添付書類

平成２０年度事 業 報 告 書

自動車検査独立行政法人

自動車検査独立行政法人
１．

平成２０年度事業報告書

国民の皆様へ
自動車検査独立行政法人は、「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正かつ公正な検査をすること」を基本理念として、全国93か所の検査場で、自動車の保安基準の適合性審査業務や、この業務に附帯する業務を実施しております。
平成14年7月の設立以来、自動車検査法人では、厳正かつ公正な審査業務遂行を前提に、不当要求行為の排除等を柱とした第一期中期計画を掲げ、全職員一丸となって取り組んでまいりました。この第一期中期計画での取り組みを基礎として、平成19年度から開始された第二期中期計画においては、検査の高度化、受検者等の安全性・利便性の向上など、「検査業務の質の向上」を中心に据えて様々な課題に取り組んでおります。
平成20年度は、検査の高度化の取り組みとして、検査時において諸元を電子的に測定し、また、車両の状態を画像として取得して、電子的に保存する装置の開発を進め、新規検査後の二次架装等の不正受検を防止するための対策として、全国の各事務所等へ導入いたしました。また、検査結果をユーザーに提供するとともに、申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、検査データを電子的に収集し保存するシステ
ムの開発を行うなど、全国の検査場の電子化に向けて導入を開始いたしました。
また、受検者や見学者の方々の安全性・利便性の向上を図るため、機器の更新や施設の改善などを着実に進めてまいりました。
自動車検査法人は、今後とも国土交通大臣から示された第二期の中期目標を達成する
ため、第二期中期計画に基づき、その業務を新しい時代に担うべき役割に適応させるよ
う努めてまいりたいと考えております。国民の皆様方におかれましては、自動車検査法
人の業務につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．
(1)

基本情報
法人の概要
①
法人の目的
自動車検査独立行政法人は、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第46条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかど
うかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止
その他の環境の保全を図ることを目的としております。（自動車検査独立行政法人
法第3条）
②

業務内容
当法人は、自動車検査独立行政法人法第11条の目的を達成するために以下の業務を行います。
自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第75条の4第1項
ｱ)に基づくものを除く。）を行うこと。
前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
ｲ)

③

沿革
平成11年12月
平成13年 9月
平成14年 7月

「自動車検査独立行政法人法」の設立「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人の一部の施行期日を定める政令」の成立
自動車検査独立行政法人の設立

④

設立根拠法
自動車検査独立行政法人法（平成11年法律第218号）⑤

主務大臣
国土交通大臣

20

⑥

組織図

総務部

理事長

企画部
業務部

理事
監事

監事監査室

中央実習センター

検査部

事務所

(９か所)

(81か所)

事務所(沖縄等3か所)(2)

本部・検査部等の住所
本部 ： 東京都新宿区本塩町８－２
検査部等

中央実習センター
北海道検査部
函館事務所
旭川事務所
室蘭事務所
釧路事務所
帯広事務所
北見事務所
東北検査部
青森事務所
八戸事務所
岩手事務所
秋田事務所
山形事務所
庄内事務所
福島事務所
いわき事務所
関東検査部
練馬事務所
足立事務所
八王子事務所
多摩事務所
茨城事務所
土浦事務所
栃木事務所
佐野事務所
群馬事務所
埼玉事務所
熊谷事務所
所沢事務所
春日部事務所
千葉事務所
習志野事務所
野田事務所
袖ヶ浦事務所
神奈川事務所
川崎事務所
湘南事務所
相模事務所
山梨事務所
北陸信越検査部
長岡事務所
富山事務所
石川事務所
長野事務所
松本事務所

