代理人であることが確認便化する。
できる場合は、法定代理人が本人及び申請者の本人確認書類を持参すれば交付できるよう手続きを簡便化する。
以上のように交付手続きを簡便化すれば、マイナポイント等のキャン
ペーンを行っていてもなお、申請件数が伸び悩んでいる状況も改善するのではないかと考える。

総務省

番号910の回答をご参照ください。

令和3年6月16日

身体障害者手帳の申請と障害年金の申請の受付可能時期を比べると、身体障害者手帳の申請は、脳内出血の場合、かかりつけの医師が障害身体障害者手帳保有者が障害年 の固定確認ができる発病後４～５ヶ月程度であるのに対し、障害年金の金の申請を行う際、身体障害者手 申請は基本的に1年6ケ月（脳内出血の場合は特例で6ケ月）経過後とな帳申請と同様な審査手続きを必要 ります。身体障害者手帳を先に交付されていても障害年金の申請の際とします。内容は、障害の程度と障 に再度医師の診断書の添付が要求されます。障害の審査内容も身体害の固定確認です。同じ内容の申 障害者手帳の申請時と全く同じです（違っていたらそれも問題ですが）。
個人
請を2カ所の窓口で行わなければな 障害年金の申請時に窓口の担当が言うには、審査結果は交付されていらず、障害者にとってはとても負担 る身体障害者手帳の等級と違う場合があるとのこと。なぜでしょう？
です。障害年金申請を行う場合、身 このように、障害年金の申請をするためには、最低2回年金事務所の窓
体障害者手帳の提示だけで申請が 口に行かなくてはなりません。ただでさえ混んでいる年金窓口に行くため出来るよう改善を希望します。
に予約をとっても半月から1月待たなければなりません。年金機構の運営費用は年金で運営されていると聞きます。身体障害者手帳の申請に紐付けするなど年金運営の簡略化を望みます。

厚生労働省

障害年金は、診断書の記載内容を審査し、等級に該当していれば、相当額の障害年金（障害基礎年金の１級は年額976,125円、２級は年額780,900円）を支給する仕組みであるため、等級判断の均衡を確保する観点から、日常生活の制限の程度を統一的に判断するための認定基準が設定されていたり、労働によって収入を得られるかどうかという点を踏まえた認定基準が設定されており、身体障害者手帳とは異なる認定基準 国民年金法第30条、が設定されています。
国民年金法施行令
また、障害年金の診断書は、障害年金の認定基準に即した内容をそのまま落とし込 別表、厚生年金保険
対応不可
んだ診断書とするとともに、主治医等による記載内容のブレを抑え、年金機構の障害 法第47条、厚生年金認定医が客観的に評価を行えるよう、第三者である障害認定医が請求者の障害の程 保険法施行令別表
度や状態を客観的かつ詳細に把握できる様式としており、身体障害者手帳に係る診断 第１、第2等書とは異なる様式となっています。あわせて、障害年金の支給決定に当たっては、初診日の特定が重要ですが、初診日の特定のために、障害年金診断書においては初診
日や初診時の所見等を記載することとしているところ、身体障害者手帳に係る診断書においてはこれらの記載はないところです。

身体障害者手帳保有者の障害年金申
請の簡略化

個人

厚生労働省

対応の概要

番号593の回答をご参照ください。

薬機法第14条第３項
薬機法施行規則第43条
承認申請時に添付される試験データの作成・収集に当たっては、「厚生労働大臣の定める基準」に従うことが薬機法第14条第３項に規定されていることから、この基準に適合しているか否かを適合性書面調査として確認しています。また、承認申請時に添付される試験データには、品質、非臨床、臨床など様々な種類がありますが、当該条項では全ての試験データに対して基準への適合が求められています。

令和２年８月31日付
け薬生薬審発0831第４号厚生労働省医
薬・生活衛生局医薬 検討を予定
品審査管理課長通知

海外主要国の規制当局（米国FDA、欧州EMAなど）に対して、提案事項にある試験データに係る信頼性の基準や、その基準への適合を確認するための調査内容などについての調査を行い、その結果を踏まえ、問題解決に向けた検討を行う。

令和２年８月31日付
け薬機発第0831001
号独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長通知306

制度の現状欄で述べたとおり、障害年金と身体障害者手帳の認定基準・診断書は内容が異なっているため、障害年金の請求に際し、身体障害者手帳の提示をもって障害年金診断書の添付を省略することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1259

1260

1261

1262

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年6月16日

流域下水道では、公共下水道管理者である市町村の職員しか排水を終末処理場において、異常が起きた場合に、流域下水道管理者は、上出す事業所に立ち入ることができな流に向けて遡り調査を行うが、現行法では流域幹線の調査で異常水のい規定になっており、流域下水道管
発生地域を特定までしかできない。
理者である都道府県の職員が事業
流域下水道管理者に立入権限を付与すれば、早急に原因事業所の特所に立ち入ることができない規定に流域下水道管理者定ができ、必要な措置を講じることができるようになることが想定されなっている。
による排水設備等のる。
個人
流域下水道の流末にある終末処理
検査について早急な対応が可能になることで、終末処理場や流域幹線へのダメージ
場は、流域下水道管理者が管理しが最小限で抑えられることが見込まれる。
ているため、異常水の流入もしく
また、流域幹線の水質調査をもとに、未然防止の策を講じることも、早は、未然防止に迅速に対応できる
急な対応が可能になることが見込まれる。
よう、流域下水道管理者にも立入
結果的に、修繕費用のコスト削減につながることが見込まれる。
権限を付与すべきよう対応すべきと考える。

令和3年6月16日

診療報酬請求書への、押印の廃止。

診療報酬請求書の1枚目に押印をする必要性がありません。押印がなく医療機関や調剤薬局等が、保険請 とも、審査支払機関に提出をする診療報酬の件数や金額に変更が生じ求をする時に、診療報酬明細書を ることや、支払いがされないこともありません。ただ、この押印が漏れて審査支払機関に提出します。紙の しまうと、審査支払機関より押印をした請求書を再度提出する様に指示
診療報酬明細書を作成した時は、 されます。再作成の手間や郵送、持参の費用もかかります。押印の有審査支払機関に提出をする診療報 無で診療報酬の支払いに影響がないのであれば、押印自体の必要性
酬明細書の最上部に、診療報酬明 がありません。また、そもそも診療報酬請求書に予め印を印刷して出力
個人
細書の件数と点数を集計した診療 をしたものについても、押印があったものとして取り扱って（『印形を一括
報酬請求書を表紙に添付して、編 印刷している場合には捺印として取り扱うものであること。』厚生労働省
綴を行い提出します。診療報酬請 保医発0327第1号・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一求書の1枚目には、右上上部に押 部改正について）います。これでは、押印の意味がないものと考えます。
印をすることとされていますが、押 形式的な押印を廃止することにより、医療機関等の保険請求事務の負印を廃止することを提案します。
担を減らし、併せて押印が漏れたことによる差し替えの費用と時間をなくすことができます。

令和3年6月16日

医療機関や調剤薬局等が、保険診療の費用を保険者及び公費実施機
光ディスク等送付書に押印をする必要性がありません。押印がなくとも、関に請求する時に、診療報酬明細審査支払機関に提出をする診療報酬の件数や金額に変更が生じること書を作成して審査支払機関に提出や、支払いがされないこともありません。ただ、この押印が漏れてしまうします。この時にレセプト電算処理と、審査支払機関より押印をした光ディスク等送付書を再度提出する様
光ディスク等送付書 システムで作成し、電子媒体（ＣＤに指示されます。再作成の手間や郵送、持参の費用もかかります。押印 個人への押印の廃止－ＲやＦＤ等）で診療報酬明細書をの有無で診療報酬の支払いに影響がないのであれば、押印自体の必審査支払機関に提出した場合、併要性がありません。形式的な押印を廃止することにより、医療機関等のせて別に、光ディスク等送付書を紙
保険請求事務の負担を減らし、併せて押印が漏れたことによる差し替えで作成し支払機関に提出します。この費用と時間をなくすことができます。
の光ディスク等送付書への押印を廃止することを提案します。

令和3年9月10日

先日車を購入しましたが、お店に必要な書類を渡し登録をお願いしま
したが、「印鑑証明の有効期限が2日過ぎているため登録が出来ない」と言われ、すぐに新しいものを取得し送りましたが、間に合わず月を跨いでしまいました。
普通自動車の登録に必要な印鑑証 自動車税を含めた金額を支払っていましたが、月を跨いだ為10月分の個人
明の有効期限を撤廃して頂きたい。 自動車税が納付されず、お店が得をする事になってしまいました。
印鑑証明に有効期限がなければすぐに登録出来て、自動車税も納付
され、紙を無駄にする事も無かったと思います。
本来印鑑証明は有効期限は無い物なので、自動車登録時の有効期限も無くす事は出来ないでしょうか。

印鑑証明の有効期限所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国土交通省

一般家庭や事業場に接続する管渠を含む公共下水道に係る事業は、下水道法第３条において、基本的に市町村が行う事業と位置付けられています。これは、屎尿等の一般廃棄物の処理と同様、住民生活に最も密着した行政サービスの１つであるためです。
他方、流域下水道は、一般家庭や事業場に接続する管渠などの末端的部分ではな
く、二以上の市町村区域の下水を排除するための幹線管渠や終末処理場といった根幹的部分に係る下水道であって、その事業は、下水道法第25条の10において、基本的に都道府県が行う事業と位置付けられています。
ご指摘の下水道法第13条は、公共下水道等に接続する事業場等の土地又は建築物に立ち入り、排水設備等を検査する立入検査について規定していますが、上述の通下水道法第３条、第り、一般家庭や事業場等に接続する管渠を有するのは、一般的に流域下水道ではなく 13条第1項、第25条
対応不可
公共下水道であることから、当該立入検査権限や事業場に対する水質等の規制監督 の10、第25条の16、権限等については、公共下水道管理者に付与され、流域下水道管理者には、直接流 第25条の18
域下水道に下水を排除する事業場に対するものを除き、付与されておりません。
このように、下水道法では、事業場等に接続する管渠を有する下水道管理者に対し、当該事業場等に対する立入検査権限等が付与されておりますが、下水道施設の機能・構造の保全又は終末処理場からの放流水質を法定基準に適合させることを著し
く困難にするおそれがある場合、流域下水道管理者は、下水道法第25条の16に基づき、当該流域関連公共下水道管理者に対して、期限を定めて原因を調査し、報告を求めることができることとされています。さらに、必要がある時は、当該流域関連公共下
水道管理者に対し、事業場に対する水質規制条例の制定等の措置をとるよう要請することも可能となっています。

制度の現状に記したとおり、公共下水道事業は住民生活等に最も密着した行政サー
ビスの１つであることから、市町村が担うべき事業と考えております。ご指摘の立入権限を含め、公共下水道に接続する事業場等に対する水質規制、監督業務についても同様に地域に密着した行政事務であることから、事業場の存する市町村たる公共下水道管理者が一元的に担うべきであって、流末の根幹的施設のみを管理し、規制権限を有しない流域下水道管理者に、立入権限のみを付与すべきではないと考えます。
提案理由に示されている施設損傷の未然防止等につきましても、流域下水道管理者
は、下水道法第25条の16に基づき、当該流域関連公共下水道の管理者に対して、期限を定めてその原因の調査とその結果の報告を要請することが可能となっており、流域関連公共下水道管理者と連携することで、現行制度においても迅速に対応することができるものと考えております。

厚生労働省

・療養の給付及び公ご指摘の診療報酬請求書における押印欄については、「押印を求める手続の見直し 費負担医療に関するのための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示について」（令和２年厚生労働省 費用の請求に関する告示第397号）による、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省 省令第７条第３項の 現行制度下令第７条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成20年厚生労働省告 規定に基づき厚生労 で対応可能
示第126号）の一部改正により削除されたところです。そのため、現行、押印は不要と 働大臣が定める様式
なっています。
（平成20年厚生労働省告示第126号）

制度の現状欄に記載のとおりです。

保険医療機関又は保険薬局に係る電子
情報処理組織等を用いた費用の請求等に対応
おける押印の省略について（令和２年10月
６日保連発1006第１
号）

厚生労働省

光ディスク等送付書への押印は廃止しました。

国土交通省

自動車の登録申請時には、申請書に添付された印鑑証明書によって、印鑑の確認のほか、自動車の所有者である申請者を特定するため「氏名」及び「住所」を確認しております。
自動車登録令（昭和
ここで確認した所有者の氏名及び住所を、自動車の登録に用いるため、それらの情
現行制度下26年政令第256号）
報は、可能な限り、登録申請時点の住民基本台帳に記載された情報と一致する正確で対応可能
第16条第3項
なものである必要があります。
このため、添付する印鑑証明書については、作成から一定期間内のものを求めることとして、具体的には「作成後３月以内」のものとしております。

307

令和２年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」の「第３章『新たな日常』の実現」において、「書面・押印・対面主義からの脱却等」が記載されました。社会全体として書面・押印・対面からの脱却を進めていることを踏まえ、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等における押印の省略について（令和２年10月６日保連発1006第１号）を発出し、光ディスク等送付書の押印を廃止することとしました。

制度の現状欄に記載のとおり、印鑑証明書は、印鑑の確認のほか、自動車の所有者の「氏名」及び「住所」の同一性を確認するための書面であるため、作成後３月以内という有効期間を設けております。
他方で、自動車の登録申請は、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、インターネット上でも行えるようになっております。
このOSS申請を利用する場合には、マイナンバーカードの電子証明の認証を行うこと
により、印鑑証明書の添付に代えることが可能となっており、その際には、マイナン
バーカードの電子証明の有効期限（５年）の満了前であれば、いつでもご利用いただくことができます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1263

1264

1265

1266

1267

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

日本の生活保護申請は、手続きが煩雑で給付に非常に時間がかかり、
マイナンバーカードにすべての口座 命の危機に瀕している人を救うことができていない。すべての口座を紐
マイナンバーカード等の資産を紐づけることを条件に、 づけることにより資産状況が把握でき、不正受給が根絶できる。また、公による生活保護の自個人
公務員の恣意的な判断をすること 務員の恣意的な給付抑制を防ぎ、生活保護の適切な支給により、本当
動給付なく、自動的に給付を可能とする。 に必要な人の命を守ることが可能となる。最低限の生活が保障されることにより、基本的人権が守られる。

令和３年５月３１日以前に営業許可を得た食品関連事業者は、現在の食品衛生法(平成３０年６月１５日公布)の基準で、許可が切れるまで営業を行うことになる。つまり、食品衛生法改正から数年間は、現在の食品衛生法に基づく営業許可を持つ事業者と、改正食品衛生法に基づく営業許可を持つ事業者が混在することとなる。現在の食品衛生法と改正食品衛生法で基準やできることが異なるため、事業者から「なぜうちの店はダメで、あの店はいいのか」という問い合わせが必至である。例
福岡県の食品衛生監視員です。
えば、私が所属している福岡県の移動営業では、水のタンクの容量に具
令和３年５月３１日以前に営業許可 体的な数値を定めないかわりに、提供できる食品の種類や数が厳しく制を得た食品関連事業者が、改正食 限されている。しかし、改正食品衛生法および県の条例では、タンク容品衛生法および関連法令の基準を 量によっては食品の種類や数の制限が緩和される予定である。令和３ 個人
満たし、変更届を提出した場合は、 年５月３１日以前に営業許可を得た食品関連事業者は、改正食品衛生
新基準での運用が可能になるよう 法等の基準を満たす設備を用意しても、次の更新まで厳しい制限の下改正していただきたい。
で営業しなくてはならず、もしくは新規で許可を取り直す必要があり、不合理である。食品衛生監視員としても、漬物製造業の取得周知や
HACCPの説明に追われる中、上記の問い合わせやそれに伴うクレームの処理に追われることとなり、業務量の増大が予想される。
以上のことから、令和３年５月３１日以前に営業許可を得た食品関連事業者が、改正食品衛生法および関連法令の基準を満たし、変更届を提出した場合は、新基準での運用が可能になるよう改正していただきたい。

令和3年7月7日

食品衛生法改正による食品関連事業者等の負担軽減に関する提案

令和5年1月20日

公共方法における国民の負担削減は世界の潮流であり、イギリスでも国民から受信料を強制徴収する公 英国放送協会（BBC）の受信料廃止が検討されている。
共放送ＮＨＫは、報道以外はすべて 歴代のNHK会長は再三に渡る総務相の要請に対し、「番組の質が下が受益者負担のペーパービュー（見 る」と受信料の大幅な値下げを拒否し続ける一方で、国家公務員の平均NHKのペーパー
たい人だけ契約する有料化）にす 年収が680万円にもかかわらず、「公共放送」NHK職員の平均年収はビュー化を要望しま べきです。報道に関しても、原価制 1800万円。内部留保は3000億円以上。国民から受信料を強制徴収する 個人
す
作費を明瞭にすべきで、それができ ならば、収支均衡で運営されなければならない。ましてや受信料で製作ないのであれば、すべてをペーしたコンテンツをNHKエンタープライズという子会社に移管して得た二次パービューにするしかないと思いま 的利益を国民に還元せず、職員への過剰な福利厚生に充当するのは、す。
まったく国民の理解を得られない。直ちにNHKのペーパービュー化を望む。

令和3年7月7日

私は、現在、消防吏員として消防機関で勤務し、救急救命士の養成計
画に携わっています。
職員の中には看護師資格を有する者もいるのですが、消防吏員で救急
現在、看護師資格を取得していても業務に就く者は救急救命士の資格が必要で、看護師資格はあまり意味
救急救命士資格を取るためには、がありません。そのため、看護師資格のみをを持つ職員は、改めて一か
一から専門教育を受け資格取得試
ら救急救命士資格取得課程を６ヶ月間受講し国家資格試験を受けなけ
験を受けなければならないとなってればならず、極めて不合理な状況となっています。
いる。看護師は救急救命士の上位
個人
ただ、看護師資格を持つ職員の知識技能は、救急救命士の資格と同等資格と言えるほどのものであるたもしくはそれ以上であり、この資格の厳格すぎる縦割り状況をぜひ何らめ、届け出もしくは追加講習によっかの方法で簡素化し、もしくは、特例的な届け出などにより解消していたて救命士資格を取得できるよう施策
だきたいと考えています。
を講じていただきたい。
追記となりますが、過去には時限的に資格の渡りが可能な時期があったことを申し添えます。
何卒、迅速なご検討をよろしくお願いします。

令和3年6月16日

看護師資格を持つ者に対する救急救命士資格の取得取得の特例について日本も他国のように電波オークショ
ンを早期に導入すべき。
国民の大切な財産である電波を特電波オークションにより国に多額の電波使用料が入ってくるメリットがあ
電波オークションの 定の企業が独占している現状は異る。また新しいメディア企業が誕生することにより多様性のある論調も増 個人常である。競争が起こることによっ導入
え国民にとってもメリットが大きい。
てメディアも危機感をもつようになり
良質なジャーナリズムが根付くと思う。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

生活保護法第7条において、保護は、要保護者、その扶養義者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとされていますが、要保護者が急迫した状況にある場合には、申請がなくとも保護を行うことができることとされています。

対応の概要

生活保護法第７条等 対応不可

生活保護は権利であることから、生活保護法上、保護が申請に基づき行われることが原則とされています。
また、生活保護受給者に限定して預貯金口座へのマイナンバー付番を義務付けるな
ど、生活保護受給について、資産、収入に関わらない要件を課すことについては、慎重な検討が必要です。

厚生労働省

令和３年６月１日時点で、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46 ・食品衛生法（昭和号。以下「改正法」という。）による改正前の食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下 22年法律第233号）「旧法」という。）第52条に基づき営業許可を取得して営業を営んでいた営業者であっ 第55条て、改正後も許可業種である営業者（以下「既存許可営業者」という。）については、食 ・食品衛生法等の一品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措 部を改正する法律の置に関する政令（令和元年政令第123号。以下「改正政令」という。）附則第２条に基づ 一部の施行に伴う関き、既存の許可の有効期間の満了までは、なお従前の例により引き続き営業すること 係政令の整備及び経 対応不可
ができることとされています。
過措置に関する政令
この経過措置規定の趣旨は、既存許可営業者について、ただちに許可を再度取り直 （令和元年政令第すことを不要とし、その既得権を最大限尊重するというものであり、本規定により、経過 123号）附則第２条
措置期間は、旧法第52条に基づく営業施設の基準を遵守しなければならず、また、既 ・食品衛生法施行規存の許可によって一般禁止行為が解除された営業行為、取扱食品の範囲内で営業を 則（昭和23年厚生省行うことができるとされています。
令第23号）第71条

既存許可営業者は、改正政令附則第２条に基づく経過措置期間内は、旧法第52条に基づく営業施設の基準を遵守しなければなりません。このことから、新法第55条に基づく営業施設の基準で営業を行うためには、同条に基づく申請をし、営業許可を受けなければならず、この手続きを食品衛生法施行規則第71条に基づく変更届の提出に代えることはできません。
このため、既存許可営業者から、新法第55条に基づく営業施設の基準で営業することを希望する旨の相談があった場合には、改正政令附則第２条の趣旨を丁寧に御説明いただき、必要に応じて、新法第55条に基づく営業許可を取得するよう指導をお願い
します。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第１項 対応不可ます。

料金を支払う方のみが受信できることとする方法は、公共の福祉のためあまねく日本
全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

内閣官房
金融庁
厚生労働省

総務省
厚生労働省

また、同法第8条においては、保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基ととし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとされています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

・看護師とは、傷病者若しくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいいます。（保健師助産師看護師法第５条）
・また、救急救命士は、保助看法の規定にかかわらず、診療の補助として救急救命処
置を行うことを業とすることができます。（救急救命士法第４３条第１項）
・以上のことから、看護師資格を持つ方は、救急救命士資格を持たずとも、診療の補助
・保健師助産師看護として救急救命処置を実施することが可能です。
師法第５条、第31条 現行制度下・消防法その他の法令においては、ご提案中の「消防吏員で救急業務に就く者は救急で対応可能 制度の現状欄に記載の通りです。
第１項
救命士の資格が必要」という規制を設けておらず、ご提案者様の所属組織等における・救急救命士法第２ 事実誤認
内部的なルールである可能性が考えられます。
条、第43条第１項
・なお、救急救命士は、重度傷病者が医療機関に到着するまでの間に救急救命処置を施すことを業とする者（救急救命士法第２条）であり、その点を踏まえて、看護師とは別の資格として設計されていることから、「看護師資格を持つ職員の知識技能は、救急救命士の資格と同等もしくはそれ以上」との判断はできず、ご提案の特例等を設けることは考えておりません。

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければ
電波法第4条ならないとされています。

308

その他

オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット・デメリットがあります。
このため、オークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討していきます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1268

1269

1270

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

本来、印鑑登録は登録者の印鑑であることを証明するための制度であるところ、登録者の住居の移転や氏の変更に伴い失効する理由はないと考えます。
印鑑の登録者が引っ越しをするにあたって、再度の印鑑登録のために役所にでかけることは、大変不便であると思います。
また、そもそも印鑑登録時においてこのような失効の説明はあまりなされていないようです（私自身、説明を受けませんでした）。そうすると、住居の移転による印鑑登録の失効に気づかずに、印鑑登録証明書の発行を申請しても、結果役所で門前払いとなります。実印をもって再度印
鑑登録に役所に出向かなければなりません。
現在、市区町村毎に管理している役所へは、通常平日仕事の休みを取って出向きます。つまり、その時印鑑登録を国で一元的に管理す
間、役所の業務負担が大きくなるのみならず、手続を行う人間の業務がる。印鑑登録を個人に結び付け、個人
停止します。このような役所、手続者双方による経済損失は明確には測住居の移転等による失効、再登録
定できませんが、無視できないのではないでしょうか。
をなくす。
また、最近、戸建てやマンションのみならず賃貸で一生を過ごす方も増えております。引っ越しも状況に合わせて柔軟に行う時代となりました。
このような点を鑑みると、印鑑登録を住居と結び付け市区町村が管理するのは、実情に合わないのではないかと考えます。
最近は、コンビニにて印鑑登録証明書を取得できる便利な時代です。この利便性を享受するには、根幹であるそもそもの制度も変化していく必
要もあります。インターネット経由でコンビニの複合機と通信しても問題ないのであれば、国が一括して市町村の印鑑登録を管理しても、セキュ
リティ、技術的には問題ないと思います。
ご検討いただけますと幸いです。

令和5年4月14日

印鑑登録の一元化

令和3年6月16日

2020年春より、新たに楽天モバイルが第4のキャリア(MNO)としてサービスを開始している。キャリアでありながら、すでに3000円弱という価格にてdocomo、au、ソフトバンクよりも安い料金を提示し、実際にサービスをしている。
しかしながら、楽天モバイルは1.7GHz帯というひとつのバンドしか割り当てがなされず。後発ということで基地局の整備も遅れを取っているように見える。また、そのサービスの実態は、プラチナバンドと言われるauのローミングにて全国をカバーしている状態である。現在のままであるとかつて存在したキャリアのイー・アクセスやWillcomと同じ道を歩むやもしれ
現在、菅総理の掲げる、携帯電話ない。
料金の値下げにおいて、行政が民そこでキャリア周波数の再編成である。
間の料金体系に口を出して値下げ
特にソフトバンクモバイルにおいては、過去にイー・アクセスやWillcom等
携帯電話キャリア周 をさせるという手法に関し、多少のを買収し、結果的に、より多くの周波数帯を不当に所有していると考え 個人
波数の再編成反発があるように思える。そこでよる。本来、買収をしたときに、それらに割り当てられていた電波帯を返却
り民間主導にて携帯電話料金の値するべきであったと考える。
下げが実行されるよう、今まで以上
それらのバンドを楽天モバイルに割り当てるもよし、何らかの方法で楽の競争を促すことを目的とする。
天モバイルに周波数帯を与え、第4の勢力として育てる必要がある。
これまで3大キャリアにて確かに競争はされてきてはいるが、都度見直される料金体系は、3社ともに真似をしたようなものばかりであったのは記憶にあるところだろう。
第4極の楽天モバイルが台頭してくれば、現在の料金を見れば明らか。
シンプルで今までにはない安い料金が実現し、より競争が促進されるであろう。
上記が実現すれば、4大携帯キャリアにて、菅総理の提言する携帯電話
料金の値下げが民間主導で促進されると予想できる。

令和3年6月16日

今後の５G通信は、社会基盤として必須である。しかし、世界との競争の中で、日本はその普及に遅れをとっている。このままでは、国際競争で負けてしまう。また、国内の５G通信網は大変脆弱であり、都市部です
ら、ほんの一部でしか通信可能ではない。このまま５Gの普及を民間各社に任せているだけでは、５G通信網の拡大が遅れるばかりではなく、都市部と地方の格差が拡大することになる。
５Gの携帯電話基地 ５Gの携帯電話基地局に、地方公 (1)既存の塔を利用すれば、各社の負担を軽減することができ、菅首相
局に、既存の防災無 共団体の防災無線基地や国土交 が進める携帯電話料金の引き下げができる。
個人
線基地局を利用す 通省が持つ監視カメラの塔などを、 (2)既存の施設を利用して、携帯電話通信基地を全国に広めれば地方に各社に使用させる。
る。
も５Gの普及をすすめていくことができ、都市部と地方の格差を是正でき、東京一極集中の是正につながる。
(3)各社の負担を軽減し、国際競争力を高めていくことができる。国際競争の中で、互角に戦えることができる。
そのためには、法律、制度の改正が必要になると思われるが、菅内閣の力で各省庁の壁を打ち破って協力し、かつ官民力を合わせて、強力にすすめていってほしい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

対応不可

総務省

（モバイル市場の公正な競争）「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、電気 （モバイル市場の公通信事業法第27条の３の執行や事業者間の乗換を円滑化するためのガイドラインの 正な競争）運用により、モバイル市場の公正な競争の促進を図っています。
電気通信事業法第27条の３（周波数の再編成）
電波法第27条の13により、携帯電話の基地局等の開設に関する計画を作成し、総務 （周波数の再編成）
大臣の認定を受けた者は、認定の有効期間中は、その周波数において排他的に無線 電波法第27条の13
局の申請を行い、周波数を利用することができます。

（モバイル市 （モバイル市場の公正な競争）
場の公正な引き続き、携帯電話料金の低廉化に向けた公正な競争環境の整備に努めてまいりま
競争）
す。
現行制度下
で対応可能 （周波数の再編成）
令和２年１１月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、令和３年２月に（周波数の再 同懇談会の下に設置された「移動通信システム等制度 WG 」において、周波数の固定編成)化への対応等に関する議論を行っており、令和３年夏頃に報告書をとりまとめる予定
その他
です。

総務省
国土交通省

【総務省】
携帯電話基地局の設置場所は、総務省は規制しておらず、各携帯電話事業者が選定を行うものです。
【総務省】
なし【国土交通省】河川区域内における監視カメラの塔などへの携帯電話通信基地の設置については、 【国土交通省】
河川法第２４条（土地の占用の許可）及び第２６条（工作物の新築等の許可）に基づき 河川法第24条
河川管理者の許可を受けることで設置可能です。
河川法第26条
道路区域内における街灯などへの無線基地局の占用については、無線基地局の構 道路法第32条
造や占用の場所の基準等を定めた通知に基づき運用しているため、道路管理者の許可を受けることで設置可能です。

309

【総務省】
事実誤認

印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【国土交通省】【国土交通省】
現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1271

1272

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年6月16日

令和3年6月16日

提案事項

不動産登記申請の簡素化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

１ 被相続人の戸籍謄本等の請求申請について、法務省管轄の法令にありながら未だに自治体ごとに申請しなければならない。
２ その際遠隔地の自治体への請求は、郵送の選択しかできなかったた
め、手数料は現金か定額小為替しか認めていない。
３ 法務局に不動産登記申請を行う際、書類が全て整っているか、記載に間違いはないか法務局への訪問相談及び電話相談について電話予
不動産の相続登記申請に際し、約が必要。
・被相続人の戸籍が複数の自治体
４ 法務局の説明内容は、ＨＰに具体例として載せれば済む話で、訂正にまたがっている場合、それぞれのもＰＣでのやり取りで可能ではないか。
自治体に請求しなければないない。
５ 書類の記載に誤りがあり、その訂正に再度法務局を訪問した。結・その際の手数料の納付方法
果、法務省には受け取りを入れて4回足を運んだ。
・法務局における申請時の手続き
個人
６ 法律上は、電子申請も可能であるが一般人にはとても難解な内容での在り方あり、一般人にももっとわかりやすい電子申請方法にすべきと考える。
これらはマイナンバーカードを利用
７ 新型コロナウイルス関連で特別給付金の交付を受けたが、初めてのすれば自宅にて電子申請が可能でマイナンバーカード使用であったが、ＰＣにより２時間ほどで申請手続きはないか。結果として手続きの簡素が終わり、約二週間後に振り込み完了した。慣れた人は10分との記録も化につながるものと思われる。
ネットで見たことがある。
以上のことから、マイナンバーカード利用により少なくとも不動産登記
申請については電子申請手続きが簡素化できるのはないか。申請者にとっては、少なくとも法務局を訪れるための時間と手間が減少できる。また、その際にはいわゆる代書屋さんは減少し、手数料納付も変化せざるを得ないものと思われる。

わざわざ、電子証明を取るのに別で申請、課金されるのは、
電子申請に関して、せっかく自宅パ
これこそ縦割りの象徴だと思います。
e-Govの電子証明に ソコンから申請できるのなら、マイナ
申請料金など、具体的には調べていませんが、折角のマイナンバー
ついてンバーカードで本人確認するようにカードが本人証明にならないのは、損失だと思います。
できると助かります。
電子認証取得の期間、料金がともに無駄だと感じます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
法務省

総務省

該当法令等

１ 戸籍謄抄本等の交付請求は本籍地の市区町村に行う必要があります。
２ 戸籍謄抄本等の手数料の徴収については，市区町村ごとの条例で定めることとされているため（地方自治法第２３１条の２第１項），手数料の支払方法については，各市区町村の判断によることとされています。
３ 法務局において，申請書の書き方や必要書類等についての一般的な説明（登記手続案内）を行っております。なお，登記手続案内は，案内を希望される方が法務局に来庁されてから長時間お待ちいただくのを防ぐため，事前の予約をお願いしております。
４ 法務局HPにおいて，各種登記の申請書の一般的な様式及び記載例（以下「様式なし等」という。）を掲載しております。
５ 申請書や添付書類に誤りがあった場合，その誤りを補正していただく必要があるところ，誤りの内容によっては，直接法務局に来庁するようお願いすることがあります。なお，申請書の提出手続及び登記完了後の手続は郵送で行うことも可能です。
６ 不動産登記の申請をオンラインでする場合は，申請用総合ソフトを利用して作成した申請情報とその登記の申請に必要な添付情報とを登記・供託オンライン申請システ
ムに送信してする必要があります。申請用総合ソフトは，登記・供託オンライン申請シ
ステムのホームページからダウンロードすることができます。

e-Gov電子申請では、マイナンバーカードの署名用電子証明書の利用が可能です。

対応の分
類

対応不可

対応

対応の概要

令和元年５月３１日に公布された戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）を踏まえ，法務省において所要の措置を講ずることとしており，上記法律の公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。
「提案理由２」については，制度の現状欄に記載のとおりです。
現在，マイナンバー制度における情報連携の仕組みを利用することができるのは，①社会保障制度，②税制，③災害対策の３分野に限られており，不動産登記手続のための利用は想定されておりません。また，「提案理由３及び５」については，「制度の現状」の記載のとおりですので，御理解願います。
「提案理由４」については，個別具体的な申請についてまで網羅的に様式等を掲載することは困難であるため，様式等を御覧になった上で御不明な点がある場合は，登記手続案内の御利用を案内しております。
また，HPに掲載している様式等については，より充実した内容となるよう，引き続き掲
載内容等についての検討を行い，より多くの方にとって利用しやすいものとなるよう努
めてまいります。
なお，不動産登記のオンライン申請につきましては，利用者の利便性向上の観点か
ら更なる改善を検討してまいります。

e-Gov電子申請では、マイナンバーカードの署名用電子証明書の利用ができます。そのため、マイナンバーカードをお持ちの場合は、他の電子証明書を取得せずにマイナ
ンバーカードの署名用電子証明書をお使いいただくことが、e-Gov電子申請の機能としては可能です。ただし、各手続の電子証明書の要否や、どの電子証明書を利用可能とするか等は、各手続を所管している行政機関で決定しているため、これら手続所管の行政機関とも連携し、マイナンバーカードの署名用電子証明書により電子署名可能となる手続が増えるよう、取り組んでまいります。
なお、e-Govは上記のとおり、マイナンバーカードの署名用電子証明書には対応しておりますが、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書による本人確認には現時点では対応しておらず、今後実現に向け検討してまいりたいと考えております。

1273

1274

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和5年4月26日

令和5年4月26日

国家試験など、実技以外の筆記試験は、オンラインの活用で自宅でも受験ができるようになるとよい。
気象予報士や登録販売士などの試験を集合ではなく、受験場所を選ばないものへ変更すれば受験しやすく、年に何度も受験することが可能に国家試験など、実技以外の筆記試
資格試験、国家試験なると思う。
験は、オンラインの活用で自宅でも個人のオンライン化
さまざま検定試験も、英検やその他の資格試験もオンライン化できるも受験ができるようになるとよい。
のはどんどんオンラインで受験が可能になるとよい。一年に一回しかチャンスがないから、風邪でも受験場所までいく、などのリスクも解消できる。

海外転出時にマイナンバーカードの返納の手続きが必要とされ、マイナンバーカードは失効する。しかし、マイナンバー（個人番号）を把握する手段として、マイナンバーカー
ドに国外への転出により返納をした
旨を記載され、返却される。国外か マイナンバーカードは、普及すれば社会のデジタルトランスフォーメーらの転入後も、国外転出前と同じマ ションに大きく貢献することが見込まれるが、手続きが面倒である等のマイナンバーカード
イナンバー（個人番号）を使用する 理由により、普及が進んでいない。転勤等により海外に一時的に居住す 個人の利便性向上ことになるが、国外転出前のマイナ る日本人は増えており、そのような日本人にとっても使いやすいカードとンバーカードは失効しており、使用 することが、マイナンバーカードをより普及させることに繋がる。
することができず、再度カードを申請する必要がある。転出前のカードのデータを書き換えて使えるようにする、もしくは、海外居住者にもカードを失効させずに保有させるように
する。

デジタル庁
総務省
警察庁
金融庁
消費者庁
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

国家資格試験については、個別の資格ごとに法令等により試験実施者、試験申込み手続き等が定められている所。

総務省

改正後の行政手続に国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用については、令和６年５月までに開おける特定の個人を始することとしております。これに合わせて、国外転出者が一時帰国することなく、カー識別するための番号 検討を予定
ドの受取りを希望する在外公館において、必要な本人確認等を経て、カードの交付等の利用等に関する法を受けられる仕組みを設けることを考えております。
律第17条第８項

310（マイナンバーの利用及び情報連携について）行政手続における特定の個人を識別する
その他
ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第9条第1項、第19条第８項「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとしています。
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、各種免許・国家資格等の手続きのデジタル化を進めてまいります。

制度の現状のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1275

1276

1277

1279

1280

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年3月4日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

令和5年4月14日

現在、転居すると転居先の市区町転居の手続きと同時村で印鑑登録をやり直さなけばならに印鑑登録が自動ない。転出、転居の手続きを行え 国民の手間も行政の手間も少なくて済む。
的に移動するようにば、印鑑登録も自動的に移動するしてほしい
ようにしてほしい。

個人

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

対応不可

令和3年6月16日

今年のノーベル経済学賞に電波
社会的効果
オークション理論が受賞されまし
世界の国では、電波周波数は国の公共物という考えがあり、既にオークた。世界の国では、電波周波数は ションが実施され、入札による適切な周波数の配分が行われている。世
公共で国の物という考えがあり、既 界中で、オークションが実施されていないのは日本だけである。
にオークションが実施され、入札に 現状では、一部のテレビ局が非常に安い電波使用料だけ払い、独占的よる適切な周波数の配分が行われ 既得権に安住している。日本のメディアには、すべてが左よりの偏向報ています。これにより、国の収入も 道と報道しない自由を行い、報道の公正中立性が担保されていない。こ電波オークションの増え、一部のテレビ局の特権を排 れは、国民の知る権利と中立公正な情報が侵されていることになる。実
実施促進を要望しま個人
除できます。世界中で、オークショ 施により、既存メディアの力を弱められ、報道の多様性活性化が生まれすンが実施されていないのは日本だ る。
けです。日本のメディアは、自分た 経済的効果
ちに都合が悪いため、これを隠して 現状、既存の放送局は、収益に対し相当安い電波使用料である。電波います。菅政権では、河野大臣以 オークションを実施することで、国の収入が確実に増え、適切な競争原下、改革に力を入れていますので、 理により、放送局に多様性や活性化が生まれる。入札という形は、既存
是非この件も、対応して頂きたく要 メディアに対し相対的に国の立場が優位になるので、将来的にも電波使望します。
用料値上げの反対意見が出ずらくなり、値上げしやすい。

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければ
電波法第４条ならないとされています。

その他

令和3年6月16日

現在は、特に道路管理者が複数あるような都市部において、道路管理者の異なる道路を通行する場合、カードの差し替えなどの対応をするな
どの対応が必要な場合や、E例え緊急走行であってもETC通行ができな
現在、緊急車両のETC利用につい い状態となるなどの影響がある。
ては、道路管理者の発行する業務 それぞれの道路管理者の棲み分けによる、相互乗り入れができないた用プレートと呼ばれるETCの発行を めである。
依頼し、発行道路管理者の管理す これにより、管轄する行政機関（特に警察、消防）が影響を受けている。
る道路のみ（一部他社のカードに情 一方で、道路パトロール隊は、道路管理者内々の申し合わせなどで、相報を載せる場合あり）に使用は限ら 互の道路乗り入れも柔軟に対応している。
れている。
乗用車がETCレーンを停車することなく通過する中、最も急ぐべき緊急個人
ところが、実際には旧道路公団、現 走行車両が、この時代において、道路管理者の縦割りにより影響がある
NEXCOの子会社が一元的に発行 ようなことは、決して許されない。
をしており、発行されるカードで全 にも関わらず、国交省や総務省も理解していながら、解決に至らない。
国の道路の通行が可能である。
先般、総務省行政評価局においても、一定解決するべき問題であること
そのカードを、一律全国での利用が も示されて（評価局の主旨は若干異なるが…）いる。
可能な制度とし、円滑な緊急走行 全国の有料道路の通行が可能となることで、広域的な応援活動も円滑につなげていただきたい。
に進むことは言うまでもない。
警察、消防、さらには自衛隊までも、新たなETC通行制度をしっかりと運用すれば、より良い対応が可能である。
早期に検討いただきたい。

令和5年4月26日

令和3年7月7日

緊急走行時のETC
通行について○現状、類似の報告・届出を複数の府省庁に提出したり、同一の府省庁に重複した報告・届出をしなければならないケースがある。例えば、銀行の場合、以下のような重複した届出等がある。
・確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況や主要株主の商号・住所・持株割合に変更があった都度、厚生労働大臣に届出を行わなければならない。銀行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣
報告・届出内容を各
一般社団
民間企業からの報告・届出の内容 への届出等を行っており、銀行が確定拠出年金運営管理機関となって府省庁間や制度間
法人全国を各府省庁間や制度間で電子的に いる場合、重複した行政手続きとなっている（「No.33」参照）。
で電子的に共有する
地方銀行
共有する仕組みを構築する。
・銀行の信託契約代理業を営む営業所に所在地変更があった場合、内仕組みの構築協会
閣総理大臣に届出を行わなければならない。銀行は、銀行法に基づき、営業所の位置変更について内閣総理大臣への届出を行っており、重複して内閣総理大臣に届出を行っている（「No.34」参照）。
○民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みを構築すれば、重複した報告・届出を削減でき、民間企業の負担軽減、行政の効率化に資すると考える。

放送法を改正し受信料の徴収はb
nhk受信料の徴収にキャスカードで行い緊急時には解ついて除する方式の採用。

放送法設定の時に比べて公共放送の概念及び受信技術が変わりました。
１ 受信機を設置してもnhk が受信できないテレビには課金できないことが裁判で確定しました。
２徴収の費用が節約できその分受信料が安くできるまたは番組の質向 個人
上にやくだてる。
３情報の伝達がnhkだけではない。nhkばなれの情報の多様化で信頼感は別問題としてnhkだけが真実を伝えているという意識を国民に考えさせるきっかけになります。

対応の概要

印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。なお、同一市町村内での転居時には、再度登録を行う必要は無いものと承知しています。

オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット・デメリットがあります。
このため、オークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討していきます。

高速道路の料金を徴収しない車両については、道路整備特別措置法において、道路交通法に規定する緊急自動車その他政令で定める車両はこの限りではないとされており、同法施行令において、災害救助、水防活動その他の特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣
が定めるものとされています。
警察庁
総務省
国土交通省
防衛省

国土交通大臣が定める車両については、「料金を徴収しない車両を定める告示」で定
道路整備特別措置
められており、警察、消防等車両については、当該車両の使用目的に応じて告示の該法当の有無を判断しており、告示に該当する場合、料金を徴収していないところです。

検討に着手

当該告示に該当する場合の通行方法等について、管理会社が異なる高速道路を相互に通行する場合には、一のETCカードにより相互に利用が可能となるよう、検討に着手していると高速道路会社から聞いているところですが、国土交通省としましても、高速道路会社と連携し、適切な運用の見直しに向けて必要な対応を行ってまいります。

検討を予定

制度の現状欄で記載した通り、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、民間企業等の負担軽減や行政の効率化に向けて取り組んでまいります。

当該告示に該当する場合の通行方法等については、各高速道路会社と各地方公共団体等との協議において定められていることから、各高速道路会社において発行した
ETCカード等を使用して各高速道路会社が指定した区間を通行する必要があるなど、同一の通行方法で管理会社が異なる高速道路を利用することができない場合があると承知しております。

デジタル庁
金融庁
厚生労働省

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、各府
省庁は、書面の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続については、
当該書面の提出のデジタル化に取り組むほか、特に法人が行う行政手続については、なし
G ビズコネクトを活用した法人手続における添付書類の提出の不要化や、他府省庁や民間企業も含めたデータ連携によるサービスの利便性向上を検討することとしています。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことに 放送法第64条第１項 その他
なります。

311

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

具体的な受信料の支払方法については、NHKが定める日本放送協会放送受信規約等に基づいて行われることから、まずはNHKにおいて検討すべきものであると考えます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1281

1282

1283

1284

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

遺族厚生年金の男
女格差是正について

現在の制度では妻を主たる生計者とする家庭で夫が主夫として働いて現在の遺族年金は夫か妻かで死後いた場合、妻に先立たれた後に技能をつけるなどして社会に出ることがの支給額が異なり、収入が全く同じ困難であると感じます。
場合でも最大月額10.8万円の差が個人
また、男女平等参画社会を推進する前提に立つと、全く同じ年収であっあります。支給額を平等に近づけてても男女の違いのみで支給額に差をつけるのは単純に差別であるともいただけたら幸いです。
感じられます。

建設業法における配置技術者の所属の問題

不動産業に関連する各種事業を行っている大手不動産系の会社に在籍しており親会社から出向で経営を所管している業務についています。
建設業法上、配置技術者にできる
当企業集団では建設業免許をもって事業を行っている企業だけでも数のは当該会社に在籍の正社員でな社あり、主にBtoC、BtoB、或いは、工事対象、エリア別等に分けて効率ければならず､出向者は認めない
的に経営管理を行っています。
(除く親会社が持株会社等の場合)
コロナ禍において然りですが事業の再編・再建 を考えるとき、普通の事ことになっているが、大企業･複合業なら業績が厳しい状況でも一旦は好調な業種やエリアへ異動（出向な企業など100％資本関係の企業内
ど）で経営資源を流動的に行えるが、建設業の技術者に限っては出向で 民間企業間において（建設業法以外においは、建設業のコアである配置技術者になれないため、実質建設業としてては）人事異動による出向は通常は技術者の流動性の大きな障壁となっています。
の社内異動と同様に行われるのと建設業では怪しい企業などが多く規制を設けることは理解しますが、大同様に、業容が広く分社化してあっ企業における異動・担当変更（≒出向）は、それとは明らかに別物で、逆ても実質一体の企業の場合、出向に企業集団というのは経営資源の流動性で多くの人の雇用を維持しても認めるべき。
いるのは明らかなので、建設技術者の流動性確保、雇用の安定の為、
企業集団内の異動については出向でも可にすべきだと思います。

令和5年4月26日

印鑑登録証明の発行について

印鑑登録証明書の発行には登録カードが必要であるが、本人が本人 登録カードは日常から持参しているわけではなく、忘れた場合、取りに戻確認書類を持参している場合は、 るか、もしくは手元に当該印鑑があれば登録し直してカードを作り直すし登録カードを持参せずとも発行でき か方法がなく、作り直しの場合は手数料も取られる。マイナンバーカード 個人
るようにしてもらいたい。もしくは登 のように常時携帯するものではないため、持参忘れの可能性も高く、取録カードそのものをなくしていただき りに戻るにしろ作り直しにしろ、金銭的にも時間的にもコストがかかる。
たい。

令和3年7月7日

日本スポーツ振興センターの災害共済給付は、加入の社会的効果については述べるまでもなく、幼稚園を含む学校の児童生徒のために大きな役割を果たしております。
同じ児童を対象とする事業の中で、認可保育所や認定こども園だけでな
く、平成29年からは家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業など、一部の無認可保育所も対象となりました。
一方で、平成30年から実施されている一時預かり事業幼稚園型IIは、・待機児童対策のために、週5の利用を前提としたものでありながら・もとになる一時預かり事業が定期的な利用を想定していないことから、独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第8条 に記載さ日本スポーツ振興センターの災害 れず、事業者である幼稚園は、その子たちのために民間保険に別途加共済給付加入対象者に、一時預か 入する必要があります。事業所によっては無保険で取り残される恐れが一時預かり事業幼り事業幼稚園型II(幼稚園の空き教 あります。
稚園型IIの子を日本室等を利用した2歳児受け入れによ また、
スポーツ振興セン
民間法人
る待機児童対策)の利用児童を含 ・3歳を迎え、満三歳入園をした園児と同じ学年であり、幼稚園の中で一ターに加入させてくめられるよう、独立行政法人日本ス 体的な活動をしていることもあるにも関わらず、手続きを分けなければい
ださい
ポーツ振興センター法(附則)を改正 けないこと
してください。
・多くの場合誕生日を迎えると満三歳入園をして幼児教育無償化対象とすることから、年額の掛け金を支払うことになることがあるため、加入が可能になればコスト削減につながるだけでなく、幼稚園は99%以上が加入していることから、一括で手続きをすることで災害時に無保険である可能性が減ります。
待機児童対策のために、週5の利用を前提としたものであり、幼児教育無償化の対象事業でありながら、
日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象外となっている事業について、対象にしていただくよう法改正をお願いいたします。

令和4年12月14日

令和3年7月7日

所管省庁の検討結果
所管省庁
該当法令等

対応の分
類

対応の概要

遺族年金制度は、家計の担い手が死亡した場合に、残された遺族の所得保障を行うものです。
このうち遺族基礎年金については、社会保障・税一体改革において、平成26年4月から支給対象を父子家庭に拡大しており、男女差は解消されています。
一方、遺族厚生年金については、養育する子がいる場合は母子家庭では母（妻）に、父子家庭では子に遺族厚生年金が支給されるため事実上、男女差はありませんが、養育する子がいない場合には男女差があります。
厚生年金保険法第具体的には、妻が受給する場合には年齢要件はありませんが、夫が受給する場合に 五十九、六十二条
は、妻の死亡時に本人が55歳以上であることが支給要件となっています。また、夫の死亡時に40歳から65歳までの子のいない妻に対しては、遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算(遺族基礎年金の3/4)が加算されます。
なお、遺族厚生年金の給付額は、死亡した方のそれまでの標準報酬を基礎として算出されるため、男女の賃金差（標準報酬の差）を反映し、給付額に差が生じている可能性も考えられます。

検討を予定

男女が共に就労することが一般化する中、遺族厚生年金制度についても社会の変化にあわせて見直すことが必要であると社会保障審議会年金部会でも指摘されており、検討を進めてまいります。

対応

建設工事の発注者は、建設業者の有する技術力を拠り所に信頼できる建設業者を選定して建設工事の施工を託していることから、適正な施工を確保するため、監理技術者等の現場配置技術者は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者である必要があるとしています。
一方で、建設業者が会社分割、子会社化等により企業集団を形成し一体となって経営を行うことによって、経営基盤の強化や経営の合理化を図っている例があることから「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）（平成28年5月31日付国土建第119号）」により、所定の要件を満たす企業集団については、親子会社間の出向社員について、当該出向社員と当該出向先の会社との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱い、監理技術者等として配置することができることとしていま
す。

制度の現状

厚生労働省

国土交通省

総務省

文部科学省

建設業法第２６条において、建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者を置かなければならないとされています。
建設業法第２６条
なお、適正な施工の確保のため、当該建設業者が置く監理技術者等は当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある必要があります。

印鑑登録証明書の発行は、各市区町村の条例に基づいて行われております。

印鑑登録証明書の交付を受ける場合には、市区町村の窓口で、印鑑登録証を添えて書面で申請することが一般的です。これについては、市区町村が条例等を制定し、マイナンバーカードに印鑑登録証の機能を搭載することにより、マイナンバーカードを
印鑑登録証として利用することが可能となっております。
また、マイナンバーカードに記録されている電子証明書を活用して、住民票の写しや各市町村における条 現行制度下
印鑑登録証明書など各種証明書をコンビニで受け取ることができますが、この仕組み
例
で対応可能
を応用し、市区町村の庁舎や窓口に端末を整備して印鑑登録証明書の交付を受けることも可能となっております。
マイナンバーカードを用いることで、市区町村の窓口業務を簡素化することは重要であると考えており、総務省としても、これらの活用事例を周知する等を通じ、市区町村
における活用を促してまいります。

独立行政法人日本ス
災害共済給付の対象となる保育所等は、独立行政法人日本スポーツ振興センタ― ポーツ振興センター
法附則第８条号に規定する施設とされています。一時預かり事業については、預かる 法第15条第1項第７
検討を予定
場所の安全基準や預かりが一時的であることなどの理由から、現在、災害共済給付制 号、同法附則第8条
度の対象となっておりません。

312

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）の利用者を災害共済給付制度の対象に含められるかについて、文部科学省及び厚生労働省で検討を行っていきたいと考えています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1285

1286

1287

1288

1289

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在の制度では、紙の各種同意書に患者等が自筆でサインすることが必須となっています。
ただし、その紙の保管に関しては、タイムスタンプを付与してスキャンす
れば、紙の原本は破棄が可能で、スキャンしたデータを原本として扱うこ
医療において、ペーパーレス化推 とができます。
進の為、電子サインを解禁していた そうであれば、初めから電子サインで問題ないのではないかと考えま個人
だきたいです。
す。
電子サインを解禁していただくと、医療機関でペーパーレス化が進み、事務員の再配置が可能となる為、新型コロナウィルス対応で検温、発生届等の人員の負担を軽減することができます。また、医療機関の紙のコスト削減に繋がります。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

厚生労働省

ご指摘の同意書がどの制度に基づくのか不明ですが、一般的に、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法なし
律第百五十一号）に基づくものについては、医療現場における同意書については、紙の署名を電子署名に替えることができます。そのため、各医療機関の判断により、電子署名を取り入れている場合もあると承知しています。

令和4年7月20日

医師、薬剤師等の資格者の免許証は卒業証書と同サイズのものとなっています。災害時などで身分を証明するすべがなく、また受け入れ側も確認の方法がありません。
免許証は自宅にしまい込んであり、普段持ち歩くことはありません。
携帯用の証明証の発行が行われれば、災害時等での証明が適切になり、かつ効率化が図れます。
いまだ、災害時においてなりすましによる無免許医療行為の報道がありますが、こういった背景があるためです。
医療従事者：国家資 医師、薬剤師、看護師の顔写真付 東京都内の医療従事者の多くは他の県や遠隔地に住所があります。避格者の携帯用免許 き携帯用免許証の発行を検討いた 難所や救護所への医療者派遣を円滑に行うためにも必要な対応かと思 個人
証とHPKI
だきたい。
います。また地方の過疎地域においても同様です。
墨田区では医療者証の発行を行っていると聞いています。自治体の財政等によって差異が生じていますが、そもそも、医療者証明書を持っていれば解決する問題です。
また、厚労省で進められているHPKIを電子的な証明書のみではなく、一般的な証明書としての使用ができるようにすることでも可能だと思います。
つまり、通常時の証明書をベースにして、必要な従事者のみHPKIの情報を上乗せする形で進められることを期待します。

令和5年4月26日

オンラインで申請したマイナンバー
カードを受け取るために：(1)オンラインで申請したことに間違いはないという確認書(2)役所の窓口での受付票
マイナンバーカード(3)通知カードの返納届
受取の記入書類は窓口の人的・物的資源の有効利用。
を記入した。上記は１枚で済むこと
１枚にではないかと思う。「受付票」に、オンラインで申請したことに間違いない、というチェック欄、そして、通知カードを返納するというチェック欄を設ければいいのではないか。

令和3年7月7日

コロナ渦の中、一時は郵送での提出を受け付けてくれていた。（郵送
解体工事における でも受理が可能だという事が証明さ ＰＤＦでの提出が可能になれば尚効率的になるかと思います。
特定建設作業届・リ れた）市町村により、現在まだ郵送 最低でも郵送での提出が可能になれば、我々のような中小企業は大幅 民間企業
サイクル届の提出 での提出が可能な市区町村と持参 な時間短縮につながるのですが・・・
しないと受理できないという市区町村があります。

令和4年12月14日

医療における電子
サインの解禁令和3年7月7日

自動車運転免許更新時の視力検査を眼科医でも可能に

個人

毎回の更新時、警察署での検査は土日夜間不可など、場所も日時もかなり制限されます。特に、検査官が行う視力検査でかなり時間を要し混雑します。コロナ禍のおり、簡素化できないでしょうか。
例えば、眼科医の視力検査結果を警察署に提出・・・は、考えられませ
警察署における免許更新での視力んか。できれば電子申請も・・。視力検査を健康保険の対象に指定すれ検査を、眼科医の証明で代替でき
個人
ば、さほどの出費にはならないと思います。身体機能や認知機能の確ないでしょうか。
認は検査官が現認する必要性が高いのでしょうが、視力なら検査精度からも眼科医の証明の方が合理的です。
警察署での所要時間の短縮を考えると、視力以外も・・・とも思います。
まずは視力の眼科検査可の実現をお考えくだされば幸いです。

対応の分
類

対応の概要

その他

制度の現状のとおりです。

厚生労働省

身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定められているところであり、現行、紙面での免許証を交付しております。
他方、診療録等の電子的記録やネットワーク利用が進展する中、医師等のなりすま
しや診療データの改ざんといったリスクへの対応が必要であり、厚生労働省では公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤として保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）の普及・啓発及び体制整備を行っています。厚生労働省において基盤の設置要件等を作成しており、現在（2022年3月31日）は日本医師会、日本薬剤師会、医療情報システム開発センターにおいて、医師等の資格確認を行うためのHPKI
カードを発行しています。このカードは券面上でカード保有者の顔写真や国家資格の保有者であることが確認でき、緊急時や災害時にも迅速に本人確認と保有国家資格
確認を有していることを提示することができます。

検討を予定

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）において、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにするとされており、ご提案に沿った検討がなされる予定となっております。
また、HPKIの利用環境整備は非常に重要であり、その普及・定着を進める必要があると認識しています。今後も医療のデジタル化が進展する中、HPKIの更なる普及に資する必要な事業等を進めてまいります。

総務省（１）（２）の文書については、総務省で定めたものではなく、自治体が独自で設けた文書であると思われます。（３）の文書については、総務省が定めた事務処理要領で定め なし
た様式であり、通知カードの返納の際に記入することとされています。

対応不可（１）と（２）の文書は自治体が独自に設けたものであり、各自治体において事務手続きに効率化に取り組んでいただくことが重要と考えております。

国土交通省

建設リサイクル法に基づく届け出については、法律上、郵送又は電子による申請を一定の規模以上の建築物・工作物の新設工事並びに解体工事等を施工する場合、 建設工事に係る資材
現行制度下 否定しておらず、一部特定行政庁では郵送又は電子受付を実施しております。
発注者は特定行政庁（都道府県庁、一部の市町等）のリサイクル担当部局へ建設資 の再資源化等に関すで対応可能
本事務は、特定行政庁の自治事務ではありますが、受付窓口となる特定行政庁に対る法律第10条
材の分別解体に関する届出をすることとしています。
して電子受付等の更なる実施を働きかけてまいります。

警察庁
厚生労働省

現行の運転免許証の更新手続では、視力検査や講習等を受けていただく必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいています。

313

道路交通法(昭和35年法律第105号） 第
対応不可
101条第１項、第５項
及び第６項

運転免許証の更新手続においては、多数の申請者の手続を短時間で行う必要があ
りますが、その中で、各申請者が提出する診断書が、医師が作成した真正な診断書であることを確認するためには一定の時間が必要であり、かえって窓口での円滑な事務遂行に支障を来すおそれがあると認識しております。
なお、公的医療保険制度においては、疾病に対する治療を保険給付の対象としており、運転免許証の更新時の視力検査は疾病に対する治療に当たらないため、保険給付の対象とすることはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1290

1291

1292

1293

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

令和3年7月7日

ふるさと納税のワンストップ特例制
マイナンバーカード 度の申請書類について、マイナン
によるふるさと納税 バーカードによるオンライン申請にオンライン申請
対応し、紙書類の削減および申請
手続きの効率化をおこなう。

令和3年7月7日

令和3年7月7日

令和3年7月7日

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
現行制度下
及び第２項
・行政手続における特定の で対応可能
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第１６条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条

対応の概要

ワンストプ特例申請については、紙による申請となっており、書類の郵送による時間ロスおよび切手代等のコストがかかっている。マイナンバー
カードによるオンライン申請を可能とすることにより、本人確認ができ紙 個人
書類の添付が不要となり、事務手続きの簡素化および効率化によりコスト削減を行う。

総務省

ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。

スクランブルによる受信料徴収の厳格化

NHKの受信料徴収にあたり、訪問員が繰り返し足を運ぶなどするコスト
が年間300億円もかかるなど、無駄が非常に多い。
スクランブルを導入することにより、受信料徴収が厳格化され不公平感
スクランブルを導入することにより、が解消される。緊急災害時にはスクランブルを解除し、かかった経費に 個人
受信料徴収が厳格化される。
ついては税金にて対応する。公共放送の担う部分と、民間放送と競合する部分を明確に分け、肥大化しているNHK業務について見直しを行うことにより、真に必要な公共放送の在り方を国民に問うべきである。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことに 放送法第64条第１項 対応不可なります。

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

年末調整電子化

確定申告ではe-taxが行われているのに年末調整は相変わらず手書きで雇い主に提出しております。
恐らく誰かが電子化していると思うと、企業、国、関係省庁での重複リ
ソースは大変なロスですね。
年末調整は相変わらず手書きで雇い主に提出しております。
年末調整の手書きから電子化への データを入力してが国税庁に収めるまでの雇用の確保もあるのでしょう
移行による個人、企業、省庁のリ が、納税者としては無駄にしか思えません。
ソース重複を回避する。
小生はたまたまPCのサポート関連に携わっていたのでKBを叩くことにPDF入力フォームで公開しいる項目 違和感がありませんが、未だ多くの国民は電子申請に慣れていないでをアプリ化し、支払者の法人番号と すよね。押印文化も相まって情報後進国になっているように思います。
従業員番号を申請者が入力すれば 過去、国のIT戦略はＨＷ中心の調達にあり、配備してインターネットを閲一元化可能。
覧するだけで満足していたe-japanのような施策では何ら底上げされてい法人のアクセス制限も法人番号で ませんでした。
個人
行えば可能。
現代ではスマホにより情報の電子化がやっと個人レベルまで浸透してき二の足を踏んでいるのは省庁のたと思います。
サーバーに外部からアクセスさせる 経理、総務関連の仕事をされている方には気の毒ですが、この分野はかどうかですね。
情報化が進み易いのではないでしょうか？
100%の安全性を確保しようとすれ 省庁が一番底辺からの情報を電子化できれば多くのリソースや費用がば千年経っても一歩も前に進めな 他に回せると思い提案しました。
い。
既に多くの提案と重複していると思いますが良い機会と思います。
恐らく一番足を引っ張っているのはセキュリティですよね。
100%の安全性とは何でしょうか？HUAWEIの情報搾取など事実かどうかは知りませんが、疑ったらキリがありません、是非ご英断を期待したいと思います。
最後にこういった思いを投稿できる窓口がある事を嬉しく思います。

財務省

年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書などについては、給与等の支払者が一定の要件を満たしている場合、当該申告書に記載すべき事項を電 所得税法第198条第磁的方法により提供することができます。
二項、所得税法施行 対応
また、控除申告書を電磁的方法により提供する場合は、添付書類である控除証明書 令第319条の2等についても電磁的に提供することが可能となっています。

左記のとおり、年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書など
年末調整の書類については、電磁的方法（データ）により提供することが可能となっています。
また、控除申告書に添付又は提出の際に提示することとされている控除証明書等のうち、「生命保険料控除証明書」、「地震保険料控除証明書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書」についても、控除申告書を電磁的方法により提供する際には併せて電磁的方法
により提供することが可能となっています。
これに伴い国税庁では、従業員の方が年末調整の書類をパソコンやスマートフォンで電子的に作成することのできる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）
を令和2年10月から公開しております。
なお、年末調整の書類や添付書類を電磁的方法により提供できるかどうかは、個々の会社の状況により異なると思われますので、必要に応じてお勤めの会社にご確認く
ださい。

固定資産税の名寄帳について

福岡県福岡市内の職場で勤務している会社員です。
毎年四月になると、勤務先が所有している土地・家屋の固定資産税名
寄帳を取り寄せるのですが、所有土地が千筆以上あり、福岡市内でも西区・早良区・博多区などに分散しているため、それぞれの区別で印刷された用紙を受け取っています。
最も多くの筆を所有している西区では、印刷した名寄帳の用紙が七十枚以上になります。
毎年四月に縦覧を行う土地・家屋 福岡市内だと西区・早良区・博多区で同じ形式の書式に情報が印字さの固定資産税名寄帳について、れていますが、糸島市や八女郡にも土地を所有していて、そちらの書式
フォーマットを全国統一のものとし、 は福岡市のものとは全く異なる並びになっています。
個人
用紙ではなくデータでの受領が出 この用紙の数値をパソコンのエクセルシートに手打ちし直して、勤務先来るようにしてほしいでの用途によって集計をかけたりするのですが、これがデータで受領することが出来ればかなりの効率化に繋がりますし、役所も用紙や印刷にかかるコストを削減出来ると思います。
せめて全国統一のフォーマットであればOCRで読み取ることも出来ますが、フォーマットが全く異なるのでシステムを導入しようにも相当な初期費用がかかるということで今も毎年手入力を行っています。
一度、全国各市町村の名寄帳を取り寄せていただき、改善を図っていた
だけると嬉しいです。

総務省

政府では、地方公共団体の情報システムの標準化を推進しています。固定資産税に地方税法（昭和25年
関する地方公共団体のシステムについても標準化の検討を進めており、その中で、名法律第226号）第387 検討に着手
寄帳につきましても、印字項目やレイアウトの統一化について検討しているところで条す。

制度の現状に同じです。

314

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1294

1295

1296

1297

1298

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

商工会議所 発行
輸出原産地証明書

現在原産地証明書発行依頼の方
法
輸出会社が原産地証明書を作成
商工会議所へ持参して窓口提出
商工会議所の押印
手数料払う

提案理由

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

対応

日本商工会議所において、全国の商工会議所が共同で利用する「貿易関係証明発給システム」を構築し、令和２年９月以降、当該システムを活用し、準備が整った商工会議所から、順次、電子発給業務を開始しております。

対応不可

制度の現状に記載の通り。

経済産業省

全国の商工会議所において、非特恵産地証明書をはじめとする各種貿易関係証明を発給しています。

令和5年4月14日

印鑑登録保証人について

令和2年10月26日 宮崎市役所の窓口にて、義兄が印鑑証明書の発 1.保証人となる方が、常に実印を携帯している可能性は低い。
行手続きを行いましたが、マイナン 2.行政区居住者の存在を確認するのであれば、保証人ノマイナンバー
バーカード紛失により、再印鑑登録 カード若しくは免許証の提示で可能ではないでしょうか？（これらの証拠を実施しなければならないことにな 書類には保証人となる方の写真が貼付されているので、本人確認が適個人りましたが、保証人は本人証明の 切におこなえる。）
為に宮崎市居住者の実印押印を求 3.保証人を証明するのに、マイナンバーカードを利用することにすれば、められました。本人確認は運転免 マイナンバーカード普及向上にも繋がると思います。
許証でも可能と思いますが、検討をお願いします。

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

令和3年7月7日

現在、本籍地が居住する自治体である場合、マイナンバーカードを使えば、コンビニのマルチコピー機から戸籍謄本を取ることが出来ます。 菅内閣のデジタル化による行政改革の身近の見える成果になると思い
ところが、本籍地が居住する自治 ます。また、マイナンバーカード利用促進にも繋がります。新型コロナが体にない場合、本籍地の役所まで 蔓延する中で遠くの本籍地に行くのはリスクがありますし、郵便での入戸籍謄本のコンビニ 出向くか、返信封筒を入れた封書 手は１週間近くの時間が掛かるため、急な対応には間に合いません。戸
個人
での取得
で本籍地の役所に依頼するしかあ 籍自体は既にデジタル化されているはずですので、各自治体をネットりません。一部の自治体間ではネッ ワークで繋ぐか、全国を統一して国が全国民の戸籍のデータベースを持ト接続して、相互にコンビニからの てば、全国どこからでも戸籍謄本のコンビニ入手が可能となると考えま取り出しを可能としているようです す。
が、まだまだ例外的な規模です。何とか、これを全国一律に可能として
頂きたい。

法務省

番号1099の回答をご参照ください。

令和3年7月7日

古物営業法について

本日、某業者にタブレット買取を依頼しました。
本人確認の為、マイナンバーカードを提出しようとしたら古物営業法により、住民票の原本を送付してくれとの事…。
正に時が止まっているかのような錯 マイナンバーカード所有の意味がありません。
覚にとらわれ、聞き返してしまいま マイナンバーカードがダメで、した。スマホでマイナンバーカード 「住民票の原本を郵送で送れ。」
が読み取れて、カードリーダーまで は笑いました。あまりにもおかしかったのでメールをさせていただきま個人
持っているのに、わざわざ住民票を す。しかもそれが古物営業法という法律で決められているなんて。
取って郵送?
5000円なんて配らなくても、徹底的に便利にしてしまえば普及しますよ。
国の一括管理で結構ですから、早く 配るだけ時間の無駄です。
便利にしてください。
インターネットもスマホも便利だから普及したのですから。カード所有者の利便性を徹底的にあげてください。
よろしくお願いいたします。

警察庁

マイナンバーカードは、公的な身分証明書として、一般的な本人確認の手続におい 古物営業法（昭和24
古物営業法（昭和24年法律第108号）第15条第１項では、古物商は、古物を買い受ても、本人確認書類として取り扱うことが可能であるとされています。
年法律第108号）第けるときは、相手方の真偽を確認する必要があるところ、その方法については、同項各
古物営業法（昭和24年法律第108号）第15条第１項第１号に規定された確認について 15条第１項第１号及号のいずれかの措置をとることと規定されております。制度の現状欄に記載のとおり、
は、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）第15条第１項におい び第４号
マイナンバーカードを利用した本人確認を行うことは可能です。
て、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証その他の相手方の住所、氏現行制度下名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る。以 古物営業法施行規で対応可能
この点、警察庁では、事業者団体に対し、マイナンバーカードが古物営業法施行規下「身分証明書等」という。）の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確 則（平成７年国家公則（平成７年国家公安委員会規則第10号）上の「相手方の住所、氏名及び年齢又は生
かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとされています。
安委員会規則第10
年月日を証する資料」に当たり、本人確認書類として取り扱うことが可能であることなど
また、同法第15条第１項第４号に規定された確認に準ずる措置については、同規則 号）第15条第１項及について周知を行っておりますが、引き続き、必要に応じてこうした取組を実施してまい
第15条第３項各号に規定されており、住民票の写しのほか、マイナンバーカードの写し び第３項第１号から
りたいと考えています。
の送付を受けるなどして本人確認を行うことが可能となっております。
第13号

金融機関の合併後の根抵当権および抵当権の解除の手
続きについて金融機関借入に紐づく根抵当権および抵当権については、抹消登記を根抵当権および抵当権（以下「抵当行う際には、通常借入人(お客様）が抹消登記の手続きを行うのが通例権」という）の抹消登記をする際、抵となっており、借入人側の対応で完結する。しかし、金融機関の合併して当権が消滅する前に抵当権者が吸いる際には、事前に金融機関側が抵当権の移転登記を事前に行う必要収合併されている場合の抵当権抹があり、金融機関側が手続きを行わなければならず、さらに、その際に消登記の手続きの簡素化を要望し登録免許税は抵当権設定額の1,000分の１でかつ、司法書士に対するます。具体的には、現状では抵当報酬費用が必要となるなど、経済的な負担も非常に多い。
民間企業
権抹消登記をする前に抵当権の移
この手続きが簡素化されることで、金融機関の合併後の経済的かつ事転登記をする必要があるが、合併
務的な負担が大きく削減されることとなり、地域金融機関が本来求めらしたことの記載のある商業登記のれている、金融仲介機能での支援を強化することにもつながると考えら
登記事項証明書などを登記原因証れる。
明情報として抵当権抹消登記の手以上の内容を考慮していただき、是非本件に対する規制改革の検討を
続きを不要としてもらいたい。
お願いしたい。

法務省

不動産登記制度は，不動産に関する権利関係（不動産に関する物権の得喪及び変更）を公示することを目的としており，不動産登記記録には，その不動産に関する物権の得喪及び変更の過程が正確に反映されるべきことが要請されていると考えられ，いわゆる中間省略登記は，不動産登記制度の要請に反するものとして，法令の規定により認められている場合又は確定判決による登記の申請の場合を除き，従来から認められておりません。
御提案の内容は，（根）抵当権者に吸収合併があり，その後，（根）抵当権が消滅した
場合に，その承継に係る登記（（根）抵当権の移転の登記）をすることなく，当該（根）抵
当権の抹消の登記を認めるべきとの趣旨と考えられます。
しかし，当該（根）抵当権の消滅前に，当該（根）抵当権を吸収合併による存続会社がいったん承継している以上，その承継に係る登記を省略することは，いわゆる中間省
略登記に当たるため，これを認めるという対応を取ることは困難です。
なお，吸収合併をする前に，（根）抵当権が消滅している場合には，吸収合併による存続会社は，当該（根）抵当権を承継していないことから，当該（根）抵当権の抹消の登記の前提として，当該承継に係る登記（（根）抵当権の移転の登記）をする必要はありません。

令和3年7月7日

令和3年7月7日

ネットまたは最低でも 郵送に変更すべきです
往復、申請に半日必要

提案
主体

個人

なし

（根）抵当権の登記名義人に相続，合併その他の一般承継が生じている場合において，当該（根）抵当権の抹消に係る登記原因が，一般承継よりも後に生じたものである 不動産登記法第２５
対応不可
ときは，当該（根）抵当権の登記名義人に係る相続，合併その他の一般承継に係る登 条７号
記をした後でなければ，当該（根）抵当権の抹消の登記をすることはできません。

315

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1299

1300

1301

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

年末調整の廃止

毎年年末調整のために複数の書式に記載しなければならず、効率性低下につながっている。
マイナンバーに保険情報、iDeCo情
また、テレワークにもかかわらず押印のためだけに出社を強いられた。
報などをひもづけることにより、年
個人
配偶者情報やその所得はマイナンバーで補足可能であることから、各末調整の記入を原則廃止する。
種所得控除のデータと一体化することにより、年末調整の手間は原則廃止していただきたい。

令和3年7月7日

年末調整の生命保険等の証明を電子データで提供する証明書を紙ベースで保険会社から送っているが、電子データで国税庁に提供し、マイナンバーで結び付け
マイナンバーと振込口座がこの度の給付金で一部であるが結びつけらることができるようにする。個人はれたことから、還付用の口座として活用する。
マイナンバーから専用画面に入っ保険会社は紙の消費量も減らせるし、経費削減も可能となる。
ていき、保険会社のデータ（証明
雇用主（会社）が処理するよりも、発生源主義を徹底する。
額）が引用できるようにする。雇用主は年末調整の事務を行わなくてもよくする。

令和3年7月7日

固定資産税のコロナウイルスに関する特例を受けるには、別途申請書を提出する必要がある。その際に、売り上げの減少をしかるべき知見を持った人物（認定経営革新等支援機関等といいます）が、本当に売上減
固定資産税（償却資産）について本 少の事実があるかどうか確認することが要求されており、確認した証と来eLTAXにて申告すれば、電子署 して押印が求められています。昨今のコロナウイルスに対処すべきもの
名が押印の代わりになる取り扱い である故、本来、紙ベースであっても押印は不要であると考えます（そも
固定資産税のコロナであるため、申告書そのものや添 そも押印の法的根拠はありません、）が、送信者の電子署名において申ウイルスに関する特付書類は押印不要である。そのた 請書の内容の真正性、確実性が担保されているeLTAXにおいて送信す例に関する申告書をめ、固定資産税のコロナウイルスに る場合にまで、一旦紙ベースで申請書を作成して、押印したものをＰＤＦ 個人
eLTAXにて提出する関する特例を受けるための申告書 で取り込んで画像データで取り込んで送信しなければ特例適用を拒否際の取り扱いについをeLTAXに添付する形式で提出す すると、名古屋市など一部自治体は主張しています。コロナウイルスにてる場合においては、認定経営革新 関する施策は迅速、簡素に進めるべきものであるにも関わらず、単にに等支援機関等の確認の押印は不 形式主義に囚われて書類の却下、再提出を求めることは、納税者、税要としていただきたい。
理士や会計士などの専門家の方々、ひいては実際の事務に携わる地
方自治体の職員の事務の負担を、徒に増やすのみです。効果的に当該特例を必要な方全てに受けていただくためにも、無用な制限はすべきではないと考えたため、今回の提案に至りました。

令和3年7月7日

個人1302

令和3年6月10日

令和3年7月7日

動産譲渡登記又は債権譲渡登記の資格証明書の省略

動産・債権譲渡登記令第８条第１号により、動産譲渡登記又は債権譲渡登記の資格証明書の添付が求められているが、不動産登記及び商業登記においては会社法人等番
デジタル・ガバメント実行計画にも触れられている登記事項証明書の添
個人号を提供することによりその添付が付省略を行うことにより、利用者の費用負担を行うことができる。
省略できる。動産譲渡登記又は債権譲渡登記においても会社法人等番号の提供することにより、資格証
明書の提供を省略できるようにして
ほしい。

1303

令和3年6月10日

令和3年7月7日

吸収分割登記等の印鑑証明書の添付省略

吸収分割登記等において、他の管轄に吸収分割会社等がある場合 不動産登記では、会社法人等番号を提供することにより印鑑証明書のは、印鑑証明書の添付が求められ 添付を省略できる。不動産登記と商業登記でこの差を設ける合理的理個人
るが、会社法人等番号を提供する 由が見当たらない。また、印鑑証明書の提供には、費用的負担も労力もことにより、添付の省略を認めてほ 要する。
しい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

財務省
厚生労働省

年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書などについては、給与等の支払者が一定の要件を満たしている場合、当該申告書に記載すべき事項を電 所得税法第198条第磁的方法により提供することができます。
二項、所得税法施行 対応
また、控除申告書を電磁的方法により提供する場合は、添付書類である控除証明書 令第319条の2等についても電磁的に提供することが可能となっています。

国税庁では、従業員の方が扶養控除等申告書など年末調整の書類をパソコンやス
マートフォンで電子的に作成することのできる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェ
ア」（年調ソフト）を令和2年10月から公開しております。
「年調ソフト」には、保険会社等が発行した控除証明書の情報について、マイナン
バーカードを利用して一括取得し、申告書の必要な箇所に自動入力する「マイナポータ
ル連携」という機能などがありますので、簡単に年末調整の書類を作成することができます。
この「年調ソフト」の利便性を高めていくためには、より多くの保険会社等について控除証明書を電子化し、マイナポータルから受領できるようになることが重要ですので、国税庁といたしましては引き続き各方面への働きかけを実施し、年末調整手続の負担軽減に努めてまいります。
なお、年末調整の書類につきましては、令和３年度の税制改正により押印を要しないこととされました。
ご参考：マイナポータル連携に対応している保険会社等（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

内閣官房
財務省

年末調整の際に給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書などについては、給与等の支払者が一定の要件を満たしている場合、当該申告書に記載すべき事項を電 所得税法第198条第磁的方法により提供することができます。
二項、所得税法施行 対応
また、控除申告書を電磁的方法により提供する場合は、添付書類である控除証明書 令第319条の2等についても電磁的に提供することが可能となっています。

国税庁では、従業員の方が扶養控除等申告書など年末調整の書類をパソコンやス
マートフォンで電子的に作成することのできる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェ
ア」（年調ソフト）を令和2年10月から公開しております。
「年調ソフト」には、保険会社等が発行した控除証明書の情報について、マイナン
バーカードのを利用して一括取得し、申告書の必要な箇所に自動入力する「マイナポータル連携」という機能などがありますので、簡単に年末調整の書類を作成することができます。
また、経理、総務関係の方たちにおいても、従業員の方が「年調ソフト」を利用して年末調整の書類を作成することで、控除額の検算や添付書類（ハガキの控除証明書など）とのチェック事務が不要となり、効率化を図ることができます。

総務省

行政手続きにおける押印の見直し方針が示されたことを踏まえ、地方税法附則第63条の規定に基づく申告の際の申告書様式への押印は不要とし、各地方団体に対して、押印の取扱いについては柔軟に対応するよう、周知しています。
なお、eLTAX地方税ポータルサイトの「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業
なし
者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について」のページに掲載しています「新型コロナに係る課税標準額の申告書（記入様式）」等についても、押印の印字のないものに更新しております。

制度の現状に同じです。

法務省

動産・債権譲渡登記令第８条第１号、動産・債権譲渡登記規
動産譲渡登記又は債権譲渡登記の申請時に、登記申請をされる方から商号若しくは 則第13条第１項第１
名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は会社法人等番号の情報を御提供い 号、情報通信技術をただき、登記官がこれらの情報から登記情報連携により当該法人の登記事項を確認 活用した行政の推進 対応
することができる場合には、代表者の資格を証する書面としての法人の登記事項証明 等に関する法律第11書の添付を省略することができます。
条、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第５条

登記事項証明書の添付が必要な国の手続につきましては、令和２年10月から運用が開始された国の行政機関における登記情報連携によって、当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は、その添付を省略することが可能となっています。
これを受けて、動産・債権譲渡登記手続においても、動産・債権譲渡登記規則の一部を改正し（令和３年法務省令第32号）、令和３年６月１日から、動産譲渡登記又は債権譲渡登記の申請時に、登記申請をされる方から商号若しくは名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は会社法人等番号の情報を御提供いただき、登記官がこれらの情報から上記登記情報連携により当該法人の登記事項を確認することができる場
合には、代表者の資格を証する書面としての法人の登記事項証明書の添付を省略することができることとなりました。

法務省

吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更登記の申請に際し、吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役等の印鑑証明書を添付する必要はありません。

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等対応に関する法律６条、商業登記法第87条３項

令和元年１２月４日に成立した会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、商業登記法第８７条３項が改正され、吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更登記の申請に際し、吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役等の印鑑証明書の添付が不要となりました。
なお、改正された商業登記法第８７条３項の規定は、令和３年２月１５日から施行され
ています。

