A 滑⾛路北側ホールディングベイ等整備

環境とりまとめのあらまし2018 年 3 ⽉

は じ め に

成⽥国際空港株式会社は、わが国の国際線基幹空港として将来にわたり旺盛な国際航空需要に対応する責務があると考えております。また、「地域と共⽣する空港づくり⼤綱（共⽣⼤綱）」の考え⽅に基づき、空港建設・運⽤にあたっては、地域と空港との共⽣の実現を図ることが⼤切であり、そのためには地域の⽅々と⼗分に話し合い、それを通じて地域との信頼関係を築くことが重要であると認識しています。
A 滑⾛路北側ホールディングベイ等整備は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催等を含めた今後の発着回数の増⼤に対応するために実施するものです。
本整備は国の環境影響評価法、⾃治体の環境影響評価条例の対象外の事業ではありますが、弊社では、地域共⽣の観点から、本整備による空港周辺の⼤気質、騒⾳などの環境について、⾃主的に環境影響調査を⾏いました。そしてこのたび、その結果を『A 滑⾛路北側ホールディングベイ等整備に伴う環境とりまとめ』としてとりまとめました。この冊⼦は、その概要をわかりやすくまとめたものです。

環境とりまとめのあらまし ⽬次■A 滑⾛路北側ホールディングベイ等整備のあらまし .............................................................. 1■予測及び評価項⽬の選定結果 .................................................................................. 3■A 滑⾛路北側ホールディングベイ等の供⽤による環境への影響 ................................................ 4■⼯事の実施による環境への影響 .................................................................................. 9

本書に掲載した地図は、国⼟地理院⻑の承認を得て、同院発⾏の 5 万分 1 地形図及び 2 万 5 千分 1 地形図を複製したものである。
（承認番号 平 27 情複、第 967 号）

成⽥国際空港株式会社
地域共⽣部 エコ・エアポート推進グループ〒282-8601 千葉県成⽥市成⽥国際空港内 NAA ビル
TEL. (0476)34-5086

FAX.(0476)30-1561

URL：http://www.naa.jp

環境とりまとめのあらまし

A 滑⾛路北側ホールディングベイ等整備のあらまし■整備の⽬的Ａ滑⾛路北側ホールディングベイ(※)等整備（以下、本整備という。）は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、時間当たり発着回数の向上策として別途取り組んでいる⾼速離脱誘導路の再編
整備に合わせて、滑⾛路近傍の混雑緩和対策として、Ａ滑⾛路の北側に新たなホールディングベイを整備し、同滑⾛路の運⽤効率の改善を図るものです。本整備により、成⽥空港の滑⾛路運⽤が更に効率的になるため、航空会社や旅客へのサービス向上が期待できます。
※ホールディングベイとは、滑⾛路近傍での出発機の待機スペースの確保や出発機の順番⼊れ替えが可能となる施設のことです。

■整備の概要
ホールディングベイ等整備部
成⽥市駒井野及び天浪地区において⽤地を造成し、ホールディングベイ（誘導路）及び貨物取扱施設等（ＵＬＤ置場等）を増設します。

■整備予定区域図

1

環境とりまとめのあらまし■空港施設計画（整備する施設）
主要施設

現況（2018 年 1 ⽉末現在）本整備において整備する施設

空港敷地⾯積・1,172ha

約 26ha 拡⼤します。

誘導路・幅 約 30m,25m,23m

延⻑：約 0.5km

・延⻑ 約 31.4km
エプロン・総⾯積 約 243ha－

航空保安施設(1) 航空保安無線施設－・ＩＬＳ（計器着陸⽤施設）
ＶＯＲ（超短波全⽅向式無線標識施設）
ＤＭＥ（距離測定⽤施設）等(2) 航空灯⽕・進⼊灯、滑⾛路灯、誘導路灯等
貨物取扱施設ULD 置場等を整備します。

・貨物ターミナルビル等（延床⾯積 約 28.4 万 m2）■⾶⾏経路の運⽤に係る計画・航空機の運航計画
本整備の実施に伴う⾶⾏経路の運⽤に係る計画、航空機運航計画の変更はありません。

■⼯事内容
成⽥市駒井野及び天浪地区において⽤地を造成し、造成したスペースにおいて、ホールディングベイ（誘導路）及び貨物取扱施設等（ＵＬＤ置場等）の整備⼯事を実施します。