住友生命四谷ビル

中部検査部
豊橋事務所
西三河事務所
小牧事務所
福井事務所
岐阜事務所
飛騨事務所
静岡事務所
仙台市宮城野区扇町３丁目３－１５
浜松事務所
青森市大字浜田字豊田１３９－１３
沼津事務所
八戸市桔梗野工業団地２丁目１２－１２
三重事務所
紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８－５
四日市事務所
秋田市泉字登木７４番地の３
近畿検査部
山形市大字漆山字行段１４２２番地１
なにわ事務所
東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３
和泉事務所
福島市吉倉字吉田５４番地
滋賀事務所
いわき市内郷綴町字舟場１の１３５
京都事務所
品川区東大井１丁目１２－１７
京都南事務所
練馬区北町２丁目８－６
奈良事務所
足立区南花畑５丁目１２－１
和歌山事務所
八王子市滝山町１丁目２７０－２
兵庫事務所
国立市北３丁目３０－３
姫路事務所
水戸市住吉町３５３番地
中国検査部
土浦市卸町２丁目１－３
福山事務所
宇都宮市八千代１丁目１４－８
鳥取事務所
佐野市下羽田町２００１番７号
島根事務所
前橋市上泉町３９９番地の１
岡山事務所
さいたま市西区大字中釘２１５４の２
山口事務所
熊谷市御稜威ヶ原字下林７０１番４ 四国検査部
所沢市大字牛沼字下原兀６８８番地１
徳島事務所
春日部市大字増戸７２３の１
愛媛事務所
千葉市美浜区新港１９８番地
高知事務所
船橋市習志野台８丁目５７－１ 九州検査部
野田市上三ヶ尾２０７番地２２号
北九州事務所袖ヶ浦市長浦字択弐号５８０番７７
久留米事務所
横浜市都筑区池辺町３５４０番地
筑豊事務所
川崎市川崎区塩浜３丁目２４－１
佐賀事務所
平塚市東豊田字道下３６９－１０
長崎事務所
愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１
佐世保事務所
笛吹市石和町唐柏１０００の９
厳原事務所
新潟市東出来島１４番２６号
熊本事務所
長岡市摂田屋町字外川２６４３番１
大分事務所
富山市新庄町馬場８２番地
宮崎事務所
金沢市入江３丁目１５３番地
鹿児島事務所
長野市西和田一丁目３５－４
大島事務所
松本市平田東２丁目５－１０
沖縄事務所
宮古事務所
八重山事務所
八王子市滝山町１－２２２－３
札幌市東区北２８条東１丁目
函館市西桔梗町５５５番２４
旭川市春光町１０番地１
室蘭市日の出町３丁目４－９
釧路市鳥取大通６丁目２－１３
帯広市西１９条北１丁目８－４
北見市三輪２３番地２

21

名古屋市中川区北江町１丁目１－２
豊橋市神野新田町字京ノ割２０番３号

豊田市若林西町西葉山４６
小牧市新小木３丁目３２番地
福井市西谷１丁目１４０２
岐阜市日置江２６４８番地の１
高山市新宮町８３０番地の５
静岡市駿河区国吉田２丁目４－２５
浜松市流通元町１１番１号
沼津市原字古田２４８０
津市雲出長常町字六ノ割１１９０番９号

四日市市八田３丁目７番４１号
寝屋川市高宮栄町１２番１号
大阪市住之江区南港東３丁目１－１４

和泉市上代町官有地
守山市木浜町２２９８番地の５
京都市伏見区竹田向代町３７
久世郡久御山町田井東荒見２７－２
大和郡山市額田部北町９８１－２
和歌山市湊１１０６番地の４
神戸市東灘区魚崎浜町３４－２
姫路市飾磨区中島福路町３３２２番地
広島市西区観音新町４丁目１３番１３－２

福山市南今津町４４番地
鳥取市丸山町２２４
松江市馬潟町４３－３
岡山市藤原２４－１
山口市宝町１－８
高松市鬼無町字佐藤２０番地１
徳島市応神町応神産業団地１番地１
松山市森松町１０７０
高知市大津乙１８７９番地１
福岡市東区千早３丁目１０－４０
北九州市小倉南区新曽根４－１
久留米市上津町２２０３－２９０
飯塚市仁保２３－３９
佐賀市若楠２丁目７－８
長崎市中里町１３６８
佐世保市沖新町５－５
対馬市厳原町久田６４５－８
熊本市東町４丁目１４－３５
大分市大州浜１丁目１－４５
宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５－３