316

対応

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1304

1305

1306

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

資格者法人が職務上請求書等に戸籍を請求する場合には、資格を証する書面の提供が求められる資格者法人による戸が、会社法人等番号を提供された籍等の請求時の資場合や各種資格者団体のウェブ
格証明書の添付省
ぺーににおいてその住所、代表者
略名等が確認できる場合には、資格証明書の添付を省略できるように希望します。

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタルガバメント中長期計画にも触れられている通り、登記事項証明書の添付を省略することは利用者のコストの削減とすることができる。
相続等で複数個所の市役所等に戸籍を請求する場合には、何通もまとめて必要になり、また、期限の制限もあるため、利用者に過度の負担になっている。
個人
各種資格者団体（東京司法書士会等）のウェブページでは、資格者法人の氏名、本店、代表者が記載されており、容易に当該法人の代表者の資格があることを確認することができるため、これを省略しても特段問題ないと考える。

法務省

令和3年7月7日

入札参加資格申請の提出が、地方
自治体全てバラバラで統一制が無
く要らぬ労力 全て統一したシステ
ムにより一元化して、オンライン申請により簡素化するべき。
ホチキスで留めろやら、クリップで留めろやら、フラットファイルに綴じ各自治体マニュアル&申請方法が微妙に違うのでかなりの労力
ろやら、逆にファイルするなホチキ
受け取る自治体側も、オンライン申請では無いと、目視でチェック不備の
入札参加資格申請 ス留めるなや、何枚も実印や使用場合電話、受理の確認はの地方自治体全て 印を押したり、市によっては、記入
ハガキ 要らぬ経費人件費
個人
書式、提出書類等が する提出書類が今時Excelにすら統一システムにて一括管理出来たらスムーズで、不備も減る
バラバラ
なっていなく手書き
提出書類も減り良いことばかりだと思います。
全て統一した書式を使用して、一元管理したシステムにて電子申請出来る様にするべきでは無いか？
チェックする側も労力、申請者も労力が掛かる、受理何故かもハガキ
もっと便利に簡単に出来るはず出してる内容と書類ほぼどこも同じ
だから。

総務省

令和3年7月7日

海外在住者が戸籍謄本を取り寄せ １）戸籍謄本取り寄せのEmail受付
る場合、郵送で依頼書を出し、支払 現在、戸籍謄本を取り寄せる場合、日本と海外の往復送料がかかり、いを日本の切手で求められます。 EMS等を使用すると５０００円程度の出費となります。Emailにすることでその他、国際返信切手券も使用で このコストと手続き時間を削減できますし、コロナ下で人との接触を減らきるとされていますが、現在アメリカ すことも可能です。
の郵便局では販売を停止しており、 ２）クレジットカードでの支払い
日本の切手のみが使用可能です。 海外で日本の切手を入手するのは現実的ではなく、知り合いもいない場
しかし、海外で日本の切手を入手 合、業者に依頼すると９０００円から１万円の出費となります。（例：戸籍謄本のデジタル するのは困難であり、現在は知り合 https://familiaoffice.com/koseki/?gclid=EAIaIQobChMInsyv5KvV7AIVC
個人
化
いや業者に依頼するしかありませ uOzCh0uhQuhEAAYASAAEgK74vD_BwE）これは、海外在住の日本人にん。そのため、１）戸籍謄本取り寄 対して過度な負担となりますので、クレジットカード払いにすることでコスせシステムのE-mail受付、２）戸籍 トの削減が可能です。
謄本支払いにクレジットカードを追 ３）戸籍システムのデジタル化加していただくこと、また２）戸籍シ そもそも、戸籍を大使館で取得できず、証明書を作成する際にいちいち
ステム自体をデジタル化していただ 日本から書類を取り寄せる必要があることが時代と逆行しております。
き、デジタル版の戸籍謄本も使用 戸籍システムを一括でデジタル化し、オンラインでデジタル版を購入する可能として頂きたく、よろしくお願い ことが可能にして頂きたいと思います。これにより、政府は人件費を節約いたします。
できますし、人口統計の一括管理も可能となります。

令和3年7月7日

該当法令等

対応の分
類

戸籍法第１０条の３
資格者法人が，戸籍謄本等の請求をする場合，戸籍謄本等の請求権限が付与され第２項ていることを証する書面として，作成後３か月以内の登記事項証明書を添付する必要検討を予定
戸籍法施行規則第１があります。
１条の４

令和3年6月10日

令和3年7月7日

太陽光設置規制緩和

農地にも太陽光を設置できる様にする。
純農地と太陽光設置可能農地を区 潜在余地は農地が1番高い。
不安定電源を、安定電源にする必要がある。
分する。
政府が全量買取し、蓄電池が必要なら、政府が準備する。

個人

登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行った上で、地方公共団体を含む
行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得ることとされています。
なお，資格者法人による戸籍謄本等の請求に関しても，上記の結論を踏まえて，登
記事項証明書の添付省略について検討を行う予定です。

法務省

地方公共団体における入札参加資格審査に必要な書類については、国の法令にお 地方公共団体の規
いて定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。
則等

対応

１，３について戸籍事務は，全市区町村において電子情報処理組織により取り扱うこととされており １，３についてます。
戸籍法第１１８条第１
また，戸籍に関する届出や証明請求について，オンライン化することが認められてお 項
りますが，システムの導入は戸籍事務を管掌する市区町村長の判断によることとされ 戸籍法施行規則第７ １についてております。
９条の２
対応不可
なお，市区町村長が導入するオンラインシステムについては，「戸籍手続オンラインシ 平成１６年４月１日付
ステム構築のための標準仕様書」に準拠したものでなければならないものとされており け法務省民一第９２ ２についてます。
８号民事局長通達
その他
２について
２について
戸籍謄抄本等の手数料の徴収については，市区町村ごとの条例で定めることとされ 地方自治法第２３１ているため（地方自治法第２３１条の２第１項），手数料の支払方法については，各市 条の２
区町村の判断によることとされています。

３について
事実誤認

(農林水産省)
農地転用許可制度では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、必要な転用需要については農業上の利用に支障が少ない農地に誘導する仕組みとしています。

1307

対応の概要

農林水産省
経済産業省

このため、農地に太陽光発電設備を設置する場合においても、農用地区域内農地や第１種農地といった生産性の高い優良な農地については転用を認めず、市街地にあり原則許可が可能となる第３種農地や、市街地として発展する可能性がある区域内等にあり、非農地や第３種農地に設置が困難な場合に許可が可能なとなる第２種農地に誘(農林水産省)導することとしています。
現行制度下
農地法第４条・第５条
で対応可能
なお、農地の区分については、周辺の市街地化の状況等に応じて時々刻々変更する／(経済産業省)ものであることから、転用許可申請時点において、農地転用許可権者が判断すること対応
再エネ特措法となります。
(経済産業省)
再エネ特措法においては、法律に基づき、電気事業者（一般送配電事業者）に対し、ＦＩＴ認定を受けた太陽光発電設備を用いて発電された再エネ電気の買取りが義務付
けられております。一部のエリアにおいて、下げ調整力不足時に出力制御が行われる
場合もありますが、その際には予め定められた「優先給電ルール」によって、再エネ電源の出力制御を行う前に、一般送配電事業者が系統用の大容量の蓄電池の充電や揚水運転を行うこととしております。

317

地方公共団体の競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定するとともに、事業者等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団
体の状況に応じて電子申請システムへの反映が実施されるよう促していきます。

１，３について制度の現状に記載のとおり，戸籍事務については電子情報処理組織により取り扱うこととされております。
なお，オンラインシステム導入は市区町村の判断によることとされておりますが，メール による戸籍謄本等の交付の請求は「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」に準拠したものとは認められないものと考えられます。
２について
制度の現状のとおりです。

(農林水産省)制度の現状に記載のとおり、現行制度においても農地の区分に応じて太陽光発電設備の設置の可否は異なり、生産性の高い優良な農地においては原則設置を認めない一方で、市街地化が進展している農地等では設置が可能となっています。
また、2050年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題であることから、農林水産省としても、優良農地の確保を前提としつつ、農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用することにより、再生可能エネルギーの導入を促進していくこととしております。
このため、① 既に森林の様相を呈している荒廃農地の非農地判断については、農地台帳からの迅速な除外を周知徹底するとともに、市町村長が職権で一括して法務局へ地目変更の申出を行っている事例を横展開することや、② 営農型太陽光発電の促進に向け、荒廃農地を再生する場合には、パネル下部農地の減
収２割未満の基準を緩和し、③ 農山漁村再生可能エネルギー法の転用の特例の対象となる荒廃農地の要件を、再生利用可能な第１種農地であっても、耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みがないものであれば対象とするなど、優良農地の確保に支障がないことを前提に必要な措置を講じているところです。（①・②は措置済み、③は令和３年７月に措置予定）(経済産業省)制度の現状欄に記載したとおり、再エネ特措法に基づき、一般送配電事業者に対し、ＦＩＴ認定を受けた太陽光発電設備を用いて発電された再エネ電気の買取りが義務付けられております。また、一部のエリアにおいて、下げ調整力不足時に出力制御が行われる場合もありますが、その際には予め定められた「優先給電ルール」によって、再エネ電源の出力制御を行う前に、一般送配電事業者が系統用の大容量の蓄電池の充電や揚水運転を行うこととしております。
一般送配電事業者が、蓄電池を含む調整力を調達できる制度・市場整備等の、出力制御量の抑制に向けた取組を進めます。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年7月7日

NHK徴収担当者、テレアポ、DMなどにかかる費用の削減になります。また、視聴者数が明確にわかることから、公共放送の必要性についても、NHKの公共放送にスクランブルをNHKのスクランブル
今一度再確認できます。再確認により、NHKの民営化部分と、公共放送
かけ、NHKを見ない自由、NHKと契個人化についてとして本当に必要な内容だけの放送局（国営、無料）に分けて全体的な約しない自由を担保してほしい。
効率化によるコストダウンも可能と思います。
検討をお願い致します。

令和3年7月20日

私の所属する企業で確定拠出年金に加盟しておりますが運用団体であるJIS&Tより、取引状況の明細が郵送で届きます。オンラインで確認 オンライン化によって、JIS&Tのような確定拠出年金の運用団体の書面できるので、書面は要らない旨お伝 作成コストや、郵送コストの削減が見込まれると思います。確定拠出年
個人
えしたところ、法令上の理由から郵 金を運用している企業は多くあることから、コスト削減規模も大きなもの
送は止められないとのことでした。 になると思います。
オンラインで確認する旨を個人が選択すれば、郵送は止められるように法令を改正すべきと考えます。

確定拠出年金の書
面配布の廃止令和3年7月7日

As Is→自治体、国民双方の手続き時間短縮ができていない。国民目線
ふるさと納税ワンストップで証明書
では、切手な購入、証明書の印刷を各自治体ごとに求められ、自治体やをデジタル化（証明書類のJPEG提ふふるさと納税ワン
商品の数が増えるほど煩雑になる。
出対応、郵送の廃止）してほしい。
ストップ申請のデジ
個人
紙ベースで求められる共に、郵送とタル化
To Be→デジタル化、統一化をし自治体ごとばらつきの廃止と手続き効なっており、自治体ごとに事務手続率化により、国民の無駄な手続き時間と行政の無駄の排除により、シーきが煩雑。
ムレスな運用が可能。

令和3年7月20日

妊婦の産前休暇について、妊娠が出産の際に仕事を退職する人もいる中で、その期間も働くという選択とわかった時点で休暇を取れるようなその期間は早めに休みをとるという選択のどちらも選べれば、出産で仕選択肢が欲しいと考えます。
事を退職するという人も減るのではないかと思いました。
その場合、現在の産前休暇まで働働くという選択をする人と待遇は異なるとは思いますが、選択肢があれ 個人
くという選択をする人もいると思いば精神的にも少し余裕ができるように感じます。
ますので、給料減額や支給がなしと将来復帰できる仕事がある状態で安心して妊娠、出産できる選択肢がなっても仕方がないと考えておりま
あれば、出産を考える人も増えるのではないかと考えます。
す。

産前休暇の延長について

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことに 放送法第64条第１項 対応不可
なります。

厚生労働省

企業型記録関連運営管理機関（ＲＫ）等は、企業型年金加入者等の個人別管理資産額等の通知について、加入者等の承諾があれば、書面による通知に代えて、電磁的方法により提供することを法令上は可能としています。

総務省

・地方税法附則第７条第１項及び第８項
・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第４ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記 条第１項及び第２項
載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続におけ ・行政手続における特 現行制度下る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー 定の個人を識別するた で対応可能
めの番号の利用等にカード等の写しを申請書に添付する必要があります。
関する法律第１６条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
第３条

厚生労働省

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。

確定拠出年金法第現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
27条、確定拠出年金で対応可能
法施行規則第21条

産前休業は、出産予定日の６週間前（双子の場合は14週間前）から、請求すれば取得
労働基準法第65条
できます。出産当日は産前休業に含まれます。

318

対応の概要

対応不可

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。

労働基準法に基づく産前休業の期間は、医学的にみて妊娠末期には胎児の成長が著しく、母体の負担が大きいこと等を考慮し、母性保護上必要な期間として定めているものであり、妊婦の希望により早期に休暇を取得することが可能となるよう産前休業の期間を拡大することは困難です。
なお、産前６週間（双子以上の場合は14週間）より前であっても、妊娠中の女性労働者がそれぞれの症状に応じて、医師等から休業等の指導を受けた場合には、事業主
はその指導事項を守ることができるようにしなければならないという母性健康管理措置の仕組みがあり（男女雇用機会均等法第13条）、こうした仕組みの組合わせにより、妊娠中の女性労働者の母性を保護しているものです。
その他、妊娠中の女性労働者も、要件を満たしていれば目的にかかわらず年次有給休暇を取得することが可能です（労働基準法第39条）。

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番号

1312

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年7月7日

担当官様にご提案いたしました。
本来、現地現場で実施される資格更新に係る研修を、本年度よりリモー
トネットワーク・オンラインで研修開催／受講が時限的に認められるようになりました。
これに伴い、受講完了後に発行される修了証明書を電子化する手段で交付できないかと相談したところ、当方が証拠力を担保している電子証
明のツールを用いたとしても現状難しいというご回答がありました。
リモートネットワークでの受講後、郵送により証書を発送しています。
経済産業省中小企業庁のおける中 当方では専従のスタッフ1名が年間約1,000名の受講者分の1,000枚の証
小企業診断士資格更新時のもので 書印刷、押印、発送が行われており、受講者数は年々増加の見込みで
ペーパーレス化及び
す。
す。
株式会社
電子証明書の導入
理論政策更新研修を修了した際に 担当官様のご懸念は受講履歴のデータ改竄です。
あきない総 経済産業省（資格更新に係る証発行される「修了証明書」をペー
また、中小企業診断士お一人お一人の資格更新作業の際に、従前の修 合研究所
明書）
パーレス化、電子証明書に移行で 了確認方法が「紙」を基本としているのでこれを思い切って変更することきないでしょうか。
が難しいという懸念でした。
今後の計画、検討の余地もないとのことです。
これを思い切ってデジタル化に推進できないでしょうか。
上記では運営側の事務的な場面で説明となりましたが、実際に受講者（エンドユーザー）側からも同様の改善要求を研修実施機
関である当社が受けています。
彼彼女らも紙だからこそ修了証書の紛失、再発行も頻出しています。再発行の際にも郵送費が発生しています。
これらを改善したいと考えています。

令和3年7月7日

3か月に1度、資産税を管轄する部署を通じ、法務局からの「登記上の所有者が変更されたという情報」を得ることができるので、わざわざ別途で申請してもらう必要性を感じません。もしあるとすれば「不動産登記をしない人は届出してください」程度でしょうか。登記が義務化されるので実質届出不要になるのではとも思いますが。
また、届出時に添付しなければならない書類(地図、登記の全部事項証
明書等)を用意するためにお金がかかるケースがあります(場所がわからないため公図を取得する等)。地図については県の農林総合事務所で手数料無料で森林計画図を取得する方法もありますが、建物は当然離森林の土地の所有者届出制度を効 れているし、発行には数日かかり、届出を1日で1か所でできない、市役
森林の土地の所有 率化(地図添付の省略等)または廃 所に複数回来ることになる等、届出者にとって負担なことは変わらず、者届出制度を効率 止してほしい。または森林法や同法 苦情の元になっています。
個人化または廃止してほ 施行規則で規定するのをやめる等 しかも森林計画図については、私の課(市の林務担当課)が県から全図
しいし、各市町の判断で効率的に目的 の写しを交付してもらっているので、わざわざ添付してもらわなくても必達成できるようにしてほしい。
要な時にパソコンで検索すればわかるのです。
昨年くらいまでは、届出者が地図を用意しなかった場合は市職員が森林計画図の写しを用意してあげていたのですが、その写しを用意する時間
等コストがとんでもないため、届出者に必ず用意させるようになった経緯があります。(今は届出者と県職員等がこのコストを負担している状態です。)届出に添付しなければならないと施行規則に書いてあるためやっていることです。
我が市は森林が多く、この業務が職員2人の業務の各3分の1を占めるく
らいのボリュームがあります。廃止等、効率化されれば、その時間を他の森林整備促進業務に充てられます。

令和4年11月11日

令和5年4月14日

栄養士免許申請の 栄養士免許申請を統一してほし統一化（様式、申請） い。

印鑑登録の廃止

私は管理栄養士養成施設で栄養士免許および管理栄養士免許の申請を担当している。
まず、前提として栄養士免許は各都道府県が発行するが栄養士免許の効力に変わりはない。
以上の前提を踏まえた上で下記に提案理由を述べていく。
現状、栄養士免許の申請は養成施設がとりまとめ、申請者の住居地がある各都道府県へ養成施設が一括申請をすることになっており、住居地が大学の所在地と異なる都道府県にあれば、たとえ一人でも養成施設が一括申請しなければならず、関東にある大学であればかなり多くの都道府県に一括申請しなければならないのである。これだけでも相当な個人負担であるにも関わらず、現状、栄養士免許申請書類の様式は各都道府県で異なっており、一括申請の複雑化、養成施設の負担増につながっている。
また、様式等が各都道府県で異なるのは不公平ではないか。
以上のことから、提案は二つある。
一つ目として、今後も養成施設が各都道府県に一括申請を行わなければならないのであれば、申請様式を全都道府県で統一してほしい。
二つ目として、大学の所在地がある都道府県に一括で申請することを可能にしてほしい。
以上のことについて至急改善していただきたい。

現在、印鑑登録を行うためには平日に休暇を取得する、或いは大変混雑する休日窓口で手続きを行うことが必要であり、加えて、転居の際には改めて手続きをする必要があるなど、一億総活躍社会を担う国民にこ
実印の印鑑登録およびその証明書 れを強いることは極めて大きな社会的コストかつ制約要因であって、早による認証制度を廃止し、マイナン 急に廃止すべきものと考える。
個人
バーカードを利用した電子署名によ 印鑑登録による認証をマイナンバーカードに基づく電子署名に一本化す
る認証制度へ転換すべき。
ることは、デジタルトランスフォーメーションの一角になるとともに、社会的コストの大幅な低減が期待される。
また、マイナンバーカードによる電子署名関連のシステム導入・運用に際し、関係業界への経済効果も期待される。

該当法令等

対応の分
類

中小企業診断士の
現在、中小企業診断士資格の更新手続きにつきましては、紙の申請書を提出いただ
登録等及び試験に関き、中小企業庁にて処理を行っております。
する規則
検討に着手
本申請の際に添付書類として理論政策更新研修の修了書を添付していただいており（平成12年通商産業
ます。
省令第９２号）

厚生労働省

中小企業診断士資格に関する諸手続きにつきまして、2021年度から電子化の検討を開始しており、2021年度内に一定の結論を得る予定となっております。

不動産登記は、土地や建物の権利関係などの状況が誰にでもわかるようにすること
で取引の安全と円滑を図る役割を果たすことを目的としています。そのような制度趣旨の下、令和３年４月21日に成立した「民法等の一部を改正する法律」による不動産登記法の改正により、相続登記が義務化され、その取得を知った日から３年以内に登記申請を行うことが義務付けられることとされたところです。

森林法第10条の７の２第１項において、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならないとされています。

農林水産省

対応の概要

また、森林法施行規則第７条第１項において、届出は、地域森林計画の対象となっている民有林について新たに当該森林の土地の所有者となった日から90日以内に届出書（一通）を市町村の長に提出してしなければならないとされており、同条第２項におい 森林法第10条の７のて、届出書には、当該土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書その他 ２第１項
現行制度下の届出の原因を証明する書面を添えなければならないとされています。
森林法施行規則第７ で対応可能
条第１項、第２項
さらに、「森林の土地の所有者届出制度市町村事務処理マニュアル」（平成24年10月16日付け24林整計第123号林野庁計画課長通知）３(2)④ウにおいて、「土地の位置を示す地図」は、具体的には、当該森林の土地の位置が把握されるものであればよく、
登記所備付地図、公図、地積測量図や土地所在図の写し、市町村、民間企業等が作成した地図の写しのほか、インターネットで無料提供されている地図に当該森林の土地のおおまかな位置を記入したものも該当するとしております。

栄養士免許申請を行う際、栄養士法施行令に基づき、住所地の都道府県知事に申請書等を提出することとなっています。
管理栄養士養成施設に所属する学生の栄養士免許申請については、国家試験受験
栄養士法施行令第１における学生の利便性を考慮して、養成施設にとりまとめて申請していただいておりま
検討を予定
条第１項
す。
栄養士免許の様式については、厚生労働省が所管する法令等では定めておらず、都道府県によって定められています。

一方、森林の土地の所有者届出制度については、適切に伐採後の造林が行われていない場合の造林命令など、行政が適時適切に指導を実施するために森林の土地の所有者を迅速に把握することが必要であることから、その土地の所有者となった日から90日以内に市町村の長へ届出を行うこととしております（森林法第10条の７の２第１項及び森林法施行規則第７条第１項）。
このため、引き続き、森林の土地の所有者となった者に本制度に基づく届出を行っていただく必要があります。
また、森林の土地の所有者届出制度では、届出に係る地図を用いて確実に当該土地を特定するため、届出書に記載する当該土地の地番等の情報のみならず、「土地の位置を示す地図」を添付することとしていますが（森林法施行規則第７条第２項第１号）、「制度の現状」欄に記載のとおり、「土地の位置を示す地図」は、インターネットで無料提供されている地図に当該森林の土地のおおまかな位置を記入したもの等も該当することとしており、届出者等の負担軽減のため、柔軟な対応を可能としているところです。

一つ目について栄養士免許の申請については、栄養士法施行令に定める名簿登録事項のほか、都道府県で任意に登録している事項もあることや、様式変更に伴い各自治体が使用するシ
ステムの改修が必要になる場合もあることから、直ちに様式を統一することは困難です。
二つ目について養成施設の所在する都道府県に対して養成施設が一括で申請することを可能とした
場合、養成施設数の多い自治体において申請者数の増加による新たな負担が生じます。御提案の実現には、自治体との協議や調整が必要となるほか、自治体における予算、人員の拡充が必要となることから、直ちに対応することは困難です。
なお、国家資格に係る各種手続やデータ管理は、令和６年度にデジタル化を開始する
ことが予定されており、現在具体的な検討が進められているところである。免許申請に係る事務のあり方については、御提案の内容も含め、各都道府県の状況を考慮しながら考えてまいります。

総務省

印鑑証明の事務については、制度化された明治期以来、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため －に「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

319

対応不可

現在においても、重要な契約及び商取引における本人確認の手段として印鑑登録が活用されている事例もあると承知しており、こうした行為の確認において印鑑登録証明書を利用するかについては各行為の主体に委ねられている者と承知しています。

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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1316

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1319

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年7月7日

定額給付金の給付に際して、申請給付が遅延し、マイナンバーで金融機関の貯金口座を管理する提案がされていたと思います。マイナンバーを利用して各個人の預貯金口座を連携させ、速やかな給付や税金の還付を行うことは、非常に有効だと思う。しかし、利用者としては預貯金口
座番号を届け出る場合に不安がある一方、管理する側も入力の正確性
やデータ更新など国も膨大な事務量を要することになります。また、金融機関も合併や支店統廃合における口座番号変更の際の変更依頼やマイナンバーで各個人の金融機関 一定期間の読み替えも必要となるなど口座番号を管理することは非常
マイナンバーにおけ を管理して速やかな給付金の交付 に非効率だと思います。
る金融機関口座情 や希望する者には還付金の受領な すでに、金融機関は口座とマイナンバーを紐づける制度が導入されてい 個人
報の管理
どを早期にかつ安全に実現する方 ることから、マイナポータルは金融機関（４桁）のみを管理することとし、
途給付などの場合にはマイナンバーと金額をその金融機関に連絡することで紐づいている口座に入金等を可能とする。これにより、行政機関は個人の口座番号を管理することなく給付等が実現可能となる。同一金融機関に複数の口座を保有している方の場合には、金融機関に代表口座を届けるなどの方法によることで、利用者も利便性が向上すると思われる。
各個人の届け出も銀行名のみであれば、安全かつ間違いが少なく効率性も向上する

令和3年7月7日

ＩＴ導入補助金申請はインターネット経由で申請できます。そのこと自体
は利便性は感じられるのですが、紙でとった納税証明書のＰＤＦが認められて電子納税証明が認められないのは違和感を感じます。ＰＤＦと電ＩＴ導入補助金申請において納税証 子納税証明書は同じデジタルデータですが、ＰＤＦは紙の原本のコピー
明書の添付を求められています。 に等しいし、電子納税証明書は電子データ化した原本です。また、ある
当社は電子納税を行っていますの 役所が発行する証明書の電子化されたものがある役所で受け入れできで、電子納税証明をＥーＴＡＸで取 ない、紙と同じ効力がないのであればあまり電子化の意味がありませ得し提出しようとしたところシステム ん、当社は中小企業でありますが国のＤＸの方針に賛同し義務ではあり 個人
ベンダーより認められないというこ ませんが電子申告、ダイレクト納付を始めました。その延長線上で今回とでした。税務署の窓口で紙の納 電子納税証明書の取得をしました。ある役所での証明書の電子化した税証明をとってＰＤＦにしたものは認 ものは国が行うすべての手続きに対して紙の証明書と同等であるべきでめられるそうです。
す。いちいち税務署に取りに行きＰＤＦをとるのは、数時間ほど無駄にします。全国レベルで考えればむだな大きな社会的コストです。Ｅ－ＴＡＸ
はＤＸの最たるもので成功例だとおもいます。ほかの省庁も見習うべきです。

令和3年7月7日

令和3年7月7日

IT導入補助金申請
における納税証明書添付

電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則

精神障害者保険福祉手帳及び自立支
援医療受給者証の件

法律ではなく、二種業協会の規則
で、正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、顧客に対し、訪問
し又は電話をかけて、金商法第２条
第８項第９号に掲げる行為を行ってはならないと定められている。顧客
が特定投資家や年金基金であれ
ば、このような規制を設ける理由は上述。
ないように思う。規制制定時の金融庁の要請で作成されたルールらしいのですが、金融庁は、二種業協会のルールなので手が出せないというスタンスで、他方、二種業協会
は、金融庁に言われたことなので変えられないというスタンスで、そもそも規制が必要なのかという、実質的な議論さえできないと耳にしました。

精神障害者保険福祉手帳及び自立支援医療受給者証申請（更新）の電子化をお願いしたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
金融庁

経済産業省

該当法令等

対応の分
類

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに 公的給付の支給等登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、 の迅速かつ確実な実
特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理することを可能とする「公的 施のための預貯金口 対応
給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が 座の登録等に関する
令和3年5月12日に国会で成立し、同年5月19日に公布されました。
法律

IT導入補助金では、交付申請時の添付書類として、税務署の窓口で発行された直近分の納税証明書の提出を求めています。
電子納税証明書については、これまでは、E-tax上での読み取りが必要となる仕様であることや、国税庁の整理では、電子納税証明書を書面に印刷した場合、納税証明書 なし
としての効力を失うこととされていたため、IT導入補助金が規定する添付書類として取り扱うことができませんでした。

検討に着手

対応の概要

「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、今後、より多くの国民に口座情報を登録いただけるよう、制度のメリッ
トや様々な登録方法について、分かりやすい周知・広報に努めてまいります。

国税庁によれば、本年7月以降、紙で発行されている納税証明書と同じ取扱いとなる
電子納税証明書（ＰＤＦファイル）を発行ができるようになるとのことですので、当該証明書をＩＴ導入補助金が規定する添付書類とすることが可能ではないかと考えております。７月以降、電子納税証明書（PDFファイル）の記載項目の確認・検証等を行いながら対応を検討していきます。

平成26年５月９日の衆議院財務金融委員会において、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、「投資者が、新規・成長企業への投資に関するリスク等を十分に把握できないことにより不測の損害を被ることのないよう、投資者に対する注意喚
起及び理解啓発に努めるとともに、投資被害の多くが電話・訪問によるものであることを踏まえ、投資型クラウドファンディングにおいては、電話・訪問を用いた勧誘ができないことを明確化すること。」との付帯決議がなされております。

個人

精神障害者保険福祉手帳及び自立支援医療受給者証を申請もしくは更新する場合、本人が市町村の保険センターまで出向き、その場で必要書類を記入しなければならない。
申請が許諾された場合も精神障害者保険福祉手帳の郵送は不可であり、本人が再び窓口まで出向いて受け取らなければならない。この現状は障害者にとって大きな負担となっている。
また主治医の診断書には本人の障害状況が詳しく記入されているにも関わらず、申請後２ヶ月程度も審査期間を要するのは不可解である。
同じ窓口にて、またいずれも主治医の診断書が必要な申請の精神障害者保険福祉手帳と自立支援医療受給者証を一本化し、電子申請及びマ 個人
イナンバーと紐づけが可能になれば精神障害者の負担は大きく軽減される。
精神障害者保険福祉手帳及び自立支援医療受給者証の一本化が難しいようであれば、個別での電子申請の検討を併せてお願いしたい。
受付窓口で申請者の記入申請を個別対応をしなければならない職員の負担軽減、ひいては人員ならびに人件費の削減を見込むことが可能である。申請受付一人にかかる時間は15分から２０分、当市の手帳受給者は約６，０００人である。（岡山県岡山市）
以上、ご検討をよろしくお願いいたします。

金融庁

また、平成27年５月12日「平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」において、下記の考え方が示されております。
【コメントの概要】
第二種金融商品取第一種・第二種金融商品取引業者についても、改正金商法第29条の2第1項第6号に 引業協会
該当する電子募集取扱業務については、金商業等府令の規定において電話や対面に 「電子申込型電子募 対応不可
よる勧誘を禁止すべきであるが、少なくとも監督指針において、自主規制や社内規定 集取扱業務等に関すに電話や対面による勧誘の禁止について適切な定めを置くことを求めるべきである。 る規則」第９条【金融庁の考え方】
金融商品取引業協会の自主規制規則案においては、電子申込型電子募集取扱業務について、電話・訪問勧誘等の禁止に関する規定が設けられることとされています。
さらに、第二種金融商品取引業協会の「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」では、以下のとおり規定されています。
（訪問又は電話の禁止等）
第９条 正会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券について、顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金商法第２条第８項第９号に掲げる行為を行ってはならない。

内閣府
総務省
厚生労働省
国土交通省

番号71、230、524の回答をご参照ください

320

投資型クラウドファンディングに係る制度整備については、「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（平成25年12月25日）において、投資型クラウドファンディングが詐欺的な行為に悪用され、ひいては投資型クラウドファンディング全体に対する信頼感が失墜することのないよう、投資者保護のための必要な措置を講じることについて提言がなされております。
また、同報告書では、投資者が安心して投資できる環境を整備する上では、当局による規制・監督のみに依拠するのではなく、自主規制機関による適切な自主規制機能の発揮を組み合わせることが重要であるとされております。
第二種金融商品取引業協会の規則についても、投資家保護の観点から必要な措置として設けられているものと承知しておりますが、今後の制度の整備については、状況の変化等を踏まえつつ、検討を行っていくことになると承知しております。

ワーキン
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

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所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和4年11月11日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

高等学校への求人票のデータ提供の要望についてほとんどの都道府県では協定により高卒求人の日程が決まっており、求人解禁日の7月1日からの数日間で数百～数千枚の求人票が高等学校に届く。バラバラに届くため五十音順に掲示することは困難であり、届いた順に番号を振り掲示しているが、短い休み時間で生徒が希望する業
者や職種の求人票を見つけるのは困難なため、紙ベースの求人票の情各企業が高等学校へ郵送、持参、 報（企業概要や仕事内容、住所等のデータ、求人条件、試験内容、特記
faxしている求人票に記載されてい 事項、職業・産業分類番号等）を係の職員で手入力によりリスト化し、教るデータを、ハローワークからExcel 室掲示をしている。この作業に係総出でその時期放課後3時間程度を費 個人
ファイルやcsvファイルで一括ダウン やしている。（日中は来校者の対応でデータ処理まで手が回らない）ま
ロードできるようにして欲しい。
た、処理しきれないため郵送で届いた遠方の企業等は生徒に紹介せず、分類番号のみ記録を取っており、希望者はおそらくいないであろうが生徒の就職機会を損ねている可能性がある。このような経緯から、おそらくデータベース化されていると思われるハローワークのデータを、求人
票番号をキーに一括ダウンロードできるシステムを作成し、提供いただ
きたい。

公認会計士開業登録の簡素化・システ
ム化

現在、提出が求められている書類は以下の17点です。
(1)公認会計士開業登録申請書(2)登録免許税領収証書（６万円）(3)履歴書(4)写真(5)公認会計士試験合格証書の写し
現在、公認会計士開業登録には17 (6)実務補習修了証書の写し
種類の書類の提出が必要とされて (7)業務補助等の報告書受理番号通知書の写し(8)身分（身元）証明書（原本）
います（参考：(9)住民票（原本）https://www.hp.jicpa.or.jp/app_kaig (10)宣誓書
yo/action/initLogin ）。うち13種類 (11)勤務証明書（原本）は開業登録をするすべての人が提 (12)会計士補登録のまつ消に関する届出書（1/2、2/2）
出を求められており、書類の手配に (13)準会員退会届出書(14)入会届出書（1/2、2/2）かかる労力、登録審査の際の書類 (15)開業登録等に係る緊急連絡先の確認にかかる労力を勘案する(16)入会金等振込控えと、提出書類の簡素化を図るべきで (17)写真付き本人確認書類はないでしょうか。また、紙面での これらの書類を手配にかかる労力、および登録審査の際の書類の確認にかかる労力は手続にこだわらず、電子申請が可 小さくないと考えます。特に、以下の点が非常に不効率だと考えます。
（A）本会員・準会員の切り替えは各会で情報を連携することで書類の提出は回避できる
能な範囲については、紙面での申 にも関わらず、準会員退会の届出書と本会員入会の届出書の提出が求められている点。
請を取りやめるべきだと考えます。 （B）web上のシステムに情報を入力後、紙面に出力し郵送している書類がある点（直接システムに情報を連携できないのでしょうか）。
（C）内容の重複がある点（例えば、(6)の実務補習修了証書は、(5)の公認会計士試験合格証書の写しを提出可能な個人しか取得することができませんし、(6)において(5)の合格
証書番号が記載されています）。
これらの書類の簡素化もしくはシステム化を実現することにより、公認会計士開業登録をしようとする人、および公認会計士協会の負担が軽減されると考えます。

個人

令和3年7月7日

せっかくQRコードや先進的なシステムで稼働しているのに、押印だけはふるさと納税のワン ふるさと納税のワンストップ納税の残っている。
ストップ納税の押印 書類に押印の欄があるが、これは個人そもそも書類の必要性が不明だが、押印はなぜ必要なのか不明。
廃止
不要なのではないか
せめて自署でも良いとするのが合理的なのではないか？

令和3年7月20日

問題点
１．前勤務先転出時に、新しい赴任先への異動で続きをし、手続き完了
現在、保険医登録票は都道府県ご後に新赴任先へ保険医登録票が届くが、混雑時には4ヶ月程度かかるとの番号で管理されているいるた
こともある。
め、県をまたいだ人事異動の際に、
２．新しい赴任先で勤務開始する際に、保険医登録票が無い状態で勤手続きが必要です。全国一律の番務することとなる。
号にし、手続きを簡素化すべきと考３．数か月ごとに異動がある場合、医師が転出後に保険医登録票が届 個人
えます。その場合、医師免許証交く。その後、転出の手続きをするため、勤務実態に沿わない。
付時に同時に申請できると良いで
４．申請様式が古く、Excelデータを切り張りできるようなフォーマットにす。また、オンラインでの登録、脱なっておらず、手間がかかるうえ、間違いが生じやすい。
ハンコも同時に進めるべきと考えま
５．保険医登録や異動手続きを行う際に、医師免許証を持っている者です。
あれば、申請できなかったことはないため、別申請し、都道府県ごとに異動手続きをする意味がないと感じる。

保険医登録票の県外移動手続き

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の分
類

対応の概要

現制度下で
対応可能

「高卒就職情報WEB提供サービス」では事業主が公開を希望する求人の情報を検索し、求人票をPDF形式で閲覧することができる他、就業場所の都道府県などの検索条件を指定し、該当する求人の一覧をCSVもしくはPDF形式でダウンロードすることが可能となっております。
当ホームページを利用する際は利用者IDとパスワードが必要となりますので、最寄りのハローワークの学卒担当までお問い合わせください。

金融庁

公認会計士となるために公認会計士名簿の登録を受けようとするときは、日本公認公認会計士法第19
会計士協会に、開業登録申請書に、公認会計士となる資格を有することを証する書類
条、公認会計士等登 検討を予定
を添え提出することとされています（公認会計士法第19条、公認会計士等登録規則第録規則第４条４条）。

(A)(B)については、ご指摘を踏まえ検討します。
(C)については、公認会計士等登録規則第４条第２項第５号及び第７号で規定する実務補習修了証書及び公認会計士試験合格証書により、申請者が登録要件を満たすこと、申請者の同一性の確保等の観点から求めているものです。
(8)(9)については、一般論として、公認会計士の登録事務においては、本人確認や、真正性の担保及び改ざん防止等の観点から、市区町村長が交付した資料が必要と考えられます。電子的な提出については、身分証明書等を発行する市区町村等における電子署名等の導入状況等を踏まえて検討する必要があります。
上記を踏まえ、公認会計士の登録事務を担う日本公認会計士協会に、登録事務の効率化を検討するよう促して参ります。

総務省

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した
ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記 行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続におけ 及び第２項
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー ・行政手続における特定の現行制度下個人を識別するための番
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。
で対応可能
また、申告特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請 号の利用等に関する法律書を含めた令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類は、原則として、提出者 第１６条
・行政手続における特定のの押印を廃止するよう法令改正が行われています。
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条
・地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
なお、申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年総務省第34号）」の施行に伴い廃止されています。

厚生労働省

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省 保険医療機関及び保令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第30号）により、都道府県をまたぐ 険薬局の指定並びに異動等があった場合でも、保険医の従事する保険医療機関の所在地が、異動後も同 保険医及び保険薬剤 その他
一の地方厚生（支）局の管轄下である場合には、届出を不要とする改正を行いました。 師の登録に関する省
また、当該届出に際し、押印は求めておりません。
令

管轄する地方厚生（支）局をまたぐ他の都道府県への変更が生じた場合には、行政処分の所轄局を変更する必要があり、引き続き届出は必要と考えます。
オンライン化については、政府指針に基づき、引き続き検討を進めます。

制度の現状

文部科学省
厚生労働省

該当法令等

厚生労働省では、高等学校の就職担当の方に向けて、全国のハローワークで受け付けた高等学校卒業予定者向けの求人情報を提供するため、「高卒就職情報WEB提供 なし
サービス」というホームページを運用しております。

321

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1324

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

先に述べたとおり日本郵便が独占している状態である信書の取り扱いの規制を緩和してほしい。
一般荷物への信書の同封ができず、ヤマト運輸など一般の宅配事業者で発送する際に、別にする必要がある等、利用者にも不便が多い。
郵便事業は値上がりし続けており、他の業者を消費者が選択できること
様々な規制があり、信書の配達事
でサービスの向上につながる。郵便局の窓口の空いている時間が限ら
業は日本郵便が独占している状れるため利用しづらい。
態。一般消費者が自由にサービス
個人
特に、郵便物に荷物の追跡ができるようにする場合、料金が高くなりがを選べるように民間事業者の参入
ちで、宅配便のように荷物の追跡と一体化した信書の発送サービスなどを推進してほしい。
がない。
一般業者の参入でサービス向上が期待できる。
信書の定義が曖昧でどこまで発送可能なのか消費者に区別しづらい。
定義を細分化し、民間事業でも発送可能なものの幅を広げる等すれば、参入しやすく利便性が向上する。

該当法令等

総務省

番号1045の回答をご参照ください。

宅地建物取引業法
第４条

対応の分
類

対応の概要

信書配達の民間企
業参入推進について

国土交通省

宅地建物取引業免許等に係る申請手続書類に関して、法令上、電子的な申請の規制はありませんが、現状として書面提出による申請を求めています。

厚生労働省

2021年１月より、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入申込み等について、これまでは確定拠出年金法第紙による手続のみとなっていましたが、オンラインで行うことが可能となりました。運営
現行制度下62条、確定拠出年金制度の現状欄に記載のとおりです。
管理機関ごとに、従来の紙による手続に加えてオンライン手続に対応するか等を選択で対応可能
法施行規則第39条
します。また、紙による手続きについては原則押印不要となっております。

内閣官房
内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労子ども・子育て支援
働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法施行規則第１条の
法令上で書類の指定等はしておらず市町村ごとに定めていますが、就労を理由に認定
５第１号、同第２条第を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、
対応２項第２号、同第11就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市向け標準
条第２項第２号、同的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点で、令和２
附則第２条
年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
なお、保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオ
ンライン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。

1325

令和3年6月10日

令和3年7月7日

1326

令和3年6月10日

令和4年11月11日

確定拠出型年金の申し込みを金融
確定拠出型年金の申し込みを完全にオンライン化することで、利便性向
確定拠出型年金の 機関の Web サイトで行うと、書類が上による加入者増が期待できます。人力でやっている事務処理も削減で申し込み書類のオン 郵送されてきて記名・押印・返送を個人
き、費用の圧縮も可能だと思います。
ライン化の提案
求められます。これを完全にオンライン化するべきだと思います。

令和3年7月7日

東京都豊島区から横浜市都筑区への転居を予定しており、子供の転園手続きを行いました。引っ越す前に保育園に入れることを確認したかったので、豊島区経由で色々な書類を郵送しなければいけませんでした。
1)そもそもどんな書類が必要なのか(特にどっちの区様式)というのが、どちらの区の保育課に問い合わせても「豊島区に確認してください」「都筑区に確認してください」とたらい回しにされた感があり、なかなか前に進別の県や区への転居の際、色々な みませんでした。区によってルールが違うのか、区同士の連携が取れて手続きが一つの窓口で済むような いないのか、利用する側として理解に苦しみました。
アプリ・ウェブサイトの設立や、マイ 2)様式は違えど、記載する内容はどの書類もほぼ同じでした。区内・区ナンバーで管理できる個人アカウン 外への引越しという違いだけで色々と書類の用紙が変わってくるのはと子供の転園手続き
ト等、様々な手続きの状況を区の担 ても不便でした。
書類・手順の簡略化
個人
当者と本人が共有できるものがあ 3)自己都合で、引っ越しのタイミングが2ヶ月先延ばしとなってしまったのと明確なルール設定
ればいいと思います。あまりにも本 で、一度転園の申請を取り下げ、改めて申請する必要がありました。自人確認やらで仕事を休んで区役所 己都合とはいえど、転居することには変更はないので、一旦子供をで行わないといけない手続きが多 ウェーティングリストに載せるなどの対応があってもいいのではと思いま
すぎると思います。
した。2ヶ月後にまた就労証明書を夫婦揃って職場に準備してもらい、同じ書類を提出したりと何度も同じ作業をすることになったことはとても不便でした。
家族での引っ越しはいろいろな手続きが必要となります。区内・区外への転園など、大きく手続きが変わってくる点に着目し、書類や様式を統一・簡略化できないものでしょうか。仕事もしていると、頻繁にお休みをとって諸々の手続きを行うということも難しいです。

令和3年6月10日

制度の現状

令和3年7月7日

上記で概要は述べましたが、今回特に問題を感じたのが事務所の写真
現在、宅地建物取引業者の免許更 撮影です。宅建免許の新規申請時と変更時（事務所移転等）、更新時に新手続き（５年に１度）は、申請書類 都度上記申請を行わなければなりません。しかも新規申請と更新も全くを２部作成の上、都庁内の窓口で 同じ書類の再提出を求められます。私の場合、昨年事務所移転をした行うことになっています。申請は全 ので、移転先事務所の写真撮影をして、変更手続きを行いました。（ビルて紙を使います。今回申請に要した 外観、入り口、郵便ポスト、ビル入り口から事務所までの経路→エレ
紙はＡ４で３０枚×２部です。不備 ベーターや廊下など、事務所内の写真４方向、免許証の拡大写真、入り等があれば指摘を受け、一旦持ち 口事務所名の拡大写真、郵便ポストの拡大写真、接客スペースの写真）
帰り、再度申請に行きます。混雑し 昨年と変更がないため、前回使った書類をそのまま提出したところ、そこていれば１時間以上待たされること を指摘され、撮りなおすように指示されました。再撮影を行い、パソコン
宅地建物取引業のもあります。また、申請書類の中にダウンロードし、フォトアプリに貼りつけた後、エクセルに各写真を並
更新手続き（都知事個人に、会社謄本、納税証明書、登記さ べ、印刷をする。このような作業が必要となります。極めて無駄な作業で免許）のデジタル化れていない旨の証明、決算報告書 す。また、各機関で取得する書類もオンラインで各行政が統合されていがあり、これらを取得するために地 れば、わざわざ出かける必要もなくオンラインで完結します。決算書も電方法務局、東京法務局、税務署等 子申請しているので、税務署とつなげば提出の必要ないはずです。昨日へ行き、書類を申請・取得しなけれ 私が申請に行ったときは１０数人の待ち人数がいました。これらの人がばなりません。書類作成に２日、申 作成、申請に要した時間を企業活動に向けられたら、生産性が向上す
請に２日要しました。これらの移るのは疑う余地がありません。各行政もそうです。都庁（住宅局）の申請
動、待ち時間も加えると数十時間を 室には、案内の女性が２人いて、申請者に対するガイダンス（前さばき）
ゆうに超えます。無駄ではないです を行っています。電子申請にすれば、彼女たちも、もっと生産的なことをか？
行えます。都庁職員もそうです。昨日は窓口で７名が対応業務を行っていました。無駄の極みです。

1327

所管省庁の検討結果
所管省庁

322

その他

東京都知事免許の宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業免許申請の更新手続
きのデジタル化については、東京都で判断するものです。

保育所等入所に係る手続きについては、オンライン申請のできる環境の整備を市町村に対し促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、マイナンバーを活用した情報連携により、申請時に必要な情報を市町村が取得できる場合は、提出書類等を省略できるため、そうした情報連携の活用についても引き続き市区町村に促してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1328

1329

1330

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

遺族年金は妻が主たる生計者でも夫が55歳未満の場合は遺族年金を受けられません。
明らかな性差別であります。
夫に支えてもらった妻は何も残せな 女性活躍を掲げるならば早急に是正してください
いことになります。
家政夫がドラマになる時代です。
時代は変わりました。
早急に是正してください。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

検討を予定

男女が共に就労することが一般化する中、遺族厚生年金制度についても社会の変化にあわせて見直すことが必要であると社会保障審議会年金部会でも指摘されており、検討を進めてまいります。

検討を予定

令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の別添マイナン
バー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化
指針）では、「３.５ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討」を行うことにより国家資格のデジタル化を推進することとされています。
当該プロジェクトの検討等を通して、提案事項への対応等について検討してまいりま
す。

対応不可

支援措置の期間については、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものであることから、一定の期間を区切って、状況等を確認し、適切に対応していくことが必要と考えています。

対応

特定健診情報は遅くとも令和３年10月までに、レセプトに基づく薬剤情報は同年10月
から、医療機関等で確認出来る仕組みを稼働させ、さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。

令和3年7月20日

遺族年金の女性差
別について

個人

厚生労働省

遺族厚生年金については、養育する子がいる場合は母子家庭では母（妻）に、父子家
庭では子に遺族厚生年金が支給されるため事実上、男女差はありませんが、養育する子がいない場合には男女差があります。
厚生年金保険法第具体的には、妻が受給する場合には年齢要件はありませんが、夫が受給する場合に五十九、六十二条
は、妻の死亡時に本人が55歳以上であることが支給要件となっています。また、夫の死亡時に40歳から65歳までの子のいない妻に対しては、遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算(遺族基礎年金の3/4)が加算されます。

令和3年7月7日

私自身、無線従事者免許証を持っているのですが住所の記載がなく、国が発行している証明書であるのに身分の証明に単体で用いることが出来ません。
現在発行されている写真付き国家
写真付きであるにもかかわらず、例え行政機関(市役所等)においても一
国家資格免許状(証) 資格免許状・証についての記載事
点確認は不可と言われました。
の身分証明書として 項・規格の統一、並びに身分証明
個人
総務省管轄、各地域総合通信局発行の免許状ですが、記載事項等のの活用について書としての役割の周知をお願いした
見直しにより正式な身分証明書として活用できるよう改革をお願いした
いです。
いです。
現在ではあまり活用用途がなく、ただのカードでしかないです。
是非ともご検討、よろしくお願いいたします。

内閣官房
警察庁
総務省
法務省
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

現状において、全ての国家資格証が全ての行政機関等において身分証明書として必ずしも認められている訳ではない状況です。

1:毎年加害者の住所・氏名・生年月日を書類に記載するのが精神的に負担(フラッシュバックする)
2:毎年加害状況を確認されるのが精神的に負担
住民基本台帳事務における支援措 3:加害者もしくは本人が死亡する以外で、支援措置が不要となることは
置は、１年ごとに延長の手続きが必 あまり無いと予想される
要になります。
4:行政の負担が減る(延長手続き書類の郵送の手間とコスト・延長手続
延長の手続きは不要の自動更新に き対応)
するか、電話で状況の変化が無い 5:警察の負担が減る(延長手続き対応)
か確認することをもって延長の手続 6:状況や申し出事項に変化がある場合にのみ、手続きが必要と定めれきにする等、毎年0からの申請手続 ば、支援措置を受けたい人間であれば積極的に手続きを行うと予想さきと同様の負担がかかる現状を簡 れる
素化して欲しい。
7:延長手続きの書類を郵送する代わりに、情報に更新があった際に提出する書類や、加害があった場合どうしたら良いか・相談窓口の連絡先
電話番号等が記載されたパンフレットが年１回送られてくる方が良いと思う

ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとにさまざまに変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認して延長することとーしています。

令和5年4月14日

住民基本台帳事務における支援措置の延長手続簡素化

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。

警察庁番号1131の回答をご参照ください。

個人

1331

令和3年6月28日

令和3年7月20日

マイナンバーカードの健康保険証のデータの話も免許証も良い事です。
私がかかっている診療所の医師は７２歳で、私は「私より先に死なないで」と冗談で言っています。
この診療所もカルテが電子化されました。
万が一（必ずいつかは起こる）この診療所が診療できなくなった場合、別の医師にかかると全部検査のやり直し、過去の診療記録は解りません。
電子カルテとマイナ マイナンバーカードにかかりつけ診
この際、マイナンバーカードに保険証機能が付く事であり、何処の医師 個人
ンバーカード療所のカルテを見られる機能を！
にかかっても「カルテ」が見られるように出来ませんか？
そんなに難しい話でもないと思います。
政府や省庁も自治体もデジタル化するのですから、それも考えて欲しいです。当然「投薬情報」もです。
宜しくお願い致します。
過剰診療・過剰投与が無くなり社会保障費の削減にもつながると思いま
す。

1332

令和3年6月28日

令和3年7月20日

交通違反の反則金支払いについ 平日昼間に在宅している家族がおらず、支払いのためだけに有給休暇て、現状平日昼間に金融機関窓口 を取得する必要があり負担が大きい。
交通違反の反則金にて支払う必要があるが、これをそ 窓口としても受け取る手間がかかり、また目視での金額確認となるため支払いをキャッシュ
個人の場でのキャッシュレス支払い、あ ヒューマンエラーが発生しやすい。
レスでるいはネットバンク等での振り込み 時間制限のない支払い手法、人手をかけない支払い手法の実現を望みにしてほしい。
ます。

総務省

323

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1333

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

潰瘍性大腸炎やクローン病の治療に使われる免疫製剤(生物学的製剤)
特定医療費(指定難病)の申請を簡 は非常に高額で健康保険の３割負担でも数万円以上の自己負担が生じ略化し認可までの時間を現状の２ る。これに対し特定医療費(指定難病)の医療費助成制度があるがこのか月以上かかっている状態から１ 制度を利用する旨を地域保健所に申請しても現状では認可に２か月以週間程度に短縮すべき。特に診断 上かかっている。申請が通れば払い戻されるとはいえこの間の一時的書(臨床調査個人票)は認定要件に な高額負担ができないために臨床上必要であっても認可されるまで使用
特定医療費(指定難 関係の無い項目が非常に多く撤廃 を見合わせる場合が多く事実上の診療制限となっている。更には認可さ病)の認可に時間が するべき。現在の認定要件である れるまで不充分な既存治療で増悪の危険を抱きつつ炎症を長引かせた
かかりすぎており患 1）病状の程度 2）医療費総額のう り副腎皮質ステロイド剤等副作用が懸念される薬剤の投与期間も不必個人者が迅速かつ適正 ち 1）病状の程度の認定は診断書 要に長期化する温床ともなっている。制度が病状に優先するという本末な治療受ける障害と 記載者である難病指定医に一任し 転倒な状態になっているといえる。本疾患は就学、勤労世代に患者が多なっている
患者の病状を最優先とする迅速な く病脳期が長いほど重症化し入院が必要となり進学、就労という社会生治療に資する仕組みに変革すべき 活に支障をきたしやすいという特徴がある。外来通院にて症状増悪時適である。保険診療であるが自己負 切なタイミングで必要な治療を受けやすいように制度整備し少しでも重担部分の助成は地方自治体な管轄 症化を防ぎ入院することなく社会生活を維持することは入院医療費の軽という多重縦割りとなっており事務 減、社会労働力の維持に大いに資するものと思われる。一国の総理で手続きに時間がかかりすぎている。 さえ治療タイミングを失するとその職を辞さざるを得なかったことは記憶に新しい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

指定難病に係る医療費助成は、難病患者の経済的な負担を軽減するという福祉的な目的に加え、患者数の少ない疾病について症例を収集し、難病に関する調査研究を推進するという目的を併せ持つものであり、同時に公平かつ安定的な制度であることが求められております。
【認可までの期間の短縮について】申請から認定までの期間については、医療費助成の実施主体である各都道府県及び指定都市において認定事務を行っているため、その期間は自治体により異なりますが、公費により実施する制度であり、その支給認定に当たっては、実施主体である自治体が客観性・統一性を持って審査を行う必要があるとともに、受診者に適用される医療保険における所得区分を把握するため、申請者が加入している医療保険の保険者に対し、申請者の医療保険の所得区分情報を確認する必要等があり、一定程度の期間を要することについて御理解いただきたいと考え
ています。

厚生労働省

難病の医療費助成については、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合に支給認定を行うこととしています。

難病の患者に対する対応不可
医療等に関する法律【臨床調査個人票の撤廃について】
臨床調査個人票については、医療費助成の該当要件を満たすことの確認に必要であるとともに、患者数の少ない疾病について症例の情報を収集し、難病に関する調査研究を推進するという目的としても必要なものであり、撤廃することは困難です。
【病状の程度の認定を指定医が行うことについて】
病状の程度の認定を指定医が行うことについて、指定難病に係る医療費助成は公費を用いた制度であり、その認定については一定の客観性・統一性を持った判断が必要となるため、地方自治体において審査・認定を行うこととしているものであり、ご提案の取扱いとすることは困難です。
一方で、医療関係者や事務手続きを行う地方自治体の事務負担に鑑み、関係審議会（※）において、臨床調査個人票の項目や医療保険の所得区分の確認事務の簡素化等により、関係者の負担軽減を図ることが適当であるとの指摘がなされており、引き続き、できる限り手続が簡素化・効率化され、制度を必要とする方が円滑に医療費助成制度を利用できるよう、検討してまいります。
※ 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（合同開催）【調剤報酬の請求先の統一について】
健康保険法第76条
等1334

令和3年6月28日

令和3年7月20日

調剤報酬の社保と国保の請求先、
フォーマットの統一について

調剤薬局の調剤報酬について、現 調剤薬局の立場からすると、社保、国保に請求が分かれていることによ
在社保と国保で請求先が分かれて り、レセプト入力業務が煩雑になり、申請にも手間がかかり、必要な人います。レセコンに入力、処理する 員、時間がとられています。患者様へのサービスといった観点からも早くのはは処方せん1枚に基づく内容で 処理できることは調剤薬局へのニーズを満たすものです。地方の調剤あるのに、社保と国保で保険内容 薬局では人材不足もあり、行政都合で組み立てられた現在のシステム、の入力フォーマットが違う部分（市 方法を、シンプルにリビルドすることによって、医療費自体を見直すこと
個人
町村の福祉医療が絡む場合など） も可能と考えられます。
があったり、請求申請も社保用、国 またレセプト審査について社保、国保分けずに一箇所で行えば、現在2保用で分けて2回作業をしなければ つに分かれている行政組織の無駄を削減できます。
なりません。どちらも同じような作業 マイナンバーの導入などと合わせて情報のやりとりをスリム化できれを行うなら、請求先も一括、一度で ば、高齢少子化の未来に向けて効率的な医療運営ができるのではない
済むようにできないものでしょか？ でしょうか？

運転代行業は、随伴車の増車や減車若しくは入れ替え、代行保険更新の確認届出は現在紙ベースで書類を作成し添付書類をコピーし管轄の警察署の交通課へ持参提出し、その書類を警察官が公安委員会へFAX
公安委員会へ提出すべき届出書類
し公安委員会が受理した用紙が警察署に返信されてから届け出者に受を、現在管轄の警察署の交通課へ理の写しが渡される段取りがとられていますが、公安委員会への届出書類を持参し警察官が公安委員会に警察署がワンクッション入りFAXすることは無駄な行為だと以前からへFAXし受理された後、写しが届出思っています。交通課は車庫証明、道路使用許可業務を担っており忙し者へ戻されます。地方自治体でも一般社団
そうですが運転代行の届出はFAXを利用する時代遅れなやり方を漠然
Emailでのやり取りが可能になって法人埼玉と続けています。PCで作成した書類をプリントアウトしたものがFAXでやいるのですから行政手続法の届出
県運転代り取りされるのです。代行保険会社の手続きもEmail対応しているのに、に該当する行為についてはEmail若行協会
混み合う役所がアナログなのはいかがなものかと思います。これまでもしくは公安委員会サイトに専用サイ
何度か警察官がFAXしたまま忘れ、放置され1時間も待たされたことがトを作るなどしてワードやエクセル、あります。勤務時間中に警察署まで往復一時間と署内で待たなければ
PDFファイル添付ができるように届ならない時間は、とても貴重な時間です。届出のためだけに約半日がつ出を簡略してほしいです。
ぶれてしまいます。どうかインターネットを使った届出を可能にしてください。警察署経由ではなく公安委員会へワンスップで行えるようお願いしま
す。

1335

令和3年6月28日

令和3年8月18日

運転代行業認可後
の届出事項

1336

令和3年6月28日

令和3年7月20日

既得権益となっているテレビおよび携帯電話の電波についてオークショ
電波オークションに 携帯電話料金およびテレビ放送のン方式により、より公平で適正な競争を促す。ラジオ放送については収よる公共財産の活 さらなる競争を促し、財源の確保を個人益の確保が難しいため、オークションにて得た財源を活用し支援をおこ
用
行う。
なう。

【調剤報酬の【社保と国保の調剤請求先の統報酬請求フォーマット
一について】 【調剤報酬の請求先の統一について】の統一について】
対応
調剤報酬の請求先の統一については、2024年度に予定されている国保総合システ
電子情報処理組織
ム更改に合わせて、支払基金と国保連のシステムの共同利用を進めることとしていまの使用による費用の【社保と国保 す。
請求に関して厚生労【社保と国保の調剤報酬請求フォーマットの統一について】の調剤報酬
働大臣が定める事項
当省が「診療情報提供サービス」で提供している、調剤報酬に係るフォーマット（記録
請求フォー 【社保と国保の調剤報酬請求フォーマットの統一について】
及び方式並びに光条件仕様）については、社保と国保に相違ありません。ご使用のレセプトコンピューマットの統一 制度の現状欄に記載のとおりです。
ディスク等を用いた
ターのベンダーへお問い合わせください。
について】費用の請求に関して
事実誤認
厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（令和２年４月28日保発0428第３号）【調剤報酬の請求先の統一について】
調剤報酬の審査、支払については、保険者からの委託により社会保険診療報酬支
払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）が実施しています。

厚生労働省

警察庁

国家公安委員会関係自動車運転代行
都道府県公安委員会への申請書又は届出書の提出は、主たる営業所の所在地を管 業の業務の適正化に轄する警察署長を経由して行わなければならないと規定されており、定められた様式 関する法律施行規則 検討に着手
により、管轄する警察署への提出をお願いしています。
（平成14年国家公安員会規則第11号）第３条

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければ
電波法第4条ならないとされています。

324

その他

△

自動車運転代行業に関する届出手続等については、届出書提出等のオンライン化に係る検討を進めています。

オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット・デメリットがあります。
このため、オークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討していきます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1337

1338

1339

1340

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

提案事項

地方自治体における証明書発行手数
料及び戸籍取得について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

＜理由＞
超高齢社会の現状下、死後の各種手続きが非常に負担なものとなっている。実質的に諸手続きを理解し、進行させるのは生産年齢の者となることが多いが、仕事や家事等でゆとりをもてないのが現状である。一名が数名分の死後手続きを行うケースも増加しており、近親者の死後の精
神的疲労の中、諸手続きに必要な戸籍類の取り寄せだけで相当な負担となる。遠方者等は各市町村のHP等で申請書、手数料等を調べ、申請書作成、小為替・返信用封筒を整えて郵送請求を行うことになり、さらに住民票、固定資産に関する証明書
過酷を強いる。老老介護も増加し、高齢者が高齢者の手続きを行うケー等の交付手数料の全国統一、及びスも多く、負担はさらに大きい。情報格差、経済的格差により誰もがこれ 個人
戸籍所在地外における戸籍謄本類
らを専門家に相談、依頼できる余地があるわけでもない。将来的にはマの取得可能を提案したい。
イナンバーカードによりオンライン化が行われることが望ましいが、デジタルデバイドが生じる懸念を危惧する。
＜効果＞
・相続登記等の先延ばしの解消が期待できる。
・死後手続きが明確化し、簡素化することで多くの人が抱える不安感の緩和及び負担の軽減に繋がる。
・少子高齢化、コミュニティ希薄化等による残された者への負担が多少でも軽減する。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
法務省

該当法令等

【総務省】
【総務省】
地方公共団体における手数料については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十地方自治法第227七号）第228条に基づき、条例で定めることとされています。一方で、手数料について全条、第228条
国的に統一して定めることが特に必要と認められるものについては、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」（平成十二年政令第十六号）に定められています。
【法務省】
戸籍謄抄本等の交付請求は本籍地の市区町村に行う必要があります。

【法務省】
戸籍法第１０条第１項

令和3年7月20日

海上保安庁車両の緊急自動車化消防、警察用車両については任務の性質上、使用される車両について
は緊急自動車として登録され、緊急走行での臨場が可能です。
しかし、海上保安庁特殊救難隊においては陸上から出動する際には、緊急自動車として登録されていないため、緊急走行が認めらていません。
特殊救難隊等、一刻の猶予も許さ 一刻の猶予も許されない任務に携わっているのであれば、1分1秒でもれない任務に使用される海上保安 安全に早く現場到着し、救助活動の実施を可能にする方策が取られて 個人
庁の車両を緊急自動車として登録 いるべきと考えます。
緊急性の伴う任務に就く車両については「緊急自動車」として登録されることを提案します。
人命を守るための活動は組織の垣根を超え、協力して実施するべきことと思います。
国民の生命の保護に寄与するものとしてご提案いたします。

警察庁
国土交通省

緊急自動車については、一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の原則の例外が認められており、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡を考慮した上で、緊急自動車の指定等がされることとなっております。
道路交通法施行令
具体的な要件については、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第１ 第13条第１項各号
項各号に規定されておりますが、現状、海上保安庁が使用する車両については対象とされておりません。

令和3年7月20日

現在の新型コロナウイルス流行下においてオンライン会議の位置づけや必要性は大きく変化している。学会の単位認定など個人の出席記録を必要とする分野であってもオンライン会議を通して確認できている現在の状況下において、直接対面を必須とする理由はもはやない。元々
医療従事者は感染リスクが高い上、直接対面の会議により複数の医療機関にまたがって感染が拡大した場合の社会的な影響を考慮すると、診療報酬請求上、感染対策防止加
実務上の必要性が乏しいのに直接対面で感染対策の会議をわざわざ感染防止対策加算 算１等をはじめとして、情報通信機
行うことは感染リスクをあえて高める行為であり、それを避けてオンライなどにおける直接対 器を用いたカンファレンス等を行う
ン会議を行えば診療報酬上逆に評価されなくなる可能性があるという矛 個人
面義務の廃止につ 際に、何回かは「一堂に会し直接対盾が生じる。
いて面するカンファレンスを行っているこ
令和2年10月の段階では、問い合わせに対しても厚生労働省からすべと」という条件を廃止する。
てオンライン会議でかえられるという明確な回答はなく、「新型コロナウイルスで開催が困難な場合」は算定される可能性もあるという説もある
が、詳細な判断基準が不明であり、結局直接対面で開催せざるを得な
い状況となっている。
医療におけるICT活用の推進と言う点からも、多施設での会議における直接対面義務は速やかに廃止することを提案する。

厚生労働省

感染防止対策加算について、施設基準上定期的に院内感染防止対策に関するカン
ファレンスを行うこととされています。
当該カンファレンスについて、要件を満たした場合、リアルタイムでの画像を介したコ
ミュニケーションが可能な機器を用いて実施することが出来ることとされています。
ただし、４回中１回以上直接対面するカンファレンスを行っていることとされています。

令和4年5月13日

現在、「難病法」により、受給者証の有効期間は、1年以内とすることとなっています。
このため、毎年、更新手続きがあり、その際に医師の記載する臨床調査
個人票（意見書）が必要となります。
難病のため、病気自体が完治する可能性が低い、もしくは薬等の効果によって症状を抑えているので、医療費助成は継続して必要と思慮されますが、毎年、医師が意見書を作成するのに、多大な労力がかかっています。
「難病法」による医療 特定医療費（指定難病）受給者証
長時間労働が問題となっている医師や病院の事務員の働き方改革（業費助成の手続きに の有効期限を複数年（例えば3年）
個人
務削減）のため、受給者証の有効期間は複数年としていただければ幸としてほしい。
ついていです。
また、更新時期には多数の患者さんが病院窓口に来られて、3密になりやすい状況です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年3月1日から
令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する受給者証をお持ちの場合は、医療費助成の有効期間は自動で1年間延長されております。このことから、複数年とすることも実現可能と思慮されます。
ご検討のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

厚生労働省

対応の分
類

【総務省】
対応不可

対応の概要

【総務省】
住民票の写し及び固定資産税に係る証明書の交付については、普通地方公共団体
が特定の者のためにする事務であることから、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第227条に基づき、各地方公共団体が手数料を徴収することができます。また、
手数料については第228条に基づき、各地方公共団体の条例で定めることが基本とされているため、各地方公共団体によって発行手数料が異なっています。ご理解とご協力をお願い申し上げます。

【法務省】
現行制度下
【法務省】
で対応可能
制度の現状欄に記載のとおりです。
なお，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

海上保安庁における救助活動の場は主として海上であり、海難発生時には巡視船艇や航空機を活用するほか、特に特殊救難隊（羽田空港に配置）や機動救難士（全国9カ所の空港に配置）については、主に航空機を使用し迅速な救助活動を展開している
現行制度下 ことから、海上保安庁が使用する車両については、緊急車両の指定は受けておりませで対応可能 ん。
なお、車両による出動を要する場合、必要に応じて、道路交通法施行令第13条第2項に基づき、緊急自動車である警察用自動車に誘導を依頼し対応しておりますので、現行の制度により対応が可能と考えております。

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取検討を予定扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号）

難病の医療費助成認定については、法律上、1年ごとに医療受給者証の更新が必要
難病の患者に対するであり、難病指定医/協力難病指定医のいずれかに診断書を作成していただく必要が対応不可
医療等に関する法律あります。

新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、対応を検討します。

指定難病に係る医療費助成は、難病患者の経済的な負担を軽減するという福祉的な目的に加え、患者数の少ない疾病について症例を収集し、難病に関する調査研究を推進するという目的を併せ持つものです。
また、医療費助成の認定に当たっては、所得に応じた自己負担限度額を設定するために、毎年の所得水準を把握する必要があるほか、収集した症例を調査研究に活用していく上で、病状に変化がないことを含めた毎年の患者データを継続的に収集することが必要であるため、毎年の申請をいただいており、制度の趣旨を御理解いただきたいと考えております。
一方で、医療関係者等の事務については、関係審議会（※）において、臨床調査個人票の項目の簡素化等により負担軽減を図ることが適当であるとの指摘がなされており、引き続き、できる限り手続が簡素化・効率化されるよう、検討してまいります。
なお、御指摘の自動延長については、新型コロナウイルス感染症への対応として特例的に行ったものであり、恒常的な取扱いとすることは困難です。
※ 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（合同開催）

325

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1341

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

提案事項

救急車の往復高速
料金を無料化の件について（追加案）

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自衛隊車両は、高速道路を実費で通行している。
やむなく一般道を走行している。
と昔から聞いており、10月30日？に提案された自衛隊車両の通行も無料の対象に「救急車の往復高速料金を無料化」を聞いて、個人追加してください
自衛隊車両にも対象の幅を広げていただきたいと思います。
有事・緊急・災害派遣等々の場所へいち早く移動するためにお願いします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

【国土交通省】高速道路の料金を徴収しない車両については、道路整備特別措置法において、道路交通法に規定する緊急自動車その他政令で定める車両とされております。道路整備特別措置法施行令において、災害救助、水防活動その他の特別の理由に基づくもの
であるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとされています。
国土交通省
防衛省

同政令に基づいて、「料金を徴収しない車両を定める告示」において、災害救助、水道路整備特別措置防活動又は消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のもの等が指定されてい法るところです。災害派遣等に従事する自衛隊車両については、料金を徴収していない
ところです。

【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

現行制度下
で対応可能

【防衛省】
災害派遣等に従事する自衛隊車両は上記告示の「災害救助、水防活動又は消防活動のため使用する車両」に該当し、防衛出動等に従事する自衛隊車両については同
告示の「緊急を要する公務を行うため使用する車両」に該当するため、高速道路等の有料道路通行時には利用料金を徴収しないこととされています。

【防衛省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【国土交通省】（１）災害派遣時の通行に係る証明書の改善について
現在、道路交通法に規定する緊急自動車として通行する自衛隊車両については、料金所での証明書提出は不要で、そのまま通行いただいております。
ただし、緊急自動車以外の自衛隊車両については、自衛隊車両の活動に応じて告示の該当の有無を確認するため、行動従事車両証明書をご提出いただいておりますが、防衛省と高速道路会社の間では、緊急やむを得ず証明書を携帯できない場合の対応として、身分証明書を提示いただき、後日証明書を郵送いただく取扱いを定めておりま
す。

1342

令和3年6月28日

令和3年7月20日

自衛隊の災害派遣
時の高速道路通行証及び訓練移動時の高速道路料金の廃止について

災害派遣時に1台毎にインターチェンジの度に通行証を提出し、時間を自衛隊の災害派遣時に高速道路をかけて各項目を確認するのは災害派遣の人命救助において1分1秒を利用する際、1台毎にインターチェ
争う現場においては非常に非効率的である
ンジ毎に提出する通行証の改善及個人
また、演習の移動においては部隊毎に移動距離、日数、車種、台数など
び訓練、演出時に高速道路を利用が異なり部隊によっては予算の大半を高速料金で浪費し、他のことに予する際の高速道路料金の免除
算が回らないことについては合理的ではないと思われる。

国土交通省
防衛省

（２）訓練、演習時の高速道路料金免除について
高速道路の料金を徴収しない車両については、道路整備特別措置法において、道路交通法に規定する緊急自動車その他政令で定める車両とされております。道路整備特別措置法施行令において、災害救助、水防活動その他の特別の理由に基づくもの
道路整備特別措置であるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大法
臣が定めるものとされています。
同政令に基づいて、「料金を徴収しない車両を定める告示」において、災害救助、水防活動又は消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のもの等が指定されているところです。災害派遣等に従事する自衛隊車両については、料金を徴収していない
ところです。
【防衛省】（１）災害派遣時の通行に係る証明書の改善について
国土交通省の記載のとおりです。

対応の概要【国土交通省】（１）緊急自動車以外の自衛隊車両について、通行時の運用の改善に向けて検討を進めてまいります。

（１）
検討を予定
（２）
対応不可

（２）有料道路は、道路の建設等に係る債務を利用者の料金により償還することを前提とした制度であり、利用者の料金負担の公平性等の観点から、料金を徴収しない車両については、緊急自動車等特別の理由がある車両に限定されているところ、ご意見のような利用について無料の対象とすることは困難と考えております。
【防衛省】（１）緊急自動車以外の自衛隊車両について、通行時の運用の改善に向けて検討を進めてまいります。
（２）平素の教育訓練のための高速道路等の有料道路通行については、自衛隊が訓練で使用する有料道路利用のために必要な経費について、優先順位を踏まえつつ、必要な教育訓練を行えるよう十分な予算確保に努めてまいります。

（２）訓練、演習時の高速道路料金免除について
自衛隊の平素の教育訓練のための高速道路等の有料道路通行においては、利用料金を支払う必要があります。

1343

1344

令和3年6月28日

令和3年6月28日

救急車が高速道路を無料で帰れる、という話を伺いました。
とてもよい施策だと思います。
ただ、この場合でも、現状では、救急搬送に同乗を求められた医療従事者は、帰り、自力で帰らねばなりません。
うまくタクシーに行き合えばよし、そうでなければ、長時間を公共交通機
関で帰らねばなりません。白衣などの制服で出てくることもあり、肩身が狭い思いもいたします。
もちろん、逆方向なら、そんなことは求めません。また、直後に搬送があ 個人
るのなら、それも求めません。
医療従事者が戻るべき場所が、救急車の戻る場所の、すぐそばで、特段、他の搬送が切迫しているような事情もないのに、「帰りは搬送ではな
いから、乗せられない」と、断られます。
医療従事者が円滑に戻ることで、病院業務が円滑に進みますし、救急隊と医療機関の連携は深まると思われます。
ぜひ、ご一考ください。

令和3年8月18日

救急搬送に同乗を 救急搬送に同乗を求められた医療求められた医療従 従事者について、回送の救急車に事者も回送の救急 余裕がある場合は、その救急車に車で搬送元へ送り届 同乗して、搬送元へ送り届けることけて欲しい
を認めて欲しい。

令和3年12月2日

先日運転免許証の更新はがきが来ず、失効していることに4ヶ月ほど経って知りました。2年前に引っ越ししたのですが、その際運転免許証の運転免許証もマイナンバーと紐付
引っ越しに伴う運転
住所を警察署で変更しました。しかしそれだと免許更新はがきの送付先
け、住民票のある住所に適切に免免許証更新手続きは変わらないそうです。免許センターで変える必要があるとのことです 個人
許更新はがきが送付されるようにし簡易化
が、免許センターの数は少なく、手間です。
てほしいです。
データの連携は一瞬なのに人間が動かないといけないのは不便です。
情報は一元化して下さい。

総務省

転院搬送等に際して消防機関の救急車に同乗した医療従事者が、傷病者の搬送後、救急車に同乗し、帰院することについて、総務省では規制を設けておりません。

内閣官房
警察庁
総務省
国土交通省

番号1217の回答をご参照ください。

326

制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度下
なお、ご提案事項の実施の可否については、各都道府県や消防本部等が、地域ので対応可能 実情に応じて判断しており、消防機関の救急車に同乗した医療従事者の帰院搬送を実施している地域もあるものと承知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1345

1346

1347

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

育児休業中で子が1歳になる前に、保育園の不詳諾書を会社に提出しないと1歳過ぎると給料が貰えません。
保育園に入るつもりはないのに、わざわざ保育園に申込みをする理由も個人ないし、とても手間がかかります。
私の場合は、会社から不詳諾書のことを伝えてくれず、これから無給になってしまいました。

育児休業給付金の延長について育児休業中で子が1歳になる前に会社に提出する、『保育園の不詳
諾書』無しでも給料が貰えるようにして欲しい。

医療機関における
電子カルテの共通化

現在、全国の医療機関の多くでは電子カルテが導入されているがその形式や使い方は様々である。しかし、医療従事者が異動などにより他の医療機関に移った際に、毎回一から電子カルテの使い方を覚えねばな
らず、これには多大な労力とストレスがかかる。そこで、全国の電子カル
テのおおよそのフォーマットを統一することにより、この労力を軽減することが可能と考える。電子カルテソフトについては、各社が個別に開発を
全国の医療機関で使用されている しているため、完全に同じものとすることは難しいと思われるが、おおよ
さまざな電子カルテのフォーマットを そのフォーマットを規格統一化することで、この課題を乗り越えることが 個人
規格統一化する。
可能と考えられる。
また、フォーマットを統一化することにより、各医療機関の間でのデータの効率的なやり取り、診療情報提供(紹介状)作成の簡略化や効率化をも行うことが可能となる。
これら二つの点における改善によって、限られた医療人材により効率的な医療や医療従事者の働き方改革、ひいては医療の質の向上が図られる。

医療費控除について確定申告における医療費控除については、国税庁から既に示されている通り、医療保険者がが発行する医療費の額等を通知する書類で所定要件を満たしているものを使用することが可能であるとされています。
しかしながら厚労省から同じ旨の通知がなされないがために、医療保険者はその使用が可能であると大々的に公表できない状況が続いており確定申告における医療費控除につ ます。むしろ使用可能だというなと言わんばかりの対応がなされている
いて、健保組合から交付される医 始末です。税務署によっては所定要件を満たしている医療費通知であっ療費通知が所定要件を満たしてい ても受付不可との対応がなされる事例も散見されます。
個人
ればそのまま使用可能であることを 同じものを指して方や対応可能といい、方や対応不可というのは道理に厚労省から通知すること。
合いません。
つきましては、厚労省から各医療保険者へ所定要件を満たしている医療費通知は確定申告における医療費控除に使用可能である旨をご通知いただきたくご検討を伏してお願い申し上げる次第です。併せて、所定要件を満たしている医療費通知を確実に受け付けていただけるよう各税務署へ再度ご通知いただきたく平にお願いいたします。

1348

令和3年6月28日

令和3年7月20日

各市区町村から企業に届く住民税
特別徴収通知書は、市区町村ごとに様式も表記も、送付方法もばらばらで、各企業の労務担当は非常に扱いづらいです。
例えば圧着シールが張っている市
各市区町村から企区町村、貼っていない、縦長、横長
業に届く住民税特別１各企業の住民税納付に関わる手続きの効率化などバラバラです。
徴収通知書につい２行政コストの削減→より少ない税金での国の運営づくりのため
また、市区町村ごとにばらばらの様て式を合わせて、総務省などがある
程度まとめてどこかの発送代行会
社に依頼すれば、紙や印刷、発送コストなどかなり節約できるようになると思いますので行政改革お願い
します。

1349

令和3年6月28日

令和3年8月18日

交通事故証明書の電子化

紙を受け取って記入して郵便局で申し込みをする
Web上で完結出来るようにする

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

育児休業給付は、原則として子が１歳に達するまでの期間において受給することができますが、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、最長２歳に達する 雇用保険法第61条
日前までの期間、支給が延長されます。なお、雇用の継続のために特に必要と認めら の７、雇用保険法施対応不可れる場合の一つとして、保育所の利用を希望し、申込みを行っているものの、当面その 行規則第101条の実施が行われない場合があり、この要件を確認する際の証明として、市町村が発行す 25、101条の26
る入所保留通知書等の提出を求めております。

電子カルテは、医療機関の業務の効率化及び医療従事者間の円滑な連携を図るな
どの効果があり、400床以上の一般病院における電子カルテの普及率は年々上昇しています。また、厚生労働省としては、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報やその交換方式の標準化を進めることが重要と認識しています。

対応

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、育児休業給付の延長は、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に最長２歳まで延長できる制度です。保育所入所の申込みを行っていないなど、復職の意思が認められない場合には延長の対象にはなりません。
なお、育児休業給付の延長手続については、リーフレット等により周知をしており、今後とも制度の周知に努めてまいります。

令和２年１２月に医療現場の有用性を考慮し、技術の発展に対応できるような国際的なデータ連携仕様等に基づいた、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされました。
これを踏まえ、「成長戦略フォローアップ（令和３年６月１８日閣議決定）」において、医療情報化支援基金の活用等により、実務的な調整・設計を踏まえた標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具体的な方策について結論を得ることとされました。

平成29年以後の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は、医療費領収書の提出に代えて、医療費控除の明細書を作成し、当該明細書を確定申告書に添付して提出いただくこととなっています。その上で、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合には、当該医療費通知を確定申告書に添付することで、医療費控除の明細書の記載を簡略化することができることになっています。
財務省
厚生労働省

