考える主権者をめざす情報誌

2018年2月

42No.

第48回衆院選と日本の政治
▼

特集

▼ ▼

与野党のあり方において劇的である一方、政策的には不満の残った衆院選（宇野 重規） 5
衆院選の総括と今後の課題（野中 尚人） 8
衆院選の結果と今後の課題（谷口 将紀） 11

巻頭言

高大接続改革と主権者教育（小玉 重夫） 3

コーナー

情報フラッシュ 14

レポート

主権者教育のこれから（宮崎 三喜男） 17

レポート

遠隔授業による明るい選挙啓発授業（布佐 明彦） 20

連 載

メディア・リテラシーを学ぶ（第5回）（田島 知之） 22

報 告

平成29年度明るい選挙啓発ポスター
コンクール 24

コーナー

海外の選挙事情
ネパール総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

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平成29年度明るい選挙啓発ポスターコンクールで、文部科学大臣・総務大臣賞（連名）を受賞した作品の一部をご紹介します。コンクールについては24ページをお読みください。

巻頭言

高大接続改革と主権者教育
東京大学大学院教育学研究科教授

小玉 重夫

18歳と19歳の投票率

高大接続改革がめざすもの

2016年に18歳選挙権が導入されて以降、二つのしたがって、高校と大学との接続を主権者教育

大きな国政選挙があった。

において機能させることはきわめて重要な課題と一つは、2016年 7 月に行われた第24回参議院議なっている。このことを考えるうえで示唆となる

員 通 常 選 挙 で あ る。 そ こ で の18歳 の 投 票 率 はのは、近年進みつつある高大接続改革の動きであ51.28％、19歳の投票率は42.30％であった。それる。中教審答申「新しい時代にふさわしい高大接以前の参議院選挙での20歳代の投票率が1992年以

続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学

降、20〜30％台にとどまっていることと比較する

入学者選抜の一体的改革について」（2014年12月と、これはかなり高い数値であった。さらに、現22日）では、「高等学校教育については、生徒が、役の高校生に限定すれば、数値はより高いもので国家と社会の形成者となるための教養と行動規範あった。たとえば、長野県内11市の集計によれば、を身に付けるとともに、自分の夢や目標を持って18歳の投票率は 5 割超であるのに対して、高校 3

主体的に学ぶことのできる環境を整備する。その年生に限れば 7 割近くに上ったという（信濃毎日

ために、高大接続改革と歩調を合わせて学習指導

新聞2016年 8 月21日）。

要領を抜本的に見直し、育成すべき資質・能力のこの傾向は全国的なものであることが推定さ観点からその構造、目標や内容を見直すとともに、れ、学校や地域によって差はあるだろうが、高校

課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学

生の投票率は、おそらく、 7 割から 8 割程度だっ

習・指導方法であるアクティブ・ラーニングへのたのではないかと思われる。

飛躍的充実を図る」と唱われている。

もう一つは、昨年（2017年）10月に行われた第この中教審答申のポイントは二つある。一つは48回衆議院議員総選挙である。ここでの18歳の投高校教育を受験準備教育の場ではなく、「国家と票率は47.87％で前年の参議院選挙に比べ3.41ポイ

社会の形成者となるための教養と行動規範を身にントの減少、19歳の投票率は33.25％で9.05ポイン

付ける」場とすること、すなわち市民形成の場とトの減少であった。減少したとはいえ18歳は相対することである。もう一つは、高校教育と大学教的に高水準を維持しているのに対して、19歳は従育の接続を促すための対話的で深い探究的な学び

来の20代の投票率の水準にまで戻ってしまっていの様式であるアクティブ・ラーニングを高校と大る。さらに注目されるのは、前年の18歳が翌年の学の双方で飛躍的に充実させていこうという点で19歳になって20ポイント近く投票率が減っているある。そしてこの方針にもとづいてアクティブ・という点である。

ラーニングを重視した高校学習指導要領の改訂が18歳の高投票率と19歳の低投票率、このコント

この 3 月に発表され、そこでは主権者教育を中心

ラストは何に由来するのか。一つには、居住地の的に担う新科目「公共」が設置される。さらに、異動といった実務的な要因があるが、それに加え2020年度からは、現行の大学入試センター試験がて教育という観点から見ると、高校と大学との接廃止されて新しい大学入学共通テストが導入され続が主権者教育において全く機能していないといる予定である。

う要因をあげることができるのではないだろうか。

以上のような高大接続改革の背景には、高校が42号 2018.2

3

大学受験準備教育に事実上特化し人材育成を企業く』を参照）。

社会に委ねてきた高度成長期型の学校教育のあり

しかし大学自体が、そうした政治的に主体化さ方を改革し、高等学校を市民形成の場へと転換されつつある高校生を迎え入れる場になっているかせることをめざす社会的流れが存在している。18というと、必ずしもそうとはいえない現状がある。

歳選挙権の実現や今後予定されている民法改正に大学自体の変革が問われているのだ。

よる成年年齢の18歳への引き下げも、まさにそう

フランスの哲学者ジャック・ランシエールは、した社会的流れの一環であるととらえることがで知を生産する者と知を受け取る者との間、あるいきる。

は、知を説明する者と知を説明される者との間の2016年の参議院議員通常選挙、2017年の衆議院序列を前提とした前者から後者への特権的、階層

議員総選挙で現役高校生が相対的に高い投票率を的な知の伝達を「説明体制」による「愚鈍化」の示しているというのは、実はこうした18歳選挙権構造であると批判し、そうした序列化を廃して、の時代における高校生の政治的主体化が一定の功学ぶ者の主体性、自律性を快復する営みを、「知を奏していることの表れと見ることができるので性の解放」と呼んだ（梶田裕・堀容子訳『無知なはないか。

教師−知性の解放について』法政大学出版局、大学における主権者教育の重要性

2011年）。
いま求められているのは、まさにここでランシそうだとすれば、18歳の高投票率と19歳の低投

エールがいうような「知性の解放」への回路を、票率のコントラストは、改革途上の現段階で、高主権者教育やアクティブ・ラーニングが喧伝され大接続における大学の側の主権者教育の必要性とる近年の高大接続改革の動向のなかに探りあて、いう課題を浮き彫りにしていると見ることができ「大学＝知を生産する場、高校＝大学で生産される。この課題に取り組むうえでは特に、従来の高た知を伝達する場」という従来型の高大接続の構

大接続の背景にあった、大学は知を生産する場で、造を転換させていくことなのではないだろうか。

高校は大学で生産された知を伝達する場であるとそのためには、高校と大学が双方向的な知のやいう暗黙の前提を問い直すことが重要となってく

りとりを行い、その中から、制度化され専門分化る。

した学問のディシプリンを揺さぶり、従来の知の18歳選挙権によって高校生の政治的主体化が促

枠組みの改革につながるような新しい知的活動がされていることからもうかがえるように、実は高展開されることが求められる。主権者教育はそう

校教育はすでに単なる大学教育の下請けではな

した知的活動の格好の舞台になりうると思われる。

く、それ自体が18歳を市民として社会に送り出す

筆者の勤務する東京大学でも、そうした試みを

自律的な探究活動の場に転換しつつある。
近年高等学校の現場で、主権者教育の実践を含め、様々な形で取り組まれ始めている探究的学習
は、アカデミズムでの研究に新しい視点を持ち込
み、制度化され専門分化した学問の枠組みやディ
シプリン（専門分野ごとに存在する独特の言葉づ
かいや技法）を揺さぶり、既存の知を問い直すポ
テンシャルを秘めている。そうしたポテンシャルを解放し、大学教育に独占されてきた知を市民へと解放していく、高校教育はそうした場へと変容しつつあり、そのなかで高校生は市民として政治的に主体化されつつある（拙著『教育政治学を拓4

実践しつつあるところである。その経過については、また稿をあらためて紹介できればと考えている。
こだま しげお 東京大学法学部政治コース卒業、同大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。
慶應義塾大学教職課程センター助教授、お茶の水女子
大学大学院人間文化創成科学研究科教授などを経て、2009年から現職。現在、研究科長・教育学部長。専門は、教育哲学、アメリカ教育思想、戦後日本の教育思想史。
著書に『難民と市民の間で：ハンナ・アレント「人間の条件」を読み直す』（現代書館、2013年）、『教育政治学を拓く＝Toward the New Politics of Education：18歳
選挙権の時代を見すえて』（勁草書房、2016年）等。

特集

特集

第 48回衆院選と日本の政治

第48回衆院選と日本の政治

与野党のあり方において劇的である一方政策的には不満の残った衆院選
東京大学社会科学研究所教授「選挙の年」における日本の衆院選
今回の選挙戦の結果をどのように理解すればよいのだろうか。

宇野 重規

が不安定化するなかで、日本だけはその例外であるようにも見える。
このような結果をもたらした原因について、いくつかの要因を指摘できるだろう。

2017年は世界的に見ても「選挙の年」であっ

重要な要因としてはまず、東アジアの国際情た。とくに欧州では、 3 月のオランダ総選挙、勢である。北朝鮮によるミサイル発射問題が日4 月と 5 月のフランス大統領選挙、 6 月の英国

本の安全保障の緊張感を高める一方、ますます

総選挙、さらに10月にはドイツの連邦議会選挙

経済的・軍事的に大国化する中国や、慰安婦問と、重要な選挙が相次いだ。各国の状況は様々題を抱える韓国との関係を踏まえるとき、政権であるものの、既成政党の基盤の弱体化やポの弱体化による日本政治の不安定化を望まない

ピュリズム政党の行方に等しく注目が集まった。

有権者の心理が働いたとしてもおかしくない。

グローバル化が進み各国で格差が拡大するな

国際情勢が安定してこそ、国内的にも思い切っ

か、経済的・社会的にダメージを受けた人々のた政権評価が可能になる。その意味では、今回不満はどこへ向かうのか。既存の政党の支持構の衆院選の場合、あらかじめ有権者の選択の幅造が揺らぎを見せる一方、過激な主張を掲げ、は広くなかったと言えるかもしれない。

不満のはけ口となるポピュリスト政党の躍進が各国で予測された。

安倍政権のもとでの企業業績の回復や雇用状況の改善も大きいだろう。アベノミクスの効果

結果としては、二大政党の大統領候補が敗退が日本の各地域に及んでいるとは言えず、とく

して、新党を立ち上げたマクロン候補が勝利しに「第三の矢」
による成長戦略の行方はいまだにたフランス大統領選挙、メイ首相の与党である

見定め難い。とはいえ、民主党政権時に比べて保守党が過半数割れした英国総選挙、ポピュリ

持続的に景気が回復し、有効求人倍率が上昇しズム政党が躍進してメルケル政権が苦境に陥っていることは、安倍政権の継続にとって追い風たドイツの連邦議会選挙など、結果は多様でになったことは間違いない。投票結果を世代別あったが、各国とも政治状況は流動化している。

に見たとき、若年層における与党支持が相対的あらためて民主主義の持続性と安定性が問い直に高いことも、このことと無縁でないはずだ。

された 1 年であったと言えるだろう。

このような要因を考えるならば、日本の政治

そのような「選挙の年」において日本の衆院

状況は欧州各国とは大きく異なり、有権者はむ

選を位置づけるとき、与党が圧勝して安倍政権

しろ安倍政権の継続と政策の安定性を望んだとが信任された日本の状況の特異性が目につく。

いう評価が可能だろう。関連して、欧州各国の自民党は単独で284議席と過半数を超え、与党

政治状況を不安定化している深刻な移民・難民は全体として憲法改正の発議が可能な 3 分の 2

問題の不在も、日本の選挙結果の特異性を説明の議席を獲得した。各国首脳のリーダーシップするはずだ。

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5

現代日本のポピュリズム

る。
さらに政党の組み合わせも一因であろう。都しかしながら、世界各国の政治を不安定化し議会選挙では、小池新党に民進党議員が多数合ている要因が、日本においてまったく見られな

