日本の科学技術力の再生はあるか●
Ryoji NOYORI

野依良治 科学技術館館長

科学技術振興機構研究開発戦略センター長／名古屋大学特別教授／理化学研究所理研フェロー／

国際競争力と国際協調力を培う

産業経済の生産性動向

科学には国境はなく，人類共通の知的資産をつく

日本経済は，少子高齢化，人口オーナス時代を迎える。一方で，政策が定義する「科学技術」はイノベーて低成長にあえぐが，GDP は 530 兆円，世界第 3 位をションと合わせて，文明社会の礎であり，個々の人々誇る。ただし，その 2 倍以上の公的債務を抱える。の豊かな人生，国の安全かつ平和な存立と繁栄，そし

この産業立国を支える研究費総額は 18.9 兆円で，米てさらに広く人類文明の持続のためにある。ここに国，中国に次ぐ。対 GDP 比は 3.56%（民間投資が 72%，は，多様な国民の欲求，社会組織の利害，国益，国際国の負担 19%）でドイツ（2.83%）や米国（2.74%）に社会における責任などが交錯する。

比べても高い。68 万人の研究者を擁し，労働力人口 1

国力の源泉としての科学技術の競争力の確保には制度化が欠かせない。19 世紀後半マックス・ウェーバー

万人当たり 100 人で，80 名程度の米英独よりも多い。
その 74% が企業に属する。

が「科学は進歩し続ける宿命にある」と唱え，後のドこの特色を受けて特許出願数は多い。技術輸出によイツ帝国を科学大国に導いた。米国では第二次世界大る受け取り額 3.9 兆円は，輸入による支払い額 6 千億戦終了時の大統領顧問 V. ブッシュによる「科学：果て円を大きく上回り，堅調にある。経団連の 2016 年調査しなきフロンティア」の報告書を機に，国力強化のたによると，日本企業は総じてグローバル市場で伍してめの推進体制ができた。わが国でも 1995 年に「科学技いける競争力をもつ，将来にも明るさを増していると術基本法」が成立した。

ある。ビジネス環境も米国には劣るが，ドイツと同水一方で，The World Is Flat（T. フリードマン）の時代準と評価する。この自己評価に比べて，外国からの評である。世界展開する産業経済活動はもとより，近年価の一つ IMD2016 世界競争力ランキングでは，先進のパワーバランスの変化，グローバル化に伴う脅威の61 カ国・地域で 26 位。世界知的所有権機関（WIPO）高まりの中で，日本政府も科学技術外交を重要な国家によると，日本のイノベーションを生み出す力は世界安全保障戦略として位置付けている。加えて，地球温16 位と言う。

暖化問題や，一昨年国連総会が定めた「持続可能な開広義の化学産業の出荷額は 43 兆円で，輸送用機械器発のための 2030 アジェンダ（Sustainable Development

具製造産業に次ぐ経済的地位を占める。世界的にも第Goals（SDGs））」などへの責任ある対応は，一国だけの3 位の規模をもつ。かつて，ものづくり産業は自動車，意思，能力では不可能である。日本が主権国家として家電，エレクトロニクスを始め，次々に高品質，高性生存するために，科学技術競争力と協調力が不可欠で能製品を生み出し，抜群の競争力を発揮してきたが，あることは明白である。

コモディティー化した分野では，韓国や中国に遅れを今世紀初頭には，わが国は米国，欧州とともに，間取る傾向にある。

違いなく世界の 3 極の一つを形成していた。しかし，国家財政にとり最も深刻なのは，高齢化に伴う高額

その後は世界情勢の変化への対応に遅れをとり，恒常な社会保障費である。実際，国民医療費は，現在 41.5的下降に転じ，国際的存在感が薄れている。科学技術兆円，一人当り 33 万円を要する。しかも毎年約 1 兆円

制度の揺らぎと，科学力の低迷，人材の枯渇は懸念すずつ増加し続ける。医薬品の国内市場は 9.5 兆円だが，べき状況にあるが，再生は可能だろうか。

1.8 兆円以上の輸入超過，また国内市場 2.1 兆円の医療機器においても，8 千億円の輸入超過である。国民医CHEMISTRY & CHEMICAL INDUSTRY │ Vol.70-4 April 2017323

療が，科学技術競争力欠如により外国依存することとともに「社会総がかり」の整合的協働を促すエコシは，甚だ不面目である。

ステムの構築が圧倒的に有効である。

何れにしても，科学技術力の根源は，政策戦略的研衰退の主たる原因は一言でいえば，時代に不適応な究開発力とともに，大学を中心とする基盤的研究力と構造疲労した大学，特に大学院の体制にある。国立大

