サステナビリティリポートSUSTAINABILITYREPORT 2023

私たちは、
資源・素材における創造と革新を通じて、
持続可能な経済・社会の発展に貢献します。

ＪＸ金属グループ企業行動規範
1. 社会的使命
たゆまぬ技術開発をベースに、責任をもって製品設計を行うことにより、限りある資源から、多様な製品を無駄なく、効率的に開発・生産するとともに、リサイクルを推進し、環境負荷を低減することにより、顧客・社会の満足と信頼を獲得します。

2. 法令、ルールの遵守及び公正な取引
国内外の法令、ルール等を遵守するとともに、社会良識にしたがって、
公正・透明・自由な競争・取引を行います。

3. 企業情報の開示及び個人情報の保護
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、個人情報の保護に注力いたします。

4. 安全衛生と職場環境の確保
安全衛生・防災を最優先するとともに、従業員の人格・人権・個性を尊重した働きやすい職場環境を確保します。

5. 環境の保全
環境問題への取り組みは、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識のもと、
地球環境の保全活動（生物多様性の維持を含む）に自主的、積極的かつ継続的に取り組みます。

6. リスク管理の充実・強化
根拠あるデータに基づく管理システムを構築し、リスク管理を充実・強化します。

7. 社会との共存共栄
社会貢献活動を積極的に推進し、「良き企業市民」として社会との共存共栄を図ります。

8. 国際的な事業活動
国際的な事業活動においては、関係する国や地域の人々の基本的人権を守るとともに、文化・慣習を尊重し、持続可能な発展に貢献する経営を行います。

9. 反社会的行動の排除
社会の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力や団体とは、毅然として対応します。

10. 経営幹部の責務
経営幹部は、
この行動規範を率先垂範・周知徹底するとともに、規範に反する事態が生じたときには、自らその原因究明、再発防止に当たり、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たします。

1

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社
JX金属株式会社 サステナビリティリポート2023
サステナビリティリポート2021

2

目次／編集方針

目次

サステナビリティリポート2023について

Section1 ビジョン&バリュー

編集方針

用語の定義

対象としています。なお、各報告分野における主要なＪＸ金属グループは、事業活動を通じて、社会の

当社：ＪＸ金属（株）単体を指します。

指標の報告対象は以下の通りです。各指標の報告対

持続可能な発展に貢献すべくESG経営を進めてＪＸ金属グループ（当社グループ ）：ＪＸ金属

象範囲が下記表に記載している範囲と異なる場合、います。顧客、株主・投資家、従業員、取引先、地域（株）およびその子会社を含みます。ただし、報告個別に注記しています。

価値創造のあゆみ

5

トップメッセージ

7

長期ビジョンと中期経営計画

13

グローバルネットワーク

17

国際規範・イニシアティブへの対応

19

社外取締役座談会

21

社会、国際社会をはじめとした幅広いステークホ

分野によって、
その報告会社が異なります（詳細はルダーの皆様に適切な情報開示を行い、当社グ「報告対象範囲」をご参照ください）。

ループのESGへの取り組みをご理解いただくた

ENEOSグループ：当社の親会社であるENEOS

めのコミュニケーションツールとして、年1回「サホールディングス（株）が形成する企業グループでステナビリティリポート」を発行しています。

す。
当社のほか、
ＥＮＥＯＳ（株）とＪＸ石油開発（株）「サステナビリティリポート2023」は、長期ビジョ

が主要な事業会社として位置付けられています。

ン実現に向けた事業ポートフォリオの転換と、サSection2 価値創造戦略
価値創造モデル特集1
特集2

先端素材を通じた社会の発展への貢献
サステナブルカッパー・ビジョン

ステナブルな事業の推進を軸に、当社グループ

25
27
33

人的資本経営の推進

37

ＪＸ金属グループの製品が支える未来

43

セグメント別戦略

45

特集3の取り組みを紹介しています。

参考にしたガイドライン●G lobal Reporting Initiative
（GRI）
「サステ

ナビリティ・レポーティング・スタンダード」●経 済産業省「価値協創ガイダンス2.0」●環 境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」●気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言

本リポートの第三者機関による保証対象指標には保証マーク（Section3 マテリアリティとESG経営
マテリアリティ（重要課題）とKPI（重要業績評価指標）

51

環境 Environment
マテリアリティ1 地球環境保全への貢献

53

社会 Social

た会社）
上記以外の環境データ：従業員数
21名以上の法人の生産拠点（下記に＊を付記した会社）

ますが、重要な情報を包括的にお伝えするため、一部に対象期間前後の情報を掲載しています。

当社、当社が直接的もしくは間接
従業員、社会、 的に議決権比率50%以上を有する

報告対象範囲ガバナンス

コーポレート・ 83社
当社および当社の国内・海外のグループ会社を※主 な報告対象会社は下記に★を付記した会社

主な報告対象会社
国内

海外

ＪＸ金属（株）◎●＊★

日鉱商事（香港）有限公司◎★
深圳日鉱商貿有限公司◎★
Materials Service Complex (Thailand ) Co., Ltd.◎●＊★
Materials Service Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.◎★
台湾日鉱金属股份有限公司◎●＊★
ＪＸ金属（上海）企業管理有限公司◎★
MLCC Finance Netherlands B.V.◎★
Nippon Mining of Netherlands B.V.◎★
Nippon LP Resources B.V.◎★
Nippon LP Resources UK Limited◎★
JX Nippon Mining & Metals Chile SpA◎★
Compania Minera Quechua S.A.◎★
JX Nippon Mining & Metals Exploration Peru S.A.C.◎★
JX Nippon Mining & Metals Exploration Chile Limitada◎★
Nippon Caserones Resources Canada Enterprises Corp.◎★
SCM Minera Lumina Copper Chile◎●＊★
Caserones Finance Netherlands B.V.◎★
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.◎●＊★
日鉱金属（蘇州）有限公司◎●＊★
無錫日鉱富士精密加工有限公司◎●＊★
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.◎●＊★
上海日鉱金属有限公司◎★
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司◎●＊★
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.◎●＊★
JX Nippon Mining & Metals Europe GmbH◎★
JX Metals Korea Co., Ltd.◎●＊★
JX Nippon Mining & Metals Singapore Pte. Ltd.◎★
TANIOBIS GmbH◎●＊★
TANIOBIS Co., Ltd.◎●＊★
TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG◎●＊★
TANIOBIS USA LLC◎★
JX Metals Circular Solutions Europe GmbH◎★
eCycle Solutions Inc.◎●＊★
Green-Go Recycling Inc.◎★
Refreshtek Information Technology Services International Inc.◎★

ＪＸ金属探開（株）◎★

ＪＸ金属商事（株）◎●＊★

ＭＦＮ投資合同会社◎★

東邦チタニウム（株）◎●＊★

ニッポン・カセロネス・リソーシズ（株）◎★

ＪＸ金属エコマネジメント（株）◎●★

パンパシフィック・カッパー（株）◎●★

吉野鉱山（株）◎●★

（株）京浜化成品センター◎●★
ＪＸ金属製錬（株）◎●＊★

マテリアリティ3 魅力ある職場の実現

77

新高玉鉱業（株）◎★

ＪＸ金属製錬ロジテック（株）◎●★

鐘打鉱業（株）◎★

日本鋳銅（株）◎●＊★

マテリアリティ4 人権の尊重

83

日立鉱山（株）◎●★

日韓共同製錬（株）◎★

釈迦内鉱山（株）◎★

ＪＸ金属環境（株）◎●＊★

マテリアリティ5 地域コミュニティとの共存共栄

90

花輪鉱山（株）◎●★

ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）◎●＊★

北進鉱業（株）◎●★

ＪＸ金属三日市リサイクル（株）◎●＊★

鉛山鉱業（株）◎●★

ＪＸ金属髙商（株）◎●＊★

上北鉱山（株）◎●★

一関製箔（株）◎●＊★

豊羽鉱山（株）◎●★

ＪＸ金属コイルセンター（株）◎●＊★

下田温泉（株）◎●★

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）◎●＊★

神峯クリーンサービス（株）◎★

北茨城精密加工（株）◎●＊★

フルウチ化学（株）◎●＊★

ＪＸ金属ファウンドリー（株）◎●★

ＪＸ金属戦略技研（株）◎★

タニオビス・ジャパン（株）◎●＊★

茨城日鉱建設（株）◎★

東邦マテリアル（株）◎●★

環境

105

ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）◎●＊★ （株）アドバンスト・フォージング・テクノロジー◎●★

社会

110

春日鉱山（株）◎●＊★

独立保証報告書

114

GRI内容索引

115

ＪＸ金属プラント佐賀関（株）◎★

東京電解（株）◎●＊★

その他

サステナビリティリポート2023

止鉱山を含む）（下記に●を付記し原則として2022年度の事業活動を対象としてい（株）PPC ロジスティクス◎★

ＪＸ金属株式会社

環境）を表示しています。

※ 会社名は2022年度現在の名称を掲載しています。

3（生産活動を行っている拠点、休廃2022年4月～2023年3月

北陸鉱山（株）◎●★

ESGデータ集

エネルギー・GHG：ＪＸ金属グルー

報告対象期間大谷鉱山（株）◎●★

94※主な報告対象会社は下記に◎を付記した会社

プにおいて量的重要性の高い拠点

2023年10月

66

マテリアリティ6 ガバナンスの強化

報告対象範囲連結財務諸表の対象となる会社

事業概況

発行時期

マテリアリティ2 くらしを支える先端素材の提供

ガバナンス Governance

対応する項目

国内海外各1社◎＊ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

42020年6月

Section1

虎ノ門への本社移転

ビジョン & バリュー

社員一人ひとりの自律的な業務遂行によた自由闊達なコミュニケーションを促す
ため、新たな働き方としてABW（Activity

価値創造のあゆみ

Based Working）
を導入。
また、
多様な

事業環境の変化に対応しながら新たな価値の創造に取り組んできました。資源・素材における創造と革新を通じて、
持続可能な経済・社会の発展に貢献すべく挑戦を続けています。

1914年 日立大煙突建設

2010年

い時代に適合したオフィス空間を実現。

ＪＸグループの誕生

日立製錬所に製錬技術を活用したリサイクル炉を新設

害問題をもたらす。その煙害対策として、当時世界一高い

し、環境リサイクル事業を開始。めっきスラッジなどの155.7メートルの大煙突を建設。
翌年3月より稼働。

産業廃棄物から有価金属を回収する事業を展開。

1992年

日鉱金属の独立
日本鉱業の金属・
金属加工事業が
分離独立

1929

年
日本鉱業設立1兆6,378億円（2023年3月期）※連結ベース

従業員数

10,759名（2023年3月31日現在）※連結ベース

石油精製販売、
石油開発および金属の各事業を併せ持つ、
世界
有 数 の「 総 合 エ ネ ル ギ ー・資 源・素材」企業グループである
ＪＸグループ（ＪＸホールディ
ングス）
が誕生

2002年

2017

年
ＪＸTGホールディングス（現ENEOSホールディングス）
誕生

2016年

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して設立

2023年
株式上場準備の開始

ＪＸ金属に社名変更

新日鉱
ホールディングス設立

専門性が高く迅速な意思決定を可能とする経営体制のジャパンエナジーと日鉱金属が経営
統合して設立確立および事業特性に応じた最適な資本構成を実現
し、企業価値向上を目指す。

1905年

1916年

1964年

1985年

2018年

2022年

日立鉱山の開業

佐賀関製錬所操業開始

倉見工場開設磯原工場開設創業者・久原房之助が日立鉱山（茨多角経営を進める中、事業基盤で倉見工場（神奈川県）の開設に伴1980年代に入りエレクトロニクス

先端素材分野の拡大に向けた大型投資ション）や脱炭素化に不可欠である
先端素材の需要拡大に対応するた城県）を開業し、資源開発事業およある鉱山・製錬部門のさらなる拡

い 、金 属 加 工 事 業 へ 本 格 的 に 進

産業の進展が顕著となる中、半導び金属製錬事業を開始。久原は、充を図るため、国内屈指の規模を出。最新鋭の圧延機を導入し、りん体や液晶用透明導電体などに使用

H.C. Starck Tantalum &Niobium GmbH
（現TANIOBIS GmbH）の株式取得

開業当初から機械化や近代化を積持つ佐賀関製錬所（大分県）を建設。

青銅をはじめとする伸銅品などをされるスパッタリングターゲットや、電子部品やデバイスの飛躍的な需極的に推進し、生産性の向上を進

現在でも、世界トップクラスの技術生産。多品種・小ロット・受注生産

化合物半導体などを扱う電子材料

要増加が見込まれる中、事業領域

め、茨城県ひたちなか市、米国アリめた。
また、日立鉱山の鉱石のみな力と生産能力を誇る最新鋭の製錬が求められる複雑多岐な市場や、事業に進出。新たな主力拠点として、

拡 大 の た め、
ドイツの 金 属 粉メー

ゾナ州メサ市に新工場の建設に向らず、他社からも鉱石を買い入れる所として、ＪＸ金属グループの重要製品に対する高度な技術的要求に磯原工場（茨城県）を開設し、各種

カー、H.C. Starck Tantalum &けた大規模用地を取得。着実な立「買鉱製錬」を他社に先駆けて本拠点となっている。

応え、金属加工分野でも確たる地エレクトロニクス材料の開発・製造

Niobium GmbH（現TANIOBIS

ち上げを目指す。

位を築く。

を拡張。

GmbH）の株式を取得。

完成直後の倉見工場

開設時の磯原工場

TANIOBIS GmbH（ゴスラー工場）

格的に展開した。

創業者・久原房之助

5「SQUARE LAB」を設置するなど、新し

1978年 リサイクル炉新設

日立鉱山で急速に発展した事業は、周辺地域に深刻な煙

創業

売上高

パートナーとの共創推進等を目的とした当社グループは、非鉄金属の資源と素材を安定供給することが社会的使命であると認識し、1905 年の創業以来、

1905年

2023年

る生産性向上や、組織の垣根を取り払っ

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

当時の佐賀関製錬所

DX（デジタルトランスフォーメー

ひたちなか新工場（仮称）
完成イメージ

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

6

Section1 ビジョン & バリュー[ 社長就任にあたって ]う人的被害、経済損失は膨れ上がっています。また、想定著しい環境変化の中でも、描いたビジョンに間違いなし
足元の課題を乗り越え、
やるべきことを着々と進めていく

以上にリスクが増大してきたのは国家間の考えの違いです。
例えば、中露をはじめとする国々と民主主義国の間に亀裂が生じており、サプライチェーンの混乱や途絶リスクが増大しています。グローバル調達が機能不全に陥った場合、どのようにサプライチェーンを維持していくのかが世界中のメー

当社グループは2019年に「技術立脚型企業への転身」

カーにとって喫緊の課題となっています。当社グループのを宣言する「2040年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」を発

成長ドライバーであるフォーカス事業を支える原料をこれ表しました。ビジョンの策定に私も関わりましたが、グルーからも確保し続けることができるのか、その点においてもベープのこれからを考える上で、このビジョンが重要な道標にス事業の重要性は増し、資源循環も大切になっています。

なると考えています。

このたびの社長就任を機に、改めて長期ビジョンの検証

今後の世界の動向を概観すると、資源ナショナリズムのを行いましたが、最新の社会の潮流、私たちの持つ経営資

高まりもあり、資源国は自国の資源保有を優先する傾向が源から見ても至極、妥当なものであると再確認しました。

見受けられるため、我が国では資源を安定的に確保するこ

足元の市況では、2022年度後半から半導体材料、情報通とがより困難になると予想されます。また、データ社会がま

信材料ともに調整期に入り、そこから脱していない状況です。

すます進展する中で、先端素材の需要拡大が加速していく

一方のベース事業は、アジア地域の製錬所新設に伴う製錬ことは容易に想像できます。さらに、日本は人口減少が始マージンの悪化やリサイクル集荷競争の激化が課題となっまっていますが、世界的に見るとアジア圏の人口と経済がています。私の社長就任は、端的に言えば、非常に難しい

伸び、中間層が増えていく中で消費は拡大していきます。

スタートとなりましたが、目指すべき方向性に間違いはあり

資源の枯渇を避けながら、先端素材を活用して、サステナません。長期ビジョンの実現に向けて、行うべきことをしっブルな社会を作っていく、この3つの視点が非常に重要にかり行っていきたいというのが今の心境です。

なります。
このような世界で、当社グループはどのような方向に歩みを進めるのか—。資源確保では、創業以来取り組んできた鉱物資源の採掘に加えて、今後はリサイクルにより焦点を当てていくことが挙げられます。次に、先端素材に関し[ 前中期経営計画・2022年度業績の振り返り]

中期経営計画3ヵ年の営業利益3,050億円
ポートフォリオ改革を含め、将来に向けた実力がついた証ては、私たちは技術開発の基盤を持っており、先端素材開ＪＸ金属株式会社代表取締役社長

トップメッセージ

林 陽一

フォーカス事業の成長を加速させる
戦略投資の着実な実行に加え、ベース事業の構造改革や、
社会的価値の創出により、「半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダー」
としての飛躍を目指します7

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

発は成長ドライバーの一つとなり得るでしょう。サステナブ

2020年度から3ヵ年の中期経営計画は、ありたい姿にルの視点では、資源循環はもちろん、先端素材によって技向けた「種まきの時期」と位置付けており、その観点では一術革新を促すことが、結果として人口が増大する社会のサ定の成果があったと評価しています。成長分野に定めた半ステナビリティに貢献できると考えています。

導体材料、情報通信材料に対する既存能力の増強を決定し

私たちはこれらの認識を基本の方向性としてセットし、たこともその一つです。中でも、国内の茨城県ひたちなか

フォーカス事業として先端素材の生産、材料開発を進め、市と米国アリゾナ州における新工場建設プロジェクトにつ

それを支えるベース事業ではサステナブルなマテリアルをいて、社内で十分な議論をした上で方向性を見極め、決断フォーカス事業に供給していくという構図を描きました。

に至ったことは大きな成果です。

5年ほど前に捕捉したこれらの動向は、ここにきてより先一方のベース事業は想定通り厳しい事業環境となりまし

鋭化していることを実感します。気候変動問題は世界各地たが、その中でも資本効率の向上や有利子負債の縮小とで豪雨や洪水、竜巻などを現実に発露しており、それに伴いった課題に取り組み、将来を見据えた収益力改善を図る

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

8Section1 ビジョン & バリュー
トップメッセージ

べく事業ポートフォリオの見直しを進めました。カセロネス

この数値が当社の実力と考えれば、フォーカス事業を中心

業は500億円規模の横ばいとし、フォー銅鉱山の権益の一部売却について結論に到達し、前々中に成長し、実力がついた証であると評価できます。一方で、カス事業を現在の4倍にあたる2,000計から進めている銅製錬体制の見直しをさらに進め、LS-

3ヵ年3,000億円規模の成長投資も行ってきましたので、億円まで拡大するという目標です。そのNikko の株式売却などを進めました。

財務体質についてはまだ厳しく、引き続き課題としています。

目標の実現に向けて、今回の新中計3ヵ
年目標をまず達成し、より確かな足跡を

ESG 経営の基盤強化については、村山前社長が脱炭素に向けた当社グループの姿勢を宣言し、カセロネス銅鉱山[2023～2025年度中期経営計画 ]を皮切りに国内主要拠点も含め、CO2フリー電力の導入を

新中計は成長戦略の確実な実行によって「成長の確かな足跡を描く」フェーズ

実行しました。また、2022年８月には、持続可能な銅の供株式上場の目的は、意思決定の迅速化と最適な資本構成により成長戦略を加速させ、トランジションにつなげてい給に向けた当社グループの考え方をまとめ、「サステナブルカッパー・ビジョン」という形で打ち出しました。このよう

このたび、2023年度から3ヵ年の中期経営計画を発表し、くことにあります。当社グループの目指な社会価値を重視した構想や規制の発信に関しては欧州

基本方針を「フォーカス事業の成長を加速させる戦略投資

すところを、株式市場を含め、外部に向が先進地域で、日本では例が少ないですが、当社グループの着実な実行に加え、ベース事業の構造改革や、社会的価

けて分かりやすく伝え、2025年度までとしての考えを社内外に明確に示したことは大きな進歩で値の創出により、『半導体材料／情報通信材料のグローバルの中計期間に「半導体材料／情報通信

あると自負しています。

リーダー』としての飛躍を目指す」としました。また、この新材料のグローバルリーダー」であると皆様に評価いただけ[ サステナブルカッパー・ビジョン ]技術開発については、当社も含め、日本企業は得てして中計の開示と同時に当社グループは株式上場の準備に入る

るよう、全社で力を注いでいきます。

内向きであり、すべて自社で行うという発想が強いですが、ことを発表しました。そして、ステークホルダーの皆様に当そのためには、まず、足元のフォーカス事業で行っている

前中計ではコーポレートベンチャーキャピタルや国内外スター

社グループの成長戦略をより明確に理解いただき、その成設備投資、新工場プロジェクトを確実に実行に移し、当社

トアップへの出資など新たな仕掛けに取り組みました。同

果を評価していただきたいとの思いで、本中計からセグメンの成長性をステークホルダーの皆様に認識していただくこ

サステナブルな銅の進化と普及に向けて、志を同じくするパートナー企業等と資源循環、脱炭素化に関わる取り組みを加速する

時に、社内でもアイデア創出のプラットフォームとなる「Ideaトの設定を変更しました。フォーカス事業は、従来の「機能とが重要です。同時に、ベース事業については投下資本に昨今、社会では脱炭素、資源循環に関わる意識が急速にSeed Bank」の設置や、技術立脚型企業にふさわしい人

材料・薄膜材料他」というセグメントを「半導体材料」「情報

対する利益率が大きな課題であると整理していますが、先高まっており、脱炭素資源である銅のサステナブルな在り

材育成を進めるなど人事制度改革にも着手しました。これ

通信材料」に変え、これに合わせてベース事業も「基礎材料」に述べた資源循環の観点においては製錬事業は当社のア方を考え、行動を起こしていく必要性を感じておりました。

らの取り組みはいずれも、まだまだ数値に表われないとこへと変更しました。これによって私たちの事業内容とマーケッ

ドバンテージと言えますので、資本効率の改善を早期に進そのような背景もあり、サステナブルカッパー・ビジョンをろですが、将来につながる種まきができたというのが私のトがより多くの方にイメージしやすくなると考えています。

めたいと思います。

対外公開し、脱炭素、資源循環、責任ある調達等の施策を

長期ビジョンにおける位置付けは、前中計が種まきとす

成長を支える人と技術に関しては、より踏み込んだ取りより一層推進する姿勢を示してきました。日本企業として業績に関しては、2022年度のグループ営業利益が687

れば、今回は成長戦略の確実な実行によって「成長の確か組みを行っていくことは言うまでもありません。当社の利益

初めて、電気銅のカーボンフットプリント（CFP）の算定に関億円と前年度比マイナス895億円となりました。まず、カセな足跡を描く」フェーズと定めました。私たちがいかに積を支える半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔といっわる第三者認証、責任ある銅生産を示す枠組みであるThe

ロネス銅鉱山の権益一部売却に伴う評価損が753億円あ極的な中長期ビジョンを示したとしても、そこに一つの足たグローバルニッチトップ製品に続く次の製品を作り出し

Copper Mark を取得するなど、この１年ほどで取り組み

り、さらに、韓国・製錬事業会社 LS-Nikko の株式売却に跡もなければ、ステークホルダーの皆様に信じてはもらえていくために、既に例えば結晶材料分野では化合物半導体の成果が着実に出ているところです。

よって減少した利益が123億円となっています。詳細を分ないと考えています。今回の新中計は、客観的な事実の積の成長を加速すべく取り組んでいますが、結晶材料が当社

また、自社内での活動のみならず、銅の生産・利用に関析すると、さまざまな増減要因がありますが、2021年度まみ上げと長期ビジョン実現に向けた数字的な裏付けを行うの利益を支える次の製品群となるよう、ぜひ本中計期間中わる企業等ともコミュニケーションを進めてきました。こので好調だった半導体材料、情報通信材料が2022年度後半

上で非常に重要であり、3ヵ年累計営業利益3,092億円とにその道筋をつけていきたいと考えています。

対話を通じて、当社がサステナブルカッパー・ビジョンで掲に落ち込み、その一方でベース事業の硫酸など一部製品のいう目標を掲げました。前中計の累計3,050億円からの成このような成長戦略には多額の資金が必要となる一方、げる考え方や施策の方向性は、多くの方々に共感いただけ

販売価格の改善等で減少分を一部カバーしました。特殊要

長幅が少ないように思われるかもしれませんが、カセロネ

上場を決断した以上は財務体質の改善も必至です。そこでているという手ごたえを持つとともに、サステナブルな銅因による損失を除くと1,400億円程度の営業利益が出ていス銅鉱山、LS-Nikko の持ち分売却を行った上での設定で成長投資と財務健全性の確保を目指した構造改革推進プの生産・利用にあたり、サプライチェーンにおいてどのようると見ています。

あり、フォーカス事業で1.6倍の成長を見込んだアグレッシ

ロジェクトを発足し、全社一丸となった抜本的な見直しになニーズがあるのかが見えてきました。また、このうち、目ブな目標です。

着手しました。コスト構造、財務状況、投資計画、事業ポー

指す方向性が一致し、共同で取り組みを実践することに合トフォリオ見直しといったあらゆる観点からゼロベースで意した企業、大学とは Green Enabling Partnership（グ

改革に取り組んでいきます。

リーン・イネーブリング・パートナーシップ）を構築しました。

認識です。

また、2022年度までの中計3ヵ年においても、ポートフォ

9

描きたいと考えています。

リオの組み替えを含めて累計3,050億円の営業利益をあさらに、2040年長期ビジョンの営業利益目標として年間げることができました。カセロネス銅鉱山の減損等も含め、

2,500億円という数字を打ち出しました。これは、ベース事

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

10Section1 ビジョン & バリュー
トップメッセージ

既に動脈から静脈に至る複数の方々と本パートナーシップ場を作っていくことが重要です。これらの人材と職場環境

産する銅、レアメタル、貴金属は半導体・情報通信、再生可

ビジョンに向かって歩みを進めており、そのキーワードは「半を構築しており、半導体メーカーのインテル社、資源メジャー

に対する取り組みも非常にハードルが高い目標だと認識し能エネルギーインフラなど持続可能で豊かな社会の構築に

導体材料／情報通信材料のグローバルリーダー」であるこの BHP 社、早稲田大学については対外公表も行いました。

ています。

欠かせない素材です。これらの供給がイコールくらしへのと、まずはそれをご理解いただきたいと思います。同時に、貢献につながると認識しています。

サプライチェーンにおけるさまざまな課題が顕在化してい今後、銅の生産・利用に関わる方々の幅広いニーズを踏

そして、このような考え方をさらに進めていくと、いずれ

まえ、適切な技術開発、設備投資、製品設計を進めていき

は製造拠点も今のままで良いのかという問いも出てきます。

「地域コミュニティとの共存共栄」は創業に遡って社是かる今の時代に、資源・製錬事業を持っている私たちは、透明ます。また、パートナーシップを構築した企業、大学とは、

例えば、装置監視業務をリモート勤務でできないのかなど、

ら引き継いでいる考え方です。私自身は、地域社会をもう性のあるトレーサビリティを確保した上で、社会課題を解効率的な資源循環の仕組みの共創、サプライチェーンの脱働き方に関する課題も浮上してきます。プロセス革新と省

少し広く捉え、日本という国に貢献をしたいと思っています。

決していける企業である、ということもご理解いただけるよ

炭素化等を進め、より環境価値が高く、トレーサビリティを力化を急がなければ10年後にはものづくりが成り立たな

最近は、経済安全保障の重要性が議論されていますが、半

うに努めます。そして、このような川上川下の経営資源が伴った製品を世の中に提供していけるよう努めていきたい

くなるという懸念があります。現場の改革を意識できる人材、導体産業では製造そのものの日本のシェアはわずかである

あるからこそ、会社全体で先端素材を安定的に作り出すこと考えています。

客観的に将来が見える人材をいかに育てていくかは大きな

一方、素材においては日本がかなりの部分を世界全体に供とができ、資本効率性もコントロールできる、さらには ESG

課題です。

給しています。そして、半導体に限らず、素材は産業の技術の観点からも持続可能性を追求していくことができる企業

前中計期間中には、ものづくりの要となる生産現場を支革新において、ますます重要になってくるはずです。その時なのだと知っていただきたいと思います。

える人材の適切な評価・処遇、事業拡大に対応するためのに私たちは、「どのように私たちの力を使えばよいのか」を

私たちは自ら描いた企業像を必ず実現していきたいと考人材の確保・育成、社員一人ひとりがよりチャレンジングに意識して地域や国との共存共栄に貢献していきたいと考ええています。株主・投資家の皆様、取引先企業、従業員とそ課題に取り組める環境の整備などを目的とし、人事制度のています。近年、鉱物やエネルギーなどサプライチェーンのの家族が、ＪＸ金属とはどういう会社なのかを人に対して全面改定を実施しました。また、事業部の人材がコーポレー

途絶リスクが非常に高まっていますが、良い素材を持つ日説明できるような、幅広く認知された会社になっていきた

当社グループは装置産業型企業から技術立脚型企業へ

ト部門長に異動するなど、柔軟なジョブローテーションを本のメーカーが資源の“根”の部分で抑えられないために、いと考えています。そして、皆様から直接の応援をいただく

転身し、先端素材製品によってグローバルでの成長を目指実施しました。人はどうしても自分が経験したことを前提

自社でどのような体制を持てばリスクヘッジできるのか、そことで、ますます当社は目指す姿に近づいていけるものとしていますが、これは口で言うほど簡単なことではありません。

に物事を考えがちですが、まだ経験が少ない方、異質な経のような視点も非常に意味があります。そして、日本の国確信しています。

まず、先端素材製品を製造、開発するための発想を持つ人

験を持つ方の意見も尊重して、違った視点・発想で改革にや産業、企業と共存共栄を果たしていくには、私たち自身たちが集まってこないとなりません。そしていくら優れた技挑戦していきたいと思います。

がしっかりと力を蓄えていないといけません。

[ 変革の鍵 ]装置産業型から
技術立脚型へ向かっていくために最も大事なのはマインドを変えること

さらに「ガバナンスの強化」については、2023年6月28

術を持っていても、失敗を恐れていては事業化ができません。
先を見る目と失敗を恐れない覚悟を持って事業開発を推進[ マテリアリティ]

日より監査等委員会設置会社に体制を変更し、社外取締役

するのは大変なエネルギーが必要です。そして、そのエネ

ＪＸ金属だからこそ関わるべき
社会課題に対して、優先的に取り組み、結果をもって貢献するを新たに2名増員し、独立社外取締役を計5名としました。

ルギーとは、「どうしても大切だから、必ず実現したい」という揺るぎない思いです。私は、装置産業型から技術立脚型

当社が非上場会社になってから10年以上が経過しており、その間は株式市場を含め、外部からの評価に直接さらされる機会が限られていました。しかもコーポレート・ガバナン

へ向かっていくために最も大事なのは人のマインドだと思
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向けて、スはこの10年余りで大きく変容していますから、当社のガ優先的に取り組むべき6つのマテリアリティを特定し、個々バナンスを厳しい目線で評価し、その改善に高い知見を発しい発想と常識を超えた理屈や議論があり、そこから技術に KPI を設定して取り組みを進めています。

揮してくださる方々を選任させていただきました。新体制が生まれ、それが結果的に成功しても失敗に終わったとし「地球環境保全への貢献」は、自社としてのカーボンニュー

により、取締役会の実効性向上に取り組み、企業価値向上てもその過程を評価する文化がそこにはなければいけませ

トラルの取り組みはもとより、「サステナブルカッパー・ビジョに資するガバナンスの強化を図っていきたいと考えています。

ん。新しい展開は新しい発想から生まれる可能性が高いのン」で示したように非鉄金属メーカーの当社だからできる

で、まず、発想を育てていかなければなりません。また、技ことがあり、最も優先すべき課題と捉えています。資源、製[ ステークホルダーへのメッセージ ]術職だけではなく事務職も含め、新しい発想や挑戦をする

錬事業を行う私たちだからこそ、採掘からのトレーサビリティ

人を育て、さらにそれを評価する管理者と仕組みが必要です。

の確保に強みがあり、環境負荷を考慮し透明性を持った形

当社グループとビジョンをよく知っていただき、応援してもらえる会社でありたい

人材の採用とともに育成、そして人事評価制度、ジョブロー

で世の中に不可欠な素材を提供していけると考えます。

テーションを含めて、そのような人々を活かす魅力ある職「くらしを支える先端素材の提供」においても、当社が生います。
では、技術立脚型企業とはどのような組織かというと、新11 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

投資家の皆様に対しては、私たちは今、自ら掲げた長期ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

12Section1 ビジョン & バリュー

長期ビジョンと中期経営計画

前回中期経営計画の総括

当社は 2019 年に 2040 年長期ビジョンを策定し、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」へと転身し、先端素材で社会の2020 ～ 2022 年度中期経営計画は、自律性、機動性、独立

発展と革新に貢献するグローバル企業を目指すこととしました。当ビジョンを踏まえ策定した「2020 ～ 2022 年度中期経営計性を高めた事業運営により、「2040 年ＪＸ金属グループ長期

画」期間中は、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条をはじめとする先端素材の生産能力増強や、社ビジョン」で掲げる「技術立脚型企業への転身」を見据えた種まきをする3 ヵ年と位置付け、新たな成長領域への取り組みを進めてきました。

外パートナ―との共創による新規事業開発、ベース事業における構造改革など、当ビジョンの実現に向けた具体的な諸施策を前回中計での主な実行施策

積極的に進めました。
2023 年５月、当ビジョン策定から4 年が経過し、当社の進むべき方向性がより明確になってきたことや、直近の事業環境の変戦略投資の拡充、技術開発の促進

事業ポートフォリオの見直し

各種変革施策の実行・SDGsへの貢献化等を受けて、当ビジョンの内容を一部改定しました。今後目指すべき方向・業容を踏まえたセグメントの設定、2040 年利益

フォーカス事業

技術立脚・ESG等

ベース事業• 市場需要を取り込む能力増強投資の実行• 成長を加速させる第三の柱確立に向けた• 資産ポートフォリオ見直しにより収益安定性• ひたちなか新工場（仮称）プロジェクト
推進等によるフォーカス事業を中心とした事業ポートフォリオ変革の種まき• 当社ESG経営の基盤となるサステナブル
カッパープロジェクトの公表・推進目標の明記など、改めて現時点から2040 年に向けた照準合わせを行っています。

2040年ＪＸ金属グループ長期ビジョン

半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献

長期ビジョンの主な改定点● セグメントの設定● ベース事業の位置付け、役割の再定義● 長期的な収益規模の目標の設定を向上• 収益変動リスクを低減することで、フォーカス事業を主力とする戦略を着実に実行できる体制に本社移転（機動的な事業運営とそれを担う付加価値創造型人材の育成）
2020年度●「注目すべき社会トレンド」
の変化

体制構築

ノベルクリスタルテクノロジーとの協業

銅事業再編（製錬体制変更）

半導体用スパッタリングターゲット 能力増強投資

ＪＸ金属戦略技研（株） 設立

スクラップ処理能力増強投資

圧延銅箔 能力増強投資

結晶材/電池・リサイクル 推進室設置

P.T. Semlting 売却

ポイント1 へ
ポイント2 へ2021
年度

● 脱炭素ビジョンの表明

LiBリサイクル国内/独 子会社設立
産総研冠ラボ 設立

ポイント1

セグメントの設定

ポイント2

長期的な収益規模の目標の設定

3 つのセグメントを設定しています。フォーカス事業については

高収益・高成長のフォーカス事業が全社成長を牽引すること

ステークホルダーの方々へ成長への道筋を適切に伝えるためにより、営業利益を 2040 年に 2,500 億円へと引き上げる目に、「半導体材料」「情報通信材料」の 2 つのセグメントとし、標を掲げています。

サステナブルカッパー・プロジェクト 推進
国内外主要拠点におけるCO2フリー電力導入
ひたちなか新工場（仮称）プロジェクト 推進
2022
年度

ベース事業については、フォーカス事業を支えていくという共通の役割を踏まえ、「資源」「金属・リサイクル」を「基礎材料」

北米新工場（仮称）プロジェクト 推進
タツタ電線（株） TOB予告発表

NanoWired 出資

LS-Nikko 売却（Mibra鉱山 出資）という1 つのセグメントとしています。
事業部・事業会社

eCycle 買収

セグメント（株）丸運 株式取得

2040年における営業利益成長イメージ

Mibra鉱山 出資
ＪX金属製錬（株） The Copper Mark取得

カセロネス銅鉱山 権益一部譲渡

2,500（億円/年）

薄膜材料事業部

前回中計期間中の実績（営業損益）

半導体材料

フォーカス
事業（下流）

タンタル・ニオブ事業部

機能材料事業部
東邦チタニウム（株）・
タツタ電線（株）

ベース
事業（上流）

フォーカス
事業
2,000

情報通信材料

1,017
430

586

資源事業部
基礎材料
金属・リサイクル事業部

2020-2022中計平均

2020年度
フォーカス事業

1,031

ベース事業

661

370

ベース事業
500

2023-2025中計平均
（目標）

2040年
（目標）

（億円）

事業共通費用
合計

2021年度

2022年度

3ヵ年累計

機能材料事業・薄膜材料事業

311

545

564

資源事業

349

721

▲220

金属・リサイクル事業

273

410

407

▲152

▲94

▲64

▲310

781

1,582

687

3,050

1,420
1,940

※共通費は両事業の営業利益額比率で配分

13 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

14

Section1 ビジョン & バリュー● 2022 年度の業績概況

機能材料・薄膜材料事業については、各製品の販売量は半導体市場における民生用電子デバイスの需要減退や中国のゼ譲渡の決定に伴い、資産の公正価値評価を実施し、753億円の損失を計上することになりました。

2023 ～ 2025 年度中期経営計画
2023年度からの新しい中期経営計画では、フォーカス事業

ロコロナ政策等による景気減速、また、それらに伴う各サプラ

金属・リサイクル事業については、硫酸国際市況の当期前半の成長を加速させる戦略投資の着実な実行に加え、ベース事

イチェーンにおける在庫調整を主因に、概ね前年度を下回り減の改善および為替が円安に推移したことで増益となりました。

業の構造改革や、社会的価値の創出により、「半導体材料／情益となりました。
鉱山における生産量は増加したものの、銅価の水準は下回り増の1兆6,378億円、営業利益は前年比895億円減益の687

今回中計の位置付け億円となりました。

前々回中計
2017

ました。また、SCM Minera Lumina Copper Chile の株式

今回中計

前回中計
2019

長期ビジョンの
策定

2020

2022

売上高

営業利益

税引前利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,000

2,000

2,000

16,378

1,639

1,582

ESG関連への
取り組み

1,500

1,500

12,930

企業価値最大化に向けた取り組み

10,921
10,000

1,000

5,000

1,000

781

687

2021

2022（年度）

0

635

500

500

2020

720

2020

2022（年度）

2021※ 在庫影響を含む

02025

2022（年度）

市場の成長を捕捉する
戦略投資の着実な実行

技術開発

半導体用スパッタリングターゲット・圧延銅箔
に次ぐ第三の柱の創出

ベース事業

資本効率を重視した事業体制の抜本的見直し

コーポレート

財務基盤の強靭化

サステナブルカッパー・ビジョンの具現化● 今回中計の収支計画

2022年度から続くエレクトロニクス

営業利益累計額込むことにより、前回中計期間以上の累計営業利益を目指します。また、フォー

半導体材料
805

フォーカス事業
1,420（42%）

（億円）

（億円）

1,000

■■総資産

ベース事業
基礎材料
1,940
（58%）

■■総負債

20,000931

18,592

15,000

645
600

365

400

9,156

2020

2021

2022（年度）

2023～2025年度中期経営計画では、

2020

フォーカス事業2,305（61%）

情報通信材料
866
ベース事業
基礎材料
1,464
（39%）

▲カセロネス銅鉱山
持分売却影響▲LS-Nikko持分
売却影響

今回中計
（2023-2025累計）● 投資戦略について

フォーカス事業の需要増に備えるため、
0

半導体材料
1,439

事業共通費用等▲676

前回中計期間実績（2020-2022累計）

12,160

5,000

200
0

10,00014,522
10,588

堅調な銅価の下安定収益を確保

事業共通費用等▲310

16,571800

需要拡大に伴う販売増により1.6倍に拡大

情報通信材料615

的な戦略投資を実行していきます。
総資産・総負債

3,092億円

3,050億円

カス事業の需要増に備えるため、積極親会社株主に帰属する当期利益

長期ビジョンの実現

フォーカス事業

しいものの、回復期以降の需要を取り
2021

2026

成長戦略の確実な実行

市場の調整により期初の事業環境は厳
2020

次回中計以降2023

技術立脚型企業への転身の種まき財務パフォーマンス（連結／IFRS ）0を基本方針としています。

こうした状況のもと、当期における売上高は前年比26.7％

資源事業については、前年度に比べて、チリのカセロネス銅

15,000報通信材料のグローバルリーダーとしての飛躍を目指す」こと

2021

2022（年度）

3ヵ年で2,900億円の投資を実行します。
そのうち、1,700億円は、「フォーカス投資」

今回中計の投資計画
89%

総額の増加、
戦略投資割合の増加と位置付けており、ひたちなか新工場（仮称）の設立や新規事業の創出など、2026
年度以降に効果が発現するものとみています。

今回中計（2023-2025累計）

前回中計（2020-2022累計）
フォーカス事業への投資比率：58%

2,400

戦略投資
1,300
定常投資
1,100

戦略投資
2,900

4,400

定常投資
1,500

97%

戦略投資
2,900億円の内訳

ひたちなか新工場
1,300
新規事業 300
既存事業 100
フォーカス事業
1,100
ベース事業 100

2026年度以降の効果発現に向けたフォーカス投資1,700億円

今回中計より効果発現する投資

1,200億円<実績>

15 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

16

Section1 ビジョン & バリュー

グローバルネットワーク（2023 年 7 月 14 日現在）
当社は、国内および海外に多数の生産拠点とグループ会社等を展開しています。国内外のグループネットワークを活かし、年々高度化・多様化するニーズに応え、新たな価値をお客様・社会に提供しています。

欧州

北米

日本

●

フランクフルト事務所●

JX Nippon Mining & Metals Europe GmbH●JX Metals Circular Solutions Europe GmbH●TANIOBIS GmbH●●TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG●

Poongsan-Nikko Tin Plating Corporation

●

磯原工場

●

Toho Titanium Europe Co., Ltd.

