山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２０年３月１日

目 次

2 ～ 3【特集】… 若者の県内企業への就職と定着のために

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

4 ～ 5【景況】… データから見た業界の動き（１月）7【報告】… 外国人技能実習制度適正化講習会
8【事例】… やまなしものづくり最前線
9【報告】… 青年中央会の活動
事務連絡協議会の活動

10【情報】… 施策情報
「新型コロナウイルス支援施策」

11 ～ 12【情報】… 情報 BOX ～各種お知らせ

ま

羅

や

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

6 ～ 7【事例】… 活動あれこれ「ACTIVE KUMIAI」

な

しの

組
中小 企 業 とインターンシップ交流会

合

の

定価

１００

円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

２０２０年

3月号
第７６０/ ３３５号
毎月１日発行高校教職員と業界団体との情報交換

会

【特集】

若者の県内企業への就職と定着のために読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

若者の県内企業への就職と定着のために大学生等インターンシップ推進事業・高校教職員と業界団体との情報交換会

人 画（2019/12）において最重要課題と位置づけられている。本県は、首都圏が近いこともあり、口の減少・流出への対策は、山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018/3）、山梨県総合計高校卒業時の県外への流出が大学進学で７割を超え、就職も１割を超える状況となっている。また、首都圏の大学等を卒業した山梨県出身学生の U ターン就職率は２６％、県内大学等を卒業し県内企業に就職する学生も４割程度に留まっている。
本県経済の活力維持のためには、人口の減少対策の中でも若者の県外流出への対策が急務であり、若者が地元企業に就職し着実なキャリアを積みながら、家庭を持ち子育てをし、仕事以外でも地域社会を支えていくというライフプランを確立することが重要である。
中央会では、若者の県内企業への就職と定着のために県内の企業を知ってもらう機会を増やすことが重要と考え、「大学生等インターンシップ推進事業」に取り組んでいる。また、２月１９日には山梨県
高校教育課との共催で４回目となる「高校教職員と業界団体との情報交換会」を開催した。

大学生等インターンシップ推進事業
中央会で取り組んでいる「大学生等インターンシップ推進事業」（山梨県労政雇用課委託）は、
県内大学生等の県内就職、県外進学した大学生等のＵ・Ｉターン就職の促進を目的に、県内中小企業と学生とのインターシップ拡大のためのマッチングを支援してきた。

①インターンシップ相談窓口

 キャリアコンサルタント２名を配し、企業・学生・学校からのさまざまなインターンシップ
に関する相談に対応した。県内外の大学・短大・専門学校等のキャリア相談窓口を通じて学生に周知を行ったが、売り手市場の採用状況に加えて、大手就職情報会社が運営するインターンシップサイトの利用が拡大し、学校のキャリ
ア相談窓口の利用も減少している中で、窓口相談件数は伸び悩んだ。

②学生とインターンシップ受入企業とのマッ
チングに向けた企業との連携

 山梨県の運営する「新卒者就職応援企業ナビ」
サイトに登録（予定を含む）している企業への情報提供、学生と企業とのインターンシップ
マッチングの支援を行った。また、新たにインターンシップに取り組む企業の開拓も行った。

③インターンシップセミナー・交流会の開催

 学生がインターンシップに参加する際の事前準備セミナーと企業担当者との面談による受入企業の情報や就労体験プログラムを知ってもらうため、学生と企業との交流会を開催した。6月 30 日に開催した第 1 回には、企業 18 社と学生等 50 人が参加しインターンシップへの参加は延べ 29 名となった。11 月 30 日の第 2 回
交流会は首都圏の大型就活イベントと重なったこともあり学生の参加者が少なかった。企業2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

19 社と学生 17 人が参加し、8 名がインターン
シップに参加した。

◆インターンシップは企業の採用戦略の必須
アイテムに

 昨年 3 月卒の学生のインターンシップへの参加率は 80% を超えており、採用計画のある企
業のインターンシップ実施率も年々増加している。中小企業にとって、学生に自社を直接 PRできるインターンシップを効果的に活用することが採用の第一歩である。
 また、学生にインターンシップ先として選ばれるためには、魅力あるプログラムや就労体験を提供できるか、学生に将来にわたって働く場として具体的で前向きなイメージを持ってもらえるか、様々な
年齢層や職歴を持つ社員や役員との交流機会を提供し自社の状
況を十分に知ってもらえるかな
ど、学生に選んでもらうために様々な情報提供が必要となっている。
企業でのインターンシップ 中小企業だからこそできる全社一丸となった
受け入れ態勢の確立、SNS 等を通じた学生からの企業情報の発信など、新たなインターン
シップの仕組みづくりに取り組む必要がある。

