報告

岐諸島と本土を結ぶ航路を運航する船舶の中で、「フェリーおき」と「レイン２」は、当時の隠岐七カ町村が「ふる今後の離島振興を考えるボージェット （ジェットフォイル）」を広域連合が所有している点である。

域連合」事務局に、川崎康久副連合長、さと創生資金」から拠出して設立した

仲田 成徳

離島振興法が改正され、新しく法条

和田哲也総務課長、木村靖志同企画財

隠岐振興が建造し、隠岐汽船株式会社― 隠岐の島町でのヒアリングから一九九〇年代に二隻建造された超高文などに盛り込まれた項目に対し、本政係長、小中 凌介護保険課副主任を訪速旅客船の「レインボー」「レインボー

財団では離島の現況と共通する課題の（後述）にリースして運航するという公県離島振興協議会の事務局も受け持っ（第三セクター）の業務を引き継ぎ、島根隠岐島後町村組合や株式会社隠岐振興ジェット」は、当初から広域連合所有持した経緯がある。なお、「レインボーーを買い取り、無償貸与して運航を維営難となっていた隠岐汽船からフェリのであった。その後、平成一九年に経設民営スタイルの先駆けともいえるもねた。
隠岐広域連合は平成一一年発足で、把握、解決に向けて必要な対策などについて、現地ヒアリングなどを通して本稿では、令和五年三月七～九日にている。旧都万村役場のあった庁舎にどう ご

島根県隠岐の島町を訪問し、離島航路事務局を構え、ここだけで川崎副連合調査研究している。

就航船舶の公的建造、生活必需物資輸を前提で買い取り、こちらは指定管理

き送支援の必要性について意見交換した長以下一六人の職員が従事している。

料を支払い運航委託している。

お内容を基に、今後求められる方策など

このほか島後の「隠岐病院」、西ノ島の万の里」など多くの現場を運営し、介「隠岐島前病院」、障がい者支援施設「仁年度更新計画が進行中であり、その後すでに「フェリーしらしま」の令和八朽化しており、順次船舶更新を迎える。

隠岐航路を走る船舶は、いずれも老に護保険業務、広域消防業務などを所管ましている。全国的にも珍しいのは、隠どうぜんについて考察したい。
隠岐広域連合ま

隠岐の島町都万地区にある「隠岐広つ― 隠岐四町村の生活を支える組織88

報告

も「フェリーくにが」「レインボージェ会社に委託して運航している。

ではなく島前町村組合が隠岐観光株式トにまでなる見込みである。

八パーセント、今年度は三六パーセン

木下典久社長、高梨 茂業務部長、吉ット」と続く見込みである。建造には

田恒則海工務部長によると、近年は乗行政による公的支援が避けられないも隠岐汽船のと思われ、主な財源としては過疎債すぐの場所にある。離島航路を運航す隠岐汽船株式会社の本社は、西郷港ていることが一因で、クラスのうち八立隠岐水産高校卒業生の入社が減少しいるという。主な人材供給元である県組員をはじめ人員不足にも悩まされてる船会社は全国に多数あるが、隠岐汽人ほどが専攻科 （卒業後、三級以上の海技― 本土と隠岐を結ぶ唯一の旅客航路事業者

船は規模の大きい航路運航事業者で離者は二～三人程度で、大半の卒業生が士資格の取得を目指して進学。本号一〇六ペ

同社へは、隠岐四カ町村と民間企業本土へ戻ってしまう。島前地区では地島に本社を構えている数少ない会社のが出資している。本土と隠岐各島を結上係員が不足することもあり、海士町ージ参照）へ進むが、そのうち隠岐出身

ぶ唯一の旅客航路の運営を担っており、では「海士町複業協同組合 （特定地域づ余儀なくされている。また、近年の国とがあり、近年、県と隠岐四町村から離島航路補助申請の手前まで陥ったこ89一つである。

現在、カーフェリー三隻、ジェットフ」から派遣してもらっくり事業協同組合）

まォイル一隻を運航している。離島航路

たこともあるという。

あ補助対象（本号三六ページ参照）ではない

際的な原油高と円安により、総経費に燃料費の支援などを受けている。ジェ平成一七年に航路経営が厳しくなり、占める燃料費の割合が過年度の二〇パ

ットフォイルは一時間航行するのにドが、コロナの影響もあり厳しい経営をーセントほどから、令和四年度には二No.274

季刊しまが充てられる予定だという。なお、島前三島を結ぶ島前内航船は、広域連合

隠岐広域連合が運営する隠岐病院（提供：隠岐広域連合）。

営における固定経費としての燃料費は同四・五～五本分になるので、航路経本分の燃料を消費し、カーフェリーはラム缶 （二〇〇リットル）で九～九・五

ではないものの県や隠岐四町村の多様にとどまっており、国庫補助対象航路

採算ラインだが、現在は一〇万人ほどェットフォイルは年間旅客一五万人がにおいても今後は公設民営が進展して達・新造する方式が有用で、他の航路路のように船舶は公的支援の下で調る。この問題解決に向けては、隠岐航建造および燃料費）の圧縮が不可欠であ加えて、全国的に問題となっているいくと推察される。

