随意契約に係る情報の公表（物品・役務）

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

契約職代理
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所一般廃
寒地土木研究所
棄物収集運搬（単価契管理部長 木村 保雄
約）
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

寒地土木研究所 道北支所原状回復作業

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 竹内正信
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
凍結防止剤散布車の制
寒地土木研究所長 竹内 正信
御器通信ソフト改良
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号（一財）札幌市環境事業公社
令和5年4月3日 札幌市中央区北1条東1丁目4番地１鹿島建設株式会社
令和5年8月3日 札幌市中央区北2条西4丁目1番地3

株式会社 NICHIJO
令和5年8月3日 札幌市手稲区曙5条5丁目1番10号

9430005010802

8010401006744

7430001020971

本件は、当所が排出する生ごみ、紙くず類、プラスチック類などの事業ごみ（事業系一般廃棄物）の収集運搬を行うものである。
札幌市では、事業系一般廃棄物の収集運搬は一般財団法人札幌市環境事業公社が唯一の指定業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第１号ニ）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本件は、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所道北支所の賃貸借契約満了に伴う原状回復作業であり、本建物の原状回復は賃貸借契約書の中で貸主が指定する施工者が行う旨明記されている。
以上により国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人土木研究所契約事
務取扱細則第26条第1項第2号二の規定により、 左記業者と随意契約を行うものである。

本件は、北海道開発局が所有する凍結防止剤を散布できる車両に搭載されたソフト「散布量・湿式散布混合比可変制御、車速同調制御、散布剤種類切換式」（以降、制御器通信ソフト）」を改良するものである。現在、制御器通信ソフトは凍結防止剤を散布できる車両の納入業者である「株式会社NICHIJO」がその著作者人格権と著作権を保持しており、ソフトの改良を行うことができる唯一の者である。
以上の理由により国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第１号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第２号ト）の規定により、左記業者と随意契約を行うものである。

1,240,567

1,240,567

100.0%

5,215,780

5,170,000

99.1%

2,772,000

2,772,000

100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

遠心力載荷装置油圧ホース交換作業

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所長 竹内 正信
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所管理棟
寒地土木研究所長 竹内 正信
厨房系統換気設備修繕
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

令和5年8月9日（株）日立インダストリアルプロ
ダクツ
札幌市東区北5条東5丁目1番
地11

ホシザキ北海道（株）
令和5年9月13日 札幌市白石区菊水１条４丁目
１－８6010001196062

1430001015639

本契約は、 損傷（油漏れ）並びに老朽化が確認された遠心力載荷装置用加振装置の油圧ホースの交換作業を行う物である。本損傷は委託実験業務における事前点検にて確認されたものであり、今後の実験スケジュール、当該実験業務後の他の実験業務のスケジュールに支障を与えないためには、本作業による修理を早期に短期間で完了する必要がある。
遠心力載荷装置本体及びそれに搭載される加振装置は、遠心力の作用により通常の５０倍の重力場において模型実験を実施する装置であり、その本体部分及び加振装置は精密かつ特殊な構造となっている。また、加振装置への油圧は、油圧源から遠心力載荷装置本体の油圧ロータリージョイントを介して供給されており、本作業にあたって油圧源、本体、加振装置といった一連の構造に精通している必要がある。
左記業者は、遠心力載荷装置本体及び加振装置を製造・納入した業者であり、本装置の特殊性を詳細に理解し、構造に精通しており、修理に要する資機材の調達、現地修理作業及び修理後の全体動作確認を適切かつ短期間に実施することができる唯一の業者である。
以上の理由により、 国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号及び、 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ニの規定により、左記業者と随意契約を行うものである。
本契約は、老朽化及び損傷が確認された厨房系統換気設備のうち、送付機の交換作業を行うものである。本損傷は、管理課発注の食堂等経営委託の委託業者により確認されたものであり、現在当該設備は完全に停止している。同設備は１９９８年に製造されたものであり、庁舎保守管理業者が確認したところ、修理は不可能であると判断された。食堂等経営委託を実施するにあたり、換気設備の停止は、調理熱の停滞による作業環境の悪化及び気化した油等の飛散による建物の汚染が発生し、加えて事務室周辺への臭気が確認され、執務環境の悪化を招いており本修繕を早期に短期間で完了する必要がある。厨房系統換気設備は屋上に設置している送風機を動力とし、1階食堂から屋上に繋がるダクトを通り換気を行っているが、これまでも送風機・ダクトの故障の都度、修繕を行っている。左記業者は、厨房機器を取り扱う業者であり、過去から同修繕を行い、構造を詳細に理解精通しており、修理に要する資機材の調達、現地修理作業及び修理後の全体動作確認を適切かつ短期間に実施することができる唯一の業者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第5 2条第4項第1号及び国立研究開発法人
土木研究所契約事務取扱細則第2 6条第1項第2号卜の規定 により、上記業者と随意契約を行うものである。

