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販売用資料

9 月度の市場動向について

2023.10.4

株式市場の動き
要約
世界の株式
株式：【金融引き締めが長期化するとの見方が強まるなかで、先行きに対する不透明感が高まったことを受けて下落】
米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想やラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言などを受けて米国やユーロ圏で金融引き締めが長期化するとの見方が強まったほか、米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が後退したことを受けて下落しました。

債券：【先行きに対する不透明感は高まっているものの、米国やユーロ圏で金融引き締めが長期化するとの見方が強まって下落】
米国債やユーロ圏の国債は、物価上昇が続くことへの懸念が根強いなかで、原油価格が上昇したことから物価が高い水準で推移して金融引き締めが長期化するとの見方が強まったことを受けて下落しました。日本国債は、金融緩和策が長期間継続するとの見方を背景にやや底堅く推移しました。

為替：【金融引き締めの長期化観測が一段と強まったドルが上昇しユーロと円が下落。円は対ドルで下落、対ユーロでほぼ変わらず】
米国で金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まったことを受けてドルが上昇し、ユーロ圏でも金融引き締めが長期化するとの見方が強まったものの景気の先行きに対する懸念が広がっていることからユーロは下落しました。円は金融緩和が長期化するとの見方が維持されて下落しました。

世界の株式市場は、一部を除いて下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況指数が予想以上に上昇して米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がって堅調に推移しました。その後はサウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇するとともに、物価上昇や金融引き締めが長期化するとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤にかけては、原油価格の上昇が一段落したことを受けて反発に転じ、中盤には米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなったことを受けて米国を中心に景気の先行きに対する明るい見方が広がって一段と上昇する局面がありました。
しかし、同時に米国で金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まったことやラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁があらためて政策金利の早期引き下げの可能性を否定したことから、力強さを欠く展開となりました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれたものの、メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が引き上げられたことなどを受けて米国で金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まって下落しました。終盤には、米国のコンファレンスボードの消費者信頼感調査で期待指数が大きく低下したことを受けて米国で景気の先行きに対する懸念が広がって一段と下落しました。

9 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
90.79
1866.1

騰落率+8.56%-5.08%

ラガルド ECB 総裁が政策金利の引き下げを議論していないと発言し、FOMC
ではメンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が前回から引き上げられたことを受けて、米国やユーロ圏では金融引き締めの長期化観測が高まっています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度の市場動向について

2023.10.4

米国株式
米国の株式市場は、下落しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が拡大と縮小の分岐点である 50 を下回っているものの、予想以上に上昇して景気の先行きに対する明るい見方が広がって堅調に推移しました。その後はサウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇するとともに、物価上昇や金融引き
締めが長期化するとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤にかけては、原油価格の上昇が一段落したことを受けて反発に転じ、中盤には米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなったことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって一段と上昇する局面がありました。しかし、同時に金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まったことから、力強さを欠く展開となりました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置
かれたものの、メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が引き上げられたことなどを受けて金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まって下落しました。
終盤には、コンファレンスボードの消費者信頼感調査で期待指数が大きく低下したことを受けて景気の先行きに対する懸念が広がって一段と下落しました。

9 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）終値33507.50
4288.0513219.32

月間騰落率-3.50%-4.87%-5.81%

7 月の消費者信用残高ではクレジットカードなどのリボルビング払い（回転信用）の残高が年率換算の前月比で+9.2%と増加しており、米国で家計の貯蓄が減
少し、借り入れへの依存度が高まっていることを示唆しています。

欧州株式
欧州の株式市場は、英国を除いて下落しました。
序盤、ユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）の改定値
が共に下方修正され、景気の先行きに対する懸念が高まるなかで下落基調となりました。その後はサウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇するとともに、物価上昇や金融引き締めが長期化するとの見方が強まって軟調に推移しました。
中盤にかけては、ユーロ圏の 4-6 月期の国内総生産（GDP）の確報値が速報値から下方修正され軟調な展開となったものの、英国はイングランド銀行のベイリ
ー総裁が議会の年次報告で政策金利の引き上げサイクルは終了にかなり近づいていると述べたことを受けて上昇しました。中盤に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、政策金利が予想通り 0.25％引き上げられたものの、今年と来年の成長率見通しが下方修正されたことなどを受けて政策金利の引き上げが一旦終了するとの見方が強まって上昇しました。しかし、その後はラガルド ECB
総裁があらためて政策金利の引き下げを議論していないと発言したことを受けてユーロ圏で金融引き締めの長期化観測が高まって反落しました。
終盤にかけては、ユーロ圏の PMI が製造業を中心に弱い結果となり先行きに対する不透明感が高まって下落しましたが、終盤にはユーロ圏の消費者物価指数の伸びが予想以上に縮小したことを受けて底堅く推移しました。

