令和元年度「調査・研究事業」

福祉サービス事業所に対する効果的な経営診断・経営改善マニュアル研究開発
報告書

令和２年２月一般社団法人 長崎県中小企業診断士協会

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はじめに

長崎県は言わずもがな少子高齢化が進み、若年層が県外へ転出する傾向の強い地域である。
この長崎県で中小企業診断士として活動している上で、福祉サービスで創業したいと考える人たちの創業支援を行う一方、関連する法制度改正に柔軟に対応出来ない、従業員の定着率が悪いという事象、その経営状況を注視する仕組み、マネジメント体制を構築できない等に起因した経営管理体制が脆弱ゆえに資金繰りが悪化し、早期の経営改善、事業再生の支援を要する事
業者が顕在化し、その支援に関与するケースが多くなってきている。
このような背景を踏まえ、私ども長崎県中小企業診断士協会内部において 2018 年度より「医療福祉ビジネス研究会」を立ち上げ、①長崎県中小企業診断士協会の組織活性化、②会員診断士のレベルアップ・自己研鑽、③非会員診断士、医療福祉分野で活躍する多様な人材、他士業との交流、④医療、福祉の分野に対して中小企業診断士が支援する環境の創造を目的に活動してきた。
2019 年度も引き続き活動を行うに際し、インプット（講話受講型）からアウトプット（実際に福祉サービス事業者の事業発展に貢献するアプローチを実践）に活動の軸を移すこととしており、その 1 つとして『福祉サービス事業者に対する効果的な経営診断・経営改善支援マニュアル
研究開発』に取り組むこととした。この度、県内の福祉サービス事業者２事業所をモデルに選定し、同事業所の経営診断、経営改善提案書の実践的な取り組みを通じて、経営診断時の留意点、分析・検証ポイントの整理、改善施策の具体化、施策の実践（PDCA）を支援する管理ツールの整備等を研究し、開発することとした。
今回の取り組みは、モデル事業者の支援を通じて、福祉サービス事業者の経営環境、経営者の考え方に直接触れ、私たち中小企業診断士が長崎県において地域経済、雇用等を支えている
同事業者の創業、成長、事業拡大、経営改善の側面で支援していくための知識、スキルの研鑽を目的としたものである。十分な時間確保には至らず、研究成果として不十分な点もあると自己評価しながらも、ここに報告書としてまとめ、福祉サービス事業に従事する方々、それを支援する多くの機関の方々の参考資料となることを期待するものである。多くの支援機関と私た
ち診断士が連携するきっかけともなり、多くの診断士の皆様にとってもお役に立てられれば幸いである。

令和２年２月一般社団法人長崎県中小企業診断士協会理事
医療福祉ビジネス研究会会長

2

松尾忠浩

目

次

第１章

福祉サービスの現状

4 ページ

第２章

福祉サービス事業における一般的な経営課題

11 ページ

第３章

長崎県における福祉サービスを取り巻く環境

22 ページ

第４章

長崎県における福祉サービス行政の取り組み

28 ページ

第５章

福祉サービス事業者に対する経営診断・経営改善の取り組みについて

29 ページ

第６章

経営診断事例

41 ページ3

第１章

福祉サービスの現状

1.介護保険制度の改正の経緯と動向(1) 介護保険法制度の制定の経緯
介護保険法は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして 1997 年に成立、2000 年に施行されて、始まってまだ 20 年の新しい制度である。
介護保険法が施行された 2000 年以前を「措置の時代」という。措置とは、制度としての介護利用の可否を行政が判断し、利用する事業所や施設も行政が指定することである。介護を受ける側には施設やサービスに選択の余地がなく、介護を提供する側も社会福祉法人や医療法人に限定され、現在のように営利法人の介護事業への参入はできなかった。
2000 年の介護保険法施行後は、株式会社等の営利法人が介護事業への参入が可能となり、事業所数は急増している。

図表 【介護保険制度創設前の制度の問題点】（出典：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割（平成 30 年度）」）

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(2) 介護報酬の改定
介護報酬は基本報酬と加算に分類され、3 年に一度の頻度で改定される。2003 年、2006 年、2015
年はマイナス改定であり、2009 年、2012 年、2018 年は引き上げであった。
介護保険法施行当初は、「施設から在宅へ」という行政の方針により、介護施設を中心とした引き下げで、居宅サービスには手厚い改定が続いた。
2009 年の改定では、プラス査定にかかわらず全ての基本報酬は据え置かれ、以降は基本報酬が下がるという状況で、その分新しく設けられた加算を算定することで全体的にプラス改定となっている。これは、サービスの質の評価を加算によって行うことで福祉サービス事業者の差別化を図ることを意味している。
2012 年は 1.2%のプラス改定であったが、介護職員処遇改善交付金が介護職員処遇改善加算として介護報酬本体に組み入れられたため、この部分を含めると実質は 0.8%のマイナス改定となっている。
2015 年は△2.27%という大幅なマイナス改定となり、基本報酬は△4.48%のマイナス改定で多くの事業所が効率的な経営を求められ、小規模事業所の撤退及び業界の再編が進んだ。
2018 年は 0.54%のプラス改定となった。内容を見ると、診療報酬の薬価をマイナス改定した資金を介護報酬に回したことによるプラス改定であり、薬価のマイナス改定がなければ確実にマイナス改定であった。

図表 【介護報酬の改定率の推移】（出典：厚生労働省公表資料）※

2017 年においては 2018 年の介護報酬の改定に先立ち改定（処遇改善）

5(3) 介護保険法の改正
介護保険法の大きな改正は、2006 年、2012 年、2015 年、2018 年の 4 回行われており、改正の主な内容は以下のとおりである。

改正の主な内容
・介護保険施設での食事・居住費を原則自己負担へ
・介護予防給付と「地域包括支援センター」を設置
2006 年

・要介護認定が、要支援 1～要介護 5 までの計 7 段階へ
・地域密着型サービスの創設
・介護サービス情報公表制度の創設
・小規模多機能＋訪問介護の複合サービスの創設
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
・介護職員の医療行為認定事業所の創設
・介護サービス事業者の労働法規の遵守の厳格化

2012 年

・市町村協議制の導入
・日常生活支援総合事業の開始
・要支援者を介護保険から外す仕組みの取り入れ
・療養病床廃止を 2018 年に延期
・一定所得者の自己負担額が 2 割に・予防訪問介護、予防通所介護の総合事業への移行

2015 年・小規模デイサービスの地域密着型への移行
・施設の補足給付に資産を勘案
・特別養護老人ホームの多床室の自己負担
・地域包括ケアシステムの強化
・介護療養病床に代わる新しい介護施設として介護医療病院を創設

2018 年

・障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービスを創設
・2018 年 8 月から現役並みの所得のある利用者は自己負担 3 割
・保険料の計算に総報酬割が段階的に導入

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2.今後の介護保険をとりまく状況(1) 高齢者人口の推計
我が国の人口に占める高齢者数の推移をみると、1975 年に 887 万人だった 65 歳以上の高齢者
は、2015 年に 3,387 万人と約 3.8 倍に増加している。
今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に 75 歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定されており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65 歳以上の高齢者数は 2025 年に 3,677 万人、2042 年にはピークを迎え 3,935 万人まで増加することが推計されている。
また、75 歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2015 年の 12.8%から 2055 年には、25%を超えることが推計されている。

図表 【将来の人口推計】

2015 年2025 年2055 年

65 歳以上高齢者人口（割合）3,387 万人（26.6%）

3,677 万人（30.0%）

3,704 万人（38.0%）

75 歳以上高齢者人口（割合）1,632 万人（12.8%）

2,180 万人（17.8%）

2,446 万人（25.1%）（出典：厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割（平成 30 年度）」）

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(2) 将来の人口推計
上述のとおり、我が国は本格的に人口減少が進行することが想定され、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」によると、長崎県は全国平均を上回って人口減少が進行すると推計されている。
長崎県の総人口は 2015 年対比で、2025 年には 11 万 9 千人（増減率にして 8.6%、以下同様。）
減少し、人口の約 3 分の 1 が高齢者になり、2030 年には約 18 万 5 千人（13.4%）減少すると見込まれている。
2025 年には、長崎県の総人口は、2020 年対比で 6 万 3 千人（4.8%）減少すると推計される中、65 歳以上の高齢者数は増加すると推計されており、介護保険サービスの利用者の増加が見込まれている。

図表 【長崎県の将来推計人口（2018 年推計）～2015 年対比～（単位：千人）】
2015 年
国調人口

全国

127,095

長崎県

1,377

2020 年
推計人口(△1,770)
125,325(△56)

2025 年
増減率

△1.4％

国

長

総数

125,325

65 歳～

36,192

総数

1,321

65 歳～

(△119)
1,258

436

△3.6％

(△7,970)(対 2020 年)(△2,781)△2.2％

122,544(＋579)＋1.6％

36,771
(△63)

△4.8％

(＋6)

＋1.4％

442

△6.3％

119,125(△185)△8.6％△13.4％

1,192

推計人口(△6,200)
119,125(＋968)
37,160(△129)
1,192
(＋1)
437

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」等）

8(対 2015 年)

2030 年
増減率

推計人口

増減率

推計人口

2025 年

1,258

崎
県

122,544△4.1％

2020 年

全(対 2015 年)(△4,551)

1,321

推計人口

増減率

推計人口

(対 2015 年)

2030 年

増減率(対 2020 年)

△4.9％

＋2.7％

△9.8％

＋0.2％

(3) 介護保険対象者・利用者の推移
介護保険制度は、2020 年 4 月で制度創設 20 年を迎える。2018 年 4 月末時点で、65 歳以上被保険者数が約 1.6 倍に増加するなかで、サービス利用者数は約 3.2 倍（うち施設サービス利用者数
は約 3.7 倍）に増加し、高齢者の介護に必要不可欠なものとして定着・発展している。

2000 年 4 月

2018 年 4 月

増加率

65 歳以上（第 1 号）被保険者数

2,165 万人

3,492 万人161%

サービス利用者数

149 万人474 万人318%（在宅サービス利用者数）（97 万人）（366 万人）（377%）（施設サービス利用者数）（52 万人）（93 万人）（179%）（－）（84 万人）（－）（地域密着型サービス利用者数）

要介護（要支援）の認定者数は、2018 年 4 月現在 644 万人で、この 18 年間で約 3.0 倍に増加
し、このうち軽度の認定者数（要介護 1、要支援 2、要支援 1）の増加率が約 3.6 と高くなっている。また、近年、増加のペースが再び拡大している状況となっている。

要介護（要支援）認定者数

2000 年 4 月

2018 年 4 月

増加率

218 万人644 万人295%（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」）

93.介護サービスの市場規模
介護保険給付費から見た介護サービスの市場規模は、2000 年の 3.6 兆円から年々増加し、2018
年には 10.7 兆円（約 3.0 倍）まで拡大している。
2010 年に出された新成長戦略の中で、介護福祉分野は経済波及効果及び雇用創出効果があるとされている。今後も高齢者を中心に確実に需要の増大が見込まれており、成長と雇用の創出が期
待される成長分野と位置付けられている。
厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」によれば、2025 年に介護保険給付費は14.6 兆円（2018 年比約 1.4 倍）、2040 年には 24.6 兆円（2018 年比 2.3 倍）まで急拡大することが見込まれている。この数値は介護保険のみの数値であり、周辺ビジネスであるシルバー産業を含めると更に大きな市場を形成すると予想されている。将来の人口減少が見込まれる中、今後の右肩上がりの成長が保証されている市場であるといえる。
2040 年には 24.6 兆円へ急拡大

図表【介護保険給付費の推移】（2018 年比 2.3 倍）

介護サービス市場の成長に伴い雇用も急増し、就業者数は 2018 年度の 334 万人から 2040 年には 501 万人（2018 年比約 1.5 倍）となり、内介護職員数は 2018 年度の 200 万人から 2040 年には
241 万人まで増加することが見込まれている。

2018 年度

2025 年度

2040 年度

就業者数

334 万人402 万人501 万人（介護職員数）（200 万人）（241 万人）（241 万人）（出典：厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」）

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第２章

福祉サービス事業における一般的な経営課題

1.概要
福祉サービス事業は今後の市場拡大が見込まれる魅力的な事業である一方、福祉サービス事業者も増加し、地域によって市場に限りがあり事業者間での過度な競合が発生している。また、介護保険という制度下において制限も多く、近年では倒産件数も増加している。
今後は介護サービスの質を確保・向上させながら競合他社との差別化を図り、自社の特徴を利用者とその家族へ訴求することが福祉サービス事業者の持続的発展には必要不可欠である。

図表 【老人福祉・介護事業の倒産件数推移】（出典：東京商工リサーチ「老人福祉・介護事業の倒産年次推移」）

東京商工リサーチの調査によると、倒産件数はここ数年高い水準で高止まりしており、経営の厳しい状況がうかがえる。
近年の福祉サービス事業者を取り巻く環境は、要介護者（要支援含む）増加という「機会」と、その市場に参入する事業者の増加（競合の発生）という「脅威」の両面があり、市場から撤退を余儀なくされる事業者も出てきている。市場の拡大が事業者を成長させるという時代は終息に向かっている。

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2.法制度の改正
介護報酬とは、介護保険法に基づきサービスを提供した事業者に対して介護給付費単位数表に従って保険者から支払われる公定価格のことである。介護報酬は介護保険制度の根幹を成す制度
で、厚生労働省令によって 3 年ごとに改定され、行政にとっては政策が最も明確な形で示されるものであり、福祉サービス提供事業者は経営状況に大きな影響を受ける。
福祉サービスの財源となる介護保険料の負担は、その全額が国費で賄われる「公助」のシステ
ムではない。公費としての支出は、国が 25%（調整交付金 5%を含む）、都道府県が 12.5%、市が12.5%を負担し、残りの半分を介護保険料として給与や年金から、第 1 号被保険者（65 歳以上）が 23%、第 2 号被保険者（40 歳から 64 歳）が 27%負担するという「共助」のシステムとなっている。つまり、介護保険制度では保険財源の 2 分の 1 を被保険者による保険料で賄うこととなっており、介護報酬の引き上げは被保険者の負担増加に直結することになるため、介護報酬の引き上げには歯止めがかかる仕組みとなっている。

図表【介護保険の財源構成と規模（平成 31 年度予算案）】（出典：第 75 回社会保障審議会「資料 3（介護保険制度をめぐる状況について）」）2009 年以降の改定では、基本報酬はマイナス改定（又は現状維持）の傾向となっており、福祉サービス事業者は効率性（生産性）の向上が求められる一方で、実績重視型の報酬形態への移行等、効率と成果（実績）の両面が求められている。

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3.人材確保
詳細は後述するが、社会福祉法人全体の 31.9%は経常増減差額がマイナスであり、介護事業を主たる事業とする社会福祉法人に限ればその数値は 40.9%まで上昇する。福祉サービス事業者の経営悪化、老人福祉・介護事業の倒産件数の増加には人材不足が大きな要因として挙げられる。
福祉サービスの需要増加により必要な介護人材数も増加しているが、生産年齢人口の減少に伴い人材不足が進み、有効求人倍率が示すとおり、年々人材の確保は難しくなっている。

図表 【有効求人倍率の推移】（出典：社会保障審議会「人材確保対策（参考資料）」）

産業計と介護職員の採用率（1 年間の入職者数÷労働者数：平成 27 年度）は、産業計 16.3%に対し介護職員は 20.3%で、近年減少傾向にある。

やや高めの水準であるが、近年減少傾向にある

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また、産業計と介護職員の離職率（1 年間の離職者数÷労働者数：平成 27 年度）は、産業計 15.0%に対し介護職員は 16.5%で、こちらも近年減少傾向にある。
このことから介護職員は他の産業に比べ人材の入れ替わりが多い職種であったが、入職・離職
率ともに減少しており、定着率は上昇傾向にある。

やや高めの水準であるが、近年減少傾向にある

2020 年では約 13 万人不足する介護人材が、
2025 年には約 34 万人に拡大することも予想されており、今後増え続ける介護サービス需要に対応する人材の維持・確保は業界の大きな課題となっている。
経済産業省「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会報告書（2016 年）」によれば、2035 年に不足する人材のうち、51 万人相当の労働力を「機器・IT の導入等による労働
時間・労働負荷の軽減」策により補おうと考えられており、今後の人材不足に対する解決策として ICT の活用が期待されている。

図表 【介護人材の需給ギャップ】
介護人材の供給見込み

介護人材の需要見込み

需給ギャップ2020 年

203.4 万人

216.0 万人

12.6 万人

2025 年

211.0 万人

244.7 万人

33.7 万人

14介護職員の就業形態を見ると、非正規職員（契約職員、パートタイム労働者等）が約 4 割、訪問介護事業所で働く訪問介護員に関しては、非正規職員が約 8 割を占めており、どちらも非正規職員に大きく依存した状況にある。

図表 【介護職員の就業形態】
正規職員

非正規職員

（うち常勤）（うち短時間）介護職員（施設等）

58.4%

40.4%

14.5%

25.9%

訪問介護員

20.2%

77.1%

9.0%

68.0%

※ 正規職員は雇用している労働者で雇用期間の定めのない者、非正規職員は正規職員以外の労働者（契約職員、嘱託職員、パートタイム労働者等）のこと。
※ 常勤労働者は 1 週の所定労働時間が主たる正規職員と同じ労働者、短時間職員は１週の所定労働時間が主たる正
規職員に比べ短い者のこと※ 調査において無回答のものがあるため、合計しても 100%とはならない。

介護職員の年齢構成は、介護職員（施設等）については、30～49 歳が主流となっているが、訪問介護員については、60 歳以上が約 3 割を占めている。
男女別に見ると、介護職員（施設等）、訪問介護員いずれも女性の比率が高く、男性については 40 歳未満が主流であるが、女性については 40 歳以上の割合がいずれの職種も過半数を占めている。

図表 【介護職員の年齢構成（性別・職種別）】
20歳未満

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60～64歳

65～69歳

70歳以上

介護職員（施設等）

1.1%

17.2%

22.9%

23.5%

19.3%

7.6%

4.7%

1.6%

男性（23.6%）

1.4%

27.6%

33.3%

18.4%

9.2%

4.0%

3.3%

1.2%

女性（74.2%）

1.0%

14.0%

19.7%

25.1%

22.5%

8.8%

5.1%

1.7%

訪問介護員

0.2%

4.3%

11.0%

20.9%

25.2%

16.0%

13.8%

6.6%

男性（8.2%）

0.4%

15.0%

22.5%

20.1%

18.3%

9.7%

8.4%

4.1%

女性（89.6%）

0.1%

3.4%

9.8%

21.0%

25.9%

16.6%

14.3%

6.9%

※ 調査において無回答のものがあるため、合計しても100%とはならない。

（出典：社会保障審議会「人材確保対策（参考資料）」）
人材確保も喫緊の課題であるが、中長期的な視点で見れば、職員の処遇改善を行いながら比較的若い世代及び男性の人員確保も取り組むべき課題に挙げられる。

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4.生産性向上
生産年齢人口の減少、介護需要は今後ますます増加する中で、厚生労働省は 2019 年 3 月に介護現場での生産性向上ガイドラインを策定、公表している。ガイドラインでは、「介護の質を向上
しつつ、急増・多様化する介護ニーズに的確に対応できる」とし、介護現場へ生産性向上に取り組む意義が訴えられている。
ここでいう生産性向上とは「介護の価値を高めること」で、業務改善の結果利用者への直接的なケアにかけられる時間をより確保すること（質の向上）や、残業時間を削減する等（量的な効率化）を実現することで職員の処遇改善へ繋げることである。
介護の価値を高める（生産性を向上させる）ことで、多様化するニーズへ対応するとともにサービスの質を高め、人材の定着・確保に繋げていく取り組みを推進することが求められる。

5.介護事業（社会福祉法人）の財務状況「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（2017 年度）」により所轄庁に届出を行った社会福祉法人 19,730 法人の平均サービス活動収益は 5 億 2,664 万円、平均経常増減差額率は 2.86%となった。
財務政策総合研究所の「法人企業統計年報(平成 29 年度)」によれば、営利法人等（一般企業）の「売上高経常利益率」の平均値は 5.4%であり、社会福祉法人の利益率は営利法人等に比べ低くなっている。また、経常増減差額率がマイナスとなっている社会福祉法人は全体の 31.9%という状況である。
サービス活動収益の 90%以上が介護事業である社会福祉法人 3,613 法人の平均サービス活動収
益は 6 億 4,907 万円、平均経常増減差額率は 1.59%となった。そして経常増減差額率がマイナスとなっている社会福祉法人は全体の 40.9%という状況である。
介護事業を主たる事業として運営する社会福祉法人は、他の社会福祉事業を主として運営する
社会福祉に比べ活動規模は大きいものの、収益性や生産性が低く、利益率が低くなっている。

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社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（2017 年度）の第一様式（法人単位）の全デー
タを集計し、経営分析を行った結果は以下のとおりである。（全 19,730 法人）

