IASB 情報要請「IFRS 第 10 号『連結財務諸表』、IFRS 第 11 号『共同支配の取決め』及び
IFRS 第 12 号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」に対する意見提出（2021.5.7）
国際会計基準審議会（IASB）は、2013 年 1 月 1 日以後開始した事業年度に適用されている、IFRS 第 10～12 号に関する、基準の適用及び開示情報に対するフィードバックの募集を 2020 年 12 月 9 日に公表した。
経理委員会は、IFRS 第 10～12 号の適用後レビューの一環として、広く利害関係者から情報提供を求める決定を行ったことを歓迎するとし、本情報要請を通じて、各基準の有用性が向上するとともに、効率的な適用に繋がることを望んでおり、適用上の課題に対応するための追加の例示や明確化に加え、より有用な情報を提供するための判断基準の再考や開示要求事項の見直しを求める旨の意見をとりまとめ、2021 年 5 月 7 日、IASB に提出した。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------政一発 第 14 号
2021 年 5 月 7 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 情報要請「IFRS 第 10 号『連結財務諸表』、IFRS 第 11 号『共同支配の取決め』及び
IFRS 第 12 号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)の情報要請「IFRS 第 10 号『連結財務諸表』、IFRS
第 11 号『共同支配の取決め』及び IFRS 第 12 号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」(以下「本情報要請」と言う。) に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う。) のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。）
我々は、IFRS 第 10 号～第 12 号の適用後レビューの一環として、各基準について、適用上の課題の有無、適用により提供される情報の有用性、及び適用等の際に予想外のコストが生じるかどうかに関し、広く利害関係者から情報提供を求める決定を行ったことを歓迎する。本情報要請を通じて、各基準の有用性が向上するとともに、効率的な適用に繋がることを望んでおり、適用上の課題に対応するための追加の例示や明確化に加え、より有用な情報を提供するための判断基準の再考や開示要求事項の見直しを提案している。個々の質問に係る当会のコメントについては、次頁以降を参照されたい。
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質問 1 コメント提出者の背景(a) 財務報告に関しての回答者の主要な役割。回答者は、財務諸表の利用者又は作成者、監査人、規制当局者、研究者のいずれか。会計専門家の団体を代表しているか。財務諸表
利用者である場合、どのような種類の利用者か。例えば、バイサイドのアナリスト、セルサイドのアナリスト、信用格付アナリスト、債権者又は融資者、あるいは資産管理者
又はポートフォリオ管理者か。
(b) 回答者の主要な法域及び業種。例えば、財務諸表利用者である場合、フォロー又は投資している地域はどこか。質問 2 から 10 に対する回答が回答者の主要な法域及び業種と関連がないかどうかを記載のこと。
(a)
財務諸表作成者(b)
主要な法域：本社の法域は日本。関係会社は世界各地に所在する。
業種：総合商社（サービス業、金融業、製造業、農業等の多角的な事業を展開しており、各種事業の関係会社を有する。）
質問 2(a) 投資先に対するパワー － 関連性のある活動
回答者の経験において、(i) IFRS 第 10 号の第 10 項から第 14 項及び B11 項から B13 項の適用により、どの程度まで、投資者が投資先の関連性のある活動を識別することが可能になっているか。
(ii) 投資先の関連性のある活動を識別することが困難を生じさせる状況はあるか、また、
こうした状況はどのくらいの頻度で生じるか。こうした状況で、他のどのような要因が関連性のある活動の識別に関連性があるか。
(i)
関連性のある活動を、投資先ごとに個別に識別することは不可能ではないが、複雑性ゆえに手間とコストがかかるプロセスとなっている。
(ii)(i)のとおり、個々の意思決定権に係る検討は実務上煩雑な手続きとなっており、例えば、複数の関連性のある活動が、複数の関与者によって管理されている場合に、その中で「最も重要」な影響を及ぼす活動の識別が困難な状況がある。
一般的には、事業計画の承認、配当の承認、経営者の選解任、重要な投融資の承認などが関連性のある活動に該当すると考えられるが、事業体のリターンに「最も重要」な影響を与える活動を特定する上での考え方の例示（事業計画の承認が、配当の承認よりも重要な関連性のある活動と判断されるケースの例示等）が示されることが望ましい。

