令 和 ４ 年 度

事

業

計

画

書

（案）

社会福祉法人
南風原町社会福祉協議会

基

本

方

針

本会は、創設以来住民のいのちと暮らしを地域で守り、高めていく役割を担
い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、町民の福祉ニーズを受け止め、公的福祉の充実を働きかけるとともに、住民主体の地
域福祉活動、在宅福祉サービスを企画・実施してきました。
昨今、国における社会福祉の動向は、地域共生社会の実現に向け「包括的支援体制の構築」や「重層的支援体制整備事業の実施」など相談支援体制の充実をはじめ、地域福祉活動への住民の主体的な参加、地域づくりを視点とした取り組みの強化が示され、地域福祉推進の中核的な役割を担う社会福祉協議会が果たす役割はますます重要となっています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、これまで住民が積極的に展開してきた支えあい・たすけあいの活動に大きな影響を及ぼしており、地域で実施される多くの事業・活動が休止、職員による訪問活動も自粛せざるを得ない状況となりました。さらに、住民においては、休業等による収入の減少や感染予防のため在宅で過ごす時間が増え、人との交流が減るなど、
身体的・精神的・経済的な問題が顕著化しており、それらの課題解決に向けた取り組みが求められています。
このような状況の中、本会は、第二次地域福祉推進計画で示された「ちむぐ
くるで笑顔あふれる福祉のまち南風原」の実現に向け各種事業・活動を推進しており、引き続き「支えあうまちづくり事業」「生活支援体制整備事業」「社会的孤立対策事業」などの実施をとおして、制度では対応しにくい課題解決に向け、開拓性・先駆性・創造性の原点に立ち帰り、町民のあらゆる生活課題を受け止め、他機関との連携、部門間を横断して解決をめざす総合相談・生活支援体制の構築を図り、社協が使命としてきた地域福祉を推進します。
また、地域福祉の推進主体が多様化するなか、本会は、公共性・公益性と民間性を併せ持つ地域福祉を総合的に推進する中核組織として、急速に深刻化している社会的孤立など制度のはざ間の問題に、町民、他機関協働による総合
的・包括的支援ネットワークを構築し課題解決に向け、中心的役割を担えるよう努めます。
本会は、これからも町民一人ひとりを福祉を切り拓く主体者と位置づけ、常に住民主体の理念に基づき、町民が抱えるさまざまな課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、気づき・協力することによって住民主体の地域福祉とその基盤であるコミュニティづくりを推進するため、次の事業を重点的に実施します。

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SDGs への対応について国連が提唱する持続可能な開発目標である SDGs について、その内容が南風
原町社会福祉協議会の目指す方向性とも重なること、また、社会課題の解決に向け、SDGs を共通項に企業や福祉団体等との連携の拡充も期待できることから、事業計画・報告等に該当する目標（アイコン）を記載し、対外的に組織としてのSDGs 推進を表明します。
※参考（SDGs について）
SDGｓ「Sustainable Development Goals」は 2030 年に向けて世界（国連加盟 193 か国）が合意した「持続可能な開発目標」（2015 年９月 25
日国連総会）です。
世界を変えるための 17 の目標とされ、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

１
３
５
７
９
１１
１３
１５
１７

貧困をなくそう
２
すべての人に健康と福祉を
４
ジェンダー平等を実現しよう
６
ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに
８
産業と技術革新の基盤をつくろう １０
住み続けられるまちづくりを
１２
気候変動に具体的な対策を
１４
陸の豊かさを守ろう
１６
パートナーシップで目標を達成しよう
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飢餓をゼロに質の高い教育をみんなに安全な水とトイレを世界中に働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう
つくる責任つかう責任
海の豊かさを守ろう
平和と公正をすべての人に

