食品ロス削減推進サポーター制度について

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「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」は、行政、事業者、消費者等の取組の指針となるものとして「食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年10月1日施行）」の規定に基づき策定（令和２年３月31日閣議決定）。
基本的施策
国 ： 右記の施策に取り組み、生産から消費の一連の過程において、食品ロスの削減の取組を強力に推進。
地方公共団体 ： 右記の施策を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進。

・教育及び学習の振興、普及啓発等
・食品関連事業者等の取組に対する支援
・表彰
・実態調査及び調査・研究の推進
・情報の収集及び提供
・未利用食品を提供するための活動の支援等

消費者や食品関連事業者以外の主体

 事業者（食品関連事業者以外）
社員教育、フードバンク活動
 消費者団体・NPO等の役割
積極的な普及啓発活動を行う
ことが求められる

求められる役割と行動

食品ロスの削減の推進において消費者、食品の生産・製造・販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動
各々の主体がそれぞれの立場で、食品ロスの問題を「他人事」ではなく、『我が事』として捉え、行動に移すことを促進。

《消費者》《農林漁業者・食品関連事業者》《国・地方公共団体》

日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移す。

事業活動による食品ロスを把握、商慣習を含め見直しに取り組む。

消費者等への普及啓発、食品関連事業者等の取組への支援、情報の収集・提供、未利用食品を提供するための活動の支援等を実施。

・買物の前に家にある食材をチェック。

・規格外や未利用の農林水産物の有効活用。

・定期的な冷蔵庫内の在庫管理。

例）

・食卓に上げる料理は食べきれる量に。
・外食時は食べきれる量を注文、宴会時の３０１０運動等の実践、残った場合は自己責任の範囲で持ち帰り。

・賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長、例）

納品期限（３分の１ルール）の緩和。
・季節商品（恵方巻きなど）の予約販売等。
・値引き・ポイント付与等による売り切り。
・外食での小盛りメニュー等の導入。
・持ち帰りへの対応。

３０１０運動・食品ロス削減の施策の推進。

例）

・災害時用備蓄食料の有効活用。
・主催イベントでの食品ロスの削減。

都道府県及び市町村は、地域の特性を踏まえた取組を推進するため、「食品ロス削減推進計画」を策定（努力義務）。
国は、計画策定を促進。

注文の際、適量を注文しましょう。
乾杯後３０分は、席を立たず、料理を楽しみましょう。
お開き前１０分 は、自分の席に戻って、再度、料理を楽しみましょう。

〔自己責任で持ち帰るモッテコ 啓発ステッカー〕〔恵方巻きのロス削減
プロジェクトの目印〕〔小盛りメニュ―等〕〔消費者庁では、期限切れの災害時用備蓄食料を職員へ配布〕〔食品ロス削減全国大会の実施〕

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我が国の食品ロスの現状

我が国の食品ロス削減の目標

・食品ロス量（令和３年度） 523万トン

2030年度の目標として、2000年度比に対して半減（980万トン → 489万トン）≒国連世界食糧計画（WFP）により食料援助量（約440万トン）の1.2倍

・国民一人あたり年間42Kg

食品ロス削減推進法の基本方針・基本的施策（抜粋）・食品ロスの削減に向けて、国民各層がそれぞれの立場において主体的に課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要。
・地域等において食品ロスの削減を担う人材を育成するため、教材の開発、提供等を推進。 ⇒消費者庁は「食品ロス削減ガイドブック」を作成

食品ロス削減推進サポーター育成の体制イメージ
食品ロス削減ガイドブックの活用

消費者庁【育成の支援】
・体系的かつ網羅的な教材の作成・提供
・都道府県向け説明会等
・助言
・地方消費者行政強化交付金の支援

食品ロス削減推進サポーター（例）
食生活改善・食育等活動団体
食生活改善推進員・
食育アドバイザー等

消費者団体・地域婦人会等会員、ボランティア

地方公共団体学校・大学等
教員、学生サポーターの支援

社福協
協会員、ボランティア

環境団体
環境活動メンバー

地方公共団体・・・

職員

普及啓発・助言

消費者・事業者等

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１．解決すべき課題（現状の課題）

日本の食品ロス量は、2000年度は980万トン、2030年度の目標として2000年度比に対して半減（489万トン）することを目標に、取組を推進しているところ。
現在の食品ロス量（2020年度推計）は522万トン。目標、それ以下に向けて、国民全体で削減していく必要がある。