「高校教職員と業界団体との情報交換会」（2/19 開催）～やまなしの企業と若手人材の未来に向けた就職環境整備のために～と題した情報交換会には、県内の中小企業の 16 の業界団体から 25 名、県内の高校 18 校の進路指導担当教諭が出席した。
この情報交換会は平成 28 年度から実施しており、4 回目となる今回は、参加者全員が情報交換を十分に行えるように、時間を区切って出席者がテーブルごとに入れ替わる方法をとった。
観や勤労観の醸成に向けたキャリア教育の取り組みなどについて情報提供があった。
 情報交換では、離職を防ぐための人材育成や教育訓練についての企業の取り組み、来年度の就職指導に向けた求人票の注目ポイントについての質問もあった。また、インターンシップや会社見学会の受け入れのほか、講演依頼や学校見学の要望など今後の連携に向けた具体的な提案もあった。

◆高校生の就職と中小企業の人材確保の現況

 最近の人手不足を受け高校生向けの求人数も増えており、ここ数年、高校生の就職内定率はほぼ 100％に近い状況が続いている一方で、県内就職した高校生の３年以内の離職率は４割前後で推移している。高校生の就職指導には 1 人
1 社応募制などのルールもあり、加えて、短い
就職活動期間の中での教員の指導にも限界があることから、高校生それぞれが興味や適性にあった業種や職種を選択することは難しく、職業選択のミスマッチングにより定着率が上がりにくい状況にもつながっている。
 中央会では、若者が地元企業を就職先として検討できる環境づくりのために、高校の進路指導担当教諭に多くの業界の人材の採用や育成の取り組みについて理解を深めてもらうことが重要と考え、「高校教職員と業界団体との情報交換会」を４年前から実施している。

◆業界団体

 各団体から提供された資料では、各業界の業
務内容、近年の採用状況や新入社員の仕事内容、
人材育成・教育訓練の取り組み、インターンシッ
プや出前授業など高校との連携について情報提供があった。
 情報交換では、ほとんどの業界で「就職前の資格取得は特に求めず、若手の人材を社内で育てたい」という説明があった。インターンシッ
プや会社見学、アルバイトなど実際に生徒に会社に来てもらうなど業界を知ってもらう機会を作りたいとの要望が多く寄せられた。

各テーブルに分かれて情報交換◆やまなしの企業と若手人材の未来に向けた
就職環境整備のために◆高校

 各高校から提供された資料では、来年度の就職希望の生徒数、希望業種の傾向、生徒の職業
山梨県地質調査事業協同組合（一社）山梨県測量設計業協会
山梨流通協議会（一社）山梨県トラック協会（一社）山梨県木造住宅協会
山梨メディカルケア協同組合
山梨県造園建設業協同組合
山梨県農業機械商業協同組合（データ提供協力）（一社）山梨県自動車整備振興会・（一社）山梨県建設業協会（一社）山梨県鉄構溶接協会・山梨県石油協同組合《高校》《業界団体》

山梨県警備業協同組合
山梨県山砕石事業協同組合（一社）山梨県機械電子工業会
山梨県電気工事工業組合
山梨県遊技業協同組合
甲府市介護サービス事業者連絡協議会
山梨県美容業生活衛生同業組合
山梨県重機・建設解体工事業協同組合

 業界の参加者からは「業界を知ってもらい、学校の生の声を聞くことができ有意義な機会だった。会員企業に情報提供し今後の求人活動につなげたい」、高校からは「多くの業界から直接情報を得ることができ、今後は生徒が直接業界の情報を聞く機会を増やしたい」などの感想があり、次回の開催を望む声も多くあった。
 若者の県内企業への定着のためには、業界情報とキャリア教育の適切なマッチングが必要であり、組合をはじめとする県内業界と県内高校との緊密な連携構築のために、中央会では今後もこのイベントを継続していく。
北杜高等学校
韮崎工業高等学校
甲府工業高等学校
甲府城西高等学校
農林高等学校
増穂商業高等学校
峡南高等学校
身延高等学校笛吹高等学校山梨高等学校
塩山高等学校都留興譲館高等学校
富士北稜高等学校
甲府商業高等学校
甲府工業高等学校（定時制）
中央高等学校
ひばりが丘高等学校
高等支援学校桃花台学園

