2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第

99

期

有 価 証 券 報 告 書
自2021年４月１日

至2022年３月31日

E01593

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第99期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 21
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 31
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 117
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 131
監査報告書
確認書
内部統制報告書

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第99期(自【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

吉田

内山

内山

至

2022年３月31日)

守孝

芳雄

芳雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）- 1 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上収益

(百万円)

3,908,937

4,043,110

3,784,585

3,525,799

3,917,434

税引前利益

(百万円)

268,171

217,486

53,395167,523

219,983

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

134,551

110,123

24,061

105,638

141,941

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

170,091

78,941△24,544

267,691

266,744

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

1,310,176

1,346,902

1,280,165

1,535,512

1,756,516

総資産額

(百万円)

3,527,910

3,751,880

3,992,652

4,027,103

4,205,801

１株当たり親会社所有
者帰属持分

(円)

4,861.68

4,997.99

4,750.07

5,697.30

6,517.34

基本的１株当たり当期
利益(円)

490.22408.6489.28

391.96526.66

希薄化後１株当たり当
期利益

(円)

490.09408.6489.28

391.96526.66

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

37.1

35.9

32.1

38.1

41.8

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

10.6

8.3

1.8

7.5

8.6

株価収益率

(倍)

11.8

9.7

29.8

10.7

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

311,542354,942

327,552

343,314

193,343

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△229,346△414,494△273,876△138,175△204,952

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△73,634

13,164

275,382△373,880△135,859

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

406,508

357,195

675,162

520,028

386,906(人)

114,478[27,137]

119,732[28,627]

119,535[24,799]

118,359[21,473]

117,177[25,829]

従業員数[外、平均臨時従業員数](注)

国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

- 2 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

852,420873,268

854,018

762,791

2,187,648

経常利益

(百万円)

78,96881,93748,92449,381135,033

当期純利益

(百万円)

69,13977,24744,291

40,973

335,465

資本金

(百万円)

45,04945,04945,04945,04945,049294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

520,471529,970

519,864

652,302

997,020

総資産額

(百万円)

1,588,951

1,626,831

1,953,615

1,994,113

2,625,196(円)

1,931.32

1,966.58

1,928.96

2,420.27

3,699.32

150.00150.00120.00120.00170.00(60.00)(60.00)(60.00)(20.00)(70.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

251.90286.65164.34152.03

1,244.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

251.83286.65164.34152.03

1,244.70

自己資本比率

(％)

32.8

32.6

26.6

32.7

38.0

自己資本利益率

(％)

13.3

14.7

8.4

6.9

35.8

株価収益率

(倍)

23.1

13.8

16.2

27.6

3.4

配当性向

(％)

59.5

52.3

73.0

78.9

13.7

(人)

14,198[3,641]

14,439[3,672]

14,986[3,229]15,493[2,554]36,489[7,098]

108.4

77.8

56.4

86.7

89.7

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

従業員数[外、平均臨時従業員数]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

最高株価

(円)

6,680

6,300

4,940

4,240

5,060

最低株価

(円)

4,915

3,565

2,251

2,270

3,530

(注１) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
(注２) 第99期の主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合によるものです。

- 3 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【沿革】
年月概要

1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯）
1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年
３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。
1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業
株式会社として発足しました。
1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現名古屋証券取引所プレミア市場）に上場

1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継
1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月 アイシン・
エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立
1970年５月 東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ
株式会社により吸収合併）
1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立
1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立
2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
2021年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更- 4 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び212社の子会社・関連会社(製造会社149社、販売会社16社、その他47社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
区分

自
動
車
部
品

主な製品

パワートレイン関連

オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、
無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポン
プ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホール
ド、可変バルブタイミング機構（VVT）

走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、アンチロックブレーキシステム（ABS）、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、電子制御ブレーキシ
ステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、モーションコントロールビーム、ドライバーモ
ニターシステム、自動駐車システム

車体関連

パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシー
ト、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、体重検知センサ
ー、塗布型制振材

CSS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品

エナジーソリューション
関連他［エネルギー・住生活関連製品］
ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ［その他］
フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション (Connected and Sharing Solutions)- 5 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(事業系統図)連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

- 6 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

同社製品
の仕入

有

(連結子会社)アイシン高丘㈱※愛知県豊田市5,396 自動車部品

アイシン化工㈱愛知県豊田市2,118 自動車部品

アイシン軽金属㈱富山県射水市1,500 自動車部品

アイシン開発㈱愛知県刈谷市456 その他

アイシン機工㈱愛知県西尾市4,100 自動車部品

アイシン辰栄㈱愛知県碧南市2,310 自動車部品

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱福井県越前市2,057 自動車部品

豊生ブレーキ工業㈱※愛知県豊田市6,436 自動車部品㈱アドヴィックス※

愛知県刈谷市12,209 自動車部品

シロキ工業㈱※愛知県豊川市

アート金属工業㈱

(4.8)
51.2
(28.4)
79.3
(4.7)
60.0
(48.6)
100.0(32.0)
100.0(31.2)
100.0(18.7)
100.0(50.1)
76.6

兼任
3

有

3

無

1

無

3

無

2

無

1

有

1

無

－

有

51.1

2

有

7,460 自動車部品

100.0

2

有

長野県上田市2,397 自動車部品

80.2

－

無

㈱エィ・ダブリュ瑞浪

岐阜県瑞浪市490 自動車部品

100.0

－

有

ASブレーキシステムズ㈱兵庫県伊丹市250 自動車部品－

有アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱※
アイシン・ワールド・コープ・オブ・
アメリカ㈱アイシン・U.S.A.マニュファクチャリ
ング㈱※アメリカ合衆国
インディアナ州

441,974－

有アメリカ合衆国
ミシガン州

千米ドル 自動車部品・エナジーソ
27,000 リューション関連

アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アイシン・ドライブトレイン㈱※アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アイシン・オートモーティブ・キャス
ティング㈲※
アイシン・マニュファクチャリング・
イリノイ㈲アイシン・オートモーティブ・キャス
ティング・テネシー㈱※エィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱※アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千米ドル

アメリカ合衆国
イリノイ州

千米ドル

アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

千米ドル

エィ・ダブリュ・テキサス㈱※アメリカ合衆国
テキサス州

千米ドル

アドヴィックス・マニュファクチャリ
ング・オハイオ㈱※アドヴィックス・マニュファクチャリ
ング・インディアナ㈲※アメリカ合衆国
オハイオ州

千米ドル

アメリカ合衆国
インディアナ州

千米ドル

アドヴィックス・ノースアメリカ㈱アメリカ合衆国
オハイオ州

千米ドル

シロキ・ノースアメリカ㈱※アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合※
アイシン・リインシュアランス・アメ
リカ㈱※アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル

アイシン・ヨーロッパ㈱※ベルギー王国ブレーヌラルー市

アイシン・ヨーロッパ・マニュファク
チャリング・チェコ㈲チェコ共和国ピーセック市アイシン(中国)投資㈲※中華人民共和国
上海市

329,085

アイシン精機(中国)投資㈲※中華人民共和国
天津市

923,809

アイシン唐山歯輪㈲※中華人民共和国
河北省唐山市

783,671

アメリカ合衆国
ハワイ州

千米ドル

81,14045,70072,10137,30055,70075,000165,000
40,25041,400135
51,28650,500千米ドル

100,000
千ユーロ

113,744
百万チェココルナ

934
千人民元
千人民元
千人民元

その他

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

(80.0)
80.0
(1.8)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

同社への土木
建設発注他

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
同社製品
の仕入
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
同社製品
の仕入

有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有

無

無

無

無

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

無

無

無

無

その他

99.0

－

無

その他

100.0

－

無

自動車部品

100.0

－

有

自動車部品

(100.0)
100.0

－

無

自動車部品

100.0

1

無

自動車部品

100.0

1

有

自動車部品

98.0

－

有

- 7 -

同社製品
の仕入
同社製品
の仕入

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

無
無
無
無
無
無
無
無

無
無
無
無
無

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)
千人民元

唐山アイシン自動車部品㈲※中華人民共和国
河北省唐山市1,387,754

アイシン安慶自動車部品㈲中華人民共和国
安徽省安慶市

237,000

高丘六和(天津)工業㈲中華人民共和国
天津市294,760

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品㈲※中華人民共和国
江蘇省蘇州市1,099,652

天津エィ・ダブリュ自動変速器㈲※中華人民共和国
天津市

668,853

エィ・ダブリュ天津自動車部品㈲※中華人民共和国
天津市

619,778

浙江吉利アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国
浙江省寧波市

822,755

広汽アイシン自動変速器㈲※中華人民共和国
広東省広州市

817,835

アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※中華人民共和国
天津市

352,057

アドヴィックス(広州)自動車部品㈲中華人民共和国
広東省広州市

千人民元

安慶アートテーピピストン㈲中華人民共和国
安徽省安慶市

千人民元

サイアム・アイシン㈱タイ王国
プラチンブリ県

百万バーツ

アイシン・タイ・オートモーティブ・
キャスティング㈱※タイ王国
プラチンブリ県

百万バーツ

エィ・ダブリュ・タイ㈱※タイ王国
チョンブリ県

百万バーツ

アドヴィックス・アジア・パシフィッ
ク㈱タイ王国
プラチンブリ県

百万バーツ

アイシン・インドネシア㈱インドネシア共和国
西ジャワ州

百万ルピア

アイシン・インドネシア・オートモー
ティブ㈱※インドネシア共和国
西ジャワ州

百万ルピア

ATインドネシア㈱※インドネシア共和国
西ジャワ州

百万ルピア

トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※フィリピン共和国
ラグナ州

百万ペソ

アイシン・オートモーティブ・ハリヤ
ナ・プライベートリミテッド※
アイシン・オートモーティブ・カルナ
タカ・プライベートリミテッド
ATインディア・オートパーツ・プライ
ベートリミテッド※

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

インド共和国カルナタカ州

百万ルピー

インド共和国カルナタカ州

百万ルピー

アイシン・オートモーティブ㈲※ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元
千人民元

60,418203,848
880
1,681
3,450
200
132,206
880,000
395,500
1,000
8,441
2,569
4,300
千レアル

732,615

主要な事業の内容

議決権の所有 役員の資金の又は被所有 兼任等
貸付
割合(％)
(名)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

自動車部品

(100.0)
100.0

－

無

自動車部品

84.8

－

有

－

無

－

有

－

有

－

無

1

無

1

有

－

無

無

無

－

無

無

無

－

無

無

無

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

(51.0)
51.0(10.7)
100.0
80.0(49.0)
100.0
(9.0)
60.0
(9.0)
60.0
(50.1)
97.3(95.0)
95.0(50.0)
50.0

自動車部品

97.0

－

無

自動車部品

97.0

－

有

自動車部品

100.0

－

無

－

無

－

有

－

有

－

無

自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品
自動車部品

(100.0)
100.0
(4.9)
62.7
(100.0)100.0(52.0)
56.0
61.0
(0.1)
99.4
(0.1)
97.8
(97.1)
97.1
100.0

当社製品
の販売
当社製品
の販売
無
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売
無
当社製品
の販売
当社製品
の販売
無
当社製品
の販売
当社製品
の販売
当社製品
の販売

無
無
無
無
無
無
無
無

無
無
無
無
無
無
無

－

無

無

－

有

－

有

－

無

無

無

－

有

当社製品
の販売

無

2

無

同社製品
の仕入

無

－

無

無

無

無
無

その他146社(持分法適用関連会社)㈱エクセディ

大阪府寝屋川市

8,284 自動車部品

エクセディ・アメリカ㈱アメリカ合衆国
テネシー州

千米ドル

トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱インド共和国カルナタカ州百万ルピー

愛知県豊田市

635,402

83,200
3,375

自動車部品

(19.2)
34.5(40.0)
40.0

自動車部品

26.0

－

無

無

無

自動車及び同部品等
の製造販売

(0.0)
24.8

－

無

当社製品
の販売

有

その他７社
(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱（注１） 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。
（注２） 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。
（注３） 安慶アートテーピピストン㈲の議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
（注４） ※の会社は特定子会社に該当します。
（注５） ㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。
（注６） トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

- 8 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)日本

67,584 [18,442]

北米

14,246[1,184]

欧州

2,169

[244]

中国

15,375[1,940]その他

17,803[4,019]

合計

117,177 [25,829]（注１）

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

36,489 [7,098]

平均勤続年数(年)38.4

平均年間給与(千円)
15.1

（注１）

6,721

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
（注４） すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。
（注５） 従業員数及び臨時従業員が前事業年度末から増加した理由は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株
式会社との経営統合によるものです。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

- 9 -2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
アイシングループ経営理念（２）目標とする経営指標
当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。
※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
相次ぐ新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは依然不透明なままであり、自動車業界においても部品・半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が続き、足元の事業環境は厳しさを増しています。また昨年開催されたCOP26に代表されるように、国際的な環境規制の枠組みは年々強化され、日本においても温室効果ガスの削減目標が引き上げられるなど、企業による社会課題の解決に一層の貢献が期待されています。
こうした変化が速く大きく、先行きが不透明だからこそ、生き残りをかけて社員一人ひとりが一歩踏み出し「アイシングループのフルモデルチェンジ」を成し遂げていきたいと考えています。そして、これからのアイシングループの成長には「電動化」「カーボンニュートラル」「成長市場での拡大」が最重要だと考えています。
電動化では、2025年電動ユニット450万基の生産体制構築に向け、2022年に機電一体eAxleの第１世代を市場投入し、将来の第２・第３世代では更なる高効率・小型化・低コストの実現を目指します。また幅広い商品群を持つ強みを活かし、電動化領域を車両全体に拡大する当社グループならではのシステム開発・提案を進めます。
カーボンニュートラルでは、「2030年に2013年比生産CO₂排出量50％削減」という目標に向けて、「省エネ」「発電・燃焼」「CO₂回収・再利用」「エネルギーマネージメント」という４つのテーマをキーとして取り組んでいきます。また、これらの活動で得られた技術・知見を当社の取引先にも展開・普及させることで、サプライチェーン全体
でのカーボンニュートラル実現へ寄与していきます。
成長市場での拡大では、お客様の課題解決に貢献することを目指して、海外拠点との連携をより強め、お客様に寄り添える営業組織へと変革していきます。また、各地域のベンチマークを徹底して行い、最適な品質・コストを実現できるよう開発・調達・生産のあり方を見直していきます。これらの活動を通して、当社が充分に入り込めていない
地域・お客様での事業拡大を図ります。
以上の重要テーマに取り組む中で、新たな価値の創造を促すために自前にこだわらず社外との連携を強化し、社会課題の解決に貢献していきます。
当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念のもと、誰もが安心・快適な未来を創るために、次の経営方針を全力をあげて取り組んでいきます。