流したことに加え、国政では自民党と組んで与いわけではない。既成政党を批判し、支持を拡党の一角を形成する公明党が、小池知事の側に大するポピュリズムの動きは、日本においても立ったことが大きかった。結果として、安倍政また一定の影響を及ぼしている。

権と自民党に対する批判票が 1 つの受け皿へと今回の衆院選では、小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」に注目が集まったが、背景

まとまり、大きく選挙結果を動かすに至ったのである。

にあるのは、 7 月に行われた東京都議会選挙で逆に言えば、国政においては公明党が与党にある。この選挙において自民党は23議席にとどとどまる限り、都議会選挙と同様の結果をもたまり、歴史的な惨敗を喫した。これに対し小池らす可能性はそもそも低かったと言える。

知事が代表を務める地域政党「都民ファーストとはいえ、 2 つの選挙を合わせて考えるならの会」は議会第一党となり、小池知事を支持す

ば、自民党の支持基盤は盤石とはほど遠く、与る勢力が議席の過半数を上回って圧勝した。勢

党の構成や野党の結集の状況によっては大きくいに乗る小池知事が新たな国政政党を立ち上げ

揺らぎかねないことがわかるだろう。自民党のるということで、一時は東京都で起きたのと同伝統的な後援会組織や支持団体の力は低下してじ現象が国政でも再現する可能性も論じられた。

おり、衆院選における「圧勝」も公明党との連結果としては、希望の党への合流を決めた民携、および小選挙区制の恩恵があってこそのも進党議員のうち、憲法観などが合わない候補者のである。実際、比例区における自民党の得票を「排除する」という小池知事の発言もあり、率は前回選挙と比べて大きな変化はない。

新党への期待は伸び悩み、50議席は獲得したもその限りでは、自民党の勝利も絶対的なもののの、結党メンバーの多くが落選する事態ととは言えず、潜在的な批判勢力の行方についてなった。当選者の多くも民進党出身の議員であは今後も見守る必要がある。日本がポピュリズ

り、新党としての試みは不発に終わったと言えムを免れていると言い切るわけにはいかないの

る。

である。

このような希望の党の伸び悩みについては、
小池知事の発言や民進党合流にあたっての混乱によるものとする見解も存在するが、より根本的な理由を指摘できるだろう。

野党の分裂とその後遺症
しかし、今回の衆院選の結果に対して、より大きな意味を持ったのが野党の分裂であったこ

大きいのは、東京都議会選挙と衆院選の性格とは否定しがたい。言うまでもなく、小選挙区の違いである。前者が首都とはいえ、あくまで制を中心とする選挙制度において、野党が分裂

地方自治体の選挙であるのに対し、後者は国政してしまっては与党に対して不利になるばかりをめぐる選挙である。森友・加計問題をめぐっである。今回、小池知事による政権を目指してて安倍内閣や自民党に対する批判が強まり、その新党の動きと、それと関連しての民進党の合の批判票が小池新党に投じられた都議会選挙に流の決定は、皮肉なことにむしろ、野党勢力の対し、衆院選はすでに指摘した国際情勢を含分断と断片化をもたらした。

め、多くの要因が選挙結果に影響を与えた。
もっ小池知事の希望の党に「排除」される形となっぱら国内的な要因だけでは投票できない国政選た議員たちは「立憲民主党」を発足させたが、挙という特性が、有権者の「お仕置き」的な投結果として、希望の党と民進党に残留した議員

票行動に歯止めをかけたということも可能であとで、事実上、民進党は 3 分割してしまうこと6

特集

第 48回衆院選と日本の政治になった。実質的にはほとんど選挙準備がな

が、それと比べ政策的には結果の見えにくい選

かったにもかかわらず、立憲民主党が予想以上挙となった。緊迫を増す国際情勢について実質に健闘したことは間違いないが、その議席数は的な議論はほとんど交わされず、消費再増税を55にとどまり、野党第一党としては極めて小さ

含む経済・財政政策についても、内容のあるやな勢力にとどまっている。

りとりは乏しかった。何より、少子高齢化の進

しかも立憲民主党の躍進は、もはや数合わせむ日本の社会保障や働き方改革について、議論による野党勢力の結集に対し、有権者が批判的が深まらなかったことは、今後の日本社会を考であることを明らかにした。立憲民主党の「成える上でも残念な結果と言わざるをえない。

功」は憲法問題を中心とする同党の立場の明確

これに対し、憲法改正問題だけは否応なくク化による部分が大きく、そのことを考えれば安ローズアップされた。とはいえ、等しく改憲勢

易な民進党や希望の党への再合流は難しいと言力といってもその主張はバラバラであり、議論

わざるをえないだろう。

の収斂には程遠い。肝心の与党内部においてす

今後しばらくの間、野党勢力の結集のめどは立ちにくく、仮に与党に失政が見られても、政ら明確なコンセンサスがあると言えず、その意味でも不満の残る選挙戦であった。

権交代の選択肢が事実上存在しない事態が続く一例をあげれば、安倍内閣は「全世代型」のことが予測される。政権交代のある民主政治と社会保障を提唱しているが、高齢者重視の社会いう視点からすれば、今回の選挙は大きな後退保障を見直すとすれば、あらためて社会保障のであった、基本的な理念が問い直されることになるだろこのように今回の衆院選では、与党の側が基う。これに対し、
昨年 9 月の民進党代表選では、盤を弱体化させつつも、ともかくも組織を維持

前原誠司氏が「All for All」
、枝野幸男氏が「おし、連携を保つことで勢力を伸ばしたのに対し、互いさまの支え合いの社会」を訴えている。仮もともと基盤の弱い野党の側で、より激しく分に今回の衆院選で、これらの議論においてどこ

裂による弱体化が進んだと総括できる。そのよまで問題意識が共有されているか、あるいは違うな意味では、既成政党の支持基盤の弱体化はいがあるのかについて踏み込んだ議論がなされ世界の趨勢と一致しつつ、その影響が野党の側ていれば、今後の政策論争ははるかに噛み合っにより大きく見られたのが今回の日本の衆院選たものになっていたはずである。

の結果であったと言えるだろう。
その理由としては、「首相による解散権」に
何らの歯止めがなく、事実上、与党に都合の良そのような可能性が野党の分裂騒ぎで吹き飛んでしまったのは、日本社会の未来にとって痛手であった。

いタイミングでの解散が可能なこと、衆院選にその意味では、明確な政策の方向性が示されおける小選挙区と比例区、衆院選と参院選、さたというよりは、多くの課題が積み残された選らには地方議会選挙を含め、日本の各種選挙制

挙であったと言える。これらの課題をどのよう度に整合性が乏しく、一方で野党の結集を促しに整理し、政党と政党政治の立て直しを進めてつつ、他方でその差異化を助長していることがいくべきか、考えるべきことの目立つ衆院選で指摘できるだろう。これらはいずれも今後の選あった。

挙制度改革の重要なポイントとなりうる。
うの しげき 1967年生まれ。千葉大学助教授等を

政策的含意
最後に、今回の衆院選の政策的含意について触れておきたい。今回の衆院選は、与野党の構造的変化という意味では大きな意味を持った経て、
2011年から現職。専攻は政治哲学・政治思想史。
博士（法学）。著書に『政治哲学的考察−リベラルとソーシャルの間』（岩波書店、2016年）、『トクヴィル−平等と不平等の理論家』（講談社選書、2007年、サントリー学芸賞受賞）等。

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衆院選の総括と今後の課題
学習院大学法学部教授

野中 尚人

2017年10月22日に行われた第48回の衆議院総集を延ばしに延ばしたあげく、冒頭解散によっ

選挙は、どのようなものだったのか、そしてそて事実上ほごにしたことだ。国会では少数派のの意味はどう理解すればよいのだろうか。

意見にも耳を傾けるべきだという憲法の重要な突然の「不意打ち解散」で始まり、小池新党

精神に対する、憲法違反すれすれの行為である。

の結成と、それへの民進党の「解党的な」合流

第 2 に、
不意打ちされたのは野党だけでなく、の模索、そしてリベラル・グループの排除方針

与党側も同じだった。次の 4 年間に向けた政権と立憲民主党の立ち上げ、小池氏の不出馬とい公約の準備など、ほとんどどこにもなかった。

う経緯は、まさに大混乱のドタバタ劇そのもの

実質的な最大の目玉である憲法 9 条についてさであった。野党勢力の分断状況と準備不足を突え、首相の考えと党側の考えの摺合せはほとん

いて一挙に突っ走ろうとした安倍首相の戦術のどゼロに近かったと言うべきだろう。あとは推結果である。

して知るべし、である。

しかし、首相が掲げた解散の大義、つまり消こうして、野党も与党も不意打ちされた結果、費税の増税分に関する使途の変更も、また北朝主権者である国民の前にはまともな政策や選択

鮮問題が国難という位置づけも、率直に言えば、肢は提示されなかった。政策争点が分かりにく「後付け」の口実でしかないように思われる。

く、論争が低迷したのはむしろ当然と言わねば一体、何のための選挙なのか。これは選挙期間ならない。

中に多くの国民が共有した思いだったのではな
いだろうか。

「不意打ち解散」の問題

第 3 に、今回のような極端な不意打ち型の解散総選挙は、ポピュリズム型の一発勝負を助長する危険性が大きい。安倍首相が当初、北朝鮮危機を強調しようとしたことも、また、対抗し今回の総選挙では、極めて唐突な解散というようとした小池氏と希望の党の側にも、国民へ行為そのものが 1 つの大きな問題だったことはの情緒的な訴えかけに過度に依存しようとして否定できない。これまで日本では、憲法 7 条にいる面が見受けられた。これも、突如始まる超

よる解散権が容認されてきた。特に近年は、「解

短期決戦というやり方がもたらす大きな危険と散は首相の専権事項」という言い方がされ（正見るべきであろう。

確に言えば内閣の権能だが）、首相の判断でい

つまり、 7 条型の解散権を使った今回の総選

つでも解散総選挙を行うことができる、それが挙には、民主主義の根幹を掘り崩しかねない重憲法によって認められている、というように解大な問題が集中的に現れたと言って過言ではな

釈されてきた。しかし、今回の一連の顛末は、い。選挙を通じて国民と向き合い、説明し、政一体全体、解散総選挙とは何のためにあるのか、策を提案するというのが政党と政治家の役割ということについて、根底から再検討せざるをで、これに基づいて国民がしっかりと判断し選得ない状況をもたらした。

択することが民主主義における選挙の意味であ

まず、今回の不意打ち解散は、いくつかの深刻な事態を引きずっていた。 1 つは、憲法53条との関係である。野党が要求した臨時国会の召8る。今や、不意打ち解散は「百害あって一利なし」としか言いようがない。
実は、憲法 7 条型の解散権による不意打ち解特集

第 48回衆院選と日本の政治

散は、今や有力先進国ではほぼ実施できなくな

挙や党内の政治という面でも、放っておくと首りつつある。本家本元だった英国でも 7 年ほど

相の主導権が全く失われてしまいかねない環境

前に法律で禁止されるに至った。ただ注意が必に置かれていたのである。

要なのは、もともと英国での解散は与野党のマ

そこで、最後に残された手段が 7 条解散、とニフェスト（政権公約）がそろい、国民に選択なっていたわけである。政府、そして与党が全を問うべき準備ができてから実施されてきたこ

