ｎ.

様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
令和５年５月１日現在

学校法人

髙村育英会

国際デュアルビジネス専門学校
令和５年６月１日作成

目次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ２

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ......................................................................................... ２５
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営...................................................................... ８

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ９事業計画 ........................................................................................１０
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

学修成果 .................................................................. ２５

基準５

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３６
卒業生・社会人........................................................................... ３７

基準６

教育環境 .................................................................. ３９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４２
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４４

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４６

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４７
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４９
7-27 学納金 ......................................................................................... ５１

教育活動.................................................................. １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３
ii

基準８

務 ..................................................................... ５２

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５３
予算・収支計画 ...........................................................................５５
監査 .............................................................................................５６
財務情報の公開 ...........................................................................５７

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５８

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５９
個人情報保護 ..............................................................................６０
学校評価......................................................................................６１
教育情報の公開 ...........................................................................６３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６５
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６７4

令和 3 年度重点目標達成についての自己評価 ................... ６８iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp
１1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

「人間教育」「実践教育」「国際人教育」という 3 つの教育理念とそれによ
り

育 目 標

以下の三つを基本的な教育目標とする。
1 人間教育「学生」「保護者」「社会」の 3 つの信頼の獲得を建学の理念としている。

どの業界、どの企業においても嘱望されている人材として必要な、本校では「心からのおもてなし精神」を育み、社会の要請に応えうる人材

豊かな人間性そして人格の向上に重点を置いた教育システムにより人材育成にあたる。

の育成を目的としている。

2 実践教育今後も将来にわたり一貫して、国際化時代に活躍できるスペシャリストのどの業界、どの企業においても嘱望される人材に必要な、知識と行動力を備えた人材育成にあたる。

育成を目指している。
このような理念・目的・育成人材像等を全職員が理解し、意識させるため、その実現のため、企業との連携を図り、企業実習をカリキュラムに取り入れている。
3 国際人教育令和３年度事業計画の立案に参加させ、会議等で、周知徹底を図ってきて当校の INTERNATIONAL COLLEGE OF の冠名のとおり、日本をいる。

知り、世界を知る人々の融合の中で国際的センスを養う。

最終更新日付

２2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

2 本年度の重点目標と達成計画
令和４年度重点目標
・新型コロナウイルスの先行きが見えない中で、着実に終息に向かっている。
それに社会変化を掴み、在校生においては就職内定、新入生においては入学者の獲得を復活させる。
・教務・就職・学生募集の連携を強化し、少数のスタッフながらも達成計画・取組方法＜教務目標＞
・指導力ある講師の選定
・カリキュラム内容の見直しと健全な授業運営
・学校行事の見直し
・授業アンケートの分析と授業の魅力を向上させる
・授業見学による講師チェック体制

学校運営を引き続き安定的に行い、授業運営と就職内定を実現する。
・「就職に強い学校」というスローガンは継続し、近年の業界の変化や学生からの授業ニーズを的確にとらえ、他の専門学校にはない
独自の商品カリキュラム・学生サービスを展開し成果に繋げる。

・在校生は近年まれにみる少数となるが、少人数教育で教育の質を充実させると共に、職員講師も学校生活におけるサポートの底上げを図る。
・新校舎移転の準備を計画的に実施する。

＜学生募集目標＞
・自校パンフレットの内容強化
・WEB 媒体の情報発信強化
・高等学校・日本語学校との連携
・自校イベント見直しと満足度の底上げ＜就職目標＞
・就職内定率 100％達成
・インターシップの拡大・強化
・学生情報管理の徹底
・社会人マナーの醸成

最終更新日付

３2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

3 評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策「人間教育」については、挨拶・整理整頓・清潔運 2020 年から続く新型コロナ流行の終了で、来日す
動、校内美化、ボランティア活動の奨励などにより、 る外国人が復活する勢いで動いており、アフターコ
社会人基礎力の向上を図っている。コロナ禍も終 ロナの新しい環境のもとで、新規留学生に新たな日り、今後留学生の増加が復活してくる環境下、新し 本社会を知るために方策を打ち出していきたい。
い日本観を体得するよう指導する。
総括課題同様、実習の受け入れ先企業もだんだんと「実践教育」については、毎年だが「インターシッ 増えてきており、「インターシップ」として実学をプ」の充実化と実践的教育の実施。コロナ禍終了の 学び、座学と両輪で指導していく。
折、インターシップ先企業にも復活の兆しが見えさらなる実習を進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新型コロナ流行の終息で、来日する外国人留学
生が徐々に増えてきている。
本校の主学科であるホテル・エアライン・トラ
ベル系業界は新型コロナの影響をもろにかぶり 2020 年以来ずっと低速飛行であったが、大分持ち返してきた特殊な事情があった。

「国際人教育」については、こちらも新型コロナ禍
の終了に伴い、留学生の入国状況が活性化し始めてきており、学校内での国際交流も充実してくるであろうと想定している。
本校へ入学した留学生は卒業後日本で就職を希望する者も多く、国際化に貢献していきたい。

最終更新日付

５2023 年 9 月 11 日

記載責任者

鈴木 康之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

評定

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか3

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか3バス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

4
4
3
4

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

理念等の文書化を重昨年同様、理念や目的
講師・職員同士が情報 学則、就業規則
視し、浸透具合や確認を 実現のための指針が、保 を共有し、小さい事でも 学校案内
定期的に、講師と職員で 護者や各企業先、卒業し 話し合える環境つくり ホームページ
啓蒙を徹底している。
た学校の進路指導の先 を構築する。
生への周知がまだまだ
学校案内、ホームペー 十分でない。
ジに明記し、周知徹底を図り、卒業した学校の先生や保護者への周知を徹底していく。

3
3
4

3

インターシップを実アフター・コロナによインターシップ先企
施して、適合を図ってい るインターシップ先企 業を新たに開拓し、コロる。
業の新たなる開拓と受 ナ 禍 以 前 の 関 係 を 復
け入れ先検索。
活・改善していく。
関連企業からの協力を得ている。

教育課程表
シラバス
実習実施要項
教育 課程編成 委員
会記録

1-1 （2/2）
６

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか3

専任・非専任教員、及び講師先生方との協力
体制は充実している。また関連業界等からの連携や親交は継続しており各方面で協力を得ている。

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているか2

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

3
2

4
4

2

課

題

今後の改善方策アフターコロナにおける新しい関連業界との連携の強化や意見の反映。

教材の開発に向けて、各業界や講師の方々などと並行して進めていく。

2

中項目総括
測年同様、日本版デュアルシステム、インターシップによる、企業実習を重視したカリキュラム編成を特徴としている。さらに企業実習からインターシップへ変革していき、関連業界との連携を深め、求められる人材育成に努め
ていく。