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 3 月 1 日

3

1

令和２年

月

１月の山梨県内のＤＩ値は、業種全体で売上高は▲32 ポイント（前年に比べ▲28）、収益状況
は▲28ポイント（前年に比べ▲22）、景況感は▲26 ポイント（前年に比べ▲18）となり、いずれ概況の項目とも昨年より大きく悪化している。
製造業では、売上高▲25（前年に比べ▲25）、収益状況▲20（前年に比べ▲15）、景況感▲30（前年に比べ▲20）と悪化し、米中貿易摩擦の影響は長期化し、さらに消費増税による消費の冷え込みによる影響を不安視するコメントが寄せられた。金属製品製造業・工作機械部品加工業では在庫調整が落ち着き、受注が増えつつあるとの報告があった。
非製造業でも、売上高▲37（前年に比べ▲30）、収益状況は▲33（前年に比べ▲26）、景況感▲23（前年に比べ▲16）と製造業と同様に悪化している。
多くの業界で今後新型コロナウイルスの影響を懸念する声があった。宝飾業界では例年開催されるイベン
トが延期となり売上高が減少している、宿泊業ではインバウンドを中心に旅行者の減少から空室が目立っている、運輸業（タクシー）においても利用者の減少が進んでいるとの報告があった。
今後さらに新型コロナウイルスの感染拡大が進むとなると、中小企業経営への影響が深刻化する。景気低
迷に拍車がかからない様、早期の終息が期待される。感染症への対策や、受注、原材料の確保など事業を安定的に維持させるために、事業継続計画の策定が改めて必要であり、中央会では支援が急務と考えている。

■製造業

食料品（水産物加工業）

ギフト関係の売上は前年同月比 90.0％と不振だが、ホテル・レストラン・居酒屋向けの業務用が好調で、全体としてギフトの落ち込みを補い前年同月比 108％。

食料品（パン・菓子製造業）

雇用人数は対前年比で減少している。12 月ごろからはハローワーク等の求人に対して応募があるようになってきている。

食料品（洋菓子製造業）

積極的な店舗展開から洋菓子・和菓子ともに順調。特に価格帯が手ごろな年始用のギフトが好調で、売上高は前年同月比 114％。

食料品（酒類製造業）

12 月に山日新聞が創刊から５万号を迎えたことと山梨県のワイン県宣言を記念した企画として県内ワイナリー 64 社のワインのプレゼント企画が実施され、消費者に大変好評であった。県産ワインが更に消費者に浸透するよう努めていく。

繊維 ･ 同製品（織物）
木材・木製品製造
家具製造

窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）

鉄鋼・金属（金属製品製造業）①

全般的に厳しい。インテリア関係はホテル関連でグレードが高いものが使用されている。
人手不足が課題。例年仕事量が減少する 1・2 月に有給休暇取得を進めた。
消費増税前後は売上げの増減があったが、徐々に例年並みになってきた。
繁忙期を迎え需給量が増加している。特に砂の需要が多く砂不足が続いている。資材
価格の高騰、経費増大から 4 月より骨材価格の値上げを実施する。
台風災害復旧工事関連の舗装工事や鉄道床に使用される材料は増加したが、一般基礎工事に必要な材料の出荷は 15％減少しており、全体の売上げは前年同月比で３％減少している。これから工事数が減少する時期なので不安は尽きない。
在庫調整の兆しがある。

鉄鋼・金属（金属製品製造業）②

昨年からの国外の景気の減速が続く。国内需要も消費増税による駆け込み需要の反動減から更なる悪化が予想される。

電気機器（電気機械部品加工業）①

組合員間において操業割合に差がある。

一般機器（工作機械部品加工業）

取引先の在庫調整が進んだため、受注が少し増加しつつある。

電気機器（電気機械部品加工業）②

受注の動きは相変わらず鈍い。更なるコスト競争に対応していなかなけば生き残れないと感じている。

宝飾（貴金属）

消費増税後の国内の売上高や生産量は減少している。中国向けの取り引きが新型肺炎により悪化するのではないかと懸念している。

宝飾（研磨）

4

業 界 からのコメント

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

展示会での売上げが前年同月比で 20％減少した。
次ページにつづく

■非製造業

昨年末よりメーカーの操業が落ち込み、納入が悪化している。消費の後退、新型肺炎等の影響から改善する見込みは感じられない。業界内の廃業が更に進んでいる。

卸売（紙製品）

米中、米イラン、香港デモに加えて新型肺炎の影響から当業界は厳しい環境下にある。
３月に予定されていた香港ジュエリーショーは５月に順延される。

卸売（ジュエリー）
小売（青果）

暖冬により大型野菜（白菜・キャベツ・大根）等が生長（＝成長）
しすぎて豊作状態となり、安価に推移している。反面９～10月に行う春野菜類の種まきが、台風の影響で遅れたた
め、収穫の遅れを懸念している。

商店街

50 年以上続く歳末福引きセールは年々売上げが減少傾向。対照的に新規のイベント
は好評であった。商店街に何が必要なのか今後も探していきたい。

美容業

組合員の高齢化が進み、組合員数が減少傾向にある。業界では働き方改革に対応するため、週休２日の店舗が少しずつ増えてきている。従業員の定着につながるよう期待
している。

警備業

公共工事が好調で、正月休みが長かったものの対前年比で売上は５％増加した。賃金の値上や働き方改革への取り組みから離職率は減少、また一部の組合員で雇用の増加があった。しかし人件費等の経費の増大が収益を圧迫している。組合員は受注単価の引上げや金融機関の融資検討など、資金繰り対策を講じる必要であると感じている。

