国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 4月

VOL.28ト ップニュース

「課題別委員会」
新設

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・We Are SEIDANREN! 大阪編 その1
間口ホールディングス株式会社
株式会社アイビックス関西
株式会社マンダム
マロニー株式会社
・第6回食品産業もったいない大賞
・株式会社グリーンメッセージ/キユーピー株式会社
野菜未利用部サイレージによる三方よしの取り組み
・株式会社ハローズ
フードバンク提供促進の先進的な取り組み
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス
サステナビリティ経営～社会課題の解決と企業価値向上を両立させるために～

活 動報告

・第1回「国家財政の見える化」委員会
・第1回 外国人の受入れに関する委員会・外国人の子ども世代の教育環境を調査・「外国人材の受入れに関する円卓会議」第二回会合
・第1回「エネルギー・原発問題」委員会
・情報収集・集約スキームスタート!
～新・災害対策委員会より・政策懇談会
・定例勉強会・「2R NOW in 世田谷」に出展しました・「いただきます.infoセミナー」参加
・第5回「ASU・Mo」開催
・「葛飾区消費者大学連続講座」に参加
・事務局からのお知らせ

生団連の使命・活動指針

トップニュース「課題別委員会」
新設
生団連では、議論をさらに深めていくために、昨年11月に開催された理事会での承認を経て「国家財政の見える化」「外国人の受入れ」「エネルギー・原発問題」の「課題別委員会」
を新たに設置し、一昨年に発足■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

させた「新・災害対策委員会」
含め4委員会体制となりました。
今後は委員会を中心に各重点課題の議論を深め、活動を本格化してまいりますので、ぜひ会員の皆様の積極的なご参画をお願いいたします。

■ 生団連の活動指針

総会

対 象：全 会 員

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

常務理事会・理事会
対 象：役 員 会 員

企業部会
（幹事会）

御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

消費者部会

対象：企業部会幹事＋役員企業代表者

対象：全消費者団体会員

部会

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

新規設置

新規設置

新規設置

「国家財政の見える化」
委員会

外国人の受入れに関する委員会「エネルギー・原発問題」委員会

新・災害対策委員会

課題別委員会

大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する対象：全会員「国家財政の見える化」
委員会
生団連では、国家財政の不透明さが、将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、「国家財政の見える化」を重点課題として取り組んでいます。
まずは国民に対し、透明性の高い財政運営を実現するために、政官等、関係各所へ働きかけを行っています。この動きを進めながら、さらに今後は、より具体的な財
政運営のあり方や政策の是非についても議論を深めてまいります。

外国人の受入れに関する委員会

2019年 1月〜3月の生団連の主な動き
8日 NPO法⼈⻘少年⾃⽴援助センター
YSCグローバル・スクール 訪問

2

月

月

1

直近の国会にて、入管法の改正が成立しましたが、生団連は「労働力不足」
への10日 認定NPO法⼈多⽂化共⽣センター東京 訪問
19日 「2R NOW in 世田谷」出展

月

2

考えています。生団連内での議論を深め、「受入れのためのきめ細かい制度設計」
や「教育、社会保障なども含めた生活者としての環境整備」
を関係各所に訴えてい26日 第1回「国家財政の⾒える化」委員会

きたいと考えています。

1日 第1回 外国⼈の受⼊れに関する委員会
2日 「いただきます.infoセミナー」参加

30日 群⾺県太⽥市役所 訪問

5日 第1回「エネルギー・原発問題」委員会

7日 「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」
第二回会合 参加対応だけでなく、「生活者としての外国人」の受入れを進めなければならないと

19日 定例勉強会

29日 「外国⼈集住都市会議おおた2018」
参加

13日 政策懇談会

1

3

月

25日 定例勉強会

14日 葛飾区 消費者⼤学連続講座 講演「エネルギー・原発問題」委員会
生団連では、生活に関わりの深い「エネルギー・原発問題」を議論すべき国民的課題と位置付け、各会議における議論や事務局による現地調査活動を行ってき

12日 第5回 ASU・Mo（株式会社ロッテ）

ました。今後、エネルギー安全保障や環境負荷など様々な観点からも、わが国の13日 ⼤泉町⽴北⼩学校 訪問

エネルギー政策について、議論を深めていきたいと考えています。

様々な現場に足を運び、情報収集、実態把握を行ってまいります。

2

活 動 報 告活 動 報 告第1回「国家財政の見える化」
委員会
2019年2月26日（火）
14:00～16:00

第1回 外国⼈の受⼊れに関する委員会

国際文化会館2019年3⽉1⽇(⾦)14:00〜16:00

東海⼤学校友会館

第1回「国家財政の見える化」
委員会が開催され、有識者との意見交換や海外事例の紹介など、これまでの座⻑に就任された三菱⾷品株式会社の森⼭社⻑による議事進⾏のもと、⽣団連の問題認識の再共有や⼈⼝取り組みを振り返り、次年度の活動計画について議論を行いました。

減少地域への訪問等これまでの活動の振り返りを⾏い、今後の活動の⽅向性について議論を進めました。

また、後半は嘉悦大学・髙橋洋一教授にお越しいただき、「 国の決算書を読んでみる」というタイトルで「基本法の確⽴」
や「教育に関する具体的な制度設計」
を中⼼に、海外事例や現⾏の労働⼒としての受⼊れ講演をいただきました。

制度の問題点等についても活発な意⾒交換がなされました。わが国の持続的成⻑のため、今後どのように本委員会では、今回の講演のようにメンバーの知見を深める取り組みも行いながら、活動を進めていく「⽣活者としての外国⼈」
を受⼊れていくのか、本委員会で議論を深め、活動を⼀層強⼒に進めてまいります。

予定です。なお、座長にはキリンビール株式会社の布施社長にご就任いただくことが決定しました。

三菱⾷品株式会社 森⼭ 社長

嘉悦大学
大学院ビジネス創造研究科
経営経済学部・ビジネス創造学部

髙橋 洋一 教授
【講演要旨】◆「国家財政の見える化」と聞いた際、正直なところすでに国のバランスシート（以下B/S）
は作成されており、これを見れば、国家財政は見えているのではと感じたが、改めて一般の方には見えていないということがわかった。国家財政に秘密があるかというと秘密はない。大切なことはB/Sをきちんと読むこと▲キリンビール株式会社 井上 執行役員

◆ 企業でいうと関係会社を含めたB/Sが、国でいう連結会計ということになる。日本銀行

1 外国⼈の受⼊れに関する基本法の確⽴■

わが国の現状認識と将来の展望を踏まえ、外国⼈受⼊れの基盤となる基本法の確⽴を⽬指し、段階的・時系列的に課題対応と法整備を進めていく

2「教育」
に関する具体的な制度設計・整備■

外国⼈本⼈の⽇本語教育に関する制度整備も進めなければならないが、その⼦ども世代の教育環境はより深刻な状況。「教育」の問題は喫緊の課題と捉え、基本法の確⽴に向けた活動と並⾏して、
具体的な制度設計・整備に向けた実態調査とその発信を進めていく