3

3
2

教材の開発は特に実施していない。
企業実習重視のカリキ
ュラム編成やインターンシップ、関連業界から担当者を派遣し、講義を実施している。
ここ数年の新型コロナ問題で停滞したが、将来的な構想の再考を開始
させた。

参照資料

企業実習はインターン
シップという事情もあり、ルーティン中心で中々特色が見いだせない部分が多い。
新型コロナの流行により学生数が減少したので、将来指針をあらたに考えていかなければならない。

実習において偏りがちな職務担当を色々なセクションで試せる特色のあるものとしていく

4

学生募集の強化により安定した経営を取り戻すことが先決2

42
2

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新型コロナの影響で、本校の主学科であるホテル・エアライン・トラベル系
業界の事業縮小が続いたが、今期に入り大分復調の兆しが見えてきた。

最終更新日付

７2023 年 9 月 12 日

記載責任者

鈴木 康之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

18 歳人口の減少・大学進学率の向上・競合他校の乱立により、日本人の入学者は依然として厳しい。
それに加え、新型コロナウイルスの影響により入国がままならない時期の学生が新入生であることは変わりなく、令和 4 年も僅少の学生数でスタートした。

留学生の在籍復活により、募集先の日本語学校ではクラスや授業が増え、進学指導の先生との時間がとりにくくなっている。
先生からの問い合わせがあった際に情報交換をし
各日本語学校と当校との交流を深めるようにしている。

日本人については高校生 4 名と社会人 1 名の計 5 名入学。昨年より 3 名増であるものの、依然厳しい状
況に変わりはない。
外国人留学生についても学生を募集する日本語学校に卒業予定の学生がいないという状況が昨年と同様であり、引き続き苦難の 1 年であった。

ホテル業界の求人は復活傾向であるものの、在校生の動き出しにはばらつきがある。
ホテル業界への不安をぬぐい切れない者、自分の適性に迷いを感じるもの、地域を限定して就職を考えている者など、それぞれの希望とカラーに合わせた
就職指導およびマッチングが喫緊の課題である。

日本語学校への生徒の入学や日本入国は進み始めたものの、入学者の回復はまだまだ時間がかかることが予想される。ホテル・観光業界の復活の兆しや待遇改善などの魅力を伝え、入学者獲得をするのが引き続きの課題である。

教育理念に「国際人教育」となるものの、入学者の国籍に偏りが見られる。
広く学校を知ってもらうことに加え、口コミや日本語学校の先生を通じて、より多国籍の生徒に当校を認知してもらえるように、営業活動やインターネッ
トでの発信に努める。

最終更新日付８

日本人・外国人留学生とも入学者減少
WEB での学校情報発信の強化

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

44
43

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

事業計画書を作成し目標・運営方針が運営方針を定めている。 理解度や浸透にばらつ
年度末に事業計画の策 きがある。
定と発表を行い、周知を行っている。
年度初めには前年度の事業報告を発表してい
る。

中項目総括
運営方針と目標を明確にし、文書と発表による周知を行っている。
目標を定期的に確認・周知徹底している。

事業計画を事務局内に掲示し意識をさせる。

参照資料
事業計画書
事業報告書

また朝礼や定期的なミーティングを通じて、目標と事業方針を定期的に確認し浸透させる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

９2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

３

現状の取組状況課

題

中期計画・単年度の事業 事業計画を定めて対応計画とも定めている。
をしているが４４
4３

今後の改善方策参照資料

中期計画の周知徹底。
事業計画書
単年度事業計画の進捗
管理、見直しの実行。
法人本部から現場への働きかけと管理・指導。

退学者は減少。
事業計画に対し進捗を 授業満足度も向上し、確認し、適宜見直しを行 就職率も保持。学校運営っている。
での問題は起こってい 学生募集体制の見直し。
ないが、明確化され、軌道修正す 学生募集のみ苦戦してる仕組みを整えている。 いる。

中項目総括
中期計画と単年度計画は明確化され、事業を推進している。
法人内で見直しをかける仕組みがある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１０2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

理事会、評議員会は適切 適切である。
に開催されている。

４

理事会や審議においては議事録の作成を行い、寄付行為は適切に改正されている。

□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか４４３

３

現状の取組状況３

題理事と校長で随時会議 規則、規定はを開催し連携をとって 整備されている。
いる。
組織図や業務体制表を作成し業務分掌を明確にし、業務にあたっている。

決済方法も寄付行為に則っている。

３

３

課

就業規則により、諸規則は定められている。

１１

今後の改善方策
今後も適切に運営して
いく。

参照資料
寄付行為
理事会議事録評議員会議事録

必要に応じて改善する。 寄付行為
就業規則
組織図

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

参照資料

事務職員の意欲、資質向 各職員の業務知識の底 適材適所の業務配置、上を鑑み、組織改革を実 上げを行い、部署を横断 評価の方法施している。
して対応できる能力と 社内研修・面談等
モチベーション

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理事会・評議員会・校長会議は適切に開催されており、寄付行為も適切に定 組織改革、職務分掌の明確化。
められている。
また、就業規則も整備されており、職員の意欲、資質向上への取り組みは、
組織改革、職務分掌の明確化により行っている。

最終更新日付

１２2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して３

就業規則を基本とし、

３
４

３

３

課

題

今後の改善方策

定期採用を行わず、適宜欠員や必要に応じて各分野の諸規則は整備採用しているため、済みである。
うまく採用できない場合がある。
採用活動については
公共職業安定所に加え、適材適所の配置を行う。

参照資料
就業規則
賃金規定

採用する人物を良く見極め個人の指導業務や事務処理能力を高めていく必要がある。

求人媒体を十分に準備
WEB 媒体も準備し活用 しても、資質や入社時期 人事の変更にスピーデが合致せず採用に至ら ィーに対応できるようしている。
に求人関連の業務も準ない場合もある。
備を進めておく。

いるか

中項目総括
就業規則、賃金規定は整備されているが、定期的な採用を行っていないため、適正な人材確保ができているとは言えない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか4
4

