○外ヶ浜町災害対策基本条例
平成25年3月18日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は、町民、事業者、町その他町に関わる者の災害対策における責務及び役割を明らかにするとともに、災害の予防、災害が発生した際の応急対策及び災害の復旧に関する基本的な事項を定めることにより、災害対策の確立を図り、もって町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現
象又は大規模な火事若しくは爆発、放射性物質の大量の放出、その他の大規模な事故をいう。
(2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
(3) 町民 町内に住所又は居所を有する者をいう。
(4) 事業者 町内において事業を営む法人その他の団体又は個人をいう。
(5) 災害時要援護者 高齢者、障がい者その他の災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難する等の災害時の一連の行動をとることに関し支援を要する者をいう。
(6) 自主防災組織 町の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織をいう。
(基本理念)
第3条 災害対策への取組は、次に掲げる理念を基本として、町民、事業者及び町それぞれが連携を図りながら行われなければならない。
(1) 町民及び事業者(以下「町民等」という。)が自己の責任により自らを災害から守るという「自助」の理念(2) 町民等が、地域において相互に助け合い、互いを災害から守るという「共助」の理念(3) 町が、町民を守るための施策を推進するという「公助」の理念

1/5

(地域防災計画への反映)
第4条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第16条第1項の規定により設置された外ヶ浜町防災会議は、町の地域防災計画を作成するにあたっては、前条の規定する基本理念(以下「基本理念」という。)を反映しなければならない。
(町民の自助)第5条

町民は、次に掲げる事項について、自ら災害に備えるよう努めなければならない。

(1) 自らが居住し、又は使用する建築物その他の工作物の安全の確保を図ること。
(2) 家具の転倒及び物品の落下の防止のための措置を講ずること。
(3) 出火の防止のための措置を講じること。
(4) 災害時の初期対応に必要な用具の準備を行うこと。
(5) 災害時に必要な飲料水、食料等の災害時に自らが必要とする物資の備蓄又は確保を図ること。
(6) 避難場所及び避難方法を確認すること。
(7) 災害時の連絡先及び連絡方法を確認すること。
(8) 防災に関する情報を取得すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、日常生活における自らの安全の確保に関し必要な事項(事業者の自助)第6条 事業者は、従業員及び顧客(以下「従業員等」という。)の安全の確保のため、次に掲げる事項について、災害に備えるよう努めなければならない。
(1) 事業活動で使用する建築物その他の工作物の安全の確保を図ること。
(2) 事業活動で使用する物品等の転倒、落下等の防止のための措置を講じること。
(3) 出火の防止のための措置を講じること。
(4) 災害時の初期対応に必要な用具の準備を行うこと。
(5) 災害時に必要な飲料水、食料等の災害時に従業員が必要とする物資の備蓄又は確保を図ること。
(6) 避難経路、避難場所及び避難方法についての確認及び従業員等への周知を行うこと。
(7) 防災に関する知識及び技術の従業員等への周知を行い、防災訓練を実施すること。
(8) 災害時における情報の取得及び伝達の手段の確認及び確保並びに従業員等への周知を行うこと。
(9) 前各号に掲げるもののほか、日常の事業活動における従業員等の安全の確保に関し
必要な事項

2/5

(町民による共助)
第7条 町民は、地域社会の一員として、第3条第2号に規定する共助の理念にのっとり、自発的な災害予防の活動及び災害時における避難活動、負傷者の救護その他災害対策に関する活動に参加するよう努めなければならない。
2

町民は、互いの生命、身体及び財産を災害から守るため、自主防災組織を結成するよう努めるとともに、
自主防災組織の自主防災活動に積極的に参画するよう努めなければならない。

3

町民は、町が実施する災害対策事業に協力するよう努めなければならない。
(自主防災組織による共助)

第8条 自主防災組織は、地域住民、消防団、事業者等と協力し、地域における防災活動を実施するとともに、地域住民の安全確保に努めなければならない。
2

自主防災組織は、災害に備え、自主防災活動のために必要な資機材を整備するとともに、
定期的な訓練を実施及び防災に関する研修、講習等を受講することにより、自主防災活動に関する技術の習得及び向上に努めなければならない。

3

自主防災組織は、町が実施する災害対策事業に協力するよう努めなければならない。
(事業者による共助)

第9条 事業者は、社会的責任を自覚し、第3条第2号に規定する共助の理念にのっとり、町民、
自主防災組織と連携し、災害対策のための活動に協力するよう努めなければならない。
2

