書式第１２号（法第２８条関係）

平成２８年度 事 業 報 告 書
平成２８年７月１日 から平成２９年６月３０日まで
特定非営利活動法人 CWS Japan
１．事業の成果
緊急支援事業＜東日本大震災被災者支援＞
東日本大地震被災者支援活動は、本年度に、1プロジェクトを除く全てのプロジェクトが終了した。（）は連携協力団体。
① 放射能汚染地域の子どもたちを守る ‐ 線量計測と関係者連携による対策（シャローム）：終了② 市民科学者国際会議による、データ・知見・取り組みの共有（CSRP）：終了③ CSOによる原発リスクを含む東日本大震災からの教訓集約と提言 ‐ HFA2と世界防災会議2015にむけて（CWS Japan/JANIC/ピースボート共同事業）：終了④ 国内外のCSOとの情報共有による 原子力災害への対策に向けた提言（ふくしま地球市民発伝所）：終了⑤ エキュメニカルプラットフォーム構築を通したACTフォーラムジャパンのキャパシティ強化（CWS）：終了⑥ 放射能汚染地域の子どもたちのための保養プログラム：終了⑦ 高齢化する被災地における学校と地域の連携による防災啓発活動（SEEDS ASIA）：終了⑧ 放射能汚染地域の子どもたちを守る – 保護者の意識向上と保養プログラム基盤づくり（みみをすますプ
ロジェクト・日本YMCA同盟）
上記事業における今年度の主な成果：
1) 福島市内の子供達が日常的に活動している幼稚園・保育園・学校・公園等の周辺において放射線量測定の継続。個人積算計を導入したことにより、より詳細に子ども達の生活圏内のホットスポットを特定できるようになった。
2) 市民科学者国際会議の開催（10月7日～10日）。4日間で1,552人の来場者。
3) 第3回国連世界防災会議開催後現在にいたるまで、継続してUNISDRが主催する会議等に出席し、協力関係を維持している。
4) 英語のニュースレターを第9号まで発行した。福島ブックレットはポーランド語、ベトナム語、タイ語、簡体中国語版まで発刊。
5) NCC-JEDROの後継ネットワークとして、日本災害エキュメニカルタスクフォース(JETS)を発足し、継続してNCCのキャパシティ強化を行った。
6) 福島の養護施設の子ども達のための保養キャンプ：①春の保養キャンプ（参加者17人）、②高校生
就活応援キャンプ（参加者5名）、③夏の保養キャンプ（参加者44人）
7) 自治連合会や自主防災組織との協働による防災ワークショップの開催。学校と地域住民との連携によるコミュニティ防災活動の実施。他の被災地域との交流。教員を対象とした防災教育研修会の開催。コミュニテ
ィ防災啓発ビデオの作成。
8) 福島保養プログラム啓発チームメンバーを集め、評価会を開催。保養プログラムサイト閲覧者が85,259件となり、目標値を達成した。
＜防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）＞
第3回国連世界防災会議開催以降、継続的に内閣府との意見交換会を開催。防災関連国連機関主催の会
合、国際会議への参加を通して、東日本大震災からの教訓を世界に発信した。防災主流化を目指し、多様なテーマに分かれて計8つの小委員会を発足し、各小委員会が勉強会・ワークショップ・フィールドトリップ等を主催した。
＜熊本地震＞
平成28（2016）年4月に発生した熊本地震の被災地復興支援として、熊本YMCAとの協働により以下を実施した：①益城町・御船町仮設住宅住民向けプログラムの運営実施、②南阿蘇地域の被災者生活再建プログラムの実
施：①仮設住宅でのプログラム運営、②農業者支援、③被災した家屋の片付け。

