資料編

経理・経営内容●貸借対照表

科

資産の部

目

現金

2024年3月31日現在

15,553

15,115

預け金732,911715,254

金銭の信託

21,997

17,646

買入金銭債権
商品有価証券
商品国債

10,235

−

−

8,889
6
6

有価証券

1,086,757

1,059,805

地方債

130,410116,062

国債

153,029

127,553

社債

295,097

302,193

その他の証券493,666

497,847

株式

貸出金

割引手形

手形貸付

証書貸付

当座貸越

外国為替

外国他店預け

買入外国為替取立外国為替

その他資産

未決済為替貸信金中金出資金

前払費用

未収収益

金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物

土地

リース資産

建設仮勘定

その他の有形固定資産

無形固定資産ソフトウェア

リース資産

その他の無形固定資産

14,553

1,319,654
15,35029,837

16,1481,301,464
16,232

28,132

1,234,365

1,213,462

1,667

1,712

40,101
1,174
12

479

43,637
1,228
−

484

25,241

21,873

11,613

14,943

2,422

2,476

503
−

1,116

9,585

1,066
30

481

2,874

19,614

19,68011,421

11,398

−

1

5,955
678

1,558

2,330
2,080
123

6,089
506

1,684

2,448
2,156
105

126

186

15,445

12,460

貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）△7,751（△5,333）△6,711（△4,306）

資産の部合計3,254,514

3,180,140

前払年金費用繰延税金資産債務保証見返投資損失引当金

5（単位：百万円）

2023年3月31日現在−

10,857△0

88

10,406

−

負債の部

科

目

預金積金

当座預金

（単位：百万円）

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

89,851

95,5492,753,287

2,751,782

普通預金

1,184,123

1,241,693

通知預金

759

647

貯蓄預金

定期預金
定期積金

その他の預金27,4501,390,097

47,88913,11627,382

1,337,670

38,712
10,127

借用金

156,900

101,300

コールマネー

50,67042,816

借入金

債券貸借取引受入担保金
外国為替

売渡外国為替
未払外国為替

156,900

101,300

136,700

114,382

−

46

19
19

77
30

その他負債

5,218

7,966

未払費用

1,618

1,654

前受収益

658

金融商品等受入担保金325

未決済為替借給付補塡備金

金融派生商品

リース債務

資産除去債務その他の負債

854
12

1,667

8

563

336

1,805

869

691

146

396

547

146
881

賞与引当金

523

507

役員退職慰労引当金

391

325

1,555

1,590

退職給付引当金

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

債務保証損失引当金
債務保証

207
290
0

10,85733

365−

10,406

負債の部合計

3,116,623

3,031,553

普通出資金14,202

14,001

純資産の部 出資金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
特別積立金（固定資産圧縮積立金）
当期未処分剰余金

会員勘定合計14,202

155,167
15,127140,039
136,826

（448）
3,212

169,369

14,001

158,475
15,127

143,348

139,626

（448）
3,721

172,476

その他有価証券評価差額金△31,733△24,223

評価・換算差額等合計△31,478△23,890

負債及び純資産の部合計

3,254,514

3,180,140

繰延ヘッジ損益
純資産の部合計

255

137,891333

148,586

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 6

資料編●損益計算書1
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
コールローン利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
借用金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益

7

2022年4月1日から2022年度 2023年3月31日まで

33,705,521
28,292,642
15,406,456
1,614,754
20,686
10,896,116
1,097
353,5312,829,717
999,061
1,830,656
291,14920
252,367
323
38,4382,292,011
282,684
209,649
1,335,145
8,906
455,625
29,601,224
935,097
710,866
1,923
4,154
146,279
17,14030,04924,684
860,898
309,104
551,793
5,455,933
2,423,333
3,028,363
4,235
20,333,692
9,353,673
10,025,051
954,967
2,015,602
728,850
428,183
220,239
47,352590,976
4,104,296（単位：千円）