体として空中分解しないように、首相に与えらとである。少なくともこの半世紀ほどはそれがれた最後のそしてほぼ唯一といってもよい大き慣行となってきた。解散が近づくと、野党幹部

な権能が、解散権、特に 7 条型の「大権的」解には政府官僚機構へのアクセス、つまりは政府散権だったのである。

内部の重要情報が与えられる。それが国民に対要約すれば、戦後政治、55年体制の下で「弱して責任ある政策を準備するために望ましいとい首相」に与えられたほぼ唯一の大きな武器が考えられてきたからである。結局、日本政治の7 条解散権だった。しかし、1990年代以降、首仕組みが時代の要請に合わせて進化していない

相の権能は大幅に強化されてきた。小選挙区制

こと、私の言葉で言えば「ガラパゴス化」がこを中心とする選挙制度への変更は、派閥力学をこでも生じている。

弱める一方で与党に対する首相の立場を格段に

7 条型解散権の政治的根拠
本質的に考えてみると、 7 条解散権は憲法に明記されていないものの、裁判所が高度の統治強め、橋本行革によって官邸機能の強化は進み、さらに、国家公務員法の抜本改正によって政治主導、就中、官邸による官僚機構への統制の力は飛躍的に強化された。

行為に関わる問題として判断を回避した結果、したがって、大きな権能と影響力を持つよう許容されていると解釈されてきた。これが一般になった首相に、このような解散権を持たせ続的な法律論的な理解であろう。むろん、違憲でけることには全く意味がなくなった。むしろ、あるとの考え方を採る専門家もいる。

国民に向き合わず、極端な党利党略に走る手段

それでは、政治学的に見た場合、どのようにとしてその弊害だけが目立つようになるのは当考えるべきだろうか。私見では、 7 条解散が許然の帰結である。どう考えても、これを制限す

容されてきたのは、戦後憲法体制の骨格、そしべき時期に来ていることは明らかである。

て55年体制の現実の中で、首相の権限が弱かったことと深く関連している。例えば、閣議で何野党側の問題を議論すべきかを提案する権限、これを議題請

今回の不意打ちによる解散総選挙は、現在の求権というが、首相にこれが与えられているか

日本政治が抱えるその他の問題も浮き彫りにしについてさえ、最近まで明確ではなかった。こた。まず、野党側の分裂の問題である。当然、んなことは他の議院内閣制の国ではおよそ考え

この点についての最大の責任は、野党第 1 党でられないことである。官僚についての直接の人あった民進党にある。確かに民進党は、最大野事権もなかった。官僚に対する人事権は各省の党として国会における政権追及で一定の役割を大臣が握っており、特殊な手続きを取らない限果たした。しかし、安倍政権への批判の高まり

り、首相が直接的に人事を左右することは許さというその「果実」を、都議会選挙において小れていなかったのである。与党の内部では派閥

池氏率いる都民ファーストにほぼそっくりとが大きな権力を揮っており、何人かの首相は、「横取り」されてしまったのは一体なぜだった大臣の任免権さえほとんど「取り上げられた」のか。誤解を恐れずに言えば、民進党が何をやに等しい状況だったことはまだ記憶に新しい。

りたいのか、その政策が全く伝わっていなかっつまり、政府内部の統制権限という面でも、選たからであろう。つまり、野党第 1 党として政42号 2018.2

9

権の受け皿への準備が進んでいなかったのであ

話し合いの仕組みは、日本の国会における野党る。この状態では、野党全体の共闘体制の構築の役割とその影響力の重要さを反映していたこも進まない。小選挙区制の比重が高い現在の選とは間違いない。

挙制度のもとでは、このことは決定的な意味を

さらには、政治家と官僚との間にさえ一定の持っている。2014年12月に続いて今回も自民党棲み分けがあり、逆に自民党政権が築いた与党が圧勝したことは、この点を如実に示していによる事前審査制度は、官僚機構の組織的な関る。

与を前提としていた。また、法的な形式はとも

中選挙区制の時代は、自民党が派閥連合だっ

かく、官僚の人事が基本的に官僚自身によってた一方で、野党側は複数の政党に分かれていた。

担われていたことも象徴的である。政官の両者それが可能であり自然だったのである。しかしは、もたれ合いつつ権力を共有していたのであ

現在の並立制では、小選挙区部分での候補の一る。

本化・集約が決定的に重要である。どう考えて今後に向けた展望や課題を考えるとき、55年も、分裂して複数の候補に分散した側に勝ち目

体制下の政治のどの部分を継承すべきだったのはない。その点で、自公両党の対応は極めて理か、あるいはそもそも「いいとこ取り」をするにかなっている。それに対して、野党側にはやようなことは可能だったのかは、大変に難しいや難しい条件があるのは事実だが、いずれにし問題である。しかし、 1 つの大きな軸は確認でても、それらを乗り越えることが出来ていない。

きる。それは、さまざまな局面とレベルで権力

そして、この状態に拍車をかけるのが突然の解を共有するために、時間をかけた話し合いの仕散総選挙である。この点で、選挙期日が固定さ組みが築かれていたことである。しかし、こうれている参議院選挙の場合、野党勢力の間の調した仕組みは、今やその土俵が失われてしまっ

整ははるかにうまく進んでいることは興味深た。

い。参議院選挙も、小選挙区制的なものと比例誤解を避けるために強調しておきたいが、何代表制との組み合わせである。この点でも不意でも時間をかけるべきだと言っているのではな

打ち解散がどのような意味を持つかは明らかでい。しかし、時間枠の破壊は深刻な問題をもたあろう。

らす。政治に関わるすべての当事者たちが、落「ポスト平成」政治への最大の課題

ち着いて仕事をする環境を全面的に破壊してしまうからである。あらゆる政策がその場しのぎ

振り返ってみると、平成の政治は改革の政治となり、過去を冷静に振り返ることもなく、反という面が色濃い。政権選択と政治的なリー対者と賛成者を過度に峻別するロジックばかり

ダーシップの強化を目指して多くのことが進めがまかりとおることになる。この意味で、今回られてきた。しかし、昭和の政治、55年体制時の解散総選挙が日本の国民と民主主義に投げか

代の政治の良い部分は継承されたのだろうか。

けた問題は極めて深刻である。
「ポスト平成」

私は、55年体制の政治は、根本的には権力共有の政治は、まずこのことに正面から向き合うこの政治であったと考えている。派閥間競合や年とが避けられないのではないだろうか。

功型の人事システム、ボトムアップ型の部会を通じた政策形成といった自民党内部での仕組みのなか なおと 1958年生まれ。93年東京大学大学

は、権力を共有する典型的なパターンを示して

院国際関係論博士課程修了（博士学術）。96年より現職。87−89年パリ第 1 大学留学、99−2001年オック
スフォード大学にて在外研究。専門は比較政治学。
著書に『さらばガラパゴス政治−決められる日本に作り直す』（日本経済新聞出版社、2013年）、『自民党政
治の終わり』（ちくま新書、2008年）等。

いた。そして、与野党間でさえ、一種の棲み分けをしていた。むろん、重要な政策選択や最後の決定権は自民党が握っていたことは確かである。しかし、質問時間の配分やその他の様々な
10

第 48回衆院選と日本の政治特集

衆院選の結果と今後の課題
谷口 将紀

東京大学大学院法学政治学研究科教授
本稿では、第48回衆議院議員総選挙に際して回は民進党が分裂したこともあって、自民党が実施した東京大学谷口研究室・朝日新聞共同調

無党派層での相対第一党となり、これに立憲と

査結果

1）

を基に、①有権者の投票行動の概要、希望が僅差で続いた。

②自民党の勝因、③立憲民主党と希望の党の特有権者が投票先を決めた時期は、希望の党が徴、④憲法改正問題の展望、の 4 点を分析する。

設立され、民進党立候補予定者の「合流」をめぐる混乱があり、さらに立憲民主党が結成され

有権者の投票行動の概要

るなど、衆議院解散前から総選挙公示まで大き

図 1 は、年齢層別の各党得票率（比例代表）

な変動が起きた影響を受けた。自民・共産へのである。若年層で自民党の得票率が高いのが特投票者の多くは解散前から投票意思を固めてい徴的だ。立憲民主党は、SNSを駆使した選挙運

たが、希望の党では解散後から選挙運動期間に動を展開したり、元SEALDsのメンバーが支援

かけて、立憲に投票した者は選挙期間の後半にしたりと若者に支えられているイメージとは逆

投票先を決めた者が目立った。

に、むしろ中高年齢層の得票率が高い。
性別については、自民党では女性（36％）よ自民党の勝因りも男性（41％）からの得票率が高い一方、公有権者に選挙で重視した政策（16個の選択肢

明党は女性での得票率が男性を上回っており、の中から 3 番目まで）と聞いたところ、医療・与党全体としては性別による偏りは相殺されて年金（50％）、外交・安全保障（46％）、財政・いる。立憲・希望に投票した者については、性金融（33％）、
憲法（32％）、
教育・子育て（32％）

差による違いは小さい。

の順になった。このうち重要視した政策につい党派性分布（政党支持率）は、自民46％、立憲23％、公明 5 ％、維新 4 ％、希望 4 ％、共産て、最も上手に対処できる政党を質問した結果が図 2 である。

3 ％、民進 3 ％、無党派21％であった。
前回
（2014

多くの人が「A政策ならばX党が最適任だ」

年）総選挙時と比べて、自民党寄りの人が増え、と考える時、「Aのイシューオーナーシップは

立憲・希望・維新（2014年は民主と維新）は合Xにある」と言う。民主党政権下の2010年調査

計では横ばい、無党派層が減少した。無党派層

では、外交は自民党、年金は民主党にイシューの投票先は、2014年衆院選と2016年参院選ではオーナーシップがあった。しかし今回の調査で

民主（民進）が自民党をリードしていたが、今は、自民党は外交・安全保障政策でイシュー

図1

年齢層別の各党得票率（比例代表）

図2

70歳以上

37

60歳代

34

50歳代

38

40歳代

42

17

17

30歳代

43

18

17

24

15

10・20歳代

自民

16

20%
公明

40%
共産
維新

60%
立憲

憲法

80%
社民

100%
その他

67

6

28

教育・子育て

自民

8

83

財政・金融

11

17

18

49

外交・安全保障

26

52
0%
希望

医療・年金

25

15

重要視した政策で最も上手に対処できる政党

0%
希望 公明

44
47
20%
共産

8
40%
維新 立憲

60%
社民

80%
100%
その他
該当なし

42号 2018.2

11

オーナーシップを保つのみならず、医療・年金、るAとBの 2 つの意見に関して「Aに近い」か

財政・金融、教育・子育てなど経済・社会政策

ら「Bに近い」までの 5 点尺度で態度を示しての多くでもイシューオーナーシップを持っていもらったところ、 4 分の 3 （21項目）で立憲とる こ と が 明 ら か に な っ た。 立 憲 民 主 党 が イ

