グループ税務⾏動原則と⾏動規範2023 年 5 ⽉

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税務に対する取り組み

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税務⾏動原則4

税務⾏動規範5

税務⾏動規範三本柱の詳細
税務コンプライアンス

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税務リスク管理

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適正な納税

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税務に対する取り組み

電通グループは、グローバルに事業を展開しており、ダイナミックで変化の激しい業界では、M&A も盛んに発⽣します。
私たちは、以下のことに取り組んでいます：
 当社が事業を⾏っているすべての国における国内税法および OECD 移転価格ガイドラインや税源浸⾷と利益移転（BEPS）規制を含む関連する国際的な税制要件を遵守すること。
 関連する国で⾏われる活動に関して、適切かつ公正な税額を⽀払うこと。
責任ある国際的なグループとして、私たちは税法の精神を遵守することを約束し、⼈為的なタックスプランニングは実施しません。さらに、当社グループは、税負担を軽減するためにタックスヘイブンを利⽤することはありません。

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税務⾏動原則

電通グループの事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保ち、かつ、適切な税務ポジションをとることにより当社グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期に、適切な場所で、適切な⾦額で納税を⾏います。

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税務⾏動規範
私たちの税務⾏動規範は、税務コンプライアンス、税務リスク管理および適正なグループ納税の三本柱から構成されます。
税務コンプライアンス

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私たちは、私たちが事業を⾏う各国において、税の公平性を確保するために、税務申告および納税に関わるあらゆる法令上の義務を適時に履⾏します。

私たちは、常に、各国で適⽤されるすべての税法および関連する国際税務関連法規に従って⾏動します。

私たちは、税務に関わる情報を正確かつ適切に開⽰します。

私たちは、各国の税務当局の要請に従い、税務当局に対して適切な情報提供を適時にかつ透明性を持って⾏うことで税務当局と誠実かつ開かれた関係を構築します。

税務リスク管理

私たちは、急速に変化する国際的な税務環境に関連する税務リスクを管理します。

私たちは、当社グループ税務についての理解が得られるよう、必要に応じて利害関係者とのコミュニケーションを⾏い、税務の観点から国際社会における当社グループへの信⽤の維持・向上に努めます。

私たちは、当社グループの税務プロセスに携わるすべての従業員が必要な知⾒を有し、専⾨性を⾼めるよう努めます。

適正な納税



私たちは、当社グループの実効税率や納税額などを含め、税コストおよび税務プロセスを効率的に管理します。



世界中の顧客の事業をサポートする包括的なグローバルネットワークを提供する、という私たちの事業戦略を優先しつつ、私たちの事業活動が可能な限り税務の⾒地から効率的であるように努めます。

5

私たちの税務部⾨は、私たちの事業モデルが税務効率的かつ税務関連法規に準拠したものとなるよう、事業部⾨、顧客およびその他の利害関係者と協⼒します。



国際的なグループである当社グループにとって、移転価格税制は重要です。当社グループは、企業間取引が独⽴企業間価格に基づいて⾏われることを保証するよう努め、事業の実態と事業上の理由がない限り、価値の移転や低税率地域への利益の移転を図ることはありません。

6税務⾏動規範三本柱の詳細
税務コンプライアンス
私たちは、税の公平性を確保するために、当社および当社グループが事業を⾏うすべての国・地域の税務関連法令等、租税条約、および多国間協定を遵守し、⽴法趣旨・背景等を理解の上、税務申告と納税義務を適正に果たします
私たちは、税務申告および納税に関わるあらゆる法令上の義務を適時に履⾏します。

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私たちは、常に、私たちが事業展開しているすべての国で適⽤されるすべての税法および関連する国際税務関連法規に従って⾏動します。

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私たちは、税務に関わる情報を正確かつ適切に開⽰します。

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私たちは、税務申告書およびその他の書類を各国の法定期限までに準備し提出します。
私たちは、法⼈税、給与源泉所得税、付加価値税・消費税、その他の間接税、州・地⽅税、印紙税およびその他すべての税⾦を、各国の要件に従って納付します。
私たちは、不確実性を伴う項⽬につき、適切な第三者による税務アドバイスを求め判断を⾏います。また、必要に応じ、関係する税務当局に照会します。
私たちは、不確実性を伴う項⽬につき、適切な第三者による税務アドバイスを求め判断を⾏います。
私たちは、私たちの価値創造により所得が⽣じた国で、その所得に応じた適切な納税を⾏います。
私たちは、私たちが事業展開しているすべての国で確実に税法を遵守するため、各国の税制改正に遅滞なく対応します。
私たちは、国際財務報告基準（IFRS）に基づき当社グループの情報を開⽰し、また、各国の「⼀般に公正妥当と認められた会計原則」に基づき、所定の現地会計情報をすべて開⽰します。
私たちは、税務情報の開⽰に際し、利⽤者の理解に資する⼗分な詳細情報を含めるよう努めます。
私たちは、私たちの税務開⽰のため、多くの内部統制を伴う確固たる税務会計プロセスを有しています。
私たちは、不確実性のある税務会計分野について、適時に会計監査担当者と協議します。
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私たちは、各国の税務当局の要請に従い、税務当局に対して適切な情報提供を適時にかつ透明性をもって⾏うことで、税務当局と誠実かつ開かれた関係を構築します。