2023年4月1日から2023年度 2024年3月31日まで

35,911,001
29,590,004
15,529,210
1,447,905
22,706
12,218,563
9,029
362,588
3,078,755
1,012,040
2,066,715
90,347−40,968−49,3793,151,895
613,638
207,055
2,008,839
100,154
222,207
31,320,325
930,930
657,4211,243
47,761
131,503
18,005
46,12828,865
873,659
311,939561,720
5,413,647
4,368,306
1,039,908
5,432
20,688,313
9,883,771
9,925,530
879,011
3,413,774
996,365
698,240
732,634
68,054918,479
4,590,676

●損益計算書2
科

目

特別利益

（単位：千円）

2022年4月1日から2022年度 2023年3月31日まで

2023年4月1日から2023年度 2024年3月31日まで

39,575

固定資産処分益

65

39,575

その他の特別利益

−

−

特別損失

65

84,81655,548−22,2394,059,055

4,535,193

固定資産処分損84,750

減損損失

その他の特別損失

33,30865

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税−

777,452

法人税等調整額

890,834

230,463

法人税等合計51,815

1,007,915

当期純利益

繰越金（当期首残高）

942,649

3,051,140

3,592,544

3,212,797

3,721,358

161,656

当期未処分剰余金

128,814●剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
剰余金処分額（単位：千円）

2022年4月1日から2023年4月1日から2022年度 2023年3月31日まで

2023年度 2024年3月31日まで

3,212,797

3,721,358

3,212,797

計

3,721,358

3,083,982

普通出資に対する配当金

3,579,963

283,982（配当率）

279,963

（年2％）

特別積立金

（年2％）

2,800,000

繰越金（当期末残高）

3,300,000

128,814141,395（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 2 0 2 2 年 度 及 び 2 0 2 3 年 度 の 財 務 諸 表 は 、 信 用 金 庫 法 第 3 8 条 の 2 第 3 項 の 規 定 に 基 づ き 、「 有 限 責 任
あずさ監査法人」の監査を受けております。

確

認

書

当金庫の2023年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2024年6月20日

尼
理

崎
事

信

用

金

庫

長

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 8

資料編〔貸借対照表の注記事項〕（2023年度）

1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
3．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社 ・ 子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
4．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2．及び3．
と同じ方法により行っております。
5．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
6．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～50年
その他
3年～30年
7．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
8．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
9．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。また、創業間もない債務者については、別途信用リスクを勘案した予想損失率を乗じた額を追加して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,669百万円であります。
11．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
12．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用
及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と1,770,192百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額△89,255百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2023年3月分）
0.5992％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における9