希望の当選者間に統計的に有意な差が認められシューオーナーシップを持つ分野は、憲法や原た。民進党分裂の過程で生じた感情的なあつれ発・エネルギーなどに限られる。

きに加えて、政策面でも両党の再結集が容易でこの背景には、景気判断の好転がある。有権はないことがうかがえる。

者に日本の景気を「かなり良い」から「かなり争点ごとに見ると、外交・安全保障政策や原

悪い」までの 5 段階で評価してもらった結果、発問題など、左右対立軸の構成に大きく関わる

平均値は中間から「悪い」寄りであるものの、争点では、おおむね左から右に向け立憲−希望

前回総選挙時（2014年）
よりは改善されていた。

−自民という並び順になる。ただし、経済政策

これを別の角度から見たものが、各党の政権については、例えば自民党は「社会福祉など政担当能力評価である。
「好き嫌いは別にして、府のサービスが悪くなっても、お金のかからな

政権担当能力があると思うもの［政党］全部」

い小さな政府のほうが良い」という項目では最を 回 答 し て も ら っ た に も か か わ ら ず、 自 民も賛成（小さな政府）寄りの一方、「公共事業（75 ％）、 立 憲（18 ％）、 そ う い う 政 党 は な いによる雇用確保は必要だ」「国債は安定的に消（13％）、
公明（ 9 ％）、希望（ 8 ％）、維新（ 5 ％）化されており、財政赤字を心配する必要はない」などと、自民党が他を圧倒した。

「［長期的に］基礎的財政収支の均衡達成を先送

自民党は「国難突破解散」をアピールして、りする」という項目では相対的に賛成寄りの立

得意の外交政策に従来よりも多くの関心を惹き場を示すなど、争点態度が論理一貫的ではない。

つけた上、アベノミクスの実績や人づくりの主

立憲民主党も、こうした自民党とほとんどの争張によって経済政策を重視する有権者の票も確点で距離を置く、即ち逆張りをしているから、保した。総選挙を政権選択の機会と捉えるならやはり経済政策の整合性に疑問符が付く。希望ば、今回は自公政権「一択」であった。

の党も是々非々と言いながら、それは原理原則

立憲民主党と希望の党
選挙前の再編の結果、民進党は立憲民主党、
希望の党、無所属当選者と参議院議員・地方議に基づく態度と言うよりは、政策のつまみ食いの印象が強い。野党再々編が行われるならば、
ポスト2020年に向けて経済政策の整理整頓も必
須条件である。

員を中心とする民進党の 3 グループに分かれ

図 3 は、上記28項目に加えて、安倍晋三首相た。希望の党では、候補者に安保法制は「憲法が掲げた憲法 9 条改正（自衛隊の存在を書き込に則り適切に運用する」と記載された政策協定

む案）への賛否を加えた29項目の争点態度を基書に署名させるなど、民進党と差異化が図られに、項目反応理論の段階反応モデルによって求たが、結局、当選者の大半は民進党からの合流

めた、各党投票者と当選者のイデオロギー分布組が占め、約 7 割の議員が安保法制を評価しなである 3 ）。自民党議員は同党投票者よりも右寄

いなど、民進回帰の可能性も指摘される 2 ）。

りで、かつ前回よりも凝集性が高くなったなど、

たしかに立憲民主党と希望の党の政策距離

さまざまな興味深いポイントを観察できるが、は、候補者と比べて当選者の間では小さい。そここでは、前回（2014年）の民主党は有権者と当れでもなお、少なからぬ争点では両党間に無視選者の分布がほぼ重なっていたのに対し、今回しえない差が存在する。本調査では28項目の争の立憲民主党は同党に投票した人たちよりも、点について、「賛成／やむを得ない」から「反議員は左寄りに逸れている点を特筆しておきた

対／受け入れられない」まで、あるいは対立すい。立憲の枝野幸男代表の立ち位置は投票者の12

第 48回衆院選と日本の政治特集
図3

モード近くにあるが、立憲所属
議員の多くは彼よりも左側にいる。共産党と希望の党の間だけ
でなく、左寄りの同僚代議士と立憲投票者の間にあって、枝野代表がどのように党を運営する

左右対立軸上の自民・立憲・希望投票者と当選者の分布

自民

立憲民主

希望

1.2

1.2

1.2

1.0

1.0

1.0

0.8

0.8

0.8

0.6

0.6

0.6

0.4

0.4

0.4

0.2

0.2

0.2

0.0

0.0
−4

かという課題も垣間見える。

−2

0

2

4

0.0
−4

−2

投票者

憲法問題の展望

0

2

4

−4

−2

0

2

4

当選者

る。第 1 は、自衛隊明記などの 9 条改正が相対

安倍首相は、今回の勝利によって今秋の自民多数に受け入れられつつある一方で、有権者の党総裁三選に向けて視界は良好、目下の懸案は5 割には達していない状況を受け、首相の言う宿願の憲法改正と言われる。改正箇所を特定せ「現在の憲法 9 条 1 項、 2 項はそのまま残しなずに改憲の要否を質問した時、改憲派の議員ががら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」

3 分の 2 を超えるのは以前から見られる傾向で

案 5 ） に例えば文民統制を書き込むなど、もうある。有権者調査における改憲賛成派 4 ） は、

ひと押しで道が開けると考えるか、それとも国2009年41％、2012年51％、2014年33％と推移し、民投票での賛成 5 割を確保するため 9 条以外の

今回は40％であった。

改正を優先するか。第 2 に、改正項目と時期の賛成派に、改正すべき箇所を 3 つまで挙げて両面で各党とくに公明党とどう調整するか。こもらったのが図 4 である。代議士間では改憲項

れらが憲法問題の帰趨を決定することになろう。

目が割れているが、改憲賛成派の有権者の 7 割
以上は 9 条改正を念頭に置いている。憲法改正と言われた際、多くの人が 9 条改正を思い浮かべるようになり、かつ改憲派が反対派を上回る、
ただし賛成 5 割には到達していない、というのが憲法問題をめぐる現状である。
安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたが、当選者に憲法改正の時期を聞いたところ、今回選ばれた衆議院議員の任期中に改正したいと考えているのは約 3分の 1 に留まる。
以上を踏まえると、 2 つのポイントが浮上す
図4

憲法を改正すべき項目（改憲賛成派のみ。 3 つま
で回答）

80%
70%
60%

（注）
1 ） 東京大学谷口研究室・朝日新聞共同調査は、候補者調査と有権者調査から成る。候補者調査は候
補者全員に対して選挙前に行われ、1,142人（97％）
から回答を得た。有権者調査は層化二段階無作為抽出法で選ばれた全国3,000人の有権者を対象に郵送法で行われ、12月 5 日までに1,767人（59％）から回答を得た。データは谷口研究室のウェブサイト（http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp/utas/
utasindex.html）で公開予定。
2 ）「安保法制「反対」 7 割 希望の当選者」『朝日新聞』2017年10月27日
3 ） 推定方法については、谷口「日本における左右対立軸（2003〜2014年）」『レヴァイアサン』第57号参照。
4 ） 5 点尺度中「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計。
5 ） 同 案 に 対 す る 有 権 者 調 査 結 果 は、 賛 成 寄 り
40％、反対寄り26％。

50%
40%

たにぐち まさき 1970年生まれ。東京大学法学部

30%

有権者
当選者

20%
10%
その他

衆議院の解散緊急事態条項

環境権

プライバシー権

情報公開

二院制

地方自治

憲法改正の手続き

国民の権利と義務

戦争放棄と自衛隊

0%卒業。博士（法学）。東京大学助手、准教授を経て、2009年より現職。著書に『現代日本の選挙政治』（東京大学出版会、2004年）、『政党政治の理論』（岩波書店、
2012年）『政治とマスメディア』、（東京大学出版会、2015年）等。

42号 2018.2

13

情報 シュ
フラッを行い、YouthCreateが当日の運営全般を担いました。
約30人の若者と 5 人の議員が参加し、「仙台に関して思うこと」「仙台がこれからどんな街になってほしい？」「仙台をよくするするためにできること」などをテーマに意見交換を行若者と意見交換いました。最後に①議員と考えるまちの未来

全体の振り返りと・青森県青森市選挙管理委員会では、若者に選挙して付箋紙に感想や政治、市政に関心を持ってもらうことを目的に、等を若者と議員双学生と市議会議員が意見交換を行う選挙フォーラ

方が書き、壁に貼ムを昨年11月13日に開催しました。昨年度に同様付し、みんなで共の内容で初めて実施したところ、参加者から好評有しました。

であったことから、本年度も開催しました。

②選管委員と考える投票率向上策

大学生が司会進行（ファシリテーター）を務め、長野県茅野市選管は、昨年12月15日に市内にあ参加者45人（高校生 4 人、大学生29人、市議会議

る諏訪東京理科大学の学生と選管委員との懇談会

員12人）がワールドカフェ方式により「学生が活を開催しました。

躍できる青森市になるには」をテーマに意見交換

選挙に対する若者の意見を聞くために11月に同を行いました。終始、和やかな雰囲気の中にも、大の学生を対象にアンケートを実施したところ、真剣に青森市の現状や課題、今後自分たちができ住民票が現在の住所地にある学生とない学生とでる課題解決などが議員、学生双方から語られましは投票行動に大きな違いが見られたこと、また不た。

在者投票そのものを知らない学生も相当数いるこ参加した学生からは「普段会うことのない市議
会議員と会話がとなどがわかり、当の若者と直接意見を交わす懇談の場が設けられました。

できて良かっ若者の政治離れと言われるが、若者も選挙に関た 」「 青 森のこ

心があるものの、若者向けの政策がない、政策内とを考えるきっ容が難しい、演説を聞く機会がないなどを理由にかけになった」

投票行動には至らないのではないか、などの発言「貴重な機会ながありました。

ので、これからアンケート結果とも続けて欲し懇談の場から若者のい」などの感想が聞かれました。

投票行動に関する課

ワールドカフェ：少人数による会話を、メンバーを入れ替えて何度か行うことにより、疑似的に参加者全員と話し合っているような効果が得られる話し合い手法

題が浮き彫りとな

・仙台市選管は、
NPO法人Youth Createとの共催の実施を検討していで「Voters Café in Sendai−若者と議員で考える

きたいとしています。

街づくり−」を昨年11月18日に開催しました。

③明推協委員と考える政治、選挙への距離感

14

り、
市選管は、
大学生
を対象とした勉強会

市選管が、参加者募集チラシの大学等への配布

東京都国分寺市選管・明推協は、昨年12月13日と、議会事務局への各会派 1 人の議員の参加依頼に東京経済大学で社会科教員を目指している学生

情報フラッシュと意見交換を行いました。
同大の学生とはこれまでも話し合いを行ったことちぎ選挙動画コンテスト入賞作品決定とがあり、先の衆院選の感想等も交えながら「若栃木県選管は、県内に居住または通学する16歳

者が抱く政治や選挙への距離感」をテーマにしまから25歳の方を対象に、選挙啓発動画を昨年 5 月した。 5 グループに分かれて、KJ法で政治や選から10月の間に募集し、12月に行われた審査会で挙に対して若者が距離を感じる原因は何か、解決

入賞作品 3 作品を選びました。

策はあるのかなどについて意見を出し合い、それ投票を棄権したり、候補者の政策をよく読まず

ぞれをまとめてグループごとに発表しました。距

に外見だけで投票した結果、当選者の政策により離を感じる理由として「政治に対する不信感」を

学校生活が苦痛になったり社会が大きく変わって挙げ、その原因がメディア報道に偏りがあるとし、しまうという作品や、生徒会選挙を実際の選挙と解決策として報道内容をそのまま受け取るのでは重ねて考えさせるなどの内容です。いずれも高校なく多面的にとらえることが提案されました。政の映画研究部や放送部の生徒によるものです。