理事会、評議員会、
法人本部、校長会議、職員会議等により意思決定する。

３

その他稟議制度も整備されている。

中項目総括
意思決定システムは整備されており、直面している諸問題に対し、適切に意思決定できている。

課

題

意思決定システムは整備されているが、規則・規定等で明確になっていない部分がある。

今後の改善方策参照資料

方針を明確にし、寄付行為意思決定を迅速に行う。 決裁権限
事案に対して、ミーティ
ングを設け速やかに意思決定していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
部門別ミーティング、校長会議、職員会議等により、意思決定を速めている。

最終更新日付

１４2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４

学籍管理システム・学
生募集システムを導入
し適切に運用されてい
る。

３

課

３

題

人手不足や業務量により
タイムリーに入力作業をおこなえない場合がある。

３

今後の改善方策参照資料

優先度の高い情報については速やかに職員内
で情報を共有し、学籍管理システムへの入力を手分けして行い
常に最新情報が記入されるシステム運用に務める。

学籍管理システム
学生募集システム

4

中項目総括
学籍管理システムと学生募集に特化したシステムを導入することにより、学生の管理を充実させ、業務も効率化していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１５2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

基準３ 教育活動
総括と課題
新型コロナの流行もひと段落が付き、本校の主たるサービス業界も復調の兆しが見え始めた最中、各企業様との連携を再構築し、インターンシップの再スタートを、そして、座学と実習を組み合わせたプ
ログラムによりプロフェッショナル人材の育成を強化していく。
また学生数の減少により、カリキュラムや学校ス
ケジュール等、また実習受入れや就職先企業に支障をきたす場面が多々見受けられた。
次年度課題として余裕を持ったスケジューリング
につとめ、スムースな授業運営を目指す。
外国人留学生においてはベトナム出身者が多数占め、国籍にも偏りが目立ってきたが、大半が卒業
後は日本での就労を望んでいるため、日本語学習や日本社会への理解力の強化と就職に向けた社会人に向けての講義講座の充実化等、学生のニーズそったカリキュラム編成に努めることが課題となる。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

企業との連携を強化し、より実践的な授業運営に努 新型コロナウイルスの流行によりあらゆる部門でめていく。また、授業内容も社会人教育を重視し、 弊害が出ていた。
特に外国人留学生には日本語力の向上と日本での社会生活の重要性を繰り返し指導し、企業や業界の要望に応えられるような整備を図り、就職に強い学校を目指す。
・入学前志望動機確認
・学生生活のフォロー
・学生面談を定期的に実施
・・実習受入れ企業開拓
・企業実習スケジュール立案
・実習後の評価のおねがい・日本語スキル別クラスの増強（留学生）・日本社会への適応力強化（留学生）
・職業指導の強化とコンプライアンスの徹底

最終更新日付

１６2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか4□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教育課程編成委員会と 理念と実情との兼ね合の連携で方針決定。
いを鑑み実現可能な教育課程を作成。
実習実施計画策定。

文書化のより効率化。

4

到達レベルを明示して 学生への仕上がり像理
いる。
解促進。

仕上がり像およびカリ
キュラム説明の強化。

3

理念を元に作成。

4

3

3

参照資料
教育課程表
実習実施要項

構内掲示等、学生への理念周知徹底。
教育理念に基づき資格
留学生の日本語系資格。 必受験科目の受講料徴取得に向けたカリキュ
収方法。
レベルに合わせた授業
ラムを構築。
運営。
選択もしくはレベル別
授業での取り組みのほ
授業運営。
か、個別面談等での対
応。

中項目総括
各項目の習熟度は把握できている。
本校における日本の社会人を目指した人材育成、目標到達に沿ったプログラムの実現。人間教育・資格取得・現場力強化の三本の柱の取り組みに傾注。

理念の明示。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１７2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

3
3
4
3
4
3
4

4

4

現状の取組状況課

題

教育課程編成委員会を 規定の不備あり
設け、教育課程の編成を 企業実習が実習先によ行っている。
り異なる場合がある。
業界のニーズに合致し専門科目、一般科目の配 ていない部分がある
分や、必修科目と選択科
目の配分を適切に行っ 実習先企業によって、ている。
ばらつきがある
授業時数、単位数を明示
講師とコミュニケーシ
している。
ョン機会の拡充
授業の目標を達成する
ため、企業実習、座学をコロナ禍での実習機会適切に行っている。
の確保と実施がきびし全講師にシラバス作成 い提出を義務付け、管理
シラバス内容の検証
している
授業評価アンケート
講師面談
講師会の実施
企業実習。

１８

今後の改善方策参照資料

実習先と連携を深める

教育課程表
教育 課程編成 委員
会議事録

教育課程編成委員会に業界の委員を迎え、ニーズに合った編成としていく。
企業やその担当の方との情報交換など積極的に協力体制を構築する3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目評定□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

4□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

3

4
4

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学科ごとにシラバスを 備品・教材・機材などの 教育課程編成委員会に作成し、毎年、教育課程 ハード部分の管理よる第三者委員によるの見直しを行っている。
アドバイスの採用。
作成している。
学習状況等の見直しを
学科ごとの教科内容確
定期的に行う。
認

実習実施要項
実習評価表
シラバス

在校生・講師・卒業生・ 在校生の意見が必ずし企業からのアンケート も業界のニーズに合わ調査を実施。
ない場合がある。

実習評価表

3
4

3

4

評価基準の統一化を図
実習評価表を企業から る。
もらっている。

アンケート集計方法およびヒアリング方法の検討。
卒業生との交流会のようなものを模索している。

教育課程編成の中で定めている。
3

ニーズトレンドが掴みきれていない。

学生への教育方針・理念の周知徹底。

外部講師の授業を実施 講師との打ち合わせをするなど工夫している。 密にしていきたい。

講師との打ち合わせを密にしていきたい。

１９

シラバス

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続き

3-9-4 授業評価を実施しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか3

企業担当者への面談連
絡□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

4

課

題

課題の改善方策

効果測定

参照資料

就職先・卒業生との交流、連携。

卒業生に委託OB 名簿のメンテナンス

4
3
4

授業見学、
授業担当者との面談。

アンケート内容の確認、検証しフィードバックする。

アンケートを実施しており、集計結果を講師会
学生の評価を正確に評で発表している。
価することが難しい。
授業内容を反映した
運営方針を講師会内で
説明。

中項目総括
学生や講師との個別面談、各種アンケートや授業見学等を行い、授業満足度、
授業内容の改善をして効率的な授業を完成させるようフィードバックし、また、卒業生との連携を一層深いものとする。

