国内外の情勢を踏まえた人権の主流化を目指して
平成 28 年度 法務省委託事業 評価結果報告書

平成 29（2017）年 4 月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
平成 28 年度法務省委託事業評価委員会

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目

次

Ⅰ 総括 ……………………………………………………………………………

3

Ⅱ 評価を行う際の留意点 ………………………………………………………

6

Ⅲ 各事業の評価

1 人権シンポジウムの実施 ………………………………………………

7

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施 ……………

23

３ 人権啓発総合推進事業 …………………………………………………

33

４ 人権に関する調査・研究事業 …………………………………………

47

５ 人権ライブラリー事業 …………………………………………………

55

６ 人権啓発教材の制作 ……………………………………………………

61

７ 人権啓発ビデオの制作 …………………………………………………

75

８ 人権啓発指導者養成研修会 ……………………………………………

79

９ 人権に関する国家公務員等研修会 ……………………………………

85

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平成 28 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センター理事・首席研究員
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大槻 奈巳

聖心女子大学人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

大 野 曜

男女共同参画と災害・復興ネットワーク事務局長
公益財団法人日本女性学習財団 元理事長
全国女性会館協議会 元理事長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事

※ 五十音順・敬称略○ 第１回 事業評価委員会
日時： ２０１7（平成２9）年 ２月 3 日（金） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回事業評価委員会
日時： ２０１7（平成２9）年 3 月 1 日（水） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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Ⅰ 総括
● はじめに公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権センター」という。
）は、昭和 62
（1987）年に財団法人地域改善啓発センターとして設立され、その後の名称変更を経て、平成24（2012）年 4 月に公益法人化している。公益法人化以降も、法務省委託事業をはじめ様々な人権教育・啓発事業を展開し、それまでに培ってきた経験や知識を基に、この 5 年間工夫を重ね続けてきている。
本委員会は、人権センターが、組織として、また職員一人ひとりが、確固たる使命感を持って業務を推進することが社会から求められていることを改めて確認するとともに、我が国における人権教育・啓発の牽引役として、公益性を堅持しつつ、広く国民に信頼される存在であり続ける
よう、より一層邁進するとともにさらなる飛躍を期待し、以下の諸点について総括する。
● ナショナルセンターとしての責務
近年、欧州や中東地域では、紛争地域からの大量の難民流入に伴う難民の排斥運動をはじめ、一般市民が犠牲となるテロが頻発するなど、深刻な人権・人道上の問題が生じている。また、自国の利益を優先する保護主義の波も広がりつつあり、先を見通すことが極めて困難な時代を迎えつつある。
我が国においても、領土問題や歴史認識を発端に、関係国等への誹謗、中傷、反感を煽る言動は後を絶たず、憂慮される状況が続いている。平成 28（2016）年 6 月、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されるなど、外国人に対するヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）解消のために、法務省の人権擁護機関をはじめ、全国の地方公共団体、そして人権センター
においても様々な取組を行っているところである。
あらゆる分野でグローバル化が進み、人や物、情報などの交流が活性化するとともに、様々な面で国々が相互に依存する世界になっている。そして、それに相反するように台頭する保護主義
により、ともすると人権への配慮が軽んじられる方向へと世界は進んでいるのではないだろうか。
このような状況を踏まえ、国内外の状況を注視しつつ、様々な面において人権的視点を取り入れ、近視眼的ではない人権教育・啓発に関する取組を拡大していくことを期待する。
● 被災地に寄り添った取組の継続
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災から、6 年が経過した。また、平成 28（2016）に発生した熊本地震からは、1 年が経過している。いずれも、被災地では現在も復興のための努力が続けられている。
特に、震災に伴う福島第一原子力発電所の事故については、放射能漏れ対策や廃炉に向けた作業に数十年の時間を要するとも言われ、明確な見通しは立っていない。
地震や津波で家をなくし、立ち入り制限地域に指定されるなどして、自宅に戻ることのできな
い人々の避難生活は長期化し、住宅や雇用等の生活面の再建も遅々として進まない。さらには避難先での差別的な言動や学校でのいじめ、風評被害など、被災された人々は今なお二重・三重の苦しみにさらされている。
私たちは、被災者そして故郷を離れた避難者の内に秘めた苦しみに思いを馳せつつ、迅速な対応を心掛けるとともに、長期的な観点に立って取り組む必要がある。
また、時間の経過とともに、人々の被災地や被災者に対する関心は、低くなりつつあるという実情についても忘れてはならない。

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人権センターでは、平成 23（2011）年度以降、被災地を中心に「震災と人権」をテーマに人権シンポジウムを毎年度開催しており、本年度も仙台と名古屋にて実施している。これは、被災された人々、そして復興に向けて取り組みを続ける多くの人々を勇気づけるとともに、被災地
内外の国民に人権尊重の重要性を伝える、人権センターに与えられた使命とも言える活動であり、高く評価する。
今後も引き続き、被災した人々の心に寄り添うことを念頭に、中・長期的観点での取組を継続すべきであると考える。
● 情報収集と発信の更なる強化
人権センターでは、国内外の人権に関する動きを捉えながら、シンポジウムや研修会、メディアを活用した広報、教材やビデオの制作、調査・研究、人権ライブラリーの運営など、様々な事業を通じて、人権に関する情報発信や啓発活動を続けてきている。
特に、全国の法務局・地方法務局や地方公共団体において、自前での人権に関する映像や各種資料の制作は難しく、人権センターにおける法務省委託制作物の配布は、有用かつ貴重な素材であり、啓発現場で大いに活用されていると側聞しているところである。
また、人権ライブラリーに関しては、年々所蔵資料の充実を図り、全国各地への資料等の貸し出しをはじめ、ウェブサイトやメールマガジン、ニュースレター等による情報提供など幅広い手段を活用していることから、人権センターの情報発信の中核として位置づけられる。
いずれも、中立・公正な立場である人権センターだからこそ実施可能なものである。その立ち位置を改めて認識しつつ、これまで培ってきた経験や知識を最大限に活用し、人権に関する動向を捉え、社会的要望に応えるべく、単なる知識偏重となるのではなく、生きた実践事例を紹介していくなど、多角的な情報の提供や発信、広報力の強化につなげることが求められている。
● 国内外からの社会的要請への対応
1990 年代以降の情報通信技術（ICT）の発展は、人々の生活を一変させ、私たちの生活を豊かなものとしている。しかし一方で、その利便性や匿名性を悪用し、表現の自由などと称し、ヘイトスピーチやいじめ、誹謗中傷、性犯罪につながるような情報がインターネット上に溢れるといった問題も多く、対策は急務である。
平成 28（2016）年の訪日外国人旅行者数は、統計開始以降初めて 2,000 万人を超え、2,403万人となった。年間の訪日外国人旅行者数が 1,000 万人を超えたのは平成 25（2013）年の1,036 万人で、その数はわずか 3 年で倍以上となっており、我が国のグローバル化の一端を表していると言える。
そして、平成 28（2016）年は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が 4 月に、先述した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が 6 月に、そして「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が 12 月に、相次いで施行され、我が国における人権施策への国民の関心も高まっていると考えられる。
さらに、平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、世界中の人々の眼が我が国に注がれると同時に、様々な側面からの我が国における人権に関する状況にも注目が集まることが予測される。
このような状況に鑑み、人権センターとしては、人権教育・啓発の中核となる要素を保持しつ
つ、時代の流れや社会的要請を捉えて、臨機応変に対応していくことが望まれる。
● 最後に
本委員会は、本件事業評価の過程において、人権センターが実施する各人権啓発事業では、これまでに培ってきた経験と知識を最大限に活用し、様々な工夫を重ねていること及び大切な国税-4-

を有効かつ適切に活用していることを確認するとともに、その取組とそれらがもたらす好ましい
影響を高く評価するものである。
しかし、我が国の全ての地域・国民を対象に、きめ細やかに人権教育・啓発事業を展開するためには、現在の中央委託費による国民一人あたりに掛ける経費は、あまりにも少額であることを危惧するものである。
また我が国は、国連の UPR（Universal Periodic Review：普遍的・定期的審査）において、「国内機構の地位に関する原則（パリ原則）」に基づいた国内人権機関の設立に関する勧告・要請を受けているにも関わらず、その設立には至っていない。国際社会からの強い要請があることからも、我が国における国内人権機関の早期の設置が待たれる。
第二次世界大戦終結後、わずか数十年の間に奇跡の復興を遂げた日本であるからこそ、グロー
バル化が進む現在、我が国が人権の面でも先進的かつ尊敬に値する国であると評価されるよう、
中・長期的な観点での計画を基に、より一層の予算の充実・増額へのご配慮を国に要望する。

平成 29（2017）年 4 月
平成 28 年度法務省委託事業評価委員会-5-

Ⅱ 評価を行う際の留意点
本委員会では、平成 28（2016）年度法務省委託事業（9 事業）の実施結果について、以下の観点に基づいて評価した。
① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去 4 か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。
なお、個々の事業の「実施の基本方針」、「実施結果」等については、事務局より直接、具体的に聴取と質疑を重ねる、いわゆる対話的手法によって評価を行った。

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Ⅲ 各事業の評価

事業名

1 人権シンポジウムの実施

事業目的

シンポジウムとマスメディアを組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な
人権啓発活動を実施する。

（１）仙台会場（テーマ：震災と人権）2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 5 年が経過した今、被災地の復興は地域によって進む度合いに大きな差が生じ、月日が経過するにつれ被災地に対する関心の低下が問題視されている状況にある。このような中、震災で深刻な被害を受けた被災地の子どもたちが、学業の傍ら自分たちの故郷の復興のために、町興しや被災した農家などの生産者に対する支援など、様々な復興活動に取り組んでいる。
そこで、復興支援に取り組んでいる次代を担う若い世代の視点から被災地の現状及び復興の状況や震災復興への想いについて発言してもらい、人権尊重の観点から今後の復興支援のあり方などについて考えることを目的に、「震災と人権～東北の「みらい」を見据えて 若者たちが発信する復興支援～」をテーマにシンポジウムを開催する。

実施の
基本方針

（２）東京会場（テーマ：性的マイノリティ）
性的マイノリティ（LGBT）とは、英語の「レズビアン（女性同性愛者）」、「ゲ
イ（男性同性愛者）」、「バイセクシュアル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害者等）」の頭文字を並べた言葉で、一説には日本ではおよそ 13 人に 1
人が LGBT であるとも言われている。
国及び地方公共団体は，性的指向や性同一性障害を理由とする偏見・差別をなくし、理解を深めるための人権啓発活動等の施策を進めている。
一方海外では近年、グローバル企業の最高責任者が同性愛者であることを公表したことが大きな反響を呼んだほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、オリンピック憲章の中にも性的マイノリティの人々への差別禁止が盛り込まれるなど、世界的に関心が高まっている。
しかしながら、依然として性的マイノリティの人々に対する偏見・差別や否定的な考えがあることも事実であり、社会全体として正しい知識と理解が求められていることから、性的マイノリティの人々に対する正しい知識と理解を深めことを目的に、「性的マイノリティ（LGBT）と人権-多様な性のあり方について考える-」をテーマに性的マイノリティへの理解促進に取り組んでいる方や当事者として支援活動を行っている方々に登壇いただき、性的マイノリティの人々が直面する実情や抱えている課題などの発表を通じて、多様な性のあり方について人権尊重の観点から広く国民に考えるためのシンポジウムを開催する。
（３）名古屋会場（テーマ：震災と高齢者の人権）
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、避難が遅れた
ことにより多くの高齢者が犠牲になるという事態が生じた。特に認知症を患っている高齢者はストレスに弱く、避難生活の中で心身の痛みを適切に表現できず体
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実施の
基本方針

調を崩したり、避難所では認知症の人に対する周囲の人の誤解や偏見によって、家族とともに被災した自宅に戻るなど、他の被災者よりも過酷な状況に追いやられるという問題が発生した。また、家族や自宅を失うなど、生活環境が大きく一変することにより認知症の症状が出たり、深刻化するケースも多く見られるなど、震災復興において高齢者に対する支援には細心の注意が必要である。
そこで、超高齢社会が進行する現代において、高齢者の人権に配慮した防災や災害復興に当たっての支援のあり方について考えることを目的に「震災と高齢者―高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは―」をテーマに、被災地で地域住民とともに復興に取組んでいる方々と愛知県内で防災や災害の支援に取組んでいる方々に登壇いただき、災害時における高齢者の人権に関するシンポジウムを開催する。
（４）マスメディアを活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、各会場のシンポジウムについて
は事前に新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する
人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報と、人権シンポジウム（仙台・東京の 2 会場）の採録記事を新聞等に掲載する。さらに、一部の新聞広報については、効果検証も併せて実施する。
（５）人権啓発資料等の展示
各会場には、国及び全国の地方公共団体が平成 27（2015）年度に作成した人権啓発資料及び人権センター制作の震災と人権に関連する啓発パネル等を展示する。
（６）その他
各会場のテーマ及び開催場所・開催時期の決定、パネリストの選定を適切に行う。なお、被災地での開催にあたっては復興の妨げにならないよう諸事情に十分に配慮する。

１．実施概要実施結果（１）仙台会場
日時： 平成 28（2016）年 9 月 10 日（土） 13:30～16:30
会場： 仙台国際ホール「橘」（宮城県仙台市）
テーマ： 「東北の『みらい』を見据えて-若者たちが発信する復興支援-」
後援： 宮城県／仙台市／宮城県市長会／宮城県町村会／河北新報社／読売新聞東北総局／朝日新聞仙台総局／毎日新聞仙台支局／産経新聞社東北総局／日本経済新聞社仙台支局／時事通信社仙台支社／共同通信社仙台支社／ＮＨＫ仙台放送局／ミヤギテレビ／ＴＢＣ東北放送／仙台放
送／ＫＨＢ東日本放送／エフエム仙台
登壇者：コーディネーター
田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
パネリスト
鈴木 健大（「とどろき学習室・よこはま学習室」代表、香川大学地域連携戦略室特命准教授）
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実施結果

斉藤 祐輔（ＮＰＯ法人 底上げ 副理事長）
市川 文章（東北学院大学災害ボランティアステーション学生スタッフ副代表）
トークライブ田村 太郎 （一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
爆笑コメディアンズ（宮城県住みます芸人／よしもとクリエイティブエージェンシー所属）
来場者：230 人（事前申込者数 224 人）（２）東京会場
日時： 平成 28（2016）年 11 月 11 日（金）18:30～20:30
会場： 時事通信ホール（東京都中央区）
テーマ： 「性的マイノリティ（LGBT）と人権 ―多様な性の在り方について考える―」
後援： 東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／朝日新聞社／毎
日新聞社／産経新聞社／日本経済新聞社／株式会社共同通信社／株式会社時事通信社／ＮＨＫ／ニッポン放送
登壇者：コーディネーター
東 優子（大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科教授）
パネリスト
東 由紀（野村証券株式会社人材開発部兼人事部タレントマネジメ
ント・ジャパンヘッド）藥師 実芳（ＮＰＯ法人ＲeＢit 代表理事）
来場者：248 名（事前申込 282 名）（３） 名古屋会場
日時： 平成 29（2017）年１月 28 日（土） 13:30～16:30
会場： デザインホール（愛知県名古屋市）
テーマ： 「震災と高齢者 ―高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは―」
後援： 愛知県／名古屋市／愛知県市長会／愛知県町村会／中日新聞社／毎日
新聞社中部本社／朝日新聞名古屋本社／日本経済新聞社名古屋支社／
時事通信社名古屋支社／共同通信社名古屋支社／ＮＨＫ名古屋放送局
登壇者：コーディネーター
岩山 仁（NPO 法人多民族共生人権教育センター理事）
パネリスト
蓬田 隆子（ＮＰＯ法人宮城県認知症グループホーム協議会会長）
石木 幹人（陸前高田市国民健康保険二又診療所所長）
栗田 暢之（特定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード代表理事）
落語＆トーク
雷門 幸福（落語家）
来場者：167 人（事前申込者数 178 数人）
２．マスメディアの活用（事前広報）
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
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実施結果
（１）仙台会場① 新聞広告ａ．朝日新聞「朝刊」統合版（東北地方）
実施日：平成 28（2016）年 8 月 22 日（月）内容： 半 5 段／モノクロ
部数： 365,020 部
ｂ．日本経済新聞「朝刊」統合版（東北地方）
実施日：平成 28（2016）年 8 月 23 日（火）内容： 半 5 段／モノクロ
部数： 310,000 部
c．河北新報「朝刊」への折り込みチラシ
実施日：平成 28（2016）年 8 月 22 日（月）内容： 仙台市内の定期購読先へ折り込みチラシとして配布
部数： 100,000 部② ＷＥＢ広告
仙台シンポジウムの申し込み専用 WEB ページを制作。
チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
ａ．朝日新聞デジタル
実施内容：レクタングルバナー（300×250 ピクセルをレギュラーサイ
ズとするバナー）を掲載
実施期間：平成 28（2016）8 月 15 日（月）～9 月 2 日（金）配信方法：宮城県内のみ。速報ページに掲載。
配信数： 225,582imp
クリック数：209 クリック ／ クリック率：0.09%
ｂ．Yahoo！
実施内容：プライムディスプレイを掲載
実施期間：平成 28（2016）年 8 月 15 日（月）～9 月 2 日（金）配信方法：仙台市内「チャリティ」関心層に向けて配信
配信数： 177,489imps
クリック数：193 クリック ／ クリック率：0.109%③ テレビ広告
シンポジウムの告知となるテレビＣＭ素材３０秒を制作し放映。
ａ．BS ジャパン
実施内容：「日経スペシャル夢織人」毎週木曜 23:00～23:30 放送内で
30 秒ＣＭを放映
実施日：平成 28（2016）年 8 月 4 日（木）、11 日（木）、18 日（木）、25 日（木）計 4 回
ｂ．宮城テレビ
実施内容：「ミヤテレスタジアム」毎週日曜日 16:55～17:25 放送内で
30 秒ＣＭを放映
実施日： 平成 28（2016）年 8 月 21 日（日）1 回④ 雑誌広告地域密着型生活情報誌「りらく」（発行部数：40,000 部）への広告掲載
ａ．告知（パブリシティ）掲載
掲載日： 平成 28（2016）年 7 月 28 日発売号
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実施結果

ｂ．
「トピック」コーナーへ掲載（４Ｃ／1/2 ページ）
掲載日：平成 28（2016）年 8 月 28 日発売号
⑤ Ｊリーグ（サッカースタジアム）での告知ビジョン放映及びチラシ配布
実施内容：Ｊリーグ・ベガルタ仙台のホーム試合におけるビジョン放映、（30
秒テレビＣＭ映像×5 回放映）
、チラシ配布（10,000 枚）
実施日： 平成 28（2016）年 8 月 27 日（土）実施場所：ユアテックスタジアム仙台（宮城県仙台市）⑥ 交通広告（駅貼りポスター広告）
実施内容：ＪＲ仙台駅へのポスター掲出（B2 サイズ×3 か所）
実施期間：平成 28（2016）年 8 月 22 日（月）～28 日（日）⑦ 地元ＮＰＯ団体、社会福祉協議会との連携
ａ．仙台市社会福祉協議会
実施内容：ポスター掲出（Ｂ2 サイズ×7 枚）、チラシ配架（200 枚）
実施期間：平成 28（2016）年 8 月 15 日（月）～9 月 10 日（土）ｂ．認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる
実施内容：「みやぎ NPO 情報ネット」へのシンポジウム開催告知掲載
実施期間：平成 28（2016）年 8 月 1 日（月）～9 月 10 日（土）閲覧数： 100,000 ページビュー／月⑧ 広報用チラシの配布
ａ．仙台法務局（1,000 部）
ｂ．全国の法務局・地方法務局（740 部） ※ 仙台法務局を除く
ｃ．宮城県・宮城県教育委員会（100 部）
ｄ．仙台市・仙台市教育委員会（100 部）
ｅ．宮城県内市町村（680 部） ※ 仙台市を除く
ｆ．近隣県（200 部）
ｇ．男女共同参画センター（60 部）
ｈ．仙台市内の図書館（240 部）
ｉ．仙台市内の大学（600 部）
ｊ．仙台市内の高校（310 部）
ｋ．仙台市内の中学（640 部）
ｌ．東日本大震災支援全国ネットワーク参加団体（220 部）
ｍ．全国の人権啓発企業連絡会（60 部）
ｎ．後援団体（80 部） ※ 宮城県、仙台市は除く
o．シンポジウム実施会場（30 部）
p．登壇者（80 部）
q．その他、全国の地方公共団体などに配布※ チラシ印刷部数：10,000 部⑨ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※仙台市のイベント情報サイト「きてけさ in 仙台」等へ掲載⑩ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計２回配信⑪ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp⑫ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載- 11 -

実施結果

人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp（２）東京会場① 新聞広告ａ．朝日新聞「朝刊」東京セット版
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 12 日（水）内容：
半５段モノクロ部数：
3,511,045 部
ｂ．朝日新聞「夕刊」東京セット版
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 14 日（金）内容：
半 5 段モノクロ
部数：
1,317,436 部
ｃ．朝日新聞「夕刊」東京セット版
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 17 日（月）内容：
半 2 段パブリシティ
部数：
1,317,436 部
ｄ．日本経済新聞「朝刊」全国版（ＮＩＫＫＥＩプラス 1）
実施日：平成 28（2016）年 10 月 8 日（土）内容： 全 5 段モノクロ
部数： 2,750,534 部
ｅ．日本経済新聞「朝刊」東京セット版
実施日：平成 28（2016）年 10 月 12 日（水）内容： 半 5 段モノクロ
部数： 1,618,180 部
ｆ．日本経済新聞「夕刊」東京本社版
実施日：平成 28（2016）年 10 月 17 日（月）内容： モノクロ 1 面突出しスカイスクレーパー
部数： 817,950 部② WEB 広告
東京シンポジウムの申し込み専用 WEB ページを制作。
チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
ａ．朝日新聞デジタル
実施内容：レクタングルバナーを掲載
実施期間：平成 28（2016）10 月 5 日（水）～10 月 31 日（月）配信方法：run of レクタングル
配信数： 1,000,000imps
クリック数：641 クリック ／ クリック率：0.05%
ｂ．Yahoo！
実施内容：プライムディスプレイを掲載
実施期間： 平成 28（2016）年 10 月 5 日（水）～10 月 31 日（月）配信方法： 東京都にて、「教育」関心層に向けて配信
配信数： 114,943imps
クリック数：56 クリック ／ クリック率：0.047%③ テレビ広告- 12 -