策が高齢者向けに偏っているのではないかとの距

動画は県選管離感への解決策とのホームページ

しては、被選挙権に掲載されてい年齢を引き下げ、ますが、今後は若者も政治家にな

高校への選挙出れるようにする、

前授業の合間でといった発表があ使うことにしてりました。

い ま す。ARアKJ法：様々な知識や経験から発想した断片的な情報を整理・統合して、創造的なアイデアを生み出し、問題の解決の糸口を探っていく手法

最優秀賞「CHANGE THE FUTURE」の一場面

プリを使ってスマートフォンでも見られるよう検討しています。

選挙時啓発、若者を全面に起用
会場一体で議論 「白ばら白熱教室」

・福岡県久留米市選管は、 1 月21日投開票の市長

山口県宇部市明推協は、昨年11月14日に白ばら

選挙に際し、久留米大学の学生団体「投票促進委

講演会を開催し、約120人が参加しました。講師

員会KU」のメンバー25人を選挙啓発サポーターは山口大学の小川仁志准教授が務め、「他人事をに認定しました。選挙権年

自分事にすれば、人生も社会も変わる−公共哲学

齢が18歳に引き下げられての視点から−」をテーマに、参加者をまきこんだ

行われた平成28年の第24回

対話型の講演でし参院選からの取り組みで、た。

4 回目となります。学生は、講師が「政治を

同大学御井キャンパスに設自分事にするにけられた期日前投票所の投は？」「 効 果 的 な

票立会人や街頭啓発活動等

政 治 教 育 と は？」に参加しました。また市長と参加者に発言を

選周知用ポスターにも起用求め、その発言をされるなど若者世代への投票促進委員会KUのメンバー

受けてさらに別の参加者に意見を求めるなど、双PRに務めました。

方向のやりとりから、いろいろな意見、考えが共・長崎県選管は、 2 月 4 日投開票の知事選挙への有され、会場全体の議論が深まりました。

投票を促すCMや啓発ポスターに、県内の瓊浦高

42号 2018.2

15

校と長崎日大高

クアップしていく旨の挨拶がありました。

校の演劇部員 9

大会は例年開催され、明推協委員への感謝状の人（ 3 年生）を贈呈や市内の児童・生徒が参加した「明るい選挙

起用しました。

啓発ポスターコンクール」の表彰式、中学校の吹

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての知事選挙であることから企画したものです。
啓発CMは、髪の毛を染めたり化粧をした、
ちょっと見た目が突っ張った感じの高校生が、街奏楽部や合唱部の演奏などが行われています。

選挙啓発講座を公民館と共催
大阪府豊中市選管は、 1 月20日に公民館との共中で高齢者を助けたり、バスの車内で妊婦に席を催による講座を開催しました。

譲ったり、投票にも行くなど、一見意外な行動に「あなたの知らない選挙の世界」と題し、第一同級生が感心するという内容です。高齢者、妊婦部の講演会では、NHK大阪放送局報道部副部長など様々な役に扮した演劇部員は「県が少しでもが、取材から知った投開票の舞台裏や、「どうし良くなるよう投票に行きます」と話していました。

て 8 時に当確が出るのか？」など選挙に関する疑・東京都町田市選管も 2 月25日投開票の市議会議問について解説しました。

員選挙・市長選挙に際し、市内在住の高校生など

第二部は選管職員の進行によるクイズ大会で、の若者から啓発キャッチコピーと啓発ポスター等「市内の当日投票所の数は」「ポスター掲示場に貼に起用するイメージモデルを募集しました。

りだされるポスターの枠はどうやって決めている

昨年12月に行われた選考会

選管職員とイメージモデル
で考案したポスターデザインのか」などが 3 択形式で出題され、解答が発表さで、キャッチコピーは高校 1れるたびに参加

年生が作成した「いいまちだ

者から歓声があ

未来を開くこの一票」が、イがりました。

メージモデルには大学 2 年生

アンケートに1 人と高校 3 年生 2 人が選ばは「知らなかっれました。

たことをいっぱ

イメージモデルの 3 人は、いうかがえた」

ツイッターや市のケーブルテ「クイズ大会がレビ等にも出演し、同年代のあって楽しかっ若者への投票参加を呼びかけた」といった感想がありました。

ることにしています。

氷まつり会場で高校生と啓発活動

若者の政治参加を促すことで一致団結

北海道帯広市明推協は、 2 月 4 日に「第55回お相模原市明推協は、昨年12月 2 日に「平成29年

びひろ氷まつり」
会場で啓発活動を行いました。
十勝度明るい選挙推進大会」を開催し、市、区の明推

・帯広エリアにおける冬の一大イベントで、 3 日協委員など約170人が参加しました。

間の開催で約18万 5 千人の来場者がありました。

16

市明推協会長が4 日は最終日、家「若者の政治参加の族連れも目立つ中、促進」を呼びかけ、昨年に引き続き、市来賓の副市長、市議

内の高校のボラン会議長からも若者の

ティア部の生徒も参政治参加の促進に向加して啓発資材を配けた取り組みをバッ布しました。

レポート

主権者教育のこれから
主権者教育と租税教育との連携授業より東京都立国際高校主任教諭

宮崎 三喜男

はじめにや合意形成の授業は、社会に参画する力を育む

18歳に選挙権年齢が引き下げられて以来、学上で、非常に重要視すべき項目であると考える。

校現場では主権者教育が熱を帯び、様々な教育一方で、ただ話し合い（ディスカッション）

実践が展開されている。模擬選挙や政策提言やを行わせるだけでは、深い学びとならず、いった

話し合い活動など、多くの授業実践が現場ではい何を学んだのかがわからずに終わってしまう

実践されているが、その一方で、学校現場では危険性が伴う。それゆえ、話し合い（ディスカッ

いくら授業時数があっても足りない上に、〇〇ション）や合意形成の授業のためには、その前教育が多く舞い込んできて、「やりたくてもで提となる基礎的な知識や概念を抑え、かつ議論きない」という声も多く聞く。

後の振り返りの時間が非常に重要であると考えそのような現状のもと、今後の主権者教育はる。今回、それらのことを意識し、財政に関す

どのように発展させていったらよいのであろう

る単元を 5 時間構成で計画し、 5 時限目に主権か。筆者は、「課題を多面的・多角的に捉え、者教育と租税教育の連携授業を実施した。

自らの意見を形成し、根拠をもって自らの考え

筆者は、毎時間、授業の前半部分（展開 1 ）を主張・説得し、また合意形成を図る力を育む」

で基礎的基本的な知識や概念を提示した上で、ことが主権者教育のあるべき姿であると考えて授業の後半部分（展開 2 ）でワークショップ、いる。
そのために今後は、生徒が判断すべき課題

まとめで振り返りを取り入れた授業を実施しての内容と模擬選挙や政策提言や話し合い活動ないる。 5 時間構成の 1 時限目では、「税は何のどの教育活動をいかに融合していくかという授ためにあるのだろうか」のテーマの下、税の意

業実践が求められてくるのではないかと考える。

義を抑えた上で、過疎地域における公共財のあ

今回、筆者は主権者教育と租税教育を連携しり方についてゲーム理論（共有地の悲劇 1 ））をた授業を実践したので、それについて報告させ

用いて生徒に体感させた。 2 時限目は、主要なていただきたい。

税の種類を確認したのち、観光財源確保のため

主権者教育と租税教育の新税案（出国税、航空旅客税、宿泊税の 3 案）

本校は都立学校初の国際学校専科の高等学校を提示し、どの新税が望ましいかを議論させ、として設立された学校である。在籍する生徒も、発表させた。なお、まとめでは東京都主税局の一般的な日本の中学校を卒業した生徒の他に、方をゲストスピーカーに招き、 3 案のメリッ

海外の日本人学校や現地校出身の生徒、在京外ト・デメリット等を説明してもらった。 3 時限

国人である生徒が多くおり、日本の教育課程に目は、累進課税制度や受益者負担、応能負担 2 ）沿った学習をしてきていない生徒も一定数いと応益負担 3 ） などの概念を示したのち、所得る。そのような中、筆者は今まで主権者教育をが異なる 3 人がどのように税を負担するかにつ「 1 ：制度説明、 2 ：リテラシー、 3 ：話し合

いて、グループワーク形式で実施、 4 時限目はい（ディスカッション）、 4 ：合意形成、 5 ：日本の財政の現状を示し、その上で財政赤字を政策づくり、 6 ：請願、 7 ：模擬選挙、 8 ：模

どのようにしたらよいかを討論させた。

擬議会」の 8 つに分類できると考え、実践してその前提の上で、 5 時限目は「税を通して望

きた。なかでも話し合い（ディスカッション）

ましい社会の在り方を考えよう」というテーマ

1 ）多数者が利用できる共有資源が、乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。
2 ）各自の能力に応じて負担すること。
3 ）自分が受けた利益に応じたものを負担すること。

42号 2018.2

17

のもと実践を行った。本授業は単元のまとめであることから、 1 時限目から 4 時限目で学習した知識や概念を使い、どのような社会が望まし

・新たな保育所の建設および保育士の待遇改善
・必要な財源を確保するため、現在一律10％の住民税を一律20％に引き上げ

いかを
「主権者」
として考察させる授業である。
なお本授業のねらいは、①資料を適切に読み取り、そのうえで議論を行う、②候補者の主張を多面的・多角的に考察し、投票を行う、③よりよい社会の実現のため、自らで政策提言を行う、の 3 点である。
本時の内容
本時では、まず以下のような設定のもと、 3

Z候補
・老朽化した市内の小・中・高校の改修および改築
・スポーツや音楽などのイベントができる施設の建設
・税制改革をし、一律10％である住民税に累進課税方式（高所得部分には30％、低所得部分には10％、それ以外の部分は20％）を導入

人の候補者が公約に掲げている、「税の集め方」、「税の使われ方」の案について、長所と短所をま

模擬投票では、選挙管理委員会と連携し、実とめ、ディスカッション後に、模擬投票を行った。

際の投票箱、投票用紙を使用するだけでなく、あなたはA市の住民です。
A市では近年、人口減

その場で開票作業を実演していただいたのち、

少と高齢化が進み、財政状況が厳しさを増して

選挙管理委員会事務局の方から簡単に選挙についます。
そのため、学校や保育所の確保、待機児

いての講話をしてもらった。さらに、その後「A童の解消などが大きな課題になっている。（中市議会に今後の市の施策について、住民の立場

略）このような状況の中、A市では、来月に市から政策提言を行うことになりました。
『税』

議会議員選挙が行われます。そこでは、来年度の集め方、『税』の使われ方という視点を踏まの予算編成について、財源をどのように集め、えて、政策を考え、提言してみよう」と発問し、その限られた財源をどのように使っていくのか

4 人グループで政策提言をまとめさせ、発表すが大きな争点となっています

るという授業内容である。

なお、市議会議員選挙に立候補を予定してい考察

るX候補、Y候補、Z候補の候補者の公約は以下

本単元を実施するにあたり、筆者が強く意識のとおりである。授業者のねらいは、「税の使わした点は大きく 3 点ある。 1 つ目がアクティれ方」として高校生の支持が集まるであろうY

ブ・ラーニングを全面的に取り入れた単元構

候補（社会福祉に税を使う）に、高校生の支持が成、 2 つ目が関係諸機関と連携を図りながらの集まらないであろう税の集め方（一率増税）を

主権者教育の実践、 3 つ目が主権者教育と租税組み合わせ、生徒に「税の使われ方」と「税の集教育との融合である。

め方」
についてあわせて考えさせたい設定した。
X候補
・雇用増大のため、工場の跡地にショッピング
モールを誘致・交通渋滞を解消するため、新たな道路の整備に着手
・住民税は現状維持のままにし、公債を追加発行し財源を確保
Y候補
・福祉施設の建設と高齢者に対する公共交通機
関（市バス）の無償化