建設業（総合）前年同月比で件数は 1 件増加だが、請負金額では 33％増加している。１月末累計では件数は３％減少しているものの、請負金額は５％の増加となっている。

小売（電気機械器具小売業） エアコン・冷蔵庫の主力商品は横ばい。その他は全体的に低調であった。

例年 1 月は低調であるが、新型肺炎の影響により中国人観光客のみならず日本人宿泊も減少している。インバウンド中心のホテルは大きな影響が出ている。

宿泊業

建設業（型枠）公共・民間工事の型枠工事は年末でほぼ完了した。新年度４月以降の建築工事はあるが、年始からの仕事は少なく土木工事を請け負う組合員は多い。また来年末以降の仕事の確保に不安を持つ組合員が少なくない。

建設業（鉄構）首都圏の物件に依存する生産状態が続いているため、オリンピック開催時期の交通規制の影響が懸念される。この期間の仕事量低減に対する策を各社検討している。

設備工事（管設備）

工事に比例して管材の売上げが対前年比を大きく下回っている。売り上げ不振の原因を特定するのが困難な状況である。

運輸（トラック）

消費増税後の荷動きが悪化している。新型肺炎の感染が拡大していく中で今後、経済活動全般への影響が懸念される。

燃料が高騰している。乗務員の高齢化と乗務員不足が慢性化している。新型肺炎の影響からインバウンドにも影響が出ている。

運輸（タクシー）

売上高（前年同月比）
悪化 好転
22% 18%

平成31年1月

不変
60%
悪化
44%

好転
12%

収益状況（前年同月比）
悪化 好転
16% 10%
不変
74%

不変
44%

令和2年1月●ＤＩ値▲32（前年同月比▲28）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲25）
非製造業▲37（前年同月比▲30）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲5非製造業▲4

平成31年1月

好転
悪化 6%
34%
不変
60%

令和2年1月

景況感（前年同月比）
悪化 好転
14% 6%
不変
80%

平成31年1月

好転
悪化
2%
28%

令和2年1月●ＤＩ値▲28（前年同月比▲22）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比▲15）
非製造業▲33（前年同月比▲26）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5非製造業▲23

不変
70%

●ＤＩ値
▲26（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲20）
非製造業▲23（前年同月比▲16）●前月比ＤＩ値
製造業 ±0非製造業▲3

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 3 月 1 日

5活 動 あれこれ“自社の想いを乗せた事業計画づくり”のポイント
二輪車販売店向けのセミナーを開催（吉田雄介理事
山梨県オートバイ事業協同組合
長 組合員 18 社）は１月 27 日、甲府市のホテル談露館で事業計画セミナーを開催、組合員 12名が参加した。
三重県内で二輪車販売店を経営する㈱ナウウエ
ストの今西崇氏を講師に、「あなたの未来を楽しく明るくするための事業計画セミナー」と題し、「事業計画」という言葉にあまり馴染みがない組合員でも気軽に計画づくりに取り組めるポイントについて説明があった。
今西氏は「自社の強みや弱みを書き出し可視化することで、現状把握や思い描くお店の将来像をイメージしやすくなる。また、売上目標達成のた山梨県オートバイ事業協同組合

めにはどれだけ多くの潜在ニーズにアプローチできるかがポイン
ト。潜在ニーズ層を広げるほど来
店数・販売数に結びつきやすくなる。そのためにツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用
し、販売店がこれまで培ってきた知識、経験、体験等の独自の価値 講師の今西崇氏や魅力などを顧客にいかに伝えられるかが重要。」と説明した。また、売上や仕事量が増えると新たな人材も必要になることから、「休暇や残業など
働き方改革を進めなければならない中で、やり甲斐をもって働いてもらうためには、スタッフへの接し方に注意するとともに、自社の将来像を明確にしその実現に向けて想いを共有できる人物かどうかを見極めることが大切。」と話し、自身の経験を振り返りながらセミナーを進めた。
吉田理事長は「本格的な事業計画を策定しなくても、自社の将来を想像しながら現状分析し実際に行動することが事業を安定的に継続させることにつながる。将来設計を明確にすることが今何をすべきかのヒントになると再確認した。これからも研修会などの組合活動を通じて組合員の販売活動等のサポートを続けていきたい。」と話した。

県産酒米とやまなしの水100％を使った
スパークリング日本酒の飲み比べセットが誕生（北原兵庫理事長 組合員
山梨県酒造協同組合
13 社）は、平成 29 年２月に国から認定を受けた地域産業資源活用事業計画の山梨県原産地呼称日本酒管理制度によるスパークリング日本酒飲
み比べセットを新たに開発した。
国内のアルコール市場は、健康志向や若者のア
ルコール離れ、愛飲家の高齢化等により縮小傾向にある。リキュール系の缶チューハイやハイボー
ルなど発泡性飲料の消費が伸びている中で、日本酒の消費量は昭和 48 年をピークに 30％弱まで激減している。
組合では事業認定を取得し、小規模の事業所が多い県内の酒蔵の新製品開発を促進するため、補助金を活用し山梨県産の酒米 100％と山梨県が認定する地域産業資源の山系の水を仕込みに使った新商品開発に取り組んできた。更に今回は、
スパー
クリング日本酒の醸造技術の開発に取り組んできた山梨銘醸㈱がスパークリング日本酒の醸造に新たに取り組む酒蔵へ直接出向き、各蔵の伝統や味わいと融合したスパークリング日本酒となるよう
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

