はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ

高等教育開発センター事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ

各部門活動・事業報告
１．新規授業・カリキュラム開発部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２．メディア・ＩＴ活用部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．ＦＤ・授業評価部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
４．大学開放推進部門・生涯学習支援システム部門・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
Ⅲ

特別経費進捗状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82「動機づけと形成的評価を重視した学士課程教育開発」

Ⅳ

平成24年度学長裁量経費の事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87「 大分大学を拠点とした「教育の協働」推進ネットワーク構築事業」・・・・・・・・・ 87
Ⅳ

付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
１．センター関係諸規則（投稿規程を含む）
２．高等教育開発センター運営委員会名簿

は

じ

め

に

大分大学高等教育開発センター長山下茂

平素からの大分大学高等教育開発センターの活動にご支援，ご協力いただき厚くお礼を申し上げます。平成 24 年度の高等教育開発センター報告書をお届けします。

センターの活動は，第２期中期計画の前半，折り返し年度であり，各部門業務の計画に沿った継続のほか，新しい取り組みが加わり，業務として忙しい年度でありました。その一つとしてキャリア教育に関わる取り組みでは，大学が文部科学省による産業界のニーズに対応した人材育成の取組「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に参加して，「インターンシップの高度化」としての取り組み，効果的かつ継続可能なインターンシップ実施のためのモデルプログラムを開発することにしている。このプログラムに，センターからも提案し実践を行い，成果を上げました。また，公開講座等の大学開放事業でも，年々受講者が増えてきており，地域における大学の利用が徐々に促進されてきています。
本報告書では，こうした本センターの事業について，センター内に設置している部門報告として，
以下の４つの部門にまとめています。
●新規授業・カリキュラム開発部門●メディア・IT 活用部門
●FD・授業評価部門●大学開放推進部門及び生涯学習支援システム部門
今年度センターの運営では，4 月より経済学部の市原教授がセンター長でスタートしましたが，年度の途中で経済学部長に就任されたため，私が引き継ぎました。平成 22 年度より特別経費です
すめています「動機づけと形成的評価を重視した学士課程教育開発」事業の運用の継続性を考慮して対応した次第です。そして，教育支援課の職員の皆様をはじめ，センター教員が一丸となって取り組み，事業の達成に努めてまいりました。
本センター事業の取組みの円滑な推進は，学内教職員のご協力とご支援，ならびに学外の関係者に負うものといえます。年次報告書の刊行にあたり，この場を借りて感謝を申し上げますとともに，今後の本センターの充実・発展のために忌憚のないご批判・ご意見をいただければ幸いに存じます。
平成 25 年

−1
1−

4月

Ⅰ

高等教育開発センター事業概要

高等教育開発センターは，「学内外の関係機関との連携の下に，高等教育及び生涯学習に関する調査・研究及び教育事業を積極的に推進し，もって大分大学における教育及び地域社会の発展に寄与すること」を目的として設置されています。その目的を達成するために第２期中期計画の折り返し前の平成 24 年度の成果について，部門ごとに列挙すると以下のようになります。
１．新規授業・カリキュラム開発部門
・全学教育機構における教養科目カリキュラム策定作業への参加
・平成 24 年度特別教育研究経費にもとづく事業の実施
・高等教育協議会が設置している「とよのまなび」コンソーシアムへの支援と参加
・「きっちょむフォーラム 2012「学生教職員共同教育改善シンポジウム」
・日本人学生による英語スピーチコンテスト
・大分大学における学位授与方針の策定作業

・センター業務に関わる研修報告（協議会，学会，研究会等への参加）
２．メディア・IT 活用部門
・グローバルキャンパスの運営
・遠隔授業の実施支援
・大学連携授業におけるオンデマンド型授業の支援
・高等教育開発センターホームページの全面改装
・WebClass 操作の独学練習テキストの作成
・e ポートフォリオ・コンテナの活用支援と普及
・ICT 活用通信（仮）の配付
・教育支援機器の貸し出し・活用支援
・学生スタッフの育成
３．ＦＤ・授業評価部門
・大学院 FD 講演会の実施

・大学院学部合同 FD 講演会の実施

・学内合同研修会「きっちょむフォーラム 2012」の実施
・ポートフォリオ研究会の支援
・学生による授業改善のためのアンケート調査の実施
・「学生による授業改善のためのアンケート調査」のあり方に関する研究
・授業コンサルティングの実施
４．大学開放推進部門
・公開講座・公開授業の実施
・社会人学生に対する学習支援
・社会教育関係職員等に対する研修（自治体等との連携による）・大学開放に関する調査・研究の実施
５．生涯学習支援システム部門
・自治体や諸団体への支援及び自治体や諸団体との共同・連携事業の実施
・地域指導者育成のための社会人や学生の学習の場の提供
・教育の協働に関するネットワークの取り組み
・地域社会システムに関する調査研究2−2−

平成 24 年度高等教育開発センター運営委員会
第１回
日

時：平成 24 年６月１日（金）13:10～

場

所：教養教育棟会議室１（旦野原キャンパス）医学図書館２Ｆ多目的室（挾間キャンパス）議

題：
１．部門体制について
２．平成 24 年度各部門活動計画及び平成２３年度活動報告について・メディア・ＩＴ活用部門
・ＦＤ・授業評価部門
・大学開放推進部門及び生涯学習支援システム部門
３．平成 23 年度年度決算報告及び平成 24 年度年度予算案について
４．平成 23 年度学長裁量経費成果報告書について
５. その他

報 告
１．特別経費「動機づけと形成的評価を重視した学士課程教育開発」
・平成 23 年度業務実施状況報告書
・平成 23 年度ポートフォリオ研究会
・平成 24 年度経費執行計画案
・平成 24 年度特別経費の概要
２．平成２４年度九州地区大学一般教育協議会開催について
・一般教育研究協議会実施について・スケジュール
３．兼業報告第２回
日

時：平成 24 年 10 月 25 日（月）10:40～

場

所：旦野原
挾間

議

教養教育棟会議室１
医学図書館２Ｆ多目的室

題：
１．第２期中期目標・中期計画について
２．平成 24 年度学長裁量経費について
３．平成 24 年度メディア・ＩＴ活用部門の進捗状況について
４．平成 24 年度ＦＤ・授業評価部門の進捗状況について
５．平成 24 年度大学開放推進部門会議並びに生涯学習支援システム部門の進捗状況について

６．特別経費の執行状況について
７．その他

3
−3−

第３回
日

時：平成 25 年３月１日（金）12:30～

場

所：旦野原

議

題：

教養教育棟会議室１

１．高等教育開発センター専任教員の人事について
２．その他
報

告
１．平成 24 年度九州地区大学一般教育協議会について
２．その他

第４回
日

時：平成 25 年３月６日（水）9:00～

場

所：旦野原
挾間

議

教養教育棟会議室１
医学図書館２Ｆ多目的室

題：
１．第２期中期目標・中期計画について
２．メディア・ＩＴ活用部門の活動について
３．ＦＤ・授業評価部門の活動について
４．大学開放推進部門会議並びに生涯学習支援システム部門の活動について
５．その他

報

告
１．刊行物について
・紀要（第５号）
・報告書（平成２４年度）
・平成 22 年度授業改善のための学生による授業評価アンケート報告書
・平成 23 年度授業改善のための学生による授業評価アンケート報告書
・平成 23 年度教員による自己点検レポート
・＝協育事例集＝教育の創造～地域「協育」のススメ（第２巻）

4−4−大分大学

大分県立芸術文化短期大学

日本文理大学

別府溝部学園短期大学

立命館アジア
太平洋大学

登録者数

19 名

7名

2名

25 名

13 名

単位取得者数

10 名

4名

1名

15 名

6名

修了率

53%

57%

50%

60%

46%

合計

登録者数：66 名

単位取得者数：36 名（終了率 54.5%）

もうひとつコンソーシアムの事業である生涯学習支援としての連携講座部門では，「大分地域大学等連携講座」を今年度も実施し，これも昨年度の実績のもと充実したプログラムが展開できた。
また，今年度は，新しい取り組みとして「豊の国学」を開設した。これは，今後部門の事業展開の方向性を検討した結果として取り組まれた。来年度は，大分駅南にできた大分市の施設「ホルトホール」内を会場として開港される予定である。詳細は，大学開放推進部門及び生涯学習支援シス
テム部門の報告を参照されたい。

（４）教養教育における初年次教育に向けた新科目の検討と準備
今年度は，特に教養科目の中における新しい柱に向けた取り組みを 2 つ行った。大学４年間の各自のキャリアを意識し，学修する動機や人間的成長，社会人力を支援する科目群の開設や検討である。
１）「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に対応した新科目の開設
文部科学省では，平成 24 年度より産業界のニーズに対応した人材育成の取組「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を実施した。今年度は全国で 8 地区の取り組みが採択され，その中の１つとして大分大学が参加して九州地区の国公私立 23 大学・短大により，「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」が始まった。本プロジェクトは，これまで参加各大学が地域において学生の社会的・職業的自立に向けた産学協働の取組を行ってきたことをベースに，「地域に活力（地域力）をもたらし，主体的に考える力をもった自律的職業人を輩出すること」を連携取組全体の目的とし，「インターンシップの高度化」，「キャリア系科目の授業改善」，「学修評
価方法の検討」の３つのサブテーマで取り組むものである。
大分大学は，福岡県立大学が幹事校となっている「インターンシップの高度化」のグループに参加し，佐賀大学，下関市立大学，福岡国際大学，西九州大学，九州保健福祉大学，鹿児島国際大学，
鹿児島純心女子大学の 9 大学で実施っている。このグループでは，これまでの取組から得られた知見と課題を共有するとともに，産業界の意見を踏まえたうえで，効果的かつ継続可能なインターンシップ実施のためのモデルプログラムを開発することにしている。
本学の具体的取り組みは，「インターンシップ組み込み型授業の展開」として，４つの授業タイプを提案し取り組んだ。
・教養教育インターンシップセミナー「プロジェクト型学習入門：仕事・若者・キャリア」
9−9−

・教養教育インターンシップセミナー「プロジェクト型学習入門：中小企業の魅力大発見」
・キャリア教育専門科目「就業力の育成」＜工学部＞
・必修事業へのキャリアカンセリングの組み込み＜工学部＞
事前指導としての要素を含んだキャリア形成意識を啓発･醸成する教育指導を初年次から３年次にかけて，反復･継続して必修授業に位置づけて実施する。とりわけ，若者就業支援で実績のある専門のキャリア･コーディネーターによるカウンセリングを必修授業内に組み込む。同時に，ス
ポットでの 1 day インターンシップ等の就業体験を組み込んだ課題探求型授業を，初年次から２
年次では，主に教養科目において，3 年次では専門科目として実施する。これら早期の， 必修授
業でのカウンセリングを含むキャリア意識啓発，および事前指導と振り返りが有機的に結合した課
題探求型インターンシップにより，社会的な活動経験か乏しく，異世代交流経験の少ない学生自身と，これらを受け入れる企業の両者の負担を軽減し，提供される現場体験の貴重な機会を学生個々の成長へと確実に結びつける教育を可能とすることができる。
＜以上，申請書類の要約＞
高等教育開発センターでは，教養教育インターンシップセミナーに関わり，特に「プロジェクト型学習入門：中小企業の魅力大発見」は本高等教育開発センターが中心となって実施したプロジェクトである。具体的な取り組み報告については，生涯学習部門で詳しく述べているので参照された
い。これからは，キャリア形成意識を啓発･醸成するカリキュラムの組織的な編成が必要となってくる。その際，本センターの役割が求められてくることになるであろう。

２）初年次教育としての試み「分大キャンパスライフ入門」
大学におけるカリキュラムとして近年「初年次教育」が普及してきている。これは大学での学習
スタイルが講義型だけでなく，自分たちの学習をベースにした授業によって学んでいく方向がすす
められており，これがデュプロマポリシーの達成に必要なスタイルの１つとして位置づけられてきている。このために，このスタイルの学習に適応できるスキルや態度の育成が求まられており，それらがこれらの科目群には大きな目的としてある。これらの対応として本学も，１年次における「基礎ゼミ」「基礎演習」等の必修科目が設定されている。しかし，これらのリテラシー的なカリキュラムだけでなく，自分たちの意識，態度の変容を促し，学修意識，キャリアデザインへの意識を身に付けていくことも伴うことがデュプロマポリシーの達成には必要と考えられる。これらを考慮し，学修環境としての生活における人間関係や社会との関係をとおした成長の支援するため，メンタルヘルス，コンプライアンス，キャリアデザインなどの観点も取り入れた科目の設定をすることになった。年度末にかけて教務部門会議で検討した結果，次年度に「分大キャンパスライフ入門」を開設することになりシラバスを策定し準備を整えた。シラバスの一部を掲載する。
【授業のねらい】
授業大学に入ると，とたんに大学生としての自覚や社会人としての自律が求められるほか，学習においても高校までとは違うタイプの学びや学生生活が求められてきます。本授業では，そのような移行を果たすための機会を提供します。また，この授業は各学部の初年次ゼミ・演習と補完して学んでほしい科目でもあり，大分大学の一員，地域の一員，社会の一員であることを意識し，
10− 10 −

学修や学生生活を考えてもらう学習を行います。
【具体的な到達目標】
・講義で取り上げた学生生活上の課題，問題を分析し，適切な対応法を説明できる。
・学習面での自己管理と自律を具体的な行動で示し，記録をもとに改善点を見いだすことができる。
・他者と協調して学び合った経験を有し，そのエピソードを説明することができる。
・所属している学部について，高校生に簡単な説明ができる。
【授業の内容】

1

大学，そして大分大学を知る〔講義〕＜4/10＞【大嶋名誉教授】

・これから学ぶ場はどんなところか（ガイダンス：科目の意図，学修への案内）
2

学生生活への準備Ⅰ〔講義〕＜5/22＞【藤田保健管理センター長】

・健康への意識とメンタルヘルスについて
3

学生生活への準備Ⅱ〔講義〕＜4/24＞【経済学部宇都宮弁護士】

・学生生活では市民としての自覚を
4

学生は市民の一員－Ⅰ〔講義〕＜5/1＞【石川監事】

・大学生としての法律
5

学生は市民の一員－Ⅱ
・法と社会参画6〔講義〕＜5/8＞【経済学部裁判所

渡邊書記官】

裁判員制度

学生は市民の一員－Ⅲ〔講義〕＜5/15＞【教育福祉科学部

羽野前学長名誉教授】

・地域的・地球的視点で
7

学生は市民の一員－Ⅳ〔講義〕＜4/17＞【二宮名誉教授】

・イコールパートナーシヅプ
8

学生生活上の課題，問題

9

発表会１

10

大学生とキャリア形成〔グループ学習〕＜5/29＞【センター】〔演習〕＜6/5＞【センター】〔講義〕＜6/12＞

【センター

＆

学生･キャリア支援課長】

あなたの学部からの進路は
11

学修とキャリア形成〔講義〕＜6/19＞

【センター

中川教授】

・大学におけるキャリア形成には
12

メディアとの付き合い方〔講義〕＜6/26＞【大分合同新聞社

清田氏】

・情報の作られ方とメディアの活用
13

情報化社会における付き合い方〔講義〕＜7/3＞【ハイパーネットワーク社会研究所

・モラルとセキュリティへの意識
14

七條氏】

大分大学があなたを迎えるまで、送り出すまで〔グループ学習〕＜7/10＞【センター】

キャリア・デザイン～学生生活を設計する～
15

発表会２

〔演習〕＜7/17＞【センター】（５）センター教員の教養科目等の担当
これまでの専任教員が実施してきた科目の継続を実施できた。昨年度から専任教員として末本哲
雄先生が加われ，先生の新設科目「科学技術コミュニケーションのデザインと実践」を開設しても11− 11 −

らい，前期 6 科目，後期 9 科目を実施した。センターの役割から，取り組んでいるプロジェクトに応じた多様な教育方法を取入れた授業となっている。
【前期】
・生涯学習論入門
・学習ボランティア入門
・社会教育からみた「教育の協働」
・大分大学を探ろう
・生命観の変遷
・自然体験活動の理論と実践【後期】
・キャリアデザイン入門
・成人教育方法入門
・プロジェクト型学習入門「仕事・若者・キャリア」「中小企業の魅力大発見」（後期集中）・アカデミック・スキル入門－社会教育計画を題材に－・科学技術コミュニケーションのデザインと実践・カラダの見方・考え方
・里海と里山Ⅱ（後期集中）
・大分の人と学問（とよのまなびコンソーシアムおおいた共同授業）（６）「きっちょむフォーラム 2012「学生教職員共同教育改善シンポジウム」
このフォーラムは，FD・授業評価部門の事業であるが，授業やカリキュラムの検討の場でもあり，本部門も関連している。今年度のテーマは，これまでセンターが中心となって行ってきた，授業評価の今後を考えるための振り返りと意見交換を目的として設定した。プログラムは下記のとおりで実施した。
日時：平成 24 年 11 月 28 日（水）13 時 10 分～14 時 40 分
場所：教養教育 13 号教室（旦野原）
医学部図書館 1 階視聴覚室（挾間キャンパス：遠隔配信）
テーマ「大分大学学生による授業評価アンケートの 15 年」※詳しい報告は，FD・授業評価部門に掲載している。

（７）大分大学における教育課程編成・実施方針に向けた作業について
昨年度，大分大学の学位授与方針の策定を行なった。この方針を達成するための取り組みとして本年度は， 教育課程編成・実施方針 教育課程の内容・方法の方針（カリキュラム・ポリシー：
12− 12 −

CP）することが必要となった。特にこの CP については，今後の認証評価において評価対象として位置づけられており，早急の整備が望まれている。
この CP 策定については，各学部の学位授与の方針が出来上がったので，これにもとづく策定作業となるため，各学部がそれぞれの DP を見据えて対応した。この策定においては，方針とそれを具体化するカリキュラムマップなどの DP に対応する科目のあり方を示しておくことが求められる。
この作業について，教育改革担当副学長が調整やとりまとめを行い，センターは主に副学長の補佐と，教務部門会議の場で検討に参加した。
この CP については，次年度においても運用を行ないながら検討を行い，学生が学修をきちんと進められ，学位の質保障につながるように取り組むことにしている。
今後，これらの方針に基づく授業改善に，（２）で報告した「主体的な学修スタイルの確立」，それらを促す「形成的評価」などこれまでの取り組みをさらに普及させていくことが，センターの 1
つの大きな役割となっているといえる。
各学部の方針は，大分大学ホームページの大学特報コーナー「大分大学の教育情報－教育上の目的に応じて学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」を参照されたい。（http://www.oita-

u.ac.jp/tokuho/kyoikujyoho.html）
なお，今年度も DP がめざす質保証をテーマとする講演会を，学内における意識の啓蒙とわれわれの研修の意味を含め，FD 部門で講演会を開催した。今年度は，特に 8 月 28 日に中央教育審議会の答申「未来を創出する大学教育の構築に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～」（答申）がだされ，これからの大学に大きな指針を出してきた。この答申の勉強会という位置づけで，本学の教員でもあった大学教育部会の部会長佐々木雄太先生に講師をお願いし，講演と意見交換会を開いた。詳細については FD 部門を参照してください。
大分大学 FD 講演会
・題目：大分大学の新たな未来を築くために－主体的に考える力を育成する大学とは－講師

佐々木雄太氏

中央教育審議会大学分科会

大学教育部会部会長

名古屋経済大学学長
日付

2012 年 12 月 14 日（金）（８）センター業務に関わる研修報告（協議会，学会，研究会等への参加）
本年度における出張研修は，「全国大学教育研究センター等協議会」（愛媛大学，東京）「大学教育学会」（北海道大学，東京）「日本高等教育医学会」（東京大学，名古屋）「大学教育研究フォーラム」（京都大学高等教育開発推進センター，京都）（参考：http://www.he.oita-u.ac.jp/publication/ict-news/pdf/No.011.pdf）などに出席した。質保証，評価，ラーニングアウトカム，ポートフォリオ等の話題についての多くの調査や議論ができ，センターの業務に活かしていける有益なものであった。
13− 13 −

【資料】
2013 年 2 月 7 日

運営委員会承認

共通教育事業におけるe ラーニング教材の作成と取り扱いに関わるガイドライン（案）2012～2013 年度版
1.

目的本ガイドラインは，「とよのまなびコンソーシアムおおいた（以下，コンソーシアム）」共通教育事業で利用される e ラーニング教材の作成とその取り扱いについて必要な事項を定めるものである。

2.