18

現在、アクティブ・ラーニングが強く叫ばれ、活動的な授業実践が多くみられる。アクティ
ブ・ラーニングは「主体的、対話的で深い学び」と定義されるが、特に高等学校においては、この「深い学び」をいかに育んでいくのかが重要なポイントとなるであろう。
「いくら時間があっても足りない」。これは多くの教員の共通の悩みである。アクティブ・
ラーニングを実施したいと思っても、その時間を確保することが最も大きな課題である。それゆえ、筆者は毎時間、15分から20分程度のワー

クを取り入れ、アクティブ・ラーニングの前提となる知識や概念、またワーク後の振り返りの時間を確保するようにしている。さらに単元という視点で考え、まとめの時間（本授業計画では 5 時限目）は、
通常よりも大がかりなアクティ
ブ・ラーニングを取り入れるようにしている（今回は模擬投票、政策提言という手法を取りような社会を作りたいのか。どのような社会で入れた）。これは前述したとおり、毎回の授業

暮らしたいのかを考え、その考え方に近い候補

において基礎的基本的な知識や概念を習得させ者に投票するのはどうか」と指導してきている。

た上で、主体的な学びを取り入れることが深い

今回の実践でも、まずは生徒自身が望む社会像

学びにつながるという考えと、単元そのものがを考えさせ、それに近い候補者を選択するよう習得・活用・探究の構成になるように授業デザ指導し、生徒の多くもそのような判断基準をしインをしているからである。

ていたようである。その証拠に、「税の使い方2 つ目の関係諸機関と連携であるが、本授業はは〇○候補なのに、税の集め方は△△候補の方

東京都租税教育推進協議会が作成した高校生教がいいな」という声が多く聞こえた。このよう材を基に実践を行ったものである。
また専門家であな経験が実際の選挙に対する選択の基準を養っる方々のアドバイスをいただきながら授業案を作成ていくことになると考えられるし、また「ではしたり、出前授業も組合せ、さらに東京都選挙管理自分だったら、どのような政策がいいか」とい委員会にも協力を仰ぎ、模擬投票を実施した。

う社会参画の基礎が養われると感じてならない

主権者教育や租税教育に限らず、多くの団体（ゆえに本授業では模擬投票を行ったのちに、が出前授業を行っており、それらを活用してい自らの政策提言を考えるよう構成を工夫した）。

る学校も多いことであろう。今回、 2 つの関係まとめ団体を組み合わせた手法を取り入れたが、一番

主権者教育をさらに充実させていくために、気を付けた点が、授業者自身が全体の授業デザ

普段の授業がいかに大切であるかを私たちは再インをしっかりと持った上で、関係団体にお願認識しなければならない。しかし、現場の教師にいするという点である。たしかに丸投げをすれは教えなければならないことが他にも多くある

ば、 1 時間単体の出前授業は成立することであのも事実である。筆者もここ数年、試行錯誤を

ろう。
しかし、
それでは授業が点と点で終わってしながら実践を重ね、いつも悩みを抱えてきた。

しまう危険性があり、しっかりと線にするため

そんな苦しんでいるときに、ヒントとなったのには、授業者が単元全体の授業デザインを明確がある生徒の「なんだ。税のことを考えるって、にし、イニシアチブをとる必要があると考える。

未来のことを考えることじゃないか」という一

3 つ目の主権者教育と租税教育との融合であ言である。主権者教育のために時間を確保するるが、筆者は本単元全体を通して、生徒に対しのではなく、今までの実践に主権者教育という「税を通して望ましい社会の在り方を考えよう」

観点を強く意識することが大事であることを再と語りかけてきた。主権者教育を端的に記すの認識させられた瞬間であった。

であれば「どのような社会を作りたいのか。ど

今回、税を通して望ましい社会の在り方を考のような社会で暮らしたいのか」を考え、行動えさせる授業を実践したが、生徒に対して、「社することであろう。税の使い方や税の集め方を会の一員であること、社会に参画すること、その考えることは、どのような社会を作っていくかために自分なりに問い続けること」
を、
授業者が強

を考えることと同義であると考える。筆者は、く意識し授業デザインを構築していくことこそ

投票する際の基準として「まずは、自分がどのが、これからの主権者教育の 1 つであると考える。

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レポート

遠隔授業による明るい選挙啓発授業
岩手県選挙管理委員会事務局主任、総務省主権者教育アドバイザー

布佐 明彦

平成29年11月 1 日に実施された岩手県立岩泉そのため、昨年度、西和賀高校で実施した明高等学校（以下「岩泉高校」）と同西和賀高等るい選挙啓発授業の内容を基本としながら、研学校（以下「西和賀高校」）をネットワークで究目標に沿うよう、担当教諭および県教育セン

つないだ遠隔授業による明るい選挙啓発授業にター等の関係者と実施の 3 カ月前から打合せをついて紹介する 1 ）。

重ね、授業の構成および内容等を決定した。

遠隔授業

学習目標、授業の構成および内容

本県では、地理的要因や少子化等により小規（ 1 ）学習目標…模擬投票・開票を実体験し、模な高等学校が点在しているが、小規模校での主権者として政治参加の姿勢を身につける。

専門知識を有する教員の確保が難しく、生徒の（ 2 ）授業の構成（50分× 2 コマ授業）…①導

希望に合わせた選択科目を開設できないことが入（10分）学習目標の提示、模擬投票および開課題となっている状況から、本県教育委員会が、票の概要説明、②展開 1 （10分）日本の選挙制

文部科学省「多様な学習を支援する高等学校の度の歴史と 4 原則について、③展開 2 （30分）

推進事業」
として、
平成28年度から小規模な高等学

模擬投票の体験、〈休憩（10分）〉④展開 3 （30校における教育の質を確保するための遠隔授業

分）開票結果のまとめと、各政策に対する賛同の実証的調査研究に取り組んでいるものである。

（不賛同）等の検討、⑤まとめ（20分）「有権者実施にいたる経緯

としての主体的な態度とは」についての主張お本研究は、平成28年度から 2 年研究としてス

よび本時のまとめ。

タートし、29年度も西和賀高校−岩泉高校間に（ 3 ）授業の概要…①学習目標の提示および学おいて、他教科での遠隔授業を実施していると習内容の概要を説明、②本時の前に教諭が実施

ころ、小規模校で専門知識を有する教員の不足した選挙制度等についての事前学習を復習し、が予想される科目の 1 つである「地歴・公民」

模擬投票のイメージを持たせる、③選挙公報をを対象に、遠隔授業を実施することとなった。

読み取る際のポイント（各候補者の比較できる

明るい選挙啓発授業としては、岩泉高校は27ポイントを見つける、自分の考えと比較する、

年度から、西和賀高校は28年度から各校個別に公約が実現した社会を想像してみる）の説明お実施していることもあり、西和賀高校の担当教

よび読み取り作業および立会演説を聞き投票先

諭からの打診により、今回の遠隔授業形式でのを決定し、模擬投票を体験、④開票結果の発表

実施が実現することとなった。

後、 3 人の候補者の個々の政策への賛同（不賛実施までの準備等同）について、ペアワークにより意見交換し発

本研究は、効果的な遠隔授業を実施するため

表、⑤「あなたの一票が、選挙の一票が選挙のの方法、遠隔授業による学習評価方

配信側

受信側

科目ごとの効果や課題の分析等を目黒板

黒板法の検討、遠隔授業における教科・

ン

リー
ブスク

サ

メイン

メインスクリーン

スクリ

ーン

クリー

標としていることから、授業内容についても、研究目標に沿う形とする

同時双方向必要があった。
今回実施した遠隔授業の構成イメージ

201 ）対象人数（西和賀高校： 2 年生10 人、岩泉高校： 1 年生 24 人）

サブスンセッティング風景

結果に反映されるわけがない」というテーマに対し、友人や家族をどう説得するかを記述し発表。学習の振り返りとまとめ。
配信側は西和賀高校、受信側は岩泉高校であり、メインスクリーンには、パワーポイントによる学習スライドを、サブスクリーンには通常、配信側では岩泉高校の生徒が、受信側では、西和賀高校の授業者および生徒の様子が固定で表2）示されている 。
遠隔授業実施にあたり留意した点てが、
スクリーン越しとなるため、単独授業と比べ時間を要する事が分かった。今回は、時間が押した場合の対応も事前に打合せていたため問題（ 1 ）当日の人的配置…岩泉高校にはサポートなかったが、欲張らない構成とすることにより、教諭 1 人（社会科）が付いていたが、本県選管事

授業の進行にも余裕が出るのではないかと感じた。

務局の啓発担当者 1 人を岩泉高校に配置し、①（ 2 ）受信側高校のサポート…岩泉高校側の様

模擬投票所の設営および撤去、②模擬投票の補子はスクリーン越しとなるため、配信側から、助、③回線の不調により音声や映像が途切れて岩泉高校生徒の細かな表情や手元の作業状況をしまうなど、不測の事態が発生した際に岩泉高校

詳しく把握することが難しかったが、配信側担側で授業を止めないよう対応できる体制を取った。

当教諭からの求めに応じ、サポート教諭が生徒（ 2 ）双方向性を意識した進行…今回は、西和の状況を確認し、報告を受ける体制が取れてい賀高校側から授業を配信する形であったが、受たため、受信側でのサポート体制があれば、遠信側である岩泉高校の生徒にも、授業に参加し隔授業は十分に成立すると感じた。

ている意識を持ってもらうため、西和賀高校の（ 3 ）さらなる双方向性の模索…
（ 2 ）に、双方担当教諭から積極的に、岩泉高校の生徒への声

向性を意識した授業となるよう留意しながら進かけ、質問の投げかけをしたり、ペアワーク後行した旨を記載したが、模擬投票等のアクティの発表をしてもらうなど、配信側の一方的な授ブな場面以外は、西和賀高校の授業映像のみと業とならないよう、双方向性を意識した授業となってしまうため、岩泉高校の生徒が、同じ授業なるよう留意しながら進行した。

を受けていることをより感じられるよう、双方向（ 3 ）両校の授業が同内容となる工夫…今回の性について更に工夫していく必要があると感じた。

遠隔授業では、西和賀高校での模擬投票の様子

おわりにを岩泉高校がスクリーン越しに映像で見るだけ

配信側の西和賀高校、受信側の岩泉高校、県ではなく、岩泉高校側にも模擬投票所を設置し、教育委員会、県教育センターなど、多くの関係

模擬投票を体験してもらうことで、両校が同内者の準備と協力により、初めての遠隔授業形式

容の授業を受けられるよう工夫した。

による明るい選挙啓発授業を実施することがで（ 4 ）ICT機器の活用…サブスクリーンには、

き、まずは胸を撫で下ろしている。

通常、両校の生徒が固定で表示されているが、今回の遠隔授業で見えた効果や課題の分析な

模擬投票を行う前の投票方法の説明時には、説どについては、教育機関で引き続き、研究・検明者、投票箱、記載台等をズームするなど、可討していくことになると思うが、今後、遠隔授能な限り岩泉高校の生徒にも、伝わりやすい映