山梨県酒造協同組合に情報提供と技術指導を行った。通常、酒の品質を左右する酒質設計や醸造技術は各酒蔵の知的財産にあたり門外不出となっていたが、山梨県内の酒蔵の事業継続と発展のため酒蔵を超えた連携を図ることとなった。
今回発売した原産地呼称日本酒管理制度に基づいたスパークリング日本酒の飲み比べセットは、
山梨銘醸㈱の純米酒、太冠酒造㈱のワイン酵母を使った純米酒、井出醸造店の純米吟醸酒の３種類で、独自のブランド化を図り付加価値を高めることで他産地と差別化し輸出や海外からの観光
客への販売拡大も目指す国
内初の事例とスパークリング日本酒飲み比べセットなった。

ACTIVE KUMIAI
一般社団法人山梨県一般廃棄物協会

ごみ処理広域化に対応するための事例を学ぶ
山梨市の廃棄物一時保管施設の見学を実施（篠原充会
一般社団法人山梨県一般廃棄物協会
長 会員 11 組合 延べ 87 社）は、2 月 8 日に

山梨市環境センターストックヤードの施設見学を実施した。会員組合の役員や行政関係者など 20名が参加、山梨市環境課の施設管責任者から説明を受けながら、ストックヤードや計量棟など作業現場を見学、施設運営に関する質疑応答を中心に意見交換を行った。
本県では、県内ごみ処理施設を３か所に集約するごみ処理広域化計画が進められており、現在、
そのうちの１つである甲府 ･ 笛吹 ･ 山梨 ･ 甲州の４市による甲府 ･ 峡東クリーンセンターが稼働を始めている。
当該施設は、甲府 ･ 峡東クリーンセンターの稼働に伴い平成 29 年度末に操業を停止した山梨市
環境センターごみ焼却場の解体跡地に建設され、山梨市が市民の利便性向上を図る目的で広域化による県内初の廃棄物一時保管施設として昨年４月
から操業を開始した。
稼働時間は火曜～日曜日の午前９時～午後４時
で、市民からの生ごみ以外の可燃ごみ、不燃ごみ、
可燃性・不燃性粗大ごみを受け入れる他、市内の分別施設を見学する参加者

個人事業所（法人不可）からの事業系ごみの受け入れも行っている。また、持ち込まれたごみは施設の管理委託を受けた事業者により分別され、定期的に甲府・峡東クリーンセンターやリサイクル業
者に持ち込まれている。
ごみ処理施設の集約化は、焼却による有害物質
やコストの削減などのメリットが期待される一方で、広域化に伴い収集運搬の距離が長くなり収集運搬事業者の業務負担やコストの増加などデメ
リットも多い。そのため、残り２地域の組合や収集運搬事業者には、一時保管や積み替えが可能な中継施設の整備などへの関心が高まっており、今回の施設見学は有意義なものとなった。

「外国人技能実習制度」及び「特定技能」の適正な運用に向けて適正化講習会を開催
月6日（木）に甲府市「ホテルクラウンパレ
中央会では、2ス甲府」で、外国人技能実習制度及び新在留資格「特定技能」の事業運営や不適正な運営の是正・改善を行うことを目的に講習会を開催、県内で外国人材の活用と受入体制の整備に取り組んでいる組合や企業などの関係者 30 名が出席した。
講習会では、（公財）国際研修協力機構（JITCO）の妹川光敏
熱心に説明を聞く参加者
理事・申請支援部長から「外国人技能実習生と特定技能外国人の受入に係るポイントについて｣をテーマとした講演が行われた。
妹川理事からは、最近の技能実習生の失踪者数が 9,052 人にのぼり、多い順にベトナム人 5,801 人、
中国人 1,537 人、カンボジア人 758 人が占め、総数も年々増えていることから、管理団体（組合）と実習実施者（組合員）の管理体制の強化が求められているとの説明があった。また、技能実習制度の運用上の問題点として、実際には申請された内容と異なった実習を行っていること、特に、技能実習生の飛ばし（認定を受けた実習実施者とは別の者が実習生を受け入れている）は、技能実習法 39 条
違反として管理団体の事業許可の取消し、実習実施者の技能実習計画の認定の取消しとなるとの説明があった。既に今年になってから７社、計 110 件の認定の取消しがあり、法律に基づいた運用と管理が必要であることが強く求められた。
昨年４月から 14 業種に限って外国人労働者の就労が可能になった「特定技能」については、昨年 11 月現在の許可は、在留資格認定証明書交付と変更許可等を含め 2,183 件あり、分野別では飲食料品製造、素形材産業、産業機械製造、農業などの順に徐々に増えているとの説明があった。講習（公財）国際研修協力機構（JITCO）
会では特定技能外国人の受入制度の概要や上陸基準省令の概要、雇用契約
妹川光敏 理事・申請支援部長の要件等の詳しい説明があり、出席者は熱心に聞き入っていた。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 3 月 1 日