定義
2.1

コンテンツ
本ガイドラインにおいて，コンテンツとはコンソーシアム共通教育事業の連携授業に関わる e ラーニング教材をいう（講義ビデオ，講演音声，配付資料，PowerPoint などのスライド
など）。
2.2

コンテンツ制作者
本ガイドラインにおいて，コンテンツ制作者とは e ラーニング教材の素材提供者とビデオ編集などを行うデジタル化担当者を指す。
2.3

運用責任者
各教育機関において該当コンテンツの利用，管理に責任をもつ者を指す。

3. コンテンツの制作
3.1

講義ビデオを例としたコンテンツ制作と利用の流れ
ａ）各教育機関にて，素材提供者に公開範囲・活用目的などの説明をする
ｂ）各教育機関にて，講義・講演をデジタルビデオカメラなどで収録する
ｃ）各教育機関が収録ビデオを大分大学高等教育開発センターに送付する
ｄ）大分大学高等教育開発センターがビデオ編集し，視聴用の Web サイトやDVD を制作するｅ）各教育機関が利用したい教材を選別する
ｆ）各教育機関がコンソーシアムに利用を申請し，承認を受ける
ｇ）各教育機関の運用責任者のもとでコンテンツが利用できる

3.2

制作における禁止

コンテンツ制作者は，次に掲げる事項のコンテンツを制作してはならない。
ａ）第三者の財産，プライバシー，もしくは肖像権を侵害するおそれのあるものｂ）差別や誹謗中傷を含むもの，あるいは名誉や信用を毀損するもの
ｃ）犯罪的行為を示唆するものｄ）その他，公序良俗に反するもの
14− 14 −

3.3 課題と評価基準
科目内の一単元として講義ビデオが制作される場合，素材提供者は課題と採点基準を提出する。
課題と採点基準は各教育機関の教員が採点できるように設計されていることが望ましい。
3.4 コンテンツ制作料
コンテンツ制作料として，1 本あたり 1 万円をコンソーシアムより配分する。年度末の経理処理の都合により，1 月末までに作業を完了させる。
3.5

著作物の利用許諾

コンテンツ制作者は，他者の著作物と自己の著作物を明確にし，他者の著作物を引用する場合は必要に応じて利用許諾を得なければならない。また他者の著作物を引用したコンテンツは，他者の著作権が侵害されることのないよう注意して取り扱われなければならない。
なお，上記 3.1 のｃ）の過程において，デジタル化担当者である大分大学高等教育開発セン
ターは著作権者への利用許諾の申請は行わない。したがって，著作権者への利用許諾およびデジタル化担当者に対する作成上の指示については，素材提供者が責任をもつ。
3.6

知的財産権

コンテンツに関する著作者人格権は素材提供者に帰属する。著者財産権はコンソーシアムに譲渡される。後記「4.1 教材の用途」のａ）～ｅ）ならびにコンソーシアムが承諾した用途において，著作者は無償で許諾するものとする。なお，制作されたコンテンツは素材提供者（複数の場合は代表者）にも提供され，素材提供者が自由に利用できる。
3.7

コンテンツ利用の利用許可

コンソーシアムでのコンテンツ利用は単年度更新制とする。したがって，コンソーシアムは素材提供者に対し，利用目的と利用範囲を明示した上で年度単位の更新の手続きをとらなければならない。その際，素材提供者と連絡が取れない場合，その素材提供者によるコンテンツは利用できない。コンソーシアムは更新終了の申し出や許可が得られない場合，その旨を各連携機関に通達し，各連携機関は該当コンテンツの利用を終了する。
なお，素材提供者との間で単年度を超えて利用許可が得られた場合は，その期間内で継続利
用できる。

4.

コンテンツの取り扱い
4.1

教材の用途

コンソーシアムの加盟機関は以下の用途にコンテンツを使用できる。
ａ）講義全回数分のコンテンツを取りまとめて一科目を構成する
ｂ）対面講義と組み合わせて一科目を構成する
ｃ）対面講義にてコンテンツの特定箇所を参照する
ｄ）科目内の自主学習教材として指定するｅ）教育活動の広報として，ごく一部を紹介する
上記以外の利用を希望する場合は，コンソーシアムの承認を得る必要がある。
15− 15 −

4.2

利用条件

著作権法および「大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業について定める件」などに加え，以下の条件を遵守する。
ａ）コンテンツ利用の対象はコンソーシアム加盟機関の構成員に限る（公開講座の受講生も構成員に含める）
ｂ）一科目の正課時間として 50%を超えた利用を行う場合は，コンソーシアムの承認を得る
ｃ）コンテンツの利用は単年度更新制とし，毎年 3 月 31 日をもって終了する
ｂ）視聴制限や受講者管理など，上記 4.2 のａ）～ｃ）に必要な措置をとる
上記以外の利用を希望する場合は，コンソーシアム事務局に問い合わせる。
4.3

利用の禁止

コンテンツを利用する者は，次に挙げる事項を行ってはならない。
ａ）コンテンツ制作者の許可なく，コンテンツの配信・複製・転売などを行う
ｂ）公序良俗に反する目的でコンテンツを利用する
5.

ガイドラインの確認・更新
コンテンツの利用を単年度更新制とするため，原則としてガイドラインの確認・見直しも単年度ごとに行う。必要に応じて，素材提供者とコンソーシアム事務局，運営委員会などで協議し，随時
更新する。
6.

その他
その他，コンテンツの取扱いに関し必要な事項については別に定める。

7.

附則
このガイドラインは，平成 25 年 3 月 15 日から施行する。

［ 参考 ］
大学設置基準（抄）より引用（授業の方法）第二十五条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

大学は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

大学は，第一項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

○大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき，大学履修させることができる授業等について定める件（平成１３年文部科学省告示第５１号）
16− 16 −

通信衛星，光ファイバ等を用いることにより，多様なメディアを高度に利用して，文字，音声，静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うもので，次に掲げるいずれかの要件を満たし，大学において面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一

同時かつ双方向に行われるものであって，かつ，授業を行う教室等以外の教室，研究室又はこれに準ずる場所（科目等履修生に単位を授与する場合には，企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。）において履修させるもの

二

毎回の授業の実施に当たって設問回答，添削指導，質疑応答等による指導を併せ行
うものであって，かつ，当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されている
もの

17− 17 −

２．メディア・IT 活用部門
メディア・IT 活用部門では，「多様なメディアを活用し，授業形態の多様化を図るとともに，自由な学習機会の拡充を進める」という中期計画のもと，ICT（Information and Communication
Technology）を活用した教育活動の推進を支援している。特に ICT を活用した学習環境の整備，
ICT 活用型授業の支援，授業方法の改善に向けた相談，e ラーニング教材の開発，学習メンタリン
グを通して，本学における教育課題の解決を目指している。

【平成 24 年度の主な取り組み】（１） 部門会議
第１回
期

日：平成 24 年 5 月 24 日（木）・議題１．平成 24 年度の活動内容について
第２回
期

日：平成 24 年 10 月 15 日（月）・議題１．平成 24 年度前期の活動報告
第３回
期

日：平成 25 年 3 月 4 日（月）・議題１．平成 24 年度後期の活動報告（２） 主な事業① グローバルキャンパスの運営② 遠隔授業の実施支援③ 大学連携授業におけるオンデマンド型授業の支援④ 高等教育開発センターホームページの全面改装⑤ WebClass 操作の独学練習テキストの作成⑥ e ポートフォリオ・コンテナの活用支援と普及⑦ ICT 活用通信（仮）の発行⑧ 教育支援機器の貸し出し・活用支援⑨ 学生スタッフの育成⑩ メディア・IT 活用における国内の動向～研修・会議を通して～18− 18 −

【平成【平成2424年度の事業内容】
年度の事業内容】（１）グローバルキャンパスの運営（１）グローバルキャンパスの運営
メディア・IT
メディア・IT活用部門では，高等教育開発センターの活用部門では，高等教育開発センターのWeb
Webサイトを通じて講義や講演会などのサイトを通じて講義や講演会などのビデオ配信を行っている(
ビデオ配信を行っている(http://he-ogc.he.oita-u.ac.jp/
http://he-ogc.he.oita-u.ac.jp/)。この事業を「グローバルキャンパ)。この事業を「グローバルキャンパ
ス」と呼び，平成ス」と呼び，平成1919年度より継続して行っている。配信されたビデオは受講生の復習や欠席者の年度より継続して行っている。配信されたビデオは受講生の復習や欠席者の補習，遠隔地での非同期的学習，授業担当教員のふり返り，発表や活動の記録，生涯学習や地域貢補習，遠隔地での非同期的学習，授業担当教員のふり返り，発表や活動の記録，生涯学習や地域貢献などに使われている。
献などに使われている。
１）講義ビデオの収録と配信
１）講義ビデオの収録と配信
2012
2012年度に講義ビデオをグローバルキャンパスに掲載した科目を表１に示す。前期
年度に講義ビデオをグローバルキャンパスに掲載した科目を表１に示す。前期1212科目
科目137
137
( 注( 注
1) 1)
件，後期件，後期8 8科目科目6666件の計件の計203
203件件を掲載した。2011を掲載した。2011年度の掲載数
年度の掲載数221
221件と比較して，2012
件と比較して，2012年度
年度

の掲載数は
の掲載数は2020件ほど減少した。しかし，2011
件ほど減少した。しかし，2011年度までの講義ビデオを使った
年度までの講義ビデオを使ったe eラーニング科目がラーニング科目が実施されたこと，非開講科目があったことから今年度の数値は問題視するものではないと判断して実施されたこと，非開講科目があったことから今年度の数値は問題視するものではないと判断している。撮影や編集などの人的労力や予算措置の状況を考慮すると，今後も継続的に量を増加させている。撮影や編集などの人的労力や予算措置の状況を考慮すると，今後も継続的に量を増加させていくことは難しく，むしろ数量以外での評価へと転換が迫られている。
いくことは難しく，むしろ数量以外での評価へと転換が迫られている。
(注 (注
1) 1)

表表
1 には集計に含めていない科目も記載されている（講義以外の利用目的）
1 には集計に含めていない科目も記載されている（講義以外の利用目的）

表１．グローバルキャンパスへの掲載科目（2012
表１．グローバルキャンパスへの掲載科目（2012年度）
年度）
実施時期
実施時期
前期
前期

教員名（所属）教員名（所属）講義名
講義名

岡田正彦（高等教育開発センター）
岡田正彦（高等教育開発センター）

生涯学習論入門
生涯学習論入門

牧野治敏（高等教育開発センター）
牧野治敏（高等教育開発センター）

生命観の変遷生命観の変遷山下茂茂（高等教育開発センター）（高等教育開発センター）山下

自然とゆらぎ自然とゆらぎ中川忠宣（高等教育開発センター）
中川忠宣（高等教育開発センター）
岡田正彦（高等教育開発センター）
岡田正彦（高等教育開発センター）

学習ボランティア入門
学習ボランティア入門

牧野治敏（高等教育開発センター）
牧野治敏（高等教育開発センター）

自然体験学習の理論と実践
自然体験学習の理論と実践

末本哲雄（高等教育開発センター）
末本哲雄（高等教育開発センター）

科学技術コミュニケーション入門
科学技術コミュニケーション入門

真鍋正規（工学部）
真鍋正規（工学部）

建築設備計画
建築設備計画I I

中川忠宣（高等教育開発センター）
中川忠宣（高等教育開発センター）

社会教育から見た「教育の協働」
社会教育から見た「教育の協働」

川野田實夫（全学教育機構）
川野田實夫（全学教育機構）
市原宏一（経済学部）
市原宏一（経済学部）
前田
前田寛寛（工学部）
（工学部）
大分の水
大分の水I I

本谷るり（経済学部）
本谷るり（経済学部）
芝原雅彦（教育福祉科学部）
芝原雅彦（教育福祉科学部）
大上和敏（教育福祉科学部）
大上和敏（教育福祉科学部）
岡田正彦（高等教育開発センター）
岡田正彦（高等教育開発センター）

大分の水
大分の水IIIIII

川野田實夫（全学教育機構）
川野田實夫（全学教育機構）
1919− 19 −

市原宏一（経済学部）
前田 寛 （工学部）
本谷るり（経済学部）
芝原雅彦（教育福祉科学部）
大上和敏（教育福祉科学部）
藤野幸嗣（工学部非常勤）

高度情報化と社会生活

末本哲雄（高等教育開発センター）

論考の基礎

金森由美（国際教育研究センター）

表現技術（口頭発表）

中川忠宣（高等教育開発センター）

教師学

市原宏一（経済学部）
岡田正彦（高等教育開発センター）後期

大分大学を探ろう

脇 幸子 （医学部）

成人慢性期看護論 I大岩幸太郎（教育福祉科学部）

情報科学１

牧野治敏（高等教育開発センター）

カラダの見方・考え方

岡田正彦（高等教育開発センター）

アカデミック・スキル入門

山崎栄一（教育福祉科学部）

日本国憲法

江島伸興（医学部）

応用数理学

末本哲雄（高等教育開発センター）

科学技術コミュニケーションのデザイ
ンと実践
建築環境計画 II

真鍋正規（工学部）
川野田實夫（全学教育機構）
市原宏一（経済学部）
前田 寛 （工学部）

大分の水 II

本谷るり（経済学部）
芝原雅彦（教育福祉科学部）
大上和敏（教育福祉科学部）
岡田正彦（高等教育開発センター）
川野田實夫（全学教育機構）
市原宏一（経済学部）
前田 寛 （工学部）

大分の水 III

本谷るり（経済学部）
芝原雅彦（教育福祉科学部）
大上和敏（教育福祉科学部）
中川忠宣（高等教育開発センター）

成人教育方法入門

山崎栄一（教育福祉科学部）

地域防災の担い手とその役割

大岩幸太郎（教育福祉科学部）

情報通信

経済学部教員（経済学部）

課題研究（経済学研究科）

20− 20 −

表５．e ポートフォリオ・コンテナを活用した科目
教養教育科目専門教育科目1.

自然体験学習の理論と実践

1． コンピュータ英語2.

科学技術コミュニケーション入門

2． 情報基礎演習

3.

科学技術コミュニケーションのデザインと実践

3． 数値情報処理4.

成人教育方法入門

4． プログラミング言語演習

5.

論考の基礎

5． ネットワーク基礎演習

6.

大分大学を探ろう

6． マルチメディア処理
7． 基礎演習 I
8． 基礎演習 II
9． 中級演習 II
10. 学問探検ゼミ
11. マルチメディア処理演習
12. 情報システムⅡ

表６は，2012 年 12 月 12 日時点での e ポートフォリオ・コンテナの利用科目数とその中で提出された学習成果物の数である。導入年度である 2010 年は 4 科目と試行的な取り組みに過ぎなかったが，2 年目である 2011 年度は 9 科目，さらに 2012 年度には 18 科目に増加した。現在のところ，利用科目数が増加しており，普及が進んでいると思われる。一方，2011 年度の成果物数は 1191 と最も多く，科目数がさらに増え
表６．e ポートフォリオ・コンテナの利用科目数と成果物数

年度

科目数

成果物数

ているにもかかわらず 2012 年
度の成果物数は 961 と減少している。2011 年度に最も多くの

2010

4

147

成果物を蓄積した科目の教員に

2011

9

1191

よると，「2011 年度はまだよく

2012

18

961

使い勝手が分からず，とにかく（2012 年 12 月 12 日集計）

たくさんの成果物を集めようとした。翌年になると，だんだんとシステムの使い方が分かってきて，前の成果物を使った相互学習や形成的評価に利用するなど，より洗練された方向に向かった」との旨の話を聞いた。したがって，ここでの成果物数の変化はシステムの導入と試行を踏まえて効果的な使い方を模索している最中と受け取ることができ，増減についてさしあたり危惧するものではないだろう。
次年度は学生の活動状態をより詳しく調査し，効果的な活用支援や実践例を伴った普及活動に取り組む予定である。

（７）ICT 活用通信（仮）の発行
学内の ICT 活用教育の推進を図るため，2011 年度から A4 用紙裏表 1 枚に WebClass の操作手順
25− 25 −

や活用例，教育支援機器の情報を掲載した通信を教員に配付し始めた。2011 年度末までに 6 号の通信を発行しており，2012 年度は第 7 号から第 11 号をした（表７）。
表７．ICT 活用通信（仮）の内容（2012 年度分）
第 07 号

教務情報システムの名簿から WebClass に受講生を一括登録する方法

第 08 号「ビデオ・シラバス」，「ビデオ・ガイダンス」という提案

第 09 号「スライドを使用した講義・講演」を再利用する時の撮影手法

第 10 号

貸し出し用物品の案内

第 11 号

第 19 回大学教育研究フォーラム出張報告 －伝統芸能にみる主体的な学び

2011 年度の通信は，WebClass の操作手順を主テーマとして制作してきたが，2012 年度は高等教
育開発センターが行っている支援や本学の教学に関するアイディア，便利プログラムの紹介などにも内容を広げてみた。特に第 7 号で紹介した，教務データベース（CAMPUSSQUARE）から出力される名簿から簡単に WebClass コースの参加者リストを作る Excel マクロ（自作）は，面倒であった登録作業を簡単にできるようになったため，かなりの好評を得た。
通信のバックナンバーは PDF ファイルとして高等教育開発センターのホームページに掲載している（ http://www.he.oita-u.ac.jp/publication/ict-news/ ）。

（８）教育支援機器の貸し出し・活用支援
高等教育開発センターでは，教育支援機器の貸し出しを行っている。単に物品を貸すだけの時もあれば，貸し出しの際に授業での困りごとを聞いて授業改善について意見交換の機会にする時もある。教員からの要望を聞いて授業改善に取り組む支援として授業コンサルティングも行っているが，こちらへの依頼はほぼ皆無である。そのため，現在のところ，機器の貸し出しの過程で教員から何気なく授業の困りごとや目指したい方向性を聞き出すことが授業改善の貴重な情報収集源となっている。わずかな時間，かつ教員の印象をもとに対策を考えるため，必ずしも十分な対応とは言えな
いが，授業改善のきっかけとしては機能していると思われる。また，その瞬間で授業改善を終わらせるのではなく，継続して取り組んでもらうことが重要である。センターで蓄積した他の実践事例などの資料などを使ってフォローアップや発展的な機器活用などを案内していくことがここでの
FD モデルとなるだろう。一連の流れを確立させるため，成果を把握するための継続調査やデータの回収を確実に行うことが今後の課題である。
１）ノートパソコン
表８は，2012 年度における教育支援機器の貸し出し実績である。最もよく貸し出された物品は「ノートパソコン」で，次いで「クリッカー」，「iPad」という順になった。1 位と 2 位は昨年度と同じだが，本年度より導入された iPad が 3 位に入った（表８）。

26− 26 −

表８．平成 24 年度の貸し出し実績

物品

回数

物品

ノートパソコン

97

スクリーン

1

クリッカー

75

データ通信用端末

1

iPad

23

ビデオプロジェクター

1

ビデオカメラ10

レーザーポインター1

プロジェクター8

ワイヤレスマイク1

デジタルカメラ

6

音響セット

1

デジタルビデオカメラ

4

IC レコーダー

1

三脚

3

BD プレーヤ-

1

iPod Touch

2

－

総計

回数

－
236

以下は，貸し出し時の際に教員との会話からの考察である。
ノートパソコンを使う目的は PowerPoint を使ったプレゼンテーション（ポスターを含む）の作
成，調べ物として Web サイトの閲覧，WebClass やコーパスなど Web システムの利用，Word での文書レポートの作成が多く，それ以外の目的にはほとんど使っていないことが分かった。ノートパ
ソコンを導入した 2010 年度，多様な使い道を想定し，持ち運びを容易にするために小型（10.1 イ
ンチディスプレイ）で軽い（1kg）機種を選定し，TeraPad や iTunes などメジャーなフリーソフト
10 種ほどをインストールして運用を始めた。しかし，この 3 年間で上記の目的以外に使用することがほとんどなかった。つまり，Web ブラウザ 2 種，Word・Excel・PowerPoint ぐらいがあれば，ほかに要求されることはない。また，教室内で使うことが多いため，台車から 10m 程度しかノー
トパソコンを持ち運んでいないことも判明した。つまり，筐体が大きくて重くても，性能が高く
ディスプレイのサイズが大きい方が有用である。
改善の余地があるものの（上記の反省点は新機種の購入には反映させた），コンピュータ教室以
外の場所でパソコンを活用した授業ができること，コンピュータ教室のように常に机の上に置いておらず必要となる時間帯のみに机の上に置いて使えることなどは，学習環境の充実と共に授業展開の幅を広げたという意味で十分な成果と言える。ノートパソコンを必携化していない本学において，通常教室で 1 人 1 台のパソコンが使えることは主体的な学習活動につながるという面からも重要な価値をもっているだろう。
２）クリッカー
クリッカーは投票システムのひとつで，講義中に受講生へ出した質問に対する回答をリアルタイ
ムで可視化するツールである。教員が一方的に話すだけの講義から脱却し，双方向性を高めた授業
展開を作ることなどを目的に利用されている。
表９は，2012 年度に高等教育開発センターから貸出したクリッカーの回数とその科目である。
次年度に向け，これらの使用状況を事例としてまとめて報告してもらうなど，他の教員への誘因となる企画を検討中である。現在，主体的な学習活動を実現するための方策や教育改善が望まれてい27− 27 −

る。全国的には 2008 年ごろから注目されてきた教育支援機器であるが，本学では歴史が浅く，最近になって関心をもち始めた教員層が存在している。このことは，本センターへの説明依頼や講習会の際の要望に表れている。
各学部の学務係にも 1 セット 50 個入りのクリッカー端末を置いてあり，予定が重複しなければ誰でも利用できる。各学部に管理を任せており，本センターは利用状態を把握できていない。しかし，本センターから借りて教養科目で使用している教員が学部の専門科目でも使用しているそうで，これらの教員が学部教育での普及に貢献してくれることに期待している。
表９．教養教育棟におけるクリッカーの貸し出し回数
科目名

回数

1

自然とゆらぎ

13

2

カラダの見方・考え方

11

3

生命観の変遷

7

4

環境と生物

5

5

科学技術コミュニケーション入門

46

大分大学を探ろう

2

7

その他

13
合計

55

（注）記入もれが 20 回ほど見込まれる[補足] 表８と表９の計数差
クリッカーの貸し出し合計回数が表８（75 回）と表９（55 回）で異なっている。それは２つの記録簿が存在するためである。表８は，高等教育開発センターに貸し出し依頼があった際に記録する予約表にもとづく集計である。一方，表９は使用した教員の自己申告にもとづく集計である。クリッカーの鞄には使用者用の記録用紙が入れてあり，紛失管理などのために使用した教員が日時，科目名，使用前後のクリッカー
数，利用者名を記入することになっている。記録をつけずに返却する教員もいるため，表８と表９の結果では，表８の合計数（75）の方が信頼できる値である。

３）iPad2012 年度から 40 台の iPad を高等教育開発センターの貸し出し物品に加えた。タッチパネル式
で操作性に優れる iPad は Web サイトの閲覧に好評でだった。また，留学生向けの日本語科目では，無料のアプリで自分の発音を録音して聞いたり，テキスト文を音声として聞いたりと，マルチメ
ディアを使った発展的学習に有益だった。さらに講義形式の授業で，ペーパーレス会議用アプリをインストールした iPad を，学生の手元にあるサブモニターとして使ってみる事例もみられた。
しかし，文字入力についてはノートパソコンよりも使いづらく，感想や数式など文字入力を求める状況では不評だった。
語学教員からの「日常に密着した学習機器にしたい」との要望を受け，1 ヶ月ほど持ち帰らせる28− 28 −

