令和 2 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業

地域包括ケアシステム構築に向けた
地域リハビリテーション体制整備マニュアル

令和 3 年 3 月
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

はじめにù÷ùü 年から ù÷û÷ 年にかけて、さらなる高齢者人口の増加に伴い、要介護者だけでなく ÿü 歳以上の高齢者の地域社会での生活を支えるために、地域包括ケアシステムはさらなる深化が求められている。
その深化のポイントとなるのが「社会的包摂（Social Inclusion）」である。誰もがその地域・社会の中で排除されることなく生活が継続できること、それが ù÷û÷ 年の多元的な社会に向かっていく際の基本的なアプローチであると、平成 ú÷（ù÷øÿ）年度地域包括ケア研究会の報告書に記されている。また、国は「地域共生社会の実現」を政策として掲げ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指すと提案している。
「社会的包摂」「地域共生社会」はともに、地域リハビリテーション活動を実践していくうえでも大切なキーワードであり、地域包括ケアを支えるために地域リハビリテーションが担える「自助・互助・共助・公助」に対するアプローチも各地で活発に進められてきているが、その具体的な事業の一つが「地域リハビリテーション活動支援事業」である。平成 øø（øĀĀĀ）年から平成 øÿ（ù÷÷ý）年まで取り組まれていた「地域リハビリテーション支援体制整備推進事業」の果たしてきた役割は大きかったものの、国のモデル事業が終了後は、都道府県事業として継続した県と終了した県に分かれてしまったために、地域リハビリテーション活動が全国津々浦々で展開されることは叶わぬことと思われたが、
平成 ùû（ù÷øù）年以降、地域包括ケアの必要性が提言されたことに端を発して、全国的にリハビリテー
ション待望論が聞かれ、結果的に地域リハビリテーション活動が求められるようになってきた。しかしながら、具体的にその活動を実践するためのノウハウは都道府県や市町村任せであったことから、
平成 ùü（ù÷øú）年に一般介護予防事業の一つとして、新しい総合事業の中の介護予防機能を強化するためにリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する事業として「地域リハビリテーショ
ン活動支援事業」が打ち出された。リハビリテーション専門職が、地域のニーズに対応した活動、すなわち「自助・互助・共助・公助」を具現化する活動が展開されるようになったわけである。このことは一定の評価がされたが、一方、多くの医療・介護関係者が理解できていたわけではなく、その存在すら知られていないのが実状でもあった。必要とされる地域リハビリテーション活動の理念や概念、具体的な手法を理解して継続可能なシステムにすることが地域包括ケアの構築、そして地域共生社会の実現の一助になることは言うまでもない。
本研究事業は、「地域包括ケアシステム構築に向けた地域リハビリテーション体制整備マニュアルの作成」である。リハビリテーション支援にかかわっている立場から、行政関係者が地域包括ケアの推進に何らかの手掛かりを得られ、地域リハビリテーションの理念に沿って、これからの地域づくりにつなげられるよう目的を限定して作成したマニュアルであるが、地域リハビリテーションのもう一つの側面である災害や感染症の蔓延などの有事の時の活動が、リハビリテーション専門職だけの取り組みではなく、「共生社会」につながることも忘れてはならない。
一般社団法人

日本リハビリテーション病院・施設協会

会長
― i ―

齊藤

正身

目

次

はじめに…ⅰⅠ．地域包括ケアシステム構築に向けた地域リハビリテーション体制整備
マニュアル作成の主旨…1
Ⅱ．地域包括ケアと地域リハビリテーション…3
1．地域包括ケアシステム構築に必要なリハビリテーション支援…3（1）地域リハビリテーションの考え方と活動…3
1）地域リハビリテーションの定義、考え方について…42）地域リハビリテーションの推進課題について…5
3）地域リハビリテーションの活動指針について…6（2）地域包括ケアと地域リハビリテーション…7
1）地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーション…72）地域包括ケアと地域リハビリテーションの関係…8

2．地域包括ケアシステム構築に効果的な地域リハビリテーション支援体制…10（1）地域リハビリテーション支援体制の効果…10
1）調査からみた地域リハビリテーション支援体制の効果…102）地域リハビリテーション支援体制の取り組みと地域包括ケアシステム構築の成果…12（2）これからの地域リハビリテーション支援体制のあり方…141）都道府県レベル…15
2）二次医療圏域レベル（広域）…16
3）市区町村レベル…164）地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題と関係事業の関係…17（3）地域リハビリテーション支援体制整備にかかわる課題…20
1）行政の担当部局関係者が抱える課題…20
2）連携・ネットワークづくりにかかわる課題…21

3．地域包括ケアを支える地域リハビリテーションの推進と医師会の役割…23（1）地域包括ケアシステムの概念…23（2）地域包括ケアの基本理念…23（3）地域におけるリハビリテーション提供体制の構築…24（4）地域リハビリテーションと医師会の役割…24― ii ―

（5）かかりつけ医への期待…27（6）尊厳の保障へ向けて…28

Ⅲ．地域包括ケアシステム構築に向けたこれからの地域リハビリテーショ
ン支援体制の整備…30
1．都道府県レベルでの体制整備に向けて…30（1）地域リハビリテーション支援体制について…30（2）都道府県（地域）リハビリテーション協議会…31
コラム 教えて！「都道府県リハビリテーション協議会」ってどうやるの？…36（3）都道府県（地域）リハビリテーション支援センター…37
コラム 教えて！
「都道府県リハビリテーション支援センター・圏域地域リハビリテーション支援センター」
ってどうやるの？…40（4）都道府県における地域リハビリテーション支援体制の進め方について（ロードマップ）…41
1）都道府県全体での取り組みポイントについて…41
2）体制づくりのロードマップ…42

2．二次医療圏域レベルでの体制整備に向けて…45（1）二次医療圏域レベルでの経緯と活動…45（2）郡市区等医師会との協働…461）郡市区等医師会との連携による効果…462）郡市区等医師会と圏域地域リハビリテーション支援センターとの連携促進の工夫…47（3）保健福祉事務所（保健所）との連携と協働…48（4）圏域地域リハビリテーション支援センターの活動…48
1）圏域地域リハビリテーション支援センターの活動目標と役割…48
2）二次医療圏域における連絡協議会の設置（役割⑤）…49
3）圏域内の市区町村支援（役割①③）…50
コラム 市区町村担当者への伴走型支援（県・圏域地域リハビリテーション支援センターによる）…52

4）圏域内の関係医療機関等との連携（役割①②⑤）…53
コラム 安定的なリハビリテーション専門職の確保に向けて…54

5）介護福祉施設・介護サービス事業所への支援（役割④）…55
6）研修会の開催（役割③④⑤）…56
コラム 東京都の圏域地域リハビリテーション支援センター活動…58

7）活動の広がり…58― iii ―

8）圏域地域リハビリテーション支援センターの設置がない場合の対応…58
コラム リハビリテーション専門職の人材バンク（都道府県とリハビリテーション専門職団体による管理・運用）…59

9）都道府県への期待（圏域地域リハビリテーション支援センターの立場から）…59
10）圏域地域リハビリテーション支援センターのこれから…59（5）体制づくりのロードマップ…60
1）圏域内協議（関係部署、キーパーソン）…60
2）主たる関係者での連絡・調整・準備…61
3）事業の実施…62

3．市区町村レベルでの体制整備に向けて…62（1）市区町村行政の役割…62
1）多職種協議の場の設定…622）リハビリテーション専門職の確保・派遣…643）市区町村地域リハビリテーション支援センター（協力医療機関等）の設置・協働…65
4）地域リハビリテーション活動支援事業の実施（各種事業の関連付け）…66
5）介護予防と保健事業の一体的な運営…67
6）各種事業の財源調整…70（2）市区町村レベルにおける地域リハビリテーション支援センターの役割…71
1）地域支援事業への支援…72
2）障害者への相談・支援…74
3）連携・ネットワーク・チームづくり…74
コラム 地域包括支援センターや医師会との連携例…75

4）地域住民や関係者に対する地域リハビリテーションの啓発…76
5）地域包括ケアを支える地域リハビリテーション活動…76（3）地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題と事業等との関係…77

Ⅳ．参考資料…80
おわりに…98
執筆者一覧…100― iv ―

I
地域包括ケアシステム構築に向けた
地域リハビリテーション体制整備
マニュアル作成の主旨

本マニュアルでは、超高齢社会が進行する中で、社会全体での取り組みが求められている地域包括ケアシステムを支える地域リハビリテーションのあり方について整理した。
しかし、そのかかわりはあまりに広く、また複層的であり、多くの課題が調査の結果から見えてきた。地域包括ケアの推進には、大きく分けると、行政、支援する専門機関や専門職、市民それぞれの立場によって求められる役割が異なる。しかし、本委員会の与えられた時間等からすべてを紹介することは困難である。
そこで、リハビリテーション支援にかかわっている立場から、これまでの経緯を踏まえ、都道府県
および市区町村の行政関係者が地域包括ケアシステムの推進にあたり、地域リハビリテーションの考
え方等を理解していただき、何らかの手掛かりが得られ、これからの地域づくりにつなげられるよう目的を限定して作成した。
今回、これからの地域リハビリテーション支援体制のあり方として本マニュアルで提案している要点は次の通りである。
・地域包括ケアを支える地域リハビリテーションの推進を主旨に、支援体制における各名称等は従前と変わらないものの、時代の変化に即し、さまざまなニーズに応えるべく、その役割や支援のあり方等を提案している。
・地域包括ケアの推進は市区町村が主たる機能を担う時代となり、市区町村における地域リハビリテーションの推進は大きな課題となっていることから、市区町村でも地域リハビリテーション支援センターの設置や地域にあるリハビリテーション資源の活用等を提案している。
・これらの地域リハビリテーション支援体制の推進には、医師会の積極的なかかわりが欠かせないた
め、医師会のリーダーシップや支援を強く期待する提案となっている。

― 1 ―

表Ⅰ-1

地域リハビリテーション支援体制の有無1）
支援体制

あり なし

①地域リハビリテーション支援体制整備推進事業による体制

ùþ②地域リハビリテーション支援体制整備推進事業によるものを改組

ú③地域リハビリテーション支援体制整備推進事業によらず別に整備

ù

合計

úù

øû

øû

以上のことを、「第Ⅱ章 地域包括ケアと地域リハビリテーション」では、総論部分として、地域リハ
ビリテーションの考え方、地域包括ケアシステム構築に効果的な地域リハビリテーション支援体制、
地域リハビリテーションの推進と医師会の役割等について紹介した。
また、「第Ⅲ章 地域包括ケアシステム構築に向けたこれからの地域リハビリテーション支援体制の整備」では、各論部分として、都道府県、圏域、市区町村ごとの推進方策等を具体的に示している。
我々の調査では全国約 ú÷ 都道府県で支援体制が取り組まれており（表Ⅰ-ø)ø)、地域に根づいた活動も多くみられることから、決して本マニュアルで提案される体制に変更しなければならないものではない。これまでの活動を継続する場合また新たに支援体制を構築して取り組む場合、いずれにおいても本マニュアルが活用されることを期待する。
そして、本マニュアルを参考に、地域包括ケアの目標である地域共生社会づくりに向け、都道府県ごとの地域リハビリテーション推進指針つまり地域リハビリテーション体制整備マニュアルが作成され事業が展開されることを願っている。
引用・参考文献ø) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究 調査
報告書（平成 ú÷ 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業），ù÷øĀ
https://www.rehakyoh.jp/wp/wp-content/uploads/ù÷øĀ/÷ú/rp_roukenù÷øÿ_ù.pdf（ù÷ùø 年 ø 月 ú 日確認）

― 2 ―

Ⅱ
地域包括ケアと地域リハビリテーション

1．地域包括ケアシステム構築に必要なリハビリテーション
支援（1）地域リハビリテーションの考え方と活動
厚生労働省は、平成 øÿ（ù÷÷ý）年、「地域リハビリテーション推進のための指針」（参考資料 ø）において、「地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから、都道府県が行う地域リハビリテーション推進のための事業及び脳卒中情報システムの整備・活用により、地域における保健事業の効果的、効率的な実施に資することを目的とする」としている。
また、指針における地域リハビリテーション支援体制整備の趣旨の中で、地域リハビリテーション
を「障害を持つ者や高齢者が、閉じこもり状態となり、老化に伴う心身機能の低下とあわせて寝たきり状態となることを予防し、住み慣れた地域において、生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉の関係者のみならず、ボランティア等の地域における住民が参画して行う」ものとしている。
そして、「高齢者それぞれの状態に応じた適切なリハビリテーションが提供されること」が必要とされ、いわゆる地域リハビリテーションが適切に行われることも重要であるとしている。
以上のことは、近く見直される予定であるとされている。
我が国では、平成 ú（øĀĀø）年、日本リハビリテーション病院協会（現、日本リハビリテーション病― 3 ―院・施設協会）が地域リハビリテーションの考え方を策定しているù)。なお、平成 øø（øĀĀĀ）年には、同協会が中心となり、「地域リハビリテーション支援活動マニュアル」ú)が作成され、地域リハビリテー
ション支援体制（参考資料 ù）が提案された。
国際的に、地域リハビリテーションは community based rehabilitation（CBR）とされ、平成 ý（øĀĀû）
年、ILO、UNESCO、WHO により、CBR に関する Joint Position Paperû)が発表された。この時の理念の一つは「social integration（社会的統合）」であった。しかし、この定義は平成 øý（ù÷÷û）年に見直され、「social inclusion（社会的包摂）」に変更されたü)。
地域包括ケアは「地域共生社会」を目標とするが、このようなことから、地域リハビリテーション
は「social inclusion（社会的包摂）」を理念としてきた。
澤村は、「social inclusion（社会的包摂）」を、一般的には「貧困やホームレス状態に陥った人々、障害や困難を有する人々、制度の谷間にあって社会サービスの行き届かない人々を、社会から排除し、孤立させるのではなく、地域社会への参加と参画を支援し、社会の構成員として包み込むことである」と定義している。そして地域リハビリテーションは、「地域社会全体を共生社会に向けて能動的に変えていこうとする活動・仕組み」であるとしているý)。
加えて、参考資料 ú に紹介したさまざまな文献等を参考にすると、「共生」と「包摂」は同じような概念であると考えられる。これらのことから、social inclusion を課題とする分野は、心身に障害のある子ども・成人・高齢者だけではなく、保健、医療、介護、福祉、教育、労働、住宅等幅広い領域に及ぶものとなっている。
また、WHO で昭和 üü（øĀÿ÷）年に採択された国際障害分類（International Classification of Impairments, Disabilities and Handicaps：ICIDH)þ)は、平成 øú（ù÷÷ø）年、国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health：ICF)ÿ)に改定され、リハビリテーションの支援目標は生活機能の向上となった。
日本リハビリテーション病院協会による地域リハビリテーションの定義は、前述の国際的なリハビ
リテーションにかかわる考え方の変化や我が国の高齢化、介護保険の創設、地域包括ケアシステムの構築等を受け、ù÷øý 年、ù 回目の改訂が行われた。
そこで、この改訂された定義等Ā)に基づき、地域リハビリテーションの考え方や推進課題、活動指針について簡単に紹介する。

1）地域リハビリテーションの定義、考え方について（表Ⅱ-ø)9)
地域リハビリテーションは、活動指針の冒頭にあるように「リハビリテーションの適切な提供」と「インクルーシブ社会（包摂社会）を創生すること」を目指し、具体的には、「住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができること」を支援の目標としている。
また、「障害のある子供や成人・高齢者とその家族」とし、全世代に対応するものであることが明確にされている。
定義では、「保健・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織

― 4 ―

Ⅱ
がリハビリテーションの立場から協力し合って行なう活動のすべて」と、専門機関や専門職だけでなく地域住民を含む地域全体で取り組む活動であることが示されている。
つまり、地域リハビリテーションは、年齢や障害の種別等を超えて、誰もが排除されないインクルー
シブ社会の創生を目指し、それらの人々の多面的なニーズに対応するため、定義に示された領域だけ
でなく、教育、職業、住宅、交通・移動等を含む活動である。
このように、地域リハビリテーションは単に地域で暮らす人々にリハビリテーションサービスを提供するというような活動ではなく、障害等を抱え困難な状況にある人々が自分らしく生きていけるよう専門機関や市民が協力しつつ支援していく地域ぐるみの取り組みである。

2）地域リハビリテーションの推進課題について（表Ⅱ-ø)9)
推進課題については、重点課題 ú 項目とそれぞれに具体的な課題 ú 項目が示されている。
近年、リハビリテーションサービスが充実してきたとはいえ、地域リハビリテーションにおける重要課題が、リハビリテーション提供のあり方、その質や量などの体制整備にあることは論を俟たない。
第一の「リハビリテーションサービスの整備と充実」では、①「介護予防」や「障害の進行予防」、②「急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備」、③小児・成人のリハビリテーションに欠かせない「ライフステージにそった適切な総合的リハビリテーションサー
ビスの提供」体制づくりを課題としている。
次には、必要な人へ求められるサービスを適切に提供できるシステムづくりが課題となる。一定の地域で関係者が連携し、ネットワークをつくる活動も欠かせない。
第二の「連携活動の強化とネットワークの構築」では、①「医療介護連携や施設間連携の強化」、②
チームでの活動を推進すべく「多職種協働体制の強化」、③急性発症する疾病等では「発症からの時期」に沿った連携体制と小児・成人・難病等では「ライフステージにそった多領域を含むネットワーク」の構築を課題としている。実際には、多職種協働体制を構築し医療介護連携を進める等地域における医師会の主導的なかかわりが期待されている。
加えて、周りの人々が年齢を重ねることや障害を負うことによって起こる諸問題、リハビリテーショ
ンの目的や内容と意義等を理解し、地域の見守りや支え合いが可能となるよう一般の人々へ働きかけ
ること、つまり地域づくり支援も課題となる。
第三の「リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援」では、市民や関係者でも、「リハビリテーション＝機能訓練」という理解が多いが、リハビリテーションを適切に理解し活用していただけるよ
う、①市民のみならず関係者にもリハビリテーションの啓発を必要としている。また、②介護予防を包括的に捉え「介護予防にかかわる諸活動」の推進とそれらの活動が「支えあいづくり」につながる
よう働きかけることも課題としている。さらに、③認知症サポーターやボランティアの育成等「地域ぐるみの支援体制づくり」への積極的なかかわりが期待されている。

― 5 ―

表Ⅱ-1

地域リハビリテーションの定義、推進課題、活動指針9）

地域リハビリテーションの定義
地域リハビリテーションは、障害のある子供や成人・高齢者とその家族が、住み慣れたところで、一生安全に、その人らしくいきいきとした生活ができるよう、保健・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行なう活動のすべてを言う。
地域リハビリテーションの推進課題
ø．リハビリテーションサービスの整備と充実① 介護予防、障害の発生・進行予防の推進② 急性期・回復期・生活期リハビリテーションの質の向上と切れ目のない体制整備③ ライフステージにそった適切な総合的リハビリテーションサービスの提供
ù．連携活動の強化とネットワークの構築① 医療介護・施設間連携の強化② 多職種協働体制の強化③ 発症からの時期やライフステージにそった多領域を含むネットワークの構築
ú．リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援① 市民や関係者へのリハビリテーションに関する啓発活動の推進② 介護予防にかかわる諸活動を通した支えあいづくりの強化③ 地域住民も含めた地域ぐるみの支援体制づくりの推進
地域リハビリテーションの活動指針
地域リハビリテーションは、障害のある全ての人々や高齢者にリハビリテーションが適切に提供され、インクルー
シブ社会を創生することを目標とする。
この目的を達成するため、当面、以下のことが活動の指針となる。
ø．障害の発生は予防する事が大切であり、リハビリテーション関係機関や専門職は、介護予防にかかわる諸活動（地域リハビリテーション活動支援事業等）に積極的にかかわっていくことが求められる。また、災害等による避難生活で生じる生活機能の低下にもリハビリテーションが活用されるべきである。
ù．あらゆるライフステージに対応してリハビリテーションサービスが総合的かつ継続的に提供できる支援シ
ステムを地域に作っていくことが求められる。ことに医療においては廃用症候の予防および生活機能改善のため、疾病や障害が発生した当初よりリハビリテーションサービスが提供されることが重要であり、そのサービスは急性期から回復期、生活期へと遅滞なく効率的に継続される必要がある。
ú．さらに、機能や活動能力の改善が困難な人々に対しても、できうる限り社会参加を促し、また生あるかぎり
人間らしく過ごせるよう支援がなされなければならない。
û．加えて、一般の人々や活動に加わる人が障害を負うことや年をとることを家族や自分自身の問題としてとらえるよう啓発されることが必要である。
ü．今後は、専門的サービスのみでなく、認知症カフェ活動・認知症サポーター・ボランティア活動等への支援
や育成も行い、地域住民による支えあい活動も含めた生活圏域ごとの総合的な支援体制ができるよう働きか
けていくべきである。

3）地域リハビリテーションの活動指針について（表Ⅱ-ø)9)
繰り返しになるが、地域リハビリテーションの目標は、「適切なリハビリテーションの提供」を通した「インクルーシブ社会の創生」にあるとしている。
まず、「障害の発生は予防する」と強調され、かかわりが期待される地域リハビリテーション活動支
援事業の推進が取り上げられている。また、災害リハビリテーション（参考資料 û）は重要な地域リハ
ビリテーション活動の一環として明記されている。
次に、小児から成人そして高齢者を前提に、「総合的かつ継続的に提供できる支援システム」を地域に構築することが求められるとし、「疾病や障害が発生した当初よりリハビリテーションサービスが提供される」よう早期リハビリテーションの重要性が提案されている。
さらに、自立的に生活を送ることができない超重度障害児・者や高齢者でも「できうる限り社会参

― 6 ―

Ⅱ

図Ⅱ-1

2025 年の地域包括ケアシステムの姿10)とリハビリテーション加」を目指した支援の重要性も述べられている。
そして、啓発活動の重要性、高齢社会を生きる市民の自覚等が述べられている。
最後に、認知症サポーター・ボランティア活動等を通して、「地域住民による支えあい活動」が生まれ、「生活圏域ごとの総合的な支援体制」の構築を目指すとしている。

（2）地域包括ケアと地域リハビリテーション

1）地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーション
国は、「団塊の世代が þü 歳以上となる ù÷ùü 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく」としている。また、「今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムを構築すること」「保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくこと」が重要であるとしているø÷)。
そして、ù÷ùü 年の目標図を図Ⅱ-ø のように示している。この図に、リハビリテーションのかかわる個所を示した。述べるまでもなく、リハビリテーションサービスは医療介護の保険サービスとしてばかりでなく、介護予防サービス等さまざまな活動に関係していることがはっきりする。

― 7 ―ちなみに、この図の医療保険・介護保険におけるリハビリテーションサービスはそのステージで目標が異なる役割・機能を持っているøø)。
急性期リハビリテーションでは「早期離床、廃用症候群の予防、ADL 向上、自宅復帰」が役割となる。
また、回復期リハビリテーションでは「機能回復、
ADL 向上、自宅復帰」が役割となる。そして、生活期リハビリテーションでは「生活機能の維持・向上、
自立生活・社会参加への支援、QOL の向上、介護負担の軽減」等が主な役割となっている。
図Ⅱ-2

地域包括ケアシステムの「植木鉢｣12)

このように、発症からの時期でリハビリテーショ
ンの支援目標が異なる。

最近では、この制度・報酬上のリハビリテーションもその人らしい生活を再構築し、維持していくためのサービスとして活動や参加を目指して支援されるようになりつつある。
また、地域包括ケア研究会は、図Ⅱ-ù のようなシステム図を示しているøù)。植木鉢の図では、リハビリテーションは独立したサービスとして示されているが、このリハビリテーションを前述した医療・介護保険上のリハビリテーションサービスとしてだけではなく、地域リハビリテーションの定義
や推進課題（リハビリテーションサービスの整備と充実、連携活動の強化とネットワークの構築、リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援）に示すような幅広い活動と理解すれば、地域包括ケア推進のためにリハビリテーションが果たすことができる役割がわかりやすくなる。
このように、地域包括ケア推進のためリハビリテーションは不可欠の領域であり、自立した生活や重度化予防、その人らしい生活の獲得や維持の支援サービスに加えて、連携・ネットワークづくり、介護予防等の地域づくりにも貢献が期待される分野である。

