専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称

医療管理学研究科 医療安全管理学専攻

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
2710092
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成23年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1810011―1

入講者数（13人）

修了者数

（22人）

令和6年3月31日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

615時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（☑ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格

正規課程（保険））（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

滋慶医療科学大学
本学で開講する科目のうち、必修科目9単位、選択必修科目1単位以上、選択③当該資格等を取得するための要件または受験資格 科目10単位以上、及び特別演習2単位の計22単位以上を取得し、かつ修士学位論文を提出して審査に合格（課題研究8単位取得）することを修了要件とす
等④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

る。
厚生労働省は、「医療安全管理」に関する体制整備や管理者の配置を義務付けている。また、医療機関等では看護師、臨床工学技士等の医療職者や事務職者に医療安全管理学と医療経営管理学の知識等の修得を求めている。修了生は、所属施設におけて医療安全に関する管理者として、また経営管理の担当者として活躍している。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
必修科目：医療セーフティマネジメント学特論

時間30

必修科目：医療リスクマネジメント学特論

30

必修科目：医療倫理学特論

15

必修科目：患者参加論

15

必修科目：医療安全学研究方法論

15

必修科目：多職種連携特論

15

必須科目：医学英語

15

選択必修科目：医療安全管理学事例研究、医療経営管理学事例研究

60

選択科目：医事法学概論、経済学概論、経営学概論

525

他

特別演習

60

課題研究（修士論文作成）

240

使用教材名

使用教材は主に担当
教師の作成する配布資料となっています。
参考文献等は、各科目のシラバスに記載されています。

修士課程修了に必要な最低時間数は、615時間（30単位）です。
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等実技経験は特に必要ない。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

入学資格は、学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号） 第百二条に規定する大学院に入学することができる者。ヘルスケア領域への高い関心と、大学卒業と同等以上のリテラシー（文章読解力・文章記述力）及びコミュニケーション力を有していること。

③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

22人② ①に係る教育訓練の入講者数21人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

22..

人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

22

人

１ 正社員

21人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

0人

22

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

3人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

2人

５ 趣味・教養に役立つ

4人

６ その他の効果

3

人

７ 特に効果はない

3人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足10人

２ おおむね満足

11人

３ どちらとも言えない1人

４ やや不満②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
受講者、受給者の多くは医療職者であり、修了後は、職場の医療安全管理者、医療機器安全管理者等として職場の医療安全のリーダー役をになっており、職能団体の研修担当者として幅広く活躍しています。また、大学の医療関連学部で教員となった事例もあります。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
ペーパーテストおよび課題提出
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

出席率67％以上、試験合格率五段階評価（上から４段階以上合格）、ペーパーテストは60％以上の得点で合格。演習は規定回数を受講すること。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

ペーパーテストおよび課題提出（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

必修科目9単位、選択必修科目1単位以上、選択科目10単位以上、特別演習2単位の取得については試験合格率5段階評価（上から4段階以上合格）であるが、課題研究（修士学位論文）は、主査1名、副査2名の計3名の教員による論文審査委員会において論文の内容と公聴会での発表内容をもとに「合」または「否」の判定を行い、教授会に報告する。「合」の判定を受けた学生の研究について、教授会で合否の投票を行い、3分の2以上の「合」を得た者に対して、修士の学位を授与する。また、本学は試験が不合格だった場合、追試は行っているが補講はおこなっていない。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

必修科目9単位、選択必修科目1単位以上、選択科目10単位以上、特別演習2単

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

入学者選抜試験に合格すると専任教員1名がアドバイザーとして選任され、研究指導教員が決まるまでの間、履修科目や研究テーマについて支援する。研究指導教員決定後は、修士学位論文の提出まで主･副の指導教員が支援する。
本学の大多数の学生は勤務先をもつ社会人学生であるが、就職を希望する学生がいる場
合は、学生生活委員会及び系列校のキャリアセンタースタッフが就職を支援する。修学に関する相談等には、指導教員、担任、学生生活委員、事務局などが対応している。

８． その他の事項

学校法人 大阪滋慶学園

住所及び連絡先大阪府大阪市淀川区宮原1-2-8

施設名称及び施設長名滋慶医療科学大学

住所及び連絡先大阪府大阪市淀川区宮原1-2-8

苦情受付者
連絡先

氏名

田中謙一郎 所属

TEL

事務局

事務担当者

06-6150-1336

連絡先

①一括払

千原國宏

（施設長：TEL
氏名

金田太吾

TEL

06-6150-1336
事務局

所属

06-6150-1336
2,200,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円

200,000

円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

500,000円

第2期

500,000円

第3期

500,000円

第4期

500,000円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

300,000円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

200,000円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

100,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

06-6150-1336

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

浮舟邦彦

（代表者名：

指定教育訓練実施者名
及び代表者名2,500,000円）

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。