試みも行ってみたが，借り物であるがゆえか，関心をもつ一部の学生を除き，十分に活用しているとは言いがたい状況になっていた。iPad の機能として自分の生活に関する写真が撮れたり，メー
ルアドレスを登録したりすることで Facebook や Gmail など様々なサービスが利用できるが，時期が来れば回収されること，個人情報の流出に気をつけなければならないことなどから，語学教育と生活に密着させるツールとしては十分ではなかった。併せて，個人情報の管理について指導を要す
る手間や管理の問題も生じた。この経験から，現状では生活に密着した学習機器とするには，貸し出しではなく，「個人専用の端末を使うべきだ」との考えに至っている。幸い，スマートフォンの所持率が上がってきているので（特に留学生の所持率は高い），プライベートなスマートフォンを
主要な授業のツールとして使用できそうである。そうすると，貸し出しの iPad を位置づけが曖昧になるが，改めて利用状況を検討していくことが今後の課題である。

（９）学生スタッフの育成
本学の学生を学習コンテンツ作成のアシスタントとして雇用し，高等教育開発センターの事業遂行に必要な補助業務を担当してもらっている。主な業務はグローバルキャンパスに関わる講義ビデ
オの撮影と編集，Web 配信ページの作成，遠隔テレビ会議システムの操作，データ入力，教育支
援機器の操作支援である。2012 年度は 8 名の学生に業務を委嘱した。この場を借りて学生スタッ
フ 8 名に改めて感謝の意を示したい。
2011 年度までに培った方法を適用することで，収録した講義ビデオを復習用教材に作り替える
一連の作業は安定して行えるようになった。収録現場においても，「全体映像」，「教師映像」，「スクリーン映像」の３つを撮っておくことで，どれか１つの収録に失敗した場合でも対応可能な体制が構築されている。仕事の遂行という観点ではとても喜ばしい。しかし，作業全体が極めて固定化してしまっており，学生の創造性を発揮する場が失われている印象が否めない。欲を言えば，プロモーションビデオやオリジナル教材の作成または慣れた教室以外での撮影など，創意工夫が求められる仕事を増えることが望ましい。また，講義ビデオを作ることばかりに焦点が当たるのではなく，幅広く学習支援に向かうよう意識付けを変えていくことも必要だと考えるようになった。学生の興味・労力，利用可能な機器，依頼元の都合がうまく調整しなければならないが，学生の活動の場としての価値を確保しておく必要はあるだろう。

（１０）メディア・IT 活用における国内の動向～研修・会議を通して～①研修会名：第 19 回大学教育研究フォーラム

シンポジウム「『学び』を改めて問う－主体的な学びとは何なのか－」
主催：京都大学 高等教育研究開発推進センター
期日：2013 年 3 月 14 日（木）～15 日（金）会場：京都大学（京都）
ここではシンポジストのひとりである渡部信一氏（東北大学大学院教育情報学研究部 教授／研究部長）の報告をまとめ，氏が提示した３つの疑問を紹介する。本学でも主体的な学習を推進する
29− 29 −

上で様々な検討がなされているが，何かと方法論に終始しがちな状況でもある。検討の前提を再確認させてくれるという点で，本講演はとても有意義であった。
渡部氏は心理学とコンピュータサイエンスを融合して人間の知的活動について探求をする「学びの認知科学」の研究者である。氏の Web サイト（http://www.ei.tohoku.ac.jp/watabe/）には，自閉症・ロボット・学びに関連する研究プロジェクトや成果・書籍が紹介されている。今回のシンポジ
ウムでは，書籍「超デジタル時代の「学び」─よいかげんな知の復権をめざして─」（新曜社）を踏まえながら，主体的な学びについて発展的に考察したものであった。ちなみに，この講演内容は近く出版される書籍「日本の学びと大学教育」（ナカニシヤ出版）に詳しく収録されるとのこと。
さて，渡部氏は，これまでの研究（脳挫傷の人々の学び，自閉症の子どもの学び，インターネッ
トによる子育て支援，伝統芸能の伝承など）を通して，「きちんとした知をきちんと教えるという今の教育は現代社会において限界がきている」との問題意識をもっており，打開策として「認知科学が再発見し改めて研究の土俵にあげた日常的な学びとか伝統的な学び，あるいは日本の学びがブ
レークスルーのきっかけになるのではないか」，「学校教育周辺にある様々な教育現場の学びを大学教育に応用してみる」という考えを述べた。（筆者の書き方が大げさかもしれないが）教員が浸りがちな教育観（昔に自分が習ってきたように，今の学生に習わせることが最良という固定概念）からの脱却を促すといった印象を受けた。この 5 年ほどの間，ファカルティ・デベロップメント（FD）の浸透によって，授業改善に対する考え方は教員中心の一方的な講義から学生の動きのある講義をよしとする風潮に変わってきたと感じる。しかし，“見かけだけの双方向型授業”や“形式だけのアクティブ・ラーニング型授業”ではなく，“実質的で意味のある主体的な学習”を展開していくには，教員が「主体的な学習とは何か」について問い続けることが必要であろう。大学外の教育現場から得られる示唆も，この問いを考えるためのよい材料を提供してくれるはずだ。
○ １つ目の疑問・・・ 伝統芸能にある学習者の自由度から渡部氏は，神楽の伝統保存と継承の場における子供たちの学習支援として，世界観ごと再現できるようにモーションキャプチャーを使った 3 次元 CG 化などに取り組んでいる。ICT の活用が舞のパフォーマンス向上に有用であったとの成果も興味深いが，弟子たちに起こった学びに関する考察
はさらに興味深い話であった。
伝統芸能の世界は基本的に「師匠を見て学べ」である。真似しろ，技は盗め，とも言われる。このような不親切な指導方針にも関わらず，弟子たちが主体的に学んでいく様子が何度も観察されている（ちなみに指導方針が不親切に聞こえるのであって，師匠が不親切なのではない）。氏は，「どうすれば上達するのかを師匠が丁寧に教えるのではなく，学習者自らが考えて実行する」という自由度に注目し，大学教育において「教員が丁寧にきちんと教えることは必然的に教員主体になり，学生主体の学びが弱くなるのではないか」との見方を示した。
疑問１：教員主導で本当に主体的な学びは生まれるのか？
○ ２つ目の疑問・・・ 技能修得におけるトライアル

アンド

エラー

ICT を活用することによって効果的な学びを支援できた。しかし，氏は「伝統技能の継承に身を置いてみると，主体的学習を起こすにはどうしても時間がかかる。その中で失敗の役割が重要」と
30− 30 −

いう気づきを述べ，次の疑問を提示した。
疑問２：主体的な学びは時間をかけずに，効率的に学ばせることができるのか？
○ ３つ目の疑問・・・ 伝統芸能における学習プロセスの非段階性と評価の非透明性から伝統芸能の世界では，学習の非段階性・評価の非透明性に特徴がある。レベル１，レベル２，レ
ベル３，･･･と上達するようにカリキュラムが組まれているのではなく，学習者の性別・年齢・季節などによって教材が変わっていく。個々の技能をひとつずつ段階的に上達させるのではなく，総合的に「いつの間にか上達したね」と言われる（学習の非段階性）。また，師匠は「だめだ。そうじゃない」ぐらいのことしか言わないし，同じようなパフォーマンスに対して昨日と今日で評価が変わることもある（評価の非透明性）。
では，伝統芸能の熟達者は何を評価されているのだろうか。師匠や熟達者によると，「うまい人はいつでもうまい。雨の日でもうまいし，風邪をひいていてもうまいし，腰が痛くてもうまい」そうだ。舞の形というパフォーマンスでなく，どんな状況においてもうまく踊れる能力を師匠や熟達者はうまいと評価している。すなわち，伝統芸能の世界における価値観にもとづいた評価しているのである。
また，弟子たちは「師匠の評価があいまいだからこそ，自分が出せる」と言っている。そこから，
自発的な創意工夫の余地が主体性を生んでいるように聞き取れる。
大学教育においても，学生が様々に試行錯誤して学びを深めていった場合，教師が評価しようとしていた以外の学びがときどき起こっている。氏は 3 つ目の疑問を示しながら，「あらかじめ決められた観点を教員が設定し，評価していこうとする場合には，見逃してしまっている学びがあるのではなかろうか。研究という視点がある大学教育という場において教員にとっての想定外の学習者の学びは重要と考えられるのではないか」と指摘した。
疑問３：教員は学習者の主体的な学びを本当に正しく評価できるのだろうか？

31− 31 −

３．FD・授業評価部門
本部門の主な活動は，教務部門会議の要請を受けて，本学の教育改善，教育方法の開発のために全学の教員が 3 年に一度の FD 活動に参加するための事業を企画し実施するものである。また，各学期に，全学において統一された授業評価アンケートの立案・作成及びアンケート調査結果の集計と分析を実施している。さらに平成 19 年度より，大学院部門会議の要請により，大学院の教育改善のためのＦＤ講演会を担当している。これらの活動が，本学の中期計画・目標において，ᄢቇ㒮ᜂᒰᢎຬ䈍䉋䈶ቇㇱᜂᒰᢎຬਔ⠪䉕ኻ⽎䈫䈚䈩センターが取り組むよう定められている実施事項として達成するべく，以下の事業を行った。

【平成 24 年度の主な取り組み】（１） 部門会議
第1回
期

日：平成 23 年 5 月 29 日（火）・議題１．授業改善のためのアンケートについて
・議題２．本年度の FD 研修計画について
第２回
期

日：平成 24 年 7 月 23 日（月）・議題１．本年度の FD 講演会等の計画について
・議題２．授業評価アンケートについて
第３回
期

日：平成 24 年 10 月 17 日(水)・議題１．授業評価アンケートの見直しについて
・議題２．本年度の FD 研修計画について
・報告○カリキュラムポリシー策定・運用のためのワークショップ

平成 24 年 9 月 5 日(水)○ᐔᚑ 㪉㪋 ᐕᐲ਻Ꮊ࿾඙ᄢቇ৻⥸ᢎ⢒⎇ⓥળ䋨ᄢಽᄢቇ䋩㩷 ᐔᚑ 㪉㪋 ᐕ 㪐 ᦬ 㪈㪋 ᣣ㩿㊄㪀㩷 㪈㪌 ᣣ㩿࿯㪀㩷
第４回
期

日：平成 24 年 12 月 3 日(月)・議題１．授業評価アンケートのあり方について
・議題２．大学院・学合同 FD 講演会
・議題３．来年度の FD 研修計画について
・報告○「きっちょむフォーラム 2012」○「メンタルヘルス講演会」

平成 24 年 11 月 28 日（水）平成 24 年 11 月 28 日（水）32
− 32 −

末本准教授，牧野教授）が授業参観者としても参加した。

（３）学内合同研修会「きっちょむフォーラム 2012」
本学での教育改善のために全学の学生と教職員が一堂に会する研修会として，毎年実施している
FD ワークショップである。本研修会は，教員のみ研修会ではなく，学生と教職員が授業改善という目的のもとにそれぞれの立場から意見を出し合い検討を重ねることで，より良い具体的な解決策を探ることを目的としている。
本年度は，大学改革の進行に伴って「授業評価アンケート」にも新たな役割が求められている現状を鑑み，大分大学で実施されている授業評価アンケートについて，実施の経緯を振り返るとともに，これからの授業評価アンケートはどうあるべきかを考える機会として，研修会を企画した。
日時2012 年 11 月 28 日（水曜日）13:10〜14:30

場所

教養教育棟 13 号教室
医学図書館 1 階視聴覚室（遠隔放送）題目「大分大学授業評価アンケートの１５年」

講師

牧野治敏氏（高等教育開発センター

教授）＜講演の概要＞・大分大学における「学生による授業評価アンケート」実施の経緯
・「学生による授業評価アンケート」に対する，教員へのアンケート結果の集約
・中教審答申，大学評価機構等が求める，これからの大学教育のあり方について（特に内容と組織，教育改善のための検証システムの構築等）
講演会の内容についての質疑応答が行われた後，本学での教育改善にあり方について意見交換を行った。

※報告の詳細については，「大分大学における学生による授業評価アンケートの 15 年—学内合
同研修会「きっちょむフォーラム 2012」での報告より—」大分大学高等教育開発センター紀要
第 5 号（2013 年 3 月）に掲載した。
・参加者

所

属

氏名

教育福祉科学部

黒川勲

経済学部

宮町良宏，宮下清工学部

金澤誠司，工藤孝人

その他

武原美穂(国) ，内田雅浩(教 1 年)

（４）大学院・学部合同 FD 講演会（学生のメンタルヘルス講演会）
学生の健全な生活を支援するためには，本学の教職員が学生の変調を早期に捉え，適切に対応することが重要であるとの観点から，大学の保健管理センター所長等の学生のメンタルヘルスに関する第一人者を招き，今日的な学生気質，具体的な症例や対応の方法等の最新の知見や，大学生に接する大学関係者が知っておくべき事項の講演により，学生支援に資することを目的とする。
35− 35 −

日時

平成 24 年 11 月 28 日(水)場所

教養教育棟 13 号教室

15 時〜16 時 30 分

医学図書館 1 階視聴覚室（遠隔放送）
題目「なぜ日本人学生は自信がないのか—諸外国との比較—」講師

佐賀大学保健管理センター所長

共催

学生支援部，メンタルヘルス専門委員会，保健管理センター，高等教育開発センター

教授

佐藤

武

氏（精神科医）＜講演の概要＞
近年の学生の姿として，ランチメイト症候群が紹介された。これは，学生の社会的な連帯力の低下によるとの考察が紹介された。次いで，佐賀大学でのメンタルヘルス支援体制についての紹介があった。
現代の学生を解釈するアナロジーとして，超清潔社会がアレルギーの原因となるように，過保護な環境は心のアレルギーを引き起こすとの説明があった。ともに自分で自分を攻撃することによって引き起こされる病である。自信のなさは，このような「責められる感」が根底にある。親の子どもへの評価について，米国では 9 割，中国では 75％，韓国でも 64％が肯定的評価であるが，日本の親は子どもに批判の感情を伝えすぎているという現状がある。その原因の一つとして文化の違いをあげ，「欧米は罪の文化」「日本は恥の文化」という観点がルーズ・ベネティクト著「菊と刀」に記されているとの紹介があった。さらに，社会での競争が増加すると自殺率が増えることも紹介された。

日本人学生のメンタルヘルスを良くするためには，共同生活を経験させること「集団力の育成」が有効であろうとの提言があった。
・参加者
所属

氏名

教育福祉科学部

西本一雄，高濱秀樹

経済学部

秋山智恵子，宮下清，高見博之

その他

藤田長太郎，寺尾英夫，小林裕美（研究・社会連携部）岡田正彦

学生

18 名

＜参加者からの感想・意見＞
・授業で学生にどう指導するか，自信を持たせる方法をさらに研究していかなければならないと思いました。
・興味深く拝聴しました。ただ，概括的できちんと厳密に区分できていない話し方が多かったよ
うに思った点と，エピソードという断片的情報の一般化がやや乱暴なように感じました。自信の無い学生に対する適切な対応の仕方について，もう少し具体的に伺いたかったです。
・日本人学生もですが，近年，外国人留学生にもメンタルヘルス問題が増えてきていると思います。特に，アジア各国からの留学生に多いと感じています。
・大変興味深いテーマ内容でした。先生も楽しい話でした。自信がないのは，学生だけのことではなく，日本人全体に対してのことと思いました。
・集団力の重要性に注目する意義がよく分かりました。親・子の関わり，教員・学生の関わりの意味について考えさせられました。
・素晴らしい内容でした。日本人の特性について共感しました。
36− 36 −

（５）学士課程教育の質保証に関する講演会「大分大学の新たな未来を築くために－主体的に学ぶ力を育成する大学とは－」日時

平成 24 年 12 月 14 日（金）第 1 部：講演会

13 時 30 分～15 時

第 2 部：懇談会

15 時～16 時

場所

経済学部第 1 会議室

講師

佐々木雄太氏（中央教育審議会大学分科会大学教育部会部会長，名古屋経済大学学長）＜講演の概要＞第1部
講師紹介のあと，最初に中教審委員の立場，役割，業務について説明があった。2008 年答申にうたわれた「学士力」は一義的に定義できないが，大学教育の質の保証は要求されている。
この 10 年間で，大学は教育に目覚め，教育方法は多様化し，改善はされているとの認識であった。しかし，社会の今後の変化を考えると，将来像は予測できないので，多様な社会に対応できる人材，言い換えると将来的な課題，社会的な要請に応えられる人材の育成が必要である。
知識注入型の教育からの脱却が必要である。一方，学生の 4 分の 3 は，社会で必要なことは大学で教えて欲しいとのデータがあるが，身につけるべくは生涯にわたって学び続ける姿勢である。
学修時間の確保が要求されているが，これは強制されるものではなく，自ら学ぶ姿勢を身につけさせることを意図している。そこで，主体的な学びを身につけるために，プロジェクト・ベース
ド・ラーニングは有効であり，シラバスの役割も一層重要となる。学びの共有，身につけるべきものを明示，学生目線で，学びの手法の共有等が，必要である。
また，中退予防のために，ミスマッチ入学を極力減らすために，情報開示が必要であろう。
第2部
講師を囲んでのフリートークと場を設定した。高大接続の現状，経済界の要求する人物像，授業を精選することでカリキュラムの充実を図る等の話題で，講師との意見交換や大分大学の方向性に関する議論が行われた。

第 1 部参加者(25 名)
所属

氏名

教育福祉科学部

衛藤裕司，甘利弘樹，山下茂

経済学部

小笠原悟，本谷るり，井田知也，鵜崎清貴，阿部誠，西村善博
宮町良宏，髙山英男，青野篤，市原宏一，合田公計，石井まこと
佐藤裕哲

工学部

越智義道，井上正文

その他

椋野美智子，中川忠宣，岡田正彦，末本哲雄，牧野治敏
工藤達生，伊香賀修

配布資料１．「大分大学の新たな未来のために（副題略）」
配布資料２．「第 2 部

懇談会のテーマ」

配付資料３．「名古屋経済大学の教育の改革の概要と目的」
37− 37 −

（６）ワークショップ「効果的なシラバスの作り方」
大学教育の質保証が求められ，ディプロマポリシー，カリキュラムポリシーに基づいた授業展開と，それを裏付けるためのシラバスの重要性が一層高まっていること。また，本学の授業評価アン
ケートでは，シラバスに関する項目は全般的に低い評価がされる傾向が続いている。これらの課題への対応の一つとして，シラバスの作り方についてのワークショップを開催した。
日時

平成 25 年 1 月 16（水）14 時 50 分～16 時 20 分

場所

教養教育棟 27 号教室（旦野原キャンパス）講師

牧野治敏氏（高等教育開発センターFD・授業評価部門）＜ワークショップの概要＞
講師から，シラバスが要求されるに至った大学が置かれている状況と，今日的な課題の概略が説明され，それに対応する本学の状況について，本学の授業評価アンケートをもとに説明された。
次に，本学のシラバスの構成と，そこに必要とされる記載事項について書き方の説明が行われた。
これらの説明の後，参加者が持ち寄った各自のシラバスについて，主に到達目標を修正するとともに，参加者相互のピアレビューにより，記載をブラッシュアップした。
・参加者
所属

氏名

教育福祉科学部

大野貴雄

経済学部

佐藤浩哲，佐藤大介，高見博之

工学部

古家賢一

その他

佐藤浩彰（図書館），井上昌美（産学官連携推進機構），
武原美穂（国際教育研究センター）＜参加者からのコメント＞
・図書館員の立場から教科書等の扱いをシラバスでどのように位置づけているのか関心があり出席させていただきました。ありがとうございました。
・グラフィック・シラバスについての説明を詳しく伺いたかったです。
参加者へのアンケート結果（７）第 61 回九州地区大学一般教育研究協議会（当番大学：大分大学）への支援
平成 24 年 9 月 14 日(金)〜15 日(土)38
− 38 −

九州地区大学一般教育研究会主催による本協議会を全面的に支援した。
一般教育研究委員会(11:20〜12:00)，一般教育研究協議会（13:00〜）において，市原宏一氏(本センター長)が司会を務めた。また，系列別部会においては，山下茂氏（センター員，現センター長），牧野治敏氏（センター専任教員）が「教授法・カリキュラム部会 A」を担当した。さらに，
本系列別部会における提示用機器類のサポートを末本哲雄氏（センター専任教員）が担当した。
翌日の全体発表会において，本センターの牧野治敏氏が座長を務め，市原宏一氏（センター長）
が経済学部教授の立場もかねて，授業実践「水辺の地域体験活動における初年次教育の展開〜学生の社会性向上を図る総合的教養教育の実践〜」を報告した。
なお，当協議会には 157 名の参加があった。

（８）ポートフォリオ研究会への支援
平成 22 年度〜24 年度にわたり，特別経費による事業「動機付けと形成的評価を重視した学士課
程教育開発—学生の振り返りと見通しを促すシステムの開発—」が遂行され，最終年度にあたる平成
24 年度は本センター「新規授業・カリキュラム開発部門」が主として研究会を企画・実施し，FD・授業評価部門においても，同事業を支援した。実施された研究会の概要は以下のとおりである。
5 月 19 日（土）・末本哲雄氏より「ポートフォリオ・コンテナ」についての解説，行天啓二先生，西村善博先生による実践報告。参加者からの現状報告。
＜参加者＞（敬称略，順不同）
末本哲雄，行天啓二，西村善博，住田実，高見博之，柴田茂紀，鵜崎清貴，市原宏一，市原靖士，
山下茂，牧野治敏
7 月 25 日(水)・行天先生による実践報告＜参加者＞（敬称略，順不同）
市原宏一，岡田正彦，山下茂，西村善博，住田実，佐藤隆，相浦 洋志，高見博之，末本哲雄，城戸照子，木戸，藤村賢訓，牧野治敏
12 月 25 日(水)・長野昌博先生による実践報告＜参加者＞（敬称略，順不同）
山下茂，市原宏一，永野昌博，行天啓二，市原靖士，西村善博，城戸照子，合田公計，上見憲弘，
藤村賢訓，越智義道，鵜崎清貴，岡田正彦，末本哲雄，牧野治敏
2 月 6 日(水)・合田公計先生，市原靖士先生による実践報告39− 39 −