9 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値
15386.58
7135.06
7608.08
10963.50
151.39月間騰落率-3.51%-2.48%+2.27%-1.46%-1.63%

英国の 8 月の消費者物価指数は前年比で+6.7%と予想外に前月から上昇幅を縮小し、昨年のピークであった 10 月の+11.1%から大きく鈍化したものの、依然としてイングランド銀行のインフレ目標である 2%を大きく上回っています。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度の市場動向について

日本株式

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況指数が予想以上に上昇して米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がるとともに、為替が円安基調となったことを受けて堅調に推移したものの、その後は 4-6 月期の国内総生産（GDP）が改定値で下方修正されたことを受けて景気の先行きに対する楽観的な見方が後退して下落しました。
中盤にかけては、植田日銀総裁がインタビューで「賃金上昇を伴う持続的な物
価上昇に確信が持てる段階になればマイナス金利の解除を含めたいろいろな選択肢があり、年内にも判断できる材料が出そろう可能性がある」と述べたと報じられたことをきっかけに金融緩和の早期縮小観測が高まって軟調に推移する局
面がありました。その後は早期縮小観測が行き過ぎとの見方が広がったほか、中国で小売売上高などが堅調だったことを受けて上昇しました。
終盤にかけては、米国で金融引き締めが長期化するとの見方が強まったことを受けて下落しました。その後は日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決定し、記者会見で植田総裁が「賃金上昇を伴う 2％の物価上昇は見通せない」と発言したことから、金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まったものの、米国などで景気の先行きに対する懸念が広がるなかで、終盤まで軟調な展開が継続しました。

9 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）2023.10.4

終値31857.62
2323.391419.03

月間騰落率-2.34%-0.37%-0.40%

7 月毎月勤労統計で実質賃金は 16 か月連続のマイナスとなっており物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていないことから、エネルギー価格の上昇が見込まれるなかで家計への負担が高まった状態が続くことが懸念されています。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、下落しました。
序盤、中国当局が北京や上海など主要 4 都市での住宅ローン規制の緩和を発表したことや中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に上昇したことを受けて香港が上昇する局面はあったものの、原油価格が上昇したことを受けて米国などで金融引き締めが長期化するとの見方が強まるなかで、中国
で民間発表のサービス業 PMI が予想以上に低下したほか、貿易統計で輸出と輸入の低迷が続いていることが確認されたことを受けて下落しました。
中盤には、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を 0.25％引き下げる追加の金融緩和を行うと発表したほか、中国の小売売上高や鉱工業生産が予想を上回る伸びとなったことを受けて中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退して上昇しました。
終盤にかけては、不動産セクターを巡る懸念などから、中国経済の先行きに対する不透明感が払拭されないなかで、米国で金融引き締めが長期化するとの見方が強まって下落し、終盤まで軟調に推移しました。

9 月度の主要指数の概況
MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1207.00
7048.637
17809.66
3217.41

月間騰落率-3.64%-3.51%-3.11%-0.49%

4-6 月期のオーストラリアの国内総生産（GDP）は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利を高い水準で維持するなかでも、設備投資や輸出が増加
して前期比で+0.4%と低い水準ながら 7 四半期連続で増加しました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、インドとブラジルが上昇し、韓国、台湾、中国などが下落しました。
序盤、中国当局が北京や上海など主要 4 都市での住宅ローン規制の緩和を発表したことや中国で民間発表の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が予想外に上昇したことを受けて中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退して上昇しました。その後はサウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇し、エネルギーセクターが一段と上昇したものの、物価の上昇により米国などで金融引き締めが長期化するとの見方が強まって下落しました。また、中国で民間発表のサービス業 PMI が予想以上に低下したことや貿易統計で輸出と輸入の低迷が続いていることが確認されたことも下落要因となりました。
中盤にかけては、米国で金融引き締めの長期化観測が高まったことを背景に軟調な展開となりました。中盤にはユーロ圏で政策金利の引き上げが一旦終了するとの見方が強まって先進国での金融引き締めへの警戒が和らぐなかで、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を 0.25％引き下げる追加の金融緩和を行うと発表したほか、中国の小売売上高や鉱工業生産が予想を上回る伸びとなったことを受けて中国経済の先行きに対する悲観的な見方が後退して上昇しました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれたものの、メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が引き上げられたことなどを受けて米国で金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まって下落しました。その後も米国などで景気の先行きに対する懸念が広がったことを背景に、軟調に推移しました。

2023.10.4

9 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値
952.78116565.17
3110.475
2465.0716353.7465828.41
72382.89

月間騰落率-2.81%+0.71%-0.30%-3.57%-1.69%+1.54%-3.43%

中国の 8 月の小売売上高は化粧品や通信機器などが伸びて前年比で+4.6%、鉱工業生産は太陽電池やロボットなどが伸びて+4.5%とどちらも前月から上昇幅を拡大し、長らく力強さを欠いている中国経済は回復の兆しを見せています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度の市場動向について