- 10 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）≪すべての基本≫ 事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底①安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し③カーボンニュートラルに向けた技術・商品開発と外部提携の加速、ものづくり力強化〔CN〕②持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕≪未来への挑戦≫ フルモデルチェンジに向けた将来戦略の加速①電動化・ソフトウェアファーストを軸に、コア技術を活かしたソリューション型商品の開発加速と市場投入②成長市場・新規顧客獲得に向けた４軸※連携の加速③お客様の期待を超える新しい価値を届ける、新技術・ビジネスモデルの創出と推進※４軸：カンパニー、機能、地域、グループ会社≪持続的成長≫既存事業の競争力向上①各地域の成長領域・成長商品での収益最大化を目指した構造改革と、大胆なリソーセスシフトの実行②リスクに強いBCP・サプライチェーン構築と固定費の適正化・収益体質の強化③徹底的なベンチマークにより、競合に打ち勝つ商品競争力・コスト競争力の強化（生産性向上・原単位改善等）≪足元固め≫

持続的成長を支える経営基盤の強化①デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセス革新と統合効果の最大化・シナジー発揮による競争力ある経営基盤の構築②組織の壁を越えたコミュニケーションの促進と、自ら考え、スピーディーにチャレンジできる風土醸成・人材育
成③グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上- 11 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（４）TCFD
当社グループは、2019年11月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析を実施しています。気候変動がもたらす事業活動へのリスクと機会を明確にしてその対応を経営戦略に盛り込むとともに、関連情報を開示しています。
当社は、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、「地球温暖化防止への取り組み」
を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課題（マテリアリティ）
に選定
ガバナンス
取締役会において、各気候関連会議である「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」を通じて提案・報告される気候関連の重要事項の審議を行い、必要に応じて事業戦略・計画を変更
・脱炭素社会への移行に向けて、カーボンニュートラル推進センターを設立
・TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析

戦略

及び対応を検討（下図参照）
・気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定し、リスク評価と管理の枠組みを構築
・当社グループに影響を与える重大なリスクを特定し、サステナビリティ会議等で定期にモニタリング

リスク管理

・投資家との対話やCDPなどの外部評価を受け、必要に応じ変更
2030年度目標
・生産CO₂排出量(スコープ1，2) 2013年度比50％以上削減
・ライフサイクルCO₂排出量 2019年度比25％以上削減
指標（2020年度実績※）
・生産CO₂排出量：248.4万t-CO₂ （2013年度比10％削減）
・ライフサイクルCO₂排出量：1460.4万t-CO₂ （2019年度比16％削減）※2021年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/
jp/sustainability/）にて公開予定

指標と目標（気候変動のリスクと機会、当社グループの対応）
区分

時間的視点 事業／財務影響
短・中・長
大・中・小

影響段階

当社グループへの影響

調達

サプライヤーによる環境配慮型への切り替えや炭素税等で増加したコストの価格転嫁による調達コストの増中中・製品設計時点での軽量化による購入原材料削減
・サプライヤーへの脱炭素教育と活動の支援

中

中・グループ全体の再生可能エネルギー導入を一括で管理し戦略の立案・推進

加
直接操業

炭素税等の政策導入によるコストの増加及び省エネ・再エネ推進によるエネルギーコストの増加

移行リスク

物理的リスク

製品需要

電動化の推進で、電動車向け製品需要が拡大する一方で、ガソリン車向け製品需要が減少

中大・2030年までに電動化商品売上高比率50％に上げる
目標を設定し、製品構成を電動車向けへシフト
・高効率の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マ
ネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリ
ティの電動化とエネルギーソリューションでカー
ボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化

直接操業

気象災害（大雨、台風、洪水等）の発生頻度の増加や規模の拡大による被災時のサプライチェーン寸断の発生や一時的操業の停止

短小・調達物流のBCP高度化
・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリン
グ・浸水対策計画の策定・実施

電動化の推進によるアイシン製電動ユニット関連商品
の需要拡大

中

大

・関連製品の生産能力拡大

中中・アイシンが保有する技術を活用したカーボンリサ
イクル・コンクリートの実用化に向けた活動
・CO２の回収・利活用技術の開発

再生可能エネルギービジネスの拡大

中中・軽量かつ設置場所を選ばないペロブスカイト型太陽電池の開発省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大

中中・電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム（ＳＯＦＣ）」のさらなる高効率化と拡販

カーボンニュートラルを目指すため、排出したCO２を
機会

対応

製品需要

吸収するニーズ増加- 12 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（５）人的資本アイシングループでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、働く仲間こそが強みであるとの考えから、意思を持って経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけ、以下のとおり定めています。
「成長と幸せを働く仲間へ」多様な個性を尊重し、挑戦する企業風土の中で、社会貢献を胸に自ら考えて行動し、自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社にします。
この理念実現に向けて、「チャレンジに向けて一歩踏み出す人・職場づくり」をキーワードとして風土そのものの変革に取り組んでいます。社員一人ひとりが当事者意識を持って変革に取り組めるよう、労使協議会等を通じて目指す人・職場を描いたうえで、そこに至る課題は何かを職場ごとに明らかにしてアクションしています。
チャレンジの促進に向けては、チャレンジする人材が適正に評価される評価・昇格制度や、チャレンジに対してメリハリある処遇ができる昇給・賞与のしくみなど、人事諸制度の見直しを行っています。そのうえで、メンバー一人
ひとりが主体的に新しい価値を生み出せるよう、個人の夢・志と、組織の課題・挑戦をすり合わせて業務テーマへ落とし込むことを徹底しています。
また、柔軟な発想で新たな価値創造に取り組めるよう、時間や場所に捉われない裁量労働制やテレワークなどの働き方拡充を進めるとともに、視野拡大に向けて社外で学ぶ機会を増やすため、自己啓発を補助する手当の支給や、異業種人材と交流し社会課題解決に取り組む越境体験プログラムの提供などを推し進めています。
イノベーション創出に向けては、ジェンダー、障がい、年齢、国籍、経験等を問わず、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンと働きがい改革の取り組みを進めています。これらの活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」企業選定において、2020年度から２年連続で「なでしこ銘柄」企業に選定されています。今後もメンバー一人ひとりのチャレンジを応援し、意識を未来に向けていけるよう人事諸施策を展開していきます。
重点経営課題である「電動化」に向けては、アイシングループの強みを生かした車両全体でのEV向け商材の拡充をねらいに 、 トップ 直下 にEV推進 センターを 設置 しました 。 最高責任者 としてCESO（Chief Electric Strategy
Officer）を任命し、カンパニー・グループ横断で先行開発を強化し、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を進
めていきます。
電動化の重点技術であるモーター、熱マネジメント技術者の確保・育成に向けては、既存領域人材に対し、数カ月間技術習得に専念しスキルチェンジしたうえで即戦力として配置転換するプログラムを開始するなど、スキルチェン
ジ・リソーセスシフトを推し進めています。
「カーボンニュートラル」の実現に向けては、2021年８月にカーボンニュートラル推進センターを設置し、最高責任者としてCCNO（Chief Carbon Neutral Officer）を任命しました。タスクが明確な組織と顔の見えるリーダーでス
ピーディーに決断、実行していきます。人材確保に向けては、外部採用を強化するとともに社内オープンエントリー制度を活用しています。21年以降27名がカーボンニュートラル関連テーマ推進のため社内異動しました。またカーボ
ンニュートラル活動は全社員が取り組むべき課題として、全社啓蒙・教育施策を展開しています。全社員への必須研
修や広報活動に加えて、社員からのCO₂削減提案に対し賞金を授与する仕組みを展開予定です。カーボンニュートラ
ルと日々の活動とのつながりを理解し、身近に感じてもらうことで全社的なカーボンニュートラル活動に繋げていきます。
「成長市場」である海外市場での競争力向上に向けては、まずグローバルでのアイシンウェイの体現を基盤としながら、現地でスピーディーな意思決定ができるよう現地スタッフの幹部層登用を進める施策を強化しています。重要ポストの特定・見える化と並行し、次世代を担う現地スタッフの育成を推進しています。
得意先からの生産拡大に向け、生産現場の弱点を要因解析し、「人：標準作業」「製品：加工点マネジメント」「設備：自主保全」の３本の柱に層別し、全員参加で改善/評価/標準化を繰り返す“職場運営の３本柱活動”をグローバル展開し、職場運営をレベルアップすることで、世界で戦える現場の構築と人材育成を進めています。
また、ものづくりの現場でリーダーとなる人材の育成のために、企業内訓練校「アイシン学園」を中国（蘇州）及びタイでグローバルに運営するなど、実践的な技能教育とリーダーに必要な心身教育を実施しています。

- 13 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、グループの取締役社長が参画する「リスクマネジメント委員会」において、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ各社が連携してリスクマネジメント体制の強化やリスク対応力の向上に努めています。また、経営会議においては、事業・投資リスクの多面的な検討を行っています。
リスクマネジメント体制

アイシングループ重点リスク設定の考え方(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み
気候変動や資源の枯渇、大規模災害や感染症の流行、半導体などの材料不足などによる事業活動への影響、格差拡大による社会の不安定化など、社会・環境問題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響を与える時代になっています。このように経営環境が大きく変化する中、企業の長期的視点での持続的な成長を阻害する可能性のある「リスク」を把握し、適切に対処していくことが求められています。
持続的成長と安定を目指すうえで、リスクマネジメントを重要な経営課題であると位置付けております。1997年に発生した刈谷工場火災の経験を踏まえて発足したリスクマネジメント委員会で企業が直面するリスクを総合的にマネジメントしています。また、平時（リスク発生前）から緊急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理（リスクマネジメント）ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員がリスク発生時に的確な行動を取れるよう教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって推進しています。
リスクマネジメントプロセス- 14 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①社会的課題への対応
当社グループは、自動車部品関連、エナジーソリューション関連などの事業領域で多様な製品・サービスを提供していますが、国際社会で持続可能な社会を目指す動きが加速する中で、気候変動、資源枯渇、環境汚染、事故・災害、人権保護など将来予想される社会課題に対する意識の高まりは、市場動向や顧客ニーズに変化をもたらす可能性があります。こうした事業環境の変化に適切に対応できない場合、競争力や企業価値の低下などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2021年４月の経営統合を機に策定したグループ経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続可能な社会をつくっていきたいと考えています。このような価値観・取り組みを軸に社会の一員として社会課題の解決に寄与するため、経営課題や重要性から７つのマテリアリティ（優先課題）を絞り込み、解決に向けた具体解としてSDGs2030
年目標・KPIを設定した活動へと落とし込んでいます。目標値・KPIに関しては年に１度のサステナビリティ会議を通じ、取締役社長を議長としてフォローを行っています。また、変化の激しいサステナビリティを巡る課題についても共有を行い、適切な対応に向けた議論を行っています。これらの目標値・KPIは2021年４月の経営統合を機に策定したアイシングループビジョン2030とも連動しています。このような長期ビジョンの実現に向けては、人的資本、知的財産、研究開発費をはじめとする経営資源の適正な配分や事業ポートフォリオに関する戦略策定を中期計画検討会にて議論し、中期経営計画に落とし込んでいます。各年度では、中期経営計画を踏まえた経営方針及び利益計画の達成
状況を、取締役会・執行会議等で監督しています。
このような取り組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じたサステナビリティ課題に対して適切な対応を行って貢献していきます。
②経済状況
当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、需要変動に対応した柔軟な生産体制づくりの推進や高い収益力を持つ企業体質へ変革するべく、
構造改革・原価低減活動を加速させています。
具体的には、アイシングループの中核２社が経営統合を果たしたことにより、グループ共同活動は一層拡大し、また２社の重複機能や子会社の管理部門集約、事業再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれらの活動をさらに拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。
③為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目
は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リス
ク量まで為替リスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