全体数（異常入 専業法人（サービス活動収益の90％以上が当該事業である法人）
力等除外）
介護事業専業
老人福祉専業
介護+老人

経営指標① サービス活動増減差額率

（％）

2.54%

1.80%

▲ 0.25%1.88%② 経常増減差額率

（％）

2.86%

1.59%

0.30%

1.72%

③ サービス活動外収益比率

（％）

1.21%

0.99%

1.29%

0.96%

④ 職員一人当たり収益

（千円）

6,356

5,956

7,482

5,990

⑤ 流動比率（％）

301.58%350.15%335.60%346.61%⑥ 当座比率（％）

195.05%227.71%291.99%228.15%⑦ 純資産比率（％）

72.28%

69.68%

87.84%

70.62%⑧ 固定長期適合率（％）

84.63%

83.16%

92.25%

83.59%⑨ 固定比率（％）

108.79%111.83%101.68%110.97%⑩ 借入金比率（％）

16.85%

24.86%

7.62%

23.71%⑪ 債務償還年数

（年）

4.90

8.40

4.63

7.91

⑫ 事業活動資金収支差額率 （％）

7.56%

7.71%

6.73%

7.84%

⑬ 事業未収金回転期間

（か月）

1.38

1.76

0.25

1.71

⑭ 事業未払金回転期間

（か月）

2.52

2.38

1.26

2.33

⑮ 人件費比率（％）

65.86%

66.33%

49.11%

65.75%⑯ 経費比率（％）

25.26%

26.06%

44.94%

26.55%⑰ 事業費比率（％）

15.16%

15.12%

26.87%

15.44%⑱ 事務費比率（％）

10.09%

10.94%

18.07%

11.11%⑲ 支払利息率

（％）

0.39%

0.74%

0.44%

0.71%

⑳ 付加価値率（％）

70.53%

68.39%

49.07%

67.90%㉑ 減価償却費比率

（％）

6.66%

8.71%

14.09%

8.75%㉒ 労働生産性

（千円）

4,048

3,778

2,283

3,777

㉓ 労働分配率（％）

93.37%

97.00%

100.10%96.84%㉔ 役職員一人あたり人件費

（千円）

3,780

3,665

2,285

3,658

㉕ 正味金融資産額（千円）

291,738

325,050

74,797335,757㉖ 総資産経常増減差額率

（％）

1.29%

0.61%

0.07%

0.65%

㉗ 事業用固定資産回転率

（回）

0.71

0.54

0.29

0.53

㉘ 固定資産回転率

（回）

0.57

0.49

0.27

0.48

㉙ 総資産回転率

（回）

0.45

0.38

0.24

0.38

19,730

3,613

100

4,710

法人数

17

専業法人（サービス活動収益の90％以上が当該事業）

経営指標

児童福祉専業

保育事業専業

児童・保育

就労・障害事業① サービス活動増減差額率

（％）

6.95%

5.09%

5.18%

4.23%

② 経常増減差額率

（％）

7.65%

5.57%

5.69%

4.90%

③ サービス活動外収益比率

（％）

1.44%

1.26%

1.29%

1.28%

④ 職員一人当たり収益

（千円）

6,819

5,453

5,547

6,270

⑤ 流動比率（％）

375.83%206.82%214.62%469.53%⑥ 当座比率（％）

289.36%138.04%144.82%306.54%⑦ 純資産比率（％）

89.36%

81.65%

82.23%

85.28%⑧ 固定長期適合率（％）

88.31%

91.59%

91.33%

77.62%⑨ 固定比率（％）

94.81%

103.98%103.27%85.82%⑩ 借入金比率

（％）

4.46%

10.62%

10.15%

7.80%⑪ 債務償還年数

（年）

0.94

2.22

2.12

1.80

⑫ 事業活動資金収支差額率 （％）

10.93%

8.91%

8.99%

9.05%

⑬ 事業未収金回転期間

（か月）

0.53

0.34

0.35

1.71

⑭ 事業未払金回転期間

（か月）

2.08

3.33

3.20

2.00

⑮ 人件費比率（％）

67.27%

73.14%

72.88%

62.51%⑯ 経費比率（％）

23.06%

18.93%

19.13%

21.14%⑰ 事業費比率（％）

16.16%

10.99%

11.28%

10.80%⑱ 事務費比率

（％）

6.91%

7.94%

7.85%

10.34%⑲ 支払利息率

（％）

0.07%

0.16%

0.16%

0.15%

⑳ 付加価値率（％）

74.32%

78.27%

78.09%

75.44%㉑ 減価償却費比率

（％）

5.30%

5.15%

5.14%

5.85%

㉒ 労働生産性

（千円）

4,166

3,512

3,578

4,108

㉓ 労働分配率（％）

90.51%

93.45%

93.32%

82.87%㉔ 役職員一人あたり人件費

（千円）

3,771

3,282

3,339

3,405

㉕ 正味金融資産額（千円）

208,682

113,812

121,559

238,220㉖ 総資産経常増減差額率

（％）

3.26%

2.96%

2.99%

2.31%

㉗ 事業用固定資産回転率

（回）

0.70

0.85

0.85

0.83

㉘ 固定資産回転率

（回）

0.50

0.63

0.62

0.64

㉙ 総資産回転率

（回）

0.43

0.53

0.53

0.47

248

7,263

7,675

2,544

法人数

18

専業法人（サービス活動収益の90％以上が当該事業）

経営指標

生活保護専業

医療事業専業

専業外の(複合)法人(参考)介護・老人+児童・保育① サービス活動増減差額率

（％）

1.81%

0.40%

1.76%

3.08%

② 経常増減差額率

（％）

2.34%

0.30%

2.26%

3.18%

③ サービス活動外収益比率

（％）

0.99%

0.81%

1.35%

1.09%

④ 職員一人当たり収益

（千円）

7,504

11,059

6,973

5,818

⑤ 流動比率（％）

375.78%159.09%275.50%302.66%⑥ 当座比率（％）

333.73%71.41%

173.89%200.16%⑦ 純資産比率（％）

83.69%

28.24%

68.31%

73.71%⑧ 固定長期適合率（％）

89.02%

89.06%

84.70%

85.86%⑨ 固定比率（％）

102.30%266.12%114.05%108.88%⑩ 借入金比率（％）

10.59%

45.21%

14.71%

20.05%⑪ 債務償還年数

（年）

4.06

8.15

4.62

5.74

⑫ 事業活動資金収支差額率 （％）

6.97%

6.25%

6.59%

8.29%

⑬ 事業未収金回転期間

（か月）

0.09

1.62

1.46

1.25

⑭ 事業未払金回転期間

（か月）

2.13

2.07

2.59

2.59

⑮ 人件費比率（％）

60.18%

58.59%

64.19%

68.09%⑯ 経費比率（％）

32.66%

35.85%

27.18%

24.03%⑰ 事業費比率（％）

21.47%

23.47%

17.05%

14.00%⑱ 事務費比率（％）

11.19%

12.37%

10.12%

10.03%⑲ 支払利息率

（％）

0.22%

0.85%

0.30%

0.52%

⑳ 付加価値率（％）

63.32%

59.29%

68.87%

71.37%㉑ 減価償却費比率

（％）

7.26%

5.43%

5.97%

7.52%

㉒ 労働生産性

（千円）

3,711

6,454

4,460

3,729

㉓ 労働分配率（％）

95.03%

98.81%

93.21%

95.40%㉔ 役職員一人あたり人件費

（千円）

3,526

6,378

4,157

3,557

㉕ 正味金融資産額（千円）

195,344794,839

550,274

224,128㉖ 総資産経常増減差額率

（％）

0.87%

0.27%

1.08%

1.33%

㉗ 事業用固定資産回転率

（回）

0.64

1.36

0.83

0.61

㉘ 固定資産回転率

（回）

0.43

1.17

0.61

0.52

㉙ 総資産回転率

（回）

0.37

0.88

0.48

0.42

26

12

4,763

13,227

法人数（出典：MMPG「社会福祉法人全２万件の財務分析」を一部加工）

19

【社会福祉法人の経営指標と計算式 】
計算式

経営指標
① サービス活動増減差額率（％） サービス活動増減差額 ÷ サービス活動収益計② 経常増減差額率（％） 経常増減差額 ÷ サービス活動収益③ サービス活動外収益比率（％） サービス活動外収益 ÷ サービス活動収益計④ 職員一人当たり収益（千円） サービス活動収益計 ÷ 年間平均従事者数⑤ 流動比率（％） 流動資産 ÷ 流動負債

⑥ 当座比率（％） 現金預金 ÷ 流動負債

⑦ 純資産比率（％） 純資産 ÷ 総資産⑧ 固定長期適合率（％） 固定資産 ÷（純資産 + 固定負債）⑨ 固定比率（％） 固定資産 ÷ 純資産⑩ 借入金比率（％） 借入金残高（※1）合計 ÷ 総資産⑪ 債務償還年数（年） 借入金残高合計 ÷ 事業活動資金収支差額⑫ 事業活動資金収支差額率（％） 事業活動資金収支差額 ÷ 事業活動収入計⑬ 事業未収金回転期間（か月） 事業未収金 ÷（サービス活動収益計 ÷ 12）⑭ 事業未払金回転期間（か月）⑮ 人件費比率（％） 人件費 ÷ サービス活動収益計⑯ 経費比率（％） （事業費 + 事務費）÷ サービス活動収益計⑰ 事業費比率（％） 事業費 ÷ サービス活動収益計⑱ 事務費比率（％） 事務費 ÷ サービス活動収益計⑲ 支払利息率（％） 支払利息 ÷ サービス活動収益計⑳ 付加価値率（％） 付加価値額（※2）÷ サービス活動収益計㉑ 減価償却費比率（％） 減価償却費 ÷ サービス活動収益計㉒ 労働生産性（千円） 付加価値額（※2）÷ 役職員数（常勤換算）㉓ 労働分配率（％） 人件費 ÷ 付加価値額（※2）

㉔ 役職員一人あたり人件費（千円） 人件費 ÷ 役職員数（常勤換算）㉕ 正味金融資産額（千円）㉖ 総資産経常増減差額率（％） 経常増減差額 ÷ 総資産㉗ 事業用固定資産回転率（回） サービス活動収益計 ÷ 事業用固定資産（※6）帳簿価格㉘ 固定資産回転率（回） サービス活動収益計 ÷ 固定資産

㉙ 総資産回転率（回） サービス活動収益計 ÷ 総資産

事業未払金 ÷｛（事業費 + 事務費 + 就労支援事業費用 + 援
産事業費用）÷ 12｝

現金預金 + 有価証券 + 定期預金 + 投資有価証券 + ○○積立資産（合計）－ 運営資金借入金（※3）

20

※1

借入金残高＝短期運営資金借入金＋役員等短期借入金＋1 年以内返済予定設備資金借入金＋1 年以内返済予定長期運営資金借入金＋1 年以内返済予定リース債務＋1 年以内返済予定役員等長期借入金＋設備資金借入金＋長期
運営資金借入金＋リース債務＋役員等長期借入金※2

付加価値額＝サービス活動収益計－（事業費＋事務費＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額［マイナス値］＋徴収不能額）※3 「正味金融資産額」の計算式は以下で代替する。＝「流動資産」現金預金＋有価証券＋「基本財産」定期預金＋投資有価証券＋「その他の固定資産」投資有価証券＋「純資産の部」その他の積立金＋基金－（「流動資産」短期運営資金借入金＋1 年以内返済予定長期運営資金借入金＋「固定資産」長期運営資金借入金）※4

事業用固定資産＝土地・建物（基本財産も含む）、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、有形リース資産、権利、ソフトウェア並びに無形リース資産

21

第３章

長崎県における福祉サービスを取り巻く環境

この章では長崎県内における福祉サービスの利用者について整理する。福祉サービスを大きく
障害福祉サービスおよび老人福祉サービスに分けて、それぞれの利用者の状況について述べる。
なお、第 1 節の図表は「第 5 期長崎県障害福祉計画・第 1 期長崎県障害児福祉計画」（長崎県）、
第 2 節の図表は「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」（平成３０年度～平成３２年度）（長崎県）からの出典である。

1.長崎県内の障害福祉サービスを取り巻く環境(1)長崎県内における障害者の状況
長崎県内における平成 29 年 3 月末時点の身体障害、知的障害、精神障害に係る障害等手帳所持者数は 101,410 人で、内訳は身体障害が 76,084 人、知的障害が 14,737 人、精神障害が 10,589人となっている。各障害における状況は下記の通りであるが、長崎県では障害者が日常生活や社会生活を営むうえで制約となっている社会的障壁の解消に向けた取組みを推進している。また、長崎県の障害者雇用の状況は法定雇用率の引き上げや障害者雇用についての理解と関心の高まり
等により近年増加傾向となっている。
図表【障害福祉施設から一般就労への推移】(2)身体障害者の状況
身体障害者（身体障害者手帳所持者）は平成 29 年 3 月末時点において 76,084 人で、これは平成 10 年比で 16.4％の増加となっている。身体障害者の約半数が肢体不自由者で、次いで内部障害（約 3 割）、聴覚・平衡機能障害、視覚障害、音声・言語機能障害と続く。年齢別にみると、
65 歳以上が 74.3％を占めており、同様に平成 10 年比で 42.6％増加となっており、今後高齢化の進展に伴い、身体障害者は増加することが予想されている。

22

図表 【障害種類別身体障害者手帳所持者数と構成割合】

図表 【年齢階層別身体障害者手帳所持者数と構成割合】(3)知的障害者の状況
知的障害者（療育手帳所持者）は平成 29 年 3 月末時点において 14,737 人で、これは平成 10
年比で 60.5％の増加となっている。重度、中・軽度の障害程度ともに増加している。年齢別にみると 18～64 歳が 71.3％を占め、65 歳以上は 12.6％となっている。但し、高齢者の増加率は他の年齢と比べて群を抜いて伸長している（平成 10 年比 267.3％増加）。

図表 【障害等級別療育手帳所持者数と構成割合】

23

図表 【年齢階層別療育手帳所持者数と構成割合】(4)精神障害者の状況
精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）は平成 29 年 3 月末時点において 10,589 人で、年々増加傾向にある（平成 22 年比 42.1％増加）。医療機関の利用状況においては、精神科病院
入院患者数は微減傾向にあるものの、通院者については増加傾向にある（平成 22 年比 27.2％増加）。なお、精神障害に分類される発達障害について、平成 27 年に長崎県教委育委員会が行った調査によると、発達障害と思われる子どもの割合は 7.6％であったという結果が出ている。これは文部科学省が行った同様の調査結果 6.5％より高い割合となっているが、一概に長崎県に発達障害等があると思われる子どもが多いと断定するものではない。
図表 【障害等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】

図表 【精神科病院入院患者数・自立支援医療費（精神通院医療費）受給者数の推移】

24

2.長崎県内の老人福祉サービスを取り巻く環境(1)高齢化の状況
長崎県の高齢化の進行は全国より早く、令和 7 年（2025 年）には 65 歳以上の高齢者人口が約44 万人、高齢者割合では 35.2％（全国 30.3％）に達すると推測されている。一方で約 44 万人をピークに、高齢者人口は以降減少すると推測されている（75 歳以上の高齢者は、その後も一定期間増加を続けると見込まれる）。
図表 【長崎県と全国の年齢階層別人口推移】(2)高齢者の生活状況
平成 27 年国勢調査において、65 歳以上の高齢者のいる世帯の割合が初めて 40％を超え、これは全国と比べて 5％程度高くなっており、今後その差は拡大する傾向が続くと見込まれている。
特に、「高齢単身世帯」「高齢夫婦のみの世帯」の割合が増加傾向にあり、令和 7 年には、両者を合わせて 30％を超えると推測されている。尚、県内の一般世帯の持ち家率が 63.9％に対し、高齢者のいる世帯では 83.3％と持ち家率が高くなっている。

図表 【高齢者のいる世帯数及び構成割合】

25

図表 【高齢者のいる世帯の住居の状況】(3)高齢者の健康状況
平成 26 年患者調査（厚生労働省）の推計患者数において、全国の 65 歳以上の高齢者の受療者の全年齢の受療者総数に対する割合が 52％に対し、長崎県においては 58％と全国を上回っている。また、特定健康診査・特定保健指導に関するデータ（厚生労働省）によると、平成 27 年度の
長崎県の特定健康診査受診率は 43.9％（全国順位 42 位）、また特定保健指導の実施率は 25.9％（全国順位 6 位）となっている。さらに、長崎県の健康寿命 平成 28 年は男性 71.83 年、女性 74.71
年と伸びる傾向にあるものの全国平均を下回り、全国 1 位であった山梨県と比べると男女ともに1 年以上の差がある。

(4)認知症の状況
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数は平成 24 年では 65 歳以上の 7 人に 1 人であったのが、
令和 7 年には 5 人に 1 人となると推測されている。

図表 【認知症高齢者の推移（各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計）】26

(5)介護認定の状況
長崎県の要支援及び要介護の合計認定者数は、第 1 号被保険者数（65 歳以上）の増加とともに増えており、平成 29 年 3 月末時点において 8.9 万人並びに認定率は 21.3％となっている。認定率は全国平均と比べて 3.3％高い状況にあり、都道府県別に見ても高位に位置する状況にある。
また、今後の介護認定者数は、高齢者人口が令和 7 年にピークを迎えるのに伴い、平成 27 年と比べて、13.4％増加すると見込まれ、高齢者人口の増加率 7.3％を上回っている。

図表 【被保険者数推移状況】

27

第４章

長崎県における福祉サービス行政の取り組み

長崎県では第 3 章のような社会構造の変化に対応し、県民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための医療における改革を行うため、平成 28 年 3 月に策定された「長崎県総合計画チャレンジ 2020」から、保健、医療、福祉分野における施策を体系的に推進するべく、「長崎県福祉保健総合計画（ながさきほっとプラン）」を 2023 年度（令和 5 年度）までの 6 年間を計画期間として策定しており、「必要なときに必要な医療、介護、福祉サービスが受けられる体制」づくりが推進されている。内容としては少子高齢化社会であっても、必要な社会保障体制を維持しな
がら、県民が住み慣れた地域で人生の最期まで安心して暮らしていけるように医療と介護が切れ
目なく支える体制を整備するため、地域ごとに関係者が話し合いながら適切な病床機能の分化・連携を進める「地域医療構想」の実現や、近年、増加している生活習慣病について予防を含めた医療体制の構築、精神疾患・認知症の患者を地域で支える仕組みづくり、障害や障害のある人に対する社会全体の理解の深化と障害者の社会参加の促進並びに協力支援体制の整備、その他安心
して子供を産み育てることができるための小児、周産期医療の確保、離島やへき地における医療の確保に向けた取り組み等が進められている。また、介護保険制度を持続維持するという視点からも、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、でき得る限り自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」 を各地域の実情に応じて推進・深化させていくことが目標とされており、「高齢者がいきいきと輝く長崎県づくり」が進められている。
上記の取組みをもって、福祉サービスを受ける人々を含めた長崎県民一人ひとりの尊厳が保たれ、ともに支え合い、誰もが安心して健やかで生きがいのある生活を送ることができる地域作りを長崎県として進めている。

図表【「長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」における施策の体系】

28

第５章

福祉サービス事業者に対する経営診断・経営改善の取り組みについて

高齢化の進展、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化等介護に対するニーズの増大を背景に、また核家族化、介護する家族の高齢化等支える側の環境も大きく変化しており、平成９年に介護保険法が制定され、４０歳以上のすべての人が介護保険の被保険者となり、要介護認定を受けた人の介護サービスを提供する仕組みが整えられ、これまでに４回の改正を経て今に至っている。
介護事業は「超高齢化社会という時代背景の中、事業性が見込みやすい」「人に喜ばれる、ありがとうと言ってもらい対価を得ることができる」という魅力から、多くの事業者が参入してきている。今後ますます高齢者が増加し、介護ニーズが増大することにより事業チャンスが増す可能性が高いのも事実である。一方で、これまでにも繰り返されてきた法改正により、事業者の収益性に大きな変化が生じているのも事実である。この変化に対して柔軟にかつ迅速に対応する組
織管理、運営体制を構築することが事業者には求められる。平成３０年（２０１８年）の法改正
では、診療報酬の薬価をマイナス改定したことで確保できた資金を、介護報酬に充当した結果、介護報酬の改定率はプラス０．５４％となり、プラス査定となった。厚生労働省が実施した「平成２９年度介護経営実態調査」によると、介護事業全体の収支差率（利益率）は３．３％（対前年比▲０．５％）であり、一般中小企業の収支差率２．６％との差が縮小してきている。介護事
業が他の事業と比較して収支差率で優位になっている状況は薄れてきている。同調査でも、居宅介護支援以外で収支差率はプラスとなったが、サービス別の全体的な傾向としては、半数以上の介護サービスで平成２８年度に実施された同調査と比較して収支が悪化している。その要因としては、人材確保（人手不足）の問題、介護職員処遇改善加算等による人件費の高騰が収支に大きく影響を及ぼしていると考えられる。

参考①

収支差率＝（介護サービスの収益額－介護サービスの費用額）／介護サービスの収益額

参考②

平成２９年度会議事業経営実態調査結果より収支差率に関する調査結果（抜粋）29

収支差率が悪化してくれば、他の一般中小企業事業者と同様に、資金繰り等に影響を及ぼし、早期経営改善への取り組みが必要になることも推察される。
経営改善、事業再生を支援する国の事業として「再生支援協議会事業」及び「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」が挙げられる。ここでは、１つの指標として中小企業庁金融課
が「再生支援協議会事業」の実績を公表しているので、令和元年１２月に公表している「中小企業再生支援協議会の活動状況について～令和元年度第２四半期～（令和元年７月～９月）」によ
り医療・福祉事業者の相談実績を参考までに確認したところ、事業開始時からの累積での業種別窓口相談件数が６２８事業者で全体の１．５％を占めているが、今回（令和元年７月～９月）では、２７事業者で全体の４．５％を占めている。つまりは、同事業者の相談が増加傾向にあることを示している。なお、再生支援協議会事業では対象とする事業者が限定されることから、同対象にあたらない社会福祉法人等は含まれないことを考慮する必要もある。

30

参考③

再生支援協議会事業とは■中小企業基盤整備機構ホームページより転載

参考④「中小企業再生支援協議会の活動状況について ~令和元年度第２四半期～ （令和元年７月～９月）」 中小企業庁

金融課 より医療・福祉事業者に関する相談実績■窓口相談実績（業種別） 累積 628 件（割合 1.5%）が直近公表分 27 件（割合 4.5%）

31

参考⑤

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業とは■中小企業庁作成パンフレットより転載

また、長崎県福祉保健課では「福祉サービス第三者評価事業」を行い、個々の事業者が事業運営に関する具体的な問題点を把握して、サービスの質の向上に結び付けるとともに、評価結果を公表して利用者の適切なサービス選択に資する取り組みを推進している。

参考⑥

福祉サービス第三者評価事業とは■長崎県ホームページより転載

32

参考⑦

福祉サービス第三者評価事業の評価対象サービス一覧■長崎県ホームページより転載

参考⑧

長崎県福祉サービス内容評価基準
第三者評価内容評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドラ
イン（高齢者福祉サービス版）一部抜粋して転載

33

参考⑨

公表結果事例「特別養護老人ホーム■長崎県ホームページより転載

34

湯楽苑」

このように、国及び地方公共団体において支援の枠組みを構築している。しかしながら、私た
ち中小企業診断士が経営改善支援等に取り組む上は、中小企業者と定義され、各種支援施策、支援事業の対象者となり得る事業者への対応にとどまっていることからも、その対応ノウハウ、ス
キルに乏しい点は否めないところである。そこで、改めて福祉サービス事業者に対する経営診断、
経営改善支援の取り組みを推進するうえでの基本的なプロセスを以下のとおり考察した。

1.経営診断の基本的なプロセス
中小企業診断士業務遂行指針：２００４年(1)診断・支援ニーズの事前確認
・診断・支援ニーズをヒアリングで確認(2)定量的実績分析と定性的機能分析
・過去の実績を定量的に分析・経営体の果たしている定性的機能を客観的に把握(3)経営環境変化要因の分析・特定・経営環境変化要因を経済系、自然・社会系、人間系の 3 大要因別に分析・経営体に影響を与えている経営環境変化要因を特定する(4)経営資源の分析
・すべての経営資源が経営体の部門間でバランスよく配置されているか分析
・スピード経営に対応できるよう経営資源が活用される経営システムであるか分析(5)経営課題などの抽出・問題点とともに活かすべき強みについて抽出
・経営改善、経営革新の提言目標の明確化(6)経営改善・経営革新の提言
・提言に際しては、専門・高度・広範な知識を有効に活用
・実行意欲を誘うためにカウンセリング・コーチングなどの助言技術を活用(7)将来の変動要因を踏まえたビジネスプランの作成
・経営分析とともに将来の変動要因を特定し、ビジネスプランの妥当性を確認(8)全体整合性のある提言
・部分最適ではなく、全体整合性のある経営システムの提言が必要(9)実現可能な提言
・実行は経営体にあるため、実現可能性を高められる内容と説明(10)提言実現化の支援
・提言内容が具体的に実行に移されるための助言

35

2.経営課題の抽出に向けた準備、ヒアリング（インタビュー）時の留意点及び工夫
今回、長崎県内の事業者に対し経営診断を行うこととし、2 先を選定しヒアリング（インタビュー）を実施した。その際に留意、工夫した点は次項にて述べることとする。

3.実際の経営診断事例(1)Ａグループ① メンバー

8名

石井計行、小林紀、佐野麻衣子、須賀清澄、友重雄太、本田健一郎、前田直（リーダー)、
三谷信三の以上 8 名で発足し活動した。

② 準備段階と情報収集
10 月 12 日(土)の医療福祉ビジネス研究会第３回定例会において、モデル事業者の選定報告を行った。Ａグループの経営診断・経営改善支援先として、Ａ法人を訪問することとした。

③ Ａ法人の概要
長崎県の社会福祉法人で、デイサービス(通所介護)、小規模多機能事業を主とした介護事業を展開し、施設としてはサービス付き高齢者向け住宅等を運営している。

④ 活動概要
1)Ａ法人への質問、回答
ヒアリング内容の整理を行うため、Ａグループ内で質問する領域(カテゴリー)分けを行
い、各カテゴリーの質問事項をメンバーに割り振りを行った。
メンバーが、カテゴリーごとに質問内容を前田リーダーへ提出し、前田リーダーが事前に質問事項の取りまとめを行ない、Ａ法人へ提出した。
Ａ法人からはその回答をメールで頂き、回答を各メンバーが確認し、追加質問があれば訪問時に回答依頼することとした

カテゴリー分けカテゴリー①経営理念、経営戦略、事業計画、経営分析、経営指標

小林紀、前田直カテゴリー②人事労務、組織、人材育成確保、求人難

友重雄太

カテゴリー③財務会計管理

石井計行、佐野麻衣子

カテゴリー④利用者、情報化、施設管理等

本田健一郎、三谷信三

カテゴリー⑤経営改善、業務効率化

前田直

36

2)Ａ法人訪問
訪問日時 2019 年 11 月 30 日(土) 10:00～12:00
面談者

Ａ法人

理事長

訪問会員 石井計行、小林紀、佐野麻衣子、友重雄太、本田健一郎、前田直、三谷信三
以上７名
訪問内容
・各メンバーは担当のカテゴリーの事前回答をもとに更なる質問を行った。
・質問後法人内の施設を見学した。
・訪問後 更にＡ法人の更なる診断、調査のため追加資料の提出をＡ法人に依頼

3)1 回目会合場所 長崎県中小企業診断士協会入居施設 D-FLAG 長崎 会議室
日時 2019 年 12 月 16 日

17:00～19:00

内容 全員参加
各カテゴリーの問題点に対する対策について各カテゴリーの対策案について協議。各様の対策手法が提出されたが、対策手法は統一せず、各カテゴリーで検討することとした。