（９）学生による授業改善のためのアンケート調査
本学の授業計善を目的とした，学生による授業評価の実施母体である教務部門会議の活動を支援するために，全学統一した授業評価アンケートの立案，作成及び調査結果の集計と分析を行い，報告書を発行した。
本年度刊行した報告書は「平成 23 年度教員による自己点検レポート集〜学生による授業評価への対応〜」「平成 22 年度授業改善のためのアンケート調査結果報告書〜学生による授業評価〜」「平成 23 年度授業改善のためのアンケート調査結果報告書〜学生による授業評価〜」である。
平成 24 年前学期及び後学期に実施した「学生による授業評価」アンケート調査の調査対象は以下のとおりである。
前学期
・教養教育（全学教育機構）：主題科目（自然分野（自然形）・総合分野）
・教育福祉科学部：B グループ（授業担当者の名前さ～の）・経済学部：各学科２番目の講座の科目
・医学部：医学部からの提出科目
・工学部：全科目
後学期
・教養教育（全学教育機構）：外国語科目・ゼミナール科目
・教育福祉科学部：C グループ(授業担当者の名前は〜わ)・経済学部：各学科３番目の講座の科目
・医学部：医学部提出科目
・工学部：全科目①平成 24 年度前期授業改善のためのアンケート提出科目※一覧表は以下のページ

40− 40 −

【教養教育科目】
基礎理論化学Ⅰ

機械技術概論
（大賀

（佐久間

俊雄）

恭）

大分の水Ⅲ

（寺村

淳）

（末本

哲雄）

微分法と数学

（大野

貴雄）

論考の基礎

生命観の変遷（牧野治敏）

情報処理入門（吉岡孝）

電気の世界Ⅱ（大久保

情報処理入門（本城信光）

身近な分理学（藤井

情報処理入門

（大岩

幸太郎）

原子と分子

（大賀

利一）
弘也）

恭）

自然とゆらぎ（山下茂）

建築構造工学（井上，菊池，佐藤（嘉），大

生活の化学

（中島

俊男）

原子と分子

（大賀

恭）

エネルギー科学（濱本・後藤・高坂（工））谷，黒木，田中（工））化学の目

建築環境計画

医療社会学

（岩崎

瑞枝）

木，小林，富来，姫野（工））

数学基礎Ａ

（甲斐

隆文）

情報処理入門

信光）

数学基礎Ｂ

（甲斐

隆文）

地球環境とエネルギー（山田・岩本）情報リテラシーⅠ（鶴沢偉伸）

学習ボランティア入門（中川

情報リテラシーⅠ（鶴沢偉伸）

情報リテラシーⅠ（平川純一）（佐藤（誠），大鶴，真鍋，鈴（本城

ゲーム理論と社会情報科学の世界

（下田
（伊藤

忠宣）

憲雄）

（初井

敏英）

哲郎，藤田米春)，

末田直道，越智義道，中島 誠)，原 恭彦，行

【教育福祉科学部】

天啓二，佐藤慶三）

英語コミュニケーションⅠ

福祉と工学技術 （池内秀隆）

自然体験活動の理論と実践
数学と文化

（中川

ジェラルド

（牧野

治敏）

トーマス）

英作文 （シンプソン

裕之）

リチャード

アカデミック・ライティング

大分の水 Ⅰ

リチャード（市原宏一，前田寛，本谷るり，

芝原雅彦，大上和敏，岡田正彦）

言語・外国語（英）Ⅰ（シンプソン哲司）

チャード

現代天文学とＳＥＴⅠ

誠）

英語コミュニケーション中級 A

（仲野

リチャード

ものづくりの世界

英語コミュニケーション初級 A

環境の化学
情報処理入門（孫信光）

ベッドサイドの物理学

（谷川

（末竹

雅人）

千博）

（永田

環境生物学Ⅰ

昌博）

（永野

（永野

（永野

昌博）

␠ળᢎ⢒䈎䉌⷗䈢䇸ᢎ⢒䈱ද௛䇹㩷 䋨ਛᎹ㩷 ᔘት䋩㩷

人間と環境Ⅰ（高浜秀樹）

高度情報化と社会生活

生活(小)

幸嗣）

道弘）

昌博）

環境教育演習（藤野（シンプソンヒュー）

言語・外国語（仏）Ⅲ
生物学Ⅱ（シンプソン

ヒュー）

リチャード

（石川，他応化教員）
（本城

数理の世界

進姫）

リ

ヒュー）

䉣䊧䉪䊃䊨䊆䉪䉴䈱਎⇇㸇㩷 䋨⋉ሶ䊶ฎ⾐䊶Ꮏ⮮䋩㩷
八生）（シンプソンヒュー）

健康科学のための統計学 （大山ハングルとその文化Ⅰヒュー）

⧷ળ⹤਄⚖㩷 䋨䉲䊮䊒䉸䊮㩷 䊥䉼䊞䊷䊄㩷 䊍䊠䊷䋩㩷⑼ቇᛛⴚ䉮䊚䊠䊆䉬䊷䉲䊢䊮౉㐷䋨ᧃᧄ㩷 ື㓶䋩㩷

（池崎

（シャーリー（高浜秀樹）

␠ળ⑔␩ቇ䊶㜞㦂⠪੺⼔䉕ਛᔃ䈮䋨㔎ች㩷 ᵗ子）

生 物 学 実 験 Ⅰ( コ ン ピ ュ ー タ 活 用 を 含 む 。 )化学物質と環境影響（高浜

情報処理入門

（本城

（吉岡
信光）

義正）

秀樹）

女性福祉論
- 41 − 41 −

（根笈

美代子）

ኅᐸ▤ℂቇ㩿ኅᐸ⚻ᷣቇ෸䈶ኅᣖ㑐ଥቇ䉕฽

数学特講Ⅰ䉃䇯㪀㩷 䋨ᩮ╅㩷 ⟤ઍሶ䋩㩷

算数科指導法(小)ライフスタイル論

（根笈

美代子）

（佐々木

博康）

（中島

言語・外国語（独）Ⅰb

（佐々木

博康）

宇宙科学

（佐々木

博康）

地学Ⅰ

知的障害児の発達検査法（佐藤

表現基礎演習Ⅰ

健一）（佐脇

空間・立体表現実習Ⅰ（佐脇

芸術表現応用 AⅡ（彫刻）

晋治）
健一）

（佐脇

裕之）
（中川

健一）

俊男）
（仲野
（仲野

誠）
誠）

情報処理演習Ⅱ

（仲野

窯芸ⅠA

（長田

明彦）

窯芸ⅡA

（長田

明彦）

言語・外国語（英）Ⅲ

（佐脇

健一）

異文化接触史Ⅰ

彫刻ⅠA(a)

（佐脇

健一）

文献研究

彫刻ⅡA(a)（佐脇

健一）

日本語教授法Ⅰ （鳥井

家庭(小)

（財津

消費者教育

（財津

健一）

庸子）

政治学特講

庸子）

（鳥井

（鳥井

国際関係論Ⅱ

（鄭
（鄭

敬娥）

政治学演習

表現基礎演習Ⅰ慶彦）

言語・外国語（中）Ⅰb（清水

大気海洋科学Ⅰ肇）

地学Ⅱ （西垣

（西垣

慶彦）

（鄭

（西垣

管楽器Ⅰ

一）

（田窪

肇）

（田窪

みゆり）

地域芸術文化研究

（田村

洋彦）

（田村

洋彦）

一）

ソルフェージュⅠ

グループ表現Ⅱa （西村一）

音楽基礎実技Ⅰ

合奏Ⅰ(和楽器を含む。)

（西村

一）

博物館学概論

一）

（西本

（田村
（田中

美学・美術史概論

表現基礎実習 BⅢ(管楽器)a
体育学概論

（西村

一）

一雄）

洋彦）
修二）

（田中

修二）

博物館各論Ⅰ（田中修二）

表現の歴史Ⅰ（田中修二）

球技学習指導論 （西本

一雄）

西洋美術史

ニュースポーツ（谷口勇一）

病弱児の心理・生理・病理

スポーツ社会学（谷口勇一）

障害児教育史家庭電気・機械（谷野勝敏）

病弱児の指導法 （田中

（田中

修二）

（田中

（田中

新正）

（谷野

勝敏）

表現基礎実習 BⅡ(ピアノ)a

教育情報処理演習（谷野勝敏）

再現芸術演習Ⅰ

電子工学(実習を含む。)

（谷野

勝敏）

（田中

ピアノⅢ

（田中

星治）

点字Ⅰ

ピアノⅠ

（田中

星治）

ピアノ V

（田中

星治）

情報科指導法（高）

（竹中

真希子）

- 42 − 42 −

（田中

星治）

星治）

表現基礎実習 BⅡ(ピアノ)cᖱႎ䈫䉮䊮䊏䊠䊷䉺㩿ታ⠌䉕฽䉃䇯㪀㩷 䋨⼱㊁㩷 ൎᢅ䋩㩷
恵子）

新正）

新正）

教育情報処理演習

（竹上

宇新）

みゆり）

アンサンブルⅠ （西村

（西村

（田

保育環境論（実習及び家庭看護を含む）

気象海洋学実験Ⅰ

音楽(小)

敬娥）

保育学Ⅰ(実習及び家庭看護を含む。)

肇）

（西村

裕美子）

敬娥）

慶彦）

芸術表現応用 BⅣ（作曲）b

裕美子）

敬娥）

創作表現実習Ⅰ （清水
（清水

裕美子）

裕美子）

（鄭

政治学概論Ⅰ誠）（鳥井彫刻ⅡB(a)

表現基礎実習 AⅡ(彫刻) （佐脇裕之）

化学実験Ⅱ(コンピュータ活用を含む。)

言語・外国語（独）Ⅲ
文献研究

（中川

（田中

星治）

芸術表現応用 BⅡ（ピアノ）b（田中

星治）

教育本質論

（鈴木

篤）

ᧁ᧚ടᎿቇ㸇㩿⵾࿑෸䈶ታ⠌䉕฽䉃䇯㪀
（田中

通義）

【経済学部】

木材加工実習Ⅰ
製図

（田中

（田中

通義）

子ども観察法（田中

保育の指導Ⅳ

通義）

債権総論

（秋山

智恵子）

行政法

（菅野

隆）

洋）

憲法Ⅰ

（青野

篤）

（田中

洋）

簿記Ⅰ

（越智

学）

保育の指導Ⅱ（田中洋）

簿記Ⅰ （椛田

幼児研究法Ⅰ

（田中

洋）

国際貿易論

子ども理解の探求

（田中

洋）

龍三）

（柴田

日本経済史Ⅰ

茂紀）

（合田

公計）

古典文学特講

（田畑

千秋）

経営学入門

古典文学研究（田畑千秋）

経営心理学Ⅰ（深尾誠）

労働経済論Ⅰ

（阿部

誠）

国文学概論

（田畑

被服構成実習Ⅱ
家庭(小)

千秋）

（都甲

（都甲

由紀子）

交通論Ⅰ

（鵜崎

（大井

清貴）

尚司）

由紀子）

国際関係論Ⅰ（髙山英男）

ⵍ᦯ቇ䋨ⵍ᦯⵾૞ታ⠌䉕฽䉃䇯䋩㩷 䋨ㇺ↲㩷 ↱♿ሶ䋩㩷

西洋経済史Ⅰ（市原宏一）

ライフスタイルと衣服（被服製作実習を含む。）

経済学Ⅱ

（村山

悠）

（都甲

経済学Ⅲ

（丸山

武志）

由紀）

衣生活論

（都甲

由紀子）

地理学概論(地誌を含む。)
世界地誌
地誌学

（土居
（土居

企業ファイナンス論Ⅰ
（土居

晴洋）

晴洋）
晴洋）

（鵜崎

保険論Ⅰ

（佐藤

大介）

民法総則

（藤村

賢訓）

経済学Ⅰ

（小野

宏）

A・A 地域論Ⅱ（土居晴洋）

労働関係法Ⅰ（鈴木芳明）

地理学演習Ⅰ（土居晴洋）

経済地理学Ⅰ（大呂興平）

地理学実習Ⅰ（土居晴洋）

経営戦略論Ⅰ（仲本大輔）

人文地理学概論（土居晴洋）

人文地理学概論Ⅰ
地歴科授業論

（土居

（土居

国語(小)

