業界で躍進する。

工事現場 の「要」登録基幹技能者／（一財）建設業振興基金

新しい技能者像 登録基幹技能者
登録基幹技能者
建設工事で生産性の向上を図り、品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、とりわけその中核をなす職長等の果たす役割が重要です。
登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事業団体の資格認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

幹技能者制度」として位置付けられることになりました。同年4月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。
平成24年1月現在、28職種（36団体）、32,612名の有資格者となっています。（P5参照）

登録基幹技能者の資格要件等
登録基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を満たしている必要があります。
当該基幹技能者の職種において、10年以上の実務経験実務経験のうち3年以上の職長経験
実施機関において定めている資格等の保有（受講資格についてはP5を参照。
）

登 録基幹技能者制度
基幹技能者制度は、平成8年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基○有資格者は５年ごとに更新が義務付けられています。

登録基 幹 技 能 者 の 役 割
登録基幹技能者の役割は概ね次の業務を内容とし、建設現場における直接の生産活動において中核的な役割を担っています。
❶ 現場の状況に応じた施工方法等の提案、調整等❷ 現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な配置、作業方法、作業手順等の構成❸ 生産グループ内の技能者に対する施工に係る指示、指導❹ 前工程・後工程に配慮した他の職長との連絡・調整

現場 の要、登録基幹技能者①施工方法等の提案・調整

元請技術者④前工程・後工程に配慮した連絡調整

登録基幹技能者

他の職長等②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導

一般の技能者

1

国・都道府県の公共工事における登録基幹技能者等の評価・活用状況について
登録基幹技能者等の公共工事での活用については、国においては平成17年度の北海道開発局、都道府県では平成19年度の長崎県が先陣を切って導入を始めていました。その後、平成23年度に入りすべての地方整備局が導入を図るなど、さらなる活用の動きが始まっています。
平成21〜22年度における国や都道府県の公共工事における登録基幹技能者等の評価・活用状況は、国では平成21年度合計：1機関13件、平成22年度合計：6機関45件と増加傾向、また都道府県においても、平成21年度合計：3県、107件、平成22年度合計：4都道県、419件と着実に活用の展開が広まっています。

国における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H21〜H22）
年度
H21

整備局
北海道

工 種 件 数 実施形態
建築13本格実施

評価対象職種職種数

評価内容

鉄筋、型枠、圧接、コンクリート圧送、サッシ・カーテンウォール、電気工事、配管、建築板金

8

基幹技能者の配置と役割 最大3点 or 6点

鉄筋、型枠、圧接、サッシ・カーテンウォール、電気工事、7基幹技能者の配置と役割 最大3点 or 6点

平成21年度合計： 1機関、13件

H22北海道

建築

5東北

土木

8試行

鉄筋、型枠、圧接、コンクリート圧送、鳶・土工

5

登録基幹技能者1点、基幹技能者0.5点 最大2点

関東

土木

2試行

鳶・土工、PC2

登録基幹技能者の配置 最大3点

土木

10

試行

橋梁、圧接、鉄筋、型枠、鳶・土工、PC、機械土工、海上起重

8

建築

7

試行

電気、鉄筋、型枠、コンクリート圧送、鳶・土工、配管、ダクト

7

中国

土木

2

試行

鳶・土工、鉄筋、型枠、コンクリート圧送、機械土工、海上起重

6

登録基幹技能者の配置 最大2点

九州

土木

11

試行

橋梁、型枠、PC、コンクリート圧送、鉄筋5

登録基幹技能者 評価項目の満点に対して25％

近畿

本格実施 配管、建築板金登録基幹技能者1点、基幹技能者0.5点 最大2点

平成22年度合計： 6機関、45件（参考）平成23年度に北陸地方整備局（土木・建築）、四国地方整備局（土木・建築）、沖縄総合事務局（土木・建築）も実施済み。
中部地方整備局は平成20年度に土木工事で試行を開始し、平成23年度にも建築工事で実施。
（21、22年度の実績は無し。）

都道府県における公共工事での登録基幹技能者等の評価・活用状況（H21〜H22）
評価対象職種評価内容

年度 都道府県 工種件数

長野県

建築

7

本格実施 電気工事

1

登録基幹技能者の配置 最大1.5点

島根県

土木

5

本格実施 PC1

登録基幹技能者の配置 1点

土木83

試行

建築

12

試行

H21
長崎県

実施形態

橋梁、建設塗装、機械土工、鉄筋、型枠、コンクリート圧送、海上起重、建築板金、電気工事、配管、鳶・土工、PC、圧接、切断穿孔、グラウト
建築板金、鉄筋、サッシ・カーテンウォール、外壁仕上、型枠、内装仕上、コンクリート圧送、鳶・土工、左官、建設塗装、防水、エクステリア

