平成２７年度事業報告
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
１．検査事業① ドーピング検査事業ⅰ）競技会検査
国内の主要競技大会及び国民体育大会において、競技会検査を実施した。
ⅱ）競技会外検査
公的助成金受給対象競技者を主な対象とし、競技会外検査を実施した。
ⅲ）血液検査の円滑な実施に向けた施策
国内のドーピング検査に関する「日本国内ドーピング検査における採血に関する指針」を策定した。
ⅳ）ドーピング検査数実績
平成 27 年度実績は下表の通り。
競技会検査
（内血液）

競技会外検査
（内血液）

項目小計
（内血液）

JADA 主催検査

3,428（23）1,523（228）

4,951（251）

IF/WADA 他委託検査

589（10）101（30）690（40）小計（内血液）4,017（33）

1,624（258）

5,641（291）

種別総合計
（内血液）

5,641（291）ⅴ）アンチ･ドーピング規則違反の発生状況
平成 27 年度の状況は下表の通り。（9 件）番号
競技種目
違反内容（物質）
オキシロフリン
１
ソフトボール［oxilofrine］
ドロスタノロン２
パワーリフティング［drostanolone］
メチルエフェドリン
３
未成年のため非公開［methylephedrine］
ﾃﾞﾋﾄﾞﾛｸﾛﾛﾒﾁﾙﾃｽﾄｽﾃﾛﾝ
４
ボディビル［dehydrochlormethyltestosterone］
メチルエフェドリン
５
陸上競技［methylephedrine］
居場所情報関連義務違反
６
ボディビル（未提出 3 回）
オキシロフリン
７
ボディビル［oxilofrine］
メタンジエノン
８
パワーリフティング［metandienone］
オキシロフリン
９
ボディビル［oxilofrine］

1

制裁内容
・競技成績の失効・資格停止：８ヶ月・競技成績の失効・資格停止：４年間・競技成績の失効・資格停止：６ヶ月・資格停止：８年間・競技成績の失効・資格停止：８ヶ月・資格停止：４年間・競技成績の失効・資格停止：２年間・競技成績の失効・資格停止：４年間・競技成績の失効・資格停止：２年間

② インテリジェンス体制の構築
2015 年版の世界規程及び国際基準に規定されたインテリジェンス体制の構築に向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）との連携のもと、各種検討および体制整備を継続的に実施した。
インテリジェンス分野で先端的な活動を実施している英国アンチ・ドーピング機関（UK Anti-Doping）から専門家を招聘し、関係者間でのワークショップを開催した。
また、株式会社 LSI メディエンスと連携し、アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）の運営を行った。
③ 検査員の育成
検査体制の拡充及び検査品質の向上のため、ドーピング検査員の養成講習会を実施した。
④ 2017 冬季アジア札幌大会、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会に向けた体制の構築
ⅰ）2017 冬季アジア札幌大会
組織委員会と連携し、ドーピング検査に係る検査員派遣等の計画を策定した。
ⅱ）ラグビーワールドカップ 2019
実施体制構築、実施計画の策定に向けて組織委員会との協議を行った。
ⅲ）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
大会組織委員会に職員 1 名を出向（非常勤）させるとともに、検査実施体制を構築するための協議を行った。
⑤ ISO 認証の維持・継続的改善
平成 20 年度に取得した「ドーピング検査推進・管理体制に係る国際的な品質管理認証 ISO9001」について、認証の維持対応、及び継続的改善を行った。

