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CORPORATE PROFILE〜Daigasグループの現状〜

2023

Daigasグループ
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イントロダクション

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

Freeport LNG Development, L.P.提供

目 次
目次

1

Daigasグループを知る
トップメッセージ
Daigasグループの概要
財務のデータ・非財務のデータ
Daigasグループの価値観
サステナビリティへの取り組み
価値共創のあゆみ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

エネルギートランジション2030

2
3
4
5
6
7

事業戦略
価値創造プロセス
Daigasグループの事業
強みのある資本長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023
中期経営計画2023

コーポレートデータ

価値創造ストーリー

イントロダクション

9
10
11
14
15

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

お客さまと社会のレジリエンス向上

17

大阪ガス(株)所在地/
Daigasグループ主要会社一覧

41

18
24
27

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上
事業ポートフォリオ経営の進化

30
国内エネルギー事業／海外エネルギー事業／
LBS事業
32
デジタルトランスフォーメーション
36（DX）による事業変革
従業員一人ひとりの価値の最大化
38

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トップメッセージ
ステークホルダーの皆さまから圧倒的な共感をいただけるよう、
Daigasグループは様々なフィールドで積極的なチャレンジを続けます
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進むなか、国際情勢の不安定化、為替変動、インフレが起こり、社会・経済の環境変化が激しさを増す1年となりました。
また、脱炭素化潮流の一層の加速とともに、エネルギーセキュリティの重要性が急速に高まるなか、私たち
Daigasグループは、エネルギー事業者としての使命である安定供給を続けるとともに、
カーボンニュートラルの実現などの長期的な視野に立ち、社会課題の解決に大きく貢献することが求められていると認識しています。
代表取締役社長 社長執行役員

グループブランド「Daigasグループ」について「Daigasグループ」のコンセプトについて
コンセプトは、「 革新を、誠実に」です。これは、これまで
グループ企業理念を実現するために大切にしてきた3グループマインド：「お客さま起点」
事業領域：ライフ＆ビジネス ソリューション事業

つのマインド「進取の気性」「お客さま起点」「 誠心誠意・
使命感」
を言い換えたものです。

Dynamic Triangleについて
代表取締役社長 社長執行役員
ロゴの中にある三色の三角形を「Dynamic Triangle」と名付けました。それぞれの三角形は、3つのマインドと、進化するグループの3事業領域を表現しています。

2

グループマインド：「誠心誠意・使命感」

グループマインド：「進取の気性」

事業領域：
国内エネルギー事業

事業領域：
海外エネルギー事業

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Daigasグループの概要

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Daigasグループ経営体制（2023年4月1日時点）

大阪ガス株式会社の概況（2023年3月31日時点）
本
社
設
立
創
業
売 上 高※1
経 常 利 益※1
当 期 純 利 益※1
資本金
従 業 員 数大阪市中央区平野町四丁目1番2号
1897年4月10日
1905年10月19日【個別】1兆7,167億円 【連結】2兆2,751億円【個別】‑774億円 【連結】756億円【個別】‑452億円 【連結】571億円※2
132,166百万円【個別】1,163人 (執行役員・理事・嘱託含む・出向者除く)【連結】21,017人※1 2023年3月期※2 親会社株主に帰属する当期純利益

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
Ｏｓａｋａ ＧａｓＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

経営会議

Ｄａ
ｉ
ｇａｓガスアンドパワーソリューション
（株）
エナジーソリューション事業部
大阪ガスマーケティング
（株）

監査役室

監査役／監査役会

Ｄａｉｇａｓエナジー（株）大阪ガス（株）の組織

大阪ガスネットワーク（株）基盤会社、海外地域統括会社、
ネットワーク会社、中核会社、共通機能会社（株）
オージス総研主な事業内容国内エネルギー

都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、
ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、
産業ガス販売、発電および電気の販売

中核会社

大阪ガスケミカル（株）経営企画本部

セグメント

ネットワーク会社

大阪ガス都市開発（株）大阪ガスビジネスクリエイト（株）

Daigasグループの主要な事業内容（2023年3月31日時点）

事業部組織・
基盤会社・
海外地域統括会社

共通機能会社

企画部
ＥＳＧ推進室

海外エネルギー

天然ガス等に関する開発・投資、
エネルギー供給

ライフ＆ビジネス
ソリューション
(LBS)

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

カーボンニュートラル推進室
新規事業開発部
財務部
投資評価室
DX企画部
イノベーション本部

イノベーション推進部
エネルギー技術研究所
秘書部

グループ本社
スタッフ組織

広報部

セグメント売上高（億円）
30,00022,751セグメント利益（億円）

セグメント資産（億円）

1,500

30,00020,0001,000

10,000

500

0

729

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

28,195

資材部
東京支社
監査部

0

2018

2019

2020

※

2021

2022（年度）

用地・開発室
コンプライアンス室

20,00010,000

0
※

人事部
総務部

2018

2019

2020

※

2021

2022（年度）

ＥＳＧ推進委員会
保安・防災委員会

セグメント： ■国内エネルギー・ガス ■国内エネルギー・電力 ■国内エネルギー ■海外エネルギー ■ライフ＆ビジネス ソリューション ■消去等

サイバーセキュリティ委員会※2021年度から、国内エネルギー・ガスと国内エネルギー・電力を国内エネルギーへ統合し、大阪ガスインターナショナルトランスポート
（株）
等を海外エ
ネルギーから国内エネルギーに移管。併せて、大阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのための営業費用を海外エネルギーに移管

投資評価委員会

3

ＤＸ推進委員会

全社委員会

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財務のデータ
売上高

2023年3月期

経常利益

2023年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

756 億円

22,751億円

571億円

（億円）

（億円）

（億円）

25,000

1,500

1,500

22,751

20,00015,000

1,277

1,200
13,686

13,71815,911

13,641

900

10,000

860

900

756

631

600
300

300

0

0

0

2019

2020

2022（年度）

2021

2018

2019

2020

2022（年度）

2021

非財務のデータ
グループ従業員数

グループ温室効果ガス排出量
2023年3月期

2023年3月期

25,976千 t-CO e

21,017人

2（千t-CO2e）（人）

25,00020,00040,00020,224

20,543

20,961
5,971

5,925

5,672

5,699

15,00020,94121,017
5,936

34,80830,00032,907
27,783

26,78525,97620,00029,45810,00014,5255,000

14,99015,016

14,871

15,081

0
■男性

297
5,051

0

2018
■女性

2019

2020

2021

2022（年度）

27,944

22,27021,924

21,246

303
4,659

297
5,215

334
4,526

323
4,405

10,0002018■スコープ 1

2019

■スコープ 22020
■スコープ 3

4

2021

808

571

600

5,000

2018

1,304

1,200

1,135

2023年3月期

2022（年度）

336

2018

417

2019

2020

2021

2022（年度）

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Daigasグループの価値観「Daigasグループ企業理念」
は、「 Daigasグループの目指す姿」「 Daigasグループの宣言」「 Daigasグループ社是」
からなるものです。
Daigasグループは、「 Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。

Daigasグループ企業理念
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

憲章 Ⅰ お 客さま価 値 の 創 造

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

Daigasグループ社是

サービス第一Daigasグループ企業行動憲章
憲章 Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
憲章 Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
憲章 Ⅳ 人権の尊重
憲章 Ⅴ コンプライアンスの推進
憲章 Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

Daigasグループ
企業行動憲章【会社の企業姿勢】
Daigasグループ
企業行動基準【役員・従業員の行動規範】

Daigasグループの理念体系

Daigasグループ企業行動基準
1. 人権の尊重
2. 安心して働ける職場づくり
3. 法令などの遵守
4. 公私のけじめ
5. 各国・地域の法令の遵守、人権に関するものを含む
各種の国際規範の尊重
6. 環境保全への配慮
7. 独占禁止法関係法令の遵守および公正な取引の実施
8. 商品・サービスの提供
9. 商品・サービスの安全性の確保

Daigasグループ
企業理念

10. お客さまへの応対
11. 社会とのコミュニケーション、社会貢献
12. 関係先・取引先との交際
13. 取引先への理解促進、協力の要請
14. 情報・システムの取扱い
15. 情報の公開
16. 知的財産の取扱い
17. 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止
18. 適正な納税と経理処理

5

Daigasグループは、企業理念、行動憲章、行動
基準を、目指す姿・宣言・社是、企業姿勢、役員・従業員の行動規範として設定しています。
暮らしとビジネスの “さらなる進化” のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値」の創造を第一に、「 社会価値」「 株主さま価値」「従
業員価値」の創造につなげ、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすることと考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。

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サステナビリティへの取り組み「 持 続可能な開発目標（ SD Gs）への貢 献 」
Daigas グループは気候変動への問題に取り組み、持続可能なエネルギーの創出を通じて産業発展やまちづくりへ貢献していきます。

「Daigas グループダイバーシティ推 進 方 針」
Daigas グループでは、「憲章Ⅵ」に定めるとおり、一人ひとりの個性や自主性を尊重し、人間成長の経営を目指しています。事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、更に持続的な発展を遂げるため、ダイバーシ

2050年
カーボンニュートラルを実現

ティ推進を重要課題と再認識し、2014年3月にダイバーシティ推進方針を制定。これまでに経済産業省・
東京証券取引所の「なでしこ銘柄」に６度選定（2014~18年、22年）、任意団体「work with Pride」のPRIDE 指標のゴールドに認定（2018年）されるなど、ダイバーシティ推進の積極的な取り組みが評価され● 最適なエネルギーミッ● 資源を効率的に利用しています。また、年金積立金管理運用（独）（ GPIF）が採用する日本株の ESG 投資インデックス「MSCI 日本● 再生可能エネルギーの● 人々に対して持続可能株女性活躍指数（WIN）」にも選定されています。

クスを追求します。

ます。

なエネルギーを利用した
ライフスタイルの情報発
信や提案を行います。

割合を増やします。

● 安定的で質が高く、
レ

ジリエント
（強靭）
なエ
ネルギーインフラを構築します。

● パートナーシップを大切にして次代を切り拓いていきます。

● 地域に暮らす誰もが安

全・快適で、
持続可能な都市化を推進します。

● 多様なサービス、
イノベーション

● 女性が能力を発揮して、活躍でによる新たな価値創出などを通じて生産性向上と経済成長を支援します。

きる職場づくりを推進します。

● 雇用を創出し、働きがいのある仕事

Daigasグループダイバーシティ推進方針 （2023年6月改定）を提供するとともに、健康と安全に配慮した環境づくりに努めます。

Daigas グループは、新しい価値を生み出せる強靭な組織づくりを通じて企業価値の向上を目指すために、ダイバーシティと機会均等・インクルージョンを推進します。

持 続可能な

開 発 目標（ SD G ｓ）とは■性
 別、年齢、障がいの有無、国籍、雇用形態、ライフスタイル ※1 、宗教、性的指向 ※2 /性自認 ※3などに関わらず 多様な人材が 、差別されることなく尊重しあい承認され、やりがいが感じられる企業グループを実現します。

持続可能な開発目標（SDGｓ）は、2015年9月に国連本部で開かれた国連持続可能な開発サ
ミットにおいて採択された「私たちの世界を変■誰 もが活躍できる環境基盤として、生産性の高い働き方を推進し、ワークライフバラ
ンスを追求します。

革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた目標です。ミレニアム開発
目標（MDGs）に続く目標として、途上国だけ※1 ライフスタイル ー 育児・介護期間などライフステージにおける働き方※2 性的指向 ー レズビアン・ゲイ・バイセクシャルなど※3 性自認 ー トランスジェンダー（性同一性障がい者を含む）

でなく先進国も念頭におかれた17の目標と169のターゲットで構成されています。

6

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価値共創のあゆみ
Daigasグループは1905（明治38）年にガスの供給を開始しました。それから110余年、ガス燈を灯すことから始まったガス事業は、社会や環境変化のなかで幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてきました。また、エネルギー事業で培ったお客さまや地域とのつながりを源泉に、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリュー

ションを提供する企業グループに発展してきました。

グループ事業における成長の歴史
資本金
1905年
35万円を ガスのもって設立 供給開始

1945年
第1次・
第2次
合併を実行

1947年
中央研究所設置

1971年
泉北工場
操業開始

1897年
設立

1977年
泉北製造所
第二工場操業
開始

2021年
2016年
低圧電気供給 大阪ガス
ネットワーク
（株）
事業に参入
国内
設立

1984年
姫路製造所操業開始

1990年
天然ガス転換終了

1972年
ブルネイからのLNG導入開始

2004年
米国IPP※
事業に参画

2009年
豪州ゴーゴンLNG
プロジェクトの権益取得
1949年
近畿コークス販売（株）設立（現 大阪ガスケミカル
（株）
）

1965年
（株）
大阪ガスビルディング設立（現 大阪ガス都市開発
（株）
）

1900

1910 1920 1930 1940

1950 1960

1991年
大阪ガス
ケミカル
（株）
設立

1980

1990

7

2013年
シンガポールで
ガス販売
事業開始

2019年
米国フリーポート
LNGプロジェクト
商業運転開始P.9

2013年
大阪ガス都市開発
（株）
設立

LBS
事業

1992年
（株）
オージス総研設立

2000

海外
エネルギー
事業

※ Independent Power Producer（独立系発電事業者）

1989年
（株）
アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発
（株）
）

1983年
オージー情報システム（株）設立（現 （株）
オージス総研）

1970

2009年
泉北天然ガス発電所営業運転開始

2010

2020

価値創造プロセス

1975年
天然ガス転換開始

エネルギー
事業

2023

（年）

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事業戦略

価値創造ストーリー

コージェネレーション・燃料電池
コージェネレーション・燃料電池
産業用
産業用（ガスバーナー）（ガスバーナー）

産業用
産業用
（ボイラ
（ボイラ
・工業炉）
・工業炉）

給湯
給湯
（給湯暖房）（給湯暖房）床暖房
床暖房 浴室乾燥機
浴室乾燥機

家庭用・業務用
家庭用・業務用（厨房・暖房・給湯）（厨房・暖房・給湯）

暖房
暖房
（ガスス
（ガスス
トーブ、
トーブ、
ファンヒーター）ファンヒーター）
都市ガス用途開発
都市ガス用途開発

調理
（レンジ）
（レンジ）
調理
調理
（ガスかまど）（ガスかまど） 調理

ガス燈
ガス燈

調理
調理
（炊飯器、
（炊飯器、
グリル付きコンロ）
グリル付きコンロ）

天然ガス
天然ガス

石油系
石油系

石炭系
石炭系

都市ガス原料の低炭素化
都市ガス原料の低炭素化

電源開発
電源開発

電力事業・海外エネルギー事業
電力事業・海外エネルギー事業
1900
1900

1910
1910

1920
1920

1930
19301940
1940

1950
1950

1960
1960

1970
1970

1980
1980

1990
1990

カーボン
カュ
ーー
ボト
ンラルへの挑戦ニ
ニュートラルへの挑戦

エネルギー事業におけるイノベーションの歴史
エネルギー事業におけるイノベーションの歴史

コーポレートデータ

2000
20002010
2010

2020
2020

（）
年）
（年
2023
2023

社会的背景とグループの取り組み
社会的背景とグループの取り組み■社会課題・ニーズ■社会課題・ニーズ
石油ランプからガス燈へ
石油ランプからガス燈へ

当時、
しばしば火事の原因
しばしば火事の原因
地域の地域の 当時、となった石油ランプや高価
安全性
安全性 となった石油ランプや高価な電灯が普及しており、
都都
向上
向上 な電灯が普及しており、市部での社会課題でした。
市部での社会課題でした。

