実務補習規程

改正案と現行規程との対照表【一般財団法人会計教育研修機構】

改正案

現

実務補習規程制

実務補習規程定 平成 21 年９月 ８日

最終変更

第１章

総

行

制

2020 年 ７ 月 ８ 日

定 平成 21 年９月 ８日

最終変更

則

第１章

総

2019 年 10 月 30 日

則

（目的）

（目的）

第１条 この規程は、当法人が公認会計士試験合格者に対し、公認会計士

第１条 この規程は、当法人が公認会計士試験合格者に対し、公認会計士となるのに必要な品位及び識見、専門的知識、専門的技能を養成するたとなるのに必要な品位及び識見、専門的知識、専門的技能を養成するために行う実務補習の実施に関し、必要な事項を定める。

めに行う実務補習の実施に関し、必要な事項を定める。

（実務補習機関の代表者等）（実務補習機関の代表者等）

第２条 実務補習規則第１条第３項第二号に定める実務補習機関の代表者

第２条

実務補習規則第１条第３項第二号に定める実務補習機関の代表（以下「代表者」という。
）等は、次のとおりとする。

者（以下「代表者」という。）等は、次のとおりとする。

一

代表者

一 代表者

二

実務補習責任者 理事長が指名する公認会計士

二 実務補習責任者 理事長が指名する公認会計士三

実務補習担当者 各実務補習所運営委員会の正副委員長

三 実務補習担当者 各実務補習所運営委員会の正副委員長

当法人の理事長

当法人の理事長（実務補習所）（実務補習所）

第３条 前条の実務補習を実施するため、当法人に実務補習所を設置し、第３条 前条の実務補習を実施するため、当法人に実務補習所を設置し、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）（以下「法」という。）第 16 条

公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）（以下「法」という。）第 16 条

第１項の実務補習を行う。

第１項の実務補習を行う。

２

当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所を代表する者として所長を置き、代表者がこれを指名する。

２ 当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所を代表する者として所長を置き、代表者がこれを指名する。

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改正案
３

現

行

当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所において第４条の実

３ 当法人が設置する実務補習所に、当該実務補習所において第４条の実

務補習協議会の指示に基づいた実務補習所の運営を行うため、実務補習

務補習協議会の指示に基づいた実務補習所の運営を行うため、実務補習所運営委員会を置く。

所運営委員会を置く。

４

実務補習所の設置及び運営に関し必要な事項は、本規程のほか、細則

４ 実務補習所の設置及び運営に関し必要な事項は、本規程のほか、細則をもって定める。

をもって定める。

（実務補習協議会）（実務補習協議会）

第４条 当法人に、定款第 42 条の定めにより、実務補習協議会（以下「協第４条 当法人に、定款第 42 条の定めにより、実務補習協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
２議会」という。）を置く。

協議会は、毎年、次年度の実務補習所の運営に関する計画の立案を行い、理事会に提出してその承認を得るものとする。

３

い、理事会に提出してその承認を得るものとする。

協議会は、前項のほか、次の事項について審議及び決定を行う。
一

２ 協議会は、毎年、次年度の実務補習所の運営に関する計画の立案を行
３ 協議会は、前項のほか、次の事項について審議及び決定を行う。

前項の理事会の承認に基づいた各実務補習所の統括及び実務補習全

一般の企画指導二

前項の理事会の承認に基づいた各実務補習所の統括及び実務補習全般の企画指導

他の実務補習団体又は実務補習機関（以下「実務補習団体等」とい

二 他の実務補習団体又は実務補習機関（以下「実務補習団体等」という。）との連絡調整う。）との連絡調整三

実務補習に関する細則の制定又は改廃

三 実務補習に関する細則の制定又は改廃

四その他、当法人の定める規則及び細則に定める事項

四 その他、当法人の定める規則及び細則に定める事項

４

協議会は、第３項に掲げる事項の一部の審議及び決定を全国実務補習所運営会議に委任することができる。

５

４ 協議会は、第３項に掲げる事項の一部の審議及び決定を全国実務補習所運営会議に委任することができる。

協議会の委員は、理事長、実務補習責任者のほか、次の者のうちから

５ 協議会の委員は、理事長、実務補習責任者のほか、次の者のうちから選任することとし、理事長を協議会会長とする。

選任することとし、理事長を協議会会長とする。

一

各実務補習所所長

一 各実務補習所所長

二

各実務補習所運営委員会の正副委員長

二 各実務補習所運営委員会の正副委員長

三

理事長が指名する有識者

三 理事長が指名する有識者
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改正案
四
６

現

専務理事

四 専務理事

協議会の議長は協議会会長とし、協議会は必要に応じて議長が招集す

６ 協議会の議長は協議会会長とし、協議会は必要に応じて議長が招集す

る。
７

る。

協議会の定足数は協議会構成員総数の半数とし、出席者の過半数をも７ 協議会の定足数は協議会構成員総数の半数とし、出席者の過半数をもって決議を行う。
８

行って決議を行う。
８ 協議会の委員は、その職務に関し知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。当該者が委員を辞した後であっても漏らし、又は窃用してはならない。当該者が委員を辞した後であっても同様とする。