こうした取扱いについて、厚生労働省では、「健康保険法施行規則等の一部を改正
所法73、所法120、 現行制度下制度の現状欄にも記載のとおり、医療費通知を確定申告書に添付することで医療費する省令の公布について」（平成29 年３月31日付保発0331第10 号）及び「「医療費通所令262、所規47の２ で対応可能 控除の明細書の記載を簡略化できることについては、従来から確定申告の手引きや知を活用した医療費控除の簡素化」Ｑ＆Aの送付について」（平成29年７月３日付厚生各種リーフレット等により周知徹底を図っているところです。
労働省保険局保険課事務連絡）等を発出し、医療保険者が交付する医療費通知のう
ち、一定の要件を満たすもの（※）については、医療費控除の申告に活用できることを医療保険者等関係団体へ周知しているところです。
（※）「被保険者又はその被扶養者の氏名」等の6項目の標準項目について、記載があ
るもの。

個人

総務省

特別徴収税額通知（納税義務者用）については、地方税法施行規則において統一の様式が定められており、基本的にはこのフォーマットによる通知がなされていますが、
地方税法、地方税法
各市区町村において行っているシール貼付けや圧着等の処置方式の違い等により、対応
施行規則
結果として、御指摘のように書類の大きさ等に差異が生じている場合があるところです。

紙を配る場所、郵便局で手続きを調べる手間、行く手間が多い上に接触が要る
個人
利用者のコストもかかるし、印刷や手続きの案内も減らせるのでぜひ検討して欲しい警察庁

自動車安全運転センターでは、交通事故証明書の電子交付を行っていません

327

自動車安全運転セン
ター法（昭和50年法検討を予定
律第57号）第29条第１項第５号

特別徴収税額通知（納税義務者用通知）については、eLTAXを用いた電子化に向けて地方税法を改正し、令和６年度課税分から、個々の納税義務者（社員）に電子的に送付できる体制を有する特別徴収義務者（企業）が求めた場合、市区町村に電子的送付への対応を義務づけたところです。
電子化が実現することで、同一の様式で通知を受け取ることが可能となり、各企業の事務効率化や行政コストの削減につながることが期待されます。

自動車安全運転センターでは、交通事故証明書の電子交付について、令和４年度秋から、交付件数の多い損害保険会社に対して電子交付を可能とするシステムの運用開始を予定しています。
個人申請者への電子交付については、利用者のニーズや利便性、本人確認の方法
や証明書の真正性の確保方法等の検討を行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1350

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

警察署に行って、運転免許証の更新手続きをする際、警察署は町にある簡易証明写真箱で撮った写真は受け付けず、必ず安全協会かもう一つ警察署横に構える写真店で撮った写真しか受け付けません。 交通安全協会は、警察署ＯＢが殆どトップで以前から各種印紙の販売
以前は交通安全協会で撮った写真 や運転免許書の写真、交通安全規制の本を販売しています。
運転免許証の写真
しか受け付けていませんでしたが、 ＯＢの処遇も分からないわけではありませんが、各種料金が高く、庶民を安全協会と警察署
民間写真店を警察署横に設けるよ が犠牲になっています。
個人
横の写真店に限らうに10年ほど前からなっています。 ぜひ、運転免許書の写真を規定の大きさ、背景色であれば受け付けてれていること最近、iphonで撮った写真も綺麗に もらえるようにしてもらいたい。
撮れるようになり、背景が青壁であれば、全く問題ないと思われます。
これを町の写真店で印画紙に焼き付けてもらえば交通安全協会が撮った写真（2千円以上）と遜色ないと思われます。

1351

令和3年6月28日

令和5年7月12日

行政のクレジット支
払いについて行政がICTやネット活用を推奨していますが、財務処理の非柔軟性より
行政自身がネット活用が進んでいないと感じます。クレジット決済などは大事な税金を取り扱うため慎重に対応する必要があることは理解致しま
すが、ICT・ネット活用で新しい生活環境・働き方を行政自身が率先して取り組むためにも、クレカ決済について分かり易い整理が必要があると地方公共団体のクレジットカード決考えます。
済についての取り扱いを整理してい
特に、中小企業が新しい仕事の仕方に対応するためにも、また自治体
ただきたい。過去から規制改革で取が中小企業向け各種補助金制度を作ってゆく為にも、自治体が率先しり上げられているようですが、地方て先端技術の導入する必要があると思います。
魚津市議
公共団体（自治体）では導入できて現状、ネット会議・リモートワークを導入する場合クレジット決済ができな 会議員
おりません。
い（導入してない）ため、市中業者に手数料を上乗せして代理でアカウン
業務の効率化・スピード化のためにトを取得してもらったり、任意団体（協議会など）を設立しそこでアカウン
も法人カードなどの導入を分かりやト取得し行政で運用していることがあり、大変手間と時間がかかってしま
すく整理していただきたい。
います。
また、助成金相談など基本窓口に足を運ばなければならず、テレビ電話などで申請書類を見ながらの対応なども出来ておりません。
業務の効率化・スピード化、サービス向上のためにも、クレジット決済導入を分かり易く整理していただければと思います。

1352

令和3年6月28日

令和3年7月20日

障害者手帳

マイナンバーカードは、国民の税金なども管理してると思いますが、障害者手帳を持ってても、マイナンバーカードと紐づけされていないのはなぜ
障害者手帳も、マイナンバーカード
でしょうか？？
個人に登録すべきだと思う。
運転免許証も、マイナンバーカードに紐付けるとききました。
行政で発行してる障害者手帳は放置でしょうか？

令和4年9月15日

医師が麻薬を処方する際、また麻麻薬処方箋・処方薬でなくても処方をする際、死亡診
箋・死亡診断書への 断書を発行する際、押印が必須と押印中止なっている。これらを廃止して頂きたい。

令和3年7月20日

営業自動車（タクシー等）保険付保をネット保険で可能にしてコスト削減につ
なげたい

1353

1354

令和3年6月28日

令和3年6月28日

処方箋、麻薬処方箋、死亡診断書に押印する際はいわゆるシャチハタが多用され、現場では医師以外のスタッフがストックしている印鑑を用いて押印することも多い。押印の必要性が乏しく、またこれを廃止すること 個人
で、現場の事務作業が軽減され、さらには、遠隔医療や医薬連携など電子媒体での医療運用への障壁が一つ減るものと思われる。

現在営業用自動車で10台以上の保
険付保はフリート契約でネット保険
フリート契約をネットで付保できれば、保険料はでは付保できません。コロナ禍で体補償内容が同一であれば、保険料は個別契約（ノンフリート）よりも割安力の弱った会社にとって保険料負になります。法人タクシー会社が毎年負担する保険料は売上低迷すれ担は厳しいものがあります。現在のばするほどきつくのしかかっています。補償内容を低くすれば、保険料 個人
規定を改め、フリート契約をネット保は安くなりますが事故時の補償に支障をきたす恐れがあります。存続の険でも可能にすれば、ペーパーレ
危機にある法人を何とか生き延びる術は、コスト削減しかありません。
スとなり、保険料節約にもなり、そ早急に改革していただきたいと思います。
の浮いた原資を従業員の福利厚生に回すこともできます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

道路交通法（昭和35年法律第105号）第101条第１項
警察庁

運転免許証における申請用写真については、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）で大きさ等が定められています。

総務省

行政改革の番号693の回答をご参照ください。

内閣府
厚生労働省
総務省

運転免許証における申請用写真については、社会通念上、個人識別が容易にできる
現行制度下 ものであることを基本としており、都道府県警察において、個人識別に支障が生じない
道路交通法施行規で対応可能 と判断された場合には、御持参いただいた写真を受け付けているものと承知していま
則（昭和35年総理府す。
令第60号）第17条第２項第９号及び第29条第３項

番号112の回答をご参照ください。

厚生労働省

処方せんの記載事項については、医師法施行規則第21条に「医師は、患者に交付す
る処方せんに、（中略）記名押印又は署名しなければならない。」と定められており、交 医師法施行規則第付の際に必ずしも押印が必要なものではなく、署名した上で交付することも可能です。 21条
麻薬処方せんについては、麻薬及び向精神薬取締法第27条第６項に「麻薬施用者
は、麻薬を記載した処方せんを交付するときは、（中略）記名押印又は署名しなければ 麻薬及び向精神薬取 現行制度下制度の現状に記載した通りです。
ならない。」と定められており、交付の際に必ずしも押印が必要なものではなく、署名し 締法第27条第６項
で対応可能
た上で交付することも可能です。
死亡診断書については、「押印を求める手続きの見直し等のための厚生労働省関係 医師法施行規則第省令の一部を改正する省令」により、医師法施行規則第20条及び第４号書式（死亡診 20条
断書）には当該書類を交付する医師の署名をすることになったところです。

金融庁

フリート契約をインターネットで取り扱うことは、保険業法において禁止されておりませ
保険業法
ん。

328

現行制度下
フリート契約をインターネットで取り扱うことは、保険業法において禁止されておりませで対応可能 ん。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1355

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

提案事項

育児休暇給付金の条件変更希望提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

私は第1子の産休を機に７年間勤めた職場を退職しました。その後、育児が落ち着いた頃に転職活動を行い、無事採用されました。しかし採用された矢先に第2子の妊娠が発覚しました。新しい職場では働き続け無事に産休まで働きました。第1子の産休開始が2018年10月で、転職し働きはじめたのは2019年9月、約11ヶ月は実質働いていません。第2子の産休は2020年3月開始、育児休暇は6月からです。
今の育児休暇の制度ですと、休暇前2年間のうち実働12ヶ月以上ないと給付は受けられません。私の場合は、その期間だと前職を含めても約10ヶ月といったところです。
休暇開始前の２年間に１２ヶ月以上
しかし、前職では7年間雇用保険料は払い、現職でも払っています。なの
働いていないと給付が受けられなに期間の縛りによって給付を受けられないのは家計にとってかなりの痛いようになっているかと思います
手です。まだまだ出産を機に退職する女性は多いと思います。年子を出 個人
が、それを考え直して欲しいです。
産した方の中には私と同じように給付を受けられない人も多いのではな
年子を出産した場合、給付を受けらいかと思います。
れない可能性が高いと思います。
制度なので何らかの縛りがなくてはいけないし、どのようにしてもギリギ
リ受け取れない方も出てくるとは思いますが、育児休暇給付金を受け取ったのに結果的に復職しなかった人も私の周りには多いです。その人たちはお金を返さなくていいのに、働きはじめる予定なのに期間によって給付を受けられず、育児休暇を十分に使わずに復職を考えないといけない人もいると思うので、意見を提出させていただきました。
具体的にどのようにするかということまでは自分では考えられないのですが、休暇前２年間とするのではなくて「雇用保険料を通算何年納めた」にして欲しいなと思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

雇用保険の受給資格については、当該保険事由が発生した時点における収入の状
況や保険料の納付状況に基づき給付の可否等を判断することから、 育児休業給付を受給するためには、原則として、育児休業開始日から遡って過去２年間に被保険者期間が12か月以上あることが必要です。
雇用保険法第61条
ただし、長期にわたり被保険者であったにもかかわらず、たまたま原則算定対象期間の７、雇用保険法施 対応不可にやむを得ない事情により賃金の支払いを受けていない場合に、育児休業給付の支行規則第101条の29
給を受けられないことを避けるために、当該２年間の間に、疾病又は負傷、出産等やむを得ない事情により引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなかった期間がある
ときは、その期間を２年間に加算した期間（最長４年間）に被保険者期間が12か月以上あれば、育児休業給付を受給することができます。

対応の概要

雇用保険制度では、被保険者である期間に一定の事情により賃金を受けられない状況に対して、制度の現状欄に記載のとおり、受給要件の緩和の制度を設けており、今般の事例では、第２子の産休期間はこの対象となり得るものと考えられます。
一方で、退職した場合には、雇用保険の被保険者ではなくなるので、前述の制度の対象とはなりません。

【国土交通省】（１）自衛隊車両の高速道路料金無料化について
高速道路の料金を徴収しない車両については、道路整備特別措置法において、道路交通法に規定する緊急自動車その他政令で定める車両とされております。道路整備特別措置法施行令において、災害救助、水防活動その他の特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとされています。

1356

令和3年6月28日

令和3年7月20日

自衛隊車両の高速道路利用について

私はネクスコ西日本の従業員です。
高速道路で無料化する「緊急車両」は赤色灯を灯け、サイレンを鳴らしている車両であります。
救急車の高速道路を無料化するべ 現実の問題「緊急車両」が料金所に来たら本当に緊急かどうかを調べる
きとの意見が有りますが、事はしてません。（停車させられないので）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 翻って自衛隊の車両は赤色灯やサイレンが付けられませんので、緊急
20201030/k10012688171000.html 車両とする事が出来ません。
個人（ＮＨＫ報道）
高速道路を無料走行する他の方法として「公務証明」をする方法があり
自衛隊車両も無料化するべきと考 ますが、実際に災害が発生した時に、その書類を急いで用意するのはえております。
無理です。
経済的社会的効果について、地震を筆頭とする大規模災害で、いち早く自衛隊車両が到着する事のメリットは説明の必要がないと思われますので割愛させて頂きます。

同政令に基づいて、「料金を徴収しない車両を定める告示」において、災害救助、水防活動又は消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のもの等が指定されているところです。災害派遣等に従事する自衛隊車両については、料金を徴収していないところです。

国土交通省
防衛省

【国土交通省】（１）制度の現状欄に記載のとおりです。

（２）災害派遣時の通行に係る証明書の改善について
現在、道路交通法に規定する緊急自動車として通行する自衛隊車両については、料金所での証明書提出は不要で、そのまま通行いただいております。
ただし、緊急自動車以外の自衛隊車両については、自衛隊車両の活動に応じて告示の該当の有無を確認するため、行動従事車両証明書をご提出いただいておりますが、防衛省と高速道路会社の間では、緊急や道路整備特別措置
むを得ず証明書を携帯できない場合の対応として、身分証明書を提示いただき、後日証明書を郵送いただく
法
取扱いを定めております。
なお、防衛省と高速道路会社の間では、緊急やむを得ず証明書を携帯できない場合の対応として、身分証明書を提示いただき、後日証明書を郵送いただく取扱いを定めております。

（１）（２）緊急自動車以外の自衛隊車両について、通行時の運用の改善に向けて検討を進
現行制度下 めてまいります。
で対応可能
（２）
検討を予定

【防衛省】
（１）自衛隊車両の高速道路料金無料化について
道路交通法施行令に規定する緊急自動車に指定されている自衛隊車両を緊急の用務のために運転する
ときは、サイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけなければならないため、当該車両はこれらの機材を装着しています。
また、緊急自動車に指定されていない車両であっても、災害派遣等に従事する自衛隊車両は上記告示の「災害救助、水防活動又は消防活動のため使用する車両」に該当し、防衛出動等に従事する自衛隊車両については同告示の「緊急を要する公務を行うため使用する車両」に該当するため、高速道路等の有料道路
通行時には利用料金を徴収しないこととされています。

【防衛省】（１）制度の現状欄に記載のとおりです。
（２）緊急自動車以外の自衛隊車両について、通行時の運用の改善に向けて検討を進めてまいります。

（２）災害派遣時の通行に係る証明書の改善について
国土交通省の記載のとおりです。

1357

1358

令和3年6月28日

令和3年6月28日

夫を自殺で失いました。
娘が1歳の頃です。
各自治体（各市町村）によって判定
対人関係にストレスを抱えていて、音に過敏な不眠症でした。
基準がバラバラです。
発達障害などの言葉が世間に浸透していない頃の時代生まれの為、何又、検査方法もバラバラです。
も診断はされていませんが、おそらく発達障害か知的障害を持っていた未就学児でもIQのみで判断されまのだと思います。
す。未就学児はDQでの判断も必要
その為娘には発達障害の検査をさせました。結果自閉症スペクトラムとだと思います。
個人
診断されました。IQも実年齢より3歳低い値です。日常生活はほぼ全介住んでいる場所によって同じような助が必要です。
障害を持っていても判定が異なる
私はいつまで娘を見守られるかわかりません。私が亡き後、娘が就職なのはおかしいと思います。
どで困った時、父親と同じ道を選んでほしくないので手帳申請をしまし
福祉国家として国で統一するべきた。
だと思います。
その手帳申請の際、疑問に思ったのが投稿の理由です。
自殺してしまう人が1人でも減る世の中になってもらいたいので。

令和3年7月20日

療育手帳について

令和3年8月18日

区役所による住居表示変更のため、区役所でいろいろな変更手続きが住居表示変更に伴う 自治体による住居表示変更に伴う ありますが、同じ区役所であるにもかかわらず、また、役所の都合による各種手続きの簡素 各種変更手続きは、インターネット 住居表示変更であるにもかかわらず、仕事を休んで時間がない中、本 個人
化
やワンストップで済むようにすべき。 庁舎や出先機関に回されて非常に腹立たしいです。インターネットやワンストップをすすめるべきです。

厚生労働省

内閣官房
総務省

番号1036の回答をご参照ください。

現状、住居表示変更に伴い、各種手続きを行わなければならない状況です。

329

なし

対応

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）等に基づき、内閣官房IT室では、引越しワンストップサービスに取り組んでおり、様々な場面で必要であった住所変更手続が、当事者が可能な限り負担を感じることなく処理され、かつ、その回数が最少化されることにより、新しい生活を円滑に開始することができる社会を実現することを目指すこととしています。
ご要望いただいた事項についても、そういった施策の活用も含めて対応を検討してまい
ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1359

1360

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

児童手当現況届の件

健康保険の被扶養者所得確認の簡素化

提案の具体的内容

提案理由

現況届に健康保険証の写しを添付
手続きに要する書類を減らすことで、出し側受け側ともに手間を減らせしての提出を求められているが、こる。
れをマイナンバーからの確認に変紙の書類を減らせるのでエコにもなる。
えることで簡素化してほしい

毎年、金額入りの課税証明書(課税0円の場合は0円のもの)の提出を
健康保険の被扶養者の所得の確認が毎年行われている。
求められているが、これをマイナン
役所に行き書類(課税証明書)を取得した上で、それを添付し手続きをバー制度を使い、確認を簡素化で行っており、不正受給防止という目的に対して、手間が見合っていない
きないか。
のではないか。
(現行のマイナンバー制度で禁止さ紙を減らすことでエコにもなる。
れているのであれば、法改正しての

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1361

1362

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

電子帳簿保存法と適格請求書保存方式の整合性を図る

非化石証書の流通の円滑化

最近、海外中心に再エネ１００％を目指すアクティブな需要家が増えていますが、その実現のために重要となるのが非化石証書の流通の自由度の確保です。欧米中心に、需要家側が電気の価格変動リスクを取る
電気の小売事業者が需要家に対し代わりに環境価値（証書）を入手する、いわゆるvirtual PPAという契約形て非化石証書を販売する場合、電態が増えていますが、日本で同じ仕組みを行うことは、１）需要家が発電
気と合わせて（バンドルして）販売す事業者から直接非化石証書を購入できない（小売を経由する必要があることが義務となっており、非化石る）、２）小売事業者が需要家に非化石証書を販売するときは電気もバ
証書のみの販売は認められていまンドルされている必要がある、という２つの理由から、とてもハードルがせん。需要家が複数の小売から電高くなっています。
気をミックスして購入することが難し
その理由が個人い現状を考えると、アクティブな需
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/s
要家による再エネ価値の入手（＝
eido_kento/pdf/038_04_00.pdf
再エネ発電への資金供給）を妨げの資料に提示されておりますが、会計処理上そのような解釈が可能とる原因となっています。このため、なっているのみで必ずしも積極的にそうすべき理由が提示されていない
小売事業者から需要家への非化石ように思われます。
証書のみの販売を解禁すべきと考FITに頼らない再エネを増やすという観点からも、特に非FIT再エネからえます。
発出される非化石証書を需要家が入手しやすい環境を作ることは喫緊の課題と考えられます。このため、まずは早急に２）の見直しを行うとともに、１）についても可能性の検討を進めていただきたく思います。

対応の分
類

対応の概要

・制度の現状に記載の通り、すでに情報連携等による添付書類の省略が可能となって
現行制度下 いますので、引き続き市区町村に対して情報連携の活用を促進してまいります。
で対応可能 ・なお、令和４年６月からは、市区町村が公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む。）で受給者の現況を確認できる場合には、市区町村の判断により、添付書類だ
けでなく、現況届自体も省略可能とする予定です。

内閣府

実施主体において、マイナンバー制度による情報連携等を活用することにより、すでに 児童手当法施行規
当該書類の提出を省略することが可能となっています。
則第11条第１項

内閣官房
厚生労働省

健康保険法施行規則第50条
行政手続における特定の個人を識別する
健康保険の被扶養者認定において、被被扶養者の課税（非課税）情報については、
ための番号の利用等
マイナンバー法に基づく情報連携の対象とされており、保険者の判断により添付書類に関する法律第19条
制度の現状欄に記載のとおり、健康保険の被扶養者認定において、の省略が可能です。
第7号
現行制度下 被被扶養者の課税（非課税）情報については、マイナンバー法に基づ
なお、被扶養者の年間収入については、今後１年間の収入を見込んで各保険者が判
行政手続における特 で対応可能 く情報連携の対象とされており、保険者の判断により添付書類の省略
断することとしており、各保険者において、給与明細書により把握した直近３ヶ月の収定の個人を識別するが可能です。
入や、課税（非課税）証明書により把握した過去１年間の収入をもとに、認定が行われための番号の利用等ています。
に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条第2号

対応を提案)

電子帳簿保存法が改正され、ICカードやクレジットカードの明細が領収書として認められるようになりましたが、2023年から始まる適格請求書保存方式では消費税額が軽減税率、通常のものの記載がないと仕入税額控除が受けられないとなっております。その為、弊社では電子保存化を
電子帳簿保存法と適格請求書保存推進する中で、ICカードやクレジットカードの明細には税別の記載等、消方式の矛盾点を解消し、各企業で費税法で求められる記載内容を満たせないのではという意見が上がり、電子化を弊害している要因を排除
民間企業
混乱しております。
し、電子化・効率化・管理にかかる
また、ICカードやクレジットカードの明細を領収書とする場合は、ユー
省力化を推進する。
ザーが改ざんできないシステムで経費精算等を行う必要がありますが、改ざんできないシステムとは具体的に何か、具体例を示したり、国税庁の認可した経費精算システムしか認めない等、具体的なアクションに繋がる情報を明確にしてほしいです。

該当法令等

財務省

経済産業省

電子帳簿保存法においては、取引先から紙で受領した領収書等を電磁的記録で保存する場合（以下「スキャナ保存」という。）や、取引情報の授受を電子的に行った場合などについて、その電磁的記録の保存要件等を規定しています。ICカードやクレジット
カードを利用し、利用明細等が電子的に発行される場合に関しては、令和２年度税制改正によって、一定のクラウド会計・経費精算システムの利用によってその保存要件の充足が可能になるなど、電子化推進、生産性向上の観点から見直しが行われています。
消費税法第30条第7
一方で、消費税法において、 仕入税額控除の要件として保存が求められる「請求書 項、第９項
等」には、消費税の納税計算を行うために必要な「税率毎に区分して合計した対価の 電子計算機を使用し額」や「軽減税率の対象品目である旨」等の記載が求められています（現行制度も適格 て作成する国税関係
その他請求書等保存方式への移行後も同様です。）。そのため、こうした記載のない書類・電 帳簿書類の保存方
磁的記録については、仕入税額控除の要件となる「請求書等」として認められていませ 法等の特例に関するん。
法律施行規則第８条
第１項
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項について、真実性の確保に関する措置を行うことが必要とされていますが、①訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること②訂正又は削除を行うことができないこと、のいずれかを満たすシステムを使用して、当該取引情報の授受及び当該電磁的記録の保存を行う場合は、真実性の確保に関する措置が行われていることとなります。

非化石価値取引制度は、高度化法の対象となる小売電気事業者が2030年の非化石電源比率44％を達成するために、自らの供給する電気における非化石比率を高め、その目標達成を後押しする制度です。したがって、非化石証書は、小売電気事業者が調達し、電気と組み合わせて需要家に環境価値を有する電気を販売できる仕組みとして なし
います。また、需要家保護の観点から、審査を要しない発電事業者から需要家が直接購入するのではなく、経産大臣の審査を要する小売電気事業者より需要家へ環境価値を提供することとしています。

検討に着手

ご指摘のICカードやクレジットカードの明細は、現状では一般的に、左記のとおり、仕入税額控除の要件となる「請求書等」の記載事項を満たしておりません。このような、適切な消費税率の区分が出来ない状態では、納税者による消費税の申告・納税額の計算が困難となるものと考えます。
なお、電子帳簿保存法は、各税法の規定に基づいて保存すべき国税関係帳簿書類を電子的に保存する方法を定めているに過ぎません。
左記システムについて、具体的には、例えば、他者であるクラウド事業者が提供するクラウドサービスにおいて取引情報をやりとり・保存し、利用者側では訂正削除できな
い、又は訂正削除の履歴（ヴァージョン管理）が全て残るクラウドシステムであれば、通常、当該電子計算機処理システムの要件を満たしているものと考えられます。
なお、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会において、市販のソフトウェア等の機能仕様をチェックし、当該要件を満たしていると判断したものについて認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」が行われており、認証を受けた製品については公益社団法人日本文書情報マネジメント協会及び国税庁のホームページに公開されています。

現在資源エネルギー庁の審議会において、非化石価値取引制度の見直しを行って
おり、FIT由来の再エネ価値に需要家もアクセス可能な再エネ価値取引市場する予定です。また、見直しの中で、非FIT由来の再エネ価値に対する需要家アクセスについても別途検討を進める予定です。

予防接種法施行令
第６条の２

1363

令和3年6月28日

令和4年5月13日

マイナンバーカードに予防接種のマイナンバーと予防履歴を登録できるようにして欲し
接種の紐付けい。

学校に入るときや留学時に聞かれるが母子手帳というアナログなものにしか履歴が残らないのでもっと手軽に自分や相手方が確認できる方法
個人が欲しかったので実現すれば、入学時に書く書類が減ります。
また、母子手帳を不慮の事故で紛失したときにも安心です。

総務省
厚生労働省
デジタル庁

行政手続における特予防接種法施行令において、予防接種法に基づく予防接種を実施した都道府県や市定の個人を識別する
町村は、接種に関する記録を作成し、保存することとされています。当該記録について
現行制度下ための番号の利用等
制度の現状欄に記載のとおりです。
は、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルにより自己情報の開示として、確認すで対応可能に関する法律別表第ることが可能です。
二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条の２
の２

330

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1364

1365

1366

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

提案事項

日雇い派遣の年収制限の緩和

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

日雇い派遣に従事できる年収額の制限をせめて400万円以上程度に 実際に年収が低いため副業をしようにも、低年収がネックで働きやすい
引き下げてほしい。
日雇い派遣に登録できず、貧困を抜け出せない。低年収の者が働ける 個人
場を狭めることは弱者いじめでしかない。

令和3年9月10日

1市役所等に届ける際に窓口が複数に分かれていて、コロナ禍待ち時 窓口係の一本化すべきだ。
間も多く、窓口係が一本化で完了 データ管理の行政機関の共有化。
死亡届けに関するすべき。
本籍地以外でも現在在住地でも取得化する。(除籍謄本等の取得)
諸手続き等について
2死亡に伴う除籍するのに2週間も 適正なマイナンバー制度の活用。
用する回答。時代錯誤も甚だしい。
行政の怠慢。

令和3年7月20日

ビザの申請、切替及び更新時の士 これを提案するきっかけはコロナ下における移動の制限を考慮した効率
業の方への完全委託化を提案しま 的な運営にしてほしいからです。
す。現在は、ビザ申請する際には 私の実例をいうと、現在日本の企業に就職しており、会社の命を受け申請者本人及び家族が行うことが て、他国に出向している。この間、私の息子（中国籍）のビザが期限を到でき、まだは行政書士による取次が 達することになり、そのため息子の在留許可更新（定住者ビザ）を申請し可能という風に決まっています。そ なければならないが、入国管理局本庁(品川）に問合せすると、原則、親の背景は、業務や諸事業により本 あるいは親族でもいいので、申請日に日本にいることが必要という回答
人が対応できない場合に弁護士や があった。その背景には、すぐに連絡取れるためにというのが理由のよ【法務省出入国在留 行政書士等に代わって、できる制度 うです。それにより私はコロナ下において、感染リスクをさらして、さらに管理庁】在留許可手 になりますが、その前提は本人が 高い航空券を買って、日本に入国し、申請するのを見届けるためだけに 個人
続きの簡素化
日本にいないといけいないとの規 行かなければなりません。これにより会社には往復航空券、宿泊代と則になっています。その理由は、本 いったコストだけでなく、何よりも両国の自宅待機期間が1か月に上るこ
人に連絡取れやすいようにとのこと とになり、業務に支障をきたす可能性も出てくることになります。会社としですが、今のネットの時代でどこに ては約数十万円のコストがかかるうえ、業務遂行に影響をきたしていまいても連絡取れますし、連絡がとれ す。もし、本質的に必要であるならばまだしも、ただの日本にいたほうがない人もそもそも申請なんかしませ 連絡が取りやすいということだけであれば、きわめてお役所仕事の典型
ん。時代に見合った、そして本質的 であり、外国人高度人材を受け入れにあたっての業務煩雑化をもたらし
制度の運用になるよう見直しにお ます。
願いいたします。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律35条
派遣元事業主は、以下の場合を除き、日雇労働者（日々又は30日以内の期間を定め ４第１項て雇用する労働者）について労働者派遣を行ってはならないこととされています。
労働者派遣事業の① 専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用 適正な運営の確保及管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務（日雇派遣の例外業務）について び派遣労働者の保護派遣する場合等に関する法律施行 対応不可
② 雇用機会の確保が特に困難な労働者等（※）を派遣する場合
令第４条第２項第３（※）60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生、副業として従事する者（生業収 号入が500万円以上の者に限る。）、主たる生計者以外の者（世帯収入が年収500万円以 労働者派遣事業の上の者に限る。）
適正な運営の確保及び派遣労津者の保護等に関する法律施行
規則第28条の３第２
項

内閣官房
法務省
厚生労働省

原子爆弾被
爆者に対す
る援護に関
する法律施
デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日閣議決定）において、他の手続で登 原子爆弾被爆者に対行規則録された死亡情報を参照できるものの、する援護に関する法
予防接種法
死亡に関する届出の省略を認めていない行政手続について、届出の提出を省略可能 律施行規則
施策規則とする対応を行います。
予防接種法施策規：対応
デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日閣議決定）に基づき、厚生労働省関また、他の手続で登録された死亡情報を参照できないこと等から死亡に関する届出 則係の手続について、死亡に関する届出の省略を認めるなど順次対応を行っているとこの省略を認めていない手続についても届出省略の実現に向けた検討を行うこととされ 児童扶養手当法第児童扶養手 ろです。ています。
28条第２項
当法第28条なお既に、児童扶養手当受給者死亡の届出に係る手続きについては、他の手続きで児童扶養手当の支給を受けている者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の 特別児童扶養手当
第２項登録された死亡情報等が参照できた場合は、届出の省略が可能です。また、特別児童届出義務者は、その旨を都道府県知事等に届け出る必要があります。
等の支給に関する法
特別児童扶 扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給者死亡の届出に係る手続き
特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給を受けている者が 律第35条第２項
養手当等の については、他の手続きで登録された死亡情報等が参照できた場合は、届出の省略
死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を都道府県知事 介護保険法施行規支給に関す が可能です。
等に届け出る必要があります。
則る法律第35条第２項：現行制度下で対応可能

法務省

在留期間の更新許可申請は、原則として外国人が地方出入国在留管理局に出頭して行わなければなりません。出頭を要しない場合として、外国人の法定代理人が当該 ・出入国管理及び難外国人に代わって申請する場合のほか、弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又 民認定法第２１条第は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に届け出た ２項、第６１条の９のものが外国人に代わってする場合など一定の場合が入管法施行規則で規定されてい ３第１項第３号、同条
対応不可
ます。
第４項
なお、当該弁護士又は行政書士は、本邦にある外国人又はその法定代理人の依頼 ・出入国管理及び難により当該外国人らに代わって申請書等の提出等をすることができると規定されてい 民認定法施行規則ることから、申請時点で外国人又はその法定代理人が本邦に在留していることが必要 第５９条の６第３項
です。

331

御指摘のような就業ニーズに関しては、労働者派遣だけではなく直接募集や職業紹介の形で対応することが可能です。
その上で日雇派遣については、必要な雇用管理がなされず、派遣労働者の保護に欠けることから、原則禁止としています。この点、「生活のためにやむを得ず日雇派遣の仕事を選ぶことのない水準」にある者については、派遣労働者の保護が欠けるおそれが少ないため、原則禁止の例外としています。この、「生活のためやむを得ず日雇派遣の仕事を選ぶことのない水準」として、「副業として従事する者」と「主たる生計者以外の者」が、年収500万円以上としています。
なお、令和２年７月14日労働政策審議会労働力需給制度部会において、日雇派遣の「年収要件については、当面、現行制度を維持することが適当」とされ、「日雇派遣の原則禁止は引き続き維持し、年収要件の確認を含め、必要な雇用管理の取組が適切に行われるよう、日雇派遣を行っている派遣元事業主等に対し、厳正な指導監督を行うことが必要」とされたことを踏まえ、引き続き、日雇派遣の適正実施のための指導整備に努めてまいります。

在留期間更新許可申請は、本邦において現に有する在留資格に係る活動を引き続き行おうとする者が行うものであることから、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭して申請を行う必要があります。
他方、本人出頭の例外として、外国人本人が行政書士等に対して申請書の提出等を依頼することができ、また、外国人本人が１６歳未満の時には、親族や同居者等が当該行為を行うことができますが、申請行為そのものは外国人本人が行っていると解されるため、申請時において、外国人本人は本邦に在留している必要があります。
なお、この他に法定代理人が、外国人本人に代わって申請行為を行うことができ、また、申請書の提出を行政書士等に依頼することもできます。この場合、外国人本人が本邦に在留している必要はありませんが、法定代理人は本邦に在留している必要があ
ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1367

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

提案事項

提案の具体的内容

令和3年7月20日

大変、お世話になっております。
提案理由は、移動式ガソリンスタンドが、普及すれば、特に地方の村な地方ではガソリンスタンドが減少し、 どガソリンスタンドが無い所でも、給油に困る事は無い。
村によってはガソリンスタンドが無 人口が少ない所でのガソリンスタンド設置するコストも掛からない。
い所も発生している。
災害時は、ガソリンスタンドが被災し使用出来ない場合は緊急で災害地
ただ、国道など地方でもガソリン、 で迅速に給油が可能である。
軽油などを運ぶ、タンクローリーな 通常の運用は、村などガソリンスタンドが無い所では、どこか広い場所
どは通過している時がある。
で、場所、時間を決め、この時間は移動式のガソリンスタンドが来ると言個人
例えば、それらのタンクローリーを えば、その時間に来れば給油出来る。わざわざ遠い場所まで給油に行改造し、そういったガソリンスタンド かなくても良い。移動販売車のような感じでガソリン、軽油が給油出来るが無い所で、途中、給油出来るよう イメージです。灯油については昔から移動販売車がありますが、ガソリにしたら良いのではないかと思っ
ン、軽油なども、同じように出来れば良いと思います。
た。
危険物取扱いなど規制があると思うので、それらの規制を緩和し、移動移動式ガソリンスタンドの普及につ 式ガソリンスタンドの普及を進めたら良いと思います。以上、宜しくお願ながると思う。
い致します。

1368

令和3年6月28日

令和3年8月18日

1369

令和3年6月28日

令和3年8月18日

水道料金請求書を 水道料金請求書等をデジタル化
デジタル化して欲し し、郵便請求書をなくし、ペーパーいです
レス化して欲しいです。

令和3年6月28日

提案
主体

現状では，家庭用・業務用の化学製品の区別は，ホームセンター販売等の普及により相対化されておりますが、事実上，家庭用と業務用のど
ちらかに使用される可能性のみをもって各省庁の個別的な解釈で両規
漂白剤，塗料，合成洗剤，石けん，制の対象になります。
接着剤等の化学製品の品質・安全
即ち、消費者庁の見解では業務用製品であっても「ホームセンター等で表示に関し，家庭用は消費者庁の一般消費者に対して販売をする可能性がある商品」に関しては家庭用
家庭用品品質表示法第3条，雑貨
品品質表示法に従う表示が必要となります。(HP FAQ)
工業品品質表示規程に基づく規又、厚生労働省が予定する見解では業務用に用いることを想定して製則，規程等で、業務用は厚生労働造等されている製品は家庭用でも労働安全衛生法上の表示対象となり省の労働安全衛生法第57条第1
ます。（第8～10回職場における化学物質等の管理のあり方に関する検化学製品（漂白剤， 項，労働安全衛生規則第33条に基
討会資料）
塗料，合成洗剤，石 づいて形式的な用途により個別的
従って，特に化学製品に関しては本来の GHS の趣旨・目的を踏まえれ
けん，接着剤等）の に表示事項が義務付けられておりば、一般消費者が使用する場合においても化学物質の危険有害性に関 個人
品質・安全表示に関 ます。しかし、現状では各省庁の個する情報伝達が行われることは重要ですので，表示事項の統一化は，する縦割り規制の見 別的な解釈によって実質的に両方二重規制の対応による事業者の負担削減のみならず，家庭用品の「品直しの表示事項が義務付けられ二重に質」に関する表示の適正化により不利益な購入や不合理な使用を行わ対応せざるを得ないケースが多い
されることのないようにし一般消費者の利益を保護する目的に従うもの
ので，厚生労働省と消費者庁が連と考えます。
携して，例えば，雑貨工業品品質表
尚、受付番号281117050によると家庭用品品質表示法において安全性
示規程の表示事項に関し，労働安に係る表示を義務付けることは困難と回答されていますが旧民法570条
全衛生法上の表示事項を必要に応の「瑕疵」の種類として基本的な安全性を損なうものも含まれており「瑕
じて取り入れる等の統一化や見直疵」は民法562条1項の「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適しを要望致します。
合しないもの」にあたり、実質的にも「まぜるな危険」等安全に関する表
示も義務付けている以上「品質」に「安全」を含む解釈は困難ではないと考えます。

移動式ガソリンスタ
ンド普及について

1370

提案理由

令和3年7月20日

児童扶養手当手続きについて

コロナ感染の対策になり、水道事業者のハガキ請求書製作のコスト削
減、郵便料金のコスト削減、これらにかかる人件費削減、各家庭のゴミ削減の為に実現して欲しいです。よろしくお願いいたします。

個人

児童扶養手当手続きでは、戸籍や所得だけでなく住居は誰の名義か、男性名義であればライフラインの支払い状況の確認、事実婚の解消時には民生委員の署名など、公簿で確認出来ないものについて、どこまで提出させる必要があるのかと思います。これらのことによりオンライン申請は到底無理だとされました。申請内容に疑義があれば罰すればよく、
立入調査を行えばよいのではないかと。オンライン申請、オンラインでの現況届を速やかにできるようにしてください。適正給付を掲げても、書類不備で引っ掛かるのは正直者だけです。現在の流れとして１回目の相オンライン申請推進、対面申請をな 談で揃えてもらう書類の説明、２回目で申請書受理、年に一回の現況届
個人
くすことです。これを、オンラインにて必要項目に回答していきます。事由発生日など公簿だけでは確認出来ないものにもオンライン回答のなかで自動的に入力されるようにします。入力された内容はシステムに取込み、不足する情報や確認事項を洗い出します。職員のスキル不足を補え人的労力の削減となります。同様に、現況届も事前にオンラインにて届でてシス
テムに自動入力できるようにします。現在は、現況終了後に入力業務に追われ時間外にて対応しています(特児も同様)。オンライン申請内容が直接システムと連携できたり、市町を経由せずに県へ送信できるようになればいいとおもいます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

消費者庁
経済産業省

該当法令等

対応の分
類

家庭用品品質表示
家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）は、家庭用品の品質に関する表示の 法（昭和37年法律第適正化により、不利益な購入等を行わされることのないようにし、一般消費者の利益を 104号）第一条、第二
保護することを目的としています。同法に基づき、一般消費者が通常生活の用に供す 条第一項
る繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、家庭用品品質 家庭用品品質表示
表示法施行令（昭和37年政令第390号）及び家庭用品品質表示法施行規則（昭和37年 法施行令（昭和37年
対応不可
通商産業省令第106号）で指定した品目について表示事項を定めています。指定品目 政令第390号）別表のうち、化学製品の家庭用品の品質表示については、商品を購入する際に一般消費 家庭用品品質表示者が表示内容を明確に把握できるよう、雑貨工業品品質表示規程（平成29年消費者 法施行規則（昭和37庁告示第7号）において、表示すべき事項（品名、成分、用途、正味量等）、製品への表 年通商産業省令第示方法等を定めています。
106号）第一条

対応の概要「制度の現状」記載のとおり、家庭用品品質表示法は、製品の不利益な購入等から一般消費者を保護することを目的としており、職場における労働者の安全や健康の確保の観点から義務付けられている労働安全衛生法の表示事項を取り入れることは困難です。

ガソリンは火災危険が非常に高く、取り扱う場合には必要な安全対策をとる必要があります。
過疎地や被災地においては、一定の安全対策を講じた上で、移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続し、自動車への給油等を行うことが可能です。
（「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成30年12月18日付け消防危第226号）及び「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（令和３年３月30日付け消防危第51号）参照）

総務省

過疎地や被災地においては、一定の安全対策を講じた上で、移動タンク貯蔵所と可搬式等の給油設備を接続し、自動車への給油等を行うことが可能です。
（「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成30年12月18日付け消防 ・消防法第10条
危第226号）及び「過疎地の給油取扱所において地上に貯蔵タンクを設置する場合等の運用について」（令和３年３月30日付け消防危第51号）参照）

対応

厚生労働省

令和元年度に施行されたデジタル手続法により、国の行政手続は原則としてオンライン化するとされ、水道料金の請求フォームを含む地方公共団体の行政手続について デジタル手続法
は努力義務とされました。

御指摘のはがきによる水道料金の納入通知書については、水道事業者（市町村等）
現行制度下において、個人を対象に政府が運営するマイナポータルを活用した納入通知のオンラで対応可能
イン化について検討を進めてもらうことになります。

厚生労働省

現況届は、住基情報や課税情報のほか、子どもの養育関係等の受給資格など、事実関係の確認を行うための手続きとして運用しています。
2017年８月の現況届より、全部支給停止者であって、既にひとり親や児童に対する支援が十分に行き届いており、対面の必要がないと判断した場合は、郵送提出を可能 児童扶養手当法第とし、全部支給停止者の面談による負担を軽減するとともに、地方自治体の事務の効 28条の２第１項
率化を図っています。
特別児童扶養手当
また、マイナンバーによる情報連携により、住民票や課税証明書などの添付を省略 法第35条第１項
することは可能となっています。
（特別児童扶養手当についても、マイナンバーによる情報連携により、課税証明書などの添付を省略することは可能となっています。）

332

その他

現況届は、地方自治体の担当者が、受給者の抱える様々な悩みや課題について相談を受け、必要な支援につなげる機会と捉えて、受給者と自治体職員の間での双方向の相談・確認の場として実施しています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応として、 必ずしも対面による手続きを前提と すること なく、郵送による受付を原則 としており、対面による手続きを行う
場合には、直接の確認を行うことが必要な情報のみ対面で聴取し、その他の情報は、後日電話等により聴取するなど、柔軟な対応を取って差し支えないこととしています。
（特別児童扶養手当についても、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応として、郵送による受付を行うなど、柔軟な対応を取っても差し支えないこととしています。）

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1371

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和4年12月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

特定疾患医療受給者証と保険証、 特定疾患医療受給者証、自己負担額管理表を医療機関への持ち運び
特定疾患医療受給 マイナカードの統合を提案します。 の考慮が全くありません。これらこそ、マイナカードと統合するなど、患者者証と保険証、マイ 一元化されれば、不正利用、医療 負担へ考慮願ます。
個人
ナカードの統合
機関への持ち運び忘れが低減され 医療機関への提出物を少なくする事で、医療機関での事務の簡素化、ます。
ひいては保険事務の簡素化につながります。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
厚生労働省
デジタル庁

該当法令等

対応の分
類

難病の医療費助成については、指定難病の患者又はその保護者からの申請に基づき、当該患者が特定医療の対象になると認められる場合には、都道府県及び指定都市は支給認定を行うとともに、医療受給者証を交付することとしています。また、支給
難病の患者に対する認定を受けた患者が医療費助成を受ける場合は、緊急の場合その他やむを得ない事
対応不可
医療等に関する法律
由のある場合を除き、医療受給者証を指定医療機関に提示する必要があります。また、患者が各指定医療機関で負担上限額を超えて負担することがないよう、自己負担
上限額管理票についても合わせて提示する必要があります。

対応の概要

受給者証・自己負担上限額管理票と保険証・マイナンバーカードの一体化を行うためには、例えば、オンライン資格確認（※）の仕組みを用いて、医療費助成の受給対象者であるかや自己負担限度額の区分に関する情報を医療機関が確認できるようにする
ことが考えられますが、医療費助成を行う全自治体とオンライン資格確認等システムとの間でネットワークを開通させた上で、当該情報をシステムに入力する必要があるな
ど、自治体、保険者及び医療機関等における技術的・事務的な実行可能性について慎重な検討が必要です。
また、難病医療費助成については、助成の対象となる特定医療以外の医療を受ける
場合においては受給者証を提示する必要はありませんが、一体化により、こうした場
合にも医療機関が受給者証の内容を閲覧できるようになることがよいかどうかといった点を含め、個人情報保護の観点にも留意して、その実現可能性等を慎重に検討する必要があります。
いずれにせよ、御指摘については各都道府県のシステムの状況等を踏まえつつ、導入の是非も含めて関係者の御意見を伺いながら検討を進めることが重要であり、直ちに実現することは困難です。
※ マイナンバーカードを医療機関や薬局で専用の端末に提示することで、医療保険の資格確認を行うことができる仕組み。なお、マイナンバーカードと保険証の一体化については、これを加速する観点から、令和６年秋に保険証廃止を目指すこととしまし
た。

1372

1373

1374

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和5年4月26日

私の住んでいるところでは、コンビニでのマイナンバー付き住民票の交付が出来ません。
子供が生まれたとき、マイナンバーの通知が来るまでに約１ヶ月かかり
マイナンバー付きの住民票をコンビ ますが、以前は通知カードをマイナンバーの証明で使えましたが、今はニで交付出来る市区町村と、そうで それも廃止されてしまい、証明するためなら、マイナンバーカードが送ら
マイナンバー付き住ないところがあり、利便性に差があ れてくるのを待つか、マイナンバー付き住民票を取得するしかありませ
民票のコンビニ交付
個人
ると感じます。全国一律で出来るよ ん。
についてうにしていただきたいです。
しかし、出産直後で、他の子の育児や仕事もある中、わざわざ役所まで行って取得するのはとてもハードルが高く、そのため例えば健康保険の扶養手続きをするのも、出産からかなり時間が経過してからしか出来ません。コンビニで取得できるようになれば、すぐにそのような手続きをすぐに行えるようになります。

総務省

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンス なし
ストア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応

令和5年4月26日

江戸川区役所から「本年11月2日付で住居表示が変更となる」旨の通知があり、江戸川区役所のいろんな部署に一つ一つ回って手続きをしました。
その中で、マイナンバーにかかる住所変更手続きについて、家族全員分の手続きをしようとしたところ「本人が来ないと受付できない」とのことでした。担当者と議論の末、代理人届を紙で区役所に出して、後日区役所から郵送される手紙をもって区役所に来れば、代表者が家族全員分
マイナンバーカードにかかる変更手 の手続きをすることができるということになり、代理人届を出して帰りまし
続きの簡素化た。
マイナンバーカード・住所変更手続きをインターネット
住所変更手続きは、民間企業ならインターネットでするのは当たり前のにかかる手続きの簡個人上で可能にすること。
こと。マイナンバーは手続きの簡素化のために始まったのでは？にもか
素化
・世帯主等が世帯全員分を一括変 かわらず、役所の都合による住居表示の変更であるにもかかわらず、役
更できるようにすること。
所に来させて、長時間待たせてようやく変更手続。しかも、コロナ感染リ
スクが高い中、乳児連れの母親もや老人が常に密の役所に集中します。
住所変更手続きがインターネットでできれば、役所の人件費の削減、コ
ロナ感染リスクの低下などにつながるのではと思います。こんなことは銀行など金融機関ではとうの昔から行っていることであります。是非早急に改善していただきたいと思います（こんなことさえできずに何がデジタル庁なのか・・・）。

総務省

公的個人認証の電子証明書の発行の際は、市区町村の窓口において対面での本人確認を経て発行することで、政府のガイドライン上、最高位の保証レベルを実現してい番号利用法第17条
ます。代理人が電子証明書の交付を受けようとする場合、申請者が本人であること及第４項
び代理権を有していることを確認するため、照会文書を当該申請者に送付することとしており、代理人は当該照会文書を提出することとされています。

対応不可

令和5年4月26日

住民票や印鑑証明書などがコンビニエンスストアなどから取得できる・できない自治体がある。
仮に、これらがコンビニで取得できるようになれば、私達は急いで取得しなければならないときにわざわざ役所に出向かずとも近くのコンビニに駆けよるだけで済む。
住民票の所得がコンビニでできるよ また、役所は１つしかないが、コンビニは多数ある。役所に行くのに自動個人
うに国が統一して動いてほしい。
車を使用することがほとんどだが、コンビニならば近くにあることが多い
ため、自転車などを使用できる。これはエコ活動にできる。
同様に、役所が遠い住民も、コンビニならば近いことがある。
これならば利便性が向上する。
さらに、コンビニエンスストアでの発行にマイナンバーカードを必須とする
現状、マイナンバーカードの需要も加速するのではないだろうか。

総務省

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンス なし
ストア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応

住民票の取得について333

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

住民基本台帳に記載される住所は、選挙、税、福祉、印鑑登録など、住民として様々な権利義務の発生の根拠となるとともに、マイナンバーカード及びこれに搭載される電子証明書の発行と基礎となるものであることから、なりすまし等によるカードの書換え等を防ぐため、市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て住所の変更手続きを行っています。

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1375

1376

1377

1378

1379

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

保守点検は、浄化槽の処理機能を維持するために点検や調整及びこれに伴う修理を行うものです。１１条検査は、浄化槽が適切に使用されかつ定期的な保守点検や清掃が適正に実施されているか等、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうか水質状態を含めて第三者の立場において確認するものですので、趣旨目的が全く異ります。加えて、１１条検査の実施者の要件としては、公平中立的立場で実施するために検査の信頼性、公平性、安全性を確保することが求められており、その基準に充足したものを検査機関として都道府県知事が指定しており、保守点検業の登録制度とは異なります。
都道府県は、検査結果から得られた情報によって必要な助言や指導等を行うとともに、生活環境及び公衆衛生上重大な支障を及ぼすことが認められた特定既存単独処
理浄化槽への除却命令等の行政対応が可能となります。これによって所有者や周辺住民の生命や財産を守ることとともに生活環境の保全や公衆衛生の向上につながることから、１１条検査を廃止することはできません。

令和3年7月20日

浄化槽の設置者は、法定検査とは別に知事の登録を受けた業者による保守点検や清掃もしていて、一般家庭で年数万円の出費を強いられる。
このため、法定の検査を「法を盾にした検査の強要」「点検代との二重取法定検査の１１条検 浄化槽法を改正し民間で検査すれ り」と感じる人は少なくない。
個人
査は二度手間ば行政検査は要らないと考えます。 しかも、浄化槽の維持管理は通常行政から認められた指定業者に委託して行っているのですから、維持管理がきちんと行われているかどうか
は、その業者が責任を持つべきことで、毎年の維持管理のほかに検査費用まで持ち主が負担するのは、二重取りではないかと考えます。

環境省

保守点検は、浄化槽の処理機能を維持するため、点検や調整及びこれに伴う修理を行うものであり、通常の使用状態においては浄化槽の構造や処理対象人員ごとに規 （保守点検）
定されている回数を行っていただくことになっております。また保守点検については、都 浄化槽法第10条第１道府県の条例によって業登録制度が設けられている場合は登録を受けた事業所に、 項および第3項、環境制度が設けられていない場合は浄化槽管理士に、各々委託することができます。
省関係浄化槽法施 対応不可
一方、定期検査（１１条検査）は、浄化槽が適切に使用され、かつ定期的な保守点検 行規則第6条や清掃が適正に実施される等、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうか、水質 （定期検査）
状態を含めて第3者の立場において確認するものとして、毎年１回都道府県知事が指 第１１条第１項
定したもの（指定検査機関）によって受検いただくことになっております。

令和3年7月20日

現在弊社では，給与明細をWeb化して職員に提供していますが，所得税法第231条第2項において「支払を受ける者の承諾を得て」とされてい現在の所得税法第231条第2項でることから，承諾していない職員には紙の明細を配付する必要があり，は，給与明細等の電磁的方法によ
Web明細の職員と紙明細の職員が混在しています。せっかくWeb明細の所得税法第231条第 る提供について，「支払を受ける者システムを導入しているのに，当人の承諾が得られないために，Web化
2項の見直しについ の承諾を得て」となっていますが，こ個人の効果が損なわれてしまっています。
ての承諾を得なくても電磁的方法によもし承諾が不要となれば，職員全員分の紙明細の印刷・仕分け・配付る提供ができるよう改正してほしがいらなくなるだけでなく，紙資源の節約にも資することになります。政い。
府が進めているデジタル化の促進にも沿うものかと思いますので，ぜひ
法改正をご検討いただけると幸いです。

財務省

番号439の回答をご参照ください。

令和3年8月18日

現行では、救急業務実施基準（昭和３９年自消甲教発第６号）の第２４条２項（活動の記録）において、「隊員又は准隊員は、傷病者を搬送し、救急業務実施基準（昭和３９年自 医療機関に引渡した場合は、当該事実を確認する医師の署名又は押印
消甲教発第６号）の第２４条２項（活 を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴動の記録）の改定により、医師と救 取し、救急活動記録票等に記録しておくものとする。」とあります。
個人
急隊の負担及び救急隊の病院待高齢化や多様化する医療現場において、救急隊への署名又は捺印、
機時間短縮、署名捺印の廃止の改 傷病名や傷病程度を記載する事が負担になっており、また署名及び捺定を頂きたい。
印を待つために救急隊が病院に拘束される事も多くなっている。限られた医療資源を有効活用し、増加する救急出動件数に対応するためにも、本基準の見直しをご検討頂きたく提案させて頂きました。

総務省

救急活動記録票等への「医師の署名又は押印」や「傷病名、傷病程度等」の記録は、傷病者の管理について、その責任の所在を明らかにするとともに、救急活動等の内容
救急業務実施基準（昭和39年自消甲教発第６号）第24条第2項において、「隊員又はを客観的かつ正確に記録することにより、救急業務の円滑かつ適切な遂行のための救急業務実施基準 一部現行制
准隊員は、傷病者を搬送し、医療機関に引渡した場合は、当該事実を確認する医師の基礎資料となるものです。
（昭和39年自消甲教 度下で対応
署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴「医師の署名又は押印」については、傷病者の管理の責任の所在を明らかにするも発第６号）
可能
取し、救急活動記録票等に記録しておくものとする。」と定めています。
のであることから、傷病者を医療機関に搬送し引渡した後、速やかに行うべきですが、「傷病名、傷病程度等」の記録については、その場で直ちに行うことを求めるものではなく、電話聴取等により事後に確認を行っている地域もあるものと承知しています。

令和3年7月20日

令和3年7月20日

救急業務実施基準の改定について放課後児童健全育成事業(学童保育)関連の業務について、デジタル化の推進はとても重要です。
しかし現在、手書き・紙媒体や対面 放課後児童健全育成事業(学童保育)関連の連絡手段において、お便りや連絡事項(連絡帳)に紙媒体でのものが多く、また、放課後児童クラブ
を重んじ過ぎております。
放課後児童健全育 この原因は、放課後児童健全育成 の利用申込みに関する就労証明書も紙媒体で様式も統一されておらず成事業に関するデジ 事業の運営等の基本を定めている 押印について公印(代表者印)を求めてケースが見受けられます。
タル化推進を放課後 厚生労働省局長通知の放課後児 このような紙媒体や公印を求める慣例や前例によっていてはデジタル化 個人
児童クラブ運営指針 童クラブ運営指針にデジタル化に を進めることに限界を感じます。
に書き加える
ついての規定が曖昧であることで ぜひとも、事務的連絡文書は速やかに紙媒体からデジタル化する、お願い致します。
す。
よって、放課後児童クラブ運営指針に電子化デジタル化条項を書き加えていただきたいです。

厚生労働省

本籍地は、自由に選択できるが、自身の出自を示すものとも考える事ができ、本人やその両親にとっては思い入れがある場合があるので、住所地とは異なるケースがままあるものと考えられる。一時的な転勤の際も本籍地は変更しない（ことが多いと思われる。）
戸籍謄本の取得を 現在の住所地の市区町村と本籍地
戸籍謄本を取得する必要があるケースは限られるが、郵送では時間と本籍地に限らずどの の市区町村が異なる場合の戸籍謄
手間がかかる。
市区町村でも取得で 本（戸籍抄本含む）の取得を本籍地
個人
市区町村の横の連携、システム統一等により実現出来れば、マイナン
きる様に制度変更願 に限らず、どの市区町村でも取得
バー制度と合わせて運用可能と思われる。
出来る様に制度変更して頂きたい。
いたい。
利用頻度は多くないと考えられるので、本件のみの制度変更によるコス
トメリットは少ないと思われるが、市区町村の横の連携を実現する事で、他の行政手続きへも波及するので、行政の負担軽減と、国民の事務手続き負担軽減に繋がると考えている。

法務省

行政改革の番号741の回答をご参照ください。

番号911の回答をご参照ください。

334

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1380

1381

1382

1383

1384

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自動車保管場所申請のオンライン化

OSS対象外の自動車保管場所申請のオンラインによる申請。
現在OSSサービスの対象外の中古
現状では申請に2度警察署に出向く必要があり遠方などでは負担となっ車や引っ越しの際に必要な車庫証
個人ている。オンライン化ができれば出向く時間がほかの経済活動に充てら
明申請のオンライン化れる。

令和3年8月18日

自動車の車庫証明書について

クルマの買い替えにあたって、その 私の住む軽井沢町では、住宅用の土地所有が300坪単位、建ぺい率がつど車庫証明の手書き書類を3枚 20％と決まっており、車庫のスペースは土地の8割におよぶ。こういう建以上用意して、提出し、さらにその 築基準が定まっている地域では、自己所有の土地と家屋においては、
内容の確認のために警察官もしく 最初のクルマ購入時に提出すれば、買い替えのときには、免除されて良 個人
は委託先の警察官OBがやってきて いかと思います。集合住宅や賃貸住宅、貸駐車場においては、実態の現地確認するのは、その費用もふく 存在もふくめた検証が必要だとはおもいますが、その場合のみの検証でめ大変な無駄だと感じる。
よいのではないでしょうか。

令和3年7月20日

近年の災害復旧は大規模化しているため個人での対応は難しくなってきており地方自治体の役割が益々求められてきているが、土地改良法では市町村のみ災害復旧のときは市町村議会による議決を求めている。
そのため、市町村議会を開催しなくては災害復旧が出来ず早期の復旧
土地改良法第96条の4で読み替えが困難となる。一方、国県の災害復旧については議決は必要なく応急
土地改良法による市 られる第87条の5について、市町村工事計画を定めればいいとなっていおり地方自治体との差が生まれて
町村災害復旧の規 による土地改良事業災害復旧は議
個人
いる。
制について
会の議決が必要となっているが、議土地改良法の制定背景を鑑みての規制だと思われるが、今後、営農人決について削除する。
口の高齢化も進んでくると地方自治体による復旧はますます必要となり、食料供給の点からも早期の復旧が必要となる中で、復旧のメインとなる地方自治体のみに議決を求めることは、スピード感を持って取り組めないため規制改革を求める。

令和3年7月20日

美容師と理容師の統合

以前は、男性は理容室、女性は美容師という概念がありました。今や男性、女性関係なく美容室にも理容室にもいらっしゃています。 私は、美容師ですが、女性のお客様は、お化粧をするという名目かあれば、顔剃りができます。ですので眉カットの時をもレザーを使って眉下をそります。
しかし、美容師は男性の眉毛のカミ 男性も女性も身だしなみ、おしゃれの価値が高くなってきたからです。男
個人
ソリでの処理ができません。
性のお客様から言われるからです。
ですので、今や男性も眉毛も身だしなみの１つです。美容室にいらっしゃる男性お客様も眉毛のカミソリができるように、理容師と美容師の統合をお願いします。
統合することによって、理容師さんのほうも活性化されてくるはずです。もはや、おしゃれ身だしなみに
垣根はいらないとお思います。

労働組合会計の公認会計士監査義務の緩和について公認会計士・監査法人に法定監査として会計監査を依頼すると最低額
現在、労働組合法により、労働組合 で数十万円の報酬を要求され、規模の小さい労働組合では、収入たるはその会計を公認会計士・監査法 組合費のほとんどを報酬にとられることになってしまう。
人の監査を受けねばならないことと この義務付けは、労働委員会における資格審査において、労働組合のなっているが、中小規模の労働組 規約上、このような義務を規定しているかを審査することのみで担保し 個人合においては、会社法の会計参与 ており、小規模組合では、おそらく遵守できていないところがほとんどでのような、簡易な仕組みも利用でき はないかと考えられる。会計を正確・透明にしようとする小規模労働組
るようにする。
合にとってはむしろ障害で、税理士も担当できる会社法の会計参与制度
等の方が望ましい。

令和3年8月18日

令和3年7月20日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

警察庁
総務省
国土交通省

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者
自動車の保管場所
は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明の確保等に関する法書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規
事実誤認律（昭和37年法律第定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければ145号）第４条第１項
ならないこととされていますが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」
を利用することによって、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、保管場所
証明、自動車諸税の納税）と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

御提案の、中古車の購入や引っ越しを行った際の自動車の保管場所証明の手続についても、自動車保有関係手続のOSSを利用することにより、自動車の運行に必要な他の行政手続と共に、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

警察庁

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の規定により、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者
自動車の保管場所
は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する自動車保管場所証明書（以下「証明の確保等に関する法書」という。）を提出しなければならないこととされており、また、同法第６条第１項の規対応不可律（昭和37年法律第定により、警察署長は、証明書を交付等したときは、保管場所標章を交付しなければ145号）第４条第１項
ならないこととされていますが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」
を利用することによって、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、保管場所
証明、自動車諸税の納税）と税・手数料の納付を、インターネット上で一括して行うことが可能となっております。

入れ替える自動車と旧自動車とでは、それぞれの大きさ及び形状等が異なることにより、保管場所や周囲の道路等との関係が必ずしも同一とは言えず、また、旧自動車の保管場所の周囲の状況、大きさ及び形状等が変更されている可能性や申請に係る場所を特定できなくなるおそれがあることから、自動車１台ごとに保管場所の審査を行う必要があると考えております。

１．土地改良法に基づき市町村が行う災害復旧事業については、地域住民の意思を反映させることが、地域の特性を踏まえた適切な復旧につながることから、応急工事計画を定めるときに、住民の代表者（市町村議会議員）の議決機関である議会の議決を求めているところです（第96条の４において読み替えて準用する第87条の５）。
農林水産省

厚生労働省

厚生労働省

土地改良法（昭和24年法律第195号）第 検討に着手
２．一方、土地改良法に基づき都道府県が行う災害復旧事業については、一般的には
96条の4第1項
被災市町村等からの要請等を受けて、都道府県自らが発意して行うことができることとされておりますが、受益者から当該事業の負担金を求める場合には、受益者の３分の２以上の同意が必要とされています。（法第87条の５及び法第91条第４項において準用する第90条第７項）。

地方分権改革に関する提案募集制度において、同内容のご提案をいただいていることから、同過程を経て、対応方針を検討いたします。（令和3年12月中下旬に対応方針の決定予定）

番号11の回答をご参照ください。

労働組合法第５条第２項は「労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。」とし、同項第７号は、全ての財源、使途、主要な寄附者の氏名、現在の経理状況などを示す会計報告について、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人の検査を受け、報告が正確であることの証明書とともに当該報告を労働組合法第５条
組合員に公表することを規約に定めるべきことを規定しています。
また、ここでいう「職業的に資格がある会計監査人」とは、公認会計士法上の公認会計士などが該当するとされています。

335

対応不可

労働組合法第５条第２項第７号の規定が設けられた趣旨としては、組合財政は労働組
合存立の根本であり、組合員の組合財政に対する信頼感がなければ、自由にして民主的な労働組合の発達を期することができないと考えられるためです。
したがって、会計報告が正確であるという証明には信憑性が求められることから、法律上職業的に監査の資格があるとされている方が監査を行う必要がございます。
一方、当該必要的記載事項は、あくまでも労働組合が労働委員会委員の推薦など労働組合法上の諸手続に参与したり、労働委員会による不当労働行為の救済を受けるために必要な労働組合資格審査の要件として定められたものですが、労働組合法上の労働組合に該当するか否かは、これらとは別に、同法２条に適合するか否かによって判断されます。そのため、当該必要的記載事項を満たしていない規約を有する労働組合が、直ちに労働組合法上の労働組合とは認められないということではなく、こうした労働組合が労働組合法上の保護を一切受けられないというわけではないことにご留意ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1385

1386

1387

1388

1389

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和5年4月26日

マイナンバーの有効期限は10年、
デジタルは5年と異なっているので、更新手続き簡素化のため共に10年
マイナンバーデジタ にしてもらいたい。
マイナンバー一つに二つの有効期限があるのは非効率。
ル認証更新につい また、更新手続きは窓口だけでな また、更新手続きのため、事前に予約した後、役所に出向く必要があて
く、インターネットでもできるようなし り、手間が多く全くメリットがない。
たもらいたい。更新時、いちいち予約した後来所する必要があり、煩瑣である。

令和3年7月20日

印紙のうち、未使用の雇用保険印紙及び健康保険印紙は買い戻しの請求ができ、同収入印紙及び自動車重量税印紙（以下「収入印紙等」）は相応額分の印紙と交換することができるが、係る交換は、当該収入印紙
等が文書等に貼付済みであるときは、「その状態で提示の上」、当該収入印紙等を提出しなければならないものとされている。
「その状態で提示の上」とは、例えば行政文書開示請求書に貼付済みであれば、収入印紙が貼付された状態の同書を言い、当該収入印紙とその周囲を切り取った状態のもの（要は使用済み切手の消印無しのような貼付済み印紙の交換について、当状態）はこれに当たらないと従来政府は訴訟等で主張して来た。これ
該印紙が切り取られた状態のもの
は、貼付された文書等の全体を徴しなければ、汚染又は損傷の有無、であっても汚染し、又は損傷されて貼付済み印紙の交
租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いの有無を判断できないな
いないこと、及び租税又は国の歳換に係る規制についどという理由のものである。
個人
入金の納付に用いられた疑いがなて然しながら、前掲の行政文書開示請求書であるとか、例えば訴訟関係いことが認められるのであれば、交の文書（申立書等）であるとかは、取り下げ等に伴い収入印紙等が切り換が行えるよう規制改革を行うべき
取られた状態で当該収入印紙等のみが提出先の公的機関から差し戻さである。
れることもままあり、この場合、前述のような要領すなわち現状の規制では交換を行うことはできない。而して、券面に汚れや消印等がないのであれば、当該収入印紙等が未使用であることは明らかであって、仮に当該収入印紙等が印紙税課税文書などから切り取られたものであっても本来消印がされているはずで切り取りにより印紙税未納付ということであって別の問題であり、これを文書等から切り取られていない状態で交換の申し出をしなければならないとするのは過剰な規制である。
よって、提案のとおり規制改革がされるべきであると考える。

令和3年7月20日

技術士資格の更新制度について日本では技術士資格の更新制度が無く、死亡届が適切になされていな
いことで、技術士登録上、年齢120 国家資格である技術士の資格を登録する際に、マイナンバーカードに紐～150歳の技術士が存在しているこ 付けることで、死亡時点で技術士の登録を自動的に抹消する。このこととになっている。なおかつ、日本技 で、抹消手続きが短期間化されるほか、日本技術士会または死亡技術
個人
術士会では、少なくとも５年前から 士の親族における抹消作業の負担を軽減できる。また、登録状況が正
そのことが課題として上っている
確になることから、技術士更新制度が既に行われている海外に対してが、一向に議論が進んでいるようす も、説明責任を果たせる。
がなく、改善される気配がない（動きが遅い）。

総務省
文部科学省

安全運転管理者講習会

コロナ禍の中、各事業所の多忙な安全運転管理者を一同に集めて、三密状態の会場で7時間以上も拘束して開催していますが、毎年ほぼ同じ内容の講義をする意味ありますか？ネットを活用してリモートでするとか、なんかアイデア出してみたらどうですか？
ネットを活用してリモート、もしくは動 会場費等（税金）もかからません。
画による方式に変えてみてはいか 午後からは半分以上寝てますよ。
個人
がですか？
この講習会によってどれだけの交通事故が減ったのかも疑問です。
管理者が講義の内容を持ち帰って、事業所内の各員に展開しているかどうかも疑問です。
この講習会を受託している団体や企業、講師を派遣している大学や派
遣会社の既得権益のためにやっているので有れば問題ですね。

警察庁

令和3年8月18日

令和3年7月20日

個人

可との記載が消えている。）
ク中の社員が安全衛生委員会のために出社する事態となっている。
提案は、過去の通知に戻して、テレビ会議可とすること。

対応の分
類

対応の概要

総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務
公的個人認証の電子証明書の有効期間は、暗号技術などの進展も考慮し、安全性・ に関する法律５条、信頼性を維持するため、発行から５回目の誕生日までとしております。そのため、マイ 電子署名等に係る地 対応不可
ナンバーカードの有効期間と異なっているものです。
方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律施行規則第13条等「制度の現状」に記載のとおりです。

総務省

・「印紙税法」第８条において、「課税文書の作成者は、印紙税に相当する金額の印紙を、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない」と規定
・印紙税法第８条
されています。
・印紙をもつてする歳・「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第３条第６項（以下、印紙法）におい
入金納付に関する法て、「収入印紙で汚染し、又は損傷されていないものについては、総務大臣が財務大臣
律第３条第６項に協議して定めるところにより、当該印紙と交換することができる」と規定されていま
対応不可
・収入印紙及び自動す。また、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令」第８条におい
車重量税印紙の売りて、「印紙法の規定に基づき収入印紙の交換を請求する者は、当該収入印紙及び交さばきに関する省令
換手数料を日本郵便株式会社の営業所に提出しなければならない」とされており、「当第８条
該収入印紙が文書等にはり付けられたものであるときは、その状態で提示の上、当該収入印紙を提出しなければならない」と規定されています。

・印紙税法に基づき課税文書等（契約書等）にはり付けられた収入印紙は、割印や署名等で消されていない場合であっても、当該文書等の作成者が印紙税の納付に用いた可能性があり、これを交換することのないようにする必要があります。
・現在、収入印紙の交換業務は郵便局で行っていますが、文書等にはり付けられた収
入印紙の交換に当たり、白紙や封筒など当該文書等が明らかに印紙税の課税文書等
でない場合には、当該印紙の交換に応じています。また、当該文書等が印紙税の課税
文書等がどうか判断できない場合には、税務署で確認を行うこととしています。
・当該印紙が文書等から切り取られたものである場合は、郵便局や税務署において印紙税の納付に用いられたものかどうかの確認が困難になるため、省令におきまして「文書等にはり付けられたものであるときは、その状態で提示」していただくよう規定しているものです。ご理解を賜われば幸いです。

技術士の登録を受けようとする者は、規定の様式による登録申請書を指定登録機関（公益社団法人日本技術士会）に提出する必要があります。
技術士法施行規則
また、技術士が死亡した場合や業務を廃止した場合には、当該技術士又はその相続第15条、第19条、第 検討を予定
人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を指定登録機関（公益社団23条
法人日本技術士会）に届け出なければならないこととなっております。

技術士の更新制度については、技術士制度の改善に向けた課題の一つとして検討を行っているところです。
なお、指定登録機関である日本技術士会に聴取したところ、個々の技術士に対する不利益が生じているとの報告は受けておりません。
また、国家資格に関する事務等におけるマイナンバーの利用に関しては、デジタル・ガ
バメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）等を踏まえつつ、制度の改善に努めてまいります。

道路交通法（昭和35年法律第105号）第インターネットを活用して安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を実
74条の３第１項、第２ 現行制度下施できることについては、実施主体に対して既に通知しており、一部において実施されで対応可能
項及び第４項ているものと承知しています。
並びに第108条の２
第１項第1号制度の現状に記載のとおりです。

労働安全衛生法に基づく、安全衛生委員会の月1回以上の開催義務について、過去に通知で、開催見送
労働安全衛生法に りやテレビ会議などの柔軟な対応 理由は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。出社抑制により、感基づく企業に対する が通知されたが、7月に指針が更新 染拡大防止、クラスター発生防止の効果がある。
医療法人
安全衛生委員会の されている。
出社抑制、テレワークの推進が求めていながら、対面の会議開催を義
ひよこクリ 厚生労働省
開催義務について （7月以降は毎月１回以上開催をす 務付けるのは矛盾がある。また、北海道の企業では警戒ステージの引
ニック（自治体（北海道）か るよう通達が出ている。テレビ会議 き上げにより、自治体（北海道）からは出社抑制依頼があるが、テレワー
ら）

該当法令等

令和２年８月27日付け基発0827第１号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」において、情報通信機器を用いて安全委員会等を開催することについての考え方及び留意事項を示事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害 労働安全衛生法第しているところです。
を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して 17条、第18条、第19
現行制度下
本通達に基づき、テレビ会議システム等の情報通信機器を用いて安全委員会等を開
意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全委 条、労働安全衛生規で対応可能 催することは現行制度下において可能です。
員会等」という。）を設けることとされています。また、事業者は安全委員会等を毎月１ 則第23条
回以上開催する必要があります。
令和２年８月27日付け基発0827第１号「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf

336

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1390

1391

1392

1393

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和5年3月13日

私は、特養の介護施設で働いています。高齢者を受け入れる際に、各種の保険証を確認するのですが、介護保険や医療保険等で似たような名前が複数あり分かりにくいです（介護保険被保険者証や介護保険負担割合証等たくさんあります）。そこで、各種保険証を1つのカードにまとめ、IC化することで、ご利用者では紛失のリスクを軽減し、施設では端末入力することで確認作業の簡素化ができると考えます。また、保険に関保険証（介護保険、医療保険、後期 する各種手続きも端末でできるようにすることで、ペーパーレス化がで保険証をIC化し障が 高齢者理療保険等）をIC化し、デジ き、コスト削減にもなると思います。
い者手帳の機能を タル管理できるようにした上で、必 さらに、これはある障害持ちの友人から聞いた話ではありますが、障が 個人
付けよう要な人に障がい者手帳の機能を付 い者手帳（身体・精神）のカラーや書式が地域ごとで異なるため、旅行先
加してはどうでしょうか。
で「この手帳はうちの地域では見たことがないため使えません」「この手帳は偽物で使えません」と言われたことがあったそうです。このような事では正当な理由で手帳を交付されている方、割引サービスを受ける権利を否定していることになりませんか。やはり、IC化し全国統一化と同時に、保険証と一緒に管理できる体制が必要と感じています。
保険証や障がい者手帳をデジタル化（ICカード化）することで、サービス提供者の誤認も防ぎ、手続きも簡素化が図れると考えます。

厚生労働省【介護保険被保険者証について】介護保険の被保険者証や負担割合証等については、根拠法令等に基づき、それぞれ 介護保険法施行規の証を発行しております。
則第26条等
身体障害者手帳の【障害者手帳について】
様式等について（通障害者手帳については、平成31年4月からカード型の様式での交付が可能となるよう、 知）（平成31年3月29
所要の改正を行いました。また、交付主体である自治体の判断において、ICチップや 日障発0329第31号）
磁気ストライプをを登載することは差し支えない旨を周知しております。

令和5年4月26日

市役所から送られてくる納付書は、全納、前期、後期、毎月と非常に複雑であり、同封されてくる書類を読むことが面倒である。仮に全納した場
合は、他の納付が不要となるが、手元に残っているので、誤って納付してしまうことがある。
これを電子化すれば、全納した場合は、納付済みとなり、納付できない
マイナンバーカードの有効活用の ようにしてしまえば、誤ることもなく、かつ、市役所としても還付などの事
方法として、市役所等から送られて 務を減らすことができる。
くる納付書類（税金、料金）を電子 マイナンバーカードと紐づけ、パソコンやスマートフォンを活用すること化し、パソコン、スマートフォンで確 で、電子決済することができる。また、コンビニのマルチコピー機を活用
マイナンバーカード 認し電子決済、コンビニで印刷、現 することで、市役所に行かず、時間的にも制限なく、納付書を印刷、コンの有効活用につい 金納付等できるようにする。
ビニで決済することができる。市役所に行くより身近でかつ手軽に納付て（納付書の電子化 本人もパソコンやスマートフォンで することも可能であり、たかだか納付書１枚もらうために、休んだり、待た 個人
及びコンビニでの印 未納も確認でき、納付書自体を紛 されたりすることもなくなる。
刷・納付）
失、再発行、納付の間違い等もなく 自身の未納も確認したいときに確認することが可能となる。
なる。
市役所から送られてくる通知も簡易で済むことも税金の節約につながる
コンビニについてもキオスク端末、 ものと思われる。
マルチコピー機を使い、印刷、納付 また、電子的に行えるようになれば、通知自体も電子で行えることになを行う。
り、通知書の送付自体も減らせると思われる。
相互に誤り、手間、時間（休暇、手続き、事務）の節約につながる。
印鑑だけでなく、そもそも紙を無くす方法を構築してもらいたい。
また、マイナンバーカードの活用の範囲を税、社会保障などと制限するのではなく、また、行政だけでなく民間でも幅広い活用ができるようの変えていただきたい。

総務省

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村及び本籍地の市町村がコンビニエンスストア等における各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービなしス）を実施している場合には、コンビニエンスストア等において住民票の写しや各種税証明書等を取得することができます。

対応

(法務局)
①登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応の可否を検討してまいります。
②「制度の現状」のとおり，登記・供託オンライン申請システムでは電子申請を行う際に，当該システムが提供する申請用総合ソフト又は「PDF署名プラグイン」によりICカー(法務局)
ドを読み込んで電子署名をすることができるところ，申請用総合ソフト及び「PDF署名プ①検討を予 ラグイン」においては，ICカードを用いずとも，電子証明書ファイルにより電子署名をす
定ることも可能であり，御提案の内容は，電子証明書の発行主体による発行の方法にも②事実誤認 よるものと考えます。
また，当省においても，電子署名の方法等については，引き続き利用者の利便性の向(建設業)上の観点から更なる改善を検討してまいります。
対応(建設業)
経営事項審査の電子申請を可能とするシステムの構築を進めており、令和５年１月より運用を開始する予定です。
またシステムの構築においては、他のシステムとバックヤードで連携することで、消費税納税証明書や技術者の資格情報等、現在紙で添付を求めている資料の一部を省略できる仕組みの導入についても併せて検討しております。

令和3年7月20日

月～金のＡＭ8：30～ＰＭ9：00迄では、窓口に行かないだけ楽程度でしかないからです。オンライン申請の便利さ半減です。
24時間365日オンライン申請を出来
法務局オンライン申
建設業については、参考資料が多すぎるのとオンライン申請が出来ないるようにして下さい。
イーホーム 法務省
請及び建設業経審というのが、ペーパーレス及び押印不要から乖離しています。紙ベース
経審に於いては、毎年申請する書株式会社 国土交通省
についてでの提出資料をなんとかして下さい。
類の参考資料が多すぎます。
それと、カードリーダーも不要にして下さい。
ランニングコストが掛かりすぎます。

(法務局)①登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間は，平日の午前８時３０分か
ら午後９時００分までとしております。
ただし，申請データの作成等，通信に関わる以外の作業については，オフラインにより
２４時間行うことができます。
(法務局)②認証局からICカードで電子署名用電子証明書の交付を受ける場合，登記・供託オン なし
ライン申請システムでは電子申請を行う際に，ICカードを読み込んで電子署名をすることができます。
(建設業)
建設業法第２７条の（建設業）
２３
経営事項審査制度は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が、必ず受けなければならない審査です。
この審査は多くの公共発注機関における競争参加資格審査に活用されており、十分な
審査精度を確保するために必要な確認資料を求めております。

令和3年7月20日

・ネットを使用した申請を可能にしてほしい。大使館、領事館で近くにな・ネットを使用した申請を可能にしてほしい。大使館、領事館で近くにない。
海外でのパスポート
い。申請、取得の２回訪問する必要がなくなる。
・戸籍抄本・謄本の取り寄せを在外申請・戸籍抄本・謄本の取り寄せを在外公館を通じて行えるようにして欲し
公館を通じて行えるようにして欲しい。日本に代理人がいない人には取得の手段がほぼない。
い。日本に代理人がいない人には取得の手段がほぼない。

行政改革の番号655をご参照ください。

個人

法務省
外務省

337

【介護保険被保険者証について】
介護保険制度においては、被保険者証の在り方等について検討を行っているところで【介護保険被あり、保険者等の関係者の意見を聞きながら、引き続き検討してまいります。
保険者証に
ついて】
【障害者手帳について】検討を予定
障害者手帳のマイナンバーカードを用いた情報連携の一層の推進については、システ
ム面などの環境整備や当事者や関係団体の方々の意見も踏まえ、今後とも検討して【障害者手帳いく必要があるものと考えております。
について】
対応不可
【全般】
マイナンバーカードを活用した厚労省所管の各種カード等のデジタル化等に向けた検討及び取組を引き続き推進してまいります。

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。引き続き、様々なご意見を踏まえながら、関係省庁と連携して、マイナンバーカードの利便性向上に取り組んでま
いります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1394