職種数15（登録）
基幹技能者の配置 最大0.2点

12

平成21年度合計： 3県、107件
土木

288試行

建築

13試行

東京都

造園

1試行

長野県

建築

3 本格実施 電気工事

北海道

H22

長崎県

土木

89 本格実施

建築

25 本格実施

実施した工事に対応する職種の全て。
造園
橋梁、建設塗装、機械土工、鉄筋、型枠、コンクリート圧送、海上起重、建築板金、電気工事、配管、鳶・土工、PC、圧接、切断穿孔、グラウト
電気工事、鉄筋、サッシ・カーテンウォール、外壁仕上、型枠、内装仕上、コンクリート圧送、鳶・土工、左官、建設塗装、防水、機械土工、配管、切断穿孔、ダクト、保温保冷、グラウト、エクステリアーー
1115（登録）基幹技能者の配置 0.5点
申請要件として「登録造園基幹技能者が社員であり、職長として現場常駐できること。
」
登録基幹技能者の配置 最大1.5点（登録）
基幹技能者の配置 最大0.2点

18平成22年度合計： 4都道県、419件（参考）平成23年度に大阪府、京都府が建築工事で実施済み。
岩手県では建設工事競争入札参加資格審査において、登録基幹技能者を雇用している場合、1人につき6点加点。60点が上限。
（平成22年度〜）

2

元請企業団体における登録基幹技能者の評価・活用について（社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）では、平成 21 年に発表した「建設技能者の人材確保･育成に関する提言」の施策の一つとして、優良職長手当制度を設け、基幹技能者（職長）の中から、会員企業が特に優秀と認めた者を優良技能者と認定し、当該職長の標準目標年収が６００万円以上となるよう努めることとしています。
平成 23 年 4 月時点での取組み状況は次表のとおりですが、このうち、戸田建設、大林組、竹中工務店が登録基幹技能者を支給要件として評価を行っています。
会社名

制度の名称

支給レベル

開始時期

戸田建設

優良技能者手当制度

職長会所属の職長のうち登録基幹技能者
日額 500 円、約 200 人平成 22 年 4 月

大林組

大林組認定基幹職長
職長のうち特に優秀かつ登録基幹技能者（通称：スーパー職長） 日額 3,000 円〜 2,000 円、約 150 人

平成 23 年 4 月

竹中工務店

竹中優良職長制度

職長登録がある登録基幹技能者、1級技能士の両資格を保有(150日以上稼働) 日額 3,000 円〜2,000 円、約300人

平成 24 年 1 月

日建連では、今後のスケジュール展開のイメージとして、会員各社の自主的な取組みとしながら、日建連では以下のスケジュールを念頭に各社の活動をフォローアップしていくとしています。
年度

目指す姿

22 年度末全会員企業が優秀な職長を評価する認定制度を整備している

23 年度末全会員企業が優秀な職長に対する手当て制度を整備している次年度からの優良技能者制度の運用開始に向けて、登録基幹技能者をベースとした人選を進める

24 年度以降

日建連共通の優良技能者制度として運用へ

資料出典：（社）日本建設業連合会「優良技能者制度に関する解説集」より抜粋。
http://www.nikkenren.com/activity/ikusei.html
元請技術者の声

3「各職の技能者をまとめ、元請の技術者との橋渡しができる人材として大いに期待」

山下 雅己
社団法人日本建設業連合会
人材確保・育成 専門部会長（戸田建設株式会社 専務執行役員
建築工事統轄部長）

登録基幹技能者の意義

登録基幹技能者への期待

今後に向けて元請の現場技術者にとって、工事に参画する初対面の職長や技能者の能力を事前に把握する手段として、登録基幹技能者の資格は有効である。登録基幹技能者であれば、熟達した作業能力とともに、現場をまとめる調整能力が一定のレベルに達していると判断できる。
元請となるゼネコンは、各社独自に優良技能者の認定等を行ってきたが、業界全体として優良技能者を定めようとする動きもあり、その際の客観的な基準として登録基幹技能者資格がベースとなるだろう。