ガス燈の普及に努める
ガス燈の普及に努める

会社設立理由に市民への会社設立理由に市民へのガス供給
ガス供給 安全で低廉なガスの供給
安全で低廉なガスの供給
開始
開始
を掲げ、
を掲げ、
ガス燈の普及に努
ガス燈の普及に努
めました。
めました。

ガスによって変わる生活
ガスによって変わる生活

人口増加・戦後復興
人口増加・戦後復興

環境への関心の高まり
環境への関心の高まり

様々な生活様式や人々のライフ
ライフ 様々な生活様式や人々の慣習も変化しつつあり、
女女スタイル
スタイル 慣習も変化しつつあり、
性の社
会会
進進
出も始まりま出も始まりまの変化の変化 性の社

エネルギー需要の増加や急エネルギー
エネルギー エネルギー需要の増加や急激な都市化への対応が必要
需要の需要の 激な都市化への対応が必要となりました。
増加
増加 となりました。

持続可能な
持続可能なSDGs採択、SDGs採択、
パリ協定発効、
パリ協定発効、TCFD提言発表等、
全世界
全世界
社会の
社会の TCFD提言発表等、が取り組むべき喫緊の課題が取り組むべき喫緊の課題
実現
実現

ご家庭の厨房へのガス普
ご家庭の厨房へのガス普天然ガス転換は膨大な先行
天然ガス転換は膨大な先行投資を伴う長期プロジェク
投資を伴う長期プロジェク
LNGの
LNGの トでしたが、トでしたが、供給安定性向上
供給安定性向上導入
導入 や環境負荷軽減等が図られや環境負荷軽減等が図られ
ました。
ました。

貢献する先進的な機器・シシ
先進的な
先進的な 貢献する先進的な機器・ステム開発を行い、
お客さ
お客さ
商品の
商品の ステム開発を行い、まとともに低・脱炭素化にまとともに低・脱炭素化に
開発
開発

した。
した。

及は従来の竈調理におけ
新しい
新しい 及は従来の竈調理における家事の負担を大幅に軽暮らし
暮らし る家事の負担を大幅に軽減させました。
の提案の提案 減させました。

■Daigasグループの価値共創■Daigasグループの価値共創8として挙げられています。
として挙げられています。

省エネルギー・CO
省エネルギー・CO
2 削減に
2 削減に

努めます。
努めます。

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価値創造プロセス
Daigasグループは創業以来大切にしてきた価値観と強みのある資本により、Daigasグループを知る

長期経営ビジョンの目指す姿
2020

脱炭素・
気候変動

エネルギー
自由化

企業理念
Daigasグループ
企業行動憲章

2030年度経営目標

企業グループとしてのステージ向上P.30

低・脱炭素社会の実現
カーボンニュートラルビジョン

事業ポートフォリオ経営の進化
ROIC導入低・脱炭素社会の実現

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

再生可能エネルギー普及貢献量

お客さまと社会のレジリエンス向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

人口減少・
少子高齢化

新型コロナ
ウイルス等
新たな想定外
の変化

ステーク
ホルダーの
期待と不安

P.32

再生可能エネルギー電源比率

50 %程度持 続 可 能な
社会の実現

4つの
価値創造

長期経営
ビジョン2030
実現

お客さま
価値の創造

SDGs
達成

社会
価値の創造

脱炭素社会
実現

株主さま
価値の創造

P.24

LBS事業

海外エネルギー事業
P.33

P.34

5 都市開発6 情報
7 材料

3 エナジーソリューション
INPUT

500万kW

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

2 ネットワーク

強みのある
資本

P.17

企業理念の
実現

1,000万トン

4 資源・海外

1 ガス製造・発電・
エンジニアリング7%程度（2016年度基準）

事業ユニット
国内エネルギー事業

ROIC

CO2排出削減貢献量

持続的な成長デジタル化

2050

OUTPUT / OUTCOME

パートナーシップ

社会課題の解決に向けた価値共創

2030

ミライ価値の共創
P.17

P.5

コーポレートデータ‑ 時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーへ ‑マテリアリティの特定

続可能な価値創造の実現を目指します。

Daigas
グループの価値観

価値創造ストーリー

Creating Value for a Sustainable Future “CVS2023”

ステークホルダーと社会全体に対して持

事業環境

事業戦略

お客さまアカウント数

1,000万件以上お客さまと社会のレジリエンス向上
P.27

成長投資

品質向上投資P.11-13

事業ポートフォリオ
価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・ガバナンス

9

重大事故件数重大事故ゼロの継続

強靭な設備形成

防災・経年対策の推進

資本の強化

従業員
価値の創造

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

Daigasグループの事業
Daigasグループは国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）事業という3つの事業分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジすることで、複数の事業の集合体としての進化と「ミライ価値」の実現を目指します。

海外エネルギー事業

事業
ユニット

資源・海外

国内エネルギー事業

事業
ユニット

ガス製造・発電・エンジニアリング

ガス製造
エンジニアリング

Freeport LNG Development, L.P.提供

上流

北米中下流

上流事業に参画し、事業領域を拡大することで、グループ全体の収益拡大や安定化を図ります。
米国でのシェールガス開発会社
Sabine Oil & Gas Corporation（サビン社）の生産量・利益拡大や豪州でのゴーゴンLNGプロジェクト、
イクシスLNGプロジェクトによって安定的な利益確保に努めます。

米国フリーポートLNGプロジェク
トからのLNG調達を通じて、仕向地制限のないLNGを確保するとともに、供給ソースの分散化や価格指標の多様化を進め、安定的かつ柔軟なLNG調達に努めてい
ます。

北米IPP

アジア

天然ガス火力発電に加え、脱炭素化の加速に向けて、米国で拡大が見込まれる再生可能エネル
ギー事 業への投 資を積 極 的に行っています。

天然ガス販売事業やエネルギー
サービス事業に加え、再生可能
エネルギー事業やLNG基地事業などにも取り組んでいます。

ネットワーク

安定的なガス製造を継続するとともに、産業ガス事業、エンジニ
アリング事業、低・脱炭素社会実現に向けた技術開発等に取り組んでいます。

エナジー
ソリューション

ネットワーク

ガス供給設備の建設・維持管理
や24時間365日の保安体制構築により、ガスを安全かつ安定的に供給しています。

家庭用
ご家庭のお客さま一人ひとりのご要望に応じたエネルギー、機器、
リ
フォーム、暮らしに関するサービスなどをご提供します。

トレード
LNGの調達先・価格指標等の多様化を進め、安定的に調達したLNGを国内外のお客さまに供給しています。

送電

発電
再生可能エネルギー
発電所の保有やオペレーション＆メンテナンス業務を通じた発電事
業を推進しています。また、再生可能エネルギーの普及に貢献することを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めています。

LBS事業

事業
ユニット

都市開発

情報

業務用・産業用

業務用・産業用のお客さまに、エネルギーや各種サービスによるソリューションをワンストップでご提
供します。

材料

エネルギー事業で培った技術、事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取り組んでいます。

10

電気の供給は、関西電力送配電（株）などの送配電網を利用します。

都市開発

情報

材料

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

強みのある資本 （2023年3月末時点、2023年3月期のデータ）
財務資本

持続的な事業成長を可能にするため、規律ある財務戦略に支えられた強固で健全な財務基盤を有しています。

財務健全性

営業キャッシュ・フロー

335

0.71

D/E比率

億円

持分電源容量(運転中)

製造資本

知的資本

人的資本

社会・関係資本

自然資本

Daigasグループのお客さまアカウント数は1,000万件を超え、お客さまにガス・電気等のエネルギーを安全・安定的に供給することは最大の使命と認識しています。エネルギー供給のための様々な設備は、当社グループにとって欠かすことのできない資本です。

458.0

中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えています。従業員一人ひとりのエンゲージメント向上による持続的な成長を目指します。

従業員数

天然ガスは限りある資源と認識し、効率・効果的な利用に努めるとともにエネルギーの安定供給、保安の確保のため、エネルギー源の多様化を進めています。天然ガスと再生可能エネルギーの有効活用により、“S+3E※”の実現を目指します。

約

ガス製造所

2

隻

特許保有件数

当社グループは幅広い事業分野のステークホルダーと接点機会を持っています。多様なステークホルダーと対話と協働を行い、相互の信頼関係を構築するとともに、
ステークホルダーとの共創を通じて自社グループのソリューションやイノベーションに一層磨きをかけ、価値を生み出し、その成果を分かち合っていきます。

万 kW

自社グループLNG船団

エネルギー事業で培ったガス合成・触媒に関する技術開発や、LNG受け入れ基地等の設計・建設技術など、様々な技術開発の知見を保有しています。
また、知的財産権を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。

2,885

1,002

内、低圧電気供給件数

内、ガス供給件数

約

約

天然ガス資源※S+3E：安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic eﬃciency）、
環境性（Environment）

11

km

中央指令室※

研究開発費

お客さまアカウント数※ 約（LNG取扱量：10,608千t）

63,60096

従業員意識調査人

万件％※24時間365日の安定供給・保安確保

カ所

件

21,017

170

49.3

導管総延長

(内、再生可能エネルギー77.7万kW)

9自己資本比率

倍

500

万件

万件

P.24

億円

総合4指標を適正水準に維持
P.39※都市ガス、電力、LPG、エネファーム、住ミカタ・サービス、
ユーティリティエージェント契約等の延べ契約件数

サービスチェーン数
約

200

店舗

再生可能エネルギー（再生可能エネルギー普及貢献量：211.0万kW）
P.17

ステークホルダーの皆さまとの共創関係

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コーポレートデータ

海外のエネルギーインフラ
海外エネルギー事業では、
トランジション期に重要な役割を果たす天然ガスの安定調達・供給と普及拡大に努めるとともに、再生可能エネルギーや新エネルギー領域、カーボンニュートラル実現に向けた事業等の取り組みを強化しています。
■ 海外エネルギー事業の投資の状況（2023年3月末時点）

フリーポートLNG 基地

Freeport LNG Development, L.P.提供

フェアビュー
天然ガス火力発電所

SRE 社がメーン州で開発した太陽光発電所

Summit Ridge Energy, LLC提供

大阪ガスUK

大阪ガスインド

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

大阪ガスタイランド

イクシスLNGプロジェクト
INPEX提供

Summit Ridge Energy, LLC（SRE社）

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所
大阪ガス 本社

大阪ガスUSA・ヒューストン本社

大阪ガスUSA・
ニューヨーク事務所
Sabine Oil & Gas
Corporation

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール
大阪ガスインドネシア

主要な拠点
IPP

パイプライン
LNG基地

大阪ガス
オーストラリア

上流事業

カーボンニュートラル関連事業
再生可能エネルギー事業

ゴーゴンLNGプロジェクト

その他

シェブロン提供

12

サビン社のシェールガス掘削現場

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コーポレートデータ

国内のエネルギーインフラ
Daigasグループでは、都市ガスの普及拡大と安定供給能力向上のため、計画的にガス導管網を整備・拡充しています。関西地方を中心とした都市ガス事業に加え、全国での再生可能エネルギーの開発・獲得を拡大させるとともに、培ってきた強みを活用し、全国で競争力のあるインフラ構築とサービスの提供を進めます。
■ Daigasグループの都市ガスサービスエリア（2023年3月末時点）
名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

新宮ガス（株）のサービスエリア■ 国内の主なエネルギーインフラ（2023年3月末時点）

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

主な再生可能エネルギー電源等
火力電源
コージェネレーション電源
計画中・検討中の電源・基地等
その他小売事業等の主な拠点

滋賀東事業所
新宮市

名張市

大津市

豊岡市
1km

供給区域：三重県名張市

2km

1km

供給区域：兵庫県豊岡市

供給区域： 和歌山県新宮市

近畿幹線
姫路事業所
（姫路ガスビル） 第3西部ライン

至 岡山
姫路・
岡山ライン

高砂ライン

近畿幹線
姫路ライン

2km

兵 庫 県

供給区域： 滋賀県大津市

京 都 府

京滋事業所
（KRPガスビル）

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

近畿幹線第2西部ライン
本社（ガスビル）

三重・
滋賀ライン

滋 賀 県

三 重 県

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ラインびわ湖ブルーエナジー（ガス小売・ガス/水道の保安・サービス）

北部事業所

近畿幹線
湾岸ライン

6
大 阪 府

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
南部事業所
兵庫事業所
（堺ガスビル）（ポートアイランド事務所）
泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

東部事業所

8

奈良事業所
大阪事業所
（ドームシティガスビル）

和 歌 山 県57

近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン1

エネアークグループ（LPG・電気・サービス）

グリーンパワーフュエル（国産木質バイオマス燃料の調達・販売）

奈 良 県

導管総延長
大阪ガスネットワーク（株）：約63,100km
Daigasグループ：約63,600km

和歌山事業所（和歌山ガスビル）

2

4 3

京阪事業所
近畿幹線
尼崎ライン

姫路製造所

CDエナジーダイレクト（ガス・電気・サービス）

凡

例
供給区域
大阪ガスネットワーク（株）高圧導管
大阪ガスネットワーク（株）主要導管
他社高圧導管

13

本社・事業所
研究所
製造所
供給所

1 袖ケ浦バイオマス発電（7.49万kW）
運転開始時期未定

5 御坊バイオマス発電（5.00万kW）
2025年：運転開始予定

2 愛知田原バイオマス発電（7.50万kW）
2024年：運転開始予定

6 徳島津田バイオマス発電（7.48万kW）
2023年：運転開始予定

3 広畑バイオマス発電（7.49万kW）
2023年：運転開始予定

7 日向バイオマス発電（5.00万kW）
2024年：運転開始予定

4 姫路天然ガス発電（124.52万kW）
2026年：運転開始予定

8 五島市沖 洋上風力発電（1.68万kW）
2024年：運転開始予定

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コーポレートデータ

長期経営ビジョン2030 / 中期経営計画2023
Daigasグループは2017年に2030年度を見据えた長期経営ビジョンを策定し「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

2021年に公表した「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」
では、長期経営ビジョンからバックキャストし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていくことを目指しています。

中期経営計画2023

P.15「Creating Value for a Sustainable Future」

長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」

2021〜2023

2030

2050

企業グループとしての成長

私たちが 目 指す進 化

時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ

ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の社会課題解決に向けた価値を生み出す企業グループ［ コンセプト ］Creating Value for a Sustainable Future

新時代のエネルギーマーケターとしての展開

共創

社 会

「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を「超える」事業展開

ミライ
価値

お客さま

地域・社会

従業員・パートナー

株主・投資家脱炭素・気候変動

エネルギー自由化

デジタル化

人口減少・少子高齢化

LBS事業の拡大と新領域の開発

お客さまの期待を超えるためのイノベーション
ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（企業価値の向上、ESGに配慮した経営）
生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成

