福祉サービス第三者評価の概要
１ １福祉サービス第三者評価の目的
福祉サービス第三者評価の目的
福祉サービス第三者評価は、福祉サービスを取り巻くさまざまな状況を踏まえ、・福祉サービスを提供する事業者の皆様が、利用者の真のニーズを把握し、それに応える多様なサービスを提供するとともに、サービスの質の・「自分の利用したい事業所の特徴はどのようなことか」、「サービスの質はどのような状態にあ向上への取り組みを促進することを可能とすることるのか」など、利用者の皆様が事業所の内容把握やサービスを選択する際の目安とするための情報提供を図ることの２つを目的とした制度です。
そして、最終的には、利用者本位の福祉の実現に資することを目指しています。

２ ２東京都の福祉サービス第三者評価
東京都の福祉サービス第三者評価
東京都における福祉サービス第三者評価は、「東③ 利用者のサービスに対する意向等を把握する

京都における福祉サービス第三者評価について「利用者調査」と、評価者が事業所を訪問して（指針）」に基づき平成１５年度から実施してい事業者の組織やマネジメント、サービスの内容るもので、多様で多数の事業者が存在する大都市や質を把握する「事業評価」を併せて実施しま

東京の特性を踏まえて、以下のような点が特徴とす。

なっています。

④ 共通評価項目に基づく評価結果（利用者調査結果及び事業評価結果）を、「とうきょう福祉① 東京に多く存在するＮＰＯや株式会社のシンナビゲーション」（以下「福ナビ」という）にクタンク等の多様な主体の第三者評価システムおいて、事業所情報とあわせて公表します。

への参加を進める一方、その信頼性確保のため、このような東京都における福祉サービス第評価機関としての一定の外形基準を定め、認証三者評価システムを支えるため、学識経験者等を実施します。

で構成される「認証・公表委員会」、「評価・② 多様な評価機関が実施しても利用者が事業者研究委員会」の２つの委員会からなる「東京都やサービスを比較することが可能となるよう、福祉サービス評価推進機構」（以下「機構」と認証を受けた評価機関が共通に活用するサービいう）を公益財団法人東京都福祉保健財団内にス別評価項目（共通評価項目）を策定します。

設置しています。
全体のしくみは図１のとおりとなっています。

1

図１

都における福祉サービス第三者評価のしくみ・事業所情報とあわせて評価結果を公表
・評価機関情報を公表※評価について事業者からコメントを書き込むことができる欄を用意

評価結果情報収集、提供
評価機関情報収集、提供
評価機関認証基準策定、共通評価項目改訂
研修カリキュラム開発、改訂
評価者フォローアップ

しくみづくり支援

ケアマネジャー・事業者＜認証・公表委員会＞＜評価・研究委員会＞

利用者

評価結果

東京都
福祉サービス
福祉サービス
評価推進機構評価推進機構とうきょう福祉ナビゲーション

認証、評価者研修、共通評価項目

訪問介護、居宅介護支援、認知症高齢者ＧＨ、デイ、障害者居宅介護 等

評価機関

在宅サービス
事業者

評価機関

評価機関を自ら選択

評価結果自己開示

指定・認可事業所単位で共通評価項目＋独自項目

施設サービス
事業者

認証の有効期間一年間

評価結果

評価機関

公表を前提に契約

特養、老健、障害者支援施設、認可保育所、認証保育所、児童養護、婦人保護、救護、乳児院 等

必要なフォローアップ研修の受講事業者が同意した
内容を公表

東 京 都
指導検査の実施・ガイドライン作成

事業者の皆さんが評価機関・評価者を選びます！
東京都の福祉サービス第三者評価では、「東京都福祉サービス第三者評価機関認証要綱」において一定の外形基準を定め評価機関を認証しています。つまり認証の効果は、あくまでも同要綱の基準に適合しているということに過ぎないのです。
そのため、実際の評価の実施にあたっては事業者の皆さんが評価機関・評価者を自ら選ぶという仕組みをとっています。しかし、実際の評価の場面では、事業者の皆さんは評価者の選択について評価機関に委ねているケースが多く見受けられます。
その結果として、事業者アンケートでは「評価者が保育をよく理解しているので安心して実施できた。
」との意見がある反面、「評価者に、福祉サービスということに対してよくわかっていない方がいたように思った。
」という意見も寄せられています。
評価機関においては、評価者についてもしっかり情報提供し、事業者の皆さんが自分の目で選べるような取り組みをしていくことが重要です。それが評価結果の納得性を高めることにつながり、第三者評価の目的である、評価結果に基づいたサービスの質の向上の取り組みへと結びついていくのです。