2）地域包括ケアと地域リハビリテーションの関係
地域包括ケアと地域リハビリテーションの関係にはさまざまな意見があるが、その関係について整理する。
本マニュアルにおいては、「地域包括ケアの推進にかかわる多くの課題がある中で、リハビリテー
ションの立場から取り組む活動を地域リハビリテーション」とした。表Ⅱ-ù に、地域包括ケアと地域
リハビリテーションの関係を表示している。
目標については、地域包括ケアは地域共生社会の実現を、地域リハビリテーションはインクルーシ
ブ社会の創生を目指すとしており、これまで述べたように両者は同様の理念を持つと考えられる。また、具体的な支援目標にも大きな違いはないと思われる。
次に、圏域については、地域包括ケアでは住み慣れた地域として中学校区等、具体的な圏域を示し、地域リハビリテーションでは「住み慣れたところ」としている。これまでの経験から、人口構成やリ

― 8 ―

Ⅱ
表Ⅱ-2

地域包括ケアと地域リハビリテーションの関係

地域包括ケア

地域リハビリテーション

・地域共生社会の実現
・インクルーシブ（包摂）社会の創生
目標 ・安全・安心・健康が確保され生活が継続されること ・安全に、その人らしくいきいきとした生活ができる
こと
圏域

・住み慣れた地域（中学校区レベル、人口 ø 万人程度、 ・住み慣れたところ
ú÷ 分でかけつけられる圏域）

・多様なサービス（介護、医療、予防、住まい、生活支 ・推進課題
援）が一体的に提供できる体制が基本
ø．リハビリテーションサービスの整備と充実
・植木鉢の図（図Ⅱ-ù）では
ù．連携活動の強化とネットワークの構築
ø．本人の選択と本人・家族の心構え
ú．リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援
ù．すまいとすまい方
推進
ú．介護予防・生活支援課題û．「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」の専門職によるサービス提供と多職種連携／在宅医療・介護連携・切れ目なく継続的かつ一体的に・遅滞なく効率的に継続

支援 ・医療と介護の専門職、高齢者本人や住民（ボランティ ・保健 ・医療・福祉・介護及び地域住民を含め生活に体制ア）など自助や互助を担う様々な人々
かかわるあらゆる人々や機関・組織

ハビリテーション資源、支援拠点の条件等によって異なってくるが、地域リハビリテーションの市区
町村における支援圏域は地域包括ケアの生活圏域より広い範囲を対象圏域にすることができると考える。
そして、推進課題であるが、これにはケアとリハビリテーションの特質の違いがみられる。
地域包括ケアの介護、医療、予防、住まい、生活支援という多様なサービスそれぞれにリハビリテー
ションは関係する。例えば、障害のある人々の住まいについては、地域リハビリテーションではその人に合った住まいの紹介、住宅改修やそれに伴う福祉用具の導入等、リハビリテーション専門職は重要な支援を行っている。つまり、植木鉢の図でいえば、「すまいとすまい方」への支援も地域リハビリテーションの重要な支援課題となっている。
植木鉢の図では、リハビリテーションが独立したサービスとして示されているが、前述したように
医療・介護保険上のリハビリテーションサービスとしてだけではなく、地域リハビリテーションの概念で示した幅広い活動と理解すれば、地域包括ケアとの整合性は得やすい。つまり、ケアとリハビリテーションの違いはあるものの地域包括ケアにおけるリハビリテーションにかかわる課題は地域リハ
ビリテーションの課題ともなっている。
さらに、支援体制については、地域包括ケアは医療と介護の専門職、高齢者本人や住民（ボランティ
ア）等、自助や互助を担うさまざまな人々によるとし、地域リハビリテーションは保健・医療・福祉・
介護及び地域住民を含め生活にかかわるあらゆる人々や機関・組織によるとしている。両者とも、行政のかかわりは大前提であるが、関係する諸機関と地域住民が一体となった体制づくりを提案している点で一致している。
以上のように整理すると、両者が目指す方向性に変わりはなく、その違いはケアとリハビリテーションの特性だけのように思われる。

― 9 ―よって、地域包括ケアの推進には地域リハビリテーションが不可欠であると言っても過言ではないだろう。

2．地域包括ケアシステム構築に効果的な地域リハビリテー
ション支援体制（1）地域リハビリテーション支援体制の効果

1）調査からみた地域リハビリテーション支援体制の効果
詳細はⅢ章で紹介するが、ここでは調査資料ø)を基に、行政関係者に知ってほしい支援体制の効果について概括的に述べる。
（a）都道府県担当部局の取り組みに関する効果
都道府県が地域包括ケアシステム構築に向けて取り組んでいる市区町村支援について、地域リハビ
リテーション支援体制の有無で比較した。平成 ú÷（ù÷øÿ）年度の調査結果では、図Ⅱ-ú に示すように存在する都道府県と存在しない都道府県では回答結果に差が認められたø)。
実態調査ではないが、これらを整理すると、以下のような活動・事業にまとめることができ、支援体制の有無で市区町村支援の現状認識に差があったことになる。
・リハビリテーション専門職派遣体制に関する事業（②通いの場へのリハビリテーション専門職派遣
体制構築、⑥介護現場へのリハビリテーション専門職派遣体制構築）
・地域での支えあいや地域づくりに発展する可能性が高い事業（②通いの場へのリハビリテーション
専門職派遣体制構築、⑦住民ボランティアの育成に係る事）
・連携活動やネットワークの強化に関する事業（⑤急性期からの切れ目ないリハビリテーション提供）
・リハビリテーション・ケアの質的向上にかかわる事業（①介護支援専門員の能力向上の研修、⑥介
護現場へのリハビリテーション専門職派遣体制構築）
・PDCA サイクルを回すための評価･分析に基づいた活動・事業（③地域包括ケア体制構築の評価分
析、④評価に基づいた市区町村の指導）
つまり、地域リハビリテーション支援体制が存在する都道府県では、地域包括ケアシステム構築にかかわるリハビリテーション関係の市区町村支援を計画的かつ包括的に実施していると認識している
都道府県が多かった。一方、存在しない都道府県では、戦略的なリハビリテーション関係の市区町村支援が実施できにくい現状となっている可能性が推測される。
実態調査ではなく結論的なことは言えないが、地域包括ケアシステム構築にかかわるリハビリテー
ション関係の市区町村支援は、地域リハビリテーション支援体制の有無で都道府県の認識に影響を与えていることが推測される。

― 10 ―

Ⅱ※リハ＝リハビリテーション

図Ⅱ-3

都道府県が行う地域包括ケアシステム構築に向けた市区町村支援1)（b）市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業に対する効果
自立支援・重度化防止や住民の自助・互助を推進するうえで中心的役割を担っている事業として「介護予防・日常生活支援総合事業」がある。
その進捗状況を都道府県における地域リハビリテーション支援体制の有無で検討すると、地域リハ
ビリテーション支援体制整備推進事業で整備された支援体制（地域リハビリテーション支援体制）や都道府県が独自に整備した体制（別の支援体制）が存在する市区町村において、総合事業の進捗状況は良好とした市区町村が多かったø)（参考資料 ü-図 ø）。
また、支援体制がある場合、「通所サービス C 型」と「住民主体の通いの場」の実施個所数も有意に多かったø)。
地域リハビリテーション支援体制の有無は、市区町村の総合事業の進捗状況に影響を与えていることが推測される。
（c）市区町村事業におけるリハビリテーション専門職の確保・派遣に対する効果
市区町村担当部局スタッフにとって、リハビリテーション専門職の確保・派遣は非常に大きな課題である。
リハビリテーション専門職の確保（参考資料 ü-図 ù）だけでなく通所型サービス、住民主体の通いの場（参考資料 ü-図 ú）や地域ケア個別会議、地域ケア推進会議への派遣状況も、何らかの支援体制が存在すれば、良好に行われているとの回答が多かった。
また、地域リハビリテーション活動支援事業を活用したリハビリテーション専門職の支援（「通所型サービス」「訪問型サービス」「住民主体の通いの場」「地域ケア会議」）は、支援体制があれば関連付
けた支援になる傾向にあったø)。
つまり、地域リハビリテーション支援体制の存在は、市区町村での地域包括ケア関連事業へのリハ
ビリテーション専門職の確保と派遣が円滑に行われる可能性が推測される。

― 11 ―

以上のように、地域リハビリテーション支援体制の有無は、都道府県のリハビリテーション関係市
区町村支援に関する認識、市区町村における総合事業の進捗状況とリハビリテーション専門職の確保・派遣等に影響を与えていることが示唆される。
行政担当者が地域包括ケアを推進するにあたり、これらの調査結果や次に述べる取り組み例から予測される効果等を参考に、地域リハビリテーション支援体制構築への取り組みが望まれる。

2）地域リハビリテーション支援体制の取り組みと地域包括ケアシステム構築の成果
地域包括ケアシステムが地域共生社会を目標とすることは述べたとおりである。地域包括ケアを実践するためには、それを支えるシステムが必要であることは言うまでもない。システムを支えるリハ
ビリテーションの立場からの具体的な手段として、地域リハビリテーションの取り組みがある。
その取り組みが、地域リハビリテーション推進課題の「リハビリテーションサービスの整備と充実」「連携活動の強化とネットワークの構築」「リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援」にあたる。
ここでは、前述した調査結果等を踏まえ、実際の支援活動の手応え等から取り組み例を基に予測される地域包括ケアシステム構築の成果を整理した（表Ⅱ-ú～Ⅱ-ü）。

表Ⅱ-3 （a）都道府県における支援体制と地域包括ケアシステム構築の成果

成果 ø：地域包括ケアを推進する都道府県全体での協力体制が進む
取り組み例 関係団体・機関の協力を得ることにより・都道府県全体の横のつながりが生まれる
方法：都道府県（地域）リハビリテーション協議会の設置と協議
結果：関係機関や職能団体の協力を得ながら、地域包括ケアを推進できる・都道府県全体の方針づくりやその他の事業とも連携が進む
方法：都道府県（地域）リハビリテーション支援センターの設置・取り組み
結果：①都道府県全体の指針や協力機関の指定ができ、窓口が明確になる②関係機関・職能団体との調整が進む③災害時のリハビリテーション支援体制に向けた準備ができる

成果 ù：都道府県からの市区町村支援が進む
取り組み例 実情に応じた市区町村支援を行うことにより・都道府県全体の実情が見え、戦略を考えられる
方法：都道府県（地域）リハビリテーション支援センターによる都道府県内資源の調査・発信、圏域
並びに市区町村地域リハビリテーション支援センターの事業
結果：①都道府県全体の取組状況の把握ができ、結果を情報発信することで進捗が共有でき、次の一手を考える情報が得られる②圏域並びに市区町村地域リハビリテーション支援センターの取り組みにより、規模や資源の違う市区町村への支援となる

成果 ú：関係する専門職の人材育成が進む
取り組み例 協力者を増やし、発展的に事業を進めることにより・都道府県での人材育成が進み、ネットワークが拡がる
方法：都道府県主催の研修会や情報発信
結果：①研修会などによりモデル的な取り組みを共有できる②関係者が共に考え、圏域・市区町村での協力体制や事業が深まる― 12 ―

Ⅱ
表Ⅱ-4 （b）地方都市（市）における支援体制と地域包括ケアシステム構築の成果

成果 ø：地域包括ケアを推進する市内の協力体制が進む
取り組み例 関係団体・機関の協力を得ることにより・市内の横のつながりが生まれる
方法：市内の医療・介護およびさまざまな関係者との会議体設置・取り組み
結果：①関係機関や職能団体の協力により、地域課題の解決や地域包括圏域ごとの事業協力体制等のネットワークづくりが進む②災害時のリハビリテーション支援体制に向けた準備ができる
・市全体の方針づくりやその他の事業とも連携が進む
方法：市地域リハビリテーション支援センターの設置・取り組み
結果：①市内の協力機関を指定でき、窓口が明確になる②さまざまな事業に協力体制が活用できる（例：地域支援事業、介護予防と保健事業の一体的な提供）

成果 ù：市全体・地域包括圏域それぞれでの住民支援が進む
取り組み例 地域特性に応じた住民支援を行うことにより・地域包括支援センターや各種相談を実施する窓口の支援が進む
方法：市地域リハビリテーション支援センターおよび協力が得られる機関との協業
結果：①市全体・各地域包括圏域の取り組み状況の把握ができる②介護予防、自立支援、生活支援体制の整備、認知症施策、医療介護連携、各種相談等にリハビリテーション的視点を活かした支援が可能となる③成果や事業戦略を共に考え、事業や資源の最適化が進む

成果 ú：関係する専門職の人材育成が進む
取り組み例 協力者を増やし、発展的に事業を進めることにより・市内での人材育成が進み、ネットワークが拡がる
方法：市やネットワーク主催の研修会や情報発信
結果：①研修会等によりモデル的な取り組みが共有できる②関係者が共に考え、市内・地域包括圏域での協力体制が深化する③行政職員が異動しても、取り組みの継続が行いやすい
表Ⅱ-5 （c）郡部（小規模の市町村）における支援体制と地域包括ケアシステム構築の成果

成果 ø：郡部（小規模の市町村）への支援が進む
取り組み例 実情に応じた市町村支援を行うことにより・資源の少ない郡部への支援体制を強化できる
方法：圏域地域リハビリテーション支援センターによる資源や取り組み情報の収集・発信、医療機関など少ない郡部への圏域支援センターによる事業協力
結果：①二次医療圏内の取り組み状況の把握・分析・発信により、圏域内での進捗の共有や合同事業、
町村外部からの協力が進む②専門職や地域資源の少ない群部町村への直接支援ができる③他町村での取り組みに触れ、次の一手を考える情報が得られる

成果 ù：関係する専門職の人材育成が進む
取り組み例 協力者を増やし、発展的に事業を進めることにより・二次医療圏での人材育成が進み、ネットワークが拡がる
方法：圏域地域リハビリテーション支援センター・市町村主催の研修会や情報発信
結果：①地域の実情に応じた情報を活かした取り組みが共有できる②関係者が共に考え、圏域・郡部町村での協力体制や事業が深化する

成果 ú：地域包括ケアを推進する二次医療圏での協力体制が進む
取り組み例 関係団体・機関の協力を得ることにより・二次医療圏内の横のつながりが生まれ、その他の事業とも連携が進む
方法：圏域地域リハビリテーション支援センターによる横断的市町村支援
結果：①資源が少ない郡部において、関係機関や職能団体の協力を得ながら、地域包括ケアを推進できる②資源が少ない圏域内の調整・相談窓口が明確になる③二次医療圏域内の相互応援体制をつくることができる― 13 ―

（2）これからの地域リハビリテーション支援体制のあり方
これまで、「地域リハビリテーション推進のための指針」（参考資料 ø）や図Ⅱ-û のような体制等を基に多くの都道府県で地域リハビリテーションの推進が図られてきた。
厚生労働省は、図Ⅱ-û のように、地域リハビリテーション体制を示している。
都道府県は、協議会の設置や支援センターの指定を行い、事業実施を推進することで、市区町村の一般介護予防を中心とした地域支援事業の充実・強化を支援するとしている。
この図では、企画体制として「都道府県リハビリテーション協議会」があり、リハビリテーション
連携指針の作成やリハビリテーション支援センターの指定に係る調整・協議を行うとされている。そして、指定された「都道府県リハビリテーション支援センター」が、市区町村や二次医療圏等地域の実情に応じ設定された「地域リハビリテーション支援センター」を支援する体制となっている。
これらを踏まえ、図Ⅱ-û を基に、本マニュアルでは、これからの地域リハビリテーション支援体制
では次の ú 点を基軸に提案している。
①

地域包括ケアを支える地域リハビリテーションの推進を目標とし、各名称等は従前と変わらない
ものの、時代の変化に即した役割や実際の支援等を提案していること。

図Ⅱ-4

地域リハビリテーション体制について― 14 ―

Ⅱ②

市区町村でも地域リハビリテーション支援センターの設置を提案し、人口の少ない市区町村では地域のリハビリテーション資源を最大限活用すること。

③

地域リハビリテーション支援体制の推進には、医師会とかかりつけ医のかかわりが極めて重要であること。
しかし、活動内容等については自治体独自の課題や取り組みがあり、その活動内容の変更を提案するものではない。本マニュアルでは、活動が継続されている都道府県では今後の発展の一助となること、新たに取り組みや変更が検討されている都道府県ではこのマニュアルが参考となるよう整理した。

1）都道府県レベル（図Ⅱ-ü）（a）都道府県（地域）リハビリテーション協議会
協議会の名称については、「地域包括ケア推進 都道府県 地域リハビリテーション協議会」「地域包括ケア・リハビリテーション推進協議会」等も考えられ、都道府県独自の名称があっても良いと思われる。
また、協議会には、専門部会のようなワーキンググループをつくり課題等の協議を行っている都道
府県もあり、これらの取り組みが有効に機能している都道府県は継続されるべきである。
これまで ù÷ 年余りの経緯や調査資料等から支援体制の発展には都道府県・圏域・市区町村の各医師会のかかわりが重要であるとされている。したがって、これからの地域包括ケア並びに地域リハビリテーションを推進するためには、医師会の積極的なかかわりが重要となる。
また、協議会の参加団体については図Ⅱ-ü に例示しているが、これにこだわる必要はなく、都道府県が独自に定めることが前提となる。
協議会の役割については、①地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方の検討、②地
域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション推進指針の作成、③都道府県地域リハビリテー
ション支援センター・圏域地域リハビリテーション支援センターの指定等とした。
特に、都道府県における地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方を検討し、都道府
県ごとの地域リハビリテーション推進指針つまり地域リハビリテーション体制整備マニュアルの作成につなげたい。
（b）都道府県（地域）リハビリテーション支援センター
当センターでは、地域包括ケアの推進にかかわる都道府県医師会をはじめとする関係団体、中でも介護予防等を担うリハビリテーション専門職団体との連携が重要となる。
それらの諸団体と連携しながら、①関係機関との連絡調整、都道府県関係者への支援、②地域包括ケア推進に資するリハビリテーション資源の調査・情報収集、③圏域地域リハビリテーション支援セ
ンターの支援、調整、④人材育成プログラムの開発、効果的な研修体制の構築、全都道府県的な研修会の実施、リハビリテーション専門職支援協力者リストの作成、⑤災害リハビリテーション体制整備や調整等の役割が期待される。
これまで、当センターは医療機関だけでなく、都道府県医師会や都道府県レベルのリハビリテーショ― 15 ―

ン関連団体等が担った都道府県もあり、今後も実情に応じた機関が担うことも考えられる。
また、指定に至らなかった都道府県もあるが、当センターに期待される役割は多岐に及び推進の重要な要の位置にあり、可能な限り指定されることが望まれる。

2）二次医療圏域レベル（広域）（図Ⅱ-ü）
従来は「地域リハビリテーション広域支援センター」とされ、二次医療圏の中核的リハビリテーショ
ン医療機関等が指定され役割を担ってきた。今回は、「圏域 地域リハビリテーション支援センター」という名称を提案しているが、都道府県によっては「圏域リハビリテーション・ケアサポートセンター」
等の名称もあり、従来からの名称も含め都道府県独自の名称が使われても構わないと考える。
参考資料 ù にあるように、平成 øø（øĀĀĀ）年の事業開始時は、当時の乏しいリハビリテーションサー
ビスを反映し、急性期病院から各種の医療施設・老人保健施設・デイケア・訪問看護ステーション・
特別養護老人ホーム等医療・介護機関と市区町村や住民組織を支援し育成するような機能となっていた。
この間、平成 øù（ù÷÷÷）年には介護保険制度の創設と同時に回復期リハビリテーション病棟が開設され全国約 ÿ 万 ü,÷÷÷ 床を超える現状となっていること、リハビリテーション専門職はこの ù÷ 年間で
約 ý～þ 倍に増加したこと等により、その役割は変化してきたと考えられる。
一方、当初から支援する圏域が広すぎ実際の支援には限界があり、設置個所を増やす必要性等が議論されてきた。このことも実情に応じた対応が求められる。
当センターにおいても、郡市区等医師会をはじめとする各職能団体や POS 士会（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）とも連携し、圏域の連絡協議会と研修会の開催等を通して、地域リハビリテー
ションの推進に寄与していくことが期待されている。
加えて、保健福祉事務所（保健所）との連携が提案されているが、都道府県の二次医療・福祉圏域
レベルの出先機関として、地域リハビリテーションの推進に積極的な役割が期待されることからこのような推進図となっている。
これからの役割としては、①圏域内のリハビリテーション関係者への地域包括ケア推進にかかわる支援、②圏域内のリハビリテーション専門職等の連携強化、③圏域内の市区町村・地域包括支援セン
ター並びに関係者への支援、④圏域内の介護福祉施設・事業所等関係者への支援、⑤圏域の連絡協議会と研修会の開催等とした。
特に人口が少なくリハビリテーション資源に乏しい市区町村において、リハビリテーション関係事
業の実施が困難になっている調査結果øú)もあり、そのような市町村の依頼があれば市区町村独自で体制が構築されるよう支援することも、当面、当センターの重要な役割になると考えられる。

3）市区町村レベル（図Ⅱ-ü）
地域包括ケアの推進は市区町村が主たる機能を担う時代となり、市区町村における地域リハビリ― 16 ―

Ⅱ
テーションの推進が大きな課題となってきた。
このような状況を踏まえ、今回、市区町村でも地域リハビリテーション支援センターの設置を提案している。しかし、人口規模やリハビリテーション資源等によって、設置できる市区町村は限られると推察される。
政令都市や人口の多い市区では、複数のセンター設置、また支援センターと協力して推進を協働す
る医療・介護機関や事業所が必要になると考えられる。市区町村によってはリハビリテーションやケ
ア関連団体が協働してセンター機能を担うこともある。
人口が少なく、リハビリテーション資源が少ない市区町村では、通所リハビリテーション、訪問リ
ハビリテーション、訪問看護ステーション等、リハビリテーション専門職が所属する事業所もその機能を担える可能性があり例示している。また、POS 士会（理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）に委託したり、リハビリテーション専門職個人に依頼する市区町村もあると考える。
一方、市区町村内でリハビリテーション支援が得られない場合は圏域地域リハビリテーション支援センターに依頼し、独自の体制づくりが可能となるよう取り組む方法もある。
どのような形態であろうとも、①地域支援事業の支援（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業等）、②障害者への相談・支援、③連携やネットワーク・チームづくり、④リハビリテーショ
ンの啓発等があり、可能な活動から推進し、各種の事業を組み合わせ発展させながら、地域包括ケア
や地域リハビリテーションの目標に近づけていきたい。

4）地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題と関係事業の関係ともすれば、事業の実施にて地域包括ケアや地域リハビリテーションの目標が達成できるかのように思われがちである。事業の実施にてすぐさま推進課題が解決するものではなく、各々の事業は地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題を解決していくための手段と考えることが妥当であろう。
つまり地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制は地域包括ケア関連事業を実施する
ためだけでなく、さまざまな事業を組み合わせ発展させながら共生社会、包摂社会づくりにつなげていくことが目的となる。
そこで、それらのことの理解のため、図Ⅱ-ü の下段に、「自立支援・自助力の増強、社会参加の場づ
くり、見守り・支え合いづくり、連携、ネットワークづくり、リハビリテーションの啓発」等地域包括ケア並びに地域リハビリテーションが目指す課題や方向性と代表的な支援事業との関係を例示した。詳細は、Ⅲ章-ú「市区町村レベルでの体制整備に向けて」（ýù 頁）で紹介する。

― 17 ―

図Ⅱ-5

地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制― 18 ―

Ⅱ

図Ⅱ-5

地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制（続き）― 19 ―

（3）地域リハビリテーション支援体制整備にかかわる課題
地域リハビリテーション支援体制の整備に関しては多くの課題があり、それらが絡み合って現状になっているものと思われる。
まず、地域包括ケアと地域リハビリテーションの関係がわかりにくいという意見もよく聞かれる。
それには、地域リハビリテーションの理解が乏しい現状も関係していると思われる。また、成果が明示されにくく財政的な対応が難しいという意見も多い。実施面では、医療・介護機関やリハビリテー
ション専門職数等リハビリテーション資源の地域差もある。加えて、地域連携の問題も大きく関係していると推測される。それらの諸問題については、本マニュアルのⅢ章で可能な限り紹介している。
ここでは、調査資料を基に、行政の担当部局関係者が抱える課題と連携・ネットワークづくりにかかわる課題に限って紹介する。

1）行政の担当部局関係者が抱える課題（a）都道府県レベルでの課題
図Ⅱ-ý に示すように、平成 ú÷（ù÷øÿ）年度調査では、地域リハビリテーション支援体制を整備する
うえで抱える主な問題として、「予算の確保が難しい」「事業効果が示しにくい」「長期的な計画が立てにくい」等の課題があるとされているø)。
「予算の確保が難しい」と「事業効果が示しにくい」は財務担当部局との折衝に苦慮していることがうかがえ、結果として「長期的な計画が立てにくい」状況になっていると思われる。
また、支援体制が存在しない場合、「都道府県内部での理解が得られにくい」状況や「長期的な計画が立てにくい」という問題は、支援体制が存在する場合に比べ有意に大きくなっており、一層顕著になっているものと推量される。
また、都道府県が取り組んでいる市区町村支援については、地域リハビリテーション支援体制が存在する場合では計画的かつ包括的な市区町村支援が実施されている可能性を紹介した（ø÷ 頁）。逆に、支援体制が存在しない都道府県では、「専門職の連携・ネットワーク」や「地域での支えあい」「リハビリテーション・ケアの質的向上」「評価･分析」に関する市区町村支援が難しくなり、後述するように、市区町村事業の進捗状況や関連事業へのリハビリテーション専門職の確保・派遣に支障をきたす
可能性が高くなる可能性も示唆される。
このように地域リハビリテーション支援体制の存在は市区町村事業に影響を及ぼす可能性があり、地域包括ケアシステムづくりに地域リハビリテーション体制の整備が重要であることを関係部局が理解できるよう担当部局が働きかけることも重要な課題と思われる。
（b）市区町村レベルでの課題
市区町村担当部局スタッフにとって介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）等へのリ
ハビリテーション専門職の確保と派遣が大きな課題となっている。

― 20 ―

Ⅱ

図Ⅱ-6

地域リハビリテーション支援体制を整備するうえでの主な問題1)

参考資料 ü-図 û に示すように、令和 ù（ù÷ù÷）年度調査結果では、リハビリテーション専門職は約半数の市区町村で「確保」（十分に確保 ÿ.ù％、ほぼ確保 ûø.Ā%）されているが、市区町村の人口規模が小さくなるに伴い「著しく不足」の割合が大きくなっており、リハビリテーション支援に苦慮している
状況がうかがえるøú)。
人口規模によりリハビリテーション資源が異なることから、一律に課題を整理できないが、今回の地域リハビリテーション支援体制で提案しているように、地域にある資源を活用するさまざまな手法を検討し、実施につなげることが望まれる。
また、「自助と互助」の取り組みが期待されている「住民主体の通いの場」へのリハビリテーション
専門職の派遣では、約 ý÷％と比較的多くの市区町村で行われていたø)。このようなリハビリテーショ
ン専門職による支援は「自立支援」だけでなく、「住民の主体性発揮」や「住民の自主運営」につながることが求められている。
しかし、市区町村担当部局関係者がリハビリテーション専門職に期待している支援は「身体機能改善」に偏りがちになっており、「仲間づくり」「ボランティアの育成」「互助の推進」など事業の最終的な目標となる地域づくりへの視点が乏しくなる傾向にあると推測される（参考資料 ü-図 ü)øú)。
当面、事業の実施から進めるしかないが、事業を組み合せ発展させ地域包括ケアの目的が達せられるよう働きかけていく戦略も課題になると思われる。

2）連携・ネットワークづくりにかかわる課題（a）都道府県レベルでの連携課題
都道府県地域リハビリテーション協議会は、「地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方」や「地域包括ケアの発展に資する推進指針」等について協議する地域包括ケアシステム構築の戦略本部と考えられ、本協議会での討論が活発に行われることが重要である。

― 21 ―

本協議会の活性化には、医師会など協議会主要構成メンバーの地域リハビリテーションへの理解、
都道府県（地域）リハビリテーション支援センターのリーダーシップ、都道府県行政担当部局の姿勢と方針等が主な影響する要因として報告されているøû)。
平成 ú÷（ù÷øÿ）年度の調査では、「都道府県行政の姿勢と方針が明確」は úú％と低かったø)。都道府
県の姿勢・方針は介護保険計画等に掲載されるようになっているが、地域リハビリテーション支援体
制整備に関する姿勢・方針の記載が不明確だった可能性が推測される。
つまり都道府県行政や都道府県（地域）リハビリテーション支援センターの推進意識、並びに都道
府県医師会等諸団体との連携も極めて重要な課題と思われる。
（b）二次医療圏域での連携課題
都道府県地域リハビリテーション協議会と同様に、二次医療圏域における連絡協議会での協議も重要である。しかし、二次医療圏域の連絡協議会で、協議が「活発でない」ところが約半数認められ、その主な理由は以下の通りであったø)。
①

地域のニーズ・情報が協議に生かされていない（üù％）②

連絡協議会の主要構成メンバーの地域リハビリテーションに対する認識が低く、討論に深まりがない（ûÿ％）③

地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターのリーダーシップが発揮できない（ûø％）④

市区町村の地域リハビリテーションに対する姿勢が不明確で方針が示されていない（úþ％）
これらの理由から、保健所や主要構成メンバー・地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターのかかわり方、当該市区町村の地域リハビリテーションに対する方針等が関係し、連絡協議会が機能しにくい圏域もあり、課題となっていると推測される。
また、地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターと医師会の連携では、平成 øþ（ù÷÷ü）年
度調査資料によると、「非常に良好」と「良好」併せて約 úü%（n＝ù÷ù）であったがøû)、平成 ú÷（ù÷øÿ）
年度調査では、þ÷% 弱と両者の連携は ø÷ 年余りで大きく改善していたø)。
加えて、郡市医師会との連携が良好であれば連絡協議会での協議が活発となる傾向にあることø)（参考資料 ü-図 ý）、さらに連絡協議会が活性化することで、地域リハビリテーション広域（圏域）支援セ
ンターにおける活動の進捗状況が改善する結果となっていた（参考資料 ü-図 þ）。逆に、地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターと郡市区等医師会との連携が課題となっている場合もあると思われる。
つまり、地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターと保健所や郡市区等医師会との連携、そして諸機関が参加する連絡協議の運営にも課題があると考えられる。
（c）市区町村レベルでの連携課題
先に述べたように、市区町村担当部局関係者が抱える問題はリハビリテーション専門職の確保と派遣である。
郡市区等医師会と市区町村との連携が良好な場合、リハビリテーション専門職の確保状況は改善し、リハビリテーション専門職を派遣するうえでの問題も少なく、派遣する医療機関・施設数が有意に多― 22 ―

Ⅱかった（連携が良好：ý.Ā か所、連携が不良：ú.û か所)ø)。
また、医師会との連携が良好な場合、「地域包括ケア推進のための協議会を設置」した市区町村が有意に多く、「総合事業」と「住民主体の通いの場」の進捗状況が良好だった※。
このように市区町村においても医師会との連携は課題になっていることが示唆される。
以上、（a）～（c）の調査結果等から、それぞれのレベルにおいて、行政やリハビリテーション支援機関と郡市区等医師会との協働が極めて重要な課題であることが明らかで、都道府県から市区町村に至るまで郡市区等医師会との協働が課題となっている状況もうかがえた。
※

平成 ú÷ 年度老人保健健康増進等事業「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究」ø)のデータを基に再検討した結果

3．地域包括ケアを支える地域リハビリテーションの推進と医師会の役割公益社団法人 日本医師会 常任理事
地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業 検討委員会 委員

江澤和彦（1）地域包括ケアシステムの概念「地域包括ケアシステム」は、誰もが障害があっても認知症があっても住み慣れた地域で住み続けることのできるシステムであり、地域共生社会を実現するツールとなっている。住み慣れた地域は自己の選択によるとされ、日常生活圏域は ú÷ 分圏内の中学校区程度とされる。地域包括ケアシステム
構築の本質は「まちづくり」であり、日常生活圏域の中にケア付きコミュニティを作ることを目的とし、既存の機能や社会資源のネットワークをできる限り活用することを前提としている。地域包括ケ
アシステムの構築にあたっては、保険者や自治体の進める地域包括ケアシステムの構築に関する基本方針が、同一の目的の達成のために、地域内の専門職や関係者に共有される状態、すなわち、「規範的統合」を推進することが重要となる。

（2）地域包括ケアの基本理念
地域包括ケアシステムの基本理念は、「尊厳の保持」、「自立生活の支援」と「規範的統合」である。
高齢者の「尊厳の保持」とは、高齢者が自ら住まいや必要な支援・サービス、看取りの場所を選択す
る社会のあり方であり、高齢者の「尊厳の保持」のためには、その意思を尊重するための支援・サービス体制構築と適切な情報提供、意思決定支援が不可欠となる。意思については成年後見人や家族で― 23 ―

あっても代理ができないため、今後、認知症の初期段階あるいは認知症を発症する前からの家族等による本人の意思確認の必要性も高まる。
高齢者ケアにおいては、心身の状態の変化や「住まい方」（家族関係や近隣・友人との関係性）の変化に応じて、医療・介護・予防・生活支援を適切に組み合わせて提供することにより、「自立生活の支援」に結びつく。なお、急激な変化により生じるリロケーションダメージは、自立支援の観点からも必要最小限に抑えられることが望ましい。
高齢者の「尊厳の保持」と「自立生活の支援」は介護保険の目的にも明記されている。介護保険は共助の精神に則り、リハビリテーション前置主義のスタンスをとっており、生活支援的なお世話サー
ビスの提供は想定されておらず、自立支援のために不足している部分を補うための保険制度であることは、今一度留意する必要がある。
「尊厳の保持」、「自立生活の支援」のための仕組みを「住み慣れた地域」で実現するうえで、自治体は中心的な役割を担うが、地域包括ケアシステムの構築にあたっては、地域住民の参画のもとに決定すべきである。実際の構築に向けて、自治体には、地域住民に加えて支援・サービスに携わる事業者や団体等にも働きかけ、目標像を共有していく「規範的統合」が求められる。

（3）地域におけるリハビリテーション提供体制の構築
リハビリテーションは、必要な利用者に、必要な時期に、必要な量が過不足なく提供されることが重要であり、関係者の間でそういった視点を醸成し、介護保険事業計画においても地域のリハビリテー
ションの提供体制や提供量について十分に検討すべきである。
また、介護保険はリハビリテーション前置主義とも称され、住民にリハビリテーションの意識を高めることも必要となる。地域リハビリテーションの体制は、都道府県リハビリテーション協議会、都
道府県リハビリテーション支援センター、地域リハビリテーション支援センターから構成されており、市町村における一般介護予防の地域リハビリテーション活動支援事業と連携する仕組みとなっているが、一般的にあまり活性化されておらず、市町村が対応に苦慮している現実もある。例えば、都道府
県医師会、地区医師会の連携のもと、しっかりとした地域リハビリテーション提供体制を構築し、医師会が市町村の窓口となり、市町村が行う地域リハビリテーション活動支援事業を支えていく方策も考えられる。地域リハビリテーションの取り組みにおいては、提供の継続性、リハビリテーションの質の向上が重要であり、そのためには、強固な提供体制が不可欠となる。もちろん、地区医師会によっては、かなり小人数の規模の組織もあるため、都道府県医師会の支援も含めて、取り組む意思のある医師会が積極的に関与すべきである。

（4）地域リハビリテーションと医師会の役割
都道府県リハビリテーション協議会の設置・充実にあたり、医師会のバックアップ体制が極めて重― 24 ―

Ⅱ

図Ⅱ-7

地域リハビリテーション活動支援事業の方向性（都道府県単位）

要な要因である。すなわち、都道府県リハビリテーション協議会と都道府県医師会・地区医師会との密接不可分な連携によるリハビリテーション支援体制の構築が地域リハビリテーションを推進する原動力となる。例えば、都道府県リハビリテーション協議会の会長を都道府県の医師会長が務めることも方策として考えられる。都道府県医師会の十分な関与のもと、都道府県リハビリテーション協議会
が都道府県リハビリテーション支援センターや地域リハビリテーション支援センターを指定することにより、地区医師会の協力も得られやすくなり、地域リハビリテーションがパブリックシステムとして稼働する。特に、地域リハビリテーション支援センターの運営は、地区医師会との連携が要となる
ため重要な視点である（図Ⅱ-þ）。
次に、地域リハビリテーション活動支援事業に関して、市町村と地区医師会との連携により、リハ
ビリテーション専門職の派遣システムを構築することが重要である。市町村からは、リハビリテー
ション専門職を安定的に派遣することが厳しいとの声もあること、さらには、多くのリハビリテーショ
ン専門職は医療機関や老人保健施設等に所属していることから、地区医師会がこれらの施設から派遣可能なリハビリテーション専門職を募り、リスト化する等行うことにより、市町村と協議する窓口機
能の役割を担う方策も考えられる（図Ⅱ-ÿ）。この方策により、以下の点の推進が期待される。
・市町村においては、安定的かつ継続的なリハビリテーション専門職の派遣体制が担保できる。
・医療機関等においては、所属しているリハビリテーション専門職がいつどこに派遣されているか把― 25 ―

図Ⅱ-8

地域リハビリテーション活動支援事業の方向性（市区町村単位）

握できる。
・地域リハビリテーション活動支援事業の取り組みとして、具体的に何を行っているかが「見える化」
しやすくなる。
・地域リハビリテーションは、医療機関等で取り組まれているリハビリテーションとは趣が異なる一方で、地域リハビリテーションに特化した研修が少ないのが現実であり、市町村と地区医師会が連携することにより、協議の場の設置や研修会の開催による人材育成等が期待できる。
・総合的に、地域リハビリテーション活動支援事業の実施取り組みの質が向上する。
さらには、全国に Ā 万か所を超える住民主体の通いの場が存在し、体操・茶話会・趣味活動を中心に取り組まれているが、一般介護予防事業では、専門職が関与することによる質の向上が期待されている。「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の取りまとめにおいても通いの場への専門職の関与や地域リハビリテーション活動支援事業のあり方として、都道府県は都道府県医師会と連携すること、市町村は地区医師会と連携することが明記されている（図Ⅱ-Ā）。通いの場への専門職の関与についても、都道府県医師会および地区医師会が連携支援するスキームによる効果が期待されることから今後の各地での取り組みが注目される。

― 26 ―

Ⅱ

図Ⅱ-9 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ（概要）（5）かかりつけ医への期待
何よりも期待されているのが、かかりつけ医による地域リハビリテーションへの参画であり、医師会が役割を担うことにより、かかりつけ医への期待が高まる。かかりつけ医の機能には、医療的機能と社会的機能の ù つの機能がある。医療的機能では、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、自己の専門性に基づき、医療の継続性を重視した適切な診療を行い、自己の範疇を超えるさま
ざまな診療科にわたる広い分野において、地域における連携を駆使して、的確な医療機関への紹介（病診連携・診診連携）を行い、患者にとって最良の解決策を提供することとされている。また、自らの守備範囲を医師側の都合で規定せず、患者のもちかける保健、医療、福祉の諸問題に、何でも相談できる医師として全人的視点から対応することが求められている。
一方、社会的機能においては、日常行う診療の他には、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行うこととされ、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療に理解を示すことが望ましいとされる。
地域リハビリテーション提供体制の構築にあたり、かかりつけ医の社会的機能が期待されている。

― 27 ―

既に、「地域貢献活動」が一部の診療報酬・介護報酬の算定要件にも規定されている。地域貢献活動とは、医療機関や介護事業所が住民対象として、健康づくり講座・介護者教室・介護予防講座等の開催、地域の町内会や公民館あるいは民生委員の会合等への出前講座、施設自らによる認知症カフェ等の定期的な集いの場の開催、住民向け医療介護相談窓口の設置等を行うことである。こういった取り組み
は、全国各地域で広がりを見せており、住民からはたいへん歓迎され、住民とのネットワーキング構
築への期待も高まっている。
また、市町村が取り組む地域ケア会議やフレイル対策についても、企画立案段階から医師会等の関係団体や専門職の関与が期待されており、地域の随所で専門職がかかわることによる取り組みの質の向上が期待されている。
要支援・要介護度の原因は、生活習慣病関連が ü 割、老年症候群関連が ú 割であり、脳卒中・認知症・フレイルで ü 割を占めるため、介護予防の取り組みでは、日頃の生活習慣や健康管理、基礎疾患のコントロールは重要な要素となる。
通いの場にかかりつけ医が参加し、気軽に相談にのることにより、取り組みの質の向上が期待され、
例えば、フレイル対策では、筋肉の負荷運動と必須アミノ酸摂取の二者同時介入のみに医学的成果が認められており、参加者との会話により日頃の運動習慣や食生活へのアドバイスも可能である。また、血圧計や体重計を持ち込むことにより、健診の受診推奨や食事療法の話題に花が咲き、内服薬の話へ発展し、時にはポリファーマシーのアドバイスにもなり得る。認知症カフェに認知症サポート医が順
次訪れて、楽しく語り合いながら日常生活支援につながる事例も存在する。一方で、日頃の診療において、閉じこもり傾向のある方に対し、社会的孤立を防ぐための生活支援をかかりつけ医が行うことにも期待がかかる。社会生活の課題にも目を向け、地域社会におけるさまざまな支援へとつながる取
り組み、最近では「社会的処方」とも称されているが、狭義の臨床のみならず、かかりつけ医が活動や参加に向けて支援することは時代の要請ともなってきている。

（6）尊厳の保障へ向けてもちろん、これらは、医療保険・介護保険とは異なるインフォーマルサービスであり、義務付けられているものではないため、かかりつけ医に時間的余裕があり、地域づくりへ参画したいという意向がある場合に貢献すべき取り組みである。一方で、かかりつけ医による地域包括ケアの推進には大きく期待が寄せられているのも事実であり、かかりつけ医にしかできない取り組みが存在する。当然、多職種協働のリハビリテーションを地域で牽引する役割を担うのは、かかりつけ医や連携するリハビ
リテーション関連施設や関連団体が相応しい。今一度、地域リハビリテーションの目指すインクルー
シブ社会の創設を考えると、その根底にあるのは、地域住民の誰もが生き生きと尊厳の保持のもと、自立した生活を送ることであり、尊厳を保障していくことが最大のミッションとなる。
例えば、今は寝たきりや意識障害であっても、誰しも普通の暮らしをしていたお元気な頃があり、仕事に精を出したり、家族との団らんを過ごしたりされていたはずである。関係するすべての人が、― 28 ―

Ⅱ
そこに想いを馳せながら寄り添い、心が通じ合うことで住み慣れた地域での生活が実現するはずである。今度のお正月やお花見も確実に約束できない方々が世の中には大勢いらっしゃり、その人らしい暮らしの実現や穏やかな大往生を創造することが大きな役割であり、お一人おひとりの人生最期までの「尊厳の保障」、これこそが私たちの目指す地域リハビリテーションの最大の使命と考えている。
引用・参考文献ø) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究 調査
報告書（平成 ú÷ 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業），ù÷øĀhttps://www.rehakyoh.jp/wp/wp-content/uploads/ù÷øĀ/÷ú/rp_roukenù÷øÿ_ù.pdf（ù÷ùø 年 ø 月 ú 日確認）ù) 日本リハビリテーション病院協会：地域リハビリテーションシステムの構築について．日本リハビリテーション
病院協会報 ø÷：þ-Ā，øĀĀø
ú) 地域リハビリテーション支援活動マニュアル作成に関する研究班：地域リハビリテーション支援活動マニュア
ル，øĀĀĀ 年 ú 月û) ILO UNESCO WHO：Community-Based Rehabilitation，Joint Position Paper，øĀĀû
ü) ILO UNESCO WHO：Community-Based Rehabilitation，Joint Position Paper，ù÷÷ûý) 澤村誠志：誰もが排除されずに安心して暮らせるソーシャル・インクルージョンを目指して . 地域リハビリテー
ション白書 ú．三輪書店，ppøû-ùú，ù÷øú
þ) WHO（øĀÿ÷）：International Classification of Impairments,Disabilities, and Handicaps. Geneva.
ÿ) ICIDH-ù：International classification of functioning, disability and health, final draft, WHO, ù÷÷øĀ) 日本リハビリテーション病院・施設協会：ù÷øý 年版地域リハビリテーションの定義，推進課題，活動指針について．日本リハビリテーション病院・施設協会誌 øüĀ，ù÷øþø÷) 厚生労働省：地域包括ケアシステムの実現へ向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/（ù÷ùø 年
ø 月 øø 日確認）øø) 石川 誠：リハビリテーション医療について．日本リハビリテーション病院・施設協会（編）：高齢者リハビリ
テーション医療のグランドデザイン．青海社，pøý，ù÷÷ÿ
øù) 地域包括ケア研究会 報告書―ù÷û÷ 年に向けた挑戦，平成 ùĀ（ù÷øþ）年 ú 月øú) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業（市町村
調査報告書）（令和 ù 年度 老人保健健康増進等事業），ù÷ùøøû) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの実態とリハビリテーション手法・
評価方法及び提供体制について（平成 øþ 年度厚生労働省補助事業）．日本公衆衛生協会，ù÷÷ý

― 29 ―

Ⅲ
地域包括ケアシステム構築に向けた
これからの地域リハビリテーション
支援体制の整備

1．都道府県レベルでの体制整備に向けて（1）地域リハビリテーション支援体制について
本マニュアルの第Ⅰ章でも述べているが、ここで用いる「地域リハビリテーション」とは、誰も（子どもから高齢者、障害、年齢、性別、文化にかかわらず）が住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けることができる体制づくりを目的に、平常時（日常）から取り組むすべての活動である。
国が新たに示した地域リハビリテーション体制（図Ⅱ-û）では、「企画体制」と「推進体制」に分けて示されている。都道府県の役割として、企画体制は、「都道府県リハビリテーション協議会」にて、指針の作成や指定に係る調整・協議を行うとしている。同じく推進体制は、市区町村や二次医療圏域等に指定される地域リハビリテーション支援センターに対して、研修や資源把握、連絡・調整等により、個々の活動を支援すると位置づけた。ここでは、本マニュアルで提案した構築および推進に向けた新しい取り組み、「地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制：図Ⅱ-ü」で示した実践のうち、都道府県レベルにおける役割や整備等について整理する。
【財源について】
事業の財源については、都道府県および市区町村ごとに一般財源の活用状況の内訳等が異なるため、ここでは交付金や基金等、本事業における活用状況を示す。
この事業で活用される財源としては、保険者機能強化推進交付金の交付額の決定に影響する評価項目として、医師会や専門職等の関係団体との連携等が含まれており、地域リハビリテーション支援体― 30 ―

Ⅲ
制の有効活用が交付金を確保するうえでも必要な事業といえる。
本事業を現在、展開している地域の財源は、以下の通りである。
・地域医療介護総合確保基金
・保険者機能強化推進交付金
・地域創生基金（その他の事業）
・医療介護推進基金（介護分）
また、自治体によっては、上記の財源に加え、一部を一般財源から予算措置している場合もあり、状況に応じた予算確保が可能である。

（2）都道府県（地域）リハビリテーション協議会
地域リハビリテーション支援体制における企画体制の役割を担う本協議会は、「地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方」や「地域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション指針の作成」等について協議する。いわば、地域包括ケアシステム構築の「戦略本部」と考えられ、都
道府県レベルでの課題解決や未来志向での企画立案のための、活発な議論と実践が求められる。
これまでの調査では、本協議会の活性化のためには、①医師会など協議会主要構成メンバーの地域
リハビリテーションへの理解、②都道府県（地域）リハビリテーション支援センターのリーダーシッ
プ、③都道府県行政担当部局の姿勢と方針など、が影響すると報告されているù)。そのため、構成団体
としての都道府県医師会、都道府県行政、都道府県（地域）リハビリテーション支援センター各々の推進意識と連携が極めて重要と考えられる。
本項では、これらの機能を持った本協議会の設置に向けて名称や構成、および役割について示すが、具体的な段取りについては、後述のロードマップと併せて参照いただければ幸いである。

名称
名称については、「都道府県（地域）リハビリテーション協議会」のほかに、「地域包括ケア・リハ
ビリテーション推進協議会」や「地域包括ケア・リハビリテーション推進協議会」等も考えられ、都
道府県独自の名称があってもよいと思われる。
また、既存の都道府県地域包括ケア推進会議の活用や都道府県リハビリテーション協議会を再構築する場合も想定される。

構成メンバー
都道府県レベルでの「地域リハビリテーション推進指針等の目指すべき方向性」に向けた課題解決には、都道府県医師会との連携体制の構築は欠かせない。
そのため、地域包括ケアシステムの推進および地域リハビリテーション推進を担う都道府県の担当部局（福祉部、保健医療部、障害部等）や、都道府県（地域）リハビリテーション支援センターの担― 31 ―

当者等で協議会の事務局機能を担うことが望ましい。
協議会メンバーは、各種関係団体等の代表者により構成され、方向性の確認や事業のあり方を検討
する等、統一した見解のもと実践につなげる場と位置づけたい。そのため、都道府県レベルの医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、リハビリテーション専門職（PT、OT、ST）の各士会、介護支援専門員協会、栄養士会等、本事業の推進にかかわる関係団体が想定されるが、都道府県ごとの事情が異なるため、独自に定める場合もあろう。
これまで ù÷ 年余りの経緯を踏まえると、地域リハビリテーション支援体制の発展には、都道府県・郡市区等医師会のかかわりが重要であることも明らかとなっておりù)、これからの地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション活動において、都道府県医師会の理解や協力を得ることで、事業の評
価・検証、人材の育成、派遣体制等大きな推進の要因になると考えられる。
地域リハビリテーション協議会は、以上のような構成で新規に立ち上げる場合もあるが、既存の協「地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション」のあり
議会や各団体の集まる会議体等を活用し、方を協議することから始めてもよい。

役割
地域リハビリテーション協議会の役割は、図Ⅱ-ü には、以下の事項が挙げられている。
ø．地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方の検討
ù．地域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション推進指針の作成
ú．都道府県・圏域（広域）地域リハビリテーション支援センターの指定
この他にも、下記のような役割を担う場合もあると考えられる。
û．災害時等、要援護者支援におけるリハビリテーション連携体制についての検討
ü．地域共生社会の実現に向けたあり方の検討

等

これらの役割について都道府県行政担当者は、都道府県（地域）リハビリテーション支援センターと連携し、協働や役割分担等を考え、効率・効果的な運営に努めたい。また、都道府県ごとに地域課
題は異なり、かつ変化するため、事業の進捗や情勢に応じた役割の再検討も必要と考える。
1．「地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方の検討」について
第Ⅱ章において、地域包括ケア推進のためのリハビリテーションとは何かを簡単に述べた。
制度上においても、医療と介護の両領域でリハビリテーションが行われており、医療保険領域では
近年、急性期リハビリテーションの充実が課題とされている。また、リハビリテーション実施の多くを占める、回復期リハビリテーション病床数にも地域偏在があり、同じ都道府県内でも地域ごとの差があるとされている。
介護保険領域のリハビリテーションは近年充実されてきたとはいえ、リハビリテーション専門職が充分に確保されていない場合もある。その他にも、以下のような実態を把握しておくと、都道府県の実情に合った「地域リハビリテーション活動指針」を検討する指標となる。
●｢施設系や居住系サービス・在宅系サービスにおけるリハビリテーションの実施状況（事業所― 32 ―

Ⅲ数）」●｢一般介護予防事業の地域リハビリテーション活動支援の現状」●｢医療介護・施設間連携を始めとする包括的な連携」●｢リハビリテーションサービスの質：その人らしい生活を再構築し、維持していくためのサービスとして活動や参加を目指して支援されているか」●｢連携活動とネットワーク、特に医療介護・施設間連携の実態」

このように、都道府県内のさまざまなリハビリテーションの実態を現存する資料や新たな調査資料等を基に、地域包括ケア推進に資する地域リハビリテーション活動指針を検討する作業を実施したい。
本マニュアルでは基本となる考え方や方向性等を紹介している。本マニュアルを参考に都道府県ごとに検討し、都道府県独自のあり方を活動の道標として示していただきたい。
2．「地域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション推進指針の作成」について前述の作業を踏まえ、今後の地域リハビリテーション支援体制のあり方を明示したい。例えば、具体的な連携のあり方まで含めた指針を明示することができると、これが都道府県ごとの「地域リハビ
リテーション支援体制整備マニュアル」としても機能する。
推進指針は事業実施のためではなく、地域包括ケアの上位概念である共生社会の実現と、そのための手段としての地域リハビリテーション活動を実施により、結果的に包摂社会づくりに貢献できる指針であることを意識して作成したい。
「リハビリテーションのあり方の検討」と「地域リハビリテーション推進指針の作成」は、都道府県の今後の推進方策の基本となるもの、かつ市区町村の活動までかかわる都道府県全体の枠組みでもあり、都道府県（地域）リハビリテーション協議会の最も重要な役割となる。
上記役割の遂行には、都道府県（地域）リハビリテーション協議会の配下に、検討会や専門部会のようなワーキンググループを設置し、現場レベルでの課題や活動内容等の検討を行い、本協議会に提案している例もある（図Ⅲ-ø）。
なお、災害リハビリテーションの体制の整備等に関して、都道府県（地域）リハビリテーション協
議会での協議も重要であるが、実際の支援は都道府県（地域）リハビリテーション支援センターの役割としたので、詳細は後述したい。
すでに、都道府県（地域）リハビリテーション支援センターを指定している場合は、さらに協働して実践を進めやすい。現在、これらの取り組みが機能している都道府県では、その体制を継続・発展させる等、地域特性に応じた地域リハビリテーション協議会の運営を目指したい。
3．「都道府県（地域）リハビリテーション支援センター・圏域地域リハビリテーション支援センターの指定」について都道府県（地域）リハビリテーション支援センターの指定機関としては、都道府県のリハビリテー
ションセンター等、公立・公的な機関（表Ⅲ-ø）や、それに準ずる機能や役割を担っている複数名のリ
ハビリテーション専門医やリハビリテーション専門職を有する機関が望ましい。
しかし、都道府県においては該当する医療機関がなく、都道府県レベルの医師会（熊本県）やリハ― 33 ―

図Ⅲ-1

地域包括ケア推進（都道府県）地域リハビリテーション協議会

ビリテーション専門職団体等（長崎県、群馬県）が担っている場合もあり、今後も実情に応じた機関が担うことも考えられる。
また、これまで指定に至らなかった場合についても、当支援センターに期待される役割は多岐に及び推進の重要な要の位置にあるため、可能な限り速やかに指定されることが望まれる。
圏域地域リハビリテーション支援センターは、これまで圏域の中核的リハビリテーション医療機関等が指定され機能を担ってきた。地域リハビリテーションの経験があり、その推進に積極的な意志を持つ医療機関を指定していきたい。

― 34 ―

Ⅲ
表Ⅲ-1 （参考）公立・公的機関の都道府県地域リハビリテーション支援センター等― 35 ―

コラム：教えて！「都道府県リハビリテーション協議会」ってどうやるの？
組織化に向けた準備 どのようにつながるか？
・既に、都道府県内に「リハビリテーション協議会」はありませんか？ 協議会のメンバーと、厚生労働省通知および本マニュアルを共有し、これからの実践の深化につき、ご検討ください。
・これから立ち上げる場合は、①都道府県内（関係部署、キーパーソン）協議、②関係団体、機関との連絡・調整、③主たる関係者での打ち合せ・準備、④会議の定期開催と発信、⑤必要に応じワーキングチーム等設置といったプロセスがあります。
・作成のプロセスは、体制づくりのロードマップ（ûø 頁）もご参照ください。
どこからはじめるか？
・まず庁内で、つながってみませんか？ 以下の事業を担当している庁内の部署の担当者で、一度集まってみませんか？ 「在宅医療介護連携拠点」「在宅歯科医療連携」「訪問栄養指導」「介護予防事業」「認知症施策」「自立支援型地域ケア会議」「保険者
機能強化推進交付金」「地域リハビリテーション支援体制」等地域包括ケアに関連事
業・集まったみなさんと、厚生労働省通知および本マニュアルを共有し、お互いの事業を進めるために、取り組んでみないか相談してみてはいかがでしょうか？
・都道府県内の、医師会やリハビリテーション専門職の団体にも、通知および本マニュ
アルは届いています。「地域リハビリテーションに関する通知とマニュアルの件で…」「一緒にやりたい」とご相談してみてください。
議論の活性化

開催頻度
・年間 ù 回程度の協議会に加え、圏域担当者での情報交換会等、実務者レベルでの会
議を年数回（必要に応じ）開催している例が多いようです。
どんな情報をどう集めるか・都道府県担当者（事務局）での会議設定が重要です。
・協議会の開催頻度が限られていることから、メンバーから、テーマについて、事前にアンケートによる意見集約を行う等、工夫をするとよいでしょう。
・都道府県内の地域の実情については、「地域包括ケア推進に資するリハビリテーショ
ンのあり方の検討」（úù 頁）で示した地域資源調査等を行った結果について検討するとよいでしょう。
議題・テーマの設定方法
・年度始め：ü 月頃の場合は、昨年度の総括やその年の事業計画を共有し、年間予定の共有等がテーマとなります。
・年度中頃：事業の進捗に合わせ、各圏域での状況や、ワーキングチームでの結果等を共有、意見交換し、後期の予定等を確認します。
・年度終わり：ù 月頃の場合は、実践の結果の共有、県内での情報発信、次年度に向けた課題整理や計画に関する協議等。
・次年度予算に向けた検討は、夏頃までに議論できると、計画的に進めやすくなります。

都道府県医師会への 郡市区等医師会・協力機関への情報提供
期待・都道府県全体での取り組みは、方向性を示すことになりますが、地域の実情に合わせた実践は、地区の状況によって違いがあります。

・都道府県医師会から、推進協議会の結果や指針、協力体制づくりへの要請等を郡市区等医師会や、会員の施設へと情報提供されると、進めやすくなります。
・例えば、都道府県医師会長名で、会員の施設に対して、「本事業に貴法人のリハビリテーション専門職等の協力をお願いする」旨の依頼が定期的に届くと、協力体制は構築しやすくなります。
指針のサンプル：県全体のリハビリテーションに関する状況をふまえ、課題や提供体制の目指す姿、推進する ý つの行動、関係者の役割を言語化（滋賀県の取り組み例）
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/üøùü÷üø.pdf― 36 ―

Ⅲ（3）都道府県（地域）リハビリテーション支援センター
地域リハビリテーション支援体制において、体制の中核的な立場として推進拠点の役割を担うのが都道府県（地域）リハビリテーション支援センターである。
当支援センターが次に述べる具体的な役割を果たしていくには、各機関・団体等との連携が極めて重要であり、関係機関・団体との連携の上に、期待される役割を果たしていきたい。
また、連絡調整機能、圏域地域リハビリテーション支援センターの支援、人材育成にかかわる機能、
災害リハビリテーション体制の整備等の役割がある。

役割役割としては、図Ⅱ-ü には、以下の事項が挙げられている。
ø．関係機関との連絡調整、都道府県関係者への支援
ù．地域包括ケア推進に資するリハビリテーション資源の調査・情報収集
ú．圏域地域リハビリテーション支援センターの支援や調整
û．人材育成プログラムの開発、効果的な研修体制の構築、全都道府県的な研修会の実施、リハビリ
テーション専門職派遣協力者リスト等の作成
ü．災害リハビリテーション体制整備、調整
以上のような役割が想定されるが、都道府県ごとの各事業や団体等の活動状況等が異なるため、それらの状況に応じた役割の検討が必要になると思われる。ここでは、例示された役割について述べる。
1．関係機関との連絡調整、都道府県関係者への支援
当支援センターは、都道府県（地域）リハビリテーション協議会と協働して都道府県全体の地域リ
ハビリテーション支援体制が構築できるよう推進本部の機能を担っていきたい。
まず、都道府県の地域包括ケアの推進にかかわる医師会をはじめとする関係団体、特に一般介護予防事業でかかわりが期待されている理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会（リハビリテーショ
ン専門職団体）との連携を密に行い、円滑な事業の遂行に努めたい。そして、圏域地域リハビリテー
ション支援センターとの恒常的なネットワークも求められる。
加えて、都道府県行政担当者等は、異動により地域包括ケアや地域リハビリテーションに初めてかかわることも想定され、リハビリテーションに関する助言や支援も重要な役割である。
このように、当支援センターは都道府県行政担当者、地域リハビリテーション協議会、関係する専門職団体、そして圏域地域リハビリテーション支援センター等との連携と連絡調整なしには機能しにくい立場にある。さまざまな活動を通して良好な関係を構築し、事業の推進に努めたい。
2．地域包括ケア推進に資するリハビリテーション資源の調査・情報収集
当支援センターには、都道府県（地域）リハビリテーション協議会から調査の依頼やさまざまな課
題の分析と提案を求められることもあり、シンクタンク的な機能も期待される。

― 37 ―

都道府県（地域）リハビリテーション協議会の項で述べたが、「地域包括ケア推進に資するリハビリ
テーションのあり方の検討」には、さまざまな資料が必要であり、調査が必要であれば依頼されることもある。また、「地域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション推進指針の作成」にかかわる提案も依頼される可能性がある。
さらに、地域リハビリテーション支援体制の進捗状況等に関しては、都道府県下の実施状況を最も知りうる立場にあり、行政担当者と共に評価や分析を行うことにより、次なる課題の整理が可能となる。それらは行政課題や都道府県（地域）リハビリテーション協議会の検討事項につながると思われる。
3．圏域地域リハビリテーション支援センターの支援や調整について
圏域ごとに指定された地域リハビリテーション支援センターは、圏域の推進施設として圏域内市町村の活動を支援する役割がある。
圏域ごとに抱える課題が異なることもあるが、地域リハビリテーション支援の考え方や基本的な取り組み課題は共通する。したがって、都道府県ごとに定められた地域リハビリテーション推進指針（「地域リハビリテーション支援体制整備マニュアル」）に従って、圏域地域リハビリテーション支援センターからの相談を受けたり、機能できるよう支援したりする役割が求められる。また、圏域ごとに支援内容に大きな差異が生じないよう各々の圏域地域リハビリテーション支援センターとの調整も役割となる。
特に、新たに圏域地域リハビリテーション支援センターを担う場合、地域リハビリテーション体制整備に向けた活動の経験が少ないこともあり、考え方や活動の手順を支援することも欠かせない役割となろう。また、指定された圏域地域リハビリテーション支援センターの活動が低調な場合もあり得るため、力づける役割もあると思われる。
4．人材育成プログラムの開発、効果的な研修体制の構築、全都道府県的な研修会の実施、リハビリテー
ション専門職派遣協力者リスト等の作成
地域リハビリテーション支援体制の構築には、多くの職種のかかわりと市民の参画も課題となる。
すべての人材の育成や理解を広めることが目標にはなるが、対象が幅広く、優先順位をつけて始めるしかない。地域包括ケアシステムの推進に向けたかかわりとして、地域リハビリテーション活動支援
事業への支援については、所属長の理解と協力、リハビリテーション専門職の育成が重要となる。
このような活動を通して、「ù．リハビリテーション資源の調査・情報収集」の役割とも絡むが、介護予防事業にかかわるリハビリテーション専門職の派遣協力者の把握、リスト等の作成につなげたい。
なお、リスト作成の機能は都道府県自体、圏域や市区町村、リハビリテーション専門職団体等で行っている場合もあり、都道府県独自の方法があると思われる。
当支援センターとしては、人材育成プログラムの開発や効果的な研修体制の構築が課題になると考えられ、その実践は圏域地域リハビリテーション支援センター等が中心となり、協働して実施することが多い。一方、当支援センターが都道府県下の関係者向け研修会を行うと普遍的な理解につながりやすく、先進的な地域では長年にわたって啓発的活動が実施されていることを参考にしたい。

― 38 ―

Ⅲ
5．災害時における要援護（配慮）者等の支援体制整備や調整等
近年、災害に対する備えについて、誰もが身近に考えるだけでなく、さまざまな災害支援団体が組織化され、被災地での活動が展開されている。
平成 ùú 年（ù÷øø）年に発生した東日本大震災後の避難所への支援を実施したリハビリテーション関連団体を基に、「一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会 Japan Disaster Rehabilitation
Assistance Team」（以下、JRAT）（参考資料 û）が発足し、近年、各都道府県単位で構成する地域
JRAT の活動が始まっている。
災害発生直後から被災地域では、さまざまな場面で迅速な対応が求められるが、その取り組みが円滑に進むよう、平常時（日常）からの多職種（医療専門職をはじめとするさまざまな分野の専門職）が協働する支援体制の構築が必要であると考えられる。
そこで、多職種が協働し支援を行う体制づくりを推進してきた地域リハビリテーション支援の経験から、今回、これからの地域リハビリテーション支援体制では災害時リハビリテーション支援を積極的に取り組むことが位置づけられた。
都道府県により実情は異なるが、当支援センターは災害時における要援護（配慮）者等の支援体制整備や調整にも役割を果たしていきたいと考える。
図Ⅲ-ù に、都道府県医師会災害医療チーム（都道府県 JMAT）との協働による災害時支援を想定し、都道府県レベルの合同防災訓練への参加や研修会等、協働・連携体制が進んでいる例を紹介する。

図Ⅲ-2

災害時における支援体制イメージ― 39 ―

コラム：教えて！「都道府県リハビリテーション支援センター・圏域地域リハビリテーション支援センター」ってどうやるの？
都道府県リハビリテー ・既に指定されている場合は、「公的・公立病院または大学」である場合が一般的でション支援センターのす。しかし、これは予算がないために、公的機関に役割を上乗せしたという場合
指定・選定方法もあります。
・事業の成果には、専従でこの事業にあたれる人員体制の確保が必要です。地域包括支援センターの設置基準や予算を例に、支援センターの予算を検討する必要があります。
・都道府県によっては単独で予算を確保し、都道府県独自に直営方式で支援センターを設置している例もあります。予算の確保については、【財源について】の稿（ú÷頁）をご参照ください。
・指定する支援センターに期待する役割は、厚生労働省通知および本マニュアルを共有し、これからの実践の深化につき、一緒に考え、行動できる協力体制です。
それが期待できるキーパーソンまたは、機能がある施設を選定することが望まれます。
・これから立ち上げる場合は、①都道府県内（関係部署、キーパーソン）協議、②関係団体、機関との連絡・調整、③主たる関係者での打ち合せ・準備、④都道府県・圏域地域リハビリテーション支援センター全体での情報共有や発信、⑤事業の実施といったプロセスがあります。
・指定や選定のプロセスは、体制づくりのロードマップ（ûø 頁）もご参照ください。
指 定 で き な い 場 合 の ・支援センター機能を指定する中核的機関が見つからない場合は、二次医療圏域ご対応とに、広域に担当する圏域地域リハビリテーション支援センターの設置が重要です。その中から、本事業へ関係するスキルや熱、協力が期待できる施設に対し、代表格として都道府県（地域）リハビリテーション支援センターを指定してもよいでしょう（機能強化型等として等）。
人材育成

・協力者を増やすことは、本事業には欠かせません。市町村職員、地域包括支援センター職員、関係団体関係者で共に進捗や課題、実践の方向性等を共有することが、結果を左右します。
・都道府県が主催して、都道府県・圏域地域リハビリテーション支援センター職員への研修を実施している例が一般的です。その際、関係団体と協力して実施すると、より効果的です（既に関係団体で、介護予防や地域ケア会議等の人材育成を進めているため）。
・協議会および都道府県担当者＋ワーキングチーム等で企画を検討し、実践の共有のための場を設けることも効果的です。そこで、都道府県の担当課長が熱く語ることもよいでしょう。
・人材育成については、参考資料 ÿ（Āú 頁）に示しています。

圏域地域リハビリテー ・二次医療圏ごとの、中核的リハビリテーション病院を指定していることが多いよ
ション支援センターのうです。
指定・選定方法
・指定する支援センターに期待する役割は、厚生労働省通知および本マニュアルを共有し、これからの実践の深化につき、一緒に考え、行動できる協力体制です。
それが期待できるキーパーソンまたは機能がある施設を選定することが望まれます。他支援センターの指定と同様に、本事業へ関係するスキルや熱、協力が期待できる施設への指定が望まれます。

・二次医療圏に設置された在宅医療連携拠点との連携が図りやすいことも、効果的な実施にかかわるため、郡市区等医師会との連携が進めやすいことも役に立ちます。
都道府県リハビリテーション支援センター・圏域地域リハビリテーション支援センターの運営要綱のサンプ
ル：それぞれの業務や取り組みの目的・内容を言語化。役割やネットワーク、調査・報告・記録等を規定（兵庫県の取り組み例：参考資料 þ、Āø 頁）― 40 ―

Ⅲ（4）都道府県における地域リハビリテーション支援体制の進め方について（ロードマップ）

1）都道府県全体での取り組みポイントについて
令和元（ù÷øĀ）年度、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で地域リハビリテーション体制の新しいイメージが示された。都道府県全体での取り組みポイントは、県内全域での企画体制と推進
体制の体制づくりにあるとされた。その図を基に取り組みポイントを示す（図Ⅲ-ú）。
企画体制は、「都道府県全体にわたる体制の有無確認」と、「県内関係機関や団体等、協力者となれるキーパーソンの確認や調整」により、都道府県（地域）リハビリテーション協議会設置の準備を行うことから始まる（既にある協議体の役割を見直して、充てることも可能）。協議会の開催までには、協力者や予算の確認等、事業化までの一連の準備がある（後述）。
協議会においては、参加メンバーの協働体制づくり（メンバーの懇親も有効）ももちろんだが、企画すべき ú つの柱が含まれる。
①

指針の作成：県内の地域包括ケアの発展に資する地域リハビリテーション活動のあり方、内容
や、そのための支援体制を示す指針を言語化して共有することは、圏域・市区町村レベルでの

図Ⅲ-3

都道府県全体での取り組みチェックポイント― 41 ―

活動の実施しやすさの根源となる。所属を超えた関係者の立場や協力体制、事業の目的等、かかわる多くの関係者の指針となるよう記載されることが望ましい（サンプルは、úý 頁コラム参照）。
②

関係機関の指定：指定される支援センターは、「都道府県（地域）リハビリテーション支援セン
ター」および「圏域地域リハビリテーション支援センター」の ù 種類。都道府県（地域）リハ
ビリテーション支援センターは、都道府県全体を俯瞰的に捉え、都道府県内資源情報に明るく、かつ地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方を広く発信できることが求められるため、都道府県のリハビリテーションセンターや公的機関があたる例が多い。そのような役割を果たす施設が存在しない場合は、それに準ずる機能を持つリハビリテーションに精通した医療機関があたる。圏域地域リハビリテーション支援センターは、圏域内の市区町村ごとの地
域包括ケアの進捗状況に明るく、かつ関係者とのネットワーク構築に長けた施設があたる例が多い。

③

体制の深化に向けた検討：事業の実施には、「地域にないものを創る」視点も必要だが、実施しながら事業の根底にある「住民の困りごと」の解決につながっているかという批判的な吟味と解決策の提案も欠かせない。そのような深化が事業を継続する中で起きてくるよう企画することを忘れてはならない。

推進体制は、都道府県全域および圏域・市区町村レベルでの地域リハビリテーション支援センターの活動を行いやすくするための基盤づくりを指す。都道府県全域を担当する都道府県地域リハビリテーション支援センターは、二次医療圏や市区町村レベルでの活動全体を把握し、関係機関・団体の確認や調整、実情に応じた支援と人材育成を行う。市区町村や二次医療圏域を担当する地域リハビリテーション支援センター（圏域・市町村）は、関係機関や団体の確認や調整、担当する圏域内の体制の有無や進捗状況の把握を行いつつ、直接的な支援（市町村や地域包括支援センターを通じ、住民の困りごとの相談、地域支援事業等へ協力等）、および間接的な支援（事業関係者との情報共有と発信な
ど、ネットワークづくり等）を行う。また、事業を共に進めつつ、その結果を踏まえ取り組みの深化に向けた検討と改善策の提案・実行も欠かせない。

2）体制づくりのロードマップ
都道府県レベルでは、「協議会作成」と「地域リハビリテーション支援センター（都道府県・圏域）作成」の ù つのプロセスがある（図Ⅲ-û）。
協議会作成のプロセスは、ü つのステップが考えられる。
①

県内協議（関係部署、キーパーソン）の実施
推進協議会に関係する県庁内の部署（地域包括ケア・リハビリテーション担当等複数部局）で調整のうえ、都道府県内の医師会やリハビリテーション専門職等の関係団体代表者と協議を行う。まずは、核となる少数のメンバーと準備を始め、骨格を提案するほうがスムーズかもしれない。

― 42 ―

Ⅲ

図Ⅲ-4

都道府県レベルでの作成のプロセス②

関係団体、機関との連絡・調整推進協議会に招集したい団体や行政内の担当部局の担当者への連絡や調整を行う。各関係の地域包括ケア担当部局との調整が望ましい。当該名称の協議会がなく、類似する会議の開催がある場合は、既存の会議体含め、関係各所との調整を行うことで解決する場合もある。

③

主たる関係者での打ち合せ・準備推進協議会で検討する「協議会の要綱」の案や、「センター指定の候補」等を検討する。協議会の座長や事務局、開催頻度や時期、場所および参加メンバーとの連絡方法等、事務局的な準備となる。座長は医師会、事務局は都道府県の担当部局が務めることが多い。開催頻度は年 ù回（ü 月と ù 月頃）。連絡方法は、メーリングリストを作成したり、オンラインのチャット・会
議ツールを利用したりするのが一般的。
予算は、「都道府県単事業として予算化」「総合確保基金（医療分・介護分）を利用」している例がある。

④

会議の定期開催と発信
会議は、都道府県庁や都道府県医師会の会議室で行われることが多いが、対面で行えない場
合には、オンライン会議ツールの活用や書面開催という例もある。会議終了後には、議事録や― 43 ―

活動事例集の共有等が行われる。特に地域包括圏域で事業に直接かかわる地域包括支援セン
ターや市区町村の職員に対しては、年 ø 回の事業報告（写真やビジュアル中心の活動たよりが効果的）を発行し、県ホームページでダウンロード可能としたり、紙媒体として直接届けることで身近に感じてもらう方法もある。
⑤

必要に応じ、ワーキングチーム等設置推進協議会の時間だけでは解決しない作業を伴うような継続的な審議については、ワーキン
グチームを設け、事業の深化に向けた準備を行う例がある（推進協議会の下、「地域包括ケア推進あり方検討会」「地域包括ケア推進地域リハ支援体制あり方検討会」「地域共生社会の実現に向けた検討会」「災害時要援護者等支援体制あり方検討会」の û つのワーキングチームを設置）。

地域リハビリテーション支援センター（都道府県・圏域）作成のプロセスは、ü つのステップが考えられる。
①

都道府県内協議（関係部署、キーパーソン）
都道府県庁内の当事業主幹部局の担当者が中心となり、都道府県医師会・リハビリテーショ
ン専門職等の関係団体による協力の下、核となる医療機関候補の代表者との、意志確認から始まる。まずは、支援センターの役割を果たせる施設の候補選定（リハビリテーション専門職のスタッフ数や実施している事業から）と、指定されるセンターの代表者への説明と合意形成が必要。

②

関係団体、機関との連絡・調整
上記の準備として、現場レベルでの可能性（都道府県・郡市区等医師会やリハビリテーショ
ン専門職団体の協力）確認の後、都道府県および都道府県医師会の双方から代表者へ依頼するという例もある。

③

主たる関係者での打ち合せ・準備
直接的に事業にかかわる関係者での打ち合せを指す。都道府県レベル・圏域レベルそれぞれの地域リハビリテーション支援センターの役割を理解し、施設内の業務として公的に位置づけられるよう、担当者への応援が必要である。また、それぞれの地域リハビリテーション支援セ
ンターの業務内容を相談しながら進められるよう、バックオフィス的に相談に乗れる後方支援
体制を用意するのも効果的（例：圏域地域リハビリテーション支援センターの相談に都道府県
職員・都道府県（地域）リハビリテーション支援センターが、都道府県（地域）リハビリテー
ション支援センターの相談に都道府県職員・関係団体が対応している例がある）。

④

地域リハビリテーション支援センター（都道府県・圏域）全体での情報共有・発信都道府県内の地域リハビリテーション支援センター（都道府県・圏域）での情報共有は事業の実施に大変重要である。都道府県職員および都道府県（地域）リハビリテーション支援セン
ターから、圏域地域リハビリテーション支援センターへの情報発信が一般的。内容は、「推進協議会からの伝達（事業の全体像や要綱、事業の進捗等）」「都道府県全体の課題と対応策（あればワーキングチームでの結果）」「各圏域の現状把握と対応策」「各圏域地域リハビリテーション― 44 ―

Ⅲ
支援センターの近況等共有する」。他の圏域ではどうやって事業を進めているかの情報は、担当者にとってメルクマールになる。
⑤

事業の実施
担当圏域の地域支援事業等への協力を行う。「医療介護連携」「介護予防」「認知症施策」「地域ケア会議」「生活支援体制整備」等を実施する際、地域情報（高齢化率等の地域特性、行政担
当者の部署や人数、協力してくれる機関の状況、インフォーマルな地域資源の情報等）と、事業のこれまでの経緯や結果などの実情を把握しつつ、取り組む必要がある。支援体制としての物理量が足りない場合は、確保のための調整や人材育成を行いながら、事業の進捗を共有し、取り組む。また、市民および専門職に対する定期的な情報発信が欠かさず行うことで、協力者を増やす工夫をしている例もある。
事業の実施にはフォローアップ（支援者・場・個人に対して）が必要で、人事異動等で構成メンバーが変わったり、新しい協力者が増えることが常であるため、行政・地域包括支援セン
ター職員・協力する専門職が合同で学び、ステップアップできるような定期的な人材育成は、
都道府県全体の取り組みとして重要である。

2．二次医療圏域レベルでの体制整備に向けて（1）二次医療圏域レベルでの経緯と活動
医療圏には、一次医療圏（日常生活に密着した保健医療を提供する区域で概ね市区町村単位）、二次医療圏（保健医療を提供する区域で、一般に複数の市区町村で構成）、三次医療圏（先進的な技術を必要とする特殊な医療に対応する区域で、都道府県単位が多い）の ú つがある。健康増進・疾病予防・入院治療等の医療提供体制は、二次医療圏ごとに計画されるため、医師会等の関係団体や保健所等の機関設置も、二次医療圏ごとに検討されることが多い。
平成 øø（øĀĀĀ）年、市区町村支援を目的に開始された地域リハビリテーション支援体制（参考資料
ù）においては、二次医療圏ごとに「地域リハビリテーション広域支援センター」を設置することを推奨していた。その指定された広域支援センターは、「地域のリハビリテーション実施機関への支援」「リ
ハビリテーション資源の共同利用」「地域のリハビリテーション施設等における従事者への援助・研修」「連絡協議会の設置・運営」等、当時のリハビリテーションサービスの乏しさを反映し、市区町村レベ
ルの医療機関等を支援することが役割となっていた。平成 øÿ（ù÷÷ý）年、国の事業から都道府県単独事業へ移行したのち、その設置数は減少してきた（平成 ú÷ 年度調査時点の地域リハビリテーション広
域支援センター数：øĀÿ か所ù)）。
その後、地域包括ケアの推進は、市区町村やさらに小さな日常生活圏域を単位に取り組みが進められるように変化してきた。そのため、地域リハビリテーションに資する市区町村や地域包括支援セン― 45 ―

ター職員への支援等も、市区町村レベル、二次医療圏域レベル（広域）、都道府県レベルと、圏域ごとに役割を整理して考える必要が出てきた。
二次医療圏域レベルでは、圏域を担当する地域リハビリテーション支援センターが、都道府県全域を網羅する都道府県職員を補助し、全体の方針や情報を、市区町村、さらに日常生活圏域まで届ける
ハブとしての役割を担う。いわば、都道府県と市区町村をつなぐ役割となる。
しかし、二次医療圏には行政職がいないため、保健福祉事務所（保健所）や郡市区等医師会や関係団体等とも連携しながら、役割を果たしていきたい。なお、圏域地域リハビリテーション支援センターの役割は、市区町村関係者や協力医療機関等を支援することにある。活動の場への働きかけは原則行
わない（郡部等市区町村規模が小さく、中核となるリハビリテーション医療機関が設置できない場合、圏域地域リハビリテーション支援センターがある市区町村への支援を除く）。

（2）郡市区等医師会との協働
圏域地域リハビリテーション支援センターと郡市区等医師会は同様の圏域をカバーしていることが多い。次に紹介するように、郡市区等医師会との連携がさまざまな成果（連絡協議会の活性化、協力
医療機関等の確保、教育・啓発事業の共催等）につながっていることも明らかであり、両者の緊密な連携が欠かせないと考えられる。
圏域地域リハビリテーション支援センターは、郡市区等医師会との連携の重要性を理解し、良好な関係の構築に努めたい。

1）郡市区等医師会との連携による効果（a）連絡協議会の活性化
郡市区等医師会は圏域内の医療・介護に関するネットワークを有しており、後述する連絡協議会の構築に向けても非常に重要である。
実際に、郡市区等医師会との連携が良好な場合には、連絡協議会での議論が活発となり、圏域地域
リハビリテーション支援センター活動の進捗状況は有意に改善するとの調査結果がある※)。
（b）協力医療機関等の確保
圏域における地域リハビリテーション支援体制の充実には、圏域地域リハビリテーション支援セン
ターと協力して活動する医療機関等（以下、協力医療機関等）の存在は不可欠である。この協力医療機関等がある圏域地域リハビリテーション支援センターでは、介護予防への支援、住民啓発、関係機
関のネットワークづくり、災害関連支援等幅広い活動が高頻度に実施されていたù)。つまり、圏域地
域リハビリテーション支援センターは郡市区等医師会の理解と支援のもと、協力医療機関等の参画が得られるよう努めたい。また、郡市区等医師会との連携が良好な場合には、圏域内の病院・施設等の※

平成 ú÷ 年度老人保健健康増進等事業「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究｣ù)のデータを基に再検討した結果による。

― 46 ―

Ⅲ

図Ⅲ-5

多団体協業による教育や普及啓発の例

協力が得られやすい状況にあったù)。
（c）教育・啓発事業の共催
圏域地域リハビリテーション支援センター単体での活動では、広報活動に限界があり研修会への参加者が限られることも多い。郡市区等医師会との連携があれば、関係機関や住民等の多くの方々へ、情報を伝えることが可能となる。また、郡市区等医師会をはじめ、歯科医師会、歯科衛生士会、栄養士会、薬剤師会等とも連携することにより、住民や市区町村行政職へ幅広いメッセージを送ることができる。
このような各種事業を通じ、郡市区等医師会や関係団体と日頃より顔を合わせ、面識を持つことにより、さまざまな事業展開に向けて理解を得やすくなる（図Ⅲ-ü）。

2）郡市区等医師会と圏域地域リハビリテーション支援センターとの連携促進の工夫
圏域地域リハビリテーション支援センターの活動では、郡市区等医師会へ「事業開始前の説明・相談と経過報告」「事業協力に向けた関係団体への働きかけ」「研修会講師の依頼」等を行うことが多い。
このような取り組みが郡市区等医師会との連携促進に相応しく、「顔の見える関係づくり」や「情報共― 47 ―

表Ⅲ-2 保健福祉事務所（保健所）と圏域地域リハビ
リテーション支援センターとの連携の工夫①講演会・研修会の企画運営を一緒に実施

ýø.þ％②定期的な会議の開催

üü.ü％③圏域の広報活動を一緒に実施

úù.ÿ％④定期的な学習会の開催

ø.ý％（n＝øùÿ）有」につながっている。
また、センター長等圏域地域リハビリテーション支援センターの関係者が郡市区等医師会の関係者を兼ねていることは、連携・協働において重要なポイントにもなる。圏域地域リハビリテーション支援センターの活動について郡市区等医師会の理事会等を通じて随時報告・説明し、積極的に活動内容を伝えていくことが信頼関係の第一歩になることもある。

（3）保健福祉事務所（保健所）との連携と協働
保健福祉事務所（保健所）には圏域内の医療・保健・介護に関する情報が集約されており、連絡協
議会における協議課題の明確化や活性化に有用である。特に、広域的な関係機関との調整、地域診断
や地域ニーズに関する情報提供は極めて重要な機能である。また、郡市区等医師会や各専門職団体をつなぐ調整役を担うこともできる。
つまり、保健福祉事務所（保健所）には、二次医療圏域レベルにおける都道府県の出先機関として、地域包括ケアシステム構築のために地域リハビリテーション推進の役割が期待される。したがって、
後述する連絡協議会の場合と同様、保健所の役割を地域リハビリテーション支援体制に明記することが望まれる。
保健福祉事務所（保健所）と圏域地域リハビリテーション支援センターとの連携の工夫として、「講
演会・研修会の企画を一緒に実施」あるいは「定期的な会議の開催」が報告されており（表Ⅲ-ù)û)、
関係者間での共同作業が連携を促進している。いずれの取り組みも「関係の質」を高めるもので、「顔の見える関係づくり」につながっている。

（4）圏域地域リハビリテーション支援センターの活動

1）圏域地域リハビリテーション支援センターの活動目標と役割
表Ⅲ-ú に、図Ⅱ-ü「地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制」に示されている圏域
地域リハビリテーション支援センターの役割について紹介した。
圏域地域リハビリテーション支援センターの活動は、地域包括ケアシステムの構築を目指したもの― 48 ―

Ⅲ
表Ⅲ-3 圏域地域リハビリテーション支援センターの役割①リハビリテーション関係者への地域包括ケア推進にかかわる支援②リハビリテーション専門職等の連携強化③市区町村・地域包括支援センター並びに関係者への支援④介護福祉施設・事業所等関係者への支援⑤連絡協議会と研修会の開催
等（øÿ 頁の図Ⅱ-ü を参照）

であり、単に事業を実施するのではなく、「地域づくり」を目標に活動する必要があることは言うまでもない。
しかし、地域リハビリテーション全国調査によると「地域づくり」を目標とする圏域地域リハビリテーション支援センターは増加しつつも、単に、「事業実施」や「人材派遣」を目標にしているところも増加しているù)û)。
圏域地域リハビリテーション支援センターの支援は市区町村や地域包括支援センターの取り組みに大きく影響するため、本来の目的や方向性について、圏域地域リハビリテーション支援センター内の職員間での共有だけでなく関係者全体で共有しておくことが大切である。
表Ⅲ-ú の役割は、圏域内のリハビリテーション関係者への支援、専門職等の連携強化、市区町村・地域包括支援センター・介護福祉施設・事業所等関係者への支援、連絡協議会と研修会の開催と幅広い活動が期待されている。
役割を要約すると、圏内市区町村の支援を通して、地域包括ケアの目標である共生社会、地域リハ
ビリテーションの理念である包摂社会づくりを目指す活動の実践ということになろう。
ここでは、順不同となるが、これらの役割を具体的に紹介する。

2）二次医療圏域における連絡協議会の設置（役割⑤）（a）二次医療圏域における連絡協議会の効果と課題
連絡協議会での主な協議内容は、「圏域内のリハビリテーション資源調査と地域のニーズ把握（支援計画の作成）」「支援計画に対する圏域内の調整・協議（圏域における連携指針）」「圏域内の介護予防
関連の課題と対応」等であったú)。このように、連絡協議会は二次医療圏域における連携指針や支援
計画等、地域包括ケアシステムの構築に向けた方向性を協議する重要な役割を持っている。
しかし、調査結果によると協議が「活発でない」とする二次医療圏域は ü 割を超えていたú)。その理
由は、「圏域地域リハビリテーション支援センターのかかわり方」「郡市区等医師会のかかわり方」「保健福祉事務所（保健所）のかかわり方」「市区町村の姿勢・方針のあり方」の û 点が関連しておりù)、
これらの課題は相互に関連している。
特に、圏域地域リハビリテーション支援センターと郡市区等医師会の連携が良好であると、連絡協議会での「協議が活発となる」との結果があるù)。保健福祉事務所（保健所）との連携でも同様である。さらに、連絡協議会の活性化によって、圏域地域リハビリテーション支援センターの活動状況も― 49 ―

表Ⅲ-4 二次医療圏域における連絡協議会の協議内容①医療保健福祉情報の収集②関係機関の調整③研修会の企画運営等改善するという好循環がもたらされていた※)。
市区町村の姿勢・方針のあり方は、地域包括ケアシステムの構築を具体的に推進するために不可欠であり、目指す目標を明確にして、関係機関と共有するとともに、連絡協議会で具体的な方策を協議することになる。目標と方策の策定にはリハビリテーションの考え方や手法が有効である場合が多く、市区町村事業を受託する医療機関等との協議も重要になる（詳細はⅢ章-ú で述べる）。
（b）二次医療圏域における連絡協議会の役割
連絡協議会の活性化によって、二次医療圏域における関係機関の連携や地域包括ケアシステムの構築に向けた活動が改善することが明らかになっている。しかし、連絡協議会が未設置の二次医療圏域は約 ú 割ú)あり、連絡協議会の設置が望まれる。そのため、都道府県において、「地域リハビリテーショ
ン支援体制」等に連絡協議会の設置・役割等を明記することが望ましい。
連絡協議会の主な役割には、圏域内の地域包括ケアシステムの構築に向けたリハビリテーション活動の方向性の協議、圏域における関係機関の調整等が挙げられる。具体的な協議の内容としては、①
医療保健福祉情報の収集、②関係機関の調整、③研修会の企画運営等がある（表Ⅲ-û）。
また、これらの内容に合わせて専門部会を設置し、定期的な会議の開催等を通じて郡市区等医師会をはじめとした関係機関・団体との顔の見える関係づくりにつなげられれば、連絡協議会を活性化させることができよう。例えば、圏域内の市区町村の地域包括ケア担当部局および担当者の参加を促し、市区町村ニーズの把握や近隣市区町村間の情報共有に役立てている例がある。
なお、既に地域包括ケアや医療介護連携に関する協議体が設置されている場合もあるため、関係者との調整も併せて望まれる。二次医療圏域における説明や調整、連絡協議会の例を図Ⅲ-ý に示す。

3）圏域内の市区町村支援（役割①③）
市区町村担当者が事業の企画を行う際、地域ケア会議等を通じて地域の課題を把握し、事業立案へとつなげる一連の流れを求められ、その事業の目標は「地域での見守り・支え合いづくり」等の「地域づくり」を目指したものとなる。このような場合、地域リハビリテーションの考え方や手法が有効である場合が多く、リハビリテーション専門職による市区町村担当者への適切な支援が期待される。
多くの経験を通して、赴任直後には戸惑いがちだった市区町村担当者が地域のニーズに沿った取り組みを企画運営ができる「スペシャリスト」になっていく。しかし、人事異動によって対応に苦慮する場合もある。異動があっても継続性が担保されるよう、圏域地域リハビリテーション支援センターのリハビリテーション専門職と市区町村担当者が、事業の企画立案から協働する「伴走型の支援」が※平成 ú÷ 年度老人保健健康増進等事業「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究｣ù)のデータを基に再検討した結果による。

― 50 ―

Ⅲ

図Ⅲ-6

二次医療圏域内の説明会・協議会実施の例

望まれている（コラム参照）。
圏域内の近隣市区町村における進捗状況の確認等情報共有を進め、課題と対応策の共有や先進的な取り組みの横展開等、総合的・俯瞰的な視点から、市区町村が実施する各種事業の関連性も考慮しつ
つ、助言を行うことも圏域地域リハビリテーション支援センターの重要な役割となる。
さらに、地域リハビリテーション活動支援事業では「地域ケア会議」「住民運営の通いの場」「通所・
訪問サービス」等が事業ごとではなく、全体としてつながり関連付けて対応することが必要であるが、各事業を関連付けている市区町村は半数にとどまっているø)。
他方、地域リハビリテーション支援体制がある場合には各事業を関連付けた対応になっていることが多くø)、圏域地域リハビリテーション支援センターと市区町村との連携は重要であると考えられる。
地域リハビリテーション活動支援事業のために、担当者間で打ち合わせや研修を行うことで関係者の協力体制が育まれる（図Ⅲ-þ）
地域支援事業等に関する市区町村や地域包括支援センター職員の対応等については「Ⅲ章-ú 市区町
村レベルでの体制整備に向けて」（ýù 頁）で詳述する。
市区町村支援の基本については紹介したが、市区町村の人口規模等によって、対応は異なってくることもあるので、大都市の場合と小規模な市区町村への支援について述べる。

― 51 ―

図Ⅲ-7

地域リハビリテーション活動支援事業に資するさまざまな取り組み例

コラム：市区町村担当者への伴走型支援（県・圏域地域リハビリテーション支援センターによる）市区町村担当者は、事務職と専門職の両者がおり、また数年ごとに担当部署の異動が伴う。市区町村から委託を受ける地域包括支援センター職員も同様である。そのため、職種としての違いや、これまでに担当してきた分
野や事業の経験を考慮した支援が望ましい。例えば、介護予防について、公衆衛生に関する保健師の知識と、事業の創出や実施に関する事務職の知識、自立支援のためのリハビリテーション専門職の知識を組み合わせると、「効果的な介護予防の取り組みを進める担当者チーム」となれる。
このチームづくりを応援するために、都道府県・圏域地域リハビリテーション支援センターが主催・協力して、①市区町村チームメンバーで共に学べる研修を、異動後の年度始めに開催し、事業の経緯や実施内容を共有した
り、②年度途中に事業の進捗に合わせた取り組みの持ち寄りと情報交換を行ったり、③市区町村チームの戦略会
議に、都道府県職員や経験のあるリハビリテーション専門職等（圏域地域リハビリテーション支援センター等）を派遣し助言等、事業の進捗に合わせた伴走支援も効果的である。

（a）大都市での支援
大都市の場合、圏域地域リハビリテーション支援センターが他地域の「都道府県（地域）リハビリ
テーション支援センター」の人口規模に匹敵することがある。カバーする人口が多くなることは、その圏域の住民の生活やニーズが多様になることを意味する。
したがって、「圏域地域リハビリテーション支援センター」が二次医療圏ごとに ø か所では圏域の多様性に対応できない可能性があり、複数の「圏域地域リハビリテーション支援センター」の設置、また支援センターと協力して地域包括ケアシステムの構築を推進する協働機関が必要になるだろう。さらに、市区町村レベルでも、複数の「市区町村地域リハビリテーション支援センター」の設置が望まれる。
また、大都市では「地域リハビリテーション活動支援事業」の実施率が高くø)、市区町村担当者もリ
ハビリテーション専門職との協働経験を持つことが比較的多くなり、「互助」の推進も含めた地域リハ
ビリテーションに関する理解が進んでいる地域もある。そのような地域では、リハビリテーション専― 52 ―

Ⅲ
門職への期待も、「量的な人材確保」から事業展開について協働できる「質的な人材確保」へと課題の移行が散見され、圏域地域リハビリテーション支援センターによる地域で活動できるリハビリテー
ション専門職の育成は急務である。
一方で、大都市がゆえに、関係機関・団体との調整に難渋し、リハビリテーション専門職が十分に確保できていない例もある。調査によると、リハビリテーション専門職の確保に向けた工夫は「地域リハビリテーションの展開方法の検討」「リハビリテーション専門職との交流機会の創出」「関係機関・
団体に対する地域リハビリテーションの理解促進」を実施している割合が高かったø)。このような、連携・調整に関して、地域診断や活動の効果等客観的な根拠を持って情報面から支援することも、圏域地域リハビリテーション支援センターの役割である。
（b）小規模な市区町村への支援
全市区町村のうち人口 ü 万人未満の市区町村は ý 割を超える。そのうち半数の市区町村にてリハビリテーション専門職が不足していたø)。このような小規模な市区町村に対しては、圏域地域リハビリテーション支援センターの特性を生かして、近隣市区町村からリハビリテーション専門職の派遣を検討することも可能であろう。
圏域地域リハビリテーション支援センターの役割は、市区町村関係者や協力医療機関等を支援することであり、活動の場等への働きかけは原則行っていない。しかし、圏域内市区町村のリハビリテー
ション資源が著しく不足してる場合には、市区町村の依頼を受けて、圏域地域リハビリテーション支援センターが地域支援事業等への支援を直接的に行うこともある。
また、人口 ü 万人未満の市区町村においては、地域リハビリテーション支援体制がない市区町村がþ 割近くに上るø)。上記のように、小規模な市区町村ほど、圏域地域リハビリテーション支援センター
からの支援を求めており、支援センターの設置および支援の充実が急がれる。

4）圏域内の関係医療機関等との連携（役割①②⑤）（a）リハビリテーション専門職の派遣・支援体制整備
代表的事業である介護予防事業の支援は、二次医療圏域よりさらに狭い日常生活圏域となり、直接的な支援は協力医療機関等が担うようになりつつある。
それに伴い、市区町村における各種事業が活発に実施されるようになり、リハビリテーション専門職の派遣ニーズも高まっているø)。しかし、市区町村においてリハビリテーション専門職が「確保」されているのは ü÷％に留まり、市区町村の人口規模が小さくなるに伴い「著しく不足」の割合が大きくなっているù)。
このような現状ではあるが、圏域地域リハビリテーション支援センターには協力医療機関等の登録や管理、協力医療機関間との情報共有や提供、圏域内市区町村と協力医療機関とのマッチング等、各市区町村の状況に応じた支援が求められる（コラム参照）。実際の派遣調整の例や書式を図Ⅲ-ÿ に示す。
他方、介護予防・日常生活支援総合事業等へのリハビリテーション専門職の派遣には、約 ý 割の市― 53 ―

コラム：安定的なリハビリテーション専門職の確保に向けて「勤務時間内に参加」をかなえるには、以下の取り組みがある。①派遣候補者の育成、②派遣候補者の把握、③勤務医療機関等への協力体制の確保である。
①は都道府県および関係団体等が協力し、地域支援事業それぞれに従事する専門職向けの事業や期待する協力
内容の理解、基本的スキルや事業への参加モチベーションを高める研修の実施である。②は研修参加や事業協力
履歴、所属施設の理解と参加の可能性等を調査し、各市区町村の協力者リストを定期的にアップデートする。具体的には、都道府県が主催する研修の履修者リストを毎年市区町村に提供している例や、人材バンクシステムとしてデータベース化している例がある。③は②で把握した協力意思のある専門職のいる協力医療機関や、職員数が比較的潤沢な施設等への働きかけである。事業協力への依頼や謝辞、次年度の協力依頼を都道府県と都道府県医師会の双方から行い、協力意思がある施設を都道府県が指定する例がある。

図Ⅲ-8

リハビリテーション専門職の派遣の流れの例

区町村担当部局が課題を抱えていた。最も多い理由は「リハビリテーション専門職が勤務時間内に参加できない」であったø)が、病院・施設における日常業務との絡みがあり容易に解決できない課題でもある。
現状では合理的な方策はなく、郡市区等医師会との連携による圏域内の医療機関・介護施設理解が進み、派遣体制が充実することを願うしかない。
また、圏域内のリハビリテーション専門職のネットワークづくりを推進し、支援体制を充実することが大切であり、圏域地域リハビリテーション支援センターによるリハビリテーション専門職同士のネットワークづくりが期待される。協力医療機関やリハビリテーション専門職団体等と事業の共同企― 54 ―

Ⅲ
画・運営、研修会・ワークショップの企画・運営・受講等の共同作業を通じて、圏域内における支援の質的向上につなげていきたい。
また、派遣費用は、「地域リハビリテーション活動支援事業費」を活用する方法がある。これから地
域リハビリテーション支援体制を目指す市区町村では、圏域地域リハビリテーション支援センターは「実施要項」等の作成に関する助言等も支援が可能である。
このように、圏域地域リハビリテーション支援センターには市区町村からの事業相談の窓口機能や派遣体制の整備、リハビリテーション専門職のネットワークづくりの役割がある。
（b）圏域内の協力医療機関等への支援
圏域市区町村の協力医療機関等は、人口規模やリハビリテーション資源によってさまざまなパターンが想定される。
人口規模が大きい場合には、市区町村地域リハビリテーション広域支援センターが設置される場合もあろう。しかし、協力医療機関等が少なく、市区町村地域リハビリテーション支援センターだけで対応できない場合、市区町村地域リハビリテーション支援センターに該当する機関がない場合も予想される。これらの場合は、通所・訪問リハビリテーションや訪問看護ステーション等の事業所からの支援も必要になるだろう。また、リハビリテーション専門職関係団体による支援、リハビリテーショ
ン専門職個人に依頼する場合も想定される。
いずれの場合においても、これらの支援機関（個人も含む）が同じ理念や方向性を持って活動することが目標となる。したがって、圏域地域リハビリテーション支援センターは、これらの支援機関に対して研修等を通して助言と支援を行うことが望まれる。多くの機関が協働して支援にあたると活動状況は改善するという調査結果ù)に注目したい。

5）介護福祉施設・介護サービス事業所への支援（役割④）
介護支援専門員に対しては、介護予防や自立支援の考え方を取り入れたケアマネジメントが大切であり、「目標設定のあり方」「サービス事業所に対する利用目的の明確化」「本人・家族の合意形成」について共有すると効果的である。インフォーマルな資源も視野に入れた移行支援についても共有できると、利用者の見守り・支え合いや社会参加のキッカケづくりにもなるとともに、住民支援に活用できる地域資源の増加にもつながる。
また、介護福祉施設や事業所職員に対しても、自立支援の考え方や重度化防止の実際について研修することで、より質の高い介護が提供できるようになる。
都道府県および圏域地域リハビリテーション支援センターが企画した研修会等へ参加することで、複数の市区町村の介護サービス事業所の取り組み状況等に関する意見交換をできる。
個々の技術的な取り組みへの支援は、市区町村レベルにおいて実施されるため、その詳細について
はⅢ章-ú（ýù 頁）で述べる。

― 55 ―

6）研修会の開催（役割③④⑤）（a）市区町村行政職員・地域包括支援センターの職員向け
市区町村行政や地域包括支援センターの職員においては、職務上から各事業の実施が目標となり、地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援の意義が見失われることもある。また、リハビリ
テーションは機能訓練と誤解され、その支援が依頼されることも少なくない。
圏域地域リハビリテーション支援センターは、このような現状を把握し、関係者の適切な理解の上に事業が実施され、地域包括ケアや地域リハビリテーションが目指す方向性等の確認に努めたい。都
道府県（地域）リハビリテーション支援センターとも連携しつつ、実践例等を紹介しながら理解に努めることが重要となろう。
また、市区町村における具体的な支援のあり方が課題となっている場合も少なくない。多くの市区町村でも取り組みに難渋するような課題等については、圏域地域リハビリテーション支援センターの研修会を通して、学習することも意義がある。
例えば、「住民運営の通いの場への支援」では、通いの場の立ち上げや継続の支援、ボランティア活動を行う支援者の養成と担当地区とのマッチング、広く市民に対して行う普及啓発の方法等を共有できる研修会が有益であろう。都道府県と圏域の地域リハビリテーション支援センターが協働し、市区町村や地域包括支援センターの職員へ年度始めに研修を行う例がある。このような場合、厚生労働省
老人保健健康増進等事業により作成された事業手引きü)が参考になる。
また、「地域ケア会議」においては、地域ケア個別・推進会議の開催や自立支援ケアマネジメントのあり方を共有する関係者の共通認識づくりがポイントとなる。市区町村内での関係者の地域ケア会議の立ち上げプロセス例は、表Ⅲ-ü に示す。これらの実施に際しては、厚生労働省老人保健健康増進等事業により作成された事業手引きý)が参考になる（参考資料 ÿ）。
（b）介護サービス事業所の職員向け
介護予防や自立支援の考え方を取り入れたケアマネジメントの普及は、地域ケア個別会議（市区町
村が主催する中央型や地域包括支援センターが主催する圏域型）での事例検討やその傍聴、研修等、市区町村が主催して、さまざまな方法で取り組むことが可能である。特に、保険者機能強化推進交付
金の市区町村評価指標の「②ケアマネジメントの質の向上」および「③多職種連携による地域ケア会
議の活性化」にも関係する。
地域ケア個別会議での事例検討とその傍聴では、この考え方の共有が進むものの、対象者が少なく、より広く介護支援専門員とサービス事業所のスタッフの業務に反映するには、自立支援の考え方に関する研修や、直接的な支援を行うとより効果的である。
介護支援専門員に対しては、「目標設定のあり方」「サービス事業所に対する利用目的の明確化」「本
人・家族の合意形成」について共有すると効果的である。サービス利用そのものが対象者の参加の機会となり漫然と継続的にサービスを利用するのではなく、インフォーマルな資源も視野に入れた移行支援についても共有できると、住民支援に利用できる地域資源の増加にもつながり、保険者としての― 56 ―

Ⅲ
表Ⅲ-5 地域ケア会議の立ち上げプロセス例（県職・地域リハビリテーション支援センター職員による）メリットも大きい。このような研修を、都道府県および圏域地域リハビリテーション支援センターで検討し、複数の市区町村の介護サービス事業所の職員が参加しつつ、それぞれの取り組み状況等の意
見交換をできるように企画すると、より効果的である。
また、直接的には、介護支援専門員に対し、リハビリテーション専門職が同行訪問し、生活機能や認知症等の住民の困りごとに対するアセスメントや説明の方法、必要な応援方法を一緒に考える等を行い、技術移転を実施する例がある。事業の位置づけとしては、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス C を活用できる。
通所・訪問事業所の職員に対しては、通所・訪問リハビリテーションにて活用されている興味・関
心チェックシートや基本チェックリストに基づき、ご本人の「したいこと」を具体化し、それらの改善のために、基本的な生活機能向上に役立つ運動・栄養・活動と参加等への支援の方法を伝達すると効果的である。市区町村主催による集合型にて行う方法や、直接事業所に出向いて複数回の講習方式で行ったり、合同の勉強会を開催する等、圏域地域リハビリテーション支援センター等に企画検討の段階から投げかけると、事業化しやすい。

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コラム：東京都の圏域地域リハビリテーション支援センター活動
東京都では「事業の概要（参考資料 Ā）」に示すとおり、必須の事業と選択事業があり、地域でさまざまな形態で実施しているリハビリテーション事業を支援するのが圏域地域リハビリテーション支援センターの役割となっている。都内では圏域地域リハビリテーション支援センターは øù か所あるが、それぞれの予定事業はホームペー
ジ上で確認可能となっており、情報共有が可能となっている。
地域リハビリテーション支援センター事業は東京都福祉保健局医療政策部医療政策課担当だが、その組織を利用して別部署より「東京都高次脳機能障害支援普及事業」が委託されている。また、過去には「介護予防における地域リハビリテーション促進事業」が別個に各圏域支援センター事業として委託された。それぞれ圏域地域リハ
ビリテーション支援センターとして ø÷ 年以上の実績があり、この事業が全都的に認められたことを前向きにとらえ、事業受託に至ったと考えている。
しかしながら、いずれの支援センターでも上記事業に対応してきた人員は限られたものであったため、受託後はさらなる調整が必要であった。一方で、支援センターが属する医療機関全体へ地域リハビリテーションへの参画を呼びかける機会にもなった。

ここまで示した、研修会等の開催に関しては、都道府県（地域）リハビリテーション協議会の下に設置されたワーキングチーム（専門部会）や、各階層での地域リハビリテーション支援センターと共に内容を検討・作成する例が多く、都道府県全域での地域リハビリテーション支援体制の充実により、実践しやすくなるメリットがある。

7）活動の広がり
ここまで介護予防等に活用可能な圏域地域リハビリテーション支援センターの役割を記してきた。
しかし、地域包括ケアシステム構築に必要な取り組みでも、ここに記載できなかった役割もある。圏域地域リハビリテーション支援センターとして、障害児・者への支援や災害支援等にかかわることも可能である。例えば、都道府県内の高次脳機能障害の相談窓口としての役割を兼ねたり、都道府県
JRAT と協働して、災害対応のネットワークの構築や、平時の情報共有を担当したりしていることもある。
地域リハビリテーションの基本的な戦略として、最も実際的な分野を導入として選び（介護予防分野）、地域の実情に合わせて必要で実行可能な分野（障害児・者や災害への支援）に拡大していくことが推奨されているü)。各圏域における地域リハビリテーションに関する拠点として、圏域内の医療機
関や介護事業所、地域住民にもその資源を有効に活用していただき、リハビリテーションの概念を大きく広げていきたい。

8）圏域地域リハビリテーション支援センターの設置がない場合の対応
今まで述べてきたように、圏域地域リハビリテーション支援センター設置の効果は大きいが、設置や指定が難しい場合には関連機関・団体等にてその機能を担うことも考えられる。
例えば、地域によってはリハビリテーション専門職への研修は、都道府県から委託を受けリハビリ
テーション専門職団体等が一括して対応している場合がある。派遣調整・ネットワーク構築と人材育成との役割分担を行い、圏域地域リハビリテーション支援センターの負担軽減を図っている。さらに― 58 ―

Ⅲ
コラム：リハビリテーション専門職の人材バンク（都道府県とリハビリテーション専門職団体による管理・運用）複数の圏域にて、圏域地域リハビリテーション支援センター機能を担える医療機関等がない。そこで、リハビリテーション専門職団体が事務局となり、県と協働してリハビリテーション専門職の人材バンクを管理している。
このリハビリテーション専門職の人材バンクは、都道府県が運用を行う。リハビリテーション専門職団体は事務局となり、市区町村から県に地域ケア会議や相談支援の依頼があると、リハビリテーション専門職団体で管理（派遣者リスト作成）しているメンバーを選定、市区町村へ派遣というシステムである。同時に、質の担保としてリハビリテーション専門職の教育・育成も担っている。
上記のように今までは地域ケア会議への参加という活用がメインであった。今後、市区町村行政（地域包括支援センター）からの依頼である個別訪問支援（対象者の状態把握や環境調整）への対応、さらには「地域づくり」
に関する支援全般を県から期待されている。

は、圏域内市区町村におけるリハビリテーション専門職が所属する介護事業所間のネットワークを活用する方法もあろう。

9）都道府県への期待（圏域地域リハビリテーション支援センターの立場から）
複数の圏域地域リハビリテーション支援センターや協働機関がチームとなって市区町村行政や協力
医療機関、介護保険関連職種と協働できるシステムとなるためには、「都道府県（地域）リハビリテー
ション支援センター」のリーダーシップが必要となる。圏域地域リハビリテーション支援センター間には地域リハビリテーションの理解度や支援活動の質に差が存在するため、調整会議等にて他圏域の圏域地域リハビリテーション支援センターと交流を持つことが重要である。この点は、圏域地域リハ
ビリテーション支援センターが市区町村への広域支援を行うことと同様である。
また、各圏域においてニーズは異なり、圏域地域リハビリテーション支援センターごとの課題に応じた、きめ細やかな支援が都道府県（地域）リハビリテーション支援センターには求められる。具体的には、地域ニーズの把握手段の確立、課題に合わせた目標設定の支援、関係機関・団体との連携促
進、協力者（リハビリテーション専門職）の育成等が挙げられる。
特に人材育成に関しては、地域リハビリテーションの概念を現場レベルで体験することが重要であり、医療機関に所属する医師やリハビリテーション専門職と市区町村行政や地域包括支援センターの職員との相互研修等も有用である。積極的な医療と介護の人材交流が、互いの役割の理解に役立ち、地域包括ケアを支えるネットワークの一員として活躍できる人材への成長を促すことができる。
なお、圏域地域リハビリテーション支援センターの指定・設置に関しては、Ⅲ章-ø（ú÷ 頁）を参照
いただきたい。

10）圏域地域リハビリテーション支援センターのこれから
圏域地域リハビリテーション支援センターの担当市区町村が広すぎ、多くの都道府県では協力医療機関等と連携して市区町村の支援を実施している現状がある。また、地域包括ケアシステムづくりは
市区町村の役割が大きく、生活圏域等を前提にすると、それを支える地域リハビリテーション支援は、― 59 ―

多くの支援箇所が想定される。
これらのことを考えると、今後は市区町村における地域リハビリテーション支援が極めて重要になるとし、図Ⅱ-ü に示すような提案となっている。
現状においては、市区町村における協力医療機関や支援拠点等を増やし、市区町村と連携しつつ、抱えるニーズに応えていきたい。
また、協力医療機関等は担当している市区町村との連携は経験が重なるごとに充実しつつあるものと思われ、今回提案している「市区町村地域リハビリテーション支援センター」の機能を担える立場になっていくと思われる。圏域地域リハビリテーション支援センターには、このような流れを推進し、独自に活動できるよう促してていくことが望まれよう。
一方、人口規模やリハビリテーション資源によっては、リハビリテーション支援に難渋している市
区町村があり、対応のあり方を紹介した。しかし、圏域地域リハビリテーション支援センターが活動を啓発しても、すぐに開始されるほど問題は簡単ではない。活動の意義や成果を紹介しつつ、市区町
村の自主性が生まれることを願いたい。
市区町村の中には強い実施希望を持ちながら、支援体制に苦慮している市区町村もある。そのような場合は、リハビリテーション専門職のいる事業所、リハビリテーション専門職団体や個人の支援、近隣市区町村からの支援、そして圏域地域リハビリテーション支援センターによる直接支援等の可能性を検討し、実施につなげたい。
加えて、事業の実施だけにとらわれることなく、地域包括ケアや地域リハビリテーションが目指す
地域づくりを見失わないよう圏域の所機関や関係者、住民への啓発を継続したいものである。
圏域地域リハビリテーション支援センターに期待される機能は紹介した役割を含め多岐に及ぶが、都道府県（地域）リハビリテーション支援センターや市区町村、郡市区等医師会等の関係機関・団体と連携し、圏域内の地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援活動の活性化に努めたい。

（5）体制づくりのロードマップ
二次医療圏域での支援体制を構築のプロセスを、圏域（広域）レベルと、市区町村レベルに分け、以下に示す（図Ⅲ-Ā）。なお、支援対象となる市区町村での取り組みポイントはⅢ章-ú（ýù 頁）を参照
いただきたい。
二次医療圏域（広域）レベルでの支援体制作成のプロセスは、ú つのステップが考えられる。

1）圏域内協議（関係部署、キーパーソン）
圏域（広域）担当として都道府県から指定された地域リハビリテーション支援センターが中心とな
り、郡市区等医師会や保健福祉事務所（保健所）およびリハビリテーション専門職等の関係団体等と協議する。
関係団体の状況はまちまちであるため、参加メンバーは実情に合わせて異なるが、初期には都道府― 60 ―

Ⅲ

図Ⅲ-9

二次医療圏での支援体制のプロセス

県職員・都道府県（地域）リハビリテーション支援センターも協議に加わり、モデル的に実施しその内容を都道府県内の他圏域とも共有するようなスキームを用意するとより効果的である。
主な協議内容は、圏域内の医療機関・介護サービス事業所等からの安定的な協力者派遣体制の構築
や関係機関の理解促進のための準備である。これらにかかる予算は、以降の「連絡・調整・準備」にかかる費用も含め、都道府県からの指定運営費に含まれるものと考えられる。

2）主たる関係者での連絡・調整・準備
前述した関係部署やキーパーソンで準備した内容に基づく、事業にかかわる主たる関係者での連絡や調整等、事業実施に係る準備を指す。例えば、圏域内の複数の市区町村の状況を把握し、併せて人口規模や高齢化率等の「地域包括ケア見える化システム」で示されているデータに基づき、地域の実情を把握するような学習会から始めた例がある。
その後、圏域内の各事業の実施状況や進捗を把握・共有し、近隣市区町村同士が共に事業を進める
協力体制の構築へとつなげる。そのためには、顔の見える関係がつくられる必要がある。また、関係者の体制（メンバー）が定まっており、圏域内の市区町村の地域包括ケア担当部局および担当者を把握する必要がある。二次医療圏域での連絡協議会や研修会を設置することで、これらを実現している例がある。場合によっては、既に地域包括ケアや医療介護連携に関する協議会が設置されている場合もあるため、関係者との調整も必要である。
市区町村地域リハビリテーション支援センターの設置については、都道府県が圏域地域リハビリテーション支援センターを指定する場合と同様に、市区町村に協力し、主体的に活動する意志のある施設に委託することが望ましい。しかし、市区町村の規模によっては機能を担える医療機関がない場― 61 ―

表Ⅲ-6 市区町村地域リハビリテーション支援センターの設置が難しい場合の対応①圏域地域リハビリテーション支援センターが協力する（支援機関が全くない場合）②市区町村内の通所・訪問リハビリテーションや訪問看護ステーション等が協力する（協力医療機関がない場合）③リハビリテーション専門職団体等の関係団体による市区町村ネットワークが協力する合もあり、検討が必要である。設置できない場合の支援体制は、表Ⅲ-ý の例がある。

3）事業の実施
圏域内での事業は、「リハビリテーション関係者への地域包括ケア推進にかかわる支援」「リハビリテーション専門職のネットワークづくり」「市区町村・地域包括支援センター並びに関係者への支援」「連絡協議会と研修会の開催」等がある。
事業の進捗は、①関係者の事業全体への理解、②困ったときの相談先となるネットワークの存在、③市区町村や地域包括支援センターの職員（異動により担当者が変わることも多い）への支援（これまでの事業経緯を知る者からの情報共有）によって大きく異なるため、圏域を担当する地域リハビリテーション支援センターとして、情報共有と発信も重要な役割と言える。
また、広域にまたがる圏域を担当する地域リハビリテーション支援センターへの協力内容として、関係団体による市区町村内での実施機関への支援となるような、「事業実施・検討への協力」、「人材育成への協力」、「周知への協力」等は、大変心強いものとなる。
なお、これらの各プロセスは、近隣圏域と事業の進捗を共有しながら進めることが重要であり、都道府県および都道府県（地域）リハビリテーション支援センターからの協力も欠かせない。

3．市区町村レベルでの体制整備に向けて（1）市区町村行政の役割

1）多職種協議の場の設定（a）協議の場の設置
市区町村担当者は、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでも、市区町村が目指す目標と方策を明確にする作業が重要である。目標をもとに具体的な方策を多職種で協議することが推奨されるが、この過程においてはリハビリテーションの考え方と手法が有効である場合が多く、協議の場が必要になる。
郡市区等医師会と連携が良好な市区町村では「協議の場の設置」割合は高率でありø)、関係団体に対してリーダーシップを発揮している郡市区等医師会の貢献は大きい。さらに、地域リハビリテーショ― 62 ―

Ⅲ

図Ⅲ-10

市区町村での支援体制作成のプロセス例

ン支援体制がある市区町村でも「協議の場の設置」の割合は高率で、地域リハビリテーション活動支
援事業の実施状況や PDCA サイクルを活用した体制構築も良好でありø)、リハビリテーションの考え方や技法が協議の場を通して生かされていると思われる。
また、「協議の場の設置」がある場合では、後述するように、庁内各部署との連携も良好で、介護予防事業と保健事業の一体的運営を行っている市区町村の割合が高かったø)。
このように、「協議の場の設置」は多職種協働の促進だけでなく、庁内各部署との連携にも大きく寄与している。
協議の場の設定は、関係者とゼロから立ち上げる方法もあるが、既存の連絡会議や協議体での議論をもとに発展的に進化させる方法もある。
市区町村での支援体制整備のプロセス例（図Ⅲ-ø÷）のように、協議の場の設置と活用が大切と考える。
（b）郡市区等医師会との連携・協働
郡市区等医師会は関係団体に対するリーダーシップが発揮でき、地域包括ケアシステム構築に関連する多くの会議や事業に参画しているため、市区町村担当部局と郡市区等医師会との連携は非常に重要である。「市区町村担当部局と郡市区等医師会との連携状況」が、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況やリハビリテーション専門職の確保状況に良い影響を与えていたø)。これは、前述した「地域包括ケア推進のための（多職種）協議の場」等を通して、両者が顔の見える関係になったことや、関係機関との関係も改善したためと考えられる。「郡市区等医師会との連携が良好」という結果が、「災害等でも協力・依頼ができる」「必要なときにいつでも相談できる」等、介護予防に関する事業以外の事項にも好影響をきたしていたø)。

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（c）庁内連携「介護予防」や「地域包括ケア」・「地域リハビリテーション」関連の部署は、地域包括ケアシステ
ム構築と関係が深い「健康増進」「高齢者医療」「地域福祉」の部署との連携が良好であったø)。前述し
た「協議の場」がある場合、上記の部局に加え、「障害福祉」「市民生活」「まちづくり推進」の部署との連携が良好な市区町村が増加しておりø)、「協議の場」が庁内連携につながっていることが示唆される。
また、介護予防事業と保健事業を関連付けて実施している場合では、さらに「建築関係」の部署との連携も良好な市区町村が増加していた。おそらく、高齢者や障害者の使いやすいトイレの設置や道路の段差解消等バリアフリーなまちづくりの検討等で、「建築関係」も含めて庁内の横断的な体制ができているため、介護予防事業と保健事業も連携して事業ができているのではないかと考える。
つまり、地域包括ケアシステムの構築には、庁内連携によって他部署との協業や事業の関連付けが必要と思われる。

2）リハビリテーション専門職の確保・派遣
市区町村におけるリハビリテーション専門職の支援体制の整備は、介護予防・日常生活支援総合事
業等を効果的に実施するうえで重要な課題であり、市区町村事業の進捗状況に影響を与える事項となっていたù)。
市区町村事業において、リハビリテーション専門職が「十分確保」および「ほぼ確保」の市区町村は約半数に留まっており、市区町村の人口規模が小さくなるに伴い「著しく不足」の割合が高くなっているø)。同様に、市区町村の地域リハビリテーション支援体制も人口規模が小さくなるにつれて「地域リハビリテーション支援体制なし」の割合が増加しておりø)、リハビリテーション支援に必要な人材確保に苦慮していることがうかがえる。
リハビリテーション専門職の確保状況は、地域リハビリテーション支援体制が存在する市区町村ù)や、郡市区等医師会との連携が良好な市区町村で良好となっていたø)。
派遣状況については以下の通りであるù)。
○郡市区等医師会との連携が良好な場合
・リハビリテーション専門職を派遣している医療機関・施設数が多い
・派遣についての所属長の理解が良好○地域リハビリテーション支援体制がある場合
・介護予防事業（通所型サービス）：支援箇所数が多い
・住民主体の通いの場：支援箇所数が多い
・地域ケア個別会議：派遣人数が多い○リハビリテーション支援医療機関と協力して支援する医療機関がある場合
・通所型介護予防サービス：派遣人数と派遣個所数が多い
・住民主体の通いの場：派遣人数が多い― 64 ―

Ⅲ
一方、支援体制がない場合の依頼先は、医療機関あるいは理学療法士会が多くø)、リハビリテーショ
ン専門職がいる医療機関・診療所・介護施設、リハビリテーション専門職関係団体への依頼も大切になる。
リハビリテーション支援の協力機関が少ない市区町村もあり、その対応については、次項で詳述す
るが、リハビリテーション専門職へのニーズが高まる一方、その確保が必ずしも良好でない状況では、あらゆる可能性を模索し「総力戦」として対応することが肝要である。

3）市区町村地域リハビリテーション支援センター（協力医療機関等）の設置・協働
地域包括ケアシステム構築は市区町村が担い手であり、住民による見守りや支え合い、社会参加の場づくりを目指すことが最も重要である。
これまでは、二次医療圏域に設置された地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターが市区
町村の取り組みを支援してきた。しかし、担当圏域が広範囲であること等から、市区町村レベルに地域リハビリテーション支援センターを設置し、より住民に近いところ（日常生活圏域）での通いの場
や介護サービス等の地域資源の把握や活用、課題解決、自立支援型のケア会議等へのきめ細かな支援が実施できるような体制が求められている。
市区町村地域リハビリテーション支援センターの設置については、圏域地域リハビリテーション支援センターを都道府県が指定あるいは委託する場合と同様に、市区町村の事業協力機関として、主体的に活動・参画できる施設を検討する必要がある。また、二次医療圏域でも述べたが、市区町村の人
口規模によっては複数での市区町村地域リハビリテーション支援センターの設置が望ましい場合もあるだろう。
地域リハビリテーション支援センターは市区町村の地域包括ケアシステム構築を推進、支援していくことになるため、少なくとも、以下のような条件が必要と考えられる。
①

地域包括ケアシステム構築に関連する団体（住民組織も含む）との連携ができる施設であること②

市区町村事業にリハビリテーション専門職を派遣できる体制（協力施設とのネットワークを活用した対応も含む）が取れること③

地域リハビリテーション活動の実績があること

ただし、上記の条件を満たし支援活動を行っている NPO や団体等もあり、医療機関・施設という「箱もの」にこだわる必要はないと思われる。
設置に向けての準備として、市区町村担当部局と圏域地域リハビリテーション支援センターや郡市区等医師会、リハビリテーション専門職関係団体等の間で、地域リハビリテーション支援センターとしての条件・役割等について予備的に検討するとこも必要であろう。
リハビリテーション専門職の協力機関が少ない市区町村では、地域リハビリテーション支援セン
ターの設置が困難な場合も想定される。この場合、通所・訪問リハビリテーションや訪問看護ステー
ション等の事業所からの支援やリハビリテーション専門職関係団体との連携による人材確保やリハビ― 65 ―

リテーション専門職個人に依頼することも考慮する必要がある。また、支援機関が全くない場合には、圏域地域リハビリテーション支援センターによる支援が期待される。
いずれの場合でも、これらの支援機関（個人も含む）が、市区町村の方針に沿って、同じ理念・方向性で協働することが大切であり、事業等を通した協働を進めつつ、定期的に関係者での協議を行い、取り組むべき地域課題や事業計画等を策定することが望まれる。
地域リハビリテーション支援センターの設置を検討するうえで、いくつかの例を以下に示す。
①

都道府県あるいは圏域地域リハビリテーション支援センターに相談・協力依頼すると進めやす
い場合がある②

センター候補として考えられる施設例
・市区町村が主催する地域包括ケア推進の会議で既に協力している施設
・医療・介護のリハビリテーション提供を幅広く実施している施設
・地域包括支援センターとの連携の実績があり、多くのリハビリテーション専門職を確保している施設③

郡市区等医師会の地域包括ケア担当に相談する④

地域課題を検討する会議等で、リハビリテーション専門職の確保を課題とし、設置について協議する

4）地域リハビリテーション活動支援事業の実施（各種事業の関連付け）
地域リハビリテーション活動支援事業を「地域リハビリテーション」そのものと誤解している場合があり、本事業の適切な実施のために、その位置づけと活動内容を確認する。
地域リハビリテーション活動支援事業は一般介護予防事業の ø つであり、リハビリテーション専門職等の活用によって高齢者の自立支援を図り、介護予防を効果的に推進しようとするものである。
リハビリテーション専門職等の活用の場として、介護予防に関連した通所・訪問型サービス、住民主体の通いの場、地域ケア会議等のほか、地域包括支援センター職員との同行訪問による対象者の評価が挙げられるが、例えば、ⓐ「通いの場」での評価で生活機能低下が認められた利用者を、ⓑ地域ケア会議で協議し、ⓒ通所型サービスで生活機能向上を図るとともに、ⓓ訪問型サービスでの生活環
境の改善を行い、生活機能が改善した後、ⓔもとの「通いの場」へ復帰する、という一連の流れが想定される。
つまり、地域リハビリテーション活動支援事業は、各事業（ⓐ～ⓓ等）で評価を行いながら適切な事業へ移行することで、タイムリーに重度化防止と自立支援を図り、介護予防を効果的・効率的に進めるものであり、「地域リハビリテーション」を支える ø つの事業ということになる。
本事業の活用例を図Ⅲ-øø に示す。上記のような一連の流れに ø 人の専門職が一貫してかかわることができれば、利用者の重度化防止と自立支援に有用と思われるが、リハビリテーション専門職等の確保が容易でない現状では、利用者の流れを追跡できる体制や変化の記録があれば、利用者の介護予防効果の向上と、継続的に参加できないリハビリテーション専門職等のスキルアップにも有用と思わ― 66 ―

Ⅲ

図Ⅲ-11

地域リハビリテーション活動支援事業の活用例

れる。
地域支援事業の各事業を関連付けて実施するためには、多くのリハビリテーション専門職の確保が必要であり、地域リハビリテーション支援体制が必要である。地域リハビリテーション活動支援事業
実施に向けた取り組み手順の例を表Ⅲ-þ に示す。この手順に含まれる各取り組みにおいては、それぞれ事業として必要なことや課題があり、それらについて検討する作業や協議の場は、活動を評価し、深化させるために役立つため、定期的に実施することが望ましい。その蓄積が、担当者チームメンバー
が変更になっても事業継承することに役立つと考える。

5）介護予防と保健事業の一体的な運営
後期高齢者医療制度における保健事業では、健診結果を踏まえた個別の支援が十分ではなく、高齢者の疾病予防・重症化予防が効果的に行われなかったと報告されているþ)。一方、高齢者はフレイル状態にある場合も多く、社会参加を含むフレイル予防の取り組み（生活機能低下の予防）も必要であり、高齢者の特性を考慮すると、生活習慣病等の重症化を予防する取り組みと、生活機能の低下を防止する取り組みの双方を一体的に実施する必要があるþ)（図Ⅲ-øù）。
この一体的な運営は、地域包括ケア推進における「病気を抱えつつ地域で暮らす高齢者」の増加防止対策であり、在宅療養および虚弱（フレイル）高齢者を重点的な支援対象とされている（図Ⅲ-øú）。

― 67 ―

表Ⅲ-7

地域リハビリテーション活動支援事業実施に向けた取り組み手順の例

住民への支援・目的

取り組み例

事業・予算等

住民運営の通いの場を立ち上げる①地域診断、事業戦略づくり②住民へ説明（効果説明、動機づけ）③ボランティア養成講座④開始時数回の立ち上げ・運営支援⑤事業に必要な資料作成や打ち合せ

介護予防把握事業
地域介護予防活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業
保険者機能強化推進交付金
等

住民運営の通いの場を継続支援する①通いの場へのフォロー（定期訪問等）②ボランティアフォローアップ講座③活動への賞賛：発表会等④通いの場へのフォロー（出前講座）⑤事業に必要な資料作成や打ち合せ

地域介護予防活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業
介護予防普及啓発事業
等

虚弱者を把握する①基本チェックリスト、体力測定等、参加者 上記に加え、保健事業と介護予防の一体的実施特別調整交付金のアセスメント実施②フレイルチェック等の市民へのアセスメン 等ト

虚弱者を支援する

短期集中的に、
介護予防・生活支援サービス事業（訪問型・通①訪問：自宅での生活機能評価や支援
所型・生活支援サービス等）②通所：通所による運動、口腔、栄養機能の向 等
上③必要な生活支援の資源マッチング

地域ケア会議①介護予防生活支援サービス利用者の自立支 地域ケア会議の充実費援に資する事例検討と助言
地域リハビリテーション活動支援事業②重度化防止に資する助言

事業所支援①居宅介護支援事業所や介護サービス事業所 地域リハビリテーション活動支援事業
市内取り組みの質的との合同研修会
任意事業
向上②同行訪問や施設訪問による技術移転等
活動を評価し深化させる①事業戦略会議②事業結果の評価

一般介護予防事業評価事業

その具体的な内容は、「生活習慣病等の重症化予防」と「高齢による心身機能の低下防止」にあり、さまざまな評価指標に基づきフレイル状態等を把握し支援を行う。支援は運動機能だけでなく、①生
活習慣病等の重症か予防に関する課題、②栄養に関する課題、③口腔に関する課題、④服薬に関する課題等を評価して、高齢者が抱える健康上の不安を専門職が支援する（図Ⅲ-øû）。
一体的運営の一環として、日常生活圏域において個別訪問等や通いの場等への積極的関与が挙げられ、医療専門職（保健師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）のか
かわりは「特別調整交付金」の対象にもなっているþ)。
住民主体の通いの場においては、「フレイル予防の普及啓発」として医療専門職による健康教育・健康相談、リハビリテーション専門職や管理栄養士等による低栄養や転倒ハイリスク者の把握と支援等が期待されている。住民にとって通いやすく顔なじみが多いところでのかかわりになり、その支援は定着しやすく、受診勧奨や介護（予防）サービスの利用勧奨も受け入れやすいと思われる。また、介護予防（地域リハビリテーション活動支援事業等）の取り組みとの一体的実施が進められている。事
業実施において注意すべきポイントを表Ⅲ-ÿ に示す。
訪問による個別的指導では、かかりつけ医と連携して、栄養・口腔・服薬等へのかかわりを行い、― 68 ―

Ⅲ

図Ⅲ-12

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施と地域リハビリテーション支援体制の関係

図Ⅲ-13

地域包括ケア推進における重点支援の対象― 69 ―

図Ⅲ-14

高齢者の保健事業の目標設定の考え方と評価指標および健康支援のイメージ

表Ⅲ-8 事業実施において注意すべきポイント①住民主体の通いの場は、「住民主体」に意味があるため、専門職が前に出すぎると、主体的社会参加や役割による効果が半減する。専門職は後方支援に徹する②介護予防事業のアセスメントは非常に重要であるが、市区町村によって構築してきた経緯があるため、内容の変更には注意が必要（アセスメントの乱立は、現場に迷惑となる場合もある）③「フレイルチェック・介護予防セルフチェック」等の、住民参画により虚弱者を見つけ、支援する独自の方法が既に互助・公助の中で育まれている場合もあるため、今ある取り組みを確認する④虚弱者等等支援が必要な住民には、短期集中的な総合事業等の支援を用意しておく必要がある。支援が不要になったら速やかに、元の住民活動グループに戻れるよう、サービス移行も合わせて検討しておく必要がある

低栄養防止や重度化予防につなげることも期待されている。

6）各種事業の財源調整
取り組み手順でも示したが、各事業の位置づけや予算の活用については、事業実施前から検討が必要である。現在、地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市区町村では、事業を推進す
るうえでの必要事項として、リハビリテーション専門職の人員増加以上に、運営に係る予算の確保を― 70 ―

Ⅲ

図Ⅲ-15

各種事業の財源調整挙げている市区町村が多い。これは実際に事業を実施することで、事業の方向性は確認できてきたものの、事業を拡充するにあたり、予算の確保が次なる課題となるからである。
活用できる予算として代表的なものは、一般介護予防事業等の介護予防・日常生活支援総合事業の予算である。これらは、平成 ùý（ù÷øû）年に改正され、「リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取り組みを推進し、介護予防を機能強化する」としている。一例として、市区町村内で委託されている地域包括支援センターのうち、医師会が受託しているものに、リハビリテーション専
門職を配置し、機能強化型の地域包括支援センターとして位置づけ、その予算に地域リハビリテーショ
ン活動支援事業を充てている例もある。
また、介護予防・フレイル対策・認知症予防においても、保険者機能強化推進交付金（インセンティ
ブ交付金）や、保健事業と介護予防を一体的に実施する特別調整交付金も活用できるため、保険者内での検討が必要である（図Ⅲ-øü）。

（2）市区町村レベルにおける地域リハビリテーション支援センターの役割
市区町村レベルにおける地域リハビリテーション支援体制は、第Ⅱ章で示されたように市区町村の実状に応じた形態（図Ⅲ-øý）となっても、その役割機能は、「ø. 地域支援事業①介護予防・日常生活支― 71 ―

援総合事業、②包括的支援事業（医療介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援体制整備等）」「ù. 障害者への相談・支援」「ú. 連携・ネットワーク・チームづくり」「û. リハビリテーションの啓発等」が明記された。
体制づくりの進め方については、可能な活動から推進し、各種の事業を組み合わせ発展させながら、地域リハビリテーションの目標に近づけることを目指し、進められることが推奨されている。

1）地域支援事業への支援（a）介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防の実践では、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であり、運動機能・認知機能・栄養機能・口腔機能・活動等を個々にアセスメントし、目標を持ったアプローチが実施される。運動機能や身体機能への運動に偏っていたり、「介護予防」≒「体操」となっていたりすることも多いがø)、これらは介護予防の真の目標ではない。
「関係者」全体で確認しておくべきポイントは、介護予防には身体機能低下の予防・改善（自助）だけでなく「仲間づくり」による「互助」の推進も含まれていること、さらに、「互助」を地域全体の取り組みとして「見守り・支え合い」のある地域に発展させること（地域づくり）を目指す。つまり、事業の目標として「地域づくり」まで発展できることを共有したい。
住民主体の通いの場等の運営では、活動内容の企画や運営等でリーダー（住民ボランティア）の存在が重要となる。しかし、リーダーによる運営に関してはプログラムのマンネリ化、リーダーの負担が大きい等の報告があるÿ)。地域包括支援センター職員や専門職はグループ間交流会やリーダー研修
会の企画調整等後方支援に徹して、住民同士が話し合い、住民自らが対応策を考え出していくような、住民の主体性を引き出す配慮が大切である。
（b）包括的支援事業
包括的支援事業の実施でも地域包括支援センターとの協力体制は不可欠で、医療と介護、生活支援・
認知症、医療専門職等をつなげる橋渡し役としての役割が期待される。
地域ケア個別会議においては、専門職の連携を通して、生活機能の評価に基づき生活支援や助言を行うことで、自立支援・自助力の増強だけでなく、地域社会での自分らしい生活を目指す。そのためにインフォーマルサービス等を活用して見守り・支え合いづくりや社会参加の場づくりも必要になってくる。さらに、個々の課題から地域ケア推進会議へと発展させ、その地域の医療や介護サービスの充足状況や自治会や老人会等の見守り・支え合いづくり等の状況等から地域課題を発掘していく。
また、地域支援事業と総合事業には、相談業務を含めて実施している市区町村もある。特に、高次脳機能障害や就労支援との接点も多く、「見守りや支え合い」「保険者機能強化」等の市区町村の業務とも関係性が高い。
このような体制づくりに連携と人材育成も必要であり、研修会の企画運営等を協力することができると考える。また医師の役割も重要であり、チームの活動を後方支援することで、事業や会議等が円― 72 ―

Ⅲ

図Ⅲ-16（一部再掲）市区町村レベルの新地域リハビリテーション支援体制― 73 ―

滑に実施されることはしばしば経験する。

2）障害者への相談・支援
地域リハビリテーションの活動指針（日本リハビリテーション病院・施設協会 ù÷øý）には「地域リハビリテーションは、障害のある全ての人々や高齢者にリハビリテーションが適切に提供され、インクルーシブ社会を創生することを目標とする。」と示され、具体的指針の ø つに「あらゆるライフステー
ジに対応してリハビリテーションサービスが総合的かつ継続的に提供できる支援システムを地域に作っていくことが求められる。」とある。
介護保険サービスや福祉サービスの提供においても平成 ú÷（ù÷øÿ）年度に共生型サービスが制度化された。高次脳機能障害支援や就労支援等の障害者支援も、地域リハビリテーション支援センターの役割として重要である。
高次脳機能障害相談支援センターや障害者相談支援センターを兼ねる地域リハビリテーション支援センターもあり、当事者や家族からの相談が集まる。当初は障害施策対応の年齢であっても、時間の経過とともに、高齢施策対応となる方も多く、市区町村窓口や地域包括支援センターへ相談が寄せられることも増加している。そのため、障害者相談支援センターや市区町村の障害担当部署とのネット
ワークづくりも必要となる。
生活保護等、生活基盤への支援が必要な場合は、さらに福祉担当者とも協働が必要となるため、定期的にそれら担当者との情報交換が望まれる。
自立支援型地域ケア会議においても、要支援になる理由（①加齢による虚弱、②健康管理に支援が必要な虚弱、③認知症や世帯支援が必要な背景による虚弱）のうち、②や③に対しては、障害のある人も多く取り上げられるため、障害者支援の観点での情報共有が望まれる。

3）連携・ネットワーク・チームづくり
顔の見える関係づくりと合わせて、人材を派遣する体制の構築は必要不可欠となる。地域リハビリテーション活動支援事業だけでなく、市区町村が実施する多くの事業は、平日の昼間の時間帯に開催されることが多い。リハビリテーション専門職は、医療機関をはじめ何らかの機関に所属している者が多く、本来業務に従事しながら地域リハビリテーション活動支援事業等に参加することになり、勤務時間内の参加は困難な場合が多いø)。勤務時間内外にかかわらず、参加する場合は所属長等の理解は必須であり、市区町村と郡市区等医師会との連携が良好な場合には所属長等の理解は良好であったù)（「ù）リハビリテーション専門職の確保・派遣」ýû 頁）。
このような状況であるため、市区町村担当部局や地域包括支援センター向けのリハビリテーション
専門職の派遣可能者名簿等は、参加できるリハビリテーション専門職を容易に探し出すツールになると思われる。名簿の作成は約 ý 割のリハビリテーション専門職団体で行っていたù)。
市区町村における地域包括ケアシステム構築の推進に伴い、地域リハビリテーション活動支援事業
によるリハビリテーション専門職の派遣が増加すれば、リハビリテーション専門職に対する理解が深― 74 ―

Ⅲ

図Ⅲ-17

リハビリテーション専門職ネットワーク化の効果

コラム：地域包括支援センターや医師会との連携例
長崎県島原市では地域包括支援センターを医師会が受託して、医師会の理事等が積極的に地域活動や地域ケア会議等に参加・協力し、地域の関係機関の連携推進にかかわっている。また、在宅医療の推進にも協力的で、医療相談センターの支援や、終活ノートの作成、医療介護連携シートの作成等の委員会のまとめ役となり、スムーズな連携ができている。

まるとともに、リハビリテーション専門職は地域活動をより良く理解し市区町村事業への参加も増加すると思われる。効果的・効率的なリハビリテーション専門職の活用のためには、市区町村単位やいくつかの日常生活圏域単位で専門職のネットワーク化が大切になるだろう。その結果、行政の担当職
員との顔の見える関係づくりが進んできている地域がある（図Ⅲ-øþ）。
調査結果によると、リハビリテーション専門職の確保については、何らかの支援体制があればリハビリテーション専門職の確保は改善しているø)。また、地域リハビリテーション活動支援事業の実施
状況も改善しù)、リハビリテーション専門職の派遣状況も良好であったù)。その結果、介護予防通所系
サービス C 型や住民主体の通いの場の実施施設数も多くなっているù)。さらに、派遣体制整備に関する問題が少なかったù)。
一方で、支援体制がない場合には、「どのように展開すればいいかわからない」や「どこから手を付けたらいいかわからない」等の問題が多かったù)。地域リハビリテーション支援体制によるリハビリ
テーション専門職ネットワーク化の効果は注目に値する。

― 75 ―

4）地域住民や関係者に対する地域リハビリテーションの啓発
障害や加齢に対する地域社会の考え方は、障害者や高齢者の活動や社会参加に重要な影響を与えると言われている。地域住民ボランティアと障害者や高齢者との人間的なかかわりは、彼らや家族の生
活意欲と QOL を向上させるĀ)が、地域社会は障害者や高齢者を排除するような態度も取ると言われているø÷)ため、地域住民の啓発は重要となる。
特に、高齢者ケアにおいては「長く健康で自立した生活」「フレイル予防」「健康寿命の延伸」等の健康課題を知り、自分の生活に取り入れ（自助）、「お互いさまの見守りや支え合い」（互助）の活動の動機づけ等、自立生活と支え合いの重要性について啓発活動は欠かせない。
さらに、住民主体の通いの場等自主グループ活動が推奨され、活動グループ数としては増加しているが、住民の主体性に基づいた活動に必ずしもなっていない傾向がある。高齢者が自主活動に慣れていないこともかもしれないが、支援者であるリハビリテーション専門職等の対応にも課題があると思われる。すなわち、「通いの場」でのリハビリテーション専門職の支援では「住民の主体性育成」は低調で、「身体機能改善」に偏っていたù)。また、行政担当者の支援するリハビリテーション専門職への期待も「身体機能改善」に偏っていたù)。したがって、行政担当者等の関係者への啓発も大切である。

5）地域包括ケアを支える地域リハビリテーション活動
これからの地域包括ケアを支えるさまざまな地域リハビリテーション活動は、住民の暮らしのすぐそばにあり、さまざまな関係者とともに、地域の課題を見極めながら推進するような、実情に合わせ積み上げていく実践である。
地域リハビリテーション活動の推進課題は「リハビリテーションサービスの整備と充実」、「連携活動の強化とネットワークの構築」があり、地域包括ケアシステム構築を目指した各種サービスの整備と充実とともに、市区町村レベルでは、サービス間や施設間の連携が非常に大切になってくる。
しかし、地域に住む当事者が「その人らしく、生き生きした」生活を送ることができるようになるには、サービスや施設等の連携だけでは困難であり、当事者が地域の見守りや支え合いの中で、地域の中に居場所を見つける等、地域の人々とのつながりが重要になってくる。そのためには、リハビリ
テーション専門職や医療介護関係者だけでなく、地域住民に対するリハビリテーションの啓発と地域「社会参加のづくりの支援（推進課題：リハビリテーションの啓発と地域づくりの支援）が欠かせず、場づくり」や「地域の見守り・支え合い」にかかわる活動支援とが非常に大切である。
これらのことは、地域の主体性や自主性によってしか生まれるものではないが、地域リハビリテー
ション推進の立場から、地域包括ケアにかかわる諸事業を通して、住民主体の活動や見守り・支え合いの活動につながるよう働きかけていきたい。

― 76 ―

Ⅲ
表Ⅲ-9

共生社会、包摂社会づくりにつなげるための関係事業の目的

目的

取り組み
介護予防事業●自立支援･自 高齢者サロン
助力の増強

左記の目的･取り組みに関係する事業名●介護予防･生活支援サービス事業
介護予防･日常生活支▷通所型サービス A～C(特に通所型サービス B）
援総合事業●一般介護予防事業地域リハビリテーション活動支
援事業
介護予防･日常生活支
援総合事業

包括的支援事業●社会参加の場 認知症カフェづくり
生活支援コーディネー
包括的支援事業
ターの配置●見守り･支え合いづくり●一般介護予防事業▷介護予防普及啓発事業▷地域介護予防活動支援事業▷地域リハビリテーション活動支援事業●認知症総合支援事業▷認知症地域支援・ケア向上事業●生活支援体制整備事業

就労的活動支援コー
包括的支援事業
ディネーターの配置●生活支援体制整備事業

認知症地域支援推進員
包括的支援事業の配置●認知症総合支援事業▷認知症地域支援・ケア向上事業

ボランティア認知症サポーター●介護予防・生活支援サービス事業
介護予防･日常生活支▷その他生活支援サービス
援総合事業●一般介護予防事業▷地域介護予防活動支援事業
包括的支援事業●認知症総合支援事業▷認知症地域支援・ケア向上事業

任意事業●家族介護支援事業▷認知症高齢者見守り事業

認知症施策推進総合戦
略（新オレンジプラン）
包括的支援事業

ボランティア育成●生活支援体制整備事業

介護予防･日常生活支 ●介護予防･生活支援サービス事業
援総合事業▷その他生活支援サービス●その他の事業▷認知症サポーター等養成事業

認知症サポーター養成 任意事業
医療･介護の連携
包括的支援事業●連携･ネット
生活支援等サービスのワークづくり包括的支援事業●リハビリテー 体制整備
ションの啓発認知症に関する医療･包括的支援事業
介護連携の推進
チームオレンジの整備
包括的支援事業と運営支援●在宅医療･介護連携推進事業●生活支援体制整備事業（協議体の設置）●認知症総合支援事業▷認知症地域支援･ケア向上事業（認知症地域支援推進員の配置）●認知症総合支援事業▷認知症サポーター活動促進･地域づくり推進
事業（チームオレンジコーディネーターの配
置）（3）地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題と事業等との関係
図Ⅲ-øý の最下段の【地域包括ケアを推進する地域リハビリテーション課題と実際の支援活動･関係
事業の関係】の図の基となる資料を表Ⅲ-Ā に示した。地域包括ケアを支える市区町村レベルの新地域― 77 ―

リハビリテーション支援体制づくりに向けて、まず、それぞれの事業が何を目的として行われるべきかを理解する必要がある。事業の目的を正しく理解することは、その対象者、頻度、規模、方法、効果判定等を再考する手がかりにもなろう。
このように地域リハビリテーション支援体制は、「自立支援･自助力の増強、社会参加の場づくり、
見守り･支え合いづくり、連携･ネットワークづくり、リハビリテーションの啓発」を目的とした市区町村の目的的事業実施によって、その市区町村の実状に応じた体制整備が推進され、その結果、共生社会、包摂社会づくりの一助となることを目指している。
事業取り組みのポイント（図Ⅲ-øý の最下段の表より）□

事業への協力について、その意味や目的・関係する事業について確認する。

□

市区町村からリハビリテーション職等へ協力（派遣）を求める際には、中央部にある個別の取り組みについて依頼する。

□

個々の取り組みは、「通いの場やサロン、事業への支援」であったり、「住民への養成講座」や「会議への参加」という内容となるが、それぞれの予算背景として、さまざまな事業があり（図の最右列）、各事業の関係制の把握が必要である。

□

取り組みと事業を行う際に重要なのは、「なぜそれを行う必要があるのか」という目的である。通いの場やサロン、事業への支援は、「自立支援、自助力の増強」「社会参加の場づくり」「見守り・支え合いづくり」等の地域の課題解決につながる。住民への養成講座および会議への参加は、「自
立支援、自助力の増強」「社会参加の場づくり」「見守り・支え合いづくり」「連携、ネットワークづくり」「リハビリテーションの啓発」に役立つ。

□

派遣依頼する側（行政）および協力する側（リハビリテーション専門職）は、個々の事業と予算の元になる事業名やその運用について、お互いに確認する必要があり、「何のために、誰に対して、その事業を行うか」というスタートラインでの確認が充分でないと、目的を見失ってしまう。

□

スタートラインは、「住民の困りごとを主体とした解決すべき地域の課題」の解決であることを確認しながら事業に臨みたい。

引用・参考文献ø) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業（事業報告書）令和 ù 年度 老人保健健康増進等事業，ù÷ùøù) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究 調査
報告書，平成 ú÷ 年度 老人保健健康増進等事業，ù÷øĀú) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究 調査
報告書（資料集），平成 ú÷ 年度 老人保健健康増進等事業，ù÷øĀû) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの実態とリハビリテーション手法・
評価方法及び提供体制について（平成 øþ 年度厚生労働省補助事業）．日本公衆衛生協会，ù÷÷ý
ü) 厚生労働省老人保健健康増進等事業 地域づくりによる介護予防推進支援事業による事業手引き ダイジェスト版
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øýýûøû.pdf（ù÷ùø 年 ù 月 ø 日閲覧）ý) 厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防活動普及展開事業手引き 市町村向け手引き（Ver.ù）https://www.mhlw.go.jp/content/÷÷÷üûü÷Āú.pdf（ù÷ùø 年 ù 月 ø 日閲覧）

― 78 ―

Ⅲþ) 厚生労働省：「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について（概要版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/÷÷÷ýøĀúýü.pdf（ù÷ùø 年 ù 月 ù÷ 日閲覧）ÿ) 福田一子：自主グループ活動メンバーが抱える課題．介護予防研修会，長崎県リハビリテーション支援センター
主催（ù÷øþ 年 ú 月 øÿ 日開催）
Ā) 大田仁史：介護予防―なるな寝たきり、つくるな寝たきり．荘道社 ù÷÷÷ø÷) Bakheit AM, Shanmugalingam V：A study of the attitudes of a rural Indian community toward people withphysical disabilities. Clin Rehabil øø：úùĀ-úúû, øĀĀþø）～ú）報告書および本マニュアルは、下記ホームページよりダウンロード可能。
https://www.rehakyoh.jp/rp.html― 79 ―

Ⅳ
参考資料

第Ⅱ章
資料 1 「地域リハビリテーション推進のための指針」
注：令和 ú 年度に改定される予定である

老老発第 ÷úúø÷÷ý 号 平成 øÿ 年 ú 月 úø 日より一部抜粋
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/÷ý÷ý÷Ā/dl/øø.pdf― 80 ―

Ⅳ
資料 2

地域リハビリテーション支援体制（1999 年）
注：令和 ú 年度に改定される予定である（地域リハビリテーション支援活動マニュアル、øĀĀĀ 年 ú 月、地域リハビリテーション支援活動マニュアル作成に関する研究班作成資料より）― 81 ―

資料 3

social inclusion 社会的包摂1）

exclusion（排除）の反対語が inclusion（包摂）であり、social exclusion という用語は、øĀþû 年にフランスで使われたとされる。もともと inclusion（包摂）は、経済的に取り残された人々などを社会に取り込む政策用語として用いられたというù）。フランスやイギリスなど EU 諸国の施策の理念として用いられ、øĀĀ÷ 年代に広く障害者の施策にも使われるようになった。
確定した定義はないと言われ、園田と西村は、「ソーシャル・インクルージョンとは、貧困やホームレス状態 に陥った人びと、障害や困難を有する人びと、制度の谷間にあって社会サービスの行き届かない人びとを排除し孤立させるのではなく、地域社会への参加と参画を支援し、社会の構成員として包み込むことである。｣ú）としている。
我が国では、ù÷÷÷ 年、厚生省でまとめられた「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書に、イギリスやフランスの政策目標であるソーシャル・インクルージョン
を同様に取り入れ、社会的援護を必要とする人々への対応を図るべきであるという提言がされている。
具体的には、彼らと地域社会との「つながり」の構築が課題になるとしているû）。
また、ù÷÷ù 年、社会保障審議会福祉部会で、地域福祉推進の理念として、住民参加の必要性、共に生きる社会づくり、男女共同参画、福祉文化の創造が挙げられ、この共に生きる社会づくりに関し、「地域福祉においては、差異や多様性を認め合う地域住民相互の連帯、心のつながりとそのために必要なシステムが不可欠であり、例えば、貧困や失業に陥った人々、障害を有する人々、ホームレスの状
態にある人々等を社会的に排除するのではなく、地域社会への参加と参画を促し社会に統合する『共に生きる社会づくり（ソーシャル・インクルージョン）』という視点が重要である。｣ü）と整理している。
最近では、包摂 inclusion という言葉が使われるようになってきたが、現時点でも馴染みの薄い言葉でもある。平成 ú÷ 年度 厚生労働白書によると、ニッポン一億総活躍プランでは「あらゆる場で、誰もが包摂され活躍できる『一億総活躍社会』の実現を目指すと」し、その取り組みとして「地域共生社会の実現」があるとしている。つまり、「地域共生社会」と「包摂社会」は同様の考え方として理解しても良いと思われる。

引用・参考文献ø）浜村明徳：ソーシャル・インクルージョンの観点からみた地域包括ケアシステム．臨床リハ ùú：ùü-úù，ù÷øû
ù）清水貞夫：インクルーシブな社会をめざして，ノーマリゼーション・インクルージョン・障害者権利条約．クリエイツかもがわ，ppøüÿ-øýø，ù÷ø÷ú) 園田恭一，西村昌記（編著）：ソーシャル・インクルージョンの社会福祉―新しい＜つながり＞を求めて．ミネル
ヴァ書房，まえがき，ù÷÷ÿ
û）厚生省：「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書，ù÷÷÷
ü）厚生労働省，社会保障審議会福祉部会：市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え），ù÷÷ù― 82 ―

Ⅳ
資料 4

地域 JRAT の状況（成立要件達成状況

令和元年アンケート結果より）

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team：JRAT）
災害リハビリテーションとは、「被災者・要配慮者 など の生活不活発病や災害関連死等を防ぐためにリハビリテーション医学・医療の視点から関連専門職が組織的に支援を展開することで、被災者・要配慮などの早期自立生活の再建、復興に資する活動の全てをいう。」としている。
各都道府県に《地域 JRAT》の組織化を行っており、地域 JRAT は、「都道府県単位で組織化されたもので、その都道府県を代表して、平時には災害リハビリテーションチームの育成、関係各機関・団体との連携強化および地域住民への教育・啓発など、防災・減災活動を実施するとともに発災時には組織的かつ 直接的支援を行う核となる。」とされ、上図は地域 JRAT の状況を示している。
（以上、JRAT 代表理事 栗原正紀氏資料より）― 83 ―

資料 5

各種調査結果市区町村における総合事業の進捗状況と支援体制1）

図1

図2

図3

市区町村事業でのリハビリテーション専門職の確保状況と支援体制1）

住民主体の通いの場へのリハビリテーション専門職の派遣状況と支援体制※）※) 平成 ú÷ 年度老人保健健康増進等事業「地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究｣ø）のデータを基に再検討した結果による。

― 84 ―

Ⅳ

図4

図5

リハビリテーション専門職の確保状況2）

住民主体の「通いの場」にてリハビリテーション専門職に期待する役割（n＝645)2）― 85 ―

図6

図7

郡市区医師会と地域リハビリテーション広域（圏域）支援センターとの連
携状況と連絡協議会での協議1）

連絡協議会での協議状況と地域リハビリテーション広域（圏域）支援センター活動の進捗状況※）

引用・参考文献ø) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究（調査報告書），平成 ú÷ 年度老人保健健康増進等事業，ù÷øĀù) 日本リハビリテーション病院・施設協会：地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業（事業報告書），令和 ù 年度老人保健健康増進等事業，ù÷ùø
上記報告書および本マニュアルは，右記ホームページよりダウンロード可能．https://www.rehakyoh.jp/rp.html― 86 ―

Ⅳ
資料 6

地域リハビリテーション支援体制に関する議論の経緯

地域リハビリテーション支援体制は、「地域リハビリテーション推進事業実施要綱」厚生省老人保健福祉局長通知ø)に基づき、国が行う補助事業として実施され、全国に ùý÷ か所以上の地域リハビリテー
ション圏域（広域）支援センターが指定される等、寝たきりや要介護状態等となることの予防に一定の役割を果たした。
それに伴い、都道府県が行う事業としておおむね同化・定着したものと評価されていたが、平成 øþ（ù÷÷ü）年度で政府の方針として補助事業が廃止されたこともあり、それ以降、全国的に地域リハビリテーション支援体制については廃止・縮小傾向が進んでいる。
しかし、地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現にとって重要であることから、平成 øÿ（ù÷÷ý）年に策定された「地域リハビリテーション推進のための指針」（図 ø)ù)に基づき、独自の指針等を作成し、地域リハビリテーション支援体制を継続してきた地域もある。これらの地域では、
地域包括ケアシステム推進に係る都道府県担当部局へのアンケート調査（平成 ú÷（ù÷øÿ）年に実施）結果によると、一般介護予防事業等の充実・強化において、市区町村における総合事業の進捗状況や専門職の人材育成・派遣体制の確保等に一定の効果を示していた。
他方、当初の事業目的を継承し、社会情勢の変化に伴い、事業内容の見直し等を実施するなかで、地域リハビリテーション支援体制を継続してきた地域においても、予算確保や事業効果を示すことが困難であった。また、地域リハビリテーション支援体制が存在しない地域においては、そもそもの事
業について、庁内での理解が得られない等の課題も重なり、事業化に向けた計画の立案が困難な現状がうかがえる。
今回、都道府県・市区町村担当者向けの体制整備に係るマニュアルを作成するにあたり、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の取りまとめú)に沿って整理した。
そのポイントとして、一般介護予防事業は住民主体を基本としつつ、効果的な専門職の関与を得な
がら、従来の介護保険の担当部局の取り組みにとどまらず、多様な関係機関やその他事業等（図 ù～ü）と連携・調整し充実を図ることが重要である。こうした取り組みをより効果的・効率的に行うためには、PDCA サイクルに沿った事業推進を、市区町村・都道府県・国がそれぞれの役割を最大限に果たすことが重要と示されている。
また、地域支援事業の他事業（介護予防・自立支援のための地域ケア会議、短期集中予防サービス（サービス C）、生活支援体制整備事業）との連携や効果的な実施、専門職の効果的・効率的な関与、PDCA サイクルに沿った推進等の具体的方策が示された。さらに、都道府県は都道府県医師会と、市区町村は郡市区等医師会と連携し、現行の仕組みであるリハビリテーション協議会や地域リハビリテーション支援センター等の設置や充実を図ること、地域の実情に応じた地域リハビリテーション支
援体制を体系的に構築するために地域リハビリテーション推進のための指針等の見直しを実施することと取りまとめている（図 ý）。
引用・参考文献ø）「地域リハビリテーション推進事業実施要綱」厚生省老人保健福祉局長通知 老発第 ùÿý 号 平成 øù 年 ú 月 ùÿ 日，ù÷÷÷ù）「地域リハビリテーションのための指針」厚生労働省老健局保健課長通知 老老発第 ÷úúø÷÷ý 号 平成 øÿ 年 ú 月 úø日，ù÷÷ý
ú）「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」ù÷øĀ 年 øù 月 øú 日取りまとめ公表，ù÷øĀ

― 87 ―

図1

地域リハビリテーション推進のための指針

図2

地域リハビリテーション活動支援事業について― 88 ―

Ⅳ

図3

在宅医療・介護連携推進について

図4

一般介護予防事業等の推進に関する検討会の取りまとめ― 89 ―

図5

要介護者等に対するリハサービス提供体制に関する検討について

図6

地域リハ推進のための指針等の見直しについて― 90 ―

Ⅳ
第Ⅲ章
資料 7

運営要綱例（兵庫県）― 91 ―

― 92 ―

Ⅳ
資料 8

研修概要例

研修は、以下の û つのステップが考えられる。
① 入口での研修⇒ これから事業にかかわるための基本と実務を学ぶ② 継続の研修⇒ 事業を進めながら活動を振りかえり、県内各地区での取組を学ぶ③ ステップアップのための研修⇒ 自分のスキルを、段階的に高めるもの⇒ 初級は準備ができた状況
中級は市区町村支援をしながら次を考える
上級は複数の市区町村を支援するような総合支援チームに必要なスキルを学ぶ④ 共に学ぶ研修⇒ 年度の始めに事業のこれまでの経緯や今年の事業について学ぶ全体研修
年度中に数回事業の進捗に合わせ取組の持ち寄りなど県内をブロックに分けた研修⇒ ともに市区町村職員・地域包括支援センター職員・リハビリ専門職などの専門職が一緒に参加
さまざまな切り口での研修を実施すると効果的
そして、④は異動などにより市区町村内チームのメンバーが変わっても、一緒に参加する中で学ぶようになっている。

― 93 ―

研修の組み立て例（リハビリテーション＝リハと略す）

研修名

参加者

主催

①入口での研修

介護予防推進リーダー（基本コース）

主催：理学療法士会
理学療法士・作業療法士・
共催：作業療法士会・言語
言語聴覚士
聴覚士会

地域リハ専門職育成研修
介護予防推進リーダー（実務コース）

理学療法士・作業療法士・ 主催：県
言語聴覚士
運営：リハ専門職合同団体

主催：理学療法士会
地域ケア会議推進リーダー 理学療法士・作業療法士・
共催：作業療法士会・言語（基本コース）
言語聴覚士
聴覚士会

備考

事業に出られる準備が出来た状態を目指す

地域リハ専門職育成研修
理学療法士・作業療法士・ 主催：県
地域ケア会議推進リーダー
言語聴覚士
運営：リハ専門職合同団体（実務コース）②継続での研修

地域ケア会議助言者研修（職種別）

栄養士、薬剤師、歯科医師・ 主催：県
歯科衛生士
運営：リハ専門職合同団体

地域リハ専門職育成研修
推進リーダー中級研修

理学療法士・作業療法士・
主催：県
言語聴覚士で、介護予防・
運営：リハ専門職団体
ケア会議の事業参加者

協力医療機関の職員（施設
地域リハ協力医療機関等全 代表者含む）、地域リハ支主催：県体報告会
援センター職員、市区町村
職員

単一の市区町村事業に関わる者
事業の進捗に合わせた情報伝達、各地区の取り組み
共有
県からの情報発信
事業進捗状況や地区別の取組状況など報告③ステップアップ研修

地域ケア会議助言者研修（職種合同）

栄養士、薬剤師、歯科医師・
主催：県
歯科衛生士、理学療法士・
運営：県リハ専門職団体
作業療法士・言語聴覚士

地域ケア会議に参加する
助言者の合同研修

地域リハ専門職育成研修
推進リーダー上級研修

理学療法士・作業療法士・
主催：県
言語聴覚士で、地域リハ支
運営：県リハ専門職団体
援センター業務の参加者

複数の市区町村事業に関わる者
総合支援チームとしての
市区町村支援への参加予定者

理学療法士・作業療法士・ 主催：理学療法士会
他県の先進事例から学び、地域包括ケアブラッシュ
言語聴覚士で、介護予防・ 共催：作業療法士会・言語
自地区の取組に活かす
アップ研修
ケア会議の事業参加者
聴覚士会④共に学ぶ研修

介護予防全体研修会（年 ø 回）地域包括支援センター・市
区町村職員、事業に協力す 主催：県る専門職

年度の始め、これまでの経緯と、今年の事業の方針を共有する

介護予防ブロック別研修（年 ù 回 ú 会場）

地域包括支援センター・市
区町村職員、事業に協力す 主催：県る専門職

各地区の取組を持ち寄り、進捗に合わせ、次の一手を考える

地域包括ケア事業報告会（介護予防成果報告会）

地域包括支援センター・市
区町村職員、事業に協力す 主催：県る専門職

年間の事業の成果を共有する

地域包括ケア研修会

主催：理学療法士会
理学療法士・作業療法士・
共催：作業療法士会・言語 取組の共有
言語聴覚士
聴覚士会

― 94 ―

Ⅳ
人材育成の参考となる過去の取り組みや資料 ①〔介護予防：平成 ùý・ùþ・ùÿ 年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業〕

・地域づくりによる介護予防を推進するための手引き
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øÿÿùûú.pdf
・同ダイジェスト編
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øýýûøû.pdf

・地域づくりによる介護予防を推進するための手引き
地域展開編
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øùù÷ýû.pdf

・地域づくりによる介護予防を推進するための手引き
都道府県による市区町村支援・総合事業展開編
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øýýûøü.pdf

人材育成の参考となる過去の取り組みや資料 ②〔地域ケア会議：平成 ùÿ 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業〕

・介護予防活動普及展開事業 市区町村向け手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/÷÷÷üûü÷Āú.pdf

・介護予防活動普及展開事業 都道府県向け手引き
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øþĀþĀÿ.pdf

・介護予防活動普及展開事業 専門職向け手引き
https://www.mhlw.go.jp/file/÷ý-Seisakujouhou-øùú÷÷÷÷÷-Roukenkyoku/÷÷÷÷øþĀþĀĀ.pdf

・介護予防活動普及展開事業 事業所向け手引き
https://www.city.shima.mie.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/ùü/tebiki-zigyosyo.pdf― 95 ―

資料 9

地域リハビリテーション支援センター 設置要綱（東京都）― 96 ―

Ⅳ― 97 ―

おわりに
本マニュアルは、リハビリテーション支援にかかわっている立場から、都道府県および市区町村の行政関係者が地域包括ケアシステムの推進にあたり、地域リハビリテーションの考え方等を理解し、何らかの手掛かりが得られ、これからの地域づくりにつなげられるよう目的を限定して作成された。
本マニュアルでは、これからの地域包括ケアシステムを支える地域リハビリテーション支援体制のあり方として次のことを提案している。その要点は、「時代の変化に即したさまざまなニーズに応えるため、都道府県および市区町村それぞれの役割や支援のあり方」「市区町村における地域リハビリテーション支援センターの設置や地域にあるリハビリテーション資源の活用」そして「地域リハビリテーション支援体制の推進における医師会のリーダーシップや協働への期待」等となっている。
特に、地域リハビリテーションの推進には、調査結果からも、ù÷ 年余りの取り組みの経緯からも都
道府県や郡市区等医師会の積極的なかかわりが成否の鍵となっていることから、医師会への期待が随所で述べられている。
それに関し、日本医師会常任理事の江澤和彦先生より、「地域包括ケアを支える地域リハビリテー
ションの推進と医師会の役割」（第Ⅱ章-ú）と題して、医師会の役割やかかりつけ医への期待等について述べていただいた。深く感謝するとともに、これから全国で医師会と協働する地域リハビリテー
ションの推進が図られることを切に願いたい。
そもそも、地域包括ケアの目標である「地域共生社会」と、地域リハビリテーションが理念とする「包摂社会」は、同様の概念であると考えられる。したがって、地域包括ケアと地域リハビリテーショ
ンにかかわる各種の事業や活動は、このことを最終的な目標として実践されることが望まれる。しかし、実際は事業等の実施に関心が集中し、本来の目的が見失われがちになっているように思われる。
そこで、本マニュアルにおいては、そのことを意識した提案となっているが、具体的な取り組み方までは紹介できていない。今後の課題であり、地域リハビリテーションの立場からの実践マニュアルが欠かせないと考えられる。
また、「地域共生社会」や「包摂社会」づくりで課題となる対象は、高齢者に限るものではなく、小児から成人、そして多様な疾病に絡むなど対象は幅広く、さらに社会サービスの行き届かない人々も含むものとなる。
このような考え方や目的を踏まえた提案はしたが、地域リハビリテーションの立場から大きな課題となる障害児・者への取り組みについては、本マニュアルの特性からごく限られた範囲でしか紹介できていない。加えて、我が国が抱える大きな課題である認知症等にかかわるあり方についてもほとん
ど述べていない。これらのことも本マニュアルの限界である。
一方、たびたび発生している災害の避難生活に伴う生活機能の低下等に対しては、リハビリテーショ
ン支援が行われている。現在、都道府県ごとに支援体制の組織化も進んでおり、地域リハビリテーショ
ン体制を活用した支援が有効と考えられるため、そのシステムづくり等を紹介した。
都道府県と市区町村行政関係者等の皆様には、ù÷øÿ 年度と ù÷ù÷ 年度の ù 回にわたって、アンケー
ト調査にご協力いただいた。特に、ù÷ù÷ 年度はコロナ禍にありながらも多くの皆様に回答いただい― 98 ―

た。また、ù 月には、本マニュアルの要旨を紹介する研修会にも多数の方々が参加下さり、ご意見もいただいた。これらの結果は、マニュアルの随所で活用しており、皆様のご協力にこの場を借りて深謝申し上げる。
また、オブザーバーを含む検討委員会の皆様には、随時、大所高所からのご意見とご指導をいただ
きながら十分に反映できなかったことをお詫びするとともに、厚くお礼を申し上げる。加えて、本事業が始まった当初から最後まで、ご支援とご助言をいただいた厚生労働省老健局老人保健課高齢者リハビリテーション推進官の木下翔司様には厚く感謝申し上げる。
最後に、「地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業」の調査部会とマニュアル部
会各位の並々ならぬ努力に謝意を表するとともに、事務局として献身的に活動していただいた日本リハビリテーション病院・施設協会の染谷和久、岡野英樹両氏に深く感謝申し上げる。
今後、厚生労働省より、新たな地域リハビリテーション推進指針等が発出される予定とうかがっている。それに示される方向性等を基に、このマニュアルが活用されることを切に願っている。
ù÷ùø 年 ú 月「地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業」検討委員会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

委員長
名誉会長

浜村明徳

― 99 ―

執筆者一覧（五十音順）
江澤

和彦(公社）日本医師会 常任理事

岡持利亘

霞ヶ関南病院 地域リハ・ケアサポートセンター センター長乙川亮

滋賀県 健康医療福祉部 健康寿命推進課 健康しが企画室

小泉

幸毅

小倉リハビリテーション病院 リハビリテーション部 部長

篠山潤一

兵庫県立総合リハビリテーションセンター 自立生活訓練部 部長

染谷和久

霞ヶ関南病院 情報戦略室 室長

高柳公司

池田病院 リハビリテーション部 部長

中畑万里子

行橋市役所 福祉介護保険課 課長補佐

浜村

明徳(一社）日本リハビリテーション病院・施設協会 名誉会長

晴山

剛行

甲州リハビリテーション病院
地域包括ケア推進部 地域リハビリテーション推進課 課長

堀田富士子

東京都リハビリテーション病院 医療福祉連携室 室長

松坂

全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会 会長

誠應― 100 ―

地域包括ケアシステム構築に向けた
地域リハビリテーション体制整備マニュアル
発行

一般社団法人
〒101-0035

日本リハビリテーション病院・施設協会
東京都千代田区神田紺屋町 14 番地 千代田寿ビル 3 階

電話番号：03-6260-8146

ファクシミリ番号：03-6260-8147

URL：https://www.rehakyoh.jp/
令和 3（2021）年 3 月発行
本書は令和 2 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等の作成事業」に基づき作成されました