■⼯事⼯程
⼯事の⼯程は以下のとおりです。
年度
整備項⽬

1 年⽬

2 年⽬

ホールディングベイ等整備⼯事

2

3 年⽬

4 年⽬

環境とりまとめのあらまし

予測及び評価項⽬の選定結果
事業の特性及び地域の特性から、予測及び評価の項⽬は以下のとおりとしました。

影響要因の区分

航空機の運航⾶⾏場の施設の供⽤

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

窒素酸化物
粉じん等

○

浮遊粒⼦状物質
騒⾳

⾶⾏場の存在⼤気質

資材及び 機械 の 運搬に⽤いる⾞両の運航

⼤気環境

存在及び供⽤

建設機械の稼働造成等の 施⼯ による⼀時的な影響

環境要素の区分

⼟地⼜は⼯作物の⼯事の実施

低周波⾳
振動
悪臭
⽔環境

⽔質

⽔の汚れ

－

⼟砂による⽔の濁り○

⽔⽂環境

地下⽔位、⽔利⽤等

地形及び地質

重要な地形及び地質－

動物

重要な種及び注⽬すべき⽣息地○

植物

重要な種及び群落－

⽣態系

地域を特徴づける⽣態系－

⼟壌に係る環境
その他の環境主要な眺望点及び景観資源並びに景観○

主要な眺望景観

⼈と⾃然との触れ合いの活動の場

主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
建 設⼯ 事 等 に 伴 う副 産 物 （発 ⽣ ⼟ 、ガ ラ

廃棄物等等）

温室効果ガス等⼆酸化炭素等○○○

安全（道路交通）○○

注 1）○･･･環境とりまとめの項⽬として選定するもの－･･･国の環境影響評価法に基づく「⾶⾏場事業に係る環境影響評価技術指針」（平成 10 年 6 ⽉ 12 ⽇運輸省令第 36 号、最終改正：平成 27 年 6 ⽉ 1 ⽇国⼟交通省令第 43 号）に⽰されている参考項⽬に該当するが、環境とりまとめの項⽬として選定しないもの。
注 2）網掛けは、「⾶⾏場事業に係る環境影響評価技術指針」において、参考項⽬に該当する環境要素である。

注 3）影響要因の区分における「航空機の運航」には、航空機が新たに設置するエプロンでの駐機及び誘導路の地上⾛⾏を含むものとする。また、「⾶⾏場の施設の供⽤」には、サービス⾞両等の⾛⾏を想定している。

3

環境とりまとめのあらまし

A 滑⾛路北側ホールディングベイ等の供⽤による環境への影響■⼤気質（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤）
予測結果
A 滑⾛路北側ホールディングベイ等の供⽤に伴う⼤気汚染物質濃度の予測結果は、以下の表に⽰すとおりであり、⼆酸化窒素、浮遊粒⼦状物質ともに、予測値（⽇平均値の年間 98%値⼜は年間 2%除外値
及び 1 時間値）は評価基準（環境基準等）を下回っています。
⼤気汚染物質濃度の予測結果（航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤）【⻑期濃度（⽇平均値の年間 98％値⼜は 2％除外値）】
年平均値
項⽬

⼆酸化窒素 [ppm]3

浮遊粒⼦状物質 [mg/m ]評価基準の増加分

⽇平均値の年
間 98％値⼜は2％除外値

現況から

現 況

将 来

0.011

0.012

0.00078

0.025

0.04 以下

0.019

0.020

0.00059

0.048

0.10 以下【短期濃度（1 時間値）】
1 時間値
項

⽬

⼆酸化窒素 [ppm]3

浮遊粒⼦状物質 [mg/m ]

現況から

評価基準

現 況

将 来

0.036

0.066

0.030

0.1〜0.2 以下

0.099

0.156

0.057

0.20 以下

環境保全措置・空港内⾞両の低公害化に努めるとともに、アイドリングストップを励⾏する。
・低排出ガス航空機の導⼊促進の働きかけ、省エネルギー対策（空調、照明、電⼒）の強化など
により、⼤気汚染物質の発⽣量の低減に努める。
・⼤気質監視システムを運⽤し、空港内及び空港周辺の測定局の測定結果を把握し、整備による影響の低減に努める。
・測定局の測定データを公開する。

4の増加分

環境とりまとめのあらまし■騒⾳（航空機の運航）
予測結果
航空機の運航に起因する騒⾳レベル（Lden）の予測結果は、予測地点（取⾹共同利⽤施設脇）において 62dB となり、騒防法及び騒特法に基づく評価基準を下回っています。