を含めた「統合政府」としてみるのが常識である◆ B/Sで、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額を見ると財政状況が分かる。客観的な数字で国の財政状況を判断するべき◆「国家財政の見える化」
実現に向けた生団連案にある、「複数年度予算」
については、単年度主義という原則があるため難しい。また、様々な法律の改正は実際問題難しい。
すでに作成されている「国の財務書類」
を予算審議の参考資料に添付するといった現行
法内での手続きが現実的である【議事内容】（出席者からのご発言を一部抜粋）◆ 一般家庭では暮らしの中で借金をつくらないようにつつましく生活している中で、国家がどんどん借金することに不安を感じる。特別会計の資産超過があるのであれば、介護の分野に就く人たちの給料を上げるなど、必要なところにお金をまわしていくべき◆ 赤字国債は、誰が負担しているのかというと最終的には日本国民。支出の内容を国民が分かるように議論しなければいけないと思う◆ 納税者からすると特別会計はよく見えないし、無駄があるのではないかと思ってしまう。

特に特別会計は予算参考資料にあったとしても、国民からすると国会で議論も承認も得られていないし説明不十分

3【今後の活動の⽅向性（事務局案）】【出席者からのご発⾔を⼀部抜粋】◆ 世界的な⾼齢化の進⾏による⼈材獲得競争は今後ますます厳しくなってくる。今のままでは外国から⽇本に来てもらえなくなる◆「特定技能」の制度では家族帯同が認められていないが、外国⼈を⽣活者として受⼊れる上で⼤切なこと◆「外国⼈は安い労働⼒」という認識がまだ抜けていない◆ 中⼩零細企業においては外国⼈受⼊れのための資⾦が不⾜している。各企業だけでなく、国として仕組みをつくっていくべき〈教育について〉◆ 外国⼈との共⽣を考えたときに教育は必ず必要。企業、そして社会として考えていかなければいけない問題◆ ⽇本語学習については現状ボランティアが主流だが、横のつながりが弱いため活動が限定的◆ 共⽣の問題は、⽇本⼈に対して学校で教えていく必要がある〈海外事例について〉◆ 韓国では受⼊れた外国⼈の失踪が多い。
これは共⽣できていないということで、⽇本も学ぶ必要がある◆ 欧⽶等の成功・失敗事例から学び、よりよい⽅策を模索するべき4

活 動 報 告活 動 報 告外国⼈の⼦ども世代の教育環境を調査

群⾺県 太⽥市
太田市概要

⽣団連では、外国⼈の⼦ども世代の教育環境の不整備を⼤きな問題と捉え、「 教育」
に関する具体的な制度設計・整備を速やかに進めていく必要があると考えています。今回、生団連ではNPO法人、自治体、群⾺県の南東部に位置する北関東随⼀の⼯業都市。⾯積175.5㎢、総⼈⼝約22万⼈。

1990年の⼊管法改正以降、⼤⼿メーカーでの就労⽬的で南⽶⽇系⼈が多く来⽇し、以後定住者が増加し続けている。市内には約70か国、11,140⼈(総⼈⼝の5.0%)の外国⼈が暮らしている。(2018年12⽉現在)

小学校を訪問し、現状についてお話を伺いました。教育環境の実態調査を重ね、現場の実態に即した制度について今後検討していきます。

NPO法⼈ ⻘少年⾃⽴援助センター YSCグローバル・スクール◀企画部 交流推進課課⻑ ⼤澤 美和⼦様
（写真右）課⻑補佐 中島 孝之様（写真左）2010年から東京都福⽣市を拠点に運営スタート。
年間100名以上の⼦どもに⽇本語教育や⾼校進学⽀援を⾏っている。
「⽇本語指導が必要な児童⽣徒」
は全国に4.4万⼈おり、そのうち1万⼈以上が何の⽀援もなく、ダブルリミテッド(⽇本語も⺟語も年齢相応に育っていない状態)に陥るリスクを抱えています。
⽇本は国際⼈権規約を批准しており、義務教育年齢の⼦どもは希望があれば⼩・中学校での受⼊れを基本的には⾏っていますが、学齢超過の⼦どもの教育⽀援に関してはNPO・ボランティアに頼りきりの状態です。
学校の中の⽀援を充実させる⼀⽅、学校の外にいる不就学・不登校、学齢超過等の⻘少年に対しても⽀援体制の整備が求められます。

統括コーディネーター

▶市役所職員の皆様
ポルトガル語、英語、中国語など多⾔語対応が可能

外国ルーツの⼦どもの教育については、市の主導で様々な施策に取り組んでいます。例えば転⼊時は、学校⽣活に早く馴染めるように、初期指導教室(プレスクール)で40⽇間の集中指導を⾏っています。また、教員資格を持つブラジルの⽅をバイリンガル教員として迎え、きめ細かな指導ができる体制づくりにも注⼒しています。ただし、学齢内の⼦どもは公教育で受⼊れる体制になっていますが、学齢超過者の就学については
市として把握しきれていないのが現状です。
市内のバイリンガル教員等の⼈件費は年間5千6百万円。⾃治体の負担としては重いものの、教員育成など将来を⾒据えた環境整備の観点からは少額といえます。教育については、国のさらなる⽀援が必要だと考えています。

群⾺県 ⼤泉町立北小学校
大泉町概要

群⾺県内で最も外国人⼈⼝比率の多い町で太⽥市と隣接する県内有数の⼯業地帯。⾯積18.0㎢、

総⼈⼝約4.1万⼈。太⽥市と同様に1990年代以降南⽶⽇系⼈が急増し、総⼈⼝の18.2%にあたる7,623⼈の外い き

⽥中 宝紀 様国⼈が⽣活している。(2018年12⽉現在)

認定NPO 法⼈ 多⽂化共⽣センター東京
2005年から「たぶんかフリースクール」
をスタート。
主に⽇本の中学校に就学できない学齢超過⽣を対象に、⽇本語指導や⾼校⼊試に向けた⽀援を⾏っている。都全域、近県から学び場を求める⼦どもたちが通う。
外国にルーツを持つ⼦どもたちの教育⽀援は、20年以上に渡り地域の様々なNPOやボランテイア団体が担ってきましたが、⼈材や財源の不⾜もあり体制が⼗分に整っていません。特に学齢超過の⼦どもたちは、⾏政の担当部署が明確でない
ため⽀援が受けにくく、学齢内の⼦どもたちと⽐べ深刻な状況です。⼦どもたちの教育を保障するために
は、
政府、
⾏政、
教育機関、NPO等⺠間の各責務の法制化と連携の具体策が必要です。
私どもが運営する「たぶんかフリースクール」については、授業料に加え、寄付や助成⾦で何とか継続しています。⾏政の協⼒で廃校の⼀部使⽤をしていま
すが、全国の⽀援団体にもこうした連携が広がってほしいですね。

