○大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱
制定
最近改正

平成 13 年４月１日
令和３年３月 15 日

（趣旨）
第１条 この要綱は、大阪市住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する請負、買入れ、借入れその他の契約の適正な履行を確保するため、有資格者（大阪市住宅供給公社契約規程第９条の規定に基づき、理事長が入札参加有資格者として適当と認めた者。以下同じ。）に対する競争入札参加停止措置（一般競争入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名しない措置をいう。以下「停止措置」という。）等に関し、必要な事項を定める。
（停止措置）
第２条 理事長は、有資格者が別表の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、別に定める大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て、当該有資格者について停止措置を行う。
２ 大阪市競争入札参加停止措置要綱第２条第１項の規定により有資格者の停止措置が行われたとき、理事長は当該有資格者の停止措置を行う。この場合においては、委員会の協議を経ることなく、当該有資格者に対して停止措置を行うことができる。
３ 前２項の停止措置が行われたときは、理事長は、停止措置の期間（以下「措置期間」という。）が満了するまで、当該停止措置を行った有資格者を公社契約の入札に参加させてはならない。また、入札参加資格の承認（入札ごとに実施するものをいう。以下同じ。）又は指名の通知も行わない。
４ 理事長は、当該停止措置を行った有資格者に対して、入札参加資格の承認、指名又は落札候補者であることの通知をしているときは、これを取り消し、その旨を通知するものとする。
（下請負人等に対する停止措置）
第３条 理事長は、停止措置を行う場合において、当該停止措置の原因となった事案について責めを負うべき有資格者である下請負人又は再委託先（以下「下請負人等」という。）のあることが明らかになったときは、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の措置期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、停止措置を併せて行う。
（共同企業体に関する停止措置）

第４条 理事長は、共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該停止措置について責を負わないと認められる者を除く。）について、停止措置を行うものとする。
（承継人に関する停止措置）
第５条 理事長は、措置期間中の有資格者が、合併、会社分割又は事業譲渡により、公社入札参加資格の全部又は一部を承継させた場合は、公社入札参加資格を承継した有資格者に対しても停止措置を行うものとする。
（措置期間）
第６条 措置期間は、理事長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から起算する。
２

理事長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から第２条第２項の規定により、委員会の審議を経るまでの期間については、当該有資格者に対する指名、見積徴収、落札決定、契約締結及び下請等の承認を見合わせるものとする。
３ 措置期間は１月単位とし、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
４ 有資格者が、一の事案又は一の原因により別表各項の措置要件の二以上に該当するときは、当該措置要件ごとに定める措置期間のうち最も長期のものを措置期間とする。
５ 措置期間中の有資格者が、別の事案又は別の原因により別表各項の措置要件若し
くは第 13 条第１項の規定に該当するときは、再度停止措置を行う。
６ 措置期間の加重後及び延長後の措置期間は、36 月を超えてはならない。
（措置期間の特例）
第６条の２ 有資格者が一定の期間内に同種の措置要件に該当することとなるときの停止措置については、次の各号に定める要件に従い期間の加重を行う。
（１）別表第５項、第６項、第７項又は第８項の措置要件に該当するとして行われた停止措置の措置期間満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第５項、第６項、第７項又は第８項のいずれかの措置要件に該当することとなる行為を行ったとき当該措置期間を２倍とする加重（２）前号に掲げる措置要件以外の措置要件に該当するとして行われた停止措置の措
置期間満了後１年を経過するまでの間に同種の措置要件に該当することとなる行為を行ったとき当該措置期間に１月を加算する加重
２ 有資格者が別表各項の措置要件に該当することとなる基の事実が、当初の停止措置を行う前のものである場合は、前項の規定による加重措置は行わない。

