長井市避難行動要支援者の避難行動支援
全体計画

令和元年５月８日

長

井

市

目

次

第 １ 章
１
２
３

計画の策定にあたって
はじめに‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐1
目的‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐1
位置づけ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2

４５

用語の定義‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
避難行動要支援者支援イメージ図‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐3

第 ２ 章
１
２
３
４

避難行動要支援者支援について
避難行動要支援者の対象範囲‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
避難支援等関係者--‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
避難支援者‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐5
各主体の役割概要‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐6

第 ３ 章
１
２
３

本計画の推進体制
長井市の推進体制‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐9
地域等の推進体制‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐9
本計画及びその運用の不断の見直し‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐9

第 ４ 章
１
２
３

平常時における長井市の取り組み
避難行動要支援者名簿の作成・更新‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐10
名簿情報提供に係る意思の確認及び取り組み‐‐‐‐‐‐‐‐12
同意を得た避難行動要支援者の名簿情報の共有‐‐‐‐‐‐‐12４５６

個別計画の作成推進‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐12
個人情報保護と避難行動要支援者情報の管理‐‐‐‐‐‐‐‐13
避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結‐‐‐‐‐14

第 ５ 章
１
２
３
４

災害時における長井市の取り組み
平常時の提供に不同意であった者を含む名簿情報の提供‐‐‐15
避難のための防災情報の伝達‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐15
安否確認‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐16
避難完了後の避難行動要支援者への対応‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐17５

発災時等における避難行動要支援者支援に係る主な手順‐‐‐18

第 ６ 章１
２
３

平常時における地域等の取り組み
避難支援等関係者の役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐19
名簿、個別計画の取扱い‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐19
防災訓練の実施‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐20

第 ７ 章

災害時における地域等の取り組み‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐20

第 ８ 章
１
２
３
４

避難場所・避難所・福祉避難所・避難経路
避難場所‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐21
避難所‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐21
福祉避難所‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐21
避難経路‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐22

第 ９ 章
１
２

本計画の普及促進
避難行動要支援者への周知‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐22
避難支援等関係者への周知‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐22

３
４

相談対応の充実‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐23
関係機関への周知‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐23【様式１】｢避難行動要支援者名簿(○○地区避難支援等関係者用)｣‐‐‐【様式２】｢避難行動要支援者名簿の提供同意書・登録申請書｣‐‐‐‐‐【様式３】｢個別計画(災害時の避難支援概要)・変更届｣‐‐‐‐‐‐‐‐【様式４】｢避難行動要支援者名簿・個別計画返却届｣‐‐‐‐‐‐‐‐‐【様式５】｢避難行動要支援者名簿・個別計画受領書兼誓約書｣‐‐‐‐‐【様式６】｢避難行動要支援者名簿・個別計画受領者交代届｣‐‐‐‐‐‐

第１章

計画の策定にあたって

１ はじめに
近年においても、東日本大震災をはじめ地震や集中豪雨などの大きな災害では、犠牲者の多くが高齢者や介護が必要な方々であることが確認されており、災害時に支援が必要と考えられる方への対策が大きな課題となっている。
東日本大震災を教訓とし、平成２５年６月に改正された災害対策基本法においては、新たに避難行動要支援者に係る名簿の作成を市町村に義務付けるなど、国として避難行動要支援者対策について強化が図られた。
避難行動要支援者の安全と安心を確保するためには、これまでの取り組みや実態を踏まえて、更なる改善が必要である。災害時等に適切な支援を行うためには、長井市をはじめとする行政機関に加えて、民生委員、社会福祉協議会、各地
区及び自主防災組織などの関係者の十分な連携による取り組みが重要である。
このことから、本計画は、避難支援に係る関係機関の役割、市及び地域等における平常時と災害時等の支援体制や連携方法、制度の普及促進方策などについて定めるものである。
本計画は、災害対策基本法、平成２５年８月に国から通知された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」及び長井市地域防災計画に基づき策定する。
本計画の策定に伴い平成２２年３月策定の「長井市災害時要援護者避難支援プラン」は廃止する。

２ 目

的「避難行動要支援者の避難行動支援全体計画」は、市の取り組みである「公助」はもとより、避難行動要支援者本人及び家族が日頃から災害に対する意識を高め備える「自助」、地区住民や自主防災組織、隣近所との助け合いや支え合いによる「近助・共助」の連携を基本とし、風水害や地震等の災害に備え、避難行動
要支援者の避難支援を迅速かつ確実に行うため、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、情報の伝達体制や避難支援体制等の整備を図ることで効果的な対策を実施することを目的とする。