同様とする。

９

協議会の委員は、その職務に関し知り得た秘密を正当な理由なく他に電話会議システム、テレビ会議システム等の通信回線により会議に参９ 電話会議システム、テレビ会議システム等の通信回線により会議に参加した場合、前項の出席者として取り扱う。
10

加した場合、前項の出席者として取り扱う。

実務補習所運営委員長である委員がやむを得ない事情により協議会に

10

実務補習所運営委員長である委員がやむを得ない事情により協議会出席できない場合、当該委員長から指名された副委員長が代理で出席すに出席できない場合、当該委員長から指名された副委員長が代理で出席ることができる。

することができる。

（実務補習所の定員）（実務補習所の定員）

第５条 実務補習所の実務補習生（以下「補習生」という。）の定員は、協第５条

議会の議を経て理事長がこれを決める。

第２章

実務補習所の実務補習生（以下「補習生」という。）の定員は、協議会の議を経て理事長がこれを決める。

実務補習

第２章

実務補習

（実務補習修業年限）（実務補習修業年限）第６条 実務補習の修業年限は、３年とする。

第６条 実務補習の修業年限は、３年とする。

２２ 学年は、原則として 11 月１日に始まり翌年の 10 月 31 日に終わる。

学年は、原則として 11 月１日に始まり翌年の 10 月 31 日に終わる。
ただし、第１学年は、入所ガイダンスの日から始まる。

ただし、第１学年は、入所ガイダンスの日から始まる。

(在籍年限)
第６条の２

補習生の在籍年限は６年とし、在籍年限に達した者は、協議（新設）会の議を経て、退所とする。ただし、在籍年限に達する前に第 10 条第１項第一号から第三号までに規定する要件を満たした者は、修了考査の合
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改正案

現

行

格まで在籍することができる。
（在籍年限により退所した者の入所）
第６条の３

代表者は、前条の規定により退所した者が入所を希望したと（新設）

きは、入所させることができる。
２

第３章の規定は、前項の規定による入所の場合に準用する。この場合において、それまでに取得した成績及び単位は通算しないものとする。

（実務補習の内容及び科目）（実務補習の内容及び科目）

第７条 実務補習は、次に掲げる事項について行う。

第７条 実務補習は、次に掲げる事項について行う。

一

会計に関する理論及び実務

一 会計に関する理論及び実務

二

監査に関する理論及び実務

二 監査に関する理論及び実務

三

経営に関する理論及び実務

三 経営に関する理論及び実務

四税に関する理論及び実務

四 税に関する理論及び実務

五コンピュータに関する理論及び実務

五 コンピュータに関する理論及び実務

六

公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

六 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理七

その他協議会が必要と認める事項

七 その他協議会が必要と認める事項

２

前項各号に掲げる事項に係る実務補習科目については、各実務補習所
において、実務補習所運営委員会が定める。

２ 前項各号に掲げる事項に係る実務補習科目については、各実務補習所
において、実務補習所運営委員会が定める。

（実務補習の方法）（実務補習の方法）

第８条 実務補習は、次に掲げる方法及び日本公認会計士協会が実施する第８条 実務補習は、次に掲げる方法及び日本公認会計士協会が実施す

修了考査（以下「修了考査」という。
）によりこれを行う。

る修了考査（以下「修了考査」という。）によりこれを行う。

一

実務に関する講義及び実地演習（ディスカッション及びゼミナール

一 実務に関する講義及び実地演習（ディスカッション及びゼミナー（以下「ディスカッション等」という。）、工場見学、宿泊研修等を含

ル（以下「ディスカッション等」という。
）、工場見学、宿泊研修等

む。以下同じ。）（以下「講義等」という。
）

を含む。以下同じ。）以下「講義等」という。
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改正案

現

行

二

考査

二 考査

三

課題研究（実務補習所運営委員会が定める課題について研究報告書

三 課題研究（実務補習所運営委員会が定める課題について研究報告書を提出させる方法による。
）
２を提出させる方法による。）

協議会は、実務補習の目的に照らし適当と認めた研修会等を、前項第２ 協議会は、実務補習の目的に照らし適当と認めた研修会等を、前項第一号の規定により実施する実務補習科目として認定することができる。

一号の規定により実施する実務補習科目として認定することができる。

３

協議会は、ネットワークを利用し、コンピュータにより受講すること

３ 協議会は、ネットワークを利用し、コンピュータにより受講することが可能な講義（協議会が指定するものに限る。以下「ｅラーニング講義」

が可能な講義（協議会が指定するものに限る。以下「ｅラーニング講義」という。）
を第１項第一号の実務に関する講義として取り扱うことができという。）を第１項第一号の実務に関する講義として取り扱うことがでる。
（実務補習の単位、成績等）