事業者は、町が実施する災害対策事業に協力するよう努めなければならない。
(町の責務)

第10条 町は、法第5条の規定に基づき、災害の予防、災害が発生した際の応急対策及び災害の復旧に関する必要な対策を推進することにより、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から守るよう努めなければならない。
2

町は、防災に関する知識の普及を積極的に推進するとともに、防災教育の充実を図り、町民の防災知識の向上及び防災意識の高揚に努めるとともに、関係機関と連携を図り、防災訓練を積極的に実施するよう努めなければならない。

3

町は、危険箇所、避難場所、避難所その他災害対策の係る施設等を表示した地図を作成
し、災害対策に関する情報を町民に提供しなければならない。

4

町は、災害時における地震情報、気象情報等を早急かつ正確に把握し、町民、自主防災
組織及び事業者が当該情報を入手できるよう体制の整備及び充実に努めなければならな
い。

3/5

5

町は、災害により電気、ガス、通信、交通その他の町民の生命又は社会生活の維持に必要な施設又は設備が被災したときは、各事業者に対し、速やかな復旧を要請するとともに、的確な情報提供を行うよう求めるものとする。

6

町は、災害により町の区域内に甚大な被害が発生したときは、国、他の地方公共団体及び関係機関と連携協力し、早期の復旧に努めるとともに、町民生活の円滑な再建を図り、それを営むために必要とされる機能の速やかな回復に努めなければならない。
(自主防災組織の育成及び支援)第11条 町は、自主防災組織の育成のため、必要な助成及び研修の実施並びに自主的な防災に係る意識の啓発に努めなければならない。
2

町は、自主防災組織の活動の促進を図るため、自主防災組織の行う災害対策のための活動において指導的役割を担う人材の育成その他必要な支援に努めなければならない。
(防災に係る協定)

第12条 町は、災害時に他の地方公共団体及び事業者に対し、協力の要請を迅速かつ円滑に行えるよう、あらかじめ防災に係る協定を締結するものとする。
(他の地方公共団体への支援)
第13条 町は、前条の規定の有無にかかわらず、大規模な災害が発生した地方公共団体に対し、応急対策に関する必要な支援を行うものとする。
(町の職員の責務)
第14条 町の職員は、町民の安全な生活を確保するため、防災に関する知識及び技術の習得に努めければならない。
2

町は、町職員の防災に関する知識及び技術向上のため、町職員に対し研修の機会の提供等に努めなければならない。
(災害時要援護者への支援)

第15条 町は、災害時要援護者への情報の提供及び避難の支援が円滑に行われるよう体制の整備に努めなければならない。
2

町は、前項に規定する体制の整備を行うため、災害時要援護者に係る外ヶ浜町個人情報保護条例(平成17年外ヶ浜町条例第196号)第2条第1号に規定する個人情報(以下「個人情報」という。)のうち規則で定めるものについて、自主防災組織、民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定する民生委員及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体に対し提供し、必要な個人情報を共有させることができる。

3

前項に規定する個人情報の提供を受けた者は、当該情報を適正に管理しなければならな

4/5

い。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

5/5

○外ヶ浜町災害対策基本条例施行規則
平成25年3月18日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、外ヶ浜町災害対策基本条例(平成25年外ヶ浜町条例第1号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(災害時要援護者に係る個人情報)第2条 条例第13条第2項に規定する規則で定めるものは、町内に居住する災害時要援護者(原則として1年以上の期間継続して医療機関に入院している者及び福祉施設に入所している者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する者に係る氏名、年齢、性別、身体の状況及び連絡先等とする。
(1) 身体障がい者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条台3項に規定する障がいの等級が視聴覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由で1級又は2級に該当する者(2) 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成15年8月15日制定)第5条第2項第4号に規定する障がいの程度が「A」に該当する者(3) 特別児童扶養手当1級対象児(4) 重度心身障害(児)者医療(視覚障害・聴覚障害・肢体不自由)(5) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護認定を受けている者(6) 75歳以上(基準日を各年度末とする)の一人暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯の高齢者(7) 精神保健福祉法に規定する精神障害者保建福祉手帳の障がい区分が1級又は2級に該当する者(8) 前各号に掲げる者のほか、避難支援又は地域支え合い支援を希望する者の内、町長
が認めた者
(委任)
第3条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1/1

○外ヶ浜町災害対策本部条例
平成17年3月28日
条例第16号(趣旨)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第6項の規定に基づき、
外ヶ浜町災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)第2条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
2