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

■ メリット１
オンライン申請の増加・登記コストの削減。
「資格者代理人」が増えれば、オンライン申請が促進され、審査に要する法務局のコスト削減に繋がる。
■ メリット２
現状、法務局の整理統合により、多くの県で会社登記の申請先が県庁
１．会社・法人登記申請を行政書士 所在地の法務局１つのみになってしまっている。そのため、遠方の会社ができる制度にする。
には、登記にこれまでより多くの時間・交通費がかかっている。
２．具体的には、司法書士法の改 もちろん、近隣の資格者に気軽に依頼できればいいが、現状は、まだま正、もしくは法務省通達を出して、 だ資格者の数が少なく、支払う報酬も安価とはいえない。
当該申請を行政書士と司法書士の そこで、資格者の数を増やすことで、国民の選択肢を増やし、かつ資格共通業務とする。
者間での競争によるサービスの質の向上に繋がる。
３．政府が推進するデジタル社会の ■ メリット３
オンライン（電子）申実現のため、上記の代理権はオン 司法書士が許認可制度を知らなかったために生じている依頼者(国民)請において、現状のライン（電子）申請に限定する。
の不利益が回避される。
個人
資格者代理人の縦４．司法書士会からの反対がある （不利益の例）
割りを相互開放する
場合には、行政書士の業務のうち、 ・司法書士が運送業の許可制度を知らずに登記をしたために、後日、増遺言書作成や定款作成を司法書士 資が必要になり、費用と手間が余計にかかってしまった。
にも開放し、資格間で業務の相互・司法書士が外国人の経営する関連の会社の登記をしたが、ビザがス
乗り入れを可能とする。
ムーズに取れず、期間と費用が無駄になった。
（現状では、遺言書の作成や、定款 上記の問題は、行政書士が登記まで受任できていれば回避できたもの
作成を司法書士が行うことは、行政 である。
書士法及び弁護士法となる）■
司法書士側から反対があった場合は、行政書士の業務の一部を司法書士に開放（相互乗入れ）することで、バランスを取って解決する。
具体的には、現在の制度では、司法書士は、「定款」や「議事録」「遺言書」を業として作成することはできないものとされているところ（弁護士法及び行政書士法違反となる）、行政書士側が、このような業務を司法書士に開放するものとする。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
法務省

1395

1396

1397

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

内閣官房
内閣府
法務省
厚生労働省

子の出生時手続の簡素化

令和3年8月18日

父の死去後の整理のため、戸籍謄本が必要となりました。夫が海上自衛官で頻繁に転勤するため、取り寄せに非常に煩雑に感じます。
せっかくマイナンバーカードを作っても、戸籍謄本については定額小 通常郵送での戸籍謄本の手続きは1週間程度かかります。
為替を買って、往復郵便で手続き 申請書類に不備があれば、もっと時間がかかります。
することに旧態然な感じを受けま
これがマイナンバーカードで全国どこでも取得できれば、1時間もかかり
戸籍謄本のコンビニ
す。
個人
ません。
取得
理想はマイナンバーカードで全国ど マイナンバーカードの主旨に利用者のメリットがあるのなら、ぜひ追加すこでもコンビニ取得可能にしてもら べき機能と思います。
いたいです。前段階で、各市町村への料金納付は電子マネーやクレ
ジットカードにすべきです。
せっかくマイナンバーカード作ってもメリットが中途半端にしか感じません。もう一歩踏み込んで下さい！

法務省

番号308、1099の回答をご参照ください。

令和3年8月18日

確定申告はオンライン化が進みましたが、企業での年末調整書類（特に控除対象がある場合）は所定の書式での原本送付原則が未だに守られています。
（各種保険であれば）保険会社名（企業番号）と保険証券番号、住宅借個人入金控除であれば、マイナンバー紐づけか役場発行の申請番号のほうが、紙の書面による申請よりも申請の一意性、セキュリティもより確実です。（改ざんの困難性は書面よりきちんと設計されたシステムの方が高いのは現在のITでの常識です）

財務省

番号1142、1292の回答をご参照ください

年末調整のオンラインでの完結化（文書送付の廃止）提案

対応の概要（提案１～３について）・国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには、登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから、登記手続の代理は司法書士の独占業務とされています。
これは、司法書士については、司法書士法第６条に基づき試験が実施され、その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより、国民の権利の保護に資することによるものです。
そのため、このような制度的な能力担保がされていない者について、登記の申請代理等の事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。
（提案４について）・官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは行政書士法第１条の２に規定する行政書士の独占業務とされていることから、行政書士の業務を行うために必要な知識及び能力の担保がなされていない者について、当該書類の作成事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。

【子育てに関連する手続全般について】【健康保険加入手続きについて】政府としては、国民が行政手続を行う際の負担を軽減するため、行政のあらゆるサー【健康保険加入手続きについて】
ビスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則（※）を新生児の健康保険加入手続については、加入する制度が国民健康保険である場
基本として、行政手続のオンライン化を推進しています。
合、住民登録の手続と併せて行うこととなります。なお、被用者保険へ加入する場合（※ デジタル３原則 ①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタル
は、事業主との手続の一環として、事業主を経由して保険者に対して手続を行うこととで完結する。②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
しています。
③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップ【健康保険加入手続
また、医療機関において被保険者証を提示せず、療養の給付を受けることができなで実現する。）
きについて】
かった場合であって、保険者がやむを得ないと認める場合は、療養費として償還払い「子育て」に関連する手続については、2017年度（平成29年度）に、マイナポータルを活健康保険法施行規を受けることができます。
【健康保険加 用して地方公共団体における子育ての手続に関するサービス検索及びオンライン申請
則第38条等
入手続きに ができる子育てワンストップサービスを開始したところです。 引き続き、窓口に出向か【児童手当】
ついて】
ずとも子育てに関するサービスの申請がオンラインで完結する仕組み等の実現によ【児童手当】
・児童手当は、児童を養育する者に支給するものであり、住所地の市区町村では、申その他
り、子育て世代における利便性向上や手続に係る負担の軽減のための施策に取り組・児童手当法第4条、請（認定請求）に基づき、申請者が児童を監護していることや、児童と生計が同一であんでまいります。
第7条、第8条
ること等を確認しています。また配偶者等がいる場合には、その者の所得等も確認し【児童手当】
た上で、主に児童の生計を維持している者を受給者として認定しています。
対応不可【児童手当】
・児童手当は、申請を行った日の属する月の翌月分から支給されることになっています
・児童手当は、児童を養育する者に支給するものであり、出生届だけでなく、申請によ【出生届出】
が、出生日が月末の場合や災害、急病等のやむを得ない理由により月内に申請がで【出生届出】 り受給資格の審査に必要な情報を確認しています。
戸籍法第４９条第１
きなかった場合には、出生日ややむを得ない理由が止んだ日（以下、「出生日等」とい対応不可
・国から地方自治体に対して、住民基本台帳担当部署等の関係部署と連携に努めるよ項，第５２条第１項及います。）から15日以内に申請をすれば、出生日等の属する月の翌月分から支給されう周知しているところであり、市区町村においては、出生届の受付の際等に児童手当
び第２項ます。
の手続を案内いただいているものと承知しています。
・なお、児童手当の申請については、郵送による申請や、内閣府が運営しているマイナ【出生届出】
ポータル等を利用したオンライン申請により、直接窓口に来ていただかなくても手続が出生の届出は，１４日以内（国外で出生があったときは，３か月以内）にしなければな
可能となっています。
らないとされており，郵送によってもすることができることとされております。
なお，嫡出子出生の届出は，父又は母から，子の出生前に父母が離婚した場合に【出生届出】
は，母がしなければならないとされており，嫡出でない子の出生の届出は，母がしなけ
制度の現状に記載のとおりです。
ればならないとされております。

令和3年7月20日

年末調整書類の原
本送付の廃止対応の分類・司法書士法第３条第１項第１号及び第５号において、司法書士は、登記手続の代理及び相談を行うことを業とすることができる旨規定し、同法第73条において、それ以外
司法書士法第３条第の者がこれを業として行った場合、司法書士法に抵触する旨規定しています。
１項第１号及び第５号、第73条
対応不可
・行政書士法第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公行政書士法第１条の署に提出する書類･･･その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業
２、第19条第１項とする」、また同法第19条第１項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」と規定しています。

子ども医療証については、自治体が独自に行っている助成制度によるものであると承知しています。

現在の手続は、◆14日以内に原則両親いずれかが役所へ赴き出生届提出。◆あわせて児童手当申請。◆出生児の氏名、続柄が入った住民票を入手(同一世帯の者でないと手続不可)。◆(私の企業健保では、)住民票を添付して扶養家族増申請。保険証作成依頼。◆出来上がった保険証を持って、再度役所に赴き、子ども医療証の交付申請。◆出生児の保険証、子ども医療証を、産院へ提示。→ここまでを、出生日当日から子が生まれた際の手続き、具体的30日以内に完了する必要あり。30日を超えた場合、例えば出生児が産には、出生届提出、保険証作成手
後NICUに入り、発生する医療費(10万円／日)について、家計から支払
続、児童手当申請、子ども医療証
いする必要有。事後還付も無し。
申請)を一度で行えるようにする。
個人
子どもが生まれた後、母親は少なくとも1週間程度は入院しており、父親
出生届の提出により、児童手当もは仕事や、休みがとれていても上の子の育児、家事をしています。その子ども医療証も、自動的に手続完状況下で、30日間というタイムリミットの中、両親いずれかが、何度も、了とする。
直接に、平日日中に、役所に赴く必要がある現在の手続は、我が家以
外にも産後の両親にかなりの負担を与えているものと思われます。
出生届が、子どもが生まれた報告の意であれば、その報告を以って、児童手当も子ども医療証も保険証も必要ですね、交付手続進めときます
ね、として頂けないでしょうか。
特に産後は、子どもの事に、家庭に、集中させていただきたいのです。

該当法令等

338

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1398

令和3年7月20日

令和3年8月18日

弊社は調理器具、及び家電の取扱いが多くありますが、入港から納品までが短納期であるため、事前に輸入食品等試験検査の上、品目登録制度を利用し輸入届出を行っております。商品の納期優先のため、今後も品目登録制度自体は利用を継続したいと思っております。
しかし品目登録制度利用にあたり、非常に手間とコストがかかっていますので以下2点についてご検討願います。
(1)品目登録要請書送付時の提出書類削減、または電子申請の実現
現行ルールでは「申請書類一式×3部提出」ですが、弊社では一つの商品に対し複数件分の検査証明書を添付することが多くあり、申請時の書類が毎回膨大な枚数となっています。1登録申請に対し100～200枚の検品目登録要請時の申請書類につい査証明書が添付される場合も多く、2～3件分の登録申請であっても100てサイズの段ボール箱で検疫所へ発送することがあります。発送する3部(1)ペーパーレス化の実現
厚労省_輸入食品監の内、控えで返却された書類は既に社内で保存されているデータがある
メールによる申請の実現、または申視業務【品目登録制ため、結局シュレッダーで破棄するだけとなり、非常に無駄であると感じ請書類を現行3部提出から1部提出
民間企業
度申請書類についます。
へ削減て】
まず電子データを添付することによりメールで品目登録申請が出来れば(2)代表者印押印廃止最善です。
代表者印押印廃止、または社判
これまで通り紙での提出しか不可とのことであれば、添付書類の削減を（角印）でも申請を可能とする求めます。
現行の「申請書類一式×3部提出」を2部減らし、1部で登録を進める方法を整備していただきたいです。
(2)品目登録要請書の代表者印省略
代表者印の押印を無くす、または代表者印ではなく社判で可としていた
だきたいです。
検疫所へも相談しましたが、検疫所単位で対応出来るものではないとの認識でした。
毎日膨大な量の紙を検疫所に発送しています。一刻も早くご検討をお願
いいたします。

1399

令和3年7月20日

令和3年8月18日

求人情報の掲載がＷｅｂ化されまし 求人情報の掲載がＷｅｂ化されました。
た。
ただ、パスワードの設定に窓口まで行く必要があります。
ハローワークの意味 ただ、パスワードの設定に窓口まで 本末転倒です。
不明なＷｅｂ化行く必要があります。
しかも、１か月使用しないと、パスワード切れます。
Ｗｅｂで完結して下さい。（普通のこ また、窓口必須です。
とです）
中小企業は、そんなに頻繁に採用しません。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

（１）輸入食品等監視指導業務基準にて品目登録要請書については正副３部を求めた
上、１部を輸入者に返送しております。
（２）令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）を踏まえ、検疫所においても、国民や事業者等に対して押印及び署名（以下「押印等」という。）を求めている輸入食品にかかる手続（品目登録要請書を含む。）についなして、押印等を不要としております。また、厚生労働省のホームページにおいて、押印等が不要な旨を周知しております。
「食品衛生法に基づく輸入手続」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html（１）品目登録要請書の必要枚数、送付方法については検討いたします。なお、電子データによる送付については、ファイル容量によっては電子メールでの対応が難しいと考えます。
（１）検討を予 （２）令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定定）を踏まえ、検疫所においても、国民や事業者等に対して押印及び署名（以下「押印等」という。）を求めている輸入食品にかかる手続（品目登録要請書を含む。）につい（２）対応て、押印等を不要としております。また、厚生労働省のホームページにおいて、押印等が不要な旨を周知しております。
「食品衛生法に基づく輸入手続」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html

厚生労働省

初めてオンラインで求人を申し込む場合や、過去１年間申し込んでいない場合等は、
オンラインで求人情報を入力後、１４日以内にハローワーク窓口に来所いただき内容
確認を受ける必要があります。
なし
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例として、来所を求めず、電話等での確認のみで受理を行っております。

対応

1400

令和3年7月20日

令和3年8月18日

総務省
厚生労働省
国土交通省

【厚生労働省】【補装具申請や補助具修理申請の手続き】
厚生労働省が「補装具費支給事務取扱指針」を示し、各都道府県、指定都市、中核市等が運用しています。
補装具費支給に係る事務処理について、身体障害者の補装具費支給のためには、本人等が、補装具の購入を行う前に、市町村に様式例第１号「補装具費支給申請書」
等の書類を市町村へ提出する必要があります。
【国土交通省】
公共交通機関における障害者の方のオンラインでの乗車船券等の予約・決済については、一部の事業者の対応に限られている現状となっております。

【厚生労働省】制度の現状欄に記載のとおりです。
【総務省】
対応
地方自治法245条の４の規定に基づく 【厚生労働
技術的助言
省】【補装具申請や補助 現行制度下具修理申請の手続 で対応可能
き】
障害者総合支援法 【国土交通施行規則第65条の７ 省】
検討に着手【厚生労働省・国土交通省（有料道路通行料金の割引措置）】
有料道路通行料金の障害者割引手続については、事前に地方公共団体の福祉事務
所等での対面による確認手続が必要となっております。

1401

令和3年7月20日

令和3年9月10日

表題の医療従事者における2年に一度の届出調査について、現在は届出用紙の提出が求められております。用紙は各保健所より勤務先へ配布、もしくは各自が保健所から受け取り、または厚生労働省ホームペー
ジよりダウンロードし、記入して管轄の保健所に提出することとなっております。しかし、届出期間が短く、医療機関に従事していない場合で特に育児や介護、病気等での入院中などの場合に紙ベースでの届出は時間的物理的制約が大きくなります。実際に私個人は薬剤師免許保持者で表題の医療従事者における2年に医師・歯科医師・薬すが現在退職しており、さらに1月上旬に多胎出産予定であり、12月上一度の届出調査について、現在は剤師届及び業務従
旬には管理入院となる予定のため、用紙配布、提出期間に自ら保健所届出用紙で各保健所への提出と個人
事者届の完全オンラ
で手続きすることが不可能であります。入院中はCOVID-19の影響で面なっているが、オンラインでの届出
イン化
会不可であり、荷物の受け渡し等も制限があるため、これらの手続きをを可能にしていただきたい。
代理で行うのも通常よりも困難である状況にあります。
厚生労働省または各保健所のホームページ上でオンラインによる届出が可能になれば、上記のような状況下であっても簡便に届出が可能とな
り、より正確な統計調査が可能となると考えられます。
また、オンライン化に伴い、届出用紙が不要となるため用紙やインク代のコスト削減となり、さらに、現在多忙な保健所における窓口業務の軽減につながると考えられます。

厚生労働省

医師、歯科医師、薬剤師については、医師法、歯科医師法、薬剤師法に基づき、２年 医師法第6条第3項、ごとに氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項について住所地の都道府県知事 歯科医師法第6条第を経由して厚生労働大臣に届け出ることとなっており、現在、届出票は保健所、都道府 3項、薬剤師法第9
県を経由して紙によって提出されています。
条、保健師助産師看検討に着手
また、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士については、保 護師法第33条、歯科健師助産師看護師法、歯科衛生士法、歯科技工士法に基づき、２年ごとに氏名、住所 衛生士法第6条第3
その他厚生労働省令で定める事項について就業地の都道府県知事に届け出ることと 項、歯科技工士法第なっており、現在、届出票は紙（一部オンライン）によって提出されています。
6条第3項

339

令和３年７月30日から、求人者マイページから求人のお申し込みをしていただいた場
合、原則的にハローワークからの事業所訪問、電話等により内容確認を行うことにしま
した。

【総務省】
障害者に対する受信料免除の申請については、NHKにおいて、令和３年10月頃より郵送による申請も可能とすることとしています。

【総務省】
受信料免除に関する手続については、NHKが定める日本放送協会放送受信規約に基づいて行われることとなります。
障害者の福祉における各種申請手続きが今だに窓口まで行かないとで障害者福祉における各申請手続ききない。障害者は高齢の方も多く、市役所へ移動するのも大変です。ま(補助具申請や補助具修理申請、してやこのコロナ禍の中で不特定多数が集まる市役所へ健常者より身住宅改築補助申請、NHK減免申
体が弱い人を行かせるのは感染の危険が高くないでしょうか。郵送やオ
障害者の市役所や 請、各公共減免、高速道路会社やンラインでは駄目な理由や根拠もないと思いますし、本人確認や必要書NHKなど各種手続き 鉄道会社など)を郵送やマイナン
個人類が添付されていれば問題ないと思います。
方法についてバーカードなどによるオンライン申
郵送やオンライン化により、１：コロナの感染リスクを減らす２：各市町村
請できるように国(各省庁)から市町の役所の窓口混雑解消や職員の負担軽減により働き方改革となる３：そ村、NHKなどへ強く通達してほしの他の手続きの業務簡略化やペーパーレス化４：法改正など無くても各い。
省庁からの通達でできるのでは。

対応の概要【国土交通省】
公共交通機関の分野において、障害をお持ちの方でも一般の旅客と同様に、オンラ
インにより乗車船券等の予約・決済が実現（マイナポータルとの連携を含む）されるよ
う、官民が連携して、各事業者における取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、実現に向けた検討等を行っております。
【厚生労働省・国土交通省（有料道路通行料金の割引措置）】
当該割引措置の申請窓口である管内福祉事務所及び関係機関に【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症対策等としての有料道路における障害者割引の郵送手続きを可能とする特例措置について（周知依頼）」（令和３年１月１５日）により申請者が福祉事務所等に来所して行う申請手続き（新規･変更･更新）は、当面の間は郵送手続による方法も可能としております。
また、有料道路通行料金における障害者割引のオンライン申請の実現にあたり、申請者の利便性の向上及び市区町村の事務負担の軽減を図る観点から、マイナンバー
カード及びマイナポータルを活用したオンライン申請システムの構築に係る課題抽出やその課題解決のための調査・検討に着手しております。

医師法、歯科医師法、薬剤師法に基づく届出については、令和３年９月よりオンライ
ン化に向けた調査を実施することとしており、また、令和６年度から稼働予定のマイナ
ンバーを利用した国家資格等情報連携・活用システム（仮称）との関係の整理も含め、
オンライン化に向けた課題・方法について現在検討を行っています。
また、業務従事者届については、看護師等の資格管理情報デジタル化の検討状況も踏まえ、オンライン化やデジタル化の可能なものから実施することについて、検討を行っています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1402

1403

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和3年9月10日

提案事項

農地の地目変更について特別養護老人ホームの嘱託医制度について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

水田をもうやっていないので原野にしたいという話をしたところ、町の農政課及び農業委員会ではどうにも町の農政、農業委員会で申請すれば変更できるよう簡単にしてほしい。
できないので、県の土木まで（しか個人
手間である。
も県庁、出先機関は不可）いかないといけないという不便さがあるので解消できないものでしょうか。

特別養護老人ホームは介護施設でりながら、医療施設としての登録も義務づけされています。そのため医師をさがして委託費を払って契約し、嘱託医として登録します。しかし利用者のなかには、入所前からの医療機関をかかりつけとして継続したいという希望の方もいらっしゃっ
特養への医療の制限を撤廃してほしい。
たり契約した嘱託医の先生が夜間(嘱託医制度の廃止、医療機関との自由契約、診療報酬上の請求制約 個人
や緊急時の対応が難しい方もいまの撤廃)す。そのため、嘱託医と別にかかり所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1404

1405

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和5年4月26日

令和3年8月18日

警備業の個人法人の各種資格証に関して資格証の住所変更

現在、資格証を取得した警察署のみでしか手続き出来ない為、転勤や支社引っ越し時は委任状を添えて、近隣支社に頼まなければならない。
例:北海道では、帯広署で申請したなら、同じ十勝管内の広尾署では出 個人
来ない。
運転免許証と同じで良いと思う。

対応の分
類

対応の概要

農林水産省

農地法に基づく農地転用許可制度では、農地を農地以外のものにする場合には、都道府県知事又は指定市町村長による農地転用の許可が必要です。
農地法第４条第２項 現行制度下
農地を転用する場合には、農地法に基づく農地転用許可が必要となりますが、現行
当該農地転用許可を受けようとする場合には、農地を転用しようとする者は、市町村
農地法第５条第３項 で対応可能 でも市町村の農業委員会に農地転用許可申請書を提出する仕組みとなっています。
の農業委員会を経由して都道府県知事又は指定市町村長に申請書を提出する仕組みとなっています。

厚生労働省

・指定介護老人福祉施設の人員、設備、及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第39号）
・介護老人福祉施設（特養）は、入所者に対し、健康管理及び療養上の指導を行うため 第２条第１項第１号に必要な数の医師を配置することとされており、配置医師の医療行為は、介護保険と ・特別養護老人ホー
医療保険とで調整の上、評価されています。
ムの設備及び運営に・外部医師（配置医師以外の医師）については、ⅰ)緊急の場合、ⅱ)配置医師の専門 関する基準（平成11対応不可
外の傷病の場合のほか、ⅲ)末期の悪性腫瘍の看取りや、iv)在宅療養支援診療所等 年３月31日厚生省令の医師による看取りの場合には入所者を診ることができるとされています。
第46号）第12条第１項第1号
・「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発0331002
号）

総務省

番号274の回答をご参照ください。

警察庁「資格証の住所変更」として提案されていますが、住所変更に伴って手続を必要とす
るのは合格証明書であるため、この件について提案されているものと思われます。
なお、合格証明書に関する制度の現状については次のとおりです。
合格証明書の交付申請については、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「規則」という。）第14条第１項及び第２項において、合 警備員等の検定等に格証明書交付申請者の住所地を管轄する公安委員会に提出する場合にあっては当 関する規則（平成17該合格証明書交付申請者の住所地の所轄警察署長を経由して、合格証明書交付申 年国家公安委員会
請者が警備員である場合におけるその方が属する営業所の所在地を管轄する公安委 規則第20号）第13条 検討を予定
員会に提出する場合にあっては当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、提 及び別記様式第６出することとされています。
号、第14条並びに第書換えの申請については規則第15条第１項及び第５項において、再交付の申請につ 15条
いては規則第15条第３項及び第５項において、「当該公安委員会」にすることと定められており、いずれの申請についても、規則第14条２項の規定により経由すべき警察署
を経由して、合格証明書の交付を受けた都道府県公安委員会に申請することとされています。

つけ医をお願いしようとすると診療
報酬上は特養に往診しても報酬点数としてがん末期以外は算定できないようになっているため、医療機
関にとってはメリットがなく、断られるか、別途、施設からの契約料を要求されたりします。

現在マイナンバーカードの受け取りは
わざわざ遠方の役所まで取りに行かなければいけない。
１週間前までにHPから事前予約が必要。
本人確認書類など持参する物がいくつか必要。
本人が受け取りに行かなければならない。
マイナンバーカードを申請受理後、（一部理由を除いて代理人不可）
用意できたら書き留め郵便にて発受付は平日と一部土日のみ。
送する。
となっており、私自身1年前にマイナンバーカード申請をしたが、現在も現在忙しく取りに行けていない。
・マイナンバーカード申請、約１ヶ月
現時点でのマイナンバーカード普及率が低いのには受け取りの際の対後に市役所から受け取り用書類一応が面倒、というのがあると強く感じる。
式が届く。受け取り希望日の１週間
マイナンバーができた際には郵送で送られてきた。
マイナンバーカード 前までに予約をし、郵送書類と本人
健康保険証等も毎年郵送で送られてくる。
個人の郵送対応化確認書類、印鑑などを持って本人
何故マイナンバーカードは郵送する事ができないのか？
（代理人不可）が予約した日時に市本人確認が必要ならクレジットカードのように書き留め郵便にしたらいい
役所に行き受け取り手続きをして受のではないか？
け取る。
そもそもマイナンバーを発行した際、マイナンバーカードとして郵送した
改定案
ら普及率を上げるための手間も省けたのではないか？
・マイナンバーカード申請、約１ヶ月と思ったため提案させていただきました。
後に市役所からマイナンバーカード（見当違いな事を言っていたらごめんなさい）
が書き留め郵便で届く。
想定される効果
市役所職員と本人の拘束時間の短縮。書類送付などのコスト削減。予
約受付処理などの手間が減る。
普及率アップ（申請後の対応が簡易化されたと分かるよう宣伝する必要はあると思います）

該当法令等

340

特別養護老人ホームに配置を求められる医師は、入所者の健康管理や療養上の指導を通じて、日常的に健康状況を把握し、その健康を保つ重要な役割を果たしている
ところであり、その撤廃については検討しておりません。
また、上記のとおり、特別養護老人ホームにおいては、配置医師により健康管理や療養上の指導が提供されることとなっており、これについて介護保険と医療保険とで調整の上評価を行っているところであり、施設外の医師による医療行為は、一定の場合に限り診療報酬の算定が可能とすることで、入所者の必要な医療ニーズに対応しているところです。
なお、特別養護老人ホームにおける医療提供体制については、必要に応じて見直しを行ってまいります。

合格証明書に記載の住所の変更に伴う手続の利便性向上に向けた警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号）改正について検討する予
定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1406

1407

1408

1409

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

徳島在住で里帰り出産は広島でした。自身の緊急帝王切開などのトラブ
ルもあり、入院前から子供(NICU)の退院まで母子手帳や保険証、産まれてからは出生証明書など、郵便速達や片道2時間半をかけて取りに来出生届の提出先やそれに伴うそのて持って帰っての繰り返しもありました。
他の手続き(乳児医療など)を、里帰
大変手間取りました。
個人
りしている市町村で受理できるよう
睡眠不足の中の長時間の運転も心配でしたし、貴重品の持ち運びなのにしてもらいたい。
で神経も使っていたと思います。
市役所の業務時間にしか出来ない手続きもありますし、是非近くの(里帰り先の)市役所で手続きができるようにしていただきたいです。

令和4年7月20日

出生届

令和5年4月26日

マイナンバーカードを作りたいのですが、申し込みはスマホやパソコン
でできても、受け取りが市役所に行かないと駄目なので作れない。持病で視力が悪く、バス、電車を使わな 生活弱者にも、同じように申し込みができれば、マイナンバーカードが普マイナンバーカード
いと行けない市役所には受け取り 及する。老人、障害がある人、ネット環境が無い人等、平等に楽に申し 個人
申請についてに行く事が出来ない。郵送が駄目 込みが出来る。
なら、せめて最寄りの支所での受け取りを出来るようにしてもらいたい。
出来れば、受付も支所で可能にして欲しい。

令和3年9月10日

国家試験の資格の賞状

令和3年8月18日

民事訴訟規則２条１項の「裁判所に提出すべき書面」が何を指すかは同規則には明記されていないものの、「条文解釈民事訴訟規則」に相当に広い解釈が示されているために、裁判所の職員からは、およそ裁判所に提出する書面全般に、「念のため」、押印するように求めるのが慣習となっており、書面を提出する代理人弁護士としては非常に手間がかか
民事訴訟規則２条１項では、裁判 り、また、裁判所書記官からしても押印を求める以上は、押印が正しくさ所に提出する書面への押印義務を れているかを確認する義務が生じるという意味でも手間が生じます。
定めており、その対象を「準備書面 ただ、準備書面は、提出後に、当事者又は代理人が裁判所に出廷してその他の当事者もしくは代理人が 「この書面の内容の通り、陳述します。」と口頭で自分が出した書面であ裁判所に提出すべき書面」としてい ることを宣言します。現実に法廷に出向いて、「陳述」をしているのに、さる。ここでいう「裁判所に提出すべ らに書面にも押印を求めてくるのは、二重の意味で無駄です。
民事訴訟規則２条１
き書面」の文言の解釈について、訴 韓国などでは、すでに裁判のＩＴ化されており、ペーパーで提出すること 個人
項について状、答弁書など法的主張を内容と すらありません。我が国でも裁判のＩＴ化は第１フェーズの段階であり、進するものに限るなど限定的な解釈 捗していない訳ではないですが。ただ、現状であっても、民事訴訟規則２を政府から示していただきたい（い 条１項の解釈を示すことで、「念のため」の精神だけであらゆる書面に押ずれは、規則の改訂をしていただき 印する旧来の運用を変更することができ、日本の裁判のＩＴ化の促進にたい。）。
つながります。特に現場レベルの意識改善にはなり、改革に寄与します。
行政手続のＩＴ化を現内閣で進めるという方針であれば、まずは、裁判所という厳格な手続を取る官庁で、まず手本を示し、裁判所といえども、全てを厳格にしないといけない訳ではなく、厳格なものと、厳格にしなくてよいものとを区別するというスマートな姿勢を示す必要が重要であると考えます。

厚生労働省認定の国家資格(医師、看護師、薬剤師等)の免許証が 大きすぎて持ち運びにkじ
大きすぎて持ち運びができません。 災害時にパッと見せて活動できる車の免許証くらいにしていただけま いちいちA4の印刷して見せるのめんどくさい
すと幸いです。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

法務省
厚生労働省

【法務省】
出生の届出は，１４日以内（国外で出生があったときは３か月以内）に，本籍地，届出人の所在地又は出生地の市区町村に対して届出しなければならないものとされており
ます。
【法務省】
戸籍法第２５条第１【厚生労働省】項，４９条第１項，５１ 【法務省】
母子保健法上、妊娠をした者は妊娠届は市町村に提出し、市町村は妊娠届をした者 条第１項
事実誤認に母子健康手帳を交付することとされております。なお、同法第８条の２の規定に基づき、市町村は母子保健法に基づく事業の一部について委託することが可能とされてお 【厚生労働省】
【厚生労働
ります。
母子保健法第８条の 省】
２、第15条
現行制度下
国民健康保険の資格取得の届出については、被保険者資格を取得した者の属するで対応可能世帯の世帯主が、保険者である市町村に対して行うこととされており、里帰り先の市町 国民健康保険法第9村において手続きを行うことは困難ですが、世帯主の方が届出を行うことが出来ない 条
場合には、代理人により届出が可能です。また、届出や申請については、各市町村の 国民健康保険法施判断によって郵送やオンラインによる届出を可能としている場合もあります。
行規則第２条なお、手続きが間に合わない等の理由で、医療機関において被保険者証を提示できず、療養の給付を受けることができなかった場合であって、保険者がやむを得ないと認める場合は、後日、申請により療養費として償還払いを受けることができます。

総務省

番号274の回答をご参照ください。

厚生労働省

医師法
身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定めてられているところで保健師助産師看護あり、現行、紙面での免許証を交付しております。
師法

検討を予定

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）においては、運転免許証
その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討が挙げられており、当該プロジェクトの検討等を通して、マイナンバーカー
ド等を活用した国家資格等の手続きのオンライン化や電子的な方法で資格情報の確認が可能な仕組み等について、今後、検討してまいります。
なお、現在、医師や薬剤師等については、携帯可能な資格証のHPKIカードを関係団体で発行しております。

法務省

民事訴訟法には，訴状や準備書面等の裁判所に提出する書面について押印を必要とする規定はありません（御指摘のとおり，最高裁判所の定める規則（民事訴訟規則なし
第２条第１項）において，裁判所に提出する書面には押印すべきものと規定されていま
す。）。

その他

民事訴訟法には，裁判所に提出する書面について押印を必要とする規定はなく，この点については，最高裁判所の定める規則によって規定されています。したがいまして，法務省から御指摘の点について解釈を示すことは困難です。

341

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおり，里帰り先において子が出生した場合は，当該市区町村において出生の届出をすることができます。
【厚生労働省】
左記制度の現状のとおりです。
また、妊娠届については、子育てワンストップサービスを活用することによって、オンラ
インでの届出も可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1410

1411

1412

1413

1414

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

技能実習計画認定
申請における添付書類の削減

外国人に技能実習を行わせるために技能実習計画認定申請が予め様式に記載されている誓約内容は、本誓約書の有無に関わらず当然遵必要であることは周知のとおりです
守すべきことが再掲されているに過ぎず、誓約書を提出することの必要が、添付書類として外国人技能実性に疑義があるため。
習機構が求めている「申請者の誓個人
両誓約書が廃止されれば、技能実習計画の１申請につき２枚の紙・作
約書 (参考様式第1-2号)」、「技能成コストの削減に繋がる。技能実習計画の申請は年間数十万件にのぼ
実習計画の認定に関する取次送出ることから、コスト削減効果は大きなものが期待できる。
機関の誓約書」の廃止を提案します。

消防署に関わる各
手続きの押印の省略

現在、消防署に提出する書類のほとんどが押印をしていないと受け付けられない。
問題点は大きく２つ。
１つは、現在のコロナ禍において消防点検業者が客先にて押印の依頼、消防署署への直接の提出、といった押印が無ければ削減できる不必要な対面でのやり取りがなされている。消防署でのクラスターの発生
消防署に提出する書類の消防設備 の確率を上げる為、押印の省略が必要と考える。
等点検結果報告書、消防設備設置 2つ目は、消防点検実施の金額的なハードルを高くしている点。現在ほと個人届等多岐に渡る書類に必要とされ んどの消防点検業者が専門的知識の有無を理由とした消防署への関ている押印を失くす。
係書類の提出を代行しているが、その手間賃として点検料金、工事料金に上乗せしている。消防署へ直接出向く必要が無くなれば料金の引き下げにも繋がり、消防点検未実施物件削減にもつながる。
以上が押印省略をお願いする理由。
尚、令和2年5月15日にコロナウイルス感染拡大を受けた消防庁通知で押印の省略と電子申請の推進を訴える通知が出たが、強制力を持たず
各地の消防でほとんど実行されていない実態がある。

障害児に関する各
種手続きの紐付け

出雲市に住んでいます。療育手帳（重度）を所得している７歳の子供と定型発達の３歳の子供を育てています。
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・福祉医療費助成
・特別児童扶養手当
・児童手当
・障害児福祉手当
上記の書類の更新手続きが手間だと感じています。
・福祉医療費助成
毎年ほぼ同時期に各手当の更新書類が届きますが、紐付けられている
・児童手当
わけではないので、各手続きごとに署名・押印を行わなければなりませ上記、障害児に関する手続きの紐ん。同じ内容を何度も書くことになり、面倒だなと感じています。
付けを行い、更新手続きに必要なまた、書類によってはマイナンバーの記載を求められる場合もあります 個人
書類（委任状など）を１枚にする。まが、翌年に記録が残らないのか毎年書かされます。
た、紐付けることで引っ越しによる「特別児童扶養手当」については更新書類の内容が分かりにくく窓口で住所変更なども一度に行えるように確認しないと分からないときがありました。平日に窓口に行くことは難しする。マイナンバーは記録し、更新
く、また障害児や幼児と同伴しないといけない場合は窓口で聞くことがか
時に毎年記載しなくても良いようになり難しいです。
する。
また、引っ越しを２度行いました（県外１回、市外１回）引っ越しの際に、各書類ごとに変更手続きを行わなければなりませんでした。障害児と乳児を抱えていたため、窓口での手続きはとても気を使いました。
そのため各書類の情報を紐付け、なるべく手続きは簡単にしてほしいと思いました。

内閣府
厚生労働省

療育手帳重度判定を持つ７歳の子供を育てています。
３歳のときに療育手帳を初めて取得し、それから毎年更新しています。
５歳のときに重度になりました。
正直、重度を取得したあとに中度・軽度へ変更になることはほぼないと重度判定の場合は３年後など更新 思っています。
時期を延長する
５歳以降も児童相談所の方から翌年更新を勧められ、毎年更新していますが、変わらない判定のために学校を休ませ、仕事を休み判定に出向く意味を見出せません。
重度判定の場合は更新頻度を延長していただけるよう検討していただ
けると幸いです。

該当法令等

対応の分
類

法務省
厚生労働省

御指摘の誓約書については、いずれも技能実習計画が認定基準に適合しているか 外国人の技能実習確認するために、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法 の適正な実施及び技律施行規則第8条で規定されている技能実習計画の添付書類です。
能実習生の保護に関 対応不可
誓約書の参考様式でお示ししている誓約事項は、いずれも技能実習制度の適正な実 する法律施行規則第施のため、重要なものです。
8条

総務省

消防法第17条の３の３
消防法施行規則第31条の６
建物関係者は、当該建物に設置が求められた消防用設備等について定期に点検「消防法施行規則のし、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないこととされています。
一部を改正する省
また、消防庁では「消防法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第 令」（令和２年総務省
現行制度下123号）等により、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとと 令第123号）
で対応可能
もに、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライ 「消防関係法令に基ン化について」（令和２年12月25日付け消防総第812号消防庁次長通知）により、各消 づく書面規制、押印、防本部に電子メールや電子申請システム等による受付を促しています。
対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年12月25日
付け消防総第812号）【特別児童扶養手当、障害児福祉手当について】・手当の支給を受けている方は、毎年、都道府県等に所得状況届を提出することになっています。また、住所を変更したときは、都道府県等に住所変更届出書を提出することになっています。
・マイナンバーについては、申請時や住所変更等の機会において、受給者の方から提供いただくことを想定し、各種様式に記載していますが、確認後は手続きの都度、申請書類に記載いただく必要はありません。また、押印欄については、令和２年12月に既に削除する改正 【特別児童扶養手を行っております。
当】・申請については、郵送による申請が可能となっています。また、自治体の判断により、内閣
特別児童扶養手当
府が運営しているマイナポータル等を利用したオンライン申請を可能とすることで、直接窓法第35条
口に来ていただかなくても手続が可能となっています。

対応の概要

制度の現状欄のとおり、御指摘の誓約書は実習実施者等が技能実習制度の趣旨を理解し、技能実習計画の認定基準を満たしていることを明らかにするための書類であり、技能実習制度の適正な実施のために重要なものであることから、御提案の誓約書の廃止は困難です。

消防庁では「消防法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第123号）
等により、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について」（令和２年12月25日付け消防総第812号消防庁次長通知）により、電子メー
ルや電子申請システム等による申請等の受付を促しています。

【特別児童扶養手当、障害児福祉手当について】
いただきましたことは、所得状況届のことと推察いたします。所得状況届については、制度の現状に記載のとおり、押印の廃止を行うとともに、自治体がマイナポータル等を利用したオンライン申請を可能としやすくするよう様式を定め、手続きの簡素化に努めています。
【特別児童扶 なお、手当は住所地の各自治体が認定する仕組みとなっているため、住所変更の際
養手当】は必要な手続きは行う必要がありますことはご理解いただきますようお願いいたしま
対応（一部対 す。
応不可）【児童手当】【児童手当】
・手続書類について、国が内閣府令で定める様式例においては、初回の認定請求時のみマ 【児童手当】
現行制度下
イナンバーの記載を求めることとしており、毎年６月の現況届では記載を求めておりません。 児童手当法施行規 で対応可能
また、押印欄については、令和２年12月に既に削除する改正を行っております。なお、各市 則第11条、様式各号
区町村において、必要があるときは、様式に所要の変更又は調整を加えることができることになっています。
・申請については、郵送による申請や、内閣府が運営しているマイナポータル等を利用したオンライン申請により、直接窓口に来ていただかなくても手続が可能となっています。さらに、市区町村がマイナンバー制度による情報連携を活用することなどにより、認定請求や現況届の添付書類（所得証明書等）を省略することができることになっています。

【児童手当】
・制度の現状に記載の通り、押印の廃止やオンライン申請の活用、情報連携等による添付書類の省略などが可能となっており、引き続き市区町村に対して、手続の簡素化を促進してまいります。
・なお、令和４年６月からは、市区町村が公簿や情報連携等で受給者の現況を確認できる場合には、市区町村の判断により、添付書類だけでなく、現況届自体も省略可能とする予定です。

令和3年8月18日

重度判定児の療育手帳の更新時期の
延長

個人

厚生労働省

療育手帳制度につい療育手帳制度は、各自治体において、判定基準等の運用方法を定めて実施されてお て(昭和四八年九月 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
ります。交付後の更新期間及び延長については各自治体に判断頂いております。
二七日)(発児第一五 で対応可能
六号)

令和3年8月18日

出雲市に住んでいます。子供が放課後等デイサービスを利用しており、受給者証を出雲市から頂いています。
放課後等デイサービスなどの福祉サービスの利用変更があるたびに、障害者受給サービ 障害児の利用する放課後等デイ受給者証を利用しているすべての施設に提出しなければなりません。一
ス受給者証のオンラ サービスの利用に必要な「受給者 冊を共有するため、記載してもらって次の施設へ持っていく、記載しても 個人
イン化証」をオンライン化（アプリなど）する らって次の施設へ持っていくを繰り返していますが手間です。
もしこの記載の必要が実はないのであれば、このルールを廃止していた
だきたいです。今後も継続しなければならないのなら、オンライン化するなどして１冊を回すような手間はなくなればと思います。

厚生労働省

障害児通所受給者証の提出は、放課後等デイサービス事業所が市町村に障害児通所支援給付費を請求する上で、障害児通所支援給付の有効期間等を確認する必要が児童福祉法 第21条
あるためお願いしています。
事実誤認の５の７第10項
ただし、提出に当たっては、必ずしも保護者が事業所に持参する必要はなく、例えば、お子様が通所時に提出したり、送迎の際に提出したりする等の方法も可能です。

342

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

制度の現状欄に記載のとおりです。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1415

1416

1417

1418

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年8月18日

待機児童対策厚労省による保育園と、文科省による幼稚園の存在は、特に待機児童
縦割りの最たるものだと思います。
公立の幼稚園については、待機児童が問題となっている現状もあるな
・公立幼稚園は全て、保育園として かで、定員割れしているところも多く、存在意義が問われている。
活用すること。
園庭のない保育園に通園している子供たちが多い中、広い園庭のある
・全ての保育園に対し、3歳児以上 公立幼稚園（しかも定員割れしていたり）の存在は非常に問題がある。
は教育機能も併せ持つこと。
働く親からすると、未就学の段階で、親が働いているから教育機能を持 個人
・ゆくゆくは、３歳児以上は通園を義 つとされる幼稚園に通えないは非常に子供に対して心苦しい。
務化すること。（虐待に気づけるた 幼保一体化し、働く親の子供も、教育機能を持つ園に通わせることがでめ）
きるようにし、待機児童問題を解消してほしい。
資格も統一し（一級、二級などでレベル分けなどもあり得ると思うが）、幼稚園教諭資格と保育士資格を分けず、等しく子供たちの保育、教育ができるようにしてほしい。

内閣府
厚生労働省
文部科学省

番号69、309の回答をご参照ください

令和3年8月18日【サイズ】
賞状くらいのサイズで、持ち運びが困難です。大きいので郵送費も高いです。また、持ち運びの際に汚れてしまったり、破れたり、遠目でも見えるので個人情報が漏れたりするリスクが高いです。
?運転免許証と同じサイズにお願いします。
【文字】
保健師、看護師の免許(賞状形式) わざわざ筆耕されてますが、正直不要です。おかげで免許更新の際に看護師、保健師免許
を、運転免許証と同じサイズにして は提出して5ヶ月後に新しい免許が届きました。勿論その間は無免許の 個人
について
ほしい。
ような状態です。
?筆耕は不要です。印刷でお願いします。免許更新の時間かかりすぎです。
【改善後】
ペーパーレスによる環境負荷の軽減。無免許期間の短縮。身分証として持ち歩ける。
小さいことですが、ご対応いただけると幸いです。お願いいたします。

厚生労働省

身分法で規定している免許証の交付については、各法令で定めてられているところであり、現行、紙面での免許証を交付しております。

令和3年8月18日

税理士・弁護士等の士業は複数事務所が禁止されており、また、法人化
しても各拠点に社員の常駐義務があります。
過当競争防止や税理士等の品位の保持と非税理士等の抑制が主な趣
旨かと思いますが、
１．税理士法人等では複数事務所が認められているため、過当競争防止の趣旨はすでに意味がありません。
２．技術進歩により遠隔でも監理・監督が可能となったため、非税理士等の抑制や品位の保持は可能と考えます。
であるため、複数事務所開設を認めるようご検討いただければと思いま
個人の士業については複数事務所
す。
士業の2か所事務所 が禁止されていますが、複数事務
個人
禁止について所の開設が可能になるようにしてい社会的な効果ただけないでしょうか。
例えば、
個人税理士等が会計センター等を地方に開設することができれば、地方で雇用促進を図ることができるようになります。
税理士法人・税理士事務所ではない、株式会社形態の会計センター・コ
ンサルティング会社等が非税理士の温床になる危険性があるため、税理士・税理士法人等が直接会計センターを運営することで、非税理士を抑制することができます。
コロナ禍にあっては、長期間通勤による感染リスクの防止・人員分散によるクラスターの抑制が図れます。

令和3年12月2日

保育所や学童に子を預けている従業員に対し、会社に勤務していることを証明する書類（就労証明書または勤務証明書）の提出を各市町村から要求されます。この書類が、市町村毎に書式が統一されておら提案内容とも被りますが、人事担当者は、毎年この書類を作成するだけず、記載項目も異なっているため、1で、膨大な時間を消費しています。
枚作成するだけで多大な工数を必全国統一の書式にし、エクセルデータで提供されれば、同じ従業員につ要とします。さらには、エクセル等の就労証明書の書式
いて、次年度は1から作り直す時間は削減できます。
データではなく、PDFしかない市町
統一およびデータ化
待機児童削減や、出産数の増加を国として支援するのであれば、それ 個人村が多いため、毎年各市町村毎にについてに反比例して増大する人事部門のコストや工数削減についても同時に同じ書類を手書きしなければなりま
検討して頂きたいです。それによって、テレワークが難しい人事部門にせん。会社印も必要なため、作成す
ついても、少なくとも就労証明書の為だけに出社する必要性が無くなるる為だけに出社が必要になることもと考えます。
あります。
「勤務していることの証明」という同じ目的を果たす為の書類ですので、全国統一の書式およびエクセ
ルデータでの提供を是非実現して頂きたいです。

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

保健師助産師看護師法

検討を予定

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）においては、運転免許証
その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討が挙げられており、当該プロジェクトの検討等を通して、マイナンバーカー
ド等を活用した国家資格等の手続きのオンライン化や電子的な方法で資格情報の確認が可能な仕組み等について、今後、検討してまいります。

【弁護士】
弁護士は，いかなる名義をもってしても，２箇以上の法律事務所を設けることはでき
ないこととされています。
（弁護士）
法務省
（税理士）
財務省

内閣府
厚生労働省

【税理士】
【弁護士】
税理士法第40条第３項の「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない」の 弁護士法第２０条第規定の趣旨は、税理士の業務活動の本拠を一か所に限定することで法律関係を明確 ３項本文にすることや、税理士以外の者による税理士業務の防止に資することとされています。
対応不可
なお、上記のとおり、本規定では、税理士は税理士事務所を二以上設けてはならな 【税理士】
いこととされていますが、例えば開業税理士が自宅等でテレワークによる税理士業務 税理士法第40条第３を行ったとしても、その自宅等が外部に対する表示の有無等の客観的事実により税理 項
士事務所と判断される状態でなければ、同項の違反に当たらないものと考えられます（令和２年４月15日に日本税理士会連合会が在宅勤務に関するFAQとして公表しております。）。

＜保育所について＞
保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理
子ども・子育て支援
由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いこ
法施行規則第１条のとから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市５第１号、同第２条第向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点
対応２項第２号、同第11で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の条第２項第２号、同過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
附則第２条
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。
<放課後児童クラブ（学童）について>
放課後児童クラブに関しては、利用にあたり、法令上で就労等を証明する書類の提出は義務付けておりません。

343

【弁護士】
弁護士法第２０条第３項本文が複数事務所の設置を禁止する趣旨は，①弁護士間の過当競争を防止し，弁護士の品位を保持すること，②非弁護士の温床となることを防止すること，③弁護士会の指導・連絡・監督権を確保することにあると解されていること（公刊物「条解弁護士法第５版」（日本弁護士連合会調査室編著））を踏まえると，提案の内容について対応することは困難です。
【税理士】
左記のような法令の趣旨を踏まえれば、本規定の見直しについては慎重に検討する必要があると考えられます。

＜保育所について＞
就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」の改定版を「標準的様式（簡易版）」として、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月にお示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。
押印については、規制改革実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、市区町村に対し通知等を発出しております。また、国から市区町村に対して示している就労証明書の標準的様式においては、前述の令和３年7月の改定に際して、押印欄を削除しております。
<放課後児童クラブ（学童）について>
制度の現状欄に記載のとおりです。
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴う通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められている様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直しに積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1419

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

出産に関する手当等の申請の一元化と書類作成ツール

出産手当金や社会保険料の免除、育休手当など出産に関わる補助の申請を一元化し簡単にできるイン
出産手当金や社会保険料の免除など出産に関わる補助が多いのはあターネットサイトを作ってほしい。電りがたいが、その申請先が、年金、健康保険、ハローワークと複数で手子申請の他に、文書作成ツールが間がかかる。それぞれの申請書には重複する項目も多い。申請書のほしい。
フォーマットを探すのにも一苦労です。そもそも受けられる支援を見逃す
名前、住所、出産予定日など基本こともありそうです。
的な情報を入力すると、申請可能
個人
小規模事業者にはその申請のハードルが高く、出産予定者本人が申請な制度が一覧で出る。それぞれの担当者となり悪戦苦闘している。
申請書には基本情報が入力されて一部の電子申請には電子署名が必要なため、諦めました。
いて、個別で必要な情報はそれぞ
e-Taxの様に申請もできるし、プリントアウトもできるサービスがあると、れに入力する。電子申請、文書を町工場の工員でも産休が取れるようになる。
作成してプリントアウト、押印書類のスキャンデータでの申請がそれぞれできる。

先日、父がなくなり市役所にて各手続きを行ったのですが、死亡届、国民健康保険解約・主契約変更、葬祭費給付金申請、介護保険資格喪 窓口と手続処理を同じ人が行うため、どうしても人が足りなくなり待ちが失届、住民票の抹消届け・世帯主 長くなってしまいます。
個人
変更などいろいろな手続をすべて それぞれを分業して効率よく行えば、待ち時間も減りますし人員も有効
別の窓口で行いました。
に使えるのではないでしょうか。
受付を一つにして内部ですべてを処理していただくことはできないのでしょうか。

1420

令和3年7月20日

令和5年4月14日

死亡届等の手続き

1421

令和3年7月20日

令和5年4月26日

マイナンバーカード申請がWebから出来るものの、申請から個人番号通知書交付まで2ヶ月を用し、さらに受け取りは区役所でしか行えない、受マイナンバーカードの電子申請後
マイナンバーカード
け取りにも予約が必要という事で、煩雑さを感じながらも予約サイトには、カード発行後、自宅に郵送して個人入手の煩雑さ解消
行ってみると、2ヶ月先まで枠が空いておらず、申請から4ヶ月を経て、欲しい。
やっと受け取りとなるようだ。タイムラグや対面での受け取りに煩雑さを感じざるを得ない。

令和3年8月18日

消防関係各手続きの電子申請の採用

理由1 現在のコロナ禍において、消防署に出向いての直接の書類のやり取りは感染拡大防止、救急インフラの安全確保の観点から不必要。消防署でクラスターが発生すればその地域の救急医療を含む消防署機能の麻痺に繋がる為、消防職員の不特定多数の来客とのやり取りは可能
な限り無くすべき。
理由2 消防点検結果報告書といった消防署に提出の義務付けられた
現在紙を使っての消防署への直接 書類の手続きはその専門性から消防設備点検業者が建物所有者に代提出が基本の消防設備点検報告 わって代行する事が多いが、その際の手間賃は結局、建物所有者が点書を初めとする、消防設備設置届、 検料金に上乗せされる形で支払っている。これが消防設備点検の料金
個人
使用開始届、変更届等の各書類の の平均価格を引き上げており、本来法令で義務付けられている消防点
PDFファイル、メールを使用した電 検を未実施の物件が依然相当数存在する遠因となっている。火災の危子申請の採用険から人命を未然に守る消防点検の実施のハードルを下げる事ができる点で、電子申請を使用した消防関係手続きの簡略化が必要。
尚、新型コロナ感染拡大を受けて令和2年5月15日に消防庁から出された「消防関係手続きの押印の省略と電子申請の使用の推奨」の通知は強制力を持っておらず、ほとんどの消防署で実施されていない実態がある。強制力を持った消防署の手続きの抜本的な改革が早急に為されるべき。

令和3年8月18日

協会けんぽの申請が郵送のみで、かつ先方からの回答連絡も郵送の 郵送の煩雑さ。
協会けんぽについて みとなっています。オンライン申請 通知の遅さ。
やオンライン通知等を導入していた 手当金がいつ支給されるか分からない不安からの解消
だきたく存じます。

1422

1423

令和3年7月20日

令和3年7月20日

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

健康保険制度における出産手当金、育児休業中の社会保険料免除、雇用保険制度
健康保険法施行規における育児休業給付については、各根拠法令等に基づき、それぞれ健康保険の保則第87条、第135条
険者（全国健康保険協会又は各健康保険組合）、日本年金機構（保険者が健康保険等組合の場合は健康保険組合）、ハローワークに対して申請手続が必要です。

対応不可

行政手続については、押印廃止が進められているほか、本年６月に取りまとめられた
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）においては、厚生年金保険及び雇用保険関連手続におけるオンライン利用率の引き上げや社会保険関係手続における電子申請の促進、マイナンバーカードやGビズIDを用いた情報連携の普及等が明記されたところであり、引き続き、制度の利便性向上や手続に係る負担の軽減のための施策に取り組んでまいります。

デジタル庁「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
該当なし
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

対応

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいります。

総務省

番号274の回答をご参照ください。

総務省

消防法第17条の３の３
消防法施行規則第建物関係者は、当該建物に設置が求められた消防用設備等について定期に点検
31条の６
し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないこととされています。
「消防関係法令に基また、消防庁では、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行
現行制度下づく書面規制、押印、い、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンラインで対応可能
対面規制の見直し及化について」（令和２年12月25日付け消防総第812号消防庁次長通知）により、各消防
び手続のオンライン
本部に電子メールや電子申請システム等による受付を促しています。
化について（通知）」（令和２年12月25日
付け消防総第812号）

消防庁では「消防法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第123号）
等により、消防法令に規定する申請書等の押印を廃止する制度改正を行うとともに、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について」（令和２年12月25日付け消防総第812号消防庁次長通知）により、電子メー
ルや電子申請システム等による申請等の受付を促しています。
あわせて、消防用設備等の点検結果報告を含む火災予防分野における各種手続について、申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、2021年度（令和３年度）に、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請の受付について、複数の消防本部で実証実験を行い、2022年度（令和４年度）以降その成果を踏まえた消防本部のオンライン化の普及・促進活動を実施することとしています。

厚生労働省

加入者・事業主の利便性の向上や負担軽減の観点から、窓口での申請を原則とはせず、郵送による申請の促進を図っております。また、現金給付の申請受付から支給なしまでの標準期間（サービススタンダード：10日間（書類不備による返戻期間、療養担当医師等への照会期間を除く。））を定めて業務を行っております。

現金給付の申請受付から支給については、標準期間内（10日間（書類不備による返戻期間、療養担当医師等への照会期間を除く。））に支払を実施しています。なお、医師等への照会が必要であり標準期間内に支払が実施できない場合は、その旨を郵送でご連絡しています。また、申請者から電話で申請の状況について、お問い合わせがあった場合は、随時、状況をお伝えしています。
オンライン申請の導入については、手続の利用状況や医師の意見書等の添付書類のオンライン化を含めたシステム導入にかかる費用等を踏まえ、その要否も含めて検討しているところです。

344

検討を予定

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1424

1425

1426

1427

1428

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

警察庁

道路交通法（昭和35 ＜講習のオ
年法律第105号）第 ンライン化に現行の運転免許証の更新手続では、講習や視力・聴力・運動能力の適性検査を受け101条第１項、第５項 ついて＞ていただいた上で、運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお運転免許証の更新時における講習のオンライン化について、警察庁では、優良運転及び第６項、第101条 対応
越しいただいています。
者・一般運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています。
の３
警察職員等の配置状況については、運転免許証の更新業務を行う各都道府県警察
運転免許証の更新に係るその他の手続の実施方法については、本人確認や適性検＜その他のにおいて、運転免許証の更新業務に必要な人員を配置しているものと承知しておりま
査の確実な実施という観点から、慎重な検討を要するものと考えています。
道路交通法施行規 手続についす。
則（昭和35年総理府 て＞令第60号）第29条
対応不可

経済産業省

商標登録出願は書面のみならず、電子出願が可能であり、2020年には84％の出願が電子出願によってされています。商標登録出願又は商標登録に係る手数料及び登録料についても、特許印紙に加え、現金納付、電子現金納付、口座振替及びクレジット
カードによる納付が可能です。
（参照）電子出願ソフトサポートサイト
https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/index.html

令和3年8月18日

安全な食品を輸入するためのシステムであることは重々承知しておりますので、届出書を出すこと自体には全く問題ないのですが、基本、輸入する際の到着港は輸入者の事務所から離れたところにあります。
積込年月日、到着年月日、搬入年月日、届出年月日、保管倉庫コード
等、到着しないとわからない項目がありますので、事前に準備することができません。
準備したところで、審査するために押印した原本が要求されますので、食品を輸入する際、押印した食品
準備が出来てから原本をわざわざ空港ないしは港に持ち込むないしは等輸入届出書の原本を検疫所の食郵送せねばなりません。
品監視課に提出する必要がありま
食品等輸入届出書急ぎだから空輸で入れても、郵送を要求されましたらそのために1～2日す。この書類、押印を不要にするの押印もないしは原通関が遅れます。
民間企業
か、押印後の原本提出を不要にす
本提出廃止の件
押印不要ないし押印は必要だが原本は不要、と言う事であれば、検疫
るか、どちらかにしてFAXでの受付
所にFAXをすれば事足ります。
を可能にしていただきたいと思いま
申告者の時間の短縮、交通費の短縮、発送料金の節約、発送後の紛失す。
の心配もありませんし、郵送のために使用される車両の排気ガスを減らすことにも繋がります。
また、検疫所員の方々も、郵便物の開封作業をする手間が省け、開封後のゴミも出ることがありません。
もしFAXで食品等輸入届出書を出すことができれば、ロスタイムを無くす事が可能になります。
是非ご検討をお願いしたく存じます。

厚生労働省

令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）を踏まえ、検疫所においても、国民や事業者等に対して押印及び署名（以下「押印等」という。）を求めている輸入食品にかかる手続（食品等輸入届出書を含む。）について、押印等を不要としております。また、厚生労働省のホームページにおいて、押印等が不 なし
要な旨を周知しております。
「食品衛生法に基づく輸入手続」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html

対応

令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）を踏まえ、検疫所においても、国民や事業者等に対して押印及び署名（以下「押印等」という。）を求めている輸入食品にかかる手続（食品等輸入届出書を含む。）について、押印等を不要としております。また、厚生労働省のホームページにおいて、押印等が不要な旨を周知しております。
「食品衛生法に基づく輸入手続」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144562.html

令和3年8月18日

届出の添付書類の理由は、「戸籍謄（抄）本」は、続柄と子の生年月日の確認のため、「住民票」は、申出者と子の同居確認のためのもの（年厚生年金保険「養育期間標準報酬 金機構のHPから）であるが、これらについては、すべて個人番号の記載
厚生年金保険「養育 月額特例申出書」届出（厚年法26 で確認可能な事項であるため、手続きの際の添付書類提出を廃止して期間標準報酬月額 条、則10条の２）の添付書類の戸籍 欲しい。
あいかた
特例申出書」の添付 謄（抄）本や住民票を廃止し、被保 特に住民票は、「育児休業終了の場合は、育児休業終了年月日の翌日 社労士事
書類の省略と個人 険者（母・父等）と当該子の個人番 の属する月の初日以後に発行された住民票が必要」と取得日の規定が 務所
番号の利用の提案 号の記載で届け出を可能として欲 あり、職場復帰直後で仕事と子育ての両立を開始したばかりの母(父）しい。
が、添付書類を入手するために時間と金銭（謄本や住民票の手数料）を支払って、届けなければならないのは、国の政策である子育て支援とマ
イナンバーの普及の観点からしても、大変不合理である。

内閣官房
厚生労働省

厚生年金保険法第被保険者からの申出を受けた事業主又は被保険者であった者が「厚生年金保険養二十六条
育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出する場合、申出者と子の身厚生年金保険法施
分関係および子の生年月日を証明できるものとして「戸籍謄本（抄）」を、申出者と子が行規則第十条の二同居していることを確認できるものとして「住民票」の添付が必要となっています。
の二

検討に着手

「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」に「申出者」と「養育される子」の個人番号を記入いただいた場合は、日本年金機構において個人番号を活用して住民票情報を入手することで、「住民票」の添付が省略できる取扱いを検討しています。

総務省

行政改革の番号617の回答をご参照ください

免許更新について免許更新にかかる無駄なコスト削減。
特に高齢警察官の人件費削減、無駄な資料の削減。
コロナ、インフルエンザ感染防止。
免許更新をマイナンバーを使用して誕生日が冬であるがゆえに、リスクの高い時期に密になる空間に集まら 個人
オンラインで可能にする。
なければならない。
働く人の利便性向上、現実的に定められた時間内に決められた場所に行くのは非効率。休日を免許更新で潰さなければならない。

令和3年8月18日

特許庁商標登録手
続きについて

私、上野で小さな会社を経営しています。1月9日に屋号の商標登録を出願しました。29200円の支払い。
出願から10カ月後、今度は登録査 紙ベースの出願をやめて、さらには印紙もやめる。出願フォーマットを作GFプラン定の通知がきまして、さらに28200 成し、データベースにしたら、即データを照合して判断できると思われま
ニング株円を支払い申請しました。こんな無 す。今の人員の半分以下でデータ処理ができると思われます。間違いな
式会社
駄なことはやめていただきたい。
いです。印紙を扱う人員もいらなくなります。
データ化していれば1時間もかからず、処理できると思います。民間の会社ならとっくに潰れています。

令和5年4月14日

令和3年8月18日

収入証紙での納付の廃止

北海道道税事務所において納税証
明書の交付申請における手数料納付が北海道収入証紙または郵便小為替に限られております。道税事務 手数料納付を現金もしくはカード決済にしていただければ、と思います。
所内（札幌市北区北22条西2丁目） 北海道収入証紙の貼付を廃止すれば、収入証紙を売捌くためだけのよに北海道収入証紙売捌き書があり うな、そして営業時間も9時から15時30分と道税事務所の窓口受付時間
ますが、15時30分で閉まってしまう とも合わないような、銀行の出張所も廃止出来ますし、そもそも、収入印
個人ため、その時間以降は道税窓口が 紙でもない北海道収入証紙という存在意義もわかりかねます。収入証紙
開いていても申請できない状況で 廃止になれば証紙の印刷、保管コスト等削減できますし、住民サービス
す。国税は現金での納付がOKなの アップにもつながると思われます。
に、北海道は現金での納付は認め （法務局でも登記印紙から収入印紙に変わっているのにです。）ていないのには違和感を覚えます
し、不便極まりないです。是非とも是正をお願いいたします。

345

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第３条、第１５
条の２、第１５条の
事実誤認
３、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令

左記のとおり、電子出願及び特許印紙以外による手数料等の納付は可能です。なお、
商標登録出願は、出願後に審査の順番待ち期間及び商標の審査があるため、最初の審査結果通知までに、平均10か月（2020年度）要しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1429

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

提案事項

安全運転管理者講
習について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在、1年に1回安全運転管理者講習を受講しなければなりません。このコロナ下にも関わらず、face to
faceで受講しないと更新出来ませオンライン形式の受講により、受講者の移動コスト削減が可能になる。
ん。受講時間も6時間座学になりま
安全運転管理指導員もオンラインで実施することで、内容を吟味するよ 個人
す。会議室は参加者が100名を越うになる。大きな建物は不要になる。
え、大変密な状況でした。更新料を所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

番号1388の回答をご参照ください

支払い、WEB形式でも可能な内容です。是非、取り入れることを検討
頂きたく存じます。

1430

1431

1432

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

親が亡くなり、相続税と不動産の登記手続きをしました。まず相続税の申告をするにあたり、手引書を見な
がら遺産分割協議書を作成しました。その後、不動産相続登記をしようとした時、相続税の申告で作った遺産分割協議書ではだめだと言わ遺産分割協議書 書
れ、新たに異なる形式で作り直す必 上記に含んでいます。
式について要がありました。遠隔地に住む親族に再度説明、依頼して実印を押してもらうという大変な作業でした。相続という一つの事象に対し何故同じよ
うな書類を2つ作らねばならないのでしょうか。共通化をして欲しいものです。

令和3年8月18日

数年前、労災の給付を受け助けていただいたのですが非効率で疑問を感じました（既に改善されていたら申し訳ありません）
・当時全ての書類が手書きで労災申請だけでなく病院、薬局等に提出する書類にも事故の説明等同じ内容を何度も書かねばならずとても無駄だと思いました。手書きで同じ内容を書いていると省略したりして少しず
つ文章も変わったりしてしまいますが本来全く同じであるべき内容です。
・労災申請時に提出した書類で病
また病院経由で同じ内容が最終的に労災に溜まっていくのも資源の無院等にも共有すべき内容は受領印駄だと思います。ですから提案のようにして共有が必要な情報は各所にを押したコピーを受給者に渡してお同じものが配られるようにして各所で異なる内容についての部分のみが労災の給付を受ける き、病院や薬局それぞれに別途必病院等から労災に提出されるようになれば効率的だと思います
個人
際の手続きについて 要な内容と合わせて各所に渡せる・薬局でデジタル化されておらず手書きで保険請求するのが手間で労災ようにすれば効率的で信頼性も高を受け付けていないと言われ何件か回って労災を扱っている薬局にたど
いと思いますり着きました。同じ省内の旧厚生省は電子カルテ等を推し進めてきた訳
・レセプトのデジタル化
ですし同じシステムで事務処理ができるようデジタル化し効率化していただければ扱う薬局も増え患者も薬局（や病院も？）助かると思います。病院も患者が手書き書類を提出しているということはアナログのままなのではと危惧しています。スキャンしてデジタル化したものが使えるようにするなど省内の厚生部と連携して同様のシステムづくりをしていただきたいです

令和3年8月18日

特定建築物定期検査報告について個人

現在、不特定多数の利用する建築物について毎年定期検査を行い換
気設備、排煙設備、非常照明設
備、防煙設備、エレベーター等を検 上記のような建築物に関する規制が縦割りのせいで重複する部分が多査、調査し特定行政庁に提出が義 数あり、提出先や書式も違うため何度も同じような書類を提出していま務付けられているが、消防法、特定 す。
建築物衛生管理者による保健所へ 1本化するか役割分担されているのであれば統括したものは必要ないと個人の提出でもほぼ同じ義務がある為 思います。
点検結果を提出しており、同じよう 点検するものもそれぞれ国家資格が必要となっているものなので依頼な書類を提出しています、なので統 するとなると、費用が掛かりすぎる。
一化を図ってほしい。
建築物定期調査は上記の者がいる
建築物では不要、又は廃止でいいと思います。

法務省
財務省

不動産登記法第６３相続財産である不動産に関して共同相続人が遺産分割の協議（民法第９０７条第１条第２項項）をし，その協議結果に基づいて当該不動産の相続登記をする場合には，遺産分割
不動産登記令第７条 事実誤認
協議の際に作成した遺産分割協議書を，当該登記申請の添付情報として提供する必第１項第５号ロ
要があります。
民法第９０７条（1点目）
法令においては、労災保険給付の支給を受けようとする者は、その給付種別ごとに「労働者の氏名、生年月日及び住所」、「事業の名称及び事業場の所在地」、「負傷又は発病の年月日」、「災害の原因及び発生状況」等を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされております。
厚生労働省

総務省
国土交通省
厚生労働省

労働者災害補償保（2点目）
険法施行規則労働者の方が業務又は通勤が原因で負傷したり病気にかかったときは、労災病院や労災保険指定医療機関・薬局等（以下、「指定医療機関等」といいます。）において、自己負担なく治療や薬剤の支給を受けることができます。
指定医療機関等から国に対する診療費等の請求については、現在、オンラインによる請求が可能となっています。

（1点目）
労災保険給付の請求が労働基準監督署になされた場合、その請求書ごとに審査を行い、支給又は不支給の決定をしているところです。
例えば、休業補償給付の請求を行う場合は、請求書を所轄労働基準監督署長に提出する必要がありますが、療養補償給付たる療養の給付の請求を行う場合は、請求書を労災指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出する必要があり、請求（1点目）の時期については、給付種別ごとに異なります。そのため、請求書ごとに必要事項が対応不可
記載されていない場合には、給付種別ごとの迅速な決定が行えない可能性があります。また、本来、原本文書に記載が必要である内容を、コピー文書で流用する等の取（2点目）
扱いは、本人作成の真正性の確認などの面があり、実務において非常に困難があると
現行制度下
ころです。
で対応可能
したがって、労災保険給付については、請求書ごとに必要事項を記載していただく必要があります。

建築基準法第12条第３項「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項
建築基準法第12条第３項に基づく定期検査は、建築基準法に基づき設置された建築 目、事項、方法及び結設備、防火設備等を検査対象としており、基本的には消防法に基づく点検対象設備と 果の判定基準並びにの重複はないものと考えています。例外として、防火設備を作動させるための感知器、 検査結果表を定める
非常用の照明装置の予備電源等は、消防法の点検対象である消防用設備等の感知 件」（平成20年３月10日
器、予備電源等と併用される場合もありますが、建築基準法に基づく定期検査におけ 国土交通省告示第285
るそのような器具の作動性等の検査においては、所有者等に検査に係る二重の負担 号）
を強いることのないよう、前回の検査後に同等の方法で実施した検査の記録がある場 「防火設備の定期検査
合、又は、前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等 報告における検査及び定期点検における点検の記録がある場合、当該記録により確認することで足りることとしているところです。
の項目、事項、方法及 事実誤認
び結果の判定基準並
なお、消防法第17条の３の３の規定は、あくまで消防法の規定に基づき設置される消 びに検査結果表を定め
防用設備等に係る点検を義務づけられているものであり、換気設備、非常照明設備、 る件」（平成28年５月２
エレベーター等の建築設備等に係る点検は対象としていません。
日国土交通省告示第723号）
また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律では、特定建築物の所有者、 「昇降機の定期検査報
占有者等に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をすること等を義務づ 告における検査の項
けておりますが、毎年、換気設備等の定期検査結果を保健所へ提出することは求めて 目、事項、方法及び結果の判定基準並びにおりません。
検査結果表を定める件」（平成20年3月10日
国土交通省告示第283号）
消防法第17条３の３

346

相続登記の申請に必要な遺産分割協議書には，遺産分割の対象となる不動産を具体的に記載していただく必要があり，例えば，不動産の所在や地番又は家屋番号等を登記記録のとおり正確に記載していただく必要があります。また，どの不動産をどなたが相続されるのかについても明確に記載していただく必要があります。
法務局ホームページや国税庁ホームページに掲載されている遺産分割協議書のひな型を確認しましたが，いずれも相続登記の申請が困難になるような内容は見受けられませんでした。
どのような理由により御指摘のような状況になったのかが分かりませんが，上記のホームページに掲載されている例により作成されているものであれば，一般的にその形式等について不備はないものと考えられます。
なお，相続登記の申請の際に遺産分割協議書を提供する場合には，原本とその複写したものの両方を提供し，原本の還付請求（不動産登記規則第５５条）をしていただ
かなければ，原本をお返しすることができなくなります。

（2点目）
厚生労働省としては、指定医療機関等を増やしていくとともに、労災レセプトのオンラ
イン化のさらなる普及促進に努めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1433

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

産業廃棄物の処理業の更新申請時に窓口に対面申請の廃止をしてほしい。
申請金が県庁紙の為に、その県までに行かないといけない。
申請金を入金にし県庁紙での購入を取りやめにすれば出張費や労力を 個人
かけいていく必要がなくなると思う。
窓口では必要書類の確認等などと言っているが郵送及び電話での対応でできている申請はたくさんある為。

産業廃棄物処理業の更新届出について

窓口申請届出の廃止

現在、知的障害者に対し発行される障害手帳である、いわゆる「療育手帳」制度があるが、身体障害者手帳と異なり裏付けとなる法的根拠がな
く、結果として各自治体独自の施策に近い状態となっている。このことか
ら、以下の弊害があると考える。
1, そもそも自治体で発行するものであることから手帳の名称が自治体に
身体障害者手帳と同様、知的障害
よって異なり、療育手帳と言わず「愛の手帳」「みどりの手帳」など統一が者に対する手帳である、いわゆる取れていない
療育手帳を法整備し全国的に統一
2, 身体障害者手帳と同様程度によって等級が分かれているが、等級自 個人を図ることにより、利用者・被利用体が自治体によって異なるため、他都道府県へ移動すると等級の互換
者の便を向上させるとともに認知度性がないの向上を図っていただきたい。
3, 一般に身体障害者手帳と同等の扱いを受ける場合が多いが、上記の通り法的根拠がない状態で場所によっては身分証明と認められない場合がある。また自治体によって物理的に様々な形態があるため、逆に偽造しやすいことから身分証明の抜け穴になっている可能性がある。
4, 制度の裏付けが弱いせいか療育手帳の認知度が低いと考える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

環境省

産業廃棄物処理業の許可の更新の申請については、制度上、窓口での申請に限られるものではなく、電子申請、郵送にて手続を行うことも可能となっており、各地方公共団 廃棄物の処理及び清体において適切に対応いただくよう「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた 掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三
現行制度下
更新許可事務における対応について （通知）」（令和２年４月27日付け環境再生・資源十七号）
制度の現状欄に記載のとおりです。
循環局廃棄物規制課長通知）において周知しております。
地方自治法（昭和22年 で対応可能
また、申請に係る手数料の納付を収入証紙によることは、地方自治法第231条の２第１ 法律第67号）第231条
項の規定により条例で定めるところによるものですので、各地方公共団体の判断によ の2第１項
りその導入や廃止を決定していただくものです。

厚生労働省

番号1036の回答をご参照ください

1434

令和3年7月20日

令和3年8月18日

療育手帳制度の全
国共通化

1435

令和3年7月20日

令和3年8月18日

NHKの放送受信契約・解約等の届
け出について、
NHK放送受信契約
行政改革の押印廃止が進んでいるところ、公共放送であるNHKもそれに書面に「署名と押印」を求めている等に伴う押印につい足並みを揃える必要があるはずで、それ以外の公的機関への指導もご 個人
ものがあり、て検討いただきたいところである。
押印廃止の指導をお願いするもの。

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受放送法第64条第１項
信契約を締結する義務があります。受信契約の具体的な内容や手続等については、
その他
等
NHKが定める日本放送協会放送受信規約等に基づいて行われることとになります。

具体的な受信契約・解約等の手続は、NHKが定める日本放送協会放送受信規約等に基づいて行われることから、届出書の押印の要否については、まずはNHKにおいて検討すべきものであると考えます。

令和3年8月18日

2019年5月に東京都から千葉県へ転居しました。
当然転居届も区役所に提出し、転 全日本国民がマイナンバーで1人づつ紐づいているのに、なぜ住所変更
入届も済んでいます。
の届けを出しているのにも関わらず、紙でわざわざ税務署に異動届出
住所変更を行った2019年は還付し 書が必要なのかが理解できません。
かないため確定申告は5年以内に 会社は別でしょうが、個人は絶対不要だと思います。
個人で住民票を転 しようと思っています。
もう1年以上前に引っ越しているのですが、昨年は確定申告の必要が無居先へ変更手続き 税務署の管轄が転居で変わる際に かったので確認する事がありませんでした。
済みなのに、別に納 所得税、消費税の納税地の異動に 納税相談のコールセンターに電話をして昨日初めて異動届出書が必要
個人
税地の異動届出書 関する届出書を書面で提出しない だと言われました。
を税務署に提出する と管轄の変更が出来ないと納税相 納税の通知はちゃんと新住所に来るのにおかしな話しです。
のはおかしい談のコールセンターで言われまし この届出書が必要なことすら周知されていないので、即刻廃止してくださた。
い。
納税は義務となっていますし、今は この届出書にも印鑑が必要になっていますので、印鑑の廃止と共に行っ
1人づつ個人番号がついているの ていただきたいと思いました。
で、この届出書は不要だと思います。国として納税して欲しいのなら、不要な書類は無くしてください。

財務省◯所得税・消費税の納税義務者である方は、その所得税・消費税の納税地（住所地等）に異動があった場合には、納税地の異動があった後遅滞なく、異動前後の納税地を記載した「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」をその異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

◯「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の廃止に向けた法令改正の検討を進めています。

1436

令和3年7月20日

347

所得税法第２０条
所得税法施行令第５検討に着手
７条
消費税法第25条

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1437

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

保育園や学童保育に通う父母の勤務先に、定期的に「勤務証明書」の発行を求められるが、近年発行対象者が増大しており、総務担当者の負荷が大きくなっている。せめて書式を統一してあればシステム対応できるが、それぞれの市区町村でバラバラで、さらに同じ市区内でも書式が多種あるため、手書きでの対応が必要になる。また、捺印も必要なの保育園・学童保育などに提出するで、総務担当者はそのための出勤を余儀なくされる。内閣府のHP内に勤務(内定)証明書の 「勤務(内定)証明書」の書式の項目「就労証明書作成コーナー」があるが、書式が古かったり、文字がうまく
書式統一・捺印撤廃 を見直し、全国統一化し、捺印不要
個人
入らなかったりするため、実用的ではない。書式の変更も多いため、HPについてにするの改廃工数もかかる。
提出時期の全国統一化「勤務(内定)証明書」の書式の項目を極力減らし、全国統一化し、捺印不要にしていただきたい。
また、提出を求める時期が市区町村でバラつきがあるため、総務担当者の負荷が集中する時期が読めない。全国で提出時期を統一してほしい

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

＜保育所について＞
保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いことから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市 子ども・子育て支援向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点 法施行規則第１条ので、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の ５第１号、同第２条第対応
過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
２項第２号、同第11押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際 条第２項第２号、同に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を 附則第２条
求めていると承知しています。
就労証明書の提出時期についても法令上で定めているものではなく、各自治体において処理すべき事務の量やその処理に要する期間等を見込んだ上で設定しているものと認識しております。

マイナンバーカード制度が始まり、５年もたち、コンビニでの戸籍等の取得も可能と喧伝されております。
しかし、実態は各市町村ごとに対応、非対応が分かれており、非対応の市町村のものは取得できません。対応状況がバラバラでは、なんの価
マイナンバーカードによるコンビニ
値もありませんので、各市町村に強制的に対応させるまたは、発行権限での戸籍等の全国一斉での取得可
個人を国にするなどで、全国均一のサービスとして欲しい。また、国のワンス
能トップサービスとして、マイナンバーカードがあれば、電子認証で本人を確認し、すべての書類を取得可能としていただきたい。
効果は、市町村窓口に来訪する人が減るので、人員削減が可能となり、その分の税金を違う目的で使用可能となるため。

1438

総務省
法務省
デジタル庁

令和3年8月18日

死亡診断書は、従来は死亡届と一体となったA3の用紙で届け出さ 近年は、病院の電子カルテ化がすすみ、多くの文書が手書きから脱してれることが多かったわけですが、近 おりますが、死亡診断書はなかなかすすみません。
年は病院のデジタル化がすすみ、 その原因として、上記のように自治体ごとに受理の方法に差があると、手書きではなくA4でプリントアウトさ 届出に行った遺族の方が窓口でトラブルになることを懸念して、なかなれた死亡診断書を発行することが かやりにくいことが挙げられます。
あります。
また、A3の用紙を要求する自治体もありますが、多くの文書がA4である
A4の死亡診断書のA4の死亡診断書の受理に際し、 現状で病院の電子カルテについているプリンターもほとんどがA4であ個人提出に際して自治体ごとにかなりの違いがありま り、それも障壁になっています。
す。そのまま受理してくれるところも 厚労省は「平成26年度 厚生労働科学特別研究事業（高齢化社会におあれば、A3で無ければダメなとこ
ける死因究明の在り方等に関する研究）」内での議論において関係省庁
ろ、届出人の割印を要求するとこ に確認をとられて、問題ない、となったと聞いておりますが、現状は自治
ろ、医師の印の割印を要求するとこ 体ごとに対応が異なっています。
ろなどがあります。ぜひ、無意味な 医療機関の手間削減、また死亡診断書の記載の標準化にも寄与するこ割印の要求などは廃しての統一を とと思いますので、ぜひ簡素化したうえでの統一をお願いいたします。
望みます。

法務省
厚生労働省

令和5年4月14日

問題点
免許証に埋め込まれているICチッ ・免許証のICチップが十分に活用されておらず旧来の運用が残っている
プを活用し、更新・記載事項変更・ ためむしろ手間が増えている
限定解除などを電子的にのみ処理 例:
して欲しい。紙ベースの申請、物理 ・免許証に住所などが記載されているが、引っ越しをすると裏面の備考的な記載事項の書き換え(スタンプ 欄にスタンプを押してやがてスペースがなくなると新規免許証を発行すによる備考欄追加)を廃止して欲し る羽目になります。これではICチップが入っている意味がないので電子個人い。
的な運用にしてほしい。
現状、旧来の物理的な書き換え(備 → 最新の住所のみ印字する、または住所は印字せずアプリなどで誰で考欄にスタンプを押す)とICでの書 も読み取れるようにするなど。
き換えを両方行っているので、電子 ・更新の際に紙での手続きとICチップの書き換え手続きが併用されてい化によって単純に手間が増えてい るため、更新に時間がかかる。
るだけ。
→ 物理的な免許証の書き換え(スタンプを押す)は1分程度で完了したのに、ICチップを書き換えるから1時間待てと言われた。本末転倒。