実施結果

シンポジウムの告知となるテレビＣＭ素材３０秒を制作し放映。
ａ．BS ジャパン「日経スペシャル夢織人」毎週木曜 23:00～23:30 放送
実施内容： 30 秒ＣＭを放映
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 6 日（木）、13 日（木）、20 日（木）、27 日（木）計 4 回
ｂ．BS ジャパン「ゴルフ交遊抄」毎週日曜日 7:30～8:00 放送
実施内容：30 秒ＣＭを放映
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 2 日（日）、9 日（日）、16 日（日）、23 日（日）、30 日（日）計 5 回
ｃ．BS ジャパン「ガイアの夜明け」毎週金曜日 18:00～19:00
実施内容：30 秒ＣＭを放映
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 14 日（金）1 回④ 雑誌広告ａ．日経トレンディ ※ パブリシティ掲載
実施日 ：平成28（2016）年10月4日発売号
部数：
126,796 部
ｂ．日経ＷＯＭＥＮ ※ パブリシティ掲載
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 7 日発売号
部数：
101,526 部
ｃ．ＡＥＲＡ ※ パブリシティ掲載
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 10 日発売号
部数： 67,839 部
ｄ．しんきんカード会員情報誌「はれ予報」※パブリシティ掲載
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 20 日号
内容：
４Ｃ／1 ページ部数：
175,000 部⑤ 日本商工会議所、教育関連企業等との連携
ａ-1．日本商工会議所
実施内容： 日本商工会議所発行「会議所ニュース」※パブリシティ掲載
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 21 日号
部数：90,000 部
ａ-2．日本商工会議所
実施内容： 日本商工会議所のホームページにてテキストリンクを設置
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 3 日（月）～10 月 31 日（月）ｂ．教育と探究社
実施内容： 教育と探究社のメールマガジン会員に対するシンポジウム
告知の配信（対象者：全国の中学校・高校教諭等の教育関係者）
実施日： 平成 28（2016）年 10 月 11 日（火）配信数： 3,000 件⑥ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ａ．東京法務局（600 部）
ｂ．全国の法務局・地方法務局（980 部） ※ 東京法務局を除く
ｃ．東京都・東京都教育委員会（250 部）
ｄ．東京都内市区の主管部局・教育委員会（1,470 部）- 13 -

実施結果

ｅ．近隣県・教育委員会（120 部）
ｆ．近隣政令指定都市・教育委員会（200 部）
ｇ．大学（300 部）
ｈ．教育指定校（1,050 部）
ｉ．全国の人権啓発企業連絡会（60 部）
ｊ．後援団体 （60 部）※東京都は除く
ｋ．会場（20 部）
ｌ．登壇者（60 部）
ｍ．その他、全国の地方公共団体などに配布。
※ チラシ印刷部数：10,000 部⑦ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 2 回配信。
⑧ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp⑨ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
※ 参考： http://www.jinken.or.jp（３）名古屋会場① 新聞広告ａ．朝日新聞「朝刊」名古屋本社版
実施日： 平成 29（2017）年 1 月 4 日（水）内容：
半５段モノクロ部数：
228,032 部
ｂ．中日新聞「朝刊」へのＡ４折り込みチラシ
実施日： 平成 29（2017）年 1 月 7 日（土）内容：
名古屋市内の定期購読先へ折り込みチラシとして配布
部数：
300,000 部
ｃ．朝日新聞「夕刊」名古屋本社版
実施日： 平成 29（2017）年 1 月 6 日（金）内容：
半 5 段モノクロ
部数：
87,978 部
ｄ．朝日新聞「夕刊」名古屋本社版
実施日： 平成 29（2017）年 1 月 12 日（木）内容：
半 2 段パブリシティ
部数：
87,978 部② WEB 広告名古屋シンポジウムの申し込み専用 WEB ページを制作。
チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
ａ．朝日新聞デジタル
実施内容： レクタングルバナーを掲載
実施期間： 平成 28（2016）12 月 23 日（金）～平成 29（2017）年 1 月 20 日（金）配信方法：愛知県県内のみ。速報ページに掲載。
- 14 -

実施結果

配信数： 240,010imps
クリック数：267 クリック ／ クリック率：0.11%
ｂ．Yahoo！
実施内容： プライムディスプレイを掲載
実施期間： 平成 28（2016）年 12 月 23 日（金）～平成 29（2017）年 1 月 20 日（金）配信方法：名古屋市内「その他・介護」関心層に向けて配信
配信数： 143,067imps
クリック数： 115 クリック ／ クリック率： 0.08%③ 雑誌広告ａ．しんきんカード会員情報誌「はれ予報」※パブリシティ掲載
実施日： 平成 28（2016）年 12 月 20 日号
内容：
４Ｃ／1 ページ部数：
175,000 部④ 地元ＮＰＯ団体との連携「特定非営利活動法人地域福祉サポートちた」、「南相馬支援プロジェクト」、「日本福祉大学サービスラーニング」、「知多こども若者支援者ネットワー
ク」、「愛知コミュニティ財団」などの愛知県内で活動している福祉関連のＮＰＯに 対しシンポジウムの告知と集客促進を依頼。
実施内容： チラシ 1,000 部を配布（64 団体に配架を依頼）
実施期間： 平成 28（2016）年 12 月中旬～平成 29（2017）1 月末
まで⑤ 広報用チラシの配布
ａ．名古屋法務局（500 部）
ｂ．全国の法務局・地方法務局（735 部） ※ 名古屋法務局を除く
ｃ．愛知県（300 部）
ｄ．名古屋市（300 部）
ｅ．愛知県内の市町村（530 部）
ｆ．近隣県（50 部）
ｇ．男女共同参画センター（600 部）
ｈ．名古屋市内の図書館（210 部）
ｉ．名古屋市内の大学・専門学校（90 部）
ｊ．愛知県内の病院（930 部）
ｋ．名古屋市内の包括支援センター（90 部）
ｌ．愛知県内の介護福祉施設（790 部）
ｍ．岐阜県岐阜市内の高齢者施設（45 部）
ｎ．名古屋市内の消防署・認知症カフェ等（100 部）
ｏ．全国の人権啓発企業連絡会（60 部）
ｐ．後援団体（70 部） ※ 愛知県、名古屋市は除く
ｑ．シンポジウム実施会場（10 部）
ｒ．登壇者（700 部）
ｓ．その他、全国の地方公共団体などに配布※ チラシ印刷部数：10,000 部⑥ メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 2 回配信。
- 15 -

実施結果⑦ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp⑧ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載。
※ 参考： http://www.jinken.or.jp
３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実
施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）仙台会場① 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannelａ．主催者挨拶～基調報告（69 分 34 秒）
https://youtu. be/fYJb6N8Ujdc
ｂ．パネルディスカッション（40 分 44 秒）
https://youtu.be/MRcq_PBybUcｃ．トークライブ：爆笑コメディアンズと田村太郎氏のコラボレーショント
ークライブ（26 分 30 秒）
https://youtu.be/Y51k-R9Qcg0※ 平成 29（2019）年 1 月 10 日（火）掲載② 採録記事＋広報
ａ．朝日新聞「朝刊」全国版
掲載日： 平成 28（2016）年 11 月 5 日（土）内容：
全 15 段カラー
部数：
7,060,102 部
ｂ．河北新報「朝刊」
掲載日： 平成 28（2016）年 11 月 5 日（土）内容：
全 3 段モノクロ
部数：
439,547 部③ 採録記事抜き刷り（ブランケット版／片面 4C）
内容： 朝日新聞「朝刊」全国版の広告を抜き刷りし地方自治体等へ配布する。
部数： 5,000 部④ WEB
ａ．朝日デジタル（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp
実施期間： 平成 28（2016）年 11 月 4 日（金）～12 月 4 日（土）（２）東京会場① 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannelａ．主催者挨拶～基調講演（42 分 13 秒）- 16 -

実施結果

https://youtu.be/1IaNQ-Q3HrYｂ．基調報告（44 分 41 秒）
https://youtu.be/xzf18bJ1rzc
ｃ．パネルディスカッション（16 分 16 秒）
https://youtu.be/PR-NmPCOcMs※ 平成 29（2017）年 5 月 297 日（月）掲載② 採録記事＋広報
ａ．朝日新聞「朝刊」全国版
掲載日： 平成 29（2017）年 1 月 21 日（土）内容：
全 15 段カラー
部数：
7,060,102 部
ｂ．日本経済新聞「朝刊」全国版（プラス 1）
掲載日： 平成 29（2017）年 1 月 21 日（土）内容：
全 10 段モノクロ
部数：
2,750,534 部③ 採録記事抜き刷り（ブランケット版／片面 4C）
内容： 朝日新聞「朝刊」全国版の広告を抜き刷りし地方自治体等へ配布する。
部数： 5,000 部④ WEB
ａ．朝日デジタル（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp
実施期間： 平成 29（2017）年 1 月 25 日（水）～2 月 24 日（金）（３）名古屋会場① 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannelａ．主催者挨拶～基調報告（84 分 25 秒）
https://youtu.be/eUfk2MwGLqM
ｂ．パネルディスカッション（32 分 22 秒）
https://youtu.be/NlkU-joGtwM※ 平成 29（2019）年 4 月 20 日（木）掲載（４）効果検証
仙台会場及び東京会場における朝日新聞及び日本経済新聞等への採録記事掲載について、それぞれ効果検証を行ったところ、以下の結果であった（同時掲載
した人権相談窓口等の広告を含む）。
① 仙台会場
ａ．朝日新聞接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）33.9％
理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」）63.7％
ｂ．日本経済新聞
採録はなし。
② 東京会場
ａ．朝日新聞接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）37.9％- 17 -

実施結果

理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」67.2％
ｂ．日本経済新聞
接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）45.0％
理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」69.6％② 名古屋会場
採録記事掲載はなし。
４ 報告書の作成
制作部数： 250 部
配布先 ： 法務局・地方法務局、後援団体 他

自己評価（１）人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウハ
ウや人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のある
人権シンポジウムを企画・実施することができた。
（２）人権シンポジウムは、人権という一般的に重くて特別なものと思われているテーマだけに集客に不安があった。しかし、各会場のテーマに合わせ広報の対象に工夫を重ねた結果、仙台会場及び東京会場は 200 人を超える参加者を得ることができた。また、東京会場は仕事帰りの人の参加を見込み平日夜間の時間帯にシンポジウムを開催するなど、開催日時においても工夫を重ねた。
（３）シンポジウムの内容については、各会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」
で仙台会場が 88.1％、東京会場が 97.2％、名古屋会場が 90.3％、と各会場とも 8 割以上の参加者から好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
（４）本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについても概ね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選をはじめ、テー
マや内容と合わせ質の向上にも繋がったものと評価している。
（５）シンポジウムとともに、第二部では仙台会場では地元で震災支援活動を展開しているお笑い芸人とコーディネーターとのコラボレーショントークという初の試みを行った。また、名古屋会場においては地元で活躍する介護福祉士の落語家を起用し、シンポジウムのテーマに即した講演を実施したが、これらについても好評であった。各会場のテーマや内容を考慮した企画内容であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、シンポジウムの硬いイメージを払拭するのにも少なからず貢献したものと考えられる。
（６）人権シンポジウム（仙台・東京の 2 会場）は、新聞紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した。仙台会場については、平成 29（2017）年１1 月
5 日（土）の朝日新聞朝刊・全国版及び河北新報朝刊に人権相談窓口、「人権シンポジウム in 仙台」の開催案内等の紹介記事とともに掲載した。
また、東京会場については、平成 29（2017）年 1 月 21 日（土）の朝日
新聞朝刊・全国版及び日本経済新聞に人権相談窓口等の紹介記事とともに掲載した。新聞社による効果検証では、概ね高い評価を得たことから、人権シンポジ
ウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に及んだものと評価できる。
（７）人権シンポジウム（仙台）の模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
- 18 -

自己評価

課題等（８）実施結果報告書を作成し、全国の法務局・地方法務局を通じて、関係機関等に配布することは、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、啓発担当者にも大いに参考になると考える。
（９）人権シンポジウム（東京会場）は、「LGBT（性的マイノリティ）と人権」をテーマとした。第一部では学識経験者による基調講演「ＬＧＢＴ+の権利は人権である」を行い、ＬＧＢＴの定義などの基本的知識や国内外におけるＬＧＢＴ施策支援に関する最新情報について話していただき参加者にＬＧＢＴの方々が置かれている現状を知って貰った上で、第二部の二名のパネリストから「企業におけるＬＧＢＴ支援」と「大学生や小中高の子どもたちなど、若い世代のＬＧＢＴ
当事者への支援」等について基調報告として各々の活動を報告していただいた。
基調報告では社内規則の整備など具体的な支援の方法やＬＧＢＴの学生や子どもたちの現状やダイバーシティとしてのＬＧＢＴ支援に関する提言などがなされ、さらにパネルディスカッションでは会場から多くの質問が寄せられ、活発な議論が展開された。アンケート結果では９７．２％もの参加者が「大変満足」「まあ満足」と回答したことからも、大きな啓発効果があったと考える。
（10）前（平成 27）年度においても「震災と人権」をテーマにシンポジウムを開催したが、本（平成 28）年度は、仙台会場で「震災と若い世代」、名古屋会場で「震災と高齢者」というように、個別の人権課題を据えたため、深まりのある議論になったと考える。
（11）各会場の広報に当たっては、後援団体である地元の地方公共団体や新聞社に加え開催地の社会福祉協議会やシンポジウムのテーマに関連する活動を行っている地元の NPO 等に広報協力を依頼したところ、地方公共団体や社会福祉協議会等では広報兼申込チラシの配布、公共施設での配架等を実施していたき、NPO
においては会員へのメールマガジン等で広報に協力いただいた。また、仙台会場
では河北新報に一般記事としてシンポジウムの記事が掲載されたことが確認された。
今後も、開催地域の後援団体や社会福祉協議会、NPO 等に対し広報協力を依頼することは必須と考える。
（12）現在は、法務局・地方法務局、後援団体等に対し、シンポジウム登壇者の発言をまとめた報告書を作成し配布している。しかし、YouTube の「人権チャンネル」に掲載している動画でその役割は十分達成されていると考えられる。このことから、報告書の内容については、状況に応じて検討していきたい。

（１）例年、「震災と人権シンポジウム」の開催地については、東日本大震災の被災地である東北の沿岸地域の都市と被災地外の地域で実施しているところである。
しかし、被災地では類似したテーマのシンポジウムや研修会が数多く開催されているため、テーマを明確にし参加対象を絞ったうえで、参加者にとって有益な情報を得ることが可能なシンポジウムであることを、全面的に打ち出した広報を実施する必要があると思われる。
（２）実施結果報告書については、予算の制約もあることから、全国の全ての地方公共団体への配布はできていない。人権ライブラリー・ウェブサイトの「コラム」
上に PDF データを公開するので、より多くの人に活用してもらえるような広報を検討する必要があると思われる。なお、人権をテーマとしたイベントであるため、登壇者の発言内容によっては、不特定多数の人々が閲覧可能なインターネッ
ト上での情報公開には、十分に注意する必要があるということを念頭に置いて情- 19 -

課題等

委員会
評価

報発信をする必要がある。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（3）登壇者への依頼を行った際、登壇候補者によっては謝金の折り合いが合わず、登壇を断られるといった事態が生じた。特に、集客の面で大きな影響があると考えられる著名人を招聘するための謝金の予算に制限があり、一般的な謝金と比較して大きく乖離しており、より多くの国民にこのシンポジウム会場に足を運んでもらうことへの大きな障害となっている。
国の事業における謝金に上限があるのは重々承知の上ではあるが、予算執行にあたっての柔軟な対応が可能となるような工夫が必要であると考えられる。
（４）近年、国内外を問わず、不特定多数の一般市民を対象とした無差別殺傷事件やテロ行為などの事件が発生していることを鑑み、人権シンポジウム東京会場では、昨（平成 27）年度と同様に、委託元と協議の上、会場内警備を手配し、受付及び会場内外へのチェック等を実施したが、過剰な対応とならないよう配慮が必要である。

（１）評価① 本シンポジウムの申し込み方法は、これまでファックスと E メール、そして郵送の 3 つの手段によるものであった。本（平成 28）年度は、それらに加え、QR コードを広報用チラシ等に印刷し、ウェブ上の申し込みフォームへ誘導する手段が加わったのは、参加希望者の利便性に配慮しており、良い試みである。
※ ウェブ上の申し込みフォームは、本シンポジウムの広報業務を発注した広告代理店からの提案企画に基づいたもの。
② 本シンポジウムの事前広報の対象の中に、日本商工会議所の定期刊行物やウェブサイトへの情報掲載（対象：企業関係者）や、教育と探究社のメールマガ
ジンでの告知（対象：教育関係者）といった、これまで広報対象として意識してこなかった層への情報発信が行われているのは高く評価できる。
③ 全国の様々な場所で開催される様々なテーマのシンポジウムを、企画から広報、当日の運営、効果検証、報告書の作成など、ほとんどの業務を人権センターで賄っている。これは非常に大変なことであるが、人権センターにとっても人権啓発のノウハウを蓄積する上で貴重な経験である。
④ 人権センターが企画、人選しているにもかかわらず、仙台会場の登壇者が全て男性というのはいかがなものか。
⑤ 本（平成 28）年度のシンポジウムで、社会的関心の高い LGBT を取り上げたことは非常に良かった。
⑥ 各会場のテーマ設定が、より明確になったことで、前（平成 27）年度よりも来場者の満足度が上昇していることは、大いに評価できる。
（２）提言① ウェブ上の入力フォームからシンポジウムへの参加申し込みができるようにしたことは非常に良い試みである。複雑な仕組みではないので、今後も継続すべきである。しかし、新しい試みを実施しただけで満足するのではなく、実際の申し込み状況について検証を行い、今後に生かすべきであると考える。
② 本シンポジウムの事前広報の対象として、企業関係者や全国の中学校・高校教諭等の教育関係者への情報発信を本（平成 28）年度実施しているが、今後も同様の考え方での広報を展開していくべきである。
③ 本事業のようなイベント系事業に限らず、事前広報や当日配布資料、報告書- 20 -

委員会
評価

等の文章を作成する際には、文章の一つ一つや段落の長さを短くする、適切な句読点を入れる、小見出しをつけるなど、読みやすくなるよう配慮すべきである。
④ 学識経験者や著名人等に対しては、早期に企画内容を確定させ、可能な限り
早くシンポジウムへの登壇を依頼し、アレンジするべきである。良い登壇候補
者は、様々な団体からの依頼が多く、スケジュールを確保することが困難となる場合が多いと想定される。
⑤ 法務省委託事業の場合、登壇者への謝金額の基準があることは承知しているが、大学教授などは授業を休講にして登壇する場合があることなどを想定すると、それに見合った額にするといったことも検討すべきではないか。
⑥ 全国の様々な場所でのシンポジウムを企画するに当たっては、全国的な視点でのテーマや登壇者の選定が必要だと思うが、もっと地域性を前面に出しても良いのではないか。
⑦ 登壇者については、候補者の専門性や取組内容はもちろんのこと、ジェンダ
ーバランスも念頭に置いて選定すべきである。
⑧ 今回のシンポジウムでは、企業における LGBT がテーマである。今後 LGBTを取り上げる場合は、教育現場（学校）における問題を中心に企画してみてはどうか。
⑨ 企業関係者をメインターゲットとした場合、開催時間を平日の夕方以降に設定するのは問題ない。しかし、テーマや対象者等によっては、土日・祝日の日中に開催した方が良い場合もあるため、企画時に十分考慮する必要がある。
⑩ シンポジウム開催前に来場者数を見定めるために、事前申込制を執っているのは理解できる。その一方で、シンポジウムの開催を直前（当日）に知って、
軽い気持ちで参加を検討する人々もある程度はいるものと考えられる。そのような人たちにとっても参加できるような工夫が必要ではないか。
⑪ 来場者アンケートを見ると、満足度は非常に高く、来年度以降開催するシン
ポジウムのリピーターとなることも想定される。そのような人々への更なるア
プローチができるようなアンケート項目の設定や情報収集方法を考えてはどうか。
⑫ 実施結果をとりまとめる際、新たに始めた要素や改善した要素、満足度の変化など、過去と現在の改善点や変化した点等を比較できるようなまとめ方をすることで、翌年度以降の企画等の参考にしやすくなるのではないか。
⑬ シンポジウムの実施結果をまとめた報告書を印刷し、関係者に配布していること自体は良いが、効率化のためにウェブ上にデータを掲載し、メールマガジ
ン等で案内するだけでも問題ないのではないか。
⑭ YouTube「人権チャンネル」における人権シンポジウムの撮影動画を、多くの人々に最後まで視聴してもらうためには工夫が必要。ポイントを簡潔にまとめて数分間（可能であれば 3～5 分程度）に編集したダイジェスト版も作成し、フルバージョン（全編収録）とともに掲載・公開してはどうか。再生時間は、
長くても、せいぜい 10～15 分程度に納めた方が良いと思われる。
これまでに掲載した動画を、新たに実施するシンポジウムの集客につなげた
いとの意向があるのであれば、尚更ダイジェスト版が必要であると考える。
⑮ 全シンポジウム終了後に制作する報告書について、すべての要素を収録（全編の反訳等含む）することは必要ではあるが、読むのにかなりの時間を要する。
YouTube「人権チャンネル」掲載動画と同様、シンポジウムのポイントを簡潔な文章にまとめ、わかりやすい写真や図表を盛り込んだダイジェスト版を- 21 -

委員会
評価作成し、印刷、配布した方が良いのではないか。
※ 現状、全国紙に掲載している採録記事的なものを全会場作成することで、ダイジェスト版に置き換えることが可能ではないか。

- 22 -

事業名

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事業目的

人格が形成される小・中学生を対象にしたシンポジウムを開催することにより、ハンセン病を正しく理解しハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を図るための効
果的な人権啓発活動を実施する。

実施の
基本方針

（1）平成 15（2003）年 11 月に熊本県内の宿泊施設において、ハンセン病療養所の入所者が宿泊を拒否されるという事件が発生し、さらには、この事件の報道をきっかけにハンセン病療養所及び入所者に対して非難あるいは誹謗中傷する
手紙等が多数送りつけられるなどの二次被害が発生した。
このような差別や偏見の解消を更に推し進めるために、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成 20（2008）年 6 月に成立し、平成 21（2009）
年に 6 月 22 日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められ、さらに、平成 22（2010）年 12 月、国連総会において「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されたが、いまだに誤った知識や偏見等により、日常生活で差別を受ける問題等が発生している。
ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を目指すためには、人格が形成される小・中学生の時期にハンセン病を正しく理解することが効果的である。
そこで、「医学的見地から見たハンセン病」、「歴史から学ぶハンセン病」、「ハ
ンセン病患者・回復者の人権」等について、親子で共に考えていく「親と子のシンポジウム」を開催する。
（高松会場）（2）マスメディアを組み合わせた啓発活動として、ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」高松会場及び人権フォーラム 2016in 神戸（ハンセン病問題に関するシンポジウム神戸会場）については、法務省人権擁護局が開設する人権相談や人権週間の周知及び普及を図ることを目的に採録記事を新聞に掲載する。
（3）会場では、国及び全国の地方公共団体が平成 27（2015）年度に作成した人権啓発資料及び人権センター作成の人権に関連する啓発パネル、国立療養所大島青松園所蔵パネルを展示する。

