別表（60Hz 地区 低圧用）
1 小売電気事業者の変更を希望される場合の申込期間（1）お客さまが小売電気事業者の変更を希望され、新たに当社との需給契約を希望される
場合の、申し込みから需給開始までに必要な期間および需給開始日は、原則として次のとおりといたします。なお、下における営業日は、一般送配電事業者が定めるものとします。
記録型計量器が取り付けられていない場合

8 営業日＋2 暦日以降の定例検針日

記録型計量器が取り付けられている場合

1 営業日＋2 暦日（2）（1）に定める需給開始日以前に需給開始希望日を設定した場合、需給開始日が延期になることがあります。
2 負荷設備の入力換算容量
負荷設備の入力換算容量については、一般送配電事業者が定める託送供給等約款別表にて定めた容量に準じます。
3 契約負荷設備の総容量の算定
契約負荷設備の総容量の算定方法は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款別表にて定めた方法に準じます。
4 契約容量および契約電力の算定方法
16（おうちプラン）（2）ニ（ﾛ）、18（うちっち 500 プラン）（4）または 19（低圧電力）（4）ロの場合の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率（100 パーセントといたします。
）を乗じます。
（1）供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)÷1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
（2）供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732÷1,000
5 日割計算の基本算式（1）日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合

1 月の該当料金×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
ただし、25（料金の算定）（1）ハに該当する場合は、日割計算対象日数÷料金算定期間の日数

は、日割計算対象日数÷暦日数

といたします。
ロ

おうちプラン、節約応援プランおよびうちっち 500 プランの料金適用上の電力量区分を日割りする場合（ｲ） おうちプラン 1 およびおうちプラン 2
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
（ﾛ） 節約応援プラン
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 3 段階料金適用電力量＝200 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、300 キロワット時をこえ 500 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
（ﾊ） うちっち 500 プラン
第 1 段階料金適用電力量＝500 キロワット時×日割計算対象日数÷料金算定期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 500 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
（ﾆ） （ｲ）（ﾛ）（ﾊ）によって算定された第 1 段階料金適用電力量、第 2 段階料金適用電力量および第 3 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

（ﾎ） 25（料金の算定）（1）ハに該当する場合は、（ｲ）（ﾛ）（ﾊ）の日割計算対象日数÷料
金算定期間の日数は、日割計算対象日数÷暦日数といたします。
ハ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合（ｲ） 25（料金の算定）（1）イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
（ﾛ） 25（料金の算定）（1）ロの場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また、低圧電力のお客さまにおいて、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合（ｲ） 25（料金の算定）（1）イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
（ﾛ） 25（料金の算定）（1）ロの場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
（2）24（使用電力量の算定）（2）の場合は、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅したときの（1）イおよびロにいう料金算定期間の日数は、（2）に準ずるものといたします。
（3）電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合開始日が属する月の日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の直前の検針日が属する月の日数といたします。

（4）供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は、（1）イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
6 再生可能エネルギー発電促進賦課金（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条
第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー

電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ （1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
（ｲ） 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に（1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
（ｲ） お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
7 燃料費調整（1）燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

なお、燃料費調整単価の単位は、0.01 円とし、その端数は、小数点以下第 3 位で四捨五入いたします。
（ｲ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（45,900 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価÷1,000（ﾛ） 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 45,900 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－45,900 円）×(2)の基準単価÷1,000
ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
（ｲ） 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間燃料費調整単価適用 平均燃料価格算定期間燃料費調整期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

単価適用期間その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針期間日の前日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月29 日までの期間）
ニ

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

燃料費調整額（ｲ）燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
（2）基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。基準単価には消費税等相当額を含みます。
イ 基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき0.233 円（3）燃料費調整単価等の告知
当社は、（1）ロによって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。
8 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款別表に記載されたものに準じます。