資料1-3
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柏崎刈羽原子力発電所 6号及び7号炉重大事故等対処設備について（補足説明資料）

平成28年12月
東京電力ホールディングス株式会社

61 条 緊急時対策所（補足説明資料）

目次

61 条
61-1 SA 設備基準適合性 一覧表
61-2 単線結線図
61-3 配置図
61-4 系統図
61-5 試験及び検査
61-6 容量設定根拠
61-7 保管場所図61-8 アクセスルート図
61-9 緊急時対策所について（被ばく評価除く）
61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

-目次-

61-1
SA 設備基準適合性 一覧表

61-1-1

柏崎刈羽原子力発電所

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）
免震重要棟内緊急時対策所遮蔽（免震重要棟内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（常設）

免震重要棟内緊急時対策所（待避室）遮蔽（免震重要棟内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（免震重要棟）Ｃ

その他の建屋内（免震重要棟）Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3(操作不要）(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

対象外（操作不要）

対象外

号
第
1

関連資料

［配置図］61-3［配置図］61-3

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3

遮蔽（外観点検が可能）

Ｋ

遮蔽（外観点検が可能）

Ｋ

号
関連資料
第
4

第 切り替え性3条

4
号 関連資料

第悪 系統設計影

5号

響 その他(飛散物)
防止 関連資料

第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量
1
号 関連資料
第 共用の禁止第2号 関連資料

2
項
第
3
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災［本文］3.18
本来の用途として使用－切替不要［本文］3.18
Ｂｂ－

本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ－

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

他設備から独立Ａｄ（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外[配置図]61-3
現場操作[配置図]61-3
Ａa－
ＤＢ施設の系統及び機器の容量が十分（ＤＢ施設と同仕様の居住性で設計）

Ａ[配置図]61-3
対象外［容量根拠］61-6
共用する設備

現場操作

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ［容量根拠］61-6
Ａ[配置図]61-3-4

共用する設備Ａ[配置図]61-3（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

因故
サポート系故障
障防
止 関連資料[配置図]61-3

61-1-2[配置図]61-3

柏崎刈羽原子力発電所

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機（免震重要棟内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（常設）

免震重要棟内緊急時対策所地震監視装置（免震重要棟内緊急時対策所 ）類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（免震重要棟）Ｃ

その他の建屋内（免震重要棟）Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3（操作不要）(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

対象外(操作不要）

対象外

号
第
1

関連資料

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3［配置図］61-3
原動機（ガスタービン），発電機（機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能）（分解が可能）［配置図］61-12Ｇ

計測制御設備Ｈ（機能・性能の確認が可能）

J

号
関連資料
第
4

第 切り替え性3条

4
号 関連資料本来の用途として使用－切替不要－
Ｂｂ［単線結線図］61-2

本来の用途として使用－切替不要

Ｂｂ－

悪 系統設計影

他設備から独立Ａｃ

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

第
5
号

響 その他(飛散物)
防（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

止 関連資料
第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量
1
号 関連資料
第 共用の禁止第［試験・検査説明資料］61-5

2
号 関連資料

2
項
第
3
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災［単線結線図］61-2
現場操作[配置図]61-3
Ａa［配置図］61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａa[配置図]61-3
Ａ［容量根拠］61-6
共用する設備

現場操作

ＤＢ施設の系統及び機器の容量が十分（ＤＢ施設と同仕様で設計）対象外［添付］61-3
Ａ－共用する設備Ａ[配置図]61-3（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

因故
サポート系故障
障防
止 関連資料［配置図］61-3

61-1-3[配置図]61-3

柏崎刈羽原子力発電所

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）

一覧表（常設）

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用
地下貯油タンク

類型化
区分

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ

類型化
区分

屋外

Ｄ

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内

Ｃ

境
条
件 荷重
に

（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）

－

第
1
号

お 海水
け

（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

る 電磁波による影響
健（電磁波により機能が損なわれない）

対象外（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

全 他設備からの影響
性(周辺機器等からの悪影響により機能を失う

関連資料
第 操作性
2
号 関連資料

おそれがない）－［配置図］61-3
弁操作，接続作業(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）－［配置図］61-3
Bf,Bg［配置図］61-3

操作スイッチ操作

Bd［配置図］61-3

第
1
項

試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3号
関連資料
第 切り替え性

第容器(タンク類)[試験及び検査] 61-4
当該系統の使用にあたり切替操作が不要

4号 関連資料

4
3

Ｃ

ポンプ

Ａ

[試験及び検査] 61-4
Bb

当該系統の使用にあたり切替操作が不要

－

Bb

－

条
第

悪 系統設計影

5号

響 その他(飛散物)
防止 関連資料

第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量

第通常時は隔離又は分離

Ａｂ

通常時は隔離又は分離

Ａｂ

対象外

対象外

対象外

対象外

－
現場（設置場所）で操作可能

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの[容量設定根拠] 61-6

第 共用の禁止

共用する設備

2
項
第
3
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災

Aa

57-2 配置図

1号 関連資料2
号 関連資料－現場（設置場所）で操作可能

Aa

57-2 配置図
Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ[容量設定根拠] 61-6
Ａ－共用する設備Ａ－防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋外

Ａｂ

防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋内

Ａａ(サポート系なし)

対象外

対象(サポート系有り)-異なる駆動源又は冷却源

Ｃａ

因
故サポート系故障
障防
止 関連資料［配置図］61-3

61-1-4［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）

一覧表（常設）

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用
受電盤

類型化
区分

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車
切替断路器

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内

Ｃ

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 電磁波による影響
健
全 他設備からの影響
性
関連資料

第 操作性
2
号 関連資料(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3
操作スイッチ操作(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3
Bd［配置図］61-3

電源操作

Be

［配置図］61-3

第
1
項

試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3号
関連資料
第 切り替え性第4号 関連資料43

その他の電源設備

Ｉ［試験・検査説明資料］61-5
当該系統の使用にあたり切替操作が必要

その他の電源設備

Ｉ［試験・検査説明資料］61-5
Ba[単線結線図] 61-2

当該系統の使用にあたり切替操作が必要

Ba[単線結線図] 61-2

［配置図］61-3［配置図］61-3条
第悪 系統設計影

5号

響 その他(飛散物)
防止 関連資料

第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量

第通常時は隔離又は分離

Ａｂ

対象外

対象外

[単線結線図] 61-2

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの［容量設定根拠］61-5

第 共用の禁止

共用する設備2
号 関連資料

2
項
第
3
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災

対象外

対象外

［配置図］61-3
Aa［配置図］61-3

1
号 関連資料Ａｂ[単線結線図] 61-2

［配置図］61-3
現場（設置場所）で操作可能

通常時は隔離又は分離

現場（設置場所）で操作可能

Aa［配置図］61-3
Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ［容量設定根拠］61-5
Ａ－共用する設備Ａ－防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋内

Ａａ

防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋内

Ａａ(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

因故
サポート系故障
障防
止 関連資料［配置図］61-3

61-1-5［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環
屋外の天候／放射線
境
条
第

件
に

1
号

お
け
る
健
全

6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）

免震重要棟内緊急時対策所 可搬型陽圧化空調機

類型化
区分

一覧表（可搬）

類型化

電源車

区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（免震重要棟）

Ｃ

屋外

Ｄ

荷重

（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響
電磁波による影響(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）

－
－

性
関連資料

第 操作性
第
1

2
号

3
号

試験・検査
(検査性、系統構成・外部入力)
関連資料

第 切り替え性4号 関連資料
悪

第
4
3

第
5

系統設計
影
響 その他(飛散物)

号

防
止

条

現場操作

Bd

設備の運搬，設置，Bc,Bd,

Bf

操作スイッチ操作，接続作業

Bg－

第 可搬SAの容量
1（機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能）（分解が可能）Ｅ［試験・検査説明資料］61-5
本来の用途として使用－切り替え不要

内燃機関，発電機

G,H［試験・検査説明資料］61-5
Ａ－

当該系統の使用にあたり切替操作が必要

Ba［配置図］61-3

他設備から独立Ａｃ

通常時は隔離又は分離

Ab（考慮対象なし）

対象外

－

対象外

－
現場操作

－
Ａ

［配置図］61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

号 関連資料第 可搬SAの接続性－

空調ユニット

関連資料

第 設置場所6
号 関連資料［配置図］61-3（操作スイッチ操作）（弁操作）

関連資料

項
第

［配置図］61-3

Aa［配置図］61-3
Ａ－
より簡単な接続

現場操作

その他設備

Ｃ

[容量設定根拠書] 61-6
Ｃ

フランジ接続，より簡単な接続

Ｂ,Ｃ

2

第
3
項

号 関連資料［配置図］61-3

第 異なる複数の接続箇所の確保
3号 関連資料対象外

対象外－

第 設置場所4
号 関連資料（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

第 保管場所5
号 関連資料

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

第 アクセスルート
6号 関連資料第7号

通 環境条件、自然現象、外部人為
要 事象、溢水、火災
因
サポート系要因
故障関連資料
防［配置図］61-3
対象外

対象外
－

－

［配置図］61-3（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）－［配置図］61-3
Ａｂ

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

Ａ

屋内アクセスルートの確保（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外

防止設備-対象(代替対象DB設備有り)-屋外

Ab(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外［保管場所図］61-7
屋内アクセスルートの確保［保管場所図］61-7［配置図］61-3［配置図］61-3

61-1-6ＡｂＡ［配置図］61-3［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所

6号及び7号炉 SA設備基準適合性（免震重要棟内緊急時対策所）

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環
屋外の天候／放射線
境
条
第

件
に

1
号

お
け
る
健
全

一覧表（可搬）

酸素濃度計

類型化

二酸化炭素濃度計

類型化（免震重要棟内緊急時対策所）

区分（免震重要棟内緊急時対策所）

区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（免震重要棟）

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びＣその他の建屋内（免震重要棟）Ｃ

荷重（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－

海水（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外

他設備からの影響
電磁波による影響(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）

－
対象外

性
関連資料

第 操作性
第
1

2
号

［配置図］61-3

現場操作

関連資料

［配置図］61-3

Ｂ

現場操作

－

Ｂ

－

項
第
3
号

試験・検査
(検査性、系統構成・外部入力)
関連資料

第 切り替え性4号 関連資料
悪

第
4
3

第
5

系統設計
影
響 その他(飛散物)号

防止

第 可搬SAの容量
1

本来の用途として使用－切替不要

計測制御設備（機能・性能の確認が可能）

Ｊ－
Ａ

本来の用途として使用－切替不要

－

Ａ

－

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

－
現場操作

－
Ａ

［配置図］61-3
重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

号 関連資料第 可搬SAの接続性

Ｊ

－

関連資料

第 設置場所6
号 関連資料条

計測制御設備（機能・性能の確認が可能）

現場操作

Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置する
もの－より簡単な接続Ａ［配置図］61-3
Ａ－Ｃ

より簡単な接続

Ｃ

2
号 関連資料
第 異なる複数の接続箇所の確保
3号 関連資料
第
3
項

－
対象外

対象外
－

第 設置場所4
号 関連資料（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

第 保管場所5
号 関連資料

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

第 アクセスルート
6号 関連資料第7号

通 環境条件、自然現象、外部人為
要 事象、溢水、火災
因
サポート系要因
故
障
関連資料
防

－
対象外

対象外
－

－

－

（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

－

－
Ａｂ

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

Ａ

屋内アクセスルートの確保

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

共通要因の考慮対象設備なし

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外［保管場所図］61-7
屋内アクセスルートの確保［保管場所図］61-7－－

61-1-7

Ａｂ

Ａ

－

－

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
5号炉原子炉建屋内
61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

緊急時対策所遮蔽（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（常設）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
二酸化炭素吸収装置

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ

その他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外[配置図]61-3(操作不要）(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外[配置図]61-3

対象外

現場操作
（操作スイッチ操作）

Bf

号
第
1

関連資料

[配置図]61-3[配置図]61-3

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3

遮蔽

Ｋ

空調ユニット

Ｃ

号
関連資料
第
4

第 切り替え性3条

4
号 関連資料

第悪 系統設計影

5号

響 その他(飛散物)
防止 関連資料

第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量
1
号 関連資料
第 共用の禁止第2号 関連資料

2
項
第
5
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災［本文］3.18
本来の用途として使用－切替不要［試験・検査説明資料］61-5
Ｂｂ－

本来の用途として使用－切替不要

Ａ－

ＤＢ施設と同じ系統構成

Ａｄ

他設備から独立Ａｃ（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外［配置図］61-3
現場操作［配置図］61-3
Ａa（ＤＢ施設と同仕様の居住性で設計）対象外［添付］61-13-2-23,24
共用する設備Ａ［配置図］61-3［系統図］61-4［配置図］61-3
ＤＢ施設の系統及び機器の容量が十分

現場操作

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ［容量設定根拠］61-6
Ａ［配置図］61-3

共用する設備Ａ［配置図］61-3（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

因故
サポート系故障
障防
止 関連資料［配置図］61-3

61-1-8［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2
号 関連資料

負荷変圧器

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（常設）

交流分電盤

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ

その他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3
操作スイッチ操作(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3
Bd［配置図］61-3

操作スイッチ操作

Bd［配置図］61-3

第
1
項

試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3号
関連資料
第 切り替え性第4号 関連資料43

その他の電源設備

Ｉ［試験・検査説明資料］61-5
当該系統の使用にあたり切替操作が必要

その他の電源設備

Ｉ［試験・検査説明資料］61-5
Ba[単線結線図] 61-2

当該系統の使用にあたり切替操作が必要

Ba[単線結線図] 61-2

［配置図］61-3［配置図］61-3条
第悪 系統設計影

5号

響 その他(飛散物)
防止 関連資料

第 設置場所6
号 関連資料
第 常設SAの容量

第通常時は隔離又は分離

Ａｂ

対象外

対象外

[単線結線図] 61-2

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの［容量設定根拠］61-5

第 共用の禁止

共用する設備2
号 関連資料

2
項
第
5
号

共
通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災

対象外

対象外

［配置図］61-3
Aa［配置図］61-3

1
号 関連資料Ａｂ[単線結線図] 61-2

［配置図］61-3
現場（設置場所）で操作可能

通常時は隔離又は分離

現場（設置場所）で操作可能

Aa［配置図］61-3
Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ［容量設定根拠］61-5
Ａ－共用する設備Ａ－防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋内

Ａａ

防止設備-対象(代替対象ＤＢ設備有り)-屋内

Ａａ(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

因故
サポート系故障
障防
止 関連資料［配置図］61-3

61-1-9［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
5号炉原子炉建屋内
高気密室

61条：緊急時対策所（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

環境温度・湿度・圧力／
環 屋外の天候／放射線境

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内

号

に
お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性

類型化
区分

Ｃ

（5号炉原子炉建屋）

条
件 荷重
第
1

一覧表（可搬）（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）－（電磁波により機能が損なわれない）

対象外

関連資料

[配置図]61-3

第 操作性
2(操作不要）

対象外

号
第

関連資料

1
項

[配置図]61-3

試験・検査
第(検査性、系統構成・外部入力)
3

その他（気密室）

Ｍ

号
関連資料

［本文］3.18

第4
3

第 切り替え性4条

号 関連資料本来の用途として使用－切替不要－

悪 系統設計第5号

影
響 その他(飛散物)
防止 関連資料第5号

共通 環境条件、自然現象、外部人為事
要 象、溢水、火災
因
故
障
防
止

対象外

Ａa

［配置図］61-3（ＤＢ施設と同仕様の居住性で設計）対象外［添付］61-3
共用する設備2
号 関連資料2項（考慮対象なし）

ＤＢ施設の系統及び機器の容量が十分

第 共用の禁止
第

Ａｄ

現場操作

号 関連資料1
号 関連資料ＤＢ施設と同じ系統構成［配置図］61-3

第 設置場所
6

第 常設SAの容量

Ｂｂ

Ａ［配置図］61-3（共通要因の考慮対象設備なし）

対象外(サポート系なし)

対象外

サポート系故障
関連資料［配置図］61-3

61-1-10

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

一覧表（可搬）

類型化
区分

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

類型化
区分

その他の建屋内(5号炉原子炉建屋)

C

屋外

D

(有効に機能を発揮する)－(有効に機能を発揮する)－(海水を通水しない)

対象外(海水を通水しない)

対象外

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

可搬型陽圧化空調機

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない)(電磁波により機能が損なわれない)－
対象外［配置図］61-3

現場操作(操作スイッチ操作)(弁操作)(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない)(電磁波により機能が損なわれない)－－［配置図］61-3

Bd
Bf

設備の運搬，設置，
操作スイッチ操作，接続作業

Bc,Bd,
Bg

号
第
1

関連資料

［本文］61-3

－

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3

空調ユニットC

内燃機関，発電機

G,H

号
関連資料
第 切り替え性［試験・検査説明資料］61-5［試験・検査説明資料］61-5

本来の用途として使用－切り替え不要

当該系統の使用にあたり切替操作が必要

4
号 関連資料悪 系統設計影

他設備から独立Ac

通常時は隔離又は分離

Ab

5
号

響 その他(飛散物)
防(考慮対象なし)

対象外

－

対象外

第 設置場所63条［配置図］61-3

第止 関連資料第4－Ba

号 関連資料第 可搬SAの容量[配置図]61-3
現場操作

－
A

［配置図］61-3

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

現場操作

Aa

［配置図］61-3

A

その他設備

C

1
号
関連資料
第 可搬SAの接続性
2［配置図］61-3

第 異なる複数の接続箇所の確保

対象外

第 設置場所3
項より簡単な接続号 関連資料5
号 関連資料

第［容量設定根拠］61-5

4
号 関連資料第 保管場所5
号 関連資料第 アクセスルート
6号 関連資料共 環境条件、自然現象、外部人為
通 事象、溢水、火災
第7号[容量設定根拠書] 61-6
C

－
－

対象外

(放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定)－［配置図］61-3
Ab［保管場所図］61-7
屋内アクセスルートの確保

対象外－［配置図］61-3
屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

A,C［配置図］61-3
対象外(放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定)

ボルト・ネジ接続，より簡単な接続

屋外(共通要因の考慮対象設備あり)

Ba［保管場所図］61-7A［配置図］61-3

屋外アクセスルートの確保

B［配置図］61-8(共通要因の考慮対象設備なし)

対象外

防止設備-対象(代替対象DB設備有り)-屋外

Ab(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

要
因
故
サポート系要因
障防止関連資料［配置図］61-3

61-1-11［配置図］61-3

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置

類型化区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（可搬）差圧計（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ

その他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

現場操作(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

Ｂ

現場操作

Ｂ

号
第
1

関連資料

[配置図]61-3[配置図]61-3

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
5

容器(タンク類)

Ｃ

計測制御設備Ｊ

号
関連資料
第 切り替え性－
本来の用途として使用－切替不要

4
号 関連資料本来の用途として使用－切替不要

Ａ－

悪 系統設計影

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

第5号

響 その他(飛散物)
防（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

第 設置場所
6

3
条

Ａ

－

止 関連資料
第
4

－

－
現場操作

号 関連資料第 可搬SAの容量

－
Ａ

現場操作

－

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

－

Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

1
号
関連資料
第 可搬SAの接続性
2－－

より簡単な接続Ｃより簡単な接続

Ｃ

対象外

対象外

対象外

対象外

（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）－（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）－

号 関連資料
第 異なる複数の接続箇所の確保
5号 関連資料
第 設置場所第3
項

4
号 関連資料第 保管場所5
号 関連資料第 アクセスルート
6号 関連資料共 環境条件、自然現象、外部人為
通 事象、溢水、火災
第7号－
屋内(共通要因の考慮対象設備なし)－
Ａｂ［保管場所図］61-7
屋内アクセスルートの確保

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

Ａｂ［保管場所図］61-7
Ａ－

屋内アクセスルートの確保

Ａ－

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

共通要因の考慮対象設備なし

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

要
因
故
サポート系要因
障
防
止
関連資料

－

61-1-12－

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
61条：緊急時対策所

環境温度・湿度・圧力／
環

屋外の天候／放射線

境
条
第

件 荷重
に

1
号

お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性
関連資料

第 操作性
2

酸素濃度計
（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及び一覧表（可搬）二酸化炭素濃度計（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ

その他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

現場操作(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）－
対象外［配置図］61-3

Ｂ

現場操作

Ｂ

号
第
1

関連資料

－

－

項
試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
3

計測制御設備

Ｊ

計測制御設備Ｊ

号
関連資料
第 切り替え性－
本来の用途として使用－切替不要

4
号 関連資料本来の用途として使用－切替不要

Ａ－

悪 系統設計影

他設備から独立Ａｃ

他設備から独立Ａｃ

第5号

響 その他(飛散物)
防（考慮対象なし）

対象外（考慮対象なし）

対象外

第 設置場所
6

3
条

Ａ

－

止 関連資料
第
4

－

－
現場操作

号 関連資料第 可搬SAの容量

－
Ａ

現場操作

－

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

－

Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

1
号
関連資料
第 可搬SAの接続性
2－－

より簡単な接続Ｃより簡単な接続

Ｃ

対象外

対象外

対象外

対象外

（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）－（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）－

号 関連資料
第 異なる複数の接続箇所の確保
5号 関連資料
第 設置場所第3
項

4
号 関連資料第 保管場所5
号 関連資料第 アクセスルート
6号 関連資料共 環境条件、自然現象、外部人為
通 事象、溢水、火災
第7号－
屋内(共通要因の考慮対象設備なし)－
Ａｂ［保管場所図］61-7
屋内アクセスルートの確保

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

Ａｂ［保管場所図］61-7
Ａ－

屋内アクセスルートの確保

Ａ－

共通要因の考慮対象設備なし

対象外

共通要因の考慮対象設備なし

対象外(サポート系なし)

対象外(サポート系なし)

対象外

要
因
故
サポート系要因
障
防
止
関連資料

－

61-1-13－

柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉 SA 設備基準適合性（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
61条：緊急時対策所

第1号

環境温度・湿度・圧力／
環 屋外の天候／放射線
境
条
件 荷重
に
お 海水
け
る 他設備からの影響
健
全 電磁波による影響
性

可搬型エリアモニタ（5号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

類型化
区分

原子炉区域を除く原子炉建屋内及びその他の建屋内（5号炉原子炉建屋）

Ｃ（有効に機能を発揮する）－（海水を通水しない）

対象外(周辺機器等からの悪影響により機能を失う
おそれがない）（電磁波により機能が損なわれない）

関連資料

現場操作

関連資料

計測制御設備

関連資料

第
5
号

第
4
3
条

（本来の用途として使用）

Ａｃ（考慮対象なし）

対象外－
現場（設置場所）操作

Aa－

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

関連資料

Ａ

－

第 可搬SAの接続性
2

より簡単な接続号 関連資料Ｃ－

第 異なる複数の接続箇所の確保対象外

3号 関連資料対象外－

第 設置場所4
号 関連資料（放射線量の高くなるおそれの少ない場所を選定）

第 保管場所5
号 関連資料

屋内(共通要因の考慮対象設備なし)

－

－
Ａｂ

［保管場所図］61-7

第 アクセスルート
6号 関連資料第7号

対象外

他設備から独立6
号 関連資料共 環境条件、自然現象、外部人為
通 事象、溢水、火災

Ｊ－

第 設置場所

第
3
項

Ｂ

－

悪 系統設計影
響 その他(飛散物)
防止 関連資料第 可搬SAの容量
1
号

－

－

試験・検査
第
(検査性、系統構成・外部入力)
5号

第 切り替え性4号 関連資料－［配置図］61-3

第 操作性
2
号
第
1
項

一覧表（可搬）屋内アクセスルートの確保

Ａ－

共通要因の考慮対象設備なし

対象外(サポート系なし)

対象外

要
因
故
サポート系要因
障
防
止
関連資料

－

61-1-14

61-2
単線結線図

61-2-1

電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

Ｇ

：電源車
(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置

充電器×２台

：切替装置
DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)

図 61-2-1○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備

免震重要棟内緊急時対策所 単線結線図

61-2-2：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

M/C 6SA-1

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SB-1

M/C 5SA-2
Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C5C

6.9kV M/C6E

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備：6/7号炉設計
基準対象施設

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備

図 61-2-2：重大事故等対処設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備
・送受話器[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-2-3単線結線図61-4
系統図

61-4-1

屋外

屋内

屋内

屋外

緊急時対策所
２階対策本部

免震重要棟内排気隔離
ダンパ(屋上)

屋上給気
ガラリ

緊急時対策所 2 階

屋上排気
ガラリ
排風機

送風機

MO

C

給気隔離
ダンパ（屋上）MO

停止
2階その他エリア

停止

H
C

全閉

全閉
1階その他エリア

停止

停止
緊急時対策所
１階対策本部（待避室）

閉止キャップ外す

H

空冷ヒートポンプ接続口 仮設ダクト取付

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

全開
全開

給排気隔離
ダンパ(手動)Ｘ３

全開
運転

DPX

避圧口ｘ３

運転

差圧計

運転

全閉

可搬型陽圧化空調機ｘ３

図 61-4-1

免震重要棟内緊急時対策所１階（待避室）（陽圧化時）
61-4-2換気空調系概要図図 61-4-2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備 系統概略図（プルーム通過前後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化時）

61-4-3

図 61-4-3 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備 系統概略図（プルーム通過中：空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化時）

61-4-4

61-5
試験及び検査61-5-1

ガスタービン
発電機

ガスタービン発電機の各部品は分解点検が可能な構造とする。
図 61-5-1

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機

61-5-2構造図マンホールを設けているため，内部確認が可能である。

図 61-5-2

免震重要棟内緊急時対策所用

61-5-3

地下貯油タンク油漏れ点検，機能点検，モータの絶縁抵抗計
測を定期的に実施する。

図 61-5-3

免震重要棟内緊急時対策所用

61-5-4

燃料移送ポンプ

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－
電源車切替断路器は絶縁抵抗測定が可能である。
電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所図 61-5-4一般
負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器 試験系統図

61-5-5

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発
電機用受電盤は絶縁抵抗測定が可能である。
電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所図 61-5-5一般
負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤
試験系統図

61-5-6

ディーゼル機関
発電機

電源車の各部品は分解点検が可能な構造とする。

図 61-5-6

電源車

61-5-7構造図

電源車のケーブルは絶縁抵抗測定が可能である。
電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台

：切替装置
DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)

図 61-5-7○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備

電源車用ケーブル

61-5-8

試験系統図：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)

模擬
負荷
M/C 1SB-1

Ｇ

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋
非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋

MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所図 61-5-8一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)

電源車○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

試験系統図（模擬負荷による電源車の出力性能確認）

61-5-9油漏れ点検，機能点検，発電機の絶縁抵
抗測定を定期的に実施する。

エンジン
発電機

内蔵燃料タンク

図 61-5-9

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備構造図

61-5-10

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）

電源設備のケーブルは絶縁抵抗測定が可能である。

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）
屋外

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C6E

C/B：コントロール建屋

6.9kV M/C5C

M/C：メタルクラッド開閉装置
動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤①

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

図 61-5-10〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備・送受話器：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備用ケーブル

61-5-11試験系統図

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

模擬
負荷

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C6E

6.9kV M/C5C

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

図 61-5-11

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備・送受話器：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

61-5-12

試験系統図（模擬負荷による電源設備の出力性能確認）

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C5C

6.9kV M/C6E

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G

負荷変圧器及び接続されたケーブルは絶縁抵抗測定が可能である。

：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備
・送受話器[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所図 61-5-12

負荷変圧器

61-5-13

試験系統図：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C6E

6.9kV M/C5C

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G

交流分電盤は絶縁抵抗測定が可能である。

：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備
・送受話器

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所図 61-5-13

交流分電盤

61-5-14

試験系統図[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設〇免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の気密性，陽圧化に関する試験・検査性について
免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の気密性，陽圧化に関する点検及び検査は表 61-5-1 の通りである。
表 61-5-1

免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の気密性，陽圧化機能に関する試験・検査性

プラント状態
運転中
又は
停止中

項目
外観検査

機能・性能試験内容
外観確認
気密性，陽圧化機能の確認
運転性能の確認

可搬型陽圧化空調機，差圧計各々の点検を行うと共に，これら設備を組み合わせた状態で免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊急時
対策所の気密性，陽圧化機能・性能が正常であることを確認する。
免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能・性能検査は，免震重要棟内緊急時対策所（待避室），5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所に対して，可搬型陽圧化空調機により定格流量により高気密室内を規定差圧に陽圧化できることを確認する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所においては，機能・性能検査として 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の空気ボンベより規定流量の空気を高気密室に供給した場合，高気密室内を規定差圧に陽圧化できることを確認する。二酸化炭素吸収装置の機能・性能検査は，対策要員が待避している 10 時間に発生する二酸化炭素を吸収するために必要な二酸化炭素吸収剤量が確保されていることを確認する。

61-5-15図 61-5-14

免震重要棟内緊急時対策所（待避室）の気密性，陽圧化機能に関する試験・検査性 概略図

図 61-5-15 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備 系統概略図（プルーム通過前後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化時）

61-5-16図 61-5-16

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化時）の気密性，陽圧化機能に関する試験・検査性 概略図

61-5-17

○酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計の試験・検査性について
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計は，運転中又は停止中においても校正ガスによる性能検査が可能な設計とする。また差圧計は校正済みのものを定期的に入れ替えて使用することとし，高気密室の気密性，陽圧化機能を確認する時点に併せて指示を確認する設計とする。
酸素濃度計概略図を図 61-5-17，二酸化炭素濃度計概略図を図 61-5-18 に示す。

図 61-5-17

図 61-5-18

酸素濃度計の概略図

二酸化炭素濃度計の概略図

61-5-18

○地震観測装置の試験・検査性について
地震観測装置はプラント運転中，プラント停止中に外観検査，機能，性能検査が可能とし，機能・性能の確認が可能な設計とする。地震観測装置概略図を図 61-5-19 に示す。

図 61-5-19

地震観測装置概略

61-5-19

○可搬型エリアモニタの試験・検査性について
可搬型エリアモニタはプラント運転中，プラント停止中に，模擬入力による機能・性能試験及び校正が可能とし，機能・性能の確認が可能な設計とする。
可搬型エリアモニタ概略図を図 61-5-20 に示す。

図 61-5-20

可搬型エリアモニタの概略図

61-5-20

61-6
容量設定根拠61-6-1

名称
免震重要棟内緊急時対策所／
隣接区画の陽圧化差圧
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所／隣接区画の陽圧化差圧

陽圧化に必要な差圧
Pa

20 以上

Pa

20 以上

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の陽圧化バウンダリ
は，配置上，動圧の影響を直接受けない屋内に設置されているため，室内へのインリーク
は隣接区画との温度差によるものと考えられる。
重大事故等時の室内の温度を免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所のある原子炉建屋付属棟の設計最高温度 40℃，隣接区画を外気の設計最低温度-17℃と仮定すると，免震重要棟内緊急時対策所の待避室の階層高さ 4.35ｍ，及び，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所の待避室の階層高さは 3.3ｍより，以下のとおり約 12Pa の圧力差があれば，温度の影響を無視できると考えられる。
⊿P＝{(－17℃の乾き空気密度)－(＋40℃の乾き空気の密度)}×階層高さ＝(1.378－1.127)×4.35＝1.092 kg/m2(≒12Pa)
このため，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の陽圧化バ
ウンダリの必要差圧は設計裕度を考慮して隣接区画＋20Pa とする。

61-6-2

名称

可搬型陽圧化空調機

台数

台

容量

㎥/h/台

免震重要棟内緊急時対策所(予備機 3)

3

1,180 以上（注 1），（1,800 以上（注 2））
注１：要求値を示す

機器仕様に関する注記

注２：公称値を示す【設定根拠】（１）換気量ⅰ）必要換気量の考え方
免震重要棟内緊急時対策所１階（待避室）においては，重大事故発生後のプルーム通過時からプルーム通過後の長期間に亘り最大想定 176 人（免震重要棟内緊急時対策所で対応する 6 号及び 7 号炉に係る要員 160 名（①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 72 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 106 名のうち
中央制御室にて対応を行う運転員 18 名を除く 88 名の合計 160 名）と，免震重要棟
内緊急時対策所で対応する 1～5 号炉に係る要員 16 名（本部要員 12 名と現場要員 2
名と，第 2 次緊急時態勢時における保安検査官の 2 名の合計 16 名）に余裕を持った収容人数 180 人に対して許容二酸化炭素濃度及び許容酸素濃度を確保可能な設計とする。
ⅱ）許容二酸化炭素濃度，許容酸素濃度
許容二酸化炭素濃度は，JEAC4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規定」に定める 0.5%以下とする。許容酸素濃度は，労働安全衛生法 酸素欠乏防止規則に定める 18％以上とする。
ⅲ）二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量 Q1
・M

二酸化炭素発生量：0.030※1（m3/h/人）

・ｎ

収容人数

：180（人）・C

許容二酸化炭素濃度：0.5（％）

・C0 初期二酸化炭素濃度：0.039※2（％）
・Q1

必要換気量

： Q1 

※1：軽作業時の二酸化炭素発生量（ 空 気 調 和 衛 生 工 学 便 覧 ， 軽作
業時の CO 2 吐出し量）※2：標準大気の二酸化炭素濃度（JIS W 0201）※3：二酸化炭素基準の必要換気量（空気調和衛生工学便覧）

100Mn ※3（m 3/h）C  C0Q1＝100×0.030×180÷(0.5－0.039)＝1171≒1,180（m 3/h）

61-6-3

【設定根拠】（続）ⅳ）酸素濃度基準に基づく必要換気量 Q2
・ｎ

収容人数

：180（人）・a

吸気酸素濃度：20.95※4（％）

・b許容酸素濃度：18.0（％）

・c

成人の呼吸量：0.48※5（m3/h）

・d

乾燥空気換算酸素濃度：16.4※5（％）

・Q2

必要換気量

： Q2 

※4：標準大気の酸素濃度（JIS W 0201）※5：成人呼吸気の酸素濃度（空気調和衛生工学便覧）※6：酸素基準の必要換気量（空気調和衛生工学便覧）ca  d n ※6（m3/h）a b

Q2＝0.48×(20.95－16.4)×180÷(20.95－18.0)＝133.3≒134（m3 /h）ⅴ）必要換気量
上記より，窒息防止に必要な換気量は，二酸化炭素濃度基準の必要換気量が制限となる
ことから，1,180m3/h 以上（394m3/h/台以上×3 台）に余裕をもたせた 600m3/h/台以上×3
台＝1,800m3/h 以上を確保する。

61-6-4

名称

可搬型陽圧化空調機

台数

台

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 1(予備機 1(免震重要棟内緊急時対策所,
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で共用))

容量

㎥/h/台

560 以上(注 1)，(600 以上(注 2))
注 1：要求値を示す

機器仕様に関する注記

注 2：公称値を示す【設定根拠】(1)換気量(a)収容人数・収容対策要員人数：86 名(b)許容二酸化炭素濃度，許容酸素濃度
許容二酸化炭素濃度は，JEAC4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規定」に定める 0.5%以下とする。許容酸素濃度は，労働安全衛生法 酸素欠乏防止規則に定める 18％以上とする。
(c)必要換気量の計算式①二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量(Q 1)
・収容人数
・許容二酸化炭素濃度
・大気二酸化炭素濃度
・二酸化炭素発生量：n＝86 名
：C＝0.5%(労働安全衛生規則)：C0＝0.039%(標準大気の二酸化炭素濃度)：M＝0.030m3/h/人(空気調和・衛生工学便覧の軽作業の作業程度の吐出し量)
・必要換気量：Q1＝100×M×n÷(C－C0 ) m3/h(空気調和・衛生工学便覧の CO2 濃度基準必要換気量)
Q1 ＝100×0.030×86÷(0.5－0.039)＝560[m 3/h]
②酸素濃度基準に基づく必要換気量(Q2)
・収容人数
：86 名
・吸気酸素濃度：a＝20.95%(標準大気の酸素濃度)
・許容酸素濃度：b＝18%(労働安全衛生規則)
・成人の呼吸量：c＝0.48m3/h/人(空気調和・衛生工学便覧)
・乾燥空気換算呼気酸素濃度：d＝16.4%(空気調和・衛生工学便覧)
・必要換気量：Q2 ＝c×(a－d)×n÷(a－b)m3 /h(空気調和・
衛生工学便覧の O2 濃度基準必要換気量)

61-6-5

【設定根拠】(続)Q2 ＝0.48×(20.95－16.4) ×86÷(20.95－18.0)＝63.7[m3/h]ⅴ)必要換気量
上記より，窒息防止に必要な換気量は，二酸化炭素濃度基準の必要換気量が制限となることから，560m 3/h 以上に余裕をもたせた 600m3/h/台以上×1 台を確保する。

61-6-6

名称

空気ボンベ陽圧化装置

本数

本

110 以上

容量

L/本

47

充填圧力

MPa

約 15(35℃)

機器仕様に関する注記－【設定根拠】(1)必要換気量(a)収容人数・収容対策要員人数：81 名(b)許容二酸化炭素濃度，許容酸素濃度
許容二酸化炭素濃度は，JEAC4622-2009「原子力発電所中央制御室運転員の事
故時被ばくに関する規定」に定める 0.5%以下とする。許容酸素濃度は，労働安
全衛生法 酸素欠乏防止規則に定める 18％以上とする。
(c)必要換気量の計算式①二酸化炭素濃度基準に基づく必要換気量
・収容人数：n＝81 名
・許容二酸化炭素濃度：C＝0.5%(労働安全衛生規則)
・大気二酸化炭素濃度：C0＝0.039%(標準大気の二酸化炭素濃度)
・呼吸による二酸化炭素発生量：M＝0.030m3/h/人(空気調和・衛生工学便覧の極軽作業の作業程度の吐出し量)
・必要換気量：Q1 ＝100×M×n／(C－C0)m3/h(空気調和・衛生工学便覧の二酸
化炭素基準の必要換気量)
Q1＝100×0.030×81÷(0.5－0.039)＝527.11(≒528m3/h)②酸素濃度基準に基づく必要換気量
・収容人数：n＝81 名・吸気酸素濃度：a＝20.95%(標準大気の酸素濃度)
・許容酸素濃度：b＝18%(労働安全衛生規則)
・成人の呼吸量：c＝0.48m3/h/人(空気調和・衛生工学便覧)
・乾燥空気換算呼気酸素濃度：d＝16.4%(空気調和・衛生工学便覧)
・必要換気量：Q1＝c×(a－d)×n／(a－b)m3/h(空気調和・衛生工学便覧の酸素基準の必要換気量)
Q1＝0.48×(20.95－16.4)×81÷(20.95－18.0)＝59.97(≒60m3/h)

61-6-7

【設定根拠】(続)

空気ボンベ陽圧化装置の運転時においては，二酸化炭素吸収装置により二酸
化炭素濃度上昇を抑制していることから，必要換気量は酸素濃度基準に基づく
60m3/h 以上とする。
(2)必要ボンベ本数
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の高気密室を 10 時間陽圧化する必要最低限の ボ ン ベ 本 数 は 酸 素 濃 度 基 準 換 気 量 の 60m3/h 及 び ボ ン ベ 供 給 可 能 空 気 量5.50m3/本から下記の通り 110 本となる。
・ボンベ初期充填圧力：14.7MPa(at 35℃)
・ボンベ内容積：46.7L
・圧力調整弁最低制御圧力：0.89MPa
・ボンベ供給可能空気量：5.50m3/本(at -4℃)
以上より，必要ボンベ本数は下記の通り 110 本以上となる。
60m3/h÷5.50m3/本×10 時間＝109.09(109.0909091)≒110 本

61-6-8

名称

二酸化炭素吸収装置

台数

台

容量

kg

機器仕様に関する注記

1 台(予備 1 台)―

【設定根拠】(1)二酸化炭素の除去原理及び吸収性能
二酸化炭素吸収装置の吸収剤は，主成分が酸化カルシウム(消石灰)であり，大気中の二酸化炭素と触媒等がなくても直接反応可能とし，単位質量当りの二酸化炭素を
m3/kg吸収可能な設計とする。
Ca(OH) 2 ＋ CO 2 → CaCO 3 ＋ H2O(2)二酸化炭素吸収剤容量
二酸化炭素吸収装置は，外気を遮断した高気密室内に収容人数84人が10時間待避した場合において，室内の二酸化炭素量濃度を0.5％以下に維持するために十分な量の二酸化炭素吸収剤容量として，表1の計算結果よりkg/台を確保する設計とする。

なお，必要吸収剤量及び設計吸収剤量については下記の通り定義する。
必要吸収剤量＝設計 CO2 発生量÷吸収剤吸収性能
設計吸収剤量＝必要吸収剤量×設計裕度
表1

吸収剤必要量の設計条件

項目

設計値

備考

A

空間容積

610 m 3高気密室の容積

B

空隙率

0.95

―

C

収容人数

69 人

プルーム通過中を想定

D

陽圧化時間

10 h

―

E

二酸化炭素発生量0.030m 3/h/人

軽作業(空気調和衛生工学便覧)

F0初期二酸化炭素濃度

0.039％

国際標準大気濃度F1

許容二酸化炭素濃度0.5％

労働安全衛生規則

H

積算二酸化炭素発生量18.03 m 3

C×D×E－(F 1－F 0)×A×B÷100

I

吸収剤 CO 2 吸収性能

J

設計裕度

K

吸収剤必要量―H÷I

61-6-9名称

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機

台

数

台

1台

容

量

kVA/台

1,000

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設備(電源の確保)として，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機を設置する。免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，１台で免震重要棟内緊急時対策所に給電するために必要な容量を有する。またプルーム通過への対応に必要な無給油時間の余裕を有する設計とする。
1．容量
ガスタービン発電機の容量は，以下の①，②について必要な負荷を基に設定する。
① 重大事故等対処時の必要負荷への給電(表 61-6-1)② 重大事故等以外の一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した際の適切な措置のために必要な負荷への給電(表 61-6-2)
表 61-6-1 重大事故等対処時の必要負荷(免震重要棟内緊急時対策所(待避室) 必要負荷)
負荷名称
負荷容量
備考
(kVA)
代替交流電源補機
約 20kVA
換気空調設備
約 5kVA
照明設備
免震重要棟床面積約 4,100m2 が給約 80kVA(コンセント負荷含む)
電対象
テレビ会議システム及び必要な情報を把握できる設約 115kVA
重大事故等時に必要な負荷 ※1
備，通信連絡設備：約 35kVA
重大事故等時に必要な負荷 ※2
放射線管理設備
約 55kVA：約 10kVA
合計
約 275kVA※1 重大事故等時に必要な負荷：
無線連絡設備，衛星電話設備，
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，
緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS 表示装置
※2 重大事故等時に必要な負荷：
モニタリングポスト及び気象データを監視する装置，
原子力発電所周辺線量予測評価システム，個人線量計用充電器，可搬型空気浄化装置(チェンジングエリア用)

61-6-10

【設定根拠】(続)表 61-6-2 重大事故等以外の必要負荷(免震重要棟内緊急時対策所 必要負荷)
負荷名称

負荷容量(kVA)

代替交流電源補機

約 20kVA

換気空調設備

約 240kVA

照明設備(コンセント負荷含む)

約 80kVA

必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備
放射線管理設備

約 115kVA
約 55kVA

合計

約 510kVA※１ 重大事故等時に必要な負荷：
無線連絡設備，衛星電話設備，
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，
緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS 表示装置
※２ 重大事故等時に必要な負荷：
モニタリングポスト及び気象データを監視する装置，
原子力発電所周辺線量予測評価システム，個人線量計用充電器，可搬型空気浄化装置(チェンジングエリア用)
ガスタービン発電機の燃料系統は，地下貯油タンク(30,000L)及び付属のポンプ，配管等で構成される。地下貯油タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に免震重要棟内緊急時対策所に電源供給(保守的に 800kW の負荷に電源供給)した場合，約 2 日の連続運転が可能な容量を持つ。

図 61-6-1

ガスタービン発電機用燃料性能表

61-6-11

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下

名称

貯油タンク

基数

基

1

容量

kL/基

30

【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，重大事故等対処
時に免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機への燃料補給を円滑に行うために設
置する。
1．容量
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクの容量は，ガスター
ビン発電機 1 基の定格出力運転時の燃料消費量を基に設定する。(保守的に定格出力 800kW
にて算定)
地下貯油タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に免震重要棟内緊
急時対策所に電源供給した場合，約 2 日の連続運転が可能な容量を持つ。
具体的には，2 日間燃料補給可能な容量は，以下のとおり，20.98kL となる。

以上より，ガスタービン発電機用燃料タンクの容量は 20.98ｋL 以上である 30kL とする。

61-6-12

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料

名称

移送ポンプ

台数

台

1(予備 1)

容量

m3/h/台

約 2.0

揚程

m

約 15

原動機出力

kW

約 0.75【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプは，重大事故時に免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンクから免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機へ燃料を供給するために設置する。なお，ガスタービン発
電機用燃料移送ポンプは供給系統 1 系列あたり，100%容量を 1 台設置する。
1．容量の設定根拠
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプの容量は，ガスター
ビン発電機の単位時間あたりの燃料最大消費量
を免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機に供給するため，それよりも容量の大きい 約
3
30L/min(約 2.0m /h) とする。
2．揚程の設定根拠
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプの必要となる揚程は，以下のとおり，約 6.9m である。
発電機接続レベル
地下貯油タンク吸い込みレベル
(差分)

≒6.9m

3．原動機出力の設定根拠
上記に示す容量と揚程を満足するポンプの必要軸動力は以下のとおり 0.1kW となる。
P =( g×ρ×Q×H )÷( 60×η )=(= 0.10kW
P ：必要軸動力(kW)ρ：比重(－)
H：全揚程(m)g ：重力加速度(m/s2)
Q：吐出量(m3/min)
η：ポンプ効率(%)

上記の必要軸動力を満足する原動機を選定すると，原動機出力は約 0.75kW とする。

61-6-13図 61-6-2

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ性能曲線

図 61-6-3

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
揚程設計 概略図

61-6-14

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受

名称
母線電流容量電盤
A

約 1,200【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤は，常設重大事故等対処設
備として設置する。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤は，通常時受電の所内電源
系からの給電が喪失した際，重大事故等に対処するために必要な電力を供給できる設計
とする。
1．容量
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤の容量は，免震重要棟内緊
急時対策所用ガスタービン発電機が接続可能であることから，免震重要棟内緊急時対策
所用ガスタービン発電機用の定格電流以上に設定する。
(1)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の定格電流である約 84A に対し，十分余裕を有する約 1,200A とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機受電盤の定格電流：1,000kVA÷√3÷6.9kV＝83.7A≒84A

61-6-15

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電名称
母線電流容量

源車切替断路器A

約 200【設定根拠】
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器は，常設重大事
故等対処設備として設置する。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電－電源車切替断路器は，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機からの給電が喪失した際，電源車にて重大事故等に対処するために必要な電力を供給できる設計とする。
1．容量
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器の容量は，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機又は電源車が接続可能であることから，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用又は電源車の定格電流以上に設定する。
(2)免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機又は電源車の定格電流である約84A に対し，十分余裕を有する約 200A とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機受電盤の定格電流：1,000kVA÷√3÷6.9kV＝83.7A≒84A
電源車２台の定格電流：1,000kVA÷√3÷6.9kV＝83.7A≒84A

61-6-16

名

称

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

台

数

台

2(予備 3)

容

量

kVA/台

200

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，全交流動力電源が喪失した場合の重大事故等対処設
備(電源の確保)として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を設置する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源装置は，１台で 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に給電するために必要な容量を有する。一方，燃料補給時，停止する必要があることから，１台追加配備し，2 台を 1 セットとすることにより，速やかに切り替えることができる構成としている。
また，大湊側高台保管場所に 2 台を配備し，多重性を確保するとともに，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとしてさらに１台配備する設計
し，合計 3 台の予備を配備する設計とする。
1．容量
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の容量は，以下の表に示す必要な負荷を基に設定する。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は重大事故等対処時の必要負荷と，重大事故等以外の一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した際の適切な措置のために必要な負荷がほぼ同等となる。(表 2)
表25 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要負荷
負荷名称
負荷容量(kVA)
換気空調設備約 13kVA
照明設備(コンセント負荷含む)
約 19kVA※
必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備
約 17kVA
放射線管理設備
約 11kVA
合計
約 60kVA※電力保安通信用電話設備及び送受話器は除く
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料系統は付属の油タンク(990L)
等で構成される。付属の油タンクは重大事故等時に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に電源供給(60kVA の負荷に電源供給)した場合，約 66 時間の連続運転が可能な容量を持つ。

図15 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源装置燃料性能表

61-6-17

名

称

負荷変圧器

台

数

台

1

容

量

kVA/台

75

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
負荷変圧器は，設計基準事故対処設備の電源が喪失(全交流動力電源喪失)した場合，重大事故等に対処するために必要な電力を供給する設計とする。
1．容量
負荷変圧器の容量は，以下の表に示す必要な負荷容量に対し余裕を考慮し 75kVA とする。
(表 3)
表3

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要負荷
負荷名称
負荷容量(kVA)
換気空調設備約 13kVA
照明設備
約 19kVA(コンセント負荷含む)
必要な情報を把握できる
約 17kVA
設備，通信連絡設備 ※放射線管理設備
約 11kVA
合計
約 60kVA※電力保安通信用電話設備及び送受話器は除く

61-6-18

名
台

称

交流分電盤

数

台

3

母線容量

A/台

600

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
交流分電盤は，設計基準事故対処設備の電源が喪失(全交流動力電源喪失)した場合，重大事故等に対処するために必要な電力を供給する設計とする。
1．容量
交流分電盤の定格電流は，以下の表に示す必要な負荷を３つの交流分電盤に分散させ接続するが，保守的に１つの交流分電盤に接続した場合を想定すると，負荷電流は 60kVA÷
110V＝546A となり，母線容量は余裕を考慮し，600A とする。(表 4)
表45 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要負荷
負荷名称
負荷容量(kVA)
換気空調設備約 13kVA
照明設備
約 19kVA(コンセント負荷含む)
必要な情報を把握できる
約 17kVA
設備，通信連絡設備 ※放射線管理設備
約 11kVA
合計
約 60kVA※電力保安通信用電話設備及び送受話器は除く

61-6-19

名
台

数

母線容量

称

電源車
台

2(予備 9)

kVA/台

500

機器仕様に関する注記―【設定根拠】
電源車は，常設代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機が使用不能の場合，免震重要棟内緊急時対策所の必要な電力を供給する設計とする。
電源車は，6 号炉及び 7 号炉の重大事故等対処時に使用する可搬型代替交流電源設備(電源車)9 台とあわせて合計 11 台の中から 2 台を用いる。
1．容量
表 61-6-1 若しくは表 61-6-2 の負荷へ給電できるように，定格容量 500kVA の電源車 2 台とする。

61-6-20

61-7
保管場所図

61-7-1

図 61-7-1 免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 保管場所位置図

61-7-2

コンクリート厚免震重要棟内緊急時対策所（待避室）

コンクリート厚コンクリート厚コンクリート厚
鉛厚
鉄厚
鉛厚
鉛厚

鉛高 2,000

鉛厚

図 61-7-2 免震重要棟内緊急時待避所（待避室）居住性対策設備 位置図（その１）61-7-3

35350mm
41600mm
2400mm

2400mm

2400mm

6840mm

1000mm
2000mm

2500mm21260mm

7160mm

1200mm

14410mm7000mm

6580mm【凡例】遮蔽（鉛5mm

鉛10mm(可搬式)

鉛2mm）

図 61-7-3 免震重要棟内緊急時待避所（待避室）居住性対策設備 位置図（その２）61-7-417700mm6000mm
1200mm12940mm

3600mm

1800mm15210mm5535mm

2400mm5050m

27390mm

3600mm

3600mm

3600mmNS 方向EW 方向

図 61-7-4 5 号炉原子炉建屋内緊急時待避所（対策本部）居住性対策設備 位置図（その 1）

61-7-5

【凡例】：酸素濃度計，二酸化炭素濃度計保管場所

免震重要棟内緊急時対策所２階（約 810 ㎡）

免震重要棟

2 階平面図

図 61-7-6 免震重要棟内緊急時対策所 2 階 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計 保管位置図

61-7-7

（約 238m2）【凡例】：酸素濃度，二酸化炭素濃度
保管箇所：差圧計保管箇所

図 61-7-7

免震重要棟内緊急時対策所１階

免震重要棟

１階平面図

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計

61-7-8

保管位置図

【凡例】
：酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，
差圧計，可搬型エリアモニタ
保管場所

5 号炉原子炉建屋

3 階平面図

図 61-7-8 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計，可搬型エリアモニタ 保管位置図

61-7-9

61-8
アクセスルート図61-8-1

図 61-8-1

免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
ルート

61-8-2

アクセス

61-9

緊急時対策所について（被ばく評価除く）

61-9-i

目

次

1. 概要
1.1 設置の目的
1.2 拠点配置
1.3 新規制基準への適合方針
2. 設計方針
2.1 建物及び収容人数について
2.2 電源設備について
2.3 遮蔽設計について
2.4 換気空調系設備について
2.5 必要な情報を把握できる設備について
2.6 通信連絡設備について
3. 運用
3.1 必要要員の構成，配置について
3.2 事象発生後の要員の動きについて
3.3 汚染持ち込み防止について
3.4 配備する資機材の数量及び保管場所について
4. 耐震設計方針について
5. 添付資料
5.1 チェンジングエリアについて
5.2 配備資機材等の数量等について
5.3 通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について
5.4 SPDS のデータ伝送概要とパラメータについて
5.5 緊急時対策所の要員数とその運用について
5.6 原子力警戒態勢，緊急時態勢について
5.7 緊急時対策本部内における各機能班との情報共有について
5.8 免震重要棟内緊急時対策所の耐震性につい
5.9 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と 5 号炉のプラント管理について
5.10 設置許可基準規則第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針について5.11 福島第一原子力発電所事故を踏まえた 原子力防災組織の見直しについて
5.12 柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 の 緊 急 時 対 策 本 部 体 制 と 指 揮 命 令 及 び 情 報 の 流れについて
5.13 停止中の 1～5 号炉のパラメータ監視性について
5.14 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部の構造及び耐震設計について

61-9-ii

1. 概要1.1 設置の目的
本申請において，当社柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所として，柏崎刈羽原子力発電所の事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟に「免震重要棟内緊急時対策所」
を，5 号炉原子炉建屋内に「5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所」の 2 拠点を設置することにより適合を図る。柏崎刈羽原子力発電所ではこれら 2 拠点を，一次冷却系統に係る 発 電 用原 子 炉施 設 の損 壊 そ の他 の 異常 が 発生 し た 場合 ， 並び に 重大 事 故 等が 発生した 場 合 にお い て， 中 央制 御 室 以外 の 場所 か ら適 切 な 指示 又 は連 絡 を行 う た めに 使用する拠点と位置付ける。
また 2 拠点を，重大事故等に対処するための要員がとどまることができるよう遮蔽，
換 気 に つい て 考慮 し た設 計 と する と 共に ， 代替 交 流 電源 設 備か ら の給 電 が 可能 な設計とする。
これら 2 拠点は，耐震構造と免震構造を採用した建物構造の設計多様性を有する 他，
電源設備が 6 号及び 7 号炉，さらには免震重要棟内緊急時対策所と 5 号炉原子炉建屋
内 緊 急 時対 策 所と で 相互 に 独 立し て おり ， また 異 な る代 替 交流 電 源給 電 方 式を 採用した設備設計の多様性を有する 設計とする。
発電所内に位置的に分散した複数の，かつ多様性を有する緊急時対策所拠点を備える
こ と で 重大 事 故等 へ の対 応 性 向上 に ，ま た 更な る 想 定外 事 象へ の 対応 に 資 する ことが可能な設計とする。

（１）緊急時対策所の特徴
免震重要棟内緊急時対策所は免震構造を有した免震重要棟に設置する設計とする。免
震 構 造 を有 し た建 物 は， 発 電 施設 等 に大 き な影 響 が 生じ る 可能 性 があ る 短 周期 地震に対 し て 優位 性 を有 し てお り ， 免震 重 要棟 は 建築 基 準 法告 示 で規 定 され る 地 震動 を 1.5倍 し た 地震 力 に対 応 する 設 計 とす る 。さ ら に， 免 震 重要 棟 内緊 急 時対 策 所 は， 迅速な
拠 点 立 ち上 げ を可 能 とす る た め， 対 策要 員 の執 務 室 ・宿 直 室に 近 い場 所 に 設置 する設計とする。
ただし，免震重要棟内緊急時対策所を設置する免震構造を有した免震重要棟においては ， 非 常に 大 きな 長 周期 成 分 を含 む 一部 の 基準 地 震 動に 対 して は 通常 の 免 震設 計クライテリアを満足しない場合がある。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋内に設置する
61-9-1-1

設計とする。5 号炉原子炉建屋に設置する 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉，7 号炉において想定される全ての事象に対し緊急時対策所の拠 点 と して 使 用で き るよ う ， 基準 地 震動 に よる 地 震 力に 対 して も 機能 喪 失 しな い設計とする。
また，設計自体の保守性を考慮すると，仮に基準地震動が発生したとしても 免震重要棟 内 緊 急時 対 策所 が 継続 利 用 可能 な 場合 も 想定 出 来 るこ と から ， 地震 後 の 損傷 状況を踏まえた上で，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との使い分けを行う設計とすることが，多 様 性 の観 点 から 有 益と 考 え る。 地 震発 生 時の 緊 急 時対 策 所拠 点 の運 用 に 関す る考え方については，3.2 にて後述する。
表

1.1-1 各緊急時対策所の特徴

緊急時対策所

免震重要棟内緊急時対策所

特徴
・発電施設に大きな影響が生じる可能性がある短周期地震に対して優位性を有している。
・対策要員の執務室・宿直室に近く，本部要員参集等の初動体制を迅速かつ容易に確立できる。
・事務建屋執務室内にいる所員等，緊急時対策所以外の要員との連携が比較的容易である。
・代替電源設備をはじめとする緊急時対策所諸設備が常設である
ため，緊急時対策所拠点の立ち上げが迅速かつ容易である。
・免震重要棟内緊急時対策所を設置する免震構造を有した免震重
要棟 においては ，非常に大 きな長周期 成分を含む 一部の基準 地
震動 に対しては 通常の免震 設計クライ テリアを満 足しない場 合がある。

5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所

・基準地震動を含むすべての想定事象発生時において，対策要員
が緊 急時対策所 内にとどま り，指揮・ 復旧活動を 行うことが 可能である。

なお，免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所各々について，
重大事故時のプルーム通過時においても重大事故等に対処するために必要な指示を行う
要員，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な要員を収容するため，緊急時対策所内に居住性を高めた待避室
又は対策本部を設置する設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所 及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能概要比較を以下に示す。

61-9-1-2

表

1.1-2

緊急時対策所の機能概要比較
事故想定と拠点活用

緊急時対策所

場所

面積
耐震性

プルーム時
居住性

その他

(*2)

緊急時対策所
活用ケース

免震重要棟内緊急時対策所
２階

免震重要棟(免 震 構 造 )約 810㎡△ (*1)－○

ケース１

免震重要棟内緊急時対策所
１階
（待避室）

同上

約 238㎡△ (*1)○○

ケース２

5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋（耐震構造）

約 318㎡○－○ (*3)

ケース３

5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（対策本部）

同上

約 140 ㎡○○

○ (*3)

ケース４

＜ 凡例＞

○ ：活用可能，△ ：活用 場合がある，－ ：設計 配慮外(*1) 一部の 基準地 震動に よる地 震力に 対する耐震 性を説 明する ことが困難 である が，建築 基準 法告示 で規定 される地震 動の 1.5 倍 の地震力 に対 して機 能を喪 失しないた め上記 表の通 りとし た。
(*2)「 そ の 他 」 と は ， 設 計 基 準 事 故 へ の 対 処 ケ ー ス の ほ か ， 地 震 の 影 響 を 受 け ず ， 重 大 事 故等 に伴う プルー ム通過の影 響も受 けない ケースを指 す。
(*3) 5 号炉原 子炉建 屋内 緊急時 対策所 用可搬型電 源設備 が損傷 の場合，大 湊側高 台保管 場所に 配備す る 同可 搬型電源設 備 を移 動させ 接続替えを 行い， 電源設 備の機能を 修復す る。

61-9-1-3

免震重要棟内緊急時対策所

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

第2次緊急時態勢における6～7号炉に係る要員数（160名）と1～5号炉に係る第2次緊急時態勢における6～7号炉に係る要員数（160名）と1～5号炉に係る要員数14名，保安検査官2名を合わせた176名に余裕を見た180名を収容できる設計

設 重 要員数14名，保安検査官2名を合わせた176名に余裕を見た180名を収容できる
計大
基 事 設計
準故
等
（
緊急時
プ
対策所
ル
ー
ム
ケ
通
ー
過
ス
前
1
）
2階（約810m2）

高気密室（対策本部）

ケ
ー
ス
3

現場要員
待機場所

3階 高気密室（約140m2）及び現場要員待機場所（約178m2）

設置許可基準規則61条2項で定められる6～7号炉に係る要員数（69名）に設置許可基準規則61条2項で定められる6～7号炉に係る要員数（69名）に
1～5号炉に係る本部要員2名，保安検査官2名を合わせた73名を収容できる設計 1～5号炉に係る本部要員2名，保安検査官2名，5号炉運転員8名を合わせた81名を収容できる設計

重
大
事
故
等
（
プ
ル
ー
ム
通
過
後

重大事故等（プルーム通過中）の体制から，順次，第2次緊急時態勢へと移行するため，180名を収容できる設計

※

重
大
事
故
等
（
プ
ル
ー
ム
通
過
中
）

）

高気密室
（対策本部）

待避室

1階（待避室）（約238m2）

ケ
ー
ス
2

ケ
ー
ス
4

3階 高気密室（約140m2）

重大事故等（プルーム通過中）の体制から，順次，第2次緊急時態勢へと移行するため，180名を収容できる設計

高気密室（対策本部）

待避室

1階（待避室）（約238m2）

3階 高気密室（約140m2）及び現場要員待機場所（約178m2）※プルーム通過後の第2次緊急時態勢への移行は，環境改善後，可能な限り実施できるよう準備するもの

図 1.1-1

現場要員
待機場所

緊急時対策所の機能概要比較図
61-9-1-4

1.2 拠点配置
免震重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の 配置図を以下に示す。
免震重要棟内緊急時対策所は，十分な支持力を有する番神砂層の上に設置された免震重要棟に設置する設計とする。また，敷地高さ T.M.S.L. * +13mの免震重要棟に設置すること
により，発電所への津波による影響を受けにくい設計とする。配置は，6号炉，7号炉中央制御室から直線距離で約 1,700m離れた位置（アクセス道路での移動距離は約 2,900m）とし，また，換気設備及び電源設備を 6号炉，7号炉中央制御室から独立させることにより， 6号炉，7号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，十分な耐震性を有する5号炉原子炉建屋に設置する。
また，敷地高さT.M.S.L.+12mの5号炉原子炉建屋の3階フロア（T.M.S.L.+27.8m）に設置す
ることにより，発電所への津波による影響を受けない設計とする。配置は，6号炉，7号炉
中央制御室から直線距離で約200m離れた位置（アクセス道路での移動距離は約 400m）とし，また，換気設備及び電源設備を 6号炉，7号炉中央制御室から独立させ ることにより，6号炉，7号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない設計 とする。
* T.M.S.L.：東京湾平均海面（旧称 T.P.）

図1.2-1

免震重要棟内緊急時対策所及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
61-9-1-5

配置図

1.3 新規制基準への適合方針（１）設計基準事象への対処
緊急時対策所に関する設計基準事象への対処のための 追加要求事項と，その適合方針は
以下表 1.3-1, 1.3-2 の通りである。
表 1.3-1 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第三十四条（緊急時対策所）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈（緊急時対策所）

第３４条（緊急時対策所）

第 三 十 四 条 工 場 等 に は 、一 次 冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した
場 合 に 適 切 な 措 置 を と る た め 、緊
急時対策所を原子炉制御室以外の場所に設けなければならない。

適合方針

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措
置 を と る た め ， 6号 炉 ， 7号 炉
中央制御室以外の場所に緊急時対策所を設置することとし，免震重要棟内緊急時対策
所 ，5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時対策所を設ける。

表 1.3-2 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」 第四十六条（緊急時対策所）
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（緊急時対策所）

第４６条（緊急時対策所）

第四十六条 工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した
場 合 に 適 切 な 措 置 を と る た め 、緊
急時対策所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければならない。

１ 第４６条に規定する「緊急時対策 所 」の 機 能 と し て は 、一 次 冷 却 材喪失事故等が発生した場合において 、関 係 要 員 が 必 要 な 期 間 に わ た り
滞 在 で き 、原 子 炉 制 御 室 内 の 運 転 員
を介さずに事故状態等を正確にかつ速やかに把握できること。また、発電所内の関係要員に指示できる通 信 連 絡 設 備 、並 び に 発 電 所 外 関 連
箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて連絡できる通信連
絡設備及びデータを伝送できる設備を施設しなければならない。

61-9-1-6

適合方針

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措
置 を と る た め ， 6号 炉 ， 7号 炉
中央制御室以外の場所に緊急時対策所を設置することとし，免震重要棟内緊急時対策
所 ， 5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時対策所を設ける。
また各々の緊急時対策所は
災 害 時 に 必 要 な 180 名 の 対 策
要員を収容できる設計とする。
ま た ，中 央 制 御 室 内 の 運 転 員を介さずプラントの状態を把握するために必要なパラメー
タを収集・表示するために設置する必要な情報を把握できる 設 備 (安 全 パ ラ メ ー タ 表 示
シ ス テ ム （ SPDS） )を 免 震 重 要
棟 内 緊 急 時 対 策 所 及 び 5号 炉
原子炉建屋内緊急時対策所に設置する設計とする。

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（緊急時対策所）

第４６条（緊急時対策所）

第四十六条 工場等には、一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した
場 合 に 適 切 な 措 置 を と る た め 、緊
急時対策所を原子炉制御室以外の場所に施設しなければならない。

１ 第４６条に規定する「緊急時対策 所 」の 機 能 と し て は 、一 次 冷 却 材喪失事故等が発生した場合において 、関 係 要 員 が 必 要 な 期 間 に わ た り
滞 在 で き 、原 子 炉 制 御 室 内 の 運 転 員
を介さずに事故状態等を正確にかつ速やかに把握できること。また、発電所内の関係要員に指示できる通 信 連 絡 設 備 、並 び に 発 電 所 外 関 連
箇所と専用であって多様性を備えた通信回線にて連絡できる通信連
絡設備及びデータを伝送できる設備を施設しなければならない。

ま た ，当 該 発 電 用 原 子 炉 施 設
及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を免震重要棟内緊急時対策所及び5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対策所に表示できる設備を設ける。
さ ら に ，所 外 の 緊 急 時 対 策 支援 シ ス テ ム （ ERSS ） へ 必 要 な
データを伝送できる設備を，
免震重要棟内緊急時対策所及び 5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時対策所に設置する設計とする。
事故に対処する発電所内の関係要員に対して必要な指示が出来る通信連絡設備を免震
重要棟内緊急時対策所及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する。
さ ら に ，発 電 所 外 の 関 連 箇 所と必要な通信連絡を行うための，専用であって多様性を有した通信回線で構成する通信連絡設備を免震重要棟内緊急時 対 策 所 及 び 5号 炉 原 子 炉 建
屋内緊急時対策所に設置する設計とする。

さ ら に 、酸 素 濃 度 計 を 施 設 し な け れ
ば な ら な い 。酸 素 濃 度 計 は 、設 計 基
準 事 故 時 に お い て 、外 気 か ら 緊 急 時
対 策 所 へ の 空 気 の 取 り 込 み を 、一 時
的 に 停 止 し た 場 合 に 、事 故 対 策 の ための活動に支障がない酸素濃度の範囲にあることが正確に把握できる も の で あ る こ と 。ま た 、所 定 の 精
度 を 保 証 す る も の で あ れ ば 、常 設 設備、可搬型を問わない。

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に対策要員の 居 住 性 を 確 保 す る た め ,免震重要棟内緊急時対策所の送・排風機により外気を取り入れることができる設計としている他，必要に応じて換気系を一時的に停止する運用とす る 。 ま た ， 5号 炉 原 子 炉 建 屋
内緊急時対策所は必要な換気ができる設計としている他，必要に応じて換気系を一時的に停止する運用とする。
免震重要棟内緊急時対策所
及 び 5号 炉 原 子 炉 建 屋 内緊 急
時 対 策 所 で は ,空 調 隔 離 時 でも酸素濃度計及び二酸化炭素
濃 度 計 に よ り ,室 内 環 境 を 確認することができる。

61-9-1-7

適合方針以下は，外部からの衝撃による損傷の防止に関する設置許可基準規則条文において定められる緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針である。

表 1.3-3 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第６条（外部からの衝撃による損傷の防止）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈（外部からの衝撃による損傷の防止）

第 ６ 条（ 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷防止）

第六条 安全施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。
次 項 に お い て 同 じ 。）が 発 生 し た
場合においても安全機能を損な
わないものでなければならない。

１ 第６条は、設計基準において想定 さ れ る 自 然 現 象（ 地 震 及 び 津 波 を除 く 。）に 対 し て 、安 全 施設 が 安 全
機能を損なわないために必要な安全 施 設 以 外 の 施 設 又 は 設 備 等（ 重 大事 故 等 対 処 設 備 を 含 む 。）へ の 措 置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される
自 然 現 象 」と は 、敷 地 の 自 然 環 境 を
基 に 、洪 水 、風（ 台 風 ）、竜 巻 、凍結 、降 水 、積 雪 、落 雷、地滑 り 、火山 の 影 響 、生 物 学 的 事 象 又 は 森 林 火
災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）
が発生した場合においても安全機
能 を 損 な わ な い も の 」と は 、設 計 上の考慮を要する自然現象又はその組み合わせに遭遇した場合において 、自 然 事 象 そ の も の が も た ら す 環
境条件及びその結果として施設で
生 じ 得 る 環 境 条 件 に お い て 、そ の 設備が有する安全機能が達成されることをいう。

２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

４ 第２項に規定する「重要安全施設 」に つ い て は 、「 発 電 用軽 水 型 原
子炉施設の安全機能の重要度分類に 関 す る 審 査 指 針 」（ 平 成 ２ 年 ８ 月
３０日原子力安全委員会決定）の「 Ⅴ ．２ ．（ ２ ）自 然 現 象 に 対 す る
設 計 上 の 考 慮 」に 示 さ れ る も の と する。
５ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される 自 然 現 象 」と は 、対 象 と な る 自 然
現 象 に 対 応 し て 、最 新 の 科 学 的 技 術
的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果及び最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。

61-9-1-8

適合方針

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に適切な措置をとるため，設計基準において想定される自然現象に対して，免震重要棟内緊急時対策
所 及 び 5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊
急時対策所が安全機能を損なわない様，必要な措置をとった設計とする。*

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈２ 重要安全施設は、当該重要安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

６ 第２項に規定する「適切に考慮し た も の 」と は 、大 き な 影 響 を 及 ぼ
すおそれがあると想定される自然現象により当該重要安全施設に作用する衝撃及び設計基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するも の で は な く 、そ れ ぞ れ の 因 果 関 係
及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

３ 安全施設は、工場等内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事
象 で あ っ て 人 為 に よ る も の（ 故 意に よ る も の を 除 く 。）に 対 し て 安
全機能を損なわないものでなければならない。

７ 第３項は、設計基準において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（ 故 意 に よ る も の を 除 く。）に 対
し て 、安 全 施 設 が 安 全 機 能 を 損 な わ
ないために必要な安全施設以外の
施 設 又 は 設 備 等（ 重 大 事 故 等 対 処 設
備を含む。）への措置を含む。
８ 第３項に規定する「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人 為 に よ る も の（ 故 意 に よ る も の を
除 く 。）」と は 、敷 地 及 び 敷 地 周 辺の状況をもとに選択されるものであ り 、飛 来 物（ 航 空 機 落 下 等 ）、ダ
ム の 崩 壊 、爆 発 、近 隣 工 場等 の 火 災 、
有 毒 ガ ス 、船 舶 の 衝 突 又 は 電 磁 的 障
害 等 を い う 。な お 、上 記 の 航 空 機 落
下 に つ い て は 、「 実 用 発 電 用 原 子 炉
施設への航空機落下確率の評価基
準 に つ い て 」 （ 平 成 14・ 07・ 29 原
院 第 4 号（ 平 成 １ ４ 年 ７ 月 ３ ０ 日 原子 力 安 全・保 安 院 制 定 ））等 に 基 づ
き 、防 護 設 計 の 要 否 に つ い て 確 認 す
る。

*

適合方針

「 5.10 設 置 許 可 基 準 規 則 第 ６ 条 （ 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 ） へ の 適 合 方 針 に つ い て 」
として後述する。

61-9-1-9以下は，火災による損傷の防止に関する設置許可基準規則条文において定められる緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針である。

表 1.3-4 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第八条（火災による損傷の防止）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈（火災による損傷の防止）

第８条（火災による損傷の防止）

第八条 設計基準対象施設は、火 １ 第８条については、設計基準に
災 に よ り 発 電 用 原 子 炉 施 設 の 安 お い て 発 生 す る 火 災 に よ り 、発 電 用
全 性 が 損 な わ れ な い よ う 、火 災 の 原 子 炉 施 設 の 安 全 性 が 損 な わ れ な
発 生 を 防 止 す る こ と が で き 、 か い よ う に す る た め 、設 計 基 準 対 象 施
つ 、早 期 に 火 災 発 生 を 感 知 す る 設 設 に 対 し て 必 要 な 機 能（ 火 災 の 発 生
備（ 以 下「 火 災 感 知 設 備 」とい う 。） 防 止 、感 知 及 び 消 火 並 び に 火 災 に よ
及 び 消 火 を 行 う 設 備（ 以 下「 消 火 る 影 響 の 軽 減 ）を 有 す る こ と を 求 め
設 備 」と い い 、安 全 施 設 に 属 す る て い る 。
も の に 限 る 。）並 び に 火 災 の 影 響 ま た 、上 記 の「 発 電 用 原 子炉 施 設 のを 軽 減 す る 機 能 を 有 す る も の で 安 全 性 が 損 な わ れ な い 」とは 、安 全
なければならない。
施設が安全機能を損なわないことを求めている。
し た が っ て 、安 全 施 設 の 安 全 機 能 が損なわれるおそれがある火災に対し て 、発 電 用 原 子 炉 施 設 に 対 し て 必
要な措置が求められる。
２ 第 ８ 条 に つ い て 、別 途 定め る「 実用発電用原子炉及びその附属施設の 火 災 防 護 に 係 る 審 査 基 準 」（ 原 規
技 発 第 1306195 号（ 平 成 ２ ５ 年 ６ 月
１ ９ 日 原 子 力 規 制 委 員 会 決 定 ））に適合するものであること。
２ 消火設備（安全施設に属するも の に 限 る 。）は 、破 損 、誤 作 動
又は誤操作が起きた場合においても発電用原子炉を安全に停止させるための機能を損なわない
ものでなければならない。

３ 第２項の規定について、消火設
備 の 破 損 、誤 作 動 又 は 誤 操 作 が 起 き
た場合のほか、火災感知設備の破損 、誤 作 動 又 は 誤 操 作 が 起 き た こ とにより消火設備が作動した場合にお い て も 、発 電 用 原 子 炉 を 安 全 に 停止させるための機能を損なわないものであること。

61-9-1-10

適合方針

免震重要棟内緊急時対策所
及 び 5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所の建物及び各々の緊急時対策所機能として設置する換気設備，電源設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備及びそれらへのア
クセスルートに対して，不燃性材料又は難燃性材料の使用による火災の発生防止対策を実施する設計とする。
万一，免震重要棟内緊急時
対 策 所 及 び 5号 炉 原 子 炉 建 屋
内緊急時対策所（緊急時対策
所周辺に設置する関連設備，及びそれらへのアクセスルー
トを含む）に火災が発生した
場合においても，消防法に準拠した火災感知器，消火設備を設置しており，当該機器等に発生した火災を速やかに感知し消火することによって，
当該緊急時対策所に設置する機器等の損傷を最小限に抑えることができる。

（２）重大事故等への対処
緊急時対策所に関する重大事故等への対処のための追加要求事項と，その適合方針は以下の通りである。
表 1.3-5 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第六十一条（緊急時対策所）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈（緊急時対策所）

第６１条（緊急時対策所）

第 六 十 一 条 第 三 十 四 条 の規 定 により設置される緊急時対策所は、
重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられる よ う 、次 に 掲 げ る も の で な け ればならない。
一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。
二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三 発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

１ 第１項及び第２項の要件を満たす 緊 急 時 対 策 所 と は 、以 下 に 掲 げ る
措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ａ）基準地震動による地震力に対し 、免 震 機 能 等 に よ り 、緊 急 時 対 策所の機能を喪失しないようにすると と も に 、基 準 津 波 の 影 響 を 受 け な
いこと。
ｂ ）緊 急 時 対 策 所 と 原 子 炉 制 御 室 は共通要因により同時に機能喪失しないこと。
ｃ ）緊 急 時 対 策 所 は 、代 替 交 流 電 源からの給電を可能とすること。また 、当 該 代 替 電 源 設 備 を 含 め て 緊 急
時 対 策 所 の 電 源 設 備 は 、多 重 性 又 は多様性を有すること。
ｄ ）緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 が 確 保 さ
れ る よ う に 、適 切 な 遮 蔽 設 計 及 び 換気設計を行うこと。
ｅ ）緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い ては 、次 の 要 件 を 満 た す も の で あ る こと。
① 想定する放射性物質の放出量等
は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措 置 を 講 じ る 場 合 を 除 き 、対 策 要 員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい 。た だ し 、そ の 場 合 は 、実 施 の ための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線
量 が 7 日 間 で 100mSv を 超 え な い こと。
ｆ ）緊 急 時 対 策 所 の 外 側 が 放 射 性 物
質により汚染したような状況下に
お い て 、緊 急 時 対 策 所 へ の 汚 染 の 持
ち 込 み を 防 止 す る た め 、モ ニ タ リ ン
グ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるもの
でなければならない。

61-9-1-11

適合方針*本 表 欄 外 下 部 に 示 す

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈２ 第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」と は 、第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る「 重大事故等に対処するために必要な指 示 を 行 う 要 員 」に 加 え 、少 な く とも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものと
する。

設計方針

*本 表 欄 外 下 部 に 示 す（*） 以下，表 1.3-5 の適合方針について説明する。
ａ．要員（規則第六十一条２項，規則解釈第６１条２）

免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，6 号及び 7号 炉に係 る重大 事故等に 対処す るため に必要な 指示を 行う要 員に加え ， 原子 炉格納
容 器の破 損等に よる発電 所外へ の放射 性物質の 拡散を 抑制す るための 対策に 対処するために必要な数の要員として最大 69 名を収容できる設計とする。

ｂ．同時機能喪失回避（規則解釈第６１条１のｂ）

免震重要棟内緊急時対策所は， 6 号炉，7 号炉中央制御室から十分離れていること（約 1,700m），換気設備及び電源設備を 6 号炉，7 号炉中央制御室から独立させ，6号炉，7 号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。また，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，6 号炉，7 号炉中央制御室から十分離れていること（約 200m），換気設備及び電源設備を 6 号炉，7 号炉中央制御室から独立 させ，
6 号炉，7 号炉中央制御室との共通要因により同時に機能喪失 しない設計とする。

ｃ．電源設備（規則解釈第６１条１のｃ）

免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，通常時，外部電源から受電する設計とする。外部電源喪失時 ,免震重要棟内緊急時対策所 は，常設
代 替 交 流 電 源 設 備 及 び 可 搬 型 代 替 交 流 電 源 設 備 か ら 受 電 可 能 な 設 計 と し ,可 搬 型 代
替交流電源設備は常設代替交流電源設備と多様性を有した設計とする。また 5 号炉
原 子炉建 屋内緊 急時対策 所は， 可搬型 代替交流 電源設 備 及び 予備の可 搬型代 替交流
61-9-1-12

電 源 設 備 か ら 受 電 可 能 な 設 計 と し ,予 備 の 可 搬 型 代 替 交 流 電 源 設 備 は 可 搬 型 代 替 交
流電源設備と多重性を有した設計とする。

ｄ．居住性対策（規則解釈第６１条１のｄ，ｅ）

免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の重大事故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計を行う。
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は重大事故等において必要な対策活動を行 うため ，また プルーム 通過中 の必要 要員を収 容可能 な設計 とする 。 免震重 要棟内
緊 急時対 策所１ 階（待避 室）は 上部， 側面に 遮 蔽を設 置する ことで直 接線， スカイ
シャイン線，及びグランドシャインによる外部被ばくを抑制する設計とする。また，
免 震重要 棟内緊 急時対策 所１階 （待避 室）を可 搬型陽 圧化空 調機を用 いて加 圧し，
重 大事故 等に伴 うプルー ム通過 中 及び プルーム 通過後 の意図 しない放 射性物 質の流入 による 内・外 部被ばく を抑制 する 設 計とする 。さら に免震 重要棟内 緊急時 対策所の 建屋外 周にコ ンクリー ト遮蔽 を設置 し，グラ ンドシ ャイン 等による 外部被 ばくを抑制する設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所では 重大事故等時において必要な対策活動を行う
ため，5 号炉原子炉建屋内緊急時対 策所（対策本部）を設置する。5 号炉原子炉建屋
内 緊急時 対策所 は 気密性 を確保 した高 気密室内 に設置 し， 上 部及び側 面に遮 蔽を設
置 するこ とで直 接線，ス カイシ ャイン 線， 及び グラン ドシャ インによ る外部 被ばくを 抑制す るとと もに， 高 気密室 を可搬 型陽圧化 空調機 または 空気ボン ベ陽圧 化装置
を 用いて 陽圧化 し，重大 事故等 に伴う プルーム 通過中 及びプ ルーム通 過後の 意図しない放射性物質の流入による内部・外部被ばくを抑制する。
また，高気密室内には二酸化炭素吸収装置を設置し，外気を遮断した状態においても二酸化炭素濃度増加による窒息を防止可能とする。
遮蔽設計及び換気設計により免震重要棟内緊急時対策所 及び 5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る 重大事故等時の制御室及び 緊急時 対策所 の居住性 に係る 被ばく 評 価に関 する審 査ガイ ド」に基 づき評 価した
結果，対策要員の実効線量は 7 日間で約 86mSv（ 免震重要棟内緊急時対策所），約 56mSv（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）であり，対策要員の実効線量が 100mSv を超えないことを確認している 。

61-9-1-13

ｅ．必要な情報を把握できる設備（規則第六十一条１項の二）免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等
時 のプラ ントの 状態並び に環境 放射線 量・気象 状況を 把握す るため ， 必要な 情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））を設置する。

ｆ．通信連絡設備（規則第六十一条１項の三）免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に 対処す る発電 所内の関 係要員 に対し て必要な 指示が 出来る 通信連絡 設備を 設置 する。また，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，発電所外の関連箇所と必要な通信連絡 を行うための通信連絡設備を設置する。

ｇ．汚染の持ち込み防止（規則解釈第６１条１のｆ）

重大事故等時に免震重要棟内緊急時対策所 及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外 側が放 射性物 質により 汚染し たよう な状況下 におい て， 緊 急時対策 所への 汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，
免震重要棟建屋内の免震重要棟内緊急時対策所出入口付近に，及び 5 号炉原子炉建
屋内の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所出入口付近にそれぞれ設ける。

ｈ．資機材配備

（規則第六十一条１項の一）

免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，必要な要員
が緊急時対策所内に 7 日間とどまり，重大事故等に対処するために必要な食料と飲料水を配備する。また対策要員が 7 日間緊急時対策所内にとどまり， 現場での復旧作業に必要な数量の放射線防護資 機材（着替え，マスク等）を配備する。

ｉ．地震（規則解釈第６１条１のａ）

免震重要棟内緊急時対策所を設置している免震重要棟は建築基準法告示で規定される地震動を 1.5 倍した地震力に対応した設計とする。非常に大きな長周期成分を
含 む一部 の基準 地震動に 対して は通常 の免震設 計クラ イテリ アを満足 しない 場合があ り，そ の際に は構造物 ・設備 の損傷 が発生す る可能 性があ ると想定 される 。そのため，一部の基準地震動に対しては機能喪失すると判断する。
61-9-1-14

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は 5 号炉原子炉建屋内に設置していることから，
基準地震動による地震力に対し，機能を喪失しない設計とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置等を施すことで，基準地震動に対し機能を喪失しない設計とする。また地震，地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合においても，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の要員が必要な対策活動を行うため,
5 号炉原子炉建屋内のアクセスが出来るように設計する。
（代替手段）
免 震重 要棟 内緊急 時対策 所が 機能 喪失す る様な 事態 を想 定した 場合で あっ ても ， 5号 炉原子 炉建屋 内緊急時 対策所 を設置 すること で，基 準地震 動による 地震力 を考慮した際の柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能を維持 できる設計とする。なお，
免 震重要 棟内緊 急時対策 所は免 震装置 を有した 構造で あるこ とから， 基準地 震動に
よ る地震 力のう ち発電施 設等に 大きな 影響が生 じる可 能性が ある短周 期地震 に対して優位性を有しており，機能を維持できるものと想定される。