１．ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」

実施結果（１）高松会場
日 時：平成 28（2016）年７月 21 日（木） 12:30～16:15
会 場：サンポートホール高松・4F「第 1 小ホール」（香川県高松市）
テーマ：ハンセン病と人権
主 催：法務省／厚生労働省／全国人権擁護委員連合会／高松法務局／香川県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター
後 援：文部科学省／香川県／香川県教育委員会／高松市／高松市教育委員会／
坂出市／坂出市教育委員会／香川県市長会／香川県町村会／四国新聞
社／山陽新聞社／朝日新聞高松総局／読売新聞高松総局／毎日新聞高松支局／産経新聞高松支局／日本経済新聞高松支局／共同通信社高松- 23 -

実施結果

支局／時事通信社高松支局／ＮＨＫ高松放送局／ＲＮＣ西日本放送／
ＫＳＢ瀬戸内海放送／ＲＳＫ山陽放送／ＯＨＫ岡山放送／ＴＳＣテレ
ビせとうち／ＣＭＳケーブルメディア四国／ＦＭ香川／ＦＭ８１５／
ナイスタウン
登壇者：
司会進行：佐藤 碧南（高松市立玉藻中学校・３年・女子）【第１部】シンポジウム
基調講演（２５分）
森 和男（国立療養所大島青松園入所者自治会長、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）会長）
パネルディスカッション（３５分）
コーディネーター：
横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長、元・国際労働機関（ＩＬＯ） 条約勧告適用専門家委員会委員、元・国連人権促進保護小委員会委員）
パネリスト：
野中 嶺（高松市立玉藻中学校・３年・男子）
西森 楓華（高松市立庵治中学校・３年・女子）
三谷 愛弥（坂出市立白峰中学校・３年・男子）
コメンテーター：
森 和男（国立療養所大島青松園入所者自治会長、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）会長）
新盛 英世 （国立療養所大島青松園園長）【第２部】映画「あん」上映 （本編：１時間５３分）【第３部】対談／トークショー （２５分）
ドリアン助川（作家、詩の道化師） ※ 「あん」原作者
樹木希林（役者） ※ 映画「あん」主演
来場者数： ３０１人
（２）神戸会場（人権フォーラム 2017in 兵庫）※ 厚生労働省主催（人権センターは企画・運営に関わっていない）
日 時：平成 29（2017）年 2 月 4 日（土） 13:00～16:30
会 場：神戸文化ホール・中ホール（兵庫県神戸市）
テーマ：ハンセン病と人権
主 催：厚生労働省／法務省／兵庫県／全国人権擁護委員連合会
共 催：神戸地方法務局／兵庫県人権擁護委員連合会／全国ハンセン病療養所入所者協議会／ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会／ハンセン病
違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会／HIV 人権ネットワーク沖縄／公益財団法人日本財団
後 援：文部科学省／兵庫県教育委員会／神戸市／神戸市教育委員会／沖縄県教育委員会／那覇市教育委員会／兵庫県私立中学高等学校連合会／兵庫
県弁護士会／ＷＨＯ神戸センター／朝日新聞社／読売新聞社／毎日新聞社／日本経済新聞社／産経新聞社／ＮＨＫ兵庫県看護協会／兵庫県
人権啓発協会／兵庫県人権教育研究協議会／兵庫県社会福祉協議会／
神戸新聞社／関西テレビ放送／朝日放送／ＭＢＳ／毎日放送／読売テ
レビ／サンテレビ／ラジオ関西／Ｋｉｓｓ ＦＭ ＫＯＢＥ／日本皮膚科学会／日本ハンセン病学会／ハンセン病市民学会／エイズ予防財団- 24 -

実施結果

登壇者：
司会進行：武庫川女子大学附属高等学校 放送部【オープニング】
親和中学校・親和女子高等学校 コーラス部【主催者代表挨拶】
厚生労働省／兵庫県【第１部】パネルディスカッション
コーディネーター
黒尾 和久（国立ハンセン病資料館 学芸部長）
パネリスト
屋猛司（邑久光明園入所者自治会 会長）
宮良正吉（ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会 会長）
加藤めぐみ（社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会 ハンセン病回復者支援センター コーディネーター）
大槻倫子（弁護士）
長谷川亜衣加・三河みずき（大手前大学 総合文化学部 ２年）【第２部】演劇「光りの扉を開けて」（沖縄の子どもたちによる劇）【第３部】大合唱「世界に一つだけの花」
来場者数： 約 450 人
２．事前広報本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（高松会場のみ）（１） 高松会場① 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ａ．高松法務局（2,000 部）
ｂ．全国の法務局・地方法務局（980 部） ※ 高松法務局を除く
ｃ．香川県（500 部）
ｄ．香川県教育委員会（200 部）
ｅ．高松市（500 部）
ｆ．高松市教育委員会（200 部）
ｇ．近隣自治体等〔徳島県、愛媛県、高知県、岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、兵庫県、大阪府、京都府、和歌山県、福岡県、大分県、広島市、岡山市、大阪市、堺市、京都市、神戸市、北九州市、福岡市の人権担
当部局、高知、兵庫、福岡の人権センター〕（500 部）
ｈ．登壇者（125 部）
ｉ．高松市立中・高等学校〔登壇者在籍校含む〕（13,270 部） ※ 全生徒数分
ｊ．香川県立中学校〔高松市内のみ〕（390 部） ※ 全生徒数分
ｋ．坂出市立中学校〔登壇者在籍校のみ〕（200 部） ※ 全生徒数分
ｌ．国立療養所大島青松園及び同入所者自治会（200 部）
ｍ．全国のハンセン病療養所及び入所者自治会（480 部） ※ 大島青松園及- 25 -

実施結果

び同入所者自治会を除く
ｎ．国立ハンセン病資料館（20 部）
ｏ．全国の人権啓発企業連絡会（195 部）
ｐ．主催団体（850 部） ※ 高松法務局を除く
ｑ．後援団体（720 部） ※ 香川県、同教育委員会、高松市及び同教育委員会、を除く
ｒ．シンポジウム実施会場（40 部） ※ サンポートホール高松
ｓ．映画「あん」配給会社（30 部）
ｔ．アイユ同封（４,50０部）
ｕ．その他（100 部）※ チラシ印刷部数：26,000 部② メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信③ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp④ 人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp⑤ イベント情報サイトへの開催掲載
イベント情報サイト（掲載無料）に開催情報を掲載及び人権センター・ウェブ
サイトの当該情報へのリンクを設定
ａ．イベントサーチ https://eventsearch.jp/
ｂ．イベントバンク https://www.eventbank.jp
ｃ．こくちーず http://kokucheese.com/
ｄ．JAPAN ATTRACTIONS イベント情報
http://japan-attractions.jp/ja/events/
ｅ．るるぶ.com http://www.rurubu.com/
ｆ．岡山おでかけ羅針盤 http://www.rsk.co.jp/okayama/⑥ 会場・ウェブサイトへの開催情報掲載
サンポート高松シンボルタワー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに開催情報を掲載※ 参考： http://www.sunport-hall.jp/event/hall/
http://www.sunport-hall.jp/event/hall/next.html⑦ SNS による開催情報掲載
法務省人権擁護局ツイッターにて、開催情報掲載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/moj_jinken
３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」＋「子どもの人権 110 番＋インターネット人権相談＋ハンセン病啓発ビデオ」広報- 26 -

実施結果① 読売中高生新聞
ａ．高松会場実施分
掲載日： 平成 28（2016）年 9 月 2 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
72,613 部
ｂ．神戸会場実施分※ 厚生労働省主催
掲載日： 平成 29（2017）年 3 月 17 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
72,613 部② 読売 KODOMO 新聞
ａ．高松会場実施分
掲載日： 平成 28（2016）年 9 月 1 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
192,468 部部
ｂ．神戸会場実施分※ 厚生労働省主催
掲載日： 平成 29（2017）年 3 月 16 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
192,468 部部（２）採録記事 抜き刷り
① 読売中高生新聞
ａ．高松会場実施分
実施日： 平成 28（2016）年 9 月（アイユ 9 月号同封）
判型等： タブロイド版・片面カラー
部数：
5,000 部件数：
アイユ送付先・全国 4,234 か所に一部ずつ封入
残部を香川県高松市内の公立中学校・高等学校への配布
ｂ．神戸会場実施分※ 厚生労働省主催
実施日： 平成 29（2017）年 5 月（アイユ 5 月号同封）
判型等： タブロイド版・片面カラー
部数：
5,000 部件数：
アイユ送付先・全国 4,234 か所に一部ずつ封入
残部を兵庫県内の中学校への配布② 読売 KODOMO 新聞
ａ．高松会場実施分
実施日： 平成 28（2016）年 9 月（アイユ 9 月号同封）
判型等： タブロイド版・片面カラー
部数：
5,000 部件数：
アイユ送付先・全国 4,234 か所に一部ずつ封入
香川県高松市内の公立中学校・高等学校への配布
ｂ．神戸会場実施分※ 厚生労働省主催
実施日： 平成 29（2017）年 5 月（アイユ 5 月号同封）
判型等： タブロイド版・片面カラー
部数：
5,000 部件数：
アイユ送付先・全国 4,234 か所に一部ずつ封入
残部を兵庫県内の中学校への配布- 27 -

実施結果（３）採録記事 配信（メディアリリース）
新聞、テレビ、ウェブサイトの各メディアに対し、採録記事と同内容の情報を配信し、掲載依頼。
① 読売中高生新聞
ａ．高松会場実施分
配信日： 平成 28（2016）年 9 月 2 日（金）配信先： 新聞×135 か所（同一紙で異なる部署への配信も含む）
テレビ×9 か所（同一局で異なる部署への配信も含む）
ウェブサイト×72か所（同一社で異なる部署への配信も含む）
計：216サイト
掲 載： 36サイト
配信物： メディアリリース用データ（テキスト）
写真（画像）データ×2枚
b．神戸会場実施分
配信日： 平成 29（2017）年 3 月 17 日（金）配信先： 新聞×135 か所（同一紙で異なる部署への配信も含む）
テレビ×9 か所（同一局で異なる部署への配信も含む）
ウェブサイト×72か所（同一社で異なる部署への配信も含む）
計：216サイト
掲 載： 27サイト
配信物： メディアリリース用データ（テキスト）
写真（画像）データ×2枚② 読売KODOMO新聞
メディアリリース配信は、「読売中高生新聞」の採録記事と写真を使用するため、「読売 KODOMO 新聞」はなし。
（４）動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel① 【第１部】主催者挨拶～基調講演（31 分 54 秒）
https://youtu.be/_qUFlUOK-9A② 【第２部】：パネルディスカッション（35 分 38 秒）
https://youtu.be/lBOAY9tMtFc③ 【第３部】：ドリアン助川さん＆樹木希林さん・対談／トークショー（38 分１7 秒） https://youtu.be/V7hp6bR1_Zc※ 高松会場のみ ／ 平成 28（2016）年８月 16 日（火）掲載
４ 報告書の作成
作成部数： データ作成のみ（印刷はナシ）
配布先 ： 法務局・地方法務局、後援団体、登壇者 他

自己評価（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」高松会場の内容については、ア
ンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 9８.7％と大変好評であったこと- 28 -

自己評価

課題等

から、適切であったと判断できる。
（２）本シンポジウムの開催に当たり、地元・高松市立の中・高等学校にチラシを直接送付するなど、多くの子ども達に開催情報が伝わるような事前広報を積極的に行った結果、来場者を年齢層別にみると、10 歳代が約 38％と最も多く来場する結果となった。さらに、20 歳代が約 5％、30 歳代が約 10％、40 歳代が約20％、50 歳代が約 24％、60 歳代以上が約 37％と、あらゆる年齢層の人々が比較的バランス良く来場したことが見受けられる。
（３）本事業は、【第１部】基調講演、【第２部】パネルディスカッション、【第３部】
映画上映＋対談（トークショー）の構成で実施し、構成要素の一つ一つがシンポジウムのテーマを掘り下げるには時間的に短いのではないかという懸念があった。しかし、来場者アンケートを見ると、全体の時間構成が冗長でなく適切であったいう感想もあり、小・中学生（高校生）を主な対象として、かつそれ以外の年齢層の人々にも関心を持ってもらうという観点から、人選をはじめ、テーマや内容と合わせ適切であったと考えられる。
また、上映した映画「あん」は、主要登場人物の一人である女子中学生の視点から描かれたシーンも多く、来場した中学生にとって感情移入もしやすく、啓発
効果は高かったと思われる。
（４）基調講演時に、国立療養所大島青松園（香川県高松市）の複数枚の写真をメイ
ンスクリーンに投影することで、同園を訪れたことのない来場者でも同園のより具体的なイメージを把握してもらうことができたと考えられる。
（５）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」高松会場及びハンセン病問題に関するシンポジウム神戸会場（人権フォーラム 2017in 兵庫）については、新聞
紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した他、要約（採録）記事の抜き刷りを香川県・兵庫県内の中学校 460 か所に配布した。また、限られたエリア
ではあるが、開催地の中学校の協力を得て実施した新聞社による効果検証では、概ね高い評価を得たことから、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみ
ならず全国的にも同様の反響であったものと評価できる。
（６）シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、
人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（７）実施結果報告書を作成し、法務省や人権ライブラリー等のウェブサイト上で公開することにより、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用できるほか、人権啓発関連事業を遂行する上でも大いに参考になると考える。
（本年度の報告書は、データ作成のみで印刷はなし）（８）国及び全国の地方公共団体が平成 27（2015）年度に作成した人権啓発資料
及び人権センター作成の人権に関連する啓発パネルの他、国立療養所大島青松園を紹介するパネルを展示した。シンポジウムでは紹介しきれなかった同園の歴史等についてより詳しく情報提供することができた。

（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」高松会場は、基調講演をはじめ、中学生による発表や映画上映、対談（トークショー）で構成された多彩な催し物であるため、会場の制約を十分に考慮した体制を組むとともに、関係者との調整を密にする必要がある。
（２）会場は、中学生と保護者、一般市民が数多く参加したため、安全の確保に細心- 29 -

課題等

委員会
評価

の注意を図った。また、今回の会場（サンポートホール高松）は高松市内のランドマークともいえる施設であり、使用するホールや部屋、設備は比較的新しく、駐車場も十分なスペースがあった。そのため今回は特に問題とはならなかったが、地方都市でこのようなイベントを開催するに当たっては、公共交通機関を利用しての来場はもちろん、自家用車でのアクセスの良さかつ駐車場の確保が、今後の会場の選定に当たっての重要なポイントとなるため、十分配慮したい。
（３）本シンポジウムでは、多くの関係者に登壇してもらうが、特にパネルディスカ
ッションや司会進行役として、開催地に所在し、ハンセン病療養所とも交流のある中学校の生徒に登壇してもらっている。シンポジウムの主旨を理解してもらった上で、登壇生徒本人をはじめ、保護者、学校、教育委員会等関係者の協力を得て、過不足のない事業運営のために、コミュニケーションを密にとることが重要である。
（４）今回のシンポジウムでは問題とはならなかったが、これまでパネルディスカッ
ション内で中学生が読み上げる作文の中に、配慮を要する言い回しがあったた
め、差別的な表現等について事前に確認する必要がある。
（５）実施結果報告書については、昨（平成 27（2015））年度は「人権シンポジウ
ム」の報告書の中に盛り込む形で制作・印刷し、全国の法務局・地方法務局等への配布を行っていた。しかし、今年度は、委託元との協議の結果、本シンポジウ
ム単独での報告書とすることとなり、制作した報告書の印刷は行わず、データを人権ライブラリー・ウェブサイト（「コラム」に PDF データにて公開）上で公開することなった。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（１）評価① 本シンポジウムの申し込み方法は、これまでファックスと E メール、そして郵送の 3 つの手段によるものであった。本（平成 28）年度は、それらに加え、QR コードを広報用チラシ等に印刷し、ウェブ上の申し込みフォームへ誘導する手段が加わったのは、参加希望者の利便性に配慮しており、良いことである。
※ ウェブ上の申し込みフォームについては、人権シンポジウムについては広報業務を発注した広告代理店からの提案企画に基づいたものであるが、ハンセンシンポに関しては、人権センター内部で制作した。
② 来場者アンケートの結果を見ると、回答者のほぼ全員が「大変満足」「まあ満足」と回答しており、本シンポジウムに関しては、啓発効果が非常に高いものとなったと評価できる。
③ シンポジウムのパネリストや司会に、開催地の中学生を起用する試みは良い試みである。来場した子ども達にとっても、ハンセン病をはじめとする様々な人権問題を身近な問題として捉えることにも繋がり、啓発効果も高い。
④ 平成 26（2014）年に日本財団が実施した調査によると、10 歳代・20 歳
代のハンセン病そのものに関する認知率は約 50％、二人に一人となっている（全世代平均でも 3 人に 2 人）
。本シンポジウムの事前広報で、開催地の中学校生徒全員に行き渡るようにチラシを配布したことは、この問題の認知そのものを高める効果があったと考えられ、高く評価できる。
⑤ 本シンポジウムの採録（抄録）記事を、小・中学生向けの新聞に掲載したことも大いに評価できる。来場できなかった多くの国民に対してシンポジウムの内容を伝えることができただけではなく、単にイベントを開催し、自己満足的な実績に留めることなく、第三者から見て明確な社会業績として残すことは不可- 30 -

委員会
評価

欠であると考える。
⑥ 会場内でのパネル等資料展示は、シンポジウム開始前、休憩時間、終了後に来場者が見る場合が多く、啓発効果は高い。写真パネル等を展示することで、ハンセン病の歴史、現実を来場者に見てもらい、今後も内容を充実させ、継続すべきである。
⑦ 本シンポジウムには、ハンセン病の回復者をはじめ、大人から子どもまで幅広い年齢層の人が来場している。夏期の開催であり時間も短くないため、体調を崩す来場者が出てくることが想定される。そのことを考慮すると、主催者として、看護師等を待機させるなどの手配を行うべきではないか。
⑧ 企画内容を考える際、来場者が一方的に受け身になって話を聞くような形だけではなく、来場者一人ひとりが能動的に意識を持つ参加型の内容となるような仕組みを一部に組み入れるよう工夫してみてはどうか。
⑨ 報告書のとりまとめ方が非常に良く、読んだだけで参考になる。特に、来場者アンケート、中でも自由記入の部分に書かれた来場者の反応は重要であり、その意見を今後の企画に生かすのは非常に良い試みである。
⑩ 映画「あん」の上映時間は 1 時間 53 分と非常に長く、シンポジウム全体の時間も 3 時間半以上の長丁場にもかかわらず、来場者アンケートではそのほとんどが「良かった」と回答していることは、高く評価できる。
⑪ 来場者アンケートを「中学生以上・大人用」と「小学生以下用」を用意したことは非常に良い。
（２）提言① 今回のシンポジウムは、一般公募のみでほぼ満席となったということだが、もっと収容人数が多い会場を手配すべきではないのか。前年度実績を基に来場者数を想定しているようだが、想定来場者数より多めの会場を手配するなど、柔軟に対応すべきである。
② 会場のロビーやホール内におけるパネル等資料の展示は継続すべきである。
それに加えて、これまで法務省が制作した映像コンテンツを、メインスクリー
ンやテレビモニターで開演前や休憩時間中に放映するなどしてはどうか。人権問題への意識がさほど高くない人であっても、映像が流れていると、自然と目に入ってくるものである。
③ 本事業のようなイベント系事業に限らず、事前広報や当日配布資料、報告書等の文章を作成する際には、文章の一つ一つや段落の長さを短くする、適切な句読点を入れる、小見出しをつけるなど、読みやすくなるよう配慮すべきである。
④ 本（平成 28）年度から、報告書を印刷せず、PDF データをウェブ上で公開する試みを始めたが、業務効率化や経費節減の面からも良いと思う。しかし、せっかく良い内容の報告書を制作しても、多くの人に読んでもらわなければ意味がない。知ってもらうための広報等の工夫が必要であると考える。
⑤ 来場者に対して、このシンポジウムへの参加をきっかけに、ハンセン病をはじめとする様々な人権問題についての興味・関心を深化してもらうような案内や情報提供を行うなど、更なる“仕掛け”を考えてみてはどうか。

- 31 -

- 32 -

事業名

３ 人権啓発総合推進事業

事業目的「人権週間」等の人権啓発活動の意義を広く国民に周知するため、新聞、テレビ、
インターネットなどのマスメディアを活用した広報を行う。

実施の
基本方針

１．ライトアップ事業
法務省の人権擁護機関（全国 50 か所の法務局・地方法務局及び約 14,000 人の人権擁護委員）が実施する「人権週間」を中心とした人権教育・啓発活動の一環として、年間を通じて人権啓発活動の意義を広く国民一般に周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、マスメディアをはじめとする様々な媒体を活用した広報を行う。
これまでに法務省委託にて制作した人権に関する映像コンテンツ等を活用し、
テ
レビ、インターネット等の複数の異なる広告媒体の特性を生かした広報を実施。また、雑誌やインターネット上の特設サイトと誘導バナー等、デザインやテーマの連携性を損なうことなく、第６8 回「人権週間」にタイミングを合わせた広報も実施した。さらに、タレントの高橋みなみ氏がパーソナリティを務めるラジオ番組において、法務省顧問でもある当センターの横田洋三・理事長出演の特別プログラムを放送した。そして、平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運の高まりを、人権啓発の観点からも盛り上げるべく、リオパラリンピ
ック・視覚障がい者女子マラソン・銀メダリストの道下美里氏と、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長で元・サッカー日本代表の北澤豪氏、そして法務省の萩本修・人権擁護局長による鼎談記事を全国紙・朝刊に掲載するなど、人権尊重に対する国民の意識を高める広報を展開した。

１．ライトアップ事業（１）ウェブ広報
第 68 回「人権週間」に合わせ、本広報実施時点で社会的関心が高い人権に関するトピックスをはじめ、各人権課題や人権相談窓口の紹介、子ども向けの情報等で構成された特設サイトを制作し。期間限定で掲載で公開。同サイトへの誘導のためのバナーやテキスト広告もインターネット上で展開した。
実施結果① 特設サイト特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」の中で、下記「ａ．
」～「ｄ．
」を
実施
ＵＲＬ： http://www.jinken2016.com/ （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ （スマートフォン版）
実施期間： 平成 28（2016）年１1 月 28 日（月）～平成 29（2017）
年 1 月 8 日（日）総表示回数： 29,550,755 imps
総クリック数： 23,256 click ／ クリック率： 0.079％
総ページビュー： 56,244 PV
サイト構成：- 33 -