4)秘密保持契約締結
本業務について当面必要とされる最小限の基本的事項を取り決めるため、「秘密保持に関する誓約書」の締結をした。「秘密保持」として、本業務に関連して発生し又は相手方から知得した技術上、営業上の機密事項について、予め相手方の同意を得ずに第三者に漏洩又は開示しないこと、「本業務の調査結果の取り扱い」として、調査結果を報告書にとりまとめ、
一般社団法人中小企業診断士協会に報告を行う予定であり、その報告内容はＡ法人に事前に提示、説明し、その取り扱いについて協議を行い、報告内容について承諾を得なければならないことなどを誓約書の内容とした。

5)2 回目会合場所

長崎県中小企業診断士協会入居施設 D-FLAG 長崎 会議室

日時 2020 年 2 月 8 日 18:00～20:00
内容 全員参加
カテゴリー毎に報告書（問題点、課題、対策を記載したもの）案を発表し、各案について
お互い協議。この中で最終的にカテゴリー１をカテゴリー1 とカテゴリー５にわけることと
なった。

37

⑤ 活動において留意点、工夫した点
各メンバー集まって対策を協議したときに、単なる診断対策ではなく、調査法人にとって役立ちそうで有益な提案ができる対策案を作成することを話し合った。
今回の診断で介護業界の実態が少しずつわかってきたメンバーもいたので、今回の経験を今
後の介護事業の支援に活かしたい。
メンバーで 2 回集合したが、介護業界に精通したと思われるメンバーもいて、お互いの考え方、対策方法の話し合いができ有意義な会合であった。
報告書作成にそれなりの時間がかかったが、まとめている間に対策の考え方の整理ができたと思う。

(2)Ｂグループ① メンバー

7名

前田愼一郎、石部和彦、吉永正範、松尾忠浩(リーダー)、松﨑秀宣、山内義教、横尾淳一の以上 7 名。佐世保市及び県央エリア在住のメンバーを中心として構成した。

② 準備段階と情報収集
10 月 12 日(土)の医療福祉ビジネス研究会第３回定例会において、モデル事業者の選定報告を行った。B グループの経営診断・経営改善支援先として、デイサービス(通所介護)、認知症
対応型居宅介護、小規模多能型居宅介護、訪問介護/訪問入浴、住宅型老人ホームなど多角的に展開をしている長崎県内の B 社の経営診断を行うことにした。B 社を訪問の際には、アウトプットのイメージを共有しておき、SWOT 分析を行なうことで、強みを拾い上げることや、私たちが望ましい状況をもって面談を行うこと、丁寧な姿勢で傾聴することなどの、心掛けておくことの事前打合せを行った。
メンバー各自が、事前に B 社のホームページの確認を行ない、定款、沿革、役員名簿、職員
体制、組織図、収支決算書などの事業者概況の確認を行った。また、外部資料としては、諫早
市健康福祉部高齢介護課、長崎県福祉保健部長寿社会課などの公的機関のホームページから近隣の介護事業者の分布や、利用者圏内の確認を行なった。また、厚生労働省の平成 29 年度介護事業経営実態調査からは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握した。一般社団法人金融
財政事情研究会の第 13 次業種別審査辞典から社会福祉法人の全体概況の確認と、介護事業者の財務諸表の平均の把握を行った。一般社団法人中小企業診断士協会の「平成 26 年度調査・研究
事業

介護ビジネス経営に関する実践的診断・支援マニュアの研究開発」から、介護ビジネス

経営支援に求められる中小企業診断士の役割について確認を行った。

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③ 秘密保持契約書
本業務について当面必要とされる最小限の基本的事項を取り決めるため、「秘密保持に関する誓約書」の締結をした。「秘密保持」として、本業務に関連して発生し又は相手方から知得した技術上、営業上の機密事項について、予め相手方の同意を得ずに第三者に漏洩又は開示しないこと、「本業務の調査結果の取り扱い」として、調査結果を報告書にとりまとめ、一般社
団法人 中小企業診断士協会に報告を行う予定であり、その報告内容はＢ社に事前に提示、説明し、その取り扱いについて協議を行い、報告内容について承諾を得なければならないことなどを誓約書の内容とした。
メンバー各自が誓約書の証として本書２通を作成して訪問日に契約を行った。訪問できない
メンバーについては、事前に松尾リーダーが預かり、訪問日当日にメンバー全員が秘密保持契約を行った。

④ ヒアリング内容の整理
ヒアリング内容の整理を行うため、B グループ内で質問する領域(カテゴリー)分けを行い、各カテゴリーの質問事項をメンバーに割り振りを行った。
メンバーが、10 月 30 日(水)までに、カテゴリーごとに質問内容を松尾リーダーへ提出し、松尾リーダーが事前に「2019 年 11 月 30 日訪問に向けた事前質問について」に質問事項の取りまとめを行ない、11 月 10 日(日)に B 社へ提出を行った。
あらかじめ B 社へ提示させて頂き、訪問日当日に提供可能な範囲で回答して頂くよう依頼を行った。

カテゴリー分けカテゴリー①経営戦略

前田愼一郎、石部和彦

カテゴリー②人事労務・組織管理 吉永正範、松尾忠浩
カテゴリー③財務会計管理

山内義教、横尾淳一

カテゴリー④施設・情報管理松尾忠浩、松﨑秀宣⑤ 実際のインタビュー
訪問日時 2019 年 11 月 30 日(土) 9:30～12:00
面談者

Ｂ社

施設長

訪問会員 前田愼一郎、石部和彦、松尾忠浩、松崎秀宣
欠席会員 吉永正範、山内善教、横尾淳一 以上 3 名

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以上 4 名経営戦略、人事労務・組織管理、財務会計管理、施設・情報管理のカテゴリーごとに質問を実施した。事前に松尾リーダーから質問事項を提出していたため、施設長は、「職員の定着率」と「事業内容ごとの売上高、人件費、従業員数、営業日」などが記載された書類を準備されており、インタビューをスムーズに進めていくことが出来た。施設長が抱えている問題点としては、幹部社員の育成や職員の定着率などを認識されていた。ヒアリングを行っていく中で、労働生産性の向上(職員の情報共有、ICT の活用)、施設の稼働率向上、営業活動の改善などが潜在的な課題として認識された。また、それぞれの課題に対する対策についても打合せを行っていった。

⑥ 留意点、反省点
福祉サービス事業は、「経営形態」「収益構造」「特殊な会計制度」「法律に基づくサービス内容」「人員配置の基準」などの事項については一般の中小企業にはないものであり、従来の中小企業支援の知識・経験だけでは対応が難しい。福祉サービス事業制度全体の理解と各種施策・規制に関する基本的知識の学習、さらに福祉サービス事業の現場実態把握の必要性を感じている。

⑦ 工夫したい点(改善点)
福祉サービス事業は一種の「サービス業」であり、利用者のニーズを満たすという点では、中小企業の知識や経験を持った中小企業診断士の役割もあると考えている。「売上増加」「生産性向上」「顧客(利用者)の満足度向上」など、中小企業支援で培ってきた知識と経験を、今後更に横展開していきたいと考えている。

40

第６章

経営診断事例

1.Ａグループ(1)経営理念 経営戦略、事業計画、経営分析、経営指標について
このカテゴリでは以下の順序で各テーマ単位に記載している。
調査法人への質問及び回答→問題点及び課題→対策についての手法、考え方→
課題に対する対策
基本的な問題、課題、対策の違い、使い方は以下の通り『問題』……現状と目標との差異『課題』……問題解決のための達成目標『対策』……課題を克服するための具体的な行動内容① 経営理念、経営戦略、事業計画についての質問及び回答
以下Ｑ（質問）及びＡ（回答）
1)経営理念、経営戦略内容についての質問及び回答
Q

社会福祉法人としての経営理念、経営戦略はどのようなものか？

A

経営理念は人にやさしい豊かな心・地域社会への貢献・活力ある経営
経営戦略としては現在ある、施設を軌道に乗せるためにも、サ高住・高専賃(サ高住と同じ)どちらかを低コストで建設し、通所介護・小規模多機能の利用者を確保し、現在あるサ高住の規模と合わせた規模の施設にし、一年間介護の入居率を８０％にして、介護付
き変更申請をする。
2)経営理念、経営戦略の職員への浸透度についての質問及び回答
Q

経営理念、経営戦略、経営方針等は職員に浸透しているか？

A

経営理念は事務所前に掲示しているが、浸透していない。
経営戦略は職員には、計画を話していない。経営方針は職員会議等で常に、利用者中心で考えることを言っているが、なかなか浸透しない。
3)事業計画についての質問及び回答
Q

今後 5 年間または 3 年間の事業計画(収支計画 資金計画 行動計画等)は作成されているか？

A作成していない。目の前の業務で精一杯な状況である。

② 経営理念、経営戦略、経営方針、事業計画についての問題、課題
1)問題点
・経営方針等を経営者が職員との会議等で常に、利用者中心で考えることを言っているが、41なかなか職員には浸透しない。
・経営戦略はある程度あるが、その実現の目処はこれからの状況次第。
・事業計画については、銀行主導の計画はあるが、自らの事業計画はない。
・実行計画はあるが具体的アクションプランがなく、計画、実績の差異のフォローにとどまっている。
2)課題・経営理念、経営戦略について、話し合う機会を多くする。
・事業計画作成に意義を見いだし、法人自ら計画を作ること。
・事業計画の作成においては、具体的な実行計画（アクション・プラン）を作り、具体的目標を設定する。

③ 経営戦略、経営方針、事業計画対策についての手法、考え方
1)経営理念について
a.経営理念とは
法人経営を行う上での活動のよりどころとなる考え方。組織の存在意義を普遍的な形で表したもので、組織にとっての基本的価値観といえるもの。
経営理念は具体的であれば、職員 1 人 1 人の行動基準に反映される。
内容についてはできるかぎり、誰にでも分かりやすいものにすることが必要。
b.経営理念の役割
・「事業所の経営戦略が立てやすくなる」
事業を安定的に、また未来永劫続けていくためには、しっかりとした事業計画が必要となる。しかしながら、経営理念がなければ、基軸となる考え方が存在しない
そのため明確にビジョンが立てられず、その時々での経営判断となってしまう。
経営理念があることで、事業としての軸がぶれることなく、将来の構想や展望を通すことができ、経営理念に沿って事業計画を策定することができる。
・「職員の共通認識がはかれる」
理想的な経営理念として「利用者の笑顔のために」という言葉がある。「利用者の笑顔」という理念に共感した職員が多くいれば、事業所の雰囲気はとても明るく、また利用者も自由に生活を楽しんでもらえる。
そうなれば「どうすれば利用者が笑顔になれるのか」、「笑顔にするためのサポートとは何か」、職員一人ひとりが考えて行動できるようになる。経営理念は職員にとって、日ごろの行動指針であり、サポートで壁にぶつかったときの判断基準にもなっている。

42

・「地域住民の方々への理解がいっそう深まる」
介護事業所はその地域にとって、社会的資源となる。
ところが、経営理念がはっきりとしていないと、その地域住民からしたら何を目的に事業を行っているのかが見えにくくなる。また、事業を利用している地域住民にとっても、職員が「何を目標」に「何のため」にサポートをしているのかが見えないなど、不信感が募るケースも考えられる。
経営理念の大きな意義は、全てのステークホルダーが経営理念を共有することで、「それぞれの立場で、同じ方向に向かって歩むことができること」にある。経営理念とは、皆が向かうべき「道しるべ」のようなもの。事業所の将来の構想や展望、目指すべき目標などの方向性が明確になる大切なものなのである。
例えば以下のような内容を盛り込んだ経営理念が望ましい。
・何のために介護事業をおこなうのか。
・どんなサービスを提供していくのか。
・地域の介護・医療ネットワークで、どんな役割を果たすべきなのか。
2)SWOT 分析について
経営戦略を立てるまえに事業所内の状況、外部環境について分析し、分析結果を経営戦略に生かすことができる「SWOT 分析」は、基礎的な分析法として広く用いられている。
a.SWOT 分析とは「SWOT 分析」とは事業、経営体を評価するための分析方法で、SWOT は「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の頭文字をとった呼び名。
介護事業では施設、サービスの強みや弱みを分析し、介護業界で生き残るための経営戦略を立てることを目的としている。

S(強み)

W(弱み)

O(機会)

T(脅威)

SWOT 分析図・強み
自法人・施設にとっての強み、すなわち他法人・施設に比較して勝っている部分は何か、という観点で内部環境分析の結果を整理する。
強みの例として、豊富な人材、地域や自治体との良好な関係、保護者からの信頼などが43

上げられる。
・弱み
自法人・施設にとっての弱み、すなわち他法人・施設に比較して劣っている部分は何か、という観点で内部環境分析の結果を整理する。
弱みの例として、離職率の高さ、リスク管理体制の弱さ、高コスト体質などが上げられる。
・機会
外部環境における事業機会は何か、自施設との関連性は強いか、という観点で外部環境分析の結果を整理する。
機会の例として、公立施設の民間委譲の動き、市区町村によるサービス基盤整備などが上げられる。
・脅威
外部環境における事業上のリスク（不確実性）は何か、自法人・施設との関連性は強いか、という観点で外部環境分析の結果を整理する。
脅威の例として、地域を越えた他法人の事業展開などが上げられる。
b.クロス SWOT 分析
SWOT 分析で出た各要素を互いにかけ合わせて戦略オプションを考えていくのがクロス
SWOT 分析である。
クロス SWOT 分析図

S(強み)
O(機会)

T(脅威)

SxO(強みｘ機会)

W(弱み)：強みを最大WxO(弱みｘ機会) ：弱みを克服するこ限に活かしてチャンスを掴むとで、チャンスを掴む

SxT(強みｘ脅威)：強みを活用WxT(弱みｘ脅威) ：弱みと脅威によるすることによって、脅威の影響をマイナスの影響を最小限に抑える、ま抑える

たは撤退する

分析例
SxO(強みｘ機会)：他にないサービスを活かし、自治体との良好な関係から
新たな介護サービス開始
SxT(強みｘ脅威)：近隣の法人と競合せず

他法人ができない介護施設を開始

WxO(弱みｘ機会)：人材難克服のため業務効率化を図る
WxO(弱みｘ機会)：稼働率の悪い事業は廃業する

443)経営戦略 事業計画策定の流れ
ここでは経営理念から SWOT 分析、経営戦略、事業計画策定までは以下の手順としている。

自法人・施設の変遷の分析

SWOT 分析

経営理念策定⇒自法人・施設の歴史と特質⇒外部環境分析・内部環境分析

経営ビジョン・中期経営目標の設定⇒3 年後の「目指すべき目標」を描く

現状と目標のギャップの認識・測定

経営戦略（施策）の策定

事業計画の策定⇒ビジョン実現のため「何をするか」

・資金計画の策定

部門計画の策定

経営理念・経営戦略 概念図(出典 日本ビスアップ株式会社 経営ソリューションナビ)45⇒活動計画の策定

4)経営戦略とは経営戦略とは、一般的には『企業が競争環境の中で持続的に生き残りを図る方針、またはその戦略』と定義されている。つまり、企業の方針や計画を示すもの。
介護事業者も金融機関や取引先等のステークホルダーからは将来の戦略や方向性を明確にすることが期待されている。また、近年、介護業界は人材の確保に苦慮しているケースが多く、人材を惹きつけ、定着を図るためにも、事業者の将来の方向性を明示していくことは重要である。

5)事業計画とはa.事業計画作成の目的
事業計画は、きちんと目的意識を持って文書化することが大切である・事業所のために作成
事業計画を書式などにすることで、業務内容や問題点が整理され、現状が明確になる
・利用者およびそのご家族等のステークホルダーへの理解を得る
ステークホルダーの理解を得るためにも、事業計画の内容を理解してもらう。
・資金調達のために作成
金融機関などから融資を受けるためにも 実行可能な具体的な計画を提出することで、融資も得やすくなる。
・職員のために作成
事業所の進むべき方向性を職員に周知するためにも、事業計画書は必要。
安心して働いてもらえる環境作りに繋がる。
b.事業計画書に必要な項目
以下は事業計画作成において必要な項目例である。
・事業所の概要
・理念・ビジョン・業務フロー（顧客獲得から収益確保までの流れ）

・ターゲット・競合分析
・収支計画 （6 ヶ月から 1 年程度の期間）
・資金計画
・今後の実行計画

46

c.通所介護事業計画書
通所、小規模多機能等の個別事業計画を作成する場合の項目事例は以下の通り
目次
１.経営方針1-1.執行体制
1-2.事業コンセプト
1-3.事業内容
1-4.営業方針
1-5.財務計画
２.従業員確保に関して
2-1.採用予定人数
2-2. 採用基準
３.サービス提供計画④ 経営理念、経営戦略、事業計画についての対策
1)経営理念、経営戦略、事業計画浸透対策
a.経営理念、経営戦略が職員へ浸透させる機会を多くする
・経営理念、経営戦略をもっとわかりやすい内容に刷新し、事業計画その後各職場職員の目標設定の拠り所、指針になるような経営理念にする。
・朝礼で毎日経営理念を唱和する。
b.経営理念、経営戦略、事業計画について職員にその意義、内容について説明し、理解を得るようにする。
・全体会議や全員に配布する資料（事業計画書等）等に載せ、事業所外であれば、ホーム
ページやパンフレット、求人情報等に経営理念を載せる。

2)SWOT 分析からの経営戦略策定
a.SWOT 分析
以下は当法人において想定される SWOT 分析
強み）
・先代から長く継続しており、いち早く介護事業に取り組んでいる。
・経営者は事業継続に真摯に取り組んでいる。
・連携している医療機関からの要望をとりこみ、良好な関係にある。

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弱み）
・デイサービスの稼働率が平均を下回っており利益を生み出してない。
・財政基盤が弱く資金繰り、借入金返済力がやや厳しい。
・他法人と比較して優位に立てるサービスがあまりない。
・研修制度があまり整備されていない。
・業務改善、業務効率化手法が浸透していない。
機会）・今後地域の高齢者はやや増加傾向。
特に団塊世代が後期高齢者となり、利用者が急増すると言われている 2025 問題は、追い風となる。
・居宅介護より施設入居希望者が多く小規模多機能施設でも宿泊が多い。
脅威）
・地域に競合するデイサービス業者が多く存在し、過当競争を強いられている。
・他法人には待遇もよくサービスも充実した施設が増加している。
・待遇がいい他法人からの人材引き抜きがある。
・業界全体が人材難で欲しい人材が集まらず、人員不足状況が続いている。
b.今後の経営戦略
上記 SWOT 分析より想定される経営戦略対策は以下の通り。
・デイサービス稼働率のアップ対策。
デイサービスの利用者を増加させる対策案を策定。
・財政基盤強化のため収益向上が大きい事業を強化する。
・人材不足気味であるが定着しつつある人員での経費削減、業務改善に取り組み、粗利の増加に努める。
・働きやすい職場環境改善にとりくみ、職員のスキルアップ、定着率向上を図る。

3)事業計画の策定
現在事業計画、実行計画は金融機関主導での計画で、以下に返済償還原資を作るかに重点が置かれている。
今後は自社で作成し何を実行すればいいか、職員が目標を立てやすい事業計画、実行計画にする必要がある。
a.作成の基本方針
・事業計画,実行計画は具体的でわかりやすい目標を設定する。
・事業計画はできれば、職員も参加してもらい実行する内容,時期,目標等を共有化し、全48

社一丸となって取り組むようにする。
b.実行計画について以下は想定される実行計画
・他法人にない新しいサービスを考案、提供し、デイサービスの稼働率アップに努める。
・小規模多機能事業の更なる強化のため、綿密な宿泊者管理、サービス利用者管理表等、効率的に管理運営ができるよう改善に取り組む。
・綿密な資金繰り表を作成し、資金繰り対策を改善する。
・職員研修、職員の報奨制度の導入等の具体策を提示し、職員が働きやすい職場環境改善を実施する。
・介護保険制度をもっと研究し、加算対象のサービスの増加、保険点数が上がるサービスの向上を図るととともに、国保連への請求の取り漏れがないようにする。

⑤ 経営分析、経営指標についての質問回答
1)質問及び回答
a.Q 売上高利益率、稼働率、人件費率等の経営指標を経営分析にどのように使われてきたか？
A 分析等指標を使っていない。
b.Q 標準の経営指標を参考にしてどのように経営分析に生かされてきたか？
A 経営指標を出したことがないため、今後は参考にしていきたい。

⑥ 経営分析、経営指標についての問題点、課題
1)問題点
・経営分析、経営指標を作成したことがない。
・経営分析、経営指標を経営に活かしたことがない。
2)課題・経営指標の使い方を習得し、経営分析を行い自らの経営に生かす。

⑦ 経営分析、経営指標についての対策
1)経営分析
・経営分析、経営指標を作成し、他事業所との比較、過去 3 ヶ年の比較を行い、その変化の原因をさぐり、今後の実行計画の参考にする。
・経費については多いと思われる勘定科目については原因を探り、場合によっては経費削減につなげる。
更なる経営分析、経営指標についての詳細は財務、会計の項を参照のこと。

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(2)人事労務・組織

人材育成確保、求人難

経営者に対して以下のような質問を行い、回答からキーワードを捉えて人事面における現状について確認及び検証を行った。
① 調査した内容からわかる問題
1)事前質問に対する回答
質問内容

回答

現在の組織構成や職員の配置・担当、業務運用

人員配置基準にのっとり配置している。担

状況について。

当も同じく。

従業員の年齢、性別の構成及び学歴、資格状況

無資格者が多い、事業所で資格を習得させはどのようになっているか。

ている。

従業員の募集方法はどのように行っているか。

募集方法はハローワーク・有料の職員案

また、就職される方の志望動機や離職状況及び内。志望動機は履歴書には高齢者と話すの離職する方の退職理由はどのようなものが多い

が好きとなど書いてあるが、どこにも務まか。

らず仕方なく介護を選んでいる方も多い。
離職率はそんなに高くない。退職理由は色々言われるが、他の施設に金銭面での退職理由が多い。

従業員の育成方法について。

実践者研修・初任者研修等施設より受講してもらっている。その他年３回島原半島連
絡協議会の研修、施設内研修を月一回行っている。

従業員のモチベーションをどのように確認した

利用者一人紹介につき、その利用者の介護り、また、モチベーションの向上についてどの

報酬の３％を特別手当として支給すると、ような取り組みを行っているか。

職員に通知している。

勤退管理の方法、従業員の平均勤務時間、休暇

勤怠時間は、面接の時に扶養範囲内など一の取得状況について。

人ひとり話をして決めている、休暇は今年度より年５回取得させるようにしている。

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各従業員の職務分担やマニュアルや IT を活用

職務分担はしているが、マニュアル等の整した作業状況はどのようなっているか。

備は少ない。IT 活用は、タブレット（介護ソフトと連動した）を支給するも使える人が限られ、使える人だけが作業負担が大きくなったため、廃止した。

従業員の給与体系、処遇、福利厚生、人事評価

給与体系は、他の施設と変わりないよう方法について教えてください。

支払っているも、高い給与の施設と比べているので不満があるよう。福利厚生は社
保、中退共の退職金をパート含めてかけている。人事評価は賞与支給前に本人に評価を書いてもらい評価に付け加えている。

役員・従業員間でのトラブルなどは発生してい役員にはないが、職員間のトラブルはよくないか。

ある。好き嫌い等女性の扱いは難しい。

2)施設訪問時の調査した際の印象
施設は自然豊かな静かな環境に立地しており、敷地は広く、建物も新しく内部の清掃も行き届いていた。また、従業員の皆様は印象も良く、しっかりと利用者の方とコミュニケーシ
ョンをとって業務を行っていた。

3)施設訪問した際のヒアリングした経営者の希望「デイサービスの利用者獲得が課題であるため、従業員に営業をしてもらって、従業員一人が利用者一人でいいので獲得してもらえるようしたい。」「従業人のモチベーションを上げる方法を知りたい。」と希望していた。

② 質問に対する回答及びヒアリングから考えられる課題

51

③ モチベーション向上についての対策
1)モチベーションに影響を与える「満足・不満足の２つの要因」について検討
職務について「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因は、別のものであるとされている。人間が仕事に満足を感じる時は、その人の関心は仕事そのものに向いているおり、逆に、人間が仕事に不満を感じる時は、その人の関心は自分たちの作業環境に向いていると考えられている。したがって、モチベーションを向上させるためには動機付け要因を意識したコミュニケーションを意識する必要がある。
a.仕事の満足に関わる要因 →動機付け要因「達成すること」「承認されること」「仕事そのもの」「責任」「昇進」など、より高い業績へと人々を動機づける作用があるものである。これらが満たされると人は満足感を覚えるが、欠けていても職務不満足を引き起こすことはないとされている。
b.仕事の不満を予防する働きを持つ要因 →衛生要因「会社の政策と管理方式」「監督」「給与」「対人関係」「作業条件」などのことで、不足すると職務不満足を引き起こす可能性がある。しかし、満たしたからといって人の満足感につながるわけではなく、単に不満足を予防する意味しか持たないとされている。

