独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-17 二輪車の制動装置
8-17 二輪車の制動装置
7-17-1 装備要件
8-17-1 装備要件
（1）二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速 （1）二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び 7-19 に規定する自動車を除度 25km/h 以下の自動車及び 8-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に
該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-17-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以関し、8-17-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条
第 1 項関係）
第 1 項関係）（2）二輪自動車（エンデューロ二輪自動車及びトライアル二 （2）二輪自動車（エンデューロ二輪自動車及びトライアル二輪自動車を除く。）の制動装置は、走行中の自動車の制動輪自動車を除く。）の制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。（細目止することができる装置を備えたものであること。（細目告示第 15 条第 4 項及び第 93 条第 4 項関係）
告示第 15 条第 4 項及び第 93 条第 4 項関係）
7-17-2 性能要件
8-17-2 性能要件（視認等による審査）
7-17-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付 （1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければな
審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 93 条
らない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
第 1 項関係）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 4 項関係、細目告示第 93ならない。
（細目告示第 171 条第 4 項関係）条第 4 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられ衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつ
配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除ける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接く。）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があ触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
るもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプをにして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷
があるもの
があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられカ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられ
ているもの
ているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とキ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもののすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代
のないもの
のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
ないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
ように取付けられていないもの②

走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。
ア 最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
イ 最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動制動機能を有す
る主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
ア 制動液の液面のレベルを容易に確認できる透明若しくは半透明なリザーバ・タンク又はゲージを備えたものイ 制動液が減少したときに、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ウ その他制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けないで容易に確認できるもの⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場
合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
⑦

7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ように取付けられていないもの② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等
による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
③ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）④

分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場
合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第4 項第 5 号関係）
⑤ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

【表示】

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）【表示】

7-17-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15
条関係、細目告示第 93 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、UN R78-06 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-06 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.
乾燥状態での停止テスト－全てのサービスブレーキコン
トロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN
R78-06 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれ （3）制動装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のなのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合する
いものは、（2）の基準に適合するものとする。
ものとする。
（細目告示第 93 条第 4 項関係）
① 指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-17-3 欠番
8-17-3 欠番
7-17-4 適用関係の整理
8-17-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年 （1）平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年
10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、
10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。）については、
7-17-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関8-17-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）係告示第 9 条第 5 項第 6 号関係）
（2）
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、 （2）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-17-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関8-17-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
（3）次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については、 （3）次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については、
7-17-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関8-17-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）
係告示第 9 条第 12 項関係）
① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車を除く。
）
定自動車を除く。
）③ 平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車であっ③ 平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車であって、平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車（平て、平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車（平成 19 年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体
成 19 年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類
及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一で及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。
）
ある自動車に限る。
）（4）次に掲げる自動車については、7-17-8（従前規定の適用 （4）次に掲げる自動車については、8-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第51 項関係）51 項関係）① 令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成① 令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動
30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）
車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検② 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの
適用年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
（5）平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車につい （5）平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車については、7-17-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適ては、8-17-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
用関係告示第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
（6）次に掲げる自動車については、7-17-10（従前規定の適用 （6）次に掲げる自動車については、8-17-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であっ② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものて、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、多ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、多仕様自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
仕様自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 指定自動車等以外の自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの
適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの（7）次に掲げる自動車のうち自動命令型制動機能を有する制動装置を備えるものについては、7-17-11（従前の適用⑦）を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 64 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-17-5 従前規定の適用①8-17-5 従前規定の適用①
平成 11 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 9 年
7-17-5 の規定を適用する。
10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、7-18
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）「大型特殊自動車等の制動装置」の基準（二輪自動車にあっては 7-18-14-2-1⑤、7-18-14-2-1⑥、7-18-14-2-2（2）及び（3）に係る部分を除き、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 7-18-14-2-1⑥及び 7-18-14-2-2（2）に係る部分を除く。
）に適合するものであればよい。
（適用関係告示第9 条第 5 項第 6 号関係）
7-17-6 従前規定の適用②
8-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-17-6 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①、②及び⑥の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1 個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車
輪を含む車輪を制動すること。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量が容易に確認できる構造であること。
この場合において「制動液の液量が容易に確認できる構造」とは、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるものをいい、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
7-17-6-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第854 号による改正前の細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の 4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-2（2）②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、ア及びイの計算式に適合する制動能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 350N 以下、手動式のものにあっては200N 以下とする。
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

また、指定自動車等以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であってアの基準に適合するものは、イの基準に適合するものとして取扱うものとする。
アS ≦ 0.1V + αV
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度の90％の速度とする。ただし、最高速度の 90％の速度が 60km/h を超える自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）
α は、次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の中欄に掲げる制動装置の作動状態において、同表の右欄に掲げる値とする。
制動装置の自動車の種別α
作動状態
1 個の操作装置 前輪の制動装置ので 前 輪 及 び 後 みを作動させる場 0.0087
輪の制動装置 合を 作 動 さ せ る 後輪の制動装置のこ と が で き な みを作動させる場 0.0133
い二輪自動車合1 個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができな
い側車付二輪自動車
1 個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる
二輪自動車

1 個の操作装置
で前輪及び後輪の制動装置を作動させることができる
側車付二輪自動車

イ

前輪又は後輪の制動装置を作動させる場合
0.0105

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

0.0076

主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

0.0154

主たる操作装置により前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合
主たる操作装置以外の操作装置により前輪のみ、後輪のみ又は前輪及び後輪の制動装置を作動させる場合