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(部)

第3条

災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

3

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

4

部長は、部の事務を掌理する。
(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長
が定める。
附

則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

1/1

○外ヶ浜町災害対策本部運営要綱
平成20年1月7日
訓令第8号
改正 平成23年9月16日訓令第9号
平成25年3月18日訓令第4号(趣旨)
第1条 この訓令は、外ヶ浜町災害対策本部条例(平成17年外ヶ浜町条例第16号)第4条の規定に基づき、外ヶ浜町災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(災害対策副本部長及び災害対策本部員)
第2条 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長及び教育長をもって充てる。
2

災害対策本部員は、参事、課長等、及び消防団長をもって充てる。
(組織及び分掌事務)

第3条 本部に、次の部及び班を置く。
部名

班名

総務部

総務班

消防部

消防班

税務部

税務班

住民部

住民班・地域支援対策班・生活環境対策班

福祉部

福祉保健班

産業観光部

農林水産班・商工観光班

建設部

建設班

出納部

出納班

救護部

庶務班・医療救護班

議会部

議会班

教育部

学務班・社会教育班

2

部及び班の事務分掌は、別表第1のとおりとする。

3

部長及び班長は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
(本部の場所及び本部連絡員)

第4条

本部は、災害の程度により本部室を町長室又は本部長の指定する場所に設置する。

1/12

2

本部室には、「外ヶ浜町災害対策本部」の標示をする。

3

本部室には、原則として本部連絡員を置く。

4

本部連絡員は、各部長がそれぞれ所管職員のうちから指名する者をもって充てる。

5

本部連絡員は、各部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて、本部に報告するとともに、本部からの連絡を各部の長に伝達する。
(本部の開設及び閉鎖)第5条 本部は、災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがある場合において、本部長が必要と認めたときに活動を開始する。
2

本部は、災害の危険が解消したと認められるとき、又は災害応急対策がおおむね終了したと認められるときに閉鎖する。
(本部開設前の措置)

第6条 総務部長は、予報、警報、又は情報等により災害の発生するおそれがあると予想されるときは、本部開設前に次の事項について措置するものとする。
(1) 予報、警報、情報の収集及び連絡調整(2) 人員配備の指示(3) 関係部との連絡調整
2

休日、又は勤務時間外において、警報及び異常な情報の受理をした当直員は、直ちに総務部長に報告し、指示を受けなければならない。
(非常配備の基準、編成計画等)

第7条 本部は、被害を最小限に防止するため、迅速かつ強力な非常配備態勢を整える。
2

非常配備の種別、内容等の基準については、別表第2のとおりとする。

3

各部長は、前項の基準に基づき配備計画を立て、これを職員に徹底しなければならない。
(第1号配備下の体制)

第8条 第1号配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。
(1) 総務部長は、県及び関係機関と連絡をとり、気象その他災害に関する情報を収集し、本部長に報告するとともに、関係部に連絡しなければならない。
(2) 本部長は、必要に応じ関係部長を招集し、情報を聴取して、当該情勢に応ずる措置を検討するものとする。
(3) 配備につく職員は、所属する班の所在場所に待機し、必要な措置をとるものとする。
(第2号配備下の体制)
第9条 第2号配備下における体制は、おおむね次のとおりとする。

2/12

(1) 本部の機能を円滑にするため、本部室を開設する。
(2) 各部長は、所掌事務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。
(3) 各部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
イ 災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせる。
ロ 装備、物資、器材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被害予想地へあらかじめ配置する。
ハ 災害対策に関する協力機関及び住民との連絡を密にし、協力体制を強化する。
(第3号配備下の体制)
第10条 第3号配備が指令された場合、各部長は災害対策活動に全力を集中し、その活動状
況を随時本部に報告する。
(非常配備の開始及び解除)
第11条 各部における非常配備態勢の開始及び解除は、本部長が指令する。
(被害状況の取扱い)
第12条 災害が発生したときは、各部長は直ちに被害状況を調査し、関係者に報告しなけ
ればならない。
2

総務部長は、各部長及び関係機関より被害状況をとりまとめ、本部長に報告するとともに、速やかに県災害対策本部へ報告するものとする。
(災害情報の取扱い)

第13条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、総務部長は、直ちに本部長に報告するとともに、その状況及び応急対策の概況を随時県防災消防課へ報告するものとする。
2

