令和５年度
事

業

報

告

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

目

次＜事業活動＞
Ⅰ 公１事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研
究並びにその成果の公表）
１．研究事業（１）学術的調査研究等 ････････････････････････････････････････････

１（２）学術的調査研究の成果公表 ････････････････････････････････････

５（３）海外の租税制度等に関する調査研究 ････････････････････････････

８

２．研修事業（１）租税ゼミナール ･･････････････････････････････････････････････

９（２）実践ゼミ ････････････････････････････････････････････････････ １１（３）租税ゼミナール運営委員会 ････････････････････････････････････ １４
３．表彰事業（１）日税研究賞第 46 回（令和５年募集）及び第 47 回（令和６年募集）応募結果････ １５（２）日税研究賞第 46 回選考委員会 ･････････････････････････････････ １５（３）第 46 回受賞論文等一覧 ･･･････････････････････････････････････ １６（４）出版 ････････････････････････････････････････････････････････ １６Ⅱ 公２事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する国内外の資料
情報の収集並びにその公開
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １７
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １８
３．ＯＰＡＣアクセス数 ･･････････････････････････････････････････････ １９
４．図書室運営委員会 ････････････････････････････････････････････････ １９Ⅲ 公３事業（国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談）
１．税務相談室運営事績 ･･････････････････････････････････････････････ ２１
２．税務相談室運営委員会 ････････････････････････････････････････････ ２４
３．懇談会等 ････････････････････････････････････････････････････････ ２４i

Ⅳ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．収益事業 ････････････････････････････････････････････････････････ ２５
２．相互扶助等事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ（共催） ･･････････････････････････････ ２５（２）税理士職業賠償責任ゼミＤＶＤ ････････････････････････････････ ２６（３）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２６（４）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２６
Ⅴ 賛助会員に関する事項
１．入退会の状況･･････････････････････････････････････････････････････ ２９
２．会員数の推移･･････････････････････････････････････････････････････ ３２
３．賛助会員数の増強のための加入勧奨事績･･････････････････････････････ ３３Ⅵ 対外広報活動の展開と情報提供サービス充実の推進
１．広報事績に関する事項･･････････････････････････････････････････････ ３４
２．情報提供サービスに関する事項･･････････････････････････････････････ ３４
３．広報委員会等に関する事項（１）広報委員会 ･･････････････････････････････････････････････････ ３５（２）メルマガ・ツール小委員会 ････････････････････････････････････ ３５（３）ホームページ小委員会 ････････････････････････････････････････ ３６（４）Article 小委員会 ･････････････････････････････････････････････ ３６（５）税務相談小委員会 ････････････････････････････････････････････ ３６＜管理部門＞
Ⅰ 役員会等に関する事項
１．執行打合せ ･･････････････････････････････････････････････････････ ３７
２．常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３９
３．理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４１
４．評議員会 ････････････････････････････････････････････････････････ ４２
５．監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ４３
６．役員等候補選出委員会 ････････････････････････････････････････････ ４３
７．諸規則見直し特別委員会 ･･････････････････････････････････････････ ４３
８．デジタル化特別委員会 ････････････････････････････････････････････ ４４
９．運営上の課題検討会 ･･････････････････････････････････････････････ ４４ii

Ⅱ 役員等の選任・委嘱等に関する事項 ･･････････････････････････････････ ４５
Ⅲ 庶務に関する事項その他 ････････････････････････････････････････････ ５２iii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
各事業の実施状況は、次のとおりである。

＜事業活動＞
I

公１事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研
究並びにその成果の公表）

１．研究事業（１）学術的調査研究等① 共同研究
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等の重要テーマにつき学識経験者
及び実務家が共同で学術的調査研究を行う共同研究では、今年度は、金子宏先生追悼論文集を製作するための研究会として中里実東京大学名誉教授を部会長とする「金子租税法学の回顧と継承」共同研究会を立ち上げ、12 回にわたって研究を進めた。当該研究成果は令和７年３月に発刊する予定である。
イ）「費用の認識、帰属と計上額の税務」共同研究会（全 10 回）
部会長 成道秀雄成蹊大学名誉教授
・対面開催
第 10 回 R05.04.04
・総まとめロ）「金子租税法学の回顧と継承」共同研究会（全 12 回）
部会長 中里実東京大学名誉教授
・対面とオンラインのハイブリッド開催
第１回 R05.07.21 ・中里実部会長報告「金子宏先生の学問業績の概要」
・今後の研究会の報告順番の決定
第２回
・オンライン開催
R05.08.10
第３回
・渕圭吾研究員報告「行政機関による情報の取得と憲法 32
- 1 -

第４回
第５回

R05.10.06

第６回
第７回

R05.11.21

第８回

R05.12.22

第９回

R06.01.09

第 10 回
R06.02.27
第 11 回

第 12 回 R06.03.19

条の「裁判を受ける権利」／情報化とグローバル化による変容の行方」
・増井良啓研究員報告「横浜国立大学時代の金子宏先生―
国際課税を中心として」・オンライン開催
・神山弘行研究員報告「国際連帯税の意義と課題：租税法と空間」
・佐藤英明研究員報告「離婚時の財産分与をめぐる夫婦の課税関係」
・オンライン開催
・吉村政穂研究員報告「法人税法における権利確定主義」
・浅妻章如研究員報告「tax mix 賛否の分かれ目」
・オンライン開催
・渋谷雅弘研究員報告「財産評価に関する金子説とその展開」
・オンライン開催
・藤谷武史研究員報告「金子租税法学における信義則」
・オンライン開催
・長戸貴之研究員報告「課税ベースの算出方法と申告のために必要な情報」
・藤岡祐治研究員報告「金子宏「経済政策手段としての租税法――景気調整税制とその憲法上の限界――」（1974）の広がりとその可能性」
・オンライン開催
・藤原健太郎研究員報告「金子宏の Arm’s Length 研究について振り返る」

ハ）研究打合せ
第１回

R06.02.20

・対面とオンラインのハイブリッド開催
・研究会の開催方式等について・研究スケジュールについて・共同研究の新規テーマについて② 租税法事例研究
判決、裁決その他租税実務の動向に着目しながら税務領域での重要かつ普遍性のある事例につき学識経験者及び実務家が共同で行う学術的調査研究である租税法事
例研究は、従来の法人税部会、所得税部会及び資産税部会の３部会においてコンス
タントに研究を進めた。
今年度は、時代の要請に応えるべく、新たに田近栄治一橋大学名誉教授を部会長とする消費税部会を新設し、機関誌「税研」への順次収録に向けて消費税の事例- 2 -研究を進めた。
イ）法人税部会
部会長 成道秀雄成蹊大学名誉教授
・オンライン開催
・佐藤修二研究員報告「事業再生における会社分割と第二第 287 回 R05.04.10
次納税義務」
・９月 20 日「税務事例研究」第 195 号として発刊
・オンライン開催
・吉村政穂研究員報告「暗号資産の期末時価評価と令和５
第 288 回 R05.06.06
年度税制改正」・11 月 20 日「税務事例研究」第 196 号として発刊
・オンライン開催
第 289 回 R05.08.01 ・金子友裕研究員報告「法人税法における帳簿書類」
・１月 20 日「税務事例研究」第 197 号として発刊
・オンライン開催・成道秀雄部会長報告「海外子会社支援に伴う税務リス
第 290 回 R05.10.17
ク」
・３月 20 日「税務事例研究」第 198 号として発刊
・オンライン開催
・藤曲武美研究員報告「法人税の課税所得における消費税
第 291 回 R05.12.12の処理～インボイス制度の導入による影響について～」・５月 20 日「税務事例研究」第 199 号として発刊予定
・対面とオンラインのハイブリッド開催
第 292 回 R06.02.19 ・鈴木一水部会長代理報告「スピンオフの会計と税務」
・７月 20 日「税務事例研究」第 200 号として発刊予定
ロ）所得税部会
部会長 神野直彦東京大学名誉教授
・オンライン開催
第 278 回 R05.05.01 ・牛嶋勉研究員報告「副業に対する所得税課税」
・９月 20 日「税務事例研究」第 195 号として発刊
・対面開催
・田中治部会長代理報告「一時所得該当性等をめぐる近時
第 279 回 R05.07.04の紛争例」
・11 月 20 日「税務事例研究」第 196 号として発刊
・オンライン開催
・佐藤英明研究員報告「信託型ストックオプションの課税
第 280 回 R05.08.30
関係」
・１月 20 日「税務事例研究」第 197 号として発刊
第 281 回 R05.10.31 ・オンライン開催- 3 -第 282 回

