公立大学法人都留文科大学中期目標、中期計画、年度計画
中期目標
目次

対照表

中期計画
目次

年度計画
目次

前文
Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

１ 数値目標２ 基本目標Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み

Ⅱ 中期計画達成に向けての目標の設定

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及ぶ当該状況に係る情報の提供

７ その他業務運営

７ その他の業務運営

７ その他の業務運営

Ⅰ 基本計画の推進

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途

Ⅸ 施設及び設備に関する計画

Ⅵ 施設及び設備に関する計画

1

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項

都留市は、全国から優秀な学生が集う都留文科大学を擁する「学園のまち」として歩んできた。
今後、これまでの歩みをさらに発展させ、尐子化、グ
ローバル化・情報化など様々な社会情勢の変化に際しても、柔軟かつ俊敏に対応し、大学の発展を堅持するとともに、市民又は全国の人々の期待や負託に応えていくよう、公立大学法人都留文科大学を設立し、この中期目標を定める。

Ⅰ 基本方針Ⅰ 中期計画策定の基本的な視点

都留文科大学が、大学淘汰の時代の中にあっても存

都留文科大学の「文科」とは「人文科学研究」を意味する

続し、発展し続けるためには、学生に選択してもらえる言葉であり、多様な地域から集まった学生たちが、共に「人魅力溢れる大学であり続けることが絶対条件となる。

文科学研究＝人間探求の学問」を学び、卒業後は地域のそのため、教員養成系大学として、これまでに培って教育や文化、福祉の向上のために貢献するというのが一貫きたブランド力を礎に、新たな時代の要請やニーズにした理念である。

俊敏に対応できるよう、点検と評価を踏まえた不断の自社会のグローバル化・情報化の進展に伴い、知の拠点で己改革が可能となる運営体制や組織を構築し、さらなある大学に対しては、時代の変化に迅速に対応できる専門る魅力ある大学づくりに邁進することを期し、次のとおり的な知識のみならず幅広い教養を備えた職業人、社会人

数値目標並びに基本目標を定め、その推進を指示すの育成という役割が求められている。

る。

このような人的資質、能力の育成に対する社会的要請に応えるため、全国から優秀な学生が集い、卒業後は社会に

１ 数値目標貢献する人材を全国に輩出してきたという独自な特性と、公立大学法人都留文科大学の中期目標に係る平成

恵まれた自然環境、また、開学より温かな関係を築き上げ

2

２７年３月までに到達すべき数値目標は、次のとおりとてきた地域の人々とのつながりを大学運営に有効に活かしする。

つつ、学訓「菁莪育才」（せいがいくさい） ※1 の精神のもと、中期目標を实現するための具体的計画として次のとおり中期計画を定める。

項

目

現況値

目標値

摘

要

就職率

80.1％

85.0％

就職者数（進学者を含む）÷卒業者数×100

教員就職者数

138 人

200 人

臨時的任用を含む

SAT 登録学生数

244 人

250 人

教育相談年間受付件数

368 件

400 件

4,413 人4,500 人

学部試験の推薦、一般入試の合計

965 人

1,200 人夏季・秋季オープンキャンパス参加者の合計

入学試験志願者数
オープンキャンパス延べ参加者数

学生アシスタント・ティーチャー制度延べ登録学生数
教育相談室での受付

２ 基本目標数値目標を達成するため、基本目標は次のとおりと※1 「菁莪育才」（せいがいくさい）する。

初代学長諸橋轍次が、学訓として選んだ言葉。『詩経』（1） 教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際（儒教の教典の一）に「菁菁者莪」と題する詩がある。その社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育序文に、「菁菁者莪、楽育才也」（菁菁者莪は、才を育むを成

楽しむなり）とあるように、社会有為の人材を育成する楽し

これまで教員養成系の大学として築き上げてきた伝みを詠んだものと理解されている。「莪」は、和名「つのよも統の上に、地域の特色を活かしつつ实践的、総合的なぎ」という植物、「菁菁」は青々と同じで、植物が勢い良いく

教育・研究の实施により、教育界を中心に、地域社会

生い茂る様子を形容した言葉であり、「菁莪育才」の４字に3

はもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野では、「つのよもぎが勢いよく成長するように学生が成長して活躍できる能力を身につけ、自らが指導者として、将来欲しい」との願いがこめられている。

を担う人材の指導、育成に積極的に取組むことのできる社会人の育成を図る。また、優れた研究を発信することにより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に貢献することを目指す。

（2） 「教育首都つる」の核としての地域貢献
高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の实現に向け、地域課題の把握や小中学校など
教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう地域と連携、協働した教育研究活動を推進する。また、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献する大学として更なる飛躍を目指す。

（3） 柔軟で機動力のある大学経営の推進
理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮することが可能となる、機動力のある運営組織の構築を図る。また、柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に实施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。

Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み
法人は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成するとともに、そⅡ 中期計画達成に向けての目標の設定
中期計画のそれぞれの項目には、数値目標や達成年度を設定する。

4

の实績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。中期計画の策定にあたっては、この中期目標に定めのあるもの以外についても、数値目標や達成年度目標を定める
とともに、着实に实現しなければならない。

Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

Ⅲ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１ 中期目標の期間

１ 中期計画の期間

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6

平成 21 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの 6 年年間とする。

間とする。

２ 教育研究上の基本組織

２ 教育研究上の基本組織

学 部

文学部

学 部

文学部

専攻科

文学専攻科

専攻科

文学専攻科

大学院

文学研究科

大学院

文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進

Ⅳ 基本計画の推進

Ⅰ 基本計画の推進

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上

１ 教育の質の向上（1）教育の成果に関する目標(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための具体的措
置

多様な地域から集まった学生たちが、共に「人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上の① 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のアドミッション・ポリ

ために働くことを理念として、幅広い教養と専門的学術

シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを明確にを修得し、高い見識と広い視野を持ち、豊かな人間性

し、ホームページなどで公表する。【1】の中に自立性と積極性を併せ持った、有能な社会人及・アドミッション・ポリシー：21 年度検討、实施

び教育者を育成する。

・カリキュラム・ポリシー：21 年度検討、22 年度实施

また、教育の成果や効果の検証を積極的に行うとと・ディプロマ・ポリシー：21 年度検討、22 年度实施

もに、学生や社会の教育ニーズの把握に努め、教育の② 教員としての高い資質を持った卒業生を輩出するため

5①▲ 専攻科のアドミッション・ポリシーを決定し、ホームページ、募集要項、大学案内へ掲載。
▲ カリキュラム改定委員会で新カリキュラムの検討を開始する。
▲ 専攻科のディプロマ・ポリシーを決定し、ホームペー
ジ、募集要項、大学案内へ掲載する。
②▲ 引き続き重点研究領域に指定。

質の向上に資する。

、实践的指導力につながる体系的・総合的な教員養成プログラムの開発を進める。
(21年度調査・検討、平成22年度实施)【2】▲ システムの検証をしながら、導入したポートフォリオシステムを活用する。
▲ 初等教育学科と教員養成カリキュラム委員会において、中学校１種（数学、理科）免許課程整備に向けた取組みについて引き続き検討する。
▲ 教員養成検討プロジェクト会議において総合的な教員養成プログラムについて検討する。

③ 教員就職者数（臨時的任用を含む。）の増加を図り、平③▲ 教員就職者23年度末174名以上。

成 26 年度末までに当該年度 200 名以上を目指す。（21～26 年度）【3】④ 全ての学科において教員資格が取得可能となるよう取組む。（21～22 年度検討、23 年度实施）【4】④▲ 比較文化学科生の英語教員免許取得について、希望学生を 10 名程度に選考して、英文学科の教職科
目受講を平成 23 年度新入生からを対象として行う。

⑤ 教育の成果や効果の検証を行うとともに、その方法について継続的に検討する。（21～26 年度）【5】⑤▲ GPA 制度検討に向けた委員会を設置し、導入・实施までの計画を立案する。
▲ 学生の授業評価アンケートについて、实施方法等検討し、实施率の向上を図る。

⑥ ステークホルダー（利害関係者。ここでは、学生、保護⑥▲ 卒業生調査の調査結果の分析を行う。

者、就職先企業・学校等を指す。）調査を計画的に实施し、その分析結果を大学教育に生かす。（21～26 年度）【6】（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 共通教育ア 共通教育に関する取組み

ア 共通教育に関する取組み

学習への適応能力や意欲、また、健康な心身を養う① 社会人としての基礎力・人間力の養成を図るため、教①▲ 引続きテーマの見直しについては教養教育検討委とともに、情報処理能力の習得をはじめ、实社会や海養教育の充实に努めるとともに、その教育効果を把握し6