ｊ．津波（規則解釈第６１条１のａ）

柏崎刈羽原子力発電所の敷地における基準津波による最高水位は T.M.S.L.*＋7m 程度と評価される。
これに対し 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，T.M.S.L.+12m の敷地に設置された 5 号炉
原子炉建屋の 3 階フロア（T.M.S.L.+27.8m）に設定することにより，周辺に設置する関連設
備，アクセスルートを含め，基準津波の影響を受けない設計とする。
また，前項 i．に示したように，一部の地震動に対して機能喪失する可能性があると判断している免震重要棟内緊急時対策所についても，T.M.S.L.+13m の敷地に設置された事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟に設定することにより，津波に対しては，その影響を受けにくい設計とする。
* T.M.S.L.：東京湾平均海面（旧称 T.P.）

61-9-1-15

以 下 は 火 災 に よ る 損傷 の 防 止 に 関 す る 設 置許 可 基 準 規 則 条 文 に おい て 定 め ら れ る 緊 急時対策所に関する要求事項と，その適合方針である。
表 1.3-6 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」 第四十一条（火災による損傷の防止）
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則

実用発電用原子炉及びその附属施設 の 位 置 、構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関する規則の解釈（火災による損傷の防止）第４１条（火災による損傷の防止）

第 四 十 一 条 重 大 事 故 等 対処 施 設
は 、火 災 に よ り 重 大 事 故 等 に 対 処するために必要な機能を損なう
お そ れ が な い よ う 、火 災 の 発 生 を
防 止 す る こ と が で き 、か つ 、火 災
感知設備及び消火設備を有する
ものでなければならない。

１ 第 ４ １ 条 の 適 用 に 当 たっ て は 、第８条第１項の解釈に準ずるもの
とする。

設計方針

*本 表 欄 外 下 部 に 示 す第８条（火災による損傷の防止）
１ 第 ８ 条 に つ い て は 、 設計 基 準 に
お い て 発 生 す る 火 災 に よ り 、発 電 用
原子炉施設の安全性が損なわれな
い よ う に す る た め 、設 計 基 準 対 象 施
設 に 対 し て 必 要 な 機 能（ 火 災 の 発 生
防 止 、感 知 及 び 消 火 並 び に 火 災 に よる 影 響 の 軽 減 ）を 有 す る こ と を 求 めている。
ま た 、上 記 の「 発 電 用 原 子 炉 施 設 の
安 全 性 が 損 な わ れ な い 」と は 、安 全
施設が安全機能を損なわないことを求めている。
し た が っ て 、安 全 施 設 の 安 全 機 能 が損なわれるおそれがある火災に対し て 、発 電 用 原 子 炉 施 設 に 対 し て 必
要な措置が求められる。

（*） 以下，表 1.3-6 の適合方針について説明する。
ｋ．火災防護

（規則解釈第４１条）

免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は火災により緊急時 対策所 に必要 な機能を 損なう おそれ がないよ う，火 災の発 生を防止 するこ とができ，かつ，火災感知設備及び消火設備を有する設計とする。
火災の発生を防止するため，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊
急 時対策 所（緊 急時対策 所周辺 に設置 する関連 設備， 及びそ れらへの アクセ スルー
ト を含む ）は， 系統内に 水素が 滞留す ることを 防止す る設計 としてい る。ま た，主要構造物，設備は不燃性材料を使用し，ケーブルは自己消火 性（ UL 垂 直燃 焼試 験 ）・耐延焼性（IEEE383）の実証試験に合格する線種を使用する設計とする。地震への対策 としては 「1.3(2)i 地 震」に記 載する 耐震設 計とする ことに よって 火災発生 の防止を図っている。
61-9-1-16

火災感知及び消火については，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内
緊 急時対 策所（ 緊急時対 策所周 辺に設 置する関 連設備 ，及び それらへ のアク セスル
ー トを含 む）と も，消防 法に基 づき火 災感知器 を設置 してい る。特に ，緊急 時対策
所 を設置 する屋 内のケー ブル布 設箇所 等には， 火災時 に炎が 生じる前 の発煙 段階から感知できる煙感知器に加え，異なる 2 種類目の感知器として熱感知器を設置する設 計とす る。感 知器は， 外部電 源が喪 失した場 合にお いても 電源を確 保する 設計と
し，6 号炉，7 号炉中央制御室等にて適切に監視できる設計とする。
消火設備としては消火栓及び消火器を適切に設置している。免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（緊急時対策所周辺に設置する関連設備，
及 びそれ らへの アクセス ルート を含む ）のうち ，火災 によっ て煙が充 満し消 火が困難となる可能性のある室内には，固定式消火設備を配備する 設計とする。

なお，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 に設置する設備のうち，重大事故対処設備に関する概要を表 1.3-7 に示す。また表 1.3-8 に設計基準対象施設及び重大事故等対処設備一覧を示す。

61-9-1-17

表 1.3-7

系統機能

居住性の確保（免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所）

必要な情報の把握（免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所）

重大事故対処設備に関する概要（ 61 条

設備

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設

(1/4)

設備
種別

設備分類

設備

耐震重要
度分類

常設
可搬型

分類

機器
クラス

－

－

常設

（重大事故等対処施設）－

免震重要棟内緊急時対策所遮蔽

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備※1－

免震重要棟内緊急時対策所（待避室）遮蔽

常設
可搬

常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故緩和設備※2－

免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機

可搬

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備※3－

免震重要棟内緊急時対策所
給排気隔離ダンパ

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備※1－

酸素濃度計※4

可搬

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

二酸化炭素濃度計※4

可搬

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

－

差圧計※4

可搬

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

地震観測装置

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

緊急時対策所（免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所）

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））－－（免震重要棟内緊急時対策所は変位が免震構造の許容値を超える地震動発生時を除いて使用する設備）
※1
※2
※3
※4

常設重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。
常設重大事故緩和設備等を操作する人が健 全であることを担保する常設設備及び可搬型設備であるため，本分類としている。
常設重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する可搬型設備であるため，本分類としている。
計測器本体を示すため計器名を記載

61-9-1-18

表 1.3-7
系統機能重大事故対処設備に関する概要（ 61 条

設備

設備
通信連絡
（免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所）

電源の確保
（免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所）

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設

無線連絡設備（常設）

送受話器，
電力保安通信用電話設備

無線連絡設備（可搬型）－

衛星電話設備（常設）

－

耐震重要
度分類
C
－

常設
可搬

－

常設

衛星電話設備（可搬型）

可搬統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

常設

データ伝送設備

常設

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機
免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用
地下貯油タンク
免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用
燃料移送ポンプ
免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用受電盤

外部電源

(2/4)

設備
種別
常設
可搬型

－

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

機器
クラス
－
－
－
－
－
－
－

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備－

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備－

可搬

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタ
ービン発電機－電源車切替断路器
軽油タンク
タンクローリ（16kL）
タンクローリ（4kL）

分類

常設

常設

電源車

設備分類

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備
常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備－－－

57 条に記載（免震重要棟内緊急時対策所は変位が免震構造の許容値を超える地震動発生時を除いて使用する設備）

61-9-1-19

表 1.3-7
系統機能
居住性の確保（５号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

重大事故対処設備に関する概要（ 61 条

設備

設備

耐震重要
度分類

設備
種別
常設
可搬型

－

－

(3/4)
設備分類
分類

機器
クラス

常設

（重大事故等対処施設）－

5 号炉原子炉建屋内
高気密室

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備※1－

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所遮蔽

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備※1－

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 可搬型陽圧化空調機

可搬

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備※2－5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置（空気ボンベ）

可搬

可搬型重大事故緩和設備※3－5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
空気ボンベ陽圧化装置（配管・弁）常設

常設重大事故緩和設備※4－5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 二酸化炭素吸収装置

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備※1－

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 可搬型エリアモニタ

可搬

可搬型重大事故緩和設備※3－

可搬型モニタリングポスト

60 条に記載

緊急時対策所（５ 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所）

酸素濃度計※5（同上）

可搬二酸化炭素濃度計※5

可搬

差圧計※5

可搬

必要な情報の把握（５号炉原子炉建屋内緊急時対策所）
※1
※2
※3
※4
※5

緊急時対策所）代替する機能を有する
設計基準対象施設

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）
常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）

必要な情報を把握できる設備－－
常設（安全パラメータ表示システム（SPDS））
常設耐震重要重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。
常設重大事故防止設備・常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する可搬型設備であるため，本分類としている。
常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する可搬型設備であるため，本分類としている。
常設重大事故緩和設備等を操作する人が健全であることを担保する常設設備であるため，本分類としている。
計測器本体を示すため計器名を記載

61-9-1-20－－－－

表 1.3-7 重大事故対処設備に関する概要（61 条 緊急時対策所） (4/4)

系統機能

設備

代替する機能を有する
設計基準対象施設

分類

機器
クラス

常設

常設重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備－

可搬

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備－

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

衛星電話設備（可搬型）

可搬

可搬型重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

データ伝送設備

常設

常設重大事故等対処設備（防止でも緩和でもない設備）－

可搬

可搬型重大事故防止設備
可搬型重大事故緩和設備

－

負荷変圧器

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

－

交流分電盤

常設

常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故緩和設備

－

軽油タンク

57 条に記載

無線連絡設備（常設）

送受話器，
電力保安通信用電話設備
－

耐震重要
度分類
C
－

無線連絡設備（可搬型）
衛星電話設備（常設）

電源の確保（５号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

設備分類

常設
可搬型

設備
通信連絡
（５号炉原子炉建屋内緊急時対策所）

設備
種別

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備－

非常用所内電源

タンクローリ（4kL）

61-9-1-21－－

表 1.3-8 設計基準対象施設及び重大事故等対処設備一覧

免震重要
棟内緊急
時対策所

設計基準対象施設

重大事故等対処設備※

施設

免震重要棟内緊急時対策所（2 階）

代替電源設備外部電源

免震重要棟内緊急時対策所（1 階）
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ，
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク，
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤，電源車，
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機－電源車切替断路器

居住性を確保するための設備

必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備外部状況を把握するための設備
施設
代替電源設備5 号炉原子
炉建屋内
緊急時対
策所

居住性を確保するための設備

必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備

可搬型陽圧化空調機，遮蔽，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計
給排気隔離ダンパ（給気隔離ダンパ，排気隔離ダンパ，給排気隔離ダンパ（手動））

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

必要な情報を把握できる設備 （ 安全パラメータ表示システム（SPDS）），統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS）），
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

通信連絡設備（送受話器，無線連絡設備，衛星電話設備，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備，テレビ会議システ
ム，局線加入電話設備），専用電話設備（ホットライン）

通信連絡設備（無線連絡設備，衛星電話設備）

地震観測装置（加速度検出器，震度表示計，変位量識別用ポール）

地震観測装置（加速度検出器，震度表示計，変位量識別用ポール）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
非常用所内電源5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬電源設備，負荷変圧器，交流分電盤

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

高気密室，可搬型陽圧化空調機，空気ボンベ陽圧化装置，二酸化炭素吸収装置，遮蔽，差圧計，可搬型エリアモニタ，可搬型モニタリング
ポスト，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

必要な情報を把握できる設備（ 安全パラメータ表示システム（SPDS））

必要な情報を把握できる設備（安全パラメータ表示システム（SPDS））

通信連絡設備（送受話器，無線連絡設備，衛星電話設備，送受話器（ページング），電力保安通信用電話設備，テレビ会議システム， 通信連絡設備（無線連絡設備，衛星電話設備），
局線加入電話設備），専用電話設備（ホットライン），統合原子力
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
防災ネットワークを用いた通信連絡設備※免震重要棟内緊急時対策所の場合は変位が免震構造の許容値を超える地震動発生時を除いて使用する設備

61-9-1-22

2. 設 計 方 針
本項では，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の主として設計基準対象施設としての緊急時対策所拠点と，各々に設置する重大 事 故 等 対 処 拠 点 の 設 備 設 計 方 針 に つ い て ， ケ ー ス 3～ ケ ー ス 4 と し て 説 明 する。以下に，各ケースの設計上の拠点の考え方について概略を示す。
表
緊急時対策所
名称

ケース 1

ケース 2

ケース 3

ケース 4

免震重要棟内緊急時対策所2階

免震重要棟内緊急時対策所
1階（待避室）

5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）

2-1

緊急時対策所の拠点の考え方
設置場所

免震重要棟
2階

拠点の考え方・設計基準対処時の拠点として活用できるよう設計する。
・地震・プルームを伴わない重大事故等対処拠点として活用できるよう設計する。
・設計基準対処時の拠点として活用できるよう設計する。

免震重要棟
1階

5 号炉原子炉建屋
3 階高気密室
及び5 号炉原子炉建屋
中央制御室空調機
械室・地震を伴わない重大事故等対処拠点として活用できるよう設計する。（プルームに対処できる設計とする。）
・設計基準対処時の拠点として活用できるよう設計する。
（竜巻襲来に伴う 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の修復に際しては，免震重要棟内緊急時対策所を期待する。）
・プルームを伴わない重大事故等対処拠点として活用できるよう設計する。（基準地
震動に対処できる設計とする。）
・設計基準対処時の拠点として活用できるよう設計する。

5 号炉原子炉建屋
3 階高気密室

・重大事故等対処拠点として活用できるよう設計する。（基準地震動，プルームに対処できる設計とする。）

61-9-2-1

2.1 建 物 及 び 収 容 人 数 に つ い て(1) 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所
免震重要棟内緊急時対策所は，事務建屋内のうち免震機能を備えた免震重要棟に設置する設計とする。
免 震 重 要 棟 は ，鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造（ 一 部 鉄 骨 造 ）の 建 物 で あ り ,地 上 2
階 建 て ,延 べ 床 面 積 約 4,100 ㎡ を 有 す る 設 計 と す る 。
免震装置は，1 階と基礎との間（免震層）に鉛プラグ入り積層ゴムと剛すべり支承をバランスよく配置する設計とする。
設 計 用 地 震 動 は ，建 築 基 準 法 第 20 条 及 び 平 成 12 年 建 設 省 告 示 第 1461 号 で 規
定 さ れ る 極 め て 稀 に 発 生 す る 地 震 動 の 1.5 倍 の 入 力 レ ベ ル を 考 慮 し ， そ の 位 相
特 性 に は 実 地 震 波 の 八 戸 位 相 ， JMA 神 戸 位 相 及 び 一 様 乱 数 位 相 の 異 な る 3 波 を採用する。
免震重要棟の上部構造については，塑性変形した場合，急激に塑性変形が進展する可能性があることを考慮し，弾性範囲の応答に入っていることを確認しており遮蔽性能等について機能喪失しない設計とする。

図 2.1-1

免震重要棟 1 階

61-9-2-2

平面図

図 2.1-2

免震重要棟 2 階

61-9-2-3

平面図

図 2.1-3

図 2.1-4

免震装置の配置図

免震重要棟

断 面 図 （ NS 方 向 ）61-9-2-4

図 2.1-5

免震重要棟

断 面 図 （ EW 方 向 ）ａ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）
免 震 重 要 棟 2 階 に は 緊 急 時 対 策 所 と し て 約 810 ㎡ を 確 保 す る 設 計 と す る 。
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 は ,一 部 の 基 準 地 震 動 を 除 い た 地 震 被 災 対 応の た め ，及 び 重 大 事 故 等 時 の プ ル ー ム 通 過 時 以 外 の 対 応 の た め ,最 大 180 名 の 緊
急 時 対 策 要 員 が 活 動 す る こ と を 想 定 し ，十 分 な 広 さ と 機 能 を 有 し た 設 計 と す る 。
免震重要棟内緊急時対策所
2階（ 約 810 ㎡ ）

免震重要棟
図 2.1-62階

免震重要棟内緊急時対策所 2 階の部屋見取り図

61-9-2-5

（ 注 ） レ イ ア ウ ト に つ い て は ， 1～ 5 号 炉 対 応 要 員 も 含 め て
お り ，訓 練 等 で 有 効 性 を 確 認 し 適 宜 見 直 し て い く 。自衛消防隊は状況に応じて緊急時対策所に入る。

図 2.1-7

免震重要棟内緊急時対策所 2 階【凡例】●：緊急時対策所機能班要員●：緊急時対策所現場要員
自衛消防隊

レイアウトイメージｂ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） （ ケ ー ス 2）
免 震 重 要 棟 1 階 に は 重 大 事 故 等 対 応 時 の 緊 急 時 対 策 所 と し て 約 238ｍ ２ を 有する設計とする。
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）は ,一 部 の 基 準 地 震 動 を 除 い た 地 震
被災対応のため，及び重大事故等のプルーム通過に備えた十分な広さと機能を有 し た 設 計 と し ,プ ル ー ム 通 過 中 に お い て も ,重 大 事 故 等 に 対 処 す る 為 に 必 要 な指示を行う要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の
拡 散 を 抑 制 す る た め の 対 策 に 必 要 な 要 員 を 含 め ,最 大 73 名 の 緊 急 時 対 策 要 員 が活動することを想定し，十分な広さと機能を有した設計とする。
更にプルーム通過後においては, プルーム通過に備える必要最低限の重大事
故等対策要員に限定した以前の体制へと移行させる。そのため免震重要棟内緊61-9-2-6

急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） は そ の 中 央 部 の 待 避 室 も 含 め た ， 約 238 ㎡ を 確 保 する 設 計 と す る 。 最 大 180 名 の 緊 急 時 対 策 要 員 が 活 動 す る こ と を 想 定 し ， 十 分 な
広さと機能を有する設計とする。
原子力防災組織については，福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し，
Incident Command System（ ICS） の 考 え 方 を 導 入 し て ， 重 大 事 故 等 対 処 に 伴 う
体制の縮小・拡大に際しても，必要な指揮命令，及び現場復旧活動が円滑に行うことが出来るよう設計する。

免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 は ，緊 急 時 対 策 所 の 外 側 が 汚 染 し た よ う な 状 況 下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び 作 業 服 の 着 替 え 等 を 行 う た め の 区 画（ 以 下 ，「 チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア 」と い う 。）
を設ける。チェンジングエリアは，免震重要棟内緊急時対策所に併設する設計とし，緊急時対策要員の被ばく低減の観点から免震重要棟内に設営する。

61-9-2-7

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）（ 約 238 ㎡ ）

免震重要棟
図 2.1-81階

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の部屋見取り図

61-9-2-8

計画班（６，７号炉）
計画班（１～５号炉）

仮設トイレエリア

テレビ会議システム（社内向）
本部幹部

保安班

保安班 現場要員

６号炉号機班・復旧班
資材班
７号炉号機班・復旧班

立地・広報班

総務班

放射線防護資機材配備エリア

飲食料配備エリア

資材班

総務班
保安検査官
機能班
交代要員

復旧班
現場要員

4800mm

統合原子力防災ネットワーク※
テレビ会議システム

１～５号炉号機班・復旧班

立地・広報班

通報班

5000mm

統合原子力防災ネットワーク※
IP-FAX／IP－電話機※：統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（ 注 ） レ イ ア ウ ト に つ い て は ， 1～ 5 号 炉 対 応 要 員 も 含 め て
お り ，訓 練 等 で 有 効 性 を 確 認 し 適 宜 見 直 し て い く 。自衛消防隊は状況に応じて緊急時対策所に入る。

【凡例】●：緊急時対策所機能班要員●：緊急時対策所現場要員
自衛消防隊

図 2.1-9 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ）レイアウトイメージ（プルーム通過中）
仮設トイレエリア

計画班（６，７号炉）
計画班（１～５号炉）

テレビ会議システム（社内向）
本部幹部

保安班

保安班 現場要員

６号炉号機班・復旧班
資材班
復旧班
現場要員

７号炉号機班・復旧班

立地・広報班

総務班

放射線防護資機材配備エリア

飲食料配備エリア

保安検査官

4800mm

統合原子力防災ネットワーク※
テレビ会議システム

自衛消防隊

復旧班
現場要員

１～５号炉号機班・復旧班

通報班

5000mm

統合原子力防災ネットワーク※
IP－FAX／IP－電話機※：統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（ 注 ） レ イ ア ウ ト に つ い て は ， 1～ 5 号 炉 対 応 要 員 も 含 め て
お り ，訓 練 等 で 有 効 性 を 確 認 し 適 宜 見 直 し て い く 。自衛消防隊は状況に応じて緊急時対策所に入る。

【凡例】●：緊急時対策所機能班要員●：緊急時対策所現場要員
自衛消防隊

図 2.1-10 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ）レイアウトイメージ（プルーム放出後）61-9-2-9

(2) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 は ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 3 階 高 気 密 室 に 約 140㎡ ， 緊 急 時 対 策 所 (現 場 要 員 待 機 場 所 )と し て 中 央 制 御 室 空 調 機 械 室 に 約 178 ㎡(5 号 炉 中 央 制 御 室 換 気 空 調 系 設 備 ， 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 空 気 ボ ン
ベ 陽 圧 化 装 置 設 置 面 積 除 き )， 合 計 約 318 ㎡ を 有 す る 設 計 と す る 。
5 号炉原子炉建屋の基準地震動入力時の耐震壁の最大せん断ひずみは，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を設置する 5 号炉原子炉建屋地上 3 階において評価基準値を満足する設計としており，遮蔽性能等について機能喪失しない設計とする。

a.5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (ケ ー ス ３ )5 号 炉 原 子 炉 建 屋 に は 5 号 炉 中 央 制 御 室 と は 別 に ， 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )と し て 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 3 階 高 気 密 室 に 約 140 ㎡ ，緊 急 時 対 策 所 (現 場 要 員 待 機
場 所 )と し て 中 央 制 御 室 空 調 機 械 室 に 約 178 ㎡ (5 号 炉 中 央 制 御 室 換 気 空 調 系 設
備 ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 設 置 面 積 除 き )，合
計 約 318 ㎡ を 有 す る 設 計 と す る 。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 は ,基 準 地 震 動 に よ る 地 震 被 災 対 応 の た め ，
及 び 重 大 事 故 の プ ル ー ム 通 過 時 以 外 の 対 応 の た め ,最 大 180 名 の 緊 急 時 対 策 要員が活動することを想定し，十分な広さと機能を有した設計とする。

61-9-2-10図 2.1-11

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-9-2-11

部屋見取り図(a) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本 部 ）(b) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ 現 場 要 員 待 機 場 所 ）(注 )レ イ ア ウ ト に つ い て は ，1～ 5 号 炉 対 応 要 員 も 含 め て お り ，訓 練 等 で 有 効 性 を 確 認 し適宜見直していく。自衛消防隊は状況に応じて緊急時対策本部に入る。

図 2.1-12

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所レイアウトイメージ

61-9-2-12

b.5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )(ケ ー ス 4)5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )に は 重 大 事 故 等 対 応 時 の 緊 急 時
対 策 所 と し て 約 140ｍ 2 を 有 す る 設 計 と す る 。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )は , 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 被 災対応のため，及び重大事故等時のプルーム通過に備えた十分な広さと機能を有す る 設 計 と す る 。プ ル ー ム 通 過 中 に お い て も ,重 大 事 故 等 に 対 処 す る 為 に 必 要 な指示を行う要員及び原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の
拡 散 を 抑 制 す る た め の 対 策 に 必 要 な 要 員 を 含 め ,最 大 81 名 の 緊 急 時 対 策 要 員 が活動することを想定し，十分な広さと機能を有する設計とする。
な お プ ル ー ム 通 過 後 に お い て は ,プ ラ ン ト 状 況 等 に よ り ，必 要 に 応 じ て 一 時 退避させた要員を再参集させ，プルーム通過に備える必要最低限の重大事故等対策要員に限定した以前の体制へと移行させる設計とする。そのため重大事故に伴 う プ ル ー ム 通 過 に 備 え る た め の 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )か ら ，前 記 ケ ー ス 3 の 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 に 拠 点 規 模 を 拡 大 (復 元 )
さ せ ， 最 大 180 名 の 緊 急 時 対 策 要 員 が 活 動 出 来 る よ う 設 計 す る 。
原子力防災組織については，福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し，
Incident Command System(ICS) の 考 え 方 を 導 入 し て ， 重 大 事 故 等 対 処 に 伴 う 体
制の縮小・拡大に際しても，必要な指揮命令，及び現場復旧活動が円滑に行うことが出来るよう設計する。

61-9-2-13

5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )は ， 緊 急 時 対 策 所 の 外 側 が 汚 染
し た よ う な 状 況 下 に お い て ，緊 急 時 対 策 所 へ の 汚 染 の 持 ち 込 み を 防 止 す る た め ，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設ける。
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア は ， 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )に 併 設する設計とし，緊急時対策要員の被ばく低減の観点から 5 号炉原子炉建屋内に設営する。

図 2.1-13

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部

61-9-2-14

部屋見取り図【凡例】：高気密室バウンダリ：区画壁：机：機能班要員：現場要員（復旧班要員，保安班要員）：5号炉当直員

立地・広報班

資材班
保安班

計画班
本部

通報班

保安検査官

総務班
7号炉号機班・
復旧班
6号炉号機班・
復旧班

1～5号炉
号機班・復旧班(注 )レ イ ア ウ ト に つ い て は ，1 ～ 5 号 炉 対 応 要 員 も 含 め て お り ，訓 練 等 で 有 効 性 を 確 認 し 適宜見直していく。

図 2.1-14

5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本 部 ） (プ ル ー ム 通 過 中 )レイアウトイメージ

61-9-2-15

2.2 電 源 設 備 に つ い て（１）免震重要棟内緊急時対策所
ａ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）
免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，通常時，1 号炉又は 3 号炉の共通用高圧母線より受電可能とする。
免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，免震重要棟に設置している免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用受電盤を介して常設代替交流電源設備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から受電可能とする。受電の切り替えは自動的に行える設計とする。
さらに，免震重要棟内緊急時対策所の必要な負荷は，1 号炉又は 3 号炉の共通用高圧母線，及び免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機から受電できない場合，1 号炉の非常用高圧母線から受電可能な設計とする。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は，プラント設備（6号炉及び 7 号炉中央制御室用）の電源から独立した専用の電源設備とし，免震重要棟内緊急時対策所と中央制御室は共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。
また，可搬型代替交流電源設備として電源車を荒浜側高台保管場所及び大 湊 側 高 台 保 管 場 所 に 配 備 す る 設 計 と し ,電 源 車 は 常 設 代 替 交 流 電 源 設 備である免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機と多様性を有し，位置的分散を図る設計とする。
電 源 構 成 を 図 2.2-1，電 源 車 の 接 続 箇 所（ 北 側 ケ ー ブ ル 接 続 箱 ）を 図 2.2-2，
お よ び 必 要 な 負 荷 を 表 2.2-1 に 示 す 。
また，免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の仕様を表
2.2-2 に 示 す 。

61-9-2-16

電源車（２台)(可搬型代替交流
電源設備)
Ｇ

M/C 1SB-1

M/C 3SA-1

Ｇ

北側
ケーブル
接続箱

免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機（常設代替交流
GTG
電源設備）

（略語）

D/G
(1B)

R/B：原子炉建屋

非常用高圧
母線 1D

C/B：コントロール建屋
MCC：モータ・コントロール・センタ

免震重要棟
【凡例】

動力変圧器

GTG

：ガスタービン発電機

D/G：非常用ディーゼル発電機

動力変圧器

動力変圧器

：遮断器
：配線用遮断器：断路器（開閉器）

蓄電池
1,000Ah×2台

蓄電池
1,100Ah

AC/DC

充電器×２台Ｇ：電源車(代替交流電源設備)

AC/DC：交流直流変換装置

DC/AC：直流交流変換装置
：切替装置

DC/AC

無停電電源装置

免震重要棟内緊急時対策所

一般負荷○代替交流電源補機○換気空調設備○照明設備(コンセント負荷含む)

図 2.2-1○必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム伝送装置〇通信連絡設備・電力保安通信用電話
設備（固定電話機）
・統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連
絡設備（IP-電話機）○換気空調設備
・免震重要棟内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機○照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム（社内向）・電力保安通信用電話設備（FAX）
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
備（テレビ会議システム，
IP-FAX）〇放射線管理設備

免震重要棟内緊急時対策所

61-9-2-17：重大事故等対処設備：6/7号炉設計基準対象施設

電源構成

電源車接続箇所（北側ケーブル接続箱）

電
源
車

図 2.2-2

免震重要棟内緊急時対策所

61-9-2-18

電源車接続箇所表 2.2-1

免震重要棟内緊急時対策所 2 階

負荷名称
代替交流電源補機
換気空調設備
照明設備（コンセント負荷含む）
必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備
放射線管理設備合計

表 2.2-2

必要な負荷

負 荷 容 量 (kVA)
約 20kVA
約 240kVA
約 80kVA
約 115kVA
約 55kVA
約 510kVA

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の仕様
容量
電圧
力率

約 1,000kVA
6.9kV
0.8

免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 の 負 荷 リ ス ト は ，表 2.2-1，3 に 示 す と お り ，
最 大 約 510kVA で あ り ， 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機
1,000kVA に よ り 給 電 可 能 な 設 計 と す る 。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の燃料系統は，地下貯
油 タ ン ク （ 30,000L）， 及 び 付 属 の ポ ン プ ， 配 管 等 で 構 成 さ れ る 。 地 下 貯 油
タンクは，緊急時対策所横の地下に設置され，重大事故等時に免震重要棟
内 緊 急 時 対 策 所 に 電 源 供 給（ 保 守 的 に 800kW の 負 荷 に 電 源 供 給 ）し た 場 合 ，
約 2 日の連続運転が可能な容量を持つ設計とする。
万が一の故障への対応として免震重要棟緊急時対策所用の充電器については，2 重化されており，充電器の故障時，負荷が使用不能となることはない設計とする。また，無停電電源装置については，故障時，バイパス側へ自動で切り替わるため同様に負荷が使用不能となることはない設計とする。

ｂ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） （ ケ ー ス 2）
電 源 設 備 は 「 ａ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）」 と 同 様 であるが，必要な負荷のうち，換気空調設備については，フィルタを介する
外 気 取 込 を 行 う た め ， 表 2.2-3 の と お り と な る 。

61-9-2-19

表 2.2-3

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室） 必要な負荷

負荷名称

負 荷 容 量 (kVA)

代替交流電源補機

約 20kVA

換気空調設備

約 5kVA

照明設備（コンセント負荷含

約 80kVA

備考

免 震 重 要 棟 床 面 積 約 4,100m 2 が給電対象

む)テレビ会議システム及び必要な情報を把握でき
約 115kVA

重大事故等時に必要な負荷※１

る設備，通信連絡設備： 約 35kVA
重大事故等時に必要な負荷※２
放射線管理設備
合計

約 55kVA： 約 10kVA
約 275kVA※１ 重大事故等時に必要な負荷：
無線連絡設備，衛星電話設備，
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，
緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 ， SPDS 表 示 装 置※２ 重大事故等時に必要な負荷：
モニタリングポスト及び気象データを監視する装置，
原子力発電所周辺線量予測評価システム，個人線量計用充電器，可搬型空気浄化装置（チェンジングエリア用）
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の地下貯油タンクへ
は ， 軽 油 タ ン ク よ り タ ン ク ロ ー リ (16kL)を 用 い て ， 燃 料 を 補 給 で き る 設 計と す る 。 図 2.2-3 に 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 燃 料
補給作業タイムチャートを示す。
免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機は地下貯油タンク（ 30KL） よ り ， 表 2.2-3 に 示 す 負 荷 に 対 し て は 約 90 時 間 以 上 の 連 続 給 電が 可 能 な 設 計 と す る 。 格 納 容 器 ベ ン ト 実 施 前 に 予 め タ ン ク ロ ー リ (16kL)を用いて地下貯油タンクに給油を行い，格納容器ベント失敗に備え，燃料を満 杯 に し た タ ン ク ロ ー リ （ 16kL） 1 台 と タ ン ク ロ ー リ （ 4kL） 1 台 を 地 下 貯
油タンク付近 に駐車し ておき，格納 容器ベン ト成功をもっ てタンク ローリ（ 16kL） 1 台 の み を 使 用 す る こ と と し ， 事 象 発 生 後 約 110 時 間 後 及 び 160
61-9-2-20

時 間 後 給 油 を 行 う こ と で ， 7 日 間 運 転 可 能 な 設 計 と す る 。（ 図 2.2-4）
な お ，給 油 に つ い て は ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ 設 備 及 び 格 納 容 器 の 圧 力 等を監視し，適切なタイミングで行うこととする。給油作業にかかる被ばく
線 量 は 表 2.2-4 の と お り 。

経過時間（分）
０

要員

手順の項目

30

60

90

120

150

180

210

給油完了▽

▽燃料補給指示タンクローリ（16kL）置場へ移動※①

タンクローリ（16kL）で軽油タンクエリアへ移動②

仮設フランジ取付・給油準備③

免震重要棟内緊急時対策所ガスター
ビン発電機燃料給油手順

復旧班

タンクローリー（16kL）に補給
タンクローリ（16kL）で免震重要棟内緊急④ 時対策所ガスタービン発電機地下貯油タン
ク近傍に移動２
名⑤
タンクローリ（16kL） から免震重要棟緊急時対策所ガスタービン発電機燃料地下タ
ンクへ給油※免震重要棟内緊急時対策所ガスタービン発電機地下貯油タンクの
残油量により、①，③～⑤を繰り返す※タンクローリ（16kL）は荒浜側高台保管庫に配備

図 2.2-3

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機燃料補給作業タイム
チャート（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋）

時間

事故前

0

24

48

72

96

120

144

168

事故
発生

事象

▼
格納容器ベント実施（ 38 時 間 後 ）

免震重要
棟内緊急
時対策所
用ガスタ
ービン発
電機

図 2.2-4

起動

給油（３０ｋＬ）

給油（１６ｋＬ）

給油（１６ｋＬ）

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の給油タイミング（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋）
61-9-2-21

＜被ばく線量の評価条件＞
・発災プラント：6 号炉及び 7 号炉・ ソ ー ス タ ー ム ： 大 破 断 LOCA 時 に 非 常 用 炉 心 冷 却 系 の 機 能 及 び 全 交 流 動 力 電源が喪失するシーケンス
6 号炉格納容器ベント実施，7 号炉代替循環冷却成功
・評価点：6 号炉可搬型代替注水ポンプ（防火水槽取水）の設置箇所（補給のために免震重要棟よりも発災プラントに近い 6 号炉及び
7 号 炉 軽 油 タ ン ク エ リ ア に 移 動 す る こ と か ら ，保 守 的 に 選 定 。配置 見 直 し 等 に よ り ， 今 後 見 直 す 可 能 性 が あ る 。）
・大気拡散条件：発災プラント周辺現場作業エリアのうち厳しい評価結果を与える作業場所の相対濃度及び相対線量を参照
・ 評 価 時 間 ： 合 計 75 分 （ 作 業 場 所 へ の 移 動 ： 10 分 ， 作 業 ： 55 分 ，
作 業 場 所 か ら の 移 動 ： 10 分 ）（ 57 条 補 足 説 明 資 料 57-11「 燃 料 補 給 に 関 す る 補 足 説 明 資 料 」に 記 載 し た 現 場 作 業 時 間 55 分 （ 訓 練 実 績 ， ポ ン プ 性 能 を 用
いた机上検討等から算定）に，保守的に移動時間中も同じ線
量 率 で 被 ば く す る も の と し て 往 復 20 分 （ 発 電 所 内 移 動 時 間の実績から算定）を加えたもの）
・遮蔽：考慮しない・ マ ス ク に よ る 防 護 係 数 ： 50
・被ばく経路：以下を考慮
原子炉建屋内に浮遊する放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，
放射性雲中の放射性物質を吸入摂取することによる内部被ばく，
地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置及びよう素フィルタ並びに配管内の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

表 2.2-4

6 号炉放出時における燃料補給に伴う被ばく量（6 号炉と 7 号炉からの寄与の和）作業開始時間（ 事 故 発 生 後 の 経 過 時 間 ）（ h）

作業に係る被ば
く線量

110

160

約 38

約 28

61-9-2-22（ mSv）

【補足】格納容器が破損した場合の給油タイミングと給油要員の被ばく線量について
緊急時対策所の居住性評価で想定する格納容器が破損した場合の免震重
要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 の 給 油 タ イ ミ ン グ を 図 2.2.5 に示す。
プルーム放出前に予め免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機
用 地 下 貯 油 タ ン ク へ の 給 油 を 行 い ，格 納 容 器 ベ ン ト 失 敗 に 備 え ，燃 料 を 満 杯に し た タ ン ク ロ ー リ（ 16kL）1 台 と タ ン ク ロ ー リ（ 4kL）1 台 を 地 下 貯 油 タ ン
ク 付 近 に 駐 車 し て お き ，給 油 要 員 は 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）も し く は 発 電 所 構 外 に 退 避 す る 。本 ケ ー ス で は 格 納 容 器 ベ ン ト に 失 敗 し ，格納 容 器 が 破 損 す る こ と か ら ，格 納 容 器 ベ ン ト 成 功 ケ ー ス と は 異 な り ，駐 車 して お い た タ ン ク ロ ー リ（ 16kL）1 台 と タ ン ク ロ ー リ（ 4kL）1 台 を そ の ま ま 使用する設計とする。
格 納 容 器 が 破 損 し た 場 合 ，事 故 発 生 か ら 110 時 間 後 に 地 下 貯 油 タ ン ク 近 傍に 駐 車 し て あ っ た タ ン ク ロ ー リ（ 16kL）か ら 地 下 貯 油 タ ン ク に 給 油 を 行 う こと で ， 約 50 時 間 の 運 転 継 続 が 可 能 で あ る 。 ま た ， 事 故 発 生 か ら 160 時 間 後に 地 下 貯 油 タ ン ク 近 傍 に 駐 車 し て あ っ た タ ン ク ロ ー リ （ 4kL） か ら 地 下 貯 油
タ ン ク に 給 油 す る こ と に よ り ， さ ら に 約 12 時 間 の 運 転 継 続 が 可 能 で あ る 。
これにより 7 日間の連続運転が可能な設計とする。

時間

事故前

0

24

48

72

96

120

144

168

事故
発生

事象

プ ル ー ム 通 過 中 （ 10 時 間 ）（ ※ ）
免震重要
棟内緊急
時対策所
用ガスタ
ービン発
電機

起動

給 油 （ 30kL）

給 油 （ 16kL）

給 油 （ 4kL ）※ ：「 実 用 発 電 用 原 子 炉 に 係 る 重 大 事 故 時 の 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく事象進展時間
図 2.2.5

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機の給油タイミング（格納容器が破損した場合）（技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋）
61-9-2-23

また，給油作業は発電所外からの参集要員が行うこととする。給油作業にかか る 被 ば く 線 量 は 表 2.2-5 の と お り 。 給 油 は 2 名 1 組 で 対 応 す る こ と か ら ， 給
油作業時は 1 名で行い，残る 1 名は線量影響の少ない免震重要棟内緊急時対策
所に待避して，交代で対応するなどで被ばく低減を図る設計とする。

＜被ばく線量の評価条件＞
・発災プラント：6 号炉及び 7 号炉
・ソースターム：福島第一原子力発電所事故と同等
・大気拡散条件：免震重要棟内緊急時対策所を評価点とした場合の相対濃度を 参 照（ 6 号 炉 放 出 時：5.8×10 - 6 (s/m 3 )，7 号 炉 放 出 時：6.5
×10 - 6 (s/m 3 )）・評価時間
-1 度 目 の 給 油 時 ： 合 計 75 分 （ 作 業 場 所 へ の 移 動 ： 10 分 ， 作 業 ： 55 分 ，
作 業 場 所 か ら の 移 動 ： 10 分 ）-2 度 目 の 給 油 時 ： 合 計 75 分 （ 作 業 場 所 へ の 移 動 ： 10 分 ， 作 業 ： 55 分 ，
作 業 場 所 か ら の 移 動 ： 10 分 ）・遮蔽：考慮しない・被ばく経路：影響が支配的となる，地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばくを考慮

表 2.2-5

給油作業に係る被ばく線量（6 号炉と 7 号炉からの寄与の和）作業開始時間（事故発生後の経過時

110

160

約 98

約 73

間 ）（ h）
作業に係る被ばく線量（ mSv）

61-9-2-24

（２）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
a.5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (ケ ー ス 3)5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の 必 要 な 負 荷 は ，通 常 時 ，5 号 炉 の 共
通用高圧母線，及び 6 号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電可能とする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷は，外部電源喪失時，6号炉もしくは 7 号炉の非常用ディーゼル発電機を介し受電可能な設計とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の 必 要 な 負 荷 は ，5 号 炉 の 共 通 用 高 圧
母線，及び 6 号炉もしくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場
合 ，5 号 炉 東 側 保 管 場 所 に 設 置 し て い る 可 搬 型 代 替 交 流 電 源 設 備 で あ る 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備から受電可能とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 は ，1 台 で 必 要 な 負
荷 で 給 電 可 能 で あ る が ，燃 料 補 給 時 ，停 止 す る 必 要 が あ る こ と か ら ，1 台
追 加 配 備 し ，2 台 を 1 セ ッ ト と す る こ と に よ り ，速 や か に 切 り 替 え る こ とが可能な設計とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 は ，プ ラ ン ト 設 備 (6号 炉 及 び 7 号 炉 中 央 制 御 室 用 )の 電 源 か ら 独 立 し た 専 用 の 電 源 設 備 と し ，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と中央制御室は共通要因により同時に機能喪失しない設計とする。
また，大湊側高台保管場所に 2 台を配備し，多重性を確保するとともに，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとしてさらに 1 台配備し，合計 3 台の予備を配備する設計とする。
電 源 構 成 を 図 2.2-6 ， 予 備 機 の 接 続 箇 所 を 図 2.2-7 ， 必 要 な 負 荷 を 表
2.2-6 に 示 す 。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の仕様を表
2.2-7 に 示 す 。

61-9-2-25

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（代替交流電源設備）
Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

M/C 6SA-1

M/C 6SB-2

M/C 6SA-2

Ｄ/Ｇ
(7A)

Ｄ/Ｇ
(6B)

M/C 5SA-2

M/C 5SB-1

Ｄ/Ｇ
(6C)

（略語）
R/B：原子炉建屋
6.9kV M/C7C

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
（予備）
屋外

Ａ

Ｂ

Ｇ

Ｇ

6.9kV M/C6D

6.9kV M/C5C

6.9kV M/C6E

C/B：コントロール建屋
M/C：メタルクラッド開閉装置

動力変圧器

480V P/C 7C-1

480V
MCC 7C-1-6

動力変圧器

動力変圧器

動力変圧器

P/C：パワーセンタ

480V P/C 6D-1

480V P/C 6E-1

480V P/C 5C-1

MCC：モータ・コントロール・センタ

480V
MCC 6D-1-7

480V
MCC 6E-1-3

480V
MCC 5C-1-8【凡例】

可搬ケーブル

D/G：非常用ディーゼル発電機
：遮断器

蓄電池
2,400Ah：配線用遮断器
充電器

蓄電池
1,000Ah

負荷変圧器

充電器

交流分電盤③〇照明設備（コンセント負荷含む）

交流分電盤①〇換気空調設備
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機
・パッケージエアコン
・二酸化炭素吸収装置〇照明設備（コンセント負荷含む）〇必要な情報を把握できる設備
・緊急時対策支援システム電槽装置
・SPDS表示装置〇通信連絡設備
・無線連絡設備
・衛星電話設備・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
・局線加入電話設備
・テレビ会議システム
・電力保安通信用電話設備（FAX）
・衛星電話設備（社内向）〇放射線管理設備

図 2.2-6

交流分電盤②〇照明設備（コンセント負荷含む）〇通信連絡設備〇放射線管理設備【使用可能な場合】〇通信連絡設備
・送受話器[使用可能な場合]〇通信連絡設備・電力保安通信用電話設備

5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-9-2-26

電源構成：重大事故等対処設備：6/7号炉設計
基準対象施設

可搬ケーブル

5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所
用可搬型電源設
備 (大 湊 側 高 台 保
5 号炉原子炉建屋

管場所に配備)内緊急時対策所用
可搬型電源設備

図 2.2-7

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
61-9-2-27

設置場所

表 2.2-6

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

負荷名称

負 荷 容 量 (kVA)

換気空調設備約 13kVA

照明設備(コ ン セ ン ト 負 荷 含 む )約 19kVA

必要な情報を把握できる 設 備 ，通 信 連 絡 設 備 ※約 17kVA

放射線管理設備
合計

約 11kVA
約 60kVA※

必要な負荷

ケース 1 との主な差異理由
・ パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン ，二 酸 化
炭素吸収装置分増加・負 荷 を 供 給 す る 床 面 積 の 相 違［床面積］
ケ ー ス 1： 約 4,100m 2
ケ ー ス 3： 約 318m 2・テレビ会議システムの構成及び無線連絡設備，衛星電話設
備等の設置台数の相違－

電力保安通信用電話設備及び送受話器は除く

表 2.2-7容量
電圧力率

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型電源設備の仕様
5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型
電源設備
約 200kVA
440V
0.8(参 考 )
5 号炉の非常用
ディーゼル発電機
約 8,250kVA
6.9kV
0.8

5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の 負 荷 リ ス ト は ，表 2.2-6 に 示 す と お
り ，最 大 約 60kVA で あ り ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源
設 備 200kVA1 台 に よ り 給 電 可 能 な 設 計 と す る 。一 方 ，燃 料 補 給 時 ，5 号 炉
原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を停止する必要があることから，1 台追加配備し，速やかに切り替えることが可能な設計とする。
ま た ， 軽 油 タ ン ク か ら タ ン ク ロ ー リ (4kL)を 用 い て ， 軽 油 を 補 給 す る ことにより，7 日以上 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転可能な設計とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 は 燃 料 タ ン ク (990L)
を 内 蔵 し て お り ， 表 2.2-6 に 示 す 負 荷 に 対 し て 66 時 間 以 上 連 続 給 電 が 可能であり，格納容器ベント実施前に予め給油を行うことにより，格納容器
ベント実施後早期に給油が必要となることはない設計とする。
な お ，給 油 に つ い て は ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ 設 備 及 び 格 納 容 器 の 圧 力 等を監視し，適切なタイ ミングで行うこととする。給油作業にかかる被ばく
61-9-2-28線 量 は 表 2.2-8 の と お り 。
万が一，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が停止した
場 合 ，無 負 荷 運 転 中 の 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備
へ 切 り 替 え る こ と に よ り 10 時 間 以 上 給 電 可 能 な 設 計 と す る 。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の給油タイミングを
図 2.2-8 に 示 す 。図 2.2-9 に 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電
源設備燃料補給作業タイムチャートを示す。
時間

事故前

0

24

48

72

96

120

144

168

事故
発生

事象

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所移動
格 納 容 器 ベ ン ト 実 施 (38 時 間 後 )5 号炉原子炉 建 屋 内緊 急 時 対策 所 用 可搬 型 電 源設 備 (A)
5 号炉原子炉 建 屋 内緊 急 時 対策 所 用 可搬 型 電 源設 備 (B)

起動
無負荷運転
給 油 (350 L )

給 油 (990L )停止

起動

給 油 (990L )図 2.2-8

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の給油時間
経過時間（分）
０
0

手順の項目

要員

10

20

30

40

50

60

70

80

110

100

90

▽電源設備燃料補給指示120

電源設備給油完了▽
タンクローリ（4kL）置場へ移動※①

５号炉原子炉建
屋内緊急時対策
所用可搬型電源
設備燃料給油手
順

タンクローリ（4kL）で軽油タンクエリアへ移動・配置
②

復旧班

２
名

仮設フランジ取付・給油準備③

タンクローリ（4kL）に補給

タンクローリ（4kL）
で電源設備配置場所へ移動①，②，③はタンクローリ（4kL）に残油がある場合は不要

タンクローリ（4kL）から電源設備へ給油・片付※５号炉原子炉建屋内緊急時対策所から荒浜側高台保管場所の場合。大湊側高台保管場所の場合は１５分。

図 2.2-95 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料補給作業
タイムチャート(技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋)

61-9-2-29

ｂ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )(ケ ー ス 4)
電 源 設 備 は 「 ａ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (ケ ー ス 3)」 と 同 様である。

＜被ばく線量の評価条件＞
・発災プラント：6 号炉及び 7 号炉・ ソ ー ス タ ー ム ： 大 破 断 LOCA 時 に 非 常 用 炉 心 冷 却 系 の 機 能 及 び 全 交 流 動 力 電源が喪失するシーケンス
6 号炉格納容器ベント実施，7 号炉代替循環冷却成功
・ 評 価 点 ： 6 号 炉 可 搬 型 代 替 注 水 ポ ン プ (防 火 水 槽 取 水 )の 設 置 箇 所(補 給 の た め に 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備
設置場所よりも発災プラントに近い 6 号炉及び 7 号炉軽油タン
クエリアに移動することから，保守的に選定。配置見直し等により，今後見直す可能性がある。)
・大気拡散条件：発災プラント周辺現場作業エリアのうち厳しい評価結果を与える作業場所の相対濃度及び相対線量を参照
・ 評 価 時 間 ： 合 計 29 分 (作 業 場 所 へ の 移 動 ： 5 分 ， 作 業 ： 19 分 ，作業場所からの移動：5 分)(現 場 作 業 時 間 19 分 (訓 練 実 績 ， ポ ン プ 性 能 を 用 い た 机 上 検 討
等 か ら 算 定 )に ， 保 守 的 に 移 動 時 間 中 も 同 じ 線 量 率 で 被 ば く
す る も の と し て 往 復 10 分 ( 発 電 所 内 移 動 時 間 の 実 績 か ら 算定 )を 加 え た も の )・遮蔽：考慮しない・ マ ス ク に よ る 防 護 係 数 ： 50
・被ばく経路：以下を考慮
原子炉建屋内に浮遊する放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，
放射性雲中の放射性物質を吸入摂取することによる内部被ばく，
地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく，格納容器圧力逃がし装置のフィルタ装置及びよう素フィルタ並びに配管内の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

61-9-2-30

表 2.2-8

6 号炉放出時における燃料補給に伴う被ばく量(6 号 炉 と 7 号 炉 か ら の 寄 与 の 和 )作業開始時間(事 故 発 生 後 の 経 過 時 間 )(h)
作業に係る被ばく線量

(mSv)

102

147

約 15

約 12

【補足】格納容器が破損した場合の給電方法について
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 評 価 で 想 定 す る 格 納 容 器 が 破 損 し た 場 合 ，給 油 が 不
要 と な る よ う に ，大 湊 側 高 台 保 管 場 所 に 設 置 す る 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時
対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 (予 備 )を 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 南 側 に 移 動 さ せ ，順 次 切
り 替 え 操 作 を 行 う こ と と す る 。 切 り 替 え の タ イ ミ ン グ に つ い て 図 2.2-10 に
示す。
時間

事故前

0

24

48

72

96

120

144

168

事故
発生

事象

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所移動
プ ル ー ム 通 過 中 (10 時 間 )(※ )5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所用可搬型 電 源 設 備
(A)
5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所用可搬型 電 源 設 備
(B)
5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所用可搬型 電 源 設 備
(予 備 A )5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所用可搬型 電 源 設 備
(予 備 B )起動
無負荷運転
給 油 (350 L )
停止
起 動 (切 替 )

停止

無負荷運転
起動

切替

停止

無負荷運転
起動

切替

※ ：「 実 用 発 電 用 原 子 炉 に 係 る 重 大 事 故 時 の 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく事象進展時間
図 2.2-10

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替手順(格 納 容 器 が 破 損 し た 場 合 )61-9-2-31

プルーム放出前に予め 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備 へ の 給 油 を 行 い ，ま た ，大 湊 側 高 台 保 管 場 所 に 設 置 す る 5 号 炉 原 子 炉 建 屋
内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 (予 備 )を 2 台 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 南 側 に 配 備
し，速やかに切り替え操作ができよう負荷変圧器に接続する設計とする。
格 納 容 器 が 破 損 し た 場 合 ， 事 故 発 生 か ら 23 時 間 後 ， 88 時 間 後 ， 133 時 間
後 ，165 時 間 後 に 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 地 上 3 階 に 設 置 す る 負 荷 変 圧 器 の 遮 断 器の 切 り 替 え 操 作 を 行 う こ と に よ り ，プ ル ー ム 放 出 後 の 給 油 を 行 う こ と な く 7
日間連続して負荷へ給電可能な設計とする。
(２ )5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 代 替 交 流 電 源 を 可 搬 型 設 備 と す る 理 由
について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所については，原子炉建屋内の残留熱除去
ポンプ等のような大型の電動機は使用せず，小容量の負荷のみで構成する。
これにより，常設代替交流電流設備であるガスタービン発電機のような常設設備でなくとも給電可能となるため，無給油での給電継続能力及び万一の故障時の交換による復旧の迅速性に着目し，汎用性の高い小型の可搬型発電機を適用する。更に予備機を異なる場所に保管することで，復旧性を向上させる設計とする。
可搬型設備を使用する場合，可搬型設備の保管場所までのアクセス，保管場所から使用場所までの運搬，現場状況の確認，及び接続に時間を要すると考えられる。また，可搬型設備の給油時にタンクローリのような他の可搬型設備を使用するため，同様に時間を要すると考えられる。したがって，当社
は ，重 大 事 故 等 発 生 後 12 時 間 は 可 搬 型 設 備 を 使 用 せ ず に 対 応 可 能 な 設 計 と する原則を設けている。一方，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電
源 は ， 表 2.2-9 の と お り 設 計 上 の 考 慮 を 行 う こ と に よ り ， 重 大 事 故 等 発 生 後
12 時 間 未 満 で も 使 用 可 能 な 設 計 と す る 。

61-9-2-32

表 2.2-95 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源に対する設計上の考慮について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源に対する設計上の考慮

保管場所までの5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源へのアクアクセスについセスルートを整備することにより，5 号炉原子炉建屋内緊て急時対策所立ち上げ時に要員がアクセスして立ち上げる
ことが可能な設計とする。
（ 図 3.2-3

発電所構内への参集ルート

参照）

可搬型設備の保

保 管 場 所 と 使 用 場 所 を 同 じ に す る こ と に よ り ，運 搬 に 時 間

管場所から使用を要しない設計とする。

場所までの運搬について
使用場所の現場

頑 強 な フ ィ ル タ ベ ン ト 建 屋 基 礎 に 固 定 す る と と も に ，予 め

状況の確認につ電源ケーブルを接続し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

いて用代替交流電源と電源ケーブルの相対変位を発生させな
い 対 策 を 実 施 す る こ と に よ り ，使 用 場 所 の 現 場 状 況 の 確 認に時間を要しない設計とする。

可搬型設備の接予 め 電 源 ケ ー ブ ル を 接 続 す る こ と に よ り ，接 続 に 要 す る 時

続について間を要しない設計とする。

他の可搬型設備

12 時 間 以 上 の 無 給 油 で の 給 電 を 可 能 と す る こ と に よ り ，12の使用について時間以内の可搬型設備による給油が不要な設計とする。

前述の復旧性に関しては，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用代替交流電源である 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，移動式クレーン等の資機材を用いて，大湊側高台保管場所の車両に積載する 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備と入れ替えが可能な設計とする。 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，燃料補給を考慮し 2 台
配 備 す る こ と ，ま た ，入 れ 替 え 対 象 で は な い 1 台 に て 66 時 間 連 続 運 転 が 可 能であることから，十分時間的な余裕をもって入れ替えが可能な設計とする。

61-9-2-33

(３ )代 替 交 流 電 源 設 備 稼 働 時 の 放 射 線 量 上 昇 に つ い て
免震重要棟内緊急時対策所ガスタービン発電機及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃焼・冷却用空気取入口には，放射性物質をろ過するフィルタを設置していない。そのため，フィルタに放射性物質が蓄積することによる放射線量の増加懸念はないと想定している。
なお重大事故等への対応が長期化することも見越して，免震重要棟内緊急時
対策所ガスタービン発電機及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型電源設
備の内部やダクトに放射性物質が沈着し放射線量が高くなった場合にも対処できるよう，可搬型の生体遮蔽装置を発電所内に配備する設計とする。

(４ )5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 用 可 搬 型 電 源 設 備 損 傷 時 の 緊 急 時 対 応 について当社は，柏崎刈羽原子力発電所の事務建屋のうち免震構造を有する免震重要棟 に「 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 」を ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 に「 5 号 炉 原 子 炉 建
屋内緊急時対策所」をそれぞれ設置し，緊急時対策所として 2 拠点を設置する設計とする。
免震重要棟に設置する免震重要棟内緊急時対策所は，原子炉建屋等発電設備に大きな影響が生じる可能性がある短周期地震に対しては有利な特徴を兼ね備える一方，非常に大きな長周期成分を含む一部の基準地震動に対する評価としては通常の免震設計クライテリアを満足しない場合があり，その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定している。免震重要棟が地震により損傷した場合等，免震重要棟内緊急時対策所の使用に適さないと判断される場合には，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を活用する設計とする。
な お ， 地 震 以 外 の 場 合 (た と え ば 竜 巻 襲 来 時 の 災 害 対 応 活 動 )に お い て は ， 免
震重要棟内緊急時対策所を活用することを基本として想定する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，プルーム通過時燃料補給時当該電源設備が停止した場合，予備機に速やかに切り替え給電再開できるよう 2 台を一組として配置するが，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備 2 台が損傷するケースもあり得るものと考えられる。最も考え得る
ものは 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への竜巻襲来である。その際には大湊側高台保管場所に配備している予備機を 5 号炉原子炉建屋近傍まで移動させ，
61-9-2-34

ケーブルの接続替え作業を行うこと，もしくは仮設ケーブルを敷設し，負荷変圧器への接続替えで，電源設備の機能を修復することが可能な設計とする。

０
0

手順の項目

要員

10

20

30

40

50

60

70

80

経過時間（分）
90
100

110

120
1

130

14
140
1

150

160

170

180

電源設備復旧完了▽▽電源設備復旧指示
電源設備設置場所へ移動

電源設備起動不可確認
大湊側高台保管場所へ移動
電源設備の簡易点検
５号機原子炉建屋南側脇へ移動
５号炉原子炉建
屋内緊急時対策
所用可搬型電源
設備復旧手順復旧班

可搬ケーブルの布設，接続替え

２
名

絶縁抵抗確認
発電機起動・起動後確認
負荷変圧器・遮断器投入
分電盤（３面）受電・受電確認

図 2.2-11

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の復旧のタイムチャート(技術的能力審査資料「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」より抜粋)

61-9-2-35

2.3 遮 蔽 設 計 に つ い て(1) 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）
免震重要棟内緊急時対策所 2 階は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損 壊 そ の 他 の 異 常 が 発 生 し た 場 合 に 対 策 要 員 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ,免 震 重
要棟内緊急時対策所壁面について適切な厚さのコンクリート遮蔽を設ける設計とする。

(2) 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） （ ケ ー ス 2）
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は，重大事故等対応時に緊急時対策所にとどまる要員（重大事故等に対処する為に必要な指示を行う要員及び原
子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に必要な要員）が，過度の被ばくを受けないように適切な厚さのコンクリ
ート遮蔽及び鉛遮蔽を設け，緊急時対策所換気空調設備の機能とあいまって，
緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が 7 日 間 で 100mSv を 超 え な い 設 計と す る 。 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） 遮 蔽 を 図 2.3-1～ 5 に 示 す 。

免震重要棟内緊急時対策所
１階（待避室）コンクリート厚コンクリート厚
鉛厚
鉄厚
鉛厚

コンクリート厚

鉛厚

鉛厚

鉛高
2,000

図 2.3-1 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ）遮蔽説明図（NS 方向）（単位：mm）

61-9-2-36

鉛厚

コンクリー
ト厚

免震重要棟内緊急時対策所
１階（待避室）コンクリート厚コンクリート厚コンクリート厚
鉛厚
鉄厚

鉛厚

コンクリート厚

鉛高
2,000

鉛厚

図 2.3-2 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ）遮蔽説明図（EW 方向）（単位：mm）

な お 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 は ， 被 ば く 評 価 結 果 （ 補 足 説 明 資 料 61-10）に記したとおり，グランドシャイン，上空プルーム通過，待避室内に取り込んだ放射性物質からの外部被ばくの 3 経路が寄与したものとなっている。うちグ
ランドシャインについては建屋周辺の地表面からのものからの寄与，屋上面に降り積もったものからの寄与とが考えられる。これらのグランドシャイン線源については，プルーム通過後に消防車放水により放射性物質を洗い流すことでの除去や低減を行うほか，建屋周辺や屋上にあらかじめ養生シート等覆いを施しプルーム通過後にシート除去することでの低減方策を施し，対策要員の更なる居住性向上を図る。放水やシート除去によるグランドシャイン線源除去は，外部参集要員による作業を基本とする。免震重要棟内緊急時対策所にとどまった対策要員が作業に当たる場合は被ばく増加につながることから，作業実施に際しての現場放射線環境をモニタリングしたうえで，当該作業による免震重要棟内緊急時対策所の居住性改善メリットと，作業被ばくにより要員交代を必要とするデメリットを勘案の上実施を判断する。

61-9-2-37

免震重要棟

2階

免震重要棟

1階

図 2.3-3 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ）61-9-2-38

遮蔽説明図（平面図）

：コンクリート遮蔽体：変位量識別用ポール

Ｈ 4 ,000mm
14 箇 所

図 2.3-4 免震重要棟内緊急時対策所 屋外遮蔽説明図（全体図）

緊急時対策室

壁面間
3,370

鉛

鉛15mm
鉄

壁面間
2,970

図 2.3-5 免震重要棟内緊急時対策所 屋外遮蔽説明図（EW 方向）

61-9-2-39

(3) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (ケ ー ス 3)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の 損 壊 そ の 他 の 異 常 が 発 生 し た 場 合 に 対 策 要 員 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ,5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所壁面について適切な厚さのコンクリート遮蔽を設ける設計とする。

(4) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )(ケ ー ス 4)5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 (対 策 本 部 )は ， 重 大 事 故 等 対 応 時 に 緊 急 時
対 策 所 に と ど ま る 要 員 (重 大 事 故 等 に 対 処 す る 為 に 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 及 び
原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための 対 策 に 必 要 な 要 員 )が ，過 度 の 被 ば く を 受 け な い よ う に 適 切 な 厚 さ の コ ン ク リート遮蔽又は鉛遮蔽を設け，緊急時対策所換気空調設備の機能とあいまって，
緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が 7 日 間 で 100mSv を 超 え な い 設 計とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 遮 蔽 を 図 2.3-6～ 8 に 示 す 。

61-9-2-40

図 2.3-6

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-9-2-41

遮 蔽 説 明 図 (NS 方 向 )図 2.3-7

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-9-2-42

遮 蔽 説 明 図 (EW 方 向 )2.4

換気空調系設備について

2.4.1

免震重要棟内緊急時対策所 2 階(1)換 気 設 備 の 概 要
免震重要棟内緊急時対策所 2 階の換気空調系設備は，一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊その他の異常が発生した場合に対策要員の居住性を確保する
た め ,免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 送 排 風 機 に よ り 外 気 を 取 り 入 れ る こ と が で き る
設計としているほか，必要に応じて換気系を一時的に停止する運用とする。本設
備 の 仕 様 を 表 2.4-1 の 設 備 に 示 す 。
表 2.4-1
設備名称

免震重要棟内緊急時対策所 2 階

換気設備仕様数量

送風機100％ ×１ 台

仕様
3

風 量 ： 2,700m /h 以 上(＋ 予 備 １ 台 )排風機100％ ×１ 台

風 量 ： 1,450m 3 /h 以 上(＋ 予 備 １ 台 )空冷ヒートポンプ

100％ ×１ 台

冷 房 能 力 ： 15.5kW(＋ 予 備 １ 台 )暖 房 能 力 ： 15.5kW

免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 の 換 気 空 調 系 設 備 の 系 統 概 略 図 を 図 2.4-1 に 示
す 。ま た ，免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 で は ,空 調 隔 離 時 で も 酸 素 濃 度 計 お よ び 二 酸
化 炭 素 濃 度 計 に よ り ,室 内 環 境 を 確 認 す る こ と が 可 能 な 設 計 と す る 。

図 2.4-1

免震重要棟内緊急時対策所 2 階
61-9-2-44

換気空調系系統図

2.4.2

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）（ 1） 換 気 設 備 の 概 要
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）の 換 気 空 調 系 設 備 は ，重 大 事 故 の発 生 後 に お い て も ，免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）を フ ィ ル タ 内 蔵
型 の 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 に よ り 陽 圧 化 す る こ と に よ り ，対 策 要 員 の 7 日 間 の 実
効 線 量 を 100mSv 以 下 に 低 減 可 能 な 設 計 と す る 。
ま た ，緊 急 時 対 策 所 の 陽 圧 化 は 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 風 量 に よ り 差 圧 を 制 御する設計とし，可搬型陽圧化空調機を重大事故発生後のプルーム通過前から，
通 過 中 ，通 過 後 に お い て も 運 転 す る こ と で ， 陽 圧 化 開 始 の 判 断 の た め の 監 視 計器を不要な設計とする。
本 設 備 の 仕 様 を 表 2.4-2 に 示 す 。

表 2.4-2

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

換気設備仕様

設備名称

数量

仕様

可搬型陽圧化空調機

100％ ×３ 台

風 量 ： 600m 3 /h/台 ※(＋ 予 備 ３ 台 )中 性 能 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 ： 99.9％ 以 上
高 性 能 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 ： 99.9％ 以 上

監視計器

１式

差圧計，二酸化炭素 濃 度計，酸素濃度計※ 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 設 計 風 量 に つ い て は ， 600m 3 /h/台 ×3 台 ＝ 1,800m 3 /hに お い て ，陽 圧 化 に 必 要 な 差 圧 を 確 保 可 能 な こ と を 気 密 性 能 試 験 に よ り 確
認する。

免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）の 陽 圧 化 時 の 系 統 概 略 図 を 図 2.4-2に示す。送風機，排風機は停止後電源切とし，1 階及び屋上の緊急時対策所の給排気隔離ダンパを閉操作し可搬型陽圧化空調機により陽圧化する。室内の陽圧化後においては，給排気隔離ダンパ等の微小リークのおそれがある箇所に置いては，アウトリークすることで外気の流入を防止可能であり，被ばく評価への影響がない設計とする。可搬型陽圧化空調機は，緊急時対策要員が緊急時対策所待避室バウンダリ壁面の接続口に仮設ダクトを繋ぎ込むことで利用可能な設計とする。

61-9-2-45

図 2.4-2

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

空調換気系系統概略図

免震重要棟内緊急時対策所１階（待避室）：陽圧化バウンダリ

図 2.4-3

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
陽圧化バウンダリ図61-9-2-46

（ 2） 設 計 方 針
a.換 気 量ⅰ）必要換気量の考え方
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）においては，重大事故発生後のプ ル ー ム 通 過 時 か ら プ ル ー ム 通 過 後 の 長 期 間 に 亘 り 最 大 想 定 174 名 （ 6 号 及び 7 号 炉 に 係 る 要 員 160 名 ， 1～ 5 号 炉 に 係 る 要 員 は ， 本 部 要 員 12 名 と 現 場
要 員 2 名 と 保 安 検 査 官 の 2 名 と の 合 計 16 名 ） に 余 裕 を 持 っ た 収 容 人 数 180
名に対して許容二酸化炭素濃度及び許容酸素濃度を確保可能な設計とする。
ⅱ）許容二酸化炭素濃度，許容酸素濃度
許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は ，JEAC4622-2009「 原 子 力 発 電 所 中 央 制 御 室 運 転 員 の事 故 時 被 ば く に 関 す る 規 定 」に 定 め る 0.5%以 下 と す る 。許 容 酸 素 濃 度 は ，労働 安 全 衛 生 法 酸 素 欠 乏 防 止 規 則 に 定 め る 18％ 以 上 と す る 。
ⅲ ） 二 酸 化 炭 素 濃 度 基 準 に 基 づ く 必 要 換 気 量 Q1
・M

二酸化炭素発生量： 0.030 ※ 1 （ m 3 /h/名 ）

・ｎ

収容人数

： 180（ 名 ）・C

許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 ： 0.5（ ％ ）・ C 0 初 期 二 酸 化 炭 素 濃 度 ： 0.039 ※ 2 （ ％ ）
・ Q1

必要換気量

： Q1  100Mn ※ 3 （ m 3 /h）C  C0※ 1：軽 作 業 時 の 二 酸 化 炭 素 発 生 量（ 空 気 調 和 衛 生 工 学 便 覧 ，軽作 業 時 の CO 2 吐 出 し 量 ）※ 2： 標 準 大 気 の 二 酸 化 炭 素 濃 度（ JIS W 0201 ）※ 3：二 酸 化 炭 素 基 準 の 必 要 換 気 量（空気調和衛生工学便覧）

Q 1 ＝ 100×0.030×180÷(0.5－ 0.039)＝ 1171≒ 1,180（ m 3 /h）ⅳ ） 酸 素 濃 度 基 準 に 基 づ く 必 要 換 気 量 Q2
・ｎ

収容人数

： 180（ 名 ）・a

吸気酸素濃度： 20.95 ※ 4 （ ％ ）・b許容酸素濃度： 18.0（ ％ ）・c

成人の呼吸量： 0.48 ※ 5 （ m 3 /h）・d乾 燥 空 気 換 算 呼 気 酸 素 濃 度 ： 16.4 ※ 5 （ ％ ）

・ Q2

必要換気量

： Q2 

※ 4： 標 準 大 気 の 酸 素 濃 度（ JIS W 0201 ）※ 5： 成 人 呼 吸 気 の 酸 素 濃 度（空気調和衛生工学便覧）※ 6： 酸 素 基 準 の 必 要 換 気 量（空気調和衛生工学便覧）ca  d n ※ 6（ m 3 /h）a b

Q 2 ＝ 0.48×(20.95－ 16.4)×180÷(20.95－ 18.0)＝ 133.3≒ 134（ m 3 /h）ⅴ）必要換気量
上記より，窒息防止に必要な換気量は，二酸化炭素濃度基準の必要換気量
が 制 限 と な る こ と か ら ， 1,180m 3 /h に 余 裕 を も た せ た 600m 3 /h/ 台 × ３ 台 ＝
1,800m 3 /h を 確 保 す る 設 計 と す る 。

61-9-2-47

b.気 密 性ⅰ）フィルタを介さない外気取込防止対策要員の被ばく線量低減のため，フィルタを介さない外気取込防止を目的 と し て ， 下 記 の 表 2.4-3 に 示 す と お り ， フ ィ ル タ を ケ ー シ ン グ 内 に 密 閉 可能な構造にすることでフィルタをバイパスする気流（以下，フィルタバイパ
ス流）の防止及びフィルタによる清浄化した空気のみで室内を陽圧化することにより外気のインリークを防止する設計とする。
表 2.4-3 フ ィ ル タ を 介 さ な い 外 気 取 込 防 止 対 策
期待する効果

対策内容

フィルタバイパス流の防止

可搬型陽圧化空調機のフィルタを密閉構造化

室内へのインリーク防止

可搬型陽圧化空調機により室内を陽圧化ⅱ）免震重要棟内緊急時対策所の陽圧化
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は，配置上，風の影響を直接受けない屋内に設置する設計とするため，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内へのインリークは隣接区画との温度差によって生じる空気密度の差に起因する差圧よるものが想定される。免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は，このインリークを防止するため，室内を下記に示す陽圧化必要差
圧を目標値として陽圧化する設計とする。
＜陽圧化必要差圧＞
免震重要棟内緊急時対策所と隣接区画との境界壁間に隙間がある場合は，両 区 画 に 温 度 差 が あ る と 図 2.4-4 の よ う に 空 気 の 密 度 差 に 起 因 し ， 高 温 区 画
では上部の空気が低温側に，低温区画では下部の空気が高温側に流れ込む。
こ れ ら 各 々 の 方 向 に 生 じ る 圧 力 差 の 合 計 は ， 図 2.4-4 の よ う に 高 温 区 画 の 境
界 で ⊿ P1， 低 温 区 画 の 境 界 で ⊿ P2 と な る 。
・ 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 階 高 ： H＝ 3.5m
・乾燥空気密度ρ
免震重要棟内緊急時対策所：ρ0
隣 接 区 画 （ 高 温 ）： ρ 1 ＝ 1.127 [kg/m 3 ]（ 設 計 最 高 温 度 40 ℃ 想 定 ）隣 接 区 画 （ 低 温 ）： ρ 2 ＝ 1.378 [kg/m 3 ]（ 外 気 最 低 温 度 -17℃ 想 定 ）・ 隣 接 区 画 と の 差 圧 ⊿ P （ 階 高 は 差 圧 が 最 大 と な る H=4.0m と す る ）免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 と 隣 接 区 画 （ 高 温 ）： ⊿ P 1 ＝ （ ρ 0 － ρ 1 ） ×H
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 と 隣 接 区 画 （ 低 温 ）： ⊿ P 2 ＝ （ ρ 2 － ρ 1 ） ×H

61-9-2-48

隣接区画（高温）

緊急時対策所

隣接区画（低温）空気密度ρ 1空気密度ρ 0空気密度ρ 2

差圧⊿P1＝（ρ 0－ρ 1）H

図 2.4-4

H

差圧⊿P2＝（ρ 2－ρ 0）H

温度差のある区画の圧力分布

免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 で は ，想 定 さ れ る 最 高 温 度 40℃（ 設 計 最 高 温 度 ）と 最 低 温 度 -17℃ （ 外 気 最 低 温 度 ） に よ り 生 じ る 最 大 圧 力 差 ⊿ P 3 以 上 陽 圧 化
す る こ と で ，図 2.4-5 に 示 す よ う な 温 度 差 に よ る 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所
内へのインリークを防止する設計とする。
⊿ P 3 ＝ (ρ 2 － ρ 1 )×H＝ (1.378－ 1.127)×3.5＝ 0.879kg/m 3 ＝ 8.63Pa
以 上 よ り ， 陽 圧 化 必 要 差 圧 は ⊿ P 3 ＝ 8.63Pa に 余 裕 を も っ た 20Pa 以 上 と する。
隣接区画（高温）

緊急時対策所

隣接区画（低温）空気密度ρ 1空気密度ρ 0空気密度ρ 2

加圧⊿P3＝（ρ 2－ρ 1）HH

加圧⊿P3＝（ρ 2－ρ 1）H

図 2.4-5 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 を 陽 圧 化 し た 場 合 の 圧 力 分 布

61-9-2-49

（ 3） 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 に つ い て
a.可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 構 造
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待 避 室 ）で 用 い る 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 概
要 図 を 図 2.4-6 に 示 す 。可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 は ，中 性 能 フ ィ ル タ 及 び 高 性 能 フ
ィ ル タ ，活 性 炭 フ ィ ル タ か ら 構 成 さ れ る 。各 フ ィ ル タ は パ ッ キ ン を 介 し て ブ ロ
ワ に 接 続 し て お り ，フ ィ ル タ を 介 さ な い 外 気 取 込 を 防 止 す る 密 閉 構 造 の 設 計 とする。
中性能フィルタ
高性能フィルタ
活性炭フィルタ
給気
ブロワ

排気

図 2.4-6

緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の概要図

61-9-2-50

ｂ .フ ィ ル タ 性 能ⅰ）フィルタ捕集効率
可搬型陽圧化空調機の高性能フィルタ及び活性炭フィルタの捕集効率を表
2.4-4 に 示 す 。 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 は ， 定 期 的 に 性 能 検 査 を 実 施 し 総 合 除 去 効率が確保されていることを確認する。

表 2.4-4

可搬型陽圧化空調機のフィルタ捕集効率

種類

単 体 除 去 効 率 (%)

総 合 除 去 効 率 (%)

高性能フィルタ

99.97(0.15μ mPAO 粒 子 )99.9(0.15μ mPAO 粒 子 )活性炭フィルタ

99.99(相 対 湿 度 85％ 以 下 )99.9(相 対 湿 度 85％ 以 下 )ⅱ）フィルタ吸着容量
可搬型陽圧化空調機は，緊急時対策所の居住性確保の要件である福島第一原子力発電所事故相当の放射性物質の放出量された場合においても，空調機が吸込む想定核分裂生成物量に対し十分な吸着容量を有するとともに，供用中のフィルタ交換を不要とし，居住空間の汚染のおそれはない設計とする。
放 射 性 物 質 の 想 定 放 出 量 と 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 吸 着 容 量 を 表 2.4-5 に 示 す 。

表 2.4-5放射性物質の想定放出量と可搬型陽圧化空調機３台の吸着容量種類

想 定 核 分 裂 生 成 物 量 (kg)

吸 着 容 量 (kg)有機ヨウ素

1.29×10 - 8

1.50×10 - 1

放射性微粒子6.93×10 - 5

1.32

61-9-2-51ⅲ）活性炭フィルタ使用可能期間
活性炭フィルタは，大気中の湿分等の吸着障害物質を吸着することによる
吸 着 面 積 の 減 少 に よ り 吸 着 能 力 が 劣 化 す る （ 以 下 ， 大 気 ウ ェ ザ リ ン グ ）。
可搬型陽圧化空調機のフィルタと同等の活性炭炭素繊維に対し，東京大学
ア イ ソ ト ー プ 総 合 セ ン タ ー で 通 常 大 気 に 127，187，310，365 日 間 連 続 通 気 した 状 態 で の 大 気 ウ ェ ザ リ ン グ の 影 響 と し て CH 3 I に よ る 劣 化 状 況 を 確 認 し た（ 常 温 ・ 湿 度 60％ 環 境 に 換 算 し た ） 結 果 を 図 2.4-7 に 示 す 。 図 2.4-7 よ り ，
実 規 模 の 厚 さ 0.112g/cm 2 に お け る 捕 集 効 率 は ， 187 日 （ 運 転 時 間 ： ８ 時 間 /日 ×187 日 ＝ 1496 時 間 ）以 上 99.9%以 上 確 保 可 能 で あ る こ と か ら ，７ 日 間（ 168
時 間 ） の 連 続 運 転 に お い て 捕 集 効 率 を 99.9%以 上 確 保 す る こ と は 十 分 可 能 と評価できる。

100

80

60

活性炭素繊維：ｋ
40

東大0d
127d
187d
310d
大津365d

20

0
0

0.05

0.1
厚さ(g/cm2)

0.15

0.2

活性炭素繊維フィルタの厚さと捕集効率の関係
図 2.4-7 活 性図１
炭素
繊維フィルタの厚さと捕集効率の関係（ 出 典 ： 日 本 放 射 線 安 全 管 理 学 会 誌 ， Vol.7， No.2， TEDA 添 着 活 性 炭 素 繊 維 フ ィ ル
タ の ウ ェ ザ リ ン グ 試 験 ， 東 大 RI セ ， 野 川 憲 夫 ）61-9-2-52

c． フ ィ ル タ 遮 蔽
可搬型陽圧化空調機の設置エリアは免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）エリア近傍となることから，可搬型陽圧化空調機に対して可搬型遮蔽を設置するとともに高線量となる区画に対して立入制限エリアを設けることで，
1 階待避室での対策要員の居住性を確保する設計とするとともに，立入制限
エリアが明確になるようロープ等で区切る運用とする。
可 搬 型 遮 蔽 を 鉛 20 ㎜ 相 当 確 保 し た 場 合 ，免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階（ 待避 室 ） エ リ ア と の 離 隔 （ 最 短 で も 約 15m） に よ り 7 日 間 居 続 け た と し て も ，フ ィ ル タ か ら の 直 接 線 に よ る 被 ば く 線 量 を 約 4mSv/7 日 間 に 低 減 す る こ と が可能と評価できる。

可搬型陽圧化空調機の設置場所，可搬型遮蔽及び免震重要棟内緊急時対策
所 1 階 （ 待 避 室 ） エ リ ア の 配 置 図 を ， 図 2.4-8 に 示 す 。

図 2.4-8

可搬型陽圧化空調機，可搬型遮蔽及び 1 階待避室エリア配置図

61-9-2-53

2.4.35 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部（ 1） 換 気 設 備 の 概 要
5 号炉原子炉建屋緊急時対策所対策本部は，5 号炉原子炉建屋地上 3 階に設置する高気密室を拠点として使用する設計とし，5 号炉原子炉建屋内緊急時対
策 所 対 策 本 部 換 気 設 備 を 用 い る こ と に よ り ， 重 大 事 故 等 発 生 時 に お い て も ，緊急 時 対 策 所 に と ど ま る 対 策 要 員 の 7 日 間 の 実 効 線 量 を 100mSv 以 下 と な る 設 計とする。
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 対 策 本 部 換 気 設 備 は ，可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 ，
空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 ，二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 ，及 び ，監 視 計 器 に よ り 構 成 さ れる。
重 大 事 故 等 発 生 時 の プ ル ー ム 通 過 前 後 に お い て は ，可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 に より 高 気 密 室 を 陽 圧 化 す る こ と に よ り ，フ ィ ル タ を 介 さ な い 外 気 の 流 入 を 低 減 可能な設計とする。
重 大 事 故 等 発 生 時 の プ ル ー ム 通 過 中 に お い て は ，可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 を 停 止
し ，給 気 口 を 閉 止 板 等 に よ り 隔 離 し ，空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 に よ り 高 気 密 室 を陽圧化することにより，外気の流入を完全に遮断可能な設計とする。ここで，高 気 密 室 内 を 空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 に よ り 陽 圧 化 す る 場 合 ，二 酸 化 炭 素 吸 収 装
置 を 循 環 運 転 し 二 酸 化 炭 素 を 除 去 す る こ と に よ り ，外 気 の 流 入 を 遮 断 し た 状 態においても二酸化炭素増加による対策要員の窒息を防止可能な設計とする。

なお，高気密室は，5 号炉中央制御室換気空調系バウンダリ内に設置し，重大事故等発生時においては中央制御室換気空調系を停止し高気密室内から閉止板等により中央制御室換気空調系の給排気ダクトを隔離可能な設計とする。
ま た ，高 気 密 室 の 差 圧 制 御 は 差 圧 調 整 弁 の 開 度 に よ り 調 整 し ，非 常 時 に お いては大気開放弁により高気密室を容易に大気圧にすることが可能な設計とする。

5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 対 策 本 部 換 気 設 備 は ， 表 2.4-6 の 設 備 等 により構成され，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部換気設備の系統概略
図 （ プ ル ー ム 通 過 前 後 の 場 合 ） を 図 2.4-9 に ， 系 統 概 略 図 （ プ ル ー ム 通 過 中 の場 合 ） を 図 2.4-10 に ， 配 置 図 を 図 2.4-11 に 示 す 。

61-9-2-54

表 2.4-6

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部

設備名称

数量

可搬型陽圧化空調機

100％ 容 量 ×１ 台(＋ 予 備 １ 台 )換気設備仕様仕様

定 格 風 量 ： 600m 3 /h/台
高 性 能 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 ： 99.9％ 以 上
活 性 炭 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 ： 99.9％ 以 上

空気ボンベ陽圧化装置

１式

二酸化炭素吸収装置

100％ 容 量 ×１ 台(＋ 予 備 １ 台 )空 気 ボ ン ベ 本 数 ： 110 本 以 上
定格風量： 600m 3 /h/台

吸収剤吸収性能 ：吸収剤容量：m 3 /kgkg/台（ ＋ 予 備 100％ 容 量 ）
その他設備

１式

差圧計，二酸化炭素濃度計，酸素濃度計 ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト * 1 ，可 搬型エリアモニタ*1 そ の 他 設 備 の う ち ， 可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト に つ い て は 「 3.17 監 視
測 定 設 備 （ 設 置 許 可 基 準 規 則 第 60 条 に 対 す る 設 計 方 針 を 示 す 章 ）」 で 示 す 。

61-9-2-55

図 2.4-95 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部換気設備

系統概略図（プルーム通過前後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）

図 2.4-10

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部換気設備

系統概略図（プルーム通過中：空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化）61-9-2-56

図 2.4-11

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部換気設備

61-9-2-57

配置図

（ 2） 設 計 方 針
a.5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 換 気 設 備（ a） 収 容 人 数 （「 3.1 必 要 要 員 の 構 成 ， 配 置 に つ い て 」 参 照 ）①プルーム通過前後・収容対策要員人数： 86 名（ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 72 名 ， 1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 14 名 ）②プルーム通過中・収容対策要員人数： 81 名（ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 69 名 ， 1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 12 名 ）（ b） 許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 ， 許 容 酸 素 濃 度
許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は ，JEAC4622-2009「 原 子 力 発 電 所 中 央 制 御 室 運 転 員の 事 故 時 被 ば く に 関 す る 規 定 」に 定 め る 0.5%以 下 と す る 。許 容 酸 素 濃 度 は ，労 働 安 全 衛 生 法 酸 素 欠 乏 防 止 規 則 に 定 め る 18％ 以 上 と す る 。
（ c） 必 要 換 気 量 の 計 算 式① 二 酸 化 炭 素 濃 度 基 準 に 基 づ く 必 要 換 気 量 （ Q1）
・収容人数

：n 名

・許容二酸化炭素濃度： C＝ 0.5%（ 労 働 安 全 衛 生 規 則 ）・大気二酸化炭素濃度： C 0 ＝ 0.039%（ 標 準 大 気 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 ）・二酸化炭素発生量： M＝ 0.030m 3 /h/名 （ 空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 便 覧 の軽作業の作業程度の吐出し量）