重

点

目

標

目標１ 経営体制の強化（1）経営基盤及び財政基盤の強化
本会の運営については、理事会や評議員会のそれぞれの機能を充分に発揮できるよう事務局からの情報提供を密にし、より一層の連携を図るとともに、企画広報委員会及び総務財政委員会をはじめ各委員会をとおして積極的に住民参加を図りながら町民の意見を社協事業にいかせるよう委員会の機能強化に努めます。
また、財源については社協会費はじめ共同募金配分金、寄付金等の自己財源の維持・増強を図りつつ、行政との連携を密にすることで今後の補助金・受託金等公費財源の安定的確保をとおして住民への福祉サービスの提供体制を維持できるよう努めます。

（2）広報・啓発活動の充実
住民の社会福祉への理解を深め、地域福祉活動への参加を促すため、
福祉まつりの開催及び社協だより「ちむぐくる」の発行等をとおして多種多様な福祉情報を効果的に発信し、住民等への広報啓発に取り組みます。
また、幅広い世代へ福祉情報を届けるため、インターネットはじめ
多様な媒体を活用するとともに、新聞などのマスコミ等の積極的な活用による社協への理解を深めることをとおして、社会福祉の意識の高
揚を図ります。

（3）職員の資質向上
職員においては、社会福祉の専門家集団としての自覚を持ち、日々の業務の追求をとおして自己研鑽に努めるとともに、職場内研修をはじめ外部研修会等への積極的な派遣を行い、職員の資質の向上をとおして、常に地域の福祉・生活課題にきちんと向きあい、住民参加・住民主体の原則を念頭に業務を遂行し、本町の地域福祉の更なる向上に寄与できるよう努めます。

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目標２ 支えあう地域づくりの推進（1）地域共生社会づくりの推進
住民の福祉・生活課題をより身近な地域で受け止め、住民参加と住民主体の視点で課題解決を図るため、字・自治会単位で組織化された小地域福祉ネットワーク活動と福祉協力員の活動を支援するとともに、まちづくりサポートセンター事業及び地域支えあい体制づくり事業等の実施をとおして住民の地域福祉活動への参加促進と地域の福祉力の向上を図ります。
また、コミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター等の活動をとおして地域の福祉課題と住民等による解決に向けた活動のマッチングを行い、誰もが安心して地域で暮らし続けるため、地域ケア体制の構築と地域共生社会の実現を目指して各種事業・活動を推進します。

（2）サンクス運動の推進
生活困窮世帯への支援や社会的孤立などの問題に対し、沖縄県社協
を中心に「サンクス運動」が推進されています。本会は、本運動の趣旨に賛同し、積極的に推進するため支えあうまちづくり事業におけるコミュニティソーシャルワーカーの配置や町内福祉関係者等との協働による取り組みをとおして、地域における住民相互のつながりの再構築をすすめ、住民主体の支えあい・たすけあい活動の活性化に努めます。

(3)福祉教育及びボランティア活動の推進
本会は「福祉教育推進基本方針」に基づく事業・活動の実施をとおして児童・生徒をはじめ住民に対する福祉教育の推進に努めており、更なる地域福祉の推進を図るため住民が気づきを得る場（学習会等）や機会づくりをとおして、福祉教育の取組みの充実・強化に努めます。
ボランティア活動の推進については、ボランティア運営委員会を中心にボランティア・市民活動に関する広報啓発活動の充実強化を図る
ためボランティアセンターの基盤強化に取り組みます。
また、災害時における「災害ボランティアセンター」として機能を発揮できるよう、活動内容の在り方を検討しつつ、広報啓発活動の充実・強化を図るとともに、既存のマニュアルの見直しに取り組みます。

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目標３

総合相談体制及び生活困窮者支援の充実・強化(1)総合相談・支援体制の強化
家庭における介護力の低下や生活困窮をはじめ、地域における住民相互の関係性の希薄化による様々な福祉課題に加え、新型コロナウイルス
感染による新たな福祉課題・生活課題により住民が抱える福祉課題がより複雑化・深刻化する中、これまで以上にコミュニティソーシャルワー
カーや在宅介護支援センター職員等の積極的なアウトリーチによる課題
を抱える世帯の掘り起こしを行うとともに、ふれあい福祉総合相談はじめ、障害者相談支援事業や日常生活自立支援事業等の事業との連携強化を図り、総合相談体制の充実・強化に努めます。
また、事業・活動をとおして把握した福祉課題の解決に向けて、社協
はじめ、関係機関等ネットワークとの協働で取り組むとともに、職員間における福祉課題及び解決方法等を共有する場づくりを検討し、問題解決における連携強化に努めます。