代表理事

5▲左から ⼤泉国際交流協会 ⽷井昌信会⻑/スクールカウンセラー ⽷井和⼦様/
⼤泉町⽴北⼩学校 関⼝正之校⻑/⽇本語学級 天津光⼦先⽣/
⼤泉町教育委員会 外国⼈⼦⼥教育コーディネーター ⼭⽥恵美⼦様はぜき枦⽊ 典⼦ 様▲高校入試の面接対策をする生徒▲⽇本語学級教員と⽇本語指導助⼿(通訳)で指導

⼤泉町⽴北⼩学校では全児童のうち約2割が外国籍で、その数は増加傾向にあります。⽇本語指導が必要な児童に対しては在籍学級以外の教室で「取り出し指導」を⾏っており、
個別のレベルに合わせたきめ細かな指導を⼼がけています。⼦どもの⽇本語の上達レベルは家庭での学習に依るところも⼤きく、保護者に⽇本の教育について理解してもらうことも重要です。外国ルーツの⼦どもたちに将来地域社会の活⼒となってもらうためにも、⼀定レベルの教育の義務付けが必要ではないでしょうか。
また、⽣活⾔語は1 〜 2年で習得できますが、学習⾔語の習得は5 〜 7年かかります。⽇本でのキャリアアップを考えると学習⾔語は必須。⼦どもたちが将来のキャリアを選択できるような体制づくりが必要ですが、そのための⼈材・財源は大きく不⾜している状況です。国の明確な指針とともに、⽀援の強化が求められます。

▲上 達レベ ルに合わせたきめ細かな指導をしている6

活 動 報 告活 動 報 告「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」第二回会合
2019年2⽉7⽇(木)15:30〜18:00

衆議院第二議員会館

第1回「エネルギー・原発問題」委員会

2019年3⽉5⽇(⽕)14:00〜16:00

紀尾井カンファレンス「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」
第二回会合が、公益財団法⼈⽇本国際交流センター(JCIE)の主催に株式会社髙島屋の鈴⽊会⻑が当委員会の座⻑にご就任され、事務局からは国内外の視察を踏まえた論点

より開催されました。⼩川会⻑も引き続き発起人メンバーとして参加し、「 在留外国⼈基本法」
⾻⼦案に整理の確認や、⽇本のこれからのエネルギー政策を考える上での視点や他国の動向、取り組み等についついて活発な議論が⾏われました。

て報告を⾏いました。
事務局からの報告の後には、座⻑の進⾏のもと、主には原発と再⽣可能エネルギーについて活発な意⾒
交換が⾏われ、原発問題を複眼的に捉える必要性や再⽣可能エネルギーの拡⼤に向けての諸課題について議論を進めました。
当委員会を中⼼に、⽣団連から「国⺠的議論」
を喚起していけるよう、今後も内外への発信に努めてまいります。

【円卓会議 概要】
◆⽬

的････外国⼈材の受⼊れ・定住のあり⽅および⽇本社会の将来についての国⺠的な議論の喚起◆主催････公益財団法⼈ ⽇本国際交流センター (JCIE)◆メンバー････政界、経済界、地⽅公共団体、NPO、メディア等、多様なセクターの代表者24名。
	⽣団連 ⼩川会⻑も発起⼈メンバーとして参加。
◆沿革････2018年 7⽉12⽇ 円卓会議 発起⼈会合
2018年11⽉ 9⽇ 第⼀回会合 円卓会議メンバーによる提⾔ ※⽣団連提⾔を発表
2019年 2⽉ 7⽇ 第⼆回会合「在留外国⼈基本法」
⾻⼦案についてあるべきエネルギー政策を考える

2 国が策定する「エネルギー基本計画」の問題点を洗い出し、政官に対し■て強く問題提起

4 ⽣団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク」を活かし、■メンバーが発⾔◆ 基本法の制定について議論を進めることで⼀致▲小川会長【第二回会合】

委員会を中⼼に報告・議論を重ね、⽣団連が「国⺠的議論」
を喚起していく【出席者からのご発⾔を⼀部抜粋】〈エネルギー・原発について〉◆ エネルギー・原発問題については様々な課題があり、複眼的に⾒なければならない◆ JCIE が作成した「在留外国⼈基本法」⾻⼦案について議論。⾻⼦案は、現在流⼊および定住している外国⼈に対して、⽣活基盤の整備や政公⺠の連携の強化、⼈権への配慮等、
ひと通り網羅した内容◆ 原発については、
原発反対派住⺠と原発で就労する住⺠の葛藤もあるはずで、就労者への配慮も必要◆ 主な意⾒

7

1「原発」「再⽣可能エネルギー」を中⼼に調査研究・議論をさらに進め、■究・情報共有を促進◆「⽣活者としての外国⼈」の視点から、⽇本語教育の環境整備や⼈権への配慮等について多くの⼩川会⻑からの提案を受け、基本法策定にあたっては、まず現状認識をしっかりと⾏い、今般⼈的鎖国からの脱却の扉を開いたのだから、この動きを絶やすことなく議論を進め、将来を⾒据えながらも外国⼈受⼊れに関し段階的・時系列的に課題対応を進めていくという基本姿勢が確認されました。

【今後の活動の⽅向性（事務局案）】

3 エネルギーの供給⾯に加え、需要⾯（省エネルギー）についても調査研■【第⼀回会合】

政界：責任省庁(ex.多⽂化共⽣庁の設置)の明確化、企業の責務・地⽅公共団体への⽀援を明記「(仮称)外国⼈庁」を設置し社会統合政策を総合的に推進するべき
⾃治体：財政措置が重要、内閣府に
学界・NPO：共⽣社会のビジョンに関する議論がない、外国ルーツの⼦どもに関する統計整備が必要