新型コロナウイルス等新たな想定外の変化
社会課題の解決

14

社会の実現
長期経営ビジョン
2030
実現

SDGs達成海外エネルギー事業展開の加速

成長投資・M&Aの推進

変化の時代における 期待 と 不安

持続可能な

脱炭素社会実現

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コーポレートデータ

中期経営計画2023
中期経営計画2023の位置づけ

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

重点戦略と重点取り組み
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

Ⅰ. ミライ価値の共創

強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える

社会課題解決に向けた価値創造を追求し、経営基盤を強化します。

ステークホルダーとともに実現します。

低・脱炭素社会の実現

事業ポートフォリオ経営の進化

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分素化により、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社を実現することで強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として会の実現を目指します。

進化していきます。ROICの導入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオのマネジメント強化、ガバナンス向上に取り組みます。

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、お客さまごとに最お客さまとのつながり・あらゆる業務でのデジタル化と業務改革を進めること

適なサービス・ソリューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでのNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

で、事業そのものの変革とイノベーション創出につなげます。

お客さまと社会のレジリエンス向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解電源などと組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災決を通じたやりがい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

15

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コーポレートデータ「中期経営計画2023」策定に際し、経営指標にROICを導入するとともに、ESG経営の加速化を図るため重要側面（マテリアリティ）を新たに特定し、各指標を設定しました。

中長期経営指標

収益性指標
財務健全性指標
株主還元

2023年度目標

2030年度
目標

ROIC※1

5%程度

7%程度※2

D/E比率

0.7%程度

自己資本比率

50%程度

配当性向

1兆4,500億円※4

国内エネルギー

1,740億円※3

5,200億円※4

海外エネルギー

1,680億円※3

5,500億円※4

LBS

1,580億円※33,800億円※4

2,370億円※3

5,500億円※4

品質向上投資Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

お客さまアカウント数

お客さまと社会のレジリエンス向上

重大事故件数低・脱炭素社会の実現

グループCO2排出量

での天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用した

メタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化、および再生可能エネルギー導入

を 軸 とし た 電 源 の 脱 炭 素 化 に よって、90％

お客さま満足度

2050年のカーボンニュートラル実現を目

重大事故ゼロの継続

強靭な設備形成指します。また、実現に向けた取り組みを

防災・経年対策の推進※2示すために「カーボンニュートラルビジョン」

2,702万トン※5（2017年度比▲500万トン）
50%程度※2

再生可能エネルギー電源比率

500万kW※2

250万kW

1,000万トン※2

CO2排出削減貢献量（2016年度基準）
行政活動への参画数

14件

地域との共創回数170回

適切な新規サプライヤー比率

100％

重大な法令違反件数を2021年1月に発表しました。
カーボン
ニュートラル本ビジョンのもと、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、2023年3月には「エネルギートラン

ジション2030（ET2030）」を発表しました。

「ET2030」
では当社グループのCO 2排出量削減の2030年度目標を新たに掲げました。

重大な法令違反ゼロの継続

従業員意識調査

従業員エンゲージメントの維持・向上※2
人材育成・環境の整備※2

従業員1人当たりの年間研修時間
女性役員比率・取締役比率

Daigasグループは、気候変動対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これま

1,000万件以上再生可能エネルギー普及貢献量
ミライ価値の実現を支える基盤

2050年
カーボンニュートラル実現への挑戦

30%以上
5,000億円※3

成長投資

マテリアリティの主要取り組み指標（KPI）

2050年度
目標

20％以上

※2

※6

女性の管理職昇格比率30％以上※2

女性の総合職採用比率

30％以上の継続※2※1 ROICについてはP.30を参照※2「中期経営計画2023」に新たに設定した2030年度目標※3 2023年度目標は2021年度～2023年度の累計※4 2030年度目標は2017年度～2030年度の累計※5 国内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量。2023年3月に新たに目標を設定※6 女性取締役比率は2023年3月に新たに目標を設定

16「エネルギートランジション2030」の

詳細についてはださい。

P.18-23をご覧くDaigasグループ
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コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

マテリアリティ

気候変動

指標と2022年度実績

外部環境の認識
脱炭素化潮流がさらに加速するなか、世界経済の停滞やエネルギー市場におけるボラティリティの高まりが顕在化しています。国のエネルギー政策の基本方針である“S+3E※1”の観点からもエネルギーの安定供給・保安の確保とエネルギーの
カーボンニュートラル化の両立が重要と考えています。

▲

グループ CO2 排出量2,598万トン※32,505万トン※4「ET2030」を発表し、2030年度におけるグループCO2
排出量削減目標を掲げました。
目標の達成に向け、社用車のCO 2排出量ネット・ゼロ
化等の取り組みを推進していきます。

2022年度の振り返りと今後の戦略
2021年に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、2022年度はメタネーション※2の2030年度本格導入に向け、※3 グループバリューチェーン（スコープ1・2・3）における温室効果ガス（GHG）排出量※4 国 内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「ET2030」で新たに2030年度目標を設定）

等のサプライチェーン構築の取り組みを強技術開発や再生可能エネルギーの開発を進めるとともに、国内外の「e-メタン※2」
2023年3月に「エネルギートランジション2030（ET2030）」を発表しました。

2022年度は国内外での太陽光発電所の共同開発や、■「カーボンニュートラルビジョン」と「エネルギートランジション2030」
カーボン
ニュートラル

カーボンニュートラルビジョン（2021年1月発表）
Daigasグループとしての脱炭素化の方向性

カーボンニュートラル社会の実現

2030年に向けたエネルギートランジションの具体的な取り組み・ソリューション
2030年

2030年度目標

再生可能エネルギー
普及貢献量

500万kW

グループCO2 排出量削減

国内電力事業の再生可能エネルギー比率

500万トン（2017年度比）

e-メタン

組み、再生可能エネルギー電源の普及を進めました。再生可能エネルギー普及貢献量は2023年度目標の250

CO2 排出削減貢献量 （２０１６年度基準）
※5

▲

●

エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像

国内での新たな風力発電所の商業運転の開始等に取り万kWに向け、順調に増加しました。

2050 年

エネルギートランジション2030（2023年3月発表）
●

13.0％

▲

※１ S+3E：安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic efficiency）、環境性（Environment）※２ メタネーションとは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術のこと。
メタネーションによって合成されたメタンを「e-メタン」という再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
211.0万kW▲化しました。また、外部環境を上記のとおり認識し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、

50%程度

2050年

CO2 排出削減貢献量

1％導入

1,000万トン（2016年度基準）

386万トン

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネ
ルギー電源や国内外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内外での天然ガスへの燃料転換などに努めました。
※5 CO2排出削減貢献量の考え方については

17

P.20をご覧くださいDaigasグループ
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低・脱炭素社会の実現

エネルギートランジション2030
Daigasグループは、「エネルギートランジション2030（ET2030）」において、エネルギー低・脱炭素化の全体像を描いています。
カーボンニュートラル実現のための技術革新・新たなサプライチェーン構築には多くの時間や社会的コストがかかることから、
それまでの確実な低炭素化が重要となります。
また、電気・熱の利用バランスや立地等のお客さまのエネルギー利用特性に合わせて、最適なエネルギーや供給方式を選定することも重要です。石炭・石油から天然ガスシフトによる2030年までの低炭素化、将来の「e-メタン」
やバイオガスの導入によるシームレスな脱炭素化への移行を軸に、お客さまのニーズに合わせて水素・アンモニアの利用、再生可能エネルギー発電や火力発電所のゼロ・エミッション化を含む電源の脱炭素化を進めていきます。次頁からはCO2削減に向けたロードマップと、下記図で示す①天然ガスの高度利用による低炭素化、②「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み、③カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み、④CO2回収・利用・貯留に関する取り組みによる脱炭素化について、主な取り組みの背景・考え方を紹介します。

2030

現在
当社による
エネルギー転換① 天然ガスの高度利用による低炭素化

天然ガスシフト② e-メタンの社会実装に向けた取り組み

エネルギーの

低・脱炭素化の全体像

ガス体エネルギー
脱炭素化③ カーボン
ニュートラルに向けた電力事業の取り組み

電源脱炭素化④ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み

CCUS

低炭素社会へのトランジション（移行）
石炭・石油利用

天然ガス転換石炭利用（アンモニア利用可能な臨海部）

2050
技術革新によるカーボンニュートラル化

e-メタン・バイオガスへの移行
アンモニア・バイオマス利用等も検討② eメタンのサプライチェーン構築

天然ガス高度利用/CN-LNG※1利用（新規・既存ガス利用者）

e-メタン・バイオガスへの移行

エネルギー新規利用（臨海部

水素火力発電所 近傍等）

水素利用も検討

エネルギー新規利用（臨海部

アンモニア火力発電所 近傍等）

アンモニア利用も検討

再生可能エネルギー発電（太陽光・風力・バイオマス・地熱 等）

順次拡大

e-メタン・バイオガスへの移行

天然ガス火力発電

水素利用も検討（混焼→専焼）
CCUS※2の利用拡大（CO2の直接削減）

CO2排出削減が困難な産業 等※１ CN-LNG：「カーボンニュートラルなLNG」の略称であり、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG※２ CCUS：二酸化炭素の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

18

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エネルギートランジション2030

DaigasグループのCO2削減ロードマップ「エネルギートランジション2030」
では、国内サプライチェーンCO2排出量と社会全体へのCO2排出削減貢献量について、2030年、2050年の目標を掲げ、CO2削減ロードマップを示
しています。既存インフラへの「e-メタン」の1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおけるCO 2排出量削減500万トンに加え、当社グループの活動に「e-メタン」
導入後の2030年度以降は、「e-メタン」の普及拡大等による脱炭素化を進めます。
よる社会全体へのCO2排出削減貢献量1,000万トンを目指します。

CO2削減

CO2削減

▲500
国内サプライチェーン
CO2 排出量※(スコープ1・2・３)

3,200

省エネ推進
e-メタン導入

2,700

ICPの導入について
大阪ガスでは、2003年から「環境経営効率」の考え方を導入し、ガス製造量あたりの環境負荷を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的さらなるe-メタン導入
水素・アンモニア利用▲3,200に把握しています。
さらに、2021年度からは投資済みの案件を対象に、内部的な炭素価格（Internal Carbon Pricing：
ICP）を活用して、事業による炭素影響の把握に努め2050年度

2030年度

2017年度（万トン）ています。また、2023年度からは、炭素影響の大きな事業領域における新規投資意思決定の判断材料の▲60
社会全体へのCO2 排出削減貢献量※

燃料転換一つとしても活用しています。

▲1,000

再エネ普及貢献 ……………… 500万kW
国内電力事業の再エネ比率 … 50％程度
e-メタンの導入 ……………… 1%

さらなる削減貢献の推進

住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資
大阪ガスは、2023年7月に当社を含む日本企業（万トン）

電力の脱炭素化

再エネ導入・火力発電のe-メタン/水素利用・CCUS活用による電源の 低・脱炭素化

ガスの脱炭素化

天然ガス普及による 低炭素化

e-メタン普及による 脱炭素化

10社とともに住友林業グループ組成の森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund （以I
下、本ファンド）」への共同出資を表明しました。
本ファンドの規模は約600億円で運用期間は15年の計画です。本ファンドは今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画であり、毎年約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社

自社CO2 排出削減

自社オフィスビル/社用車のCO2 排出ネット・ゼロ化

新たな投資評価

エネルギートランジションを踏まえたインターナルカーボンプライシング
（ICP）
導入

会の実現に貢献します。
本ファンドの仕組みを活用することで個々の企業では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。

※規模感を示す表記とするため１桁目の数値を切り捨てて記載

19

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エネルギートランジション2030❶ 天然ガスの高度利用による低炭素化
Daigas グループは、石炭・石油などからCO2排出量の少ない天然ガスへの燃料転換や、省エネ技術（コージェネレーション等）の導入を進めており、これにより社会全体の CO 2削減に貢献しています。また、燃料転換は関西地域だけでなく、国内の広域エリアやアジア地域でも実施しており、今後も本活動を拡大していきます。

ガスコージェネレーションシステム導入による低炭素化への貢献
当社グループは、お客さま先へのガスコージェネレーションシステムの導入により、低炭素化に貢献しています。コージェネレーションシステムは、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に利用することで、70～90％と高い総合エネルギー効率を実現しています。1982年の導入開始以降、累計約150万kWの設置実績となっています。2022年3月には、発電効率をさらに改良した新型のガスコージェネレーションシステムを開発しました。停電発生時にガスを燃料として発電できるため、電源セ
キュリティの向上にも寄与します。

社会全体へのCO2削減貢献についての考え方■ CO2排出削減貢献量の計算例

社会全体へのCO2削減貢献の考え方を整理しています。例えば、石炭から天然ガスへの切り替えでCO2を約45%削減できますが、天然ガスを当社が供給した場合、当社のガス販売量が増え、企業で一般的にCO2排出量の算定に用いられるGHGプロトコル※1の算定では、スコープ3としてCO2排出量が増えることになります。そのため、2030年までのトランジション期には、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換を進めることで、当社のCO2排出量は増加します。一方、天然ガスへの切替によって、同一熱量あたりのCO2排出量は削減する
ため、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できます。
しかしながら、GHGプロトコルでは、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できません。
多くのお客さまと低・脱炭素化を着実に進めていくためには、社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標（CO2排出削減貢献量）のもと進捗の把握をし、ステークホルダーのご理解を得ることが重要と考えています。
■ 同一熱量あたりのCO2排出量※2

石炭

100

石油

75

55

CO2排出削減貢献量 天然ガスへの転換で▲45%

自社の製品・サービスによって他者のCO2 排出量削減に、いかに貢献したかを定量化したもの「温室効果ガス排出削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省2018年３月発行）に基づき算定

他者への貢献による社会全体のCO 2排出量削減効果を示す指標※1 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準※2「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成20石炭石炭火力から天然ガス火力への切替による CO2 排出量削減+

大阪ガス CO2 排出量
ガス販売量増加によってCO2排出量スコープ3は増加

社会全体 CO2 排出量［切替後］ ［切 替 前
前］］

1,055 −1,100＝

CO 2 排出
削減貢献量

▲45

100

天然ガス

切替前

切替後

55

55は
同一

( お客さまの燃焼による CO2 排出 )■「CO2 排出削減貢献量」
とは

天然ガス

お客さま CO2 排出量

+
100

1,000

1,055

切替前

切替後

1,100

1,055

切替前

切替後

▲45

▲45

大阪ガスのスコープ3は増加するが社会全体のCO2 排出量は削減

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
Daigasグループは、再生可能エネルギーから作り出される水素とCO2から合成する「e-メタン」
が、都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵になると考えています。
「e-メタン」には追加的な社会コストの低減などの価値があります。当社グループでは「e-メタン」の社会実装に向け、様々な取り組み※1を行っています。
※1「e-メタン」社会実装に向けた取り組み詳細は次頁をご覧ください「e-メタン」のサプライチェーンと社会実装コストメリット
大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する「e-メタン」
は、燃焼しても大気中のCO2が増加しないことから、
カーボンニュートラルなエネルギーと考えられます。
さらに「e-メタン」
は都市ガスとほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使え、トランジション期からのシームレスな脱炭素が可能なため、社会実装コストを低減できるメリットがあります。