鹿児島市谷山港２丁目４－１
奄美市名瀬和光町１２－１
浦添市字港川５１２番地の４
平良市下里１０３７－１
石垣市字真栄里上原８６３－１５

(3)資本金の状況

（単位：千円、端数四捨五入）

区
分
政府出資金

(4)

期首残高
12,030,976

役員の状況
役 職
氏

名

理事長

竹内

浄

理

事

理
理

任

当期増加額

期

担

当期減少額
0

0

当

経

期末残高
12,030,976

歴自平成20年7月1日

至

平成22年6月30日

大島 啓太郎自至

平成19年7月10日
平成22年6月30日

事

細野

高弘

自
至

平成19年7月10日
昭和52年4月 運輸省入省
平成22年6月30日 企画・審査 平成18年7月 中部運輸局次長

事

金森

隆

自
至

昭和50年5月 ヤマハ発動機(株)入社
平成20年10月1日
平成22年6月30日 安全・施設 平成16年6月 (株)ワイ・イー・シー
代表取締役社長

昭和44年4月 古河電気工業(株)入社
平成18年6月 古河電気工業(株)常勤
監査役
総務・
経営管理

昭和53年4月 運輸省入省
平成18年7月 国土交通省国土交通
政策研究所副所長(平成19年1月 ヤマハモーターエンジニアリング(株)に社名変更）

監

事

本澤

純一

監

事

吉原

敏雄

（非常勤）

(5)

３．

自

平成20年7月1日

至

平成22年6月30日

自 平成14年7月1日
至 平成22年6月30日

昭和47年4月 運輸省入省
平成18年4月 国土交通省関東運輸局
埼玉運輸支局長
平成19年4月 国土交通省退職
平成19年4月 軽自動車検査協会東京主管事務所長
昭和62年10月 港監査法人入社
平成 9年 2月 ｾﾝﾁｭﾘｰ監査法人社員
平成12年 1月 個人事務所吉原公認会計士事務所

常勤職員の状況
常勤職員は平成２０年度末で８５５人（前期末比４人減少、0.5％減）であり、平均年
齢は３７歳（前期末３７歳）となっている。このうち、国からの出向者は８５０人、軽自動車検査協会からの出向者は５人です。
簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH20.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

資 産 の 部金

流動資産
現金及び預金そ の 他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預 託 金

資

産

合

計

負 債 の 部

額6,481,973
6,370,598
111,375
25,231,002
25,103,043
5,612
122,347
91,92729,281
1,139

31,712,975

22

流動負債
運営費交付金債務
前受審査手数料
そ の 他
固定負債
資産見返負債
引 当 金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
そ の 他
負
債
合
計
資 本 金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額

4,966,312
218,998
1,126,566
3,620,748
7,996,616
6,662,051
1,312,259
2,675
1,309,584
22,305
12,962,928
12,030,976
6,392,757
326,31418,750,047
31,712,975

② 損益計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH20.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

経 常 費 用 (A)
検査業務費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
一般管理費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
財務費用
経 常 収 益 (B)
運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
そ の 他
臨 時 損 益 (C)そ の 他 調 整 額 (D)当 期 総 利 益 (B-A+C+D)

金 額
9,351,115
8,423,255
5,527,957
1,100,098
1,795,201
927,630
456,9998,208
462,423230
10,789,070
20,5689,562,982
1,191,255
14,266△ 1,253,790
0184,166③ キャッシュ・フロー計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH20.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

金 額
3,000,281
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー (A)△ 1,421,754
自動車検査業務支出
人件費支出△ 6,395,956
運営費交付金収入
1,544,469
審査手数料収入
9,631,531
その他収入・支出△ 358,009△ 688,341
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△ 3,852
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
2,308,088
Ⅳ 資金増加額 (D=A+B＋C)
3,562,509
Ⅴ 資金期首残額 (E)5,870,598
Ⅵ 資金期末残額 (F=D+E)
注記

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
6,370,598千円△ 500,000千円
定期預金
資金期末残高5,870,598千円④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH20.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書

