3章

将来の事業環境と課題

3－１． 外部環境 ...................................................................................................... 44
人口と水需要 ...................................................................................... 44
施設の効率性 ..................................................................................... 45
水源について ....................................................................................... 46
頻発化・激甚化する自然災害 ................................................................... 47
3－２． 内部環境 ...................................................................................................... 48
水道施設の老朽化 ............................................................................... 48
更新需要の増大 .................................................................................. 49
水道料金収入の減少 ............................................................................ 50
職員年齢構成のバランス悪化 .................................................................... 51

43

3章 将来の事業環境と課題
3－１．外部環境
人口と水需要将来の事業環境把握を目的として給水人口と給水量の予測を行った結果、給水人口は年々減少し、令和15年度には412,411人となり、現在の人口（令和２年度）と比べて約３万人減少する予測となりました。これに伴い給水量も減少し、一日平均給水量は158,256m3/日となり、現在（令和２年度）と比べて約10%減少する予測となりました。また、令和52年度には給水人口は281,793人となり、現在の人口から約16万人減少し、一日平均給水量は114,075m3/日となり、現在と比べて約35%減少する予測となりました。

※平成29年度より、給水人口の水道統計掲載値の集計方法を変更しているが、ここでは変更前の集計方法による値を記載している。
そのため、平成29年度以降の給水人口の実績値は水道統計に掲載されている値と異なる。

図 3-1 給水人口と水需要の見通し

コラム

人口と水需要の予測手法について給水人口の予測にはコーホート要因法を用いました。この手法は、対象の地域の全人口を年齢ごとに小さなグループ（コーホート）に分類し、生残率、移動率等の変化要素（要因）を考慮して人口の推移を予測する方法です。
給水量は、市町別・用途別（生活用、業務・営業用、工場用）の水量をそれぞれ予測し、合算することで求めました。予測には、時系列傾向分析を用いました。この手法は、過去の実績値（10年程度）の傾向が将来にわたって継続する仮定の下で予測する手法です。

44

施設の効率性１

浄水場が一日に作ることができる水の量を、施設能力※といいます。水需要が多い日にも対応する必要があるため、施設能力に対する一日平均給水量の割合を施設利用率として算出し、施設の効率性を評価します。
令和６年度までの期間では、施設の統廃合が進むため、企業団の保有する施設能力の合計値が減少し、施設の利用率は向上します。令和６年度以降は施設能力が一定ですが、水需要は減少するため、施設利用率は徐々に減少します。施設再構築完了後も、水需要減少に応じた適切な施設能力となるよう、更なる統廃合や施設を現状よりも規模の小さいものに更新する、ダウンサイジング等の検討を行う必要があります。

施設利用率（％）

２章
３章

10090

章

施設の統廃合水需要の減少⇒利用率向上⇒利用率低下４章

80５70章60

施設再構築完了予定

６（令和6年度）
50章

R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15７

図 3-2 施設利用率の見通し

章

コラム

施設利用率について

施設利用率とは、施設能力に対する一日平均給水量の割合のことです。施設利用率が高すぎることは、施設能力の余裕が少ないことを意味しており、突発的な水需要の増加に対応できない可能性があります。一方、施設利用率が低すぎることは、水需要に対して施設能力が過大であることを意味しており、維持管理や更新に必要以上の投資を行っている可能性があります。（公社）日本水道協会が発刊している「水道施設設計指針2012」では、浄水場の予備力の目安として25％程度が示されています。施設再構築完了予定の令和６年度には施設利用率は75％となる見通しであり、企業団全体で25％の予備力を備えていると考えることができるため、適切な施設規模となります。

施設利用率 [％]＝

一日平均給水量 [m3/日]
施設能力 [m3/日]

× 100

45

資料編

水源について企業団では、利根川・渡良瀬川・川口川の河川表流水と地下水の２種類の水源を保有しています。
表流水は取水が容易で水量も確保できることから主要な水源とされることが多いですが、上流での生活・産業活動による影響を受けやすく、突発的な水質事故が発生するリスクがあります。また、少雨の影響も受けやすく、河川からの取水が制限されることも少なくありません。特に、渡良瀬川上流には貯留ダムが１つしかないため、取水が制限されやすい傾向にあります。
一方、地下水水源は水質・水量ともに安定していますが、過剰な取水はその地域の地盤沈下の原因となります。
一度沈下した地盤は元には戻らず、沈下量は年々積み上げられていくため、長期的には建物の損壊や浸水被害の増大等を招く可能性があります。また、水質が悪化してしまった場合、回復までに非常に長い時間を必要とします。
企業団では、地盤沈下の抑制や良質な水源確保を目的に、地下水水源から表流水水源へ水源の転向を進めています。同時に、水質事故や渇水等の緊急時に相互融通が可能となるよう浄水場間の連絡管の整備を進めることで、安定した水道水の供給を図っています。

図 3-3 水源についての方針
表 3-1 近年の渇水・水質事故

46

頻発化・激甚化する自然災害

１

近年、大規模な地震による被害が全国各地で発生しています。本地域にも、太田断層や関東平野北西縁断層等の活断層があり、直下型の大規模な地震災害が発生するリスクがあります。また、気候変動の影響により、勢力の強い台風や短期集中的な豪雨による被害も頻発化しています。
これらの自然災害によって、水道施設が直接被害を受けることで、安定給水に影響を及ぼす可能性があります。また、広域停電や水源の高濁度化等を引き起こし、間接的な被害を受ける場合もあります。