た乗船券購入時に提出する「乗船名簿」

ジェットフォイルの新建造においては、な支援が航路維持の大きな力となってもここでは健在で、同社の営業戦略上その船価の高さから個別の事業者対応いる。このほか、最近では珍しくなっ重要なデータになるという。

では難しく、もはや国レベルでの課題れる船舶であって高速度で安定的に航保 等 ）に は「 離 島 航 路 事 業 の 用 に 供 さ

改正離島振興法の第一二条（交通の確金 ︱ 金 利 負 担 で 算 出 ）す る と い っ た 政 策

所有し、事業者にリース （建造費︱補助」 を 設 立 し、 そ こ が 建 造 ・機構 （仮称）

うな公的組織「離島航路就航船舶保有鉄道建設・運輸施設整備支援機構のよとなっている。例えば、独立行政法人

行することができるものその他の船舶公的組織による航路政策の検討をの新造及び更新に対する支援」が明記

化・高齢化の進む離島の市場規模で、航で ま す ま す 脆 弱 に な っ て い る。 過 疎れまでも弱かった財政基盤がコロナ禍

を、同時に複数建造することでコスト

象条件の似通った航路に就航する船舶し、地理的条件や島の規模あるいは海社）のように、ある程度まで規格統一

航空業界におけるＬＣＣ （格安航空会が求められているのではないか。

路事業そのものを維持していくためにされた。離島航路事業者に共通して、こは、固定費 （なかでもウエイトの高い船舶90莫大だといえる。なお、隠岐航路のジ西郷港に停泊中のジェットフォイル「レインボージェット」。

報告ヤの新宮貴司社長は、隠岐の生まれ育「ひまり」を運営する株式会社ヤマダセンター「ひまり」がある。

どの生活必需品を揃えるショッピングとのできない食料品や日用品、家電なし進んだ場所に、町民生活に欠かすこ隠岐の島町役場から北西へ国道を少えた戦略を練っておく必要もある。

業界も例外ではないので、将来を見据さまざまな分野での担い手不足は造船合理化を追求することも想定される。

を下げ、共同で代船を確保するなどの（七兆円）やイオン （六兆円）グループに規模は五兆円にのぼり、セブン＆アイーマーケット約二百社・四千店舗）の 売 上にＣＧＣ加盟社 （全国の中堅・中小スーパ価格で販売できているという。ちなみ

ため、グローサリーなどは本土並みのの「ＣＧＣグループ」に加盟している「ひまり」は、ボランタリーチェーン

暮らしを少しでも楽にしたい」である。

土並みの価格で商品を販売し、島での開している。新宮社長のモットーは「本フィス用品の通販など多角的に事業展」の正規取扱販売店としてオ販売会社）「アスクル（事務用品を中心とする大手通信機器販売・修理、文具・事務用品販売、ディオン隠岐」を経営するほか、ＯＡ約二六パーセント）である。さらに、ト

電気料金の大幅値上げ （中国電力は平均とが予想されるのが、本年六月からの今後、経営上で大きな影響が出るこため、さらに物価は高いようである。

さく、商業取引形態や供給方法も違う

島前地区は島後と比べて人口規模も小円が海上運賃分にあたるという。なお、松江と隠岐の「ひまり」の価格差一〇て一割くらいの価格高になってしまう。

るが、商品全体をみると本土と比較し輸送効率を高める工夫を行なってはいへ出荷する「隠岐ネギ」を積むなどの路のトラックには、帰り荷として本土けない価格での販売ができている。復が負担する商品も多いため、本土に負して、店舗まで輸送費をチェーン本部まり」を隠岐の島町と松江市大庭町にな事業内容は、スーパーマーケット「ひあわせて一五〇人を雇用している。主食品の売上の約五・五パーセントを占する。年間の輸送費は六千万円ほどで、送は、一一トントラックをチャーター本土から隠岐の島町への必需品の配業規模が小さいところがより悪影響をるという。物流は過疎地や離島など事の勤務時間短縮により商品の配送が滞かに対応するかも課題で、ドライバー