R05.12.26

第 283 回

R06.03.04

・渡辺徹也研究員報告「スピンオフの活用―パーシャル・
スピンオフ税制を中心に―」・３月 20 日「税務事例研究」第 198 号として発刊
・オンライン開催
・武田涼子研究員報告「債務免除条件付債務の相続後の条
件成就による所得税の課税対象該当性及び被相続人の支払った弁護士費用等の控除（東京地裁令和５年３月 14 日判
決の検討 ）」
・５月 20 日「税務事例研究」第 199 号として発刊予定
・オンライン開催
・岩﨑政明研究員報告「所得税法における必要経費の債務確定基準について」
・７月 20 日「税務事例研究」第 200 号として発刊予定

ハ）資産税部会
部会長 首藤重幸早稲田大学名誉教授
・オンライン開催
・平川英子研究員報告「意思能力を欠く者に対する固定資第 258 回 R05.04.28
産税の課税処分」
・９月 20 日「税務事例研究」第 195 号として発刊
・オンライン開催
・伊藤信彦研究員報告「同族株主のいる会社の少数派株主
第 259 回 R05.06.30
による株式の処分」
・11 月 20 日「税務事例研究」第 196 号として発刊
・オンライン開催
・小池正明研究員報告「改正相続時精算課税制度につい第 260 回 R05.08.07て」・７月 20 日「税務事例研究」第 200 号として発刊予定
・オンライン開催
・首藤重幸部会長報告「相続による債権債務の混同と相続
第 261 回 R05.10.23
税」
・１月 20 日「税務事例研究」第 197 号として発刊
・オンライン開催
・柴原一研究員報告「地積規模の大きな宅地評価における第 262 回 R05.12.25 規模格差補正率と居住用の区分所有財産評価における区分
所有補正率」
・３月 20 日「税務事例研究」第 198 号として発刊
・オンライン開催
・野口浩研究員報告「固定資産評価審査委員会の組織およ第 263 回 R06.02.20
び審査手続のあり方」
・５月 20 日「税務事例研究」第 199 号として発刊予定- 4 -ニ）消費税部会
部会長 田近栄治一橋大学名誉教授
・対面開催―
R05.07.25
・消費税部会に関する打合せ
・対面開催
第１回 R05.08.08
・研究打合せ・オンライン開催
第２回 R05.10.23
・藤谷武史研究員研究予告・オンライン開催
・藤谷武史研究員報告「課税仕入れの用途区分の認定方
第３回 R05.12.11
法」
・５月 20 日「税研」第 235 号に掲載予定
・オンライン開催
第４回 R06.02.21 ・秋山高善研究員報告「課税売上割合に準ずる割合」
・７月 20 日「税研」第 236 号に掲載予定③ 編集委員会
編集委員会において企画した特集や巻頭インタビューといった租税制度等の研究を進めた。
委員長 中里実東京大学名誉教授
・オンライン開催
第１回 R05.05.22
・第 232 号（令和５年 11 月号）の企画 他
・対面開催
第２回 R05.07.25
・第 233 号（令和６年１月号）の企画 他
・オンライン開催
第３回 R05.10.02
・第 234 号（令和６年３月号）の企画 他
・オンライン開催
第４回 R05.12.11
・第 235 号（令和６年５月号）の企画 他
・オンライン開催
第５回 R06.01.25
・第 236 号（令和６年７月号）の企画 他（２）学術的調査研究の成果公表① 「日税研論集」
研究成果の公表としては、増井良啓東京大学教授を部会長代理とした「所得税の再分配機能―理論と現実」共同研究会（研究は昨年度に終了）及び成道秀雄成蹊大
学名誉教授を部会長とする「費用の認識、帰属と計上額の税務」共同研究会（研究は今年度初めに終了）の各研究成果を、それぞれ「日税研論集」第 84 号、第 85 号として発刊した- 5 -第 84 号

第 85 号〔発刊日〕令和５年９月 20 日
〔部 数〕1,620 部〔本 文〕198 頁〔内 容〕所得税の再分配機能―理論と現実―〔発刊日〕令和６年１月 20 日
〔部 数〕1,620 部〔本 文〕295 頁〔内 容〕費用の認識，帰属と計上額の税務② 「税務事例研究」
各部会の研究成果は「税務事例研究」第 193 号から第 198 号に収録して隔月に発刊し、また、発刊後は速やかにホームページでその全文を公表した。
〔発刊日〕令和５年５月 20 日
〔部 数〕4,440 部〔本 文〕52 頁〔内 容〕
第 193 号 ◇法人税：株式交付を使った税負担削減◇所得税：税理士の受任・業務範囲と成功報酬―東京地裁令和４年３月
10 日判決を題材として―◇資産税：固定資産税の過大賦課・徴収に対する国家賠償訴訟〔発刊日〕令和５年７月 20 日
〔部 数〕4,440 部〔本 文〕51 頁〔内 容〕
第 194 号
◇法人税：役員の退職―事実認定と問題点◇所得税：所得税法における繰延資産の範囲と償却方法◇資産税：贈与税の非課税財産〔発刊日〕令和５年９月 20 日
〔部 数〕4,450 部〔本 文〕43 頁〔内 容〕
第 195 号
◇法人税：事業再生における会社分割と第二次納税義務◇所得税：副業に対する所得税課税◇資産税：意思能力を欠く者に対する固定資産税の課税処分〔発刊日〕令和５年 11 月 20 日
〔部 数〕4,480 部〔本 文〕41 頁〔内 容〕
第 196 号 ◇法人税：暗号資産の期末時価評価と令和 5 年度税制改正◇所得税：一時所得該当性等をめぐる近時の紛争例◇資産税：同族株主のいる会社の経営に関与していない少数派株主による株式の処分〔発刊日〕令和６年１月 20 日
〔部 数〕4,490 部〔本 文〕54 頁〔内 容〕
第 197 号
◇法人税：法人税法における帳簿書類◇所得税：信託型ストックオプションの課税関係◇資産税：共同相続による債権債務の混同と相続税- 6 -第 198 号〔発刊日〕令和６年３月 20 日
〔部 数〕4,480 部〔本 文〕66 頁〔内 容〕◇法人税：外国子会社金融取引に伴う税務リスク◇所得税：スピンオフの活用―パーシャル・スピンオフ税制を中心に―◇資産税：地積規模の大きな宅地の評価における規模格差補正率と居住用の区分所有財産の評価における区分所有補正率③ 機関誌「税研」
編集委員会において企画した租税制度等の研究を中心とした論稿は、機関誌「税研」第 229 号から第 234 号に収録して隔月に発刊し、また、発刊後は速やかにホー
ムページでその「特集」及び「税務解説即答３問」を公表した。
〔発刊日〕令和５年５月 20 日
〔部 数〕4,580 部〔本 文〕121 頁〔内 容〕
第 229 号
◇特集：令和 5 年度税制改正の評価と検討◇CURRENT ISSUE：適正な申告・納税のための環境整備～税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応～ 他〔発刊日〕令和５年７月 20 日
〔部 数〕4,580 部〔本 文〕101 頁
第 230 号 〔内 容〕◇特集：適正な申告納税の実現と加算税制度◇CURRENT ISSUE：中小企業における税務コンプライアンスの向上 他〔発刊日〕令和５年９月 20 日
〔部 数〕4,580 部〔本 文〕117 頁
第 231 号 〔内 容〕◇特集：少子化社会における税制の役割◇CURRENT ISSUE：最近の重要判例～実務への影響について～ 他〔発刊日〕令和５年 11 月 20 日
〔部 数〕4,590 部〔本 文〕113 頁〔内 容〕
第 232 号 ◇特集：所有者不明土地等の問題解消に向けた各施策の検証と今後の課
題◇CURRENT ISSUE：日本政策金融公庫が行う高校生ビジネスプラン・グラ
ンプリの取組みについて 他〔発刊日〕令和６年１月 20 日
〔部 数〕4,620 部〔本 文〕109 頁〔内 容〕
第 233 号
◇特集：地方法人課税及び償却資産税の現状と課題◇CURRENT ISSUE：新春対談 日税連会長に聞く～今後の税制と税理士制度について～ 他- 7 -第 234 号〔発刊日〕令和６年３月 20 日
〔部 数〕4,600 部〔本 文〕107 頁〔内 容〕◇特集：個人事業者における記帳水準の向上策◇CURRENT ISSUE：税務行政 DX と税理士業務 他（３）海外の租税制度等に関する調査研究
海外の租税制度、税務行政、税理士制度、企業会計及び会社法制等に関する調査研究を進め、当該分野に係る研究水準の向上を図るため、2023 年 AOTCA 東京会議に、西村理事長ら５名が出席した。
会議名
開催日時
開催場所
出席者