(2)生活困窮世帯への支援強化
新型コロナウイルス感染予防として各種事業・活動が自粛され、住民は自宅内で過ごす時間が増えることで、社会とのつながりが途切れ、問題を抱えながらも誰にも相談できず問題の複雑化・深刻化する方が増えると予想される中、従前からの生活困窮世帯の自立に向けた支援体制の充実・強化の必要性も踏まえ、ふれあい福祉相談事業の相談員の支援をはじめ、コミュニティソーシャルワーカー等のアウトリーチによる福祉課題の把握と問題解決に向けた取り組みの強化に努めます。
また、各種貸付事業の実施をとおして生活の立て直しを支援するため、食事や生活物品の確保など緊急的な支援を要する方に対し、フードバン
ク（フードドライブの実施含め）等の活用するため、関係機関・団体等との連携の強化に努めます。
そのほか、「コロナ感染世帯への食料支援」として、フードドライブで提供される食料品や寄附金等を活用し食の確保を支援します。
加えて、社会的孤立対策として地域における子供の居場所づくりに取り組む団体への支援を行うとともに、本会が実施する「子ども食堂」の充実・強化に取り組みます。

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目標４ 社協らしい在宅福祉サービスの充実・強化

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、福祉サービスの提供
は高齢者や障がい者の在宅生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、引き続き高齢者外出支援サービスをはじめ各種在宅福祉サービスを町から受託して実施します。
また、介護保険や障害者自立支援法に基づく介護サービスにおいても利用者が安心・安全に日常生活を維持できるようサービスの質の向上を図ります。
さらに、福祉サービス提供をとおして把握する利用者の困りごとを解決するため、新たな事業・活動の開発について、積極的に取り組み在宅生活を支える支援体制の構築に努めます。

目標５ 権利擁護体制の構築・強化

認知症高齢者や障がい者等の地域生活を支えるため、より身近な地域における権利擁護支援体制の充実・強化が求められています。日常生活
自立支援事業の実施をとおして、更なる権利擁護体制の充実及び事務局体制の強化を図ります。
また、成年後見制度の利用促進については、市町村における取組み強化が求められている中、本会においてもより充実した支援体制づくりに向けて、日常生活自立支援事業や成年後見制度をとおしてより効果的な支援体制構築に向けた調査・研究に努めます。

目標６ 第二次地域福祉推進計画の着実な推進「第二次地域福祉推進計画」については、着実な推進を図るため、計画の実施から評価、見直しまで住民や関係団体の参画を得ながら、行政と協働で実施するとともに、事務局内においては、年２回の総括会議をとおして評価・見直しを行います。

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事

業

実

施

計

画

１．会務の運営
執行機関としての理事会及び重要な事項について議決する評議員会が、ともにその役割を十分発揮できるよう、事業評価の報告、経営分析情報の提供などを行ない、その機能強化に努めます。
毎月、正副会長会を開催し社協運営状況の把握・共有を図り、組織体制及び組織運営の課題に対応していきます。
（1） 理事会・評議員会の開催
理事会
年４回（６月、９月、1 月、3 月）
評議員会
年４回（６月、９月、１月、3 月）（2） 正副会長会（経営基盤強化会議）の開催（毎月）（3） 監査の実施
年２回（5 月・１２月）（４）評議員選任・解任委員会の開催（随時）（５）福祉基金運営委員会の開催