第６条の３ 談合情報又は談合疑義事実（以下「談合情報等」という。）を得た場合
で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたのにもかかわらず、当該事案について別表第６項第１号若しくは第２号又は第７項第１号の措置要件に該当することとなったときは、当該措置期間を 36 月まで延長することができる。
２ 有資格者が、停止措置を行う前に、公社競争入札参加者心得第４条第１号から第３号までの規定に違反した事実を認め、かつ、証拠書類を提出するなど事実関係の解明に積極的に協力したと理事長が認めるときは、別表第 13 項第１号アの規定による措置期間を２分の１まで短縮することができる。
３ 有資格者について、悪質な事由があるとき、又は重大な結果を生じさせたときは、当該措置期間を２倍まで延長することができる。
４ 有資格者について情状酌量すべき理由があるときは、当該措置期間を２分の１まで短縮することができる。
５ 有資格者が、別表第６項に該当する場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、当該措置期間を２分の１とする。
６ 措置期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で措置期間を変更することができる。
７ 措置期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認められ、当該有資格者から書面（様式１）による停止措置の解除の申出があったときは、停止措置を解除する。
第６条の４ 新たに有資格者となった者が、有資格者となる前からの一定期間内において、別表第５項、第６項、第７項又は第８項に規定する措置要件に該当していた場合、次の各号に定める要件に従い停止措置を行う。
（１）措置要件に該当することとなった日から起算して、有資格者となった日においても措置期間中であるとき（２）措置期間の始期は、有資格者となった日からとし、終期は、措置要件に該当することとなった日から当該措置期間の終期の日までとする
第６条の５ 措置期間中の有資格者が、その資格を辞退し、若しくは抹消され、又はその資格の承認期間を満了した場合においても措置期間は継続し、第２条第３項、第 10 条及び第 11 条を適用するものとする。措置期間中に改めて有資格者となった場合もまた同様とする。
（事故報告）
第７条 有資格者は、大阪府内において施工する工事及び履行する業務その他（以下「工事等」という。）について、事故が生じたときは速やかに公社に対し書面（様式２）により事故報告をしなければならない。ただし、公社及び大阪市契約以外の契約については、重大な事故に限る。
２ 有資格者が事故報告を怠った場合には、措置期間を２倍に延長することができる。
（停止措置の通知）
第８条 理事長は、停止措置を行い、措置期間を変更し、又は停止措置を解除したときは、当該有資格者に対し速やかに書面（様式３～５）による通知を行う。
（停止措置の公表）
第９条 理事長は、停止措置を行ったとき又は措置期間を変更したときは、速やかにその旨について公表を行う。ただし、第 13 条の規定による停止措置を除く。
２ 理事長は、停止措置を解除したときは、直ちに公表を取り下げる。
（随意契約の相手方の制限）
第 10 条 理事長は、措置期間中の有資格者を随意契約の相手方としない。
２ 前項の規定にかかわらず、公社の事業実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合には、措置期間中の有資格者を随意契約の相手方とすることができる。ただし、当該停止措置の原因となった事由が公社工事の死亡事故で著しく安全対策を怠っていた場合、又は著しく反社会的な行為の場合は、この限りでない。
３ 前項本文の規定により、措置期間中に随意契約を締結した場合には、当該有資格者の措置期間を１月延長することができる。
（下請等の禁止）第 11 条 理事長は、措置期間中の有資格者が公社の契約の全部又は一部の下請けをし、若しくは受託し、又は契約保証人となることを承認してはならない。
（停止措置に至らない事由に関する措置）
第 12 条 理事長は、停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面による警告又は注意の喚起を行うことができる。
（経営不振等）
第 13 条 第２条第１項のほか、有資格者が経営不振に陥ったと認められるときなど、理事長が契約の相手方としてふさわしくないと認めるときは、当該有資格者に対して停止措置を行うことができる。
２ 前項において、当該有資格者から書面（様式１）による停止措置の解除の申出があり、経営不振の改善が認められるときは、停止措置を解除する。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、理事長は、委員会の審議を経て措置を決定する。

附 則
この要綱は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年 12 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年１月 15 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年５月１日から施行する。
附１

則
この要綱は、平成 23 年５月２日から施行する。

２

改正前の大阪市住宅供給公社競争入札指名停止措置要綱（平成 22 年５月１日施行）に基づき指名停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２

則
この要綱は、平成 23 年 10 月７日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札指名停止措置要綱（平成 23 年５月２日施行）に基づき指名停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２

則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札指名停止措置要綱（平成 23 年 10 月７日施行）に基づき指名停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２則
この要綱は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札指名停止措置要綱（平成 24 年４月１日施行）に基づき指名停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札指名停止措置要綱（平成 24 年 10 月１日施行）に基づき指名停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２

則
この要綱は、平成 28 年９月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱（平成 25 年４月１日施行）に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

２

改正前の大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱（平成 28 年９月１日施行）に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２

則
この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱（平成 30 年４月１日施行）に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附
１２

則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
改正前の大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱（令和２年１月１日施行）に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

別表措置要件措置期間

１ 粗雑な契約の履行等（１）公社契約の履行に当たり、粗雑にしたと認められるとき（契約不適合の程度が軽微であると認められるときを除く。）
ア

粗雑な契約の履行が原因で、重大な事故を生じさせ、又は市民生活に著し４月

い影響を及ぼすなどの重大な損害（以下「重大な損害」という。）を与えた
とき
イ

アに掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認められる３月とき（２）公社発注工事に係る工事成績評定点が 60 点未満のとき２月（３）公社契約の履行に当たり、管理等が不良で再三指摘しても改善しないとき