2023 年 AOTCA 東京会議
令和５年 10 月 31 日～11 月２日
ヒルトン東京お台場
西村理事長、木口副理事長、瀬上専務理事、坂本専務理事及び滝澤常
務理事

- 8 -

２．研修事業（１） 租税ゼミナール
税に関する正しい知識の理解や習得等に資することを目的として、租税ゼミナール運営委員会にて検討された企画に基づき、当センターの研究成果（論文）を論文執筆者が理論的又は実務的に解説する有料研修をオンデマンド方式（収録配信方式）で新たに５本実施し、前年度より配信している研修と合わせて 13 本の研修を実施した。
＜令和３年度より配信開始・継続＞○わが国の法人税法の考え方―比較的最近の法改正および裁判例を踏まえて―
配信期間 令和３年４月 15 日～令和５年４月 15 日
講師 渡辺徹也（早稲田大学法学学術院教授）
認定時間 ４時間○「危機の時代」の財政学―税制改革のアジェンダ―
配信期間 令和３年５月 17 日～令和５年５月 17 日
講師 神野直彦（東京大学名誉教授）
認定時間 ４時間＜令和４年度より配信開始・継続＞○相続税と贈与税の統合～資産移転時期の選択に中立的な税制とは～配信期間 令和４年８月 22 日～令和５年８月 22 日
講師 柴 由花（椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）
認定時間 ３時間○財産権と課税
配信期間 令和４年 10 月 17 日～令和５年 10 月 17 日
講師 中里 実（東京大学名誉教授）
認定時間 ４時間○非課税所得ってなぜ非課税なの？非課税にして不公平にならないの？～所得税法
９条１項の非課税所得に関する現代的問題と解決策～
配信期間 令和４年 11 月 15 日～令和５年 11 月 15 日
講師 岩﨑 政明（明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授）
認定時間 ３時間○G20／OECD・IF により合意されたデジタル経済に関する新課税ルール―デジタルビジネスの課税根拠検討の観点を含めて―配信期間 令和４年 12 月 15 日～令和５年 12 月 15 日
- 9 -

講
師 青山 慶二（千葉商科大学大学院客員教授）
認定時間 ４時間○士業が支出した任意団体や懇親会等の会費の必要経費性
配信期間 令和５年１月 10 日～令和６年１月 10 日
講師 牛嶋 勉（弁護士・税理士）
認定時間 1.5 時間○「給与等」該当性をめぐる近時の紛争例
配信期間 令和５年３月 29 日～令和６年３月 29 日
講師 田中 治（大阪府立大学名誉教授）
認定時間 2 時間＜令和 5 年度より配信開始＞○相次相続控除及びこれに関連する相続財産に係る譲渡所得課税の特例の留意点
配信期間 令和５年５月 22 日～令和６年５月 22 日
講師 柴原 一（税理士）認定時間 2 時間○源泉徴収・年末調整とプライバシー権
配信期間 令和５年６月 29 日～令和６年６月 29 日
講師 奥谷 健（広島修道大学法学部教授）
認定時間 2 時間○家族形態の変化と信託税制～相続税法の観点から～
配信期間 令和５年７月 31 日～令和６年７月 31 日
講
師 山口 恵子（税理士）認定時間 2 時間○役員の退職―事実認定と問題点
配信期間 令和５年９月 15 日～令和６年９月 15 日
講師 白土 英成（税理士）認定時間 2 時間○使用貸借・賃貸借
配信期間 令和５年９月 29 日～令和６年９月 29 日
講師 片山 直子（和歌山大学経済学部教授）
認定時間 2 時間- 10 -

（２） 実践ゼミ
実務に役立つタイムリーで実践的なテーマを実践ゼミ小委員会委員（税理士）が解説する研修として、前年度より引き続き「実践ゼミ」として、主に税理士や税理士事務所職員を対象とした約 30 分の無料研修をオンデマンド方式（収録配信方式）により原則毎
月２回（１回につき配信期間は２週間程度）配信した（今年度は計 23 回実施）。
○令和５年税制改正 暦年課税及び相続時精算課税
配信期間 令和５年４月３日～令和５年４月 15 日
講師 大畑 智宏（税理士）認定時間 0.5 時間○生前贈与―教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税措置―
配信期間 令和５年４月 17 日～令和５年４月 30 日
講師 若林 俊之（税理士）認定時間 0.5 時間○税理士事務所職員が知っておいた方がいい税制改正～平成６年１月１日以後に適用されるものについて～
配信期間 令和５年５月１日～令和５年５月 15 日
講師 柏木 修一（税理士）認定時間 0.5 時間○インボイス制度の負担軽減措置～侮るなかれ２割特例～
配信期間 令和５年５月 16 日～令和５年５月 31 日
講師 渡辺 章（税理士）認定時間 0.5 時間○税理士・事務所職員が知っておくべき給与計算実務の基礎知識～源泉所得税、労働基準法、労働社会保険も点検～
配信期間 令和５年６月１日～令和５年６月 15 日
講師 今中 明子（税理士）認定時間 0.5 時間○税理士・事務所職員が知っておくべき源泉所得税の実務～配当、退職金、国外居住親族に関する扶養控除等について～
配信期間 令和５年６月 16 日～令和５年６月 30 日
講師 酒井 勇樹（税理士）認定時間 0.5 時間- 11 -

○提出期限まであと９ヶ月 事業承継税制と特例承認計画
配信期間 令和５年７月３日～令和５年７月 15 日
講師 北澤 淳（税理士）認定時間 0.5 時間○「信託の基礎」と「認知症に備えた民事信託の活用例」
配信期間 令和５年７月 18 日～令和５年７月 31 日
講
師 宮田 房枝（税理士）認定時間 0.5 時間○電子取引の保存要件と実務対応～令和５年度税制改正を踏まえて～
配信期間 令和５年８月１日～令和５年８月 15 日
講師 鈴木 涼介（税理士）認定時間 0.5 時間○税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―
配信期間 令和５年８月 16 日～令和５年９月 15 日
講師 若林 俊之（税理士）認定時間 0.5 時間○インボイス制度と相続
配信期間 令和５年９月 19 日～令和５年９月 30 日
講師 渡辺 章（税理士）認定時間 0.5 時間○令和５年 10 月からのインボイス制度の注意点～申請書、届出書、初期対応について～配信期間 令和５年 10 月３日～令和５年 10 月 15 日
講師 酒井 勇樹（税理士）認定時間 0.5 時間○インボイス制度スタート！これから顧問先に伝えるインボイス制度の実務について
配信期間 令和５年 10 月 16 日～令和５年 10 月 31 日
講師 今中 明子（税理士）認定時間 0.5 時間- 12 -

○休眠会社・休眠一般法人が「みなし解散」となった場合の実務対応
配信期間 令和５年 11 月１日～令和５年 11 月 15 日
講師 山下 雄次（税理士）認定時間 0.5 時間○贈与税の改正～令和５年中に行っておくこと～
配信期間 令和５年 11 月 16 日～令和５年 11 月 30 日
講師 北澤 淳（税理士）認定時間 0.5 時間○居住用区分所有マンション評価の改正
配信期間 令和５年 12 月１日～令和５年 12 月 15 日
講師 大畑 智宏（税理士）認定時間 0.5 時間○税務手続のデジタル化～マイナポータル連携とは～
配信期間 令和５年 12 月 18 日～令和６年１月４日
講師 鈴木 涼介（税理士）認定時間 0.5 時間○令和 6 年度消費税法改正～令和６年度税制改正大綱の速報解説～
配信期間 令和６年１月５日～令和６年１月 15 日
講師 渡辺 章（税理士）認定時間 0.5 時間○給与課税にならない経済的利益
配信期間 令和６年１月 16 日～令和６年１月 31 日
講師 柏木 修一（税理士）認定時間 0.5 時間○確定申告の実務 令和５年度確定申告の手引き編
配信期間 令和６年２月１日～令和６年２月 15 日
講師 今中 明子（税理士）認定時間 0.5 時間○確定申告期の実務 令和５年度 消費税・贈与税その他各手引き等から確認
配信期間 令和６年２月 16 日～令和６年２月 29 日
講師 酒井 勇樹（税理士）認定時間 0.5 時間- 13 -