２．連絡調整活動
町民はじめ行政、町内福祉保健施設・団体、ボランティア、NPO、企業等が共通認識のもと協働で福祉のまちづくりに取り組むため、各種事業・活動をとおして連携を深めるとともに、町民や多様な組織・団体等のネットワーク（つながり）を構築できるよう、社協のコーディネート機能の充実に努めます。
（１）町内社会福祉施設長連絡会（２）各種関係機関との連携
ア．こども課、保健福祉課、国保年金課、学校教育課、生涯学習文化課、産業振興課、住民環境課、町内小中校との連携強化（随時）イ．町民生委員児童委員連合会等福祉団体との連携強化（随時）ウ．区長・自治会長との連携強化（随時）エ．県社協、南部福祉事務所・南部保健所との連携強化（随時）オ．介護保険施設、障がい者施設、児童福祉施設、介護保険事業所、医療機関等との連携強化（随時）カ．商工会、観光協会、企業との連携強化（随時）キ．NPO 等市民活動団体との連携（随時）３．調査研究及び広報・啓発活動
事業・活動の実施をとおして地域における生活課題の把握に努めるとともに、課題の整理・分析を行い、ニーズに即した事業展開や新規事業の開発につなげる
よう、常設の企画広報委員会と総務財政委員会へ事務局からの情報提供を行い
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ながら、本会の運営について調査研究が行えるよう連携強化に努めます。
広報啓発活動については、社協だより「ちむぐくる」の毎月発行を維持し、社協事業の紹介や福祉情報の提供を強化するとともに、ホームページや各種媒体の効果的な活用、町広報紙や新聞等のマスコミの積極的活用などによる広報活動の充実強化に努めます。
あわせて、福祉への理解と関心を深めてもらうため、福祉まつりを町内福祉関係機関・団体等と協働で取り組むとともに、各種福祉月間・週間について広報紙
やホームページの活用をとおして啓発活動の強化に努めます。加えて、広報啓発と福祉ニーズの把握及び地域の福祉力を高めることを目的に、字・自治会ごとに地域福祉懇談会を開催します。
（１）調査・研究活動
ア．委員会の開催① 総務・財政委員会の開催
年２回（１１月、２月）② 企画・広報委員会の開催
年２回（１１月、２月）③ 第二次地域福祉推進計画評価委員会の開催
イ．事業総括会議の開催 年２回（1０月、２月）（２）広報・啓発活動
ア．社協だより発行事業の実施① 社協だより編集委員会の開催
年１２回② 社協だより「ちむぐくる」発行
年１２回
イ．福祉まつりの開催
ウ．地域福祉懇談会の実施（7 地区）
エ．ホームページ・ブログの運営
オ．各種福祉月間・週間に関する啓発活動