員会において検討する。

外での経験などを通して、幅広く、奥行きの深い教養やカリキュラムを柔軟に見直す。

人間性を育成する。

（21～26年度）【7】▲ GPA制度検討に向けた委員会を設置し、導入・实施までの計画を立案する。
▲ 学生の授業評価アンケートについて、实施方法等検討し、实施率の向上を図る。（再掲）② 初年次教育の充实を図る。（21～26年度）【8】②▲ 継続して实施していく。
▲ TOEIC Speaking/ Writing IP テスト(大学個別）の受験者の増加を図る。
▲ 「基礎セミナー」の全学科への導入に向けた検討を行う。（カリキュラム改定に付託）▲ 初年次学術情報リテラシー教育を全学科で行われるよう拡充する。リテラシー教育およびリテラシー教育
を含む図書館ガイダンスの充实を図り、参加受講者増加させる。

③ 学生の实践的・社会的コミュニケーション能力の育成を図る。（21～26年度）【9】③▲ 全学生向けのコミュニケーション能力を育成する科
目の開講に向けた検討を行う。（カリキュラム改定に付託）④ 生涯スポーツとしての基礎を培い、適切な身体運動の必要性を認識し必要な能力を養い学生生活を豊かにす④▲ 引き続き体育科目種目を20科目開設する。
▲ 学生委員会で課外活動のガイドラインを作成する。

る。（21～26年度）【10】⑤ ＩCＴ（情報通信技術）の進歩に対応すると共に、大学で⑤▲ 初年次学術情報リテラシー教育を全学科で行われの学習や研究に必要な基礎的教養として、实践的な指るよう拡充する。リテラシー教育およびリテラシー教育

導を通し情報技術の習得を目指す。また、社会人としてを含む図書館ガイダンスの充实を図り、参加受講者

必要な情報処理能力の習得に努め、各種情報処理関係増加させる。

資格試験への受験を奨励する。

▲ 各種情報処理関係資格試験への受験を奨励する。

（21～26年度）【11】⑥ 外国語教育を効果的・实践的なものとするため、外国

7⑥▲ 外国語教育研究センターにおいて、インターネット

語科目の開講形態および授業内容の改善に努める。（21～26年度）【12】

利用の在宅学習利用者増加に向けた検討を行う。
▲ 自律学習支援のための評価方法について、引続き
外国語教育研究センターで検討する。
▲ 「海外語学研修」、「異文化交流」の多様化と単位取得者の増加を促す。

⑦ TOEIC 650以上、又はTOEFL 520以上を目標とし、⑦▲ TOEIC Speaking/ Writing IP テスト(大学個別）の各学科の实情に応じて、その目標達成学生（PBT）の割

受験者の増加に向けた対策を検討する。（再掲）

合を高める。（21～26年度）【13】▲ 外国語教育研究センターにおいて、TOEIC Speaki
ng/Writing 受験説明会を实施する。
▲ 引き続き、ＴOEIC 対策集中講座を实施する。
▲ 個別学習相談時間を延長する。
▲ TOEIC公開テストを学内で年3回以上实施する。

イ 専門教育イ 専門教育に関する取組み

イ 専門教育に関する取組み

各学科においては、具体的な人材育成の目標像を① 各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明①▲ 教育研究審議会の方針に基づき、カリキュラム改定

明示し、その实現に向けた教育内容等の提供を行う。
また、専門基礎教育及び専門教育の充实に努め、学際的な視点及び实社会の中での課題探求能力を身に示する。（21 年度）【14】

委員会を設置し、新カリキュラムの策定を開始する。

② その实現に向けカリキュラム、教育内容、方法等の改善を行う。（21～26 年度）【15】つけた人材を育成する。

②▲ 教育研究審議会の方針に基づき、カリキュラム改定
委員会を設置し、新カリキュラムの策定を開始する。
（再掲）③ カリキュラム、教育内容、方法等の改善については、学③▲ 教育研究審議会の方針に基づき、カリキュラム改定

際的な視点及び实社会の中での課題探求能力を身に委員会を設置し、新カリキュラムの策定を開始する。

つけられるよう工夫をする。

（再掲）（21～26年度）【16】（専攻科）
学士課程教育の基礎の上に、専門性を高め、学校現

（専攻科）

（専攻科）

① 学校教育学を中心に教育現場の課題を授業で取り上①▲ 引き続き現職教員を特別講師に招き、教育現場の8

場における様々な課題に対応できる高度な实践的指
導力を有する小学校教員を養成する。

げ、その研究を指導する。（21～26年度）【17】② 教員を志望するものがほとんどであるところから、教員

課題を授業で取り上げる。
②▲ 教員志望者の教員就職率 100％を目指す。

志望者の全員採用を目指した指導体制を充实させる。（
21～26年度）【18】③ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を行い授業③▲ 卒業生に授業内容に関するアンケート調査を实施

改善に役立てる。（21～26年度）【19】（修士課程）する。

（修士課程）（修士課程）

高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しう① 最新かつ海外の研究成果などを取り入れつつ、留学①▲ 大学院生の UC への留学の制度化について、国際る幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養や研究生制度の充实により、多様な教育研究形態を提成する。また、教職を目指す者や現職教員に対して供し、实践的な能力を高める。

は、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化（21～26年度）【20】に主体的に対応できるよう自らの研究成果を具体的な教育实践に生かせる能力を育成する。

② 現代社会の課題に対応できるよう、理論と实践を結び交流・留学委員会において検討を行う。

②▲ 「教育实践学实習Ⅰ～Ⅳ」を開講し、（臨床）教育現

つける能力を養う。（21～26年度）【21】場での实習により、理論と实践を結び付ける能力を養う。

（2）教育内容等に関する目標(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容等に関する目標を達成するための具体的措
置（入学者選抜）（入学者選抜）（入学者選抜）大学の理念・目標を踏まえ、多様化する様々なタイ① アドミッション・ポリシー、教育方針と实践及び成果に関①▲ 専攻科のアドミッション・ポリシーを決定し、ホームペプの人材が各自の個性や能力を最大限に活かしていく

して情報を発する大学案内やホームページ等の各種媒ージ、募集要項、大学案内へ掲載。（再掲）ことが必要である。まず、アドミッション・ポリシーを明確

体を常に見直し、充实を図り、入試志願者数4,500名以▲ 平成 24 年度入試志願者数 4,471 名以上。

にし、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保

上を確保する。（21～26年度）【22】

するとともに、優れた資質を持つ社会人を始めとする多② オープンキャンパス参加高校生の増加（平成26年度末

様な経歴の入学者受入れのため、多様な入学者選抜

で夏季1000名以上・秋季200名以上）を図る。

方法の充实を図る。

（21～26年度）【23】9②▲ 夏季 7/23、秋季 10/17～10/28 を予定し内容の充实を検討。夏季 898 名以上、秋季 183 名以上。

また、大学の教育内容や入試情報を受験生や高等③ 目的に応じた全国の高校訪問年間累計400校、さらに③▲ 高校訪問Ⅰ期 5 月～7 月（夏休み前）、Ⅱ期 8 月～

学校などに的確に伝えられるように、高校訪問や広報

出前講座、学生メッセンジャーなど幅広い取り組みを通じ10 月（推薦入試直前）、Ⅲ期 12 月～2 月（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

活動を積極的に展開する。

、都留文科大学の魅力を県内外の受験生に伝える。（21翌年度対応）分け、累計 400 校以上实施。

～26年度）【24】▲ 学内への周知方法を検討し学生メッセンジャー数の拡大を図る。

④ 訪問した高校の实態に関するデータベースを形成し、④▲ 引き続きデータの追加を行う。

高校訪問の効率化を図る。
（21～22年度作成、23年度～運用）【25】⑤ 社会人等の入学者受入れのため、多様な選抜方法のあり方を検討し、改善を図る。

⑤▲ 社会人、現職教員の受け入れ、選抜の方法の見直しを行う。

（21～26年度）【26】⑥ 本学への入学志望の外国人留学生への広報活動を強化し、選抜方法の多様化を図る。
（21～26年度）【27】⑥▲ 引き続き、首都圏大学の合同説明会等各種説明会に参加する。
▲ 本学希望の留学生向けサイトの開設を検討する。

⑦ 社会情勢や受験者の意識等を分析した上で、入試毎に特色ある入学者を確保すべく入試方法や体制の更なる充实を図る。（21～26年度）【28】⑦▲ センター入試利用の推薦入試を全学科に拡大することについて検討する。
▲ 大手受験予備校から情報収集。資料請求（ﾌﾛﾑﾍﾟｰ
ｼﾞ）データから大学案内・募集要項請求者（高校）等、複数業者からの資料収集を行う。
▲ ゴーツースクールへ教員、職員参加。

⑧ 推薦入学者を対象とした､入学前教育の充实を図る。（
21～26年度）【29】⑧▲ 入試・成績・進路を網羅したデータベースの活用。
▲ 推薦入学者を対象とした入学前教育について全学科で实施。内容については、各学科で検討する。