1,568,050

1,562,000

99.6%

2,823,865

2,823,865

100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応人の区分

小型波浪観測ブイ購入

契約職代理
国立研究開発法人土木研究所
寒地土木研究所管理部長 木村保雄
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

契約職
防災ユニキャストファイ 国立研究開発法人土木研究所
アウォールUTMバンドル 寒地土木研究所長 竹内 正信
ライセンス更新札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

令和5年10月12日

令和5年11月9日（株）アルファ水工コンサルタン
ツ
札幌市西区発寒9条14丁目516番336

日本電気（株）
東京都港区芝5丁目7-1

3430001001109

7010401022916

本物品は、波、風、海面水温、気圧、位置のデータを衛星通信によりリアルタイムで取得可能な可搬型の小型波浪観測ブイであり、北極海を含む世界の海域において、数千基の使用実績がある。チームでは、地球温暖化による海氷の減少が波浪の発達に与える影響を評価するため、オホーツク海で波浪観測を実施する。温暖化の影響を評価する際に必要なデータをすべて取得し、氷海域でも適用可能な商用ベースの小型波浪観測ブイは本物品のみである。現在、本物品の開発・販売を行っているのは、米国に本社があるSofar社であり、日本国内においてSofar社から本物品の販売を認められているのは、左記業者のみである。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人
土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号イの規程により、左記業者と随意契約を行うものである。
本役務は、北海道開発局向け防災WANに接続するファイヤ-ウォールのソフトウェアライセンス更新業務である。防災ＷＡＮ回線は、各チームにて北海道開発局所有の気象データ及びＣＣＴＶ映像の提供を受け、研究及び災害派遣時のデータとして常時利用している。ファイヤーウォールのライセンスの有効期限は令和5年12月31日で終了するためライセンス更新及びそれに伴う設定を行う必要がある。
なお、ライセンス更新等サポートについては、購入先のみしか対応できないほか、本装置の設定は寒地土木研究所固有の設定があり、本装置を納入した業者以外作業等対応できない。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人
土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第2号イの規程により、左記業者と随意契約を行うものである。

2,200,000

2,200,000

2,343,000

2,343,000 100.0%

100.0%

道府県所
管の区分

募者数

備考

物品・役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした理由及び根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

公益法人の場合再就職の役員の数 公益法 国所管、都 応札・応
人の区分

契約職
国立研究開発法人土木研究所
冬期路面調査試験補助 寒地土木研究所長 竹内 正信
札幌市豊平区平岸1条3丁目1番34号

令和6年1月15日（株）三共コンサルタント
士別市東4条3丁目113450001007574

本役務は、苫小牧寒地試験道路及び札幌圏内において、路面すべり抵抗計測車、曲線対応型連続路面すべり抵抗計測車を用い、路面のすべり摩擦係数などの計測を行うもので、この計測には札幌市からの受託研究「冬期路面状況調査計測試験」によるものも含まれている。本役務内容は、令和5年11月22日契約の「冬期路面状態調査試験補助」が履行不能となったため、他チーム発注の別契約の受注者及び複数者による作業分担で行う実験の延期を調整したが、日程延期が困難であることから、未履行部分を早急に実施する必要がある。
左記業者は、令和3年度、4年度において路面すべり抵抗計測車を用いた同種役務の受注実績があり、当該計測車の操作や実験箇所である現地状況を熟知しており、また令和6年1月16日から作業実施可能である唯一の者である。
以上の理由により、国立研究開発法人土木研究所
会計規程第52条第4項第2号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第2項の規程により、左記業者と随意契約を行うものである。

8,919,200

8,351,780

93.6%

道府県所
管の区分

募者数

備考