7

ƶưƜƉ
中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

に見直し、自動化・省力化・高機能化による生産性の向上と加工精度の安定、特殊畳（薄畳、模様畳）ニー
ズに対応した国産畳の需要開拓に取り組んだ。
畳は気温や湿度が大きく変化する日本の四季に合
わせて吸湿・保湿・断熱・吸音などの機能を持った
日本にしかない建築材料として、1,300 年以上に渡って使われてきた。近年の生活様式の洋風化に伴い畳需要は減っているが、それを上回るピッチで畳店の廃業や畳職人の減少が進行しており、このままでは畳替えのみならず、畳による日本の伝統的な生活様式の維持さえも難しくなりかねない状況にある。
畳は建築材料の曲がりや建物や部屋の些細なズレや歪みを採寸し部屋の形にピッタリ合わせたオー
ダーメイドで製作されている。製作工程も部屋の変形や曲がりに合わせて微調整を行いながら畳床や畳表を加工しなければならず、職人の永年の経験と勘が必要となっており、自動化・機械化が進みにくく生産性の低い状況にあった。また近年は、生活様式の変化に伴う薄畳、縁なし畳、模様畳などの特殊畳も増えており、こうした多様なニーズに対応できる製作技術の確立も必要となってきていた。
そこで、当店では、框裁断から表張、框縫までワンタッチ自動運転でできるコン
ピューター式裁断機と、畳縁の縫着と幅寸法の裁断を行う国内初の増し張り機能が付加された特別仕様の返縫機裁断機の 2台を導入、畳づくりの自動化・省力化・高機能化に取り組んだ。
導入した機器の度重なる調整と 試 作 を 経 て、 畳 の 幅 精 度 目
標は１厘（0.3mm）に対し０厘（0mm）が可能となった。また、これまで 25 分 / 枚かかっていた畳の張替え時間は 13 分 / 枚の目標達成ができ、従来は 1
日あたり 8 枚の納入が限度であったが、1 日 16 枚の即日即納対応が可能となった。機械操作に熟練することで更なる時間短縮も見込まれ、特殊畳も導入
設備で製造することが可能であることが検証できた。これまでの畳製造工程の大幅な見直しができ生産性向上と加工精度安定が図れたことで、国産畳の需要開拓と事業の拡大が可能になった。
今後は、畳製造工程の改善をさらに進め、Ｂ toＣ（一般消費者向け）よる顧客獲得に注力し、既存客からの口コミ、顧客名簿によるＤＭ、WEB の整備などによる販売促進に取り組むこととしている。また、Ｂ to Ｂについては、安売りは避け賃貸住宅や旅館・飲食店などの業務用需要を中心にネットワー
クのある建築業者とも連携していく。
堀田代表は、「本事業で畳文化の継承、輸入畳に対する国産畳への回帰、生活様式の変化に対応しう
る畳業界の改革などが期待できる。また後継者もできたことから、地域に密着した地域一番店としてのビジネスモデルを確立することで他の国産畳取扱店のモデルとなり、畳業界、ひいては住宅業界の活性化にも寄与したい」と革新的な畳製造工程の改善に今後も取り組んでいく熱い思いを語った。

コンピューター式で框裁断から表張、框縫までワンタッチ自動運転でできる裁断機

畳縁の縫着と幅寸法の裁断を行う返縫機

堀田畳製作所

自動化・省力化・高機能化による畳製造工程の抜本的な改革と需要開拓
代表 堀田 登喜夫 氏（甲府市上曽根町）は、ものづくり
堀 田畳製作所補助金を活用し、従来の畳製造工程を抜本的

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

魅力ある会社づくりを目指して従業員のモチベーションUPや意識改革のための取り組みとは

山梨県中小企業団体青年中央会

梨県中小企業団体青年中央会（河野嘉孝会長 22 青年部）は、2 月 17 日（月）に中央会研修室で若
山手経営者
/ 後継者
「意見交換会」を開催し、青年中央会の会員 19 名が出席した。