（学士課程）（学士課程）（学士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み10大学の理念と目標を達成するため、体系化された特① 各学科ともそのアイデンティティーを発揮し、それぞれ①▲ 教育研究審議会の方針に基づき、カリキュラム検討

色あるカリキュラムを策定する。また、实効性があり、専の学科の特質を備えた学生の育成を目標としたカリキュ

委員会を設置し、新カリキュラムの策定を開始する。

門性を涵養する教育課程を充实させるため、総合的な

ラム・ポリシーを明確化し、カリキュラムの改善を図る。（21

点検・評価を行う。その結果を教育課程の改善や改革～26 年度）【30】に活用する。

② １年次から４年次にわたる計画的なキャリア教育を实施する。（21～26 年度）【31】②▲ 高校教員志望者向けキャリア教育を導入する。
▲ 教員、公務員、企業就職対策講座開設。

③ 諸資格教育の充实を図る。【32】③▲ H23年度入学生から環境ESDプログラムを設置する。

④ カリキュラムは常に総合性と専門性のバランスがとれた④▲ 教育研究審議会の方針に基づき、カリキュラム検討

体系的なものとなるよう点検・評価を实施する。（21～26

委員会を設置し、新カリキュラムの策定を開始する。（再年度）【33】

掲）

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

学習・研究課題を自ら設定し、学習・研究の方法論① 尐人数授業や基礎演習・实験・实習･演習授業を重視①▲ 引続き各学科で实施する。H24年度以降の開講科を身につけられるようなカリキュラムを編成する。また、すると共に、フィールドワークなどの体験型授業や、参加

きめ細やかで实効性のある教育方法を工夫する。さら型授業を拡大する。また、ＩＣＴの活用等を積極的に導入に实社会で活躍する人材を育成するため、地域社会とする。（21～26年度）【34】の連携を促進するなど、实践的な教育方法を確立する。

目については、カリキュラム改定に付託する。
▲ 設置計画を考慮しつつ引続き教務担当、情報セン
ター、財務担当が連携をとり検討する。

② シラバスについては、授業内容、授業の進め方、獲得②▲ H24年度シラバス記入に際し、継続して事前事後学

目標、成績評価の方法などを記載し、効果的なものとす

習、オフィスアワーの記載を依頼する。その他GPA導る。（21年度検討、22年度实施）【35】

入に向けて効果的な記載方法を検討していく。

③ 地域社会との連携を有効活用できる教育方法の開発に積極的に取組む。（21～26年度）【36】③▲ 市内学童保育会へのボランティア派遣のインターン
シップ単位認定の検討。
▲ ＳＡＴ延べ参加学生数247名以上。
▲ 引き続き地域型フィールドワークを实施。

④ ポートフォリオ(成長記録集)の導入について検討し、实施する。（21年度調査・検討、22年度实施）【37】11④▲ 導入したポートフォリオシステムの学生向け研修を
实施し、活用を促進する。

（専攻科）

（専攻科）

（専攻科）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

教育現場の实情を常に把握し、学校教育とその实践① 小中学校など学校現場での交流や見学等を通じ、広い①▲ 小中学校など学校現場での交流や見学等を实施すをめぐる問題をより広い視野から研究できるようカリキュ

視野から教育の实践的な課題に対応できるようカリキュラ

ラムを充实する。

ムの充实に努める。（21～26年度）【38】る。

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

学校教育学を中心とした教育实践の研究を基軸に① 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極的①▲ 現職教員等を講師に迎え、教育現場の課題を積極据え、専攻科生の学習意欲を高める教育方法を確立に授業で取り上げる。（21～26年度）【39】

的に授業で取り上げる。

する。

（修士課程）（修士課程）（修士課程）

ア 教育課程ア 教育課程に関する取組み

ア 教育課程に関する取組み

大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重しつ① 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定や①▲ 大学院生の進路希望等に応じ、履修科目群の設定

つ、幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程履修方法について各専攻の独自性を持たせながら、常や履修方法について各専攻の独自性を持たせながのあり方を検討し、充实する。

にカリキュラムを改善する。（21～26年度）【40】

ら、常にカリキュラムを改善する。

② 現職教員に対するカリキュラムについては、主に实践的

②▲ 現職教員に対するカリキュラムについては、主に实課題に対応できうる科目を設置し、その修学状況を考慮

践的課題に対応できうる科目を設置し、その修学状し、できる限り効果的な指導体制をとる。（21～26 年度）

況を考慮し、できる限り効果的な指導体制をとる。

【41】③ 論文指導を計画的に行う体制を整える。

③ （实施済）（21 年度）【42】④ 他大学との連携を推進する。（21～26 年度）【43】④▲ 高大連携協定に基づく事業の推進。
▲ 大学院の社会学地域社会専攻による「単位互換」に引き続き取り組む。
▲ 教員養成や特別支援教育など「特定研究課題」や

12

「大学院の共同設置」など他大学との連携の可能性を探る。

イ 教育方法イ 教育方法に関する取組み

イ 教育方法に関する取組み

高度専門教育として教育すべき事項や、学生の修学① ＴＡ（Teaching Assistant：授業補助者）制度の一層の①▲ TA15名以上の確保目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備す推進を図り、学部学生との交流を深める中で自らの知識る。

の確認や社会性及び指導力の養成を行う。（21～26年度）【44】② ＲＡ（Research Assistant）制度の導入を検討し、实施する。（21～22年度検討、23年度实施）【45】③ 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大学院の活性化策と合わせて検討する。
③▲ 修了生アンケートを实施する。

内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。（21～26年度）【46】④ 留学制度や通信制など实現可能な新たな教育方法を検討する。（21～26年度）【47】④▲ 引き続き留学制度や通信制など实現可能な新たな教育方法を検討する。

⑤ ｅ－ラーニングなど多様な授業形態の検討を行い、实施 ⑤ （实施済）する。（21～22年度検討、23年度实施）【48】（3）教育の实施体制等に関する目標(3) 教育の实施体制等に関する目標を達成するための措置 (3) 教育の实施体制等に関する目標を達成するための具体的措置

ア 教職員の配置

ア 教職員の配置に関する取組み

ア 教職員の配置に関する取組み

大学の理念・目標を实現するため、中長期的展望に① 大学の理念・目標を实現するため、学長のリーダーシッ① （实施済）立った教職員の採用計画を作成し、優秀な人材の確プのもと、中長期的な展望に立った適切な教員やＴＡの保を行う。また、教職員の資質の向上を図るため計画

配置を検討し、機能的な教育研究組織を構築する。（21

的に研修を行う。

～26年度）【49】② 民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に

13②▲ 引き続き外部講師受入れを促進する。

講師の派遣を求めるとともに、多様な任用制度を導入する。（21～26年度）【50】▲ 引き続き非常勤教員について多用な任用を推進する。

③ 学生の支援体制については、様々な状況に応じ、きめ
細やかな対応ができるよう、専門職員等の配置を充实す③▲ 教務学生相談員増員について適任者の選定を検討する。

る。（21～26年度）【51】④ ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の充实を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る。（21～26年度）【52】④▲ 次回「授業の工夫」アンケート实施の調査・検討。
▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善に活用し、ＦＤ研修を实施。
▲ 学生の授業評価アンケートの实施、検証。データの公表。(HP 等を検討）▲ 学生の授業評価アンケート实施、検証。結果を FD
研修に活用。

イ 教育環境の整備

イ 教育環境の整備に関する取組み

イ 教育環境の整備に関する取組み

教育研究機能を高め、学生の学習意欲及び教育効① 施設整備計画に基づき教育研究環境の更なる整備を①▲ 施設整備計画（6 年間）を必要に応じ見直し。

果を向上させるため、中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う。また、地域全体を教図る。（21～26年度）【53】② 附属図書館・情報センターにおいては、ソフト面の充实

②▲ 雑誌データの図書館システムへの登録遡及を、年育現場と考え、市民や行政との連携を図る中で、学生を図り、学生の自学自習を支援する。

間3,000冊のデータ化を实施。(平成22年度のデータと地域の人々とが共に学ぶ場や、国際社会で活躍でき（21～26年度）【54】

入力方法とは異なる作業となる。)

る人材を育成するための環境を整備する。

③ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ）構築について検討し、实施する。（21年度検討、22年度
实施）【55】③▲ 貴重資料の指定。デジタル化による公開实施を図る。
▲ 本格稼動を開始。「都留文科大学学術機関リポジト
リ＝TRAIL」の内容等を学内に周知し、「研究紀要」
および「大学院紀要」のほか、学内研究成果物についての格納を推進する。

④ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座などを通じて、

14④▲ 引き続き県民コミュニティカレッジの实施。

学生と地域の人々が共に学ぶ場を提供する。

▲ 引き続き市民公開講座の实施。

（21～26年度）【56】⑤ 共通外国語科目の運営及びその内容の充实を目的とする外国語教育研究センターの充实を図り、外国語教
育の理念・方法に関する各種研究会を継続的に開催する。（21～26年度）【57】⑤▲ MLL機器を更新し、継続的に同機器を活用した効
果的な教育方法の研修会を实施していく。
▲ 外国語教育研究センター紀要第６号の編集と発行をする。

⑥ 現行のアメリカ・カナダ・中国の大学との交換留学・認定
留学、海外語学研修プログラムなどを見直し、更なる充实を図る。（21～26年度）【58】⑥▲ カリフォルニア大学からの留学生受け入れ30名を確保できるよう努める。
▲ 国際交流・留学委員会において、協定書を作成し、再締結する。
▲ ハワイ大学への短期語学研修を实施する。

⑦ フィールドワークを含めた各種教育活動に関わる危機
管理体制の整備・充实を図る。（21～26年度）【59】⑦▲ 海外における留学やフィールドワーク中の事故に備え、総合保険制度へ加入する。
▲ 国際交流・留学委員会において、渡航制限ガイドライ
ン等の見直しを図る。

ウ 教育の質の改善

ウ 教育の質の改善に関する取組み

ウ 教育の質の改善に関する取組み

有効なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）への取り① ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通じ教員研修の①▲ 次回「授業の工夫」アンケート实施の調査・検討（再組みにより、教員の組織的な研修を行い、教育の質を充实を図ると共に、授業内容、形態、方法の改善を図る

向上させる。また、学生が主体的に教育研究に取り組。（21～26年度）【60】▲ アンケート結果をその授業内容、形態、方法の改善めるよう授業科目の到達目標と成績評価基準を明示すに活用し、ＦＤ研修を实施。

るとともに、ディプロマ・ポリシーを明確にし、学生の学▲ 学生の授業評価アンケートの实施、検証。データの習意欲を高める成績評価システムを構築する。

公表。(HP 等を検討）（再掲）

さらに、教育研究の進展、社会の変化に適切に対応▲ 学生の授業評価アンケート实施、検証。結果を FDするため、学校現場が抱える今日的課題などについて、組織的に研究を進め、その成果を教育の質の向上

掲）

研修に活用。（再掲）② 学生の勉学意欲の向上に資するため、授業科目の達成 ②▲ H24 年度シラバス記入に際し、継続して事前事後学

15

に役立てる。

目標や成績評価基準を明示する。（21年度）【61】③ 学部・学科、専攻科、研究科・専攻のディプロマ・ポリシ
ーを明確にし、公表する。（21～22 年度）【62】

習、オフィスアワーの記載を依頼する。（再掲）③▲ 専攻科のディプロマ・ポリシーを決定し、ホームペー
ジ、募集要項、大学案内へ掲載する。
▲ 専攻科のディプロマ・ポリシーを決定し、ホームペー
ジ、募集要項、大学案内へ掲載する。（再掲）④ 学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。（21～26年度）【63】④▲ GPA 制度検討に向けた委員会を設置し、本格的に導入を検討する。（再掲）▲ 学生の授業評価アンケート实施、検証。（再掲）⑤ 教育関係機関、教育関係者との連携により、学校現場⑤▲ 市教育研修センターと連携し、地域ケアカンファレン

で抱える課題を適切に捕らえ、研究し、その成果を教育

スや宝小への特別支援教育サポートを实施する。

に反映するためのシステム構築を図る。
（21～26年度）【64】▲ 山梨県地域教育フォーラム南都留集会へ協力する。
▲ ＳＡＴ運営委員会を年 2 回以上開催する。
▲ 教育实習連絡協議会を年 2 回以上開催。

⑥ 卒業生・雇用先の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等の实態調査を計画的に行い、その結果⑥▲ 「卒業生の就職後の意識調査」の实施。分析、検討。

を分析し今後の大学運営に反映していく。
（21～26年度）【65】エ 教育研究システムの改善

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

エ 教育研究システムの改善に関する取組み

自己点検・評価、外部評価や学生による授業評価の① 開講科目の授業評価を实施し、自己点検・評価、及び①▲ 学生の授業評価アンケート实施、検証。結果を FD

实施等、学内の教育研究活動を定期的に評価する仕

外部評価等を活用した適切な評価システムを構築し、評組みを構築し、評価結果を教育の質の向上に結び付

価結果を有効に活用する。

けられるシステムを整備する。

（21～26 年度）【66】② 自己点検･評価を隔年毎に、外部評価を 3 年に 1 回行う。（21～26 年度）【67】16

研修に活用。（再掲）②▲ 大学基準協会による認証結果の公表。

（4）学生への支援に関する目標(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的措置

ア 生活相談、学習相談等

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み

ア 生活相談、学習相談等に関する取組み

学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要① 不登校学生への対応を幅広く検討し、カウンセリング職①▲ 教務学生相談員増員について適任者の選定を検な情報を提供し、カウンセリング等の生活相談や支援を員など適切な人材確保に努めるとともに、学生生活にお適宜实施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学

ける諸問題の解決に向け早期に対応できる体制を整える

習を促進するとともに、学習過程でのつまずきや障害を。（21年度）【68】

解決できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。

② 保健管理室のセンター化について検討し、实施する。（

討する。（再掲）② （实施済）21～26年度）【69】③ 入学から卒業まで、全学生に対する教員による個別指導 ③ （实施済）体制の構築を図る。（21年度）【70】④ オフィスアワーを設定し、学生の支援体制を整備する。（ ④▲ H23 年度から専任教員がオフィスアワーを实施す21年度）【71】る。
▲ 各教員が H24 年度シラバスに記載することを検討する。

⑤ 三者協議（学生、教員、職員）などで学生の意見収集を行い、学生生活に対する要望等を把握し、大学運営に⑤▲ 三者協議の場を年 2 回以上設定する。
▲ 学生アンケートを实施し、大学運営に活用する。

活かす。（21～26年度）【72】

イ 就職支援等イ 就職支援等に関する取組み

イ 就職支援等に関する取組み

キャリア教育、インターンシップ、模擬試験等を充实① 就職を希望する学生を支援するため、キャリアサポート①▲ キャリアサポート室をセンター化する。

する。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職室のセンター化を検討するとともに、学部・専攻科・研究

相談体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支科と密接に連携しながら、きめ細かな就職指導や就職ガ

援体制を整備する。

イダンス、適性検査、模擬試験､求人情報の提供などを行い、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成26年度までに85％以上に高める。

17▲ 平成23年度末の就職率82.9％以上を目指す。

（21～26年度）【73】② 企業、行政機関などへのインターンシップの实施など②▲ インターンシップ事業の推進を図る。

幅広い取り組みを進める。（21～26年度）【74】③ 就職アドバイザーが一人ひとりの学生の相談に応じて進路決定を支援する。（21～26年度）【75】④ 就職支援のため本学の後援会や各同窓会支部との連
携及び組織強化を図る。（21～26年度）【76】③▲ 就職アドバイザーの充实を図る。
▲ ＯＢ、ＯＧを就職アドバイザーに起用する。
④▲ 就職支援のための後援会補助を实施する。
▲ 同窓会支部主催の教員採用試験2次対策講座の实施を補助する。

⑤ 卒業生の就職後の意識調査（教員であれば現状の問題等）等を通して、教育の成果や効果を明らかにし、今⑤▲ 「卒業生の就職後の意識調査」の实施。分析、検討。（再掲）

後の取り組みに活用する。（21～26年度）【77】⑥ 社会に出てから様々な問題を抱える卒業生に対し、相⑥ （实施済）談体制を整備する。（21年度）【78】⑦ 卒業後4年間の各卒業生の状況を把握し、適切なアフ⑦▲ 卒業生の就職情報をデータベース化する。

ターケアをすると共に、そのデータベース化に努める。（21～26年度）【79】

ウ 経済的支援ウ 経済的支援に関する取組み

ウ 経済的支援に関する取組み

学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念で① 奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備す①▲ 日本学生支援機構イクシスの奨学生一覧データをきるよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境をる。（21～26年度）【80】

活用し、奨学生情報の正確化に努める。

充实する。

▲ 引き続き卒業生や市民、市出身者等からの寄附金による自前の奨学金制度を検討。
② 授業料、入学金について減免制度の改善を図る。
（21年度見直し、22年度实施）【81】③ 大学院生の経済的自立を支援するため、ＴＡの拡充、ＲＡの創設について検討し、实施する。

18②▲ 授業料、入学金については必要に応じ免除制度を見直す。
③▲ TA15名以上を確保する。（再掲）▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、

