東京経済大学
外部評価報告書

平成２７年３月

はじめに東京経済大学は、平成 24 年度に公益財団法人大学基準協会（以下、「基準協会」という。）による認証評価を受審し、平成 25 年 3 月に基準協会の定める「大学基準」に適合しているとの認定を受けました。しかし同時に、9 項目の努力課題と 1 項目の改善勧告、その他複数の指摘事項を受けており、平成 25 年度及び平成 26 年度はその改善に向けた自己点検・評価を行って参りました。点検項目は 78 項目にわたり、その結果は『2013・2014 年度自己点検・評価報告書』としてまとめ、平成 27 年 1 月に刊行しております。また、平成 26 年度には、本学の自己点検・評価活動の妥当性を確認し更なる改善の契機とするため、本学初の試みとして学外の有識者による第三者評価を受けることとし、東京経済大学「自己点検・評価における外部評価委員会」を設置しました。
外部評価委員には、教育界、経済界及び法曹界の立場からご提言をいただくため、以下 3 名の方々にご就任いただきました。外部評価は『2013・2014 年度自己点検・評価報告書』を基に、基準協会の定める基準ごとに実施し、2 回にわたり外部評価委員会を開催しました。
外部評価委員会委員（敬称略）
委員長 磯部力

國學院大學法科大学院教授
元独立行政法人大学評価・学位授与機構客員教授

齋藤 浩行

第一勧業信用組合融資企画室長
元みずほ銀行職員

中下 裕子

弁護士（コスモス法律事務所）
中央大学法科大学院客員教授

第１回外部評価委員会
日 時：平成 27 年 1 月 23 日

18 時 30 分〜20 時 15 分

内 容：自己点検・評価報告書の概要説明、外部評価の実施概要 等
出席者：外部評価委員（3 名）、本学関係者（3 名）資料：『2011 年度 自己点検・評価報告書』、『2011 年度 教育研究活動報告書』『2013・2014 年度 自己点検・評価報告書』及び添付書類

第２回外部評価委員会
日 時：平成 27 年 3 月 27 日

18 時 30 分〜20 時 17 分

内 容：外部評価委員会の意見集約 等
出席者：外部評価委員（3 名）、本学関係者（3 名）
資 料：外部評価報告書（案）
今回の外部評価では、教育研究に始まり管理運営に至るまで、本学の幅広い領域にわたりご批判、ご助言、ご提案をいただきました。本報告書はそれらをまとめたものですが、それぞれの評価を真摯に受け止め、今後の大学運営に活かしていく所存です。
最後に、御多忙の中、本学の外部評価のために貴重なお時間を頂戴した委員の先生方に改めて感謝申し上げまして、本報告書刊行の挨拶といたします。
平成 27 年 3 月
東京経済大学 自己点検・評価運営委員会
委員長 礒野 弥生