組合青年部代表者会議で「人手不足・担い手不足」が業種・業界を問わず課題となっていることから、人材確保・定着に繋がる魅力ある会社づくりを目指していくことを目的に、２つのテーマを設定し意
見交換を行った。
１つ目は、「従業員のモチベーションＵＰや働く意識を変えていくための方法・取り組み」をテーマに意見交換を行った。有給休暇を取得しやすくするために半日体位での取得を可能にした、仕事時間
内でのミーティング時間を確保している、働く意識を変えていくために仕事を社員に任せ責任をより強く感じてもらえるようにしている等の取り組みについて発表があった。
２つ目は、「今後、企業や業界・組合青年部としてどのような取り組みが必要か」をテーマに意見交換を行った。今後の取り組みとして、働き方改革への取り組み、雇用条件の見直し、業界・組合青年部として合同の従業員教育や技術向上、資格取得のための研修会の実施や助成を検討していかなけ
ればならない等の積極的な意見が挙げられた。
河野会長は、「企業としては、働き方改革等への取り組みとして魅力ある会社づくりを目指していく中で人材確保・定着に繋げていきたい。また、青年中央会として、中小企業の後継者育成の役割に加え、組合組織の将来の活動の中心となる人材育成の場として今後も積極的な活動を行っていきたい。
」と今後の活動についての方向性について述
意見交換会
べ意見交換会のまとめとした。

組合事務局役職員の親睦交流を開催

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長 / 会員
組 合等の事務局役職員で構成している山梨県中小企業組合等事務連絡協議会
39 団体）は 2 月 20 日、親睦交流事業の一環として恒例となっている新春交流会を開催、おいしい焼き肉を囲み楽しい時間を過ごした。
新春交流会は、組合事務局の役職員の貴重な情報交換と親睦交流の場として、毎年多くの会員が参加している。
来賓に中央会から栗山直樹会長代行、㈱商工中金甲府支店の中田直之支店長の出席をいただいた。
栗山会長代行からは「中小企業の経営を支援している組合を事務局が支えている。中央会では、組合事務局の支援を通じた中小企業の課題解決に注力していく」とあいさつした。また、中田支店長からは組合員への情報提供を兼ねて、「新型コロナウィルスに関連した感染症による経営相談窓口の開設」「各種の補助金や助成金等の公的支援制度と各種計画策定の支援」の商工中金の取り組みの紹介があった。
当日はビンゴゲームもあり、参加者からの提供を含めて多くの景品が用意され、盛会な催しとなった。参加者からは「新春交流会を毎年楽しみにしている」「コロナウィルス感染拡大で開催を心配したが、大変うれしい。
」と好評であった。
坂本義博会長は、「組織運営の根幹を支えている事務
局の強化のため、これからも中央会とタッグを組んで積極的な情報提供や経験交流、組合間の連携を図る取り組みを増やしていきたい」と語る。
協議会では、親睦交流イベントの他、新たな組合活動や中小企業経営に役立つ先進視察研修、組合事務局に共通する課題の研修事業などを実施しており、事務局役職員の新規加入を募っていますので、照会等は中例年に増して多くの会員が参加
央会連携組織課まで。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 3 月 1 日

9新型コロナウイルス による企業への影響を緩和し、企業を（COVID-19）

支援するための施策をご案内します

国（経済産業省）では、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて下記の支援を行います。
■今回の対策は国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置する対策であるが、足下の状況を踏まえて事業者への支援もしっかりと行う。
■事業者の資金繰りを 5,000 億円規模で徹底的に支援。また、生産性革命推進事業等を活用し、サプ
ライチェーンの毀損等にも対応。
■今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていく。

１ 徹底的な資金繰り支援①セーフティネット保証４号・５号

・‌
【４号】自治体からの要請に基づき、別枠（最大 2.8 億円）で 100％保証。
（売上高が前年同期比▲20% 以上減少の場合）・‌
【５号】重大な影響が生じている業種に、別枠（最大 2.8 億円）で 80％保証。
（売上高が前年同期比▲5% 以上減少の場合）②セーフティネット貸付（要件緩和）

・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。
（上限額）中小 7.2 億円、国民 4800 万円（基準金利）中小 1.11％、国民 1.91% ※担保等により変動③衛生環境激変対策特別貸付

・一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。
（上限額）旅館業 3 千万円、その他業種 1 千万円（基準金利）1.91％又は 1.01% ※担保等により変動④金融機関等への配慮要請

・事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請

２ サプライチェーン・観光等○生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。
ⅰ ものづくり・商業・サービス補助
国内生産強化等の設備投資を支援……◦補助率：中小 1/2、小規模 2/3◦補助上限：1,000 万円

ⅱ 持続化補助
小規模事業者の販路開拓を支援………◦補助率：2/3◦補助上限：50 万円

ⅲ ＩＴ導入補助
ＩＴ導入による効率化を支援…………◦補助率：1/2◦補助額：30 〜 450 万円

３ 経営環境の整備①経営相談窓口の開設・中小団体、支援機関、政府系金融機関等 1,050 拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。