- 15 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④金融市況の変動
株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは純投資目的での株式は保有していませんが、当社グループの企業価値を中長期的に維持・向上させることを目的とする政策保有株式を保有しています。政策保有株式については、毎年の取締役会で保有の適否を判断しており、中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められない株式がある場合は、対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進めています。
また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。
当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用
が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用にあたる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みにより、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。
⑤原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。
これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っていますが、地政学の影響や需要の急激な変化、供給元が災害等により被災するなど供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが調達している原材料や部品の価格が高騰し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化
し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす
自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。また、供給元と一体になった新材
料・新工法開発や徹底的なムダ排除を観点とした工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。
⑥得意先への依存
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因
により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売
上収益の割合は、当連結会計年度において62.3％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまで培ってきた専門性の高い技術をベースとして、電動化や自動運転をはじめとするCASE
領域を中心とした社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の開発や世界のどの地域でも高品質な製品を生産できるグローバル生産体制の整備を推進し、新興国での新たな需要の発掘や世界中の自動車メーカーへの拡販活動を強化しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑦価格競争
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高い技術開発力、圧倒的なものづくり力、グループの総合力により、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やグローバルベストを活かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競争力の強化など既存事業の更なる競争力向上に取り組んでいます。
⑧新商品開発当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする
様々なリスクが含まれます。
（ⅰ）新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
（ⅱ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
（ⅲ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。
（ⅳ）新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
（ⅴ）技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。
（ⅵ）現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、CASE領域を中心とした社会課題の解決に貢献する
ソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品ラインアップの拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスをCASE領域へシフトするとともに、デジタル開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナーとの技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。
さらに、当社グループは、CASEに対応する企業構造への変革を進めており、電気自動車（EV）への移行が加速する
中、カンパニー・グループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型な
eAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑨海外事業展開
当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更（ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響（ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生（ⅳ）人材の採用と確保の難しさ（ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的混乱
当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、豪亜・インドを統括する各地域統括本部長
が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。2022年４月には地政学リスクの高まりや複雑化を踏まえ、全社横断的な会議体として「経済安全保障委員会」を設置し、経営トップを中心にレピュテーションを踏まえた高度な判断を必要とする経済安全保障リスクに対応していく体制を構築しています。また、当社グループが事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。
⑩事業投資
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資等の事業投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、設備投資により計上した有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断、当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価などに影響を及ぼす可能性があり、当社、当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業軸での６つのカンパニーが、グループ全体視点から将来を見据えた開発のさらなる加速や持続的な事業価値の最大化、重点事業課題への対応等を担っており、中長期目線で事業の方向性を示すプレジデント
及び統括役員が意思決定を行っています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。
⑪製品の品質不具合
当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しています。しかしながら、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、開発から生産にいたるまで、厳格な品質保証体制を構築しています。企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各段階において節目管理を実施するとともに、サイマルテニアス・エンジニアリング（SE）活動により製品設計段階から、技術、生産技術、工場、仕入先企業が一体となって品質の向上につなげています。量産にあたっては、「ジャストインタイム」と「自働化」によるトヨタ生産方式に基づいた生産を行うとともに、各種品質管理手法を用いて工程を維持・管理し、お客様の信頼に応えるものづくりを実践しています。また、仕入先企業に対するリスク評価及びモニタリング、仕入先企業の能力向上に向けた様々な取り組みにより、仕入先企業の品質レベル向上をはかっています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑫災害等による影響
当社グループは、大規模地震、自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウィルス等の感染症、災害等の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらリスクの発生による操業停止で、顧客への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの工場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループ全てを対象としたリスクマネジメント委員会においてリスクの顕在化と未然防止をはかり、危機に強い企業づくりに取り組んでいます。当社グループでは、平時（リスク発生前）から緊急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員がリスク発生時に的確な行動をとれるよう教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって推進しています。また、地震など大規模災害に備えて、１.「人命・安全」、２.「地域貢献」、３.「生産復旧」を基本方針として、災害発生時の対応力を強化しています。
新型ウイルス等の感染症への対応では、引き続き当社グループが事業を展開している各国・地域の政府及び自治体等の指導に従い、働く人々とその家族、顧客を始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え感染拡大の防止に努めるとともに、海外でのロックダウン等の外的要因リスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めています。
⑬気候変動
当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識し、「気候変動への対応」をマテリアリティ（優先課題）の１つとして選定しました。また、TCFD提言に沿ってシナリオを分析し、その対応策を事業戦略に組み込み推進しています。
主な脱炭素社会への移行リスクとして、燃費・CO₂規制を導入する国や地域の増加に伴う自動車業界でのガソリン車から電動車へのシフトによって、再生可能エネルギーへの代替などに伴う製造コストの増加や、市場・顧客ニーズに適切に対応できず競争力や企業価値の低下につながる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、2021年８月に「カーボンニュートラル推進センター」を新設し、①グループ全体のカーボンニュートラル（CN）戦略の立案と再生エネルギーの導入や調達②生産CO₂削減に向けたテーマの積み上げと実行③社外との連携を通じた技術開発や事業化などのCN関連活動をすべて集約し、強力に推進しています。
また、電気自動車（EV）への移行が加速する中、当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていくため、2022年４月に「EV推進センター」を設置しました。
現在アイシングループのパワートレイン事業に関する電動化商品売上高比率は約12％（2021年度）ですが、更に加速する電動化に対応するため、2030年までに電動化商品売上高比率を50％に引き上げる目標を設定しました。また、
高効率な電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリティの電動化とエ
ネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する取り組みを強化しています。
⑭知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化をはかるため、独自の技術とノウハウ等を蓄積し知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。しかし、特定の国及び地域においては、法的要件により、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない可能性があります。また、保有する知的財産権が無効となる可能性があります。そのため、第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設け、関係部門と連携して、特許をはじめとする各種知的財産権により技術と知的財産の保護を行うとともに特許調査等を行い第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）⑮情報セキュリティ
当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩から守る事は、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織
的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、アイシングループ全体のサイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、2020年４月よりアイシングループ全体のコーポレートセキュリティガバナンスを強化しました。CSDO（Chief Software Digital Officer）の任命とセキュリティ専門組織情報セキュリティ推進室を設置し、情報セキュリティ推進室ではアイシングループ全体からセキュリティ関連情報の収集・展開とインシデント対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。
⑯コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、社会情勢の変化、価値観や働き方などの多様化に伴い、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全役職員の行動規範となる「アイシングループ企業行動憲章」及びその具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。さらに、コンプライアンス活動を推進するのはあくまで人であると考え、各種教育活動を継続的に行い、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に努めています。
⑰人権
当社グループは、国内・海外に多くの拠点を保有し、グローバルな事業活動を実施しています。事業活動を遂行す
るうえで、人権の尊重を基本として活動していますが、サプライチェーンを含めた事業活動が各国・各地域において潜在的又は実際に、人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。これらのリスクの顕在化や取組み不足によっては、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全社員の行動規範となる「アイシングループ企業行動憲章」及びその具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」の中で、人権の尊重を明確に宣言しています。加えて、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「アイシングループ人権方針」を策定しておりアイシングループすべての事業活動における人権尊重へのコミットメントを行うとともに、仕入先に対しても「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じて「アイシングループ人権方針」への理解・支持を求め、サプライチェーンも含めた人権侵害の未然防止に努めています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決定する「企業行動倫理委員会」の下部組織として「人権専門委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長と担当役員が、人権デュー・ディリジェンスの進捗や人権リスクへの対応を確認すると共に、次年度の活動計画、重点分野（強制労働、サプライチェーンへの展開など）を承認しています。さらに、相談窓口の設置・運用、教育活動や外部専門家との対話、外部人権団体への参画等、総合的・継続的に人権への取組みを推進しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡
大に伴う部品・半導体不足などにより、カーメーカーの稼働が停止するなど引き続き厳しい環境となりました。さらに、原材料価格の高騰が産業全体の収益性に大きな影響を与えています。
このような中、当社グループは度重なる生産変動に対応しつつ、これまで取り組んできた構造改革による収益体
質の強化を一層加速させました。また将来を見据え、カーボンニュートラルや電動化の更なる進展に対し「アイシングループのフルモデルチェンジ」を実現する体制の構築と戦略の策定を進めました。
売上収益については、半導体不足による車両減産影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の増加や為替影響等により、前連結会計年度（３兆5,257億円）に比べ11.1％増の３兆9,174億円となりました。
利益については、原材料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改
革・原価低減活動の加速により、営業利益は前連結会計年度（1,453億円）に比べ25.2％増の1,820億円、税引前利益
は前連結会計年度（1,675億円）に比べ31.3％増の2,199億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会
計年度（1,056億円）に比べ34.4％増の1,419億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆271億円）に比べ4.4％増の４兆2,058億円となりました。負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,684億円）に比べ2.6％減の２兆2,092億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会
計年度末（１兆7,586億円）に比べ13.5％増の１兆9,965億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ）日本
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前連結会計年度（２兆5,671億円）に比べ11.1％増の２兆8,524億円となりました。利益については、原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上収益の回復や為替差益に加え、生産量変動への対応強化や構造改革の効果により、営業利益は前連結会計年度（1,048億円）に比べ11.1％増の1,165億円となりました。
(ⅱ）北米
売上収益については、得意先の生産台数の増加等により、前連結会計年度（5,198億円）に比べ15.1％増の
5,981億円となりました。利益については、売上収益の回復があったものの、海外輸送コンテナ不足に加え、原材料価格高騰や電動化商品に係る生産準備費用等の影響により、営業損失は166億円（前連結会計年度営業損失42億円）となりました。
(ⅲ）欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（3,518億円）に比
べ2.8％減の3,420億円となりました。利益については、売上収益の減少等により、営業利益は前連結会計年度（51億円）に比べ0.6％減の51億円となりました。
(ⅳ）中国
売上収益については、為替影響等により、前連結会計年度（3,896億円）に比べ20.5％増の4,697億円となりました。利益については、減価償却費及び生産準備費用の増加等があったものの、売上収益の増加等により、営業利益は前連結会計年度（276億円）に比べ26.5％増の349億円となりました。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）その他
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前連結会計年度（2,839億円）に比べ40.4％増の3,986億円となり、利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は前連結会計年度（152億円）に比べ220.4％増の488億円となりました。
(注）当連結会計年度より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。
なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,933億円の増加、投資活動により2,049億円の減少、財務活動により1,358億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により143億円の増加の結果、当連結会計年度末には3,869億円となり、前連結
会計年度末（5,200億円）に比べ1,331億円（25.6％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,433億円）に比べ1,499億円（43.7％）減少し、1,933億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が853億円減少したことや税引前利益が524億円増加した
ことによる資金の増加があったものの、棚卸資産の増減額が1,625億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額が454億円減少したことにより資金が減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,381億円）に比べ667億円（48.3％）増加し、2,049億円となりました。これは、定期預金等の増減額が470億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（3,738億円）に比べ2,380億円（63.7％）減少し、1,358億円となりました。これは、借入金とその返済による収支が279億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、前期は子会社の自己株式取得に伴う支出2,969億円による資金の減少があったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比増減率(％)

日本

2,874,558

11.3

北米

625,259

19.4

欧州

371,4708.3

中国

480,068

23.5

その他

403,13241.6

4,754,490

15.3

合計

（注１）
（注２）
（注３）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。前期比増減率は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）受注実績
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画を立て、生産を行っています。
(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比増減率(％)

日本

2,852,410

11.1

北米

598,13915.1

欧州

342,047△2.8

中国469,753

20.5

その他

398,69040.4

4,661,041

13.3

合計

（注１）
（注２）
（注３）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。前期比増減率は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。
主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

1,065,191

30.2

販売高(百万円)
1,099,839

割合(％)
28.1

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRS（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものです。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ11.1％増の３兆9,174億円、営業利益は25.2％増の1,820億円、税引前利益は31.3％増の2,199億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は34.4％増の1,419億円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
(ⅰ）売上収益
当連結会計年度の売上収益３兆9,174億円を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比べ11.2％増の３兆7,988億円となりました。その事業ごとの内訳としては、パワートレイン関連では13.5％増の２兆2,343億円、走行安全関連では17.9％増の7,667億円、車体関連では3.2％増の7,145億円、CSS関連他では
21.1％減の832億円となりました。また、エナジーソリューション関連他では8.5％増の1,185億円となりました。
(ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度（３兆1,212億円）に比べ11.1％増の３兆4,689億円となり、売上収益に対する割合は88.5％から88.6％に上昇しました。これは、材料費が増加したことなどによります。
販売費及び一般管理費は、運賃及び荷造費の増加などにより、前連結会計年度（2,707億円）に比べ8.0％増の2,924億円となり、売上収益に対する割合は7.7％から7.5％に低下しました。
(ⅲ）その他の収益、その他の費用
その他の収益は前連結会計年度（323億円）に比べ11.1％増の358億円となりました。
その他の費用は、前連結会計年度（207億円）に比べ52.3％減の98億円となりました。これは、固定資産除却
損失が減少したことなどによります。
(ⅳ）法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（574億円）に比べ9.7％増加し、629億円となりました。
(ⅴ）非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（44億円）に比べ236.8％増加し、150億円となりました。
(ⅵ）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,056億円）に比べ34.4％増加
し、1,419億円となり、基本的１株当たり当期利益も391円96銭から526円66銭に増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性(ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しています。
(ⅱ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、電動化商品の生産に向けた設備投資や社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心とした新商品開発への研究開発投資です。
今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期資金の調達を実行する可能性があります。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）財務戦略
当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展をめざしています。
当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コストで資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピ
タリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。
「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することにより、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、格付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）（注２）を導入することで、連結ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。
（注１）

有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。
（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））（注２）

グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することにより、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。

(ⅳ）資金調達
当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。
資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めています。
当連結会計年度末の社債及び借入金残高8,826億円のうち、2,725億円はハイブリッド社債とハイブリッドローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,362億円について資本性の認定を受けています。
当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、原材料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改革・原価低減活動の加速により、営業利益率は4.6％、ROIC（投下資本利益率）は6.6％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と経営統合を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりです。
（1）合併の方法
当社を吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（2）合併の期日2021年４月１日（3）合併に際して発行する株式及び割当
本合併による株式その他の財産の割当はございません。
（4）引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社からその資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継いたしました。
（5）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号

株式会社アイシン

事業内容

自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

資本金45,049百万円- 26 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

５ 【研究開発活動】「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループの商品・サービスによって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。その中でもカーボンニュートラルを喫緊の課題として捉え、当社グループでは製品と生産の両軸でカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と打ち出しています。このような状況に対し、当社グループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEVのフルラインアップでお客様のニーズに応えていきます。その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先行開発への大幅なリソーセスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届けします。
電動車の競争力向上には、航続距離向上や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。
このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギーを賢く使うシステムを提案していきます。具体的な製品としては、高効率・高精度の回生協調ブレーキシステム、冷却モジュールや電池
ケースといった熱マネジメントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10％以上の電費向上を目指します。
また、電気自動車（EV）への移行が加速する中、カンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。
競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピーディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を進めています。大成建設株式会社と当社は、当社が保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成建設株式会社が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用するため、共同開発契約を締結し、2030年頃の実用化を目指しています。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となるカルシウム源、排ガス供給者とも連携を進め、カーボンリサイクル・スキーム（ビジネスモデル）の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。
当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額1,941億円です。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、グループでの生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化をはかる一方、電動化商品の生産に向けた投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は218,771百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称

設備投資額
（百万円）

主な設備投資の内容

日本

131,795

自動車部品製造設備、環境投資、DX投資

北米

34,893

自動車部品製造設備等

欧州

1,123

自動車部品製造設備等

中国

35,463

自動車部品製造設備等

その他

15,495

自動車部品製造設備等

合計

(注)

218,771－

所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

安城第１・第２工場(愛知県安城市)

日本

パワートレイン関連他製造設備

40,87453,405

15,794
(875)

4,558

114,633

11,399西尾工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連他製造設備

15,967

27,903

5,293
(359)

6,213

55,3781,792

半田工場(愛知県半田市)日本

走行安全・CSS
関連製造設備

12,89722,479

3,553
(265)

2,979

41,910

1,577

岡崎東工場
(愛知県岡崎市)

日本

パワートレイン関連製造設備

9,328

18,492

5,702
(209)

393

33,9162,302

田原工場(愛知県田原市)

日本

パワートレイン関連製造設備

5,976

15,477

8,559
(241)

1,354

31,3682,292

岡崎工場(愛知県岡崎市)

日本

パワートレイン・CSS関連製造設備

4,910

12,593

6,973
(116)

469

24,9462,177

城山工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連製造設備

3,487

11,606

3,458
(175)

630

19,183

1,355

吉良工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連製造設備

7,095

9,512

1,783
(125)

439

18,830611- 28 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アイシン高丘㈱本社工場(愛知県豊田市)

日本

鋳造設備他

10,405

15,682

12,902
(402)

1,833

40,8231,595

アイシン軽金属㈱本社工場(富山県射水市)

日本

鋳造設備他

6,072

14,902

824
(230)

5,077

26,8771,507

アイシン機工㈱吉良工場(愛知県西尾市)

日本

パワートレイン関連製造設備

5,814

17,034

6,077
(181)

1,447

30,373

1,947

アイシン・エィ・
ダブリュ工業㈱本社工場(福井県越前市)

日本

パワートレイン関連製造設備

12,844

15,660

4,204
(237)

2,127

34,836

2,728

刈谷工場(愛知県刈谷市)

日本

走行安全関連他
製造設備

5,308

13,061

3
(91)

2,293

20,6671,111

半田工場(愛知県半田市)日本

走行安全関連他
製造設備

26,22925,812

1,009(59)

10,621

63,672

1,912

本社工場(岐阜県瑞浪市)

日本

パワートレイン関連製造設備

5,841

12,672

1,499
(225)

493

20,507664㈱アドヴィックス㈱エィ・ダブリュ瑞浪(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

本社工場
エィ・ダブリュ・テキサ
(アメリカ合衆国
ス㈱テキサス州)

北米

パワートレイン関連製造設備

10,300

9,676

585
(646)

4,173

24,735459

アドヴィックス・マニュ 本社工場
ファクチャリング・オハ (アメリカ合衆国
イオ㈱オハイオ州)

北米

走行安全
関連製造設備

5,749

15,094

287
(248)

1,487

22,620962

本社工場
エィ・ダブリュ・ノース (アメリカ合衆国
北米
カロライナ㈱ノースカロライナ
州)