２月（４）大阪府内における公社契約以外の契約の履行に当たり、過失により粗雑に２月した場合において、契約不適合の程度が重大であると認められるとき
２ 契約違反等（１）正当な理由がなく、契約を履行せず解除がなされたとき
ア

契約相手方の責めに帰すべき事由により契約解除となったとき

12 月

イ

アに掲げる場合のほか、会計年度内に履行ができず、かつ、公社の予算の３月都合上契約解除となったとき（次年度に随意契約により契約を締結し、履行を完了する場合に限る。
）（２）正当な理由がなく、落札決定（随意契約による業者決定を含む。）後契約６月を締結しなかったとき（３）正当な理由がなく、開札後落札決定前に候補者を辞退したとき３月（４）公社契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であ２月ると認められるとき（５）履行期限を遅延したとき
ア

遅延日数が 30 日以内のとき

１月

イ

遅延日数が 30 日を超えるとき

２月（６）物品の納入等について減価採用したとき１月

３ 公衆損害事故（１）公社契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に事故を生じさせ、又は損害を与えたとき
ア

重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき６月

イ

負傷者を生じさせ、又は損害（軽微であると認められるときを除く。
）を３月

措置要件

措置期間

（２）大阪府内における公社契約以外の契約の履行に当たり、安全管理の措置が２月与えたとき不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき４ 工事等関係者事故（１）公社契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者の事故を生じさせたとき
ア

重大な事故を生じさせたとき

２月

イ

負傷者を生じさせたとき

１月（２）大阪府内における公社契約以外の契約の履行に当たり、安全管理の措置が１月

不適切であったため、工事等関係者の重大な事故を生じさせたとき
５ 贈賄（１）有資格者である個人、有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権36 月を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）その他の役員若しくはその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者（以下「役員等」という。
）又はその使用人（役員等以外の者又は当該有資格者との雇用関係の有無にかかわらず、この項に掲げる行為に関与したと認められる者（以下「使用人等」という。
））が、公社の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（２）前号に掲げる者が、他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

役員等

12 月

イ

使用人等

６月

６ 独占禁止法違反行為（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（役員等又は使用人等が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。以下同じ。
）
ア

公社契約に関するもの

36 月

イ

公社契約以外の契約に関するもの

12 月（２）前号に掲げるもののほか、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア

公社契約に関するもの

18 月

イ

公社契約以外の契約に関するもの

６月

措置要件

措置期間

７ 刑法上の談合等役員等又は使用人等が、競売・入札の妨害若しくは不正な談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（１）公社契約に関するもの

36 月（２）公社契約以外の契約で役員等に関するもの

12 月（３）公社契約以外の契約で使用人等に関するもの

６月

８ あっせん利得処罰法違反行為
役員等又は使用人等が、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（１）公社契約に関するもの

12 月（２）公社契約以外の契約に関するもの

６月

９ 虚偽記載公社契約に関して、次の各号に掲げる書類に虚偽の記載をし、契約の相手方と６月して不適当であると認められるとき（１）定期又は随時の入札参加資格審査申請時に提出する入札参加資格審査申請書及びその他の書類（２）契約前に提出する入札参加資格審査申請書及びその他の書類（３）契約後に提出する建設業法第 24 条の７第１項に規定する施工体制台帳及びその他の書類
10 暴力行為等
役員等又は使用人等が、公社職員への暴力、脅迫、暴言、侮辱、威圧的な言動

12 月

その他取引相手方として不適当と認められる言動を行ったとき
11 建設業法違反行為
建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（１）役員等又は使用人等が、建設業法違反の容疑により逮捕、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときア

公社契約（本項においては下請け契約も含む。
）に関するもの12 月

イ

公社契約以外の契約で役員等に関するもの

６月

措置要件
ウ

公社契約以外の契約で使用人等に関するもの

措置期間
３月

（２）建設業法に違反し、建設業法第 28 条第 3 項又は第 5 項に基づく営業停止処分を受けたときア

公社契約に関するもの

6月

イ

公社契約以外の契約に関するもの

3月（３）建設業法に違反し、建設業法第 28 条第１項に基づく指示処分を受けたときア

公社契約に関するもの

４月

イ

公社契約以外に関するもの

２月（４）経営事項審査の虚偽申請により行政処分を受けたとき
ア

建設業法第 28 条第 3 項に基づく営業停止処分

6月

イ

建設業法第 28 条第 1 項に基づく指示処分

３月（5）建設業法第 29 条の規定に基づき許可取消処分を受けたとき
ア

同条第１項第５号又は第６号の規定に基づく取消処分

６月

イアの処分以外の取消処分

３月

12 その他の法令違反（１）業務に関し、役員等又は使用人等が業務に関する法令違反の容疑により逮

１～12 月

捕され、若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、又は有資格者である法人が公訴を提起されたとき（２）前各項に掲げる場合のほか、役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑に

１～12 月

より公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき
13 不正又は不誠実な行為（１）公社競争入札参加者心得（以下「心得」という。
）に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア

談合など入札（競争により相手方を選定する方法によるものを含む。
）の6月

公正を害すべき行為又は公正を害するおそれがある行為をした事実が認められるとき（心得第４条第１号～第３号関係）
イ

公社談合情報等対応マニュアルに基づく事情聴取に応じない又は誓約書

12 月を提出しないなど公社職員の指示に従わないとき（心得第４条第４号関係）
ウ

ア又はイに掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認められるとき

１～12 月

措置要件

措置期間

（２）第 12 条に定める警告等を受けた場合において、１年以内に当該警告等の原

１～12 月因となった行為を再び行ったとき（３）業務に関し、各種法令に違反し監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき

１～３月

商号等を公表され、契約の相手方として不適当であると認められるとき（４）公社契約関係暴力団排除措置要綱の規定に従わないとき
ア

同要綱第 11 条第１項の規定に基づく誓約書を提出しなかったとき３月

イ

同要綱第 12 条の規定に基づく報告を公社にしなかったとき

２月

14 その他
前各項に掲げる場合のほか、有資格者としてふさわしくない行為があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき

１～12 月

様式１
令和年

月

大阪市住宅供給公社 理事長 様
所在地
有資格者名
代表者氏名印（担当者名・連絡先）

競争入札参加停止措置解除願

令和年月

日付 大市住公第号により、当社に対し行われた競争入

札参加停止措置について、大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱第６条の３第７項（又は第13条第２項）に基づき解除願います。

※必要書類については、手続きによって異なりますので、個別に大阪市住宅供給公社総務部経理課へお問い合わせ願います。

日

様式２
令和年

月日

大阪市住宅供給公社 理事長 様
有資格者名
代表者氏名印（担当者名・連絡先）

事故報告書
大阪府内において発生しました事故について、大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱第７条第１項に基づき、次のとおり報告いたします。
【工事等名称】【工事等場所】【発注者】 ※公社以外の場合のみ。
【関係下請業者名及び所在地】 ※ある場合のみ。
【発生年月日】【発生場所】【事故概要】【被害状況】【警察署、労働基準監督署等の見解】※本書提出時点で示されていない場合は、示された時点で速やかに報告する旨記載。
【事故原因及び今後の対応について】※本様式は参考様式であるため、公社における事故については、当該工事等所管所属の指示に従い、適宜必要な様式により報告を行うこと。
※公社における事故については、下記資料を添付の上報告すること。
・工事等及び事故の詳細に関する資料（現場写真、現場概要図、施工体系図、施工計画書、作業手順書、当日の時系列等）
・労働基準監督署及び警察署への報告書（写）・安全対策・教育の実施に関する資料
・その他公社が指示するもの

様式３
大市住公第令和年号
月日様
大阪市住宅供給公社 理事長○○○○

競争入札参加停止措置通知書
このたび、貴社について次のとおり競争入札参加停止措置を行うこととしたので通知します。
記
１

措置期間
令和２

年

月日から令和年月日まで

措置要件該当項目
大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱別表第○項（措置要件）

様式４
大市住公第令和号

年月日

様
大阪市住宅供給公社 理事長○○○○

競争入札参加停止措置期間変更通知書

このたび、次のとおり令和年月

日付大市住公第号による競争入札参加停止措置を変更することとしたので通知します。
記１

変更事項停止措置期間について「令和まで」を「令和る。
２

変更理由

年

月年月日から令和日から令和年月年月日日まで」に変更す

様式５
大市住公第
令和年号
月日

様
大阪市住宅供給公社 理事長

競争入札参加停止措置解除通知書
このたび、次のとおり令和年月

日付大市住公第号による競争入札参加停止措置を解除したので通知します。
記１

停止措置解除年月日
令和２

解除理由

年

月日

○○○○