1

３ 位置づけ
本全体計画は、市の地域防災計画に定めた要配慮者安全確保計画に基づく下位計画であり、要配慮者安全確保計画のうち、避難行動要支援者の避難支援等について必要な事項を定めるものである。

４ 用語の定義【 避難行動要支援者の避難行動支援全体計画 】
支援の対象となる避難行動要支援者についての考え方（範囲）、避難行動要支
援者名簿の作成方法等、支援に係る「自助」「近助・共助」「公助」の役割分担、支援体制等について、地域の特性や実情に応じて記述した計画【 要配慮者 】
災害が発生した際に、必要となる情報を的確に把握し、災害から身を守るために安全な場所に避難するなど、適切な防災行動をとることが困難な人や避難所での避難生活に一定の配慮及び支援が必要な人を「要配慮者」といい、平成２５
年６月の災害対策基本法の一部改正で、具体的には高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者（法第 8 条第 2 項第 15 号）（その他の特に配慮を要する者とは、難病患者、妊産婦、外国人等が想定される。）【 避難行動要支援者 】
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため
特に支援を必要とする者（法第 49 条の 10 第 1 項）
【避難支援等】
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置【 避難支援等関係者 】
消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（法第 49 条の 11 第 2 項）

2【 避難支援者 】
事前に定められた個別計画に基づき、避難行動の支援を実施する者で、避難支援等関係者に限定して考える必要はなく、地域に根差した幅広い団体の中から
地域の実情により決められた者（「避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針」）
ただし、できる範囲での支援をお願いするものであり、避難行動要支援者の避難等に責任を負うものではない。
【 避難行動要支援者名簿 】
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（法第 49 条の 10 第 1 項及び第 2 項）

５ 避難行動要支援者支援イメージ図

3

第２章

避難行動要支援者支援について

１ 避難行動要支援者の対象範囲
避難行動要支援者は、災害対策基本法において「災害時等に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」と規定されており、市は避難行動要支援者の対象要件を次のとおりとする。
＜在宅者高齢者のうち＞① ６５歳以上の要介護３以上の高齢者のみの世帯（単身世帯含む）の者② ７５歳以上の高齢者のみの世帯（単身世帯含む）の者＜在宅障がい者のうち＞① 障害者手帳（体幹・上下肢１～２級、視覚・聴覚１～２級）を所持する者② 療育手帳Ａを所持する知的障がい者③ 精神保健福祉手帳１級を所持する者④ 障害者総合支援法のサービス給付を受けている難病患者等で人工呼吸器
等の医療機器を使用している者＜その他＞
上記以外の者で、自ら避難することが困難で支援が必要と認められる者（名簿への登録を希望する者（特定疾患、難病患者認定者等を含む））※上記のうち、施設入所者や長期入院している者等については、当該施設等の職員等の対応とし、避難行動要支援者名簿の対象者にはならない。また家族等の支援が受けられる者も対象者にならない。（災害時の対応に不安のある場合は対象者となる。）

２ 避難支援等関係者
避難支援等関係者は、災害対策基本法において「消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者」と規定されており、市では次の者のみとする。
4

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

西置賜行政組合消防本部
長井警察署
民生委員
長井市社会福祉協議会
自主防災組織地区長
長井市消防団

３ 避難支援者（１）避難支援者は、国から通知された「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」において「事前に定められた個別計画に基づき避難行動の支援を実施する者」であり、「避難支援等関係者に限定して考える必要はなく、地域に根差した幅広い団体の中から、地域の実情により、避難支援者を決めること」と規定されている。
市では、災害時等の場合に避難行動要支援者のもとへ駆け付け、避難支援ができる者とし、具体的には次の者とする。
① 親族② 近隣住民など地区の住民③ 自主防災組織の構成員④ 民生委員⑤ その他、避難支援が可能な者（２）避難支援者の選定
避難支援者は、避難行動要支援者本人または本人の判断が困難な場合はその家族（以下「避難行動要支援者等」という。）が、選定し依頼する。
避難行動要支援者等による選定や依頼が困難な場合は、次のとおりとする。
① 避難行動要支援者等の意向を尊重したうえで、民生委員、地区及び自主防災組織など地域の避難支援等関係者が、連携を図りながら調整に努める。
② 民生委員、地区及び自主防災組織など地域の避難支援等関係者間で適任者を選定し、協力を依頼する。
③ この方策は原則であり、地域の状況に応じて変更可能とする。

