特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号。以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するた
め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。））を都道府県と共同して構築している。
市町村の住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
申請、届出等は窓口、郵送での書類の受入以外に、サービス検索・電子申請機能で受領する。
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年11月20日総務省令第85号）第35条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
また、中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存業務システム、統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の提供業務を行う。

③システムの名称

１．住民記録システム
２．宛名システム
３．住基ネット
４．中間サーバー
５．統合宛名管理システム
６．コンビニ交付システム
７．サービス検索・電子申請機能（マイナポータル）
８．マイナポータル申請管理システム
９．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル
２．宛名ファイル
３．統合宛名ファイル
４．本人確認情報ファイル
５．送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法
第７、９、16、17条
法令上の根拠２．住基法
第５、６、７、８、12、12の４、14、22、24の２、30の６、30の10、30の12条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報提供の根拠）
・番号法第19条第７号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条表中の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、５、７、11、13、15、20、28、37、39、48、53、57、58、59、63、65、66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、91、92、96、106、108、110、112、115、118、124、129、130、132、136、137、138、141、
142、144、149、150、151、152、155、156、158、160、163、164、165、166の項）（情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 住民課
Tel：０５６７－９５－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

十分である

［

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載略
Ⅰ関連情報
また、中間サーバーを通じ、情報提供ネット
1．特定個人情報ファイルを取ワークシステム、既存業務システム、統合宛名
令和6年7月31日
り扱う事務システム等の各システムとデータの受け渡しを②事務の概要行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の提供業務を行う。
Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 3．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第７、16、17条

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

略
また、中間サーバーを通じ、情報提供ネット
ワークシステム、既存業務システム、統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法に基づく特定個人情報の提供業務を行う。

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

１．番号法
第７、９、16、17条

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号 別表第二１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、21、23、 （情報提供の根拠）
27、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、・番号法第19条第７号
53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、・行政手続における特定の個人を識別するため
77、80、84、85の２、89、91、92、94、96、97、の番号の利用等に関する法律第19条第８号に101、102、103、105、106、107、108、111、112、 基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
113、114、116、117、119、120、121の項
第２条表中の・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうび情報を定める命令（平成26年内閣府令・総務 ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情省令第７号。）
報」が含まれる項（１、２、３、５、７、11、13、15、
Ⅰ関連情報
第１、２、３、４、６、７、８、10、12、13、14、16、 20、28、37、39、48、53、57、58、59、63、65、
４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月31日
20、22、22の３、22の４、23、24、24の２、24の 66、69、73、75、76、81、83、84、86、87、91、
テムによる情報連携
３、25、26の３、27、28、31、31の２、31の３、32、 92、96、106、108、110、112、115、118、124、②法令上の根拠33、37、38、39、40、41、43、43の３、43の４、44 129、130、132、136、137、138、141、142、144、の２、45、47、48、49、49の２、50、51、53、54、 149、150、151、152、155、156、158、160、163、55、56、57、58、59、59の２、59の２の３、59の３ 164、165、166の項）
条（情報照会の根拠）なし（情報照会の根拠）（住民基本台帳に関する事務において情報提なし
供ネットワークシステムによる情報照会は行わ（住民基本台帳に関する事務において情報提 ない）
供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数
時点を最新のものに更新

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か