総務部長は、災害に関する予報警報、その他災害に関する情報を収受したときは、必要事項については直ちに住民その他関係機関に伝達するとともに、予想される災害の事態及びこれに対処してとるべき措置等について、周知しなければならない。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成23年9月16日訓令第9号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)

3/12

部名

部長

班名

班長

係名

分担事務

総務部 総務課 総務班 総務課 庶務係 1
長

調整監

要員

災害対策本部の運営及び統括に関す 総務課職
ること。

員全員

2

防災会議に関すること。

3

災害救助法関係の統括に関すること。

4

災害関係の陳情に関すること。

5

運輸通信(鉄道・バス・電話・郵便)、電気、ガス関係の被害調査に関すること。

6

庁舎の被害調査に関すること。

7

無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること。

8

視察者及び見舞者の応援に関するこ
と。

9
連絡係 1

被害地の視察に関すること。
関係官庁諸団体との連絡調整に関すること。

2

知事への自衛隊派遣要請に関すること。

3

自衛隊との連絡調整に関すること。

4

知事への防災ヘリコプター運航要請
に関すること。

5

知事への応援要請に関すること(給水
を除く。)

6

他の市町村等への応援要請及び連絡に関すること(給水等を除く。)

7

災害状況の連絡調整に関すること。

8

各班との連絡調整に関すること。

情報係 1

被害状況の把握及び報告に関すること。

2

気象情報等の総括に関すること。

4/12

管財調 1

食料品及び災害対策用物品、資機材等達係の調達に関すること。
2

車両の確保及び配車に関すること。

3

町有財産の被害調査及び応急対策に関すること。

財政係 1

災害応急対策関係予算の措置に関す
ること。

動員係 1

庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること。

2

職員の非常招集及び配置に関すること。

3

応援職員の要請及び連絡調整に関すること。

4

駅前、災害現場等の案内所の設置運営
に関すること。

5

諸団体(自主防災組織、婦人会、町内会等)の協力要請及びその動員に関す
ること。

広報係 1

災害の取材(写真を含む。)に関すること。

2

災害の広報に関すること。

3

広報活動に関すること。

消防部 消防団 消防班 消防団 庶務係 1
長

副団長

災害対策本部との連絡調整に関する 消防団員こと。

2

消防本部の管理する施設の被害に係 総務課消る応急対策に関すること。

3

関係機関への連絡調整及び応援に関
すること。

5

防担当職

団員の非常招集及び配置に関するこ 員等
と。

4

全員及び

部内の庶務に関すること

5/12

指導係 1

消防施設の被害調査に関すること。

2

災害の情報収集及び警報に関すること。

3

被災者の救出、救護及び誘導に関すること。

4

避難の勧告、指示及び誘導に関すること。

5

障害物の除去に関すること。

6

危険物施設等に対する応急措置対策に関すること。

作業係 1
2

指導係の事項に関すること。
行方不明者及び死体の捜索に関すること。

3

水防工作の実施に関すること。

4

災害の拡大防止に関すること。

税務部 税務課 税務班 税務課 調査係 1
長

調整監

建物及び工作物の被害状況及び被災 税務課職者実態調査に関すること。

2

被害者名簿の作成に関すること。

3

被害者届の受付及び被害証明の発行

員全員

に関すること。
4

被害に伴う町税の減免措置に関すること。

住民部 住民課 住民

住民課 住民係 1

住民被害状況の調査(写真)に関する 住民課・地長・地域班・地域 調整

こと。

域支援対

支援対 支援対 監・地域 生活環 1

へい獣の処理に関すること。

策室・生活その他環境衛生に関すること。

環境対策

策室

策班・生 支援対 境係

2長・生活活環境 策室調室職員全

環境対 対策班 整監・生

員

策室長

活環境
対策室
調整監

6/12

民生部 福祉課 福祉保 福祉課 厚生係 1
長

健班

調整監

福祉施設の被害調査及び応急対策に 福祉課職
関すること。

2員全員

災害救助(法外援護を含む。)関係の統括に関すること。

3

被害者の生活相談及び援護に関すること。

4

応急収容所(避難所)の開設及び運営
に関すること。

5

日赤奉仕団との連絡調整に関すること。

6

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。

7

医療関係施設の被害調査に関するこ
と。

8
福祉係 1

医療及び助産に関すること。
被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること。

2

援護物品の受領及び保管並びに配分に関すること。

3

炊き出しの手配及び給与に関するこ
と。

衛生係 1

死体の処理(埋葬を除く。)に関すること。

2

防疫及び清掃に関すること。

3

負傷者の把握に関すること。

4

医療救助隊との連絡調整に関すること。

産業観 産業観 農林水 産業観 農林係 1

農林業関係被害調査及び応急対策に 産業観光

光部

関すること。

光課長 産班

光課調
整監

2

課職員全

主要食料の確保及び応急供給に関す 員
ること。