令和3年7月20日

地方行政
【法務省】
令和３年８月18日

1439

1440

令和3年7月20日

令和3年7月20日

免許証の完全電子
化＜保育所について＞
就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」の改定版を「標準的様式（簡易版）」として、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月に
お示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。
押印については、規制改革実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とする
よう、市区町村に対し通知等を発出しております。また、国から市区町村に対して示している就労証明書の標準的様式においては、前述の令和３年7月の改定に際して、押印欄を削除しております。
提出時期については、市区町村によって異なる事務の量やその処理に要する期間等を見込んだ上で、各市区町村において設定するものと考えております。
<放課後児童クラブ（学童）について>
制度の現状欄に記載のとおりです。
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴う通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められている様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直しに積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。

<放課後児童クラブ（学童）について>
放課後児童クラブに関しては、利用にあたり、法令上で就労等を証明する書類の提出は義務付けておりません。

【総務省】
令和５年４月26日

対応の概要

【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月なし
１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

【法務省】
戸籍謄本のコンビニ交付については，管理番号６２１番「戸籍資料のコンビニエンススト
アでの入手性について」を御参照願います。

警察庁

戸籍法第８６条第２
死亡届書には，死亡診断書又は死体検案書を添付しなければならないものとされて項おります。
戸籍法施行規則附
死亡届書の様式は，Ａ４で作成すべきものとされており，また，死亡診断書の様式
録１４号様式上，特段規格は定められておりません。
なお，戸籍法令上，届書と添付書類を割印しなければならないとする規定はありませ医師法施行規則附ん。
録第４号様式令和４年に改正された道路交通法において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な規定が整備されました。

348

道路交通法（昭和35年法律第105号）第95条の２第１項及び第３項、第101条の４
対応の２第２項及び第３項

道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号。以下本欄において、「法」といいます。）の規定により、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な規定が整備されました（令和６年度末までに施行予定）。法においては、マイナンバーカードのＩＣチップに有効期間、免許の種類、免許の条件等の免許に関する情報を記録するという方法で一体化を行うことができることとされています。
法に基づいて一体化されたマイナンバーカードのみを所持することを選択した場合には、こうした記録は全て電磁的な方法により行われることとなります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

1441

令和3年7月20日

令和4年1月13日

・ラグジュアリーホテルの運営を行っているが、地域のタクシー会社では高級車での送迎対応は一定の収益見込みがない限り対応困難であり、お客様の期待する送迎サービスを提供する術がない。
・ホテルが所有する高級車では無料送迎で、かつ限定的な場所への送迎のみが許容されている。
・ホテル自身が新規に旅客自動車運送事業を始めるには、車両を５台以上を所有する必要があるなど、行いたい事業規模にそぐわない要件
道路運送法にかかる旅客自動車運がある。
送事業の認可制度について、(1)よ・そもそもホテルが立地する地域では新規の一般乗用旅客自動車運送
ラグジュアリー有料 り多様なサービスを受け入れられる事業登録は受け付けられていない。
送迎サービス実現 ように認可要件を緩和してほしい。
・ラグジュアリーな送迎サービスとして、高級車を使って、有料で、任意 民間企業のための運送事業 (2)地域によってはタクシー業の保の場所まで送迎できるようなサービスを行いたいが、現実には地域のタ
規制緩和
護のため、新規登録もできないが、クシー会社に収益を無視した業務提携を受けてもらわざるを得ない。
新規登録を可能または別の特例と・海外のリッチなお客様が期待するサービスと既存のタクシー会社によして認可してほしい。
るサービスでは期待値が異なるし、言語対応もできない。
・提案が実現した場合、海外のリッチなお客様の集客増加が見込め、地域の国際的な知名度・人気向上につながる。
・新しいサービスによる旅行需要の向上などで地域・産業の活性化が見込める。
・地域のタクシー会社のサービスでは実現できないサービスを行うため、
既存タクシー会社とは競合しない。

1442

令和3年7月20日

令和3年8月18日

車検の検査までの期間の延長

現在の車は色々な規制によって、もとから壊れにくい構造になっており、現在、2年ごとの車検が通常になっ2年で壊れるようなものではなくなってきている。
ていますが、現在の車は昔と比べ消耗品の点検などは、タイヤやターニングベルト、ブレーキパッドなど、て故障が少なくなっており、個人
定期的に行った方が良いものもあるが、概ね壊れないものがほとんどな
車、バイクとも、車検までの期間を、ので、4年に延長し、中間に消耗品のみの2年での中間チェック(税金は4年へ延長を検討してください。
取らない)だけを行うようにすればいい。

1443

1444

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和5年4月14日

令和3年11月4日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

国土交通省

○一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処除く。）の申請に対す理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号）において、最低車両数等の審査基る処理方針（平成13準が定められており、新たに許可等を行う場合は当該処理方針に適合する必要があり
年８月29日付け国自ます。
旅第72号）
現行制度で○特定地域及び準特 対応可
また、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及定地域における一般
び活性化に関する特別措置法」（平成２１年６月２６日法律第６４号）第１４条の２に基乗用旅客自動車運
づき、供給過剰となっている一部の地域では新規許可が禁止されています。
送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）

国土交通省

番号457の回答をご参照ください

免許更新講習のオンライン化

感染防止の観点から免許更新講習をオンライン化してほしい。
免許試験場は、建物が古く換気設備も貧弱で、教室も狭いため、3密の温床になっていて、更新に行くのが恐怖である。
免許試験場での免許更新講習のオ目の検査も掛かりつけ医での検査証明書等で、代替するなど、で対応し 個人
ンライン化
てほしい。
国で教習所での運転免許の学科教習のオンライン化を検討しているということなので、こちらのオンライン化も何卒検討願いたい。

警察庁

道路交通法（昭和35 ＜講習のオ運転免許証の更新時における講習のオンライン化について、警察庁では、優良運転年法律第105号）第 ンライン化に 者・一般運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています。
101条第１項、第５項 ついて＞
運転免許証の更新に係るその他の手続の実施方法については、本人確認や適性検
現行の運転免許証の更新手続では、講習や視力・聴力・運動能力の適性検査を受け 及び第６項、第101条 対応査の確実な実施という観点から、慎重な検討を要するものと考えています。
ていただいた上で、運転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお の３
また、運転免許証の更新手続においては、多数の申請者の手続を短時間で行う必要越しいただいています。
＜その他の があるところ、適性検査を医師の診断書で代替可能とした場合、医師が作成した真正
道路交通法施行規 手続につい な診断書であることを確認するために一定の時間が必要となり、かえって窓口での円則（昭和35年総理府 て＞滑な業務に支障を来すおそれがあることから、ご提案の事項については慎重な検討を
令第60号）第29条
対応不可要すると考えています。

運転免許証の海外対応と国際免許証の廃止【背景】
この国際免許証制度は「1949年9月19日の道路交通に関する条約」という国際条約に基づいた法律に準拠しているようですが、実に70年前に制定された法律であり、現在のように海外渡航が一般的となった世の中では、見直しの必要があると考えます
私はアメリカ在住ですが、CAの運転免許は欧州等非英語圏の国に行っ
現在海外で自動車を運転する場ても通用します。日本のように英字表記がないために海外で通用しない
合、国際免許証の取得が必要でというのは、限られた国だけですす。ただ、この国際免許証は運転 https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/pdf/foreignI
免許証の英訳に他ならず、1年に一 DP.pdf
回の更新も現在の免許更新制度と 【想定される経済効果】
同期しておらず、利用者へ負担と この提案が実現した場合、まず免許証よりも大きくがさばる紙の国際免 個人
なっています。そこで運転免許証に 許証を発行する必要がなくなり、利用者及び発行者にとっても、申請、材
英字表記(パスポートと同じ)を加え 料、人的コストなど発行にかかるコストを減らす事ができます。
る事で、海外でレンタカーや警察等 現在、東京都では2,350円の費用負担が求められてますが、どのようなも確認できるようにすれば、国際免 費用内訳なのか不透明ですし、利用者にとって不要な時間、労力、コス許証は必要ないと考えます
トを強いていますhttps://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai
01.html )また1年に一回の更新も海外によく行く利用者にとっては大きな負担であり、単純に免許証の有効期限に合わせる事よって、利用者の負担軽減
ならびに東京都公安委員会等地方自治体の管理コストも軽くなるはずです

警察庁

番号236の回答をご参照ください。

349

一般乗用旅客自動車運送事業については、運転者の労働条件の悪化やサービスの質の低下を解消するための新規参入・増車に関する規制や、輸送の安全確保を目的として、運行管理や整備管理を的確に実施できる体制を維持する上で十分な事業規模を確保するための最低車両台数等の基準を設けているところです。
他方、当該事業には、タクシー以外に、高級車による送迎や外国語対応が可能なハイヤー（タクシーと異なり流し営業はできない）も存在しています。規制改革事項の明確化も必要となりますが、御提案にあるようなサービスについては、既存のハイヤーをホ
テルの送迎に御活用頂くことで対応可能となる場合もあると考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1445

1446

1447

1448

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和3年8月18日

育児、介護休業法における短時間勤務等の措置に関して、現在は3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置を義務付けされているが、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者については努力義務であるため、多くの親は子が3 義務化され制度が変われば、企業は変わるし、変わらざるを得ないと思
短時間勤務の措置 歳になったらフルタイムで働くことに う。義務化され制度が変われば、子供がいても働きやすい環境が整うのを小学校就学までに なる。すると保育の延長時間を伸ば で子育てしながら働く女性が増加し、働き方改革、待機児童対策、少子
個人
変更し希望者へ義 す必要があるが19時まで預けられ 化対策につながると思うので、保育園を増やすことに財源を増やすので務化
る保育園は少なく、子を持つ親は長 はなく、制度を変更して、お金をかけずに出来る対策を考案して欲しいと
時間預けられる保育園への希望が 思うから集中する為、待機児童増加に繋がる。待機児童削減には、ただ保育園を増やせばいいのではなく、時間の延長を義務付けるか、親が希望した場合、時短勤務の延長を小学校就学の始期までと義務づけして
欲しい。

厚生労働省

事業主は３歳未満の子を養育する労働者で、育児休業をしていないものについて、育児のための所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。
また、その３歳から小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児のための短時間勤務等の措置を講じるように努めなければならない

令和5年4月26日

マイナンバーカードはWeb申請できるが、引き取りは役場窓口平日の短時間のみ。一分土曜日。しかも予約制で渋谷区では2週間先まで予約が取れない。そんなシステムに
マイナンバーを普及させて利便性あげるなら、もっと基本的な部分を見マイナンバーカード 税金かけて、引き取りだけなのに事直すべき。それができればもっと申請数増えるだろうし、役場の業務も軽 個人
引き取り
前予約すべきなのか？
減されるはず。
書留郵便なども導入し、利便性あげるべき。
24時間web 申請させるならもっと24
時間受け取り化くらいしないと意味
がない。

総務省

番号274の回答をご参照ください。

令和3年8月18日

民間企業の人事の管理職をしております。弊社でもテレワークが推奨される中において、ハローワーク求 全てオンライン化することで、応募者の手間と費用（履歴書の印刷代、人に関連する業務について、頭を 写真代、郵送代）の軽減になり、1日でも早く仕事を見つけたい人には応悩まされております。
募のスピード化も見込めます。
紹介状は原本でのやり取りのた
募集団体・企業は業務効率化や郵便事故や社内紛失のリスク軽減、コめ、原則として郵送の受付をしなけ スト削減になります。
ればならず、結果はFAXで返信しな ハローワーク側の事務処理のデジタル化による処理スピード向上、FAXければならない…と、出社をしての の誤送信や報告の行き違いの防止になります。
作業が求められております。
紙を使ったやり取りは必要のない連絡が増えがちです。ハローワークごハローワークの紹介
また、週1日、2日の出社でまとめて 担当者との「送った」「届いてない」の無駄なやり取りや、企業にとっては 個人
状について対応…となると、応募者を待たせる 履歴書の返却作業も手間と労力がかかっています。返却を予めお断りことになり、問い合わせの電話対応 していてもご理解頂けず、問い合わせのやり取りや、その後の対応などが増えるなど、たいへん非効率で は無駄かつストレスでしかありません。
す。
「企業はeメールや企業が使用するフォームからの応募の際に、ハローオンライン化した方が求職者も企業 ワーク名と紹介状番号を入力して応募するように応募者に要請して応募も便利だと思いますし、テレワーク 受付。ハローワーク側は専用フォームを設けて、企業が紹介番号と応募を推奨する時世において、出社せ 者氏名、選考結果とその理由の回答を受付。」
ざるを得ないフローを行政が求める これだけのことが何故できないのでしょうか？
状況の解消をご検討頂きたく存じま
す。

厚生労働省

ハローワークの職業紹介業務におけるオンライン化は順次進められており、現行は、ハローワークインターネットサービス上でマイページを開設いただくことにより、求人申込み、紹介状の交付や採否結果のハローワークへの連絡もオンラインで可能です。な なし
お、職業紹介の際に交付する紹介状については、窓口での手交のほか、新型コロナウ
イルス感染拡大の防止の観点から、郵送での交付等柔軟に対応しています。

令和3年9月10日

人は誰でも、運悪く、障害者にもなれば、年を取り要介護者ともなりうる
訪問介護事業者は、介護保険法と が、医療・介護・障害福祉の3つの制度をうまく利用できなと基本的人権
障害福祉サービス（居宅介護・重度 も満たされないかもしれない。
訪問・行動援護等）を介護資格を持 具体的な例としては、９０％以上が申請している「処遇改善加算」の申請
つスタッフが、高齢者と障害者（児） は、ほぼ同じ内容の書類を毎年、県の介護保険課と障害福祉課に提出に並列してサービス提供できる制 する。さらに、ヘルパーの勤務実績を、介護保険と障害福祉で何時間づ度になっている。 しかし、その都道 つ働いたかを出勤簿につけさせ、それぞれの賃金を計算しないと年度
府県への設立申請は介護保険法と 末に出す「実績報告書」の作成が別々に出来ない。 また、「従業者の勤
訪問介護事業者に 障害福祉サービスでは別々の部署 務の体制及び勤務形態一覧表」も介護保険と障害福祉で、それぞれどおける介護保険と障 に同様なものをする必要がある。さ うのようにつけるか明確でない。今年10月には、厚生労働省から市役所
害福祉の事業申請・ らに、運営上の国保連等へのレセ 経由で、介護保険のみに特化した新たな全国統一版の「前述の一覧表」
民間企業
運営・変更の書類の プトや処遇改善加算の申請などが送られてきたが、障害福祉は含めることはできない。まさに縦割り行
簡素化・共通化につ は、同じような書類の作成がすべて 政である。（ 厚生労働省 老健局 介護保険計画課・総務課 発信
いて2重となっており、小規模が多い訪 subject: 介護保険最新情報vol.876の送付について、9/30）
問介護事業者には負担である。こ 上記に限らず、縦割り行政の一部の共通部分を共有化・統一化した書のあたりの縦割り行政を見直してい 類にすることで、介護・障害福祉事業者の事務負担を軽減でき、利用者
ただきたい。少なくとも書類の共通 へのサービス時間とサービス向上に充てられる。こうした書類作成が嫌統一化（設立と運営・変更の両方） で辞める職員を減らすことが出来る。
または、どちらか一つのみの書類で また、これらの介護保険や障害福祉の制度自体があまりに細分化・複2種の運営ができるようお願いした 雑化しているので、県や市レベルの行政の担当者の意見や判断もかない。
りばらつきが多く曖昧なこともある。簡素化により、行政側のコスト削減と質の向上が見込める。

厚生労働省

・介護保険サービス又は障害福祉サービスのいずれかの居宅サービス（デイサービ
ス、ホームヘルプ等サービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度における居宅サービスの指定を受ける場合にあっては、一方の指定申請の際に提出した事項について、申請書の記載又は書類の提出を省略できることとしています。
省略できる書類の詳細については、以下Ｑ＆Ａをご覧ください。
「介護保険最新情報vol.952 「令和３年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）（令和３年３月26日）」問123」「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（平成30年3月30
日）問2」

350

対応の分
類

育児・介護休業法第対応不可
23条、第24条

対応

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

育児のための短時間勤務の措置は、子がある程度心身が発達する３歳に達するまでの時期はこの養育に特に手間がかかることから、この時期について短時間勤務の措置義務の対象としたものです。
育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務等の措置を講じることを努力義務として定めるほか、労働者からの請求があった場合に時間外労働や深夜業の制限することができることとしており、これらの制度を通じて仕事と育児の両立を支援しております。
（なお、短時間勤務制度の対象となる子の年齢の引き上げに関しては、事業の負担や制度利用が女性に偏っている現状も考慮し、慎重な検討が必要と考えております。）

制度の現状欄に記載の取組に加え、令和３年９月に、ハローワークインターネット
サービスにおいて求職申込み、応募、職業紹介（紹介状の交付に加えて応募書類の送付含む）の実施がオンラインで可能となる予定です。

介護保険法施行規則第114条第４項、第119条第４項、第121
条第５項
現行制度下
今後につきましても、引き続き現場の文書負担軽減について努めてまいります。
で対応可能
障害者総合支援法
施行規則第34条の7
第5項等△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

統計法第33条の2に基づき、以下の者が調査票情報の提供を受けることが可能です。
【学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者】（１） 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程に限る。）（以下「大学等」という。）若しくは公益社団法人もしくは公益財団法人が行う調査研究若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人が行う調査研究（公益社団法人又は公益財団法人が行う調査研究については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業（（３）において「公益目的事業」という。）に該当するものに限る。以下この（１）において同じ。）又はこれらの者がこれらの者以外の者に委託し、若しくはこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等（２） 大学等に所属する教員が行う調査研究、又は当該教員がこれら以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作
成等（３） その実施に要する費用の全部又は一部を大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助（公益社団法人又は公益財団法人が行う補助については、公益目的事業に該当するものに限る。）する調査研究に係る統計の作成等（４） 行政機関の長又は地方公共団体の長その他執行機関が、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等【高等教育の発展に資する統計の作成等を行う者】

1449

令和3年7月20日

令和3年8月18日（１）2019年の統計法の制度改正により、政府統計の調査票情報の研究目的での利用可能性が拡張された。しかし、統計法第33条の２による調査票情報の学術目的での利用対象を「学校教育法に定める」大学が行う調査研究、大学等に所属する「教員」が行う調査研究に限定していることから、海外の大学等の研究機関に所属する日本人の研究者、大学院生による利用が事実上不可能となっている。アメリカをはじめとする先（１）政府統計の二次利用に関し、進諸国、トルコなどの新興国、また多くの発展途上国において、政府統
海外の大学に所属する研究者・大計のミクロデータは国際公共財として外国籍の研究者にも広く提供され学院生による調査票情報の利用がており、国際的な研究競争の結果多くの知見が導き出され、研究成果は海外大学に在籍す 事実上不可能となっているので、ア
政策立案の材料として広く社会に還元されている。情報セキュリティのる日本人研究者・大 クセスの改善を願いたい。
観点から日本政府がデータの国外への持ち出し等に一定の制限をかけ学院生による政府統 （２）政府の管理する行政データ
ることはある程度理解できるが、情報漏洩のリスクと、研究による日本
計・行政データの二 （例：厚生労働省の匿名レセプト情
社会に関する知見の深化・社会還元というベネフィットを比較して、海外次利用アクセスの改 報）の二次利用に関し、海外の大学を拠点する研究者を排除するのは過剰な規制ではないか。秘匿性の高善に所属する研究者・大学院生によい調査票情報の提供にあたっては、オンサイト施設が設置されたと聞いる利用が事実上不可能となっていている。海外所属の日本人研究者・大学院生には一時帰国の上オンサるので、アクセスの改善を願いたイト施設の利用を前提としてデータを提供するなど、規制の緩和を検討
い。
いただけないだろうか。
（２）厚生労働省の匿名レセプト情報等、政府の管理する行政データの二次利用に関しても、同様に「学校教育法に定める」大学との利用制限がかかっているために、海外大学所属の日本人大学院生が利用審査に応募することすらできない状況となっている。これについても同様の規制緩和をご検討願いたい。

高齢者の医療の確保に関する法律第16条の２では、下記のものが提供申出者として申出可能です。
第十六条の二 厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名医療保険等関連情報（医療保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる医療保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であつて、匿名医療保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ
当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

個人

総務省
厚生労働省

また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく第三者提供に関しては「匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報の提供に関するガイドライン」にて提供申出者を下記のように定めています。
匿名レセプト情報等の提供申出者の範囲は、公的機関（国の行政機関、都道府県及び市区町村）、大学その他の研究機関（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学（大学院含む。）及び研究開発独立行政法人等）及び民間事業者等（民間事業者又は補助金等）を充てて第５の６（４）②（※）に規定する業務を行う個人であって高確則第５条の６各号のいずれにも該当しない者）とする。

（１）について○調査票情報の利用場所については、統計データの保護の観点から国内に限定しておりますのでその点はご了承いただければと存じますが、海外在住の研究者が来日し、国内のオンサイト施設で調査票情報を利用することは可能です。
○また、大学院生については、競争的資金を受けて行う調査研究等において、当該学生が研究者として明らかにされているような場合であれば調査票情報を利用することは可能です。

統計法第33条の２
高齢者の医療の確 現行制度下保に関する法律第16 で対応可能
条の２※ 第５の６（４）②
研究の内容について、法第 16 条の２第１項各号及び高確則第５条の７第１項の規定に則り 、 以下のⅰ）～ⅴ）のいず
れかから選択し記載すること。
ⅰ）医療分野の研究開発に資する分析ⅱ）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ⅲ）疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究ⅳ）保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究
ⅴ）上記ⅰ）～ⅳ）に準ずるものであって国民保健の向上に特に資する業務（注１）複数該当する場合は、研究の中心となる内容を記載すること。なお、特定の商品又は役務の広告又は宣伝に直接利用する又は利用されると推測されるものは認めない。

（２）について○匿名レセプト情報等の提供申出者は学校教育法第１条に規定する大学・大学院としており、海外大学・大学院が提供申出者となることはできませんが、海外大学所属の大学生・大学院生であっても、科研費等の補助金等（※１）を充て、利用目的が国民保健の向上に資するのであれば、個人としての申出は可能です。
〇この場合においても、情報保護の観点から、利用場所は日本国内に限定されていますが、適切な利用場所の確保など、日本国内において法令に沿った安全管理措置を講じることができない提供申出者については、オンサイトリサーチセンターをご利用頂くことも可能としております。
（※１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）
第２条第１項に規定する補助金等、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 232条の２（同法第 238 条第１項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団
体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法 （平成 26 年
法律第 49 号）第 16 条第３号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金をいう。

【学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者】（１） 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程に限る。）（以下「大学等」という。）若しくは公益社団法人もしくは公益財団法人が行う調査研究若しくは公益社団法人若しくは公益財団法人が行う調査研究（公益社団法人又は公益財団法人が行う調査研究については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第四号に規定する公益目的事業（（３）において「公益目的事業」という。）に該当するものに限る。以下この（１）において同じ。）又はこれらの者がこれらの者以外の者に委託し、若しくはこれらの者以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作成等（２） 大学等に所属する教員が行う調査研究、又は当該教員がこれら以外の者と共同して行う調査研究に係る統計の作
成等（３） その実施に要する費用の全部又は一部を大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助（公益社団法人又は公益財団法人が行う補助については、公益目的事業に該当するものに限る。）する調査研究に係る統計の作成等（４） 行政機関の長又は地方公共団体の長その他執行機関が、法第三十三条の二第一項に規定する相当の公益性を有するものとして特別な事由があると認める統計の作成等【高等教育の発展に資する統計の作成等を行う者】

1450

令和3年7月20日

令和3年8月18日

放課後児童健全育成事業の年度更新
申込書類の簡素化

放課後児童健全育成事業(学童保育)において、毎年度の更新申込に際して、昨年度提出した情報を今年も提出するケースがかなりありま
放課後児童健全育成事業の年度更新申込手続きは、毎年度同じ事業す。
者に対して昨年度提出したものとほぼ同じものを提出しているのが現状
申込様式を実施主体である市町村です。また、毎年度始めには小学校も含めて児童の台帳類に当たるも(東京特別区を含む)が定めているのを保護者が主に手書き等で作成して提出などがありますか、基本的場合、申込者の基本情報は既に市にはデータベース(児童の台帳)は事業者側で作成管理するべきものだ
町村のデータベースに記載されて個人と考えられます。
おり、昨年度提出した情報を訂正
また、自宅から放課後児童健全育成事業所までの経路を示した地図
更新する方法や追加的情報を提出も、現在の地図情報のオンライン情報化から、正しく住所を入力すればする方法などで申込手続きの書類
目的地までの経路は指し示してくれるソフトは充実しており、地図情報のの簡素化を図ってほしいです。
提出は不要にしてもよいと思います。
あと、自宅から放課後児童健全育
成事業所までの経路を示した地図の提出は速やかに廃止するようお願いいたします。

厚生労働省

放課後児童クラブの利用にあたり、法令上で提出書類を規定しているものはありませんが、市町村や民間事業者において、利用手続きや児童の通所時の安全確保等を目的として、保護者に対して書類の提出を求めている実態があることは承知しておりまなし
す。
なお、書類の提出方法等については、事業の実施主体である市町村等において、地域の実情等を踏まえ判断するものと考えております。

351

現行制度下
で対応可能

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1451

1452

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和5年4月14日

令和5年4月14日

提案事項

住民票の写しの記載事項の省略についてキックボードなどの規制（原付やミニカーなどの）

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

住民票の写しの記載事項について、従前の住所の記載省略が認められていない。
各種手続きにおいて、住民票の写しの提出が求められた際、従前の住所に関する情報が必要とされる場面は稀であるにもかかわらず、省略で住民票の写しの記載事項についきない事項とされている。
て、従前の住所の記載省略が認め
記載事項証明書で対応できるものの、認知度が不十分であることから、られていない。
個人
相手方からは住民票の写しの提出を求められることが一般的であり、求記載省略可能な事項として追加しめる側としても、記載事項証明書というと相手方への説明が煩雑になるていただきたい。
ため、住民票の写しの提出を求めているケースが多いものと思慮する。
個人情報に対する意識の高まりにより、必要以上の情報は渡したくないという人は多く、インターネット上の質問サイトでも、『前住所の記載のない住民票の写しが欲しい』という声がよく見られる。

玩具なのか公道走行可（原付やミニカー）なのか
曖昧な中華製品が横行し、曖昧な商品が完全にアウトのものも多々徘徊して法規制に対するグレー若しくはブラックな表現で売られている。
いる。
電動アシスト付き自転車も同様。（完全電動が紛れている）
規制主が都道府県や市区町村、都各都道府県の警察署においても規制があいまいで個人
道府県警だったりと知識に乏しく、一般の人間には全くわからず
かつ国土交通省は規制には無作
理解せずに法を犯している場合もある。
為。
そもそも自転車・原付の存在が時代錯誤な法律で管理されていることも内閣府でしっかり統率して欲しい。
あり、そのあたり一掃してほしい。

1453

令和2年11月16日

令和3年7月20日

現在薬品の専門家である薬剤師であっても、インフルエンザ予防ワクチンの接種のために病院へいかねばならない。諸外国では、薬剤師がインフルエンザ予防ワクチンを一般市民に接種しているところもある。
薬剤師による自己注射を認めるだ
けでも、看護師・医師の業務軽減に
薬剤師本人によるイ
なるほか、薬剤師も自ら接種するこ
ンフルエンザ等ワク
医療従事者（医師・薬剤師・看護師）の業務軽減とにより、病院にいく手間が省け業
チンの自己注射
務軽減につながる。自己注射にあたっては、手技の講習など義務づける。いずれは米国のように一般人へ接種できるようになれば、看護師・医師の冬季の大幅な業務軽減となるほか、手軽に大勢の人にワクチンが接種できる環境の構築が図
れる。

1454

令和3年7月20日

令和5年4月26日

私の自治体では、マイナンバーカー
ドで住民票や印鑑証明書がコンビ
ニにて印刷可能ですが…対応して 全自治体にて取得可能にする。印鑑も不要なら、問題ないかと思う。
マイナンバーカード
ない自治体は窓口に行かないと取 高齢者は心配ではありますが、それには何らかの処置(登録電話に電話 個人
普及についてれないのは、非常に不便だと思い をするとか)ます。普及の為には、もっとこの便
利さを活用してほしいものです。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

総務省

住民票に記載された事項のうち、請求する者の請求目的において必要とされるものの
住民基本台帳法第みを証明する手段として、提案理由にご記載いただいている住民票記載事項証明書
12条の制度を設けております。

警察庁
消費者庁
国土交通省

【警察庁】
電動キックボードを始めとする低速・小型の電動モビリティ（いわゆる電動キックボー【警察庁】
ド等。以下対応の概要欄において、「電動キックボード等」といいます。）は、その定格
道路交通法（昭和35
出力等に応じて、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下本欄及び対応の概要欄に
年法律第105号）第２おいて、「法」といいます。）上の自動車又は原動機付自転車に該当します。
条第９号、第10号及
また、アシスト比率等が、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下本び第11号の２【警察庁】
欄において、「府令」といいます。）第１条の３で定める基準を満たす原動機を用いる自対応
転車は、駆動補助機付自転車（以下対応の概要欄において、「電動アシスト自転車」」
道路交通法施行規といいます。）に該当し、自転車の交通方法に従うこととされています。なお、アシスト比則（昭和35年総理府 【消費者庁】
率が府令で定める基準に該当しないものは、その定格出力等に応じて、法上の自動車
令第60号）第１条の３ 現行法制下又は原動機付自転車に該当します。
で対応可能【消費者庁】【消費者庁】
景品表示法第５条第 【国交省】
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）においては、一般消１号
対応費者に商品・サービスの品質等の内容について、実際のもの等より著しく優良であると誤認される表示を禁止しています。
【国交省】
道路運送車両法第２【国交省】
条、第３条等
原動機を有する車両について、道路運送車両法では、寸法や出力に応じて自動車又は原動機付自転車に区分し、それに応じて適切に規制を行っております。

厚生労働省

医師法上、薬剤師による自己注射について特段規制はありません。なお、医療安全や公衆衛生の確保等のため、予防接種のための注射については、現行のように医師又は医師の指示を受けた看護師等が行っています。

総務省

番号274の回答をご参照ください。

352

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

各種手続において、住民票の写しの提出を求めるどうか、また、住民票記載事項証明
現行制度下書の提出で代替可能かについては、当該手続の実施主体において判断されるものでで対応可能あると考えております。

事実誤認

【警察庁】
「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」における議論等を踏まえ、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の規定により、電動キックボード等のうち、一定の大きさと構造の基準を満たす車両について、原動機付自転車の一類型として「特定小型原動機付自転車」と定義することとされ、運転免許を不要とし、自転車道の通行を可能とするなど、自転車に類する交通ルールが適用されることとなりました（令和５年７月１日施行予定）。特定小型原動機付自転車について
は、関係省庁や事業者からなる「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」において、保安基準に適合した車体の販売等について検討し、「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」を決定しました。
電動キックボード等や電動アシスト自転車について、引き続き、関係省庁や事業者と連携し、道路運送車両法上の保安基準を満たさないものについて規制や取締りを行っていきます。
【消費者庁】
原付やミニカー等について、例えば、公道走行可と表示して販売しているにもかかわらず、実際には公道を走行するための基準を満たしておらず、一般消費者に著しく優良であると誤認させるような場合は、景品表示法第５条第１号に違反するものとして、行政処分等がなされる可能性があります。
【国交省】
道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）の一部施行に伴い、電動キックボード等に対応する新たな車両区分として「特定小型原動機付自転車」が定義されることを踏まえ、特定小型原動機付自転車に関する保安基準を整備しました。本基準に基づき、関係省庁や事業者と連携し、不適合品の排除に取り組んでまいります。

事実誤認（提案内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認であるもの）△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1455

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年8月18日

総務省

改正後の行政手続に国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用については、令和６年度以降に開始
おける特定の個人をすることとしております。これに合わせて、国外転出者が一時帰国することなく、カード
識別するための番号 対応の受取りを希望する在外公館において、必要な本人確認等を経て、カードの交付等をの利用等に関する法受けられる仕組みを設けることを考えております。
律第17条第８項

令和3年7月20日

令和5年4月26日

1457

令和3年7月20日

令和3年8月18日

日本車は優秀なので、10年間は３
日本車は優秀なので、10年間は３年車検で実施したらどうか、10年超え
年車検で実施したらどうか、10年超車の車検を3年周期
たら２年車検にすれば、車の費用も抑えられ、車を買う人も増えると思えたら２年車検にすれば、車の費用
個人にしたらどうか
われるも抑えられ、車を買う人も増えると購入車が増えれば、国の経済もよくなると思う
思われる

国土交通省

番号96の回答をご参照ください

令和5年4月14日■理由
・市役所や役場へわざわざ行かなければならず非常に面倒。
・平日にしか手続きができない。
・未成年者の場合は親権者も同行しなければならない。
・足が不自由な人や自家用車がない人などは交通費がかかる。
・代理人による手続きは可能だが、署名用電子証明書・利用者証明用
電子証明書、照会書兼回答書を持参し、その照会書に暗証番号を記載し、更に照会書の回答書欄・委任状欄を漏れなく記入し、専用の封筒にマイナンバーカードは必ず誰もが5封緘した状態で窓口に持って行かねばならず、かなり面倒。
年に1回、電子証明書の有効期限
マイナンバーカード
・役所側も窓口対応の人員を割かなければならないし、時間もかかる。
を更新する必要がありますが、わざの電子証明書の有
他の重要な職務に専念できない懸念がある。
わざ市役所などに行って窓口にて
個人
効期限更新をオンラ
・役所で行われる手続きはパスワードの確認と本人確認くらいであり、オ更新手続きをしなければなりませ
イン化
ンラインでも対応できると推測される。
ん。それを自宅などでインターネット・マイナカード所持者は例外なく、5年に1回はこの手続きをしなければな
でできるようにするというものです。
らない。
■効果
・役所に行かなくても手続きができ、便利。
・平日でも手続きが可能。
・未成年者の場合、親権者の同行が不要になるので親権者の負担が軽減される。
・高齢者や障害者、代理人への負担の軽減。
・市役所役場の職員の窓口業務削減に伴う負担軽減効果。

総務省

番号292の回答をご参照ください。

法務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
農林水産省

特定技能制度における分野別の協議会は、構成員の連携の緊密化を図り、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発等を行う機能を有するものとして、各分野所管省庁が設置しているものです。
なお、特定産業分野のいずれの協議会においても入会費等の名目で受入機関から費用を徴収しておりません。

1459

令和3年7月20日

対応の概要

郵便法（昭和22年法律第165号）第４条第２項は、「会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。）以外の者は、何人も、他人の信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。」と規定していおりますが、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第３条により、同条各号の送達については、郵便法第４条第２項の規定は適用されません。
民間事業者による信したがって、海外向けの信書の送達について、日本郵便以外の民間事業者も、民間
現行制度下書の送達に関する法制度の現状欄に記載のとおりです。
事業者による信書の送達に関する法律第６条又は第29条の規定に基づき、総務大臣で対応可能
律第６条又は第29条の許可を受け行うことができます。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、各国における国際郵便物の受入停止や日本を発着する航空便の減便などにより十分な輸送力が確保できないことから、
日本郵便株式会社において、一部の国・地域あて国際郵便について、その引受けを一時停止しています。日本郵便に対しては、国際郵便サービスをめぐる状況について報告を求めており、総務省として国際郵便ができる限り提供されるよう努めています。

1456

令和3年7月20日

対応の分
類

ビジネス文章のなかで、契約書や請求書、外国政府への報告書・申請書など、原本を海外に送ることは業務上想定され必須の行為である。上記のようなビジネス文書は信書と規定されることから郵便法の規定によ
信書には、契約書・請求書なども含り、配達サービスとして郵便しか使用することができない。現在のコロナ
まれると総務省はガイドラインを出の環境下では、郵便が海外向けの配達サービスを大幅に縮小・停止し海外への信書の送 しているが、日本国内から海外へワイズマンており、業務ができないため大変困っている。民間業者の文書・配達付に関して、郵便の 信書を送る手段として現在の「郵プロジェク 総務省
サービスは継続していることが多く、そちらを使用したいが、郵便法の独独占の撤廃
便」による独占を廃止し、民間の配ト合同会社
占規定により、民間業者を使用することができない。
送サービスでも信書を海外に送れ
郵便が、業務の独占権を与えられているのにも関わらず、その業務が遂るようにする。
行できない状況は、国民の行動を著しく制約している。したがって、海外向けの信書の送付に関して、郵便の独占を廃止し、民間サービスを一刻も早く使用できるようにしてほしい。

海外転勤する機会の多い仕事に就いております。
以前、海外転勤した際、マイナンバーカードを一旦返却し失効させるよう求められました。そして、帰国し、ふたたび国内勤務となった際には、手数料1000円余りを支払ってマイナンバーカードを再発行してもらう必要がありました。
海外転勤の場合に、マイナンバー
海外居住時のマイナ
住民票と紐付けて発行されているカードなので、住民票がなくなれば失カードを住居地の市町村に返納しンバーカードの取扱効させるのは当然ということなのでしょうが、海外に転勤しても、日本国 個人
なければならないという扱いを変えいについて籍を喪失するわけでも、住居が全くなくなるわけでもないのですから、例ていただきたいえば、海外での住居地を管轄する大使館の取扱いにするなどして、マイナンバーカードを海外転勤の度に失効させるという仕組を改めていただ
けないでしょうか。
マイナンバーカードの普及を国民に求めているわりには、あまりにも不便な仕組だと思います。

1458

該当法令等

令和3年8月18日

特定技能外国人受入れ制度について

特定技能外国人を受け入れ雇用する際に、受入会社は、各分野の協特定技能外国人の採用により、各協議会への入会が必要となっていま
議会に入会し、特定技能外国人にすが、受入会社に対する費用も高額であり、外国人を人手不足のためついても入会することが義務付けらに採用し、日本人と同等の給与を支払い、協議会の費用、特定技能外
れています。費用も高額であり、天国人の費用を負担するのであれば、日本人を採用する以上の固定費が下りや役人、その他既得権益のた民間企業必要になります。本末転倒の状態となります。協議会への入会を必須とめの制度になっているものと思われするのであれば、費用の減額又は免除、そもそも協議会への入会をなくます。人手不足を解消するためのして、人手不足の解消をする。何が目的なのか？を強調して、運用して特定技能外国人制度であれば、出いただきたい。
入国管理局への申請ひとつで完結すべきであります。

353（分野別協議会の廃止）
対応不可

制度の現状のとおりです。

特定技能制度における分野別の協議会については、制度の現状欄に記載したような特定技能の在留資意義を有することから、協議会自体を廃止等することは困難です。
格に係る制度の運用（分野別協議 政府としては引き続き、協議会の活用も含め、制度の適切な運用について努めてまに関する基本方針に会による費 いります。
ついて（平成30年12用徴収）
なお、分野別協議会による費用徴収については、制度の現状欄に記載のとおりで月25日閣議決定）
事実誤認
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1460

1461

1462

1463

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

令和3年8月18日

私は障害者です。
障害者手帳（という一枚の祇）の運用時のサイズは、一般的なクレジット
カードサイズよりやや大きく、財布やパスケースでの保管が難しい。
バスや電車や劇場のチケット購入時・乗降車時など障害者割引を受ける
際・身分証明の際、周囲も混雑し手が塞がれているときに提示するな
ど、障害の状況によっては、「障害者＝めんどくさいやつ」というイメージを広めてしまうのではないか、周りに障害者だとバレるのではないか、などのプレッシャーも感じる人も多いでしょう。
障害者手帳をICデジタル化を含理想を言えば、Suicaや定期券、その他ICカード利用のカードなどに最初障害者手帳の簡素め、カードサイズに変更する、もしく から障害者として利用できる仕組みがあればよいが、せめてカードサイ化・デジタル化・アプ
個人はマイナンバーカードの障害者版を ズを変えるだけでもだいぶスムーズに平時の活動を行えるのではない
リ化
配布する、
か。
今の四つ折りの紙とハンコ、という偽造し放題とも思える紙を廃止するだ
けでも、いくらかのコスト削減、セキュリティ対策にもなる。
また、この紙を発行、更新するだけに、更新手続きだの検査診断書の費用が発生するのも、無駄な消費に感じます。
障害者であるという随時の証明、手帳による物理的な縛りは、小さくても総活躍へのハードルであると感じています。少しでも簡素で利便性のある形状に変えていただきたいと思います。
ご検討いただければ幸いです。

令和3年8月18日

現在、弊社では賃金支払用の銀行口座登録に際し、職員が用紙に口座情報等を記入の上、押印して窓口まで提出する形で申請受付を行っております。
この方法について、業務効率化及びなりすまし防止の観点から改善すべく、マイクロソフト社のアプリケーションを組合わせ、オンラインフォー
ムへの入力による申請とメールによる承認が可能なフローを開発し、実平10.9.10基発530号に関して、賃金【デジタル化推進】賃験環境を構築しました。
の口座振込み等への労働者の同金の口座振込等へ
ところが、賃金の支払方法に関しては労働基準局長名の当該通達によ意を必要としないよう改正する、又個人の労働者の同意のり、「口座振込み等は、書面による個々の労働者の申出又は同意によりは電磁的方法による申出又は同意
ペーパーレス化
開始し、その書面には次に掲げる事項を記載すること。」、「（２）指定すが可能となるよう改正する。
る金融機関店舗名並びに預金又は貯金の種類及び口座番号（以下略）」とあるため、このフローの導入は通達に抵触するのではないかと懸念しております。
そこで、賃金の支払に関しては口座振込が一般に浸透していること、各
種申請のペーパーレス化により環境保全やテレワークの推進が期待できること等を鑑み、当該通達の改正をご提案させていただきます。

厚生労働省

令和3年8月18日

現在は、法人を設立した際、税務署、市、県、社会保険事務所に法人の設立届等を提出しますが、その際必ず定款・登記簿謄本の提出を求められます。（社会保険事務所に至っては、原本の提出を求められます。）
せっかく法人番号なるものを作ったのだから、法人の設立後の登記簿謄
私は税理士ですが、お客様が法人法人設立の際の届本・定款等は、各事業所がとることができるようになるはずです。すべてを設立した際、税務署、市、県、社
け出書類の件（税務は、国が統括しているところなのだから。
税理士事
会保険事務所が法人の定款・登記署・社会保険事務
法人番号ができる前の法人ならばまだしも新規で設立した法人ならば、 務所
簿謄本を各自がとるように改善して所）
このような書類の提出は省かれるべきであると考えられます。
ほしいと考えています。
会社の社長、税務署、市、県、社会保険事務所すべてにとって業務が短縮できるはずです。
これができないとすれば、国の業務の怠慢であり、法人番号自体が無駄である証拠であると考えます。

内閣官房
内閣府
法務省
財務省

法務局における法人設立登記及び税務署における法人の設立届出書はそれぞれ提 ・会社法第911条
出する必要があります。
・法人税法第148条
対応
なお，平成29年度税制改正により，平成29年４月１日以後に税務署に提出する法人 ・法人税法施行規則の設立届出書等について，登記事項証明書の添付が不要とされています。
第63条

令和5年4月14日

１．現在、カード自体の更新はPC、スマホで申請できるのに「電子証明書」の更新は紙の申請書（押印あり）で市区町村窓口において行うことになっており非効率。
仕事を休んで役所に出向く必要があり、とても不便。
１．マイナンバーカード（以降、カー
２．PC、スマホで申請・更新が完結すればカード普及が大きく進むと思わド）の「電子証明書」れる。
マイナンバーカードの更新手続きをＰC、スマホで申３．役人はすぐ「暗証番号書き込み」の「セキュリティ」を言い出すと思うの「電子証明書」更 請できるように改善して欲しい。
が、役所窓口で担当者に暗証番号を書き込んで貰う方が却ってセキュリ 個人
新手続きのデジタル ２．マイナポイント登録と同様にカー
ティ上の不安がある。
化
ドを読み込ませる
なぜ他人に暗証番号を見せる必要があるのか全く納得できない。
などして申請できるようにして効率
４．デジタル化を進めてカードを持ちやすく、使いやすく便利にして欲し
化して欲しい。
い。
５．役所窓口での紙の申請が無くなれば、大量の分厚い通知書送付も不必要になるし、窓口対応が無くなり役所・申請者共、手間が省け大きなコスト削減になる。

総務省

番号292の回答をご参照ください。

総務省
厚生労働省

対応の概要

番号112の回答をご参照ください

賃金の口座振込みについては、労働基準法施行規則（昭和22年八月30日厚生省令
労働基準法（昭和22第23号）第７条の２において、使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払
年4月7日法律第49について、当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金号）第24条又は貯金への振込みなどによることができるとされています。
労働基準法施行規
また、ご指摘の通達において、「口座振込み等は、書面による個々の労働者の申出検討を予定
則（昭和22年8月30
又は同意により開始し、その書面には次に掲げる事項を記載すること。」とし、口座振日厚生省令第23号）
込み等を実施する使用者に対しては、通達に基づき指導することとしています。
第７条の２

354

通達を改正し、口座振込み等における労働者の申出又は同意の方法は、書面に限定しないこととする方向で検討してまいります。

起業時の手続については、設立登記後の手続については、2020年１月から、「法人設立ワンストップサービス」により、オンライン・ワンストップで行うことが可能となっているところですが、2021年２月から、定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンライン・ワンストップで行うことができるようになりました。本
サービス開始により、マイナポータルから法人設立に関連する各手続で共通する申請
項目は一度の入力で反映されるようになり、各機関への提出も本サービスによって行
うことができるようになりました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1464

1465

1466

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和3年12月2日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

法人番号と会社法
人等番号の統一の件

官民において、特定の企業を特定するという作業は日常一般的に行われております。国税庁における監査、特許庁による知的財産権の登録、そして法務省による登記設定や、民間における取引先調査等の際、材料の１つとなるのが企業のオンリーワンとなる番号です。
現在、法務局管轄の会社法人等番
しかし、この番号に該当するものとして、会社法人等番号と法人番号が号と国税庁管轄の法人番号は、1あるところ、両者はほぼ同じ数字を用いており、国税庁が自己の利便性
桁のみ異なり他の12桁が共通してのみを理由に法人番号というものを設定しております。
いることから、統一することにより、国税監査自体の必要性は無論周知の事実ですが、そのために、あえて官民共に法人特定作業の検索性
1桁付け足して管理し、それを民間にも別途管理させるという方法には向上を図ることを提案致します。
個人
合理性に疑問あります。
この場合、会社法人等番号は法律
法律で決まっている、法人を特定するための番号が既にあるにも関わらで算定方法が決まっているため、法ず、なぜ同様の目的のために別の番号を設定するのでしょうか。統一し人番号を会社法人等番号に合わせて何が問題なのでしょうか。
ることが妥当と思料致します。
また、世間一般にはこのような番号に触れることのない人もいると思われますが、だからこそ、そのような人にも分かりやすい名称にとどめるべ
きです。両者の名称も類似しており、混乱を生じる人が同じく相当数いることから、このような混乱を回避し、市民に分かりやすい公的情報の確立を達成すべきと思料致します。

市町村毎の就労証
明書

一般企業の人事担当者です。
各市町村により提供される就労証
明書のテンプレートを全国統一にできないでしょうか？
会社として社員には戦略的な仕事に注力して欲しいと考えています。
社員が子供を保育園に入れるにあ しかし、現在はこの手書き作業のため多くの時間が使われ、市町村毎のたり、就労証明書の作成を依頼して 特有な書き方、必要な情報に関し、各市町村にお問い合わせをさせていきます。
ただいております。
個人
各市町村により、フォーマットが違 育休中のお母さんが復職するにあたり、手続きがスムーズにいかず負い、一つ一つ手書きで対応している 担に感じたり、コロナ禍で在宅を推奨したい中、手書きの手続きをするたのが実情です。
め一部の社員には毎日出社を命ずるしかなく、河野大臣のお力をいた女性が多くいる会社なので、毎月30 だければと思った次第です。
通ぐらいの依頼があり、ピークの11~12月には150枚以上依頼がきます。

ふるさと納税

ふるさと納税のオンライン化を進めてください。
ふるさと納税がもっと手軽に色んな人に使ってもらうため。
現在オンラインで申請できる自治体
返送の費用時間人件費印刷代。どれをとってもまさに無駄の一言。
もありますが、最後にオンラインでオンライン化にすることで、利用する人も手間が省けます。
申請したことを記載して認印を押し地方自治体も手間が省けます。
て返送しなければいけません。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
財務省

1467

令和3年7月20日

令和3年8月18日

対応の分類

法人番号は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）に基づき、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記法人、④①～③以外で一定の要件を満たす法人又は団体に対し指定され、名 ・行政手続における称及び所在地とともに、公表されます。
特定の個人を識別す
また、法人番号の構成については、政省令に定められています。
るための番号の利用
法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、 等に関する法律
公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出の目的が ・行政手続におけるあることから、マイナンバー（個人番号）と異なり利用範囲の制約がなく、官民問わず、 特定の個人を識別す
事実誤認
どなたでも自由に利用できます。例えば、行政機関における法人番号での情報連携や るための番号の利用
民間企業での取引先情報管理などに利用されています。
等に関する法律施行
他方、会社法人等番号は、特定の会社、外国会社、その他の商人を識別するための 令番号であり、登記簿に記録されているものです。
・法人番号の指定等
会社法人等番号は、登記情報の検索や登記情報の参照及び登記申請手続の場面 に関する省令
等において、利用者の利便性向上に寄与しています。
・商業登記法対応の概要

法人番号と会社法人等番号については、制度の現状に記載のとおり、利用目的が異なる番号です。
法人番号は、社会的インフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されており、法人番号の利活用が進むことで、行政の効率化、企業の事務負担軽減につながります。
引き続き、法人番号が多くの方々に認知・利活用いただけるよう周知・広報に努めてまいります。

内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
子ども・子育て支援
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労法施行規則第１条の働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
５第１号、同第２条第
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理
対応
２項第２号、同第11
由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いこ
条第２項第２号、同とから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市
附則第２条
向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点
で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」の改定版を「標準的様式（簡易版）」として、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月にお示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。

総務省

・地方税法附則第７条第１項
及び第８項
・地方税法附則第７条第４項
及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報
ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記 通信技術を活用した行政の載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続におけ 推進等に関する法律施行規則第４条第１項及び第２項
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー ・行政手続における特定の個
現行制度下人を識別するための番号のカード等の写しを申請書に添付する必要があります。
で対応可能
また、申告特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請 利用等に関する法律第１６条
・行政手続における特定の個書を含めた令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類は、原則として、提出者 人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の押印を廃止するよう法令改正が行われています。
第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第３条
・地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
なお、申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年総務省第34号）」の施行に伴い廃止されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス
感染症の拡大に際しての電話や情報通信
電話等による服薬指導については、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話 機器を用いた診療等
や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月10 の時限的・特例的な日付け事務連絡）により、実施可能となっています。また、オンライン服薬指導について 取扱いについて（令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部 和２年４月10日付け
事実誤認を改正する法律（令和元年法律第63号）の一部の施行に伴い、医薬品、医療機器等の 医政局医事課・医品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 薬・生活衛生局総務（令和２年厚生労働省令第52号）が、令和２年９月１日から一定のルールの下に施行さ 課事務連絡）
れています。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第９条の３

制度の現状欄に記載のとおり、電話等による服薬指導については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を踏まえ実施可能となっています。電話等による服薬指導を受けた
後、薬局からの配送により自宅等で薬剤を受け取ることが可能です。この際、医療機関等から薬局へ直接FAX等で送付された処方箋を原本とみなして調剤等を行うことができることとしております。

ふるさと納税が行政主導か自治体
最後にもう一度言いますが、オンラインで申請できてもハンコ押して返送
主導か把握してませんが、ぜひ自するでは、オンライン化の意味は全くありません
治体の不必要なハンコもどんどん見直していくよう呼びかけお願いします。

風邪ではない疾病で薬を処方され、薬局で受け取る際に風邪症状の方との接触が避けられない。
オンライン診療ができたのだから、郵送を早急に認めてほしい。
かかりつけ薬局に処方箋の画像を 病院は感染症対策を丁寧にしているし、発熱外来も感染対策が配慮さ
送り、郵送でお薬を送っていただ
れているが、薬局の顧客同士の接触防止は全く配慮されていないので、き、クレジットカード決済ができるよ 咳の出る子供などと近くにいることとになる。
処方箋薬局からの うにしてほしい。現在は、介護対象 薬剤師は手袋をした手で風邪の方とやり取りをした同じ手袋のままで次個人郵送を認めてほしい のような薬局に行くことができない の患者と現金や薬のやり取りをしている。
方の場合に限られているし、薬剤師 オープンなところで会話もしている。
が訪問し対面などとなっており感染 薬剤師の感染も防げない。
症対策ではない。
コロナでない風邪であっても念のため職場に行けなくなったりしてしまう
中で、薬局の手渡しを早急に廃止してほしい。
既得権もあると思うが、コロナの時期のみとすればよいし、オンライン診療が迅速にできたのだから、できないはずがない。

該当法令等

355

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1468

1469

1470

1471

1472

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

外国人の個人番号カード交付申請も最近増えていますが、在留期限の更新のタイミングで失効するケースが多い。手続きの煩雑さも大きな原因の一つ。在留カードと一体化すれば、個別に在留カードと個人番号
外国人が個人番号カードをさくせい カードについてそれぞれを市町村で手続きする必要がなくなり、個人番
マイナンバーカード する場合に在留カードを統合させ、 号カードの発行部数も必然的に増加するはず。
個人と在留カードの統合 一枚とする。
住所変更についても、二つのカードへの変更記載も一つで済み、在留期限の更新後のカードの受け取りも一度で済む。
入国管理局と自治体で別々にしかも在留カードについては両方での手続きが省けることになり、マイナンバーカードの保有率上昇にもつながる。利用者にとっても、仕事などを休んでの手続きを減らすことが可能。

選択的夫婦別姓結婚して苗字が変わる時に(主に)女性は大変な手続きの煩わしさがあります。
女性の社会参画を促すなら女性を家父長制に縛りつける様なシステ
ムは排除してほしいです。
戸籍自体が女性を家に縛りつける 選択的夫婦別姓の速やかな導入を求めます。
社会システムだと思います。
結婚してもしなくても一人の自立した人間として社会に存在したいです。
女性を誰かの所有物の様に扱うシ
ステムは時代錯誤で不愉快です。

個人医療情報デー
タベースの構築

北海道千歳市で、向陽台病院に高血圧、糖尿病、高コレステロール血症で通院していましたが、病院の都合で月曜日、金曜日の午後が休診
個人の医療機関受診情報、投薬情になりなりました。このため通院に支障をきたすようになったので、最寄
報、レントゲン等の画像情報がマイりのファミリークリニックに病院を替えました。
ナンバーで一元管理できるようにファミリークリニックから向陽台病院に手紙で、カルテを引き継ぐよう依頼
データベース化していただきたい、が来て、向陽台病院で引き継ぐ用意ができたので、私（患者）に取りに来ただし精神科入院情報など微妙なるようにとの電話がありました。
内容があるのでどこまで受診医療
個人郵送してくださいと申し上げたところ、切手代がかかるとのことでした。ま機関に情報開示するかの決定は本
た、いつもそうしているとのことでした。
人ができるようにする。
病院同士の連絡にどうして患者を使うのか、理解できません。
これにより医師が医療情報の引継
私は皮膚科や整形外科にもかかっているので、それらの医療情報も医ぎに割く時間を削減でき、医療業務者としては必要なのではないかと思います。
の効率化が図れる。
また、コロナ蔓延のため医師の疲労は高まっていると思うので、是非効率化を図っていただきたい。

個人

本町においては、基盤整備率が周辺の自治体と比べても低い水準であ
農地中間管理機構が、中間管理権 る。
を取得した農地については、農業 また、町は「町の基幹産業は農業」と言っているが耕作者は高齢化や収者の費用負担と同意を得ることなく 入の向上が見込めないことから、他産業への就職などにより減少し、ま土地改良事業（農地中間管理機構 た中山間地であることから、耕作放棄地が増えている状況である。
関連農地整備事業）を行うことがあ これを解消するためには、基盤整備の実施により耕作条件の向上によ
農地中間管理機構 るとされているが、熊本県では、実 る就農者の増加や、他地区からの呼び込みなどが必要であるが、田舎関連農地整備事業 際に事業を行う際には、所有者（登 であるゆえか、相続登記が進まず、また所有者が不明である農地が多を実際に所有者の 記名義人）またはその相続人の同 数あることから基盤整備が進まない状態である。
個人
同意を得ずに行える 意を得ることが必要とされている。 そんな中、農地中間管理機構関連農地整備事業により同意・負担なく事ようにしてほしい
これでは所有者の同意を得ずに行 業が行えるという制度があるものの、実質的に同意が必要となるならえるという制度が、実質的には意味 ば、制度としては中途半端ではないかと思います。
をなさないことから、中間管理権を この事業を、実質的に同意が必要とないようにすれば、今まで進まな取得した農地については、本当の かった基盤整備が進むことにより、耕作面積の増加、農業生産能力の意味で同意を得ることなく基盤整備 向上、新規就農者の増加、収入の増加などが考えられることから、制度事業が行えるようにしてほしい。
の見直しを検討いただきたい。

ふるさと納税をしましたが、ワンストップ特例申請受付の申請書に、押印して返送しろとの指示がありました。
明日からでも、押印不要の通達をふるさと納税のワン 出すべきではないでしようか？
ストップ手続きの押 役場の担当者も、これだけ世の中、 無駄な押印を、隠れて国民に要求している闇の部分が、解消される
印廃止
押印廃止と言われてる中、不要なのは認識しているはずですが、途中で方針変更が面倒なので、放置しているとしか思えません。これから、手続きする人、多いはずですので、早急に、廃止をお願いします。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省
法務省

（在留カードについて）出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政・出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する中長期在留者（出入国管理及び難民認令第３１９号）第１９条
定法上の在留資格を有する外国人であって、３月以下の在留期間が決定された方、外の３
交、公用及び短期滞在の在留資格が決定された方等を除く。）に対し、在留カードを交（個人番号カードにつ付しています。
検討に着手
いて）・在留カードを所持する外国人であって本邦の市町村の区域内に住所を有する方（住行政手続における特民票が作成されている方）については、市町村長に対し個人番号カードの交付を申請
定の個人を識別するすることができます。
ための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１７条

在留カードとマイナンバーカードの一体化については、２０２５年度（令和７年度）から交付を開始することができるよう、必要な措置について検討を進めています。

内閣府
法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。

その他

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、国民的な議論を踏まえることが重要であると考えており、第5次男女共同参画基本計画も踏まえ、今後も国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討していくこととしています。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認等システム等を活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。

対応

特定健診情報については、医療機関等で確認出来る仕組みが令和３年７月から稼働
しています。
今後、レセプトに基づく薬剤情報については同年10月から、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。

対応

熊本県に限らず、基盤整備事業による換地計画では、工事前の土地（従前地）と工事後の土地（換地）に係る個々の権利関係の変更、すなわち財産権の変動を伴うものであるため、その実施に際しては、個々の権利者の合意を得た上で事業を実施すること
により、換地計画の決定及び換地処分による登記をスムーズに行うことができるものと考えております。
なお、提案理由欄に記載いただいたような所有者不明の土地に対する同意については、令和５年４月までに改正民法が施行されることになっており、施行後は、所有者不明の土地について、利害関係人の申立てにより、裁判所が選任した所有者不明土地
管理人の同意を得ることで、基盤整備ができるようになるなど、仕組みが変わります。
少し先にはなりますが、この新しい仕組みの活用の検討や、必要な事前調整をお願い
します。

農林水産省

総務省

民法第750条

農地中間管理機構関連農地整備事業は農地中間管理機構が借り受けた農地について、一定の事業実施要件の下で、農業者の申請・同意・費用負担によらず、基盤整備を実施できる事業です。
他方で、本事業で行う換地処分については、財産権の変動を伴うため、通常の基盤 土地改良法
整備事業と同様に、関係権利者の同意が必要となり、こうした場合に相続未登記農地 民法や所有者不明農地があることで、同意が得られず、基盤整備が進まないということがあります。

ワンストップ特例制度に係る申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規・地方税法施行規則
ワンストップ特例制度の申告特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストッ
等の一部を改正する 現行制度下 則等の一部を改正する省令（令和３年総務省令第34号）」の施行に伴い廃止されていプ特例制度の申請書を含め、令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類につ省令（令和3年総務 で対応可能 ます。
いて、原則として、提出者の押印を廃止するよう法令改正が行われております。
省令第34号）

356

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1473

1474

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

証拠を入手するための被告人の経済的負担が極めて大きい(数百万かかる例も)紙コピーの作成のために税金が浪費されている(一部は税金から支払刑事事件の証拠開示において、検われている)
察官が、証拠の電子データを格納
証拠開示のデジタル
証拠の入手自体が困難である
したメディアを作成し、弁護人に交個人
化
被告人側の防御が困難となり、訴訟の進行も遅れる
付する運用を開始することを求め
詳しくは、証拠開示のデジタル化を実現する会のHPを参考にされたい。
る。
(https://www.change-discovery.org/)
なお提案者である私と、この「証拠開示のデジタル化を実現する会」は無関係です。

商工会と商工会議所について法律を改正し、商工会と商工会議所が正式に合併出来るようにすべきである。
https://www.shokokai.or.jp/somu/
main_kaigisho_hikaku.htm

平成の大合併を経て、市部であるにも関わらず商工会を有する所が増えた。商工会同士・商工会議所同士の合併は有るが、組織種を超えて個人の合併は出来ない。新市の統合を図る為にも、両種の合併は重要である。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

経済産業省

該当法令等

我が国の刑事訴訟法上，弁護人の報酬や謄写の費用など弁護に係る費用について
は，国選弁護制度の例外を除いては，受益者である被疑者・被告人において負担すべ なし
きものとされており，それを前提とした運用が行われている。

商工会同士及び商工会議所同士の合併については、商工会法及び商工会議所法において合併に係る権利義務の承継が規定されていますが、商工会と商工会議所の合併については、そのような法的措置は取られていません。
ただし、商工会議所と商工会の合併についての法律上の規定はありませんが、例えば、市町村合併に伴い、一つの団体が解散し、もう一つの団体が、解散した団体の地
区を新たな区域とするための定款変更を行うことで、事実上、合併と同様の体制見直しが行われている例はあります。

対応の分
類

対応不可

商工会法第44条、52条
その他
商工会議所法第46条、第60条対応の概要

我が国の刑事訴訟法上，弁護人の報酬や謄写の費用など弁護に係る費用について
は，国選弁護制度の例外を除いては，受益者である被疑者・被告人において負担すべきものとされており（検察官は，弁護人に証拠書類を謄写・閲覧する機会を与えれば足り，弁護人に謄写物を交付する義務を負うものではない（刑事訴訟法第２９９条，第３１６条の１４）。），それを前提とした運用が行われているところであって，直ちにこれを改めることは困難である。
なお，規制改革実施計画に従い，現在，法務省においては，刑事手続における証拠開示に関し，必要な情報セキュリティー対策を前提に，上記運用の下で，紙媒体の証
拠を電磁的記録媒体に謄写することも可能となるよう，謄写環境の整備に向けた取組のための検討を行っている。
また，法務省においては，「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」
において，捜査・公判に関する書類を電子データにより作成・管理し，オンラインにより発受すること等に関する検討を行っており，検察官から弁護人に開示される証拠の閲
覧・謄写等における情報通信技術の活用もその検討対象としている。

合併についての法的措置については、日本商工会議所と全国商工会連合会の共同の検討会において、地域の状況の違いにより、両団体に求められる役割等が異なっているため、「両団体の合併に係る法整備を行うことについては、慎重であるべき」という内容の報告書がとりまとめられている旨を承知しております。また、同報告書では、両団体において、「相互の支援機能を補完しながら地域経済の向上に資する」、「相互の特長・強みを活かしつつ事業連携を積極的に推進する」との方針が示されております。
そのため、当該報告書で示された方針を尊重し、両団体において、引き続き地域の実
情や求められる役割を勘案しながら事業連携等の取組や議論が自主的に進められていくことが重要であると考えています。
なお、商工会議所と商工会の合併についての法律上の規定はありませんが、例えば、市町村合併に伴い、一つの団体が解散し、もう一つの団体が、解散した団体の地区を新たな区域とするための定款変更を行うことで、事実上、合併と同様の体制見直しが行われている例はあります。
＜参考＞中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会
全国商工会連合会と日本商工会議所は、平成２０年に「中小企業の支援体制のあり方等に関する検討会」を開催し、同年１２月に中間報告を取りまとめています。

1475

令和3年7月20日

令和3年8月18日

遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な規制の枠組みが定められており、日本では「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）が施行されています。
しかし、癌の治療に用いられる遺伝子組換えウイルスについては、薬事法の対象にもなっており、臨床試験の手続きとは別に、カルタヘナ法に「遺伝子組換え生物等の使用等の遺伝子組換え技術
基づく審査・承認も必要になっています。
規制による生物の多様性の確保にの規制（カルタヘナ
このため、１開発に、4回以上の大臣の承認が必要になり、開発に6-8年関する法律」（通称「カルタヘナ法」）
個人法）からの医薬品のの遅れが生じているといいます。
の適用対象から、薬事法の対象と除外
カルタヘナ法に医薬品開発を含めている国は、（東京大学医科学研究なる医薬品を除外してほしい。
所・藤堂具紀教授によると）日本だけであり、野生型のウイルスを保護する意義に乏しいと思います。
がん治療用の遺伝子組換えウイルスの開発の遅れは、有効な治療法がない種類の癌について、治療用ウイルスによる治療を待望しているがん患者・家族にとっても、大きな障害となっています。
諸外国同様、医薬品をカルタヘナ法の対象から除外してください。

1476

令和3年7月20日

令和5年4月26日

マイナンバーカード登録が、ネットで登録できスムーズになったと思って
マイナンバーカード マイナンバーカード受け取りを窓口 いましたが、受け取りは窓口のみとなり、とても不便さを感じています。
個人
一番のネックは役所の受付時間が通常の勤務時間と同時間となる事で受け取りについてではなく、郵送で受け取りを希望す。その為、郵送を希望します。

厚生労働省
環境省

「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「議定書」という。）では、バイオテクノロジーにより改変された生物であって、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に影響を及ぼす可能性のあるものの利用にあたって十分な水準の保護を確保することとされており、日本を含む173ヶ国がこれに批准して 生物の多様性に関すいます（2021年7月時点）。議定書では、ヒト用医薬品の利用等についてもその適用範 る条約のバイオセー
囲に含まれています。
フティに関するカルタ
日本の「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法 ヘナ議定書第４条、律」（以下、「カルタヘナ法」という。）は、議定書の的確かつ円滑な実施を確保すること 第５条を目的として、必要な措置を規定しています。カルタヘナ法では、野生動植物の種又は 遺伝子組換え生物等 対応不可
個体群に及ぼす影響のおそれがないか生物多様性影響評価を行うこととしており、御 の使用等の規制によ
指摘の「野生型のウイルスを保護」すること自体を目的としておりません。遺伝子組換 る生物の多様性の確えウイルス等を含有する医薬品等をヒトに投与する際は、その使用による生物多様性 保に関する法律第４影響について評価を受け、厚生労働大臣及び環境大臣より承認を受ける必要がありま 条す。
なお、議定書に批准している欧州では、医薬品等について日本と同様の措置を講じているほか、議定書に批准していない米国においても、医薬品等の製造販売承認までに
環境影響評価を受けることが必要です。

総務省

番号274の回答をご参照ください。

357

議定書においては、遺伝子組換え生物等を含有するヒト用医薬品の利用等がその適用範囲に含まれており、カルタヘナ法は議定書の国内担保法であること、また「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医薬品等の規制は、カルタヘナ法の目的とは異なる目的で必要な措置を講じていることから、医薬品等を一概にカルタヘナ法の対象から除外することは困難です。
なお、カルタヘナ法に基づく第一種使用規程の申請から承認までの行政側の事務処理期間については６か月を目標としており、令和２年度の実績値は3.9ヶ月（中央値）です。
また、今後とも手続の効率化を進めていくこととしています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1477

1478

1479

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年8月18日

内燃力発電設備は重油換算で燃料消費量が毎時５０リットル以上となると電気事業法報告規則によって大気汚染防止法に代わる届出を行う
が、停電時など稼働時間が著しく少ない非常用発電装置も規制対象となっている。
常時発電を行う発電設備については大気汚染の影響もあり届出は理解できるが、著しく稼働時間が少ない非常用については対象から除外すべ
大気汚染防止法と電気事業法で規 きである。この届出が足かせとなって大容量の費用用発電機の導入に制を受ける内燃力発電機は電気事 よる非常時の十分な電源確保の確保の足かせとなっている。
大気汚染防止法・電業法報告規則で届出を行うことで 非常時に電源が確保できないことは災害時における社会活動の低下、
気事業法報告規則
個人一本化されているが諸変更事項の 復旧の長期化を意味し社会的な金銭的、時間的な損失は甚大である。
についての届出
届出、規制範囲について簡略化が また設置後の諸変更届出は住所表示、地位承継を伴わない社名、事業必要と思われる
場名称、代表者（公選の長は除外）の変更について行う必要がある。この中で「代表者の変更」は情報の利用方法が不明であり削除すべきである。法人であれば担当箇所で法人登記簿の取得で確認できる。
届出の都度に対応する官庁職員負担を軽減され、その分を他業務へ専念して頂きたい。
ユーザー側は面倒な届出が減ることで発電機導入に伴う投資が促進、災害に強い社会の醸成に寄与するものと考えられる。

令和3年8月18日

一般貨物自動車運送事業の認可申請をする場合、要件が厳しくなって貨物運送事業の定義は３つの事業
きています。もちろん事故など様々な問題で厳格になっていくのもわかりがあります。一般貨物自動車運送
ます。近年ではEC関連貨物の配送が増え今後も需要が増えて行くと予事業、特定貨物自動車運送事業、
想されます。貨物軽自動車運送事業に携わっていますが、普通車（バ
貨物軽自動車運送事業ですが今のン）にするには一般貨物自動車運送事業の認可を受けなければなりま
貨運法にある定義はそのままで、せんので普通車ハイエースでさえ営業用として使うことは不可です。軽
一般貨物自動車運送事業は大型自動車（バン）は大きな貨物をあまり積み込めませんし宅配便でも最近
貨物運送事業の事 ～普通自動車すべて含めて、新たでは大きいサイズの貨物も増加していますがワンサイズ大きいサイズの業定義の追加また に貨物中型自動車運送事業、貨物営業用車でさえ取得できないので、配達、配送に不敏が生じています。 個人は変更、許認可要件 準中型自動車運送事業、貨物普通
免許は大型、中型、準中型、普通と乗れるサイズの運転免許があるの緩和
自動車運送事業の追加案です。車で貨物運送事業もそれに合わせた定義を考えていただき、事業の計画
両法では自動車の種別に大型は無が、事業を継続して遂行することができるように、経済的基礎やその他
いですが車両法も種別で自動車免の能力などが適切な内容になっているか、審査基準の一部詳細化を種許と同じにすることで一般貨物自動別ごとに設定して、トラック運送業の現状と課題についても、トラック運送
車運送事業の参入へのハードルを事業者だけでなく、すべての貨物運送事業者が課題に取り組めるように
自動車の種別で緩和し運送事業のしてほしいです。社会的効果はトラック運送業のこれからの課題、宅配発展を考える。
便業者の拘束時間改善。

令和3年8月18日

世界ではアンドロイドやiOSを採用したスマートフォンやタブレット端末と接続して用いる非侵襲的医療機器（酸素飽和度測定、心電図、超音波検査、眼底カメラなど）の普及が専門職と一般人の両方で進んでいる。
日本でそれらの機器を輸入販売しようとすると、端末やアプリケーションとセットで医療機器としての煩雑な承認手続きを経て許認可を得ないといけないため普及が一向に進まない。
Apple iWatchの心電図機能の利用は日本のみ導入が2年遅れていた。
非侵襲的医療機器の許認可のハードルを現状より大幅に下げてよいの
ICT携帯端末機器のスマートホンやではないか。
タブレットと接続することで、その処輸出国で日本と同程度の安全性の確認を受けている機器については、
理能力、表示能力を利用する非侵その確認手続きを国内手続きに代え、速やかな輸入販売許可を出して携帯ICT機器と接続 襲的検査機器（
良いのではないだろうか。
して使用する非侵襲 超音波検査機器や心電図測定機
非侵襲的な医療機器の一般普及は疾病の予防や早期診断のためには 個人
性医療機器輸入販 器、経皮血中酸素飽和度測定器、非常に有用であり、これからの日本の予防医療、遠隔医療を大きく進め
売許認可の簡素化 また現在開発が進んでいる経皮血るために必要である。
糖測定器など）についての許認可を
また、医療機器輸入許認可での「医療機器」の定義自体が、実質的に同簡素化（可能なら不要化）して欲し
じ機器でも売り方ひとつで「一般品」、「医療機器」と扱いが異なるなど、い。
非常に恣意的かつ理不尽なものである。
例えば、同じ低周波筋肉電気刺激装置でも、売り文句が筋肉運動のためのなら「非医療機器」扱い、コリを取るために使えば「医療機器」扱いとなるなど出鱈目としか言いようがない定義となっている。
現在売られている筋肉運動のための電気刺激装置EMSが医薬品医療機器等法等法の適応外であれば、それと同等以下の非侵襲性の医療検査機器類（心電図、超音波検査など）はすべて同法の適応外としなけ
れば科学的整合性がとれない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

経済産業省
環境省

○内燃力発電設備については、大気汚染防止法において、一定規模以上のガスター
ビン、ディーゼル機関、ガス機関、ガソリン機関について常用、非常用に関わらずばい
煙発生施設に該当します。
○ご提案の施設は、電気事業法第２条第１項第18号に規定する電気工作物に該当するため、大気汚染防止法第27条の規定により、大気汚染防止法に基づく届出等の規制は適用除外とされ、既に重複して手続きを行う必要は無いように設置者の負担が軽減されています。
○また、非常用の施設については、大気汚染防止法施行規則の附則において排出基 大気汚染防止法、電対応不可準の適用等が当分の間、猶予されており、それに伴い自主検査の実施の義務も課さな 気関係報告規則
いなど配慮がなされています。
○代表者の氏名については、事業者に対し通知等を行う際に利用しており、その変更があった際の届出についても大気汚染防止法第27条の規定が適用されることとなり、電気事業法に基づく届出等を行えば、大気汚染防止法に基づく届出は不要であり、設置者の負担軽減が図られています。
○環境関係他法令でも代表者が変更となった際には、変更届出を行うように規定しており、その手続きの必要性は認識されているところです。

○大気汚染防止法第27条の規定により、電気事業法に規定する電気工作物について
は、設置者が電気事業法に基づく届出等（代表者氏名変更届出含む）を行うことにより大気汚染防止法に基づく届出等が不要となり、非常用については排出基準適用猶予するなど、設置者の負担軽減が図られています。
○非常用であっても、稼働した際、ばい煙をさせるためその設置状況を把握しておく必要があると考えており、現行の制度のままが適当であると考えています。
○代表者氏名変更の届出についても、事業者に対する通知等を行う際に利用しており、環境関係他法令でも同様の手続規定を設けており現行の制度のままが適当であると考えています。

国土交通省

貨物自動車運送事業法に規定している貨物自動車運送事業は、許可制である一般貨
物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業並びに届出制である貨物軽自動車 貨物自動車運送事
運送事業の3種類に分かれています。これは、貨物自動車運送事業が経済を支える重 業法第２条第１項か要な社会基盤としての側面を有することから、安定性、継続性を確保することが相当程 ら第４項まで、第３対応不可
度期待できる事業者に限定して参入を許可することで、常に安定的な運送が維持され 条、第３５条第１項及るよう、輸送量の小さい軽自動車による運送事業を除き、許可を受けなければならない び第３６条第１項
こととしているものです。

貨物自動車運送事業は経済を支える重要な社会基盤であることから、これを行う事業
者は安定性、継続性を確保する必要があります。
安定性、継続性の確保に当たっては、一定の経営・財務的体力等が必要であるとこ
ろ、一定の車格以上の車両によって貨物自動車運送事業を営むよう、参入の基準を定めているところです。
事業の安定性、安全の確保、取引環境の適正化、物流効率、交通需要等を考慮し、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業によって、引き続き貨物自動車運送事業法の適正な運用と事業環境の監督、運送業の振興等を図って参りたいと考えています。

厚生労働省

医療機器を日本国内で製造販売するためには、そのリスクの程度に応じて、一般医療機器（クラスⅠ）として厚生労働大臣に届け出るか管理医療機器（クラスⅡ）又は高度管理医療機器（クラスⅢ・Ⅳ）として登録認証機関の認証又は厚生労働大臣の承認 医薬品、医療機器等を受ける必要があります。なお、医療機器に該当するプログラム（アプリケーション）の品質、有効性及びは、単体で承認又は認証を受けることができます。
安全性の確保等に関対応不可
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 する法律第２条第４35年法律第145号）において、医療機器とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若し 項、第23条の２の５、くは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及 第23条の２の23
ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く。）であつて、政令で定めるものと定義されています。

非侵襲性の診断用医療機器であっても、例えば、誤った結果を示した場合に患者が適切な治療を受けられなくなる等のリスクがあるため、その性能を担保することが必要であり、リスクに応じた薬機法に基づく手続きが必要になります。
なお、Apple Watchにインストールして使用する「家庭用心電計プログラム」について
は、Apple社による承認申請後、標準的な事務処理期間内に審査・承認していますが、一方で、厚生労働省では、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略」を策定し、これに基づき、プログラム医療機器の承認審査をより迅速に行うための施策について検討しています。

358

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1480

1481

1482

1483

1484

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

小中高校の教諭の免許状の更新
講習は、形式的に過ぎ、教員に負担をかけるだけである。また、免許取得後、社会人をやっている一般
人の教員採用の際に更新講習を受
小中高校の教諭の免許状の更新講習は、形式的に過ぎ、教員に負担をけていないことが壁になることもあかけるだけである。また、免許取得後、社会人をやっている一般人の教り、教員免許更新講習制度は形式員採用の際に更新講習を受けていないことが壁になることもあり、教員
教員免許更新講習 的で意味がないので、廃止を求め
免許更新講習制度は形式的で意味がないので、廃止を求める。現在教の廃止、社会科系免 る。現在教員免許保有者は永久に個人
員免許保有者は永久に有効とする。また、中学「社会」の教員免許保有
許の統合有効とする。また、中学「社会」の教者は、高校の「地理歴史」「公民」とも、教えられるように制度改正すべ員免許保有者は、高校の「地理歴き。社会科系で3科目も免許を取らせるのは負担であり、現実的には「社史」「公民」とも、教えられるように制会科」として高校「地歴」「公民」科も一体運用されている。
度改正すべき。社会科系で3科目も免許を取らせるのは負担であり、現実的には「社会科」として高校「地歴」「公民」科も一体運用されている。

それぞれの自治体により申請書類が違うため、中小零細企業には手間がかかり大変。
コスト、時間短縮、効率アップが見込める。
国が統一した書式で対応すれば、コピーで対応できるため助かる。

令和3年8月18日

各自治体への入札
参加申請について

令和4年5月13日

病院薬剤部門からの販売や譲渡ができないため、一度購入した薬剤は入院患者の処方もしくは外来院内処方の患者で消費しきるしかない。
院外処方箋が推奨されるようになり、希少疾患などで入院された患者の医療用薬品の販売は卸業者からのために薬品を購入しても、入院中は定期的に処方され消費できるが、退購入、調剤薬局からの購入は可能
院後に院外処方箋になるため、病院に在庫が残ってしまうことがしばし
病院薬剤部問にお であるが、病院薬剤部門からの購見られるようになってきている。
ける薬品販売・譲渡 入や譲渡に関して法的規定がなく
個人
院内在庫として残った希少疾患用薬品は期限切れを迎え破棄されるこを可能にすること
実質不可能となっていることを改善とを待つこととなり、ただのゴミとかす事が多い。環境の側面や希少薬品
したい。ちなみに調剤薬局間の譲は高価である事がおおく病院経営的にも譲渡や販売が行えた方が社会渡購入は可能となっている。
的利益になると考える。
常勤薬剤師が適切に薬品管理のできている病院からの調剤薬局や近隣病院への薬品譲渡、販売の規定策定を求める。

令和3年8月18日

令和5年4月26日

生命保険料等の控
除証明書の様式統
一について

民間企業

マイナポータルや保険会社から電子データを提供することにより年末調
年末調整や確定申告時の保険料
整の事務負荷が軽減されるとされていますが、そもそもパソコンを持って控除で使う保険料控除証明書の様いない、対応できないなどのために紙での提出は今後も避けることがで式が各保険会社ごとにバラバラで、きないと考えられる。
用紙のサイズ等も含め統一性がまったくないため、証明書は全社共
年末調整事務の中でも保険料控除については、記入する当事者だけで通フォーマットとし、旧制度・新制はなく確認を行う事務担当者も、会社ごとにバラバラな様式のどこを見 個人
度、一般生命・介護保険・個人年
ればよいかで混乱する。
金、地震・旧長期の何に該当し、記
また会社ごとに様式が異なるため、事務担当者が独自にマニュアルを作入すべき金額はどれなのか、を最成して図示したくともすることができない。
優先で明確にわかるものとしてほしい。それ以外の各社独自の部分は税務署が行うべき事務手続きを民間に代行させるのであれば、国として余白部分を使えば良いと考える。
もやりやすくする方法を推進していただきたい。