2３ 平成２６年度の評価手法等について
１ 平成２６年度に評価を開始するサービス
平成２６年度より、以下のサービスについて、評価対象サービスとして評価を開始する。

２ 利

利用者調査
及び評価手
また、評価

障害分野

共通評
① 障害児通所支援サービス○ 平成24年度の児童福祉法等の改正により、障害児支援の強化を目的に、通所・入所の形態により一元化する新体系への移行が進められている。
平成26年度より新体系に則した評価を実施するため、以下のとおり法律に基づいた形での再編成・共通評価項目の見直しを行った。
平成24年度までの共通評価項目

平成24年4月以降のサービス種別

障害児通所支援（旧重症心身障害児（者）通所施設）

医療型児童発達支援センター
児童発達支援センター
児童発達支援事業※生活介護

障害児通所支援医療型児童発達支援センター

平成26年度以降対応する
共通評価項目・医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
・児童発達支援センター （ 〃 ）・児童発達支援事業 （ 〃 ）※生活介護 （ 〃 ）（旧肢体不自由児通園施設）

障害児通所支援①共通評※サ②「項目③見直し

評価

① 利用者

（旧知的障害児通園施設）

児童発達支援センター
児童発達支援事業
放課後等デイサービス・児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児以外）
・児童発達支援事業 （ 〃 ）・放課後等デイサービス （ 〃 ）障害児通所支援（旧児童デイサービス）

児童発達支援事業
放課後等デイサービス

・児童発達支援事業 （ 〃 ）・放課後等デイサービス （ 〃 ）難聴幼児通園施設

児童発達支援センター

・児童発達支援センター （ 〃 ）※評価対象外サービス※１８歳以上のみの過齢児のみが利用していた重症心身障害児（者）通所施設は、障害者総合支援法に基づく「生活介護」に移行

児童分野① 児童自立支援施設○ 平成24年度の運営基準改正により、第三者評価受審が義務付けられたため、共通評価項目の策定を行った。

3

現行の共利用者や都
評価項目の利用者だったコ② 利用者「自由から、公れるよう利用

現行ではした研修は的な調査ら実施する

して評価を化を目的られてとおり法２ 利用者調査の見直し
利用者調査の精度を向上するため、利用者調査の共通評価項目（共通部分）の見直し
及び評価手法等の見直しを行った。
また、評価者を対象とした利用者調査に関する研修について平成２６年度から実施する。

共通評価項目の見直し
現行の共通評価項目には、「都民の選択に資する情報が不足している」、「項目が、利用者や都民に正しく理解されていないおそれがある」等の課題があることから、共通評価項目の見直し等を行った。
①共通評価項目の見直し（共通部分）※サービス独自部分については、今後事業評価の見直しと併せて随時行う。

②「項目のねらい」の作成（共通部分及び独自部分（全サービス分））③見直し後の項目に合った共通フレームの見直し

不自由児）

不自由児以外）者総合支付けられ評価手法等の見直し① 利用者調査コメントの記載必須化
利用者調査の結果をサービスの選択や事業所の質の向上に役立てるため、これまで任意だったコメントの記載を必須化する。

② 利用者調査結果に追加して公表する情報について「自由意見」及び「独自項目」については、サービス選択に資する情報が含まれていることから、公表については、「利用者調査全体のコメント」欄に記載できることを周知し、活用されるようにしていく。