7/12

3

生鮮食料品等の確保に関すること。

4

病害虫の防除に関すること。

5

農林業関係被災者への融資の斡旋に関すること。

6

農林業関係被災者への復旧用資材調達斡旋に関すること。

7
水産係 1

農林業関係の被害証明に関すること。
水産業関係施設及び水産物等の被害調査並びに応急対策に関すること。

2

船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること。

3

生鮮食料品等の確保に関すること。

4

水産業関係被災者への融資の斡旋に関すること。

5
畜産係 1

水産業関係の被害証明に関すること。
家畜及び家きんの被害調査(写真)に関すること。

2

家畜伝染病の予防に関すること。

3

飼料調達斡旋に関すること。

産業観 商工観 産業観 商工係 1

商工業の被害調査及び応急対策に関 産業観光

光課長 光班

すること。

光課調
整監

2

課職員全

商工業関係の被害証明及び商工業関 員
係被災者への融資の斡旋に関すること。

3

出稼関係世帯及び被災者等被害調査
並びに応急対策に関すること。

観光係 1

観光関係の被害調査及び応急対策に関すること。

2

海水浴場及び観光施設等の安全に関すること。

建設部 建設課 建設班 建設課 土木係 1

道路橋梁、港湾、漁港等の被害調査並建設課職

8/12

長

調整監

びに応急対策に関すること。
2

員全員

各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること。

3

水防対策に関すること。

4

障害物の除去に関すること。

5

応急復旧用資材の確保に関すること。

建設係 1

公共建築物の被害調査及び応急対策に関すること。

2

応急仮設住宅の建築及び住宅の応急処理に関すること。

3

住宅金融公庫扱いの災害復興住宅資金融資の斡旋に関すること。

4

被害住宅及び工作物等の現地確認、指導に関すること。

復旧係 1

上、下水道及び簡易水道施設の被害調
査及び応急対策に関すること。

2

施設の復旧に関すること。

3

災害復旧資機材の確保に関すること。

4

水質検査に関すること。

給水係 1

給水活動に関すること。

2

断水時の広報に関すること。

3

給水車の借上げ及び配車に関すること。

4

他市町村への応援要請及び連絡に関すること。

出納部 会計管 出納班 出納室 出納係 1

救援金の受領及び確保に関すること。出納室職

2

災害関係経費の経理に関すること。 員全員

救護部 中央病 庶務班 中央病 庶務係 1

救護部内の庶務及び連絡調整に関す 中央病

理者

調整監

院事務

院調整

長・介護

監・介護

老人保

老人保

ること。
2

院・介護老

中央病院、附属三厩診療所、介護老人 人保健施保健施設の管理に係る施設の被害調査 設職員全

9/12

健施設

健施設

事務長

調整監

及び応急対策に関すること。
3

員

職員の非常招集及び配置に関すること。

4

収容患者及び入所者の給食の確保に関すること。

医療救 1

傷病者等の医療救護及び看護に関す

護係

ること。
2

医療薬剤及び資材の供給確保に関すること。

3

患者及び入所者の避難誘導に関すること。

4
議会部 議会事 議会班 議会調 議会係 1
務局長

整監

衛生係への応援に関すること。
町議会議員の被災地視察に関するこ 議会事務
と。

局職員全

2

町議会議員の連絡に関すること。

員3

その他議会班の実施要項に関すること。

教育部 学務課 学務班 学務課 学務係 1
長

調整
監・給食

報告に関すること。
2

センタ
ー調整

教育委員会の管理に係る施設の被害 教育委員

避難所(教育施設)の配置に関するこ 員
と。

3

監

職員の非常招集及び配置に関すること。

4

教育関係の災害記録に関すること。

5

被災児童生徒の調査に関すること。

6

応急教育に関すること。

7

学用品の調達、給与に関すること。

8

児童生徒の保健及び環境衛生に関す
ること。

9

会職員全

給食施設の被害調査及び応急対策に関すること。

10/12

10 給食の確保に関すること。
社会教 社会教 社会教 社会教 1

社会教育施設の被害調査及び応急対育課長 育班策に関すること。

育課調 育係
整監

2

社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。

3

文化財の被害調査及び応急対策に関
すること。

4

救助活動に協力する社会教育関係団
体の連絡調整に関すること。

別表第2(第7条関係)
配備区分

配備時期

実施内容

配備要員

1号配備(準備 1

次のいずれかの注意報が 1

総務課は、気象情報 1

総務課職員及び関態勢)発令され、危険な状態が予を収集し、関係各課係課職員若干名で対予想される

想されるとき。

に伝達する。

処する。

事態に対処す(1) 大雨注意報

関係各課は、気象情 2

休日等の勤務時間るための態勢(2) 洪水注意報

報に注意し、それぞ外は、必要に応じて(3) 高潮注意報

れの準備態勢を整え登庁し対処する。

(4) 強風注意報

る。

2(5) 大雪注意報(6) 風雪注意報
2

特に町長が、この配備を指示したとき。

2号配備(警戒 1

次のいずれかの予警報が 1

総務課は、気象情報 1

配備要員は、1号配態勢)発令され、危険な状態が予及び関係機関からの備を強化する。

想されるとき。

情報を、待機してい 2

休日等の勤務時間化するととも(1) 大雨警報

る関係各課に伝達す

外は、総務課及び関に、災害対策本(2) 洪水警報る。