2)モチベーションに影響を与える「５つの業務特性」について検討
a.スキルの多様性について
業務の中で必要とするスキルの種類の多さのことである。業務に必要なスキルが少ないと単純な業務となり興味を覚えにくく、すぐに習熟してしまい成長感を感じなくなってしまう。
b.業務の主体性について
従業員の判断・裁量の余地のことである。完全に標準化された業務には判断の余地がなかったり、自ら仕事のやり方を変更できる裁量がないような場合、その仕事について自分で考える機会が少なくなる。したがって、やる気が減退したり、改善意欲が起きにくくなったりする。逆に自分で判断できる余地があれば、創造性の発揮にもつながり仕事そのものへの興
味も湧きやすくなる。
c.課題の重要性について
業務の成果が企業（組織）においてどのくらい価値を持つかということである。企業にとって、価値がある業務であることが従業員自身に伝わることで自身が習熟する意味を感じることができる。
d.職務の自立性について業務の実施部分だけではなく、計画や結果の評価、各種改善など一貫したまとまりのある業務を担えているかということである。作業的な仕事ばかり繰り返しているとその仕事へ

52

の関心を失ってしまいがちになる。
e.フィードバックについて仕事の結果についてフィードバックをしているかどうかということ。一生懸命に取り組んだことでも、自分の仕事がどのように評価が得られたのかが分からなければ、意欲が減退してしまう。評価が得られれば達成感を感じ、さらなる改善への意欲も湧いてくるようになる。

3)従業員を学習タイプで分類してタイプに応じた対応や育成の検討
従業員が積極的に業務に関わっていくようモチベーションを高めるためには、各従業員の個性に合わせたコミュニケーションや育成指導が必要と考えられる。そこで以下のように従業員個人について「理解の仕方」や「指導者との関わり方」の傾向から４つのタイプに分類し、それぞれの特徴に応じた育成を行っていくことが効果的である。

【４つの学習タイプ】
論理的

自信派

思慮派

独立的

依存的

行動派

経験派

感覚的

自信派タイプ〈特徴〉
自分で主導権を握りたがり、自分の責任で学んでいこうとする傾向がある。判断力や行動力があるが、完璧主義で自分の主張は論理的に正しいと思っている傾向もある。
〈育成方法〉
経験から学ぶことや、細かい指図を好まないため、指導する際は事実や数字を用いて頭で学べるようする必要がある。

53

行動派タイプ〈特徴〉
積極的で、行動的で自発的にどんどん学ぶ傾向がある。しかし、思い込みに支配され、自分のやり方に固執することも多いので指示にあまり従おうとしない。
〈育成方法〉
指導する際には実際に体を動かして仕事を覚えるようなやり方が効果的である。実習させる、議論させるなど、能動的な学習を働きかけ、自分のペースでやらせることも大切。

思慮派タイプ〈特徴〉
冷静沈着で上司や先輩に頼る傾向があります。従順で不満をこぼすことはほとんどないが、指示したことに関しては理由を尋ねてくるタイプで、知識や情報を偏重するきらいがある。
〈育成方法〉
仕事の原則を頭で理解させたり、公正さに気を配ったりする必要がある。また、経験を通じて学ぶより、専門家の講義を聴かせるなど客観的に観察できるような学習を与えることが効果的である。

経験派タイプ〈特徴〉
誠実で控えめな印象があり、上司や先輩の意見を素直に受け入れる傾向がある。指示されたことには全力で取り組むが、一方で内容を吟味せず無批判に引き受けてしまうことがある。また、何よりも具体的な経験を好む。
〈育成方法〉
実例を挙げて説明するようなやり方が本人の納得につながる。原理・原則から学ぶことは苦手なので、理屈中心の指導にならないような配慮が必要。また、指示をしないで一人で仕事をさせると不安になりがちなので、きめの細かい指示を行うことが必要。

54

従業員の観察を行い、チェックリストを活用して学習タイプを把握する
学習タイプを知るためのチェックリスト
１．

□

細かく指示されることを嫌がる。

２．

□

自分の考え方にこだわって仕事をする。

３．

□

上司や先輩の意見をあまり聴く方ではない。

４．

□

自分の仕事に口を出されることを好まない。

５．

□

どちらかといえば感情的な方である。

６．

□

仕事を頭で覚えようとする。

７．

□

仕事の原則をまず知ろうとする。

８．

□

いつも客観的な態度で物事に接する。

９．

□

初めに計画を立ててから仕事をする。

１０． □自分の感情を抑えて冷静に対処する。

□□

質問１～５に対する回答において

質問６～１０に対する回答において〇が多い人

独立的思考が強い〇が多い人

論理的思考が強い

×が多い人

依存的思考が強い

×が多い人

感覚的思考が強い

学習タイプ
独立的かつ論理的思考

自信派タイプ

独立的かつ感情的思考

行動派タイプ依存的かつ論理的思考

思慮派タイプ依存的かつ感覚的思考

経験派タイプ

4)職員間の情報共有やノウハウの伝承についての検討
業務上で共有されるべき情報量に従業員間で差があると些細なミスなどから人間関係のトラブルに発生することがある。このため、各個人が持つ業務上の技術やノウハウを組織全体が共有できるようにしていくことが重要。
a.暗黙知…個人が言葉にされていない状態でもっている経験や勘に基づく知識のことです。個人の技術やノウハウ、ものの見方や洞察などのことを指す。

55

b.形式知…文章や図表などによって説明・表現されている知識のこと。マニュアルがこれにあたり、組織的に保有することができるものであるといえる。
暗黙知→形式知化
個人が業務の経験で得た知識やノウハウや発見は企業の競争力の源泉となる可能性がある。暗黙知→形式知＝個人の知識→組織の知識として共有され、組織の誰もが活用をすることができれば、人事材育成のスピードを高めると共に企業の成長に役立てること
ができる。

④ まとめ
従業員のモチベーションを向上させるためには、金銭的な報酬ではなく、よりバリエーションに富んだ業務にチャレンジさせたり、一部権限を委譲するなどして日頃から経営や運営方針の決定など管理的な業務にも参画させたりすることが必要と考えられる。また、その従業員の努力や成果についてもしっかりと観察しておき、定期的に従業員に評価や感想を伝えるよう心掛けることができれば、従業員の自信や業務への満足につながる。人材不足は深刻な状況である。したがって、今いる人材の育成を行い、流出を止めることを重点的に行うことが必要と考えられる。当初は興味がなく仕方なく介護職を選んだ人材であっても、入社して仕事に対する関心や誇りを高めていくことできれば、自ら学んで成長し企業に貢献していくことができるといえる。
また、従業員とのコミュニケーションについては、一人ひとりの「学習タイプ」を見極め、それぞれのタイプに応じた育成や職務の割り当てを行うことで、業務上のトラブルから感情的なトラブルへの移行を軽減することが可能かもしれない。この場合、従業員とは日頃からヒアリングをしっかり行い、大きなトラブルになる前に適正な指導やフォローを行うことが重要と考えられる。
その他、個人が持つ業務上のノウハウや技術はマニュアル整備を行うことで「形式知化」を図ることが職務上の行違い等のトラブルを防止する上で望ましいと考えられる。しかし、日頃のルーティン業務の中でマニュアルを作成することは相応の時間や労力が必要となる。そこ
で、個人のノウハウを従業員それぞれがいつでも記録・閲覧できるように文章作成ソフトや表計算ソフト等へ保存していく備忘録のような形からスタートして、蓄積していくような仕組みを構築すること勧めたい。
※参考文献「メンバーが活きる OJT の基本」

56

(3)財務・会計について（財務分析、経営指標分析）① 当法人の現状
当法人の３年間の主要な財務数値は次の通り。
1)事業活動計算書
法人の純資産の増減（収益・費用）を計算したものです。すなわち、純資産がどのような原因で増減したかを示すものである。事業活動計算書にみる財務の現状は次のようになる。

事業活動計算書
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

平成28年度

平成29年度

介護保険事業収益

77,951

76,57574,983 減少

老人福祉事業収益

18,784

19,26622,280 増加

収 その他事業収益
益 経常経費寄付収益

432

0

0

0

500

370

その他の収益18,7000

0

サービス活動収益計 (1)115,867

96,342

97,632 減少

人件費58,60460,56062,219 増加

事業費19,67520,90919,754

事務費

11,671

12,531

13,897 増加

15,705

15,673

15,44600018,7000△ 5,898

124,354

109,673

費
減価償却費
用
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)

サービス活動増減差額 (3)平成30年度

105,417 減少△ 8,487△ 13,332△ 7,785

動 サ
外 ー

サービス活動外収益

15

1,010

481

部 増 ビ

サービス活動外費用

2,220

2,198

2,176

△ 2,205△ 1,188△ 1,695△ 10,692△ 14,519△ 9,479

特別収益

0

0

0

特別費用

△ 6,089△ 6,013

3

6,089

6,013

△ 3

△ 4,604△ 8,506

減 スの 活

サービス活動外増減差額 (4)経常増減差額 (5)=(3)+(4)
特
の別
部増
減

単位：千円
傾向

特別増減差額 (6)経常増減差額 (7)=(5)+(6)△ 9,483 減少

a.サービス活動増減
社会福祉法人本来のサービス活動によって生じる収益と費用を対比させるので、サービス
活動増減差額は必ず一定以上のプラスになっていることが必要である。
当法人は３期間連続で約8,000千円から約13,000千円マイナスであり、経営状況が一見して悪い状況にあることがわかる。
b.サービス活動外増減
主に借入金や借入金利息の受入・支払である。借入金が多いため、借入利息負担が大きく、

57

サービス活動外増減もマイナスになっている。このサービス活動外増減額は通常マイナスになることが多い。
c.経常増減法人本来の経常的活動により生じる収支（損益）差額である。この経常増減は必ず一定以上のプラスでないといけない。この一定以上とは、借入金返済額や将来の設備更新等、利用者サービス向上等を含んだ金額となる。
d.特別増減施設整備による寄付金や国庫補助金等の収支や固定資産売却損益等である。この特別増減
ではプラスになったりマイナスになったりする。

2)資金収支計算書
資金収支計算書は、支払資金の増減（収入・支出）を計算する。

資金収支計算書
単位：千円
傾向

平成28年度

平成29年度

5,012

1,154

施設整備等資金収支差額△ 5,039△ 5,419△ 3,300

その他の活動資金収支差額△ 2,194940△ 1,020

当期資金収支差額△ 2,221△ 3,325△ 4,252 減少

前期末支払資金残高

20,22017,99914,674

当期末支払資金残高

17,99914,674

10,422 減少

事業活動資金収支差額

平成30年度

68 減少

a.事業活動資金収支実施事業に伴う収支をみます。ここは一定額以上のプラスが法人運営において必要である。当法人においては年々低下しており、30年度では68千円しかない。このため、借入金返済が全くできない状況にある。
b.施設整備等資金収支
施設整備に伴う収支をみる。通常ここはマイナスになる。
c.その他の活動資金収支
積立資産の収入・支出や長期運営資金借入などである。上記(1)及び(2)でまかなえない
分をここで対応する。
d.当法人の経営内容が良好でないため、支払資金が減り続けている。ここがマイナスになれば、資金繰りは全くできない（平成27年度20,220千円→平成30年度10,422千円）。

58

3)貸借対照表
一定時点におけるストック（残高）を示し、すべての資産と負債を対応させて「資産－負債」の差額としての純資産を示したものである。
貸借対照表

資 流動資産産
固定資産の部 資産の部合計

単位：千円，％
平成30年度 H30構成比

平成28年度

平成29年度

20,881

18,391

16,4705.9%

291,438

278,101

262,64494.1%

312,319

296,492

279,114100.0%

負 流動負債
債
固定負債の部 負債の部合計

16,064

17,43727,4299.8%

125,929

123,248111,26839.9%

141,993

140,685

138,69749.7%

純資産の部合計

170,326

155,807

140,41750.3%

負債及び純資産の部合計

312,319

296,492

279,114100.0%

7,393

4,799

2,306

（現金預金）

流動資産が資産全体の5.9％しかなく、資金繰りが厳しいことがわかる。また、現金預金
は平成31年3月31日現在2,306千円しかなく、運営資金の支障をきたしている。なお、純資産
比率は50.3％であり、社会福祉法人の必要最低純資産比率75％を大幅に下回っている。

4)主要財務分析
a.貸借対照表関係
平成28年度

平成29年度

平成30年度

純資産比率

54.5%

52.6%

50.3%

75％以上

流動比率

130.0%

105.5%

60.0%

120％以上固定長期適合率

98.4%

99.7%

104.4%

100％以下目標

すべて目標値を下回り、しかも年々悪化傾向にある。
b.事業活動計算書関係
平成28年度

平成29年度

平成30年度

サービス活動収益対経常増減差額比率-9.2%-15.1%-9.7%

5％～10％

サービス活動費用対経常増減差額比率

107.3%

113.8%

108.0%

90％～95％

人件費比率

50.6%

62.9%

63.7%

事業費比率

17.0%

21.7%

20.2%

事務費比率

10.1%

13.0%

14.2%

目標

サービス活動収益対経常増減差額比率は、必ず5％～10％のプラスである必要がある。
当法人は10％～15％前後のマイナスが３期連続で続いている。このままでは破綻する懸念59

がある。収益の増加と人件費を中心とした費用の効果的支出が必要である。
c.資金収支計算書関係
資金収支計算書で説明しているので省略する。
d.経営分析
財務分析をもとに経営分析をする。その経営分析は次の６つに区分することができる。
・機能性
・費用の適正性・生産性・安定性（安全性）
・効率的（収支性）
・成長性
今回は、効率性のことだけ触れる。
〈効率性（収益性）〉
代表的な数値は、総資産経常収支差額比率（＝総資産対経常増減差額比率）である。
●計算式＝

経常増減差額
総資産×100

事業活動収入
総資産

×

経常増減額
事業活動収入×100

目標値を大幅に下回っている。

総資産経常増減差額比率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

-3.4%

-4.9%

-3.4%

目標
5.0%

5)拠点別の経常増減差額
好転している施設があるものの、デイサービス及びサービス付高齢者住宅は特に改善が必
要である。
単位：千円
平成28年度

平成29年度

3,011

621△ 543 悪化

デイサービス△ 2,133△ 3,024△ 3,698 悪化

生活支援ハウスなごみ△ 2,400△ 3,446△ 715 好転

小規模多機能型居宅介護△ 3,578△ 2,524△ 442 好転△ 882

△ 1,350△ 39 好転

サービス付高齢者住宅△ 4,710△ 4,796△ 4,042 停滞

合計△ 10,692△ 14,519△ 9,479

本部

居宅介護

60

平成30年度傾向

② 拠点別の状況
当法人では複数の拠点で事業を行っているが、今回は通所介護（デイサービス）と小規模多機能型居宅介護について、拠点別の経営状況の確認を行った。
1)通所介護（デイサービス）a.事業活動計算書
通所介護の事業活動計算書によると、平成 30 年度は、サービス活動収益が大幅に減少し、サービス活動増減差額、経常増減差額共にマイナスとなっている。
通所介護の経営状況

当事業所の通所介護の経営状況（単位：千円）
H28年度
介護保険事業44,293

収益 老人福祉事業

432

サービス
費用

H30年度

43,30735,95644,72543,30735,956

人件費

24,887

26,063

26,173

事業費

8,115

7,398

6,646

事務費

4,310

4,612

4,886

減価償却

2,862

2,931

3,217

国庫補助金積立取崩-1,359-1,316-1,286

計

38,81539,68839,636

サービス活動増減差額

5,910

3,619

-3,680

計

活動

H29年度

サービス

収益 その他

15

916

15

活動外

費用 支払利息

0333

経常増減差額

5,925

4,532

-3,698

付加価値額30,797

29,682

22,493b.福祉医療機構のデータとの比較
通所介護事業所は定員規模別に、小規模型、通常規模型、大規模型（Ｉ）（Ⅱ）と分類され、当事業所は通常規模型に分類される。従って、独立行政法人福祉医療機構の通所介護事
業所の通常規模型の経営状況のデータと比較した。
福祉医療機構のデータによると、平成 29 年度の通常型のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、通常規模型で 6.4％となっている。当事業所の平成 30 年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、△10.2％となっている。
福祉医療機構のデータによると、通常規模型の通所介護では黒字事業所が全体の 35.1％となっている。黒字事業所と赤字事業所の収益と費用の状況を比較すると【サービス活動収益】黒字平均：66,515 千円

赤字平均：51,959 千円 大きな差がある【サービス活動費用】黒字平均：57,323 千円

赤字平均：57,800 千円 大きな差はない

従って収益を増やしていくことが課題となり、収益を増やすにあったっては、利用率（稼61働率）が大きな課題となる。
福祉医療機構データ（通所介護・通常規模型）との比較
福祉医療機構データ

当事業所

29年度

28年度

全体

黒字

28年度

赤字

29年度

30年度

定員数

人

30.9

30.9

31.7

29.5

年間営業日数

日

312.3

310.5

312.8

306.2

309

310

310

利用率

％

70.1

69.3

71.8

64.1

61.3

57.6

49.8

要介護度

2.17

2.16

利用者1人1日あたりのサービス活動収益 円

9,078

9,202

9,321

8,931

7,864

8,089

10,160

サービス活動収益千円

61,326

61,40966,51551,95944,72543,30735,956

サービス活動費用千円

57,35957,49057,32357,80038,81539,68839,636

サービス活動増減差額

千円

3,967

3,919

9,193

△ 5,841

5,910

3,619

△ 3,680

人件費率

％

66.3

66.3

61.3

78.2

55.6

60.2

72.8

経費率

％

23.1

23.3

21.4

27.6

27.8

27.7

32.1

減価償却費率

30

30

30

％

4.0

3.9

3.3

5.3

3.4

3.7

5.4

サービス活動収益対サービス活動増減差額比率 ％

6.5

6.4

13.8

△ 11

13

8

△ 10

赤字割合

34.7

35.1

ー

ー

ー

ー

ー

％

※サービス活動収益対サービス活動増減差額比 ＝サービス活動増減差額
サービス活動収益

本業であるサービス活動収益そのものから得られた増減差額を示す指標。本指標の値が高
いほど収益性が高い事業といえる。
c.利用率（稼働率）
福祉医療機構のデータでは、黒字平均の利用率が 71.8％、赤字平均は 64.1％である。当事業所の通所介護の利用率は、平成 29 年度が 57.6％、平成 30 年度が 49.8％と大幅に減少しており、赤字平均を大幅に下回っているため、早急な対策が必要となる。

実績

計画

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度

令和2年度

令和3年度

実利用者数

46.4

43.8

39.9

36.3

43.0

43.0

43.0

延利用者数

5,892

5,887

5,354

4,636

6,342

6,342

6,342

実利用者1名あたり利用回数

126.9

130.0

134.2

140.2

147.5

147.5

147.5

営業日数

308

309

310

310

310

310

310

稼働率（定員30名）

63.8%

61.3%

57.6%

49.8%

68.2%

68.2%

68.2%

利用者１日平均単価

7,399

7,864

8,089

10,160

7,898

7,898

7,898

当事業所の利用者数の実績と計画
利用率の向上においては、既存利用者の利用率の向上、登録者数の増加の両方に取り組むことが必要となる。
代表者へのヒアリングによると、利用率低下の原因は、下記のとおりである。
・同じ商圏内に通所介護の新規事業所が増加し、登録者数が減少したこと。
・病院系列のデイケア・通所リハビリ等へ通われる方が増えてきた。

62

・機能訓練に力を入れているデイサービスが人気となっている。看護師を雇用することができれば、機能訓練加算を算定できるが、加算では看護師の人件費が捻出できない。
・共働きが多くなってきて、自宅での介護が難しくなっており、通所系より入所系の問い合わせが増えている。
・新規登録者数を増加させるために、を増加させた従業員に報奨金を出しているが、効果が見られない。
・入院・死亡による利用停止者数が、利用開始者数を上回っている。利用停止とならなくとも、利用者が入院した場合、通所介護を利用できなくなり、利用率が低下する。
当事業所の令和 2 年 1 月時点での通所介護の登録者数は 20 名であり、定員 30 名を大きく下回っている。登録者を増やすためには周辺の介護事業所との差別化が必要となる。
d.人件費率
通所介護の平成 30 年度の人件費率は 72.8％で、福祉医療機構の通常規模の平均の 66.3％よりも高い。これは下記の通り、平成 29 年度と比較してサービス活動収益が減少したにもかかわらず、人件費は増加していることが要因である。
平成 29 年度

サービス活動収益：43,307 千円

人件費：26,063 千円

平成 30 年度

サービス活動収益：35,966 千円

人件費：26,173 千円

従って、利用率を上げてサービス収益を向上させることが重要であるが、利用状況に応じた人員の配置の適正化や業務効率化に取り組むことも必要となる。
また、機能訓練指導員の配置による個別機能訓練加算の取得、令和 1 年度から開始された
特別介護職員処遇改善加算の取得等により、加算を活用した人員の配置や処遇改善を行っていくことも必要となる。

2)小規模多機能型居宅介護
a.小規模多機能型居宅介護の概要
当法人では、平成 25 年より、小規模多機能型居宅介護事業を開始している。小規模多機
能型居宅介護は地域密着型サービスの１種で、サービス内容としては、通所介護を中心に訪問介護や短期入所を組み合わせてサービスを提供する事業である。利用者の選択に応じて、施設へ「通い」の中心として、短期間の施設への宿泊や、利用者宅への訪問を組み合わせて利用できることが特徴である。
小規模多機能型居宅介護の介護報酬は月額の定額制で、利用者は定額費用の中で訪問介
護、泊まり、通いのサービスを受けることになる。他の介護サービスを併用することができないことが、特徴である。

63

b.経営状況
事業活動計算書によると、平成 28 年度、平成 29 年度はサービス活動増減差額、経常増減差額共にマイナスとなっていたが、平成 30 年度はサービス活動収益が増加し、サービス活動増減差額は 557 千円と、僅かながらではあるが、黒字となっている。
サービス活動収益増加の要因は、利用者の介護度が上昇したためであり、登録者数には大きな変動はない。
経常増減差額は 3 期連続マイナスとなっているため、引き続き改善が求められる。
小規模多機能居宅介護事業の経営状況（単位：千円）
H28年度
収益

サービス
活動

費用

介護保険事業

H30年度

26,192

28,83836,02526,192

28,83836,025

人件費21,64924,11426,065

事業費

3,112

3,727

4,178

事務費

2,095

2,693

2,808

減価償却

5,148

5,065

4,560

△ 2,261△ 2,228△ 2,143

計

29,74333,37135,468

サービス活動増減差額△ 3,551△ 4,533557

計国庫補助金取崩サービス 収益 その他
活動外

H29年度

65

費用 支払利息
経常増減差額

1,066

1,028

999

△ 4,617△ 5,496△ 442

c.福祉医療機構データとの比較
福祉医療機構のデータによると、平成 29 年度の小規模多機能居宅介護の赤字事業所の割合は、41.2％となっている。黒字と赤字の要因に関して、サービス活動増減差額比率と指標
項目との関係性について、福祉医療機構が分析した結果では、登録率、登録者要介護度、訪問体制強化加算の取得、定員数、総合マネジメント体制強化加算の取得が、関係性が強いことが判明している。
登録者数に関しては、登録率の全体平均値 81.7%を確保している施設の約 7 割が黒字であり、登録率は小規模多機能の経営における重要な指標とされている。