利用者調査に関する研修の構築
現行では、利用者特性の理解、聞き取り方式の具体的な実施方法、場面観察に特化した研修は実施していないため、利用者調査の基本的考え方を評価者が理解し、具体的な調査結果の導き出し方を学ぶための「利用者調査に関する研修」を平成２６年度から実施する。

4４４ 障害児サービスの評価について
障害児サービスの評価について
1.障害児通所支援の共通評価項目が新しくなります平成２６年度より、障害児通所支援の評価手法・共通評価項目が、平成２４年４月の児童福祉法の改正に伴う新サービス体系に基づき、新しくなります。
なお、障害児入所支援については、平成２７年度より新サービス体系に即した評価を行えるよう準備を進めているところです。平成２６年度は新サービス体系移行前のサービス種別と同様の共通評価項目を用いて第三者評価を行います。

2.障害児通所支援９サービス
平成２４年度の児童福祉法改正により、障害種別ごとに分かれていたサービス体系から、３障害対応を基本とするサービス体系へと、大きく変わりました。
新サービス体系では、「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」である施設では、それ以外の施設に比べて、治療などの医療的なケアが日常的に行われるなど、利用者像やサービス内容には大きな違いがあります。
そこで、障害児通所支援サービスの第三者評価においては、サービス種別の違いによってではなく、「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」である施設か、それ以外の施設かにより、共通評価項目を２パターン用意しています。第三者評価における障害児通所支援の項目体系は下図のとおりです。

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（１）障害児通所支援９サービスの事業評価
障害児通所支援９サービスの事業評価項目は、サービス種別ごとにほとんど違いはありません。
ただし、事業所実態に併せて評価を実施できるよう、以下の特徴があります。

（２）障害児通所支援９サービスの利用者調査
障害児通所支援９サービスの利用者調査は、利用者実態に応じて、調査の手法や質問項目を設定しています。

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3.障害児多機能型事業所について
障害児通所支援サービスをのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として評価を実施します。
この時も、「主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児」の場合とそれ以外の場合とで、共通評価項目を２パターン用意しています。

（１）主たる利用者が重症心身障害児及び肢体不自由児以外の場合
児童発達支援センター、児童発達支援事業、放課後等デイサービスのうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所として一体的に評価を実施します。

（２）主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児の場合
児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）、放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）のうち、複数のサービスを一体的に実施している場合は、障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）として一体的に評価を実施します。

4.生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）の評価について
平成２３年４月１日の時点で、１８歳以上の過齢児のみが利用している重症心身障害児施設は、障害福祉サービス（生活介護）に移行しました。これらの施設に関しては、医療的ケアが日常的に必要な重症心身障害者の評価に対応できるように平成２６年度より新たに策定された生活介護（主たる利用者が重症心身障害児）により評価を実施します。
（例）利用者が１８歳以上の利用者の「重症心身障害児（者）通所施設」が「生活介護」に移行した
場合

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5.障害児入所支援サービスについて
障害児入所支援サービスは、平成２７年度からの新サービス体系に即した評価を行えるよう準備を進めています。そのため、平成２６年度は暫定的に、新サービス体系移行前のサービス種別と同様の共通評価項目を用いて第三者評価を行います。（通知「２５財情報第１５１５号」参照。）
また、サービス種別の移行には、利用者の年齢によって次の３つのパターンがありますので、評価に使う共通評価項目を間違えないようご留意ください。

（１）１８歳未満の利用者（以下「障害児」という。）のみにサービスを提供する事業所
児童福祉法に基づく事業者指定を受けますが、それにはよらずに平成２３年度時点で実施していたサービスを基に上図のとおり読み替えて評価を行います。
なお、複数の障害児サービスに移行するケースは、２３年度時点の指定状況を基に一体的に評価を行います。
（例）利用者が障害児のみの「知的障害児施設」が「福祉型障害児入所施設」に移行した場合（２）障害児及び１８歳以上の利用者にサービスを提供する事業所
障害児の部分については児童福祉法、１８歳以上の利用者の部分については障害者総合支援法に基づく事業者指定を受けますが、事業所では一体的に支援を行っているため、評価をする際には利用者の年齢で区分せず一体的に評価を行います。その際には、従前の障害児のサービス種別の共通評価項目を用いて評価を行います。
（例）利用者が障害児・１８歳以上の利用者の「知的障害児施設」が「障害者支援施設」「福祉型障害児入所施設」に移行した場合

