○北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、新たに住宅用地球温暖化対策設備（以下「対象設備」という。）を設置する者に対し、予算の範囲内において北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「対象設備」とは、別表第１に掲げるものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、市内の自ら居住の用に供する住宅（店舗等併用住宅を含む。）に新たに対象設備を設置する者であって、市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
以下同じ。）の滞納がないものとする。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、対象設備の設置に要する費用とする。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は、別表第２のとおりとする。こ の場合において、補助対象経費が別表第２に掲げる額を下回る場合は、当該経費を超えない額とする。ただし、補助金の額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てることとする。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象設備に係る設置工事の着手予定日の１５日前までに、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書（様式第１。以下「交付申請書」という。）及び経費内訳書（様式第２）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
⑴ 工事請負契約書の写し⑵ 対象設備を設置しようとする住宅の案内図⑶ 対象設備に係る設置工事の着手前の設置場所の現況写真⑷ 市税の滞納がないことを証明する書類（３月以内に交付されたものに限る。）⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項の場合において、申請者が市税の納付状況について市長が調査することを承諾したときは、同項第４号の書類の提出が省略できるものとする。

３

第１項の規定による申請は、毎年４月１日（この日が北名古屋市の休日を定める条例（平成１８年北名古屋市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日以後の最初の休日でない日とする。）を初日として、先着順に受け付けるものとする。ただし、当該年度内に第１０条に規定する補助金の交付額の確定ができない日程にあるもの又は同一年度内において同一の対象設備について２回目以降の申請（申請者と世帯を同じにする他の者からの申請を含む。）となるものについては、これを受け付けない。
（交付決定等）第７条

市長は、前条の規定により申請者から交付申請書を受け付けた場

合は、速やかにその内容を審査し、及び現地調査を行い、補助金の交付の適否を決定し、その結果を住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付決定通知書（様式第３）又は住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不交付決定通知書（様式第４）により当該申請者に通知するものとする。
（計画変更承認申請）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付申請書に記載された内容を変更する場合又は対象設備の設置若しくは交付の申請を中止しようとする場合は、住宅用地球温暖化対策設備設

置費補助金計画変更（中止）承認申請書（様式第５）を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、交付決定者から前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金計画変更（中止）承認通知書（様式第６）により当該交付決定者に通知するものとする。

３

第１項の規定による申請において、交付決定を受けた補助金の額の増額に係る申請については、市長はこれを承認しない。
（事業実績報告等）

第９条

交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書（様式第７）及び領収金額内訳書（様式第８）に、別表第３に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（額の確定及び通知書）第１０条

市長は、補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付確定通知書（様式第９）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長に対し住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金請求書（様式第１０）により補助金の請求を行うものとする。
２

市長は、前項の規定による請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１２条

市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。
⑴ 偽りその他不正な行為により補助金の交付を受け、又は受けようとすることが明らかになったとき。
⑵ 前号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金取消通知書（様式第１１）により、交付した補助金の全部又は一部の返還を請求するときは住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金返還請求書（様式第１２）により交付決定者に通知するものとする。
（協力）

第１３条

市長は、第１１条の規定により補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業への協力、売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。
（雑則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

別表第１（第２条関係）
住宅用太陽光発電施設

住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、当該施設を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値（以下「最大出力値」という。）が１０キロワット未満の未使用のもの。また発電した電力について、設置者がその居住する住宅で使用する目的で設置するものとし、かつ、電気事業者と契約（以下「電力受給契約」という。）を締結するもの

家庭用エネルギ

家庭での電力使用量等を自動で実測し、エネルギー管理システムーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用（ＨＥＭＳ）量等を調整する制御機能を有するもの（愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（以下「県補助金」という。）の交付の対象として指定されたもので未使用のものに限る。）

定置用リチウムリチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化イオン蓄電シス及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をテムいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの（県補助金の交付の対象として指定された未使用のものであり、かつ、住宅用太陽光発電施設に接続された設備に限る。）

電気自動車等充電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車給電設備（Ｖ２（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電Ｈ）

気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの（県補助金の交付の対象として指定された未使用のものであり、かつ、住宅用太陽光発電

施設に接続された設備に限る。）
別表第２（第５条関係）一体的導入（住住宅用太陽光発電施設を構成する太陽電池モジュ

宅用太陽光発電ールの最大出力値（単位はキロワットとし、小数点施設、家庭用エ以下第３位を切り捨てる。出力４キロワットを超え

ネルギー管理シるシステムにあっては、４キロワットとして計算すステム（ＨＥＭる。）に１２，５００円を乗じて得た額（５０，０Ｓ）及び定置用００円を限度とする。）と家庭用エネルギー管理シリチウムイオン