２．教育啓発事業⑥ 研修会等の実施
RTPA を含むトップレベル競技者を主な対象として研修会を実施した。また、RTPA 以外の層の競技者及び競技者支援要員等への研修の機会を拡大し、より多くの競技者及びサポートスタッフがアンチ・ドーピングの基本的なルールを理解することを目的としたアンチ・ドーピング定期研修会を開催した。
※RTPA(検査対象者登録リストに含まれる競技者)⑦ アウトリーチプログラムの実施
競技者及びその関係者、また競技場に来場する一般市民を対象として、競技会会場にブースを展開し、アンチ・ドーピング活動の概念や意義についての情報を発信するアウトリーチプログラムを実施した。
また、加盟競技連盟が主体となって活動するアウトリーチプログラムの実施促進のための体制を構築した。
⑧ 教材の作製ⅰ）e-ラーニング ALPHA の日本語訳
検査対象競技者向けの教材として、2015 規程及び国際基準に準拠した e-ラーニング ALPHA（AthleteLearning Program for Health and Anti-Doping）の日本語訳を WADA と協力して行い、加盟競技連盟及び関係団体に報告を行った。
ⅱ）血液検査リーフレット
血液検査に関する手順、注意事項のポイントを纏めたリーフレットを作成し RTPA に配布するとともに、競技者向け WEB サイト上で公開した。

2ⅲ）リスクマネージメントカード
薬の検索・相談を促すカード（一般用）と、薬の注意に加え居場所情報の提出を促したカード（RTPA用）2 種を作成し、一般用は加盟競技連盟を通じて検査対象競技者へ配布、RTPA 用は、リオデジャ
ネイロ オリンピック・パラリンピック代表選手等へ配布した。
ⅳ）Play True ビギナーガイド
一般競技者向けの教材として、アンチ・ドーピングの基本的なルール・理念のポイントを纏めた
Play True ビギナーガイドを作成した。
⑨ 講師等の養成研修会、情報発信機会拡充のため「アンチ・ドーピング研修会の講師を育成するための講習会」及び「アウトリーチプログラムにおける運営補助員養成のための大学生を対象とした講習会」を実施した。
また、初の試みとして「加盟団体等の教育担当者向け講師養成講習会」を 2 回実施した。
⑩ 最新情報の収集
諸外国における最新の活動や情報を収集し、国内における教育啓発活動、教材等の作成に反映させるとともに、競技者、及び指導者等に情報の提供をおこなうため、国際競技大会、国際会議等へ職員等を派遣する事業をおこなった。
⑪ 2015 年規則の円滑な導入
2015 年規程及び国際基準の円滑な導入に係る各種の活動を継続推進した。

３．調査・研究事業⑫ 社会意識調査
学校現場における「スポーツの価値に基づいた教育活動」の指導案作成のため、活用事例を調査し、『スポーツの価値を基盤とした授業の “ススメ”』を作成した。また、前年度に実施した、日本国内の一般市民、及びトップアスリートに対する「スポーツのフェア」に関する調査項目・内容について、同様の方法を用いて、イギリスの一般市民の観点を調査した。
⑬ ドーピング検査技術の研究
以下の研究等を行い、検査技術の向上に資する知見を得た。
ⅰ）ドーピング検査及びアスリートバイオロジカルパスポート（ABP）の検査技術、実施体制、解析
方法等
ⅱ）検査方法が確立されていない禁止物質・方法に対する検査技術ⅲ）検査の正確性・精密性向上に寄与する検査技術

４．国際貢献事業⑭ アジア地域のアンチ・ドーピング体制整備支援
カンボジア、ベトナムを中心に、東南アジア地域への教育セッションによる支援等、アジア地域諸国への支援を継続して実施した。
⑮ Sport for Tomorrow 事業ⅰ）アジア、オセアニア、アンチ・ドーピング国際セミナーの開催
アジア、オセアニア地域を対象に、24 か国 44 名を招聘したセミナーを開催した。
ⅱ）2015 国際アスリートフォーラム for2020 の開催
若い競技者が未来のリーダーとして育成されるためのアクティビティーを含むフォーラムを開催した。

3ⅲ）マンガ教育ムービーの制作「スポーツの価値に基づいた教育パッケージ」の一部として、言語に依拠せずとも理解を促進できるマンガ教育ムービーを制作した。
ⅳ）Play True トーチリレーの実施
世界の競技者へのインタビューにより、「スポーツと自分自身の価値」をリレー形式でつなぐ「Play True トーチリレー」を実施した。
ⅴ）その他
国際競技連盟とのパートナーシップ活動を開始した。また、スポーツファーマシスト制度の国外紹介のため、ヨルダンのアンチ・ドーピング関係者を招聘し研修を実施した。