23

金 額
1,027,657
10,604,905△ 9,577,248
1,482,507△ 1,368,712
3,169,554
4,311,006

■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金
有形固定資産： 現金、預金： 土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって事業のために使用する有形の固定資産
その他（固定資産） ： 有形固定資産以外の長期資産で、電話加入権、敷金・保証金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当
運営費交付金債務 ： 独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
前受審査手数料： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査未実施の部分に該当す
る債務残高
資産見返負債： 国からの贈与又は運営費交付金で取得した固定資産相当額を資産見返の負債として計上
引当金： 将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの
で、退職給付引当金等が該当
政府出資金： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
検査業務費
人件費： 検査業務に要した費用： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
運営費交付金収益 ： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益審査手数料収益： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査実施により当期の収益として認識した収益
資産見返債務戻入 ： 資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益
臨時損益： 過年度の退職給付引当金繰入等が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ： 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、検査業務等による収入、検査機器、消耗品等の購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得や施設費による収入・支出等が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用： 独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
損益外減価償却相当額 ：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額 ：独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外退職給付増加見積額 ： 国等からの出向者にかかる退職給付引当金増加
見込額(損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している)

24

機会費用

４．

： 国の財産を無償又は減額された使用料により貸借した場合の本来負担すべき金額などが該当

財務情報
(1)

財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュフローなどの主要な
財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成20年度の経常費用は9,351百万円と、前年度比616百万円減(6.2%減)となっている。これは、職員数の減少（欠員）及び前年度においては、賞与支給額の全額を費用として計上するとともに平成20年度支払分の賞与引当金（476百万円）
を費用として計上したことによる人件費の減少。また、検査業務費の維持・管理費が検査機器の定期点検回数の減により32百万円減少したことが主な要因である。
（経常収益）
平成20年度の経常収益は10,789百万円と、前年度比513百万円増(5.0%増)となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比6,457百万円減(99.7%減)となったが審査手数料収益が通年化したことにより、前年比7,030百万円増（277.6%増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として過年度退職給付費用等1,254百万円を計上した結果、平成20年度の当期総損益は184百万円と、前年度比42百万円増(30%増)となっている。
（資産）
平成20年度末現在の資産合計は31,713百万円と、前年度比5,511百万円増となっている。これは、高度化設備の取得1,876百万円よることと現金及び預金が前年度比2,508百万円増(64.9%増)となったことが主な要因である。
（負債）
平成20年度末現在の負債合計は12,963百万円と、前年度比3,157百万円増となっている。これは、退職引当金が前年度比1,137百万円増（649.2%増）、未払金が前年度比1,493百万円増（91.1%増）によること及び前受審査手数料の通年化による69百万円増(6.5%増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の業務活動によるキャッシュフローは3,000百万円と、前年度比
1,583百万円増(111.7%増)となっている。これは、前年度は中期最終年度による、積立金1,571百万円を国庫返納したこと及び運営費交付金が前年度比6,209百万円減少したが、審査手数料収入による自己収入が前年度比6,041百万円増(168.2%増)となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の投資活動によるキャッシュフローは△688百万円と、前年度比182
百万円減となっている。これは、検査業務に必要な有形固定資産の取得による支出が前年度比1,541百万円増となったこと定期預金預入に伴う支出500百万円があったことが主な要因である。

25

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成20年度の財務活動によるキャッシュフローは△4百万円となっている。これは、平成20年度よりリース債務返済に係る支出を計上したことが要因である。
表

主要な財務データの経年比較（単位：千円、端数四捨五入）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
10,231,563 9,446,736 9,554,684 9,966,625
9,351,115
経常費用
10,256,153 9,471,769 10,655,275 10,276,028
10,789,070
経常収益
228,532 1,100,591
184,165
24,590142,149
当期総利益
24,420,365
23,255,883
25,433,803
31,712,975
26,202,269
資産
9,586,184 9,275,553 7,872,387 9,806,128
12,962,928
負債
業務活動によるキャッシュ・フロー
680,803 1,417,366
3,000,281
173,550 1,245,316
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,543,278 △ 363,653 △ 316,734 △ 870,173△ 688,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
00
0
0△ 3,852
3,015,316
2,651,247
1,769,584
3,562,509
5,870,598
資金期末残高区②