人材育成力，そして個々の研究者たちの「自由と責任」

学は，「国有大学」でも「国営大学」でもない。わが国を自覚した社会的使命の遂行に他ならない。に特有な行政，経営責任者，現場研究者の内向きな「協科学研究の国際競争力の変動調組合主義（corporatism）」を排して，本来の自立性と自律性を取りもどし，V 字型回復を果たして欲しい。

今世紀に入り日本人ノーベル科学賞受賞者は，2 名

まず，経営責任者としての理事長と学務責任者としの米国籍を含む 16 名を数え，米国の 63 名には及ばなての学長の役割分担により，経営基盤の脆弱性を克服

いものの，11 名の英国，7 名のドイツ，フランスを凌し，また教育研究理念の実現に向けた組織運営の司令ぐ。受賞の多くは 20～30 年の長期にわたる地道な研鑽塔機能を回復したい。教員主導の研究体制は，2007 年の結果であるが，現在でも多くの瞠目すべき成果が認制定の改正学校教育法を遵守すべきである。世界標準

められ，日本人に創造力があることは明白である。しを求めたこの法令に基づき，教授，准教授，助教は全かし，この個人的営みへの評価が，国全体の水準を意て独立裁量権をもって，教育，研究を行う権利と義務味するものではない。

をもつが，実情との乖離は大きい。准教授，助教を配

まず，わが国の大学の国際的地位が大きく凋落し下にもつ教授（講座，研究室）が世界水準 3 人分相当た。タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の成果を生むとは到底思えない。特定の戦略目標研究の世界 200 位以内の大学が，2005 年から 2017 年の間は別として，各人が自立し，責任をもって自律的に学に 10 校から，東京大学と京都大学の 2 校に減った。9際，国際，産官学共同で「知の共創」をすることが，校から 22 校に増えたドイツはもちろん，4 校の韓国や最大の質的成果をもたらす。この法律無視が，組織の中国にすら及ばない。東京大学も世界 39 位，アジア首新陳代謝を阻み，多様性を損ない，異分野融合，新領位の座を失い 4 位に甘んじる。

域開拓に必要な気鋭の人材の枯渇を招いている。人工

科学論文の生産量は 5 位であるが，被引用数指標が甚だ芳しくない。2002～2004 年と 2012～2014 年の 10

知能（AI）技術の基盤である「深層学習」の出遅れはその一例である。

年間を全分野で比べると，わが国のトップ 10% 論文シ

また若手教員に関わるテニュアトラック制度の全国

ェアは世界 4 位から 10 位に低落し，一方，中国は 8 位的な徹底と，博士研究員の社会流動，キャリア開拓にから 2 位に上昇した。さらに人口，研究開発費の少な注力すべきである。

いイタリア，カナダ，オーストラリアにさえ後塵を拝研究活動の中核を担うのは大学院生である。まず世するのはなぜか。基礎から応用まで分野を問わず，全界標準に則り，国籍を問わず，すべての大学院生が自面的な下振れ傾向にある。近年，日本の誇りでもある立して教育を受け，闊達に研究に従事すべく経済環境

化学分野さえ，2 位から 5 位に低落したことは信じ難を整備すべきである。理不尽な現状が国内外の最優秀い。筆者は，商業的情報提供機関が差配する論文数，な若者を遠ざけている。具体的には，大学は給付制奨

論文被引用数による評価に対する批判者の一人である

学金（scholarship）で授業料を相殺する。加えて研究責が，総合的に判断しても衰退傾向は認めざるを得な任者（principal investigator）は自らの研究活動支援（re-い。

search assistant）に対して，また研究科（学部）組織は低迷の主な原因は大学院体制にある教育補助（teaching assistant）に対する対価（fellowship）として，学生たちに月額 20 万円以上を給付すべきであ

科学技術開発においては，端的に［生産性］＝［研究る。もちろん彼らの貢献の質が求める水準を満たすこ

開発投資額］
×［研究人材投入量］×［全要素生産性（イとが前提である。自然科学系修士課程に 10 万人，博士ノベーション効果）］の方程式が成り立つ。この最大化課程に 5 万人の学生がいるが，財源不足を理由に労働のみならず，さらなる価値の創出には，既成体制への法にもとることがあってはならない。

単純な資金，人頭の投入ではなく，人材の創造力向上

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化学と工業 │ Vol.70-4 April 2017

担うべき「実験教育」に，競争的かつ新規採択率が研究費と教育費は十分か20～30% に過ぎない科研費，つまり教員個人の課題限大学が不振を極める原因の一つが，公財政支出の不定的な「研究費」が充当されていることに納得できな足であるとされる。実際，2003 年から 10 年間のわがい。一様に年間 55 万円の授業料を納める国立大学大学