64

福祉医療機構データ
29年度

黒字

当事業所

赤字

28年度

29年度

30年度

定員数

人

26.0

26.4

25.5

26.0

26.0

26.0

登録率

％

81.7

86.4

74.7

68.5

78.8

75.6

2.2

2.2

2.0

要介護度
利用者1人1月あたりのサービス活動収益円

231,006

238,625

217,972

122,620

117,228

121,754

人件費率

％

72.7

65.7

85.7

82.7

83.6

72.4

経費率

％

18.7

17.2

21.6

19.9

22.3

19.4

減価償却費率

％

4.4

3.5

6.1

11.0

9.8

6.7

サービス活動収益対サービス活動増減差額比率

％

4.1

13.5

△ 13.5△ 13.6△ 15.7

1.5

赤字割合

％

41.2

ー

ー

ー

ー

ー

福祉医療機構データとの比較
d.登録率
当事業所の小規模多機能型居宅介護は、定員 26 名に対して、
平成 30 年度の登録者数は 19.7
人となっている。登録率は 75.6％で、福祉医療機構データの全体平均は 81．7％と比較すると、当事業所は 6.1％も低い。福祉医療機構のデータの赤字事業所の平均の登録率が 74.7％となっており、当事業所は赤字平均の登録率に近いため、更なる向上が求められる。
代表者へのヒアリングによると、宿泊の登録者数は定員に達しているため、通所・訪問介護を利用する登録者数を増加させる必要がある。
また、宿泊に関しては、長期の宿泊の利用者がいるため、これ以上宿泊を受け入れられない状況とのことであったが、通所・訪問・宿泊を組み合わせて利用できることが、小規模多機能型居宅介護の特徴であるため、登録者数を増やすにあたって、長期宿泊利用者の介護度等も勘案し、受け入れ方針を検討する必要がある。
実績

計画

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和1年度
登録者数

21.9

登録率（定員26名）
登録者１人月額平均単価

17.8

20.5

19.7

21.0

令和2年度

令和3年度

21.0

21.0

86.2%

68.5%

78.8%

75.6%

80.8%

80.8%

80.8%

124,756

122,620

117,228

121,754

131,190131,190131,190

小規模多機能居宅介護事業の登録者数と登録率
e.加算
収入単価は要介護度と加算の取得が深く関係している。福祉医療機構の分析で、黒字との関連性が強いとされている訪問体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算は、現状では算定されていない。総合マネジメント加算は算定要件を満たすための条件が比較的緩やかで、経営改善計画においても改善すべき点として掲げられている。現状では、計画作成責任者であるケアマネージャーの勤務形態が、週 1 回勤務で、算定条件を満たしていないため、達成できていない。

65

＜参考＞ 総合マネジメント体制強化加算とは（カイポケホームページより）
・利用者の心身または利用者の家族等に関わる環境の変化に対して、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員、その他の係者が共同し、定期巡回し、サービスの計画の見直しを随時行っていること
・地域の病院、診療所、介護老人保健施設、その他の関係施設に対し、当該事業所が、提供できるサービスの詳細に関する情報を提供していること
・地域における活動への参加の機会が確保されていること
以上の項目を満たすことにより算定することができる。
総合マネジメント体制強化加算の算定要件では、特別な作業やサービスの実施等がな
く、普段の業務を適切に行っているだけで算定要件を満たすことができる。

3)拠点別の問題点
上記の結果から、拠点別の収支改善に向けては、通所介護は利用率が低いこと、小規模多機能居宅介護は登録率が低いことが、最大の問題点となる。
当法人は長期借入金の返済資金が不足しており、平成 29 年 12 月に経営改善計画書を作成し、借入金の返済条件の変更を行っているが、計画策定後も収益を上げることができておらず、計画通りの返済ができていない。
経営改善計画書のアクションプランに、通所介護の登録者・利用者数、小規模多機能居宅介護の登録者数の改善が掲げられているものの、どのようにして実行していくか、プロセスが定められていないことも、改善が進んでいない一因と推察される。
経営改善計画書のアクションプラン
項目
経営
全般

販売
営業

経営課題
売上増強
（通所介護・小規模多機能）
売上増強（小規模多機能）改善手法
介護報酬加算の新規算定①特別介護職員処遇改善加算
介護報酬加算の新規算定②総合マネジメント加算

売上増強（通所介護）

通所介護の登録者数・利用者数増強（営業）売上増強（小規模多機能）

小規模多機能の登録者数の維持及び要介護度アップ

4)拠点別の課題
a.通所介護
利用率の向上によるサービス活動収益対サービス活動増減差額の比率改善
b.小規模多機能居宅介護登録率の向上によるサービス活動収益対サービス活動増減差額の比率改善

66

これらの具体的な実行方法を計画し、短期的な改善に向けて、返済可能な財源を作り出していくことが重要となる。

5)対応策
利用率の向上には、既存利用者の利用率の向上と、新規登録者の獲得が課題となるが、対応策の一例を掲げる。
a.既存利用者の利用率の向上（通所介護）
既存利用者の利用率の向上については、欠席やキャンセルを防止することが重要となる。
代表者へのヒアリングによると当事業所においても、突然の欠席やキャンセルが発生しているとのことで、欠席を防止し、利用者が繰り返し利用したくなる仕組みづくりが重要となる。
・居宅介護の利用目的の確認
欠席を防止するためには、利用者がデイサービスに訪れる目的を作ることが重要となる。利用者や家族の目的を確認し、利用者がデイサービスでやりたいことをできる
ような環境にすることが重要となる。
・利用者や職員との人間関係の構築
人間関係は重要な要素となるため、仲の良い利用者づくり、利用者同士の関係性を強化すると共に、利用者や家族への声かけによる職員との関係性の強化を行う。
・欠席防止の声掛け、事前連絡
突然のキャンセルを防止するためには、送迎時の次回利用への声かけや、欠席しそうな利用者への電話での連絡を行う。
・欠席後の対応
欠席した際にそのまま利用停止とならないよう、訪問等による欠席者への対応、休止
理由の確認や利用再開に向けた取り組みが重要となる。
・仕組み作り欠席防止の一連の流れの仕組みづくりを行い、入院等のやむを得ない理由以外の利用
休止、停止をなくしていくことが重要となる。
b.新規登録者の獲得
新規登録者の獲得は、通所介護、小規模多機能居宅介護の双方にとって、課題となっている。新規登録者の獲得にあたっては、営業の流れを確立し、目標を定めることが重要となるが、まずはターゲットや自社独自のサービスを確立することが重要となる。例えば考えられる下記の項目について、期限を設けて、取り組むことが必要である。
・ターゲットの再考（どのような層をターゲットとしていくか）
・地域の他の施設と差別化されたサービスの構築（食事、プログラム、お風呂等）

67

・施設内部で自社のサービスの強みの認識を統一する
・上記サービスに関するケアマネージャーや家族への説明資料作成
・症例改善事例、利用事例の提示（ホームページ・ニュースレター）
・営業方法と目標を決定する
症例改善事例については、施設の利用により、どのようなメリットが得られるのか、症例改善とまで至らなくても、ホームページやニュースレターで定期的に具体的な事例を提示することで、新規利用者の獲得につなげていくことができると思われる。
利用者・家族の希望（目的）
家に引きこもり、誰とも話をしない
ので、明るく過ごしてほしい
自分のできることは自分でしたい
動くのを嫌がり、入浴したがらないので、入浴して元気にしてほしい

利用前の状況

現在の状況

仲の良い利用者との会話を楽しん
でいる
家では何もできない、 少しずつ作業に慣れ、施設で片付させてもらえないけ等を積極的に手伝っている
積極的に入浴し、清潔な状態を保
お風呂を嫌がるっている
誰とも話をしない③ まとめ
財務上の現状は明らかになった。これからは拠点別に収支をどう改善していくかになるが、基本的な考え方を示す。
1)収益性改善の視点①
a.収益＝介護保険による収益＋その他の収益↓利用者数×利用者１人当たり平均単価（×稼働日数）
↓

↓

↓

増加

上げる

増加

b.介護報酬
利用者の要介護度・利用回数や利用時間に応じて日額又は月額で設定↑｛（基本サービス報酬＋加算－減算）＋処遇改善加算｝×地域単価↓
スタッフの配置やサービス内容等により設定

2)収益性改善の視点②
a.１日当たり利用者数＝延べ利用者数／稼働日数
一定期間の延べ利用者数を同じ期間の稼働日数で除したものであり、１日当たりのサービ
ス利用者数を示す。この推移は、定期的に必ずチェックしなければならない。

68

b.定員に対する稼働率＝延べ利用者数／（定員数×稼働日数）（％）
入所・通所系など、利用定員の定めのあるサービスにおいて、定員数に対して実際にどの程度利用されているかを示す指標である。
c.平均要介護度＝利用者の要介護度の合計／利用者数の合計
利用者の要介護度の平均的な姿を示す。より具体的には、要介護度別の分布を定期的に把握してく必要がある。基本的に、この指標が高い方が、「利用者１人当たり収益」も高くなると考えられる。
d.利用者１人当たり利用回数＝延べ利用者数／利用者実数
一定期間の延べ利用者数を同じ期間の利用者実数（頭数）で除したもので、利用者１人当たり平均で何回利用しているかを示す。
e.利用者１人当たり収益＝介護事業収益／延べ利用者数
一定期間の介護事業収益を同じ期間の延べ利用者数で除したもので、いわゆる平均単価である。

3)収益性改善の進め方
a.上記2)を基にして現状の施設、人員、サービス提供内容により、最大どれだけ収益を計上できるか試算をする。
b.この試算をもとに、どれだけ利用者等を獲得できるかスタッフと打合せをする。
c.aとbをもとに達成可能な収益を算定する。
d.cにより当法人の支出（借入金返済を含むなど）をまかなうことができるかどうかを比較検討する。
e.支出をまかなうことができれば、まずここで一次的に完了。
f.支出をまかなうことができなければ、またはさらに経常増減額を拡大していくためには、支出（人件費、事業費、事務費）項目について個別に削減ができないかどうかを、さらに検討する（二次的完了）。
g.将来の設備更新を考えるのであれば、さらにその必要経常増減差額を織り込んで、収益及び費用を見直していく。

4)費用分析
次のa～eを検討する。
a.材料費率＝材料費／介護事業収益（％）
介護材料費、給食材料費など、さらに詳細な分析を行うことが可能。

69

b.給与費率＝給与費／介護事業収益（％）
月次の給与費率を検討する際には、当該月の給与費に賞与や法定福利費を含むのかどう
か、注意が必要。
c.経費率＝経費／介護事業収益（％）
減価償却費を経費とは別に捉え、減価償却費率を算定する方法もある。
d.支払利息率＝支払利息／介護事業収益（％）
支払利息率が他に比べて高い場合には、借入金残高が過大であるか、借入金の利率が高いことを意味する。
e.経常利益率＝経常利益／介護事業収益（％）
営業利益率（営業利益／介護事業収益）とともに、事業の全体的な収益性を示す。

(4)利用者・情報・施設管理その他
カテゴリー(4)「利用者・情報・施設管理その他」では、利用者増加等をねらいに、「主に競合他社比較」と「内部プロセス」の 2 つの視点で作成した。

(4)-1 主に競合他社比較の視点(前提)当事業所では複数の事業を実施しているが、「デイサービス」の売上を伸ばしたいとの理事長の意向を踏まえて、「デイサービス（通所介護）」の利用者増加対策を中心に分析、検討した。
① 現状
1)利用率の状況
当事業所のデイサービスの利用率は平成 28 年度 61.3％、平成 29 年度 57.6％、平成 30 年
度 49.8％で年々減少する厳しい状況である。
また、当事業所の利用率と全国平均利用率の比較では平成 28 年度が▲8.8％、平成 29 年度が▲11.5％下回り、その差が拡大している。
(主な減少要因)
営業エリア内におけるデイサービス事業所の増加、および病院系列のデイケア・通所リハ
ビリの利用が増加したこと。また、共働きが多くなり自宅での介護が難しくなっている状況
から通所系より入所系の問い合わせが多くある等、利用形態が入所系へ移行していることも影響していると思われる。

なお、当事業所が併設している小規模多機能居宅介護の平成 29 年度の利用率は 78.8％で平成 28 年度比 10.2%の増加であった。

70

（主な増加要因）
困難事例に対応する等により病院との信頼関係が構築できたことにより、病院からの紹介案件が増加したことによるものである。

区分

通所

施設

名称

事業開始日

デイサービスセンター

小規模多機能型居宅介護

H7年１月

全国平均

年度

定員
①

年間利用者
延総数②

利用率

30

30

4,637

4 9 .8 %

29

30

5,354

5 7 .6 %69.1%-11.5%

28

30

5,887

6 1 .3 %

70.1%

-8.8%

29

26

246

7 8 .8 %

28

26

214

6 8 .6 %利用率

比較

H25年11月

図表Ⅳ-1:当事業所経営事業所の利用率の状況
出典：現況報告書、福祉医療機構データ

2)サービスの提供状況（競合他社との比較）
a.競合先
デイサービスに関する当事業所の競合先は近隣市町村の８事業所となっている。
（理事長のコメント）
競合先のうち、「B 事業所、C 事業所、D 事業所」は、同じタイプの事業所のため利用者の取り合いになっている。
「F 事業所、G 事業所」は、特養を併設、また病院の経営でドクターの声掛けがある。「H事業所」は、社会福祉協議会の事業で、一日 2 時間程度だが、無料で送迎が行われているため利用されている。
「I 事業所」は、源泉温泉かけ流しで、一日何回も入浴できマッサージ師による治療がある。また、当事業所の出身者が管理者のため本町内からの利用者も多い。

71

地
定 事業開始
事業所名
HP
区
員 年月日

平
日

営業時間帯
土 日 祝
曜 曜 日

サービスの特色等

A
8:30～
利用者やその家族とよく相談心身状況を把握し意向に沿い、個々のサービスを図り、利用者の機
30 1995/1/7 ×
同左 × 同左
当事業所
17:30
能維持、向上に努める。
○
○
町

B

20 1998/3/1 ×C

10 2012/12/3 ×

D

△
△
町

◇
◇
市

保育園運動場が目前にあり、じかに園児・学童児らとも交流可能。日当たり良く、ゆったりとした環
8:30～
同左 × 同左 境の中で”ぬくもりとふれあいの里”として、利用者の方一人一人にまたその家族の方々に満足して17:30
いただけるサービスを提供していきます。

9:00～
16:30
8:15～
10 2019/4/1 ×
17:15

× × 同左 －× × 同左 家庭的な雰囲気でリラックスできる時間を提供しています。
家庭的な雰囲気の中、少人数でゆっくりと落ち着いた一日を過ごして頂き、機能訓練及び他利用
× × 同左 者との交流や趣味活動等を通して、自立した日常生活を営むことができるよう、支援いたします。

E

18 2014/2/4 ×

9:20～
16:30

F

40 1998/2/27 ×

8:30～
同一の建物に介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、居宅介護支援事業所があり、協同左 × 同左
18:00
力医療機関が隣接するなど、福祉と医療が連携している。

G

15 2004/7/1 ○8:00～
人としての尊厳と人間性を尊重した「心の対応」に努める。
同左 × ×17:00
買い物がある時は、近くのショッピングセンターへ配達依頼を行っています。

H

利用者個々の長所や特技を活かすことができる趣味活動を提供し、住み慣れた地域で生きがいを持って生活できるよう支援。また個別・集団での機能訓練の実施により身体機能の維持、向上に努める。健康機器の利用による痛みの軽減や、食事前の嚥下体操、音楽や歌に合わせての体
8:30～
25 2006/3/31 ○同左 × 同左 操、ビデオをみながらのＡＤＬ体操、脳トレ、アロマオイルを使用したフットケア、芳香浴、ヨガ、ダブ
17:15
ルタスク運動、多様なレクリェーション等の実施を通して心身機能の維持・向上に取り組んでる。
保育園・小学生との交流やなつかしの歌声・老人会の方・自主グループの方との交流等、日ごろからボランティアや地域の方々との交流がある。

I

温泉を使ったデイサービス。共に健康で自分らしく生きる意欲を持ち続ける為の「生きがい」「健康」
作りを支援。運動、口腔機能向上にも、ケアプランに基づき対応。１日の過ごし方は、利用者様に
8:30～
30 2005/9/1 FB
同左 × 同左 決めていただきます。（会話、手芸、読書など）ホットパック、メドマー、足つぼマッサージ機、ウ
17:30
オーターマッサージ、カラオケ、など、自由に使うことが出来る。春夏秋冬、四季折々の風情が楽しめる。

図表:競合先（通所介護事業所）の概要
出典：介護サービス情報公開システム
b.デイサービス以外に実施している介護サービス
当事業所では「通所介護」に加え、「小規模多機能型居宅介護」、「居宅介護支援（現時点休止中）」、その他に「生活支援ハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅」を提供しているのが特長である。特に、競合他社にはなく、地区内でも３事業所しかない「小規模多機
能型居宅介護」の併設は競合他社と比べ「強み」と言える。
競合他社では、「F 事業所」は「介護老人福祉施設」、「G 事業所」は「介護老人福祉施設」に加え「介護療養型医療施設」も併設しているという大きな「強み」がある。
その他、入所系のサービス提供がある競合先としては「認知症対応型共同生活介護」を併設している「E 事業所」がある。

72

地
区

○
○
町

△
△
町
◇
◇
市

事
業
所
名

居
地域密着型 介介護宅
介護予防 護
居宅サービス
地域密着型サービス
介護予防サービス
保険施設
サービス 予介
護
防訪訪訪訪居通通短短特福特定夜地認小認特介複 訪訪訪居通短短特福特認小認 介介介
支支問問問問宅所所期期定祉定期間域知規知定護合 問問問宅所期期定祉定知規知 護護護
援援
介入看 リ 療介 リ 入入施用福巡対密症模症施老型 入看 リ 療 リ 入入施用福症模症 老老療
護浴護ハ養護ハ所所設具祉回応着対多対設人サ 浴護ハ養ハ所所設具祉対多対 人人養介 ビ 管 ビ 生療入貸用等型型応機応入福ー 介 ビ 管ビ 生療入貸用応機応 福保型
護 リ 理 リ 活養居与具訪訪通型能型居祉ビ 護 リ 理 リ 活養居与具型能型 祉健医
指介介者 販問問所通型共者施 ス
指 介介者 販通型共 施施療
導護護生 売介介介所居同介設
導 護護生 売所居同 設設施
活護護護介宅生護入
活
介宅生
設
介
看
護介活 所
介
護介活
護
護
護介 者
護
護介
護 生
護
活
介
護

A
当事業所

○

B

○

○

D

○

F

○

G

○

H

○○○

I

○○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

C
E

○

○

○

○

○○

○
○

○○

○○
○

○

○

○○

○

○

○

○

○

図表:各事業所が実施するサービス一覧
出典：介護サービス情報公開システム
c.利用対象先
当事業所の利用者は主に町内の高齢者で、その要介護度は１から３が多く、要介護度の平均値は 1.97 である。
なお、競合他社合計の平均値は 1.93 であることから、当事業所のターゲットと競合他社のターゲットは重複しており、このことが理事長のコメントにもある「同じタイプの事業所のため利用者の取り合いになっている」原因になっているものと思われる。
競合他社の中では「D 事業所」の要介護度の平均値が 2.39 で、競合他社合計の平均値 1.93、
ならびに 29 年度の全国平均値 2.16 をも上回っており、「D 事業所」では、要介護度の重度者をターゲットとする戦略を採用し、差別化を図っていることが伺える。
当事業所においても、利用者増加・利用率の向上を図るためには、利用者ニーズと当事業所のノウハウ等を踏まえたターゲットの見直し、絞り込み等の検討が必要と思われる。

73

要介護度別利用者数
地
区

○
○
町

事業所名

定
員

A
当事業所

30

B

20

C

D

E

△
△
町

F

G

H
◇
◇
市

I

合計

全国平均

要
介
護
１

10
10
18
40
15
25
30
198

要
介
護
２

要
介
護
３

要
介
護
４

要
介
護
５

合
計

10

11

7

1

0

29

34.5%

37.9%

24.1%

3.4%

0.0%

100.0%

7

10

9

0

0

26

26.9%

38.5%

34.6%

0.0%

0.0%

100.0%

6

4

1

0

0

11

54.5%

36.4%

9.1%

0.0%

0.0%

100.0%

28

0

3

23

0

54

51.9%

0.0%

5.6%

42.6%

0.0%

100.0%

7

7

1

0

0

15

46.7%

46.7%

6.7%

0.0%

0.0%

100.0%

30

17

11

1

2

61

49.2%

27.9%

18.0%

1.6%

3.3%

100.0%

9

3

3

1

0

16

56.3%

18.8%

18.8%

6.3%

0.0%

100.0%

15

10

6

2

0

33

45.5%

30.3%

18.2%

6.1%

0.0%

100.0%

21

18

6

2

0

47

44.7%

38.3%

12.8%

4.3%

0.0%

100.0%

133

80

47

30

2

292

45.5%

27.4%

16.1%

10.3%

0.7%

100.0%

（要
平介
均護
）度

1 .9 7
2 .0 8
1.55
2 .3 9
1.60
1.82
1.75
1.85
1.77
1 .9 3

28年度

2.17

29年度

2.16

図表:通所介護事業所の利用者の状況
出典：介護サービス情報公開システム、福祉医療機構データ

d.「提供サービス」の内容
当事業所で実施されているデイサービスの一日の流れは以下の通りである。
午前 ：来所→手洗い・うがい→バイタルチェック→入浴

昼食
午後 ：

集団運動→レクレーション→帰りの体操

介護サービス情報公開システムの「介護報酬の加算の状況」を見ると、当事業所の提供サービスは、利用者や居宅介護支援事業所のケアマネージャーからニーズが高い「個別機能加算Ⅰ・Ⅱ」が未対応であること、その他サービスについても競合他社とほぼ横並びの状態であり、アピールポイントや特長が少ない状況と言える。このことも「同じタイプの事業所のため利用者の取り合いになっている」理由の一つと思われる。
競合他社の中では、「E 事業所、F 事業所、I 事業所」では「個別機能加算Ⅰ・Ⅱ」に対応し74

ていること、さらに「I 事業所」では「口腔機能向上サービス」や「若年性認知症利用者受入」にも対応する等の差別化が図られている。
当事業所においても利用者増加・利用率の向上を図っていくためには、利用者やケアマネージャーのニーズを踏まえた「アピールポイント」の洗出しと強化が必要である。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算の状況

Ⅰ

Ⅱ
)

Ⅴ

)

Ⅳ

(

Ⅲ

介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善

(

ロ

Ⅱ

)

イ

Ⅰ

Ⅱ

)

Ⅰ

介
護
職
員
等
特
定
処
遇
改
善

利
用
者
の
送
迎
の
実
施

A
当事業所

30

400

○

B

20

350

○

○

○

C

10

350

○

○

○

D

10

400

E

18

500

○

○

○

F

40

410

○

G

15

415

○

H

25

420

○

I

30

440

○

22.0

409.4

8

合計(平均）

○

○
○

○
○
1

2

1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

1

1

1

○

○
1

4

○

○

○
○

○
4

送
迎
時
居
宅
内
介
助
等
の
実
施

)

Ⅰ

(

ﾆ
ﾝ

(

認
知
症

栄
養
ｽ
ｸ
ﾘ

介
護
職
員
処
遇
改
善

)

A
D
L
維
持
Ⅱ

介
護
職
員
処
遇
改
善

)

A
D
L
維
持
Ⅰ

介
護
職
員
処
遇
改
善
(

個
別
機
能
訓
練
Ⅱ

介
護
職
員
処
遇
改
善
(

個
別
機
能
訓
練
Ⅰ

介
護
職
員
処
遇
改
善

)

生
活
機
能
向
上
連
携

)

中
重
度
者
ケ
ア
体
制

サ
ー
ビ
ス
提
供
体
制
強
化
(

入
浴
介
助
の
実
施

サ
ー
ビ
ス
提
供
体
制
強
化

)

生
活
相
談
員
配
置
等

サ
ー
ビ
ス
提
供
体
制
強
化

(

◇
◇
市

食
事

口
腔
機
能
向
上
サ
ー
ビ
ス
の
実
施

(

△
△
町

定
員

ｰ

〇
〇
町

事
業
所
名

栄
養
改
善
サ
ー
ビ
ス
の
実
施

(

地
区

若
年
性
認
知
症
利
用
者
受
入

○
○

3

2

1

9

2

図表:通所介護事業所の介護報酬の加算の状況
出典：介護サービス情報公開システム
e.サービス提供体制（従事者の状況）
当事業所のサービス提供体制は生活相談員 2 名、看護職員 3 名、介護職員 7 名、合計 12名で構成されている。うち、看護職員 3 名は全て非常勤である。
なお、競合他社と比較して経験年数 10 年以上の介護職員の割合が低く提供サービスのクオ
リティに影響しかねないこと、ならびに競合他社には存在する「機能訓練指導員」の配置な
いことは当事業所の「弱み」と言える。
機能訓練指導員未配置の理由として、理事長からは「看護師不足がしているため」とのコメントを受けている。

