自己評価計画
重点課題

担当

研究課

小学部

具体的取組

１．教育実践
研究の取り組みを通して授業改善と指導力の向上を図る。

高等部

研究運営
研究課

（研究フォーラム）（教育研究会）

自立活動

自立活動担当者会

カリキュラムマネジ
メント

2．地域学校協働活動を推進する。

教育課程委員会

外部資金獲得研究・事
業

校務会

交流及び共同学習

中学部

味噌蔵地区福祉バ
ザー

高等部

東兼六町会との交流推進

校務会

小学部

中学部

防災学習の推進

３．安心・安全な学校づくりを推進する。

高等部

避難訓練の改善

防災研修会

附属学校の存在意義

4.「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に求められる改革に、大学・附属学校園と連携して取り組む。

入学選考の改善と入学者の確保

大学と連携した研究・研修や教育活動

働き方改革

5.その他

指導課

学校教育・運営費の効率・効果的運用

指導課

学校防災委員会

校務会

教務課

校務会
研究課
各部
自立担当者会

状

評価の観点

判定基準

【成果指標】
研究授業や公開授業などにおいて学習指導要領に基づき「教科特徴等シート」「授業アセスメントシート」を用いて授業内容の視覚化が行えているかどうか。授業計
画において教科特徴シートを用いて授業内容の視覚化及び授業改善を行うことができたのかをアン
ケート調査による数値評価。

A:９０％以上の教員が実施
B:７０％以上の教員が実施
C:５０％以上の教員が実施
D:３０％以下の教員が実施

11月の段階でCDの場合は、計画の見直しをする。

生活単元学習において、「教科等特徴シート」や「アセスメントシート」等を活用し、児童の学習の成果を的確にとらえ、授業改善を行う。

生活単元学習の授業づくりを行う
際、学級担任による実態把握やエピソード記録等行っているが、学習成果について、授業担当者自身の評価・授業改善になっており、第三者による多角的な視点による検討が不足している。

【努力指標】
各学級の生活単元学習において、「教科等特徴シート」や「アセスメントシート」を活用して児童の実態や授業の様子を第三者の教員で共有し、より的確な学習成果評価による授業改善が行えたか。

A:シートを活用した授業改善が6回以上行えた
B:シートを活用した授業改善が5回以上行えた
C:シートを活用した授業改善が4回以上行えた
D:シートを活用した授業改善が3回以下であった11月の段階でCDが予想される場合は、計画の見直しをする。

総合的な学習の時間において、調べ学習や地域の人々との交流活動を題材として、各教科等目標アセスメン
トシートを用いて教科の見方考え方に基づく評価の改善や課題の発見をおこなう。

総合的な学習の時間などの複合的な学習体系において、昨年度は「アセスメントシート」を活用し、学習内容や学び方について改善をおこなうことができたが、教科の見方考え方の基づく評価が不十分であった。

【成果指標】
各教科等目標アセスメントシートを活用し、教科の見方考え方に基づく評価を実施することができたか。

A:国語、数学両教科の見方考え方に基づく評価を実施することができた。
B:国語、数学どちらか１教科の見方考え方に基づく評価を実施することができた。
C:教科の見方考え方に基づく評価を実施できなかった

11月の段階でCDの場合は、計画の見直しをする。

作業学習において、教科等特徴シート等を活用し、協働学習を通して深い学びを実現するための授業改善を行う。

作業学習の中では個々の知識、技能を活用して主体的な学びが実現できるよう取り組んできた。社会参加や就労を意識して、生徒同士や対教師との協働の場面をより多く設ける必要がある。

【努力指標】
各作業班で、協働学習の観点を取り入れた授業改善ができたか。

A：すべての作業班で授業改善ができた
B：３班で授業改善ができた
C：２班で授業改善ができた
D：１班で授業改善ができた11月の段階でCDの場合は、計画の見直しをする。

教育研究会及びフォーラムがスムー 運営マニュアル等が過去のままでズに行えるようマニュアル等を整備 バラバラな状態になっている。
する【成果指標】
マニュアルが整備されたかどうかを評価する。

A：すべて整備が実施できた
B：おおむね整備が実施できた
C：まったく整備が実施できなかった

Cの場合はマニュアル作成チームを新たに作る、各学部において、特定の困難さを抱える児童生徒を抽出し、大学や関係機関と連携した指導を行うとともに、所定の様式をもとに評価することを試みる。

教育活動全体を通じて自立活動を行っている。自然発生的に特定の児童生徒を抽出し外部者の助言を得ながら指導したことはあるが、学校としての連携や評価、記録の方法が確立されていない。