「e-メタン」の4つの提供価値■「e-メタン」の供給サプライチェーン「e-メタン」には、お客さまや社会へ貢献できる4つの提供価値があ

メタネーション技術
今後社会実装が必要

都市ガスインフラとして既に社会実装済み
都市ガス
需要家

水素利活用
再生可能エネルギー

グリーン水素H2
H2O
水

メタネーション設備(メタン製造)CH 4
CO 2
二酸化炭素※2

e -メタン

ります。当社グループでは、これらの価値を踏まえて、2030年度時
点で「e-メタン」
を当社ガス販売量の1%導入を目指しています。
■ 4つの提供価値
提供価値 ①

海外調達

熱エネルギー分野の脱炭素化

国内製造

都市ガス
パイプライン網

提供価値 ②

追加的な社会コストの低減(既存インフラ活用)

民生・産業エネルギーの６割を占める熱エネ
ルギー分野の脱炭素化（特に、電化が困難な
高温域に有用）都市ガスの既存インフラ・燃焼機器がそのまま使えることで社会コストや燃料移行期間・手間を大幅に低減

再生可能エネルギー等で水素を作り、CO 2と合成
することで都市ガスの主成分であるメタンを製造

ローリー・内航船供給（広域エリア）

火力発電所（再エネの調整電源）

カーボンリサイクル（CCU※3）＝大気中のCO2は増加しない※2 バイオ由来のCO 2や将来的にはDAC（Direct Air Capture：大気中の二酸化炭素を直接吸収・除去する技術）由来のCO 2も活用する可能性がある※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）

21

提供価値 ③エネルギーセキュリティの向上
提供価値 ④

アジア地域のカーボンニュートラル化

国内製造や、LNG輸出国を活用した海外の多様な場所での製造により、エネルギーの地
政学リスクを低減
環境面の貢献に加え、日本の競争力のある産業輸出を促し、成長産業としてアジア・日
本の経済成長にも貢献Daigasグループ
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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
国内外でのe-メタンのサプライチェーン構築
Daigasグループでは、2030年からの「e-メタン」
本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、エネルギー源である再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内外におけるサプライチェーンの構築を検討していきます。
関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適な「e-メタン」
供給モデルの確立を目指します。また、「eメタン」
導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つと考えています。国内外の事業者と連携しながら、海外サプライチェーン構築についても複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）
・基本設計を実施しています。将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでの「e-メタン」
利用・普及を目指します。
■「e-メタン」のサプライチェーン構築

多様なメタネーション技術を確立※１❶サバティエメタネーション（既往技術）
既往技術のため、大規模化による早期の社会実装が可能※２❷バイオメタネーション（革新技術）
地産地消のエネルギー製 造・利 用が可能※３❸SOECメタネーション（革新技術）
高効率化によるエネルギーコスト低減が可能

海外サプライチェーン構築

米国
 バイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来のCO2と、天然ガスを改質して得られるブルー水素を用いた「e-メタン」の製造について共同検討を実施中（主な事業者：Osaka Gas USA Corporation、Tallgrass MLP Operations, LLC、Green
Plains Inc.）

東南アジア
 マレーシアにおいて、未利用森林資源等のバイオマスをガス化し、メタネーションを行うことで、再エネ電力価格に影響されない「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

 キャメロンLNG基地近傍における「e-メタン」
製造の共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、（株）
IHI、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn. Bhd.）

豪州
 工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素を用いた「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

南米
 ペルーLNG基地を活用し、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素とCO 2を用いた「e-メタン」製造について共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、東京ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
、三菱商事
（株）
）

（主な事業者：Osaka Gas Australia Pty Ltd、Santos Ltd）

（主な事業者：大阪ガス、丸紅（株）、PERU LNG S.R.L.）■ メタネーション技術の社会実装ロードマップ

2020
社会実装

スケジュール

2030

2040

1

サバティエ

400 m3/h

1万 m3/h▼ 商用化（当社1%導入）

2

バイオ

技術開発

技術実証

▼ 商用化

3

SOEC

技術開発（0.1 ⇒ 400 m3/h）e-メタンの社会実装
カーボンニュートラル化実現

早期導入を目指す

大規模実証（1〜6万m3/h）▼ 商用化※１ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成する技術※２ 微生物のはたらきによって二酸化炭素と水素からメタンを作る技術※３ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成する技術

22

2050

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エネルギートランジション2030❸ カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み❹ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み～2030年に向けたトランジションの取り組み～

Daigasグループは、大気中に排出されるCO2を再利用（CCU※3）し、メタネーションにより「e-メタン」
を製造・供給することで、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環

電源の低・脱炭素化型社会の貢献を目指しています。
これに加えて、CO2バリューチェーンを形成し、CCS※4によっ2030年度目標の一つとして掲げた500万kWの再生可能エネルギー普及貢献※1にて地中深くに圧入・貯留することを検討し、国内外で共同検討等の取り組みを進めています。

向け、日本全国で様々なパートナーとともに風力、太陽光、バイオマスといった幅広い再※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）※4 C C S：二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

エネ電源種の開発を推進しています。
併せて電力系統蓄電池、VPPの活用に向けた取り組みや、調整力として必要な火力発■ CO 2 バリューチェーンのイメージ

電所の低・脱炭素化に取り組んでいます。

CO 2マネジメントシステム構築

国 内

※１ Ｆ
ＩＴ電源含む海 外エネルギー利用者・CO2排出者

H2

VPPによる省エネルギー・系統需給の安定化
VPPとは、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により、分散型のエネル

H-to-A産業
都市ガス利用者 （鉄鋼・セメント等）※5

ギーリソースを遠隔・統合制御することで、1つの仮想発電所のように電力の需船 舶Daigasグループは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献す（重油燃料利用）るべく取り組みを進めています。2022年6月には、家庭用燃料電池「エネファー

250万kW
211万kW※2

H2

国内
海外
2023年3月末時点

500万kW
国内＋海外

e-メタン
供給

e-メタン製造

自治体・産業界との連携

e-メタン海上輸送
L N G

e-メタン利用

CH 4
e-メタン

アジアでの利用拡大

e-メタン供給※5 H-to-A産業：CO 2排出削減が困難な産業（Hard to Abate）

CO2バリューチェーン構築への取り組み
電源開発・
保有

CO2バリューチェーンの構築に向けて、CO2排出削減が困難な国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などから排出されたCO2の回収、輸送と利用や貯留についての共同検討等を開始しました。
CO2バリューチェーン構
築の共同検討
当社の「e-メタン」やCO2貯留に関する知見と、三菱重工業（株）によるCO2回 収、液 化CO2の 船
舶輸送、CO2マネジメントに関する知見を組み合わせ、効率的なCO2バリューチェーン構築の実現
可能性を検証することに合意。

電力調達

電力調達
2023年度まで

e-メタン製造

産ガス国との連携

CO 2

グリーン水素

国内＋海外

電源開発・
保有

CO 2 バリューチェーン（石炭・石油利用）

再生可能
エネルギー

余剰CO2

CO2

CO 2

工 場

天然ガス転換→e-メタン利用■ 再生可能エネルギー電源開発・普及の2022年度以降の主な取り組み

海外● 米国イリノイ州において分散型太陽光発電事業へ参画● 米国において Oriden 社と太陽光発電所を共同開発

余剰CO2

再生可能
エネルギー

ム」
を活用したVPPの構築実証事業を開始しました。

CCS

CO2海上輸送二酸化炭素

給バランス調整を行う仕組みです。

国内● 野辺地陸奥湾風力発電所・横浜町風力発電所の商業運転開始● Sonnedix 社が保有するメガソーラー発電所（国内3カ所の太陽
光発電所）への出資参画

CCS

グリーン
水素

2030年度まで※2 2023年7月末時点での再生可能エネルギー普及貢献量は224万kW

23

シェルとのCCSバリュー
チェーン 構 築 に 関 する
共同検討

Shell Singapore Pte. Ltd.と、
国 内 の 工 場 など のCO 2を回収し、海外の貯留地にCCSすることを目指したCCSバリューチェーン
構築に関する共同検討を開始。

泉北コンビナートから排出されるCO2の回収と利活用に関する共同検討

三井化学
（株）
と、泉北コンビ
ナートから排出されるCO2を回収し、利活用する事業の共同検討を開始。

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Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

マテリアリティ

顧客基盤の維持・拡大/
顧客満足・サービス品質の向上

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

お客さまアカウント数

1,002 万件

Daigasグループの事業は、100年以上前に照明（ガ

人口減少など日本の社会構造の変化に加え、技術革新やデジタル化の進展、価値観の多様化など、事業活動の前提は大きく変化しています。変化が大きく不確実な時代においては、時代の変化に即し、お客さまのニーズに合う先進的で多様な価値を創造・提供し続けることが求められていると認識しています。

ス燈）から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野

2022年度の振り返りと今後の戦略等に事業領域を拡大してきました。多くのお客さまの暮

お客さまの多様なニーズにお応えするため、
ライフサービスプラットフォームや固定通信、
リノベーションなどの新たなサービスを開始したほか、ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業においても取り組みを深化させました。
今後も、ご家庭のお客さまへの多様なライフスタイルに応える新たなサービスや、業務用・産業用のお客さまへのエネル
ギーの枠を超えた先進的なトータルソリューション等の提供、LBS事業のさらなる展開を通して、暮らしとビジネスの進化のお役に立ち、
お客さまから選ばれ続けることで持続的な成長を目指します。

らしやビジネスをより良いものにすることに努めることが、当社グループの存在意義と考えます。
ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約などをお客さまアカウント数として指 標に掲 げ、New
ノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現に取り組んでいます。
2022年度は電気料金「応援プラン」の新設やライフ

関 西・国 内 広 域・海 外 へ の 展 開

サービスプラットフォーム「スマイLINK」のサービス拡大

お客さまアカウント数1,000万件の早期達成を実施し、お客さまごとの最適なサービス・ソリューショ

暮らし

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

高付加価値ソリューション

デジタル化● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

街づくり

×ンの展開に取り組みました。
また、海外エネルギー事業についてもガス供給契約、エネルギーサービス契約、屋根置き太陽光発電案件の稼働などにより、新規契約を増やしました。
これらの新規サービス開発等により、お客さまアカウン
ト数は1,002万件と、長期経営ビジョンにおいて2030年の目標としていた1,000万件に到達しました。

環境ソリューション

イノベーション創出

24

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お客さま満足度

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90 %お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えています。
大阪ガスでは、お客さま満足の向上を目指して1988
年度から「お客さま満足度調査」
を実施しています。調査の対象は、お客さまに直接対応する5つの業務です（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付（お客さまセンター））。各業務完了後にアンケートにてお客さま評価をご回答いただき、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全体に占める割合です。
より高いサービス水準を目指して、業務ごとにマニュアルを作成、共有化するとともに、管理者、担当者向けの研修を通じて啓発活動を行っています。
2 0 2 2年 度は3 3,4 0 0件のアンケート回 答をいただ
き、5業務の総合満足度は90％と、昨年度実績（92%）
から低下しました。新型コロナウイルス感染症拡大等の事業戦略

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重点取り組みリノベーションなどの新たなサービスの開始
Daigasグループは一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供を目指し、様々なサービスを展開しています。2022年以降、
ライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」のサービス拡充、電気料金「応援プラン」
等、
お客さまのライフスタイル・ビ
ジネススタイルに寄り添うサービスや料金プランの提供を開始するとともに、大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティ
ング（株）およびグローバルベイス(株)が、中古マンションの物件探しからリノベーションまで、お客さまのご要望に幅広くお※」を共同事業として開始しました。
「MyRENO」
では、応えするオーダーメイドリノベーションサービス「MyRENO（マイリノ）

物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップで行うことで、お客さまの理想のリノベーションを実現します。
また、2023年9月から、当社グループの食に関するノウハウを生かし、宅配冷蔵食事業「FitDish」
を開始しました。
メニューを考える時間の少ないお客さまにも、電子レンジなどで温めるだけで手軽に食べられる冷蔵食で、豊かな食事と時間を創造します。
これらの新たなサービスと、当社グループの培ってきたFace to Faceの対応力とデジタル技術を活用することにより、お客さまの多様なニーズに最適な距離感で応えられる暮らしのパートナーを目指します。

宅配冷蔵食サービス「FitDish」
調理機器開発や料理教室運営の経験を生かし、豊かな食
事と時間を創造ライフサービスプラットフォーム①「スマイLINK」
日々のお買い物や暮らしをサポートする便利なサービス

大阪ガスのインターネット「さすガねっと」

影響と世界的な電子部品の供給不足により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化した影響と考えています。供給の改善とともに、お客さまの声をもとにした接点業務の改善に努めました。さらなる
幅 広いお客さまの声の収 集を目的に、より多くのお客オーダーメイドリノベーション③「MyRENO」

さまにアンケートへの回答をしていただけるよう改善を

低・脱炭素に貢献する
多様なライフスタイルに応える②ガス・電気料金

進めていきます。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さ

機器販売

太陽光発電
システム

メニュー例

ま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

ガス料金

電気料金
燃料電池
蓄電池
「エネファーム」※「MyRENO」の名称・ロゴは、日本国およびその他の国におけるグローバルベイス（株）の登録商標または商標です

25❶～❸のサービスの詳細は次頁をご覧ください。

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重点取り組み各種サービスの概要

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業における新たな取り組み① ライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」

大阪ガス都市開発グループ～Daigasグループによる私募REIT事業への参画～「スマイLINK」
は、
ネットショッピングなどのオンラインサービスに加え、医療、家事代行といったオフラインでのサービスも充実させ、様々なサービスをご提供していま

大阪ガス都市開発（株）
は、2023年9月に非上場オープンエンド型不動産投資す。2022年度からは、ご自宅のテレビやモニターから大画面でネットショッピング

法人「大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。これやエンタメコンテンツを家族全員で楽しむことが可能になる、当社のお客さま専用まで培ってきた不動産開発のノウハウと不動産証券化の知見の融合、および機関

テレビスティックや、関西の加盟飲食店で利用できるデジタルチケットのサービスも投資家とのパートナーシップ強化による私募REIT事業の拡大を通じて、中長期的開始しました。

な資産効率性を高め、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービス
カンパニーへの進化と、持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

② 新料金サービス「応援プラン」
燃料価格の高騰、インフレの加速など、お客さまを取り巻く環境は大きく変動して

大阪ガスケミカルグループ

います。省エネルギーや光熱費への関心が高まっている状況を踏まえ、エネルギーの～シリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けた
中央シリカ(株)のグループ化～

使用量が大きく変わるようなライフイベントに合わせて快適でエコな生活を後押しすべく、電気料金・サービスとして「応援プラン」
を、2022年10月から新設しました。

水澤化学工業（株）
は、同社が展開するシリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けて、2023年3月に、天然系多孔質シリカ材料である珪藻土の製造・販③ MyRENO（マイリノ）