●

ＪＸ金属
（上海）
企業管理有限公司

●

日立事業所

●

Nippon LP Resources UK Ltd.

●

上海日鉱金属有限公司●

ＪＸ金属製錬
（株）
日立工場

●

日鉱金属
（蘇州）
有限公司

●

ＪＸ金属環境（株）●

無錫日鉱富士精密加工有限公司●

東邦チタニウム
（株）
日立工場

●

ＪＸ金属製品
（東莞）
有限公司

●

タニオビス・ジャパン
（株）
水戸工場

●

日鉱商事
（香港）
有限公司

●

フルウチ化学（株）
筑波工場●

深圳日鉱商貿有限公司●

ＪＸ金属コイルセンター
（株）
館林事業所

●

台湾日鉱金属股份有限公司●

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー
（株）
那須工場

●

Materials Service Complex Vietnam Co., Ltd.

●

東京電解
（株）

●

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.

●

倉見工場

●

TANIOBIS Co., Ltd.

●ＪＸ金属コイルセンター
（株）
倉見事業所

●

Materials Service Complex Coil Center (Thailand) Co., Ltd.

●

Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.

●

JX Nippon Mining & Metals Singapore Pte. Ltd.

中東●Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium
Metal Company Limited

アジア
JX Metals Korea Co., Ltd.

会社概要
会社名

ＪＸ金属株式会社

従業員数（単体） 3,345 名（2023 年 3 月 31 日現在）

資本金750 億円（ENEOS ホールディングス（株）100% 出資）

従業員数（連結） 10,759 名（2023 年 3 月 31 日現在）

代表者

代表取締役社長

国内事業所

売上高

1 兆 6,378 億円（2022 年度連結ベース）

本社所在地〒 105-8417

林 陽一

東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号
オークラ プレステージタワー
事業内容●

eCycle Solutions Inc.

●ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）●

JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

●

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー
（株）
江刺工場

●

TANIOBIS USA LLC

●

一関製箔
（株）

●

Toho Titanium America Co., Ltd.

●

ＪＸ金属髙商
（株）
白河工場

中南米

●

東邦チタニウム
（株）
茅ヶ崎工場

●

ＪＸ金属三日市リサイクル（株）●

JX Nippon Mining & Metals Exploration Peru S.A.C.

●

Compania Minera Quechua S.A.

東邦チタニウム
（株）
黒部工場

●

●

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー
（株）
掛川工場

●

エスコンディーダ銅鉱山●

カセロネス銅鉱山●

ロス・ペランブレス銅鉱山

●

チリ事務所

ＪＸ金属商事
（株）
高槻工場

●

●

●

JX Nippon Mining & Metals Chile SpA

タツタ電線
（株）
大阪工場

●

JX Nippon Mining & Metals Exploration Chile Limitada

東邦チタニウム
（株）
八幡工場

●

●

東邦チタニウム
（株）
若松工場

●

ＪＸ金属製錬（株）
佐賀関製錬所

●

日本鋳銅
（株）
佐賀関工場

●

ＪＸ金属製錬ロジテック
（株）

●

春日鉱山
（株）

● （株）
大阪合金工業所●

ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）⃝日立事業所（茨城県） ⃝磯原工場（茨城県）⃝倉見工場（神奈川県）⃝技術開発センター（茨城県）

海外事業所※⃝チリ事務所 ⃝フランクフルト事務所※当 社グループは、
海外13の国と地域で事業を展開しています。

●薄膜材料事業 ●タンタル・ニオブ事業●機能材料事業 ●チタン事業●金属・リサイクル事業 ●資源事業

17 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

18

Section1 ビジョン & バリュー

国際規範・イニシアティブへの対応

CDP（Carbon Disclosure Project ）GXリーグ

当社グループでは、国際規範や国際イニシアティブなどの社会的要請に準拠し、持続可能な社会の実現に貢献するため、イニシ
アティブへの積極的な参画を進めています。また、非鉄金属業界をはじめ各種業界団体へ積極的に参画し、意見交換や情報共有を通じて得られた知見を、事業活動に反映させています。

業界団体とのコミュニケーション
団体名会長

経済産業省が主導するGXリーグは、2050 年カーボンニュートラル実現

関する情報を収集・分析・評価し、これらの結果を機関投資家向けに開示を見据えてGX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、経済している組織です。当社では、CDP が重点項目としている「気候変動」「水

社会システム全体の変革を目指して産・官・学が協働する枠組みです。当の安全」に関する情報開示を進めているほか、取引先のアンケートを通じて

社は「GXリーグ基本構想」への賛同を表明するとともに、2023 年度から

情報開示をしています。

2025 年度の「第 1フェーズ」にも参画を表明しています。

WEB

2022 年度の当社役割取り組み内容会員相互の連携と協調のもと、伸銅業全般の進歩発展を図ることを目的としています。当社

一般社団法人日本伸銅協会

CDP は、ロンドンに本拠を置く国際 NGOで、世界主要企業の環境活動に「CDPジャパン」
ウェブサイトWEB「GXリーグ」
ウェブサイトhttps://japan.cdp.net/

https://gx-league.go.jp/

チャレンジ・ゼロ

パートナーシップ構築宣言

グループはロードマップ委員会に参加して新規需要開拓や品質改善に取り組んでいるほか、調査統計委員会では市場規模の調査・報告に携わっています。
ハイテク産業の発展を支える「新金属」に関する調査研究、情報の収集および提供などを行

一般社団法人新金属協会

代表理事・

うことにより、業界や関連産業の健全な発展を目的としています。当社は、化合物半導体部

副会長

会およびターゲット部会に参加し、市場規模の調査・報告や関係省庁への意見提言などに携わっているほか、安全委員会に参加して安全衛生の向上に携わっています。
非鉄金属の資源開発や製錬事業を行う各社で構成され、技術向上のための調査研究や知識

日本鉱業協会理事

チャレンジ・ゼロは、経団連が日本政府と連携し、脱炭素社会の実現に向パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・けた企業・団体のイノベーションのアクションを、後押ししていく目的で設系列等を超えた新たな連携や下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を、立されたイニシアティブです。当社グループは、2020 年 6 月に参加を表明

企業の代表者が宣言することで、サプライチェーン全体での付加価値向上

しました。

を目指す取り組みです。当社は 2022 年 4 月に宣言を公表しました。

の普及、関係省庁への政策提言などを行うことにより、業界の健全な発展を目指しています。
当社グループは 2022 年度は理事として協会の運営に携わりました。

WEB「チャレンジ・ゼロ」
ウェブサイトWEB「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.challenge-zero.jp/jp/

https://www.biz-partnership.jp/

WIPO GREEN「ホワイト物流」推進運動

WIPO GREEN は、環境技術の普及とイノベーション促進を目的として国連「ホワイト物流」推進運動は、国土交通省が推進する持続可能な物流の実の専門機関が立ち上げた技術交流の枠組みです。データベースに環境技術現に向けて、企業や国民の理解を促進するための運動です。当社は 2020

触媒の再利用に携わる会社で構成され、使用済み触媒などの適正処理による、貴金属・レア
触媒資源化協会会長

メタルなどの再資源化促進を目的としています。再資源化の実績を調査して統計化するほか、定期的に研修会を実施し、会員の技術向上や相互の親睦を図っています。当社は会長に就任しているほか、広報委員会に参加し調査報告書の発行や総会の運営にも携わっています。

硫酸協会

副会長

わが国硫酸業界の健全な発展を図ることを目的としています。当社は業務委員会と総務委員会に参加し、硫酸の需給状況の調査・報告と協会運営に携わっています。

関連するイニシアティブを登録することで、それを必要とする個人や組織とのマッチングが可能にな

年 4 月に参加を表明し、物流部門主導のもと全社をあげて取り組みを進めります。当社は現在、独自の銅回収技術である「ＪＸヨウ素法」に関する知ています。

的財産を登録しています。

国連グローバル・コンパクト

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）WEB「WIPO GREEN 」
ウェブサイトWEB「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト

https://www3.wipo.int/wipogreen/en/

https://white-logistics-movement.jp/

カッパー・マークRBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）
RBA は、主に電子メーカーやそのサプライヤーである電子部品メーカーなどにより構成される業界団体で、当社の顧客の多くが加盟しています。当社グループは、RBAで示されている行動規範に則した活動を行うことで、

国連グローバル・コンパクトは、企業・団体が社会の良き一員として行動し、TCFD は、金融安定理事会（FSB ）により設立された組織で、企業に対し気

持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。当社は 2008 年 8候変動関連リスクおよび機会に関する開示を推奨しています。2019 年 5 月

月より参加し、4 分野からなる「10 原則」を支持するとともに、その実現にに ENEOS ホールディングスが TCFD 提言に賛同・署名したことを受け、努めています。

当社グループもTCFD 提言の趣旨に沿った情報開示を進めています。

WEB

国連公式ウェブサイト

https://www.unglobalcompact.org/

19 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

WEB「TCFD 」
ウェブサイトhttps://www.fsb-tcfd.org/

2019 年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱す
るSDGs への貢献を示す枠組みです。当社グループは、ＪＸ金属製錬（株）
佐賀関製錬所および日立工場を対象に、2022 年 12 月、日本国内で初めてThe Copper Mark の認証取得に至りました。

WEB

ESG への取り組みを強化しています。

WEB「RBA 」
ウェブサイトhttps://www.responsiblebusiness.org/「カッパー・マーク」
ウェブサイトhttps://coppermark.org/

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

20

Section1 ビジョン & バリュー
B
A

D

F
E

C

社外取締役としての役割、ガバナンス体制への評価について

新たな体制でスタートを切ることができました。皆様の幅広い知見を活かして取締役の運営にあたっていただき、ガバナンス体制をしっかりと強化していきながら前進したいと考えています。

村山：当社は2023年5月に株式上場準備の開始を公表し、上場企業にふさわしいガバナンス体制の強化を進めています。社外取締

IPOに向けての課題と今後の成長戦略について

役の皆様には、それぞれの経験や専門性を踏まえた提言を期待して社外取締役座談会
2023 年 7 月31日、JX 金属グループのガバナンスへの評価や、今後の成長に向けての課題、
サステナビリティへの取り組みなどを語り合っていただく座談会を実施しました。

います。

伊藤：当社は今、半導体材料、情報通信材料といった新しい分野で二宮：私は新任の立場ですが、企業経営者としてのリスク管理やコ競争力の高い製品を持っています。
脱炭素や資源循環への注目が高ンプライアンス、中長期の成長シナリオに関する国内外への発信のまっている中で、市場での重要なキーパーソンになっていると思いま

在り方などについて、質問や提言の形で遠慮なく発信していきたい

す。IPOに向けては、長期の戦略や成長投資を社外に対してしっかと思っています。加えて、生物多様性や人権に対する取り組みなどのりと発信していくことがまずは重要になるでしょう。同時に、先端素サステナビリティ分野においても、
これまでの経験をぜひお伝えでき材で強みを持っているバックグラウンドには、長い歴史で培ってきたればと思います。

技術や経験の蓄積があるわけですから、
その価値をどのように再認

川口：私は弁護士としての知見はもちろん、社外監査役や人事・労識していくか、
そのあたりもスピード感をもって進めていくことが大務関連での経験を踏まえて、強固なガバナンス体制を築いていくため切です。

のお手伝いができればと思っています。
また、ライフワークとして男女

佐久間：それに加えて、上場を控えたということであれば、確実な共同参画推進に携わっていますので、当社においても真のダイバー成長ということは最も実現しなければならない課題です。足元の営

シティの実現、従業員の働きやすさの点でも貢献していきたいです。

業利益1,000億円レベルから2040年には2,500億円を目指す、

伊藤：外部からの目線という意味では、私は研究者として経済がど

こうした目標も既にビジョンとして掲げられていますので、そのためう動いてるのかという視点から提言できればと思います。最近は政にはやはり今の製品構成にはない、第3の柱をしっかりと立ち上げ

府審議会においてもSDGsのようなテーマについて議論が進んでることが必要になるでしょう。

いますので、政策と企業との結び付き、官民連携の在り方などにつ二宮：2040年にビジョンを設定されたっていうところが非常にいいても助言ができるのではないでしょうか。

いですよね。2030年がSDGs、2050年が脱炭素のターゲットイ

佐久間：私は同じ金属産業の出身で、鉄と非鉄の違いはあれ、経営ヤーになっていますので、中間である2040年には、取り組みの積の課題に多くの共通点があると感じています。その上で、政府審議

み重ねも当然できていると思いますし、何に注力しなければならな

A 社外取締役（監査等委員）

高等研究所副所長、カーボンニュートラル社会研究教育センター

会や経団連でガバナンスの制度づくりに携わってきた経験を踏まえ

いのかもより明確になっている頃だろうと思います。地球規模の課

佐久間 総一郎

副所長に就任（現任）。

ると、当社は監査等委員会設置会社の体制、且つ、常勤監査等委員

題解決のためのトランスフォーメーションに欠かせない先端素材へを置いているということで、IPO（新規株式公開）に向けてしっかりのニーズに対して、技術立脚型企業という位置付けで応えていく、
そとした枠組みが既にできあがっていると見ています。

のことによって当社の成長も導かれると思います。

所：当社が高い技術力を持ち、将来を見据えて開発をされているこ

所：おっしゃる通り、技術立脚型というところが当社の基礎の基礎とは、私のような技術を専門とする人間であればよく知っていることであると思います。どんなニーズが出てきても応用できていくようなではあるのですが、取締役会に入り、その状況がエビデンスをもって基礎力を醸成していくことが将来の成長に対して重要です。環境問

1997 年、弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会委員（現しっかりと認識できました。この素晴らしい技術について正しく評価

題をはじめ、社会からの要請は想像以上のスピードで変化していま

1978 年、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社。同社
代表取締役副社長等を歴任。現在、日鉄ソリューションズ株式会社
顧問に加え、内閣府公益認定等委員会委員長、一般社団法人日本
国際紛争解決センター理事長、一般財団法人地球産業文化研究所
理事長、OECD-BIAC の国際投資・企業行動委員会副委員長等を務めている。2022 年 6 月より当社社外取締役。

B 社外取締役

D ＪＸ金属株式会社 代表取締役会長

村山 誠一
E 社外取締役（監査等委員）

川口 里香

伊藤 元重

任）
。第一東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会常務理事等されるように、助言差し上げるということが私の役割の一つかなとす。これは一つのチャンスですが、見誤るとリスクでもあるので、そのを歴任。2021 年より東京家庭裁判所家事調停委員、第一東京弁
護士会男女共同参画推進本部副本部長、日本弁護士連合会男女思っています。

機運を捉え損ねないことも大事だと思います。

1979 年、米ロチェスター大学大学院で経済学博士号取得。東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構理事長、学習院大

共同参画推進本部委員、公益財団法人日本フィランソロピー協会

伊藤：社会が急速に変化している中で、その変化に対してどのよう

二宮：当社の存在意義や将来への期待について正しく理解をして学国際社会科学部教授等を経て、2016 年 6 月より東京大学名誉監事（現任）。2023 年 6 月より当社社外取締役。

に追従していくのか、あるいは変化を先取りしていくのか、そうしたいただくためには、機関投資家はもちろんですが、NPOや市民社

方向付けや仕掛けを社内でしっかりと議論していくことが非常に重会の理解も必要なんだろうなと感じます。双方に正しい理解と期待要です。私たち社外取締役の立場としても、そこに対して積極的に参を持ってもらい、株主として、理解者として支えていただくということ

画していきたいと考えています。

が大事なんだろうなと思いますね。

佐久間：当社は伝統的な企業の割にフラットな意識、オープンな企

川口：市民社会の理解を得るためには市民社会との対話や連携が業風土があると思います。それは、事業構造が半導体材料や情報通一つのアプローチとなりますが、日本企業が弱くなってきている課題

教授。2013 年より6 年間にわたり経済財政諮問会議の議員を務める。2022 年 4 月より当社社外取締役。

C 社外取締役

所 千晴

F 社外取締役（監査等委員）

二宮 雅也
1974 年、日本火災海上保険株式会社入社。日本興亜損害保険株式会社代表取締役社長社長執行役員、損保ジャパン日本興亜ホー2004 年、早稲田大学理工学部助手に就任。2015 年、早稲田大

ルディングス株式会社（現 SOMPO ホールディングス株式会社）代

学理工学術院教授（現任）。2016 年、東京大学生産技術研究所特表取締役会長等を歴任。2018 年、一般財団法人日本民間公益活信材料という先端的なものに変化してきたという影響があるのかもでもありますね。当社としても公益財団法人やNPOへのアクセスを任教授（現任）。2021 年、東京大学大学院工学系研究科教授（現動連携機構理事長（現任）。2022 年、SOMPO ホールディングス

しれません。そうした会社全体の空気は取締役会にも反映されてい増やして、従業員の皆さんの能力や技術などを、ダイレクトにニーズ任）。2021 年 4 月より当社社外取締役。2022 年 9 月、早稲田大学

株式会社特別顧問（現任）。2023 年 6 月より当社社外取締役。

て、非常に議論がしやすい雰囲気になっていると感じます。

のあるところに提供できるような、
また「社会の役に立ちたい」という村山：今年度、二宮様、川口様を加えた5名の社外取締役を迎え、声に応えるような取り組みがもっとあってもいいのかなと思います。

21 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

22

Section1 ビジョン & バリュー
社外取締役座談会

所：私は大学教員という立場から、当社の方々と一緒に小中学生の素晴らしいのですが、やはり世の中にどれほど浸透しているかという

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

伊藤：サプライチェーンというのは重要なキーワードですね。産業構ための実験教室などに定期的に参加させていただいています。最近

点では、もっと努力する必要があるだろうなと思います。

伊藤：今の学生や卒業生の若い人たちと話すと、皆さん非常に転職

造全体で見た時に、いわゆる素材や中間材を持っている価値というでは、地元サッカークラブへの協賛など地域活性化に取り組まれて所：当社では、昨年から銅の利用、生産に関わるさまざまな業界、思考が早いですね。なぜ転職したいのかというと、別に会社を変わのが非常に高まってきています。かつては裏方に見えた分野が、実いる様子も拝見させていただきました。企業として、地域の方々や企業等と対話を進めてきました。サステナブルカッパー・ビジョン

りたいわけじゃなくて、自分の可能性を広げていきたいという思いは産業だとか経済の命運を期するところがあって、当社が扱ってい社員の方々のウェルビーイングにつながるような活動を続けていく

で示す考え方、今後進めていく施策について、対話した方々にはとがあります。
しっかりと人を引き留めながら優秀な人に来てもらうた

る製品はその象徴的なものだろうと思います。
一方そうなってくると、ことが、当社の価値をより一層深化させていく、並びに市民社会かても好意的に受け止められていると聞いています。そして、そのうちめには、単に会社の組織を守るということだけでなく、人の成長の仕より良いものをより安くという従来型のバリューだけで発展を望むこらの信頼を獲得していく上で重要であると考えます。

複数の企業や大学と共同で資源循環や脱炭素を進めていくパート

方みたいなところを真剣に考える必要があるのかもしれませんね。

とは難しい。例えばサステナビリティのような多様な価値を創出でき

村山：当社は2019年に初めて長期ビジョンを策定して、技術立脚

ナーシップを構築するに至りました。
メディアを通じてだけでなく、こ

川口：今後の成長に欠かせないのが人材の力ですよね。今は人材るなどのバリューが期待されます。
リスクが大きな世界でもあります

型企業として先端素材で社会に貢献していくという姿を描きました。

うした直接的な対話も継続しながら、世の中に広く浸透させること側が会社を選んでいく時代になってきています。当社は福利厚生やが、あえてそのリスクに立ち向かいながら、新しいことにチャレンジ

ご指摘いただいた通り、我々は変化の激しい世の中にあってチャレが重要だと思います。

就労環境は整っていると思いますが、一歩進んで、人材から選ばれるしていただきたいと思います。

ンジを日常的に生み出していけるような企業体質に変えていかなく

伊藤：当社に限らず幾つかの企業を見ていると、持続可能性という会社になるというところを考えていかないといけません。そうしない

川口：当社が技術立脚型企業である裏側には、今までいろんなチャてはならないという思いがあります。その変革が実現できて初めて、重要な論点に対して皆、問いを立てるのですが、業種の特徴だとかと、有価証券報告書における人的資本の情報開示なども、魂が入っレンジをしてきて、そこには当然失敗もあったと思いますが、失敗が成長性が語られる企業になっていけるのではないかと思っています。

その企業の歴史によって全く違ったものになります。それは悪いことたものにならないと思います。ダイバーシティの観点から言うと、当許されるからこそいろんなチャレンジができてきたという歴史でもあではなくて、
むしろその違いを発信できるということが、本当に地に社でもコーポレート職では十分女性の活躍は進んでいると思います

ると思います。株式上場ということになると、ある意味で自重してしま

足の着いたものであると言えます。当社は銅を扱う企業として、
どうが、技術職ではまだまだ少ないという現実があります。理系の女性

う部分もあると思いますが、そうした精神は上場を目指すにあたっていうことに力点を置いていったら持続可能性を実現できるのか、自たちが「ＪＸ金属に入ったら自分のキャリアやライフプランも描けるも引き継いでいただいて、社員の皆さんが生き生きと働けるような所：当社は2022年度にサステナブルカッパー・ビジョンを打ち出

分たちがどういったバリューを重要視していくのか、
そうしたことをし、技術職としてずっと勤めていける」というように思える会社にでき企業であり続けてほしいなと思います。

しましたが、素材のリサイクルということを考えると、
まだまだ世の社員一人ひとりが日常でしっかりと考え悩むこと、
そうしたことが重たら、すごく大きなパワーになると思います。

二宮：私は事業に関するレクチャーを受ける中で、休廃止鉱山への中では銅、鉄、プラスチックと全部が一緒くたに考えられているふし

要だと思います。

所：女子学生をはじめ人材の獲得については、当社の価値・社会

取り組みが印象に残っています。休廃止鉱山というと、コストが継続があります。素材にはそれぞれのサステナビリティの方向性が異な

二宮：社員の成長なくして企業の成長なしということは私もずっと貢献の部分をアピールしていくことも大事ですが、同時に相手の的に支出されて正を生まない負の遺産という、そんな理解でいたん

りますので、
それを分かりやすく国内外に向けて発信していくことが考えてきました。職種、分野が違う中で誰もが均等に学びの機会をニーズを理解する、双方向のコミュニケーション能力が必要だと思っですけれども、そういう理解をしていると過去に対するリスペクトが重要です。銅という素材の在り方がどういう方向だとサステナブル享受できる環境っていうのはやはり大事だと思います。村山会長がています。そして、
もっと先進的になるためには、相手の価値観が変無くなるんですね。当社では「ポジティブレガシー」という呼び方をしなのか、当社がどういった役割を果たせるのか、
それを示すものが企業体質を変えていくとおっしゃっていましたが、そのためには組織容していくように訴え掛けていくところまでいかないと、なかなか難ていて、過去の自社の取り組みをリスペクトしながら現在の価値を

サステナブルカッパー・ビジョンになりますので、ビジョンを通じての縦割りを排除して、横串を刺して理解をするということが大事だろ

しいのかなと思います。

追求している、
そうした姿勢に感銘を受けました。今、環境問題といしっかりとアピールしていくべきです。

うと思います。そういった意味で、社員・役員が集う場所、例えば、オ

村山：社外への発信という点で多くのご指摘をいただきました。サ

うと、気候変動の方に目が行って、生物多様性の対応というのは遅二宮：日本で半分以上を占めるサーマルリサイクルは「リサイクル

ンラインの企業内大学など効果があるのではないでしょうか。

ステナブルカッパー・ビジョンの例で見ると、業界の中にいる我々れがちではありますが、ポジティブレガシーを活用して例えばグリーと言ってもCO2 を大量に排出しているじゃないか」って言われ方を

川口：資源・製錬といった歴史的な縦割りのセクションで続いてきは当たり前な感覚で捉えてしまって、アピールがしっかりとできていンインフラに変えていく、
こういった取り組みにも期待しています。

してきたと思いますが、当社のグリーンハイブリッド製錬では、CO2たところで、先日ようやく、セクションごとの大きなキーパーソンの異ないという反省があります。今後も地道な活動にはなりますけれど

所：素材産業の果たす役割に対して社会からの要請は非常に高まっが大幅に抑制されているということを知って驚きました。また、ス動が始まったところだと伺っています。そういった意味では、
これからも、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら広げていきたいとていて、これは一つの大きなチャンスだと感じています。当社は素材

コープ1、2だけではなくスコープ3の数値についても把握して精どのように人材戦略を立てていくのか、今まさに試行錯誤の時期だ

思っています。

産業のリーディングカンパニーとして、
どんどん表に出ていっていた緻化されているということを聞き、技術的に随分深く取り組んでおらとは思いますが、畑違いの人たちをどんどん社内で交流・異動させれるなという印象を受けました。

て新しい発想を取り入れたりすることも、変化に対しての助力にな

佐久間：銅は同じ金属産業でも、鉄やアルミとは全く立ち位置が違っるのかなと思います。

て、大変優位なポジションにあると思います。それには3つの観点が佐久間：人的資本というところについては、日本の伝統的な企業の佐久間：当社はカーボンニュートラルと経済の両立、これをスムーに影響力のある企業になっていただきたいなと思います。

あって、その1はGXやDXを実現するために、導電率の高い銅が主中では気を配ってきた会社であると見ています。ただ、十分かといえズにできるポテンシャルを持つ会社だと思いますので、それをぜひ

村山：本日は貴重なご意見をありがとうございました。常日頃、取役の時代になるということ。2つめは、二宮さんがおっしゃったように、

ばそうではないでしょう。一般的には、人を集めるためには高い報酬実現して企業価値につなげていきたいと思います。もう一つ、当社

締役会の運営にあたっては、皆様にとにかく忌憚のないお話をして製錬が自溶炉ということで化石燃料が基本的に要らないということ。

を出すのが一番だと思いますが、ESG・サステナビリティへの取りは約40万トンの銅素材をこの日本で造っているということで、サプ

いただくことをポリシーとしていますし、それが取締役会の運営に3つめは、都市鉱山の活用が十分経済的に成り立ち得るということ。

組みも、企業評価の重要な要素として学生や中途採用の方にとってライチェーンにおいて非常に重要なピースを占めています。日本のとっては最大の効果だと思っています。皆様、今後ともよろしくお願

これらを踏まえたサステナブルカッパー・ビジョンは合理性があって魅力の一つとなっているはずで、選ばれる企業となるべくこれからも経済安全保障の一角を担っていく企業としても期待をしています。

いいたします。

ESG・サステナビリティについて

23 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

だきたいなと思っています。表に出ていくということは、思わぬ角度

ＪＸ金属グループに期待することからさまざまな指摘を受けるという怖さもありますけれども、やはり今はそれよりもさらにチャンスだと捉えて一歩表に出て、グローバル

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

242050 年

Section2

2040 年

価値創造戦略

価値創造モデル

中期経営計画2023年

当社グループは、自社が解決すべき社会課題を認識し、価値創造モデルを継続的に推進することで持続的な成長と社会課題の解決を目指しています。

2030年

2025年

JＸ金属グループ
長期ビジョン
半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダーとして
持続可能な社会の実現に貢献

ＪＸ金属の価値創造

INPUT（2022年度）

BUSINESS

財務資本

OUTPUT
世界シェア

18,592億円

技術開発、品質改善、生産性向上、安定供給

60%

約

製造資本
技術付加価値

拠点数
国内33 海外38

FPC（フレキシブルプリント基板）用圧延銅箔
世界シェア

フォーカス事業製品の製品価値 特集1 P27

ベース事業製品の
製品価値

80%

約

研究開発費
13,573百万円

インジウムリン化合物半導体基板

人的資本

世界シェア※

連結従業員数
10,759名（2023年3月31日現在）

基礎材料セグメント
社会関係資本The Copper Mark認証の取得 2 拠点

自然資本
エネルギー使用量
13,157 TJ

30%

約

半導体材料セグメント
情報通信材料セグメント

資源循環
サステナブルカッパー・
ビジョン

特集2

P33

マテリアリティ 1

2040年における営業利益成長イメージ
フォーカス事業

2,000億円
ベース事業

500億円
社会・環境価値● 先 端 素 材 がIoT・AI化 を 促

進し、遠隔医療や途上国の教育普及等に貢献● 粉体技術の深化により3Dプ

省資源化を実現
世界シェア※

脱炭素
2050年度ネットゼロ

経済価値

リンターの適用範囲を広げ、高純度タンタル粉

環境付加価値

IMPACT

50%

約

P53

● リサイクルにおける技術革新を通じて「都市鉱山」を有効活用し、天然資源や自然環境を保全

電気銅生産能力

社外パートナーとの連携

年間

デジタル化 と 環 境 保 全 が 両 立 す る 持 続 可 能 な社 会

半導体用スパッタリングターゲット

オープンイノベーションの推進

総資産

知的資本

OUTCOME約

注目すべき社会トレンド● 先端素材に対するニーズの拡大● 気候変動対応の世界的な加速45万● 資源不足・枯渇の

トン

深刻化

※ 2023年１０月末時点、当社推定

25 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

26

Section2 価値創造戦略

社会を根底から支える主力2製品
半導体⽤スパッタリングターゲット
半導体メーカー、製造装置メーカーとの強固な関係に支えられたビジネス
モデル

特集

1

主力製品

一次用途例

半導体用スパッタリング
ターゲット

半導体
（ロジック、メモリー等）

当社では銅をはじめ、タンタル、チタン、タングステン、コバルトなど、さまざまな種類のスパッタリングターゲットを提供しています。長年の事業活

先端素材を通じた社会の発展への貢献

動で培った高純度化など高度な技術により、高品質な製品を安定的に生産しています。

半導体用ターゲット製品のビジネスモデルのイメージメーカーとの関係構築

持続可能な社会の実現に向けて、IT、モビリティ、ヘルスケア、エネルギー、建築などさまざまな産業でデジタルデータの活用が進展● 装置メーカーへの密着型

半導体製造装置の供給「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダーとして、持続可能な社会の実現に貢献する

サポート• 他社に先駆けた素材の提案と開発が可能に半導体製造装置メーカー

先行開発の開発が加速しています。当社グループは、
こうした背景を踏まえ、先端素材を通じた社会の発展に貢献することを目指しています。

ビジョン

強固な関係を支える当社の強み

次世代材料に求められる品質ニーズの獲得

し、各分野に用いられる先端素材のニーズがさらに拡大しています。また、地政学リスクの高まりから、再生可能エネルギー、蓄電池

ミッション

世界シェア約 60%● 高品質な製品の提供●ニ ーズに応じて機動的に先行開発量産対応する• 新工場の立ち上げ「フォーカス事業」を成長戦略のコアとして位置付け● フォーカス事業の成長を支える「ベース事業」
は事業規模にとらわれず最適な体制を構築する

Ｊ X 金属● 半導体材料／情報通信材料に不可欠な銅およびレアメタルを中心ドメインと位置付ける

次世代材料に求められる品質ニーズの獲得

半導体メーカー

圧延銅箔

次代の潮流に合致したニッチトップ製品の開発「市場開発型アプローチ」によるエンドユーザーとの関係強化

当社グループは、強固な R&D 体制と創業以来 100 年以上にわたり培ってきた要素技術を活かし、次代の潮流に合ったニッチトッ
プ製品の開発を推進しています。また、お客様との強固なリレーションシップを基盤に、新たな市場ニーズの把握に努めています。

主力製品

一次用途例

圧延銅箔

FPC（フレキシブル
プリント基板）圧延銅箔は、スマートフォン内部の部品と部品をつなぐ折り曲げ可能な配線材料であるFPC（フレキシブルプリント基板）に用いられており、ス
マートフォンの小型化や長寿命化に貢献しています。当社では、エンドユー

新製品開発力の源泉
強固な R&D 体制：特許保有件数推移
186
100
2013 年度

新製品開発実績

ザーとの関係強化による開発ニーズを早期に把握することで、競合他社にフォーカス事業における主な製品群

先駆けて製品の上市を行う「市場開発型アプローチ」により、1st ベンダー

半導体用スパッタリング
ターゲットの地位を確保し、競争優位性を維持しています。

圧延銅箔

精密圧延製品

高純度タンタル粉

世界シェア約 80%「市場開発型アプローチ」のイメージ
2022 年度

当社のアプローチ・ エンドユーザーとの関係強化により早期に開発ニーズを把握し、エンドユーザーに直接素材の提案を行う

創業以来 100 年以上培ってきた要素技術● 高純度化、
表面制御、組成、分析評価 等● グ ループ会社との技術シナジー（東邦チタニウム、TANIOBIS 等）

既存顧客との強固なリレーションシップを

次世代の収益の柱として期待される製品
結晶・フォトニクス材料
InP 基板CdZnTe 基板

次世代半導体材料

エネルギー材料

半導体プリカーサ用原料

全固体電池正極材料

スマートフォンメーカー
CCL ※ /FPCメーカーＪ X 金属

エンドユーザーウェアラブル端末・
モビリティ等のメーカー※ 銅張積層板活かした新たな市場ニーズの把握

27 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

28

Section2 価値創造戦略
特集 1 先端素材を通じた社会の発展への貢献

ビジョン実現に向けた取り組み

事業領域の拡大、未来の社会を支えていく第3の柱
結晶材料

るInP 基板、放射線・赤外線検出用途で用いられるCdZnTe

当社グループでは、半導体材料／情報通信材料における今後の需要拡大を見据え、茨城県ひたちなか市を中心に国内外で基板などは、今後さらなる市場の拡大が期待されています。当生産能力の増強を積極的に進めています。

第 5 世代移動通信システム（5G ）の普及によって、身のまわ社グループでは、半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔

りのあらゆるモノがネットワークでつながる本格的なデジタルに次ぐ「第 3 の柱」となるような製品群を産み出すべく、
さまざ社会の到来が期待されています。データセンター等で用いられまな活動を推進しています。