パワートレイン関連製造設備

5,575

9,210

2,002

17,578

1,456

本社工場
アイシン・U.S.A.マニュ(アメリカ合衆国
ファクチャリング㈱インディアナ州)

北米

車体関連
製造設備

2,758

10,934

322
(422)

2,072

16,087

1,976

本社工場
浙江吉利アイシン自動変(中華人民共和国
速器㈲浙江省寧波市）中国

パワートレイン関連製造設備

5,103

8,483

－
(144)

11,391

24,979267

本社工場
エィ・ダブリュ蘇州自動(中華人民共和国
車部品㈲江蘇省蘇州市）中国

パワートレイン関連他製造設備

7,796

13,549

－
(182)

2,335

23,680977

本社工場
広汽アイシン自動変速器(中華人民共和国㈲
広州省広州市）中国

パワートレイン関連製造設備

4,973

15,114

－
(133)

584

20,672296

本社工場(中華人民共和国
河北省唐山市）中国

パワートレイン関連製造設備

2,228

10,655

－
(201)

7,481

20,364

1,619

その他

パワートレイン関連他製造設備

7,237

5,643

1,573
(213)

1,430

15,884867

アイシン唐山歯輪㈲本社工場
エィ・ダブリュ・タイ㈱ (タイ王国
チョンブリ県)- 29 -

790(676)

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
設備投資予定額は2,600億円であり、社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資予定額
（百万円）

主な設備投資の内容

日本

145,000

自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資

北米

53,000自動車部品製造設備

欧州

4,000

自動車部品製造設備

中国

41,000自動車部品製造設備

その他

17,000自動車部品製造設備

合計

260,000－- 30 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2022年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

－

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

計294,674,634

294,674,634－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,444

294,674

3,909（注）転換社債の株式転換による増加です。

- 31 -

45,049

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,903

62,926

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体(１単元の株式の数100株)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

－

114

50

526

615

37

36,25837,600

－

所有株式数
(単元)

－

760,667

72,204

1,122,261

420,47980

568,369

2,944,060

268,634

所有株式数の割合(％)

－

25.84

2.45

38.12

14.28

0.00

19.31

100.00－（注）自己株式は25,160,248株であり、「個人その他」欄に251,602単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれています。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

66,86324.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,12810.06

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

20,711

7.68

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

12,9644.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,301

3.82

アイシン従業員持株会

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地

6,643

2.46

東和不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

6,344

2.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

6,300

2.33

高知信用金庫高知県高知市はりまや町２丁目４番４号

4,835

1.79

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

3,439

1.27

165,532

61.41

計

－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

- 32 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

25,160,200－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,245,800

2,692,458－

単元未満株式

普通株式

268,634－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634－－

総株主の議決権－2,692,458－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

愛知県刈谷市朝日町２丁目
25,160,200
１番地

㈱アイシン
計

－

25,160,200－ 25,160,200

8.53－ 25,160,200

8.53

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,548

6,833,540

183

707,595（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

- 33 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

－

－

－

－

（単元未満株式の売渡請求による売渡）（注１）

－

－

－

－

25,160,248－

25,160,431－

その他

保有自己株式数（注２）（注１）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
（注２）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。
当事業年度の配当金については、１株当たり170円（うち、中間配当金70円、期末配当金100円）となりました。
内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、社会課
題の解決に貢献するソリューション型商品を中心に今後の持続的な成長のための設備投資及び研究開発投資に活用して
いきます。
（注１）
（注２）
（注３）

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年10月29日
取締役会決議18,86670

2022年４月28日
取締役会決議26,951100- 34 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による経営監督の強化、執行役員制度による経営執行の効率化を図っています。また、的確・迅速・公正な意思決定を一層促進するため、2019年６月より独立社外取締役が３分の１以上を占める経営体制としています。取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会及び報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。

取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取締役は法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グ
ループの経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、また、グルー
プ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるよう取締役の選任・解任を決定しています。
また、取締役会の下部機構として、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長とするグループにおける最重要案
件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として毎月１回以上開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をは- 35 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

かっています。
さらに、企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等を設置し、原則として年１回開催しています。これらの会議には取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長・担当役員・監査役も参加し、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、また、コンプライアンスの徹底に努めています。
上記に加え、2019年度より取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を新設し、原則として年１回開催しています。この会議には取締役、監査役、執行役員に加えて主要グループ会社の社長・担当役員・監査役も参加し、
持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践に向け「SDGs優先課題」に関するKPI・2030年目標の決定・展
開・フォローを行い、当社グループのSDGs、ESGへの取り組みを推進しています。
監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタ
ッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。
このほかに、役員人事審議会及び報酬審議会を設置しています。取締役及び執行役員の指名・報酬については、
独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会及び報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程すること
で、独立性や客観性を高めています。両審議会ともに取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、取締役・執行役員伊藤慎太郎及び３名の独立社外取締役を含む５名で構成され、原則として年２回開催しています。役員人事審議会では、当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定しています。また、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を検討・審議のうえ取締役・監査役候補者として選出し、取締役会に上程しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、取締役については取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、監査役については取締役会での内定の決議を踏まえ、監査役の合意を経て、株主総会で審議したうえで決定しています。報酬審議会では、適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報酬額を審議しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社及び当社グループの経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。
(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針１〕(a）グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
(d）取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グルー
プ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）グループ全体で一定基準以上のコンプライアンス・レベルを確保するため、グループ各社の法務機能をアイシン本社に集約し、グループ・グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進している。
(b）会社の経営課題及び政策に関する重要事項については、経営会議その他各種主要会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで、取締役会にて意思決定している。
(c）ステークホルダーの信頼獲得と社会の持続的発展に寄与することをめざし、ESG戦略に関する活動の方向
性をサステナビリティ会議で議論・決定している。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理、リスクマ
ネジメントの各委員会にてグループとしての方針・体制を決定している。
(d）「アイシングループ企業行動憲章」に役員の率先垂範を明記し、また留意すべき法令や定款の内容を手引書にまとめ周知している。さらに役員就任時には、コンプライアンス、サステナビリティに関する教育を実施している。

- 36 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針２〕(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
〔運用状況の概要〕(a）「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、グループ共通の行動指針に沿った、コンプライアンス周
知活動と教育を実施している。さらに「多様性・主体性の促進を通じ、自己成長、働きがい、人生の幸
せを感じられる会社」の実現を目指すことを宣言し、働きがい改革、ダイバーシティ、健康経営の諸施策を推進している。
(b）コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置し、グループで働くすべての従業員、退職者、役員、それらの家族及び取引先から、匿名も含めて広く相談を受け、不正行為の早期発見と是正に努めている。対応にあたっては、プライバシー保護、相談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底している。
(c）毎年10月を「アイシングループ企業行動倫理強化月間」とし、その活動のひとつとして、国内グループ
会社全従業員を対象に、コンプライアンス意識や倫理相談窓口の浸透度合いなどを確認している。また、内部監査部門による社内及び国内外グループ会社を対象とした計画的な内部監査を実施している。
(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針３〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。
〔運用状況の概要〕(a）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に保存している。
(b）グループの情報セキュリティ推進部署を設置し、機密管理規程等に基づき、グループ共通の教育を通じ、適切に管理している。
(c）セキュリティシステムの強化としてインシデント対応体制を整備している。昨今のサイバー攻撃に対応するため、国内外グループ会社のネットワーク機器の脆弱性再点検及び取引先を含めた不審メール対応の注意喚起等を実施している。
(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針４〕
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
〔運用状況の概要〕(a）リスクマネジメント委員会による重点リスクの選定において、グローバルリスク報告書等踏まえ、新たに気候変動対応、人権問題等を追加し、グループ全体でリスク対策に取り組んでいる。
(b）想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項及び万が一の場合における適切・迅
速な対応事項に関する「危機管理ガイド」を策定し、展開、訓練などを実施している。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針５〕
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
〔運用状況の概要〕(a）「グループ経営方針」を国内外グループ会社へ展開し、各カンパニー・本部、各子会社の方針に落とし込み、執行会議等の会議体にて執行状況のモニタリングを実施している。
(b）経営の意思決定と業務執行のスピードアップをめざし、副社長層の管掌分野を廃してプレジデント・本部長・センター長に権限委譲を行う一方、グループ目線での方向づけや課題解決をよりレベルアップしていくため、全社横断的な重点テーマを責任を持って推進してきたCxOにグループ全体を俯瞰した視点か
ら社長を補佐していく役割を追加することを決定、2022年４月１日より新体制にて業務執行を行っている。
(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項〔基本方針６〕(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
〔運用状況の概要〕(a）取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを配置している。
(b）監査役室の専任スタッフの人事については、 監査役の同意を得て行っている。
(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制〔基本方針７〕(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
(c）上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。
〔運用状況の概要〕(a）取締役や執行役員、機能部署から監査役に主な執行業務の進捗状況や内部通報窓口への相談状況等について定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は適宜報告を行っている。
(b）当社及びグループ会社役員、当社部長クラスから若手従業員までの幅広い層と面談、ヒアリングを実施している。
(c）国内外グループ会社共通の「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう明記している。

- 38 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針８〕(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
〔運用状況の概要〕(a）経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監
査人との会合等の監査活動に協力している。また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協力している。
(b）内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、適切に確保している。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。
⑥ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件(ⅰ）取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由(ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

- 39 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。

- 40 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（2） 【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名

女性 3名

役職名

取締役社長
代表取締役

取締役
代表取締役

取締役
代表取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率 25.0％）

氏名

吉

鈴

伊

山

原

田

木

藤

本

口

守

研

孝

司

慎太郎

義

恒

任期

所有株式数
(千株)

(注４)

15

1959年９月６日生

アイシン・ワーナー株式会社入社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役
当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
副社長
2021年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社取締役（現在）2022年４月 当社執行役員（現在）

(注４)

5

1961年３月19日生

1983年４月
2010年６月
2017年４月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社常務役員
当社専務役員
当社執行役員
当社副社長執行役員
当社取締役（現在）
当社執行役員（現在）

(注４)

15

1989年４月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社

2015年４月

同社執行役員2020年４月

同社専務役員2021年４月

当社副社長執行役員(注４)

5

2022年４月

当社執行役員（現在）

(注４)

7

生年月日

久

和

1957年7月12日生

1964年12月17日生

1947年５月７日生

略歴
1980年４月
2009年６月
2014年４月
2018年１月
2020年６月
2021年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社副社長
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
当社取締役社長・社長執行役員（現在）1984年４月
2011年６月
2013年６月
2014年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月

2022年６月

当社取締役（現在）1970年４月
1995年５月
1996年７月
2001年１月
2001年７月
2002年７月
2007年10月
2010年３月
2010年３月

大蔵省入省
名古屋国税局長
近畿財務局長
財務省理財局長
金融庁総務企画局長
国民生活金融公庫副総裁
株式会社イオン銀行代表取締役会長
同行取締役会長
イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
イオンクレジットサービス株式会社取締役
イオン株式会社執行役
イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
株式会社イオン銀行取締役
イオン・リートマネジメント株式会社取締役
当社取締役（現在）
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
株式会社Wealth Brothers特別顧問 （ 現在）aidea株式会社顧問（現在）株式会社プロルート丸光社外取締役（現在）2012年11月
2013年３月
2013年４月
2014年３月
2014年４月
2014年５月
2014年６月
2014年６月
2018年３月
2021年３月
2021年６月- 41 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

氏名

濵

田

新

道

誠

生年月日

代

一

略歴
名古屋大学法学部助教授
同大学教授
同大学大学院法学研究科教授
当社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授（現在）
東邦瓦斯株式会社社外監査役
首都高速道路株式会社社外監査役（現在）
株式会社サンゲツ社外取締役（現在）
当社取締役（現在）東邦瓦斯株式会社社外取締役（現在）

(注４)

3

1988年５月
1992年４月
1995年４月
1998年４月
2001年３月
2006年４月
2012年３月

筑波大学電子・情報工学系助教授
東京大学工学部助教授
東京大学大学院工学系研究科助教授
東京大学工学部付属総合試験所助教授
社団法人計測自動制御学会常務理事
電気通信大学電気通信学部教授
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセ
ンター理事長
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
電気通信大学情報理工学研究科教授
電気通信大学情報理工学域長
電気通信大学名誉教授（現在）
キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長（現在）
当社取締役（現在）

(注４)

0

(注４)

－

2018年６月
2020年４月
2021年６月
2022年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
株式会社デンソー常務役員
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役副会長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社相談役
同社副社長
株式会社デンソー取締役
トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
同社取締役・執行役員
当社取締役（現在）トヨタ自動車株式会社執行役員（現在）1958年12月13日生

1981年４月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2013年６月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員
当社取締役副社長
当社副社長執行役員
当社取締役
当社常勤監査役（現在）

(注５)

49

1963年11月６日生

2008年３月
2017年１月
2020年１月
2021年６月

当社入社
当社経理部主査
当社監査役室室長
当社常勤監査役（現在）

(注５)

4

1959年８月14日生

2003年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授
2007年４月 静岡大学大学院法務研究科教授
2008年５月 岡谷鋼機株式会社社外監査役（現在）2010年４月 九州大学大学院法学研究院教授
2017年４月 愛知大学大学院法務研究科教授（現在）2021年４月 愛知大学大学院法務研究科長（現在）2021年６月 当社監査役（現在）

(注５)

－

1947年11月25日生

1954年５月８日生

2015年４月
2018年４月
2020年４月
2020年10月
2021年６月

常勤監査役

常勤監査役

監査役

小

三

加

上

林

耕

矢

藤

田

士

誠

清

純

美

子

所有株式数
(千株)

1974年４月
1985年４月
1999年４月
2004年６月
2008年４月
2009年４月
2009年４月
2014年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月

2013年３月

取締役

任期1948年10月23日生

1972年４月
2004年６月
2007年６月
2010年６月
2015年６月
2016年２月
2017年４月
2018年１月- 42 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

監査役

柏

木

勝

生年月日

広

1960年１月30日生

略歴
1982年４月
1986年１月
1989年３月
1995年５月
2005年７月
2007年８月
2010年７月
2022年６月

名古屋市役所教育委員会入所
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
株式会社伊東経営コンサルタント取締役
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人パートナー（現在）（2022年６月退任予定）
当社監査役（現在）

計

(注１)

(注５)
(注６)
(注７)

氏名

(注６)

－

105

生年月日

略歴
1992年４月

川

所有株式数
(千株)

当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（1988年３月にアイシン・
ワーナー株式会社から社名変更）と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
取締役 原口恒和、濵田道代、新誠一及び小林耕士の４名は、社外取締役です。
監査役 上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役 柏木勝広の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

(注２)
(注３)
(注４)

中

任期

秀

宣

1967年11月20日生

1997年９月
1998年４月
1998年９月
2003年４月
2004年７月
2019年６月
2019年12月

弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
カークランド・アンド・エリス法律事務所
ニューヨーク州弁護士資格取得
メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
UFJストラテジックパートナー株式会社出向
TMI総合法律事務所パートナー（現在）ナイス株式会社社外監査役（現在）株式会社エアウィーヴ社外監査役（現在）- 43 -