業による明るい選挙啓発授業を実施する機会が像となるよう工夫した。

得られた際には、教育機関での検討結果や自分

遠隔授業を振り返ってなりの改善点も踏まえ、関係機関と連携し、遠（ 1 ）授業のボリューム…岩泉高校生徒に対す

隔授業の特性を生かしたより良い啓発授業を実る質問、発表、資料の確認、作業の指示のすべ

施したい。

2 ）カメラのロールやズームにより画角を変更したり、細かな資料等を大きく映す事ができる
書画カメラの映像と切り替えて表示することができる。

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メディア・リテラシーを学ぶ
第5回

大学生と学ぶメディア・リテラシー
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所理事

今回は、大学におけるメディア・リテラシーの実践を紹介する。

田島 知之

その様子をとりあげるのが恒例である。たとえば、ある局は成人式会場で暴れる新成人の姿を筆者はいくつかの大学でメディア・リテラ

クローズアップし、おどろおどろしいBGMやシーの授業を担当している。受講する学生の所

テロップで「今年もまた…」と強調する。また属学部や学年、授業の規模やカリキュラム上の別の局は、「大人の責任」の自覚についてさわ

位置づけ（教養科目か、専門科目かなど）は大やかに語る若者たちを次々に映し出し、キャス学によって異なり、学生の関心やメディア経験

ターがその姿に感嘆してみせる。

もさまざまである。当然それぞれの条件に合わ

いずれも若者についてその番組の視点で構成せて授業の内容は変わるが、①番組や記事としているわけだが、そのあり方を、まさに新成いった「メディアテクスト」の分析、②メディ人となったばかり、あるいはそれに近い年齢のア制作、③理論面の講義、の 3 つの要素で構成

学生たちの視点から分析してもらう。番組は授することが多い。内容の例を表に挙げる。

業で扱うことができる長さのものを、比較検討

表のため 2 局分用意する。

授業内容の例・映像分析入門：CMで学ぶ映像言語
・「成人の日」報道を読み解く・テレビCMが提示する「外国人」
・スポーツニュースが語るジェンダー・「子どもとメディア」とメディア・リテラシー
・オルタナティブ・メディア
・ネット時代のジャーナリズム

最初に筆者から、必要な概念や分析の方法について説明を行う。ここでは「メディアは構成されたものである」「メディアは『現実』を構成する」という概念が中心となる。メディアは
現実を鏡のようにそのまま映しだすものではな
く、膨大で多様な現実のなかから、一定の解釈に基づいて選び出され、組み立てられたものでしかない。また、そうして構成されたものが、

授業は、これまで本連載で紹介されてきたメ

私たちにとっては「現実」となっていく。このディア・リテラシーの定義や「 8 つの基本概念」

ことを具体的な分析をもとに深く理解してもら（本誌38号17頁を参照）にそって、系統的に学うことが、この回の目的となる。

ぶことができるように組み立てている。また、続いて実際のニュース映像を見る。といって教員が一方的に知識を「教える」のではなく、も、家でテレビを見るときのようにただ画面を学生自身が分析、グループでのディスカッショ

眺めるのではなく、その内容を意識化するため

ン、発表、メディア制作をするなかで学びを得に、専用の「分析シート」に書き出す文字化のる、参加型のワークショップ形式をとる。

作業を行う。登場人物や場所の選択に注目するニュースを分析する
ここでは今年度ある大学で行った、テレビ
ニュース分析のプロセスを紹介する。
分析対象には「成人の日」のニュースを用いた。毎年成人の日には、各局のニュース番組が22ところから始め、カメラワークやBGM、テロッ
プの色といった「映像言語」にも注意して書き出してもらう。最初は難しく、面倒がる学生もいるが、何度も繰り返し再生したり、音声を消して、映像のみに集中できるようにしたりと工夫をする。

グループでの映像解析

そのうえで 5 、 6 人ずつのグループに分かれてディスカッションを行う。学生には、以下のような点について考えてもらう。
①それぞれのニュースはどのように構成されているか（どのような人物や出来事が、どのような状況や順序で登場しているか、映けど、式に出なかった人はたくさんいるはず」

像や音声の技法の使い方でどのような効「派手な行動をとる新成人の姿を使うけど、そ果、意味が生まれているか）。なぜそのよういった行動をとる理由までは掘り下げられな

うな構成になるのか。

い」などといった見方が出てくる。

② 2 つのニュースを比較して、どのような類

このような活動のなかで、「成人の日」「新成似点と相違点があるか。またなぜそのよう人」あるいは「いまどきの若者」といった「現な類似点、相違点があるのか。

実」がメディアを通して構成されていること、③どちらのニュースでもとりあげていないこ

また逆にそこで選ばれなかったものは、私たちとがあるか。なぜそれはとりあげられなにとっては存在しないのと同じになってしまう

かったのか。

ということについて考えてもらう。

ここで注意しているのは、「明るい印象を受ける」といった「感想」「印象」を言い合うだ

対話による学びけに終わらないようにすることだ。書き出した

グループ活動のあとで、クラス全体に向けた分析シートを見ながら、「振袖姿の女性が笑顔発表を行う。同じ大学生とは言っても、もちろ

で『自撮り』している場面が 3 つ連続で選ばれんグループによって気づくポイントは相当違っていて、そこにこういったトーンのナレーショてくる。
他のグループの意見を共有するなかで、ンやBGMを重ねることで、明るい雰囲気がつ

さらに多様な見方、考え方にふれることとなり、くりだされている」というように、具体的な根

そこからも学ぶことができる。

拠をもとに語ってもらうようにする。

学生が授業後に提出するコメントカードにそうしたなかで、たとえば映像のなかでは男は、「他の人の意見を聞いて、こんな見方がで性に比べて振袖姿の女性が圧倒的に多く選ばれきるのかと驚いた」といった内容がよく見られていることや、ディズニーランド、あべのハルる。実は学生だけでなく、筆者自身も授業の前カスなど、どの局でも共通して選ばれる場所がには時間をかけて映像を分析し、十分に準備しあることが多くのグループで指摘される。起承たうえで臨んでいるつもりだが、思いもよらな

転結のようなストーリーにそってニュースが組

い意見が学生から飛び出してくることは多い。

み立てられていること、その構成次第で、まっいくら自分ではメディアにクリティカルに接たく同じ日の同じ行事であっても別の「現実」していると思っていても、自分一人の視点だけが提示されることを指摘するところもある。

ではどうしても見方は限られてしまう。学生た

学生たちが特に苦戦するのは③の質問であちとメディア・リテラシーを学ぶなかで、対話をる。映像として目の前に出てきていないもの、通して多面的にメディアを見つめる経験をもつこ

フレームの外にあるものについては、想像力をとの重要性を、あらためて認識させられている。

働かせる必要がある。
「大体出てきてるんじゃない？」「とりあげてないものなんて思いつかないよね…」というやりとりがしばらく続くこともある。グループで考えているうちに、徐々に「そういえば成人式の光景ばかりとりあげる

たじま ともゆき 京都府立大学、フェリス女学院
大学他非常勤講師。メディア・リテラシー論、ジャーナリズム論、情報社会論等を担当。著書に『最新Study Guideメディア・リテラシー（入門編）』（共著、リベルタ出版、2013年）等。

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報告

平成29年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

平成29年度明るい選挙啓発ポスターコンクー

組まれていますが、夏休みの宿題として作成さルには、全国の8,957校から、146,338人の作品れることが多いようです。作品募集にあたって、応募がありました。児童生徒を対象とするポス

明るい選挙推進協議会のメンバーが学校を訪問

ターコンクールは数多くありますが、有数の規して、直接児童にポスターの趣旨、選挙の意義模を誇るものです。応募してくださった児童生などを説明している活動もあります。また、選徒のみなさんに感謝申し上げます。

挙管理委員会が夏休みなどにポスター制作教室

このコンクールは、明るい選挙推進協会が都
道府県選挙管理委員会連合会との共催で、全国を地域や大学の協力を得て開催する例もあります。

の教育委員会と選挙管理委員会の協力をいただ

審査は市区町村における第 1 次審査、都道府

き、小学校、中学校、高校の児童生徒を対象に県における第 2 次審査、当協会による中央審査

実施しているものです。昭和20年代にスタート（第 3 次審査）を経て、文部科学大臣・総務大し、今年度で第69回の開催となりました。

臣賞（連名）18作品、
明るい選挙推進協会会長・コンクール開催の趣旨は、募集要項に「私た都道府県選挙管理委員会連合会会長賞（連名）

ちが豊かで幸せな生活をおくるには、立派な政60作品を決定します。中央審査会の審査委員長

治が行わなければなりません。その政治は選挙

は、文部科学省初等中等教育局教育課程課教科によって選ばれた人たちによって行われます。

調査官にお願いしています。

だから選挙が明るく正しく行われなければなり

都道府県、市区町村においてもそれぞれ賞をません。そこで、全国の児童、生徒の皆さんに、設け、表彰しています。学校賞を設けている団

明るい選挙を呼びかける印象的なポスターをか体もあります。

いていただきたいのです」としています。
18歳選挙権を機に主権者教育・選挙出前授業

作品の活用が精力的に実施されていますが、選挙・政治を各地で展示会が開催され、応募全作品を展示

テーマに図柄とコピーを考えることは、主権者する団体も多くあります。展示場所は、市役所

教育の一環として捉えることができます。小学

ロビー、美術館、百貨店や大型ショッピングセ

校 6 年生と中学生、高校生は授業で選挙・政治

ンターの催事スペース、街頭アーケードにあるを学習しますので、自分なりの理解を反映させ

展示スペース、列車の広告スペースなどさまざたポスター制作になるでしょう。小学校低学年、まです。

中学年の児童はまだ選挙を学習していません

利用法として、選挙時の投票をよびかけるポが、親と一緒に投票所に行った体験、増えてきスター、年間通してよびかけるカレンダーなどた模擬選挙の体験、親との会話などを踏まえてにも活用されています。協会では、当Votersののポスター制作は、選挙に関心を持たせる効果

表紙を飾っています。

が大きいと考えられます。

作品募集と審査の流れ

コンクールの意義など
29年度中央審査会の審査委員長である東良雅

募集は市区町村単位で行われます。学校の図

人教科調査官に、コンクールの意義と審査のポ画工作や美術の授業、美術部の活動として取り

イントについて、「明るい選挙啓発ポスターコ24

ンクール 平成29年度全国優秀作品集」に寄稿

ンクールの意義と教育的な価値があるのではな

いただいておりますので、その中から一部を抜いかと思います。

粋して紹介します。

平成 30 年度

「子供の表現に耳を傾ける」〜この明るい選挙啓発ポスターコンクールは、30年度も第70回となるコンクールを開催しま

形や色を使って、伝えたい内容を表現する視覚す。 4 月初頭に募集要項を公表しますが、募集伝達の手段の一つであるポスターを表現方法と期間は 5 月 7 日から 9 月 7 日までの予定です。