株式会社髙島屋 鈴木 会長◆ 化⽯燃料を⽤いた⽕⼒発電はＣＯ２排出の問題もある▲中川 正春 衆議院議員◆ エネルギー安全保障の観点から、ＯＥＣＤ加盟国中2番⽬に低いエネルギー⾃給率についても考えるべき◆ エネルギーの使い⽅についての提案もできればエネルギーに対する考え⽅は拡⼤するのではないか◆ 政治や⾏政がエネルギー・原発問題から逃げている。⽣団連では議論の場の拡⼤をしてほしい〈東⽇本⼤震災について〉◆ 東⽇本⼤震災で起きたことが徐々に⾵化してきている▲鈴木 康友 浜松市市長◆ 3.11でどのような⽬に遭ったのか。未だに避難している⽅がいらっしゃる等の現実を皆で共有するべき8活 動 報 告活 動 報 告情報収集・集約スキームスタート! 〜新・災害対策委員会より重点課題の「『⽣団連災害情報ネットワーク』の構築」
については新設の課題別３委員会に先駆け、⼀昨年に「新・災害対策委員会」
を発⾜させています。この委員会を中⼼に、発災時の現地情報収集と、その情報に基づく⽀援活動の展開について検討を進めており、理事会での承認を経て、この度SNSを利用した情報収集･集約のスキームをスタートしました。

政策懇談会

2019年2月13日（水） 東京會館

2月13日(水)東京會館にて、生団連役員数名での懇談の場が持たれました。
「国家財政の見える化」
「
、外国人
の受入れ」
等、生団連が重点課題として掲げているテーマに対して、活発に意見交換が行われました。ここであがったご意見につきましては、
今後の課題別委員会、そして、消費者部会、
企業部会に反映してまいります。
今回ご参加された方々
一般社団法人消費者市民社会をつくる会
代表理事 阿南 久 様（生団連 消費者部会長）
株式会社ヤオコー
代表取締役会長 川野 幸夫 様
（日本スーパーマーケット協会 会長）
株式会社カスミ取締役会長 小濵 裕正 様
（日本チェーンストア協会 会長）▲新・災害対策委員会

キリンビール株式会社
代表取締役社長 布施 孝之 様
（生団連「国家財政の見える化」委員会 座長 )▲第2回新・災害対策委員会

三菱食品株式会社代表取締役社長 森山 透 様（生団連 外国人の受入れに関する委員会 座長 )■⽣団連災害情報ネットワークとは…

（１）
⽣団連の会員ネットワークと各会員のそれぞれの地域における⾃治体との連携を活⽤した、被災地・被災者の正確な情報の収集・集約の仕組み

国民生活産業 ･ 消費者団体連合会（生団連）小川 賢太郎 会長〈発災時の現地情報収集体制の整備〉

SNSを利⽤した⽣団連会員同⼠の“情報共有の場”
を⽴上げた※会員へは別途案内済み ※会員の皆様におかれましては積極的な参加をお願いします。

定例勉強会

（２）
情報に基づく被災地の実情に則した物資⽀援の体制＝「⽣団連サプライ」

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・〈「⽣団連サプライ」
での⽀援の主な流れ〉

疑問にお答えいただいています。是非ご参加ください。

①あらかじめ各会員が災害時にどのような物資が⽀援可能か把握・リスト化し、「想定⽀援物資リスト」
に登録

テーマ

1月度

額賀 福志郎 先生（衆議院議員、元財務大臣）『日本の政治経済の課題と展望』

2月度

倪 健 先生（中華人民共和国駐日本国大使館政治部参事官）『日中関係と中国事情』

3月度

甘利 明 先生（衆議院議員、自由民主党選挙対策委員長）『混迷する国際情勢と時局』②被災者や⾃治体はそのリストをもとに「⽣団連サプライ」
で⽀援を要請（発注）③「想定⽀援物資リスト」に基づき、対応可能な会員が受注④物資を被災地へ発送※現段階では、物流についても受注した会員が請け負うことを想定。その⽀援にかかる費⽤については、企業が負担するいわゆる「寄付」
ではなく、基本的には有料で検討
福島県現地調東⽇本⼤震災から8年が経ちました

東北地⽅を中⼼に未曽有の被害をもたらした東⽇本⼤震災から、8年が経ちました。
⽣団連は「国⺠の⽣活・⽣命を守る」ことを使命とし、東⽇本⼤震災をきっかけに設⽴されました。
今後も⽣団連は災害時の「情報収集体制」や「⽀援の仕組み」づくりをさらに強⼒に推進してまいります。

『生団連 災害情報

査レポート

ネットワーク』
構築に取り組む事
東日本大 震災から務局員が 、福島県相7年経った被災地の馬市とい わき市を復興状況を視察し訪れ、ました。
“平時からのネットワークが重要”

立谷 秀清 福島県相（講師の肩書は講演当時）

講師の先生方馬市長（全国市長会会長

災害支援は「義理と人）情」。震災時は要するに「しがらみ「絆」と呼んでいまし」
たが、の前に、まずは横の が大事です。被災地・被災者と支ネットワークづくりが援者との関係
例えば大阪北部地震で大切です。
ところもあったため、 は、被災した各市の市長が災害対応にスを行いました。それ 災害対応経験のある他地域の市長 不慣れなにより的確で迅速な対がアドバイ応ができました。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、まもなく８年が経とうとしています。
               

東日本大震災から８年を迎えるにあたって㻌 今、あらためまして、この震災で亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げるととも▲ 立 谷 市 長（

“災害だけでなく、高齢者への対応も
”相馬井戸

写真中央）

端長屋（災害公に、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。また、各地域で復興にご尽力されている方々に深く敬意を表 ◦元々高齢者の孤独死
営住宅）対策として構想していため整備たが、被災した高齢者の孤独死防止の◦「井戸端」のイメージ
で、「入居者は昼うルールをつくる等、▲相馬井戸端長屋
食を一緒にとる」
孤独死させない工夫が「洗濯機は共生団連は「国民の生活・生命を守る」ことを使命とし、東日本大震災をきっかけに設立された産業界と消費者団体 ◦昼食はN有にする」といある
POが配食しており、ボランティア活動に対応するためのスペースの強化を”相馬市防もある
災備蓄倉庫『相馬兵震災への備え事例集」の発行や、WEB ページ「ソナエラボ」で防災の情報を発信してまいりました。
◦「米びつ」の発想から
糧蔵』、1万人3日分の備蓄完備。支援物資が届く
昨年度からは、生団連会員による情報収集と支援のプラットフォーム「生団連災害情報ネットワーク」の構築を重とキッチンカー、臨時ヘリポートのソーラー発電で米の までの3日間を念頭に備蓄。日照を点課題に掲げ、前述の委員会の機能をさらに強化するかたちで「新・災害対策委員会」を発足させ、被災地・被災者◦可動式の棚にパレッ 貯蔵庫の空調を稼働させている のある時間帯は、屋上
トで収納。東日本大震
効率よいと判断。食糧の実態や自治体の支援体制、災害時の食、各企業での災害対応などについて調査してまいりました。今年度はその調災の経験から、
パレット保管が一番◦感謝の意を込めて倉 だけでなく、毛布やストーブの備蓄査の一環として、事務局員が福島県相馬市といわき市を訪れ、あの大震災からの復興状況の視察も行いました。実際もある
資支援のあった市、 庫内には、災害協定を
職員派遣をした市を掲 提携している市、震災の際にに訪れたからこそ分かる大変多くの気づきがありました。上記「生団連災害情報ネットワーク」の整備に向け、新・
寄付・物
示している
相馬共同火力発電
災害対策委員メンバーや会員間でこうした現場の情報を共有しております。
▲備蓄倉庫
株式会社
します。
 