きる。
（実務補習の単位、成績等）

第９条 講義等は、１時間を１単位とすることを基本とし、修業年限を通第９条 講義等は、１時間を１単位とすることを基本とし、修業年限を通じ 360 単位以上これを行う。

じ 360 単位以上これを行う。

２

原則として、１実務補習科目は３単位以上これを行うものとする。

２ 原則として、１実務補習科目は３単位以上これを行うものとする。

３

前条第２項の規定により実務補習科目として認定された研修会等の単３位は、その都度協議会が定めるものとする。
４

前条第２項の規定により実務補習科目として認定された研修会等の単位は、その都度協議会が定めるものとする。

考査の実施回数、各考査の成績の評価方法及び考査における取得単位

４考査の実施回数、各考査の成績の評価方法及び考査における取得単数は、それぞれ次のとおりとする。

位数は、それぞれ次のとおりとする。

一実施回数 修業年限を通じ10回以上

一

実施回数 修業年限を通じ10回以上

二

成績の評価方法 各考査につき100点法による評価

二

成績の評価方法 各考査につき100点法による評価

三

取得単位数 考査（その成績が40点以上のものに限る。）の成績の三

取得単位数 考査（その成績が40点以上のものに限る。）の成績の５

合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切り捨て

合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切り捨てる。）を取得る。）を取得課題研究の実施回数、課題研究において提出する各研究報告書の成績

５ 課題研究の実施回数、課題研究において提出する各研究報告書の成

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改正案

現

行

の評価方法及び課題研究における取得単位数は、それぞれ次のとおりと績の評価方法及び課題研究における取得単位数は、それぞれ次のとお

する。

りとする。

一

実施回数 修業年限を通じ６回以上

一

実施回数 修業年限を通じ６回以上

二

成績の評価方法 各研究報告書につき100点法による評価

二

成績の評価方法 各研究報告書につき100点法による評価

三

取得単位数 研究報告書（その成績が40点以上のものに限る。）の三

取得単位数 研究報告書（その成績が40点以上のものに限る。）の成績の合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切成績の合計点を10で除した数の単位数（１未満の端数があるときは切り捨てる。）を取得

り捨てる。）を取得

６

考査又は課題研究につき、次条の修了要件に達しない補習生は、考査

６ 考査又は課題研究につき、次条の修了要件に達しない補習生は、考査については追試験を受け、課題研究については研究報告書を再提出するについては追試験を受け、課題研究については研究報告書を再提出するものとする。この場合における成績の評価及び取得単位数については、ものとする。この場合における成績の評価及び取得単位数については、

前２項の規定を準用する。

前２項の規定を準用する。

（実務補習の修了要件）（実務補習の修了要件）

第 10 条 実務補習は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすことにより第 10 条 実務補習は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすことにより修了するものとする。

修了するものとする。

一一 講義等の単位を 270 単位以上取得したものであって、次の要件を講義等の単位を 270 単位以上取得したものであって、次の要件をすべて満たすものであること。

すべて満たすものであること。

イ

第１学年で実施する講義等の単位を 180 単位以上含むこと。

イ

第１学年で実施する講義等の単位を 180 単位以上含むこと。

ロ

第２学年で実施する講義等の単位を 40 単位以上含むこと。

ロ

第２学年で実施する講義等の単位を 40 単位以上含むこと。

ハロに規定する講義等の単位に、次のいずれにも該当しない単位をハロに規定する講義等の単位に、次のいずれにも該当しない単位

12 単位以上含むこと。

を 12 単位以上含むこと。

（１）第８条第２項の規定により認定された研修会等の単位（１）第８条第２項の規定により認定された研修会等の単位（２）ｅラーニング講義の単位（２）ｅラーニング講義の単位ニ

第３学年で実施する講義等の単位を 20 単位以上含むこと。

ニ

第３学年で実施する講義等の単位を 20 単位以上含むこと。

ホニに規定する講義等の単位に、次のいずれにも該当しない単位をホニに規定する講義等の単位に、次のいずれにも該当しない単位

６単位以上含むこと。

を６単位以上含むこと。
- 6 -

改正案

現

（１）第８条第２項の規定により認定された研修会等の単位（１）第８条第２項の規定により認定された研修会等の単位（２）ｅラーニング講義の単位（２）ｅラーニング講義の単位

ヘ

ディスカッション等の単位を 15 単位以上含むこと。

ヘディスカッション等の単位を 15 単位以上含むこと。

トヘに規定するディスカッション等の単位に、第２学年又は第３学トヘに規定するディスカッション等の単位に、第２学年又は第３年で実施するディスカッション等による単位を３単位以上含むこ