実施結果

ａ．
「人権トピックス」
http://www.jinken2016.com/ （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ （スマートフォン版）
ア．じんけん自己診断 ～こんなときどうする？～
http://www.moj.go.jp/JINKEN/SHINDAN/index.html
イ．鼎談「理解」から始まる心豊かな社会（北澤豪さん、道下美里さん、萩本人権擁護局長）
http://www.jinken2016.com/jinken2016_7d.pdf
ウ．人権シンポジウム in 名古屋を開催します！
http://www.jinken.or.jp/archives/11142
http://yahoo.jp/B8jFA3 （地図）エ．
「人権デー」と「人権週刊」について
オ．人権イメージキャラクター
カ．最近注目を集めている人権のトピックスⅰ）スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動について
ⅱ）ヘイトスピーチ、許さない。
・ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
・関連動画「ヘイトスピーチ、許さない。
」（1５秒版）
https://youtu.be/H1FSVM9buX8
・外国人のための人権相談所
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅲ）みんなで「いじめ」を許さない・関連動画「子どもの人権１１０番」
https://youtu.be/kzkVOy0RYeU
子ども編「子どもの人権 SOS ミニレター」
https://youtu.be/AtNY6xjbT8w
・子どもの人権１１０番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
・子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
キ．人権についてもっと知ろう ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2016.com/p2.html
ク．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
ク．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/ｂ．
「人権についてもっと知ろう」- 34 -

実施結果

http://www.jinken2016.com/p2.html （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ p2.html （スマートフォン版）
ア．我が国における様々な人権課題について紹介※ 「ⅰ）」～「xvii）」それぞれの課題に関係のある動画や人権相談窓
口に関する情報掲載サイトへのリンクを設定
ⅰ）女性の人権・「セクハラ・パワハラ」
https://youtu.be/xtrZsP_InVc
・「ハラスメント・ＤＶ」
https://youtu.be/8fh5-IZEEy8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【女性の人権】（日本語字幕）https://youtu.be/EvycnI6r1eM
・女性の人権ホットライン
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
ⅱ）子どもの人権
・「子どもの人権１１０番」
https://youtu.be/kzkVOy0RYeU
・「性同一性障害」
https://youtu.be/9bXCNmmW_k8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【子どもの人権】（日本語字幕）https://youtu.be/TJZdAQOUhEI・子どもの人権１１０番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
・子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
ⅲ）高齢者の人権
・高齢者編「高齢者を大切にしよう」
https://youtu.be/bmMBIQKwoJ8
・高齢者にはやさしく！
https://youtu.be/8CYunqpYMXE
・「未来を拓く５つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト入賞作
品朗読集～」電車内に咲いた、笑顔の花
https://youtu.be/-smgoqvUnQo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅳ）障害のある人の人権・障害者に理解を！
https://youtu.be/0uApI4lXz8Y- 35 -

実施結果

・障害のある人編「暮らしやすい社会に」
https://youtu.be/6bHea9YGDD8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【障害のある人の人権】（日本語
字幕）
https://youtu.be/WQeYscklGmQ
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅴ）同和問題・「出身地等の差別」
https://youtu.be/W693Q12gjHI
・人権アーカイブシリーズ「同和問題 ～過去からの証言、未来への提言～」（人権教育・啓発担当者向け）
https://youtu.be/p3Nonb_nSIE
・人権アーカイブシリーズ「同和問題 未来に向けて」
https://youtu.be/TqRMVdVtoss
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅵ）アイヌの人々の人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅶ）外国人の人権・「未来を拓く５つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト入賞作
品朗読集～」本当の国際化とは
https://youtu.be/WWY05CGaeQA・「ヘイトスピーチ、許さない。
」
https://youtu.be/FHGw5w299A8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【外国人の人権】（日本語字幕）https://youtu.be/Q5vAoZCe6tQ
・外国人のための人権相談所
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅷ）HIV 感染者・ハンセン病患者等の人権・「未来を拓く５つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト入賞作
品朗読集～」ＮＯ！と言える強い心をもつ～ハンセン病問題か
ら学んだこと～- 36 -

実施結果

https://youtu.be/G7B-PMX-3xw
・人権アーカイブシリーズ「家族で考えるハンセン病」（一般向け）（日本語字幕）https://youtu.be/cRCAIDCC3hs
・人権アーカイブシリーズ「ハンセン病問題 ～過去からの証言、
未来への提言～」（人権教育・啓発担当者向け）（日本語字幕）https://youtu.be/eRKCmf-kcSw
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅸ）刑を終えて出所した人の人権・“社会を明るくする運動”「五つの誓い」https://youtu.be/B4wkqqaw21I
・第 66 回“社会を明るくする運動”スポット CM（30 秒）
https://youtu.be/mQ12V71eQgg
・鉄拳の“社会を明るくする運動”with 法務省（第 66 回“社会を明るくする運動”ショートムービー）https://youtu.be/sIEggA9c8fM
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅹ）犯罪被害者等の人権・もしも…あなたが犯罪被害に遭遇したらhttps://youtu.be/lXmgyAoEM9E
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅺ）インターネットを悪用した人権侵害
・ネットにご注意を！
https://youtu.be/HepvPEjXJp4
・インターネット編「心ない書き込み」
https://youtu.be/r2tmUFJrChY
・「ネットによる人権侵害」（３０秒版）
https://youtu.be/nM9JLI4j4Ho
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅸ）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html- 37 -

実施結果ⅻ）ホームレスの人々の人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxiii）性的指向と人権
・性的指向篇「人を好きになること」
https://youtu.be/IhU4Nm2kQJ4・「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」
https://youtu.be/G9DhghaAxlo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxiv）性同一性障害と人権
・「性同一性障害」
https://youtu.be/9bXCNmmW_k8
・「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」
https://youtu.be/G9DhghaAxlo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxv）人身取引（トラフィッキング）と人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxvi）東日本大震災に起因する人権問題
・震災編「サトルくん 東北の旅」
https://youtu.be/GCk0yXsMGok
・「わたしたちの声 ３人の物語」温かさを分け合ってhttps://youtu.be/gxqW-6AN0tY
・被災者支援キャンペーン CM Web 限定 30 秒 Ver.
https://youtu.be/em6lAjeAw3I
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxvii）人権のことがもっと分かるリンク集
・法務省人権擁護局・資料集コーナー
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_shiryo.html
・人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/- 38 -

実施結果

・人権啓発活動ネットワーク協議会
http://www.moj.go.jp/jinkennet/
・YouTube 法務省チャンネル
https://www.youtube.com/MOJchannel・YouTube 人権チャンネル
https://www.youtube.com/jinkenchannel
イ．人権トピックス ※ 前のページへの移動
http://www.jinken2016.com/ （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ （スマートフォン版）
ウ．一人で悩まず御相談ください ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2016.com/p3.html （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/p3.html （スマートフォン版）
エ．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
オ．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/
ｃ．
「一人で悩まず御相談ください」
http://www.jinken2016.com/p3/ （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ p2.html （スマートフォン版）
ア．みんなの人権 110 番（全国共通）
イ．子どもの人権 110 番（全国共通 通話料無料）
ウ．女性の人権ホットライン（全国共通）
エ．インターネット人権相談受付窓口ⅰ）パソコンはこちらから
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅱ）携帯電話はこちらからhttps://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html※ QR コード付
オ．外国人のための人権相談
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
カ．子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
キ．人権についてもっと知ろう ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2016.com/p2.html
ク．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
ケ．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00100.html② 「①」の特設サイトへのアクセス率を高めるために、下記「ａ．
」
、
「ｂ．
」の
誘導バナー、テキストリンク等の設定・実施
ａ．Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
グーグルで人権関連キーワードの検索ユーザー等に対して、バナー（イメージ）やテキスト、動画等のフォーマットによる PC 及びスマートフォン等利用者への広報を展開した。
- 39 -

実施結果

実施期間：平成 28（2016）年 11 月 28 日（月）～12 月 28 日（水）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む
表示回数： 77,004,321 imps ※ 想定目標 100,000 imps
クリック数：286,071 click ／ クリック率：0.37%
広報概要：「人権週間」「ヘイトスピーチ」「障害者の人権」に関するテキス
ト及びバナー広告を実施
リンク先：http://www.jinken2016.com/ （PC 版）
http://www.jinken2016.com/sp/ （スマートフォン版）
ｂ．YouTube インストリーム
動画共有サイト YouTube において、人権関連キーワードの検索ユー
ザー等に対して、これまでに法務省委託で制作した人権啓発映像コンテンツを広告として表示、PC 及びスマートフォン等利用者への広報を展開した。
実施期間：平成 28（2016）年 11 月 28 日（月）～12 月 28 日（水）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む
表示回数： 6,078,966 imps ※ 想定 600,000 imps
クリック数：1,592,078 click ／ クリック率：26.19 %再生動画：平成 28（2016）年 11 月 28 日（月）～12 月 2 日（金）・「出身地等の差別」
https://youtu.be/W693Q12gjHI
・「性同一性障害」
https://youtu.be/9bXCNmmW_k8
・「セクハラ・パワハラ」
https://youtu.be/xtrZsP_InVc
平成 28（2016）年 12 月 3 日（土）～12 月 10 日（土）・人権週間編「人権週間って何？」https://youtu.be/nHtb8riQO1w
平成 28（2016）年 12 月 11 日（日）～12 月 28 日（日）・「ヘイトスピーチ、許さない。
」（４５秒版）
https://youtu.be/FHGw5w299A8
・外国人篇「こころも国際化しませんか？」
https://youtu.be/n-2UBAtiwrw
・インターネット編「心ない書き込み」
https://youtu.be/r2tmUFJrChY
・障害のある人編「暮らしやすい社会に」
https://youtu.be/6bHea9YGDD8（2）新聞広報① 鼎談実施及び概要記事
新聞（全国紙）において、著名人と法務省人権擁護局長による鼎談を実施、第 68 回「人権週間」前の日曜日に広告特集記事を掲載。
テ ー マ： 「『理解』から始まる心豊かな社会」
掲 載 日： 平成２8（2016）年 12 月 4 日（日）掲 載 紙： 朝日新聞・全国版・朝刊／全 7 段／４Ｃ
総発行部数： 6,583,790 部
鼎談出席者： 道下 美里（リオパラリンピック・視覚障がい者女子マラソン・- 40 -

実施結果

銀メダリスト）北澤 豪（一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長、元・サッカー日本代表）
萩本 修（法務省人権擁護局長）※ 参考： http://www.jinken2016.com/jinken2016_7d.pdf② 鼎談実施及び概要記事①の記事掲載の前日に、夕刊（全国紙）において、①の広告特集記事掲載及び人権相談窓口等を告知する広告を掲載。
内
容： 明日（予定）の人権週間に関する新聞広告をご覧ください。
掲 載 日： 平成２8（2016）年 12 月 3 日（土）掲 載 紙： 朝日新聞・全国版・夕刊／全 2 段／1Ｃ
総発行部数： 2,127,759 部（3）ラジオ広報
首都圏エリアにおいて、ラジオ特別番組の制作・放送を実施した。
番 組 名 ： ＴＯＫＹＯ ＦＭ（80.0MHz）「高橋みなみの これから、何する？」内のコーナー『ベスト3 先生』
実 施 日 時 ： 平成 28（2016）年 12 月 8 日（木）13:35 頃～14:10 頃
エ リ ア ： TOKYO FM（首都圏エリアのみ）で放送※ 参考： http://www.tfm.co.jp/
内
容 ： 横田洋三氏（公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長）をゲストに迎え、パーソナリティの高橋みなみ氏（タレント、歌手）との対談形式で、インターネットと人権、いじめ、女性の人権等をテーマに番組を構成（4）テレビ広報
BS デジタル放送を活用し、これまでに法務省委託にて制作した人権啓発映像コンテンツの中から人権週間の広報用の映像を、第 68 回「人権週間」期間
中にスポット広告として放映。
放送エリア： 全国
放 送 局： BS11 の 13 枠（うち番組中 11 枠、番組間 2 枠）
※ 参考： http://www.bs11.jp/
実 施 期 間 ： 平成２7（2015）年 12 月 4 日（日）～12 月 10 日（土）① 「人権週間って何？」篇
https://youtu.be/nHtb8riQO1w
ａ．12 月 4 日（日）・17:55～18:00（番組間の広告枠内で放映）
・20:00～20:54（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｂ．12 月 5 日（月）・19:30～19:58（番組中のスポット広告枠内で放映）
・20:59～21:49（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｃ．12 月 6 日（火）・19:00～19:30（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｄ．12 月 7 日（水）・20:00～20:54（番組中のスポット広告枠内で放映）- 41 -

実施結果

・23:00～23:30（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｅ．12 月 8 日（火）・22:00～22:30（番組中のスポット広告枠内で放映）
・23:00～23:30（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｆ．12 月 9 日（水）・20:00～20:54（番組中のスポット広告枠内で放映）
・22:00～22:30（番組中のスポット広告枠内で放映）
ｇ．12 月 10 日（木）・14:59～16:00（番組中のスポット広告枠内で放映）
・22:30 頃（番組間の広告枠内で放映）（5）雑誌広報
芥川賞や直木賞をはじめとする多くの文芸賞を手掛ける「文藝春秋」をはじめとする 5 誌に、第 68 回「人権週間」及び人権相談窓口等の周知広報を展開した。
① 『週刊文春』（週刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 11 月 24 日発売号
掲載箇所：著者は語る下 1/5（サイズ：天地 38×左右 145【枠付き】）
発行部数：380,041 部※ 参考： http://bunshun.jp/② 『週刊文春』（週刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 12 月 8 日発売号
掲載箇所：著者は語る下 1/5（サイズ：天地 38×左右 145【枠付き】）
発行部数：380,041 部※ 参考： http://bunshun.jp/③ 『文藝春秋』（月刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 12 月 9 日発売号
掲載箇所：目次袖（サイズ：天地 195×左右 110【枠付き】）
発行部数：371,141 部※ 参考： http://gekkan.bunshun.jp/category/backnumber④ 『特選街』（月刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 12 月 3 日発売号
掲載箇所：4C1P（サイズ：257×182）
発行部数：51,650 部※ 参考：http://www.makino-g.jp/tokusengai/⑤ 『AERA』（週刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 12 月 5 日発売号
掲載箇所：4C1P（サイズ：284×210）
発行部数：54,440 部※ 参考： http://publications.asahi.com/ecs/12.shtml⑥ 『週刊朝日』（週刊）広告掲載
掲載時期：平成 28（2016）年 12 月 6 日発売号
掲載箇所：4C1P（サイズ：257×182）
発行部数：89,376 部※ 参考： http://publications.asahi.com/ecs/24.shtml- 42 -

実施結果（6）効果検証
インターネットを活用し、全国の 10 歳代から 60 歳代以上の一般男女 1,000人を対象に、接触率・認知率等を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
① バナー広告（第 68 回人権週間及び人権相談窓口）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 16.2％② 人権週間特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」（平成 28（2016）年版）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 6.3％
③ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 7 段広告「命の価値を感じて、ユニバーサルに」（鼎談採録）及び朝日新聞・全国版・夕刊・全 2 段広告（事前広報）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 5.6％
④ 雑誌広告（『週刊文春』『文藝春秋』『特選街』『AERA』『週刊朝日』）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 10.4％⑤ これらの広告に接して、人権問題について関心や理解が深まったか
ａ．バナー広告「大いに深まった」＋「少しは深まった」 57.0%
ｂ．人権週間特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」「大いに深まった」＋「少しは深まった」 76.2%
ｃ．朝日新聞・全国版・朝刊・全 7 段広告「命の価値を感じて、ユニバーサルに」（鼎談採録）及び朝日新聞・全国版・夕刊・全 2 段広告（事前広報）「大いに深まった」＋「少しは深まった」 75.0%
ｄ．雑誌広告（『週刊文春』『文藝春秋』『特選街』『AERA』『週刊朝日』）「大いに深まった」＋「少しは深まった」 73.3%⑥ 人権に関するＣＭ（人権啓発映像コンテンツ）をどこで見たかａ．
「テレビ（BS11）」 2.5％ｂ．
「YouTube」 8.3％
⑦ 「⑤の『ａ』～『ｄ』」の広告に接して、人権問題について関心や理解が深まったか「大いに深まった」＋「少しは深まった」 73.4%⑧ ラジオ特別番組（「高橋みなみのこれから、何する？内のコーナー『ベスト 3先生』／ゲスト：横田洋三氏）を聴いたか「聴いた」 2.7%
⑨ 「⑧の『ラジオ特別番組』」を聴いて、人権問題について関心や理解が深まったか「大いに深まった」＋「少しは深まった」 88.8%⑩ 法務省が今後もこのような広告を継続すべきだと思うか「積極的に行うべき」＋「時々行うべき」 71.3%

１．ライトアップ事業

自己評価（1）法務省が制作する平成 28（2016）年度の人権啓発ポスターを参考にしつつ、特設サイトとそこへ誘導するためのインターネットバナーをはじめ、新聞や雑誌、等の様々な媒体を活用した広報においてビジュアル・イメージを統一し、事業全体としての一体感を出すことができた。
（2）新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ等、様々な広報媒体を連携させ、「人権週間」（12 月 4 日～10 日）のみならず、その前後の期間（11 月～1 月）に渡っ- 43 -

自己評価て、多角的かつ波状的な広報を展開することができた。
（3）ラジオによる広報では、「人権週間」期間中（12 月 8 日（木））には、TOKYO
FM において、国民の認知度が高い高橋みなみ氏のラジオ番組内において、人権教育啓発推進センターの横田洋三理事長出演の特別プログラム（約 30 分）の放送を首都圏エリアで実現した。
（4）全国紙による広報では、朝日新聞の全国版・朝刊に、法務省人権擁護局長と著名人による鼎談を、全 7 段広告として掲載し、「人権週間」の周知・広報を図るとともに、人権とスポーツの親和性の高さを念頭に、人権的側面から 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの機運を高める一助ともなる広報を展開できた。さらにその前日には、朝日新聞の全国版・夕刊に、鼎談記事掲載の予告となる全２段広告も実施し、より認知度を高めることができた。
（5）ウェブを活用した広報では、国民の幅広い層に人権課題等をわかりやすく提供
するための特設サイト（PC 版及びスマートフォン版）を制作。また同サイトへ多くの人々を誘導するため、Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）を活用し、バナー広告やテキスト広告も併せて展開し、アクセス増へとつなげることができた。さらに、YouTube におけるインストリーム広告も実施し、これまでに法務省委託にて制作した人権啓発のための映像コンテンツ（15 秒～45 秒：8種類）を放映することにより、人権週間を中心に、様々な人権課題について広く国民に視聴してもらうことができ、動画再生回数が大幅に増加する結果となった。
（6）雑誌を活用した広報では、『週刊文春』や『文藝春秋』『特選街』『AERA』『週刊朝日』に人権週間の広告を掲載し、他媒体とは異なる層への周知を図ることができた。
（7）テレビを活用した広報では、日本全国から視聴可能な BS11 において、「人権週間」（12 月 4 日～10 日）期間中に 15 秒 CM を実施し、幅広い層に周知を図ることができた。

１．ライトアップ事業

課題等（1）本（平成 28）年度については、人権啓発用の映像コンテンツを新たに制作せず、
これまでに法務省委託にて制作したものを活用した。そのこと自体は問題ではな
いが、過去に制作した映像コンテンツについては、内容的に古く、放映時期に合わないなどといった問題が、今後出てくることも想定される。また、映像コンテ
ンツとして、これまでに取り上げていない課題もあるため、啓発現場での使用を念頭に、新たな映像コンテンツを制作する必要があると思われる。
（2）多くの人々の関心を得るためには、常に時宜にかなった人権課題やテーマを意識し、啓発に有効であると考えられる著名人の起用や企画内容について、より一層の工夫を凝らしてい必要がある。
（3）情報技術や端末、情報サービスの発展に伴い、幅広い層の国民がインターネッ
ト上の情報へアクセスすることがあたり前となっている今、ウェブ媒体のこれまでの広報手法に加え、新たな視点での活用や組み合わせを再考していく必要がある。特に近年においては、パソコンからのアクセスよりも、スマートフォンやタ
ブレット等からのアクセスの割合が大半を占めるようになっており、携帯端末を前提とした情報発信を第一に企画・検討を進めていくべきである。さらには、国民一人一人への情報発信及び伝達を図るために、SNS（ソーシャル・ネットワー- 44 -

課題等

委員会
評価

キング・サービス）を最大限に活用すべきである。
（4）新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報は、掲載料が高額であるが、これらの媒体は国民の接触率も高く、訴求力も相当高いと考えられるため、費用面や訴求力等を念頭に他媒体とのバランスを取りながら活用していくべきである。また、マスメディア各社と連携し、企業の社会的責任への取組かつ公的な取組の一環としての人権啓発に関する広報という観点から、経費を抑えつつ広く国民に情報を発信していく工夫が必要である。
（5）雑誌広告等の出版物への広告掲載等については、ターゲットとなる層等を考慮し、他媒体との効果的な組み合わせを考慮していく必要がある。
（6）予算的な制約はあるが、費用対効果、実施期間等を念頭に、他のメディア（ポスター掲示、チラシの折り込み、ファーストフード店のトレイ広告、コンビニエン
ス・ストアのレジ横モニター、街頭大型ビジョン、スタジアム内大型ビジョン、
シネアド、公共交通機関内広報等）の活用や組み合わせ方、イベント等との連携、各種団体とのコラボレーション等についても、多角的に分析・検討し、より啓発・広報に適した媒体を模索し、複合的な広報戦略の視点からも企画・立案すべきであると考える。

（１）評価① 特設サイトに関して、従来からある PC 版に加えてスマートフォン版を作成したことは、現在多くの人々が携帯端末を持ち、そこからインターネットにアクセスすることを考えると、実情に合った取組である。
② 今回のウェブ広報で、検索連動型広告のサービスを活用し、人権について興味・関心の高い層に対して特設サイトや関連動画等へのアクセスを促したのは、啓発効果の高い仕掛けと言える。
③ YouTube インストリームを活用し、30 秒（一部 45 秒）の映像コンテンツ
を多くの人々に見てもらえるような仕掛けを実施したことは、大いに評価できる。時間の長い映像の場合、見る側の興味・関心が高くない限り、途中で視聴を停止することが多い。
④ 新聞への鼎談掲載は、リオ・パラリンピックのメダリストと元サッカー日本代表という著名人を起用することにより、国民の興味・関心が高くなり、啓発効果が非常に高い広報となったと考えられる。
⑤ ラジオ広報においても、地域限定ではあるが、10〜20 歳代に影響力の大きな著名人を起用し特別番組を放送したことで、一定の啓発効果があったと考えられる。
⑥ ウェブ、新聞、テレビ、ラジオ等、様々な媒体を活用し、様々な年齢層にアピールできたことは評価できる。
（２）提言① 特設サイトの制作については、
本年度新たにスマートフォン版を作成したように、人々のインターネットへのアクセス環境等を念頭に、実態に合った広報を展開すべきである。
② 人権に対する興味・関心が薄い無関心層も取り込む必要があるため、あらゆるメディアを最大限に活用すべきである。インターネットを利用した広報等、比較的新しいメディアはもちろん、従来実施している新聞やテレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報についても継続していく必要がある。
- 45 -