係課の職員が登庁し部を設置する(3) 高潮警報

関係各課は、各種情て対処する。

に至らないが(4) 強風警報

報収集に努め、総務

なお、その他の職予想される災(5) 大雪警報課に報告するととも

員は、登庁できる体害に直ちに対(6) 風雪警報に、警戒態勢を整え

勢で自宅待機する。

1号配備を強2

11/12

処する態勢2

特に町長が、この配備を指る。

示したとき。
3号配備(非常 1次の場合で、町長が必要と 1

各種情報の収集、伝 1

各課の災害応急対態勢)

認めたとき。

達に努め、災害応急策要員が対処する。

全庁をあげ(1) 災害が、町内に広域に対策を実施する。

て対処するたわたり発生したとき。

めの態勢

2

1

2

2

2

休日等の勤務時間

災害対策本部等が外は、各課の災害応(2) 町内に、相当規模の災設置された場合は、急対策要員が登庁し害が発生したとき。

災害対策本部の分担対処する。

特に町長が、この配備を指事務に従って、災害

なお、その他の職示したとき。

応急対策を実施す

員は、登庁できる体る。

勢で自宅待機する。

各種警報が発令されてい 1

各種情報の収集、伝 1

関係課の災害警戒る状況下で、台風が通過す達に努め、災害警戒対策要員が対処す

る公算が強く、町の広域に対策を実施する。

る。

甚大な被害が発生するおそ 2

災害対策本部が設 2

休日等の勤務時間

れがあるとき。

置された場合は、災外は、関係課の災害

特に町長が、この配備を指害対策本部の分担事

警戒対策要員が登庁示したとき。

務に従って、災害応し対処する。

急対策を実施する。

なお、その他の職
員は、登庁できる体
勢で自宅待機する。

12/12

○外ヶ浜町防災会議条例
平成17年3月28日
条例第15号(趣旨)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、外ヶ浜町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 外ヶ浜町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 外ヶ浜町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2

会長は、町長をもって充てる。

3

会長は、会務を総理する。

4

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(2) 青森県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(3) 青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 消防長及び消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者

6

前項委員の定数は、18人以内とする。

7

第5項第7号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8

前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

1/2

2

専門委員は、関係地方行政機関の職員、青森県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。

3

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附則

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

2/2

災害時における青森県市町村相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、青森県内で一の市町村では対応困難な災害（自然災害のほか、原子力災害、テロ災害等の特殊災害などを含む。以下同じ。）が発生した場合における県による応援調整及び県内市町村による被災市町村の応援に関し必要な事項を定めるものとする。
（応援調整）
第２条 市町村は、青森県内で災害が発生した場合において、他の市町村等からの応援が必要であると認めるときは、第４条に定めるところにより、県に対して応援の要請をすることができる。
２ 県は、前項の規定により、被災市町村から応援の要請があったときは、直ちに応援の調整を行うものとする。
（応援要請事項）
第３条 被災市町村は、次に掲げる事項について、県に対して応援の要請をすることができる。
(1) 応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供(2) 食料、飲料水、日用品等生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供並びにあっせん(3) 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急措置等に必要な資機材並びに物資の提供並びにあっせん(4) 災害応急活動に必要な車両等の派遣及びあっせん(5) 災害応急活動に必要な職員の派遣(6) 避難者の受入れ(7) 前各号に定めるもののほか、災害時の応急措置活動に関し特に必要な事項（応援要請及び応援の実施）
第４条 被災市町村は、県に対し次に掲げる事項を明らかにして、口頭により要請を行うとともに、速やかに当該事項を記載した書面を提出するものとする。
(1) 被害の種類及び状況(2) 前条第２号から第４号までに掲げる物の品名、数量等(3) 前条第５号に掲げる職員の職種別人員数(4) 応援場所及び応援場所への経路(5) 応援の期間