75

従業員情報
従事者数

町
名

事業所名

A
当事業所

〇
〇
町

B

項目

人数

定
員

30

看
護
職
員

総
数

12

職種別の従事者数

介
護
職
員

経
験
年
数
⒑
年
以
上
介
護
職
員
割
合

生
活
相
談
員

看
護
職
員

2

3

常
勤

非
常
勤

常
勤

非
常
勤

0

3

0

7 14.3

20

14

0

3

2

1 0.0

人数

10

7

0

0

1

人数

人数

10

3

0

0

1

F

人数

18

13

0

2

1

人数

人数

40

20

3

1

7

I

人数

人数

0

0

0

12

合
計

機能指導員の常勤・専従区分

0

3

3

3

0

0

0

3

14

3

3

非常勤・非専従3人

0

4

1

0

0

0

0

7

1

1

非常勤・専従1人01

1.0 0.0 1.0

0.15

2

2

5

2

0

0

0

0

3

1

1

2

2

4

4 常勤・専従1人

非常勤・専従1人

0.0 0.0 0.0 0.0 2.2
0

0

1

1

13

非常勤・非専従3人

3

4

7

4

0

0

0

2

20

＋ 常勤・非専従3人

1.3 3.2 6.7 1.3 0.0 0.0 0.0 1.1 13.6
15

9

1

1

3

0 0.0

2

2

3

2

0

0

0

0

9

2

2 常勤・非専従1人＋ 非常勤・非専従1人

0.8 0.9 1.9 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 3.8
25

17

2

0

2

6 62.5

4

2

8

2

0

0

0

1

17

2

2

3

3

常勤・非専従2人

1.2 1.6 4.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.5 7.3
30

20

3

0

7

2 33.3

3

3

9

3

0

0

0

2

20

常勤・非専従3人

1.2 1.8 6.8 1.2 0.0 0.0 0.0 1.8 12.8

常勤換算数
平均

0

1

0 42.9

常勤換算数
◇
◇
市

0

合
計

1.2 0.1 1.0 0.5 0.0 0.0 0.75 1.0 4.6

常勤換算数
H

1

4 80.0

常勤換算数
G

2

0 0.0

常勤換算数

△
△
町

7

事
務
員

そ
の
他
の
従
業
員

1.3 0.0 1.9 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 3.4

常勤換算数
E

2

3 50.0

常勤換算数
D

管
理
栄
養
士

あ
ん
摩
マ
ッ
サ
ー
ジ
指
圧
師

1.2 1.15 3.0 1.6 0.0 0.0 0.0 1.4 8.4

常勤換算数
C

歯
科
衛
生
士

看
護
師
及
び
准
看
護
士

2.0 1.2 5.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 9.0

常勤換算数
人数

介
護
職
員

機
能
訓
練
指
導
員

機能訓練指導員の資格等

22.0 12.8 1.0 1.1 2.7 2.6 31.4 2.3 2.1 5.2 2.0 0.0 0.0 0.1 1.0 12.8 1.9 0.1 2.0

常勤換算数

1.2 1.1 3.6 0.6 0.0 0.0 0.1 0.6 7.2

図表:通所介護事業所の介護報酬の加算の状況
出典：介護サービス情報公開システム
f.心身機能向上対策
当事業所ではデイサービスの「運営方針」として「職員は利用者の心身の状況を把握し、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上のために介護支援する。」ことを掲げられている。当事業所で現状、取り組まれている主な心身機能向上対策は以下の通りとなっている。
「平行棒」等を利用した歩行訓練「プーリー」を利用した上半身の機能改善「メドマー」を利用した血行促進、疲労回復、手足のむくみ改善「ホットパック」を利用した鎮痛、ストレッチの補助、リラクゼーション

等

なお、介護保険法改正と報酬改定によって、通所介護には、一定時間の預かりサービスに76加え、「機能訓練」の提供が新たなスキームとなってきている状況にある。また、現在検討されている次期の介護保険制度見直し案でも、介護予防や健康づくりへの取組みをさらに強化する方針を打ち出すとの方向感で、機能訓練へのニーズがさらに高まってくることが予測されている。加えて、この「機能訓練」については、利用者ならびに居宅介護支援事業所のケアマネージャーが事業所を選択する際の有力なポイントにする等、現場サイドからも「機能訓練」の充実・強化へのニーズが高まっている状況にある。
このような環境変化のなかで、利用者増加・利用率の向上、及び経営収支の安定化を図る
ためには、利用者等ニーズならびに、介護保険法改正と報酬改定を踏まえた「機能訓練」への的確な対応が必要であると思われる。

3)利用者の勧誘活動（プロモーション）
利用者の勧誘活動については、当事業所職員からの紹介制度が設けられているものの、対外的な活動等は理事長が担当されている。
具体的には、病院、居宅介護支援事業所、包括支援センターへの訪問・「パンフレット」の配布による新規利用者の紹介依頼が主な活動内容となっている。
なお、「パンフレット」は当事業所が営んでいる各施設の概要と写真が掲載された A3 表
裏二つ折りの一枚ものとなっている。
上記以外では、緊急時や困難事例および迅速対応を「強み」として、特定の病院から退院者の施設利用時の優先的な紹介を受ける等の業務提携の関係を構築され、利用者の獲得に努められている。
地域への訴求活動としては、案内看板が事業所の前に一つのみ設置されている。
また、ホームページに関しては、効果が期待できないとの理由から開設されていない。
このホームページに関しては、競合他社では「G 事業所」と「H 事業所」は開設されているが、その他事業所では当事業所同様に未開設である。
なお、競合先の一つである、「I 事業所」ではホームページはないもののフェイスブックを開設して活用されている。
以上、利用者の勧誘活動に関して、特定病院との業務提携はあるものの全般的に訴求が不足している状況にあることから、利用者増加・利用率の向上に向け、病院、居宅介護支援事
業所、包括支援センターへの当事業所の強み等の告知・働きかけ、地域への訴求の強化が必要と思われる。

77

（参考）ホームページの必要性について
介護業界は全般的にホームページの開設が少なく、あまり重要視されていないのが現状である。その理由は、「施設を利用する場合は本人の選択ではなく多くはケアマネージャーが紹介を行う」、「高齢者はインターネットを利用しないため効果がない＝利用獲得につながらない」との認識からだと思われる。
しかしながら、以下の 2 つの観点から、介護業界においても、ホームページの役割・重要
性が、高まってくるものと思われる。

a.「利用者獲得」の観点・・・営業用の情報発信ツールとして初めて利用するレストラン等を選ぶ場合には、インターネットを使用してそのレストラン等の情報を収集し複数店舗を比較して決定するのが一般的になっている。
これまでは介護業界の利用対象である高齢者のインターネット利用率は、他の若い世代に比べ低調であったものの、近年では 60 才代以上のインターネット利用率も上昇を示している。
また、利用対象者である高齢者の子息等はインターネットをフルに活用している世代である。このような環境変化を踏まえると、介護業界においても、利用先を選択する際の情報収集のためのホームページがない事業所は選択肢そのものから外れる可能性が高くなってくることが予想される。

b.「職員の採用」の観点

・・・求職者への情報発信ツールとして一般的に求職者の多く、特に若い世代はインターネットを活用し、職場の情報を得て就職先の取捨選択を行っている。
労働人口が減少する中でも、特に、求職者の獲得が難しい介護業界では、ホームページ等
で情報発信していない事業所は求職者から選択されない状況になることが予想される。

図表:人口対比のインターネット利用率（普及率）の状況

78

出典：総務省統計データ

図表:年代別のインターネット利用率（普及率）の状況
出典：総務省統計データ

4)職員の募集活動
当事業所の職員募集活動は、ハローワークと有料の職員紹介で対応されている。
一般的には、当事業所が属する介護業界は、現状でも求職者の獲得が厳しい業界である。加えて、労働人口減少から、介護職を希望する人材の減少も予想されている。
また、有能な職員の引き抜きは営業エリア内の事業所でも頻繁に行われているとの理事長のコメントもある。
有能な人材の確保のためには、職場環境や待遇の改善に加え、前述のインターネットによる情報発信も活用した求人活動の必要があると思われる。

5)業務効率化の取組み
当事業所では、事務処理に関わる業務の効率化については、以下の対応が行われている。
まず、「会計管理」に関しては税理士事務所へ外部委託、IT に関しては、過去において介護
ソフトと連動したタブレットの支給をおこなったが、使える職員が限られ、その職員の作業負担が大きくなったことをうけ廃止したという経緯があり、全般的に活用は低調である。その他、現状保有されている事務処理に関わる業務ソフトは以下である。
給与ソフト PCA ：

給与計算

カイポケ

：

請求業務・情報管理等

NN+１

：

利用者情報等「カイポケ」「NN+１」について、その仕様を確認すると、業務効率化に繋がる機能が多数

79

あることから、理事長の事務負荷の軽減、ならびに理事長の補佐職員の確保のためにも、より一層の有効活用を進める必要があると思われる。

6)問題点
以上の現状分析で抽出した利用率向上のための問題点は以下の通りとなる。
a.利用対象先
当事業所の利用者の要介護度平均値は 1.97、競合他社合計平均値は 1.93 であるなど、競合他社とターゲットが重複しており、利用者の取り合いになっていること。
b.提供サービスの内容
当事業所の提供サービスは、利用者やケアマネージャーからニーズが高い「個別機能加算
Ⅰ・Ⅱ」が未対応であり、また、アピールポイントや特長が少ないこと。
c.サービス提供体制（従事者の状況）
当事業所のサービス提供体制は、競合他社と比較して経験年数 10 年以上の介護職員の割合が低く提供サービスのクオリティに影響しかねないこと、ならびに競合他社には存在する「機能訓練指導員」を配置していないこと。
d.利用者の勧誘活動
当事業所の勧誘活動は、職員からの紹介制度が設けられてはいるものの、現実的には理事長の病院、居宅介護支援事業所、包括支援センターへの訪問、パンフレットの配布による新規利用者の紹介依頼しか行われていないこと。
e.IT 活用
当事業所の IT 活用は、過去において介護ソフトと連動したタブレットの活用を進めたが一部職員への作業負担が大きくなったことから廃止したという経緯があり、全般的に低調で業務の効率化取組みが遅れていること。

② 課題
前述の問題点を改善するための課題は以下の通りである。
1)利用対象者のターゲットの明確化
2)提供サービスの磨き上げと強化
3)サービス提供体制の強化
4)告知・訴求力の強化
5)IT の有効活用

80

③ 対策
課題対応に向けた対策について以下の通り提言する。
1)利用対象者のターゲットの明確化
どのようなニーズの対象者をターゲットにするかを明らかにする。
（例）a. 緊急時や困難事例および迅速対応等の実績を活かし、要介護度の重度者を主ターゲッ
トとし、特養入所待機者等の受け皿となる。
b.「機能訓練」メニューを充実させ、要支援や要介護度の軽度者を主ターゲットとし、介護予防や健康づくりに意欲のある者の受け皿となる。
2)提供サービスの磨き上げと強化
上記 1)のターゲットの明確化を踏まえ、ターゲット先のニーズに特化したサービスの磨上げと強化を行う。
3)サービス提供体制の強化
上記 2)の「ターゲット先のニーズに特化したサービスの磨き上げと強化」に向けて、当事業所の人材を含めた経営資源の集中とスキルの強化に取組む。
また、あわせて「機能訓練指導員」の配置を進める。
4)告知・訴求力の強化
提供サービスの見える化を進めると共に、ホームページを開設し情報発信力を強化する。
また、これを通じて居宅介護支援事業所のケアマネージャー等との関係性を強化する。
(例)a.具体的な取組み内容を写真や動画付きで紹介する
b.利用者家族・職員の声を紹介する
なお、ホームページについては、既導入済みのソフト「カイポケ」の無料機能の活用を検討する。
5)IT の有効活用
既導入済みソフト「カイポケ」「ＮＮ＋１」の機能の再確認を行い、業務の効率化に取組む。

81

（参考）「カイポケ」の機能

図表:カイポケの機能
出典：カイポケホームページ

82

（参考）「ＮＮ＋１（ナーシングネットプラスワン）」の機能

83

図表:ＮＮ＋１の機能
出典：ＮＮ＋１ホームページ

84(4)-２ 内部プロセスの視点① 業界の現状
福祉施設の支援をしていく中で最近の利用者動向として顕著な動きがあると感じるものをたずねてみると、以下のような声を聞くことが多々ある。
デイサービスや生活介護など利用者の選択肢が増えているというものである。結果、利用者の中で自分にあった福祉施設を選択する機会が増えたものの、事業者にとっては常に利用者を意識して自社事業の磨きあげを図る必要に迫られている。
福祉事業者のサービスレベル指標として厚生労働省が「介護情報公表システム」（以下本システム）を公開している。情報の比較・検討から読み取れるものとして、以下があげられる。

1)どのような事業所がサービスを提供しているか。
2)どのような質の介護を提供しているか。
3)いくらでサービスを提供しているか（価格）。
4)利用者の意見を把握する取組みをしているか（双方向のコミュニケーション）。
5)第三者評価を実施しているか（公平性、透明性）。
6)従業者の資質向上に向けた取組みをしているか（従業員研修）。

調査段階から公表までタイムラグがあるため、現時点でのサービスレベルを反映するものではないが、事業所を比較検討する上で有用と思われる。福祉施設の代表者と話しをする中で、本システムの存在を充分認識していない代表者も少数存在したものの、他社をベンチマークするデータとして社員と共有すべきものと考える。当事業所が立地する郡部においては、利用者が福祉施設を選択する動機として「地縁・人縁」があげられるが、本システムの重要性が薄らぐものではない。
本システムにより当事業所の現状分析を試みる。

② 当事業所の現状
利用者権利擁護は他社より優れているが、従業員研修が他社平均を下回っている状況である。
日常業務に追われて従業員の研修まで、なかなか手が回らない状況が垣間見える。
現状、当事業所は、サービスレベルを引上げ、顧客満足を向上させるために、地域の保育園、小学校などの施設への慰問、買物お届けを行っている。また、利用者家族の満足度をあげるた
めに、年１回の敬老会への招待、運営懇親会の開催などを行っている。
サービスレベルの向上には、従業員満足の向上が必要である。従業員満足の向上が、顧客満足につながり、顧客満足が会社満足に繋がるからである。利用者増を図るには、従業員満足を85

高めることが重要と考える。従業員満足を高めるための方法として、「動機づけ」を考える。
動機づけには外発的動機づけと内発的動機づけの２つがあるとされている。

1)外発的動機づけ
外発的動機づけは、行動要因が評価、賞罰、強制などの人為的刺激によるものであるという考えである。
2)内発的動機づけ
内発的動機づけは、行動要因が内面に湧きあがった興味、関心や意欲によるものであるという考えである。
ここで外発的動機づけの中で「評価」に着目する。評価といえば「人事考課」が想起される。当事業所の人事考課制度の現状はそれぞれの事業所で人事考課表が作成されているものの、主に職務遂行能力をみるもので、利用者増に対する貢献意欲はあまり評価されていない。
では、利用者増の取組を行い売上増に貢献した社員は、どのように評価しているかというと、特別手当として利用者紹介１件に対し介護報酬の３％を支給しているとのことである。
しかし、特別手当を支給した例は最近殆どない、とのことで理事長は、概して業績進展に前向きな社員が少ないと考えている。売上増対策として、当事業所では、従業員に対する報酬が機能していないため、意欲などで表される内発的動機づけを考える。
社員の意欲を高めるものとして研修などの参加による自己啓発がある。しかし、既に当事業所の現状分析で触れたように当事業所は、従業員の研修が他社平均を下回っている。
そこで、理事長に従業員研修について阻害要因になっているものを質問した。
理事長の回答は以下のとおりである。

a.魅力的な研修が少ない。
b.以前は日曜日など休日に開催される研修が多かったが、最近は平日の研修が増え人員のやりくりがつかず研修に参加できていない。
c.予定表は作成しているが、なかなか予定どおり参加できない（通常業務が優先される）。

通常業務が優先され、研修に参加させたくてもそれが難しい実態が浮き彫りにされた。
では、内部に研修を主宰できる人材がいないかどうか尋ねてみた。理事長の回答は、研修を行える人材はいるとのことであった。
次に内発的動機づけを高めるものとして、「達成」、「承認」を考える。
理事長に業務上、利用者より感謝の言葉をいただいた従業員の表彰を行っているか尋ねたが、特に行っていないとのことであった。

86

③ 問題点
前節において明らかになった当事業所の問題点を考える。
1)利用者満足や会社満足につながる従業員研修が充分行われていないこと。
2)従業員の業績貢献意欲が低い中、利用者増に対する内発的動機づけの取組がなされていな
いこと。
上記 1)、2)の問題は相互に関連するが、ここでは説明上、別立てとしている。

④ 課題
問題点で明らかになった当事業所の課題を以下にまとめる。
1)従業員研修を充実して、利用者満足を行い、利用者増につなげ会社満足を図ること。
2)顧客に感謝された従業員を評価するしくみを作り従業員相互で啓発しあう企業風土を目指すこと。
上記の課題を改善することで、サービスレベルの向上が図られ、当事業所の競争力が高まるものと考える。

⑤ 対策
1)従業員が主宰する研修の実施
以前は日曜日などの休日に行われていた従業員研修も最近は平日に実施されるものが多くなっている。また、通常業務に直結するような魅力的な研修も少なくなっている。地区の連絡協議会や介護福祉士実務者研修、実践者研修等など外部研修に、当事業所はできる限り従業員を参加させているものの従業員研修の項目が他社平均を下回っている状況である。通常業務で多忙な当社にこれ以上、外部研修に従業員を派遣することは時間的に難しい。
それでは、自社独自で研修を行えないか考えてみる。理事長に社内に研修を行える人材がいるかどうか尋ねたところ、存在するとのことであった。よって、研修が行える人材を有効に活用する上でも、社内人材主宰による研修の実施が有効であると考えられる。研修の有効性を確保するための留意点は以下のとおりである。
a.研修のテーマは業務日誌によって抽出された問題の中で、数が多いものから順に採用すること。
例外として数は少なくても重大な事故に繋がると考えられるものは、優先的に採用を行う。
b.研修は３０分程度の短時間で行い、毎月１回定期的に行うこと。
従業員は多忙であるため通常業務への負荷を可能な限り少なくするため、３０分程度の時間を目途とする。３０分の内訳として、社内講師による研修を約２０分、残り約１０分を理事長による講評や従業員との意見交換の場として活用する。

87

とりわけ重要なところは、ブレーンストーミング的な会議を目標とし、従業員から自由闊
達な発言が飛び交う場にすることである。
ブレーンストーミングとは、メンバーがある問題について自由に意見を出し合うことである。
４つの原則として、批判厳禁、自由奔放、質より量、連想と結合がある。
人事面の施策と重複するところも出てくるが、理事長による講評の部分は、将来的に「理事長を囲む会」などの形に発展させて、経営陣も含め従業員相互で啓発しあう企業風土を定着させていきたい。
c.計画的な研修スケジュールを組むこと。
業務に支障が出ないよう毎月１回の研修日を例えば、第１営業日などに設定する。業務で研修ができなかった日はできる限り次の日に行うなどして、研修を行う習慣を根付かせる。

2)顧客に感謝された従業員の表彰
顧客より感謝された従業員は全員の前で表彰する。金銭的報酬ではなく、表彰をすることで更に内発的動機づけを高めていく。表彰は前記の社内研修の中で理事長自ら行う必要がある。留意点は以下のとおりである。
a．顧客に感謝された従業員を表彰する目標は、従業員の中にサービス重視の動きが高まり、サービス品質が高まることである。サービスの成功例としてディズニーランドなどの成功事
例を参照し自社に取入れることである。
ディズニーテーマパークでは、Safety（安全）、Courtesy（礼儀正しさ）、Show（ショー）、
Efficiency（効率）という４つの行動基準を設けている。この４つの鍵を、それぞれの頭文字をとって“SCSE”と呼んでおり、これらは優先順位の高い順に並んでいる。“SCSE”の優
先順位を守り行動することによって、ゲストにハピネス（幸福感）を提供することができる。
当事業所の場合、Show（ショー）を Action(業務活動)に置き換えて考える。
“Safety（安全）”ディズニーテーマパークの行動規準の中で第一に優先するのが、Safety（安全）である。
どの施設も技術的な安全には十分な配慮がされているが、ゲストにとって安全な場所、安らぎを感じる空間を作りだすのはキャストの役目（仕事）である。
“Courtesy（礼儀正しさ）”
２つめの鍵は、Courtesy（礼儀正しさ）である。単に、言葉づかいや対応が丁寧なことを示すのではなく、相手の立場にたった、親しみやすいおもてなしのことを言う。東京ディズ
ニーリゾートにはあらゆる年代、様々な国籍のゲストが訪れるが、“すべてのゲストが VIP”であり、心を込めておもてなしをしている。

88

“Show（ショー）”･････当事業所の場合“Action(業務活動) ”
３つめの鍵は、Show（ショー）である。パーク内のあらゆるものが、テーマショーという観点から考えられ、構成されており、もちろん東京ディズニーリゾートで働くキャストもシ
ョーの一部である。期待を持って東京ディズニーリゾートを訪れるゲストのために、「ショーは毎日が初演」の気持ちを忘れずに、ショーを演じている。
“Efficiency（効率）”
最後の鍵は、Efficiency（効率）である。効率は大切であるが、安全や礼儀正しさ、ショーを無視して効率を優先しても、ゲストにハピネスを提供することはできない。安全、礼儀
正しさ、ショーを心掛け、チームワークを発揮することで、効率を高めていく。
（OLC グループの HP を参考に作成）
上記の成功例などを研修の場で従業員と共有して、自社サービス向上の取組を継続的に行っていくことが重要である。このような地道な取組みが利用者増を図る上で不可欠である。
b.表彰対象の従業員について理事長の決定だけでなく、他の従業員からの推薦も可とすること。狙いは全員参加を促すことにあるが、何より現場で仕事をしている従業員が最も情報を得る機会が多いからである。
（付表）

介護サービス情報公表システムの HP

89

上表のようにサービスレベルが表記される（青：長崎県平均、赤：当該事業所）※ このグラフは当事業所とは関係ない。

(5)業務改善・業務効率化について① 業務改善・業務効率化についての質問回答
以下 Q(質問)及び A(回答)
・Q
A
・Q
A

これまで どのような経営改善

業務効率化をやってきたか？

経営改善 病院・居宅介護・包括支援センター等新規利用紹介をお願いしている。
今後実施予定の業務改善 業務効率化の内容はあるか
業務改善

通所介護の利用者時間が、９時から１６時２９分を９時から１６時１０分に変更し、職員を定時で帰れるようにする予定。

・Q
A
・Q
A
・Q

各職場またはグループ単位での経営改善

業務効率化等の話し合いはされているか？

業務効率化は、各職場で話しているが、経営改善については話していない。
職場の整理整頓等で工夫されていることはあるか？例えば 3 定５S を実施しているか？
職員ギリギリで、工夫はしていないが、施設内はよく整理されている。
介護記録等の標準化、効率化とかはどのように実施しているか？
（例えば訪問介護計画書の記述方法や支援経過等の記録の標準化を行っている等。）

A・Q
A

他の施設の監査を通った資料等を連携しあい、記録の業務時間短縮に努めている。
各施設、拠点の職員は他の拠点施設でも重複して勤務している人はいるか？
サ高住と小規模多機能。

90

② 業務改善・業務効率化に対する問題点、課題
1)問題点
・業務改善に取り組んでいるがあまり効果が出ていない。
・職員からの業務改善への提言が少ない。
・３定５Ｓは実行している様子はない。
・記録の効率化、標準化があまり図られていない。
・法人の各事業（サ高住、デイサービス、小規模多機能）間での作業の平準化があまり図られていない。
2)課題・整理整頓はある程度実行しているが、３定５Ｓについてはまだ理解が浸透していないた
め更なる浸透が必要。
・記録方法の標準化、共有化について話し合う機会を設けて推進する。
・サ高住と小規模多機能の業務内容及び平準化等事業全体での効率化、平準化を図る。