・必要換気量： Q 1 ＝ 100×M×n ÷ (C － C 0 ) m 3 /h （ 空 気 調 和 ・ 衛
生 工 学 便 覧 の CO 2 濃 度 基 準 必 要 換 気 量 ）Q 1 ＝ 100×0.030×ｎ ÷(0.5－ 0.039)＝ 6.51×ｎ [m 3 /h]② 酸 素 濃 度 基 準 に 基 づ く 必 要 換 気 量 （ Q2）
・収容人数

：n 名

・吸気酸素濃度： a＝ 20.95%（ 標 準 大 気 の 酸 素 濃 度 ）・許容酸素濃度： b＝ 18%（ 労 働 安 全 衛 生 規 則 ）・成人の呼吸量：c＝ 0.48m 3 /h/名（ 空 気 調 和・衛 生 工 学 便 覧 ）・ 乾 燥 空 気 換 算 呼 気 酸 素 濃 度 ： d＝ 16.4%（ 空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 便 覧 ）・必要換気量： Q 2 ＝ c×（ a－ d） ×n÷（ a－ b） m 3 /h（ 空 気調 和・衛 生 工 学 便 覧 の O2 濃 度 基 準 必 要 換 気 量 ）Q 2 ＝ 0.48×(20.95－ 16.4) ×ｎ ÷(20.95－ 18.0)＝ 0.741×ｎ [m 3 /h]

61-9-2-58

（ d） 必 要 換 気 量①プルーム通過前後（可搬型陽圧化空調機運転時）
プ ル ー ム 通 過 前 後 に お け る 収 容 人 数 は（ a）項 か ら n＝ 86 名（ 6 号 及 び 7号 炉 要 員 ： 72 名 ， 1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 14 名 ） と な る 。
ま た ，プ ル ー ム 通 過 前 後 に お け る 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 運 転 時 の 必 要 換 気
量 は ，二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 を 運 転 し な い こ と か ら 二 酸 化 炭 素 濃 度 上 昇 が 支
配 的 と な り ，下 記 の 通 り 二 酸 化 炭 素 濃 度 基 準 の 必 要 換 気 量 の 計 算 式 を 用 いて Q 2 ＝ 6.51×86＝ 560[m 3 /h]以 上 （ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 468[m 3 /h]， 1～ 5号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 92[m 3 /h]） と な る 。
②プルーム通過中（空気ボンベ陽圧化装置運転時）
プ ル ー ム 通 過 中 に お け る 収 容 人 数 は（ b）項 か ら n＝ 81 名 （ 6 号 及 び 7 号
炉 要 員 ： 69 名 ， 1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 12 名 ） と な る 。

ま た ，プ ル ー ム 通 過 中 に お け る 空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 運 転 時 の 必 要 換 気
量 は ，二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 に よ り 二 酸 化 炭 素 濃 度 の 上 昇 を 抑 え て お り 酸 素
濃 度 低 下 が 支 配 的 と な る こ と か ら ，下 記 の 通 り 酸 素 濃 度 基 準 の 計 算 式 を 用
い て Q 1 ＝ 0.741×81＝ 60[m 3 /h]以 上 （ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 52[m 3 /h]， 1～ 5号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 8[m 3 /h]） と な る 。

b.高 気 密 室（ a） 必 要 差 圧
高気密室は，配置上，風の影響を直接受けない屋内に設置されているため ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 高 気 密 室 内 へ の イ ン リ ー ク は 隣 接 区 画との温度差によって生じる空気密度の差に起因する差圧よるものが考えられ る 。隣 接 区 画 と の 境 界 壁 間 に 隙 間 が あ る 場 合 は ，両 区 画 に 温 度 差 が あ る と図 2.4-12 の よ う に 空 気 の 密 度 差 に 起 因 し ， 高 温 区 画 で は 上 部 の 空 気 が 低 温
側 に ，低 温 区 画 で は 下 部 の 空 気 が 高 温 側 に 流 れ 込 む 。こ れ ら 各 々 の 方 向 に 生
じ る 圧 力 差 の 合 計 は ， 図 2.4-12 の よ う に 高 温 区 画 の 境 界 で ⊿ P 1 ， 低 温 区 画の 境 界 で ⊿ P2 と な る 。
高 気 密 室 で は ，想 定 さ れ る 最 高 温 度 40℃（ 設 計 最 高 温 度 ）と 最 低 温 度 -17℃
（ 外 気 最 低 温 度 ） に よ り 生 じ る 下 記 に 示 す 最 大 圧 力 差 ⊿ P3 以 上 に 陽 圧 化 す
る こ と に よ り ， 図 2.4-13 に 示 す よ う な 温 度 差 に よ る 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊
急時対策所高気密室内へのインリークを防止する設計とする。
⊿ P 3 ＝ (ρ 1 － ρ 2 )×H
61-9-2-59

＝ (1.378－ 1.127)×3.3＝ 0.823[kg/m 3 ]（ ＝ 8.13[Pa]）以 上 よ り ， 高 気 密 室 を 陽 圧 化 す る た め の 必 要 差 圧 は ⊿ P 3 ＝ 8.13Pa に 余 裕
を も っ た 20Pa 以 上 と す る 。

・ 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 階 高 H： H≦ 3.3m
・乾燥空気密度ρ
緊急時対策所：ρ0

隣 接 区 画 （ 高 温 ） ： ρ 1 ＝ 1.127 [kg/m 3 ]（ 設 計 最 高 温 度 40℃ 想 定 ）隣 接 区 画 （ 低 温 ） ： ρ 2 ＝ 1.378 [kg/m 3 ]（ 外 気 最 低 温 度 -17℃ 想 定 ）・緊急時対策所と隣接区画（高温／低温）の差圧⊿P
隣 接 区 画 （ 高 温 ） ： ⊿ P 1 ＝ （ ρ 0 － ρ 1 ） ×H
隣 接 区 画 （ 低 温 ） ： ⊿ P 2 ＝ （ ρ 2 － ρ 0 ） ×H

隣接区画（高温）

緊急時対策所

隣接区画（低温）空気密度ρ 1空気密度ρ 0空気密度ρ 2

差圧⊿P1＝（ρ 0－ρ 1）H

図 2.4-12

差圧⊿P2＝（ρ 2－ρ 0）H

温度差のある区画の圧力分布イメージ図

隣 接 区 画 （ 高 温 ）緊急時対策所隣 接 区 画 （ 低 温 ）空気密度ρ 1空気密度ρ 0空気密度ρ 2

加 圧 ⊿P3＝（ρ 2－ρ 1）H

図 2.4-13

H

H

加圧⊿P3＝（ρ 2－ρ 1）H

緊急時対策所を陽圧化した場合の圧力分布イメージ図

61-9-2-60

（ b） 気 密 性
高 気 密 室 の 気 密 性 は 設 計 漏 洩 率 52m 3 /h 以 下（ 20Pa 陽 圧 化 時 ）を 確 保 可 能
な設計とする。
また，高気密室を陽圧化する場合の差圧制御は，差圧調整弁（可搬型陽
圧 化 空 調 機 ）及 び 差 圧 調 整 弁（ 空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 ）を 切 り 替 え る こ と に
よ り ，高 気 密 室 か ら 室 外 へ の 排 気 量 を 調 整 し ，プ ル ー ム 通 過 前 後 に お い て は
可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 468m 3 /h 以 上 の 換 気 量 に よ り 20Pa 以 上 の 陽 圧 化 状 態を 維 持 可 能 と し ，プ ル ー ム 通 過 中 に お い て は 空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 の 52m 3 /h
以 上 の 換 気 量 に よ り 20Pa 以 上 の 陽 圧 化 状 態 を 維 持 可 能 な 設 計 と す る 。

（ c） 室 温 調 整
緊 急 時 対 策 所（ 対 策 本 部 ）の 設 置 さ れ る 高 気 密 室 内 は ，パ ッ ケ ー ジ エ ア コ
ン を 用 い て 室 温 調 整 す る 設 計 と す る 。ま た ，パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン に つ い て は ，故障等に備えて予備を保有することとする。
高 気 密 室 及 び パ ッ ケ ー ジ エ ア コ ン の 配 置 計 画 図 を 図 2.4-14に 示 す 。

図 2.4-14

高気密室及びパッケージエアコンの配置計画図

61-9-2-61

（ 3） 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機
a.可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 構 造
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で用いる可搬型陽圧化空調機の概要図を図2.4-15 に 示 す 。可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 は ，中 性 能 フ ィ ル タ 及 び 高 性 能 フ ィ ル タ ，
活 性 炭 フ ィ ル タ か ら 構 成 さ れ る 。各 フ ィ ル タ は パ ッ キ ン を 介 し て ブ ロ ワ に 接 続しており，フィルタを介さない外気取込を防止する密閉構造となっている。
中性能フィルタ
高性能フィルタ
活性炭フィルタ
給気
ブロワ

排気

図 2.4-15

緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の概要図

61-9-2-62

b． フ ィ ル タ 性 能（ a） フ ィ ル タ 捕 集 効 率
可搬型陽圧化空調機の高性能フィルタ及び活性炭フィルタの捕集効率を表
2.4-7 に 示 す 。 フ ィ ル タ 捕 集 効 率 は ， 定 期 的 に 性 能 検 査 を 実 施 し 総 合 除 去 効率が確保されていることを確認する。
表 2.4-7

可搬型陽圧化空調機のフィルタ捕集効率

種類

単 体 除 去 効 率 (%)

総 合 除 去 効 率 (%)

高性能フィルタ

99.97(0.15μ mPAO 粒 子 )99.9(0.3μ mPAO 粒 子 )活性炭フィルタ

99.99(相 対 湿 度 85％ 以 下 )99.9(相 対 湿 度 85％ 以 下 )（ b） フ ィ ル タ 保 持 容 量
可搬型陽圧化空調機は，緊急時対策所の居住性確保の要件である福島第一原子力発電所事故相当の放射性物質の放出量された場合においても，空調機が吸込む想定核分裂生成物量に対し十分な保持容量を有している。そのため供用中のフィルタ交換は不要な設計とし，居住空間の汚染のおそれはない。
放 射 性 物 質 の 想 定 放 出 量 と 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 吸 着 容 量 を 表 2.4-8 に 示す。
表 2.4-8放射性物質の想定放出量と可搬型陽圧化空調機の保持容量

種類

想定核分裂生成物量

保持容量

放射性微粒子約 1g

約 400g/台

有機ヨウ素

約 6㎎

約 50g/台（ c） 活 性 炭 フ ィ ル タ 使 用 可 能 期 間
活性炭フィルタは，大気中の湿分等の吸着障害物質を吸着することによる
吸 着 面 積 の 減 少 に よ り 吸 着 能 力 が 劣 化 す る （ 以 下 ， 大 気 ウ ェ ザ リ ン グ ）。
可搬型陽圧化空調機のフィルタと同等の活性炭炭素繊維に対し，東京大学
ア イ ソ ト ー プ 総 合 セ ン タ ー で 通 常 大 気 に 127，187，310，365 日 間 連 続 通 気 した 状 態 で の 大 気 ウ ェ ザ リ ン グ の 影 響 と し て CH 3 I に よ る 劣 化 状 況 を 確 認 し た（ 常 温・湿 度 60％ 環 境 に 換 算 し た ）結 果 を 図 2.4-15 に 示 す 。図 2.4-16 よ り ，
実 規 模 の 厚 さ 0.112g/cm 2 に お け る 捕 集 効 率 は ， 187 日 （ 運 転 時 間 ： ８ 時 間 /61-9-2-63

日 ×187 日 ＝ 1,496 時 間 ）以 上 99.9%以 上 確 保 可 能 で あ る こ と か ら ，７ 日 間（ 168
時 間 ） の 連 続 運 転 に お い て 捕 集 効 率 を 99.9%以 上 確 保 す る こ と は 十 分 可 能 で
ある。
100

80

60

活性炭素繊維：ｋ
40

東大0d
127d
187d
310d
大津365d

20

0
0
図１

0.05

0.1
厚さ(g/cm2)0.15

活性炭素繊維フィルタの厚さと捕集効率の関係

0.2

図 2.4-16 活 性 炭 素 繊 維 フ ィ ル タ の 厚 さ と 捕 集 効 率 の 関 係（ 出 典：日 本 放 射 線 安 全
管 理 学 会 誌 ， Vol.7， No.2， TEDA 添 着 活 性 炭 素 繊 維 フ ィ ル タ の ウ ェ ザ リ ン グ 試 験 ，
東 大 RI セ ， 野 川 憲 夫 ）61-9-2-64

（４）空気ボンベ陽圧化装置
a． 系 統 構 成
空気ボンベ陽圧化装置は空気ボンベユニット，圧力調整ユニット，流量調整
弁 及 び 給 気 弁 か ら 構 成 さ れ ，空 気 ボ ン ベ の 蓄 圧 さ れ た 約 15MPaの 空 気 を 圧 力 調 整
ユ ニ ッ ト に よ り 約 1MPa以 下 に 減 圧 し ， 流 量 調 整 弁 及 び 給 気 弁 に よ り 更 に 減 圧 後に高気密室に放出することにより高気密室を陽圧化可能な設計とする。
ここで，空気ボンベ陽圧化装置は一定流量の空気を放出可能な設計とし，高気密室の陽圧化必要差圧は高気密室に設置された差圧調整弁の弁開度により高気密室からの漏洩量を調整し制御する。
空 気 ボ ン ベ 陽 圧 化 装 置 の 系 統 概 要 図 を 図 2.4-17に 示 す 。

図 2.4-17

空気ボンベ陽圧化装置

系統概要図

b． 必 要 ボ ン ベ 本 数
高 気 密 室 を 10 時 間 陽 圧 化 す る 必 要 最 低 限 の ボ ン ベ 本 数 は ，空 気 ボ ン ベ 陽 圧化装置運転時において二酸化炭素吸収装置による二酸化炭素濃度上昇を抑制
し て い る こ と を 考 慮 し ，酸 素 濃 度 基 準 換 気 量 の 60m 3 /h（ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ：52[m 3 /h]，1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官：8[m 3 /h]）及 び ボ ン ベ 供 給 可 能 空 気
61-9-2-65

量 5.50m 3 /本 か ら 下 記 の 通 り 110 本 （ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 95 本 ， 1～ 5 号 炉
要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 15 本 ）と な る 。な お ，現 場 に 設 置 す る ボ ン ベ 本 数 に つ
い て は ，高 気 密 室 に 対 す る 陽 圧 化 試 験 を 実 施 し 必 要 ボ ン ベ 本 数 が 10 時 間 陽 圧化維持するのに十分であることの確認を実施し，余裕分のボンベ容量については現場運用を考慮し別途決定する。

・ボンベ初期充填圧力： 14.7MPa（ at35℃ ）・ボンベ内容積： 46.7L

・圧力調整弁最低制御圧力： 0.89MPa・ボンベ供給可能空気量： 5.50m 3 /本 （ at -4℃ ）以 上 よ り ， 必 要 ボ ン ベ 本 数 は 下 記 の 通 り 110 本 以 上 と な る 。
60m 3 /h÷5.50m 3 /本 ×10 時 間≒ 110 本（ 6 号 及 び 7 号 炉 要 員 ： 95 本 ， 1～ 5 号 炉 要 員 及 び 保 安 検 査 官 ： 15 本 ）61-9-2-66

（５）二酸化炭素吸収装置
a． 系 統 構 成
二酸化炭素吸収装置はブロワ，出入口隔離弁，水封配管吸収缶等から構成され，ブロワにより吸収缶内の二酸化炭素吸収剤に室内の空気を循環することにより二酸化炭素を除去可能な系統構成とし，発生する二酸化炭素全てを吸収可能な二酸化炭素吸収剤容量を確保することで高気密室内の二酸化炭素濃度上昇を防止可能な設計とする。
ま た ，二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 は 100%容 量 ×2系 列 と す る こ と に よ り ， 装 置 の 単 一故障を想定しても機能喪失することがない設計とする。

二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 の 系 統 図 を 図 2.4-18に ， 外 形 図 を 図 2.4-19に 示 す 。

図 2.4-18

二酸化炭素吸収装置

61-9-2-67系統図

図 2.4-19

二酸化炭素吸収装置

61-9-2-68

外形図

b． 二 酸 化 炭 素 の 除 去 原 理 及 び 吸 収 性 能
二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 の 吸 収 剤 は ，主 成 分 が 酸 化 カ ル シ ウ ム（ 消 石 灰 ）で あ り ，
大気中の二酸化炭素と触媒等がなくても直接反応可能とし，単位質量当りの二m 3 /kg 吸 収 可 能 な 設 計 と す る 。

酸化炭素をCa(OH) 2 ＋ CO 2 → CaCO 3 ＋ H 2 O
c． 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 容 量
二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 は ， 外 気 を 遮 断 し た 高 気 密 室 内 に 収 容 人 数 81名 に 余 裕 をも っ た 84名 が 10時 間 待 避 し た 場 合 に お い て ，室 内 の 二 酸 化 炭 素 量 濃 度 を 0.5％ 以
下 に 維 持 す る た め に 十 分 な 量 の 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 容 量 と し て ，表 2.4-9の 計 算 結
果よりkg/台 を 確 保 す る 設 計 と す る 。

なお，必要吸収剤量及び設計吸収剤量については下記の通り定義する。

必 要 吸 収 剤 量 ＝ 設 計 CO 2 発 生 量 ÷吸 収 剤 吸 収 性 能
設 計 吸 収 剤 量 ＝ 必 要 吸 収 剤 量 ×設 計 裕 度
表 2.4-9吸収剤必要量の設計条件

項目

設計値

備考

A

空間容積

610 m 3高気密室の容積

B

空隙率

0.95

―

C

収容人数

69 名

プルーム通過中を想定

D

陽圧化時間

10 h

―

E

二酸化炭素発生量

30.030m /h/名

軽作業（空気調和衛生工学便覧）

F0初期二酸化炭素濃度

0.039％

国際標準大気濃度F1

許容二酸化炭素濃度0.5％

労働安全衛生規則

H

積算二酸化炭素発生量18.03 m 3

C×D×E－ （ F 1 － F 0 ） ×A×B÷100

I

吸 収 剤 CO 2 吸 収 性 能

J

設計裕度

K

吸収剤必要量―H÷I

ま た ， 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 は 予 備 と し て 100%容 量 を 確 保 し ， 二 酸 化 炭 素 吸 収 装
置の予備機側の吸収剤と交換することで，装置の運転時間の延長が可能な設計とする。

61-9-2-69

d． 保 管 時 の 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 性 能 劣 化 防 止
二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 の 水 酸 化 カ ル シ ウ ム （ Ca(OH) 2 ） は ， 常 温 の 大 気 中 で 二 酸 化
炭 素 と 反 応 し 炭 酸 カ ル シ ウ ム （ CaCO 3 ） と な る こ と か ら ， 待 機 時 に 大 気 に 触 れ ないように密閉保管する必要がある。
こ こ で ， Ca(OH) 2 ， 及 び CaCO 3 は 水 溶 液 と し て 二 酸 化 炭 素 と 反 応 す る （ 湿 分 により二酸化吸収性能は低下することがない）ため，二酸化炭素吸収剤は出入口に二重に設置する隔離弁の間の配管を水封することにより，二酸化炭素吸収性能を低下させることなく保管状態において大気から隔離可能な設計とする。

61-9-2-70

（６）二酸化炭素吸収装置の性能試験

a． 試 験 方 法
二酸化炭素吸収装置の性能試験は，ブロワ定格風量時においてブロワ下流側に二酸化炭素ボンベから二酸化炭素を吸収缶に供給し二酸化炭素濃度計により
出 口 側 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 を 測 定 し ， 10時 間 に お け る 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 に よ る 二
酸化炭素吸収量を測定する。
ここで，二酸化炭素供給量は，ガスメータによりプルーム通過時の高気密室
内 で の 二 酸 化 炭 素 発 生 量 を 一 定 で 制 御 し ，10時 間 の 試 験 に よ り 表 2.4-11の H項 に示 す 18.03m 3 の 積 算 二 酸 化 炭 素 発 生 量 を 供 給 可 能 と す る 。
本 試 験 は 収 容 人 数 を プ ル ー ム 通 過 時 に 必 要 な 対 策 要 員 81名 に 余 裕 を 考 慮 し た
84名 が 発 生 す る 二 酸 化 炭 素 量 に 対 し て ， 再 現 性 確 認 と し て ３ 回 実 施 し ， 二 酸 化
炭 素 吸 収 装 置 の 定 格 風 量 600m 3 /h， 二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 容 量kgと し た 場 合 に

お い て ， 上 記 の 積 算 二 酸 化 炭 素 発 生 量 18.03m 3 を 除 去 す る と と も に ， 二 酸 化 炭 素
濃 度（ 吸 収 缶 出 口 側 ）を 判 定 基 準 と な る 0.5％ 以 下 に 維 持 可 能 な こ と に つ い て 確
認を行う。
二 酸 化 炭 素 吸 収 性 能 試 験 装 置 の 系 統 図 を 図 2.4-20に 示 す 。

図 2.4-20

二酸化炭素吸収性能試験装置

61-9-2-71

系統図

b． 試 験 結 果
二 酸 化 炭 素 吸 収 装 置 の 性 試 験 の 結 果 ，二 酸 化 炭 素 吸 収 量 の 積 算 値 は 3 回 の 試
験 全 て に お い て 判 定 基 準 と な る 18.03m 3 以 上 の 二 酸 化 炭 素 量 を 吸 収 し て お り ，
10 時 間 の 試 験 に お い て 二 酸 化 炭 素 濃 度 （ 吸 収 缶 出 口 側 ） の 二 酸 化 炭 素 濃 度 を
判 定 基 準 と な る 0.5％ 以 下 に 低 減 可 能 な こ と か ら ，二 酸 化 炭 素 吸 収 剤 の 設 計 値
は十分な容量を確保していると判断する。
二 酸 化 炭 素 吸 収 性 能 試 験 結 果 と し て ，二 酸 化 炭 素 吸 収 量 の 積 算 値 の 測 定 結 果
を 表 2.4-10 に ， 二 酸 化 炭 素 吸 収 缶 出 入 口 の 二 酸 化 炭 素 濃 度 の 時 間 変 化 を 図
2.4-21 に 示 す 。

表 2.4-10

二酸化炭素吸収性能試験結果（二酸化炭素吸収量の積算値）

試験回数

二酸化炭素吸収量（積算）

判定

1 回目

23.34 m 3

合格

2 回目

22.28 m 3

合格

3 回目

22.36 m 3

合格

図 2.4-21

二酸化炭素吸収性能試験結果（二酸化炭素濃度の時間変化）

61-9-2-72

2.5

必要な情報を把握できる設備について(1) 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所
ａ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）
免震重要棟内緊急時対策所において，重大事故等時に対処するために
必 要 な 情 報（ プ ラ ン ト パ ラ メ ー タ ）を 把 握 で き る 設 備 と し て ，主 に デ ー
タ 伝 送 装 置 ， 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 及 び SPDS 表 示 装 置 か ら
構 成 さ れ る 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム（ SPDS）を 構 築 す る 設 計 と す る 。
6 号炉及び 7 号炉のデータ伝送装置はコントロール建屋に設置し，緊急時対策支援システム伝送装置は免震重要棟内緊急時対策所に設置する 。ま た ，SPDS 表 示 装 置 は 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 及 び 免 震 重 要
棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に設置する設計とする。
6号 炉 及 び 7号 炉 の コ ン ト ロ ー ル 建 屋 に あ る デ ー タ 伝 送 装 置 か ら 免 震
重要棟内緊急時対策所にある緊急時対策支援システム伝送装置へのデータ伝送手段は，有線（光ファイバ通信回線）と無線（無線通信回線）に よ り 構 成 し ， 多 様 性 を 確 保 す る 設 計 と す る 。 概 要 を 図 2.5-1に 示 す 。

SPDS表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ を 表 2.5-1に 示 す 。
表 2.5-1に 示 す 通 り ， 格 納 容 器 内 の 状 態 ， 使 用 済 燃 料 プ ー ル の 状 態 ，
水 素 爆 発 に よ る 格 納 容 器 の 破 損 防 止 ，水 素 爆 発 に よ る 原 子 炉 建 屋 の 損 傷
防 止 を 確 認 で き る パ ラ メ ー タ に つ い て も SPDS表 示 装 置 に て 確 認 で き る
設 計 と す る 。ま た ，原 子 炉 水 位 ，圧 力 等 の 主 要 な パ ラ メ ー タ の 計 測 が 困
難 と な っ た 場 合 に お い て も ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 推 定 で き る よ う 可 能
な 限 り 関 連 パ ラ メ ー タ を 確 認 で き る 設 計 と す る 。 ま た ，デ ー タ 表 示 装 置は今後の監視パラメータ追加や表示機能の拡張等を考慮した設計とする。
なお，放射性物質の放射線量の測定に用いる可搬型モニタリングポス
ト ，風 向 及 び 風 速 そ の 他 の 気 象 条 件 の 測 定 に 用 い る 可 搬 型 気 象 観 測 装 置の デ ー タ は ，無 線 に よ り 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 に 伝 送 す る こ と で 確認できる設計とする。

61-9-2-73

ｂ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） （ ケ ー ス 2）
設 備 構 成 及 び 概 要 は「 ａ ．免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階（ ケ ー ス 1）」と同様である。

(2) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所
ａ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ ケ ー ス 3）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所において，重大事故等時に対処するために必要な情報（プラントパラメータ）を把握できる設備として，主に デ ー タ 伝 送 装 置 ， 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 及 び SPDS 表 示 装
置 か ら 構 成 す る 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム （ SPDS） を 構 築 す る 設 計 とする。
6 号炉及び 7 号炉のデータ伝送装置はコントロール建屋に設置し，緊急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 及 び SPDS 表 示 装 置 は 5 号 炉 原 子 炉 建 屋
内緊急時対策所に設置する設計とする。
6号 炉 及 び 7号 炉 の コ ン ト ロ ー ル 建 屋 に あ る デ ー タ 伝 送 装 置 か ら 5号 炉
原子炉建屋内緊急時対策所にある緊急時対策支援システム伝送装置への デ ー タ 伝 送 手 段 は ，有 線（ 光 フ ァ イ バ 通 信 回 線 ）と 無 線（ 無 線 通 信 回線 ） に よ り 構 成 し ， 多 様 性 を 確 保 す る 設 計 と す る 。 概 要 を 図 2.5-1に 示す。

SPDS表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ を 表 2.5-1に 示 す 。
表 2.5-1に 示 す 通 り ， 格 納 容 器 内 の 状 態 ， 使 用 済 燃 料 プ ー ル の 状 態 ，
水 素 爆 発 に よ る 格 納 容 器 の 破 損 防 止 ，水 素 爆 発 に よ る 原 子 炉 建 屋 の 損 傷
防 止 を 確 認 で き る パ ラ メ ー タ に つ い て も SPDS表 示 装 置 に て 確 認 で き る
設 計 と す る 。ま た ，原 子 炉 水 位 ，圧 力 等 の 主 要 な パ ラ メ ー タ の 計 測 が 困
難 と な っ た 場 合 に お い て も ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 推 定 で き る よ う 可 能
な限り関連パラメータを確認できる設計とする。
ま た ，デ ー タ 表 示 装 置 は 今 後 の 監 視 パ ラ メ ー タ 追 加 や 表 示 機 能 の 拡 張等を考慮した設計とする。
なお，放射性物質の放射線量の測定に用いる可搬型モニタリングポス
ト，風向及び風速その他の気象条件の測定に用いる可搬型気象観測装置

61-9-2-74

のデータは，無線により 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に伝送することで確認できる設計とする。

ｂ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本 部 ）（ ケ ー ス 4）
設備構成及び概要は「ａ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（ケース3）」 と 同 様 で あ る 。
柏崎刈羽原子力発電所

国

屋外監視カメラ（津波監視含む）

（
ネ 通
（ッ統信
衛ト合事
星ワ原
子業
系ー力者
）ク 回
防
）災線

無線

６号炉
コントロール建屋※１

免震重要棟内緊急時対策所
２階
事務本館

１階（待避室）

SPDS
表示装置

（
ネ 通
（ッ統信
有ト合事
線ワ原
子業
系ー力者
）ク 回
防
）災線

光ファイバ
通信伝送装置※３

光ファイバ
通信伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置

衛星無線
通信装置※３※５(c)
緊急時対策支援システム伝送装置※6

光ファイバ
通信伝送装置(a)

ERSS
第一データセンター※２（原子力規制庁）

光ファイバ
通信伝送装置※３

ERSS
第二データセンター※２（原子力規制庁）

光ファイバ※7
通信伝送装置
通信伝送装置※５

(d)

有線
(2回線)

データ
伝送装置

プロセス
計算機

可搬型モニタ 可搬型気象
リングポスト 観測装置

(b)

SPDS
表示装置

1～4号炉建屋

(e)

※４

(a)

※５

緊急時対策支援※4
システム伝送装置※6

光ファイバ
※7
通信伝送装置
通信伝送装置※５

５

マイクロ波
※7
無線装置
無線装置※５

衛星無線通信装置※３
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

衛星無線
通信装置

※

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所
中央制御室等 制御盤

本社

（
有電
線力
系保
・安
無通
線信
系用
）回
線

マイクロ波
※7
無線装置
無線装置※５(e)

光ファイバ
通信伝送装置※３

(c)
(b)

（
衛通
（星信
衛無
線事
星通業
系信者
）回回
線線
）

［凡例］

(d)

※１：７号炉も同様※１:７号炉も同様※５：屋外監視カメラ監視装置（有線又は無線系による伝送）※２：国の緊急時対策支援システム。
※６：免震重要棟の緊急時対策支援システム伝送装置から本社経由で第二データセンターへ，※２：国の緊急時対策支援システム。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
※４：免震重要棟の緊急時対策支援システム伝送装置から本社経由で第二データセンターへ，５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※７：電力保安通信用回線及び回線に接続される装置は，一般送配電事業会社所掌となる。
※４：可搬型モニタリングポスト等データ表示装置※５：電力保安通信用回線及び回線に接続される装置は，一般送配電事業会社所掌となる。

図 2.5-1

必要な情報を把握できる設備等の概要

61-9-2-75

SPDS
表示装置

： 有線系
： 無線又は衛星系

表 2.5-1

SPDS表 示 装 置 で 把 握 で き る 主 な パ ラ メ ー タ

目 的
炉心反応度の状態確認

対象パラメータ
中性子束
原子炉水位
原子炉圧力
原子炉冷却材温度
高圧炉心注水系系統流量
原子炉隔離時冷却系系統流量
残留熱除去系系統流量

炉心冷却の状態確認

復水補給水系流量
非常用ディーゼル発電機の給電状態
非常用高圧母線電圧
格納容器内圧力格納容器内温度
格納容器内水素濃度，酸素濃度
格納容器内雰囲気放射線レベル
サプレッション・チェンバ・プール水位
ドライウェル下部水位
格納容器スプレイ弁開閉状態

格納容器内の状態確認

残留熱除去系系統流量
復水補給水系流量
放射能隔離の状態確認
環境の情報確認
使用済燃料プールの状態確認
水素爆発による格納容器の破損防止確認
水素爆発による原子炉建屋の損傷防止確認

格納容器隔離の状態
排気筒放射線レベル
モニタリングポストの指示
気象情報
使用済燃料プール水位
使用済燃料プール水温
格納容器圧力逃がし装置水素濃度
格納容器圧力逃がし装置放射線レベル
原子炉建屋内水素ガス濃度61-9-2-76

2.6 通 信 連 絡 設 備 に つ い て(1) 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所
ａ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階 （ ケ ー ス 1）
発電所内の関係要員に対して必要な指示を行うための通信連絡設備（発電所内用）を免震重要棟内緊急時対策所 2 階に設置する設計とする。
また，発電所外の関連箇所へ連絡を行うための通信連絡設備（発電所外用）を免震重要棟内緊急時対策所 2 階に設置する設計とする。概要を図2.6-1 に 示 す 。

無線連絡設備（常設，可搬型）

テレビ会議システム（社内向）図 2.6-1

送受話器（ページング）

局線加入電話設備（加入電話機，加入FAX）

電力保安通信用電話設備（固定電話機， PHS端末， FAX）

衛星電話設備（常設，可搬型）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，IP-電話機，IP-FAX）

免震重要棟内緊急時対策所 2 階
61-9-2-77

専用電話設備（ホットライン）（自治体他向）通信連絡設備の概要

ｂ ． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 1 階 （ 待 避 室 ） （ ケ ー ス 2）
設 備 構 成 及 び 概 要 は「 ａ ．免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 2 階（ ケ ー ス 1）」と同様である。

61-9-2-78

(2) 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所
ａ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ ケ ー ス 3）
発電所内の関係要員に対して必要な指示を行うための通信連絡設備（発電所内用）を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する設計とする。
また，発電所外の関連箇所へ連絡を行うための通信連絡設備（発電所外用）を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する設計とする。概要を図2.6-2 に 示 す 。

図 2.6-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
61-9-2-79

通信連絡設備の概要

ｂ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本 部 ）（ ケ ー ス 4）
設 備 構 成 及 び 概 要 は 「 ａ ． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 （ ケ ー ス 3）」と同様である。

61-9-2-80

3. 運用3.1

必要要員の構成，配置 について

(1) 原子力防災組織
当社 は ，福 島 事故 か ら 得ら れ た課 題 から 原 子 力防 災 組織 に 適用 す べ き必 要 要件 を 定め，米国における非常事態対応のために標準化された Incident Command System（ICS）
を参 考 に， 重 大事 故 等 の中 期 的な 対 応が 必 要 とな る 場合 及 び発 電 所 の 複 数 の原 子 炉施設で同時に重大事故等が発生した場合に対応できるよう ，原子力防災組織を構築する。
（詳細は 5.11 参照）
柏崎 刈 羽原 子 力発 電 所 にお け る原 子 力防 災 組 織は ， その 基 本的 な 機 能と し て， ① 意
思決定・指揮，②情報収集・計画立案，③現場対応，④対 外対 応，⑤ロジ ステ ィッ ク・
リソ ー ス管 理 を有 し て おり ， ①の 責 任者 と し て本 部 長（ 所 長） が あ たり ， ②～ ⑤ の機
能毎に責任者として「統括」を置 く。
本部 長 （所 長 ）の 権 限 につ い ては ， 予め 定 め る要 領 等に 記 載さ れ た 範囲 に おい て ，②～ ⑤ の各 統 括に 委 譲 され て おり ， 各統 括 は その 範 囲内 に おい て 自 律的 に 活動 す ることができる。（詳細は 5.12 参照）②～ ⑤ の機 能 を担 う 必 要要 員 規模 は 対応 す べ き事 故 の様 相 ， ま た 事 故の 進 展や 収 束の状 況 によ り 異な る が ， プ ル ーム 通 過の 前 ・ 中・ 後 でも 要 員の 規 模 を拡 大 ・縮 小 しな
がら円滑な対応が可能な組織 運用とする。

柏崎 刈 羽原 子 力発 電 所 原子 力 事業 者 防災 業 務 計画 で は ， 原 子力 災 害 が発 生 する お それがある場合又は発生した場合に ，その情勢に応じて，以下のように態勢を区分する。
（詳細は 5.6 参照）① 原子力警戒態勢（原子力災害対策指針にて定められている警戒態勢に対処するための態勢）② 第 1 次緊急時態勢（原子力災害対策指針にて定められている施設敷地緊急事態（原子力災害対策特別措置法第 10 条に基づく通報事象相当）に対処するための態勢）③ 第 2 次緊急時態勢（原子力災害対策指針にて定められている全面緊急 事態（原子力災害対策特別措置法第 15 条に基づく報告事象相当）に対処するための態勢）

重大事故等発生時には，第 2 次緊急時態勢を発令し，原子力防災組織の要員がその対応にあたる。初動対応後に想定される原子力防災組織の要員を図 3.1-1 に示す。
61-9-3-1

また，夜間・休祭日における原子力防災組織の要員 は図 3.1-2 に示すとおり，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 28 名と，②原子炉格納容器の破損等によ る 発電 所 外へ の 放 射性 物 質の 拡 散を 抑 制 する た めに 必 要な 要 員 とし て ，中 央 制御
室待避所にとどまる運転員 18 名と重大事故等対策の有効性評価における復旧班現場要員の 14 名，保安班現場要員 2 名，自衛消防隊（消防隊長 1 名，初期消火班（消防車隊）
6 名，警備員 3 名）10 名を加えた合計 72 名を想定する。
原子 炉 格納 容 器が 破 損 し ， 大 量の プ ルー ム が 放出 さ れる よ うな 事 態 にお い ては ， 不
要な被ばくから要員を守るため，緊急時対策所にとどまる必要のない要員については ，所外に一時退避させる。
プル ー ム通 過 後に プ ラ ント 状 況等 に より ， 必 要に 応 じて 一 時退 避 さ せた 要 員を 再 参集させる。
なお ， プル ー ム通 過 の 判断 に つい て は， 可 搬 型モ ニ タリ ン グポ ス ト 等の 指 示値 に より判 断 を行 う 。保 安 班 長は ， プル ー ムの 影 響 によ り 可搬 型 モニ タ リ ング ポ スト 等 の線
量率が上昇した後に線量率が減少に転じ，更に線量率が安定的な状態になった場合に，プルームが通過したと判断する。

(2) 免震重要棟内緊急時対策所
第 2 次緊急時態勢において，免震重要棟内緊急時対策所で対応する 6 号及び 7 号炉に係る要員は，図 3.1-1 に示すとおり，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 72 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 106 名のうち中央制御室にて対応を行 う運転員 18 名を除く
88 名の合計 160 名を想定する。加えて，免震重要棟内緊急時対策所で対応する 1～5 号
炉に係る要員は，本部要員 12 名と現場要員 2 名とし，第 2 次緊急時態勢においては，
保安検査官の 2 名をあわせて，176 名が免震重要棟内緊急時対策所に収容できるものとする（表 3.1-1 参照）。
また，プルーム通過中において，免震重要棟内緊急時対策所 にとどまる 6 号及び 7号炉に対応する要員は交代要員を考慮して，図 3.1-3 及び表 3.1-1 に示すとおり，①
重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 52 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 35 名のうち中央制御室待避所にとどまる運転員 18 名を除く 17 名の合計 69 名を想定する。加えて，免震重要棟内緊急時対策所で対応する 1～5 号炉に係る要員は 2 名とし，プルーム通過中
61-9-3-2

においては，保安検査官の 2 名をあわせて，73 名が免震重要棟内緊急時対策所に収容できるものとする（表 3.1-1 参照）。
本部 長 は， こ の要 員 数 を目 安 とし て ，免 震 重 要棟 内 緊急 時 対策 所 に とど ま る要 員 を判断する。重大事故等に対処するため の要員の動きを図 3.1-4 に示す。

61-9-3-3

①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部幹部

12 名

機能班（統括除き）60 名

本部長 1 名
本部付

72 名

4名

6 号炉原子炉主任技術者
1名

計画・情報統括
1名

計画班長 1 名②情報収集・
計画立案機能保安班長 1 名

保安班員 12 名

号機班長(6 号炉)1 名

号機班員(6 号炉)2 名

復旧班長(6 号炉)1 名

復旧班員(6 号炉)2 名

号機班長(7 号炉)1 名

号機班員(7 号炉)2 名

復旧班長(7 号炉)1 名

復旧班員(7 号炉)2 名

通報班長 1 名

通報班員 5 名

立地・広報班長 1 名

立地・広報班員 4 名

資材班長 1 名

資材班員
5名
資材班員５名6 号統括 1 名
③現場対応機能

7 号炉原子炉主
任技術者
1名

7 号統括 1 名

計画班員 6 名③現場対応機能①意思決定・指揮機能
対外対応統括①
1名④対外対応機能
総務統括 1 名⑤ロジスティック・
リソース管理機能

総務班長 1 名

総務班員 10 名②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑制するために必要な要員
・6，7 号炉中央制御室にて対応を
行う運転員
運転員

18 名

・現場にて対応を行う復旧班要員
復旧班現場要員

63 名

事故対応に必要な情報の収集，プラント状態の進展予測・評価，事 故対応方針への反映
計画・情報統括のサポート
発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範
囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関す
る緊急時対策要員への指示，計画・情報統括のサ
ポート
＜号機班＞
運転員からの重要パラメータ及び常設設備の状況の入手，対策本部へインプット，事故対応手段の選定に関する運転員のサポート，運転員からの支援要請に関する号機統括への提言＜復旧班＞
事故の影響緩和・拡大防止に関わる可搬型設備の準備と操作，可搬型設備の準備状況の把握，号機
統括へインプット，不具合設備の復旧の実施
社外関係機関への通報連絡

対外対応情報の収集，本部長へインプット
自治体派遣者の活動状況把握とサポート
マスコミ対応者への支援
資材の調達及び輸送に関する一元管理，原子力緊急事態支援組織からの資機材受入調整要員の呼集，参集状況の把握，対策本部へインプ
ット，食料・被服の調達，宿泊関係の手配，医療活動，所内の警備指示，一般入所者の避難指示，
物的防護施設の運用指示，他の班に属さない事項

106 名

・現場にて対応を行う保安班要員
保安班現場要員

・自衛消防隊（初期消火対応）

15 名

自衛消防隊

10 名

※上記①，②の要員については，長期的な対応に備え，所外に待機させた交代要員を招集し，順次交代させる。
今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
図 3.1-1

原子力防災組織の要員（第 2 次緊急時態勢

緊急時対策所，中央制御室，自衛消防隊

61-9-3-4

6，7 号炉対応要員）

①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部幹部

10 名

本部長 1 名
本部付

4名

6 号炉原子炉主
任技術者
1名
7 号炉原子炉主
任技術者
1名

機能班（統括除き）18 名
計画・情報統括
1名

計画班長 1 名②情報収集・
計画立案機能保安班長 1 名

保安班員 1 名

号機班長(6 号炉)1 名

号機班員(6 号炉)2 名

復旧班長(6 号炉)1 名

復旧班員(6 号炉)1 名

号機班長(7 号炉)1 名

号機班員(7 号炉)2 名

復旧班長(7 号炉)1 名

復旧班員(7 号炉)1 名

通報班長 1 名

通報班員 1 名

6 号統括 1 名
③現場対応機能
7 号統括 1 名
③現場対応機能①意思決定・指揮機能
原子炉主任技術者は発電所近傍の寮等から参集するが，発電所到着までは，通信連絡手段により，必要に応じ発電所と連絡をとり，保安上の指
示を出す。

凡例：

28 名

対外対応統括①
1名

計画班員 1 名

立地・広報班長 1 名④対外対応機能
総務統括 1 名⑤ロジスティック・
リソース管理機能

運転員

18 名

復旧班現場要員

14 名

発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範
囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関す
る緊急時対策要員への指示，計画・情報統括のサ
ポート
＜号機班＞
運転員からの重要パラメータ及び常設設備の状況の入手，対策本部へインプット，事故対応手段の選定に関する運転員のサポート，運転員からの支援要請に関する号機統括への提言＜復旧班＞
事故の影響緩和・拡大防止に関わる可搬型設備の準備と操作，可搬型設備の準備状況の把握，号機
統括へインプット，不具合設備の復旧の実施
社外関係機関への通報連絡

対外対応情報の収集，本部長へインプット
自治体派遣者の活動状況把握とサポート
マスコミ対応者への支援

要員の呼集，参集状況の把握，対策本部へインプ
ット，食料・被服の調達，宿泊関係の手配，医療活動，所内の警備指示，一般入所者の避難指示，
物的防護施設の運用指示，他の班に属さない事項

総務班長 1 名

・現場にて対応を行う復旧班要員

事故対応に必要な情報の収集，プラント状態の進展予測・評価，事 故対応方針への反映
計画・情報統括のサポート

資材の調達及び輸送に関する一元管理，原子力緊急事態支援組織からの資機材受入調整

資材班長②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑制するために必要な要員
・6，7 号炉中央制御室にて対応を行う運転員：初動態勢では統括が兼務する班長

44 名

・現場にて対応を行う保安班要員
保安班現場要員

2名

・自衛消防隊（初期消火対応）
自衛消防隊※上記①，②の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
図 3.1-2

原子力防災組織の要員（夜間・休祭日，緊急時対策所，中央制御室，自衛消防隊
61-9-3-5

6，7 号炉対応要員）

10 名

①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部幹部

10 名

本部長 1 名
本部長
交代要員 1 名
本部付 2 名

凡例：

52 名
機能班（統括除き）16 名：プルーム通過時は統括が兼務する班長
交代要員 26 名

計画・情報統括 1 名

計画班長 1 名

計画班員 3 名

計画班交代要員 4 名

計画・情報統括
交代要員 1 名

保安班長 1 名

保安班員 1 名

保安班交代要員 2 名

6 号統括 1 名

号機班長(6 号炉)1 名

本部付
交代要員 2 名

6 号統括
交代要員 1 名

復旧班長(6 号炉)1 名

6 号炉原子炉
主任技術者
1名

7 号統括 1 名

号機班長(7 号炉)1 名

7 号統括
交代要員 1 名

復旧班長(7 号炉)1 名

対外対応統括1名

通報班長 1 名

通報班交代要員 1 名

対外対応統括交代要員 1 名

立地・広報班長 1 名

立地・広報班交代要員 1 名

総務統括 1 名

資材班長 1 名

資材班交代要員 1 名

総務統括
交代要員 1 名

総務班長 1 名

6 号炉原子炉
主任技術者
交代要員 1 名
7 号炉原子炉主
任技術者
1名
7 号炉原子炉
主任技術者
交代要員 1 名

号機班交代要員 2 名

復旧班交代要員 2 名

総務班員 2 名

総務班交代要員 3 名②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑制するために必要な要員
35 名
・6，7 号炉中央制御室にて対応を
・現場にて対応を行う復旧班要員 ・現場にて対応を行う保安班要員
行う運転員
復旧班現場要員 14 名
運転員 18 名
保安班現場要員 3 名※上記①，②の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
図 3.1-3

プルーム通過時緊急時対策所，中央制御室にとどまる 6 号及び 7 号炉対応要員
61-9-3-6

事故前
(地震等)

場所

事故発生，拡大「居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく事象進展時間
防災対策⑥34 時間③ 第 1 次緊急時態勢（10 条）
原子力警戒態勢④ 第 2 次緊急時態勢（15 条）①初動態勢

6，7 号炉中央制御室

現場

プルーム通過後⑤24 時間②

重大事故等対策

プルーム通過中
10 時間

炉心露出，損傷，溶融初動対応要員事故拡大防止，炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動
運転員（当直）（18）運転操作，監視待避室（18）

炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動（電源復旧，注水等）
復旧班現場要員（14/2 ※1）

招集要員

炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動（電源復旧，
注水等），放射性物質拡散抑制活動

待避（2 ※1）

運転員（当直）（18）

プルーム通過後に必要な作業以外の復旧班要員等は基本的に構外に退避
現場対応（注水，給油等）

復旧班現場要員（49）

復旧班現場要員（14）緊急時対策所（14）モニタリング要員

退避（49）

モニタリングポスト発電機起動，可搬型モニタリング設備設置
保安班現場要員（15）

保安班現場要員（2）
自衛消防隊（初期消火対応）

退避（12）

現場
保安班現場要員（3）（14）
緊急時対策所（3）現場（3）自衛消防隊（10）自衛消防隊（10）
退避（10）

免震重要棟内緊急時対策所

本部要員（72/12 ※1）
保安検査官（2）

本部要員（28/4 ※1）
構外

(69/4

※2

)

本部要員（26/1 ※1）
本部交代要員（26/1 ※1）
復旧班現場要員（14）
保安班現場要員（3）
保安検査官（2）退避（20）

再参集（10）
本部要員(52/2 ※1)
保安検査官(2)

参集（必要に応じ）交代・待機要員※要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。

図 3.1-4

免震重要棟内緊急時対策所，中央制御室

事故発生からプルーム通過までの要員の動き

61-9-3-7：ＳＡ表 3.1-1

重大事故発生時の事象進展に伴う免震重要棟内緊急時対策所の収容人数
（1／4）
(名)

事象進展

通常時
※4

６
号
及
び
７
号
炉

初動態
勢

１
～
５
号
炉

現
場
要
員
本
部
要
員
※
２
）

意思決定・指揮

中央制
御室

その
他の
建屋

現場

5

情報収集・計画立案

5

現場対応

12

対外対応

4

ロジ・リソース管理2

運転員（当直）18

復 旧 班 現 場 要 員(※ 2)14

保 安 班 現 場 要 員(※ 2)2

自 衛 消 防 隊(※ 3)

－

－

－

28

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12
－

－

－

－

14
2

10

－

－

－

10

－

情報収集・計画立案

1

－

－

－

1

－

現場対応

3

－

－

－

3

－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 2)

2

－

－

－

2

－

意思決定・指揮

5

収
容
人
数
合
計
－

(

１
～
５
号
炉

本
部
要
員
※
２
）

(

６
号
及
び
７
号
炉

①

緊急時
対策所

要 員 数 （ ※1）

中央
制御
室待
避室

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

情報収集・計画立案

5

現場対応

12

対外対応

4

51
28

－

－

－

－

ロジ・リソース管理2

運転員（当直）

18

－

6～ 18

－

－

0～ 12

復旧班現場要員

14

0～ 14

－

－

－

0～ 14

保安班現場要員20～ 2

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10

0～ 1

－

－

0～ 9

0～ 10

情報収集・計画立案

1

1

－

－

－

－

現場対応

3

3

－

－

－

－

復旧班現場要員

2

0～ 2

－

－

－

0～ 2

0～ 2

※1： 要 員 数 に つ い て は ， 今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ る 。
※2： 平 日 昼 間 は ， 事 務 本 館 等 で 勤 務 し て い る 。 平 日 夜 間 ・ 休 祭 日 に つ い て は ， 宿 泊 棟 等 で 待 機 。
※3： 自 衛 消 防 隊 は ， 消 防 隊 長 1 名 ， 初 期 消 火 班 （ 消 防 車 隊 ）6 名 ， 警 備 員 3 名 で 構 成 さ れ ， 火 災 の 規模に応じ，消火班が召集される。
※ 4： 直 ち に 発 電 所 全 所 員 に 非 常 招 集 を 行 い ， こ の 要 員 の 中 か ら 状 況 に 応 じ て 必 要 要 員 を 確 保 す る と ともに，残りの要員については交代要員として待機させる。

61-9-3-8

表 3.1-1

重大事故発生時の事象進展に伴う免震重要棟内緊急時対策所の収容人数
（2／4）
(名)

事象進展

要 員 数 （ ※1）

６
号
及
び
７
号
炉

②

原子力
警戒態
勢

１
～
５
号
炉

６
号
及
び
７
号
炉

③

第1次
緊急時
態勢
１
～
５
号
炉

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理

18

緊急時
対策所

中央制
御室

中央
制御
室待
避室

72

－

－

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

－

－

－

0～ 10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その
他の
建屋

現場

運転員（当直）18－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 4)

63

0～ 63

保 安 班 現 場 要 員(※ 4)

15

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10

0～ 10

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

2

現場対応

5

復旧班現場要員

2

0～ 2

－

－

－

0～ 2

保安検査官

2

2
72

－

－

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

－

－

－

0～ 10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理18

運転員（当直）18－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 4)

63

0～ 63

保 安 班 現 場 要 員(※ 4)

15

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10

0～ 10

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

2

現場対応

5

12

0～ 63
0～ 15

0～ 63
0～ 15

復旧班現場要員

2

0～ 2

－

－

－

0～ 2

保安検査官

2

2

－

－

－

－

※1： 要 員 数 に つ い て は ， 今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ る 。
※2： 平 日 昼 間 は ， 事 務 本 館 等 で 勤 務 し て い る 。 平 日 夜 間 ・ 休 祭 日 に つ い て は ， 宿 泊 棟 等 で 待 機 。
※3： 自 衛 消 防 隊 は ， 消 防 隊 長 1 名 ， 初 期 消 火 班 （ 消 防 車 隊 ）6 名 ， 警 備 員 3 名 で 構 成 さ れ ， 火 災 の 規模に応じ，消火班が召集される。
※ 4： 直 ち に 発 電 所 全 所 員 に 非 常 招 集 を 行 い ， こ の 要 員 の 中 か ら 状 況 に 応 じ て 必 要 要 員 を 確 保 す る と ともに，残りの要員については交代要員として待機させる。

61-9-3-9

収
容
人
数
合
計
176

176

表 3.1-1

重大事故発生時の事象進展に伴う免震重要棟内緊急時対策所の収容人数
(3／4）
(名)

事象進展

要 員 数 （ ※1）

６
号
及
び
７
号
炉

④

第2次
緊急時
態勢

１
～
５
号
炉

⑤

プルー
ム通過
中(発
災から
24 時 間
後)※ 4

６
号
及
び
７
号
炉

１
～
５
号
炉

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理

18

緊急時
対策所

中央制
御室

中央
制御
室待
避室

72

－

－

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

－

－

－

0～ 10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その
他の
建屋

現場

運転員（当直）18－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 3)

63

0～ 63

保 安 班 現 場 要 員(※ 3)

15

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 2)

10

0～ 10

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

2

現場対応

5

復旧班現場要員

2

0～ 2

－

－

－

0～ 2

保安検査官

2

2
52

－
－

－
－

－
－

－
－

－

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

0～ 63
0～ 15

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

7

現場対応

6

対外対応

3

ロジ・リソース管理5

本部交代要員26

運転員（当直）18－

復旧班現場要員

14

14

保安班現場要員

3

自衛消防隊

0

3
－

現場対応

1

1

－

－

－

－

交代要員

1

1

－

－

－

－

2

2

－

－

－

－

保安検査官

収
容
人
数
合
計
176

73
※5

－
－

：ＳＡ

※1： 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
※2：自衛消防隊は，消防隊長１名，初期消火班（消防車隊）６名，警備員３名で構成され，火災の規模に応じ，消火班が召集される。
※3：直ちに発電所全所員に非常招集を行い，この要員の中から状況に応じて必要要員を確保するとともに，残りの要員については交代要員として待機させる。
※4：「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく
事象進展時間※5： プルーム放出前に，緊急時対策所にとどまる要員以外の要員は発電所外に退避する。
※6： 必要に応じ，発電所外から交代・待機要員を呼び寄せ要員として加える。

61-9-3-10

表 3.1-1

重大事故発生時の事象進展に伴う免震重要棟内緊急時対策所の収容人数
(4／4）
(名)

事象進展

⑥

プルー
ム通過
後(プ
ルーム
放出開
始から
10 時 間後)※ 4

要 員 数 （ ※1）

６
号
及
び
７
号
炉

１
～
５
号
炉

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

7

現場対応

6

対外対応

3

ロジ・リソース管理

5

緊急時
対策所

中央制
御室

中央
制御
室待
避室

52

－

－

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

－

－

－

－

その
他の
建屋

現場

本部交代要員26

運転員（当直）18－

復旧班現場要員14

0～ 14

保安班現場要員

3

自衛消防隊

0

0～ 3
－

現場対応

1

1

－

－

－

－

交代要員

1

1

－

－

－

－

2

2

－

－

－

－

保安検査官

収
容
人
数
合
計
73
※6

0～ 14
0～ 3

：ＳＡ
※1： 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
※2：自衛消防隊は，消防隊長１名，初期消火班（消防車隊）６名，警備員３名で構成され，火災の規模に応じ，消火班が召集される。
※3：直ちに発電所全所員に非常招集を行い，この要員の中から状況に応じて必要要員を確保するとともに，残りの要員については交代要員として待機させる。
※4：「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく
事象進展時間※5： プルーム放出前に，緊急時対策所にとどまる要員以外の要員は発電所外に退避する。
※6： 必要に応じ，発電所外から交代・待機要員を呼び寄せ要員として加える。

61-9-3-11

表 3.1-2

重大事故発生時の事象進展に伴う 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の収容人数
（1／4）
(名)

事象進展

要 員 数 （ ※1）

通常時
※4

６
号
及
び
７
号
炉

初動態
勢

１
～
５
号
炉

現
場
要
員
本
部
要
員
※
２
）

意思決定・指揮緊急時
対策所(現 場 要
員待機
場 所)
(② )

中央
制御
室

中央
制御
室待
避室

その
他の
建屋

現場

－

5

情報収集・計画立案

5

現場対応

12

対外対応

4

ロジ・リソース管理2

運転員（当直）18

復 旧 班 現 場 要 員(※ 2)14

保 安 班 現 場 要 員(※ 2)2

自 衛 消 防 隊(※ 3)

収容
人数
合計

－

－

－

－

28

－

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12
－

－

－

－

－

14
2

10

－

－

－

－

10

－

情報収集・計画立案

1

－

－

－

－

1

－

現場対応

3

－

－

－

－

3

－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 2)

2

－

－

－

－

2

－

5 号炉運転員（当直）

8

－

－

8

－

－

－

(

１
～
５
号
炉

本
部
要
員
※
２
）

(

６
号
及
び
７
号
炉

①

緊急時
対策所
(対 策 本
部)(①)

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

5

現場対応

12

対外対応

4

ロジ・リソース管理2

運転員（当直）復旧班現場要員

①：
32
28

－

－

－

－

－

18

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

14

－

0～ 14

－

－

－

0～ 14

保安班現場要員

2

－

0～ 2

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10

－

0～ 1

－

－

0～ 9

0～ 10

0～ 2

情報収集・計画立案

1

1

－

－

－

－

－

現場対応

3

3

－

－

－

－

－

復旧班現場要員
5 号炉運転員（当直）

2

－

0～ 2

－

－

－

0～ 2

8

－

－

8

－

－

－

※1： 要 員 数 に つ い て は ， 今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ る 。
※2： 平 日 昼 間 は ， 事 務 本 館 等 で 勤 務 し て い る 。 平 日 夜 間 ・ 休 祭 日 に つ い て は ， 宿 泊 棟 等 で 待 機 。
※3： 自 衛 消 防 隊 は ， 消 防 隊 長 1 名 ， 初 期 消 火 班 （ 消 防 車 隊 ）6 名 ， 警 備 員 3 名 で 構 成 さ れ ， 火 災 の 規模に応じ，消火班が召集される。
※ 4： 直 ち に 発 電 所 全 所 員 に 非 常 招 集 を 行 い ， こ の 要 員 の 中 か ら 状 況 に 応 じ て 必 要 要 員 を 確 保 す る と ともに，残りの要員については交代要員として待機させる。

61-9-3-12②：19

表 3.1-2

重大事故発生時の事象進展に伴う 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の収容人数
（2／4）
(名)

事象進展

要 員 数 （ ※1）

６
号
及
び
７
号
炉

②

原子力
警戒態
勢
１
～
５
号
炉

６
号
及
び
７
号
炉

③

緊急時
対策所
(対 策 本
部)(①)

第1次
緊急時
態勢
１
～
５
号
炉

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理

18

72

緊急時
対策所
(現 場 要
員待機
場 所)
(② )
－

中央
制御
室待
避室

その
他の
建屋

現場

－

－

－

－

運転員（当直）

18

－

－

63

－

0～ 63

6～ 18

－

－

－

－

－

保 安 班 現 場 要 員(※ 4)

15

－

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10

－

0～ 10

－

－

－

0～ 10

意思決定・指揮

5

－

－

－

－

－

情報収集・計画立案

2

－

－

－

－

－

現場対応

5

－

－

－

－

－

復旧班現場要員

2

－

0～ 2

－

－

－

0～ 2

5 号炉運転員（当直）

8

－

－

8

－

－

－

保安検査官

2

2
72

－

－
－

－
－

－
－

－
－

12

－

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理18

運転員（当直）18－－

復 旧 班 現 場 要 員(※ 4)

63

－

0～ 63

保 安 班 現 場 要 員(※ 4)

15

－

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 3)

10－

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

2

現場対応

5

復旧班現場要員
5 号炉運転員（当直）

2

－

8

－
2

2

収容
人数
合計
①：
86
②：
90

復 旧 班 現 場 要 員(※ 4)

保安検査官

中央
制御
室

0～ 12
0～ 63
0～ 15

①：
86
②：
90

12

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

0～ 10

－

－

－

0～ 10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0～ 2
－

－

－

－

0～ 2

8

－

－

－

－

－

－

－

－

0～ 63
0～ 15

※1： 要 員 数 に つ い て は ， 今 後 の 訓 練 等 の 結 果 に よ り 人 数 を 見 直 す 可 能 性 が あ る 。
※2： 平 日 昼 間 は ， 事 務 本 館 等 で 勤 務 し て い る 。 平 日 夜 間 ・ 休 祭 日 に つ い て は ， 宿 泊 棟 等 で 待 機 。
※3： 自 衛 消 防 隊 は ， 消 防 隊 長 1 名 ， 初 期 消 火 班 （ 消 防 車 隊 ）6 名 ， 警 備 員 3 名 で 構 成 さ れ ， 火 災 の 規模に応じ，消火班が召集される。
※ 4： 直 ち に 発 電 所 全 所 員 に 非 常 招 集 を 行 い ， こ の 要 員 の 中 か ら 状 況 に 応 じ て 必 要 要 員 を 確 保 す る と ともに，残りの要員については交代要員として待機させる。

61-9-3-13

表 3.1-2

重大事故発生時の事象進展に伴う 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の収容人数
(3／4）
(名)

事象進展

要 員 数 （ ※1）

第2次
緊急時
態勢
１
～
５
号
炉

⑤

プルー
ム通過
中(発
災から
24 時 間
後)※ 4

６
号
及
び
７
号
炉

現
場
要
員

本
部
要
員

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員
※
２
）

意思決定・指揮7

情報収集・計画立案

21

現場対応

14

対外対応

12

ロジ・リソース管理

18

72

緊急時
対策所
(現 場 要
員待機
場 所)
(② )
－

中央
制御
室

中央
制御
室待
避室

その
他の
建屋

現場

－

－

－

－

運転員（当直）

18

－

－

6～ 18

－

－

0～ 12

63

－

0～ 63

－

－

－

0～ 63

保 安 班 現 場 要 員(※ 3)

15

－

0～ 15

自 衛 消 防 隊(※ 2)

10

－

0～ 10

－

－

－

0～ 10

意思決定・指揮

5

－

－

－

－

－

情報収集・計画立案

2

－

－

－

－

－

現場対応

5

－

－

－

－

－

復旧班現場要員

2

－

0～ 2

－

－

－

0～ 2

5 号炉運転員（当直）

8

－

－

8

－

－

－

保安検査官

2

2
52

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

5

情報収集・計画立案

7

現場対応

6

対外対応

3

①：
86
②：
90

復 旧 班 現 場 要 員(※ 3)

意思決定・指揮

収容
人数
合計

12

0～ 15

①：
81
②：
－

ロジ・リソース管理5

本部交代要員26

運転員（当直）18－－

復旧班現場要員

14

14－

保安班現場要員

3
0

3
－

－

自衛消防隊
現場対応

1

交代要員
5 号炉運転員（当直）

－

18

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

1

1

－

－

－

－

－

8

8

－

－

－

－

－

※5

－
－

(

１
～
５
号
炉

本
部
要
員
※
２
）

(

６
号
及
び
７
号
炉

④

緊急時
対策所
(対 策 本
部)(①)

保安検査官
－
2
2
－
－
－
－
※1： 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
※2：自衛消防隊は，消防隊長１名，初期消火班（消防車隊）６名，警備員３名で構成され，火災の規模に応じ，消火班が召集される。
※3：直ちに発電所全所員に非常招集を行い，この要員の中から状況に応じて必要要員を確保するとともに，残りの要員については交代要員として待機させる。
※4：「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく
事象進展時間※5： プルーム放出前に，緊急時対策所にとどまる要員以外の要員は発電所外に退避する。
※6： 必要に応じ，発電所外から交代・待機要員を呼び寄せ要員として加える。

：ＳＡ61-9-3-14

表 3.1-2

重大事故発生時の事象進展に伴う 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の収容人数
(4／4）
(名)

事象進展

⑥

プルー
ム通過
後(プ
ルーム
放出開
始から
10 時 間
後)※ 4

緊急時
対策所
(対 策 本部)(①)

要 員 数 （ ※1）

６
号
及
び
７
号
炉

１
～
５
号
炉

本
部
要
員

現
場
要
員

本
部
要
員

意思決定・指揮5

情報収集・計画立案

7

現場対応

6

対外対応

3

ロジ・リソース管理

5

52

緊急時
対策所
(現 場 要
員待機
場 所)
(② )
－

中央
制御
室

中央
制御
室待
避室

その
他の
建屋

現場

－

－

－

－

収容
人数
合計
①：
73
②：
－

本部交代要員26

運転員（当直）18－－

復旧班現場要員

14

0～ 14

－
－

6～ 18

－

－

0～ 12

－

－

－

－

－

－

－

－

※6

0～ 14
0～ 3

保安班現場要員

3

自衛消防隊

0

0～ 3
－

現場対応

1

1

－

－

－

－

－

交代要員

1

1

－

－

－

－

－

5 号炉運転員（当直）

8

－

－

8

－

－

－

保安検査官

2

2

－

－

－

－

－

：ＳＡ
※1： 要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
※2：自衛消防隊は，消防隊長１名，初期消火班（消防車隊）６名，警備員３名で構成され，火災の規模に応じ，消火班が召集される。
※3：直ちに発電所全所員に非常招集を行い，この要員の中から状況に応じて必要要員を確保するとともに，残りの要員については交代要員として待機させる。
※4：「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく
事象進展時間※5： プルーム放出前に，緊急時対策所にとどまる要員以外の要員は発電所外に退避する。
※6： 必要に応じ，発電所外から交代・待機要員を呼び寄せ要員として加える。

61-9-3-15

(3)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
第 2 次緊急時態勢において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）で対応する 6 号及び 7 号炉に係る要員は，図 3.1-1 に示すとおり，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 72 名である。加えて，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）で対応する 1～5 号炉に係る要員として 12 名と保安検査官 2 名をあわせて，
86 名が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に収容できるものとする（表 3.1-2参照）。また，6 号及び 7 号炉に係る要員として，図 3.1-1 における②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 106 名のうち中央制御室にて対応を行う運転員 18 名を除く 88 名と，1～5 号炉に係る現場要員
2 名をあわせて 90 名（表 3.1-2 参照）についての待機場所としては，5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（現場要員待機場所）を確保する。
プルーム通過中において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる
6 号及び 7 号炉に対応する要員は交代要員を考慮して，図 3.1-3 及び表 3.1-2 に示すとおり，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 52 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 35 名のうち中央制御室待避所にとどまる運転員 18 名を除く 17 名の合計 69 名とする。加えて，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 （対策本部）で対応する 1～5 号炉に係る要員は 2 名とし，5 号炉運転員 8 名と保安検査官 2 名をあわせて，81 名（表 3.1-2 参照）が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 （対策本部）に収容できるものとする。
本部長（所長）は，この要員数を目安として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる要員を判断する。
重大事故等に対処するための要員の動きを図 3.1-5 に示す。

61-9-3-16

：ＳＡ
事故前
(地震等)

場所
「居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づく事象進展時間
防災対策③ 第 1 次緊急時態勢（10 条）
原子力警戒態勢④ 第 2 次緊急時態勢（15 条）②初動対応後

①初動態勢

6，7 号炉中央制御室

事故拡大防止，炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動
運転員（当直）（18）5 号炉中央制御室
現場

運転操作，監視待避室（18）

運転員（当直）（18）5 号炉原子炉建屋内緊急（8）時対策所（対策本部）（8） 運転員（当直）運転員（当直）（8）初動対応要員プルーム通過後⑥34 時間⑤24 時間②

重大事故等対策

プルーム通過中
10 時間

炉心露出，損傷，溶融事故発生，拡大

炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動（電源復旧，注水等）
復旧班現場要員（14/2 ※1）

招集要員

炉心損傷防止活動，格納容器破損防止活動（電源復旧，
注水等），放射性物質拡散抑制活動

待避（2 ※1）

復旧班現場要員（49）

プルーム通過後に必要な作業以外の復旧班要員等は基本的に構外に退避

緊急時対策所（14）現場対応（注水，給油等）
復旧班現場要員(14）退避（49）
モニタリング要員

現場（14）

モニタリングポスト発電機起動，可搬型モニタリング設備設置
保安班現場要員（15）

保安班現場要員（2）
自衛消防隊（初期消火対応）

現場（3）

退避（12）
自衛消防隊（10）自衛消防隊（10）(69/12 ※2)

退避（10） 本部要員（26/1 ※1）

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）
本部要員（28/4※1）

保安班現場要員（3）

緊急時対策所（3）

本部要員（72/12 ※1）
保安検査官（2）構外

退避（20）

再参集（10）

本部交代要員（26/1 ※1）
復旧班現場要員（14）
保安班現場要員（3）5 号炉運転員（8）保安検査官（2）

本部要員(52/2 ※1)
保安検査官（2）

参集（必要に応じ）交代・待機要員※要員数については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
※1：１～5 号炉に係る対応要員，※2：1～5 号炉に係る対応要員/5 号炉運転員/保安検査官の人数

図 3.1-5

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所，中央制御室
61-9-3-17

事故発生からプルーム通過までの要員の動き

3.2 事象発生後の要員の動きについて(1)免震重要棟内緊急時対策所
a.要員の非常召集要領について(a) 平日勤務時間中
原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，総務班は，電話，サイレン吹鳴，所内放送，ページング等
にて，発電所内の緊急時対策要員に対して 召集連絡を行う。
なお，本部長あるいは本部長代行のいずれか 1 名は事務本館またはアクセスルートが整備された箇所で執務し，非常招集時は緊急時対策所（免震重要棟内あるいは 5号炉原子炉建屋内）に参集する。本部長代行者を表 3.2-1 に示す。

(b)夜間・休祭日中
原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，総務班は，所内はサイレン吹鳴，ページングで召集連絡をするとともに，発電所外にいる緊急時対策要員を速やかに非常召集するため ，電話，
自動呼出・安否確認システム等を活用し要員の非常召集及び情報提供を行う。
新潟県内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には ，非常召集連絡がなくても自発的に参集する。
地震等により家族，自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された
場合は，家族の身の安全を確保した上で参集する。
参集場所は，柏崎エネルギーホール又は刈羽寮（図 3.2-2 参照）とし,その両方を使用するが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
なお，参集場所は発電所員の居住エリアと万が一プルームが放出され た後にも使用することを考え， 発電所からの方位を考慮して選定した。 柏崎エネルギーホール
は敷地面積約 3,000ｍ 2 ，延床面積約 1,900ｍ 2 の建築基準法の旧耐震設計法に基づき設計された鉄筋コンクリート製であり，2007 年中越沖地震発生時においても大きな被害を受けておらず，十分な耐震性を有していると考えている。また，刈羽寮は 敷
地面積約 4,900ｍ 2 ，延床面積約 1,100ｍ 2 の建築基準法の新耐震設計法に基づき設計された鉄筋コンクリート製の建築物であり十分な耐震性を有している。
緊急時対策要員の非常 召集要領の詳細について，表 3.2-1 に示す。また，自動呼出・
安否確認システムの概要を図 3.2-1 に示す。
柏崎市，刈羽村からの要員参集ルートについては，図 3.2-2 に示すとおりであり，

61-9-3-18

要員参集ルートの障害要因としては，比較的に平坦な土地であることから土砂災害の影響は少なく，地震による橋の崩壊， 津波による参集ルートの浸水が考えられる。
地震による橋梁の崩落については，要員参集ルート上の橋梁が崩落等により通行ができなくなった場合でも，迂回ルートが複数存在することから，参集は可能である。
また，木造建物の密集地域はなく アクセスに支障はない。なお，地震による参集ルー
ト上の主要な橋梁への影響については，2007 年新潟県中越沖地震においても，橋梁本体の損傷 による構 造 安全性に著 しい影響 の あるような 損傷は見 ら れず （ ※ １ ）， 実際に徒歩による通行に支障はなかった。
新潟県が実施した広域避難シミュレーション （ ※ ２ ） によれば，大規 模 な地震 が発 生し，発電所で重大事故等が発生した場合，住民避難のため発電所の南西の海側ルートに交通渋滞が発生しやすいという結果が得られており，交通集中によるアクセス性への影響回避のため，参集ルートとしては可能な限り避けることと し，複数ある参集ルートから適切なルートを選定 する。
津波浸水時については，アクセス性への影響を未然 に回避するため，大津波警報発
生時には基準津波が襲来した際に浸水 が予想されるルート（図 3.2-2 に図示した海沿いルート）は使用しないこと とし，これ以外の参集ルートを使用して参集すること とする。
また，発電所敷地外から発電所構内への参集ルートは，通常の正門を通過するルートに加え，迂回ルートも確保している。発電所構内への参集ルートを図 3.2-3 に示す。
復旧班長は，格納容器ベント実施の見通しが判明した後は，現場に出向している現場要員に対しては，随時，通信連絡設備（無線連絡設備等）を使用し，計画班が随時評価する格納容器ベント実施予測時刻を連絡するとともに，現場要員のうちプルーム
放出時に発電所から退避予定の要員に 対しては，格納容器ベント実施予測時刻の２時間前までに余裕をもって免震重要棟緊急時対策所に戻ってくるよう指示する。
総務班長は，格納容器ベント実施の見通しが判明した後は，復旧班他と協働し，緊急時対応に必要な要員のみを参集させることとし ，不測の事態に備えるため 防護具を携帯させる。参集途中の要員に対しては，随時，通信連絡設備（衛星電話設備等）を使用して，格納容器ベント実施予測時刻を連絡する。また，プルーム放出時の参集要
員の無用な被ばくを回避するため，PAZ（予防的防護措置を準備する区域，発電所から半径 5ｋｍ）外への退避時間を考慮し，遅くとも格納容器 ベントの実施見通しの 2
時間前までに参集途中の要員に対して，参集の中止，PAZ 外への退避を指示する。
意図せずプルーム放出が始まるなど不測の事態が発生した場合，本部長は，総務班

61-9-3-19長を通じて，参集途中の要員に対して，緊急に PAZ 外に退避するよう指示することを基本とするが，免震重要棟内緊急時対策所までの移動時間等を考慮し，参集を継続 させるかについて総合的に判断する。

(※ １ )参 考 文 献 ：2007 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 の 被 害 と そ の 特 徴 ／ 小 長 井 一 男 （ 東 京 大 学 教 授 生 産技術研究所）他
国 土 技 術 政 策 研 究 所 資 料 No.439 ， 土 木 研 究 所 資 料 No.4086 ， 建 築 研 究 資 料
No.112「 平 成 19 年 （ 2007 年 ） 新 潟 県 中 越 沖 地 震 被 害 調 査 報 告 」(※ ２ )参 考 文 献 ： 新 潟 県 殿 向 け 「 平 成 26 年 度 新 潟 県 広 域 避 難 時 間 推 計 業 務 」 ～ 最 終 報 告 書 ～BGS-BX-140147

平 成 26 年 8 月

三菱重工業株式会社

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356794481823.html

表 3.2-1

本部長代行者

代行者

役職

1

原子力安全センター所長

2

ユニット所長(5～7 号炉)

3

ユニット所長(1～4 号炉)

4副所長(技術系所員)

5

防災安全部長61-9-3-20

○自動呼出・安否確認システムによる緊急時対策要員の召集
平日勤務時間中については総務班長が，夜間・休祭日については夜間・休祭日当番者が自動呼出・安否確認システムを操作し，緊急時対策要員の自宅又は携帯電話への呼出
電話若しくは携帯電話へのメール発信を行う。

総務班長又は夜間・休祭日責任者（電話で起動）（PC に入力起動）

電話
電話回答
メール

回答確認

メール回答
自動呼出・安否確認システム

図 3.2-1

自動呼出・安否確認システムの概要

61-9-3-21

緊急時対策要員
自宅電話，携帯電話

緊急時対策要員
携帯電話

表 3.2-1

緊急時対策要員の非常召集要領のまとめ

非常召集連絡非常召集の実施

原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全○電話又は自動呼出・安否確認システムにより召集連絡を受けた緊急時対策要員
は，発電所に向けて参集する。また，新潟県内で震度６弱以上の地震が発生した場合は，電話又は自動呼出・安否確認システムによる召集連絡がなくとも自発的に発電所に参集する。
○地震等により家族，自宅などが被災した場合や自治体からの避難指示等が出された場合は，家族を一旦避難所に避難させるなどの必要な措置を行い，家族の身の安全を確保した上で移動する。
○参集場所は，基本的には柏崎エネルギーホール又は刈羽寮とするが，発電所の状況が入手できる場合は，直接発電所へ参集可能とする。
○柏崎エネルギーホール又は刈羽寮に参集した要員は，緊急時対策本部と非常召集に係る以下の確認，調整を行い，通信連絡設備を持参し，発電所と連絡を取りながら集団で移動する。柏崎エネルギーホール，刈羽寮には通信連絡設備として衛星電話設備（可搬型）を各 10 台配備する。
① 発電所の状況（格納容器ベント予定時刻含む），召集人数，必要な装備（放射線防護服，マスク，線量計を含む）② 召集した要員の確認（人数，体調等）③ 持参品（通信連絡設備，懐中電灯等）④ 天候，災害情報（道路状況含む）⑤参集手段（徒歩，自動車等），参集予定時刻⑥ 参集場所 ※ （免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所）※発電所への参集者に対しては，発電所正門に参集場所となる緊急時対策所を掲示することにより，免震重要棟内緊急時対策所若しくは 5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所のどちらの施設で活動を実施しているかについて周知する。これにより，参集要員が無駄な被ばくをしないようにする。
○原子炉主任技術者は通信連絡手段により，必要の都度，発電所の連絡責任者と連絡をとり，原子炉施設の運転に関し，保安上の指示を行う。

面緊急事態」に該当する事象が発生した場合，以下のフローにて緊急時対策要員に対する召集連絡を行う。
＜平日勤務時間中＞＜夜間・休祭日＞

原子力防災管理者

原子力防災管理者①報告②指示

連絡責任者（運転管理部長）

①報告

②指示

連絡責任者
（夜間・休祭日責任者）

総務班長
・サイレン吹鳴・所内放送・ ペー ジン グ(当直 長
に依頼）
・電話

・電話
・自動呼出・安否確認システム起動・サイレン吹鳴・ページング(当直長に依頼）
夜間・休祭日当番者

副原子力防災責任者，（初動要員）

本部員
副原子力防災責任者，
各統括

本部員

各班長

各統括

各班員

各班長
各班員

61-9-3-22

図 3.2-2

柏崎市，刈羽村からの要員参集ルート

61-9-3-23

図 3.2-3

発電所構内への参集ルート

61-9-3-24

b.免震重要棟内緊急時対策所の立ち上げについて
平日勤務時間中においては，緊急時対策要員のほとんどは事務本館で執務しており ，召集連絡を受けた場合は，速やかに免震重要棟内緊急時対策所に集合する。
夜間 ・ 休祭 日 中は ， 初 動対 応 要員 （ 本部 要 員 ，現 場 要員 ） が事 務 本 館等 で の執 務 若
しく は 免震 重 要棟 に 隣 接し た 建物 に 宿泊 し て おり ， 召集 連 絡を 受 け た場 合 は ， 速 やかに徒歩で免震重要棟内緊急時対策所に集合する。
免震重要棟内緊急時対策所は ，常用系 2 系統，非常用系 1 系統の電源から受電可能とな っ てお り ，加 え て 所内 電 源系 か らの 交 流 動力 電 源喪 失 時に ， 免 震重 要 棟１ 階 に設
置 し て い る ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 が 自 動 起 動 し ,継 続 し た 給 電 が 可 能 な 設 計 と な っ て い
る。 ま た， 通 信連 絡 設 備も 常 設さ れ ，常 時 受 電さ れ てい る ため ， 緊 急時 対 策所 の 立ち上げ に 際し て ，電 源 設 備の 立 ち上 げ 等の 作 業 は伴 わ ない こ とか ら ， 免震 重 要棟 へ の参集開始から約 10 分（発電所立地地域に震度 6 弱以上の地震が発生した場合は，免震重要棟内緊急時対策所の使用可否判断に約 10 分かかることから，その場合は参集開始から約 20 分となる。詳細は後述(2)b.参照）で立ち上げが可能となっている。
免震重要棟と事務本館，初動要員の宿泊所の位置関係は図 3.2-4 のとおり。

図 3.2-4

免震重要棟と事務本館，初動要員の宿泊所の位置関係

61-9-3-25

c.免震重要棟内緊急時対策所 2 階から免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）への移動，発電所からの一時退避について
重大事故等の対応にもかかわらず，プラントの状況が悪化した場合，格納容器ベントに先立ち，以下の要領にて，緊急時対策所にとどまる要員を免震重要棟内緊急時対策所
2 階から免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に移動させ，それ以外の要員は発電所から構外（原子力事業所災害対策支援拠点等）へ一時退避させる。
① 本部長は，格納容器ベントに備える必要がある場合，緊急時対策所にとどまる要員の同 1 階（待避所）への移動と，とどまる必要がない要員の発電所から一時退避に関する判断を行う。その判断基準は以下のとおり。（技術的能力 1.18「緊急時対策所の居住性等に関する手順等」から引用）
・計画 班が実 施す る 事 象進展 予測か ら， 炉心 損傷後 ※ 1 の格 納容器 ベ ントの 実施
予測時刻が 2 時間後以内になると判明した場合。
・計画 班が実 施す る 事 象進展 予測か ら， 炉心 損傷後 ※ 1 の格 納容器 ベ ントよ り先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づき，水素ガス・酸素ガ
スの放出の実施予測時刻が 2 時間後以内になると判明した場合で、放出される
放射性物質量，風向き等から，本部長が待避室への移動が必要と判断した場合。
・事象 進展の 予測 がで きず， 炉心損 傷後 ※ 1 の 格納容 器ベン トに 備え ，本部 長が待避室への移動が必要と判断した場合。
・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，本部長が待避室への移動が必要と判断した場合。
※1：当 直 副 長 が 格 納 容 器 内 雰 囲 気 放 射 線 レ ベ ル 計 (CAMS)で 格 納 容 器 内 の γ 線 線 量 率 が，設 計 基 準 事 故 相 当 の γ 線 線 量 率 の 10 倍 を 超 え た と 確 認 し た 場 合 ， 又 は 格 納 容 器
内 雰 囲 気 放 射 線 レ ベ ル 計(CAMS)が 使 用 で き な い 場 合 に ，当 直 副 長 が 原 子 炉 圧 力 容
器 温 度 計 で 300℃ 以 上 を 確 認 し た 場 合 。

② 本部長は同 1 階（待避室）の立ち上げ要員として 5 名程度を指名し，緊急時対策
本部立ち上げを指示し，プルーム放出中に緊急時対策所 にとどまる要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にする。同 1 階（待避室）は，常に使用できるように整備されていることから，短時間で立ち上げは完了できる。
③ 同 1 階（待避室）の立ち上げ終了後に，本部長の指示の下，とどまる要員のうち，一部を同 1 階（待避室）に移動し，準備が完了次第，残りの要員が同 1 階（待避室）に移動する。通信連絡設備は順次切り替えを行い ，これにより指揮機能の空
白を作らないようにする。
④ 本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体制 ，連絡手段，移61-9-3-26

動手段を確保させ，放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への退避を指示する。
⑤ 本部長は，プルーム通過後にプラント状況等により ，必要に応じて一時退避させた要員を再参集する。

時間

事故前

0

12

24

36

48

▼災害発生

事象

▼1 階 待 避 室 移 動 ， 所 外 一 時 退 避 判 断
プ ル ー ム 通 過 中 （10 時 間）（ ※ ）

免震重要棟
内緊急時対
策所 2 階
免震重要棟
内緊急時対策所 1 階（待避室）▼ 待 避 室 立 ち 上 げ，一 部 要 員 移 動▼ 残 り の 要 員 移 動 ，不 要 な 要 員 所 外 一 時 退 避※：「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評
価に関する審査ガイド」に基づく事象進展時間

図 3.2-5

免震重要棟内緊急時対策所 2 階から同 1 階（待避室）への移動

61-9-3-27

(2)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
a.要員の非常召集要領について
原子力災害対策指針の「警戒事態」，「施設敷地緊急事態」，「全面緊急事態」に該当する事象が発生した場合の非常召集要領は表 3.2-1 のとおりであり,詳細は免震重要棟内緊急時対策所の場合と同様である 。（(1)a.(b)「夜間・休祭日中」参照）
総務班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動した後，常設された機器を使用して最優先で要員参集を行い，その後， 緊急時対策本部は正門に連絡し，参集場所を示す看板「5 号」等の掲示を指示する。発電所に直接参集した要員は，正門の看板「5 号」等を確認し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動する。これにより，参集要員が無駄な被ばくをしないようにする。

b.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の立ち上げについて
免震重要棟は，地震発生中に免震重要棟の 建物上屋の変位量が免震装置（積層ゴム）の設計目標置の変位量(75cm)を超えていたかを識別することができる措置 （以下，「変位量識別用ポール(75cm)」という。）を講じた設計とする。一方，大きな地震が生じた後にはそれが更に大規模な地震を誘発する可能性を排除できないことから，上記の変位量識別用ポール（75cm）に加え，免震重要棟基礎部に設置する地震計により連続的に地震観測を行うことで，免震重要棟内緊急時対策所の使用可否の判断を行う。
発電所立地地域に震度6弱以上（気象庁発表）の地震が発生した場合，以下の要領により，免震重要棟内緊急時対策所の使用可否を判断し，使用可能と判断できない
場合は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ 移動する。（使用可否の判断基準については5.8参照）①