先日私の父親が他界しましたが、その後の役所の手続きが多すぎます。
これだけ個人情報を取っている時代なのに、役所は個人番号だけで仕各窓口を回って処理していかなけ
事ができていない。
ればならず時間も掛かりました。
必要書類を揃えて窓口1つに提出するだけで、すべての処理が終わるよ
死亡届の窓口1本化 一番ひどいのは年金です。役所で個人
うにしてほしい。
は処理できないので年金事務所に死亡から2週間以内に処理しなければならず、葬儀等あと処理で忙しい
電話予約して行ってくださいとのこ
時期に、非常に手間となります。
と。
電話しても込み合っててつながらない。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

該当法令等

【教員免許更新制について】
教員免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることを目的として、平成２１年４月から導入した制度であり、概要としては以下のとおりです。
○２年間で３０時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に申請して手続を行うことが必要。
○平成２１年３月３１日までに授与された免許状（旧免許状）：有効期間なし
・現職教員には、１０年ごとに免許状更新講習を受講する義務があり、受講しない場合には免許状は失効する。
・現職教員ではない者が所定の期限を過ぎた場合には、失効にはならない（「休眠」状
教育職員免許法
態となる）が免許状更新講習を受講した後でなければ教育職員になることはできない。
○平成２１年４月１日以降に授与された免許状（新免許状）：有効期間１０年更新手続を行わないまま有効期間を経過すると失効する。
【社会科の免許状について】
教員免許状の科目については学習指導要領に対応して、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第５項において、中学校は「社会」、高等学校は「地理歴史」、「公民」について授与するものと規定されております。
教育職員免許法第３条の規定により、教員は各相当の免許状を有する者でなければなりません。

総務省

厚生労働省

対応の分
類

対応の概要

【教員免許更新制について】
教員免許更新制については、これまでの中央教育審議会における包括的な検証の中で、教師の資質能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げないことが両立できるよう抜本的な検討が必要であるとされています。
これを踏まえ、令和３年３月１２日、中央教育審議会に対して行った「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の諮問の中で、教員免許
更新制については先行して結論を得ていただくことを求め、中央教育審議会「令和の【教員免許更日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会にて４月30
新制につい日以降議論が行われているところです。
て】検討に着手【社会科の免許状について】
高等学校の免許状については中学校の免許状における教授内容とは範囲が異な【社会科の免り、より専門的な事項について担当するものです。また、その教授内容の専門性に相許状につい当する免許状として高等学校では「地理歴史」と「公民」の教員免許状が授与されるこて】検討を予ととなっております。そのため、中学校の「社会」の免許状とは異なる免許状となってお定り、中学校の「社会」の免許状で高等学校の「地理歴史」、「公民」の授業を担当することはできません。
一方、教員免許制度については令和３年３月12日に中央教育審議会に対して行った「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の諮問の中で、幼児期から高等学校段階までを見据えて一貫した教育を行えるようにするという観点にも留意しつつ、学校種に対応した免許状の区分などの在り方も含め検討を行うこととされているため、その結論を得て検討を行ってまいります。

番号1231の回答をご参照ください

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び医薬品医療機器等法において、医薬品については、薬局開設者又は医薬品の販売業
安全性の確保等に関の許可を受けた者の適切な管理の下に供給することとされているため、原則として医検討を予定する法律第24 条
療機関間で融通することは認められません。

仮に、医療機関が医薬品の融通を行うにあたっては、医療提供に必要な範囲での販売・譲渡を行っていただく必要があると考えられ、そのための課題について整理が必要です。

医療法第７条第６項

財務省

デジタル庁
厚生労働省

所得税法第120条第1項第11号、同条第３項第１号、第196条第年末調整や確定申告の際に、生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受けよ
１項・第２項、所得税
うとする場合には、年末調整を行う給与支払者に対して提出する保険料控除申告書又法施行令第262条第は税務署に提出する確定申告書に、その年中に支払った保険料の金額等を記載する
１項４号・第５号、第こととされています。
その他
319条第１項第３号～
また、これらの申告書を書面で提出する場合には、原則として、その年中に支払った
第８号、所得税法施
保険料の金額等を証する書類（保険料控除証明書）を給与支払者又は税務署に対し
行規則第47条第３て提出又は提示することとされています。
項、第47条の２第１項・第２項、第75条第１項、第76条「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作 該当なし
成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。
なお、提案の具体的内容における「一番ひどいのは年金です。役所では処理できないので年金事務所に電話予約して行ってくださいとのこと。電話しても込み合っててつながらない。」部分に関しては、厚労省より回答をお願いしたく存じます。

359

対応

保険料控除証明書に記載すべき事項は法令で規定されていますが、その様式（フォーマット）は規定されていません。
このため、各保険会社は、その記載すべき事項を満たす形で保険料控除証明書を発行しています。
各保険会社が発行する保険料控除証明書を統一した様式（フォーマット）とするためには、各保険会社のシステム改修等が必要となり、追加的な費用が生じることが懸念されます。
国税庁としては、年末調整や確定申告に関するパンフレットやホームページによる説
明が分かりやすいものとなるよう努めてまいります。
なお、マイナポータルを活用して年末調整又は確定申告をする場合には、保険料控
除証明書の記載事項が申告書に自動入力され手続が簡便化されますので、この制度の周知・広報にも努めてまいります。

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいりま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1485

1486

1487

1488

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

押印廃止を進めている最中ですが、「両立支援等助成金（小学校休業等助成金）申請書類」の最後に「必ず署名・押印してください」と書「両立支援等助成金
コスト削減、労働削減のため、押印廃止を進めている中の、政府への申
かれていました。押印が必要なため（小学校休業等助成
請書が「必ず署名・押印してください」と書かれているので、方針と矛盾しか、オフィスに出向いて書類を社内金）」申請書類に個ています。
個人
メールで送らなければいけないそう
人の押印が必要な押印を廃止しても、何も問題なく、コスト・労働負担が削減できると考えまです（現在、部門全体が基本在宅
件
す。
です）。
押印を廃止し、すべてデジタルで完結できるよう、PDFでの申請のみに変更してください。

死亡時の手続きが縦割りになつていて、あちこちの部署をまわらなくてはならない。
死亡の時の、国保な 死亡届け出だけで手続きが全て終 不幸で混乱している遺族の負担を軽減させたい。
どの諸手続きの一 わるようにならないか。
プロでなく、遺族本人がやってみると非常に大変なのもです。
括処理
不幸があって混乱しているときに大 辛いときに更に苦しくなります。
変な作業です。
一度どれだけの手続きしなければならないか検証してみて下さい

個人

令和3年8月18日

ふるさと納税の税金控除の申請を ふるさと納税のワンストップ特例制度ですが、
もっと簡素化して欲しいです。
ワンストップならスマートフォン等でマイナンバーカード限定で本人確認
ふるさと納税後 スマートフォンでマ のアップロード出来れば申請書に捺印して各自治体に送り返す作業をイナンバー等の本人確認をアップ 無くして欲しいです。
ロードした後 申請書に名前住所電 マイナンバーカードを持っていない方や画像アップロード出来る環境のふるさと納税ワンス
話番号記載し捺印して送り返す。 無い方は 従来通り書類に捺印でいいと思います。
トップ特例制度の改個人
二度手間でどこがワンストップなん マイナンバーカードを持つということは書類の簡素化につながるメリット
革願い
ですか？
があるということではないんでしょうか？
マイナンバーカードの裏表の画像 マイナンバーカード所持者は紙の書類のやりとりを無す等差別化を図ら
アップロードしてるのに何故 紙の書 ないとマイナンバーカードを持ちたいと思う人は増えないと思います。
類に判子ついて送り返さないと申請 紙の書類や判子捺印はマイナンバーカード活用して今後どんどん減らし
出来ないのか納得できません。
て簡素化していって欲しいです。

令和3年8月18日

育児休暇を延長をする場合は、保育園不入園通知書が必要だが、最例 不入園通知書が無くすため、
大3年も育児休暇が取れるので、延会社と当人が何年取るかを決めて、1年目は給料の何%、２年目は何%と長する場合は、会社と本人が延長支給すればいいと思います。
するかしないだけにしてほしい。1年
最大3年までは育児休暇が取れるので、市が発行する不入園通知書
個人
目は給料の80%2年目は60%と決めを、無くしてほしい。育児休暇制度で、支給されるお金目当てに入る気もて、いちいち、市が発行する不入園ないのに申し込む人を減らしてほしい
通知書を無くしてほしい。入る気もないのに、不入園通知書欲しさに応募する人が多くて、大変です。

育児休暇制度

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

厚生労働省

令和２年12月28日に押印不要な様式に改正しています。
なお、小学校休業等対応助成金は令和２年度をもって終了しました。

デジタル庁「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。
該当なし
当該実行計画に基づき、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室において、地方公共団体
が、精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、その活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定・提供しており、現在もデジタル庁において当該ツール及びガイドラインの提供を継続しているところです。

総務省

・地方税法附則第７条第１項及び第８項・地方税法附則第７条第４項及び第11項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律第６条第１項
・総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した
ふるさと納税にかかるワンストップ特例申請を書面により行う場合には、申請者が記 行政の推進等に関する法
律施行規則第４条第１項
載するマイナンバーについて、その番号確認及び身元確認のため、「行政手続におけ 及び第２項
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー ・行政手続における特定の現行制度で個人を識別するための番
カード等の写しを申請書に添付する必要があります。
対応可能
また、申告特例申請書の押印については、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請 号の利用等に関する法律書を含めた令和３年４月１日以後に提出する地方税関係書類は、原則として、提出者 第１６条
・行政手続における特定のの押印を廃止するよう法令改正が行われています。
個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行令第１２条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
施行規則第３条
・地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年総務省令第34号）

マイナンバーの確認を含む本制度に係る申請手続きについては、書面によるほか、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」等に基づき、電子署名・電子証明書を付した上ではオンラインにより行うことが可能となっていますが、その実施には関係事業者の協力が必要であるため、引き続き関係事業者と調整してまいります。
なお、申告特例申請書の押印については、「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年総務省第34号）」の施行に伴い廃止されています。

厚生労働省

育児休業制度は労働者が原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業であり、子が１歳に到達する時点で、保育所へ入所を希望しているが入所できない
場合などには１歳６か月まで（１歳６か月到達時点でも同じ状況であれば２歳まで）延長が可能です。

（制度の現状欄に記載のとおり）育児休業は原則として１歳に満たない子を養育するための休業であり、１歳到達日後の期間については雇用の継続のために特に必要があると認められる必要があります。
厚生労働省令では、この特に必要がある場合として、保育所へ入所を希望しているが入所できない場合を定めており、この事情を証明するために、市町村からの保育が行われない旨の通知が必要となっております。

360

なし

対応

令和２年12月28日に押印不要な様式に改正しています。

対応

デジタル庁では、遺族の負担軽減に向けた施策として、従来から実施してきた地方公
共団体における「おくやみコーナー」の設置支援策としてのツールやガイドライン提供の取り組みを引き続き行っていくほか、将来的にマイナポータル等を活用し、オンライ
ン上で死亡に関する手続が実施できる仕組みの構築に向けた検討等を行ってまいります。

育児・介護休業法第
対応不可
５条

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1489

1490

1491

1492

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

事業用電気工作物のうち、自家用電気工作物については電気主任技術者を自社従業者による選任または許可か承認を受けて兼任または外部委託する制度がある。
再エネ発電事業者による電気主任技術者のニーズが急増、技術者志
事業用の電気工作物には電気主望の減少、電気主任技術者の高齢化により確保が困難な状況となりつ
任技術者の選任が義務付けられてつある。
いる。自家用電気工作物では選任
社会的インフラを担ううえで重要な施設については自社従業員によるされた事業場を含めて６軒まで承認
選任と兼任による一括した管理が好ましい。特にＢＣＰの策定により小を受けて兼任できるが設備規模に規模事業場に非常用発電を設置することが増加しており電気主任技術
関わらず軒数のカウントが１軒であ者が保安を行う事業場が増加している。
る。また上限６軒の根拠も明確に示
現状の「兼任」制度では１名あたり規模に関わらず６軒であるので先述 個人
されておらず永く見直しもされていの発電装置を構える事業場が増加すると自社の電気主任技術者で賄ない。電気主任技術者の確保が困いきれなくなる。
難となりつつあるので外部委託制
そこで永く制限されていた上限６軒から外部委託承認のように設備規度と同様に保安レベルが確保でき模や要件を満たす場合に限り換算指数を導入し兼任で承認される軒数る範囲で設備条件による換算指数を拡大する。単に件数を増加させると保安レベルの低下も懸念されるたの導入により兼任できる軒数を拡
め６軒超過の場合は定期的な業務内容の報告を義務付ける。
大する。
事業場の軒数が多くなると電気保安法人等への委託が大半であったが自社電気主任技術者の軒数拡大により事業者の委託費用負担軽減が図れる。必然的に後継者の雇用も必要となるため雇用の拡大、技術の伝承も図ることができ電気主任技術者のレベルの維持が可能となる。

制度の現状

該当法令等

対応の分
類

経済産業省

自家用電気工作物の設置者には、電気設備の保安監督のため電気主任技術者の選任を義務づけています。
電気事業法第４３条「主任技術者兼任制度」は一定の要件に適合する保安上支障がないと認められる事
電気事業法施行規
業場に限り、１名の主任技術者を６件（専任１件・兼任５件）までの事業場で選任するこ
則第５２条第４項
対応を予定とができる制度です。
主任技術者制度の兼任制度が適用可能な事業場は、電圧7,000V以下で連系し、最大電力が2,000kW未
解釈及び運用（内規）満（発電所については出力2,000kW未満。このうち、太陽電池発電所については出力5,000kW未満。）のものになります。

国土交通省

航空機に乗り組んで運航業務を行う操縦士等は、業務の遂行に必要な心身の状態を航空法第31条
保持しているか医学的な検査を受け、国土交通大臣又は指定航空身体検査医（指定医）による航空身体検査証明を受けることが義務付けられています。
航空法施行規則第61条
さらに、一部の航空運送事業者は、所属する操縦士等の航空身体検証明の有効性を対応
常に把握するなど、乗員の健康状態を適切に管理することが義務付けられています。
航空機乗組員の健
このため、航空運送事業者においては、操縦士等や指定医と調整しながら、当該操縦康管理に関する基準
士等の航空身体検査証明に関する情報をやりとりしていますが、それらの情報のやり（国空航第1389号）
とりについては、紙を主体とした事務処理になっているのが現状です。

税務異動届の登記事項異動について法人の登記事項につき異動が生じた場合には法務局に異動登記をさせていただいています。その異動登記につき、なぜ同じ行政である税務署・都道府県税事務所・市町村税 法人の事務負担の軽減により人件費の削減や他の業務への人的資源
個人
事務所に異動届を提出しなければ の投資が可能になると考えます。
ならないのでしょうか。
法人番号が付与されているので、各行政事務所で連携していただき
たいです。

総務省
財務省
法務省

番号323の回答をご参照ください

車両移転登録手続
きや運転免許証更新車両移転登録の際、片道30分以上かかる警察に3回も行き、また30分
車に関する手続きのオンライン化、 以上かかる運輸局にも行きました。土日は空いてない、時間も16時ま書類の数を削減する、警察や運輸 で。住所や車両番号も何度も何度も何度も書かされる無駄に驚きまし局など複数の場所に行かなくても手 た。平日に行くことが出来ないので、普通に仕事をしてる人には出来な続き出来るようにする。
い手続きだと思いました。
免許更新センターでは現金しか使 また、免許更新の際は、あんなにキャッシュレス化を政府が推進してい 個人
えず、行き先を書いた紙を掲示して るのに、現金のみ？？これも驚きでした。
おけばいい所に、定年後の警察官 講習会場に行く際も、見ればわかるのに、こちらですとドアの前に5人ものような人が10人ぐらい待機してい 人が並び、中に入るとこちらどうぞと2人が椅子に案内してくれました。
る。民間ならありえない配置。
経費削減という概念がなく、これが税金の無駄使いかと目の当たりにした瞬間でした。

警察庁
総務省
国土交通省

自動車保有関係手続については、各種行政手続（検査登録、保管場所証明、自動車
諸税の手続）が必要ですが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を 情報通信技術を活用した行政の推進等に 検討を予定
利用することによって、これらの手続をインターネット上で一括して行うことが可能となっております。ただし、OSS申請による場合でも、譲渡証明書の提出等一部対面での かかる法律第６条
手続きが必要となる場合があります。

令和3年8月18日

電気主任技術者の兼任要件拡大について

令和3年8月18日

現在、国土交通省の管轄である航空パイロットの航空身体検査は主に、紙面での申請、紙面での結果通知となっている。
航空会社の健康管理部門では、そ上記で述べたとおり、電子化することにより下記が改善される。
れら紙面の事務処理に日々追われ■リモートワークの推進ている。
■コロナウイルスへの感染リスク低減だけでなくオフィスの縮小、交通費紙面であるため、保管にも大規模な
国土交通省 パイの削減
場所が必要であり保管コストもかか
ロットの航空身体検■働き方改革る。
個人
査の電子化につい■紙面の保管コストの削減
コロナウイルスの蔓延によりリモーてそれらが改善することにより、コストや人件費を他の業務にあてることがトワークが推奨される中、国土交通
でき、事務的処理ではなく予防医学や公衆衛生、一次予防へ力を入れ省が紙面での運用をしている限り、ることができ、長期的目線で考えると航空パイロットの健康増進につな
航空会社はリモートワークに限界がる。
がある。
電子カルテへの移行計画も、上記理由から進められずにいる。
システム開発自体は進めているとお聞きしているので、一刻も早く電子化していただきたい。

令和3年8月18日

令和4年1月13日

所管省庁の検討結果
所管省庁

361

対応の概要

主任技術者兼任制度においては、令和３年４月１日に適用可能な事業場の規模を拡大する等、時代環境の変化等に応じて所要の対応を行ってきたところですが、兼任件数の拡大については、現場の実態等について調査を行った上で、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググルー
プにおいて検討し、今年度中に結論を得ることとしております。

操縦士等が航空身体検査証明を受けるための指定医への申請手続きや検査結果の保管については、令和3年5月31日から「航空身体検査証明申請システム」の運用が開始されており、既に電子的な対応が可能になっています。
ただし、現在は、個人情報保護の関係から、操縦士等自身とその同意を得た指定医のみが当該システム内の情報を閲覧できる設計になっており、それ以外の者は、当該操縦士等が所属する航空運送事業者の関係者であっても閲覧できない状況です。このため、今年度内にシステム改修を行い、操縦士等が所属する航空運送事業者の関係者による当該システムの情報の閲覧等を可能とする機能を実装する予定です。これにより、航空運送事業者における航空身体検査証明に関する事務処理についても、ペー
パーレス化が図られることとなります。

制度の現状に記載のとおり、自動車保有関係手続については、移転登録の場合を含
め、OSSを利用することによって、各種行政手続をインターネット上で一括して行うことが可能となっておりますが、現状においては一部対面での手続きが必要となるため、引き続き申請者の負担軽減に繋がるよう関係機関と調整しながら検討してまいりま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

【警察庁・法務省】
令和５年４月26日
1493

令和3年7月20日

郵便預金口座等一【デジタル庁・法務省・
本化
金融庁・総務省・厚生
労働省・財務省】
令和３年11月４日【総務省】
令和５年４月26日
1494

令和3年3月4日【警察庁・法務省】
令和３年11月４日

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

提案理由
郵便局の預金口座を1人一口座とキャッシュレス化、IT化の推進等のため。
し、マイナンバーカード、免許証、健経済的な効果康保険証、国民年金、国税、地方定額給付金等の支給をスピーディに行うことができる。
税等の租税公課の還付金振込、納郵便貯金の休眠口座の把握が容易となり、休眠預金の活用が推進され
税振替口座を紐付けオンラインでるとともに、転居等の把握が容易となり、郵便局の事務が軽減される。
一本化する。法人についても1法人
租税公課の自動的な還付金振込、納税振替口座とすることにより、税務一口座とし、商業登記と紐付ける。
署等の還付金口座確認及び納付現金取扱の事務を削減することができ外国人についても長期滞在者等はる。金融機関の日本銀行代理店の業務を削減することができる。納税1人一口座とし、外国人登録証等と者に対して預金の積み立てや余裕のある資金繰りを推奨することによ紐付ける。
り、租税公課の納付を失念することが減少し、収入が減少した際のセー 個人
未成年の口座は委任状等不要で同
フティネットとして機能することも期待される。また、当該預金口座が家居の親族が入出金できるようにす計口座として認識されれば当該預金口座以外の資金を余剰資金としる。当該口座への入金にかかる贈て、消費や投資を促進する心理的な要因となることも期待される。
与税については他より軽減する。
社会的な効果租税公課が発生した場合には預金
住民登録等と郵便が連動することにより、マスク等の配布をスピーディ
口座から自動的に租税公課分の預に行うことができる。
金が引き落としされることとする。不
住民登録等がオンラインで一本化されることにより、各種手続きのIT化
足が生じた場合は引き落とし予約が促進される。
をしておくことにより、入金あり次第
国民一人一人の資産に対する意識を高め、財産形成や投資を考える端引き落としできるようにする。
緒となることが期待される。

マイナンバーカードに付帯されているICチップにより、各人の各場所で必要な情報を読み取れるようにす
ICチップは劣化が少なく、マイナンバーカードの保管は劣悪な環境に置る。
かれる可能性少ないと思われる。
ICチップ付身分証に 例、県庁，市役所→住民票、戸籍長く使えるマイナンバーカードで公的機関の情報読み取りが迅速になる 個人
よる情報読み取り
情報
事で利用者の待ち時間削減、公務員の作業時間削減により公務員数の警察→運転免許情報削減に繋がり、コストカットが出来る
但し、読み取りには8桁の暗証番号を入力出来るようにしセキュリティを堅固に保つ

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
金融庁
警察庁
総務省
法務省
財務省
厚生労働省

対応の分
類

対応の概要

【デジタル庁】【デジタル庁】（「給付金給付等を効（「給付金給付等を効率的に行えるよう、郵便貯金口座を活用し、マイナンバー等と紐率的に行えるよう、郵付ける」部分について）
便貯金口座を活用
郵便貯金口座を１人１口座、マイナンバーと紐付け、給付金等の支給の迅速化を図る【デジタル庁】
し、マイナンバー等とことについては、第204回国会（常会）において「公的給付の支給等の迅速かつ確実な（「給付金給付等を効率的に行えるよう、郵便貯金口座を活用し、マイナンバー等と紐紐付ける」部分につ実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（以下、公金受取口座登録法とい付ける」部分について）いて）う。）が成立しており、本法により創設される預貯金口座の登録制度は、国民の任意【デジタル
公金受取口座登録法の口座登録に係る規定は、法律の公布日から２年以内に施行す
公的給付の支給等で、１人１口座、公金受取りのために預貯金口座をマイナンバーとともに国に登録して庁】
ることとなっており、施行に向け、準備を進めてまいります。
の迅速かつ確実な実
もらい、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給を行う行政機（「給付金給施のための預貯金口
関等に提供し、給付金の支給事務に利用できるようにするものです。これにより、給付付等を効率【金融庁・総務省】
座の登録等に関する金の申請手続きの簡素化と給付の迅速化が可能となります。
的に行えるよ未成年口座に関し、法令等で子の委任状を取得することを定めているものではなく、法律（令和３年法律
なお、本法律における預貯金口座の登録については、ご提案のように郵便貯金口座にう、郵便貯金制度の現状に記載したとおり、ゆうちょ銀行では、既に対応済となっています。
第38号）
限定するものではございません。
口座を活用
し、マイナン【警察庁】【金融庁・総務省】【金融庁・総務省】
バー等と紐
運転免許証と一体化されたマイナンバーカードのみを所持することにより、住所や氏なし（未成年口座の部分）付ける」部分
名の変更の手続がワンストップ化され、市町村に転居等を届け出れば、警察への変更
未成年口座に関し、法令等で子の委任状を取得することを定めているものではなく、ゆについて）届出は不要となる制度を利用することができます。こうした制度が令和６年度末までに【警察庁】
うちょ銀行では、親権者等が子の口座の入出金などをする場合は、手続きの請求人がその他施行される予定です。
法による改正後の道当該子の親権者等であることを確認できることをもって、委任状なしに行うことが可能
路交通法（昭和35年です。
【金融庁・総【財務省・総務省】
法律第105号）第95
務省】「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する条の２第１項、第２項
【警察庁】
事実誤認
法律」が施行されれば、その法律に従い対応して参ります。
及び第３項、第95条
道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号。右欄において、「法」といの５第３項（未施行）
います。）において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な規定が整備さ【警察庁】【厚生労働省】
れました。
対応
【①】
【厚生労働省】制度の現状欄の記載の通り、マイナンバーカードを医療機関や薬局で専用の端末に【①】【厚生労働省】【財務省・総提示することで、資格確認を行うことが出来るオンライン資格確認の仕組みを開始する
健康保険法第３条等【①マイナンバーカードと健康保険証の一体化について】務省】
こととしています。
【②】
マイナンバーカードの健康保険証利用のプレ運用を実施しており、令和３年10月まで
検討に着手
【②】
なし
に本格運用を開始することとしています。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法【②（国民年金）還付金振込、納付の口座を郵便貯金口座に一本化し、自動引き落とし【厚生労働
律（令和3年5月19日法律第38号）の成立により、国民がマイナンバー付きの口座を国【法務省】（引落し予約）とするという点について】省】に登録することで、緊急時の給付金等の支給のほか、年金、国税の還付など幅広い公（在留カードについ
国民年金保険料については口座振替（自動引き落とし）による納付が可能です。口座【①】
金の受取りが可能となっております。 登録は、預貯金者本人の希望に基づくものであて）振替の口座と還付金振込の口座は、手続きにより別々の口座を指定することも可能と対応
るため、多くの国民に登録いただけるよう、口座登録のメリットについての周知・広報
出入国管理及び難民なっており、また、郵便貯金口座以外の銀行等の口座を指定することも可能です。
【②】に、取り組んでまいります。
認定法（昭和２６年政検討に着手
令第３１９号）第１９条
【法務省】
【法務省】
の３
・出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する中長期在留者（出入国管理及び難民認【法務省】
在留カードとマイナンバーカードの一体化については、「デジタル社会の実現に向け（個人番号カードにつ
定法上の在留資格を有する外国人であって、３月以下の在留期間が決定された方、外検討に着手
た重点計画（令和４年６月閣議決定）」に基づき必要な措置について検討を進めていま
いて）交、公用及び短期滞在の在留資格が決定された方等を除く。）に対し、在留カードを交す。
行政手続における特付しています。なお、外国人登録証明書は、平成２４年７月に、外国人登録法が廃止と定の個人を識別するなったことに伴い廃止されました。
ための番号の利用等
・在留カードを所持する外国人であって本邦の市町村の区域内に住所を有する方（住に関する法律（平成２民票が作成されている方）については、市町村長に対し個人番号カードの交付を申請
５年法律第２７号）第することができます。
１７条【【警察庁】
マイナンバーカードのＩＣチップには、運転免許証の情報は登録されていません。
警察庁
総務省
法務省

該当法令等

道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条等
検討を
戸籍法第１０条，第１ 予定
３条【総務省】
戸籍法施行規則第３マイナンバーカードのICチップには、住民票そのものの情報は登録されておりません ０条ほか
が、基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）の情報が格納されています。
【法務省】
マイナンバーカードのＩＣチップには，戸籍に関する情報は登載されていません。

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等を行いたいと考えております。免許情報の確認方法等の具体的な部分について
は、今後、関係機関等と調整してまいりたいと考えています。
【法務省】
マイナンバーカードに記録されている情報は，住民基本台帳に由来する情報であり，本人以外の親族的身分関係をも登録・公証する戸籍とは双方の制度の趣旨が異なっておりますが，マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域への戸籍に関する情報の登載については，今後，関係機関と協議するなど，必要性等を含めて検討したいと考えます。
【総務省】
マイナンバーカードのICチップに記録されている基本４情報について、例えば、マイナ
ポータルにおける申請手続きの際などに、４桁の情報を入力することで読み取ることができることとなっております。

362

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

【子ども家庭庁】
令和５年４月26日
1495

令和3年2月15日【内閣府・文部科学省】
令和３年３月26日

保育園利用の一括
デジタル申請化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【韓国で子育て経験からの知見】
以下の内容は韓国の保育利用申請についてです。
（日本でも保育園や幼稚園を利用したことがあり、その申請方法の利便性があまりにも差がありすぎて、これは日本も見習うべきだと思い、提案。）
・政府による「子ども愛ポータル」という出産育児にかかわる総合ポータルを運営（ＨＰサイトとスマホアプリあり）
・子育て関連の各種行政サービスは、このポータルを通じて申請可能（外国人は例外あり）
・本人確認などは、すべて「公認認証書」という電子本人確認システムにより、すでに行われている状態なので、手持ちのスマホやＰＣで申請が可能。別途郵
一時保育利用や、保育園入園申
送や訪問申請はなし。
請、および、幼稚園入園申請（公立 〈一時保育〉
私立問わず）を、デジタル申請可能 ・一時保育園の利用は予約空き状況などがリアルタイムで表示され、1か月先にしてほしい。
の予約まで可能。予約時間は30分刻み。
一時保育→前日の申請でも利用可 ・定員は各時間帯3人。
個人
能にしてほしい（空きがあれば当日 ・慣らし保育の有無は、園の方針により異なるが、急を要するときは当日いきなりの一時保育も柔軟に対応。
利用も可能に）幼稚園入園申請→公立私立一括 ・全国一律で、予約は前日23：59まで。当日予約は電話受け付けで空きがあれば可能。
申請を可能にしてほしい・一時保育料は月30時間までは、100円／時、それ以上は400円／時〈通常保育〉
・全国一律、ポータルサイトから希望する園3か所まで「待機」をかけることが可能・自分の待機順番とポイントがリアルタイムで表示
・待機をかけるのは妊娠中から可能
・1か月ごとに、待機のステータスが更新
・園の安全状況、職員構成人数や勤務年数、年齢層など詳細にデータ開示。
〈幼稚園〉幼稚園は日本同様、管轄が保育園とは別でポータルも別・全国一律、同時期に申請。
・志望する公立園は2か所、申請可能。抽選で選抜。

1496

令和3年1月27日

令和4年12月14日

クラウド会計ソフトを導入しているにもかかわらず、口座振替ができない
ため、ネット専業以外の銀行で口座振替をするか、ATMで振込に行かざるを得ないからです（ごくごく一部のネット銀行でできるペイジーは手間が生じ、忘れると督促がきます）。
なぜ、ネット専業銀行でなければならないかというと、ネット専業銀行以【中小法人の電子化
零細法人の経理担当です。
外ではインターネットバンキングの口座維持手数料が高く、零細企業に推進】ネット専業銀
ネット専業銀行も社会保険料の口 は負担が重いからです。
行も社会保険料の個人
座振替取扱銀行に加えて欲しいで この件を解決頂ければ、この面倒な毎月の手間がなくなり、クラウド会計
口座振替をできるよす。
ソフトで自動で仕分けができるようになり、合理化につながります。
うにして欲しい■取扱金融機関一覧（厚生労働省 労働保険料等の口座振替納付）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudo
ukijun/hoken/hokenryou/index.html■金融機関名のページ（同）ネット銀行がないのを確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/1.html

1497

令和3年1月27日

令和3年2月18日

パスポート取得申請 パスポート取得申請をWEB申請にについてして欲しい。

1498

令和2年12月18日

令和3年1月27日

離職票のペーパー
レス化

パスポート取得申請については、2回申請と受領で所管の場所に出向
かないといけないが、WEB申請にすることで会社を休む必要もなくなり、個人
また、申請業務についても人員削減でき、コスト削減につながると思われる。

・事業主がハローワークへ雇用保険離職証明書を申請する手続きについては電子申請を行なっているためペーパーレスが実現されたが、ハ
ローワークから交付された離職票は事業主が紙に印刷して労働者へ郵送するか、メールに添付して送付しなければならない。
労働者がハローワークにて被保険 ・例えば、労働者がメールアドレスを保有していない場合や印刷する環者番号やマイナンバーカードを提示 境がない場合等については、現物を発送する作業のために従業員が通 一般社団
して請求することにより離職票の交 勤せざるをえず、テレワークを阻害する要因となっている。
法人生命付を受けることができるサービスを ・そのため、電子申請による離職票の交付後、事業主が離職票現物を 保険協会
導入いただきたい。
労働者へ送付（郵送・メール）する事務を廃止していただきたい。代わりに、労働者が最寄りのハローワークへ被保険者番号やマイナンバー
カードを提示することにより離職票請求や基本手当の受給手続きをすることを実現していただきたい。また、離職票の発行状況については、マイナポータル等を利用して、照会できるようにしていただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

【内閣府】
保育所等入所に係る手続きについては、オンライン申請のできる環境の整備を市町村に対し促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
また、マイナンバーを活用した情報連携により、申請時に必要な情報を市町村が取得できる場合は、提出書類等を省略できるため、そうした情報連携の活用についても引き続き市区町村に促してまいります。

【内閣府】
保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンライ
ン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
【内閣府】【文部科学省】
子ども・子育て支援【幼稚園の入園について】
法第20条第１項
幼稚園の入園については、設置する自治体や各園の募集要項等に基づき保護者が自内閣府
治体・各園に申請し、自治体・各園において事前面談や抽選の結果等を踏まえ入園の 【こども家庭庁】
こども家庭庁可否を決定するのが一般的なものであると考えられる。
＜一時預かりについ文部科学省て＞【こども家庭庁】
なし【一時預かり】
一時預かりの利用の申請等の方法は、実施主体である市町村において適切に定めるものであり、オンラインによる申請や利用日前日の申請を国において妨げているということはありません。
なお、厚生労働省では、市町村に対し、一時預かりの利用予約手続きをICT化するために必要なシステム導入経費を補助しています。

対応の概要

【内閣府】
対応

【文部科学省】【幼稚園の入園について】＜デジタル化について＞
幼稚園の設置者が、入園申請手続きを政府のサイト（ぴったりサービス）を通じて行えるような仕組みを設計したり、園務改善のためのＩＣＴ環境整備を行う場合は補助を行ったりするなど、政府としてもデジタル化を促している。
＜一括化について＞【こども家庭 入園申請手続きの一括化については、公立幼稚園は、設置する自治体が地域の実情
庁】に応じて時期や方法等を設定している一方、私立幼稚園は、行政を介さずに園と保護
現行制度下 者の間で直接やり取りが行われるため、政府において公立及び私立の入園申請手続で対応可能 きを一括することは困難であるが、政府として、保護者が近隣の施設を探す際に検索可能なウェブサイト「ここdeサーチ」（https://www.wam.go.jp/kokodesearch/ANN010100E00.do）を公表しており、ひとつのウェブサイトで全国の教育・保育施設等の情報を閲覧可能とするなど、施設利用希望者の利便性の向上を図っているところである。
【文部科学
省】
現行制度下
で対応可能

【こども家庭庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

番号304の回答をご参照ください。

外務省

番号498の回答をご参照ください

厚生労働省

番号434の回答をご参照ください

363

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1499

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月4日

令和3年9月10日

提案事項

日本年金機構に関する郵送が必要な事項の電子化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

(1) 年金送金通知書の電子化(郵送の廃止)(2) 年金受給選択申出書の電子化(3) 年金証書・改定通知書の電子化
手書き書類を郵送で受け付け、手入力でシステムに登録するのは、あま(4) 年金受給権者 受取機関変更届りにも非効率で無駄な経費がかかっています。過去には手入力作業にの電子化よるミスや不正なども発生しており、電子化することの効果は大きいと考(5) マイナンバー登録の義務化で住
えております。電子化することで情報にアクセスすることが困難な人向け 個人
所変更届と氏名変更届を原則としの支援策は必要とは思いますが、すでにパソコンやスマートフォンを使て不要とすること。共済組合等や企える世代が年金受給者となっている時代ですので、時代の変化に国の業年金に対しても同様に不要とす
制度も合わせて変化していく必要があると思います。
ること(6) 海外居住者向けの提出書類の電子化(現況届、海外への転出、海外居住で転居、海外の口座への振り込み)

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

(1)～(4),(6)厚生労働省(5)内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働
省

該当法令等

対応の分
類

【厚生労働省】（１）金融機関等の口座で年金を受け取っている方には、毎年6月に年金振込通知書を送付しています。紛
失等の場合で年金振込通知書の再交付を希望される場合には、電子申請又は日本年金機構ＨＰのねんき 【厚生労働省】
んネットによる手続きを可能としています。
予算決算及び会計令（２）年金受給選択申出書は、2つ以上の年金を受けられるようになったときに、いずれか1つの年金を選択 第49条、国民年金法施する際に提出する書類です。この年金受給選択申出書は電子申請による手続きを可能としています。
行規則第16条・第17（３）年金証書は、年金が決定された時に受給権者に対して交付される書類です。年金の決定にあたっては
年金請求書を提出する必要がありますが、年金請求書については電子申請による手続きが可能となってお 条・第18条の2・第19条・第20条・第21条・第り、また、紛失等により年金証書の再交付を希望される場合にも電子申請による手続きを可能としていま65条、厚生年金保険法
す。
また、年金額改定通知書は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに年金額が改定されたときに、改定後の 施行規則第30条・第30 【厚生労働年金額をお知らせする通知書です。紛失等により年金額改定通知書の再交付を希望される場合には、電子 条の5・第35条の2・第 省】
申請又は日本年金機構ＨＰのねんきんネットによる手続きを可能としています。
37条・第38条・第39条・ 現行制度下（４）年金受給権者受取機関変更届は、年金を受け取る金融機関の口座を変更する場合に提出する書類で 第82条、確定給付企業 で対応可能あり、電子申請による手続きを可能としています。
年金法施行規則第23（５）年金受給権者の住所や氏名が変更となった場合には、それぞれ住所変更届や氏名変更届の提出が必【内閣府、総要となりますが、マイナンバーを届け出ている場合には、これらの届出の提出は不要となります。大部分の 条の３
務省、財務受給権者は日本年金機構にマイナンバーが登録されているため、現状において、大部分の受給権者は住所【内閣府、総務省、財 省、文部科
変更届や氏名変更届の提出が不要であるところです。
また、企業年金については、受給権者の住所や氏名を民間企業である企業年金実施事業主や企業年金基 務省、文部科学省】
学省】
金が管理しており、住民基本台帳の情報を取得するための住民基本台帳ネットワークシステムとの連携は 地方公務員等共済組
検討を予定
各企業年金の任意で行うことが可能です。なお、全ての企業年金について住所変更届や氏名変更届を原則 合法施行規程第159条
不要とすることについては、関係者が民間企業を含め多岐にわたることから、実現可能性について慎重な検 国家公務員共済組合
討が必要です。
法施行規則第114条の（６）海外に居住される受給権者が毎年１回提出する現況届については、電子申請による手続きを可能とし
24、第119条の７
ています。

対応の概要

【厚生労働省】制度の現状欄に記載のとおりです。
【内閣府、総務省、財務省、文部科学省】
住所変更届については、制度の現状欄に記載のとおりです。氏名変更届については、提出を不要とする方向で検討します。

私立学校教職員共済法施行規則第20条第１【内閣府、総務省、財務省、文部科学省】（５）年金受給権者が住所を変更したとき、地方公共団体情報システム機構から情報が提供された場合は届 項
出の提出は不要としており、大部分の受給権者は住所変更届の提出を不要としております。一方、氏名を変更したときは、届出の提出をお願いしているところです。

1500

1501

1502

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

マイナンバーを活用した住民登録。
その前提として各自治体ごとに異な
公職選挙法において、地方選挙（知事、市長、議会議員）の場合は、「引る住民登録者番号を統一するかリ
き続き3か月以上の住民」要件がありますが、これを撤廃して欲しい。公ンクさせる必要がある。
個人
示日において住民登録している選挙区において投票できるようにして欲法務局が管理する所有者識別番号
しい。
と住民登録者番号をもリンクできれば更に望ましい。

令和5年4月26日

住民登録者番号の統一

令和5年4月26日

マイナンバーカードの性別欄がある
ことに抵抗があり、受け入れ難く内閣府とも何度も遣り取りをするも埒 今後、大多数の人がマイナンバーカードを取得する地点で、性別表記にマイナンバー法にお が明かず、苦慮しております。ここ 苦しみ、マイナンバーカード取得を拒否し続けるのは、得策ではなく、孤ける性別の取扱い は、法改正を行い、性別について 立しかねない。それほどまでに当事者、トランスジェンダーを苦しめるマ 民間団体
については、任意か、一定の配慮を要する イナンバーカード、マイナンバー法は、如何なものか。多様性の時代で人限定で、任意または、非表示また す。改正求めます。
は、性自認に基づく性別表記を認めてくれるよう要望致します。

令和3年1月27日

印鑑の廃止について印鑑の廃止

裁判所にて、民事訴訟の訴状、準備書面、答弁書の作成、判決の受取などに際して、印鑑が必要だが、100均で買える印鑑でもいけて、なんの意味があるのか分からない。本人確認の意味を含めるなら免許の写し個人などにする方が効率が良さそう(裁判所どまり)。
また、市役所においても、書類の受け取りや、申請において印鑑を求められるが、なぜ必要なのかりかいできない。

総務省
法務省
デジタル庁

総務省
デジタル庁

地方公共団体の選挙の選挙権の要件には、「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有していること」の住所要件があります（公職選挙法第9条第３項）。三箇月とい 公職選挙法（昭和25う期間を要するとしたのは、地縁的関係などからみて、少なくとも引き続き一定期間そ 年法律第100号）第９ その他の地域に住んでいる者に、その地域の住民としての権利を与えることが、住民自治の 条第３項
趣旨にかなうと考えられるためです。

行政手続における特「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める定の個人を識別する事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定め対応不可ための番号の利用等る事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
に関する法律第２条
第７項

（前段）
（後段）
なし
地方公共団体において押印を求めている手続には、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続がある。
（後段）
また、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管す－る行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

364

マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていくべき課題と考えています。

（前段）
民事訴訟法には，訴状等について押印を必要とする規定はなく，この点については，
最高裁判所の定める規則によって規定されています。したがいまして，御指摘の点につきましては，法務省からお答えすることは困難です。

（前段）
民事訴訟法には，訴状等の書面について押印を必要とする規定はありません（なお，
最高裁判所の定める規則（民事訴訟規則第２条第１項）において，裁判所に提出する
書面には押印すべきものと規定されています。）。
内閣府
総務省
法務省

選挙権に係る住所要件の見直しについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、多方面からの慎重な検討が必要です。

(前段）
その他
（後段）
対応

（後段）
「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和2年7月17日付け総務省自治行政局長通知）において、・国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続については、各府省から発出されるガイドライン等の内容を踏まえ、適切に対応することが考えられること・地方公共団体が独自に実施する手続については、国の取組に準じた対応を実施することが考えられることを示し、各地方公共団体に対して押印規制の見直しに積極的に取り組んでいただくよ
うお願いしています。
また、地方公共団体が押印見直しを実施する際の参考として、推進体制、作業手順、判断基準等を示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を令和2年12月18日に公表しました。
なお、内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です。）。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

【総務省】
令和５年４月26日
1503

令和2年12月18日【法務省・財務省】
令和３年２月18日

1504

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

県や市町村の補助金や入札登録の際に提出を求められる納税証明書
や履歴事項全部証明書などはそれぞれ所管する事務所が違うため、県事務所、税務署、法務局と出向いて手続きを行う手間とそれぞれ手数料
国の管理する法人番号などで、国・ がかかります。（地方ではそれぞれの事務所に行くのに30分以上かかり
県・市町村それぞれの納税証明、 ます。）書類もその場で手書きを求められるものもあり、手数料も一回一申請にあたっての証 履歴事項証明書、許可証など申請 回収入印紙を購入して納付する形式なので、その都度現金、印紙が必
個人
明書等業務に関わることを、当事者が一 要なのもコストが発生します。
括で閲覧請求ができるようにな提案 すべて法人番号などで一元管理される効果としては、各事業所に出向を行います。
いて申請することが減ることで、双方の業務効率化が可能になりコストの削減が見込まれます。また各所管官庁や地方自治体も同じものを閲覧が可能になれば、重複申請や効率的な補助金申請などが可能になると考えられます。

男女の権利が平等であるなら、姓名の選択の権利も平等であるべきです。
国会議員のイメージは、今だに男尊女卑で煙草も平気で吸いながら男女の平等が少し進む。
も、女性が結構しても仕事を続けやすいので、女性の社会参加が守られ表向きだけ女性の地位向上、国民る。
の健康をうたう二枚舌のイメージで結構して、男性側、女性側、男女別姓、があってこそ平等。
す。
日本特有の悪しき風習で、欧米の明るく開かれた社会を目指すなら姓が変わるから仕事を辞めたり結
ほとんどお金をかけずに、女性の好感度が上がる改革です。
婚を見合わせたり、ひいては子供を党派を超えて、すくにでも改正してほしい。
産むことも控えることになります。
少子化対策のためにも選択的夫婦別姓を認めるべきです。
あくまで選択的な訳で、強制でもな
いのに制限があるのはおかしい。

総務省
法務省
財務省

手数料についても370円と書面での請求と比べて30円安価です（郵送の場合、別途郵【総務省】
送料が必要となります。）。
地方税法
【総務省】
納税証明書の発行について、一部の地方団体では、郵送で申請して受け取ることが可能となっています。また、一部の地方団体では、マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニで発行することが可能となっています。

内閣府
法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。

法務省
外務省

番号７及び行政改革の番号655をご参照ください

厚生労働省

番号11の回答をご参照ください

令和3年9月10日

1506

令和3年8月6日

令和3年9月10日

理容店と美容院

令和3年9月10日

不動産登記申請における委任状の記
載事項

理容店と美容院は所管箇所が違う
同様の形態の為非効率がどちらかに合理化整備すべき

個人

上記通達は金融機関等に周知されておらず、委任状に「暗号化」の旨が不動産登記において代理人が登記記載されていない場合が多数ある。そのため、司法書士が委任状に加識別情報を添付してオンライン申請
筆する実務慣行が成立している。
する場合、委任状に「登記識別情
しかし、「電子委任状の普及の促進に関する法律」によって電子委任状
報の暗号化」についての授権がな
個人が普及すれば、司法書士が委任状に加筆することはできなくなる。
らなければならないとする平成20年
すなわち、電子委任状の普及によってオンライン申請が不可能になる喜の通達があるが、これを撤廃すべ劇が生じることになり、上記法律の趣旨に反する事態が生じるものと考
きである。
える。

対応の分
類

法務省

民法第750条【法務省】検 【財務省】
討に着手
納税証明書の添付を必要としている入札・契約に係る競争参加資格申請について、法人番号等を活用した行政機関間の情報連携による納税証明書の添付の省略を検討し
【財務省】
ています。
対応
具体的には、対象となる手続について、税務署に納税証明書を請求することなく自宅等からオンラインで入札・契約に係る競争参加資格申請をすることができることになり
【総務省】
ます。
検討に着手
【総務省】
・納税証明書等の地方税関係通知のデジタル化については、学識経験者、地方団体、経済団体や金融団体等から構成される「地方税における電子化の推進に関する検討会」の下に、実務者ワーキンググループを設け、令和４年３月から検討を行いました。
実務者ワーキンググループのとりまとめを９月に策定し、このとりまとめを踏まえた議論を、同月から検討会本体においても行い、とりまとめを11月に策定しました。今後も納税証明書等の電子化に向けて具体的に検討してまいります。

その他

不動産登記法第２条
第１４号，第２１条，
電子申請において，代理人として，電子申請をする者が申請人から登記識別情報を 第１５１条，第１５９
知ることを特に許されている場合，代理人の権限を証する情報に「登記識別情報の暗 条，平成２０．１．１１ 対応不可
法務省民二第５７号
号化に関する一切の権限」の委任条項が必要となります。
法務省民事局長通
達

365

対応の概要
【法務省】
登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状
況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行った上で、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得ることとされています。

【法務省】
【財務省】
なし
納税証明書の請求については、税務署窓口での請求のほか、マイナンバーカードをお持ちであれば、自宅等からオンラインで請求していただくことができます。
【財務省】
この場合、電子ファイル（XML形式）で受け取ることができるほか、書面により郵送で受国税通則法
け取ることもできます。

個人

令和3年8月6日

該当法令等

【法務省】
登記事項証明書の添付が必要な国の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携によって，当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は、その添付を省略することが可能となっています。

選択的夫婦別姓を
認めるべき

1505

令和3年8月6日

制度の現状

令和3年9月10日

現状、海外在住者は子供が産まれた場合、現地の大使館、領事館で出生届を提出します。そして、戸籍ができるまで２ケ月以上の時間を要します。パスポート作成のためには、日本の本籍のある市役所で戸 提案内容は海外の現地の大使館、領事館で戸籍謄本、あるいは戸籍抄
籍謄本、あるいは戸籍抄本を取得 本の申請ができるようにして頂きたいです。あるいはオンラインで戸籍謄
海外在住者の出生する必要があります。その場合、両 本、あるいは戸籍抄本の申請、そして海外に郵送できるような仕組みに届からパスポート作
個人
親など親族がいる場合は代理で戸 して頂きたいです。それが不可能な場合、戸籍謄本のデジタル版の電子成までの手続き
籍謄本を取得できますが、両親など 版の証明書などが有効になるようにして頂きたいです。
親族がいない場合、わざわざ一度 よろしくお願い申し上げます。
日本へ帰国しなけばなりません。産まれたばかりの赤ちゃんはパス
ポートがなければビザを取得できま
せんし、海外から日本への渡航もできません。

1507

所管省庁の検討結果
所管省庁

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、国民的な議論を踏まえることが重要であると考えており、第5次男女共同参画基本計画も踏まえ、今後も国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討していくこととしています。

登記識別情報とは，登記名義人が登記の申請をする場合において，その登記名義
人自らがその登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって，登記名義人を識別することができるものと定義されています。登記申請において，登記識別情報が登記名義人を識別する情報として機能するためには，登記識別情報が登記名義人のみに通知され，第三者に知られないように本人により厳重に管理されなければなりません（登記識別情報の秘匿性）。
このように，性質上，登記識別情報は登記名義人以外の第三者に知られてはならな
いものですが，例外的に，電子申請において，申請人から委任を受けた司法書士等の資格者代理人が申請人から登記識別情報を知ることを特に許されている場合は，当該代理人が登記識別情報を知ることができることとなります。このような場合でも，登記識別情報の秘匿性は保持されなくてはならないため，委任状に「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項が必要であるという取扱いがされています。
以上より，電子申請において，代理人として，「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限」の委任条項が必要であるとする平成20．1．11法務省民二第57号法務省民事局長通達を廃止することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1508

1509

1510

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和5年3月13日

提案事項

防火管理者講習のオンライン化

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

防火管理者は防火対象物の管理権原単位、簡単に言えば建物ごと・テ
ナントごとに設置しなければならなりません。つまり、膨大な人数が必要です。
防火管理者資格を取得するには、自治体または一般財団法人日本防火・防災協会等が主催する防火管理者講習を2日間（計10時間）に渡り
防火管理者講習を、オンライン映像 受講しなければなりません。
視聴によるオンライン化に移行する この資格は、実態として、受講さえすればほぼ１００％取得できます。し個人よう提案します。
かし、時期によっては講習の予約を取るのが困難で、2日間拘束されることも受講を妨げる要因になっています。
試験はオンライン化が困難かも知れませんが、講習だけでもオンライン化すれば、物理的な阻害要因を排除でき、防火管理者を無理なく増やすことができます。
また、自由な時間に誰でも視聴することができれば、例えば社内研修に取り入れるなど、防火管理の実効性を上げられると考えます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

対応の分
類

対応の概要

現在、オンラインによる防火管理講習は、既に一部の講習機関において実施されて防火管理講習については、消防法施行令第３条第１項第１号イの規定に基づき都道府 消防法施行令第３条 現行制度下 います。
県、消防本部、登録講習機関により実施されているところです。
第１項第１号イで対応可能
また、令和４年８月に「防火・防災管理に関する講習のガイドライン」を作成し、講習機関に対して防火管理講習のオンライン化を一層推進していくよう周知しています。

（１．について）再エネ特措法は、再エネの導入を促すことを目的として、電気事業者に再エネ電気の買取りなどの義務を、小売電気事業者に納付金の納付の義務を課すものです。発電事業者に関しては、ＦＩＴによる支援を受けるための条件等を定め、条件を満たした場合に支援する制度であり、（１．について）発電事業者に対して規制を行うものではありません。
令和元年度の調達価格等算定委員会で、小規模事業用太陽光発電（10-50kW）につ
なお、再エネを「主力電源」とするためには、責任ある長期安定的な電源となることが必要で
いては、地域において信頼を獲得し、長期安定的に事業運営を進めるため、自家消費す。そこで、農林水産省において、特に営農が適切に継続される蓋然性が高い場合や荒廃農を前提とした設備等の支援に重点化していくという方針が整理され、令和２年度から自地の再生利用の促進が期待できる場合等については10 年間の農地転用を認めていることを踏まえ、長期安定的な発電を促しつつエネルギー政策と農林水産政策の連携の進化を図って家消費型の地域活用要件を設定しています。具体的には、①再生可能エネルギー発電設備の設置場所で少なくとも30％の自家消費等を実施すること（ただし、農地一時転（１．につい いくため、農地一時転用許可期間が10年間となり得る営農型太陽光を対象に、自家消費等を用許可期間が10年間となり得る営農型太陽光は、自家消費等を行わないものであってて）事実誤認 行わないものであっても災害時活用を条件にFIT制度の対象としています。こういった要件につ（１．について）
いては、今後、調達価格等算定委員会で議論していくこととなりますが、実態を踏まえつつ、必も、災害時活用を条件に、FIT制度の対象）、②災害時に自立運転（停電時に外部電源／対応
電気事業者による再要に応じて見直してまいります。
なしで発電を再開すること）を行い、給電用コンセントを一般の用に供すること、の両方

令和3年9月10日

1.低圧PVには自家消費要件がつくも営農型PVは認定農家等を条件に自家消費無しでもFITを維持したことは破格の優遇と受取れる。しかし当1.今年から小さな農家は事実上営 市6千戸農家の内認定農家は70戸程度で、しかも認定農家は自立的経農型PVのFIT制度から除外されまし 営を既に実現のケースも多く今更営農型PVへのニーズが多いとは思えたが、農業や地域への多様な効果 ないを享受するためにも非認定農家等 2.農家の大多数、特に中山間の小規模水稲農家等は赤字構造が定着、小さな農家にも再度営農型PVの活 高齢化も進み後継者も望み薄。一方で山林や河川水路など中山間の多用が可能になるよう規制緩和して 面的機能維持を引き受ける唯一の存在。SDGｓでいう生物圏の循環維
ほしい
持ができないと災害や害獣など都市部の安心安全もない。営農型PV稼
小規模低圧営農型 ２.FITへ復活が困難な場合、電力の 働5年の経験から小さな農業に魅力と収益力をつけ若者を呼ぶには営
太陽光発電につい 地産地消を目指す地域マイクログ 農型PVは千載一遇の機会ととらえるも非認定の小さな農家は営農型ては規制強化ではな リッド等地域活用電源に絡む小規 PVから除外では地域活性化の意欲も萎える
個人
く、農家や地域のた 模な非認定農家等の営農型PVを 3.エネルギー強靭化法案成立や2050年ゼロ宣言で地域マイクログリッド
めに規制緩和して欲 NonーFIT型営農型PVとして地方自 が注目。PV発電コストは既に10円前後に下落し市場競争力も。FITにこしい
治体裁量で設置可能となるよう規 だわらず地域マイクログリッドで電力の地産地消を進める中でNon-FIT
制緩和して欲しい型の営農型PVが可能ならそれでも良い。地域等で自立的に判断できる
3.上記はいずれも当然に農業とPV 制度への規制緩和が求められるの共存を目的とするので遮光率1/3 4.営農型PV普及には平均的単収の8割維持基準が大きな障壁となって以下でパネル高3ｍ以上等汎用理 いる。多くがこの規定で導入を諦め、導入後も栽培が日陰作物に偏向し想型設備仕様を条件に栽培作物の ている。経験的に遮光率1/3以下でパネル高３ｍ以上ならどんな作物も平均的単収8割維持基準（強力な参 栽培可能。この汎用仕様を要件に現行8割維持基準を外せば、行政窓入障壁）は是非とも外して欲しい
口や農家の悩みが激減する
5.以上もっと詳しくはこちらのURLでセミナでの説明が参照できます。
https://youtu.be/yH4oxsaOj78

経済産業省
農林水産省

令和3年9月10日

屋外広告物の許可申請は、各地方自治体がそれぞれの条例で方法・書式を定めています。
しかし、結局はやっていることの根本的な仕組みは同じで、具体的には、景観地域かそうでないかといった地理的な要素で色合い・大きさ・広告物の地上高などの制限が設けられ、その基準に適合すれば広告物の面積によって申請料が決まるという仕組みです。
にもかかわらず、自治体ごとに書式が異なるため、申請書を作成する側
各地方自治体の屋外広告物許可
にとっては、非効率的です。
申請および支払いを共通のWebサ
個人
加えて、申請料の支払い方法もまちまちで、銀行振込・Pay-easyで可能
イトでおこなえるようにしてほしい
な自治体もあれば、その自治体に行かないと購入できない収入証紙でしか受け付けないところもあります。
そこで、これらを全国共通のWebサイトで行えるように整備してほしいです。
これにより、申請者側は申請がすみやかにかつ効率的に行え、自治体
側はこの管理・督促にかかる人件費・郵送費・管理費等のコストを大幅に減らすことができると思います。

国土交通省

屋外広告物許可申
請のWeb化

該当法令等

生可能エネルギー電（２．３．につ気の調達に関する特いて）別措置法施行規則（２．３．について）・ＦＩＴ条件
農地転用許可基準については、農地法、農地法施行令及び農地法施行規則で定めは、事実誤（２．３．について）ており、さらに、その具体的な運用に係る法令の解釈や手続等については、処理基準
認・農地法第４条、第５
その他の関係通知により定めているところです。
条、農地法関係事務
営農型太陽光発電設備の取扱いについては、「支柱を立てて営農を継続する太陽光・収量要件に係る処理基準等
発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（平成30年５月15日
は、対応不
付け30農振第78号農林水産省農村振興局長通知）を定めているところですが、ＦＩＴ認
可定は条件としていません。
また、この通知において、営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農の適切な継続が確実と認められることの条件として、下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少しないことを定めているところです。
をFIT認定の要件として求めています。

屋外広告物法では、都道府県は、条例で定めるところにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認める
ときは、広告物の表示又は掲出物件の設置について、都道府県知事の許可を受けな
・屋外広告物法第４ければならないとすることその他必要な制限をすることができるほか、同様に都道府県
条及び第５条で必要があると認めるときは、条例で、広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法の基準若しくは掲出物件の形状その他設置の方法の基準又はこれらの維持の方法の基準を定めることができる、旨規定しております。

366

対応不可能

（２．３．について）・（ＦＩＴ認定条件）
営農型太陽光発電設備は、ＦＩＴ認定がなくても設置することができます。
・（収量要件）営農型太陽光発電設備は、農業が適切に継続されることをもって、通常太陽光発電設備の設置が認められない優良農地においても設備の設置が認められる、特例的な取組です。
また、営農型太陽光発電設備は、農業と再生可能エネルギーによる発電とが両立する取組であることから、農業が適切に行われない場合は、この両立が失われ、単なる発電事業となってしまいます。
御提案のように、設備に条件を付したとしても、適切な営農の継続が確保されるとは限らないと考えられます。
したがって、この両立の目安として、農業においては、地域の平均的な単収の８割を確保することとしておりますが、「地域の平均的な単収」を目安とすることで、地域の実情に配慮した指標としているところであり、御理解願います。
なお、荒廃農地を再生利用する営農型太陽光発電の取組は、荒廃農地の再生に資する一方で、許可基準である単収の８割以上の確保が困難なケースもあることから、令和３年３月に通知改正を行い、発電設備の下部の農地の適正かつ効率的な利用を確保することを条件に、単収８割確保の要件は求めないこととしたところです。

屋外広告物の許可等制限を設けるか否かや制限内容などは、全国各地で、良好な景観形成・風致の維持や公衆に対する危害防止のため、それぞれの地域特性を踏まえながら、各自治体が、必要に応じ、条例の定めるところにより行っており、このことか
ら各自治体におけるそれは異なるしくみとなっています。このように屋外広告物の許可（申請）については、全国各地域で様々なかたちで行われるため、認可申請方法や書式について国が全国共通のWebサイトを作成し、統一することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1511

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年9月10日

コロナ禍で、多くの諸外国宛ての郵便の受付・配送が半年以上停止しており、非常に困っています。
契約書、委任状、登記簿、証明書などの信書は、法的には、EMSなどの郵便サービスでしか送れないことになっていますが、EMSを含む郵便局
受けの海外配送サービスが長期間ストップしてしまっている現在、郵便法に抵触したとしても、民間配送業者の海外への航空配送サービスを利用するしかない状態です。
外国の企業と取引をしたり、外国で登記事項を変更したり、外国の官公
庁で手続きをしたり、重要な事柄ほど、外国へ信書を送る必要があり、コ
現状、信書の配送は郵便によって ロナ禍でも、国内外の経済活動は続いているので、郵便でしか信書が送
信書の配送取り扱しかできないことになっています
れないとなると、個人・企業にとって、死活問題です。
いに関する郵便法にが、郵便法の制限を撤廃して、郵政 DHLやFedExなどの海外大手と比べ、例えば、国内大手のヤマト運輸は 個人よる制限撤廃につい以外の民間配送業者も信書を配送 比較的リーズナブルなドキュメント配送サービスを提供してくれていますてできるようにしてほしいです。
が、このサービスには信書は対象にならず、また、ヤマト運輸は法令遵
守をしっかりされているので、ユーザー側で、このリーズナブルなサービスを使って信書を送ろうとしても、郵便法の規制があり、出来ません。
この郵便法の縛りは、独禁法違反になる可能性があり、また、国内の民間配送業者の健全な市場競争原理を妨げています。海外大手配送業
者は、事前チェックもなく信書を配送できるので、ユーザーとしては、料金が高くてもそちらを使うしかありません。
法令遵守をしている国内業者が不利益を被っている現状は、国益にも反するのではないでしょうか。
早急に改善して頂くことを希望致します。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

総務省

番号1455の回答をご参照ください。

外務省

旅券には所持人名を示す事項として、氏名、生年月日、性別、国籍に加え本籍の都 旅券法、旅券法施行
道府県を記載事項としており、戸籍に記載された情報を基としております。（旅券法第６ 令及び旅券法施行規 対応不可
条第１項、旅券法施行規則第５条第１項及び第６項）
則

1512

令和3年8月6日

令和3年9月10日

一方他国のパスポートには、出生地の記載があるのが一般的なようで、
ドイツで銀行口座を開くときに、出生地の記載がない日本のパスポート
を身分証明書として使えず、銀行口座を開くことができないため、困って
現在日本のパスポートには、出生 います。
日本パスポートへの地の記載がありません。パスポート ドイツで暮らしておりますが、パスポートに出生地の記載がなく、身分証 個人
出生地記載に出生地の記載をしてください。
明ができずたくさんの書類を出さなくてはならない、もしくは、銀行口座の例のように、口座を開けず海外で非常に暮らしにくい状況です。
ぜひ、海外に暮らす日本人がグローバルな環境で活躍促進できるように、パスポートへの出生地記載をお願いします。

1513

令和3年8月6日

令和3年9月10日

法定相続情報証明制度の利用について昨年父が亡くなり登記や銀行など諸々の手続きを行うにあたり、法定相
続情報証明制度を利用し証明書を取得し各手続きを行ったが、年金手法定相続情報証明が年金手続きに続きだけは行えなかった。
個人も利用できるように。
是非利用できるようにしていただけると有難いと思います。
既に改善されていましたら申し訳ありません。

法務省
厚生労働省

番号712の回答をご参照ください。

令和3年9月10日

刑事事件証拠資料のデジタル化

今どき手書きで資料を作っているわけはなく、印刷、運搬、保管、複製、と複数人が多岐に渡る過程で、印刷物であるために時間と労力を割いている。
刑事事件1件について、数百枚～10 これが電子データのまま裁判所や弁護士へ渡すことができれば、裁判万枚以上の紙の証拠が作られる。 の準備にかかる時間が短縮され、国が謳うワークライフバランスを公務
個人
弁護士はそのすべてを1枚40円でコ 員がとりやすくもなるはずです。
ピーしなければならない
また国選弁護であればコピー代が税金負担であり多額が無為に使われていて、国選弁護でなくとも弁護費用の無意味な高額化に繋がっている。
https://www.change-discovery.org/

法務省

我が国の刑事訴訟法上，証拠書類を含む刑事手続に係る書類については，紙媒体で作成されることを前提とした規定となっており，紙媒体で作成・管理をすることを前提 なしとした運用を行っている。

令和3年9月10日

・私は、建設会社で主に総務系を担当し現在は人事部長兼研修担当をしています。これまで免許更新等で政府の地方出先機関と調整することを３０年してまいりました。
・電気主任技術者（電気事業法・経・提案理由は、「提案の具体的内容」のとおりであり、それぞれ難関の国
済産業省）、電気通信主任技術者
家資格試験を合格するための研修を社内で進めてまいりましたが、試験（電気通信事業法・総務省）と、施内容の重なりが甚だしく定年退職（来年を予定）を期に発言させていただ
工管理技士（建設業法・国土交通
くことにいたしました、
省）について、業務＝工事管理の分・仮に、資格相互の乗り入れや統廃合が可能となれば、学生や社会人
野において重なりがあります。
は効率の良い学習が可能となり、企業にとっても計画的な人材育成計・上記により、事業者は建設業の免画・トレーニングを実施できるようになります。それぞれの資格は経緯が許取得・更新のため資格取得者をあるものですが、ABBなど外国の大手建設会社と組む時はそういった法
国家試験・資格の統 雇用する必要がありますが、こう制度が外国には無いものですから、トラブルとなります。多くの場合は、 個人
合いった複数の免許を取得すること
事業着手が遅れた場合は日本側の責任となりましてこれまでペナルティ
は難しく、人材確保に多くの苦労をを請求され銀行からの信頼にも影響いたします。
しています。
・健全な産業の発展のため、ぜひとも申し上げた３技術資格に限らず国・資格試験の多くは電気・電子工家試験の見直しをお願いいたします。電気工事士（経済産業省）に至っ
学、関係法規など重なりがあることては、取得したのにもかかわらず厚生労働省の免許・講習（労働安全衛から相互の資格で業務の従事がで生法）をうけなければならず使い物になりません。こちらも統廃合が必要
きるよう改正をお願いいたします。
と考えられます。
不足する知識は民間講習等で補え
・報道等では国家公務員の皆様はその大きな責任とともに、日夜激務のると考えられます。
環境にあると理解しています。民間会社もそうですが、枠組みがあるとその維持だけで多大な苦労があります、ぜひとも若手・後輩のため業務の整理統廃合とそれによる日本の成長余地確保をお願いいたします。

1514

1515

令和3年8月6日

令和3年8月6日

対応の分
類

対応不可

対応の概要

我が国においては、戸籍は、個人の身分関係や国籍を公証する資料であり、戸籍を基に同一人性の確認を行っているため、従来、出生地ではなく戸籍の登録地である本籍の都道府県名を記載しています。
旅券の記載事項については、国連専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で国際標準が定められており、出生地については、氏名や生年月日などと異なり、旅券への記載の要否を各国が任意に選択できることになっておりますが、現時点では本籍地から出生地への記載内容の変更は見込んでおりません。

法務省においては，「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において，捜査・公判に関する書類データを電子データとして作成・管理し，オンラインにより発受すること等に関する検討を行っており，検察官から裁判所に対する証拠の交付や，弁護人に開示する証拠の閲覧・謄写等における情報通信技術の活用もその検討対象としている。

(総務省)
制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省
経済産業省
国土交通省
厚生労働省

(総務省)
(経済産業省)
電気通信事業法令では、電気通信事業者に対し、事業用電気通信設備の工事、維今回、元・建設会社の人事関係者の方より、建設業法の免許取得・更新のための資持及び運用に関する事項を監督させるため、電気通信主任技術者資格者証の交付を格取得者確保の困難さから、資格試験の統合の御提案を頂きましたが、当該免許取受けている者のうちから電気通信主任技術者を選任することを義務付けています。
得・更新のためにどのような資格が必要であるかは電気事業法令で定めているもので同資格者証は電気通信主任技術者試験に合格した者等が交付を受けられますが、 電気通信事業法第はありません。
既取得資格にかかわらず、一定の学歴や実務経験を有する者が同試験を受けるとき 45条及び第48条(総務省)
また、電気事業法に基づく電気主任技術者試験については、電気工作物の工事、維には、申請により、一部の試験科目の試験を免除する制度もあります。
電気通信主任技術 その他
持及び運用に関する保安の監督を行うために必要な知識を問うために実施しているも者規則第12条、第13のであり、ほとんどの受験者は、建設業関係の必要性から資格を取得しようとするもの(経済産業省)条(経済産業省) ではないものと考えられます。このため、根拠とする法律の目的が異なる施工管理技
電気事業法では、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督のため、 電気事業法第43条 対応不可
術検定や電気通信主任技術者試験と統合することは、電気主任技術者が必要として電気主任技術者を選任することを義務付けています。
及び第45条いない知識を要求し、不要な規制強化に繋がるため、適当ではありません。
その選任要件となる電気主任技術者の資格については、電気主任技術者試験合格 建設業法第7条、第 (国土交通省)
により取得可能です。この他、学歴及び実務の経験等により取得することが可能です。 15条、第27条
現行制度下 (国土交通省)
建設業法施行規則 で対応可能
技術検定の受検資格において、所定の資格所持者については、試験の一部免除(国土交通省)第7条の3
や、受検資格として要する実務経験年数の短縮が可能となっております。
建設業法に基づく技術検定は、建設工事を適正に実施するための施工計画の作成、また、建設業法上求められる資格要件としては、主任技術者や監理技術者等になる
工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導
場合に、一例として施工管理技士の資格がありますが、業種によっては、他の法令に監督の職務を行う、監理技術者等となるための資格です。
基づく国家資格等(一部の資格は実務経験要件付き）でも要件を満たすことができるよ
う措置しております。
例えば、電気事業法に基づく電気主任技術者や、電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者で、資格取得後に5年間の実務経験を有する者は、該当する建設業種における主任技術者資格を満たします。

367

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

1518

1519

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

警察庁
総務省
厚生労働省

令和3年9月10日

選挙を、マイナンバーとスマホで本人確認して、スマホから投票出来るようにすれば、投票への敷居が下 現在の選挙システムでは、投票所へ足を運ぶことの面倒で、投票率が選挙をスマホとマイがって投票率が高くなると考えられ 低い、という理由が大きいと考えられるので、そこの敷居を下げること
ナンバーを使った制る。 情報弱者に対しては、市町村 で、より民意を反映した正しい選挙が行えると同時に、電子的に投票内 個人
度として効率化と正に１箇所以上、情報弱者用の投票 容が記録出来るので、集計が迅速正確に行えるようになり、人でも大幅確性の確保を行う所を設ければ良く、そこで、指紋認 に削減出来ることから、選挙コストの削減も可能となる。
証を行って投票をさせれば、不正が起こりにくい。

内閣官房
総務省

令和5年4月26日

常設保育園の保育従事者の規制緩和

このままでは、モラルハザードが起きます。
(1)大規模園がタコの足のように、次々に小規模保育をひらいて地域の常設園を脅かすことになるでしょう。しかも、施設への投資も少ないので、利益が見込まれないところは、すぐに引き払い、儲かるところへと転々と拠点を移すことになります。中長期的に、安定的な保育環境がダメになり、不安定な保育が残る。利益追求型のデメリットを思います。
(2)個人個人の保育士が常設より賃金が高く、規制が緩い小規模保育を行うことで、常設保育士のなりてが、さらに減少するのではないかと予想される。小規模保育に目をつけているのは新卒が多く、潜在保育士ばか(1)認定こども園および常設保育園 りではないという事です。
の0歳児から2歳児における保育従 (3)小規模保育Ｂは支援員5割、小規模保育?は支援員10割で実施可能
事者に家庭的支援員を小規模保育 なので、０～2歳児の安全性に不安がある。常設以外ではどんどん無資と同様に配置できるように規制緩和 格者が増えるでしょう。常設にはしっかりとした設備やマニュアルやルー個人していただきたい。
ティーンがあり、安全性を担保しているのだけれども、主任や指導保育(2)認定こども園および常設保育園 士がいない分、管理が疎かになりやすい。危険です。
の施設全体での子育て支援員の加 遠回しな政策を続けるよりも、数の問題として、シンプルで有効性の高い
配を3割程度認めていただきたい。 対策をすべきです。
学者なら、諸外国の取り組みから保育従事者の緩和について国民に説明できるはずです。
子育て支援員の加配を認めることで、コロナ後の失業対策にもなるでしょう。
いつまでも効果の薄い議論に振り回されるのはおやめになっては、いかがでしょうか。
私たちは、落ち着いて保育を楽しみたいのです。
あまり いじめないでください。
大人の不機嫌な顔は子供たちにも良くないです。

【保育所】
児童福祉施設の設基準省令において、配置すべき保育士の数を児童の年齢別に定めています。
備及び運営に関する基準第33条第２項
こども家庭庁 【幼保連携型認定こども園】
幼保連携型認定こど 対応不可
幼保連携型認定こども園における配置基準上の必要となる者の員数は、副園長、教 も園の学級の編制、頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の 職員、設備及び運営
教育及び保育に直接従事する者の数を指します。
に関する基準第５条

保育所及び幼保連携型認定こども園の設備や運営等に関する基準は、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するための最低基準として設定されているものであり、質の担保の観点から、最低基準を引き下げることは困難である。

海外居留民の旅券更新に係る対面主義の緩和

当方カナダマニトバ州ウィニペグ在住の日本国民。カナダ永住権を取得、現在ウィニペグ市公務員として日本を含む海外からの留学生に対する各種支援・企画業務に従事中。日本旅券の期限は2021/1。旅券更
新管轄はアルバータ州カルガリー領事館(マニトバ州には領事館なし)。
海外居留民の旅券更新に際して、 カナダでは新規COVID-19罹患者が急増中で、一旦は解除された州間対面主義が取られている。具体的 移動時の隔離規制が何時復活するか分からない状況。そうなると、カルには、本人が領事館に出向いて手 ガリーに旅券更新に出向く場合、出発前にウィニペグでPCR検査陽性、続きする事が求められている。コロ カルガリーで二週間の隔離、ウィニペグに戻って二週間の隔離、が求め
ナ禍による移動制限等で遠隔地の られる公算大。一方、旅券更新の為に1ヶ月も仕事を休む事は極めて困
領事館に出向くのが困難である場 難、職場の理解も得難い。本人確認ならオンライン面談でも可能と思わ 個人
合等、相当の事情が認められる場 れる事をカルガリー領事館に訴えても、規則で出来ない、との主張で取合は、対面主義を緩和し、オンライ り合って頂けない。移動領事館もCOVID-19で休止が続いており、このま
ン面談、電送、郵送を組み合わせ までは旅券が失効、高齢者を含む日本の家族に何かあっても帰国出来て更新出来るよう便宜を図って下さ ない事態を招来する公算大。カナダの海外居留民には、同様の事例でるのが妥当と思われる。
オンライン面談が許容され、難なく旅券更新出来ている事に鑑み、日本の海外居留民にそれが認められないのは、我が国公的機関の規制改
革、デジタルトランスフォーメーションの遅れにより国民が不利益を余儀なくされている一例・証左と考え、上記規制改革・緩和を提案する次第。
ご検討頂きたい。

一般旅券の発給申請は、一般旅券発給申請書、写真、戸籍謄本等の関係資料を、国外においては最寄りの在外公館に出頭の上、提出して行うこととなっており、代理の方による代理提出も可能となっております。（旅券法第３条第１項及び第４項）
旅券の交付は、「申請した者の出頭を求めて当該申請者に交付する」と規定されており、原則として交付時に申請者本人の出頭が必要とされております。（旅券法第８条第旅券法、旅券法施行１項）
令及び旅券法施行規 対応不可
なお、「病気、身体の障害等真にやむを得ない理由により申請者の出頭が困難であ則ると認められ、かつ、当該申請者が人違いでないことが明らかであるときは、当該申請者の出頭を求めることなく、当該申請者が確実に受領できると認められる最も適当な方法により一般旅券を交付することができる」と規定されており（旅券法第８条第２項）、この場合は、職員の派遣、又は、申請者が指定した者の出頭を求めて交付することとされております。（旅券法施行規則第７条第３項）

旅券の発給申請を行う場合、原則として、申請時と交付時の計２回、申請窓口に出頭いただく必要がありますが、申請書の提出に当たっては代理の方による代理提出が可能となっております。（旅券法第３条第４項）
また、現行の旅券法上、原則申請者本人の出頭を求めた上で交付しますが、申請者本人の出頭が困難な場合等や申請者本人が高齢・持病がある等の場合は申請者が指定した代理の方に交付することができます。ただし、旅券の信頼性を維持する等の観点からも郵送による旅券の交付はできませんので、何卒御理解願います。
外務省では、申請者の利便性向上等を図るため、2022年度（令和４年度）から、オンラインによる申請を可能とする計画です。
現在、制度設計に取り組んでおりますところ、頂いた御提案事項も参考とさせていただきます。

令和3年8月6日【厚生労働省】
令和３年９月10日

1517

提案の具体的内容

マイナカードが普及しないのは、マイナカードの表面にマイナンバーが印刷されているからです。
マイナカードが普及しないのは、マイナカードの表面にマイナンバーがマイナンバーは、カード内部のICに 印刷されているからです。
記憶させ、市役所等で本人確認し マイナンバーは、カード内部のICに記憶させ、市役所等で本人確認しなないと打ち出せないシステムとする いと打ち出せないシステムとすることにより、マイナカードを普及させるこことにより、マイナカードを普及させ とができます。
マイナカード表面の ることができます。
但し、マイナカードのICに記憶させた各種番号を、何処の端末でも、何マイナンバー印刷を 但し、マイナカードのICに記憶させ の番号でも表示させられるならば意味がありません。
止めて、内部ICに記 た各種番号を、何処の端末でも、何 例えば、警察の端末ならば、運転免許番号のみが表示され、オンライン
個人
憶とすることで、マイ の番号でも表示させられるならば意 で運転免許情報を取り寄せるようにすべきです。
ナカード普及促進の 味がありません。
病院の端末ならば、健康保険番号のみが表示され、オンラインで健康保提案
例えば、警察の端末ならば、運転 険情報を取り寄せるようにすべきです。
免許番号のみが表示され、オンライ 税務署の端末ならば、納税者番号のみ表示され、オンラインで税務関連
ンで運転免許情報を取り寄せるよう 情報を取り寄せられるようにすべきです。
にすべきです。
各種番号とマイナンバーの紐づけは、厳格に管理し、複数の公務員が病院の端末ならば、健康保険番号 同意入力しなければ、表示できないシステムとし、公務員による閲覧情のみが表示され、オンラインで健康 報は、厳密に記録されるシステムとすべきです。
保険情報を取り寄せるようにすべきです。

【総務省・警察庁】
令和５年４月26日
1516

提案事項

令和3年9月10日

外務省

【警察庁】
【警察庁】
法による改正後の道
道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号。以下本欄及び右欄におい
路交通法（昭和35年て、「法」といいます。）において、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に必要な法律第105号）第95
規定が整備されました。法においては、マイナンバーカードのＩＣチップに免許証の有効条の２第１項、第２項
期間、免許の種類、免許の条件等の免許情報を記録する方法により一体化を行うこと
及び第３項（未施行）とされています。
【警察庁】
対応
【総務省】
【総務省】
行政手続におけ特定「マイナンバーカード」は、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定め【総務省】の個人を識別するたる事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定
対応不可
めの番号の利用等にめる事項が電磁的方法により記録されたカードとされています。
関する法律に規定す【厚生労働る個人番号、個人番【厚生労働省】省】
号カード、特定個人【マイナンバーカードの健康保険証利用について】対応
情報の提供等に関す
マイナンバーカードの健康保険証利用はプレ運用を実施しており、令和３年10月までる省令（平成26年総に本格運用を開始することとしています。マイナンバーカードによる健康保険の資格確
務省令第85号）
認は、マイナンバーを用いずマイナンバーカードのICチップ内の電子証明書を用いており、医療機関等において、健康保険に関わる必要な情報のみ確認できる仕組みとなっ【厚生労働省】ています。
健康保険法第３条等

マイナンバーカードを用いた投票所以外の場所における投票は、現行制度において実施されていません。

368

検討を予定

【警察庁】
マイナンバーカードと運転免許証を一体化する場合において、警察がマイナンバーを扱うことはありません。また、警察官が警察の端末で読み取ることのできる情報は、警察によって記録された免許情報に限られます。
【総務省】
マイナンバーカードの券面記載事項については、御提案の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係省庁とともに、丁寧に検討を進めていく
べき課題と考えています。
【厚生労働省】【マイナンバーカードの健康保険証利用について】
制度の現状欄に記載のとおりです。

投票所以外の場所における投票の導入については、システムのセキュリティ対策をはじめ、確実な本人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1520

1521

1522

1523

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

提案事項

保育士の都道府県
受験資格の緩和提案の具体的内容

現在、保育士資格試験は、保育と無関係の専門学校・短大卒や、大学に2年以上在学して62単位取得すれば受験資格がある。
高校卒業者にも受験資格を認めるべきと考える。

提案理由

提案
主体

多くの自治体で保育士が不足しているのに、保育士試験を受験する
ハードルが高すぎる。
例えば【自動車整備士の専門学校を卒業した人】は受験できるが、【高卒でベビーシッターとして働いてきた人】【高卒で小児科クリニックで看護助手として働いてきた人】は受験できない。
保育士試験は、保育と無関係の学校に2年通えば、誰でも受験できる。
個人
それにも関わらず高卒は受験資格すらないのは、合理性があるとは言えない。
高卒で受験できるようになれば、保育士養成学校の進学者が減る可能性があり、それを守るための既得権ではないのか。
保育士の給与で、短大や専門学校の奨学金を返済するのは難しい。高卒者にも受験資格を与えるべきだ。