騒⾳の予測結果（航空機の運航）予測地点

騒⾳レベル(Lden)

取⾹共同利⽤施設脇評価基準[dB]

騒防法

騒特法

62

73dB 未満

66dB 未満ＧＳＥ⾞両の⾛⾏による最⼤騒⾳レベルの予測結果は、予測地点（取⾹共同利⽤施設脇）において46dB となります。予測地点は、GSE ⾞両⾛⾏路からの離隔があるため、騒⾳レベルの⼗分な低減が⾒られます。
騒⾳の予測結果（⾶⾏場の施設の供⽤）
予測地点

⾳源

最⼤騒⾳レベル [dB]

取⾹共同利⽤施設脇

トーイングトラクター（牽引⾞両あり）

46

環境保全措置・「成⽥航空機騒⾳インデックス」に基づき、低騒⾳型航空機ほど国際線着陸料のトンあたり単価が安くなるような料⾦制度の導⼊等、低騒⾳型機材の導⼊を促進する。
ＧＳＥ⾞両⾛⾏⾳の影響を緩和するための措置
・空港内⾞両の制限速度の遵守を徹底する。
・アイドリングストップを励⾏する。
・ＧＳＥ⾞両の⾛⾏路について、路⾯の平坦性に留意し、良好な路⾯状態を保つための維持管理に努める。

5

環境とりまとめのあらまし

■動物
予測結果
事業実施区域の⼤半は造成裸地であり、重要な種の⽣息地がほとんど存在しません。また、重要な底⽣動物が確認された下流河川については、直接の環境の改変はないこと、調整池の設置により流量の安定化を図ることから、これらの⽔域に⽣息する重要な種への影響は⼩さいと考えられます。
動物の予測結果（⾶⾏場の存在）
分類
⿂類

影響要因

予測結果

排⽔経路等の改変による下⾶⾏場施設改変域及び下流河川では、重流河川の流量の変化要な種は確認されておらず、⿂類の重要な種の⽣息環境に変化は及ばないため、⿂類の⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。

底⽣動物

⾶⾏場施設改変域及び下流河川では、重要な種としてスジエビ及びテナガエビ、ヌカエビが確認されている。しかしながら、⽣息が確認された下流河川は直接の環境の改変はないこと、調整池の設置により流量の安定化を図ることから、底⽣動物の重要な種の⽣息環境に変化は及ばないため、底⽣動物の⽣息環境への影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・調整池の設置により、下流河川の流量の安定化を図り、重要な⽔⽣⽣物の⽣息環境の悪化を低減する。

6

環境とりまとめのあらまし■景観予測結果
A 滑⾛路北側ホールディングベイ等の設置による景観への影響は以下のとおりです。
景観の予測結果（⾶⾏場の存在）
地点番号
①

②③

眺望点

眺望景観の変化の有無⼜はその程度

第 1 旅客ターミナルビル
展望デッキ

Ａ滑⾛路北側にホールディングベイ（誘導路）及び貨物取扱施設等が設置されますが、第 1 ターミナルビル第２サテライトによりその変化を視認することはできず、当該地点からの眺望の変化はありません。

さくらの⼭

Ａ滑⾛路北側に設置されるホールディングベイ（誘導路）及び貨物取扱施設等が視認できますが、当該地点と空港区域はほぼ同じ⾼さであり、また建物等の⾼さのある施設は整備されないことから、当該地点からの眺望は、著しく変化することはありません。

新取⾹橋周辺

京成線の⾼架橋の向こうに、新たに整備する空港施設の盛⼟とフェンスが視認できるようになります。しかし、京成線の⾼架橋に遮られることで、当該地点からの眺望景観の変化は⼩さいと考えられます。

2 さくらの⼭現 況

将 来（フォトモンタージュ）整備の実施により、主要な眺望点が改変されたり、消失することはありません。
また、既存の景観資源のうち、成⽥国際空港については、ホールディングベイ（誘導路）及び貨物取扱施設等の設置がされますが、成⽥市さくらの⼭については、特に変化は⽣じません。
主要な眺望景観について、新取⾹橋付近では、京成線⾼架橋の南⽅向に新たに整備する空港施設の盛⼟とフェンスが視認できるようになり、当該地点からの眺望景観に変化が⽣じます。しかし、京成線の⾼架橋に遮られることで、当該地点からの眺望景観の変化は⼩さいと考えられます。その他の地点では、眺望景観の変化はない若しくはほとんどないと考えられます。
以上のことから、空港周辺の景観への影響は⼩さいと考えられます。