過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等定率償却であり、当金庫
は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金121百万円
を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
13．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
14．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
15．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
16．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年3月17日）（以下「業種別委員
会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
17．外貨建金融資産 ・ 負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。
18．
（収益の計上方法）
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものと、輸出・輸入手数料、外国為替送金手数料等の外国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が1年超となる取引はありません。
19．有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
20．投資信託の解約、償還時の差益（損）金については投資信託全体で集計し、有価証券利息配当金又は国債等債券償還損に計上しております。
21．
（重要な会計上の見積り関係）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
は、次のとおりです。
貸倒引当金
6,711百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として10．に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、創業間もない
債務者については、一般的に経営基盤が脆弱であることから、相対的に信用リスクが高いものと仮定しております。
なお、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
22．子会社等の株式又は出資金の総額
2,141百万円
23．子会社等に対する金銭債権総額
1,988百万円
24．子会社等に対する金銭債務総額
3,189百万円
25．有形固定資産の減価償却累計額
37,553百万円
26．有形固定資産の圧縮記帳額
114百万円
27．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金
並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,988百万円
危険債権額
68,711百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
501百万円
合計額
76,201百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
28．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、16,232百万円であります。
29．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
159,657百万円
その他の資産3百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,313百万円
借用金
101,300百万円
債券貸借取引受入担保金
114,382百万円
上記のほか、為替決済、外為円決済、手形交換決済等の取引の担保として、その他の資産3百万円、預け金201,700百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金998百万円が含まれております。
30．出資1口当たりの純資産額530円61銭
31．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、有価証券の取得時に、同一通貨にて外貨資金を調達することにより為替の変動リスクを回避しております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、貸出資産管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか価値創造事業部、ローンセンター
により行われ、また、定期的に理事会、総合リスク管理委員会、与信審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、資金証券部及び国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
総合リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、総合リスク管理委員会に報告しております。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プによるデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、日々の持高管理の中で、総合持高を確認することにより、為替変動リスクの管理をしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、総合リスク管理委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用基準及び資金運用方針に従い行われております。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はコンプライアンス・リスク統括部を通じ、理事会及び総合リスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、総合リスク管理委員会の方針に基づき実施されております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」等、及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の市場リ
スク量について、下記のとおり計測しております。
○市場リスク（「有価証券」、「預け金」等）
当金庫では、「有価証券」及び「預け金」等の市場リスク量をVaR（バリューアットリスク）により月次で計測し、取得した市場リスク量がリ
スク限度額の範囲内となるよう管理しております。VaRの算出においては、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間120日もしくは240日、観測期間720営業日もしくは1,200営業日）を採用しており、2024年3月31日現在における「有価証券」及び「預け金」等の市場リスク量（損失額の推計値）は、43,999百万円です。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバッ
クテスティングを国内債券等について実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
○預貸金金利リスク（「貸出金」、「預金積金」等）
当金庫では、「貸出金」、「預金積金」及び「デリバティブ取引」のう
ち金利スワップ取引について、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測し、取得した預貸金金利リスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。VaRの算出においては、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間240日、観測期間1,200営業日）を採用しており、2024年3月31日現在における「貸出金」、「預金積金」等の預貸金金利リ
スク量（損失額の推計値）は、△40,477百万円です。なお、「貸出金」、「預金積金」等においては当事業年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
32．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については、（注1）参照）。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 10

資料編（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金

貸倒引当金（＊1）
金融資産計（1）預金積金（2）借用金金融負債計

デリバティブ取引（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

715,254
66,663

990,755

1,301,464△6,6981,294,765

3,067,438
2,751,782

101,300時

価712,079
65,673

990,755

額△3,175△989−

1,293,980△785

3,062,488△4,950100,755△544

2,752,328
2,853,083△1,786△1,786△1,323△1,323

462

546
1

−

−
−

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預け先金融機関から提示された価格又は残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、取引所の価額又は公表されている基準価額によっております。
私募債の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に私募債を発行する際に使用する利率を用いております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については33. から
34. に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ ・ フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を市場金利（日本円OIS）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって

11

おります。
（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式（＊1）
関連法人等株式（＊1）

1,538
27

非上場株式（＊1）

2,853,082

462

差

214

信金中央金庫出資金（＊1）

14,943

合17,330

組合出資金（＊2）

607

計（＊1）子会社・子法人等株式、関連法人等株式、非上場株式及び信金中央金
庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金（＊1）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊2）
合計106,500

1年超
5年以内

71,000

5年超
10年以内

103,700

34,00031,421
282,257

158
35,26021,615
188,305

13,658248,961

230,475

519,363

312,984

372,394

800,28510年超

679,304

137,723

485,403（＊1）預け金のうち、満期のないものは含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりま
せん。
（注4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内
預金積金（＊）
借用金合2,619,896
58,500計

2,678,396

1年超
5年以内

131,401
42,800174,201

5年超
10年以内

483
−

483

10年超
−
−
−

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
33．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これら
には、
「国債」
、
「地方債」
、
「短期社債」
、
「社債」
、
「株式」
、
「その他の証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。以下、34.まで同様であります。
満期保有目的の債券
種類
国債

地方債

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

短期社債

社債

その他

合

差額
（百万円）

2,735

2,750

14

10,048
−

5,579
4,430

10,327
−

5,607

4,450

22,79323,135

地方債

1,235

1,217

社債

27,292

26,769

短期社債

その他
計

時価
（百万円）

小計

国債

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

貸借対照表計上額
（百万円）

小計

5,734
−

5,180
−

12,605

12,12969,66368,432

46,86945,296

278
−

28

19

341

△554
△18
−

△523

△476

△1,572△1,230その他有価証券
種類

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

合

計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額（百万円）
12,934
92,63427,90632,295−32,431
131,193236,761
1,434
400,548
83,86379,795−
236,889
357,899759,883
996,644