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（３）避難支援者の人数
原則、避難行動要支援者一人につき複数人選定する。
（４）避難支援者の責任
避難支援にあたっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる。避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、可能な範囲で行うもので、法的責任や義務を負うものではない。
また、避難支援等関係者(公務災害補償等の対象者を除く。)が、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、支援活動に従事したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、法第 65 条第 1 項及び第 84 条第 1 項の規定に基づき、損害補償の対象となる。

４ 各主体の役割概要
主体

平常時の役割災害発生時の役割

市①避難行動要支援者名簿の作成②名簿情報提供意向調査、同意者名簿の提供③名簿管理（同・不同意、地区別
等）④避難行動要支援者名簿更新及び管理⑤全体計画の周知・啓発、進行管
理①避難情報等の発令及び伝達②避難行動要支援者名簿の提供③避難状況及び安否情報の把握及び指示④被害状況・救援ニーズの把握⑤指定緊急避難場所等の開設⑥避難所で対応が困難な場合の福祉避難施設の開設及び誘導⑦救援要員の派遣、救援物資供給⑥防災､避難情報等伝達体制の ⑧関係団体・事業者への支援要請
整備⑨地域包括支援センター、事業者⑦避難支援等関係者への個別計
及び関係団体へのサービス提供
画作成協力
の継続依頼
⑧個別計画の管理⑩避難生活（人的、物的等）支援⑨指定避難所への要配慮者の受入体制の整備⑩防災訓練の支援・協力

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消
防
本
部

①避難行動要支援者名簿（同意 ①火災・消火活動者）の把握及び共有②避難誘導・救出・救助②防災訓練の支援・協力③避難情報等の伝達

消防団①避難行動要支援者名簿（同意 ①火災・消火活動者）の把握及び共有②避難誘導・救出・救助②防災訓練の支援・協力③避難情報等の伝達

警
察
署

避
難
支
援
等
関
係
者

地
区
・
自
主
防
災
組
織

民
生
委
員

①避難行動要支援者名簿（同意 ①避難誘導・救出・救助者）の把握及び共有②交通対策②防災訓練の支援・協力③行方不明者・死亡者への対応④市域の安全・安心の確保①避難行動要支援者名簿（同意 ①避難情報等の伝達と安否確認及者）の把握、更新協力及び共有
び避難誘導・支援②見守り活動における同意確認 ②要配慮者及び避難行動要支援者
及び災害時の備えに対する働に関する支援情報（救援ニーズ）
きかけの市への提供③他の避難支援等関係者との連 ③市、関係団体・事業者等との連携による個別計画の作成及び
携・協力
更新協力
④避難行動要支援者に配慮した
防災訓練の実施及び参加①避難行動要支援者名簿（同意 ①避難情報等の伝達と安否確認及者）の把握、更新協力及び共有
び避難誘導・支援②日頃の見守り活動における同 ②在宅及び避難所における避難行
意確認及び災害時の備えに対動要支援者の相談対応
する働きかけ③要配慮者及び避難行動要支援者③支援が必要と思われる方へのに関する支援情報（救援ニーズ）
名簿登録等への働きかけの市への提供④他の避難支援等関係者との連 ④市、関係団体・事業者等との連携による個別計画の作成及び
携・協力
更新協力
⑤避難行動要支援者に配慮した
防災訓練の実施及び参加

7

社
会
福
祉
協
議
会

①避難行動要支援者名簿（同意者）の把握、更新協力及び共有②避難行 動要支 援者 名簿の作成・更新協力③支援が必要と思われる方への名簿登録等への働きかけ④他の避難支援等関係者との連携による個別計画の作成及び更新協力①避難情報等の伝達と安否確認及び避難誘導・支援②業務の継続③市、関係団体・事業者等との連携協力④災害ボランティアセンターの設
置及び運営⑤災害ボランティア等の受入・派
遣調整 等⑤避難行動要支援者に配慮した
防災訓練の実施及び参加

避
難
行
動
要
支
援
者
及
び
家
族
等

①災害に備えた事前の話し合い ①避難情報等の積極的収集②避難行動要支援者名簿への登 ②入手しにくい薬剤・器材等の持録、名簿情報提供の同意、変化
ち出し準備や、かかりつけ医・に伴う変更届
利用している介護サービス等の③避難支援等関係者や避難支援
情報の携行等、迅速な避難行動
者等との関係構築
準備④個別計画の作成、更新③地区、自主防災組織など避難支⑤避難施設・経路の確認
援者に自ら連絡をとって早めの⑥非常持ち出し品等の準備
避難⑦食料等や薬剤・器材等の備蓄 ④避難所責任者等への確実なニー⑧住宅の安全対策
ズ伝達⑨防災訓練、地域活動への積極
的参加