売メーカーの中央シリカ（株）をグループ化しました。
水澤化学工業（株）の技術力を活用することで、今後もシナジーを追求し、さらな「MyRENO（マイリノ）」
は、物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップでる成長を図ります。

行うリノベーションサービスです。
リノベーションに適した中古物件情報の検索ができ、またお客さまの現状のライ
フスタイルを把握したうえで、将来を見据えた住まい計画をお客さまに寄り添って考

オージス総研グループ

え、
お客さまごとの多様なカスタマイズを提供します。

～「電力リスク管理ソリューション」の提供を開始～また、
マンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級※となる「MYRENO OSAKA（マイリノ オオサカ）」
を２０２2年10月にオープンしました。

（株）オージス総研は、電力リスク管理ソリューションの提供を開始しました。本ソ「MYRENO OSAKA」
では、
ショールームだけではなく、暮らしにかかわる様々なイ

リューションは長年培ってきた金融、エネルギー、AI・データ分析等の業務知見やノウハ

ベントや相談会も開催しています。今後も関西圏におけるリノベーション市場のさら

ウを電力取引業務に応用したもので、金融工学に関する特段の知識がなくとも、取引なる拡大に取り組んでいきます。

データや市況データ等の入力と画面上のクリック操作のみで、自社のリスク量を計量することができます。本ソリューションの提供を通じて、電力事業におけるリスクの可視化※中 古マンション探しからリノベーションまでワンストップで提供する事業者のマンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級（2022年10月時点。当社調べ）と電力取引における意思決定を強力に支援し、お客さまの事業安定化に貢献します。

26

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Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

顧客の安全衛生/サービスの安定供給

マテリアリティ

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

重大事故件数重大事故ゼロ

都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保

世界各地における地政学リスクの高まりや国際情勢の変化、脱炭素化潮流の加速によりエネルギーの需給バランスが不安定化し、エネルギーの安定供給の重要性が再認識されています。
人々の暮らしや産業に不可欠な社会インフラを担うDaigasグループにとって、エネルギーの安定供給と保安の確保は最も重要な使命であり、エネルギーを将来にわたり安全・安定的に供給するためには、絶え間ない環境の変化に、迅速かつ的確に対応していく必要があります。

することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みが重要と考えます。
2022年度においても法令・社内基準に基づき、ガス製造事業における都市ガスの品質管理、ガス供給事業におけるガス設備の安全点検を実施し、重大事故ゼロを継続しました。
なお、負傷者の発生や供給への影響はなく重大事故

2022年度の振り返りと今後の戦略
2022年度はLNG・電力の確保やエネルギーサプライチェーン各所において、一層の安全性・安定性強化に向けた取り組
みを進めました。
エネルギーレジリエンスの一層の向上を進めるため、LNG調達では、従来よりさらに柔軟性を高めたLNGの確保に努め
ポートフォリオを構築します。これらの取り組みに加え、AI等のDXを活用することで従来の取り組みを高度化し、安定的な供給を実現し続けます。
ガスサプライチェーン

お客さま

ロで火災が発生しました。

強靭な設備形成

耐震化率 : 約 89 %地震ブロック数 : 713ブロック

都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化

転中であった袖ケ浦バイオマス発電所の燃料貯蔵サイ▲

ます。また、電力調達では、自社発電・各種調達による安定供給や、高効率なLNG火力発電所や再エネを中心とした電源には至りませんでしたが、当社の関係会社が建設・試運

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築

新や導管網の整備、防災対策に努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えています。
経済産業省の「ガス安全高度化計画」に基づき、耐震

再エネ電源

調達

ガス製造

メンテナンス・保守・見守り
IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

供給

天然ガス
火力電源

スマートエネルギー
ネットワークエネファーム
ガスコー
ジェネレーションシステム

よるガスの遮断を最小限の範囲に留めるため、供給ブ
エネルギーネットワーク

蓄電池

性のある管の全体に占める割合を示す耐震化率の向上を図るとともに、緊急対策（二次災害防止の取り組み）にエネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

ロックの細分化を進めています。
震災に対する予防措置として耐震性を高めること、そして、震災発生時の被害を最小化し早期復旧を実現すること、この両面の対策を以てエネルギーレジリエンスは向上すると考えています。

新 型コロナウイルス等 感 染 症 対 策

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重点取り組みエネルギーセキュリティの確保とレジリエンス向上への取り組み

調達・輸送段階における取り組み

Daigasグループでは、全社委員会である「保安・防災委員会」を設置し、保安・防LNG調達においては、LNGの確保とともに、トレーディングでの機動的な対応によ

災・ガスの供給安定にかかわる事象を一元的に管理・施策推進しています。お客さま

り、激しい市場変動のなかで安定的かつ柔軟な調達を実現します。

に安定的・安全にエネルギーを供給する重要な使命を全うするため、原料の調達段階

大阪ガスのLNG調達は、長期契約を中心とし、調達先を分散（7カ国）することで調から、お客さま先でガスが使用されるまでの各所における取り組みを進めています。

達リスクを低減しています。

安定的なLNGの調達や柔軟な輸送、台風や大雨などの自然災害への対策による製また、LNG輸送は、1993年からLNG船の保有を開始し、現在では自社保有船を中造や供給での安定性の強化や、災害時にも継続利用可能な商品の普及促進等によ心とする9隻のLNG輸送船団を活用しています。自社船団での輸送により、輸送コス

り、エネルギーセキュリティの確保と、社会全体のレジリエンス向上を実現します。

トの大幅な削減や機動力の高い対応、柔軟なスケジューリングを可能としています。
なお、2022年度においては当社調達先の一つであるフリーポートプロジェクトでの■ 保安推進体制

火災により、LNGの一部が不足しましたが、長期契約先からの調達の増量や代替調
達等により安定供給を確保しました。2023年度においてはトラブル時に備え余裕を代表取締役社長

持った調達を行うことで、調達数量減少リスクに対応できる体制を整えています。

経営会議

製造段階における取り組み

全社委員会：保安・防災委員会
委員長：保安統括
保安部会

防災部会

ガス製造事業では、都市ガスの需要に適切にお応えするため、泉北製造所と姫路製造所においてLNGを都市ガスに加工し、お客さまへの安定的な送出に努めていま

ガス供給支障対策部会

す。LNGタンクには高度な耐震技術を採用し、万一LNGがもれ出しても外部に流出しないよう、防液堤を設けるなど、設備面での安全対策を行っています。製造所の中央制御室では、LNGの受け入れから都市ガスの製造、送出に至るまで、全ての設備

オペレーションとメンテナンス業務の点検を実施

を24時間365日体制で運転・監視し、異常や事故の予防・早期発見・拡大防止を徹底インフラ事業においては、一つの事故が安定供給に様々な影響を与え、大きな損失を生じさせる可能性があることから、日常的な点検に加えて、オペレーションとメンテナ
ンス業務の点検を保安部会のもと実施しました。
2022年度は、ガスや電力、熱供給といった人々の暮らしや産業に不可欠なエネル
ギー事業において、事故を防止し、安定供給を確保するための取り組みや仕組みについて改めて確認し、改善しました。
2022年度に点検を行った業務の運用状況を継続的に確認するとともに、2023年
度は再生可能エネルギー事業等にも範囲を広げ、点検結果から得られた好事例などを、新たな事業にも展開していきます。

しています。
2022年度は、初動期の災害対応力の向上や復旧完了までの災害対応の流れの共有化などを目的として、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練や、製造所内でのトラブルを想定した対応訓練を実践形式で実施しました。

28

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事業戦略

供給段階における取り組み

価値創造ストーリー

コーポレートデータ■ 阪神・淡路大震災以降の主な地震対策の進捗状況

大阪ガスネットワーク（株）では、予防対策（地震に強い設備の普及促進）
として、耐震性の高いガス管の導入促進等、ガス設備の耐震性向上に努めています。経年ガス導管

項目については計画的に改修し、耐震性や耐食性に優れたポリエチレン（PE）
管の導入を進め、腐食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管についても積極的に改修の提案
活動を進めています。
「ねずみ鋳鉄管（要対策導管）」については、2020年度から2015

主な地震対策
地震計の増設情報収集
機能強化

年度に前倒しして対策を完了しました。引き続き「ねずみ鋳鉄管（維持管理導管）」や「腐

地震被害予測システムの導入

震災当時（1995年1月）
34カ所に設置断するシステムを構築しています。また、大阪ガスネットワーク（株）の中央指令室では、
ガスもれ等の通報を、24時間365日受け付け、緊急時に備えた体制を整えています。

供給停止
システム
構築

お客さまに安全にガスをご使用いただくために、設備の定期的な調査・点検の実施はもとより、地震や災害に備え、高度化にも取り組んでいます。
「エネファーム」
やガスコー
ジェネレーションシステム等、停電時にもエネルギーが継続利用可能な機器の開発、普約 3,300 カ所に設置
中央指令室（本社・
サブセンター）と５地
区に導入

● 

供給ブロックの細分化

55 のミドルブロック

供給遮断装置の導入

スーパーブロック（供給エリアを8 つに区分）のみ
遠隔遮断装置お客さまの消費段階における取り組み●

ー

食劣化対策管」の対策を行っています。緊急対策（二次災害防止の取り組み）では、地震などの災害が起こった場合に、ガス漏えいによる二次災害を防止するため、ガスを遮現状（2023年4月）

●
●

●

●

87のミドルブロック
713のリトルブロック
遠隔遮断装置
約 3,600 カ所
感震自動遮断装置
約 3,000 カ所
本社・サブセンターの2 拠点化
可搬型衛星通信設備
6台

● 

緊急時
通信強化

無線システムの強化

及促進を進めます。また、2021年度から2022年度にかけて、新型コロナウイルス等の影響により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化したことを受け、耐震化率

ガス機器の部品調達や生産におけるリスク抑制対策を進めています。

ー

耐震性のある管の全体に占める割合68％● 

耐震性のある管の全体に占める割合
約 89％

● 

新設低圧管には
原則全数採用PE 管延長約17,900km● 

BCPの取り組み（大規模地震対策等）
当社グループでは、災害・事故対応能力の向上に向け、2013年7月に「大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）」を取りまとめ、グループ内で共有しています。BCP
は、原則として1年に一度見直すとともに、BCP訓練や地震訓練を実施しています。また、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2013年4月施行）等に基づき、新型インフルエンザ等の流行時において、迅速かつ的確に対応することにより、従業員等への感染を防ぎ健康の保持を図るとともに、ガスを安定供給することを目的とし、社内規程「新型インフルエンザ等対策業務計画」
を制定しています。

29

その他

ポリエチレン（PE）管の普及促進

PE 管延長約1,200km

マイコンメーターの普及促進

全体の普及率は
約 75％

重要オンラインのバックアップー●●

家庭用は設置完了
業務用を含めた全体の普及率は約 99％● 

バックアップセンター
の開設

● 

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

事業ポートフォリオ経営の進化
外部環境の認識
ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、世界各地における地政学リスクの高まりや、為替変動、インフレに見舞われた一方で、景気後退も予測されるなど、先行きの不透明感が強まり、エネルギー需給の不安定化や価格の高騰などDaigasグループの事業への影響も深刻になっています。より強靭な事業ポートフォリオを構築し、変化への対応のスピードを上げることが求められています。

2022年度の振り返りと今後の戦略
2022年度は、「 中期経営計画2023」
初年度のROIC実績に対する各事業ユニットの評価を行い、その定着を図るとともに、NOPATを向上させる各種の取り組みや政策保有株式の売却に加え、当社グループが保有する不動産の証券化に向けた取り組み等を進めました。
今後も、ROIC経営の浸透・定着により各事業の自律的な成長を促すことで事業ポートフォリオマネジメントを加速し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

ROICを意識した事業運営

事業ユニットコーポレート

利益重視から資本効率との両立意識にシフト

権限委譲による
現場起点でのスピーディーな事業展開（基盤会社・海外地域統括会社）

ROIC・リスク管理等に基づく事業ポートフォリオ見直し
頻度の向上

コンプライアンスのさらなる体質化の推進資産入替や資源配分による選択と分散

取締役会の多様性向上

事業ポートフォリオ管理

定期レビュー

事業ポートフォリオ全体でROIC目標を設定
評価・管理

自律的な経営力と成長力の向上2030年度ROIC 7%程度を実現

変化に対応する
強靭な事業ポートフォリオ

ROIC = NOPAT ※1 ÷ 投下資本※ 2

資源配分
資産入替

＜

資本
コスト

ROIC目標

事業リスク

財務健全性

リスク・リターンがバランスした
事業ポートフォリオの構築※1 NOPAT = 経常利益 + 支払利息 – 受取利息 – 法人税等●「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標として ROIC を導入●各事業ユニットとグループ全体で共通の指標として管理

30※2 投下資本 = ( 事業ユニット) 運転資本＋固定資産(グループ全体 ) 有利子負債＋自己資本 ( 各期首・期末平均 )有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

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事業ポートフォリオの進化

事業戦略

価値創造ストーリー■ これまでの主な取り組み（「中期経営計画2023」期間中の取り組み）「ミライ価値 」の実現には、各事業ユニットにおいて利益と資本効率をともに成長させ、その集合体である当社
グループ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新たな経営指標である ROIC の導入により、各
事業ユニットがバランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合的に「稼ぐ力 」を高めていけるよう
経営管理を一段と進化させます。コーポレートだけではなく各事業ユニットが ROIC ツリーによって機動的にバランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的な投資をし事業ユニットによる自律的な資産売却の推進■ 役割を終えた海外資産の売却促進（出光スノーレ、IPP4案件）■ 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有意義を再検証し、適切に売却（14銘柄売却）目指すROIC水準を意識した投資■ 国内再生可能エネルギー開発において、戦略的なパートナーへのシェアアウトと出資比率以上のオフテイクの確保、
ファイナンススキームの工夫等により、投資効率を最大化

資産効率向上の取り組み■ 当社グループが保有する不動産の証券化に向けた取り組み推進■ 業工用エネルギーサービスでのリース活用による、事業リスクの低減と資産効率の向上

NOPATの拡大■ 市況高騰を捉えたシェールガス生産量拡大■ LNGトレーディングの最適化■ 域外でのガス・電力事業の拡大ていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計画や資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化への対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリオ
をより柔軟かつ迅速に構築していきます。

■ 国内エネルギー

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業■ 海外エネルギー■ライフ＆ビジネス ソリューション

ライフ&ビジネス ソリューション事業■ セグメント別の経常利益成長と目指すROIC水準

事業ユニットガス製造・発電・エンジニアリング

ネットワークコーポレートデータ

エナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

[億円]
2,000

● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

7%程度
5.4%

主要事業

材料

情報

都市開発

アジア

北米中下流

北米IPP

上流

トレード ※

家庭用

業務用・産業用

ネットワーク

発電

ガス製造エンジ

再生可能エネルギー

2.7%

1,000

0
2022年度
実績※2023年3月公表※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

各事業の詳細はP.10をご覧ください31

2023年度見通し※

2030年度見通し

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

国内エネルギー事業
主な事業内容都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、発電および電気の販売