34．当事業年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

取得原価
（百万円）
7,178
91,26427,012
32,064−32,187
119,234
217,677
1,580
418,947
90,28881,867−
246,791
391,051
811,580
1,029,257

差額
（百万円）
5,756
1,369
894
230
−
244
11,95819,084△146△18,398△6,425△2,072−△9,901△33,151△51,696△32,612

売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
3,801
1,103
−
37,226
11963
21,926
4
949
−
−
−
−
−
−
15,2997
1312,903890
745
53,9302,005
1,709

35．運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円） 当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
2,684−

36．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

うち貸借対照表計上 うち貸借対照表計上
貸借対照表計上額 取得原価差額額が取得原価を超え 額が取得原価を超え（百万円） （百万円） （百万円）るもの（百万円） ないもの（百万円）
その他の金銭の信託
14,962
15,939△976−
976（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
37．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「国債」に合計9,636百万円含まれております。
38．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、50,387百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが36,003百万円、1年超のものが14,383百万円あります。ただし、総合口座取引における当座貸越未実行残高は含まれておりません。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

39．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産2,584百万円
貸倒引当金
497百万円
退職給付引当金602百万円
減価償却費
141百万円
賞与引当金90百万円
役員退職慰労引当金443百万円
偶発損失引当金101百万円
睡眠預金払戻損失引当金
899百万円
所有土地償却9,364百万円
その他有価証券評価差額金
324百万円その他
15,051百万円
繰延税金資産小計△2,259百万円
評価性引当額12,792百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△173百万円
固定資産圧縮積立金△129百万円
繰延ヘッジ損益△24百万円
前払年金費用△5百万円
その他△332百万円
繰延税金負債合計
12,460百万円
繰延税金資産の純額

40．
（収益認識会計基準の「表示」に関する事項）
当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
115百万円
契約負債
25百万円〔損益計算書の注記事項〕（2023年度）

1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
6,060千円
子会社との取引による費用総額 436,362千円
3．出資1口当たりの当期純利益 12円74銭
4．当金庫は、減損損失の算定にあたり、稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件ごとにグルー
ピングを行っております。その結果、営業利益減少によるキャッシュ・フロー
の低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループ1か所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,239千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
区分
稼動資産

地域
大阪市内

主な用途
営業店舗1か所

種類
土地

減損損失
22,239千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。
5．その他の特別利益は、投資損失引当金戻入による利益であります。
6．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年3月31日）に基づ
く顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示しておりません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益は、2,900,045千円であります。
7．
（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 12

資料編●最近5年間の主要な事業の状況を示す指標の推移（単体）
利益
残高
純資産額
総資産額
出資

区

分

2019年度

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高

2020年度

34,574
3,102
1,939
2,602,078
1,269,003
946,502
156,977
2,858,295
14,769295,395
1.5
年3％
137,461
15
13
1,279
122

出資総額
（百万円）
出資総口数（千口）
出資1口当たり配当金
（円）
配当率
会員数
（人）
役員数
（人）
うち常勤役員数 （人）
職員数（人）
定年後再雇用職員数
（人）

31,4353,751
2,497
2,720,677
1,345,454
1,119,604
171,769
3,289,950
14,597
291,952
2.5
年5％
135,421
14
12
1,290
130

2021年度

30,7744,879
3,268
2,751,250
1,327,972
1,196,211
163,360
3,478,658
14,384
287,682
1.5
年3％
133,198
15
12
1,308
137

2022年度

33,705
4,104
3,051
2,753,287
1,319,654
1,086,757
137,891
3,243,656
14,202
284,0491
年2％
130,847
15
13
1,330
141

（注）1．残高計数は期末日現在のものであり、総資産額には債務保証見返は含んでおりません。職員数にはパートおよび被出向の職員は含んでおりません。
2．定年後再雇用職員数は、高年齢者雇用安定法に基づき、尼信ビジネス・サービス株式会社にて再雇用している嘱託職員を含みます。