章
２章

企業団においても、令和元年に発生した東日本台風による豪３雨で、大泉第二浄水場が浸水する等の被害を受けました。このときは、他の浄水場から融通体制を構築していたことで、断水被害章が生じることはありませんでした。
今後も頻発化・激甚化する自然災害に備えて、水道施設の４耐震化及び浸水対策等の個別対策を実施していくとともに、水道システム全体の融通体制を構築していくことで、非常時にも安章定的な供給を行えるよう整備を進めていく必要があります。
図 3-4 大泉第二浄水場の浸水被害状況
表 3-2 全国の地震による被害事例

５章
６章
７章
資料編

表 3-3 全国の大雨による被害事例

47

3－２．内部環境
水道施設の老朽化
企業団では、３市５町から引き継いだ水道施設を使って利用者の皆さまへ給水を行っています。これらの施設の建設や布設からは、既に数十年が経過しており間もなく更新の時期を迎えようとしています。老朽化した施設の更新を行わなかった場合、施設の健全度は急速に悪化してしまい、漏水・断水等が起こるリスクが高くなるほか、地震や豪雨等の災害が起こった時の被害がさらに甚大なものになってしまいます。

図 3-5 更新を行わない場合の施設の健全度の見通し

コラム

健全度について健全度とは、ある資産を導入してからの年数（経過年数）と法定耐用年数※の比をとり、老朽化の度合いを評価したものです。企業団では、経過年数が法定耐用年数以下であれば「健全資産・管路」、法定耐用年数を過ぎていれば「経年化資産・管路」、法定耐用年数の1.5倍を過ぎていれば「老朽化資産・管路」としています。一般に、老朽化資産の事故リスクは健全資産よりも高いため、適切な維持管理や更新が必要です。なお、法定耐用年数は使用期限を意味する年数ではなく、更新時期のひとつの目安として用いられるものです。

事故リスク

健全度 ＝

48

経過年数
法定耐用年数～1＝：健全資産

小1～1.5 ：経年化資産
1.5～ ：老朽化資産

大更新需要の増大

１

利用者の皆さまに安定して水道水を供給し続けるためには、老朽化した水道施設を更新し健全な状態に保つ必要があります。例えば、全ての施設・設備を、法定耐用年数を超過した時に更新したとすると、この先50年間の更新にかかる費用（更新需要）は総額7,057億円、１年当たり141億円となります。また、既に更新時期を迎えている施設も多く、更新にかかる費用は年度によって異なります。
１年毎に実施できる事業量には限界があることから、年度ごとの事業量の偏りがなくなるよう、重要施設の更新を前倒しするなど平準化を行い、更新事業を計画的に進めていく必要があります。

章
２章
３
章

構造物及び設備

既に更新時期を迎えている施設の需要が集中している

200

管路

４

50年総額 7,057億円＝平均1年当たり約141億円

章
５150

章
100

６50

章
７

R47～R51

R42～R46

R37～R41

R32～R36

R27～R31

R22～R26

R17～R21

R12～R16

R7～R110

R2～6

1年当たりの更新需要（億円）

250

章
資図 3-6 法定耐用年数に従い更新する場合の更新需要の見通し

料編49水道料金収入の減少
水需要の減少に伴い、水道料金収入も減少していく見込みです。水道水１㎥あたりの平均販売単価を示す供給単価※が令和２年度実績一定のままで推移した場合、今後50年間で約29.6億円減少する見込みです。
水道事業における経費は、水道の使用量とは関係なく固定的にかかる費用が大部分を占めています。このため、水需要減少によって必要となる経費が大きく減少することはなく、水道料金収入のみが減少していくため、財政収支のバランスが悪くなります。さらに、老朽化が進む水道施設の更新や自然災害対策など施設整備に必要とされる費用は増加していく見込みであることから、経営状況が厳しくなることは避けらせません。
水道事業は、独立採算制の原則※をとっており、事業運営の健全性・安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠となっています。水道料金の適正化について定期的に検討する必要があります。

※将来の水道料金収入は、令和２年度の供給単価153.58円/㎥一定と仮定して算出した金額である。

図 3-7 水道料金収入の見通し50職員年齢構成のバランス悪化

１

企業団の職員には、40代、50代が多く、30代以下の職員は全体の２割以下です。年齢構成のバランスが悪く、今後10～20年が経過しメインの年齢層である40、50代の職員が退職した際に事業運営を維持できる職員数を確章２保できるかが課題となります。プロパー職員の割合は、どの年代においても半分程度です。
また、平均年齢が高いことに対して、水道事業の経験年数が10年未満の職員が過半数を占めています。10年、20年先に水道事業のノウハウを伝えられるような仕組み作りが必要です。

章３30

人数 （人）

25章

構成団体からの派遣職員
プロパー職員（退職派遣職員を含む）

職員の年齢

４

20章

15
10５5章

020代

30代

40代

50代

60代以上

６

12
構成団体からの派遣職員

水道事業経験年数章

プロパー職員（退職派遣職員を含む）

8

７6章

4
資

2

料編
30年以上

25～29年20～24年15～19年10～14年

5～9年

3～4年1～2年0
1年未満

人数 （人）

10

図 3-8 職員の年齢と水道事業経験年数（令和３年４月１日時点）

51

52