令和3年9月10日

家族等の死亡に伴い各自治体で各手続きをする際、最小限の集約用紙に記載することである程度の手続きが完了するよう法整備とその推進をしてほしい。（各法令で定められた申請書ではなくても、集約用紙を使用する申請や手続きを認める旨の法整備とその推進）
戸籍、高額医療、介護保険、年金、水道、住宅などの係で各複数の手続きをする必要があるようだが、どの様式も記載内容は同じ項目が多い。
家族等が死亡すると各自治体で届
それなら、名義変更、引落口座変更、払い戻し申請などパターン化されけ出や手続きを行うが、その手続きている手続きについては最小限枚数の集約用紙に故人や申請者の氏がわかりづらく、色々な部署を回る
名、住所、口座番号などを記載し、この集約用紙内で申請する各項目に必要もある。
家族等死亡に伴う市
個別にチェックする方式にしたら申請者の負担を減らせるのではない
また、何度も同じことを記載させら町村役場での届出か。
れるが、簡素化してほしい。（各自や手続き簡素化（ワ実家は８０歳代夫婦２人世帯でしたが、父が亡くなり母を連れて手続きし治体の住民サービスの向上）
個人
ンストップサービス）ました。部署を５~６か所まわり同じような内容を数枚ずつ記載。当たり前
自治体の各部署では、それぞれののための法整備やですが各様式で記載する場所が異なり、文字が小さくて見づらいものも法律に基づいて厳密に申請書を記
推進
多く、事務員経験のある私でもうんざりするものでした。事前に準備して載させているのだろうが、手続きや持参する物も多く、これを高齢者が1人でやるのはかなり困難だと感じま
書類等に慣れていないような申請した。
者にとっては身体的精神的な負担
最近は諸事情で高齢者自身が1人で手続きすることも多くなっており「何は大きい。
度も市町村役場に足を運ぶ」「一日で終わらない」という話も聞きます。
地方によっては役場までの公共機関の便が悪かったり、長時間歩く必要のある人も。
看病、葬儀、他の手続きなどもあり身体的精神的にも疲れ切っている人に追い打ちをかけるような自治体の縦割り手続きシステムが少しでも簡素化されたらと願います。

令和3年9月10日

遺品整理等片付けにおける一般廃棄
物取り扱いの特例

高齢化の進行が著しいわが国において、特に2025年以降、いわゆる「団塊世代」と言われる世代が後期高齢者の年齢に達します。今後益々、遺品整理等片付けを事業として一遺品整理、生前整理、空き家片付け等のニーズが高まることは容易に
般廃棄物の許可を持たない業者が想像できます。しかし一方で、一般廃棄物収集運搬許可業者（以下、「許行う場合、可業者」）はその担い手不足から年々減少傾向にあり、また、新規に許１．お返しする物
可を出すことはほとんどない状況です。このギャップにより、上記の仕分
２．有価物として引き取る物
け作業までは進んでも、「３．廃棄物」の処理が非常に困難な状況となっ３．廃棄物ています。依頼者ご自身に処理して頂くことは、特に依頼者が高齢者の大枠、上記3項目へと仕分け作業を場合は非常に負担が大きなものとなります。また、遺品整理等業者が自行います。１、２は問題ないのです
治体に確認した上で許可業者を探し、手配した上で依頼者との契約をが、３については依頼者自身に処コーディネートするにも、相当な負担が発生します。まず、案件に対し対分して頂くか、それが難しい場合に個人
応可能な許可業者を探すこと自体が難しいのと、見つかっても日程調整
はその地域の自治体に確認した上などが非常に難しく、結果としてそのことも依頼者の負担となってしまいで、その地域の一般廃棄物収集運ます。これにより、依頼者の希望もあってか、違法行為と知りつつ「３．廃搬許可業者の手配等を行います。
棄物」まで回収している業者も実態としては少なくありません。ここに目
しかし、それが依頼者、事業者にを瞑ることは、法治国家として決して良いことではありません。もちろん、とっても相当な負担となるため、遺野放図に特例を認めるということではなく、ある程度厳格な要件のもと特品整理等、業態は限定した上でも、例を認めるという形が望ましいと思います。この特例が認められれば、一般廃棄物をその地域の処理施設
高齢者の片付け問題は急速に解決に向かうものと思います。また、ニーまで運んで差し支えない特例を認ズは非常に高いものの、上記の通りコンプライアンス上のハードルが高めて頂けませんでしょうか。
いことからあまり活性化してこなかったこの分野において、新たな市場が生まれるものと考えます。

令和3年9月10日

理由は日本国外の諸外国にはそもそも充填期限という概念が無くトヨタ
自動車が香港に新車として輸出してるＬＰＧ車両のＬＰＧタンクに期限の記載はあるもののそもそも法律が無い為に実際に検査は行われていま
現在自動車用ＬＰＧタンクはタンク
せん。
製造年月から２０年までは６年ごと
また日本で使われた中古ＬＰＧ車両も多数、諸外国に輸出されてそのまの検査が必要で３回目（１８年）のま使われています。
自動車用ＬＰＧタンク 検査時には２０年－１８年で２年間
私が知る限りでは特に事故などは起きていないそうです。
の検査期間の廃止 未満の期限で検査が必要で２０年
個人
私のような一般人を含めたタクシー事業者などが経年のＬＰＧ車を維持
または延長
超えのタンクは２年ごとの検査が必するうえで金銭的にも検査期間中は車両が使えないなどの非常に負担要となっていますが、このタンク検が重く大変維持が難しくなっております。
査の廃止または期限の延長を提案
これは国土交通省と経済産業省の縦割りの弊害ではないかと思っておしたいと思います。
ります。
どうかご検討の上、廃止または延長の御決断をお願い申し上げます。
素人の悪筆をお許し下さい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

高等学校卒業程度の場合は、児童福祉法に定められた児童福祉施設において、2年以上（総勤務時間数が2,880時間以上）児童の保護に従事すれば受験資格が得られます。
児童福祉法施行規※平成３年４月１日から受験資格が短期大学卒業程度に引き上げられたことにより、
則第6条の9第2号
その経過措置として、平成３年３月31日までに高等学校を卒業した場合は、実務経験

対応の分
類

対応の概要

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能がなくても受験可能となっています。

内閣官房「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12 月25 日 閣議決定）において、内閣官房
は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺なし族が、当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

環境省

廃棄物の処理及び清一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当掃に関する法律第７ 対応不可
該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。
条第１項等

対応

液化石油ガス自動車燃料装置用容器に関しては、充塡期限は設けられておらず、容器再検査に合格する限りにおいて使用することができます。容器再検査の期間については、経過年数20年未満のものは6年、20年以上のものは2年となっています。

経済産業省

また、容器再検査に関しては、米国等諸外国においても求められていると承知しており、適切な容器再検査の実施は、高圧ガス容器の点検不良による高圧ガスの漏洩、爆発・火災等を未然に防ぐ上で重要な役割を果たしています。
なお、国土交通省と経済産業省の縦割りの観点では、これまでに、国土交通省が所管する車検制度（高圧ガス容器は車検の対象外）の検査周期と、経済産業省が所管する容器再検査の検査期間を調和させることで、ユーザーの利便性向上に努めていま
す。

369

現行制度下
で対応可能

地方公共団体が、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）の設置を支援するため、ツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備し、2020
年（令和2年）5月にその活用方法を盛り込んだ「おくやみコーナー設置ガイドライン」を策定し、提供しています。
引き続き、利用上の課題をヒアリングし、順次改善を行うことで地方公共団体における「おくやみコーナー」設置を推進する等により、遺族の負担軽減に向けた取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただ
きます。

左記「制度の現状」のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。
御提案にあるような、特定の業態であることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、許可の特例とすることはできません。

容器再検査の期間に関しては、容器保安規則第24条第3項において、「経済産業大臣の認可を受けた場合･･･は、･･･当該認可に係る期間･･･とすることができる。」とされており、科学的・合理的な根拠に基づき安全性が確認できれば、容器再検査の期間の延長が認められます。
なお、特認の一般ルール化については、安全上のデータ等が示される場合には、知見者の見解を踏まえつつ、行政が安全上問題ないと判断するものについては速やかに一般ルール化する可能性を検討するものとし、安全上問題ないと考えられる範囲で一般ルールに技術進展の要素を積極的に取り込んでいくこととしています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

救急救命士は、医師の具体的な指 大規模災害時や通信の不感知帯など、医師の具体的な指示が迅速に示を受けなければ、厚生省令で 定 得られない場合、救急救命処置が遅れ生命に重大な影響を与える可能
める救急救命処置を行ってはなら 性がある。
ないとされていますが、大規模災害 平成２９年３月３０日消防救第４８号、消防庁救急企画室長通知におい個人
時や通信の不感知帯において、医 て大規模災害時等の通信途絶における救急救命処置の実施について
師の具体的な指示が得られない場 発出されているが、あくまでも技術的助言であることから、法に但し書き
合にも救急救命処置が迅速に行え で明記いただきたい。
るよう法に明記いただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
厚生労働省

対応不可

法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。

その他

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、国民的な議論を踏まえることが重要であると考えており、第5次男女共同参画基本計画も踏まえ、今後も国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討していくこととしています。

令和3年8月6日

令和3年9月10日

1525

令和3年8月6日

令和3年9月10日

夫婦別姓

離婚が3人に1人の時代、離婚すると苗字を戻す女だけが軽んじられる
目があり不平等。しかも女は手続きも半端なく多い。親の不動産を夫の夫婦別姓を婚姻時に選べるように
苗字で相続する理不尽さもあり、時代が昭和から平成、そして令和になしてほしい。また既婚者も旧姓に改個人り、令和らしい多様な姓も認めるべきだ。ぜひとも夫婦別姓を推してほし姓できる仕組みにしてほしい。
いし、現在既婚者も夫婦で話し合い別姓を選べる仕組みを作ってほしい。

令和3年9月10日

運転免許証等公的証明書に英語表記を付記してほしい当社ではイギリスでまとめられた知識体型であるＩＴＩＬというものの研修
サービスを提供しており、研修後の試験を、コロナ対策でオンラインにて受けていただかざるを得ないことがあります。しかし、試験は知識体型の所有団体である外国の会社がしきっているため、日本語しか表記され運転免許証等を含めて公的な証明 ていない身分証明書では断られてします。
日本クイン 警察庁書には英語表記を付けてほしい。 ま、以前は、結婚で名字が変わったことを証明する必要がある生徒さん ト株式会社 法務省がいましたが、同じく英語表記がなく証明するために数ヵ月を要したことがあります。
国際化に対応しきれていなと思いますので、各種証明書への英語表記をお願いします。

令和3年9月10日

避難所として指定してある町立公民館【A】に蓄電池や高効率照明（LED）を設置し、筆（敷地）が異なるが、隣接している町立の消防団詰め
令和元年度の「地域の防災・減災と所（土地も町所有）【B】の屋根に太陽光パネルを設置した上で、自営線
低炭素化を同時実現する自立・分
でつなぐことを検討した。
散型エネルギー設備等導入推進事
現、北陸電力送配電株式会社ネットワークサービスセンターは、「約款業」を町有施設に活用するにあたっの一構内一受電の取り決めにより、接続を認めない（2020年10月1日て、現、北陸電力送配電株式会社
託送供給約款より 特例設備が施設された特例区域等を除く）」と回答しネットワークサービスセンターからた。しかし、経済産業省HPの「太陽電池発電設備を設置する場合の手「約款に合わない」として、導入を断
太陽光発電設備の続き」の中の「太陽電池発電の取扱いについて（平成24年2月）」、およ念した案件がある。
設置における電気
び、「いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の電気 富山県立
ついては、国から北陸電力送配電
供給約款の追加、見事業法上の取扱い（電気保安）について（平成28年4月11日）」によると、 山町株式会社をはじめとする電気事業直しについて【B】の建物の太陽光パネルで発電した電気は、【B】の建物内の電気設者に対し、太陽電池発電設備の設備と接続をせず、【A】に自営線でつなげば、「同一構内にあるものと解置における「同一構内」の解釈につ釈できる」と記載されていることに気づいた。
いて、再度、周知し、解釈に即した
上記の取り扱いの趣旨により、電気供給約款(附則)の変更が行われた運用が可能になるよう約款(附則場合、今後、同一構内の制限にとらわれずに再生可能エネルギー設備「特例設備及び特例区域等」)の追である太陽光発電設備等をより多くの敷地・施設に導入することができ
加・見直し等の依頼をお願いしたることから脱炭素型地域エネルギーシステムの構築に向けて、自治体
い。
や企業、さらに住民が一体となって取り組むことが可能になり、地域エネ
ルギー分野での投資が促進され地域経済の活性化が期待できる。

1527

1528

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

無線設備単位で無線局免許を付与する制度構造のため、一の個人又は社団（クラブ）が空中線電力50W以下の送信機と50Wを超える送信機の複数を有し、前者を設置（常置）場所から移動して運用し、後者を設置
アマチュア無線局については、移動 場所で運用する場合には、前者を「移動する局」として、後者を「移動しする無線設備の場合には空中線電 ない局」として、それぞれ別の無線局免許を受ける必要がある。そのた力が50W以下に制限されている。そ め、免許（再免許）申請の手続きは別々に必要となり、手数料と電波利のため、一の個人あるいは社団（ク 用料について必要となっている。なお、識別信号（コールサイン）は、原ラブ）で空中線電力50W以下の送信 則として同一のものが指定されている。
機を用いて移動して運用し、併せ 総合無線局監理システムPARTNERにより、一の個人又は社団が開設て、50Wを超える送信機を移動しな するアマチュア無線局は「移動する局」も「移動しない局」も免許人単位
附款を活用したアマ
いで運用しようとする場合、現行で の名寄せは容易であると思われ、これを分けて監理することは、行政実
チュア無線局「移動は、「移動する局」と「移動しない局」 務と免許人の負担こそあれ、特段の効率性をうかがい知ることはできま 個人
する局」「移動しないの2つの無線局免許を受ける必要 せん。
局」の区別撤廃がある。この免許負担を軽減するた 「移動する局」と「移動しない局」の区別を廃止したうえで、空中線電力
め、電波法第104条の2の規定を活 50Wを超える送信機については、電波法（昭和25年法律第131号）第104
用し、空中線電力50Wを超える送信 条の2の規定により常置（設置場所）を離れての運用を禁止する附款で機の常置場所以外での運用を禁止 も規制目的は達成できるものと考える（なお、同条を活用した他の附款する附款により1つの無線局免許を は、現に、アマチュア無線局免許で実施されている。）。
得ることで足りるよう規制緩和を求 なお、指定を受けようとする空中線電力により無線局免許申請手数料にめます。
差異はあるが、多くの免許申請人は、まず「移動する局」を開設後これを「移動しない局」に変更、その後、別途「移動する局」を開設することで、より高額な空中線電力50Wを超える区分の手数料の支払いを要しないようにしていることから、歳入に影響は無いものと考える。

対応の概要

救急救命士法第44条第１項により、救急救命士は医師の具体的な指示を受けなけ
れば厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならないこととされており、同項に違反した場合には同法第53条第１号に基づき罰則が課されることとされています。
大規模災害等が発生し、通信事情等の問題から医師の具体的な指示なしにやむを得ず当該救急救命処置を実施する状況となった場合には、刑法第35条に規定する正当業務として違法性が阻却され得るものと考えられますが、同条に該当するか否かについては、通信途絶の状況、代替手段の有無、切迫性等個別の事情を踏まえて判断されるものであり、救急救命士法において明記することは困難と考えております。

1524

令和3年8月6日

対応の分
類・救急救命士は、救急救命士法において、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める救急救命処置を行ってはならないとされています。（救急救命士法
第44条第１項）
救急救命士法・これは、当該救急救命処置が高度の医学的判断を要する行為である等の理由による 第44条第１項
ものです。
53条第１号
・なお、東日本大震災や熊本地震などの過去の震災時には、通信途絶の発生状況などを踏まえてあくまで限定的に、違法性阻却され得るとの考え方を示しております。

救急救命士の特定行為の指示につい
て

1526

該当法令等

経済産業省

民法第750条

番号870の回答をご参照ください。

２０２１年４月１日より、電気事業法施行規則等の改正に伴い、特定の要件を満たす
場合に限り複数引込み並びに複数需要場所１引込み等を行うことが可能になりまし
電気事業法施行規た。一般送配電事業者らの託送供給等約款においても、同日から本改正に伴う１需要 則第３条第３項
場所複数引き込みの運用については適用可能となっております。

２０２１年４月１日より、電気事業法施行規則等の改正に伴い、特定の要件を満たす
場合に限り複数引込み並びに複数需要場所１引込み等を行うことが可能になりました。一般送配電事業者らの託送供給等約款においても、同日から本改正に伴う１需要場所複数引き込みの運用については適用可能となっております。
太陽光発電設備を屋根に設置し、隣接等する別需要場所の建物に自営線で接続することについては、太陽光発電設備を設置する建物と電気的に接続されていない等、
保安上の支障がないことが確認されていれば可能です。本改正に関するQ&Aを資源エ
ネルギー庁ホームページにおいて掲載しておりますので、ご確認いただければと思い
現行制度下
ます。
で対応可能
○資源エネルギー庁ホームページ 特例需要場所に関するQ&A
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/faq/index.html○北陸電力送配電公表 2021年4月1日付け 託送供給等約款 P.23
14 発電場所および需要場所 （４）http://www.rikuden.co.jp/nw_soden/attach/takusou20210318.pdf

総務省

電波法において、移動しない無線局は無線設備の設置場所、移動する無線局は移動範囲を申請することとなっており（法第６条）、総務大臣は、当該申請が、①工事設計（無線設備の書面上の設計内容）が電波法令に定める技術基準に適合していること、 電波法第4条等、無②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基 線局免許手続規則
準に合致すること等のいずれにも適合していることを審査することとなっています（法第 第2条等、無線局（基7条第1項）。また、当該無線設備等の電気的特性などを測定することで工事設計等に 幹放送局を除く。）の合致しているか検査を行うこととなっています（法第10条。適合表示無線設備のみを使 開設の根本的基準 対応不可
用してアマチュア局を開設する等の場合には、無線局の検査等の手続きが簡略化され 第6条の2第2号等
ます。）。検査の結果、工事設計等で想定されていない周波数や空中線電力が発射等された場合は免許はできません。
また、「移動するアマチュア局の無線設備は、空中線電力が50ワット以下のものであること」とされています（無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条の2第2
号）。

370

電波は有限稀少な資源であり、電波法は、そのような性質を持つ電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的しており、その達成のため免許制度を採用しています。
無線局の免許に当たっては、当該無線局が発射する電波によって重要無線通信など
他の無線局に妨害を与え国民の生命・財産に被害を与えないように、①工事設計が電波法令に定める技術基準に適合していること、②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること等のいずれにも適合すること、無線設備等が工事設計等に合致すること等が必要です。
電波法の目的を達成するため、移動しない無線局と移動する無線局は、その無線利用の態様等から、それぞれに適応した監督規律が行われる必要があります。
「移動しない無線局」は、他の無線局等への影響が大きい比較的大きな空中線電力のものが想定され、その「設置場所」を把握することにより、重要無線通信など他の無線局に混信を与えたり、テレビ受信等の電子機器や電気機器の誤動作などの影響を与えるといった障害が生じた際には、速やかに発信源を把握することにつながります。
また、電波法令では、人体への影響を防止する観点から、無線設備から発射される電波の強さが基準値を超える場所には取扱者以外が容易に出入りすることができない
ように安全施設を設けることを義務づけておりますが、「移動する無線局」については
空中線電力が比較的小さいものが多いこと等を踏まえ、この対象外となっております。
これらのことや無線局免許は無線設備ではなく無線局を単位とすること等から、電波監理上、「移動しない無線局」は、「移動する無線局」とは異なる監督規律が必要であり、これらを同じ扱いとすることはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1529

1530

1531

1532

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私が学生の頃は、国民年金の納付は義務でありませんでした。
そのため、二年半ほどの未納期間があります。
また、若い頃は子供の養育などに金が掛かり、免除申請をして、国に助けられてきました。
国民年金の追納可能期限は１０年 今頃になって、若干では有るが生活に余裕ができて、に設定されているが、免除申請をした分の追納の手続きをしました。
この期限を撤廃して、納める意志の 色々調べて、１０年を遡って納付できないのは知っていましたが、ある者は、やはり納得がいきませんでした。
納められる制度に変更して欲しい 納付の意志があるにも関わらず、納付できないのはおかしいし納付が増えれば、国庫にも幾ばくかの貢献もできるのに、不可能なのは不思議です。
年金の財源不足の解消にも、少しは役立つと思われます。
どうかご一考頂ますよう、宜しくお願い致します。

提案主体

令和3年9月10日

年金追納の期限撤廃について

令和3年9月10日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が制定された背景には、法律案の概要説明資料によれば「オーナーの高齢化や相続等に伴「賃貸住宅の管理業務等の適正化 う兼業化の進展、管理内容の高度化等により、管理業者に管理を委託に関する法律」(令和2年6月公布)に 等するオーナーが増加。さらに、賃貸経営を管理業者にいわば一任でき
よって、特定賃貸借契約と賃貸住 る“サブリース方式”も増加。しかし、管理業者の介在が増加する中、宅管理業の契約が定義付けられ オーナーあるいは入居者とのトラブルが増加。特に、サブリース方式でた。今後、この2つの契約を同時に は、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し、社会締結する事例も多く出てくると予想 問題化」といった状況がある。
される。
賃貸借契約は、業務委託の請負契約と異なり、契約期間が満了となっ特定賃貸借契約が借地借家法の ても、終了させにくいのが特徴である。請負権は存在しないが、賃借権
特定賃貸借契約に
普通建物賃貸借である場合、賃貸 は存在し、借地借家法によって保護されるというのは大きな違いである。
ついて賃貸人からの借期間満了に伴う更新拒絶の通知 また、定期建物賃貸借(借地借家法38条)はあるが、オーナーでこの制 個人
契約解除の要件をや、賃貸借の解約の申入れを行う 度を知らない方も多く見えると推察される。不動産事業の専門的知識
緩和すべき
ためには正当事由が必要となる（法 は、オーナーより賃借人兼管理業者が多く有している場合が多くあると28条）が、賃貸住宅管理業の契約 思われるが、オーナーが適切な利益を上げることについて誠実に取り組において賃借人の業務遂行状況に む管理業者ばかりではない。
問題がある場合は、借地借家法上 賃貸借契約では賃借人が賃貸人に借賃を支払うが、賃貸住宅管理業の正当事由がなくても特定賃貸借 の契約では、賃貸人が賃借人に費用を支払うことになる。「借賃＞委託
契約を終了させることができるよう、 費用」であれば賃貸人は利益があるが、「借賃＜委託費用」であると賃借地借家法上の規制を緩和すべき 貸人は利益が無くなる。賃貸人が賃貸によって損失ばかりである時、賃ことを提案する。
貸住宅管理業の委託の解除を検討することはできるが、賃貸借が普通賃貸借であるために、管理業務の委託も解除しにくい、という場合も現れるであろう。そうした状況が生じないよう、前述の内容を提案する。

令和3年9月10日

令和3年12月2日

個人

学童クラブの入所に関して、変則勤務の場合は、どこの自治体でも勤務表を添付することになっています。
ただし、勤務表の添付については自治体によっては直近の１ヶ月としているところ、３ヶ月としているところなどまちまちであり、縦割りになってい放課後児童クラブの入所審査につ ます。また、コロナの場合など仕事が減っている場合には、柔軟に判断
いて、各設置市町村が保護者の就 してもらえるよう通達発出したり、労状況等を踏まえてそれぞれ審査 私は正社員の雇用ですが、事業場外のみなし労働時間勤務が適用されをしているが、市町村により審査基 ており、コロナで一時的に仕事が減っているのでたまたま直近の１ヶ月
準等にばらつきがあるので統一して での申請では要件を満たさないこととなりましたが、繁忙期では毎日残放課後児童クラブの欲しい。
業もあり、学童保育に入れないのは死活問題です。正社員でも契約上入所判定基準の統
個人
コロナの場合で仕事が一時的にはフルタイムですし、フルタイムの勤務が見込まれる以上は入れるよう一化
減った場合でも入れるよう通達を出 にしていただくよう、ぜひ具体的な統一基準を設定してください。
してほしい。
居住する自治体(荒川区)にその状況を相談しても、変則勤務の場合のまた、保育園の入所と同様に、就労 勤務表の添付は直近１ヶ月で例外はないと言われ、学童クラブに相談し証明書の様式を統一して電子申請 ても、基準を満たしてないものは受け取らないと言われ、審査請求するできるようにしてほしい。
権利すら与えられません。(これも違法ではないでしょうか)
３ヶ月なら満たす可能性もあるのに、また、繁忙期では満たすことができるのに、一ヶ月のみでの判断は役所の怠慢です。小一の子どもが危険にさらされており、児童福祉にも反します。ぜひ厚生労働省で統一基準を策定し、罰則を持たせた義務規定としてください。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

厚生労働省

番号135の回答をご参照ください。

法務省

建物の賃貸借には借地借家法が適用され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における「特定賃貸借契約」（賃貸住宅の賃貸借契約（賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で賃貸住宅の管理業定める者であるものを除く。）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事
務等の適正化に関す業を営むことを目的として締結されるもの）についても、建物の賃貸借として借地借家
る法律第2条第4項 対応不可法の適用を受けることになります。
借地借家法第26条、
したがって、賃貸借契約の期間満了の一年前から六月前までに更新をしない旨の通第28条
知等をしなければ、その契約は更新されたものとみなされることとなり、賃貸人が賃貸借契約の更新を拒絶するためには、正当事由が必要とされることになります（借地借家法第26条、第28条）。

厚生労働省

弊社は体育器具・公園遊具を全国に製造／販売している中小企業です。毎回、2年に一度の競争入札参加資格申請の時期が来ると、社員が手分けして残業しながら、各自治体の申請期限、必要書類、申請方
地方公共団体の競争入札参加資法などを各自治体のHPにある申請要項でチェックし、書類を作成して提格申請事務は、2年に1回、各地方出しております。
自治体の競争入札に参加したい業
各自治体から要求されるほとんどの書類（体感で95%）は共通であるもの
者が、各自治体ごとに資格申請をの、提出時期や提出方法（ファイルの綴じ方、色）などが、自治体によっ提出することになっている。物品とて違うので、都度確認しながら書類を作らざるを得ません。非常に生産工事の2種類の資格申請に分かれ地方自治体の競争性の低い時間を浪費する作業です。また書類作成・提出には1自治体にる。要求される書類はほぼ同じであ
入札参加資格申請
対して約100枚の膨大な量のコピーが必要です。
(株)都村製る。このような現状下、要求書類の総務省の共通化、デジタル
申請事務の共通化・デジタル化が実現すると、各地方自治体の入札業 作所
共通化、申請事務のデジタル化を化
務に参加しようとする多くの企業において、以下の効果が表れます。
求めます。例えば県に提出した競〇長時間労働から解放されて生産性が向上します。
争入札参加資格申請があれば、そ〇より多くの自治体にアプローチが可能になるの県内市町村の参加資格申請の〇書類の作成ミスがなくなり各自治体のチェック事務も効率化する
共通書類部分は免除されるような〇デジタル化することで、自治体側、民間側双方で、資源消費の節減に仕組みができないものかと提案しまも大きく寄与するす。
（資料によると既に平成30年度中から工程表を作って検討を進めているとのことですが、進捗はあるのか？すぐにでも対応できると思いますが。）【入所審査について】
放課後児童クラブの対象は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童としていますが、その家庭の様態は多種多様であり、地域によっては、児童の受入れに当たって、優先順位を付けて受入れを実施しているところがあります。

371

賃借人が建物を転貸している場合において、賃貸借契約が期間満了によって終了したときは、転借人は、賃貸人に対して、転借権の存続を主張することができなくなると解されています。
ご指摘のように、特定賃貸借契約に関して借地借家法上の規制を緩和して、正当事由がなくとも賃貸人が更新拒絶をすることができることとすると、事業者である賃借人のみならず転借人もその建物を使用収益することができなくなり、その保護に欠けるという問題が生じるため、慎重な検討が必要と考えられます。
なお、ご指摘いただいているとおり、賃貸人が契約期間の満了によって賃貸借契約を終了させることを希望するのであれば、定期建物賃貸借の制度（借地借家法第38条）
を活用することも可能です。
また、賃貸住宅管理業については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に規定された登録制度等を通じて、その適正な運営の確保が図られるものと承知して
おります。

児童福祉法

【入所審査について】
平成28年９月20日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知「放課後児【入所審査に 童健全育成事業の事務手続きに関する留意事項について」において、優先利用の基
ついて】
本的考え方及び対象として考えられる事項をお示ししておりますが、児童や保護者等
対応不可の状況は地域ごとに異なることから、審査基準等については、実施主体である市町村において判断するものと考えております。
【就労証明書の様式統一・ 【就労証明書の様式統一・電子申請について】
電子申請に制度の現状欄に記載のとおりです。
ついて】
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を現行制度下 求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行にで対応可能 伴う通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められている様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直しに積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。

地方公共団体の規則等

対応【就労証明書の様式統一・電子申請について】
放課後児童クラブの利用にあたり、法令上で就労等を証明する書類の提出は義務付
けておりません。

・地方公共団体における入札参加資格審査に必要な書類については、国の法令において定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。

対応の概要

・地方公共団体の競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定するとともに、事業者等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団
体の状況に応じて電子申請システムへの反映を促して参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1533

1534

1535

1536

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

公正採用選考人権啓発推進員選任状
況報告のペーパー
レス化

各事業者毎にハローワークに紙ベースで捺印した選任状況報告を提出しているが、都道府県でもフォーマットが異なるなど、統一化
紙ベースであり、煩雑。
およびweb化していただきたい。
また、事業所の人数規模により公正採用選考人権啓発推進員の設置が求められているが、基準を下回った時の運営等が明確でない。

個人

厚生労働省

各都道府県労働局において、各地域の実情に応じて報告様式を設けております。
また、令和3年４月以降、準備の整った労働局・ハローワークから順次、eメールでの提出も可能となる予定です。
なし
なお、設置基準未満の人数規模の場合であっても、公正な採用選考の実現のため、人権啓発推進員の設置にご協力頂いております。

検討を予定

令和3年9月10日

地方税納付書の書
式統一を

私は法人営業担当の銀行員です。
日頃から法人の経理部署の方々、また銀行の支店で受け入れ事務処
理担当、更には、各地方公共団体
から印刷郵送を事務委託されてい納付者の事務が自動化る代行業者さんからの話しを聞いて受け入れ銀行員の事務負荷が楽になる。システム化できるかも。
ますと、税金などの納付書の書式
地公体は事務委託経費削減。
が統一されていれば、自動読み取
りとか、かなり合理化されると聞いています。是非、実態を把握し合理化すべきだと思います。eTAXもあり
ますが、これはこれで別の話で考えていいのではないでしょうか。

個人

総務省

各地方団体の納付書等の様式については、法令に定めがあるもの以外は、各地方団体が条例等により個別に定めています。
また、地方税については、令和元年10月から地方税共通納税システムが稼働し、一 地方税法施行規則
部の税目について、全ての地方団体で全国統一フォーマットによる電子納付が可能となっています。

対応

令和3年9月10日

マンションの敷地に公共事業でトンネルが建設された事例がある。事 区分所有建物の敷地への地上権などの登記設定にあたっては、区分所
業者はマンションの管理組合と協 有者の承諾を得た申請書面を3か月以内に準備する必要がある(不動産
議し建設を開始するが、理由に示し 登記令16条)。 しかし、多数の区分所有者の承諾を受けるにあって損失た事由により、権利の登記に至るこ 補償の合意ができず長時間が経過し、事業者が全区分所有者と合意でとができなかった事例が国内に複 きた時には、区分所有権の移転が進み、区分所有者が日本国内にいな数ある。
かったり、所在が不明であるなど、登記手続きに移ることが事実上困難
このため、区分所有建物の敷地へ になっている事例がある。 事業者の権利を登記で設定するとしても、既の権利設定登記について、申請に に区分所有権に抵当権が設定されており、事業者の権利の順位が後に区分所有マンション
必要な区分所有者の印鑑証明書の なってしまうという問題点もある。
敷地への権利設定
有効期間を延長する、一部の区分 そうした事例を調べると、登記申請の制度が、大規模の区分所有建物 個人
について、登記の基
所有権の持分のみについての権利 の敷地などの権利設定を想定していなかった、と考えることができる。こ
準を緩和すべき登記を可能とする（不完全でも、一 のため、前の内容を提案した。
部の権利でも設定できた方がよい、 提案が実現した場合、区分所有建物にかかる権利が明確になるとともという考え方）など、登記条件を緩 に、不動産の評価がしやすくなり投資を促進することにつながる。また、和することを提案する。
権利にかかるトラブルを予防できるとともに、公共事業の安定的な維持
また、事業者の権利の登記が無く につながる。
ても、区分所有者が不動産の評価 なお事業者側は、敷地の使用について債権を主張でき、一度、適切な損において不利益を被らないよう、各 失補償を行えば、争いになったとしても、債権の時効取得を対抗できる、事業法に基づき保全することも提 ということである。
案する。

令和3年9月10日

土地・建物の権利に争いが生じた場合、登記の情報は重要な証拠となる。登記記録や公図は基本的な情報であるが、争いは登記記録の内容そのものであることが多いので、それ以外の記録である附属書類の内不動産登記法第121条で規定され容が重要になる。
る登記簿の附属書類の写しの交付
附属書類は当事者が申請時に提出する書類がほとんどであるので、同は、政令で定める図面の全部又はじ情報を当事者が保管している場合はあるが、時間が経つと見つからな
一部の写しが対象であり、それ以登記簿の附属書類
いことが多い。したがって必要な情報を得るために登記官に附属書類の外の附属書類は閲覧までとなってについて、写しの交交付や閲覧を申請するのであるが、交付してもらえなかったり、保存期いる。この写しの交付の対象を、請付対象を拡大すべき間を理由に見せられない、と言われることがよくある。
求者が利害関係を有する部分の全
個人（規制緩和）。また、附属書類は、登記申請時に当事者が提出したものであることから、写し部に拡大し、土地所有者が交付を保存期間を永久とすの交付申請があれば原則、交付するよう改めるべきである。
申請した場合は、不要な個人情報べき。
不動産登記規則28条9号によれば、「権利に関する登記の申請情報及を除き、原則、全部交付するよう改びその添付情報」の保存期間は「受付の日から30年間」である。一方でめるべき。
土地の権利の問題は、受付日からわずか30年の間に発生する性質のも附属書類は電子化し、閉鎖まで永のではない。情報を電子データで保管できる時代であり、附属書類は電久に保存するよう改めるべき。
子化し、閉鎖まで永久に保存するよう改めてほしい。
実現した場合、土地・建物にかかる問題解決に寄与することが期待でき、不動産への投資促進につながる。

令和3年9月10日

法務省

法務省

不動産登記令第１６条２項及び第３項の規定に基づいて印鑑証明書を添付する場
合，印鑑証明書の有効期限は３カ月となります。

不動産登記法第１条
不動産登記令第１６ 対応不可条

不動産登記法第１２
政令で定める図面以外の登記簿の附属書類については，利害関係を有する部分の１条第１項，２項
閲覧のみ認められており，写しの交付は認められていません。
対応不可
不動産登記規則第２また，登記簿の附属書類の保存期間は受付の日から30年間です。
８条第９号，１０号

372

対応の概要

様式の統一化・web化については、各地域の実情に応じて検討して参ります。

【総務省】
現在、税務システム等標準化検討会において、各地方団体の税務システムから出力される帳票様式の統一の検討を行っています。
また、地方税共通納税システムの対象税目のさらなる拡大の検討を行う等、納付手続の電子化を推進することで、関係者の負担軽減につながるよう取り組んでまいります。

制度の現状のとおり，印鑑証明書を添付する場合のその証明書は作成後３カ月以内のものでなくてはならないこととされています。この趣旨は，印鑑証明書により，登記を申請している申請人が本人であることを担保しようとするものです。印鑑証明書が作成されてから長期間が経過しているときは，紛失，盗難等のため登記申請時には改印されているといった事情の変化が考えられ，印鑑証明書があるというだけでは必ずしも申請書を提出している者が本人であることを確認することができなくなってしまう可能性があります。
以上の理由により，「印鑑証明書の有効期間を延長する」という対応を取ることは困難です。
なお，御提案の中に記載のある①区分所有権の持分についての権利の登記，②区分所有者が不動産の評価額において不利益を被らないとの記載については，その意
図するところが不明であり，回答することができませんので，御理解願います。

制度の現状のとおり，政令で定める図面以外の登記簿の附属書類については，利害関係を有する部分の閲覧のみ認められています。これは，登記簿の附属書類に記載されている内容には，法令上プライバシー保護の観点から公開を制限するための規定が設けられているものも含まれているため，原則，不開示とするのが相当であるという理由によるものです。そして，開示の方法として写しの交付を認めていないのは，写しの交付を認めるとすると，交付された写しは，請求者の手元を離れて第三者の目に触れることが予想されるので，不動産登記法において特に利害関係がある部分についてのみ閲覧を認めたことが無意味になってしまうという理由によるものです。以上より，登記簿の附属書類について，写しの交付の対象を拡大することは困難です。
また，登記簿の附属書類の保存期間については，受付の日から３０年としており永年保存としていないのは，公示に必要な情報は，全て登記簿に記載されることから，永年保存とする必要性は乏しいという理由によるものです。加えて，不動産登記について
は，年間約１０００万件以上の申請がされているところ，不動産の権利関係に係る紛争に備えて，全ての不動産登記申請に係る附属書類を電磁的に永久保存しておくことは
困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1537

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和5年4月26日

マイナンバーカードの受け取りの際、原則本人の来庁ですが、委任も認められていると思います。
各役所のページには、記載が見つかりませんが、顔写真付きでない本・新型コロナウィルス感染拡大防止
人確認書類が無いと渡せないと言・マイナンバーカードの取得推奨
われています。
→実際、本日横浜市港北区役所で顔写真のない本人確認書類を2点持
マイナンバーカード 子供の場合、顔写真付きの証明書参しましたが、顔写真付き証明書が無いと渡せないと断られています。 個人の受け取りについて を持っていることもほとんどなく、来本人来庁でない場合、顔写真付き証明書が必要という記載はどこにもな
庁しか方法がないと思われます
く、決まりなのでという対応に終始。子供を3人連れて、役所に行く気にが、このコロナ禍、感染リスクを考はなりません。恐らく当面受け取ることは無いと思います。
えると行くべきでは無いと考えます。
委任した際の本人確認として、ビデ
オ通話などオンラインでの確認を採用して欲しい。

総務省

マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
番号法第17条第1
その上で、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等 項、番号政令第13条に出向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじ の2、同令第13条第4 現行制度下
現行制度のとおりです。
めとする必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となっ 項、第5項、番号規則 で対応可能ております。
第4条、第13条から第代理交付にあたっては、申請者本人の顔写真付きの本人確認書類が必要となります 16条
が、申請者が15歳未満の者である場合、法定代理人が申請者の顔写真を証明した書類を用いることも可能としております。

内閣府

番号1395及び行政改革の番号202の回答をご参照ください。

1538

令和3年8月6日

令和3年9月10日

児童手当の手続きについて

小職は国立大学法人職員で手続きが必要にもかかわらず行政側からの案内がありませんでした（保険証が文科省共済だったため）。そのた
児童手当の手続きについては出生 め息子が受けられるはずだった行政サービスが2年以上受けられないと後15日以内に実施する必要があり いう不利益をこうむりました。
ますが、マイナンバーなどの発番が 改めての手続きの際も行政窓口で「あなたは手続き不要である」と言わあるのであれば手続き不要になら れ、ややこしい手続きのせいで担当者も理解しきれていないと感じてお個人ないでしょうか。特に公務員、それ ります。
以外で手続きが分かれる意味がわ こちらの落ち度もあるのでしょうが、やはり納得できない状況です。
かりません。
そもそも生まれてくる子供への手当なのですから、原則手続き不要（あるいは簡素化、出生届の際に紐づけるなど）で行えれば良いと思います。
出生時はバタバタしますので、なるべく手続きに手を取られないようよろ
しくお願いいたします。

1539

令和3年8月6日

令和5年4月14日

婚姻後の旧姓併記
手続きの合理化

現在、婚姻後に住民票に旧姓を併記しようとした場合、婚姻後に新しい戸籍が作成されたのち当該戸籍の謄本、それ以前の戸籍（旧姓記載の婚姻した場合に旧姓を住民票に併戸籍）の謄本を、それぞれ取り寄せてから、住所における住民票書き換記しようとする場合、この手続きをえの手続きが必要である。この手続きについて、婚姻届け提出の際に、 個人
婚姻届け提出時に同時にできるよ
住民票への旧姓併記希望申請を行うことにより、上記謄本の取得およ
うにする
び提出の手続きを廃止すれば、住民票を何度も書き換える事務コスト及び、市民の事務手続きが簡素化される。

総務省
法務省

「婚姻届が旧氏の記載を求める者の住所地又は住所地となる市町村長に提出された際に、住民票に旧氏を記載することを求められた場合において、戸籍担当課により婚姻届が受理され、新戸籍が編製される蓋然性が高く、新氏の住民票が作成できると住 住民基本台帳法施民基本台帳担当課が判断し、住民票を作成する場合は、婚姻前の戸籍謄本等を旧氏 行令第30 条の 14を証する書面として受理することと しても差し支えない。」ことを自治体に対して通知いたしました（令和４年12月５日総行住第110号）

令和3年9月10日

戸籍統一文字を廃止し、シフトJISない
しはUNICODE規定の漢字に統合する

戸籍統一文字はそもそも、戸籍が成立した初期段階における書き損じ
等で文字数が爆発的に増加した経緯がある。そのため、そのような文字については、現在当該住民が一般的な生活を送るにあたって利用して戸籍統一文字を廃止し、ある一定いる文字に戸籍上の文字を改める。
時期を定め、そこで存在している、
たとえば、「火禾（火偏に禾）山（あきやま）」は秋山に改める。
個人
シフトJISないしはUNICODE規定の理由は、役所における戸籍管理業務上、文字が膨大に存在することに漢字に統合する
より、事務効率が低下しており、また、独特なシステムを構築しているため、これにより電算処理の維持に莫大なコストが発生しているため。また、これにより他のIT化処理との整合性がとれなくなっているため。

法務省

平成１６年４月１日付「戸籍統一文字」とは，平成１６年４月１日付け法務省民一第９２８号民事局長通達第け法務省民一第９２
４の１において指定された，オンラインシステムにおいて使用する文字を指し，通達等対応不可
８号法務省民事局長により戸籍に使用することができるものとされた文字が定められています。
通達等

制度の現状のとおりであり，現に戸籍に使用されている文字について，ある文字規格
により一律に引き直すことは困難です。

医療機器同梱の紙の添付文書の完全な電子化

薬機法の改正により、2021年8月から、これまで医薬品などの製品と一緒に同梱されていた紙の添付文書は原則として廃止され、電子的な方法で閲覧することが基本となります。（PMDA Webより。
https://www.pmda.go.jp/safety/info-services/0003.html）
しかしながら、原則がくせ者で、初回納品時。医療機関に赴く際、及び添付文書の改訂時には紙媒体の添付文書により提供することとしていま
医家向けの医療機器へ同梱の紙 す。
の添付文書の完全な電子化を進め これでは”完全な”電子化とはいえず、機器製造販売業者は結局紙媒体ていただきたい。製品に付されたでの提供を想定し紙の準備、製品への封入等の管理をしなければなり
QRコード等の符号を読み取ると添 ませんし、販売業者等も医療機関に赴く際、初回納品かどうか、紙媒体付文書データベースの最新情報に の添付文書を提供したかどうかを管理せねばなりません。
民間企業
アクセスできるように行政は準備を 製品パッケージごとに、既にQRコード、バーコード等の符号が付されてすすめており、電子化された添付文 おり、添付文書情報と符号とのリンクを行政が進めており、添付文書を書の情報にアクセスすることを進め 紙で提供ではなく、むしろ医療機関が符号を読み取り最新情報にアクセるべきである。
スをするよう推し進めるのが本則ではないでしょうか？
まだ、法改正後の実務的な通知は発出されていませんが、既にそういった方向で行政側は進行中と説明会等で案内がなされています。
この件、話を聞くと業界団体は進めたいのだが、行政側が拒否している
ときいたことがあります。万が一末端の機関に最新情報が行き届かなかった場合のリスクを想定し、行政が責任を持ちたくないのではないでしょうか？

医薬関係者に販売される医療機器については、その製造販売業者は、その医薬品等の使用及び取扱い上の必要な注意等（以下「注意事項等情報」という。）をホームペー
ジへの掲載等により公表しなければならないこととしています。
併せて、医薬関係者が注意事項等情報の内容を確実に確認できるよう、
医療機器を初めて購入し、借り受け、若しくは譲り受け、又は医療機器プログラムを初めて電気回線を通じて提供を受けようとする薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育 薬機法第68条の２の動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に ２
事実誤認
対し、注意事項等情報を提供するために必要な体制を整備しなければならないこととし 薬機法施行規則第ております。
228条の10の６
具体的な提供方法としては、注意事項等情報を記載した文書を提供する方法を基本としておりますが、医薬関係者と共通認識が存在する場合は、電子データを送付する方
法その他の医薬関係者が注意事項等情報を確認しやすい方法によることは差し支えありません。

制度の現状欄に記載のとおり、医薬関係者が注意事項等情報の内容を確実に確認できるよう、初回納品時の対応を求めているものです。
ただし、納品先の医薬関係者との共通認識が存在する場合には必ずしも紙媒体を提供する必要はありません。

1540

1541

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年12月2日

厚生労働省

373

対応

制度の現状に記載の通り。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1542

1543

1544

1545

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

令和3年12月2日

提案事項

不動産特定共同事
業法の捺印義務の見直し

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国土交通省は、不動産特定共同事業に係る押印義務について、対行政への申請書などは省略可能とする方針である。
しかるに、顧客に対する年１回の報告書や、契約時の説明書面への捺
印義務は省略できないこととしている。
不動産特定共同事業に関する『契 対行政への捺印書面は、年に数回程度であるところ、顧客への書面は約前説明書』、『契約時説明書』及 顧客数と契約数に応じて必要になるため、圧倒的に業務量としては多び『年１回の顧客への報告書』に押 く、これを省略しなければ、在宅ワークを進めるに際しての押印義務を印する資格者の認め印について免除する意味がない。
個人
は、電子文書の場合は省略できる 一方、電子文書の場合は、資格者名の記名があれば、押印は不要とさのであるから、在宅ワークを推進す れている。（つまり、押印書面をＤＶＤ－ＲなどにＰＤＦ文書で保存して渡るため、紙による場合も廃止するべ せば、押印義務は免除される。）
きである。
そうすると、ＤＶＤ－Ｒを渡すのも、紙を渡すのも結局は同じであるから、紙の契約時においても、記名のみで押印は不要とするべきであり、これにより何らの問題も生じないはずである。
そこで、年１回の報告書や契約時書面などに押印する資格者の認め印については、紙による場合も廃止するべきである。

（１）依頼を受けて作成する紙の文行政書士による押印 書及び領収書について、押印義務義務の廃止、行政書 を廃止するべきである。
士証票及び職印証 （２）行政書士証票と職印証明書及明の官公署による発 びこれらの電子証明書は、総務省
行の責任により官公署が発行するべきである。

（１）行政書士が依頼を受けて作成する紙の文書及び領収書には、資格者の記名押印義務があり、資格者の名前を記載し、職印を押すように義務付けられている。
しかしながら、これらの電子文書には記名押印義務はなく、資格者の記名すらも必要ないこととされている。そこで、依頼を受けて作成する紙の文書及び領収書についても、記名押印義務を廃止するべきである。
（２）一方、行政書士は業務において申請や契約の代理人となることもあるが、このような場合に行政書士証票や職印証明を添付しても、官公署が発行する証明ではないとして、他の身分証を提出する取り扱いとなっ個人ている。
以下、沼津市のホームページにあるように、行政の発行する宅地建物取引士証は証明書として単独で認められるが、行政書士証票は単独では証明書として認められていない。
（参考）
各種申請の際の本人確認書類について（沼津市）
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/todokede/kakunin.htm
そこで、行政書士証票や職印証明と、これらの電子証明書については、総務省の責任により官公署が発行するべきである。

電子帳簿保存法の運用については法改正で規制が緩和されてきていますが、申請の部分が複雑かつ制限が強く、電子化の阻害要因となって■申請内容の簡略化います。
複数ある申請書式を1つにまとめ、・備え付け開始日が期初にしか設定できない
記載内容を簡略化する。
・備え付け開始日の3カ月前までに申請を提出しなければならない
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuz
・申請書類が、電子化環境が完成していないと記載できない内容になっuki/shinsei/annai/denshichobo/moているkuji.htmということから、現実的には1年ほど前から準備をしないと開始ができま デンキヤ
■申請時期
せん。日程ありきで失敗不能な導入計画を立てざるを得なくなるため、プ ギ株式会
現行の「3カ月前までの申請」を、新ロジェクトが大ごとになってしまいます。
社
設法人の届け出と同様に「電子帳
零細規模の弊社でも4年ほど前から検討はしていますが、導入に至るど簿の保存開始から2か月以内」のよ
ころか、試行すら開始できていなのですが、これが最大の要因です。
うに事後申請も許容する。
制度設計として、申請順序が逆転させ、次のような流れとすべきです。
■備え付け開始日の制限撤廃
・思い立った時に電子化環境の準備と試行（課題の洗い出し）を開始す「原則として課税期間の初日」というる制限を撤廃する。
・実運用が可能だと判断した時点を備え付け開始日とする・税務署に事後申請を行う

令和3年9月10日

電子帳簿保存法の申請が複雑かつ制限が強すぎる

令和3年9月10日

契約書などは電子化への移行は少しずつ進んでいますが、監査報告書
現在、監査法人で働いています。 に関しては導入をする議論が進んでいないように思います。（少なくとも公認会計士法で明確に記載されて こちらの現場には話がまったくきていません）
いなかったり、金融庁からの通達も 公認会計士協会、ひいては金融庁より通達が出ていないためだと思わ出ていないことから、監査書類への れます。
署名・押印のデジタル化が進んで 現在は署名・押印のために紙を出力、また、その後クライアントへ渡すたいません。
めだけに、署名を行う業務執行社員と事務職員が出社を続けざるを得
監査書類への署名・現状の制度では、監査報告書など ない状況になっています。
押印のデジタル化と個人への署名・押印は紙に直接行わな また、署名者が複数いる場合、物理的に紙を動かす必要があることか
電子保管の推奨
ければならず、また、紙の状態でク ら、全員の署名が完了するまでに１週間以上かかってしまうこともあり、
ライアント企業へ提出する必要があ とても時間の無駄を感じています。
ることから、監査書類についても、 監査報告書に署名・押印し、監査対象である関係書類をファイリングし署名・押印のデジタル化と電子保 たうえでクライアントに提出することが、監査法人では広く実務慣行とさ管の推奨を政府から公式にアナウ れてしまっていることから、署名・押印のデジタル化と、その電子保管にンスしてほしいです。
ついての方針を政府から公表していただければ、在宅勤務率のさらなる向上、また都市部への業務一極集中も軽減できると考えています。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

国土交通省
金融庁

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37 不動産特定共同事号）により、同法の施行日である令和３年９月１日以降は、既に、不動産特定共同事業 業法第24条第２項、
対応契約の成立前及び成立時における書面並びに財産管理報告書への業務管理者の押 第25条第２項及び第印は不要となっております。
28条第３項

総務省（１）・行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第５号）第９条第２項の規定により、「行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない」こととされており、同規則第11条の規定により、「行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところ
により、業務上使用する職印を定めなければならない」こととされています。
（１）・また、日本行政書士会連合会会則第81条第２項の規定により、行政書士は、単位会 行政書士法施行規の会員となった後、直ちに、職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しな 則第９条第２項、第ければならない」こととされています。
10条、第11条
・領収証については、行政書士法施行規則第10条の規定により、「日本行政書士会連 民間事業者等が行う合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を書面の保存等におけ押」すこととされていますが、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の る情報通信の技術の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第４条第１項、行政書士法に係る 利用に関する法律第
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施 ４条第１項
行規則（平成17年総務省令第61号）第５条及び日本行政書士会連合会の定める領収 行政書士法に係る民 その他
証の基本様式に関する規則第２条第２項の規定により、上記領収証については、行政 間事業者等が行う書書士法施行規則第10条の規定にかかわらず、書面に代えて電磁的記録の作成を行う 面の保存等におけることができることとされています。
情報通信の技術の利用に関する法律施（２）
行規則第５条
・行政書士法（昭和26年法律第４号）第６条の２第４項において、日本行政書士会連合会は、同条第２項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付す （２）ることとされております。
行政書士法第６条の・また、戸籍法施行規則（昭和22年司法省令第94号）第11条の２第１項第４号により、 ２第２項、第４項
行政書士が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場
合には、行政書士であることを証する書類で写真を貼り付けたものを提示し、行政書
士の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面に当該行政書士の職印が押されたものによって戸籍謄本等の交付の請求をすることができます。

対応の概要「制度の現状」欄に記載のとおり既に対応済みです。

（１）
・行政書士の職印の押印については、申請者の本人確認や申請意思の真正担保及び行政書士が作成した書類であることの真正担保に係る機能を適切に果たしており、実際に、個々の行政書士の業務依頼者関係先から都道府県行政書士会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼が行われ、同会は「証明書」を発行しているところです。このように、職印は登録、証明制度としての機能を果たしており、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しているものと承知しております。
・御提案のことについては、実際に業務を行う行政書士（日本行政書士会連合会）の意
見や他の士業の対応状況を勘案しつつ、現行制度の意義を十分に踏まえて対応する必要があると考えております。
（２）
・行政書士証票は、行政書士法第６条の２第４項に基づき、行政書士であることの身分証明書として日本行政書士会連合会が交付するものであり、職務上請求書による戸籍謄本等の交付の請求をする場合には、当該証票を提示することで足り、沼津市においても同様の取扱いとしていると認識しております。
・なお、地方公共団体の各種手続の申請等を行う場合などにおいて、当該代理人の本
人確認書類として何を求めるかについては、当該申請を受け付ける各地方公共団体の手続内容やその趣旨により異なるところですが、行政書士証票は行政書士法に基づく行政書士の資格を証明するものであり、その趣旨や取扱いが十分周知されるよう、関係団体等とともに取り組む必要があると考えております。

財務省

電子計算機を使用し決算関係書類を含む国税関係帳簿書類については、自己が一貫して電子計算機を て作成する国税関係
使用して作成する場合であって、税務署長の承認を受けたときは、所定の要件の下帳簿書類の保存方 対応
で、その電磁的記録による保存が可能となっています。
法等の特例に関する
法律

令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、税務署長の承認を廃止する等、抜本的な見直しを行うこととされ、それらの見直しを含んだ、「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和３年３月26日に可決・成立しました。
これにより、令和４年１月１日より、税務署長の承認が不要となっております。

金融庁

公認会計士法、公認会計士法施行規則、
公認会計士法第34条の12第２項において、監査法人は、会社その他の者の財務書
財務諸表等の監査類について証明をする場合には、当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明証明に関する内閣府
書にその資格を表示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならないと規定されて令、財務計算に関す 対応います。
る書類その他の情報
また、当該証明書の作成については、上記の通り自署・押印を求めており、書面以外の適正性を確保するの方法により行うことを認める規定はございません。
ための体制に関する
内閣府令

監査報告書の作成手続の負担軽減を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針
2020」（令和２年７月17日閣議決定）等に基づきオンライン化を検討し、監査報告書への自署・押印を廃止するとともに、あらかじめ被監査会社等の承諾を得ることで電磁的方法による提供が可能となるよう、公認会計士法と関連する内閣府令の改正を行いました。（「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」、「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月１日施行））。
日本公認会計士協会においても、監査報告書を電磁的方法により被監査会社等に提供する際の留意事項の整備等が進められているところ、法令の施行に伴い実務での混乱が生じないよう、引き続き、同協会との連携に努めて参ります。

374

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1546

1547

1548

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

司法試験受験資格の期間制限の撤廃

まず、受験期間制限があるために、受験生は就職等の人生選択を取り難い現状がある。特に、法科大学院修了生は大学院通学の時間と学費をサンクコストとして抱えているため、受験１回分の価値があまりに高く、容易に別の進路を取り難い。この制度は、いわゆる滞留者の撤退を促すために設けられたとされているが、むしろこの制限がサンクコストを抱えた修了生にとって司法試験から撤退するという判断を難しくしてい
司法試験法４条１項各号を改正し、る。また、５年制限の根拠として法科大学院教育の効果が薄れる点があ
法科大学院修了生及び予備試験
げられているが、受験資格付与の独占的地位を与えられている教育機
合格者が修了後又は合格後にいつ関が５年限りの教育しか施せないというのも情けない話である。仮に、法でも司法試験を受験できるように改科大学院の教育の効果が５年限りとしても、合格基準に達しない受験者めること。現在の司法試験は、法科は不合格とすれば足り、受験資格まで剥奪するのは過度な制限である。
大学院を修了又は予備試験に合格
なぜ受験資格を剥奪するお節介を焼く一方で、失権者の就職等ではお 個人した年から数えて５年間５回に限っ節介を焼いてくれないのか甚だ疑問である。
て受験を認めているところ、この期
更に、今年はコロナ禍の中で司法試験が実施されたところ、受験期間間制限を撤廃して法科大学院修了制限があるため、受験生は感染リスクを負って受験せざるを得ない立場
生及び予備試験合格者はいつでもに陥った。この制限が無ければ、感染リスクを避けるために受験を控え司法試験を受験できるようにするべ
る選択もあり得たにも拘らず、結果として受験生の選択の自由を奪う結きである。
果となった。結局のところ、コロナ禍での司法試験の混乱で犠牲となったのは受験者であり、その混乱も受験期間制限を早い内に撤廃しておけ
ば避けられたといえる。
上記提案の実現によって、法科大学院修了生等は就職に舵を切りやすくなり、社会経験を積みながら受験するという道が拓けるため、現制度よりも浪人による社会的損失を回避しやすくなると考える。

法務省

司法試験法は，「法科大学院の課程を修了した者」は，修了の日後の最初の４月１日
から５年を経過する期間，「司法試験予備試験に合格した者」は，合格の発表の日後 司法試験法第４条第対応不可の最初の４月１日から５年を経過する期間において司法試験を受けることができる旨 １項
定めています。

平成２６年法律第５２号による改正前の司法試験法第４条では，法科大学院修了又は予備試験合格から５年の期間内に３回という受験期間制限及び受験回数制限を設けられていましたが，その趣旨は，旧司法試験下で，受験競争の激化による受験技術優先傾向に伴う法曹の質の低下や，多数の「司法試験浪人」による社会的損失が問題視されたことを踏まえ，法科大学院における教育の効果が薄れないうちに司法試験を受験させ，受験生の滞留を回避し，本人に早期の転進を促すことにありました。
その後，司法試験法の一部を改正する法律（平成２６年法律第５２号）の成立を経て，現行の司法試験法第４条が定められました。この改正は，５年という受験期間制限を維持することで，大量の受験者が長期間滞留することによる弊害を防ぎ，また，５年に３回という受験回数制限を廃止することで，受験者が受験資格のある間に受験しな
い，いわゆる「受け控え」を防いで，合格率の最も高く，法科大学院教育の効果が最もよく発揮される法科大学院修了直後から間断なく司法試験を受験し，有為な法曹として早期に活動できるよう，環境整備を図るという政策判断によるものです。
御提案の司法試験の受験期間制限の撤廃については，このような立法趣旨に鑑みまして，予定しておりません。

司法試験予備試験
合格者数の過度な制限の撤廃

司法試験予備試験は経済的理由から法科大学院に進学できない者のために設けられた例外ルートである。しかし、現在の予備試験は法科大
学院制度の延命のために過度に合格者数を絞っており、受験者が司法試験に挑戦する機会を不当に奪っている。
そもそも、予備試験は合格水準として法科大学院修了と同等の能力を要求している。しかし、予備試験合格者は司法試験において毎年約８割の合格率を誇っている一方、司法試験法の建前上予備試験合格者と同等の能力を有するはずの法科大学院修了者の司法試験合格率は全体平均で３割にも満たない。この結果に鑑みると、仮に法科大学院修了と司法試験予備試験の合格者数を毎 同等の能力の者を予備試験合格者とするならば、現在の５００名前後の年の法科大学院修了者数とほぼ同 合格者数は明らかに数を絞りすぎている。その結果として、大半の受験等又はこれに準じた数にし、受験者 生は２年間通えば確実に司法試験受験資格が得られる法科大学院に 個人が司法試験に挑戦できる機会を拡 誘導され、時間と学費の浪費を強制されている。しかし、受験生の立場
大すること。
からすれば時間も金も浪費したくないのが通常で、法科大学院に内心自発的に進学する人間は多くない。それは現に多くの法科大学院生が予備試験を受験し、めでたく予備試験に合格したらそそくさと休学ないし退学することからもうかがえる現実である。事ここに至るならば、もはや法科大学院修了を前提とした試験制度を改めるべきとも思うが、それが出来ないならばせめて予備試験合格者数を増やして法科大学院修了者との間の不公平感を解消するべきであると考える。
この提案が実現した場合、現在減少傾向にある司法試験受験者数の持ち直しが期待できる上、予備試験合格者との競争を通じて法科大学
院全体の教育の活性化につながると考える。

法務省

司法試験予備試験は，法科大学院修了者と同程度の学識能力等を有するかどうか司法試験法を判定することを目的として行われるものであり，その合格者については，実際の試験
第５条第１項， 第８
結果に基づき，法科大学院修了者と同程度の学識能力等を有するかどうかという観点
事実誤認条，第１５条第１項，から，予備試験考査委員の合議により適正に判定され，これに基づき司法試験委員会
第２項において適切に決定されているものです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

廃棄物の該当性判
断について廃棄物の該当性判断については、物の性状、排出の状況、通常の取扱
い形態、取引価値の有無、占有者の意思、これらを総合的に勘案して判断するとされていますが、実態は平成25年の「規制改革実施計画」によ
廃棄物の該当性判断は各自治体
る通知があるにも関わらず、排出者が差し引きでお金を支払ったこと一に委ねられていますが、例えばリ点で取引価値がないものと見做され、廃棄物と判断されるケースが多い
ユース品としてまだまだ流通の価値のが現状です。例えば、私がソファを必要なくなったので手放そうと考えのある物を取り扱う際に、逆有償ます。ソファは粗大ごみとして出せば手数料として1,000円かかります。し（手元マイナス）という理由一点のかし私は、まだ使えるものを粗大ごみとしてしまうのは忍びない、と考えみで、廃棄物と判断されてしまい、ます。このソファをリユース品として再活用してくれる業者がいました。しリユース品の流通を阻害している
かし、ソファを回収するのにガソリン代など経費が掛かるため1,500円を現状があります。この状況はわが払って欲しいと言われました。粗大ごみとして出すよりも500円高いが再国にとってサーキュラーエコノミーを個人
活用してくれるのであればその方が良い、と私は考えます。結局、私は推進していく上で障害でしかありま
業者に1,500円を払ってソファを渡しました。これにより業者が廃棄物をせん。この現状を是正するために、無許可で扱ったとして廃掃法違反となってしまうのです。私の行為は一廃棄物の該当性判断について、例
つの角度から部分的に見れば取引価値は無い、と見做されるかも知れ
えば有償逆有償に関わらず、無害ません。しかし実際には、粗大ごみとして捨てられれば埋め立てられる
かつリユース流通が認められるようかどうかなっていたところ、この業者のお陰で私のソファは再活用されるなものであれば、廃棄物ではないこことになりました。むしろ、私はこのために敢えて500円を余計に払ったとを明確に判断できるような基準をのです。今だけのことを考えれば損なのかも知れませんが、将来のこと
作って頂きたいです。
を考えればこの500円は決して損だとは思いません。それが違法行為と見做されてしまうとは、サーキュラーエコノミーに逆行していると言わざるを得ません。

環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第２条第１項
廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために及び第４項、「行政処不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通分の指針について常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を各自治体が総合的に勘案（通知）」（令和３年４して判断すべきものであるとしています。
月14日付け環境省環
本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶ちませ
境再生・資源循環局
んが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以
廃棄物規制課長通
上のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案して知）、「「エネルギー分
その物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物と野における規制・制して扱う必要があります。
対応不可
度改革に係る方針」
他方、再生利用促進の観点から、環境省では、「「エネルギー分野における規制・制（平成24年４月３日閣
度改革に係る方針」（平成24年４月３日閣議決定）において平成24年度に講ずることと議決定）において平された措置（廃棄物処理法の適用関係）について」（平成25年3月29日付け環境省大臣
成24年度に講ずるこ
官房廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）において、引渡し時に逆有償の場ととされた措置（廃棄合であっても、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者
物処理法の適用関が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないものとする特例的扱いを係）について」（平成
周知しています。
25年3月29日付け環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部
産業廃棄物課長通知）375

廃棄物処理法が他人に有償で売却することができない物を廃棄物としてとらえて規制を及ぼしているのは、たとえそれが他者に引き渡した後に再生処理等により有償で売却できるものになるとしても、今その物を占有している者にとって不要である場合、ぞんざいに扱われ生活環境保全上の支障を生ずるおそれがあることによるものです。
このように、廃棄物について、いずれ有償売却されることや再生利用されることを理由に廃棄物処理法の規制を及ぼさないことは不適切であり、再生利用するために有償で譲り受ける者が占有者となるまでは、廃棄物処理法の規制を適用する必要がありま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1549

1550

1551

1552

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

後期高齢者健康保
険料支払い方法改善

この度７５歳になるため、市役所より保険料の支払いを一時手集金か口座振替に変更の通知が参りました。
今までは年金よりの徴取でしたり口
座振替の支払いなどたびたび変更になっております。現在は口座振替です。
しかるに後期高齢者保健は都が扱 人為的な作業を少なくして既に入手しているデジタル情報を有効に活用
うから一時再度口座振替の申請を すべきです。
個人
すべきとの連絡でした。
縦割り行政の改善の一つとして検討を依頼いたします。
口座情報や健康保険情報は年金や国民保険の方で把握しています
ので、デジタル化推進の昨今アナログの対応は如何と存じます。来年、再来年には段階の世代が後期高齢者になり多量の手続きが発生することを考えれば、早急に対応の検討が必要と存じます。

厚生労働省

行政改革の番号543の回答をご参照ください。

令和3年9月10日

戸籍等の証明書発
行手数料の小為替
廃止について

現在は戸籍や住民票を郵送で取り??コロナ禍で出来るだけ外出を控えたいのに300円の小為替のために郵寄せる時、わざわざ郵便局まで行っ
便局に出かけなければならないのを解消できる。
て小為替を購入する必要がありま??300円の小為替のために100円の小為替発行手数料を払うのは高すす。
ぎる。
300円の小為替の発行手数料はネットバンキングを使えば、無料で送金できるところはたくさんある。
100円と高いです。直接市役所の口
個人??わざわざ郵便局に出かける時間がかからず、家からのネットバンキン
座に手数料かからずネットバンキン
グ利用で迅速に送金できる。
グから振り込んだらいいと思いま??ついでに紙ではなくデータで証明書を送ってもらえば、返信用封筒にす。
切手を貼って同封する手間も省けるし、入手時間が大幅に短くなる。
証明書もデータでもらえればなお迅
速に入手できる。

法務省

番号1306の回答をご参照ください。

令和3年12月2日

今般の改革で実現する運びとなった「行政機関へ提出する書類への押印廃止」により、行政手続が合理化され、オンライン申請等の実現が近づくのは大変喜ばしいことである。
しかし、一方で、行政機関へ提出する書類の作成や申請等の行政手続の代理を業とする行政書士が関与する行政手続においては、行政書士
法施行規則において、行政書士が作成した書類への記名押印義務が定められているため、引き続き職印の押印が必要となることから、改革の趣旨が十分実現しないこととなる。会に登録された職印とは言え、受行政書士は、行政機関に申請する け手が印鑑照合を行えるわけではない以上、真正性の担保にはならな
許認可等に係る申請書類の作成や いことも踏まえれば、行政書士が関与する手続きにおいてのみ引き続き行政書士が作成し、申請の代理を業とする資格者であ 押印を課す必要性はない、もしくは百歩譲って、仮にあったとしても今回行政機関に提出す
るが、総務省令である行政書士法 の改革において意図された押印廃止による社会的な便益と比較してこ 個人
る文書への押印義施行規則で定められている行政書 れを超えるものではないと考えられる。
務等の廃止
士が作成した書類への記名押印義 押印廃止の改革を貫徹する意味でも、行政書士が作成した書類への記務を廃止していただきたい。
名押印義務を廃止するべきであると考え、本提案を行うものである。
なお、同じ条文で定められている記名義務についても、書類の体裁が悪くなるあるいは申請書の様式にそのスペースがない等の理由により、申請者である国民あるいは行政機関の担当者から記名を省くよう要望や行政指導を受けることもあるものの、同規則の規定を順守するためこれに応じられないということで軋轢の原因となる等の事情があり、全ての文書に一律で記名を強制するのは現実的でなく、オンライン申請等の妨げにもなることから、この機会にあわせて廃止すべきであると考え、同時に提案するものである。

総務省

・行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第５号）第９条第２項の規定により、「行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない」こととされており、同規則第11条の規定により、「行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところ 行政書士法施行規により、業務上使用する職印を定めなければならない」こととされています。
則第９条第２項、第・また、日本行政書士会連合会会則第81条第２項の規定により、行政書士は、単位会 11条の会員となった後、直ちに、職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しなければならない」こととされています。

その他

・行政書士の職印の押印については、申請者の本人確認や申請意思の真正担保及び行政書士が作成した書類であることの真正担保に係る機能を適切に果たしており、実際に、個々の行政書士の業務依頼者関係先から都道府県行政書士会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼が行われ、同会は「証明書」を発行しているところです。このように、職印は登録、証明制度としての機能を果たしており、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しているものと承知しております。
・御提案のことについては、実際に業務を行う行政書士（日本行政書士会連合会）の意
見や他の士業の対応状況を勘案しつつ、現行制度の意義を十分に踏まえて対応する必要があると考えております。

令和3年12月2日

行政書士に対して、総務省令である行政書士施行規則で定めて、所定の様式による紙の領収証の作成と押印を義務付けている規制は、時代錯誤も甚だしいものである。これを廃止し、必要な項目が含まれた自由な体裁かつ紙によらない電子ファイルによる領収証の発行を認めることにより、オンラインでの領収証の発行・受領が可能となり、行政書士に行政手続きを依頼する、利用者である国民の利便性の向上につながり、行政書士に対して、所定の様式に 社会的コストの削減となると考えられることから、これを提案するもので行政書士に対して、
よる紙の領収証の作成と押印を義 ある。
所定の様式による紙
務付けている規制を廃止し、必要な なお、同趣旨の提案は、既に「規制改革ホットライン検討要請項目」（受の領収証の作成と個人項目が含まれた自由な体裁かつ紙 付番号310412003、受付日平成31年4月12日）としてなされており、これ押印を義務付けていによらない電子ファイルによる領収 に対して所管省庁である総務省は対応を「検討を予定」とし、「領収証のる規制の廃止証の発行を認めるべきである。
発行形態については、紙ベースから専用ソフトや個人のPC作成など、時代の変遷によりバリエーションが多様化しています。今後、日本行政書士会連合会と調整し、必要に応じて行政書士法施行規則改正又は日本行政書士会連合会会則改正等を行い、引き続き検討していきます」としているにも関わらず、内閣府において回答が取りまとめられた令和元年
7月25日から１年４か月が経過する現在においても何ら具体的な動きが見えない。速やかな対応を望むものである。

総務省

行政書士法施行規則第９条第２項、第・領収証については、行政書士法施行規則第10条の規定により、「日本行政書士会連 10条、第11条
合会の定める様式により正副二通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を民間事業者等が行う
押」すこととされていますが、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の 書面の保存等におけ技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下、「法」という。）第４条第１項、 る情報通信の技術の行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利 利用に関する法律第用に関する法律施行規則（平成17年総務省令第61号。以下、「規則」という。）第５条及 ４条第１項、第３項
その他
び日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則第２条第２項の規 行政書士法に係る民定により、上記領収証については、行政書士法施行規則第10条の規定にかかわらず、 間事業者等が行う書
書面に代えて電磁的記録の作成を行うことができることとされています。
面の保存等における・領収証を電磁的記録により作成する場合は、法第４条第３項及び規則第７条の規定 情報通信の技術のにより、領収証の記名押印に代えて電子署名が必要とされています。
利用に関する法律施行規則第５条、第７条

・制度の現状欄に記載のとおり、現行制度上、領収証については、電子署名を利用することにより、電磁的記録による作成が可能とされています。
・御提案の領収証のあり方については、実際に業務を行う行政書士（日本行政書士会連合会）の意見や検討状況を十分に踏まえつつ検討してまいります。

令和3年9月10日

376

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1553

1554

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

新型コロナウイルス感染症禍の影響により業務が激減している業界において、派遣雇用契約を継続することが困難な状況にあり、派遣元事業
主は、懸命に派遣労働者の受け入れ先を探している状況にある。
労働者派遣法に基づくグループ企
こうした状況下において、派遣元事業主のグループ企業内では、比較
グループ企業内派 業内派遣の8割規制について、新型 的柔軟な雇用の需給調整を行うことが可能であり、派遣労働者の受け
地方公共遣の8割規制の撤廃 コロナウイルス感染症禍における 入れ先として有望であることから、グループ企業内派遣の８割規制を撤
団体
について雇用の維持のため、当分の間、8割 廃することで、雇用の維持が期待される。
規制を撤廃する。
また、新型コロナウイルス感染症禍からの回復期には、再び労働需要が発生することが予見されるため、OJT等による育成をしてきた派遣労働者を切り捨てることなく雇用を維持することで、回復期の需要に対して円滑に対応することが可能となる。

毎年提出する社会保険（健康保削減されるコスト
険、厚生年金）及び雇用保険の申 ・書類の作成費（紙代）
告については、被保険者の収入が ・書類の郵送費
法人の社会保険、雇 わかれば算出されるので年金機
・書類の作成費（記入時間、計算時間）
用保険の書類の提 構、労働局が税務署に照会して算 ※ 外注する場合は社労士の費用出について出をするようにしてもらいたい。また ・各種質問に対する窓口業務の費用
算出は人が計算するのではなく、シ ・書類のチェック費用
ステム（コンピュータ）で行うようにし ・記入ミスがあった場合のやり取りの費用てもらいたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の分
類

グループ企業内での派遣は、企業間の取引であり、これをすべて否定するものでは
労働者派遣事業のありませんが、労働者派遣制度は広く労働市場における需給調整を図るためのもので適正な運営の確保及あり、グループ企業内派遣ばかりを行うとすれば、派遣会社がグループ企業内の第二び派遣労働者の保護
人事部的な役割と評価されることになり、労働者派遣制度の目的から逸脱するため適対応不可等に関する法律（昭切でないと考えております。こうしたことから、派遣元事業主がグループ企業に労働者
和60年法律第88号）
を派遣するときは、グループ企業への派遣割合が８割以下となるようにしなければなら第23条の２等ないこととしています。

各事業所から年金機構等に対して被保険者に係る報酬月額等の情報を届け出ていただく際には、原則として毎年４～６月の各月における報酬月額をご提出いただくこととしており、これは、
毎月保険料を算出する事業主の負担や、膨大、かつ、多様な就業形態にある被保険者の保険料を決定する上で、実際の現実性の観点も踏まえて、長年行われてきたものです。
他方、税務署で保有する給与情報は、原則として年に１度、給与所得者自らが提出する確定申告書や、源泉徴収義務者の方から報告される給与所得の源泉徴収票の情報があります。
なお、確定申告書は、課税される所得金額があるなど一定の要件に該当する方が提出するものであり、給与所得の源泉徴収票も、一定の給与収入金額以上の方が対象となっているな
ど、全ての給与所得者（従業員）の情報を網羅的に把握するものではありません。

総務省
ユニオネス
財務省
ト株式会社
厚生労働省

また、労働保険（労災保険・雇用保険の総称）の保険料は、毎年度4月1日から3月31日までの厚生年金保険法第1年間を単位とし、その間で常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、全ての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事 21条等
業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。
労働者を雇用する事業主は、当年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要となっており、法定の申告期間内（6月1日から7月10日）に労働局、労働基準監督署又は金融機関で申告書の提出、保険料の納付を行う必要があります。
事業主の自主性の向上等を図るため、賃金支払の実績に基づき申告・納付する申告納付制
度を採っています。

対応不可

対応の概要

制度の趣旨は制度の現状欄に記載のとおりであり、令和２年７月14日労働政策審議
会労働力需給制度部会において、「現行制度を維持しつつ、引き続き必要な指導監督
等により適切な制度の運用を図っていくことが適当である」とされたことを踏まえ対応してまいります。
また、グループ企業内においても、労働需要があるような場合には直接雇用による対応を図っていただきたいと考えております。

左記のとおり、各事業所から年金機構及び税務署等に対しては、異なる趣旨に基づ
き異なる内容の情報をご提出いただいているため、税務署と年金機構の間で情報共有を行うことにより各事業所から年金機構等への届出を省略することは困難です。
なお、厚生労働省においては、これまでも社会保険と税手続のオンラインワンストップ
への対応、GビズIDや届書作成プログラムを用いた費用負担の生じない電子申請環境の構築、届書における押印・署名や添付書類の廃止・省略等といった事業所における事務手続にかかる負担を軽減するための取組を行ってきたところであり、引き続き、各事業所における負担軽減に努めてまいります。
労働保険につきましても、全ての労働者の賃金総額を申告していただく必要があることから、各事業主に漏れなく賃金支払の実績を算定していただいておりますが、社会保険と同様に引き続き各事業主における負担軽減に努めてまいります。

なお、保険料等の支払について、社会保険では毎月負担が発生し、その他の公租公課は原則年に一度に生じる等、公租公課の負担方法が異なっていることも、上記手続の様な手続の差異が生じる要因であると承知しております。

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令和3年8月6日

令和3年9月10日

令和元年１１月５日障障発１１０５第１号に書かれている（一般就労へ移 週１時間程度の一般就労（アルバイト）を家族の送迎のもと塾講師とし行した際の就労移行支援の利用に て、社会との繋がりを保ちたいと考え、体調の悪い時もなんとか続けてついて）の内容ですが、最初に利用 います。障害の事は、会社には伝えていませんし、伝えたくないと考えてする際にも同様に扱っていただきた います。得意な科目のみ教えていて、また長く外に出れなかったので到
いと考えます。就労移行支援は、原 底１日８時間なんて働けないので、正職員を目指すことは無理です。学
則短時間のアルバイトをしていたら 生最後の年に体調を崩してしまったので、就活もできていません。就労認められないとなっています。しか 移行支援を受けて、自分の適性を見極め、諸々の訓練を受けて、就職
障害福祉サービス
し、市町村によって扱いに違いがあ できたらと考えています。障害者雇用も視野に入れてます。たとえ、１時（就労移行支援）とり、サービスを利用できるところもあ 間でも生徒に教えていることは本人の誇りとなっています。本人の生き 個人
短時間アルバイトのります。市町村の担当者判断で違う がいと社会との繋がりにもなっているので続けたい、しかし、ずっと続け併用承認についてのではなく、誰が見てもわかるよう ることは無理なので、就労移行支援とアルバイトの併用の承認を受けてにはっきりとしたわかりやすい事務 穏やかに体調を戻したいと考えています。障障発１１０５第１号（一般就連絡の通知等をお願いします。一 労へ移行した際の就労移行支援の利用について）内の市町村が、上記般就労していても週１時間程度しか 支給決定を行うに当たっては、以下の３点を踏まえることとするは、全てできない場合は、まだ一般就労が 満たしています。家族も病気療養中です。今は落ち着いていますが再発
できていないと思料されていいので も想定されますので、元気なうちに本人がやっと自分で受けようと考えたはないかと考えますので、就労移 就労移行支援サービスを受けるチャンスをお認め下さい。
行支援の利用を認めて下さい。

令和3年9月10日

戸籍の管理について現在、戸籍の管理を各市区町村で行っているため、戸籍謄本を取得するために謄本を管理している市区
町村に取りに行かなければならな 戸籍謄本取得の時間・手間の削減
い。一元管理をしてどの市区町村
でも全国の戸籍謄本を取得できるようにしてほしい。

個人

厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月７日法律第123号)第19条
障害者の日常生活就労移行支援の対象者は、就労を希望する障害者であって、単独で就労することが及び社会生活を総合困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が的に支援するための必要な65歳未満の者又は65歳以上の者(65歳に達する前5年間(入院その他やむを得法律に基づく指定障ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引
害福祉サービス等及き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前
び基準該当障害福祉日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。)であると定められサービスに要する費
ています。
現行制度下
用の額の算定に関す
また、原則、居住地の市町村において、就労移行支援の利用にかかる訓練等給付費で対応可能る基準（平成18年９の支給決定を行う旨が定められています。
月29日厚生労働省
なお、一般就労へ移行した際の就労移行支援の利用の判断に当たっては、「就労移告示第523号)
行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項につ いて」（平成19年
就労移行支援事業、４月２日付障障発第 0402001号厚生労働省社会・援護局障害保健福 祉部障害福祉課
就労継続支援事業
長通知）にて基本的な考え方を示し、市町村において就労中の就労移行支援の必要（Ａ型、Ｂ型）における性を認められると判断される必要があることを都道府県等に通知しています。
留意事項につ いて（平成19年４月２日付
障障発第 0402001号
厚生労働省社会・援護局障害保健福 祉
部障害福祉課長通知）法務省番号893の回答をご参照ください。

