Re se arch re por t

調 査レポート

三重県経済の動向と東海地域の労働力人口維持への課題〜潜在的な労働力である子育て女性の就業促進に向けて〜
2014年度の三重県経済を振り返ると、製造業を中心とする企業部門の底堅さに加え、個人消費などきについても、企業部門、家計部門ともにプラス要因が窺え、回復基調を維持すると考えられます。
もっとも、中長期的に三重県を含む東海地域の経済について探ると、労働力人口の減少が潜在成長率の押し下げに作用すると考えられ、労働力人口の維持は喫緊の課題となっています。

調査レポート

家計部門にも持ち直しの兆しがみられたことから、景気は年度後半から緩やかな回復となりました。先行

そこで今回は、2014年度の三重県経済を振り返るとともに、2015年度を展望するほか、労働力人口維持のための方策として、子育て女性の就業促進について考察します。

１．
２０１４年度の三重県経済の回顧（1）企業部門
2014年度の三重県経済を振り返るにあたり、まず、県内景気の変動に大きな影響を与える製造業の動向を確認すると、三重県の生産活動は好調に推移し、景気の下支え役となりました。
三 重 県 の 鉱 工 業 生 産 指 数 を み る と（ 図 表 １ ）、2014年度は前年比ベースで概ねプラス基調の推移となりました。もっとも、直近データである2015年１月では、前年比▲0.9％と小幅なマイナスに転じました。この足もとにおける生産指数低下の背景として、輸送機械工業が押し下げに作用したことが指摘できます。
図表1

三重県の鉱工業生産指数＜前年比＞
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
鉱工業

（％）
30

電子部品・デバイス
その他

20100▲10▲20▲30

2010111213（資料）三重県戦略企画部統計課「鉱工業生産指数」（ 注 ）2015年第１四半期は、１月の値。

1415（年／期）

生産指数の動きを業種別にみると、まず、電子部品・デバイス工業は、2014年９月、四日市市にあるNAND型フラッシュメモリの大規模工場で、増設部分の竣工と同時に既存製造棟の建て替えがスタートしたことに象徴されるように、アジアを中心とした世界的な半導体需要の増加を受け、堅調に推移しました。2015年１月には同＋25.7％と引き続き２ケタ増の伸びとなっています。このほか、はん用・生産用・業務用機械工業も、国内製造業の設備投資が持ち直していることから同＋9.0％と底堅い動きが続いています。
一方、輸送機械工業は同▲42.9％と夏頃からみられる減産基調が持続しています。この背景には、2014年４月の消費増税以降、国内乗用車販売が低調に推移するなか、国内向け軽乗用車のウェイトが大きい三重県の自動車生産において、そのマイナス影響が強く作用していることが窺えます。
（2）家計部門
次いで、家計部門の動向を振り返ると、2014年度の個人消費は、年度初めに消費増税の影響から大きく落ち込んだものの、年度半ばには、伸び悩みの状況ながら持ち直しの兆しがみられました。
すなわち、個人消費の動向を示す指標として、県内の大型小売店販売額をみると（次頁図表２、全店ベース）、2014年度は、消費増税直前における駆け込み需要（2014年３月：前年比＋13.3％）の反2015.4 MIE TOPICS

9

調査レポート

動から、2014年４月に前年比▲3.7％となるなど、年度初めは減少基調で推移しました。もっとも、年度半ばには前年比マイナスからプラスに転じており、直近データの2015年２月では同＋1.4％と持ち直しの動きが続いています。
ただし、新車乗用車販売台数においては（前掲図表２）、直近のデータである2015年２月が前年比▲18.2％の２ケタ減となるなど、鈍い動きが続いています。この背景には、前年同月（同＋15.2％）に生じた消費増税前の駆け込み需要に対する反動のほか、エコカー補助金など、これまでに打ち出されてきた政府の消費喚起策による需要の先食いがマイナスに作用したと判断できます。
このように、2014年度の三重県経済は、年度初めには減速の動きがみられたものの、年度後半には企業部門の好調さや家計部門の持ち直しから、緩やかな回復になったと言えます。
図表2