学年で実施するディスカッション等による単位を３単位以上含む

と。

こと。

チ 協議会が指定する必修科目の受講を完了していること。
二 考査（前条第６項の追試験を含む。以下同じ。）につき次の要件をチ 協議会が指定する必修科目の受講を完了していること。
二 考査（前条第６項の追試験を含む。以下同じ。）につき次の要件をすべて満たすこと。

すべて満たすこと。

イ

所定の考査をすべて受け、60 単位以上取得したものであること。

イ

所定の考査をすべて受け、60 単位以上取得したものであること。

ロ

各回の考査につき成績が 40 点以上であること。

ロ

各回の考査につき成績が 40 点以上であること。

ハ第７条第１項に規定する実務補習の内容及び科目につき、その重ハ第７条第１項に規定する実務補習の内容及び科目につき、その重三要性に基づき細則において定めるグループごとに、当該グループに要性に基づき細則において定めるグループごとに、当該グループに属する内容及び科目に係る考査（その成績が 40 点以上のものに限属する内容及び科目に係る考査（その成績が 40 点以上のものに限る。）の成績の合計点が当該考査の満点の合計点の 60 パーセント以る。）の成績の合計点が当該考査の満点の合計点の 60 パーセント

上であること。

以上であること。

課題研究において研究報告書（前条第６項の規定により再提出する

三 課題研究において研究報告書（前条第６項の規定により再提出する

研究報告書を含む。以下同じ。）につき次の要件をすべて満たすこと。

研究報告書を含む。以下同じ。）につき次の要件をすべて満たすこと。

イ

イ

所定の研究報告書をすべて提出し、36 単位以上取得したものであ所定の研究報告書をすべて提出し、36 単位以上取得したもので

ること。

あること。

ロ

ロ

四
２

行

各回の研究報告書につき成績が 40 点以上であること。
修了考査に合格したものであること。

各回の研究報告書につき成績が 40 点以上であること。

四 修了考査に合格したものであること。

実務補習は、補習生が修業年限の期間内に前項に規定する要件を満た

２ 実務補習は、補習生が修業年限の期間内に前項に規定する要件を満さなかった場合であっても、当該期間経過後にその不足する要件を満たたさなかった場合であっても、当該期間経過後にその不足する要件をしたときは、修了するものとする。

満たしたときは、修了するものとする。
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改正案

現

行

（修了考査受験の要件等）（修了考査受験の要件等）

第 11 条 修了考査は、前条第１項第一号から第三号までに規定する要件

第 11 条 修了考査は、前条第１項第一号から第三号までに規定する要件を満たした者に限り、受験することができる。
２を満たした者に限り、受験することができる。

代表者は、補習生が受験の要件を満たした場合には、当該補習生に対し、修了考査受験要件証明書を交付する。

２ 代表者は、補習生が受験の要件を満たした場合には、当該補習生に対し、修了考査受験要件証明書を交付する。

（実務補習単位の減免）（実務補習単位の減免）

第 12 条 実務補習規則（平成 17 年内閣府令第 106 号。以下「実務補習規第 12 条 実務補習規則（平成 17 年内閣府令第 106 号。以下「実務補習則」という。）の定めるところにより、当法人の実務補習所で実施する規則」という。）の定めるところにより、当法人の実務補習所で実施す実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等を行る実務補習の内容と同等以上であると認められる内容を有する講義等っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培うことをを行っている専門職大学院（会計専門職に必要な学識及び能力を培う目的とするものに限る。
）において、補習生が第７条第１項各号に掲げことを目的とするものに限る。）において、補習生が第７条第１項各号

る事項（第８条第１項第一号又は第三号に掲げる方法により行われるもに掲げる事項（第８条第１項第一号又は第三号に掲げる方法により行の及びこれらに関連して同項第二号に掲げる方法により行われるものにわれるもの及びこれらに関連して同項第二号に掲げる方法により行わ限る。）について、単位を取得している場合には、当法人の実務補習所

れるものに限る。
）について、単位を取得している場合には、当法人ので実施する実務補習に対応する単位数を、第９条及び第 10 条第１項第実務補習所で実施する実務補習に対応する単位数を、第９条及び第 10一号から第三号までに定める単位数から減じることができる。

条第１項第一号から第三号までに定める単位数から減じることができる。

２

前項の単位数の減免は、協議会の議を経て行う。

２ 前項の単位数の減免は、協議会の議を経て行う。

３

第１項の規定の適用を受けようとする者は、別に定める実務補習単位

３ 第１項の規定の適用を受けようとする者は、別に定める実務補習単減免申請書に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位の修位減免申請書に当該専門職大学院が発行する成績証明書その他の単位得を証する書面を添付の上、実務補習所の所長（以下「所長」といの修得を証する書面を添付の上、実務補習所の所長（以下「所長」とう。）に提出し、その承認を受けなければならない。