授業の見学・巡回。
効果測定の実施。
学生との関係を密にし面談などによる聞き取り。

担任や就職指導担当者との個別面談の機会確保しフィードバック。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２０

総合的評価の仕組みを作る。

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか4

成績評価は学則に規定し明示している。

□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

33-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか4

3

課

題

課題の改善方策

参照資料
学則
学生便覧

進級、卒業判定会議を実施して成績評価を行っ単位認定につき客観的ている。
規定がない。

規定の整備

入学時の単位認定は明確とは言えない。

学校で奨励しているコンテスト等は職員が引率している。

中項目総括
成績評価の基準については公開しているので客観性・統一性を確保していると思う。
また評価そのものは学則に明示しているが、単位認定は明確になっていない。
整備が必要。

コンテストへの参加者が限られている。。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２１

学内コンテストの実施。

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

4

シラバスで明確にして 受験は任意で、受験しな 目標意識を持たせる。
いる。
いものがいる。
年間行事予定で明示している。
オリエンテーションで説明。

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

4

4

する授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

4

課

題

できている。
指導体制の未整備
不合格者、卒後の指導体制はできている。

中項目総括
シラバスや年間行事予定で明示し、説明もしているが、受験しないものがいる。いかに目的意識を持たせ、合格率を上げるかが課題である。

課題の改善方策参照資料

資格取得奨励金制度のシラバス
資格試験奨励制度

シラバス

整備

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

また、受験者の合格率をいかに上げるか、授業や補講などの再考。
3-11 （1/1）
最終更新日付

２２2023 年 9 月 12 日

記載責任者

鈴木 康之

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握している
か

4
4
4

現状・具体的な取組等

課

題

教員の採用に当たって、 教員の能力、資質、資格履歴書等により、必要な 等の明確化。
資格、資質、経験を確認している。
しかし明確な基準、規定は定められていない。

課題の改善方策

教育課程編成委員会で明確化を進める。

参照資料
履歴書
職務経歴書
採用情報

4
4
3
3

4

3-12 （1/2）

２３

小項目

チェック項目評定3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

3

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

3

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

教員の評価はしている 研修制度の整備
が、研修計画、研修制度は確立されていない。

教育課程編成委員会で整備する。

分野ごとに必要な教員 教員組織の整備
体制は整備されているが、教員組織が確立されておらず、教員間の連携、協力体制は不十分である。

教員組織整備

参照資料

3
3

4
3
3
3
3

3-12 （2/2）
中項目総括
専門的知識、技能を持った教員の確保に努めている。
研修制度・キャリア開発、支援の整備が不十分である。
教員の資質の明確化、研修体制、組織の整備が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２４2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策新型コロナの問題もようやく終わりに近づいて、各業界も次第に元気になりつつある状況下、就職率については、日本人は昨年に続き好調であったが、留学生は日本語能力の問題で不合格になったものもいた。ただ、地方のリゾート系ホテルに採用された
り、求人数の増加傾向がみられるなど、こちらも明
るい兆しも見えてきている。

アフターコロナを見据え、社会のニーズに合った人
材育成に努めていく。

引き続き、情報収集に努め、優良企業への就職を目指していく。また、留学生は日本語能力の向上に努
め、就職率アップにつなげていく。

留学生に対しては、日本語能力向上のため、能力別に授業を行い、日本語能力試験の受験を必須とする。
さらに、企業との連携を深め、実習から就職につなげていく。

資格取得については、留学生の日本語能力試験のN2 を全員に取らせたいが、やはり 100％という結果には至らなかった。今年度も有用かつ就職につながる資格取得、合格率の向上に努めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

そのためにカリキュラムには日本社会における特殊性やマナーやサービス心の向上につなげていくものを中心としてつくり、また、キャリアガイダン
スなど、就職対策の授業を充実させていく。

卒業生とは、ホームページ、SNS などを活用し、情報交換を深めていきたい。

卒業生の情報は把握できておらず、関係の強化に努力していく。

最終更新日付

２５2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４

昨年度と比較し、求人数は爆発的に増加している。
特にホテル業界はインバウ
ンドの受け入れ再開に伴う急激な需要増の影響で募集が活発化しているため、LINE 等を活用して迅速に求人紹介を行っている。
説明会は適宜実施しているが、学生数が少なく興味を持って応募する企業に偏りがあるため多くの企業の説明会実施には至っていな
い。

４
４

４

３

中項目総括
求人数はホテル業を中心にコロナに関する規制緩和やインバウンド解禁に伴い爆発的に増加した。しかし、都心部を中心に高度な英語力を求める傾向があり、学生たちにとって有効求人とはなっていないという現状がある。
喫緊の課題としては日本語や英語力の強化が挙げられる。

課

題

求人票閲覧やその管理が紙媒体であるため DX 化の一貫としてデータ化を推進していく必要がある。
企業の求める語学力レベルがインバウンド需要等の影響によりさらに高くなっており、応募条件を満たせない学生達の就職活動鈍化に繋がってしまっている。
地方求人も多くあるが、都心への就職希望者が圧倒的多数であるため、特定の企業に応募が集中してしま
う。

参照資料

求人票管理システムの導入やフォーマットの改善、
データ管理方法の最適化を行う。
留学生に関しては N1 やN2 取得率向上を目指し、邦人学生は TOEIC600 以上の取得を目指せるよう講師
陣とのさらなる密な連携を取っていき、応募機会損失の低減を図っていく。
地方への関心を広げるべ
く地方就職した卒業生や企業の方と学生が直接コンタクトできる機会を増やしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２６

課題の改善方策2023 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

4-13 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

3

現状・具体的な取組等
到達目標を掲げている

課

題

2

合格実績と指導方法の関係性の確認

2

授業枠外の補講は考えていない（授業で完結） 合格率を上げる指導方
法の確認

課題の改善方策参照資料

社会のニーズに合った資格の選定を行い、受験する資格を決めていく。

より有用な資格の選定

3の改善を行っているか

中項目総括
目標を設定し、実績、合格率等を把握しており、指導方法の検討も行っているが、より有用な資格の選定が必要である。留学生の日本語関連の資格取得の重要性は詳細を伝達できたかと思う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２７2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

3

人事課・採用担当者から卒業生の近況確認、

2

未確認

課

題

企業訪問できていない

課題の改善方策参照資料

インターネットを積極的活用（面談、打合せなど）

卒業生と交流不足
卒業生を招待したイベント企画など中項目総括
学校法人として卒業生の就職先企業へ訪問し、卒業生の動向や情報を収集することが優先される。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２８2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