2014 年度 外部評価委員会による外部評価報告書

外部評価委員会委員長

磯 部

力委 員

齋 藤 浩 行委 員

中 下 裕 子１．理念・目的について
建学の精神や大学の理念・目的は、学内の教職員、学生及び社会一般に向けて公表されている。学則やウェブページなど、各種媒体の記載に不整合がないよう記述の統一が図られていることは評価できる。また、この理念・目的を再確認、検証し、推進するために「教学改革推進会議」が設けられ、学長を中心とした構成メンバーによる改革への動きが始まったことは評価できる。
21 世紀教養プログラムは、「教育研究理念」や「人材養成の目的」の抽象性が高いことから 2014 年度より募集停止となっているが、その理念・目的に変更はないため、在籍生が修了するまでの適切な運営を望みたい。また、内容を吟味の上、より魅力あるプログラムとして再構成されることを期待したい。
２．教育研究組織について
教 育研 究組 織の 適切 性を 検証 する ため の全 学的 な体 制の 整備 を進 める 中で 、2013 年度及び 2014 年度には自己点検評価報告書がまとめられている。また、外部評価委員会による第三者評価を実施するなど、自己点検・評価の客観性や信頼性を確保しようとする試みは評価できる。教育研究組織の適切性は、大学が時代の変化に柔軟に対応するためにも不可欠であるので、引き続き検証を進めることが望まれる。
３．教員・教員組織について
大学基準協会より、教員組織の適切性の検証を行う組織が整備されていないとの指摘を受けている。この改善に向け、学長の下に「教学改革推進会議」を設置の上、毎年テーマを定めて検証を行うとしており、この点については評価できる。引き続き適切なテーマ設定及び検証が行われることが望まれる。なお、自己点検評価報告書には、同機関において取り上げられた具体的なテーマやその評価が記述されるべきである。
具体的な施策として、長期人事方針や空席人事ポストの見直し、コミュニケーション学部及び現代法学部における年齢構成の適正化が行われていることは評価できる。
なお、教育研究組織の適切性を維持するための教員組織の編成方針を定め、それに基づき各年度ごとの「教員人事基本方針」を定めることが望まれる。
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一方、大学院の教員組織については、指摘事項について、教員の資格審査に関する規程が置かれるなど一応の対応はしているものの、各研究科の教員組織の編成方針が定められているとは言いがたく、適切な対応が求められる。
４．教育内容・方法・成果について（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
学長の下に「教学改革推進会議」を設置し、各学部・研究科ごとに策定されている学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）について、大学全体で見直しが行われている。各研究科では、2013年度より、ウェブページでの公表に加え、全学生に配布する冊子「大学院要覧」に掲載し、周知が図られている。
各学部においては、基準協会の指摘を受け、複数ある学科や専攻単位で、それぞれの人材養成の目的やその他教育研究上の目的を明示する必要性及びその方向性について検討が行われ、カリキュラムの見直し等一定の成果に結びついた。
特に努力課題として指摘されたコミュニケーション学研究科の学位授与方針については、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果の明確化が図られ、今後も協議を重ねていく旨の宣言もなされており、評価できる。
ただし、各研究科の適切性の検証体制については、なお改善が求められる。
（２）教育課程・教育内容
学部及び大学院の過程において、教育課程の編成・実施方法に基づいた教育課程や教育内容の適切性の検証が行われているとはいえないとの基準協会の指摘を受けて、学士課程については、全学レベルで、学長を中心とした「教学改革推進会議」を組織し、教学に関する全学的な方針を策定するとしており、教育内容の適切性を検証し始めている。また経営学部では、指摘のあった科目への学生の履修誘導等の検討が、現代法学部では、履修状況のデータ把握に着手するなどして学部教育全体としての検証が始まっており、その推進が望まれる。
他方で、大学院については、大学院委員会において、文科省の求めに応じたチェック体制として、各年度のシラバスについて年度開始前に第三者による点検を行うこととしている。しかし、課程や教育内容の適切性の検証については、各研究科で検証するものとしているにとどまる。
なお、努力課題とされた「全研究科博士後期課程において課程制大学院の趣旨に照らしカリキュラムを明確に編成する課題」への取り組みについては、各研究科において必要に応じて講義科目も設置されているとの記述があるにとどまる。すべての博士後期課程において、講義科目の常設が必要かどうかの検討を含め、具体的な検討が明確になされているとはいえない。
これら大学院における教育課程・教育内容の課題についても、教学改革推進会議で検証することを期待する。
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（３）教育方法基準協会から改善勧告を受けた「全研究科における研究指導計画の策定」については、すでに2013年度より「研究指導計画の作成の全員義務化」を行い、「大学院要覧」にも記載して、周知徹底されていることは評価できる。