いう。）に提出し、その承認を受けなければならない。

４

実務補習単位減免申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年５月
31 日までとする。

４ 実務補習単位減免申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年５月
31 日までとする。

- 8 -

改正案

現

行

（修業年限の短縮）（修業年限の短縮）

第 13 条 業務補助又は実務従事（以下「業務補助等」という。）の期間が第 13 条 業務補助又は実務従事（以下「業務補助等」という。）の期間

２年以上ある者については、第６条第１項に規定する修業年限を、次のが２年以上ある者については、第６条第１項に規定する修業年限を、各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める内容に短縮することが次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める内容に短縮するできる。
一 実務補習を開始する際に業務補助等が２年以上ある者ことができる。
一 実務補習を開始する際に業務補助等が２年以上ある者

修業年限３年を１年とし、第１学年、第２学年及び第３学年を１年

修業年限３年を１年とし、第１学年、第２学年及び第３学年を１年間で受講する。
二間で受講する。

実務補習を開始する際に業務補助等が１年あり、第２学年を開始す

二 実務補習を開始する際に業務補助等が１年あり、第２学年を開始する際に業務補助等が２年以上ある者

る際に業務補助等が２年以上ある者

修業年限３年を２年とし、第２学年及び第３学年を１年間で受講す

修業年限３年を２年とし、第２学年及び第３学年を１年間で受講す

る。
２

る。
２ 前項の規定により修業年限の短縮の適用を受けようとする者は、同各号のいずれかに該当することを記載した修業年限短縮申請書に業務補

項各号のいずれかに該当することを記載した修業年限短縮申請書に業助等の概要を記載した書面を添付の上、所長を経て代表者に提出し、そ務補助等の概要を記載した書面を添付の上、所長を経て代表者に提出の承認を受けなければならない。

し、その承認を受けなければならない。

３

前項の規定により修業年限の短縮の適用を受けようとする者は、同項

修業年限短縮申請書及び業務補助等の概要を記載する書面の様式は、別に定める。

４

３ 修業年限短縮申請書及び業務補助等の概要を記載する書面の様式は、別に定める。

修業年限短縮申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年１月 15 日

４ 修業年限短縮申請書の提出期間は、毎年 12 月１日から翌年１月 15までとする。ただし、協議会は、前２項に規定する者から、自己の責に日までとする。ただし、協議会は、前２項に規定する者から、自己の帰することのできない事由により当該期間内に修業年限短縮申請書を提責に帰することのできない事由により当該期間内に修業年限短縮申請

出することができない旨及び当該事由を記載した書面の提出があった場

書を提出することができない旨及び当該事由を記載した書面の提出が合には、協議会が指定する日まで当該期間を伸長することができる。

あった場合には、協議会が指定する日まで当該期間を伸長することができる。

５

前項ただし書に規定する書面は、所長を経て代表者に提出するものとする。

５ 前項ただし書に規定する書面は、所長を経て代表者に提出するもの
とする。

- 9 -

改正案

現

行

（帳簿の備付及び保存）（帳簿の備付及び保存）

第 14 条 当法人は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳簿第 14 条 当法人は、実務補習の適正かつ確実な実施を確保するため、帳を備え付け、これに講義等の実施日、補習生その他の実務補習に関する簿を備え付け、これに講義等の実施日、補習生その他の実務補習に関す事項を記載する。

る事項を記載する。

２

前項の帳簿については、補習生が実務補習を修了後、法第 17 条の公認

２ 前項の帳簿については、補習生が実務補習を修了後、法第 17 条の公

会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後 10 年間とのいず

認会計士名簿に登録されるまでの期間と実務補習修了後 10 年間とのいれか長い期間保存することとする。

ずれか長い期間保存することとする。

第３章

入

所

第３章

入

所

（入所期日）（入所期日）

第 15 条 実務補習所の入所期日は、毎年入所ガイダンスの日とする。ただ

第 15 条 実務補習所の入所期日は、毎年入所ガイダンスの日とする。たし、代表者は、必要と認めるときは、別の日とすることができる。

だし、代表者は、必要と認めるときは、別の日とすることができる。

（入所の手続）（入所の手続）第 16 条 公認会計士試験に合格した者で、実務補習を受けようとするも第 16 条 公認会計士試験に合格した者で、実務補習を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した実務補習申込書に写真を添え、所長をのは、次に掲げる事項を記載した実務補習申込書に写真を添え、所長を経て代表者に提出しなければならない。