○法人税法との対比で捉える不動産所得のポイント整理
配信期間 令和６年３月１日～令和６年３月 15 日
講師 山下 雄次（税理士）認定時間 0.5 時間○住宅ローン控除～買取再販住宅の意義など～
配信期間 令和６年３月 18 日～令和６年３月 31 日
講
師 土屋 榮悦（税理士）認定時間 0.5 時間（３）租税ゼミナール運営委員会
委員長 瀬上富雄専務理事
・オンライン開催
第１回
R05.05.17
・租税ゼミナールの企画・オンライン開催
第２回
R05.09.06
・租税ゼミナールの企画
・書面決議
第３回
R05.10.20
・実践ゼミ小委員会構成員の追加について（案）・オンライン開催
第４回
R05.12.15
・租税ゼミナールの企画- 14 -

３．表彰事業
租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を図るため、日税連との共催により「日税研究賞」を実施し、公募した租税等に関する論文・著書の中から秀逸と認められるものを表彰した。
・第 46 回「日税研究賞」（募集期間：令和５年２月１日～３月 31 日）
前年度中に応募のあった 29 点の論文・著書について、第１次及び第２次選考委員会の審査を経て、入選該当作２点、奨励賞該当作２点、選考委員会賞該当作２点を決定し、「入選」及び「奨励賞」受賞者を日税連第 67 回定期総会（令和５年７月 27 日、帝国ホテルにて開催）で表彰するとともに、「選考委員会賞」受賞者については賞状と記念品の贈呈をもって表彰した。また、上記の入選該当作２点及び選考経過等をとりまとめた「入選論文集」第 46 号を令和５年８月 31 日に発刊した。
・第 47 回「日税研究賞」（募集期間：令和６年２月１日～３月 31 日）
令和５年 12 月から令和６年２月までの間に、主要租税関係雑誌や各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、主要関係大学等約 700 か所にチラシやポスターを配布し周知を依頼する等、広報を行った。その結果、合計 30 点の応募があった。
（１）日税研究賞第 46 回（令和５年募集）及び第 47 回（令和６年募集）応募結果

研究者の部

税理士の部

実務家の部

一般の部

応募区分
未公表論文
既公表論文・著書
小計
未公表論文
既公表論文・著書
小計
未公表論文
既公表論文・著書
小計
未公表論文
既公表論文・著書
小計

合計

第 47 回
9
3
12
6
4
10
4
1
5
3
0
3

第 46 回
5
3
8
9
3
12
4
1
5
4
0
4

増減
+4
0
+4
-3
+1
-2
0
0
0
-1
0
-1

30

29

＋1

（２）日税研究賞第 46 回選考委員会の開催
委員長 村井正関西大学名誉教授、神野直彦東京大学名誉教授、中里実東京大学名誉教授
・対面開催
第１次選考委員会
R05.04.10
・論文の審査・対面開催
第２次選考委員会〔実務家の部・一般の部〕 R05.05.25
・論文の審査第２次選考委員会〔研究者の部〕
R05.05.26
・対面開催- 15 -

第２次選考委員会〔税理士の部〕

R05.05.26

・論文の審査・対面開催
・論文の審査（３）第 46 回受賞論文等一覧
種類

応募区分

未公表論文
論文名

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除・還付制度についての一考察
入選

入選
選考委
員会賞
選考委
員会賞
種類

税理士の部

実務家の部

―様々な税目における仮装経理を原因とした還付制度の比較分析により抽出した問題とその解決策等の提案―雑損控除の適用範囲についての一考察―人為による異常な災害の解釈に焦点をあてて―

暗号資産の取引から生じた損益の課税について―所得区分と課税方法の再検討
海外拠点に対する研究開発税制適用の正当一般の部化に関する一考察
研究者の部

応募区分

奨励賞

研究者の部

奨励賞

税理士の部

既公表論文・著書
論文名

行動経済学から読み解く脱税動機

氏名(敬称略)
なたみ

しげのり

屶網 重則
（北陸税理士会）

けづか

まもる

毛塚 衛

（弁護士）
こんどう

と し

近藤 都史

（中央大学大学院生）
ほりえ

けんたろう

堀江 健太郎（東京大学大学生）

氏名(敬称略)
ひ ご

はるき

肥後 治樹

（『亜細亜法学』第 57 巻第 1 号、2022 年 8 月発行） （亜細亜大学法学部教授）

電子帳簿はシャウプ勧告を越えられるか（『月刊 税務 QA』第 240 号、2022 年 3 月発行）

つぼ み

はるひこ

壷見 晴彦

（近畿税理士会）（４）出版「入選論文集」 〔発刊日〕令和５年８月 31 日 〔部 数〕800 部 〔本 文〕70 頁
第 46 号〔内 容〕第 46 回日税研究賞「入選」を受賞した論文２点- 16 -

Ⅱ 公２事業（租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する国内外の資料
情報の収集並びにその公開租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究に資するため、国内外の租税等に関する図書、判例、資料情報、統計及び雑誌などを備えた租税図書室を運営し、広く一般に開放した。
当期は 382 冊（購入 147 冊、寄贈 225 冊、日税研刊行物 10 冊）を受け入れ、31 冊を除籍した。雑誌・大学紀要等は、和洋併せて多数を所蔵しており、令和６年３月 31 日現在
蔵書数は 22,502 冊を数える。
良書の選定・収集、判例情報の収集・整理に努めたほか、遠隔地等の理由により来室が難しい賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、来室者数は 2,842 人、来室者以外へのサービス（郵送貸出・コピーサービス）利用者は 2,153 人を数えた。
また、図書室の運営方法の改善を図るために図書室運営委員会を計２回開催し検討を
図った。
１．蔵書数
（単位：冊）

令和5.3.31

受入

除籍

令和6.3.31

増減

和書20,647382

31

20,998

351

洋書

1,504

0

0

1,504

0

22,151382

31

22,502351

計

受入書籍内訳：購入図書 147 冊、寄贈図書 225 冊、日税研刊行物 10 冊

- 17 -

２．利用者数- 18 -

３．ＯＰＡＣアクセス数

４．図書室運営委員会
委員長 滝澤多佳子常務理事
・対面とオンラインのハイブリッド開催
１ 令和５年度事業計画・予算について（報告）
２ 図書室運営状況について（報告）R05.11.06
３ 今後の検討事項について（１）電子化（２）判例記事検索
・対面とオンラインのハイブリッド開催
１ 令和６年度事業計画・予算案について
２ 図書室運営状況について
３ 研修について
R06.01.31
４ 図書館連携について
５ 蔵書点検について
６ DVD 資料のウェブデータベースへの変更について
７ その他- 19 -

Ⅲ 公３事業（国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談）
日税連及び全国税理士共栄会（以下「全税共」と呼称）との共催事業である電話による税務相談室を運営し、6,995 件（前年度：6,860 件）の相談に対応した。所属税理士会
別相談件数は東京税理士会が最も多く（747 件）、次いで近畿税理士会（690 件）、東京地方会（523 件）となった。一般相談者の都道府県別相談件数は東京都が最も多く（1,468 件）、次いで神奈川県（310 件）、千葉県（245 件）となった。相談税目別件数
は資産税が最も多く（2,868 件）、次いで所得税（1,639 件）、法人税（1,439 件）となった。
また、税務相談室運営委員会において、現相談員との懇談会を開催し意見交換や、令和６年度相談員の募集及び選任手続と説明会を実施した。

- 20 -

１．税務相談室運営事績① 相談件数（区分別件数及び所属税理士会別件数）- 21 -

② 都道府県別件数- 22 -

③ 相談税目及び周知媒体別件数- 23 -

２．税務相談室運営委員会
委員長 滝澤多佳子常務理事
・オンライン開催
１ 令和５年度税務相談室受付事績の報告
R06.02.15 ２ 令和５年度税務相談室相談員・役員懇談会について
３ 令和６年度相談員の採用スケジュールについて
４ その他
３．懇談会等
令和５年度税務相談室相談員・執行役員懇談会
・オンライン開催
R05.10.30 １ 税務相談室受付事績について
２ 相談室の運営について
３ その他
令和５年度「税務相談室」相談員打合せ会
・オンライン開催
１ 令和５年度相談室受付事績
R06.03.19
２ 相談室の運営(運営細則）３ 相談体制について
４ その他- 24 -

Ⅳ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．収益事業日税連からの委託を受けて、「令和５年度第４回マルチメディア研修」動画の制作及び同データを収録した DVD の制作を行った。
また、登録時研修に係る業務委託の再開に向け、日税連と協議を行った。
受 託名
テ ーマ