2030 年度に目指す姿
国内エネルギー事業をガス製造・販売、ガス配給、発電・電気販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギー
2022年度実績

マーケターとしての展開を図ります。
関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただくことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライフサポートやユー

19,716 億円
セグメント利益 -273 億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

ティリティエージェントとしての一括サービスの拡充を図ることで、エネルギー＆サービスを総合的に提供していきます。さらに、関西圏で2030年度に向けた成長投資培ったノウハウ・サービスをアライアンスにより広域に展開していきます。
このような「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を超える活動により、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得して

5,200億円※※2017年度～2030年度累計(計画)

いきます。

重点戦略
①複数のLNGプロジェクトからの分散調達や、契約価格指標の多様化などによる安定的、経済的な原燃料調達、②新規電源の開発や市場からの調達等を通じた競争力のある電源
ポートフォリオの構築および開発や協業による再生可能エネルギーの普及拡大、③自然災害等への対策によるガスの安定供給とガスもれ等の緊急対応等の保安の確保、④低・脱炭素化やレジリエンスの向上などの社会課題の解決や、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献するマーケタービジネスの拡大、⑤LNG基地等の新規エネルギーインフラ開発の拡大や、ノウハウを生かしたソリューション提案によるエンジニアリング事業の拡大、⑥託送供給の中立・透明性の確保を図りつつ、地域社会等のニーズに応えた、効率的なガス導管事業の推進などに取り組みます。
売上高 ※（億円） セグメント利益※（億円）

国内ガス販売量（百万m 3） 国内電力販売量（百万kWh）

■ 売上高
（左軸）
■ セグメント利益（ ■ 国内エネルギー・ガス■ 国内ガス販売量（左軸） ■ 国内電力販売量（右軸）20,00015,00010,000■ 国内エネルギー・電力）（右軸）

19,71620,00011,96911,785610

855 15,000
13,407
11,96911,583
10,000

445

5,000
0

2018

2019

2020

441

445

19,716※2020年度に（株）
ガスアンドパワー（国内エ1,200
10,000
ネルギー・電⼒）をDaigasガスアンドパワー
ソリューション
（株）（ 国内エネルギー・ガス）
7,935
855
に吸収合併。
8,000
900
900
7,362
13,4072
021年度から、「
国内エネルギー・ガス」と11,785
11,583「国内エネルギー・電⼒」
を「国内エネルギー」
610
600
600
へ統合、
「6,000
海外エネルギー」に属するLNG輸
1,200441
送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトラン
スポート（株）
等を、エネルギー販売・需給管
5,000
4,000
300
300 13,189
理等を⼀体的に運営することを⽬的に
11,653 「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのた
0
2,000
0
0
めの営業費⽤を「海外エネルギー」に移管。
それぞれ2020年度の実績は変更後の内
-273
-273
容で記載
0
-300
-300
2018（年度） 20192021 20182022（年度）
2019
2020
2021
2022

32

40,00010,000
8,000

7,157

7,935
7,096

7,362

6,845

6,000

16,133

4,000

7,096

6,845

24,00016,76011,653

15,883

13,18916,13316,000

2021
2018

2019
2022（年度）2020

0

32,00024,00016,76015,883

8,000

2,000
0
2020

32,000

7,157

40,00016,000
8,000

2021

2022（年度）

0Daigasグループ
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コーポレートデータ

海外エネルギー事業

Freeport LNG Development, L.P.提供

天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給

主な事業内容2030年度に目指す姿
Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてきました。
今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北米、アジア、オセ
アニア、欧州からバランスよく利益計上できる事業構造を構築していきます。

2022年度実績

1,232億円
セグメント利益 697億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,500億円※※2017年度～2030年度累計(計画)

重点戦略
天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる豪州ゴーゴン・イクシスLNGプロジェクトの生産や米国サビン社によるシェールガス開発、
フリーポートプロジェクトの液化事業等を着実に推進していきます。
Ｉ
ＰＰ事業では、ガス火力発電事業に着実に取り組むとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。また、国内で培った知見を生かし、マーケタービジネスでは、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。
さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を拡大していきます。

売上高 ※（億円） セグメント利益※（億円）■ 売上高■ セグメント利益
1,600

1,600

1,200

1,200

800

691800

400

612
404
59

0

サビン社のシェールガス生産量（万トン）

2018

400

81
2019

221

2020

0

1,232
807

697

612

※2021年度から、「海外エネルギー」に属する
400
LNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナ
ルトランスポート（ 株 ）等を、エネルギー販
1,232
売・需給管理等を⼀体的に運営することを300
⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス
220（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エ807
200
691 ネルギーのための営業費⽤を697 「海外エネル
ギー」
に移管

404443
59
2021
2018

443
81

221

2022
2019
（年度）2020

2021

400

330
280

280

300

220
200

100

0
2022（年度）2020

330

100

2021

33

0
2022（年度）2020

2021

2022（年度）

Daigasグループ
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価値創造ストーリー

コーポレートデータ

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業
主な事業内容不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

2030年度に目指す姿
Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、2022年度
実績

事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、当社グループの収益基盤を支えるうえで大きな役割を果たしています。

2,585 億円
セグメント利益 292億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「 都市開発事業」「 材料ソリューション事業」「 情報ソリューション事業」
をライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業における3本の柱として成長を加速させていきます。

2030年度に向けた
成長投資

3,800億円※※2017年度～2030年度累計
（計画）

重点戦略
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料ソリューション・情報ソリューション等の事業で、固有の強みを生かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。3事業で目指す姿は以下のとおりです。
⃝都市開発事業：開発、運営、
メンテナンスなど様々な分野で社員が活躍し、不動産とサービスが融合した多様なソリューションでお客さまと社会のニーズに応える企業グループ⃝材 料ソリューション事業：機能性素材市場の様々な事業領域でトップクラスの技術・シェアを有し、世界各地のお客さまに高機能素材ソリューション、吸着分離ソリューションを提供する
企業グループ⃝情報ソリューション事業：システムのコンサルティングから設計・開発・運用まで総合的なITサービスを提供し、お客さまとともに持続的に成長する企業グループ
売上高（億円）セグメント利益（億円）

各社の営業利益 （億円）

■ 売上高（左軸） ■ セグメント利益（右軸）■ 大阪ガス都市開発（株） ■ 大阪ガスケミカル（株）とJacobi Carbons ABの合計

292 292
300

300

120

120

3,000

3,000

2,500

2,370 235
2,370 235
2,500
2,194 2,194
2,165 2,165
2,109 2,109
196 196 192 192
2,000
177 177

250

250

100

100

200

200

80

80

1,500

1,500

150

150

60

60

1,000

1,000

100

100

40

40

500

500

50

50

20

20

0
0
0
2018 20182019 20192020 20202021 20212022（年度）2022（年度）

0

0

2,000

0

2,585 2,585

96
77
65

65

66

66

52

52

51

41
23

41

51

77
55

77

38

96

90

77
58 60 58 60

55

90

■（株）
オージス総研

57

57

38

23

2018 20182019 2019342020 20202021 2021

2022（年度）
2022（年度）

Daigasグループ
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事業戦略

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コーポレートデータ

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業におけるお客さまニーズへの対応と事業領域の拡大
LBS事業はさらに大きな事業の柱となるよう、既存領域の成長と事業領域の拡大を促進します。
各事業での取り組みは以下のとおりです。

都市開発事業
都市開発事業
都市開発事業
快適
快適
・健康で上質な住空間、快適
・健康で上質な住空間、・健康で上質な住空間、生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供

材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリューションによる
ューションによる
ューションによる価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献

グループ
グループ
グループ

情報ソリ
情報ソリ
情報ソリ
ューション事業ューション事業ューション事業
デジタル時代におけるデジタル時代におけるデジタル時代における
企業
企業
・個人の進化への貢献
企業
・個人の進化への貢献
・個人の進化への貢献
グループ
グループ
グループ

都市開発事業では、分譲・賃貸マンション、
オフィスビル

材料ソリューション事業では、石炭化学技術や医薬・農

大阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務としなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など、不動産事

薬関連技術などをコアに、ファイン材料事業、炭素繊維材てスタートし、一般のお客さま向けにも事業展開をしていま

業を幅広く展開しています。

料事業、活性炭事業、
シリカ・アルミナ系材料事業、保存
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社

大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
アセッ
アセッ
トマネジメンアセッ
トマネジメン
トマネジメント ト ト

す。M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供す剤事業と、多様で高機能な素材の開発、製造、販売を行ってるIT企業や、ERP※4に強みを持つIT企業のグループ化によ※1を標準採用して分譲マンションで「ZEH-M Oriented」

います。
また、2014年に活性炭事業者のJacobi Carbons

り、事業領域を拡大しています。グループ内のノウハウを共います。これによりさらに、「 住みながらに環境貢献できる

AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバルに有することで、情報システムのコンサルティング・設計・開省エネ・創エネマンション」の提供を進めます。

事業を展開しています。

発・運用から、データセンター・クラウド、
セキュリティに至る

大阪ガス都市開発（株）
は、2022年4月以降に計画する

今後も、既存事業の強みを深化させるとともに、事業領

大阪ガスケミカル（株）のフロンティア マテリアル研究

域の拡大、
ビジネスモデルの進化により、持続的な利益成所では、将来の価値創造に資する未来材料創出のため、長と資本効率の向上を目指します。具体的には、社会課題

有機合成分野

総合的なITサービスを提供しています。
また、「本質的な問いを立てる力と、必ず答えを導き出す、重合・コンパウンド分野 ※3、バイオサイ

力で、ビジネスの進化を加速する」というオージス総研グ（SDGs等）
やお客さまニーズに対応した優良住宅の開発・エンス分野の３つの分野を中心に、新材料や新技術の開ループの強みを「パーパス」
として掲げ、お客さまの課題を供給継続や、物流不動産・私募リートなどの新規事業の加発を行っています。

技術力で解決するための優れた人材の確保・育成に努めてメントサービスの提供、リサーチパーク事業における地区外の開発・販売の拡大や、シナジーの追求、新規市場の開拓

都市開発事業
都市開発事業
都市開発事業速、
ビルメンテナンス事業における総合ファシリティマネジ
快適・
健康で上質な住空間、
快適
快適
・健康で上質な住空間、
・
健康で上質な住空間、案件への取り組みの拡大や、イノベーション創発のきっかけ
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供となる交流機会・事業環境の提供などに取り組みます。

グループ
グループ
グループ

※1「ZEH-M Oriented」とは、建物の外皮の断熱性能などを大幅に向上させ、高効率な設備システムの導入によって大幅な省エネルギーを実現することにより、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのこと

大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
アセッ
トマネジメンアセッ
アセッ
トマネジメン
トマネジメント トト※2

材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
今後も、多様な商品群において、付加価値の高い製品

情報ソリューション事業
情報ソリ
情報ソリューション事業ューション事業います。

今後も、エネルギー分野・製造分野・金融分野、ERP、クラ

高品質な材料ソリューションによる
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリューションによる
ューションによるなどを行うことにより、安定した収益基盤の確立、持続的価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献

ウド、DX等の新しいお客さまニーズにも対応し、Daigasグな成長を目指します。

ループの競争力向上に貢献していきます。

※2 有機合成分野では主に半導体、光電子材料向け新規モノマーを開発※3 重合・コンパウンド分野では主に光電子材料や樹脂改質剤、カーボン分散材料を開発※4 ERP：Enterprise Resource Planning の略。ERP は、お客さまの企業活動を一元管理し、効率的な経営に寄与するシステムとして、幅広い業種での導入が進んでいる

水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
35

デジタル時代におけるデジタル時代におけるデジタル時代における
企業
・
個人の進化への貢献
企業
企業
・個人の進化への貢献
・
個人の進化への貢献
グループ
グループ
グループ

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
による
事業変革

DaigasグループのDX戦略［ 主な施策 ］

革新的なサービス創造の実践
世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取外部環境の認識

り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践

あらゆるものがデジタル技術でつながり、目まぐるしく進化する時代においては、お客さまに提供するサービスの競争原理も従来とは全く異なります。このような環境下では、変化に迅速・柔軟に対応できる事業運営が必要であり、業務プロ
セスの変革により社内業務の生産性を高めることが、競争力の向上にもつながります。

します。これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指す
ものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大

や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化の激しい時代には、「トライ& エラーのサ
イクルを早める」ことが重要であり、実践を通じてスキルを

2022年度の振り返りと今後の戦略

獲得し、仕組みそのものを変革、新たな取り組みに意欲的か

2022年度は経営企画本部にDX企画部を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸となった推進体制を構築しました。また、階層別の教育や、全社e-ラーニングの実施等によりデジタル人材の育成を強化しました。
今後もデジタル技術を活用し、時代を先取りするサービスの創造や、「 Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」の本格始動による業務プロセスの変革を推進し、当社グループの企業活動の進化をさらに加速していきます。

つスピーディーにチャレンジできる習慣・マインドをグルー
プ全体で醸成します。

業務プロセスの変革
社内の業務を、「 お客さま目線」で徹底的に見直します。

業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標準化・集約目指す姿「変わり続けられる企業グループ」などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設計します。
また、継続させる業務は、AI や RPA などのデジタル技術を使って負荷を軽減します。これらの変革を通じて、当社グルー

データマネジメントの進化

革新的なサービス創造

価値創出力の向上

業務プロセス変革

変化に迅速・柔軟に対応

競争優位を高める業務に集中

余力創出

個客最適

プ従業員は、働きやすい環境のなか、より非定型的で裁量の度合いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのよ
り良い価値提供に振り向けていきます。

データマネジメントの進化

本中期での取り組み

当社グループでは、従来社内に設置したビジネスアナリシ

スセンターを核に現場でのデータ活用に先行して取り組ん
データ資産のフル活用

グループ総合力・
アライアンス

トップダウンによるDX推進体制デジタル人材の育成・増強システム刷新・セキュリティ強化

できました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズをデータから察することができ

現 状
ガス事業を前提とした事業運営・ルール・業務・システム体系 ※（※世帯単位・月・年度単位・固定業務ベース）

れば、「個客最適 」な提案が可能となります。これまでの取り組みを発展させ、さらなる「データマネジメントの進化 」に

より個客体験やサプライチェーンに新たな価値を創出し続
けます。

36

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

重点取り組みお客さま価値の変革

グループ総合力を生かした体制・仕組み

お客さまに価値を提供し続けるために私たちの事業活動をどのように変化させて2022年度に構築した DX 推進体制のもと、2023年度からは情報ソリューション

いくのか、2030年に「目指す姿」を具体化しながら、その実現に向けた変革を開始し事業を担う（株）オージス総研との連携を強化し、DX 推進の加速に向けた体制・仕ています。ご家庭のお客さま向けに事業を展開する大阪ガスマーケティング（株）※1

組みをグループ横断で構築しています。その取り組みの一つとして、各組織での悩では、「すべては、みんなの笑顔のために」をキーワードとして、お客さまはもちろん、みに伴走して解決に導くコンサルティングサービス「DX 実践道場」をスタートしました。