経て代表者に提出しなければならない。

一

氏名、生年月日、性別及び住所

一 氏名、生年月日、性別及び住所

二公認会計士試験の合格証書番号

二 公認会計士試験の合格証書番号三

履歴書記載事項として次に掲げる事項

三 履歴書記載事項として次に掲げる事項

イ

学歴

イ

学歴

ロ

公認会計士試験の合格歴ロ

公認会計士試験の合格歴

ハ

職歴

ハ

職歴

二

保有する他の資格二保有する他の資格

ホ

賞罰

ホ

賞罰

- 10 -

四

改正案

現

行

その他当法人が実務補習の適切な実施のため必要と認める事項

四 その他本会が実務補習の適切な実施のため必要と認める事項

２

実務補習申込書の様式は、別に定める。

２ 実務補習申込書の様式は、別に定める。

３

所長は、第１項の規定により実務補習申込書の提出があったときは、

３ 所長は、第１項の規定により実務補習申込書の提出があったときは、速やかに入所の可否をこれに付記して代表者に提出するものとする。こ速やかに入所の可否をこれに付記して代表者に提出するものとする。この場合において、入所を否とするときは、その理由を記載するものとすの場合において、入所を否とするときは、その理由を記載するものとす

る。

る。

４

代表者は、入所の可否を決定したときは、その旨を所長を経て申込人

４ 代表者は、入所の可否を決定したときは、その旨を所長を経て申込人に通知する。

に通知する。

（実務補習申込書の記載事項の変更）（実務補習申込書の記載事項の変更）

第 17 条 補習生は、実務補習申込書の記載事項に変更があったときは、速第 17 条 補習生は、実務補習申込書の記載事項に変更があったときは、

やかに所長を経て代表者に届け出なければならない。

第４章

速やかに所長を経て代表者に届け出なければならない。

休所、退所、再入所、転入所

第４章

休所、退所、再入所及び転入所

（休所）

（休所）

第 18 条 補習生は、病気その他やむを得ない事由により、実務補習を継続

第 18 条 補習生は、病気その他やむを得ない事由により、実務補習を継して１か月以上受けられないときは、休所期間及び休所理由を記載した

続して１か月以上受けられないときは、休所期間及び休所理由を記載し休所願を所長に提出し、その承認を受けなければならない。

た休所願を所長に提出し、その承認を受けなければならない。

２

休所願の様式は、別に定める。

２ 休所願の様式は、別に定める。

３

所長は、休所を承認したときは、その旨を代表者に報告するものとす

３ 所長は、休所を承認したときは、その旨を代表者に報告するものとす

る。
４

る。

休所することができる期間は、継続して原則１年以内とする。なお、

４ 休所することができる期間は、継続して原則１年以内とする。なお、１年を超えて休所しようとする場合は、その事由を書面により、所長を１年を超えて休所しようとする場合は、その事由を書面により、所長を経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。

経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。

（退所）

（退所）

第 19 条 実務補習所を退所しようとする補習生は、退所年月日及び退所

第 19 条 実務補習所を退所しようとする補習生は、退所年月日及び退所- 11 -

改正案

現行

理由を記載した退所届を所長を経て代表者に提出し、その承認を受けな理由を記載した退所届を所長を経て代表者に提出し、その承認を受けなければならない。

ければならない。

２

退所届の様式は、別に定める。

２ 退所届の様式は、別に定める。

３

代表者は、退所の承認をしたときは当該補習生に対し、実務補習履修

３ 代表者は、退所の承認をしたときは当該補習生に対し、実務補習履修証明書を交付するものとする。

証明書を交付するものとする。

（再入所）

（再入所）

第 20 条 前条の規定により退所した者は、再入所することができる。

第 20 条 前条の規定により退所した者は、再入所することができる。

２

２ 前章の規定は、前項の規定による再入所の場合に準用する。

前章の規定は、前項の規定による再入所の場合に準用する。

（転入所）

（転入所）

第 21 条 やむを得ない事由により、他の実務補習団体等において実務補

第 21 条 やむを得ない事由により、他の実務補習団体等において実務補習を継続できなかった者で実務補習所に入所を希望する者は、転入所す

習を継続できなかった者で実務補習所に入所を希望する者は、転入所することができる。

ることができる。

２

前項の規定による転入所の手続については、第 16 条の規定を準用する。

３２ 前項の規定による転入所の手続については、第 16 条の規定を準用する。

第１項の規定により転入所しようとする者は、第 16 条に規定する提３ 第１項の規定により転入所しようとする者は、第 16 条に規定する提出書類に、実務補習団体等から交付された当該実務補習団体等において出書類に、実務補習団体等から交付された当該実務補習団体等において実務補習を履修したことを証する書面を添えて、これを提出しなければ実務補習を履修したことを証する書面を添えて、これを提出しなければ

ならない。

ならない。

４

やむを得ない事由により、実務補習所間の移動をしようとする者は、４ やむを得ない事由により、実務補習所間の移動をしようとする者は、

あらかじめ次に掲げる事項を記載した転所願を入所中の所長を経由してあらかじめ次に掲げる事項を記載した転所願を入所中の所長を経由し入所しようとする実務補習所の所長に提出し、その承認を得なければなて入所しようとする実務補習所の所長に提出し、その承認を得なければ