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想以上に上昇して景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかで、サウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇したことから、物価上昇観測が強まって下落しました。
中盤にかけては、原油価格の上昇が一段落したことを受けて反発に転じましたが、中盤には米国の小売売上高が予想を上回る伸びとなったことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がったほか、生産者物価指数が予想以上に上昇したことを受けて金融引き締めの長期化観測が高まって下落しました。
終盤にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置
かれたものの、メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が引き上げられたことなどを受けて金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まって下落し、終盤まで軟調に推移しました。

9 月度の長期金利の状況
米 10 年国債利回り
4.571%付近

前月比+0.463%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、サウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇したことから、物価上昇観測が強まって下落しました。
中盤にかけては、ユーロ圏の 4-6 月期の国内総生産（GDP）の確報値が速報値から下方修正されて景気の先行きに対する懸念が広がったことを受けて堅調な展開となりました。
中盤に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、政策金利が予想通り 0.25％

2023.10.4

引き上げられたものの、今年と来年の成長率見通しが下方修正されたことなどを受けて政策金利の引き上げが一旦終了するとの見方が強まって上昇しました。しかし、その後はラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁があらためて政策金利の引き下げを議論していないと発言したことを受けてユーロ圏で金融引き締めの長期化観測が高まって反落しました。
終盤には、ユーロ圏の消費者物価指数の伸びが予想以上に縮小したことを受けて反発しました。

9 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.839%付近

前月比+0.373%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、下落しました（金利は上昇）。
序盤、金融引き締めの長期化観測が高まっていることを背景に堅調に推移した
ものの、中盤にかけては、植田日銀総裁がインタビューで「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てる段階になればマイナス金利の解除を含めたいろい
ろな選択肢があり、年内にも判断できる材料が出そろう可能性がある」と述べたと報じられたことをきっかけに金融緩和の早期縮小観測が高まって下落しました。
終盤にかけては、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決定し、その後に行われた記者会見で植田総裁が「賃金上昇を伴う 2％の物価上昇は見通せない」と発言したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まり、米国やユーロ圏で金融引き締めが長期化するとの見方が強まるなかでも底堅く推移しました。

9 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.765%付近

前月比+0.114%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して下落しました。
序盤、米 ISM 製造業景況指数が予想以上に上昇して景気の先行きに対する明るい見方が広がるなかでドルが上昇して円安ドル高となりました。その後はサウ
ジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇したことから、米国で物価上昇観測と金融引き締めの長期化観測が高まってドルが上昇した一方で、原油価格の上昇により貿易収支の悪化が見込まれる円が下落し、円安ドル高となりました。
中盤にかけては、植田日銀総裁がインタビューで「賃金上昇を伴う持続的な物
価上昇に確信が持てる段階になればマイナス金利の解除を含めたいろいろな選択肢があり、年内にも判断できる材料が出そろう可能性がある」と述べたと報じられたことをきっかけに金融緩和の早期縮小観測が高まって円が上昇して円高
ドル安となりました。その後は早期縮小観測が行き過ぎとの見方が広がって円が反落した一方で、米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がったことを背景にドルが上昇して円安ドル高となりました。
終盤にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれたものの、メンバーによる 2024 年末の政策金利の予想が引き上げられたことなどを受けて金融引き締めが長期化するとの見方が一段と強まってドルが上昇しました。一方で、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決定し、その後に行われた記者会見で植田総裁が「賃金上昇を伴う 2％の物価上昇は見通せない」と発言したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まった円が下落し、終盤まで円安ドル高となりました。

2023.10.4

ユーロ・円
円はユーロに対してほぼ変わらずでした。
序盤、サウジアラビアが原油の自主減産を 12 月まで 3 か月延長すると表明したことを受けて原油価格が上昇したことから、ユーロ圏で物価上昇観測と金融引
き締め観測が強まってユーロが堅調に推移した一方で、原油価格の上昇により貿易収支の悪化が見込まれる円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤にかけては、植田日銀総裁がインタビューで「賃金上昇を伴う持続的な物
価上昇に確信が持てる段階になればマイナス金利の解除を含めたいろいろな選択肢があり、年内にも判断できる材料が出そろう可能性がある」と述べたと報じられたことをきっかけに金融緩和の早期縮小観測が高まって円が上昇したものの、その後は早期縮小観測が行き過ぎとの見方が広がって円が下落して円安ユー
ロ高となりました。中盤には、欧州中央銀行（ECB）理事会で、予想通り政策金利が 0.25％引き上げられたものの、今年と来年の成長率見通しが下方修正されたことなどを受けて政策金利の引き上げが一旦終了するとの見方が強まってユー
ロが下落し、円高ユーロ安となりました。その後はラガルド欧州中央銀行（ECB）
総裁があらためて政策金利の引き下げを議論していないと発言したことを受けてユーロ圏で金融引き締めの長期化観測が高まってユーロが上昇して円安ユー
ロ高となりました。
終盤にかけては、米国で金融引き締めが長期化するとの見方が強まりドルが上昇してユーロが下落したものの、日本銀行が金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決定し、その後に行われた記者会見で植田総裁が「賃金上昇を伴う 2％の物価上昇は見通せない」と発言したことを受けて金融緩和が長期間維持されるとの見方が強まった円も下落し、終盤まで方向感のない展開となりました。