●最近5年間の単体自己資本比率

区 分
自己資本比率（国内基準）

2019年度
15.91

2020年度
16.37

2021年度
16.09

2022年度16.25（単位：百万円）

2023年度

35,911
4,590
3,592
2,751,782
1,301,464
1,059,805
148,586
3,169,733
14,001
280,024
1
年2％
128,463
14
12
1,416
145

（単位：％）

2023年度15.95（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

●業務純益
区分

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益（投資信託解約損益を除く）（単位：百万円）

2022年度
3,858
3,858
6,634

2023年度
4,810
4,810
5,809

6,151

6,288

（注）1．業務純益＝業務収益−（業務費用−金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
2．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3．コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

●資金運用勘定・調達勘定の平均残高等
区

分

平均残高
3,329,074
1,321,956
767,769
12,607−
1,196,635
3,293,131
2,884,425
176,570
89,066

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うちコールローン
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち借用金
うちコールマネー●業務粗利益区 分
資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益
業務粗利益率2022年度
27,36328,292
929
1,968
2,829
860
△5,164291
5,455
24,1670.72

2022年度利息
28,292
15,406
1,614
20−
10,896
929
712
4
146

区

資金運用利回分

資金調達原価率
総資金利鞘

13（単位：％）

2022年度

2023年度

0.64

0.66

0.84

0.20

0.89
0.22

2023年度
28,66329,590
926
2,205
3,078
873
△5,323
90
5,413
25,5450.77（注）1．
「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
2．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100

利回り
0.84
1.16
0.21
0.16
−
0.91
0.02
0.02
0.00
0.16

平均残高
3,290,561
1,308,885
806,5745,000
01,144,448
3,233,377
2,879,162
108,722
94,5402023年度
利息
29,59015,5291,447
22−
12,218
926
658
47
131

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

●総資金利鞘（単位：百万円、％）●総資産利益率
区分

総資産経常利益率
総資産当期純利益率

2022年度0.11
0.08（単位：百万円、％）

利回り
0.89
1.18
0.17
0.45
−
1.06
0.02
0.02
0.04
0.13
（単位：％）

2023年度0.13
0.10（注）総資産経常（当期純）利益率=経常（当期純）利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

●受取利息及び支払利息の増減
受取利息
支払利息

（注）（

区

分

28,292935）は前期比増減を示しています。

○経費の内訳

区

2022年度分（2,377）（△60）

2023年度

29,590930

2022年度

人件費
報酬給与手当
退職給付費用その他
物件費
事務費
うち旅費・交通費
うち通信費
うち事務機械賃借料
うち事務委託費
固定資産費
うち土地建物賃借料
うち保全管理費
事業費
うち広告宣伝費
人事厚生費
減価償却費
その他（預金保険料）
税金
合 計（1,297）（△4）

2023年度

9,353
7,555
584
1,213
10,025
5,298
21
375
54
4,172
1,765
520
1,052
780
581
232
1,523
428
954
20,333（単位：百万円）（単位：百万円）

9,883
8,040
565
1,277
9,925
5,015
20
372
69
3,888
1,755
504
1,058
804
595
253
1,674
420
879
20,688○報酬体系について

1．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。
対象役員に対する報酬等は、「報酬」・「賞与」・「退職慰労金」で構成されております。
（1）報酬体系の概要【報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額につきましては役職等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し決定しております。
また、各監事の報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、決定方法等の事項を規程で定めております。
（2）2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(単位：百万円)

対象役員に対する報酬等

区

分

支払総額
401

（注）1．対象役員に該当する理事は12名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
2．上記の内訳は、「報酬」
319百万円「賞与」
29百万円「退職慰労金」
52百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当
年度に未払計上した役員賞与金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職
慰労引当金の合計額です。
（3）その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第2条
第1項第3号、第4号及び第6号並びに第3条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事項はありませんでした。
2．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2．「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上資産を有する会社等をいいます。
なお、2023年度においては、該当する会社はありませんでした。
3．「同等額」は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4．2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

AMAGASAKI SHINKIN BANK DISCLOSURE 2024 14