“震災を機に備蓄とが結束する日本で初めての団体です。「大災害への備え」については、設立当初より災害対策委員会を設置し、
「大

新地発電

所
◦東日本大震災の当日
今後も、一般社団法人 Smart Survival Project(SSPJ)や特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)など、室に約1,100名が避 には、新地発電所のタービン
実際に災害支援に取り組む団体を含む 550 を超える団体や企業が加盟する生団連は、そのネットワークを活かし、災難した◦中央制御 室内はかな
害時の「情報収集の体制」や「支援の仕組み（生団連サプライ）」づくりをさらに強力に推進してまいります。
る（視察当日は6名がりの部分が 自動化され制御室内で作業に当た てい
いた）

って

内部の様子

生団連は被災地の一日も早い完全復興を祈念しております。



イオンモールいわき小名浜《添付資料》
◦「防災モール」
としてオーから店内、更には屋上 プン。海側のペディス
生団連 HP からもご覧いただけます https://www.seidanren.jp/index.php/kouhou 
トリアンデッキ◦非常用電源や貯水槽 駐車場へ避難可能▲発災時にはサイネージ画は、津波到達予
面も災害情報上に設置し、イベント
測の高さよに切り替わるなどを行う「イオンホ りも高い2階以おり、有事の際も大震災への備え事例集   https://www.seidanren.jp/pdf/shinsaisonae_b4.pdf
ール」に繋がって
コンセントと水道が利【事務局 所感】
用可能
今回の視 察では、ソナエラボ WEB ページ  https://www.seidanren.jp/sonaelabo/
以下の3点 について
❶平時からのネットワ
再認識い たしましーク（生団連であれば会員物資支援スキーム（スマートサプライ）  https://smart-supply.org/ ❷災害からた。
同士の繋がの復興を考える際にはの重要性、
地域の抱える他の問題 り）❸生団連の会員におい
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン PWJ   https://peace-winds.org/
以上（例えば高齢化）ても、それぞれのに対する視点も大切
事業の特性を活かしな
今後、以上の点を理解しつつ
がら防災・災害対応に「、生団連災害関する取り組みを進め
情報ネットワーク」
平成 㻟㻝 年 㻟 月 㻤 日㻌の構築を進めてまいり
ていること
ます。
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）㻌

生団連会報Vol.26福島県現地調査レポート

《リンク》以下のページもどうぞご参照いただき、防災等にお役立てください。


本リリースは⽣団連ホームページでご確認いただけます。
https://www.seidanren.jp/



一般社団法人 Smart Survival Project（SSPJ）※
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
※ SSPJ の災害支援活動は、今般新規に設立された一般社団法人 Smart Supply Vision に継承されました。
同法人も新年度より生団連に加盟の予定です。

国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
事務局：〒108-0075 東京都港区港南2-18-1

JR品川イーストビル8階               TEL：（03）6833-0493

額賀 福志郎 先生

9倪 健 先生甘利 明 先生10活 動 報 告活 動 報 告「2R NOW in 世⽥⾕」に出展しました
1⽉19⽇(⼟)、世⽥⾕区2R推進会議が主催するイベント「2R NOW in 世⽥⾕」に出展いたしました。世⽥⾕区は２Ｒ【開催概要】（リデュース・リユース）に積極的な地域で、1年を通して会◆日

議やイベントが⾏われています。今回は、⼆⼦⽟川ライズ8◆参加会員企業･･･株式会社ロッテ

階 夢キャンパスにおいて「⼦どもエコ・マーケットでお買い物体験!」をテーマにイベントが開催されました。このイベントに

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第5回「ASU・Mo」
開催
時････････2019年3月12日(火)◆テ ー マ････････「人生100年を応援する“おいしさと健康”」

は、⼩学⽣を中⼼に⼦どもたちが保護者の⽅々と多数参加。
ミニスーパーマーケットでの買い物体験等を楽しみながら、皆で環境に優しいライフスタイルを学びました。

ASU・Moとはel（アクティor Utility Mod「Active Seni」の 略。
ル）ティリティモデブシニア・ユ ーの 方 々と企 業とした 生 活 者
シニアを中 心企 画しました。
きる場としてが 直 接 会 話でションと企業・るプレゼンテーよに業企員会
ションで、企業ープディスカッ
生活者のグルを 聞くことが活者の生の声にとっては 生業について
生活者の方は企、できる場でありながる情報をかな生活につ知り、今後の豊ます。
得ることができ

⽣団連は⾷品ロスやリサイクルについて⼀緒に考えるため、「地球にいいコト考えよう! 3R ってなに?」という漫画形式の冊⼦を配布し、多くのお子様に読んでいただきました。また、「もったいないキャラバン」
を実施し、食品ロスの削減について
普段の行動を見直す「もったいない⾃⼰診断テスト」へチャレ
ンジしてもらいました。さらに、1年間に家庭で発⽣する⾷品
ロスの量を重さで体感するコーナーにも多くの⽅々がご参加くださいました。こうした体験を通して、⼦どもたちに
「もった
いない」
を減らす⼤切さを知ってもらう機会となりました。

◀ご協力いただいたロッテの皆様：
左より、ロッテノベーション本部 宮内様、
中央研究所 大澤フェロー、
芦谷上席執行役員、
マーケティング部 平井上席執行役員、
中村様、
小川チーフ

ゴミ⽤ポリバケツの中には、1年間に家庭で発⽣する⾷品ロスの量と同じ25㎏の重りが⼊っています。参加された皆様はその重さにびっくりしていました

ロッテ様よりプレゼンテーション
マーケティング部の平井様より、菓子・アイス業界動向及びロッテ様についてご紹介があり、その後中央研究所の大澤様
より「噛むことの効用」
についてご講演いただきました。ご説明をうかがい咀嚼することが人の健康にとっていかに大事かということが分かりました。
また、マーケティング部の小川様より「ロッテキシリトールガム」
について、中村様より乳酸菌の概要、および「乳酸菌ショ

「いただきます.infoセミナー」
参加
3⽉2⽇(⼟)、いただきます.info主催、⼀般社団法⼈ ⾷品
ロス・リボーンセンター特別協賛、外務省後援の「いただきます.infoセミナー」にて「供給と消費、それぞれの視点から⾒た
⾷品ロス」というテーマで堤部⻑が講演をしました。