委員会
評価④ 本事業で制作した特設サイト等のコンテンツを、特定の期間（「人権週間」の前後も含む期間等）や当該年度内だけでなく、継続的に活用できるようにできないか（契約や管理等の面からやむを得ない側面もある。
）⑤ 特設サイト等へのアクセス数だけでなく、可能であれば滞在時間や流入ルー
ト、ページの遷移状況等の情報も把握するようにしてはどうか。これらの情報を把握することにより、次年度以降のサイト設計等の参考になると考えられる。
⑥ バナー広告等により特設サイトや法務省人権擁護局、法務局・地方法務局、人権ライブラリー、そして人権センターなどのウェブサイトに誘導される人も想定されることを考えると、各サイトに掲載されている情報は、常に最新の情報に更新しておくべきである。
⑦ ラジオ特別番組については、番組を放送している時間帯が平日の昼間であるた
め、聞きたくても聞くことができないリスナーも多数いるものと想定される。
そのため、放送内容をｒａｄｉｋｏのタイムフリー機能のように、リスナーの都合の良い時間に聴取できるような工夫があるとよいのではないか。
⑧ 人権啓発広報に、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用してはどうか。ツイッターを例に挙げると、多くの人々の関心を集めそうなハッ
シュタグ等を付けて情報を発信することにより、SNS を利用する割合が多い
10 歳代から 30 歳代の若い層への啓発効果の拡大の可能性が考えられる。
一方、SNS は人権侵害の温床となる事例も発生していることから、その活用に際しては、ガイドラインやルールづくりが不可欠となる。
⑨ 人権啓発に関する広報を実施するにあたっては、その時点の社会情勢等を鑑み、時節に合ったテーマを設定すべきである。
⑩ 国民のあらゆる層（年齢、性別、社会的立場、居住地域等）に対してまんべん
なく啓発広報を行おうとすると、多くの種類の媒体と莫大な予算が必要となる。
そこで、中・長期的な観点で複数年度に渡る広報計画を立て、年度ごとにテーマを設定し、主な対象を絞るなど、戦略的な考え方の下に実施することで、効率的かつ効果的な広報が展開できるのではないか。

- 46 -

事業名

４ 人権に関する調査・研究事業

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

１．外国人住民調査
グローバル化に伴い、我が国に居住する外国人が増加するとともに、我が国を訪れる外国人が急増している状況に鑑み、在留外国人は、様々な人権に関する問題に直面していると推測される。
そこで、在留外国人を対象に調査を行い、在留外国人の人権問題を把握することにより、今後の人権啓発施策の基礎資料として活用する。

実施の
基本方針

２．我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究
私たちの生活に欠かせない情報インフラの一つとなったインターネット。国内はもとより諸外国に対しての情報発信を充実したものとするために、国内外における英語での人権に関する情報の発信状況を調査・分析することにより、我が国における人権啓発活動の側面からのインターネットの活用に資するものとする。
３．差別意識に関する自己診断型人権啓発冊子
日常生活における何気ない行動や発言を例にして、それが差別などの人権侵害に該当するものか否かを自問し、当否をチェックするアンケート方式の質問を例題として挙げ、解答とともに人権の側面から解説（考え方）を記載した自己診断票の原稿を作成する。

１．外国人住民調査（1）調査・研究概要
テーマ 「外国人住民調査」

実施結果（2）実施概要① 外国人住民調査の実施
ａ．調査の規模
37 市区×500 人＝18,500 人（住民基本台帳より単純無作為抽出）
ｂ．調査対象年齢
18 歳以上ｃ．調査方法
自記式調査票を郵送配布（回収についても郵送）
ｄ．調査時期
平成 28（2016）年 11 月 14 日（月）～12 月 5 日（月）ｅ．調査票対訳言語（14 言語）
日本語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ポルトガル語、英語、タガログ語、ベトナム語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、ネ
パール語、ロシア語、ビルマ語
ｆ．調査項目（内容）- 47 -

実施結果

ア．地域での日本人とのつき合い
イ．日本社会における差別・偏見の有無
ウ．外国人に対する差別的な表現
エ．差別や偏見をなくすための施策
ｇ．有効回答数
4,252 件（回収率 23％）
② 有識者による分析
当該分野において専門的な見識を有する有識者（4 人）による検討会議を設け、調査票作成、実施及び分析の各段階で助言を受けた。
（3）報告書の作成
外国人住民調査結果を整理した上、その傾向等について分析・評価。
２．我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究（１）調査・研究概要
テーマ 「我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究」（２）実施概要① インターネット上の「諸外国に対し自国の人権に関する取組情報の発信状況」（第一次調査）ａ．調査範囲インターネット上において、以下の「ア）」～「ウ）」が英語で発信した人権に関する情報に限定し、調査を実施した。
ア．政府
イ．国内人権委員会等の第三者機関（当該国の政府から独立した人権擁護機関）
ウ．マスメディア（当該国における主要紙）（対象：ウェブ上において英語で検索可能な当該国における主要紙）
ｂ．検索キーワード等「human rights」「discrimination」で検索を実施
ｃ．調査対象期間
2014（平成 26）年 1 月～2016（平成 28）年 7 月
ｄ．調査対象国（計 22 か国）
ア．アジア
インド／インドネシア共和国／シンガポール共和国／タイ王国／大韓民国／フィリピン共和国／マレーシア
イ．大洋州（オセアニア）
オーストラリア連邦
ウ．北米
アメリカ合衆国／カナダ
エ．中南米
ブラジル連邦共和国
オ．欧州
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）／オランダ王
国／スウェーデン王国／ドイツ連邦共和国／フランス共和国- 48 -

実施結果

カ．中東
トルコ共和国キ．アフリカガーナ共和国／ケニア共和国／ナイジェリア連邦共和国／南アフリカ共和国／ルワンダ共和国※ 第一次調査及び第二次調査の対象国は共通② インターネット上の「諸外国が日本を念頭に発信している人権に関する情報」（第二次調査）ａ．調査範囲インターネット上において、以下の「ア）」～「ウ）」が英語で発信した人権に関する情報に限定し、調査を実施した。
ア．政府
イ．国内人権委員会等の第三者機関（当該国の政府から独立した人権擁護機関）
ウ．マスメディア（当該国における主要紙）（対象：ウェブ上において英語で検索可能な当該国における主要紙）
ｂ．検索キーワード等「human rights」「japan」「discrimination」で検索を実施
ｃ．調査対象期間
2012（平成 24）年 1 月～2016（平成 28）年 3 月
ｄ．調査対象国（計 22 か国）
ア．アジア
インド／インドネシア共和国／シンガポール共和国／タイ王国／大韓民国／フィリピン共和国／マレーシア
イ．大洋州（オセアニア）
オーストラリア連邦
ウ．北米
アメリカ合衆国／カナダ
エ．中南米
ブラジル連邦共和国
オ．欧州
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）／オランダ王
国／スウェーデン王国／ドイツ連邦共和国／フランス共和国
カ．中東
トルコ共和国キ．アフリカガーナ共和国／ケニア共和国／ナイジェリア連邦共和国／南アフリカ共和国／ルワンダ共和国※ 第一次調査及び第二次調査の対象国は共通③ インターネット上の「日本における人権に関する取組情報の国際的発信状況」（第三次調査）ａ．調査範囲インターネット上において、我が国の各府省庁が英語で発信した人権に関する情報に限定し、調査を実施した。
- 49 -

実施結果

ｂ．検索キーワード等「human rights」「discrimination」で検索を実施
ｃ．調査対象期間
2012（平成 24）年 1 月～2016（平成 28）年 3 月
ｄ．調査対象ア．首相官邸http://www.kantei.go.jp/
イ．内閣府ⅰ）内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/intro/kouhou/
http://www.govonline.go.jp/eng/publicity/book/hlj/index.htmlⅱ）男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/
ウ．外務省ⅰ）総合外交政策局 人権人道課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_jindo.htmlⅱ）総合外交政策局 女性参画推進室
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/women/index.html
ⅲ）外務省・UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
エ．文部科学省ⅰ）大臣官房 国際課ⅱ）生涯学習政策局 男女共同参画学習課
http://www.mext.go.jp
オ．厚生労働省ⅰ）大臣官房 国際課
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabu
nya/kokusai/#shisakujyouhou
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/soshiki/ⅱ）雇用機会・児童家庭局
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_r
oudou/index.html
カ．経済産業省 中小企業庁
http://www.meti.go.jp/
http://www.chusho.meti.go.jp/
キ．防衛省
http://www.mod.go.jp/
ク．警察庁
https://www.npa.go.jp/
ケ．国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/
コ．法務省
ⅰ）人権擁護局 人権啓発課
ⅱ）
〃
調査救済課
ⅲ）入国管理局- 50 -

実施結果

http://www.moj.go.jp/JINKEN/④ 有識者による分析
当該分野において専門的な見識を有する有識者（検討会メンバー：4 人＋アドバイザー：1 人）による検討会を設け、①～③の各調査の実施及び分析の各段階で助言を受けた。
（３）インターネット上における「諸外国に対し自国の人権に関する取組情報の発信状
況」（第一次調査）、「諸外国が日本を念頭に発信している人権に関する情報」
（第
二次調査）
、
「日本における人権に関する取組情報の国際的発信状況」（第三次調査）の 3 つの調査結果を整理した上で、その傾向等について、分析・評価を行い、今後の人権啓発等における情報発信等の参考に資するものである。
３．差別意識に関する自己診断型人権啓発冊子（１）「じんけん自己診断」リーフレットの制作①〔大人向け 10 問〕※ 参考： http://www.moj.go.jp/content/001209749.pdf②〔こどもむけ 10 問〕※ 参考： http://www.moj.go.jp/content/001209750.pdf（２）「じんけん自己診断」テストのホームページ掲載用データの制作
http://www.moj.go.jp/JINKEN/SHINDAN/index.html①〔大人向け 10 問〕※ http://www.moj.go.jp/JINKEN/SHINDAN/adult/index.html②〔こどもむけ 9 問〕
※ http://www.moj.go.jp/JINKEN/SHINDAN/child/index.html（３）「じんけん自己診断」プレゼンテーション用データ制作（人権教室で使用）①〔大人向け 10 問〕②〔こどもむけ 9 問〕

１．外国人住民調査

自己評価（１）調査対象者が外国人住民という限られた対象者であったが、複数言語の調査票を用意したこともあって、回答数が約 4,000 件と、国の世論調査と同程度の回答数が得られた。
。
（２）調査内容の構築や結果の分析等にあたって、専門家による検討会議を設けて行ったが、その人選については、センターの人的資源を十分活用することができた。
２．我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究（１）３つの調査を同時並行的に実施したこともあり、最終的な報告書のとりまとめまでのスケジュールに関しては当初懸念されていたが、専門家による調査と分析、助言により、内容の濃い、興味深い結果を得ることができた。
（２）実際の調査や結果の分析にあたっては、専門家による検討会を設けたが、その人選については、センターの人的資源を十分活用することができた。
- 51 -

自己評価
３．差別意識に関する自己診断型人権啓発冊子「じんけん自己診断」テストについては、平成 28 年度末に法務省が実施したインターネット調査において、10％超（10 代の対象者に限定すれば約 20％）の認識率があり、資料完成から１か月弱で行われた調査の結果としてはよい結果だと認識している。
また、「じんけん自己診断」テストを受けた後の心裡変容に関する項目についても、概ね 70％強が肯定的な意見となっており、事業としては当初の目的を達成できたと考えられる。
※ 「じんけん自己診断」ウェブサイトへのアクセス数：75,469 件（2017（平成 29）年 4 月 1 日現在）

１．外国人住民調査（１）全国的な調査の実施に努めたが、時間的、予算的、人的資源の不足から調査対象
地域が限られたものとなった。全国的な調査実施にあっては、国勢調査に匹敵する体制整備が必要である。
（２）調査研究事業については、今後ともセンターのリソースを最大限活用しつつ人権啓発事業に資する時宜にかなった内容のものを継続して行い、その内容を再びセンターのリソースとしても蓄積していく必要がある。
２．我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信のための調査研究

課題等（１）今回実施した３つの調査は、調査対象国及び我が国の府省庁における英語による
人権情報発信に関するものであったため、人権センター職員による直接的な調査が困難であったため、実際の調査はもとより、その後の分析等においても専門家
をはじめとする外部関係者の協力が不可欠であった。今後、同様の調査を実施するに当たって、外国語を理解した上で調査を進めるための内部体制の整備、または外部の専門家をはじめとする有効なリソースを最大限に活用する必要がある。
（２）今回実施した３つの調査のうち２つの調査については、検討会のアドバイスにより対象国を 22 か国に絞り込んだ上で 4 つのグループに分けて、それぞれについて専門家による調査を実施した。しかし、実際に調査を進めていくと、英語による情報発信の量・質ともに、国によって大きな差が生じたため、調査を担当したグループによって、作業負担に大きな差が生じる結果となった。そのため、作業負担を可能な限り平均化する配慮が必要である。
（３）調査研究事業については、今後ともセンターのリソースを最大限活用しつつ人権啓発事業に資する時宜にかなった内容のものを継続して行い、その内容を再びセンターのリソースとしても蓄積していく必要がある。
３．差別意識に関する自己診断型人権啓発冊子（１）当初の企画では設問・リーフレット版下作成の事業であったが、ウェブサイトの構成企画や掲載用データの作成、プレゼンテーション用データの作成など、多岐にわたる業務が後に追加発生した。
- 52 -

課題等

委員会
評価

（２）追加業務が発生するたびにスケジュール等の再調整を求められ、他の事業を問題なく遂行するにも、少なからず影響があった。
（３）今後、同様の事業を行なう際は、年度途中での制作内容の再考やスケジュールの再調整等が生じることのないよう、企画の段階から委託元と密に協議を行なう必
要がある。

（１）評価
① 外国人住民調査に関しては、対象地域（37 地区）への調査票の送付・回収を郵送で行っているが、23％という回収率は高く評価できる。
※ 一般的な調査票の回収率は、郵送の場合 15％程度。
② 対象地域への調査票の送付について、調査対象となる市町村に協力を依頼した
ことは、経費節減や回収率の向上に繋がったと考えられる。
※ 住民基本台帳から送付対象の情報を入手しようとした場合、かなりの経費を要する。
③ 我が国の人権状況及び人権啓発活動の国際的発信に関する調査研究に関しては、同じ様な調査は前例がなく、非常に興味深い内容である。また、国外向けに我が国の人権への取組に関する情報を発信する際に参考となる、貴重な情報と言える。
④ これらの調査は、社会的な影響を考慮すると、中立・公正な立場にある法務省等が直轄で実施するか、人権センターへの委託でしか実施できない事業である。
（２）提言① 郵送による調査票送付でも問題はないが、今後同様の調査を実施する場合は、
ウェブ調査を検討してはどうか。経費や集計等の面で効率化が図れると考えられる。
② これらの調査結果は、グローバル化が進む現代において、人権的観点からの施策を検討するための貴重な情報であり、大いに活用すべきである。
③ 当センターが、人権のナショナルセンターとしての経験やこれまで培ってきたノウハウを大きく生かすことのできる事業である。

- 53 -

- 54 -

事業名

事業目的

５ 人権ライブラリー事業
書籍をはじめ、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
事業目的を適切に推進するために、以下の活動を行う。
１．ライブラリー通常運営の充実（1）資料の閲覧・貸出等日常業務（2）ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（3）人権関連の催しを行う NPO 等団体を支援するための多目的スペースの貸出（4）啓発担当者等への映像資料紹介のための定期上映会の開催（5）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（6）幼児及びその保護者等の人権啓発を促進するための「読み語り」の開催（7）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行

実施の
基本方針

２．人権啓発資料展・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方公共団体では様々な人権啓発の取組を実施しているが、それらの成果物を網羅し一括して活用できる体制をとることは地方公共団体との強固なつながりを持つ当センター以外には困難な事業であることから、平成 28（2016）年度人
権啓発資料展及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
３．利用者増に向けた広報の展開
４．利用者の利便性の向上

実施結果

１．平成 28（2016）年度実績（通常運営） ※ 平成 29（2017）年 3 月末現在
（1）人権ライブラリー来館者数
５，９５８人（2）総貸出件数
１，３５７件（3）総貸出資料数
２，５９０件（4）多目的スペースの利用
１１１件（5）定期上映会
１２回（延べ参加人数２５５人）（6）企画展示（パネル等展示）
７回（7）読み語り
３回（のべ参加人数１２１人）（8）メールマガジン発行
１２回（購読者数３，８５２人）（9）ウェブサイトアクセス件数
２８０，１１９件（10）人権啓発資料の転載・増刷申請
１１件（11）書籍・ビデオ等の収集状況① 書籍、資料等
１５，５１８冊② ビデオ（ＤＶＤ含む）
１，７２９本③ １６ｍｍフィルム
４２本④ 展示パネル
５０点⑤ 音声資料
１０点- 55 -

実施結果〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

平成 27 年度
5,567 人1,282 件
2,205 件
115 件
3,993 人257,939 件

平成 26 年度
5,120 人1,252 件2,230 件
116 件
3,537 人215,365 件

平成 25 年度
4,485 人1,168 件
1,943 件
121 件
3,049 人183,695 件

２．人権啓発資料展の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、27（2015）年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。
（1）協力依頼の回答率（平成 28（2016）年度）① 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体② 回答があった団体数
１，００７団体（ ５６．３%）├③ 人権啓発資料の作成実績ありと回答
５０３団体（ ２８．１%）└④ 人権啓発資料の成果物提出あり
３０７団体（ １７．０%）（2）収集実績（平成 28（2016）年度）① ポスター
１１６点② 出版物等
９３０点③ 新聞広告２４点④ 映像
１６点⑤ 啓発物品
３０２点〔参考〕近年の推移

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品

平成 27 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 26 年度
146 点
1,034 点
17 点
14 点
361 点

平成 25 年度
144 点
1,066 点
12 点
8点
338 点

平成 24 年度
153 点
1,070 点
10 点
13 点
296 点

（3）優秀作品の表彰① 最優秀賞
鳥取県（出版物）② 優秀賞
香川県（ポスター部門）、京都府（出版物部門）、
香川県（新聞広告部門）、北九州市（福岡県）（映像作品部門）（4）資料展展示実績① 人権シンポジウム（仙台・東京・名古屋）- 56 -

実施結果② 人権啓発指導者養成研修会（大阪・東京・福岡）③ 人権に関する国家公務員等研修会（前期・後期）
３．人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省庁及び全国の地方公共団体が、27（2015）年度に実施した人権啓発事
業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載した。
収集実績
① 講演会
２，０５１件② テレビ・ラジオ放送
１１５件③ 意識・実態調査
９３件④ その他の啓発事業
１，６３５件４．
「読み語り」の開催（1）第１回
日時：
平成 2８（201６）年 1２月２０日（火）18:30～20:00
テーマ：「絵本がひきだす豊かな心～絵本コーチング®～入門編」
講師：
毛受誉子（絵本コーチング事務局代表）
参加者数： ２４名
（2）第２回
日時：
平成 29（2017）年 1 月 19 日（木）１３:３０～15:00
テーマ：「平田昌広さん・平田景さんのメオトよみ絵本ライブ」
講師：
平田昌広（絵本作家）
・平田景（絵本作家）
参加者数： 76 名
（3）第３回
日時：
平成 29（2017）年 2 月２0 日（月）18:30～20:00
テーマ：「絵本がひきだす豊かな心～絵本コーチング®～実践編」
講師：
毛受誉子（絵本コーチング事務局代表）
参加者数： 21 名
５．利用者増に向けた広報の展開
人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付（平成 28（2016）年 10 月、平成 29（2017）年 2 月発行）。
６．利用者の利便性の向上
来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、ポップ等で手書きで表示
した。

自己評価

（1）当センターが運営する人権ライブラリーは、人権に関する各種資料（冊子、映像
作品、パネルなど）を一か所にまとめて収集・公開しており、その種類の豊富さ、数量、質の面では、国内でも群を抜いている。地方公共団体の人権に関連する各
種資料についても全国規模で所蔵しており、本ライブラリーの蔵書等のリストや施設設備、運営などは、地方公共団体等が運営するライブラリーの参考ともなっている。
（2）人権ライブラリーは、地方公共団体が運営するライブラリーでは所蔵していない資料などを補完する役割も果たしており、遠方の利用者には、郵送や宅配便で- 57 -

自己評価

課題等の貸し出しも行っている。
（3）来館者数をはじめとする通常運営における各指標については、昨（平成 27）年
度と比較して増加傾向を示している。なかでも、小規模の学習会・相談会、NPO、
ボランティア団体等の人権啓発活動を支援する一環として実施している、多目的スペースの貸出は好評であり、ライブラリー利用者に定着していることは評価できる。また、新しい利用団体も増えている。
（4）毎月第３水曜日実施の上映会は 11 年目を迎え、参加者アンケートからも毎回好評を得ており、上映作品が企業や地方公共団体における人権研修の企画の参考になるなど、ライブラリー利用者に定着している事業である。
（5）多目的スペースにおける人権講座等のイベントとタイアップした展示や、当センター主催の企画展示を実施しており、総合的な人権啓発情報を発信する場とな
っている。
（6）
「人権ライブラリー・ニュースレター」の発行により、全国の地方公共団体や近隣図書館等に対して人権ライブラリーの所蔵資料等に関する情報を改めて周知・広報することができた。特に近隣の小中学校への利用促進を図ることができた。
また、遠方の学校の新規利用も増えた。
（7）人権啓発資料展については、全国の地方公共団体が制作・実施したパンフレッ
ト、冊子、映像作品、新聞広告などを多数収集し、一堂に展示するもので、地方公共団体の啓発担当者や国家公務員及び一般国民にとって非常に参考となるも
のである。
（8）
「読み語り」については、大人を対象とした企画、子どもを対象とした企画をそれぞれ実施し、絵本を通じた人権啓発としてさまざまな年齢層に対して重層的に展開することができた。
（9）地方公共団体が実施する人権関連行事予定の人権ライブラリー・ウェブサイト
への掲載は、広報支援となるものであるとともに、地方公共団体の啓発担当者の参考となるものである。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（1）人権ライブラリーのさらなる周知
人権ライブラリー・ニュースレターの定期発行をはじめ、ウェブサイトはもとより、スマートフォン対応など、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用し、利用者の拡大に努める。
（2）館内表示等、利用者へのよりきめ細かなサービスの在り方。
点字による館内表示、音声ソフトの充実等の館内表示の工夫、資料検索システ
ムの改良、館内で利用できる無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの提供、
人権ライブラリー・ウェブサイトについてはコンテンツの充実等、利用者へのサービス向上に努める。
（3）貸出希望が集中する資料の複数所蔵。
（4）新たな貸出パネルの所蔵及び貸出パネル運搬用ケースの購入または作成。新たな貸出パネルについては、地方公共団体や企業等から、人権週間等のイベントで
年齢差のある幅広い市民を対象に掲出するため、写真やイラスト等の視覚に訴えるパネルの希望が多い。平成 27（2015）年度に、ハンセン病アーカイブの映像資料を作成したが、ライブラリーで所蔵しているハンセン病に関する写真パネ
ル「絆－日本・韓国・台湾のハンセン病」（平成 18（2006）年度制作）の後継として、当事者や療養施設等の写真パネルを制作することは、記録・啓発の観点- 58 -