③ 業務改善・業務効率化についての手法、考え方
以下は調査法人が行っている、通所介護、小規模多機能サービスを主とした更なる業務改善、
業務効率化（生産性向上）方法及び事例。
1)業務効率化のとらえ方
a.目的「一人でも多くの利用者に質の高いケアを届ける」という介護現場の価値を重視し、介護サービスの業務効率化（生産性向上）を「介護の価値を高めること」と定義している。
介護の仕事の価値を高める取組の目的は人材育成とチームケアの質の向上、そして情報共有の効率化である。
この 3 つを生産性向上に取り組む意義とし、介護サービスの質の向上と人材定着・確保を目指す。

(出典 厚生労働省老健局

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)

91

b.業務効率化の成果のとらえ方
介護に関する業務を、利用者に直接触れて行う介護を「直接的なケア」とし、それ以外の業務を「間接的業務」に分け、取組成果の考え方を「質の向上」および間接的業務の「量的な効率化」の 2 つの視点からとらえている。
例えば、自立支援の観点から、利用者と共に行う掃除や調理は直接的なケアにあたる。
「質の向上」は、業務の改善活動を通じて、ケアに直接関係する業務時間の割合増加や内容の充実を意味し（下図①）、「量的な効率化」は、業務の質を維持・向上しつつ、ムリやムダのある作業や業務量（時間）を減らすことを意味している。（下図②）(出典 厚生労働省老健局

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)

2)各種業務改善手法
a.３定５Ｓとは
３定とは、「定められた位置」（定位置）に「定められたモノ」（定品）を「定められた量」（定量）置くこと。３定を実施することで余分なものを買うムダ、探すムダを省くことができる。
５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・躾のローマ字の頭文字で、仕事に必要なモノだけに絞り、仕事を行いやすくなるように整理・整頓することによって、職場の抱える課題を解決するための改善活動。
３Ｓ（整理・整頓・清掃）の徹底・繰り返しにより、業務プロセスとして習慣化することが重要。
整理は要るものと要らないものに区別して要らないものを処分すること。
整頓は要るものを使い易い場所にきちんと置くこと。３定は整頓の要。
清掃は身の回りのものや職場をきれいに掃除して、いつでも使えるようにすること。
清潔は整理・整頓・清掃を維持し、誰が見てもきれいでわかりやすい状態に保ち、きれいな状態を保とうという気持ちにさせること。

92

躾は職場のルールや規律を守り、習慣づけること。

(出典

厚生労働省老健局 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)

b.３Ｍとは３Ｍとはムリムダムラのこと。以下は３Ｍの事例。
整頓は、置き場や置き方による仕事のムリを無くす。
ムリな姿勢を改善。
置き場や置き方の問題によるムダな動作を無くす。
仕事の流れの中のムダを見つけ出して、つぶす。

93

(出典 厚生労働省老健局

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)

943)取り組み手順
以下は業務改善・業務効率化に取り組む標準的な手順を示している。
a.手順 1 改善活動の準備
改善活動するプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトリーダーを決める。
経営層から事業所全体への取組開始を宣言する。
b.手順 2 現場の課題を見える化「気づきシート」から「因果関係図」を作り課題を見える化、構造化する。
「因果関係図」から取り組む課題を絞り込む。業務時間調査で業務を定量的に把握する。
c.手順 3 実行計画を立てる考えられる取組を出し合い課題解決までの道筋を描く。
成果を測定する指標（成果指標）・観察のポイントを定める。
d.手順 4 改善活動に取り組む
まずはとにかく取り組み、試行錯誤を繰り返す。
小さな成功事例を作り出す。

95

■因果関係図(出典 厚生労働省老健局 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)

964) 対策事例 職場環境の整備
a.取組によって得られる効果
５Ｓの視点での安全な介護環境と働きやすい職場づくりができる。
必要なものをすぐに取り出すことができ、作業に取り掛かることができる状態を維持できる。
b.取組のステップとポイント

c.取組事例

５Ｓを基本として環境整備に取り組み、定置のルール化等を徹底

975）対策事例 .業務の明確化と役割分担
a.取組によって得られる効果
業務の明確化と役割分担の見直しにより、ムリ・ムダ・ムラ（３Ｍ）を削減してマスター
ラインを再構築できる。
b.取組別の基本的なステップ

c.事例

業務ラインに役割を結びつける事で、業務が効率化し、機能訓練の取組が促進

986)対策事例 手順書の作成
a.取組によって得られる効果
職員の経験値、知識を可視化し、サービスレベルを底上げできる。
職員全体の熟練度を向上することができる。
b.取組のステップとポイント

c.事例

サービス手順が人により違うためフロー図を用いたわかりやすい手順書を再作成

997)対策事例 記録・報告様式の工夫
a.取組によって得られる効果
項目の見直しやレイアウトの工夫等により、情報の読み解きを容易にすることができる。
不要な文書や整理できる項目を見つけるだけでなく、「なぜ文書を作成しているのか」といった本来の目的に気づくことができる。
b.取組のステップとポイント

c.事例

書類を整理・整頓し、記入方法のルールを作る事で書類業務を短縮(出典 厚生労働省老健局

介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン)100

④ 業務改善・業務効率化についての対策
以下は調査法人への提案事項である。
1)業務効率体制の構築・整備
上記考え方と同様、業務改善・業務効率化に取り組む手順を明確化し実施する。
a.手順 1 改善活動の準備
改善活動するプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトリーダーを決める。
経営層から事業所全体への取組開始を宣言する。
このことを職員に周知し、体制を構築する。
b.手順 2

現場の課題を見える化

業務内容毎のグループで定期的に会合を行い、日頃、気づいた事項・課題をとりあげ、改善するにはどうしたらいいか検討する。
例えば実際に「気づきシート」について説明し、まず小さなことでいいから「気づきシート」に現場の課題を記入してもらう。
c.手順３ 実行計画を立てる
職員同士で課題の中から考えられる取組を出し合い、課題解決までの道筋を描く。
成果を測定する指標（成果指標）・観察のポイントを定める。
d.手順 4 改善活動に取り組む
まずはとにかく取り組み、試行錯誤を繰り返す。小さな成功事例を作り出す。
改善効果に応じて報奨金を職員に支給。

2)３定５Ｓ活動の促進
・３定５Ｓ活動を研修するとともに、活動を実施。
・まずは整理整頓を行い、不要な文書、機器を撤去する。

3)業務時間調査
・複数職員の業務内容を調査し、作業時間調査を作成。ネックとなっている時間帯・業務を抽出し、グループ全体の業務の平準化ができないか検討する。
4)記録、文書の共有化
・各自が共通に行っている文書の記録についても共有化を図り、模範となるような記録方
法を共有化する。

101

2.Ｂグループ(1)診断対象先事業所
長崎県内

社会福祉法人

介護老人福祉施設

統合多機能型施設

保育施設●特別養護老人ホーム

●通所介護

●学童

●短期入所生活介護●小規模多機能型居宅介護●子育て支援●通所介護●住宅型有料老人ホーム●居宅介護支援事業所●グループホーム●居宅介護支援事業所●訪問介護・訪問入浴介護●生活支援ハウス(2)現状把握（施設長へのインタビュー・ヒアリングを実施した内容から要点を整理）①経営戦略について
1) 核家族化が進み、共働き世帯も増えており、老々介護の問題も顕在化している現代社会において、各家族の中で「介護」の問題に向き合い、自己解決を図っていくことには限界が見えてきている。その結果「宿泊サービス」を利用したいというニーズは拡大している。特に、認知症を発症した場合、半身不随等の重度な症状を抱えている場合が該当する。
2) 当事業所は宿泊サービスを低料金で提供しており、介護世帯の抱えるニーズ、介護事業者への期待に応えることで、安定した利用者を獲得している。
3) 利用者のケアプランを作成するケアマネージャーが、当事業所を紹介するケースが増えている。ケアマネージャーとの連携が、安定した事業所運営には欠かせないと認識している。
4) 他の事業所では自身でケアマネージャーを採用し、利用者を確保する方針を打ち出している場合もあるが、当事業所では利用者の固定化を招く可能性（安定的な利用者獲得・維持の視点ではリスク）を生じると判断し、自身で採用はせず、外部のケアマネージャーとの連携を強化している。
5) 介護関連市場、分野で昨今注目されている「介護予防」の事業領域には進出していない。
その経営ノウハウを持たないことも理由の一つであるが、提供した介護プログラムの利用者が、介護サービスの利用者にそのまま移行するとは限らないのが実情である。実際に介護サービスを利用するかどうかは、本人よりもその家族、介護を行う側の判断、意思決定によるためである。

102

■外部環境 高齢化の状況「家族と世帯」

出所：平成 30 年度高齢社会白書（内閣府）

65 歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」が全体の過半数を占めている。

65 歳以上の一人暮らしの者が増加傾向にある。

103

■外部環境 高齢化の状況「65 歳以上の者の介護」
出所：平成 30 年度高齢社会白書（内閣府）
65 歳以上の者の要介護者数は増加しており、特に75 歳以上で割合が高い。

主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老々介護」も相当数存在している。

介護施設等の定員数は増加傾向で、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が増加している。

104

②人事労務管理・組織管理について
1)従業員の確保が課題である。現在は 60 歳以上の短時間勤務者を積極的に採用している。
2)当事業所の従業員数は、法的配置基準は充足しているものの、定着率の改善、維持が課題である。
3)看護師、理学療法士等、専門スキル（資格）取得者の採用も課題である。中途採用のケースが大半であり、新規採用の取り組みが課題である。
4)新規採用が難しい背景に、県内の教育事情が大きく関係している。以下、県内の関連教育機関の状況を示している。

105

■こころ医療専門学校：当学園のホームページより転載【介護福祉科】

・就職状況

106

■長崎国際大学：当大学のホームページより転載【人間社会学部

社会福祉学科】

・就職状況

107

■ウエスレヤン大学：当大学ホームページより転載【現代社会学部

社会福祉学科】

・就職状況

108

■諫早農業高等学校：当高校ホームページより転載

109

■向陽高等学校：当高校ホームページより転載

5)幹部育成、教育が課題である。幹部研修は 2 ヶ月に 1 回程度の頻度で、主に人格面、管理者としての資質に焦点をあてた研修を実施している。予算は年間で１百万円程度確保しており、外部講師等も活用している。
6)当事業の幹部はマネジメントスキルが不足しており、QC、5S、KY 等の実践方法等を学び、取り組んでいくプロセスとその成功体験（実績）を積み上げていく必要性がある。
7)当事業所では、各施設単位で会議体を組成している。管理者層で月 1 回、毎朝の定例ミー
ティングに加え、毎週日曜日に全体ミーティングを開催している。情報共有については会
議以外にもホワイトボードを活用し、周知事項を掲示している。
8)処遇に関しては、年に 2 回もしくは 3 回賞与を支給しており、有給消化率も高水準で推移
している。

110

■外部環境 高齢化の状況「65 歳以上の者の介護」
出所：平成 30 年度高齢社会白書（内閣府）
介護に従事している職員数は増加している。

依然として介護職員の不足感は高まっており、有効求人倍率は全産業に比べ高い水準に
ある。

111

③ 財務管理について
1) 予算は平均単価を採用（活用）し作成しており、実績は利用者数の推移を把握することで検証するスタイルを構築している。
2) 助成金等は事務責任者が作成し、各施設長が内容をチェックしている。
3) 請求事務において、ケアマネージャーが使用する介護ソフトウエアが不統一なため、紙ベースでの整合性確認（チェック作業）を実施している。この作業が煩雑なため、
月に１０日程度の時間を充てている。この作業に従事している職員数は５名である。
この作業に関する生産性を改善することも大きな経営課題である。
4) 一方で、この整合作業にミスがあれば、実際にケアマネージャー等に支払うべき保険料の振り込みに遅延が生じるため、同事業者の資金繰りにも影響を及ぼしかねない。
当社は、その整合作業の正確性が評価されていることからも、ケアマネージャーとの信頼性が高い要因の一つとなっている。
5) 現在利用者が負担金を決済する方法としては、現金回収もしくは口座引き落としのみとなっている。多様な決済方法が登場してきており、社会福祉法人としてどこまで対応できるかも検討していくべき課題ととらえている。
6) 第 13 次業種別審査辞典 8111 社会福祉法人 で示されている経営指標を参照した。

④ 施設・情報管理について
1) 災害発生時の対応マニュアル等は作成しているが、実施訓練等は行えていない。どこまでの災害を想定し、どこまで負荷をかけて行うのか、その判断基準を設けることが難しく、今後の運営上の課題である。
2) 利用者の排尿、排せつ物処理が、現場の労働生産性を低下させる要因である。従って、排せつのタイミングを把握し、事前に対応出来れば現場の生産性は格段に改善される。
そのタイミングを把握する等のセンシング技術等の進歩に期待している。
3) 苦情（不満）、クレーム情報等は、利用者家族との手帳交換、送迎時の面談の際に収集、把握するように努めている。2 ケ月に 1 回は地域密着型サービス提供事業者として、法的な要求事項でもある「運用委員会」を開催し、その情報共有と改善に向けた協議を実施している。

⑤ その他について
特になし

112

(3)SWOT 分析
ここでは、(2)現状把握で確認した内容を SWOT 分析にて整理を行っている。
S【強み】

O【機会】

・従業員に高水準の処遇水準

・高齢者、要介護者の増加-年に 2 回から 3 回の賞与支給実績-サービス残業は皆無

・参入自体が困難な事業を展開-高い有給消化率（当該法人所在自治体計画）

・高い従業員満足度の維持

・介護ロボットの開発動向-組織内交流イベントの開催（予算化）-定期的な個人面談の実施（四半期に 1 回） ・介護事業分野における ICT の発展

・低料金宿泊サービスの提供

・介護周辺ビジネス機会の増大-利用者が増えることで、通所サービス
稼働率アップにつながっている

・地域密着強制特区の動き（富山・秋田）

・長い運営実績、地域とのつながり、ケア
マネージャーとの連携等、高い信頼性

・請求事務の正確性-ケアマネージャーサイドの入金が確実に実施され経営の安定化を確保できる為、当事業所に対するケアマネージャーの信頼性が高い。

・災害対策マニュアルを作成済-施設長が当事業所の近隣に居住しており、有事に即応できる体制が整備されて
いる。

W【弱み】

T【脅威】

・営業体制、当事業所の認知度向上に関す・3 年に 1 回の頻度で実施される法制度改正る取り組みの脆弱性

113

-ケアマネージャーとの交流、仕組み不在（相手側の判断、行動に依存）

・従業員を確保する人材市場の縮小と奪い合い-受動的な対応に終始
・人件費単価の上昇
・労働生産性、作業効率が低下する請求事
務・集団感染、新型ウイルスの登場等多様な-不統一な介護ソフトを介在したケアマ

リスクの顕在化

ネージャーとの請求データ整合作業の煩雑さ

・介護関連財政の情勢（政策的方針）-連携するケアマネージャーとの介護ソ
フト統一化には過大なコストが必要

・ホワイトボード、会議体を活用した情報共有の仕組みに依存-緊急性、関係者の確認状況を把握する
情報共有の仕組みが不在-従業員の個人的理由による SNS 活用拒否が生じている・限定された決済方法-現金回収もしくは口座引き落としのみに対応-昨今のキャッシュレス決済機能に未対
応・災害時対応訓練を未実施

・従業員の安定的な確保、維持を実現する
採用ノウハウ、育成・定着化ノウハウの脆弱性-幹部の育成方法、ノウハウが十分に蓄積できていない。

114

(4)事業発展・成長（経営改善）を図っていく上での方向性について①

人材活用

従業員と幹部の育成仕組みづくり

当事業所の従業員と幹部がマネジメントスキルを向上させるために、ＱＣ活動、5Ｓ、ヒヤ
リハット等の実践方法等を学び、取り組んでいくプロセスとその成功体験(実績)を積み上げていくことが効果的と考えられる。そのための手法として、ＱＣ活動、5Ｓ、ヒヤリハットの取組みを行う。
1)ＱＣ活動(品質管理活動)
ＱＣ活動は同じ職場内で品質管理活動を自主的に行う小グループで全社的品質管理活動の一環として自己啓発、相互啓発を行い、ＱＣ手法を活用して職場の管理改善を継続的に全員参加で行うものとしている。サークル活動に従事することによって、メンバーは職場の仲間と交流し、共同で問題を解決するに当たり、単に自分たちだけでなく他社の他のサークルとも活動の成果を分かち合うなどの点で、貴重な体験を積む。グループ目標を設定しその達成に向けて努力することによりチームワークが強化される、グループのメンバーが役割を分担し協調する、労使間のみならず異なった年齢層の従業員間のコミュニケー
ションが向上する、職場の士気が高揚する、従業員が新しい手法と知識を身につけるとともにより協調的な態度を養う、グループは自主的な存在であり経営側の問題とされるような条件を自主的に解決するなどの様々な利点がある。

■ＱＣ活動の発表事例
出所：医療法人盡誠会宮本病院ホームページ

2)5Ｓ活動
5Ｓ活動とは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけを意味し、現場における改善の基本となる考え方である。 整理（Seiri）・整頓（Seiton）・清掃（Seisou）・清潔（Seiketsu）

115

・しつけ（Shitsuke）のローマ字表記の頭文字をとって、5Ｓ活動と呼ばれている。5Ｓ活動は、ムダの減少、安全の確保、 営業の効果(イメージ向上)等のいろいろな効果がある
ため、 朝礼やミィーティングでの更なる徹底実践を行なっていく。

5S の定義について
・整理…必要な物と不要な物を分け、 不要な物を捨てること
・整頓…必要な物がすぐ取り出せるように置き場所、置き方を決め、表示を確実に行うこと
・清掃…掃除をしてゴミ汚れのないきれいな状態にして細部まで点検すること
・清潔…整理・整頼・清掃を徹底して実行し汚れのないきれいな状態を維持すること・しつけ…決められたことを、決められたとおりに実行できるよう習慣づけること■定位置管理の事例■配線床上げの事例
出所：ベーシック・マネジメント研究所ホームページ

3)ヒヤリハット活動
当事業所幹部が職員を指導、現場改善を行うことによりマネジメントスキル向上が期待できる。ヒヤリハットとは、危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のことである。災害には至らなかったため見過ごされてしまうことがある。また、危難が発生した際には、その前に多くのヒヤリハットが潜んでいるおそれがあるため、ヒヤリハッ
トの事例を収集・分析し危難を予防することが望まれる。そこで、職場や作業現場などではあえて各職員が経験したヒヤリハットの情報を公開し蓄積または共有することで、危難の発生を未然に防止することが可能となる。基本的に When（いつ）、Where（どこで）、
Who（だれが）、What（何を）、Why（なぜ）、How（どうした）の 5W1H で文章を構成することや、具体的な事実を客観的に記述することがポイントである。

116

■ヒヤリハット報告事例
出所：高齢者介護の情報誌レクイエホームページ② 人材活用女性が働きやすい職場づくり

近年、少子高齢化が進み、労働力不足が課題になっている状況の中、主婦を含めた女性を含
めてさまざまな人が無理なく快適に働けるかどうかは、企業として生き残りにも関わる重要な問題である。現在、新規雇用が難しく、雇用の安定が課題である中、女性の働きやすい職場づ
くりは重要である。
1)施設内保育園の併設
女性が働きやすい職場として、「多様な働き方ができる」「有給のとりやすさ・休みやすさ」「社員の成長を応援する」などがあるが、「育休、産休復帰後も子育てしながら働ける環境」も重要である。働きやすい環境があるからこそ、スタッフとその家族、そして利用者も安心して働くことが出来る。
自事業所に託児所を用意し、利用料 1 日 500 円程度で出勤から退社まで預けることができる事業者もあるなどの事例もあり、当事業所においても、施設内保育園の併設を行うことで子育て世代女性の人材確保を検討したい。
愛知県のたんぽぽ介護センターでは、施設内保育園の併設で出産で休職していた社員が「子どもを預けられるから、働きやすい」と、1 年ぶりに復職を決めた社員もいる。社内に託児所を設けたこともあり、最近の復職率は 100％である。また、この事業所では、子連れ

117

出勤も認めており、学校が休みの日には子供がここでお手伝いを買って出ている。高齢者と接することで、家とは違う経験で成長しているなど副次的な効果もある。

2)企業主導型保育事業の活用について
施設内保育園の併設する場合には、企業主導型保育事業の活用を検討したい。企業主導型
保育事業とは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的として、子ども・子育て拠出金を負担している企業等が、従業員のための保育施設を設置する場合に、国が整備費・運営費を助成するものである。
特徴としては、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる。（延長・夜間、土日の保育、短時間・週 2 日のみの利用も可能）、複数の企業が共同で設置することもできる。地域住民の子供の受け入れができる。運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられることである。
企業主導型保育事業については、平成 31 年 3 月 18 日に公表された企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告に基づき、現在、内閣府において、検討委員会報告で示された今後の方向性に沿って、本事業の制度のあり方を見直ししているところであり、見直し後、可能な限り速やかに、十分な実施体制を備えた実施機関を公募により適切に選定し、選定された実施機関のもとで本事業の実施施設の新規募集を実施する予定である。
なお、長崎県内においては、平成 29 年から平成 30 年の 3 年間で、26 事業者が助成金を受けている。
※令和 2 年 1 月の現段階において、実施施設の新規募集の時期等は未定となっているため、今後、公募時期や内容などを確認していく必要がある。

3)長崎県内の企業主導型保育事業事例紹介について
社会福祉法人とみのはら福祉会の大川田キッズ保育園(大村市)
大川田キッズ保育園は、人とつながる、地域とつながる、未来につなげる「つながる保育園」
として０～５歳児までの子どもたちが家庭的な雰囲気の中でのびのびと保育している。近くにある連携施設との交流の中で、様々な人に見守られながら、強いハート柔らかいハートの種を育んでいる。
当保育園は、定員 12 名である。企業主導型保育事業の利用枠には「従業員枠」と「地域枠」の 2 種類がある。従業員枠として、当法人に勤務する就業前の子供、当法人と「共同利用契約」を結んでいる他の一般企業に勤務する就学前の子供を預かっている。地域枠としては、就労、就学、親族などの看護・介護、出産など保育を必要とする理由がある就学前の子供（保118

育の必要性が認められる方）やその他利用を認める就学前の子供を預かっている。
■大川田キッズ保育園
出所：大川田キッズ保育園ホームページ

4)貴事業所の保育施設の活用
貴事業所は、保育施設を介護老人福祉施設、統合多機能型施設の近隣地区で運営をしている。保育施設の運営は、貴事業所の強みでもある。通勤距離はあるが、子育て世代女性の募集を行なうこともと併せて継続して実施したい。

③ 人材活用ボランティアの有効活用

1)人材のすそ野を拡大して専門職のコア業務専念
人材のすそ野を広げたうえで、介護専門職以外の人材に業務の一部を任せるという考え方もある。具体的には、中高年や、自施設のリハビリを卒業した人材などを雇用し、いわゆるノンコア業務(利用者を介助するといった専門業務以外)に就いてもらうということが考えられる。これにより、介護職が本来の専門性を発揮できる業務に専念できる環境を整える。
ノンコア業務とは、高度な専門性を必ずしも要しない業務 (周辺作業)である。 介護施設でいえば、リハビリや、掃除、先濯、リネン交換などが挙げられることが多い。ただし、 何をもって 「高度な専門性を要しない」 とするのかについては、現場の状況によって変わってくることもあり、 まずは日常業務をきちんと整理したうえで精査することが必要である。

2)事例紹介
社会福祉法人武蔵野療園中野区かみざき特別養護老人ホーム(東京都中野区)
中野区かみざき特別養護老人ホームでは多くの方がボランティアで活動しており、利用者の生活やサービスを支えている。気楽に気長に各人の個性を生かしながら楽しんで活動でき
るよう、ボランティア担当職員を配置し、サポートをしている。
ボランテイアによる活動の豊富さが特徴の一つであり、華道·俳句·フラワーアレンジメン
ト·園芸など、毎日のように活動が行われ、利用者は思い思いに楽しんでいる。特に陶芸に119

ついては、ホーム内に焼き物窯も設置されており、本格的に取り組んでいる。これらの活動が盛んに行えるのは、地域のボランティアの支えがあるからこそである。30 年の歴史のなかで培われた地域との関係により、現在では年間延 3,000 人のボランティアがホームにかかわっている。地域に開かれたオープンな雰囲気となじみの空間。その相互作用が居心地のよさを演出している。
また、ボランテイアはホームページ上でも募集を行っており、希望されている内容をボラ
ンティア担当が話を伺いながら活動の参加について調整して、趣味や余暇活動の時間などを体験してもらい、ボランテイア自身にあった活動を見つけていっている。介護現場の実践の場にもなるボランティア活動も可能であり、車椅子操作・移動・排泄・食事・入浴などステップアップしながら関わりを深めていっている。