（21～22年度検討、23年度实施）【82】

大学院の活性化策と合わせて検討する。

エ 社会人・留学生等の支援

エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み

エ 社会人・留学生等の支援に関する取組み

異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するた① 社会人や外国人留学生に対し、良好な環境で学習で①▲ 社会人学生の学習状況について、引き続き学生課

めの支援を行う。

きるよう、学内のみならず、生活するうえでの様々な障害を取り除くためのサポート体制を用意するとともに、学生のニーズを注意深く受け止めながらサービスの向上を図で把握し支援する。
▲ 宿舎の斡旋・管理、備品貸与、歓迎会・送迎会、ス
ピーチ会を实施。

る。（21～26年度）【83】

オ 課外活動支援

オ 課外活動支援に関する取組み

オ 課外活動支援に関する取組み

人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活① 学生の主体的活動を支援するためのシステムを構築す①▲ 新入生向け説明会を实施するともに、在学生につい性化を支援する。

る。（21～26年度）【84】ては学内掲示とポータルサイトで情報提供すると共に文化会、体育会の総会において説明し、後援会事業の効果的な活用を図る。
▲ 学生委員会で課外活動のガイドラインを作成する。
▲ 「学生チャレンジプロジェクト」实施。

② 全国大会等で活躍した学生に対する資金的援助を含めた支援体制を整備する。（21～26年度）【85】②▲ 学生表彰規程は整備済み。全国大会等の優勝、準優勝に賞金を出す。
▲ 学生表彰を継続する。

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上

２ 研究の質の向上（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成する

学校教育の实践を中心に据えた研究及び諸学科研ための具体的措置ための具体的措置

究分野において、科学的で創造性に富む優れた研究① 現代社会における人間・社会のあり方に関わる諸問題

成果を生み出し、学術や文化の創造と教育の発展に貢の解明と解決を目指して、各研究者が多様な学問分野献するため、研究活動を活性化する。

において基礎的・实践的な研究を行う。

19①▲ 引き続き、各研究者が多様な学問分野において基礎的・实践的な研究を行う。

また、地域研究などの分野について重点研究領域の設定や、産学公連携を促進し、その成果を学生や社会、地域に還元する。

（21～26年度）【86】② 各学科はその特性を生かし、先進的・創造的な研究成果を生み出すことを重視する。

②▲ 引き続き各学科において先進的・創造的な研究成果を生み出す。

（21～26年度）【87】③ 学術論文や書籍等の刊行物による研究成果の公表を積極的に行う。（21～26年度）【88】③▲ 引き続き出版助成制度を活用する。
▲ 本格稼動を開始。「都留文科大学学術機関リポジト
リ＝TRAIL」の内容等を学内に周知し、「研究紀要」
および「大学院紀要」のほか、学内研究成果物についての格納を推進する。

④ 地域研究などの分野について重点研究領域を設定し、研究成果をふまえた社会的な提言や地域社会への助言等を奨励する。（21～26年度）【89】④▲ 引き続き地域研究などの分野に重点研究領域を設定。
▲ H23 年度入学生から環境 ESD プログラムを設置する。

⑤ 研究成果を学生や社会、地域へフィードバックするために、各専門分野における实践現場との連携を強化する。

⑤▲ 各専門分野における实践現場との連携を強化する。

（21～26年度）【90】⑥ 研究集会、シンポジウム等の開催、参加により研究交流の質的・量的な拡大を目指す。

⑥▲ 研究集会、シンポジウム等の開催を拡大し、研究交流の活性化を図る。

（21～26年度）【91】（2）研究实施体制等の整備に関する目標
研究組織の弾力化と研究者の学外連携・交流を促進し、研究者の専門性が発揮できるよう学外研修制度(2) 研究实施体制等の整備に関する目標を達成するための措置(2) 研究实施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 学科における教員構成を適宜見直し、適正な配置になの拡充を含め、研究实施体制の充实を図る。また、研るよう改善を図る。（21～26年度）【92】

究成果や業績等を学内外に公表するとともに、研究活② 大学院生のＲＡ制度を検討し、实施する。

動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システ（21～22年度検討、23年度实施）【93】20①▲ 平成 25 年度の教員配置計画を検討する。

②▲ ＲＡを重点研究領域の補助員として活用するなど、大学院の活性化策と合わせて検討する。

ムを構築する。

③ 現行の学外研修制度の見直しを行い、その拡充を図る③▲ 必要に応じ、学外研修制度を見直す。

。（21～22年度検討、23年度实施）【94】④ 教員の博士学位の取得を奨励する。

④▲ 引き続き教員の博士号取得を奨励する。

（21～26年度）【95】⑤ 外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。
（21～26年度）【96】⑤▲ 引き続き外部資金を活用した学内外での研究活動を奨励する。

⑥ 科学研究費の申請率を高める。

⑥▲ 科学研究費の申請率を高める（平成 23 年度 60％）

（平成26年度常勤教員80％以上）【97】⑦ 研究成果などを電子化し、ホームページを通じて積極⑦▲ 引き続き「研究紀要」等の公開を促進する。

的に公表する。（21～26年度）【98】⑧ 本学で生産された様々な教育研究成果物を収集・保⑧▲ 本格稼動を開始。「都留文科大学学術機関リポジト

管・発信するインターネット上の公開書庫（機関リポジトリ

リ＝TRAIL」の内容等を学内に周知し、「研究紀要」）構築について検討し、实施する。（21年度検討、22年度

および「大学院紀要」のほか、学内研究成果物につ实施）【99】いての格納を推進する。

⑨ 研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分⑨▲ 引き続き研究費配分システムの運用、見直し。

システムを構築する。（21～26年度）【100】３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献

３ 地域社会への貢献（1）「教育首都つる」の推進に関する目標(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するため(1) 「教育首都つる」の推進に関する目標を達成するため

学校教育や生涯学習はもとより、大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。
また、教員養成系の大学としての知的資源を活用し学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連の具体的措置の具体的措置① 地域交流研究センターの体制を整備し、地域問題に深く携わり研究成果を都留市をはじめ広く社会に還元する①▲ 地域交流研究センターに係るプロジェクトチームを設置し、あり方について検討する。

。（21～26年度）【101】携のもと時代にふさわしい教育の構築に努める。

（2）教育機関との連携に関する目標（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具21（2） 教育機関との連携に関する目標を達成するための具体的措置
ア 学生アシスタント・ティーチャープログラム等
教育機関との連携を強化し、ＳＡＴ（学生アシスタン

体的措置

ア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組みア ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャー・プログラム）等に関する取組みト・ティーチャープログラム）など、教員志望学生に対す① 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ事業の充实に①▲ ＳＡＴ運営協議会を年2回以上開催する。（再掲）る实践教育の充实を図るとともに、地域の特色ある教育

努め、平成26年度までに当該年度延べ250名以上の学▲ 平成23年度ＳＡＴ派遣学生延べ数246名以上を目の推進に寄与する。

生派遣を促進する。（21～26年度）【102】② 現職教員への公開講座等、教育力と資質を高めるための研修機会の積極的な提供と、实施内容の拡充を図る。
（21～26年度）【103】指す。
②▲ 現職教員公開講座を開催する。
▲ 山梨県地域研究フォーラム南都留集会へ協力する。（再掲）③ 市教育委員会、教育研修センターと連携し教員養成系
大学としての知的資源を活用し、教育現場が抱える現代的課題に対応する教育相談の充实を図り、平成26年度③▲ 平成23年度地域教育相談延べ件数381件以上の対応を目指す。
▲ ＳＡＴ－Ｃタイプの充实を図る。

末までに当該年度延べ400件以上の相談に対応する。（
21～26年度）【104】④ 学校インターンシップやボランティアを通じて授業などの学校現場活動への学生の参加を促進する。

④▲ 学校インターンシップ１０名以上を派遣する。
▲ 学校ボランティアの派遣を促進する。

（21～26年度）【105】⑤ 地域イントラネットを活用した小学校、中学校、高校との⑤▲ 市内小中学校向け遠隔授業を实施。

遠隔授業の充实に努める。（21～26年度）【106】⑥ 出前講座を活性化し、地域の小学校、中学校、高校へ⑥▲ 出前講座を10回以上实施する。

大学の知的財産を還元する。
（21～26年度）【107】⑦ 学校教育現場の意見を反映させるため、定期的に小学
校中学校、高校の現場教員等と意見交換ができる体制を整備する。（21～26年度）【108】22⑦▲ 小中学校、高校の現場教員等との意見交換の場を設定する。

イ 教員免許更新制

イ 教員免許更新制に関する取組み

イ 教員免許更新制に関する取組み

教員養成系の大学としての社会的使命を果たすた① 教員免許更新制の实施体制を整備すると共に、常に①▲ 教員免許更新制实施体制を必要に応じ随時見直

め、大学としての特色を打ち出し、受講生の一層の能实施体制の見直しを図りつつ受講者のニーズに応じたき力の向上を目指し、講習内容等受け入れ体制を充实

め細かい受講体制の整備に努める。

する。

（21～26 年度）【109】② 教育相談体制を整備し、教員免許更新講習の受講者確保に結びつける。（21～26年度）【110】（3）地域社会との連携に関する目標（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置す。
▲ 受講者へのアンケート調査を引き続き实施する。