ひたちなか新工場（仮称）の建設

結晶材料事業の概要
主力製品

主な一次用途例

主な最終用途例

InP 基板

受発光素子

データセンター

ひたちなか市

CdZnTe 基板

近赤外線センサー

ウェアラブルデバイス

放射線センサー素子

CTスキャン

ひたちなか新工場（仮称）完成イメージ

赤外線センサー素子

気象衛星・天体望遠鏡

2022 年 3 月、茨城県ひたちなか市に大規模用地を取得し、新たな中核拠点となる「ひたちなか新工場（仮称）」の建設を進めています。新工場は、半導体用スパッタリン
グターゲットや圧延銅箔といった既存成長分野に加え、第5 世代移動通信システム（5G ）のさらに先を見据えた先InP 基板市場の見通し

当社が取り扱う結晶材料であるInP（＄ Mil）
300

200

100

0

端素材製造等の新規事業を担っていく方針です。

基板は、データセンターやウェアラブル

2023 年 1 月には起工式を執り行い、茨城県副知事のデバイスにおいて需要が増大しており、

横山征成氏、
ひたちなか市長の大谷明氏をはじめ、多数のその市場は 2021 年度から2027 年度

地域関係者に出席いただきました。新工場は 2025 年度

にかけて年率 16%を超えて成長してい以降、順次操業を開始していく予定で、最終的には 500 名く見通しです。

以上の雇用を見込んでおり、地域経済の発展にも大きな期待が寄せられています。当社グループのビジョン実現は起工式での記念撮影

ひたちなか新工場（仮称）の概要
所在地

茨城県ひたちなか市新光町

面積

約 24 万 m²

もちろん、茨城県やひたちなか市が世界の先端素材供給
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

予想

拠点としてプレゼンスを高めていく、その一角を担うにふ
さわしい工場を目指してまいります。

※ 出典：“YOLE Intelligence : InP 2022 Market and Technology Report ”

ひたちなか市と包括連携協定を締結

今回中計における主な取り組み● 結晶材料の事業部化による体制強化（2025 年度を目途）● 防衛・メディカル等新規用途の探索、周辺事業への進出● InP 基板の生産能力を拡大● 新規製品の開発→磯原工場での設備増強、新工場建設検討● CdZnTe 基板の大型化、高品質化

29 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

当社は 2023 年 1 月、ひたちなか市での新工場建設にすることにより、新工場が所在する阿字ヶ浦地区のコミュあたり、地域社会の一員として発展をともにしたいとの考

ニティセンターの運営支援や次世代育成活動など地域のえから、同市と包括連携協定を締結しました。

未来のためのさまざまな活動を支援していきます。

新工場の稼働による雇用創出・産業振興への貢献はも参照

茨城県における地域連携⇒ P92とより、企業版ふるさと納税制度を活用して1 億円を寄付

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

30

Section2 価値創造戦略
特集 1 先端素材を通じた社会の発展への貢献

日立市での新工場建設

米国アリゾナ州での新工場建設

当社は創業の地である茨城県日立市内に、半導体用スパッタリングターゲットと圧延銅箔の生産を担う2 つの新工場の建設を進めています。
茨城県日立市は、当社の主要拠点である日立事業所があり、銅をはじめとする非鉄金

当社は、米国における半導体産業の集積地であるアリゾナ

日立市

州に半導体用スパッタリングターゲットの下工程を担う拠点、
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.を置いていますが、属素材の製造や加工、研究開発、環境を守るために欠かせないリサイクルの推進など、

このたび新たに現拠点の約 6 倍となる約 26 万 m² の土地を

さまざまな事業を展開しています。

取得し、新工場の建設を進めています。2022 年 10 月には、

アリゾナ州
メサ市

メサ市の新工場建設予定地で起工式を開催。式典には行政関係者や現地メディアなど多くの方々に出席いただきました。
半導体産業の集積が進むアリゾナ州において十分な広さの用地を確保することで、当社は今後さらに半導体用スパッタリ
ングターゲットの生産能力を顧客ニーズに応じて機動的に拡日立新工場（仮称）の建設

大していきます。まずは 2024 年度以降の稼働開始を目途と圧延銅箔を製造する「日立新工場（仮称）」は、日して生産設備を新設する予定です。また、新工場を半導体用

立事業所内の白銀地区に 160 億円を投じて建設を

スパッタリングターゲットの拠点としてだけでなく、新規事業進めています。圧延銅箔は現在、日立事業所内にお展開のための用地としても活用し、北米における先端事業分

いて最終工程である表面処理を行っていますが、圧野の中心地としていく考えです。

新工場のイメージ

延工程については倉見工場（神奈川県高座郡）のみが担っています。圧延工程の生産ラインを新工場にも設置することで、2020 年度比で25% の生産能力

日立新工場（仮称）※

増強とともに、BCP 体制の強化を図る狙いです。
※ BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）

日立新工場（仮称）の概要
所在地

茨城県日立市白銀町（日立事業所 白銀地区）

延床面積8,001.77m²

生産品目

圧延銅箔

従業員数

20 ～ 25 名（予定）

稼働開始

2024 年度（予定）

アリゾナ州商業公社 CEO サンドラ・ワトソン氏

メサ市長 ジョン・ジャイルズ氏

イノベーション促進体制の確立

日立北新工場（仮称）の建設

当社グループは、「非鉄金属に関するイノベーション」

半導体用スパッタリングターゲットを製造する予定

をキーワードに、先端素材、高機能・多機能材料を中の「日立北新工場（仮称）」は、日立市北部の工業団

心に、幅広い領域で新規事業のパートナーとの共創に

地内に 140 億円を投じて建設を進めています。

取り組んでいます。その一環として、2023 年 7 月、茨城大学工学部と包括連携協定を締結しました。

当 社 は、2020 年 12 月に 同 製 品 の 生 産 能 力を本協定では、「茨城県で活躍し、地域の発展に貢献2020 年度比 30% 増とする計画を発表しましたが、半導体産業の拡大が想定を超えて進む中、発表内容から大幅に上積みし、総額 320 億円規模、2020 年
度比 80% 増の能力増強を行うこととしました。日立
北新工場（仮称）の建設はその一環で、半導体用スパッタリングターゲットの溶解・圧延工程を担う予定です。

31 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

JX Nippon Mining & Metals USA, Inc. 桑原真砂社長

日立北新工場（仮称）日立北新工場（仮称）の概要

する人材の育成」を主眼としており、当社はインターン
シップの茨城大学生向けコースを新設して、同大学からの受け入れを拡大する予定です。また、共同研究の所在地

茨城県日立市砂沢町

延床面積23,348.04m²

生産品目

半導体用スパッタリングターゲット

従業員数

30 ～ 40 名（予定）

ノベーションの促進に向け、次代の技術系人材の育成・

稼働開始

2024 年度（予定）

獲得、並びに共同研究の可能性を追求していきます。

設置設備

半導体用スパッタリングターゲット溶解・圧延設備（予定）可能性を探るため、工学部の教員を対象にした見学会等も計画しています。包括連携協定の枠組みを通し、イ締結式の様子

その他の取り組みはこちらをご覧ください。

参照

オープンイノベーションの推進⇒ P70-71
茨城県における地域連携⇒ P92

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

32

Section2 価値創造戦略

サステナブルな銅とは何か
銅需要の拡大に応えるためには銅鉱石とリサイクル原料60を活用した生産、安定供給が必要です。

特集

2

銅の需要は長期的に拡大していく一方、既存鉱山からの銅サステナブルカッパー・ビジョン

Sustainable Copper Vision

ＪＸ金属が目指すサステナブルな銅の姿
当社グループは 2022 年 8月、「サステナブルカッパー・ビジョン」
を策定しました。

今後、銅の供給や利用に関わる多様なパートナーとともに、当ビジョンの進化と普及に向けた連携・協業である「Green Enabling Partnership（グリーン・イネーブリング・パートナーシップ）」
を進めていきます。

迫することが見込まれます。従って、地球規模の脱炭素化達成方の活用が不可欠です。

中流

下流

風力・太陽光発電等の再エネ電源の

台頭と転換

供給不足分

25
供給不足分は、
リサイクル原料の活20

用のさらなる促進、既存鉱山の稼働率向上、新規鉱山開発等を通じた鉱石確保により補う必要がある。

0
2010

15

20

25

30

35

40

45

2050年

2つの使命を実現する「グリーンハイブリッド製錬」
当社は「グリーンハイブリッド製錬」により銅製品を供給。銅2つの使命の両立
拡大する需要を支える

ESG（脱炭素や資源循環等）

安定供給体制の構築を重視した生産と供給

精鉱とスクラップの両方を原料として活用でき、銅精鉱自らが発する熱を使いリサイクル原料を溶解することで化石燃料がほぼ不要となります。
「グリーンハイブリッド製錬」は、環境省、経済産業省、経銅鉱石とスクラップを組み合わせたグリーンハイブリッド製錬

団連により創設された循環経済パートナーシップが発行

硫黄分などの燃焼熱を利用した
低CO2溶解・分離

する「注目事例集（2022）」において、日本の循環経済の取り組みのうち、特に注目度の高い事例 26 件の一つ
リサイクル原料として選定されています。

4x

MW当たりの発電容量に対し、再エネは化石燃料より約4倍の銅を使用

リサイクル原料比率
50%

2040年
（目標）

● 化石燃料：～1トン/MW

当社銅製品● 再エネ：～4トン/MW

サステナブルカッパーの進化と普及に向けた4つの施策

2x
分散型の送配電システムへの移行

従来型の供給網に比べ、再エ
ネによる分散型供給網は約2倍の銅を使用1

CFPの削減

2

リサイクル原料比率の向上

3

責任ある調達とその他
施策の推進

4

Green Enabling
Partnershipの形成● 集権型：～10トン/km● 分散型：～20トン/km

電力利用の変革

内燃機関を
エネルギー源とした車両設計とサプライ
チェーン構築41

2023年

送配電の拡大集約型の送配電システムを通じた電力供給

38

51

46

※「IHS Global Insights、MineSpans」をもとに当社作成

イネーブラー）」です。

石炭・ガス等
化石燃料を中心とした電源構成

既存鉱山からの銅鉱石

31に不可欠な銅の需要を満たすには、銅鉱石とリサイクル原料双銅精鉱

電源構成の転換リサイクル原料37
23

銅はカーボンニュートラルの実現に不可欠な脱炭素資源であり、銅の供給者や利用者は「緑の実現者 =Green Enabler（グリーン・

上流

需要予測

40

グリーンハイブリッド製錬「グリーンハイブリッド製錬」に取り組む

需要実績

鉱石やリサイクル原料の供給には制限があり、銅の需給はひっ

これは、銅がカーボンニュートラルの実現に不可欠な脱炭素資源であることを改めて認識するとともに、サステナブルな銅の供給とその進化に向けた施策を示したものです。

供給源別の将来需要予測（電気銅、供給源別の将来需要予測（電気銅、
単位単位：百万トン）：百万トン）

環境自動車
（EV・
※
の普及に
FCV 他）
伴うエネルギー源の転換※ 燃料電池自動車

33 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

4x

EVは内燃機関車両に比べて約4倍の銅を搭載・使用

鉱 石 の 採 掘 や 輸 送 等 の バリュー
チェーンに関連するCFPの削減● 鉱山で使用する建機の電動化● 再エネ由来電力の利用● 輸送の効率化・最適化 等● 内燃機関車：24kg/台● EV：94kg/台

銅製品のリサイクル原料比率を高める技術の開発と原料集荷体制の強化

サステナブルソーシングを含めた幅広いESG施策への取り組みと認証取得● リサイクル原料処理に関わる技●地 球環境保全、
人権、
地域社会貢

術開発
● リサイクル原料の増集荷に向けた設備能力の増強 等

サステナブルカッパーの進化と普及●サ ステナブルカッパーの普及に向献等を配慮・促進する施策の推進

けて協働いただける企業等とパートナーシップを形成し、脱炭素社
会・循環型社会への移行を加速● ICA
（国際銅協会）の定めるESG基●パ ートナーとの製品・スクラップ

準を満たすThe Copper Mark等認証の取得推進

回収、原料再利用、共同技術開発の促進 等

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

34

Section2 価値創造戦略
特集 2

サステナブルカッパー・ビジョン

サステナブルカッパーの進化と普及に向けた 4 つの施策
1

4

CFP の削減■ 電気銅の CFP に関する第三者保証を取得

Green Enabling Partnership の形成

サステナブルカッパーの普及に向けて協働いただける企業等と「Green Enabling Partnership 」を形成し、脱炭素社会・循環型社会への移行を加速させ、パートナーとの製品・スクラップ回収、原料の再利用、共同技術開発の促進等を進めていきます。

当社グループでは、各拠点で生産された電気銅の CFPを算定し、その結果について、日本国内の銅製錬事業者では初となる第三者保証を取得しました。

Green Enabling Partnership の展開イメージ

今回の取り組みにおいては、ＪＸ金属製錬（株）の佐賀関製錬所と日立事業所で2021 年度に製造された電パートナー企業と目指すスパイラルモデル

気銅について、Cradle to Gate（原材料調達から出荷まで）の電気銅 1kg 当たりの温室効果ガス排出量を、国際的な算定・報告の基準の一つである「GHGプロトコル」に則って算定。その結果について、第三者認証機関
リサイクル率向上

であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン（株）
より保証を得ました。

銅のCFP低減

今後、当社グループが生産する電気銅のお客様を対象に、算定結果を開示していく予定です。また、今回の算スクラップ回収増

コスト低減※

定結果を踏まえ、マスバランス方式 を用いた低 CFP・高リサイクル率などの環境価値の高い電気銅の供給にグリーンハイブリッド
製錬進化

トレーサビリティ向上

ついて、Green Enabling Partnership に参加する各企業との間で協議を進める予定です。

●※マ スバランス方式：ある特定の性質を持つ原料の投入比率に応じて、製品の一部を「その原料に由来する特性を持つ」と見なす考え方スクラップ支給量

省エネ・再エネ・エネ転換など❶❷❸

第三者保証の証明書

CFP低減

サステナブルマテリアルの
調達量拡大

銅の需要家

ＪＸ金属

WIN-WIN

2 リサイクル原料比率の向上
グリーンハイブリッド製錬のロードマップ

当社の銅製錬プロセスである自溶炉法は、原料

リサイクル
原料比率

である銅精鉱の反応熱を原料自身の溶解に効率

50%❶ インテル社とのパートナーシップ❷ BHP 社とのパートナーシップ

2023 年 8 月、半導体業界のリーディングカンパニーであり、サス

2023 年 7 月、世 界 有 数 の 資 源 会 社であるBHP 社との 間で、テナビリティ推進企業としても知られるインテル社との間で、Green

Green Enabling Partnershipを構築しました。同社とは長年にEnabling Partnershipを構築しました。当社は、インテル社が表

わたり良好な協業関係を築いてきましたが、当パートナーシップのも「持続可能な鉱物資源開発・生産」と「リサイク

彰する「2023 年 EPIC Distinguished Supplier Award 」を受賞と、トレーサビリティと原料原産地証明を強化することにより、責任ル」の最適な組み合わせを追求し、2040 年にリするなど、サプライヤーとして製品供給を行ってきましたが、この度、ある銅サプライチェーンの継続的な発展を目指していきます。また、この関係がさらに強化された形となります。今後、当パートナーシッ

銅精鉱および硫酸の海上輸

プを通じ、サステナブルカッパーの進化と普及に向けて取り組みを

送における温室効果ガス排進めていきます。

出のさらなる削減、電気銅「リサイクル比率の向上」に関しては、同社とはこれまでも銅資源の CFP 算定に関する知見のの有効利用に取り組んできましたが、新たに半導体製造に用いられ共有などについても協働でるその他銅関連素材についてもリサイクルの可能性を両社で検討し取り組んでいきます。

よく使用するだけでなく、余剰となる反応熱を利用してリサイクル原料を溶解することができるた

リサイクル
原料比率

25%

め、
化石燃料等を用いる必要がありません。
そこで、●サイクル原料比率（原料投入比率もしくは製品中●の含有比率）50% 以上を目指す「グリーンハイブ
リッド製錬」を推進しています。具体的な課題とそリサイクル原料前処理技術（AI選別、粉砕、乾燥）の深化
焙焼処理によるリサイクル原料処理促進
リサイクル原料の新規前処理技術開発・導入
製錬プロセスへのカーボンフリー熱源（水素等）導入●

製錬プロセス最適化（不純物制御、熱回収技術導入）●［技術開発］の対応は右記の通りです。

●●［原料集荷］

●

［その他］

●

●

リサイクラーとの協同体制確立
受け入れ、サンプリング、分析評価能力拡充
パートナー企業とのクローズドループリサイクル推進

CFP可視化、物流パートナー企業と協力した取り組み

2023年

2030年

2040年

ていく方針です。また、「責任ある調達とその他施策の推進」に関しても、引き続き責任ある銅の持続可能なサプライチェーン構築に努

3

めていきます。

責任ある調達とその他施策の推進

2023年1月、早稲田大学との間で「カーボンニュートラルとサーキュ
ラーエコノミー，
とりわけサステナブルカッパー・ビジョンに資する寄付■ The Copper Mark 認証の取得
ＪＸ金属製錬（株）の佐賀関製錬所と日立工場は、責任ある生産活動を推進し、銅業界のグリーントランジションへの取り組みを示す

P0037

Unique Identifier

PRESENTED TOSAGANOSEKI SMELTER& REFINERY
for meeting the requirements for responsible production practicesof the Copper Mark. Valid for the period of
15 December 2022

to14 December 2025

Executive Director

ＪＸ金属製錬（株）
佐賀関製錬所

The Copper Mark 認証

35 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023❸ 早稲田大学とのパートナーシップ

信頼性の高い保証の枠組みである「The Copper Mark 認証」を日

チェア制度※設置の契約」を締結しました。同大学は2021年にカーボ

本国内で初めて取得しました（2022 年 12 月 15 日付）。

ンニュートラル宣言を行い、創立150 周年となる2032 年を目途に各The Copper Mark は、2019 年に設立された認証制度で、環境、キャンパスにおけるCO2 の排出量実質ゼロを目指しています。当契約

人権、コミュニティ、ガバナンスなど32 項目にわたる幅広い基準をのもと、高度専門人材の育成、サステナブルな銅製錬技術に係る基礎遵守していることが求められます。両工場では今後も継続的に The研究の推進などについて連Copper Markで定められた各種基準の達成状況に関する評価をEPIC Distinguished Supplier Award は、すべての評価基準にわたって優れたパ受ける予定です。

フォーマンスを発揮したサプライヤーを表彰するものです。受賞のためには、サプライ

また、当社が一部権益を保有するカセロネス銅鉱山（チリ）においても、2023 年 1 月より、The Copper Mark 認証の取得申請を開始しました。国際的な ESG への要請が高まる中、持続可能な事業のヤーは期待に応える高い目標を達成し、年間を通じたパフォーマンス評価で80％以上のスコアを獲得する必要があります。

携を図っていきます。
※ 寄 付チェア制度：学外から新たに受け入れた寄付金により基金を設置し、それを原資として選任
教員を雇用する制度

競争力強化に資するものとして取り組みを続けていきます。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

36

Section2 価値創造戦略

人材獲得の強化
期待する人材像
下記のような人材が、新たな価値や

特集

3

付加価値を創出していくと定義しました。

人的資本経営の推進

多様性を理解・受容しながらさまざまな立場の関係者と協働し、革新をリードできる人材

先端素材のグローバルリーダー企業を目指してオーナーシップ（当事者意識）を持ち、自ら考え、行動・チャレンジできる人材

環境の変化に応じて「ありたい姿」を描き、実現に向け貪欲に策を講じられる人材

先端素材のグローバルリーダー企業として社会の発展と革新に貢献していくためには、人的資本の向上が欠かせません。当社の事
業領域である金属材料分野、特に半導体材料や情報通信材料などはグローバルな競争環境の中でめまぐるしく変化します。それに対応するため、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮し、自ら考え変化していくことが必要だと考えます。

■ 多様な価値観の醸成

用実績において、新卒とキャリアの割合はほぼ５：５となっていま

当社では、人事部採用担当の組織強化や採用チャネルの多様化

ＪＸ金属 グループの考え方
当社は、2019年に長期ビジョンを発表して以降、技術立脚型企業への転身に向け、さまざま

により、幅広く優秀な人材を採用しています。新卒採用では、高専生

多様性を確保しています。これにより、新たな知見や技術、アイデアを含めた技術系人材、留学経験を有する国内外のグローバル人材などを積極的に共有しようとする闊達な企業風土の醸成につながっを積極採用しています。キャリア採用も拡大しており、直近 3 年の採ています。

な施策を実行しています。2023〜2025年度中期経営計画において、技術立脚型企業への転
2020～2022年度の採用比率

身に必要不可欠な成長投資を着実に実行しつつ、ESG 活動を通じた社会的価値の創出を図り、
企業価値最大化の実現へ向けた道筋をつけていくことを方針として各種施策を推進することと新卒しています。そのためには「人」の力が不可欠であり、「人」の意欲・能力を最大限引き出すこと

キャリア

5

総合職の入社区分比率

互いを尊重し合い切磋琢磨できる企業風土のもと、社員一人ひとりの長期ビジョン実現に向

キャリア

4

100

50

0

技術立脚型企業への転身
社会的価値の創出

多様性■ 技術系人材の採用

新卒採用

キャリア採用● 大 学（院）時の専攻を金属に限らず、幅広い学部から● 新規事業企画や技術開発などのポジションにて、当社

当社の求める志向と能力を持った人材を採用

発揮
技術

37 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ESG

2022年度くため、技術系人材を積極採用しています。

DNA

育成

2021年度

当社では、技術立脚型企業への転身に向けた各種施策の確実な実行に向け、競争力の根源となる技術開発力、生産現場力をさらに高めてい成長投資の着実な実行獲得

2020年度

技術系

小松﨑 寛

技術系

281名

キャリア採用

150

2020～2022年度の技術系人材採用実績

常務執行役員

高専卒

技術系

ＪＸ金属（株）

6：

大学卒

200

事務系

新卒

当社の DNAを大切にしつつ、付加価値を創出する人材の確保・育成に努め、多様な人材が能

（名）

事務系

けた創意工夫やアイデアを尊重し、人の成長を会社の持続的な成長につなげていきます。また、先端素材のグローバルリーダーとして社会の発展と革新に貢献

5：

採用実績の推移（当社）

事務系が経営上の重要課題と考えます。

力を最大限発揮できる組織体制の構築等を、これまで以上に積極的に進めていきます。

す。大学卒・高専・キャリアとも採用人数は増加しており、質・量・にない分野の技術的知見を持つ人材を採用● 学校推薦ではない、自由応募者の採用拡大● 基幹職以上の重要ポジションでの採用● 高専生の採用拡大● 多 様な業界出身（自動車 / 電機 / 化学 / 大学 etc.）の

人材を採用

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

38

Section2 価値創造戦略
特集 3

人的資本経営の推進

人材育成の強化■ 各種施策
若手向け研修人材育成方針基幹職早期登用を見据えて従来よりも育成スピードを速め、現場管理者向け研修
重要な課題である現場力の向上のため、製造現場の要

入社 3 年目までに重点的に研修を行い、当社のDNAを取り入れながら自となる係長職・主任職を対象に研修を行い、現場の管理者として必要個に応じた自律・自発的な成長のための機会を提供

律自走し、チャレンジを行うための基礎力とマインドの獲得を目指していまな能力開発・知識の獲得を図っています。当社の経営の現状と課題の● 期待する人材像に必要とされるスキル教育など一律の教育を実施する一方、社員一人ひとりの個（役割期待・力す。その中で、入社半年後にはフォローアップ研修を行い、入社してからの理解を深めながら、チームで課題に向かうためのリーダーシップ、部下

自分自身を振り返り、現状と期待される役割についての認識を高めるととも

育成・フォローするためのスキルやマインドを醸成しています。

量・志向・希望するキャリア等）に応じた柔軟な教育機会を提供し、社員の自律的・自発的な成長を促す。

に、段取り力の習得を通して前向きにチャレンジできるようフォローしていま

実践を重視した人材育成

す。また、リーダー層には答えのない問題を解決するための力を養う研修を● 業務経験を育成の中心に据え、評価や教育等、総合的な人事施策により育成する。特に「異なる環境」における「実実施し、基幹職になる前の段階から全社視点的思考の醸成も行っています。

践型」の育成を推進することで、広い視野やタフな精神力、自ら考え行動するマインドを育てる。

基幹職向け研修
基幹職人事制度改定に伴い、マネジメント力向上や経営多様性を受容しチャレンジを奨励する風土での人材育成●「期待する人材像」
を育めるような、多様性を受容しチャレンジを奨励する管理職層の育成や職場風土を醸成する。

キャリア教育当社で何を成し遂げたいか、自身のこれからの役割は何か、どのようなスキルを身に付けるべきか等、今後のライフプランとキャリアを自律的に考える機会として年代別のキャリア教育を導入しました。キャリアカウンセラーによる講義やライフイベントと仕事の両立

マインド、スキルを身に付けることを目的とした基幹職向けの研修を充のための社内制度を紹介し、将来への不安を取り除きながら自律的な実化させました。新任基幹職研修では、副社長とのパネルディスカッショ

キャリア構築を支援していきます。

ンを実施して経営層の考えや具体的な経験に直接触れることで、基幹職としての姿勢や全社視点での考え方を理解することを目指しています。

継続的な成長を支えるターゲット人材※の計画的な育成● 経営幹部候補人材、
グローバルな事業運営や新規事業等を担える人材を計画的に育成（選抜・配置・教育）する。

■ グローバル人材育成

また、スペシャリストの教育機会も充実させることで、技術立脚を支える人材を育成する。
● 管理職層や現場リーダーの教育を充実させ、現場対応能力を強化する。

海外研修や異文化理解、関係構築、
グローバルビジネス意識の醸成だけでなく、■ 新しい教育体系

異なる環境に飛び込むタフさや自信をつけ、さまざまなスキル・知識・しを行いました。

での入社が年々増えており、さまざまなバックグラウンドを持つ社員

経営幹部候補人材や海外事業展開を担えるグローバル人材、専門が活躍しています。
また、基幹職登用の早期化や職種を超えた異動↓ W177×H89/mm

的な知見で会社を牽引するスペシャリスト、現場の競争力向上を担位取得が可能な海外大学院またはMBA 取得が可能なビジネススクーなどキャリアパスも多様化しています。そのような状況を考慮し、画う人材の育成も極めて重要な課題です。今回、これらの人材に対応

ルへ派遣して、専門性の強化やマネジメント能力の強化を図っています。

一的かつ受動的な教育体系から柔軟かつ能動的な教育体系へ見直する教育も整備し、選抜・育成を行っていくこととしています。

ライン総合学習システム「goFLUENT 」
を2023年度より導入しています。英語
や中国語、ドイツ語などのeラーニング、オンラインによるグローバル会話クラス、能力判定テストを組み合わせて実践的に語学学習を行うことができます。

ＥＳＧ

新入社員研修の様子

新任基幹職研修の様子

VOICE

安全
コン プラ イアンス 等

職種別教育

品 質管理

オ ン ラ イ ン 動 画 学 習 サ ー ビス

セルフ・イノベーション・サポート

スペシャリスト

年 代 別 キ ャリ ア 教 育

マネジメント本社留学

39 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

主任職

拠点を超えた学 びの機会

新入社員

係長職︵次世代リーダー
向け︶

フォローアップ

国内大学派遣2年目

国 外 留 学Ａ

若手

海外研修︵実践型︶

3年目

国 外 留 学Ｂ

リーダー

越境学習

リーダー3級

短期語学研修新任基幹職

語 学 オンラ イン 総 合 学 習

新任課長

海外赴任前教育

中堅層

新任中級職

概 念 化・テ クニ カ ルス キ ル

初級

新任部長
対 人 間ス キル

中級キャリア 自己啓発 専門その他

国内ＭＢＡプログラム等

上級

き、多様な知識やスキルを身に付ける機会が増えています。

グローバルな事業運営を担う人材育成の一環として、語学オン

選抜

階層別

経営人材育成を目的として対象者を選抜し、学語学オンライン総合学習

業務職
選抜

また、
さらに学びやすい環境を整えるため、場所や時間に制約されるこを2023年度より導入しています。
さまざまなコースや教材にアクセスでや新規事業創出を進めていくにあたっては、事業の舵取りができるグローバル

しています。

国外留学

別教育とOJT が教育体系の中心でした。しかし、現在はキャリア採用

選択

グラム）
を補助する「セルフ・イノベーション・サポート」の制度を用意となく学習が可能なオンライン動画学習サービス「Udemy Business 」

加えて、技術立脚型企業へ転身し、グローバルで既存事業の拡大

階層別

社員自らが希望する外部研修プログラムを申請して受マインドを養うことを目的としています。

これまでの当社の人材育成は、新卒社員の受講を前提とした階層

総合職／地域総合職（階層別・選択のみ）

セルフ・イノベーション・サポートとオンライン動画学習サービス
講し、プログラム終了時に会社が費用の半額（上限 50 万円／ 1プロ

若手層を対象に海外研修を行っています。語学※ ターゲット人材：個別に育成をすべき特定の人材■ 自己啓発支援

国外留学制度利用者の声
国外留学制度の社費派遣生として、University of Michigan, Stephen M. Ross School of Business にMBA 留学しました。私が通った Global MBAというプログラムは、本来 2 年間の MBAコースを 14 ヵ月に圧縮した短期集中型のコースです。未経験の領域について文化・価値観の異なる人々とディスカッションする機会が何度もあり、
そのたびに新しい視点を得る毎日でした。
妻と3 人の子どもと一緒に渡米したのですが、帰国時には「帰りたくない」と話す子どもを説得しなければならないほど現地になじんでくれて、家族としても素晴らしい経験をすることができました。
現在は兼務先である上場準備室の構造改革チームの一員として、当社の構造改革を進めています。MBAでの経験から学んだリーダーシップを発揮できるよう精一杯励んでいます。

ＪＸ金属（株）人事部 兼 上場準備室

押川 智信

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

40

Section2 価値創造戦略
特集 3

人的資本経営の推進

能力を最大限発揮できる環境の整備■ 人事諸制度の見直し

Column

刺激し合い、切磋琢磨しながらよりチャレンジングに課題に取り組

当社では、人事諸制度の改定を 2021 年度より段階的に進めてきました。社員一人ひとりが自分自身の役割を意識し、互いに尊重・める環境の整備を通して、技術立脚型企業への転身を目指してまいります。

障がい者雇用・定着の推進
当社は障がい者の「社会に出て活躍したい」という思いに応え、雇用・定着に向けた取り組みを推進しています。本社では 2020 年 9 月より指導員育成や作業環境整備等に取り組み、2022 年１月には精神障がい者（知的・発達）メンバー

基幹職人事制度改定で構成した「チアフルサポート室」を立ち上げました。2023 年 4 月にはＪＸ金属コーポレートサービス（株）※を特例子

職種や部署、等級に拘らず、長期・全社目線でマネジメントを担える優秀な人材を育成・抜擢し、経営の中枢を担えるよう制度改定を行いました。
具体的には、部下を持つライン長を管理職として区分を明確化したほか、職責の大きさに基づく処遇の徹底、基幹職登用の早会社化するとともにチアフルサポート室を移管し、労働環境の整備を加速させています。また、グループ全体での理解を推進すべく、就労職場の見学会や全体会議を開催し、意識統一を図っています。
※ＪＸ金属 100% 子会社

期化などの施策を実行しました。

チアフルサポート室（通称：チアサポ）
2021 ～ 2022 年度に精神障がい者 6 名を採用し、本社内の郵便仕分け・配送、備品・飲料補充等の業務を行ってきました。2023 年 4 月には特別支援学校より4 名の新入社員を迎え、メンバーの増員にあわせて業務も拡大し、名刺作

一般職人事制度改定

成、紙資料の電子化、各部の庶事業務の受注を開始しました。今後は 2024 年 4 月を目途にチアサポ清掃チームを立ち

生産現場を支える人材を適切に評価・処遇することによる現場競争力の強化、当社が茨城県で進めている事業拡大に対応するための人材の確保・育成、シニアをはじめとした多様な人材が活躍できる仕組みづくりなどのために制度改定を実行しました。具体的な施策は以下の通りです。

上げ、外部に委託している本社オフィスの清掃内製化を予定しています。
このような取り組みを永続的に行っていくには、社内の理解が必要不可欠です。本社では転入者や新規採用者全員に対して、チアサポメンバー自身による自己紹介、業務説明を実施しています。これらの取り組みを通して、チアサポメン
バーの活躍が社員に浸透し、多くの業務依頼が寄せられ始めています。チアサポメンバーの明るく大きな声の挨拶は、社

1.「総合職」と「業務職」のコース区分の明確化

2.「地域総合職」の新設

各コースの役割を明らかにした上で、それに応じた適切な大幅な人員増が見込まれる茨城県エリアを対象に、当社初評価および処遇ができる仕組みとしました。また、業務職となる「地域総合職」コースを設置しました。本コースではから総合職・地域総合職へのコース転換制度を設け、本勤務場所を茨城県内とし、原則として転居を伴う異動は行

人の挑戦意欲に応じて「業務職」から「総合職・地域総合

いません。Iターンや Uターンを含め、茨城県内での採用や特別支援学校の先生と保護者約１万人を対象に、チアサ職」にチャレンジできる仕組みも整えることで、より自律的事業運営の強化につなげていきます。

ポメンバーが就職に向けて頑張ってきたこと等を発表しま内に元気と活力を届けてくれています。

なキャリア形成に向けた支援や変革に挑戦する企業文化の醸成を図っていきます。

● 地域貢献活動

東京都港区障害者福祉課、港区教育委員会と連携し、した。2023 年４月には特別支援学校・永福学園の 1 年
3. 定年延長の実施

生全員の職場見学を受け入れ、業務内容の説明や仕事の生産現場の安定操業や技能伝承などの観点から定年年齢

やりがいなどを発表しました。

港区での発表会

永福学園の職場見学会

を 60 歳から65 歳に引き上げ、処遇についても60 歳時
基幹職
コース
転換制度

点の給与水準を維持することとしました。一方で、若手・

コース
転換制度

中堅層にマネジメント機会を付与し、組織を活性化するという観点から、60 歳を上限とする役職定年制度を導入し

地域総合職
総合職

業務職

ました。

総合職

国内・海外拠点

地域総合職

茨城県内事業所※ 1

業務職

本社・事業所※ 2

職務内容
全社の経営戦略に基づき、対象事業・機能全体を運用、発展させる職務

2022年
10月以前

の販売等で活用しています。

定年退職 1年ごとの

一般職

契約更新

また、内原ファームを社内

契約社員

研修施設として活用し、障がい者に対する一層の理解を全社の事業計画に従い、エリアにおける対象事業・機能を運営、発展させる職務
特定の事業所において、所属部署の業務の確実な管理・実行を行う職務

2022年
10月以降

41 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

図っていきます。

一般職
定年退職※1 原則として転居を伴う異動は無し※2 原則として転居を伴う県外への異動は行わない

農業を障がい者の方々とともに行うことで社会福祉に貢献し、農業を社員教育や社内イベントに活用することで会社福用し、障がい者を採用して農業を行っています。収穫した野菜は、社内食堂での利用、各種イベントへの提供、直売所へ

雇用継続の
意思確認

職能区分：一般職
勤務地

ＪＸ金属コーポレートサービス（株）の一組織として茨城県水戸市に農福連携事業「内原ファーム」を設置しました。
利に役立てていこうというものです。当ファームでは日本農業実践学園の協力を得て、同学園内に農地約 7,000m²を借

コース
転換制度

コース区分

農福連携事業「内原ファーム」

58歳到達

60歳到達

65歳到達

農地では根菜をメインに栽培

障がい者メンバーと指導員

近隣直売所への出荷

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

42

Section2 価値創造戦略

ＪＸ金属グループの製品が支える未来
当社グループは非鉄金属業界のリーディングカンパニーとして、銅・レアメタル・貴金属などの非鉄金属資源と先端素材を供給しています。インフラから電子機器に至るまで、さまざまな分野で社会の豊かさを根底から支え、発展を牽引していきます。
＝ＪＸ金属グループの製品

電気銅

硫化銅鉱

43 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

酸化銅鉱

電子部品屑

故銅

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

44Section2 価値創造戦略
半導体材料セグメント

半導体材料セグメント

薄膜材料事業

タンタル・ニオブ事業

世界最高水準の非鉄金属製造技術を駆使し、半導体向け用途を含む多種多様なスパッタリングターゲットをはじめ、

当社グループの TANIOBIS GmbH（在ドイツ、以下「TANIOBIS 」）
は、世界各地に製造拠点と販売拠点を有する世界有数の化合物半導体材料、高純度金属および表面処理など、各種高機能デバイス、最先端 IT 機器、医療機器、電気自動車へとタンタルとニオブの材料メーカーです。当社は、当社とTANIOBIS、タンタル・ニオブの精錬加工を行う東京電解（株）
とともに、応用できる製品・サービスをグローバルに展開しています。

半導体材料やコンデンサ用の金属粉、SAWデバイスや光学レンズ用の酸化物、半導体用の塩化物、高機能粉末材料等、高品質な素材の安定供給を通じ、IoT・AI 社会の発展に貢献しています。

重点戦略● 需 要に応じた機動的な供給体制構築● DXの活用による製造工程のさらなる効率化

重点戦略● 既 存事業における原料の安定調達等のサプライチェーン● 新規製品、新規事業開発力の強化の強化

2022年度の振り返り

2023年度の見通し● 拠点別の特徴・強みを追求した生産性の向上・品質改善● 各種増強投資の着実な実行● 事業基盤拡大に向けた新規事業のアイテム創成および事業化の推進● 顧客密着型のビジネスモデルの強化

2022 年度の前半は、デジタルトランスフォーメーション

2022 年度の後半から続くサプライチェーンにおける在庫（DX ）の伸長を受けた強い半導体需要が継続し、半導体関調整の影響は、2023 年度も継続する見込みです。足元、米中連市場は 2021 年度に引き続き堅調に推移しました。しかし貿易摩擦の激化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などによる

2022 年度の後半に入り、スマートフォン・タブレット・PC 等、

マクロ経済環境の懸念はあるものの、中長期的には、特に半主要な既存事業であるコンデンサ用高純度タンタル粉末おエレクトロニクス分野での景気後退は 2023 年を底にして民生用電子デバイス全般の需要が減少し、これに伴いサプライ