令和５年度第４回マルチメディア研修
所有者不明土地に関する民法等改正の概要―共有に関する改正を中心に―
講師大久保 拓也（日本大学法学部教授）
認定時間 1.5 時間※日税連研修受講管理システムにて配信
２．相互扶助等事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ（共催）
税理士損害賠償の予防に資することを目的とする「税理士職業賠償責任ゼミ」 については、開催希望のあった税理士会との共催により計４件実施するとともに、当該税理士会には開催に係る財政支援を行った。

近畿税理士会

千葉県税理士会

東京地方税理士会

東京税理士会〔日 程〕令和５年５月 31 日
〔会 場〕近畿税理士会館〔講 師〕業務対策部員〔ビデオ配信研修〕〔日 程〕令和５年８月 22 日
〔会 場〕千葉県税理士会館〔講 師〕白男川翔（損害保険ジャパン日本興亜(株)）〔ビデオ配信研修〕〔日 程〕令和５年 10 月 23 日
〔会 場〕東京地方税理士会 会館〔講 師〕内田久美子（弁護士）〔ビデオ配信研修〕〔日 程〕令和６年３月 27 日
〔会 場〕東京税理士会館〔講 師〕中島孝一（税理士）- 25 -

（２）税理士職業賠償責任ゼミ DVD
中島孝一税理士を講師とした税理士職業賠償責任ゼミ DVD「令和５年度版 税理士職
業賠償責任保険ゼミ」（全３テーマ）を作成し各税理士会へ提供するとともに、DVD 収
録動画はホームページで公開した。加えて、令和４年度に作成した「消費税インボイス制度」（講師・金井恵美子税理士）の令和５年度税制改正対応版となる「消費税インボイス制度～令和５年度税制改正を受けて～」をホームページで公開した。なお、
DVD の企画については税賠ゼミ小委員会で協議した。
① 内容○消費税インボイス制度～令和５年度税制改正を受けて～配信期間 令和５年６月９日～令和６年３月 31 日
講師 金井 恵美子（税理士）認定時間 （前半）１.５時間、（後半）１.５時間○A）税賠事故事例の概要／ B）相続税の事故事例／ C）贈与税の事故事例
配信期間 令和５年 12 月 22 日～令和７年３月 31 日（予定）講師 中島 孝一（税理士）認定時間 A）１時間、B）1.5 時間、C）1.5 時間②税賠ゼミ小委員会
小委員長 滝澤多佳子常務理事
・日本税理士会館会議室開催
第１回
R05.08.25
・税理士職業賠償責任保険ゼミ（収録映像）の企画（３）自己診断チェックリスト
税理士職業賠償責任保険事故の未然防止に資する「自己診断チェックリスト」については、株式会社日税連保険サービスより令和５年度版の作成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
受託先
受託日
作成部数
納品日

株式会社日税連保険サービス
令和５年７月 31 日
36,160 部
令和５年 10 月 10 日

（４）日税研通信ゼミ
レポート提出による通信型研修という形態を通じて税理士の研修受講義務を支援す
ることを目的とする「日税研通信ゼミ」については、64 レポートを受け付け、審査の- 26 -

結果、54 レポートについて受講時間を認定した。また、引き続き、利用者の利便性の一層の向上を図り、税理士の研修受講の機会提供の拡大とチラシ、インターネットを利用した PR に努めた。
申請件数
認定件数
審査機関

64 件（前年度 58 件）
54 件（前年度 56 件）
日税研通信ゼミ認定審査委員会- 27 -

Ⅴ 賛助会員の増強従来行っている各税理士会における証票交付式でのパンフレット等の配布、機関誌「税研」及び日税連会報紙での事業活動の周知等に加え、次のとおり、加入勧奨活動を一層強化した。
税理士会及びその研究機関や租税関連の学会等の協力を得て、各税理士会の理事会・支部長会議や各税理士会の研究機関又は学会等の大会に西村理事長をはじめとする関係
役員が赴き、その出席者に対し機関誌「税研」の PR 版やパンフレット等を配布のうえ加
入を呼びかけた他、名古屋市で開催された「税理士業務のデジタルフォーラム」にも参加する等、積極的な周知活動に努めた。加えて、日税連等の寄附講座開設大学のうち大学会員未入会の大学へ加入勧奨を行った。
パンフレットや各種チラシ等の広報ツールについては、広報委員会の小委員会である
メルマガ・ツール小委員会における協議を踏まえて適宜見直しを行い、より訴求力のある内容となるような改善や、新規作成等を行った。
また、会員特典の拡充を図り、「実践ゼミの見逃し配信の視聴」や「入選論文集の配布」を会員特典に追加する等して既存会員の継続維持に努めた。なお、以前ホームペー
ジで公開していた「相談事例 Q＆A」の一括見直し（税務相談小委員会が担当）にも着手し、会員限定版としてリニューアルする予定である。

- 28 -

１．入退会の状況- 29 -

税理士会別賛助会員（普通・特別）入会状況
令和６年３月R5.4.1

東入会

退会

R6.3.31

増減

目標値
（6％）
到達 まで

入会率(％)

税理士会
会員数

京

769

55

59

765

-4

3.15%

694

24,303

東京地方

197

11

13

195

-2

3.82%

112

5,106

千 葉 県

104

3

7

100

-4

3.88%

55

2,580

関東信越

319

21

24

316

-3

4.15%

141

7,616

近

畿

709

37

49

697

-12

4.52%

228

15,411

北 海 道

69

5

5

69

0

3.67%

44

1,879

東

北

188

5

10

183

-5

7.30%

―

2,508

名 古 屋

188

7

11

184

-4

3.81%

107

4,835

東

海

190

21

5

206

16

4.73%

56

4,359

北

陸

104

2

7

99

-5

6.77%

―

1,462

中

国

153

6

8

151

-2

4.66%

44

3,242

四

国

94

4

8

90

-4

5.45%

―

1,651

九州北部

117

8

6

119

2

3.35%

95

3,553

南 九 州

92

8

5

95

3

4.17%

42

2,276

沖

縄

34

7

1

40

6

8.02%

―

499

合

計

3,327

200

218

3,309

-18

4.07%

―

81,280※種別変更、単位会の異動、新規税理士登録を含む

入会率一覧
9.00%

8.02%

8.00%
7.30%

6.77%

7.00%

5133

6.00%

5.45%

5.00%
3.82%

4.00%

4.66%

4.73%

4.52%

4.17%
4.07%

3.88% 4.15%

3.67%

3.81%

3.35%

3.15%
3.00%
2.00%
1.00%

合計

沖縄

南九州

九州北部

四国

中国

北陸

- 30 -

東海

名古屋

東北

北海道

近畿

関東信越

千葉県

東京地方

東京

0.00%

- 31 -

２．会員数の推移＊普通会員・特別会員・法人会員の数

4500

4000

3500
H25

H26

H27

H28

H29

- 32 -

H30

R1

R2

R3

R4

R5

３．賛助会員数の増強のための加入勧奨事績
税理士会
日にち

会議種別等

関東信越会

４月６日(木)理事会・支部長会

東 京 会

４月 18 日(火)新役員連絡協議会

千葉県会
東京地方会

５月 18 日(木)５月 19 日(水)理事会・支部長会
理事会

北海道会

５月 22 日(月)

理事会

東 京 会

５/31、６/27、８/２、８/31～９/１

証票交付式

近 畿 会

６月 29 日(木)

東 北 会

７月５日(水)研究討論会
近畿税務研究センター式典
理事会

南九州会

７月 13 日(木)

理事会

九州北部会

７月 14 日(金)

理事会

東 海 会

７月 18 日(火)

理事会

名古屋会

８月１日(火)名古屋税務研究所研究発表会

沖 縄 会

８月 25 日(金)

理事会

中 国 会

９月１日(金)税務研究所研究発表会

東 北 会

９月５日(火)理事会・支部長会

東 京 会

９月 12 日(火)

支部長会

日 税 連

９月 26 日(火)

正副会長会

四 国 会

10 月４日(水)支部長会

名古屋会・東海会

10 月 13 日(金)日税連公開研究討論会

近 畿 会

10 月 24 日(火)

理事会

四 国 会
全国大学会計人会(幹事：慶應大学)
中 国 会

10 月 25 日(水)理事会

11 月 10 日(金)全国大学会計人サミット(於、慶應三田キャンパス)11 月 14 日(火)理事会支部長会

北 陸 会

11 月 20 日(月)

理事会

関東信越会

11 月 20 日(月)学術研究討論会

東 京 会

11 月 22 日(水)日本税務会計学会

東海会・名古屋会

12 月５日(火)DX フォーラム北海道会

12 月７日(木)