国 の 科 学 技 術 予 算 の 伸 び は 僅 か 0.3% に 過 ぎ な い。

院生にはすべて，一定水準の教育環境が保証されるべ555% も伸長した中国を例外としても，大学改革とときである。この基本的権利は，指導教官の年齢，性別，もに 48% 増の投資を敢行したドイツや，15% 増の米国国籍，専門分野の相違（基礎と応用，流行か否かなどに比べても決定的に低い。この予算では戦えないとすを含め）や研究能力，業績評価，さらには 2015 年に新る意見は理解できる。しかし，現状でも公的研究資金たに制定された大学の類型によって損なわれてはならの絶対額は，370 億ドルに達し，米国の 1,325 億ドル，ない。学術の継続性，多様性の維持の観点からも，近中国の 998 億ドルには遥かに及ばないものの，好調ド視眼的な成果主義は避けるべきで，かつての「基盤校イツの 337 億ドル，フランスの 199 億ドル，英国の 156費」に相当する教育予算の措置が必要であろう。この億ドルを凌ぐ。

積年の意識欠落が，分野の細分化，固定化，さらに大研究投資は，国全体の費用対効果の持続的担保に資すべきである。実は，科研費をはじめ多くの公的競争

学格差を助長し，わが国の高等教育劣化の主要因となっている。

資金の 90% を 10 大学程度が受領している。しかも，頭脳循環，国際共同研究の低迷

科研費 10 位の慶応大学の獲得額は，首位東京大学の16% にとどまり（ドイツでは 78%，米国は 73%），教若者たちは「異との出会い」に刺激されて成長する。

員一人当たりでも 2 倍の違いがある。この峻厳な格差，国内では，長く続く大学院による学部学生の囲い込み「選択と集中」と不都合な成果低迷との間に関係はない傾向が，彼らの視野拡大と相対的価値観の醸成を妨げか。ている。

さらに，特定の年配研究者たちによる「勝者総取り」

グローバル化社会では，若者たちの個人の絆，人脈傾向が顕著であるが，若手支援への思い切ったシフト形成が，国家や社会組織の国際競争，協調力をも培う。

なくして，科学の不確実性への対応は困難である。未残念ながら，わが国教育界は世界の頭脳循環の渦から踏に挑む若者たちの柔軟な思考，価値観を信頼した

全く疎外されている。世界の全留学生のうち，日本かい。論文成果偏重の評価法も含めて資金配分制度の再ら外国への送り出しは僅か 1%，外国からの受け入れ検討が必要である。

も 4.2% に過ぎない。さらに，米国で学位をとる日本

わが国全体の科学技術活動の規模は大きい。公的資人は年間僅か百名余である。5 千名の中国人，2 千名を金の拡大は望ましいが，より積極的に，国費と豊富な超えるインド人，900 名以上の韓国人に比べて極端に民間資金との機動的な混合こそが，知識の生産性とそ少ない。彼らは少なくとも 5，6 年間にわたり滞米するの波及効果の最大化を生む。新装なった「国立研究開ので，この差はリーダー層の海外人脈規模に，決定的発法人」との連携も含め，共通の研究目標の設定と実な影響を及ぼす。上述の THE は，国際化不調のロシ効性ある協力作業のプラットフォームの構築が不可欠

アと日本は，将来大きな代償を払うと警告する。

である。ここでは，研究と教育の整合性を求めたい。

指導者には，外国経験が不可欠であろう。欧米のみ研究費に比べて，さらに深刻なのは公的高等教育費ならず，中国でも中国科学院傘下の研究所長，重点大支出である。対 GDP 比 0.6% に過ぎず，OECD 加盟国学の学長の約 7 割が留学経験者であるという。一方，

中 31 カ国中最下位で，学生一人当たりでも最低水準に日本の 86 国立大学の学長のうち海外学位取得者は僅ある。平均値 1.1% に上げるには約 2.5 兆円が必要で，か 5 名である。

教育目的税導入や国債発行など，政治的解決以外に道研究はオープンサイエンスの時代に入り，新領域がない。しかし，世界最悪との酷評もある現行の「異は，しばしば共同研究から生まれる。分野によるが，形」の大学院制度を抜本的変革なくして，一般社会の各国ともに国際共著論文が 50% を越す。日本は平均理解はありえない。

30% 以下に過ぎず，化学分野はさらに低い。現在，米大学院教育費が全く足りない。大学組織が一体的に国にとって最大の相手国は中国であり，日本は材料科CHEMISTRY & CHEMICAL INDUSTRY │ Vol.70-4 April 2017325