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第３章

本計画の推進体制

１ 長井市の推進体制
市は、避難行動要支援者の避難支援業務を的確に実施するために、防災及び福祉などを所管とする関係課が連携し、本計画に係る相談、支援及び普及周知などを行う。
市関係課は、平常時の業務と係わりの深い避難支援等関係者と計画の運用にあたり必要な連絡調整を行う。
本計画における庁内組織の枠組みは次のとおりとする。
① 本計画の担当は総務課危機管理室とする。
② 「庁内関係課」とは総務課、市民課、福祉あんしん課、子育て推進課、健康課、地域づくり推進課及び総合政策課とする。
③ 「市関係課」とは庁内関係課及び西置賜行政組合消防本部とする。

２ 地域等の推進体制
日頃の活動の範囲で地区、自主防災組織及び民生委員等地域の避難支援等関係者間で連携を図りながら、本計画の普及推進に努める。
併せて、地域における推進を促すため、市は次のことに取り組む。
① 総務課危機管理室は、避難支援等関係者への周知、情報共有や活動等を毎
年研修会等により徹底し、本計画を広く地域に周知され理解されるよう広報等を行う。
② 避難支援等関係者が、随時または定期的に避難行動要支援者への支援について情報共有や調整を行うよう促す。
③ 避難支援等関係者の本計画による業務の遂行にあたっては可能な範囲で行うことを原則とし、避難支援等関係者に過度な負担がかからないよう配慮する。

３ 本計画及びその運用の不断の見直し
本計画の遂行にあたっては、多くの避難支援等関係者と市が連携する必要があることから、より実効性を高めていくためには本計画自体及び運用について
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不断に見直しを行う必要がある。
そのため、市関係課による会議（事務局 総務課危機管理室）を随時開催して改善案を検討し、重要事項については関係参事・課長で協議のうえ市長又は副市長の了承を受けて実施する。
改善案の作成にあたっては、必要に応じ避難支援等関係者と調整を行う。

第４章

平常時における長井市の取り組み

１ 避難行動要支援者名簿の作成・更新
市は、災害対策基本法に基づき、災害時等における避難行動要支援者の避難支援等を円滑に行うため、市関係課で情報を集約し、避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。）を定期的に作成する。名簿は市関係課のみで共有する。
なお、名簿作成にあたり市が把握していない情報の取得が必要な場合は、災害対策基本法に基づき山形県知事その他の者に対して情報提供を求める。
（１）名簿の作成に関する市関係課の役割分担
総務課危機管理室が名簿作成の事務局となる。事務局は、庁内関係課が所有する避難行動要支援者の要件に該当する者及び避難行動要支援者名簿への登録を希望し認められた者の情報を集約し、名簿を作成する。
この際、登録希望者の提出する様式２「避難行動要支援者名簿の提供同意書・登録申請書」及び様式３「個別計画(災害時の避難支援概要)・変更届」の内容等について、実情を把握している地域の避難支援等関係者に確認し、名簿掲載
を事務局及び庁内関係課で検討する。
（２）名簿登載情報
名簿には、①宛名番号、②氏名、③生年月日、④性別、⑤住所、⑥電話番号（連絡先）、⑦避難支援を必要とする事由、⑧名簿提供同意の有無、⑨地区名、⑩個別計画作成の有無、⑪その他避難支援等の実施に必要な事項について記載する。
様式 1「避難行動要支援者名簿」（○○地区避難支援等関係者用）

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（３）名簿の更新
名簿全体の更新は、年一回（毎年度４月）を基本とする。
ア 新たに長井市に転入してきた要介護高齢者、障がい者等や、新たに介護認定や障害認定を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を名簿に記載するよう準備するとともに、名簿に記載された者に対して、平常時から名簿情報を提供することについての同意の確認を行う。
イ 転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、名簿から削除する。また，避難行動要支援者が病院への長期入院及び社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合も名簿から削除する。
ウ 上記ア、イ項の市の担当課で管理している基本情報以外の詳細情報等(登録希望者の詳細情報含む。)ついては、避難行動要支援者からの変更届や避難支援等関係者からの情報提供により、更新を行う。申請は、様式 3「個別計画（災害時の避難支援概要）・変更届」を準用する。
（４）名簿の保管
名簿は、電子データーに加え、紙媒体でも保管する。
（５）共有する名簿の利用目的
市関係課は、次の目的のために名簿を共有する。
① 避難支援等関係者へ名簿提供による避難支援体制の強化② 防災訓練への参加呼びかけなど防災に関する情報提供③ 災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達、避難支援④ 災害発生時の安否確認・救助等（６）名簿作成・更新イメージ図