三重県の個人消費関連指標＜前年比＞（％）

新車乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）（％）

8

大型小売店販売額（全店ベース、左目盛）

8066044022000▲2▲20▲4▲40▲62010

1112131415▲60

図表3
年

2014 年

三重県内の経済トピックス＜2014年度＞
月

主な出来事

4月

三重県総合博物館「MieMu」が開館（4/19）

５月

国の「地域活性化モデルケース」に三重県提案の２案が採択（5/29）

６月

民間企業等の出資により「四日市港埠頭株式会社」が設立（6/10）

７月「地（知）の拠点整備事業」において、県内２大学の事業が選定（7/25）

８月

パナソニックが松阪工場での事業活動を停止（8/29）

９月

東芝四日市工場の第５製造棟第２期分が竣工、新・第２製造棟が起工（9/9）

10 月

近鉄の観光特急「しまかぜ」が京都・伊勢志摩間での定期運行を開始（10/10）

11 月

松阪市で県内初の木質バイオマス発電所が本格稼働（11/1）
三重県と台日産業連携推進オフィスが産業連携推進プランに締結（11/8）

12 月

木曽岬干拓地におけるメガソーラーが稼働（12/16）
工業団地「多気クリスタルタウン工業ゾーン」が竣工（12/22）

１月

三 重 県 が「ま ち・ひ と・し ご と 創 生 総 合 戦 略」の策定に向けて始動（1/13）

２月

県内の木材販売事業者が三重県産の原木を初輸
出（2/9）

2015 年（資料）三重銀総研「三重県経済の現状と見通し」
をもとに作成（年／期）（資料）中部経済産業局「大型小売店販売」、日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車登録台数」、全国軽自動車協会連合会三重事務所「銘柄・形状別新車月報」（ 注 ）2015年第１四半期は１、２月の平均。

（3）2014年度の県内経済トピックス
ここで、2014年度の経済トピックスから三重県経済をみると（図表３）、2013年度における伊勢神宮の式年遷宮に続いて、2014年４月の「三重県総合博物館MieMu」の開館や、10月の観光特急「しまかぜ」京都・伊勢志摩間での定期運航開始など、2014年度も行政・企業といった様々な主体による観光分野での取り組みがみられました。
このほかにも、三重県などが提案する地域活性化モデルケースが採択されたほか、「 地（知）の拠点整備事業」において四日市大学・皇學館大学そ10 MIE TOPICS 2015.4

れぞれの事業が選定されるといったように、わが国全体の課題である地域活性化において、県内でも様々な取り組みが進められました。こうしたもと、2015年入り後は、「 三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部」が設置されるなど、県内の各自治体が「地方人口ビジョン」、「 地方版総合戦略」の策定に向けて動き始めました。

２．
２０１５年度の三重県経済の展望
2015年度における三重県経済を展望すると、生産活動が引き続き景気を牽引するもと、個人消費も緩やかな増加となり、景気は回復基調を維持すると考えられます。
ま ず 、生 産 活 動 に つ い て は 、引 き 続 き 電 子 部
品・デバイス工業が好調に推移すると考えられます。すなわち、①成長の続くアジア経済での半導体需要が、今後も拡大していくとみられること 、② 前 述 の 四 日 市 市 に あ る N A N D 型 フ ラ ッ
シュメモリ工場において、既存製造棟の建て替えが2015年夏に一部竣工となること、といった需要面・供給面のプラス要因が指摘できます。

３．
東海地域における子育て女性の就業促進
このように、足もとの三重県経済は回復しており、短期的にみれば先行きも持ち直しが期待されます。もっとも、中長期的には、少子高齢化や人口減少に伴う「労働力人口（就業・求職中の15歳以上人口）」の減少が経済成長の下押し要因になると考えられ、三重県のみならず、東海地域全体の経済にとって大きな課題となっています。
そこで以下では、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）における労働力人口の動向を確認したうえ
で、労働力人口維持の鍵を握る子育て女性の就業促進について、課題と対策を考察します。