昨今では、元請の現場技術者の業務は段取りが中心で、技能者の細かい作業内容まで立ち入って管理することができなくなった。
また、建設業者の社会的責任が厳しく問われるようになって、安全、品質、環境等の書類作成の業務量が増え、現場をチェックする時間がますます少なくなっている。
こうした状況の中で、各職の中心となって技能者をまとめ、元請の技術者との橋渡しができる人材として、登録基幹技能者に大いに期待している。経験豊富な登録基幹技能者のアイデアをもとに話し合う機会を設けることで、若手技術者の育成にもつなげたいと考えている。

今まで専門工事団体独自の民間資格であった基幹技能者が、登録基幹技能者制度に移行し、国の施策として経審での加点対象となったことは、制度推 進の大きなバックアップとなった。
しかし、まだ資格者の絶対数が足りない、地域や工種によるバラツキが大きいなど、課題も多い。今後は、ゼネコンでの認知度を高め、育成する側としても資格者を増やしていくために、強力にPRしていくことが大切だ。さらに、公共工事で登録基幹技能者の配置を条件とするような案件が増えてくれば、制度の普及が一気に加速するだろう。

講習実施団体における登録基幹技能者の評価・活用について
登録基幹技能者講習実施団体として最初に国土交通大臣より登録認可され、現在最大の登録基幹技能者（6,012 人：平成 24 年 1 月末）を輩出している（一社）日本電設工業協会（以下、「電設協」という。）では、
平成 23 年 10 月に、業界内での技能者の社会的地位向上、有効活用及び適正評価を図るため登録基幹技能者を活用した「処遇改善」の取組みに着手することを公表しました。
制度の検討に当たり、新たに「基幹技能者処遇改善検討ＷＧ」を設置し、委員会社６社の施工部門に対しヒアリングを実施。大・中・小の異なる規模の現場において登録基幹技能者を配置した場合と配置しない場合とを比較した結果、全ての現場で次の効果が確認されました。

登録基幹技能者 を 配 置 し た 現 場 に お け る 効 果

技術社員の人数が１人少なくて済んだ
配置する技術社員の選択肢が広がった
担当者費用が10％ほど少なくて済んだ
安全関係書類が整備され、管理が行き届いた
他職種とのコミュニケーションがうまくいき、手直しが減った＜電設協基幹技能者制度モデルの概要＞
建設現場において、統括的な責任を与えられる協力会社の職長を対象として賃金の向上を目指す。
このため職長の中でも登録電気工事基幹技能者資格を有する者を対象とし、現場への出勤に見合って職務手当の形式で手当を支給することとし、手当金額を請負代金の一部として協力会社に支払う。
適 用

電設協会員企業が電気設備工事を施工するに当たり、施主の要望、現場の状況等により、現場に登録電気工事基幹技能者（上級職長）が必要とされる場合に適用

要 請

会員企業は、自社協力会社に（基本的に工事を発注する一次下請会社）に、登録基幹技能者の職務内容を書面に明記し、当該現場への配置を要請
配置予定基幹技能者の人選については、会員企業と協力会社との協議により双方合意の下に決定

手当の支 給・登録基幹技能者の手当は、その職務内容を踏まえ、会員企業と協力会社との協議により決定
・基幹技能者の手当は、工事の請負代金労務費の一部として会員会社が協力会社に支払うことを原則
・会員企業は、工事発注書に登録基幹技能者の手当相当額を明記し、協力会社は、工事見積書に職務内容と金額を明記『電気技能者（電工）の目標年収：５０歳で現行の平均年収を５０万円改善し、６５０万円以上』を目指す。
電設協が平成 22 年度に実施した「電気技能者（電工）労務費調査」によると、電工 50 歳の賃金の平均賃金は、年収 602 万円であることに基づく目標金額の設定。
4登録基幹技能者講習の講習実施団体、受講要件（各受講資格の詳細は講習実施団体にお問い合わせください。有資格者は５年ごとに更新が義務 付けられています。）※全講習に共通の受講要件：実務経験１０年以上、職長経験３年以上。
登録番号12345678910111213141516171819202122232425262728