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２ 名簿情報提供に係る意思の確認及び取り組み（１）市は、避難行動要支援者へ名簿に登録された旨を通知すると同時に、避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供することについて、郵送等により同意を確認する。なお、避難行動要支援者本人に判断能力が欠ける場合にあっては、親権者や法定代理人等から同意を得るものとする。
また、同意の意思については、変更の申し出がない限り、名簿更新時に自動継続するものとする。様式 2「避難行動要支援者名簿提供の同意書」（２）市は、「避難行動要支援者名簿提供の同意書」の提出があった避難行動要支援者の名簿（平常時情報提供用）を作成し、避難支援等関係者へ名簿情報を提供する。
（３）市は、実効性ある避難支援等の実施には、平常時から避難支援等関係者への名簿情報等の提供が重要なことから、避難支援等関係者等と連携し、名簿提供同意者の拡大に努める

３ 同意を得た避難行動要支援者の名簿情報の共有同意を得た避難行動要支援者の名簿情報の電子データーは、市関係課で共有する。総務課危機管理室は、指定された避難支援等関係者へ紙媒体で送付する。なお送付を受けた避難支援等関係者は、地域にいる他の避難支援等関係者と連携し、同意書を提出した避難行動要支援者等と個別計画の作成に取り掛かる。

４ 個別計画の作成推進
避難行動要支援者の災害時等における安全と安心を確保するためには、避難行動要支援者と地域の避難支援等関係者が相談し、避難行動を検討することが有効である。
そのため庁内関係課は、避難行動要支援者と避難支援等関係者へ個別計画の作成推進を促す（１）個別計画の記載内容
個別計画には、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、避難行動要支援者区
分、かかりつけ医療機関、家族構成などの基本情報に加え、避難支援者、災害に応じた避難所、緊急時の連絡先、避難支援上の特記事項等、避難支援にあたっての留意点などを記載する。様式３：「個別計画（災害時の避難支援概要）・
変更届」
12（２）個別計画の作成方法と推進方策
個別計画の作成主体は、避難鼓動要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族）であるが、それが困難な場合は、避難行動要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族）と避難支援等関係者等で直接支援に携わるメンバーが、避難行動要支援者本人の意向を尊重しながら、避難支援者、避難場所、避難方法、情報伝達方法等について具体的に話し合い、支援に関する必要事項等を示した個別計画が作成されるよう、市は避難支援等関係者に協力を求めるものとする。
個別計画に記載する「避難支援者」については、災害時の安否確認等が必ずしも保障できるとは限らないため、避難行動要支援者１名に対して複数の避難支援者を配することとする。
また、避難行動要支援者（又はその家族）は、避難支援者としての役割を説明し、同意を得たうえで、近隣に住んでいる親族や近所の方等を避難支援者に指定する。
なお、避難行動要支援者が避難支援者を指定できないとき（適切な避難支援者がいない場合）は、避難支援等関係者等と調整し、避難支援者選定の協力を求めるものとする。
併せて次の取り組みを行う。
① 庁内関係課は、避難支援等関係者の活動を支援し相談に応じる。
② 個別計画は庁内関係課の窓口にて受付を行う。個別計画の集約は総務課
危機管理室で行う。
（３）個別計画の更新・管理
総務課危機管理室は、提出された個別計画等について、内容に変更が生じた場合や本人等からの変更の申請があった場合に登録、更新を適切に行う。
登録や更新があった場合、総務課危機管理室から避難支援者及び指定された
避難支援等関係者（地区長、自主防災組織代表者等）へ紙媒体で送付する。

５ 個人情報保護と避難行動要支援者情報の管理
市関係課は、災害対策基本法等の関係法令、長井市個人情報保護条例及び長井市情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理運用を行う。
合わせて、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めること、その他の当該名簿情報に係る避難行
動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な次の措置を講ずる。

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＜名簿情報提供に際しての情報漏えいを防止するための措置等＞①個人情報が無用に共有、利用されないよう、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
②災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
③施錠可能な場所での保管や必要以上の複製をしないよう十分に説明する。なお、万一紛失した場合は、速やかに報告してもらうこととする。
④避難行動要支援者名簿の更新時に、新たな避難行動要支援者名簿の提供がなされた場合には、既に受領している避難行動要支援者名簿を返却してもらうとともに、避難支援等の役割を離れ、登録情報を利用しないことになったと
きも市に返却してもらうことを説明する。様式４「避難行動要支援者名簿・
個別計画返却届」⑤避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で名簿を取扱う者を限定するよう十分に説明する。
⑥避難行動要支援者名簿情報の取扱状況の報告を受ける。
⑦避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修等の実施に努める。
⑧市として適正な情報管理を行うため、電子データーの場合は、部外者が閲覧できないようパスワード等を設定し、担当者以外に情報が漏えいしないよう厳正な管理を行うとともに、紙媒体の場合は、施錠できる保管庫等に保存し、必要時以外の持ち出しや部外者の閲覧ができないように厳重に管理する。