分セグメント事業の経年比較・分析
区分経理によるセグメント情報については該当なし。

③

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請、取崩については該当なし。

④

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成20年度の行政サービス実施コストは4,311百万円と、前年度比7,254百万円
減(62.7%減)となっている。これは、審査手数料の通年化により、自己収入が前
年度比7,030百万円増(277.6%増)となったことが主な要因である。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円、端数四捨五入）

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
1,027,657
10,205,906 9,234,629 9,540,761 7,588,552
業務費用
10,604,905
うち損益計算書上の費用 10,231,563 9,464,227 9,554,684 10,133,880△ 25,656 △ 229,598 △ 13,923 △ 2,545,328 △ 9,577,248
うち自己収入1,131,870 1,067,369 1,258,264 1,302,345
1,482,507
損益外減価償却累計額
－
9,666
－
－
－
損益外減損損失相当額
44,477△
231,607△
1,368,712△
61,305
208,846
引当外退職給付増加見積額
3,064,660 2,904,854 2,851,720 2,905,497
3,169,554
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付金
－
－
－
－
－
14,611,283 13,145,547 13,704,888 11,564,787
4,311,006
行政サービス実施コスト

区

(2)

分

施設等投資の状況（重要なもの）①
当事業年度中に完成した主要施設
ｱ) 長崎事務所
二輪車審査上屋の新設（取得原価

21百万円）ｲ) 旭川事務所等１４ケ所１７基（取得原価 923百万円）
４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）の新設・更新

26ｳ) 関東検査部他

②

３３箇所
高度化設備

1,876百万円）

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
小牧事務所

(3)

（取得原価

審査上屋建替

予算・決算の概況（単位：千円、端数四捨五入）

平成16年度
予算 決算

平成17年度
予算 決算

平成18年度
予算 決算

平成19年度
予算 決算

予算

運営費交付金8,947,226

8,947,226

8,934,380

8,934,380

8,921,745

8,921,745

7,753,051 7,753,051

1,544,469 1,544,469

施設整備費補助金

2,596,020

1,920,148

2,138,855

2,147,125

1,928,766

2,312,440

1,886,700 1,768,620

4,058,458 3,917,014

2,165,711 3,590,769

計画を上回る8,662,845 9,631,531
審査件数有り

区分

平成20年度
決算 差額理由

収入

審査手数料収入
未収還付消費税等

－

－

－

－

－

－

0

11,930

0

0

0

2,637

0

0

0

0

その他収入

1,066

13,727

1,066

229,598

1,066

11,287

7,001

12,575

7,001

14,266

前年度からの繰越金の一部繰入れ

1,597,063

1,597,063

707,000

707,000

905,010905,010

0

0

0

0

計

13,141,375 12,490,093 11,781,301 12,018,104 11,756,587 12,153,118 11,812,463 13,125,016

支出
審査経費
研修経費
施設整備費
一般管理費
人 件 費
審査手数料収納経費

受託経費
計2,326,779

2,482,270

1,674,915

1,566,180

1,585,639

1,764,189

40,20557,921

36,23756,17934,42861,4232,596,020

1,920,148

2,138,855

2,147,125

1,928,766

2,312,440

2,188,840 1,969,848
32,73959,571

1,886,700 1,644,730

14,272,773 15,107,279

2,474,575 2,507,278
32,41954,2794,058,458 3,917,014

1,324,954

1,245,570

1,296,043

1,132,006

1,239,250

1,150,574

1,157,811 1,165,475

1,169,903 1,191,204

6,853,417

5,948,407

6,635,251

5,935,138

6,968,504

5,960,603

6,437,071 6,000,001

6,414,630 6,080,816

－

－

－

－

－

－

104,762

65,242

－

－

－

－

－

－

4,540

7,908

13,141,375 11,654,315 11,781,301 10,836,628 11,756,587 11,249,228 11,812,463 10,912,775