晴洋）

アジア経済発展論（木村

人事システム論Ⅰ

（幸

晴洋）

（土肥

安子）

【医学部】
医学のための倫理学

内燃機関実習（島田和典）

化学Ⅴ （久保田直治）

機械工作実習（島田和典）

医療・健康心理学（上野

芸術表現応用 AⅡ（木工）（冨田

図画工作科指導法(小)
臨床心理学

（武内

教育臨床心理学
道徳の指導法

（鈴木

（冨田

礼志）

礼志）
（冨田

礼志）

珠美）

（野上
篤）

美智子）

（西

医療情報システム学
生物学Ⅱ

珠美）

（武内

保健医療サービス論雄一）光善）

ᯏ᪾Ꮏቇ᭎⺰䋨ታ⠌䉕฽䉃䇯䋩㩷 䋨ፉ↰㩷 ๺ౖ䋩㩷

生活と空間

清貴）

（池田

医療情報学Ⅱ

伸興）
（上野

物理学実験

雅人）

生物学実験
- 43 − 43 −

伸興）

八果穂）

（江島
（谷川

（下田

徳美）

（江島

医学のための心理学
化学Ⅰ

英久）

恵）

（長谷川

英男）

徳美）

数学Ⅰ

（大山

哲司）

物理学Ⅲ

（谷川

生物学Ⅰ

（長谷川

化学Ⅱ

雅人）

（久保田

英男）
直治）

日本語コミュニケーション学
物理学Ⅰ

（佐野

生物学Ⅴ

（長谷川

数学Ⅲ

英男）

哲司）

成人看護学概論

（寺町

医療倫理

英語Ⅰ

（利光

英世）

英語Ⅰ

（HARRAN THOMAS JAMES）

英語Ⅰ

（園井

英語Ⅰ

（佐々木

英語Ⅰ

（染矢

正一）

英語Ⅰ

（利光

英世）

千音）
朱美）

隆司）

物理学基礎

（長屋

智之）

応用解析Ⅳ

（沖野

隆久）

物理学基礎

（後藤

勝）

和之）

物理学基礎

（小林

正）

聡）

物理学基礎

（野本

幸治）

応用解析Ⅱ

（福田

亮治）

応用解析Ⅲ

（沖野

隆久）

（杉田

老年看護方法論Ⅱ

芳子）

聡）
（原田

（三重野

看護アセスメント学Ⅱ
在宅看護論

正一）

（近藤

（杉田

（浜口

（染矢

物理学基礎

看護管理学(医療安全を含む)
栄養学

泰夫）

孝之）

（大山

保健政策論

（吉岡

英語Ⅰ

（寺町

千鶴）

英子）

（原田

千鶴）

芳子）

（小林

正）

英語Ⅰ

（HARRAN THOMAS JAMES）

母性看護学概論（水谷老年看護学概論

（三重野

英子）

英語Ⅰ

（園井

母性看護方法論Ⅱ

（水谷

幸子）

英語Ⅰ

（佐々木

英語Ⅰ

（玉井

昇）

英語Ⅰ

（山野

敬士）

英語Ⅱ

（HARRAN THOMAS JAMES）

英語Ⅱ

（園井

英語Ⅱ

（佐々木

英語Ⅱ

（山野

敬士）

看護学概論

（原田

生活行動論Ⅰ千鶴）（原田

内科系疾病論Ⅰ

幸子）

力学Ⅰ

千鶴）

（浜口

和之）

成人緩和・終末期看護方法論

（寺町

【工学部】

芳子）

千音）
朱美）

千音）
朱美）

基礎理論化学Ⅰ （大賀恭）

英語Ⅱ （森永

和利）

解析学Ⅰ

（末竹

千博）

英語Ⅱ （大橋克洋）

基礎電磁気学（近藤隆司）

英語Ⅱ （米田

紘一）

原子と分子

（大賀

恭）

基礎数学

（高阪

史明）

仁浩）

基礎数学

（田中

康彦）

基礎数学

（末竹

千博）

電気工学概論

（西嶋

応用解析Ⅲ

（沖野

隆久）

物理学実験

（長屋

智之・小林

応用解析Ⅱ

（福田

応用解析Ⅲ

（福田

正）

英語Ⅱ

（HARRAN THOMAS JAMES）

亮治）

英語Ⅱ

（園井

亮治）

英語Ⅱ

（佐々木

千音）
朱美）

英語Ⅰ

（HARRAN THOMAS JAMES）

⧷⺆㸈㩷 䋨䉡䉞䊥䉝䊛㩷 䉝䊦䊋䊷䊃㩷 䊙䉪䊎䊷䊮䋩㩷

英語Ⅰ

（園井

基礎数学

（開

憲明）

英語Ⅱ

（松田

修明）

英語Ⅱ

（大橋

克洋）

応用解析Ⅳ

千音）

（沖野

英語Ⅰ

（佐々木

力学Ⅰ

（後藤

隆久）
朱美）

善友）

解析学Ⅱ
- 44 − 44 −

（高阪

史明）

解析学Ⅱ

（田中

解析学Ⅱ

（開

力学Ⅰ

（今野

原子と分子

康彦）

（緑川

洋一）

憲明）

電力エネルギー工学

（金澤

宏之）

電磁気学Ⅳ

（榎園

正人）

電気電子制御工学Ⅰ

（柴田
孝）

（大賀

電子回路Ⅱ

恭）

英語Ⅰ

（HARRAN THOMAS JAMES）

電気回路Ⅲ

英語Ⅰ

（岡本

電気電子計測工学

英語Ⅰ

（佐々木

英語Ⅰ

（後藤

一美）

計算機工学Ⅰ

英語Ⅰ

（松田

修明）

電気回路Ⅰ

哲明）
朱美）

（戸高

電気機器工学Ⅱ

（榎園
（戸高

（緑川
（金澤

正人）

洋一）
誠司）

（高阪

史明）

通信工学

（秋田

昌憲）

代数学Ⅱ

（田中

康彦）

音響工学

（秋田

昌憲）

代数学Ⅱ

（末竹

千博）

電気電子数学Ⅰ

代数学Ⅰ

（田中

康彦）

電気電子工学入門

情報システム概論

（二村

祥一・川口

材料と弾性の力学

（後藤

真宏）

（柴田

克成）

（大久保

電磁気学Ⅰ

（大久保

克也）

電気機器設計・製図

材料力学基礎・演習

（後藤

真宏）

プログラミング言語処理系

流体力学基礎・演習

（濱川

洋充）

言語処理

機械力学基礎・演習（劉孝宏）

英語コミュニケーション

システム制御基礎（中江

貴志）

基礎プログラミング

（二村

伝熱学Ⅰ

公俊）

情報構造論

哲郎）

（栗原

電気工学概論Ⅰ央流）（戸高

エネルギー変換機器
流れ学Ⅰ

（後藤

（山田

材料強度学Ⅰ
伝熱学Ⅰ

（岩本
（小田

（岩本

電気理論基礎

（後藤

光生）

光生）

システム設計工学
電気電子数学Ⅱ

光生）

誠）
拓司）
誠）

（岩本
（市來

情報論理学

（藤田
（藤田

米春）
米春）

データベースシステム

和広）

（濵本

志津恵）

（ੑ᧛㩷 ␽৻䊶દ⮮㩷 ື㇢䊶⿧直道）

情報論理学Ⅰ

プラズマ工学

志津恵）

（和泉

（末田

俊朗）

（高坂

哲史）

（和泉

直道）

（濱武

電気回路Ⅱ

（大竹

（末田

熱力学Ⅰ

（小田

哲史）

知識表現論
知識処理論

弾性力学

祥一）

䊂䊷䉺䉰䉟䉣䊮䉴Ṷ⠌㩷 䋨๺ᴰᔒᵤᕺ䊶ዊ⇌㩷 ⚻ผ䋩㩷

英巳）

（濵本

英裕）

ፉ㩷 ⺈䊶ᧃ↰㩷 ⋥㆏䋩

（山田

電磁気学Ⅰ

（大竹

誠）

（岩本

剛）

ᥓ㩷 ⟵㆏䊶ⴕᄤ㩷 ໪ੑ䊶⷏㊁㩷 ᶈ᣿䊶ᄢ┻㩷 ືผ䊶ਛ

流体工学Ⅰ

機械要素設計学（伊藤

計算機科学概論（川口（大城

データサイエンス基礎Ⅱ
雄治）

雄二）

剛）

データサイエンス基礎

英巳）

和広）

（濵本

（槌田

ソフトウェア工学Ⅱ雄治）

エネルギーシステムデザイン
機械設計製図Ⅰ（川口

ソフトウェア工学

孝）

誠

利一）

（石松

流体工学Ⅰ

利一・金澤

司（電気全））

プログラム言語演習

（田上

克成）

孝）

代数学Ⅱ

剛）

誠司）

（二村

情報ネットワーク（西野浩明）

計算機システムⅠ（川口剛）

計算機アーキテクチャⅠ
光生）

龍大）

祥一）

生物物理化学無機化学Ⅰ- 45 − 45 −

（天尾
（豊田

（川口
豊）

昌宏）

剛）

化学工学

（平田

有機化学Ⅱ

誠）

（石川

化学英語演習Ⅰ

雄一）

建築法規（Raymond Langley）

応用化学特別講義Ⅲ
司・倉内

技術者倫理

（衣本

太郎・吉見

（守山

雅也）

就業力の育成

（石川

雄一・守山

物理化学Ⅰ
建築総論

（永岡
（菊池

建築環境計画Ⅰ

剛

建築計画Ⅰ

雅也）

光雄）
輔嘉）

（鈴木

義弘）

（鈴木

義弘）

建築環境工学Ⅰ演習

（富来

図学

（今永

測量学実習

勝俊）

和浩）
（児玉

伸彦）

義弘）

機構力学

徹）

（今戸

人間システム信号処理

（上見

（佐藤

嘉昭）

メカトロニクスⅡ

（小川

都市計画

（佐藤

誠治）

人間工学

寛）

建築材料

（大谷

俊浩）

電気回路Ⅱ

建築構法

（井上

正文・菊池

祐司・大谷

建築計画設計演習Ⅱ
香・小林

俊浩）

（佐藤

祐司・鈴木

健児・佐藤

誠治・姫野

義弘）

由

（前田
（小川
（今戸

システム解析
電子回路Ⅱ

憲弘）

幸吉）

（榎園

正人）

啓二）

（松尾
（上見

孝美）
憲弘）

ᑪ▽⠴㔡䉲䉴䊁䊛㩷 䋨⩵ᳰ㩷 ஜఽ䊶㤥ᧁ㩷 ᱜᐘ䋩㩷

身体運動機能学（岡内優明）

鉄筋コンクリート構造

身体運動機能学

（岡内

優明）

（菊池

健児）

建築環境工学Ⅰ（富来礼次）

人間システム工学

建築設備計画Ⅰ（真鍋正規）

現代制御工学

建築施工学

（上田

賢司）

ᑪ▽䌃䌁䌄⵾࿑㸈㩷 䋨૒⮮㩷 ⺈ᴦ䊶ᆢ㊁㩷 ↱㚅䋩㩷

電気工学Ⅰ

建築英語

情報処理概論

（菊池

構造力学Ⅱ
基礎構造

健児・鈴木

（井上
（佐藤

義弘）

正文）

（上見

（松尾

福祉機器工学Ⅰ

礼次）

幸吉）

人間システム計測工学
材料力学

（富来

啓二）

材料力学

嘉昭・小林

礼次）

コンピュータプログラミング

健児・鈴木
（大鶴

（穴井

福祉環境計画芳秋）

高分子化学Ⅰ

（佐藤

孝美）

（今戸

（小川

啓二）

幸吉）

（松尾

Ｃプログラミング

憲弘）

孝美）

（池内

秀隆）

（佐々木

博康）

嘉昭）

②平成 24 年度後期授業改善のためのアンケート提出科目
教養ドイツ語Ⅱ【教養教育科目】
基礎ドイツ語Ⅱ（安岡正義）

教養中国語Ⅱ

（田

宇新）

（鄧

紅）

基礎フランス語Ⅱ（安田俊介）

教養中国語Ⅱ

基礎ドイツ語Ⅱ（佐々木博康）↢ᶦ䉴䊘䊷䉿䌊㩿䊁䊆䉴䉕ᭉ䈚䉅䈉㪀㩷 䋨ጟౝ㩷 ఝ᣿䋩㩷

基礎中国語Ⅱ（森川登美江）

基礎フランス語Ⅱ

基礎ハングルⅡ（孫

進姫）

基礎ドイツ語Ⅱ

（コモン
（安岡

ティエリ）

正義）

基礎中国語Ⅱ（田宇新）

基礎フランス語Ⅱ基礎中国語Ⅱ（鄧紅）

基礎中国語Ⅱ（森川登美江）

基礎中国語Ⅱ（鄧礼容）

基礎ハングルⅡ（孫進姫）㪫㪦㪜㪝㪣 ⧷⺆㸈㩷 䋨䊖䊪䉟䊃㩷 䉪䊥䉴䊃䊐䉜䊷㩷 䊚䊦䋩㩷

基礎ドイツ語Ⅱ（池内

教養ドイツ語Ⅱ基礎中国語Ⅱ（安岡正義）- 46 − 46 −

（安田

（田

俊介）

宣夫）

宇新）

基礎ハングルⅡ

（劉

美貞）

英会話

（シンプソン
（長井

リチャード

ヒュー）

基礎中国語Ⅱ

（鄧

紅）

英会話

基礎中国語Ⅱ

（鄧

礼容）

留学英語Ⅰ

（レイモンドラングレイ）

留学英語Ⅱ（レイモンドラングレイ）

教養フランス語Ⅱ

（コモン

ティエリ）

ティナ）

䉥䊷䊤䊦䊶䉟䊮䉫䊥䉾䉲䊠䋨ੱ㑆⑔␩⑼ቇ⺖⒟䋩

英語Ⅰ（シンプソン

オーラル・イングリッシュ

リチャード

ヒュー）

（HARRAN THOMAS JAMES）（シンプソン䉥䊷䊤䊦䊶䉟䊮䉫䊥䉾䉲䊠䋨ੱ㑆⑔␩⑼ቇ⺖⒟䋩

チャード（ブリス アリアナ）

英会話 （ヌートバー・ジュリー）

総合英語

英会話 （ホワイト クリストファー ミル）

（橋本

美喜男）

ヒュー）

䉥䊷䊤䊦䊶䉟䊮䉫䊥䉾䉲䊠䋨ᖱႎ␠ળᢥൻ⺖⒟䋩

総合英語（情報社会文化課程）（稲用（金子

英語Ⅰ （園井光茂）

応用中国語Ⅱ（森川

教養ドイツ語Ⅱ
教養中国語Ⅱ

登美江）

（池内
（田

宣夫）

英語Ⅰ

宇新）

✚ว⧷⺆䋨ੱ㑆⑔␩⑼ቇ⺖⒟䋩㩷 䋨㊄ሶ㩷 శ⨃䋩㩷

（柳井

日本語学Ⅰ

智彦）

教養中国語Ⅱ（鄧千音）（玉井 昇）

英語Ⅰ

（劉

美貞）

英語Ⅰ

礼容）

（佐々木 朱美）（坂井（山野

英語ゼミナール 5

千音）

総合英語（学校教育課程）

（入野

英語Ⅰ

（佐々木 朱美）

英語Ⅱ

英語Ⅰ

（森永

和利）

応用英語Ｅ

英語Ⅰ

（染矢

正一）

英語Ⅱ

英語Ⅰ

（利光 英世）

応用英語Ｅ

英語Ⅰ

（園井

英語Ⅱ

和子）

敬士）
俊明）

（園井

千音）

美恵子）

（中逵

英語Ⅰ

（稲用

（園井

茂夫）

千音）

（玉井 昇）

（後藤

一美）

（雲

基礎英語Ⅱ

（中逵

俊明）

英語Ⅱ

（佐々木 朱美）

総合英語Ⅱ（田村 淑子）

英語Ⅱ

（山野

総合英語Ⅱ

（利光 英世）英語Ⅱ（大橋 克洋）✚ว⧷⺆㸈㩷 䋨䊖䊪䉟䊃㩷 䉪䊥䉴䊃䊐䉜䊷㩷 䊚䊦䋩㩷

英語Ⅱ

（米田

応用フランス語Ⅱ

応用英語Ｅ

応用英語Ｅ

俊介）

（御手洗

靖）

敬士）
紘一）

（利光 英世）基礎英語Ⅱ（久保田 亮）

英語Ⅱ（HARRAN THOMAS JAMES）

総合英語Ⅱ

（森永

英語Ⅱ

（W.A.マクビーン）

英語Ⅱ

（園井

（佐々木 朱美）

応用ドイツ語Ⅱ

和利）

（池内

宣夫）

賀和子）

（HARRAN THOMAS JAMES）

総合英語Ⅱ

（安田

茂夫）

✚ว⧷⺆䋨ੱ㑆⑔␩⑼ቇ⺖⒟䋩㩷 䋨ᯅᧄ㩷 ⟤༑↵䋩㩷

オーラル・イングリッシュ（学校教育課程）
応用ハングルⅡ

リ

千音）

総合英語Ⅱ

（田村 淑子）

英語Ⅱ

総合英語Ⅱ

（利光 英世）

生涯スポーツＨ(アウトドアライフへの挑戦)

英会話（W.A.マクビーン）

英会話（シンプソン

英会話

（長井

英会話

（W.A.マクビーン）

リチャード

ティナ）

ヒュー）

（前田

寛）

英語Ⅱ

（大橋 克洋）↢ᶦ䉴䊘䊷䉿䌆㩿䊁䊆䉴਄㆐ᴺ㪀㩷 䋨ፉ↰㩷 ⟵↢䋩㩷
英語Ⅱ
- 47 − 47 −

（米田

紘一）

英語ゼミナール 17

（御手洗

靖）

物理学実験Ⅰ（コンピュータ活用を含む。）（山英語ゼミナール 13

（佐々木

朱美）

下

応用ドイツ語Ⅱ
応用中国語Ⅱ

（佐々木
（鄧

茂）

博康）

紅）

【経済学部】

英語Ⅰ（HARRAN THOMAS JAMES）

公共経済学Ⅱ

英語Ⅰ（W.A.マクビーン）

証券市場論

英語Ⅰ

（岡本 哲明）

国際会計論Ⅱ

（田中

敏行）

英語Ⅰ

（後藤

情報社会論Ⅱ（豊島慎一郎）

国際金融論Ⅱ

（小笠原

悟）

一美）

（髙見
（金

博之）

珍奎）

【教育福祉科学部】

簿記Ⅱ

（越智

学）

⧷⺆䉮䊚䊠䊆䉬䊷䉲䊢䊮㸈䋨䊚䉾䉲䉢䊦㩷 䊘䊷䊦䋩㩷

簿記Ⅱ

（椛田

龍三）

食物学演習

（望月

聡）

アメリカ言語文化論

構成ⅠA(a)（廣瀬剛）

管理会計論Ⅱ

（大崎

美泉）

（相浦

洋志）

（雲

近代文学研究（藤原耕作）

産業と経済Ⅱ

福祉の心理学

（前田

明）

法学入門

（藤村

賢訓）

数値情報処理

（山下

茂）

法学入門

（鈴木

芳明）

会計学Ⅱ

（椛田

龍三）

教育心理学研究法Ⅱ心理学特別研究
理科教育演習

（藤田

（前田
（牧野

心理学特別研究敦）

明）

異文化間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ論Ⅱ

治敏）

経済学Ⅰ

（小野

宏）

剛）

経済学Ⅲ

（佐藤

隆）

（溝口

和子）

（久保田

環境科学入門

（三次

徳二）

原価計算論Ⅱ

情報処理演習（望月聡）

現代ドイツ社会論

日本史概説Ⅱ（八木直樹）

会社会計論Ⅱ

（中村

美保）

（石井

まこと）

福祉科指導法（高）

（山岸

治男）

社会政策論Ⅱ

社会科教育学演習Ⅱ

（平田

利文）

経済学Ⅱ

理科教育学入門（牧野デジタルアート演習

治敏）

（廣瀬

典生）

（安岡

（村山

情報監査論Ⅱ

正義）

悠）

（越智

学）

剛）

構成演習

【医学部】

コミュニケーション論
応用数学

（加藤

（藤井

心理学実験法

（堀

泰樹）

弘也）

（藤田

敦）

英語Ⅳ （大下晴美）

英語Ⅳ （大下

晴美）

ドイツ語Ⅱ

（野村

文宏）

（野村

文宏

医療心理学

（溝口

剛）

ドイツ語Ⅲ

介護概論

（三重野

英子）

フランス語Ⅱ（井上

富江）

フランス語Ⅲ

（井上

富江）

茂）

プログラミング言語演習Ⅰ

（山下

茂）

英語研究Ⅰ

（橋本

美喜男）

英語Ⅴ

線形代数Ⅱ

（馬場

清）

スペイン語Ⅰ

（佐藤

英語Ⅴ

茂）

物質科学基礎実験Ⅰ
近代文学概論
共生社会論

（藤原
（八木

（藤井
耕作）
直樹）

弘也）

（森
（森

中国語Ⅰ
ハングルⅠ
- 48 − 48 −

（田
（劉

孝裕）

宇新）
美貞）

亮）

英語Ⅳ

（ﾁﾄﾞｩﾛｩ･ｼｮｰﾝ）

機械設計製図

英語Ⅳ（ﾁﾄﾞｩﾛｩ･ｼｮｰﾝ）

機械力学

（劉

孝宏）

知惠子）

機構学

（山本

隆栄）

地域看護活動展開論

（井手

（中江

貴志）

成人慢性期看護方法論Ⅰ

（脇

幸子）

工業英語

（HARRAN THOMAS JAMES）

地域看護活動展開演習

（井手

知惠子）

材料力学

（後藤

看護実践基盤技術Ⅱ（宮崎

看護アセスメント学Ⅰ
看護教育学

（脇

基礎看護技術Ⅰ
健康科学

（宮崎

伊久子）

伊久子）

応用熱力学

【工学部】
（福田

亮治）

（木下

（後藤

機械工作法

晋一）

（齋藤
（堤

解析学Ⅰ

（高阪

史明）

電気回路Ⅰ

解析学Ⅰ

（田中

康彦）

電気物性工学Ⅱ

解析学Ⅰ

（末竹

千博）

電子回路

解析学Ⅱ

（高阪

史明）

電磁気学Ⅱ

確率統計

（福田

亮治）

流れ学Ⅱ

確率統計

（福田

亮治）

流体工学Ⅱ

基礎数学

（開

憲明）

基礎理論化学Ⅱ

（大賀

伝熱学Ⅱ

（岩本

和広）

光生）

（高坂

拓司）

（江崎

（江崎

忠男）

忠男）

（濵本
（山田

誠）
英巳）

（山田

伝熱応用設計

英巳）

（齋藤

晋一）

先端科学材料システム工学

（堤

代数学Ⅰ

（高阪

史明）

情報処理

（高坂

拓司）

代数学Ⅰ

（田中

康彦）

電力システム工学

（後藤

代数学Ⅰ

（末竹

千博）

制御工学Ⅰ

（松尾

孝美）

代数学Ⅱ

（末竹

千博）

制御工学Ⅰ

（松尾

孝美）

制御工学Ⅱ

（後藤

雄治）

熱力学

（近藤

波動と光

隆司）

（後藤

善友）

物質の状態と変化（大賀恭）

プログラミング

物質の状態と変化

（平尾

翔太郎）

通信方式

プラズマ工学

（金澤

（近藤

隆司）

電気回路Ⅱ

（金澤

物理学実験

（近藤

隆司）

電気回路Ⅳ

（大久保

宏之）

電気機器工学Ⅰ

力学Ⅱ

（小林

正）

電気電子材料

雄治）

克成）

昌憲）

物理学実験

（今野

誠司）
利一）

（戸高
（戸高

孝）
孝）

基礎電磁気学（野本幸治）

電気電子制御工学Ⅱ（柴田

システム制御

（中江

貴志）

電子回路Ⅰ

（緑川

洋一）

電磁気学Ⅱ

（大久保

機械工学基礎・演習

（後藤

真宏）

- 49 − 49 −

紀子）

誠司）

（柴田

（秋田

力学Ⅱ

雄治）

紀子）
（小田

（開

和久）

洋充）

エネルギー変換工学

解析学Ⅰ

恭）

央流）

洋充）

材料強度学Ⅱ

憲明）

俊朗）

（栗原

（濱川

昌憲）

（濱川

工業力学

応用解析Ⅱ

（濱武

流体工学Ⅱ

孝信）

（秋田

工作機械・生産工学
流体力学

孝信）

（穴井

電気工学概論Ⅱ
機械計測工学満枝）（穴井

感覚器疾病論

（宮崎

幸子）

（荒川

人間発達学

史子）

真宏）

利一）

克成）

電磁気学Ⅲ（榎園

電磁波工学Ⅱ正人）

建築ＣＡＤ製図Ⅰ充）

建築ワークショップ（田中

アルゴリズム論（中島誠）䉥䊕䊧䊷䊁䉞䊮䉫䊶䉲䉴䊁䊛㸇（西野

コンピュータグラフィックス
ディジタル回路 （大竹

（西野

（行天

啓二）

計算機システムⅡ

（川口

情報英語

（西野

情報数学

（越智

情報代数系
数値解析Ⅰ
数理計画論Ⅰ
多変量解析剛）

建築環境計画Ⅱ（真鍋正規）

建築環境計画Ⅲ（富来礼次）

建築環境工学Ⅱ（大鶴徹）

建築環境工学Ⅱ演習

（大鶴

建築計画Ⅱ

（佐藤

誠治）

建築計画設計演習Ⅰ

（佐藤

（菊池

健児）

義道）

建築設計演習

康彦）

（原

構造解析

直道）

（菊池

構造力学Ⅰ

義道）

義弘）

健児）

（大谷

俊浩）

構造力学Ⅰ演習

（佐藤

住居論

義弘）

（鈴木

塑性設計法

恭彦）

（鈴木

健児）
正文）

䉥䊕䊧䊷䉲䊢䊮䉵䊶䊥䉰䊷䉼ၮ␆䋨⿧ᥓ㩷 ⟵㆏䋩㩷都市システム工学（小林

データサイエンス基礎Ⅰ

木質構造

正文）

ソフトウェア工学Ⅰ

鉄骨構造

（菊池

嘉昭）

（井上

（越智

（吉田

計算機アーキテクチャⅡ

（川口

（二村

マルチメディア処理
化学結合論
生物化学

（氏家
（天尾

生物有機化学

浩明）

祥一）
啓二）

千音）

誠司）
豊）

（石川

（井上

建築材料実験

剛）

（西野

（行天

（園井

義道）

和幸）

オペレーティング・システム

化学英語演習Ⅱ（大谷俊浩）

メカトロニクスⅠ（松尾孝美）

メカトロニクスⅢ（池内秀隆）

メカトロニクスⅣ（今戸啓二）

視覚画像工学（行天

啓二）

人間システム制御工学

（松尾

孝美）

人間システム制御工学

（松尾

孝美）

生体運動制御論
雄一）

祐司）

（岡内

優明）

電気回路Ⅰ

（小川

幸吉）

無機化学Ⅱ

（津村

朋樹）

電気工学Ⅱ

（小川

幸吉）

有機化学Ⅰ

（守山

雅也）

電子回路Ⅰ

（上見

憲弘）

応用化学特別講義Ⅳ

（衣本

反応速度論
応用化学入門（永誠治）

建築構造設計Ⅱ恭彦）

ウェブサイエンス

徹）

浩明）

恭彦）

（原

義弘）

健児）

（越智

数値解析演習

哲郎）

（鈴木

（菊池

（末田
（原

（伊藤

年則）

建築構造設計Ⅰ（田中

人工知能基礎浩明）

哲史）

ヒューマン・インタフェース
画像処理

浩明）

（後藤

太郎）

勝俊）

（守山

リハビリテーション工学

福祉機器工学Ⅱ
倫理感性工学

雅也）
（永野

英語Ⅰ

（今戸
（福永

啓二）
圭悟）

（HARRAN THOMAS JAMES）

敬喜）（10）センター業務に関わる研修報告（協議会，学会，研究会都への参加）
本部門の専任教員として，教育改善・教育改革に関する学会や研修会等へ参加し，全国的な傾向
や他大学での取り組みに関する情報を収集する責務がある。ここでは，本年度に参加した学会，研- 50 − 50 −

修会等について，部門活動と関係の深い内容について以下にその概要を報告する。
①第 3 回

教育 IT ソリューション EXPO

平成 24 年 5 月 16 日から 18 日
（東京ビッグサイト）専門セミナーへの参加と，教育用 ICT 機器の展示会観覧
・「ソーシャルラーニングが大学を変える！」明治大学国際総合研究所
・「デジタル教科書導入に向けたロードマップ」慶應義塾大学

教授

特任教授
中村

福原美三

伊知哉

②第 34 回大学教育学会
平成 24 年 5 月 26 日（土）27 日（日）（北海道大学高等教育推進機構）
総合テーマ「転換期の大学教育」【第 1 日】ラウンドテーブル４
・「キャリア教育の質保証に向けたライティング・スキルズ育成を考える（１）—学士課程教育における問題点—」井下千以子氏（桜美林大学）
・「学習者のニーズから考えるキャリア教育及びライティング指導の方向性」

田部井潤氏（東京国際大学）
・「『なりたい自分』だけでいいのか—『大学の実力』調査から」基調講演「ノーベル化学賞への道」
自由研究発表Ⅰ松本美奈氏（読売新聞社）

鈴木章氏（北海道大学名誉教授）

部会３：教育方法・授業改善（３）に参加【第 2 日】自由研究発表Ⅱ

部会 10

学士課程教育「発展的な FD の指標としてのカリキュラム・マップと GPA」柴田幸一氏（松本大学）他「学士課程教育の教育課程の概念拡大に伴う枠組みの検討—米国スタンフォード大学の改革を事例として—」中島夏子（東北工業大学）
自由研究発表Ⅱ

部会 12

ライティング・大学院教育・「修士論文作成過程での学びに関する大学院生の自己評価」城間祥子（上越教育大学）他
・「大学院生が学習支援を通して得られる教育的効果」大竹奈津子（愛媛大学）他
・「大学院教養教育としてのグローバル教室を用いたサステイナビリティ学の可能性」田中晋吾（北海道大学）他③平成 24 年度全国大学教育研究センター協議会（愛媛大学城北キャンパス）平成 24 年 8 月 2 日～3 日
本学センターからは，市原センター長，山下新規授業開発部門長，末本 ICT 活用部門長，牧野FD・授業評価部門長が参加した。
④SPOD フォーラム（徳島大学）

参加したセミナーは以下のとおり

平成 24 年 8 月 22 日（水）～23 日（木）「授業研究会，授業コンサルテーションのすすめ」川野卓二，香川順子（徳島大学）「グラフィック・シラバスの作成方法」佐藤浩章（愛媛大学）− 51 −- 51 -

「授業に活かせる理解と記憶の教育学」佐藤浩章（愛媛大学）「私たちはどのような時に深く学んでいるのか？ 」香川順子（徳島大学）⑤平成 24 年度長崎県立大学経済学部授業参観へのファカルティーデベロッパーとして参加
日時