図表4（万人）

（万人）

6,702

7,000

6,370

全国
【左目盛】6,000598 590

5,000
3,675600

400

287

3,000300

東海 3 県【右目盛】

2,000200

1,0000700

500

4,000100

1950

60708090

2000

010（年）（資料）総務省「国勢調査」

東海地域における労働力人口減少の背景には、高齢化の進行が指摘できます。
労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）を用いて、労働力人口の増減を要因分解
すると（図表５）、①15歳以上人口の増加が押し上げ要因となったほか（人口変化要因）、②30代や60代といった年齢層の労働力率上昇が足もとプラスに作用しました（年齢別労働力率変化要因）。一方、③高齢化など年齢構成の変化は、大きな押し下げ要因となっています（年齢構成変化要因）。
すなわち、東海地域における人口構成が労働力率の低い高齢者層に偏りつつあることで全体の労働力率が低下し、結果として労働力人口は減少基調を辿っていると判断できます。
図表5（万人）
40（1）東海地域の労働力人口まず、総務省「国勢調査」から全国・東海地域における労働力人口の現状を確認すると（図表４）、全国では1995年の6,702万人をピークに足もと減少基調となっており、直近データである2010年には6,370万人とピーク比▲5.0％の減少となりました。他方、東海３県の動向を確認すると、2000年に594万人と初めて減少したものの、2005年には598万人と再び上昇し、2010年では590万人・2005年比▲1.4％と、全国に比べて緩やかながらも再び減少の動きがみられました。

労働力人口の推移＜全国、東海３県＞

調査レポート

さらに、個人消費も、雇用・所得環境や消費マインドの改善から、緩やかに持ち直していくと判断できます。
ここで、足もとの雇用・所得環境を確認すると、
2 0 1 5 年 ２ 月 の 有 効 求 人 倍 率（ 新 規 学 卒 者 を 除 きパートタイムを含む、季節調整値）は1.30倍と前月から0.02ポイント上昇しており、全国平均（1.15倍）と比べても高い水準を維持しています。さらに、「 毎月勤労統計調査」から名目賃金指数（調査産業計）をみても、2014年12月は前年比＋0.3％と上昇しており、今後、企業の業況改善を背景とする賃金引上げなど、雇用・所得環境の改善が個人消費のプラス要因になると期待できます。
このほか、足もとの株価上昇や景況感の改善な
ど 、消 費 者 の 購 買 意 欲 を 押 し 上 げ る 材 料 も み られ、2015年度の三重県経済は、企業部門、家計部門それぞれのプラス要因が押し上げに作用し、回復基調が持続すると判断できます。

東海地域における労働力人口の変化要因＜対2000年差＞
年齢別労働力率変化要因

人口変化要因年齢構成変化要因

対 2000 年差

3020100▲10▲20▲30▲40▲50▲60▲70

2000
02040608101214（年）（資料）総務省「労働力調査」
をもとに三重銀総研作成（ 注 ）ここでの「東海地域」
は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の４県を指す。

2015.4 MIE TOPICS 11

調査レポート

504535302520151050歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳以上

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

〜

400

300

200

100

030歳

477

20〜

歳

590

1015 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」

【推計値】

500

1995 2000

■男 ■女

40

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84

600598

男女別・年齢別にみた求職していない就業希望者＜東海３県、2012年＞（千人）

労働力人口の将来推計＜東海３県＞（万人）

40 （年）（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」をもとに三重銀総研作成（2）潜在的な労働力である子育て世代の女性
今 後 、東 海 地 域 の 労 働 力 人 口 を 維 持 す る た めには、就業する意思があっても、様々な事情のために求職活動すらできていない人々（以下、潜在的労働力人口）を労働市場に参加させることが重要となります。とりわけ、潜在的労働力人口のなかでも、子育てのために労働市場から離れた女性の就業促進が鍵となります。
ここで、総務省「平成24年就業構造基本調査」
から、東海３県の潜在的労働力人口を男女別・年齢別にみると（図表７）、35〜39歳の女性が４万８千人と最も多く、全体（男女別・年齢別合計4812 MIE TOPICS 2015.4

図表7〜

図表6万７千人）の約１割となっています。次いで、30〜34歳の女性が４万５千人となっており、潜在的労働力人口において30代女性が大きなシェアを占めていることが窺えます。

〜

今後の東海地域における労働力人口について展望してみても、高齢化が進行するなか、労働力人口の減少はより明確になる見通しです。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」をもとに、今後の男女別・年齢別労働力率が一定であるという仮定のもと、東海３県の労働力人口を推計すると（図表６）、加速的な減少傾向が見込まれるなか、2040年には477万人とピーク（2005年：598万人）から約121万人減少することが予想されます。
こ う し た 労 働 力 人 口 の 減 少 は 、労 働 投 入 量 の減少を通じて、潜在成長率の押し下げ要因になると考えられます。人口減少下における東海地域の経済成長を維持していくためにも、労働力人口の維持は喫緊の課題となっています。