次年度繰越有り

118,248

157,789

4,540

9,664

職員の減少

14,272,773 13,918,042

注） 当法人の運営費については、平成20年1月から審査手数料による直接納付が開始されたため、平成19年度から新
たな予算として「審査手数料収入」及び「審査手数料収納経費」が計上されている。

(4)

経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．５％程度抑制することを目標としている。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制することを目標としている。
具体的には、一般管理費では、職員旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について、毎年、対前年度比３％効率化することとしている。また、業務経費についても、職員旅費、自動車維持費、警備業務役務費、消耗品費等について、毎年、対前年度比１％効率化することとしている。
（単位：千円、端数四捨五入）

当中期目標期間
平成19年度
平成20年度
金額
金額
比率
一般管理費
929,277 882,208 94.9%
業務経費
609,774 582,535 95.5%※「当中期目標期間」の「比率」欄は、対前年度の比率
区分

27

５．

事業の説明
(1)
財源構造
当法人の平成20年度経常収益は10,789百万円で、その内訳は、運営費交付金収益21百万円(収益の0.2%)、審査手数料収益9,563百万円(88.6%)、資産見返債務戻入1,191百万円(11.0.%)、受託収入10百万円(0.1%)等となっている。なお、当法人の運営費について
は、平成20年1月から審査証紙による手数料の直接納付が開始されており、平成20年度からは審査機器老朽更新等費に限り運営費交付金が交付されることとなっている。
(2)

財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

平成20年度においては、全国93箇所の検査部及び事務所で、7,791千件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は32.3％に当たる2,518千件であった。
また、街頭検査については、131千件（目標達成率122％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,922千件であった。
これらの検査業務費の財源は、平成20年1月から審査手数料による自己財源となった。検査業務に要した経費は、人件費も含めて8,423百万円となっている。

②

厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底については、業務がより適切に行われるよう内部監査の充実に努めた。また、審査業務における取扱いの細部について、審査事務規程の充実・明確化を図った。

③

検査情報の電子化等による検査の高度化については、新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を全国に配備した。
また、不正受検の防止、検査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査結果の情報提供等のため、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査高度化施設」を関東検査部及び中部検査部
管内を中心に導入した。
これら事業の財源について、機器購入等に要する経費280百万円を運営費交付金また、施設の改修に要する経費1,876百万円については施設整備費補助金で行った。

④

受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善などを進め、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度比１７％減少した。また、老朽化した機器の更新等を行うこと等により、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間は平成１８
年度比１７％減少した。

⑤

自動車社会の秩序維持については、社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努めるとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。また、検査法人業務に関連する展示会において活動のＰＲを行うなど、利用者の審査業務に関する理解の向上に努めた。

⑥

業務運営の効率化については、事務所等毎の要員の配置計画に従って要員の削減を実施した。また、一般管理費や業務経費の支出を抑制するなど、業務運営の効率化に努めた。

28

⑦

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
ｱ)

小牧事務所等の建替工事を開始した。

ｲ) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るた
め、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式検査用機器１９基、二輪車用検査機器４基の更新を行い、更新を行った機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。
ｳ) 関東・中部検査部管内を中心とした３３か所の検査場に自動車審査高度化施設を導入した。

施設整備等実績（単位：千円、端数四捨五入）

20,749280,308
52,350

審査上屋新設（長崎）
審査上屋の建替（小牧事務所）
審査場の建替等

審査上屋新設（設計業務）（繰越額）

マルチテスタ
審査機器の更新等

99,269923,463

１７基（旭川事務所他）

大小兼用自動方式検査用機器
二輪車用検査機器

（注１）

1９基

1,587,116４基

音声誘導装置の設置
審査上屋の改修等

高度化設備

３３箇所

2,535,542

審査上屋床面改修（北海道検査部他

３０箇所）

３次元測定装置用電源工事（北海道検査部他４６箇所）
３次元測定対策窓等改修（練馬他

１７箇所）

審査上屋等老朽化対策（東北検査部他
庇延長改修事前設計（富山事務所他
注１：運営費交付金による設備の整備

29

９箇所）
４箇所）