所有株式数
（千株）

－

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
当社は「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役４名のうち、原口恒和は、株式会社Wealth Brothersの特別顧問であり、当社との取引関係はありません。濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一は、電気通信大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の執行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。
また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役２名のうち、上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。柏
木勝広は、有限責任あずさ監査法人のパートナーであり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、監査部が監査担当役員に報告し、監査担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。また、社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明しています。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる特定のスタッフを
総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。

- 44 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（3） 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2022年６月17日開催の第99回定時株主総会以降、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

名倉 敏一

３回

３回

常勤監査役

堀田 昌義

３回

３回

常勤監査役

三矢 誠

11回

11回

常勤監査役

加藤 清美

11回

11回

監査役

加藤 光久

３回

３回

監査役

小林 量

３回

３回

監査役

髙須 光

14回

14回

監査役

上田 純子

11回

11回

(注１)

2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、監査役

名倉敏一、堀田昌義及び加藤光久は辞任により監査役を退任しました。
(注２)

2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、監査役

小林量は任期満了により監査役を退任しました。
監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、代表取締役・社外取締役と定期的に意見交換を実施しています。
常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監
査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を実施いたしました。その概要は次のとおりです。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
(ⅰ)取締役

取締役会への出席
取締役との意見交換
経営会議、重要会議への出席(ⅱ)業務執行グループ本社各機能、各カンパニー(工場含む）等の監査
重要書類の閲覧・確認（稟議書、契約書、規程等）
サステナビリティ会議への出席(ⅲ)内部統制

各種委員会への出席
内部監査部門の監査（監査部）
内部統制部門の監査（グループ本社機能部門）
子会社の監査(ⅳ)子会社等

子会社社長との意見交換
労働組合、外部機関との意見交換(ⅴ)会計監査人との連携

会計監査上における重要なリスクを確認
国内外子会社の会計処理の状況を確認- 45 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 内部監査の状況
内部監査については、監査部には41名が在籍し、当社内部監査規程に基づき、当社及びすべての連結子会社を対象に業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を行い、取締役に報告しています。また、監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。
③ 会計監査の状況（ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（ⅱ）継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
加藤

真美

山中

鋭一

小林

正英

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他12名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅵ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監
査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。

- 46 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

93

29

131

17

連結子会社

195

－

172

－

289

29

303

17

計

当社及び連結子会社が前連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に内部統制に係る助言業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（iを除く）（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

30

－

4

連結子会社

107

161

120

139

107

191

120

143

計

当社及び連結子会社が前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等と同一のネットワーク
に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十分に協議を行ったうえで決定しています。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。

- 47 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（4） 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本的な考え方）
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ) 当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ) 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ) 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。
（報酬構成）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準
額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役
割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。

（報酬決議に関する事項）
取締役の報酬は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、月額報酬及び賞与は年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）、株式報酬は年額１億円以内と決議されています。なお、第96回定時株主総会が終結した時点での取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。なお、第87回定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。
（報酬等の決定方法）
当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定及び個人別報酬額を決定する権限を取締役会長、取締役副会長、取締役社長及び人事管掌副社長に委任しています。
委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については、独立社外取締役が過半数を占める
報酬審議会において検討・審議したうえ、取締役会に上程しています。
報酬審議会は、取締役社長を議長として人事管掌副社長及び独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会では適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報酬額を審議しています。
委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審議会での承認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。
なお、取締役の役職別総報酬については水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

- 48 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（報酬等の種類別の方針）(ⅰ) 月額報酬
取締役については職責、経験及び他社の動向を、監査役については職責及び他社の動向を反映させた報酬としています。
月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ) 賞与
賞与額の算定基礎となる業績指標については、業務執行の成果として各事業年度の連結営業利益額を選定し、連結営業利益額をベースとして、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案のうえ、決定しています。

(ⅲ)

なお、当事業年度の賞与は、連結営業利益額1,820億円（実績）をベースに決定しています。
個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
株式報酬
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。

対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額１億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責・成果等を踏まえて決定

割り当てる株式の種類及び割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年25,000株以内

払込金額

各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。

譲渡制限期間割当日から30年間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。

譲渡制限の解除条件

当社による無償取得

ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。

（報酬等に関するその他重要な事項）
急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額又は不支給とすることがあります。
（当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定）
当事業年度における月額報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、当時の取締役会長であった豊田幹司郎、当時の取締役社長であった伊勢清貴及び取締役・副社長執行役員伊藤慎太郎が決定しました。
また、当事業年度における賞与及び株式報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、当時の取締役会長であった豊田幹司郎、当時の取締役副会長であった伊勢清貴、取締役社長吉田守孝及び副社長を務める取締役・執行役員伊藤慎太郎が決定しました。
なお、当事業年度における個人別の報酬等の決定にあたっては、2022年２月、３月、４月に計３回の報酬審議会を開催・審議しました。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、上記の審議プロセスの公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。

- 49 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

取締役

544

324

170

49

14

(うち社外取締役)

(54)

(54)

(－)

(－)

(5)

監査役

122

122

－

－

8

(うち社外監査役)

(27)

(27)

(－)

(－)

(4)

計

666

446

170

49

22

（注１）上記には、2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外
取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでいます。
（注２）賞与は、2022年５月20日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
（注３）株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用化された金額を記載しています。
（注４）上記報酬等のうち、賞与及び株式報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益額は1,820億円（実績）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

固定報酬

連結報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

豊

田

幹司郎

取締役

提出会社

64

46

2

113

伊

勢

清

取締役

提出会社

62

45

2

110

貴

- 50 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（5） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社が行う自動車部品及びエナジーソリューション関連事業において、中長期的な視点で企業価値を維持・向上させると判断した必要最低限の株式を保有することを基本方針としています。
保有の合理性の検証として、保有先の財政状態及び経営成績等の状況について定期的なモニタリングを実施するとともに、毎年の取締役会で定量評価（配当利回りや過去３年平均のROEが当社の加重平均コスト（5.6％）を超えているか）及び定性評価（事業面の取引状況や今後の事業連携等）から保有意義を精査し、保有の適否を判断しています。なお、当事業年度は2021年５月の取締役会において検証しています。
また、保有意義が薄れた銘柄については、対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進めています。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

53

17,911

非上場株式以外の株式

22

175,035（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（注）上記の株式数が増加した銘柄数には、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合により増加した銘柄は含まれていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

5

非上場株式以外の株式

4

1,308

- 51 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

12,543,964

12,518,100㈱デンソー
98,59591,9706,578,372

6,578,372

55,71864,862

1,402,000

1,402,000

5,906

7,045

851,900

851,900

4,310

3,957

2,872,857

2,864,734㈱豊田自動織機

スズキ㈱

豊田通商㈱

㈱ジェイテクト
2,769

3,237

810,100

810,100

1,621

1,482

100,000

100,000

1,596

1,655

669,019642,271

トヨタ紡織㈱東海旅客鉄道㈱豊田合成㈱ユー・エム・シー・エ
レクトロニクス㈱

1,355

1,867

2,205,883

2,205,883

933

2,060

3,133,700

3,133,700

491

614

曙ブレーキ工業㈱- 52 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合による株式数の増加
・ジェコー株式会社と株式交換したことによる株式数の増加

有・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・エナジーソリューション事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断

有

有

有

有

有

無

有

無

無

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

300,000

300,000

390

644

330,750

330,750238

314

300,000

100,000㈱ヴィッツ

日野自動車㈱

大豊工業㈱
211

106

135,600

135,600

196

232

294,000

294,000

176

195

60,00061,000㈱ファインシンター㈱伊予銀行

中央自動車工業㈱150

169

65,10065,100149

200

33,60033,60080

12499,300100,000㈱ＬＩＸＩＬ

愛知製鋼㈱トリニティ工業㈱708413,30013,30026

29

16,50016,500

26

19

2,000

2,000

19

18

㈱御園座

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断

岡谷鋼機㈱- 53 -

無無・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合による株式数の増加

有・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断

有・主として金融取引等の円滑化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断有・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・当事業年度より売却を開始
・エナジーソリューション事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・当事業年度より売却を開始
・地域経済との関係維持、強化のため

いすゞ自動車㈱当社の株式の保有の有無

・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断・自動車部品事業における取引先との協力関係維持、強化のため・中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断

有

無

有

無

無

無

有

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

281,400－

955－

78,700－173－

37,212

－

150

ＫＤＤＩ㈱

㈱ＳＵＢＡＲＵ

ジェコー㈱

(注１)

(注２)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

－

無

－

無

－

有

定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を基準とし、取引規模や配当金、保有先企業のROE等の保有に伴うリターンが当社の加重平均資本コストに見合っているかを定量的に検証しています。
ジェコー株式会社は、2021年４月１日付の株式交換により、株式会社デンソーの完全子会社となっております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 54 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

- 55 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
引当金
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

５
６
11
７

520,028
616,11265,250379,925
63,332
1,644,648

386,906
635,728
67,305568,866
73,365
1,732,172

８
９
23
10
11
18
17

1,437,669
40,83654,512120,258
565,702138,756
24,7182,382,454
4,027,103

1,468,607
45,74559,843
132,211
663,659
75,092
28,4682,473,629
4,205,801

12
13,15
15,22
14
16

804,849
103,886
15,911
32,711
28,26636,75137,3791,059,755

828,524
111,759
21,544
7,563
32,792
26,29642,511
1,070,993

13,15
15,22
14
17
16
18

821,190
35,031
8,437
222,050
2,224
105,310
14,494
1,208,739
2,268,494

770,910
40,094
16,790221,319
2,320
70,55416,3081,138,299
2,209,292

19
19
19

45,04976,210△115,717
217,568
1,312,400
1,535,512
223,096
1,758,609
4,027,103

45,04976,282△115,723
330,324
1,420,583
1,756,516
239,992
1,996,508
4,205,801

19- 56 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

４,24
26

売上総利益
販売費及び一般管理費

25,26

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,525,799△3,121,266

3,917,434△3,468,942

404,532

448,492

その他の収益その他の費用27
27△270,756
32,309△20,752△292,484
35,896△9,893営業利益

４145,332

182,011

金融収益

28

金融費用
持分法による投資利益

28
1024,491△12,157
9,855

37,517△10,807
11,262

167,523

219,983

税引前利益
法人所得税費用18△57,409△62,971

当期利益

110,113

157,011

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

105,638
4,474

141,941
15,070110,113

157,011391.96391.96526.66526.66

合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3030- 57 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

110,113

157,01117,29

23,111

11,95122,29

116,465

67,184

10,29△1,367△0

138,209

79,135

22,29

△354

32

22,29
29
10,29

361
34,6301,408

231
56,2053,573

合計純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益持分

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

合計

36,04560,042

174,255

139,177

当期包括利益284,369

296,189

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

267,691
16,678

266,744
29,444284,369

296,189

その他の包括利益合計

合計- 58 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得19

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

1920

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

45,04967,070△115,770－

146,983△839△67,792

78,351

－
－

－
－

－
－

－
21,431－
114,179－
348－
26,093－
162,052－－－

21,431

114,179

348

26,093

162,052

－
－
－

－
△18
－

△3
57
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

9,159

－

22

－

－

－

22

－

－

－

△21,453△1,403－－△22,857

－

9,140

53

△21,431△1,403－－△22,834

45,04976,210△115,717－

259,759△491△41,698

217,568

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金
2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得19

自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

1920

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

資本合計

合計

1,205,465

1,280,165

515,529

1,795,695

105,638－

105,638
162,052

4,474
12,203

110,113
174,255

105,638

267,691

16,678284,369－－△21,560△3
38△21,560－
1△3,481△3
40△25,041－

9,181△305,632△296,450

22,857

－

－

－

1,296

△12,343△309,111△321,455

1,312,400

1,535,512

223,096

1,758,609- 59 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

自己株式

注記

2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

1920

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

45,04976,210△115,717－

259,759△491△41,698

217,568

－
－

－
－

－
－

－
11,042－
66,739－238－
46,783－
124,803－－－

11,042

66,739238

46,783

124,803

－
－
－

－
－
－

△6
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

71

－

11

－

－

－

11

－

－

－

△11,054△1,004－－△12,058－71△6△11,042△1,004－－△12,047

45,04976,282△115,723－

325,493

△253

5,084

330,324

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金
2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

19
20

資本合計

合計

1,312,400

1,535,512

223,096

1,758,609

141,941－

141,941
124,803

15,07014,374

157,011
139,177

141,941

266,744

29,444

296,189－－△45,817△6－△45,817－－△12,588△6－△58,406

－

83

40

123

12,058－－－

所有者との取引額合計△33,758△45,741△12,548△58,2892022年３月31日残高

1,420,583

1,756,516

239,992

1,996,508- 60 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

167,523
253,459△62,590
2,918
9,291
8,898

219,983
258,619
22,746△159,615△36,160△42,291

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

379,501
2,984
13,815△11,312△41,673

263,282
3,170
14,980△9,394△78,694

営業活動によるキャッシュ・フロー

343,314

193,343

定期預金等の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入リース債権の回収による収入
その他

45,432△200,313
12,773△15,010△7,34719,024
9,728△2,463△1,618△217,783
10,089△16,252△5,53814,061
10,911
1,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,175△204,952△8,755
108,632△111,444△20,000△21,144△296,962△21,571△3,481845

1,206
10,762△51,528△17,000△21,748－△45,817△12,588854△373,880△135,859

13,606

14,346△155,134
675,162△133,122
520,028520,028

386,906

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
子会社の自己株式取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

15
15
15
13,15
15
31
20

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

５- 61 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。
当社の連結財務諸表は2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2022年６月20日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
①

非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については「８．有形固定資産(2）減損損失」に、無形資産の減損損失については「９．無形資産 (2）減損損失」に記載しています。
②

品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

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製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
製品保証引当金については「16．引当金」に、またリコール等の市場処置に係る未払費用については「12．営業債務及びその他の債務」に、それぞれ記載しています。

③

確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条
件に変化がある場合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があります。
確定給付債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付債務に与える影響については、「17．従業員給付 (1）退職後給付」に記載しています。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税
金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、「18．法人所得税(1）

繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
⑤

金融商品の公正価値
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合

は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが- 63 -

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変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技法については、「22．金融商品(3）金融商品の公正価値」に記載しています。

(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革－フェーズ２」（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）を適用しています。本修正を適用することで、当社グループは、財務
諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。
なお、この基準の適用により当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響がある
ものはありません。

３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整
額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③

企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商

品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2）外貨換算①

外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費

用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）分類（a）負債性金融資産（ア）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。

（ウ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。

（b）資本性金融資産（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資
産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。

②

金融負債（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。
(ⅱ）分類（ア）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
（イ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ

ン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッ
ジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ
期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具、器具及び備品

２～10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。

(7）無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
(ⅱ）自己創設無形資産開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c）無形資産を使用又は売却できる能力(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア

３～10年

開発費

２～５年

見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に基づき判断しています。
①

借手契約の締結時にリースで契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定しています。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全
社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合
は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。
(10）従業員給付①