しています。ポスターは、自分の思いや考えな

このコンクールが長年にわたり、質の高い作品

どを相手に伝えるものです。子供たちがポス

多数の応募をいただいておりますのは、ご指導

ターを描くとき、単に絵を描くことだけにとどいただく学校の先生や保護者の方々の支援があ

まらず、そこには一人一人の子供たちが自己のるからだと存じます。今後ともよろしくお願い

思いや考えをもったり、選挙というテーマを基

申し上げます。また多くの作品に出会えることに発想や構想したりするなど、子供一人一人のを楽しみにしております。

文脈がそこにあり、その過程において様々な学

表1

応募状況（平成19〜29年度）
応募学校数 応募者数

びが生まれます。このポスターコンクールの審

国政選挙等

平成19年度

8,955

134,205

査では、単に完成度だけを見るのではなく、そ平成20年度

8,626

130,527

れぞれの作品の制作の過程において、子供が何

平成21年度

9,424

140,936

8 月 衆議院選挙

平成22年度

9,064

136,895

7 月 参議院選挙に気付き、考え、何を学んだのかを見つめるこ平成23年度

8,660

131,136

4 月 統一地方選挙とを大切にしています。それは、これからの社

平成24年度

8,659

132,791 12月 衆議院選挙

平成25年度

8,933

145,257

平成26年度

8,745

139,582 12月 衆議院選挙

平成27年度

9,049

145,640

4 月 統一地方選挙

平成28年度

9,280

157,296

7 月 参議院選挙(18歳選挙権)

平成29年度

8,957

146,338 10月 衆議院選挙会をつくる子供たちを育てていくことにもつながっていくと考えるからです。
「ポスターコンクールの意義と教育的な価値」〜図画工作や美術などにおける表現活動とは、
単に決まった答えを求めるものではなく、子供たち自身が感性を働かせて目的を自ら考え出し

表2

4 月統一地方選挙、 7 月参議院選挙

7 月 参議院選挙

平成29年度都道府県別応募者数
小学校 中学校高校

計小学校 中学校

高校

計

北海道

734

443

15

1,192 滋賀県

32

553

4

589

青森県

96

160

43

299 京都府

1,080

884

72

2,036

岩手県

1,037

186

151

1,374 大阪府

3,217

3,641

522

7,380

宮城県

415

563

39

1,017 兵庫県

2,219

5,136

247

7,602

秋田県

117

149

98

364 奈良県

610

1,344

24

1,978

山形県

658

1,065

39

1,762 和歌山県

187

70

89

346

ることなく、多様な文脈の中で自分と社会や世

福島県

117

589

13

719 鳥取県

30

112

73

215

界との関係性を実感することのできる子供たち

茨城県

1,773

2,194

52

4,019 島根県

143

210

4

357

栃木県

1,622

918

27

2,567 岡山県

125

520

24

669

一人一人の生き方と関わる学びでもあるので

群馬県

2,288

5,880

50

8,218 広島県

1,099

1,584

79

2,762

す。また、このような創造活動を通して育まれ

埼玉県

6,599

2,858

100

9,557 山口県

118

357

130

605

千葉県

1,252

1,028

12

2,292 徳島県

483

775

4

1,262

東京都

9,629

11,639911

22,179 香川県

435

373

165

973

神奈川県

1,407

886

50

2,343 愛媛県

793

720

167

1,680

山梨県

2,131

2,324

24

4,479 高知県

110

267

90

467

長野県

3,849

665

57

4,571 福岡県

8,768

7,061

294

16,123

自分で答えをつくりだす活動です。そしてその過程はこのコンクールでいうと、単にポスターの描き方や選挙のことだけを学ぶだけにとどまた資質・能力は、答申（平成28年12月21日中央
教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」）が述べてい

新潟県

279

247

4

530 佐賀県

679

571

101

1,351

るような生活や社会の変化とともにグローバル

静岡県

1,286

1,202

176

2,664 長崎県

109

708

45

862

富山県

210

615

60

885 熊本県

61

117

4

182

石川県

60

143

168

371 大分県

492

542

62

1,096

福井県

636

1,041

20

1,697 宮崎県

398

261

28

687

岐阜県

629

637

122

1,388 鹿児島県

242

717

31

990

愛知県

7,534

9,714

511

17,759 沖縄県

202

1,305

162

1,669

三重県

1,122

1,039

50

2,211

67,11274,013化する中で世界と向き合うことが求められてくる社会と豊かに関わっていくために必要な資質・能力として、生涯にわたって生きて働くものとなっていくものであり、ここにポスターコ

計

5,213 146,338

42号 2018.2

25

海外の
の選 挙 事 情

ネパール総選挙「左派同盟」が過半数するなど不安定な中国とインドに挟まれたネパールで、11月26日

政治情勢が続いた（北部32地区）と12月 7 日（首都カトマンズなど

だけに、今回の選

残る45地区）の 2 回に分けて、2015年新憲法施行

挙で左派同盟が過後初となる総選挙（下院選、定数275議席）が行半数以上を獲得

われました。選挙は、小選挙区（165議席）と比し、安定政権への例代表（110議席、全国 1 区）で（二票制）行わ

道筋が見えたことれました。選挙権は18歳から。

は大きな前進と言

中国
ネパール
ブータン

インド

ミャンマー

バングラデシュ

選挙は、親インドの与党・ネパール会議派を中えます。国民の間には「政治が安定すれば経済開心とする「民主同盟」と、中国寄りとされる野党発に集中できるのでは」との期待が高まっていま連合「左派同盟」（第二党の統一共産党（UML）

す。

と第三党のネパール共産党毛沢東主義派（マオイ

識字率が約66％（2011年）のネパールでは、投スト）で結成）が争う構図で行われ、左派同盟は、

票は記入式ではなく、スタンプ式で行われていま

UMLが121議席を得て第一党に躍進、マオイスト

す。投票用紙には、各政党のマークが印刷されても53議席を確保して第三党を維持し、左派同盟がおり、投票者は投票したい政党のマークにスタン

174議席を得て圧勝しました。一方、与党の民主

プを押す方式となっており、選挙運動では政党の同盟はUMLの約半分の63議席しか獲得できず、マークを印刷したチラシやポスター、旗が街に溢第二党に陥落しました。この結果、過半数を大きれていると報道されていました。

く上回る議席を獲得した左派同盟が政権を担うことが確実視されています。

国会は二院制で、下院のほかに上院（定数59議席）がありますが、下院には首相の選出権がある

ネパールでは1996年からマオイストが武力闘争など上院に優越しています。上院議員は、州議会を行い、政情不安が続いていましたが、2006年に議員や地方自治体の首長が投票する間接選挙で選

包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙が実出されます。州議会議員選挙は今回の下院選挙と施されました。制憲議会の初会合で、260年続い同時に行われました。その結果を受け、上院選挙た王政が廃止され、連邦共和制に移行しました。

が 2 月 7 日に行われています。選挙は総議席中、制憲議会での憲法策定作業は難航しましたが、56議席は 7 州が 8 議席ずつ選出し、他の 3 議席は2015年 4 月の約 9 千人が死亡した大地震を機によ

大統領が指名（政府推薦）します。

うやく起草作業が加速し、同年 9 月に新憲法が公差別の禁止と選挙布され、今回の選挙の実施に至りました。

新憲法は、連邦制、三権分立、基本的人権の保ネパールは、UMLの与党時代（2015〜16年）に、障などを規定し、極めて近代的な規定となってい中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一ます。特に今まで地位が低かった女性の権利が保路」に参加し、鉄道や道路などを建設することで障されており、国会議員や州議会議員などの 3 分合意していました。しかし、その後に発足した親の 1 は女性でなければならないとされています。

インド派のネパール会議派政権は選挙前に、中国

また、大統領か副大統領のどちらかは女性でなけの支援で建設予定だった水力発電所計画を取りやればならないとされ、2015年には、女性解放運動

めると発表していましたが、選挙中に「左派同盟」

家で元国防相のドヤ・デビ・バンダリ氏がネパー

はこれを復活させると宣言していました。このよル史上初の女性大統領に就任しています。

うに、ネパールはつねに中国・インド間のバラン

ま た、 ネ パ ー ル 国 民2,649万 人（2011年 調 査 ）ス外交を迫られており、今回の左派同盟の勝利にのうちヒンドゥー教徒が81.3％を占め、仏教徒

より、再び中国寄りの政策に舵を切る可能性が高

9.0％、イスラム教徒4.4％が続いていますが、新いとされています。

憲法では国民は平等とされ、カーストによる差別

しかし、連邦共和制に移行後 9 回も首相が交替
26を禁止しています。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 平成 30 年度各種フォーラムの開催について
協会では、 2 種類のフォーラムを全国 7 ブロックで開■ 第 48 回衆院選の意識調査について
協会では、国政選挙などに関する意識調査を、全国の催します。

満18歳以上の男女 3 千人を対象に、郵送調査により実施【地域コミュニティフォーラム】

しています。現在、昨年10月に行われた第48回衆院選

明るい選挙推進協議会のメンバーや選挙管理委員会のの意識調査を行っており、この結果は報告書にとりまと担当者、自治会や女性会などに参加されている方、
明るい

め、全国の選挙管理委員会等に送付するとともに、協会

選挙推進運動や主権者教育に関心をお持ちの方などが対象のウェブサイトでも公開する予定です。

です。
29年度は、選管による選挙出前授業の事例紹介や大学教授等による主権者教育に関する講演と選挙出前授業のプ
ログラム案を作成するワークショップ等を行いました。
【若者リーダーフォーラム】
高校生、大学生、社会人（25歳まで）で、明推協や若者
啓発グループ、青年団、大学ゼミ、ボランティア団体等で活動している方や政治選挙に関心のある方が対象です。29年度は、大学講師による若者の社会参画に関する講演や若者啓発グループによる事例発表、主権者教育を推進するNPOによる地域から政治を考えるワークショ■ 講演会の講師、承ります
協会職員が、「選挙啓発」「明るい選挙推進協議会の活性化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」などをテーマに研修会やワークショップの講師を務めます。明推協委員の研修会のほか、市町村職員の研修所、教員対象の研修会などでもお話しさせていただいています。協会までお問い合せください。

■ めいすいくんグッズ
協会では、啓発イベント等でご利用いただくために、
クリアファイルやタオルハンカチなどのめいすいくんグ

ップ等を行いました。
両フォーラムとも参加費は無料で、募集は都道府県・指定都市選管を通じて行います。開催日は調整中です。
地域コミュニティ
フォーラム

若者リーダーフォーラム

北海道・東北ブロック

青森県

秋田県

関東甲信越静ブロック

茨城県

神奈川県

東海北陸ブロック富山県

近畿ブロック滋賀県

中国ブロック山口県

四国ブロック徳島県

九州ブロック宮崎県

愛知県

ッズを作成しています。
詳しくはお問い合わせください。

■ 寄附のお願い
明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会ウェブサイ
トをご覧ください。
＜訂正＞

山口県

41号本頁「表紙ポスターの紹介」で受賞者の氏名を、

大分県「村松 遼さん」としましたが、「枝松 遼さん」の間違いでした。お詫び申し上げます。

編集後記●巻頭言は教育学者の小玉重夫東京大学教授です。
一昨年の参院選と昨年の衆院選で見られた19歳の投票率の低さの要因について、「高校と大学との接続が主権者教育において全く機能していない」のではとの指摘です。

表紙ポスターの紹介◆平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

新原 杏梨さん 北名古屋市立師勝中学校2年（愛知県）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■●特集では昨年に実施された衆院選について、政幼いときにはわからなかっ治学の視点から 3 人の研究者にふりかえっていたことが年齢を重ねていくうち

ただきました。

にわかるようになるのが人の成●今号から29年度明るい選挙啓発ポスターコンク

長です。このポスターは、選ールの大臣賞作品が表紙を飾ります。本文で29

挙権年齢の引き下げと自己の年度の実施状況などについてまとめました。

成長をテーマにしながら明る●主権者教育に関して、学校教育の実践を 1 つ、い選挙に対する重要性を伝え

選挙出前授業の実践を 1 つ紹介しました。大変ています。

参考になる事例ではないかと。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力●株式会社 公職研42号 2018.2

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