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私たちは、納税額に関して、透明かつ開かれた⽅法で、各国税務当局との合意形成を⽬指します。
私たちは、その必要の⽣じる納税地にあっては、不確実性のある項⽬につき、関連する税務申告書を提出する前に税務当局との合意形成に努めます。
私たちは、それが適切であり、かつ慣⾏となっている納税地にあっては、すべての利害関係者にとって公平かつ均整の取れた持続可能な税制を⽴案するための政府の意⾒聴取等に協⼒します。

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税務リスク管理
税務は多国籍企業にとって複雑な分野です。私たちは、法令上の義務を果たし、不測の事態に陥ることの無いよう税務プロセスを指揮管理しています
私たちは、急速に変化する世界の税務環境に関連する税務リスクを管理します。
私たちは、当社グループ税務についての理解が得られるよう、必要に応じて利害関係者とのコミュニケーションを⾏い、税務の観点から国際社会における当社グループへの信⽤の維持・向上に努めます。

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私たちは、当社グループの税務プロセスに携わるすべての従業員が必要な知⾒を有し、専⾨性を⾼めるよう努めます。

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私たちは、各国の事業活動に伴う納税義務の履⾏において明確性を確保するため、税務と移転価格に関する適切な指針を堅持します。これには、税務コンプライアンスのための管理体制の整備や、税務リスクおよび意図せぬ不法⾏為を最⼩限に抑制することが含まれます。
税務リスクの管理の責任は、グループ取締役である CFO にあり、CFO は、すべてのグループリスクを管理するグループガバナンスプロセスの⼀部である税務ガバナンスの枠組みを確⽴し維持する責任を負っています。 これにより、取締役会はあらゆる税務リスクを認識し、適切に管理することができます。
私たちは、 M＆A 関連事項も含めたあらゆる税務リスクに関する要検討課題が、必要とされる各組織階層で検討されるよう、厳格なガバナンスプロセスを確⽴しています。
私たちは、企業買収に関わる⾏為について、そのリスクレベルに応じた承認制度を確⽴しています。
私たちは、関係する内部チーム間のコミュニケーションを通じ、各チームが⾃らの責任を適切に認識し、関連する事実関係を漏らさず把握するよう努めます。
当社グループは、⽇本と英国にグループ税務機能を有するほか、主要市場の⼤半に税務に精通した⼈材を配しています。⽇本、英国および各国の税務部⾨のすべての従業員は、職務遂⾏に必要なスキルと経験を有し、必要な研修を受けています。
税務部⾨の従業員は、研修や研究会、オンライントレーニングへの参加を通じて、常に税務の最新動向に精通しています。
当社グループの税務部⾨は、経理や財務等の関係部署が、税務に関するグループの⽅針に則って業務を遂⾏できるよう、税務に関わるサポートと必要な研修を提供します。私たちは、必要に応じ9

て適切な外部専⾨家の助⾔を求めます。

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適正な納税
私たちは、節税のみを⽬的とする税務プランニングは実施しません。ただし、事業上の取引に複数の実⾏⽅法がある場合には、税務上、最も効率的な⽅法を選択します
私たちは、当社グループの実効税率や納税額などを含め、税コストおよび税務プロセスを効率的に管理します。

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世界中の顧客の事業をサポートする包括的なグローバルネットワークを提供する、という私たちの事業戦略を優先しつつ、私たちの事業活動が可能な限り税務の⾒地から効率的であるように努めます。

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私たちの税務部⾨は、私たちの事業モデルが税務効率的かつ税務関連法規に準拠したものとなるよう、事業部⾨、顧客およびその他の利害関係者と協⼒します。

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私たちは、脱税を⾏いません。
私たちは、タックスヘイブンを、その地で事業を⾏う商業的理由がない限り利⽤しません。
私たちは、事業⽬的や経済的実体のないタックスプランニングを⾏いません。
私たちは、当社グループのキャッシュポジションを積極的に管理します。これには当社グループの納税管理、特に適時の納税が含まれます。
私たちは、明確な事業活動上の⽬的がある場合（税⽬的でない場合）にのみ、グループ企業の再編や合理化を含むタックスプランニングを実⾏します。
私たちは、事業上の⽬的を理解しつつ、税務上最も効果的なソリューションを提案するために、すべての利害関係者と協⼒します。
私たちの事業部⾨は、顧客に最⾼のサービスとソリューションを提供するために多様な事業モデルを展開しています。私たちの税務部⾨は、取引や契約の実態を理解し、あらゆる税務リスクを最⼩限に抑え、税法コンプライアンスを実現するために各事業部⾨と協⼒します。

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