支部長会

名古屋会

12 月 14 日(木)理事会

- 33 -

Ⅵ 対外広報活動の展開と情報提供サービス充実の推進
１．対外広報活動
賛助会員の増強として上記のとおり、あらゆる機会を捉えて加入勧奨を行ったほか、
当センターの社会的役割・事業内容の周知、利用促進等のため、日税連会報への記事掲
載、パンフレット・クリアファイルの刷新等の対外広報活動を行った。
広報事績に関する事項


日税連会報「税理士界」においての事業活動の周知、掲載紙面の体裁変更



パンフレット、会員募集チラシ、税務相談室クリアファイルの刷新



学生会員募集チラシ、通信ゼミチラシ、賛助会員募集チラシのデザイン変更



租税ゼミナールチラシ、実践ゼミ・税務相談室名刺サイズ広告の作成（新規）

各税理士会の証票交付式におけるパンフレット等の配布、説明役員の派遣（説明役員の派遣は東京税理士会のみ）



各税理士会の理事会・支部長会における機関誌「税研」PR 版等の配布と理事長等による入会勧奨「税理士業務のデジタルフォーラム」におけるパンフレット等の配布

２．情報提供サービス充実の推進に関する事項（１）メールマガジンを毎月４回配信し、そのうち１回は Article 小委員会が選定した重要な租税判例の解説記事を配信した。
（２）「令和６年度税制改正大綱の概要」（執筆・宮森俊樹税理士）を１月 29 日にホームページで公開した。
情報提供サービスに関する事項


メールマガジン判例解説記事（Article）の配信

「令和６年度税制改正大綱」の解説記事の公開- 34 -

※令和６年３月 31 日現在におけるホームページアクセス数は 3,862,768 件、メールマガ
ジン登録者数は 4,365 人となった。
３．広報委員会等に関する事項
広報委員会、メルマガ・ツール小委員会、ホームページ小委員会、Article 小委員会、税務相談小委員会を開催し、ホームページの充実等幅広く広報の充実に努めた。
（１）広報委員会
委員長 瀬上富雄専務理事
・オンライン開催
第１回 R05.06.14 ・センターの広報ツール及びホームページの改修につい
て 他
・書面審議
第２回 R05.12.21
・税務相談小委員会構成員の追加について(案)（２）メルマガ・ツール小委員会
委員長 井上新税理士
・オンライン開催
第１回 R05.04.06
・広報用チラシ等の作成について 他
・対面開催
第２回 R05.05.12
・日税研 NEWS（6 月 15 日号）の原稿案について 他
・オンライン開催
第３回 R05.06.08
・広報用チラシ等の作成について 他
・オンライン開催
第４回 R05.07.03
・広報用チラシ等の作成について 他
・オンライン開催
第５回 R05.08.04
・広報用チラシ等の作成について 他
・オンライン開催
第６回 R05.09.05
・租税ゼミナール広告の原稿案について 他
・オンライン開催
第７回 R05.10.05
・広報用チラシの改善について 他
・オンライン開催
第８回 R05.11.14
・名刺サイズ広告のデザインについて 他
・対面開催
第９回 R05.12.07
・広報用チラシの作成について 他
・オンライン開催
第 10 回 R06.01.09
・日税研の広報について 他
・オンライン開催
第 11 回 R06.02.07
・日税研の広告について 他- 35 -

第 12 回

R06.03.05

・オンライン開催
・日税研の広告について 他（３）ホームページ小委員会
委員長 井上新税理士
・オンライン開催
第１回 R05.04.28
・ホームページの改善について※この開催を最後に、今後のホームページに関する検討は「デジタル化特別委員会」に引き継ぐこととなった。
（４）Article 小委員会
委員長 首藤重幸常務理事
・オンライン開催
第１回 R05.09.28
・メールマガジン掲載判例及び執筆者の検討（５）税務相談小委員会
委員長 坂部達夫税理士
・オンライン開催
第１回 R05.11.16
・税務相談事例の選別 他- 36 -

＜管理部門＞
Ⅰ 役員会等に関する事項
１．執行打合せ

第１回

R05.04.18

第２回

R05.05.11

第３回

R05.06.12

第４回

R05.07.10

第５回

R05.08.29

・オンライン開催《協議決定事項》
１ 諸規則見直し特別委員会の設置要綱案
２ デジタル化特別委員会の設置要綱案
３ 丸善からの提案
４ 倉庫保管書類の見直し
５ 役員改選のスケジュール
６ 謝意の表明
７ 事務局職員表彰《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 第１回常務理事会議題案
２ 倉庫保管書類の見直し
３ 役員改選のスケジュール《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 定時評議員会議題案
２ 第２回理事会議題案
３ 第３回常務理事会議題案《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 当面の対応
２ 謝意の表明《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 日税連からの理事及び委員候補者の推薦
２ 顧問の委嘱
３ 会員証の増刷
４ 事務局のレイアウト変更
５ サイボウズの利用方法について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》- 37 -

第６回

R05.09.22

第７回

R05.10.30

第８回

R05.11.28

第９回

R05.12.15

第 10 回 R06.01.30

・対面開催《協議決定事項》
１ 「税務相談室運営細則」の一部変更（案）２ 創立４０周年記念判例集編纂委員会設置要綱(案)
３ 図書室パート職員の昇給について
４ 事務局レイアウト変更《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 日税研究賞選考委員長の選任
２ 常務理事会議題案
３ インボイス対応
４ 監事会について
５ 弔慰の表明
６ 運営上の課題について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 第３回常務理事会付議議案について
２ 第３回理事会付議議案について
３ 運営上の課題検討会設置要綱案について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 第３回理事会付議議案について
２ 有価証券の新規購入について
３ 運営上の課題検討会の進め方について
４ 授業目的公衆送信補償金について
５ 事務局について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 第４回常務理事会付議議案について
２ 有価証券の新規購入
３ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について
４ 第 50 回日税連公開研究討論会への協賛について
５ 委託販売の変更について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》- 38 -

第 11 回 R06.02.15

第 12 回 R05.03.19

・対面開催《協議決定事項》
１ 第４回常務理事会付議議案について
２ 有価証券の新規購入について
３ 日税研論集第 86 号の頒布協力願いについて
４ 「全国銀行協会 全銀協資料室」からの寄贈再開の申入れについて《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》
・対面開催《協議決定事項》
１ 臨時評議員会付議議案について
２ 図書室パート職員について
３ 「税研」の用紙変更について《報告事項（賛助会員の加入状況と増強策ほか）》

２．常務理事会

第１回

R05.05.25

第２回

R05.06.22

・対面とオンラインのハイブリッド開催≪協議決定事項≫
一 令和４年度事業報告（案）について
二 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
四 謝意の表明について
五 事務局職員表彰について
六 第１回理事会付議議案について≪報告事項≫
１ 税理士会への周知活動について
２ 令和４年１１月１日以降の職務執行状況について
３ 主要会議日程について
４ その他
・対面開催
≪協議決定事項≫
一 租税法事例研究実施細則の一部変更案について
二 諸規則見直し特別委員会設置要綱案について
三 デジタル化特別委員会設置要綱案について
四 各種分掌機関構成員の改選について
五 部会長及び部会長代理の選任について≪報告事項≫
１ 諸規定に基づく管理者等の指名について
２ 税理士会への周知活動について
３ 主要会議日程について
４ その他- 39 -

第３回

R05.11.29

第４回

R06.02.22

・対面とオンラインのハイブリッド開催≪協議決定事項≫
一 令和５年度上半期事業報告（案）について
二 令和５年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について三 顧問の委嘱について四 謝意の表明について
五 税務相談室運営細則の一部変更案について
六 創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会設置要綱案について七 電子取引データ事務処理細則案について
八 第３回理事会付議議案について
九 その他≪報告事項≫
１ 日税研究賞選考委員長の選任について
２ 税理士会への周知活動について
３ 有価証券の新規購入について
４ 令和５年４月１日以降の職務執行状況について
５ 主要会議日程について
６ その他
・対面とオンラインのハイブリッド開催≪協議決定事項≫
一 令和６年度事業計画（案）について
二 令和６年度収支予算（案）について
三 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等について
四 顧問委嘱規程の一部変更案について
五 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更案について
六 謝意の表明に関する細則及び弔慰の表明に関する細則の一部変更案について七 創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会設置要綱の一部変更案について八 第四回理事会付議議案について
九 臨時評議員会付議議案について十 令和６年度運営資金短期借入限度額の決定について十一 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保について≪報告事項≫
１ 税理士会への周知活動について
２ 有価証券の新規購入について
３ 今後の会議日程について
４ その他- 40 -