さ ら に 、こ う し た 女 性 層 が 求 職 し て い な い 理
由を探ると（図表８）、全国・東海３県ともに「出産・育児のため」が大部分を占めています。とりわけ、25〜34歳では、東海３県（71.2％）が７割超と全国平均（68.6％）を上回っており、働く意思があっても、育児のために仕事を探すことすらできないという子育て女性の現状がみてとれます。
こうした点から、労働力人口維持のためにも、社会全体で子育て環境を整備し、子育てに励む女性が労働市場へ積極的に参加することを促していく必要があると考えられます。
図表8

非求職理由別にみた求職していない女性就業希望者＜全国・東海３県、2012年＞■ 仕事がない■ 知識・能力に自信がない■ 介護・看護のため■ 病気・けがのため■ 急いで仕事につく必要がない
（％）

（％）

【全国】

100100909080807070606050
4050
68.6

30

47.3

4020101025〜34歳

35〜44歳【東海３県】

71.230200■ 出産・育児のため■ 通学・勉強のため■ その他

025〜34歳

45.6

35〜44歳（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」（ 注 ）「 仕事がない」
は、「 探したが、見つからなかった」と「希望する仕事がありそうにない」の合計。
「通学・勉強のため」
は、「通学のため」と「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」の合計。

待機児童率と保育所数・保育所あたり定員数の関係＜５年間での変化、都道府県＞（％ポイント）2009 年 4月→ 2014 年 4月

10▲1▲3▲100102030

保育所数の増減率40（％）

調査レポートy＝−0.0543x＋0.0538
R 2 ＝ 0.534▲2（％ポイント）

待機児童率の変化幅（ⅰ）保育サービス＜保育所＞
子どもを持つ女性が育児から離れる時間を持ち、仕事をしていくためには、保育サービスの活用が必要となります。しかしながら、保育所が定員オーバーで子どもを入所させられない、いわゆる「待機児童」の問題は現在も根強く残っています。
厚 生 労 働 省 に よ る と 、認 可 保 育 所 へ の 入 所 を申し込んでいながら、入所できていない待機児童の数は全国で21,371人（2014年４月時点）と、入所を希望する子ども全体（入所児童数＋待機児童数）の0.9％となっています。東海３県をみても182人・同0.1％となっており、待機児童の解消には至っていません。さらに、入所を諦めて申し込みすらしていない潜在的な待機児童も多くいるとみられます。働く子育て女性にとって、子どもを預ける場所は必要不可欠であり、待機児童の問題は深刻なものとなっています。
そ こ で 、待 機 児 童 を 減 ら す た め の 有 効 な 策 について検討すると、当然ながら保育所の定員数を増加することが方法の１つとして挙げられま
すが、とりわけ、地域に根ざした比較的小規模な保育所の増加が重要になると考えられます。
ここで、保育所の定員数を「保育所数」と「保育所あたりの定員数」に分解し、それぞれと待機児童率（入所を希望する子どもに占める待機児童の割合）との関係を都道府県単位でみてみると（図表９）、「 保育所数」においては、保育所数が増加した都道府県で概ね待機児童率が低下しています。この背景には、保育所数の増加により利用希望者の選択肢が増えたことで、自宅からの距離など、条件にあった保育所に入所できる環境が整いつつあることが指摘できます。
一方、「 保育所あたりの定員数」では（前掲図表９）、待機児童率との関係性はあまり強くなく、保育所あたりの定員数が大きく減少した都道府県においても待機児童率の低下がみられます。
この結果から、待機児童の解消に対しては、保育所の規模の拡大以上に、保育所数の増加が効

図表9

待機児童率の変化幅（3）様々な主体による子育て環境の整備
そ こ で 以 下 で は 、女 性 の 就 業 促 進 に 向 け た 子
育て環境の整備について、取り組みを行う主体
別に課題と対策についてみてみます。

10▲1y＝−0.088x−0.5222
R 2 ＝ 0.1656▲2▲3▲102009 年 4月
→ 2014 年 4月
▲505

保育所あたり定員数の増減率

10（％）（資料）厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」（注１）待機児童率＝待機児童数/（待機児童数＋保育所利用児童数）（注２）2009年4月および2014年4月の待機児童数が０でない都道府県についてプロットしたもの。