コラ」
についてのプレゼンテーションがあり、ロッテ様の商品に込めた思いやこだわりについてご紹介いただきました。

参加者全員とのディスカッション
今回は過去最大の27名の参加者数となりました。ロッテ様の商品や取り組みに関して、シニアの立場からの積極的なご意見やご質問、ご感想をいただきました。

販売計画書や1⽇の業務を紹介しながら、⾷品スーパーでの⾷品ロス発⽣状況とその削減対策を発表。また、公益財団法⼈⾷品
等流通合理化促進機構主催の第6回「⾷品もったいない⼤賞」を受賞された、株式会社グリーンメッセージ/キユーピー株式会社、
株式会社ハローズ、株式会社セブン&アイ・ホールディングス各社
様の取り組みを合わせて報告（詳しくはP16 〜 18参照）。会場の東京都品川区 きゅりあん⼩ホールには、⽇頃学校給⾷に携わる沢⼭の先⽣⽅も参加されましたが、普段あまり知る事のできない企
業の取り組み事例に皆様大いに関心を持っていただきました。

11▲休憩時間にはロッテ様のお菓子が。
幅広い商品ラインナップに参加者皆様ご満足いただいた様子でした。
◀︎ディスカッションの様子

12

会 員 紹 介

活 動 報 告「葛飾区消費者⼤学連続講座」に参加

We Are SEIDANREN

We Are SEIDANREN! 大阪編 その1

2⽉14⽇(⽊)、葛飾区消費者⼤学連続講座に、特定⾮営利活動法⼈東京都地域婦⼈団体連盟の⾕茂岡

⽣団連には⾸都圏だけでなく、⽇本全国各地を拠点とする企業が⼊会しています。

会⻑からお声掛けいただいた佐藤理事事務局⻑が登壇いたしました。

今回は、⼤阪に本社を置き事業を展開している⽣団連会員企業から事務局メンバーが訪問させてい葛飾区消費者⼤学連続講座は、葛飾区消費者団体連合会の⽅々を中⼼とした消費者⾏政のサポーターの⽅々が、消費者団体活動の担い⼿として活動のあり⽅を学ぶ全6回の連続講座です。「在宅介護と医療問題」「⾷料⾃給率と消費者の⾏動」など毎回テーマを決めて開催されています。

ただいた4社を紹介いたします。訪問の際には、今年度の重点課題である、「 外国⼈労働者の受⼊れ」
や「『⽣団連災害情報ネットワーク』の構築」などについて意⾒交換を⾏いました。こういった分野などで先駆的な取り組みをされている会員の皆様に引き続き「現場の声」を伺うべく、⽣団連事務局は会員の皆さまとコミュニケーションをとってまいります。

第5回の今回は「消費税について」というテーマで、佐藤理事事務局⻑が講演し、▲今回も東京地婦連の谷茂岡会長にお声掛けいただきました①消費税の性質や諸外国との制度⽐較等の基礎情報②財政維持に必要と考えられる消費税率と、消費増税による負の影響③軽減税率等、消費増税対策の意義や問題点の3点について説明しました。

▲講演を行う佐藤理事事務局長（写真奥） ▲連続講座

事務局からのお知らせ

間⼝ホールディングス株式会社【基礎データ】

創業 ：1901年（明治34年）
従業員数 ：12,425名（パートナー社員含む）（連結）
事業内容 ：港湾事業及び総合物流事業を統括⽀配管理する純粋持株会社
所 在 地 ：〒552-0022 ⼤阪市港区海岸通1丁⽬5番29号
U R L ：https://www.maguchi.co.jp/group/holding/【事業紹介】

間⼝グループは、⼤阪港を基盤に港湾輸送の専業者として創業し、船内荷役業・沿岸荷役業・倉庫業を営んできた港湾業界の⽼舗です。 現在では、
スーパーマーケットなどの流通業界において、お得意先様の物流システムの構築に参画し、物流センターから、店舗、ご家庭への配送まで多⾓的に業務を拡⼤しています。待っている⼈の笑顔のために、安全・安⼼を届け
続ける、それが私たちの願いです。

新 事 務 局員紹介

西野

元貴

3⽉1⽇付で⽣団連事務局に着任いたしました、⻄野元貴と申します。
2013年株式会社髙島屋に⼊社後、⽇本橋店にて店頭での販売職や、外商部でのお得意様への営業職に従事してまいりました。
⽣団連では「エネルギー・原発問題」を主に担当させていただきます。会員の皆様とともに議論を深め研鑽に努めますとともに、新たな企業様・団体様にも⽣団連の活動を知って頂くことで、さらに⽣団連の活動を前進させることに寄与していければと思っております。
皆様のご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

はじめまして、3⽉1⽇付で⽣団連事務局のメンバーに加わりました松本純と申します。⽇本ハム株式会社よりまいりました。
⽇本ハムでは輸⼊⾷⾁の販売および会社のリスクマネジメントに関わる業務を⾏っていました。国⺠の⽣活と⽣命を守るという使命の下に活動の幅を広げる⽣団
連が、より国⺠団体として皆様の課題に寄り添えるよう、課題意識を持ち業務に邁進していく所存です。
ご指導のほど何卒よろしくお願いいたします。

松本13

株式会社アイビックス関⻄【基礎データ】

創⽴	：1977年（昭和52年）7⽉5⽇
事業内容 ：ビルクリーニング業
所 在 地 ：〒550-0003 ⼤阪市⻄区京町堀1丁⽬4-16 センチュリービル5F
U R L ：https://www.aivix.co.jp/company/group/【社名の由来】AIVIXとは、いつも（Always）快適に過ごせるように。もしも（If）の事態を未然に防ぐために。多種多様（Various）のサービスと、内部環境・住宅環境（Inner）
を提案、創造するエキスパート（eXpert）
であるというわが社の決意を表しています。

【外国⼈労働者の受⼊れについて】「ビルクリーニング」は特定技能14業種に認定されました。しかし、単にルールに従って外国⼈を「労働⼒」として受⼊れるのではなく、「⽣活者」
として受⼊れていくべきだと考えております。

純

14

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介第6回 食品産業もったいない大賞

株 式 会 社 マンダム
【基礎データ】

1⽉29⽇（⽕）
、公益財団法⼈ ⾷品等流通合理化促進機構が主催する「第6回⾷品産業もったいない⼤賞」の表彰式・事例設
⽴	：1927年（昭和２年）12⽉23⽇
従業員数 ：547名（単体）2,694名（連結）
事業内容 ：化粧品・⾹⽔の製造および販売、
医薬部外品の製造および販売
所 在 地 ：〒540-8530 ⼤阪府⼤阪市中央区⼗⼆軒町5-12
U R L ：https://www.mandom.co.jp/index.html

発表会が開催されました。この賞は⾷品産業の持続可能な発展に向けた取り組みを促進・⽀援する企業・団体・個⼈を広く発掘し、好事例が表彰されています。⽣団連の会員企業様も受賞されておりますので、ご紹介いたします。