らない。

ならない。

一

転所年月日

一 転所年月日

二

転出する実務補習所及び転入する実務補習所

二 転出する実務補習所及び転入する実務補習所- 12 -

改正案
三

現

転所理由

行

三 転所理由５

転所願の様式は、別に定める。

５ 転所願の様式は、別に定める。

６

転入する実務補習所の所長は、転所の承認をしたときは、代表者にそ６ 転入する実務補習所の所長は、転所の承認をしたときは、代表者にその旨を報告するものとする。

の旨を報告するものとする。

（実務補習単位等の通算）（実務補習単位等の通算）第 22 条 第 20 条第１項の規定により再入所する者のうち再入所日が退所

第 22 条 第 20 条第１項の規定により再入所する者のうち再入所日が退日から２年を経過しない者又は前条第１項の規定により転入所する者に

所日から２年を経過しない者又は前条第１項の規定により転入所する

つき、その事情やむを得ないものと認める場合は、それまでに取得した者につき、その事情やむを得ないものと認める場合は、それまでに取得

成績及び単位を通算することができる。

した成績及び単位を通算することができる。

第５章

紀律及び賞罰

第５章

紀律及び賞罰（秘密を守る義務）（秘密を守る義務）

第 23 条 補習生は、実務補習を受けるに当たって知り得た秘密を第三者

第 23 条 補習生は、実務補習を受けるに当たって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２に漏らしてはならない。

前項の規定は、実務補習を修了した者及び実務補習所を退所した者に

２ 前項の規定は、実務補習を修了した者及び実務補習所を退所した者について準用する。

ついて準用する。

（懲戒）

（懲戒）

第 24 条 代表者は、補習生が法令若しくはこの規程に違反し、又は補習生

第 24 条 代表者は、補習生が法令若しくはこの規程に違反し、又は補習としての体面を汚したときは、協議会の定めるところにより、その補習生としての体面を汚したときは、協議会の定めるところにより、その補生を退所させ、実務補習の履修を停止させ、又は戒告することができる。

習生を退所させ、実務補習の履修を停止させ、又は戒告することができ
る。

（削

る）

２ 代表者は、補習生が無断で欠席し、その期間が３か月に及んだときは、協議会の議を経てその補習生を退所させるものとする。

２

代表者は、前項の規定により退所させられた者がそれまでに取得した成績及び単位を取り消す。

３ 代表者は、前二項の規定により退所させられた者がそれまでに取得した成績及び単位を取り消す。

- 13 -

改正案

現(懲戒に伴う措置)(懲戒に伴う措置)第 24 条の２ 代表者は、補習生に実務補習の履修の停止又は戒告すると

第 24 条の２

行

代表者は、補習生に実務補習の履修の停止又は戒告するときは、協議会の定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講ずるこ

きは、協議会の定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。

とができる。

一

当該学年で取得した成績又は単位の全部又は一部の取消し

一 当該学年で取得した成績又は単位の全部又は一部の取消し

二考査の受講制限

二 考査の受講制限

三

課題研究における研究報告書の提出制限

三 課題研究における研究報告書の提出制限

四

職業倫理に係る実務補習科目の再履修

四 職業倫理に係る実務補習科目の再履修（退所させられた者の入所）（退所させられた者の入所）

第 25 条 代表者は、第 24 条の規定により退所させられた者が入所を希望

第 25 条 代表者は、第 24 条の規定により退所させられた者が入所を希したときは、公認会計士の信用を害するおそれの有無その他の事情を勘望したときは、公認会計士の信用を害するおそれの有無その他の事情を案し、入所させることができる。

勘案し、入所させることができる。

２

第３章の規定は、前項の規定による入所の場合に準用する。

２ 第３章の規定は、前項の規定による入所の場合に準用する。

（表彰）

（表彰）

第 26 条 代表者及び所長は、実務補習の成績の優秀な補習生を表彰する

第 26 条 代表者及び所長は、実務補習の成績の優秀な補習生を表彰することができる。

ことができる。

第６章

入所料及び補習料

第６章

入所料及び補習料（入所料及び補習料）（入所料及び補習料）

第 27 条 実務補習所の入所料は 15,000 円とし、補習料は 255,000 円（修第 27 条 実務補習所の入所料は 15,000 円とし、補習料は 255,000 円（修業年限３年分）とする。ただし、第 21 条第１項の転入所者については、

業年限３年分）とする。ただし、第 21 条第１項の転入所者については、他の実務補習団体等における履修状況に応じ入所料及び補習料を免除又他の実務補習団体等における履修状況に応じ入所料及び補習料を免除

は減額することができる。

又は減額することができる。

２

前項の規定にかかわらず、休所中の補習生については、休所の期間に応じ補習料を免除するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、休所中の補習生については、休所の期間に応じ補習料を免除するものとする。