果を発揮していると考えられます。
ただし、保育所の数を増やすことにおいては、①保育士不足、②用地の確保、③運営費における自治体負担の増加、など多くの課題を抱えており、その実現は容易ではありません。こうしたもと 、政 府 は 2 0 1 5 年 ３ 月 に 策 定 し た「 少 子 化 社 会対策大綱」において、認可保育所等の定員を現状の 2 3 4 万 人（ 2 0 1 4 年 ４ 月 時 点 ）か ら 、2 6 7 万 人（ 2 0 1 7 年 度 末 ）ま で 引 き 上 げ る と い う 目 標 を 掲げており、保育所数増加に対する課題解決に向けた取組が求められます。
さらに、保育サービスにおいては、こうした量的な拡充に加え、質の向上も重要となります。
ここで、厚生労働省「社会福祉施設等調査」から、保育所の開所時刻、閉所時刻についてみると2015.4 MIE TOPICS 13

調査レポート（図表10）、全国・東海３県とも、開所時刻は早まり 、閉 所 時 刻 は 遅 く な る 傾 向 に あ り ま す 。た だ
し、東海３県では、朝７時に開く保育所や、夜19時まで開いている保育所の割合が全国に比べて低く、今後こうした利便性の高い保育所が普及していく余地があります。
働 く 子 育 て 女 性 に と っ て 、子 ど も を 長 く 預 けられ、送り迎えの時間にも融通が利く保育所が利用できることは、育児の負担を軽減し、安心して仕事をしていくうえで重要な要素となります。
図表10

開所・閉所時刻別にみた保育所の割合＜全国、東海３県＞【開所時刻】

7時以前

7時〜7時半

7時半〜8時

8時〜8時半

8時半〜9時

9時以降

全国

2003年

42.3

2008年

東海

17.2

2008年

37.0
56.9

24.5

2013年

60.6

29.1
0

【閉所時刻】

2061.7
40

60

全国

80

（%）

17時〜17時半

17時半〜18時

18時〜18時半

18時半〜19時

19時以降

39.7

2008年

12.0

49.2

2013年

18.0

52.6

22.1

2008年

36.5

2013年
2040

60

5.4

10.2
80

100
（%）

（資料）厚生労働省「社会福祉施設等調査」（ⅱ）育児休業・短時間勤務制度＜企業＞
子育てのために離職した女性が再就職する場
合、パートやアルバイトなど非正規雇用者として就業することが多く、正規雇用者での就業を希望しても、その実現は困難なものとなっています。子育て女性が出産・育児のタイミングにおいても仕事を辞めることなく、正規雇用者として継続的に就業するためには、企業において、子育て女性が継続して働ける仕組みづくりが重要となります。

14 MIE TOPICS 2015.4

都道府県

利用率

順位

都道府県

利用率

1

奈良県

48.1%

1

神奈川県

31.1%

2

東京都

44.4%

2

千葉県

25.7%

3

千葉県

42.9%

3

埼玉県

23.7%

4

神奈川県

42.5%

4

東京都

22.3%

5

三重県

42.4%

5

愛知県

22.1%

6

大分県

41.5%

6

兵庫県

22.0%

7

愛知県

41.3%

7

奈良県

20.2%

8

広島県

41.3%

8

大阪府

20.0%

9

岐阜県

40.3%

9

三重県

18.8%

10

大阪府

39.5%

10

京都府

18.5%

全国平均

36.9%

全国平均

16.2%

岐阜県

13.4%

16
（資料）総務省「平成24年就業構造基本調査」

8.9

42.6
0

＜短時間勤務制度＞

順位

22.0

2003年

東海10017時以前

2003年

育児をしている女性雇用者の育児休業等制度利用率＜都道府県順位、2012年＞＜育児休業制度＞

41.3

59.7

2003年

図表11

47.753.2

2013年

そ う し た 仕 組 み づ く り の １ つ と し て 、育 児 休業制度や短時間勤務制度の活用が挙げられます。ここで、これら制度の利用状況を都道府県別にみると（図表11）、東海３県における利用者の割合は全国と比較して概ね高い水準にあるものの、育児休業制度・短時間勤務制度ともに半数にも達していない状況にあります。
育児休業・短時間勤務制度の普及には、働く子育て女性を取り巻く企業・職場の理解が必要です。育児のための時間を確保することが困難な働く女性に対し、企業・職場ぐるみで子育てを支援するという高い意識が重要となります。