４．福祉教育及びボランティア活動の振興
子どもから高齢者までの福祉に対する理解を深め、地域福祉推進の担い手として福祉意識の高揚を図るため、職員等による福祉出前講座を積極的に行い、これまで以上に福祉教育を推進します。
福祉教育推進事業は、教育委員会と共催で昭和６３年度から実施しており、学校での福祉教育は保育園、幼稚園、小・中・高校２６校の福祉教育推進校が活発な活動を展開しています。また、引き続き各学校の福祉教育実践の成果と課題を確認し、今後の活動推進に役立てるため実践報告会を開催します。
さらに「福祉教育推進基本方針」に基づき、同推進事業を行うにあたり、障がい者など当事者をはじめ地域とのつながりに視点を置いた取り組みとなるよう、学校等と連携して福祉教育を推進します。あわせて、地域を基盤に住民はじめ行政・福祉施設・企業等と連携した福祉教育を展開し、その取り組みを強化・推進
します。
ボランティアに対するニーズは今後ますます多様化することが予測されることから、住民の知識と技能を活かしたボランティア活動の機会づくりや活動支援を継続して実施し、ボランティアセンター基盤の整備に努め、あわせて専門
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性を持った NPO とも積極的に連携･協働し、活動を支援します。
災害時に迅速に対応できるよう、行政や関係機関・団体、民生委員・児童委員、
区長・自治会長等と日頃から連携し、災害時要支援者の避難等支援を行うための支援ネットワークづくりに取り組み災害時の社協の役割を確認します。
また、ボランティアセンター運営委員会の委員と協働でボランティアセンタ
ーの事業企画・運営を行い、活性化を図ります。
（１）福祉教育の推進
ア．福祉教育連絡会の開催（５月）イ．福祉教育推進事業助成（2６ヶ所）
ウ．教員等の福祉教育研修会の開催（8 月）
エ．福祉教育・ボランティア活動実践報告会の開催（２月）オ．福祉教育研究会の開催検討
カ．職員による福祉出前講座の充実（２）ボランティア養成研修の充実
ア．10 代のボランティア研修会（8 月）
イ．ボランティア養成講座の開催① 音訳ボランティア養成講座② 手話ボランティア養成講座③ ボランティア入門講座（３）ボランティアセンターの基盤整備
ア．コーディネート機能の充実① ボランティアの登録、更新② 登録者の斡旋、情報提供
イ．ボランティア団体・NPO 等との連携① ボランティア団体連絡会の開催② 企業等のボランティア活動支援③ ＮＰＯ活動の支援
ウ．ボランティア活動の振興① 民間福祉資金の活用及び情報提供② ボランティア保険加入促進、その他③ ボランティアセンター運営委員会の開催（４）災害ボランティアセンター機能の充実
ア．災害対応マニュアルの見直し
イ．防災（災害ボランティア）に関する調査研究及び啓発活動（５）その他
ア．２４時間テレビ募金活動の協力（８月）9５．低所得者福祉に関する事業
経済情勢や雇用環境の厳しさが長期化する中、さらに新型コロナウイルス感染症により収入減や失業などの影響を受け、経済的な不安を抱える住民も多く、コロナの影響による特例貸付も延長されたことから、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付をはじめ、通常の離職時の生活支援を行う総合支援資金、教育支援
資金、転宅資金、緊急小口資金等の生活福祉資金及び助け合い金庫の貸付を行うことで生活の安定を図り、貸付後においても継続的な相談支援を行い、貸付から償還まで円滑な事業運営ができるよう、相談員を１名増員し「ふれあい福祉相談室」と連携した支援体制の充実に努めます。
また、「子ども食堂」については、「寄附付き」自動販売機設置による収益からの寄附を活用し財源確保に努め、誰もが参加しやすい居場所として、幅広いボラ
ンティア層の参加と地域の事業所等の協力を得て、見守りや発見機能を意識して継続します。
その他、コロナ感染世帯への支援について、親族・知人等からの支援を受けることが困難な世帯に対する福祉ニーズに応えるため、フードドライブ運動をとおして提供された食料品及び寄附金等を活用したコロナ感染世帯への食料等支援を実施します。
「社会的孤立対策事業」については、企業の社会貢献と協働することで事業内容の充実を図り、これまで以上に広がりのある活動展開を目指します。
（１）生活福祉資金貸付事業の実施（２）助け合い金庫貸付事業の実施（３）歳末たすけあい募金による年末激励金の支給（４）米券・商品券等の支給による援助（５）社会的孤立対策事業の実施
ア．子どもの居場所づくり支援（助成金の交付）
イ．子どもの学習支援（小規模無料学習塾等への助成金交付）
ウ．フードドライブ運動
エ．緊急一時支援金の給付
オ．子ども食堂の開催
カ．コロナ感染世帯への食料等支援（新規事業）
キ．各種研修会（講演会）の開催及び案内（６）フードバンクの協力による食料品提供