7

環境とりまとめのあらまし■⼈と⾃然との触れ合いの活動の場
予測結果
ホールディングベイ（誘導路）の整備により、主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場に直接的な改変は⽣じません。
アクセスルートへの影響について、本整備の実施に伴う発着枠の増加等はなく、空港へのアクセス⾞両を増加させる要因はありません。そのため、主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場のアクセスルートへの著しい影響は⽣じません。
間接的な影響について、本整備の実施に伴う発着枠の増加等はなく、主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場における騒⾳は現況と同程度になると考えられます。
以上のことから、空港周辺の主要な⼈と⾃然との触れ合いの活動の場への著しい影響はないと考えられます。

8環境とりまとめのあらまし

⼯事の実施による環境への影響
■⼤気質
予測結果
⼯事の実施に伴う建設機械の稼働によって発⽣する⼤気汚染物質濃度（最⼤着地濃度出現地点）は、⼯事による影響が最⼤となる時期について予測しました。その結果、⼆酸化窒素、浮遊粒⼦状物質ともに、予測値（⽇平均値の年間98％値⼜は年間 2％除外値、及び 1 時間値）は評価基準（環境基準等）を下回っています。
⼯事⽤⾞両の運⾏によって発⽣する⼤気汚染物質濃度は、⼆酸化窒素、浮遊粒⼦状物質ともに、全ての地点において評価基準（環境基準等）を下回っています。
造成時の施⼯によって発⽣する粉じん等についても、参考値として⽤いた「スパイクタイヤ粉じんにおける⽣活環境の保全が必要な地域の指標」を下回っています。

⼤気汚染物質濃度の予測結果（建設機械の稼働）【⻑期濃度（⽇平均値の年間 98％値⼜は 2％除外値）】
年平均値
項

⽬

⽇平均値の年
現況から

間 98％値⼜の増加分

は 2％除外値

0.013

0.0021

0.027

0.04 以下

0.019

0.000370.048

0.10 以下

現 況

⼯事中

⼆酸化窒素 [ppm]0.011

浮遊粒⼦状物質 [mg/m3]

0.019

評価基準

【短期濃度（1 時間値）】
項

⽬

⼆酸化窒素 [ppm]
浮遊粒⼦状物質 [mg/m3]

時間
区分
昼間
夜間
昼間
夜間

1 時間値
現 況
0.036
0.099

9

⼯事中

現況からの増加分

0.067

0.031

0.076

0.040

0.112

0.013

0.115

0.016

評価基準
0.1〜0.2 以下
0.20 以下

環境とりまとめのあらまし
⼤気汚染物質濃度の予測結果（⼯事⽤⾞両の運⾏）
年平均値
項⽬

予測地点

⼆酸化窒素[ppm]
浮遊粒⼦状物質[mg/m3]