【努力指標】
所定の様式をもとに各学部で抽出した児童生徒の指導について初期、中期、最終の評価を行えたか。

A：全学部で試行することができた
B：２つの学部で試行することができた
C：１つの学部で試行することができた
D：試行できなかった

B以下の場合は評価の方法と様式を検討する。

生活単元学習において、各学部で年 各学部の生活単元学習は、各クラ齢段階や生活経験等を踏まえた学習 スの担任が年間指導計画を作成し内容とねらいの妥当性を吟味するており、年齢段階や生活経験等を踏まえた学習内容とねらいの妥当性の吟味は行っていない【成果指標】
各学部単位で生活単元学習における年間指導計画の単元一覧表を作成し、年齢段階や生活経験等を踏まえた学習内容とねらいの妥当性の吟味ができたか

A:全学部の学習内容とねらいの妥当性を吟味できた
B:2学部の学習内容とねらいの妥当性を吟味できた
C:1学部の学習内容とねらいの妥当性を吟味できたCの場合は、妥当性の吟味の仕方の見直しをする

備考

教職員に外部資金獲得の必要性と事業の周知を行い、積極的な取り組みを促す。特に科学研究費助成については、研究内容や応募要領の書き方などの研修会を開催し、獲得に向けた取り組みを強化する。

外部資金の獲得が求められる中、 【成果指標】
毎年科学研究費助成の応募をはじ 前年比件数により評価する。
め、各種事業の申請を行っている。
平成30年度は文科省受託事業1件、（公財）教育公務員弘済会症例研究1件、防災教育チャレンジプラン
1件、きんしん花いっぱい運動1件を受託した。

総合的な学習の時間に、地域の方々との交流及び共同学習を通して、地域やそこに住む人々について知り、関わりを深める。

昨年度、近隣の保育園と２回、附属幼稚園と３回交流活動をおこなった。新たな地域の人々との関わりも増やしていきたい。

【成果指標】
地域の方々との交流及び共同学習を計画・実施することができたか。

A:計画以上に実施した
B:計画通りに実施した
C:計画通りに実施できなかった

11月の段階でCが予想される場合は、計画の見直しをする。

味噌蔵地区社会福祉協議会の方と連携し、福祉バザーの準備、販売等の手伝いや、本校作業製品販売を行う。

昨年度は、体育館の清掃や机・椅子出しなどのバザー事前準備を生徒が行った。今年度は、事前準備やバザー当日の仕事分担の計画から生徒が参加する予定である。

【成果指標】
次の３つについて実施することができたか①計画の話し合いに参加する②バザーに参加する③反省会に参加する

３つの活動について実施することができたか
A:①②③いずれも実施できた
B:２つについて実施できた
C:１つだけ実施できた
D:いずれも実施できなかった

CDの場合は協議し福祉バザーの参加について見直しを行う。

東兼六町会の内、成親会と八坂親睦 小将町町会には行事の案内や防災会の会長と連絡を取り、両会にも案 に関する案内を行っているが、本内を配布して交流を進める。
校が属する東兼六町会には行っていない。

【成果指標】
案内した行事等の参加の有無により評価する。

A：参加があった
B：参加がなかった

Bの場合は、防災関連の取組を通じて交流を推進する。

防災学習や避難訓練の評価を防災ア 防災に関する授業を計画し取り組セスメントシートを活用して行う。 んできているが、学習内容の改善と継続的な指導が必要である。

【成果指標】
年度当初と、年度末の防災アセス
メントシートの結果により学習の評価を行う。

A：在籍児半数以上の支援区分が向上した
B：支援区分が向上した児童がいるが半数に満たなかった。
C：向上した児童がいなかった。

B以下の場合は防災に関する児童の実態把握を再度行い、適切な学習を計画する。

学部集会等の場で、身を守るための これまで地震以外の自然災害につ知識を深め、生徒が理解したことを いても理解を深め、身を守るため発信する場を設ける。の知識を身に付けてきた。生徒が理解したことを発信する場がなかった。
防災アセスメントシートを活用し、 Ｈ28年度から防災合宿を実施して防災合宿で把握した実態を保護者に いる。水、電気が使えない設定でフィードバックする。
行うなど、体験的な活動を中心に行ってきた。合宿を通して把握した実態を保護者にフィードバックすることが必要である。

【成果指標】
生徒が発信する場の回数により評価する。

A:４回以上発信した
B:３回発信した
C:２回以下しか発信できなかった

11月の段階でCが予想される場合は、計画の見直しをする。

【成果指標】
３つの活動について実施することができたか次の3つについて実施することがで A:①②③いずれも実施できた
きたか
B:２つについて実施できた①防災合宿での生徒の実態をアセ C:１つだけ実施できた
スメントシートにチェックする
D:いずれも実施できなかった②アセスメントシートで把握した実態を教員で共通理解する③防災合宿で把握した実態を保護者に伝える