退職後給付(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する
優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した
将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書において資本の増加として認識しています。
(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14）収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、
IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、
原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。

(17）借入費用意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメ
ントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント

主な製品及びサービス

日本

自動車部品の製造・販売
エナジーソリューション関連機器の製造・販売

北米

主として自動車部品の製造・販売

欧州

主として自動車部品の製造・販売

中国

主として自動車部品の製造・販売（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしておりましたが、2021年４月１日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しました。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営等が当社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域における包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可
能な分離した財務情報等を総合的に勘案し、当連結会計年度より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

- 73 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

調整額

連結

日本

北米

欧州

中国

計

外部顧客への売上収益

2,033,699

508,354

341,416

378,877

3,262,346

263,452－3,525,799

セグメント間の内部売上収益533,438

11,466

10,384

10,802566,092

20,481△586,573－

2,567,137

519,820

351,800

389,679

3,828,438

283,933△586,573

3,525,799

104,871△4,217

5,134

27,670133,459

15,252△3,379145,332

売上収益

計
セグメント利益
金融収益

24,491

金融費用△12,157

持分法による投資利益

9,855

税引前利益

167,523

その他の項目
減価償却費及び償却費

180,379

24,8482,374

23,275

230,877

22,659△77

253,459

資本的支出

97,126

34,673

1,610

46,035

179,444

10,823－

190,268（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３）

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

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2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

調整額

連結

日本

北米

欧州

中国

計

外部顧客への売上収益

2,172,137

585,732

332,313456,957

3,547,140

370,294－

3,917,434

セグメント間の内部売上収益680,272

12,406

9,734

12,796715,210

28,396△743,606－

2,852,410

598,139

342,047

469,753

4,262,351

398,690△743,606

3,917,434

116,522△16,6225,106

34,989139,996

48,865△6,850

182,011

売上収益

計セグメント利益
金融収益

37,517

金融費用△10,807

持分法による投資利益

11,262

税引前利益

219,983

その他の項目
減価償却費及び償却費

178,138

28,1352,404

28,250236,928

21,691－

258,619

資本的支出

131,795

34,893

1,123

35,463203,276

15,495－

218,771（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）

セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

（注３）- 75 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているた
め、記載を省略しています。
(4）地域に関する情報①

外部顧客に対する売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

日本

1,692,385

1,782,152

米国

392,172

477,968中国

582,168

684,368

その他

859,072

972,9443,525,799

3,917,434

合計（注）

売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
②

非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

日本

1,004,660

983,928

米国

161,563

183,003中国

219,808

262,472

その他

156,632

156,148

1,542,664

1,585,552

合計（注）

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
1,833,022- 76 -

2,034,430

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金463,452

360,435

短期投資

56,57526,470520,028

386,906

合計

６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金

486,416

527,336

受取手形及び電子記録債権

86,32572,935

その他

45,00537,469

貸倒引当金△1,635△2,011

616,112635,728

合計（注）

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

商品及び製品179,878

263,238

仕掛品

90,213120,064

原材料及び貯蔵品

109,832

185,562

379,925

568,866

合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損（△は戻入額）は、それぞれ5,341百万円及び△9,829百万円です。

- 77 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産(1）有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

936,1902,398,147

345,901

160,121

151,3933,991,753

取得

6,091

21,143

6,544

334

156,154

190,268

建設仮勘定からの振替

38,132102,087

19,703473△160,396－

処分△2,462△57,684△20,609△447△7,039△88,242

外貨換算差額13,98942,225

6,049

1,551

7,575

71,390その他△217△3,352

△267

132

840

△2,865

991,723

2,502,566

357,321

162,166

148,528

4,162,305

取得

6,256

28,019

7,255

5,264

171,975

218,771

建設仮勘定からの振替

11,849151,641

28,608354△192,454－

処分△3,118△59,443△17,929△661△3,730△84,882

外貨換算差額26,58186,902

11,113

1,912

10,317

136,827

983

△288

67

△76

△398

287

1,034,276

2,709,398

386,437

168,959

134,237

4,433,309

取得原価
2020年４月１日残高

2021年３月31日残高

その他
2022年３月31日残高

建物及び
構築物

- 78 -

土地

建設仮勘定

合計

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△537,618△1,698,314△283,701△4,417△4,616△2,528,668

減価償却費△32,656△164,102△32,419－－△229,179

減損損失△1,896△1,585△213

485△1,234△4,443

1,908

51,316

20,511－

317

74,053△5,613△27,723△4,608△6△178△38,130

32

1,676

△29

△1

54

1,732

△575,844△1,838,732△300,461△3,939△5,657△2,724,635△33,275△168,908△30,938－－△233,122

減損損失

△44

△2,789

△88

－

431

△2,490処分

2,124

55,847

14,649－1,765

74,386△11,626△57,556△8,697△36△301△78,218

△388

△452

△40

－

260

△621

△619,054△2,012,593△325,576△3,976△3,501△2,964,701

2020年４月１日残高処分
外貨換算差額その他
2021年３月31日残高
減価償却費

外貨換算差額その他
2022年３月31日残高

（注）

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2020年４月１日残高

398,571

699,832

62,199155,704

146,776

1,463,084

2021年３月31日残高

415,879

663,833

56,859158,226

142,870

1,437,669

2022年３月31日残高

415,222

696,805

60,860164,983

130,736

1,468,607- 79 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位として事業グループ単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回
収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
なお、2021年４月１日付の当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合を機に、６つのカンパニー
を中心とした事業軸でのマネジメントへ変更しています。この変更に伴い、当社においては当連結会計年度より、事業グループ単位を管理会計の目的で継続的に損益管理を実施している単位であるカンパニー単位としています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

９．無形資産(1）無形資産の増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価
2020年４月１日残高

のれん

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

743

49,84828,217

1,783

9,821

90,414

取得

－

2,462

7,941

4,520

89

15,014

無形資産仮勘定からの
振替

－

2,093

－

△2,322

－

△228

処分

－

△4,483△6,758△0△1,275△12,518

外貨換算差額

24

532

－

4

256

816

その他

－

634

－

△77

△501

56

768

51,087

29,400

3,908

8,390

93,555

取得

503

3,192

8,445

4,001

109

16,252

無形資産仮勘定からの
振替

－

4,607

－

△4,608

0

－

処分

－

△5,357△4,574－△5,640△15,572

外貨換算差額

42

1,042

－

12

414

1,511

その他

－

79

－

44

28

151

1,314

54,651

33,272

3,358

3,302

95,8992021年３月31日残高

2022年３月31日残高- 80 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額

のれん

2020年４月１日残高

ソフトウェア

無形資産
仮勘定

開発費

その他

合計

－

△32,619△13,520－△7,533△53,673

償却費－△7,084△3,320－△433△10,837

処分

－

4,311

6,730

－

1,275

12,317

外貨換算差額

－

△396

－

－

△29

△426

その他

－

△164

－

－

65

△103

－

△35,953△10,109－△6,655△52,718

償却費－△6,789△5,095－△250△12,135

処分

－

5,462

4,574

－

5,638

15,676

外貨換算差額

－

△824

－

－

△89

△914

その他

－

△60

－

－

－

△60

－

△38,165△10,630－△1,356△50,153

2021年３月31日残高

2022年３月31日残高（注）

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウェア

開発費

無形資産
仮勘定

その他

合計

2020年４月１日残高

743

17,228

14,696

1,783

2,288

36,7412021年３月31日残高

768

15,134

19,290

3,908

1,734

40,8362022年３月31日残高

1,314

16,486

22,641

3,358

1,945

45,745(2）減損損失
当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

減損損失として計上した金額に、重要性はありません。

10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額合計120,258- 81 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
132,211

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当期利益に対する持分取込額

9,855

11,262

41

3,573

9,897

14,835

その他の包括利益に対する持分取込額
合計

（自
至

11．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

株式（注１）

535,307630,691

債券（注１）

38,56840,213

定期預金（預入期間が３ヶ月超）（注２）

36,68330,140その他

22,71633,257

貸倒引当金△2,321△3,336

630,952

730,964

合計

（注１）
（注２）

株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

トヨタ自動車㈱304,038

392,134㈱デンソー

92,01098,595㈱豊田自動織機

64,862

55,718

東和不動産㈱39,63454,390

スズキ㈱

7,071

5,928

（注）

株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

- 82 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

公正価値

2,629

2,300

累積損益（税引前）

1,718

1,458

（注）

その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。

12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

買掛金

329,432

366,870

支払手形及び電子記録債務

89,714

89,843

未払費用

344,216

323,025

その他

41,48648,784804,849

828,524

合計（注１）

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

（注２）

前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ
54,639百万円及び43,542百万円です。

13．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)（百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)
（百万円）

平均利率
（％）
（注）

返済期限

短期借入金

41,49147,052

1.099－

１年内返済予定の長期借入金

45,39564,7070.475－

１年内償還予定の社債

17,000

－

－

－

社債

275,000

275,000

0.432

長期借入金

546,190495,9100.572

925,076882,670

－

合計

（注）

平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。

- 83 -

2023年９月～
2080年２月
2023年４月～
2080年３月－

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

社債の内訳は以下のとおりです。
会社名

銘柄

発行
年月日

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（百万円）
（百万円）

利率
（％）

償還期限

当社

第13回無担保普通社債

2013年
９月20日

10,00010,000

0.827

2023年
９月20日

当社

第14回無担保普通社債

2015年
２月26日

10,000

－

0.319

2022年
２月25日

当社

第15回無担保普通社債

10,00010,000

0.562

2025年
２月26日

当社

第16回無担保普通社債

20,00020,000

0.160

2026年
９月25日

当社

第17回無担保普通社債

10,00010,000

0.706

2036年
９月26日

当社

第18回無担保普通社債

10,00010,000

0.280

2027年
９月６日

当社

第19回無担保普通社債

10,00010,000

0.747

2037年
９月４日

当社

第１回無担保社債(私募債)

2018年
10月２日

5,000

5,000

0.100

2023年
10月２日

当社

第２回無担保社債(私募債)

2019年
３月27日

7,000

－

0.080

2022年
３月25日

当社

第１回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年
２月28日

130,000

130,000

当社

第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年
２月28日

19,00019,000当社

第３回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年
２月28日

51,00051,000

合計－－

292,000

275,000

2015年
２月26日
2016年
９月26日
2016年
９月26日
2017年
９月６日
2017年
９月６日

2080年
２月28日
（注１） （注２）
2080年
0.410
２月28日
（注３） （注４）
2080年
0.470
２月28日
（注５） （注６）
0.400

－

－

（注１）

2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注２）
（注３）

2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（注４）（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい

（注５）

ます。
2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。

（注６）（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

- 84 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

デリバティブ負債（注１）

10,62923,686

従業員預り金（注２）30,312

54

206

613

41,14824,354

その他
合計

（注１）
（注２）

デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

15．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
短期借入金

長期借入金
（注１）

社債
（注１）

リース負債

デリバティ
ブ（注２）

2020年４月１日残高

48,758591,230

312,000

53,53557

1,005,580

財務キャッシュ・フローによる変動△8,755△2,811△20,000△21,144－△52,711

－

－

－

－

－

－

1,488

3,167

－

107

－

4,763

新規リース等－－－

18,364－

18,364

公正価値の変動

－

－

－

－

△218

△218

その他

－

－

－

79

－

79

2021年３月31日残高

41,491

591,585

292,000

50,943△161

975,858

財務キャッシュ・フローによる変動

1,206△40,765△17,000△21,748－△78,307

－

－

－

－

－

－

4,354

9,797

－

215

－

14,368

新規リース等－－－

32,172－

32,172

公正価値の変動

－

－

－

－

△2,138△2,138

その他

－

－

－

57

－

57

47,052560,617275,000

61,639△2,299942,010

非資金変動
外国為替レートの変動

非資金変動
外国為替レートの変動

2022年３月31日残高

（注１）
（注２）

合計

長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。

- 85 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

16．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金2020年４月１日残高

その他

合計

19,913

4,310

24,223

26,611

2,780

29,392

期中減少額（目的使用)△14,927△256△15,183

期中減少額（戻入）△4,471△3,633△8,105

142

22

165

27,2693,222

30,491

期中増加額

6,581

2,861

9,442

期中減少額（目的使用)

△874

△220

△1,094△1,532△2,575△4,108

287

94

382

31,7303,382

35,113

期中増加額

その他
2021年３月31日残高

期中減少額（戻入）その他
2022年３月31日残高

17．従業員給付(1）退職後給付①

採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金

型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。

- 86 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②

確定給付型制度(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

積立型の確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2022年３月31日）△288,610△288,415

290,055

301,623

1,444

13,208非積立型の確定給付制度債務の現在価値△208,422△217,414

確定給付制度債務及び制度資産の純額△206,978△204,206

退職給付に係る負債△222,050△221,319

退職給付に係る資産

15,072

17,113△206,978△204,206

制度資産の公正価値
小計

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額（注）

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至確定給付制度債務の現在価値の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△483,826△497,033

勤務費用△33,059△33,325

利息費用△3,318△3,843

再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた数
理計算上の差異）△54440

再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理計
算上の差異）

9,101

5,366

再測定（実績修正）△2,013

6,939

給付支払額

16,704

15,943

その他

△565

△318

△497,033△505,830

確定給付制度債務の現在価値の期末残高- 87 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
制度資産の公正価値の期首残高（自至257,511290,055

利息収益

1,667

2,104

再測定（制度資産に係る収益）

26,581

4,552

事業主からの拠出

11,21011,708

給付支払額△6,991△7,03975242

290,055

301,623

その他
制度資産の公正価値の期末残高（注）2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,389百万円です。
(ⅳ）制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設
定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行っています。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

資産分類

活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格が
ないもの

国内債券

1

24,014

海外債券

30

国内株式
海外株式

当連結会計年度（2022年３月31日）
活発な市場での市場価格があるもの

活発な市場での市場価格がないもの

24,015△7

22,11922,111102,024

102,055

5,367

83,08388,45020,116

4,681

24,797

20,1103,182

23,293

19,76928,631

48,401

19,43531,48350,918

保険資産の一般勘定－

46,625

46,625－47,49747,497

その他（注）

107

44,052

44,160－69,352

69,352

合計

40,025250,029

290,055

44,906

256,717

301,623

（注）

合計

合計

その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれています。

- 88 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2022年３月31日）

0.8％

0.9％

(ⅵ）感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率が0.5％増加

37,109百万円の減少

36,650百万円の減少

割引率が0.5％減少

42,846百万円の増加

42,195百万円の増加(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.0年、当連結会計年度が19.6年です。
③

確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,854百万円、当連結会計年度が5,877百万円です。

(2）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度が794,718百万円、当連結会計年度が880,957百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。