ビジネスパートナーや、当社グループの従業員の笑顔を創るミライを目指しています。

これは、当社グループ従業員の DX による業務改善や “ 変革 ” へのチャレンジの支援

これからもデジタル技術を活用しながらお客さまや社会のニーズに合わせて提供すを目的とした取り組みです。さらに、家庭用エネルギー事業におけるお客さま価値のるサービスやコミュニケーションを変革し続けることで、お客さま一人ひとりに合わ

変革や、「Daigas X」においても（株）オージス総研と連携し、グループの総合力をせた最適な体験を提供します。また、“ 安心安全 ”“ 快適・便利 ”“ 省エネ・エコ ” な暮生かした取り組みを進めています。

らしを実現し、「住空間と暮らしのパートナー」を目指します。
※1 ご家庭のお客さま向けサービスの2022年度の活動事例についてはP.25をご覧ください

ビジネスとデジタルの融合を目指した人材育成
ビジネスとデジタルを融合させて目指す姿を描き推進できる人材の育成に力を入

従業員価値の変革「Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」

れ、計画的な階層別教育を進めています。2022年度は、経営層向けに企業変革事変化が早く前例のない時代においても従業員と会社の価値創造の好循環を生み

例やお客さまの価値観変化の潮流などをテーマとした外部有識者の講演・対話を月1回程度開催し、その内容を従業員にも公開しました。また、デジタル技術を活用し続けられるよう、2022年度から働き方・仕事の進め方を進化させる取り組みに着て業務改革や新規事業の企画を行う中核人材の育成も進めています。中核人材と手しました。

しての必要スキルを定義したうえで、座学、実務での実践、面談によるフィードバッ

2023年度からは本取り組みを「Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」とクを組み合わせた育成プログラムを行い、2023年4月時点で累計約120人を育成

名付け、社内イントラネットで取り組みや目指す姿を全従業員に共有しています。

しました。そのほか、全社員向けにはｅ- ラーニングの実施や資格取得講座、リスキ「Daigas X」では、「多様な人材がチャレンジし、学び続け、成長できる」「前例のない変リング支援メニューの拡充などにも取り組みました。2023年度からは、管理者層向化へスピード感を持って探索・深化できる」ことを目指して活動を展開しています。また、けの取り組みも開始し、トップダウンとボトムアップの双方でシナジーを生むことが各組織や現場の実態も踏まえて「どうありたいか、そのためにどんなアクションを実践するか」を組織毎に検討するとともに、コミュニケーションを活性化させるためできる体制の構築を目指します。

■ 社内イントラネットでの発信■ 階層別の育成プログラムのチャットツールの導入・定着や自発的なキャリアの形成※2に向けた従業員の学びの機会の拡大など、環境・仕組みの整備を並行して進めています。

対象

育成プログラム

経営層

●

管理者層

●

中核人材

●

月1回程度の外部講師による講演・対話（参加者：約20人）
2023年度から取り組みを開始
座学、実務での実践、面談による育成プログラム（対象者：約120人）

e- ラーニング・資格取得講座
経営層向け講演の公開● リスキリング支援メニューの拡充

●

全社員

※2 自発的なキャリアの形成に向けた施策については、
P.38-40をご覧ください37●Daigasグループ
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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

Daigasグループの人材戦略
基本的な考え方
長期経営ビジョン、
中期経営計画の実現のためには、
低・脱炭

素社会実現に向けた取り組みや事業ポートフォリオ経営の進化などの経営戦略と統合した人材戦略を策定・実行していくことが重要と考えています。そのために、経営戦略上重要な人材

外部環境の認識の採用・育成、個の能力発揮最大化、ダイバーシティと機会均

事業環境が目まぐるしく変化し、働く意識の多様化が進むなか、Daigasグループでは人的資本は「価値創造の源泉」
であるとの認識のもと、従業員の働きがいやグループ全体のパフォーマンスを向上させる各取り組みを進め、企業価値と従業員価値の双方を両輪で高めていきます。

等・インクルージョンの推進に取り組みます。

［ 主な施策 ］

1 事業ポートフォリオの進化に対応する要員の確保「国内エネルギー事業 」「海外エネルギー事業 」「ライフ＆2022年度の振り返りと今後の戦略「中期経営計画2023」に掲げた「働き方の変革と人材の多様化」「 一人ひとりの成長とやりがいを高める組織づくり」の実現のため、専門性の高い人材の採用を強化し、また新たなキャリアパスを形成し複線化を図るとともにタレントマネ
ジメントシステムを導入しました。さらに世代・年代にかかわらないキャリア形成支援や働きやすい職場の環境整備を継続的に実施しました。

ビジネス ソリューション（ LBS）事業 」のポートフォリオ展開に対応する要員の質・量の確保、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材、専門性の高い人材の採用と育成に取り組んでいます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組

みや海 外エネルギー事 業 展 開の加速、デジタルトランス

また、当社グループ従業員への意識調査にて従業員エンゲージメントを測定し、各施策へ生かしています。
今後も従業員一人ひとりとのコミュニケーションを深め、経営戦略と連動した人材戦略を着実に遂行していきます。

フォーメーション（DX）による変革など、事業ステージを引き上げる人材の確保は喫緊の課題として取り組みます。

2適
 所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化

経営戦略と連動した人材戦略

タレントマネジメントシステムを導入し、職務要件の整理や人材情報の一元集約など、基盤整備を行います。職務要件定• 世代にかかわらないキャリア形成支援

働きがいの向上による• 多様な価値観の受容個の活性化（リスキリングの強化等）（女性活躍促進等）

適所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化

義を完成させた後には、個人特性や異動経験などの人材情報• タレントマネジメントの実践による適所適材の配置登用• サクセッションプランの策定、運用進を通じたパフォーマンスの最⼤化を目指します。また、経営幹部ポストを中心にサクセッションプランを策定し、組織としての持続的なパフォーマンス発揮を目指します。

• 挑戦による失敗を許容する風土醸成（管理者教育等）

事業ポートフォリオの進化に対応する取り組みの活性化に向けたとマッチングさせることで、適所適材・多様な⼈材の活躍推要員の確保• 専門性の高い人材の確保（即戦力採用の拡大）• キャリアパスの複線化• 各種育成の強化

3 働きがいの向上による個の活性化
従業員が「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる施策を提供することで、自身の能力・スキルを発揮してもらうことができると考えています。従業員の「自律的なキャリア形成 」

コミュニケーションの強化

や「挑戦と成長 」を支援し、エンゲージメントの向上や労働生

産性の向上による持続的成長を目指します。そのために、多様な経験を積むためのプログラムを用意しています。

ミライ価値の共創、企業グループのステージ向上
38

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マテリアリティ

総合4指標を適正水準に維持▲

従業員意識調査会社に対する現時点の満足度を表す「総合満足度」、会
社への愛着度を表す「ロイヤリティ」、当社で働き続ける意
思を表す「勤続意思」、友人や知人への会社の推奨度を表す「推奨意向」の4指標を評価指標とし、大阪ガス、関係会社
において世間水準よりも高いことを確認しました。意識調
査結果は年代別や組織別等の分析を行い、把握した課題への対策を進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
当社では、今後国内の労働人口が減少していくことが予想されるなか、多様な価値観を受け入れることが重要と考え、女性が能力を発揮して活躍できる職場環
境づくりに努めています。本人の適性や希望も踏まえ、多様な職場において女性社員が活躍しています。

ログラムの提供により、急速に変化するビジネス環境に

当社では、2030年に掲げた各目標達成に向け、女性

e-ラーニング（保安、情報セキュリティ、
環境、DX等）の受講時間※：5.83 時間/人

おいても活躍できる人材の育成を重要視しています。各

201人

201人

111人

135人

46人

うち、
男性

178人

172人

97人

123人

39人

男性取得率

84.1%

93.1%

93.3%

93.8%

87.8%

35人

33人

22人

26人

29人

活躍の取り組みを推進しています。

階層別の各種研修プログラムや、自己選択型研修を充実

2022年度については、多様なキャリアや価値観の尊重させるなど、役職や職種に応じた多彩な研修を実施してを意識し、個に寄り添った施策の展開に努めました。職責います。

やライフイベントのタイミングに応じた研修や、管理職研

2022年度も年間を通じて計画的に研修を実施し、e-修での個別マネジメントの重要性の周知、男性の育児休業

ラーニングでは1講座あたり5,264人が受講しました。

取得促進など、女性活躍目標達成に向けて多方面から取り組みを進めています。なお、2023年6月時点の女性役員※一部派遣社員、アルバイトを含む

比率は26.7%、女性取締役比率は20.0%でした。

［ 主な施策 ］

採用⃝

女性の学生向けの採用活動を強化する⃝

環境

採 用ウェブサイト…女性キャリアの掲載

ライフイベントがキャリアの途絶とならないための環境を整備する⃝

女性社員のキャリア形成をサポートするために仕事と育児の両立イメージ形成を含めたキャリア教育を継続して実施する⃝⃝上司向け…新 任・既任管理者研修、ダイバーシティ推進フォーラム（有識者講演およびワーク
ショップ）
開催

ダ
 イバーシティセミナーとして女性のキャリアパスや活躍環境の紹介、
リケジョセミナーの開催

育成

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

育児短時間勤務

大阪ガスでは、個々の能力開発に向けた多様な教育プ

女性の役員比率・取締役比率・管理職昇格比率・総合職採用比率
役員比率・取締役比率：13.3％・10.0％
管理職昇格比率：14.3％
総 合 職 採用比率：28.1％⃝■ 大阪ガスの育児関連休業・休暇制度利用者数
育児休業・
育児目的休暇従業員1人当たりの年間研修時間
26.3 時間/人コーポレートデータ▲

指標と2022年度実績

価値創造ストーリー▲

従業員エンゲージメント/
従業員の能力開発/
ダイバーシティ＆インクルージョン

事業戦略

異動登用…本 人に適した個別育成プランを基にした
異動・登用
キャリア教育…メンタリングプログラム、若手女性面
談、社外研修への派遣

39

⃝

育児…
「育児ランチケーション」
を開催
育児勤務者研修×上司フォーラムの開催
休業者、復職者のイントラでのネットワーキング
育児休業者懇談会の開催
男性向け仕事・育児の両立セミナーを開催（ダイバーシティ西日本勉強会）
風土…メールニュース、社内WEB広報誌の継続配信
による情報提供
「効率的な働き方推進」の継続実施

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレートデータ

人材戦略にもとづく主な取り組み進捗実績

1 事業ポートフォリオの進化に対応する要員の確保（採用・育成）
キャリア採用の強化と入社後のキャリアパスの工夫
キャリア採 用を強 化し、採 用 全 体に占める比 率は従 来の5％程 度から1 6.7％

系人材以外のキャリアが見えにくい」
といった課題意識を認識し、2022年度からは（2022年度実績）に向上しました。

新たなキャリアパスを形成しました。

また、キャリア採用者へのヒアリングを実施し、多様な人材を受け入れる風土が醸成されていること、新卒採用やキャリア採用といった属性にかかわらず等しく評価さ

実績れることなどを確認することができました。
技術などを強みとするスペシャリスト社員へのヒアリングを通じて、「マネジメント

キャリア採用実績29人（採用全体に占める比率16.7％）
フェロー10人任命、オーソリティ4人任命

2 適所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化
タレントマネジメントシステムの導入・活用
2021年度からタレントマネジメントシステムの導入検討を進め、試行的に活用を

これら職務要件の整理や人材情報の一元集約など、基盤整備を行い、職務要件

始めています。職務分野については、海外事業、電力事業、財務業務など、全18の定義を明確化して個人特性や異動経験などの人材情報とマッチングさせることで、領域に分類しています。対象となる従業員がこれまでに経験した業務を各分野に紐適所適材・多様な⼈材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最⼤化を目指します。

づける形で整理し直し、メンバーの社内における経験値を一元集約しました。

3 働きがいの向上による個の活性化
世代・年代にかかわらないキャリア形成支援
従業員一人ひとりが自律的かつ主体的にキャリア形成することが必要との認識

キャリア形成支援の窓口となり、キャリア形成に資する研修や面談などの仕組みをのもと、従来のアプローチ体系の再整理に取り組んでいます。2023年4月にキャリ再構築しています。

ア開発プロジェクトチームを新たに人事部に設置し、若手からシニア社員までの働きやすい環境の整備
大阪ガスでは1975年から「健康づくり」
を経営方針に掲げ、従業員の心身の健康増進に取り組んできました。2021年3月には「Daigasを行い、就業時間内禁煙などの取り組みも進めています。過去からの取り組みが実を結び、2023年3月に初めてグループ健康経営宣言※」「健康経営銘柄」にも認定されました。
※健康経営 ® は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です40Daigasグループ
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大阪ガス（株）所在地

事業戦略

価値創造ストーリー研究所

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

エネルギー技術研究所（2023年7月1日時点）

大阪市此花区酉島6-19-9

PR館

本社 大阪市中央区平野町4-1-2
東京支社 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル6階

エナジーソリューション事業部

お客さまセンター

大阪事務所
南部事務所
北部事務所
東部事務所
奈良事務所
兵庫事務所
葺合事務所
姫路事務所
京都事務所
滋賀事務所

TEL:0120-0-94817
TEL:0120-3-94817
TEL:0120-5-94817
TEL:0120-5-94817
TEL:0120-5-94817
TEL:0120-7-94817
TEL:0120-7-94817
TEL:0120-7-94817
TEL:0120-8-94817
TEL:0120-8-94817

大阪市西区千代崎3丁目南2-37
堺市堺区住吉橋町2-2-19
高槻市藤の里町39-6
東大阪市稲葉2-3-17
奈良市学園北2-4-1
神戸市中央区東川崎町1-8-2
神戸市中央区北本町通2-1-1
姫路市神屋町4-8
京都市下京区中堂寺粟田町93
草津市西大路町5-34

ガス科学館

コーポレートデータ

高石市高砂3-1

TEL:072-268-0071

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主要会社一覧
（2023年7月1日時点）

事業部組織関係会社
資源・海外事業部
天然ガス等に関する開発、投資等

Osaka Gas Australia Pty Ltd

Daigasガスアンドパワー
ソリューション
（株）

ガス製造所・発電所のオペレーション＆メンテナンス、発電および電気供給事業、エンジニアリング事業

中山共同発電（株）
中山名古屋共同発電（株）（株）
広川明神山風力発電所（株）
葉山風力発電所
由良風力開発（株）
肥前風力発電（株）
平生風力開発（株）
印南風力発電（株）
尻別風力開発（株）泉北天然ガス発電（株）
姫路天然ガス発電（株）
袖ヶ浦バイオマス発電（株）
広畑バイオマス発電（株）
Daigas大分みらいソーラー（株）
日向バイオマス発電（株）発電および電気供給事業（株）
グリーンパワーフュエル

国産材発電用等の燃料の調達・販売

大阪ガスリキッド（株）

液化窒素・液化酸素・液化アルゴンの販売、液化炭酸・ドライアイスの製造および販売、低温粉砕の受託（株）
コールド・エアー・プロダクツ（株）
クリオ・エアー

液化窒素・液化酸素・
液化アルゴンの製造および販売

近畿炭酸
（株）
長岡炭酸
（株）

液化炭酸ガス・ドライアイスの製造および販売（株）
ガスネット

酸素・窒素等各種高圧ガスの販売、各種高圧ガス設備・機器の施工・販売・メンテナンス

Osaka Gas USA Corporation

ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

大阪ガスインターナショナル
トランスポート（株）

LNGタンカーの賃貸等

ユナイテッド・エルエヌジー・
トレーディング（株）

LNGに関する貿易、通関業務等

泉北発電燃料（株）

泉北天然ガス発電所向けのLNG調達、販売

Osaka Gas UK, Ltd.
Osaka Gas Energy Oceania Pty Ltd

エネルギー供給事業に関する調査、投資等

Osaka Gas Liquefaction USA
Corporation

天然ガス液化基地等に関する投資等

Osaka Gas Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

天然ガス・LNG等に関する取引等

大阪ガスマーケティング（株）

家庭用顧客向けガス・電気の販売および保守等、機器販売事業、リフォーム事業■ ご家庭用機器・設備

Sabine Oil & Gas Corporation

Daigasエナジー（株）「DILIPA」
神戸

神戸市中央区東川崎町1-2-2
TEL:078-366-2657
ハウジングデザインセンター神戸1階

OSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD.