平成 24 年 11 月 20 日（火）16 時 20 分〜17 時 50 分（授業公開・参観）
18 時〜19 時 30 分（意見交換会）＜概要＞
経済学部「産業組織論Ⅱ」水野先生担当の授業を 90 分間参観し，その後，意見交換会を行った。
意見交換会において，ファカルティーデベロッパーとして，授業についての意見を求められたほか，大分大学でのクリッカーの利用環境等についても説明した。また，クリッカーを使うことの利点，欠点についても議論された。学長以下，副学長，学部長も参加しての活発な討論が行われ，学長のリーダーシップのもと，全学をあげて授業を改善しようとする意気込みと熱意の感じられる意
見交換会であった。
⑥第 18 回 FD フォーラム（公益財団法人大学コンソーシアム京都）「テーマ：学生が主体的に学ぶ力を身につけるには」
日時

平成 25 年 2 月 23・24 日（土・日）

FD フォーラム立命館大学（衣笠キャンパス）初日のシンポジウムは 2 会場設定され，牧野は「学生とともに進める FD」に参加した。4 大学からの報告を元にシンポジウムが行われた。壇上では学生による報告やパフォーマンスにより，学生
FD の実例や成果も披露された。その後，会場を教室へと移動し，学生をパネラーとしてのワーク
ショップにより，より詳細な情報交換が行われた。
第 2 日は分科会「学生による授業アンケートの現状と課題そして発展へ」に参加した。中部大学
は学長自らによる報告であった。
⑦第 19 回大学教育研究フォーラム（京都大学高等教育研究開発推進センター）
日時

平成 25 年 3 月 14 日（木曜日）～15 日（金曜日）

テーマ：「「学び」を改めて問う－主体的な学びとは何なのか－」
第1日
・個人研究発表「FD・授業公開研究部会」
・小講演（1）「大学の授業におけるストレスマネジメントの実践」及川 恵（東京学芸大学准教授）
・シンポジウム「「学び」を改めて問う－主体的な学びとは何なのか－」
渡部 信一氏（東北大学大学院教授），美馬 のゆり（公立はこだて未来大学教授）
田中 智志（東京大学大学院教授）， 藤田 英典（共栄大学学部長）
松坂浩史（文部科学省），司会 松下 佳代（京都大学教授）
第2日・個人研究発表「教育評価研究部会」への参加
・小講演(2）「PBL の何が学生を成長させるのか？ －同志社大学プロジェクト科目（公募制・教養教育）の試みから－」山田和人氏（同志社大学教授・PBL 推進支援センター長）− 52 −- 52 -

４．大学開放推進部門・生涯学習支援システム部門
高等教育開発センターにおける生涯学習関連業務は，大学開放推進部門および生涯学習支援シス
テム部門の２部門が連携して実施し，本学における教育及び地域社会の発展に寄与する観点から，本センターが持つ研究開発機能を基盤にして，緊急且つ重要な事業，日常的に行う事業等に分類
し，軽重をつけて実施することとし，次の２部門において生涯学習社会の形成に向けて以下の業務を行った。
①大学開放推進部門において，公開講座・公開授業及び県民・学生への現代的課題への対応に関する学習機会の提供等の大学開放を推進する。
②生涯学習支援システム部門においては，県内の生涯学習行政や高等教育機関，各種活動組織等とのネットワーク化による県民の生涯学習を支援する。
ただし，生涯学習を推進するためには，学習機会を提供する側の機能（本学）と学習機会を活用する側（県民及び行政）のニーズとを適切に結びつけることが必要であり，本センターにおける取り組みも，大学開放推進部門と生涯学習支援システム部門の共同で協議を行い，連動して業務を推進してきた。また，センターの統合のメリットを最大限に生かし，高等教育関連部門との連携による生涯学習関連の情報提供の充実の取り組みや，生涯学習関連の授業のオンディマンド化等を行った。さらに，公開講座・公開授業の充実を中心とした本学の大学開放推進部門会議との連携，生涯学習に関わる学内の諸部局との連携を行った。
また，大学開放推進部門および生涯学習支援システム部門の推進の基盤となる調査研究においても，県及び市町村教育委員会生涯学習行政との連携によって，現代的な課題に関する分析・研究を行いつつ，生涯学習・社会教育計画の作成や指導者の育成等に関する指導的業務を担ってきた。

【平成 24 年度の主な取り組み】（１）部門会議
第1回
期

日：平成 24 年 5 月 29 日（火）・議題 1．平成 24 年度事業計画について①大学開放推進部門における公開講座・公開授業の実施計画について②生涯学習支援システム部門における各種事業について・報告事項①

平成 23 年度事業の報告について

・報告事項②

学長裁量経費について

第2回
期

日：平成 24 年 10 月メール審議

・議題 1．平成 24 年度後期の公開講座・公開授業の実施計画について
・報告事項①

平成 24 年度前期の公開講座・公開授業の実施状況について

−- 53
53 −

第３回
期

日：平成 25 年 2 月メール審議

・議題 1．平成 24 年度後期の公開講座・公開授業の実施計画について
・報告事項① 学長裁量経費及びセンター事業費による各種事業・報告事項② 調査研究

（２）主な事業
平成 24 年度は第２期中期計画３年次にあたり，本センターが平成 22 年度に策定した「連携ＧＰ等への取組及び地方自治体をはじめとする地域の関係機関との連携を進めるとともに，これらの取組を推進するための体制整備の方針」の具現化を目指す。さらに，平成 24 年度計画では「本センターが中核となって進めている県内組織のネットワークの拡大を図りつつ，広く県民への学習機会の提供，指導者育成事業の充実などによる学習成果活用の推進に関する実践と研究開発を行う。」ため，これまでの実践を基盤にして次のような重点施策に取り組み，多くの成果をあげた。
①公開講座，公開授業，指導者育成講座等の実施について引き続き関係大学や市町村との連携を図るとともに，大分県「協育」ネットワーク協議会と連携しつつ，協議会員の事業との共同や協議会のＨＰの活用等で，大学開放事業を広く県民へ広報して受講者層の広がりを進めた。
②平成 23 年度に本センターが中核となって設立した大分県「協育」ネットワーク協議会の拡充を図るために，本センターが実施する「協育」アドバイザー養成講座の修了生で組織するＮＰＯ法人「大分県協育アドバイザーネット」を育成するなどして，当協議会の運営・事業について更なる支援・指導を行いつつ，県内の教育の行動に関するネットワーク化を推進した。
③学生のキャリア教育を生涯学習の視点から推進する「学習ボランティア『フォーバル』」の活動
支援や，企業体験を推進する授業を行った。
なお，学長裁量経費の「 大分大学を拠点とした『教育の協働』推進ネットワーク構築事業」については「 Ⅲ

学長裁量経費の事業報告」で報告する。

【平成 24 年度の事業内容】（１）大学開放と学習機会の提供
本学が持つ高等教育機能を発揮し，県民に対して直接に様々な学習機会を提供することは地域の大学としての価値と存在感をアピールするうえで重要であり，次のような取り組みを行った。
１）公開講座
公開講座は，各学部が実施する講座と，本センターが現代的な課題に対応して実施する講座で構成され，開催方法としては，本学が主催する「主催講座」と市町村教育委員等と協同で行う「連携講座」となっている。
平成 24 年度の公開講座は，前期 20 講座，後期７講座，年間講座１講座の計 28 講座（前年度：
26 講座）を実施し，前年より２講座増加した。内訳は，成人対象講座 19 講座で受講者 856 名（前年度：617 名），子ども・家族対象講座 9 講座で受講者 1,590 名（内，当年度のみの「子どもサイエンス 2012」の 17 教室 1,250 名を含む，前年度：912 名）となり，受講者の合計は 2,106 名（前− 54 −- 54 -

年度：912 名）であった。成人対象講座の応募者は全て定員内で受講できた。子ども・家族対象の講座では，今年度のみの「子どもサイエンス 2012」の 17 教室 1,250 名を除くと 340 名（前年度：295 名）となっており，受講者が若干増加した。
平成 23 年度の「とよのまなびコンソーシアムおおいた」としての連携講座は，番号の５・16・
20・24・25・の５講座で受講生が 108 名（前年 310 名）である。

○平成 24 年度公開講座

講

番号

座

名

実施場所

実施期間
６／１７～

１

大分大学米水津塾

米水津地区公民館

２

障がいのある子どもの理解と支援

大分大学内

２／１７
６／１２～

３

理科や算数を使って親子で遊ぼう

４

身近な大分の化石収集

大分大学内

大分大学

７／１０

７／２１～
９／１５

７／２１～２２

豊後大野市

実

施

受講

時間数

者数

10.5 時間

26

10 時間

35
14 組

16 時間

（56 名）

7 時間

38 組（76 名）

大分県立芸術文化短５

世界のコトバ，コトバの世界期大学，立命館アジ

９月～１２月

12 時間

26

21 時間

63

ア太平洋大学７／２６～

６

泳げない子どもの水泳教室

大分大学内

７

高血圧症と食事大分市コンパルホール

８／１

1.5 時間31８

虚血性心疾患と食事

大分市コンパルホール

８／８

1.5 時間28

９

不整脈と食事

大分市コンパルホール

８／２２

1.5 時間34

10

脂質異常症と食事

大分市コンパルホール

８／２９

1.5 時間32

11

Ⅱ型

糖尿病と食事

大分市コンパルホール

９／５

1.5 時間3712

Ⅰ型

糖尿病と食事

大分市コンパルホール

９／１２

1.5 時間

31

−- 55
55 −
-

８／２

13

動物と人の共通感染症

14

夏休み子ども造形美術教室

大分市コンパルホール

大分大学教育福祉科附属中学校９／１９

1.5 時間

22

８／４～５

6 時間

44

８／５

5 時間

1，250

８／８～１０35.5 時間27

８／２３～２５

12 時間

43

夏休み子どもサイエンス２０１２
15「巨大しゃぼん玉をつくってみよう」

大分大学内

他 17 タイトル
16

大分再発見講座～子どもふるさ 国 東 半 島 両 子 寺 周と体験学インくにさき

辺

17

将棋講座

大分大学内

18

豊穣の里海体感講座

大分県マリンカル
チャーセンター

９／１～２

1 日 13:30
2 日 13:30

24

豊の都市まなび直し講座
19－今から取り組む実年期の健康 大分大学内

９／２，９

8 時間

16

９／２９

4 時間

28

な暮らし－
20

21

22

23

24

25

26

27

28

豊の国学
「協育」アドバイザー養成講座
上級編

大分県立芸術文化短期大学
佐賀県佐賀市「教育の協働」推進のための公 大 分 県 立 社 会 教 育開講座（市町村連携）
世界経済危機，日本，そして大分はどうなる
多文化共生社会のために

総合センター

基礎編

総合センター

ラグビー教室

大分大学内

中級編

大分大学内

大人の遠足－身近な水と私たち 湯布院
の暮らし－

九重町田野

− 56 −- 56 -

10

7.5 時間37

１０月～１１月

4.5 時間

11

１１／２３

3 時間

16

12.5 時間7

３／１６～１７

12 時間

15

３／２３

10 時間

23

１０／２５

短期大学

26 日 7:00

58

９／２７～

大分県立芸術文化

25 日 9:00

3 時間

１１／２３

大分市コンパルホール「協育」アドバイザー養成講座 大 分 県 立 社 会 教 育「協育」アドバイザー養成講座

９／２５～２６

２／１０～
３／１７

２）生涯学習支援に関する教員のネットワーク化
公開講座の実施については，各学部の計画での実施や教員が自主的に実施するなどのシステムがある。さらに，大分水フォーラムを通した連携やセンターが各課題に対応する講座，豊の学びコンソーシアムの連携講座，市町村と連携・協同で実施する講座・調査研究においても一定のネットワークが出来ている。しかし，今後，生涯学習支援に関する地域貢献をさらに充実するためには，幅広い教員の更なる組織化が求められている。

（７）地域生涯学習支援システムの整備
本センターの役割として，県民の生涯学習を支援するシステムづくりや，その中で重要な役割を果たす社会教育関係職員，指導者・ボランティアなどの力量の向上に取り組むことで，間接的に地域住民の学習を支援することが重要であることから，そうした連携のシステムをとおしての地域貢献を行うために次の取り組みを行った。
１）生涯学習支援ネットワーク化の取り組み①県及び市町村教育委員会とのネットワークづくり
県教育員会社会教育課や県立社会教育総合センターと，個別の施策に関する打ち合わせ会を実施するなどして，連携を深める取り組みを行った。さらに，本センターが実施する各種取り組みについて市町村事業と協同で実施するなどして市町村との日常的な連携を取りながらネットワー
ク化を図った。
②県内高等教育機関のネットワーク化「とよのまなびコンソーシアムおおいた」 の生涯学習関係事業（連携講座）において５回の分科会を行う中で，各学校の現状を把握するとともに担当者との意思疎通を図ることができた。今後，将来的なネットワーク化について引き続き検討することとしている。
＝実施した連携講座＝①「豊の国学」（「とよのまなびコンユーシアムおおいた」参加校全８校）②多文化共生社会のために（大分大学・大分県立芸術文化短期大学・別府大学）③世界のコトバ・コトバの世界（立命館アジア太平洋大学大学・大分大学・大分県立芸術文化短期
大学・日本文理大学）④大分再発見講座（大分大学・別府大学）⑤「協育」アドバイザー養成講座（大分大学・別府大学）

２）市町村・団体等との共同・連携事業

第６回「地域発『活力・発展・安心デザイン』実践交流会」
近年，青少年を取り巻く様々な課題や団塊世代・高齢者の地域参加の促進等が指摘されているところであり，学校や家庭，地域における様々な取り組みの連携・協力の必要性が言われています。
こうした現状の中，県内各地で各種団体等の独自の取り組み，地域が学校と連携した取り組みなどが行われています。

− 71 −- 71 -

本交流会は，こうした県内各地の実践者が自主的に集い，実践事例を交流することによって大人自身の活動エネルギーを蓄えるために，大分県生涯教育学会や，福岡県を中心に活動する「ＮＰＯ
法人幼老共生まちづくり支援協会」などと共催し，さらに，地元教育委員会・生涯学習団体等と協力して開催するものです

テーマ：「大いに語ろう～今，大人がする子ども育て，そして，子どもが活躍するまちづくり～」
主 管
地域発『活力・発展・安心デザイン』実践交流会運営委員会
主 催
東国東地域デザイン会議
大分大学高等教育開発センター
共 催
大分県生涯教育学会
ＮＰＯ法人幼老共生まちづくり支援協会
ＮＰＯ法人大分県「協育」アドバイザーネット
協 力
大分県「協育」ネットワーク協議会期 日
平成２５年２月２３日（土） ～２４日（日）会 場☆梅が咲き誇る三浦梅園生誕の地～「梅園の里」～☆
参加費
５００円（会場使用料・資料代等）※宿泊費等は別途必要です。
交流会１日目
10:50 基調報告 「教育の協働 と コ ー デ ィ ネ ー ト シ ス テ ム 」 に 関 す る 全 国 調 査 の 報 告
大分大学高等教育開発センター 中川 忠宣 教授
基調提案「くにさき教育の里づくり」～国東『協育』ネットワークから
国東市教育委員会学校教育課

岩光

一郎

課長

12:50～実践事例発表○第１分科会：子ども育ての秘訣を考える地域活動の事例
事例発表①

１２：５０～１３：２５

テーマ「大学生による読み聞かせボランティアの実践」
発表者：大分大学教育福祉科学部 3 年松尾美幸
実演 ：大分大学経済学部 1 年 外池夏子
事例発表②
テーマ

１３：３０～１４：０５
人と繋がる地域交流活動…社会に飛び立つ前の高校生としての自立…

発表者：大分県立国東高等学校 JRC 代表 4 名
宮崎佳菜（２年）清原明里（３年）古河美由紀（３年）神崎稔正（３年）
事例発表③ １４：１０～１４：４５
テーマ「子どもの読書推進について」
発表者：読み聞かせ・学校図書館司書

事例発表④
テーマ

１５：００～１５：３５

自分らしく生きられる社会を目指して
発表者：ＮＰＯ法人

事例発表⑤
テーマ

安倍元子

共に生きる

江藤裕子

１５：４０～１６：１５【発表・質疑：３５分】

健やかな大田っ子を育むために
発表者：大田ふるさとづくり協議会副会長○第２分科会：学校園での活動や学校園と連携した活動の事例（５事例）
事例発表①

１２：５０～１３：２５【発表・質疑：３５分】

テーマ

ここのえチャレンジスクール「由布市庄内町６小学校宿泊合宿」− 72 −- 72 -

野上美喜子

発表者：大分県立社会教育総合センター九重青少年の家 指導主事
事例発表②
テーマ

「鶴見防災キャンプ」

事例発表③

子どもの教育環境づくり～「学びの教室」の取り組み～

事例発表④富来」学習アドバイザー「山国っ子は地域の宝

事例発表⑤

広がれ支援の輪」
梶原豊美

１５：４０～１６：１５【発表・質疑：３５分】「地域とともにある学校づくり～玖珠中の提案」
発表者：玖珠町立玖珠中学校

16:30～17:10
講師

橋永久美子

１５：００～１５：３５【発表・質疑：３５分】
発表者：山国中学校区協育コーディネーター

テーマ

浜野芳弘

１４：１０～１４：４５【発表・質疑：３５分】
発表者：「学びの教室

テーマ

充

１３：３０～１４：０５【発表・質疑：３５分】
発表者：鶴見地域防災キャンプ実行委員

テーマ

山崎

校長

梶原

敏明

特別講演

三浦清一郎 氏（生涯学習・社会システム研究者）
２０２０年の「高齢者爆発」に伴う社会的危機を回避できるか？

２０２０年は昭和２０年生まれが７５歳となり，以後，団塊の世代が続き，爆発的に「後期高齢者人口」が増大します。
〇絶望的な赤字サイクル
前期高齢者と後期高齢者の「医療費」・「介護費」の国家負担を想定すれば，現代の福祉シス
テムは崩壊に瀕し，若い世代の老後を保証する国家財源は絶望的な赤字を積み増して行くことになります。
〇個人資産頼り
当然，政治は紙幣を増刷し，インフレ政策をとるので，個人の預貯金は一気に目減りすることになります。
〇企業頼み
定年が延長され，企業には６５歳までの雇用義務が法的に課されました。高齢者の体力低下や労働リズムを考慮しない一律の定年延長政策は確実に企業効率を低下させることになるでしょう。企業は自衛のため，賃金水準を押し下げ，若者の就職はさらに難しくなり，社会不安も増大すると予想されます。
〇法も思想も「一律」発想
一方，高齢者が労働に従事し，所得を得れば，年金が減らされる仕組みが「生涯現役」の生き方を妨害しています。「元気な高齢者」と「元気を失った高齢者」，「意欲のある高齢者」と「意欲を失った高齢者」，「社会に依存する高齢者」と「社会に貢献し続ける高齢者」を，すべて同列，一律に扱う日本社会の発想を変えない限り，生涯現役論は「絵空事」に終わります。
〇高齢者「保護」の偏見
高齢者は，教育においても，福祉においても，基本的に「保護」の対象としてしか認知されて

−- 73
73 −
-

いません。「守られた生き物」は確実に弱体化します。高齢者の自立を促し，高齢者の社会貢献を顕彰し，高齢者の「生きる力」を鍛えるプログラムは皆無に等しいと思います。幼児化した介
護現場の教育プログラムを選択制にするか，抜本的に見直すべきでしょう。
〇問題は無為と安逸
高齢社会では，高齢者の増加だけが問題ではありません。「何もしない高齢者」の増加こそが問題なのです。老衰とぼけは彼らの間で急速に進行します。「廃用症候群」も「オーバーロー
ディング法」もいまだ国民の常識にはなっていません。
〇「死に方」を論議しなくていいか？
終末医療が膨大な国家支出の原因になっています。一日２８０億円という試算もあります。制度的に「安楽死」を認めるか，高齢者が「尊厳死宣言」を書くしか回避の方法はありません。
〇「望ましい高齢者」像の不在
日本社会は，様々に青少年を顕彰するシステムや「望ましい青少年」像を工夫してきましたが，「望ましい高齢者」像については考えたこともありません。高齢者の社会貢献を顕彰する仕組みも発想も貧しい限りです。安逸をむさぼり，無為に暮らしている高齢者も，老いてなお税金を払い，社会貢献をして暮らしている高齢者も政治や世間の処遇は同じです。政治は，せめて現行の「ボランティアただ論」を改めて，急ぎ「高齢者社会参加基金（ボランティア基金）」や「高齢者社会貢献顕彰制度」を制度化すべきです。

交流会２日目

9:30

テーマを語ろう！全体討論会

１部： シンポジウム「学校支援をとおしての子ども育て，大人の繋がりづくりを考える」
登壇者：
森本精造氏 （NPO 法人幼老共生まちづくり支援協会理事長・元福岡県飯塚市教育長）

生重幸恵氏（ NPO 法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長・東京都）
梶原敏明氏（玖珠町立玖珠中学校長・大分県）
２部：リレートーク（参加者がシンポジウムテーマに関する意見を自由に交換します）
議論の中から見出されたキーワードは，以下のようにとても幅広いものでした。この，このキー
ワードのいくつかを念頭に置いた学校支援の取り組みの必要性を提起されたように感じました。
〇学校支援を中心とした教育支援の仕組みづくりが必要である。
〇地域からの一方通行でなく，双方向の情報交換が必要である。
〇子どもたちが，学校という場で地域の多くの人と関わることが学びにつながる。
〇子どもも大人も，教育も福祉も共生する大きなフレームづくりが必要である。
〇「全ての子どもが居る学校教育の場でどうするか」という基本的なプランが必要である。
〇地域の住民，企業，行政，団体・グループのネットワークを作り，その要となるプラットフォ
ホームの役割が大きい。
〇こうした取り組みに，学校の教職員の姿が見えてこないという現状がある。
県立国東高校生の２１名を含めて１２０名以上の参加をいただき，今年も多くの学び・交流の機会を作ることができました。この学び（活力）をそれぞれの地域に持って帰って発展させ，安心できる「我がまち」を作っていただきたいと願っています。