導体関連市場において第 5 世代移動通信システム（5G ）の本

よび半導体用スパッタリングターゲット用高純度タンタル粉末

回復を見込んでおり、主力製品であるコンデンサ、半導体用スチェーンにおける在庫調整の動きが顕著になりました。

格化、車両の電装化、脱炭素化の加速等により、さまざまな分の 2022 年度の製品販売は、上期は好調な市場に支えられま

パッタリングターゲット用の高純度タンタル粉末の需要も同じ

野での市場の成長が期待されており、当事業部の先端材料のしたが、下期以降エレクトロニクス分野での景気後退の影響をように回復すると考えています。こうした状況の中、営業と技術ニーズはさらに拡大する見込みです。

受け調整局面となりました。

が一体となった顧客目線の営業活動を推進し、一層のシェア拡

このような状況の中、当社では中長期の市場の成長を見据
え、米国で新工場建設に向けた工事の開始、台湾における半

2022年度の振り返り

2023年度の見通し

導体用スパッタリングターゲット生産能力の現行比約 80% 増強

これらの需要拡大に応えるべく、新工場の建設をはじめとし

市場は 2023 年を底にして回復を見込んでおり、今後の製大を図るとともに、各拠点の特徴・強みを追求した製品構成の決定など、供給体制の強化に資する施策を実行しました。また設備投資を着実に実行し生産能力を引き上げるとともに需品需要の着実な伸びに対応するべく、2022 年 4 月に完全子の最適化やコストダウン、安定した原料調達、タイの生産拠点

た、当社としてESG への取り組みを強化する中、磯原工場では、要に応じた機動的な供給体制を構築することで、顧客の信頼会社化した東京電解（株）の溶解炉の増設を新たに決定しまにおける設備増強プロジェクト等の認可済みの投資案件の実RBA（Responsible Business Alliance ）行動規範の遵守状に応えていきます。また、当社の製品を通じてSDGs の実現にした。また、需給や価格の変動、リスクに強い原料調達ポート

行に取り組むことで、さらなる競争力強化を進めていきます。

況を評価するVAP（Validated Assessment Program ）監

貢献していくとともに、さまざまな市場の変化に伴う新規開発

フォリオの実現に向けた取り組みとして、ブラジルの Mibra

また、TANIOBIS、東京電解（株）を含む当社グループ各社

査において200 点満点を獲得し、ESG への取り組み強化に対動向に目を配り、社内外との連携により課題を解決することで鉱山への出資を決定し、同鉱山で生産されるタンタル精鉱をとの連携により、タンタル・ニオブのみならずレアメタル領域

するより高いコミットメントを示すことができました。

社会の期待にも応えていく所存です。

TANIOBIS が優先的に買い受けることとしました。これらの新全体における新規事業開発体制を強化し、新規事業の早期収たな投資に加えて、営業・研究開発・製造が一体となり、顧客益化に向けた活動を推進していきます。

密着型のビジネスを展開する「Customer First Project 」を推進することにより、世界シェア拡大を目指しました。

TOPICS
台湾拠点における半導体用スパッタリングターゲットの生産能力増強

東京電解（株）の完全子会社化

台湾拠点において、半導体用スパッタリングターゲットの加工設備の増強を行い、生産能力を現行から約 80％引き上げることとしました。今後、新規ラインの設計・建設・立

高融点金属の溶解・精製において優れた技術と生産能力を有する東京電解（株）
を2022 年 4 月に完全子会社化

ち上げを行い、2024 年度下期以降、随時稼働予定です。

しました。同社は、タンタルスパッタリングターゲット向けのインゴットを製造しており、当社薄膜材料事業部のスパッ

薄膜材料事業の主要製品である半導体用スパッタリングターゲットは、最先端のロジッ

タリングターゲット事業にとって重要なパートナーでありました。TANIOBIS の手掛けるタンタルスパッタリングター

クやメモリなどをはじめ、各種半導体デバイスの製造に用いられています。世界的なデジゲット用原料粉の事業に加えて、東京電解（株）
が当社グループの一員となることで、垂直統合的なサプライチェーン

タル化進展に伴って半導体産業の拡大が進み、長期的な観点で需要増が見込まれることのさらなる強化が図れるため、当社タンタルスパッタリングターゲットの安定供給体制はより強固なものになりましから、生産能力増強を行うことを決定しました。本増強を通して顧客からの要請に機動的た。さらに、東京電解（株）と当社グループは今後、超電導材料などの分野で技術革新に寄与する可能性を秘めた金に対応できる供給体制を構築し、信頼に応えてまいります。
生産能力増強を決めた台湾拠点

45 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

TOPICS属であるニオブに関連する事業の拡大など、レアメタル領域全般にわたるシナジー創出を加速してまいります。

ＪＸ金属株式会社

完成したインゴット

サステナビリティリポート2023

46

Section2 価値創造戦略
情報通信材料セグメント

情報通信材料セグメント

機能材料事業

チタン事業

長年培ってきた高度な金属加工技術を駆使し、チタンは、軽量・高強度・高耐食という特性を持つ金属であり、航空機や海水淡水化プラント、発電プラントなど

フレキシブル回路基板等に使われる圧延銅箔や、コネクター・半導体リードフレーム等に使われるチタン銅、幅広い分野で利用されています。当社グループの東邦チタニウム（株）
では、チタン製錬や、その関連材料・技術を用いた触媒

コルソン合金、りん青銅といった高機能銅合金条の供給をグローバルに展開しています。

（プロピレン重合用）、化学品（積層セラミックコンデンサの内部電極・誘電体材料等）の製造などを行っています。

重点戦略

重点戦略

● 主力製品である圧延銅箔／高機能銅合金条の用途拡大、
収益力強化

●チ
 タン価格水準の適正化● 事業拡大に向けた生産体制整備● 需要増に合わせた生産能力増強

2022年度の振り返り
2022 年度の前半においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク・オンライン関連需要の継続により、主り、生産体制の拡充および事業基盤の強化を進めていきます。

2022 年度の振り返り
金属チタンの販売は、航空機向けは旅客需要の回復および2023年度の見通し

ロシア製展伸材からの代替需要が加わり、一般産業用途や半● 新規事業の創出・推進

デンサ（MLCC ）の需要減少により、販売量は前年度を下回る水準となりました。

2023年度の見通し

要各製品の販売量は好調に推移し半期としては過去最高益

中国等海外の景気低迷、およびサプライチェーンにおける在導体用途向け高純度チタンについても堅調に推移したことにを達成しました。しかし、2022 年度の後半においては、中国

庫調整は 2023 年度も継続すると想定しており、需要回復にはより、前年度を大幅に上回る水準となりました。収益面は、輸金属チタンの販売については、航空機向けチタン需要の回の経済活動制限等による景気減速、
また、それに伴う各サプラ

時間を要するものと見込んでいます。しかし、中長期的には今入原材料、電力価格および副資材費の高騰によるコスト上昇

復およびロシア製展伸材からの代替需要の継続により、堅調

イチェーンにおける在庫調整の影響により販売量は前年同期

後もIT 関連機器に使用される高機能金属材料の需要は拡大しがあったものの、一部顧客の価格是正のほか、在庫出荷によるに推移すると想定しています。一方、触媒事業および化学品事を大きく下回る結果となりました。

ていくと想定しています。

出荷量の増加と為替円安に伴う輸出分の増収に加えて、コスト業の販売については、中国等海外の本格的な景気回復には、

こうした影響は来期も継続する見通しではありますが、中長2023 年度は将来的な販売再拡大に向けた体制強化の足掛上昇以前に製造した在庫の払い出し・取り崩し等の一過性のまだ時間を要するものと想定しており、当面需要は軟調に推移

期的には、データ社会の進展により、スマートフォン・タブレッ

かりとなる重要な期間として、日立新工場（仮称）の圧延工程

好転要因により、前年度に対して増益となりました。触媒事業すると見込んでいます。収益面では、金属チタン事業において、ト等の各種電子デバイス、データセンター、通信インフラ、パやひたちなか新工場（仮称）の設備投資を進めると同時に、既の販売は、中国の景気減速を主因としてアジアにおけるポリオ

価格是正はあるものの、製造コストの安い在庫の取り崩し等、

ワーデバイス市場等のさらなる拡大、
また、自動車の電動化・存工場においては歩留改善・生産性向上により供給能力を高レフィン用触媒の需要が軟化しており、販売量は前年度を下回

前年度に顕在化した一過性の好転要因がなくなり、2022 年

自動化等による高機能金属材料の需要の増大が一層見込まめます。さらに、他社との提携（外注委託加工、ジョイントベンる水準となりました。化学品事業の販売は、米国の利上げや中度後半以降の製造コストの高い製品の払い出しが本格化するれます。今後も拡大する需要に対し、さらなる効率化・生産性

チャー等）を推進することにより、生産体制のフレキシビリティを国のロックダウンに起因する経済停滞等の影響に伴い、主要製など、利益を大きく圧迫することが見込まれます。

改善の実現、グループ各拠点における製造設備の増強等によ確保しつつ、BCP 対応およびリスク分散化も進めてまいります。

品である超微粉ニッケルの主な用途である積層セラミックコン

TOPICS
倉見工場におけるR&D 棟の建設について

TOPICS

主要事業拠点である倉見工場に新たに R&D 棟を建設しました。これは IoT・AI 社会のさらなる進展に

触媒新工場建設による生産能力増強対応すべく開発体制の強化を目指すものであり、順次設備を搬入し、2023 年 3 月より稼働を開始しました。
フォーカス事業の主要拠点の一つである倉見工場では、フレキシブル回路基板などに使われる圧延銅箔

東 邦 チ タ ニ ウ ム（ 株 ）触 媒 事 業 の 主 力 製 品 で あ るTHC 触 媒（Toho Highや各種先端デバイスなどに使われるチタン銅・コルソン合金などの高機能銅合金条といった高付加価値製

efficiency Catalyst ）は、ポリプロピレン製造に用いられる独自の高性能触媒で、マ品を開発・生産・供給しています。
倉見工場では従前より、顧客ニーズをいち早く把握し、それらを満たす製品を他社に先駆けて開発・上グネシウム－チタン系の Ziegler-Natta 触媒と呼ばれるタイプの触媒です。ポリプロ

市する顧客密着型の短期的開発を得意としています。従前より取り組んでいる既存製品の特性改善や新合ピレンは、自動車内外装、家電製品、包装材、食品容器など幅広い用途に使用されて金・合金箔の開発のさらなる加速に加え、保有技術と親和性の高い新用途探索や材料開発の強化にも取います。昨今、化学物質規制強化等、環境問題への対応が一層急務となっていること

り組んでいきます。また、溶解・圧延・熱処理などの要素技術のさらなる高度化により、効率的な材料開発、から、東邦チタニウム（株）
では環境に配慮した触媒の開発・製造・販売を行っており、生産性改善、設備設計につなげてまいります。

47 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

倉見工場（神奈川県）の R&D 棟

新工場は本環境対応型触媒の製造もできる設計となっています。

茅ヶ崎工場（神奈川県）の触媒新工場

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

48

Section2 価値創造戦略

基礎材料セグメント

基礎材料セグメント

金属・リサイクル事業

資源事業

銅精鉱とリサイクル原料から、製錬プロセスを通じて銅・貴金属・レアメタルなど高品質の金属地金を効率的に生産し、日本国内とアジア地域へ安定供給しています。銅精鉱の反応熱を最大限活用する「グリーンハイブリッド製錬」構想のもと、当社の資源事業は、海外の銅鉱山やレアメタル鉱山への参画、国内の含金珪酸鉱鉱山の操業を通じて、リサイクル原料比率（原料投入比率もしくは製品中の含有比率）を 2040 年に 50％以上とすることを目標に、

当社グループで取り扱う先端素材の原料の長期・安定的な調達を支えています。操業鉱山の運営・管理に加え、持続可能な資源循環型社会の構築に取り組みます。

将来に向けて探査活動など新規案件の調査・開発も積極的に取り組んでいます。

重点戦略

重点戦略

●「グリーンハイブリ
ッド製錬」実現のための各種施策の推進● Lundin Mining Corporationとのシナジーによるカセロネス銅鉱山の事業価値の向上●サ プライチェーンを俯瞰したトータルベスト追求と生産性改善● 中下流事業への原料供給を視野に入れた新規案件（探鉱／開発／操業中）のさらなる発掘・推進●「サステナブルカッパー・ビジョン」
の進化と普及に向けた施策の推進

2022年度の振り返り
当期は、リサイクル原料の増処理を中心とする原料構成の最適化を進めるとともに、サプライチェーンを俯瞰したトータル

2022年度の振り返り
況は大きく下落し、低水準で推移しました。

2023年度の見通し

リサイクル事業では、エネルギー価格高騰による輸送・処理

社 はカセロネス銅 鉱 山 の 運 営 子 会 社となるSCM Minera
Lumina Copper Chile の 株 式 51%を、カ ナダ の Lundin

鉱を生産しています。

2023年度の見通し

銅精鉱調達およびリサイクル原料集荷の環境が厳しくなって

Mining Corporation に譲渡することを決定しました。同社

カセロネス銅鉱山は Lundin Mining Corporationといういくと予想される中、重点課題への取り組みを通じて、収益最がカセロネス銅鉱山の経営パートナーとして参画することによ

高い鉱山運営能力を持つパートナーを得て、生産性向上やコス

大化と資本効率の向上に努めます。

り、生産性向上やコスト競争力増強が見込まれるなど、多くのト競争力強化を進めるとともに、Lundinグループが同鉱山近ベストを追求し、拠点間の物流効率化、各製造拠点の操業効率化等による競争力強化に取り組みました。

2023 年 3 月 28 日に公表したニュースリリースの通り、当社が運営するMibra 鉱山で産出される鉱石から、タンタル精

コスト増などにより海外でのリサイクル原料集荷量が減少しま

今後、銅の需要はますます伸びていく一方、供給はこれを下シナジーが期待できます。操業面では、カセロネス銅鉱山では隣に持つ探鉱プロジェクトとの一体開発による山命延長などしたが、国内からの集荷を強化することでこれを補いました。

回る見通しとなっています。そのため、
この需要拡大を支えるに

大雪や用水制限の影響など生産減となったものの、これまでの長期的事業運営が可能となり、今後も重要な原料の調達先とまた、リサイクル事業取り組み強化の一環として2022 年 8 月

は銅精鉱に加えてリサイクル原料の活用拡大が必要不可欠で累計生産銅量が 100 万トンに達しました。また、ロス・ペラン

して銅製錬事業を支えます。ロス・ペランブレス銅鉱山についにカナダの E-waste（廃家電・廃電子機器）回収・処理事業す。
「拡大する需要を支える安定供給体制の構築」と「ESG（脱ブレス銅鉱山では増強計画進捗遅れの影響などにより減産とては、増強計画完工による2023 年度中の増産に向けて注力者であるeCycle Solutions 社の全株式を取得しました。

炭素や資源循環等）
を重視した生産と供給」という2 つの使命なりました。

します。

金属事業では、銅価は、上期に世界的な景気後退懸念から下を果たすため、当社は 2022 年８月に「サステナブルカッパー・

新規鉱山開発案件では、川下事業のための原料安定確保と探鉱についても、当社の中下流事業における将来のニー落したものの、下期は中国の需要回復への期待感から上昇にビジョン」を策定しました。2023 年度はサステナブルカッパー

いう観点から部門横断的なプロジェクトチームにより、タンタ

ズへの安定的な原料供給を実現すべく、レアメタルや銅、珪転じました。銅精鉱購入条件については、新規鉱山の生産立ちの進化と普及に向けて、①カーボンフットプリントの削減、②リ

ルおよびチタンを中心に具体的な案件の評価・検討を進めて酸鉱を含めた多様な鉱種で国内外において調査検討を進め、上げ等を背景に、前期比で改善しました。硫酸市況は、上期はサイクル原料比率の向上、③責任ある調達とその他施策の推きました。その結果、2023 年 1 月より当社とAMG Brasil SA

Mibra 鉱山（タンタル事業）への参画に続いて、事業化を目指

前期からのタイトな環境が継続し市況は高値で推移していまし進、④ Green Enabling Partnership の形成、という4 つの（AMG 社）が出資するジョイントベンチャー（JV ）のもとで、同します。

たが、下期以降は、硫黄価格の急落や需給環境の悪化により市施策を推進してまいります。

TOPICSTOPICS

Mibra 鉱山のタンタル原料生産事業への参画について責任ある調達の推進

当社はレアメタル領域への資源事業進出の第一歩として、タンタル原料の生産事業

2022 年 12 月 15 日付でＪＸ金属製錬（株）の佐賀関製錬所および日立工場は、Theへの参画を決定しました。2023 年 1 月より、当社とAMG 社が出資するジョイントベ

Copper Mark 認証を取得しました。The Copper Mark は、2019 年に設立された、責ンチャー（JV ）のもとで、AMG 社が運営するMibra 鉱山で生産される鉱石からタン任ある生産活動を推進し、銅業界のグリーントランジションへの取り組みを示す信頼性のタル精鉱を生産しています。タンタルをはじめとするレアメタルの多くは、先端素材の原料として今後ますますその重要性が高まることが見込まれます。これら原料につい高い保証の枠組みです。

ては長期・安定的に確保することが重要となるとともに、安全や人権に配慮した、倫ＪＸ金属製錬（株）は、独立した第三者機関の審査を経て、この度、国内銅製錬として初めて認証取得に至りました。これは 32 にわたる環境、人権、コミュニティ、ガバナンス

理的かつ持続可能な「責任ある調達」に向けた企業の積極的な対応が求められていなど幅広い項目の基準を遵守していることが認められたものであり、国際的な ESG へのます。今回の参画を通じ、原料の長期・安定的な確保と「責任ある調達」のさらなる要請が高まる中において、持続可能な事業の競争力強化に資するものです。

49 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

The Copper Mark ロゴ

推進を進めてまいります。

Mibra 鉱山と操業プラントの全景

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

50

Section3

マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティ（重要課題）とKPI（重要業績評価指標）
当社グループでは、2040 年長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組むべき6 つのマテリアリティを特定しています。

当社グループのマテリアリティは、世界的な社会課題とSDGs

テップにより特定しました。なお、特定したマテリアリティは、今が掲げるゴール、国際ガイドライン（GRI、ISO26000 等）、国内

後の社会情勢やニーズの変化、経営戦略等に応じて内容の見外イニシアティブ、同業他社の動向などを踏まえて、以下のス直しを定期的に実施していく予定です。

STEP1

当社グループ事業活動
の評価

STEP2

ステークホルダーからの期待・要請を抽出

STEP3

STEP4

取り組むべき課題の優先順位付けマテリアリティ・KPI の設定

各マテリアリティはKPIを設定した上で、社長を議長とするESG 推進会議にて達成度合いを測定・評価しながら運用しています。

マテリアリティ

取り組み内容2022 年度 KPI

関連するSDGs

CO2 自社総排出量：2050 年度 CO2 ネットゼ

当社グループはこれまでもさまざまな社会貢献活動や環境

ロ、2030 年度 50% 削減（2018 年度比）に

環境

Environment

地球環境
保全への貢献P53

向けた取り組みの推進

保全活動を実施してきましたが、ESG に対する世界的な潮流を型社会の形成を通じ、地リサイクル原料比率：リサイクル原料品目の受けて、組織的対応を強化し、全社的視点からESG 経営に取り

球環境保全へ貢献する。

拡大

組む必要があることから、2020 年 10 月、ESG への取り組みを● 脱 炭素社会の実現や循環くらしを支えるP66● 新 規 の 技 術 開 発 を 推 進

に関する基本方針や活動計画、
およびそれらのモニタリングを

IoT・AI 社会に必要とされる先端素材の開発行っています。ESG 推進会議は社長を議長、当社の経営会議の

魅力ある職場の実現

全体における推進・浸透を図るため、下部機関として、各部門、

P77

社会

Social

いては、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。
2022 年度は、ESG 推進会議を6 月と11月に開催し、各重

感じながら個々の能力を健康増進に向けた取り組み：2022 年度がん実現する。

検診受診率 70％以上

コーポレート部室長・各事業部管理部長
各事業所・国内外グループ会社代表者

障がい者雇用率の維持・向上：2022 年度● 地 域住民、顧客、従業員、

人権の尊重

P83

取引先を含むすべてのサ

ESG 経営の浸透

人権研修の受講率：2022 年度 100%

プライチェーンに 関 わる
人々の人権を尊重した事
業活動を行う。

当社グループでは、
ESG の重要性や活動への理解を深めるため、
イントラネッ
サプライチェーンにおける人権調査の実施

トや社内報での情報発信のほか、社内研修、eラーニング等を実施しています。
2023 年 5 月～ 8 月には、各主要拠点の従業員を対象に、ESG 活動のさらなる● 国 内外の各事業拠点にお地域コミュニティとの共存共栄P90

浸透に向けた研修を実施しました。初の AI 音声を用いたナレーションを使用

いて地域に根差した社会貢献活動やコミュニケー
ションを行うことにより、し、受講者のうち84% から好評の声をいただきました。

地域コミュニティとの対話の継続

また、従業員への ESG や CSR 意識の浸透、実践への関与状況などを調査す

地域社会との信頼関係をるため、毎年「サステナビリティリポート」

醸成する。

Governance

事務局：ESG 推進部

点項目の活動方針および活動状況の報告などを議論しました。

2.3% 以上

ガバナンス

ESG 推進責任者会議

議長：ESG 推進部管掌役員

進責任者会議」を設置しています。ESG に関わる重要事項につ人と組織の活性化に向けた取り組みの実施

最大限発揮できる環境を

取締役・執行役員・監査役

グループ会社等の ESG 推進責任者により構成される「ESG 推

年休取得率の向上：2022 年度 80% 以上

環境を実現する。
● 多 様な人材が働きがいを

事務局：ESG 推進部

し、原則として年 2 回開催されます。また、ESG 活動のグループ

千人率（休業 4 日以上）
0.70 以下
安全かつ健康的に働ける

ESG 推進会議

議長：社長

メンバーを構成員（社外取締役もオブザーバーとして参加）と技術立脚型経営を支える体制の構築
重大な労働災害発生の低減：2022 年度年●す べての従業員が安心・

社長

社長の諮問機関である「ESG 推進会議」
では、ESG への対応

し、IoT・AI 社会の実現に貢献する。

ESG 推進体制

統括する「ESG 推進部」を発足し、関連会議体を整備しました。

埋立処分比率：2022 年度 1% 未満

先端素材の提供

ESG 推進体制

ガバナンスの強化

P94●コ
 ンプライアンスの徹底や

リスクマネジメント活動の推進により、事業経営の健の配付とともに、紙および WEB にてアン

全社的リスクマネジメント体制の着実な運用

事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライ
全性・透明性を確保する。 アンス研修の実施-

Q：当社の ESG 経営の取り組みについて理解できましたか？
はい
81.9%
どちらとも言えない
14.8%
いいえ
3.1%
無回答
0.2%
Q：
「ＪＸ金属グループ企業行動規範」
を理解し、これに共感できますか？
96.2%
はい
いいえ
2.8%
無回答
1.0%
Q：組織や職場で「マテリアリティ」が浸透していると思いますか？
69.1%
はい
いいえ
29.2%
無回答
1.7%

ケートを実施しています。2022 年度は、
4,814 名（ 対 象 者 数 5,652 名、回 答 率
75% ）が回答しました。

※設
 問に対しては複数の選択肢があり、肯定的な回答は「はい」に、否定
研修のスライド資料

51 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

アンケート回答の一例

的な回答は「いいえ」に分類しています。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

52

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

脱炭素社会への取り組み
当社グループでは、気候変動を地球規模で解決すべき喫緊の課題と捉え、その解決に寄与するべく、CO2 ネットゼロを最終目標に掲げ、その達成に向けた取り組みを一層加速しています。

TCFD 提言に沿った情報開示
当社グループは TCFD の提言に従い、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」「戦略」の情報開示フレームワークに基づき積極的な情報開示に努めます。また、気候変動に対応する具体的な対策を講じます。
● ガバナンス

環境 Environment
マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献● リスク管理

当社グループにおける気候変動対応に関する基本方針の策

当社グループでは、気候変動に係るリスク・機会については

定、重点目標の設定、それらのモニタリング等については、社

ESG 推進部が各部門と連携し、TCFD 提言のフレームワークに長の諮問機関であるESG 推進会議で行っています。ESG 推進

沿ってシナリオ分析を含む評価・特定を行っています。
シナリオ

会議は、社長を議長、当社の経営会議メンバーを構成員（社外

分析にあたっては、気候変動影響に伴う規制や事業への影響等

取締役もオブザーバーとして参加）とし、原則として年 2 回開催のリスク要因を幅広く情報収集・分析し、気候変動対応に係るされます。なお、審議・決定した事項については、内容に応じ、自社のリスク・機会の把握、中長期的な事業戦略上の対策など

適宜、経営会議や取締役会へ付議・報告しています。

を検討。分析の結果や対応策の実施状況等については、ESG 推

当社グループは事業活動が環境へ及ぼす影響を十分に認識し、資源と素材の生産性を高める技術開発の推進により、進会議等を通じて経営陣に共有し、それをもとに各部門が ESG

地球規模の環境保全に貢献することを基本方針としています。また、事業の遂行にあたっては、推進部とも連携しながら取り組みを進めています。

サプライチェーンのあらゆる段階において環境負荷を低減することを追求しています。
気候変動に対する体制
脱炭素社会への取り組み

2

循環型社会の形成

生物多様性の保全

その他環境保全の取り組み

環境マネジメント

ＪＸ金属グループ

取締役会

2

2

ENEOSホールディングス

経営会議
P54

P61

P62

KPIと進捗状況

度CO2ネットゼロ、2030年
度50%削減（2018年度比）に向けた取り組みの推進
リサイクル原料比率：リサイ
クル原料品目の拡大

P65

評価：

KPI
CO2自社総排出量：2050年

P64

達成・順調

2022年度実績・進捗
目標達成に向け発足したカーボンフリープロジェクトを通じた活動を継続し、各拠点で

未達

議長：社長

ESG推進会議※1

事務局：ESG推進部

評価

取締役・執行役員のCO2フリー電力の導入やネットゼロに向けた事業部別のロードマップの作成をはじめとする脱炭素に向けた各種取り組みを推進しました。
※1 気候変動対応に関する基本方針の策定、重点項目の設定、それらのモニタリング等

銅製錬におけるリサイクル原料比率（原料投入比率もしくは製品中の含有比率）を2040※ 2 CO2 ネットゼロに向けた全社方針、具体的な施策の協議・決定

コンプライアンス委員会
安全・環境委員会
省エネ推進部会

カーボンフリー委員会※2（適宜、テーマごとに部会・分科会を編成）

年に50％以上に引き上げる目標に向け、リサイクル原料増処理に向けた設備増設や新規プロセスの調査・試験などに取り組みました。

埋 立 処 分 比 率：2022年 度

環境に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的として、廃棄物を削減すべく埋立処分比率1％1%未満

未満を維持する目標を掲げています。2022年度の埋立処分比率は0.92％でした。

53 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

54Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

環境  Environment● 指標と目標

２．シナリオ分析▶ＪＸ金属グループの脱炭素ビジョン

2030 年度までに CO₂ 自社総排出量2018 年度比 50％削減、2050 年度ネットゼロ
当社グループは、気候変動における指標を CO2 自社総排

Scope1,2 におけるCO2 自社総排出量を基準として、2050 年

出 量（Scope1,2）と定 め、2050 年 度 に CO2 自 社 総 排 出 量

度からのバックキャストで2030 年度までに 50％減を中間目のネットゼロを目指すことを目標としています。2018 年度の標に設定しています。

脱炭素社会・資源循環型社会への移行に伴い、当社グルー

一方、当社グループのカーボンニュートラルへの移行をスプの事業に係る非鉄金属や高機能電子材料の需要が伸びていムーズに進めていくこと、自然災害に伴う物理リスク低減と発くことが想定され、これに応えるための能力増強、技術開発や現時の影響の最小化に向けた BCP 高度化が重要となること等

パートナーシップ構築をいかに実現していくかがポイントと考がシナリオ分析の結果から見えてきました。

(1) 移行リスク① CO2 ネットゼロ達成に向けたコスト増加
当社グループの CO2 自社総排出量（Scope1,2）
の約 6

● 戦略

割を占める電力は、国内外の主要事業所でCO2 フリー電

1. 気候変動関連リスク・機会の認識

力への切り替えを進めています。また、自社での再生可能< 気候変動関連リスク・機会の分析 >< 気候変動リスク・機会の特定について>

えています。

エネルギーの創出や製造プロセスで用いる電力以外のエネルギーについての対策も検討しています。

進めているため、相対的にコスト負担が軽微となる見込みです。
※2
 018 年度 Scope1,2 排出量×50%（2030 年目標）
：t- CO2e ×USD50/t- CO2e
×為替レート＝③ 脱炭素や環境負荷低減への対応遅れによる機会損失
CO2 排出量削減がロードマップ通りに進まない場合や気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼ

気候変動に伴う脱炭素社会への移行を想定すると、再生可すリスク・機会の抽出、リスクへの対応と機会の実現に向け

能エネルギーへの電源構成の転換、電動化等の電力利用の変こうした取り組みに必要となる設備投資・研究開発費

その他環境負荷が増加する場合、当社グループの社会的た戦略を検討するにあたって、国際エネルギー機関（IEA ）の革、サーキュラーエコノミーの社会実装等に向けて当社グルーや CO2 フリー電力と通常電力との価格差（プレミアム）等

信用が低下するリスクが考えられます。また、顧客からの気「World Energy Outlook（WEO ）」、WEO2018 の「 新 政

プ事業の果たす役割は大きく、製品需要の増加や高機能化なが追加コストとして発生していますが、非鉄金属業界で初候変動に関連した要請への対応が遅延することで、販売機策シナリオ（NPS ）」、パリ協定を踏まえた「持続可能な開発どの機会が想定されます。

となるトランジション・ファイナンスの活用や省エネ活動等

会の減少を招く可能性があります。

シナリオ（SDS ）」を参照したほか、2021 年発表の Net Zero

一方、当社グループ自身がグローバルでカーボンニュートラ

Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）を参考としまル化を進めることに伴うコスト増加やその遅れによる機会損失した。このほか、国連の IPCC（気候変動に関する政府間パネなどのリスクも存在します。また、国内外の事業所において、異ル）の第 5 次評価報告書（2014 年発表）による地球温暖化シ

常気象により生産設備や物流網が被害を受け、操業停止に陥

ナリオ（RCP2.6-RCP8.5）
を分析に用いました。

る物理リスクの高まりが考えられます。

特定したリスク・機会区分

影響

リスクまたは機会
CO 2ネットゼロ達成に向けた

移行
リスク

コスト増加

法規制

国内外での炭素税等の導入・ ● 再 生可能エネルギー由来電力への転換、
低CFP・脱炭素燃料への転換、製造プロセスの革
強化

急性

製品

機会
サーキュラー
エコノミー

脱炭素や環境負荷低減への●脱 炭素や環境負荷低減に向けた技術開発・設備投資●分
 野を超えたパートナーシップ形成を通じたサステナブルカッパー・ビジョンの浸透・実現

異常気象による設備毀損や操●事
 業継続計画（BCP）の拡充と定期的な訓練

業停止●事
 業継続マネジメント
（BCM）
の構築

脱炭素社会に必要な非鉄金属● ポートフォリオの見直しを通じた事業強靭化

需要の増大（ベース事業）●「グリーンハイブリッド製錬」の進化を通じた安定供給体制の確立

ハイエンドな電子材料の需要増大（フォーカス事業）

車載用LiBのリサイクル需要の増加や義務化55 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

当社グループは脱炭素に向けた取り組みの着実な推進や個別の顧客要請への対応のみならず、サステナブルカッパー・ビジョン（⇒ P33 参照）に基づき、CFP（カーボンフッ② 国内外での炭素税等の導入・強化
国内外で検討されている炭素税等が導入された場合、トプリント）低減やリサイクル原料比率の向上に向けて技術開発・設備投資に取り組んでいます。また、サステナブ

CO2 排出量に応じたコスト増加リスクが想定されます。な

ルカッパー・ビジョン

お、炭素税が導入されるとすれば年間のコスト負担増は約の実現や浸透に向け、50 億円と想定されます。

社 外との パ ートナー

マップを策定し、CO2 削減に向けた各種取り組みを着実にシップ構築を進めています。
リサイクル原料の物理選別技術

新や改善

対応遅れによる機会損失

資源循環型社会の実現いきます。

当社グループはカーボンニュートラルに向けたロード●ト ランジション・ファイナンスの活用や省エネ活動等を通じたコスト削減

政策・

評判
物理
リスク

対策

を通じたコスト削減により、脱炭素に向けて着実に進めて(2) 物理リスク① 異常気象による設備毀損や操業停止
台風の大型化をはじめとする異常気象により、国内外のいことを確認しました。また、事業継続計画（BCP ）を策定●需 要に応じるための設備投資事業所で当社グループの各種設備が被害を受ける可能性した上で、定期的な訓練と見直しを行い、事業継続マネジ●産 学連携やスタートアップ投資などを通じたオープンイノベーションがあります。また、サプライヤー・物流網が被災することで、メント（BCM ）の構築を進めています。これらにより、異常●リ サイクル原料比率向上を通じた「グリーンハイブリッド製錬」の進化に向けた取り組み

通常の操業が継続できなくなるリスクが高まります。

気象による設備毀損や操業停止のリスクが具体化したとし●分
 野を超えたパートナーシップ形成を通じたサステナブルカッパーの進化●L iB（リチウムイオン電池）のクローズドループ・リサイクルに向けた技術開発・設備投資、
産学官連携

当社グループでは国内主要拠点で、ハザードマップなどを用いた分析を実施し、異常気象による被害のリスクが低ても事業への影響を相対的に軽微に抑えることができると考えています。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

56

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

環境  Environment

2022 年度～現在の取り組み● CO₂ 排出量（Scope1,2）の削減(3) 機会① 脱炭素社会に必要な非鉄金属需要の増大【ベース事業】
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーやモビリ

2030 年度・2050 年度の CO2 自社総③ 資源循環型社会の実現
脱炭素社会の実現に向け、銅の需要は長期的に拡大し排出量削減目標に向けて、① CO2 フリー

ＪＸ金属グループ Scope1,2 排出量の推移
国内Scope1（千t-CO2）
2,000

1,811

の電力導入、②再生可能エネルギーの創

ティの電動化ニーズが大幅に増加すると予想され、これら分ていく一方、既存鉱山からの銅鉱石やリサイクル原料の供出、③エネルギーロスゼロ化活動の推進、

野では銅をはじめとする非鉄金属がより多く使用されます。

給には制限があります。

④脱炭素に向けた燃料転換や技術開発の

285

1,500

167

1,000

821

当社グループは資源事業、金属・リサイクル事業において当社の策定したサステナブルカッパー・ビジョンは、銅鉱

2022 年度に約187 億円の営業利益をあげましたが、こう

石とリサイクル原料双方を活用する「グリーンハイブリッド

この結果、2022 年度の CO2 自社排出量

した伸びゆく需要は当社グループのさらなる販売や収益増

製錬」を通じて、拡大する銅需要を支える安定供給体制を（Scope1,2 合 計 ）は 797 千 t-CO2 となりの機会になることが期待されます。当社グループは、ポート構築することを目指すものです。サステナブルカッパーの進ました。

フォリオの見直しを通じて事業の強靭化を図るとともに、安化と普及に向けたその施策の一つとして、リサイクル原料定供給体制の確立に向け、銅鉱石とリサイクル原料双方を比率（原料投入比率もしくは製品中の含有比率）を2040活用する「グリーンハイブリッド製錬」におけるリサイクル原

年に 50％以上にまで高めるべく技術開発に取り組んでい当社グループでは、CO2 排出量について従来の Scope1,2

料の投入比率の向上とCFP の削減に向けた各種施策に取ます。そのためにはリサイクル原料の集荷・処理体制の拡に加えて、当社の事業や製品全体で生じるCO2 排出量を把握り組んでいます。

充が不可欠であり、設備投資や M&Aによるサプライチェー

するため、間接的な排出量であるScope3 の算定に 2021 年

ン強化のみならず、サステナブルカッパーの普及に向けて度から着手しました。カーボンフリープロジェクトを中心とする協働いただける企業、自治体、大学や研究機関とのパート

全社横断の取り組みで、社外専門家の知見を得ながら各年度

気候変動対応として、IoT、AI、5G・6G 等を用いてエネ

ナーシップ（Green Enabling Partnership ）の構築を通の実績を算定しました。今後、各カテゴリの算出方法や精度のルギー利用効率を大幅に改善することが不可欠です。これじて、パートナーとの製品・スクラップ回収、原料再利用や向上、
また排出量削減目標の策定とその実行に向けて検討しらの分野にはハイエンドな電子材料が多数使用され、その共同技術開発を進めていきます。

ていきます。

② ハイエンドな電子材料の需要増大【フォーカス事業】

4 つの重点活動に取り組んでいます。

1,345
279
162

520

2018年度

2019年度

892
73
155
282

797
66
152
193

416

383

386

2020年度

2021年度

2022年度

762

538

Scope1,2,3 排出量（2022 年度実績）● CO₂ 排出量（Scope3）の算定

Scope3の内訳[千t-CO2]
10 427❶

Scope2
Scope1 259
538

❼5
❻1

❾2

12 86 ❶
❶
13 4

❺ 22

5,015

❹ 971
❸ 89

Scope3

4,218

4,218
❶ 2,432❷ 176

行っている拠点を中心に算定しており、またカテゴリごとにバウンダリが異なります。な④ 車載用 LiB のリサイクル需要の増加や義務化
脱炭素社会の姿の一つとして、電気自動車（EV ）の普及が2022 年度に関連する事業において約 564 億円の営業利見込まれています。
これによりEVに搭載されるリチウムイオ

益をあげました。

ン電池（LiB）に用いられるリチウム、コバルトやニッケルの需現在、旺盛な需要に応えるべく複数の新工場建設や能力要が増加します。
また、これらの資源を巡る地政学リスクや資増強を進めるとともに、さらなる需要の増加を見据えて、茨源ナショナリズムの高まりが懸念されています。
さらに、将来城県ひたちなか市および米国での新工場建設を進めてい的にはLiBの大量廃棄も予想されることから、LiBの効率的ます。
これらの設備投資に加えて、より長期的な視点から技なリサイクルが求められています。