６．高齢者福祉に関する事業
高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう友愛訪問事業による見守り活動を推進するとともに、「一般高齢介護予防通所事業｣「高齢者外出支援サービス事業」等町からの受託事業を実施し、高齢者の介護予防･健康増進活動、社会参加活動を推進します。
あわせて、在宅介護支援センター運営事業では、アウトリーチにより実態把握を行い、認知症高齢者等要支援者の早期把握を図り、関係機関との連携のもと総合的に必要な支援を行うとともに、介護者交流事業・介護教室を通し在宅介護者
10の支援を行います。
介護保険事業である「訪問介護事業」は生活支援のサービスを提供するとともに、在宅要援護者のニーズを把握し、社協部門間の情報共有と連携により制度のはざ間にある生活・福祉課題等について、新たなサービスの開発や住民活動に繋げられるよう在宅における福祉ニーズのアンテナ役として、その機能を発揮できるよう努めます。
さらに、高齢者の健康・生きがいづくりを目的にしている「高齢者健康づくり推進事業」については、健康推進員の配置及び福祉バスの運行を行うとともに、より事業の効果を高めるため、内容の充実を図ります。
（１）在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
ア．高齢者実態把握調査の実施
イ．保健・福祉に関する総合相談の実施
ウ．保健・福祉情報の収集及び広報・啓発（２）介護予防等事業の実施（受託事業）
ア．一般高齢介護予防通所事業
イ．家族介護者支援事業
・介護教室 ・介護者交流事業
ウ．ふれあいコールサービス事業
エ．軽度生活援助事業
オ．高齢者外出支援サービス事業（３）友愛訪問事業（週１回）（４）高齢者健康づくり推進事業（５）福祉機器貸出事業（車いす、介護用ベッド、ｼｬﾜｰﾍﾞﾝﾁ､他）（６）訪問介護事業（介護保険事業）（７）介護予防・日常生活支援総合事業における第１号事業（介護保険事業）（８）町敬老会行事への協力

７．児童福祉に関する事業
児童福祉については、「児童福祉月間」の趣旨を周知するため、こいのぼり
掲揚式をはじめ、月間ポスター・横断幕の設置、ホームページ・ブログの活用など広報啓発活動に取り組みます。
また、安心して子育てができる環境づくりを目的に、子育てサロンや子育て講演会を開催するとともに、ファミリー･サポート･センター事業においては会員登録・斡旋などを行い、住民相互の支えあい・たすけあいによる安心して子育てのできる環境づくりに取り組みます。
さらに、経済的な事情で支援を受けることのできない子育て家庭に対し「子育て利用支援チケット」を提供し、安心して必要な支援を受けることができる
よう取り組みます。
そのほか、引き続き「養育支援訪問事業」を実施し子育てに対して不安や孤立感を抱える世帯に対して、行政・保健師等と連携し養育に関する助言等を行い安心して生活できるよう支援します。
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（１）月間ポスター・横断幕の設置（２）こいのぼり掲揚式の実施（町共催 ４月）（３）子育て支援事業の実施
ア．子育てサロン事業（６ヶ所）
イ．子育て講演会・講座（１回）
ウ．子育てサポーター連絡会（２回）
エ．子育てサロンだより（ちむぐくる通信）の毎月発行
オ．子育て利用支援チケットの発行（４）南風原町ファミリー･サポート･センター事業の実施（受託事業）
ア．会員登録・斡旋
イ．サポーター養成講座の開催（１回）
ウ．スキルアップ講座の開催（１回）
エ．「ファミサポだより」の発行（２回：会員向け）
オ．子育てサポートチケットの発行（５）養育支援訪問事業の実施（受託事業）（６）夏まつりキッズパークへの協力

８．障がい（児）者福祉に関する事業
障がいのある方が自らの選択のもと、福祉サービス等を活用しながら地域で安心して暮らせるよう、福祉施設及び相談機関等との連携を密にし、当事者のニーズに合った支援を図ります。
あわせて、障がいの有無に関わらず、住民が相互の人格と個性を尊重し合いな
がら、共に生活できるよう、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを実施
し、利用者に選ばれる質の高いサービスの提供に努めるとともに、「地域生活支援事業」については、利用者ニーズの把握に努め、効率的・効果的に実施します。
また、一般相談支援事業・障がい者相談支援事業を実施、地域の障がい者・障がい児の実状やニーズを踏まえ日常生活の自立や社会参加等を推進するため、支えあうまちづくり事業及び関係機関等との連携による相談体制の構築に努めます。
そのほか、障がい者社会参加の促進や障がいの有無に関わらず地域住民が共に交流を図る「障がい者スポレク交流事業」等を実施します。
（１）障害福祉サービスの実施（障害者ホームヘルプサービス）ア．居宅介護事業
イ．重度訪問介護事業
ウ．同行援護事業（２）障がい者相談支援事業（受託事業）（３）指定一般相談支援事業
ア．基本相談イ．地域移行支援
ウ．地域定着支援（４）地域生活支援事業の実施（受託事業）
ア．声の広報等発行事業
イ．福祉機器リサイクル事業
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（５）障がい者スポレク交流事業の開催（６）県身体障害者スポーツ大会への協力（７）県難聴・言語障害教育研究会への助成