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（３）１８歳以上の利用者のみにサービスを提供する事業所

障害者総合支援法に基づく事業者指定を受けるため、障害者総合支援法のサービス種別で評価を行います。
ただし、旧重症心身障害児施設の評価にあたっては、児者一貫した支援を行っていることから、機構が共通評価項目等を策定するまでの間、１８歳以上の利用者のみにサービスを提供する事業所についても、従前の障害児のサービス種別の共通評価項目を用いて評価を行います。
（例）１８歳以上の利用者のみの「重症心身障害児施設」が「療養介護」に移行した場合※障害児総合支援法に基づく８サービスと併設されている場合の評価の取扱い
障害児入所支援サービスを提供している事業所が、同時に障害者総合支援法に基づく８サービスを提供していた場合、平成２４年度の障害児サービスの再編成により、既存の成人向けのサービスと「１８歳以上の利用者」向けのサービス種別で同一のサービス種別の事業者指定を受けるケースが発生することが、考えられます。
（下図）
その場合でも、障害児入所支援サービスは２３年度以前の事業者指定に基づいて評価を行うため、障害者向けサービスと障害児向けサービスを分けたうえで、それぞれ評価を行ってください。
（例）「障害者支援施設」と「知的障害児施設」併設施設の児童部分が「障害者支援施設」「福祉型障害児入所施設」に移行した場合

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6.障害者サービスと一体的に運営している障害児通所支援サービスの評価
法令上の多機能型事業所では、児童福祉法上の障害児サービスと障害者総合支援法上の障害者サービスを一体的に運営している場合があります。
その場合でも、第三者評価においては、障害者向けサービスと障害児向けサービスを分けて評価する必要があります。
ただし、重症心身障害児・者の施設は、この限りではありません。
平成２４年度の児童福祉法の改正により、重症心身障害児（者）通所施設に在籍していた過齢児は、生活介護に移行することとなりました。しかし、重症心身障害児（者）は、児・者一貫した支援を確保する方針とされていることから、評価制度上も主たる利用者が重症心身障害児の場合は、児・者一貫した評価を実施することとします。
（例）重症心身障害児（者）通所施設が児童発達支援事業と生活介護に移行する場合

7.

障害児サービスの評価を実施する際に事前に確認すること

平成２６年度より策定された障害児通所支援９サービスは、主たる利用者像により使用する共通評価項目が異なったり、事業所実態により生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）を一体的に評価したりします。
「主たる利用者の判断」及び「生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）を一体的に実施するかどうかの判断」は、東京都からの情報提供に基づき、機構のホームページに公表する予定です。障害児通所支援９サービスの評価を実施する際には、どの共通評価項目を利用して評価を実施する事業所なのか事前にホームページで確認してから評価に臨んでください。
また、障害児入所支援サービスについても、再編により多様なサービスの組み合わせが発生することが考えられます。どのサービス種別に属するサービスなのか判断に迷う場合は、機構まで問合せを行ったうえで、評価に臨むようにしてください。

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多機能型事業所と障害者支援施設の評価について
５５ 多機能型事業所と障害者支援施設の評価について
1. 評価の評価の単位について単位について
多機能型事業所及び障害者支援施設では、複数のサービスを一体的に実施しているため、サービス単位の評価ではなく、事業所単位での評価を行うこととします。
例えば、生活介護と自立訓練（機能訓練）を一体的に実施している事業所は、生活介護と自立訓練（機能訓練）を合わせて一つの評価を実施します。

(例)多機能型事業所として生活介護と自立訓練（機能訓練）を行っている場合①生活介護または自立訓練（機能訓練）だけ評価を実施して評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施している全全てのサービスについて評価を実施し、評価結果報告書を提出する必要がてのあります。

②生活介護と自立訓練（機能訓練）の評価を別々に実施して、別々の評価結果報告書を提出してもよいか？
⇒不可。実施しているサービスについて多機能型事業所として一体的に評価を実施し、一件の評価結果報告書として提出する必要があります。