初動対応要員は，免震重要棟の入口に一時参集する。

②

初動対応要員は，変位量識別用ポールの損傷の有無によって，地震動により免震重要棟の建物上屋の変位量が75cmを超えなかったこと，免震重要棟基礎部に設置する地震計により震度７未満であることを確認する 。

③

本部長は，上記の確認結果の報告を受け， 変位量識別用ポール（75cm）が損傷しておらず，地震計が震度７未満の場合は ，免震重要棟内緊急時対策所の使用を判断する。②，③の所要時間は約10分である。

④

変位量識別用ポール（75cm）が損傷していた場合（以下，「ケース1」という。），
変位量識別用ポール（75cm）が損傷しておらず，地震計が震度7であった場合（以下，「ケース2」という。）は，本部長は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動を判断する。

⑤

免震重要棟内緊急時対策所を使用中に，再び 建屋に影響があるような地震に見舞われた場合は，上記②～④の要領で免震重要棟の建物上屋の変位量及び61-9-3-28

免震重要棟基礎部の地震計の震度 を確認し，本部長は免震重要棟内緊急時対策所の継続使用，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動を判断する。
（以下，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動すると判断した場合）⑥

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動する際，基本的に必要最小限の要員を免震重要棟又はその近傍に残し，本部長はその要員を指名する。

⑦

保安班は，屋外が放射性物質で汚染している場合は，要員に必要な 防護具を着
用させる。

⑧

本部長を含めた初動対応要員は，必要最小限の要員をケース1の場合は免震重要棟の近傍，ケース2の場合は免震重要棟内緊急時対策所 に残して，5号炉原子炉建屋内緊急時対策 所に移動する。その際のアクセスルートについては ，
図3.2-6のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動時間は76分程度である。
その間，ケース1の場合は，免震重要棟の近傍に残った要員は，免震重要棟
又は宿泊場所から持ち出した通信連絡設備（衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（可搬型））で，各中央制御室と連絡を取り合い，プラントの状況を把握し，本部長の補佐を行うとともに， 必要に応じ本部長に代わって指揮をとる。
ケース2の場合は，免震重要棟内緊急時対策所 に残った要員が通信連絡設備を使用し，各中央制御室と連絡を取り合い ，プラントの状況を把握し，本部長の補佐を行うとともに，必要に応じて本部長に代わって指揮をとる。
上記の免震重要棟の近傍に残る要員（ケース1）あるいは免震重要棟内に残った要員（ケース2）は，原子力防災組織の基本的機能とする②情報収集・計画立 案， ③ 現場 対応 ， ④対 外対 応 ，⑤ ロジ ス ティ ック ・ リソ ース 管 理機 能に対応した要員をそれぞれ残し対応業務を行う。基本的な考え方は次のとおり 。
上記②及び③に係る機能への対応 として，6号統括と号機班長（6号炉），7
号統括と号機班長（7号炉），計画統括と計画班の各統括または傘下の各班長のいずれか1名がプラント状況の把握，本部長移動中／到着後の状況報告を行う。
④に係る機能への対応として，対外対応統括または傘下の要員2名が本社官
庁連 絡班 に 通報 内容 を 電話 し通 報 を依 頼す る 業務 を実 施 し， ⑤に 係 る機 能への対応を総務統括又は傘下の要員1名で実施する。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所立上げ後については，本部長とともに移 動し た 上記 ②～ ⑤ に係 る機 能 への 対応 要 員が ，免 震 重要 棟内 緊 急時 対策
所あ るい は その 近傍 に 残っ た要 員 から それ ぞ れ引 継ぎ を 行い ，当 該 業務 を継続的に 実施 する 。夜 間 ・休祭 日に おけ る 原 子 力組織 の要 員 を 図3.2-7に示す 。

⑨

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の 通信連絡設備，必要な情報を把握できる設
備等へは，通常，5号炉共通用高圧母線，及び6号炉もしくは7号炉の非常用高圧母線より給電が行われるが，5号炉共通用高圧母線，及び6号炉もしくは7号
炉の非常用高圧母線より受電できない場合は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用 可搬 型 電源 設備 を 起動 し， そ れか らの 受 電に 切替 え るこ とで 給 電 す る。

61-9-3-29

本部 長は ， 可搬 型電 源 設備 の起 動 する 要員 に つい て， 現 場対 応を 妨 げる ことがな いよ う ，現 場対 応 でな い要 員 の中 から 指 名す る。 本 部及 び主 要 な 機 能班の机等は予め配備されており，本部立ち上げに要する要員は5名程度で可能である。免震重要棟の使用可否判断，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への移動，可搬 型電 源 設備 起動 も 含め て96分 程度 で対 応 可能 であ る 。 タ イム チ ャー トは
図3.2-7に示す。
⑩

本部長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の本部立ち上げ後に，免震重要棟
又は その 近 傍に 残っ た 要員 から 移 動中 に収 集 され たプ ラ ント 状況 等 の報 告を受ける。

⑪

免震重要棟又はその近傍に残った要員は，本部長への報告の後に5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に向けて 移動し，合流する。

図 3.2-6

免震重要棟内緊急時対策所から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルート

61-9-3-30

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

28 名

凡例：
長

①意思決定・指揮機能②情報収集・計画立案機能
計 画・情 報 統 括 1 名

本部長 1 名本部付

：初動態勢では統括が兼務する班

4名

計画班長 1 名

計画班員 1 名

保安班長 1 名

保安班員 1 名③現場対応機能6 号炉原子炉主任技術者

6 号統括 1 名

1名

7 号炉原子炉主任技術者

7 号統括 1 名

1名

原子炉主任技術者は発電所近傍の寮等から参集 す る が ，発 電 所 到 着まで は ，通 信 連 絡 手 段 により ，必 要 に 応 じ 発 電 所と連 絡 を と り ，保 安 上 の指示を出す。

号 機 班 長(6 号 炉)1 名

号 機 班 員(6 号 炉)2 名

復 旧 班 長(6 号 炉)1 名

復 旧 班 員(6 号 炉)1 名

号 機 班 長(7 号 炉)1 名

号 機 班 員(7 号 炉)2 名

復 旧 班 長(7 号 炉)1 名

復 旧 班 員(7 号 炉)1 名④対外対応機能通報班長 1 名

対外対応統括 1 名

通報班員 1 名

立 地・広 報 班 長 1 名⑤ロジスティック・リソース管理機能
総務統括 1 名

資材班長
総務班長 1 名※上記の要員については，今後の訓練等の結果により人数を見直す可能性がある。
図 3.2-7

夜間・休祭日における原子力防災組織の要員（6，7 号炉対応要員）

経過時間（分）
0

手順の項目

要員

10

20

30

40

50

60

70

80

90

▽変位量識別ポール、地震計確認指示

１
名

総務班

100

110

120

130

140

150

160

170

▽本部立ち上げ・指揮開始

変位量識別用ポール、地震計確認／所長移動判断

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ移動

免震重要棟内緊急時対策所から５号炉原子炉建屋内緊急時対緊急時対策要策所への移動手順
員

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所本部立ち上げ

一部の要員が免震重要棟またはその近傍に残り，各中央制御室と連絡，プラント状況を把握，必要に応じ本部長に代わって指揮－一部の要員が本部長にプラント状況について報告し、５号炉に移動・合流

図 3.2-8

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げタイムチャート

61-9-3-31

c.発電所からの一時退避について
重大 事 故 対応 に も かか わら ず ， プラ ン ト の状 況が 悪 化 し た 場 合 ，プ ルー ム 放 出に
先立 っ て， 以 下 の要 領 にて ， 緊急 時 対 策所 に とど ま る要 員 を 対策 本 部に 移 動さ せ ，
それ 以 外の 要 員 は発 電 所か ら 構外 （ 原 子力 事 業所 災 害対 策 支 援拠 点 等） へ 一時 退 避させる。
① 本部長は，プルームの放出のおそれがある場合，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策 所 に とど ま る 要員 の 対 策 本 部へ の 移 動と ，と ど ま る必 要 が ない 要員 の発電所から一時退避に関する判断を行う。
② 本部 長 は ，プ ル ー ム放 出中 に 緊 急時 対 策 所に とど ま る 要員 と ， 発電 所か ら一時退避する要員とを明確にする。
③ 本部長の指示の下，とどまる要員は対策本部に移動する。
④ 本部 長 は ，発 電 所 から 一時 退 避 する た め の要 員の 退 避 に係 る 体 制 ， 連絡 手段， 移 動 手段 を 確 保さ せ ， 放 射 性物 質 に よる 影響 の 少 ない と 想 定さ れる 場
所（ 原 子 力事 業 所 災害 対策 支 援 拠点 等 ） への 退避 を 指 示す る 。 柏崎 エネ ル
ギーホールへの退避ルートは参集ルートの 同じルートとなり，距離約 11km，
徒歩で 3 時間程度かかる。
⑤ 本部 長 は ，プ ル ー ム通 過後 に プ ラン ト 状 況等 によ り ， 必要 に 応 じて 一 時 退避させた要員を再参集する。

d.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所における換気設備等について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，可搬型陽圧化空調機，空気ボンベ陽圧化装
置及び二酸化炭素吸収装置を配備し，5 号炉原子炉建屋内緊急時 対策所への外気の流入を遮断可能なものとしている。

(a) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の起動
原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した後，以下の要領にて，5 号炉原子炉建屋内緊急時 対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
① 5 号炉中央制御室換気空調系 の送風機及び排風機を停止する。
② 5 号炉 MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ及び MCR 非常用外気取入ダ
ンパを閉操作する。

61-9-3-32

③ 5 号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動し，5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所の陽圧化を開始する。

(b)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 空気ボンベ陽圧化装置による加圧判断
放射性プルーム通過時においては ，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機から空気ボンベ陽圧化装置に切替えることにより，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所への外気の流入を遮断する。
この 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置による加圧判
断のフローチャートは図 3.2-8 に示す通りであり，以下の①②のいずれかの場合において，空気ボンベ陽圧化装置による加圧を開始する。
① 以下の【条件 1-1】及び【条件 1-2】が満たされた場合【条件 1-1】6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラメータの監視不可【条件 1-2】可搬型モニタリングポスト（5 号炉近傍に設置するもの，
以下同じ），5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリア
モニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生② 以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2-1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条件 2-2-2】が満たされた場合（
ど 【条件 2-1-1】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器ベント判断
ち【条件 2-1-2】6 号炉又は 7 号炉にて炉心損傷後に格納容器破損徴候がらか発生）（ 【条件 2-2-1】格納容器ベント実施の直前
どち 【条件 2-2-2】可搬型モニタリングポスト ，5 号炉原子炉建屋内緊急時
らか対策所可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値が急上）
昇し警報発生【条件 2-2-1】であれば実施タイミングが明確であること，【条件 1-2】及び【条件 2-2-2】であれば放射性物質が室内に到達してしまってからでも 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタによって瞬時に検知 できる設計とすることから，加圧判断が遅れることはない。加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施可能な設計とするため，最長でも 2 分以

61-9-3-33

内で外気の流入を遮断することが可能となる。
ここで，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機停止，及び，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動手順のタイムチ
ャートを図 3.2-9 に示す。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機による高気密室の陽圧化から，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置による高気密室の陽圧化への切り替えは，空気ボンベ陽圧化装置の起動，可搬型陽圧化空調機仮設ダクトの切離し，高気密室給気口の閉止板取付け，及び，差圧制御用排気弁の切り換えにより実施する。
仮設ダクトはフック及び結束バンド等により容易に取付け /取外しが可能な構造とし，高気密室給気口の閉止板 はトグルクランプ等により容易に取付け/取外しが可能な構造とし，空気ボンベ陽圧化装置給気弁 及び差圧調整弁はレバー操作により容易に全開/全閉操作可能な構造としており，加圧判断後の操作も陽圧化を維持したまま 1～2 分で実施することについてはモックアッ
プ試験等により対応可能なことを確認している。
なお，判断に用いる計器は，5 号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポ
スト，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニ タの 2 種類であるが，設計基準対象施設であるモニタリングポスト，気象観測設備，重大事故等対処設備であるその他の可搬型モニタリングポスト，可搬型気象観測装置
についても値が参照可能な場合は傾向監視を実施し，状況把握の一助とする。

(c) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の起動 ，及び，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の停止① 5 号 炉 原 子炉 建 屋 内 緊 急時 対 策 所可 搬 型 陽 圧 化空 調 機 の仮 設 ダ ク トを切離 し， 可 搬型 陽圧 化 空調 機 給 気 口に 閉止 板 を取 付け る とと もに ， 空
気ボ ンベ 陽 圧化 装置 空 気給 気弁 を 開操 作 ， 差 圧調 整弁 （ 空気 ボン ベ 陽
圧化装置）を開操作，差圧調整弁（可搬型陽圧化装置）を閉操作 し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の陽圧化を 開始する。
陽圧化の開始操作については，全て 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所内 から 操 作可 能と す るこ とに よ り， 速や か な切 り替 え 操作 を可 能 とする。

61-9-3-34

② 5 号 炉 原 子炉 建 屋 内 緊 急時 対 策 所内 の 二 酸 化 炭素 濃 度 上昇 を 防 止 する
ために，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置を起動する。
③ 陽圧化状態の差圧確認後に，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所外の 5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を停止 する。

(d) 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置の停止及び 5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の起動
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置は，原則停止しない。但し，モニタリングポスト等の周 辺環境パラメータにより周辺環境中の放射性物質が十分減少したと評価できる場合は停止を検討する。
また，自主対策として準備している空気ボンベカ ードル車については，事前に接続口付近に移動させておき，必要に応じて使用する準備を整えておく。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置を停止する場合
においては，以下の通り，高気密室の陽圧化を維持した状態において，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
①

高気密室外側において，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空 調 機の 仮設 ダ クト を可 搬 型陽 圧化 空 調機 給気 口 に 取 付け ， 可搬 型
陽圧化空調機本体を起動する。

② 高気 密 室 内側 に お い て ， 可 搬 型 陽圧 化 空 調 機 給気 口 を 取外 し 高 気 密室
内に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機 による給気を開始する。
③ 高気密室内側において，差圧調整弁（可搬型陽圧化装置）を 開操作し，差圧調整弁（空気ボンベ陽圧化装置）を 閉操作，空気ボンベ陽圧化装置
空気給気弁を閉操作する。

61-9-3-35

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で対応開始（ ※1）
5 号炉近傍に設置するもの

原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 第 10 条 特 定 事 象 が 発 生

可搬型モニタリングポス
ト （ ※1），5 号 炉 原 子 炉 建
屋内緊急時対策所可搬型
エリアモニタ設置開始

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を開始

6 号炉及び 7 号炉の炉心損傷及び格納容器破損の評価に必要なパラ
メ ー タ （ ※2） を 監 視 可 能

ＮＯ

（ ※3）
警報により
確実に検知
可能

空気ボンベ元弁開操作実施
ＹＥＳ
可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始

6 号炉及び 7 号炉のプラントパラメータの傾向監視を実施

6 号炉又は 7 号炉で炉心損傷を確認

いずれかの モニタ値急上昇(b)①

空気ボンベ加圧開始

空気ボンベ元弁開操作実施
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機での陽圧化を継続

6 号炉又は 7 号炉にて格納
容器ベントの実施を判断
又は格納容器破損徴候を確認
（ ※4）

ＹＥＳ

可搬型モニタリングポスト（※
1）及 び 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急時対策所可搬型エリアモニタによ る 傾 向 監 視 （ ※3） を 開 始
ベント実施直前
又はいずれかの モニタ値急上昇(b)②

図 3.2-8

空気ボンベ加圧開始ＮＯ（ ※2） 具 体 的 に は 以 下
炉心損傷の評価： 格 納 容 器 内 雰 囲 気 放 射 線 ﾚﾍﾞﾙ， 原 子 炉
水位，原子炉圧力，原子炉圧力容器温度，各種注水設備流量など
格納容器破損の評価： 格 納 容 器 内 圧 力 ，ﾄﾞﾗｲｳｪﾙ雰 囲 気 温 度 ，
ｻﾌﾟﾚｯｼｮﾝ･ﾁｪﾝﾊﾞ気 体 温 度 ， 格 納 容 器 内
水素濃度，格納容器内酸素濃度，原子炉建屋水素濃度など（ ※4）
格納容器の限界圧力又は限界温度を超過する徴候，原子炉建屋水素濃度が格納容
器異常漏えい判断基準に到達する徴候

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置による加圧判断のフローチャート

61-9-3-36経過時間（分）
０

１

２

３

４

５

６

▽可搬型エリアモニタの警報発生
手順の項目

要員

▽可搬型陽圧化空調機切離し／空気ボンベ陽圧化装置起動▽陽圧化状態の確認完了
給気口から可搬型陽圧化空調機仮設ダクト取外し（高気密室内作業）

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型
陽圧化空調機停止手
順

保安班

２
名

高気密室給気口に閉止板取付け（高気密室内作業）
室内差圧確認（高気密室内作業）
空調機設置場所へ移動
空調機停止（高気密室外作業）
空気ボンベ陽圧化装置給気第一／第二弁開操作（高気密室内作業）

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動
手順

保安班

１
名

差圧調整用排気弁の切替（高気密室内作業）
室内差圧確認（高気密室内作業）

図 3.2-9 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機停止，及び，号炉原
子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置起動手順のタイムチャート

61-9-3-37

3.3

汚染持ち込み防止について
緊 急 時 対 策 所 に は ，緊 急 時 対 策 所 の 外 側 が 放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 し た よ う
な状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モ
ニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設ける。
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア は ，緊 急 時 対 策 所 に 待 機 し て い た 要 員 が ，屋 外 で 作 業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際等に利用する。
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア は ，要 員 の 被 ば く 低 減 の 観 点 か ら ，建 物 内 に 設 営 す る 。
また，チェンジングエリア付近の全照明が消灯した場合を想定し，乾電池内蔵型照明を配備する。免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋
内 緊 急 時 対 策 所 の チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア 設 営 場 所 及 び 概 略 図 を 図 3.3-1， 図
3 . 3 - 2 に 示 す 。な お ，チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア は ，使 用 す る 緊 急 時 対 策 所 の チ ェンジングエリアを設営する。

(1)

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリア

免震重要棟 1 階

免震重要棟内緊急時対策所

【凡例】
入室ルート
退室ルート
乾電池内蔵型照明
可搬型
空気浄化装置

図 3.3-1

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリア設営場所及び概略図
61-9-3-38
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(2)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア

5 号炉原子炉建屋 3 階
脱衣エリア

除染エリア

靴脱ぎ場
サーベイエリア

【凡例】
入室ルート
退室ルート
乾電池内蔵型照明
可搬型
空気浄化装置

図 3.3-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア
設営場所及び概略図
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61-9-3-39

3.4配備する資機材の数量及び保管場所について
緊急時対策所には，少なくとも外部から支援なしに 7 日間の活動を可能とするため，必要な資機材を配備する。なお，それぞれの資機材は，汚染が付着しないようビニール袋等であらかじめ養生し，配備する。

（ １ ） 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 に 配 備 す る 資 機 材 の 数 量 を 表 3.4-1 に ， 資
機 材 保 管 場 所 の 位 置 及 び 調 達 経 路 を 図 3.4-1 に 示 す 。
表 3.4-1
区
分

品目

資
料

数量

備考

汚染防護服

1,890 着180 名 ※ 1×７ 日 ×1.5＝ 1,890

全面マスク

810 個

180 名 ×３ 日 ×1.5＝ 810※ 2

チャコールフィルタ

3,780 個180 名 ×７ 日 ×2×1.5＝ 3,780

個人線量計

個人線量計

180 台

180 名

サーベイ

GM 汚 染 サ ー ベ イ メ ー タ

５台

予備を含む

メータ等

電離箱サーベイメータ

８台

予備を含む

可搬型エリアモニタ

４台

予備を含む

チェンジグエリア用資機材

１式

防護具

放
射
線
管
理
用
資
機
材

配備する資機材の数量

原子力災害対・発電所周辺地図策活動に必要・発 電 所 周 辺 人 口 関 連 デ ー タ

な資料

・主要系統模式図

１式・系 統 図 及 び プ ラ ン ト 配 置 図
等
食
料
等

そ
の
他

食料等

・食料

3,780 食180 名 ×７ 日 ×３ 食 ＝ 3,780

・ 飲 料 水 （ 1.5 リ ッ ト ル ）2,520 本180 名 ×７ 日 ×２ 本 ＝ 2,520

酸素濃度計

酸素濃度計

２台

予備を含む

二酸化炭素濃度計

二酸化炭素濃度計

２台

予備を含む

ヨウ素剤

ヨウ素剤

1,440 錠1 8 0 名 ×（ 初 日 2 錠 + ２ 日 目 以
降 1 錠 ／ 1 日 ＝ 8 錠 ）＝ 1,440※ 1： 1～ 7 号 炉 対 応 の 緊 急 時 対 応 要 員 164 名 ＋ 自 衛 消 防 隊 10 名 ＋ 余 裕※ 2： 4 日 目 以 降 は 除 染 で 対 応 す る 。

61-9-3-40

免震重要棟 2 階

免震重要棟 1 階 （待避室内にプルーム通過時を考慮し，約 1 日分を保管）

図 3.4-1 免震重要棟内緊急時対策所 資機材保管場所の位置及び調達経路
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61-9-3-41

（２）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 に 配 備 す る 資 機 材 の 数 量 を 表 3.4-2に，資 機 材 保 管 場 所 の 位 置 及 び 調 達 経 路 を 図 3.4-2 に 示 す 。

表 3.4-2
区分

品目

数量

備考

汚染防護服

1,890 着180 名 ※ 1 × 7 日 ×1.5＝ 1,890

全面マスク

810 個

180 名 ×3 日 ×1.5 ＝ 810 ※ 2

チャコールフィルタ

3,780 個180 名 ×7 日 ×2× 1.5 ＝ 3,780

個人線量計

個人線量計

180 台

180 名

サーベイ

GM 汚 染 サ ー ベ イ メ ー タ

5台

予備を含む

メータ等

電離箱サーベイメータ

8台

予備を含む

可搬型エリアモニタ

4台

1 台は陽圧化の判断に使用する

防護具

放射
線
管理
用
資機
材

配備する資機材の数量

重大事故等対処設備とする。
予備を含む
チェンジグエリア用資機材

資料

1式

原 子 力 災 害

・発電所周辺地図対 策 活 動 に・発電所周辺人口関連データ

必要な資料

・主要系統模式図

1式・系統図及びプラント配置図
等
食料
等

食料等

酸素濃度計

・食料

3,780 食180 名 ×7 日 × 3 食 ＝ 3,7 80

・ 飲 料 水 （ 1.5 リ ッ ト ル ）2,520 本180 名 ×7 日 × 2 本 ＝ 2,52 0

酸素濃度計

2台

予備を含む

二酸化炭素濃度計

2台

予備を含む

二 酸 化 炭 素
その
他

濃度計
ヨウ素剤

ヨウ素剤

1,440 錠180 名 ×（ 初 日 2 錠 +2 日 目 以 降
1 錠 ／ 1 日 ＝ 8 錠 ） ＝ 1,440※ 1： 1～ 7 号 炉 対 応 の 緊 急 時 対 応 要 員 164 名 ＋ 自 衛 消 防 隊 10 名 ＋ 余 裕※ 2： 4 日 目 以 降 は 除 染 で 対 応 す る 。

61-9-3-42

5 号炉原子炉建屋

地上 3 階

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

図 3.4-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
調達経路

対策本部内にプルーム通過時を考慮し，約 1 日分を保管

資機材保管場所の位置及び枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

61-9-3-43

4. 耐 震 設 計 方 針 に つ い て
緊 急 時 対 策 所 の 機 能 は ，事 故 時 に お い て事 故 対 処 に 必 要 な 情 報 を 把 握 し ，対策指令・通信連絡を行うとともに，事故対処するために必要な要員とどまることが出来ることである。そのために，・ 電源設備・ 居住性を確保するための設備
・ 通信連絡設備・ 必要な情報を把握できる設備
等の設備を有する設計とし，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所各々に設置する設計とする。

(1)

免震重要棟内緊急時対策所
免震重要棟内緊急時対策所では，免震構造の採用により，上部構造の加速 度 応 答 及 び 収 納 設 備 に 生 じ る 慣 性 力 を 低 減 さ せ る こ と で ，緊 急 時 対 策 所
内にある主要設備の耐震性を確保する設計とする。
以下，免震重要棟内緊急時対策所の設備に対する耐震設計方針について記す。

ａ．免震重要棟内緊急時対策所設備の耐震設計
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 の 電 源 設 備 ，居 住 性 を 確 保 す るた め の 設 備 ，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備に対しては，免震重要棟の使用 可 否 判 断 上 の 限 界 値 と し た 水 平 方 向 の 変 位 量 75cm に な る 時 の 床 応 答 に 対して転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により機能を喪失しないことを確認する。
なお，確認の際に用いる水平方向の地震動は，設計で用いた建築基準法の 告 示 波（「 2 . 1 建 物 及 び 収 容 人 数 に つ い て 」参 照 ） を 免 震 重 要 棟 上 屋 の 水
平 変 位 が 7 5 c m に な る よ う に 係 数 倍 し た 地 震 動 と す る 。ま た 鉛 直 方 向 の 地 震
動 は ， 上 記 の 水 平 方 向 の 地 震 動 を 2/3 倍 し た 地 震 動 と す る 。

61-9-4-1

表 4-1

免震重要棟内緊急時対策所の機能と主要設備（耐震設計）
機能

主要設備

電源設備

代替交流電源設備（免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，電源車）

居住性を確保するための設備

免震重要棟内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機
酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計
発電所内用
無線連絡設備，衛星電話設備

通信連絡設備必要な情報を把握できる設備

発電所外用
衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
必要な情報を把握できる設備（ 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム （ SPDS） ）61-9-4-2

b． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 代 替 交 流 電 源 設 備 （ 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策
所用ガスタービン発電設備）の耐震設計
免震重要棟内緊急時対策所の電源設備である代替交流電源設備（免震重
要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機，免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ）は免震重要棟内に設置し，1 階床面に固定することで機能維持を図り，免震重要棟の設計地震動による機器設置床面の応答加速度に対して機能喪失しないことを確認する。
また代替交流電源設備用の燃料を貯蔵する免震重要棟内緊急時対策所用
ガスタービン発電機用地下貯油タンクは，免震重要棟北側に隣接した地下に設置し，設置床面に固定することで転倒防止を図り，免震重要棟の設計
地震動による地震力に対して機能維持することを確認する。
配 置 図 を 図 4-1 に ， 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 を
図 4-2 に ， 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 用 燃 料 移 送 ポ
ン プ を 図 4-2 に ， 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 用 ガ ス タ ー ビ ン 発 電 機 地 下 貯
油 タ ン ク を 図 4-4 に そ れ ぞ れ 示 す 。

地下貯 油タ ンク

図 4-1

免震重要棟内緊急時対策所代替交流電源設備

61-9-4-3

設置位置図

図 4-2

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機

概略図

図 4-3

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ
概略図

図 4-4

免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機用地下貯油タンク
概略図

61-9-4-4

c． 電 源 車 の 耐 震 設 計
免震重要棟内緊急時対策所の可搬型代替交流電源設備である電源車は荒浜側高台保管場所及び大湊側高台保管場所に保管し，車両（2 軸 4 輪）の転倒防止を図り，基準地震動による地震力に対して機能を喪失しないことを加振試験等で確認する。

図 4-5

図 4-6

電源車

電源車

61-9-4-5

保管位置図

外観図

d． 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 の 耐 震 設 計
免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 に 関 し て は ，転 倒 防 止 措
置 等 を 施 す こ と で ，免 震 重 要 棟 の 設 計 地 震 動 に よ る 機 器 設 置 床 面 の 応 答 加
速度に対して機能を喪失しない設計とする。
ま た ，免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 可 搬 型 陽 圧 化 空 調 機 に つ い て 免 震 重 要棟の設計地震動による機器設置床面の応答加速度に対して機能喪失しない設計とする。

e． 通 信 連 絡 設 備 及 び 必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 の 耐 震 設 計
免震重要棟内緊急時対策所に設置する通信連絡設備及び必要な情報を把 握 で き る 設 備 は ，転 倒 防 止 措 置 等 を 施 す こ と で 免 震 重 要 棟 の 設 計 地 震 動による機器設置床面の応答加速度に対して機能を喪失しない設計とする。
また 6 号及び 7 号炉コントロール建屋と免震重要棟内緊急時対策所との建 屋 間 の 伝 送 ル ー ト は ，無 線 系 回 線 に よ り 免 震 重 要 棟 の 設 計 地 震 動 に よ る
機 器 設 置 床 面 の 応 答 加 速 度 に 対 す る 耐 震 性 を 確 保 す る 設 計 と し ，有 線 系 回
線 に つ い て は 可 と う 性 を 有 す る と も に ，余 長 の 確 保 及 び 2 回 線 化 す る こ とにより，地震力による影響を低減する設計とする。

61-9-4-6

表 4-2 免震重要棟内緊急時対策所 通信連絡設備に係わる耐震設計

通信種別

主要設備

耐震設計
・衛星電話設備（常設）の衛星電話用アンテナ，端末装置は免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失し
常設

発電所内外

ないことを確認する。
・衛星電話設備（常設）の端末装置から衛星電話用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線

衛星電話設備

管等に敷設する。
可搬型

・衛星電話設備（可搬型）は免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線連絡設備（常設）の無線連絡用アンテナ，常設の端末装置は免震重要棟に設置し，転倒防止措置

常設
発電所内

無線連絡設備発電所外

ネットワークを用いた通信連絡設備

喪失しないことを確認する。
・据置型の端末装置から無線連絡用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。

可搬型

統合原子力防災等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が・無線連絡設備（可搬型）は免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

テレビ会議
システム ・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，IP-電話機，IP-FAX 及び通信装置）は免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟
IP-電話機の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
IP-FAX

61-9-4-7

表 4-3 免震重要棟内緊急時対策所 必要な情報を把握できる設備に係わる耐震設計
場所

主要設備

耐震設計
・データ伝送装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すととデータ伝送装置

もに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

6号
及び 7 号炉
コントロール建屋

光ファイバ
通信伝送装置・光ファイバ通信伝送装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すととも

無線通信装置に，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。

建屋間
建屋間

無線系

伝送
ルート

有線系

光ファイバ
通信伝送装置・無線通信用アンテナは，耐震性を有する 7 号炉排気筒及び免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・有線系のケーブルについては，可とう性を有するとともに余長を確保する。
・光ファイバ通信伝送装置は，耐震性を有する免震重要棟内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置は，耐震性を有する免震重要棟内に設置し転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免

無線通信装置
免震重要棟内緊急時対策所

震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。

緊急時対策支援システム伝送装置
SPDS 表示装置

・緊急時対策支援システム伝送装置は，免震重要棟内に設置し転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。
・SPDS 表示装置は耐震性を有する免震重要棟内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による床応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

61-9-4-8

柏崎刈羽原子力発電所

国
（
ネ 通
（ッ統信
衛ト合事
星ワ原
子業
系ー力者
）ク 回
防
）災線

無線

６号炉
コントロール建屋※１

免震重要棟内緊急時対策所
２階
事務本館

１階（待避室）

SPDS
表示装置

SPDS
表示装置

衛星無線
通信装置※３

（
ネ 通
（ッ統信
有ト合事
線ワ原
子業
系ー力者
）ク 回
防
）災線

光ファイバ
通信伝送装置※３
光ファイバ
通信伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置

光ファイバ
通信伝送装置(c)
緊急時対策支援システム伝送装置※４
(a)

ERSS
第一データセンター※２（原子力規制庁）

光ファイバ
通信伝送装置※３

ERSS
第二データセンター※２（原子力規制庁）

光ファイバ
通信伝送装置※５

(d)

有線
(2回線)

データ
伝送装置

プロセス
計算機
(b)

中央制御室等 制御盤

1～4号炉建屋(a)

マイクロ波
無線装置※５

衛星無線通信装置※３

光ファイバ
通信伝送装置※３

緊急時対策支援システム伝送装置※4

光ファイバ
通信伝送装置※５

５

衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置

衛星無線
通信装置

※

５号炉原子炉建屋内緊急時対策所
SPDS
表示装置

本社

（
有電
線力
系保
・安
無通
線信
系用
）回
線

マイクロ波
無線装置※５

(c)
(b)

（
衛通
（星信
衛無
線事
星通業
系信者
）回回
線線
）

［凡例］

(d)

※１：７号炉も同様※２：国の緊急時対策支援システム。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
※４：免震重要棟の緊急時対策支援システム伝送装置から本社経由で第二データセンターへ，５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※５：電力保安通信用回線及び回線に接続される装置は，一般送配電事業会社所掌となる。

図 4-7

必要な情報を把握できる設備に係わる耐震措置の概要

61-9-4-9

SPDS
表示装置

： 有線系
： 無線又は衛星系： 基準地震動による地震力に対し，機能を維持する範囲： データ 伝送手段の多様化（有線又は無線，衛星系）を図る範囲

f． 酸 素 濃 度 計 ， 二 酸 化 炭 素 濃 度 計 ， 差 圧 計 の 耐 震 設 計
免震重要棟内緊急時対策所に設置する酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，
差 圧 計 は ，転 倒 防 止 措 置 等 を 施 す こ と で 免 震 重 要 棟 の 設 計 地 震 動 に よ る 機器設置床面の応答加速度に対して機能を喪失しない設計とする。

表 4-4

免震重要棟内緊急時対策所 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，
差圧計に係る耐震設計

設備

居住性を確保するための設
備

機器

耐震設計

酸素濃度計

・酸 素 濃 度 計 は 免 震 重 要 棟 内 に 設 置 し ，
転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地
震動による機器設置床面の応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

二酸化炭素濃度計

・二酸化炭素濃度計は，耐震性を有す
る免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による機器設置床面の応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

差圧計

・差圧計は，耐震性を有する免震重要棟に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により免震重要棟の設計地震動による機器設置床面の応答加速度に対して機能が喪失しないことを確認する。

61-9-4-10(2)5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備に対し転倒防止措置等を施すこと で ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し て 必 要 な 機 能 を 喪 失 し な い 設 計 と する。
以下，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備に対する耐震設計方針について記す。

ａ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源設備，居住性を確保するための設 備 ，放 射 線 管 理 設 備 ，通 信 連 絡 設 備 ，必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 に 対し て 転 倒 防 止 措 置 等 を 施 す こ と で ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し て 機 能を喪失しない設計とする。

表 4-5

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能と主要設備（耐震設計）
耐震設計

機能
電源設備

居住性を確保するための設備

代替交流電源設備（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備），負荷変圧器，交流分電盤
5号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 可 搬 型 陽 圧 化 空
調 機 ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 空 気 ボ ン ベ
陽 圧 化 装 置 ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 二 酸
化 炭 素 吸 収 装 置 ，5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 高 気 密 室 ，可搬型エリアモニタ，酸素濃度計，二酸化炭素濃度
計，差圧計
発電所内用
無線連絡設備，衛星電話設備

通信連絡設備必要な情報を把握できる設備

発電所外用
衛 星 電 話 設 備 ，統 合 原 子 力 防 災 ネ ッ ト ワ ー ク を用いた通信連絡設備
必要な情報を把握できる設備（ 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム （ SPDS） ）61-9-4-11

ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 代替交流電源設備の耐震設計
5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の 電 源 設 備 で あ る 代 替 交 流 電 源 設 備（ 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備）は 5 号炉原子炉建屋東側に設置し，頑強なフィルタベント建屋基礎に固定することで転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源設備である代替交流電源設備（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備）は，予備を大湊側高台保管場所に保管することとする。予備は車両に搭載すること等で転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
また，負荷変圧器，交流分電盤は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，盤及び装置が基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所用可搬型電源設備から負荷変圧器，交流分電盤及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所重大事故対処設備までのケーブルは，耐震性を有す
る電線管等に敷設する。

図 4-8

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

61-9-4-12

保管，設置位置図

図 4-95 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

ｃ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

外観図

可搬型陽圧化空調機の耐震設計

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機に関しては，転倒
防 止 措 置 等 を 施 す と と も に ，加 振 試 験 等 に よ り 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に対して機能が喪失しないことを確認する。
本 装 置 を 保 管 用 架 台 に 設 置 し た 状 態 の 外 観 図 を 図 4-10 に 示 す 。

図 4-105 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型陽圧化空調機

61-9-4-13

外観図ｄ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

空気ボンベ陽圧化装置の耐震設計

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置に関しては，空気 ボ ン ベ の 転 倒 防 止 措 置 等 を 施 す と と も に ，配 管 ・ 弁 が 基 準 地 震 動 に よ る
地震力に対して機能を喪失しない設計とする。

e． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所

二酸化炭素吸収装置の耐震設計

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所二酸化炭素吸収装置に関しては，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

f． 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 高 気 密 室 の 耐 震 設 計
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所高気密室に関しては，5 号炉原子炉建屋 地 上 3 階 に 設 置 さ れ る 常 設 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，基 準 地 震 動 によ る 地 震 力 に 対 し て 機 能 が 喪 失 し な い 設 計 と す る 。（ 詳 細 な 設 計 方 針 に つ
い て は 5 . 1 4 項 に 示 す 。）

g． 通 信 連 絡 設 備 及 び 必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備 の 耐 震 設 計
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する通信連絡設備及び必要な情報 を 把 握 で き る 設 備 は ，転 倒 防 止 措 置 等 を 施 す こ と で ，基 準 地 震 動 に よ る
地震力に対して機能を喪失しない設計とする。
ま た ,建 屋 間 の 伝 送 ル ー ト は ， 無 線 系 回 線 に よ り 基 準 地 震 動 に よ る 地 震
力 に 対 す る 耐 震 性 を 確 保 す る 設 計 と し ，有 線 系 回 線 に つ い て は 可 と う 性 を
有 す る と と も に ，余 長 の 確 保 及 び 2 回 線 化 す る こ と に よ り ，地 震 力 に よ る
影響を低減する設計とする。

61-9-4-14

表 4-6 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 通信連絡設備に係わる耐震設計

通信種別

主要設備

耐震設計
・衛星電話設備（常設）の衛星電話用アンテナ，端末装置は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪
常設

発電所内外

失しないことを確認する。
・衛星電話設備（常設）の端末装置から衛星電話用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管

衛星電話設備等に敷設する。
可搬型

・衛星電話設備（可搬型）は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線連絡設備（常設）の無線連絡用アンテナ，据置型の端末装置は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建

常設
発電所内

無線連絡設備発電所外

ネットワークを用いた通信連絡設備機能が喪失しないことを確認する。
・据置型の端末装置から無線連絡用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。

可搬型

統合原子力防災屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して

テレビ会議
システム

・無線連絡設備（可搬型）は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により，基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，IP-電話機，IP-FAX 及び通信装置）は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試

IP-電話機験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

IP-FAX

61-9-4-15

表 4-7 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 必要な情報を把握できる設備に係わる耐震設計
場所

主要設備
データ伝送装置

耐震設計
・データ伝送装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

6 号炉

光ファイバ

・光ファイバ通信伝送装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等

及び 7 号炉

通信伝送装置を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

コントロール建屋

・無線通信装置は，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとと無線通信装置もに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。
・無線通信用アンテナは，耐震性を有する 6 号及び 7 号炉コントロール建屋及び 5 号炉原子炉建屋に設置し，

建屋間
建屋間

無線系

伝送
ルート

転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

有線系

光ファイバ
通信伝送装置・有線系のケーブルについては，可とう性を有するとともに余長を確保する。
・光ファイバ通信伝送装置は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・無線通信装置は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験

5 号炉

無線通信装置・無線通信装置から無線通信用アンテナまでのケーブルは，耐震性を有する電線管等に敷設する。

原子炉建屋内緊急時対策所等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

緊急時対策支援システム伝送装置
SPDS 表示装置

・緊急時対策支援システム伝送装置は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・SPDS 表示装置は耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋内に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

61-9-4-16h． 酸 素 濃 度 計 ， 二 酸 化 炭 素 濃 度 計 ， 差 圧 計 ， 可 搬 型 エ リ ア モ ニ タ の 耐 震 設
計
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計，可搬型エリアモニアは，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

表 4-8

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，
差圧計，可搬型エリアモニタに係る耐震設計
設備

機器

酸素濃度計

二酸化炭素濃度計
居住性を確保するための設
備 *1
差圧計

可搬型エリアモニタ

耐震設計
・酸素濃度計は，耐震性を有する 5 号
炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・二酸化炭素濃度計は，耐震性を有す
る 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・差圧計は，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。
・可搬型エリアモニタは，耐震性を有する 5 号炉原子炉建屋に設置し，転倒防止措置等を施すとともに，加振試験等により基準地震動による地震力に対して機能が喪失しないことを確認する。

* 1 居 住 性 を 確 保 す る た め の 設 備 の う ち ，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト につ い て は 「 3.17 監 視 測 定 設 備 （ 設 置 許 可 基 準 規 則 第 60 条 に 対 す る 設 計
方 針 を 示 す 章 ）」 で 示 す 。

61-9-4-17

i.

建屋内アクセスルートの耐震設計
地 震 ，地 震 随 伴 火 災 及 び 地 震 に よ る 内 部 溢 水 を 想 定 し た 場 合 に お い て も ，

5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の 要 員 が 必 要 な 対 策 活 動 を 行 う た め ,5 号
炉原子炉建屋内のアクセスが出来るように設計する。

建屋内アクセスルートの耐震設計として緊急時対策所の機能に影響を与える恐れがある以下の事項について確認及び対策を行うこととする。5 号
炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の ア ク セ ス ル ー ト を 図 4-10 に 示 す 。

①

地震時の影響
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の要員が必要な対策活動を行うために 作 業 現 場 と の 行 き 来 を す る 場 合 等 に お い て ，地 震 に よ る 転 倒 等 に よ り
通 行 が 阻 害 さ れ な い こ と を 確 認 す る た め ，プ ラ ン ト ウ ォ ー ク ダ ウ ン に て確認することとする。

②

地震随伴火災の影響
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の要員が必要な対策活動を行うため作業現場との行き来をする場合等において，地震により機器が損壊し，火災源となることにより通行が阻害されないように設計する。

③

地震による内部溢水の影響
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の要員が必要な対策活動を行うため

作 業 現 場 と の 行 き 来 を す る 場 合 等 に お い て ，地 震 に よ り 溢 水 源 と な る 配管等が損壊し，通行が阻害されないように設計する。

61-9-4-18

図 4-105 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の ア ク セ ス ル ー ト （ 1/4）
（原子炉建屋 1 階）

61-9-4-19

図 4-105 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の ア ク セ ス ル ー ト （ 2/4）
（原子炉建屋中 2 階）

61-9-4-20

図 4-105 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の ア ク セ ス ル ー ト （ 3/4）
（原子炉建屋 2 階）

61-9-4-21

図 4-105 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 の ア ク セ ス ル ー ト （ 4/4）
（原子炉建屋 3 階）

61-9-4-22j.

地震時の影響評価結果
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の 5 号炉原子炉建屋内アクセスルート上の 機 器 等 の 転 倒 防 止 処 置 等 確 認 結 果 を 表 4-9 に 示 し ， ア ク セ ス ル ー ト ウ ォ ー
ク ダ ウ ン 確 認 状 況 を 表 4-10 に 示 す 。

（アクセスルートウォークダウンの観点・結果）・ 周 辺 施 設 ま で の 離 隔 距 離 を と る 等 に よ り ，ア ク セ ス 性 に 与 え る 影 響 が な いことを確認した。
・ 周 辺 に 作 業 用 ホ イ ス ト・レ ー ル ，グ レ ー チ ン グ ，手 す り 等 があ る 場 合 ，落下防止措置等により，アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 周 辺 に 転 倒 す る 可 能 性 の あ る 常 設 及 び 仮 設 資 機 材 設 備 等 が あ る 場 合 ，転 倒防止処置等が実施されていることを確認した。
・ 万 が 一 ，周 辺 に あ る 常 設 及 び 仮 設 資 機 材 設 備 等 が 転 倒 し た 場 合 で あ っ て も ，通 行 可 能 な 通 路 幅 が あ る か ，通 路 幅 が な い 場 合 で あ っ て も 迂 回 又 は 乗 り 越えが可能であるため，アクセス性に与える影響はないことを確認した。
・ 上 部 に 照 明 器 具 が あ る 場 合 ，蛍 光 灯 等 の 落 下 を 想 定 し て も ，ア ク セ ス 性 に与える影響はないことを確認した。
・ 周 辺 に 油 タ ン ク 等 が あ る 場 合 ，位 置 ，構造 ，可 燃 物 移 設 等 によ り ，火 災 によるアクセス性に与える影響はないことを確認した。

なお，柏崎刈羽原子力発電所の屋内設置物（仮置き，保管物品）の固縛に つ い て は ，2 0 0 7 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 時 に ，仮 置 き し て い た 資 機 材 が 地 震
動 に よ り 移 動 し ，ほ う 酸 水 注 入 系 配 管 の 保 温 材 を 変 形 さ せ た 事 象 を 踏 ま え ，
以下の方針に基づき設置物の固縛を実施する運用としている。
①

設置物についてはその物品の形状や保管状態，人の退避空間の確保，現場へのアクセスルート確保を検討のうえ，改善すべき点があれば固定・固縛・転倒防止・レイアウトの変更等を行う。

②

設 置 物 に つ い て は 本 設 の 重 要 設 備 近 傍 に は 近 づ け な い 。（ 重 要 設 備 近 傍に 設 置 す る 場 合 は ， 固 定 ， 固 縛 を 実 施 す る 。）

61-9-4-23

表 4-9
項目

棚
・
ラ
ッ
ク
ボ
ン
ベ

リ
フ
タ
ー

B 系ディーゼ
ル発電機制御盤室通路
・デ ィ ー ゼル 発 電 機 用

工具棚
B 系ディーゼ
ル発電機制御盤室通路・ 高 圧 窒 素
ガ ス 供 給 系
ボ ン ベ ラ ック
B 系非常用デ
ィーゼル電気品室・ リフター
HPCS 系 非 常 用ディーゼル電気品室
・ リフター

機器等の転倒防止処置等確認項目及び評価結果
設置箇所
5 号炉原子炉
建屋地上 1 階(非 管 理 区 域 )T.M.S.L.+12,300
5 号炉原子炉
建屋地上 1 階(非 管 理 区 域 )T.M.S.L.+12,300

5 号炉原子炉
建屋地上 1 階(非 管 理 区 域 )T.M.S.L.+12,300
5 号炉原子炉
建屋地上 1 階(非 管 理 区 域 )T.M.S.L.+12,
300

評価結果
・
・

一般的な転倒防止策を実施
転倒した場合でも通行可能な通路
幅 ，乗 り 越 え 又 は 迂 回 が 可 能 な た め ア
クセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真 1 参照）

一般的な転倒防止策を実施
転倒した場合でも通行可能な通路
幅 ，乗 り 越 え 又 は 迂 回 が 可 能 な た め ア
クセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真 2 参照）○

・・

一般的な転倒防止策を実施
転倒した場合でも通行可能な通路
幅 ，乗 り 越 え 又 は 迂 回 が 可 能 な た め ア
クセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真 3 参照）
・ 一般的な転倒防止策を実施
・ 転倒した場合でも通行可能な通路
幅 ，乗 り 越 え 又 は 迂 回 が 可 能 な た め ア
クセス性の問題なし（転倒防止処置例は写真 3 参照）○・・

61-9-4-24○○

表 4-10

各項目の転倒防止処置の例

設置物の外観転倒防止対策

棚
・
ラ
ッ
ク
等
（
写
真
１
）

ボ
ン
ベ
（
写
真
２
）

リ
フ
タ
ー
（
写
真
３
）

※類似の転倒防止処置例は代表例の写真を示す

61-9-4-25

5. 添 付 資 料
5.1

チェンジングエリアについて（１）チェンジングエリアの基本的な考え方
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 設 営 に あ た っ て は ，「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」
第 61 条 第 １ 項 （ 緊 急 時 対 策 所 ） 並 び に 「 実 用 発 電 用 原 子 炉 及 び その 附 属 設 備 の 技 術 基 準 に 関 す る 規 則 の 解 釈 」 第 76 条 第 １ 項 （ 緊 急時対策所）に基づき，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けることを基本的な考え方とする。

（実用発電用原子炉及びその附属設備の技術基準に関する規則の解 釈 第 76 条 第 １ 項 （ 緊 急 時 対 策 所 ） 抜 粋 ）緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況
下 に お い て 、緊 急 時 対 策 所 へ の 汚 染 の 持 ち 込 み を 防 止 す る た め 、モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける
こと。

（２）チェンジングエリアの概要
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア は ，脱 衣 エ リ ア ，サ ー ベ イ エ リ ア ，除 染 エ リ
アからなり，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所に併設するとともに，要員の被ばく低減の観点からそれぞれ免震重要棟内及び 5 号炉原子炉建屋内に設営する。概要
は 表 5.1-1 の と お り 。

61-9-5-1

表 5.1-1

チェンジングエリアの概要

項目

理由

免震重要棟

緊急時対策所の外側が放射性物

1 階エントランス質により汚染したような状況下

営

免震重要棟内緊急時対策所に お い て ，緊 急 時 対 策 所 へ の 汚 染場

5 号炉原子炉建屋の 持 ち 込 み を 防 止 す る た め ，モ ニ

所

3 階

タリング及び作業服の着替え等設を行うための区画を設ける。

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所

エアーテント

設営の容易さ及び迅速化の観点

営

免震重要棟内緊急時対策所から，エアーテントを採用する。

形

通路区画（常設）

設営の迅速化のため，通路等によ式

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所り 区 画 さ れ た 場 所 に ，常 設 化 す る 。

原子力災害対策特別措置法

緊急時対策所の外側が放射性物

第 10 条 特 定 事 象 が 発 生 し た質により汚染するようなおそれ

後 ，保 安 班 長 が ，事 象 進 展 のが 発 生 し た 場 合 ，チ ェ ン ジ ン グ エ

状 況 ，参 集 済 み の 要 員 数 及 び

リアの設営を行う。

設

手順
着手
の
判断
基準

保安班が実施する作業の優
先 順 位 を 考 慮 し て ，チ ェ ン ジ
ングエリア設営を行うと判断した場合。
チェンジングエリアを速やかに

実
施
者

保安班

設営できるよう定期的に訓練を行っている保安班員が設営を行う。

61-9-5-2

（３）チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート
チェンジングエリアは，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所に併設する。チェンジングエリアの設
営 場 所 及 び 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ， 図 5.1-1， 2 の と お り 。
免震重要棟 1 階

免震重要棟内緊急時対策所

【凡例】
入室ルート
退室ルート
乾電池内蔵型照明
可搬型
空気浄化装置屋外
図 5.1-1

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所
及び屋内のアクセスルート

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

61-9-5-3

5 号炉原子炉建屋 3 階
脱衣エリア

除染エリア

靴脱ぎ場
サーベイエリア

【凡例】
入室ルート
退室ルート
乾電池内蔵型照明
可搬型
空気浄化装置
図 5.1-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセスルート

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

61-9-5-4

（４）チェンジングエリアの設営（考え方，資機材）
ａ .考 え 方
緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，図5 . 1 - 3 の 設 営 フ ロ ー に 従 い ，図 5 . 1 - 4 , 5 の と お り チ ェ ン ジ ン グ エ リ
アを設営する。
チェンジングエリアの設営は，保安班員 2 名で免震重要棟内緊
急 時 対 策 所 で は 約 60 分 ， 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 で は 通路等により，区画を常設化しており，付属品類の設営のみである
こ と か ら 約 40 分 を 想 定 し て い る 。
なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることとしている。
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 設 営 は ，原 子 力 防 災 組 織 の 要 員（ 夜 間 ・ 休
祭 日 ） の 保 安 班 2 名 ， ま た は 参 集 要 員 （ 10 時 間 後 ま で に 参 集 ） のう ち ，チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 設 営 に 割 り 当 て る こ と が で き る 要 員 で行う。
設 営 の 着 手 は ， 保 安 班 長 が ， 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 第 10 条
特 定 事 象 が 発 生 し た 後 ，事 象 進 展 の 状 況 ，参 集 済 み の 要 員 数 及 び 保
安 班 が 実 施 す る 作 業 の 優 先 順 位 を 考 慮 し て 判 断 し ，速 や か に 実 施 する。
①

チェンジングエリア用資機
材の移動・設置（乾電池内
蔵型照明の設置）②

エ ア ー テ ン ト の 展 開 ※ ，床・壁等の養生を実施③

回収箱・ヘルメット掛け・
粘着マット等の設置④

除染用資機材・可搬型空気
浄 化 装 置 ・ GM 汚 染 サ ー ベ イ
メータの配備※エアーテントは免震重要棟内緊急時対策所のみ設置する。

図 5.1-3

チェンジングエリア設営フロー61-9-5-5

チェンジングエリア

免震重要棟 1 階

フェンス区画

免震重要棟内緊急時対策所へ

エアーテント
放 射 性 物 質 の 飛 散 を 防 止するために設置

綿手袋
靴下
帽子
不織布
カバーオール
ゴム手袋(内 側 )

約 5ｍ
マスク
ゴム手袋
(外 側 )

可搬型空気浄化装置（循環）免震重要棟 1 階エントラン
ス 内 の 空 気 を 循 環 さ せ ，室 内の放射性物質を低減する

可 搬 型 空 気 浄 化 装 置（ 換 気 ）脱衣エリ アの空気を選択 的に浄化す ることで，汚染 拡大を防止する

簡易シャワー
身 体 に付 着 した放 射 性 物 質の除 染 は，原 則 拭 き取 りにより実 施 するが，拭 き取 れない場 合 を考 慮 し，あらかじめ準
備 する

アノラック等（最外周）
粘着マット
靴に付着した放射性物質を持ち込まないように設置

ヘルメット掛け約 2ｍ
約 6ｍ

図 5.1-4

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリア

61-9-5-6

5 号炉原子炉建屋 3 階

チェンジングエリア
区画
脱衣時に入室者と退室者が接触しないよう区画する

ヘルメット掛けゴム手袋(外 側 )

マスク

アノラック等
（最外周）

約 5ｍ
ゴム手袋
(内 側 )

約 2.5ｍ脱衣エリア

不織布
カバーオール

靴脱ぎ場

帽子
靴下
綿手袋
バリア

除染
エリア
約 1.5ｍサーベイエリア

簡易シャワー
身体に付着した放射性物質の除染は，原則拭
き取りにより実施するが，拭き取れない場合を考慮し，あらかじめ準備する

可搬型空気浄化装置（換気）脱衣エリアの空気を選択的に浄化することで，汚染拡大を防止する

可搬型空気浄化装置（循環）チェンジングエリア付近の空気を循
環 さ せ ，室 内 の 放 射 性 物 質 を 低 減 す る

図 5.1-5

粘着マット
靴に付着した放射性物質を持ち込まないように設置

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア

61-9-5-7

ｂ .チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア 用 資 機 材
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェンジングエ
リ ア の 補 修 や 汚 染 に よ る シ ー ト 張 替 え 等 も 考 慮 し て ，表 5.1-2，3 の と お りとする。

表 5.1-2

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリア用資機材

名称

数 量 （ 6／ 7 号 炉 共 用 ）エアーテント

1式

養生シート

3巻

バリア

6個

フェンス

20 枚

粘着マット

4枚

ヘルメット掛け

1式

ゴミ箱

14 個

ポリ袋

40 枚

テープ

20 巻

ウエス

2箱

ウェットティッシュ

10 巻

はさみ

6個

マジック

2本

簡易シャワー

1台

簡易タンク

1台

トレイ

1個

バケツ

2個

可搬型空気浄化装置

2 台（予備 1 台）

乾電池内蔵型照明

4 台（予備 1 台）

根拠

チェンジングエリア設営

61-9-5-8に必要な数量表 5.1-3

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア用資機材
名称

数 量 （ 6／ 7 号 炉 共 用 ）

養生シート

3巻

バリア

4個

フェンス

9枚

粘着マット

2枚

ヘルメット掛け

1式

ポリ袋

25 枚

テープ

5巻

ウエス

2箱

ウェットティッシュ

10 巻

はさみ

6個

マジック

2本

簡易シャワー

1台

簡易タンク

1台

トレイ

1個

バケツ

2個

可搬型空気浄化装置

2 台（予備 1 台）

乾電池内蔵型照明

2 台（予備 1 台）

根拠

チェンジングエリア設営に必要な数量61-9-5-9

（５）チェンジングエリアの運用（出入管理，脱衣，汚染検査，除染，着衣，要員に汚染が確認された場合の対応，廃棄物管理，チェンジングエリアの維持管理）

ａ .出 入 管 理
チェンジングエリアは，緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所に待機していた要員が，屋外で作業を行った後，再度，緊急時対策所に入室する際等に利用する。緊急 時 対 策 所 外 は ，放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 し て い る お そ れ が あ る こ と か ら ，
緊急時対策所外で活動する要員は防護具を着用し活動する。
チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の レ イ ア ウ ト は 図 5.1-4,5 の と お り で あ り ， チ ェンジングエリアには下記の①から③のエリアを設けることで緊急時対策
所内への放射性物質の持ち込みを防止する。
①

脱衣エリア
防護具を適切な順番で脱衣するエリア②

サーベイエリア
防護具を脱衣した要員の身体や物品のサーベイを行うエリア。汚染が確認されなければ緊急時対策所内へ移動する。
③

除染エリア
サーベイエリアにて汚染が確認された際に除染を行うエリア

61-9-5-10

ｂ .脱 衣チェンジングエリアにおける防護具の脱衣手順は以下のとおり。
・脱 衣 エ リ ア の 靴 脱 ぎ 場 で ，汚 染 区 域 用 靴 ，ヘ ル メ ッ ト ，ゴ ム 手 袋 外 側 ，
アノラック等を脱衣する。
・脱衣エリアで，不織布カバーオール，ゴム手袋内側，マスク，帽子，
靴下，綿手袋を脱衣する。
な お ，チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア で は ，保 安 班 員 が 要 員 の 脱 衣 状 況 を 適 宜 確 認 し ，指導，助言，防護具の脱衣の補助を行う。

ｃ .汚 染 検 査
チェンジングエリアにおける汚染検査手順は以下のとおり。
・脱衣後，サーベイエリアに移動する。
・サーベイエリアにて汚染検査を受ける。
・汚染基準を満足する場合は，緊急時対策所へ入室する。汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
な お ，保 安 班 員 で な く て も 汚 染 検 査 が で き る よ う に 汚 染 検 査 の 手 順 に つ いて図示等を行う。また，保安班員は汚染検査の状況について，適宜確認し，指導，助言をする。

ｄ .除 染チェンジングエリアにおける除染手順は以下のとおり。
・汚染検査にて汚染基準を満足しない場合は，除染エリアに移動する。
・汚染箇所をウェットティッシュで拭き取りする。
・再度汚染箇所について汚染検査する。
・汚 染 基 準 を 満 足 し な い 場 合 は ，簡 易 シ ャ ワ ー で 除 染 す る 。
（簡易シャワー で も 汚 染 基 準 を 満 足 し な い 場 合 は ，汚 染 箇 所 を 養 生 し ，再 度 除 染 が で
き る 施 設 へ 移 動 す る 。）

61-9-5-11

ｅ .着 衣防護具の着衣手順は以下のとおり。
・緊急時対策所内で，綿手袋，靴下，帽子，不織布カバーオール，マスク，ゴム手袋内側，ゴム手袋外側等を着衣する。
・チェンジングエリアの靴脱ぎ場で，ヘルメット，汚染区域用靴等を着用する。
保安班員は，要員の作業に応じて，アノラック等の着用を指示する。

ｆ .要 員 に 汚 染 が 確 認 さ れ た 場 合 の 対 応
サ ー ベ イ エ リ ア 内 で 要 員 の 汚 染 が 確 認 さ れ た 場 合 は ，サ ー ベ イ エ リ ア に 隣
接した除染エリアで要員の除染を行う。
要 員 の 除 染 に つ い て は ，ウ ェ ッ ト テ ィ ッ シ ュ で の 拭 き 取 り に よ る 除 染 を 基
本 と す る が ，拭 き 取 り に て 除 染 で き な い 場 合 も 想 定 し ，汚 染 箇 所 へ の 水 洗 によって除染が行えるよう簡易シャワーを設ける。
簡 易 シ ャ ワ ー で 発 生 し た 汚 染 水 は ，図 5.1-6 の と お り 必 要 に 応 じ て ウ エ ス
へ染み込ませる等により固体廃棄物として処理する。

61-9-5-12

図 5.1-6

除染及び汚染水処理イメージ図

61-9-5-13

ｇ .廃 棄 物 管 理
緊急時対策所外で活動した要員が脱衣した防護具については，チェンジン
グエリア内に留め置くとチェンジングエリア内の線量当量率の上昇及び汚染
拡大へつながる要因となることから，適宜屋外に持ち出しチェンジングエリ
ア内の線量当量率の上昇及び汚染拡大防止を図る。

ｈ .チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 維 持 管 理
保安班員は，チェンジングエリア内の表面汚染密度，線量当量率及び空気
中 放 射 性 物 質 濃 度 を 定 期 的 （ 1 回 /日 以 上 ） に 測 定 し ， 放 射 性 物 質 の 異 常 な 流
入や拡大がないことを確認する。
プルーム通過後にチェンジングエリアの出入管理を再開する際には，表面汚染密度，線量当量率及び空気中放射性物質濃度の測定を実施する。

61-9-5-14

（６）チェンジングエリアに係る補足事項
ａ .可 搬 型 空 気 浄 化 装 置
チェンジングエリアには，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を設置する。可搬型空気浄化装置は，最も汚染が拡大するおそれのある脱衣エリアの空気を吸い込み浄化するよう配置し，脱衣エリアを換気する
こ と で ，緊 急 時 対 策 所 外 で 活 動 し た 要 員 の 脱 衣 に よ る 汚 染 拡 大 を 防 止 す る 。
緊急時対策所内への汚染持込防止のため可搬型空気浄化装置で換気ができていることの確認は，チェンジングエリアのエアーテント生地がしぼむ状態になっているかどうかを目視する等により確認する。
可搬型空気浄化装置は，脱衣エリアを換気できる風量とし，仕様等を図
5.1-7 に 示 す 。
なお，緊急時対策所はプルーム通過時には，原則出入りしない運用とすることから，チェンジングエリアについてもプルーム通過時は，原則利用しないこととする。したがって，チェンジングエリア用の可搬型空気浄化装置についてもプルーム通過時には運用しないことから，可搬型空気浄化
装置のフィルタが高線量化することでの居住性への影響はない。
た だ し ，可 搬 型 空 気 浄 化 装 置 は 長 期 的 に 運 用 す る 可 能 性 が あ る こ と か ら ，フ ィ ル タ の 線 量 が 高 く な る こ と も 想 定 し ，本 体（ フ ィ ル タ 含 む ）の 予 備 を 1台設ける。なお，交換したフィルタ等は，線源とならないようチェンジン
グエリアから遠ざけて保管する。

○外形寸法： 縦 ３８０× 横 ３５０×高 １１００ｍｍ○風量： ９ｍ ３ ／ｍｉｎ （５４０ｍ ３ ／ｈ）○重量： ４３Ｋｇ○フィルタ： 微粒子フィルタ
よう素フィルタ
微粒子フィルタ
微粒子フィルタのろ材はガラス繊維であり，微粒子を含んだ空気がろ材を通過する際に，微粒子が捕集される。
よう 素フィルタ
よう素フィルタのろ材は，活性炭素繊維であり，よう 素を含んだ空気がフィル
タを通過する際に，よう 素が活性炭素繊維を通ることにより吸着・ 除去される。

図 5.1-7

可搬型空気浄化装置の仕様等

61-9-5-15

ｂ .チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア の 設 営 状 況
免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリアは，靴脱ぎ場及び脱衣エ
リ ア の 空 間 を エ ア ー テ ン ト に よ り 区 画 す る 。エ ア ー テ ン ト の 外 観 は 図 5.1-8の と お り で あ り ， 仕 様 は 表 5.1-4 の と お り で あ る 。
チェンジングエリア内面は，必要に応じて汚染の除去の容易さの観点か
ら養生シートを貼ることとし，一時閉鎖となる時間を短縮している。
また，エアーテントに損傷が生じた際は，速やかに補修が行えるよう補修用の資機材を準備する。

図 5.1-8

エアーテントの外観

表 5.1-4

エアーテントの仕様
エアーテントサイズ

幅 2m×奥 行 5m×高 さ 2.4m 程 度

本体重量

約 50kg

サイズ（折り畳み時）

80cm×80cｍ ×50cm 程 度

送風時間（高圧ボンベ※）

約 3分※手動及びブロワによる送風による展開も可能な設計とする。

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61-9-5-16

ｃ .チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア へ の 空 気 の 流 れ（ａ）免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリア
免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密性が確 保 さ れ た 免 震 重 要 棟 内 の 1 階 エ ン ト ラ ン ス に 設 置 し ， 図 5.1-9 の よ
うに，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
また，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する 。1 台 は 1 階 エ ン ト ラ ン ス 内 を 循 環 運 転 す る こ と に よ り 1 階 エ ン ト ラ
ンス空間全体の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣を行うホットエ リ ア の 空 気 を 吸 い 込 み 浄 化 し ， チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア に 図 5.1-9 の よ
うに空気の流れをつくることで脱衣による汚染拡大を防止する。

図 5.1-9

免震重要棟内緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ
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61-9-5-17

（ｂ）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリアは，一定の気密 性 が 確 保 さ れ た 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 に 設 置 し ， 図 5.1-10 の よ う に ，汚染の区分ごとに空間を区画し，汚染を管理する。
また，更なる被ばく低減のため，可搬型空気浄化装置を 2 台設置する。1 台はチェンジングエリア付近を循環運転することによりチェン
ジングエリア付近全体の放射性物質を低減し，もう 1 台は，脱衣を行うホットエリアの空気を吸い込み浄化し，チェンジングエリア内に図5.1-10 の よ う に 空 気 の 流 れ を つ く る こ と で 脱 衣 に よ る 汚 染 拡 大 を 防止する。

図 5.1-10

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリアの空気の流れ
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。
61-9-5-18

ｄ .チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア で の ク ロ ス コ ン タ ミ 防 止 に つ い て
緊 急 時 対 策 所 に 入 室 し よ う と す る 要 員 に 付 着 し た 汚 染 が ，他 の 要 員 に伝播することがないようサーベイエリアにおいて要員の汚染が確認され た 場 合 は ，汚 染 箇 所 を 養 生 す る と と も に ，サ ー ベ イ エ リ ア 内 に 汚 染 が移行していないことを確認する。
サ ー ベ イ エ リ ア 内 に 汚 染 が 確 認 さ れ た 場 合 は ，一 時 的 に チ ェ ン ジ ン グ
エ リ ア を 閉 鎖 す る が ，速 や か に 養 生 シ ー ト を 張 り 替 え る 等 に よ り ，要 員の 出 入 り に 大 き な 影 響 は 与 え な い よ う に す る 。た だ し ，緊 急 時 対 策 所 から 緊 急 に 現 場 に 行 く 必 要 が あ る 場 合 は ，張 り 替 え 途 中 で あ っ て も ，退 室
す る 要 員 は 防 護 具 を 着 用 し て い る こ と か ら ，退 室 す る こ と は 可 能 で あ る 。
ま た ，緊 急 時 対 策 所 へ の 入 室 の 動 線 と 退 室 の 動 線 を 分 離 す る こ と で ，脱衣時の接触を防止する。なお，緊急時対策所から退室する要員は，防護具を着用しているため，緊急時対策所に入室しようとする要員と接触したとしても，汚染が身体に付着することはない。
ｅ .屋 外 が 放 射 性 物 質 で 汚 染 さ れ た 状 況 で 免 震 重 要 棟 内 緊 急 時 対 策 所 か ら ， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動する必要が出た場合の対応について
緊 急 時対 応 実 施 中 に ，屋 外 が 放 射 性 物 質 で 汚 染 さ れ た 状 況 で ，長 周 期
成分を含む基準地震動クラスの地震被災により免震重要棟内緊急時対策所が使用不能になり，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動するような事態は非常に稀であるが，そのような場合は，保安班が免震重要棟内
緊急時対策所チェンジングエリアの資機材の一部を持って移動し，エリアの区画を設定する。
こ の エリ ア に お い て ，全 て の 要 員 は 防 護 具 を 脱 衣 し ，Ｇ Ｍ 汚 染 サ ー ベ
イメータで汚染がないことを確認し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に入室する。
そ の 後 ，改 め て 5 号 炉 原 子 炉 建 屋 内 緊 急 時 対 策 所 チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア
用資機材により，チェンジングエリアを設営する。
（７）汚染の管理基準
表 5.1-5 の と お り ， 状 況 に 応 じ た 汚 染 の 管 理 基 準 に よ り 運 用 す る 。
た だ し ， サ ー ベ イ エ リ ア の バ ッ ク グ ラ ウ ン ド に 応 じ て ， 表 5.1-5 の 管 理 基
準での運用が困難となった場合は，バックグラウンドと識別できる値を設定する。

61-9-5-19

表 5.1-5

汚染の管理基準

汚染の
管理基準

状況

根拠等

状

屋 外 (発 電 所 構 内 全1,300cpm

法 令 に 定 め る 表 面 汚 染 密 度 限 度 (ア況般 )へ 少 量 の 放 射 性(4Bq/cm 2 )ルファ線を放出しない放射性同位①

物質が漏えい又は放元 素 の 表 面 汚 染 密 度 限 度 ) ：出されるような原子

40Bq/cm 2 の 1/10

力災害時
状

大規模プルームが放40,000cpm

原 子 力 災 害 対 策 指 針 に お け る OIL4

況

出されるような原子(120Bq/cm 2 )

に準拠

②

力災害時

13,000cpm

原 子 力 災 害 対 策 指 針 に お け る OIL4

(40Bq/cm 2 )【1 ヶ月後の値】に準拠（８）乾電池内蔵型照明
チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合に乾電池内蔵型
照明を使用する。乾電池内蔵型照明は，脱衣，汚染検査，除染時に必要な照度 を 確 保 す る た め に 表 5.1-6 に 示 す 数 量 及 び 仕 様 と す る 。

表 5.1-6

チェンジングエリアの乾電池内蔵型照明
保管場所

数量

仕様

乾電池内蔵型照明
免震重要棟内緊急時対策所

4台（ 予 備 1 台 ） 電 源 ： 乾 電 池 （ 単 一 × 3）
点 灯 可 能 時 間 ： 約 72時 間（消灯した場合，予備を点灯させ，乾電池交換

5号 炉 原 子 炉 建 屋 内
緊急時対策所

61-9-5-20

2台（ 予 備 1 台 ）を実施する。）

（９）チェンジングエリアのスペースについて
緊急時対策所における現場作業を行う要員は，プルーム通過時現場復旧班
要 員 で あ る 14 名 を 想 定 し ， 同 時 に 14 名 の 要 員 が チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア 内 に 収
容 で き る 設 計 と す る 。 チ ェ ン ジ ン グ エ リ ア に 同 時 に 14 名 の 要 員 が 来 た 場 合 ，
全 て の 要 員 が 緊 急 時 対 策 所 に 入 り き る ま で 約 30 分 で あ り ，全 て の 要 員 が 汚 染
し て い る 場 合 で も 約 56 分 で あ る こ と を 確 認 し て い る 。
また，仮に想定人数以上の要員が同時にチェンジングエリアに来た場合でもチェンジングエリアは建屋内に設置しており，屋外での待機はなく不要な被ばくを防止可能である。

（１０）保安班の緊急時対応のケーススタディー
保安班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を使用することが決定した場
合，チェンジングエリアの設置以外に，緊急時対策所の可搬型陽圧化空調機
運 転 (50 分 )，可 搬 型 エ リ ア モ ニ タ の 設 置 (30 分 )，可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス トの 設 置 (最 大 420 分 )，可 搬 型 気 象 観 測 装 置 の 設 置 (90 分 )を 行 う こ と を 技 術 的
能力にて説明している。これら対応項目の優先順位については，保安班長が状況に応じ判断する。以下にタイムチャートを示す。
例えば，平日昼間に事故が発生した場合（ケース①）には，すべての対応を並行して実施することになる。また，夜間・休祭日に事故が発生した場合
で ，10 条 発 生 直 後 か ら 周 辺 環 境 が 汚 染 し て し ま う よ う な 事 象 が 発 生 し た 場 合（ケース②）は，原子力防災組織の要員の保安班 2 名で，チェンジングエリ
アの設営を優先し，次に可搬型モニタリングポスト等の設置を行うことになる。

・ケース①（平日昼間の場合）

対応項目

要員

0
参 参 事象発生集 集
前 後 参集済
2 15

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10条

状況把握（モニタリング・ポストなど）

保安班（現場） 2

可搬型陽圧化空調機の運転

保安班（現場）2

可搬型エリアモニタの設置

保安班（現場）2

可搬型モニタリングポストの設置

保安班（現場）2

可搬型気象観測装置の設置

保安班（現場）2

緊急時対策所チェンジングエリアの設営

保安班（現場）

2

10条発生後，参集要員でただちに設営開始

中央制御室チェンジングエリアの設営

保安班（現場）

2

10条発生後，参集要員でただちに設営開始

61-9-5-21

10

11

12

・ケース②（夜間・休祭日に大規模損壊事象が発生した場合）

対応項目

要員

0
参 参
事象発生
集 集
前 後
2 15

状況把握（モニタリング・ポストなど）

保安班（現場） 2

可搬型陽圧化空調機の運転

保安班（現場） 2

可搬型エリアモニタの設置

保安班（現場） 2

可搬型モニタリングポストの設置

保安班（現場） 2

可搬型気象観測装置の設置

保安班（現場） 2

緊急時対策所チェンジングエリアの設営

保安班（現場） 2

中央制御室チェンジングエリアの設営

保安班（現場） 2

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

要員参集

10条

※
※

※可搬型モニタリングポストの設置の前に，保安班長の判断によりチェンジングエリアの設営を優先。

61-9-5-2212

5.2. 配備資機材等の数量等について
5.2-1 配備資機材等の数量等について（１）通信連絡設備の通信種別と配備台数，電源設備
ａ．免震重要棟内緊急時対策所 2 階（ケース 1）
通信種別
発電所内外

主要施設

配備
台数※2

固定電話機

18 台

非 常 用 高 圧 母 線 ，充 電 器，GTG ※ 3 ，電源車

電力保安通信用電話設備※1

電源設備

PHS 端 末30 台

充電式電池（本体内蔵）

FAX

1台

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ， 電 源 車

衛星電話設備（常設）12 台

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ ３ ， 電 源 車

衛星電話設備（可搬型）

19 台

充電式電池（本体内蔵）

衛星電話設備テレビ会議

テレビ会議システム

システム(社 内 向 )発電所内

1式

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ，電 源 車，
無停電電源装置

ハンドセット1台

非 常 用 高 圧 母 線 （6 号 炉 ）

スピーカー

1台

非 常 用 高 圧 母 線 （6 号 炉 ）無線機（常設）9台

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ， 電 源 車

無線機（可搬型）

102 台

充電式電池（本体内蔵）

1式

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ， 電 源 車

送受話器

無線連絡設備テレビ会議システム

発電所外（ 衛 星 系・地 上 系 共 用 ）
統合原子力
防災ネット
ワークを
用いた
通信連絡設備

専用電話設備

IP-電 話 機 （ 地 上 系 ）4台

非 常 用 高 圧 母 線 ，充 電 器，GTG ※ 3 ，電源車

IP-電 話 機 （ 衛 星 系 ）2台

非 常 用 高 圧 母 線 ，充 電 器，GTG ※ 3 ，電源車

IP-FAX（ 地 上 系 ）3台

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ， 電 源 車

IP-FAX（ 衛 星 系 ）1台

非 常 用 高 圧 母 線 ，GTG ※ 3 ， 電 源 車

7台

乾電池，手動発電

専用電話設備（自治体他向）※1：局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※2：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）※3：免震重要棟内緊急時対策所用ガスタービン発電機（代替交流電源設備）を指す

61-9-5-23

ｂ．免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）（ケース 2）
重大事故等に免震重要棟内緊急時対策所 2 階から免震重要棟内緊急時対策所 1階（待避室）に移動する際は，通信回線を免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に切替える。
また，配備台数は「ａ．免震重要棟内緊急時対策所 2 階（ケース 1）」と同様である。

61-9-5-24

ｃ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（ケース 3）及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）（ケース 4）
通信種別
発電所内外

主要施設

配備
台数※2

固定電話機

15 台

電源設備
非常用高圧母線，充電器，代替交流電源設備※3

電力保安通信PHS 端 末

30 台

FAX

1台

充電式電池（本体内蔵）

用電話設備※1
非 常 用 高 圧 母 線 ，代 替 交 流 電 源 設
備※3
衛星電話設備（常設）

9台

備※3

衛星電話設備衛星電話設備（可搬型）テレビ会議

テレビ会議システム

システム(社 内 向 )発電所内

非常用高圧母線，代替交流電源設

15 台
1式

充電式電池（本体内蔵）
非常用高圧母線，代替交流電源設
備※3

ハンドセット2台

非常用高圧母線，充電器

スピーカー

2台

非常用高圧母線，充電器

無線連絡設備（常設）

4台

送受話器

備※3

無線連絡設備
無線連絡設備（可搬型）
テレビ会議システム

発電所外

78 台
1式

IP-電 話 機 （ 地 上 系 ）4台

非常用高圧母線，代替交流電源設

非 常 用 高 圧 母 線 ，代 替 交 流 電 源 設
備※3

統合原子力
IP-電 話 機 （ 衛 星 系 ）2台

非 常 用 高 圧 母 線 ，代 替 交 流 電 源 設
備※3

ワークを用いた通信連絡設備

充電式電池（本体内蔵）

備※3（ 衛 星 系・地 上 系 共 用 ）防災ネット

非常用高圧母線，代替交流電源設

IP-FAX（ 地 上 系 ）1台

非 常 用 高 圧 母 線 ，代 替 交 流 電 源 設
備※3

IP-FAX（ 衛 星 系 ）1台

非 常 用 高 圧 母 線 ，代 替 交 流 電 源 設
備※3

専用電話設備

専用電話設備7台

乾電池，手動発電（自治体他向）※1：局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※2：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）※3：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を指す

61-9-5-25

（２）放射線防護資機材品名と配備数○防護具
配 備 数 （6／ 7 号 炉 共 用 ） ※ ７

品名
免震重要棟内5 号炉原子炉建屋内

中央制御室

構 内 （ 参 考）

緊急時対策所

緊急時対策所

不織布カバーオール

1,890 着 ※ １

1,890 着 ※ １

420 着 ※ ８

約 5,000 着

靴下

1,890 足 ※ １

1,890 足 ※ １

420 足 ※ ８

約 5,000 足

帽子

1,890 着 ※ １

1,890 着 ※ １

420 着 ※ ８

約 5,000 着

綿手袋

1,890 双 ※ １

1,890 双 ※ １

420 双 ※ ８

約 5,000 双

ゴム手袋

3,780 双 ※ ２

3,780 双 ※ ２840 双 ※ ９

約 15,000 双

全面マスク

810 個 ※ ３810 個 ※ ３

180 個 ※ 10

約 2,000 個

チャコールフィルタ

3,780 個 ※ ２

3,780 個 ※ ２840 個 ※ ９

約 5,000 個

アノラック

945 着 ※ ４945 着 ※ ４

210 着 ※ 11

約 3,000 着

汚染区域用靴40 足 ※ ５40 足 ※ ５

10 足 ※ 12

約 300 足タングステンベスト

14 着 ※ ６

14 着 ※ ６―

10 着

セ ル フ エ ア セ ッ ト ※ 13

4台

4台

4台

約 100 台酸 素 呼 吸 器 ※ 14

―

―

5台

約 20 台※ 1： 180 名 （ 1～ 7 号 炉 対 応 の 緊 急 時 対 策 要 員 164 名 ＋ 自 衛 消 防 隊 10 名 ＋ 余 裕 。 以 下 同 様 ） ×7 日 ×1.5 倍※ 2： ※ 1×2※ 3： 180 名 ×3 日 （ 除 染 に よ る 再 使 用 を 考 慮 ） ×1.5 倍※ 4： 180 名 ×7 日 ×1.5 倍 ×50%（ 年 間 降 水 日 数 を 考 慮 ）※ 5： 80 名 （ 1～ 7 号 炉 対 応 の 現 場 復 旧 班 要 員 65 名 ＋ 保 安 班 要 員 15 名 ） ×0.5（ 現 場 要 員 の 半 数 ）※ 6： 14 名 （ プ ル ー ム 通 過 時 現 場 復 旧 班 要 員 14 名 ）※ 7： 予 備 を 含 む （ 今 後 ， 訓 練 等 で 見 直 し を 行 う ）※ 8： 20 名 （ 6／ 7 号 炉 運 転 員 18 名 ＋ 余 裕 ） ×2 交 代 ×7 日 ×1.5 倍※ 9： ※ 8×2※ 10： 20 名 （ 6／ 7 号 炉 運 転 員 18 名 ＋ 余 裕 ） ×2 交 代 ×3 日 （ 除 染 に よ る 再 使 用 を 考 慮 ） ×1.5 倍※ 11： 20 名 （ 6／ 7 号 炉 運 転 員 18 名 ＋ 余 裕 ） ×2 交 代 ×7 日 ×1.5 倍 ×50％ （ 年 間 降 水 日 数 を 考 慮 ）※ 12： 20 名 （ 6／ 7 号 炉 運 転 員 18 名 ＋ 余 裕 ） ×0.5（ 現 場 要 員 の 半 数 ）※ 13： 初 期 対 応 用 3 台 +予 備 1 台※ 14： イ ン タ ー フ ェ イ ス シ ス テ ム LOCA 等 対 応 用 4 台 +予 備 1 台

・1.5 倍 の 妥 当 性 の 確 認 に つ い て【緊急時対策所】
初 動 態 勢 時 （ 1 日 目）， 1～ 7 号 炉 対 応 の 緊 急 時 対 策 要 員 数 は 164 名 ＋ 自 衛 消 防 隊 10 名で あ り ， 機
能 班 要 員 84 名 ，現 場 要 員 80 名 及 び 自 衛 消 防 隊 10 名 で 構 成 さ れ て い る 。こ の う ち ，本 部 要 員 は ，緊急 時 対 策 所 を 陽 圧 化 す る こ と に よ り ，防 護 具 類 を 着 用 す る 必 要 が な い が ，全 要 員 は 12 時 間 に 1 回 交
代 す る た め ， 2 回 の 交 代 分 を 考 慮 す る 。 ま た ， 現 場 要 員 80 名 は， 1 日 に 6 回 現 場 に 行 く こ と を 想 定
す る 。自 衛 消 防 隊 は 火 災 現 場 に は 消 防 服 で 出 向 し ，防 護 具 類 を 着 用 す る 必 要 が な い た め 考 慮 し な い 。
プ ル ー ム 通 過 以 降（2 日 目 以 降），1～7 号 炉 対 応 の 緊 急 時 対 策 要 員 数 は 71 名 で あ り ，機 能 班 要 員
54 名 ， 現 場 要 員 17 名 及 び 自 衛 消 防 隊 10 名 で 構 成さ れ て い る 。 こ の う ち ， 本 部 要 員 は ， 緊 急 時 対策 所 を 陽 圧 化 す る こ と に よ り ，防 護 具 類 を 着 用 す る 必 要 が な い が ，全 要 員 は 7 日 目 以 降 に 1 回 交 代
す る た め ，1 回 の 交 代 分 を 考 慮 す る 。 ま た， 現 場 要 員 は 1 日 に 6 回 現 場 に 行 く こ と を 想 定 す る 。 自61-9-5-26

衛消防隊は火災現場には消防服で出向し，防護具類を着用する必要がないため考慮しない。
174 名×2 交 代 ＋ 80 名×6 回 ＋71 名 ＋10 名 ＋ 17 名×6 回×6 日 ＝ 1,521 着 ＜1,890 着【中央制御室】
要 員 数 18 名 は ， 運 転 員 （ 中 操 ）7 名 と 運 転 員 （ 現 場 ）11 名 で 構 成 さ れ て い る 。 こ の う ち ， 運 転
員 （ 中 操 ） は ， 中 央 制 御 室 内 を 陽 圧 化 す る こ と に よ り ， 防 護 具 類 を 着 用 す る 必 要 が な い 。 た だ し，
運 転 員 は 2 交 代 を 考 慮 し ， 交 代 時 の 1 回 着 用 を 想 定 す る 。 ま た ， 運 転 員 （ 現 場 ） は ，1 日 に 1 回 現場に行くことを想定している。
18 名×1 回×2 交 代×7 日 ＋ 11 名×1 回×2 交 代 ×７ 日 ＝406 着 ＜ 420 着
上 記 想 定 に よ り ，重 大 事 故 等 発 生 時 に ，交 代 等 で 中 央 制 御 室 に 複 数 の 班 が い る 場 合 を 考 慮 し て も，
初動対応として十分な数量を確保している。