登録基幹技能者講習の種類（登録年月日）登録電気工事基幹技能者（H20.5.13）
登録橋梁基幹技能者（H20.7.17）
登録造園基幹技能者（H20.7.17）
登録コンクリート圧送基幹技能者（H20.7.18）
登録防水基幹技能者（H20.8.19）
登録トンネル基幹技能者（H20.9.1）
登録建設塗装基幹技能者（H20.9.1）
登録左官基幹技能者（H20.9.1）
登録機械土工基幹技能者（H20.9.17）
登録海上起重基幹技能者(H20.9.19）
登録PC基幹技能者（H20.9.30)
登録鉄筋基幹技能者（H20.9.30）
登録圧接基幹技能者（H20.9.30）
登録型枠基幹技能者（H20.9.30）
登録配管基幹技能者（H20.10.16）
登録鳶・土工基幹技能者（H20.12.12）
登録切断穿孔基幹技能者（H20.12.12）
登録内装仕上工事基幹技能者（H20.12.26）
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者（H21.2.13）
登録エクステリア基幹技能者（H21.3.5）
登録建築板金基幹技能者（H21.3.5）
登録外壁仕上基幹技能者（H21.4.28）
登録ダクト基幹技能者（H21.4.28）
登録保温保冷基幹技能者（H21.11.27）
登録グラウト基幹技能者（H21.11.27）
登録冷凍空調基幹技能者（H22.3.25）
登録運動施設基幹技能者（H22.3.25）
登録基礎工基幹技能者（H23.12.16）（一社）
日本電設工業協会

6,012

（一社）
日本橋梁建設協会

392（社）
日本造園建設業協会（社）
日本造園組合連合会

2,706

基幹的な役割を担う（実務経験を有する）
建設業の種類電気、電気通信
鋼構造物、とび・土工
造園（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

468

とび・土工

（社）全国防水工事業協会703

防水（一社）
日本トンネル専門工事業協会

365

土木、とび・土工（一社）
日本塗装工業会

2,087

塗装（一社）
日本左官業組合連合会

1,086

左官（社）
日本機械土工協会

1,439

土木、とび・土工（社）
日本海上起重技術協会

601

土木、しゅんせつ

プレストレスト・コンクリート工事業協会

475

土木、とび・土工、鉄筋

1,912

鉄筋

全国圧接業協同組合連合会

426

鉄筋（社）
日本建設大工工事業協会

1,907

大工

（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）
日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

1,881

管（社）
日本建設躯体工事業団体連合会（社）
日本鳶工業連合会

2,389

とび・土工

ダイヤモンド工事業協同組合

167

とび・土工

（社）全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

2,056

内装仕上（社）全国鉄筋工事業協会（一社）
日本サッシ協会（一社）
カーテンウォール・防火開口部協会

665

建具

（社）
日本建築ブロック・エクステリア工事業協会

324

タイル・れんが・ブロック、とび・土工、石

2,574

（社）
日本建築板金協会

板金、屋根

日本外壁仕上業協同組合連合会

149

塗装、左官、防水（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会

885

管（一社）
日本保温保冷工事業協会200

熱絶縁（社）
日本グラウト協会

382

とび・土工

（一社）
日本冷凍空調設備工業連合会

289

管（一社）
日本運動施設建設業協会

72

土木、とび・土工、ほ装、造園

全国基礎工業協同組合連合会（一社）
日本基礎建設協会

28職種36団体
5

平成24年1月末
有資格者数

登録基幹技能者講習実施機関

とび・土工

合計

32,612

受講要件①の資格取得者

資格等

お問い合わせ先
03-5413-2161
http://www.jeca.or.jp/①第一種電気工事士②足場の組立等作業主任者技能講習①〜③の全ての資格取得者 ①鋼橋架設等作業主任者技能講習③玉掛技能講習03-3507-5225
http://www.jasbc.or.jp/①の資格取得者（日造協）03-5684-0011（造園連）03-3293-7577①１級造園技能士

http://www.jalc.or.jp/
http://www.jflc.kir.jp/①〜②のいずれかの資格取得者 ①１級コンクリート圧送施工技能士②建設マスター03-3254-0731
http://www.cc.rim.or.jp/˜zenatsu/①の資格取得者

03-5298-3793
http://www.jrca.or.jp/①１級防水施工技能士②火薬類取扱保安責任者（甲または乙）①〜④のいずれかの資格取得者 ①発破技士免許③土木施工管理技士（１級、２級） ④建設マスター

03-5251-4150
http://www.tonnel.jp/①の資格取得者

03-3770-9901
http://www.nittoso.or.jp/①１級塗装技能士①１級左官技能士②職業訓練指導員（左官職種）①〜④のいずれかの資格取得者 ③建設マスター ④1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士（仕上げ）03-3269-0560
http://www.nissaren.or.jp/①〜⑥のいずれかの資格取得者①１級建設機械整備技能士 ②職業訓練指導員（土木施工・建設機械運転及び整備）③コンクリート破砕器作業主任者講習外16種 ④建設マスター⑤建設機械施工技士 ⑥施工管理技士（土木・建築・管工事・造園）（１級、２級）