（１）全体の全体の評価講評
評価講評の講評の考え方
多機能型事業所及び障害者支援施設に関しては、実施しているサービス全てを一体的なものとしてとらえ、事業所単位で全体講評を行います。「特に良いと思われる点」及び「さらなる改善が望まれる点」の数についても、１事業所あたりそれぞれ３つとします。

（２）事業者が事業者が特に力を入れている取れている取り組みの考
みの考え方
全体の評価講評と同様に考えて、「事業者が特に力を入れている取り組み」については、１事業所あたり３つまでとします。

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2. 共通評価項目
共通評価項目の評価項目の考え方
多機能型事業所及び障害者支援施設の場合、事業所は複数のサービスを組み合わせてサービスを実施しているため、サービスの実施項目を、どのサービスの組み合わせであっても必ず確認する共通の項目（共通項目）と、各サービスの特徴的な部分についてサービスごとに確認する独自の項目（独自項目）の二つに分けました。具体的には、下の図を参照下さい。
なお、利用者調査に関しても、共通項目と独自項目が設定されています。
実際の評価にあたっては、この共通項目と独自項目の組み合わせでできた共通評価項目を用いて事業評価及び利用者調査を行います。

○多機能型事業所及び障害者支援施設の共通評価項目等の構成

組織マネジメントサービスの実施項目（６－４）
共通項目

独自項目

事

６－４－１

業～

共通部分

６－４－５

サービス提供のプロセス

評（６－４以外）

価

６－４－６

生

６－４－７

自立訓練（機能訓練）

６－４－８

自立訓練（生活訓練）

６－４－９

就労移行支援６－４－１０

就労継続支援Ａ型

６－４－１１

就労継続支援Ｂ型

６－４－１２

施設入所支援

活介

利共通項目

独自項目

用

利用者全員が回答

利用しているサービスのみ回答する項目（※）

者する項目

護調

護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

生

活介

査
施設入所支援（※）利用者調査の独自項目においては、利用者一人ひとりによって、利用しているサービスが異なりますので、評価の際にはご注意ください。詳しくは利用者調査ガイドラインを御確認下さい。

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○多機能型の共通評価項目の適用例

生活介護を実施してい事 業 評

る事業所の場合

価
利 用 者 調 査

生活介護

生活介護と就労継続支事業所の場合

事 業 評

援Ｂ型を実施している価

就労継続支援Ｂ型

利 用 者 調 査

生活介護

生活介護と施設入所支所の場合事 業 評援を実施している事業

価施設入所支援13

利 用 者 調 査

生活介護

組織マネ

サービスの実施項目（６－４）

サービスの実施項目
独自項目

ジメント

共 通 項 目共通

６－４－１
サービス提供の

６－４－６

～

プロセス

生

６－４－５

共通項目

介

護

独自項目

利用者全員が回答する項目

組織マネ

活

生

活介

護

サービスの実施項目（６－４）

サービスの実施項目
独自項目

ジメント

共 通 項 目共通

６－４－６・１１

６－４－１
サービス提供～のプロセス

６－４－５

生

活介

護

就労継続支援Ｂ型

共通項目

独自項目

利用者全員が回答する項目

生

活介

護

就労継続支援Ｂ型

組織マネサービスの実施項目（６－４）

ジメント

サービスの実施項目
独 自 項 目共 通 項 目共
６－４－１

サービス提供～のプロセス

６－４－５

共 通 項 目利用者全員が回答する項目

通６－４－６・１２生活介

護

施 設 入 所 支 援

独自項目
生活介

護

施 設 入 所 支 援

3. 公表画面の公表画面の見方
障害者自立支援法に基づくサービスが、新たに評価対象福祉サービスに追加されること等により、公表画面を改修します。特に、多機能型事業所と障害者支援施設に関する部分が変更になります。