ラック業界の「二〇二四年問題」にいしんぐう― 商品を本土並みの価格でショッピングセンター「ひまり」

ちで、昭和五二年二七歳のとき同社を匹敵する規模といえる。

出店。家電販売事業として家電量販店める。ボランタリーチェーンの長所と91

シ ジ シ ー創業。現在は島内外で従業員・パート「エディオン」のフランチャイズ店「エNo.274

季刊しま離島振興においては、過去数十年にれている。

供給が困難な状態に陥ることも想定さ受けやすく、小規模店舗などでは商品られるようになってきているが、これにおいても共同店と給油所の併設も見設などが見受けられる。過疎地や離島

め、都市部ではコンビニと給油所の併少を続けるガソリンスタンド存続のたみも想定されるかも知れない。近年、減落にみられる「共同店」のような仕組ってきていると思われる。全国的には、物資の輸送費に対する補助も必要とな費支援が開始されているが、生活必需」による戦略産品の輸送
二五ページ参照）

同二五年度から「離島活性化交付金（同」が平成二三年度から始まり、ージ参照）

ソリン流通コスト対策事業 （本号五〇ペ

資源エネルギー庁による「離島のガ島根県隠岐支庁が実施した「隠岐の物流コストに対する支援の検討をわたり形のあるもの（ハード）が求めららは参考になるかもしれない。
物価・物流に関する調査」によると、隠岐の現況を鑑みると、島前の小規措置も実施されている。

物価高騰対策としてＬＰガス負担軽減れ整備されてきた。近年では、形はないが地域の存続のために必要な支援「物価高の一番の要因は海上輸送費」と模な離島においては、何らかの政策的る。その一つが、新しい離島振興を考の回答が多く、「居住地決定に物価が影（ソフト）がより重要視される傾向にあえる上で妨げになっていた物流コスト

後の離島振興というより、有人国境離後押しがなければ輸送することすら困島の地域社会を維持する上で輸送費支響する」との意見が多数寄せられてい離島振興法第一条（目的）には従前よ（特に海上輸送費）に対する支援である。

り「人の往来及び生活に必要な物資等援は必然かも知れない。国境域に人が難になっていくことが考えられる。今商品を本部が負担するケースもあるが、の輸送に要する費用が他の地域に比較

住 み 続 け る た め （人を呼び込むため）にる。

小型店舗や個人商店しか存在しないよして多額である状況を改善」が明記さは、本土よりも住みやすさが求められ「ひまり」のようなボランタリーチェ

うな離島においては、住民生活を守るれており、今回の改正では、第一七条るからである。

ーン加盟店は、契約上、運賃元払いでためにも公的に輸送費低減を支援し、「小規模なの六 （小規模な離島への配慮）はなく、以前からずっと本土より高か離島の物価高は今に始まったことで物流網を確保するという視点が必須で要な環境の維持」が新たに規定された。

離島の島民が日常生活を営むために必このほか、鹿児島や沖縄の離島の集あろう。

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報告

心に、都市部の会社員に比べて概しては個別採用より広域採用といった大き題になりつつある。この解決のためにまた離島市町村などの職員不足も問の活用を図る仕組みが求められている。

本土だけでなく隣島も含めた島外人材などの制度と組み合わせながら、常に協力隊や特定地域づくり事業協同組合を運営していくためには、地域おこし地方の自営業者の方が収入は高かったな括りでの仕組みが有効かも知れない。

るものと思われる。

ため顕在化しなかっただけである。し小さなコミュニティほど些細な問題でった。ただ、かつては第一次産業を中かし、今日のような状況を考えると、著人間関係がこじれ、有能な会では構成する各市町村商町村商工会を対象としてい（日本離島センター事務局長）

しく定住環境に悪影響を及ぼしており、人材の流出を招くことが懸工会事務局職員をすべて連る。三鷹市や国立市など多何らかの対策が必要だといわざるを得時間がかかるからである。

念されるし、欠員補充にもない。
人材不足の解消に向けてに「離島と継続的な関係を有する島外例えば、東京都商工会連合の人材も活用」が明記され、いわゆる合会採用として、人事異動

最近、全国の離島の現場で語られる

摩地区の商工会職員が小笠

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改正離島振興法では、第一条 （目的）「関係人口」のような人材を巻き込んでことが多いのは、深刻化する担い手不原など島嶼部の商工会に異の範囲も連合会加入の全市足の弊害があらゆるところに現れていいくという視点が加えられた。

るという点である。小規模な離島自治動するようなイメージであくにたち体の場合、広域行政は避けて通れないる。
小規模な自治体や事業所

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季刊しま

手段であり、地域の安定的な経営のため、今後ますますその守備範囲は広が隠岐ユネスコ世界ジオパークを基盤とした観光振興を進める「（一社）隠岐ジオパーク推進機構」は、より効率的な組織運営を目指し隠岐4島の広域組織の合併により設立された。