６ 避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結
市は、災害時等に避難行動要支援者の避難支援の協力を依頼するため、福祉関係事業者をはじめ民間事業者や関係団体等との災害時応援協定の拡大に努める。

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第５章

災害時における長井市の取り組み

１ 平常時の提供に不同意であった者を含む名簿情報の提供
災害対策本部等（災害対策連絡本部、災害対策連絡室含む。）は、災害時において、災害対策基本法の規定により名簿情報提供の同意の有無に関わらず避難支援等関係者等へ名簿を提供する。提供方法は、災害対策本部等から避難支援等関係者等へ紙媒体で送付する。
また、自衛隊等から名簿提供の依頼があった場合は、紙媒体にて必要な範囲の名簿を提供する。
【適正な情報管理処置・指導】①許可なく名簿情報を複製及び複写させない。
②災害対応収束後，速やかに提供した名簿を回収する。
③名簿情報の提供を受けた者は，正当な理由がなく，当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨の指導をする。

２ 避難のための防災情報の伝達（１）避難準備情報等の伝達
災害対策本部等は、気象情報や河川情報の災害関連情報等を総合的に判断し、市民に対し避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令する。
避難行動要支援者は避難行動に比較的長い時間を要することから、夜間に避難の必要が予想される場合などは、早めの発令に努める。
【避難情報の種類と期待する行動】
避難情報区分

発令時の状況

とっていただきたい行動
・要配慮者など、特に避難行動に

避難準備・高齢者
等避難開始

・要配慮者等、特に避難行動に時時間を必要とする方は、計画さ間を要する者が避難行動を開れた避難場所への避難行動を開始しなければならない段階

始してください。

・人的被害の発生する可能性が高まった状況

・避難支援者は、避難行動要支援者の避難支援等を開始してください。

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・発令された対象地域で通常の避難行動ができる方は、計画され・通常の避難行動ができる者が、避難行動を開始しなければな
避難勧告

らない段階

た避難場所等への避難行動を開始してください。
・避難を開始できていない避難行

・人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況

動要支援者は、避難支援者の協力のもと周囲の安全確認を十分に行い、迅速に避難をしてください。
・発令された対象地域でまだ非難

・災害の起こる前兆とみられる
避難指示(緊急)現象の発生や切迫した状況

していない方は、直ちに避難行
動を開始してください。

・人的被害の発生する危険性が・避難行動要支援者が未だ避難し非常に高いと判断された状況ていない場合は、生命を守る最低限の行動をとってください。

（２）多様な手段の活用による情報伝達
避難情報等は、防災行政無線、防災ラジオ（屋外拡声装置含む。）、緊急速報メール・エリアメール、広報車・消防団車両、個別巡回(電話・口頭)、テ
レビ・ラジオ放送、ホームページ等多様な伝達手段を活用して発信する。
なお、避難行動要支援者及び避難支援等関係者が情報を自ら積極的に情報を取得していくように啓発する。

３ 安否確認市は、避難所責任者、避難支援等関係者等と協力して、避難行動要支援者の所在及び安否の確認を行う。この際、市関係課以外にも、様々な機関を含む地域全体からの情報を集約し、安否確認ができるよう連携を図る。
（１）避難所での所在確認
避難者名簿及び避難行動要支援者名簿に基づき避難行動要支援者の所在、安否を確認する。
（２）在宅の避難行動要支援者の安否確認
避難支援等関係者、地区、近隣の住民等と協力して、避難しなかった(又はできなかった)在宅の避難行動要支援者の安否確認に努める。
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【確認方法】
ア 避難行動要支援者名簿利用
イ 避難支援等関係者からの報告
ウ 地区、自主防災組織の調査による報告
エ 社会福祉施設、福祉サービス事業者等の調査による報告
オ その他関係機関の調査による報告