4-14 （1/1）

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援は、就職課を中心に行ってきたが、組織就職、中途退学防止、学生相談については一体と 学生たちとの面談結果や相談内容といったものはを改編し、就職担当と担任、教務が連携して行って して考えるものであり、職員それぞれが、学生との 職員同士で情報共有や連携ができるよう専用システいる。講師陣との連携も強化し、授業時に判明した コミュニケーションをとることを心掛けなければな ム上で管理している。
学生個人の課題感や学生達の就職活動状況などを細 らない。組織の改編を行い、マンネリを打破していやかに共有することで、職員と講師で共通意識を持 く。
って就職支援につなげている。
担任による個人面談を年 2 回行っているが、就職中途退学防止については、職員間で情報を共有し、 担当において就職等進路に関する面談、教務担当に個別面談の実施等により、未然に防ぐ努力をしてい おいては、出席不良、成績不良、学費等に関する面る。
談を随時行っていく。
学生相談は専門のカウンセラーは設置していない
が、担任、教務が中心となり、職員全員で適宜行っている。
保護者との連携、社会人との対応はできていない。

最終更新日付

２９2023 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

職員内での連携体制や情報の共有は随時行っているが、手作業での追跡作業のため情報の更新に時間を要している。
企業間との連携に関しては説明会やインターンシップ
といった形で就職に繋がる取り組みを随時行っている。
学生の就職活動状況など
を専任講師だけでなく、全体で共有し、学校全体で学生へのアドバイスや指導を強化している。
また、学生個人の就職活
動や学校生活等における悩
みや相談毎も担当間で共有し、LINE なども活用し、適切なフォローを行えるよう取り組
んでいる。

４

４
４

４

４

４

課

題

ホテル業界は回復傾向にはあるものの、コロナ禍で打撃を受けた業界への就職を目指すこととなるため、本人や親御様の不安払拭を行う必要がある。
留学生の中には N2 未取得者や日本語能力に課題のある者がおり、その学生達が思うように就職活動を進
め る こ と がで き ない でいる。
基本的には N2 を取得させ、技人国ビザでの就職を目指すが、難しい学生や本人の強い希望があった場合
は特定技能ビザの進路決定
も 視 野 に 入れ る 必要 があ
る。

中項目総括

課題の改善方策

参照資料

各企業とも連携をとり、授業内や就職指導時に学生へ今後のホテル業界のビジョンを理解させ、不安感の払拭に繋げる。
例年異業界への就職希望をする学生がいることを考慮し、異業界企業との関係づくりや就職対策も強化していく。
言語能力向上に向けて教務課とも連携を強化していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職等進路指導体制は整備されており、担任と就職担当間の連携も取れている。情報共有や説明会も適宜実施している。業界との連携もある程度できているが、今年度は学生数の減少により連携できる企業数が限られてしまっている。

最終更新日付

5-17 （1/1）
３０2023 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

４

担当者が職員全体に周知を行っている。

４

学生の指導記録は、紙媒
体とオンラインで行って
いる。

４

４

課

題

遅刻や休みが多い学生の指導が担任だけでは間に合わない。

課題の改善方策参照資料

担任のみならず
担任を持っていない職員とも連携をし学生の指導にあたる。

職員全員で学生に声かえかけを行い。定期的に学生面談を行っている。

中項目総括
学生の情報共有は職員全体で逐一行い。退学を未然に防ぐよう努力している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３１

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

３

担任や職員で、個別面談を行っている。

□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

４

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか課

題

専任カウンセラーの配置を行えていない。

専任カウンセラーは今だいないが、行政が行っている相談室などのポスターの掲示や案内などは学生に伝えている。

日本語レベルが低い
学生は職員に相談せず
悩み等隠してしまう
ケースがある。

話しやすい環境を作り、こちらからも声掛けを行っていく。

１

１

紙媒体とオンラインで保存を行っている。

４

卒業後気になる学生にはこちらから連絡を行っている。また、連絡があった場合にはきちんと話しを聞くように
している。

１
４

４

４

４

就職・進路担当者を設置し、1・2 年生共に就職の授業を行っている。
紙媒体とオンラインで保存を行っている。

３２

課題の改善方策

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
専任のカウンセラーの配置はまだ出来ていないが、行政が行っている相談室の存在を学生に伝えている。また、今でも定期的に個人面談を行っている。
留学生に関しては、なるべく沢山声掛けを行い私生活の話を聞き、情報把握に努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３３2023 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握し
ているか

４
３

奨学金制度、学費
サポートプランの実施。

４

減免制度の実施。

３

希望者には入学前に公的支援制度を含めた経済的支援制度についての資料を配布している。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

３
３

３

年１回、健康診断を
実施。

２
２
４
４

再健診の学生には必ず声をかけ病院に行くよう指導してい
る。

３４

課

題

課題の改善方策

奨学金制度を利用した
い学生は毎年多数いる
が、申請が難しく一人で申請を行えない学生もいる。

学校が作成したマニュアルの配布や一人で申込が出来ない学生は学校に呼び申請のサポートを行っている。

学校医不在の為学生の健康管理について。

年 1 回、健康診断を行っている医療センタ
ーと連携を取り、学生の健康状況を把握していく。また行政から送られてくる健康に関するポスターなどは掲示を行っている。

参照資料

健康診断記録5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携
はあるか

２

３

体調不良の学生に関しては、近隣の病院の紹介。

□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか４

学生寮の設置。

４

定期的に寮生と面談を行っている。

課

題

課題の改善方策参照資料

１

寮を専任で管理してくれる方がいない。

学生と定期的に面談を行い。問題がないか、確認。また、寮に行き様子を確認する。

学生寮規約

４

現在は、クラブ活動等
行っていない。
学生から希望があった
場合は、検討していく。

中項目総括
奨学金に関しては、入学前から相談窓口を設け入学後金銭的な悩みが少なくなるようサポートしている。学生の健康管理に関しては、専門職員は在籍していないが健康診断を必ず受けさせていることや小まめに学生へ声かけなどを行い学生の心身の変化に注意を払っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３５2023 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

２

保護者の連絡先を把握。

課

題

保護者の現在の状況など最新情報が少ないように感じる。

課題の改善方策参照資料

学生との面談の際にご家族の状況なども併せて聞いていく。

３

３

３

中項目総括
出席率の事や学費のことなどの連絡は手紙で保護者に伝えてはいるが、学生生活の様子など報告は行っていない為、SNS 等で学校行事の様子などを発信し学校の雰囲気などを伝えていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３６2023 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