農林水産省 食料産業局長賞【MANDOM MISSION】

野菜未利⽤部サイレージによる三⽅よしの取り組み

Human to Human
私たちマンダムは、健康と清潔と美を通じて、奔放に⼤胆に、あなたの⽇常を発⾒と感動で満たす
「⼈間系」
企業です。

株式会社グリーンメッセージ/キユーピー株式会社
業務⽤向けカット野菜を製造・販売しているキユーピーグループの株式会社グリーンメッセージでは、毎⽇膨⼤な量の端材(キャベツの芯や外葉など)が発⽣し、産業廃棄物として処理していた。キユーピーグループではこの端材を「野菜未利⽤部」と呼び、乳⽜⽤飼料への有効利⽤をめざして研究を進めてきた。
野菜未利⽤部を分別収集し、粉砕および脱⽔した後、フレキシブルコンテナバックの中で乳酸発酵を促し、動物由来たんぱく質が混⼊していない安全、安⼼で⻑期保管が可能な形態へのサイレージ化に成功。従来の飼料に、この発酵飼料を1割程度混ぜ合わせた飼料を乳⽜に与えるとその摂取量が⼤きく増加し乳質を維持したまま乳量を増加させる酪農家のニーズに⽿を傾けた有⽤性の⾼い飼料であるというデーターが得られた。そして、飼料製造のスケールアップを図り、いよいよ⼤規模酪農家への提供が開始された。
この取り組みは、酪農家にとっては「安価･安定な飼料」が提供され、環境･会社にとっては「廃棄物の削減」となり、国･政府にとっては飼料⾃給率のupに繋がるという三⽅よしの取り組みとなった。
今後は、グリーンメッセージ以外のカット野菜を取り扱う全国のグループ会社での展開を予定している。

【企業理念について】

マンダムは、創業以来「⽣活者へのお役⽴ち」を追求してきました。⼈間にしか成しえないこと、すなわち、⼈の気持ちを思いやる⼼を持ち、⼈が喜ぶことを想像し、⼈に役⽴つ価値を創造していくことを「⼈間系」という⾔葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。

【外国⼈労働者の受⼊れについて】

マンダムは、インドネシア等アジア各国を中⼼に海外で展開しており、外国⼈も多く働いていますが、⾔葉や⽂化の違いを超えて働く⼈の思いを共有できるものが企業理念だと考えております。

私たちの取り組み 事例（キャベツ）

ご対応いただいた
役員秘書室 室長 重村 勝俊 様
キャベツ

マ ロ ニ ー 株式会社
【基礎データ】

創業 ：1950年9⽉17⽇
従業員数 ：185名（単体）
事業内容 ：⾷品製造業
所 在 地 ：〒564-0035 ⼤阪府吹⽥市中の島町2番26号
U R L ：https://www.malony.co.jp/【事業紹介】

マロニーは、創業以来、皆様の健康な⾷⽣活に貢献することを企業理念とし、⼤⾃然の恵みを⽣かした⾷材の開発に挑戦してきました。 そんな私たちの
熱い情熱から⽣まれた⾷材が「マロニー」です。北海道の⼤⾃然が育んだ⾺鈴薯でんぷんを主原料とし、当社独⾃の技術で開発した画期的な製法によって誕⽣しました。煮崩れしにくく、味染みが良い。
「マロニー」
は、従来のはるさめを超える全く新しいでんぷん麺として、広くご好評をいただいております。私たちはこれからも、より多くのお客様に安⼼して使っていただける
製品の開発に取り組み、⾷卓に「お客様のうれしい」をお届けしてまいります。

We Are SEIDANREN

食糧
生産

ロス

原料
調達

ロス

摘果・選別

加工
製造

ロス

保管
輸送

流通
販売

ロス

売れ残り
食べ残し

期限切迫
需給見込み違いロス

消費

エコフィードのメリット
未利用部を活用した飼料・・・エコフィード

ロス

食べ残し
期限切れ

酪農家
安価 ･ 安定な飼料

規格外選別 加工残渣
保管中の痛み（未利用部）

外葉【三方よし】

餌代：経営コストの 5 割

芯

カット野菜の廃棄率：約30 ～ 40％（業界値一例）

国 ･ 政府
飼料自給率の up
現状 25％⇒目標 35%

環境 ･ 会社
廃棄物の削減今回の取り組みについてキユーピー株式会社CSR部 社会・環境チーム チームリーダー ⽵内 直基様、研究開発本部
野菜価値創造部 倉⽥ 幸治様および株式会社グリーンメッセージ 開発課 課⻑ 藤村 亮太郎様にお話しを伺いました。

Q 今回の取り組みのきっかけをお聞かせください。
A 野菜の端材については有効活⽤できないかと以前から考えていました。そんなおり、グリーンメッセージの新⼯場を⽴ち上げることになりましたので、これを機会と捉えて乳⽜⽤飼料への有効利⽤の研究を本格化させました。

Q 飼料化は新たな取り組みということで特にご苦労された点をお聞かせ下さい
A 端材はこれまでも産廃業者に委託して肥料⽤としては有効活⽤できていたのですが、より付加価値を⾼める為に飼料⽤として開発をしました。ただ初めての試みでしたので、販売先の開拓からのスタートでした。安全性について科学的根拠は取れていたのですが、それでも不安に思う酪農家の⽅が多くいらっ
しゃいました。東京農⼯⼤学の佐藤教授と共同研究し、より厳格な再確認を⾏なうなど、様々な取り組みを進めていく中で取引先様を増やすことができました。

▲⽵内 直基 様▲倉⽥ 幸治 様

Q 今後の展開が⼤きく期待されますね

A 社会にどう還元できるかが⼤きなテーマです。同様の取り組みをグループへさらに広げていくつもりです。
まずはある程度の数量が⾒込める規模の⼤きい拠点からになりますが、その後より多くの拠点に展開できればと考えています。

15▲藤村 亮太郎 様▲藤村 亮太郎 様

16

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介We Are SEIDANREN

農林水産省 食料産業局長賞

食料産業もったいない大賞 審査委員会委員長賞

フードバンク提供促進の先進的な取り組み

サステナビリティ経営〜社会課題の解決と企業価値向上を両⽴させるために〜

株式会社ハローズ
<取り組み内容>の告株式会社セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスでは、企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて、SDGsと⾃社の重点
課題との関連性を整理した。同時にバリューチェーンとして①調達→②商品企画・開発→③製造→④物流→⑤
営業・販売→⑥廃棄の流れ全てにおいてよりよい社会のありかたを模索し、新しい価値の創造に挑戦している。