⽇平均値の年
現況からの間 98％値⼜は増加分

2％除外値

0.019

0.00056

0.035

0.017

0.018

0.00051

0.034

取⾹

0.021

0.021

0.000188

0.052

天神峰

0.038

0.038

0.000084

0.087

現況

⼯事中

取⾹

0.018

天神峰

評価基準

0.04 以下
0.10 以下

⼤気汚染物質濃度の予測結果(造成等の施⼯、建設機械の稼働、⼯事⽤⾞両の運⾏)
項⽬
粉じん等[t/km2/⽉]予測結果が最⼤となる時期
夏季

現況

⼯事中

現況からの増加分

3.34

7.48

4.14

評価基準
20

環境保全措置（⼤気質・騒⾳・振動）
・排出ガス対策型建設機械を使⽤する。
・建設機械のアイドリングストップを励⾏する。
・施⼯計画では、機械稼働台数をできる限り削減するとともに、建設機械が過度に集中しないよう配慮する。
・⼯事⽤⾞両の運転者に対して適切な運転指導を⾏い、アイドリングストップ、規制速度の遵守、過積載の禁⽌等を徹底する。
・施⼯現場出⼝で、⼯事⽤⾞両のタイヤに付着した泥等の除去を⾏う。
・作業員の⾃家⽤⾞通勤をできる限り抑制する。
・輸送効率を向上させ、⼯事⽤⾞両台数の削減に努める。
・⼯事⽤⾞両の⾛⾏ルートを検討し、混雑道路、住居の多い道路の⾛⾏、通勤・通学時間帯の⾛⾏を回避し、⼤気汚染・騒⾳・振動による周辺住⺠への影響の軽減に努める。
・⼯事期間中に砂ぼこりの発⽣や表⾯⼟砂の⾶散のおそれがある場合は、散⽔を⾏い、粉じんの発⽣を抑制する。
・施⼯後速やかに転圧・緑化を⾏い、粉じんの発⽣を抑える。
・整備実施区域の周囲に、防じんネットや仮囲いを設置する。
・低騒⾳・振動型建設機械を使⽤する。
・建設機械の維持・管理を徹底し、作業中の異⾳等の発⽣を防⽌する。
・必要に応じて⼯事区域周辺の騒⾳・振動を測定し、騒⾳・振動軽減対策を講じる。

10環境とりまとめのあらまし■騒⾳・振動予測結果
⼯事の実施に伴う建設機械の稼働によって発⽣する騒⾳・振動は、環境影響が最⼤となる時期を対象として予測を⾏い、その結果は以下に⽰すとおりです。騒⾳については、全ての地点において、参考値として準⽤した基準値（特定建設作業における規制基準／騒⾳：85dB、振動：75dB）を下回りました。振動についても、全ての地点において、準⽤した基準値を下回っています。

騒⾳・振動の予測結果（建設機械の稼働）
項⽬

時間区分
昼間
夜間
昼間
夜間

騒⾳[dB]
振動[dB]

最⼤値
予測結果
69664543

評価基準

取⾹共同利⽤施設脇
5754＜20＜208575

⼯事⽤⾞両の運⾏によって発⽣する平⽇の騒⾳・振動については、現況値からの変化の有無及び程度により予測を⾏い、その結果は以下に⽰すとおりです。騒⾳については、全ての地点において参考値として準⽤した基準値（環境基準等）を上回りましたが、現況からの増加分は、全ての地点において 0〜1dB となっています。なお、これらについては現況で既に基準値を上回っています。
振動については、全ての地点で準⽤した基準値（振動規制法に定める道路交通振動の限度）を下回っています。
騒⾳・振動の予測結果（平⽇）（⼯事⽤⾞両の運⾏）
項⽬
騒⾳[dB]
振動[dB]

時間区分
昼間
夜間
昼間
夜間

予測値点

現 況

予 測

聖マリア記念病院付近

73
68
54
51

7368
55
51

11

現況からの増加分
00
10

評価基準
70656560

環境とりまとめのあらまし■⽔質予測結果造成時の施⼯による⼀時的な影響に起因する⼟砂による⽔の濁りについて、①通常の降⾬時（ 5mm/h ） 、 ② 強 ⾬ 時 （ 53.5mm/h （ 10 年 に １ 度 程 度 の 降 ⾬ ） 、 ③ さ ら に 強 い 降 ⾬ 時（100mm/h）の 3 通りを想定して試算しました。その結果、①通常の降⾬時あるいは②強⾬時であれば、1 時間降⾬が継続したと想定した場合、それぞれ 158m3、1,690m3 の濁⽔が発⽣すると想定されます。また、③さらに強い降⾬時、すなわち降⾬強度が 100mm/h の集中豪⾬の襲来時では、降⾬継続時間を60 分間と設定することにより、3,145m3 の濁⽔が発⽣すると想定されます。
濁⽔は仮設沈砂池で沈降処理を⾏い、仮設沈砂池の容量を超える⾬⽔は⼟のう積み上げによる囲い込みにより⼯事地内に⼀時貯留します。仮設沈砂池からの放流⽔の浮遊物質量は約 170mg/L と予測され、この濃度は公共⽔域への排⽔基準（「排⽔基準を定める省令」（昭和 46 年 6 ⽉、総理府令第 35 号）による排⽔基準（第 1 条別表第 2））の浮遊物質量の許容限度以内にあります。
なお、⼯区の細分化に加え、仮設沈砂池の容量をできるだけ多く確保するよう⼯事実施段階で配慮するとともに、仮設沈砂池にたまった⼟砂の除去を降⾬後速やかに実施するよう努めるなどの措置を講じることで、浮遊物質量の抑制を図るとともに、濁⽔の発⽣を最⼩限にとどめるよう努めます。
また、⼯事中のモニタリングを実施し、必要に応じて追加的な保全措置を講じます。