じたオープンイノベーションに取り組んでいます。

海外Scope2

Scope1,2 は量的重要性の高い拠点を対象に算定しています。Scope3 は生産活動を

子材料分野で高い世界シェアを持つ製品群を抱えており、術戦略部を中心に産学連携やスタートアップ投資などを通

253
163

488

0

海外Scope1

1,697

500

需要は今後も拡大を続ける見込みです。当社グループはス
パッタリングターゲットや FPC 用圧延銅箔をはじめとする電国内Scope2

当社グループでは、廃棄された車載用LiBから、これらのお、カテゴリ❽ , ⓫ , ⓮ , ⓯は当社グループで該当活動がないため算定していません。

Scope3 のカテゴリ分類❶購入した製品・サービス、❷資本財、❸ Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー活動、❹輸送、配送（上流）、❺事業から出る廃
棄物、❻出張、❼雇用者の通勤、❽リース資産（上流）、❾輸送、配送（下流）、❿販売した製品の加工、⓫販売した製品の使用、⓬販売した製品の廃棄、⓭リース資産（下流）、⓮フランチャイズ、⓯投資

金属を車載用電池材料の状態で抽出する「クローズドルー

ネットゼロ達成に向けて

プ・リサイクル」の実現を目指して、技術開発・実証実験や● 当社グループの CO₂ 排出量

サプライチェーン全体での資源循環システムの構築に取り組んでいます。

● 社会全体の CO₂ 排出量2050 年度の想定として、なりゆきでは事業拡大による排出リサイクル事業（「グリーンハイブリッド製錬」の進化）や先量増加が見込まれます。これに対して、既に開始している4 つ端技術素材・製品の供給を通して、社会全体の CO2 削減に貢の重点活動を中心として、省エネ、再エネ買電・自社創出、電献します。当社グループの CO2 排出量を実質ゼロとすることと※化・燃料転換、プロセス変更、炭素回収・炭素循環 を組み合あわせて、社会全体の CO2 排出量を減少させることを目指しわせることで、2050 年度に自社総排出量（Scope1,2）
の実質

ます。

ゼロを目指します。
※リ サイクル原料の燃焼等によるCO2 やその他の形態（熱分解油等）
での炭素分の回
収、リサイクルの物理選別の強化、調達リサイクル原料中のバイオマスプラスチック

ひたちなか新工場（仮称）の完成イメージ

比率の向上、森林等の自社取り組みによるCO2 吸収の効果を含む
LiBリサイクルのベンチスケール設備

57 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

58

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

環境  Environment

重点活動①

別に培ってきた生産技術を横断的に展開・活用し、当熱回収設備の導入など CO2 削減についてもグループ

CO2 フリー電力の導入

社グループ全体の生産プロセスの最適化などを目指す

横断的に推進してまいります。

部署であり、
この一環としてさらなる省エネルギーや廃当社グループの CO2 自社総排出量の約 6 割は電力に※えを完了しました。海外拠点においても順次、切り替えを由来するため、2020 年度よりCO2 フリー電力 の導入を進めています。

開始しました。2022 年度は、契約上の制約がある一部拠※C O2 フリー電力：化石燃料等を用いず CO2 を排出しない実質非化石電源に由来する電力で、調整後 CO2 排出係数が 0.00t-CO2/kWhとなるもの。水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電力のほかに原子力発電が含まれる場合もある

点を除き、国内の主要拠点でCO2 フリー電力への切り替

重点活動④

脱炭素に向けた燃料転換や技術開発

重点活動②

再生可能エネルギーの創出
当社グループでは、自社での再生可能エネルギー創出にも取り組んでいます。これまでも国内外事業所で水力、バイナリー、太陽光発電設備を導入してきましたが、2022
年 6 月には磯原工場でグループ 2 例目となるPPA ※によるオンサイト太陽光発電設備の稼働を開始しました。
2023 年 4 月には、倉見工場でオフサイトPPA モデルによる導入を行いました。工場の敷地外に設置するオフサイ
ト型についてはグループで初となります。発電規模は太陽光パネルベースで約 9,000kWで、単一の事業所向けのオ
フサイトPPA モデルによる太陽光発電としては国内最大級となる見込みです。また、今回のオフサイトPPA モデル
による太陽光発電の導入に加えて、倉見工場に新設したR&D 棟にも太陽光発電を導入し、使用電力の一部を賄っています。
※ PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。企業など施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースを貸し、電力会社が太陽光発電システムを設置して、発電された電力を施設所有者が利用して料金を支払う仕組み

当社グループの事業プロセスでは、電力以外のエネルて参加しています。発足以来、CO2 ネットゼロに向けて全ギー源として重油、還元剤としてのコークス等を利用して社的・戦略的な観点から、事業競争力・付加価値向上におり、これらからの CO2 排出についても削減に取り組んで資する脱炭素・資源循環施策を検討しており、①ＪＸ金います。その候補の一つが燃料転換で、産業界では水素や属グループ長期ビジョン・2023〜2025 年度中期経営

アンモニアなど新たな燃料の技術開発が進んでいますが、

計画、②サステナブルカッパー・プロジェクト、③社会情

当社でもこれらの利用を検討していきます。

勢などを踏まえ、「カーボンニュートラル工場（Scope1

CO2 ネットゼロに向けた全社方針、具体的な施策の協および Scope2 CO2 ネットゼロの生産拠点、特に燃料由議・決定を行う組織として2022 年度に発足したカーボン」の早期実現をテーマとすることとし
来 CO2 削減の徹底）

フリー委員会では、ESG 推進部を中心に、各事業部、生産ました。

拠点の幹部、技術本部、グループ各社の経営層が委員とし

PPA 事業者により設置された太陽光発電所の一例

再生可能エネルギー設備と総発電量（2022 年度）（千 kWh ）
拠点

発電方法

発電量

当社 柿の沢発電所

水力

24,629

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー
（株）
掛川工場

太陽光

2,351

磯原工場

太陽光

211

下田温泉
（株）

地熱

36

現在、GHG 多排出産業による長期的なトランジション（株）常陽銀行との間でTLL の契約を締結しました。これ

台湾日鉱金属股份有限公司

太陽光

205

戦略の遂行を後押しする仕組みとして「トランジション・

は国内非鉄業界におけるTLL の第 1 号案件であり、茨城

日鉱金属
（蘇州）
有限公司

太陽光

71

リンク・ローン（TLL ）」への期待が高まっており、国内外

県日立市で建設中の半導体用スパッタリングターゲットのJX Metals Korea Co., Ltd.

太陽光

112

でルールの整備が進められています。

新たな生産拠点である日立北新工場（仮称）における環

太陽光

14

Materials Service Complex Coil Center(Thailand) Co., Ltd.

重点活動⑤

国内非鉄金属業界で初となるトランジション・リンク・ローン・フレームワークを策定

当社グループは、2022 年 6 月、国内非鉄金属業界として初めて、「トランジション・リンク・ローン・フレームワー
ク（TLLF ）」を策定しました。このフレームワークは（株）
みずほ銀行の支援を受けて策定したもので、経済産業省・環境省・金融庁の定める「クライメート・トランジション・

重点活動③

TLLF における具体的取り組み目標
SPT 1：2030 年度までCO2 排出量の 50% 削減維持（2018 年
度比）
SPT 2：リサイクル原料比率を 2030 年度に 25%まで引き上げ

ファイナンスに関する基本指針」などの各種原則、ガイド

エネルギーロスゼロ化活動の推進

ラインとの適格性に関する第三者評価を取得しました。当

電力多消費型の産業を営む当社グループでは、
これまや、設備運用方法の抜本的見直しなど、グループ全社員

でも事業活動のあらゆるステージで省エネ活動を推進しからアイデアを募り、エネルギーロスゼロ化に挑戦しててきましたが、CO2 ネットゼロの達成に向けて、新たな切いきます。

り口によるゼロ化活動の推進が必要と考えています。例

2023 年 6 月には技術本部技術戦略部に「生産技

えば、コスト削減軸を超えた CO2 削減軸による設備更新

術室」を新設しました。同組織は、
これまで各部門が個

59 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

境対応費用に活用される予定です。

社の TLLFでは 2 つのサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs ）を設定し、その達成状況を TLL の金利
条件と連動させることにより、当社としてトランジション戦
略の実行をコミットする仕組みを構築しています。
また、策定したフレームワークに基づき、2022 年 6 月に

日立北新工場（仮称）ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

60

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

環境  Environment

重点活動⑥るシステムを構築・運用することで「ゼロエミッション」に向けイクル事業拠点が連携し、一体となって資源循環型社会の実現て取り組んでいます。環境事業に携わる関係会社と金属・リサに向けて取り組んでいます。

GXリーグへの本格的な参画
経済産業省が主導するGXリーグは、2050 年カーボンを表明しています。
「第 1フェーズ」では、「未来社会像対

ニュートラル実現を見据えてGX（グリーントランスフォー

話の場」「市場ルール形成の場」「自主的な排出量取引」

メーション）ヘの挑戦を行い、経済社会システム全体の変の 3 つ の 取り組 み の 実 証、革を目指して産・官・学が協働する枠組みです。当社は対話が行われています。当GX に向けた活動を推進していることから、「GXリーグ基社もGX の実現に向けて積本構想」への賛同を表明しました。

極的なディスカッションや情2023 年度から2025 年度の「第 1フェーズ」にも参画

リサイクル原料

プリント基板

メッキ屑

携帯電話

LiBなど

廃油

廃酸／廃アルカリ

シュレッダーダスト

スラッジなど環境4社
リサイクル原料前処理・産業廃棄物無害化処理

報交換を行っていきます。

循環型社会の形成

産業廃棄物

ＪＸ金属三日市リサイクル（株）

ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）

ＪＸ金属環境（株）

前処理後有価金属含有原料

当社グループは、資源の価値を最大限に保ちながら循環を繰り返し、最終的に廃棄される資源を最小化していくことが素材産業に関

ＪＸ金属髙商（株）（ＪＸ金属商事（株）100％出資子会社）

わるものの使命であると認識しています。この考えのもと、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指しています。

車載用リチウムイオン電池（LiB ）のクローズドループ・リサイクル

ローズドループ・リサイクルを実証するため、TANIOBIS 構
内（ゴスラー）に新設した湿式プロセス研究開発設備が 2023

LiBに使用されるニッケル、コバルト、リチウム等のレアメタル

年 3 月より操業を開始しました。フォルクスワーゲン社から提は、我が国では産出されず特定の国・地域に偏在しており、こ供される電池粉（ブラックマスとも呼ばれる）を用いて、プロ

れら資源の利用・確保に係る環境負荷やサプライチェーンリス

ジェクトパートナーとともに、高品質な電池原料を高収率で回クの低減が重大な社会課題となっています。

収すべく、プロセスの最適化に取り組んでまいります。

当社は 2020 年に日立事業所に設置した連続式小型試験装置（ベンチスケール）
で、使用済みの車載用 LiBからレアメタル

ＪX金属製錬（株）佐賀関製錬所

ＪX金属製錬（株）日立工場HMC製造部

銅精鉱

佐賀関中間産物

リサイクル原料リサイクル原料

銅製錬／貴金属精製工程
乾式製錬・湿式製錬

鉛製錬／貴金属精製工程
乾式製錬・湿式製錬

Cu / Au / Se

Ag / PGM / Te / Pb / Bi / Sbなど

NEDO グリーンイノベーション事業に採択

を回収、再び車載用 LiB の原料として使用する「クローズドルー

2022 年 4 月、当社の進める「クローズドループ・リサイクル

プ・リサイクル」プロセスを確立しました。現在、ＪＸ金属サーによる車載用LiB 再資源化」事業が国立研究開発法人新エネル

生物多様性の保全

キュラーソリューションズ（株）（敦賀）にスケールアップしたプロ

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）が運営するグリーンイノ

当社グループでは、「生物多様性の保全」
を重要な経営課題であると認識しています。特に鉱山での操業は地域の生態系との関わりがセスを導入、実証試験操業中です。
高純度硫酸ニッケル回収設備

ベーション基金に採択されました。現在、同基金を活用し、アカデ

強いため、十分な配慮が必要であり、さまざまな取り組みを実施しています。

（2021 年稼働開始）、高純度硫酸コバルト回収設備（同 2022

ミアとも連携しながら、①LiBリサイクルのLCA（ライフサイクル年）に続き、2023 年 4 月より高純度炭酸リチウム回収設備も稼

アセスメント）評価手法確立、②湿式処理による金属回収技術の働を開始。今後、高純度のリサイ

高度化、③無害化前処理技術による金属回収技術の高度化、のクル出金属塩をサプライチェーン

研究を計画通り進めています。

へ供用し、クローズドループ・リ
サイクルを実証してまいります。
日立事業所のベンチスケール設備

ドイツ国内の LiBリサイクル技術開発コンソーシアムへの参画

ゼロエミッションの取り組み

当社グループの国内6拠点を対象として生物多様性評価
ツールであるIBAT（Integrated Biodiversity Assessment

カテゴリーⅠ a
カテゴリーⅠ b

厳正保護地域 学術研究若しくは原生自然の保護を主
原生自然地域 目的として管理される保護地域

から半径5km 圏内を調査対象とし近接する保護区の有無を確認した結果、厳正保護地域、原生自然地域、国立公園および天却灰や焼却残渣などの二次廃棄物を最終処分場に埋め立てる

然記念物（Ⅰ a,b、Ⅱ、Ⅲ：右表参照）に該当する保護区は確認ことが一般的に行われています。

されませんでした。

国立公園

カテゴリーⅢ

天然記念物

カテゴリーⅣ

種と生息地
管理地域

管理を加えることによる保全を主目的として管理される地域

カテゴリーⅤ

景観保護地域

景観の保護とレクリエーションを主目
的として管理される地域

カテゴリーⅥ

資源保護地域

自然の生態系の持続可能利用を主目的として管理される地域

当社グループでは「捨てない、埋めない」をスローガンとし、環境事業とリサイクル事業を組み合わせることで、これら二次廃コンソーシアムにおいて、当社プロセスによる車載用 LiBク

棄物をリサイクルし、その中に含まれる有価金属を再資源化す

生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域

カテゴリーⅡ

Tool：生物多様性統合アセスメントツール）を使用して、各拠点

環境事業においては、産業廃棄物を処理する際に発生する焼2022年に採択されたドイツ中央政府が支援するHVBaTCycle

61 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

生物多様性のリスク評価

特別な自然現象の保護を主目的として管理される地域

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

62Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 1

地球環境保全への貢献

環境  Environment

休廃止鉱山の管理業務

国内での森林整備活動

当社グループは 1905 年の創業以来、全国各地で鉱山を操当社グループでは鉱山跡地を中心に、全国各地で森林整備業し、非鉄金属などの安定供給と日本の経済発展に貢献して活動を行っています。社員とその家族が参加し、自然とのふれきました。しかし、国内ではそのほとんどが鉱量枯渇に伴ってあいを通じて、地域の環境を守ることの大切さを伝えていく活操業を停止しており、現在では休廃止鉱山として坑廃水処理な動となっています。

どを行い、自然環境の維持・保全を図っています。
当社が所管する休廃止鉱山については、ＪＸ金属エコマネ

客様をはじめ製品に関わるすべての方に提供することに努めています。

セスや製錬所での冷却水（主に海水）などとして多くの水を国内の活動拠点使用しています。水資源は当社グループの事業活動に不可欠
北海道余市郡害化と、堆積場や坑道などの維持・保全です。坑廃水は、雨水（旧大江鉱山）などが鉱山に残る鉱石や堆積場の捨石・鉱さいなどに接触す

北海道函館市ることによって、金属を含む強酸性となるため、1 日たりとも休（旧亀田鉱山）

むことなく処理を行う必要があります。また、堆積場について
め の 工 事を進 めて水資源の保全
当社グループの事業活動においては、銅鉱山の操業プロジメント（株）が管理を担っています。主な業務は、坑廃水の無は、近年の線状降水帯による豪雨や大規模地震に対応するた

その他環境保全の取り組み

北海道札幌市（旧豊羽鉱山）山形県南陽市（旧吉野鉱山近隣）

福島県郡山市（旧高玉鉱山）います。こうした 休

茨城県日立市（日立事業所近隣）

廃止鉱山の管理により、自然環境の保全に努めています。
豊羽鉱山石山堆積場整備事業

TOPICS

PCB ※含有機器などの無害化処理であり、また当社グループの生産拠点等が立地する地域社会

当社グループでは、低濃度 PCB 処理事業やアスベスト処理においても大切な資源であると認識しています。こうした考事業などを通じて、有害廃棄物を無害化することで環境保全にえのもと、これらの拠点では水使用量の適切な把握を行い、貢献しています。ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
では、2014 年

削減や再利用の検討を行うことで水資源の有効活用に努めに北海道内初の低濃度 PCB 廃棄物の無害化処理施設としてています。

環境大臣認定を受け、地域の低濃度 PCB 廃棄物処理に貢献し各製造拠点では、法律や条例の排出基準よりも厳しい自主ています。また、ＪＸ金属環境（株）
では、アスベストの溶融無基準を設けてモニタリングしています。また、基準値超過を起害化処理事業を行い、2022 年度は、約 2,800トンの廃アスベ

こさないよう適切に操業管理をしています。

ストを処理しました。

自社工場の水リスク評価

一方、当社グループ所有の高濃度 PCB 機器については、中間貯蔵・環境安全事業（株）
における処理を進め、期限内に処

当社グループでは、水不足、水質汚濁、気候変動に関連し理完了の予定です。また、低濃度 PCB 機器についても、ＪＸ金た洪水などの水リスクが各生産拠点にどのような影響を及ぼ

属苫小牧ケミカル（株）
をはじめとする低濃度 PCB 処理認定業

すかを評価・確認しています。水リスクを評価するツールとし者による処理を計画的に進めており、処分期限 2 年前の 2024て、
世界資源研究所（WRI ）が提供している水リスク評価ツール

年度までに処理完了の予定です。

「Aqueduct Water Risk Atlas 」を用いてどのような水リス※P CB（ポリ塩化ビフェニル）：電気絶縁性が優れていることから、主としてトランス（変クがあるのか特定しています。

圧器）、コンデンサ（蓄電器）等の絶縁油や感圧複写機等に使用されていたが、その有害性から現在は新たな製造・輸入が禁止されている化合物

2022 年度は主な生産拠点である国内６拠点を調査した結第 16 回鞍掛山さくらの山づくり整備活動に参加

果、水リスクが高いと評価された拠点はありませんでした。

2022 年 11 月 19 日、第 16 回鞍掛山さくらの山づくりボランティアが実施され、当社は日立地区から所長をはじめ 26 名が参加しました。
その他、日立市内の企業や市民団体、近隣住民が参加し、総勢約 150 名での実施となりました。

化学物質の適正管理

かつて日立鉱山では、大正から昭和にかけて1,000 万本にも及ぶ植林を行い、その結果、日立市では多くの桜が自生するようになりまし

当社グループでは、化学物質管理基準を自主的に定め、使た。本活動は、鞍掛山の桜を 100 年後に伝える山づくりのため、日立市が 2008 年から主催するもので、今回 4 年ぶりの開催となりました。

用を管理することにより、その有害性の低減に努めています。

当日は清々しい晴天のもと、各団体が持ち場に分かれて倒木の撤去や下草刈り、枝打ちなまた、グリーン調達ガイドラインにおいても製造工程および資

どに汗を流しました。約 1 時間にわたる作業の後は、日立市からおにぎり弁当が配られ、当所からも大子町のリンゴを差し入れました。参加者からは「来年の桜が今から楽しみで機材に含有してはならない物質を明確に示しており、サプライ

す」といった声が聞かれました。

ヤーに対して周知しています。さらに、安全性情報について、
お

ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）のロータリーキルン式焼却炉

ケーブルテレビ JWAYよりインタビューを受ける鈴木所長

参加者全員の集合写真

63 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

当社社員による整備活動

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

64

Section3 マテリアリティと ESG 経営
環境  Environment

環境マネジメント
ＪＸ金属グループ 環境基本方針
私たちＪＸ金属グループは、非鉄金属・先端素材の総合メーカーとして資源と素材の生産性革新に挑戦するとともに、各種環境規制の遵守はもとより、地球温暖化対策をはじめとする地球規模の環境保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の活動を展開します。
1. 技術革新とエネルギーの転換を推進し、温室効果ガス排出ゼロを目指すことで、脱炭素社会の実現に貢献する。
2. 社会の成長と高度化を支える環境に優しい先端素材を社会へ供給する。
3. すべての事業活動において、資源循環を推進し、ゼロエミッションを目指す。
4. 環境教育等により、従業員一人ひとりの環境保全意識向上を徹底し、より環境への負荷が少ない事業活動に繋げる。
5. 環境保全活動の情報をステークホルダーと共有し、社会との共生を図る。

環境法規制の遵守

環境安全監査当社グループでは環境マネジメントシステムの確実な運用に各事業所において年 1回以上の内部環境監査を実施するとより、各種法規制の遵守に努めています。遵守状況は本社環境

ともに、本社環境安全部による環境安全監査を定期的に実施し安全部により統括管理され、安全・環境委員会を通じてESG 推ています。2022 年度は 19 事業所を監査しました。

進会議に報告されます。毎年開催される環境管理担当者会議で安全衛生・環境保全に関する活動については、ESG 推進会

は、法規制の動向に関する情報提供や、各事業所における対応

議の下部組織である安全・環境委員会において計画の策定・状況報告などを通じて、遵法体制の強化を図っています。また、推進、活動状況のレビュー等を行っています。安全・環境委員

各種法規制の周知徹底のため、本社および各事業所において、会は、半期に 1回開催しています。

従業員の階層ごとに定期的な教育や研修・訓練などを行って社会 Social
マテリアリティ 2 くらしを支える先端素材の提供
主なベースメタルの一つである銅、および各種レアメタル・貴金属は、その優れた特性から電子機器の進化を支えてきました。
当社グループは、
これらの素材の技術的合理性や効率性、品質・特性のさらなる向上を追求し、います。

今後到来するデータ社会やIoT・AI 社会を支える製品・技術をいち早く社会に提供していきます。

2022 年度も環境に関わる法規制などの違反について、規制当局からの不利益処分（許可の取り消し、操業停止命令、設備の使用停止命令、改善命令、罰金など）はありませんでした。

環境マネジメントシステムの構築
当社グループでは、「環境基本方針」に基づいて定めた「環境保全行動計画」の確実な実施のため、ISO14001に則った環先端素材の開発

経営層から各事業所・関係会社の従業員まで一体となって、環的影響の低減を目的として「グリーン調達方針」
を定め、
これに

境保全の推進と環境リスクの回避を実現するため、各委員会の基づき具体的なサプライヤーの選定条件を定めた「グリーン調

開催や部会の開催など多層的な管理体制を構築しています。な達ガイドライン」
を策定しています。本ガイドラインはグリーン調

お、2022 年度の環境事故の発生はありませんでした。

達に関して遵守いただきたい条件を示しており、すべてのサプ（2023 年 3月末時点）（国内 27 海外16）

P67

次世代育成の取り組み

P67

P70

P72

P75

KPIと進捗状況

評価：

達成・順調

KPI

2022年度実績・進捗

なお、本ガイドラインは、当社が調達先に対して実施してい

IoT・AI社会に必要とさチェーンの強靭化施策を相次ぎ発表しました。また、2021年度に引き続き企業や大学とる「CSR 調達アンケート」の中で遵守状況を確認しています。

れる先端素材の開発の連携を通じたオープンイノベーションを推進し、IoT・AI社会に必要とされる先端素材のライヤーに対して適用されるものです。

未達

評価

伸びゆく需要を捉えるための新工場建設や用地取得を含む能力増強計画やサプライ開発に取り組みました。

2022 年度、回答が得られたサプライヤーは約 85%でした。
技術立脚型経営を支える体制の構築65 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

開発のための体制構築と開発人材の育成DX

CSR 調達の推進
当社グループは資機材の購入にあたり、環境負荷など社会43 事業所

オープンイノベーションの推進

磯原工場での環境安全監査の様子

境マネジメントシステムを構築しています。当社社長をトップに

ISO14001取得済み事業所

DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進

技術立脚型経営に向け、革新的な技術や製品を継続的に生み出すことを目指し、開発のための体制を構築するとともに、新たなイノベーションを生み出す開発人材の育成、人材の多様化の推進等に取り組みました。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

66

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 2

くらしを支える先端素材の提供

社会  Social

IoT・AI6ヵ年計画の実行

先端素材の開発の強化、お客様への価値創出、脱炭素をはじめとした ESG へ2017年より「IoT5+1ヵ年計画」を推進し、IoT や AI の活用の対応など領域を拡大し、DX のさらなる推進を図っていきます。

当社グループは、持続可能な社会の発展に貢献するべく、蓄積されたコア技術の進化・活用と、外部リソースとの共創を通じ、イノベーを進めてきました。2023年度からは新たに「IoT・AI6ヵ年計画」

これまで同様、「技術本部」を総括組織とし、事業部ごとに設けションに不断に挑戦していきます。

として、これまで取り組んできた情報のデジタル化（デジタイゼーた分科会が主導で施策を展開、「情報システム部デジタルイノ

ション）
やプロセスのデジタル化（デジタライゼーション）に加え、ベーション担当」が推進事務局として各種施策の展開・技術支

事業変化を踏まえたサプライチェーン全体の最適化、競争基盤

援を行う体制で推進していきます。

参照

特集1 先端素材を通じた社会の発展への貢献 ⇒ P27-32

IoT・AI 6ヵ年計画

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

IoT・AI 6ヵ年計画

2040 年長期ビジョンに描いたあるべき姿「技術立脚型企業」の実現に向けた事業基盤の確立を目指し、各事業部・コーポレート部門
での最適化・自動化施策の実施、それらを下支えする技術本部各部での新技術活用・全社横断的な施策などを通して、DXを推進し④ 顧客への付加価値提供

・お客様の課題解決へ向けた
ソリューション提供等③ 競争基盤の強化

・素材・製品開発
・製品フィードバック
・トレーサビリティ
・ESGへの対応ています。

ＪＸ金属の DX 体系

IoT5+1ヵ年計画

技術立脚型企業への転身

ＪＸ金属長期ビジョン

新規事業創出・収益拡大

競争力拡大・効率化

顧客付加価値の向上① デジタイゼーション 情報のデジタル化

全社最適・拠点を横断した最適化施策

事業部のDX

新工場を含めたデータ統合管理・活用強化によるSCM※1の強化（6ヵ年計画）

カーボンニュートラル等のESG経営の推進

5+1ヵ年計画の各施策展開・拡大による事業部・全社での共通化

拠点個別の情報のデジタル化・プロセスの自動化（既存施策の継続・強化）

2017〜2019年度

操業情報の収集・デジタル化/紙媒体からの脱却

2020〜2022年度

2023〜2028年度

DX を支える基盤

操業/品質管理の 予知保全・
製品開発の自動化・高度化 設備保守強化 効率化・高度化

危険作業の削減
安心・安全の確保

ペーパーレス・効率化
働き方改善● 最新技術の探索

コア技術の進化と社内共創の強化事業部のSCM※1効率化への寄与

品質面における
製品付加価値提供

新設備導入や
工場省エネ

新しい技術を活用した
新規事業育成・強化

検証・運用への適用可否検討を、実証試験を通して取り組んでいます。

最先端のシミュレーション・
分析による材料革新

購買システム活用の高度化

SaaSを活用した
品質管理体系の構築

工場内のあらゆる情報の見える化の推進

IPL※2の推進・
特許検索の高度化

拠点への技術担当者配置

関係会社・国内グループ会社を含めたガバナンス整備

定型化・簡素化による品質管理意識の醸成

新規事業推進へ向けた新設備導入・投資判断各事業部へのIPL※2担当者配置

事業部横断支援

生産管理の自動化・効率化② デジタライゼーション IoT・AI利用したプロセスのデジタル化

デジタル技術活用・
ガバナンス
ＤＸ推 進・
基盤構築

技 術 本 部 ＤＸ

DX推進体制強化

業務プロセス変革・ 最新技術探索・
標準化
適用

データ活用・
オープン化

IT戦略会議での審議と計画の実行

生産プロセス・バック
オフィス機能見直し

デジタル技術機能・
メカトロニクス機能

全社データ活用
基盤の導入

事業部・分科会と事務局一体運営

オフィス働き方改革・
ERP※3検討

最新技術調査・
検証・活用

データ活用の
啓発活動

DX
人材育成

量子アニーリングを用いた生産計画のイメージ

セキュリティ
強化

データサイエンティスト ゼロトラスト
教育・実践への展開 ネットワーク導入
DX情報共有会・
導入事例講演会

量子アニーリング技術を活用した最適化計算技術の計画業務への適用、AIカメラを用いた人検知技術など、さまざまな最新技術の計算結果の取得

入力
プログラム

制約条件（納期や前処理の進捗など）

量子コンピュータ

レガシー
システム整備パラメータ調整※1 SCM（Supply Chain Management ）：原材料の調達から製造、販売までを一元管理し、全工程を最適化するための管理手法※ 2 IPL（Intellectual Property Landscape ）：知財情報解析を活用して経営に活かすこと※ 3 ERP（Enterprise Resource Planning ）：人的資源や物的・金銭的リソースを統合的に管理することにより、経営全般の効率化・最適化を図る考え方

担当者

出力

生産計画

さまざまな制約条件などを組み合わせた高難易度の計画業務に最適化技術を適応させることで、ベテラン担当者のスキルに依存した作業の属人化防止・作業効率化を図る

67 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

68Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 2

くらしを支える先端素材の提供

社会  Social

AIカメラを取り付けたフォークリフトによる、

オープンイノベーションの推進

人の自動検知の実証試験

当社グループ各社が持つ独創的な技術とのコラボレーションや、大学など研究機関との共同研究、外部企業とのパートナーシップなど、さまざまな形での共創を推進し、新しい技術・価値の創造ができる体制の構築を目指しています。

北米のベンチャーキャピタルファンドに出資、スタートアップとの協業を加速
当社は、カナダ・アメリカに拠点を置くPangaea Venturesが 運 営 す る ベ ン チャ ー キャ ピ タ ル ファ ンド「Pangaea
Ventures Impact Fund, LP 」に有限責任組合員（Limited
Partner ）として出資しました。本ファンドは、革新的技術を全方位に AIカメラを取り付け走行経路上の人物を AI によって有するスタートアップ企業への投資を通じて、2030 年までに自動検知することで、工場内の安全対策をより強固で確実なもの

CO2 を 5.5 億トン削減といった、脱炭素、気候変動、水資源なとする

どの社会課題の解決に貢献することを目的に設立されており、金属表面に生成されたナノワイヤー

北米地区の先端素材系およびハードテック系スタートアップに関する豊富なネットワークを持っています。
従来のインターネットとの境界型ネットワークでは実現できない

本出資を通じ、優れた技術を有する北米スタートアップ企業

セキュリティ管理を端末、ユーザーレベルで可能とするもので、との協業へとつなげ、北米におけるオープンイノベーションや対策強化の求めに対応し、当社グループではゼロトラストの概

グループ全体のセキュリティレベルが均質的に底上げできます。

新規事業開発の推進を加速します。

念に基づいた自社ネットワークの刷新を進めています。これは、既に、ＪＸ金属本社および事業所等で稼働を開始しており、国現時点では最先端のクラウド型セキュリティサービスを活用し、内外のグループ会社に順次、展開を進めていきます。

● DX 基盤の強化（ゼロトラストネットワーク）

コロナ禍における働き方の変化、取引先からのセキュリティ

ゼロトラストモデルを活用した次期 ITインフラ

Public cloud

SaaS（Software as a Service）

Internet

SASE

プレイアップイベントにて講演
2022 年 12 月5日、ドイツ・ベルリンにて開催された「日独イノベーション・イニシアチブ 160」プレイアップイベントにて、当社とNanoWired 社との協業を「ベスト・プラクティス事例」

独企業に出資、金属ナノワイヤーで協業として紹介しました。
日独イノベーション・イニシアチブ 160は、日本貿易振興機

当社は、ドイツのスタートアップ企業であるNanoWired 社

構（JETRO ）とドイツ貿易・投資振興機関（GTAI ）が日独両政への出資を決定しました。同社は、IoT、AI 等先端研究が盛ん

府および産業支援団体と協力して、日独修好通商条約締結からなドイツ国内において、さまざまな基板上に直径 1um 以下の160 周年を迎える2021 年 12 月に発足した、気候変動などの微細な金属ワイヤーを成長させる技術およびこの製造装置の地球規模の課題解決によるSDGs の実現を目指すイニシアチブ

開発を手掛けています。基板上にナノワイヤーを成長させると、です。発足後約 1 年を経て、当社とNanoWired 社との協業を一般的なはんだ等を用いた接合技術と比べて低温・短時間か含む 5 事例がベストプラクティスとして選出されました。

つ高密度での接合が可能となり、高い熱伝導性と接合強度を得ることができます。

（Secure Access Service Edge）●「日独イノベーション・イニシアチブ
 160」

当日は現地参加に加え、オンラインでも中継され、世界各国
から100 名以上の参加があり、盛況のうちに閉会しました。

当社は本出資を通してNanoWired 社との関係強化を進め、さまざまな形で協業を進めていきます。一例として、
ナノワイヤーの成長プロセスに必要となる銅箔やめっき原料など各種素材の提供や、今後ますます成長が加速することが見込まれる半導ＪＸ金属 本社／支店

工場／製錬所

データセンター● DX 人材育成

2019 年度よりデジタル人材のリソース増強と育成強化に取関係会社

モバイルユーザー

社製品へのナノワイヤーの技術の応用などを検討します。

た。2022 年度には全社員対象のリテラシー教育を、2023 年度には事業所でのワークショップを開始しました。

り組んでいます。データサイエンティスト教育では、若手社員に

また、東北大学との共同研究や滋賀大学大学院データサイエ

は初級、中堅社員には中級のプログラムを実施するなど、社員

ンス研究科への社員派遣等、教育機関との連携も強化し、DXそれぞれのレベルに応じた研修プログラムを拡充してきまし教育のレベル向上に取り組んでいます。

69 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

体実装分野など、将来の社会トレンドを見据えた共同開発、当フランクフルト事務所の土谷所長が講演

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

70

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 2

くらしを支える先端素材の提供

社会  Social

ＪＸ金属寄付ユニットの活動

ＪＸ金属寄付ユニット

近年、非鉄金属素材の安定供給へのニーズが高まっている一方で、国内の非鉄製錬・リサイクル関連分野の研究者・技術者
は減少の一途を辿っています。
こうした現状を踏まえ、当社では、東京大学生産技術研究所と協働して、新たな環境調和型リサイ
クル技術の開発とともに、それを担う人材の育成を目的とする組織「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）」を2012 年より設置しました。
本ユニットは 2022 年 1月に第 3 期（5 年間）を開始しました。
第 3 期では、非鉄金属産業の重要性と将来性に関する理解増進
ならびに普及啓発活動をさらに進化させるとともに、SDGs 実※

現に向けた諸活動や次世代育成活動としてSTEAM 教育 関連活動にも注力しています。
※S TEAM 教育：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Arts（芸術）、Mathematics（数学）の 5 つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念。実社
会での課題解決につながる論理的思考力や創造力を養うことを目的としている■ メンバー（2022年度） ※役職等は2022年度時点のもの
岡部 徹
東京大学生産技術研究所 所長
持続型材料エネルギーインテグレーション研究センター
教授
特任教授

所 千晴
早稲田大学理工学術院 教授
東京大学大学院工学系研究科 教授
東京大学生産技術研究所 特任教授
特任教授

特任教授 黒川 晴正
東京大学生産技術研究所 特任教授
特任教授 菅野 智子
東京大学生産技術研究所 教授、産学協創推進本部
副本部長
広報戦略本部広報戦略企画室長
弁理士

大内 隆成
東京大学生産技術研究所 講師
持続型材料エネルギーインテグレーション研究センター
講師（2023年4月から山中俊治 東京大学特別教授が特任教授として加わっています）
特任講師

第 3 期開始の記者会見にて左から当社諏訪邉執行役員、当社谷常務執行役員、黒川特任教授、所特任教授、当社菅原副社長、岡部所長・特任教授、菅野特任教授、大内特任講師● 2022 年度「東京大学稷門賞」
を受賞

ＪＸ金属寄付ユニットでの活動が評価され、2022 年度「東を受賞しました。
「東京大学稷門賞」
は 2002 年
京大学稷門賞※」に設置された東京大学の顕彰制度で、ボランティア活動や寄付
講座・研究部門等により、東京大学の活動の発展に大きく貢献

開発のための体制構築と開発人材の育成
当社グループでは、生産や開発分野での DX 対応や新規開発アイデア創出のプラットフォーム整備、開発プロセス管理の強化等を進め、脱炭素技術など革新的な技術や製品を継続的に生み出す仕組みの構築を進めています。加えて、当社の技術開発や技術立脚型の事業開発を担う人材の育成も進めています。

新規事業・技術開発の社内プロセスの強化
当社では、事業開発の管理体制として「ステージゲートプロ

部署や拠点を超えた交流の場にもなっており、社員は刺激を受セス」を導入しています。また、テーマ・アイデア創出のプラッ

けながら自身のアイデアを形にしていきます。2021年 8 月にはトフォームとして、「Idea Seed Bank 」を設置しています。こISBで創出されたアイデアが事業部の開発テーマに承認される

うした取り組みは、全社的な技術戦略の企画・立案を行う専

事例も生まれています。

門部署である「技術戦略部」が担当しています。
● ステージゲートプロセスの導入▶2022年11月18日
日本学術会議公開シンポジウム（ＪＸ金属寄付ユニット
共催）なぜ SDGs? ～資源・材料循環におけるSDGsとカーボンニュートラル～▶2023年１月６日
第10回 貴金属シンポジウム ～貴金属の製錬・リサイク
ル技術の最前線～した個人、法人または団体に対し贈呈されるものです。長年に技術戦略部主催の社内教育
技術戦略部では Idea Seed Bank による人材育成のほか、新規開発テーマの推進にあたり、当社では開発プロセスを複当社グループの一人ひとりが自分の担当以外の製品や当社数のステージに分割して審査を行う「ステージゲートプロセス」

を理解し、その上で部門を超えた事業部間の連携を促すためを導入し、新規製品・技術における中長期テーマの探索から事の取り組みとして、横串勉強会を実施しています。横串勉強会

業化に向けた活動を行っています。
このステージゲートプロセス

では、各事業部の事業内容や製品・サービスについて全社員を有効に機能させることにより、脱炭素技術など革新的な技術が学び、活発な質疑応答やディスカッションを行うことで、それや製品を継続的に生み出す活動を推進しています。