①調達②商品企画・開発では、商品包材に着⽬し、2030年度までに全セブンプレミアムの商品包材を環境配慮型包材に切り替えを計画。
③製造段階では、セブン-イレブンのサラダを⼊荷から製造まで⼀貫して4℃以下で管理する事により、販売鮮度を1⽇延⻑する事に成功。販売量2割増、廃棄ロス2%削減と結果が出ている。
④物流では燃料電池トラックの導⼊検討。
⑤営業販売では、九都県市廃棄物問題検討委員会が主催する⾷品ロス削減を促進するキャンペーンに同エリア内のデニーズ・ファミールが参画。⾃治体と連携してお客様と⼀緒に⾷品ロスの発⽣抑制に取り組んだ。その他、セブンイレブン・ジャパンは、
横浜市社会福祉協議会と商品寄贈に関する協定を締結。店舗改装や閉店に伴う在庫商品を寄贈。
イトーヨーカドーではフードバンク団体へ⾷料品の寄贈を⾏っている。
⑥廃棄に関しては、店舗で発⽣した⾷品残渣を堆肥化し提携農家で使⽤。店舗回収した25,244tのペットボトルは、パッケージやボトルにリサイクルされると同時にCO₂削減にも効果を発揮。お取引先様やお客様と共に環境循環型社会を実現した。

サステナビリティ経営■企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けてバリューチェーンにおける企業価値の向上■セブン＆アイグループのバリューチェーン

告

報

引
取 受
り 量
ま を
と
め
て
報

量

受

引

株式会社ハローズでは、1店舗で毎⽇5 〜 10㎏の⾷品ロスが発⽣していた。
廃棄削減を担当する商品管理室⻑は、「⾷べられる商品を廃棄するのはもったいない」という従業員の声を聞き、廃棄商品のフードバンクへの提供を考えた。
取り組み当初は、店舗で販売できない商品を同社物流センターに集め、フードバンクに登録している施設の⽅に取りに来てもらうという⽅法だった。
しかし、提供量が多くなり、仕分作業などフードバンクの負担が⼤きくなったため、フードバンクと契約している支援団体が、近くにあるハローズの店舗に直接引き取り ▲ハローズ羽島店から支援団体へ食品引き渡しに来る仕組み「ハローズモデル」に変更した。
ハローズの店舗は24時間営業をしており、夜間勤
ハローズモデル
務者が消費期限をチェックしてフードバンクに提供すフードバンクと契約を締結した子ども食堂等の支援団体が、る商品を朝までに準備する。店舗にはあらかじめフー
近隣の店舗へ直接引取りに向かう
ドバンクと契約している支援団体が取りに来る。
2017年に障害者就労⽀援施設を運営している
⼀般社団法⼈ アリス福祉会が保管設備を備えたフードバンクを独⾃に⽴ち上げ、施設を利⽤している障害者が周辺の利⽤者の分をまとめて毎⽇取りに来て分配
フードバンクするという新⽅式「アリスモデル」が加わった。
フードバンクでは破損品や消費･賞味期限が長期引取りに向かう
残っている商品が主⼒となるが、毎⽇取りに来る事から、これまで提供できなかったデイリーフーズ商品、農産品、加⼯⾁や消費･賞味期限が短期の商品も提供する事が可能となり成果が⼀段とあがった。
2018年9⽉現在、ハローズの全80店舗で実施、スーパーマーケット
支援団体
食品の受領
毎⽉約1,000ケース、5tがフードバンクに提供されており、ハローズとしての廃棄ロスも削減された。

当社グループは「信頼と誠実」の精神のもと、様々な社会環境の変化に対し、これまで培ってきた事業インフラ
やノウハウなどの強み、経営資源を活かして、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

セブン&アイグループは、グループ傘下の幅広い業態が連携し、お取引先と協働しながら、お客様のライフスタイルに寄り添った商品・サービスをお届けしています。誕生から10年が過ぎたグループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」
は、その成果の一つです。常にお客様一人ひとりのニーズに向き合うとともに、よりよい生活、よりよい社会のあり方を模索し、新しい価値の創造に挑戦し続けることが、私たちの使命です。

今回の取り組みについて株式会社ハローズ 商品管理室⻑ 太⽥ 光⼀様にお話を伺いました。
今回の取り組みについて総務部 渉外 オフィサー 藤乘 照幸様にお話しを伺いました。

Q ハローズモデルのキーポイントは何ですか
A 1度物流センターに⼊ってしまうと、その後商品整理、保管、搬出などの⼿間がかかりますが、Q 今回の取り組みのきっかけをお聞かせください

フードバンクと契約している支援団体が直接私どもの店舗に毎⽇取りに来ていただける
事で効率が格段に上がりました。更に、
デイリー商品も提供できるようになった事です。

A もったいない⼤賞のコンセプトに対し、当社の⽇頃の取り組み内容がマッチする点も多くあると思いエントリーさせていただきました。

Q 今後はどのように発展させたいと考えていますか
A ハローズでは全店、天満屋ストア様、⼭陽マルナカ様でもハローズモデルでフードバンクへの商品提供を実施されています。これが全国の各スーパーに広がっていけばと考えています。

Q 事例発表の会場で従業員教育に関する質問がありましたがQ 今回の取り組み以外にもお客様の家庭でのロス発⽣に気を使っていらっしゃると伺いましたが▲商品管理室⻑太⽥ 光⼀ 様

A 従業員には⾷べられる物を捨てるという罪悪感が強くありましたが、フードバンクを利⽤する事でこの罪悪感からも解放されモチベーションも上がり協⼒してくれます。特別な教育は実施しておりません。
Q ご苦労なされた事はありますかA 最初はそもそもフードバンクについて知識が無かったので勉強する事からのスタートでした。調べてみると、意外にもフードバンクに登録している支援団体が少なく、協⼒を呼びかけ商品提供のネットワークをハローズ全店
舗に展開を広げていくことに苦労しました。

17

A おっしゃる通りです。店舗において、売れ残りそうな商品の値下げや売り切り徹底は、商売の基本ですが、⼀⽅で、お客様には必要以上にお買い上げ頂いてしまうことで、結果として家庭における⾷品ロスを招くことの無いよう、量り売りや少量パックの品揃えなど売り⽅の⼯夫に努めています。

▲総務部 渉外 オフィサー
藤乘 照幸 様Q 今後どのように活動を拡げられますか
A ⾃社の重点課題への取り組み精度を上げていきます。具体的には⾷品ロス削減などの取り組みにあたり、従業員における環境意識の底上げの⼀環として、2020年までにエコ検定合格者数12,000名を⽬標としています。また、⾷品ロス削減は、サプライチェーン全体の課題であると捉え、今回の横浜市様、社会福祉協議会様との取り組みのように、ご協⼒頂けるパートナーを増やしていきたいと考えております。

18

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2019年4月12日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp