備前市内規

備前市建設工事等公表事務取扱要領(趣旨)
第1条 この内規は、備前市が発注する建設工事(建設業法に規定する建設工事のうち、公共の安全と秩序の維持に密接に関連する建設工事であって市の行為を秘密にする必要があるものを除いたものをいう。以下同じ。)並びに測量及び建設コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)に係る発注の見通しに関する事項の公表
並びに入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(発注見通しの公表)
第2条 市長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)は、毎年度、4月1日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる建設工事(予定価格が250万円を超えないと見込まれるものを除く。次項において同じ。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
(1) 建設工事の名称、場所、期間、種別及び概要(2) 入札及び契約の方法(3) 入札を行う時期
2 契約担当者は、毎年度1回、10月1日を目途として、補正予算の成立により、当該補正予算に係る年度に発注することが見込まれる建設工事が新たに生じたとき、及び前項の規定により公表した事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。
(入札参加資格等の公表)
第3条 契約担当者は、建設工事に関する次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(1) 地方自治法施行令(以下「令」という。)第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿(2) 令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び 当該資格を有する者の名簿

(3) 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準(入札及び契約の内容の公表)
第4条 契約担当者は、建設工事等に関する次に掲げる事項について、当該建設工事等ごとに、これを公表しなければならない。ただし第3号、第4号及び第6号を除いては、建設工事に係るものに限る。
(1) 令第167条の5の2の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせる場合における当該資格(資格を更に定めた後遅滞なく)(2) 一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称(法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名。以下同じ。)並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由(入札執行後遅滞なく)(3) 一般競争入札を行った場合における入札参加資格がないと認めた者の商号又は名称(入札執行後遅滞なく)(4) 指名競争入札を行う場合における指名した者の商号又は名称(入札執行後遅滞なく)(5) 指名競争入札を行う場合における指名した者を指名した理由(建設工事(予定価格が250万円を超えないもの及び予定価格が250万円を超えないと見込まれるものを除く。)に係るものに限る。)(入札執行後遅滞なく)(6) 入札者の商号又は名称及び入札金額(入札執行後遅滞なく)(7) 落札者の商号又は名称及び落札金額(落札決定後遅滞なく)(8) 令第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由(落札決定後遅滞なく)(9) 第167条の10第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により最低制
限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合
における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称(入札執行後遅滞なく)(10) 令第167条の10の2第1項又は第2項の規定により落札者を決定する一般競 争入札(以下この号において「総合評価一般競争入札」という。)を行った場合における次に掲げる事項イ 総合評価一般競争入札を行った理由(落札決定後遅滞なく)
ロ 令第167条の10の2第1項の規定により価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由(落札決定後遅滞なく)
ハ 令第167条の10の2第2項の規定により落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由(落札決定後遅滞なく)(11) 次に掲げる契約の内容
イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ 建設工事の名称、場所、種別及び概要
ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ 契約金額(12) 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
2 契約担当者は、建設工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る前項第9号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
(予定価格の公表)
第5条 契約担当者は、建設工事を一般競争入札又は指名競争入札に付す ときは、当該入札に係る予定価格をそれぞれ次に掲げる時期に事前公表するものとする。ただし、事前公表をすることができない相当の理由があるときは、当該入札に係る落札者の決定後、遅滞なく公表するものとする。
(1) 一般競争入札 入札の公告をしたとき。
(2) 指名競争入札 指名の通知をしたとき。
2 前項の規定にかかわらず、当該入札の事前に、又は落札後遅滞なく予定価格を公表することができない特別の事由があるときは、当該入札による建設工事の契約の締結後、遅滞なく当該予定価格を公表するものとする。
(公表の方法等)第6条 第2条から前条までの規定による公表は、契約担当者が、その所掌する建設工事等について、閲覧場所において閲覧に供することにより、又は、契約担当者が設ける掲示場所において書面を掲示することにより行うものとする。

2 契約担当者は、前項の規定によるほか、可能な範囲においてインターネットを利用して閲覧に供することにより、公表を行うものとする。
(閲覧に供する期間)
第7条 公表に係る事項を閲覧に供する期間は、次の各号に定める日までとする。ただし、書面を掲示することにより行う公表については、公表した日から7日間とする。
(1) 第2条の規定による公表に係る事項を閲覧に供する期間は、公表した日の属する年度の3月31日までとする。
(2) 第3条、第4条及び第5条の規定による公表に係る事項を閲覧に供する期間は、公表した日の属する年度の翌年度の3月31日までとする。
(閲覧時間等)第8条 閲覧所における閲覧時間は、前条に定める期間中(休日を除く。)午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
(閲覧の禁止等)第9条 契約担当者は、閲覧所において、次の各号のいずれかに該当する者に対して、閲覧文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(1) 閲覧文書を汚損し、若しくは破損した者又はそのおそれがある者(2) 他の閲覧者に迷惑を及ぼした者又はそのおそれがある者(3) この要領に違反した者又は係員の指示に従わない者(その他)
第10条 この要領に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成17年3月22日から施行する。
この要領は、平成18年7月1日から施行する。
この要領は、平成19年4月1日から施行する。
この要領は、令和5年7月1日から施行する。