書式第１２号（法第２８条関係）＜日本災害エキュメニカルタスクフォース (JETS)＞Japan Ecumenical Task Force for Saigai (JETS)主催の会合・勉強会を計5回開催。JETSのビジョン・ミッションを検討し、地域教会防災ネットワーク作りに向けて勉強会を開催した。
＜アフガニスタン防災招聘＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が展開するアフガニスタン支援プログラムの一環として、国家災害庁（ANDMA）の主導する防災戦略や防災プラットフォーム構築支援をコーディネートし、アフガニスタンの災害対応・防災分野における関係者を11月に招聘し、日本の災害からの教訓を共有し、アフガニスタンのコンテクストで実施できるプロジェクトの創出に寄与した。
＜ミャンマー洪水被災者生活再建＞
フェリシモ地球村基金の助成を受け、洪水被害や河岸の浸食の影響下にある地域、ミャンマー・エーヤワディのマウビン・タウンシップに住む、特に経済的に困難な高齢者の家庭、母子家庭、幼い子どもや障がい者や病気の家族がいる農業労働者や零細漁民の家庭、約85世帯（450名）を対象に、家屋修理や再建のための建築資材や洪水に強いトイレ建設のための資材を提供した。家の修理やトイレ建設は当団体エンジニアの指導のもと、村人たち自らが行うことをサポートすることで、被災者が安心して暮らせる環境を自分たちで取り戻す手伝いをした。
＜アフガニスタン防災力向上＞
外務省N連助成にて、「アフガニスタン国における洪水・地滑り等に対するコミュニティ防災力の向上」を達成する
為、①災害リスク評価の能力向上、②リスク情報活用計画（例：避難計画、啓発活動）の策定・実施、③戦略的優先分野の決定（予定）を実行することが1年次の目的となっている。本年度（1月-6月）は、現地パートナーチームによる候補地選定、基盤データの収集・リスクアセスメントやハザードマップ作成における課題抽出、災害リスクポテンシャル評価技術移転を目的とした本邦研修が主な活動であった。
＜アフガニスタン帰還民・国内避難民＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ラグマン州の2地域、ナンガルハール州の6地域の合計8地域において寝具及びキャッシュ配布を実施した。対象地域の非登録帰還民及び国内避難民に対して、脆弱層（未だ支援を受けていない世帯、収入源がない、大家族、女性や障害者世帯主家庭、障害者・授乳中の母親や幼児、お年寄りのいる家庭）を優先に、450世帯（3,150名）に寝具を提供した。また、同基準で430世帯（2,800名）に主に食糧確保、次に医薬品や暖房・調理器具購入を目的としたキャッシュ配布を行っている（平成29（2017）年8月末終了予定）。

開発支援事業＜アフガニスタン女子教育2016＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を受け、ナンガハル州において女子教育支援事業を実施した。第4フェーズは平成28（2016）年1月末に終了し、本年度の第5フェーズでは対象の15校の女子校において教員の能力向上、防災・減災への取り組み、地域住民への教育の大切さに対する意識向上セッションを行い、ボランティアグループを設立した。その結果、教員、生徒、コミュニティメンバー、親合わせて2,120名が研修を受け、啓発活動に参加した。
＜ミャンマー栄養改善＞
AINプログラム「食と栄養支援事業」助成金として、ミャンマー・エーヤワディ地域の母親と5歳未満児を対象とした栄養改善事業を平成28（2016）年4月より実施した。本事業は3年計画であり、1年目が3月末に終了した。本年度は事業受益者女性100名と5才未満児の基礎調査を行い、食習慣・栄養摂取について調査を行った。その他、栄養改善のための食事の準備の仕方及び衛生教室の実施を行った。養鶏・家庭菜園についても現在自給自足を目指す段階まできており、2年目にフォローアップも予定している。
＜ADRRN東京イノベーションハブ（ATIH）＞
アジア減災災害対応ネットワーク（ADRRN）のイノベーションに関するテーマ別ハブを設立し、ネパールやインドネシアなどで活動を展開した。

書式第１２号（法第２８条関係）＜ミャンマー・カレン州給水4＞
現地での活動は前年度に終了し、本年度は事業終了監査とジャパン・プラットフォーム（JPF）への最終報告をおこなった。
ＮＰＯの能力強化支援事業＜福島ブックレット委員会＞
福島ブックレットの翻訳言語は全部で14言語となり、地球環境基金の助成を受けて今後更に原発リスクを伝える事の出来る伝達者育成を計画し始めた。
その他目的を達成するために必要な事業なし

書式第１２号（法第２８条関係）

２．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

実施日時実施場所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

通年

宮城県気仙沼市、福島県、東京など3人

673,062人

102,561

通年

日本全国

3人

7,014人

7月～4月

熊本県

3人

750人

通年

東京都

3人

123人

アフガニスタン防災招聘

9月～11月東京都など

5人

ミャンマー洪水被災者生活再建

1月～6月

ミャンマー

2人

85世帯450人

アフガニスタン防災力向上

1月～6月

アフガニスタン

17人

31,169人

アフガニスタン帰還民・国内避難民

3月～6月

アフガニスタン

7人

6,160人

事業名

事業内容

東日本大震災被災者支援
緊急支援 主に、
事業 防災教育事業
福島（放射能汚染地域）支援事業
防災・減災アドボカシー事業

防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）

熊本地震

日本災害エキュメニカルタスクフ
ォース (JETS)

20人（招聘者含む）

書式第１２号（法第２８条関係）

開発支援
アフガニスタン女子教育2016
事業

7月～1月

ミャンマー栄養改善

アフガニスタン

7人2,120人

通年

ミャンマー

3人

880人

ADRRN東京イノベーションハブ（ATIH）

3月～6月

ネパール、インドネシア

3人

40人

ミャンマー・カレン州給水4

7月～8月

ミャンマー

2人

-

11月～6月

東京都など

6人

500人

NPOの能力強化支 福島ブックレット委員会
援事業（２）その他の事業なし

19,5701,178