2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成30年７月２日【会社名】

大同工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＤＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県加賀市熊坂町イ197番地【電話番号】

0761-72-1234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

石川県加賀市熊坂町イ197番地【電話番号】

0761-72-1234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

ＫＯＧＹＯ
新家

ＣＯ., ＬＴＤ．

管理本部長

康三

管理本部長

菊知

菊知

克幸

克幸

1,783,591,200円

オーバーアロットメントによる売出し
272,824,800円（注）１ 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券
届出書において「発行価額」という。）の総額であり、平成30年６月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
２

売出金額は、売出価額の総額であり、平成30年６月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

大同工業株式会社東京支社（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式
（注）１
２

1,310,000株標準となる株式
単元株式数 100株

平成30年７月２日（月）開催の取締役会決議によります。
上記発行数は、平成30年７月２日（月）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数1,300,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数10,000株の合計であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、190,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事４

項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
一般募集とは別に、平成30年７月２日（月）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式190,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議

５

しております。
一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記

６「募集又は売出しに関する特別記載事項
振替機関の名称及び住所２

ロックアップについて」をご参照下さい。

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】
平成30年７月10日（火）から平成30年７月13日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

－

－

－

その他の者に対する割当

－

－

－

1,300,000株

1,769,976,000

884,988,000

10,000株

13,615,200－

1,310,000株

1,783,591,200

884,988,000

新株式発行
一般募集
自己株式の処分計（総発行株式）（注）１
２
３

全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされ４ません。
発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成30年６月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

- 1 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）（２）【募集の条件】
発行価格（円）

発行価額
（円）

資本組入額
（円）

申込株
数単位

申込期間

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
（注）１、２（発行価格等決定
日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の未定
終値（当日に終値（注）１、のない場合は、そ
２の日に先立つ直近
日の終値）に0.90

未定
（注）１

100株

自平成30年７月17日(火)至平成30年７月18日(水)
（注）３

１株につ
き発行価 平成30年７月23日(月)
格と同一
（注）３
の金額

～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、平成30年７月10日（火）から平成30年７月13日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計
上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.diddaido.co.jp/jp/news/index.html）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は

２

行いません。
前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価

３

格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成30年７月９日（月）から平成30年７月13日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成30年７月10日（火）から平成30年
７月13日（金）までを予定しております。

４
５

したがいまして、① 発行価格等決定日が平成30年７月10日（火）の場合、申込期間は「自平成30年７月11日（水）至②

平成30年７月12日（木）」、払込期日は「平成30年７月18日（水）」発行価格等決定日が平成30年７月11日（水）の場合、申込期間は「自平成30年７月12日（木）至③

平成30年７月13日（金）」、払込期日は「平成30年７月19日（木）」
発行価格等決定日が平成30年７月12日（木）の場合、申込期間は「自平成30年７月13日（金）至④

平成30年７月17日（火）」、払込期日は「平成30年７月20日（金）」発行価格等決定日が平成30年７月13日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、となりますのでご注意下さい。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

- 2 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）６

申込証拠金には、利息をつけません。

７

株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、①②

発行価格等決定日が平成30年７月10日（火）の場合、受渡期日は「平成30年７月19日（木）」
発行価格等決定日が平成30年７月11日（水）の場合、受渡期日は「平成30年７月20日（金）」③④

発行価格等決定日が平成30年７月12日（木）の場合、受渡期日は「平成30年７月23日（月）」発行価格等決定日が平成30年７月13日（金）の場合、受渡期日は「平成30年７月24日（火）」となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】

株式会社北國銀行
（注）

店名

所在地

大聖寺支店

石川県加賀市大聖寺南町ホ７－３

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,180,000株

引受けの条件
１．買取引受けによります。

大和証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

60,000株

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。

みずほ証券株式会社

今村証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

石川県金沢市十間町25番地

60,000株

10,000株

３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。

計－

1,310,000株

- 3 -

－

2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,783,591,200（注）１16,000,000

差引手取概算額（円）1,767,591,200

払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の２処分に係る、それぞれの合計額であります。
引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま３

た、消費税等は含まれておりません。
払込金額の総額（発行価額の総額の合計額）は、平成30年６月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,767,591,200円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限256,688,800円と合わせた手取概算額合計上限2,024,280,000円について、当社
連結子会社であるDAIDO INDIA PVT.LTD.、D.I.D PHILIPPINES INC.及びD.I.D VIETNAM CO.,LTD.に対する投融資資金の一部として、平成31年３月期末までに1,041,000,000円を、当社の設備投資資金の一部として、平成
31年３月期末までに480,000,000円、平成32年３月期末までに残額をそれぞれ充当する予定であります。
なお、投融資資金は、上記当社連結子会社における設備投資（新建屋の建設及びチェーン等の生産設備の増設等）資金に充当する予定です。
また、当社の設備投資資金は、本社工場及び福田工場において自動車分野における新製品・新規事業開発のための設備の購入資金及び建屋の建設資金等に、動橋工場においてリム・ホイールの生産能力向上のための建屋の増改築資金にそれぞれ充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
なお、本有価証券届出書提出日（平成30年７月２日）現在の当社グループの設備計画の内容については、後
記「第三部

追完情報

１

設備計画の変更」に記載のとおりであります。

- 4 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出数

普通株式
（注）１

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

売出価額の総額（円）

190,000株

272,824,800

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、190,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の
当社ウェブサイト（［URL］http://www.did-daido.co.jp/jp/news/index.html）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２

３

振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
売出価額の総額は、平成30年６月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
（注）１

（注）１

申込単位

申込証拠金
（円）

平成30年

７月17日(火)至 平成30年
７月18日(水)
（注）１

100株

１株につき売出価格と同一の金額

売出価格及び申込期間については、前記「第１申込受付場所
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本店及び
国内各支店

募集要項

２

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

株式募集の方法及び条件(2）募集の条

２件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３
４

申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

- 5 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、190,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成30年７月２日（月）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式190,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を平成30年８月15日（水）を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成30年８月10日（金）までの間（以下、「シンジケート
カバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社
東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー
取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成30年７月10日（火）の場合、「平成30年７月13日（金）から平成30年８月10日（金）までの間」②

発行価格等決定日が平成30年７月11日（水）の場合、「平成30年７月14日（土）から平成30年８月10日（金）までの間」③

発行価格等決定日が平成30年７月12日（木）の場合、「平成30年７月18日（水）から平成30年８月10日（金）までの間」④

発行価格等決定日が平成30年７月13日（金）の場合、「平成30年７月19日（木）から平成30年８月10日（金）までの間」となります。

- 6 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）２

ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である加賀商工有限会社及び新家萬里子は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社ロゴを記載します。

・表紙裏に以下の内容を記載します。
１

募集又は売出しの公表後における空売りについて(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１

取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成30年７月３日（火）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成30年７月10日（火）から平成30年７月13日（金）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

＊２

・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り＊３

取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.did-daido.co.jp/jp/news/index.html）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が- 7 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

- 8 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）・第一部

証券情報の直前に以下の内容を記載します。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成27年６月29日から平成30年６月22日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式併合を考慮したものとしております。

２株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。なお、平成29年10月１日付株式併合の権利落ち前の株価については、当該株価に５を乗じて得た数値を株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。

３・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値

ＰＥＲ（倍）＝

１株当たり当期純利益（連結）・週末の終値については、平成29年10月１日付株式併合の権利落ち前については、当該終値に５を乗じて得た数値をそれぞれ週末の終値としております。
・平成27年６月29日から平成28年３月31日については、平成27年３月期有価証券報告書の平成27年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益に５を乗じた数値を使用。
・平成28年４月１日から平成29年３月31日については、平成28年３月期有価証券報告書の平成28年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益に５を乗じた数値を使用。
・平成29年４月１日から平成30年３月31日については、平成29年３月期有価証券報告書の平成29年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益に５を乗じた数値を使用。
- 9 -2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）・平成30年４月１日から平成30年６月22日については、平成30年３月期有価証券報告書の平成30年３月期の４

連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
株式売買高については、平成29年10月１日付株式併合の権利落ち前については、当該株式売買高を５で除して得た数値を株式売買高としております。

２【大量保有報告書等の提出状況】
平成30年１月２日から平成30年６月27日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出は、以下のとおりであります。
提出者（大量保有者）の氏名又は名称報告義務発生日

提出日

区分

平成30年４月16日

変更報告書
（注１）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 平成30年４月９日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

保有株券等の総数（株）

株券等の保有割合（％）

258,300

2.74

243,200

2.58

23,3000.25（注）１

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は共同保有者であ２ります。
上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

- 10 -

2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【追完情報】
１

設備計画の変更

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第125期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３
設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日（平成30年７月２日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については平成30年５月31日現在）以下のとおりとなっております。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
設備の内容
トの名称

投資予定金額（百万円）
資金調達方法
総額

提出会社

本社工場
（石川県加賀

日本

市）

新工法開発
用設備

既支
払額

450

－

本社工場
提出会社

（石川県加賀
市）

日本

提出会社

（石川県加賀市）
福田工場（石川県加賀

日本

提出会社

－

リム生産用
建屋

540

－

新星工業㈱

日本

本社工場

SITTIPOL
CO.,LTD.