課題等

からも意義が大きく、映像作品に加えて、ハンセン病に関する写真パネルを制作・所蔵し、利用者の希望に対応できるよう努めたい。
（5）購入後 10 年以上経過している機材・備品等の取替え・充実。
※ テレビデオ（VHS 用）、プロジェクター、イス、盗難防止ゲート、書画カ
メラ等。
（6）人権啓発資料展における法務大臣表彰については、受賞地方公共団体管轄の法務局に協力を得て表彰式を実施する等の工夫により、資料展及び人権啓発事業のさらなる周知につなげることができると考えられる。
（7）人権啓発資料展の地方公共団体への調査依頼の際、地方公共団体が設置・運営
する人権啓発センターの設置状況の調査を行い、今後の国・当センター及び地方の人権センター間のネットワーク構築につなげ、さらなる人権啓発の充実強化の機会としたい。

（１）評価① 「人権啓発資料の収集・整理」の『（１）協力依頼の回答率』を見ると、協力
依頼団体（地方公共団体）数 1,788 に対して、回答があった団体数は 1,007であり、全体の 56.3％というのは少ない。さらには、「人権啓発資料の作成実
績あり」が 503 団体であるにも関わらず、「成果物を提出」したのは 307 団体であり、約 40％から資料の提出がないということである。
② 収集した人権啓発資料を貸し出すなどして、様々な場面で展示し、多くの人々に見てもらうことは、非常に良い取組である。各地方公共団体等が工夫を凝らして制作した優れた資料に触れることで、有効な人権啓発手法が全国に広がることにつながる。

委員会
評価

（２）提言
① 「人権啓発資料の収集・整理」に当たっては、提出した地方公共団体等に対して、何らかの情報のフィードバックを行うことによって、回答率及び提出率の向上につなげられるのではないか（公的な調査や情報収集であれば、70～80％
位の回答率あってもおかしくないと思われる。
）。
② 人権啓発資料の法務大臣表彰に関しては、人権センターに移譲する形で継続、拡大してはどうか。入賞団体を表彰することにより、資料を制作した団体にとって励みになるとともに、啓発の拡大や進展にもつながると考えられる。
③ 貸し出しパネルの利用増のために、大学等の学園祭において活用してもらえるように、学校や講師等に働きかけてみてはどうか。
④ 貸し出し用の人権啓発パネルについては、パネル製作に手間と時間が掛かると思われる。近年では、大型モニターやプロジェクター等、画像や映像を投影する機器等が整ってきていることを念頭に、パネルをデータ化し、投影用機器を活用して表示させるなどしてはどうか。
⑤ 人権啓発資料法務大臣表彰については、入賞した地方公共団体の地元のマスメディアに対して、ニュースリリースを行ってはどうか。
さらには、法務省や人権シンポジウムの中で、セレモニーを実施してはどうか。それにより、同表彰に対する一般の興味・関心が高まるとともに、地方公共団体からの資料の提出数が増えるのではないか。
⑥ 人権ライブラリーの様々な設備については、利用者の要望や利便性等を念頭に置きつつ、機能的かつ新しいものに対応すべきである。設備が古いことだけ- 59 -

委員会
評価

でも、人権ライブラリーに対するイメージは良いものにはならない。
⑦ 人権ライブラリーのウェブサイトに、時節に会った話題をコラム的に掲載し、更新の頻度も多くするなど、国民の興味・関心を集める工夫を行ってみてはどうか。それを続けることにより、人権に関する社会的事象が発生した時などに、マスメディア等からコメントを求められるような位置付けの組織として、人権センターが捉えられるようになるのではないか。
また、音声読み上げ機能などがあるが、テキストの記述が一部不適切で、正常に読み上げられない箇所があるなど、人権ライブラリーのウェブサイトそのもののバリアフリー化、改善もさらに進める必要がある。

- 60 -

事業名

６ 人権啓発教材の制作

人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、複雑多様化する人権事業目的 問題に関して、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方自治体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

1．
「外国人と人権」ビデオ等 ※ 新規
近年我が国に入国する外国人は長期的に増加傾向にあり、平成 27（2015）年
度には過去最高の入国者数となっている。こうした中、外国人であることを理由とした不当な就職上の取扱い、アパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否など、外国人に対する理不尽な偏見や差別も根深く存在している。一方、我が国では、いわゆるヘイトスピーチといわれる特定の民族や国籍の人々を排斥する
差別的言動が社会問題化しいるところであるが、これらの言動は、特定の民族や国籍の人々をおとしめようとするものであり、人としての尊厳を傷つけ、あるいは、差別意識を助長することにもつながり、多文化共生社会を推進する我が国において、その実現を困難なものとする大きな阻害要因となっている。
そこでこうした状況を改善するため、人権啓発活動を推進する上において様々な場面で幅広く活用できる教材として外国人と人権をテーマとしたビデオ等を作成し、行政及び各種団体の人権啓発担当者また一般市民に供する。
以下の利用場面を想定。
（1）法務省の人権擁護機関（法務省、法務局・地方法務局及び人権擁護委員の組織体）及び法務省の人権擁護機関以外の機関等が実施する以下の各事業
ア．国、地方公共団体、教育関係機関、その他各種団体を対象とした人権研修
及び人権教室における上映
実施のイ．人権擁護委員、ＰＴＡ、地域内での人権関連の学習会、研修会等における基本方針
上映
ウ．各種イベントなどにおける上映（2）個人視聴及び無料の上映会等における上映（3）公共のライブラリーへの配備・貸出し（4）社会教育、啓発を目的としたテレビ等での放送（5）インターネットにおけるストリーミング配信
なお、訴求対象としては、国民全体を想定する。
2．
「インターネットと人権」ビデオ等 ※ 新規
インターネット上において、他人への誹謗中傷、根拠のない無責任な噂、個人情報の無断掲載、差別的書き込みなど、人権やプライバシーの侵害につながる行為が後を絶たない状況にある。
また、近年特に問題となっている児童ポルノは、それ自体、子どもの人権を侵害する重大な問題であるが、その画像がいったん流出すれば、画像のコピーが次々と拡散するなどして回収が困難となり、将来にわたって被害者を苦しめ続けるという点で、特に悪質な人権侵害である。
そこで、とりわけインターネットの安全な利用に関する意識が十分でなく、被害者にも加害者にもなりかねない中学生、高校生を主な対象とした映像教材を企画・提供し、人権教室等で上映等を行うことで、安全なインターネット利用の推進及び- 61 -

実施の基本方針

人権尊重思想の普及高揚を図る。
取り上げる問題の具体的な例としては、「インターネット（ソーシャルネットワ
ークやメッセージアプリ等の利用も含む）を利用したいじめ、いわゆる援助交際な
どの児童売（買）春」、「メールやスマートフォンのアプリ等を利用したポルノ画像の共有・公開」、「交際相手等によるインターネットを介したリベンジポルノ」、「無断で他人の名前や写真をインターネット上に公開」、「他人が作った映像や写真などの著作物を無断でインターネット上に掲載」などを想定する。
3．
「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」冊子※ 新規本（平成２８）年度は高齢者の人権に焦点を当て、広く国民を対象とした啓発教材を作成した。我が国では、平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として、総人口のほぼ４人に 1 人が６５歳以上の超高齢社会となっている。
このような状況の中、高齢者に対する介護施設職員や家族等による虐待、振り込
め詐欺や高齢を理由とする差別や社会進出を妨げるバリアフリー化の遅延も、取り組むべき課題となっている。
高齢者に対する配慮の必要性につき正しく理解しつつ、高齢者が豊かな知識と経験を生かし、仕事や地域活動など積極的に社会参加する事例等に着目し、高齢者が生き生きと暮らせる社会のあり方や関わり方等について、人権的観点から学び、人々の気付きを促すものである。
（1）対象：国民全般（2）テーマ：高齢者の人権（3）本教材を通して、高齢者の人権に関する最新の情報を提供するとともに、仕事を始め生涯学習、グループ活動といった地域活動に積極的に取り組む事例を取り上げ、高齢者の社会参加を人権尊重の観点で捉え、国民に気付きを促す内容とする。
（4）一般市民の全階層・全年齢層を対象とし、冊子の記述、グラフ・表、イラスト・写真等を通して高齢者の人権（社会参加）について具体的に理解を深められるよ
うなものとする。
（5）高齢者が読みやすいよう活字をできるだけ大きくするなど配慮する。
4．
「ずっと ともだちでいたいから」紙芝居 ※ 新規
平成２７年に法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した「人権侵犯事件」は 20,999 件であったが、その内、学校におけるいじめ事案は 3,883 件と対前年比で 3.2％増加し、人権擁護機関が取り扱う人権侵犯事件において、いじめ事案の割合が最も多く（全事件数の 18.5％）なっており、いじめは依然として憂慮すべき状況にある。
このようなことから、幼児及び小学校低学年の児童を対象に、いじめ問題を分かりやすく伝え、より一層の理解を促進するため教材を制作する。
（1）対象：幼児・小学校低学年の児童（2）テーマ：いじめ（3）基本的な観点① 「いじめ」をテーマとした内容とすること。
② 幼少期における人格形成上重要な「生命を大切にする心」や「優しさ」「思
いやりの心」といった精神を涵養できる内容とする。
③ 人権尊重思想・人権感覚の基礎となる豊かな感情や情操を養うものとする。
④ 幼児及び児童が情緒的に理解できるよう、感性に訴えるものとする。
- 62 -

実施の
基本方針

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

明るく、馴染みやすい登場人物の設定とする。
子どもたちに夢を与えるストーリーとする。
印象に残る舞台や場面の設定とする。
子どもたちの興味・関心を惹くタイトルにする。
演じ手が一方的に紙芝居を読むだけでなく、子どもたちとのコミュニケー
ションを通して感じ、考えてもらう参加型のものとなるよう工夫する。
⑩ 演じ手が本紙芝居を読み上げる（演じる）のに要する時間は、１０～２０分程度となるよう配慮する。
5．インターネットと人権 冊子 ※ 改訂・増刷
内閣府の調査では、携帯電話やスマートフォンを持つ中学生は５割である一方、高校生になると 9 割以上に達するといわれ、子どもたちが、高校入学と同時に SNSを利用する割合が一気に加速する傾向が見受けられる。一方、インターネットを利用した人権侵犯事件が、高い水準で増加しているため、高校生たちがインターネッ
トを要因とした人権侵犯事件に巻き込まれる確率も多くなることから、犯罪防止や未然の対策が急務であると考えられる。これらを鑑み、法務省において、平成 27（2015）年度に高校生を対象として改訂した人権啓発冊子「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」＜改訂版＞を発送したところであるが、本年度においても、引き続き全国の高校一年生に配布することとする。
（1）対象：高校１年生（2）テーマ：インターネットと人権（3）内容：
ア．平成 27（2015）年度に制作した「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」＜改訂版＞を全国の高校一年生に発送することで、インタ
ーネットと人権について、考えるきっかけとする。
イ．内容について、法務省のインターネットによる人権侵犯事件の表（ｐ12）に、人権侵犯事件の増加 1,736 件（対前年比 21.5％増加。前年の過去最高件数を更新）の事件数を加えた。
6．障害のある人の人権 冊子 ※単純増刷
平成 27 年度に小学校高学年から中学生を主な対象として製作した「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権 ～パラリンピックへ向けて」を増刷し、法務局・地方法務局等に発送することにより、人権擁護委員による人権教室等での配布や地方公共団体関係者による人権行事等での活用及び配布を促す。
人権教室等で本冊子を活用することにより、日常生活の中で、障害のある人の人権について、より身近なものとして捉え、人格形成に重要な時期である学齢期の子ども達にとって、互いを尊重することの大切さを認識し、全ての人々の人権について考えるきっかけとする。
（1）子どもたちが、パラリンピックや障害のある人が行うスポーツを身近なものとして捉えることにより、さまざまな違いを尊重し、「他者を大切にする心」や「思いやりの心」といった精神を涵養する。
（2）夢を実現したパラリンピアンやオリンピアンをはじめ、自らの夢を実現するために努力を続ける障害のある子どもたちも紹介。全ての子どもたちに夢や希望を実現するための気づきを促す。
（3）印象に残るイラストや写真を掲載し、障害のある人の人権についての思いを促し、他人を思いやる心と一人ひとりの人権について学べるものとする。
- 63 -

実施の基本方針

7．人権啓発教材の増刷 ※ 単純増刷・増プレス
法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局、人権擁護委員等）では、これまでに制作した各種人権啓発教材（冊子、リーフレット、映像資料等）を啓発現場で活用している。しかし、複数年に渡る使用により、一部教材の数の不足や破損等により、追加作成・提供要望が本省に寄せられている。
そこで、啓発現場から数多く寄せられた要望を基に追加作成・提供を行うこととする。

１．
「外国人と人権」ビデオ等 ※ 新規（1）タイトル：「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」（2）判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／３３分／字幕（日本語・英語）
・副音声付（3）内容：イラン出身の外国人でもあるタレント、サヘル・ローズさんのナビゲー
ションにより、「外国人と人権」を扱った３つのドラマが示された後、外国人の人権問題に詳しいお茶の水女子大学宮島喬名誉教授に当該問題についての解説を聞く。
チャプター１
オープニング：サヘル・ローズさんによる、最近の日本における外国人の状況についての簡潔な説明とドラマ紹介。
チャプター２
ドラマ１「家庭・地域で見られる偏見や差別」：
近所に越してきた外国人が生活ルールを守らないのではないかとう
わさしていた住民だが、直接コミュニケーションをとることによって誤解・偏見が解け、打ち解けていく。
チャプター３
ドラマ２「職場で見られる偏見や差別」：
実施結果
言葉が通じない、習慣が違うといったことより、職場で孤立している
外国人だったが、ある事件をきっかけに職場における日本人従業員との交流が作られていく。
チャプター４
ドラマ３「ヘイトスピーチ」：
ヘイトスピーチをネットで目撃し、ショックを受ける主人公だが、クラスメイトの勇気づけにより、立ち直っていく。
チャプター５
解説「多文化共生社会をめざして」：
サヘル・ローズさんが、御茶ノ水女子大学名誉教授の宮島喬さんに、外国人と人権の問題をどう考えるべきか、多文化共生社会とは何か、国はどのような対策をしているか等の話を聞いていく。
（4）付属品：活用の手引（5）制作枚数：4,250 枚（6）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等（7）その他：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○【オープニング】（1/5）- 64 -

実施結果

https://youtu.be/-aH_gWsuUEA○【ドラマ 家庭・地域で見られる偏見や差別】（2/5）
https://youtu.be/quDjCcdLqkw○【ドラマ 職場で見られる偏見や差別】（3/5）
https://youtu.be/GijRzOyh1U4○【ドラマ ヘイトスピーチ】（4/5）
https://youtu.be/pdGUiqaPu2Y○【解説 多文化共生社会をめざして】（5/5）
https://youtu.be/iVAH8JfTkAM※ 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/mojchannel※ 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel
2．
「インターネットと人権」ビデオ等 ※ 新規（1）タイトル：「インターネットと人権 加害者にも 被害者にもならないために」（2）判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／３0 分／字幕（日本語・英語）
・副音声付（3）内容：元・AKB48 の総監督でありタレントで歌手の高橋みなみさんをナビゲーターに迎え、人権的観点からみて中高生がインターネットを利用する際の危険性や問題点について、実際に起こり得るいくつかのエピソードのドラマと、一般財団法人インターネット協会の大久保貴世主幹研究員
による解説で構成。
チャプター１
オープニング：高校一年生の仲良し女子 3 人組によるドラマのプロ
ローグと高橋みなみさんによる本映像の紹介。
チャプター２
ドラマ１「下着姿の画像を送信してしまった事例」：
日常的によく見られる高校生によるスマートフォンのカメラによる自画撮り。高校一年生の香奈は、SNS で知り合った“愛ちゃん”の言葉巧みな要求に応じ、自画撮りした下着姿の写真を送信してしまう。
“愛ちゃん”を装う 30 歳代の男は、その写真をネット上に公開する。
チャプター３
解説「インターネットの落とし穴」：
高橋みなみさんがインターネット協会の大久保貴世さんに、中高生のインターネット利用の中で起こり得る落とし穴について質問するとともに、それを回避するためのポイントについて話を聞く。
チャプター４
ドラマ「無断で個人情報をインターネット上に公開してしまった事例」：
高校一年生の麻里絵は、友人である美由のネット上の日記に、無断でお泊り時の写真が掲載されているのを見つけ、抗議する。その後、麻里絵のスマートフォンに見知らぬ男からのメールが届き、つきまとわれるようになる。それを知ったクラスメイト達は、原因を作った美由を無視する。しかし、麻里絵の写真やメールアドレスがネット上に掲載されたのは、クラスメイトの俊太の軽い気持ちでの書き込みが発端だった。
チャプター５- 65 -

実施結果

解説「加害者にも被害者にもならないために」：
高橋みなみさんがインターネット協会の大久保貴世さんに、インターネット上に他人の画像や映像を掲載する際の注意点をはじめ、個人情報掲載の危険性や対処法、ネネット利用上のマナー等について話を聞く。
チャプター6
ドラマ「インターネットの危険性」：
香奈、麻理絵、美由の 3 人は、インターネット上のトラブル解決のために専門機関に相談し、事態は収束へ向かったかに思われる。しかし…。
（4）付属品：活用の手引（5）制作枚数：4,250 枚（6）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等（7）その他：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○【オープニング】（1/4）
https://youtu.be/m9zULamcbL8○【ドラマ 下着姿の画像を送信してしまった事例】（2/4）
https://youtu.be/SPToe-LhM9U○【ドラマ 無断で個人情報をインターネット上に公開してしまっ
た事例】
（3/4）
https://youtu.be/qum8MXBaC3M○【ドラマ インターネットの危険性】（4/4）
https://youtu.be/ITuenJ7FOpw※ 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/mojchannel※ 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel
3．
「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」冊子 ※ 新規（1）タイトル： 「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」（2）判型等：
Ａ5 判／２8 ページ／４Ｃ（3）制作部数： 50,000 部（4）対象：
国民一般（5）配布先：法務局・地方法務局、地方公共団体等（6）内容（目次）：① 誰もがいつまでもいきいきと暮らせる社会へ② インタビュー 三浦雄一郎さん③ 高齢社会の現状 ～「超高齢社会」時代の到来④ 高齢社会への取組 ～成熟した「健康長寿社会」を目指して⑤ 高齢者の人権問題① ～社会全般における問題⑥ 高齢者の人権問題② ～家庭・介護施設における問題⑦ 高齢者の人権問題③ ～職場・雇用における問題⑧ 事例 高齢者の社会参加・活動事例⑨ もしも人権を侵害されたら～人権救済・相談窓口
4．
「ずっと ともだちでいたいから」紙芝居 ※ 新規
- 66 -

実施結果（1）タイトル： 「ずっと ともだちでいたいから」（2）判型等：
Ｂ３判／１７枚／４Ｃ（3）制作部数： 740 セット（4）対象：
対象：幼児・小学校低学年の児童（5）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・政令市等（6）内容：
小鳥の学校の宝探しで友だちになったカラスのカータンとスズメのチッチが、カラスたちからいじめを受け、先生に相談することで心の支えを得て、いじめの被害者・加害者の双方が、いじめは絶対にしてはいけないということ、お互いの気持ちを大切にすること等を理解する物語。
5．インターネットと人権 冊子 ※ 改訂・増刷（1）タイトル： 「あなたは大丈夫？ 考えよう！インターネットと人権」＜改訂版＞（2）判型等：
Ａ５判／２4 ページ／４Ｃ（3）制作部数： 1,430,000 部（4）対象：
全国の高校一年生（5）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・政令指定都市、全国の高等学校（公立、私立）、総務省及び全国の総合通信局・総合通信事務所（6）内容（目次）：① チェックリスト② ネットは便利だけど…
③ 使い方を間違えると大変なことに！
④ ネットで相手を傷つけないために⑤ フィルタリング、ルール、マナーは、子どもの人権を守ります！
⑥ 困った時には、一人で悩まず、相談しよう！
⑦ 書き込みや写真、動画などの削除依頼について知りましょう⑧ 「STOP！ネットトラブルの歌」～中学生・高校生篇～青森県警察（7）監修者：藤川大祐（千葉大学教育学部教授）（8）付属品：人権擁護委員等を対象に、プレゼンテーション用パワーポイントを法務省イントラネット内に掲載し、ダウンロードの上、使用可能
6. 障害のある人の人権 冊子 ※単純増刷（1）タイトル：「いっしょに学ぼう！障害のある人の人権 ～パラリンピックへ向けて」〔単純増刷〕（2）判型等：
A4 判／28 ページ／4C（3）制作部数： 145，０００部（4）対象：
小学校高学年・中学生（5）配布先：全国の法務局・地方法務局、都道府県・政令指定都市等（6）内容（目次）：① パラリンピックの歴史と人権② パラリンピック選手などを紹介③ 障がい者スポーツやサポートする技術等を紹介④ 障がいのある人々と人権⑤ 心のバリアフリーをめざすために⑥ 未来に広げる輪- 67 -

課題等⑦ 学校で、街中で、ぼくたち、わたしたちにできること⑧ みんなで考えてみよう
7．人権啓発教材の増刷 ※ 単純増刷・増プレス（1）増刷・増プレスした教材・映像資料① 『人権啓発ワークショップ事例集 ワークショップをやってみよう 参加型の人権教室』（DVD 付冊子） 2015（平成 27）年度制作
ａ．判型等：
Ａ4 判／44 ページ／４Ｃ
ｂ．増刷部数： 250 部
ｃ．配布先：
法務局・地方法務局（50 か所）② 『人権啓発ワークショップ事例集 ワークショップをはじめよう 参加型の人権教室』（DVD 付冊子） 2014（平成 26）年度制作
ａ．判型等：
Ａ4 判／44 ページ／４Ｃ
ｂ．増刷部数： 250 部
ｃ．配布先：
法務局・地方法務局（50 か所）③ 『桃色のクレヨン』（DVD-Video） ※2006（平成 18）年度制作
ａ．判型等：
28 分／アニメーション
ｂ．増刷部数： 145 枚
ｃ．配布先：
法務局・地方法務局（28 か所）※ 希望局のみ※ 参考： https://youtu.be/jPRKoA0040k④ 『未来への虹 ―ぼくのおじさんはハンセン病―』（DVD-Video）
2005（平成 17）年度制作
ａ．判型等：
30 分／アニメーション
ｂ．増刷部数： 140 枚
ｃ．配布先：
法務局・地方法務局（27 か所）※ 希望局のみ⑤ 『プレゼント』（DVD-Video）
2003（平成 15）年度制作／2010（平成 22）年度 DVD 化
ａ．判型等：
17 分／アニメーション
ｂ．増刷部数： 140 枚
ｃ．配布先：
法務局・地方法務局（27 か所）※ 希望局のみ