４ 避難完了後の避難行動要支援者への対応（１）避難行動要支援者の引継ぎ
避難行動要支援者の避難完了後は、避難所責任者に、名簿情報を生活支援等への援助のため引き継ぐ。
（２）避難行動要支援者の搬送
避難行動要支援者を速やかに搬送できるよう、平常時から避難行動要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家族）の参加のもと、関係者間で協議する。
（３）緊急一時入所や医療機関等への対応
避難行動要支援者のうち、専門的なケアあるいは医療的なケアを要する者
については、速やかに緊急一時入所や医療機関等による対応を図るために、
平常時から避難行動要支援者本人（本人の意思表示が困難な場合はその家
族）、関係機関等と協議し、受け入れ先の確保に努める。
（４）継続治療が必要な疾患を有する者への対応
人工透析を必要とする慢性腎臓機能障害者や特定の医薬品が不可欠な難病患者、酸素供給装置等を必要とする低肺機能者など、継続した治療が速やかに必要な疾患を有する避難行動要支援者については、平常時から本人や家族、かかりつけ医、医療機関等と協議し、受け入れ先の確保に努める。

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５ 発災時等における避難行動要支援者支援に係る主な手順

災害発生が予想される状況

１ 避難のための情報伝達
防災行政無線や防災ラジオ等により避難情報を、迅速に、かつ確実に周知する。

２ 避難行動要支援者の避難支援
平常時において名簿情報の提供に同意した者については、避難支援等関係者が中心となって、事前に定められた個別計画に基づき、避難行動の支援を実施する。
平常時において名簿情報の提供に不同意の者については、その生命又は身体を保護するために特に必要があると認めるときは、名簿情報を避難支援等関係者に提供し、避難行動の支援を実施する。

３ 避難行動要支援者の安否確認の実施
避難支援が及ばなかった避難行動要支援者（平常時において名簿提供に不同意であった者を含む。）も含め、安否確認を行う。

４ 避難完了後の避難行動要支援者への対応
避難行動要支援者の避難が完了した後は、地域防災計画、避難行動支援全体
計画に基づき避難行動要支援者の引継ぎや、避難所から福祉避難所等の適切な処遇が確保できるところへ搬送を行う。

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第６章

平常時における地域等の取り組み

災害発生直後は、消防・警察などの救助が行き届かないため、自助・共助による備えが有効である。また、避難行動要支援者の避難支援を円滑、迅速に実施するためには、平常時から住民同士の顔の見える関係を作るなど、地域の連携が重要である。
１ 避難支援等関係者の役割
避難支援等関係者は、把握する地域等にいる避難行動要支援者に対し、声掛
けや見守りを通じて信頼関係を保つよう努める。
避難支援等関係者の役割は、次のとおりとする。
（１）避難行動要支援者名簿の共有（２）避難行動要支援者の把握、登録への普及啓発支援（３）個別計画策定支援（避難支援者、避難場所・方法、情報伝達方法等の検討）（４）避難行動要支援者の避難支援体制整備への協力
なお、それぞれの避難支援等関係者の役割は、第２章｢4のとおりとする。

各主体の役割概要｣

２ 名簿、個別計画の取扱い(以降、名簿、個別計画を「名簿情報等」という。)（１）秘密保持義務（災害対策基本法 第 49 条の 13）
名簿情報等の提供を受けた避難支援等関係者は、名簿提供に同意した避難
行動要支援者のプライバシーの保護並びに名簿制度の信頼性及び実効性の確保を図るため、災害対策基本法に基づき守秘義務が課される。守秘義務については、名簿提供を受けたことによって知り得た避難行動要支援者に関する秘密を、将来にわたり正当な理由なく他者にもらしてはならないこととする。
また、名簿情報を利用した避難支援等の活動に携わる中で知り得た非公知の情報である家庭環境、人種、国籍、門地、信条等も秘密に該当する。
さらに、名簿情報等は避難支援の目的の範囲内での利用とし、当該登録者の抹消や死亡等の理由で避難支援に利用する必要がなくなった情報については、速やかに様式４「避難行動要支援者名簿・個別計画返却届」をもって市に返却す
ることとする。
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（２）受領書兼誓約書
市では、避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供する際に、様式
５「避難行動要支援者名簿・個別計画受領書兼誓約書」の提出を求める。
（３）名簿の複写、保管及び引継ぎ
避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係者においては、名簿を施錠可能な場所に保管するとともに、情報共有等のために複写する際は、必要最小限の枚数とし、名簿の紛失等が発生しないよう管理を徹底する。万が一紛失した場合は、速やかに報告する。また、名簿管理責任者の交代があった際には、様式６「避難行動要支援者名簿・個別計画受領者交代届」を速やかに市へ届け出るとともに、名簿等の管理について新任者へ十分な引き継ぎを行う。
（４）更新及び回収
避難行動要支援者名簿の更新時に、新たな避難行動要支援者名簿の提供がなされた場合には、既に受領している避難行動要支援者名簿を市に返却する。
（５）名簿情報等の提供先が個人ではなく団体である場合
その団体内部で同意者名簿を取扱う者を指定する。
３ 防災訓練の実施
地域で情報伝達や避難支援等の防災訓練を実施する際には、避難行動要支援者の避難支援が実際に機能するか可能な限り検証し、改善について検討を行う。