（１）評価結果検索画面

評価結果をサービスで検索する画面において、以下のサービスが追加されます。
・生活介護[自立支援法]
・自立訓練（機能訓練）[自立支援法]
・自立訓練（生活訓練）[自立支援法]
・就労移行支援[自立支援法]
・就労継続支援Ａ型[自立支援法]
・就労継続支援Ｂ型[自立支援法]
・多機能型事業所
・障害者支援施設上の選択画面で、・多機能型事業所
・障害者支援施設のどちらかを選択すると、さらに左の図のようなサービス選択画面が表れる。ここで複数のサービスの選択が可能となる。

新しい検索画面では、複数のサービスを選択することが可能となります。複数サービスが選択できること
により、探したい多機能型事業所または障害者支援施設を検索しやすくなります。
(例)生活介護と自立訓練（機能訓練）を実施している事業所を検索したい
・生活介護と自立訓練（機能訓練）のチェックボックスにチェックを入れて、検索ボタンを押す。
・生活介護と自立訓練（機能訓練）を含む多機能型事業所の評価結果一覧が表示される。

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（２）評価結果検索結果一覧画面、１の検索条件の画面で生活介護が指定され、検索された場合、「生活介護を単独で実施している事業所」「生活介護を含む多機能型事業所」及び「生活介護を含む障害者支援施設」が検索結果一覧に表示されます。

生活介護で検索した状態

１ 多機能型事業所や障害者支援施設の場合、サービスの種類欄に複数のサービスが表示される。

１２３２ 多機能型事業所や障害者支援施設の場合、事業所が、便宜的に、サービス毎に事業所名称等を使い分けていることがあります。この場合、１つの事業所の情報を複数行で表示する場合があります。
事業所名称は、福ナビの事業所名称と連動しています。福ナビの事業所情報において、サービス毎に別々の事業所名称が登録されていると、同じ事業所であっても複数の事業所名称が表示されます。これは、従来の公表画面の表示方法から大きく異なる点の一つです。同じ事業所が、複数で表示されることにより、公表画面を活用する方が混乱しないよう、同一事業所に同じ色をつけて表示しています。

３「生活介護」で検索をかけているので、生活介護を単独で実施している事業所も表示されます。
これまでの評価対象サービスと変わりなく表示されます。

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（３）評価結果画面（
評価結果画面（評価結果ダイジェスト
評価結果ダイジェスト画面ダイジェスト画面）画面）
多機能型事業所及び障害者支援施設の評価結果ダイジェスト画面の上部に、チェックボックスを付加し、表示したいサービスのみ表示できるようにしました。
ダイジェスト画面を開いた時は、チェックボックスにチェックが入っている状態で表示されます。
チェックをはずすと、はずしたサービスのサービス独自の項目に関する情報が非表示になります。

チェックボックス

東京りんご
東京りんご園
りんご園、東京もも東京もも寮
もも寮
特定非営利活動法人 評価を
評価を見守る
見守る会

なお、ダイジェスト画面だけでなく、詳細画面にもチェックボックスを付加します。
例えば、サービス分析結果の詳細画面は以下のようになります。

チェックボックス

特定非営利活動法人 評価
評価をを見守る見守る会
特定非営利活動法人 評価を
評価を見守る見守る会

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（４）評価結果比較画面
評価結果比較画面の比較画面の使い方
評価結果は、同じ年度であり、かつ同じサービスの評価結果を、３つまで比較して表示することができます。この評価結果の比較機能は、多機能型事業所と障害者支援施設の評価結果においても利用可能です。
例えば、「生活介護」を実施している事業所の評価結果を比較したい場合は、以下のように「生活介護」を実施している多機能型事業所や障害者支援施設も含めて事業所を選択し、評価結果を比較することができます。
仮に、「生活介護」を実施している以下のような事業所①・②・③を選択して、比較する場合の、画面イメージは下の図のようになります。
事業所①：生活介護、就労移行支援、就労継続支援 B 型、施設入所支援を実施している。
事業所②：生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、施設入所支援を実施している。
事業所③：生活介護を実施している。

この場合、事業所により実施しているサービスが異なります。
比較の際、実施していないサービスについての評点
欄には「対象サービスではありません」を表示します。

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