9 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）レート*
149.37157.95
1.0573月間騰落率+2.63%（円安）+0.08%（円安）-2.49%（ユーロ安）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.10.4

セゾン・グローバルバランスファンド
9 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
図１ 9月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て運用概況（2023 年 9 月 29 日現在）
2.00%

長期投資家の皆さまへ

1.50%

今月は、為替が対ドルで円安となったことが基準価額の上昇要因となりました
が、投資先ファンドが日本株式に投資するものを除いて下落したことが基準価額の下落要因となり、当ファンドの基準価額は下落しました。
最近、株式と国債が同じ方向に動くことが多く、株式と国債の分散投資の有効性に疑問が投げかけられることがありますが、株式と国債は異なる性格を持つ資産であるため、株式と国債への分散投資は引き続き有効であると認識しています。
あらためて株式と国債の値動きの特徴を整理すると、株式は主に企業が獲得する利益が価値の構成要素となるので、株価は景気が良い時に上昇し、景気が悪い時に下落する傾向があります。一方、国債の価格は金利の水準によって決まり、経済活動が活発になって金利が上昇した場合は下落するので、株式とは異なる動きとなることが期待できます。
もちろん、常にこのように動くわけではなく、例えば金融引き締めが行われている場合は株式と国債が同時に下落することがあります。しかし、リスク管理において重要なことは、将来に何が起こるかは分からないことを認識したうえで、さまざまな状況に対応できるようにしておくことだと考えており、株式と国債への国際分散投資は、その点において有意義だと考えています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを分散しながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。
ポートフォリオマネージャー

1.00%
0.50%
0.00%
-0.50%-1.00%-1.50%-2.00%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

ジャパン・
ガバメント・
ボンド・イン
デックス・
ファンド

図２
9月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-2.00%-1.50%-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年9月29日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

瀬下 哲雄

今月の運用状況
今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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9 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 9 月 29 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,500

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率

25,000
純資産総額

21,749円
3,984.0億円

4,000
3,500

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

117.49%-1.81%
10.85%
12.97%
36.96%
45.60%
106.23%151.99%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,000
2,500
2,000

15,00010,000

1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 9 月 29 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
22,234日付
2009年1月26日
2023年9月6日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 9 月 29 日現在）
資産配分状況（2023年9月29日現在）

投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

比率

31.5%
8.1%
2.9%
1.4%
5.4%
27.3%
18.8%
3.6%
1.0%
100.0%

ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.6%
ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
18.8%

短期金融資産等
1.0%

500・インデックス・ファンド（米国株式）
31.5%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.1%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。

ジャパン・ストック・インデックス・
ファンド
2.9%

U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
27.3%

エマージング・マーケッ
ト・ストック・インデックス・
ファンド
5.4%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 9 月 29 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート

日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年7月31日
2023年8月31日
2023年9月29日

変化率（設定来）変化率（9月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27155.09114.15
91.03
92.10
81.49

166.66127.96132.00107.9077.74
86.58
105.39100.71114.71145.05120.55120.61116.49113.00146.54131.77122.70134.94111.00109.56103.50115.02127.00122.54126.95130.51132.70140.97146.20149.58141.47155.35159.84158.0027.55%
2.31%

1.88%-1.15%

170
150
130
110
90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値
530

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 9 月 29 日現在の値

480

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

493.8
197.4
176.4
248.9

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

187.1

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 8 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 9 月 29 日現在の値（9 月の動き）

430

US Stock

380
330
280

Pac Stock

230

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

97.5
96.2
103.3

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

99.4

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

98.4※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

EM Stock

180
130
EUR Stock80
J Stock

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
9 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 9 月 29 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

180.2
140.7

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

115.8

US Bond170

2023 年 8 月 31 日の値を 100 とした場合の 2023 年 9 月 29 日現在の値（9 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

99.9
96.7

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

99.3

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110

EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
9 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

販売用資料
2023.10.4■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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2023.10.4■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2023.10.4■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S&P500、S&P/ASX200 指数、S&P/BSE SENSEX インド指数は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。これらの指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。
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