②▲ 教員免許更新講習の科目設定に当たり、教育相談
内容を反映させる。

（3） 地域社会との連携に関する目標を達成するための具体的措置

ア 公開講座等の開催

ア 公開講座等の開催に関する取組み

ア 公開講座等の開催に関する取組

大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市① 市民の多様な学びの場として多目的な機能を有する大①▲ テレワークセンターに設置の大学・地域連携拠点の民に還元するため、大学の知的資源を活用し、多様な学・地域連携拠点の整備を図る。

公開講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習（21～26年度）【111】できる機会を拡充する。

② 市民を対象とした生涯学習機会の提供、充实を積極的に図るとともに、市民ニーズを調査し、公開講座等の活機能強化充实を図る。

②▲ 県民コミュニティカレッジ４講座を实施する。
▲ 市民公開講座5講座を实施する。

性化を図る。（21～26年度）【112】③ 市民を含む地域利用者の知的要求に応えられるよう、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。（
21～26年度）【113】③▲ 施設市民開放件数延べ20件以上を目指す。
▲ 図書館における学外利用者（主には市民）の貸出延
べ件数350件以上を目標とする。
▲ ＴＯＥＩＣ市民受験者数延べ150名以上を目指す。

④ 市民、学生、教員、職員の交流を推進する。
（21～26年度）【114】④▲ 引き続き大学祭（桂川祭）の開催を支援する。
▲ 引き続きつる子どもまつりの開催を支援する。
▲ 引き続きフィールド・ミュージアム・カフェの開催を支援する。
▲ 引き続き文大名画座を開催する。

23

▲ 引き続き都留アスリートクラブの活動を支援する。
⑤ 科目履修や、聴講の際の申請手続きを簡略化し、積極的に一般受講者を受け入れる。

⑤▲ 市民科目等履修生の受入れを促進する。
▲ 市民聴講生の受入れを促進する。

（21～26年度）【115】イ まちづくり事業等

イ まちづくり事業等に関する取組み

イ まちづくり事業等に関する取組み

市民や企業等が行うまちづくり事業や、男女共同参① 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の①▲ 引き続き教員の市行政委員会への参画を促進す

画社会の形成など市が政策として取組む事業に積極

实状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に的にかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担う

努め積極的に参加する。

べき使命を果たす。

（21～26年度）【116】② 学生が自主的な活動として行う地域交流、地域貢献に関する支援体制の充实を図る。
（21～26年度）【117】（4）国際交流の推進に関する目標
海外の大学や研究機関との人的交流を推進し、国際交流を教育研究に生かす取り組みを实践することにより、学生にグローバルな視点から物事を考え行動する推進をはじめとした地域の国際化の推進に寄与する。

②▲ 引き続き学生の自主的な地域交流、地域貢献活動
に対する後援会の助成を促進する。
▲ 引き続き「学生チャレンジプロジェクト」を实施する。

（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的措置（4） 国際交流の推進に関する目標を達成するための具
体的措置① 海外の大学と人的交流を推進する。
（21～26年度）【118】①▲ カリフォルニア大学からの留学生受け入れ 30 名を確保できるよう努める。（再掲）ことができる能力を育成する。
また、地域との連携を図りつつ市民の異文化交流のる。

▲ ハワイ大学への短期語学研修を实施する。
② 既存の国際交流・語学研修室の活動の充实を図る。（2
1～26年度）【119】②▲ 交換留学の拡大に努める。
▲ 高麗大学と協定に向けての準備をする。

③ 私費外国人留学生の受け入れ体制の改善を図る。（21～26年度）【120】③▲ 学生チューターにより私費外国人留学生の学校生
活のサポート体制を図る。

④ 小中学生の国際理解教育やホストファミリーの公募などを通じて市民の異文化交流の機会を積極的に設ける。（
21～26年度）【121】④▲ 引き続きホストファミリーを市内外から公募する。
▲ 留学生と市内小中学生との交流機会の拡大を検討する。

24

▲ ふれあい俳句大会へ出品する。
▲ ふるさと時代祭り、信玄公祭への留学生参加予定。

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化

４ 業務運営体制の改善及び効率化（1）運営体制の改善に関する目標(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置(1) 運営体制の改善を達成するための具体的措置

ア 運営体制の構築

ア 運営体制の構築に関する取組み

ア 運営体制の構築に関する取組み

理事長と学長のリーダーシップの下で、経営と教学と① 理事長と学長のリーダーシップが発揮されるよう、機能① （实施済）の適切な役割分担を行い、機能的で効率性の高い運営体制を構築する。また、教学運営が円滑に行えるよう、教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするとともに、各種委員会等の見直しを行う。さらに、学長を補佐する体制を整備し、学長を中心とした教学の運営
体制を強化する。

的な組織を構築する。（21 年度）【122】② 理事長及び学長の権限等を明確にするための、規程② （实施済）等の整備を図る。（21 年度）【123】③ 教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするため、規程の整備を行う。（21 年度）【124】③▲ 教育研究審議会規程、教授会規程を必要に応じ見直す。

④ 各種委員会を随時見直す。（21～26 年度）【125】④▲ 各種委員会を随時見直す。

⑤ 学長を補佐する体制を整備する。（21 年度）【126】⑤（实施済）

イ 運営組織の整備

イ 運営組織の整備に関する取組み

イ 運営組織の整備に関する取組み

機動的・戦略的な運営組織の整備を図るとともに、部① 機動的・戦略的な運営組織を構築する。

① （实施済）局等の意見が大学運営に反映される体制を整備する。

（21 年度）【127】② 部局の意見が大学運営に反映される体制を整備する。

② （实施済）（21 年度）【128】ウ 学内外意見の反映

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

ウ 学内外意見の反映に関する取組み

経営感覚に優れた学外人材の役員や審議会委員へ① 役員に、学外の人材を登用する。（21 年度）【129】① （实施済）② 経営審議会及び教育研究審議会に学外の有識者を活② （实施済）の登用や、社会のニーズを反映するため各界からの参画を促進し、大学経営の機能強化とともに開かれた大学運営を推進する。また、大学の活動全般に対する学用する。（21～26 年度）【130】③ 学外の有識者の知識、経験を大学運営に活用する。

25③▲ 引き続き学外有識者の活用を図る。

内外の意見を定期的に収集し、活用する。

（21～26 年度）【131】▲ 引き続き市、議会、市民との懇談会を实施する。

エ 内部監査機能の充实エ 内部監査機能の充实に関する取組み

エ 内部監査機能の充实に関する取組み

監事を中心とした实効性のある監査体制を整備する① 監査室を設置し、計画的に監査を实施する。

①▲ 例月監査・定期監査を实施する。

とともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を（21～26 年度）【132】図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。

② 監査法人による監査を实施する。

②▲ 公認会計士による監査を实施する。

（21～26 年度）【133】③ 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修③▲ 監査室職員の研修を实施する。

機会を設ける。（21～26 年度）【134】（2）教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するめの具体
的措置

体的措置

員養成系大学として大学の一層の個性化を図り、教育① 教員養成系大学としての個性化を促進する方向性で、の成果に関する目標を達成するため、学部学科や附学部学科、研究科の在り方について検討する。（21～26

属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検年度）【135】

討し、適切に見直しを行う。

（2） 教育組織の見直しに関する目標を達成するための具② 附属機関の在り方について検討、見直しを行う。（21～26 年度）【136】①▲ 学部学科、研究科の在り方について、その特性に応じて、また卒業生の進路状況を踏まえて検討する。

②▲ 外国語教育、国際交流の充实に向け、外国語教育
研究センターと国際交流語学研修室を統合した国際交流センター（仮称）の設置を検討する。

（3）人事の適正化に関する目標(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための具体的措置

ア 人事計画ア 人事計画に関する取組み

ア 人事計画に関する取組み

職員の人事配置については、理事長及び学長のリ① 理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画①▲ 平成 25 年度の教員採用計画を検討する。

ーダーシップのもと戦略的、計画的に行う。

イ 教員の人事

的に職員の人事配置を行う。（21～26 年度）【137】イ 教員の人事に関する取組み

26

イ 教員の人事に関する取組み

教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件① 教員の人事及び評価については、教育研究審議会にを適切に勘案した公募制を原則として採用する。また、