３．理事会

第１回

R05.06.07

第２回

R05.06.22

第３回

R05.12.20

第４回

R06.03.01

・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
一 令和４年度事業報告（案）について
二 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 謝意の表明について
２ 事務局職員表彰について
３ 令和４年１１月１日以降の職務執行状況につて
４ 今後の会議日程について
５ その他
・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
一 理事長の選任について
二 副理事長、専務理事及び常務理事の選任について≪報告事項≫
１ 今後の会議日程について
２ その他
・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
一 令和５年度上半期事業報告（案）について
二 令和５年度上半期計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について三 顧問の委嘱について≪報告事項≫
１ 税務相談室運営細則の一部変更について
２ 電子取引データ事務処理細則について
３ 創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会設置要綱について４ 日税研究賞選考委員長の選任について
５ 税理士会への周知活動について
６ 令和５年４月１日以降の職務執行状況について
７ 今後の会議日程について
８ その他
・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
一 令和６年度事業計画（案）について
二 令和６年度収支予算（案）について
三 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等に- 41 -

ついて四 顧問委嘱規程の一部変更案について
五 令和６年度運営資金短期借入限度額の決定について
六 臨時評議員会の日時、場所及び目的について
七 役員賠償責任保険及びサイバー保険の継続付保について≪報告事項≫
１ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
２ 謝意の表明に関する細則及び弔慰の表明に関する細則の一部変更について
３ 著作権取扱細則について
４ 日税研究賞選考委員会運営細則の一部変更について
５ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更について
６ 創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会設置要綱の一
部変更について
７ 税理士会への周知活動について
８ 今後の会議日程について
９ その他
４．評議員会

定時
評議員会

R05.06.21

臨時評議員会

R06.03.26

・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
第１号議案 令和４年度事業報告承認の件
第２号議案 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件
第５号議案 評議員選任の件≪報告事項≫
１ 令和４年１１月１日以降の職務執行状況について
２ 今後の会議日程について
３ その他
・対面とオンラインのハイブリッド開催≪決議事項≫
第１号議案 評議員会会長選定の件
第２号議案 令和６年度事業計画承認の件
第３号議案 令和６年度収支予算承認の件
第４号議案 役員等候補選出委員会委員の選任の件≪報告事項≫
１ 顧問の委嘱について
２ 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等- 42 -

について
３ 顧問委嘱規程の一部変更について
４ 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更について
５ 謝意の表明に関する細則及び弔慰の表明に関する細則の一部変更について
６ 著作権取扱細則について
７ 日税研究賞選考委員会運営細則の一部変更について
８ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更について
９ 創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会設置要綱の一
部変更について10 税理士会への周知活動について
11 令和５年４月１日以降の理事の職務執行状況について12 今後の会議日程について
13 その他
５．監事会
第１回

R05.06.02

第２回

R05.12.01

・対面開催
一 令和４年度の業務及び会計の監査について
二 その他
・対面開催
一 常任監事の互選について
二 令和５年度上半期の業務及び会計の監査について
三 その他

６．役員等候補選出委員会
第１回

R05.06.21

・対面開催
一 理事候補者選出の件
二 監事候補者選出の件
三 評議員候補者選出の件

７．諸規則見直し特別委員会
第１回

R05.08.29

第２回

R05.09.22

・対面開催
一 今後の委員会の進め方について
二 次回会議日程その他
・対面開催
一 事務局職員就業規程等の一部改正案について
二 電子取引データ事務処理細則案について
三 謝金及び報酬に関する取扱細則等の一部改正案について四 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等- 43 -

第３回

R05.11.06

第４回

R06.01.31

について
五 次回会議日程その他
・対面開催
一 電子取引データ事務処理細則案について
二 謝金及び報酬に関する取扱細則等の一部改正案について三 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等
について
四 次回会議日程その他
・対面開催
一 謝金及び報酬に関する取扱細則等の一部改正案について二 研究事業における会議運営等に関する規定の統一等
について
三 顧問委嘱規程の一部変更案について
四 謝意の表明に関する細則及び弔意の表明に関する細則の一部変更案について
五 その他

８．デジタル化特別委員会
委員長 瀬上富雄専務理事
・対面開催
第１回 R05.08.04 ・今後の進め方について
・次回会議日程その他
９．運営上の課題検討会
委員長 坂本和重専務理事
・対面開催
第１回 R06.01.30 ・当面の進め方について
・次回会議日程その他
・対面開催
第２回 R06.02.22 ・運営上の課題(研究事業のあり方)について
・次回会議日程その他- 44 -

Ⅱ 役員等の選任・委嘱等に関する事項

R05.06.21

理事として次の者が選任された。
安藤 英義（一橋大学名誉教授・専修大学名誉教授）
稲垣 光隆（弁護士・(公財)金融情報システムセンター理事長）
上西左大信（税理士・日本税務研究センター常務理事）
江本 英仁（税理士・日本税理士共済会理事長）
小田 修司（弁護士・元第一東京弁護士会会長）
木口隆（日本税理士会連合会相談役）
坂本 和重（税理士・日本税務研究センター専務理事）
神野 直彦（東京大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
瀬上 富雄（税理士・日本税務研究センター専務理事）
髙橋 俊行（税理士・日本税理士会連合会専務理事）
滝澤多佳子（税理士・元日本税理士会連合会常務理事）
田近 栄治（一橋大学名誉教授）
田中治（大阪府立大学名誉教授）
中里実（東京大学名誉教授）
豊島 邦夫（税理士・全国税理士共栄会相談役）
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
西村
新（税理士・元全国税理士共栄会相談役）
平井 貴昭（税理士・日本税理士会連合会調査研究部長）
伏屋 和彦（元国税庁長官）
村井正（関西大学名誉教授）
弥永 真生（明治大学大学院教授）
監事として次の者が選任された。
垣水 純一（青山学院大学特任教授）
古賀 幹雄（税理士・元全国税理士共栄会代議員）
筒井 伸司（税理士・日本税理士会連合会相談役）
評議員として次の者が選任された。
今村隆（日本大学大学院法務研究科客員教授）
岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）
碓井 光明（東京大学名誉教授）
清田 明弘（一般社団法人日税連税法データベース会長）
小林 健彦（日本税理士会連合会相談役）
佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
渋谷 雅弘（中央大学教授）
杉田 慶一（日本税理士会連合会相談役）
髙橋稔（全国税理士共栄会副会長）
谷口勢津夫（大阪学院大学法学部教授）
玉國 文敏（東亜大学大学院教授）
戸田強（日本税理士会連合会相談役）- 45 -

R05.06.22

中江 嘉和（全国税理士共栄会理事）
花嶋実（日本税理士協同組合連合会顧問）
早川 広行（全国税理士共栄会理事）
平野 嘉秋（日本大学特任教授）
増井 良啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
宮本十至子（立命館大学教授）
三好勝（日本税理士会連合会相談役）
矢内 一好（元中央大学商学部教授）
渡辺 智之（敬愛大学教授・一橋大学名誉教授）
理事会において次のとおり役員が選任された。
理事長
西村新（東京税理士会）
副理事長 木口隆（東北税理士会）
専務理事 瀬上 富雄（東京税理士会）〃
坂本 和重（関東信越税理士会）
常務理事 滝澤多佳子（東海税理士会）〃
中里実（東京大学名誉教授）〃
田近 栄治（一橋大学名誉教授）〃
神野 直彦（東京大学名誉教授）〃
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）〃
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
共同研究会の部会長として次の者が委嘱された。
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
中里実（東京大学名誉教授）
租税法事例研究会法人税部会の部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
部会長代理 鈴木 一水（神戸大学教授)
研究員
吉村 政穂（一橋大学教授）〃
金子 友裕（東洋大学教授）〃
白土 英成（千葉県税理士会）〃
佐藤 修二（北海道大学教授）〃
藤曲 武美（東京税理士会）
租税法事例研究会資産税部会の部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
部会長代理 渋谷 雅弘（中央大学教授）
研究員
小池 正明（東京税理士会）〃
伊藤 信彦（第一東京弁護士会）〃
平川 英子（駒澤大学教授）〃
柴原一（東京税理士会）〃
野口浩（青山学院大学教授）- 46 -