（タイ国ラヨ
ン県）

134

27

ING
DAIDO
INDIA
PVT.LTD.

８月

３月

（注１）

借入金
増資資金

平成30年 平成31年
（注１）
９月
４月

借入金
増資資金

平成29年 平成31年
（注１）
10月
３月

自己資金
借入金

平成30年 平成30年

社員寮建設

115

33

日本

ピーリング
設備

243

98

自己資金

平成30年 平成31年
（注１）
４月
３月

アジア

スプロケッ
ト生産設備

292

38

自己資金

平成30年 平成30年
（注１）
１月
12月

アジア

チェーン等
の生産設備

200

－

本社工場

新建屋建

（インド国ラ
ジャスタン

設、チェー
ン等の生産

アジア

増資資金
自己株式処分資金

当社からの

州）

州）

平成30年 平成31年

（注１）

日本

P.T. DAIDO 本社工場
INDONESIA（インドネシMANUFACTUR ア国西ジャワ

増資資金
自己株式処分資金

９月

自己株式処分資金

屋市）
DAIDO

自己資金
借入金

６月

自己資金
工場拡張用
地取得

市）
本社工場
（愛知県名古増資資金
自己株式処分資金

平成30年 平成31年

完成後の
増加能力

自己株式処分資金

市）
本社工場（石川県加賀

200

自己資金
借入金

完了予
定年月

自己資金

動橋工場
提出会社

新建屋建設

着手年月

971

227

投融資資金
（注２）
当社からの
投融資資金
（注２、４）

設備- 11 -

５月

９月

平成29年 平成31年
11月
３月

平成30年 平成31年
１月
２月

（注１）

40％
増加
（注３）
110％
増加
（注３）

2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

会社名

事業所名
（所在地）

本社工場
D.I.D
（フィリピン
PHILIPPINE
国バタンガスS INC.
州）
D.I.D
VIETNAM
CO.,LTD.
（注）１

２

本社工場
（ベトナム国
フンイエン
市）

セグメン
設備の内容
トの名称

アジア

アジア

チェーン等
の生産設備

チェーン等
の生産設備

投資予定金額
（百万円）
総額

既支
払額

224

31

着手年月

当社からの
投融資資金

平成30年 平成30年（注２、４）
当社からの
130

－

完了予
定年月

資金調達方法

投融資資金
（注４）

２月

９月

平成29年 平成30年
10月

４月

完成後の
増加能力

（注１）

50％
増加
（注３）

完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

２
３

当社の自己資金及び借入金を子会社へ投融資するものであります。
チェーン製造における年間の合計生産量ベースでの増加率を記載しております。

４

当社が今回の増資資金及び自己株式処分資金を子会社へ投融資するものであります。

事業等のリスクについて
後記「第四部

組込情報」に記載の有価証券報告書（第125期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（平成30年７月２日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成30年７月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

３

臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部

組込情報」に記載の有価証券報告書（第125期）の提出日（平成30年６月27日）以後、本

有価証券届出書提出日（平成30年７月２日）までの間に、次のとおり臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その報告内容は以下の通りであります。
（平成30年６月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由平成30年６月26日開催の当社第125期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２

報告内容(1）当該株主総会が開催された年月日
平成30年６月26日(2）当該決議事項の内容
議 案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金35円- 12 -

2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）(3）株主総会決議事項に対する結果等
株主総会

賛成

反対

棄権

出席議決権数

賛成率

可決

決議

決議事項

（個）

（個）

（個）

（個）

（％）

要件

結果

議

74,782

1,938

（注）１．

可決

案

0

77,52896.46（注）１．可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．出席議決権数とは、議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数（株主総会終了時点までに出席したすべての議決権の数）の合計であります。従いまして、後記（4）のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席議決権数は、一致しません。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、議案の可決要件を満たしております。よって、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれておりません。

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度（第125期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

平成30年６月27日
北陸財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

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2018/06/29 19:15:19／18438308_大同工業株式会社_有価証券届出書（組込）

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部【特別情報】
該当事項はありません。

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