１．
「外国人と人権」ビデオ等 ※ 新規（1）外国人タレントとして人気のあるサヘル・ローズさんのナビゲーションによる３つのミニドラマと識者による解説という立体的な構成により、外国人と人権について、より多くの人々に訴えかけられる親しみやすい内容とすることができた。
（2）家庭や地域における問題を扱ったドラマでは、ともすれば外国人住民のマナー
自己評価や生活習慣の点について迷惑だといった地域住民の感情が取りざたされる中で、正面から向き合うことによって誤解も解け、外国人住民が共に地域社会を担っていく近隣住民としてつきあっていける存在であることを啓発できた。
（3）職場における問題を扱ったドラマでは、外国人で言葉が余り通じないといったことから生じる誤解や齟齬により孤立感や疎外感を感じてしまうといった問題について、コミュニケーションをキーワードに解決していけるということを示すことができた。
（4）ヘイトスピーチを扱ったドラマでは、ヘイトスピーチがいかに人を傷つけ、人- 68 -

自己評価

間としての尊厳を損ないかねないものであるかについて訴えるとともに、そうした言動を決して許さないという日本人の側の態度が大切であるということを示すことができた。
（5）解説部分では、特に外国人の移民問題について詳しいお茶の水女子大学名誉教授の宮島喬氏の話により、多文化共生社会とは何か、外国人の人権が守られる社会のためにはどのようにするべきか、国等はいかなる対応をしているか等につき、ドラマの理解を助ける内容を示すことができた。
（6）ＤＶＤパッケージには、「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
（7）上記「活用の手引き」に加え、プレゼンテーション用データを作成し、研修等の講師が独自に工夫して使えるものとして提供できた。
（8）英語字幕版を作成することにより、日本語は読めないが英語が読める外国人に対してアピールすることができた。このことは、実際に人権侵害を受ける可能性のある外国人にとっては極めて重要なことと思われる。また、Youtube での公開と相まって、海外に対しても、我が国における外国人の人権問題に対する対応の一環を示すことができ、特に今後 2020 年のオリンピック・パラリンピックに向けた訪日外国人への国や地方公共団体等の取組と連動していくことが可能となった。
（9）なお、本作品は法務局・地方法務局及び地方公共団体へのＤＶＤ配布、
YouTube でのストリーミング公開に加え、衛星放送における放送を実現することができた。これにより、より多くの人々に「外国人と人権」問題についての意識啓発を行うことができた。
2．
「インターネットと人権」ビデオ等 ※ 新規
（1）中高生がインターネットを利用する上で、実際に起こり得る複数の事例を描いたドラマに、若年層への影響力のある高橋みなみさんによる問題提起と識者による解説を組み合わせることにより、視聴者が身近な問題として捉え、改めて考えるきっかけを提供することができた。
（2）子ども達がインターネットを利用する上での問題に詳しくない保護者等にも、ドラマ形式で描くことにより、わかりやすく問題提起することができた。
（3）解説部分では、一般財団法人インターネット協会の大久保貴世主幹研究員の話により、子ども達がインターネットを利用する上での危険性や安全な利用法、心構え、そして実際に問題が起きた時の対処方法等について、ドラマの内容と連動する形で、より一層の理解へとつなげることができた。
（4）ＤＶＤパッケージには、「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
（5）上記「活用の手引き」に加え、プレゼンテーション用データを作成し、研修等の講師が独自に工夫して使えるものとして提供できた。
（6）英語字幕版を作成することにより、日本語は読めないが英語が読める外国人に対してアピールすることができた。このことは、子ども達がインターネットを利用する上での人権に関する様々な問題に対して、我が国においてどのような啓発や対策が行われているかを示すことができた。
（7）なお、本作品は法務局・地方法務局及び地方公共団体へのＤＶＤ配布、
YouTube でのストリーミング公開に加え、衛星放送における放送を実現することができた。これにより、より多くの人々に子ども達がインターネットを利用する上での人権問題についての意識啓発を行うことができた。
- 69 -

自己評価
3．
「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」冊子 ※ 新規
（1）超高齢社会を迎え、行政をはじめ企業や国民一人ひとりにとって高齢社会への対応は喫緊の課題であり、高齢社会の現状、取り組むべき課題、高齢者の人権問題について、本冊子を通し改めて理解を深めてもらうことが期待できる。
（2）事例紹介では、豊かな知識や経験を生かし、仕事や地域における活動などで積極的に社会に参加している高齢者や、高齢者を支援する様々な仕組みや取り組
みにより、年齢にとらわれず社会で活躍する高齢者、あるいは働く意欲のある高齢者の雇用を推進する企業の生の声を紹介することにより、より高齢者の人権に関する理解や、社会の取組等に関する興味関心を惹く内容となった。
（3）事例紹介のなかで、傷病を抱える高齢者を対象に若年者が高齢者の人生の来し方を聞き取るという「聞き書き」の活動を紹介し、高齢者と聞き手の双方向の交流、共同作業、高齢者の社会参加を紹介することにより、今後の高齢社会のありようを考えるヒントとなる事例を提供することができた。
4．
「ずっと ともだちでいたいから」紙芝居 ※ 新規（1）平成 27 年の法務省の人権侵犯事件において、学校における「いじめ」事案が増加しており、「いじめ」は依然として憂慮すべき状況で、時宜に合ったテーマの人権啓発教材を作成することにより、一層の啓発効果が期待できる。
（2）いじめを受けた主人公の２羽の小鳥が、大人のフクロウ先生に相談しいじめを克服する過程を描くことで、実際の学校等で、子どもたちに「身近にいる信頼できる大人に相談することの大切さ」を作品を通して伝えられるよう工夫ができた。
（3）対象者の興味を喚起するキャラクター設定や、受け手という受動的な立場に留
まらないよう、紙芝居の途中で子供たちへ問いかけをする場面を設けたり、読んだ後に子どもたちに絵をかいてもらう参加型の呼びかけを加えるなど、啓発効
果を高める工夫を一定程度実現できた。
5．インターネットと人権 冊子 ※ 改訂・増刷（1）本（平成 28）年度は 1,430,000 部を印刷できたことにより、昨（平成 27）
年度は送付できなかった、中等教育学校（６年生の中学校）、特別支援学校、通信制の高校等にも送付することが可能となった。
※ 全国の高校 6,132 校に１,３４７,２８１部送付を実施。
（昨（平成 27）年度は、全国で４９６３校、1,195,150 部送付）
（2）法務省のインターネットによる人権侵犯事件の表に、平成 27（2015）年の人権侵犯事件の増加件数（対前年比 21.5％増加。前年の過去最高件数を更新）を加えることで、最新の動向を踏まえることができた。
（3）全国の高校から冊子についての問い合わせがある中で、教師などから、「教師の立場からインターネットの教材として使いやすく、また、当事者である生徒自身が興味を抱きやすいイラストの使用や歌の掲載が評価できる」といった意見を受けることができた。
6．障害のある人の人権 冊子 ※ 単純増刷
（1）近年、地方公共団体における行事等でも数多く取り上げられている、オリンピック・パラリンピック等を取り上げた人権啓発冊子を利用することにより、子どもたちがスポーツを通して障害のある人の人権に触れることができ、障害のあ- 70 -

自己評価る人の人権について身近な問題として学ぶきっかけとなった。
（2）マスメディアでも取り上げられる機会の多いオリンピアンやパラリンピアンの人権に関する思いや生の声を掲載することができたことで、スポーツにおけるフェアプレイ精神と人権との共通点を介して理解を促し、読者の興味・関心を集める内容とすることで、本（平成 28）年度においても地方公共団体からの問い
合わせが数多く寄せられた。
7．人権啓発教材の増刷 ※ 単純増刷・増プレス（1）法務局・地方法務局（全 50 局）に対し、過去制作した啓発冊子や映像資料を
必要数増刷・増プレス及び送付することにより、啓発現場からの要望に無駄のない形で応えることができた。

課題等

1．
「外国人と人権」ビデオ等 ※ 新規
（1）ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は約 4,000 枚であるが、より広範な啓発を行うためには、できるだけ多くの枚数が必要であり、また、増刷・配布体制の充実についても今後粘り強く追求していくべきである。
（2）ヘイトスピーチについては、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行により、取組の大きな前進が見られ、その効果も徐々に表れつつあるとはいえ、ネット等において潜在化していく可能性もあり、啓発の重要性はますます高まっているというべきであり、今後とも
当該領域の啓発を継続して行っていく必要がある。
（3）排外主義的傾向については、必ずしも日本だけの問題ではなく、海外においても難民受け入れへの反発、移民排斥や人種差別問題の激化として現象してきており、そうした問題が今後日本においても立ち現れてくる可能性についても留意すべきである。
（4）本作品において、昨（平成 27）年度に引き続き英語字幕という試みを行った。
啓発事業において海外を意識した取組は、今後ともより発展させていくべきである。
2．
「インターネットと人権」ビデオ等 ※ 新規
（1）ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は約 4,000 枚であるが、より広範な啓発を行うためには、できるだけ多くの枚数が必要であり、また、増刷・配布体制の充実についても今後粘り強く追求していくべきである。 ※ 「1」と同様（2）国をはじめ地方公共団体、企業をはじめとするあらゆる組織や民間団体が、さまざまな取組を行っているが、インターネットを悪用した人権問題は後を絶たないのが現状である。今後も、子ども達を取り巻く問題のみならず、インターネ
ット上の様々な問題について、冊子や映像資料等を制作し、教育・啓発現場に提供し続ける必要があると考える。
（3）ICT（情報通信技術）の発展とともに、技術やサービスは日々変化し続けている。今後もこのような変化は続くものと思われるため、新しい技術やサービスを頭ごなしに否定するのではなく、人権教育・啓発にどのように生かしていくのか
検証分析を継続し続けなければならない。
（4）本作品において、昨（平成 27）年度に引き続き英語字幕という試みを行った。
啓発事業において海外を意識した取組は、今後ともより発展させていくべきである。 ※ 「1」と同様- 71 -

課題等
3．
「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」冊子 ※ 新規
（1）広く国民に手に取ってもらえるよう、当初、24 ページ・A5 判サイズの仕様としていたが、冊子の構成の見直しや活字を大きくしたことにより、制作途中で4 ページ増やすなど仕様変更を行った。冊子の内容・構成とページ数・判型とのバランスについて、企画段階でのさらなる検討が必要であった。
4．
「ずっと ともだちでいたいから」紙芝居 ※ 新規
（1）経費の制約から制作部数に限りがあり、法務局・地方法務局への配布のみになるため、紙芝居を地域の図書館に所蔵したいという、地方自治体や教育関係機関
からの要望に応えることができない。また、人権ライブラリーホームページでの公開は行うが、パソコンなどの機器操作に慣れない人権擁護委員からも、配布数を増やしてほしいとの要望に応えることが必要である。
（2） 紙芝居のストーリーを声優等の声で録音したものを作成し、人権擁護委員等が活用しやすいよう、音声コンテンツ等を作成し、人権教室や研修等がより充実
し、効果的なものとなるよう工夫をしていく必要がある。
5．インターネットと人権 冊子 ※ 改訂・増刷（1）インターネットの改訂版教材を全国の高校１年生に配布したことで、中高一貫校の中学校の教諭や教育主任から、配付希望などの問い合わせが寄せられたが、経費の制約から配付希望に応じることができない。
（2）人権教室や研修等で活用しやすい教材であるのと同時に、映像、コンテンツ等に力を入れつつ、若者に受け入れられやすい歌、ダンスなど、変化に富んだアイ
ディアと共に、人権教育を取り入れ、創意工夫をしていくなど、多方面からの啓発効果を促していく必要がある。
6. 障害のある人の人権 冊子 ※ 単純増刷
（1）本冊子については、各ページに SP コード（音声コードの一種）を印刷している。この SP コードは、専用の活字文書情報読上げ装置「スピーチオ」が必要となる。しかし「スピーチオ」については、福祉施設や地方公共団体等の公共施設であっても普及率は高いとは言えないのが実情である。
今後、人権啓発冊子等へ音声コードを記載する場合は、現状広く普及しつつあるスマートフォン等の携帯端末で認識可能な音声コード（Uni-Voice など）
への切り替えを検討する必要があると考えられる。
7．人権啓発教材の増刷 ※ 単純増刷・増プレス（1）過去に制作した人権啓発教材や映像資料については、内容（各種データ等）が古くなっている場合が多く、制作した時期から経過している時間が長いものであるほど、単純増刷・増プレスが難しくなる。
（2）啓発教材や映像資料の制作時に想定していなかった新しい媒体等（例：VHS→DVD→Blu-Ray やストリーミング）での増刷・増プレスするためには、著作権・肖像権等の手続きが必要となる場合があるが、関係者の了承を得ることが実
質的に困難な場合も多い。※ 現在は、制作時の契約書の中に、この問題を解消するための一文を加えている。

- 72 -

委員会
評価

（１）評価
① グローバル化に伴い、外国人がいる学校や職場、外国人が居住する地域は増えているが、決して多くはないという印象である。身近に外国人と接する機会がないと、外国人に対する理解は進まないと思われる。
「外国人と人権」のビデオは、家庭・地域で見られる偏見や差別、職場で見られる偏見や差別、ヘイトスピーチの 3 つのドラマと、専門家による解説で構成されている。ドラマ一本当たり 7～8 分程度と短く、啓発現場でも使いやす
いと考えられる。
② ビデオに関しては、YouTube「法務省チャンネル」や「人権チャンネル」から、誰もが視聴できるようにしているのは評価できる。
③ ビデオの制作に当たり、日本語字幕だけではなく、英語字幕版も制作したことは、日本語が苦手な外国人にも内容を理解してもらうことができ、評価できる。予算的な問題はあるが、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることも念頭に、理想を言えば、英語以外の外国語字幕も付けられるとさらに良い。
④ DVD に「活用の手引き」が同梱されているのは、啓発現場の講師的立場の人権擁護委員や担当者等にとって、大いに参考になるものである。
⑤ DVD にコピーガードを設けず、自由にコピーし、啓発現場で使用できるよ
うにしたことは、高く評価できる。
⑥ 冊子等の制作に当たっては、本文のフォントサイズを 12 ポイント以上に設定しており、高齢者等への配慮が感じられる。
⑦ 核家族化が進む現代社会では、高齢者と若い世代間の交流が希薄になっている。
「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」の冊子では、人が年を重ねることの価値を意識し、高齢者の社会参加とそのメリット、世代間交流の重要性等を
人権的観点から捉えており、大いに評価できる。
⑧ 冊子の PDF データを、法務省のウェブサイト上で公開し、誰でも読むことができるように工夫している。
⑨ 紙芝居については、全国の法務局・地方法務局に配布されているとのことだ
が、紙芝居の PDF データを、法務省のウェブサイト上で公開し、パソコン等に取り込んで、プロジェクターや大画面のモニター等で投影し、啓発現場で活用できる工夫は大いに評価できる。
（２）提言① 制作したビデオの DVD やパンフレットは、全国の法務局・地方法務局や地方公共団体に送付しているとのことだが、増刷して、シンポジウム等の会場で希望者に対して配布してはどうか。また、法務局・地方法務局や地方公共団体以外からのニーズもあると考えられるため、企業等の様々な組織に対しても配布してはどうか。
② 「外国人と人権」、「インターネットと人権」の DVD は、それぞれの専門分
野の識者に監修を依頼している。制作担当者のみの場合に見落としがちな要素の識者等による確認は不可欠であり、今後も同様に継続すべきである。
③ DVD をコピーフリーにしていることは大いに評価できる。しかし、企業等での利用を想定した場合、コピーする手間が掛かるため、きちんとプレスされパッケージ化されたものの方が使いやすいと考えられる。そこで、希望者に対して実費頒布できるような仕組みにすることで、活用の拡大が見込まれるので- 73 -

委員会
評価

はないか。
④ 映像制作に当たっては、人権研修の現場で使用するための数十分のものは当然必要だと思われる。しかし、国民の多くがスマートフォン等の携帯端末を日々持ち歩き、インターネットにアクセスする現状から考えると、数十秒から
1～2 分程度の短い映像コンテンツを作成することで、視聴される頻度も高まるのではないか。
⑤ 「ともに生きる時代へ～高齢社会と人権」の冊子は、対象者が「国民全般」となっているが、内容的にまとまりがないものになる恐れがある。今後、冊子等の制作に当たっては、対象者を絞り込んで内容をまとめていった方が効果的ではないか。
⑥ 人権教育・啓発の現場におけるデジタル機器の活用を後押しするために、冊子や紙芝居、映像等のデータを、ウェブ上で公開し、自由に活用できるような試みを積極的に進めるべきだと考える。また、データを公開していることを積極的に広報すべきである。
⑦ 紙芝居については、プロの紙芝居師に無償提供すること等により、活用の幅が広がり、世間に広く知られるようになるのではないか。
⑧ インターネットと人権の冊子について、全国の高校一年生に配布していることは大いに評価できる。しかし、中学生の約半数がスマートフォンを使用している現状を考えると、この冊子の配布対象を中学生にまで拡大すべきではないか。
⑨ インターネットと人権の冊子については、単に配布して終わりではなく、授業に組み込んで活用してもらうように工夫した方が良い。
⑩ 冊子等印刷物の制作に当たっては、文字要素が大部分を占めるのではなく、イラストや図表を活用したり、漫画の手法を用いたりするなど、読者が興味・関心を持つような工夫を凝らすべきである。

- 74 -

事業名

事業目的

７ 人権啓発ビデオの制作
法務局・地方法務局、人権擁護委員が実施する人権教室、企業等での人権研修活動
等を側面から支援することを目的に啓発ビデオを作成。

平成 27（2015）年度で３５回目の開催となった全国中学生人権作文コンテスト
は、次代を担う中学生が、日常の家庭生活や学校生活等の中で得た体験に基づく作文を書くことをとおして、人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め、豊かな人権感覚を身に付けることを目的として実施されているものであるが、その入賞作
品は各方面から高い評価を受けている。
本事業においては、近年の入賞作品から３作品を映像化し、人権研修、講演会、人権教室等で上映等を行うことで、人権尊重思想の普及高揚を図るものである。
以下の利用場面を想定した。
（1）法務省の人権擁護機関（法務省、法務局・地方法務局及び人権擁護委員の組織
実施の体）及び法務省の人権擁護機関以外の機関等が実施する以下の各事業
基本方針
ア．国、地方公共団体、教育関係機関、その他各種団体を対象とした人権研修及び人権教室における上映
イ．人権擁護委員、ＰＴＡ、地域内での人権関連の学習会、研修会等における上映
ウ．各種イベントなどにおける上映（2）個人視聴及び無料の上映会等における上映（3）公共のライブラリーへの配備・貸出し（4）社会教育、啓発を目的としたテレビ等での放送（5）インターネットにおけるストリーミング配信
なお、訴求対象としては、主として中学生以上の国民を想定した。

実施結果（１）タイトル：「わたしたちが伝えたい、大切なこと～アニメで見る全国中学生人
権作文コンテスト入賞作品～」（２）判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／31 分／字幕（日本語・英語）
・副音声付（３）内容：ここ数年の人権作文受賞作品の中から、特に優れたもの、人権課題として時宜を得たもの、ドラマ化してその内容を生かせると思われるもの
を法務省人権擁護局との協議により３作品選定し、アニメーション化
した。
○作品１「差別のない世界へ」
平成２２年度文部科学大臣奨励賞を受賞した、福島県・福島市立
渡利中学校１年（当時）のローリンズ リコさんの同タイトル作文を原作とした。
○作品２「手伝えることはありますか」
平成２６年度法務事務次官賞を受賞した、神奈川県厚木市立荻野
中学校３年（当時）の坂碧人さんの同タイトル作文を原作とした。
○作品３「共に生きるということ」
平成２５年度法務事務次官賞を受賞した、福岡県筑紫女学園中学- 75 -

実施結果

自己評価

課題等

校２年（当時）の原田碧さんの同タイトル作文を原作とした。
○審査員長からのメッセージ
全国中学生人権作文コンテスト中央大会審査員長で作家の落合恵子さんからの、全国の中学生及び全国民へ向けた人権に関するメッセージ映像を収録した。
（４）付属品：活用の手引（５）制作枚数：4,250 枚（６）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等（７）その他：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○作品１「差別のない世界へ」
https://youtu.be/xT4uMB6KqFE○作品２「手伝えることはありますか」
https://youtu.be/730GkcGMs3w○作品３「共に生きるということ」
https://youtu.be/CkRLfBBuseE○審査員長からのメッセージ
https://youtu.be/vg33C3QZbMk※ 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/mojchannel※ 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel（1）アニメーションという手法を採用することにより、特に主要な訴求対象として設定している中学生に対して、より親しみやすい内容とすることができた。
（2）「差別のない世界へ」は、肌の色等人種差別や外国人差別に関わる領域を扱ったものであり、昨今の外国人の人権をめぐる様々な状況への対応として、時宜を得た啓発のツールを提供するものとなった。
（3）「手伝えることはありますか」では、障害のある家族に対する「やってあげる」という態度が、実は傲慢であり、障害を隠そうとする心理からきているものであったことに気付くというストーリーにより、人権について深く考えるきっかけを与えるものとなった。
（4）「共に生きるということ」では、障害のある人を一様に「弱い人」であるから擁護しなければならないという見方は一面的であり、様々な障害のある人を含
め、人間として尊敬することが大切であるということに気付く内容で、中学生のみならず大人も含めて学習するに値するものとなっている。
（5）審査員長からのメッセージでは、様々な場面で人権について積極的な発言をしている落合恵子さんに作文の素晴らしさと共に人権について考えることの意味
について語っていただき、多くの人々の心に届く内容となった。
（6）ＤＶＤパッケージには、「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
（7）英語字幕版を作成することにより、全国中学生人権作文コンテストの取組について、海外にも発信することが可能となった。
（1）ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は 4,250 枚であるが、より広範な啓発- 76 -

課題等

委員会
評価

を行うためには、できるだけ多くの枚数が必要であり、また、増刷・配布体制の充実についても今後粘り強く追求していくべきである。
（2）全国中学生人権作文コンテストは、法務省の人権啓発事業の中でも大きな位置を占めており、また、これまでの経験上、作文を利用した啓発には大きな効果が認められることから、今後ともさらに多様な広報手段を開発していくべきである。
（3）本作品において、昨年度に引き続き英語字幕という試みを行った。啓発事業において海外を意識した取組は、今後ともより発展させていくべきである。