377

就労移行支援の利用に際しては、市町村において個々の対象者の状況を勘案して当該サービスの利用を判断されるものであり、就労移行支援の利用を希望する場合
は、市町村にご相談いただいております。
なお、就労移行支援の提供にあたり、厚生労働省から都道府県等に対して技術的助言が必要かどうかについては、制度の利用状況等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1557

1558

1559

1560

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年9月10日

現状、在留資格が延長された場合、その延長に合わせてマイナンバー
カードの有効期限を各市町村窓口に出向いて延長手続きをする必要が
マイナンバーカードの趣旨を鑑みる あり、これは在留カードと身分証明書としてのマイナンバーカードの連携
マイナンバーカード と、在留資格更新時にマイナンバー が不十分であると言わざるを得ません。今後、マイナンバーカードの普個人と在留カードの連携 カードの有効期限の延長も同時に 及を鑑みると、在留外国人においてこの2重の手続きは煩雑であり、在されるべきだと考えます。
留カードを廃止してマイナンバーカードに統合するか、在留資格更新時
はマイナンバーカードの有効期限も同時に延長されるか一元化するべきだと考えます。

令和3年9月10日

新型コロナウイルス感染症に対するワクチンは現在開発中であり、供給への国民の需要は通常時のワクチン接種と比較できないほどのものであると考えられる。
現状の規制下において、ワクチン接種は各医療機関の医師、看護師が行っているが、発病者への対応や陣頭指揮に人員を割くべき必要があり、現状の感染状況が続き、かつワクチン接種を迅速に行うべき事を考えると接種者の不足が考えられる。
米国ならびに先進諸国においては薬剤師が公衆衛生向上のため平時からワクチンの接種を担っており、先日、カリフォルニア州においては新新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症等ワク型コロナウイルス感染症ワクチンが開発された際には、その接種が薬剤
感染症ワクチン接種 チンにおいて、特定行為研修を修師の判断で行える許可が発令されている。
個人等に対する薬剤師 了した薬剤師がその接種を担える薬剤師がワクチン接種を行えるようになれば、ワクチン接種のための国の活用についてよう規制緩和を提案します。
民の行動が医療機関、保健所だけでなく、薬局、ドラッグストアー等の薬剤師にも分散され、各医療機関におけるクラスター発生の可能性を回避することができ、ひいては医療リソースの圧迫を防ぐことが出来ると考える。
米国においてはワクチン接種を薬剤師が行うに当たって、薬学部の学生時代に数時間の研修を受けており、本邦においては看護師の特定行為
研修の薬剤師版のようなものを策定し実施した上で技量の担保をはかるべきと考える。
以上の理由より提案するものである。

令和3年9月10日

独居世帯の増加、高齢化等による遺品整理及び生前整理の依頼が急
一般廃棄物処理業の収集運搬の 増している中、生じる一般廃棄物も多量となっている。遺品整理、生前許可を限定した廃棄物あるいは排 整理及び不要品の買取り・無償引取等を行う事業者は、多くの場合一般
出の形態に限って、認めることがで 廃棄物処理業の収集運搬許可がないため、別途、地域の一般廃棄物
きるように制度の見直しを行う。具 処理業者を消費者へ紹介するなどして対応しているが、消費者、事業者
体的には、古物商許可を有する者 双方にとっては大きなロスとなっている。事業者は、依頼者の強い要求に限って、古物の訪問購入、遺品 からごみとして引き取り、運搬する可能性は否定できない。他方、違法で整理等で消費者等より処分を依頼 あるが不適正処理とはならない場合も考えられる。違法行為が生じる原遺品整理等で生じるされた不要品を廃棄物として、収集 因と考えられるのが、市町村の自治事務である、一般廃棄物の収集、運廃棄物収集におけ運搬できることを認めるようにする。 搬及び処理計画である『一般廃棄物処理計画』に遺品整理、生前整理、る市民への迅速な認める手段については、委任状に 不要品の買取り・無償回収等で生じる廃棄物が見込まれていないことで対応のための一般
民間団体
よる依頼を前提に限定的許可、あ ある。そのため許可が下りないのである。また、一般廃棄物処理業は廃棄物処理業収集
るいは業の届出等を想定する。当 「（前略）専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられ運搬許可の限定緩該不要品は、再使用できないもの ていないものといえる。」との判断がなされた、最高裁平成26年1月28日
和（有害使用済機器ではない）、再生 第三小法廷判決判例が大きく影響していることが挙げられる。その結利用できないものであり、廃棄物と 果、事業者が許可申請を行っても許可が下りることは、ほとんどないのして適正処分する対象とし、これを である。市町村は、地域循環共生圏の観点からも消費者の適時、適切限定廃棄物とする。また、古物の訪 な対応を柔軟に対応すべきであり、消費者が排出する廃棄物の多様な問購入（無償引き取りを含む）、遺 排出形態に対応するために許可業者を一定数に限定せず、限定廃棄品整理等を限定した排出形態とす 物、排出形態に限って収集運搬を認めれば社会課題の解決となる。こる。
の経済的又は社会的な効果は、数字で表すのは難しいが、非常に大きな効果が期待できる。

令和3年9月10日

循環型社会の形成を推進するうえで一役を担っているのは、中古品やリ古物営業を行うリユース・リサイク
サイクル品の循環的な利用を行っている事業者である。中でも、古物営ル事業者に対しては、循環型経済業許可を有している事業者は、再使用できるものとできないもの、再生への移行として、循環資源の流通利用できるものとできないものをノウハウ等から対応している。循環資源のさらなる拡大のためにも、廃棄物によっては、地域あるいは事業者によって価値判断は分かれるものもあの該当性判断における取引価値のる。ここで廃棄物処理法上の問題が生じる。産業廃棄物に限っての判断
判断の抜本的な見直し等を行う。具であるが、廃棄物該当性の判断では「規制改革実施計画（平成25年6月
体的には、訪問購入あるいは無償
14日閣議決定）」を経た「行政処分の指針について（通知）」の第１総論
引取り等において、依頼者先へ伺う
廃棄物の該当性判の４の(2)で、総合的に判断することが示されているが、依然として、依頼ための必要経費（出張費、交通費
断における取引価者の経済的負担が生じた場合は、有価であっても取引価値はなく廃棄等）は、依頼者と事業者双方の契値の判断の抜本的物であるとの解釈・判断が根強い。したがって、廃棄物として判断される 民間団体
約の合意があれば認めることとすな見直し、あるいはこと避けるために循環できるものであっても取引はせず、廃棄物となってる。一方、事業者によっては法外な
更なる明確化しまうものも少なくない。サーキュラーエコノミー、循環型経済への移行
料金を請求する場合も考えられるには、廃棄物行政とは異なる制度が求められると考える。有害か無害かから、特定商取引法や消費者契約の判断もひとつの考え方ではあるが、まずは、循環型社会形成推進基
法等の措置も同時に行う。加えて、本法の循環資源の循環的利用を徹底できるようにする必要がある。同事業者から依頼を受けた運送事業
時に、地域に根差した街の電気店やリユース・リサイクルショップ、その者等が購入品等の代金が運送費を他小規模事業者の機動力を生かした、地域循環の活動を広げる対策が下回った場合でも、契約に基づく合必要である。これによってもたらさせる効果は、多様な循環資源の循環
意が適正であれば運送費を認めるはもちろんのこと、消費者に対する回収利便性の向上、行動の変革、ゼようにする。
ロエミッションである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

総務省
法務省

・出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する中長期在留者（出入国管理及び難民認 （在留カードについ
定法上の在留資格を有する外国人であって、３月以下の在留期間が決定された方、外 て）交、公用及び短期滞在の在留資格が決定された方等を除く。）に対し、在留カードを交 出入国管理及び難民
付しています。
認定法（昭和２６年政・在留カードの有効期限は、永住者、高度専門職２号の方については７年、永住者で 令第３１９号）第１９条
あって１６歳未満の方については１６歳の誕生日まで、それ以外の方は在留期間の満 の３、第１９条の５了の日（１６歳未満の方であって、在留期間の満了の日よりも１６歳の誕生日の方が早 （個人番号カードにつ検討に着手い方については１６歳の誕生日まで）と定められています。
いて）・在留カードを所持する外国人であって本邦の市町村の区域内に住所を有する方（住 行政手続における特民票が作成されている方）については、市町村長に対し個人番号カードの交付を申請 定の個人を識別するすることができます。
ための番号の利用等
・個人番号カードの有効期間は、永住者及び高度専門職２号の方については１０年、２ に関する法律（平成２０歳未満の方については５年、在留期間を有する方は在留期間の満了日と定められて ５年法律第２７号）第
います。
１７条

在留カードとマイナンバーカードの一体化については、２０２５年度（令和７年度）から交付を開始することができるよう、必要な措置について検討を進めています。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための注射は医師法上医行為に該当し、法律上、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要があります。

ご提案の件も含め、人体への侵襲を伴う行為を行うことがない薬剤師がワクチン接種のための注射を行うことについては、慎重な検討が必要です。なお、ワクチン接種を実施するにあたり、薬剤師の専門性を活かして、予診のサポート、ワクチンの調製、薬液の充填、接種後の経過観察など現行法上実施可能な業務について、御協力いただ
くなどの取り組みを進めております。

環境省

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合するものであること等が認めら廃棄物の処理及び清れなければなりません。
掃に関する法律第６
廃棄物処理法第６条第１項の規定によって、市町村はその区域内の一般廃棄物の条第１項並びに第７ 対応不可
処理について一般廃棄物処理計画を定めそれに基づいて適正に処理しなければなら
条第１項及び第５項
ないこととされています。市町村自らがその区域の全域にわたって、すべて直接又は等委託によって一般廃棄物の収集又は運搬を行うことが困難である場合もあり、そのような場合においては、同法第７条第１項に基づく許可を付与することにより、当該市町村内の一般廃棄物を、生活環境保全上の支障が生じないように処理する体制を整備することが求められます。

環境省

廃棄物は、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通 廃棄物の処理及び清常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を各自治体が総合的に勘案 掃に関する法律第２して判断すべきものであるとしています。
条第１項及び第４本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶ちませ 項、「行政処分の指んが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以 針について（通知）」 対応不可
上のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案して （令和３年４月14日付
その物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物と け環境省環境再生・して扱う必要があります。
資源循環局廃棄物
なお、特定商取引法や消費者契約法の規定については、廃棄物該当性の判断に影 規制課長通知）
響を与えるものではありません。

378

医師法第17条

検討を予定

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じない
ように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。古物商許可（古物営業法）は、盗品等の売買防止等をその目的としており、廃棄物処理業許可（廃棄物処理法）とは、制度の目的・対象・基準等が異なるため、古物商許可をもって、一律に廃棄物収集運搬業の許可の代替とすること、あるいは許可の条件とすることは不適当であると考えます。

「訪問購入あるいは無償引取り等において、依頼者先へ伺うための必要経費（出張費、交通費等）」について、「依頼者と事業者双方の契約の合意」があった場合や、「事業者から依頼を受けた運送事業者等が購入品等の代金が運送費を下回った場合」でも、前述の理由により、各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱う必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1561

1562

1563

1564

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

道路運送車両法第四十七条、四十八条、第五十八条

事業用車両の車検及び法定点検時期について、別日となっているも事業用車両の車検 のを統合していただくか、車検及びと法定点検について 法定点検が同時期（1か月程度）に受検するものは、車検に統合してほしい。

実態としては、車検時期に法定点検を受検しているものですが、軽四貨物の場合、車検受検の年でない法定点検の受検日によって、車検と法定点検の受検期限にずれが生じてきており、法定点検漏れを誘発する要因となっています。
個人
提案の内容を実現していただくことによって、貨物事業者の法令違反件数を低減させ、貨物事業者だけでなく車両保守事業者、監督官庁における管理コストの削減が見込めると思います。

国土交通省

結婚する際にお互い姓をどちらかにあわせるか、そのままの姓を名乗る（夫婦別姓）か選択できるようにする。

キャリア形成のための通称仕様が認めらない場合もあります。また、認められる場合も、通称に使用に必要手続きに時間と労力がかかります。
正式に結婚後も同じ姓を使うことができれば、これらの問題は解決しキャリア形成の弊害を減らすことができます。
以下に不都合を感じている私の例を示します。
私は海外で研究者として働いています。そこで、事務の人に旧姓と戸籍姓の両方の認識し、使い分けをお願いする必要があります。
例えば、研究発表するときには旧姓で発表するので登録は水野にした
いが、パスポート、クレジットカードは佐藤なので支払い関係やホテルに関してはそちらにするようお願いする必要があります。そのため私は毎回研究会の事務局に、研究会で旧姓を使用希望も含め、日本の事情を交えながら私のために特別に処理してもらうようにお伺いをたてるメールを送っています。
個人
私が所属している期間のシステムにはVISAの名前（戸籍）しか登録できませんので、案件によって担当が変わるたびに自分の研究機関にいても毎回事情を説明し、使い分けられないかお伺いをたてます。
教育普及活動のために学校に行く際にも身分証明書と名前が異なるので毎回お伺いをたてます。自分の活動の場を広げようとすると、毎回はじめの一歩でこの旧姓の通称仕様の問題がつきまといます。
名誉なことに研究の功績がみとめられ、賞金をいただいた際は、税金関係や口座が戸籍の姓なのでそちらを申請する必要がありました。ちゃんと功績として証明する必要があったときに旧姓で証明してくれるかは不明です。
（お金は全て子供教育のため寄付し寄付者の名前は銀行口座の戸籍名で認識されています。）

法務省

民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定しており、現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。

厚生労働省

グローバル化の進展に伴い、被扶養者又は第３号被保険者が被保険者と離れて国外に居住するケースの増加に伴い、社会保険制度は本来国内に生活の基礎がある者を保障するものであるという制度の趣旨を踏まえ、国民年金第３号被保険者の認定要件 国民年金法第７条第について、原則として国内に居住していることを追加するとともに、海外に居住する場 １項第３号、第１２条
合であっても生活の基礎が国内にある場合を例外的に認めることとすることから、令和 第５項及び第６項
対応
２年４月１日施行にて国民年金法が改正されました。
国民年金法施行規
このため、第３号被保険者が海外に居住する場合であっても生活の基礎が国内にある 則第８条の３
場合（海外特例要件）に該当した場合及び日本国内に住所を有するに至った場合には、海外特例要件に係る届出のご提出をお願いしているところです。

文部科学省

教育職員免許法第十六条の五の規定により、中学校又は高等学校の教諭の免許状を持つものは、それぞれその免許状に係る教科に相当する教科及びその他教科に関
教育職員免許法する事項で外国語活動、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の教授又は実習を担任する小学校教諭となることができます。

令和3年9月10日

選択的夫婦別姓

令和5年1月20日

年金事務所の登録は、海外帯同しても、住民票を置いたまま出国されれば海外特例該当とならず提出不要です。
会社で３号の方が、住民票をどうされるのかの確認までできません。また、国内協力者の住所や続柄まで把握していません。
書類を会社で代行して作成することができないため、ご本人に作成して
令和２年4月からの法改正により、 いただくことになりますが、年金事務所への提出は転出届後となるの第３号被保険者が海外に帯同赴任 で、出国後に転出日が記載された書類を会社宛に提出していただくのも（帰国）する場合、国民年金第３号 困難です。
被保険者関係届により海外特例要 ケースバイケースのため、海外赴任者説明会で一律でご案内することも件該当（非該当）を年金事務所に提 できず、その他多くの手続きに埋もれ提出もれの確率がかなり高くなりま出することとなりました。主には形 す。
式的に扶養に入り、日本の医療を 令和2年4月1日以前に既に出国している方も多数いらっしゃいますが、
国民年金第3号 海 受けたり、年金を受給したりというこ 会社として３号の奥様で日本に住民票がない方を確認し、国内協力者
外特例要件の確認 とを防ぐための制度だと思います。 の住所、氏名、続柄を聞き出し書類を作成し提出するということは件数 個人についてしかしながら、もれなく提出を依頼 の多い大企業では不可能だと思われます。
することが困難なため、年金事務所 早急に取りやめていただかないと、3者（行政、会社、個人）にとって混乱への提出ではなく、健康保険の検 するだけで何のメリットもなくデメリットしかない手続きだと思います。（該認調査で要件の確認をすることにし 当を提出することにより住民票リンクが外れるため、住民票を取得してもてほしいです。要件に該当しない場 自動登録されない）
合は扶養削除のお手続きでよいと ＜デメリット＞
思います。
・既に出国している方の提出が困難
・海外赴任帯同配偶者に周知徹底が難しく提出漏れが発生する。
・正確に運用できないため、年金事務所のデータも混乱し、ねんきん定
期便のお問い合わせが増える。
・本人・会社では書類作成の手間がかかり、年金事務所では登録の手間がかかる・該当・非該当を登録することの効果が薄い

令和3年9月10日

中・高教員免許を持っているのの教員として働いた経歴はなく指導力に不安がある等の場合に小学校教諭の補助としてパート勤務ができるよう
中・高教員免許を持っている人が小 になればと思います(町田市が毎年4～5月に募集している小学校生活学校でも勤務できるようにという動 指導補助を通年で勤務できるようにするイメージ。授業準備や授業中の個人
きがあるようですが是非にと思いま 指導補助等々)す。
小学校教諭に比べて中・高教員免許を持つ人は多いと思いますが、保有したまま数年～十年も経ち今更教師は難しいが教育現場で働きたいと考えている人は一定数いると思います。

教員免許について

自動車検査（車検）の実施時期としては、自動車検査証の有効期間満了日前に一ヶ月の期間が用意されておりますので、自動車検査（車検）実施時期と定期点検（法定点検）実施時期を合わせるような運用を行っていただくことは可能です。

379

対応の概要

現行制度下
制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
貨物自動車運送事
業輸送安全規則第３条の２

民法第750条

その他

法制審議会が選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したことを受け、法務省は､平成8年及び平成22年にこの答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、改正法案の提出にまでは至りませんでした。
いずれにいたしましても､法務省としては､この問題については、国民的な議論を踏まえることが重要であると考えており、第5次男女共同参画基本計画も踏まえ、今後も国会における議論の動向等を注視しながら、対応を検討していくこととしています。

第３号被保険者期間は年金給付の受給資格要件や年金額の計算の基礎となる期間です。社会保険制度は本来国内に生活の基礎がある者を保障するものとの趣旨で国民年金法が改正されましたので、海外居住中の第３号被保険者期間が海外特例要件に該当するかを正確に把握するために、届出のご提出をお願いする必要があることにつきご了承下さい。
当該届出は法令上、第３号被保険者の配偶者である第２号被保険者を使用する事業所を経由してご提出いただくこととしておりますが、第３号被保険者が住民票情報上で海外転出となった場合であって海外特例要件該当届が未届である期間については、年
金記録上第３号被保険者期間として管理しないよう取扱いを定めております。

当該教育課程を一人で担当するのではなく、小学校教諭の免許状を持った教師と二人で担当するティーム・ティーチングの場合は教科に相当する免許状がなくとも教授が可能です。
なお、中学校又は高等学校の教諭の免許状を持つものは、それぞれその免許状に現行制度下で対応可能 係る教科に相当する教科及びその他教科に関する事項で外国語活動、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の教授又は実習を担任する小学校教諭となることもできま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1565

1566

1567

1568

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

介護職員の喀痰吸引等の資格が障害が管理する特定喀痰吸引等従事者と介護保険が管理する不特定
喀痰吸引従事者に分かれています。指導をする看護師の資格も同様に2つに分かれていて研修の際にも確認が必要です。又特定喀痰
従事者の資格を持ったものが10年
介護職員喀痰吸引等の資格で不特定喀痰吸引従事者は勉強も実技も喀痰吸引をしたとしても、新しい利それ相応にやっていますが特定従事者の者がその業務に3年以上従事用者様の受け入れの際には研修がしたら等、不特定従事者にするなど出来ればもっと障害を持った方にす 個人
必要です。同じ行為をするのに管ぐに稼働できる介護職員が増えるとおもいます。しかも障害福祉課と介轄が障害福祉課か介護保険課の護保険課で言うことが違うなどの縦割りがなくなると思います。
違いで資格が２つあるのはおかし
いと思います。又、県庁に確認すると不特定喀痰吸引従事者の資格を持った介護職員は障害の時間では
喀痰吸引が出来ないと言われたり、最終的にはうちは不特定従事者の管理をしていないのでわからな
いと逃げたりします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

令和3年9月10日

介護職員喀痰吸引
について

厚生労働省

提案にある制度は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、研修を修了した介護職
員が医師等に限り行うことができる医行為のうち、喀痰吸引等一部の行為を一定の要件の下で行うことができるようにしている。
特定従業者とは、個別性の高い特定の利用者（障害者等）に喀痰吸引等を行うこと 社会福祉士及び介護ができる従業者を指し、当該従業者が受ける研修は、特定の利用者個人へ適切な対 福祉士法第２条第２
応ができることに重点を置いた内容となっており、普遍的な知識や技術を修得する内 項
対応不可
容ではない。
社会福祉士及び介護
このため、提案者のいう特定従業者が一定期間従事した経験をもつことをもって、不 福祉士法施行規則
特定の利用者への対応を適切に行うことができるとは言えない。
第１条、附則第４条
利用者、職員双方の安全性をを担保するため、特定従業者が不特定の利用者への喀痰吸引等を行う場合には、一般的な知識・技術を修得するために不特定の利用者
向けの研修を修了する必要がある。

令和4年5月13日

海上荒天時の運航時など、船酔いの症状を訴えられるお客様は多く、酔い止め薬を持参していない方への対応に苦慮しています。特に、弊社の様な長距離フェリーでは、１区間の航行時間が20時間以上と長く、また薬事法の改正以降、それまで認め航路の特性上、船旅を観光目的で利用される方が多いため、不慣れでられていた特例販売業の消滅によ
酔い止めを持参されていない方も相当数いらっしゃいます。せっかくご乗
り、登録販売者不在の場合、酔い船いただいても一度船酔いの苦しい経験をしてしまうと、二度目以降の止め薬（第2類医薬品）の販売がで乗船につなげることが難しくなります。
きなくなりました。登録販売者の資船内で酔い止め等の一部でも医薬品販売ができる体制であれば、お客フェリー等における 格を持った乗組員の常時乗船は、様の安心感も高まり、荒天時を含め少しでも船旅自体に良い印象をお 太平洋フェ一部医薬品（酔い止 長距離フェリー業界にとっては現実持ちいただくことが期待されます。
リー株式 厚生労働省
め薬等）の特例販売 的にはかなりハードルの高い課題
ところが現状では、薬事法改正前に就航している一部の船舶について 会社についてです。船舶や航空などを含め、旅客は、特例販売業が特例で許可されていますので定められた範囲の医薬の長距離輸送サービスを担う業界品の販売ができていますが、同じ会社でも船によって、医薬品の取り扱には、以前の特例販売業の様に一いに差が出るため、お客様への事前周知も分かりにくくなっています。し定範囲の医薬品（酔い止め薬など）
かしながら、乗組員不足が叫ばれる現状、登録販売者の資格を持つ乗で販売を認めていただけるような制組員を常時乗船させるために人員を増やすことは大変難しく、このまま度のご検討を希望します。
では状況の改善が見込めません。旅客の長距離輸送を行う業界のイメージ向上のためにもぜひ、医薬品販売の特例扱いを認めていただくよ
うな制度の導入をお願いします。

薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を
医薬品、医療機器等販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することはできまの品質、有効性及びせん。
対応不可
安全性の確保等に関
一般用医薬品を販売するにあたっては、薬剤師や登録販売者による情報提供や確実する法律第24条
な相談応需を行う体制が必要です。

平成18年の薬事法改正においては、医薬品の販売等は、その資質を有する者が行うこととされました。一般用医薬品を販売するにあたっては、薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた上で、薬剤師や登録販売者による情報提供や確実な相談応需を行う体制を確保することが必要です。

令和3年9月10日

現在、公職選挙法の規定により、イ 公職選挙法の規定により、インターネット投票は認められていない。しかンターネット投票認められていな
し、総務省は海外で暮らす有権者を対象にインターネット投票導入の実い。しかし、総務省においては海外 証実験を行っており、全有権者を対象としたインターネット投票を実施す
で暮らす有権者を対象として2020 ることも技術的に可能と考える（先例として、エストニアにおいては2005
年2月5日にマイナンバーカードを利 年からインタネット投票を実施している）。昨今のコロナ禍における新し用したインターネット投票の実証実 い生活様式、人口減少に伴う投票区の削減見直しに伴う投票困難地域
個人
験を行うなど導入の検討が進めら の発生、紙の投票用紙を確認するため開票確定まで時間のかかる開票れている。その方式（マイナンバー 事務、期日前投票を行う上でも宣誓書を記載して提出するなど選挙分カード）を用いたインターネット投票 野においては法規制によるアナログな部分や社会の変化に対応できての導入をスピード感を持って行い、 いない部分が多く存在することから、デジタル化を積極的に推進し、投また対象も全有権者に拡大するよ 票環境の向上、開票事務の迅速化等に伴う経費の削減に寄与すると考う本提案を行った。
えられるため、本提案をする。

総務省

インターネットによる投票は、現行制度において、実施されていません。

インターネット投票の導入については、システムのセキュリティ対策をはじめ、確実な本人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。

厚生労働省

・基準省令の解釈通知「指定居宅サービ
ス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」第２基準省令の解釈通知により、「常勤」とは事業所において定められている常勤の従業２(3)者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする）に達していること・基準省令の解釈通としていますが、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮
知「指定地域密着型等の措置が講じられている者については、利用者（入所者）の処遇に支障がない体制
サービス及び指定地が事業所（施設）として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
現行制度下域密着型介護予防制度の現状のとおりです。
数を30時間として取り扱うことを可能としています。
で対応可能
サービスに関する基また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従業者が産前産後休業、準について」第２ ２
母性健康管理措置、育児休業、介護休業、育児休業に準ずる休業を取得中の期間に(3)おいて求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の員数に換算すること・基準省令の解釈通により、人員基準を満たすことが可能であることとしています。
知「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」第２ ６(3)

令和3年9月10日

インターネット投票の解禁

介護施設の勤務時
間

職員働き方の多様化に対応するためには、一週間の勤務時間を32時間
特別養護老人ホームやデイサービ
より少なく設定する必要がある。
スやグループホームなどの介護施
いまの制度では32時間より少なくした場合に常勤違反で指導の対象と設では、就業規則で1週間の勤務なってしまう。
時間を32時間以上勤務にしないと提案が実現した場合には、全職員の勤務時間を30時間として、家庭と 個人「常勤」として取り扱われない。
の両立を目指すことが出来る。これは他の施設でも同じだと思う。
32時間という区切りは撤廃し、施設
また、介護人材不足を克服するため、32時間は働けないが30時間であが自由に常勤の時間を決められるれば働ける人を雇うこともできて人材不足を克服できる。
ように緩和してほしい。
もし撤廃が難しいようならせめて30時間や25時間にしてほしい。

380

検討を予定

障害福祉サービスや介護保険サービスに従事する介護職員等による喀痰吸引等の実施は、研修を修了し必要な知識及び技能を修得したと認められる場合に、医師の指示の下で行うことができることととしています。
特定の方に対する喀痰吸引等の業務に一定期間従事した場合に、不特定の方にも喀痰吸引等を実施出来るようにしたらよいのではないかとのご提案については、特定の方向けの研修内容と不特定の方向けの研修内容が全く異なるものであることから、特定の方に一定期間喀痰吸引等を実施した経験をもって不特定の方に対しても安全かつ適切に喀痰吸引等同等の知識や技術を修得しているとみなすことはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1569

1570

1571

1572

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年7月20日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

外航日本籍船における無線検査の簡素化及び有資格者
乗り組みの免除

近年の経済のグローバル化に伴い、（内航船舶と異なり）外航船舶は日本籍船であっても日本に一切寄港しないケースが大幅に増加している。
外航日本籍船は、そもそも日本国
しかし日本籍船に装備されている無線設備は全て電波法の規定によ内・領海内に滞在する日数がゼロ
り、有資格者である検査技師がその船舶の滞在する外国まで出張して若しくは極めて限定的であるので、検査を行わねばならない。電波法27条の特例も存在するが、それを適その船上での無線機器の取扱いに用した場合、その後日本に到着次第直ちに免許失効となってしまい、おついては特例を設け、無線検査のよそ実用的と言えない。
大幅な簡素化をお願いしたい。ままた、日本籍船といえども外航船舶の乗組員は全員外国人であり日本 民間団体
た、日本籍船といえども日本人船員
人船員は一人たりとも乗船していないケースが一般的であるが、その場が一人も乗組んでいないケースが合に外国人船員であっても、日本の試験を受験し『第一級海上特殊無一般的であるので、同じく特例とし線技士資格』を取得せねばならない。
て、外航日本籍船については有資
以上のような要素は、日本の経済安全保障に必要な日本籍船の増加を
格者乗り組みの免除をお願いした
妨げる、又は減少を招きかねない一因となっており、外航海運業の所管い。
官庁である国土交通省には度々改善を申し入れているものの、電波法は総務省の管轄であることから一向に改善の兆しが伺えない。

総務省
国土交通省

電波法施行規則第日本籍船舶において無線局を開設・運用するためには、無線局が日本の基準を満た二十八条
すことを確認するために、日本の資格保有者が検査を実施する必要があります。
電波法第二十七条
また、電波の能率的な利用を図るため、電波法では、無線局の無線設備の操作は、無線局免許手続規原則として一定の資格を有する無線従事者でなければ行ってはならないことを定めて
則第十五条の二います。
電波法第三十九条
第一級海上特殊無線技士は、外航船舶等に施設される無線設備を操作するために
電波法施行令第三必要とされる資格です。
条

戸籍謄本の入手方
法の簡素化

現在、戸籍の入手には、戸籍が登録されている市区町村の役場へ、郵便により本人が直接申し込まなければ入手できません。戸籍の登録地は自由に移動できますが、個人の思いもあって、生誕地や、親先祖の住所地等に置いておきたい、等の思いからそのような地に登録 簡略化して戴きたいのは、①現住所地の役場での申請か、全国どこのする場合があり、小職も同様です。 役場での申請か、いずれかでの申請が可能にして戴ければ、大変有難
そのため、県外へ出て働く者にとっ く思います。②なお、インターネットで申請ができれば、更に進んだ改革
個人ては、現住所から遠く離れた県外に になると思います。
在る戸籍の役場への郵便による申 戸籍謄本は、いろいろな場合に必要となります。どうぞ、ご検討の程よろ
請となります。その場合、下記書類 しくお願いい申し上げます。
が必要です。
①申請事項を記載した書類に捺印②入手希望本人の写真付き確認証の写③手数料としての定額小為替④切手貼付の返信用封筒
これらを本籍地の役場へ郵送し、手元に届くのは約一週間後です。

法務省

番号７及び893の回答をご参照ください。

令和3年9月10日

郵便事業の為替制度

各市区町村に戸籍や住民票を郵送請求することがあるが、その際、定額小為替で支払うことを求められる。
郵便局が不当に手数料収入を得ている。
定額小為替は購入手数料が高すぎ
郵便局員の精算処理業務が減る。
て、期限まであるため、使い勝手が有効期限が切れたときの処理が煩雑過ぎる。
非常に悪い。
収入印紙ならば、コンビニでも購入できる。
証明書を受け取る側からすれば、有効期限もないし、購入手数料もない。
税金を支払ってるのと何ら変わらな郵送も普通郵便で何ら問題ない。
いのであるから有効期限もなく郵送もできる収入印紙に統一してもよいのではないか。国税なのか地方税なのかは国民の側には関係ないと考える。

令和3年1月27日

就労証明書の様式
統一

地方自治体ごとに就労証明書の様式が統一されていない、かつ地方自治体が交付している用紙のため、会社の総務担当者が1件ごとに手書き
地方自治体ごとに異なるフォーマッで作成している。
トになっている就労証明書の様式を時期によっては多数作成するが、従業員の住所が近隣市区町村にわ 個人
統一し、様式のデジタルデータも入たっているため、多大な負担になっている。
手できるようにする。
フォーマットを統一し、デジタルデータの提供があれば、負担軽減となる。

令和3年9月10日

令和3年9月10日

個人

対応の分
類

対応の概要

対応不可

船舶の航行に係る無線機器については、人命の安全、財貨の保全等のために極めて高い信頼性が要求されることから、SOLAS条約等の国際条約により、主管庁の検査が義務づけられています。
主管庁として、これらの無線機器が送信する電波や機能が適切であるか確認する必要があることから、これらの無線機器の検査の大幅な簡素化は困難と考えます。
なお、電波法第二十七条にて取得した無線局免許は、廃止手続きと同時に開設申請を行うことで、無線局免許手続規則に基づき、工事設計書の記載を簡略化することが可能となり、国内無線局免許の再取得が容易となります。
また、無線従事者資格は船舶に施設される無線設備の操作に必要とされているもの
です。

総務省

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするもの
地方自治法第227条につき、手数料を徴収することができるとされており、当該手数料に関する事項につい対応不可
地方自治法第228条ては、条例でこれを定めなければならないとされております。

普通地方公共団体の歳入は、地方自治法第235条の規定により金融機関が指定されている場合には、証券をもって納付することができるとされており、証券には、郵政民営化法律第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書が含まれているため、定額小為替をもって納付することができます。
それを踏まえ、手数料の納付に定額小為替用いるかについては、各地方公共団体で判断されるべきものと考えます。
一方で、手数料は、特定の者に提供する役務に対し、その費用を償うため又は報償として徴収する料金です。印紙は、国の手数料等の納付に用いるものであることから、国の収入となるため、御提案にあるように、地方公共団体の手数料の納付を印紙に統一した場合は、国から地方公共団体へ財源を移管する際の費用を償うために手数料が上がり、住民の不利益に繋がるおそれがあります。
そのため、地方公共団体の手数料の納付方法を印紙に統一することはできません。

内閣府
厚生労働省

番号51の回答をご参照ください

381

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1573

1574

1575

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

保育園の入園申し込みについて育休中の子の母は、在職証明書のために会社と郵送のやりとりが(状況により印鑑のために直接出向くことも)あり大変です。在職証明書に必要な印鑑は本社のものが必要になるため、在籍する場所が地方の営業所や店であった場合、それらの郵送作業などが発生し時間もコストもかかり嫌な顔をされることもあります。
子どもの保育園の入園申し込みのもし記入ミスがあった場合、役所から不備のあった書類が返送されてく際、両親の在職証明書や入園申しるのでその際にも郵送コストがかかってしまいますし、期限内に再提出込み書が手書きの用紙ではなく全個人するとなると会社も役所も慌ただしい作業を強いられます。
てインターネット上で完結すると良そして申し込み窓口も、私が住む広島市安佐南区では福祉センター1カ
いと思います。
所のみで行われており、時期によっては待ち時間もとても長く、小さな子ども連れでは負担も大きいです。
待機児童も多くて毎月とても申し込み数が多いことと、年度が変わるタイ
ミングや希望園の変更など再度申し込みし直すこともあり、インターネッ
ト上でできれば窓口の方にとっても申込者にとっても良いと思います。

内閣府
厚生労働省

番号51の回答をご参照ください

保育にかかる勤務証明書の全国書式
統一のお願い

勤務証明書の現状?各市町村が、それぞれ定めたバラバラの書式に、本人記入は無効で、勤務先担当者が必ず手書きするよう求めている。
?各自の氏名、自宅住所など個人情報も勤務先担当者が記入?保育所申し込みの度に期限までに発行が必要。かつ、かなりタイトな期
各市町村が保育所入所申込み時間での発行、提出を求められる。保育所にはなかなか入れず度々申込や保育所利用者に対して年一回、が必要。
勤務先担当者による手書きでの発?入所後も毎年、父母両方のそれぞれが勤務先からの証明書をほぼ同行を求めている勤務証明書(育児休じ時期に求められ、かつ、担当者の手書き必須とされている為かなりの業証明書等)の書式を、全国統一の業務負担。一斉入所申し込み時期の１２月、入所決定の２～３月、復職
書式にしていただきたい。
確認のための証明書が４月～５月と発行依頼が殺到する時期が毎年重統一されることにより住民票のようなる。
にシステム開発による証明書発行?なかなか入所できない弱い立場の保活者が立場的に強い市町村に無の電子化が可能になり、証明書作
理な短期間での書類提出を求められて、至急発行して欲しいと泣きつか成の手間と業務負担が大幅に軽れ、郵便では間に合わず0歳児を連れて会社まで電車に乗って書式持 個人
減、かつ正確な発行が可能になる。
参し発行を依頼しに来る事もある。もちろん本人の前で担当者がすべて
市町村が発行する住民票などは有手書きし発行。
料ですが、勤務証明書は当然無料→提案で対応。しかしながら発行にかかる各市町村が定めた書式は、項目がほとんど同じなので、証明項目統一
人件費は、手書きし、役席者の確は可能と思われるので、全国統一の勤務証明書の書式を定めてもらえ認も必要で住民票よりコストが掛ると、各社で人事情報システムからの電子発行のシステム開発やエクセ
かっている。手書きによる発行作業
ルでの作成なども可能で、爆発的に業務負担が減り業務効率化が可にも時間がかかり、入所申し込み
能。メールでの発行対応なども可能になり在宅勤務での対応も可能にな
手続きの負担が育児中のパパママる。
を追い詰めている。
いくつかの市町村の書式をサンプル保管しているのでご希望であれば提出します。
本件は、全国の一般企業で働く社員の子どもの数だけ同じ作業が繰り返されており、人事部門の人間であれば、同様の業務負担を強いられている事案です。

内閣府
厚生労働省

番号51の回答をご参照ください

入札参加資格審査
申請書の簡素化のお願い

私は営業職であるが、人員の関係もあり入札参加資格審査申請書を作成している。東北支店ですので、東北六県の自治体の申請書を作成している。数にして150以上の申請書を作成している。そしてほとんどの自治体で様式が違ったり、添付する書類が違ったりする。同じようなことを書いていても、様式が違えばそれに書かなければならない。様式の通りに書かなければ再提出を要求してくる。
参加するかどうかもわからない自治体の入札参加資格申請書を作成するのは非常に非効率。面倒な書式の自治体であれば、1日を作成に充国・地方自治体等に於いて、多くの てることもある。いつ何時、その自治体から工事が発注されるかわから場合2年に一度、入札参加資格審 ないので参加するかどうかもわからない自治体に申請しないわけにもい査申請をし、入札に参加出来る企 かない。
業か否かを判断しているが、市区 この作業に少なくても2か月を費やす。私の仕事の六分の一だ。
個人
町村ごとに様式が違うため、作業が 非効率極まりない。
非常に煩雑になる。
自治体によっては郵送ではなく持参を求めてくる。そうすれば一日がかり
国の指導で様式、提出書類を統一 にもなる。特に書類が面倒で持参が多いのが福島県の自治体だ。嫌がしていただきたい。
らせとしか思えない。
以下要望です。
1.全国統一様式にしてほしい。
2.添付書類も統一にしてほしい。
3.書類はすべて郵送（宅急便可）にしてほしい
4.PDFでメールで申請できるようにしてほしい。
5.押印は無しにしてほしい。
これだけで多くの人が無駄な労働から解放される事と思います。
よろしくお願いいたします。

総務省

番号127の回答を参照ください

382

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1576

1577

1578

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

登記を申請する際には『土地家屋調査士』が筆界であるという根拠を持って測量するものであるが、一般的には通常の売買の際には測量会
社または土地家屋調査士事務所(法人)の【境界確定測量】を経て、面積が確定し、その面積で売買が行われている。
国家資格である国土交通省管轄の土地家屋調査士事務所(法人)の場合は、その測量が誤っていた場合に「測量士」と、法務省管轄の「土地は責任を負うが、測量会社の場合には筆界を扱っていないので、所有家屋調査士」について、測量作業に者同士の「所有権界の合意」であるという事で、筆界と異なる形で測量をついてはどちらの有資格者であってしてもその責任を負わせるのは難しい。
も行っているが、所有権界と筆界の
これは買主が購入した図面で登記を申請しようとした時に判明する事が違いについて一般には分かりにくあり、トラブルになるケースも存在する。
い。
両方の資格持っている者は、【境界確定測量】に関しては測量会社で行登記を申請する場合には「測量士」
い、登記の場面になれば土地家屋調査士の名前で作業するものが多 個人
が境界確定した土地については
く、万が一境界紛争になっても「所有権界の合意」なので責任を負いま「土地家屋調査士」が再度測量する
せんと、セミナーで講演する者まで存在する。
必要がある。
有資格者であっても理解が出来ていないものも多く、隣接業である『宅測量した境界が誤っていた場合は地建物取引主任士』等に関しては、そのほとんどが知らずに業務をこな『所有権界の合意』という逃げ道でしている。
責任を逃れる測量士も存在する。
違う省庁で似たような作業をする資格があるのも問題があるし、そもそも統一資格もしくは、資格業のきっち
一般の人には測量士と土地家屋調査士の違いは理解し難い。
りとした住み分けが必要と考える。
二重に作業するような無駄を無くし、不動産取引を正確で円滑にする為にも、統一資格または資格業の住み分けをしっかりするべきと考える。
簡易なものであれば≪測量士の筆界と誤認させる測量作業の禁止≫
大胆な変革となれば≪統一資格≫

令和3年1月27日

測量士と土地家屋
調査士について

令和3年1月27日

障害者手帳 愛の手帳をマイナン
バーカードで代替。手帳廃止。
国民健康保険以外の健康保険もマ
マイナンバーカード イナンバーカードで代替し、会社退 手帳等 証明書発行コスト削減。
活用
職の際の保険切り替えも申請不要の自動化。
年金も同様に。子どもの医療証も同様。

令和3年1月27日

車検制度改革提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
国土交通省

番号291の回答をご参照ください

個人

厚生労働省
総務省

番号112の回答をご参照ください

現在の車検制度は、戦後まもなくの、自動車が突発的かつ重大な故障が発生し得るものであった時代に合わせて設計された制度である。
異常を事前に検知可能とする様々なセンサーが搭載され、また、設現在、初年度登録後初回車検は3 計・生産の精度が向上して重大な故障が起きることは滅多にない現代
年後、2回目以降は2年おきとなって の自動車に対しては、現在の車検の頻度は過剰といえる。
いるが、これを初回車検は4年後、2 このように、自動車の品質に対して車検が過剰に行われており、自動 個人
回目以降を3年おきとするなど緩和 車整備に関連する事業者・従事者が多数存在しているのが現状であする。
る。
車検頻度が減ることにより、それ自体に生産性のない整備保守業務である自動車整備に消費されているこれらのリソースを、他の生産的活動に活用することができるのではないか。

国土交通省

番号77の回答をご参照ください

該当法令等

対応の分
類

【警察庁】
遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(以下「物件」という）には、遺失物法が適用され、同法が定めるところによって返還に係る手続き等がされています。この遺失物行政は、物をなくして困っている人の立場に立ち、その財産の回復を図るという重要な警察業務であるというだけでなく、国民一人一人の善意により拾得された物件が遺失者に返される制度として国民の間に古くから定着しております。

1579

令和3年8月6日

令和3年12月2日

引越しの手続きで一番面倒だったのが、車検証の変更です。
実は無料でする場合、軽自動車だと軽自動車協会に行かないといけません。書き方が難しいうえ県に一ヶ所しかなくあまりの混みぶり車屋に有
引越しの手続きを簡略化してほし料で頼んだ記憶があります。
い。
自動車税、もしくは車庫証明を提出しないといけない自治体には役所に
特に車検証と免許証の住所書き換て無料で手続きできるシステムがあるとものすごく助かります。
え。
税金だけとって管理しないのも虫が良すぎますね。そうすることで免許セ
引越しの手続き、ま これを役所でできるようにしてほし
ンターの負担軽減や車の所有者を管理できることで自動車税などの管た落とし物についい。
個人
理もしやすくなるのではないでしょうか？
て。
また、保健証やマイナンバーカード
また、落とし物でマイナンバーカードや保険証忘れるというのが勤務先などの落とし物に関してはルールをであります。
定めたうえで公的機関に直接届け
住所や持ち主がわかっているのに、個人情報上直接届けることができな
るかポストに投函できるシステムもいことが多いです。
お願いしたいです。
そういう時に郵便ポストに例えば、落とし物とわかるようにしてハガキに貼るなどしてを入れるようにできれば自治体の方に届けられ、自治体から再発行の連絡などできるのではないでしょうか？

【警察庁】

デジタル庁
警察庁
総務省
国土交通省
厚生労働省

同法では、物件を拾得した者は、これを遺失者に返還するか、又は警察署長に提出しなけれ
遺失物法第４条、第ばなりません。保険証やマイナンバーカードを他の公的機関に届け出ること及びポストに投函
６条、第７条、第８
することは現行制度上認められていません。
警察署長が物件の提出を受けた場合、これを速やかに遺失者へと返還するため、当該物件 条、第12条と同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無の確認、公告及びインターネット公表を行 遺失物法施行規則
うほか、必要に応じて当該物件の所有者等に関する情報を所有している者への照会を行いま 第６条
す。

【総務省】

【警察庁】
事実誤認
【総務省】
検討を予定

【総務省】
情報通信技術を活用
引越しに伴う軽自動車保有関係手続については、自動車検査証の記載事項変更（軽自動車検 した行政の推進等に【国土交通査協会）、軽自動車税の申告（地方公共団体）及び軽自動車の保管場所の届出（警察署）など かかる法律第６条
省】
各種行政手続が必要です。また、軽自動車保有関係手続の一部手続については、「軽自動車検討を予定
保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）」を利用することによって、インターネット 【国土交通省】
上で、電子的に申請を行うことが可能となっておりますが、現状、引越しに伴う手続については
情報通信技術を活用
対象外となっております。
【国土交通省】
引越しに伴う軽自動車保有関係手続については、自動車検査証の記載事項変更（軽自動車検査協会）、軽自動車税の申告（地方公共団体）及び軽自動車の保管場所の届出（警察署）など
各種行政手続が必要です。また、軽自動車保有関係手続の一部手続については、「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）」を利用することによって、インターネット
上で、電子的に申請を行うことが可能となっておりますが、現状、引越しに伴う手続については対象外となっております。

383

した行政の推進等にかかる法律第６条

対応の概要

【警察庁】
拾得物件がマイナンバーカードや保険証であっても、拾得者から遺失者に直接返還することは可能です。
また、当該拾得物件をお近くの警察署等に提出していただいた場合には、遺失者に返還するため、当該物件に記録された事項を確認し、遺失者へ連絡するなど、警察署において必要な措置を講じています。
【総務省】
引越しに伴う軽自動車保有関係手続については、国が実施する登録車の引越しに伴う手続にかかる取組なども踏まえ、申請者の負担軽減につながるよう、軽自動車におけるOSS対象手続の拡大等について関係機関とも調整しながら検討してまいります。
【国土交通省】
引越しに伴う軽自動車保有関係手続については、国が実施する登録車の引越しに伴う手続にかかる取組なども踏まえ、申請者の負担軽減につながるよう、軽自動車におけるOSS対象手続の拡大等について関係機関とも調整しながら検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1580

1581

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和5年8月24日【総務省・厚生労働省】
令和５年４月26日【警察庁】
令和３年12月２日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

家族に高齢で要支援・要介護で歩行が困難な者がいるため、障害者専用駐車場が優先で利用できる駐車場利用証を役所から発行してもらっていますが、ショッピングセンター等に設置されている障害者専用の駐車場には、車椅子用ステッカーを貼った車でいつもいっぱいです。待機中幾度となく目にするのは、買い物を終えて車に戻ってくる人達が普通
身障者用設備（車椅 車椅子用等のステッカー販売に、に歩いたり走っている光景です。優先駐車場に止めている車の３台に１子用）ステッカーシー しっかりとした規制を設けるか官公台は、歩行が困難ではなくまた高齢とは程遠いまだまだ若い人達なので 個人
ルの販売に関する 庁（県や市町村）を通しての販売のす。どこかで買ったステッカーを車の後ろに貼っただけで、たぶんお店に件
みをお願いしたい。
一番近い駐車場を利用して楽に済ませようとしているのだと思います。
誰でもネット上で買うことができるステッカーであれば、考えたくはないのですが悪用する人がいるかもしれません。本当に障害のある人や高齢の人達がスムーズに気兼ねすることなく利用できるよう対策していただ
き、弱者に優しい社会を実現していただきたいと思います。

病院ごとの各種検査実施と医薬品投与は、重複とも思える。また、カル
テと検査記録に一貫性な記載事項を読み取れて、的確な診断と治療ができるのではないか。また、病院の廃院及び天変地異による医療機関
健康保険証に生涯健康保険証に一生の医療記録をＩＣ の壊滅によるカルテ及びレントゲンなどの検査記録、投薬内容の喪失はの診察券・カルテ及チップやクラウドに入れておくことに 大変なことである。全て一からになる。喪失よる時間と費用の回復は、
び各種検査記録
より効率的な医療及び医療資源の ほぼ不可能ではないか。時系列的に、一生に及ぶ各種記録を保持する 個人
データー・運転免許
適用と、的確な診断をすることが出 ことは的確な診断が出来やすく、誤診を避けることが出来る。以上の理証・マイナンバー来る。
由に健康保険証（出来れば、運転免許証とマイナンバーカードと金融
カード他を一体化。
カードも一体にすれば、一枚でほぼ生活が出来る。）究極の国民生活
カードになる。これによる時間と費用の約集効果は膨大になる。但し、量子コンピュウターによる暗号化は必要条件である。以上です。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

1582

令和3年11月8日

令和3年12月2日

対応の分
類

対応の概要

まず、身障者用設備（車椅子用）ステッカーに掲載されている国際シンボルマークについては、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が商標権を取得しており、国は当該マークに関し、特段の権利を有しておりません。
国際シンボルマークは、障害のある方が乗車していることを周囲にお知らせする程度の表示にすぎず、駐車禁止を免れる、または障害者専用駐車場が優先的に利用できるなどの証明になるものではありません。
内閣府
国土交通省

身障者用設備（車椅子用）ステッカー（正式名称 国際シンボルマーク）については、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が商標権を取得している。国際シンボ ルマークは、障害をもつ人々が利用できる建築物や施設であることを示すもの。

現行制度下
このため、まず、国としては、国際シンボルマークを含めた障害者団体等が作成した啓で対応可能
発・周知のためのマーク等について、国民に対する普及及び理解を促進し、誤用が無いよう努めて参ります。
一方、各公共施設や商業施設等の様々な施設における車椅子使用者用の駐車施設の適正利用を促すために、地方公共団体が利用対象者に利用証を交付する地方公共団体独自の取組が進められており、国としてもこの様な取組を引き続き推進し、当該駐車施設の適正利用を推進して参ります。

厚生労働省
デジタル庁
総務省
警察庁

【厚生労働省】【厚生労働省】
現在、既に健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等す 健康保険法第３条第ることが可能であり、これにより、国民にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を 13項、第63条第３項
正確かつ網羅的に医師等に説明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づ 等
いたより適切な医療を受けることができる（重複投薬・併用禁忌の防止など）などの【厚生労働
様々なメリットがあります。また、オンライン資格確認を導入した医療機関・薬局におい 【警察庁】
省】て、各医療機関・薬局の医事会計システム等に連携する仕組みにより、マイナンバー 行政手続における特対応
カードを診察券としても代用することが可能です。
定の個人を識別する
また、今後、医療DXの取組として、オンライン資格確認等システムを基盤とした「全国 ための番号の利用等【警察庁】
医療情報プラットフォーム」を創設することとしており、その中で電子カルテ情報等の医 に関する法律（平成
検討に着手
療情報の共有も順次図っていきます。
25年法律第27号）第
17条等
【総務省】
【警察庁】
道路交通法（昭和35検討に着手
マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。
年法律第105号）第
92条等
【総務省】
現時点においては、健康保険証についてはマイナンバーカードと一体化されています
が、運転免許証についてはマイナンバーカードと一体化されておりません。

○デジタル・ガバメント閣僚会議の下部会合「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の検討課題として、「マイナンバー制度の利活用範囲の拡大」があげられ、金融分野としては、公金受取口座、複数口座の管理や相続等の利便向上、預貯金付番のあり方等の検討が進められている。
○銀行が以下のような業務・事務にマイナンバーを利用することが可能になれば、地公体や銀行等の業務・事務の効率化につながる。
・名寄せ業務への活用により、ペイオフ対応の精度を向上できる。
一般社団
個人番号（マイナン 個人番号（マイナンバー）を銀行の・地公体等からの預金口座照会対応、税金収納・還付事務、預金差押え 法人全国
バー）の銀行業務・ 業務・事務で活用することを可能と事務等、他機関との預金者情報の共有にあたり、マイナンバーをキーと 地方銀行
事務での活用する。
した検索等を行うことで正確で効率的な対応が可能になる。
協会○また、地公体の住民情報データベースと銀行の顧客情報データベースを連携させ、自動で顧客情報（住所・氏名等）が即時更新される仕組みが構築されれば、顧客が各行に住所変更手続き等を行う必要がなくなるため、顧客の利便性が大幅に向上する。
○「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキン
ググループ」において、預貯金付番のあり方等に加え、銀行の業務・事務へのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討していただきたい。

該当法令等

デジタル庁
金融庁
総務省

【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ
プ化等を実現したいと考えております。
一体化に伴う更新手続の在り方等の具体的な部分については、今後、関係機関と調整していきたいと考えています。
【総務省】
引き続き、関係省庁と連携して、マイナンバーカードの利便性向上に取り組んでまい
ります。

【総務省】
なし

・行政手続における
特定の個人を識別す
マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に るための番号の利用関する法律」に定められた社会保障・税・災害対策分野の行政事務や、これに関して 等に関する法律第９
行われる事務において、必要な限度で利用可能とされています。そのため、現行の法 条
令上、金融機関は、預金保険機構が預金者等の債権額の把握のために行う資料提出の求めへの回答や、税務署が行う税務調査における預貯金照会への対応等におい・預貯金者の意思にて、マイナンバーを利用することができます。
基づく個人番号の利
また、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググルー 用による預貯金口座プ」での検討も踏まえ、令和３年５月12日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番 の管理等に関する法号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の第９条の規定により、金融機関 律第９条
対応は、預金保険機構に対し、預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）及びマイナンバーを正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることが ・デジタル社会の形できることとされました。
成を図るための関係
さらに、同じく令和３年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法 法律の整備に関する律の整備に関する法律」により「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の 法律第48条
認証業務に関する法律」が改正され、マイナンバーカードによる公的個人認証サービ
スにおいて、主務大臣の認定を受けた金融機関等の民間事業者を含む署名検証者
・電子署名等に係るは、住民本人の事前の同意があるときは、地方公共団体情報システム機構から、住民 地方公共団体情報シの最新の住所等の基本４情報の提供を受けることができることとされました。
ステム機構の認証業
務に関する法律第18
条第３項

384

【厚生労働省】制度の現状のとおりです。

「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」
については、法律の公布日から３年以内に施行することとなっており、施行に向け、準備を進めております。
また、最新の住所等の基本４情報の提供に関しては、令和４年度中の施行に向けて、準備を進めております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の分
類

対応の概要

【提案の具体的内【提案の具体的内容中「(2)民 容中「(2)民間にお間においても、預金口座の開 いても、預金口座

1583

令和3年4月23日

令和3年12月2日「マイナンバーカード」と預金口座の紐付け義務化を

１、運転免許証もパスポートも本人確認には不適
多彩な金融犯罪から個人の銀行口 預金口座の開設、クレジットカードの発行などに当たっての本人確認に座を護るにはマイナンバーカードに は、一般的に顔写真が付いている運転免許証の提示が求められていよる本人確認の徹底しかない。
る。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない人は、新規の銀行(1)税と社会保障に加えて、このカー 預金口座の開設もままならない。
ドの利用範囲を、運転免許証や健問題の本質は、運転免許証は本人確認には不十分という点にある。
康保険証など行政事務全般に拡大 運転免許証は偽造品が巷に溢れているからである。
すると同時に、(2)民間においても、 今や、免許証は、ツイッターなどのSNSを通じて、誰でもかつ安価に精巧
預金口座の開設といった厳密な本 な偽物を入手できる。
人確認が必要な取引には、マイナ さらに、銀行などはコロナ対策も兼ねて対面確認を避け、口座開設など
ンバーカードでの本人確認を法律 をネットによる取引に誘導、本人確認も顔写真と免許証のコピーのネット
個人で義務化することが不可欠である。 伝送で済ませているが、これも本人確認を疎かにする一因となってい緊急時に海外並みに迅速な給付を る。
行なうには、マイナンバーに全国民 パスポートについても偽造の氾濫は同様である。さらには、運転免許証が銀行口座を事前に登録しておくよ もパスポートも持っていない人の本人確認はどうするのか。解決策はマ
うに義務化するしかない。本年6月 イナンバーカードしか存在しない。
にはマイナンバーの法改正案が議 ２、マイナンバーの正式名称は「社会保障・税番号」である。その導入目
員立法で提出され継続審査中であ 的は、公平な課税と効果的な社会保障給付にある。公平な課税には、るが、この法案では口座情報の登 所得だけではなく、相続税を中心に預金口座など金融資産への付番は録は任意としており、ナンセンスで 欠かせない。マイナンバーと紐付けされていない個人の預金口座は残ある。
高を凍結して入出金を認めない措置を講じるべきである。
３、「マイナンバーカード」の優れたセキュリティー対策

デジタル庁
警察庁
金融庁
総務省

【提案の具体的内容中「(2)民間においても、預金口座の開設といった厳密な本人確認 設といった厳密な本人確認が の開設といった厳密な本人確認が必要な取引には、マイナンが必要な取引には、マイナンバーカードでの本人確認を法律で義務化することが不可 バーカードでの本人確認を法 必要な取引には、欠である。」の部分について】律で義務化することが不可欠 マイナンバーカー
犯罪収益移転防止法は、事業者に対し、顧客等の氏名、住所及び生年月日につい である。」の部分について】 ドでの本人確認を犯罪による収益の移転防止 法律で義務化する 【提案の具体的内容中「(2)民間においても、預金口座の開設といった厳密な本人確認て、マイナンバーカードをはじめとする本人確認書類をもって確認することを義務付け に関する法律（平成19年法律 ことが不可欠であが必要な取引には、マイナンバーカードでの本人確認を法律で義務化することが不可ています。
第22号）第４条、犯罪による収 る。」の部分につい欠である。」の部分について】
益の移転防止に関する法律 て】
左記のとおり、現行制度においても、銀行口座の開設等の場面において、事業者は現行制度下で対【提案の具体的内容中「緊急時に海外並みに迅速な給付を行なうには、マイナンバー 施行規則（平成20年内閣府、応可能
総務省、法務省、財氏名、住所及び生年月日を確認することを義務付けられております。
に全国民が銀行口座を事前に登録しておくように義務化するしかない。本年6月にはマ 務省、厚生労働省、農林水産
なお、犯罪収益移転防止法においてマイナンバーカードのみを本人確認書類とするこイナンバーの法改正案が議員立法で提出され継続審査中であるが、この法案では口 省、経済産業省、国土交通省 【提案の具体的内
容中「緊急時に海 との是非の検討に当たっては、マイナンバーカードの普及・利便性の向上等マイナン
令第１号）第６条、第７条
座情報の登録は任意としており、ナンセンスである。」の部分について】
外並みに迅速な給 バーカードを取り巻く環境の整備が一次的に必要です。
預貯金口座をマイナンバーとともに登録していただき、給付金等の支給の迅速化を図 【提案の具体的内容中「緊急 付を行なうには、ることについては、第204回国会（常会）において「公的給付の支給等の迅速かつ確実 時に海外並みに迅速な給付 マイナンバーに全を行なうには、マイナンバーに 国民が銀行口座を 【提案の具体的内容中「緊急時に海外並みに迅速な給付を行なうには、マイナンバーな実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（以下、公金受取口座登録法とい 全国民が銀行口座を事前に 事前に登録しておに全国民が銀行口座を事前に登録しておくように義務化するしかない。本年6月にはマう。）が成立しており、本法により創設される預貯金口座の登録制度は、国民の任意登録しておくように義務化する くように義務化する
イナンバーの法改正案が議員立法で提出され継続審査中であるが、この法案では口で、１人１口座、公金受取りのために預貯金口座をマイナンバーとともに国に登録して しかない。本年6月にはマイナ しかない。本年6月
ンバーの法改正案が議員立 にはマイナンバー 座情報の登録は任意としており、ナンセンスである。」の部分について】
もらい、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給を行う行政機 法で提出され継続審査中であ の法改正案が議
公金受取口座登録法の口座登録に係る規定は、法律の公布日から２年以内に施行す関等に提供し、給付金の支給事務に利用できるようにするものです。これにより、給付 るが、この法案では口座情報 員立法で提出されることとなっており、施行に向け、準備を進めてまいります。
の登録は任意としており、ナ 継続審査中である金の申請手続きの簡素化と給付の迅速化が可能となります。
なお、預貯金口座とマイナンバーの紐付けについては、国民の皆様の負担軽減のため ンセンスである。」の部分につ が、この法案では口座情報の登録いて】の制度として、希望者による「付番の申出」としており、国民に義務付けることとはして 公的給付の支給等の迅速か は任意としており、つ確実な実施のための預貯 ナンセンスであおりません。
金口座の登録等に関する法
律（令和３年法律第38号）

1584

1585

令和5年8月24日

令和5年8月24日

令和6年5月22日

令和5年11月15日

現在法務局で発行している商業登記電子証明書は取得が煩雑であり、12ヶ月で 7，900円の費用が発生する。
これは費用としては少ないが、中小企業においては取得の阻害となって商業登記に基づく電デジタル庁が認証局を持ち、法人 いる。
株式会社
子認証制度で用いに対して無料の電子証明書を配布 電子証明書が簡単かつ無料で利用出来るようになれば中小企業にも広 ディートる電子証明書の無するく普及し、公共機関へのオンラインによる申請等の増加が見込まれ、業 レーダー料化
務の効率化およびコスト削減が予想される。
そのためには法務局の電子証明書を無料化、またはデジタル庁が新たに無料で配布するべきと考えます。

遠隔診療システムを救急車に搭載する事により、医師の診断を救急車上で開始できるようにする。
遠隔診療システムのそのために必要な機材(顔色等が救急車への搭載
正しくわかるように照明、カメラなどは適切に補正が掛かっているものを使う)を救急車に搭載する。

現在、診療・診察は医者にしかできないため、救急車上では治療が行えない、あるいは採血など多くの医療行為の初手として必要な作業が行えない、と聞く。
一方、現政権は遠隔診療システムを用いたオンライン診療への門戸を開くと聞いているが、医者側からは「顔色などが適切に判らない」との意
見も多いと聞く。
個人
ならば、それらが適切に判るよう、標準化したうえで救急車に搭載することで、より早い段階での医療行為を可能にすると同時に、必要要件の標準化と、救急車への搭載と言う大量ニーズを通じて、廉価に均質な遠隔診療システムを構築しやすくすることが可能になると想像される。
さらに、標準化は遠隔診療システムへのAI導入を容易にする。医師を補助するシステムを構築することで、医師・看護師・保健師らの負担軽減に少しでもつながるのではないか、と考える。

る。」の部分につい
て】
その他

法務省
デジタル庁

商業登記電子証明書については、１通（証明期間３か月の場合）発行するにつき、
1,300円の手数料が必要となります。
なお、この手数料は、令和３年４月１日に引下げ（１通（証明期間３か月の場合）2,500 商業登記法第13条
円から1,300円に引下げ）がされています。
登記手数料令第11
また、令和３年２月から商業登記電子証明書の発行請求について、令和４年３月から、 条
商業登記電子証明書の使用廃止・使用再開・識別符号変更及び再発行について、それぞれオンラインによる手続が可能となっています。

総務省
厚生労働省

〇救急救命士法（平成３年法律第36号）第44条に基づき、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令に定める救急救命処置を行ってはならないと定めております。
〇消防法（昭和23年法律第186号）第２条第９項において、救急業務は、医療機関等へ
救急救命士法（平成
緊急に搬送する必要がある傷病者を救急隊員が医療機関等へ搬送することと定めて３年法律第36号）
おり、また、同項において、救急業務には傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間
消防法（昭和23年法において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当てを行うことを含むと定めていま
律第186号）
す。
救急隊員及び准救急〇救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年消防庁告示第２号）
隊員の行う応急処置
第４条において、救急隊員が行う応急処置は、「短時間に行うことができ、かつ効果をその他等の基準（昭和53年
もたらすことが客観的に認められている処置であること」及び「複雑な検査を必要とす
消防庁告示第２号）
ることなく、消防庁長官が別に定める装備資器材を用いて行う処置であること」を原則「救急業務実施基として定めており、具体的な応急処置は同基準第６条で定めています。
準」（昭和39年３月３〇「救急業務実施基準」（昭和39年３月３日付け自消甲教発第６号消防庁長官通知）で日付け自消甲教発第は、市町村の消防機関が行う救急業務の基準を定めており、同基準第14条第１項では６号消防庁長官通「救急自動車及び航空機には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第一に掲
知）げるものを備えるものとする。」と定めており、同条第２項では「消防長は、救急自動車
及び航空機には、前項に定めるもののほか、応急処置、通信及び救出等に必要な資器材で別表第二に掲げるものを備えるよう努めるものとする。」と定めています。

385

検討に着手

発行時における利用者の負担軽減の観点から、印鑑証明書と同程度の費用で取得することのできる商業登記電子証明書の新たな手数料の区分を設けることを令和６年度中に実施する方向で検討中です。
また、「制度の現状」に記載したとおり、商業登記電子証明書の発行請求等において、
オンラインによる手続を導入することで、取得時における利用者の利便性の向上を図っています。
さらに、商業登記電子証明書と事業者向けの共通認証基盤であるGビズIDとの連携に
より、商業登記電子証明書を取得しやすくすることについて検討中です。

〇救急救命士は医師の指示に基づき、救急救命処置を行うこととなっており、その範囲は救急救命士法に基づき、通知に定めています。画像情報等を送信できる機器を救急車に搭載し、当該機器を用いて取得した情報を医師に伝達することは法制上可能です。情報を伝達された医師は、救急救命士に救急救命処置の実施を指示することとなります。当該機器を搭載した救急車上で、画像情報等を用いて受けた医師の指示に基づき、救急救命士が救急救命処置を行うことは可能ですが、画像情報等に基づいた医師の指示であっても、救急救命士は通知に定められた範囲内でしか救急救命処置を行うことはできません。
〇制度の現状欄に記載のとおり、「救急業務実施基準」では救急自動車に備える資機
材について示していますが、同基準に示していない資器材を救急車に備えることに係
る規制はありません。したがって、照明、カメラ等を救急自動車に積載することは現行制度下で対応可能です。
〇ただし、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、救急隊員（救急救命士を含む。）が実施できる応急処置は、傷病者に接触してから病院に収容するまでの時間、設備、人員等が限られた中で、短時間に行うことができ、かつ効果をもたらすことが客観的に認められている処置であって、複雑な検査を必要としない処置（人工呼吸、胸骨圧迫心マッサージ等）と基準で定めており、これらの基準を満たさない処置（採血等）を救急隊員が応急処置として実施することは困難で
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1586

1587

1588

1589

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年8月24日

令和5年8月24日

令和5年8月30日

令和5年9月25日

令和5年9月13日

提案事項

身元引受人登録制
度の証明書発行の実施について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

要介護認定が重度になり、施設入所が決まった時に家族は色々の手続きが求められます。最初に施設 母を家で見てあげることが出来なくなり特別養護老人ホームにお世話に入所時に必要な住所変更など、本 なることになりました。入所時にはケアプランに本人直筆のサインや住人がペンすら持てない状態であって 所移動を求められます。入所時、母は要介護３でしたが、手も震え認知
もその都度自筆の委任状が求めら もあり説明を受けてもほとんど理解出来ない状態でした。それでも、本人れます。銀行の手続きに至っても同 の手を持ってでもサインを求められます。施設で誤嚥性肺炎を起こし重様に委任状が必要になります。本 体になり、施設には戻れない状態になった時に再び住所移動が発生し人確認は大切なことですが、介護 ました。本人自筆の委任状が必要になった時に寝たきりの母の手を持っ個人
認定が３以上になった時、または認 てサインを求めるのはあまりにも酷な話しだと思いました。役所によって知症になった時に限って、家族が責 は自筆出来なければ捺印だけでも本人にして貰うように、それも出来な任を持って身元引受人になって代 ければ委任状を作成した旨を本人にきちんと説明するようにと対応してわりに手続きできるような仕組み(代 下さる所もあります。本人直筆が絶対と言うのは、あくまでも本人の状況
理人の証明書の発行)があれば諸 を無視した上部だけの責任逃れの手続きだと思いました。印鑑廃止同手続きが円滑になると思います。介 様、委任状の是非についても臨機応変、どうしても出来ない人がいるこ
護が必要な高齢者を抱える家族の とを前提に是非見直して頂きたいと思います。
身になって改善して頂けることを希望します。

現在、行政書士は平成２６年の行政書士法の改正により、「特定行政書
士」は行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申し立てに係る手続きの代理を行えるようになりました。これに加えて、行政事件訴訟の代理権まで特定行政書士に付与することによって行政庁の処分等に対し司法審査の機会が国民に広く与えられる機会につながると考えるからです。その経済的・社会的効果は１、行行政書士に行政事件訴訟の訴訟
政事件訴訟を提起する際、国民にとって弁護士以外の訴訟代理人を選代理権を付与していだだきたく法改個人
任できるという選択肢が増える。２、行政事件訴訟の訴訟代理人が、全正をお願いいたします。
国の弁護士に加え全国の特定行政書士に広がり、司法審査を希望していたが断念せざるを得ない人(いわゆる泣き寝入り)の減少につながる。
３、普段から行政庁への申請のスペシャリストである行政書士が行政事件訴訟まで扱った方が、行政運営等にも詳しい面があるので、現実に即した方法を取ったり、解決が図りやすい。４、弁護士費用より行政書士費用の方が依頼者にとって安価になる可能性がある。

令和5年9月13日

行政書士法改正について

令和5年10月18日

提案理由についても、先のものと同じですが、以下のことを加えます。
経団連は数年間にわたり同様の提案をしましたが、法務省の回答は判で押したように「平成6年の戸籍法改正のおり、戸籍の文字に愛着がるという意見もあったことから、対応するつもりはない」と。
平成6年からはや25年が経とうとしています。戸籍の文字に愛着がるとこのことについては、平成28年の提 いう人はすでに「天国に召されている」ころではないでしょうか。
案、受付番号281101046そのもので デジタル社会の推進に大きな意味があるのは、広く一般市民に広がったす。（以下のとおり）
パソコンやスマホといったデバイスで誰でも参加でき、その恩恵を受けら
漢字を電子的に扱う場合、民間企 れることにあります。しかしこれらのデバイスでは外字は扱えません。戸
業はJIS第1水準と第2水準
籍上の自分の名前が入力できないのです。法務省では戸籍統一文字な
行政手続きにおける （JISX0208）の範囲で扱うことが多 る、およそ民間のデバイスには実装される見込みのない辞書を策定中
漢字コードの簡素化 い一方、行政機関は住基統一コー だそうですが、そんなものはだれも期待していません。
個人による官民統一
ドや戸籍統一文字など数万字の漢 ちなみに、厚生労働省所管の雇用保険の異動届については、オンライ
字をコード化して使っている。電子 ンによる届け出を推進するにあたり「すべて内字で入力すること」とされ的な行政手続きにおいて、民間企 ています。これは、いかにマイナンバー制度がすぐれていても、入力の業に負担にならない範囲の漢字と 際に取り違いの可能性は否定できないことから、マイナンバーのほかになるよう検討すべきである。
基本4情報が必須であるためです。
加えて、現在多くの公官署が様式や外字に対応すべくPDF形式を多用していますが、PDFは文字の「字形」をファイルに埋め込み、印刷したときの「見栄えを保つためのツール」つまり完全なアナログ指向なものであり、デジタルデータとしては活用できません。
デジタル社会の推進を阻む最後の砦は法務省さん、あなたです。すぐに対応してください。

令和5年10月18日

弊社は基地局設置にて、地方自治体や警察署へ公共財産使用許可や道路占用許可等を受けて事業を行っているが、膨大な数の行政機関と警察署へ提出する道路占用許可申のやり取りが発生している。新型コロナウィルス他、感染症の危険が高請書ほか更新書類など各種申請書まっている昨今、窓口へ書類を直接持ち込まないと受け付けていただけ類に関して、窓口へ直接持ち込まないというのは時代に逆行しているため、即刻改善が必要と考える。
ないと受け付けてもらえない。また、
また、たった1枚の書類を窓口に届けるため、1名ないし2名を交通機関
地方自治体・警察署 地方自治体に関しては、多くの場合を使用し半日外出させるのは、我が国の貴重な労働力・エネルギー資への各種申請書類 郵送でも受け付けていただけるた源の浪費に他ならない。
民間企業等の省力化・電子化 めいくらか省資源で対応できるが、そもそも、行政機関に対する申請について、あらゆる場合にて書面でのに関する提案
地方自治体全て書式がバラバラで申請が必須というのも、紙資源・書類を郵送するエネルギー資源・行政あり、書類作成に莫大な時間がか
機関にて書類を管理する人的資源の浪費だと考える。少なくとも、処理かっている。提出先の行政機関に内容が同じ書類については、全国すべての行政機関で書式を統一してよらず、全国同一書式・Web申請可
ほしい。
能にしていただきたい。
以上の理由から、行政・警察への各種申請書類等提出時の省力化・電子化に関する提案をさせていただきたい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省
法務省

該当法令等

ご提案いただいた要介護３以上または認知症の人の家族に対する代理権を付与す
る制度については、① そもそも要介護認定は、介護サービスの必要度（どのくらい介護のサービスを行
う必要があるか）を判断するものであり、要介護３以上と認定された者であっても精神上の障害を有する等の理由により意思表示が困難な状況にあるとは限らない② 認知症の人も意思決定能力の状況は多様であり、一見すると意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことが重要である
ことから要介護３以上または認知症であることをもって、本人による代理権の授与等
介護保険法（平成9がなくても一律にその家族に対する代理権を付与する制度の創設は困難です。
年法律第123号）
なお、認知症を含む精神上の障害により、本人の判断能力が不十分であると判断される場合、成年後見制度を利用することにより、成年後見人等において、付与された代理権の範囲内で、本人に代わって法律行為をすることが可能であり、ご指摘の手続に関しても、現行制度で対応が可能な場合があると考えられます。
また、介護保険サービス等の手続については、令和３年度介護報酬改定において、利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認め、署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する対応等をしているところであり、法令等に定めのない限り、柔軟な対応を図るよう通知しているところです。

総務省
法務省

デジタル庁
総務省
法務省

内閣府
デジタル庁
警察庁
国土交通省

現行法上、行政書士は、依頼を受け報酬を得て、行政事件訴訟において訴訟代理をすることを業とすることができません。

行政機関は住基ネット統一文字や戸籍統一文字など数万字の独自にコード化した漢字を使用している状況です。

なし

対応の概要

対応不可
(一部、現行
制度の現状欄に記載のとおりです。
制度下で対
応可能）

行政書士法第１条の２、第１条の３、弁護 対応不可
士法第72条警察署長の道路使用許可を受けようとする方は、道路使用許可申請書を、行為に係る場所を管轄する警察署長に提出しなければなりません。
申請については、道路使用許可の申請書は全国で同一であるほか、道路使用許可（道路使用許可につ申請の内、定型的なもの及び反復継続して行うものについては、令和３年６月から試いて）行運用している警察行政手続サイトによりオンライン申請することも可能です。
道路交通法第77条
民間事業者等が地方公共団体に対して行う申請・届出等のオンライン化について
第１項
は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、原則として（マイナポータルや
e-Gov等の）既存の共通機能を活用し、手続を所管する関係府省庁において各府省庁
道路交通法第78条
における具体的方針等に基づきオンライン化に取り組むこととしています。
第１項、第２項
また、申請書類の様式についても、自治体間の独自様式（ローカルルール）等を横断的に見直ししていくこととしており、規制改革推進会議においても議論されているところ
道路交通法施行規です。
則第10条
政府としても、引き続き行政手続のオンライン化を推進し、利便性の向上に努めていきたいと考えています。

386

対応の分
類

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

検討に着手

他人からの依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することは行政書士法第１条の２に規定する行政書士の独占業務とされています。
加えて、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）は、同法第１条の３第１項第２号により、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請
求、再審査請求等行政庁に対する不服申立て手続の代理及びその手続について官公署に提出する書類の作成を業とすることができます。
行政事件訴訟を提起する者の権利・利益の保護等の観点から（弁護士法72条参照）、業として当該手続の代理を行うことができるのは、実体法・訴訟法を含む幅広い専門的知識・能力を有する弁護士に限られており、御提案については極めて慎重に検討する必要があると考えられます。

現在、デジタル庁では、法務省をはじめとした関係省庁の協力の下、自治体の基幹業
務システム（戸籍や住基等）の統一・標準化の取組を進めており、文字環境の整備（文字の標準化）についても検討しています。
この中で、基幹業務システム間で連携する文字セットは行政事務標準文字を活用することとしていますが、スマートフォンや民間企業等で利用されるシステムとのやりとりについては、JISX0213（JISX0208を拡張した文字セット）で行うこととしています。

（道路使用許可について）
対応（省力化・電
子化一般に
ついて）
その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

番号

1590

1591

所管省庁への回答取りまとめ日
検討要請日

令和5年10月12日

令和5年11月8日

令和5年11月15日

令和5年12月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

マイナンバーカードと運転免許証を一体化した後、ETCカードリーダーのような端末に挿し込んで、「本人 マイナンバーカードの表面に「免許証の有効期限」、「運転できる種類」
マイナンバーカード 確認」及び「運転できる車種（普通、 等が表示されないのであれば、そのくらいしないと違反者が激増するとと運転免許証の一 準中型、中型、1種、2種等）の確思う。もんろん「免許不携帯」という交通違反もあるため。トヨタ・本田・日 個人
体化について認」、「有効期限の確認」等をしない 産さんと協議して検討してください。マイナンバーカードを鍵の代わりにと車が始動しないようにしてほししてもよいと思う。
い。鍵の代わりになってもよいと思う。

最近大分市に転入しましたが、水道料金の支払いが原則納付書払いとなっていて、口座振替も出来るのですが、銀行印・通帳を持って銀行窓口に出向く必要があります。そもそも、仕事があるため平日に銀行に行くのは不可能ですし、そもそも地方自治体の公共 コロナ感染リスクを考えると来店せ
料金の電子決済化、 ずに手続きを出来るようにするべき コロナ感染リスクの低下、国民の無駄な稼働軽減。
全国統一化推進です。他の自治体では、クレジット払いも進んでいて、最低限でも郵送で手続きが出来るのが普通です。
また、そもそも公共料金を全国バラ
バラのやり方で徴収する意味はあるのでしょうか？全国統一で自宅から電子決済できる方向への改善を強く望みます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
警察庁
国土交通省
総務省

総務省

該当法令等

対応の分
類

道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号）においては、運転免許を受けようとする者や運転免許証を 道路交通法の一部を所持する者から申請があった場合に、運転免許の情報をマイナンバーカードに記録す 改正する法律（令和ることができることとされています。
４年法律第32号）にまた、自動車等を運転するときは、運転免許証又は運転免許の情報が記録されたマイ よる改正後の道路交
ナンバーカードのいずれかを携帯しなければならないこととされており、警察官から提 通法（昭和35年法律その他示を求められたときは、免許情報が記録されたマイナンバーカードを提示し、マイナン 第105号）第95条の２
バーカードに記録された免許情報を警察官が確認することができる状態に置かなけれ 等ばならないこととされています。
道路運送車両の保道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準においては、安全確保、盗難防止 安基準第11条の2
等の観点から、施錠装置を備えることとされています。

地方公共団体に対する公金納付の方法としては、現行においても、地方自治法（昭和
地方自治法第231条
22年法律第67号）第231条の2の2等の規定に基づく指定納付受託者制度により、クレ対応の２の２ジットカードやスマートフォンアプリ等のデジタル納付が可能となっています。

387

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

御指摘の点につきましては、無免許運転等の対策の１つとして有意義なものと考えております。
なお、御指摘のような仕組みを導入する場合は、当該自動車の運転者と運転免許証と一体化したマイナンバーカード（一体化カード）の所持者が同一であることを認証する装置を整備することが必要と思われます。
したがって、現時点では、御指摘の点について、○ 運転者と自動車が認識している一体化カードの所持者との同一性をどのように確認するかという本人確認に係る技術面の課題○ 本人確認のための装置の装着・維持管理に要する費用を誰が負担するかというコ
スト面の課題等があるものと認識しており、導入の要否も含め、慎重な検討がなされる必要があるものと考えています。
御指摘の装置については、適切な車両の使用の観点から一定の効果はあると考えま
すが、車両への搭載を義務付けることについては、・運転免許証の保有者と現に運行をしようとしている者との同一性確認のための技術
上の課題
・大部分の運転者が適法に自動車を運転している中、装備のための費用負担などの課題があることから、慎重な検討が必要と考えます

公金収納のデジタル化については、令和５年10月６日に関係府省庁連絡会議において決定した「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針」において、・デジタル庁及び総務省並びに関係府省庁は、地方公共団体（都道府県・市区町村をいう。以下同じ。）の普通会計に属する全ての公金並びに公営事業会計に属する公金のうち水道料金及び下水道使用料について、地方公共団体の判断によりeLTAXを活用した納付を行うことができるよう、地方公共団体に要請を行い、所要の立法措置を講ずるなど、必要な取組を行う。
・本方針に基づく所要の取組については、引き続き、具体化に向けた検討を進めるものとし、民間事業者や地方公共団体等からの意見を踏まえつつ、令和６年通常国会において、所要の立法措置を講ずることを目指す。その上で、eLTAXや地方公共団体の公金システムの改修等を進め、標準準拠システムへの移行の目標時期が令和７年度末までとされていることにも留意し、遅くとも令和８年９月までにeLTAXを活用した公金収納を開始することを目指す。
とされたことなどを踏まえ、eLTAXを活用した公金納付の実現に向けて取組を進めているところです。

◎