- 89 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払費用

72,90664,171

退職給付に係る負債

64,60462,995有形固定資産及び無形資産

13,075

12,817

製品保証引当金

4,570

4,232

棚卸資産

24,776

26,642

繰越欠損金

20,067

24,735

その他

24,13034,192

合計

224,132

229,788

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動△120,054△149,261

有形固定資産及び無形資産△40,020△42,321

子会社及び関連会社の留保利益△12,797△16,436

その他△17,813△17,231△190,686△225,250

繰延税金負債合計

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至90,68333,445

4,358

3,325

△62,169△37,926

その他

574

5,693

期末残高

33,4454,538

純損益を通じて認識
その他の包括利益を通じて認識- 90 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰越欠損金

105,407

118,729

将来減算一時差異46,00451,465

繰越税額控除

2,080

1,008

153,492

171,203

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年目

1,357

2,101

２年目

3,691

2,420

３年目

5,155

4,916

４年目

11,212

16,822

５年目以降

83,991

92,469105,407

118,729

合計

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ966,161百万円及び669,740百万円です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

当期法人所得税費用
当年度

61,767

66,297

合計

61,767

66,297

一時差異等の発生及び解消△13,260△8,054

8,901

4,728

合計

△4,358△3,325

法人所得税費用合計

57,40962,971

繰延法人所得税費用

未認識の繰延税金資産の変動- 91 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
法定実効税率（自至30.88％

30.88％

△3.54

△2.92

3.86

2.41

子会社との税率差異

△2.13

△3.42

子会社及び関連会社の留保利益

△0.24

1.65

子会社からの配当に係る源泉税

1.65

1.19

子会社株式売却に伴う連結修正額

4.84

－

その他

△1.05

△1.15

実際負担税率

34.27

28.63

試験研究費の税額控除
未認識の繰延税金資産の変動

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88％です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。

19．資本(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
（単位：株）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

発行済株式数
期首残高

294,674,634

294,674,634－－

294,674,634

294,674,634

期首残高

25,170,172

25,158,700

増減△11,472

1,548

期末残高

25,158,700

25,160,248

増減
期末残高
自己株式数

（注）

自己株式数の増減は、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものです。

- 92 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定されています。

20．配当(1）配当金支払額
前連結会計年度（自
決議

株式の種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月30日
取締役会

普通株式

16,17060

2020年３月31日

2020年５月28日

2020年10月29日
取締役会

普通株式

5,390

20

2020年９月30日

2020年11月26日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自
決議

株式の種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月28日
取締役会

普通株式

26,951100

2021年３月31日

2021年５月31日

2021年10月29日
取締役会

普通株式

18,86670

2021年９月30日

2021年11月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年４月28日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

26,951100- 93 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月30日

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

21．株式報酬(1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしています。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
付与日

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

2020年７月17日－

付与数（株）

12,304－

付与日の公正価値（円）

3,250

－

(注)

付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が45百万円、当連結会計年度が49百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

22．金融商品(1）資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）キャピタリゼーション比率＝有利子負債 ／（有利子負債＋資本）(2）財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

- 94 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

①

信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額になります。
(ⅰ）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,642

3,957

7,057

5,012

期中減少額（目的使用）△1,445△44

期中減少額（戻入）△5,420△3,711

その他

123

135

期末残高

3,957

5,348

期中増加額

(ⅱ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
金融資産

常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産44,625－558,854

603,479

90日以内

70

－

10,155

10,22690日超１年以内

132

－

1,838

1,970

１年超

－

57

378

436

44,82857

571,226

616,112

期日経過前

合計- 95 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

期日経過期間

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産
合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
金融資産

常に全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産36,677－567,624

604,302

90日以内

418

－

26,392

26,811

90日超１年以内

49

－

3,994

4,044

１年超

－

204

365

569

37,146

204

598,377

635,728

期日経過前

合計

②

市場リスク
(ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

為替予約取引売建23,664－△968

63,902－△5,097

買建

15

－

0

41

－

0

受取日本円・
支払外貨

160,956

140,976△7,518

194,610

180,544△18,134

受取外貨・
支払日本円

46,06524,039161

24,03919,958

2,299

896

896

41

759

627

38

通貨スワップ

その他

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

為替予約取引
買建

（注）

935

－

34

366

上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

- 96 -－

12

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

米ドル

△416

△215

ユーロ

△100

△263

タイバーツ

△19

△25

人民元

△85

△176

(ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等

当連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

うち１年超

金利スワップ
受取変動・
支払固定

（注）

43,30043,300△726

43,300上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

- 97 -

25,300△371

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)の適用開始による影響）
前連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ１」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)を適用しました。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フロー・ヘッジの時期及び金額について不確実性が生じる場合であっても、ヘッジ会計の継続、金利指標改革の対象となる指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジについてキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に利得又は損失を累積することを認めるものです。
当連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ２」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)を適用しました。本修正を適用することで、当社グループは、財務諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、
LIBORから代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。
(a）金利指標改革から生じるリスク
当社グループの金融商品が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
・米ドルLIBORから代替的な金利指標への移行に関する取引金融機関との協議が、米ドルLIBORの公表停止前に終了しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な金利指標に移行する場合、追加の金利リスクが発生する可能性があります。
・当社グループは、米ドルLIBORを参照する金融商品について、非デリバティブ金融商品及びデリバティブを同時期に、変更前と経済的に同等となるように代替的な金利指標へ移行することを目指しています。また、これらの移行を米ドルLIBORの公表停止前に完了させることを目指しています。
(b）代替的な金利指標の導入に向けた進捗
当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、想定される代替的な金利指標への円滑な移行に向け準備をしています。米ドルLIBORを参照する金融商品につき、契約の改定に向けて取引金融機関との協議を継続
し、2023年６月までに改訂手続きを実施する予定です。

(c）当連結会計年度末における米ドルLIBOR公表停止後に満期を迎える米ドルLIBORを参照する金融商品
・非デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品は以下のとおりです。
（単位：百万円）
満期

契約額

金融商品の移行の進捗状況

３ヶ月米ドルLIBOR変動借入

2023年

611

2023年６月までに改訂予定

６ヶ月米ドルLIBOR変動借入

2023年

6,731

2023年６月までに改訂予定

合計

7,343

・デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照するデリバティブ金融商品は以下のとおりです。
（単位：百万円）
満期
３ヶ月米ドルLIBOR受取・固定金利支払の通貨スワップ
６ヶ月米ドルLIBOR受取・固定金利支払の通貨スワップ
６ヶ月米ドルLIBOR支払・変動金利受取の通貨スワップ

契約額

金融商品の移行の進捗状況

2023年

611

2023年６月までに改訂予定

2023年

6,731

2023年６月までに改訂予定

2024年-2025年

5,733

2023年６月までに改訂予定

合計

13,077- 98 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリン
グしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他の包括利益△33,810- 99 -

当連結会計年度（2022年３月31日）△39,3642022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③

流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等
により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

804,849804,849804,849－－

社債

292,000

292,000

17,00025,000250,000

借入金

633,076

633,076

86,886

226,792

319,397

デリバティブ負債

10,62910,629

2,219

5,708

2,701

リース負債

50,94350,943

15,911

23,95911,072

従業員預り金30,31230,31230,312

－

－

206

206

179

27

－

1,822,017

1,822,017

957,358

281,487

583,172

その他
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

828,524

828,524

828,524－－

社債

275,000

275,000－

45,000230,000

借入金

607,670

607,670

111,759

227,969

267,940

デリバティブ負債

23,686

23,686

6,904

13,151

3,630

リース負債

61,63961,63921,544

26,047

14,047

従業員預り金

54

54

54

－

－

その他

613

613

605

8

－

1,797,188

1,797,188969,392

312,177

515,617

合計

当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 100 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

400,000

180,000－－

400,000

180,000

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(3）金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値②

公正価値の測定方法(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フロ
ーを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。

(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2022年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

292,000

288,885

275,000

271,671

借入金

633,076

634,578

607,670

605,817（注）

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

- 101 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式489,101－

46,205535,307

出資金

－

－

4,286

4,286

債券等

－

38,568－38,568

デリバティブ資産

－

1,652

－

1,652

489,101

40,22050,491

579,813－

10,629－10,629－10,629－10,629

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式569,441－

61,249630,691

出資金

－

－

4,282

4,282

債券等

－

34,543

5,669

40,213

デリバティブ資産

－

2,422

－

2,422

569,441

36,966

71,201

677,609－

23,686－

23,686－

23,686－

23,686

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計（注）

当連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。

- 102 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

46,89050,491

取得

1,424

618

その他の包括利益（注１）

2,229

14,988

処分

△123

△184

71

5,287

50,491

71,201

その他（注２）
期末残高（注１）

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包
括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

（注２）

主に債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えたことによる増加です。

(4）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結
財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△48,325

7,893

金融資産
営業債権及びその他の債権

56,218（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△48,325

151,965

金融負債
営業債務及びその他の債務

200,290- 103 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
金融資産の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額△51,276

3,095

金融資産
営業債権及びその他の債権

54,371（単位：百万円）
金融負債の総額

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額△51,276

173,811

金融負債
営業債務及びその他の債務

225,087

23．リース取引
当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。
契約期間は、１年～60年です。
また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制
限はありません。
(1）借手側①リースに係る損益リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

8,697

8,144

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

2,416

2,508

工具、器具及び備品を原資産とするもの

1,078

1,398

土地を原資産とするもの

1,217

1,233

33

78

13,442

13,362

142

127

6,047

6,309

少額資産リース費用

177

184

サブリースによる収益

9,349

16,820

その他
減価償却費計リース負債に係る金利費用
短期リース費用- 104 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）②使用権資産使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

使用権資産の帳簿価額の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの

29,07331,986

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

4,823

4,989

工具、器具及び備品を原資産とするもの

2,021

2,623

土地を原資産とするもの

18,591

20,2432

054,512

59,843

その他
合計

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ7,280百万円及び9,857百万円です。
③リース負債
リース負債の満期分析については、注記「22．金融商品 (2）財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載
しています。

(2）貸手側①リース収益ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

11,09920,902②リース料債権
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

5,235

12,384１年超２年以内

3,027

4,868

２年超３年以内－－３年超４年以内－－４年超５年以内

－

－

５年超

－

－

8,263

17,253

合計- 105 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

24．売上収益(1）収益の分解
当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当連結会計年度より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、当連結会計年度より、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
北米

トヨタグループ

1,320,048

399,434

21,305

196,928

203,705

2,141,422

ОＥＭ・その他

612,988

105,880

319,912

180,449

55,901

1,275,131

計

1,933,036

505,314341,217377,378259,6073,416,554

エナジーソリューション関連・その他

100,662

3,039

198

1,499

3,845

109,245

合計

2,033,699

508,354

341,416

378,877

263,4523,525,799

2,022,624

508,287

341,397378,877

263,452

3,514,640

11,074

66

18

－

－

11,158

自動車部品事業

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認
識した収益

欧州

合計

日本

中国

(注１)

外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
北米

トヨタグループ

1,384,361

477,160

23,216

273,890

280,516

2,439,145

ОＥＭ・その他

679,328

104,510309,035

180,91385,946

1,359,735

2,063,689

581,671

332,252

454,803366,462

3,798,880

108,447

4,061

60

2,153

3,831

118,553

2,172,137

585,732

332,313456,957

370,294

3,917,434

2,151,260

585,658

332,293456,957

370,293

3,896,464

20,876

74

19

－

0

20,970自動車部品事業計

エナジーソリューション関連・その他
合計
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認
識した収益

(注１)
(注２)

欧州

合計

日本

中国

外部顧客への売上収益で表示しています。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

- 106 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首（2020年４月１日）
顧客との契約から生じた債権
契約負債（注）（注）

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

533,577

616,112635,728

4,368

1,928

5,059

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(4）契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

- 107 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至運賃及び荷造費40,68055,879

製品保証費

12,435

19,574

従業員給付費用

105,291

109,459

減価償却費及び償却費

17,87917,820その他

94,46989,749270,756

292,484

合計

26．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
研究開発費

（注）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

189,850

194,162

資産化された開発費の償却費は含めていません。

27．その他の収益及び費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

補助金収入

7,520

4,260

固定資産売却益

4,071

3,394

その他

20,71728,24132,30935,896

合計(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

固定資産減損損失

4,998

2,490

固定資産除売却損

5,507

2,209

その他

10,246

5,193

20,7529,893

合計- 108 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

28．金融収益及び費用(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

2,414

2,548

289

265

11,512

12,782

為替差益

8,467

20,520

その他

1,807

1,401

24,491

37,517

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産期末日現在で保有する金融資産

合計(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他
合計

- 109 -

10,610

8,830

142

127

1,404

1,848

12,157

10,807

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

税効果額

確定給付制度の再測定

33,614－33,614△10,503

23,111

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

168,139－

168,139△51,673

116,465

持分法適用会社のその他の包括利益持分△1,367－△1,367－△1,367

合計

200,387－

200,387△62,177

138,209

△512

－

△512

157

△354

116

395

511

△149

361

在外営業活動体の換算差額

34,630－34,630－34,630

持分法適用会社のその他の包括利益持分

1,408

－

1,408

－

1,408

合計

35,643395

36,0387

36,045

その他の包括利益合計

236,030

395

236,425△62,169

174,255

純損益に振替えられることのない項目

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

確定給付制度の再測定

17,299－17,299△5,348

11,951

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

99,636－

99,636△32,452

67,184

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△0

－

△0

－

△0

116,936－

116,936△37,801

79,135

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

47

－

47

△15

32

キャッシュ・フロー・ヘッジ

88

252

340

△109

231

在外営業活動体の換算差額

56,205－56,205－56,205

持分法適用会社のその他の包括利益持分

3,573

－

3,573

－

3,573

合計

59,915

252

60,167△125

60,042

その他の包括利益合計

176,851

252

177,104△37,926

139,177

純損益に振替えられることのない項目

合計
純損益に振替えられる可能性のある項目- 110 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

105,638

141,941－－

105,638

141,941

期中平均普通株式数（千株）

269,513

269,515

基本的１株当たり当期利益（円）391.96526.66105,638

141,941－－

105,638

141,941

269,513

269,515－－

269,513

269,515391.96526.66

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）31．関連当事者(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

未決済残高

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

1,833,022

273,489

トヨタ自動車㈱子会社の自己株式取得(注)296,962－

重要な影響力を有する企業（注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月１日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリ
ュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売- 111 -

取引金額
2,034,430

未決済残高
259,395

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬及び賞与

534

617

株式報酬

45

49

579

666

合計

32．主要な子会社(1）主要な子会社「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しています。
(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報① 非支配持分が保有する所有持分の割合
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

アイシン高丘㈱

49.8％

49.8％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

② 非支配持分が保有する議決権の割合
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

アイシン高丘㈱

48.8％

48.8％

㈱アドヴィックス

48.9％

48.9％

③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づくものです。

- 112 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(i）アイシン高丘㈱(a）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

流動資産

124,774

138,432

非流動資産

163,671

168,368

流動負債

88,49989,394

非流動負債

50,81759,158

資本

149,128

158,247（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ87,138百万円及び92,002百万円です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

売上収益

276,527

343,126

当期利益

8,821

11,341

当期包括利益19,80919,352（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ7,389百万円及び7,717百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ0円及び1,747百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,15016,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,506△19,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,218△245