0.00710.0154S ≦ 0.1V + 0.0067V
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。
）（単位：km/h）
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
④ 主制動装置を除く制動装置を備える自動車にあっては、当該制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500N 以下、手動式のものにあっては400N 以下とする。
（3）指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-17-7 従前規定の適用③
8-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準
7-17-7 の規定を適用する。
に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 12 項
関係）
① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車であって、
平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車（平成 19
年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。
）
7-17-7-1 装備要件
二輪自動車及び側車付二輪自動車には、次の基準に適合す
る 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-17-7-2 性能要件
7-17-7-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-1①、②及び⑥の基準に適合すること。
② 主制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、1個により前車輪を含む車輪を制動し、他の 1 個により後車輪を含む車輪を制動すること。
ただし、側車付二輪自動車（トライク型）に備える
主制動装置であって、1 個の操作装置により全ての車輪を制動するものにあっては、この限りでない。
③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるよう、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

エ

アからウまでに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの
7-17-7-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第854 号による改正前の細目告示別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、同技術基準の 4.2.1.常温時制動試験の基準に適合するものは、4.2.2.常温時高速制動試験の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-2（2）①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
（3）指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
7-17-8 従前規定の適用④8-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するもので7-17-8 の規定を適用する。
あればよい。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）
① 令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの
7-17-8-1 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度25km/h 以下の自動車及び 7-19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行う
ことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、
7-17-8-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-17-8-2 性能要件
7-17-8-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ア

ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。
ア 最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
イ 最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動制動機能を有す
る主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
ア 制動液の液面のレベルを容易に確認できる透明若しくは半透明なリザーバ・タンク又はゲージを備えたものイ 制動液が減少したときに、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ウ その他制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けないで容易に確認できるもの⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場
合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
7-17-8-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、UN R78-03-S1、S2 又は S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-03-S1、S2 又は S3 の附則 3 の「3.乾燥状態での停止テスト－単一のサービスブレーキコントロー
ルを作動」及び「4.乾燥状態での停止テスト－全てのサー
ビスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するもの
は、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN
R78-03-S1、S2 又は S3 の附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-17-9 従前規定の適用⑤8-17-9 従前規定の適用⑤
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車について
平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車について
は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
第 9 条第 47 項、第 50 項関係）
7-17-9-1 装備要件
8-17-9-1 装備要件
7-17-8-1 に同じ。
8-17-1 に同じ。
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-17-9-2 性能要件
8-17-9-2 性能要件（視認等による審査）
7-17-9-2-1 視認等による審査（1）7-17-8-2-1（1）に同じ。
（1）8-17-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ
ならない。
ならない。
（細目告示第 171 条第 4 項関係）
① 7-17-8-2-1（2）①に同じ。
① 8-17-2（2）①に同じ。
② 7-17-8-2-1（2）②に同じ。
② 8-17-2（2）②に同じ。
③ 7-17-8-2-1（2）③に同じ。
③ 8-17-2（2）③に同じ。
④ 7-17-8-2-1（2）④に同じ。
④ 8-17-2（2）④に同じ。
⑤ 7-17-8-2-1（2）⑤に同じ。
⑥ 7-17-8-2-1（2）⑥に同じ。
7-17-9-2-2 書面等による審査
7-17-8-2-2 に同じ。
（3）8-17-2（3）に同じ。
7-17-10 従前規定の適用⑥
8-17-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するもので7-17-10 の規定を適用する。
あればよい。
（適用関係告示第 9 条第 57 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、多仕様自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの
7-17-10-1 装備要件
（1）二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び 7-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-17-10-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統
以上の制動装置を備えなければならない。
（2）二輪自動車（エンデューロ二輪自動車及びトライアル二輪自動車を除く。）の制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
7-17-10-2 性能要件
7-17-10-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

く。）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（サイドカー型）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
④ 側車付二輪自動車（トライク型）及び三輪自動車にあっては、駐車制動装置及び次に掲げる制動装置のいずれかを備えたものであること。
ア 最高速度が 50km/h を超える自動車（ｱ）全ての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置（ｲ）全ての車輪を制動する足動式の連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
イ 最高速度が 50km/h 以下の自動車（ｱ）2 個の独立した主制動装置により全ての車輪を制動するもの（連動制動機能を有す
る主制動装置を除く。
）（ｲ）分配制動機能を有する主制動装置（ｳ）全ての車輪を制動する連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置。
ただし、補助主制動装置は、駐車制動装
置に代えることができるものとする。
⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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ア

制動液の液面のレベルを容易に確認できる透明若しくは半透明なリザーバ・タンク又はゲージを備えたものイ 制動液が減少したときに、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
ウ その他制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けないで容易に確認できるもの⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場
合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
⑦ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

【表示】
7-17-10-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、UN R78-04-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-04-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テ
スト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テスト－全てのサービスブレーキ
コントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN
R78-04-S1 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-17-11 従前の適用⑦
次に掲げる自動車のうち自動命令型制動機能を有する制動装置を備えるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 64 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ア

令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-17-11-1 装備要件
7-17-1 に同じ。
7-17-11-2 性能要件
7-17-11-2-1 視認等による審査
7-17-2-1 に同じ。
7-17-11-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、UN R78-05-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S2 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テ
スト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テスト－全てのサービスブレーキ
コントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN
R78-05-S2 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 4 項関係）
① 指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-17,8-17 二輪車の制動装置（最終改正：第 56 次）
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