定款

株式会社コート・ベール徳島

定第1章

款総則

（商 号）
第1条

当会社は、株式会社コート・ベール徳島と称する。

（目 的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. ゴルフ場の経営及び管理
2. ゴルフ練習場の経営及び管理
3. ゴルフ会員権の売買
4. スポーツ用品、衣料品、装身具の販売
5. 食品及び観光用土産物の販売
6. 飲食店の経営及び管理
7. スポーツ施設、遊園地の経営及び管理
8. 各種イベントの企画及び実施
9. 不動産の賃貸、管理及び運用
10. 発電及び売電に関する事業
11. 地方公共団体等が所有する観光施設の管理運営及びコンサルティング
12. 前各号に付帯関連する一切の業務（本店所在地）第3条

当会社は、本店を徳島県阿南市に置く。

（公告の方法）第4条

当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章

株式

（発行可能株式の総数）
第5条

当会社の発行可能株式総数は、120,000 株とする。

（株券の発行）第6条

当会社の株式については、株券を発行する。

（株券の種類）第7条

当会社の発行する株券は、端株を除きすべて記名式とし、1 株券、10 株券、100 株券の 3 種類とする。ただし、その他の株式数を表示する株券を発行することができる。
株主がその株式につき株券の所持を欲しない旨の申出をするときは、申出書に株券を添えて提出しなければならない。但し、新たに発行される株式につき株券の所持を欲しない旨を申出る場合には、株券の添附を要しない。また、株券の不所持の申出をした株主が、株券の発行又は返還を請求するには、その旨の請求書を提出しなければならない。

（株式の譲渡制限）
第8条

当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

（名義書換）
第9条

当会社の株式につき名義書換を請求するには、当会社で定める請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。

（2）

譲渡以外の事由による株式の取得である場合には、その事由を証する書面をも提出しなければならない。

（株主名簿の閉鎖）
第10条

当会社の株主名簿の閉鎖は、事業年度末日の翌日から定時株主総会の終結の日までとする。

（2）

前項のほか、必要ある場合には予め公告をして閉鎖することができる。

（株主の住所等の届出）
第11条

当会社の株主は、当会社所定の書式により、その氏名、住所および印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。

第3章

株 主 総 会（招 集）
当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から 3 か月以内に招集し、臨第12条

時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
株主総会の招集については、会日より 1 週間前に各株主に対して書面をもって（2）その通知を発することにより行う。
（3）

当会社の株主総会は本店所在地又は徳島市において開催する。

（4）

株主総会は、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、取締役会で定めた取締役が招集する。

（議 長）
第13条

株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。取締役社長に事故があるときは、取締役会で定めた取締役がこれに代わる。

（決 議）
第14条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）
第15条

株主は、本総会の株主を代理人として議決権を行使することができる。代理人は総会ごとに委任状を本会社に提出しなければならない。

（議事録）
第16条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載し、議長および出席した取締役がこれに記名押印する。

第4章

取締役、監査役、代表取締役、取締役会、及び会計監査人（取締役、監査役の員数及び会計監査人）
当会社の取締役は 7 名以内、監査役は１名以上３名以内とする。

第17条
（2）

当会社に会計監査人を置く。

（取締役、監査役及び会計監査人の選任）
第18条

当会社の取締役、監査役及び会計監査人は、株主総会において総株主の議決権の 3 分の 2 以上の出席により、その議決権の 3 分の 2 以上の決議によって選任する。

（2）

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役、監査役及び会計監査人の任期）
取締役の任期は、選任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終第19条結の時までとする。
（2）

補欠又は増員で就任した取締役の任期は、在任する他の取締役の任期の満了すべき時までとする。

（3）

監査役の任期は選任後 4 年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
（4）

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。

（5）

会計監査人の任期は、選任後 1 年内の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、当該定時株主総会において別段の決議がなされなかった場合は、再任されたものとみなされる。

（取締役会及び招集等）
第20条
(2)

当会社に取締役会を置く。
取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役会の招集は、各取締役並びに監査役に対し会日の 5 日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締役全員の同意があるときは招集手続を省略することができる。

（取締役会の決議）
第21条

取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数によって決議する。

（取締役会の書面決議）
第22条

取締役が、取締役会決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の取締役会の議決があったものとみなすことができる。

（取締役会議事録）
第23条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載し、出席した取締役並びに監査役がこれに記名押印する。

（代表取締役及び役付取締役）
第24条
（2）

会社を代表する取締役は取締役会の決議によって選任する。
取締役会の決議により、取締役のうちから取締役社長 1 名を選任する。また、必要に応じて取締役会長・取締役副会長・取締役副社長・専務取締役・常務取締役各若干名を選任することができる。

（業務執行）
第25条取締役社長は、会社の業務を総括し、他の取締役は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。

（2）

取締役社長に事故のあるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。

（報酬及び退職慰労金）
第26条

取締役並びに監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって、これを区分して定める。

第5章

計算

（事業年度）
第27条

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

（利益配当金）第28条

利益配当金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主に支払う。但し支払いの提供の日から満 3 年を経過しても受領されない時は、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

（2）

支払配当金については、利息を付さない。

第6章

定 款 変 更（定款変更）
第29条

本定款を変更するには、株主総会において総株主の議決権の 3 分の 2 以上の出席により、その議決権の 3 分の 2 以上の決議を要する。