なお，いずれの場合も防護具類が不足する場合は，構内より適宜運搬することにより補充する。

○計測器（被ばく管理，汚染管理）
配備台数 （6／7 号炉共 用） ※ ６

品名
免震重要 棟内

5 号炉原子炉建 屋内

緊急時対 策所

緊急時対 策所

中央制御 室個人線量

電子式線 量計

180 台 ※ １

180 台 ※ １

70 台 ※ ２

計

ガラスバ ッチ

180 台 ※ １

180 台 ※ １

70 台 ※ ２

GM 汚染サー ベイメ ータ

5 台※３

5 台※３

3 台※３

電離箱サ ーベイ メータ

8 台※４

8 台※４

2 台※４

可搬型エ リアモ ニタ

4 台※５

4 台※５

3 台※５

※１：180 名（1～7 号炉対応の緊 急時対 策要員 164 名＋自衛 消防隊 10 名 ＋余裕）
※２：18 名（6／7 号炉 運転員 18 名）＋46 名（ 引継班， 日勤班 ，作業管 理班）＋ 余裕※３：チ ェンジ ングエリ アにて使 用※４：現 場作業 時に使用
※５：5 号炉原子炉 建屋 内緊急時 対策所の 1 台は 陽圧化の 判断の ために重 大事故等 対処設 備として使用する。その他は各エリアにて使用。設置のタイミングは，チェンジング
エリア設 営判断 と同時（ 原子力災 害対策 特別措置 法第 10 条特定事象）※６：予 備を含 む（今後 ，訓練等 で見直 しを行う ）61-9-5-27

（３）原子力災害対策活動で使用する資料
免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所のそれぞれに以下の資料を配備する。
資料

１．発電所周辺地図①

発電所周辺地域地図（1/25,000）②

発電所周辺地域地図（1/50,000）

２．発電所周辺航空写真パネル
３．発電所気象観測データ①

統計処理データ②

毎時観測データ

４．発電所周辺環境モニタリング関連データ①

空間線量モニタリング設備配置図②

環境試料サンプリング位置図③

環境モニタリング測定データ

５．発電所周辺人口関連データ①

方位別人口分布図②

集落の人口分布図③

市町村人口表６．主要系統模式図（各号炉）
７．原子炉設置（変更）許可申請書（各号炉）
８．系統図及びプラント配置図
①

系統図

②

プラント配置図

９．プラント関係プロセス及び放射線計測配置図（各号炉）
10．プラント主要設備概要（各号炉）
11．原子炉安全保護系ロジック一覧表（各号炉）
12．規定類①

原子力施設保安規定②

原子力事業者防災業務計画

13．事故時操作基準

61-9-5-28

名

（４）その他資機材等
ａ.免震重要棟内緊急時対策所
名称
酸素濃度計

仕様等
・測定範囲：0～100％

容量
2 台※1

・測定精度：±0.5％(0～25.0％)±3.0％(25.1％以上)
・電源：単 3 形乾電池 4 本

・検知原理：ガルバニ電池式
・管理目標：18％以上（酸素欠乏症防止規則を準拠）
二酸化炭素濃度計

・測定範囲：0～10,000ppm

2 台※1

・測定精度：±3％FS・電源：単 3 形乾電池 4 本

・検知原理：非分散形赤外線式（NDIR）
・管理目標：0.5％以下（事務所衛生基準規則を準拠）
一般テレビ

報道や気象情報等を入手するため，一般テレビ（回線，機器）を配備する。

1式

社内情報共有必要な資料・書類等を作成するため，
社 内 用 パ ソ コ ン を 配 備 す る と も に ,必 要 な イ ン フ ラ（社内回線）を整備する。

1式

プルーム通過中に免震重要棟 1 階待避室から退出する必要がないように，余裕数を見込んで 1 日分以上の食料及び飲料水を 1 階待避室内に保管する。

3,780 食 ※ 2

残りの数量については，免震重要棟 1 階廊下倉庫に保管することで，必要に応じて取りに行くことが可能である。

(1.5 ﾘｯﾄﾙ)

簡易トイレ

プルーム通過中に緊急時対策所から退出する必要がないよう，また，本設のトイレが使用できない場合に備え，簡易トイレを配備する。

1式

ヨウ素剤

初日に 2 錠，二日目以降は 2 錠／一日服用する。

1,440 錠 ※ 4（回線，機器）
社内パソコン（回線，機器）
飲食料

2,520 本 ※ 3※1：予備を 含む。
※2：180 名（１ ～７号 炉対応の 緊急時 対策要 員 164 名＋自 衛消防 隊 10 名＋余裕）×7
日×3 食※3：180 名（１～ ７号 炉対応の 緊急時 対策要 員 164 名＋自衛 消防隊 10 名＋余裕）× 7
日×2 本(1.5 ﾘｯﾄﾙ／本)※4：180 名（1～7 号炉対 応の緊急 時対策 要員 164 名＋自衛 消防隊 10 名＋ 余裕）× （初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠 ／1 日×6 日）

61-9-5-29

ｂ.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所
名称
酸素濃度計

仕様等
・測定範囲：0～100％

容量
2 台※1

・測定精度：±0.5％(0～25.0％)±3.0％(25.1％以上)
・電源：単 3 形乾電池 4 本

・検知原理：ガルバニ電池式
・管理目標：18％以上（酸素欠乏症防止規則を準拠）
二酸化炭素濃度計

・測定範囲：0～10,000ppm

2 台※1

・測定精度：±3％FS・電源：単 3 形乾電池 4 本

・検知原理：非分散形赤外線式（NDIR）
・管理目標：0.5％以下（事務所衛生基準規則を準拠）
一般テレビ（回線，機器）
社内パソコン（回線，機器）
飲食料

報道や気象情報等を入手するため，一般テレビ（回線，機器）を配備する。

1式

社内情報共有必要な資料・書類等を作成するため，
社 内 用 パ ソ コ ン を 配 備 す る と も に ,必 要 な イ ン フ ラ（社内回線）を整備する。

1式

プルーム通過中に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所から退出する必要がないように，余裕数を見込んで
１日分以上の食料及び飲料水を待避室内に保管する。

3,780 食 ※ 2
2,520 本 ※ 3(1.5 ﾘｯﾄﾙ)

残りの数量については，5 号炉原子炉建屋に保管することで，必要に応じて取りに行くことが可能であ
る。
簡易トイレ

プルーム通過中に緊急時対策所から退出する必要がないよう，また，本設のトイレが使用できない場合に備え，簡易トイレを配備する。

1式

ヨウ素剤

初日に 2 錠，二日目以降は 1 錠／一日服用する。

1,440 錠 ※ 4※1：予備を 含む。
※2：180 名（1～7 号炉 対応の緊 急時対 策要員 164 名＋自衛 消防隊 10 名＋余裕）×7 日
×3 食※3：180 名（1～7 号炉 対応の緊 急時対 策要員 164 名＋自衛 消防隊 10 名＋余裕）×7 日
×2 本(1.5 ﾘｯﾄﾙ／本)※4：180 名（1～7 号炉対 応の緊急 時対策 要員 164 名＋自衛 消防隊 10 名＋ 余裕）× （初日 2 錠＋2 日目以降 1 錠 ／1 日×6 日）

61-9-5-30

5.3 通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について（１）免震重要棟内緊急時対策所の通信連絡設備の必要な容量について
免震重要棟内緊急時対策所 2 階に配備している通信連絡設備の容量及び事故時に想定される必要な容量は表 5.3-1 の通りである。
なお，免震重要棟内緊急時対策所 2 階から免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に移動する際は，通信回線を免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に切替える。
表 5.3-1 免震重要棟内緊急時対策所の通信連絡設備の必要容量
通信種別

数量※２

主要設備

発電所内外

固定電話機

最低必要
数量※３

18 台

本部 2 台，計画班 2 台，（回線）

保安班 2 台，号機班 6 台，
25 台

電力保安通信用電話設備

30 台

PHS 端末※１（回線）

復旧班 4 台，通報班 2 台
立地・広報班 2 台，
資材班 2 台，総務班 3 台

（回線）

FAX

最低必要数量※３の根拠

1台

1台

（回線）

（回線）

［社内外連絡用］
号機班 3 台衛星電話設備（常設）

衛星電話設備

12 台

5台(6,7 号炉中央制御室連絡用 2 台，停止号炉中央制御室連絡用 1 台），
通報班 1 台，共用 1 台

衛星電話設備（可搬型）

発電所内

20 台

3台

1式

［1 式］

ハンドセット

1台

［1 台］

スピーカー

1台

［1 台］

無線連絡設備（常設）9台

4台

復旧班現場連絡用 4 台

無線連絡設備（可搬型）

102 台

18 台

現場連絡用 18 台

1式

1式

社内外会議用

テレビ会議

テレビ会議システム

システム

（社内向）

送受話器

無線連絡設備
発電所外

テレビ会議システム

共用（モニタリングカー等）［社内会議用］［所内連絡用］

統合原子力（衛星系・有線系 共用）

防災ネットワー

IP-電話機（有線系）

4台

［2 台］

クを用いた通信

IP-電話機（衛星系）

2台

2台

連絡設備

IP-FAX（有線系）

3台

［1 台］

［発電所内外連絡用

IP-FAX（衛星系）

1台

1台

発電所内外連絡用

局線加入電話設備

専用電話設備（自治体他向）79 回線 ［26 回線］

7台－［政府関係者用 1 台，当社用 1 台］
政府関係者用 1 台，当社用 1 台
共用］
共用［固定電話機又は PHS 端末 25 台（回線），FAX1 台（回線）］
他の発電所外用通信連絡設備にて代用が可能※１：局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）※３：今後，訓練等で見直しを行う。
［］内は設計基準事故対処設備であり，参考として多様性も考慮した十分な容量を記載している。

61-9-5-31

（２）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備の必要な容量について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に配備している通信連絡設備の容量及び事故時に想定される必要な容量は表 5.3-2 の通りである。
表 5.3-2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備の必要容量
通信種別

数量※２

主要設備

発電所内外
固定電話機

最低必要
数量※３

15 台

本部 2 台，計画班 2 台，（回線）

保安班 2 台，号機班 6 台，
25 台

電力保安通信用
電話設備

※１

30 台

PHS 端末（回線）

復旧班 4 台，通報班 2 台，
立地・広報班 2 台，
資材班 2 台，総務班 3 台

（回線）

FAX

最低必要数量※３の根拠

1台

1台

（回線）

（回線）

［社内外連絡用］
号機班 3 台衛星電話設備衛星電話設備（常設）9台

5台(6,7 号炉中央制御室連絡用 2 台，停止号炉中央制御室連絡用 1 台），
通報班 1 台，共用 1 台

衛星電話設備（可搬型）

発電所内

19 台

3台

1式

［1 式］

ハンドセット

2台

［1 台］

スピーカー

2台

［1 台］

無線連絡設備（常設）4台

4台

復旧班現場連絡用 4 台

無線連絡設備（可搬型）

78 台

18 台

現場連絡用 18 台

1式

1式

社内外会議用

IP-電話機（有線系）

4台

［2 台］

IP-電話機（衛星系）

2台

2台

IP-FAX（有線系）

1台

［1 台］

IP-FAX（衛星系）

1台

1台

7台

－

テレビ会議

テレビ会議システム

システム

（社内向）

送受話器

無線連絡設備
発電所外

テレビ会議システム
統合原子力
防災ネットワークを用いた通信
連絡設備（衛星系・有線系 共用）

共用（モニタリングカー等）［社内会議用］［所内連絡用］［政府関係者用 1 台，当社用 1 台］
政府関係者用 1 台，当社用 1 台［発電所内外連絡用
発電所内外連絡用

共用］
共用

他の発電所外用通信連絡設備にて代専用電話設備（自治体他向）用が可能※１：局線加入電話設備に接続されており，発電所外への連絡も可能※２：予備を含む（今後，訓練等で見直しを行う）※３：今後，訓練等で見直しを行う。［］内は設計基準事故対処設備であり，参考として多様性も考慮した十分な容量を記載している。

61-9-5-32

（３）事故時に必要なデータ伝送に関する必要回線容量について
免震重要棟内緊急時対策所並びに 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，発電所外用として
緊急時対策支援システム（ERSS）へ必要なデータを伝送できる設備を配備し，専用であって多様性を確保した統合原子力防災ネットワークに接続しており，表 5.3-3 のように事故時に必要なデータ（必要回線容量）を伝送できる回線容量を有している。
表 5.3-3 事故時に必要なデータ伝送に関する必要回線容量について

通信回線種別

回線容量

必要回線容量

データ伝送

通信連絡

（緊急時対策支援（統合原子力防災ネットワーク

システム伝送装置）
有線系
統合原子力

回線

5Mbps

1.3Mbps6kbps（1～7 号炉分）

を用いた通信連絡設備）
1.3Mbps（テレビ会議システム，IP-電話機，
IP-FAX）

防災ネット
ワーク

衛星系
回線

384kbps

248kbps6kbps（１～7 号炉分）

61-9-5-33

242kbps（テレビ会議システム，IP-電話機，
IP-FAX）

5.4

SPDS の デ ー タ 伝 送 概 要 と パ ラ メ ー タ に つ い て
通常，免震重要棟内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置は，6 号炉及び 7 号炉のコントロール建屋に設置するプロセス計算
機 か ら デ ー タ を 収 集 し ， SPDS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 設 計 と す る 。 ま た ，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送
装置は，6 号炉及び 7 号炉のコントロール建屋に設置するデータ伝送装置
か ら デ ー タ を 収 集 し ， SPDS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 設 計 と す る 。
免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置
す る 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム 伝 送 装 置 に 入 力 さ れ る パ ラ メ ー タ（ SPDS パ ラメータ）は，各緊急時対策所において，データを確認することができる。
ま た ， 国 の 緊 急 時 対 策 支 援 シ ス テ ム （ ERSS） へ の 伝 送 に つ い て は ， 免 震
重要棟内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置と 5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システム伝送装置の両方から伝送する設計とする。
通常のデータ伝送ラインが使用できない場合，免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する緊急時対策支援システ
ム 伝 送 装 置 は ，主 な ERSS 伝 送 パ ラ メ ー タ ※ を バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン に よ
り 6 号炉及び 7 号炉のコントロール建屋に設置するデータ伝送装置からデー タ を 収 集 し ， SPDS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 設 計 と す る 。
各パラメータは，緊急時対策支援システム伝送装置に 2 週間分（1 分周期 ） の デ ー タ が 保 存 さ れ ， SPDS 表 示 装 置 に て 過 去 デ ー タ （ 2 週 間 分 ） が 確
認できる設計とする。
※ 一 部 の「 環 境 の 情 報 確 認 」に 関 す る パ ラ メ ー タ は ，バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず ，SPDS
表示装置で確認できる。

SPDS パ ラ メ ー タ に つ い て は ，緊 急 時 対 策 所 に お い て 必 要 な 指 示 を 行 う ことが出来るよう，プラント・系統全体の安定・変化傾向を把握し，それによって事故の様相の把握とその復旧方策，代替措置の計画・立案・指揮・助言を行うために必要な情報を選定する。すなわち，以下に示す対応活動が可能となるように必要なパラメータが表示・把握できる設計とする。
① 各 号 炉 の 中 央 制 御 室（ 運 転 員 ）を 支 援 す る 観 点 か ら「 炉 心 反 応 度 の 状
態 」，「 炉 心 冷 却 の 状 態 」，「 格 納 容 器 の 状 態 」，「 放 射 能 隔 離 の 状 態 」，
61-9-5-34

「 非 常 用 炉 心 冷 却 系 （ Ｅ Ｃ Ｃ Ｓ ） の 状 態 等 」 の 確 認 に 加 え ，「 使 用 済
み燃料プールの状態」の把握，並びに「環境の情報」の把握。
② 上 記 ① を 元 に し た 設 備・系 統 の 機 能 が 維 持 で き て い る か ，性 能 を 発 揮できているか等プラント状況・挙動の把握。
上記①②が可能となるパラメータを確認することで，中央制御室でのバルブ開閉等の操作の結果として予測されるプラント状況・挙動との比較を行うことができ，前述の計画・立案・指揮・助言を行うことができること
か ら ，弁 の 開 閉 状 態 等 に つ い て は 一 部 を 除 き SPDS パ ラ メ ー タ と し て 選 定 しない。弁の開閉状態等についての情報が必要な場合には，通信連絡設備を用いて中央制御室（運転員）に確認する。
（ 例：中 央 制 御 室 に て 低 圧 代 替 注 水 操 作 を 行 っ た 場 合 ，緊 急 時 対 策 所 に お いて は ，原 子 炉 水 位・復 水 補 給 水 系 流 量（ 原 子 炉 圧 力 容 器 ）を 確 認 す る
こ と で 操 作 成 功 時 の 予 測 と の 比 較 を 行 う こ と が で き る 。）

バックアップ伝送ラインでは，これらパラメータ以外にも，「水素爆発による格納容器の破損防止」「 水 素 爆 発 に よ る 原 子 炉 建 屋 の 損 傷 防 止 」に 必
要なパラメータ（バックアップ対象パラメータ）を収集し，緊急時対策所に 設 置 す る SPDS 表 示 装 置 に お い て 確 認 で き る 設 計 と す る 。
SPDS 表 示 装 置 で 確 認 で き る パ ラ メ ー タ（ 6 号 炉 ，7 号 炉 ）を 表 5.4-1,5.4-2に 示 す 。ま た ，表 5.4-3 に 設 置 許 可 基 準 規 則 第 58 条 に お け る 計 装 設 備 と バ
ックアップ対象パラメータの整理を示す。
な お ，ERSS 伝 送 パ ラ メ ー タ 以 外 の バ ッ ク ア ッ プ 対 象 パ ラ メ ー タ に つ い ては、免震重要棟内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（ テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム ，IP－ 電 話 機 ，IP－ FAX）を 使 用 し 国 等 の 関 係 各 所 と情報共有することは可能である。

61-9-5-35

屋外監視カメラ（津波監視含む）

無線

６号炉
コントロール建屋※１

免震重要棟内緊急時対策所

中央制御室待避室

事務本館

SPDS
表示装置

※５

衛星無線
通信装置※３
光ファイバ
通信伝送装置※３

光ファイバ
通信伝送装置(c)

光ファイバ
通信伝送装置

緊急時対策支援システム伝送装置※6

光ファイバ
通信伝送装置(a)

光ファイバ
通信伝送装置※３(d)
電力保安通信用回線（有線系・無線系） ※
５

(2回線)

データ
伝送装置

プロセス
計算機
１～４
号炉
建屋

中央制御室等 制御盤

マイクロ波
無線装置※7(e)(b)

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所
SPDS
表示装置

本社
衛星無線
通信装置

光ファイバ
通信伝送装置※7

※４

(e)

マイクロ波
無線装置※7

衛星無線通信装置

緊急時対策支援システム伝送装置※6※１:７号炉も同様※２：国の緊急時対策支援システム。ERSSの第二データセンター設置完了後，本社等から伝送予定。
※３：通信事業者所掌の統合原子力防災ネットワークを超えた範囲から国所掌のERSSとなる。
※４：可搬型モニタリングポスト等データ表示装置

光ファイバ
通信伝送装置※３(c)(b)

通信事業者回線（衛星無線通信回線）
（衛星系）

衛星無線
通信装置※３※５光ファイバ
通信伝送装置

図 5.4-1

ERSS
第二データセンター※２（原子力規制庁）

光ファイバ
通信伝送装置※7

有線

可搬型モニタ 可搬型気象
リングポスト 観測装置

ERSS
第一データセンター※２（原子力規制庁）※４(e)

通信事業者回線（統合原子力防災
ネットワーク）
（有線系）

データ
表示装置

国

通信事業者回線（統合原子力防災
ネットワーク）（衛星系）

柏崎刈羽原子力発電所

SPDS
表示装置

［凡例］

(d)

： 有線系
： 無線又は衛星系： 通常伝送ライン： バックアップ伝送ライン※５：屋外監視カメラ監視装置（有線又は無線系による伝送）※６：免震重要棟の緊急時対策支援システム伝送装置から本社経由で第二データセンターへ，
５号炉原子炉建屋の緊急時対策支援システム伝送装置から第一データセンターへ伝送する。
※７：電力保安通信用回線及び回線に接続される装置は，一般送配電事業会社所掌となる。

必 要 な 情 報 を 把 握 で き る 設 備（ 安 全 パ ラ メ ー タ 表 示 シ ス テ ム (SPDS)）等のデータ伝送概要

61-9-5-36

表 5.4-1

SPDS 表 示 装 置 で 確 認 で き る パ ラ メ ー タ

6 号 炉 （ 1／ 9）

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ＡＰＲＭ平均値○○○

ＡＰＲＭ（Ａ）○－○

ＡＰＲＭ（Ｂ）○－○

ＡＰＲＭ（Ｃ）○－○

ＡＰＲＭ（Ｄ）

○

－

○

目的

対象パラメータ

ＳＲＮＭ（Ａ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｂ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｃ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｄ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｅ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｆ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｇ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｈ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｊ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｌ）

対数計数率出力

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ａ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｂ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｃ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｄ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｅ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｆ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｇ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｈ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｊ）

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｌ）

計数率高高

○

○

○

○

○

○

原子炉圧力（Ａ）○－○

原子炉圧力（Ｂ）○－○

原子炉圧力（Ｃ）○－○

原子炉圧力（ＳＡ）○－○

原子炉水位（広帯域）ＰＢＶ

○

○

○

原子炉水位（広帯域）（Ａ）

○

－

○

炉心冷却の

原子炉水位（広帯域）（Ｃ）

○

－

○

状態確認

原子炉水位（広帯域）（Ｆ）

○

－

○

原子炉水位（燃料域）ＰＢＶ

○

○

○

原子炉水位（燃料域）（Ａ）

○

－

○

原子炉水位（燃料域）（Ｂ）

○

－

○

原 子 炉 水 位 （ Ｓ Ａ ）（ ワ イ ド ）

○

－

○

原 子 炉 水 位 （ Ｓ Ａ ）（ ナ ロ ー ）

○

－

○

炉水温度

ＰＢＶ

○

○

○

逃し安全弁

開

○

○

○

炉心反応度
の状態確認

原子炉圧力

（広帯域）（ＢＶ）

61-9-5-37

6 号 炉 （ 2／ 9）
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ＨＰＣＦ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＨＰＣＦ（Ｃ）系統流量

○

○

○

ＲＣＩＣ系統流量○○○

高圧代替注水系系統流量

○

－

○

ＲＨＲ（Ａ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｃ）系統流量

○

○

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）入口冷却水流量

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）入口冷却水流量

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）入口冷却水流量

○

－

○

原子炉補機冷却水系（Ａ）系統流量

○

－

○

原子炉補機冷却水系（Ｂ）系統流量

○

－

○

原子炉補機冷却水系（Ｃ）系統流量

○

－

○

６．９ｋＶ

６Ａ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ａ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ｂ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ｂ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＡ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＡ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＢ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＢ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ｃ母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ｄ母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６Ｅ母線電圧

○

○

○

目的

炉心冷却の
状態確認

対象パラメータ

Ｄ／Ｇ

６Ａ

遮断器

投入

○

○

○

Ｄ／Ｇ

６Ｂ

遮断器

投入

○

○

○

Ｄ／Ｇ

６Ｃ

遮断器

投入

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

原子炉圧力容器温度（原子炉圧力容器下鏡上部温度）
復水補給水系流量（原子炉圧力容器）（ＲＰＶ注水流量）
復水貯蔵槽水位（ＳＡ）

61-9-5-38

6 号 炉 （ 3／ 9）
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ＣＡＭＳ（Ａ）Ｄ／Ｗ放射能

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）Ｄ／Ｗ放射能

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ａ）Ｓ／Ｃ放射能

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）Ｓ／Ｃ放射能

○

○

○

ドライウェル圧力（広帯域）（最大）

○

○

○

格納容器内圧力（Ｄ／Ｗ）

○

－

○

サプレッションチェンバ圧力（最大）

○

○

○

格納容器内圧力（Ｓ／Ｃ）

○

－

○

ＲＰＶベロシール部周辺温度（最大）

○

○

○

サプレッションプール水位

○

○

○

目的

対象パラメータ

ＢＶ

サプレッション・チェンバ・プール水位

○

－

○

サプレッション・チェンバ気体温度

○

－

○

Ｓ／Ｐ水温度（最大）

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

サプレッション・チェンバ・プール水温度（中間上部）
サプレッション・チェンバ・プール水温度（中間下部）
サプレッション・チェンバ・プール水温度
（下部）
格納容器内
の状態確認

ＣＡＭＳ（Ａ）

水素濃度

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）

水素濃度

○

○

○

格納容器内水素濃度（ＳＡ）（Ｄ／Ｗ）

○

－

○

格納容器内水素濃度（ＳＡ）（Ｓ／Ｃ）

○

－

○

ＣＡＭＳ（Ａ）

酸素濃度

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）

酸素濃度

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ａ）サンプル切替（Ｄ／Ｗ）

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）サンプル切替（Ｄ／Ｗ）

○

○

○

ＲＨＲ（Ａ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｃ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ格納容器冷却ライン隔離弁Ｂ 全閉以外

○

○

○

ＲＨＲ格納容器冷却ライン隔離弁Ｃ 全閉以外

○

○

○

残留熱除去系ポンプ（Ａ）吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）吐出圧力

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

ド ラ イ ウ ェ ル 雰 囲 気 温 度 (上 部 ド ラ イ ウ ェ ル フ
ランジ部雰囲気温度）
ド ラ イ ウ ェ ル 雰 囲 気 温 度 (下 部 ド ラ イ ウ ェ ル リ
ターンライン上部雰囲気温度）
復水補給水系流量（原子炉格納容器）(ド ラ イ ウ ェ ル 注 水 流 量 ）

61-9-5-39

6 号 炉 （ 4／ 9）
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

復水移送ポンプ（Ａ）吐出圧力

○

－

○

復水移送ポンプ（Ｂ）吐出圧力

○

－

○

復水移送ポンプ（Ｃ）吐出圧力

○

－

○

復水補給水系温度（代替循環冷却）

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

排気筒排気放射能（ＩＣ）（最大）

○

○

○

排気筒排気（ＳＣＩＮ）放射能（Ａ）

○

○

○

排気筒排気（ＳＣＩＮ）放射能（Ｂ）

○

○

○

主蒸気管放射能高（スクラム）区分（１）

○

○

○

主蒸気管放射能高（スクラム）区分（２）

○

○

○

主蒸気管放射能高（スクラム）区分（３）

○

○

○

主蒸気管放射能高（スクラム）区分（４）

○

○

○

ＰＣＩＳ隔離

内側

○

○

○

ＰＣＩＳ隔離

外側

○

○

○

○

○

○

目的

対象パラメータ

格納容器下部水位
格納容器内(ペ デ ス タ ル 水 位 高 （ 3m )）の状態確認

格納容器下部水位(ペ デ ス タ ル 水 位 高 （ 2m )）格納容器下部水位(ペ デ ス タ ル 水 位 高 （ 1m )）復水補給水系流量（原子炉格納容器）(ペ デ ス タ ル 注 水 流 量 ）

放射能隔離
の状態確認

ＭＳＩＶ（内側）

閉

主蒸気内側隔離弁（Ａ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｂ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｃ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｄ）

全閉以外

○

○

○

○

○

○

ＭＳＩＶ（外側）

閉

主蒸気外側隔離弁（Ａ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｂ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｃ）

全閉以外

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｄ）

全閉以外

○

○

○

ＳＧＴＳ

（Ａ）

作動（１系）

○

○

○

ＳＧＴＳ

（Ｂ）

作動（１系）

○

○

○

環境の情報

ＳＧＴＳ排ガス放射能（ＩＣ）（最大）

○

○

○

確認

ＳＧＴＳ排ガス（ＳＣＩＮ）放射能（Ａ）

○

○

○

ＳＧＴＳ排ガス（ＳＣＩＮ）放射能（Ｂ）

○

○

○

６号機

○

○

－※

海水モニタ（指数タイプ）※

バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず 、 SP DS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 。

61-9-5-40

6 号 炉 （ 5／ 9）
目的

対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

モニタリングポストＮｏ．１

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．２

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．３

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．４

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．５

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．６

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．７

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．８

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．９

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．１

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．２

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．３

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．４

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．５

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．６

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．７

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．８

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．９

低線量率

○

○

－※

風向２０ｍ

○

○

－※

環境の情報

風向８５ｍ

○

○

－※

確認

風向１６０ｍ

○

○

－※

風速２０ｍ

○

○

－※

風速８５ｍ

○

○

－※

風速１６０ｍ

○

○

－※

大気安定度

○

○

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．１ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．２ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．３ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．４ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．５ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．６ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．７ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．８ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．９ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．１ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．２ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．３ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．４ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．５ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．６ 低 線 量 率

○

－

－※

※

バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず 、 SP DS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 。

61-9-5-41

6 号 炉 （ 6／ 9）
可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．７ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．８ 低 線 量 率

○

－

－※

環境の情報

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．９ 低 線 量 率

○

－

－※

確認

風向（可搬型）○－－※

風速（可搬型）○－－※

大気安定度（可搬型）

○

－

－※

ＡＤＳ

Ａ

作動

○

○

○

ＡＤＳ

Ｂ

作動

○

○

○

○

○

○

ＲＣＩＣ

作動

ＨＰＣＦポンプ（Ｂ）

起動

○

○

○

ＨＰＣＦポンプ（Ｃ）

起動

○

○

○

非常用炉心冷ＲＨＲポンプ（Ａ）

起動

○

○

○

却系（ＥＣＣ

ＲＨＲポンプ（Ｂ）

起動

○

○

○

Ｓ）の状態等

ＲＨＲポンプ（Ｃ）

起動

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ａ）全閉以外

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ｂ）全閉以外

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ｃ）全閉以外

○

○

○

全制御棒全挿入

○

○

○

総給水流量

○

○

○

※

バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず 、 SP DS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 。

61-9-5-42

6 号 炉 （ 7／ 9）
目的

対象パラメータ

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル エ リ ア 雰 囲 気 温 度 ）

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +6 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +5 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +4 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度
使用済燃料
プールの状
態確認

(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +3 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +2 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 +1 000m m))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 ))使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 1000 mm))
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（低レンジ）
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ）

61-9-5-43

6 号 炉 （ 8／ 9）
目的

対象パラメータ

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル エ リ ア 雰 囲 気 温 度 ）

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6750 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6500 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 5500 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 5000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度
使用済燃料(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 4000 mm) ）プールの状

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）態確認（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 3000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 2000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 1000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 ) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 1000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 3000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(プ ー ル 底 部 付 近 ）61-9-5-44

6 号 炉 （ 9／ 9）
目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（Ａ）

○

－

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（Ｂ）

○

－

○

フィルタ装置入口圧力

○

－

○

フィルタ装置水位（Ａ）

○

－

○

フィルタ装置水位（Ｂ）

○

－

○

フィルタ装置スクラバ水ｐＨ

○

－

○

フィルタ装置金属フィルタ差圧

○

－

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ（Ａ）

○

－

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ（Ｂ）

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

対象パラメータ

フィルタ装置水素濃度（格納容器圧力逃がし装置水素濃度）
フィルタ装置水素濃度（フィルタベント装置出口水素濃度）
水素爆発に
よる格納容
器の破損防
止確認

原子炉建屋水素濃度（Ｒ／Ｂオペフロ水素濃度Ａ）
原子炉建屋水素濃度（Ｒ／Ｂオペフロ水素濃度Ｂ）
原子炉建屋水素濃度（上部ドライウェル所員用エアロック）
原子炉建屋水素濃度（上部ドライウェル機器搬入用ハッチ）
原子炉建屋水素濃度
水素爆発に（サプレッション・チェンバ出入口）

よる原子炉

原子炉建屋水素濃度

建屋の損傷（下部ドライウェル所員用エアロック）

防止確認

原子炉建屋水素濃度（下部ドライウェル機器搬入用ハッチ）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（北側ＰＡＲ吸気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（北側ＰＡＲ排気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（南側ＰＡＲ吸気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（南側ＰＡＲ排気温度）

61-9-5-45

表 5.4-2

SPDS 表 示 装 置 で 確 認 で き る パ ラ メ ー タ
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ＡＰＲＭ（平均値）○○○

ＡＰＲＭ（Ａ）○－○

ＡＰＲＭ（Ｂ）○－○

ＡＰＲＭ（Ｃ）

○

－

○

目的

対象パラメータＡＰＲＭ（Ｄ）

炉心反応度
の状態確認

7 号 炉 （ 1／ 9）

○

－

○

ＳＲＮＭ

（Ａ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｂ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｃ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｄ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｅ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｆ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｇ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｈ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｊ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

（Ｌ）

計数率

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ａ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｂ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｃ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｄ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｅ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｆ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｇ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｈ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｊ

計数率高高

○

○

○

ＳＲＮＭ

Ｌ

計数率高高

○

○

○

原子炉圧力

○

○

○

原子炉圧力（Ａ）

Ａ

○

－

○

原子炉圧力（Ｂ）○－○

原子炉圧力（Ｃ）○－○

原子炉圧力（ＳＡ）○－○

原子炉水位（Ｗ）Ａ○○○

原子炉水位（広帯域）（Ａ）

○

－

○

炉心冷却の

原子炉水位（広帯域）（Ｃ）

○

－

○

状態確認

原子炉水位（広帯域）（Ｆ）

○

－

○

原子炉水位（Ｆ）○○○

原子炉水位（燃料域）（Ａ）

○

－

○

原子炉水位（燃料域）（Ｂ）

○

－

○

原 子 炉 水 位 （ Ｓ Ａ ）（ ワ イ ド ）

○

－

○

原 子 炉 水 位 （ Ｓ Ａ ）（ ナ ロ ー ）

○

－

○

ＣＵＷ再生熱交換器入口温度

○

○

○

ＳＲＶ開（ＣＲＴ）○○○

61-9-5-46

7 号 炉 （ 2／ 9）
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

ＨＰＣＦ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＨＰＣＦ（Ｃ）系統流量

○

○

○

ＲＣＩＣ系統流量○○○

高圧代替注水系系統流量

○

－

○

ＲＨＲ（Ａ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｃ）系統流量

○

○

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）入口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）出口温度

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ａ）入口冷却水流量

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｂ）入口冷却水流量

○

－

○

残留熱除去系熱交換器（Ｃ）入口冷却水流量

○

－

○

原子炉補機冷却水系（Ａ）系統流量

○

－

○

目的

対象パラメータ

原子炉補機冷却水系（Ｂ）系統流量

○

－

○

炉心冷却の

原子炉補機冷却水系（Ｃ）系統流量

○

－

○

状態確認

６．９ｋＶ

７Ａ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ａ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ｂ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ｂ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＡ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＡ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＢ１母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

６ＳＢ２母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ｃ母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ｄ母線電圧

○

○

○

６．９ｋＶ

７Ｅ母線電圧

○

○

○

Ｍ／Ｃ

７Ｃ

Ｄ／Ｇ受電遮断器閉

○

○

○

Ｍ／Ｃ

７Ｄ

Ｄ／Ｇ受電遮断器閉

○

○

○

Ｍ／Ｃ

７Ｅ

Ｄ／Ｇ受電遮断器閉

○

○

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

原子炉圧力容器温度（ＲＰＶ下鏡上部温度）
復水補給水系流量（原子炉圧力容器）（ＲＨＲ（Ａ）注入配管流量）
復水貯蔵槽水位（ＳＡ）

61-9-5-47

7 号 炉 （ 3／ 9）
対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

格納容器内雰囲気放射線モニタ（Ａ）Ｄ／Ｗ

○

○

○

格納容器内雰囲気放射線モニタ（Ｂ）Ｄ／Ｗ

○

○

○

格納容器内雰囲気放射線モニタ（Ａ）Ｓ／Ｃ

○

○

○

格納容器内雰囲気放射線モニタ（Ｂ）Ｓ／Ｃ

○

○

○

ドライウェル圧力（Ｗ）

○

○

○

格納容器内圧力（Ｄ／Ｗ）

○

－

○

Ｓ／Ｃ圧力（最大値）

○

○

○

格納容器内圧力（Ｓ／Ｃ）

○

－

○

Ｄ／Ｗ温度（最大値）

○

○

○

Ｓ／Ｐ水温度最大値○○○

Ｓ／Ｐ水位（Ｗ）（最大値）

○

○

○

サプレッション・チェンバ・プール水位

○

－

○

サプレッション・チェンバ気体温度

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

格納容器内水素濃度（Ａ）

○

○

○

格納容器内水素濃度（Ｂ）

○

○

○

格納容器内水素濃度（ＳＡ）（Ｄ／Ｗ）

○

－

○

格納容器内水素濃度（ＳＡ）（Ｓ／Ｃ）

○

－

○

格納容器内酸素濃度（Ａ）

○

○

○

格納容器内酸素濃度（Ｂ）

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ａ）Ｄ／Ｗ測定中

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）Ｄ／Ｗ測定中

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ａ）Ｓ／Ｃ測定中

○

○

○

ＣＡＭＳ（Ｂ）Ｓ／Ｃ測定中

○

○

○

ＲＨＲ（Ａ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｂ）系統流量

○

○

○

ＲＨＲ（Ｃ）系統流量

○

○

○

目的

サプレッション・チェンバ・プール水温度（中間上部）
サプレッション・チェンバ・プール水温度（中間下部）
サプレッション・チェンバ・プール水温度（下部）
格納容器内の
状態確認

ＰＣＶスプレイ弁（Ｂ）

全閉

○

○

○

ＰＣＶスプレイ弁（Ｃ）

全閉

○

○

○

残留熱除去系ポンプ（Ａ）吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ（Ｂ）吐出圧力

○

－

○

残留熱除去系ポンプ（Ｃ）吐出圧力

○

－

○

○

－

○

○

－

○

ドライウェル雰囲気温度（上部Ｄ／Ｗ内雰囲気温度）
ドライウェル雰囲気温度（下部Ｄ／Ｗ内雰囲気温度）

61-9-5-48

7 号 炉 （ 4／ 9）
SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

復水移送ポンプ（Ａ）吐出圧力

○

－

○

復水移送ポンプ（Ｂ）吐出圧力

○

－

○

復水移送ポンプ（Ｃ）吐出圧力

○

－

○

復水補給水系温度（代替循環冷却）

○

－

○

格 納 容 器 下 部 水 位 （ Ｄ ／ Ｗ 下 部 水 位 （ 3m )）

○

－

○

格 納 容 器 下 部 水 位 （ Ｄ ／ Ｗ 下 部 水 位 （ 2m )）

○

－

○

格 納 容 器 下 部 水 位 （ Ｄ ／ Ｗ 下 部 水 位 （ 1m )）

○

－

○

○

－

○

排気筒放射線モニタ（ＩＣ）最大値

○

○

○

排気筒放射線モニタ（ＳＣＩＮ）Ａ

○

○

○

排気筒放射線モニタ（ＳＣＩＮ）Ｂ

○

○

○

区分Ⅰ主蒸気管放射能高高

○

○

○

区分Ⅱ主蒸気管放射能高高

○

○

○

区分Ⅲ主蒸気管放射能高高

○

○

○

区分Ⅳ主蒸気管放射能高高

○

○

○

ＰＣＩＳ隔離

内側

○

○

○

ＰＣＩＳ隔離外側

目的

対象パラメータ

復水補給水系流量（原子炉格納容器）（ＲＨＲ（Ｂ）注入配管流量）

格納容器内の状態確認

復水補給水系流量（原子炉格納容器）（下部Ｄ／Ｗ注水流量）

放射能隔離の
状態確認

○

○

○

全弁全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ａ）全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｂ）全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｃ）全閉

○

○

○

主蒸気内側隔離弁（Ｄ）全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁

主蒸気内側隔離弁

全弁全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ａ）全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｂ）全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｃ）全閉

○

○

○

主蒸気外側隔離弁（Ｄ）全閉

○

○

○

ＳＧＴＳ

（Ａ）

作動

○

○

○

ＳＧＴＳ

（Ｂ）

作動

○

○

○

ＳＧＴＳ放射線モニタ（ＩＣ）最大値

○

○

○

ＳＧＴＳ排ガス放射線モニタ（ＳＣＩＮ）Ａ

○

○

○

ＳＧＴＳ排ガス放射線モニタ（ＳＣＩＮ）Ｂ

○

○

○

環境の情報

７号機

○

○

－※

確認

モニタリングポストＮｏ．１

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．２

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．３

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．４

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．５

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．６

高線量率

○

○

－※

海水モニタ（指数タイプ）※

バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず 、 SP DS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 。

61-9-5-49

7 号 炉 （ 5／ 9）
目的

環境の情報
確認

対象パラメータ

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

モニタリングポストＮｏ．７

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．８

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．９

高線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．１

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．２

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．３

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．４

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．５

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．６

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．７

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．８

低線量率

○

○

－※

モニタリングポストＮｏ．９

低線量率

○

○

－※

風向２０ｍ

○

○

－※

風向８５ｍ

○

○

－※

風向１６０ｍ

○

○

－※

風速２０ｍ

○

○

－※

風速８５ｍ

○

○

－※

風速１６０ｍ

○

○

－※

大気安定度

○

○

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．１ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．２ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．３ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．４ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．５ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．６ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．７ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．８ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．９ 高 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．１ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．２ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．３ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．４ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．５ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．６ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．７ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．８ 低 線 量 率

○

－

－※

可 搬 型 モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト Ｎ ｏ ．９ 低 線 量 率

○

－

－※

風向（可搬型）○－－※

風速（可搬型）○－－※

大気安定度（可搬型）

○

－

－※

※

バ ッ ク ア ッ プ 伝 送 ラ イ ン を 経 由 せ ず 、 SP DS 表 示 装 置 に て 確 認 で き る 。

61-9-5-50

7 号 炉 （ 6／ 9）
ＡＤＳ

Ａ

作動

○

○

○

ＡＤＳ

Ｂ

作動

○

○

○

ＲＣＩＣ起動状態（ＣＲＴ）

○

○

○

ＨＰＣＦポンプ（Ｂ）起動

○

○

○

ＨＰＣＦポンプ（Ｃ）起動

○

○

○

非常用炉心冷ＲＨＲポンプ（Ａ）起動

○

○

○

却系（ＥＣＣ

ＲＨＲポンプ（Ｂ）起動

○

○

○

Ｓ）の状態等

ＲＨＲポンプ（Ｃ）起動

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ａ）全閉

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ｂ）全閉

○

○

○

ＲＨＲ注入弁（Ｃ）全閉

○

○

○

全制御棒全挿入

○

○

○

全給水流量

○

○

○

61-9-5-51

7 号 炉 （ 7／ 9）
目的

対象パラメータ

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）（使用済燃料貯蔵プールエリア雰囲気温度）

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 5000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 4000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度
使用済燃料
プールの状
態確認

（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 3000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 2000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 1000 mm))
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 ))使用済燃料貯蔵プール水位・温度（ＳＡ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 温 度（ 燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 1000 mm))
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（低レンジ）
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ）

61-9-5-52

7 号 炉 （ 8／ 9）
目的

対象パラメータ

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）(使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル エ リ ア 雰 囲 気 温 度 ）

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6750 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6500 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 6000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 5500 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 5000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度
使用済燃料(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 4000 mm) ）プールの状

使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）態確認（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 3000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 2000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 + 1000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 ) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 1000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(燃 料 ラ ッ ク 上 端 - 3000 mm) ）使 用 済 燃 料 貯 蔵 プ ー ル 水 位 ・温 度（ Ｓ Ａ 広 域 ）（使用済燃料貯蔵プール温度(プ ー ル 底 部 付 近 ）61-9-5-53

7 号 炉 （ 9／ 9）
目的

SPDS
パラメータ

ERSS 伝 送
パラメータ

バック
アップ対象
パラメータ

○

－

○

○

－

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（Ａ）

○

－

○

フィルタ装置出口放射線モニタ（Ｂ）

○

－

○

フィルタ装置入口圧力

○

－

○

フィルタ装置水位（Ａ）

○

－

○

フィルタ装置水位（Ｂ）

○

－

○

フィルタ装置スクラバ水ｐＨ

○

－

○

フィルタ装置金属フィルタ差圧

○

－

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ（Ａ）

○

－

○

耐圧強化ベント系放射線モニタ（Ｂ）

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

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○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

○

－

○

対象パラメータ

フィルタ装置水素濃度（格納容器圧力逃がし装置水素濃度）
フィルタ装置水素濃度（フィルタベント装置出口水素濃度）

水素爆発による格納容器の破損防止確認

原子炉建屋水素濃度（Ｒ／Ｂオペフロ水素濃度Ａ）
原子炉建屋水素濃度（Ｒ／Ｂオペフロ水素濃度Ｂ）
原子炉建屋水素濃度（上部ドライウェル所員用エアロック）
原子炉建屋水素濃度（上部ドライウェル機器搬入用ハッチ）
水素爆発によ原子炉建屋水素濃度（サプレッション・チェンバ出入口）

る原子炉建屋 原子炉建屋水素濃度の損傷防止確 （下部ドライウェル所員用エアロック）
原子炉建屋水素濃度認（下部ドライウェル機器搬入用ハッチ）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（北側ＰＡＲ吸気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（北側ＰＡＲ排気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（南側ＰＡＲ吸気温度）
静的触媒式水素再結合器

動作監視装置（南側ＰＡＲ排気温度）

61-9-5-54

表 5.4-3 設 置 許 可 基 準 規 則 第 58 条 に お け る 計 装 設 備 と SPDS バ ッ ク ア ッ プ 対 象 パ ラ メ ー タ の 整 理
主要設備
原子炉圧力容器温度
原子炉圧力
原子炉圧力（SA）
原子炉水位
原子炉水位（SA）
高圧代替注水系系統流量
復水補給水系流量（原子炉圧力容器）
復水補給水系流量（原子炉格納容器） *格納容器スプレイ
復水補給水系流量（原子炉格納容器） *格納容器下部注水
ドライウェル雰囲気温度
サプレッション・チェンバ気体温度
サプレッション・チェンバ・プール水温度
格納容器内圧力（D/W）
格納容器内圧力（S/C）
サプレッション・チェンバ・プール水位
格納容器下部水位
格納容器内水素濃度
格納容器内水素濃度（SA）
格納容器内雰囲気放射線レベル（D/W）
格納容器内雰囲気放射線レベル（S/C）
起動領域モニタ
平均出力領域モニタ
復水補給水系温度（代替循環冷却）
フィルタ装置水位
フィルタ装置入口圧力
フィルタ装置出口放射線モニタ
フィルタ装置水素濃度
フィルタ装置金属フィルタ差圧
フィルタ装置スクラバ水pH
耐圧強化ベント系放射線モニタ
復水貯蔵槽水位（SA）
復水移送ポンプ吐出圧力原子炉建屋水素濃度
静的触媒式水素再結合器 動作監視装置
格納容器内酸素濃度
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA広域）
使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA）
使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）
使用済燃料貯蔵プール監視カメラ
原子炉隔離時冷却系系統流量
高圧炉心注水系系統流量
残留熱除去系系統流量
残留熱除去系ポンプ吐出圧力
残留熱除去系熱交換器入口温度
残留熱除去系熱交換器出口温度
原子炉補機冷却水系系統流量
残留熱除去系熱交換器入口冷却水流量

設置許可基準規則※1
44 45

46

○
○
○
○
○

○
○
○
○

47 48

49

50

51

52 53

有効性評価※2
54

55 56

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○ ○
○
○
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◎
◎

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◎
◎
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○ ○
◎
○
○
◎
◎
◎
◎

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◯
◯
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◯
◯
◯

58 2.1
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○ ◯
○ ◯
○ ◯
○ ◯
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○ ◯
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○ ◯
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○ ◯
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○ ◯
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○
○
○
○

◯
◯
◯ ◯

57

◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯

2.2 2.3

2.4 2.5

2.6

2.7

3.1

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◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

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◯
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◯

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◯

61-9-5-55

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◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

3.3

3.4 3.5

SPDS等
4.1 4.2

5.1 5.2
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

5.3

5.4

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◯

◯
◯
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◯

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○

○

◯

◯
◯
◯

◯

※1：「◎」は各設置許可基準規則で設置要求のある計装設備※2：有効性評価の3.3～3.5は3.2のシナリオに包絡※3：●：SPDS等伝送・表示対象，▲：SPDS等伝送・表示対象とする方針※4：使用済燃料貯蔵プール監視カメラはSPDSの伝送・表示対象とせず，緊急時対策所に設置する専用の表示装置で監視

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

3.2
◯
◯
◯
◯
◯

◯

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◯

◯
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◯

※4

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◯
◯

伝送・表示
●
▲
▲
▲
●
●
●
●
●
●
●
▲
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●
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◯

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●
●
●
▲
▲
▲
▲
▲

※3

5.5 緊急時対策所の要員数とその運用について（１）重大事故時に必要な指示を行う要員
プルーム通過中においても，重大事故等に対処するために緊急時対策所にとどまる必要のある要員は，交代要員も考慮して，①重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 52 名（6 号炉及び 7 号炉対応要員）と 1～5 号炉対応要員 2 名をあわせた 54 名と，②原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物資の拡散を抑制するために必要な要員 35 名のうち,中央制御室待避所にとどまる運転員 18 名を除く 17 名の合計 71 名を想定している。
要員

考え方

人数

合計

本部長・統括他

緊急時対策本部を指揮 ・統括する本部長（所

11 名

54 名

長），本部長を補佐する計画・情報統括，6 号統括，7 号統括，対外対応統括，総務統括,原子炉主任技術者 2 名，本部付 2 名及び 1～5 号統括
は，重大事故等において，指揮をとる要員として緊急時対策所にとどまる。
各班長・班員各班については，本部長からの指揮を受け，重16 名

大事故等に対処するため，最低限必要な要員を残して，緊急時対策所にとどまる。
その際，各班長の業務を必要に応じその上司である統括が兼務する。
交代要員

上記，本部長（所長），各統括，原子炉主任技術者及び本部付の交代要員については 11 名，
班長，班員クラスの交代要員については 16 名を確保する。

61-9-5-56

27 名

（２）格納容器破損時に所外への拡散を抑制する要員
プルーム通過後に実施する作業は，重大事故等対策の有効性評価の重要事故シーケンスのうち，格納容器破損防止（雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧・過温破壊），水素燃焼）を参考とし，重大事故対応に加えて，放射性物質拡散防止のための放水操作等が可能な要員数を確保する。
交代要員については，順次，構外に待機している要員を当てる。
要員

考え方

人数

合計

運転員（当直）プルーム通過時には，運転員については中央制

18 名

35 名

御室待避室に待避する。
復旧班要員

6 号及び 7 号炉ガス

6 号及び 7 号炉ガスター

タービン発電機の運ビン発電機の運転を監

転監視視

消防車による復水貯消防車運転による復水

蔵槽への注水監視

貯蔵槽への注水を監視

燃料補給

燃料タンクからタンク

2名

2名
2名

ローリへの軽油移し替
え，消防車への燃料補給格納容器圧力逃がし

フィルタ装置内スクラ装置対応

バ水補給，水位調整

放射性物質拡散抑制

放射性物質の拡散を抑対応制するための原子炉建

4名
4名

屋への放水操作の再開
保安班要員

作業現場モニタリン

作業現場の放射線モニ

グ

タリング

3名

重大事故等に柔軟に対処できるよう，整備した設備等の手順書を制定するとともに，訓練により必要な力量を習得する。訓練は継続的に実施し，必要の都度運用の改善を図っていく。

61-9-5-57

5.6

原子力警戒態勢，緊急時態勢について

柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画では，原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止その他必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，次表に定める原子力災害の情勢に応じて態勢を区分している。

表 5.6-1

態勢の区分

発生事象の情勢

態勢の区分

別表 2-1 の事象が発生したときから，第 1 次緊急時態勢が発令されるまでの間，又は別表 2-2 の事象に該当しない状態となり，事象が

原子力警戒
態勢

収束し原子力警戒態勢を取る必要が無くなったときまでの間
別表 2-2 の事象が発生し，原子力防災管理者が原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に基づく通報を行ったとき，若しくは新潟県地域 防 災 計 画 等に 基 づ く 災 害 対 策 本 部を 設 置 し た 旨 の 連 絡を 受 け た ときから，第 2 次緊急時態勢を発令するまでの間，又は別表 2-2 の事
象に該当しない状態となり，事象が収束し第 1 次緊急時態勢を取る

第 1 次緊急時
態勢

必 要 が 無 く なっ た と き ， か つ 新 潟 県地 域 防 災 計 画 等 に 基づ く 災 害 対策本部を廃止した旨の連絡を受けたときまでの間
別表 2-3 の事象が発生し，その旨を関係箇所に報告したとき，又は内閣総理大臣による原子力災害対策特別措置法第 15 条第 2 項に基づく 原 子 力 緊 急事 態 宣 言 が 行 わ れ た とき か ら ， 内 閣 総 理 大臣 に よ る 原子力災害対策特別措置法第 15 条第４項に基づく原子力緊急事態解除

第 2 次緊急時

宣 言 が 行 わ れ， さ ら に 新 潟 県 地 域 防災 計 画 等 に 基 づ く 災害 対 策 本 部

態勢を廃止した旨の連絡を受けたとき，かつ別表 2-2 及び別表 2-3 の事
象 に 該 当 し ない 状 態 と な り ， 事 象 が収 束 し 緊 急 時 態 勢 を取 る 必 要 が無くなったときまでの間
注）原子力災害対策特別措置法第 15 条第 4 項の原子力緊急事態解除宣言が行われた後においても，発電所対策本部長の判断により緊急時態勢を継続することができる。
（柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画

61-9-5-58

平成 27 年 3 月より抜粋）

表 5.6-2

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画 平成 27 年 3 月
別表 2-1 原子 力災害 対 策指針に 基づく 警戒事態 を判断す る基準 ）

略称
①AL11
原子炉停止機能の異常②AL21
原子炉冷却材の漏
えい③AL22
原子炉給水機能の喪失④AL23
原子炉除熱機能の一部喪失⑤AL25
全電源喪失のおそれ⑥AL29
停止中の原子炉冷却機能の一部喪失⑦AL30
使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ⑧AL42
単一障壁の喪失又は喪失可能性⑨AL51
原子炉制御室他の機能喪失のおそれ⑩AL52
所内外通信連絡機
能の一部喪失⑪AL53
重要区域での火災・溢水による安
全機能の一部喪失
のおそれ
⑫
地震
⑬
津波
⑭
外部事象

警戒事態を判断する基準
原子炉の運転中に原子炉保護回路の 1 チャン ネルから原子炉停止
信号が発信され，その状態が一定時間継続された場合において，当
該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと。
原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり，定められた時間内に定められた措置を実施できないこと。
原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。

原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において，当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
全ての非常用交流母線からの電気の供給が 1 系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が 1 つの電源のみとなり，その状態が15 分以上継続すること，又は外部電源喪失が 3 時間以上継続すること。
原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が水位低設定値まで低下すること。
使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。

燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること，又は，燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
重要区域において，火災又は溢水が発生し，防災業務計画等命令第2 条第 2 項第 8 号に規定する安全上重要な構築物，系統又は機器（以下「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
当該原子炉施設等立地道府県において，震度 6 弱以上の地震が発生した場合。
当該原子炉施設等立地道府県において，大津波警報が発令された場合。
当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻，洪水，台風，火山等）。

61-9-5-59

表 5.6-3

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画 平成 27 年 3 月
別表 2-2 原子 力災害 対 策特別措 置法第 10 条第 １項に基 づく通 報基準（ 1/3））

略称
①SE01
敷 地 境界 付 近 の放射線量の上昇②SE02
通 常 放出 経 路 での気 体 放射 性 物 質の放出
③SE03
通 常 放出 経 路 での液 体 放射 性 物 質の放出
④SE04
火 災 爆発 等 に よる
管 理 区域 外 で の放
射線の放出

法令
(1)放射線測定設備について，単位時間（2分以内のものに限る。）
ごとのガンマ線の放射線量を測定し1時間あたりの数値に換算して得た数値が5μSv/h以上の放射線量を検出すること。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該数値は検出されなかったこととする。
(a)排気筒及び指定エリアモニタに示す測定設備により検出された数値に異常が認められないものとして，原子力規制委員会に報告した場合(b)当該数値が落雷の時に検出された場合(2)放射線測定設備のすべてについて5μSv/hを下回っている場合
において，当該放射線測定設備の数値が1μSv/h以上であるときは，当該放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において，中性子線が検出されないことが明らかになるまでの間，中性子線測定用可般式測定器により測定した中性子の放射線量とを合計して得た数値が，5μSv/h以上のものとなっているとき。
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒
その他これらに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が5μSv/hに相当する
以上の気体放射性物質が検出されたこと。（10分間以上継続）
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排水口
その他これらに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が5μSv/hに相当する
以上の液体放射性物質が検出されたこと。（10分間以上継続）
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，50μSv/h以上の放射線量の水準が10分間以上継続して検出されたこと，又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である
場合であって，その状況にかんがみ，放射線量が検出される蓋然性が高いこと。

61-9-5-60

表 5.6-3

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画 平成 27 年 3 月
別表 2-2 原子 力災害 対 策特別措 置法第 10 条第 １項に基 づく通 報基準（ 2/3））

略称
⑤SE05
火 災 爆発 等 に よる
管 理 区域 外 で の放射性物質の放出⑥SE06
施設 内(原子 炉 外)臨界事故のおそれ⑦SE21
原 子 炉冷 却 材 漏え
い に よる 非 常 用炉
心冷却装置作動⑧SE22
原 子 炉注 水 機 能喪
失のおそれ
⑨SE23
残 留 熱除 去 機 能喪
失⑩SE25
全 交 流 電 源 30 分
以上喪失

法令
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該場所における放射能水
準が5μSv/hに相当するものとして空気中の放射性物質について次に掲げる放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと，又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって，その状況にかんがみ，次に掲げる放射性物質が検出される蓋然性が高いこと。
(a)検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，一種類である
場合にあっては，放射性物質の種類又は区分に応じた空気中濃度
限度に50を乗じて得た値(b)検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，二種類以上の放射性物質がある場合にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度の値(c)検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては，
空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに50を乗じて得た値
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の内部を除く。）において，核燃料物質の形状による管理，質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態にあること。
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉
冷却材の漏えいが発生すること。

原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合
において，全ての非常用の炉心冷却装置（当該原子炉へ高圧で注水する系に限る。）による注水ができないこと。
原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において，当該原子炉から残留熱を除去する全ての機能が喪失すること。
全ての交流母線からの電気の供給が停止し，かつ，その状態が 30分以上継続すること。

61-9-5-61

表 5.6-4

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画 平成 27 年 3 月
別表 2-2 原子 力災害 対 策特別措 置法第 10 条第 １項に基 づく通 報基準（ 3/3））

略称
⑪SE27
直 流 電源 の 部 分喪失⑫SE29
停 止 中の 原 子 炉冷却機能の喪失⑬SE30
使 用 済燃 料 貯 蔵槽の冷却機能喪失⑭SE41
格 納 容器 健 全 性喪
失のおそれ
⑮SE42
２ つ の障 壁 の 喪失又は喪失可能性⑯SE43
原 子 炉格 納 容 器圧
力 逃 がし 装 置 の使用
⑰SE51
原 子 炉制 御 室 の一部 の 機能 喪 失 ・警
報喪失
⑱SE52
所 内 外通 信 連 絡機
能のすべての喪失⑲SE53
火 災 ・溢 水 に よる
安 全 機能 の 一 部喪失⑳SE55
防 護 措置 の 準 備及
び 一 部実 施 が 必要な事象の発生㉑XSE61
事 業 所外 運 搬 での放射線量の上昇㉒XSE62
事 業 所外 運 搬 での放射性物質漏えい

法令
非常用直流母線が一となった場合において，当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が 5 分以上継続すること。
原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該
原子炉へ低圧で注水する系に限る。）が作動する水位まで低下すること。
使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において，当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって
通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること，燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがあること，又は燃料被覆管の障壁もしくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉
格納容器の障壁が喪失すること。
原子炉の炉心の損傷が発生していない場合において，炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。

原子炉制御室の環境が悪化し，原子炉の制御に支障が生じること，又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において，原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置も
しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
火災又は溢水が発生し，安全機器等の機能の一部が喪失すること。

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原子力事業所周辺において，緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
事業所外運搬に使用する容器から1m離れた場所において，100μSv/h以上の放射線量が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
事業所外運搬の場合にあって，火災，爆発その他これらに類する事
象の発生の際に，当該事象に起因して，当該運搬に使用する容器か
ら放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

61-9-5-62

表 5.6-5

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画

平成 27 年 3 月

別表 2-3 原子力災害対策特別措置法第 15 条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（1/3）
）
略称
①GE01
敷 地 境界 付 近 の放射線量の上昇②GE02
通 常 放出 経 路 での気 体 放射 性 物 質の検出
③GE03
通 常 放出 経 路 での液 体 放射 性 物 質の検出
④GE04
火 災 爆発 等 に よる
管 理 区域 外 で の放射線の異常放出

法令(1)放射線測定設備について，単位時間（2分以内のものに限る。）
ごとのガンマ線の放射線量を測定し1時間あたりの数値に換算して得た数値が5μSv/h以上（これらの放射線量が2地点以上において検出された場合又は10分間以上継続して検出された場合に限る。）の放射線量を検出すること。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該数値は検出されなかったこととする。
(a)排気筒及び指定エリアモニタに示す測定設備により検出された数値に異常が認められないものとして，原子力規制委員会に報告した場合(b)当該数値が落雷の時に検出された場合(2)放射線測定設備のすべてについて5μSv/hを下回っている場合
において，当該放射線測定設備の数値が1μSv/h以上であるときは，当該放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において，中性子線が検出されないことが明らかになるまでの間，中性子線測定用可般式測定器により測定した中性子の放射線量とを合計して得た数値が，5μSv/h以上のものとなっているとき。
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒
その他これに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が5μSv/hに相当する以上の気体放射性物質が検出されたこと。（10分間以上継続）
当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排水口
その他これに類する場所において，当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が5μSv/hに相当する以上の液体放射性物質が検出されたこと。（10分間以上継続）
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に，当該場所における放射線量の水準として5mSv/hが検出されたこと，又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合
であって，その状況にかんがみ，放射線量が検出される蓋然性が高いこと。

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表 5.6-5

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画

平成 27 年 3 月

別表 2-3 原子力災害対策特別措置法第 15 条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（2/3）
）
略称

法令
⑤GE05
当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための
火 災 爆発 等 に よる 施設の内部に設定された管理区域外の場所において，火災，爆発そ
管 理 区域 外 で の放 の他これらに類する事象の発生の際に，当該場所におけるその放射
射 性 物質 の 異 常放 能水準が1時間当たり500μSv/hに相当するものとして空気中の放出
射性物質について次に掲げる放射能水準以上の放射性物質が検出されたこと又は，火災，爆発その他これらに類する事象の状況により放射性物質の濃度の測定が困難である場合であって，その状況にかんがみ，次に掲げる放射性物質が検出される蓋然性が高いこと。
(a)検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，一種類である
場合にあっては，放射性物質の種類又は区分に応じた空気中濃度
限度に5,000を乗じて得た値(b)検出された放射性物質の種類が明らかで，かつ，二種類以上の放射性物質がある場合にあっては，それらの放射性物質の濃度のそれぞれその放射性物質についての前号の規定により得られた値に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性物質の濃度の値(c)検出された放射性物質の種類が明らかでない場合にあっては，
空気中濃度限度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち，最も低いものに5,000を乗じて得た値⑥GE06
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の内部を除く。）にお施設内（原子炉外） いて，核燃料物質が臨界状態にあること。
での臨界事故⑦GE11
原子炉の非常停止が必要な場合において，制御棒の挿入により原子
原 子 炉停 止 機 能の 炉 を 停 止 す る こ と が で き な い こ と 又 は 停 止 し た こ と を 確 認 す る こ
異常とができないこと。
⑧GE21
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉
原 子 炉冷 却 材 漏え 冷却材の漏えいが発生した場合において，全ての非常用の炉心冷却
い 時 にお け る 非常 装置による当該原子炉への注水ができないこと。
用 炉 心冷 却 装 置による注水不能⑨GE22
原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失した場合
原 子 炉注 水 機 能の において，全ての非常用の炉心冷却装置による当該原子炉への注水喪失ができないこと。
⑩GE23
原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉から熱を除去する機
残 留 熱除 去 機 能喪 能が喪失した場合において，当該原子炉から残留熱を除去する全て
失 後 の圧 力 抑 制機 の機能が喪失したときに，原子炉格納容器の圧力抑制機能が喪失す
能喪失
ること。
⑪GE25
全ての交流母線からの電気の供給が停止し，かつ，その状態が１時
全交流電源の 1 時 間以上継続すること。
間以上喪失

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表 5.6-6

原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈 羽原子 力発電所 原子力事 業者防 災業務計 画

平成 27 年 3 月

別表 2-3 原子力災害対策特別措置法第 15 条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（3/3）
）
略称
⑫GE27
全直流電源の 5 分
以上喪失
⑬GE28
炉心損傷の検出⑭GE29
停 止 中の 原 子 炉冷却機能の完全喪失⑮GE30
使 用 済燃 料 貯 蔵槽の 冷 却機 能 喪 失・
放射線検出
⑯GE41
格 納 容器 圧 力 の異
常上昇
⑰GE42
２ つ の障 壁 喪 失及び １ つの 障 壁 の喪
失又は喪失可能性⑱GE51
原子炉制御室の機能喪失・警報喪失⑲GE55
住 民 の避 難 を 開始
す る 必要 が あ る事
象発生
⑳XGE61
事 業 所外 運 搬 での放 射 線量 率 の 異常上昇

㉑XGE62
事 業 所外 運 搬 での放 射 性物 質 の 異常
漏えい

法令
全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し，かつ，その状態
が 5 分以上継続すること。
炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量を検知すること。
原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用炉心冷却装置（当該
原子炉へ低圧で注水する系に限る。）が作動する水位まで低下し，
当該非常用炉心冷却装置が作動しないこと。
使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方 2 メートルの水位まで低下すること，又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において，当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高
使用圧力又は最高使用温度に達すること。
燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において，原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。

原子炉制御室が使用できなくなることにより，原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること又は原子炉施設に異常が発生した場合において，原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され，又は放出されるおそれがあり，原子力事業
所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。
事業所外運搬に使用する容器から1m離れた場所において，10mSv/h以上の放射線量が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
主務省令で定めるところとは「通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令第2条第1項」令第4条第4項第4号の規定による放射線量の検出は，火災，爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。
事業所外運搬の場合にあって，火災，爆発その他これらに類する事
象の発生の際に，当該事象に起因して，当該運搬に使用する容器から原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する省令第4条に定められた量の放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあること。

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5.7 緊急時対策本部内における各機能班との情報共有について
緊急時対 策本部 内にお ける各機 能班， 本社緊 急時対策 本部間 との基 本的な情 報共有
方法は以下のとおりである。今後の訓練等で有効性を確認し適宜見直していく。

ａ．プラント状況，重大事故等への対応状況の情報共有①号機班が通信連絡設備を用い当直長からプラント状況を逐次入手し，ホワイトボー
ド等に記載するとともに，主要な情報について緊急時対策本部中央の幹部席に向かって発話する。
②計画班は，SPDS 表示装置等によりプラントパラメータを監視し，状況把握，今後の進展予測，中期的な対応・戦略を検討する。
③各機能班は，適宜，入手したプラント状況，周辺状況，重大事故等への対応状況を
ホワイトボード等に記載するとともに，適宜 OA 機器（パーソナルコンピュータ等）
内の共通様式に入力することで，緊急時対策本部内の全要員，本社緊急時対策本部との情報共有を図る。
④6 号統括，7 号統括は，ユニット責任者として配下の各機能班の発話，情報共有記
録を下に全体の状況把握，今後の進展予測・戦略検討に努めると共に，定期的に配下の各機能班長を招集して，プラント状況，今後の対応方針について説明し，状況認識，対応方針の共有化を図る。
⑤本部長は定期的に各統括を招集して，対外対応を含む対応戦略等を協議し，その結果を本部幹部席で緊急時対策本部内の全要員に向けて発話し，全体 の共有 を図 る 。

ｂ．指示・命令，報告①各機能班は各々の責任と権限が予め定められており，幹部席での発話や他の機能班
から直接聴取，OA 機器内の共通様式からの情報に基づき，自律的に自班の業務に関する検討・対応を行うと共に，その対応状況をホワイトボード等への記載，並びに OA 機器内の共通様式に入力することで，緊急時対策本部内の情報共有を図る。
また，重要な情報について上司である統括へ報告するが，無用な発話，統括への報告・連絡・相談で緊急時対策本部内の情報共有を阻害しないように 配慮し てい る 。
②各統括は，配下の各機能班長ら報告を受け，各班長に指示・命令を行うとともに，重要な情報について，適宜本部幹部席で発話することで情報共有する。
③本部長は，各統括からの発話，報告を受け，適宜指示・命令を出す。

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ｃ．本社緊急時対策本部との情報共有
緊急時対策本部と本社緊急時対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，社内情報共有ツールと合わせて，同じミッションを持つ総括，班長どうしで通信連絡設備を使用し，連絡，共有を行う。

発話
伝令
伝令
伝令

伝令

OA
機器

通信連絡設備6，7 号炉
中央制御室

通信連絡設備

OA 機器

本社
緊急時対策本部
図 5.7-1

免震重要棟緊急時対策所 2 階【凡例】●：緊急時対策所機能班要員●：緊急時対策所現場要員
自衛消防隊（状況に応じ）

緊急時対策本部における各機能班，

本社緊急時対策本部との情報共有イメージ

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5.8

免震重要棟内緊急時対策所の耐震性について
免震重要棟は新潟県中越沖地震（2007 年 7 月）での被災経験を経て設置したもの
で，建築基準法告示で規定される地震動を 1.5 倍した地震力に対応した耐震設計がなされた ，免 震構造 を 有する建 物で あり， 新 潟県中越 沖地 震の地 震 力を上ま わる震度７クラスの地震力にも耐えうる施設となっている。
そのた め，原 子炉 建屋 等発電 設備に 大き な影 響が生 じる可 能性 があ る短周 期地 震に対して は有 利な特 徴 を兼ね備 える 一方， 非 常に大き な長 周期成 分 を含む一 部の基準地震動に対する評価としては通常の免震設計クライテリア（補足 1）を満足しない
場合があり，その際には構造物・設備の損傷が発生する可能性があると想定される。
具体的 には概 略評 価と して基 準地震 動を 免震 重要棟 基礎面 に直 接入 力した 評価 を行い，免震装置（積層ゴム）の設計目標値（75cm）を超える変位が発生し,建屋上屋
側面と基礎部分が干渉（クリアランスは 85cm）すると評価している。
建屋と 基礎と の干 渉が 発生す ると建 屋上 屋が 損傷し ，干渉 に伴 う衝 撃力が 建物 に内蔵する 設備 に作用 す ることで 機能 が喪失 す る可能性 があ るとも の と考えて おり，
長期に亘り災害対策拠点として使用するに適さなくなる（補足）。図 5.8-1 に免震重
要棟建物上屋と基礎の干渉イメージを示す。

図 5.8-1

免震重要棟

断面図，拡大図（NS 方向）

免震重 要棟 内緊 急時 対 策所の 使用 可否 判断 に ついて は，3.2 (2) b.にて触 れたとおり， 免震装 置（積 層 ゴム） の設計 目標値 （75cm）を超 える変 位が あ ったか どうかを識別することができる措置（以下，「変位量識別用ポール」という）を講じた設計

61-9-5-68

とすることで，参集後に特別な判定作業を必要とせず直ちに判断が可能である。
一方， 大きな 地震 が生 じた後 にはそ れが 更に 大規模 な地震 を誘 発す る可能 性を 排除でき ないこ とから ， 上記の 変位量 識別用 ポ ール（75cm）に加 え， 免震重 要棟基 礎部に設置 する 地震計 に より連続 的に 地震観 測 を行うこ とで ，免震 重 要棟内緊 急時対策所の使用可否の判断を行う。
使用可否の判断のフローチャートは図 5.8-2 のとおりであり，以下の３パターンとなる。
① 変位量識別用ポール（75cm）が損傷していた場合
免震重要棟の建屋上屋側面と基礎部分が干渉し建屋上屋が損傷，通信連絡設
備等収納設備が損傷した可能性が高いと判断し，免震重要棟を基本的に使用禁止とし，本部長は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動する判断を行う。
本部長を含めた初動対応要員は，必要最小限の要員を免震重要棟の近傍に残して，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動することとし，免震重要棟の近傍に残った要員は，免震重要棟または宿泊所から持ち出した通信連絡設備（衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（可搬型））で，各中央制御室と連絡を取り合い，プラントの状況を把握し，必要に応じて本部長の代行として指揮をとる。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の本部立ち上げ後に，本部長に対してプラント状況等の報告を行った後，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動する。
② 変位量識別用ポール（75cm）が損傷しておらず，地震計が震度 7 であった場合
免震重要棟は損傷していないものの，新潟県中越沖地震の地震力を上まわる
震度 7 の地震があったことから，この地震が更に大規模な地震を誘発する可能性を排除できないとして，本部長は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動す
る判断を行う。
本部長を含めた初動対応要員は，必要最小限の要員を免震重要棟内緊急時対策所に残して，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に移動することとし，免震重要棟内緊急時対策所に残った要員は，同緊急時対策所内の通信連絡設備で，各中央制御室と連絡を取り合い，プラントの状況を把握し，必要に応じて本部長の代行として指揮をとる。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の本部立ち上げ後に，本部長に対してプラント状況等の報告を行った後，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所に移動する。
③ 変位量識別用ポール（75cm）が損傷しておらず，地震計が震度 7 未満の場合

61-9-5-69

免震重要棟内緊急時対策所を緊急時対策所として活用することとする。
更に免 震重要 棟内 緊急 時対策 所にて 事故 対応 を行っ ている 最中 に地 震が発 生し た際にも同様に使用可否判断フローチャートに従った判断を行うこととする。
なお， 免震重 要棟 内緊 急時対 策所に て事 故号 炉の重 大事故 等対 応を 行って いる ところに，更に基準地震動クラスの地震被災を想定し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に拠点を移すことは非常に希であると考えられるが，そのような場合においては，対策要員に外部放射線環境に応じた保護具を着用させた上で，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所に拠点を移すこととする。更に，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内で待避中（プルーム通過中）に基準地震動クラスの地震被災があった場合は，免震重要 棟の 損壊状 況 ，通信連 絡設 備の使 用 可能状況 ，屋 外の放 射 線量等を 総合的に判断し，緊急時対策所の変更のタイミングを決定することとする。

立地地域震度 6 弱以上の地震発生
要員が免震重要棟の入口に一時参集

変位量識別用ポ ー ル （75cm） の損傷有
免震重要棟内緊急時対策所で対応中に建屋に影響があるよ
うな地震が発生

ＹＥＳ

ＮＯ
震度 7
免震重要棟
基礎部地震計での
観測地震力
の強さ

または不明

震度 7 未満5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ。ただし最少人数を
免震重要棟内緊急時対策所に残し，初動対応業務を実施。

免震重要棟内緊急時

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所で対応

対策所で対応図 5.8-2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策 所 を 立 ち 上 げ 。た だ し ，立
ち上げ完了までは最少人数を免震重要棟の近傍に残し，
初動対応業務を実施。

免震重要棟内緊急時対策所

61-9-5-70

使用可否判断フローチャート

（補足 1）免震設計クライテリアについて
柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟は，建築物としての扱い上，建築基準法第 20条第二項 に掲 げるも の に該当す る。 そのた め ，免震重 要棟 の建物 及 び設備に ついての基本設 計の うち， そ の構造方 法（ ここで は 免震装置 ）が 建築基 準 法，建築 基準法
施行令， 及び 国土交 通 省告示に 基づ く技術 的 基準に適 合す ること に ついて申 請・評定を受け，国土交通省大臣の認定を受けたものとなっている。

図 5.8-3

建築物の性能評価・評定の流れ （ 出 典 ： 日 本 免 震 構 造 協 会 web サ イ ト ）免震構 造の建 築物 に関 する設 計クラ イテ リア として は，柏 崎刈 羽原 子力発 電所 では以下の 3 点に基づき設計・申請し，国土交通省大臣の認可を受け，着工している。
（１） 地震力：建築基準法告示で規定される地震動を 1.5 倍した地震力（２） 免震装置：国土交通省大臣の認定を受けた性能を有する免震装置（３） 構造計算：建築基準法施行令第 81 条の 2，及び建設省告示第 1461 号（平成 12 年 5 月 31 日）に基づくもの（補足 2）
地震後に建屋上屋側面と基礎部分とが干渉しない場合は，免震装置により免震重要棟内
緊急時対策所の機能が維持される。
居住性については，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の気密壁は免震重
要棟の構 造部 材に固 定 する設計 とす ること か ら，免震 装置 により 緩 和された 地震力により生 じる 建物の 層 間変形へ 追従 するこ と で健全性 の確 保が期 待 できる。 その際の緊急時対策所本部エリア気密に関する健全性について以下の通り評価を行った。
軽量鉄骨下地ボード張り間仕切り壁の地震による損傷は，文献 ＊ １ では実大試験の結果から，建屋の層間変形角 1/300 程度からボード表面の微小なシワとして確認され始めることが報告されている。

61-9-5-71

免震重要棟内緊急時対策所を設置する免震重要棟において，免震装置（積層ゴム）の設計目標値（75cm）が発生した場合の層間変形角を設計時の評価結果から，1/5,000未満と推定され，間仕切り壁の損傷が 1/300 程度から始まることを踏まえると，間仕切り壁には損傷は生じることなく気密性は確保されると判断できる。
（*１） 軽量鉄骨下地間仕切り壁の静的加力試験
講演梗概集（関東）2006 年 9 月

61-9-5-72

田村他

日本建築学会大会学術5.9

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と 5 号炉のプラント管理について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，5 号炉原子炉建屋内の 2 階中央制御室の上部にあたる 3 階高気密室に設置する。そのため，緊急時対策所設備の設置及び運用に際しては，5 号炉プラントの停止管理業務と干渉が生じることがないよう，換気設備
および電源設備を独立させている他，以下事項について留意した設計とする。
① 5 号炉プラントの事故を想定し，その対応の妨げにならないこと② 事故を想定した 5 号炉プラントから，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の対応
業務への影響が生じないこと② 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所からの発災で，5 号炉プラントの通常停止管理業務への影響が生じないこと（１）5 号炉プラントの事故を想定し，その対応の妨げにならないこと
5 号炉原子炉施設は，平成 24 年 1 月 25 日以降，停止状態を安定継続しており，全ての燃料は使用済燃料プールに取り出されている（平成 28 年 12 月現在）。そのため，5 号炉プラントの運転員業務はプールに保管中の使用済燃料の冷却に関する監視・操作が中心となり，5 号炉で事故として考え得る影響は使用済燃料プールに関するものが中心となると考える。
具体的には，「使用済燃料プール注水停止」，「使用済燃料プール使用済燃料プール冷却停止」，「使用済燃料プール水位低下」事象の発生が考えられる。また以下では「全交流電源喪失」事象を伴うものとして検討を行った。
「使用済燃料プール注水停止」，「使用済燃料プール水位低下」事象に対しては，5 号炉
タービン建屋脇の消火栓配管に消防車を接続し送水することで，使用済燃料プールへの
注水，水位維持対応を可能としている。
また 5 号炉原子炉建屋脇に設置する電源車接続口を経由して受電する代替交流電源からの電源供給により，恒設の注水系を活用できるように設計する。
なお「使用済燃料プール使用済燃料プール冷却停止」事象に対しては，上記代替交流
電源からの電源供給による恒設の冷却系と可搬式熱交換機器による冷却機能維持対応が可能となるように設計する。
上記対応業務に必要な設備及び電源構成は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所設備と分離されているほか，5 号炉中央制御室での監視・操作，現場での対応操作，現場へのアクセスルートについて干渉が発生することのない様配慮した設計とする。図 5.9-1 に 5 号
炉中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の配置を示す。

61-9-5-73

図 5.9-1

5 号炉中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の配置

61-9-5-74

（２）事故を想定した 5 号炉プラントから，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の対応業務への影響が生じないこと（１）以外に 5 号炉で発生する可能性のある事象として，「地震」，「津波」，「内部溢水（使用済燃料プールのスロッシングを含む）」，「内部火災」，「外部火災」を想定し必要な措置を行うこととする。このうち，「地震」，「津波」については，規則解釈第６１条１のａに適合するため，基準地震動及び基準津波発生時に機能を喪失しない設計とすることから，「内部溢水」「内部火災」「外部火災」に対する措置を以下に示す。
ａ．5 号炉の内部溢水影響に対する措置
5 号炉で発生する内部溢水に関連し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所活動エリ
ア，換気設備，電源設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等緊急時対策所設備と設置場所，アクセスルートについて，溢水防護区画として設定し溢水を想定のうえ評価を行い，必要措置を施すこととする。
具体的には，止水措置や耐震 B,C クラス機器の耐震性の確保等，必要な溢水防護対策を実施することにより，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所機能を維持する。
（緊急時対策所は重大事故等対処施設でもあることから，詳細は，「重大事故等対処設備について（補足説明資料）

共通

共-8

重大事故等対処設備の内部溢水に対する防護方針について」に記載）
ｂ．5 号炉の内部火災影響に対する措置
5 号炉で発生する内部火災に関連し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所活動エリ
ア，換気設備，電源設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等緊急時対策所設備と設置場所，アクセスルートについて，火災防護区画として設定し，不燃性材料又は難燃性材料の使用により，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所機能を維持する。また，5 号炉原子炉建屋 1 階屋内東側に設置している冷却材再循環ポン
プＭＧセットについて，危険物である第四類第四石油類（潤滑油）を抜き取り，危険物を貯蔵しない設備に変更する対策を取ることにより，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所のアクセスルートを維持する。
万一 5 号炉に火災が発生した場合においても，消防法に準拠した火災感知器，消火設備を設置しており，当該機器等に発生した火災を速やかに感知し消火することによって，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に設置する機器等の損傷を最小限に抑えることができる。
（緊急時対策所は重大事故等対処施設でもあることから，詳細は，41 条補足説明
資料 41-2「火災による損傷の防止を行う重大事故等対処施設の分類について」に記載）
ｃ．5 号炉の外部火災影響に対する措置
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へのアクセスルートは，5 号炉原子炉建屋南側に設置している 5 号炉変圧器設備及び 5 号炉軽油タンク設備との離隔をとること
により，火災発生時の熱影響が対策要員のアクセスに影響しない様配慮した設計とする。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備は，5 号炉原子61-9-5-75

炉建屋南側に設置している 5 号炉軽油タンク設備との離隔をとることにより，タンク火災発生時の熱影響が対策要員の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型
電源設備の機能に影響しない様配慮した設計とする。
（詳細は，「第６条：外部からの衝撃による損傷の防止」別添資料 4-1「外部火災影響評価について」添付資料 6「敷地内における危険物タンクの火災について」に記載）（３）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所からの発災で，5 号炉プラントの通常停止管理業務への影響が生じないこと
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で何らかの影響が生じたとして，5 号炉の停止管理業
務が妨げられないよう配慮する設計とする。
ａ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で発生する内部溢水に対する措置
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所設備としては，破損等により内部溢水を引き起こす系統，機器を設置していない。そのため，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所が原因で 5 号炉に内部溢水が発生することはなく，5 号炉プラントの監視操作にも影響はないと評価できる。
ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で発生する火災防護に対する措置
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で発生する火災に関しては，5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所設備への不燃性材料又は難燃性材料の使用により，5 号炉中央制御室エリアに火災影響が及ぶことが無きよう設計する。
万一，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（緊急時対策所周辺に設置する関連設備，及びそれらへのアクセスルートを含む）に火災が発生した場合においても，消防法に準拠した火災感知器，消火設備を設置しており，当該機器等に発生した火災を速やかに感知し消火することによって，5 号炉中央制御室に設置する機器等の損傷を最小限に抑えることができる。
（４）プロセス計算機停止時において，プラントの通常停止管理業務への影響が生じない
こと
緊急時対策所の設置に際しては，5 号炉における原子炉内の燃料を全て使用済み燃料プールに移動した上で，5 号炉プロセス計算機を一時的に移設することにより必要スペースを確保する。プロセス計算機は，運転員の補助機能（制御棒位置の記録や事故順序記録等）やプラント運転中に使用する機能（原子炉出力の計算や制御棒価値ミ
ニマイザ機能等）であり，プラント停止時は中央制御室の盤面器具（指示計，記録計，表示器）によりプラント監視や操作は可能であることから，プロセス計算機が停止してもプラント停止時の通常監視に支障はないと評価する。

61-9-5-76

5.10 設置許可基準規則第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針について
緊急時対策所に関する追加要求事項のうち，設置許可基準規則 第 6 条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針は以下の通りである。
（1）風（台風）
設計基準風速は保守的に最も風速が大きい新潟市の観測記録 史上 1 位である
40.1m/s とする。想定される影響としては，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物及び各々の緊急時対策所機能として設置する換気設備，電源設備，必要な情報を把握できる設備 ，通信連絡設備（以下，建物等）に対して，風荷重を考慮し，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
なお，風（台風）による飛来物の影響は，強い上昇気流を伴い風速も大きい竜巻の方が飛来物の影響が大きいことから，竜巻評価に包絡する。
（2）竜巻
設計竜巻の最大瞬間風速は，基準竜巻の最大瞬間風速（ 76m/s）に将来的な気候変動の不確実性を踏まえ， Ｆ3 の風速範囲の上限値である 92m/s とする。
想定される影響としては，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物等に対して，風荷重，気圧 差荷重及び飛来物衝突の際の衝撃荷重を適切に組み合わせた荷重について，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
また，竜巻襲来による影響として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が 2 台同時に損傷するケースへの対応としては，免震重要棟内緊急時対策所を活用することで，災害対応活動を行う。
なお，被災した 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に対しては，大湊側高台保管場所に配備する予備機と接続替えすることで，電源設備の機能を 修復することが可能な設計とする。
（3）低温（凍結）
低温の設計基準については，規格基準類，観測記録（気象庁アメダス）及び年超過確率評価を踏まえ，最低気温が最も小さくなる値を設計基準として定めた。評価の結果，統計的な処理による最低気温の年超過確率 10 -4 /年の値は-15.2℃となる。
61-9-5-77

また，低温の継続時間については，過去の最低気温を記録した当日の気温推移に鑑み，保守的に 24 時間と設定した。また，基準温度より高い温度（-2.6℃）が長期間（173.4 時間）継続した場合について考慮する。
低温の影響モードとして凍結を想定するが，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所の建物等に対して，設計基準対象施設として低温の影響を受けないことで，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計と
する。
（4）降水
基準降水量については，規格基準類，観測記録（気象庁アメダス）及び年超過確率
評 価を踏 まえ， 降水量が 最も大 きくな る値を設 計基準 として 定めた。 評価の 結果，
統計的な処理による柏崎市の最大降水量の年超過確率 10 -4 /年の値は 101.3mm/h となる。
降水による浸水については，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の建物等は，構内排水路による排水等により，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
降水による荷重については，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の建物等は，排水口による排水等により影響を受けない設計とすることで，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

（5）積雪
基準積雪量は，最深積雪量の平均値 31.1cm に，統計処理による 1 日あたりの積雪
量の年超過頻度 10 － 4 ／年値 135.9cm を加えた 167cm とする。
免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物に対して，積雪による静的荷重について，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

（6）落雷
免震重要棟内緊急時対策所は，無線鉄塔頂部に設置されている避雷針の遮へい効
果により，落雷頻度が著しく低く，雷が直撃する可能性は十分小さいと考えられることから緊急時対策所の機能として設置する換気設備，電源設備，必要な情報を把61-9-5-78

握できる設備，通信連絡設備を維持できる 。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，5 号炉主排気筒頂部に設置されている 避雷針の遮へい効果により，落雷頻度が著しく低く，雷が直撃する可能性は十分小さいと考えられることから緊急時対策所の機能として設置する換気設備，電源設備， 必要な情報を把握できる設備 ，通信連絡設備を維持できる。
また，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備（発電所内）について，発電所建屋内の通信連絡設備及び地下布設の専用通信回線（有線系）は，建屋の壁等により落雷の影響を受けにくい設計とする。万が一， PHS 基地局及びデータ伝送に係る光ファイバ通信伝送装置 が損傷した場合は，予備品を用いて復旧し， 必要な機能を維持できる設計とする。
なお，データ伝送設備，通信連絡設備（発電所外）については，免震重要棟と 5号炉原子炉建屋に配備すると共に，通信連絡設備（専用通信回線（有線系））を送電
鉄塔に，通信連絡設備（専用通信回線（無線系））をマイクロ波無線鉄塔に配備し，互いに独立しつつ分散することで同時に機能喪失しない設計とする。

（7）地滑り免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物等は，斜面から の離隔 距離を 確保し地 滑りの おそれ がない位 置に設 置する ことによ り，柏 崎刈羽
原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

（8）火山
免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ影響を及ぼし得る火山のうち，将来の活動可能性が否定できない 32 火山について，設計対応が不可
能な火山事象は，地質調査結果によれば，発電所敷地及び周辺で，痕跡が認められないことから，到達する可能性は 十分小さいものと判断される。
その他の免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能に影響を与える可能性のある火山事象を抽出した結果，降下 火砕物が抽出された。
降下火砕物の堆積量については，文献調査結果や国内外の噴火実績等による評価を実施した結果，保守性を考慮した 35cm を設計基準に設定する。
免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物に対して，降灰による静的荷重について，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失し61-9-5-79

ない設計とする。
また，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所について，
火山と積雪との重畳により，積雪単独事象より緊急時対策所を設置する建屋への荷重影響が増長されるが，除灰及び除雪を行うなど適切な対応を行い，緊急時対策所の機能を喪失しない設計とする。
（9）生物学的事象
生物学的事象として，海生生物であるク ラゲ等の発生，陸上では小動物の侵入を考慮する。
クラゲ等の発生については， 免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の建物等には， 海水取水を必要としない設備とすることで ，柏崎刈羽原
子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
小動物の侵入については，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時
対 策所の 建物等 のうち， 屋内設 備は 建 屋貫通部 への止 水処置 等により ，屋外 設備は設 備開口 部への 貫通部シ ール処 理等に より 影響 を受け ない設 計とする ことで ，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

（10）火災，爆発（森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，航空機落下火災）
免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所へ影響を及ぼし得る外部火災としては，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発 ，航空機墜落による火災が考えられる。
森林火災としては，発電所構内の森林の全面的な火災を想定する。影響としては
免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所 の外壁に対する森林
火災時の火炎からの輻射熱による温度上昇を確認し，機能に影響のない設計とする。
外壁以外の免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の機能として設置する換気設備，電源設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備については，各建屋内側に設置されていることから影響はないものと考える。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源設備のうち代替交流電源設備については，森林火災時の火炎からの輻射熱による温度上昇を確認し，機能に影響のない設計とする。
近隣の産業施設の火災・爆発としては，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子61-9-5-80

炉建屋内緊急時対策所設置場所周辺の危険物の影響を想定し，柏崎刈羽原子力 発電
所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
航空機墜落による火災としては，偶発的な航空機墜落に対して，互いに独立して分散配置した免震重要棟内緊急時対策所， 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所によって，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
森林火災及び近隣の産業施設の火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，免震重要棟内緊急時対策所に対して，ばい煙等や異臭によって流入を確認した場合，一時的に外気からの空気の取り入れを停止し外気からの隔離ができる設計とし，有毒ガスの影響を受けないようにすると共に，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により隔離中の居住性が維持できていることを確認できるようにする（【補足】参照）。
隔離が長期間継続すると想定される場合には，居住性を確保するため，免震重要棟内緊急時対策所内にとどまる必要の無い人員については，5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所等の有毒ガスの影響を受けない場所へ一時的に待避させる。
また，外気遮断後のインリークを最小限にするため，不必要な空調設備の停止を行うこととする。さらに，インリークにより有毒ガスが流入した場合は，必要に応じて一時的に外気を取り入れて換気す ることとする。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，森林火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，防火帯林縁からの離隔（約 151m）を確保することにより影響を受けない設計とする。また近隣の産業施設の火災 に伴い発生する有毒ガスに 対しては，外気取入口（5 号炉原子炉建屋 3 階北側に設置）への伝播経路が原子炉建屋等の構造物により遮られることにより，外気取入口に到達しないことから，影響を受けない設計とする。
航空機墜落による火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，偶発的な航空機墜落に対して，互いに独立して分散配置した免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉
建屋内緊急時対策所によって，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

61-9-5-81

【補足】免震重要棟内緊急時対策所内の二酸化炭素，酸素濃度の評価
外部火災時の緊急時対策所の居住性の評価として，外気取入遮断時の 免震重要棟内緊急時対策所内に滞在する 緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度および酸素濃度について評価を行った。
なお，免震重要棟内緊急時対策所に設置しているガスタービン発電機の給気および排気は，緊急時対策所換気設備との系統分離および給排気 口の位置的分散が図られており，免震重要棟内緊急時対策所内の二酸化炭素濃度や酸素濃度に影響を及ぼさないことから，在室人員の呼吸のみを想定し評価を行う。

1.

二酸化炭素濃度評価
以下の通り二酸化炭素濃度について評価した。

1.1.

評価条件

・在室人員 64 人 ※ 1
・緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m 3 ]・外気流入はないものとして評価する
・初期二酸化炭素濃度 0.03[%]（「 原 子 力 発 電 所 中 央 制 御 室 運 転 員 の 事 故 時 被 ば く に 関 す る 規 程（JEAC4622-2009）」）
・許容二酸化炭素濃度 0.5[%]（事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号，最終改正平成 16 年 3 月
30 日厚生労働省令第 70 号））
・呼吸により排出する二酸化炭素濃度 0.030[m 3 /h/人]（「空気調和・衛生工学便覧」の軽作業時の二酸化炭素吐出し量を使用）
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し 24 時間 ※ 2 とする※1：外気取入遮断時の必要要員として，休祭日・夜間の緊急時対策本部要員（44 人）及び自衛消防隊（10 人）に余裕を持った収容人数（1～5 号炉の対応要員含む）の合計 64 人を想定した。
※2：外部火災影響評価にて長期間の影響をもたらす，航空機墜落と軽油タ
ンク火災の重畳を考慮すると， 約 23.2 時間が火災の継続時間となることから，24 時間で評価を実施した。
1.2.

評価結果

・外気遮断期間 t[hour]での二酸化炭素濃度 C[%]C =（M×N×t)／V×100＋C 0
M：呼吸による排出する二酸化炭素濃度 0.030[m 3 /h/人]
61-9-5-82

N：在室人員 64[人]V：緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m 3 ]C 0 ：初期炭酸ガス濃度 0.03[%]
上記評価条件から求めた二酸化炭素濃度は，以下のとおりであ り，24 時間外気取入れを遮断したままでも，対策要員の作業環境に影響を与えない。

2.

時間

6 時間

12 時間

24 時間

二酸化炭素濃度[%]

0.14

0.24

0.45

酸素濃度評価以下の通り酸素濃度について評価した。

2.1.

評価条件

・在室人員 64 人
・緊急時対策所バウンダリ内体積 11000[m 3 ]・外気流入はないものとして評価する
・初期酸素濃度 20.95％（「空気調和・衛生工学便覧」の成人の呼吸気・肺胞気の組成の値を使用）
・酸素消費量 1.092ℓ／min／人（「空気調和・衛生工学便覧」の歩行に対する酸素消費量を使用）
・許容酸素濃度 18％以上（酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号，最終改正平成 15 年
12 月 19 日厚生労働省令第 175 号））
・評価期間は，各火災の燃焼継続時間を考慮し 24 時間とする
2.2.

評価結果

・緊急時対策所の初期酸素量 2304.5[m 3 ]＝11000[m 3 ]×20.95%
・24 時間後の酸素濃度 20.1[%]＝（2304.5 [m 3 ]－1.092[ℓ /min/人] ×10 -3 [m 3 / ℓ]×64[人]×60[min/h]
×24[h]）/11000[m 3 ] ×100
上記評価条件から求めた酸素濃度は，以下のとおりであり，24 時間外気取入れを遮断したままでも，対策要員の作業環境に影響を与えない。
時間

6 時間

12 時間

24 時間

酸素濃度[%]

20.7

20.4

20.0

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（11）有毒ガス
外部火災以外の有毒ガスについては，敷地外有毒ガスについては離隔距離を確保していること及び敷地内屋内貯蔵有毒物質が影響を及ぼすことはなく，敷地内屋外設備からの有毒ガス，窒素ガスの濃度は外気取入口において判定基準以下となる設
置位置であるため問題ない。
また，敷地内外からの有毒ガスが発生した場合においても，要員が必要な対応ができるようセルフエアセット等防護具を利用することが出来る設計とする。

（12）船舶の衝突
船舶の衝突に対し，免震重要棟内緊急時対策所，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の 建物等 には， 海水取水 を必要 としな い設備と するこ とで ， 柏崎刈羽 原子力 発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

（13）電磁的障害
電磁的障害による擾乱に対し，免震重 要棟内緊急時対策所， 5 号炉原子炉建屋 内
緊 急時対 策所の 建物等 の うち， 必要な 情報を把 握でき る設備 ，通信連 絡設備 等は，
フ ィルタ 等の設 置 により 影響を 受けな い設計と するこ とで ， 柏崎刈羽 原子力 発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

61-9-5-84

5.11 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災組織の見直しについて(1)福島第一原子力発電所事故対応の課題と必要要件
ａ．福島第一原子力発電所事故対応の課題
当社福島第一原子力発電所事故対応では発電所対策本部の指揮命令が混乱し，迅速・的確な意思決定ができなかったが，緊急時活動や体制面における課題及び，それぞれの課題に対する必要要件を表 5.11-1 に示す。
表 5.11-1 福島第一原子力発電所事故対応の課題と必要要件
課 題※
自然災害と同時に起こりえる複数原子炉施設の同時被災を想定した備えが十分でなかった。
事故の状況や進展が個別の号炉毎に異なるにもかかわらず，従前の機能班単位で活動した。
中央制御室と発電所対策本部の間，発電所対策本部と本社対策本部間において機器の動作状況を共有し，正しく共有できなかった。

必要要件①複数施設の同時被災，中長期的な対応を考慮した要員体制を構築する。
②号機班を設け号炉単位に連絡体制を密にする。
③中央制御室と発電所対策本部間の通信連絡設備を強化する。
④情報共有ツールの活用により情報共有を図る。
発電所長が全ての班（12 班）を管理するフラット ⑤発電所長が直接監督する人数を減な体制で緊急時対応を行なっていたため，あらゆらす。
（監督限界の設定）
る情報が発電所対策本部の本部長（発電所長）に ④情報共有ツールを活用し，情報共有
報告され，情報が輻輳し混乱した。
することにより，本部における発話を制限する。
発電所長からの権限委譲が適切でなく，ほとんど ⑥発電所長の権限を下部組織に委譲の判断を発電所長が行う体制となっていた。
する。
本来復旧活動を最優先で実施しなくてはならな ⑦対外対応を専属化し，発電所長の対い発電所の要員が，対外的な広報や通報の最終的外発信や広報の権限を委譲する。
な確認者となり，復旧活動と対外情報発信活動の ⑧対外対応活動を本社対策本部に一両立を求められた。
元化する。
公表の遅延，情報の齟齬，関係者間での情報共有 ④情報共有ツールの活用により情報の不足等が生じ，事故時の対外公表・情報伝達が共有を図る。
不十分だった。
⑦対外対応を専属化し，発電所長の対外発信や広報の権限を委譲する。
本社対策本部が，発電所対策本部に事故対応に対 ⑨現場決定権は発電所対策本部に与する細かい指示や命令，コメントを出し，発電所
え本社対策本部は支援に徹する。
長の判断を超えて外部の意見を優先したことで， ⑩指揮命令系統を明確化し，それ以外
発電所対策本部の指揮命令系統を混乱させた。
の者からの指示には従わない。
官邸から発電所長へ直接連絡が入り，発電所対策 ⑪外部からの問合せ対応は本社対策本部を混乱させた。
本部が行い，外部からの発電所への直接介入を防止する。
緊急時対応に必要な作業を当社社員が自ら持つ ⑫外部からの支援に頼らずに当社社
べき技術として設定していなかったことから，作員が自ら対応できるように消防車
業を自ら迅速に実行できなかった。
やホイールローダ等を予め配備し，運転操作を習得する。

61-9-5-85

課 題※
必要要件
地震・津波による発電所内外の被害と放射性物質 ⑬後方支援拠点となる原子力事業所
による屋外の汚染により，事故収束対応のための災害対策支援拠をすみやかに立ち
資機材の迅速な輸送，受け渡しができなかった。
上げられるよう，拠点を整備し，予め派遣する人員を決める。
⑬汚染エリアでの輸送にも従事できるよう，輸送部隊に放射線教育を実施する。
本社は，資材の迅速な準備，輸送，受け渡しで十 ⑬本社は，災害発生後，発電所が必要
分な支援ができなかった。
としている資機材を迅速に送ることができるよう，調達・輸送面に関する運用を手順化する。
通常の管理区域以上の状態が屋外にまで拡大し ⑫社員に対して放射線放射線計測器
たため，放射線管理員が不足した。
の取扱研修を行い，放射線管理補助員を育成する。
※ 当社の「社内事故調報告書（福島原子力事故調査報告書）」や，「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」以外にも，以下に示すような報告書が公表されており，これらの中には当社が取り組むべき有益な提言が含まれていると認識している。
・ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告（政府事故調）
・ 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書（国会事故調）
・ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（原子力安全・保安院）
・ 「福島第一」事故検証プロジェクト最終報告書（大前研一）
・ Lessons Learned from the Nuclear Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station（INPO）
・ 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書（民間事故調）

61-9-5-86

ｂ．原子力防災組織に必要な要件の整理
柏崎刈羽原子力発電所及び本社の原子力防災組織は，福島第一原子力発電所での課題を踏まえ，発電所の複数の原子炉施設で同時に重大事故等が発生した場合及び重大事故等の中期的な対応が必要となる場合でも対応できるようにするため，当社の原子力防災組織へ反映すべき必要要件及び要件適用の考え方を表 5.11-2 に整理した。
表 5.11-2 当社原子力防災組織へ反映すべき必要要件及び要件適用の考え方
必要要件※

組
織
構
造
上
の
要
件

組
織
運
営
上
の
要
件

当社の原子力防災組織への要件適用の考え方①複数施設同時被災，中長 ・発電所対策本部要員を増強。
期的な対応ができる体制 ・交替して中長期的な対応を実施。
の構築
・号機班の設置。
②中央制御室毎の連絡体 （プラント状況の様相・規模に応じて縮小・拡張する）
制の構築
・指示命令が混乱しないよう，現場指揮官を頂点に，直属の部下は最大７名以下に収まる構造を大原則とする。
⑤監督限界の設定
・原子力防災組織に必要な機能を以下の５つに定義し，統括を新規に設置。
1.意思決定・指揮
2.対外対応3.情報収集と計画立案⑦対外対応の専属化
4.現場対応5.ロジスティック，リソース管理
・対外対応に関する責任者や専属の対応者の配置。
⑨現場決定権を発電所長 ・最終的な対応責任は現場指揮官に与え，現場第一線で活動すに与える。
る者以外は，たとえ上位職位・上位職者であっても現場のサポ⑥発電所長の権限を下部 ートに徹する役割とする。
・必要な役割や対応について，予め本部長の権限を統括に委譲
組織に委譲することで，自発的な対応を行えるようにする。
⑩指揮命令系統の明確化
・本社から発電所への介入は行わない。
⑧対外対応活動を本社対 ・本社対策本部に対外対応に関する責任者と専属の対応者を配置し，広報，情報発信を一本化する。
策本部に一本化⑪外部からの対応の本社 ・外部からの問合せは全て本社が行い，発電所への直接介入を
防止する。
一元化

④情報共有ツールの活用⑫現場力の強化⑬発電所支援体制の構築

・縦割りの指示命令系統による情報伝達に齟齬がでないよう，
全組織で同一の情報を共有するための情報伝達・収集様式（テンプレート）の統一や情報共有のツールを活用する。
・これに伴い，本部における発話を制限する。（情報錯綜の防止）・外部からの支援に頼らずに当社社員が自ら対応できるように消防車やホイールローダ等を予め配備し，運転操作を習得。
・放射線管理補助員を育成する。
・後方支援拠点となる原子力事業所災害対策支援拠をすみやかに立ち上げられるよう，拠点を整備し，予め派遣する人員を決める。
・輸送を行う協力企業に放射線教育を実施する。
・本社は，災害発生後，発電所が必要としている資機材を迅速に送ることができるよう，調達・輸送面に関する運用を手順化する。

表 5.11-2 における対応策③は設備対策のため，本表には記載せず。

61-9-5-87

なお，当社の原子力防災組織へ反映すべき必要な要件の整理に当たり，弾力性をもった運用が可能である，米国の消防，警察，軍等の災害現場・事件現場等における標準化された現場指揮に関するマネジメントシステム［ICS1（Incident Command System）］を参考にしている。ＩＣ
Ｓの主な特徴を表 5.11-3 に示す。
表 5.11-3 ＩＣＳの主な特徴
特 徴

対応す
る要件
※

•災害規模に応じて拡大・縮小可能な組織構造
基本的な機能として，Command（指揮），Operation(現場対応)，Planning（情報収集と計画立案），Logistics（リソース管理），Finance／Administration（経理，総務）がある。可能であれば現場指揮官が全てを実施しても構わないが，対応規模等，必要に応じ独立した班を組織する。規模の拡大に応じ，組織階層構造を深くする形で組織を拡張する。

①②⑤•監督限界の設定（３～７名程度まで）
Incident Commander（現場指揮官）を頂点に，直属の部下は 3～7 名の範囲で収まる構造を大原則とする。本構造の持つ意味は，一人の人間が緊急時に直接指揮命令を下せる範囲は経験的に 7 名まで（望ましくは 5 名まで）であることに由来している。

⑤•直属の上司の命令のみに従う指揮命令系統の明確化
自分の直属の組織長からブリーフィングを受けて各組織のミッションと自分の役割を確実に理解する。善意であっても，誰の指示も受けず勝手に動いてはならない。反対に，指揮命令系統上にいない人物からの指示で動くこともしてはならない。

⑩•決定権を現場指揮官に与える役割分担の明確化
最終的な対応責任は現場指揮官にあたえ，たとえ上位組織・上位職者であっても周辺は
そのサポートに徹する役割を分担する（米国の場合，たとえ大統領であっても現場指揮官に命令することはできない）。

⑥⑨•全組織レベルでの情報共有を効率的に行うための様式やツールの活用
縦割りの指揮命令系統による情報伝達の齟齬を補うために，全組織で同一の情報を共有するための情報伝達・収集様式の統一や情報共有のためのツールを活用する。

④•技量や要件の明確化と維持のための教育・訓練の徹底
日本の組織体制では，役職や年次による役割分担が一般的だが，ICS では各役割のミッ⑫
ションを明確にし，そこにつく者の技量や要件を明示，それを満たすための教育／訓練を課すことで「その職務を果たすことができる者」がその役職に就く運用となっている。
・現場指揮官をサポートする指揮専属スタッフの配置
現場指揮官の意思決定をサポートする役割を持つ指揮専属スタッフを設けることが出来る。
（指揮専属スタッフは，現場指揮官に変わって意思決定は行わない立場であるが，与え－られた役割に対し部門横断的な活動を行うことができる点で現場指揮官と各機能班の指揮命令系統とは異なった特徴を有している。
）※ 対応する要件のうち，③は設備対策のため，⑦，⑧，⑪，⑬は，ICS の特徴に整理できないた
め，上表に記載していない。なお，⑦，⑧，⑪は対外対応機能を分離し，本社広報，情報発信を一本化することで対応。
⑬については本社に発電所支援機能を独立させ強化することで対応。
（詳
細は次ページ以降参照）
1

参考文献：
・「 3.11 以 降 の 日 本 の 危 機 管 理 を 問 う 」（ 神 奈 川 大 学 法 学 研 究 所 叢 書 27） 務 台 俊 介 編 著 ， レ オ ・ ボ ス ナ ー ／ 小 池 貞
利 ／ 熊 丸 由 布 治 著 発 行 所 ：（ 株 ） 晃 洋 書 房 2013.1.30 初 版
・ 21st Century FEMA Study Course:-Introduction to Incident Command System,ICS -100,National IncidentManagement System(NIMS),Command and Management(ICS -100.b)／ FEMA／ 2011.6
・「 緊 急 時 総 合 調 整 シ ス テ ム Incident Command System（ ICS） 基 本 ガ イ ド ブ ッ ク 」
永田高志／石井正三／長谷川学／寺谷俊康／水野浩利／深見真希／レ オ・ボスナー著
発 行 元 ： 公 益 社 団 法 人 日 本 医 師 会 2014.6.20 初 版

61-9-5-88

ICS は上記の特徴から，たとえ想定を超えるような事態を迎えても，柔軟に対応し事態を収拾することを目的とした弾力性を持ったシステムであり，当社の原子力防災組織へ反映すべき必要な要件に概ね合致していると考えている。

（２）具体的な改善策
当社の原子力防災組織の具体的な改善策について以下に記す。
ａ．組織構造上の特徴○基本的な機能として 5 つの役割にグルーピング。
○指揮命令が混乱しないよう，また，監督限界を考慮し，指揮官（本部長）の直属の部
下（統括）を 7 名以下，統括の直属の部下（各班の班長）も 7 名以下となるよう組織を構成（発電所 図 5.11-1，本社 図 5.11-2）。班員についても役割に応じたチーム
編成とすることで， 班長以下の指揮命令系統にも監督限界を配慮（例：総務班の場合
は，厚生チーム，警備チーム，医療チーム，総務チーム等，役割毎に分類）。
○号機班は，プラント状況の様相・規模に応じて縮小，拡張可能なよう号炉毎に配置。
（図 5.11-1）○ロジスティック機能を計画立案，現場対応機能から分離。
○対外対応に関する責任者として対外対応統括を配置。
○社外対応を行う要所となるポジションにはリスクコミュニケーターを配置。
○現場指揮官の意思決定をサポートする役割を持つ指揮専属スタッフとして安全監督担
当を配置。現場の安全性について，指揮官（本部長）に助言を行うともに，現場作業員の安全性を確保するために協働し，緊急時対策要員の安全確保に努める役割を担う。
安全監督担当は，部門横断的な活動を行うことができる点で本部長，統括と各機能班
長の指揮命令系統とは異なった位置づけとなっており，現場作業員の安全性確保に関し，各統括・班長に対して是正を促すことができる。
ｂ．組織運営上の特徴○指揮命令系統上にいない人物からの指示で動くことがないようにする。
○最終的な対応責任は発電所対策本部にあり，重大事故等発生時における本社対策本部の役割は，事故の収束に向けた発電所対策本部の活動の支援に徹すること，現地の発電所長からの支援要請に基づいて活動することを原則とし，事故対応に対する細かい指示や命令，コメントの発信を行わない。
○必要な役割や対応について，予め本部長の権限を委譲することで，各統括や班長が自発的な対応を行えるようにする。
○発電所の被災状況や，プラントの状況を共有する社内情報共有ツール（チャット，COP（Common Operational Picture））を整備することにより，発電所や本社等の関係者に
電話や紙による情報共有に加え，より円滑に情報を共有出来るような環境を整備する。
（図 5.11-3）

61-9-5-89

○テレビ会議システムで共有すべき情報は，全員で共有すべき情報に限定する等，発話内容を制限することで，適切な意思決定，指揮命令を行える環境を整備する。
○発電所対策本部と本社対策本部間の情報共有は，テレビ会議システム，社内情報共有
ツールと合わせて，
同じミッションを持つ総括，班長どうしで通信連絡設備を使用し，連絡，情報共有を行う。
○外部からの支援に頼らずに当社社員が自ら対応できるように消防車やホイールローダ
等を予め配備し，運転操作を習得。
○本社は，後方支援拠点となる原子力事業所災害対策支援拠点をすみやかに立ち上げられるよう，拠点を整備し，予め派遣する人員を選定。
○本社は，災害発生後，発電所が必要としている資機材を迅速に送ることが出来るよう，調達・輸送面に関する運用を予め手順化。

61-9-5-90

機 能 毎 に 統 括 を 置 き ，本 部 長（ 発 電 所 長 ）の 監 督 人 数 を 削
減発電所本部長防災管理者（発電所長）

広報班
通報班

意思決定
・指揮

発電所本部長原子炉主任技術者

防災管理者

安全監督担当（発電所長）

情報班
技術班

1～５号計画班

情報収集・
計画立案

計画・情報統括

６，7号計画班
保安班

復旧班

発電班

号機班(１～５号)

1～５号統括保安班

現場対応

復旧班(１～５号)
号機班(６号)

６号統括

資材班

復旧班(６号)号機班(７号)

7号統括

復旧班(７号)
厚生班
医療班

対外対応

対外対応統括

立地・広報班
通報班

総務班
警備誘導班

ロジ・
リソース管理

総務統括

総務班
資材班

図 5.11-1 柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災組織の改善

号機班は，号機毎に配置

本店本部長
（社長）

情報班

本部長付

官庁連絡班

本部長
スタッフ

広報班

意思決定
・指揮
情報収集・
計画立案

本部長付

本部長
スタッフ

計画・情報統括
計画班
情報班
保安班

現場対応
給電班

保安班

本社本部長
（社長）

復旧統括
対外対応統括
広報班

対外対応
官庁連絡班

立地班

技術・復旧班

支援統括

支援調整

後方支援拠点班
支援受入調整班

資材班
電力支援受入班

厚生班

総務統括

ロジ・
リソース管理

総務班

通信班
総務班
厚生班

図 5.11-2 本社の原子力防災組織の改善

61-9-5-91

資材班

社内情報共有ツール（チャット）※

社内情報共有ツール（COP）

緊 急 時 組 織 の 運 用 に つ い て は ，訓 練 を 通 じ て 改 善 を 図 っ て い る こ と か ら ，今 後 変 更 と な る 可 能 性がある。

図 5.11-3 社内情報共有ツール（３）改善後の効果について
原子力防災組織を改善したことにより，以下の効果があると考えている。
○指示命令系統が機能毎に明確になる。
○管理スパンが設定されたことにより，指揮者（特に本部長）の負担が低減され，指揮者は，
プラント状況等を客観的に俯瞰し，指示が出せるようになる。
○本部長から各統括に権限が委譲され，各統括の指示の下，各機能班が自律的に自班の業務に対する検討・対応を行うことができるようになる。
○運用や情報共有ツール等を改善することにより，発電所対策本部，各機能班のみならず，
本社との情報共有がスムーズに行えるようになる。
訓練シナリオを様々に変えながら訓練を繰り返すことで，技量の維持・向上を図るとともに，原子力災害は初期段階における状況把握と即応性が重要であることから，それらを中心に更なる改善を加えることにより，実践力を高めることが可能になると考えている。また,
複数プラント同時事故に対応するブラインド訓練（訓練員に事前にシナリオを知らせない訓練）を継続することにより,重大事故時のマネジメント力と組織力が向上していくものと考えている。

発電所緊急時対策本部（本部長：発電所長）

図 5.11-4

柏崎刈羽原子力発電所の原子力防災訓練の様子

61-9-5-92

5.12 柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策本部体制と指揮命令及び情報の流れについて
当社は福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓を踏まえ，事故以降，緊急時体制の見直しを進めてきている。具体的には，緊急時訓練を繰り返し実施して見直しを重ね，実効的な組織を目指して継続的な改善を行っているところである。
こうした取り組みを経て現在柏崎刈羽原子力発電所において組織している緊急時体制について，以下に説明する。
1.基本的な考え方
柏崎刈羽原子力発電所の緊急時体制を図 5.12-1 に示す。
緊急時体制の構築に伴う基本的な考え方は以下のとおり。
・機能毎の整理
まず基本的な機能を以下の 4 つに整理し，機能毎に責任者として「統括」を配置する。さらに「統括」の下に機能班を配置する。
① 情報収集・計画立案② 現場対応③ 対外対応④ ロジスティック・リソース管理
これらの統括の上に，組織全体を統括し，意思決定，指揮を行う「本部長(所長)」を置く。
このように役割，機能を明確に整理するとともに，階層化によって管理スパンを適正な範囲に制限する。
・権限委譲と自律的活動
予め定める要領等に記載された手順の範囲内において，本部長の権限は各統括，班長に委譲されており，各統括，班長は上位職の指示を待つことなく，自律的に活動する。
・戦略の策定と対応方針の確認
計画・情報統括は，本部長のブレーンとして事故対応の戦略を立案し，本部長に進言する。また，こうした視点から対応実施組織が行う事故対応の方向性の妥当性を常に確認し，必要に応じて是正を提言する。
・申請号炉と長期停止号炉の分離
プラント毎に行う現場対応については，申請号炉である 6，7 号炉と長期停止号炉である 1～5 号炉に対応する組織を分離する。
・申請号炉の復旧操作対応
申請号炉である 6，7 号炉については，万一の両プラント同時被災の場合の錯綜する状況にも適切に対応できるようにするため，各号炉を統括する者をそれぞれに置き(「6 号統括」と「7 号統括」)，統括以下，号炉毎に独立した組織とすることで，要員が担当号炉に専念できる体制とする。
61-9-5-93

・本部長の管理スパン
以上のように統括を配置すると，本部長は 1～7 号炉の現場の対応について，1～5
号統括，6 号統括，7 号統括の 3 名を管理することになる。
本部長は各統括に基本的な役割を委譲していることから，3 名の統括を通じて全号炉の管理をするが，プラントが事前の想定を超えた状況になり、2 基を超えるプラン
トで本部長が統括に対して直接の指示を行う必要が生じた場合には，本部長の判断により，本部長が指名した者と本部長が役割を分割し，それぞれの担当号炉を分けて管理する。(図 5.12-2)
・発電所全体に亘る活動
発電所全体を所管する自衛消防隊は，火災の発生箇所，状況に応じて，1～5 号統括，6 号統括，7 号統括のいずれかの指揮下で活動する。
また，発電所全体を所管する保安班は，計画・情報統括配下に配置する。
2.役割・機能(ミッション)
緊急体制における各職位の役割・機能(ミッション)を，表 5.12-１に示す。
この中で，特に緊急時にプラントの復旧操作を担当する号機班と復旧班，及び号機統括の役割・機能について，以下の通り補足する。
○号機班：

プラント設備に関する運転操作について，運転員による実際の対応を確認する。この運転操作には，常設設備を用いた対応まで含む。
これらの運転操作の実施については，本部長から当直副長にその実施権限が委譲されているため，号機班から特段の指示が無くても，運転員が手順に従って自律的に実施し，号機班へは実施の報告が上がって来ることになる。万一，運転員の対応に疑義がある場合には，号機班長は運転員に助言する。

○復旧班： 設備や機能の復旧や，可搬型設備を用いた対応を実施する。
これらの対応の実施については，復旧班にその実施権限が委譲されているため，復旧班が手順に従って自律的に準備し，号機統括へ状況の報告を行う。
○号機統括：運転員及び号機班と復旧班の実施するプラント復旧操作に関する報告を踏まえて，担当号炉における復旧活動の責任者として当該活動を統括する。
なお，あらかじめ決められた範囲での復旧操作については運転員及び復旧班にその実施権限が委譲されているため，号機統括は万一対応に疑義がある場合に是正の指示を行う。
また，当該号炉の火災の場合には，自衛消防隊の指揮を行う。

61-9-5-94

3.指揮命令及び情報の流れについて
緊急時組織において，指揮命令は基本的に本部長を頭に，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方，下位から上位へは，実施事項等が報告される。これとは別に，常に横方向の情報共有が行われ，例えば同じ号炉の号機班と復旧班など，連携が必要な班の間には常に綿密な情報の共有がなされる。
なお，予め定めた手順の範囲内において，本部長の権限は各統括，班長に委譲されているため，その範囲であれば特に本部長や統括からの指示は要しない。複数号炉にまたがる対応や，あらかじめ定めた手順を超えるような場合には，本部長や統括が判断を行い，各班に実施の指示を行うことになる。
以上のような指揮命令及び情報の流れについて，具合例として以下の 2 つのケースの場合を示す。
(ケース 1)消防車による 6 号炉への注水(定められた手順で対応が可能な場合の例：図5.12-3)・復旧班長(6 号炉)の指示の下，6 号復旧班が自律的に消防車による送水を準備，開始
する・復旧班長(6 号炉)は，6 号統括に状況を報告すると共に号機班(6 号炉)にも情報を共有する。
・6 号炉当直副長の指示の下，運転員が自律的に原子炉への注水ラインを構成する。
・号機班長(6 号炉)は，6 号統括に状況を報告すると共に復旧班(6 号炉)にも情報を共有する。
・号機班長(6 号炉)は復旧班から共有された情報をもとに，原子炉注水の準備ができた
ことを運転員に連絡する。
・運転員は原子炉への注水を開始する。
・号機班長(6 号炉)は 6 号統括に，原子炉への注水開始を報告する。
(ケース 2)複数個所の火災発生(自衛消防隊の指揮権が委譲される場合の例：図 5.12-4)・6 号炉での火災消火のため，6 号統括が自分の指揮下に入るよう自衛消防隊に命じ出動を指示する。
・自衛消防隊が 6 号炉で活動中に 1 号炉で火災発生。1 号炉当直副長は初期消火班にて対応する。
・両火災の対応の優先度について 1～5 号統括と 6 号統括を中心に本部にて協議し，本部長の判断にて「6 号炉での消火活動の継続」を決定する。
・6 号炉消火後，6 号統括は，自衛消防隊に 1 号炉へ移動するよう指示し，自衛消防隊の指揮権を 1～5 号統括に委譲する。
・自衛消防隊は 1～5 号統括の指揮の下，1 号炉の消火活動を実施する。
61-9-5-95

4.その他(1)夜間・休祭日の体制
夜間・休祭日については，上述した緊急時体制をベースに，特に初動対応に必要な要員を中心に宿直体制をとり，常に必要な要員数を確保することによって事故に対処できるようにする。その後に順次参集する要員によって徐々に体制を拡大していくこととなる。
(2)要員が負傷した際の代行の考え方
特に夜間・休祭日において万一何らかの理由で要員が負傷するなどにより役割が実行できなくなった場合には，平日昼間のように十分なバックアップ要員がいない
ことが考えられる。
このような場合には，同じ機能を担務する下位の職位の要員が代行するか，または上位の職位の要員が下位の職位の要員の職務を兼務する(例：復旧班長が負傷した
場合は復旧班副班長が代行するか，または統括が兼務する)。
具体的な代行者の選定については，上位職の者(例えば班長の代行者については統括)が決定する。

61-9-5-96

表 5.12-1 各職位のミッション
職

位

本部長

ミッション
・防災態勢の発令，変更の決定
・緊急時対策本部(以下，「対策本部」という)の指揮・統括
・重要な事項の意思決定

原子炉主任技術者
安全監督担当計画・情報統括・原子炉安全に関する保安の監督，本部長への提言
・人身安全に関する安全の監督，本部長への提言
・事故対応方針(緊急時行動計画)の作成、対策本部への提示
・資源の利用・運用に関する対策本部への提言
・事故対応状況の把握に関する本部長のサポート

計画班

・事故対応に必要な情報(パラメータ，常設設備の状況・可搬型設備の準備状況等)の収集，プラント状態の進展予測・評価
・プラント状態の進展予測・評価結果の事故対応方針への反映
・アクシデントマネジメントの専門知識に関する計画・情報統括のサポート

保安班

・発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価
・被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する緊急時対策要員への指示
・影響範囲の評価に基づく対応方針に関する計画・情報統括への提言
・放射線の影響の専門知識に関する計画・情報統括のサポート

号機統括

・対象号機に関する事故の影響緩和・拡大防止に関わるプラント設備の運転操作，可搬型設備を用いた対応，不具合設備の復旧の統括

号機班

・運転員からの重要パラメータ及び常設設備の状況の入手，対策本部へインプット・事故対応手段の選定に関する運転員のサポート
・運転員からの支援要請に関する号機統括への提言

運転員（当直)・重要パラメータ及び常設設備の状況把握と操作
・中操制御室内監視・操作の実施
・事故の影響緩和，拡大防止に関わるプラントの運転操作

復旧班

・事故の影響緩和・拡大防止に関わる可搬型設備の準備と操作・可搬型設備の準備状況の把握，号機統括へインプット・不具合設備の復旧の実施

自衛消防隊
対外対応統括通報班

・初期消火活動(消防車隊)

立地・広報班・対外対応情報の収集，本部長へインプット・対外対応活動の統括
・社外関係機関への通報連絡・自治体派遣者の活動状況把握とサポート
・マスコミ対応者への支援

総務統括
資材班

・発電所対策本部の運営支援の統括
・資材の調達及び輸送に関する一元管理
・原子力緊急事態支援組織からの資機材受入調整

総務班

・要員の呼集，参集状況の把握，対策本部へインプット
・食料・被服の調達
・宿泊関係の手配
・医療活動
・所内の警備指示
・一般入所者の避難指示
・物的防護施設の運用指示
・他の班に属さない事項

61-9-5-97

重大事故等に対処する要員

緊急時対策要員
①
４ ※１

本部長

1号炉
2号炉
3号炉
4号炉
5号炉
6号炉
7号炉

原
子
炉
主
任
技
術
者

１

１
１
１
１
１
１

安全監督担当１

計画班長（１～５号炉）１

中央制御室運転員②
計画・情報統括１

１
計画班長（６，７号炉）

保安班長

１

計画班員
（１～５号炉）１

６
計画班員（６，７号炉）
１２ ※２

保安班員

１５ ※２

保安班現場要員
２１③
１～５号統括１

１号機班長（１～５号炉）１号機班員（１～５号炉）１
復旧班長（１～５号炉）１
復旧班員（１～５号炉）復旧班現場要員

２

1号炉運転員
2号炉運転員
3号炉運転員
4号炉運転員
5号炉運転員１８※Ａ

6，7号炉中央制御室

6号炉運転員
１

６号統括

号機班長
（６号炉）

１

号機班員
（６号炉）

２

復旧班長
（６号炉）

１

復旧班員
（６号炉）

２

復旧班現場要員

３２ ※２※３7号炉運転員
(連携)
１

７号統括

号機班長
（７号炉）

１

号機班員
（７号炉）

２

復旧班長
（７号炉）

１

復旧班員
（７号炉）

２

復旧班現場要員

３１ ※２
※３

④
対外対応統括１

１

通報班長
立地・広報班長

５

通報班員
１

立地・広報班員

４

⑤
総務統括

１

資材班長

１

資材班員

１

総務班長

自衛消防隊
（初期消火対応）

※Ａ

５

１０ ※２

総務班員

１

６号及び７号炉の重大事故等に対処するために事象発生１０時間を目途として参集す
る緊急時対策要員：１０６名

初期消火班 ６
（消防車隊）

消防隊長

警備員
消火班
（専任）

は人数を示す：１～５号炉対応要員：６号又は７号炉対応要員：１～７号炉共通対応要員①：意思決定・指揮②：情報収集・計画立案③：現場対応④：対外対応⑤：ロジスティック・リソース管理

３

18 ※４

合計：２３１名※１※２※３

本部付含む。
班員については役割に応じたチームを編成する。
復旧班現場要員は、6号及び7号炉の共用設備の対応を行う現場対応要員も含まれおり，いずれかに所属させていることから※４

人数が異なっている。
消火班は，火災の規模に応じ召集する。

図 5.12-1 柏崎刈羽原子力発電所 緊急時対策本部，自衛消防隊及び中央制御室の体制(第 2 次緊急時態勢・参集要員召集後 6，7 号炉共運転中の場合)
61-9-5-98

基本的な緊急時体制
6号統括

本部長

号機班(6号炉)復旧班(6号炉)

7号統括

号機班(7号炉)復旧班(7号炉)

1～5号統括号機班(1～5号炉)復旧班(1～5号炉)

計画・情報統括
対外対応統括
総務統括

プラントが事前の想定を超え、２基を超えるプラントで本部長が統括に対して直接の指示を行う必要が生じた場合の体制
6号統括

復旧班(6号炉)本部長(6,7号)
共有本部長(1～5号)※

号機班(6号炉)

7号統括

号機班(7号炉)復旧班(7号炉)

1～5号統括

※本部長が指名した者

号機班(1～5号炉)復旧班(1～5号炉)

計画・情報統括
対外対応統括：１～５号炉対応要員：６号又は７号炉対応要員

総務統括：１～７号炉共通対応要員

図 5.12-2 柏崎刈羽原子力発電所 緊急時対策本部体制(概要)

61-9-5-99

指示・命令の流れ(例：消防車による 6 号炉への注水が必要となった場合)

図 5.12-3 消防車による 6 号炉への注水が必要になった場合の情報の流れ(例)61-9-5-100

指示・命令の流れ(例：6 号炉で火災が発生し，その後 1 号炉で火災が発生した場合)

図 5.12-4 火災発生時(2 ヶ所の場合)の対応と情報の流れ(例)61-9-5-101

5.13 停止中の 1～5 号炉のパラメータ監視性について停止中の 1～5 号炉プラントの事故・異常状況への対処を行うのは，基本的には運転員であることから，6 号炉，7 号炉いずれかの格納容器ベント時には 6 号及び 7 号炉に加え，1～5 号炉の運転員が中央制御室にとどまることが出来るよう放射線防護資機材等の配備を行うこととし，更に 5 号炉については緊急時対策所を設置する設計とし，人による監視を継続して行うことで事態への対処を行うこととする。

一方，6 号炉，7 号炉が重大事故に伴い格納容器破損に至った際には，放出される放射性物質により中央制御室内の居住性環境がさらに悪化することが予想される。その際には，各号炉の中央制御室からは一旦緊急時対策所に運転員を待避させる。
なお，プラントパラメータの遠隔監視に関して，6 号炉，7 号炉ではプラント計測制御設
備からプロセス信号を取り込み，伝送するためのデータ伝送装置と，中央制御室内待避室
において表示するためのデータ表示装置を設置することで，重大事故等時においても継続してプラント監視が可能な設計としている一方で，申請前号炉である 1～5 号炉には上記のようなデータ伝送装置や表示装置をはじめとするプラント情報を監視するための設備について工事計画途上である。
そのため停止中の 1～5 号炉が 6 号炉，7 号炉と同時被災し全交流動力電源喪失に至った
際には，プラントパラメータを把握し，伝送･表示するための措置として 6 号炉，7 号炉のような専用の設備には期待することが出来ない。
したがって，プラント状況を把握するための設備について設置が完了するまで自主対策の措置としては，各号炉の既設の計測制御設備と，可搬の計測資機材類を組み合わせることで，6 号炉，7 号炉の格納容器ベント時に 1～4 号炉中央制御室及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所において各号炉の運転員が自号炉の使用済み燃料プール内の燃料健全性確認に必要な監視を行うことが可能なようにする。以下にその概略を示す。

(1)監視対象
6 号炉，7 号炉申請時点で，申請前かつプラント停止中の 1～5 号炉においては，いずれも使用済燃料貯蔵プールに使用済み燃料が保管・冷却されているため，使用済み燃料プールの冷却状態の把握が必要である。なお 1～5 号炉においては，いずれも使用済み燃料の崩壊熱は低くなっているため,対応操作に対する時間余裕も充分ある状況である（スロッシングによる漏えいを考慮し，65℃から 100℃に達するまでに約 30 時間）。
61-9-5-102

(2)使用済み燃料プールの冷却状態の把握方法
1～5 号炉の使用済燃料貯蔵プール水位・水温は，9 箇所に設置した熱電対のうち，気相に露出している熱電対と，水中にある熱電対を用いて電気信号として検出し，中央制御室に指示・記録する設計としている（水中にある各検出点温度と気相部の温度を比較することにより，間接的に水位を監視する）。使用済燃料ラック上端付近から使用済燃料貯蔵プール上端付近を計測範囲としている。

：熱電対

使用済燃料

図 5.13-1 使用済燃料貯蔵プール水位・水温計 概要図(3)伝送方法① 5 号炉中央制御室～5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所他所内必要拠点
5 号炉中央制御室のデジタル記録計に 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近に設置する仮設電源より給電を行いつつ，デジタル記録計の信号出力を仮設の LAN ケーブ
ルにより，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所他所内必要拠点に伝送することで，遠隔でプラントの状態を把握できる。なお，ケーブル敷設等作業は事故後に参集した要員により，6 号炉，7 号炉のベント実施前に作業を完了させることが可能となる様，必要な資機材類の配備や手順の整備，要員の確保，タイムラインの明確化に努める。
② 1～4 号炉中央制御室～5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所他所内必要拠点
1～4 号炉中央制御室のデジタル記録計に仮設電源による電源供給を行いつつ，デジ

61-9-5-103

タル記録計の信号出力を仮設の伝送装置や光ケーブル等により 5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所他所内必要拠点に伝送することで，遠隔でプラントの状態を把握できる。
なお，ケーブル敷設等作業は上記①と同様。
③ 1～5 号炉中央制御室～免震重要棟内緊急時対策所
1～5 号炉中央制御室のデジタル記録計の信号出力を有線系回線（光ファイバ）により免震重要棟内緊急時対策所に伝送することで，遠隔でプラントの状態を把握できる。

荒浜側

大湊側

１号炉※２

２号炉※２

６号炉※１

中央制御室

中央制御室

中央制御室

ＳＦＰ
水位・水温計

ＳＦＰ
水位・水温計

５号炉

５号炉原子炉建屋内
緊急時対策所
データ
伝送装置

ＳＦＰ
水位・水温計

デジタル
記録計

光通信
伝送装置

光通信
伝送装置

衛星
モデム

緊急時対策
支援システム
伝送装置

ＳＦＰ
水位・水温計

デジタル
記録計

デジタル
記録計

中央制御室

デジタル
記録計
SPDS表示端末

※３

※３

※３

※３

監視装置（PC）
電工ドラム

第一ガスタービン発電機等

仮設電源

【凡例】
有線（電源ケーブル）
有線（計測用ケーブル）

監視装置（PC）

電工ドラム
仮設電源

※１：７号炉も同様※２：３号及び４号炉も同様※３：免震重要棟内緊急時対策所へ

有線（LANケーブル）
有線（光ケーブル）
無線系回線
衛星系回線

設置場所又は方法については，今後，訓練を通して見直しを行う可能性がある。

図 5.13-2 デジタル記録計と伝送装置とを組み合わせた使用済燃料貯蔵プールパラメータの緊急時対策所からの遠隔監視 概要図61-9-5-104

5.14 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部の構造及び耐震設計について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所対策本部は，鋼製の高気密室，及び，緊急時対策所遮蔽により構成される。

高気密室は，鋼製の柱を溶接した高気密室架構により必要な構造強度を確保し，高気密室架構に設置する鋼鈑により必要な気密性を確保可能な設計とする。鋼鈑は鋼製の胴縁を介して高気密室架構の柱に溶接され，高気密室架構は柱と柱の間をブレースにより補強することより剛性を高め，ベースプレート及び基礎ボルトにより床面に支持する構造とする。
ここで，高気密室は，常設重大事故等対処設備において「常設耐震重要重大事故防止設
備 」 及 び 「 常 設 重 大 事 故 緩 和 設 備 」 に 分 類 し ，「 原 子 力 発 電 所 耐 震 設 計 技 術 指 針
JEAG4601-1987」及び「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991 追補版」に基づき，機器・配管系として耐震設計を行うこととする。

また，緊急時対策所遮蔽は，5 号炉原子炉建屋を構成するコンクリート躯体の一部であり，必要な構造強度を確保するとともに，対策要員の居住性を維持するための被ばく線量低減
可能な遮蔽厚さを確保する設計とする。
ここで，緊急時対策所遮蔽は，常設重大事故等対処設備において「常設耐震重要重大事
故防止設備」及び「常設重大事故緩和設備」に分類し，「原子力発電所耐震設計技術指針
JEAG4601-1987」及び「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991 追補版」に基づき，建物・構築物として耐震設計を行うこととする。

対策本部の各要求機能に対する許容限界（評価基準）について表 5.14-1 に示す。
また，対策本部内部の平面図を図 5.14-1 に，高気密室架構のイメージを図 5.14-2 に，高気密室架構のブレース及び気密パネル取付けイメージを図 5.14-3 に，高気密室の配置計
画図を図 5.14-4～7 に示す。

61-9-5-105

5.14-1 対策本部の各要求機能に対する許容限界（評価基準）
要求

機能設計上の性能

許容限界
地震力

機能

部位

目標

（評価基準）
供用状態 D での許容
高気密室基礎部（ベース
応力以下となるこ
プレート，基礎ボルト）と供用状態 D での許容構造強度を有する

基準地震動

高気密室架構（柱，ブレ―

応力以下となるこ
こと

Ss

ース）
と
最大せん断ひずみ
耐震壁※1
2×10-3 以下となる（緊急時対策所遮蔽）こと
供用状態 D での許容気密性能を維持す

基準地震動

気密性

鋼鈑
ること

応力以下となるこ

Ssと遮蔽体の損傷によ

最大せん断ひずみ 2
基準地震動

遮蔽性

耐震壁※1
×10-3 以下となるこり遮蔽性を損なわSs（緊急時対策所遮蔽）

ないこと

と

機器・配管系等の設
支持供用状態 D での許容基準地震動備を支持する機能機能※2

高気密室架構（胴縁）応力以下となるこ

Ssを損なわないことと※1： 建屋全体としては，地震力をおもに耐震壁で負担する構造となっており，柱，梁，間仕切壁等が耐震壁の変形に追従すること，全体に剛性の高い構造となっており複数の耐震壁の相対変形が小さく床スラブの変形が抑えられるため，各層の耐震壁が最大せん断ひずみの許容限界を満足していれば，建物・構築物に要求される機能は維持される設計とする。
※2： 高気密室内に設置する機器・配管系等の設備は高気密室架構の柱に設置される鋼製の胴縁から支持され，高気密室架構の各部位はこれらの設備が胴縁に設置された状態において許容限界を満足する設計とする。

61-9-5-106

図 5.14-2 高気密室架構のイメージ図

図 5.14-3 高気密室架構のブレース及び気密パネル取付けイメージ図

61-9-5-108

図 5.14-5 高気密室の配置計画図（平面図）

図 5.14-7 高気密室の配置計画図（断面図）

61-9-5-109

61-10

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について

61-10-i

目 次
1.

免震重要棟内緊急時対策所

61-10—1-1

1.1 新規制基準への適合状況

61-10—1-1

1.2 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価について

61-10—1-3

・添付資料 1 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価条件61-10—1-10

・添付資料 2 被ばく評価に用いた気象資料の代表性

61-10—1-33

・添付資料 3 線量評価に用いる大気拡散評価

61-10—1-39

・添付資料 4 地表面への沈着速度の設定について

61-10—1-41

・添付資料 5 エアロゾルの乾性沈着速度について

61-10—1-43

・添付資料 6 グランドシャインガンマ線の評価方法

61-10—1-47※1

61-10—1-53

・添付資料 7 審査ガイドへの適合状況について

2. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

61-10-2-1

2.1

新規制基準への適合状況

61-10-2-1

2.2

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価について・添付資料 161-10-2-3

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価条件

・添付資料 261-10-2-11

居住性に係る被ばく評価に用いた気象資料の代表性について・添付資料 361-10-2-25

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価に用いる大気拡散評価について

61-10-2-30

・添付資料 4

地表面への沈着速度の設定について

61-10-2-34

・添付資料 5

エアロゾルの乾性沈着速度について

61-10-2-37

・添付資料 6

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法について・添付資料 761-10-2-45放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評
価方法について・添付資料 8
・添付資料 961-10-2-50

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法について

61-10-2-54

外気から取り込まれた放射性物質による被ばくについて

61-10-2-62

・添付資料 10 空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始が遅延することによる影響について61-10-2-63

・添付資料 11 可搬型陽圧化空調機のフィルタの除去効率の設定について

61-10-ii

61-10-2-72

・添付資料 12 使用済燃料プール等の燃料等による影響について

61-10-2-76

・添付資料 13 施工誤差の影響について

61-10-2-84

・添付資料 14 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る被ばく評価の審査ガイド※1 への適合状況（※1） 実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策
所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

61-10-iii

61-10-2-88

1．免震重要棟内緊急時対策所
1.1 新規制基準への適合状況
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
1

適合状況

第三十四条の規定により設置される緊重大事故等が発生した場合においても，

急時対策所は、重大事故等が発生した場

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避合においても当該重大事故等に対処する室）により，当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次ための適切な措置を講じることができに掲げるものでなければならない。

るようにしている。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。
二

重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。
三

発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。
2

緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

61-10-1-1－被ばく量は遮蔽設置位置見直しに伴い再評価中
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
1,2

適合状況

【解釈】
1

免震重要棟内緊急時対策所の居住性に

第 1 項及び第 2 項の要件を満たす

ついては，「実用発電用原子炉に係る重大緊急時対策所とは、以下に掲げる措置

事故時の制御室及び緊急時対策所の居住又はこれらと同等以上の効果を有する性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」

措置を行うための設備を備えたものをに基づき評価した結果，対策要員の実効線いう。

量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認している（約 86mSv/7 日間）
。なお，想

e)

緊急時対策所の居住性について定する放射性物質の放出量等は東京電力

は、次の要件を満たすものであること。 株式会社福島第一原子力発電所事故と同①想定する放射性物質の放出量等等と想定し，マスク着用なし，交代要員なは東京電力株式会社福島第一原子力発

し及び安定よう素剤の服用なしとして評電所事故と同等とすること。

価した。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊
急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③

交代要員体制 、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④

判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

61-10-1-2

被ばく量は遮蔽設置位置見直しに伴い再評価中

1.2 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価について
設計基準事故を超える事故時の免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性評価に当たっては，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（以下，「審査ガイド」という）に基づき評価を行った。
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の対策要員の被ばく評価の結果，実効線量で約 86mSv であり，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。
（1） 想定する事象
想定する事象については，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等」とした。なお，想定する放射性物質等に関しては，審査ガイドに基づき評価を行った。
（2） 大気中への放出量
大気中へ放出される放射性物質の量は，柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉及び 7 号炉が発災するものとし，放出時期及び放射性物質の放出割合は審査ガイドに従った。評価に用いた放出放射能量を表 1-1 に示す。
表 1-1 大気中への放出量（gross 値）
放出放射能量（Bq）

核種グループ

6 号炉及び 7 号炉の和

希ガス類

約 1.8×1019

よう素類

約 6.3×1017

Cs 類

約 5.6×1016

Te 類

約 1.6×1017

Ba 類

約 6.1×1015

Ru 類

約 2.8×1010

Ce 類

約 1.9×1014

La 類

約 2.8×1013

61-10-1-3

（3） 大気拡散の評価
被ばく評価に用いる相対濃度と相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時
間を基に計算した値を，年間について小さいほうから順に並べた累積出現頻度 97%にあたる値を用いた。評価においては，1985 年 10 月～1986 年 9 月の 1 年間における気象データを使用した。
相対濃度及び相対線量の評価結果は，表 1-2 に示すとおりである。
表 1-2 相対濃度及び相対線量
評価対象

放出号炉

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

相対濃度

相対線量
3

χ／Ｑ（s/m ）Ｄ／Ｑ（Gy/Bq）

6 号炉

5.8×10-6

2.0×10-19

7 号炉

6.5×10-6

2.1×10-19（4） 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線評価
原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による対策要員の実効線量は，施設の位置，建屋の配置，形状等から評価するものであるが，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は原子炉建屋から 1km 以上の離隔距離があることから，原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガン
マ線は，十分に減衰するため，線量評価結果に与える影響は軽微であり，居住性に係る被ばく評価において無視することができる。
（5） 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価
被ばく評価に当たって，放射性物質の放出は事故発生後 24 時間から 34 時間まで継続し，事故初期の放射性物質の影響が支配的となることから 7 日間免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に滞在するものとして実効線量を評価した。考慮している被ばく経路は，図 1-1 に示す①～④のとおりである。被ばく経路のイメージ図を図 1-2 に示す。また，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性評価に係る被ばく評価の主要条件を表 1-4 に示す。
a.

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく（経路①）
事故期間中に原子炉建屋内に存在する放射性物質からの，直接ガンマ線及びス
カイシャインガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での対策要員の外部被ばくは，前述（4）のとおり影響は軽微であり，居住性に係る被ばく評価において無視することができる。
61-10-1-4

b.

大気中へ放出された放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内
緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく（経路②）
大気中へ放出された放射性雲中の放射性物質からの，ガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果と免震重要棟の外壁及び内壁によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて対策要員の実効線量を評価した。

c.

外気から取り込まれた放射性物質による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
内での被ばく（経路③）
事故期間中に大気中へ放出された放射性物質の一部は，外気から免震重要棟内
緊急時対策所 1 階（待避室）及び隣接区画内に取り込まれる。免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）及び隣接区画に取り込まれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価した。
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）及び隣接区画の放射性物質濃度の計算に当たっては以下の i～ii の効果を考慮した。なお，マスクの着用及びよう素剤の服用はないものとして評価した。
i.

可搬型陽圧化空調機による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の陽圧化
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）を可搬型陽圧化空調機により陽圧化することで，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）へのフィルタを通らない
外気の侵入を防止する効果を考慮した。なお，陽圧化範囲でない区画は，保守的に外気と同様として評価した。

d.

大気中に放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による免震重要棟
内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく（経路④）
大気中へ放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による免震重
要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に大気拡散効果，地表面沈着効果及び建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて対策要員の実効線量を評価した。

61-10-1-5被ばく量は遮蔽設置位置見直しに伴い再評価中（6） 被ばく評価結果
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の対策要員の被ばく評価結果は，表 1-3 に示
すとおり，実効線量で約 86mSv であり，実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。
表 1-3 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価結果
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
実効線量（mSv）

被ばく経路
6 号炉

7 号炉

合計

0.1 以下0.1 以下0.1 以下

約 1.1×101

約 1.2×101

約 2.3×101

約 2.0×101

約 2.2×101

約 4.2×101（約 6.6×100）（約 7.3×100）（約 1.4×101）（約 6.8×100）（約 7.6×100）（約 1.4×101）（約 6.3×100）（約 7.1×100）（約 1.3×101）

約 1.0×101

約 1.1×101

約 2.2×101

約 4.1×101

約 4.5×101

約 86①原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく②放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ば
く③外気から取り込まれた放射性物質
室内による免震重要棟内緊急時対策所 1

作業時

階（待避室）内での被ばく（内訳）内部被ばく
外部被ばく
待避室外のエリアからの外部被ばく④大気中に放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく
合計（①＋②＋③＋④）

61-10-1-6

線源

原子炉建屋内放射性物質

大気中放射性物質

被ばく経路

直接ガンマ線，

地表面放射性物質

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）及び隣接区

放射性雲中の

地表面放射性

画内に取り込まれる放射性物質による被ばく

放射性物質の物質のガンマ

ガンマ線

線

スカイシャインガンマ線
ガンマ線

被ばく部位

①

③

②

吸入摂取

④

③

ガンマ線による

吸入摂取による

外部被ばく

内部被ばく

室内作業時

図 1-1 被ばく経路 （免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室））
61-10-1-7

①
免震重要棟内緊急時対策
所 1 階（待避室）内での
被ばく

②
③
④

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による外部被ばく）
放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での被ばく（クラウドシャインによる外部被ばく）
外気から緊急時制御室内へ取り込まれた放射性物質による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での被ばく（吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）
大気中に放出され地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく（グランドシャインによる外部被ばく）

図 1-2 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の対策要員の被ばく経路イメージ図
61-10-1-8被ばく量は遮蔽設置位置見直しに伴い再評価中

表 1-4 免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性評価に係る被ばく評価の主要条件
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
放出量評価

大気拡散条件

発災プラント

6 号炉及び 7 号炉

ソースターム

福島第一原子力発電所事故と同等

放出継続時間

10 時間

放出源高さ

地上放出

気象

1985 年 10 月から１年間

着目方位

S,SSW 方位

重ね合わせ

号炉毎に評価し被ばく量を足し合わせる

建屋巻き込み巻込みを考慮

累積出現頻度小さい方から 97％相当

時間[h]換気設備による
防護措置

空気取込[m3/h]

0～24

24～34

34～168

1,800

1,800

1,800

マスク

着用なし

要員交代，

考慮しない

よう素剤
結果

合計線量

約 86mSv（7 日間）

61-10-1-9

添付資料 1

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価条件
表添 1-1-1 大気中への放出放射能量評価条件（1/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.1(2)a. 緊 急 時 制 御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、放射性物
質の大気中への放出

評価事象

東京電力株式会社福島第一原子力発
電所事故と同等

審査ガイドに示されたとおり設定

割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して、放射性物質の大気中への放出割合及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。

炉心熱出力

3,926MW

定格熱出力

1 サイクル：10,000h(約 416 日)
2 サイクル：20,000h
運転時間

3 サイクル：30,000h
4 サイクル：40,000h
5 サイクル：50,000h－

1 サイクル 13 ヶ月(約 395 日）を考慮して，燃料の最高取出燃焼度－に余裕を持たせ
長めに設定

1 サイクル：0.229（200 体）
取替炉心の燃料
装荷割合

2 サイクル：0.229（200 体）

取替炉心の燃料

3 サイクル：0.229（200 体）

装荷割合に基づ

4 サイクル：0.229（200 体）

き設定

5 サイクル：0.084（72 体）

61-10-1-10－

表添 1-1-1 大気中への放出放射能量評価条件（2/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.4（1）a. 事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割
合は、原子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並

希ガス類：97%

みを想定する。

よう素類：2.78%

希ガス類：97%

Cs 類：2.13%
放射性物質の大気

Te 類：1.47%

中への放出割合

Ba 類：0.0264%

審査ガイド
に示された
-8

Ru 類：7.53×10 %とおり設定

Ce 類：1.51×10-4%ヨウ素類：2.78%（CsI：95%、無機ヨウ素：4.85%、
有機ヨウ素：0.15%)(NUREG-1465 を参考に設定）
Cs 類：2.13%-5La 類：3.87×10 %Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%

粒子状よう素：95%
よう素の形態

無機よう素：4.85%

同上

同上

有機よう素：0.15%
4.4(4)a.放射性物質の大気中への放出
放出開始時刻24 時間後

同上

開始時刻は、事故（原子炉スクラム）発生 24 時間後と仮定する
4.4(4)a.放射性物質の大気中への放出

放出継続時間

10 時間

同上

継続時間は、保守的な結果となるように 10 時間と仮定する。

事故の評価期間

7日

同上

61-10-1-11

3.判断基準は、対策要員の実効線量が7 日間で 100mSv を超えないこと。

表添 1-1-2 大気拡散条件（1/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)a. 放 射 性 物 質 の 空
気中濃度は、放出源高さ及び気象条件に応じて、空間

大気拡散評価モデル

ガウスプルームモデル

審査ガイドに示された濃度分布が水平方向及びとおり設定

鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウス
プルームモデルを適用して計算する．

建屋影響を受ける大気
拡散評価を行うため保気象データ

守的に地上風（地上約

4.2(2)a.風向、風速、大気

柏崎刈羽原子力発電所

10m）の気象データを使安定度及び降雨の観測項における 1 年間の気象用

目を、現地において少なく

データ(1985 年 10 月～

審査ガイドに示されたとも 1 年間観測して得られ1986 年 9 月)

とおり発電所においてた気象資料を大気拡散式観測された 1 年間の気に用いる。

象データを使用（添付資料 2 参照）
4.2(2)c.相対濃度は、短時
審査ガイドに示された
実効放出継続時間

10 時間

放出継続時間に基づき設定

間放出又は長時間放出に応じて、毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算
する。

放出源：
放出源及び
放出源高さ

6 号炉原子炉建屋及び7 号炉原子炉建屋
放出源高さ：地上 0m

61-10-1-12

審査ガイドに示されたとおり設定。
ただし，放出エネルギ
ーによる影響は未考慮

4.4(4)b.放出源高さは、地上放出を仮定する。放出エネルギーは、保守的な結果となるように考慮しないと仮定する。

表添 1-1-2 大気拡散条件（2/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)c.評価点の相対濃度又は相対線

累積出現頻度小さい方から累積
して 97%

審査ガイドに示されたとおり設定

量は、毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した
場合、その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。
4.2(2)a.原子炉制御室／緊急時制御室

建屋巻き込み考慮する

放出点から近距離の建／緊急時対策所の居住性評価で特徴的屋の影響を受けるたな放出点から近距離の建屋の影響を受め，建屋による巻き込

ける場合には、建屋による巻き込み現み現象を考慮

象を考慮した大気拡散による拡散パラ
メータを用いる。
4.2(2)b.巻き込みを生じる建屋として、原子炉格納容器、原子炉建屋、原子炉補助建屋、タービン建屋、コント

巻き込みを生じる代表建屋6 号炉原子炉建屋

放出源であり，巻き込及びみの影響が最も大きい

7 号炉原子炉建屋

建屋として設定

ロール建屋及び燃料取り扱い建屋等、原則として放出源の近隣に存在するす
べての建屋が対象となるが、巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建
屋を代表建屋とすることは、保守的な結果を与える。
4.2(2)b.屋上面を代表とする場合、例

放射性物質濃免震重要棟の中心

審査ガイドに示された

えば原子炉制御室／緊急時制御室／緊度の評価点

を評価点としたとおり設定

急時対策所の中心点を評価点とすることは妥当である。

61-10-1-13

表添 1-1-2 大気拡散条件（3/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)a.原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る披ばく評価では、建屋の風下後流側での広範
囲に及ぶ乱流混合域が顕著であること

着目方位

2 方位(S,SSW)

審査ガイドに示された評価方法に基づき設定から、放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては、放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる 1 方位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すよ
うに、建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

審査ガイドに示された建屋投影面積約 1,931m

2

とおり設定
風向に垂直な投影面積のうち最も小さいもの

61-10-1-14

4.2(2)b.風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め、放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

表添 1-1-3 クラウドシャイン線による被ばくの評価条件
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，屋外の放射性物質を考慮し，免震重要棟外壁及び内壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策要員の外部被ばくを評価する。
4.2(2)b. 屋 上 面 を 代 表とする場合、例えば原子評価点

図添 1-1-1 のと影響が大きくなる中心点を選定

炉制御室／緊急時制御

おり（高さ：床面上 1.5m にて評価）

室／緊急時対策所の中心点を評価点とすることは妥当である。
4.2(3)a.原子炉制御室/
緊急時制御室/緊急時対策所内にいる運転員又遮蔽厚さ

図添 1-1-1 のと免震重要棟建屋の躯体厚さ及び追おり設した遮蔽壁の躯体厚さを参照

は対策要員に対しては、原子炉制御室/緊急時制
御室/緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

61-10-1-15

表添 1-1-4 隣接区画内の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価条件
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，隣接区画内に取り込まれた放射性物質を考慮し，免震重要棟内緊急時対策所の内壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策要員の外部被ばくを評価する。なお，隣接区画のうち陽圧化範囲でない区画は，保守的に外気と同様として評価する。
評価点

図添 1-1-1 のとおり

隣接区画内線源の影響が大きくな
る点を選定

―

（高さ：床面上 1.5m にて評価）
4.2(3)b.原子炉制御室/
緊急時制御室/緊急時対策所内にいる運転員又遮蔽厚さ

図添 1-1-1 のと免震重要棟建屋の躯体厚さ及び追おり設した遮蔽壁の躯体厚さを参照

は対策要員に対しては、原子炉制御室/緊急時制
御室/緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を
考慮する。

評価コード

QAD-CGGP2R

許認可解析にて実績のあるコード

61-10-1-16―

表添 1-1-5 グランドシャインガンマ線の評価条件
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

大気中への放射性物質の放出量を基に，免震重要棟の屋上面及び屋外の地表面に沈着した放射性物
質を考慮し，免震重要棟外壁及び内壁並びに屋外に設置した遮蔽壁による遮蔽効果を踏まえて，放射性物質からのガンマ線による対策要員の外部被ばくを評価する。（添付資料 6 参照）
評価点

図添 1-1-1 のとおり沈着した線源の影響が大きくなる点を選定（高さ：床面上 1.5m にて―評価）
4.2(3)b.原子炉制御室/
緊急時制御室/緊急時対策所内にいる運転員又遮蔽厚さ

図添 1-1-1 のと免震重要棟建屋の躯体厚さ及び追おり設した遮蔽壁の躯体厚さを参照

は対策要員に対しては、原子炉制御室/緊急時制
御室/緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を
考慮する。

評価コード

QAD-CGGP2R

許認可解析にて実績のあるコード

61-10-1-17―

表添 1-1-6 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

施設の位置及び遮蔽構造から直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線は，十分に遮蔽されるため，線量評
価結果に与える影響は軽微であり，居住性に係る被ばく評価において無視することができる。

線
源
強
度

原子炉建

放出された放射性4.4(5)a. 原 子 炉 建 屋

屋（二次物質が自由空間容内の放射性物質は、自格納施積に均一に分布す

設）内線

るとし，
事故後 7 日源強度分間の積算線源強度

事故後 7 日間の積算線を計算

源強度を計算する

布
事故の評

7日

価期間

評価点

審査ガイドに示されたとおり設定

図添 1-1-2 のとおり

同上

由空間容積に均一に分布するものとして、同上中心点より線源となる建屋に近い壁側を選定（高さ：直接ガンマ線では天井面，スカイシャイ―ンガンマ線では屋上面を選定）
4.4(5)a. 原 子 炉 建 屋
内の放射性物質からのスカイシャインガ

遮蔽厚さ

図添 1-1-2 のとおりンマ線及び直接ガン
免震重要棟建屋の躯体厚さを参照

マ線による外部被ば
く線量は、積算線源強度、施設の位置、遮へい構造及び地形条件から計算する。

直接ガンマ線の線量評価に用いる QAD-CGGP2R
直接ガンマ線の線量評価：QAD直接ガンマ

CGGP2R

線・スカイシャインガンマスカイシャインガ

線評価コードンマ線の線量評
価：ANISN，
G33-GP2R

は三次元形状を，スカイシャインガンマ線の線
量評価に用いる ANISN 及び G33-GP2R はそれぞれ一次元，三次元形状を扱う遮蔽解析コードであり，ガンマ線の線量を計算することができる。計算に必要な主な条件は，線源条件，遮蔽体条件であり，これらの条件が与えられれば線量評価は可能である。従って，設計基準事故を超える事故における線量評価に適用可能である。QAD-CGGP2R,ANISN 及び G33-GP2R はそれぞれ許認可での使用実績がある。
61-10-1-18－

表添1-1-7 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる原子炉建屋内の積算線源強度(1/2)※1
エネルギー(MeV)

積算線源強度（photons）

下限

上限（代表エネルギー）－

1.00×10-2

2.44×1022

1.00×10-2

2.00×10-2

2.44×1022

2.00×10-2

3.00×10-2

1.11×1023

3.00×10-2

4.50×10-2

5.74×1022

4.50×10-2

6.00×10-2

1.11×1022

6.00×10-2

7.00×10-2

7.41×1021

7.00×10-2

7.50×10-2

6.66×1021

7.50×10-2

1.00×10-1

3.34×1022

1.00×10-1

1.50×10-1

1.90×1022

1.50×10-1

2.00×10-1

4.93×1022

2.00×10-1

3.00×10-1

9.85×1022

3.00×10-1

4.00×10-1

1.48×1023

4.00×10-1

4.50×10-1

7.39×1022

4.50×10-1

5.10×10-1

1.03×1023

5.10×10-1

5.12×10-1

3.43×1021

5.12×10-1

6.00×10-1

1.51×1023

6.00×10-1

7.00×10-1

1.72×1023

7.00×10-1

8.00×10-1

7.38×1022

8.00×10-1

1.00×100

1.48×1023

1.00×100

1.33×100

3.27×1022

1.33×100

1.34×100

9.92×1020

1.34×100

1.50×100

1.59×1022

1.50×100

1.66×100

1.64×1021

1.66×100

2.00×100

3.49×1021

2.00×100

2.50×100

2.35×1021

2.50×100

3.00×100

1.16×1020

3.00×100

3.50×100

2.68×1017

3.50×100

4.00×100

2.68×1017

4.00×100

4.50×100

5.47×1011

4.50×100

5.00×100

5.47×1011（単一号炉当たり）※1 ビルドアップ係数等については，代表エネルギーごとに評価している
61-10-1-19

表添1-1-7 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる原子炉建屋内の積算線源強度(2/2)※1
エネルギー(MeV)

積算線源強度（photons）

下限

上限（代表エネルギー）

5.00×100

5.50×100

5.47×1011

5.50×100

6.00×100

5.47×1011

6.00×100

6.50×100

6.28×1010

6.50×100

7.00×100

6.28×1010

7.00×100

7.50×100

6.28×1010

7.50×100

8.00×100

6.28×1010

8.00×100

1.00×101

1.93×1010

1.00×101

1.20×101

9.65×109

1.20×101

1.40×101

0.00×100

1.40×101

2.00×101

0.00×100

2.00×101

3.00×101

0.00×100

3.00×101

5.00×101

0.00×100（単一号炉当たり）※1 ビルドアップ係数等については，代表エネルギーごとに評価している

61-10-1-20

PN

グランドシャインガンマ線評価点
隣接区画内の放射性物質からのガンマ線評価点

クラウドシャインガンマ線評価点

可搬型陽圧化空調機
保管・設置場所※1

A-A断面
コンクリート：コンクリート：コンクリート：1800mm35350mm5050mm41600mm

2400mm27390mm6840mm

6580mm21260mm

B-B断面

1200mm

7160mm12940mm1000mm17700mm2500mm

1200mm
2000mm

14410mm7000mm15210mm6000mm

7500mmコンクリート：

鉛厚さ(mm)密度（g/cm3）

下端高さ(mm)1階床面基準上端高さ(mm)1階床面基準空気

1.2×10-03

245

2,000

コンクリート

2.15

2,150

4,600

鉛

11.35

0

3,700

0

2,600

：免震重要棟内緊
急時対策所1階（待避室）※1：可搬型陽圧化空調機まわりの遮蔽はフィルタからの寄与以外の経路からの被ばく評価時には期待しないものとした。

免震重要棟 1 階平面図

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く の 計 算 モ デ ル （ 1/6）

61-10-1-21

免震重要棟 1 階平面図

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く の 計 算 モ デ ル （ 2/6）

61-10-1-22

免震重要棟 2 階平面図

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く の 計 算 モ デ ル （ 3/6）

61-10-1-23

免 震 重 要 棟 A-A 断 面 図 ※ 1

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く の 計 算 モ デ ル （ 4/6）

※ 1：A-A 位 置 に つ い て は ，「 図 添 1-1-1

グランドシャイン線等による被ばくの計算

モ デ ル （ 1/6）」 を 参 照 。
」

61-10-1-24

免 震 重 要 棟 B-B 断 面 図 ※ 1

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く の 計 算 モ デ ル （ 5/6）

※ 1：B-B 位 置 に つ い て は ，「 図 添 1-1-1

グランドシャイン線等による被ばくの計算

モ デ ル （ 1/6）」 を 参 照 。

61-10-1-25

免震重要棟屋外平面図

図 添 1-1-1

グ ラ ン ド シ ャ イ ン 線 等 に よ る 被 ば く 等 の 計 算 モ デ ル （ 6/6）

61-10-1-26

スカイシャインガンマ線の評価点

コンクリート[2. 15g /c m3 ]直接ガンマ線の評価点

柏崎刈羽原子力発電所 6 号炉原子炉建屋及び免震重要棟

図 添 1-1-2

直 接 ガ ン マ 線 及 び ス カ イ シ ャ イ ン ガ ン マ 線 の 計 算 モ デ ル （ 1/2）

61-10-1-27

スカイシャインガンマ線の評価点

コンクリート[2. 15g /c m3 ]直接ガンマ線の評価点

柏崎刈羽原子力発電所 7 号炉原子炉建屋及び免震重要棟

図 添 1-1-2

直 接 ガ ン マ 線 及 び ス カ イ シ ャ イ ン ガ ン マ 線 の 計 算 モ デ ル （ 2/2）

61-10-1-28

表 添 1-1-8

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
換 気 設 備 条 件 （ 1/3）

項目

評価条件

選定理由

放射性物質をフィル

免震重要棟内緊急

タにより低減しなが時対策所 1 階（待ら免震重要棟内緊急避室）内へのフィ時対策所 1 階（待避ルタを通らない放室 ）内 に 空 気 を 取 り 入

射性物質の取込みれる。

防止するため設定

審査ガイドでの記載
4.4(3)a. 緊 急 時 制 御 室 又 は

可搬型陽

緊急時対策所の非常用換気

圧化空調

空調設備は、非常用電源に機（※）

よって作動すると仮定する。
4.2(2)e. 原 子 炉 制 御 室 ／ 緊
急時制御室／緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機

可搬型陽圧化空調により，免震重要棟機を用いて，フィ内緊急時対策所 1 階

ルタを通らない放（待避室）内に，外射性物質の免震重

気がフィルタを経由

要棟内緊急時対策した後に流入するこ

所内取込み防止すの建屋の表面空気中から、事故時に次の二つの経路で放射性物おける外質が外気から取り込まれる

気取り込

ことを仮定する。一原子炉

み

制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所の非常用換気空とを考慮る。
調設備によって室内に取り入れること（外気取入）4.2(2)e. 原 子 炉 制 御 室 ／ 緊

外部ガン
急時制御室／緊急時対策所
マ線によ
陽圧化バウンダリ体
る全身に内に取り込まれる放射性物
審査ガイドに示さ

積 ： 3,510m 3
対する線

質の空気流入量は、空気流
れたとおり設計値

待避室バウンダリ体
量評価時

入率及び原子炉制御室／緊を設定

積 ： 1,080m 3

急時制御室／緊急時対策所の自由体
バ ウ ン ダ リ 体 積（ 容 積 ）を 用
積
いて計算する。
（ ※ ） 図 添 1-1-1 の と お り ， 周 囲 に 鉛

61-10-1-29

相当の可搬遮蔽を設置する。

表 添 1-1-8

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
換 気 設 備 条 件 （ 2/3）

項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)e. 原 子 炉 制 御 室 ／ 緊
急時制御室／緊急時対策所

可搬型陽
審査ガイドに示され内への外気取入による放射

たとおり設計値を設

性物質の取り込みについて定は、非常用換気空調設備の

圧化空調
1,800m 3 /h
機ファン
風量
設計及び運転条件に従って許算する。
4.2(1)a. ヨ ウ 素 類 及 び エ ア
可搬型陽
無 機 よ う 素 ，有 機 よロゾルのフィルタ効率は、

圧化空調
う 素 ： 99.9％

設計上期待できる値

使用条件での設計値を基に放 射 性 微 粒 子 ：を設定

設 定 す る 。な お 、フ ィ ル タ 効

機フィル
タによる
99.9%

率の設定に際し、ヨウ素類

除去効率の性状を適切に考慮する。
免震重要
可搬型陽圧化空調機
棟内緊急により，免震重要棟

4.2(l)b. 既 設 の 場 合 で は 、

内緊急時対策所 1 階

空気流入率は、空気流入率（待避室）内は陽圧測定試験結果を基に設定す化されているため，

る。

時対策所
1 階（待

0 回 /h避室）への空気流
空気流入はない。
入率61-10-1-30

表 添 1-1-8

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）
換 気 設 備 条 件 （ 3/3）

項目

評価条件

マスクに
よる除染

考慮しない

係数

選定理由

審査ガイドでの記載

居住環境上の被ばく

3.プ ル ー ム 通 過 時 等 に 特 別低減措置を優先し，な防護措置を講じる場合を評価における着用を除き、対策要員は緊急時対考慮しないものとし

策所内でのマスクの着用なた。

しとして評価すること。
3.交 代 要 員 体 制 、 安 定 ヨ ウ

居住環境上の被ばく素剤の服用、仮設設備等を低減措置を優先し，安定よう考慮してもよい。
考慮しない評価における服用を素剤

ただしその場合は、実施の考慮しないものとしための体制を整備するこた。
と。
居住環境上の被ばく低減措置を優先し，

交代要員
考慮しない

評価における交代をの考慮考慮しないものとした．

61-10-1-31

同上表 添 1-1-9
項目

線量換算係数及び地表面への沈着速度の条件

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

成人実効線量換算係数使用(主な核種を以下 に示す)
I-131： 2.0×10 - 8 Sv/Bq
I-132： 3.1×10 - 1 0 Sv/Bq
I-133： 4.0×10 - 9 Sv/Bq

ICRP Publication71

線量換

I-134： 1.5×10 - 1 0 Sv/Bq

及び線量換算係数につい

算係数

I-135： 9.2×10 - 1 0 Sv/Bq

ICRP Publication72て記載無し

Cs-134： 2.0×10 - 8 Sv/Bqに基づく

Cs-136： 2.8×10 - 9 Sv/Bq
Cs-137： 3.9×10 - 8 Sv/Bq
上 記 以 外 の 核 種 は ICRP
Publication71 及 び ICRP
Publication72 に 基 づ く
ICRP Publication71 に 基
呼吸率について記載
呼吸率1.2m 3 /h

づく成人活動時の呼吸率無し
を設定
線 量 目 標 値 評 価 指 針（ 降 水
4.2.(2)d. 放 射 性 物
時における沈着率は乾燥質の地表面への沈着

エ ア ロ ゾ ル ： 1.2cm/s

時 の 2～ 3 倍 大 き い ） を 参

無 機 よ う 素 ： 1.2cm/s

考 に ，湿 性 沈 着 を 考 慮 し て

有機よう素：沈着無し

乾 性 沈 着 速 度 (0.3cm/s) の

希ガス：沈着無し

４ 倍 を 設 定 。乾 性 沈 着 速 度

地表面

評価では、地表面へへの沈の乾性沈着及び降雨

着速度への湿性沈着を考慮
して地表面沈着濃度
は NUREG/CR-4551 Vol.2 ※ 1を計算する。
より設定※ 1 NUREG/CR-4551 Vol.2 “ Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters”
61-10-1-32

添付資料 2
被ばく評価に用いた気象資料の代表性

柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 敷 地 内 に お い て 観 測 し た 1985 年 10 月 か ら 1986 年 ９ 月 ま での１年間の気象データを用いて評価を行うに当たり，当該１年間の気象データが長期間の気象状態を代表しているかどうかの検討をＦ分布検定により実施した。
以下に検定方法及び検討結果を示す。

1.

検定方法

(1)

検定に用いた観測データ
気 象 資 料 の 代 表 性 を 確 認 す る に 当 た っ て は ，通 常 は 被 ば く 評 価 上 重 要 な 排 気 筒
高 風 を 用 い て 検 定 す る も の の ，被 ば く 評 価 で は 保 守 的 に 地 上 風 を 使 用 す る こ と も
あ る こ と か ら ，排 気 筒 高 さ 付 近 を 代 表 す る 標 高 85ｍ の 観 測 デ ー タ に 加 え ，参 考 とし て 標 高 20ｍ の 観 測 デ ー タ を 用 い て 検 定 を 行 っ た 。

(2)

データ統計期間
統 計 年 ： 2004 年 04 月 ～ 2013 年 03 月
検 定 年 ： 1985 年 10 月 ～ 1986 年 09 月

(3)

検定方法
不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順に従って検定を行った。

2.

検定結果
検 定 の 結 果 ，排 気 筒 高 さ 付 近 を 代 表 す る 標 高 85ｍ の 観 測 デ ー タ に つ い て は ，有 意
水 準 ５ ％ で 棄 却 さ れ た の は ３ 項 目（ 風 向：E，SSE，風 速 階 級：5.5～ 6.4m/s）で あ った。
棄 却 さ れ た ３ 項 目 の う ち ，風 向（ E，SSE）に つ い て は い ず れ も 海 側 に 向 か う 風 で
あ る こ と 及 び 風 速（ 5.5～ 6.4m/s）に つ い て は ，棄 却 限 界 を わ ず か に 超 え た 程 度 で あることから，評価に使用している気象データは，長期間の気象状態を代表している
ものと判断した。
な お ， 標 高 20ｍ の 観 測 デ ー タ に つ い て は ， 有 意 水 準 ５ ％ で 棄 却 さ れ た の は 11 項
目 で あ っ た も の の ，排 気 筒 高 さ 付 近 を 代 表 す る 標 高 85ｍ の 観 測 デ ー タ に よ り 代 表 性は確認できていることから，当該データの使用には特段の問題はないものと判断し61-10-1-33

た。
検 定 結 果 を 表 添 1-2-1 か ら 表 添 1-2-4 に 示 す 。

61-10-1-34

表添 1-2-1 棄却検定表（風向）検 定 年：敷地内Ｃ点（標高 85ｍ，地上高 51ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 85ｍ，地上高 75ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（％）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風向

検定年
1985

棄却限界
上限

下限

N

5.69

5.93

6.42

6.24

6.96

7.84

4.80

5.14

6.46

6.16

5.73

8.40

3.93

NNE

2.37

2.67

2.64

2.52

2.71

2.71

1.81

2.64

2.59

2.52

2.05

3.21

1.82

NE

3.72

3.22

2.93

2.63

2.78

3.67

2.67

2.58

1.80

2.89

1.91

4.33

1.44

ENE

4.01

3.08

3.35

3.21

3.41

3.89

2.26

3.21

2.67

3.23

2.80

4.55

1.91

E

5.00

4.09

4.96

4.36

4.91

4.24

4.05

4.77

3.46

4.43

5.73

5.70

3.15

ESE

9.57

7.00

8.17

7.24

7.57

6.22

5.91

6.72

6.61

7.22

9.16

9.93

4.52

SE

12.55

11.46

15.22

14.10

16.82

14.55

14.59

16.25

16.02

14.62

15.18

18.86

10.38

SSE

9.61

10.11

11.19

11.20

10.09

12.53

13.86

12.30

11.71

11.40

7.24

14.71

8.08

S

3.94

5.28

4.47

4.64

3.53

4.94

5.03

4.38

4.19

4.49

4.26

5.84

3.14

SSW

2.77

3.13

2.26

2.75

2.23

2.74

2.40

2.33

2.10

2.52

2.09

3.34

1.70

SW

6.53

5.31

2.40

3.02

2.64

2.71

3.47

2.66

2.59

3.48

3.00

7.00

0.00

WSW

7.34

6.87

5.49

6.14

4.57

4.82

5.57

5.09

4.89

5.64

6.90

7.98

3.31

W

6.83

6.61

7.40

7.14

7.03

6.69

7.91

6.47

6.30

6.93

6.96

8.15

5.71

WNW

7.98

7.58

9.82

9.34

9.38

7.14

8.94

7.54

9.23

8.55

9.82

10.95

6.15

NW

7.25

11.76

8.16

9.98

10.21

8.06

10.81

11.02

12.59

9.98

10.97

14.38

5.58

NNW

4.37

5.38

4.54

4.59

4.37

4.94

5.46

6.03

5.81

5.05

5.30

6.60

3.51

CALM

0.47

0.53

0.58

0.89

0.80

2.31

0.47

0.86

1.00

0.88

0.91

2.26

0.00

61-10-1-35

判定

○採択
×棄却
○
○
○
○
×
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○

表添 1-2-2 棄却検定表（風速）
検 定 年：敷地内Ｃ点（標高 85ｍ，地上高 51ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 85ｍ，地上高 75ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（％）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風速(m/s)

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

0.0～0.4

0.47

0.53

0.58

0.89

0.80

2.31

0.47

0.86

1.00

0.88

0.91

2.26

0.00

○

0.5～1.4

4.75

5.71

6.03

7.32

7.90

6.85

7.07

6.46

7.24

6.59

6.92

8.94

4.24

○

1.5～2.4

11.41

11.40

12.47

13.01

12.69

12.88

12.03

12.79

12.87

12.40

11.37

13.93

10.86

○

2.5～3.4

13.48

14.54

16.18

15.98

15.91

15.58

14.65

14.25

13.59

14.91

15.33

17.43

12.38

○

3.5～4.4

13.37

13.96

14.49

14.81

13.94

13.26

14.43

14.30

12.81

13.93

14.83

15.53

12.33

○

4.5～5.4

13.08

11.42

13.71

12.68

11.37

11.06

12.54

12.17

10.20

12.03

11.51

14.71

9.35

○

5.5～6.4

9.70

9.33

9.65

9.03

9.22

9.13

8.88

9.14

8.85

9.22

8.38

9.95

8.48

×

6.5～7.4

6.83

6.47

5.78

5.13

6.33

7.48

6.02

6.47

6.48

6.33

6.12

7.93

4.73

○

7.5～8.4

3.93

4.15

3.58

3.49

4.32

4.47

4.07

4.43

4.40

4.09

4.41

4.98

3.21

○

8.5～9.4

2.88

2.99

2.67

2.53

2.62

3.73

2.25

2.94

3.35

2.88

3.16

3.97

1.80

○

9.5 以上

20.11

19.50

14.87

15.12

14.90

13.26

17.59

16.18

19.20

16.75

17.07

22.68

10.81

○

61-10-1-36

表添 1-2-3 棄却検定表（風向）検 定 年：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（％）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風向

検定年
1985

棄却限界

判定
○採択

上限

下限

×棄却

N

6.69

6.51

7.04

7.31

7.68

7.57

4.58

6.12

6.88

6.71

7.29

9.00

4.42

○

NNE

1.16

1.25

1.61

1.52

1.46

2.26

1.08

1.82

1.37

1.50

1.83

2.39

0.62

○

NE

2.05

2.04

2.54

2.44

2.71

2.92

2.23

2.69

1.85

2.38

1.76

3.27

1.50

○

ENE

2.23

1.98

2.39

1.87

2.22

2.69

2.21

2.87

2.03

2.28

3.37

3.07

1.48

×

E

7.67

7.29

8.01

7.76

9.52

10.10

9.25

9.08

9.49

8.68

5.30

11.13

6.24

×

ESE

11.24

9.56

9.53

8.74

8.87

8.91

9.27

9.60

10.55

9.59

12.40

11.60

7.58

×

SE

16.89

17.03

19.17

18.62

16.29

14.20

16.10

13.36

12.51

16.02

14.47

21.54

10.49

○

SSE

2.90

2.67

2.73

2.69

2.52

1.89

2.46

2.57

1.89

2.48

5.59

3.35

1.61

×

S

2.80

2.94

3.00

2.92

2.33

2.22

2.56

2.82

2.54

2.68

2.56

3.37

2.00

○

SSW

1.25

1.43

1.12

1.48

1.12

1.12

1.54

1.66

1.21

1.33

1.85

1.82

0.83

×

SW

2.56

3.19

2.76

3.57

2.81

2.86

3.23

3.19

2.97

3.02

2.93

3.76

2.27

○

WSW

7.22

6.41

5.70

5.69

5.24

5.80

5.88

5.30

5.25

5.83

6.56

7.39

4.28

○

W

8.17

9.30

10.30

9.31

9.11

8.53

10.63

7.79

8.87

9.11

8.66

11.35

6.87

○

WNW

8.14

9.96

7.98

7.75

8.04

7.21

8.33

7.40

9.02

8.20

9.11

10.25

6.15

○

NW

8.73

9.09

6.53

8.78

8.31

7.85

8.26

9.57

10.52

8.63

8.56

11.34

5.92

○

NNW

3.74

3.60

2.70

2.37

2.60

3.72

4.27

3.76

3.60

3.38

4.31

4.95

1.80

○

CALM

6.55

5.75

6.88

7.16

9.17

10.14

8.11

10.41

9.43

8.18

3.45

12.27

4.09

×

61-10-1-37

表添 1-2-4 棄却検定表（風速）
検 定 年：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（％）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風速(m/s)

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

0.0～0.4

6.55

5.75

6.88

7.16

9.17

10.14

8.11

10.41

9.43

8.18

3.45

12.27

4.09

×

0.5～1.4

44.91

45.66

49.32

47.96

47.40

47.44

48.83

49.05

46.74

47.48

28.26

51.17

43.80

×

1.5～2.4

16.53

15.25

16.39

15.74

16.31

15.49

15.64

13.87

14.91

15.57

30.49

17.60

13.53

×

2.5～3.4

7.82

8.12

7.90

8.26

8.39

8.26

7.15

8.02

7.74

7.96

10.11

8.87

7.05

×

3.5～4.4

4.93

6.14

4.78

4.98

4.44

5.04

4.55

5.68

5.27

5.09

6.12

6.41

3.77

○

4.5～5.4

4.74

4.30

3.34

3.96

3.60

3.55

3.80

4.39

4.43

4.01

4.34

5.17

2.86

○

5.5～6.4

3.65

3.58

2.93

3.55

2.77

2.77

3.57

3.31

3.27

3.27

4.00

4.14

2.40

○

6.5～7.4

3.67

3.67

2.75

3.29

2.27

1.99

2.90

2.54

2.86

2.88

3.16

4.30

1.47

○

7.5～8.4

3.06

3.08

1.95

2.40

2.13

1.89

2.45

1.51

2.30

2.31

3.21

3.57

1.04

○

8.5～9.4

1.85

1.97

1.17

1.39

1.75

1.43

1.52

0.66

1.36

1.46

2.39

2.41

0.50

○

9.5 以上

2.28

2.47

2.59

1.32

1.75

2.00

1.48

0.56

1.69

1.79

4.47

3.34

0.25

×

61-10-1-38

添付資料 3

線量評価に用いる大気拡散評価
線量評価に用いる大気拡散の評価は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97%にあたる値としている。また，注目方
位は，図添 1-3-1 に示すとおり，建屋による拡がりの影響を考慮している。評価対象方位を
表添 1-3-1 に示す。本評価では着目方位は 2 方位となる。

図添 1-3-1 評価対象方位表添 1-3-1 評価対象方位
評価点

免震重要棟中心放出源

6 号炉・7 号炉原子炉建屋中心

着目方位

S，SSW

距離

1,850m (6 号炉)
1,719m (7 号炉)

61-10-1-39相対濃度(χ/Q)の評価に当たっては，年間を通じて 1 時間ごとの気象条件に対して相対濃度を算出し，小さい値から順に並べて整理した。評価結果を表添 1-3-2, 表添 1-3-3 に示す。累積出現頻度 97%にあたる相対濃度は，6 号炉で約 5.8×10-6，7 号炉で約 6.5×10-6 となった。
表添 1-3-2 相対濃度の値(実効放出継続時間 10 時間) (6 号炉)
累積出現頻度(%)

相対濃度(s/m3)

・・・・

・・・・

96.99

約 5.7×10-6

97.01

約 5.8×10-6

97.02

約 5.8×10-6

・・・・

・・・・

表添 1-3-3 相対濃度の値(実効放出継続時間 10 時間) (7 号炉)
累積出現頻度(%)

相対濃度(s/m3)

・・・・

・・・・

96.98

約 6.4×10-6

97.01

約 6.5×10-6

97.05

約 6.6×10-6

・・・・

・・・・

61-10-1-40

添付資料 4
地表面への沈着速度の設定について

免震重要棟内緊急時対策所1階（待避室）の居住性評価において，地表面への沈着速度として，乾性沈着速度0.3cm/sの4倍である1.2cm/sを用いている。
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和51年9月28日
原子力委員会決定，一部改訂 平成13年3月29日）の解説において，葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮するときに，「降水時における沈着率は，乾燥時の2～3倍大きい値となる」と示されている。これを踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度は，乾性沈着による沈着も含めて乾性沈着速度の4倍と設定した。
以下では，湿性沈着を考慮した沈着速度を，乾性沈着速度の4倍として設定した妥当性を検討した。
1.検討手法
湿性沈着を考慮した沈着速度の妥当性は，乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%と，乾性沈着率の累積出現頻度97%値の比が4倍を超えていないことによって示す。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義される。
(1)乾性沈着率
乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル3PSA編）：2008」（社団法人 日本原子力学会）（以下，学会標準）解説4.7を参考に評価した。「学会標準」解説4.7では，使用する相対濃度は地表面高さ付
近としているが，ここでは「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（原子力安全・保安院 平成21年8月12日）[【解説5.3】①]に従い，居住性評価を保守的に評価するために放出点高さの相対濃度を用いた。
χ/Q( , , ) =・ / ( , , )・・・・・①( / ) (x, y, z) ：時刻iでの乾性沈着率[1/m2]/ ( , , ): 時刻iでの相対濃度[s/m3]
V：沈着速度[m/s]（0.003 NUREG/CR-4551 Vol.2より）(2)湿性沈着率
降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影響を受ける。湿性沈着率 χ/Q ( , ) は「学会標準」解説4.11より以下のように表される。
χ/Q( , ) = ・∫∞/ ( , , )= / ( , , 0) ・

exp[]・・・・・②

χ/Q ( , ) : 時刻iでの湿性沈着率[1/m2]/ ( , , 0)
: 時刻iでの地表面高さでの相対濃度[s/m3]：時刻iでのウォッシュアウト係数[1/s].
（ = 9.5 × 10 ×
学会標準より）：時刻iでの降水強度[mm/h]：時刻iでの建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]h： 放出高さ[m]61-10-1-41

乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積
出現頻度97%値の比は以下で定義される。
乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値
乾性沈着率の累積出現頻度97%値=∙ / ( , , )(/ ( , , ) ∙Λ[∙ / ( , , ))]・・・・・③

2.検討結果表添1-4-1に免震重要棟の評価点についての検討結果を示す。
乾性沈着率に放出点と同じ高さの相対濃度を用いたとき，乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積出現頻度97%値の比は1.4程度となった。
以上より，湿性沈着を考慮した沈着速度を乾性沈着速度の4倍と設定することは保守的であるといえる。
表添1-4-1 沈着率評価結果
評価点

免震重要
棟中心

放出点

相対濃度
(s/m3)①乾性沈着率(1/m2)②乾性沈着率+湿性沈着率(1/m2)

比（②/①）

6 号炉原子炉
建屋中心

5.8×10-6

1.7×10-8

2.4×10-8

1.4

7 号炉原子炉
建屋中心

6.5×10-6

2.0×10-8

2.7×10-8

1.4

61-10-1-42

添付資料 5

エアロゾルの乾性沈着速度について
エアロゾルの乾性沈着速度 0.3cm/s は NUREG/CR-4551 ※１ に基づいて設定している。
NUREG/CR-4551 では郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。原子力発電所内は舗装面が多く，建屋屋上はコンクリートであるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，NUREG/CR-4551 では 0.5µm～5µm の粒径に対して検討されており，種々のシビアアクシデント時に格納容器内に浮遊する放射性物質を含むエア
ロゾル粒径の検討（参考資料参照）及び，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の被ばく評価シナリオにおいては，放出が開始される 24 時間までに，格納容器内の除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは格納容器内に十分捕集されるため，24 時間後の放出においては，粒径の大きなエアロゾルの放出はされにくいと考えられる。
また，W.G.N.Slinn の検討※２によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性の沈着速度を整理しており，これによると 0.1µm～5µm の粒径では沈着速度は0.3cm/s 程度である。以上のことから，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性評価におけるエアロゾルの乾性の沈着速度として 0.3cm/s を適用できると判断した。
なお，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性評価では，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和 51 年 9 月 28 日 原子力委員会決定，一部改訂 平成 13 年 3 月 29 日）における解説（葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮する際に，降水時における沈着率は，乾燥時の 2～3 倍大きい値となるとしている）を踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度として，保守的に乾性沈着の 4 倍の 1.2cm/s を使用している。

61-10-1-43

図添 1-5-1 様々な粒径における乾性沈着速度（Nuclear Safety Vol.19※2）※1

J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risks: quantification of major
input parameters, NUREG/CR-4551 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990

※2

W.G.N. Slinn: Environmental Effects, Parameterizations for Resuspension andfor Wet and Dry Deposition of Particles and Gases for Use in Radiation Dose
Calculations, Nuclear Safety Vol.19 No.2, 1978

61-10-1-44

参考資料 シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径について
シビアアクシデント時に格納容器内に浮遊する放射性物質を含むエアロゾル粒径の範囲
として，本評価で想定している 0.1µm～5µm は，シビアアクシデント時のエアロゾル挙動に関する既往研究の知見を参考に設定している。
シビアアクシデント時の格納容器内の放射性物質を含むエアロゾルの発生としては，炉心損傷時に 1 次系から放出されるエアロゾルや MCCI 発生時に格納容器内に直接放出されるエアロゾル等が想定され，これら発生エアロゾル粒子が格納容器内で凝集・沈着の過程を経ることで，格納容器内に浮遊するエアロゾル粒径が時間とともに変化する。
これら各フェーズのエアロゾル挙動に着目した既往研究の調査結果から，エアロゾル粒径に関する知見について整理した結果を表１に示す。
表１番

試験名または報告書

号

名等

①

AECL が実施した試験

エアロゾル粒径に関する既往研究の調査結果（1/2）
エアロゾル
粒径

備考

(μm)
・CANDU 炉のジルカロイ被覆管燃料を使用した 1 次系内核分裂生成物
0.1～3.0
挙動に関する小規模試験
・米国アイダホ国立工学研究所にて実施された炉心損傷時の燃料棒及②

PBF-SFD※１

び炉心の振る舞い，核分裂生成物及び水素の放出挙動を調べた大規模0.29～0.56
総合試験
・粒径データはフィルタサンプルの SEM 分析による幾何平均直径
・仏国カダラッシュ原子力研究センターの PHÉBUS 研究炉で実施された，シビアアクシデント条件下での炉心燃料から 1 次系を経て格納容③

PHEBUS-FP※１

0.1～0.5

器に至るまでの核分裂生成物の挙動を調べた大規模総合試験
・粒径データは 1 次系内フィルタサンプルの SEM 分析による凝集物を構成する粒子径•MCCI 時の発生エアロゾルに対する上部プール水のスクラビング DF④

NUREG/CR-5901※２

モデル（相関式）を開発したレポート
0.25～2.5・粒径データは，MCCI 時に想定される発生エアロゾルの質量平均粒径の範囲
・米国ハンフォード国立研究所(HEDL)にて実施された，格納容器内エ
アロゾル沈着挙動に関する大規模模擬実験

⑤

LACE

LA2※３

約 0.5～約 5・粒径データは，LA2 試験の事前解析として実施された，各種エアロ
ゾル挙動解析コードによるエアロゾル空気動力学的直径の時間変化における最小値と最大値

61-10-1-45

表１
番
号

エアロゾル粒径に関する既往研究の調査結果（2/2）

試験名または報告書名等

PHEBUS-FP※１⑥

エアロゾル粒径
備考(μm)
2.4～4.0・粒径データは，PHÉBUS-FP 模擬格納容器内で測定されたエアロゾル空気動力学的直径の範囲

表１において，炉心損傷時の 1 次系内エアロゾルについては①，②及び③，MCCI 時の発生エアロゾルについては④，さらに，格納容器内エアロゾル粒径に関しては⑤及び⑥に整理している。
この表に整理した試験結果等は，想定するエアロゾル発生源や挙動範囲（1 次系，格納容器）に違いはあるものの，エアロゾル粒子はサブ µm から数 µm までの範囲にあり，格納容器
内環境でのエアロゾルの粒径はこれらのエアロゾル粒径と同等な分布範囲を持つものと推定できる。
従って，過去の種々の調査・研究により示されている粒径範囲を包絡する値として，0.1µm～5µm のエアロゾルを想定することは妥当である。
※1

STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS, NEA/CSNI/R(2009)5※2

D. A. Powers and J. L. Sprung, NUREG/CR-5901, A Simplified Model of Aerosol
Scrubbing by a Water Pool Overlying Core Debris Interacting With Concrete※3. H. Wilson and P. C. Arwood, Summary of Pretest Aerosol Code Calculations
for LWR Aerosol Containment Experiments (LACE) Test LA2, ORNL A. L. Wright,
J. H. Wilson and P. C. Arwood, PRETEST AEROSOL CODE COMPARISONS FOR LWR
AEROSOL CONTAINMENT TESTS LA1 AND LA2

61-10-1-46

添付資料 6
グランドシャインガンマ線の評価方法
免震重要棟内に影響する可能性のあるグランドシャインガンマ線は，免震重要棟の屋上や周辺の地表面に沈着した放射性物質によるものと考えられ，免震重要棟内構造壁・床・天井・外壁及び免震重要棟外の遮蔽壁により遮蔽効果が得られる。グランドシャインガンマ線の評価に当たっては，これらの遮蔽効果を考慮した評価を行った。
免震重要棟周辺の地形を図添 1-6-1 に，拡大図を図添 1-6-2 に示す。図添 1-6-1 の赤線
より上側（免震重要棟の北東から南西部分）かつ青線より下側は免震重要棟屋上より標高が低く，免震重要棟 G.L（地表面高さ）より高い領域である。また，青線より上側は，標高が免震重要棟 G.L と同程度または低い領域である。赤線より下側は免震重要棟屋上より標高が高い領域である。免震重要棟北側から西側にかけては平坦な地形であるが，東側及び南側
は山の斜面が比較的近く，道路や駐車場の段差がある地形である。
グランドシャインガンマ線の評価上のモデルにはこの地形を反映し，免震重要棟の東側及び南側は道路，駐車場，傾斜部を考慮した階段状の形状とし，それ以外の領域は免震重要棟 G.L と同じ高さで平坦な形状とした。また，周辺建屋のうち隣接する事務本館を遮蔽物として考慮した。評価モデルのイメージ図を図添 1-6-3 に， 拡大図を図添 1-6-4 に，断面図を図添 1-6-5 に示す。
線源と見なす領域は階段状の領域以外は免震重要棟から半径 500m 以内とし，地表面に放射性物質が均一に沈着するものとした。評価モデル上，図添 1-6-3，図添 1-6-5 の橙色で示す領域を線源とした。なお，傾斜部に沈着した放射性物質は評価モデル上では垂直面に沈着しているものとみなし，線源の高さは，免震重要棟 G.L から 10m の高さ（免震重要棟屋上と同程度の高さ）までとした。
評価コードは，QAD-CGGP2R コードを用いた。また，グランドシャインガンマ線の評価に用いる積算線源強度を表添 1-6-1 に示す。なお，評価点は，沈着した線源からの影響が大きくなる点を選定し，高さは床面上 1.5m とした。

61-10-1-47

図添 1-6-1 免震重要棟周辺地形図添 1-6-2 免震重要棟周辺地形（拡大図）

61-10-1-48

図添 1-6-3 免震重要棟グランドシャイン線評価モデル（平面図）（橙色部：線源領域）

図添 1-6-4 免震重要棟グランドシャイン線評価モデル（平面図）（拡大）

61-10-1-49

図添 1-6-5 免震重要棟グランドシャイン線評価モデル（断面図）

61-10-1-50

表添 1-6-1 グランドシャインガンマ線の評価に用いる積算線源強度(1/2)※1
エネルギー(MeV)

単位面積当たりの積算線源強度（photons/m2）

下限

上限（代表エネルギー）－

1.00×10-2

1.49×1014

1.00×10-2

2.00×10-2

1.49×1014

2.00×10-2

3.00×10-2

2.13×1015

3.00×10-2

4.50×10-2

4.74×1014

4.50×10-2

6.00×10-2

2.35×1014

6.00×10-2

7.00×10-2

1.57×1014

7.00×10-2

7.50×10-2

2.99×1013

7.50×10-2

1.00×10-1

1.49×1014

1.00×10-1

1.50×10-1

1.36×1014

1.50×10-1

2.00×10-1

1.02×1015

2.00×10-1

3.00×10-1

2.03×1015

3.00×10-1

4.00×10-1

3.17×1015

4.00×10-1

4.50×10-1

1.58×1015

4.50×10-1

5.10×10-1

2.08×1015

5.10×10-1

5.12×10-1

6.92×1013

5.12×10-1

6.00×10-1

3.04×1015

6.00×10-1

7.00×10-1

3.46×1015

7.00×10-1

8.00×10-1

1.51×1015

8.00×10-1

1.00×100

3.02×1015

1.00×100

1.33×100

6.95×1014

1.33×100

1.34×100

2.11×1013

1.34×100

1.50×100

3.37×1014

1.50×100

1.66×100

2.52×1013

1.66×100

2.00×100

5.36×1013

2.00×100

2.50×100

5.42×1013

2.50×100

3.00×100

1.19×1012

3.00×100

3.50×100

9.78×106

3.50×100

4.00×100

9.78×106

4.00×100

4.50×100

2.03×101

4.50×100

5.00×100

2.03×101

6 号炉と 7 号炉からの寄与の合計※1 ビルドアップ係数等については，代表エネルギーごとに評価している

61-10-1-51

表添 1-6-1 グランドシャインガンマ線の評価に用いる積算線源強度(2/2)※1
エネルギー(MeV)

単位面積当たりの積算線源強度（photons/m2）

下限

上限（代表エネルギー）

5.00×100

5.50×100

2.03×101

5.50×100

6.00×100

2.03×101

6.00×100

6.50×100

2.33×100

6.50×100

7.00×100

2.33×100

7.00×100

7.50×100

2.33×100

7.50×100

8.00×100

2.33×100

8.00×100

1.00×101

7.17×10-1

1.00×101

1.20×101

3.58×10-1

1.20×101

1.40×101

0.00×100

1.40×101

2.00×101

0.00×100

2.00×101

3.00×101

0.00×100

3.00×101

5.00×101

0.00×100

6 号炉と 7 号炉からの寄与の合計※1 ビルドアップ係数等については，代表エネルギーごとに評価している

61-10-1-52

添付資料 7実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
3．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価(解釈より抜粋)
第 76 条（緊急時対策所）
1 e)緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。

1e) →審査ガイド通り① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故① 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故相当の放射性物質の放出をと同等とすること。

仮定。放射性物質の放出割合は 4.4(1)の通り。

② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対② 対策要員はマスクを着用していないとして評価している。

策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③ 交代要員体制：評価期間内の交代は考慮しない。

③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただしそ

安定よう素剤の服用：考慮なしの場合は、実施のための体制を整備すること。

仮設設備：可搬型陽圧化空調機による陽圧化を考慮する。

④ 判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

④ 対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認している。

4．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法
4．1 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲

4.1 →審査ガイド通り① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し、「4.2 居住性に係① 最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」

る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし、保守的な仮定及び条件の適用に基づいて評価している。

を否定するものではない。
② 実験等を基に検証され、適用範囲が適切なモデルを用いる。

② 実験等に基づいて検証されたコードやこれまでの許認可で使用したモデ③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適用範囲を超えルに基づいて評価している。

る場合には、感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。

61-10-1-53

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド(1)被ばく経路

4.1(1) →審査ガイド通り

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、次の免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく経路は図 2

被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に、原子炉制御室の居住性に係る被の①～③の経路に対して評価している。評価期間中の対策要員の交代は考ばく経路を、図 2 に、緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路を慮しないため，④⑤の経路は評価しない。

それぞれ示す。
ただし、合理的な理由がある場合は、この経路によらないことができる。
① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室

4.1(1)①→審査ガイド通り／緊急時対策所内での被ばく
原子炉建屋（二次格納施設（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器及びアニュラス部（PWR 型原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を、次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による外部被ばく

原子炉建屋（二次格納施設）内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線
による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく線量を評価している。

二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

原子炉建屋（二次格納施設）内の放射性物質からの直接ガンマ線による免震
重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばく線量を評価している。

② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対4.1(1)②

策所内での被ばく

61-10-1-54→審査ガイド通り

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
大気中へ放出された放射性物質から放射されるガンマ線による外部被ばく線量を、次の二つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン） 大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に大気拡散効果と免震重要棟内緊急時対策所の外壁及び内壁によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて対策要員の外部被ばく（クラウドシャイン）を評価している。
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイ

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランン）

ドシャイン）についても考慮して評価した。

③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時

4.1(1)③

対策所内での被ばく

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内に取り込まれた放射性物質は，

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被免震重要棟内緊急時対策所内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評

ばく線量を、次の二つの被ばく経路を対象にして計算する。

価している。

→審査ガイド通り

なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は、 事故期間中に大気中へ放出された放射性物質の一部は外気から免震重要棟
室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。

内緊急時対策所 1 階（待避室）内に取り込まれる。免震重要棟内緊急時対策

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性所 1 階（待避室）内に取り込まれた放射性物質のガンマ線による外部被ばく物質の吸入摂取による内部被ばく及び免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内の放射性物質の吸入摂取に

二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性よる内部被ばくの和として実効線量を評価している。

物質からのガンマ線による外部被ばく④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばく

4.1(1)④

原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域での被ばく線量61-10-1-55→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
を、次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく

4.1(1)⑤→評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

大気中へ放出された放射性物質による被ばく線量を、次の三つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）
三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく(2)評価の手順

4.1(2) →審査ガイド通り

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の手順を図

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばくは図 3 の3 に示す。

手順に基づいて評価している。
ただし評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる

4.1(2)a. →審査ガイド通り

ソースタームを設定する。

・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では、格納容器破損防止対策の有効性評

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の居住性に係る被ばく評価では放61-10-1-56

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価（参 2）で想定する格納容器破損モードのうち、原子炉制御室の運転員又は対策要員

射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（こ事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合及の場合、格納容器破損防止対策が有効に働くため、格納容器は健全である）のソー

び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算している。また放射スターム解析を基に、大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射性物質

性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉建屋内

存在量分布を設定する。

の放射性物質存在量分布を設定している。

・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、放射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して、放射性物質の大気中への放出割合及び炉心内蔵量から大気中への放
射性物質放出量を計算する。
また、放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉施設
内の放射性物質存在量分布を設定する。
b．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて、大気拡散を計算して相対濃度

4.1(2)b. →審査ガイド通り

及び相対線量を計算する。

被ばく評価に用いる相対濃度と相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時間を基に計算した値を年間について，小さい方から順に並べた累積出現頻度 97%に当たる値を用いている。評価においては，1985 年 10 月から 1986 年 9 月の 1 年間における気象データを使用している。

c．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算する。 4.1(2)c. →審査ガイド通り
原子炉施設内の放射性物質存在量分布を考慮し，直接ガンマ線及びスカイ
シャインガンマ線による外部被ばく線量を評価するために，原子炉建屋内の線源強度を計算している。

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被ばく評価に関する審査ガイド

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策要員の被ばく4.1(2)d. →審査ガイド通り

線量を計算する。
・上記 c の結果を用いて、原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（スカイシャ

上記 c の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線によるインガンマ線、直接ガンマ線）による被ばく線量を計算する。

被ばく線量を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて、大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着

上記 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面

した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算する。

に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に

上記 a 及び b の結果を用いて，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線によるび吸入摂取による内部被ばく）を計算する。

外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算している。

e．上記 d で計算した線量の合計値が、判断基準を満たしているかどうかを確認す

4.1(2)e. →審査ガイド通りる。

上記 d で計算した線量の合計値が，判断基準（対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと）を満足することを確認している。

4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件(1)沈着・除去等
a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備フィルタ効率

4.2(1)a. →審査ガイド通り

ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は、使用条件での設計値を基に設定する。

外気は可搬型陽圧化空調機により免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

なお、フィルタ効率の設定に際し、ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

へ送気する。可搬型陽圧化空調機のフィルタによる除去効率は，設計上期待できる値（よう素については性状を考慮）として，放射性微粒子については
99.9%，よう素については 99.9%として評価している。

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被ばく評価に関する審査ガイド
b．空気流入率4.2(l)b. →審査ガイド通り

既設の場合では、空気流入率は、空気流入率測定試験結果を基に設定する。

外気は可搬型陽圧化空調機により免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）

新設の場合では、空気流入率は、設計値を基に設定する。
（なお、原子炉制御室／緊へ送気される。免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は可搬型陽圧化空

急時制御室／緊急時対策所設置後、設定値の妥当性を空気流入率測定試験によって調機により陽圧を維持するため，フィルタを通らない空気流入量は無いも

確認する。
）

のとして評価している。

(2)大気拡散a．放射性物質の大気拡散

4.2(2)a. →審査ガイド通り

・放射性物質の空気中濃度は、放出源高さ及び気象条件に応じて、空間濃度分布が放射性物質の空気中濃度は，ガウスプルームモデルを適用して計算してい水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウスプルームモデルを適る。

用して計算する。
なお、三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。
・風向、風速、大気安定度及び降雨の観測項目を、現地において少なくとも 1 年間

柏崎刈羽原子力発電所内で観測して得られた 1985 年 10 月から 1986 年 9 月

観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

の 1 年間の気象資料を大気拡散式に用いている。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には、水平及び垂直方向の拡散パ

水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じてラメータは、風下距離及び大気安定度に応じて、気象指針（参 3）における相関式を用

気象指針における相関式を用いて計算している。

いて計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から建屋による巻き込みを考慮し，建屋の影響がある場合の拡散パラメータを

近距離の建屋の影響を受ける場合には、建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡用いている。

散による拡散パラメータを用いる。
・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については、放出点と巻一～三のすべての条件に該当するため，建屋による巻き込みを考慮して評

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き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について、次に示す条件すべてに該当価している。

した場合、放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し、評価点に到達するものとする。

一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合

放出点が地上であるため，建屋高さの 2.5 倍に満たない。

二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n について、放出

放出点（地上）の位置は，図 4 の領域 An の中にある。

点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる一定の範囲（図 4 の領域 An）の中にある場合三 評価点が、巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合

評価点（免震重要棟）は，巻き込みを生じる建屋（原子炉建屋）の風下にあ

上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には、建屋の影響はないものとる。

して大気拡散評価を行うものとする

（参 4）

。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、建建屋による巻き込みを考慮し，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから、放射性物質濃影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を考慮している。

度を計算する当該着目方位としては、放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すように、建屋の後流側の拡がりの影
響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
・放射性物質の大気拡散の詳細は、「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく

放射性物質の大気拡散については，「原子力発電所中央制御室の居住性に係評価手法について（内規）」（参 1）による。

る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

b．建屋による巻き込みの評価条件

4.2(2)b. →審査ガイド通り

・巻き込みを生じる代表建屋1) 原子炉建屋の近辺では、隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込みによる拡散

建屋の巻き込みによる拡散を考慮している。

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被ばく評価に関する審査ガイドが生じているものとする。
2) 巻き込みを生じる建屋として、原子炉格納容器、原子炉建屋、原子炉補助建屋、 6 号炉および 7 号炉原子炉建屋を代表建屋としている。
タービン建屋、コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋等、原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが、巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは、保守的な結果を与える。
・放射性物質濃度の評価点
1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表面の選定
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には、次の i)又は ii)によって、原
子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面から放射性物質が侵入するとする。
i) 事故時に外気取入を行う場合は、主に給気口を介しての外気取入及び室内への直免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）は，常時，外気を可搬型陽圧化空

接流入

調機のフィルタを通した空気により陽圧化されている。

ii) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は、室内への直接流入
2) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり、代表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。
このため、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調設備の非常時の運転モードに応じて、次の i)又は ii)によって、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する。
i) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする場合は、給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とす

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被ばく評価に関する審査ガイド
る。
ii) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は、原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又は側面）のうちの代表面（代免震重要棟の屋上面を選定するが，具体的には，保守的に放出点（地上）と同じ高さにおける濃度を評価している。

表評価面）を選定する。
3) 代表面における評価点i) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時

屋上面を代表としており，評価点は免震重要棟中心としている。

対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存性は小さくほぼ一様と考えられるので、評価点は厳密に定める必要はない。
屋上面を代表とする場合、例えば原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。

ii) 代表評価面を、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の屋

免震重要棟の屋上面を選定するが，具体的には保守的に放出点（地上）と同上面とすることは適切な選定である。

じ高さにおける濃度を評価している。

また、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れている場合は、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として、それに対応する高さでの濃度を対で適用することも適切である。

iii) 屋上面を代表面とする場合は、評価点として原子炉制御室／緊急時制御室／緊

屋上面を代表としており，評価点は免震重要棟中心とし，保守的に放出点

急時対策所の中心点を選定し、対応する風下距離から拡散パラメ－タを算出しても（地上）と評価点とが同じ高さとして，その間の水平直線距離に基づき，濃よい。

度評価の拡散パラメータを算出している。

またσy＝0 及びσz＝0 として、σy0、σz0 の値を適用してもよい。

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被ばく評価に関する審査ガイド
・着目方位
1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算では、代表建屋建屋による巻き込みを考慮し i）～iii）の条件に該当する方位を選定し，の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから、放射性物質濃度

建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対を計算する当該着目方位としては、放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方象としている。

位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すように、代表建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
評価対象とする方位は、放出された放射性物質が建屋の影響を受けて拡散すること
及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点に届くことの両方に該当す
る方位とする。
具体的には、全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選定し、すべての条件に該当する方位を評価対象とする。

i） 放出点が評価点の風上にあること放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。

ii） 放出点から放出された放射性物質が、建屋の風下側に巻き込まれるような範囲

放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれるようなに、評価点が存在すること。この条件に該当する風向の方位ｍ１の選定には、図 6 の範囲を対象としている。

ような方法を用いることができる。図 6 の対象となる二つの風向の方位の範囲ｍ１Ａ、ｍ１Ｂのうち、放出点が評価点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建屋に接近し、0.5Ｌの拡散領域(図 6 のハッチング部分)の内部にある場合は、風向の方位ｍ１は放出点が評価点の風上となる
180°が対象となる。

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実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイドiii) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。この条件に該当す

図 7 に示す方法により，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能

る風向の方位ｍ２の選定には、図 7 に示す方法を用いることができる。評価点が建屋性のある複数の方位を評価方位として選定している。

に接近し、0.5Ｌの拡散領域(図 7 のハッチング部分)の内部にある場合は、風向の方位ｍ２は放出点が評価点の風上となる 180°が対象となる。
図 6 及び図 7 は、断面が円筒形状の建屋を例として示しているが、断面形状が矩形の建屋についても、同じ要領で評価対象の方位を決定することができる。
建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を、図 8 に示す。

2) 具体的には、図 9 のとおり、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属す「着目方位 1)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

る建屋表面において定めた評価点から、原子炉施設の代表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。
幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して、気象評価上の方位とのずれによって、評価すべき方位の数が増加することが考えられるが、この場合、幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行ってもよい。

・建屋投影面積1) 図 10 に示すとおり、風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め、放射性物質の濃原子炉建屋の垂直な投影面積を大気拡散式の入力としている。

度を求めるために大気拡散式の入力とする。

2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要があるので、風

原子炉建屋の最小投影面績を用いている。

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被ばく評価に関する審査ガイド
向の方位ごとに垂直な投影面積を求める。ただし、対象となる複数の方位の投影面積の中で、最小面積を、すべての方位の計算の入力として共通に適用することは、合理的であり保守的である。

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とする。方位によっ

原子炉建屋の地表面から上面の投影面積を用いている。

て風下側の地表面の高さが異なる場合は、方位ごとに地表面高さから上側の面積を求める。また、方位によって、代表建屋とは別の建屋が重なっている場合でも、原則地表面から上側の代表建屋の投影面積を用いる。

c．相対濃度及び相対線量4.2(2)c. →審査ガイドの趣旨に基づいて評価

・相対濃度は、短時間放出又は長時間放出に応じて、毎時刻の気象項目と実効的な相対濃度は，毎時刻の気象項目（風向，風速，大気安定度）及び実効放出継

放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

続時間を基に，長時間放出の場合の評価方法に従って評価している。

・相対線量は、放射性物質の空間濃度分布を算出し、これをガンマ線量計算モデル

相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モに適用して評価点ごとに計算する。

デルに適用している。

・評価点の相対濃度又は相対線量は、毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間につい年間の気象データに基づく相対濃度及び相対線量を小さい方から累積して小さい方から累積した場合、その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。

97％相当に当たる値を用いている。相対濃度及び相対線量は，「原子力発電・相対濃度及び相対線量の詳細は、「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく

所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価手法について（内規）」（参 1）による。

評価している。

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d．地表面への沈着

4.2(2)d. →審査ガイド通り

放射性物質の地表面への沈着評価では、地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着速度を着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

計算している。

e．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度4.2(2)e. →審査ガイドの主旨に基づいて評価

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から、次の二つ

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内は，可搬型陽圧化空調機によりの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。

放射性物質を含む空気が送気されることを仮定している。また，陽圧化範囲

一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備によって室でない区画には，直接流入により放射性物質が外気から取り込まれている内に取り入れること（外気取入）ことを仮定している。

二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性物質は、一様

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内では放射性物質は一様に混合す

混合すると仮定する。

るとし，室内での放射性物質は沈着せず浮遊しているものと仮定している。

なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の外気取込による放射性物質の取込については，可搬型陽圧化空調機の運転取り込みについては、非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

流量に依る。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射性物質の空気
流入量は、空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所バウンダリ

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体積（容積）を用いて計算する。

(3)線量評価
a．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊4.2(3)a. →審査ガイド通り

急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）

外部被ばく線量については，空気中濃度及びクラウドシャインに対する外・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、空気中時間積部被ばく線量換算係教の積で計算した線量率を積分して計算している。

分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対し免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内の対策要員に対しては，建屋にては、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮蔽さよる遮蔽効果を考慮している。

れる低減効果を考慮する。
b．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室

4.2(3)b. →審査ガイド通り／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、地表面沈グランドシャインによる被ばくは，免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避

着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

室）の対策要員については建屋による遮蔽効果を考慮している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮蔽される低減効果を考慮する。

c．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物

4.2(3)c →審査ガイド通り

質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での内部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）における内部被ばく線量について

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質の吸入摂取による内部被ばく線量は、室内の空気中時間積分濃度、呼吸率及び吸は，空気中濃度，呼吸率及び内部被ばく換算係数の積で計算した線量率を積

入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

算して計算している。

・なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）では室内での放射性物質は沈着せは、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

ずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮する。その場マスクを着用しないものとして評価している。

合は、マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

d．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物

4.2(3)d. →審査ガイド通り

質のガンマ線による外部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射性物

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）内に取り込まれた放射性物質から質からのガンマ線による外部被ばく線量は、室内の空気中時間積分濃度及びクラウのガンマ線による外部被ばく線量については，空気中濃度及びクラウドシ

ドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

ャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積算して計算している。

・なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）では室内に取り込まれた放射性物

は、c 項の内部被ばく同様、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

e． 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく

4.2(3)e. →評価期間中の対策要員の交代は考慮しない（クラウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、空気中時間積
分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

61-10-1-68

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f．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（グラ4.2(3)f. →評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

ンドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、地表面沈
着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

g．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく

4.2(3)g. →評価期問中の対策要員の交代は考慮しない

・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は、入退域での空気中時間積分濃度、呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

h. 被ばく線量の重ね合わせ

4.2(3)h. →6 号及び 7 号炉からの寄与を被ばく経路毎に個別に評価を実・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合、全原子炉施設について同

施して，その結果を合算している。

時に事故が起きたと想定して評価を行うが、各原子炉施設から被ばく経路別に個別に評価を実施して、その結果を合算することは保守的な結果を与える。原子炉施設
敷地内の地形や、原子炉施設と評価対象位置の関係等を考慮した、より現実的な被ばく線量の重ね合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求める。

4.4 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要解析
条件等

61-10-1-69

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド(1)ソースタームa．大気中への放出割合

4.4(1)a. →審査ガイド通り

・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は、原子炉格納事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原子容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定する（参 6）。

炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定

希ガス類：97%する。なお，核種の崩壊及び娘核種の生成を考慮する。

ヨウ素類：2.78%（CsI：95%、無機ヨウ素：4.85%、有機ヨウ素：0.15%）（NUREG-1465（参 6）を参考に設定）
Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%(2)非常用電源

4.4(2) →審査ガイド通り

緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電源からの給電を

免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の非常用電源の給電は考慮するも考慮する。

のの放出開始時間が事故発生後 24 時間のため，放出開始までに電源は復旧

ただし、代替交流電源からの給電を考慮する場合は、給電までに要する余裕時間をしている。

見込むこと。
(3)沈着・除去等
a．緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備

4.4(3)a. →審査ガイド通り

61-10-1-70

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は、上記(2)の非常用電源によ放射性物質の放出開始までに免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）の非って作動すると仮定する。

常用電源は復旧している。

(4)大気拡散a．放出開始時刻及び放出継続時間

4.4(4)a. →審査ガイドの趣旨に基づき設定

・放射性物質の大気中への放出開始時刻は、事故（原子炉スクラム）発生 24 時間後

放射性物質の大気中への放出開始時間は，事故発生 24 時間後と仮定する。

と仮定する（参 5）（福島第一原子力発電所事故で最初に放出した 1 号炉の放出開始時
刻を参考に設定）。
・放射性物質の大気中への放出継続時間は、保守的な結果となるように 10 時間と仮定する

放射性物質の大気中への放出継続時間は 10 時間とした。

（参 5）（福島第一原子力発電所 2 号炉の放出継続時間を参考に設定）。

b．放出源高さ

4.4(4)b. →審査ガイド通り

放出源高さは、地上放出を仮定する（参 5）。放出エネルギーは、保守的な結果となる

放出源高さは，地上放出を仮定する。

ように考慮しないと仮定する（参 5）。
(5)線量評価
a．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急時対策所

4.4(5)a. →審査ガイド通り

内での外部被ばく・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば、次のような仮定を行うこと

東京電力福島第一原子力発電所事故並みを想定し，NUREG-1465 の炉心内蔵ができる。

量に対する原子炉格納容器内への放出割合を基に原子炉建屋内に放出され⇒NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）
する。

(参 6)

を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定た放射性物質を設定し，直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の線源としている。原子炉建屋内の放射性物質は自由空間容積に均一に分布しているものとして計算している。

61-10-1-71

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
PWR

BWR

希ガス類：

100%

100%

ヨウ素類：

66%

61%

Cs 類：

66%

61%

Te 類：

31%

31%

Ba 類：

12%

12%

Ru 類：

0.5%

0.5%

Ce 類：

0.55%

0.55%

La 類：

0.52%

0.52%

BWR については、MELCOR 解析結果（参 7）から想定して、原子炉格納容器から原子炉建

原子炉格納容器から原子炉建屋への低減率は 0.3 倍と仮定している。また，屋へ移行する際の低減率は 0.3 倍と仮定する。

希ガスは大気中への放出分を考慮している。

また、希ガス類は、大気中への放出分を考慮してもよい。
⇒電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器破損モードのうち、格納容器破損に至る事故シーケンスを選定する。
選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に、原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源とする。
・原子炉建屋内の放射性物質は、自由空間容積に均一に分布するものとして、事故
後 7 日間の積算線源強度を計算する。
・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線によ61-10-1-72

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
る外部被ばく線量は、積算線源強度、施設の位置、遮蔽構造及び地形条件から計算する。

b．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく・スカイ

4.4(5)b. →評価期間中の対策要員の交代は考慮しない

シャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は、上記 a と同様に設定する。
・積算線源強度、原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は、上記 a と同様の条件で計算する。

61-10-1-73

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 2 →審査ガイドの趣旨に基づき設定
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に関しては，対策要員の交代を考慮しないため，経路④，⑤の評価は実施しない。

61-10-1-74

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 3 →審査ガイドの趣旨に基づき設定
免震重要棟内緊急時対策所 1 階（待避室）に関しては，対策要員の交代を考慮しないため，入退域での評価は実施しない。

61-10-1-75

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 4 →審査ガイド通り

図 5 →審査ガイド通り

61-10-1-76

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 6 →審査ガイド通り

61-10-1-77

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 7 →審査ガイド通り

61-10-1-78

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 8 →審査ガイド通り

61-10-1-79

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 9 →審査ガイド通り

61-10-1-80

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る免震重要棟内緊急時対策所に係る被ばく評価の適合状況
被ばく評価に関する審査ガイド
図 10 →審査ガイド通り

61-10-1-81

2.

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

2.1 新規制基準への適合状況
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
1

適合状況

第三十四条の規定により設置される緊重大事故等が発生した場合において急時対策所は、重大事故等が発生した場

も，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対合においても当該重大事故等に対処する策本部）により，当該重大事故等に対処ための適切な措置が講じられるよう、次するための適切な措置を講じることがに掲げるものでなければならない。

できるようにしている。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。

二重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けたものであること。

三

発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

2

緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

61-10-2-1－

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第六十一条（緊急時対策所），実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第七十六条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
1,2

適合状況

【解釈】
１

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

第１項及び第２項の要件を満たす緊急 （対策本部）の居住性については，審時対策所とは、以下に掲げる措置又はこ査ガイドに基づき評価し，対策要員

れらと同等以上の効果を有する措置を行の実効線量が 7 日間で 100mSv を超え

うための設備を備えたものをいう。

ないことを確認している（約 56mSv/7ｅ） 緊急時対策所の居住性については、 日間）。なお，想定する放射性物質の次の要件を満たすものであること。

放出量等は東京電力株式会社福島第①

一 原 子 力 発 電 所 事故 と同 等 と 想 定想定する放射性物質の放出量等は

東京電力株式会社福島第一原子力発 し，マスク着用なし，交替要員なし及電所事故と同等とすること。
②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は
緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。

④

判断基準は、対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。

61-10-2-2び安定よう素剤の服用なしとして評価した。

2.2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価について
設計基準事故を超える事故時の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価に当たっては，審査ガイドに基づき評価を行った。
（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈 第 76 条抜粋）
緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要員は緊急時対策
所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は、対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価の結果，実効線
量は 7 日間で約 56mSv であり，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。
（1） 想定する事象
想定する事象は，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等」とした。なお，
想定する放射性物質等に関しては審査ガイドに基づき評価を行った。
（2） 大気中への放出量
大気中へ放出される放射性物質の量は，柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉の発災を想定し評価した。なお，放出時期及び放射性物質の放出割合は審査ガイドに従った。評価に用いた放出放射能量を表 2-1 に示す。

61-10-2-3

表 2-1 大気中への放出放射能量（gross 値）
放出放射能量[Bq]核種類6 号及び 7 号炉の和

希ガス類

約 1.8×1019

よう素類

約 6.3×1017

Cs 類

約 5.6×1016

Te 類

約 1.6×1017

Ba 類

約 6.1×1015

Ru 類

約 2.8×1010

Ce 類

約 1.9×1014

La 類

約 2.8×1013（3） 大気拡散の評価
被ばく評価に用いる相対濃度と相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さいほうから順に並べて整理し，累積出現頻度 97%に当たる値を用いた。評価においては，柏崎刈羽原子力発電所敷地内において観測した 1985
年 10 月～1986 年 9 月の 1 年間における気象データを使用した。
相対濃度及び相対線量の評価結果は，表 2-2 に示すとおりである。
表 2-2 相対濃度及び相対線量
評価対象

放出号炉

5 号炉原子炉建屋内

相対濃度

相対線量

3

χ/Q[s/m ]D/Q[Gy/Bq]

6 号炉

3.6×10-4

1.7×10-18

7 号炉

9.8×10-5

8.1×10-19

緊急時対策所（対策本部）（4） 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価
被ばく評価に当たっては，対策要員は 7 日間 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に滞在するものとして実効線量を評価した。考慮した被ばく経路と被ばく経路のイメージを図 2-1 及び図 2-2 に示す。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価の主要条件を表 2-4 に，被ばく評価に係る換気空調設備の概略図を図 2-3 に示す。

61-10-2-4

a.原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（経路①）
事故期間中に原子炉建屋内に存在する放射性物質からの直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での外部被ばくは，原子炉建屋内の放射性物質の積算線源強度，施設の位置，遮蔽構造，地形条件等を踏まえて評価した。
直接ガンマ線については QAD-CGGP2R コードを用い，スカイシャインガンマ線については ANISN コード及び G33-GP2R コードを用いて評価した。
b.放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（経路②）放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果と建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて評価した。なお，遮蔽厚さとして，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面（天井面，床面，側面）のうちで最も薄い遮蔽壁厚さを参照した。これにより，本被ばく経路の評価結果は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に隣接する区画内に浮遊する放射性物質からの影響を包含する。
c.外気から取り込まれた放射性物質による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
内での被ばく（経路③）
外気から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に取り込まれた放射性物質による被ばくは，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内の放射性物質濃度を基に，放射性物質からのガンマ線による外部被ばく及び放射性物質の吸入摂取による
内部被ばくの和として評価した。なお，内部被ばくの評価に当たっては，マスクの着用
及び安定よう素剤の服用はないものとして評価した。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内の放射性物質濃度の計算に当たっては，以下の(a).及び(b).の効
果を考慮した。
(a). 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機による 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）の陽圧化
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機（以下，可搬型陽圧化空調機という）により陽圧化することで，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）へのフィルタを経由しない外気の侵入を防止する効果を考慮した。

61-10-2-5

(b). 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所空気ボンベ陽圧化装置による 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所空気ボンベ陽圧化装置（以下，空気ボンベ陽圧化装置という）により陽圧化することで，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への外気の侵入を防止する効果を考慮した。
d.地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（経路④）
地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での外部被ばくは，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果，地表面沈着効果及び建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて評価した。

（5） 被ばく評価結果
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価結果を表 2-3 に示す。対策要員の 7 日間の実効線量は約 56mSv であり，判断基準の「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足している。

61-10-2-6

表 2-3 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価結果
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
7 日間での実効線量[mSv]

被ばく経路
6 号炉

7 号炉

合計

約 4.5×10-1

約 7.1×10-2

約 5.2×10-1

約 2.7×101

約 1.3×101

約 4.1×101

000（内訳）内部被ばく

（0）

（0）

（0）

外部被ばく

（0）

（0）

（0）

約 1.2×101

約 3.1×100

約 1.5×101

約 3.9×101

約 1.6×101

約 56①原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく②放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく
室内
作業時③外気から取り込まれた放射性物質による 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）内
での被ばく④地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による 5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく合計（①＋②＋③＋④）

61-10-2-7

線源

原子炉建屋内放射性物質

地表面放射性物質

大気中放射性物質

被ばく経路

直接ガンマ線，

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

放射性雲中の内に取り込まれる放射性物質による被ばく

放射性物質

スカイシャインガンマ線
ガンマ線

被ばく部位

①

③

②

吸入摂取

④

からのガンマ線③

ガンマ線による

吸入摂取による

外部被ばく

内部被ばく

室内作業時

図 2-1 被ばく経路（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部））

61-10-2-8

地表面放射性物質
からのガンマ線

① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による外部被ばく）② 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく
室内
作業時（クラウドシャインガンマ線による外部被ばく）③ 外気から取り込まれた放射性物質による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（放射性物質の吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）④ 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での被ばく（グランドシャインガンマ線による外部被ばく）

図 2-2 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく経路イメージ図
61-10-2-9

表 2-4 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価の主要条件
項目
放出量評価

大気拡散条件

評価条件
発災プラント6 号及び 7 号炉

ソースターム

福島第一原子力発電所事故と同等

放出継続時間

10 時間

放出源高さ

地上放出

気象データ

1985.10～1986.9 の 1 年間の気象データ
6 号炉：4 方位（NNW,N,NNE,NE）

着目方位

7 号炉：2 方位(N,NNE)

建屋巻き込み巻込みを考慮

累積出現頻度小さい方から 97%

重ね合わせ

号炉毎に評価し被ばく量を足し合わせる

時間[h]
可搬型陽圧化空調機に
よる陽圧化
防護措置

結果

空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化

0～24

24～34

34～168

加圧

－

加圧

－

加圧

－

マスクの着用

考慮しない

安定よう素剤の服用

考慮しない

要員の交替

考慮しない

合計線量（7 日間）

約 56mSv

図 2-3 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の被ばく評価に係る換気空調設備の概略図（空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化時）

61-10-2-10

添付資料１5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価条件
表添 2-1-1 大気中への放出放射能量評価条件（1/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.1(2)a. 緊 急 時 制 御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、放射性物
質の大気中への放出

評価事象

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等

審査ガイドに示されたとおり設定

割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して、放射性物質の大気中への放出割合及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。

炉心熱出力

3926MW

定格熱出力

1 サイクル：10000h (約 416 日)
2 サイクル：20000h
運転時間

1 サイクル 13 ヶ月(395 日）を考
慮して，燃料の3 サイクル：30000h

最高取出燃焼度

4 サイクル：40000h－－に余裕を持たせ

5 サイクル：50000h

長めに設定

1 サイクル：0.229（200 体）
取替炉心の燃料装荷割合2 サイクル：0.229（200 体）

取替炉心の燃料

3 サイクル：0.229（200 体）

装荷割合に基づ

4 サイクル：0.229（200 体）

き設定

5 サイクル：0.084（72 体）

61-10-2-11－

表添 2-1-1 大気中への放出放射能量評価条件（2/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.4（1）a.事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は、原子炉格納容器が破損したと考えられる
福島第一原子力発電所事故並

希ガス類：97%

みを想定する。

よう素類：2.78%

希ガス類：97%

Cs 類：2.13%
放射性物質のTe 類：1.47%

大気中への放出割合

Ba 類：0.0264%

審査ガイドに示されたとおRu 類：7.53×10-8%

り設定

-4

Ce 類：1.51×10 %ヨウ素類：2.78%（CsI：95%、
無機ヨウ素：4.85%、
有機ヨウ素：0.15%)(NUREG-1465 を参考に設定）

La 類：3.87×10-5%Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%

粒子状よう素：95%
よう素の形態

無機よう素：4.85%

同上

同上

有機よう素：0.15%

放出開始時刻事故発生から
24 時間後審査ガイドに示されたとおり設定

4.4(4)a.放射性物質の大気中への放出開始時刻は、事故（原子炉スクラム）発生 24 時間後と仮定する。
4.4(4)a.放射性物質の大気中

放出継続時間10 時間

同上への放出継続時間は、保守的な結果となるように 10 時間と仮定する。
3.判断基準は、対策要員の実効

事故の評価期間

7日

同上

線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと。

61-10-2-12

表添 2-1-2 大気中への放出放射能量
核種類

放出放射能量[Bq]（gross 値）
6 号炉

7 号炉
18

合計

希ガス類

約 8.8×10

約 8.8×10

約 1.8×1019

よう素類

約 3.2×1017

約 3.2×1017

約 6.3×1017

Cs 類

約 2.8×1016

約 2.8×1016

約 5.6×1016

Te 類

約 7.8×1016

約 7.8×1016

約 1.6×1017

Ba 類

約 3.1×1015

約 3.1×1015

約 6.1×1015

Ru 類

約 1.4×1010

約 1.4×1010

約 2.8×1010

Ce 類

約 9.7×1013

約 9.7×1013

約 1.9×1014

La 類

約 1.4×1013

約 1.4×1013

約 2.8×1013

61-10-2-13

18

表添 2-1-3 大気拡散評価条件（1/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)a.放射性物質の空気中濃度は、放出源
高さ及び気象条件に応

大気拡散
評価モデル

審査ガイドに示された

ガウスプルームモデル

とおり設定

じて、空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向
ともに正規分布になると仮定したガウスプル
ームモデルを適用して計算する。

建屋影響を受ける大気拡散評価を行うため保守的に地

気象データ

柏崎刈羽原子力発電所に上風（地上約 10m）の気象デ

おける 1 年間の気象データ

ータを使用(1985 年 10 月～1986 年 9

審査ガイドに示されたとお月) （地上約 10m）

り，発電所において観測された 1 年間の気象データを使用

4.2(2)a.風向、風速、大気安定度及び降雨の観測項目を、現地において少なくとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。
4.2(2)c.相対濃度は、
短時間放出又は長時間

実効放出
継続時間

10 時間

審査ガイドに示された放出に応じて、毎時刻

とおり設定の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

61-10-2-14

表添 2-1-3 大気拡散評価条件（2/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

放出源：
6 号炉原子炉建屋
及び
放出源及び
放出源高さ

4.4(4)b.放出源高さは、

7 号炉原子炉建屋
放出源高さ：地上 0m

審査ガイドに地上放出を仮定する。放

示されたとお出エネルギーは、保守的り設定な結果となるように考慮しないと仮定する。

放出エネルギーによる影響：
未考慮
4.2(2)c.評価点の相対濃度又は相対線量は、毎時
累積出現頻度小さい方から
累積して 97%

刻の相対濃度又は相対線
同上

量を年間について小さい方から累積した場合、その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。
4.2(2)a.原子炉制御室／

放出点から近距離の建屋の建屋巻き込み影響を受ける

考慮する

ため，建屋による巻き込み現象を考慮

緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には、建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡
散による拡散パラメータを用いる。

61-10-2-15

表添 2-1-3 大気拡散評価条件（3/3）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)b.巻き込みを生じる建屋として、放出源であり，巻き込みを

6 号炉原子炉建屋

巻き込みの影生じる及び響が最も大き代表建屋

7 号炉原子炉建屋

い建屋として設定

原子炉格納容器、原子炉建屋、原子炉補
助建屋、タービン建屋、コントロール建
屋及び燃料取り扱い建屋等、原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが、巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは、保守的な結果を与える。

放射性物質濃度の評価点5 号炉原子炉建屋

審査ガイドに

内緊急時対策所示されたとお（対策本部）中心り設定

4.2(2)b.屋上面を代表とする場合、例えば原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。
4.2(2)a.原子炉制御室／緊急時制御室／
緊急時対策所の居住性に係る披ばく評価

6 号炉：4 方位（NNW,N,NNE,NE）
着目方位
7 号炉：2 方位(N,NNE)

では、建屋の風下後流側での広範囲に及審査ガイドにぶ乱流混合域が顕著であることから、放示された評価射性物質濃度を計算する当該着目方位と方法に基づきしては、放出源と評価点とを結ぶライン

設定が含まれる 1 方位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すように、建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

審査ガイドに示されたとお建屋投影面積1931m2り設定

4.2(2)b.風向に垂直な代表建屋の投影面

風向に垂直な積を求め、放射性物質の濃度を求めるた

投影面積のうめに大気拡散式の入力とする。

ち最も小さいもの4.2(2)a.放射性物質の大気拡散の詳細
形状係数

1/2

内規に示されは、「原子力発電所中央制御室の居住性にたとおり設定係る被ばく評価手法について（内規）」による。

61-10-2-16

表添 2-1-4 相対濃度（χ/Q）及び相対線量（D/Q）
評価点

放出点

放出点から

相対濃度

相対線量

評価点までの距離[km]χ/Q[s/m3]

D/Q[Gy/Bq]

0.146

3.6×10-4

1.7×10-18

0.278

9.8×10-5

8.1×10-19

6 号炉
5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）中心

原子炉建屋
中心
7 号炉
原子炉建屋
中心

61-10-2-17

表添 2-1-5 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価条件
項目

評価条件

選定理由

4.4(5)a. 原 子 炉 建 屋

放出された放射性物
線

原子炉建屋（二次質が自由空間容積に源格納施設）内線源

均一に分布すると

強

強度分布

し，事故後 7 日間の内の放射性物質は、自審査ガイドに示された

由空間容積に均一にとおり設定分布するものとして、事故後 7 日間の積算線

積算線源強度を計算

度
事故の評価期間

源強度を計算する。

7日

同上

原子炉建屋
遮蔽厚さ
計
算
モ
デ
ル

審査ガイドでの記載

同上
4.4(5)a. 原 子 炉 建 屋
内の放射性物質から

図添 2-1-1 のとおりのスカイシャインガ

5 号炉原 子炉建（評価点高さ）

審査ガイドに示された

屋内緊急時対策

スカイシャインガン

評価方法に基づき設定

所（対策本部）遮マ線：天井高さ

く線量は、積算線源強い構造及び地形条件

直接ガンマ線：
評価点

マ線による外部被ば
度、施設の位置、遮へ蔽厚さ
床面上 1.5m

ンマ線及び直接ガンから計算する。
線源となる建屋に近い壁側を選定―

直接ガンマ線の線量評価に用いる QAD-CGGP2R は三次元形状を，スカイシャインガンマ線の線量評価に用いる ANISN 及び G33GP2R はそれぞれ一次元，三次元
評

直接ガンマ線：価

QAD-CGGP2R

コ|ド

スカイシャインガンマ線：
ANISN，G33-GP2R形状を扱う遮蔽解析コードであり，ガンマ線の線量を計算することができる。計算に必要な主な条件は，線源条件，遮蔽体条件
であり，これらの条件が与えられれば線量評価は可能である。
従って，設計基準事故を超える事故における線量評価に適用可能である。QAD-CGGP2R，ANISN 及び G33-GP2R はそれぞれ許認可での使用実績がある。

61-10-2-18―

表添2-1-6 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価に用いる原子炉建屋内の積算線源強度
エネルギー(MeV)
下限－
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101

上限（代表エネルギー）
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101
5.00×101

61-10-2-19

積算線源強度（photons）（単一号炉当たり）（168 時間後時点）
約 2.4×1022
約 2.4×1022
約 1.1×1023
約 5.7×1022
約 1.1×1022
約 7.4×1021
約 6.6×1021
約 3.3×1022
約 1.9×1022
約 4.9×1022
約 9.8×1022
約 1.5×1023
約 7.4×1022
約 1.0×1023
約 3.4×1021
約 1.5×1023
約 1.7×1023
約 7.4×1022
約 1.5×1023
約 3.3×1022
約 9.9×1020
約 1.6×1022
約 1.6×1021
約 3.5×1021
約 2.4×1021
約 1.2×1020
約 2.7×1017
約 2.7×1017
約 5.5×1011
約 5.5×1011
約 5.5×1011
約 5.5×1011
約 6.3×1010
約 6.3×1010
約 6.3×1010
約 6.3×1010
約 1.9×1010
約 9.7×109
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×100

図添 2-1-1 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル(1/2)
61-10-2-20

図添 2-1-1 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル(2/2)
61-10-2-21

表添 2-1-7 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の防護措置の評価条件（1/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)e.原子炉制御室／緊急時制御室／緊急

空気ボンベ陽圧0～24h ：0m3/h化装置の空気供24～34h ：52m3/h

給量34～168h ：0m3/h

時対策所内への外気取運用を基に設定入による放射性物質の取り込みについては、
非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

可搬型陽圧化空調機の風量0～24h ：600m3/h
24～34h ：0m3/h

同上

同上

34～168h ：600m3/h
4.2(1) a.ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ

可搬型陽圧化空

希ガス：0%

調機の高性能粒

無機よう素：0%子フィルタの除有機よう素：0%

去効率

効率は、使用条件での設計値を基に設定

放射性微粒子：99.9%

設計値を基に設定する。なお、フィルタ効率の設定に際し、ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

可搬型陽圧化空

希ガス：0%

調機のチャコー

無機よう素：99.9%

ル・フィルタの除有機よう素：99.9%

去効率

同上

同上

放射性微粒子：0%
重大事故時には，空気ボン
ベ陽圧化装置又は可搬型

5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）への外気の直接流入量0～168h：0m3/h

陽圧化空調機により 5 号炉

4.2(l)b.既設の場合で原子炉建屋内緊急時対策

は、空気流入率は、空気所（対策本部）を陽圧化し， 流入率測定試験結果をフィルタを経由しない外気の流入を防止できる設定としている。

61-10-2-22

基に設定する。

表添 2-1-7 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の防護措置の評価条件（2/2）
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載
4.2(2)e.原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に

5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）の空

取り込まれる放射性物質の空3610m

設計値を基に設定

気流入量は、空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室

調バウンダリ体積／緊急時対策所バウンダリ体
積（容積）を用いて計算する。

ガンマ線による全身に対する外部被ばく線量評価時の

610m3

同上

同上

自由体積
3.プルーム通過時等に特別な防 護 措 置を 講じ る 場合を 除
マスクの着用考慮しない

保守的に考慮しないものとした

き、対策要員は緊急時対策所
内でのマスクの着用なしとして評価すること。
3.交代要員体制、安定ヨウ素

安定よう素剤の服用

剤の服用、仮設設備等を考慮
考慮しない

保守的に考慮しないものとしたしてもよい。ただしその場合
は、実施のための体制を整備
すること。

要員の交替

考慮しない

運用を基に設定

61-10-2-23

同上表添 2-1-8 線量換算係数及び地表面への沈着速度の条件
項目

評価条件

選定理由

審査ガイドでの記載

成 人 実 効 線量 換 算係 数使 用
(主な核種を以下に示す)
I-131：2.0×10-8Sv/Bq
I-132：3.1×10-10Sv/Bq
I-133：4.0×10-9Sv/Bq
線量換
算係数

I-134：1.5×10-10Sv/Bq

ICRP Publication71

I-135：9.2×10-10Sv/Bq

及び-8

Cs-134：2.0×10 Sv/Bq

ICRP Publication72

Cs-136：2.8×10-9Sv/Bq

に基づく

－

-8

Cs-137：3.9×10 Sv/Bq
上記以外の核種は
ICRP Publication71 及びICRP Publication72に基づく

ICRP Publication71 に基づ
呼吸率

3

1.2m /hく成人活動時の呼吸率を設－

定
線量目標値評価指針（降水時における沈着率は乾燥時
地表面
への沈
着速度

4.2.(2)d.放射性物質のエアロゾル：1.2cm/sの 2～3 倍大きい）を参考に， 地表面への沈着評価で無機よう素：1.2cm/s

湿性沈着を考慮して乾性沈は、地表面への乾性沈着

有機よう素：沈着無し

着速度(0.3cm/s)の 4 倍を設及び降雨による湿性沈

希ガス：沈着無し

定 。 乾 性 沈 着 速 度 は着を考慮して地表面沈

NUREG/CR-4551Vol.2※1 よ り

着濃度を計算する。

設定※1 NUREG/CR-4551 Vol.2 “Evaluation of Severe Accident Risks: Quantification ofMajor Input Parameters”

61-10-2-24

添付資料 2

居住性に係る被ばく評価に用いた気象資料の代表性について

柏崎刈羽原子力発電所敷地内において観測した 1985 年 10 月から 1986 年 9 月までの１
年間の気象データを用いて評価を行うに当たり，当該１年間の気象データが長期間の気象状態を代表しているかどうかの検討をＦ分布検定により実施した。
以下に検定方法及び検討結果を示す。
1.

検定方法

(1) 検定に用いた観測データ
気象資料の代表性を確認するに当たっては，通常は被ばく評価上重要な排気筒高風を用いて検定するものの，被ばく評価では保守的に地上風を使用することもあることから，排気筒高さ付近を代表する標高 85ｍの観測データに加え，参考として標高 20ｍの観測データを用いて検定を行った。
(2) データ統計期間
統計年：2004 年 04 月～2013 年 03 月
検定年：1985 年 10 月～1986 年 09 月
(3) 検定方法
不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順に従って検定を行った。
2.

検定結果
検定の結果，排気筒高さ付近を代表する標高 85ｍの観測データについては，有意水準5%で棄却されたのは 3 項目（風向：E，SSE，風速階級：5.5～6.4m/s）であった。
棄却された 3 項目のうち，風向（E，SSE）についてはいずれも海側に向かう風である
こと及び風速（5.5～6.4m/s）については，棄却限界をわずかに超えた程度であることか
ら，評価に使用している気象データは，長期間の気象状態を代表しているものと判断した。
なお，標高 20ｍの観測データについては，有意水準 5%で棄却されたのは 11 項目であったものの，排気筒高さ付近を代表する標高 85ｍの観測データにより代表性は確認できていることから，当該データの使用には特段の問題はないものと判断した。
検定結果を表添 2-2-1 から表添 2-2-4 に示す。

61-10-2-25

表添 2-2-1 棄却検定表（風向）検 定 年：敷地内Ｃ点（標高 85ｍ，地上高 51ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 85ｍ，地上高 75ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（%）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風向

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

N

5.69

5.93

6.42

6.24

6.96

7.84

4.80

5.14

6.46

6.16

5.73

8.40

3.93

○

NNE

2.37

2.67

2.64

2.52

2.71

2.71

1.81

2.64

2.59

2.52

2.05

3.21

1.82

○

NE

3.72

3.22

2.93

2.63

2.78

3.67

2.67

2.58

1.80

2.89

1.91

4.33

1.44

○

ENE

4.01

3.08

3.35

3.21

3.41

3.89

2.26

3.21

2.67

3.23

2.80

4.55

1.91

○

E

5.00

4.09

4.96

4.36

4.91

4.24

4.05

4.77

3.46

4.43

5.73

5.70

3.15

×

ESE

9.57

7.00

8.17

7.24

7.57

6.22

5.91

6.72

6.61

7.22

9.16

9.93

4.52

○

SE

12.55

11.46

15.22

14.10

16.82

14.55

14.59

16.25

16.02

14.62

15.18

18.86

10.38

○

SSE

9.61

10.11

11.19

11.20

10.09

12.53

13.86

12.30

11.71

11.40

7.24

14.71

8.08

×

S

3.94

5.28

4.47

4.64

3.53

4.94

5.03

4.38

4.19

4.49

4.26

5.84

3.14

○

SSW

2.77

3.13

2.26

2.75

2.23

2.74

2.40

2.33

2.10

2.52

2.09

3.34

1.70

○

SW

6.53

5.31

2.40

3.02

2.64

2.71

3.47

2.66

2.59

3.48

3.00

7.00

0.00

○

WSW

7.34

6.87

5.49

6.14

4.57

4.82

5.57

5.09

4.89

5.64

6.90

7.98

3.31

○

W

6.83

6.61

7.40

7.14

7.03

6.69

7.91

6.47

6.30

6.93

6.96

8.15

5.71

○

WNW

7.98

7.58

9.82

9.34

9.38

7.14

8.94

7.54

9.23

8.55

9.82

10.95

6.15

○

NW

7.25

11.76

8.16

9.98

10.21

8.06

10.81

11.02

12.59

9.98

10.97

14.38

5.58

○

NNW

4.37

5.38

4.54

4.59

4.37

4.94

5.46

6.03

5.81

5.05

5.30

6.60

3.51

○

CALM

0.47

0.53

0.58

0.89

0.80

2.31

0.47

0.86

1.00

0.88

0.91

2.26

0.00

○

61-10-2-26

表添 2-2-2 棄却検定表（風速）
検 定 年：敷地内Ｃ点（標高 85ｍ，地上高 51ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 85ｍ，地上高 75ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（%）
統計年
風速

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

(m/s)

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

0.0～0.4

0.47

0.53

0.58

0.89

0.80

2.31

0.47

0.86

1.00

0.88

0.91

2.26

0.00

○

0.5～1.4

4.75

5.71

6.03

7.32

7.90

6.85

7.07

6.46

7.24

6.59

6.92

8.94

4.24

○

1.5～2.4

11.41

11.40

12.47

13.01

12.69

12.88

12.03

12.79

12.87

12.40

11.37

13.93

10.86

○

2.5～3.4

13.48

14.54

16.18

15.98

15.91

15.58

14.65

14.25

13.59

14.91

15.33

17.43

12.38

○

3.5～4.4

13.37

13.96

14.49

14.81

13.94

13.26

14.43

14.30

12.81

13.93

14.83

15.53

12.33

○

4.5～5.4

13.08

11.42

13.71

12.68

11.37

11.06

12.54

12.17

10.20

12.03

11.51

14.71

9.35

○

5.5～6.4

9.70

9.33

9.65

9.03

9.22

9.13

8.88

9.14

8.85

9.22

8.38

9.95

8.48

×

6.5～7.4

6.83

6.47

5.78

5.13

6.33

7.48

6.02

6.47

6.48

6.33

6.12

7.93

4.73

○

7.5～8.4

3.93

4.15

3.58

3.49

4.32

4.47

4.07

4.43

4.40

4.09

4.41

4.98

3.21

○

8.5～9.4

2.88

2.99

2.67

2.53

2.62

3.73

2.25

2.94

3.35

2.88

3.16

3.97

1.80

○

9.5 以上

20.11

19.50

14.87

15.12

14.90

13.26

17.59

16.18

19.20

16.75

17.07

22.68

10.81

○

61-10-2-27

表添 2-2-3 棄却検定表（風向）検 定 年：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（%）
統計年
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

風向

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

N

6.69

6.51

7.04

7.31

7.68

7.57

4.58

6.12

6.88

6.71

7.29

9.00

4.42

○

NNE

1.16

1.25

1.61

1.52

1.46

2.26

1.08

1.82

1.37

1.50

1.83

2.39

0.62

○

NE

2.05

2.04

2.54

2.44

2.71

2.92

2.23

2.69

1.85

2.38

1.76

3.27

1.50

○

ENE

2.23

1.98

2.39

1.87

2.22

2.69

2.21

2.87

2.03

2.28

3.37

3.07

1.48

×

E

7.67

7.29

8.01

7.76

9.52

10.10

9.25

9.08

9.49

8.68

5.30

11.13

6.24

×

ESE

11.24

9.56

9.53

8.74

8.87

8.91

9.27

9.60

10.55

9.59

12.40

11.60

7.58

×

SE

16.89

17.03

19.17

18.62

16.29

14.20

16.10

13.36

12.51

16.02

14.47

21.54

10.49

○

SSE

2.90

2.67

2.73

2.69

2.52

1.89

2.46

2.57

1.89

2.48

5.59

3.35

1.61

×

S

2.80

2.94

3.00

2.92

2.33

2.22

2.56

2.82

2.54

2.68

2.56

3.37

2.00

○

SSW

1.25

1.43

1.12

1.48

1.12

1.12

1.54

1.66

1.21

1.33

1.85

1.82

0.83

×

SW

2.56

3.19

2.76

3.57

2.81

2.86

3.23

3.19

2.97

3.02

2.93

3.76

2.27

○

WSW

7.22

6.41

5.70

5.69

5.24

5.80

5.88

5.30

5.25

5.83

6.56

7.39

4.28

○

W

8.17

9.30

10.30

9.31

9.11

8.53

10.63

7.79

8.87

9.11

8.66

11.35

6.87

○

WNW

8.14

9.96

7.98

7.75

8.04

7.21

8.33

7.40

9.02

8.20

9.11

10.25

6.15

○

NW

8.73

9.09

6.53

8.78

8.31

7.85

8.26

9.57

10.52

8.63

8.56

11.34

5.92

○

NNW

3.74

3.60

2.70

2.37

2.60

3.72

4.27

3.76

3.60

3.38

4.31

4.95

1.80

○

CALM

6.55

5.75

6.88

7.16

9.17

10.14

8.11

10.41

9.43

8.18

3.45

12.27

4.09

×

61-10-2-28

表添 2-2-4 棄却検定表（風速）
検 定 年：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）1985 年 10 月～1986 年 9 月
統計期間：敷地内Ａ点（標高 20ｍ，地上高 10ｍ）2004 年 4 月～2013 年 3 月
（%）
統計年
風速

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

平均値

(m/s)

検定年

棄却限界

判定
○採択

1985

上限

下限

×棄却

0.0～0.4

6.55

5.75

6.88

7.16

9.17

10.14

8.11

10.41

9.43

8.18

3.45

12.27

4.09

×

0.5～1.4

44.91

45.66

49.32

47.96

47.40

47.44

48.83

49.05

46.74

47.48

28.26

51.17

43.80

×

1.5～2.4

16.53

15.25

16.39

15.74

16.31

15.49

15.64

13.87

14.91

15.57

30.49

17.60

13.53

×

2.5～3.4

7.82

8.12

7.90

8.26

8.39

8.26

7.15

8.02

7.74

7.96

10.11

8.87

7.05

×

3.5～4.4

4.93

6.14

4.78

4.98

4.44

5.04

4.55

5.68

5.27

5.09

6.12

6.41

3.77

○

4.5～5.4

4.74

4.30

3.34

3.96

3.60

3.55

3.80

4.39

4.43

4.01

4.34

5.17

2.86

○

5.5～6.4

3.65

3.58

2.93

3.55

2.77

2.77

3.57

3.31

3.27

3.27

4.00

4.14

2.40

○

6.5～7.4

3.67

3.67

2.75

3.29

2.27

1.99

2.90

2.54

2.86

2.88

3.16

4.30

1.47

○

7.5～8.4

3.06

3.08

1.95

2.40

2.13

1.89

2.45

1.51

2.30

2.31

3.21

3.57

1.04

○

8.5～9.4

1.85

1.97

1.17

1.39

1.75

1.43

1.52

0.66

1.36

1.46

2.39

2.41

0.50

○

9.5 以上

2.28

2.47

2.59

1.32

1.75

2.00

1.48

0.56

1.69

1.79

4.47

3.34

0.25

×

61-10-2-29

添付資料 35 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価に用いる大気拡散評価について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価で用いる相対濃度及び相対線量は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97%に当たる値としている。
着目方位と評価結果を図添 2-3-1 及び図添 2-3-2 並びに表添 2-3-1 に示す。

図添 2-3-1 着目方位
（放出点：6 号炉原子炉建屋中心，
評価点：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）中心）

61-10-2-30

図添 2-3-2 着目方位
（放出点：7 号炉原子炉建屋中心，
評価点：5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）中心）

61-10-2-31

表添 2-3-1 着目方位並びに相対濃度及び相対線量
評価点

放出点
6 号炉原子炉建屋

5 号炉原子炉建屋内

中心

着目方位

相対濃度
3

相対線量

[s/m ][Gy/Bq]

NNW,N,NNE,NE

3.6×10-4

1.7×10-18

N,NNE

9.8×10-5

8.1×10-19

緊急時対策所（対策本部）中心

7 号炉原子炉建屋
中心61-10-2-32

相対濃度及び相対線量の評価に当たっては，年間を通じて 1 時間ごとの気象条件に対して，相対濃度及び相対線量を算出し，小さい値から順に並べて整理した。
評価結果を表添 2-3-2 及び表添 2-3-3 に示す。

表添 2-3-2 相対濃度及び相対線量の値（6 号炉）
相対濃度
放出点

6 号炉原
子炉建屋
中心

評価点

5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）
中心

累積出現

相対線量
値
3

頻度[%]

[s/m ]

･･･

･･･

累積出現

値

頻度[%]

[Gy/Bq]

･･･

･･･

97.02

3.6×10-4

97.06

1.7×10-18

97.01

3.6×10-4

97.01

1.7×10-18

96.99

3.6×10-4

96.98

1.7×10-18

･･･

･･･

･･･

･･･

表添 2-3-3 相対濃度及び相対線量の値（7 号炉）
相対濃度
放出点

7 号炉原
子炉建屋
中心

評価点

5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）
中心

累積出現

相対線量
値
3

頻度[%]

[s/m ]

･･･

･･･

累積出現

値

頻度[%]

[Gy/Bq]

･･･

･･･

97.02

9.9×10-5

97.06

8.2×10-19

97.01

9.8×10-5

97.01

8.1×10-19

96.96

9.7×10-5

96.99

8.0×10-19

･･･

･･･

･･･

･･･

61-10-2-33

添付資料 4

地表面への沈着速度の設定について

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価において，地表面への沈着速度として，乾性沈着速度0.3cm/s※1の4倍である1.2cm/sを用いている。
「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和51年9月28日 原子力委員会決定，一部改訂 平成13年3月29日）の解説において，葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮するときに，「降水時における沈着率は，乾燥時の2～3倍大きい値となる」と示されている。これを踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度は，乾性沈着による沈着も含めて乾性沈着速度の4倍と設定した。
湿性沈着を考慮した沈着速度を，乾性沈着速度の4倍として設定した妥当性の検討結果を以下に示す。
※1 乾性沈着速度の設定根拠については添付資料5を参照
1.検討手法
湿性沈着を考慮した沈着速度の妥当性は，乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%と，乾性沈着率の累積出現頻度97%値の比が4倍を超えていないことによって示す。乾性沈着率及び湿性沈着率は以下のように定義される。
(1)乾性沈着率
乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準（レベル3PSA編）：2008」（社団法人 日本原子力学会）（以下，学会標準）解説4.7
を参考に評価した。「学会標準」解説4.7では，使用する相対濃度は地表面高さ付近としているが，ここでは内規[【解説5.3】①]に従い，居住性に係る被ばく評価を保守的に評価するために放出点高さの相対濃度を用いた。
χ/Q
χ/Q(x, y, z) = V ・χ/Q(x, y, z)(x, y, z) ：時刻iでの乾性沈着率[1/m2]

χ/Q(x, y, z)V・・・・・①：時刻iでの相対濃度[s/m3]：沈着速度[m/s]（0.003 NUREG/CR-4551 Vol.2より）

61-10-2-34

(2)湿性沈着率
降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影響を受ける。湿( , ) は「学会標準」解説4.11より以下のように表される。

性沈着率 χ/Q

χ/Q∞(x, y) = Λ ・ ∫ χ/Q(x, y, z) dz = χ/Q(x, y, 0) ・
Λ

χ/Q

π

Σ exp[

Σ]・・・・・②(x, y) ：時刻iでの湿性沈着率[1/m2]

χ/Q(x, y, 0)ΛPr：時刻iでの地表面高さでの相対濃度[s/m3]：時刻iでのウォッシュアウト係数[1/s]（ = 9.5 × 10

× Pr .