おいて審議の上、理事会で決定する。

任期制については、制度のあり方の検討を進めつつ、（21 年度）【138】

現状に即して導入するなど雇用形態を多様化する。

② 公募制を原則とした教員選考を行う。

① （实施済）② （实施済）（21～22 年度検討、23 年度实施）【139】③ 任期制の導入を検討するなど、雇用形態を多様化す③ （实施済）る。 （21～22 年度検討、23 年度实施）【140】ウ 職員の人事

ウ 職員の人事に関する取組み

ウ 職員の人事に関する取組み

法人・大学運営の専門職能集団として、教員組織と① 職員の人事及び評価については、経営審議会におい①▲ 職員の人事及び評価の見直しを行う。

連携しつつ、企画立案に積極的に参加し、専門的能力て審議の上、理事会で決定する。

を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。な（21年度）【141】お、市派遣職員については、段階的に縮小又は解消していく。

② 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。（21～26年度）【142】③ 市からの派遣職員は段階的に縮小し、平成26年度末までには、必要最尐限とする。

②▲ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、養成していく。
③▲ プロパー職員の計画的な採用により市からの派遣
職員を段階的に縮小する。

（21～26年度）【143】エ 教職員の給与制度

エ 教職員の給与制度に関する取組み

エ 教職員の給与制度に関する取組み

学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理① 教職員の業績評価システムを確立し、給与に反映させ①▲ 引き続き教職員の業績評価システムの調査・検討を運営等多様な活動内容や職責を適正に反映した、公る。（21～26年度）【144】行い、策定を目指す。

平性、透明性の高い給与システムを構築する。

オ 活気溢れる職場づくり

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

オ 活気溢れる職場づくりに関する取組み

良好な労使関係の確立を図る。

① 男女共同参画に配慮し、教職員等の男女比率の適正①▲ 教職員等の男女比率の適正化を図る。

化に努める。（21～26年度）【145】27▲ 安全、安心な職場環境の維持のため分煙を实現す

る。
② 労働基準法及び地方独立行政法人法に照らして学内②（实施済）

諸規程を整備、改善する。
（21年度）【146】カ 健康安全管理

カ 健康安全管理に関する取組み

カ 健康安全管理に関する取組み

教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機能を① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、①▲ 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理につい充实する。

学内外に周知、公表する。（平成21年度）【147】② 学生、教職員の定期健康診断を实施する。
（21～26年度）【148】て、学内外に周知、公表する。
②▲ 学生定期健康診断を实施し、受診者数 2,630 人を目指す。（80％）▲ 教職員の定期健康診断を实施する。教員の受診率向上を図る。

③ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を实施する。（21～26年度）【149】（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベ（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置③▲ 教職員及び学生を対象とした普通救命講習等を实施する。

（4） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ロップメント）活動を積極的に推進することにより、効率

ア 事務処理の効率化に関する取組み

ア 事務処理の効率化に関する取組み

的・効果的な事務処理体制を整備する。また、事務組① 事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロ①▲ 事務職員のＳＤを实施する。

織のあり方について不断に検討し、適切に見直しを行う。

ップメント）を推進する。（21～26年度）【150】② 効率的・効果的な事務処理体制を整備するため、事務②▲ 随時事務組織の見直しを实施する。

組織の見直しを行う。（21～26年度）【151】③ 費用対効果を考慮しながら、外部委託や人材派遣等ア
ウトソーシングを活用する。（21～26年度）【152】イ 事務組織の見直しに関する取組み

28③▲ 引き続き外部委託、人材派遣等アウトソーシングを活用する。

イ 事務組織の見直しに関する取組み

① 事務組織全体について、事務の標準化、集中化等に①▲ 随時事務組織の見直しを实施する。

より効率的な事務体制を確立するとともに、継続的な見直しを实施する。（21～26年度）【153】５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善

５ 財務内容の改善（1）運営費交付金に関する目標(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的(1) 運営費交付金に関する目標を達成するための具体的

運営費交付金は、透明・明確な算定の基準を設定して交付する。法人は、創意工夫を凝らして、自主・自立
的な大学経営を行う。

措置

措置① 運営費交付金は、市が定める算定基準（①標準運営① （实施済）費交付金、②特定運営費交付金、③施設整備費等補助金）の範囲内で大学を経営する。ただし、「自己収入の増加」や「経費の抑制」をさらに推進し、①と②のうち、経営努力として市長から認定された利益については、理事長・学長に裁量経費枠を設けるなど、自主・自立的な経営を行う。（21～26年度）【154】（2）自己収入の増加に関する目標
学生納付金については、市が認可した上限額の範囲内で、社会情勢等も見定めつつ、適切な料金の設定に努める。また、外部資金については、その獲得のた（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措 置（2）自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適切①▲ 学生納付金について、社会情勢等も見定めつつ適な料金を随時検討する。（21～26年度）【155】② 外部資金については、情報収集や申請の補助体制なめの体制を整備するとともに、知的財産の活用など多ど、その獲得のための体制を整備する。

様な収入源の確保に努める。

（21～22年度）【156】③ 科学研究費の申請率を高める。
（平成26年度常勤教員80％以上）【157】④ 知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。
（21～26年度）【158】切な料金を随時検討する。
② （实施済）③▲ 科学研究費の申請率を高める（平成 23 年度 60％）
（再掲）④▲ 知的財産による収入源の確保策について調査・検討を行う。

⑤ 知的財産（特許等）の獲得に対する支援を行う。

29⑤▲ 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。

（21～26年度）【159】（3）経費の抑制に関する目標
教育研究水準の維持向上に配慮しながら、予算の弾力的・効率的な執行や管理的業務の合理化等により、経常的経費を抑制する。

（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措（3）経費の抑制に関する目標を達成するための具体的措

置

置① 経費削減計画を毎年作成し、实施する。

①▲ 経費削減計画を策定し、实施する。

（21～26年度）【160】② 教職員のコスト意識を高める。（21～26年度）【161】②▲ 財務経営状況についての研修を实施する。

③ 業務の合理化を徹底する。（21～26年度）【162】③▲ 引き続き業務合理化を徹底する。
▲ 「公立大学法人都留文科大学研究室等図書資料の収集に関する基準」を学内に周知させる。研究室蔵
書と図書館蔵書とのすみ分けを図り、重複購入を避ける。

（4）資産の運用管理の改善に関する目標
保有する資産をできる限り有効かつ効率的に活用す（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置（4） 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための具体的措置るとともに、厳格な資金管理を前提とし、自己責任にお① 保有する資産を有効かつ効率的に活用する。

いて、知的財産、学内施設・設備等の活用を進め、安（21～26年度）【163】全かつ効率的な資金の運用管理を行う。

② 知的財産、学内施設・設備等の活用を進める。

①▲ 保有する資産の活用方法について調査・検討を行う。

（21～26年度）【164】②▲ 知的財産（特許等）について調査・検討を行う。（再掲）③ 安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。

③▲ 資金運用管理について調査・検討を行う。

（21～26年度）【165】（5）剰余金の適切な活用に関する目標
自己収入の増加やコスト削減などの経営努力により生じる剰余金については、中期計画で定めた使途の範囲内で、柔軟に活用することが可能となるため、剰余金（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置（5） 剰余金の適切な活用に関する目標を達成するための具体的措置① 剰余金については、その増額に向け、経費削減に努める。（21～26年度）【166】30①▲ 経費削減計画を策定し、实施する。（再掲）

の増額に向け、経費削減に努め、時代を先取りするような、新たな戦略的事業などを展開する。

② 剰余金が生じた場合には、教育研究の充实発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

②▲ 剰余金が生じた場合には、教育研究の充实発展に向けて新たな戦略的事業などを展開する。

（21～26年度）【167】

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
全学的な自己点検・評価を適時に实施・公表するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を公表し、大学運営の改善と教育研究等の充实を図る。

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 自己点検・評価を計画的に实施し、その結果を公表す①▲ 自己点検・評価結果の公表。

る。（21～26年度）【168】② 外部評価を３年に一度实施し、その結果を公表する。

②▲ 大学基準協会による認証結果の公表。

（21～26年度）【169】③ 平成２２年度に認証評価機関による認証評価を受け、③▲ 大学基準協会による認証結果の公表。

その評価結果を公表する。（21～23年度）【170】④ 評価結果を大学運営の改善と教育研究等の改善に反映させる。（23～26年度）【171】④▲ 評価結果を基に改善策を講じることとし、より一層Ｐ
ＤＣＡサイクルの实現を図る。

７ その他業務運営

７ その他業務運営

７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するため（1）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するた

既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環
境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを目指し、計画的な施設設備の整備・改修を行い、有効活用を進める。

の具体的措置めの具体的措置① 施設の効率的な維持・管理を行う。

①▲ 施設の効率的な維持・管理。

（21～26年度）【172】② 中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然②▲ 図書館前ビオトープの保全、活用。

環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを行う。（21～26年度）【173】③ 計画的な施設設備の整備・改修を行う。