２

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか２

２

夏季・冬季年２回
インターンシップを行っている。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

２

現在社会人学生はいないが、在籍している場合は、個別面談を行っている。

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策同窓会の実施が難しい。

ＳＮＳ、ホームページに学校の近況を投稿しオンライン上での交流を多くする。また、留学生に関しては定期的に学校から連絡を行っている。

関連企業との交流をより増加させていく。

授業で行っているホテ
ル見学や学生の実習先の企業で交流を深めていく。

卒業後の進路調査、
就職先紹介。

１

１

２

２

３

３７

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括
同窓会の実施が難しい為卒業した留学生には定期的に連絡を行い現在の状況などを聞いている。また、時々学校を訪れてくれる学生に同じクラスだった
子も呼ぶよう話しプチ同窓会を開催している。産学連携に関しては現在授業
内でホテル見学を行っている。また、新しい実習先も広がり卒業後実習先での就職が決まっている学生もいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３８2023 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校舎の老朽化が進んできているが、施設整備は計画的に行っており、安全性や機能に特に問題はない。

施設整備に関し予算を組み、計画的に優先順位を決めて進めていく。

事業計画において設備投資計画を策定している。

新型コロナウィルスの影響によりリモート授業を行った時期もあるが、現在は対面での授業を再開しており、通常通り校舎を使用している。

最終更新日付

３９2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

3

施設、設備、機器類等
図書室の整備
は老朽化が進んでいる
休憩室、食堂等のスペが、計画的に整備してい ースがない。
る。
バリアフリー化につい図書室はあるが、書物の内容は不十分である。 ては特に課題は設けていない。
学生の休憩室、食事をするスペースは確保されていない。
また、バリアフリー化は進んでいない。

2
2
2
2
4
2

新型コロナの影響で衛生管理は行政指導の元徹底している。

4
3

設備等の日常点検や補修は適切に対応している。エレベータ保全や防犯・警備、防災について
は業務契約。

４０

課

題

課題の改善方策
今後の改善方策を再考し、出来るところから整備を続けたい。

参照資料
事業計画書

6-22 （2/2）
中項目総括
新型コロナウイルス感染拡大による衛生管理等は、関連する公的機関からの指導を徹底した。
計画的に改修を行ってきているが、未だ設備、施設、機器類等は老朽化により整備されているとは言えない。令和 6 年より校舎移転の計画中。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
令和 6 年より校舎移転の計画中。

最終更新日付

４１

2023 年 9 月 13 日

記載責任者

鈴木 康之

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

長期および短期の実習を実施しており、実習先企業との連携も取れている。
留学生のインターッ
プにも取り組んでいる。
インターシップ受け
入れ企業と方法を変え、有給実習や、夏季
実習、冬季実習にも取り組んでいる。
実習終了後は企業か
らは学生の評価を回収し、その評価を基に学生と面談を実施してい
る。

４

４

４

４

４
４

４

４２

課

題

実習先企業の確保並
びに実習内容の企業による差をなくす。
地域や企業による給与体系の差も可能であ
れば公平にしていきたい。
留学生インターシッ
プの実施方法、時期、期間、受け入れ先等を変えたことによる効果の分析が課題である。
留学生の場合は日本
語能力不足により、従事できる実習内容に一部制限がかかってしまう場合があるため、学生本人の能力向上はもちろんのこと、企業の理解を得る必要がある。

課題の改善方策
業界団体、企業、官庁と連携を図り、実習先の確保、実施方法等を検討し推進していく。
教務課とも連携し、留学生達の日本語能力を一定水準まで引き上げるための新たな課題実
施などを行っていく。

参照資料
実習実施要項協定書

6-23 （2/2）
中項目総括
企業実習は邦人、留学生問わず継続的に実施しており、企業との連携も取れている。給与や労働時間等を含めた実習内容の充実が課題である。
留学生のインターシップに取り組み、実習先、実習方法、時期等を変えたことによる効果の分析が課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４３

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

3

避難訓練等は実施しているが、計画体制は整備されていない。

建物の耐震化2

防災設備の点検維持管
理は業者にお願いしている。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか3

題

課題の改善方策令和 6 年に校舎移転の計画あり。

建物の耐震化はできて
いない。
4
3
2
2
2

2

計画、防犯体制は周知が行き届いていない。
外国人留学生が多く、理解度にばらつきがある。

４４

安全管理体制の整備と学内の周知徹底

学生や講師との連絡報
告を密にし、ミーティ
ング等で情報共有をす
る。

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか3

危険物は特にない。
担当教員は定めていない。
学外での安全管理体
制は外部にゆだねてい
る。

2

中項目総括
防災訓練も実施しているが、体制は整備されているとは言えず不十分。学外の安全管理体制は整備されていない。校舎の耐震化工事、安全管理体制の整備が課題である。

課

題

危険物を持ち込ませ
ない。

参照資料

周知徹底

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
建築設備、消防設備の定期点検を実施
防災訓練を年 1 回実施。

最終更新日付

４５

課題の改善方策2023 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題
日本人・外国人留学生とも依然厳しい状況である。
日本人についてはパンフレットやホームページ、
SNS の充実を図るも、首都圏の学生の大学進学希望者は増加傾向であり、地方学生については県内に留める動きが定着し、本校の出願になかなか結び付かない。日本人在校生のアンケートを元にカリキュラ
ムや実習制度を構築するも、大きな反響にはつながっていない。
地方学生のための学生寮を整備するも新入生の入学にはつながっていない。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

当校 国際ホテル学科の見直し、立て直しを行い、より留学生の実務能力・日本語能力の底上げにつながるカリキュラム編成を行う。
また、「就職に強い学校」「生徒・先生から選ばれる学校」というイメージを再度徹底し、募集活動に繋げていく。
コロナ禍では実現できなかった学校行事や課外授業の再検討を行うと同時に、校内の特別授業についても内容を充実させ、頻度を増やす検討を始め、
通常授業以外の学びのアプローチを構築する。

外国人留学生については日本語教育機関に少しずつ在校生が増加を始めるものの、当校分野である 新しい授業や学校行事を取り入れることにより、「ホテル業界」への希望者はコロナ前の水準には戻 PR・発信力が強化され、入学者獲得に努めたい。
っていない。多くが IT やビジネスへの関心が強く、ホテル業界のブラックなイメージやコロナ禍の打 また令和 6 年の新校舎についても告知を強め、撃のイメージを持つ進学指導の先生がいることも 他校に負けない設備で学びを深められることを示していく。
事実であり、マーケットが復活傾向のなかでも当校進学希望者を確保することは依然厳しい状況
学科編成について見直し、検討をすすめる。
に変わりはない。

最終更新日付

４６2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか2

学校内授業や進学説明会に参加を告知をしている。
高校教員向け説明会は実施していない。
学校案内は作成したが、保護者のみ・教員向けの冊子は制作していない。

掲載内容がマンネリ化
し、写真素材も代わり映えがない。
必要な情報を満たしているが新鮮味が不足しているように感じる。

入学者の意見や業者・
デザイナーの意見を元に、より分かりやすく
当校の魅力が伝わる誌面を作成する。
保護者・教員向けの冊子も検討する。

□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

4

来校型オープンキャン
パス、オンライン説明会の併用で学生のニーズに合わせた情報提供を行い対応している。

入学希望者が求めている情報を速やかに提供することを。

授業内容、学生の様子

入学希望者の学校見学
や個別オンライン説明の希望時間が重複し、スケジュール調整が難航するときがある。

信も HP や SNS などを

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っている
か

1
3

4
4
4

3

学校案内・募集要項・
学校ホームページを一
新し、分かり易い情報
提供・告知を行っている。
データベースを利用して情報管理・細かなフォローを行っている。

４７

課

題

課題の改善方策

内定情報など、学内の日常生活などの情報発
通じて定期的に行うことで幅広く周知を広げていく。
予約フォームで時間の重複が起こらないようなシステムの検討・調
整

参照資料

学校案内
募集要項
学校ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

4

今年度はオープンキャ
ンパス開催日を月 1 回とオンライン説明を併用。タイムリーに情報収集できる環境を優先。
書類・筆記・面接試験
を総合的に審査する。

4

課

題

開催を周知させ、参加を促す対策が不十分であった。
オープンキャンパスでの試験・必要書類の確認の徹底。

課題の改善方策参照資料

HP の SEO 対策、SNS
学校訪問での告知、ポスター作成、紹介制度
の活用等。

学校案内
学校ホームページ

教育機関に対する明確な試験基準の共有。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
費用対効果の悪い業者媒体を廃止し、自校ホームページと SNS での情報発信 学校法人髙村育英会グループ校として、姉妹校と連携した募集活動を進めてに注力し、入学確度が高い希望者の接触を図った。
いき、全国から幅広く認知される学校を目指す。
業者に制作を依頼したパンフレットは当校の意向通りに仕上がらない場合もあることから自校でパンフレットを作成。オリジナリティあふれるものにした。

最終更新日付

４８2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

現状・具体的な取組等

3

日本人は AO・推薦・一般の出願区分を設け、書類・筆記・面接審査
で選考を行う。
留学生は日本語能力・経費支弁能力・学習意
欲を書類・筆記・面接
審査で厳格に実施。

日本人は選考応募者が少ない。

日本人の選考制度の告知強化。

留学生の審査においては、わかりやすい基準と徹底した審査が必要と考える。

留学生の学校説明会参加を促し、本校の教育方針やカリキュラム、
入学後の学校生活をよく理解してから出願をしてもらう。

4

入学選考や入学者のデータをデータベースで管理している。

4

各課担当者間のデータ照合・共有を徹底し、一元管理する体制をとっている。

各教育機関との情報交換や学生要望に応じて、授業体制やカリキ
ュラム改善に役立てている。

学生情報管理システムを導入し、教務・財務・学生課における情報共
有・管理体制の整備に努めているが、データ
入力の正確さ、更新の徹底に努める必要があ
る。

4
4

3
3

説明会接触者数・資料請求者から入学者見込みを算出している。
日本人・留学生の学費関連を教務・財務と連携共有し整合性を図っ
ている。

４９

課

題

各教育機関と情報共有を行う、市場研究も加え、充実したカリキュ
ラム作成に努める必要がある。また、入学後のフォローをきめ細かく行い、授業方法や内容に反映させていく必要もある。

課題の改善方策

教務課との連携を強化
し、入学者の動向やニーズ、市場調査を反映したカリキュラムを構
築する。

参照資料
募集要項

7-26 （2/2）
中項目総括
留学生の入学選考は、書類・面接・筆記試験と厳格に実施し、結果を伝える。
評価内容を確定させ、本人はもちろん、在籍日本語学校へのフィードバックを速やかに行うことで、信頼継続を実現し、学生・各教育機関から選ばれる専門学校を目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５０2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

4

学納金の査定は適切に行われている。

4

募集要項に学納金を明示している。

□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

適切に対処している。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行って
いるか

3

課

題

課題の改善方策参照資料

学納金の提示や徴収に誤りがないようにする。

財務・教務と連携し適切に対処していく。

募集要項

入学辞退の場合の授業料返還について職員全員が共通理解をする。

情報共有に努め迅速に適切に対処していく。

募集要項

中項目総括
学納金については適正に算定され、適切に取り扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

7-25 （1/2）

５１

最終更新日付

2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

多方面での合理化により、経費の削減が実現し、財務体質は安定している。

日本人学生増加のため、適切な投資を行う。
新校舎建設・移転計画の実施。

留学生が増加傾向にあるため、魅力ある学校づく
予算の見直しを行い、適切な投資を行い、健全な りが必要である。
学校運営を続けていく。
新校舎建設、移転えを令和 6 年 3 月とし、新校舎
コロナ禍により学生数が激減した。厳しい状況が 建設を進めている。
続いているが、学生数回復に向け努力を続ける。

最終更新日付

５２2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

４

学校、学校法人の中長期的財務基盤は安定している。

安定的学生の確保

中期計画を立て、学校運営改革を進める。

事業計画書□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

財務分析を行っている。

財務分析の問題解消

改革の実行

事業計画書

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか課

題

課題の改善方策

参照資料

４
４

４

４

３

５３

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか４

今後の財務改善計画を策定している。

課

題

財務改善計画の実施

課題の改善方策
改革の実行

参照資料
事業計画書

３
３

３
３
３

中項目総括
中長期的財務基盤は安定している。業務の合理化、経費削減により、財務状況は改善した。さらなる改善を進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新校舎建設・移転計画の実施。

最終更新日付

５４2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

事業計画に沿った予算編成を行っている。

財務状況の改善改革を進める。

事業計画書

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算、計画に基づき、適正に執行されている。

財務状況の改善改革を進める。

事業計画書□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

３

３
３

３
３

中項目総括
予算は計画に基づき編成され、適正に執行されている。学生数はコロナ禍
の影響により減少した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５５2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

適切に監査を行って
いる。

特になし

題

課題の改善方策参照資料

適切な監査を続けてい
く。

監査報告書

４
１
４

中項目総括
適切な監査を行っており、これを続けていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５６2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４

校内には掲示している。またホームページに掲載し公開してい
る。

特になし

４

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
財務諸表
ホームページ

４４

中項目総括
学校内の掲示板に掲示し、ホームページにも掲載して公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５７2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令、専修学校設置基準の遵守は最優先で行
個人情報の保護管理、情報漏洩対策を徹底させてっており、今後も続けていく。
いく。
また、個人情報の管理も適正に行っている。
自己評価の精度を向上させていく。
自己点検・自己評価の体制は整っており、年度ごとに実施している。

最終更新日付

５８2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目。

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか４

法令、専修学校設置基準を遵守し、就業規則に基づき、適正に学校運営を行っている。

課

題

コンプライアンス意
識の徹底

課題の改善方策参照資料

研究、研修を行ってい
く

就業規則

３

３

３

３

中項目総括
関係法令、専修学校設置基準を遵守し、就業規則に基づき、適正に学校運営を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５９2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等対策を実施している。

課題の改善方策

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか３

個人情報保護の対策を実施している。
学籍管理システムにより情報漏洩対策を強化している。

情報漏洩対策が完全とは言えない。

教職員の意識の啓蒙を行っていく。

３

参照資料

３

３

中項目総括
学籍管理システムにより、個人情報保護の対策を講じているが、完全とは言えない。教職員への指導を徹底していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６０2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか３

自己評価体制を整備し、実施している。

適正な評価
評価結果の活用

評価の活用を進めていく。

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

報告書にまとめている。
ホームページでの公開している。

評価の精度精度向上に努力して 自己評価報告書
いく

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

１

学校関係者評価はコロナ禍により取りやめた。

。

□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

１9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか課

題

課題の改善方策参照資料
自己評価報告書

３

３

４

３
３

３

４

６１

9-34 （2/2）
中項目総括
自己評価の体制は整備され、報告書にまとめており、ホームページで公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校関係者評価は、コロナ禍等の事情により、実施しないこととした。

最終更新日付

６２2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか４

学校概要、教育内容は
ホームぺージに公開し
ている。

課

題

課題の改善方策

公開内容の検討

ホームページの更新

参照資料
ホームページ

３

中項目総括
学校情報をホームページに公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６３2023 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策高等学校・日本語学校での出前授業や進学イベン
トは復活傾向であるが、コロナ終息以降は業者主催のものがほとんどで、先生からの直接依頼や生徒指導/社会貢献を帯びたタイプのものは少ない。

社会貢献・地域貢献・ボランティア活動は提携先なない事にはスタートできない。

ホテル研修生の受け入れは復活したものの、入学者僅少のため、希望者も少ない。
地域行事においても、以前は当校の外国人留学生による通訳ボランティアによる地域連携があったが、コロナ以降その取り組み自体も衰退しサークルも解散し、地域から声がかかることも皆無となった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新型コロナウイルス終息に合わせて、各主催団体と社会貢献・地域貢献のために求められるものを再度制度設計する必要がある。
各主催団体がコロナ以降どのような実態になっているのか、管理者や担当者がどうなっていくかのコン
タクトを学校としても確認・調査・検討していく必
要がある。

地域・企業との連携を深め、貢献していく学校にしていく必要がある。
国際力の強化のため、留学生の受け入れは、引き続き積極的に行っていく。

最終更新日付

６４2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか２

新型コロナウイルス終息に兆しがあるものの、
各種イベントが全面的に復活とまで入っていない。地域貢献・社会貢献等の活動は停滞して
いる。

２

１

1
1

１

１

１

２

生涯学習講座は開設していない。

授業で取り上げるのとと同時に職員との情報共有でも取り上げ、協議
している。

６５

課

題

産官学の連携について
学内での情報共有と各企業や地域との改めて連携を強化する認知・行動が必要。

課題の改善方策
産官学の連携に積極的に参加する。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか２

留学生の受け入れを積 留学生の国籍の変化
極的に行っており、国際 海外の教育機関との連交流を進めている。
携方法
ニーズの変化

１

２

課

題

課題の改善方策参照資料

日本語能力の向上、ニーズへの対応を進めていく。
国内他校と連携して、が海外教育機関との連携を図る。

海外の教育機関との連携は取れていない。

３

２

３

外国人留学生に対応したカリキュラム策定を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生の積極的受け入れにより、国際交流を進めていく。

最終更新日付

６６2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか１

ボランティアの募集や実績の管理などはおこなっていたが、コロナ終息後もボラン
ティア活動はできずにいる。団体からのニーズもなく、当校希望者
も僅少。

１

１

課

題

ボランティア活動の検討・再開

課題の改善方策参照資料

地域との連携１
１

中項目総括
コロナ禍によりボランティア活動はできなくなった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６７2023 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

4 令和４年度重点目標達成についての自己評価
令和４年度重点目標＜教務＞
・安定的な授業運営
・各部署との連携
・カリキュラムの刷新と講師選定
・学校行事見直し＜学生募集＞〈日本人〉入学者数の増加。
〈留学生〉入学者数の増加、質の向上。

＜就職＞〈就職〉就職率 100％。

達成状況
＜教務＞
・授業アンケートと授業見学を実施しカリキュラムと講師は順調に推移
・学生・保護者からのクレームもなく安心できる学校運営を達成＜学生募集＞
・日本人の増加には至らなかった。
・留学生については以前一桁で厳しい状況
・入学選考により質は担保した。
＜就職＞
・日本人は全員決定した。
・留学生については例年 90％台を保持
求人は復活傾向であるが都心を希望する学生とのマッチングに
苦慮。

６８

今後の課題
＜教務＞
・講師の指導力向上
・授業のバリエーション・リニューアル・学校行事・課外活動の復活＜学生募集＞
・新校舎の PR と学校の魅力度を上げ・認知は広がったが、出願・入学までの道のりが確約できないため
高校・日本語学校との連携を深める＜就職＞
・就職に直結したカリキュラム作成。
・求人獲得のため企業への働きかけ・訪問を実施し連携を強化する。
・インターシップの活用と就職先レベルの向上。
・就職内定獲得できるマナーや日本語を指導する。