５．その他事業⑯ サプリメントの安全情報提供
サプリメント製品についての安全情報を提供するため、製品認証プログラムの改訂・拡大に向け継続して検討を行った。
⑰ 公認スポーツファーマシスト養成事業
ドーピング禁止物質に関する専門的な知識を有する薬剤師を育成するため、公認スポーツファーマシスト養成事業を継続して実施した。平成 28 年 4 月 1 日時点で認定者数は 6,949 名となる予定。

６．新規加盟団体⑱ 平成 27 年度に於ける新規加盟団体は、下記 4 団体
公益財団法人 第 8 回札幌アジア冬季競技大会組織委員会
一般社団法人 全日本空道連盟
一般社団法人 全日本柔術連盟
一般社団法人 日本スポーツチア＆ダンス連盟（平成 27 年度末現在 82 団体)

4

７．

役員等に関する事項

理事（7 名）・監事（2 名）平成 28 年 3 月 31 日現在
代表理事
会 長
代表理事
副会長
代表理事
専務理事

鈴木 秀典

日本医科大学大学院医学研究科 教授

赤間 高雄

早稲田大学スポーツ科学学術院 教授

浅川(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

伸常務理事

河野 一郎

筑波大学 学長特別補佐

理事田邉 陽子

日本大学法学部 准教授

理事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監

事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

評議員（35 名）

平成 28 年 3 月 31 日現在

評議員

青木剛

評議員

荒木田 裕子(公財)日本バレーボール協会 強化事業本部 本部長兼女子 GM

評議員

池田 めぐみ(公財)山形県体育協会 スポーツ指導員

評議員

石井 甲一

(公社)日本薬剤師会 副会長

評議員

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

評議員

泉(公財)日本体育協会 専務理事

評議員

岡崎 助一

(公財)日本体育協会 副会長

評議員

小野(公財)全国高等学校体育連盟 会長

評議員

笠原 一也

NPO 法人日本オリンピック・アカデミー 会長

評議員

河合 純一

(一社)日本パラリンピアンズ協会 会長

評議員

川原貴

国立スポーツ科学センター センター長

評議員

菊山 直幸(公財)日本中学校体育連盟 専務理事

評議員

小松衆議院議員

正文

力

裕(公財)日本オリンピック委員会 副会長

5評議員

齋藤浩

評議員

酒井 宏哉

(公財)日本スケート連盟 理事

評議員

佐々木 秀幸(公財)日本陸上競技連盟

評議員

佐野 和夫

(公財)日本水泳連盟 名誉顧問

評議員

篠宮稔

(公社)日本ウエイトリフティング協会 常務理事

評議員

杉山茂

スポーツプロデューサー

評議員

陶山 哲夫

(公財)日本障がい者スポーツ協会 理事・医学委員長

評議員

瀧澤 康二

(公財)日本体操協会 特別顧問

評議員

竹田 恆和

(公財)日本オリンピック委員会 会長

評議員

田嶋 幸三

(公財)日本サッカー協会 会長

評議員

玉利

(公社)日本ボディビル・フィットネス連盟 会長

評議員

野端 啓夫

(公財)日本野球連盟 専務理事

評議員

蓮沼

(公財)日本ラグビーフットボール協会 特任理事

評議員

平野 一成

(公財)日本オリンピック委員会 エリートアカデミーディレクター

評議員

福井烈

(公財)日本テニス協会 常務理事

評議員

福田 富昭

(公財)日本レスリング協会 会長

評議員

真下(一社)日本トップリーグ連携機構 副専務理事

評議員

水野 正人

(公財)日本オリンピック委員会 名誉委員

評議員

村里 敏彰

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
国際渉外・スポーツ局 局長

評議員

森(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長

評議員

山口 香

筑波大学 体育系 准教授

評議員

山脇 康

（公財）日本障がい者スポーツ協会 日本パラリンピック委員会 委員長

齋隆

昇喜朗

(公社)日本パワーリフティング協会 名誉会長

6顧問

【機密性 2 情報】

平成２７年度事業報告 附属明細書
平成２７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成２８年３月３１日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

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