③▲ 施設整備計画を必要に応じ見直す。

（21～26年度）【174】④ 施設の有効活用を進める。（21～26年度）【175】④▲ 施設の有効活用促進。

⑤ 学生の休憩室、学習室を整備する。

⑤▲ 学生の休憩室、学習室の整備。

31

（21年度調査・検討、22年度～26年度整備）【176】⑥ 学生食堂のリニューアルを行うとともに、メニューや料金（2）安全管理に関する目標
教育・研究活動等における安全と健康を確保するために全学的な危機管理体制を整備するとともに、学生及び教職員等の安全確保のため、適切な防災・防犯対⑥▲ 学生食堂のリニューアルは实施済。メニュー等につについて学生の意見を取り入れながら改善を図る。（21いては学生自治会实施のアンケート調査結果を反映～26年度。学食改修は22年度）【177】する。

(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学的な危機管理体制を整備する。

①▲ 全学的な危機管理マニュアルを策定する。

（21年度）【178】② 適切な防災・防犯対策を講じる。（21年度）【179】

策を講じる。

②▲ 防災訓練、ＡＥＤ講習を实施する。
▲ 新入生オリエンテーション時に大月警察署による防犯講習会を实施する。
▲ 災害対策規程を見直すとともに、防災マニュアルを改定する。

③ 人権侵害を防止するため、全学的に取り組む体制を整③▲ 人権侵害に係る研修を实施する。

備するとともに、定期的に研修を行う。
（21～26年度）【180】（3）情報公開等の推進に関する目標（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置（3） 情報公開等の推進に関する目標を達成するための具体的措置

ア 情報公開ア 情報公開に関する取組み

ア 情報公開に関する取組み

教育･研究活動や経営管理の透明性を確保するとと① 積極的な情報公開を推進する。

①▲ ホームページの追加機能として、英語サイトと必要もに、市民をはじめ社会への説明責任を果たすため積極的な情報公開を推進する。

（21～26年度）【181】なブログサイトを立ち上げる。

② 情報公開については、都留市情報公開条例に基づ
き、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に対応する。（21 年度規程整備、21～26 年度）【182】32②▲ 情報公開関連規程を整備する。

イ 個人情報イ 個人情報に関する取組み

イ 個人情報に関する取組み

個人情報の保護については、取り扱いの適正化に① 個人情報の保護について取り扱いの適正化に努める。

①▲ 個人情報の保護に関する教職員研修を引き続き实努め、保護体制を充实する。

（21～26年度）【183】施する。

② 個人情報保護体制を充实する。
（21～26年度）【184】②▲ ワーキンググループを立ち上げ、本年度中に策定する。

③ 都留市個人情報保護条例に基づき、関係規程や管理③▲ 個人情報保護関連規程を整備する。

体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。
（21年度規程整備、21～26年度）【185】（4）環境への配慮に関する目標(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置

廃棄物削減、分別回収、資源再利用など環境に配慮した活動を实践し、法人として社会的責任を果たす。

(4) 環境への配慮に関する目標を達成するための具体的措置① 環境負荷の低減や循環型社会の实現に寄与する活動①▲ 市環境基本計画に則り、地球温暖化防止のためのを推進する。（21～26 年度）【186】ＣＯ2削減個別目標値の实現を図る。

② 廃棄物の適正管理を徹底する。

②▲ 廃棄物の適正管理及び処分の徹底。

（21～26 年度）【187】③ 廃棄物削減計画を策定し、効果的に实施する。

③ ▲ 廃棄物削減計画の策定。

（21年度計画策定、21～26年度）【188】④ 学生・教職員に分別回収の徹底を図り、資源の再利用を図る。（21～26年度）【189】⑤ 学生や市民等を対象に環境教育を实施する。
（21～26 年度）【190】④▲ 卒業時の不用品リサイクル活動の支援。用紙リサイ
クルの徹底。
⑤▲ 県民コミュニティカレッジ、市民公開講座等を活用し学生や市民に対し環境教育を实施する。

33

Ⅴ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

計画

１ 予算（平成 21 年度～平成 26 年度）

１ 予算(単位：百万円)
区分

金(単位：百万円)

額

収入

区

分

金

額

収入

運営費交付金4,257

運営費交付金832（施設整備費等補助金以外）(4,008)（施設整備費等補助金以外）(732)（施設整備費等補助金）(249)（施設整備費等補助金）(100)

授業料等収入10,844

授業料等収入

1,858

受託研究等収入60

受託研究等収入

0

その他

118

その他

20

計

15,279

支出

計

2,710

支出

人件費

9,492

人件費

1,643

（退職金以外）(8,834)（退職金以外）(1,507)

（退職金）

(658)

（退職金）

(136)

一般管理費

2,701

一般管理費

622

（施設整備費以外）(1,982)（施設整備費以外）(348)（施設整備費）(719)（施設整備費）

(274)

教育研究費

3,026

教育研究費

445

受託研究等経費60

受託研究等経費

計15,279計（人件費の見積り）（人件費の見積り）

中期計画期間中 総額 9,492 百万円を支給する。

総額 1,643 百万円を支給する。

34

0
2,710

注）人件費の見積もりについては、平成 20 年度の人件費

注）人件費の見積もりについては、平成 22 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並び法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期に法定福利費に相当する費用を試算したものであり、昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職

当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算された相当額が運営交付金として財源措置される。

定された相当額が運営交付金として財源措置される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費
交付金＋③施設整備費等補助金① 標準運営費交付金
・ 法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補う。
・ 平成 21 年度は平成 19 年度決算額を基準として積み上げ方式とする。なお、法人化に伴う新規発生経費を積算する。
・ 各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、毎年度予算編成過程において所要額を精査する。
② 特定運営費交付金
・ 標準的な経費で対応できない特定目的の経費である
退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、
新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算要求により所要額を精査する。

35

③ 施設整備費等補助金
・ 法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源を補助する。毎年度予算要求により所要額を精査する。（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・ 建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定する。

36

２ 収支計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

区分

２ 収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）

額

区

金

分

金

額

費用の部

15,279

費用の部

2,710

経常経費

15,279

経常経費

2,710

業務費

12,578

業務費

2,088

教育研究費

3,026

教育研究費

445

受託研究費等60

受託研究費等

0

人件費

9,492

人件費

1,643

一般管理費

2,701

一般管理費

622

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

収入の部

15,279

収入の部

2,710

経常収益

15,279

経常収益

2,710

運営費交付金4,257

運営費交付金

授業料等収益10,844

授業料等収益832
1,858

受託研究費等収益60

受託研究費等収益

0

その他収益

118

その他収益

20

財務収益

0

財務収益

0

雑益

0

雑益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

純益

0

純益

0

37

３ 資金計画（平成 21 年度～平成 26 年度）

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出

15,279

資金支出

2,710

業務活動による支出

15,279

業務活動による支出

2,710

投資活動による支出0

投資活動による支出0

財務活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

15,279

資金収入

2,710

業務活動による収入

15,279

業務活動による収入2,710

運営費交付金による収入

4,257

運営費交付金による収入

832

授業料等による収入

10,844

授業料等による収入

1,858

受託研究等による収入

60

受託研究等による収入

10

その他の収入118

その他の収入20

投資活動による収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅵ 短期借入金の限度額

Ⅲ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

2 億円

2 億円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定

より緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定

する。

する。

Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

38

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

なし

Ⅷ 剰余金の使途

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

究の質の向上及び組織の改善に充てる。

Ⅸ 施設及び設備に関する計画（平成 21 年度～平成 26

Ⅵ 施設及び設備に関する計画

年度）（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予 定 額

財

源

・美術研究棟耐震対策工事

153,000

施設整備費等補助金

・本部棟耐震対策工事

118,720

249,000 千円

・食堂スペース改修工事

26,500・本部棟・1 号館通路段差解消工事

21,200・1 号館・本部棟屋上防水補修工事

32,100・グランドクレイ舗装工事

81,120・第１クラブ棟建設工事

159,000

・その他施設・設備整備費

127,420

合719,060

計

運営費交付金
470,060 千円（単位：千円）施設及び設備の整備内容

39

予 定 額

財

源

・第一クラブ棟建設工事

100,280

施設整備費等補助金

・既存クラブ棟解体工事

15,110100,280 千円

・１号館他ボイラー改修工事

103,950

・音楽棟ボイラー改修工事

6,300

・その他施設・設備整備費

48,269合279,909計

授業料
173,629 千円

Ⅹ 積立金の使途

Ⅶ 積立金の使途なし

平成 23 年度においては、「公立大学法人都留文科大学東日本大震災被災学生支援特別奨学金給付要綱」の規定に基づき、東日本大震災による被災学生に対し給付する「特別奨学金」にについて目的積立金を財源に支出する。

Ⅺ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

40