第７章

災害時における地域等の取り組み

避難支援等関係者は、他の避難支援等関係者と連携し、可能な範囲で避難行動要支援者の状況を把握し、必要な支援について調整を行う。
避難支援等関係者の役割は、次のとおりとする。
（１）避難行動要支援者への避難勧告等の伝達への協力（２）避難行動要支援者の安否確認への協力（３）個別計画に基づいた避難支援
なお、それぞれの避難支援等関係者の役割は、第２章｢4のとおりとする。
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各主体の役割概要｣

第８章

避難場所・避難所・福祉避難所・避難経路

個別計画の作成にあたり、避難先と避難経路の基本的考え方は次のとおりとする。
１ 避難場所
災害時、避難支援者や避難支援等関係者は、避難行動要支援者を一時的に自主防災組織や地区で指定した避難場所へ避難させる。
災害の種類や状況により使用できない場合があるため留意する。
（浸水想定区域、土砂災害警戒区域、地震により隣接の建築物や構造物が倒壊、火災現場の風
下など）
避難場所は、地区や自主防災組織が独自に定めた地区避難場所（神社境内、民間駐車場など）のほか、市が指定した指定緊急避難場所（小中学校体育館、コミュニティセンターなど）がある。

２ 避難所
災害時等に自宅などの倒壊や浸水により生活が困難な場合、避難支援者や避難支援関係者は、避難行動要支援者を一時的に自主防災組織や地区で指定した避難所へ避難させる。
災害の種類や状況により使用できない場合があるため留意する。
（浸水想定区域、土砂災害警戒区域など）
避難所での生活が困難な場合は、福祉避難所、福祉施設及び医療機関などへの移送を行う。
避難所は、地区や自主防災組織が独自に定めた地区避難所（地区公民館、民間事業者施設など）のほか、市が指定した指定避難所（小中学校体育館、コミュニ
ティセンターなど）がある。
指定避難所には、可能な限り避難行動要支援者に配慮したスペースを確保するよう努める。

３ 福祉避難所
福祉避難所は、災害発生時において指定避難所等での生活が困難な避難行動
要支援者を救済する必要がある場合、市が協定締結施設へ協力を求めて開設す21

る。
入所可否については、保健師など専門職が指定避難所等で避難行動要支援者
本人の状況を観察し判断する。
福祉避難所までの移送については、原則として避難支援者や避難支援等関係者が行う。ただし、困難な場合にあっては市が受入施設や福祉施設などの事業者
及び自衛隊などの公的機関に要請を行う。
福祉避難所の開設運営の詳細については別途定める。

４ 避難経路
避難経路は、避難支援者及び避難支援等関係者が、避難行動要支援者を安全に避難させるために移動する道路で、浸水区域など災害時等に危険な個所を避け、避難場所や避難所に移動するための道順である。
避難経路の検討にあたっては、車いすや担架などの移動手段も考慮し、安全で効率的な経路を選定する。
所要時間についても考慮し、避難の時期も合わせて検討する。

第９章

本計画の普及促進

１ 避難行動要支援者への周知
災害時等に避難行動要支援者の安全と安心を確保するためには、避難行動要支援者本人や家族が本制度の趣旨を理解し、避難支援者及び避難支援等関係者と協同で個別計画の検討を行うことが望ましい。
そのため、日常の生活で係わりの深い民生委員、地区及び自主防災組織など地域の避難支援等関係者からの啓発と支援を促す。
また、パンフレット、市報、市ホームページなどを活用し広く周知を図る。

２ 避難支援等関係者への周知
本計画の普及には避難支援等関係者の活動が重要なことから、総務課危機管理室は、地区長会や民生委員児童委員連絡協議会、自主防災組織の役員の会議などに出席し説明を行う。
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説明にあたっては、わかりやすいパンフレットを活用し、理解の促進に努める。
市報、市ホームページにて周知を行うとともに、マスコミなど様々な方策により周知に努める。

３ 相談対応の充実
要支援者等、避難支援等関係者からの相談は、庁内関係課が所管業務に応じて対応することとし、必要に応じて市関係課との調整を行う。

４ 関係機関への周知
長井警察署など関係機関には、総務課危機管理室を通じて制度の周知を図る。

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