【普通預金（無利息型普通預金を含む）規定】
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の「お支払金額」欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。なお、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（３）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１千円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。また、無利息型普通預金には利息をつけません。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留期限その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所、在留期限その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行するときは、当金庫「手数料一覧」にもとづく再発行手数料をいただきます。
（５）預金口座の開設等の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。
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この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
８．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと、当金庫が過失なく判断して行った払戻しにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書面により行います。
１０．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１１．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、当店に提出してください。なお、解約による払戻しを受ける正当な権限を有することを確認するため、当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、通知により解約する場合は、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、
この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が譲渡、質入れ等の禁止に関する規定に違反した場合③日本国籍をお持ちでない在留期限がある預金者が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合④当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦別途定める「反社会的勢力の排除に係る規定」の各条項の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合⑧この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合
なお、法令にもとづく場合にも同様に解約できるものとします。
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１２．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
１５．
（盗難通帳による預金等の不正払戻し被害補償）「※本条項は個人のお客様の取引に限らせていただきます。
」（１）預金の払戻し
この預金を払戻すときは、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（２）印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと、当金庫が過失なく判断して行った払戻しにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次項により補てんを請求することができます。
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（３）盗難通帳による払戻し等①盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本項において「当該払戻し」という。
）については、次の１）から３）のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
１）通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
２）当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
３）当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
②前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金
庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③前２号の規定は、第１号にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場
合には、当金庫は補てんしません。
１）当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況について当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
２）通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥当金庫が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦当金庫が第２号の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（４）盗難通帳被害においてお客様の重大な過失または過失となりうる場合①預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
１）預金者が他人に通帳を渡した場合
２）預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
３）その他預金者に１）および２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記１）および２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることができないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
②預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
１）通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場
4合３）印章を通帳とともに保管していた場合
４）その他本人に１）から３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
１６．
（変更）（１）この規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するとき、または、変更が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、預金者の合意がなくとも変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネットその他適当な方法で公表することにより、周知します。
（３）第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１７．
（準拠法、合意管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上5