９．ひとり親家庭福祉に関する事業
ひとり親家庭の福祉の向上を目的に、親子で参加できる教室や交流会を開催
し、親子のコミュニケーションの場、居場所づくり、当事者同士の交流と情報交換が図れる場の提供を行います。
また、母子父子及び寡婦福祉制度の周知と制度の有効活用を促進するため町及び県母子寡婦福祉連合会との連携を密にし、求人情報の提供及び各種講座等の案内を行い、ひとり親世帯に対する支援に取り組みます。
（１）各種制度や就労・資格取得等に関する情報提供（２）親子教室（新規）（３）親子交流会（新規）

１０．民生委員・児童委員活動の強化促進
地域で社会福祉を推進する要としての民生委員・児童委員の資質向上を図る
ため、県外研修への派遣を行うほか、町民児連の事務局を担当し、活動支援を行います。
また、民生委員・児童委員がやりがいを持ち、活動しやすい環境整備が図れるよう支援すると共に、今年度は民生委員･児童委員の一斉改選を迎えることから、
引き続き行政及び自治会と連携し民生委員･児童委員の担い手確保に取り組みます。
（１）県外研修への派遣

１１．福祉総合相談事業（ふれあい福祉相談室）の実施
住民のあらゆる生活･福祉問題を受け止め、適切な助言・援助を行う福祉総合相談事業を継続実施し、必要とする住民へ周知されるよう随時広報に努めるとともに、行政や関係機関と連携を図り、より解決力の高い相談室として住民の生活の安定に向け支援を行います。
（１）「ふれあい福祉相談室」の設置・運営
ア．一般相談（月～金）
イ．専門相談（弁護士「月３回」、司法書士「月１回」）（２）常勤相談員の配置（２名）（３）社協･役場相談担当者等連絡会の開催（４）福祉情報の収集
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１２．役・職員の養成研修
地域福祉推進の中核として、社協が住民の福祉ニーズに応え、“福祉でまちづくり”を推進するためには、役職員の資質の向上を図っていくことが必要です。
職員においては、社会福祉の専門家集団としての力量を高めるため、オンラ
イン研修等に積極的に参加するとともに第二次地域福祉推進計画に基づく「社協らしさ」を発揮した事業運営を推進するため職場内研修や自主勉強会を積極的に実施し、役職員一体となって意識改革を進め資質の向上を図ります。
（１）役員研修会の実施（２）役職員の県内外研修会への派遣（３）職員研修会（４）新入職員研修会（４月）（５）ホームヘルパー研修（随時）（６）自主的勉強会の奨励

１３．苦情解決事業の実施
社協が提供する福祉サービスに関する苦情に対し、適切な対応を行なうことで早期解決を進め利用者の満足度を高めるとともに、受付担当者や解決責任者を配置し、さらに客観性を確保するため第三者委員を配置して苦情解決体制を整えます。また、苦情や要望等が把握できるようちむぐくる館内に意見箱を設置します。
（１）苦情受付担当者の配置（２）苦情解決責任者の配置（３）第三者委員の配置（２名）（４）第三者委員情報交換会の開催（随時）（５）意見箱の設置

１４．日常生活自立支援事業等の推進
日常生活自立支援事業については、高齢者や障がい者（知的・精神）など、判断能力が不十分な方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、関係書類等の預かりサービスをとおして、住みなれた地域で安心できるよう支援を行っており、より身近な地域における権利擁護支援体制の更なる充実・強化を図ります。
また、日常生活自立支援事業や成年後見制度等の他制度利用につながるまでの一時的な支援を必要としている方に対して、自主事業である「日常的金銭管理支援事業」を実施しておりましたが、より効率的な支援を展開できるよう事業の整理を行い、事業の縮小及び廃止の検討を行います。
あわせて成年後見制度について、調査・研究を行い、総合的な権利擁護支援体
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制の構築を目指します。
（１）日常生活自立支援事業の推進（２）日常的金銭管理支援事業の見直し（３）法人後見等に関する調査・研究