編入学生・学士入学生の1年間に履修登録できる単位数の上限については努力課題とされたが、各学部とも具体策を講じ、2015年度からの実施が決定されている。全学的なシラバス作成における到達目標についても改善された。
その他の基準協会の指摘事項については、全学における成績に関する問い合わせ制度や授業アンケートの活用方法、各学部の「学習ガイドブック」あるいは「履修要項」における単位の説明の充実と周知など、各学部で組織的かつ計画的に、具体的な改善が図られているものと評価できる。ただし、授業評価アンケートの回答数の増加が図られたかについては不明である。
授業改善の取り組みを全学務委員会、全学ＦＤ委員会で共有していくことを確認済であり、そのプロセスを適切かつ組織的に機能させるよう検討していることが認められる。
（４）成果
全研究科博士後期課程において、「単位取得退学した後に、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し課程博士の学位授与をすること」が不適切との指摘があり、その見直しが努力課題となっているが、廃止へ向けての検討は行われているものの、方針決定には至っておらず、改善への取り組みが十分とは言えない。
「学習成果測定のための評価指標の開発の検討」も指摘されているが、成績評価以外にどのような評価指標がありうるのかに関して、検討すべき改善策の策定自体が困難と思われるものの、大学全体で検討する必要があると思われる。
５．学生の受け入れについて編入学定員に対する実際の編入学学生数の比率が、経営学部流通マーケティング学科、コミュニケーション学部コミュニケーション学科、現代法学部現代法学科において低い水準にあるので、その改善が努力課題となっている。2014年度の第3年次指定短期大学推薦編入学入試において、推薦枠数の増加や試験科目の変更などの努力が行われたことは評価できるが、まだ成果に結びついていない。
また、コミュニケーション学研究科、現代法学研究科の修士課程、経営学博士後期課程などで、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、その改善が努力課題になっている。これについても海外推薦指定校枠の拡大などが試みられているものの、まだ成果に結びついていない。
日本人の院生割合の低さに対し、社会人・シニア層への取り組みを検討しようとしており、今後の展開に期待したい。他大学においても留学生比率は高いが、「留学生3比率の高止まり」の現状をポジティブに受け止めるのであれば、積極的に貴大学の特色を打ち出すことも考えられる。
なお、学生募集・入学者選抜に関する検証について、大学基準協会から「適切性を検証するプロセスが明確であるとはいえない」との指摘があった点について、大学からの回答は、従来から適切であったというにとどまっているので、あらためて基準協会の指摘事項の趣旨・内容につき、大学として確認すべきである。
６．学生支援について
学生支援に関する明確な方針が定められておらず検証体制も十分でないとの指摘に対し、2013 年度には学生支援会議を通じて方針の明確化のための「学生支援の基本方針」が作成され、2014 年度には基本方針の検証が図られることとなっている。綿密に課題を浮き彫りにし、適切に改善策の対応を展開していると認識される。
７．教育研究等環境についてエコキャンパス宣言及び「エコキャンパス推進委員会」の設置、並びに『環境報告書』の発行は高く評価される。
８．社会連携・社会貢献について地域連携に関する大学としての方針や責任主体が明確になっていないとの指摘を受け、地域連携センター運営委員会を中心に事業運営の取りまとめの体制が整備され、事務担当の設置や、ホームページの作成などの情報発信に努めるほか、多摩信用金庫と共同でシンポジウム開催、包括協定を締結するなど地域連携を進めているなど、具体的な改善への取り組みがなされたことは評価できる。
９．管理運営・財務について（１）管理運営
管理運営に関する明確な方針が存在しないとの基準協会の指摘があるが、中長期事業計画や各年度の事業計画は定められている。なお、細目ごとの取り組みが明確化されるならば、磐石な態勢となるものと判断され、整備を期待したい。
これとは別に、自己点検評価報告書にはなお「管理運営に関する中長期の基本方針」を策定するとの記述があるが、その内容が明確でない。
事務局における部内会議の制度化、事務職員の昇格基準の整備などの改善の必要が指摘されているが、新職員人事システムの検討が開始されたにとどまっており、早急の改善が期待される。かつ、それに対する検証の体制を早急に整える必要がある。
同じく基準協会の指摘事項である「管理運営の検証」計画についても、具体的な取り組みが行われているとはいいがたい。
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（２）財務
外部資金の獲得に一層の努力が必要と指摘されているが、科研費の採択率が若干向上しているものの、顕著な改善はみられない。財務に関する運営は重要であり、補助金･寄付金申請等について、大学全体として取り組む必要がある。
10．内部質保証について毎年度自己点検・評価の事業計画を策定し、年度末に総括を取りまとめ、さらに外部評価委員会による評価を行うなど、恒常的な自己点検・評価点検の実施体制が整ったと評価できる。さらに、客観性・妥当性を高める努力を続けることが望ましい。

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東京経済大学 外部評価報告書
2015 年 3 月発行
編

集 東京経済大学 自己点検・評価運営委員会

発

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