− 74 −- 74 -

（８）生涯学習推進と社会的活動の取り組み
県及び市町村教育委員会生涯学習行政等と連携して，生涯学習・社会教育に関する調査研究の成果を普及・還元するとともに，本センターが持つ各種情報等を生かした生涯学習の推進とともに，センターとしての社会的活動による地域貢献の取り組みを行った。
１）県教育委員会生涯学習・社会教育行政との連携＝生涯学習関係者研修事業＝【県教育委員会及び県立社会教育総合センター等研修事業】
教職員研修，コーディネーター研修，おおいた学びの輪推進事業における講師やファシリテー
ターとしてセンター教員２名が担当した＝委員等への就任＝【県教育委員会社会教育課関係】○大分県社会教育委員（岡田）
大分県社会教育委員として，「家庭教育支援のあり方について」（答申）に関する答申の作成等を行った。岡田は行政間連携部会長，総務会メンバーとして，行政間連携の問題に関する答申文案をとりまとめ，答申全体の内容調整にもあたった。
【県立社会教育総合センター関係】○調査研究委員（中川）「教育の協働」の効果的な推進に関する調査研究に関する委員として，調査の企画にあたった。
【大分県関係】○大分県協働推進会議委員長（岡田）○大分県新しい公共支援事業運営委員会委員長（岡田）○大分県青少年健全育成審議会委員（岡田）２）市町村教育委員会生涯学習行政との連携＝生涯学習関係者研修事業＝○大分市南部公民館「おやじの夜なべ談義」コーディネーター（岡田）〇由布市社会教育振興大会講師（岡田）＝委員等への就任＝○由布市指定管理者選定委員会委員長（岡田）○大分市あなたが支える市民活動応援事業選考委員会委員長（岡田）３）国，大学，団体，機関等との連携＝生涯学習関係者研修事業＝（主なもの）○岡山県校長研修会における講師（中川）○岡山県社会教育関係者研修会の講師及びコーディネーター（中川）○久留米市子ども育てフォーラムの講演（中川）○国立教育政策研究所社会教育実践研究センター平成 24 年度社会教育主事講習 A− 75 −- 75 -

特講「大学機能の開放と拡充」担当（岡田）○国立教育政策研究所社会教育実践研究センター平成 24 年度社会教育主事講習 B

特講「生涯学習の推進とまちづくり」「地域総合計画と社会教育計画」担当（岡田）○国立教育政策研究所社会教育実践研究センター平成 24 年度全国生涯学習センター等研究交流会講師（岡田）〇広島大学社会教育主事講習「大学と地域社会」，「高等教育と生涯学習」担当（岡田）○沖縄県教員研修講師（岡田）＝委員等への就任＝○「優れた『地域による学校支援活動』」文部科学大臣表彰の審査員（中川）○とよのまなびコンソーシアムおおいた生涯学習分科会長（中川）○中国・四国・九州生涯学習実践交流会大分県実行委員（中川）○地域発「『活力・発展・安心』デザイン実践交流会」委員及び事務局員（中川・岡田）○子育てネットワークおおいた委員（岡田）○おおいた水フォーラム事務局（岡田）〇東稙田築青少年健全育成協議会保護者研修会講師（岡田）（９）調査研究及び刊行物
ĬᲷžңᏋſʙ̊ᨼᲷž૙ᏋƷоᡯ᳸‫؏ע‬ƀңᏋƁƷǹǹȡſᲢᇹᲬࠇᲣ
Ტ‫ٻ‬Ў‫ܖٻ‬᭗ሁ૙Ꮛ᧏ႆǻȳǿȸዻᨼᲣ
改正教育基本法の趣旨を踏まえ，平成 20 年度から教育の協働（以下「協育」という。）に関する調査研究と指導者の育成事業を実施し，調査研究についてはこれまで３年間にわってその結果を報告してきた。本事例集は，指導者育成講座修了生の育成と活動を中心に事例としてまとめたもの
で，「教育の創造」をこれまでの「学校教育の創造」から視点を変えて，子どもたちに身近な地域において，地域住民が，学校や家庭と一緒に子どもを育てていくという，地域の「協育」を進めていくことを提案するものである。（前述のホームページに掲載している）
第１章 教育の創造～地域「協育」のススメ・その２～＊全国調査から＊「プラットホームに求められるコーディネート機能」に関する提案
第２章 大分県における「協育」の事例
第１節 県内の事例紹介
事例１「みんなで学ぼう人権講座」
事例２

九重ふるさと自然学校「トキの里クラブ」事業

事例３

おやじに出来る子育てと学校支援を色々～親の路の会～

事例４「地域とともにある学校づくり玖珠中の提案」
第２節

NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネットの取り組み

事例１

幼児向け環境ワークショップ事業事例２

平成 24 年度地域ネットワーク版協働型委託事業

事例３「ゆい（結い）」人と本を結ぶ読書支援プロジェクト事業− 76 −- 76 -

事例４

高校生の自立支援プログラム実践事業

第３章 大分県における地域「協育」推進の取り組み
第１節 大分県教育委員会が進める「協育」ネットワークの状況等について
１

大分県内の「協育」ネットワークの取り組み取り組み状況２

大分県立社会教育総合センター研修事業

３

大分県立社会教育総合センター九重青少年の家事業

第２節 大分大学高等教育開発センター関係の取り組み
主催事業：平成２４年度「『協育』アドバイザー養成講座」の実施
共催事業：第６回地域発「活力・発展・安心」デザイン実践交流会の開催
育成事業：大分大学高等教育開発センターが育成する団体
１．NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネットが目指すもの
２．大分県「協育」ネットワーク協議会が目指すもの
３．情報プラットフォーム（ホームページ）の役割
ĭܼࡊᲦ‫ܖ‬ఄᲦ‫؏ע‬ᅈ˟Ʒž૙ᏋƷң΁ſƴ᧙Ƣǔᛦ௹ᄂᆮ
᳸ž૙ᏋƷң΁ſƴ̞ǔǳȸȇǣȍȸȈೞᏡƴ᧙Ƣǔᛦ௹Ɣǒ᳸Ტ‫ٻ‬Ў‫ܖٻ‬᭗ሁ૙Ꮛ᧏ႆǻȳǿȸዻᨼᲣ
教育基本法第 13 条の規定をふまえ，平成 23 年度からは学校と地域との連携・協力体制づくりに関する各種事業が一体化された「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」として再構築（以下「教育支援活動」という。）されるとともに，教育の協働の取組に関する文部科学省の顕彰事業も始った。こうした施策の中で今，組織としてのコーディネート機能の重要性が注目されており，筆者達は，平成 20 年度から平成 22 年度の３年間（３回）にわたる調査研究を基にした「教育の協働を推進するためのコーディネート機能に関する仮説」を昨年度末に提言した。さらに，この仮説の検証を主な目的として，文部科学大臣表彰を受賞した全国の優れた取組に関する調査から見えるコーディネート機能のあり方に関して調査し，全国の地域での「協育」を推進するための１つの「物差し（スケール）」を提案した。
【調査対象】
平成 23 年度学校支援及び放課後子どもプラン等の文部科学大臣表彰を受賞した全国の市区町村（以下「全国」という。），及びその事業を実施している機関等（以下「機関等」という。）の
117 機関の質問紙調査と，先進的な取り組みとして紹介されている仙台市の聞き取りを行った。
※引用した大分県のサンプル（事業を実施している全ての機関を対象）は，18 市町村（全市町村）の教育支援活動を実施している 85 機関(３市は機関の回答無)。

（10）大学開放・生涯学習支援における国内の動向～研修・会議を通して～①平成２４年度「地域とともにある学校づくり」推進協議会
日程：平成２４年１２月４日（火）１０：３０～１６：４５

場所：文部科学省（千代田区霞が関 3-2-2）○ Ｈ２４年度地域とともにある学校づくり推進協議会資料より
場所：文部科学省（東京会場）

期日：Ｈ２４年１２月４日
−- 77
77 -−

○ 文部科学省初等中等局学校運営支援担当部署での聞き取り資料より
場所：文部科学省初等中等局

期日：Ｈ２４年１２月５日

概要○日本のモデルは，1990 年代にイギリスにおいて始まった制度である「学校理事会」○日本はＨ１６年度にコミュニティースクール（和製英語）を実施
・学校教育に地域の願いを反映させる・日常からの地域と学校のつながりが基盤となる・今後５年間で１割（３，０００校）を指定する
・学校の課題を共有し，その解決のための１つのツールである・個別の対応，個別の学校評価が前提となる【２１世紀に求められる人づくりと学校の役割】
１．いいコミュニティーの中で次のような子どもを育てる①マニュアルに頼らない②ミスを恐れない③指示を待たない

２．大人のつながりと意識改革①まちづくり

②人づくり

③親づくり

【コミュニティースクール関連法規】 ：重要用件抜粋
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五
１．教育委員会規則で定めるところにより学校運営協議会を置いた学校
２．校長が作成した学校運営に関して，教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項に関する方針は運営協議会が承認する
３．運営協議会は運営に関する事項について教育委員会又は学校に意見を述べることができる
４．職員の採用その他の任用について，任命権者に意見を述べることができる【コミュニティースクールとは】
１．考え方の基本→「学校評価」を基盤にした学校経営を行う（１）問題を抱えている学校がそれを解決する（解決の一歩を踏み出す）１つのツール（システム）である。
（２）熟議を通して「何がコミュニティースクールのテーマであるか」を明確・共有化する。
①教職員全体の共有②学校と地域住民の共有→テーマコミュニティーを作る（３）学校経営の主体は学校長であり，校長の学校経営をやりやすくするために，地域住民の願いも反映させながら学校運営するための支援組織（学校運営協議会）を置くものである
２．コミュニティースクールの３つの要素（１）熟議：多様な当事者が，それぞれのコミュニティーが抱える課題を共有する※原点：学校に何が足りないのか

改善方策を考える（繰り返し）①複数の視点が大切②真のコミュニティーを創る− 78 −- 78 -

（２）協働：地域住民が責任をもつ①問題に対して教職員は全てはできない②住民みんなで汗をかくことが必要③中核的ボランティアの存在が重要（３）マネージメント：学校組織の力を引き出す※現実的にはコーディネーターが必要①運営への支援によって本来の学校機能を引き出す②教職員の協働体制づくりへの支援
３．地域のために地域住民の願いを反映させるシステム（仕組み）づくり（１）学校運営協議会の設置①学校運営に関する協議組織である・・「何を！」②学校教育活動支援とのセットというシステムが重要・・「どうする」（２）「１つのツールとして」という考え方
解決のために「 何を！」の協議組織

そのために「 どうする」の実行部隊

コミュニティスクール

学校支援隊の組織化
１．支援組織の現状

・子どもと大人の斜めの関係づくり
・トピックスの体験・個別指導

繋ぐシステム①学校支援本部事業（28.1％）

・安心と喜び②その他の支援組織（16％）

・教職員の本業外の対応※運営協議会内に設置（55％）※住民関係を基盤にした課題への

２．コーディネート機能の確立

その場での対応を可能にする・コーディネートシステム（３）メンバー構成への配慮①ほとんどの協議会では校長もメンバーである②名士なのか実働部隊なのかの考え方を明確にする
４．学校だけでは抱えきれない様々な課題への地域住民の教育力の導入①Ｈ11 頃：不登校や学校の荒れ，学力問題への対応が日本におけるコミュニティスクールの発端②住民関係を基盤にした課題へのその場での対応を可能にする③子どもへの関わりを通して，大人が学び，大人がつながる「まちづくり」
５，学校の役割と住民の役割の明確化（１）両者の関係の日常的なつながりのシステム作り（２）継続できる体制づくり※住民は代わらないが，教職員は短期間に代わる（異動）（３）教職員の負担（多忙化）にならないこと※「多忙化」の定義や意識についての共通認識が必要【コーディネートシステムの整備】
１．人材の発掘と確保と支援システム（１）コーディネートシステムづくり（２）コーディネートティームづくり①コーディネーターの複数化②専任と専任を支援するコーディネーター等の体制
２．教職員とコーディネートティーム（システム）との連携システム− 79 −- 79 -

【教育行政として押さえるべきこと】
１．教育委員会のリーダーシップが重要①教育行政が目指すものを示すこと②心配事，基本事項，計画等は条例で規定する③小中一貫教育の推進と連動させた推進が効果を発揮する④学校評価（内部評価や外部評価）と連動させた推進が必要
２．柔軟なコミュニティスクール（システム）づくり①地域・学校の現状・課題に沿った多様な形がある②子どもも大人も，学校も地域も，みんなが元気になる
３．課題解決のためのコミュニティースクールの学校運営は①サポーター型→②連携型→③協働型へと発展させることが望まれる【コミュニティースクールの成果】
１．子どもへの効果：基礎学力の向上やいじめ・不登校，児童生徒の自主性
２．学校への効果：地域住民との共同体制，授業力の向上，教職員の意識の共有やネットワーク
小中一貫教育の推進
３．地域住民への効果：大人同士の繋がり，地域づくりと活性化，親の子育て意識の向上＝コミュニティースクールと学校支援本部との関係＝コミュニティースクール

連携・協力

学校支援地域本部

学校内から，地域の教育力を活用するた

学校外から地域の教育力を提供する

めの構想づくり・体制づくりを行ない，構想・体制・システムをつくり，学

地域教育力の供給体制，活用を進める。

校外からの日常的な支援(提供)を行う
夫婦＝豊かな学校経営の方策＝＝これからの社会教育の役割＝− 80 −- 80 -

【参考】− 81 −- 81 -

Ⅲ

特別経費進捗状況報告書（プロジェクト分（幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実）

事

業

名

動機づけと形成的評価を重視した学士課程教育開発－学生のふり返りと見通しを促すシステムの開発－
ポートフォリオ，ふり返りと見通し，学習動機づけ，体験活動，学生参
画型授業，学習コミュニティ，スタディポッド，【概 要】本取り組みでは，課題探求型，体験活動型の授業を展開し，これと連動したポートフォリオシステムによる適正な評価を実施構築する。これ
により学生の学習成果確認をより明確にして，学習への動機付けを進め，継続して個々の学生が学習成果のふり返りと，教養から専門への見通しを可能とするシステムを開発する。

事業実施主体
事業計画期間事業実施経費

全学教育機構，高等教育開発センター
平成２２年度～平成２４年度（３年）
事業実施経費総額（平成２４年度予算額

１８７，８０５千円
１８，０６４千円）

１． 事業の全体計画
本取り組みでは，第一に学生参画型授業，課題探求型学習の推進により，学生の主体的で能動的な学習の促進を図る。第二に，体験活動を組み込んだ授業，社会人講義等の拡大によって学生の社会性を高めることを目的とする。これら授業へのポートフォリオシステム導入によって，多様な教授法に対応したより適正な評価と，学生自身による学習成果の確認を行うことができる。また，
ポートフォリオにより明示される学習成果を，スタディポッド等の整備を通じて，学生相互に交流
させ，学習コミュニティの形成を図ると共に，多様なメディアとの併用により，主体的な自主学習
をより充実させる。ポートフォリオシステムを活用する授業成果・学習成果の蓄積により，学生の学習プロセスのふり返りを促して，教養から専門への学習の取り組みを見通すことが可能となる。
２． 進捗状況報告① 進捗状況
初年度，形成的評価を促す e ポートフォリオシステムを導入するとともに，社会性を高める
地域連携型の授業設計，学習成果をもとにした振り返り学習，課題探求活動などを取り入れた
試行的授業群を実践し，学生の社会性と主体性を育む教育活動の足がかりとした。
2 年目，個々の試行授業に修正を加えて再実践するとともに，学生の社会性，主体性，学習意
欲の向上をテーマとした全学 FD 研修会や年 8 回の学内研究会を通じて情報共有し，e ポート
フォリオ活用の普及や効果的な教育成果を生み出すための改善に取り組んだ。また，自由な学
習空間として学内に 22 カ所のスタディポッドを整備するとともに，図書館に２つのラーニング
コモンズ（60 席，64 席，ホワイトボード，電子黒板など常備）を整備した。グループ学習や− 82 −- 82 -

ディスカッションを促す設備類の設置により，個人学習の推進に加え，学び合いによる学習環
境が充実した。
最終年度には，e ポートフォリオシステムを活用した授業実践が 18 科目に増加した。システ
ムを活用した標準的な授業モデルを確立し，ルーブリック（評価基準表）や目標達成に向けた振り返りと学生相互の学び合いを取り入れた科目を，社会人と共に行う体験学習やグループでの課題探求学習，プログラミング演習などに組み込み定着させた。これらの教育実践の共有のための学内研究会を定期的に実施するとともに，本プロジェクト 3 年間の取りまとめを行った。
【当初計画に対する進捗状況】
学生参画型授業，課題探求型授業の推進に対しては，野外での体験や地域住民との関わりから学
ぶ科目（「大分大学を探ろう」「大分の水 I・II 」など），自らの問題意識から課題探求を通して学
ぶ科目（「成人教育方法入門」「論考の基礎」など）について内容の充実，もしくは新しく開講した。
特に形成的評価を促す e ポートフォリオシステムを活用することで，目標設定，厳密な評価（ルーブリックを使用），学生自らによる達成度合いの途中評価が容易になり，見通しをもった学習を可能となった。また，スタディポッドとラーニングコモンズの整備によって，教員の授業外での活動を促す授業設計が可能となるほか，共同学習の有益性の認識が学生間に広まってきている（すなわ
ち，学習コミュニティの形成）。
平成２２年度
実施計画

実施状況

実施度の
判断理由

学生の主体性を育む教授法とポートフォリオの活用および学生の社会性を高める教授法開発とポートフォリオの活用として新しい教授法の授業にポートフォリ
オシステムを導入して形成的評価に活用する。また，グループ学習形式を取る学
生参画型授業や体験活動を組み込んだ授業をより効果的に実施できる教室・設備
環境の整備を進める。ポートフォリオシステムを活用した教授法について，モデ
ル授業の設定による教授法の検証によって，改善・改良を一層進める。
学生参画型・課題探求型授業および体験活動を組み込んだ授業において，eポー
トフォリオシステムを活用した形成的評価を導入した。これにより，評価者間の偏りをのぞき，学生教員間で教育学習成果を確認可能として，より適切な教育評
価を実施できる基盤を整えた。モデル授業の設定による教授法の検証として，全学共通科目「大分大学を探ろう」（受講生数89名）「成人教育法入門」（受講生数43名）をモデル授業として設定し，eポートフォリオシステムを活用した授業実践を行い，「きっちょむフォーラム」および「ポートフォリオ研究会」などの全学のFD講習会にて教授法および教育評価法等の成果について，システムの普及と成果交流を行うとともに，その改善・改良点の検討を進めた。
実施度
Ⅲ
形成的評価を促すeポートフォリオシステムを選定して学内に導入したこと，このeポートフォリオシステムを使った授業実践を開始したこと，この実践での成果（教授法，システム利用，教育評価など）を全学FDとして利用促進をはかったことから，「実施計画どおりに進展した（実施度Ⅲ）」と判断した。

平成２３年度
実施計画

学生の主体性をはぐくむ教授法，学生の社会性を高める教授法開発のため，ポートフォリオ研究会等の全学的なFDを通じて，形成的評価のためのポートフォリ
オシステムを導入した授業を普及する。多様なメディア学習とポートフォリオとの活用のために，自主学習空間としてのスタディポッドおよびラーニングコモン
ズを設け，オンディマンド授業等を利用しやすく，また学生が主体的に集団学習を進展出来る環境を整備充実させる。

− 83 −- 83 -

実施状況

実施度の
判断理由

全学に開かれたポートフォリオ研究会を年に8回開催し，学生の主体性，社会性を高める教授法をテーマに議論するとともに，ポートフォリオを活用した授業の普及をはかった。平成23年度のeポートフォリオを活用した授業は9 科目と，前年度の4科目から増加した。また，可動式の机・いす，ホワイトボードや電子黒板などを設置したスタディポッドを学内に22カ所，図書館に2カ所のラーニングコモン
ズを整備し，自由な学習空間として正課外時間の学習を支援した。常にいくらかの学生がこの空間に滞在しており，個人学習や複数人で話し合い実施度
Ⅲにも使われていた。
8回のFD研究会を開催し，改善や情報共有に取り組んだこと，eポートフォリオを活用した授業が増加したこと，年度始めは10カ所を予定していたスタディポッ
ドを 22カ所まで拡大したことを受け，学生の正課時間外学習および学び合いの環境を促進したとして，「実施計画どおり進展している（実施度Ⅲ）」と判断した。

平成２４年度
実施計画

実施状況

実施度の
判断理由

モデル授業の設定を通じた全学的なFDにより前年までの形成的評価のためのポートフォリオシステムを検証し，形成的評価ポートフォリオによる教育効果の向上としてこのシステムの必要な改善を行う。また，ポートフォリオを活用した授業から生じたグループ学習の成果により，さらにほかの授業でも学生が学習コミ
ュニティの主体的な組織者となるよう促す。さらに，蓄積された個々の授業での学習履歴を学生の展望と教員による学習指導に利用し，導入から卒業までを展望できる学習診断システム開発へ活用するための基盤を整える。
プログラム面でいくつかの不具合を解消した他，eポートフォリオ活用型の基本
授業モデルを定着させた。 eポートフォリオシステムを活用した授業が13科目に増加した。この3年間を通して，学生グループでの相互学習を基盤とした授業方法の確立された科目をとりあげ，実践報告会を開催するとともに，ラーニングコモン
ズをはじめとする新しい設備を活用した活動性の高い授業展開を推進した。学習記録をポートフォリオ内に蓄積し，記録の取捨選択を通し，科目横断的視野にもとづいた教育展開が可能となった。
実施度
Ⅲ
学習コミュニティの主体的な組織者の育成という点では量的に不十分だと思われるが，ティーチングアシスタントの授業支援・ICT活用支援は進んでおり，グループ学習の受講生システムの利便性の向上，ポートフォリオ活用型授業の更なる増加，科目内の学習記録を大学生活の長期的展望に立って活用できる下地が作られたことをもって，「実施計画通り進展している（実施度Ⅲ）」と判断した。