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改正案
３

現

補習生は、入所料及び補習料のほか、教材費その他の実費を負担しなければならない。

４行

３ 補習生は、入所料及び補習料のほか、教材費その他の実費を負担しなければならない。

第 10 条第２項の場合に該当する補習生の補習料及びその納付方法については、協議会がこれを定める。

４ 第 10 条第２項の場合に該当する補習生の補習料及びその納付方法については、協議会がこれを定める。

（納期）

（納期）

第 28 条 第 16 条（第 20 条第２項、第 21 条第２項及び第 25 条第２項に第 28 条

第 16 条（第 20 条第２項、第 21 条第２項及び第 25 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により入所、再入所又は転入所を認された者は、直ちに入所料及び補習料を納付しなければならない。

承認された者は、直ちに入所料及び補習料を納付しなければならない。

附

おいて準用する場合を含む。
）の規定により入所、再入所又は転入所を承則

附 則

この規程は、金融庁長官による実務補習機関の認定のあった日（平成 21

この規程は、金融庁長官による実務補習機関の認定のあった日（平成 21

年 11 月２日）より施行する。

年 11 月２日）より施行する。

附則（平成 28 年６月１日改正）

附 則（平成 28 年６月１日改正）

１

この改正規定は、平成 29 年 11 月１日（以下「施行日」という。）か

１ この改正規定は、平成 29 年 11 月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

ら施行する。

２

この改正規定による改正後の実務補習規程の規定は、施行日以後に実２ この改正規定による改正後の実務補習規程の規定は、施行日以後に実務補習所に入所（再入所を含む。）する補習生について適用し、施行日

務補習所に入所（再入所を含む。）する補習生について適用し、施行日前に実務補習所に入所した補習生（施行日以後に実務補習所に再入所し前に実務補習所に入所した補習生（施行日以後に実務補習所に再入所した者を除く。）については、なお従前の例による。

た者を除く。）については、なお従前の例による。

３

前項に規定するもののほか、この改正規定の施行に際し必要な経過措置は、実務補習協議会が定める。

３ 前項に規定するもののほか、この改正規定の施行に際し必要な経過措置は、実務補習協議会が定める。

附

則（平成 28 年 10 月３日改正）

附 則（平成 28 年 10 月３日改正）

１

この改正規定は、平成 28 年 10 月４日から施行する。

１ この改正規定は、平成 28 年 10 月４日から施行する。

２

この改正規定による改正後の第 27 条第１項の規定は、平成 28 年 11 月１２ この改正規定による改正後の第 27 条第１項の規定は、平成 28 年 11 月日以降新たに入所（再入所を含む。
）する補習生から適用する。

１日以降新たに入所（再入所を含む。）する補習生から適用する。

- 15 -

改正案

現

行

附

則（平成 29 年 11 月 27 日改正）

附 則（平成 29 年 11 月 27 日改正）

１

この改正規定は、平成 29 年 11 月 28 日から施行する。

１ この改正規定は、平成 29 年 11 月 28 日から施行する。

２

この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号ハ、ホ及びトにつ

２ この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号ハ、ホ及びトについては、実務補習協議会の決議（平成 27 年 10 月９日）に基づくもののいては、実務補習協議会の決議（平成 27 年 10 月９日）に基づくものの明確化であり、平成 27 年 10 月 31 日以前に実務補習所に入所（再入所

明確化であり、平成 27 年 10 月 31 日以前に実務補習所に入所（再入所含む。）した補習生には適用せず、なお従前の例による。

含む。）した補習生には適用せず、なお従前の例による。

３

附

この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号チについては、実３ この改正規定による改正後の第 10 条第１項第一号チについては、実務補習協議会決議（平成 22 年６月 11 日）に基づくものの明確化であり、務補習協議会決議（平成 22 年６月 11 日）に基づくものの明確化であ

平成 22 年 10 月 31 日以前に実務補習所に入所（再入所含む。）した補習

り、平成 22 年 10 月 31 日以前に実務補習所に入所（再入所含む。）した

生には適用せず、なお従前の例による。

補習生には適用せず、なお従前の例による。

則（平成 30 年３月 26 日改正）

附 則（平成 30 年３月 26 日改正）

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
附

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。

則（平成 30 年 11 月 27 日改正）

附 則（平成 30 年 11 月 27 日改正）

この改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から施行する。
附

この改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から施行する。

則（2019 年３月 26 日改正）

附 則（2019 年３月 26 日改正）

この改正規定は、2019 年３月 27 日から施行する。
附

この改正規定は、2019 年３月 27 日から施行する。

則（2019 年 10 月 29 日改正）

附 則（2019 年 10 月 29 日改正）

この改正規定は、2019 年 11 月１日から施行する。
附

この改正規定は、2019 年 11 月１日から施行する。

則（2020 年７月８日改正）

１．この改正規定は、2020 年 11 月１日から施行する。
２．この改正規定による改正後の第６条の２の規定は、2020 年 11 月１日から適用する。ただし、同日より前に入所した補習生については、同条中「６年」とあるのは「2026 年 10 月 31 日まで」と読み替えるものとする。

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