②産業界への下請配慮要請

・‌新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。

③雇用調整助成金

・日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、支給要件を緩和。
（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は 2/3、大企業は 1/2 を助成。

４ 国内感染対策の側方支援○十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備（マスク生産設備の導入補助等）○産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応
10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

䞔㜠




県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明
企業および事業者の皆様

例年、３、４、９、１０月の時期は引越のご依頼が集中します。特に３月から４月に集中 することが例年のパターンから予想されます。加
えて、最近の人手不足により、混み合う時期
は「希望日にあう事業者が見つからない」な
ど、ご希望に添えない場合もあります。トラ
ブルのないスムーズなお引越しのためにも、
混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますようご理解・ご協力をお願い致します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応につきまして
は、各企業及び事業者の皆様におかれまして対応に苦慮される中、既に様々な取り組みを賜っており、県といたしましても厚く感謝申し上げます。
このたび、政府から、感染拡大防止に向けた更なる取り組みとして、全国の学校の臨時休業を要請するとの発表がありました。
これを受けまして、当県におきましても、県内小中学校等を臨時休業にすることについて、市町村教育委員会等へ要請したところであります。
日頃より、企業及び事業者の皆様におかれましては、多様化する就労環境への対応や、就労者の福祉環境の確保について多大な御努力と御協力を賜っているところと承知しております。
しかしながら、県内におきましては、家族、親族による育児への協力が得られやすい御家庭がある一方で、一人親の家庭等で頑張っておられる家庭も少なくありません。
このたびの休業措置に伴い、年齢の低いお子様を抱えている御家庭や一人親の御家庭などへの一層の御配慮と、各就労現場における寛大なる御理解をお願い申し上げます。
就労者個々の育児環境に個別に対応することは、事業者の皆様におかれましては、更なる御負担を強いることにもな
りますが、このたびの当県内外における困難の先に、事業者と就労者との更なる信頼感が築かれ、絆が深まることを見据えていただき、就労者の休暇取得や、在宅勤務を含めた弾力的な就労環境の確保への柔軟な対応を賜りますよう
お願い申し上げます。
また、県内企業や事業者と取り引きくださっておられます
県外の企業や事業者の方々におかれましても、今般の状況に対する一層の御理解と御厚情を賜りまして、どうぞ県内企業や事業者への寛大なる対応を賜りたく、山梨県知事として、すべての県民に代わりまして、お願い申し上げます。
令和２年２月２８日 山梨県知事 長崎 幸太郎

令和 元年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2020 年 3 月 1 日

11

䞔㜠
4



東京国税局からの
お知らせ

4

4

4

4

消費税及び地方消費税の納税は期限内に課税事業者の方は、計画的な納税資金のご準備をお願いします !
●消費税率引上げ直後の課税期間においては、中間申告額は、直前の課税期間に係る８％の税率を基礎として計算した額となりますが（仮決算をした場合を除く。）、確定申告額は１０％の税率で計算した額となるため、確定申告時において、中間申告との差額を納付していただく必要があることから、例年よりも、
確定申告時の納付額が高額となる場合があります（下図参照）。
●このため、期限内に納付していただけるよう、計画的な納税資金のご準備をお願いいたします。
【図】（具体例）９月決算法人の申告・納付のイメージ   （軽減税率は考慮していません。）◯令和 2 年（2020 年）9 月期（税率引上げ後）788万円

令和元年 9 月期（税率引上げ前）の「年税額」が 1,600万円であり、直前の課税期間と同様の決算内容であったと仮定した場合の計算。 ※仮決算は行っていない。

173

合

計

地方消費税

404万円

404万円

404万円

89 万円

89 万円

89 万円

315

315

315

納期限

中間１回目

中間２回目

中間３回目

万円

（２年２月末）万円

退職（２年８月末）●当協会では、職員による無料の経営・金融相談を実施しております。
経営改善・設備投資・新規開業・事業承継など経営に関するご相談を希望の事業者さまは下記のお問い合わせ
先までお気軽にご連絡ください。

山梨県信用保証協会
イメージキャラクター

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2020 年 3 月号

2,000 万円
1,212 万円
788 万円⇒ 2,000 万円 － 1,212 万円 =788 万円

確定申告時の納付額の増加に備えて、計画的な納税資金のご準備を !

615

中間申告額のほか、あらかじめ、納付（予納）することもできます。
確定申告（２年１１月末）

令和 2 年 2 月 29 日退職

山梨を支える企業とともに◯中間申告による納付額◯確定申告による納付額万円（２年５月末）

税率１０％⇒ 404 万円 × 3 回 =1,212 万円

万円

万円

消費税

◯年税額

※簡 単・便利なダイレクト納付をご利用ください。詳しくは、国税庁ホームページをご覧く
ださい。

清水 晃一
ものづくり支援センター 補 助 職 員 横内 宏美

ものづくり支援センター アドバイザー