ステム（ＨＥＭＳ）（１０，０００円）、定置用リ蓄電システムをチウムイオン蓄電システム（３０，０００円）の補同時設置するも助金の額を合計した額とする。のに限る。）
一体的導入（住住宅用太陽発電施設を構成する太陽電池モジュー

宅用太陽光発電

ルの最大出力値（単位はキロワットとし、小数点以施設、家庭用エ下第３位を切り捨てる。出力４キロワットを超える

ネルギー管理シシステムにあっては、４キロワットとして計算すステム（ＨＥＭる。）に１２，５００円を乗じて得た額(５０，００Ｓ）及び電気自０円を限度とする。)と家庭用エネルギー管理システ

動車等充給電設ム（ＨＥＭＳ）（１０，０００円）、電気自動車等備（Ｖ２Ｈ）を充給蓄電設備（Ｖ２Ｈ）（３０，０００円）の補助同時設置するも金の額を合計した額とする。のに限る。）
定置用リチウム

住宅用太陽光発電施設と接続する定置用リチウ

イオン蓄電シス

ムイオン蓄電システムを単体で申請する場合は、テム

補助金の額は４０，０００円とする。

電気自動車等充住宅用太陽光発電施設と接続する電気自動車等給電設備（Ｖ２充給電設備（Ｖ２Ｈ）を単体で申請する場合は、Ｈ）

補助金の額は４０，０００円とする。

別表第３（第９条関係）

一体的導入（住 ⑴

対象設備の設置工事に係る領収書の写し

宅用太陽光発電 ⑵電力需給契約を証する書類の写し施設、家庭用エ ⑶

家庭用エネルギー管理システムの製造者名、型ネルギー管理シ式、製造番号及び保証開始日が分かるものの写し

ステム及び定置 ⑷用リチウムイオ

定置用リチウムイオン蓄電システムの保証書の写し（保証開始日が分かるもの）

ン蓄電システム ⑸住宅用太陽発電施設設置後の現況を示す写真を同時設置する ⑹

家庭用エネルギー管理システム設置後の現況をものに限る）

示す写真（設置状況及びモニターが起動している状態が確認できるもの）⑺

定置用リチウムイオン蓄電システム設 置後の現況を示す写真（設置状況、設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるもの）⑻

住民票の写し（閲覧についての 同意 がある場合を除く。）⑼

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類一体的導入（住 ⑴

対象設備の設置工事に係る領収書の写し

宅用太陽光発電 ⑵電力需給契約を証する書類の写し施設、家庭用エ ⑶

家庭用エネルギー管理システムの製造者名、型

ネルギー管理シ式、製造番号及び保証開始日が分かるものの写し

ステム及び電気 ⑷自動車等充給電

電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）の保証書の写し（保証開始日が分かるもの）

設備（Ｖ２Ｈ）を ⑸

住宅用太陽光発電施設設置後の現況を示す写真

同時設置するも ⑹

家庭用エネルギー管理システム設置後の現況をのに限る）

示す写真（設置状況及びモニターが起動している状態が確認できるもの）⑺

電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）設置後の現況

を示す写真（設置状況、設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるもの）⑻

住民票の写し（閲覧についての 同意 がある場合を除く。）⑼

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

定置用リチウム⑴

対象設備の設置工事に係る領収書の写し

イオン蓄電シス⑵

対象設備の保証書の写し（保証開始日が分かるテムもの）⑶

対象設備設置後の現況を示す写真（設置状況、設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるもの）⑷

住民票の写し（閲覧についての 同意 がある場合を除く。）⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

電気自動車等充⑴

対象設備の設置工事に係る領収書の写し給電設備（Ｖ２⑵

対象設備の保証書の写し（保証開始日が分かるＨ）

もの）⑶

対象設備設置後の現況を示す写真（設置状況、設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるもの）⑷

住民票の写し（閲覧についての 同意 がある場合を除く。）⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第１（第６条関係）様式第２（第６条関係）様式第３（第７条関係）様式第４（第７条関係）様式第５（第８条関係）様式第６（第８条関係）様式第７（第９条関係）様式第８（第９条関係）様式第９（第１０条関係）
様式第１０（第１１条関係）
様式第１１（第１２条関係）
様式第１２（第１２条関係）