ぞれが当社グループのことをよく理解し、結果的に社外とのコ
ミュニケーションの幅を広げることにつながっています。こうし● アイデア創出のためのプラットフォーム整備

技 術 戦 略 部の取り組みの一つである「Idea Seed Bank

■ 2022年度の主な活動

ト、メンバー同士でのディスカッションなどが行われます。所属（ISB ）」は、社員のアイデア創出・育成を促すためのプラットた取り組みにより、共創パートナー候補の発掘、新規開発テー
マの探索、既存事業のさらなる拡大において活躍できる人材開発を進めています。

フォームで、アイデアの着想支援から社内審査に向けたサポー

VOICE
ISBメンバーの声
ISBに入会してはみたものの、そう簡単に“新しいアイデア”なんて生まれないし、生まれたとしてもそれを実現

わたり優秀な人材と高度な情報が全世界から集まる研究・交するなんてとても……と思っていました。
しかし、ISBではそれ以前に“新しいつながり”が待っていました。ランチ

流、教育拠点の形成に大きく貢献している点が評価され、今回ミーティングでの楽しいおしゃべりからはじまり、アイデア発想法セミナー受講を経て、自部署の業務課題解決のの受賞に至りました。

アイデアをメンバーが一緒になって考えてくれました。これからも“新しい仲間”
とともに、ワクワクする仕事をして※「稷門（しょくもん）」とは、中国の戦国時代における斉（現在の山東省）の首都の城門

いきたいと思います。

の名前。斉の王が学者を厚遇したことで斉の都に天下の賢者が集まり、学問が栄え

ＪＸ金属（株）
NPM 推進部

渋谷 紀充

たという故事に由来する

顕彰楯贈呈の様子

71 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023（藤井輝夫 東京大学

ＪＸ金属寄付ユニット 活動記録

総長（左）と当社 村山http://www.metals-

会長（右）
）

recycling.iis.u-tokyo.ac.jp/

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

72

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 2

くらしを支える先端素材の提供

社会  Social

知的財産戦略の基本方針
当社グループが目指す技術立脚型企業においては、知的財産に関する基本方針」を 2022 年度に制定し、グループ全体で知財活動を推進しています。

産が重要な資産となります。そこで「ＪＸ金属グループ 知的財■ ＪＸ金属グループ 知的財産に関する基本方針
私たちＪＸ金属グループは、知的財産を重要な資産と認識し、技術立脚型企業として持続可能な社会の発展に貢献すべく、以下の方針に基づいて活動を行います。
１．経営層・事業部門・技術部門・知財部門を含む全社的な連携により、経営戦略、事業戦略および技術戦略を反映した知的財産活動を行います。
２．適切な知的財産権の取得およびノウハウの管理により、技術的な競争優位性を確立します。

知財人材の育成
知的財産活動を遂行していくためには、知財人材の育成が特許権の保有状況
当社グループは、「技術立脚型企業」を目指して積極的な研重要です。当社グループでは、知的財産の適切な取得・保護・究開発を推進しています。研究開発の過程で発生した発明に活用および知的財産リスクのマネジメントの観点から、事務系

ついては、事業戦略に合わせ、国内外において適切な権利化を含めた全社員に対し、体系的なプログラムに基づき独自の活動を行っています。

教材を用いて知的財産教育を実施しています。
また、年々高度化する知的財産業務に対応するため、知的財
産部門では、弁理士資格や AIPE 認定知的財産アナリストの取得を奨励するとともに、実務スキルのさらなる向上を目指して
部内勉強会を実施し専門性向上に努めています。

３．知的財産を介した連携により、社外の様々なパートナーとの共創を推進します。

特許保有件数
（件）

国内

海外

8,000
6,459
6,000
4,233

4,000

４．当社グループの技術および製品を守るために、当社グループが有する知的財産権に対して侵害の疑いがある場合には権利主張を含め適切に対応します。

2,000

５．他者の知的財産を尊重し、他者の知的財産権を侵害するリスクに適切に対応します。

2,226
0

知財情報の活用を推進

当社グループでは、特許法に従い、「職務発明の取扱いにド把握のためのビッグデータと捉え、侵害予防や特許性判断の関する規則」を制定しています。出願時および登録時の奨励金目的だけでなく、さまざまな目的で活用しています。例えば、自に加え、利益をあげた特許の発明者や優れた発明を考案した社・他社の特許情報を事業情報、市場情報などと組み合わせ

発明者を表彰する当社独自の制度を設け、開発および発明意て調査・分析を行うことにより（IPランドスケープ）、顧客ニー欲を促し、技術立脚型の企業活動を推進しています。

マ創出、パートナー探索などに貢献しています。
また、知的財産担当者以外にも知財情報の活用を促進する
取り組みも行っています。2022 年度は、外部講師を招いて社

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23（年）

発明推進の取り組み

当社グループでは、知財情報（特許情報など）を技術トレンズ・技術動向の変化を先取りし、事業戦略の立案、開発テー

122022 年度は、新規銅箔の開発、銅箔の生産性向上、新規ス
パッタリングターゲットの開発など５件の発明が表彰対象となりました。なお当社では、ノウハウとして秘匿化する発明も特許と同様に表彰の対象としています。

知的財産教育の様子（オンライン）

知的財産を活用した SDGs への貢献
当社は、一般社団法人日本知的財産協会（JIPA ）のプロジェ
クト活動の一つであるSDGsプロジェクトに 2021 年度から参画しています。
2022 年度は、他の参画企業とともに知的財産を活用した
SDGs への貢献について、検討および活動を進めました。今後

内でワークショップを開催し、知的財産担当者とマーケティン

も本プロジェクト活動をはじめとした諸活動を通じて、知的財グ担当者とで仮想事例を用いて模擬 IPランドスケープを行い産を活用した SDGs への貢献を行っていきます。

ました。

2022 年度受賞式

ワークショップの様子

73 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

74

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 2

くらしを支える先端素材の提供

社会  Social

Column③技術と社会

次世代育成の取り組み
かけがえのない非鉄金属資源・素材を将来にわたって安定的に確保・供給するためには、未来を担う人材の育成が不可欠です。
当社グループでは小学生から高校生・大学生までの若年層を中心に、さまざまな体験や実践に取り組む機会を提供し、非鉄金属について知っていただくきっかけづくりに取り組んでいます。

③技術と社会学校で学ぶ理科や科学の知識と、産業を支える技術をつなぐ

次代の社会を担う人材へ

社会課題の解決に向け、技術の力にできることを学ぶ

科学そのものの面白さに触れる！

?

ただきました。また、「次世代通信・センサーによる未来」と題して、次世代の技術・商VR 工場見学を体験する参加者の皆様

品開発をテーマとしたワークショップを開催し、活発なディスカッションが行われました。当社にとっても学生の皆様から新鮮な気付きを得ることができ、貴重な経験となりました。

「非鉄金属×お笑い」
コラボレーション
当社は、一般社団法人学びのイノベーション・プラットフォーム（PLIJ ）の設立に伴い、設立当初から正会員として参加して産業います。PLIJ は STEAM 教育のコンテンツ充実と普及を目的として、内閣府や東京大学が設立した組織です。当社では、同じく

科学

PLIJ の会員企業である吉本興業（株）と協業し、「非鉄金属×お笑い」という異業種間コラボレーションによるコンテンツ・動

日常
小学生

ようなプロセスを経て社会に提供され、その発展に役立っているかについて学んでい

STEAM 教育※の普及に向けた取り組み
社会

技術
理科

2022 年 7 月15日、学生 32 名と同研究所に所属するマテリアル工学専攻の教員 8
賀関製錬所の操業現場の疑似体験などを通じて、銅を中心とする非鉄金属素材がどの②科学と技術身近な不思議を説明する、受講生を対象とした本社見学会を開催
名を本社オフィスに招いて見学会を実施しました。当日は、仮想現実（VR ）を用いた佐次世代育成の基本的考え方①日常と科学

東京大学 大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻講義

中学生

高校生・大学生

画を作成するなど、未来を担う人材の育成につながるよう取り組みを進めています。
※ S TEAM 教育：科学（Science ）、技術（Technology ）、工学（Engineering ）、芸術・リベラルアーツ（Arts ）
、数学
（Mathematics ）の 5つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念①日常と科学❶「パラデル漫画で知る！あなたの知らない銅の世界」

港区芝地区総合支所と連携し「銅の学習会」
を開催

コラボ企画の第 1 弾として、本多修氏によるパラデル漫画「あなたの知らない

2023 年 7 月 30日、東京都港区芝地区総合支所主催の小学生を対銅の世界」を公開しました。
「パラパラ漫画」と「飛び出す」を組み合わせた動画

象としたイベント「芝・ネイチャー大学校」に協賛し、「銅の学習会」を作品「パラデル漫画」でおなじみの動画コンテンツです。銅の製造方法や活用方

開催しました。5 回目の開催となる今回は、小学生の親子 19 組、合計

法、リサイクルから資源循環までがコミカルに分かりやすく描かれています。

40 名を本社オフィスに招き、銅に関するクイズや動画、実験を通して楽しく銅の特性を学んでいただきました。イベント後のアンケートでは、❷お笑いタレントによる教養バラエティ番組「銅の存在がより身近に感じられるようになりました」
といった感想が第 2 弾となるコンテンツは、「チョコレートプラネット」「蛙亭」「ライス」といっ

寄せられました。
銅のリサイクルについて当社社員が解説②科学と技術

た人気の芸人を集め、クイズや工場見学ロケを実施。銅の特性から製錬方法、デジタル社会を支える銅素材の魅力、資源循環の重要性など、銅に関する幅広い知識を楽しみながらも学べる内容となっています。

銅の実験教室を開催
2022 年 9 月 3 日、国際銅協会、一般社団法人日本銅センター、（株）

東京藝術大学への「JＸ金属賞」の設立

リバネスとの共催による実験教室「身近な『銅』の意外なチカラ！超抗

当社では次世代の鍛金芸術を支える優秀な学生を支援することを目的とした菌性能を体験しよう!! 」を本社 SQUARE LAB にて開催しました。当日「ＪＸ金属賞」を設立しました。これは、東京藝術大学鍛金研究室に在籍し、学は、中高生 13 名が参加し、銅や銅合金が持つ細菌などの増殖を抑え業成績が特に優秀な学生 1 名を毎年表彰するものです。

る「超抗菌性能」やウイルスを不活化させる（感染性を失わせる）「抗2022 年 10 月 25 日には、「2022 年度ＪＸ金属賞」の授与式を実施しました。

ウイルス性能」に関する実験を行いました。実験後のワークショップでは、「浴室内のカビが生えやすい箇所や鏡に銅を含んだフィルムを貼

作者：佟 昊霖る」「銅でキーボードをコーティングする」など、普段の生活で活用できミツオビアルマジロの全身骨格をモるユニークなアイデアが発表されました。

75 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

作品名：アルマジロ

銅の活用方法を考えるワークショップ

チーフに、丸みのある可愛らしさと骨格特有の凛々しさを表現している

今年度は、同大学大学院美術研究科修士課程 2 年生の佟 昊霖（トン コウリン）
さんが選ばれました。当社は今後もさまざまな形で鍛金芸術の発展を支援することで、より多くの方に金属の魅力や大切さを知っていただくとともに、文化芸術の振興に貢献していきます。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

76

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 3

魅力ある職場の実現

社会  Social

マテリアリティ 3

魅力ある職場の実現

安全確保・健康増進
当社グループでは、社員の安全と健康が持続的な成長の基盤であるとの認識のもと、安全確保と健康増進に向けた職場環境の整備

従業員が個々の能力を発揮し、心身の健康を保つことで生み出される活力に満ちた職場は、に取り組んでいます。

企業の持続的な成長を確保する上で欠かせません。当社グループでは、労働安全衛生の確保や適正な人事評価制度、
人材教育など、多様な視点から魅力ある職場づくりに取り組んでいます。
安全確保・健康増進

人材育成

ＪＸ金属グループ 安全衛生基本方針

ダイバーシティの推進

私たちは、ＪＸ金属グループの全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先し、安全・安心かつ健康的に働ける環境づくりにより、魅力ある職場を実現します。
1. 安全衛生関連法規を遵守するとともに、そのために必要な自主基準を設定して厳格に管理・遵守する。
2. 労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努め、安全衛生目標を達成する。
3. 積極的な情報提供と教育を行い、自ら考え、行動する人材を育成し、以て安全衛生意識を組織的に向上させる。
4. 全
 ての事業領域において危険源の特定と、その除去・リスクの低減に取り組み、年度毎の災害削減の達成を積み重ね、究極的な目標である永続的な災害ゼロを目指す。

P78

P80

P81

KPIと進捗状況

5. 良好なコミュニケーションと快適な職場環境の確保、および健康維持・疾病予防に係る施策の推進により、心と身体の健康維持増進を図る。

評価：

達成・順調

未達

KPI

2022年度実績・進捗

重大な労働災害発生の2022年度の年千人率は0.74となりました。災害発生の事実を厳粛に受け止め、リスクア

当社グループでは、各事業所・グループ会社に労働安全衛

低減：2022年度年千人

セスメントの実効性向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上等を通じて、安全衛生法に基づく安全衛生委員会等を設置しています。また、マネ率（休業4日以上）0.70

生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組むとともに労働災害防止に努めていきま

以下す。

ジメントシステムの枠組みの中で常駐協力会社も含めた労働

年 休 取 得 率 の 向 上：
2022年度80%以上

人と組織の活性化に向けた取り組みの実施

年休を取得しやすい職場環境の醸成や年休奨励日の増設などの取り組みの継続実施により、昨年度よりも取得率は向上しましたが、年休取得率は77.1％となりました。今後もさらなる取得向上に向けた働きかけを実施していきます。

ABW（Activity Based Working）やコミュニケーション活性化など諸施策の充実、高度専門人材やシニア人材の確保・活用、新人事制度の導入などを通じ、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めています。

各事業所において受診率向上施策を立案し、専門医によるがん予防に関するセミナーを開
健康増進に向けた取り催するなど、それぞれの環境に合わせた取り組みにより、受診率は前年度（63.1％）より評価

労働安全衛生管理体制

業所を含む計 19 事業所を対象として実施し、重大な指摘事項はありませんでした。

ISO45001 の認証取得者と協議する仕組みを設けています。当社本社においては、各

当 社 グ ル ー プ で は 国 内 11 事 業 所、海 外 2 事 業 所 で事業部・事業所の代表者（安全担当基幹職および労組支部委

OHSAS18001 の認証を取得していましたが、2021 年 3 月

員長）が出席する中央安全衛生委員会（年 1 回）
および上記代OHSAS 廃 止 に 伴 い ISO45001（JISQ45100）を 導 入 する表者のうち、常任委員（各事業部安全担当管理職および中央

ことで準備を進めてきました。ISO45001（JISQ45100）は労組三役）が出席する中央安全衛生常任委員会（年 5 回）を開ISO45001（JISQ45001）と比べ、より現場を巻き込んだ全社

催し、安全衛生諸施策の総括と安全衛生管理方針の審議、災的な労働安全衛生活動を推進することができ、OHS マニュア

害の再発防止策などについて協議しています。さらに、安全衛ルをはじめとする各種マネジメント文書の改訂・新規作成に取生に関する情報交換を目的として、労使合同安全衛生巡視（年り組み、計画的に切り替えおよび新規取得を進めており、安全

1 回）、安全担当者会議（年 2 回）を開催しています。2022 年

衛生水準のさらなる向上に取り組んでいます。

度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、基本的に2021 年 度でこれら事 業 所 に お ける切り替えは 完了し、は会場とオンラインによるハイブリッド開催とし、労使合同安全2022 年度以降はより多くの事業所でこの労働安全衛生マネ

衛生巡視は感染対策を講じた上で、事業所へ訪問し開催しま

ジメントシステムを導入するべく、
これまで認証を取得していなした。

かった事業所での新規取得を推進しています。

当社直轄事業所（事業所内のグループ会社を含む）および組み：2022年度がん検大幅に向上し78.1％となりました。2023年度は全社員を対象としたeラーニングの実施、診受診率70％以上

がん検診推奨リーフレットの配付やがん予防セミナーの開催など、さらなる受診率向上を

国内主要グループ会社では、当社社長直属のチームによる定目指した活動を進めています。

期的な環境安全監査を行っています。抽出した問題点は当社

当社グループでは、前年の安全衛生成績の解析結果に基づ社長に報告後、事業所に通知して改善を促すとともに、その後き、目標と重点施策を定めた「安全衛生管理方針」を毎年策定の対応状況についてもフォローしています。2022 年度は新型

し、中央安全衛生委員会で審議・承認した後、グループ全社

コロナウイルス感染拡大の影響で現場監査が延期された 4 事に展開しています。

障がい者雇用率の維

2022年度の障がい者雇用率は2.10%となりました。2021年度に新設した「チアフルサ

持・ 向 上：2022年 度

ポート室」の増強等を通じ今後も障がい者雇用率の維持・向上を目指すとともに、障がい2.3%以上のある方が充実した社会生活を送れるよう、積極的な支援と各種施策を展開していきます。

77 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

2022 年 安全衛生管理方針

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

78

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 3

魅力ある職場の実現

社会  Social【目標】［安全防災項目］
1. 休業以上災害件数：ゼロ
2. グループ全体の災害件数管理目標(1) 国内外事業所共通 不休災害以上件数：前年実績の50% 以上削減
(2) 国内グループ災害年千人率（休業 4日以上）：0.70 以下（5件以下）
3. 火災、
爆発事故：ゼロ［衛生等項目］
1. 業務上疾病：ゼロ
2. 一般疾病休業率：前 3ヵ年平均実績の 10% 以上削減
3. 法定健康診断：100%
4. がん検診受診率：70% 以上
5. インフルエンザ予防接種率：100%
6. 交通災害件数（加害、自損）：前 3ヵ年平均実績の 10% 以上削減

【重点施策】
・本質安全化の推進（「重篤な災害」の未然防止活動の強化）
・安全衛生教育の拡充
・より安全な工事遂行体制の強化

・心と身体の健康維持・促進
・交通災害防止（業務上交通災害を含む）の継続実施

る「重大な残留リスク」に焦点を当て、管理面の強化を図りま

メンタルヘルスについては、従業員が産業医と面談する機した。リスクアセスメントのレベルアップについては今後も継会を定期的に設けるなど気軽に相談しやすい環境づくりや、続して取り組むべき課題であり、残留リスクの管理を含め、リ

各事業所の担当者教育を行っています。

スク低減の進捗見える化や機械安全の考えを取り入れた本質

以上の諸施策推進のベースとなる仕組みとして、種々の健安全化対策のさらなる推進、各事業所内におけるリスクアセス

診結果や労働時間実績などを一元管理できる健康管理支援シメント推進者・指導者の育成にも取り組んでいきます。

ステムを導入したほか、全事業所への保健師の配置を進めています。

● 健康管理体制構築プロジェクト

当社は従業員の心身の健康増進諸施策を全事業所参加のプロジェクト体制で推進しています。がん検診受診率向上については、「がんの特性を知り、予防に努めよう、
その一環として

危険体感教育センターでの安全教育

早期発見のために検診を受けよう」という趣旨で従業員へ各各種ツールによる安全意識の啓発

種情報発信、eラーニングを行いました。その結果、2022 年度

当社グループでは、従業員一人ひとりの「危険感受性」を高当社グループでは、事業に携わるすべての人の安全と健康の受診率は全社平均で78.1%と対前年比で15%アップしましめ、安全意識を向上させるため、茨城県日立市に「危険体感を確保し、安全最優先の意識と危険感受性の高揚に努めていた。また、全従業員に体力の維持増進の意欲を持ち続けていた

教育センター」を設置し、体験型の安全教育を実施しています。

ます。実際に発生した事故災害をベースにした安全教材「災だくために、
まずは自身の筋力や柔軟性、バランス感覚などの

危険感受性とは「危険を危険と正しく感じる」感覚のことであ害再現動画」や、グループ内外で実際に発生した災害事例を

現状を把握しようという趣旨で、体力テストを実施しました。

り、
これを研ぎ澄ますことによって「危険なことに手を出さな題材にした「安全啓発ポスター」などの制作により、安全意識

い」という行動に結び付けることができます。

の向上と事故の再発防止に努めています。

実際に発生する労働災害の多くが過去事例の再発（類似災
害）であることから、当施設では、過去に発生した労働災害事
例の疑似体験を通じて災害が身近なものと捉えることができ、トラブル発生（異常）時の３原則「止める・呼ぶ・待つ」❶腰痛防止は職場で取り組む❶『異常』とは、いつもと違う状態、ルール通り仕事が出来ない状態❸台車、補助機器を利用し人力の負担を軽減する

危険性への理解、危険感受性の向上を図るプログラムを用意❷「止める」
は、作業を即時止める、作業基準通り機械を止めることしています。さらに、新たに VR 技術を活用した教育カリキュラ❹「待つ」
は、勝手に判断せずに、上司の指示を待つこと

ムを導入し、実際には体験できない「り災体感」を可能にする❸「呼ぶ」
は、直ちに上長等を呼ぶこと

STOP!

CALL!

STAND BY!

Don't continue working.

your manager.

for further directions.

とめる

よぶ

作業
（さぎょう）をとめる

上長（じょうちょう）をよぶ

まつの労働災害が課題となっています。そこで、主要事業所にミニ体感教育施設を導入し、当社グループの社員だけでなく、協力❷人力で取り扱える重量を定める❹正しい作業姿勢や動作を実践する

荷物を持ち上げる動作について

職場として人力で取り扱える重量を定める❶ 膝を曲げ腰を降ろす❷ 背筋を伸ばし❸ 呼吸を整えて腹圧を加える❹ 膝を伸ばして立ち上がる❺ 不自然な姿勢（前屈、中腰、ひねり、
うっちゃり姿勢等）を避ける（例）
作業者の体重が60kg程度の場合、取り扱う荷物の重量目安は、
男性
女性

40% 以下 = 24kg 以下
約24% 以下 = 14.4kg 以下（男性の約60%程度）「陸上貨物運送事業向け腰痛予防テキスト」
より

連続作業時間、単位時間あたり取扱量を軽減し、適宜ストレッチを実施『止める・呼ぶ・待つ』関連災害

不休（2020年）
故障した門扉を手動で開放時に
足指裂傷

不休（2021年）

トラブル処置中に落下したクランプで手指骨折

休業（2021年）・ いずれの災害も一旦作業を中断し、上長に報告・対処していれば防ぐことができた災害です。

製品袋引き上げ時に腰椎捻挫

不休（2020年）・ 取扱い重量物の規定と安全な作業方法の確認！
・ 腰を十分降ろして重心を低くし、背筋を伸ばし膝を使って持ち上げる！

の労働災害撲滅を図ります。

ます。
参照

特集 3 人的資本経営の推進⇒ P37-42

人材の自律的成長を支援する職場環境の整備
人的資本経営を実現するためには、社員一人ひとりの主体

部屋に籠らないオープ
ンスペースでの打ち合的かつ自律的な成長を後押しする職場環境づくりの視点が欠

わせ、執務を促すレイ

かせません。当社では、多様な人材がやりがいを持って働くこ

アウト構成とができる環境整備を積極的に進めています。

会社社員の危険感受性、安全意識向上にも努めています。危険体感教育センターとミニ体感教育施設が一体となり、従業員

当社グループでは、2040 年長期ビジョンで掲げる「技術立脚型企業」の実現に向け、付加価値創出型人材の確保・育成を進めてい『職場における腰痛予防対策指針及び解説』（厚労省）

自動化や、補助機器等を使用して人力による負担を軽減

トラブル
処置中に
手指裂傷

人材育成

指示
（しじ）
をまつ

など、労働災害の未然防止に継続して取り組んでいます。また
近年、社員の労働災害は減少傾向にある一方、協力会社社員

腰痛

安 全基本 ル ー ル 止める・呼ぶ・待つ

体力テストの様子

安全啓発ポスターの一例

2020 年 6 月に移転した本社オフィス（東京都港区虎ノ門二丁目）
では、「生産性を高める」「技術に触れる」「人と人をつ安全確保に向けた 2022 年の活動内容

なぐ」の 3 つをコンセプトに、ABW ※の導入、ICTツールの活用● リスクアセスメントなど、社員の自律的な成長をサポートするためのさまざまな仕当社グループの各事業所では、労働安全衛生マネジメント

掛けを設けています。しなやかに発展し続ける力を高めていくシステムに基づきリスクアセスメント活動を展開しています。

ための革新的なオフィス空間により、社員同士が積極的に交流事業所のリスクについては、「ハザード（危険源）の特定」「災し、組織を超えて情報が共有され、新たな提案や挑戦が創造さ

害シナリオの想定」「リスク評価」および「必要なリスク対応（リれる組織づくりを目指していきます。

スク低減措置はまずハード対策を検討し、対応不可な場合の※ ABW（Activity Based Working ）：固定席を廃し、仕事内容に応じて働く場所をみソフト対策を実施）とその有効性評価」の PDCA サイクルを

直感的に技術特性などが理解できる体感展示を備えた「ショー
ルーム」
を設置

選択できる働き方

回すことにより管理しています。
2022 年度はこのリスクアセスメント活動の一層の強化を
VR 体感教育の様子

79 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

目指し、重篤な労働災害の未然防止へ向けて各事業所におけ

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

80

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 3

魅力ある職場の実現

社会  Social● 出産・育児に関わる制度

ダイバーシティの推進

当社では出産や育児に関わる法定基準の制度に加え独自の制度を設けています。

当社グループでは、国内外の諸法令の定めに従い、高齢者雇用、障がい者雇用、女性の活躍推進および外国人の雇用などに取り組むと妊娠

ともに、多様な人材が働きがいを感じながら個々の能力を最大限発揮できる環境の実現を進めています。

育児・養育

出産
1歳

0歳

2歳

3歳

小学校入学

勤務措置の延長（〜小学校3年生まで）

出産休暇

すため、事業の継続に努めてきました。コロナ禍が収束した後

当社では「人と組織の活性化」の一環として、多様な人材がも、育児や介護等の背景がある方に限らず多様な人材が幅広

やりがいを持って働くことができる環境整備を積極的に進めてく活躍できるよう、引き続き在宅勤務制度を活用していきます。

います。妊娠・出産、育児・養育、介護などの事情を抱えていても、持てる力を十分に発揮して働くことができる環境の実現● 深夜業の免除

出産一時金
付加金の支給JX健保付加金＋共済会給付金に関係する制度では、法定基準のアタイムを設定しているフレックスタイム制度に加えて、本社お制度に加え独自の制度を設けてよび磯原工場の一部においてはコアタイムを設けないフレック

います。また、利用できる公的サー

スタイム制度を導入しています。また、フレックス対象時間は深通院時間の確保

ビスや会社制度の紹介に加え、両夜時間帯を除く5 時～ 22 時とし、柔軟に勤務時間を選択でき

妊娠中の女性社員が保立におけるポイントや上長が 果る制度としています。

ける場 合に所定の時間

参照● 所定外労働の免除

復職支援金の支給● 勤務時間の短縮措置

育児補助（小学校入学まで）● フレックスタイム制の適用

育児休業（要件満たせば2歳まで）

健指導や健康指導を受を確保 。妊娠23週前は法定基準を作成し、社内に展開しています。

出産手当金
付加金の支給育児コンシェルジュ・ベビーシッター利用サポート制度

より自律的な働き方を推進していくことを目的に、現行のコ● 障がい者雇用・定着の推進

免除

内の休暇を付与に取り組んでいます。出産や育児

児・介護両立支援ハンドブック』● 制限時間を超える時間外労働の社 員に出産に際し3日以● コアタイムなしフレックスタイム制の導入

たすべき役割などをまとめた『育※事情により小学校6年生まで配偶者が出産をする男性

JX

金属 法定上乗せ分

多様な働き方のための施策

小学校3年生

産前産後休暇

子の看護休暇（〜小学3年生まで）出産する女 性社 員に子どもが負傷や疾病の場合5日/年（子1人の場合）または10日/年（子2人の場合）の休暇を付与

勤務措置（〜小学校就業前まで）

4週間に1回、妊娠24〜
35週は2週間に1回、妊娠36週以降1週間に1回（半日単位で取得可能）

産前6週間、産後8週間の休暇を付与

制限時間を超える時間外労働の免除、深夜業の免除、所定外労働の免除、勤務時間短縮措置、時差勤務

出産一時金の支給

障がい者雇用・定着の推進 ⇒ P42などのいずれかの措置を講じる

育児時間の確保
1歳未満の子を養育する女性社員に1日● 在宅勤務制度● 男性の育児休業取得支援

2回、各30分の時間で確保条件を満た

当社では、「多様な人材がやりがいを持って働くことのでき

当社では以前から育児に関する支援に取り組んでおり、近年る環境整備」の取り組みの一環として、在宅勤務制度を2018

は男性社員の育児休業取得率も上昇しています。各種支援策

年 1月より導入しています。コロナ禍においては感染状況およの浸透を図るため、2020 年度より実施しているキャリアデザ

び官公庁の要請等を踏まえながら、出社と在宅勤務を併用し、イン研修において、制度説明に加えて、育児休業経験者や仕事

取引先、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全確保を図ると育児を両立している社員とのパネルディスカッションを実施

とともに、社会に必要不可欠な製品を届ける社会的責任を果たするなど、周知に取り組んでいます。

せば1歳半まで

出産手当金の支給
育児休業給付金● 介護に関わる制度対象となる家族が常時介護を必要とする場合、以下の制度が利用できます。

VOICE

法定制度

育児休業取得者の声

休暇・要介護家族1人の場合：5日/年（半日単位で取得可能）
・要介護家族2人以上の場合：10日/年（半日単位で取得可能）

私が所属する知的財産部では、既に複数名の方が育休制度を利用されていました。そのような実績があった
ことは利用への後押しになりましたし、また実際に利用された方の声を聞くことで、復職までを含めたイメージ

休業

・分割３回を上限として93日間取得可能を持つことができた点も大きかったと思います。上司や同僚も育休取得を快く受け入れてくださり、大変感謝しています。
業務の引き継ぎにあたっては、整理した担当業務／工数リストをもとに、業務項目ごとに上司から引継者をアサインしていただけたので、心おきなく3 ヵ月間、育児に励むことができました。職場で別の方が利用される際は、私もできる限り協力したいと思います。

＋ＪＸ金属の場合

・合計730日まで4回取得可能
・介護休業手当・介護補助（経済的支援）・制限時間を超える時間外労働の免除（24h/月、150h/年を超える場合の時間外労働を免除）

ＪＸ金属（株）
知的財産部

渡邊 翔

・深夜業の免除（16歳以上の介護ができる家族が同居の場合
勤務措置

を除き、
深夜労働を免除）
・3年間で2回以上（勤務時間の短縮措置）

・3年間で複数回、
1日2時間を限度とした勤務時間の短縮

・フレックスタイムの適用・所定外労働の免除

81 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

82

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 4

人権の尊重

社会  Social

マテリアリティ 4

人権の尊重

ＪＸ金属グループ 人権方針
ＪＸ金属グループは、事業活動を行うすべての国・地域において人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たしていく指針とし当社グループでは、地域住民、顧客、従業員、取引先を含むすべてのサプライチェーンに関わる方々の人権を尊重し、健全な経営を持続することが事業継続の前提条件であると認識しています。この考えのもと、説明会やヒアリングなどの機会を通じて、人権に配慮した事業活動につなげるとともに、人権尊重の企業風土づくりにも取り組んでいます。
人権原則の尊重

サプライチェーンにおける人権尊重て、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに「ＪＸ金属グループ 人権方針」（以下「本方針」という。
）
を定めます。そして、本方針を
ＪＸ金属グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付け、人権尊重の取り組みを推進していきます。
１．人権尊重へのコミットメント
ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が直接的又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

人権教育・社内啓発

ＪＸ金属グループは、
すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO ）の「労働における基本原則及び権利に関するILO 宣言」、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」、OECD 多国籍行動指針、OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための
デュー・ディリジェンス・ガイダンス等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、万が一、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

P83

P85

P89

評価：

KPI

2022年度100%

ＪＸ金属グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディ
リジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止又は軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、
そKPIと進捗状況

人 権 研 修 の 受 講 率：

２．人権デュー・ディリジェンス

達成・順調

2022年度実績・進捗

未達

評価

人権の尊重を企業行動規範や社内規則に定めるとともに、グループ各社にて、人権意識の向上と人権問題の発生防止を目的として、人権研修やeラーニングを継続実施しています。
2022年度も役員・従業員を対象とした人権研修を実施し、受講率は100％でした。
原料の調達においてOECDガイダンスに準拠したサプライチェーン・デュー・ディリジェン

サプライチェーンにおけスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。2022年度は金・銀・タンタル・プラ

る人権調査の実施

チナ・パラジウムに加え銅についても、外部監査を受審し、適切な対応がとられていることが認められました。加えて、サプライヤーに対するCSRアンケートを実施しました。

の進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。
３．救済
ＪＸ金属グループは、人権への負の影響を引き起こした又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、従業員、サプライチェーン上の従業員及び地域住民等のステークホルダーが利用できる苦情処理体制の整備を進めていきます。
４．教育
ＪＸ金属グループは、本方針がＪＸ金属グループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
５．情報開示ＪＸ金属グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、
ウェブサイトや報告書等で開示します。
６．対話・協議
ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホ
ルダーとの対話と協議を真摯に行います。
７．適用範囲本方針は、ＪＸ金属グループすべての役員と従業員に適用します。
また、ＪＸ金属グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・協力を求めます。

人権原則の尊重

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

当社グループは、国際的に認知されたガイダンスに則り、人権デュー・ディリジェンスを進め、人権課題に取り組んでいきます。

ＪＸ金属グループ人権方針の制定
当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域におけ

2023 年 8 月1日
ＪＸ金属株式会社 代表取締役社長

林 陽一原則」に基づき、2023 年８月１日付で「ＪＸ金属グループ 人
権方針」を制定しました。

る人権尊重の指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導83 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

84

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 4

人権の尊重

社会  Social

RBA ※の VAP 監査を受審

サプライチェーンにおける人権尊重

年々高まる企業の社会的責任と顧客企業からの要請に適切

当社グループは、事業活動全体を通じて自社とサプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重するとともに、潜在的な人に応えていくため、当社グループにおいては国際基準に沿った権リスクの低減に努めます。

取り組みを積極的に進めています。RBA の VAP（Validated
Assessment Program ）監査を、2019 年度は東邦チタニウ

ＪＸ金属グループ 調達基本方針（抜粋）

ム（株）茅ヶ崎工場およびタニオビス・ジャパン（株）水戸工場

4. 紛争鉱物への対応

にて、2020 年度は磯原工場にて受審しました。

・紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵害に加担するような原料の調達は行いません。
・経済協力開発機構（OECD ）が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを適切に管理します。

RBA の VAP 監査は、RBA の行動規範に基づき、労働・安
全衛生・環境・倫理に関する基準とそのマネジメントシステ
ムについて、整備状況や遵守状況を評価するもので、2022 年

調達取引先の選定方針
当社グループが事業展開をする上において、当社グループのみならずお取引先様のサプライチェーンも含めて、社会的責任を果たすことが必要であ

RBA の VAP 監査証明書
（左）
磯原工場、
（右）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場

度には磯原工場において、
また、2021 年度には東邦チタニウ

佐賀関製錬所および日立工場が
The Copper Mark ※認証取得

ム（株）茅ヶ崎工場において、RBA 認証プログラムにおける最ＪＸ金属製錬（株）
は 2022 年 3月より、佐賀関製錬所およびや以下の項目を遵守していないことが明らかになったお取引先様に対しては、改善過程を確認します。
また、以下の項目を遵守いただけない場合に上位のステータスであるプラチナを取得しました。今後も一つ日立工場を対象に The Copper Mark の認証取得手続きを開は、お取引先様との契約の見直し（解除含む）の要否を検討します。

ひとつ PDCAを回して継続的なレベルアップを図ることで、グ

始し、独立した第三者機関の審査を経て、2023 年1月に日本国

1. 以
 下に例示するものを含め、法令・社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。なお、国際的に認められた人権原則と法令・社

ローバルサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に内で初めて認証を取得しました。

り、お取引先様においても、以下の項目を遵守していただくことをお願いします。今後、以下の項目に違反し行政から不利益処分を受けたお取引先様会規範等との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重すること。
・製造 ･ 販売等に関する法令の遵守

・労働関連法令の遵守・安全衛生に関する法令遵守と適切な労働環境の整備

・児童労働、強制労働の禁止

・人種、性別などによる差別の禁止および従業員の人権、人格、個性の尊重

・環境法令の遵守・贈収賄、不公正な行為の禁止

・非人道的行為に加担する紛争鉱物の不調達、不使用・反社会的勢力との関係遮断

貢献していきます。
※ RBA（Responsible Business Alliance ）電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さら両工場では従前より「責任ある生産」の取り組みを推進しており、The Copper Mark の認証取得は、環境、人権、
コミュニティ、
ガバナンスなど32にわたる幅広い項目の基準を遵守しているにその事業活動が環境に対して責任を持ち、倫理的に行われることを確実にするたことが客観的に評価されたものです。両工場では今後も継続的めの基準を定めているに The Copper Markで定められた各種基準の達成状況に関

2. 健全かつ公正な事業経営を行っていること。

する評価を受けることとなっています。

3. 当
 社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。

※ The Copper Mark

4. 安
 定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。

2019 年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGs

5. 当社グループが求める十分な技術力を有していること。

への貢献を示す枠組み。The Copper Mark の認証取得にあたっては、環境、人権、
コミュニティ、ガバナンスなどに関する基準の適合性について、独立した第三者機関
から評価が行われ、また認証取得後も、これらの達成状況に関する評価が 3 年ごとサプライチェーンにおける人権への取り組みに行われる強制労働・児童労働・差別の禁止等

当社グループでは、取引先に対して「調達基本方針」に基づ

当社グループでは、「調達取引先の選定方針」において、サき、労働者の権利確保、雇用・職業における差別の有無、強制

プライチェーンも含めて、強制労働・児童労働や人種、性別に労働や児童労働の有無、紛争鉱物への対応等について確認をよる差別等の禁止、各種労働法令の遵守を定めています。当社

行っています。また、2019 年度からはサプライチェーン全体でグループまたはサプライヤーにおいて、強制労働や児童労働の CSR 調達を推進するため、「CSR 調達アンケート」を開始しの事例、結社の自由を侵害するような事実、ストライキなどにました。