「DILIPA」
京都

京都市下京区中堂寺粟田町93
TEL:075-315-8853
七本松五条下ル西側
KRP（京都リサーチパーク）ガスビル1階

テキサス州東部におけるシェールガス等の開発事業
エネルギー関連事業に関する調査・開発・投資、
東南アジアのグループ企業の管理・運営

OSAKA GAS（THAILAND）
Co., Ltd.

業務用・産業用顧客向けガス・電気の販売および保守等、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、
液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、
熱供給事業「DILIPA」
草津

草津市西大路町5-34

泉北製造所第一工場
泉北製造所第二工場
姫路製造所

堺市西区築港浜寺町4
高石市高砂3-1
姫路市白浜町灘浜1

ショールーム■ ご家庭用／業務用機器・設備

情報発信拠点：hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）

大阪市西区千代崎3丁目南2-59

TEL:06-6586-3789

ショールームの開館時間・地図は大阪ガス ショールーム
ウェブサイトをご覧ください。

検索

TEL:077-566-0956※DILIPA草津は無人営業のショールームとなります。

「オンラインショールーム」
ではご自宅やオフィスなどから、動画やデジタルカタログでガス機器や住宅設備をご覧いただくことができます。

大阪ガス オンラインショールーム

エナジーソリューション事業部

産業用顧客へのユーティリティ（エネルギー）
関連事業
OGP Energy Solutions Co., Ltd. 産業用顧客への天然ガス導管による燃料転換
エネルギーサービス事業（株）リビングメンテサービス北東

PT OSAKA GAS INDONESIA

産業用顧客への天然ガス共同マーケティング事業、エネルギー関連事業

ガス機器・住宅設備機器のメンテナンス・
販売・施工、業務用GHPのメンテナンス、
GHPを中心とする空調設備の販売・施工（株）リビングメンテサービス大阪

OSAKA GAS INDIA Pte. Ltd.

インドにおける既存事業の管理および新規事業開発ガス機器・住宅設備機器のメンテ
ナンス・販売・施工（株）大阪ガスクッキングスクール

料理講習の受託運営（株）
クリエテ関西雑誌「あまから手帖」
等の編集・発行検索41

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大阪ガスリノテック
大阪ガスリノテック（株）（株）

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各種配管工事
各種配管工事コールセンター受託・人材サービス、・人材サービス、
関西ビジネスインフォ
メーション（株）コールセンター受託
関西ビジネスインフォ
メーション
（株）
各種調査、
コンサルティ
ング、
各種調査、
コンサルティ
ング、
ITメディアビジネス、
ITメディアビジネス、
教育
教育・研修業務、・研修業務、
建築設計、
建築設計、
スペースプランニング等
スペースプランニング等
大阪ガス住宅設備
大阪ガス住宅設備
（株）
（株）

住宅の建築
住宅の建築
・販売
・販売

大阪ガスセキュ
大阪ガスセキュリティサービス
リティサービス（株）（株）

警備および防災業務の受託、警備および防災業務の受託、
ホームセキュ
ホームセキュ
リティシステムの販売、リティシステムの販売、マンションの管理業務等
マンションの管理業務等

大阪ガスファイナンス
大阪ガスファイナンス
（株）
（株）
（株）
（株）
西日本住宅評価センター
西日本住宅評価センター

リース
リース
・クレジッ
・クレジッ
ト、
ト、
生命保険
生命保険
・・
損害保険業務、損害保険業務、
自動集金サービス
自動集金サービス
住宅性能評価業務、住宅性能評価業務、
建築物の
建築物の
確認
確認
・検査
・検査
・審査
・審査

日商LPガス
日商LPガス
（株）
（株）

LPG、
LPG、
LNG等の販売
LNG等の販売

（株）
（株）
エネアーク
エネアーク

関東
関東
・中部
・中部
・関西LPG販社の経営統括
・関西LPG販社の経営統括（株）（株）
エネアーク関西
エネアーク関西

関西エリアにおけるLPG、
関西エリアにおけるLPG、電気、電気、
ガス機器の販売
ガス機器の販売（株）（株）
エネアーク関東
エネアーク関東

関東エリアにおけるLPG、
関東エリアにおけるLPG、
電気、
電気、
都市ガス、
都市ガス、
ガス機器の販売
ガス機器の販売（株）（株）
エネアーク中部
エネアーク中部

中部エリアにおけるLPG、中部エリアにおけるLPG、電気、電気、
ガス機器の販売
ガス機器の販売（株）（株）
CDエナジーダイレク
CDエナジーダイレク
トト

首都圏における電力
首都圏における電力
・ガスの販売・ガスの販売グローバルベイスグローバルベイス（株）（株）
グローバルベイスマイリノ(株)グローバルベイスマイリノ(株)中古マンション再生
中古マンション再生（リノベーション）（リノベーション）
事業
事業

パレッ
パレッ
トクラウ
トクラウ
ド
（株）
ド
（株）

クラウ
クラウ
ド型の入居者管理システム
ド型の入居者管理システム
「パレッ
「パレッ
ト管理」
ト管理」
の企画
の企画
・開発
・開発

芦屋浜エネルギーサービス
芦屋浜エネルギーサービス（株）（株）

芦屋浜シーサイドタウンにおける熱供給事業
芦屋浜シーサイドタウンにおける熱供給事業

六甲アイランドエネルギーサービス
六甲アイランドエネルギーサービス（株）（株）
六甲アイランドにおける熱供給事業
六甲アイランドにおける熱供給事業
大阪臨海熱供給
大阪臨海熱供給
（株）
（株）

大阪此花
大阪此花
・大阪南港コスモスクエア
・大阪南港コスモスクエア
・・
三宮駅南地域における熱供給事業
三宮駅南地域における熱供給事業

エネテック京都（株）
エネテック京都（株）エネルギー設備機器
エネルギー設備機器（主に空調機器）（主に空調機器）
の設計
の設計
・施工
・施工
・販売
・販売

（株）
（株）
エネテック大阪
エネテック大阪

エネルギー設備機器
エネルギー設備機器（主に空調機器）（主に空調機器）
の設計
の設計
・施工
・施工
・販売
・販売
・メンテナンス・メンテナンス

大阪府立高校に対する空調サービスの提供
大阪府立高校に対する空調サービスの提供
大阪スクールアメニティサービス
大阪スクールアメニティサービス
（株）（株）
名張近鉄ガス
名張近鉄ガス（株）（株）
豊岡エネルギー豊岡エネルギー
（株）
（株）
新宮ガス
新宮ガス
（株）
（株）

ガスの製造
ガスの製造
・供給
・供給
・販売、
・販売、
電気の販売
電気の販売

びわ湖ブルーエナジー（株）びわ湖ブルーエナジー
（株）

ガス販売
・電力代理販売、ガス販売
・電力代理販売、
都市ガス
・LPG
・水道の保安都市ガス
・LPG・水道の保安

（株）
（株）
四国セン
四国セン
トラルエナジー
トラルエナジー

ガスの製造
ガスの製造
・供給
・供給
・販売
・販売

（株）
（株）
ソバーニ
ソバーニ

高齢者向け福祉医療型緊急通報
高齢者向け福祉医療型緊急通報
・・
健康相談サービス、
健康相談サービス、
家電ガス機器
家電ガス機器デリバリー、
デリバリー、
住宅リフォーム
住宅リフォーム

エナジーバンクジャパン
エナジーバンクジャパン（株）（株）

エネルギー推進事業モデルの企画
エネルギー推進事業モデルの企画
・開発、
・開発、
コンサルティ
コンサルティ
ング
ング

事業戦略

価値創造ストーリー

グループ本社関係会社
グループ本社関係会社
新規事業開発部
新規事業開発部
大阪ガスビジネスクリエイ
大阪ガスビジネスクリエイ
ト
（株）
ト
（株）

アウアウ
トソーシングサービス、
トソーシングサービス、駐車場運営、駐車場運営、
情報通信事業、
情報通信事業、
イベン
イベン
ト・ト
施設の運営
・施設の運営（株）（株）
オージーキャピタル
オージーキャピタル

資産管理
資産管理

大阪ガスオートサービス
大阪ガスオートサービス（株）（株）

自動車のリース、
自動車のリース、
整備、整備、
安心運転教育安心運転教育コーポレートデータ

オージス総研グループ
オージス総研グループ（株）（株）
オージス総研オージス総研

ソフ
ソフ
トウェア開発、
トウェア開発、情報処理サービス
情報処理サービス

OGIS
OGIS
International,International,
Inc.
Inc.

米国におけるIT技術等に関する
米国におけるIT技術等に関する
調査、
調査、
情報収集
情報収集

さく
さく
ら情報システムら情報システム
（株）
（株）

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発エスアイエス
エスアイエス・テクノサービス
・テクノサービス（株）（株）

情報処理サービス
情報処理サービス

（株）
（株）
JOE
JOE

給与計算、
給与計算、
人事サービスの受託
人事サービスの受託

SAKURASAKURASYSTEMSYSTEMSERVICESERVICEPTEPTELTDLTD
有料老人ホームの経営
有料老人ホームの経営・運営受託、・運営受託、
在宅介護サービス
在宅介護サービス（株）（株）
宇部情報システム
宇部情報システム（株）（株）
アクティブライフ
アクティブライフ

企画部
企画部

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発ソフ
ソフ
トウェア開発、
トウェア開発、情報処理サービス
情報処理サービス（株）（株）
システムアンサー
システムアンサー

オージーかんでん共同企画
オージーかんでん共同企画（株）（株）

受託調査業務
受託調査業務イノベーション推進部
イノベーション推進部
先端技術に関する受託研究
先端技術に関する受託研究・・
コンサルティング、
コンサルティング、
分析
分析
・試験評価業務・試験評価業務（株）（株）
KRIKRI

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発（株）（株）
アグニコンサルティ
アグニコンサルティング
ング

コンサルティング、
コンサルティング、ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発

（株）
アミ
ック
（株）
アミ
ック

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発AMMIC
AMMIC
Philippines,
Philippines,
Inc.
Inc.

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発上海埃米柯信息系統有限公司
上海埃米柯信息系統有限公司

ソフ
ソフ
トウェア開発トウェア開発大阪ガスケミカルグループ
大阪ガスケミカルグループ
大阪ガスケミカル
大阪ガスケミカル
（株）
（株）

ネッ
ネッ
トワーク会社グループ関係会社
トワーク会社グループ関係会社

精密化学品
精密化学品
・光学樹脂、・光学樹脂、
炭素繊維
炭素繊維
加工品、
加工品、
活性炭、
活性炭、
木材保存剤
木材保存剤
・抗微
・抗微
生物添加剤等の製造
生物添加剤等の製造
・販売
・販売

ミナべ化工
ミナべ化工
（株）
（株）

活性炭の製造
活性炭の製造
・販売
・販売

ネッ
ネッ
トワーク会社グループ
トワーク会社グループ

Davao
Davao
CentralCentralChemicalChemicalCorporation
Corporation

大阪ガスネッ大阪ガスネッ
トワーク
トワーク
（株）
（株）

一般ガス導管事業等
一般ガス導管事業等
ガス導管工事、ガス導管工事、ガス設備工事、ガス設備工事、
給排水
給排水
・衛生工事
・衛生工事

（株）
（株）
きんぱい
きんぱい

ガスガス
・電気
・電気
・熱供給事業の検針・熱供給事業の検針・料金回収、・料金回収、
大阪ガス
大阪ガス
・カスタマーリ・カスタマーリ
レーションズ
レーションズ
（株）
（株）
ガス設備
ガス設備
・機器等の検査・機器等の検査・保守点検業務、・保守点検業務、
ガス
ガス
・電気料金や契約に関するバック・電気料金や契約に関するバックオフィス業務
オフィス業務

中核会社グループ関係会社
中核会社グループ関係会社
大阪ガス都市開発グループ
大阪ガス都市開発グループ
大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発（株）（株）

不動産の開発不動産の開発
・賃貸
・賃貸
・分譲
・分譲
・管理
・管理

（株）
（株）
大阪ガスファシリティーズ
大阪ガスファシリティーズ

建物および設備の運転
建物および設備の運転
・管理
・管理
・・
メンテナンス
メンテナンス京都リサーチパーク
京都リサーチパーク（株）（株）

京都リサーチパークの運営
京都リサーチパークの運営
・管理・管理

プライムエステート
プライムエステート（株）（株）

不動産の開発不動産の開発
・賃貸
・賃貸
・販売
・販売
・売買仲介
・売買仲介

大阪ガス都市開発アセッ
大阪ガス都市開発アセッ
トマネジメント(株)トマネジメント(株)私募REITのアセッ
私募REITのアセッ
トマネジメン
トマネジメン
ト業務等
ト業務等

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大阪燃気化学
大阪燃気化学
（上海）
（上海）
有限公司
有限公司

炭素材料
炭素材料
・光学樹脂等の輸出入
・光学樹脂等の輸出入
・販売
・販売

JacobiJacobiCarbons
Carbons
ABAB

活性炭等の製造
活性炭等の製造・販売
・販売

水澤化学工業
水澤化学工業
（株）
（株）

無機吸着材
無機吸着材
・樹脂添加剤の製造
・樹脂添加剤の製造
・販売
・販売

台湾大阪瓦斯化学股份有限公司
台湾大阪瓦斯化学股份有限公司

光学樹脂等の輸入
光学樹脂等の輸入
・販売
・販売

（株）
（株）
アドール
アドール

活性炭素繊維の製造
活性炭素繊維の製造・販売
・販売

JOカーボン
JOカーボン（株）（株）

等方性ピッチの製造
等方性ピッチの製造
・販売
・販売

（株）
（株）
フルファイン
フルファイン

精密化学品等の製造
精密化学品等の製造・販売・販売

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2023年10月発行