■華道活動■ガーデンキーパー活動
出所：社会福祉法人武蔵野療園中野区かみざき特別養護老人ホーム ホームページ

3)事例紹介ステラリンク株式会社

たんぽぽ介護センター(愛知県一宮市)

たんぽぽ介護センターは、「お客様だけが楽しんで、従業員は辛い思いをしていたら、お客様はいつか従業員の対応、振る舞いを見て、もうそんなところに来たくなくなる」と考え、モットーは「従業員も客もハッピーになれる」として運営している。そのたんぽぽ介護セン
ターは、ボランティアの受け入れも積極的に行っている。
たんぽぽ介護センターのボランテイアスタッフの一人は、かつては持病のリウマチが悪化
して車椅子生活であったが、たんぽぽ介護センターで 3 年間、懸命にリハビリを行い、みごと回復リハビリですっかり元気になった。その後、週 1 回、無償でお手伝いに来ている。「友達もできたし、楽しいです。いろいろな人と話しができて。まだ頑張っている人が励んで、『お互いに頑張ろうね』と言えるじゃないですか。それでちょっとでもお役に立てばと思って」と言っている。伊藤さんの宝物は、介護が必要でなくなったときにたんぽぽ介護センタ

120

ーから贈られた卒業証書であり、「伊藤さんのような人を一人でも多く」というのがたんぽ
ぽ介護センターの願いである。このような卒業生のボランティア活動は、事業者にとっては、
利用者の励みや、ケアマネージャーなどへのＰＲともなる効果もある。
■たんぽぽ介護センター■たんぽぽクラブ
出所：ステラリンク株式会社たんぽぽ介護センターホームページ④ 営業強化1)ケアマネージャーへの営業
ケアマネジャーは、利用者からサービスの希望を聞いて提案等を行い、介護事業所を決めるなど、ケアプランを作成するのが仕事である。そのケアプランに自社のサービスを組み込んでほしいという考えにより、ケアマネジャーに対して情報を提供するのが介護事業の最も有効な営業となる。
介護事業のケアマネジャーへの営業の意味と目的は簡潔にまとめると「自社のサービスを知ってもらい利用者を紹介してもらう」ということである。例えば、訪問介護のニーズがあった」場合にケアマネジャーや利用者の頭の中に自社が浮かぶかどうかということである。
要は「選択肢に入る」ことであり、営業にも「自社を知ってもらうための営業」と「自社の取り組みを詳しく知ってもらうための営業」の二つがある。
営業では、自事業所の情報を伝えるだけでなく、相手のメリットになることも伝える必要がある。例えば、業界の情報や新しい効果のあるサービス等、ケアマネジャーが自己の業務に生かせるものが良い。自事業所を知ってもらうことができたら、次により詳しく自社の取り組みなどを知ってもらう。相手が興味を持つような情報として、例えば別のチラシを用意して介護ニュースの抜粋や一言コラムなどを組み込むことで、ケアマネージャーの役に立つという視点は大変重要である。困った時にすぐに思い出して連絡してもらうことが出来るよ
うに、書き込みができて使いやすいカレンダーに自社の連絡先などを入れて配布することも有効である。

1212)ケアマネージャーとのネットワーク化(情報・勉強会・イベント・親睦)
見学会の実施や一日体験の実施を行うことで、現場や施設を見てもらうことが重要である。
現場スタッフの笑顔があるか、挨拶がきちんとできているのか、整理整頓が出来ているのか、
トイレがきれいなのか、そのようなところを見てもらうことを実施して、ケアマネージャーに貴事業所の良さを知ってもらい、ネットワークを強化することで時間をかけてネットワー
クを構築していく。
前記の事例でも紹介した「たんぽぽグループ」の別の施設、「たんぽぽデイサービス森本」
では、まだ施設を利用していない地域住民を招待して感謝祭などを行なっている。遊びにひかれて子どもたちが集まると、その後ろには付き添いの親たちも来訪するなど、親の介護が身近となった世代に施設を知ってもらうのが狙いである。そして施設の見学会では、普段は縁遠い介護の現場の生き生きとした高齢者の姿を実際に見てもらうことが可能となる。
人が集う場には情報が溢れるため、地域コミュニティの立ち上げも検討を行う。地域コミ
ュニティの中核となる事業を行うことで、誰がどんなサービスを求めているか、困っていることはないかなど、さまざまな情報を集めることができる。また、利用者予備軍や家族に、事業所やサービスの存在を知ってもらうこともできる。例えば、そのエリアに人が集う場が沢山あるかどうかをまずは調査する。もし、人が集まる場があまりないようなら、そうした場を介護事業所が用意すれば良い。地方では何か習い事のようなことをしたいと思っていても、ご近所にはそうした場がないかもしれない。事業所が用意する場としては、勉強会といった小難しいものではなく、カルチャーセンター、サークルなどのような趣味に通じるものが良い。
また、ケアマネージャーと一緒に介護報酬改定の勉強会等開催も実施する。業界及び、貴事業所の課題である「不統一な介護ソフトを介在したケアマネージャーとの請求データ整合作業」についても、双方の認識が統一、レベルが高まる可能性が高い。これらの取組により、生産性が向上しケアマネージャーへのサービス提供向上と結果的に囲い込みが出来る可能性がある。

3)事例紹介
高齢者福祉施設

神楽坂(東京都新宿区)

特別養護老人ホーム、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、居宅介護支援事
業所の事業を行ないコミュニティの場としている。東京都新宿区の神楽坂では、１階では喫茶店“しの笛茶房”を営んでおり、コーヒー等の飲み物、福祉作業所で作ったパンやお菓子を販売している。イベント等を開催して近隣の方との交流を図っており、施設の取り組みを122知ってもらうことに役立っている。高齢者の新たなスタートを支援するとともに、この施設
が地域交流の拠点として、神楽坂という町にふさわしい文化・歴史・景観に溶け込める雰囲
気をつくり、施設と神楽坂が自然に交流できるような施設を目指している。

■高齢者福祉施設神楽坂スタッフ■目白大学協力の中国語セミナーの様子
出所：高齢者福祉施設神楽坂ホームページ

4)事例紹介みどり訪問クリニック(名古屋市緑区)
ケアマネージャー向けに在宅医療勉強会などを実施致しており、予定より多くの方々の参加があり盛況している。講師は、訪問看護ステーションの所長や認定看護師が行っている。
講演の中では、ワークもあり、ケアマネージャー様同士の情報共有がなされている。継続的な勉強会を積極的に企画している。

■みどり訪問クリニックスタッフ■ケアマネージャー向け在宅医療勉強会
出所：みどり訪問クリニックホームページ

5)「サービス事業所の費用情報が利用者によるサービス選択に与える影響に関する実態調査」

123

について
日本介護支援専門員協会が平成 31 年 4 月に実施した「サービス事業所の費用情報が利用者によるサービス選択に与える影響に関する実態調査」は、在宅介護サービスについて行った調査であるがは、ケアマ―ジャー、利用者等の考え方について参考になる点が多い。
介護事業者は、利用者から「費用の比較を求められない」割合が約 60％であり(※1)、利用者は「複数のサービス事業所の紹介を求めない」割合が約 50％(※2)となっている。このことから、利用者はサービスを選択する際にケアマネージャーに費用提示をそれほど求めてはおらず、ケアマネージャーを信用して、紹介する事業者を重視していることが伺える。
利用者がサービス選択に最も重視する情報は、職員の雰囲気や態度、相性 30.8%、サービ
スの専門性の高さ 22.4%、取り組み内容（加算等も含む）17.0％となっており(※3)、ケアマ
ネージャーが利用者に紹介する際に最も重視する点は、サービスの専門性の高さ 43.2%、取り組み内容（加算等も含む）25.9%、職員の雰囲気や態度、相性 25.1%となっている(※4)。
このことから、利用者及びその家族へは、イベントやコミュニティで施設や、職員の雰囲
気や態度と相性を知ってもらうことが重要であることと、ケアマネージャーに対しては、営業活動やイベント、勉強会などで、サービスの専門性の高さと、取り組み内容(加算等を含む)を訴求していくこと非常に重要であることが分かる。このような取組みが中長期的に安定的な利用者増に繋がっていくことが考えられる。
「サービス事業所の選定時に利用者に掛かる費用が影響しているか」については、影響すると影響しないが拮抗しており(※5)、このことから、利用者のニーズは価格重視だけではないことが分かる。競争を行うのではなく、貴事業者の独自性を出して、「サービスの専門性の高さ」、「取り組み内容（加算等も含む）」、「職員の雰囲気や態度や相性の良さ」などを、利用者、そのご家族、そしてケアマネージャーなどに幅広く知ってもらうことが重要
である。

124

■サービス事業所の費用情報が利用者によるサービス選択に与える影響に関する実態調査
出所：日本介護支援専門員協会

サービス価格の透明性向上・競争推進 （在宅サービスの在り方の見直し）についての意見表明）

※1

※２

※3

※4

※5

125

⑤ 情報共有
1)ICT の活用
介護事業者における地域を包括した情報共有対象者のネットワークは以下のとおり。
■地域包括ケアシステムの姿■対象サービス業務

出所：厚生労働省老健局振興課

126

この「地域包括ケアシステム」では、文書のデータ化や一元化による情報の効率化のみならず、サービス提供事業者の量と質の情報、利用者や医師等からの要望や注意点の情報に基づいてケアマネージャーがより高品質で適正な介護サービスのカリキュラムを作り上げるとともに、施設側もこのネットワークを自施設内に取り込み、介護サービスの質とスタッフの人的生
産性、施設稼働率の向上を図るものである。
なお、参考として、厚生労働省では「データヘルス改革推進本部」を設けている。これは、健康・医療・介護施策におけるＩＣＴの利活用により、予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発や創薬、医療経済の適正化、介護負担の軽減や介護環境整備の推進における問題解決の分析や政策立案、実施を効率的に行うことを目的にしたものであり、自治体、保険者や医療機関などが保有する健康・医療・介護データを有機的に連結し、柔軟性があり、機能する情報システムの構築に取り組んでいる。

■データヘルス改革イメージ図

出所：厚生労働省「第４回データヘルス改革推進本部」資料（平成 30 年 7 月 30 日）

127広範囲でのデータ活用策が進んでいる中で、本書では日常の介護サービスに特化してのＩＣＴの活用を考察する。

■介護事業者における情報共有対象者
利用者家族
被保険者（利用者）

ケアマネージャー医師・ボランティア・地域住民
行政・介護用品事業者等

サービススタッフ

介護事業において利用できるＩＣＴのコミュニケーションシステムはＳＮＳとグループウ
ェアである。まずＳＮＳとグループウェアの違いを整理すると、ＳＮＳは自らの組織内のコ
ミュニケーション活性化が目的の確立したソフトウェアと解され、それに対しグループウェ
アは市販又は無償提供されるクラウドで稼働する汎用型の情報交換ツール（アプリ）と言える。グループウェアは、スケジュール、タスク管理、掲示板、ワークフローなど業務を支援する機能が搭載されており、従来ＳＮＳのメイン機能であるチャット、音声・ビデオ通話、グループ作成・管理などのコミュニケーションに役立つ機能も使用できるものがある。なお、実際は事業で使用するＳＮＳ、グループウェアともシステム構成は同じと解しても良い。
今後、介護事業者にとっては、日々進化する汎用型のＳＮＳ、グループウェアを自らの施設内のコミュニケーションツールとして閉鎖的に使用しつつ、一部を医師・ボランティア・
地域住民・行政・介護用品事業者等に開放して使用することが、介護サービス事業の発展に有益であると考えられる。
以下は、ネットワーク内の対象者ごとの情報の在り方の例である。

128

■ネットワーク内の対象者ごとの情報の在り方の例
対象

使用内容

目的

機密性

利用者・家族⇔スタッフ、ケアマネ

介護サービスに対する要望、状況報告相互理解

利用者毎（パスワード）スタッフ、ボランティア⇔
全員

イベント告知参加協力

開放ケアマネ、スタッフ⇔
医師、外部スタッフ等

利用者の状況確認、意見
交換

介護協力

ネットワーク相
手先毎

2)参考システム紹介
a.テレッサ mobile （ＬＩＮＥ活用型：株式会社タニシ企画印刷）
テレッサ mobile は、訪問介護事業所の介護記録が LINE＠を使用
してスムーズに報告と管理ができるシステム。フル機能で使用できるベーシック版は、予定管理から報告管理までの機能が利用できる。介護サービス実施後の報告は LINE＠のメニュー画面から簡単に操作、報告することができる。タはリアルタイムで事業所に届くため、事業所での確認作業の負担軽減、ヘルパーの直行直帰が可能となります。

現在時間を基準に前後

サービス提供責任者からの 特定事業所加算のチェック 報告内容はすぐにのシフト確認ができます

指示を事前に確認できます 項目に対応しています

事業所に届き、業務を効率化します129

b.ほのぼのＮＥＸＴ（ＮＤソフトウェア株式会社）
従来型の介護保険制度（保険請求、業務支援、介護記録、計画作成、音声入力）、基幹業
務対応版（社福会計、給与管理、人事管理、勤怠管理、給食栄養）、障がい者総合支援法対応版（保険請求、業務支援、支援記録、計画作成）、地域包括支援センターシステム（地域包括、防災管理）のソフトウェアであり、通信システム、アプリと連動することが可能。

130

c.介護施設向けケア支援ソリューション （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
介護施設向けケア支援ソリューションは、日立データコントロールシステムを介して、ほのぼのＮＥＸＴや他の情報ツールを組み合わせた総合情報管理システムである。

131

連動できる機器の例

排泄センサー・お知らせシート「介護プラス」

温湿度センサー

見守りセンサーd.２０２０年ＩＴ導入補助金
介護事業所に対するＩＣＴ導入支援補助金（１／２以内、上限３０万円）もあるものの、ＩＴ導入補助金の方が有利である。
医療法人・社会福祉法人の場合には、資本金による制限はなく従業員数が３００人以下であればＩＴ補助金の交付対象者になる。特定非営利法人については、主たる業種に記載してある資本金・従業員規模による。
２０２０年の補助額は、３０万～４５０万円、補助率１/２である。

132

3)決済方法の多様化サポート
現在、スマホアプリのオンライン決済では、ＬＩＮＥ Ｐaｙ、ＰaｙＰaｙ、au Ｐaｙ、d
払い、楽天ペイ等があり、全国の行政では順次、オンライン決済ができるようになっている。
その仕組みは、コンビニで公共料金を支払う要領と同じにバーコードを読み取る形式と、ア
プリ自体に支払先として登録できる方式がある。

今後はこのスマホ決済に銀行系アプリが加わり、個人情報の活用も踏まえたデータ活用社
会が展開される。

133

⑥ 災害以外のリスクヘッジ(マニュアル)
1)集団感染(インフル・食中毒他)への対策
秋冬はインフルエンザ・ノロウイルスなど集団感染のリスクがある。集団感染が発生すると施設の信用を著しく棄損してしまう可能性と、その間事業休止となるリスクもあるため事
前対策が重要である。
インフルエンザは例年 1 月下旬から 2 月頃、ノロウイルスは 12 月から翌年 1 月頃に流行のピークを迎える。全国老人保健施設協会（全老健）の報告によると、2015 年 10 月から 1
年の間にインフルエンザの集団感染が発生した施設は、28.0％、ノロウイルスの集団感染が発生した施設は 6.9％とのことである。介護施設の集団感染は、いつ何を原因に発生するか分からない。「去年は集団感染が起こらなかったから大丈夫」という油断は禁物である。
インフルエンザは例年 11 月上旬に流行し始め、1 月下旬から 2 月にピークを迎え、4 月上旬ごろまでに終息します。毎年子どもからご高齢者まで 1,000 万人ほどが感染しており、特にご高齢者は重症化しやすいため注意が必要である。
また、加熱不十分な二枚貝類やウイルスに汚染された食品などを原因として感染するノロウイルスは 12 月から翌年 3 月にかけて流行する。主な感染経路は経口感染（接触感染）でるが、ウイルスの感染力が強いため感染者の排泄物・嘔吐物や、ウイルスに感染した人が調理した食事から感染する可能性もある。こちらも免疫力の低下した高齢者は重症化しやす
く、嘔吐物を喉に詰まらせて亡くなった例も報告されている。
平常時から環境衛生に配慮が必要である。感染対策においては手指衛生が重要視されているが、それに加えて日頃から施設内を衛生的に保っておくことも大切である。環境由来の病原体は主にご利用者様やスタッフ様の手指を介して拡がる。清掃は、手が頻繁に触れる場所（高頻度接触部位・コンタクトポイント）と、手があまり触れない部分（低頻度接触部位）にわけて考え、高頻度接触部位を重点的に清掃する。施設清掃は多くの介護施設様が配慮しているポイントであるが、例えば職員によって清掃方法に差があることで、埃や汚れの除去が不十分になる可能性がある。施設内の清掃方法についてはマニュアルを作成してオペレー
ションを統一し、ご利用者様の生活しやすい環境を整備する。
＜参考資料＞■高齢者介護施における感染対策マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/dl/130313-01.pdf

2)損害保険の活用
介護事業の安定経営を支援し、地域包括ケアシステムの構築のため、介護事業者向けインフルエンザ等集団感染休業補償保険が損保ジャパン日本興亜から販売されている。

134

販売開始の背景には、感染症への抵抗力が弱いとされる高齢者が利用する介護施設においては、施設利用者にインフルエンザ、ノロウイルス等による感染性胃腸炎が発症した際、症状が重篤化するリスクが高く、感染症 発生時の対策は大きな経営課題となっている。また、通所介護事業、短期入所生活介護事業等では、 感染拡大防止のため、施設の一時閉鎖、利用者受入の一時停止を行うケースも多く、集団感染の発生が 収益喪失に直結し、経営を圧迫する可能性が高くなる。このような介護事業の経営課題に応える保険ニーズの高まりを受け、介護事業者向けインフルエンザ等集団感染休業補償保険が販売開始されている。リスク
ヘッジの観点から今後検討をしても良いと考えられる。

■介護事業者向けインフルエンザ等集団感染休業補償保険
出所：損保ジャパン日本興亜 ホームページ

3)新型コロナウイルスへの対応について
一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに感染が拡大している「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」等の周知についての事務連絡が記載されている。
厚生労働省より各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）宛てに、新型コロナウイ
ルスについての最新の情報や追加的な留意事項と、感染対策マニュアル等を周知する内容である。新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染対策マニュアル等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めることが求められる。

135

＜参考資料＞■保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyok
u/0000201596.pdf■高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf⑦ その他最近の動向について
1)センサー(排泄)開発動向について
平成 30 年 6 月 15 日「未来投資戦略 2018」が閣議決定された。具体的施策として次世代ヘルスケア・システムの構築を行っている。効率的・効果的で質の高い医療・介護の提供、地域包括ケアに関わる多職種の連携推進をする。ロボット・センサー、AI 技術等の開発・導入
・AI などの技術革新を進めるとともに、昨年度改訂した重点分野に基づき、ロボット・セン
サーについて、利用者を含め介護現場と開発者等をつなげる取組、現場ニーズを捉え開発支
援及び介護現場への導入・活用支援を進めるためである。あわせて、障害福祉分野についても同様の取組を進める。また、我が国の介護ロボットの海外展開を後押しするため、安全性担保に関する国際標準化の推進や諸外国の制度との連携を図る。今後、国を挙げた施策により、民間企業による介護支援ロボットが開発されていくことが考えられる。
■介護ロボットの開発支援について
出所：4 月 22 日未来投資会議 構造改革徹底推進会合未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」 介護分野の ICT 化、業務効率化の推進について

136

2)地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
a.介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施
b.平成 30 年度からは、１機器あたりの補助上限額を 10 万円から 30 万円に増額（補助率1/2）■地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
出所：4 月 22 日未来投資会議 構造改革徹底推進会合未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」

介護分野の ICT 化、業務効率化の推進について参照

3)長崎県における「令和元年度

介護ロボット・ＩＣＴ導入促進事業補助金」

長崎県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）補助金実施要綱に基づき、先駆的な介護ロボット・ＩＣＴの普及により、働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、地域で導入モデルとなるような取組みを行う事業者に対し、介護ロボット・ＩＣＴの導入に係る経費を予算の範囲内で補助します。補助事業者においてＩＣＴの導入に要する経費について、導入経費の 2 分の 1 又は 30 万円のいずれか低い額を補助される。
※令和元年度は募集を終了しており、令和 2 年度の公募についてはまだ決定しておらず、今後確認を行う必要がある。

137

■長崎県 令和元年度

介護ロボット・ＩＣＴ導入促進事業補助金
出所：長崎県ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/401471.html

4)長崎県介護ロボ普及促進セミナーによる導入事例紹介
長崎県は、介護ロボ普及を促進することを推進しており、人材不足に悩む介護現場の負担軽減策を考える「介護ロボットセミナー」が令和元年 12 月 20 日に長崎県庁であった。介護ロボットを展示し参加者が利用体験したほか、導入事例が紹介された。介護支援用ロボットの導入を促進している県などが主催。県内の介護事業所などから約 100 人が参加した。長崎県の担当者は介護人材が2025 年度に約 3300 人が不足すると推計を報告。人材確保に向け、介護ロボットや ICT（情報通信技術）の導入を支援する取り組みを紹介した。介護支援用ロボットは、赤外線センサーなどで入所者の動作を把握する見守り支援型
や、腰に装着する介護支援用などがあり、9 事業者が会場に展示。鹿児島県内の事業所が導入事例を報告している。
今後このような取組みがあった場合には、情報収集と長崎県との人的ネットワーク作りのため参加を検討したい。
■介護ロボ普及促進をセミナー、導入事例紹介

長崎県庁

出所：長崎新聞 2019 年 12 月 24 日

1385)センサー(排泄)開発事例について
排泄ケアは想像以上に大変で、ご本人も介護スタッフも本当に困っている状況であるが、介護現場の排泄ケアの ICT については、まだ事例が少ない状況であり、販売されている製品は少ない。今後、国の重点施策であることからも開発が進んでいく分野だと考えられる。
現在のセンサー(排泄)開発事例としては、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社の「ディーフリー（DFree）」がある。お腹に張り付ける小さなウェアラブルデバイスが腸内をモニター、スマートフォンの専用アプリとつながることで、排泄までの予測時間を教えてくれる製品である。
介護現場の排泄ケアでは、センサーを使って排泄を検知する技術なども検討されてきたが、「ディーフリー（DFree）」は出る前に予測するという発想である。例えば、介護現場で「ディーフリー（DFree）」を活用すれば、“A さんあと 20 分でトイレだね”と把握できるため、トイレに誘導するなどの準備を事前にすることができるようになるという。

■センサー(排泄)開発のディーフリー（DFree）
出所：トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社ホームページ

139

おわりに

長崎県中小企業診断士協会において継続的に見識を高めていく自主研究会として活動を開始した「医療福祉ビジネス研究会」として 2 年目の活動に入りました。
活動開始当初はインプットを主体にしておりましたが、メンバーの一声でアウトプットにチャレンジすることとなり、ここに本報告書作成に取り組んでまいりました。
正直申し上げまして、福祉ビジネスに関する知識、経営診断・支援のノウハウも少なく、今回まとめた報告書もさらに議論し、研究し、磨きあげていくべきポイントが多々あると思います。
しかしながら、研究会メンバーが参集し、議論し、一つの成果物としてまとめ上げたプロセス
は、今後の診断士として多くの支援を行う上では重要な経験（糧）であったととらえています。
多様化し、刻々と変化する社会情勢等に身をおく中小企業者の経営支援を行う上で、個々の診断士の能力だけではサポートできないケースも増えてきています。チームで準備し、調査し、成果物をまとめていく過程を一つ一つ積み重ね、長崎県の地域経済発展に寄与できる中小企業診断士の集団を組成していきたいと考えるところであります。
今回、その取り組みを実践するに際し、福祉事業者様を始め、多くの方々のバックアップ等に対し、この場を借りて感謝申し上げたい。
プロコンサルタント集団、チームとしての対応力を備えていく準備運動ともいえた今回の取り組みを皆様に「報告書」という形でご披露します。様々なご意見、今後の私たちに対する期待、要望等ございましたら、遠慮なくご連絡いただけると幸いに存じます。今後とも長崎県中小企業診断士協会をよろしくお願い申し上げます。

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