よる工場閉鎖や、雇用に関する差別に該当する事例は報告さ

SAGANOSEKI SMELTER& REFINERY

れていません。今後も強制労働、児童労働、差別の禁止等へのfor meeting the requirements for responsible production practicesof the Copper Mark. Valid for the period of2022 年度は取引先 183 社に対して、コンプライアンス、サ
プライチェーン、環境、人権・労働等の９カテゴリーについて

P0037

Unique Identifier

PRESENTED TO

磯原工場

15 December 2022

取り組みを進めていきます。

to14 December 2025

調査項目を設け、「CSR 調達アンケート」を実施し、回答集計の結果、重要な課題はないことが確認できました。今後もアン

Executive Director

ケートの実施を継続し、取引先へのフィードバック等を行いな

佐賀関製錬所の The Copper Mark 認定証明書

がら、サプライチェーンにおいて人権侵害が起きないよう注意
していきます。

東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場

85 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

86Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 4

人権の尊重

社会  Social

紛争鉱物への対応● タンタルのサプライチェーンに関する取り組み「ホワイト物流」
活動

紛争鉱物とは紛争地域において（多くの場合は違法に）産出

タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争

当社は 2020 年 4 月末に、政府が開始した「ホワイト物流」

され現地の武装勢力の資金源となり、人権侵害や非人道的行地域および高リスク地域から原料を調達する際は、人権侵害推進運動への参加を表明し、自主行動宣言に基づき、諸課題※為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。紛争鉱物のへの非関与が ITSCI により保証されている原料を購入し、サの解決に向けた活動を推進しています。例えば、物流事業者と排除のため、情報開示とステークホルダーからの監視を強化

プライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施するなど、国の契約において、運転と運転以外の付帯作業の分離、燃料サーする国際的な流れを受け、当社グループが関連する事業者団体

際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取りチャージの検討・導入など、契約の見直しに適切に対応するこ、RBA など）においても調査プログラム

組みの結果、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることとを進め、また労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令が制定され、各事業者に対して調査や外部監査の受審を求めが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載さの遵守を再確認しています。

ています。

れています。

（LBMA

※1

、LPPM

※2

また、2019 年度からは原料サプライチェーンに関する国※1 LBMA（London Bullion Market Association：ロンドン貴金属市場協会）
金・銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood

自主行動宣言取り組み内容

際的な監査機関であるRCS Global Group が提供するBSP

Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される（Better Sourcing Program ）により、ITSCIと同様のサプラ※2 L
 PPM（London Platinum and Palladium Market：ロンドンプラチナ・パラジ

取り組み項目
1

物流の改善提案と協力

2

運転以外の作業部分の分離

3

CO2削減のためのモーダルシフトの検討

4

燃料サーチャージの取り決め

5

契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮

金、銀、プラチナおよびパラジウム地金の生産者であるＪＸ

6荷役作業時の安全対策

金属製錬（株）では、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経

7

異常気象時等の運行の中止・中断 等

ウム市場）

イチェーン・デュー・ディリジェンスのシステムを運用しています。

プラチナ・パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団
体のGood Delivery リストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される※ ITSCI（ITRI Tin Supply Chain Initiative：錫サプライチェーンイニシアティブ）
錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute（ITRI ）による活動。OECD の指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンス● 銅
 、金、銀、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンにの実現や、武装勢力との関わりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進などを関する取り組み目指している

地域住民に対する取り組み

路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリ
ジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。運鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大用状況は、LBMAおよび LPPMが指定する第三者機関による

きいことから、地域住民の人権に十分に配慮する必要があり

外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続きを通じます。カセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera LuminaてＪＸ金属製錬（株）の金、銀、プラチナおよびパラジウム地金

Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生は、同協会の Good Deliveryリストに登録されています。同時

活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲※に、金については RBAとGeSI が定めるRMAP Conformant

げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住

Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）
リストにも掲載

民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の 2007 年から説され、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認めら

明会の開催や意見の聴取を通じて、信頼関係の構築に努めてれています。

います。2022 年度も住民の権利を侵害する事例はありません

また、銅地金についても、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェー

でした。
LBMA および LPPM による外部監査証明書

ン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、2022 年度より運用を開始しました。運用状況は、
The Copper Mark 認証取得手続きを通じて、第三者機関
による外部監査を受け、確認しています。
※ GeSI（Global e-Sustainability Initiative ）欧州の情報通信事業者団体で、デジタル・サステナビリティの実現に焦点を当てた
世界的な組織

住民説明会の様子

87 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

88Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 5

地域コミュニティとの共存共栄

社会  Social

地域コミュニティとの共存共栄

人権教育・社内啓発

マテリアリティ 5

当社グループでは、不当差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などの防止に向け、関連するガイドラインを整備して周知するととも当社グループでは日立鉱山での創業時より、地域との共存共栄の精神を大切にしながら事業を行ってきました。今も変わらぬこに、定期的な研修の機会を設けて人権意識の定着に注力しています。

の精神に基づき、企業行動規範の中で社会との共存共栄を図ることを掲げています。

ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則（抜粋）

社会貢献活動ステークホルダー
エンゲージメント

P90

P93

不当差別の禁止
ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、人種、国籍、性別、年齢、信仰、社会的身分、身体的特徴などを理由として、従業員の採用、賃金、労働時間その他の労働条件、取引条件等について不当な差別は行わない。
ハラスメントの防止
ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、セクシャル・ハラスメント（ジェンダー・ハラスメントを含む。
）及びパワー・ハラスメントの防止に積極的に取り組むものとする。
個人情報の保護ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、個人情報保護関連法令及び社内規則等を遵守し、顧客、取引先、従業員等に係る個人情報を適切に保護するとともに、業務上の必要から個人情報を取り扱うに当たっては、細心の注意を払いその適切な管理に努めるものとする。
児童労働、強制労働の防止

KPIと進捗状況

ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、児童労働や強制労働に直接かかわることなく、
またこれらの問題の解決に貢献すべく努めるものとする。

人権に関する教育の実施

評価：

KPI

達成・順調

2022年度実績・進捗

未達

評価

地域コミュニティとの対新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、継続した対話を通じて地域のニーズ

話の継続を理解し、企業活動への信頼獲得に努めました。

人権に関する相談窓口と救済措置

2022 年度は全グループの社員を対象に、「ビジネスと人当社グループでは、人権侵害を含む社内における相談窓口

権」をテーマとした人権研修を実施しました。このテーマは、として、「ＪＸ金属グループホットライン」を設置し、日常的に昨今、企業における人権課題への対応の必要性が高まるとと発生し得る人権問題から重大な人権侵害まで匿名で相談を受

社会貢献活動もに、その範囲がサプライチェーン全体にまで広がる中、人権

け付けています。ホットラインでは通報案件すべてにつき、その当社グループでは社会貢献活動を通じた地域コミュニティとのさらなる関係強化を目指し、国内外の各事業拠点で地域に根差した活に対する視野を広げ、重層的な理解を深めることを目的として内容および対応状況を当社社長に説明しています。ホットライ

動を行いました。新型コロナウイルスの影響により活動の制限・制約はありましたが、創業時からの地域との共存共栄の精神を大切設定したものです。そして、社員が重要なテーマについて少しンの設置については、社内ポータルサイトに掲示して、人権研に、地域とのコミュニケーションの機会創出に取り組みました。

でも分かりやすく学べるよう、企業の人権への対応の必要性と修をはじめとする各種研修にて周知を図っています。ホットライ

当社グループの人権への取り組みについてそれぞれ動画を作ンに相談・通報することによって、通報者に不利益が生じるこ成し、より深い理解が可能となるよう工夫しました。ビジネスととは一切ありません。2022 年度の通報件数は７件でした。

2022 年度の主な社会貢献活動実績
活動名

人権に関する基本的な理解および当社のステークホルダーに救済措置については、相談された事案について、外部のいか関わる人権に関する理解を深めることを通じて、従業員一人なる救済措置によって解決を図ることも制限していないため、

環境保全

ひとりの人権に対する意識を高めるきっかけとなりました。

各国の法制度に従って他の救済手段を求めることもできます。

活動

今後もグローバ

働きかけのカテゴリー

ルな事業展開におまた、当社グループは、サプライヤー企業、取引先の従業員

サプライチェーンに関わる人々

いて人権の考え方

として「ＪＸ金属グループ サプライヤーホットライン」および当社 WEB サイトにて「お問い合わせ窓口」を設置し、当社グルー慮した事業活動を

プにおける法令等に違反する行為またはその恐れのある行為

推進していきます。

により影響を受けた関係者がアクセスし得る是正・救済のた

人権 e ラーニング総受講時間（受講人数×受講時間）

従業員

2022 年度

1,077時間

89 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

実施時期

工場周辺の清掃活動

磯原工場

2022年5月

相模川クリーンキャンペーン

倉見工場

2022年5月

内容
北茨城市主催の環境美化運動で大津漁港周辺のゴミ拾いに、社員とその家族95名が参加しました。
相模川流域の環境を保全するため、自治体を中心に行われている美化活動へ約90名の社員が参加しました。

や地域住民など、社外ステークホルダーも利用できる相談窓口

を理解し、人権に配

地域住民

実施拠点

● 環境保全活動

めのプロセスを整備し、匿名での相談を受け付けています。また、
これらの相談窓口に相談・通報したことを理由として、通報した方およびその勤務先に対して不利益な取り扱いを行う
ことは一切ありません。
相模川クリーンキャンペーンに参加する社員

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

90

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 5

地域コミュニティとの共存共栄

社会  Social

Column

活動名

実施拠点

実施時期

青少年X（みらい）作文・こど

ＪＸ金属製錬（株）佐賀

2022年7月～

もX絵画コンクール

関製錬所

2023年3月

内容

茨城県における地域連携

佐賀関・神崎地区の小中学校を対象とした青少年X

当社は、1905 年の茨城県日立市における日立鉱山の操業開始をルーツとしています。現在でも同県内には複数の生産（みらい）作文・こどもX絵画コンクールを実施しまし

拠点を有しており、とりわけ縁が深く事業上も非常に重要な地域です。当社製品の安定供給の重要性の高まりや新工場た。

の建設を見据え、地域のさらなる発展と、当社グループの認知度向上に向けた活動を積極的に推進しています。

当社に協力いただいている地域の方々に、より一層当社事業への理解を深めていただくため、地域の方々を対象に工場見学会を開催し、2日間で計70名が白銀地
教育活動

日鉱記念館・工場見学会

日立事業所

2023年2月区と日鉱記念館を見学しました。
また、
白銀町環境連絡協議会との定例会を合わせて行い、新圧延工場の建設状況や宮田川清掃等環境活動について意見交換を実施しました。

「みなとサイエンスフェスタ」
への協力

港区立みなと科学館で開催された「みなとサイエンス
本社

2023年3月

フェスタ2023～みんなで行こう！科学のお祭り」に協力し、実験教室を開催しました。
漁業の街でもある佐賀関で海上安全の神を祀る神社

地域の祭事への参加

ＪＸ金属製錬（株）佐賀

2022年4月、 として親しまれている椎根津彦神社・春祭り
（4月）
およ

関製錬所

7月

の若手社員10名程度を派遣しました。

地域振興

日立市主催の市民の環境意識高揚を目的としたイベ「エコフェスひたち」への出展

スポーツ
振興

び早吸日女神社・夏祭り（7月）の神輿担ぎに、製錬所

企業スポーツの地域振興

日立事業所

日立事業所

2022年7月

通年

ント「エコフェスひたち2022」に出展しました。当社は「資源循環型社会に貢献する事業の紹介」をテーマ● ひたちなか市と包括連携協定を締結
当社は 2023 年 1 月、
ひたちなか市での新工場建設にあたり、地域社会の一員として発展をともにしたいとの考えから、同市と包括連携協定を締結しました。
新工場の稼働による雇用創出・産業振興への貢献はもとより、企業
版ふるさと納税制度を活用して1 億円を寄付することにより、新工場が所在する阿字ヶ浦地区のコミュニティセンターの運営支援や次世代育成
活動など地域の未来のためのさまざまな活動を支援していきます。

● 茨城大学と包括連携協定を締結
参照

イノベーション促進体制の確立⇒ P32● 水戸ホーリーホックと2023シーズンのトップパートナー契約を締結に、
日立事業所の沿革や当社事業を紹介しました。

当社は、2022 年４月よりプロサッカークラブの水戸ホーリーホックと初めて「プラチナパートナー契約」を締結し、ス

日立事業所所属剣道部員が、地元の幼稚園児から高ポーツ興業を通した地域活性化や次世代育成活動、地域課題解決に向けた取り組みを支援してきました。およそ半年強

校生まで（10～15名）を対象に、週4回の指導を行ってにわたるパートナー契約期間を通じ、「新しい原風景をこの街に」をスいます。

ローガンに、地域に根差した活動を続ける同チームとともに歩んでいきたいという想いを強くしたことから、2022 年 10 月、オフィシャルパート

● 教育活動ナーとして最上位カテゴリーとなる「トップパートナー契約」を締結しました。
トップチームユニフォームへの広告掲載やサンクスマッチの開催、サッカースクールなど次世代育成活動への協力などを通して、2023
シーズンも引き続き同チームの活動をサポートしていきます。

● 日鉱記念病院に 1 億円を寄付
医療法人社団日鉱記念病院は、当社のルーツである日立鉱山の附属
青少年 X
（みらい）
作文・こども X 絵画コンクールの表彰式

日鉱記念館を見学した参加者の皆様● 地域振興「みなとサイエンスフェスタ」の実験教室● スポーツ振興

診療所として発足し、長きにわたり社員・家族や地域の方々の健康管
理や医療に携わってきました。1981 年より使用されてきた建屋が老朽化したことに伴い、2018 年より新築・移転の計画に取り組み、2019
年に着工、2022 年 3 月には健診センターと介護医療院を併設した新しい病院として生まれ変わり、市民の健康を守る地域医療に欠かせない存在として運営が続けられています。
当社は 2022 年 8 月、地域から高い期待を寄せられる当病院の運営を少しでも支援をしたいとの考えから、1 億円を寄付しました。同病院がこれからも地域医療に欠かせない存在であり続けていただくことを期待しています。

神輿担ぎに参加した若手社員

91 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023「エコフェスひたち」の当社ブース

剣道教室での活動

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

92

Section3 マテリアリティと ESG 経営
社会  Social

ステークホルダーエンゲージメント
当社グループでは、さまざまなステークホルダーからの要請を的確に把握し、誠実に応え、信頼関係を構築することが企業価値の向上につながると考えています。そのために、各ステークホルダーとの対話の機会を確実に捉え、双方向で活発なコミュニケーションを行うことに努めています。
主なステークホルダーと主なコミュニケーション手段

果たすべき責任顧客・営業活動でのコミュニケーション

高品質製品の安定的かつ効率的

・WEBサイト、SNSを活用した情報発信

な供給を通じて、満足度の向上と ・「第9回メタルジャパン（高機能金属展）」への社会的責任を果たし、より豊かな社会の実現に貢献します。
株主・投資家
ENEOSグループの主要な事業会社として、上場会社であるENEOS
ホールディングスを通じ、適時・適切な情報開示に努めます。

出展
・SQUARE LABへの招待
・『サステナビリティリポート』の発行
・WEBサイトでの情報開示
・IRニュースメール配信
・株主総会、決算説明会、事業所案内
・グループ報『Cuprum』の発行

従業員

・『ESGハンドブック』『育児・介護両立支援ハン

職場環境の整備と育成制度の充ドブック』の作成・配付

実を中心とした働きがいのある職・自己申告制度の実施

場づくりを進め、
一人ひとりのモチ・オンラインワークショップの開催

ベーション向上に努めます。

・労働組合と経営層の対話
・各種社員研修、教育制度

取引先
事業遂行のパートナーとして信頼

達アンケート）・問い合わせ窓口の運用

体を通じた公平・公正な取引の実・取引先アンケート調査の実施

現を追求します。

・SQUARE LABへの招待

さまざまな交流の機会を通じた事
業への理解や協力関係の構築により、各拠点における共存共栄を追求します。

・高機能な製品の安定供給
・製品の経済性・付加価値向上
・製品の環境性能向上
・製品情報の適切な開示・安定的な利益還元・経営戦略に関する分かりやすい情報開示
・ESG情報の充実した開示

・労働災害の未然防止
・当社グループのESG活動の浸透
・多様な働き方の実現
・教育制度の充実
・公平・公正な人事評価
・心と身体の健康維持・増進

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

社会が大きく変化していく中で事業を遂行し、長期的に企業価値を高めていくためには、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ることが不可欠です。当社グループでは、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進などにより経営の健全性と透明性を高め、ガバナンスの強化に努めています。
コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント

サプライチェーンでの
品質管理

P95

P97

P99

P102

・対等・公正な取引
・労働安全の管理

・大学との組織的連携協力協定の締結、共同研
究講座の設置・工場見学、オフィス見学会、出前授業の実施

・地域コミュニティの活性化に向けた地域との連携強化・地域行事への参加・協賛

・次世代育成、教育支援

・地域住民向け説明会の実施

・地域の環境負荷低減

KPIと進捗状況・SDGsへの賛同等を通じた事業活動の推進

・資源循環型社会の構築

な課題の動向を注視し、法規制の・TCFDへの対応 / チャレンジ・ゼロへの賛同 /・気候変動への適応・緩和

2022年度実績・進捗

未達

評価

当社グループでは、リスクマネジメントのガイドラインである「ISO31000」を参考にして構全社的リスクマネジメン

ERMを企業価値の向上により資する取り組みとするべく、「ＪＸ金属グループのERMのある

ト体制の着実な運用べき姿」を策定しました。あるべき姿の達成に向けて、外部機関の成熟度モデルを活用し、現状とのギャップを分析した上で対策となる施策を企画・実行し、ERMの仕組みの改善を実・デジタル社会の進展施しました。

講じます。
事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライア
ンス研修の実施

93 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

達成・順調

築した全社的リスクマネジメント（ERM）に基づく活動に取り組んでいます。2022年度は、地球温暖化をはじめとする国際的GXリーグへの参画

評価：

KPI

・地域ボランティア活動への参加

国際社会遵守に留まらない積極的な対応をガバナンス Governance・購買活動を通じたコミュニケーション（CSR調関係を構築し、サプライチェーン全地域社会

提起された主なテーマ

当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・意識向上を目的として毎年度コン
プライアンス研修を実施しています。2022年度も例年実施している階層別のコンプライアン
ス研修のほか、事業特性や社会動向等を踏まえ、国内外でハラスメント研修・下請法研修などを実施しました。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

94

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

ガバナンス  Governance● グループ会社の管理

コーポレート・ガバナンス

グループ会社については、各社の事業に応じて、当社の事業● 在庫影響を除いた当期利益● フリー・キャッシュ・フロー

当社グループは、変化の激しい事業環境を的確に捉え、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、公正で透明性の高い経営の実部門・技術部門・コーポレート部門を所管部署として定め、業● GHG 排出削減量達成率

現を目指し、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

務執行の管理・監督を行っています。グループ会社における経● ネット D/E レシオ

営上の重要事項については、所管部署を通じて当社に報告さ● ROE（自己資本利益率）

れ、適宜、当社の取締役会、経営会議などの重要会議に付議・● ROIC（投下資本利益率）

コーポレート・ガバナンス体制

報告されます。

ENEOSホールディングス
経営管理など付議・報告など

ＪＸ金属グループ

内部統制システム

株主総会
選任・解任

取締役／取締役会
重要案件の付議・報告

業務執行

監督・監査

選任・解任

ESG推進会議社長
執行役員／経営会議

選任・解任

コンプライアンス委員会
安全・環境委員会
カーボンフリー委員会

選任・解任

会計監査人

監査等委員会

連携
監督・監査

監査部
内部監査

人材会議
会計監査
ＪＸ金属
管理・監督など● 取締役会

めています。さらに、監査部および会計監査人から、監査計画を対象に内部統制システムの整備・運用状況調査を実施して等を有し、グループ全体最適の観点から意思決定と経営の監います。内部統制システムの整備・運用状況については、原則督ができる者を選任しています。

として年１回、経営会議においてモニタリングし、各社の事業持ち、法律・財務・会計等について一定の専門的な知識を備役員報酬制度の基本方針
当社の役員報酬は、役割に応じて毎月支給される定額報酬項を審議するため、取締役会を設置しています。当社の取締役

ともに、意見・情報の交換を行うなどの連携を図っています。

および業績に応じてその額が変動する賞与で構成されていま

よび監査等委員である取締役 5 名（男性 4 名、女性 1 名）の 12

特性を勘案しつつ、当社グループ全体としての内部統制システ
ムの継続的な改善を図っています。

え、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、業務執行におよびその実施状況や結果について定期的に報告を受けると● 経営会議

ための内部統制システムを構築し、当社の各部門より内部統持ち、戦略的な思考力・判断力に優れ、かつ、変化への柔軟性

法令および定款に定められた事項、その他経営上の重要事
会は、監査等委員でない取締役 7 名（男性 6 名、女性 1 名）お方針」を定め、
これに基づき、業務の効率性と適正を確保する
制活動状況に関する報告を受けるとともに、主要グループ会社

ついて適切に監督できる者を選任しています。

グループ会社

当社グループでは、「内部統制システム整備・運用の基本

監査等委員でない取締役については、高い職業的倫理観を監査等委員である取締役については、高い職業的倫理観を

技術会議
付議・報告など

取締役候補者の指名および経営陣幹部の選解任の方針と手続き

内部監査の実施
当社グループでは、グループ全体を対象範囲として、経営管理の状況、業務の遂行状況、資産の保全状況を、合法性・効率性・有効性の観点から調査・検討・評価する内部監査を実施
しており、その主管部として監査部を設置しています。

す。賞与については、当社および ENEOS ホールディングスの当社監査部は、概ね 3 年程度の中期における方針および各連結業績にリンクして決定されます。退職慰労金制度は導入し年度の計画を策定し、計画的に内部監査を実施しています。グ
ループ会社の内部監査は、当社からグループ会社に派遣され名で構成されています。法令および取締役会規則に基づき、取社長の諮問機関として当社経営上の重要事項について協議ていません。また、2017 年 7 月より株式報酬制度を導入して締役と会社の利益が相反する取引については、取締役会の承を行うとともに、業務執行状況などに関する報告および連絡をいます。株式報酬制度とは、役員報酬 BIP（Board Incentiveている監査役とも連携・協力して行われ、その結果、必要に応行うため、社長および社長が指名した執行役員により構成されPlan ）信託を採用し、取締役および執行役員（監査等委員でじて改善提言がなされ、その対応状況のフォローアップが行わた経営会議を設置しています。

ある取締役および社外取締役を除く）
に対し、報酬の一部としれます。監査結果等は、対象会社のほか当社社長に報告され、て、その役割および業績に応じて、ENEOS ホールディングスの適宜経営会議に報告されます。

認を得ることとしています。
● 監査等委員会

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバ● 社外取締役

株式を交付するものです。株式報酬制度については、「中長期昨今のガバナンス、内部統制強化の社会的要請の高まりの的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」

中、外部の視点によるチェック機能に加え、新しい視点からの「対象者の企業価値向上への貢献意識および株主重視の経監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査および監査報

判断や新しい刺激を取り入れるべく、社外取締役を登用してい営意識を醸成すること」および「環境保全をはじめとした持続告の作成など、法令、定款等で定められた権限を有しています。

ます。2023 年 6 月現在、取締役 12 名のうち5 名（監査等委員

可能な社会の構築に向けた取り組みを推進すること」を理由

また、重要書類の閲覧や当社およびグループ会社の役職員とでない取締役 2 名、監査等委員である取締役 3 名）を社外取締に、次の業績指標を採用しています。

の面談により、それぞれの職務の執行状況を把握することに努役としています。

ナンスの一層の充実を図るため、2023 年 6 月 28 日付で、監査等委員会設置会社へ移行しました。

95 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

96Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

ガバナンス  Governance

環境・安全関係コンプライアンス総点検（法令総点検）コンプライアンスの徹底

ほか、米国、ドイツおよび中国拠点においては、主にナショナル
スタッフ管理職を対象とし、当社グループにおけるコンプライア

当社グループでは、「企業行動規範」および「ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則」において、コンプライアンスを国内外

環境・安全関係の法令遵守状況の確認のための総点検を、ンス体制や、競争法遵守・贈収賄防止等の重要法令についての法令、ルール等の遵守のみならず社会規範・企業倫理に即して行動することとし、コンプライアンスを重視した企業活動を行って2022 年度は当社グループ２事業所を対象に実施しました。環の講義を弁護士や法務スタッフ等が講師を務めて実施し、受講います。

境関連法規制・労働安全衛生関連法規制は、概ね網羅的に把者にとってコンプライアンスに関する理解を深める機会となり握されており、重大な認識漏れは見受けられませんでした。指ました。

コンプライアンスの推進体制
コンプライアンスは、当社グループが社会の一員として、多反社会的勢力への対応および贈収賄防止に係る対応

摘事項についても適切な対応を図っています。

今後も、法改正の動向や地域性等を踏まえ、国内外でのコンプライアンス研修の検討・実施を継続していく予定です。

労務コンプライアンス点検

様なステークホルダーの期待に応えて価値を創造し続けてい当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断のため、「ＪＸ

く上での大前提であるとの考えのもと、各種コンプライアンス

金属グループ 反社会的勢力対応基本規則」
および「ＪＸ金属グ

人事・労務関係の法令遵守状況の点検を、2022 年度は当に関する社内規程を定めるとともに、年度ごとに「コンプライ

ループ 反社会的勢力対応細則」に基づき、取引先およびその関社グループ 9 事業所を対象に実施し、概ね適正に運用されてアンス重点目標」を定め、運用状況の実態把握を行っています。

係者への所定調査を定期的に実施すること、状況に応じて取引いることを確認しました。

体制面・運用面に課題が確認された場合には改善を図るなど、関係を解消するための契約措置を事前に講じることなどを含む

信頼される企業グループであり続けるための各種取り組みを

反社会的勢力排除のための体制を構築しています。
また、当社グ

継続しています。

ループ各社の役員・従業員による贈収賄防止関連法令への違コンプライアンス教育の実施

当社グループのコンプライアンスに関する諸施策は、当社の反行為または違反の疑いを招く行為を防止するため、「ＪＸ金

当社グループでは、役員・従業員のコンプライアンス知識・各部門および国内外の主要グループ会社の担当役員などをメ

属グループ 贈収賄防止規則」に基づき、公務員等に対し接待・意識向上を目的とした教育の充実を図っており、事業特性や社ンバーとする「コンプライアンス委員会」（原則、年 2 回開催）
で贈答等を行う場合に所定の確認を実施すること、一定の場合に会動向を踏まえ、国内外でさまざまなコンプライアンス・法令

決定しています。コンプライアンス委員会では、当社の各部門責任者の承認取得を要することなどを含む贈収賄防止体制を構研修を行っています。

および各グループ会社からコンプライアンスに関する状況報告

築しています。

2022 年度は、例年実施している階層別（役員、管理職、新方達法律事務所 孫海萍弁護士による
中国コンプライアンス研修（ＪＸ金属（上海）
企業管理有限公司にて）

税務ガバナンスを受け、これらの報告をもとに事業運営に関わる不正行為、法2022 年度もこれら規則に基づき運用状況の確認を行い、入社員等向け）のコンプライアンス研修のほか、テーマ別の法当社グループでは、事業活動を行う国・地域において、納税令違反などのリスクを評価し、重点課題の設定や教育計画の概ね適正に運用されていることを確認しました。
（腐敗行為に

令・法務教育として、内部統制、安全保障貿易管理、ハラスメ

義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会策定などに反映させています。

ついて規制当局からの不利益処分はありませんでした。
）

ント、下請法、印紙税法、情報セキュリティ等についての研修を的責任の一つであるとの認識のもと、「ENEOSグループ 税務

実施しました。海外拠点においても、事業特性や社会動向等をポリシー」の定めに準じて、税務コンプライアンス意識の醸成

踏まえ、赴任者向け教育を本社または拠点主催にて実施したを図るとともに、税務ガバナンス体制の維持に努めています。

内部通報制度

競争法遵守プログラム

当社グループでは、内部通報制度の信頼度を高めるため、

当社グループでは、競合する事業者との集まりや競争法への受付窓口を外部機関に委託し、匿名での通報を受け付けてい抵触可能性がある取引の際、事前に所定の確認を実施するこます。また、グループ内における周知を図るべく、各事業所でのと、一定期間ごとに責任者から事務局への定期報告を実施す「制度紹介ポスター」の掲示、社内ポータルサイトにおける専ることなどを含む「競争法遵守プログラム」を構築しています。

用ページの開設、および各種コンプライアンス教育での制度紹介などを実施しています。
2022 年度は 7 件の通報を確認し、すべての案件について通報者保護にも配慮しつつ、関連規則の定めに基づいて必要な対応を実施しました。

2022 年度も同プログラムに基づき運用状況の確認を行い、概ね適正に運用されていることを確認しました。
（反競争的行為について規制当局からの不利益処分はありませんでした。
）

ENEOSグループ 税務ポリシー（抜粋）１. 基本的な考え方
事業活動を行うすべての国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任である。
２. 適用法令の遵守
事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守する。
国際税務に関するルール（OECD 移転価格ガイドライン、
BEPSプロジェクト等）の趣旨に沿って事業活動を行う。
３. 税務コンプライアンス意識の醸成
継続的な税務研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努める。
４. 税金費用の適正化
事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減および税務関連費用の適正化に努める。
５. 税務当局との信頼関係の構築
税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供する。

97 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023

98Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

ガバナンス  Governance

税務に関する意思決定、取締役会による監督および監査役の役割
当社では経理部が税務を所管し、経理部担当執行役員の管な対応を取ることで適切な税務の履行に努めています。
また、当策を企画し実行しました。また、ERM の最新潮流に関する知見

クマネジメント体制の適切性・妥当性を評価し、課題を洗い出社は日本鉱業協会に加盟し、同協会を通じて、行政機関に対しの入手や同団体および会員企業とのネットワーク構築等を行し、継続的な改善に取り組んでまいります。

て税制改正等に関する情報収集や意見表明等を行っています。

い、そこから得た知見を各種施策に反映させています。今後も税務に関する事項も含め、内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用し、税務ガバナンス体制の整備・運用に努

当社グループは、知的財産権を重要な会社財産であると認識し、その権利の保護と活用に努めています。また、他社の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めることを「ＪＸ金属税に関する行政等への取り組みや情報収集
当社は、外部専門家に対する相談や税務当局への事前照会

プロフェッショナルを会員として擁する、世界最大のリスクマネジメント団体

知的財産の保護

めています。税務に関する重要な事象が発生した際には、経営会議等に適時・適切に報告しています。

※R IMS：本部をニューヨークに置き、全世界に 9,000 人以上のリスクマネジメントの

ERM の高度化に向けて、同成熟度モデルを活用しながら、リス

理・監督のもと、税務に関する職務を遂行しています。また、グループ 知的財産に関する基本方針」に明記しています。また、新製品・新技術の研究・開発にあたっては事前調査を行い、知的財産権を侵害しない製品づくりに努めています。

を積極的に活用し、税務リスクの低減に努めています。税務当参照

局に対しては、適時・適切な情報提供を行い、誠実かつ協力的

1. 経営リスク
当社グループ経営目標の達成を阻害するリスクです。コーポレート部門長による合議にて選定しています。
2. 事業リスク各部門または各グループ会社の業務の執行に関する目標の達成に影響を与えるリスクです。事業リスク把握調査によって各リスク所管組織が選定しています。各組織にリスクマネジメント推進責任者・推進担当者を設置し、各組織内へのリスクマネジメント活動の浸透を促進しています。
3. 重要リスク「経営リスク」と「事業リスク」のうち、当社グループの経営に甚大な影響を与えると判断されたリスクです。経営会議にて、承認およびリスク対応状況のモニタリングが実施されています。

知的財産戦略の基本方針 ⇒ P73

リスク管理体制
経営会議

リスクマネジメント

承認・指示

事業を取り巻くさまざまなリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて特定・分析および評価を行い、回避・低減・移転・保有等の対応を実施しています。また、その状況をモニタリングすることで、適切にリスクを管理し、当社グループの経営を支えることを目標に以下の原則に従いリスクマネジメントを推進しています。

協議・報告

リスクマネジメント室
支援・モニタリング

報告

重要リスク

経営リスク

ヒアリング

・ステークホルダーからの情報、
およびリスクマネジメントの取り組みの有効性評価をもとに、継続的に改善する。

リスクマネジメント推進体制

指示・支援・
モニタリングコーポレート部門長報告

重要リスクに関わる部署・グループ会社

事業リスク

経営リスク

・経営層および従業員がリスクマネジメントの取り組みに参画する。
・組織の目的、使命、目標、社内外の状況等を考慮し、リスクに柔軟に対応する。

報告

コーポレート部門長による重要リスク指定

重要リスク所管部署

・事業目標に紐づけてリスクを認識し、全組織の活動として推進する。

支援・モニタリング

指示・支援・
モニタリング

リスクマネジメント推進責任者
リスクマネジメント推進担当者

報告

指示・支援・
モニタリング

報告

各組織
国内外拠点
所管グループ会社

経営リスクに関わる部署・グループ会社

ために「経営リスク」と「事業リスク」に区分けしています。
また、

当社グループでは、ＪＸ金属経営会議において、重要リスク「経営リスク」と「事業リスク」のうち、当社グループの経営にの決定、各重要リスクの対応計画の承認、およびそれらのモニ甚大な影響を与え、全社横断的に対応すべきと判断されたリス

タリングを実施しています。また、当社総務部のリスクマネジメ

クを「重要リスク」として経営会議にて決定しています。
「重要リント室が、「当社および当社グループのリスクマネジメントのスク」は、事業継続に関するリスクおよびサステナビリティに関総括に関する業務」を分掌し、全社的リスクマネジメントの推進する気候変動や人権リスク、地政学リスク等が選定され、重要リスク対応とは、リスク評価の結果をもとに、当該リスクへの有用性を高めるべく、2022 年度は火災等の特定リスクにおけを担っています。

リスク所管部署が主体となりリスク対応を実施しています。ま適切な対応（回避・低減・移転・保有）を選択し、実行するこる予想最大損失額の算定とそれに基づく保険設計に、関係部

た、経営会議が、その対応状況をモニタリングしています。

とです。リスク低減策を講じてもなお、当社の事業活動に甚大

署と一体となって取り組みました。今後はこの取り組みの範囲

な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対しては、リスク移転の手を拡大してまいります。

リスクマネジメントの取り組み状況

2022 年度は、当社グループの全社的リスクマネジメント

段の一つとして「保険」の活用があります。当社では「保険」の（ERM ）の取り組みをさらに高度化させるため、「ＪＸ金属グ

当社グループでは、リスクを「ＪＸ金属グループ各社の経営

ループの ERM のあるべき姿」を策定しました。あるべき姿の達に影響を与える一切の不確実性」と定義し、長期ビジョン、中期に加成に向けては、Risk Management Society®（RIMS ※）経営計画、事業計画に紐づいたリスクマネジメントを実現する

盟し、同団体が発行している成熟度モデルを活用の上、各種施

99 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

リスクの移転戦略の強化

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 100

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

ガバナンス  Governance

リスク人材教育の推進

今後も定期的な訓練を通じてBCP の実効性確認と改善を進当社グループでは、全社的なリスクマネジメントへの理解促を進めてまいりまめることで、事業継続マネジメント（BCM ※ 2）

進とリスク感性の向上を目的として、階層別にリスクマネジメ

す。

ント教育を実施しています。2022 年度は、経営層を対象に、※ 1 BCP：Business Continuity Plan

リスクマネジメントと経営・事業戦略の統合に関する議論のリスク選定前に、グローバルリスクのトレンドを踏まえたリス
クシナリオの策定研修を実施し、より中長期的な目線で経営へ保有する企業秘密・個人情報等を重要な資産と認識し、組織的かつ継続的に情報セキュリティの強化に取り組むため、情報セキュリティ基本方針を※ 2 BCM：Business Continuity Management

1. 法令遵守・社会的責任
情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、契約上の義務、社内規則等を順守し、コンプライアンス経営と情報セキュリティ重視文化の醸成へ取り組む。
2. 顧客・取引先からの信頼の維持・向上

情報セキュリティへの取り組み

顧客・取引先よりお預かりしている情報資産を確実に保護する。

当社グループでは情報セキュリティに関するコンプライアン
スの強化、お客様からの信頼性向上、社内外における情報利

影響を及ぼすリスクを網羅的に洗い出しました。

ＪＸ金属グループは、非鉄資源と先端素材の安定供給という社会的使命を担う企業として、
お客様や取引先からお預かりした情報をはじめ、当社が定める。

場を設けるべく、当該分野の外部専門家による講演とグループワークを実施したほか、コーポレート部室長向けには、経営

ＪＸ金属グループ 情報セキュリティ基本方針

3. 自社の事業機会拡大に寄与
競争優位の源泉となりうる情報資産を確実に保護する。

また、全社員にリスクマネジメントを浸透させることを目的

活用の 3 つの観点から、ISO27001 に準拠した情報セキュリ

として、リスクマネジメントに特化した社内報を定期的に発行

ティマネジメントシステム（ISMS ）の体制構築を進めています。

し、トップメッセージや各組織の取り組み事例を紹介しました。

2022 年度には、情報セキュリティ統括責任者が承認した計画

また、基礎知識の補完として「リスクマネジメントのきほん」をに則り、各部署での情報セキュリティのリスクアセスメントや内テーマにオリジナルのマンガ教材を作成し、連載形式で展開し部監査、階層別研修、サプライヤー管理を実施しました。また、

コロナ禍における働き方の変化、取引先からのセキュリティ

で、グループ全体のセキュリティレベルが均質的に底上げできました。今後も役員・社員からのフィードバックも参考にしな

当社グループ内における情報セキュリティの対策および意識を対策強化の求めに対応し、当社グループではゼロトラストの概ます。既に、ＪＸ金属本社および事業所等で稼働を開始しておがら、リスクマネジメントの浸透に取り組んでまいります。

確固たるものにすべく、本社、事業所に加え、グループ会社へ

念に基づいた自社ネットワークの刷新を進めています。
これは、り、国内外のグループ会社に順次、展開を進めていきます。

の適用も進め情報セキュリティをより強化するための体制を整

現時点では最先端のクラウド型セキュリティサービスを活用し、備しています。

事業継続計画（BCP ）
の取り組み
※1

）
を策定

しています。
2020 年度からは、これをさらに高度化し「リソースベース

いるサイバーセキュリティ対策との連携を図りつつ、長期ビジョ参照

DX 基盤の強化（ゼロトラストネットワーク）⇒ P69

ンに掲げる「技術立脚型企業」の実現に貢献するため、ISMS

サプライチェーンでの品質管理に則り継続的改善を進めていきます。

当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識しています。この考えのもと、サプライチェーン全体を通じて品質管理レベルの向上を目指しています。