学会標準より）：時刻iでの降水強度[mm/h]Σ：時刻iでの建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]h：放出高さ[m]乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積
出現頻度97%値の比は以下で定義される。
乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値
乾性沈着率の累積出現頻度97%値=∙χ/ ( , , )χ/ ( , , ) ∙ΛπΣ

∙χ/ ( , , )61-10-2-35

[

Σ

]

・・・・・③

2.評価結果
表添2-4-1に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の評価点における評価結果を示す。
乾性沈着率に放出点と同じ高さの相対濃度を用いたとき，乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積出現頻度97%値の比は1.1程度となった。
以上より，湿性沈着を考慮した沈着速度を乾性沈着速度の4倍と設定することは保守的であるといえる。
表添2-4-1 沈着率評価結果
評価点

放出点

5 号炉原子炉6 号炉原子炉

建屋内緊急時

建屋中心

対策所（対策

7 号炉原子炉

本部）中心

建屋中心

相対濃度

①乾性沈着率32②乾性沈着率+湿性沈着率比[s/m ][1/m ]

3.6×10-4

1.1×10-6

1.2×10-6

1.1

9.8×10-5

3.0×10-7

3.3×10-7

1.1

61-10-2-36[1/m2]（②/①）

添付資料 5

エアロゾルの乾性沈着速度について

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価では，地表面への沈着速度を乾性沈着速度の4倍と想定しており，乾性沈着速度として0.3cm/sを用いている。以下に，乾性沈着速度の設定の考え方を示す。
エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG/CR-4551※１に基づき 0.3cm/s と設定した。NUREG/CR4551 では郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。
原子力発電所内は舗装面が多く，建屋屋上はコンクリートであるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，NUREG/CR-4551 では 0.5µm～5µm の粒径に対して検討されているが，格納容器内の除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは格納容器内に十分捕集されるため，粒径の大きなエアロゾルの放出はされにくいと考えられる。
また，W.G.N.Slinn の検討※2 によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性の沈着速度を整理しており，これによると 0.1µm～5µm の粒径では沈着速度は0.3cm/s 程度（図添 2-5-1）である。以上のことから，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価におけるエアロゾルの乾性の沈着速度として 0.3cm/s を適用できると判断した。

61-10-2-37

図添 2-5-1 様々な粒径における乾性沈着速度（Nuclear Safety Vol.19※2）※1

J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risks: quantification of major
input parameters, NUREG/CR-4551 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990

※2

W.G.N. Slinn: Environmental Effects, Parameterizations for Resuspension andfor Wet and Dry Deposition of Particles and Gases for Use in Radiation Dose
Calculations, Nuclear Safety Vol.19 No.2, 1978

61-10-2-38

（参考）シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径について

シビアアクシデント時に原子炉格納容器内で発生する放射性物質を含むエアロゾルの粒径分布として本評価で設定している「0.1μm 以上」は，粒径分布に関して実施されている研究を基に設定している。
シビアアクシデント時には原子炉格納容器内にスプレイ等による注水が実施されることから，シビアアクシデント時の粒径分布を想定し，「原子炉格納容器内でのエアロゾルの挙動」及び「原子炉格納容器内の水の存在の考慮」といった観点で実施された別表添 2-1 の②，⑤に示す試験等を調査した。さらに，シビアアクシデント時のエアロゾルの粒径に対する共通的な知見とされている情報を得るために，海外の規制機関（NRC など）や各国の合同で実施されているシビアアクシデント時のエアロゾルの挙動の試験等（別表添 2-１の①，③，④）を調査した。以上の調査結果を別表添 2-１に示す。
この表で整理した試験等は，想定するエアロゾル発生源，挙動範囲（原子炉格納容器，1
次冷却材配管等）及び水の存在等に違いがあるが，エアロゾル粒径の範囲に大きな違いはなく，原子炉格納容器内環境でのエアロゾル粒径はこれらのエアロゾル粒径と同等な分布範囲を持つものと推定できる。
従って，過去の種々の調査・研究により示されている範囲をカバーする値として，0.1μm以上のエアロゾルを想定することは妥当である。

61-10-2-39

別表添 2-１ シビアアクシデント時のエアロゾル粒径についての文献調査結果
番号

試験名又は報告書名等

エアロゾル粒径

備考(μm)

シビアアクシデント時の評価に使用
LACE LA2※1①

約 0.5～5

されるコードでの格納容器閉じ込め(別図添 2-1 参照)

機能喪失を想定した条件とした比較試験
原子炉格納容器内に水が存在し，溶NUREG/CR-5901※2②

0.25～2.5

融炉心を覆っている場合のスクラビ(参考 2-1)

ング効果のモデル化を紹介したレポート③

AECL が実施した実験

PBF-SFD※3④※3

0.1～3.0(参考 2-2)
0.29～0.56(参考 2-2)

シビアアクシデント時の炉心損傷を考慮した 1 次系内のエアロゾル挙動に着目した実験
シビアアクシデント時の炉心損傷を考慮した 1 次系内のエアロゾル挙動に着目した実験
シビアアクシデント時の FP 挙動の実PHÉBUS FP※3⑤

0.5～0.65

験（左記のエアロゾル粒径は PHÉBUS(参考 2-2)

FP 実験の原子炉格納容器内のエアロ
ゾル挙動に着目した実験の結果）

参考文献※1：J. H. Wilson and P. C. Arwood, Summary of Pretest Aerosol Code Calculations
for LWR Aerosol Containment Experiments (LACE) Test LA2, ORNL A. L. Wright,
J. H. Wilson and P. C. Arwood, PRETEST AEROSOL CODE COMPARISONS FOR LWR
AEROSOL CONTAINMENT TESTS LA1 AND LA2※2：D. A. Powers and J. L. Sprung, NUREG/CR-5901, A Simplified Model of Aerosol
Scrubbing by a Water Pool Overlying Core Debris Interacting With Concrete※3：STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS, NEA/CSNI/R(2009)5

61-10-2-40

別図添 2-1 LACE LA2 でのコード比較試験で得られたエアロゾル粒径の時間変化グラフ

61-10-2-41

参考 2-1 NUREG/CR-5901 の抜粋

61-10-2-42

61-10-2-43

参考 2-2

STATE-OF-THE-ART REPORT ON NUCLEAR AEROSOLS,
NEA/CSNI/R(2009)5 の抜粋及び試験の概要

試験名又は報告書名等
AECL が実施した実験

試験の概要
CANDU のジルカロイ被覆管燃料を使用した，１次系での核分裂生成物の挙動についての試験
米国アイダホ国立工学環境研究所で実施された炉心損傷状態

PBF-SFD

での燃料棒及び炉心のふるまい並びに核分裂生成物及び水素の放出についての試験
フランスカダラッシュ研究所の PHÉBUS 研究炉で実施された，

PHÉBUS FP

シビアアクシデント条件下での炉心燃料から 1 次系を経て格納容器に至るまでの核分裂生成物の挙動を調べる実機燃料を用いた総合試験61-10-2-44

添付資料 6

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価における，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線）による被ばくは，原子炉建屋内の放射性物質の積算線源強度，施設の位置，遮蔽構造，地形条件等から評価する。具体的な評価方法を以下に示す。
(1)原子炉建屋内の積算線源強度
格納容器から原子炉建屋内に漏えいした放射性物質の積算線源強度[photons]は，核種毎の積算崩壊数[Bq・s]に核種毎エネルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]を乗ずることで評価した。なお，放射性物質は自由空間内Sγ =に均一に分布するものとした。

Q ∙s γSγ：エネルギーγの photon の積算線源強度[photons]
Qk ：核種 k の積算崩壊数[Bq・s]skγ：核種 k のエネルギーγの photon の放出率[photons/(Bq・s)]
核種毎の積算崩壊数は以下の式により評価した。ここで，核種の原子炉建屋への放出量
は，審査ガイドに記載の移行割合に基づき評価した。

Q =q ∙1λ∙ 1 − exp(−λ (T − t ))Qk

：核種 k の積算崩壊数[Bq・s]qk：核種 k の原子炉建屋への放出量[Bq]λk ：核種 k の崩壊定数[1/s]T：評価期間[s]t0：原子炉建屋への放出時刻[s]核種毎エネルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]は，制動放射（H2O）を考慮した ORIGEN2
ライブラリ（gxh2obrm.lib）値を参照した。また，エネルギー群を ORIGEN2 のガンマ線ラ61-10-2-45

イブラリの群構造（18 群）から MATXSLIB-J33（42 群）に変換した。変換方法は「日本原子力学会標準 低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準：2008」（2009 年9 月（社団法人）日本原子力学会）の附属書 H に記載されている変換方法を用いた。
（図
添 2-6-1）以上の条件に基づき評価した原子炉建屋内の積算線源強度は表添 2-1-6 のとおり。

審査ガイドの記載（５）線量評価
a.原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急時対策所内での外部被ばく
・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば、次のような仮定を行う
ことができる。
NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
PWR

BWR

希ガス類：

100%

100%

ヨウ素類：

66%

61%

Cs 類：

66%

61%

Te 類：

31%

31%

Ba 類：

12%

12%

Ru 類：

0.5%

0.5%

Ce 類：

0.55%

0.55%

La 類：

0.52%

0.52%

BWR については、MELCOR 解析結果から想定して、原子炉格納容器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は 0.3 倍と仮定する。
また、希ガス類は、大気中への放出分を考慮してもよい。

61-10-2-46

図添 2-6-1 エネルギー群の変換方法

61-10-2-47

(2)評価体系
直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価体系は図添 2-1-1 のとおり。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）周りの遮蔽としては，5 号炉原子炉建屋の外壁の厚さと 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む遮蔽壁の厚さを加えた厚さのう
ちで最も薄い遮蔽厚さを採用した（コンクリート：）。更に，本評価モデルでは，

原子炉格納容器による遮蔽効果を含め，5 号炉原子炉建屋内の上記以外の内壁による遮蔽効果には期待しておらず，保守的な遮蔽モデルとなっている。
評価点は，線源となる原子炉建屋に最も近くなる点（南西角）を選定した。また，評価
点高さは，スカイシャインガンマ線の評価に当たっては保守的に天井高さとし，直接ガンマ線の評価に当たっては 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の床面から 1.5mとした。
なお，直接ガンマ線の評価に当たっては，原子炉建屋の地下階の自由空間中の放射性物質からのガンマ線は地下階の外壁及び土壌により十分に遮蔽されると考えられることから，1 階から最上階（5 階）までの自由空間中の放射性物質からのガンマ線のみを考慮するものとした。また，スカイシャインガンマ線の評価に当たっては，下層階の自由空間中の放射性物質からのガンマ線は原子炉建屋の床面により十分に遮蔽されると考えられることから，原子炉建屋 4 階から最上階（5 階）までの自由空間中の放射性物質からのガンマ線のみを考慮するものとした。
(3)評価コード
直接ガンマ線による被ばく評価には，QAD-CGGP2R コード※1 を用いた。また，スカイシャインガンマ線による被ばく評価には，ANISN コード及び G33-GP2R コード※1 を用いた。
※1 ビルドアップ係数は GP 法を用いて計算した。
(4)評価結果
直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による被ばくの評価結果を表添 2-6-1 及び
表添 2-6-2 に示す。

61-10-2-48

表添 2-6-1 直接ガンマ線による被ばくの評価結果
評価位置

積算日数

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

約 4.5×10-1

約 7.0×10-2

約 5.2×10-1

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所

7日（対策本部）

表添 2-6-2 スカイシャインガンマ線による被ばくの評価結果
評価位置

積算日数

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

約 3.0×10-3

約 1.1×10-3

約 4.1×10-3

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所

7日（対策本部）

61-10-2-49

添付資料 7放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価における，放射性雲中の放射性物質からのガンマ線（クラウドシャインガンマ線）による被ばくは，放射性物質の放出量，大気拡散の効果及び建屋によるガンマ線の遮蔽効果を考慮し評価する。なお，
クラウドシャインガンマ線に対する遮蔽厚さとして，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面（天井面，床面，側面）のうちで最も薄い遮蔽壁厚さを参照した。これ
により，クラウドシャインガンマ線による被ばく量の評価結果は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に隣接する区画内に浮遊する放射性物質からの影響を包含することができる。具体的な評価方法を以下に示す。
(1)放出量及び大気拡散
大気中に放出される放射能量は表添 2-1-2 の値を用いた。また，相対線量は表添 2-1-4の値を用いた。
(2)評価体系
評価モデルを図添 2-7-1 に示す。また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁の厚さを表 2-7-1 に示す。
放射性雲中の放射性物質は 5 号炉原子炉建屋の外部に存在するため，当該放射性物質からのガンマ線は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁に加え，それ以外の 5 号炉原子炉建屋内の外壁及び内壁等により遮蔽される。クラウドシャインガンマ線の評価に当たっては，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁の遮蔽効果のみを考慮し，それ以外の外壁及び内壁等の遮蔽効果を考慮しないものとした。
また，クラウドシャインガンマ線は相対線量を基に評価した線量に対し遮蔽効果を考慮することで評価しているが，このうち相対線量の評価に当たっては，線源である放射性雲と評価点が離れていることによる距離減衰の効果を無視しており保守的な評価となっている。
本クラウドシャインガンマ線の評価では，①5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁の遮蔽効果のみを考慮していること，②相対線量（放射性雲と評価点が離れていることによる距離減衰の効果を無視）を基に評価していることから，
その評価結果は，隣接区画内に浮遊する放射性物質からのガンマ線による影響を包含するものと考えられる。なお，本評価では，クラウドシャインガンマ線に対する遮蔽厚さ61-10-2-50

として，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁のうちで最も薄い遮蔽厚さ（コンクリート：）を参照しており，保守的な遮蔽モデルとなっている。

表 2-7-1 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面の遮蔽壁の厚さ
遮蔽壁の厚さ
東面
西面
南面
北面
天井面
床面

コンクリート(2.15g/cm3)

図添 2-7-1 クラウドシャインガンマ線に対する遮蔽モデル

61-10-2-51

(3)評価コード
クラウドシャインガンマ線による被ばくは，評価コードを使用せず以下に示す式を用いて評価した。

H =
Hγ =

γ

Hγ

K ∙ (D/Q) ∙ q (t) ∙ p γ ∙ Bγ ∙ exp(−μγ ∙ X) dt

H：クラウドシャインガンマ線による実効線量[Sv]Hγ：クラウドシャインガンマ線のうち，エネルギーγ のガンマ線による実効線量[Sv]K：空気カーマから実効線量への換算係数(1)[Sv/Gy]

D/Q：相対線量[Gy/Bq]qk(t) ：時刻 t における核種 k の大気中への放出率[Bq/s]（0.5MeV 換算）
pkγ：核種 k が放出する photon のうち，エネルギーγ の photon の割合[-]Bγ：エネルギーγの photon におけるビルドアップ係数[-]μγ：エネルギーγの photon における遮蔽体に対する線減衰係数[1/m]X：遮蔽体厚さ[m]T：評価期間[s]ビルドアップ係数は「放射線施設のしゃへい計算実務マニュアル 2007」（公益財団法人

原子力安全技術センター）に記載されている値を log-log 内挿することにより求めた。また，遮蔽効果を考慮する際のガンマ線エネルギー群は，ORIGEN2 のガンマ線ライブ
ラリの群構造（18 群）から MATXSLIB-J33（42 群）に変換した。変換方法は，直接ガンマ
線及びスカイシャインガンマ線による被ばくの評価時と同様，「日本原子力学会標準 低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準：2008」（2009 年 9 月 社団法人
日本原子力学会）の附属書 H に記載されている変換方法を用いた。

61-10-2-52

(4)評価結果
クラウドシャインガンマ線による被ばくの評価結果を表添 2-7-1 に示す。

表添 2-7-1 クラウドシャインガンマ線による被ばくの評価結果
評価位置

積算日数

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

約 2.7×101

約 1.3×101

約 4.1×101

5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所

7日（対策本部）

61-10-2-53

添付資料 8

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価における地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線（グランドシャインガンマ線）による被ばくは，放射性物質の放出量，大気拡散の効果及び沈着速度並びに建屋によるガンマ線の遮蔽効果を考慮し評価した。
なお，放射性物質は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の中心位置における相対濃度を用いて求めた濃度で，5 号炉原子炉建屋の屋上及び 5 号炉原子炉建屋周りの地表面に一様に沈着しているものと仮定した。具体的な評価方法を以下に示す。
(1)地表面の単位面積当たりの積算線源強度
地表面の単位面積当たりの積算線源強度[photons/m2]は，核種毎の単位面積当たりの積
算崩壊数[Bq・s/m2]に核種毎エネルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]を乗ずることで評価した。なお，5 号炉原子炉建屋の屋上面の単位面積当たりの積算線源強度は地表面と同
じとした。

Sγ =

Q ∙s γSγ：単位面積当たりのエネルギーγの photon の積算線源強度[photons/m2]
Qk：核種 k の単位面積当たりの積算崩壊数[Bq・s/m2]
skγ：核種 k のエネルギーγ の photon の放出率[photons/(Bq・s)]

ここで，核種 k の単位面積当たりの積算崩壊数[Bq・s/m2]は以下の式により評価した。

Q =Qk(χ/Q) ∙ q (t) ∙ V ∙f

λ∙ 1 − exp(−λ ∙ (T − t)) dt：核種 k の単位面積当たりの積算崩壊数[Bq・s/m2]

χ/Q ：相対濃度[s/m3]
qk(t) ：時刻 t における核種 k の大気中への放出率[Bq/s]
Vg：地表面への沈着速度[m/s]61-10-2-54

f1：沈着した放射性物質のうち残存する割合(1)[-]λk：核種 k の崩壊定数[1/s]T：評価期間[s]核種の大気中への放出率[Bq/s]は表添 2-1-1 に基づき評価した。また，相対濃度は表添
2-1-4 の値を用いた。
地表面への沈着速度は表添 2-1-8 のとおり 1.2[cm/s]（乾性沈着速度の 4 倍）とした。
核種毎エネルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]は，制動放射（H2O）を考慮した ORIGEN2
ライブラリ（gxh2obrm.lib）値から求めた。また，遮蔽効果を考慮する際のガンマ線エネ
ルギー群は，ORIGEN2 のガンマ線ライブラリの群構造（18 群）から MATXSLIB-J33（42 群）に変換した。変換方法は，直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による被ばくの評価
時と同様，「日本原子力学会標準 低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基
準：2008」（2009 年 9 月 社団法人 日本原子力学会）の附属書 H に記載されている変換
方法を用いた。
以上の条件に基づき評価した地表面の単位面積当たりの積算線源強度を表添 2-8-1 に示す。

61-10-2-55

表添 2-8-1 グランドシャインガンマ線の評価に用いる単位面積当たりの積算線源強度
エネルギー(MeV)
単位面積当たりの積算線源強度（photons/m2）（168 時間後時点）
上限
下限（代表エネルギー）
6 号炉
7 号炉
－
1.00×10-2
約 4.4×1015
約 1.2×1015
1.00×10-2
2.00×10-2
約 4.4×1015
約 1.2×1015-2-2
16
2.00×103.00×10
約 6.2×10
約 1.7×1016
3.00×10-2
4.50×10-2
約 1.4×1016
約 3.8×1015-2-2
15
4.50×106.00×10
約 6.9×10
約 1.9×1015
6.00×10-2
7.00×10-2
約 4.6×1015
約 1.2×1015-2-2
14
7.00×10
7.50×10
約 8.7×10
約 2.4×1014
7.50×10-2
1.00×10-1
約 4.4×1015
約 1.2×1015-1-115
1.00×10
1.50×10
約 4.0×10
約 1.1×1015
1.50×10-1
2.00×10-1
約 3.0×1016
約 8.1×1015-1-1
16
2.00×103.00×10
約 5.9×10
約 1.6×1016
3.00×10-1
4.00×10-1
約 9.3×1016
約 2.5×1016-1-1
16
4.00×10
4.50×10
約 4.6×10
約 1.3×1016
4.50×10-1
5.10×10-1
約 6.1×1016
約 1.7×1016
5.10×10-1
5.12×10-1
約 2.0×1015
約 5.5×1014-1-1
16
5.12×106.00×10
約 8.9×10
約 2.4×1016
6.00×10-1
7.00×10-1
約 1.0×1017
約 2.8×1016-1-1
16
7.00×108.00×10
約 4.4×10
約 1.2×1016
8.00×10-1
1.00×100
約 8.8×1016
約 2.4×1016
00
16
1.00×10
1.33×10
約 2.0×10
約 5.5×1015
1.33×100
1.34×100
約 6.2×1014
約 1.7×1014
0015
1.34×10
1.50×10
約 9.9×10
約 2.7×1015
1.50×100
1.66×100
約 7.4×1014
約 2.0×1014
0015
1.66×102.00×10
約 1.6×10
約 4.3×1014
2.00×100
2.50×100
約 1.6×1015
約 4.3×1014
0013
2.50×103.00×10
約 3.5×10
約 9.5×1012
3.00×100
3.50×100
約 2.9×108
約 7.8×107
008
3.50×104.00×10
約 2.9×10
約 7.8×107
4.00×100
4.50×100
約 6.0×102
約 1.6×102
002
4.50×105.00×10
約 6.0×10
約 1.6×102
5.00×100
5.50×100
約 6.0×102
約 1.6×102
002
5.50×106.00×10
約 6.0×10
約 1.6×102
6.00×100
6.50×100
約 6.8×101
約 1.9×101
6.50×100
7.00×100
約 6.8×101
約 1.9×101
00
1
7.00×10
7.50×10
約 6.8×10
約 1.9×101
7.50×100
8.00×100
約 6.8×101
約 1.9×101
0
1
1
8.00×101.00×10
約 2.1×10
約 5.7×100
1.00×101
1.20×101
約 1.0×101
約 2.9×100
11
0
1.20×10
1.40×10
約 0.0×10
約 0.0×100
1.40×101
2.00×101
約 0.0×100
約 0.0×100
1
1
0
2.00×103.00×10
約 0.0×10
約 0.0×100
3.00×101
5.00×101
約 0.0×100
約 0.0×100
61-10-2-56

(2)評価体系(a)線源領域a.5 号炉原子炉建屋の屋上に沈着した放射性物質
5 号炉原子炉建屋の屋上には，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の中心位置における相対濃度を用いて求めた濃度で放射性物質が一様に沈着しているものとした。
また，
図添 2-1-1 に示したとおり 5 号炉原子炉建屋の屋上面は凸型となっているが，本評価では 5 号炉原子炉建屋の屋上面が平坦であるものとし線源領域を設定した。屋
上面の標高は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が位置する場所の屋上面の標高（TMSL 33000mm）を参照した。屋上面の線源の評価モデルを図添 2-8-3 に示す。
なお，5 号炉原子炉建屋の凸部分の屋上面の標高（TMSL 51360mm）は 5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）が位置する場所の屋上面の標高（TMSL 33000mm）よりも高く，凸部分の屋上面に沈着した放射性物質からのガンマ線は，当該凸部分の躯体（屋上面の躯体や原子炉建屋 5 階の床面等）により遮蔽され影響は小さくなるものと考えられる。5 号炉原子炉建屋の屋上面を平坦であると設定することは，この遮蔽効果に期
待しないことに相当するため保守的な設定となる。
線源領域の面積は，5 号炉原子炉建屋の屋上面の面積（6889m2 = 83m×83m）と同一とした。
b.5 号炉原子炉建屋周りの地表面に沈着した放射性物質
5 号炉原子炉建屋周りには，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の中心位
置における相対濃度を用いて求めた濃度で放射性物質が一様に沈着しているものとした。
5 号炉原子炉建屋周りの地表の高さは場所により異なるが，本評価では 5 号炉原子炉
建屋周りの線源の高さを保守的に評価点高さと同一として評価した。また，放射性物質の地表面への沈着が広範囲に渡ることを考慮し，地表面からの影響がほぼ飽和する半径 500m 以内を線源領域とした。なお，この領域に含まれる海面及び斜面も平坦な地表面とみなし，他の領域と同様に線源とした。地表面の線源の評価モデルを図添 2-8-1 及び図添 2-8-3 に示す。
(b)遮蔽及び評価点
グランドシャインガンマ線の評価においては，5 号炉原子炉建屋の外壁及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を囲む遮蔽による低減効果を考慮した。本遮蔽モデル
では，原子炉格納容器による遮蔽効果を含め 5 号炉原子炉建屋内の上記以外の壁による遮蔽効果には期待しておらず，保守的な遮蔽モデルとなっている。遮蔽モデル図を図添 28-2 及び図添 2-8-2 に示す。
61-10-2-57

評価点は，地表面の線源からのグランドシャインガンマ線と，5 号炉原子炉建屋の屋上の線源からのグランドシャインガンマ線の評価結果の和が最も大きくなる点（南西角）を選定した。なお，評価点高さは 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の床面から1.5m とした。評価点を図添 2-8-2 及び図添 2-8-3 に示す。

(3)評価コードQAD-CGGP2R コード※1 を用いた。
※1 ビルドアップ係数は GP 法を用いて計算した。
(4)評価結果
グランドシャインガンマ線による被ばくの評価結果を表添 2-8-2 に示す。
表添 2-8-2 グランドシャインガンマ線による被ばくの評価結果
評価位置

5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）

線源

積算日数

地表面沈着分

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

7日

約 1.1×101

約 3.1×100

約 1.5×101

屋上沈着分

7日

約 9.7×10-2

約 2.6×10-2

約 1.2×10-1

合計

7日

約 1.2×101

約 3.1×100

約 1.5×101

61-10-2-58

図添2-8-1 線源領域（橙色塗り：線源とした領域（半径500m））

61-10-2-59

図添2-8-2 グランドシャインガンマ線の評価モデル（平面図）

61-10-2-60

図添2-8-3 グランドシャインガンマ線の評価モデル（断面図）

61-10-2-61

添付資料 9外気から取り込まれた放射性物質による被ばくについて

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，重大事故時には空気ボンベ陽圧化装置
又は可搬型陽圧化空調機により室内を陽圧化し，フィルタを経由しない外気の侵入を防止する運用としている。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価においては，放射性雲が通過する期間（事故発生後 24 時間後から 34 時間後までの 10 時間）は空気ボンベ
陽圧化装置により室内を陽圧化することを想定しており，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に取り込まれる放射性物質量はゼロと評価される。
このため，表添 2-9-1 及び表添 2-9-2 に示すとおり，外気から取り込まれた放射性物質による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での内部被ばく及び外部被ばくはゼロとなる。

表添 2-9-1 外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価結果（吸入摂取による内部被ばく）
評価位置
5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）

積算日数

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

0

0

0

7日

表添 2-9-2 外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価結果（外部被ばく）評価位置
5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）

積算日数

7日

61-10-2-62

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

0

0

0

添付資料 10空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始が遅延することによる影響について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）では，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始の遅れ時間は最長でも 2 分以内となるよう設計している。
空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始が遅延した場合，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化が開始されるまでの間，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）には可搬型陽
圧化空調機により外気が取り込まれる。また，可搬型陽圧化空調機のフィルタには放射性物
質が取り込まれ線源となる。ここでは，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化の開始が遅延することによる被ばくへの影響を評価した。
評価の結果，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化が 2 分間遅延した場合，7 日間の積算被
ばく量は遅延しない場合と比べ約 23mSv 上昇すると評価された。このことから，遅延時間を
設計上の最長時間（2 分間）と想定した場合に，他の被ばく経路からの被ばく量（約 56mSv）と合算しても，対策要員の実効線量は 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。

1. 影響を受ける被ばく経路
空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化の開始が遅延することにより影響を受ける被ばく
経路は以下のとおり。
-

室内に取り込まれた放射性物質による被ばく-

可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質による被ばく

2. 各被ばく経路からの被ばく量(1)室内に取り込まれた放射性物質による被ばく
室内に取り込まれた放射性物質による被ばくの評価方法及び評価結果を以下に示す。
a.放射性物質の濃度
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内の放射性物質の濃度は，可搬型陽
圧化空調機及び空気ボンベ陽圧化装置の効果を考慮し以下の式で評価した。

61-10-2-63

m (t) =M (t)V【可搬型陽圧化空調機で陽圧化する場合】
dM (t)GE= −λ ∙ M (t) − ∙ M (t) + 1 −∙ G ∙ S (t)dt
V100
S (t) = χ/Q ∙ Q (t)【空気ボンベ陽圧化装置で陽圧化する場合】
dM (t)
G= −λ ∙ M (t) −∙ M (t)dt
Vmk(t)：時刻 t における核種 k の室内の放射能濃度[Bq/m3]

Mk(t)：時刻 t における核種 k の室内の放射能量[Bq]V：空調バウンダリ内容積[m3]λk：核種 k の崩壊定数[1/s]G1：可搬型陽圧化空調機の風量[m3/s]

G2：空気ボンベ陽圧化装置の空気供給量[m3/h]

Ek：可搬型陽圧化空調機のフィルタの除去効率[%]Sk(t)：時刻 t における核種 k の外気の放射能濃度[Bq/m3]

χ/Q：相対濃度[s/m3]

Qk(t)：時刻 t における核種 k の放出率[Bq/s]

大気中への放出率[Bq/s]は表添 2-1-1 に基づき評価した。また，相対濃度は表添
2-1-4 の値を用いた。

b.評価体系
室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価に当たり想定した評
価体系を図添 2-10-1 に示す。なお，線源領域は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内の空間部とし，室内の放射能濃度は一様とした。

61-10-2-64

R ：室内容積と同じ容積をもつ半球の半径[m]R
室内濃度：一様

図添 2-10-1 室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価モデル図

c.評価コード
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内の放射性物質の吸入摂取による内部被ばく及び室内に浮遊している放射性物質からのガンマ線による外部被ばくの評価に当たっては，評価コードを使用せず，以下の式を用いて評価した。
【吸入摂取による内部被ばく】R ∙ H ∞ ∙ C (t)dt

H=H：放射性物質の吸入摂取による内部被ばくの実効線量[Sv]R：呼吸率(1.2/3600)※1[m3/s]

Hk∞：核種 k の吸入摂取時の実効線量への換算係数※2[Sv/Bq]

Ck(t) ：時刻 t における核種 k の室内の放射能濃度[Bq/m3]
T：評価期間[s]※1 ICRP Publication71 に基づく成人活動時の呼吸率を設定※2 ICRP Publication71 及び ICRP Publication72 に基づき設定【外部被ばく】H =6.2 × 10∙ Eγ ∙ 1 − e μ61-10-2-65∙ Cγ (t)dtH：ガンマ線による外部被ばくの実効線量 [Sv]Eγ

：ガンマ線の実効エネルギー(0.5)[MeV]μ：空気に対するガンマ線の線エネルギー吸収係数[1/m]R：室内容積と同じ容積をもつ半球の半径[m]Cγ(t) ：時刻 t における室内の放射能濃度[Bq/m3]（ガンマ線 0.5MeV 換算）
T：評価期間[s]d.評価結果室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価結果を表添 2-10-1 に示す。

表添 2-10-1 室内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばくの評価結果（空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化が 2 分間遅延した場合）
評価位置

被ばく経路

積算日数

内部被ばく

実効線量[mSv]
6 号炉

7 号炉

合計

7日

約 9.5×100

約 2.6×100

約 1.2×101

外部被ばく

7日

約 8.8×100

約 2.4×100

約 1.1×101

合計

7日

約 1.8×101

約 5.0×100

約 2.3×101

5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）

61-10-2-66

(2)可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質による被ばく
可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価方法を以下に示す。
a.積算線源強度
フィルタ内の積算線源強度[photons]は，核種毎の積算崩壊数[Bq・s]に核種毎エネ
ルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]を乗ずることで評価した。積算線源強度の評価
結果を表添 2-10-3 及び表添 2-10-4 に示す。
なお，空気ボンベ陽圧化装置による陽圧化開始が 2 分間遅れた場合の積算崩壊数
は，
陽圧化開始が 10 時間遅れた場合の積算崩壊数に 600 分の 2（= 2 分/(10×60 分)）
を乗ずることにより求めた。

Sγ =Q ∙s γSγ：エネルギーγの photon の積算線源強度[photons]

Qk：核種 k の積算崩壊数[Bq・s]skγ：核種 k のエネルギーγ の photon の放出率[photons/(Bq・s)]

ここで，可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質の積算線源強度は以下の式により評価した。なお，本評価においては，希ガス以外に対するフィル
タの除去効率を保守的に 100%とした。

Q =Qk(χ/Q) ∙ q (t) ∙Gλ∙ 1 − exp(−λ ∙ (T − t)) dt：核種 k の積算崩壊数[Bq・s]

χ/Q ：相対濃度[s/m3]
qk(t) ：時刻 t における核種 k の大気中への放出率[Bq/s]
G：換気空調系による取込の体積風量[m3/s]

λk：核種 k の崩壊定数[1/s]T：評価期間[s]61-10-2-67

核種の大気中への放出率[Bq/s]は表添 2-1-1 に基づき評価した。また，相対濃度は
表添 2-1-4 の値を用いた。
核種毎エネルギー毎の放出率[photons/(Bq・s)]は，制動放射（H2O）を考慮した
ORIGEN2 ライブラリ（gxh2obrm.lib）値から求めた。また，遮蔽効果を考慮する際のガンマ線エネルギー群は，ORIGEN2 のガンマ線ライブラリの群構造（18 群）から
MATXSLIB-J33（42 群）に変換した。変換方法は，直接ガンマ線及びスカイシャイン
ガンマ線による被ばくの評価時と同様，「日本原子力学会標準 低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準：2008」（2009 年 9 月（社団法人 日本原子力学会））の附属書 H に記載されている変換方法を用いた。

61-10-2-68

b.評価体系
可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価に当たり，想定した評価体系を図添 2-10-2 に示す。線源（フィルタ）と評価点の距離は，遮蔽厚さはコンクリートでと仮定した。なお，可搬型陽圧化空調機のフィルタと 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の最近接距離は以上であること，及び可搬型陽圧化空調機のフィルタと 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の間には 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の壁（コンクリートで）に加え，遮蔽効果が見込めるその他の内壁（コンクリート）が存在することから，本評価体系は保守的な結果を与える。

コンクリート（2.15g/cm3）
線源

評価点

空気
（1.2×10-3g/cm3）

図添 2-10-2 可搬型陽圧化空調機のフィルタからのガンマ線による被ばくの評価モデル
c.評価コード
QAD-CGGP2R コード※1 を用いた。
※1 ビルドアップ係数は GP 法を用いて計算した。
d.評価結果
可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価結果を表添 2-10-2 に示す。表添 2-10-2 より，遅延時間が 2 分間の場
合の実効線量は無視できる程度に小さいことが分かる。
表添 2-10-2 可搬型陽圧化空調機のフィルタに取り込まれた放射性物質からのガンマ線による被ばくの評価結果
評価位置

遅延時間

5 号炉原子炉建屋内

実効線量[mSv]

積算
日数

6 号炉

7 号炉

合計

10 時間

7日

約 4.3×100

約 1.2×100

約 5.5×100

2 分間

7日

約 1.4×10-2

約 3.9×10-3

約 1.8×10-2

緊急時対策所（対策本部）

61-10-2-69

表添 2-10-3 フィルタ内の積算線源強度（陽圧化開始が 10 時間遅れた場合）
エネルギー(MeV)
下限－
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101

上限（代表エネルギー）
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101
5.00×101
61-10-2-70

積算線源強度（photons）（168 時間後時点）
6 号炉
7 号炉
約 6.1×1016
約 1.6×1016
約 6.1×1016
約 1.6×1016
17
約 8.6×10
約 2.4×1017
約 1.9×1017
約 5.2×1016
16
約 9.5×10
約 2.6×1016
約 6.4×1016
約 1.7×1016
16
約 1.2×10
約 3.3×1015
約 6.1×1016
約 1.7×1016
16
約 5.5×10
約 1.5×1016
約 4.1×1017
約 1.1×1017
17
約 8.3×10
約 2.2×1017
約 1.3×1018
約 3.5×1017
約 6.4×1017
約 1.8×1017
17
約 8.4×10
約 2.3×1017
約 2.8×1016
約 7.7×1015
18
約 1.2×10
約 3.4×1017
約 1.4×1018
約 3.8×1017
17
約 6.1×10
約 1.7×1017
約 1.2×1018
約 3.3×1017
17
約 2.8×10
約 7.7×1016
約 8.6×1015
約 2.3×1015
17
約 1.4×10
約 3.7×1016
約 1.0×1016
約 2.8×1015
16
約 2.2×10
約 5.9×1015
約 2.2×1016
約 6.0×1015
14
約 4.8×10
約 1.3×1014
約 4.0×109
約 1.1×1099
約 4.0×10
約 1.1×109
約 8.2×103
約 2.2×103
約 8.2×103
約 2.2×1033
約 8.2×10
約 2.2×103
約 8.2×103
約 2.2×1032
約 9.5×10
約 2.6×102
約 9.5×102
約 2.6×102
2
約 9.5×10
約 2.6×102
約 9.5×102
約 2.6×102
2
約 2.9×10
約 7.9×101
約 1.5×102
約 4.0×1010
約 0.0×10
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×1000
約 0.0×10
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×100

表添 2-10-4 フィルタ内の積算線源強度（陽圧化開始が 2 分間遅れた場合）
エネルギー(MeV)
下限－
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101

上限（代表エネルギー）
1.00×10-2
2.00×10-2
3.00×10-2
4.50×10-2
6.00×10-2
7.00×10-2
7.50×10-2
1.00×10-1
1.50×10-1
2.00×10-1
3.00×10-1
4.00×10-1
4.50×10-1
5.10×10-1
5.12×10-1
6.00×10-1
7.00×10-1
8.00×10-1
1.00×100
1.33×100
1.34×100
1.50×100
1.66×100
2.00×100
2.50×100
3.00×100
3.50×100
4.00×100
4.50×100
5.00×100
5.50×100
6.00×100
6.50×100
7.00×100
7.50×100
8.00×100
1.00×101
1.20×101
1.40×101
2.00×101
3.00×101
5.00×101
61-10-2-71

積算線源強度（photons）（168 時間後時点）
6 号炉
7 号炉
約 2.0×1014
約 5.5×1013
約 2.0×1014
約 5.5×1013
15
約 2.9×10
約 7.8×1014
約 6.4×1014
約 1.7×1014
14
約 3.2×10
約 8.7×1013
約 2.1×1014
約 5.8×1013
13
約 4.1×10
約 1.1×1013
約 2.0×1014
約 5.5×1013
14
約 1.8×10
約 5.0×1013
約 1.4×1015
約 3.7×1014
15
約 2.8×10
約 7.5×1014
約 4.3×1015
約 1.2×1015
約 2.1×1015
約 5.8×1014
15
約 2.8×10
約 7.7×1014
約 9.4×1013
約 2.6×1013
15
約 4.1×10
約 1.1×1015
約 4.7×1015
約 1.3×1015
15
約 2.0×10
約 5.6×1014
約 4.1×1015
約 1.1×1015
14
約 9.4×10
約 2.6×1014
約 2.9×1013
約 7.8×1012
14
約 4.6×10
約 1.2×1014
約 3.4×1013
約 9.3×1012
13
約 7.3×10
約 2.0×1013
約 7.3×1013
約 2.0×1013
12
約 1.6×10
約 4.4×1011
約 1.3×107
約 3.6×1067
約 1.3×10
約 3.6×106
約 2.7×101
約 7.5×100
約 2.7×101
約 7.5×100
1
約 2.7×10
約 7.5×100
約 2.7×101
約 7.5×1000
約 3.2×10
約 8.6×10-1
約 3.2×100
約 8.6×10-1
0
約 3.2×10
約 8.6×10-1
約 3.2×100
約 8.6×10-1-1
約 9.7×10
約 2.6×10-1
約 4.9×10-1
約 1.3×10-10
約 0.0×10
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×1000
約 0.0×10
約 0.0×100
約 0.0×100
約 0.0×100

添付資料 11

可搬型陽圧化空調機のフィルタの除去効率の設定について

可搬型陽圧化空調機は，放射性微粒子の捕集が可能な高性能粒子フィルタ及び無機よう
素と有機よう素の捕集が可能なチャコール・フィルタを有している。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価においては，可搬型陽圧化空調機の各フィルタの除去効率を，設計値を基に 99.9%としている。以下に，温度及び湿度条件並びにフィルタの保持容量の観点から，被ばく評価におけるフィルタ除去
効率の設定の妥当性について示す。
1．温度及び湿度条件について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，6 号及び 7 号炉の原子炉建屋から離れた建屋内（5 号炉原子炉建屋内）に設置されているため，温度や湿度が通常時に比べて大きく変わることはなく，フィルタの性能が低下するような環境にはならない。したがって，温度及び湿度条件の観点において，高性能粒子フィルタ及びチャコール・フィルタの除去効率を 99.9%と設定することは妥当である。
2．保持容量について
各フィルタの保持容量と事故期間中でのフィルタの捕集量を比較し，フィルタの保持
容量が捕集量に対し十分大きいことから，被ばく評価におけるフィルタ除去効率の設定が妥当であることを示す。
(1) フィルタの捕集量の評価方法
フィルタの捕集量は，安定核種を考慮した炉心内蔵量及び審査ガイドに定められる核種毎の大気中への放出割合並びに大気拡散の効果，可搬型陽圧化空調機の風量から算出した。なお，各フィルタが捕集可能な物質は全てフィルタ内に捕集されるものとした。また，評価に当たっては，放射性雲が通過する期間（事故発生 24 時間後から 34 時
間後までの 10 時間）において，可搬型陽圧化空調機が 600m3/h の風量で運転している
ものと仮定した。
図添 2-11-1 及び図添 2-11-2 に，フィルタの捕集量評価過程について示す。
(2) 評価結果
表添 2-11-1 に，各フィルタの保持容量及び捕集量を示す。各フィルタの保持容量
は，捕集量に対し十分大きい。したがって，フィルタの保持容量の観点において，高61-10-2-72

性能粒子フィルタ及びチャコール・フィルタの除去効率を 99.9%と設定することは妥当である。

表添 2-11-1 可搬型陽圧化空調機の各フィルタの捕集量及び保持容量
フィルタ種類

高性能粒子フィルタ

チャコール・フィルタ

捕集量

約 1g

約 6mg

保持容量

約 400g/台

約 50g/台61-10-2-73

微粒子として放出される物質の炉心内蔵量※1(審査ガイドに基づく環境への放出割合)(大気拡散の効果※2)
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外気の微粒子の濃度(フィルタを経由した微粒子が全量捕集)
高性能粒子フィルタ捕集量※1 炉心内蔵量は表添 2-11-2 の値を使用※2 相対濃度は表添 2-1-4 の値を使用
図添 2-11-1 高性能粒子フィルタの捕集量評価の過程

よう素の炉心内蔵量※1(審査ガイドに基づく環境への放出割合)(大気拡散の効果※2)
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外気のよう素の濃度(フィルタを経由した無機よう素及び有機よう素が全量捕集)
チャコール・フィルタ捕集量※1 炉心内蔵量は表添 2-11-2 の値を使用※2 相対濃度は表添 2-1-4 の値を使用
図添 2-11-2 チャコール・フィルタの捕集量評価の過程

61-10-2-74

表添 2-11-2 炉心内蔵量（安定核種を含む）
核種グループ

核種類

CsI

I類

TeO2，Te2

Te 類

SrO

Ba 類

MoO2

Ru 類

CsOH

Cs 類

BaO

Ba 類

La2O3

La 類

CeO2

Ce 類

Sb

Te 類

UO2

Ce 類

61-10-2-75

炉心内蔵量[kg]添付資料 12

使用済燃料プール等の燃料等による影響について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価に当たっては，
柏崎刈羽原子力発電所 6 号及び 7 号炉において「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等」の事故が発生した場合を想定している。
一方，5 号炉については停止状態にあるものの，使用済燃料プール（以下，SFP という）には使用済燃料や制御棒等を貯蔵している。さらに，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に隣接する 5 号炉蒸気乾燥器・気水分離器ピット（以下，DSP という）には，蒸気乾燥器及び気水分離器等を保管している。
これらの燃料等からの放射線については，SFP 等の水位が十分確保されている場合は水の遮蔽効果により 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に与える影響は無視できると考えられるが，ここでは，仮に水位を十分確保できない場合を想定して，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に与える影響について評価した。なお，1 号
炉から 4 号炉については，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）と各 SFP 等との距
離が 1km 以上離れていることから，その影響は十分に小さいと考えられる。また，6 号及び7 号炉については，SFP の重大事故時における注水手段を整備していることから，水位の低下による影響は考えないものとした。
本評価の結果，5 号炉の SFP 等の燃料等からのガンマ線による対策要員の実効線量は 7 日間で 0.1mSv 以下となり，6 号及び 7 号炉の炉心内燃料からの寄与（7 日間で約 56mSv）に比べ，十分小さいことを確認した。
このことから，SFP 等の水位が十分確保されない場合を想定しても，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）の対策要員の実効線量は 7 日間で 100mSv を超えないと考えられる。
1.SFP について
SFP 内の燃料等はプール水により遮蔽されているため，SFP の水位を十分確保できている
場合は，燃料等に起因する放射線が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に与える影響は無視できると考えられる。また，SFP は耐震重要度 S クラスの設備でありSFP 水の補給も可能であることから，スロッシング等の要因による水位低下は長期間にわたることは無いと考えられる。
ここでは，SFP の水位が一時的に低下した場合を想定し，燃料等が 5 号炉原子炉建屋内緊
急時対策所（対策本部）の居住性に与える影響を評価した。

61-10-2-76

(1)評価条件
a.線源
線源として SFP 内の使用済燃料，燃料上部構造物，制御棒を考慮する。なお，制御棒については原子炉出力運転時において高さ方向の照射条件及び構造材質が異なるため，高さ方向に 3 領域に分割してそれぞれについて線源強度を設定した。線源強度を表添
2-12-1 から表添 2-12-2 に，線源強度の主要な評価条件を表添 2-12-3 に示す。また，
線源モデルを図添 2-12-1 から図添 2-12-4 に示す。
表添 2-12-1 線源強度(使用済燃料及び制御棒)
エネルギー[MeV]

使用済燃料

制御棒上部

制御棒中間

制御棒下部

下限

上限

平均

線源強度※1

線源強度※1

部線源強度※1

線源強度※1

0.00×100

2.00×10-2

1.00×10-2

約 1.2×1010

約 6.2×107

約 2.9×107

約 1.4×108

2.00×10-2

3.00×10-2

2.50×10-2

約 2.8×109

約 6.9×106

約 2.5×106

約 1.5×107

3.00×10-2

4.50×10-2

3.75×10-2

約 2.9×109

約 3.9×106

約 1.6×106

約 8.7×106

4.50×10-2

7.00×10-2

5.75×10-2

約 2.4×109

約 4.4×106

約 2.3×107

約 9.7×106

7.00×10-2

1.00×10-1

8.50×10-2

約 1.7×109

約 1.7×106

約 2.6×106

約 3.8×106

1.00×10-1

1.50×10-1

1.25×10-1

約 1.8×109

約 6.6×105

約 4.6×106

約 1.5×106

1.50×10-1

3.00×10-1

2.25×10-1

約 1.4×109

約 2.2×105

約 6.4×106

約 4.9×105

3.00×10-1

4.50×10-1

3.75×10-1

約 8.2×108

約 6.1×104

約 3.9×104

約 1.4×105

4.50×10-1

7.00×10-1

5.75×10-1

約 1.7×1010

約 5.0×104

約 5.9×104

約 1.1×105

7.00×10-1

1.00×100

8.50×10-1

約 6.2×109

約 1.6×108

約 6.9×107

約 3.7×108

1.00×100

1.50×100

1.25×100

約 9.4×108

約 1.5×109

約 4.8×108

約 3.3×109

1.50×100

2.00×100

1.75×100

約 4.2×107

約 8.5×102

約 4.0×102

約 1.9×103

2.00×100

2.50×100

2.25×100

約 3.7×107

約 7.9×103

約 2.5×103

約 1.7×104

2.50×100

3.00×100

2.75×100

約 1.0×106

約 2.4×101

約 9.0×100

約 5.4×101

3.00×100

4.00×100

3.50×100

約 1.3×105

約 8.3×10-12

約 1.9×10-1

約 1.9×10-11

4.00×100

6.00×100

5.00×100

約 1.0×102

約 0.0×100

約 1.2×10-5

約 0.0×100

6.00×100

8.00×100

7.00×100

約 1.2×101

約 0.0×100

約 1.4×10-6

約 0.0×100

8.00×100

1.10×101

9.50×100

約 1.4×100

約 0.0×100

約 1.6×10-7

約 0.0×100※1 単位：photons・cm-3・s-1
表添 2-12-2 線源強度(燃料上部構造物)
ガンマ線エネルギー[MeV]

燃料上部構造物[photons・s-1]

1.17×100

約 2.8×1016

1.33×100

約 2.8×1016

61-10-2-77

表添 2-12-3 線源強度の主要な評価条件（1/2）
線源

使用済
燃料

項目

評価条件

選定理由

燃料タイプ

9×9 燃料（A 型）

－

燃料体数

3444 体燃焼度

50GWd/tU

1～7 号炉の使用済燃料プールの最大貯蔵体数
燃料の管理値
1～5 号炉の使用済燃料プールにおいて，冷却期間1000 日現在保管されている使用済燃料の冷却期間を包絡する冷却期間

線源形状

制御棒タイプ直方体として線源
分布は均一と想定

簡易的に配置の偏りは考慮しない

フラットチューブ

ボロンカーバイト型とハフニウム型の型ハフニウム制御

内，総合的な線源強度が大きなハフニウ

棒

ム型を採用
1 本あたりの各領域の大きさ及び線源強

制御棒

制御棒体数

580 体

度を算出し，保守的に制御棒貯蔵ハンガ／ラックの収納エリアの全てに制御棒が満たされた状態を仮定

冷却期間
線源形状

1000 日

使用済燃料の冷却期間の想定と同様

直方体として，高原子炉の出力運転時において高さ方向

さ方向に 3 領域にの照射条件が異なるため，線源強度が高分割

さ方向で異なることを考慮

61-10-2-78

表 2-12-3 線源強度の主要な評価条件（2/2）
線源

項目

評価条件

選定理由

SUS

材料の重量

Inc

燃料集合体構造を考慮し設定

Zr
SUS
燃料上
部構造

材料中の

物※1

コバルト割合

Inc

同上

Zr

照射期間
冷却期間
線源形状

1915 日（50GWd/tU
相当）
1000 日燃料の管理値
使用済燃料の冷却期間の想定と同様

直方体として線源
分布は均一と想定

簡易的に配置の偏りは考慮しない※1 グリッド，上部端栓等

61-10-2-79

A
評価点

46000

空気（密度 1.2×10-3g/cm3）

5 号炉原子炉建屋外壁，
SFP 躯体：普通コンクリート（密度 2.15g/cm3）

A

燃料上部構造物，
使用済燃料

図添 2-12-1 線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（平面図）

5 号炉原子炉建屋屋上：軽量コンクリート（密度 1.7g/cm3）

底部：土（密度 1.7g/cm3）

図添 2-12-2 線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（A-A 断面図）

61-10-2-80

A
評価点

46000

空気（密度 1.2×10-3g/cm3）

5 号炉原子炉建屋外壁，
SFP 躯体：普通コンクリート（密度 2.15g/cm3）

A

制御棒

図添 2-12-3 線源モデル（制御棒）（平面図）

原子炉建屋屋上：軽量コンクリート（密度 1.7g/cm3）

制御棒

底部：土
（密度 1.7g/cm3）

図添 2-12-4 線源モデル（制御棒）（A-A 断面図）

61-10-2-81

b.遮蔽(a)線源周りの遮蔽
線源周りの遮蔽としては，原子炉建屋外壁及び原子炉建屋屋上並びに SFP 躯体を考慮した。線源周りの遮蔽モデルを図添 2-12-1 から図添 2-12-4 に示す。
なお，本評価では SFP の水位が十分確保できない場合の影響を評価するため，保守的にプール水による遮蔽効果には期待しないものとした。
(b)評価点周りの遮蔽
評価点周りの遮蔽としては，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の躯体を考慮し，評価点が厚さの普通コンクリート（密度 2.15g/cm3）に覆われているものとした。
c.線源と評価点との位置関係
線源と評価点との位置関係を図添 2-12-1 から図添 2-12-4 に示す。
水平方向については，線源周りの遮蔽厚が最も小さくなるよう，線源の平面中心位置を通る直線上において，線源から 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）までの最短水平距離として 46000mm を用いた。
垂直方向については，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内でスカイシャインガンマ線が最も高くなると考えられる天井高さ（SFP 上端から 3700mm 低い位置）とした。
(2)評価コードa.MCNP5 コード
MCNP5 コードでは，評価点周りに遮蔽がない場合の，評価点におけるガンマ線量及びそのエネルギースペクトルを評価した。なお，本コードによる評価では，底面は平坦であるとし，底面による散乱の効果を考慮している。
また，検出器には点検出器を用い，統計誤差の判断基準は 5%未満とした。
b.QAD-CGGP2R コード
QAD-CGGP2R コードでは，MCNP5 コードにて評価したガンマ線量率及びそのエネルギー
スペクトルを用いて，本コードにより評価点周りの遮蔽体の遮蔽効果を評価した。
(3)評価結果
単位時間当たりの実効線量は 2.0×10-4mSv/h 以下となり，7 日間の積算線量に換算した場合 0.1mSv 以下となった。

61-10-2-82

2.DSP について
DSP 内に保管される蒸気乾燥器及び気水分離器については，他号炉を含め，これまでの点検実績を踏まえると，当該構造物の表面おけるガンマ線量率は最大でも程度である。このため，蒸気乾燥器及び気水分離器が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に最も近接するよう DSP 内に保管された場合でも，直接ガンマ線は DSP 躯体及び原子炉建
屋内壁（合計で普通コンクリート

以上）により遮蔽されるため，5 号炉原子炉建屋

内緊急時対策所の居住性に与える影響は無視できる程度であると考えられる。

61-10-2-83

添付資料 13

施工誤差の影響について

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価では，審査ガイ
ドに基づき最適評価手法を採用しており，コンクリート厚として公称値を参照している。また，各被ばく経路の遮蔽モデルは格納容器の遮蔽効果や大部分の内壁の遮蔽効果に期待しない等保守性を確保したモデルとなっており，仮にコンクリートの実際の厚さが公称値よ
りも施工誤差分だけ薄い場合であっても，施工誤差の影響は遮蔽モデルの持つ保守性に包含されるものと考えられる。以下では，コンクリート厚の施工誤差が居住性評価に与える影響を検討した。
検討の結果，コンクリート厚の施工誤差の影響は遮蔽モデルの持つ保守性に包含されると考えられ，仮に遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合においても，被ばく量に与える影響は最大でも約 8mSv となり，公称値を参照した評価結果（約56mSv）と合算しても判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足することを確認した。
1.想定する施工誤差について
5 号炉原子炉建屋のコンクリート工事は，「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5N 原子力発電所施設における鉄筋コンクリート工事」に準拠して実施されており，同仕様書においてコンクリートの柱・梁・壁・スラブの断面寸法の許容差の標準値（mm）は-5～+15 と定められている。
以下では，施工誤差の影響を保守的に考慮するため，想定する施工誤差を-5mm とした。
2.施工誤差による遮蔽効果への影響について
遮蔽壁によるガンマ線の遮蔽効果はガンマ線のエネルギースペクトルにより異なることから，施工誤差（-5mm）の影響は被ばく経路毎に評価するものとした。また，本検討においては，単位厚さ当たりの線量透過率が最も小さくなる（誤差の影響が最も大きい）コ
ンクリート厚区間※1 における，単位厚さあたりの線量透過率を用いた。
なお，直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線並びにグランドシャインガンマ線についてはコンクリート厚さ 40cm から 50cm 間，クラウドシャインガンマ線についてはコ
ンクリート厚さ 20cm から 30cm 間での単位厚さ当たりの線量透過率が最も小さくなる。
施工誤差分の厚さのコンクリートの線量透過率の評価結果を表添 2-13-2 に示す。施工
誤差分の厚さ（-5mm）のコンクリートの線量透過率は約 9.4×10-1 から約 9.5×10-1 となった。
61-10-2-84

※1 コンクリート厚 0cm から 100cm 間について 10cm 間隔で算出した線量透過率から評価（表添 2-13-1 参照）

表添 2-13-1 各被ばく経路及びコンクリート厚に対する線量透過率
被ばく経路
コンクリート厚

直接ガンマ線[cm]※1

スカイシャインガンマ線[-]

グランドシャイン

クラウドシャイン

ガンマ線[-]

ガンマ線[-]

0

1

1

1

10

約 5.81×10-1

約 5.85×10-1

約 4.16×10-1

20

約 2.25×10-1

約 2.27×10-1

約 1.28×10-1

30

約 7.70×10-2

約 7.73×10-2

約 3.86×10-240

約 2.52×10-2

約 2.52×10-2

約 1.19×10-2

50

約 8.20×10-3

約 8.19×10-3

約 3.84×10-3

60

約 2.70×10-3

約 2.69×10-3

約 1.29×10-370

約 9.05×10-4

約 9.00×10-4

約 4.49×10-480

約 3.12×10-4

約 3.09×10-4

約 1.63×10-490

約 1.11×10-4

約 1.09×10-4

約 6.10×10-5100

約 4.04×10-5

約 3.99×10-5

約 2.36×10-5※1 コンクリート密度：2.15g/cm3
表添 2-13-2 施工誤差分の厚さのコンクリートに対する線量透過率
コンクリート厚の施工誤差
被ばく経路

-5mm

-10mm

-15mm

-25mm

（-5mm×（-5mm×（-5mm×※1※1

遮蔽 2 枚 ）遮蔽 3 枚 ）遮蔽 5 枚※1）

約 9.5×10-1

約 8.9×10-1

約 8.5×10-1

約 7.6×10-1

約 9.4×10-1

約 8.9×10-1

約 8.4×10-1

約 7.4×10-1

約 9.5×10-1

約 8.9×10-1

約 8.4×10-1

約 7.6×10-1

直接ガンマ線，
スカイシャインガンマ線
クラウドシャイ
ンガンマ線
グランドシャイ
ンガンマ線※1 遮蔽壁が複数枚重なる場合は，各遮蔽壁に対し施工誤差（-5mm）を考慮
61-10-2-85

3.居住性評価結果への影響について
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価においては，被ばく経路毎に遮蔽モデルを設定している。各遮蔽モデルは格納容器の遮蔽効果や大部分の内壁の遮蔽効果に期待しない等，保守性を確保したモデルとなっており，仮にコンクリートの実際の厚さが公称値よりも施工誤差分だけ薄い場合であっても，施工誤差の影
響は遮蔽モデルの持つ保守性に包含されるものと考えられる。
例えば，被ばく経路のうち最も影響が大きいクラウドシャインガンマ線については，遮蔽モデル上の遮蔽厚さとしてコンクリート厚を採用しているが，5 号炉原子炉建屋

内緊急時対策所（対策本部）を囲む 6 面（天井面，床面，側面）のうち，3 面はりも厚くなっており（天井面，西面：，北面：コンクリート厚よ），当該方向から入射するガンマ線からの影響は他の方向（東面，南面，床面）から入射するガンマ線からの影響に対し桁落ちすると考えられる。
このことから，クラウドシャインガンマ線に対する遮蔽モデルについて遮蔽の厚さをより精緻に設定した場合，その評価結果は全面をとした場合の評価結果に比べ大幅に低減されるものと考えられ，その低減効果は施工誤差による影響を上回るものと考えられる。
以下では，上述の状況にかかわらず，遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合の被ばく量に与える影響を評価した。
評価結果を表添 2-13-3 に示す。遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合，被ばく量の上昇分は最大でも約 8mSv となった。このことから，仮に遮蔽モ
デル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合においても，判断基準の「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足することを確認した。

61-10-2-86

表添 2-13-3 遮蔽モデル上で各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くすることによる被ばく量に与える影響
評価モデル上で参照

施工誤差としているコンクリー

して考慮す

ト遮蔽の実際の枚数

る厚さ

被ばく量の
上昇率

被ばく量に与える影響（括弧内は公称値を使用した場合の評価結果）

合計 5 枚以下

直接ガンマ線
スカイシャイン
ガンマ線【6 号原子炉建屋，
7 号炉原子炉建屋】-25mm

約 32%上昇

3 枚以下

-15mm

約 18%上昇

2 枚以下

-10mm

約 13%上昇

－

－

－

2 枚以下

約 1.7×10-1mSv 上昇（約 5.2×10-1mSv）【5 号炉原子炉建屋】
3 枚以下
グランドシャイ
ンガンマ線
クラウドシャイ
ンガンマ線
合計

61-10-2-87

約 2.7mSv 上昇（約 15mSv）
約 5.2mSv 上昇（約 41mSv）
約 8.0mSv 上昇（約 56mSv）

添付資料 14実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価(解釈より抜粋)
第７６条（緊急時対策所）
１

第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは、以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ｅ）緊急時対策所の居住性については、次の要件を満たすものであること。
①

想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子

1e) →
①

力発電所事故と同等とすること。
②

審査ガイドの趣旨に基づき評価

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故相当の放射性物質の放出を仮定している。放射性物質の放出割合は 4.4(1)の通り。

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き、対策要②

対策要員はマスクの着用なしとして評価している。

③

交替要員体制：評価期間中の交替は考慮しない。

員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③

交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。ただしその場合は、実施のための体制を整備すること。

安定よう素剤の服用：考慮しない。
仮設設備：可搬型陽圧化空調機又は空気ボンベ陽圧化装置による 5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化を考慮している。また，実施のための体制を整備している。

④

判断基準は、対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない④

対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを確認している。

こと。

61-10-2-88

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

４．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法
４．１①

居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲

4.1 →審査ガイド通り

居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し、「4.2 居住性に①

最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」に基づ係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし、保守的な仮定及び条件

き評価している。

の適用を否定するものではない。
②

実験等を基に検証され、適用範囲が適切なモデルを用いる。

②③

不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適用範囲を超実験等に基づき検証されたコードやこれまでの許認可で使用したモデルに基づき評価している。

える場合には、感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。
（１）被ばく経路

4.1(1) →審査ガイド通り

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、次・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばくは，図 2 の①の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に、原子炉制御室の居住性に係る～③の被ばく経路に対して評価している。評価期間中の対策要員の交替は考慮しな被ばく経路を、図 2 に、緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路

いため，④⑤の経路は評価しない。

をそれぞれ示す。
ただし、合理的な理由がある場合は、この経路によらないことができる。

61-10-2-89

①

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御

4.1(1）①→審査ガイド通り室／緊急時対策所内での被ばく
原子炉建屋（二次格納施設（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器及びア
ニュラス部（PWR 型原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を、次の二つの経路を対象に計算する。
一

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による外部被ばく

二・原子炉建屋（二次格納施設）内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）での外部被ばく線量を評価している。

原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

・原子炉建屋（二次格納施設）内の放射性物質からの直接ガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）での外部被ばく線量を評価している。

②

大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時

4.1(1）②→審査ガイド通り対策所内での被ばく
大気中へ放出された放射性物質から放射されるガンマ線による外部被ばく
線量を、次の二つの経路を対象に計算する。
一

放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）・大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内での外部被ばく（クラウドシャイン）は，事故期間中の大気中への放射性物質の放出量を基に，大気拡散効果と建屋によるガンマ線の遮蔽効果を踏まえて評価している。

二

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）

・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）
についても評価している。

61-10-2-90

③実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急

4.1(1)③→審査ガイド通り時対策所内での被ばく
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を、次の二つの被ばく経路を対象にして計算する。
なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に取り込まれた放射性物質は，5 号炉

性物質は、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に沈着せずに浮遊しているものと仮定し一て評価している。

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

二

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく及び室内に浮遊している放射性物質からのガンマ線による外部被ばくの和として実効線量を評価している。

④

原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばく

4.1(1）④→評価期間中の対策要員の交替は考慮しない

原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域での被ばく線量を、次の二つの経路を対象に計算する。
一

原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による外部被ばく

二

原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

61-10-2-91

⑤実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく

4.1(1）⑤→評価期間中の対策要員の交替は考慮しない

大気中へ放出された放射性物質による被ばく線量を、次の三つの経路を対象に計算する。
一

放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシ
ャイン）二

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）

三

放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

61-10-2-92

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況（２）評価の手順

4.1(2) →審査ガイド通り

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の手順を図 3 に示す。

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばくは図 3 の手順に基づき評価している。
ただし，評価期間中の対策要員の交替は考慮しない。

a． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用

4.1(2)a. →審査ガイド通り

いるソースタームを設定する。
・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では、格納容器破損防止対策の有効性評価（参 2）で想定する格納容器破損モードのうち、原子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功
した事故シーケンス（この場合、格納容器破損防止対策が有効に働くため、格納容器は健全である）のソースターム解析を基に、大気中への放射性物
質放出量及び原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。
・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、放射性物

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価は，放射質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同同等と仮定した事故に対して、放射性物質の大気中への放出割合及び炉心等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合及び炉心内蔵量から内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。

大気中への放射性物質放出量を計算している。

また、放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉建
屋内の放射性物質存在量分布を設定している。

61-10-2-93

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

b． 原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて、大気拡散を計算して相対濃度及び相対線量を計算する。

4.1(2)b. →審査ガイド通り
・被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい方から順に並べた累積出現頻度 97%に当たる値を用いている。評価においては，柏崎刈羽原子力発電所敷地内において観測した 1985 年 10 月から 1986 年 9 月の 1 年間における気象データを使用している。

c． 原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算する。

4.1(2)c. →審査ガイド通り
・直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線による外部被ばく線量を評価するために，原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算している。

d． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策要員の被4.1(2)d. →審査ガイド通り

ばく線量を計算する。
・上記 c の結果を用いて、原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（スカイシャインガンマ線、直接ガンマ線）による被ばく線量を計算する。
・上記 a 及び b の結果を用いて、大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算する。

・上記 c の結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく線量を計算している。
・上記 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量を計算している。

・上記 a 及び b の結果を用いて、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策

・上記 a 及び b の結果を用いて，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線によ

外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及る外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算する。

び吸入摂取による内部被ばく）を計算している。

e． 上記 d で計算した線量の合計値が、判断基準を満たしているかどうかを確認する。

4.1(2)e. →審査ガイド通り
・上記 d で計算した線量の合計値が，判断基準（対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv
を超えないこと）を満足することを確認している。

61-10-2-94

４．２

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

居住性に係る被ばく評価の共通解析条件（１）沈着・除去等
a． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備フィルタ

4.2(1)a. →審査ガイド通り

効率
ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は、使用条件での設計値を基に設定する。

・可搬型陽圧化空調機はフィルタを有しており，フィルタを介した外気を 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）へ送気する。可搬型陽圧化空調機のフィルタ効

なお、フィルタ効率の設定に際し、ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

率は，設計上期待できる値（よう素については性状を考慮）として，よう素及び放射性微粒子については 99.9%として評価している。

b． 空気流入率

4.2(l)b. →審査ガイド通り

既設の場合では、空気流入率は、空気流入率測定試験結果を基に設定する。 ・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，可搬型陽圧化空調機又は空気ボ新設の場合では、空気流入率は、設計値を基に設定する。
（なお、原子炉制

ンベ陽圧化装置により陽圧を維持するため，外気の直接流入は防止される。

御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後、設定値の妥当性を空気流入率測定試験によって確認する。
）

61-10-2-95

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況（２）大気拡散a． 放射性物質の大気拡散

4.2(2)a. →審査ガイド通り

・放射性物質の空気中濃度は、放出源高さ及び気象条件に応じて、空間濃度・放射性物質の空気中濃度は，ガウスプルームモデルを適用して計算している。

分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウスプル
ームモデルを適用して計算する。
なお、三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。
・風向、風速、大気安定度及び降雨の観測項目を、現地において少なくとも 1
年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

・柏崎刈羽原子力発電所敷地内において観測した 1985 年 10 月から 1986 年 9 月の 1
年間の気象資料を大気拡散式に用いている。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には、水平及び垂直方向の（参 3）

拡散パラメータは、風下距離及び大気安定度に応じて、気象指針にお・水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算している。

ける相関式を用いて計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には、建屋による巻き込み現象を・建屋による巻き込みを考慮し，建屋の影響がある場合の拡散パラメータを用いている。

考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については、放出
点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について、次に示す条

・一～三のすべての条件に該当するため，建屋による巻き込みを考慮して評価している。

件すべてに該当した場合、放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し、評価点に到達するものとする。
一

放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合

・放出点が地上であるため建屋高さの 2.5 倍に満たない。

二

放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n につ・放出点（地上）の位置は図 4 の領域 An の中にある。

いて、放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる一定の範囲（図 4 の領域 An）の中にある場合
三評価点が、巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合・評価点（5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部））は，巻き込みを生じる建屋

上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には、建屋の影響は（原子炉建屋）の風下側にある。

ないものとして大気拡散評価を行うものとする（参 4）。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では、建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから、・建屋による巻き込みを考慮し，図 5 に示されたように，建屋の後流側の広がりの影
響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象としている。

放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては、放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すように、建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
・放射性物質の大気拡散の詳細は、「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参 1）による。

・放射性物質の大気拡散については，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づき評価している。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

b． 建屋による巻き込みの評価条件

4.2(2)b. →審査ガイド通り

・巻き込みを生じる代表建屋
1)

原子炉建屋の近辺では、隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込み・建屋の巻き込みによる拡散を考慮している。

による拡散が生じているものとする。
2)

巻き込みを生じる建屋として、原子炉格納容器、原子炉建屋、原子炉

・6 号炉原子炉建屋及び 7 号炉原子炉建屋を代表建屋としている。

補助建屋、タービン建屋、コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋等、原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが、巻
き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは、保守的な結果を与える。
・放射性物質濃度の評価点
1)

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表面の選定

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，事故時において，可搬型陽圧化
空調機によりフィルタを介した外気を取り入れるとして評価している。なお，5 号

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には、次の i)又はii)によって、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，可搬型陽圧化空調機又は空気ボンベ
陽圧化装置により陽圧を維持するため，外気の直接流入は防止される。

建屋の表面から放射性物質が侵入するとする。
i)

事故時に外気取入を行う場合は、主に給気口を介しての外気取入及び室内への直接流入ii) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は、室内への直接流
入61-10-2-98

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

2)建屋による巻き込みの影響が生じる場合、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり、代表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。
このため、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調設
備の非常時の運転モードに応じて、次の i)又は ii)によって、原子炉
制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を
計算する。
i)

評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする・評価期間中に可搬型陽圧化空調機によるフィルタを経由した外気取り入れを実施す

場合は、給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制る。可搬型陽圧化空調機の吸気口は 5 号炉原子炉建屋内に存在することから，5 号

御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。

炉原子炉建屋の屋上面を代表面として選定している。

ii) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の・空気ボンベ陽圧化装置により 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を陽圧化している期間は，外気の流入は防止される。

各表面（屋上面又は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

61-10-2-99

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

3)

代表面における評価点
i)

建屋の巻き込みの影響を受ける場合には、原子炉制御室／

・代表面として 5 号炉原子炉建屋の屋上面を選定している。評価点は 5 号炉原子炉建緊急時制御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は

屋内緊急時対策所（対策本部）の中心とし，高さは保守的に放出点と同じ高さ（地風下距離の依存性は小さくほぼ一様と考えられるので、評上）としている。

価点は厳密に定める必要はない。
屋上面を代表とする場合、例えば原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。
ii) 代表評価面を、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策

・代表面として 5 号炉原子炉建屋の屋上面を選定している。評価点は 5 号炉原子炉建所が属する建屋の屋上面とすることは適切な選定である。

屋内緊急時対策所（対策本部）の中心とし，高さは保守的に放出点と同じ高さ（地また、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上）としている。

上面から離れている場合は、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として、それに対応する高さでの濃度を対で適用することも適切である。
iii) 屋上面を代表面とする場合は、評価点として原子炉制御室

・代表面として 5 号炉原子炉建屋の屋上面を選定している。評価点は 5 号炉原子炉建／緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し、対応す

屋内緊急時対策所（対策本部）の中心とし，高さは保守的に放出点と同じ高さ（地る風下距離から拡散パラメ－タを算出してもよい。

上）としており，その間の水平直線距離に基づき拡散パラメータを算出している。

またσy＝0 及び σz＝0 として、σy0、σz0 の値を適用してもよい。

61-10-2-100

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

・着目方位
1)

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算で・建屋による巻き込みを考慮し，i）～iii）の条件に該当する方位を選定し，建屋のは、代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著である

後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象としている。

ことから、放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては、放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく、図 5 に示すように、代表建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
評価対象とする方位は、放出された放射性物質が建屋の影響を受けて拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点に届くことの両方に該当する方位とする。
具体的には、全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選定し、すべての条件に該当する方位を評価対象とする。
i)

放出点が評価点の風上にあること

・放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。

ii) 放出点から放出された放射性物質が、建屋の風下側に巻き込まれるような範囲に、評価点が存在すること。この条件に・放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれ評価点に達する複数の方位を対象としている。

該当する風向の方位ｍ１の選定には、図 6 のような方法を用いることができる。図 6 の対象となる二つの風向の方位の範囲ｍ１Ａ、ｍ１Ｂのうち、放出点が評価点の風上となるどち
らか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建屋に接近し、0.5Ｌの拡散領域(図 6 のハッチング部分)の内部にある
場合は、風向の方位ｍ １ は放出点が評価点の風上となる
180°が対象となる。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況iii) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。この条件に該当する風向の方位ｍ２の選定には、図 7 に・図 7 に示された方法により，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を評価対象方位として選定している。

示す方法を用いることができる。評価点が建屋に接近し、0.5Ｌの拡散領域(図 7 のハッチング部分)の内部にある場合
は、風向の方位ｍ２は放出点が評価点の風上となる 180°が対象となる。
図 6 及び図 7 は、断面が円筒形状の建屋を例として示しているが、断面形状が矩形の建屋についても、同じ要領で評価対象の方位を決定することができる。
建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を、図 8 に示す。
2)

具体的には、図 9 のとおり、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対・「着目方位 1)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

策所が属する建屋表面において定めた評価点から、原子炉施設の代表
建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。
幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して、気象評価上の方位とのずれによって、評価すべき方位の数が増加することが考えられるが、この場合、幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行ってもよい。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

・建屋投影面積1)

図 10 に示すとおり、風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め、放射・原子炉建屋の垂直な投影面積を大気拡散式の入力としている。

性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。
2)

建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要が・原子炉建屋の最小投影面積を用いている。

あるので、風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める。ただし、対象となる複数の方位の投影面積の中で、最小面積を、すべての方位の計算の入力として共通に適用することは、合理的であり保守的である。
3)

風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とする。

・原子炉建屋の地表面から上面の投影面積を用いている。

方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は、方位ごとに地表面高さから上側の面積を求める。また、方位によって、代表建屋とは別の建屋が重なっている場合でも、原則地表面から上側の代表建屋の投影面積を用いる。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

c． 相対濃度及び相対線量4.2(2)c. →審査ガイドの趣旨に基づき評価

・相対濃度は、短時間放出又は長時間放出に応じて、毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

・相対濃度は，毎時刻の気象項目（風向，風速，大気安定度）及び実効放出継続時間
を基に，長時間放出の場合の評価方法に従って評価している。

・相対線量は、放射性物質の空間濃度分布を算出し、これをガンマ線量計算
モデルに適用して評価点ごとに計算する。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モデルに適用している。

・評価点の相対濃度又は相対線量は、毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間・相対濃度及び相対線量は，大気拡散の評価に従い実効放出継続時間を基に計算したについて小さい方から累積した場合、その累積出現頻度が 97%に当たる値

値を年間について小さい方から順に並べた累積出現頻度 97%に当たる値を用いてい

とする。

る。

・相対濃度及び相対線量の詳細は、「原子力発電所中央制御室の居住性に係る（参 1）

被ばく評価手法について（内規）」による。

・相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づき評価している。

d． 地表面への沈着

4.2(2)d. →審査ガイド通り

放射性物質の地表面への沈着評価では、地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

・地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着速度を設定し，地表面沈着濃度を評価している。

e． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度4.2(2)e. →審査ガイドの趣旨に基づき評価

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から、次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備
によって室内に取り入れること（外気取入）

二ルタを介した外気を取り入れるものとしている。

原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，可搬型陽圧化空調機によりフィ・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，可搬型陽圧化空調機又は空気ボンベ陽圧化装置により陽圧を維持するため，外気の直接流入は防止される。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性物質
は、一様混合すると仮定する。

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内では放射性物質は一様に混合するとし，室内での放射性物質は沈着せず浮遊しているものと仮定している。

なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては、非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従・外気取入による放射性物質の取り込みは，可搬型陽圧化空調機の運転流量，フィルタの除去効率に従って計算している。

って計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射性物質の空気流入量は、空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は，可搬型陽圧化空調機又は空気ボンベ陽圧化装置により陽圧を維持するため，外気の直接流入が防止される。

策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。
（３）線量評価
a． 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室

4.2(3)a. →審査ガイド通り／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、空気中
時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積・クラウドシャインによる外部被ばく線量については，空気中濃度から評価された相対線量及び遮蔽効果等を考慮し計算している。

で計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員
に対しては、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の壁及び天井によるガンマ線の遮蔽効果を考慮している。

放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

b． 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制

4.2(3)b. →審査ガイド通り

御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積・グランドシャインによる外部被ばく線量については，地表面沈着濃度及び遮蔽効果を考慮し計算している。

で計算する。
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員

・建屋によるガンマ線の遮蔽効果を考慮している。

に対しては、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。
c． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射4.2(3)c. →審査ガイド通り性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での内部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）における内部被ばく線量については，

射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は、室内の空気中時間積分濃度、

室内の放射性物質の濃度，呼吸率及び内部被ばく換算係数の積を積算して計算して呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

いる。

・なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内では，放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮する。

・マスクを着用しないものとして評価している。

その場合は、マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

d． 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放射4.2(3)d. →審査ガイド通り性物質のガンマ線による外部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた放・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に取り込まれた放射性物質からの射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、室内の空気中時間積分

ガンマ線による外部被ばく線量については，室内の放射性物質濃度等を考慮し計算

濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算す

している。

る。
・なお、原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は、c 項の内部被ばく同様、室内に沈着せずに浮遊しているものと仮・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）では，室内に取り込まれた放射性物
質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

定する。
e． 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（クラ4.2(3)e. →評価期間中の対策要員の交替は考慮しない

ウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、空気中
時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。
f． 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく

4.2(3)f. →評価期間中の対策要員の交替は考慮しない（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は、地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

g． 放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく

4.2(3)g. →評価期間中の対策要員の交替は考慮しない

・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は、入退域での空気中時間積
分濃度、呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。
h． 被ばく線量の重ね合わせ

4.2(3)h. →審査ガイド通り

・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合、全原子炉施設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが、各原子炉施設から被ば・6 号炉及び 7 号炉からの寄与を被ばく経路毎に個別に評価を実施し，その結果を合算している。

く経路別に個別に評価を実施して、その結果を合算することは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や、原子炉施設と評価対象位置の関係等を考慮した、より現実的な被ばく線量の重ね合わせ評価を実施する場
合はその妥当性を説明した資料の提出を求める。

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４．４

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に係る居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

被ばく評価の審査ガイドへの適合状況

緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要解析条件等（１）ソースターム

4.4(1) →審査ガイド通り

a． 大気中への放出割合
・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は、原子・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原子炉格納容

炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定している。なお，

する

（参 5）

。

核種の崩壊及び娘核種の生成を考慮している。

希ガス類：97%
ヨウ素類：2.78%（CsI：95%、無機ヨウ素：4.85%、有機ヨウ素：0.15%）（NUREG-1465（参 6）を参考に設定）
Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%（２）非常用電源

4.4(2）

緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電源からの給電を考慮する。

→審査ガイド通り・5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の非常用電源の給電は考慮するものの放出開始時間が事故発生 24 時間後のため，放出開始までに電源は復旧している。

ただし、代替交流電源からの給電を考慮する場合は、給電までに要する余裕時間を見込むこと。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況（３）沈着・除去等

4.4(3) →審査ガイド通り

a． 緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備

・放射性物質の放出開始までに 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の可搬

緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は、上記(2)の非常用型陽圧化空調機の電源供給は復旧している。

電源によって作動すると仮定する。
（４）大気拡散a． 放出開始時刻及び放出継続時間

4.4(4)a. →審査ガイドの趣旨に基づき設定

・放射性物質の大気中への放出開始時刻は、事故（原子炉スクラム）発生 24
時間後と仮定する・放射性物質の大気中への放出開始時間は，事故発生 24 時間後と仮定している。

（参 5）（福島第一原子力発電所事故で最初に放出した 1 号炉の放出開始時刻を参考に設定）。
・放射性物質の大気中への放出継続時間は、保守的な結果となるように 10 時

・放射性物質の大気中への放出継続時間は 10 時間としている。

間と仮定する（参 5）（福島第一原子力発電所 2 号炉の放出継続時間を参考に
設定）。
b． 放出源高さ
放出源高さは、地上放出を仮定する

4.4(4)b. →審査ガイド通り（参 5）。放出エネルギーは、保守的な結・放出源高さは，地上放出を仮定している。

果となるように考慮しないと仮定する（参 5）。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況（５）線量評価a． 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急時対

4.4(5)a. →審査ガイド通り

策所内での外部被ばく
・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば、次のような仮定を行・福島第一原子力発電所事故並みを想定し，NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉うことができる。

格納容器内への放出割合を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定して➢いる。

NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合（被（参 6）
覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
PWR BWR
希ガス類：100%100%

ヨウ素類： 66%

61%

Cs 類：

66%

61%

Te 類：

31%

31%

Ba 類：

12%

12%

Ru 類：

0.5%

0.5%

Ce 類：

0.55%

0.55%

La 類：

0.52%

0.52%

BWR については、MELCOR 解析結果（参 7）から想定して、原子炉格納容器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は 0.3 倍と仮定する。

・原子炉格納容器から原子炉建屋への低減率は 0.3 倍と仮定している。また，希ガス
は大気中への放出分を考慮している。

また、希ガス類は、大気中への放出分を考慮してもよい。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況➢

電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器破損
モードのうち、格納容器破損に至る事故シーケンスを選定する。
選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に、原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。

・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ・審査ガイド通り。

線の線源とする。
・原子炉建屋内の放射性物質は、自由空間容積に均一に分布するものとして、 ・審査ガイド通り。
事故後 7 日間の積算線源強度を計算する。
・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ・審査ガイド通り。

線による外部被ばく線量は、積算線源強度、施設の位置、遮へい構造及び地形条件から計算する。
b． 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく

4.4(5)b. →評価期間中の対策要員の交替は考慮しない

・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は、上記 a と同様に設定する。
・積算線源強度、原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線
及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は、上記 a と同様の条件で計算する。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 2 →審査ガイドの趣旨に基づき設定
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に関しては，対策要員の交替を考慮しないため，経路④，⑤の評価は実施しない。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 3 →審査ガイドの趣旨に基づき設定
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に関しては，対策要員の交替を考慮しないため，入退域での評価は実施しない。

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 4 →審査ガイド通り

図 5 →審査ガイド通り

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 6 →審査ガイド通り

図 7 →審査ガイド通り

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 8 →審査ガイド通り

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被ばく評価の審査ガイドへの適合状況
図 9 →審査ガイド通り

図 10 →審査ガイド通り

61-10-2-118