【協力体制】
ポートフォリオを活用した教授法の開発・改善は，高等教育開発センターを中心に各学部教務委員会・教養教育担当教員，学内共同教育研究施設の代表によって構成される全学教育機構運営会
議を通じて全学的に実施した。
【改善効果】
本取り組みは学生から求められる学習の「ふりかえりと見通し」を可能とするシステムを開発し，これを学生参画型授業の教育方法とともに入学年次から活用していくことで，学士課程教育に社会的に求められている社会性の涵養，主体性の向上などの要請に大分大学としての回答を提起するものである。同時に地域中核総合大学として，その総合性と学際性を生かした教育プログラムを展開
し，とりわけ体験活動の要素を取り込んだ教育内容と大学間連携などの教育方法を充実させること
で，高等教育界に一定の寄与を果たすことになる。社会的に求められる新たな教育技法で必要とされる形成的評価のためのポートフォリオシステムの普及とこれを活用した教育技法の展開を進め，− 84 −- 84 -

本学の教育改革の伸長が可能となった。
【経費】
本経費により，学生の主体性を育む課題探求型の授業や社会性を育む体験活動型授業の開発・運営が実現できた。これらを効果的に支援するものとして，学生の振り返りを促しながら蓄積した学習成果をもとに将来を見通す仕組みおよび自由な学習環境が整備された。経費の運用に当たっては，
本プロジェクトの事業主体である高等教育開発センターが運営委員会の承認を得つつ，他の経常経費，全学のプロジェクト経費との差別化をはかりながら，効率的に事業を展開した。
【そ の 他】
事業計画期間終了後も，教育技法の完成度を高めるため，継続的な教育改善と基盤システムの維持に取り組む必要がある。これらは学長裁量経費などの学内経費を活用していく予定である。
② 後の事業の展望
本事業に関連した授業科目を体系化してカリキュラム内での整合性をはかるとともに，蓄積された学習履歴を学生の展望や教員の学習指導に利用でき，導入から卒業までを展望できる学習診断シ
ステムの開発を目指す。また，本プロジェクトでの成果をもとに地域との連携を深め，地域素材の活用，学習成果の還元，生涯学習的観点による教育人材の発掘へと発展させる。体験活動を基礎にした事業については，県などへ支援を要請し，地域活性化を踏まえた事業へと発展させる。

−- 85
85 −
-

86 −
−- 86

Ⅳ
プログラム名

事 業 名

平成 24 年度学長裁量経費の事業報告

社会連携推進プログラム

大分大学を拠点とした「教育の協働」推進ネットワーク構築事業挑戦した（する）外部競争的資金「平成２３年度科学研究費助成金」

採択状況 不採択

高等教育開発センターの２期中期計画第３７の，今後の生涯学習・社会教育を推進するためのネットワーク化（体制整備）に関する方針によって，教育の協働を促進する中核的な役割を担う地域活動の指導的人材となる「アドバ イ
ザー」の養成と育成，及び指導者のネットワーク化の取り組みを行った。 特に，平成 18 年度の教育基本法の改正にともなって，第 13 条の具現化のために
平成 20 年度から文部科学省が実施している「学校支援地域本部事業」の全国展開を推進するうえでのコーディネーターの育成に関する研究が深化し，キャリ
ア教育に関するコーディネーターの資格制度に係る研究・取り組みも始まっている。
本事業は，これまでの本県教育委員会の施策や「生涯学習社会の形成をめざ
す教育の協働に関する報告」等の調査研究，「協育」コーディネーター育成事
業などの取り組みをベースとして，教育の協働システム作りに関する高等教育機関の役割についてのモデル的な取り組みである。事業の中心は，
事 業 概 要① 「協育」アドバイザー養成とネットワーク化
学校教育や社会教育，安全安心な地域づくり等の活動において，地域住民への啓発・人材発掘を行い，地域社会全体の連携協力を促し，それぞれの教
育力を向上させるためのリーダー育成，及びＮＰＯ法人大分県「協育」アドバイザーネットの育成を行った。
② 大分県「協育」ネットワーク協議会の拡充とモデル事業の実施
本センターが会長を務める協議会の拡大と，協議会員同士の相互支援によるそれぞれの事業の充実を図った。
③ 教育の協働に関する調査研究
教育の協働に関する全国の先進地（平成２３年度「文部科学大臣表彰受賞」地域）を対象にしたコーディネートシステムに関する調査研究を行った。
④ 教育の協働に関する報告書等の啓発資料の作成やＨＰの運用
先 進地 域の調 査報 告書， 大分 県にお ける 取組の 事例集，３ つの ホー ム
ページの運用等による啓発を行った。

− -8787−-

１．事業の成果報告【具体的な実績】
１．第４期生「協育」アドバイザー養成講座と受講生ネットワーク化（事例集Ｐ33～）（１）養成講座内容①基礎編（16 名）
講義①東京都杉並区立杉並第小学校学校支援本部の取り組み
講義②子どもの「生き方」の学びを支える地域の教育資源と大人の役割
研修：「ワールドカフェ」の集い～「協育」見本市～②中級編（15 名）

事業の成果
事業成果に基づく

講義１

家庭教育の現状・課題と教育の協働の視点

講義２

地域社会の現状・課題と教育の協働の視点

講義３

学校教育の現状・課題と教育の協働の視点

講義４

子どものための「協育」を推進するコーディネーターの実際

演習５

地域の人の支援を広げて企画する「子どものためのプログラム」作成

講義６

教育資源のネットワーク化のための「プラットホーム」の役割③上級編（10 名・２期生対象）視察・交流先
・佐賀市立嘉瀬公民館

館長

・佐賀市立嘉瀬小学校

学校長

佐賀県佐賀市

城野眞澄
大久保美奈子

波及効果等（２）受講者数
１期生：20 名，２期生：30 名，３期生：30 名，４期生（H24 年度）：18 名，（３）ＮＰＯ法人大分県「協育」アドバイザーネット事業（事例集Ｐ42～P46）※NPO 法人大分県「協育」アドバイザーネット会員
平成 24 年度末に 72 名(別途賛同会員は 7 名)※平成 22 年度末 35 名→23 年度
末 61 名）①「教育の協働」のための人材育成
・「協育」人材育成事業・開院の意識の醸成事業②『協育』の普及および実践事業（モデル的実践事業）（事例集Ｐ16～25）
・泉都 2012「すき間支援」プロジェクト事業
・幼児向けエコワークショップ事業

・育メン読み聞かせ講座事業

・大分県青少年自立支援事業※法人主催／共催「協育」普及事業
・読み聞かせ推進事業
・「協育」見本市

・子どもふるさと体験学イン国東・大分大学開放イベント出店③「協育」の広報および啓発（事例集Ｐ52～P53）〇会報の発行（第１号～第３号）〇ホームページの活用
２．「大分県『協育』ネットワーク協議会」との協働事業（事例集Ｐ47～P48）①生涯学習見本市（事例集Ｐ49～P51）
子どもたちが学校教育や社会教育において，これまで無かった学びを広げていくために，地域に存在する人的・物的な教育資源を発掘・整理し，需要者と供給資源をマッチングする見本市を開催した。

−
88- −
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②「地域発『活力・発展・安心』デザイン実践交流会」（事例集Ｐ39～P41）
平成 23 年度（第５回）から，青少年問題を中核とした地域社会全体の協働に関する事例交換の充実を図っており，引き続きこのテーマでの交流を行った。
③教養教育科目におけるキャリア教育に関するモデル的・研究的な授業の実施
文科省事業である「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において，本協議会と連携して中小企業団体や NPO 法人等とのネット
ワークによる職場体験や起業家の講義，情報発信等のインターンシップを通した「キャリア形成の導入カリキュラム」開発を行った。（「備考」で詳細を記述）
３．教育の協働に関する調査研究(調査報告書Ⅳ・事例集Ｐ１～Ｐ６)①教育の協働に関する全国の先進地（平成２３年度「文部科学大臣表彰受賞」地域）を対象にしたコーディネートシステムに関する調査研究を行った。
（文科省 HP「平成 23 年度優れた『地域による学校支援活動』文部大臣表彰」を参照）

・回収機関：91 機関※口頭及び遅延等のために採用できない機関：5 機関・未回収機関：21 機関

よって，有効回収率：７８％②県内の個人，機関，行政等が行う教育の協働に関する事例や取り組みの情報収集を行った。
４．教育の協働に関する報告書等の啓発資料の作成やＨＰの運用（１）各種ホームページの開設と運用の支援①ＮＰＯ法人大分県『協育』アドバイザーネット② 大分県『協育』ネットワーク協議会③大分県「協育」ポータル（２）報告書等の作成①報告書Ⅳ

家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究～「教育の協働」に係るコーディネート機能に関する調査から～②＝「協育」事例集２＝教育の創造～地域「協育」のススメ（２巻）～【今後への展望】平成 23 年度と 24 年度の学習裁量経費の活用によって，大分県の「教育の協働」を推進するための基盤が整備された。その成果を生かして，２期中期計画の後半（平成 25 年度～平成 27 年度）で拡充・定着させていく取り組みを継続していく。なお，現在注目されているＣＯＣの推進についても大きな効果を発揮する
取り組みであり，本センターとしては，学生の地域からの学びも目ざして行っていく。

− 89 −- 89 -

本取り組みは，本センターの第２期中期計画の生涯学習部門における中核的な事業であり，平成 23 年度においてその基盤ができ，平成 24 年度から，このネッ
トワークを活用した取り組みが始まった。次にその１つの事例を記載する。
事業名：「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（文科省事業）〇科目名（教養教育科目）「中小企業の魅力の発見と発信」（別途資料作成中）〇授業のねらい本授業は，中堅，中小，ベンチャー企業等との連携を密にして，インターン
シップ（就業体験）を行うもので，講義・職場体験・取材活動・企業の魅力発信の４つで構成する。さらに，定められた履修認定期間のみのでなく，事前・事

備

考中・事後も自主的な学びを行うなどしてインターンシップを効果的に行うことにより，学生の進路選択等の視野を拡大し，自分自身の将来についてキャリアをデザインしていくための実践的インターンシップを体験する。このことをとおして，インターンシップにおけるミスマッチを防ぎ，企業と若者の就職におけるミスマッチをなくすことをねらいとする。但し，底辺の学生をいかにインターンシッ
プに行かせるか，単にインターンシップということではなく，４つの学びをとおしたキャリアデザインの基礎的な力を学ばせることを狙いとしている。さらに，学部の異なる学生が交わることや，企業にとってもメリットがある「企業用インターン
シップのプログラム」づくりも視野に入れて授業を行う。
〇受講生：１・２年生１９名

２．経費の実績報告
配 分 額

差

実 支 出 額

引残額が生じた理由

円

円

円

1，877，000

1，877，0000３．実支出額内訳
区

分

実支出額

主

な

円

支

出

内

訳

割合
円

％

設備備品費
消耗品費

46,675

旅332,080

教育の協働【調査研究】【研修】，地域発『活力・発展・安心』デザイン実践交流会【講師旅費】【補助者旅費】，「協育」アドバイザー養成講座講師旅費

17.7

708,305

教育アドバイザー養成講座講師【基礎編】【中級編】，地域発『活力・発展・安心』デザイン実践交流会【講師】【補助】，資料収集及びデータ整
理

37.7

費

謝金・賃金
役

務

費

委

託

費

130,000

その他

659,940

ソフト名札ケース，名刺用紙教育の協働推進ネットワーク構築事業に係る事務の一部委託，平成
24 年度｢協育｣アドバイザー養成講座・協育見本市の実施に係る業務
委託「教育の協働」に関する調査報告Ⅳ印刷，「協育」事例集印刷，社会教育総合センター使用料，大学バス使用料，切手− 90 −- 90 -

2.5

6.9
35.2

Ⅴ

付

録

１．センター関係諸規則（１）大分大学高等教育開発センター規程
平成２０年４月１日制定（趣旨）
第１条 この規程は，大分大学学則（平成１６年規則第８号）第７条第２項の規定に基づき，大分大学高等教育開発センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を
定める。
（定義）
第２条 この規程において「部局」とは，国立大学法人大分大学部局を定める規程（平成１６年規程第１４号）第２条第３項第１号に規定する部局のうち，事務局を除く部局をいう。
２ この規程において「部局長」とは，前項に規定する部局を掌理する者をいう。
（目的）
第３条 センターは，学内外の関係機関との連携の下に，高等教育および生涯学習に関する調査・研究及び教育事業を積極的に推進し，もっと大分大学（以下「本学」という。）における教育及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（業務）
第４条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。

（１）

新規授業・カリキュラム開発に係る業務（２）

メディア・ＩＴ活用関連に係る業務（３）

ＦＤ・授業評価関連に係る業務（４）

大学開放推進関連係る業務（５）

生涯学習支援システム関連に係る業務（６）

その他センターの目的を達成するために必要な業務（部門）
第５条 センターに次の各号に掲げる部門を置く。

（１）

新規授業・カリキュラム開発部門（２）

メディア・ＩＴ活用部門（３）

ＦＤ・授業評価部門（４）

大学開放推進部門（５）

生涯学習支援システム部門（職員）
第６条 センターに次の各号に掲げる職員を置く。
（１）

センター長

（２）

センター次長

（３）

専任教員

（４）

部門長

（５）

センター員

−- 91 -−

（センター長）
第７条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ センター長は，本学の教授のうちから，大分大学学内共同教育研究施設等管理委員会（以下「管理委員会」という。）の推薦に基づき，学長が任命する。
３ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（センター次長）
第８条
２
３

センター次長は，センター長を補佐し，センター長に事故があるときはその職務を代行する。
センター次長は，本学の教員のうちから，管理委員会の推薦に基づき，学長が任命する。
センター次長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター次長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（専任教員）
第９条 専任教員は，教育研究に従事するとともに，センターの業務を行う。
２ 専任教員の選考は，管理委員会の議に基づき，学長が行う。
（部門長）
第１０条 部門長は，センター長の指示を受け，第５条各号に規定する各部門をそれぞれ統括する。
２ 部門長は，本学の教員のうちから，センター長の推薦に基づき，学長が任命する。
３ 部門長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，部門長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（センター員）第１１条 センター員は，担当部門の研究開発，支援等を行う。
２ センター員は，本学の教員のうちから，部局長の推薦に基づき，学長が任命する。
３ センター員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（運営委員会）
第１２条 センターの円滑な運営を図るため，大分大学高等教育開発センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会に関する必要な事項は，別に定める。
（専門委員会）
第１３条 運営委員会に，業務に係る専門的事項について調査及び実施するため，専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会については，別に定める。
（事務）第１４条 センターに関する事務は，学生支援部教育支援課において処理する。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は別に定める。
附 則（平成２０年規程第８号）
１ この規程は平成２０年４月１日から施行する。
２ 大分大学生涯学習教育研究センター規程（平成１６年規程第１３４号）及び大分大学高等教育
開発センター規程（平成１７年規程第１２号）は廃止する。

− 92 −- 92 -

（２）大分大学高等教育開発センター運営委員会細則
平成２０年４月１日制定
（趣旨）
第１条

この細則は，大分大学高等教育開発センター規程（平成２０年規程８号）第１１条第２項の規定に基づき，大分大学高等教育開発センター運営委員会（以下「委員会」という。）に関し，必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は，大分大学高等教育開発センター（以下「センター」という。）の円滑な運営を図るため，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）

センターの運営に関する事項（２）

センターの事業計画に関する事項（３）

部門間の連絡調整に関する事項（４）

その他センターに関する必要な事項

（組織）
第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）

センター長

（２）

センター次長

（３）

専任教員

（４）

部門長

（５）

各学部から選出された教員（６）

大分大学学術情報拠点運営会議から選出された者（７）

大分大学産学官連携推進機構運営会議から選出された者（８）

研究・社会連携部長（９）

学生支援部長各１人
１人
１人（１０）その他センター長が必要と認めた者
２

前項第５号から第７号まで及び第１０号の委員は，学長が任命する。

３

第１項第５号から第７号まで及び第１０号の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）

第４条

委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する者がその職務を代行する。
（会議）

第５条
２

委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
− 93 −- 93 -

（委員以外の者の出席）
第６条

委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。

（事務）
第７条

委員会の事務は，学生支援部教育支援課において処理する。

（雑則）
第８条
附

この細則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
則（平成２０年細則第３号）

１

この細則は平成２０年４月１日から施行する。

２

大分大学生涯学習教育研究センター運営委員会規程（平成１６年規程第１３５号），大分大学
高等教育開発センター運営委員会規程（平成１７年規程第１３号）及び大分大学公開講座専門委
員会内規（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附則（平成２３年学内共同教育研究施設等細則第２号）

この細則は平成２３年４月１日から施行する。

− 94 −- 94 -

（３）大分大学高等教育開発センター紀要刊行に関する申合せ
平成２０年１０月１０日制定（趣旨）
１

この規定は，大分大学高等教育開発センター（以下「センター」という）紀要（以下「紀要」という）の編集および刊行等に関して，必要な事項を定めるものとする。

（紀要の内容）２

紀要には，高等教育または生涯学習についての未発表の学術論文，研究ノート，報告，翻訳，資料等（実践報告を含む）を掲載するものとする。

（投稿資格）
３

投稿者は，投稿日において次の各号の一に該当していること。ただし，共著の場合には，筆頭著者が投稿資格を満たしていればよい。
（１）本学教員（２）本センター客員研究員（３）本センターが依頼した人（４）本センター運営委員会が認めた人（執筆要領）
４

投稿原稿に関する執筆要領については，別に定める。

（刊行）
５

紀要は原則として年１回発行するものとする。

（刊行費）
６

刊行費は，センター共通費で負担するものとする。ただし，次の各号については，執筆者の個人負担とする。
（１）論文の刷り上がりページ数が２０ページを超える場合（２）別刷が５０部を超える場合

附

則
この規定は，平成２０年１０月１０日から施行する。

− 95 −- 95 -

（４）大分大学高等教育開発センター紀要執筆要領
１）投稿枚数
投稿原稿は，単独執筆または共同研究に関わらず，原則として一編につき刷り上がりで２０ペー
ジ以内とする。刷り上がりで３０ページ以内であれば受理するが，その場合には刊行費用について執筆者が応分の負担をするものとする。
投稿枚数は，題目，要旨，キーワード，図表，注，参考文献等を所定の枚数の中に含めて算定す
ることとする。
２）投稿申込および原稿提出の期限
投稿申込の期限は毎年１２月２８日とし，原稿提出の期限は毎年１月末日とする。なお，当該日が休日の場合，次の勤務日を期限とする。
３）審査および掲載の可否投稿された原稿は，センター運営委員会で掲載の可否について判断された上で紀要に掲載されるものとする。場合に応じて，加筆，修正，削除を求めることがある。
４）原稿の提出原則として，原稿はワープロソフトを使用して作成し，プリントアウトしたもの（１部）とファイルを保存したメディアを提出する。
①プリントアウトは以下の書式で作成する。
・用紙はＡ４縦とする。
・ページレイアウトは横書きとし，上３０mm，左右２０mm，下２０mmの余白をとる。
・１ページあたり，４０字×４０行とする。
・カラー印刷を希望する場合，その旨を明記する。
５）参考文献
参考文献は原稿末尾に掲載する。雑誌の場合，著者・文献名・巻・号・出版年月・ページを，単行書の場合には，著者・書籍名・出版社・出版年・ページを記入する。
６）校正
校正は一校を原則とし，必要最低限の訂正，修正に留めるものとする。
７）別刷
別刷は原則として５０部とする。５０部を超える別刷を希望する場合には，執筆者が刊行費用について応分の負担をするものとする。

− 96 −- 96 -

２．平成 24 年度高等教育開発センター運営委員会名簿
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

山
岡
中
牧
末
麻
高
北
前
吉
氏
石
清

下
田
川
野
本
生
山
野
田
田
家
川
水

茂
正
忠
治
哲
和
英
敬

彦
宣
敏
雄
江
男
明
寛

和
誠
幸
博

幸
司
秀
人

高等教育開発センター長（教育福祉科学部）
高等教育開発センター次長（大学開放推進部門長）
高等教育開発センター専任教員（生涯学習支援システム部門長）
高等教育開発センター専任教員（ＦＤ・授業評価部門長）
高等教育開発センター専任教員（メディア・ＩＴ活用部門長）
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部
学術情報拠点運営会議
産学官連携推進機構運営会議
研究・社会連携部長
学生支援部長新規授業・カリキュラム開発部門
部門長

山

下

茂

高等教育開発センター長（教育福祉科学部）

メディア・ＩＴ活用部門
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員

末
牧

本
野
鄭

藤
相
井
近
吉

井
浦
上
藤
田

哲
治
娥
弘
洋

雄
敏
敬
也
志
亮

隆
和

司
幸

治
哲
光
宏
輝

敏
雄
茂
一
美

高等教育開発センター専任教員
高等教育開発センター専任教員
教育福祉科学部
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部
学術情報拠点

ＦＤ・授業評価部門
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員
センター員

牧
末
金
市
松
横
上

野
本
子
原
岡
井
見

功
憲

弘

高等教育開発センター専任教員
高等教育開発センター専任教員
教育福祉科学部
経済学部
経済学部
医学部
工学部

大学開放推進部門及び生涯学習支援システム部門
部門長
部門長
センター員
センター員
センター員
センター員

岡
中
藤
仲
藤
富

田
川
原
本
木
来

正
忠
耕
大

彦
宣
作
輔
稔

礼

次

高等教育開発センター次長（大学開放推進部門長）
高等教育開発センター専任教員（生涯学習支援システム部門長）
教育福祉科学部
経済学部
医学部
工学部
− 97 −- 97 -