（１）評価① 映像の原作である中学生が書いた作文の内容が、非常に良い。
② 中学生が書いた作文をアニメーションで描いたのは、非常に良い。実写だと多少わざとらしくなったりする場面でも、アニメーションだとその印象が和らぎ、表現しやすいと考えられる。
③ YouTube「法務省チャンネル」や「人権チャンネル」から、誰もが視聴できるようにしているのは評価できる。
④ 日本語字幕だけではなく、英語字幕版も制作したことは、日本語が苦手な外
国人にも内容を理解してもらうことができ、評価できる。予算的な問題はあるが、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることも念頭に、理想を言えば、英語以外の外国語字幕も付けられるとさらに良い。
⑤ DVD に「活用の手引き」が同梱されているのは、啓発現場の講師的立場の人権擁護委員や担当者等にとって、大いに参考になるものである。
⑥ DVD にコピーガードを設けず、自由にコピーし、啓発現場で使用できるよ
うにしたことは、高く評価できる。
⑦ 冊子等の制作に当たっては、本文のフォントサイズを 12 ポイント以上に設定しており、高齢者等への配慮が感じられる。
（２）提言① このビデオを、一人でも多くの小学生や中学生、高校生に見てもらうために、子ども達が興味・関心を持ちやすい著名人等を起用し、メッセージを収録する
等の工夫を凝らすべきである。
② DVD をコピーフリーにしていることは大いに評価できる。しかし、本来の利用対象者ではないが、企業等での利用を想定した場合、コピーする手間が掛かるため、きちんとプレスされパッケージ化されたものの方が使いやすいと考えられる。そこで、希望者に対して実費頒布できるような仕組みにすることで、活用の拡大が見込まれるのではないか。

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- 78 -

事業名

事業目的

８ 人権啓発指導者養成研修会
都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に開催する。

（1）人権啓発行政に携わる職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題
に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省の人権擁護機関が定める重点課題（17 課題）を中心にカリキュラムを組むこととする。
（2）平成 28（2016）年４月に障害者差別解消法が施行されたため、人権啓発行
政に携わる職員として障害者の人権に対する認識を高めることは極めて重要であることから、“障害のある人と人権”をテーマとする講義を全会場で行う。
（3）平成 28（2016）年６月にヘイトスピーチ解消法が施行されたため、人権啓発行政に携わる職員として外国人の人権を正しく理解することは極めて重要であることから、“外国人の人権”に関する講義を全会場で行う。
（4）研修のファシリテーターに関する知識を修得してもらうことを目的に、ファシリテーター養成型ワークショップの時間を設ける。また併せて法務省制作のワ
ークショップＤＶＤの活用方法についても解説する。

実施の
基本方針

（5）人権啓発において、文章や写真、イラストなどの表現に十分配慮する必要があり、特に情報の受け手の意識の多様性について考慮することが必須であることから、啓発手法に「人権」の視点を取り入れる講義を設ける。
（6）全会場において法務省による人権啓発についての行政説明を実施する。また、内閣府からは北朝鮮による日本人拉致問題についての行政説明を実施する。
（7）講師の選定にあたっては、各講義課題に対する専門性や講義のわかりやすさと
ともに、内容の政治的・思想的中立性や登壇回数に十分に配慮する。
（8）多くの地方公共団体において予算削減が推進されている折から、できるだけ多くの研修対象者が全課程を修了することができるように配慮し研修期間は 3 日間・8 講義とするが、1 講義からの受講も認めることとする。
（9）日本全国から可能な限り多くの地方公共団体からの参加が得られるよう、東京及び関西地方とその他（九州地方）の 3 か所での開催とする。
（10）受講者の募集については、都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会の人権教育・啓発担当部局の職員を対象とし、文書による受講者推薦を依頼する。

- 79 -

実施の基本方針（11）受講者を増やすために、開催地の周辺にある法務局・地方法務局・都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をする。
（12）事務局は各受講者の出席状況を適切に把握し、研修の全課程修了者には人権啓発指導者としての自覚を促すため修了証書を発行する。

実施結果

１．大阪会場（１）日程： 平成 2８（201６）年 9 月 28 日（水）～９月 30 日（金）（２）場所： 新大阪丸ビル別館・２-３号室（Ｈタイプ）（大阪府新大阪）（３）受講者数： 109 人（うち全課程修了は 77）人 ※ 事前申込者数：120 人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明
関谷 敦子（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）② 講義１「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワーク
ショップ事例集」の活用にむけて」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）③ 講義 2「性同一性障害を取り巻く社会的課題」
中塚 幹也（岡山大学大学院保健学研究科教授）④ 講義３「部落問題の今 近現代の歴史をたどりながら」
黒川 みどり（静岡大学学術院教育学領域・社会科教育系列大学院教育学研
究科教科開発学専攻教授）⑤ 講義４「コミュニケーションから考える人権のとらえかた伝えかた」
若林源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）⑥ 講義 5「障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ」
秦 政（特定非営利活動法人障がい者就業・雇用支援センター理事長）⑦ 講義 6「外国人の人権」
宮島 喬（お茶の水女子大学名誉教授）⑧ 講義 7「アイヌの人びとの生活・意識の現状と課題」
小内 透（北海道大学大学院教育学研究院教授・アイヌ・先住民研究センター兼務）⑨ 講義 8「子どもの権利・人権について考える」
大江 洋（岡山大学教育学部教授）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題」
関 新太郎（内閣官房拉致問題対策本部事務局主査）- 80 -

実施結果

２．東京会場（１）日程： 平成 2８（201６）年 10 月 26 日（水）～10 月 28 日（金）（２）場所： WTC コンファレンスセンター・Room A（東京都港区）（３）受講者数： 81 人（うち全課程修了は 43 人） ※ 事前申込者数 96 人
（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明
関谷 敦子（法務省人権擁護局人権啓発課法務専門官）② 講義１「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワーク
ショップ事例集」の活用にむけて」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所 代表）③ 講義 2「外国人の人権」
宮島 喬（お茶の水女子大学 名誉教授）④ 講義３「性（性的指向・性自認）の多様性 ～性的マイノリティの自殺予防に向けて」
荘島 幸子（帝京平成大学健康メディカル学部臨床心理学科臨床心理士）⑤ 講義４「被害者をめぐり被害回復と加害者の更生」
山田 由紀子（弁護士・特定非営利活動法人対話の会 理事長）
⑥ 講義 5「コミュニケーションから考える人権のとらえかた伝えかた」
若林 源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター 上級特別研究員）⑦ 講義 6「障がいのある人の人権を考える 障害者福祉の動向」
小澤 温（筑波大学大学院人間総合科学研究科 教授）⑧ 講義 7「ＨＩＶ／ＡＩＤＳの理解とＨＩＶ陽性者への支援」
清水 茂徳（東日本国際大学准教授・ライフ・エイズ・プロジェクト代表）⑨ 講義 8「インターネットによる人権侵害」
竹内 和雄（兵庫県立大学環境人間学部 准教授）
⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題」
中間 弘（内閣官房拉致問題対策本部事務局企画官）
３．福岡会場（１）日程： 平成 2８（201６） 年 11 月 16 日（水）～11 月 17 日（金）（２）場所： アクア博多３Ｆ Ａ会議室（福岡県福岡市）（３）受講者数： 43 人（うち全課程修了者 37 人） ※ 事前申込者数 53 人
（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明
井川 良（法務省人権擁護局補佐官）② 講義 1「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワー- 81 -

実施結果

自己評価

クショップ事例集」の活用にむけて」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）③ 講義 2「外国人の人権」
宮島 喬（お茶の水女子大学名誉教授）④ 講義３「高齢者の人権」
高橋 紘士（一般財団法人高齢者住宅財団理事長）⑤ 講義４「コミュニケーションから考える人権のとらえかた伝えかた」
若林 源基（公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）⑥ 講義 5「ホームレスの人びとの人権」
稲葉 剛（特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい理事）⑦ 講義 6「ユニバーサルデザインが拓く日本の未来」
関根 千佳（株式会社ユーディット会長兼シニアフェロー・同志社大学政策学部教授）⑧ 講義 7「震災と人権」
岩室 紳也（ヘルスプロモーション推進センター代表）⑨ 講義 8「女性差別撤廃条約と日本」
近江 美保（長崎大学多文化社会学部准教授）⑩ 内閣府行政説明
郷路 健二（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官補佐）（1）人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情
報を基に人権啓発行政に携わる職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、昨（平成 27）年度に引き続き約 9 割の受講者から研修会への参加に満足しているという感想を得られた。
（2）講義の内容については、国が掲げる人権の重要課題を念頭に、近年の社会情勢を鑑みつつ過去の受講者アンケートや当センター自主事業で実施した人権講座などの実績等を参考にしながら法務省と協議しテーマ及び講師の選定を行った。
“外国人に対する人権侵害”や“障害のある人の人権” “啓発手法”は３会場で行い、“性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の人々に対する人権問題”などの社会的関心が高いテーマについては、地方公共団体職員として正しい知識を持つことが肝要であることから、性的マイノリティの人権に関する講義は性的指向、性同一性障がいを各１講義設定することができた。
特に性的マイノリティに関しては受講者の関心がひときわ高く、講義内容も充実していたことから多くの受講者から参考になったという感想が寄せられた。
（3）研修会の受講者を募集するにあたり、昨（平成 27）年度に引き続き 1 講義から参加を受け付けることにした。この方法を取り入れたことにより、多忙な地- 82 -

自己評価

課題等

委員会
評価

方公共団体職員にとって、業務のスケジュール調整がしやすくなったと好評を得ているため、受講形態に幅を持たせることは重要である。
（４）開催地周辺の法務局・地方法務局、都道府県政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をすることで、これまで参加のなかった地
方公共団体の参加があった。また、参加できない理由のヒアリングができ、紙媒体での周知・広報が必ずしも効果的ではないことが判明した。
（５）本研修会のアンケート集計結果を見ると、「今後もこのような研修会をおこなうべきか」という問いに対し、「行うべき」と答えている受講者は、大阪会場が98％、東京会場 96％、福岡会場 100％と、受講者のほぼ全員が人権研修の必要性を高く評している結果となったことは、今後も継続して実施する意義のあ
る事業であることが伺える。
（６）研修会場において、法務省や人権センターが制作した各種資料のサンプルを配布したり、展示したりすることによって、受講者に有益な情報を提供することができた。

（１）会場によって受講者数に偏りがみられるため、均等に多くの参加が得られるよう開催場所、開催時期、募集告知時期について考慮する必要がある。
（２）会場選定については、アクセスの利便性の面や集客の面を配慮する必要がある
ため、全国３会場（東京、関西、その他（交通の便のよい場所、又は集客の見込める場所で時期をずらして２回））で開催することが望ましい。
（３）これまで、3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成し、受講者に配布していたが、最新の情報を受講者に届けるためには、開催日の直前に配布資料を用意した方がよい。
（４）ワークショップを除き、本研修会は講義形式（受動的）のカリキュラムで占められているが、講義の合間に参加者同士がディスカッションをする時間を取るなどといった、受講者が能動的に参加できるような工夫が必要である。
また、日程やカリキュラムの構成等を根本的に見直し、開催地の特性を生かしたフィールドワーク、受講者同士でのグループ・ディスカッション（問題提起や全体のまとめ的な位置付け）、人権啓発の手法などのスキル向上に役立つカリキ
ュラム、取組事例発表など、受講者がそれぞれの現場で役に立つ要素を盛り込むことも視野に入れる必要があると思われる。
（５）平成 28（2016）年４月に女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出やダ
イバーシティマネジメント（性別や年齢、人種、国籍、宗教、文化、障がいの有無等に関係なく、多様な人材を積極的に活用しようという考え方）が注目されているため、これらをテーマにした女性の人権に関するカリキュラムを企画する必要がある。

（１）評価① 受講者同士で議論し、進行役やまとめ役の進行でとりまとめた結果を発表するなどの、参加型研修（ワークショップ）の手法を用いた講義の方が、理解が進み、内容の濃いものとなり、効果が高いと考えられる。
② 以前は、原則 3 日間・全ての講義を受講することが参加条件であったが、現- 83 -

委員会
評価

在では 1 講義からも受講可能となっており、参加しやすい工夫が凝らされている。
③ 3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成し、受講者に配布していること自体は、非常に良いと思う。
④ 研修会場において、法務省や人権センターが制作したパネルや各種資料を展示したり、啓発資料等のサンプルを配布したりすることは、受講者にとって有益な情報となる。今後も継続すべきである。
（２）提言① 3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成していること自体は良い。しかし、2 つ目と 3 つ目の会場に関しては、1 つ目の会場のレジュメ等の締め切りに合わせざるを得ず、原稿の制作がしづらいと考えられる。会場ごとに、3 つに分けてテキストを制作した方が良いのではないか。
② 各講師が作るレジュメや関係資料をとりまとめたテキストは、簡単な要旨のみをまとめたものではなく、きっちりと作り込むべきである。受講者が職場に持ち帰り、読み返すことができるなど、参考資料になると考えられる。
③ 本研修会は、地方公共団体から職員を推薦してもらい、3 日間受講してもらうという形を執っている。しかし、受講者数は大幅な減少はないものの、頭打ちの状態である。そこで、研修期間を 2～1 日に抑え、受講しやすい日程やカ
リキュラム構成、会場設定にしてはどうか。さらには、グループ・ディスカッ
ション等の時間を設けるなど、受講者が能動的に考える時間を設けるべきである。
④ 本研修を受講しやすいよう、宿泊がセットになっている会場を選定し、安価な宿等を推薦できるような形をとることができないか。
⑤ 本研修会の主な対象者は地方公務員であるが、本来の対象ではない企業関係者等の参加を認めるなど、良い意味で拡大させることを検討してはどうか。

- 84 -

事業名

９ 人権に関する国家公務員等研修会

事業目的

平成 14（2002）年に政府が閣議決定した「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、日常業務を適切に執行する上で人権尊重への理解、認識、造詣を深めてもらうことを目的に開催する。

実施の
基本方針

（1）人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章・３「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するもの
として本研修会を開催する。
（2）上記趣旨から、対象は各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法務省人
権擁護局が行う）。
（3）本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく
状況を考慮しつつ、国が掲げる人権の重要課題や、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点を考慮し、時宜に則したテーマ選定を行う。
（4）講師の選定にあたっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
また講演と併せ、効果的な人権啓発映像作品を上映する。

１．前期（1）日時：
平成 2８年 9 月１４日（水）13:30～16:00（2）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（3）内容：① 講演： 演題「オリンピック・パラリンピックと人権」
講師： 舛本直文（首都大学東京オープンユニバーシティ特任教授・ＮＰＯ法人日本オリンピック・アカデミー理事）② ビデオ上映
作品： ａ．障害者スポーツ普及啓発映像「Ｂｅ Ｔｈｅ ＨＥＲＯ」
（平成２
実施結果

８年、東京都）ｂ．平成２７年度人権シンポジウムｉｎ東京からパネリスト・根木慎志氏（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長、シドニーパ
ラリンピック男子車椅子バスケットボール日本代表キャプテン）発言部分（4）受講者数： ３７９人 ※ 事前申込者数：4４７人（出席率 8４．８％）
２．後期
テーマ：犯罪や非行からの立ち直り支援について（1）日時：
平成２９（201７）年 2 月８日（水）13:30～16:00（2）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（3）内容：- 85 -

実施結果① ビデオ上映
作品： ａ．
“社会を明るくする運動”（鉄拳氏によるパラパラマンガ）（平成２８年度、吉本興業／法務省保護局）
ｂ．
「チェンジング・ハート」（平成２８年度／更生保護法人日本更生保護協会（法務省保護局協力））② パネルディスカッション：
タイトル「犯罪や非行からの立ち直り支援について」
コーディネーター：
稲葉 保（法務省保護局更生保護振興課長）
パネリスト：
横山和文（大田区保護司会長）
角谷奏子（更生保護法人真哉会補導主任）
山田光夫（宮城県名取・岩沼地区協力雇用主会会長、有限会社山田建設取
締役会長）（4）受講者数：463 人 ※ 事前申込者数：523 人（出席率 88.5％）〔参考〕国家公務員等研修会参加者数の推移

自己評価（1）実施時期、会場については、委託元である法務省と協議した上で、前期は例年どおり 9 月、後期は 2 月に開催日を設定した。例年の国家公務員等研修会アンケー
トにおいてもおおむね当該時期を適切とする意見が多く、国家公務員等の研修時期としては適切と思われる。
（2）会場については各府省庁から徒歩で 20 分程度の範囲であり、収容人数も十分満たしているほか、借料等も安価であることなどから最適の会場であると思われる。
（3）前期の研修会については、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて関心が高まっていることから、「オリンピック・パラリンピッ
クと人権」をテーマとした。講師には、首都大学東京オープンユニバーシティ特任教授でありＮＰＯ法人日本オリンピック・アカデミー理事である舛本直文教授を起用した。舛本教授は、公益財団法人東京都人権啓発センターの評議員も務める
等、人権問題に関する造詣も深く、講演内容は、オリンピック憲章等に現れた人権尊重思想、パラリンピックと障害者の人権との関わり、歴史的な開催過程における様々な人権に関わる問題点等幅広い範囲にわたるものであった。
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自己評価

また、映像上映では、東京都が障害者スポーツの啓発のために作成した「ＢｅＴｈｅ ＨＥＲＯ」と、平成２７年度人権シンポジウムにおける、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長・シドニーパラリンピック男子車椅子バスケット
ボール日本代表キャプテンの根木慎志元選手の発言部分の抜粋を上映すること
で、障害者アスリートの立場からの、「オリンピック・パラリンピックと人権」のテーマを示すことができた。
さらに会場前のホワイエにおいては、東京都人権啓発センターの協力を得て、企画展示「みんなのスポーツ」を実施することができた。これは競技等解説パネル
及び各種競技用具（ボッチャ、ゴールボール、ブラインドサッカー等）から構成される展示企画であり、休憩時間等には多くの参加者の注目を集めた。
全体として、講演・映像・展示と多面的・立体的な構成により「オリンピック・
パラリンピックと人権」について総合的な理解を得られるような内容となったと思われる。
（4）前期のアンケート集計においては、舛本氏の講演に対しては、回答者の 9０．
８％が、映像に対しては９２．４％が「参考になった」と回答した。自由記述では、オリンピック及びパラリンピックが、いかに人権問題に密接に関連しているかについて理解できたという意見が多く見られ、今後２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて人権への取り組みを強化していく上で今回の研修会が一つのきっかけとなったと思われる。
（5）後期の研修会については、主な人権課題として挙げられるものの一つである「刑を終えて出所した人の人権」を取り上げることとした。刑を終えて出所した人は社会における偏見・差別等から、就業や居住等において不利な立場に置かれることが多いが、そうした状況を改善し、社会復帰を促進するために活動している民間の更生保護関係者（保護司，更生保護施設，協力雇用主）の取組をビデオにおいて紹介すると同時に、パネルディスカッションを通じて、こうした人たちの社会復帰のためには、本人の強い更生意欲と併せて、周囲がこれらの人々を差別せず、社会復帰に理解と協力することが必要であるとの理解を深めることが重要であり、とりもなおさず社会における偏見・差別の解消＝人権問題として理解されなければならないことが示された。
国家公務員等研修会において、パネルディスカッションは初めての試みである
が、一人の講師による講演に比して、より現場に近い人々による生の声を立体的に紹介することができた。
また、映像上映では、タレントの鉄拳氏が作成したパラパラマンガ“社会を明るくする運動”を上映したが、若い層を中心に抜群の知名度を誇る鉄拳氏による作品であることから大きな啓発効果を持つものであり、参加者にかかるツールの存在を周知した意義は大きい。また、併せて上映した「チェンジング・ハート」
は、普段触れることの少ない更生保護に関わる人々の活動をわかりやすく紹介するものであり、その活動が人権に密接にかかわるものであることをよりよく実感できるものであった。
なお、研修会全体のサブタイトルとして「犯罪や非行からの立ち直り支援について」を設定し、実施要綱に掲げるとともに会場吊看板にもこれを表記した。このことにより、本研修会のテーマがより明確となり、参加者にその意義を強く印象付けることができた。
（6）後期のアンケート集計においては、パネルディスカッションに対しては、回答者の 93.3％が、映像に対しては 93.6％が「参考になった」と回答した。自由記述
では、現場での活動に携わっている人々の話を直接聞けて参考になったといった- 87 -

自己評価

課題等

委員会
評価

意見が多く見られ、とかく「刑を終えて出所した人の人権」の問題については、法務省保護局だけが取り組むべき問題として理解されがちなところ、弱い立場にある人々の社会的支援の問題であり、そうした人々への社会的偏見・差別の解消が重要であることが示されたことにより、理解の助けになり、大きな意味で業務との関連も含めて、理解・認識を深めてもらうことができた。

（1）国家公務員等研修会は、「人権教育・啓発に関する基本計画」が、公務員を「人権にかかわりの深い特定の職業」として、特にが研修等の取組が不可欠であるとして実施しているものであり、できるだけ多くの国家公務員等の参加を得ることが今後とも重要である。
（2）一般的な意識として、「人権」を狭い意味でとらえる傾向があり、国家公務員においてすら、ともすれば個別の人権課題やそこから派生する様々な問題について「人権問題ではないのではないか」と考える意見がアンケート等から見られるところであり、国家公務員に対しても地道な啓発を継続していくことが必要である。
（3）また、自らの業務に直接関係しないのではないか、という意見も散見されるが、人権尊重思想は、自分には直接関係がないと思っていた領域も含めて、己の問題としてどう認識し、どう行動していくのかを主体的に考えていくことから醸成されるものであるので、そうした認識を導き出せるような啓発活動を粘り強く継続していく必要がある。

（１）評価① 本（平成 28）年度は、前期が「オリンピック・パラリンピックと人権」がテーマであり、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックへの関心が高まりつつある中、時節に会った内容・構成となった。
② 後期については「犯罪や非行からの立ち直り支援について」という、テーマ設定であり、これまでにない基調報告とパネルディスカッションで構成されたシンポジウム形式を取り入れるなど、工夫が感じられた。
（２）提言① 本研修会のテーマについては、時代の変化や時代の要請を汲み取って設定すべきである。対象者である国家公務員等が受講しやすくなるよう、より一層の工夫が求められる。
② 本研修会の主な対象者は国家公務員であるが、本来の対象ではない企業関係者
等の参加を認めるなど、良い意味で拡大させることを検討できないか。

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平成 28 年度 法務省委託事業 評価結果報告書
公益財団法人人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門 2-10-12 KDX 芝大門ビル 4F
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人権ライブラリー ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設
TEL 03-5777-1919 ／ FAX 03-5777-1954
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