(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 県は、前項の要請を受けた場合には直ちに応援可能な市町村と連絡をとり、応援人
員、応援物資等を取りまとめ、被災市町村に応援可能数量等を通知するとともに、応援可能な市町村に対して応援の実施を依頼するものとする。
３ 前項の規定による応援の依頼を受けた市町村は、直ちに応援を実施するものとする。
この場合において、応援人員、応援物資等の搬送は、原則として当該市町村が行うものとする。
（自主応援）
第５条 各市町村は、災害が発生したことが明らかな場合において、被災市町村との連絡が取れないとき又は前条第２項の規定による応援の依頼を待つ時間的余裕がないと認めるときは、同条の規定にかかわらず、同項の規定による応援の依頼を待たずに自主的に応援を行うことができる。
２ 前項の規定により、応援を行おうとする市町村は、あらかじめ県に応援を実施する旨を通知するものとする。
（応援経費の負担）
第６条 前２条の規定による応援の実施に要した経費の負担については、別段の定めがあるものを除くほか、次に定めるとおりとする。
(1) 応援を実施した市町村が負担する経費
イ 機械器具等の燃料費（補給燃料に係るものを除く。
）及び小規模破損の修理費
ロ 応援人員の手当等に関する経費
ハ 応援人員が応援業務により負傷し、疾病に罹患し、又は死亡した場合の災害補
償費及び賞じゅつ金ニ 応援人員の重大な過失により、第三者に与えた損害の賠償費
ホ 応援人員の災害地への出動又は帰路途上において発生した事故に係る損害賠償費(2) 被災市町村が負担する経費 前号に定める経費以外の経費
２ 被災市町村は、前項第２号の経費を支弁する時間的余裕がない場合にあっては、応援を実施した市町村に対し当該経費の一時支払いを要請できる。この場合において、当該経費を負担した市町村は、被災市町村に対し、その償還を請求することができる。
（事務局の設置）第７条 本協定の運営に関する事務局を青森県危機管理局防災危機管理課に置く。

（平時の取り組み）

第８条 県及び市町村は、本協定に基づく相互応援が迅速かつ的確に実施できるよう、
平時から次に掲げる事項を実施するよう努めるものとする。
(1) 災害時に必要な物資の備蓄(2) 定期的な訓練の実施(3) その他必要と認める事項（担当者及び備蓄状況の報告）
第９条 市町村は、毎年度、本協定に係る担当者及び応援物資等の保有状況を事務局に報告するものとする。
２ 事務局は、前項の報告を受けたときは、これを取りまとめの上、各市町村へ報告す
るものとする。
（協議事項）
第 10 条

この協定に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、その都度、協議して定めるものとする。

附 則
１ この協定は、平成３０年１２月６日から施行する。
２ 平成１８年９月２９日締結の「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」
は廃止する。
この協定を証するため、本協定書４１通を作成し、県及び市町村がそれぞれ押印の上、各１通を所持する。

青 森 県 消 防 相 互 応援協 定
（目的）
第１条

この協定は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）第

３９条の規定に基づき、青森県内（以下「県内」という。）において大規模な災害等が発生した場合に、県内の応援隊（以下「応援隊」という。）を編成し、相互の消防力を活用して災害による被害を最小限に防止することを目的として、県内の市町村及び消防事務に関する一部事務組合（以下「市町村等」という。）の消防相互応援について必要な事項を定める。
（対象災害）
第２条

この協定は、次に掲げる災害のうち応援活動を必要とするものを 対象とする。

(1)

大規模な地震又は風水害等の自然災害(2)

林野火災、高層建築物火災又は危険物施設等の大規模な火災(3)

武力攻撃による災害(4)

放射性物質、生物剤又は化学剤による災害(5)

航空機、船舶又は列車事故等の集団救急救助事故(6)

前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、火 災 等 の 災 害 又 は 救 急 救 助 業 務 を 必 要 と す る 事 故 の う