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,284

1,530

- 113 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）㈱アドヴィックス(a）要約連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

流動資産

204,282

237,224非流動資産

244,517

268,269

流動負債

222,057

276,974

非流動負債

126,722

117,818

資本

100,019

110,701（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ45,796百万円及び51,118百万円です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

売上収益

545,371645,237

当期利益

309

4,049

6,119

11,612

当期包括利益（注１）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ△309百万円及び2,220百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞれ0円及び382百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,660

17,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,746△42,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,031

27,324

現金及び現金同等物に係る換算差額

990

1,456

- 114 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

33．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
有形固定資産当連結会計年度（2022年３月31日）
50,45034．後発事象
該当事項はありません。

- 115 -

21,586

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

977,526

1,864,721

2,868,378

3,917,434

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

69,872

96,103

161,636

219,983

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

46,02062,332

99,878141,941

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（円）170.75231.28370.58526.66（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

170.7560.52- 116 -

第３四半期
139.31

第４四半期
156.07

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 117 -

当事業年度
(2022年３月31日)

260,898※１ 197※１ 19,459※１ 125,494
49,124
10,68916,4225,770※１ 297,273△987
784,341

177,362※１ 139※１ 35,684※１ 432,756
25,26561,57760,2819,420※１ 298,659△953
1,100,194

70,7307,528
52,704633
7,548
37,723
1,214
14,129192,212

123,114
13,625
148,393
1,137
13,68987,381
1,337
16,556405,235

9,779
42
9,821

14,31955
14,375

213,932
560,188※１ 188,494
56,769△11,648
1,007,736
1,209,771
1,994,113

206,313612,854※１ 229,246
69,068△12,091
1,105,391
1,525,001
2,625,196

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 12,897※１ 68,994※１ 79,278※１ 203,084

36,38158,808※１ 14,102※１ 25,559※１ 67,152※１ 146,440

6,077※１ 175,788
6,313※１ 34,008
431,999- 118 -

当事業年度
(2022年３月31日)

9,110※１ 187,832

28,297※１ 9,806

737,934

275,000
506,097
62,34358,570※１ 7,800
909,811
1,341,811

275,000
444,530
17,115
135,422※１ 18,173
890,241
1,628,175

45,04945,04962,92662,92662,92662,926

10,285

10,285

4
1,798
124
112,500
300,635
425,349△130,132
403,193

1
1,637
124
112,500
589,009713,559△130,139
691,396249,109249,109652,302
1,994,113

305,624
305,624
997,020
2,625,196

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）② 【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 119 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 762,791※１ 2,187,648※１ 674,444※１ 1,981,266

88,347

206,381

12,055
17,731
2,785
10,30026,78869,662
18,68536,64827,278
4,944
14,711
54,138
137,720
68,661※１ 24,671※１ 46,878※１ 15,847※１ 29,068

40,51875,946※１ 3,929※１ 3,099※１ 5,892※１ 6,476

9,822
49,381

9,575
135,033－－
49,381
10,400△1,991
8,408
40,973※２ 224,979

224,979
360,01223,800746
24,546335,465

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

2021年３月31日)

至(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

45,04962,92662,926

10,285

9

1,484

積立金繰入

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

自己株式の取得－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

当期首残高

別途
積立金

利益剰余
金
繰越利益
合計
剰余金

－

112,500

281,681405,960

393

124

－

△518

－

△4

△79

－

－

83

－

－

－

－

－

－ △21,560 △21,560

－

－

－

－

－

－

40,97340,973

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△23

△23

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4

314

124

－

18,953

19,38845,04962,92662,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

固定資産
特別償却
特別勘定
圧縮
準備金
積立金
積立金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△130,193

383,743

136,121

136,121519,864

積立金繰入

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△21,560－－△21,560

当期純利益－

40,973－－40,973

自己株式の取得

△3

△3

－

－

△3

自己株式の処分

64

40

－

－

40

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

112,987

112,987

112,987

61

19,449112,987

112,987

132,437△130,132

403,193249,109249,109652,302

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 120 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自2021年４月１日

2022年３月31日)

至(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

別途
積立金

利益剰余
金
繰越利益
合計
剰余金

45,04962,92662,926

10,285

4

1,798

124

112,500

300,635

425,349

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,437△1,43745,04962,92662,926

10,285

4

1,798

124

112,500

299,197

423,911

積立金繰入

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

△2

△160

－

－

163

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－ △45,817 △45,817

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

335,465

335,465

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2

△160

－

－

289,811289,648

45,04962,92662,926

10,285

1

1,637

124

112,500

589,009713,559

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

固定資産
特別償却
特別勘定
圧縮
準備金
積立金
積立金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△130,132

403,193249,109249,109652,302－△1,437－－△1,437△130,132

401,755

249,109249,109650,864

積立金繰入

－

－

－

－

－

積立金取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△45,817－－△45,817

当期純利益－

335,465－－

335,465

自己株式の取得

△6

△6

－

－

△6

自己株式の処分

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

56,51456,51456,514△6

289,641

56,51456,514

346,156△130,139

691,396

305,624

305,624

997,020

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 121 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生
見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を退職給付引当金に含めて計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配- 122 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点か
ら概ね３ヶ月以内に回収しています。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動
向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ560,188百万円及び612,854百万円です。
２．品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ12,781百万円及び29,575百万円です。

- 123 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法
により組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務２

当事業年度（2022年３月31日）

380,649百万円
188,200
202,264727

615,398百万円
228,974
272,540699

コミットメントライン契約
当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度（2021年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年３月31日）

400,000百万円－

180,000百万円－

400,000

180,000(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高551,647百万円
140,642
31,167

※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,403,674百万円
478,656
54,533

抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年４月１日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

- 124 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価(百万円)

10,154

差額(百万円)
12,096

1,942（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

250,112

関連会社株式

2,414

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価(百万円)

10,154

差額(百万円)
11,387

1,233（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

215,463

関連会社株式2,414(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金
未払費用
有価証券評価損
減価償却費
貸倒引当金
棚卸資産
製品保証引当金
その他

17,612百万円
11,258
9,857
8,543
3,799
3,449
1,898
3,379

繰延税金資産小計
評価性引当額

当事業年度（2022年３月31日）

40,721百万円
33,332
17,75817,050
3,922
10,106
3,397
11,417

59,798△14,163

137,706△22,699

45,635

115,006

107,008969

131,351771

繰延税金負債合計

107,978

132,122

繰延税金資産（負債）の純額

62,343

17,115

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他- 125 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.07％

30.07％

法定実効税率（調整）
合併による特別損益受取配当金益金不算入利益
研究開発促進税制による税額控除
外国子会社からの配当等の源泉税
その他

－
△8.68
△5.07
0.94
△0.23

△18.80
△2.83
△1.64
0.51
△0.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.03

6.81

(企業結合等関係)
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①

結合企業
名称：アイシン精機株式会社（当社）
事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売

②

被結合企業
名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
事業内容：自動車部品の製造販売(2) 企業結合日
2021年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社アイシン(5) その他取引の概要に関する事項
自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した
2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・ダ
ブリュ株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」注記の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 126 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形固定
資産

無形固定
資産

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期
償却額

差引
当期末
残高

420,204

297,090

12,584

123,11497

69,89256,267

1,711

13,625

704,71423,876

982,861

834,467

51,687

148,393

5,291

4,287

321

9,257

8,119

628

1,137

工具、器具及び備品

109,942

56,403

5,455

160,890

147,200

8,021

13,689

土地

37,72349,757100

87,381－－

87,381

リース資産

2,267

386

352

2,302

964

257

1,337

建設仮勘定

14,12945,60043,173

16,556－－

16,556

計723,898

1,100,184

74,736

1,749,346

1,344,110

74,891

405,235

ソフトウェア

18,966

14,515

5,696

27,785

13,466

4,668

14,319

リース資産

1

－

－

1

0

0

0

施設利用権

－

13

2

10

8

1

1

電話加入権

22

－

－

22

－

－

22

諸口

30

13

1

42

11

1

31

19,01914,542

5,700

27,862

13,487

4,671

14,375

当期首
残高

当期
増加額

建物

210,259

211,305

1,360

構築物

42,26027,729

機械及び装置

302,023

車両運搬具

資産の種類

計

当期
減少額

当期末
残高

(注１)

機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
組立機械
6,756百万円
切削加工機械
3,451
鋳造機械
209
樹脂成型機械
837
塑性加工機械ほか
37,627
合併による増加
655,832(注２)

工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
型
5,471百万円
測定工具
862
治具
556
検査工具ほか1,868
合併による増加
47,643(注３)(注４)

建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

- 127 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,636

13,044

12,636

13,044

製品保証引当金

6,313

23,292

1,308

28,297

役員賞与引当金

121

167

121

167

役員退職慰労引当金

704

－

1

703

（注）

貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。

（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。

- 128 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所－

買取・売渡手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.aisin.com/jp/

株主に対する特典なし（注）当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 単元未満株式の売渡請求をする権利- 129 -

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第98期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月21日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出

2021年６月21日
関東財務局長に提出。

(4)

四半期報告書及び確認書(第99期
第１四半期)

2021年８月６日
関東財務局長に提出。

(5)

発行登録書

(6)

四半期報告書及び確認書(第99期
第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
関東財務局長に提出。

(7)

四半期報告書及び確認書(第99期
第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
関東財務局長に提出。

(8)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の規定に基づき提出

2022年２月25日
関東財務局長に提出。

(9)

訂正発行登録書

(10)

臨時報告書

(11)

訂正発行登録書

2021年６月21日
関東財務局長に提出。

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年10月29日
関東財務局長に提出。

2022年２月25日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出

2022年６月20日
関東財務局長に提出。
2022年６月20日
関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日

株式会社アイシン
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

真

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

鋭

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

英

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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市場処置に係る未払費用 （連結財務諸表注記 2. (4) ②及び12）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2022年3月31日現在、連結財政状態
計算書上、未払費用を323,025百万円計上しており、こ当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

れには、品質不具合によるリコール等の市場処置に対応
す る た め の 未 払 費 用 43,542 百 万 円 （ 連 結 総 資 産 の1.0％）が含まれている。

・市場処置案件について未払費用計上要否を品質保証部
門が協議し、品質保証担当役員が承認するという内部統制及び経理部が債務計上額を確認し、経理部責任者

会社グループは、高い品質を確保した商品を提供する
ため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しているが、大規模なリコールが承認するという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・過去に未払費用として計上した事案について、実績とや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合
は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響をの比較を行った。
・市場処置の対象となる台数については、品質保証部責与え、それにより売上が低下し、会社グループの財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、完成車メーカーにおいて自動車のベースとなる基本

任者への四半期ごとの質問において品質不具合の発生状況を確認するとともに、完成車メーカーから入手した販売台数情報との照合を行った。

骨格の刷新が進み、それに応じて自動車部品の共有化が・台当たりの修理費用については、品質保証部責任者へ進んでいる。その結果、リコール等の市場処置に係る費用負担が大きくなる傾向があり、会社グループにとって重要な経営課題となっている。
会社グループは、公表されたリコールに対応するための将来の支出を未払費用として計上しており、その金額の算定に当たっては、市場処置の対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合などの仮定が用いられている。
このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当するものとの質問により処置作業の内容を理解するとともに部品交換作業に要する時間、工賃について過去の類似事
案における実績との比較を行った。
・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当期末における実績率を考慮し、感応度分析を行った。
・顧客との責任割合については、品質保証部責任者への質問により不具合の発生原因の分析及び完成車メー
カーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込みの合理性を検討した。
・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払費用の計上の網羅性を検討した。

判断した。

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有形固定資産の減損損失の測定（連結財務諸表注記 2. (4) ①、 3. (9)、8、27. (2)）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは生産活動に使用する有形固定資産を多額に保有している。これら有形固定資産は将来の事業採

当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し算の悪化などによる投下資本の回収リスクを負っており、減損処理を行うことにより、会社の経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

た。
・見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる事業計画について、当該計画が取締役会等の承認を得たも連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産残高（1,468,607百万円）のうち、一部の子会社において減損の兆候が認められるため、会社は減損テストを実施のであることを確認した。また、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析し、見積将来キャッシュ・フローの実現可能性の評価を行った。

し、2,490百万円の減損損失を計上した。
経営者は報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判

・売上予測について、営業責任者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示された受注見込み情報との断し、減損の兆候が存在する場合は、使用価値と処分コ
スト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額を回収可能価額として減損テストを実施している。使用価値の比較を行った。
・コスト削減計画について、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析した。また、計画の達成率算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣のを踏まえて現在のコスト削減計画に会社の想定以上の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いている。
これらの減損テストに用いられる割引率、及び将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に含まれる売上予測やコスト削減計画等の重要な仮定は、経営者の主観的な判断により重要な影響を受ける。このため、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の測定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。

負荷を設定して分析した。
・割引率の計算に含まれる仮定について、経営者が割引率の計算に適用した方法について理解するとともに、評価の専門家の協力を得て、独自に割引率を計算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。独自に行った割引率の計算は、市場から入手したデータを基礎として行った。
・見積将来キャッシュ・フローについて感応度分析を行い、一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイシンの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイシンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年６月20日

株式会社アイシン
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 加藤真

美指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山中鋭一

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 小

林

正

英

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイシンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

市場処置に係る未払費用 （注記事項

重要な会計上の見積り）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年3月31日現在、品質不具合によるリコール等の市場処置に対応するため、29,575百万円（総資当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

産の1.1％）の未払費用を計上している。
会社は、高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで・市場処置案件について未払費用計上要否を品質保証部
門が協議し、品質保証担当役員が承認するという内部統制及び経理部が債務計上額を確認し、経理部責任者

各種製品を製造しているが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売が承認するという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・過去に未払費用として計上した事案について、実績と上が低下し、会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、完成車メーカーにおいて自の比較を行った。
・市場処置の対象となる台数については、品質保証部責

動車のベースとなる基本骨格の刷新が進み、それに応じて自動車部品の共有化が進んでいる。その結果、リコー
ル等の市場処置に係る費用負担が大きくなる傾向があ

任者への四半期ごとの質問において品質不具合の発生状況を確認するとともに、完成車メーカーから入手した販売台数情報との照合を行った。

り、会社にとって重要な経営課題となっている。

・台当たりの修理費用については、品質保証部責任者へ

会社は、公表されたリコールに対応するための将来の支出を未払費用として計上しており、その金額の算定に当たっては、市場処置の対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合などの仮定が用いられている。
このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

の質問により処置作業の内容を理解するとともに部品交換作業に要する時間、工賃について過去の類似事案における実績との比較を行った。
・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当期末における実績率を考慮し、感応度分析を行った。
・顧客との責任割合については、品質保証部責任者への質問により不具合の発生原因の分析及び完成車メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込みの合理性を検討した。
・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払費用の計上の網羅性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田守孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長吉田守孝は、当社の第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【会社名】

株式会社アイシン【英訳名】

AISIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田守孝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2022/06/21 13:55:23／21805388_株式会社アイシン_有価証券報告書（通常方式）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長吉田守孝は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上収益の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。