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質問 2(b) 投資先に対するパワー － 投資者にパワーを与える権利
回答者の経験において、(i) IFRS 第 10 号の B26 項から B33 項の適用により、どの程度まで、投資者が権利が防御的権利であるかどうかを決定することが可能になっているか。
(ii) IFRS 第 10 号の B22 項から B24 項の適用により、どの程度まで、投資者が権利（潜在的な議決権を含む）が実質的であるかどうか、又は実質的ではなくなったかどうかを決定することが可能になっているか。
(i)
現状の要求事項では、投資者が投資先に対して有する権利すべてについて、防御的権利であるかを網羅的に判定することは困難であり、例えば以下の例示や明確化がなされることが望ましい。
・IFRS 第 10 号 B30～B31 項のフランチャイズ以外の判定の例示
・IFRS 第 10 号 B26 項における【例外的な状況で適用される権利や事象に左右される権利のすべてが防御的であるわけではない】と IFRS 第 11 号 B10 項における【仲裁などの紛争解決に関する条項は、‥‥共同支配の取決めとなることを妨げない】の記述の関係の明確化。
当該記載により、例えば、デットロック時の意思決定権が防御的権利となるかが不明瞭である。
(ii)
規定が抽象的であり、実質的な権利であるかの判断を行うのは困難である。明確化のため、
例えば、IAS 第 28 号第 8 項記載の【企業は、経営者の意図及び行使又は転換するための財務能力】を支配の判定における潜在的議決権の実質性に考慮すべきか除くべきかを、背景も含め補足することが考えられる。
質問 2(c) 投資先に対するパワー － 議決権の過半数を伴わない支配
回答者の経験において、(i) IFRS 第 10 号の B41 項から B46 項を他の株式保有が分散している状況に適用することにより、どの程度まで、議決権の過半数を保有していない投資者が投資先の関連性のある活動を指図する実質上の能力を取得（又は喪失）したのかどうかの適切な評価を行う
ことが可能になっているか。
(ii) 質問 2(c)(i)に示した評価を投資者が行う必要のある状況は、どのくらいの頻度で生じるか。
(iii) その評価を行うために必要となる情報の入手のコストは重大か。
(i)
議決権の過半数未満でも実質的にパワーを有しているかどうかの判定について、考慮すべき事項・ステップが多すぎることや、規定の曖昧さにより、判定コストが甚大となっており、より明確で理解が容易なルールであるべきと考える。
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(ii)
連結財務諸表を作成する四半期ごとに発生する。
(iii)
持分の変動が生じる都度四半期ごとに判定が必要となり、規定の曖昧さのため、膨大な判定コストが生じている。
質問 3(a) パワーとリターンとの関連 － 本人と代理人
回答者の経験において、(i) IFRS 第 10 号の B60 項（及び IFRS 第 10 号の B62 項から B72 項の適用指針）の適用により、どの程度まで、意思決定者が本人なのか代理人なのかを投資者が判定することが可能になっているか。
(ii) 代理人関係を識別することが困難である状況があるか。その場合、こうした状況で生じる困難を記述されたい。
(iii) こうした状況はどのくらいの頻度で生じるか。
(i)
当事者間の契約及び法律上の代理関係に関する規定に基づき IFRS 第 10 号 B60 項における項目を総合的に勘案した判定が必要であることは理解しているが、例えば、以下の数値基
準が明示されれば、より明確な判定が可能となると考える。
・他の当事者が保有する権利における IFRS 第 10 号 B66 項の【少人数(a small number
of)】・IFRS 第 10 号設例 14B における一般的な報酬に加えた投資の水準【20％の投資で十分であると考えるかもしれない。】
質問 3(b) パワーとリターンとの関連 － 契約以外による代理人関係
回答者の経験において、(i) IFRS 第 10 号の B73 項から B75 項の適用により、どの程度まで、他の当事者が事実上の代理人として行動していることにより（すなわち、当事者間の契約上の取決めがない場合に）支配が存在しているのかどうかを投資者が評価することが可能になっているか。
(ii) 質問 3(b)(i)に示した評価を投資者が行う必要のある状況は、どのくらいの頻度で生じるか。
(iii) そのような必要性を生じさせる状況を記述されたい。
コメント無し質問 4(a) 投資企業 －投資企業の識別のための要件

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回答者の経験において、(i) 投資企業の定義（IFRS 第 10 号の第 27 項）及び典型的な特徴の記述（IFRS 第 10号の第 28 項）の適用は、どの程度まで、 一貫した結果をもたらしているか。一貫しな
い結果が生じているのを発見している場合には、そうした結果を記述し、それらが生じる状況を説明されたい。
(ii) 定義及び典型的な特徴の記述は、どの程度まで、回答者の意見では、企業の性質を目
的適合性のある又は忠実な方法で表現できない分類結果を生じさせているか。例えば、定義及び典型的な特徴の記述は、投資企業の範疇に、回答者の意見では除外すべき（又は含めるべき）である企業を含めて（又は除外して）いるか。回答の理由を示されたい。
コメント無し質問 4(b) 投資企業 － 投資企業である子会社
回答者の経験において、(i) 自身が投資企業である子会社に対する投資を公正価値で測定することを投資企業に要求することが、情報の喪失を生じさせる状況はあるか。その場合、失われる有用な情報の詳細を示し、回答者が当該情報が有用であると考える理由を説明されたい。
(ii) IFRS 第 10 号の第 32 項における要件以外に、投資企業についての連結除外の適用の範囲に関連性のある可能性のある要件があるか。
コメント無し質問 5(a) 会計処理の要求事項 － 投資者と投資先との関係の変化
回答者の経験において、(i) 次のような取引、事象又は状況は、どのくらいの頻度で生じるか。
(a) 投資者と投資先との関係を変化させ（例えば、親会社であることから共同支配事業者であることへの変化）、かつ、(b) IFRS 基準で扱われていない。
(ii) 投資者と投資先との関係を変化させるこれらの取引、事象又は状況を、企業はどのよ
うに会計処理しているか。
(iii) 支配の喪失を生じさせる取引、事象又は状況において、保持している持分を公正価値で再測定することは、目的適合性のある情報を提供するか。そうでない場合、その理由を説明し、関連性のある取引、事象又は状況を記述されたい。
(i)
IFRS 基準では投資者と投資先の関係性の変化に係る会計処理（残存・既存持分の再測定の有無）を網羅しておらず、高頻度ではないものの、親会社と共同支配事業者（子会社と共同支配事業）の行き来や、共同支配事業者から共同支配事業の参加者への変化等、会計処理が5

明確でない取引が生じており、IFRS 基準上で体系的に整理されることが望ましい。
(ii)
親会社から共同支配事業者となり支配を喪失する際の会計処理について、以下の実務上のばらつきがある。
・一律、継続持分を再測定・事業を構成する場合は再測定し、事業を構成しない場合は再測定しない。
なお、共同支配事業者から共同支配事業の参加者への変化については、再測定していない。
(iii)
コメント無し質問 5(b) 会計処理の要求事項 － 事業を構成しない子会社の部分的な取得
回答者の経験において、(i) 企業は、投資者が事業（IFRS 第 3 号で定義）を構成しない子会社に対する支配を取得する取引をどのように会計処理しているか。投資者は、親会社に帰属しない持分について非支配持分を認識しているか。
(ii) これらの取引はどのくらいの頻度で生じるか。
(i)
事業を構成しない子会社についても、被取得企業の識別可能な資産・負債を支配獲得時の公正価値で再測定し、親会社に帰属しない持分については非支配持分を認識しているが、一律的に事業を構成する子会社と同様の会計処理を求めることが目的適合的かは再考の余地がある。
(ii)
取引の頻度は高くないものの、特に、不動産を信託を通じて保有し、当該信託を保有する子会社について IFRS 第 10 号が適用されている場合に、当該子会社の持分を一部売却し、なお信託が子会社に留まる際には、売却差額は損益でなく資本を通じて認識されるが（IFRS
第 10 号 B96 項）、不動産の一部売却という経済実態にそぐわず、IFRS 第 10 号の適用範囲の決定が形式的な判断基準に偏りすぎている懸念がある。
質問 6 IFRS 第 11 号の範囲に含まれない協力の取決め
回答者の経験において、(a) 取決めの当事者が共同支配を有していないために IFRS 第 11 号の「共同支配の取決め」の定義を満たさない協力の取決めは、どのくらい普及しているか。こうした協力の取決めの特徴の記述を、別個の法的ビークルを通じて組成されているのかどうかを含めて、示されたい。
(b) IFRS 基準を適用する企業は、そのような協力の取決めをどのように会計処理してい6

るか。その会計処理は当該取決めの忠実な表現であるか、また、その理由は何か。
(a)
IFRS 第 11 号の「共同支配の取り決め」の定義を満たさない協力的な取り決めは、主に、石炭・石油・ガスといったエネルギー事業において用いられる非法人型の共同事業体(Unincorporated Joint Venture)において該当がある。
(b)
一部の企業では以下のような会計処理を行っている。
Unincorporated Joint Venture では、出資者が合弁契約（Joint Venture Agreement）という主要契約に基づき共同して出資し、出資者の名義で生産設備を共有して事業を行い、出資比率に応じて事業の利益を取得し又は損失を負担する。生産物は出資比率に応じて出資者が引き取り、自己の名義と Risk&Account により処分する。
このような性質から、出資者は、ジョイント・オペレーターの会計処理と同様に、当該契約に対する自己の持分比率に応じて以下を認識する。
(i) 財政状態計算書
・自己の資産（共同で保有している資産の持分を含む）
・自己の負債（共同で負担する負債の持分を含む）(ii) 包括利益計算書・共同事業体から出資者として引き取ったアウトプット（生産物・サービス）の販売収益・共同事業体によるアウトプット（生産物・サービス）の販売収益の自己持分・自己の費用（共同で負担した費用の自己持分を含む）
質問 7 共同支配の取決めの分類
回答者の経験において、(a) 共同支配の取決めの当事者は、どのくらいの頻度で、法的形態及び契約上の取決めを考慮した後に、共同支配の取決めの分類を決定するために他の事実及び状況を考慮することが必要となるか。
(b) IFRS 第 11 号の B29 項から B32 項の適用により、どの程度まで、投資者が共同支配の取決めの分類を「他の事実及び状況」に基づいて決定することが可能となっているか。IFRS 第 11 号の B29 項から B32 項に含まれていない他の要因で、分類に関連性がある可能性のある要因があるか。
コメント無し質問 8 共同支配事業の会計処理の要求事項
回答者の経験において、(a) IFRS 第 11 号の要求事項の適用により、どの程度まで、共同支配事業者が資産、負7

債、収益及び費用を目的適合性のある忠実な方法で報告することが可能となっているか。
(b) 共同支配事業者がそのような報告を行えない状況はあるか。その場合、こうした状況を記述し、当該報告が共同支配事業者の資産、負債、収益及び費用の目的適合性のある忠実な表現とならない理由を説明されたい。
(a)
共同支配事業の適用範囲の決定が、投資の法的形態や明示的な共同支配の取決めの有無といった形式面での判断に偏りすぎたものとなっている可能性がある。
(b)
例えば、資源権益へのマイナー出資（例：10%）において、別のエンティティを経由して出資し、IFRS 第 9 号に基づき金融商品として認識・測定を行う場合と、別のエンティティを介さず、質問 6(b)への回答で挙げた会計処理を含め、共同支配事業への参加者として自己の持分相当の資産・負債等を認識する場合がある。資源権益へのマイナー出資という実態が変わらない中、金融商品として認識・測定することとなった場合は、将来の資源価格や生産計画に係る見積りの修正による公正価値の変動により測定額が頻繁に変動することとなり、これは共同支配事業の参加者としての会計処理と大きく異なる結果となり得る。
質問 9 他の企業への関与の開示
回答者の経験において、(a) どの程度まで、IFRS 第 12 号の開示要求（特に、IFRS 第 12 号によって導入された新たな要求事項（例えば、重要性がある共同支配企業又は関連会社のそれぞれについての要約情報に関する要求事項））は、企業が IFRS 第 12 号の目的を満たすのを助けているか。
(b) IFRS 第 12 号の開示要求は、大量の詳細情報を含めること又は異なる特徴を有する
項目の集約のいずれかによって有用な情報が覆い隠されないように、IFRS 第 12 号の目的を満たすために必要な詳細さのレベルを企業が決定するのに役立っているか。
(c) IFRS 第 12 号で要求されていないどのような追加的な情報（もしあれば）が、IFRS
第 12 号の目的を満たすために有用となるか。そのような情報がある場合には、その理由は何か、また、どのように利用されるか。そうした情報をどのように開示できるのかについての提案を示されたい。
(d) IFRS 第 12 号は、IFRS 第 12 号の目的を満たすために有用ではない情報の提供を要求しているか。その場合、不要と考える情報、それが不要である理由、及び IFRS 第12 号のどのような要求事項がこの情報の提供を生じさせているのかを明示されたい。
(a)
IFRS 第 12 号が要求する非支配持分や共同支配企業及び関連会社といった企業集団外のエンティティに関わる情報は、作成者にとって、同一の会計基準に基づく必要な財務情報の把握に重要なコストがかかり、他の企業（パートナー）との秘密保持契約等に抵触するリスク
8

がある一方で、利用者にとってそれを上回るほどの便益があるとは感じられず、目的に対して過度な要求となっていると考える。
(b)
現在要求されている開示項目の全てについて情報を収集することや、質的な要求事項について重要性を都度判断することが、実務的に困難である。また、開示の集約又は分解の判断のための有用なガイダンスも不足している。
(c)
コメント無し(d)・IFRS 第 12 号第 21 項(c)の、個々には重要性のないと判断された、共同支配企業又は関連会社に対する持分の帳簿価額等の合算した総額の開示に、重要な情報価値はないと考えられる。また、結果的に同じ持分法で会計処理されるそれらを、共同支配企業と関連会社に区別して開示することも有用性が乏しいと考えられ、現在の開示要求をより集約する形で見直すことが有用と考える。
・IFRS 第 12 号第 24～31 項の非連結の組成された企業への関与に関する開示は、開示要求が包括的な内容となっている結果、重要でない情報が含まれ、情報の有用性を低下させている懸念がある。(a)でも触れたとおり、作成者のコスト等も踏まえ、財務諸表利用者にとって明らかに利用価値の高いケースにおける極めて限定的な要求とすべきであり、必ずしも全ての関与する組成された企業を開示対象とするのではなく、関与の度合いやリスクの重要性に応じて必要な開示を行うことが有用な情報をもたらすものと考える。
質問 10 その他のトピック
この情報要請で扱っていないトピック（IFRS 第 10 号及び IFRS 第 11 号と他の IFRS
基準の相互関係から生じるものを含む）の中で、この適用後レビューに関連性があると回答者が考えるものはあるか。その場合、そのトピック及びそれを適用後レビューで扱うべきであると考える理由を説明されたい。
本情報要請の質問 5(a)の支配喪失時の継続持分が持分法の対象となった場合の会計処理など、IFRS 第 10 号や第 11 号とも関係する論点として、持分法会計の根本的な整理が望まれる。特に連結手続きなのか測定なのかという点で概念的な整理がなされていないことや、重要な影響力の考え方のガイドラインが不足していることから、実務に混乱と多様性が生じていると考えられる。この点、「持分法」プロジェクトにおいて現状の IAS 第 28 号の枠内での改善検討に留まることを憂慮している。
以9上一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階

経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテク
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社10

Document No.14
May 7, 2021
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on Request for Information
Post-implementation Review of IFRS 10 Consolidated Financial Statements, IFRS
11 Joint Arrangements, and IFRS 12 Disclosure of Interests in Other Entities
The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign
Trade Council (JFTC) regarding the Request for Information on “Post-implementation Review
of IFRS 10 Consolidated Financial Statements, IFRS 11 Joint Arrangements, and IFRS 12Disclosure of Interests in Other Entities”. JFTC is a trade-industry association with Japanesetrading companies and trading organisations as its core members, while the principal function of
its Accounting & Tax Committee is to respond to developments in Japanese and international
accounting standards. (Member companies of JFTC Accounting & Tax Committee are listed at
the end of this document.)
We welcome the Board’s decision to, as part of the post-implementation review of IFRS 10,
IFRS 11, and IFRS 12, request information from a wide range of stakeholders regarding theexistence of challenges in, the usefulness of the information provided by, and the emergence of
unexpected costs when, applying those standards. We hope that this Request for Information willlead to greater usefulness and more efficient application of respective standards. From thatperspective, we propose reconsideration of criteria and revision of disclosure requirements for theprovision of more useful information, along with additional examples and clarification to addressapplication challenges. Please refer to subsequent pages for our responses to the individualquestions.
Question 1 - Your backgroundTo understand whether groups of stakeholders share similar views, the Board would like to know:(a) your principal role in relation to financial reporting. Are you a user or a preparer of financial
statements, an auditor, a regulator, a standard-setter or an academic? Do you represent a
professional accounting body? If you are a user of financial statements, what kind of user are you,11

for example, are you a buy-side analyst, sell-side analyst, credit rating analyst, creditor or lender,or asset or portfolio manager?
(b) your principal jurisdiction and industry. For example, if you are a user of financial statements,
which regions do you follow or invest in? Please state whether your responses to questions 2–10
are unrelated to your principal jurisdiction or industry.

(a)
JFTC’s member companies are preparers of financial statements.
(b)
Principal jurisdiction: Our member companies are headquartered in Japan. Their affiliatedcompanies are located all over the world.
Industry: JFTC consists of general trading companies that are engaged in diverse businesses,
including services, finance, manufacturing, and agriculture, with affiliated companies
engaged in all types of businesses.
Question 2 (a)In your experience:(i)to what extent does applying paragraphs 10–14 and B11–B13 of IFRS 10 enable an investor to
identify the relevant activities of an investee?

(ii) are there situations in which identifying the relevant activities of an investee poses a challenge,

and how frequently do these situations arise? In these situations, what other factors are relevant to
identifying the relevant activities?

(i)

Identifying the relevant activities of each investee is not impossible but requires time andcosts due to being a complex process.

(ii) As stated in (i), examinations regarding individual decision-making rights are a complex

procedure in practice. For example, when multiple relevant activities are controlled bymultiple participants, it is sometimes difficult to identify which of the activities “mostsignificantly” affects the investee’s returns.
In general, approval of business plans, approval of dividends, appointment and dismissal ofmanagers, and approval of important investments and loans, among other things, are12

considered to be relevant activities. Still, it would be desirable for the Board to present
examples of the approach to identifying activities that “most significantly” affect theinvestee’s returns (such as examples of cases where approval of business plans is judged to
be a more significant relevant activity than approval of dividends).
Question 2 (b)In your experience:(i)to what extent does applying paragraphs B26–B33 of IFRS 10 enable an investor to determine ifrights are protective rights?

(ii) to what extent does applying paragraphs B22–B24 of IFRS 10 enable an investor to determine ifrights (including potential voting rights) are, or have ceased to be, substantive?

(i)

Under the current requirements, it is difficult to make a determination as to whether all
rights an investor holds versus an investee are protective rights. It would be desirable, forexample, to give examples or clarifications as follows:Give examples of determinations for entities other than franchisors set out inparagraphs B30–B31 of IFRS 10.

Clarify the relation between the statements “not all rights that apply in exceptional
circumstances or are contingent on events are protective” in paragraph B26 of IFRS 10
and “clauses on the resolution of disputes, such as arbitration . . . [do] not prevent thearrangement . . . from being a joint arrangement” in paragraph B10 of IFRS 11. Under
these descriptions, for instance, it is unclear whether decision-making rights when adeadlock occurs are protective rights.

(ii) The provisions are abstract, and make it difficult to judge whether rights are substantive.

For clarification, a supplemental explanation could be added, for example, as to whether“the intentions of management and the financial ability to exercise or convert” referred toin paragraph 8 of IAS 28 should be considered or excluded in assessing the substantiality ofpotential voting rights in the determination of control, including the background.

13

Question 2 (c)In your experience:(i)to what extent does applying paragraphs B41–B46 of IFRS 10 to situations in which the othershareholdings are widely dispersed enable an investor that does not hold a majority of the voting
rights to make an appropriate assessment of whether it has acquired (or lost) the practical ability
to direct an investee’s relevant activities?

(ii) how frequently does the situation in which an investor needs to make the assessment described inquestion 2(c)(i) arise?
(iii) is the cost of obtaining the information required to make the assessment significant?

(i)

The cost of determining whether an investor with less than a majority of the voting rights haspractical power over an investee is significant because there are too many items and steps toconsider and the provisions are vague. We think the rules should be made clearer and easierto understand.

(ii) This situation arises every quarter when consolidated financial statements are prepared.
(iii) Determinations must be made for any quarter in which a change in interests occurred, andsignificant determination costs arise because the provisions are vague.

Question 3 (a)In your experience:(i)to what extent does applying the factors listed in paragraph B60 of IFRS 10 (and the application
guidance in paragraphs B62–B72 of IFRS 10) enable an investor to determine whether a decision
maker is a principal or an agent?

(ii) are there situations in which it is challenging to identify an agency relationship? If yes, please

describe the challenges that arise in these situations.
(iii) how frequently do these situations arise?

14

(i)

We understand that determination must be made taking the factors listed in paragraph B60
of IFRS 10 into account in a comprehensive manner, in accordance with the provisions
regarding contractual and legal agency relationships between the parties. However, we thinkthat clearer determinations would be possible, for example, by stipulating the following
quantitative thresholds:
In regard to the rights held by other parties, the criterion “a small number of” laid downin paragraph B66 of IFRS 10.

In regard to the level of investment in addition to general remuneration, the criterion“might consider a 20 percent investment to be sufficient” laid down in Example 14B of
IFRS 10.

Question 3 (b)In your experience:(i)to what extent does applying paragraphs B73–B75 of IFRS 10 enable an investor to assess
whether control exists because another party is acting as a de facto agent (ie in the absence of acontractual arrangement between the parties)?

(ii) how frequently does the situation in which an investor needs to make the assessment described inquestion 3(b)(i) arise?
(iii) please describe the situations that give rise to such a need.

N/A
Question 4 (a)In your experience:(i)to what extent does applying the definition (paragraph 27 of IFRS 10) and the description of thetypical characteristics of an investment entity (paragraph 28 of IFRS 10) lead to consistentoutcomes? If you have found that inconsistent outcomes arise, please describe these outcomesand explain the situations in which they arise.

(ii) to what extent does the definition and the description of typical characteristics result inclassification outcomes that, in your view, fail to represent the nature of the entity in a relevant orfaithful manner? For example, do the definition and the description of typical characteristics
15

include entities in (or exclude entities from) the category of investment entities that in your viewshould be excluded (or included)? Please provide the reasons for your answer.

N/A
Question 4 (b)In your experience:(i)

are there situations in which requiring an investment entity to measure at fair value its investment
in a subsidiary that is an investment entity itself results in a loss of information? If so, pleaseprovide details of the useful information that is missing and explain why you think that
information is useful.

(ii) are there criteria, other than those in paragraph 32 of IFRS 10, that may be relevant to the scopeof application of the consolidation exception for investment entities?

N/A
Question 5 (a)In your experience:(i)

how frequently do transactions, events or circumstances arise that:(a) alter the relationship between an investor and an investee (for example, a change from beinga parent to being a joint operator); and(b) are not addressed in IFRS Standards?

(ii) how do entities account for these transactions, events or circumstances that alter the relationshipbetween an investor and an investee?
(iii) in transactions, events or circumstances that result in a loss of control, does remeasuring theretained interest at fair value provide relevant information? If not, please explain why not, anddescribe the relevant transactions, events or circumstances.

16

(i)

Given that IFRS Standards do not cover all cases for changes in the relationships between
investors and investees (whether to remeasure retained interests and existing interests),
transactions for which the accounting treatment is not clear do occur, although notfrequently. Such transactions involve, for example, changes from being a parent to being a
joint operator (i.e., from subsidiaries to joint operations) and vice versa; and changes frombeing a joint operator to being a participant in a joint operation. It is desirable for the IFRSStandards to address these systematically.

(ii) There are the following variations in practice in the accounting treatment when a parent

becomes a joint operator and loses its control:Remeasuring the retained interests in all cases.

Remeasuring in cases where the subsidiary constitutes a business, with no remeasuringin cases where the subsidiary does not constitute a business.

Remeasuring is not conducted for changes from joint operators to participants in joint
operations.
(iii) N/A

Question 5 (b)In your experience:(i)

how do entities account for transactions in which an investor acquires control of a subsidiary that
does not constitute a business, as defined in IFRS 3? Does the investor recognise a noncontrolling interest for equity not attributable to the parent?

(ii) how frequently do these transactions occur?

(i)

Even for a subsidiary that does not constitute a business, the investor remeasures theacquiree’s identifiable assets and liabilities at their acquisition‑date fair values, andrecognises a non-controlling interest for equity not attributable to the parent. However,there is room to reconsider whether it is relevant to uniformly require the same accounting
treatment as that used for subsidiaries that constitute a business.

(ii) While these transactions do not occur frequently, they occur especially when a company

owns real estate through a trust that is held by a subsidiary to which IFRS 10 applies. In
17that case, if the company sells a portion of its interests in said subsidiary but the trust
remains in the subsidiary, the difference between the consideration received and thecarrying amount is recognised not in profit or loss but in equity (paragraph B96 of IFRS
10). However, this accounting does not match the economic substance of the transaction,
which is the sale of a portion of real estate. We are concerned that the decision on the scopeof application of IFRS 10 depends too much on formalistic criteria.
Question 6
In your experience:(a) how widespread are collaborative arrangements that do not meet the IFRS 11 definition of ‘joint
arrangement’ because the parties to the arrangement do not have joint control? Please provide a
description of the features of these collaborative arrangements, including whether they are
structured through a separate legal vehicle.
(b) how do entities that apply IFRS Standards account for such collaborative arrangements? Is theaccounting a faithful representation of the arrangement and why?

(a) Some of unincorporated joint ventures that are mainly used in the coal, oil, gas, and otherenergy businesses correspond to collaborative arrangements that do not meet the IFRS 11
definition of “joint arrangement.”(b) Some entities adopt the following accounting treatment:
At an unincorporated joint venture, the investors jointly invest pursuant to the main contract
called the joint venture agreement, jointly own the production facilities in the name of theinvestors to conduct business, and earn the profits or bear the losses of the business inaccordance with their investment ratios. The products are received by the investors inaccordance with their investment ratios, and sold in their own names, at their own risk, andfor their own account.
Given such characteristics, similarly to the accounting treatment of joint operators, each
investor recognises the following in accordance with its equity ratio in said contract:(i) Statement of financial position

Its assets (including its share of any assets held jointly)Its liabilities (including its share of any liabilities incurred jointly)
18

(ii) Statement of comprehensive income

Its revenue from the sale of the output (products and services) received from the joint
venture as an investor

Its share of the revenue from the sale of the output (products and services) by thejoint venture

Its expenses (including its share of expenses incurred jointly)

Question 7
In your experience:(a) how frequently does a party to a joint arrangement need to consider other facts and circumstances
to determine the classification of the joint arrangement after having considered the legal form andthe contractual arrangement?
(b) to what extent does applying paragraphs B29–B32 of IFRS 11 enable an investor to determine theclassification of a joint arrangement based on ‘other facts and circumstances’? Are there otherfactors that may be relevant to the classification that are not included in paragraphs B29–B32 of
IFRS 11?

N/A
Question 8
In your experience:(a) to what extent does applying the requirements in IFRS 11 enable a joint operator to report its
assets, liabilities, revenue and expenses in a relevant and faithful manner?
(b) are there situations in which a joint operator cannot so report? If so, please describe thesesituations and explain why the report fails to constitute a relevant and faithful representation of
the joint operator’s assets, liabilities, revenue and expenses.

(a) The decision on the scope of application of joint operations may depend too much on
formalistic criteria, such as the legal form of the investment and the existence of explicit joint
arrangements.
19

(b) For example, when making minority investments (e.g., 10%) in resource interests, there arecases where investments are made through a separate entity and recognised and measured as
financial instruments pursuant to IFRS 9, and cases where investments are made without
going through a separate entity and recognised as assets, liabilities, etc. equivalent to theinvestor’s own share as a participant in a joint operation, including the accounting treatment
mentioned in our response to Question 6(b) above. If, despite the situation of minority
investments in resource interests remaining unchanged, the investor is required to recognise
and measure the investments as financial instruments, the measurement amounts would
fluctuate frequently due to changes in the fair values caused by revisions to estimates
pertaining to future resource prices and production plans. In that event, the results could
diverge greatly from those under the accounting treatment as a participant in the joint
operation.
Question 9
In your experience:(a) to what extent do the IFRS 12 disclosure requirements assist an entity to meet the objective of
IFRS 12, especially the new requirements introduced by IFRS 12 (for example the requirements
for summarised information for each material joint venture or associate)?
(b) do the IFRS 12 disclosure requirements help an entity determine the level of detail necessary tosatisfy the objective of IFRS 12 so that useful information is not obscured by either the inclusionof a large amount of detail or the aggregation of items that have different characteristics?
(c) what additional information that is not required by IFRS 12, if any, would be useful to meet theobjective of IFRS 12? If there is such information, why and how would it be used? Please provide
suggestions on how such information could be disclosed.
(d) does IFRS 12 require information to be provided that is not useful to meet the objective of IFRS
12? If yes, please specify the information that you consider unnecessary, why it is unnecessary
and what requirements in IFRS 12 give rise to the provision of this information.

(a) The IFRS 12 disclosure requirements for information on entities outside the corporategroup, such as non-controlling interests, joint ventures, and associates, impose significant
costs on the preparer to grasp the required financial information based on uniform
accounting standards, and entail the risk of breaching nondisclosure agreements, etc. with20

other entities (partners). In spite of that, the disclosures do not seem to provide users with
benefits that exceed those costs. We therefore think that these requirements are excessive inlight of the objectives.
(b) It is difficult in practice to gather information on all the disclosure items currently required
and judge materiality regarding the qualitative requirements each time. There is also a lackof useful guidance that helps prepares make judgements on the aggregation anddisaggregation of disclosures.
(c) N/A(d)We do not think there is significant information value in the disclosure in aggregate of
the carrying amounts, etc. of the entity’s interests in all individually immaterial joint
ventures or associates as required in paragraph 21(c) of IFRS 12. Likewise, we do notconsider it useful to disclose joint ventures and associates separately because they are
ultimately accounted for using the same equity method. Instead, it would be useful torevise the current disclosure requirements by aggregating them further.



There are concerns that the disclosure of interests in unconsolidated structured entities
required in paragraphs 24–31 of IFRS 12 includes immaterial information due to thecomprehensive nature of the disclosure requirements, and may consequently decrease
the usefulness of the information disclosed. As mentioned in (a) above, considering thecosts for preparers and other factors, disclosure requirements should be strictly limited
to cases where such disclosures clearly have high utility value to the users of financial
statements. To provide useful information, we consider it important to requirecompanies to disclose items necessary in accordance with the level of involvement andmateriality of risk, rather than mandating the disclosure of all the structured entities
involved.

Question 10
Are there topics not addressed in this Request for Information, including those arising from theinteraction of IFRS 10 and IFRS 11 and other IFRS Standards, that you consider to be relevant to thisPost-implementation Review? If so, please explain the topic and why you think it should be addressedin the Post-implementation Review.

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As a topic concerning both IFRS 10 and IFRS 11, we request fundamental clarification of theequity method accounting, such as the accounting treatment in cases where the retained interest
after the loss of control referred to in Question 5(a) of this Request for Information becomessubject to the equity method. Particular problems are that there is no conceptual arrangement for
the issue of whether the equity method is a consolidation technique or a measurement basis, andthat the guidelines for the approach to significant influence are insufficient. These problems
seem to cause confusion and variance in practice. We are concerned that this point may be left
to the examinations of improvements within the framework of the existing IAS 28 under the
Equity Method project.

22

Japan Foreign Trade Council, Inc.
Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
3-2-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0013, Japan
Website: https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

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