03-3845-2727
http://www.jemca.jp/①または②のいずれかの資格取得者①海上起重作業管理技士②建設マスター

03-5640-2941
http://www.kaigikyo.jp/①〜③のいずれかの資格取得者 ①コンクリート架橋設等作業主任者講習

03-3260-2545
http://www.pckouji.jp/①の資格取得者①１級鉄筋技能士

03-3281-2184
http://www.zentekkin.or.jp/index2.html①の資格取得者①手動ガス圧接技量資格３種又は４種

03-5821-3966
http://www.assetsu.com/②土木施工管理技士（１級、２級）①〜③のいずれかの資格取得者 ①１級型枠施工技能士③建築施工管理技士（１級、２級）②土木施工管理技士（１級、２級）③建築施工管理技士（１級、２級）

03-6435-6208
http://www.nikkendaikyou.or.jp/
登録配管基幹技能者講習委員会事務局 http://www.nikkuei.or.jp/（日空衛）03-3553-6431（日管連）03-6803-2563（全管連）03-3949-7312①の資格取得者①１級配管技能士①〜③のいずれかの資格取得者

職長経験8年以上①の資格取得者①コンクリート等切断穿孔技能審査(厚生労働省認定)①１級とび技能士 ②土木施工管理技士（１級、２級）③建築施工管理技士（１級、２級）（日躯体）03-3972-7221 http://www.nihonkutai.or.jp/（日鳶連）03-3434-8805 http://www.nittobiren.or.jp/
03-3454-6990
http://www.dca.or.jp/①１級内装仕上げ施工技能士（全室協）03-3666-4482 http://www.zsk.or.jp/（JCIF）03-3239-6551（日装連）03-3431-2775 http://www.nissouren.jp/①１級サッシ施工技能士（サッシ協）03-3500-3446 http://www.jsma.or.jp/main.html（カ防協）03-3500-3634 http://www.cw-fw.or.jp/index.html①または②のいずれかの資格取得者 ②建築施工管理技士（１級、２級）①〜③のいずれかの資格取得者 ③建設マスター②１級カーテンウォール技能士②土木施工管理技士（１級、２級）①〜④のいずれかの資格取得者 ①１級ブロック建築技能士③建築施工管理技士（１級、２級） ④造園施工管理技士（１級、２級）

03-3851-0450
http://www.jabec.org/②職長特別教育講習 ③アーク溶接作業主任者特別講習①〜⑤の全ての資格取得者 ①１級建築板金技能士④玉掛技能講習 ⑤高所作業車運転技能講習

03-3453-7698
http://www7.ocn.ne.jp/˜zenban/1-2.htm①外壁仕上一級技能者

03-3379-4338
http://ngs.cc/index.html①〜②のいずれかの資格取得者 ②管工事施工管理技士（１級、２級）①１級建築板金技能士（ダクト板金）

登録ダクト基幹技能者講習委員会事務局
03-5567-0071 http://www.duct-jp.net/①の資格取得者①１級熱絶縁技能士（保温保冷工事）

03-3865-0785
http://www.jtia.org/index.html①1級土木施工管理技士②2級土木施工管理技士（薬液注入）

03-3816-2681
http://japan-grout.jp/①の資格取得者①1級冷凍空気調和機器施工技能士 (冷凍空気調和機器施工作業)

03-3435-9411
http://www.jarac.or.jp/①の資格取得者①運動施設施工技士

03-6683-8865
http://www.sfca.jp/①土木施工管理技士（１級、２級）②建築施工管理技士 （１級、２級）（全基連）03-3612-6611 http://www.kt.rim.or.jp/˜zenkiren/top.html（基礎協）03-3551-7018 http://www.kisokyo.or.jp/①〜②のいずれかの資格取得者 ②建設マスター①〜④のいずれかの資格取得者 ③2級土木施工管理技士（土木） ④ジェットグラウト技士①〜④のいずれかの資格取得者 ③建設機械施工技士（１級、２級）④基礎施工士

6登録基幹技能者の有資格者、各種情報はホームページに掲載しています。

（一財）建設業振興基金のＷＥＢサイト「ヨイケンセツドットコム」に登録
基幹技能者に関する行政等の新着情報、各職種の紹介、講習実施団体、有資格者を検索できるデータベースを掲載しています。

アドレス：

http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/「登録基幹技能者」で検索。

発行：基幹技能者制度推進協議会
一般財団法人

事務局

建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル
TEL:03-5473-4572 URL：http://www.yoi-kensetsu.com/
発行日：平成 24 年 4 月