２．あるべき姿

国民それぞれが、この問題を認識して、食品ロス削減に取り組むことにより、食品ロス量の半減の目標を達成。
目標の達成のみならず、食品ロスを減らすための行動が、日々の食生活の中で自然に行われていく。

３．あるべき姿に向けてこの問題を周知し、具体的な取組を行ってもらうため、地域の特性に応じたサポーター/取組の推進役的な役割を担う者の連鎖を作り、食品ロス削減に関心のない一般の消費者も担い手となっていく仕組み作り。

国・
地方公
共団体

食品ロス削減
サポーター

啓発・助言

国や地方公共団体の講座を受講した団体の代表スタッフ等
講座

食品ロス削減サポーター

食品ロス削減サポーター

食品ロス削減
サポーター

啓発・助言

啓発・助言

啓発・助言

講座を受講した団体のスタッフ等
啓発・助言

食品ロス削減目標の達成
様々な主体を巻き込んだ
食品ロス削減国民運動に事業者・消費者
4４．食品ロス削減サポーターに求めるもの
サポーターは、消費者に対し、食品ロスに関する現状を分かりやすく伝え、理解してもらった上で、各人が自ら取組を行うことができるように働きかける。また、サポーターは、助言を求めてきた消費者や団体に対して、その地域の特性をいかした取組や対策に対し助言することができる。
サポーターによる普及啓発が進められていくことにより、ひいてはサポーターの有り様に賛同した消費者が、自らもサポーターになっていくことで、さらなる地域に根ざした普及啓発活動が進展していく。
サポーターに求める知識や役割等• 食品ロスとは何かであるかを正しく理解している。
• 食品ロスについて、食品ロスを取り巻く状況を正しく理解している。
• 食品ロス削減に向けた様々な手法があることを知っている。
• 食品ロス削減に向けて、現在、どのような主体がどのような取り組みを行っているかを知っている。
• 食品ロス削減を行っていく必要性を感じ、体得した正しい知識・経験や技能に基づき、消費者や団体等に対し食品ロス削減に関する啓発を行う。
• 食品ロス削減に向けた取り組みを行いたい地域の者や団体等の求めに応じ、体得した正しい知識・経験や技能、さらに地域の特性に基づき、相談者の特性を踏まえた方策を助言する。

まずは、体系的かつ網羅的な「食品ロス削減ガイドブック」を参照し、食品ロスの課題や削減の方法を学んでいただき、サポーターとして講座等で活用していただく
次いでは、自治体と連携して地域の特性・実情を把握し、その土地や住民にあった食品ロス削減の在り方などを伝えていただく5

《消費者庁食品ロス削減特設サイト
食品ロス削減推進サポーター向けページ》《食品ロス削減推進ガイドブック》《食品ロス削減推進サポーターバッヂ》
2000個限定《食品ロス削減推進サポーター認定証》

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/supporter/6

サポーターとしての活躍の場（例）

地方公共団体が開催する食品ロス削減に関する講座



自団体内で開催する学習会

地域イベントでの啓発（SDGs関連のイベント、ファーマーズマーケット、展示会等）



学校現場においてSDGs、環境、社会、家庭科、食育等での出前授業



地元の一般事業者への社員教育

地元の食品事業者への食品ロス削減の助言

等

サポーターとして活動する際の資材《消費者庁 食品ロス削減啓発チラシ・冊子》

 ガイドブックから抜粋
 最寄りの自治体の啓発資材
 消費者庁の啓発資材等

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〇サポーター認定団体・個人は、消費者庁へ定期報告（年1回）〇報告内容は、団体・個人におけるサポーター登録人数、年間の活動報告、登録件数など〇報告は、アンケート形式を想定

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