租税法事例研究会所得税部会の部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長
神野 直彦（東京大学名誉教授）
部会長代理 田中治（大阪府立大学名誉教授）
研究員
牛嶋
勉（第一東京弁護士会）〃
岩﨑 政明（明治大学教授）〃
佐藤 英明（慶應義塾大学教授）〃
渡辺 徹也（早稲田大学教授）〃
武田 涼子（第一東京弁護士会）
租税法事例研究会消費税部会の部会長、部会長代理及び研究員として次のものが委嘱された。
部会長
田近 栄治（一橋大学名誉教授）
部会長代理 渡辺 智之（敬愛大学教授）
研究員
秋山 高善（共栄大学教授）〃
金井恵美子（近畿税理士会）〃
西山 由美（明治学院大学教授）〃
藤谷 武史（東京大学教授）〃
森田修（東京税理士会）「金子租税法学の回顧と継承」共同研究会（中里実部会長）の研究員として次の者が委嘱された。
佐藤 英明（慶應義塾大学教授）
増井 良啓（東京大学教授）
渋谷 雅弘（中央大学教授）
浅妻 章如（立教大学教授）
渕圭吾（神戸大学教授）
藤谷 武史（東京大学教授）
吉村 政穂（一橋大学教授）
神山 弘行（東京大学教授）
長戸 貴之（学習院大学教授）
田中 啓之（大阪大学准教授）
藤岡 祐治（一橋大学准教授）
藤原健太郎（東北大学准教授）
編集委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 中里実（東京大学名誉教授）
委員
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃
渋谷 雅弘（中央大学教授）〃
上西左大信（近畿税理士会）〃
金井恵美子（近畿税理士会）〃
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
松岡 章夫（東京税理士会）〃
宮森 俊樹（東京税理士会）
租税ゼミナール運営委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。

- 47 -

委員長 瀬上 富雄（東京税理士会）
委員
土屋 榮悦（東京税理士会）〃
北澤淳（東京税理士会）〃
苅米裕（東京税理士会）〃
大畑 智宏（東京税理士会）〃
永橋 利志（近畿税理士会）
実践ゼミ小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 土屋 榮悦（東京税理士会）
委員
北澤淳（東京税理士会）〃
苅米裕（東京税理士会）〃
大畑 智宏（東京税理士会）〃
永橋 利志（近畿税理士会）〃
山下 雄次（東京税理士会）〃
鈴木 涼介（東京税理士会）〃
若林 俊之（東京税理士会）〃
渡辺章（千葉県税理士会）〃
柏木 修一（東京税理士会）〃
今中 明子（近畿税理士会）〃
酒井 勇樹（近畿税理士会）
税賠ゼミ小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 滝澤多佳子（東海税理士会）
委員
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
中島 孝一（東京税理士会）
日税研通信ゼミ認定審査委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
委員
石田 通野（東京税理士会）〃
待田 京子（東京税理士会）〃
塚崎 純代（東京税理士会）
図書室運営委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 滝澤多佳子（東海税理士会）
委員
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
久野 完治（名古屋税理士会）〃
大藤 淑子（東京税理士会）〃
秋本敏（日本図書館協会認定司書事審査会委員）
税務相談室運営委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 滝澤多佳子（東海税理士会）
委員
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
本間 秀明（千葉県税理士会）- 48 -

広報委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 瀬上 富雄（東京税理士会）
委員
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
平井 貴昭（東京税理士会）〃
岡正典（九州北部税理士会）
メルマガ・ツール小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 井上新（名古屋税理士会）
委員
竹内 春美（東京税理士会）〃
宮本 信一（近畿税理士会）〃
河邉 圭彦（東京地方税理士会）〃
柴原一（東京税理士会）〃
石村 光代（東京税理士会）
Article 小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
委員
渋谷 雅弘（中央大学教授）〃
菅納 敏恭（東京税理士会）〃
金井肇（関東信越税理士会）〃
坂田 真吾（東京税理士会）〃
大久保拓也（日本大学教授）〃
原木 規江（東京税理士会）〃
苅米
裕（東京税理士会）
税務相談小委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 坂部 達夫（東京税理士会）
委員
中島 孝一（東京税理士会）〃
菅原 初義（東京税理士会）〃
竹内 春美（東京税理士会）〃
奥田よし子（東京税理士会）〃
伊東 晴俊（東京税理士会）〃
信太
貢（東京税理士会）
諸規則見直し特別委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 坂本 和重（関東信越税理士会）
委員
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）〃
滝澤多佳子（東海税理士会）〃
久野 完治（名古屋税理士会）〃
大藤 淑子（東京税理士会）〃
井上 嘉明（東京税理士会）
デジタル化特別委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 瀬上 富雄（東京税理士会）
委員
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
井上新（名古屋税理士会）- 49 -〃岡正典（九州北部税理士会）〃
河邉 圭彦（東京地方税理士会）〃
菅原 卓磨（東京税理士会）〃
真砂 美穂（東京税理士会）
編集委員会の委員として次の者が委嘱された。
末吉 幹久（九州北部税理士会・日税連調査研究部長
租税ゼミナール運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
井筒 一郎（関東信越税理士会・日税連研修部長）
図書室運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
権淑香（千葉県税理士会・日税連事業本部長）
R05.08.10

R05.09.14

R05.10.30

R05.11.02

R05.11.28

R05.12.01

税務相談室運営委員会の委員として次の者が委嘱された。
遠井 洋子（関東信越税理士会・日税連専務理事）
鴨田 和恵（東京税理士会・日税連業務対策部長）
広報委員会の委員として次の者が委嘱された。
秦雅彦（近畿税理士会・日税連広報部長）
井筒 一郎（関東信越税理士会・日税連研修部長）
権淑香（千葉県税理士会・日税連事業本部長）
メルマガ・ツール小委員会の委員として次の者が委嘱された。
秦雅彦（近畿税理士会・日税連広報部長）
理事として次の者が選任された。
加藤 眞司（税理士・日本税理士会連合会専務理事）
末吉 幹久（税理士・日本税理士会連合会調査研究部長）
次の者が理事を辞任した。
髙橋 俊行（税理士・元日本税理士会連合会専務理事）
平井 貴昭（税理士・元日本税理士会連合会調査研究部長）
実践ゼミ小委員会の委員として次の者が委嘱された。
中阿地正道（東京税理士会）
高杉 尚志（東海税理士会）
第 47 回日税研究賞選考委員会の委員長として次の者が委嘱された。
村井正（関西大学名誉教授）
神野 直彦（東京大学名誉教授）
中里実（東京大学名誉教授）
運営上の課題検討会の委員長、委員及びアドバイザーとして次の者が委
嘱された。
委員長
坂本 和重（関東信越税理士会）
委員
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
滝澤多佳子（東海税理士会）
アドバイザー 成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
第 47 回日税研究賞選考委員会の委員として次の者が委嘱された。
安藤 英義（一橋大学名誉教授）
池上 岳彦（立教大学教授）- 50 -

R06.01.09

R06.02.22

岩﨑 政明（明治大学教授）
岡村 忠生（京都大学名誉教授）
加藤 眞司（日税連専務理事）
小池 正明（税理士・元日税連税制審議会専門委員長）
佐藤 英明（慶應義塾大学教授）
末吉 幹久（日税連調査研究部長）
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）
髙橋 祐介（名古屋大学教授）
竹内 信仁（名古屋大学名誉教授）
田近 栄治（一橋大学名誉教授）
田中治（大阪府立大学名誉教授）
谷口勢津夫（大阪学院大学教授）
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）
西山 由美（明治学院大学教授）
平井 貴昭（日税連税制審議会専門委員長）
藤谷 武史（東京大学教授）
増井 良啓（東京大学教授）
宮本十至子（立命館大学教授）
矢内 一好（元中央大学教授）
弥永 真生（明治大学教授）
税務相談小委員会の委員として次の者が委嘱された。
田口 渉（東京税理士会）
創立 40 周年記念判例集編纂特別委員会の委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 中里実（東京大学名誉教授）
委員
岩﨑 政明（明治大学大学院法務研究科教授）〃
佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃
渋谷 雅弘（中央大学教授）〃
田中治（大阪府立大学名誉教授）〃
首藤 重幸（早稲田大学名誉教授）〃
成道 秀雄（成蹊大学名誉教授）〃
金井肇（関東信越税理士会）〃
苅米
裕（東京税理士会）〃
菅納 敏恭（東京税理士会）〃
坂本 和重（関東信越税理士会）〃
瀬上 富雄（東京税理士会）〃
滝澤多佳子（東海税理士会）- 51 -

Ⅲ 庶務に関する事項その他
R05.06.30
R05.10.24
R06.03.29

事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 52 -