環境保全措置・⼟砂や濁⽔の河川への直接流出を防ぐため、可能な限り仮設沈砂池や調整池に集⽔し、沈降処理後に放流する。
・⼯事の進捗に応じて、空港内の既存排⽔経路に流下させることが可能になった段階で順次その活⽤を図る
ことで、仮設沈砂池への負荷軽減を図る。
・⼯事中の仮設沈砂池にたまった⼟砂は、降⾬後速やかに除去し、容量の維持に努める。
・仮設沈砂池での滞留時間を確保するため、容量や形状に配慮する、あるいは仮設沈砂池内に仕切りを設ける等の⼯夫をするなど、仮設沈砂池から流出する浮遊物質量をできるだけ減らすよう努める。
・施⼯区域における濁⽔発⽣対策として、⼯区の細分化による裸地露出部分の抑制、⼟のう等の設置による⾬⽔排⽔の場外流出の抑制、施⼯後の速やかな転圧・緑化をする。
・斜⾯に盛⼟を⾏う場合は、必要に応じ段切りを⾏い、盛⼟と地盤⾯との密着を図ることで滑動を防⽌し、安全⾯、環境⾯に配慮する。
・現場で濁度計による測定を⾏い、施⼯時の濁⽔の発⽣状況のモニタリングを⾏う。
・六価クロム溶出量が⼟壌環境基準を超えないことを確認するため、六価クロム溶出試験にて確認を⾏う。
・⽔質汚濁を防⽌する観点から、舗装版切断時に切断機械から発⽣したブレード冷却⽔と切削粉が混じりあった排⽔については適切に処理する。

12

環境とりまとめのあらまし

■廃棄物等
予測結果
整備実施に伴い、⼟砂やアスファルトガラ等の廃棄物が発⽣することが⾒込まれます。予測では、⼟砂は約30,000m3、アスファルトガラは約 2,000m3 が発⽣すると⾒込まれます。

環境保全措置・可能な限り発⽣⼟は空港外に搬出せず、空港内の他の⼯事の埋⽴や盛⼟等に使⽤するなど、再資源として有効活⽤を図る。
・コンクリートガラ、アスファルトガラは空港⽤地内のリサイクル⽤破砕プラントで再⽣砕⽯などにし、コンクリート舗装、アスファルト舗装の材料として利⽤する。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律や建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律等、関連する法令を遵守する。

■温室効果ガス等
予測結果
整備実施に伴う温室効果ガスの発⽣量については、建設機械の稼働による⼆酸化炭素、⼀酸化⼆窒素の排出量と、⼯事⽤⾞両の運⾏に伴う⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素の排出量を対象として予測を⾏いました。その結果、建設機械の稼働に伴う⼆酸化炭素等の排出量は約 1,317t-CO2、⼯事⽤⾞両の運⾏に伴う⼆酸化炭素等の排出量は約 120.6t-CO2 となりました。

環境保全措置・施⼯計画では、建設機械稼働台数をできる限り削減する。
・低燃費型の建設機械の使⽤に努める。
・建設機械のアイドリングストップを励⾏する。
・⼯事⽤⾞両の運転者に対して適切な運転指導を⾏い、アイドリングストップ、規制速度の遵守、過積載の禁⽌等を徹底する。
・輸送効率を向上させ、⼯事⽤⾞両台数の削減に努める。
・作業員の⾃家⽤⾞通勤をできる限り抑制する。

13

環境とりまとめのあらまし■安全（道路交通）
予測結果
⼯事⽤⾞両の主要な運⾏ルートとして想定される県道 44 号線（マロウドインターナショナルホテル成⽥付近）について、トンネル等の区間には歩道が設けられており、その他区間では、⼀部を除き路側帯にパイロンが設置されています。また、⼯事により付加される交通量は 3%程度であることから、道路交通に係る安全性への影響は⼩さいと考えられます。

環境保全措置・資材搬⼊は、朝・⼣⽅の通勤・通学の時間帯を極⼒避ける。
・輸送効率を向上させ、⼯事⽤⾞両台数の削減に努める。
・⼯事⽤⾞両の運転者に対して適切な運転指導を⾏い、アイドリングストップ、規制速度の遵守、過積載の禁⽌等を徹底する。
・作業員の⾃家⽤⾞通勤をできる限り抑制する。

14