学が最高で 5 位に過ぎない。研究者の自前主義，流動くつかの学会が，殆どすべての情報権を支配する。オ性欠如が，新鮮な領域の開拓力を欠く結果となっていランダのエルゼビア社のシェアは 10% 強で，総収入はる。

33 億ドルである。日本の研究シェアは世界の 6% 程度
基盤技術開発力の再強化をなので，本来 2 千億円近くの国際誌事業があるべきだ
が，実態はその 1% 程度に過ぎない。STM 論文による

この科学技術立国の先端計測機器の開発力に陰りが発信受信に限っても，グローバル化，IT 情報化，知識見える。知財の行方等を考えても，独自に十分な開発資本化の観点で決定的に劣後している。行政や研究現競争力を確保すべきである。電子顕微鏡，核磁気共鳴場の指導者たちは，国益に鑑みてこの状況をどう考え装置，表面分析装置など，一般的分析機器では，日本ているのか。なお，商業出版社が席巻する中で，中国企業が健闘するもの，生命科学分野については 8 割以は国家が介入して自国の科学誌発行を支援するが，果上が輸入，大学人が使う科研費 2,300 億円のかなりのたして学術の健全性は保証されるであろうか。

額が米国ベンチャー企業などへ垂れ流し状態にある。

おわりに海外製品依存の結果，研究が極めて高価格体質となっていることは遺憾である。

数々の不都合は，わが国社会状況の反映でもある

さらに，国家による最高水準の大規模技術の開発にが，積年の研究教育行政の不整合と，指導者，既得権ついても，米国，EU，中国に拮抗できていない。例え益層による当事者責任の回避によるところが多い。

ば，わが国は 2011 年，世界最速のスーパーコンピュー

今日，科学技術は「知の共創・再構成」「第 4 次産業

ター「京」を完成したが，中国は昨年，自前技術で圧革命」への激動の最中にある。一方で，科学者たちは，倒的な新機種「神威太湖之光」を開発した。すでにス

すでにブダペスト世界科学者会議で，自らの社会的責ーパーコンピュータートップ 500 台のうち最多の 167

任を宣言した。ミレニアル世代以降の若者たちは，こ台を所有し，商業的にも世界市場の 34% を占める。他の潮流を十分に認識，受容しつつある。遭遇する困難にも多くの卓越した基幹技術を実現した国家の強い意の克服には，若手，女性，外国人の登用による既成価志を，わが国は学ぶべきである。

値観の大転換が必要である。

科学情報収集力の状況

大学には，伝統的学問の継承者だけではなく，新時代の政治行政，産業経済，非営利組織の指導者を育成

科学技術は急激に進む情報革命と密接に関わっていして欲しい。さらに人類社会の持続性も見据えて，わる。筆者の最大の懸念の一つは，わが国のインテリジが国特有の文化を背景とする文理融合はもとより，ェンスの欠如である。現在，世界では 600 万人の研究様々な社会連携を軸に，世界にとり魅力ある思索と実者が年間 1.1 兆ドル以上の資金を得て活動している。

践の場を実現すべきである。

様々な情報システムと外交力を駆使して，その全体像

化学工業は，天然資源，エネルギー環境問題を含め，と詳細を実時間で把握するインテリジェンスなくし限定された地球の枠組みの中の営みである。わが国はて，この知識資本社会を生きぬくことはできない。

産業立国として，国益がかかる科学技術・資源外交，論点を科学論文誌の海外商業出版社による寡占状態に限るが，ここに三つの大きな問題がある。まず，国国際的な政策決定の議論に，初めから主体的かつ戦略的に関わることが求められる。

立国会図書館の「真理がわれらを自由にする」の銘文

科学技術力確保は後継世代の「生存の条件」である。の通り，科学においても日本人の発想の原点，研究成

わが国全体が認識をあらたにし，気概をもって再生を果の意味合いが，欧米の普遍的価値と合致するとは限果たして欲しい。

らない。成果公表にあたって，学問的主権の喪失があⒸ 2017 The Chemical Society of Japanってはならない。第二は経済的損失であり，第三に知的安全保障を損なう怖れがある。敗北主義は許されない。
現在，科学技術医学（STM）分野の世界市場規模は252 億ドルとされるが，ごく限られた商業出版社とい326化学と工業 │ Vol.70-4 April 2017

ここに載せた論説は，日本化学会の論説委員会が依頼した執筆者によるもので，文責は基本的には執筆者にあります。日本化学会では，この内容が当会にとって重要な意見として掲載するものです。ご意見，ご感想を下記へお寄せ下さい。
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