１５．支えあうまちづくりの推進
支えあうまちづくり事業については、小学校区ごとにコミュニティソーシャ
ルワーカーを配置し、子育て世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等の要支援者の福祉課題を把握し、住民による支えあい・たけあい活動へつなぎ、問題の解決を支援とするとともに、障がい者相談支援事業や住民の身近な公民館等において住民参加と関係機関との連携による移動相談の実施など、総合的な相談支援体制づくりに努めます。
また、住民主体による見守り・生活支援体制づくりに取り組む「小地域福祉ネットワーク推進事業」の実施をはじめ、町内事業所等との見守り協定に基づく見守り活動の実施、まちづくりサポートセンターの活動をとおした住民相互の支
えあいの仕組みづくりなど、支えあい・たすけあう地域づくりを推進します。
さらに、「地域支え合い体制づくり事業」をとおして、住民の主体的な地域福
祉活動の取り組み及び住民の“絆”を深める事業・活動を支援するとともに、福祉協力員の委嘱並びに育成等に取り組み、住民が主体となった地域づくりを強力に推進し、さらなる充実・強化を図ります。
「生活支援体制整備事業」については、生活支援コーディネーターを配置して、高齢者等の生活状況や地域の社会資源の把握等を行い、コミュニティソーシャ
ルワーカーと連携して、地域包括ケアシステムの構築をとおして地域共生社会の実現に向けた取り組みをより一層の充実・強化に努めます。
（１）支えあうまちづくり事業の実施
ア．生活課題の把握と情報共有のシステムづくり①コミュニティソーシャルワーカーの配置（各小学校区）②福祉マップづくり③見守り活動、生活支援活動④移動相談所の設置（実施方法・住民参加方法等の検討を合わせて行う）
イ．まちづくりサポートセンターの設置・運営①提供会員、依頼会員の登録・あっせん（２）地域支え合い体制づくり事業の実施
ア．支えあい・たすけあう地域づくり事業の実施①地域づくり推進委員会の設置・運営②福祉協力員の委嘱と活動支援③住民の“絆”を深める事業・活動への支援（助成金交付）
イ．地域づくりを支える人材育成事業の実施①福祉協力員養成講座の開催②地域づくり講座の開催
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③各種ボランティア講座の開催（３）生活支援体制整備事業の実施
ア．生活支援コーディネーターの配置
イ．社会資源開発に向けた活動
ウ．第一層協議体（町全域）への参加・協力
エ．生活支援サポーター養成講座の開催
オ．企業等との見守り協定の締結（随時）及び連絡会の開催（４）小地域福祉ネットワークづくり推進事業
ア．推進地区の指定と活動支援（現在 17 ヶ所）
イ．ネットワーク連絡会の開催（６月、10 月、１１月）
ウ．組織・機能強化に向けた各種取り組みの実施

１６．各種福祉団体の支援
福祉団体等の支援については、各団体の自立化に向けた意識づけを行いながら、5 団体の事務局を担当するとともに、活動費の一部を助成し、団体活動を支援します。
（１）各種福祉団体の育成（事務局）
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町母子寡婦福祉会
オ．町介護者の会「にじの会」（２）各種福祉団体への助成
ア．町民生委員児童委員連合会
イ．町老人クラブ連合会
ウ．町身体障害者福祉会
エ．町手をつなぐ育成会
オ．町母子寡婦福祉会
カ．町更生保護女性会
キ．町赤十字奉仕団
ク．手話サークル「こがねもり」ケ．音訳サークル「たんぽぽ」

１７.自己財源の増強（１）社協会員加入促進（７月）（２）赤い羽根共同募金運動への協力（10 月）（３）歳末たすけあい運動への協力（12 月）
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１８．その他の事業（１）災害等支援活動の実施（災害等見舞金の支給）（２）マイクロバスの管理運用（３）その他、社会福祉に関する必要な事業

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