（ⅲ）男性の育児参加＜家庭＞
子 育 て 女 性 の 就 業 促 進 に お い て は 、女 性 の 育
児・働き方について考えるだけでは不十分であり、男性の育児参加、働き方の見直しにも目を向ける必要があります。
ここで、総務省「平成23年社会生活調査」から、平日の時間帯別育児行動率（各時間帯に育児をしている人の割合）をみると（次頁図表12）、共働き世帯の女性は仕事で家庭を離れるために、働いていない女性に比べ育児行動率が大きく低下しています。この育児行動率の低下を時間に換算すると、共働き世帯の女性は育児のための時間が約１時間40分短いことを意味しています。
一方、共働き世帯の男性の育児行動率は、妻が働いていない男性と同程度の水準にとどまっています。同様に時間に換算すると、共働き世帯の男性は育児の時間が約３分長いにすぎません。

図表12（%）
454035

平日の時間帯別育児行動率＜全国、６歳未満の子どもがいる世帯、2011年＞（夫のみ有業）妻（共働き）妻（夫のみ有業）夫（共働き）夫

3025151050

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（時）（資料）総務省「平成23年社会生活調査」

子育て女性のグループ
託児・シフト調整

保育・労働兼務

託児・シフト調整所

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グループで仕事を受注

業（4）最後に〜NPOの先進的な取組事例〜
こ れ ま で み た よ う に 、子 育 て 女 性 の 就 業 を 促進するためには、様々な主体による子育て環境の整備が必要となります。さらに、東海地域が子育てのしやすい地域となるうえで、子育てを地域の課 題 と し て 取 り 組 み 、女 性 の 就 業 を 応 援 す る
NPOの活動にも期待が高まります。
東海３県におけるNPOの現状を確認すると、「 子 ど も の 健 全 育 成 を 図 る 活 動 」を 目 的 と す る
NPO法人の数は足もと拡大傾向にあり、2014年９月には東海３県合計で1,666法人となっています。
「 子どもの健全育成を図る活動」には、教育の場の提供といった子どもの育ちに資する活動に加え、子育て女性への支援も含まれており、東海地域が子育てしやすい地域となるうえで、重要な役割を担っています。
こうしたもと、三重県鈴鹿市にある「特定非営利活動法人マザーズライフサポーター」では、子育て女性の就業支援に向けて「コラボワークシステム」の普及を積極的に進めています。
「コラボワークシステム」とは（図表13）、子育て女性が10名程度のグループを作り、労働と保育をグループ内で分担するというシステムです。

図表13 「コラボワークシステム」の活用例

事

この背景には、子どものいる男性が行動時間の多くを労働に費やしているという問題があります。働く子育て女性の負担を軽減するためにもパートナーである男性が働き方を見直し、積極的に育児に参加していく必要があると言えます。

調査レポート20グループ単位で仕事を受注するため、子どもの行事や看護といった事情で仕事を休む場合も、グループ内のシフト調整により欠員を出さないよ
うな工夫がなされています。子育て女性へのメリットのみならず、委託する事業所にとっても、安心して仕事を任せられる仕組みと言えます。
このほか、マザーズライフサポーターでは、短時間・短期間の就業が可能な事業所を子育て女性に紹介する「マザーズワークステーション」の開設を目指しており、こうしたNPOによる地域に根付いた活動が、東海地域における子育て女性の就業促進につながっていくと期待されます。
（同法人ウェブサイト：http://motherslife.info/）

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就労先からの給与

労働スタッフ保育スタッフ（資料）各種資料をもとに三重銀総研作成

2012年８月成立の「子ども・子育て関連３法」を受け、2015年４月から、地域の実情に応じた子育て支援などを盛り込んだ「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートしました。
東海地域においても、2015年度は、労働力人口の維持につながる子育て女性の就業促進に向けて、様々な主体が積極的な取り組みを進めていくと期待できます。
（2015．４．１）
三重銀総研 調査部 研究員 畑中 純一
2015.4 MIE TOPICS 15