CDの場合は協議し防災教育について見直しを行う。

避難訓練時の児童生徒の様子を観察 年に４回避難訓練を実施していし、防災に関する実態を把握・整理 る。実施後の児童生徒の評価が十する。
分に行われていない。

【努力指標】
避難訓練毎に防災アセスメント
シートに児童生徒の実態を記入する。

A:全児童生徒の実態把握を行った
B:全児童生徒の実態把握ができなかった

Bの場合は、できなかった児童生徒について個別に実態把握を行う。

地震発生時の連絡体制として、「プ 災害用伝言ダイヤル（１７１）のラスメッセージ」を活用して連絡を 体験利用提供日を利用して年に1取り合う訓練を実施する。
回、伝言文を入力し、保護者に確認を依頼している。

【成果指標】
プラスメッセージを保護者が活用できたかを評価する

A：半数以上の保護者が訓練に参加した
B：参加した保護者は半数以下であった

Bの場合は、不参加の保護者に再度必要性を説明し、次回訓練の参加を促す。

2021年度よりスタートする附属学校園共通の研究テーマのもと、学校研究や教員養成の在り方を検討する。
そのための委員会を設置する。

2020年度末までに、附属学校園グランドデザインの策定を求められており、定期に附属学校園長による協議を行っている。

【成果指標】
附属学校園専門部会「研究推進部会」の協議に合わせてた校内の検討の進捗状況を評価する。

A:検討が進んでいる
B:検討が遅れている

Bの場合は、委員会の開催回数を見直す。

児童生徒募集のため、広報活動を拡 本校では体験入学を経ずに入学選充する。
考を受検する児童生徒はほぼいない。従って、広報等により体験入学に参加する児童生徒を増やす取組と、体験入学を充実させることで志願者を確保する取組が入学者数の確保につながると考えられる【成果指標】
以下の取組を実施し、入学選考の志願者数で評価する①小中学校の教員対象説明会の継続と充実②体験入学の日程や内容等の改善

A：すべての学部で志願者数が定員数を上回る
B:２つの学部で志願者数が定員数を上回る
C:１つの学部で志願者数が定員数を上回る
D：すべての学部で志願者数が定員数を下回る

C,Dの場合は保護者や外部教員ア 体験入学保護者及び小中学校教員ンケートをもとに次年度に向けた アンケートを実施
取組を検討する

学校研究において大学教員との連携を図り、具体的な研究実践の助言を受ける。
附属学校園GP研究において、教員養成のためのプログラム開発に協力する。
自立活動において、大学教員と連携する仕組みを作る。

大学教員に学校研究や教育実習、自立活動に関する職員研修の講師を務めていただいている。また、大学からの依頼で学生に講義を行っている。高等部においては、主権者教育で学生と連携した学習活動を行っている。

【成果指標】①職員研修講師として大学教員を招聘する。
②各学部研究会において大学教員の助言を受ける。
③GP研究におけるスクールサポー
ティングを実施する。
④大学教員と連携した自立活動のモデルケースを作る。

A:①～④を実施し想定以上の成果を得た
B:①～④を実施し想定通りの成果を得た
C:①～④を実施したが想定した成果を得ることができなかった
D:①～④のすべてを実施することができなかった

Cの場合、取り組み方法を見直す。
Dの場合、全体のスケジュールを見直す。

学部会の開催を学部の判断で行うよ 学部会は毎週月曜日に行っている
うにし、回数及び時間を削減する。 が、勤務時間を超えることが多い。

【成果指標】
前年比開催回数により評価する。

A:前年度より5回以上削減
B:前年度より１～4回削減
C:前年度と同数
D:前年度より増加

CDの場合、議案の精査を行う。また、会議の運営について検証し改善を図る。

A：①②共に達成できた
B：①または②いずれか達成できた
C：①②共に達成できなかった

BCの場合、改めて、学校教育運営費の効率・効果的な運用について精査する。

校務会

総務課

達成度判断基準

授業計画が「教科等特徴シート」「授業アセスメントシート」「学習指導案」を基に行われ始めている。今後はこの資料を基に授業づくりを行う必要がある。

研究推進

中学部

現

「学習指導要領」及び「教科等特徴シート」「授業アセスメントシート」を用いて、各教科の見方・考え方に基づく授業内容や指導重点項目の改善と指導力向上を図る

大学からの学校教育運営費が、前学校教育運営費の運用改善を行う。 年比8.5％減額された。
・支出項目の見直し
・光熱水費の適切な縮小化を図る
秋より消費税が10％に引き上げら（季節を考慮して）れる。

【成果指標】
学校教育運営費を無駄なく、効果的に運用ができたかを評価する。
①不要な支出を削減する②光熱水費を適切に縮小化する

7

A:前年より件数が増加
B:前年と同数
C:前年より件数が減少

Cの場合は、研究や事業の情報収集の方法と応募の取り組み方を改善する。