を開始しました。これは、地震や水害といった事象ごとの BCP

情報セキュリティ体制

ではなく、非常事態時に事業活動の阻害につながる可能性の経営層

高いリソース（設備、原料、資材など）に着目し、その減災対策情報セキュリティ統括責任者

上の災害発生リスクを定期的に調査し、被害の未然防止に向事務局けた対応や設備投資などの判断に役立てる活動も実施しており、これらの取り組みを通じて、BCP の強化を目指しています。
また、自然災害発生時の効率的かつ確実な情報共有手段を確立するなど初動対応のさらなる改善にも継続して取り組んでい

ＪＸ金属グループ 品質基本方針
私たちＪＸ金属グループは、社会の持続可能な発展に貢献するため、非鉄資源と素材を安定的に供給することが社会的使命であると認識し、本品質

情報セキュリティ委員会や復旧対応の整理を行うものです。あわせて主要拠点の立地

101 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

いセキュリティ管理を端末、ユーザーレベルで可能とするもの

キュリティの高度化に取り組み、情報システム部門が実施してBCP 」というオールハザード型 BCP の構築に向けて取り組みます。

従来のインターネットとの境界型ネットワークでは実現できな

情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、さらなる情報セ

当社グループでは、大地震による事業中断を想定し、被害の極小化、早期復旧を図るための事業継続計画（BCP

ゼロトラストの考え方に基づく
新たな ITインフラの導入

基本方針を定めて行動します。
情報セキュリティ
事務局
情報セキュリティ
責任者

1. 社会とお客様のニーズを正しく捉え、お客様に信頼され、満足して頂ける製品・サービスを提供する。
情報セキュリティ
内部監査責任者

2. 安全性・環境保全性に配慮し、開発・設計から納入に至る全てのプロセスにおいて、品質を向上し維持する。
3. 品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善と人材育成を行う。
4. 国内外の関連法令や規制を順守し、社会とお客様に品質に関する正確な情報を提供する。

各部門
情報セキュリティ
推進責任者

情報セキュリティ
推進責任者

情報セキュリティ
推進責任者

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 102

Section3 マテリアリティと ESG 経営

マテリアリティ 6

ガバナンスの強化

ガバナンス  Governance

品質マネジメントシステムの構築・運用
当社グループでは、品質基本方針の実現に向けて、品質マネ
ジメントシステム（QMS：Quality Management System ）を構築・運用しています。QMS の運用においては、より良い品質の実現を目指して、PDCA サイクルを着実に回し、継続的なQMS第三者認証取得の主要製造拠点【国内】●磯 原工場、
倉見工場、
日立事業所（銅箔製造部）
●一
 関製箔
（株）
●北
 茨城精密加工（株）

品質改善活動に取り組んでいます。その一環として、QMS 第三●Ｊ
 Ｘ金属コイルセンター（株）（倉見事業所、
川崎事業所）

者認証（ISO9001 等）
を国内・海外を問わず取得しています。

●Ｊ
 Ｘ金属商事（株）（高槻工場）

また、当社グループでは、経営層が出席する「品質マネジメント会議」を設置しており、品質改善活動の状況をレビューし、活動計画を策定しています。さらに、品質マネジメントに関する情報を各拠点の担当者へ共有する場として、「品質担当者会議」を毎年 2 回開催しています。ここでは、品質マネジメント会
議で決定された活動計画を伝達するとともに、各拠点で抱える
課題や優れた実践事例の共有や、担当者同士の交流を行っています。さらに、内部品質監査の有効性向上、検査の自動化、品質管理人材の育成強化などにも取り組んでいます。

品質管理部の取り組み
当社品質管理部は、グループ全体の品質管理の強化に係る品質保証の徹底には、サプライヤーとの協力関係が不可欠で企画・立案・推進およびその総括に関する業務を担っており、す。当社グループではサプライヤーに対し、品質管理基準・品

全社 QMS 要求事項の明確化、内部品質監査の有効性向上、製質要求事項に基づき、定期的な評価および品質監査を実施し、造拠点における品質改善活動の支援、品質管理業務の DX 推

品質リスクの低減やサプライヤーの品質レベルの向上などに取進や品質管理教育の開講といった取り組みを実施しています。

り組んでいます。また、サプライヤーとの相互理解の促進を図る

2022 年度は、各拠点の新型コロナウイルスへの対策（ガイ●Ｊ Ｘ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、
日立工場）

ドライン）
に沿って、海外８拠点、国内 12 拠点の計 20 拠点に●Ｊ
 Ｘ金属探開（株）対し、対面により内部品質監査を実施しました。

●Ｊ
 Ｘ金属プレシジョンテクノロジー（株）（江刺工場、
那須工場、

掛川工場）

ため、「サプライヤーアンケート」を実施しています。

品質に関する人材教育の推進
当社グループでは、品質管理教育を通じ、品質基本方針の周●タ
 ニオビス・ジャパン
（株）
（本社、
水戸工場）

知徹底を図っています。また、品質管理レベルの底上げを図る

●東
 京電解
（株）

ために、全従業員を対象として、問題原因を論理的に推定して●東 邦チタニウム（株）（本社・茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、

自ら課題を見つけ解決する、問題解決能力の向上と、業務品質

若松工場、
黒部工場）
●日
 本鋳銅
（株）
（佐賀関工場）の向上を目指す研修プログラムを実施しています。この研修プ●フ ルウチ化学（株）

ログラムは、入門コースから上級コースまで受講者のレベルに応じたものがあり、職能レベルや入社年度に応じて計画的な受

【海外】
●日
 鉱金属
（蘇州）
有限公司

サプライヤーとの品質保証の取り組み

現場確認の様子●無 錫日鉱富士精密加工有限公司

講を進め、社員教育の一つとして定着しています。
当社品質管理部では、2020 年度から内部品質監査員の力●Ｊ
 Ｘ金属製品（東莞）有限公司

量向上を目指し、QMS 審査員などの資格取得を奨励し、外部●台
 湾日鉱金属股份有限公司（龍潭工場、
観音工場）

講師による振り返り研修等を導入しています。

● J X Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.
● J X Nippon Mining & Metals USA, Inc.
● J X Metals Korea Co., Ltd.
●T
 ANIOBIS GmbH (Goslar)●T ANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG (Laufenburg)●T ANIOBIS Co. Ltd. (Map Ta Phut)●M aterials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
●M
 aterials Service Complex Coil Center (Thailand)Co., Ltd.
●S CM Minera Lumina Copper Chile

品質担当者会議

賠償責任問題の発生状況
2022 年度は、当社グループ製品の欠陥が原因で生じた人的・物的損害に対して、製造物責任法に基づく賠償責任問題の発生はありませんでした。

製品・サービスに関する情報提供
当社グループでは「品質基本方針」に則り、製品仕様書、SDS ※ 等を通じてお客様に対して製品およびサービスに関する情報提供を行っています。例えば、当社グループ会社が販売する硫酸は、国内の毒物及び劇物取締法で劇物に指定されていますが、当社グループでは、取引先を毒物劇物販売業者に限定し、また SDS を交付することで、商品をお客様へお渡しし

品質管理教育の様子

た後に、お客様やその労働者に対し、労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止するよう努めています。
※S DS（Safety Data Sheet, 安全データシート）：化学品の安全な取り扱いを確保するために、化学品の危険有害性に関する情報を記載した文章のこと

103 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 104

環境マネジメント

ESGデータ集

ISO14001取得済みの事業所（2023年3月末時点）
国内 27 事業所

海外

16 事業所ＪＸ金属（株）日立事業所（同 技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、
ＪＸ金属環境（株） JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.

グループ全体のマスバランス（2022年度）を含む）
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
ＪＸ金属（株）銅箔製造部（ＪＸ金属ファウンドリー（株）日立事業所、
一関製箔（株）を含む） Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.

INPUT

ＪＸ金属（株）磯原工場

JX Nippon Mining & Metals Korea Co., Ltd.
ＪＸ金属（株）倉見工場（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）倉見支店を含む） 無錫日鉱富士精密加工有限公司
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所（日本鋳銅（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）

台湾日鉱金属股份有限公司 龍潭工場ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）

日鉱金属（蘇州）有限公司

ＪＸ金属三日市リサイクル（株）

ＪＸ金属製品（東莞）有限公司
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同 黒部工場、同 若松工場、トーホーテック（株）を含む） TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH

原材料

エネルギー

バージン原料

水資源

燃料

淡水

国内

1, 597 kt

国内

2,604 TJ

国内

17.4 百万 ㎥

海外

15 kt

海外

2, 263 TJ

海外

10. 2 百万 ㎥

合計

1,611 kt

合計

4,867 TJ

合計

27.6 百万 ㎥※

再生資源原料電気および熱海水

国内

222 kt国内

4,727 TJ

国内

37. 3 百万 ㎥

海外

11 kt

海外

3 , 563 TJ

海外

—百万 ㎥

合計

233 kt合計

8, 289 TJ

合計

37.3 百万 ㎥※ 第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）
を含む

ＪＸ金属グループ

ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）江刺工場、同 那須工場、同 掛川工場

& Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、TANIOBIS JapanＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同 高槻工場を含む）

Co., Ltd. を含む）

ＪＸ金属髙商（株）白河工場

eCycle Solutions, Inc.（ Valleyfield、

フルウチ化学（株）筑波工場

同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

原材料
リサイクル原料比率（2022年度）
銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率

電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率

14.9 ％

24.8 ％

リサイクル原料比率の定義（１）
銅製錬事業における投入原料中のリサイクル原料の比率で処理した一次原料およびリサイ（ＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料の乾鉱量合計※1）÷（ＪＸ金属製錬（株）

OUTPUT

クル原料の乾鉱量合計）
×100（単位：%）※1 ただし、ＪＸ金属製錬（株）以外のＪＸ金属の事業所または関係会社で前処理されたリサイクル原料で、前処理前の乾鉱量が把握可能な場合、前処理前の乾鉱量を残渣率に基づき算定。

（２）
電気銅中のリサイクル原料由来の銅量の比率
÷（1年間の銅アノード装入量）（年間の銅アノード中のリサイクル原料由来の銅量※2）

主要製品
329 kt427 kt
電気銅
41 t
金
334 t
銀
629 kg
白金
2,631 kg
パラジウム
311 t
その他金属（セレン、テルル）
8 kt
銅箔（電解・圧延）
26 kt
銅合金条・特殊銅条など
22 kt
スポンジチタン1, 208 kt
硫酸（副産物）銅精鉱

105 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023※2（ＪＸ金属製錬（株）の電解精製工程に装入した月ごとの銅アノード装入量）×（銅アノード中リサイクル比率※3）により月別に算出された数値の12ヵ月累計※3（当該月にＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料中の銅量合計）
×（当該月の佐賀関製錬所における製錬銅採収率（単位：%））
÷（当該月の佐賀関製錬所における純生産粗銅量中の銅量合計）※4 銅アノードを電気分解して電気銅を生産する電解精製工程では、銅アノード以外の銅成分の投入はないため、工程に装入した銅アノード中リサイクル比率＝電気銅中リサイクル比率とみなす。

排出
CO2

SOx

国内合計

国内

4. 5 kt

国内

0. 3 kt

海外

0.0 kt海外

0.0 kt合計

4.5 kt合計

0.3 ktScope1386 ktScope2193 kt

海外合計

Scope1152 ktScope266 kt

合計

797 kt化学物質（排出 + 移動）国内合計

0.39ktNOx

エネルギー
エネルギー使用量（熱量TJ）

国内

13 . 3 kt

国内

53.8百万 ㎥

海外

46 .6 kt

海外

1.1百万 ㎥

合計

59.9 kt

合計

54.9百万 ㎥（熱量TJ）
800

13,463

10,000

排水海外グループ合計

20,00015,000

最終処分廃棄物

国内グループ合計

物流段階におけるエネルギー使用量
（国内）

5,000
0

2020

6,206

5,920

5,826

7,258

7,159

7,331

2021

670

2020

2021

625

600

13,157

13,079677

2022 （年度）※エ ネルギー使用量は、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）（」現、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の熱量換算係数を適用して算定しています。
※電 力使用量に適用する熱量換算係数を見直ししたため、2020年度まで遡って修正しています。
（電力使用量は3.6MJ/kWh を適用）

400
200
0

2022 （年度）※ 「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ 金属製錬
（株）
、春日鉱山
（株）
、パンパシフィック・カッパー（株）の4社が該当します。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 106

ESGデータ集

気候変動

燃料の種類ごとの内訳
国内

海外

灯油 [kl]127

JＸ金属グループ全体の CO₂排出量（Scope1,2）0

揮発油 [kl]

130

153

軽油 [kl]2,940

55,260A 重油 [kl]

7,895

0

B・C 重油 [kl]14,8470

再生油 [kl]

2,664

0

LPG/ブタン[t]

5,657

40

LNG[t]

3,880

683

石炭コークス[t]

1,311

0

石油コークス[t]

4,326

0

都市ガス[ 千 m³]

17,291

3,018（千 t-CO 2）
1,500（百万m3）

1,345

50

279

1,000

892

416

383
488

0

80

国内グループ合計

2020

2021

43.7

282

2020

2022

2021

0

（年度）

2022

（年度）

※「省エネ法」に関わる特定荷主が対象。当社グループでは、ＪＸ金属（株）、ＪＸ 金属製錬
（株）
、春日鉱山
（株）
、パンパシフィック・カッパー（株）の4 社が該当します。

海外グループ合計

60

10.2

9.9

8.9

大気汚染物質

80

64.9

61.0

57.8

60

52.5

53.6

1.0

54.9
1.1

1.1

52.5

53.8

48.8

20

54.7

51.1

51.5

20

NOx 排出量SOx 排出量

40

40

（kt）

国内グループ合計

海外グループ合計

（kt）

8

0

2020

0

2022 （年度）

2021

総水利用量※1
海水

工業用水

0.8
（1.4%）
19.5（32.0%）

2020

2022

2021

（年度）

地下水

上水道水

雨水

海域

0.9
（1.4%）

0.0（0.0%）

19.6（30.2%）

2021年度61.0百万m

0.0（0.0%）

4.2

2021年度53.6百万m

3

33.4
7.1
（54.7%） （11.0%）

7.3（11.9%）

0.1

4.5

3

12.6
（23.0%）

38.6（71.9%）

0

2022年度54.9百万m

3

4.1

2

0.6
（1.1%）

41.7（75.9%）

0.0

2020

4.5

2021

2022

（年度）

BOD 負荷量(t)

最終処分廃棄物量

68.4

61.3

30

0

58.0

0

国内グループ合計

海外グループ合計

60

43.8

68.4

8.6

2021

2022 （年度）※ 法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合計値です。

107 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

2020

8.5

7.3

30

0

43.1

37.1

35.2

2020

0.0

2020

0.0
0.3

0.3
2022

2021

（年度）

廃棄物種類別総排出量
54.4

59.9

燃え殻

廃油

廃酸・廃アルカリ

40（18.7%）

20

4.5（4.0%）

0

1.8（1.7%）
2.8（2.5%）

2020

2021

廃プラスチック類

2022

（年度）

鉱さい

その他

12.7

65.0
（58.2%）

2021年度
111.6 kt
3.9
（3.5%）

13.0 （12.3%）（12.5%）
3.6（3.5%）
2.2（2.1%）
3.6（3.5%）

65.3（62.8%）

2022年度103.8kt
3.5（3.4%）※ カセロネス銅鉱山における鉱さい約26.2百万トンは含まれていません。
※ 東邦チタニウム（株）の海洋埋立量およびタニオビスグループの最終処分量を含めています。

34.6

29.8
2021

汚泥

12.6
20.9 （11.3%）

90

58.0

0.2

0.3

0.0

廃棄物・副産物

49.0

（t）

0

0.3

0.6

※ 排出規制のある事業所の合計値です。

※ 排出規制のある事業所の合計値です。

60

COD 負荷量

61.3

0.1

0.6

37.3
（57.5%）

水質汚濁物質

90

0.1

4.4

（kt）

海外グループ合計

海外グループ合計

0.7

0.4※1 ＪＸ金属製錬（株）
佐賀関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの計算値です。ＪＸ金属製錬（株）
佐賀関製錬所の淡水およびその他の各事業所における水利用量は、流量計の読み取り値または水道局などからの請求書の値です。
※2 公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所・磯原工場・ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）・ＪＸ金属三日市リサイクル（株）
は堰による計算値です。倉見工場・東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場・黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co.,
Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。

国内グループ合計

4.5

下水道

0.6
（1.2%）

14.4（26.9%）

2022年度
64.9百万m

0.8

4

河川

国内グループ合計

1.0

6

総排水量※2

3

0

46.8

100

100

60

47.6

25

Scope1
386
Scope2
193※ Scope1はエネルギー
（燃料）
、廃棄物
（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および還元剤・中和剤・黒鉛電極・リサイクル原料由来分をCO₂ 換算しています。
※ Scope2は電気および熱由来分をCO₂換算しています。第三者より供給された熱エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。Scope2算出のために適用する排出係数は、国内グルー
プおよび海外グループでそれぞれ以下のように適用しています。
国内グループ：環 境省、経済産業省が公表する最新の電気事業者別の調整後排出係数を適用
海外グループ：現
 地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）
が発行する「IEA Emission factors 2022」が公表する国別排出係数を適用（百万m3）

海外グループ合計

Scope1
152
Scope2
66

797

155
73

500

排水量※2
国内グループ合計（千t-CO2）

海外グループ合計

162

水資源
水利用量※1

国内グループ合計

物流段階におけるCO2排出量2022 （年度）※ 法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合計値です。

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 108

ESGデータ集

労働安全衛生

副産物の生産

硫酸

スラグ

石膏

鉄精鉱

2021年度
1,961kt
771（39.3%）

労働災害などの発生状況※1、※2

99
78 （4.3%）（3.4%）

71
72 （3.6%）（3.7%）

項目

労働災害の2022年度2,291kt
1,047（53.4%）

り災者数

907（39.6%）

1,208（52.7%）

社員（グループ会社含む）

化学物質
PRTR 排出量内訳

（kt）

（kt）

移動量

0.8
0.6

自社埋立

水域

0.06

0.50

0.42

0.39

0.056

0.2

0.05

0.05
2022

2021

0

（年度）

安全成績

2022

（年度）

協力会社社員※6

2022年度 主な PRTR 法の対象物質の排出量・移動量

1

政令 No.

化学物質名称

31 アンチモン及びその化合物

（t）
排出量

大気

自社埋立
0.6

下水道
0.0

廃棄物
0.0

6.5

休業（名）

7

10

3

※3
不休（名）

13

24

27

合計（名）

20

34

30

動作の反動、無理な動作（名）

5

6

2

転倒（名）

1

3

4

はさまれ、
巻き込まれ
（名）

3

1

7

死亡※3

0.00

0.00

0.00

重大結果につながる労働災害※3

0.00

0.00

0.00

休業※3

0.53

0.74

0.21

75 カドミウム及びその化合物

0.1

0.1

0.0

0.0

13.4

132 コバルト及びその化合物

0.0

0.2

0.0

0.0

9.1

4

272 銅水溶性塩

0.3

1.6

0.0

0.0

7.0

5

300 トルエン

35.1

0.0

0.0

0.2

235.0

6

305 鉛化合物

0.8

0.1

0.0

0.0

47.8

7

309 ニッケル化合物

0.1

0.4

0.0

0.0

8.9

8

405 ホウ素化合物

0.0

5.4

0.0

0.0

1.5

（参考）

(g-TEQ)

海外事業所安全成績※99243 ダイオキシン類

0.1

0.0

0.0

0.0

2.9

0.03

0.01

13,442,362

14,365,459

2

0

0

0

0

0

休業（名）

2

6

4

不休（名）

6

13

13

合計（名）

労働災害の

10

19

17

切れ、
こすれ（名）

4

4

1

墜落、転落（名）222

激突され（名）

0

0

1

死亡※3

0.64

0.00

0

重大結果につながる労働災害※3

0.00

0.00

0

休業※3

0.64

1.94

1.47

延べ労働時間 ※6

3

0.03
13,290,060

り災者数※4

強度率 ※5,6

2※ PRTR 法の届出対象事業所を持つ会社（P4の「報告対象範囲（環境）」で示す国内の会社）の合計値です。
届出をしている49 物質のうち、いずれかの項目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン類を掲載しています。土壌への排出はありません。

0

労働災害（名）

度数率 ※5,6

移動量

水域
0.1

0

0

※3

労働災害の

主な種類※4No.

0

重大結果につながる

0.013
0.0

0.0
2021

0

死亡（名）

0.038

0.017

0.0
2020

0.051

2022

0

※5

国内事業所

2021

重大結果につながる※3
労働災害（名）

延べ労働時間※5

0.035

0.018

0.02

0.06

0.052
0.038

0.04

0.34

0.37

0.45

2020

主な種類※4

強度率

大気

0.08

0.4

0.0

労働災害の

度数率※5

PRTR 排出量・移動量
排出量

2020
※3
死亡（名）

4.82

0.11

0.04

3,117,548

3,090,280

2,726,924

り災者総数
（名）

30

53

47

休業4日以上年千人率※7

1.1

1.7

0.74

爆発・火災事故（件数）※8

1

0

2

死亡
（名）

0

０

0

休業
（名）

13

19

17

不休
（名）

5

7

5

合計
（名）

18

26

22

はさまれ、
巻き込まれ
（名）

3

8

3

転倒（名）

5

4

1

動作の反動、無理な動作（名）

3

3

1

労働災害の
主な種類

※1 安全成績は暦年（1～12月）
で集計しています。
※2 表中のり災者数には、腰痛や熱中症等の業務上疾病も含んでいます。
※3 災害区分ごとの定義は以下の通りです。
・死亡災害：業務に起因して労働者が死亡したもの。
・重大結果につながる労働災害：休業日数が6か月超または障害等級が付されたもの。
・休業災害：検査および治療並びに療養のため、１日以上の休業が必要なもの。原則として医師の判断による。但し、上記「重大結果につながる労働災害」を除く。
・不休災害：医師の診断による1日以上の休業が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。
※4 傷病を受けるもととなった起因物が関係した現象で、厚生労働省が公表している『事故の型』に基づきます。
※5 度
 数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）、強度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数）について、当社社員およびグループ会社社員（東邦チタニウムを含む）を対象としています。
※6 協
 力会社員の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、度数率および強度率については2020年より統計対象とし、延べ労働時間は『各月末の常駐協力会社員数×稼働日数×8時間 / 日』で算出したものになります。
（参考）
2022年国内全産業の度数率2.06、強度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）※7 当
 社グループでは、休業４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。
（休業4日以上年千人率＝休業4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐
協力会社員含む）
×1,000）※8 爆発・火災事故による人身の被害はありません。
※9 グ
 ループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所においては追跡調査や協力会社の労働時間集計等が困難であることを踏まえ参考データにとどめ、度数率等の詳細データについては非開示とします。

109 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 110

ESGデータ集

人材育成

勤務地別 従業員数（2023年3月31日現在）
日本

年間研修実施状況（2022年度）

男性
基幹職
男性

年間教育時間総数
（時間）

一般職
合計

男性

女性

合計

男性

女性

合計

9,486

379

9,865

62,507

11,53074,03671,993

11,90983,902

22

9

21

57

24

47

47

23

41

社員1名当たりの教育時間（時間/名）

女性

全体※ 調査対象：当社従業員および当社から ＪＸ 金属環境
（株）
、ＪＸ 金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）
への出向者

（名）

北米

南米

947

欧州

890

102

95

430

70

0

1,587

合計

7,465

372

1,042

1,463

407

10

10,759人数
2023年3月31日現在の従業員数に比した割合

女性

337

合計

女性

男性

1,033

中東

270

新規採用者数（2022年4月1日～2023年3月31日）

雇用・働き方

アジア

6,575

10

9,172

（名）

（名）

合計

29歳以下

30～49歳

50歳以上

合計

880

181

1,061

408

520

133

1,061

10%

11%

10%

26%

8%

5%

10%

調査対象：	当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50% 以上を有する会社

（名）

日本

出向者の取り扱い： 調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

雇用形態、雇用契約別 従業員数
（2023年3月31日現在）
勤務形態
フルタイム

契約形態

女性

8,449

1,383

期間の定めあり

634

133

767

9,083

1,516

10,599314778

期間の定めなし
期間の定めあり

アジア

欧州

中東

合計

人数

672

100

206

71

12

0

1,061

2023年3月31日現在の従業員数に比した割合

9%

27%

20%

5%

3%

0%

10%

9,832

離職者数
（2022年4月1日～2023年3月31日）
男性

（名）

女性

（名）

合計

29 歳以下30 ～ 49 歳

50 歳以上

合計

58

24

82

人数

575

129

704

178

326

200

704

89

71

160

9,172

1,587

10,7592023年3月31日現在の従業員数に比した割合

6%

8%

7%

11%

5%

7%

7%

アジア

欧州

フルタイム以外 小計
合計

南米

合計

期間の定めなし

フルタイム 小計
フルタイム以外

男性

（名）

北米

（名）

（名）

勤務形態
フルタイム

契約形態
期間の定めなし
期間の定めありフルタイム 小計
フルタイム以外

日本

北米

6,763

南米
371

アジア
949

欧州

1,389

中東
350

合計
10

日本

9,832

567

1

93

70

36

0

767

7,330

372

1,042

1,459

386

10

10,599期間の定めなし

56

0

0

3

19

0

78

期間の定めあり

79

0

0

1

2

0

82

フルタイム以外 小計
合計

135

0

0

4

21

0

160

7,465

372

1,042

1,463

407

10

10,759

南米

中東

合計

人数

276

135

151

128

14

0

704

2023年3月31日現在の従業員数に比した割合

4%

36%

14%

9%

3%

0%

7%

※定年退職者は対象外としています。

労働組合員の状況（2023年3月31日現在）（名）

男性

111 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

北米

女性

（名）

29歳以下

合計

30～49歳

50歳以上

合計

人数

5,690

889

6,579

1,212

4,045

1,322

6,579

組織率

62%

56%

61%

76%

64%

46%

61%

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 112

ESGデータ集

独立保証報告書

ダイバーシティ
2022年度の育児休業取得状況（当社）

独立した第三者保証報告書

（名）

男性

女性

合計

育児休業利用者

22

10

32

育児休業利用権利保持者※

122

10

132

ＪＸ金属株式会社

割合

18%

100%

24%

代表取締役社長

2023 年 10月27日
林 陽一殿※ 男性：年度内に子どもが生まれた者
女性：年度内に産後休暇が終了し育児休業を取得できる者

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9 番 7 号

育児休業復職後の定着率（育児休業から復職後、12ヵ月経過しても在籍している従業員の割合）
（当社）

代表取締役

（名）

男性

女性

2021年度中に育児休業から復職した従業員数

17

12

29

復職後12ヵ月経過しても在籍している従業員数

15

12

27

88%

100%

93%

割合

斎藤 和彦

（印）

合計

当社は、JX 金属株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサステナビリティリポート2023（以下、「リポート」という。）に記載されている2022年4月1日から2023年3月31日までを対象としたマークの付されている環境・社会パフォー

マンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任

育児休業後の復職率（育児休業後に復職した従業員の割合）
（当社）
男性

女性

会社にある。

合計

2022 年度中に育児休業から復職した従業員数

22

16

38

復職予定数

22

16

38

100%

100%

100%

割合

会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。リポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は

（名）

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

2022年度の再雇用状況
（当社）
定年退職者

62

障がい者雇用率

うち、再雇用者数54（法定障がい者雇用率 2.3%）

割合

本保証業務は限定的保証業務であり、主としてリポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の2022年度の障がい者雇用率
（当社）

（名）

87%

保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどに2.10%は高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● リポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施

海外現地採用の上級管理職者数（部課長クラス以上）と現地雇用者数（2023年3月31日現在）（名）

上級管理職割合※1

上級管理職者数
北米

男性

40

15%

270

7

7%

102

47

13%

372

結論

65

7%

947

男性

6

6%

95

71

7%

1,042

男性

51

15%

337

女性

8

11%

70

女性

59

14%

407

男性

149

14%

1,033

女性

67

16%

430

アジア 小計

216

15%

1,463

合計

393

12%

3,284

欧州 小計
アジア

続としての質問及び証憑等の文書の閲覧

女性

南米 小計
欧州

● リスク分析に基づき選定した倉見工場における現地往査及び JX 金属製錬株式会社佐賀関製錬所に対する現地往査の代替的な手● 指標の表示の妥当性に関する検討

北米 小計
南米

現地雇用者数※2● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施

集計対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50% 以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む※1 割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100※2 海外現地法人が直接雇用している従業員で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数

上述の保証手続の結果、リポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ株式会社
がそれぞれ別途保管しています。

113 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 114

ESG データ集

GRI内容索引
GRI 1：基礎

番号

利用に関する声明利用したGRI 1

報告します。

番号

開示事項

組織の詳細

P17-18：グローバルネットワーク

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

P4：サステナビリティリポート2023について

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

情報の修正・訂正記述

該当なし

2-5

外部保証

P4：サステナビリティリポート2023について
P114：独立保証報告書

2-6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係

P13-16：長期ビジョンと中期経営計画
P17-18：グローバルネットワーク
P25-26：価値創造モデル
P27-32：特集1 先端素材を通じた社会の発展への貢献
P33-36：特集2 サステナブルカッパー・ビジョン
P43-44：ＪＸ金属グループの製品が支える未来
P45-50：セグメント別戦略

2-7

従業員

P111-112：ESGデータ集（雇用・働き方）

2-8

従業員以外の労働者―

2-9

ガバナンス構造と構成

P51-52：マテリアリティとKPI
P95-96：コーポレート・ガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

―

2-11

最高ガバナンス機関の議長

P95-96：コーポレート・ガバナンス

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

P51-52：マテリアリティとKPI
P54-61：脱炭素社会への取り組み
P99-102：リスクマネジメント

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

P51-52：マテリアリティとKPI
P54-61：脱炭素社会への取り組み
P99-102：リスクマネジメント

2-13

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

P89：人権教育・社内啓発
P97-99：コンプライアンスの徹底

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

掲載ページ／省略の理由

2-1

P4：サステナビリティリポート2023について
裏表紙

掲載ページ／省略の理由
P33-36：特集2 サステナブルカッパー・ビジョン

GRI 1：基礎 2021

GRI 2：一般開示事項 2021

2-12

開示事項

ＪＸ金属株式会社は、GRIスタンダードを参照し、当該期間（2022年4月1日～2023年3月31日）
について、本対照表に記載した情報をP89：人権教育・社内啓発
P97-99：コンプライアンスの徹底
P65：環境マネジメント
P97-99：コンプライアンスの徹底
P102-104：サプライチェーンでの品質管理

2-28

会員資格を持つ団体

P19-20：国際規範・イニシアティブへの対応

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

P93：ステークホルダーエンゲージメント

2-30

労働協約

P111-112：ESGデータ集（雇用・働き方）番号

開示事項

掲載ページ／省略の理由

GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

P51-52：マテリアリティとKPI

3-2

マテリアルな項目のリスト

P51-52：マテリアリティとKPI

マテリアルな項目のマネジメント

P51-52：マテリアリティとKPI
P53-65：地球環境保全への貢献
P66-76：くらしを支える先端素材の提供
P77-82：魅力ある職場の実現
P83-89：人権の尊重
P90-93：地域コミュニティとの共存共栄
P94-104：ガバナンスの強化

3-3

GRIスタンダード
（項目別）
番号

開示事項

掲載ページ／省略の理由

GRI 202：地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

P113：ESGデータ集（ダイバーシティ）

GRI 203：間接的な経済的インパクト 20162-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

P51-52：マテリアリティとKPI

2-15

利益相反

P95-96：コーポレート・ガバナンス

2-16

重大な懸念事項の伝達

P97-99：コンプライアンスの徹底
P99-102：リスクマネジメント

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

P51-52：マテリアリティとKPI
P97-99：コンプライアンスの徹底

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

―

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

P95-96：コーポレート・ガバナンス

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P97-99：コンプライアンスの徹底

2-19

報酬方針

P95-96：コーポレート・ガバナンス

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

P97-99：コンプライアンスの徹底

2-20

報酬の決定プロセス

P95-96：コーポレート・ガバナンス

2-21

年間報酬総額の比率―2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

P7-12：トップメッセージ

方針声明

P1-2：ＪＸ金属グループ企業行動規範
P33-36：特集2 サステナブルカッパー・ビジョン
P37-42：特集3 人的資本経営の推進
P53-65：地球環境保全への貢献
P77-82：魅力ある職場の実現
P83-89：人権の尊重
P94-104：ガバナンスの強化

2-23

2-24

方針声明の実践115 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

P51-52：マテリアリティとKPI
P83-89：人権の尊重
P94-104：ガバナンスの強化

203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

P27-32：特集1 先端素材を通じた社会の発展への貢献
P90-92：社会貢献活動
P27-32：特集1 先端素材を通じた社会の発展への貢献
P90-92：社会貢献活動

GRI 205：腐敗防止 2016

GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

P97-99：コンプライアンスの徹底

GRI 207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

P97-99：コンプライアンスの徹底

207-2

税務ガバナンス、
管理、
およびリスク管理P97-99：コンプライアンスの徹底

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

P97-99：コンプライアンスの徹底

207-4

国別の報告

―

GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）

301-2

使用したリサイクル材料

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）

301-3

再生利用された製品と梱包材―

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 116

ESG データ集
GRI 内容索引

番号

開示事項

掲載ページ／省略の理由

GRI 302：エネルギー 2016
302-1
302-2

組織内のエネルギー消費量
組織外のエネルギー消費量

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P106-107：ESGデータ集（エネルギー）

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

開示事項

掲載ページ／省略の理由

GRI 401：雇用 2016
P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P106-107：ESGデータ集（エネルギー）

302-3

番号

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P106-107：ESGデータ集（エネルギー）
P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）

401-1
401-2
401-3

従業員の新規雇用と離職
フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給さ
れない手当
育児休暇

GRI 303：水と廃水 2018―
P113：ESGデータ集（ダイバーシティ）

GRI 403：労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、
事故調査

403-3

労働衛生サービス

P106-107：ESGデータ集（エネルギー）―

P111-112：ESGデータ集（雇用・働き方）P78-80：安全確保・健康増進
P110：ESGデータ集（労働安全衛生）P78-80：安全確保・健康増進
P110：ESGデータ集（労働安全衛生）P78-80：安全確保・健康増進

303-1

共有資源としての水との相互作用

P64：その他環境保全の取り組み

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P64：その他環境保全の取り組み

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

P78-80：安全確保・健康増進

303-3

取水

―

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

P78-80：安全確保・健康増進

排水P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P107：ESGデータ集（水資源）403-6

労働者の健康増進

P78-80：安全確保・健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

P78-80：安全確保・健康増進

水消費P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P107：ESGデータ集（水資源）403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

P78-80：安全確保・健康増進

403-9

労働関連の傷害

P78-80：安全確保・健康増進
P110：ESGデータ集（労働安全衛生）403-10

労働関連の疾病・体調不良

―

303-4
303-5

GRI 304：生物多様性 2016

P110：ESGデータ集（労働安全衛生）保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣
接地域に所有、賃借、管理している事業拠点

P62-63：生物多様性の保全

304-2

活動、
製品、
サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

P62-63：生物多様性の保全

304-3

生息地の保護・復元

P62-63：生物多様性の保全

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

P37-42：特集3 人的資本経営の推進
P110：ESGデータ集（労働安全衛生）304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象
の生物種

―

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P37-42：特集3 人的資本経営の推進

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

―

304-1

GRI 305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P108：ESGデータ集（気候変動）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P108：ESGデータ集（気候変動）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

P54-61：脱炭素社会への取り組み

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

P108：ESGデータ集（気候変動）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P54-61：脱炭素社会への取り組み

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量―

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

P105：ESGデータ集（グループ全体のマスバランス）
P108：ESGデータ集（気候変動、大気汚染物質）

305-7

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P37-42：特集3 人的資本経営の推進
P113：ESGデータ集（ダイバーシティ）

405-2

基本給と報酬総額の男女比―

GRI 406：非差別 2016
406-1

P33-36：特集2 サステナブルカッパー・ビジョン
P61-62：循環型社会の形成

差別事例と実施した救済措置

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプラ
イヤー

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

P33-36：特集2 サステナブルカッパー・ビジョン
P61-62：循環型社会の形成

306-3

発生した廃棄物P108-109：ESGデータ集（廃棄物・副産物）

GRI 413：地域コミュニティ 2016306-4

処分されなかった廃棄物

P108-109：ESGデータ集（廃棄物・副産物）

306-5

処分された廃棄物

P108-109：ESGデータ集（廃棄物・副産物）

環境法規制の違反

P65：環境マネジメント

P83-89：人権の尊重

GRI 409：強制労働 2016

306-2

307-1

P83-89：人権の尊重

GRI 408：児童労働 2016

GRI 411：先住民族の権利 2016

GRI 307：環境コンプライアンス 2016

P83-89：人権の尊重

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

408-1

GRI 306：廃棄物 2020
306-1

GRI 404：研修と教育 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

P83-89：人権の尊重

P83-89：人権の尊重

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）P62-63：生物多様性の保全を及ぼす事業所

P90-93：地域コミュニティとの共存共栄

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

P65：環境マネジメント

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

P85-88：サプライチェーンにおける人権尊重

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

P83-89：人権の尊重

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

P83-89：人権の尊重

GRI 416：顧客の安全衛生 2016

117 ＪＸ金属株式会社 サステナビリティリポート2023

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

P102-104：サプライチェーンでの品質管理

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

P102-104：サプライチェーンでの品質管理

ＪＸ金属株式会社

サステナビリティリポート2023 118

「サステナビリティリポート2023」
をお読みになったご意見・ご質問・ご感想をお寄せください。
次回のリポートをより良いものにするために、皆様のご意見を参考にさせていただきたく存じます。
当社宛にメールもしくはご郵送にてお願いいたします。

ＪＸ金属株式会社

ESG推進部〒105-8417
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラ プレステージタワー
E-mail : esg̲promotion@jx-nmm.com
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