ち応援が必要と判断されるもの。
（応援及び区域）
第３条

この協定に基づく消防の応援は、法第９条に規定する消防機関によるものとし、応援の区域は県内全域とする。
ただし、消防団の応援については、地域の実情に応じて行い、その出動については消防長又は消防署長の命令によるものとし、この協定は経費負担に関する事項を除き、適用しない。
（地域ブロックの区分及び代表消防機関等）
第４条(1)

この協定の区域は、次に掲げる地域ブロックに 区分する。
青森地域ブロック
青森地域広域事務組合消防本部管内、北部上北広域事務組合消防本部管内、下北地域広域行政事務組合消防本部管内(2)

弘前地域ブロック
弘前地区消防事務組合消防本部管内、五所川原地区消防事務組合消防本部管内、つがる市消防本部管内、鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部管内(3)

八戸地域ブロック
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部管内、十和田地域広域事務組合消防本部
管内、三沢市消防本部管内、中部上北広域事業組合消防本部管内

２

この協定による相互応援を円滑に実施するため、代表消防機関、代表消防機関代行及び地域ブロック代表消防機関を次のとおり定める。
なお、代表消防機関が被災等によりその任務を遂行できない場合においては、代表消防機関代行がその任務を代行するものとする。
(1)

代表消防機関青森地域広域事務組合消防本部(2)

代表消防機関代行ア

弘前地区消防事務組合消防本部

イ

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部(3)

地域ブロック代表消防機関

ア

青森地域ブロック：青森地域広域事務組合消防本部

イ

弘前地域ブロック：弘前地区消防事務組合消防本部

ウ

八戸地域ブロック：八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部（応援隊の登録）
第５条

各市町村等は、応援出動が可能な消防隊等をあらかじめ登録するものとする。

（報告及び連絡調整等）
第６条

第２条に規定する災害が発生した市町村等の長は、代表消防機関及び県防災消防課に対して災害の状況について報告し、消防応援活動に関する必要な連絡調整及び支援等を求めるものとする。
（応援要請）
第７条

この協定に基づく応援要請は、第２条に規定する災害が発生した被災地の市町村等の長（以下「受援側の長」という。）が、当該被災地の市町村等の消防力を考慮して消防の応援が必要であると判断した場合は、次に掲げる区分により、他の市町村等の長（以下「応援側の長」という。）に対し、代表消防機関を通じて、応援要請を行うもの
とする。
(1)

第１要請
同一地域ブロック内の市町村等に対する応援要請

(2)

第２要請
他地域ブロックの市町村等に対する応援要請

(3)

第３要請
県内全域の市町村等に対する応援要請

２

代表消防機関は、前項に規定する応援要請があった場合には、県防災消防課に対して必要な事項を報告するとともに、受援側の長と応援隊編成等の調整を行うものとする。

３

応援側の長は、第２条に規定する災害が発生したことが明らかな場合において、受援側の長と連絡が取れないとき又は第１項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たず応援隊等を出動させることができる。

４

前項の規定により応援を行おうとする応援側の長は、属する地域ブロック代表消防機
関 及 び 代 表 消 防 機 関 と 応 援 出 動 に 関 す る 必 要 な 事 項 に つ い て 、十 分 な 連 絡 調 整 を 行 っ た
後に出動するものとする。

（応援出動準備体制）
第８条

各市町村等は、災害の規模に照らし出動が予想される場合には、速やかに管内の被害状況を確認後、応援隊としての出動の可否を代表消防機関及び地域ブロック代表消防機関に報告するとともに、出動の準備を行う。
（応援隊の派遣等）
第９条

応援要請を受けた応援側の長は、応援側の市町村等の消防力に支障が生じるなど

特別な理由がない場合のほか、応援隊を出動させるものとする。
２

応援側の長は、第７条の規定により、応援隊を派遣する場合、属する地域ブロック代
表消防機関を通じて代表消防機関に対して、出動隊数、出動隊員数、無線の呼称等必要な事項について、報告するものとする。

３

代表消防機関の長は、応援隊の派遣が決定した場合は、速やかに受援側の長に対してその旨を連絡し、併せて県防災消防課に報告するものとする。

４

県防災消防課は応援隊の派遣が決定した場合には、災害の概要、応援隊派遣規模等を消防庁へ報告するものとする。

５

応援側の長は、応援隊を派遣することができない場合は、その旨を速やかに属する地
域ブロック代表消防機関を通じて代表消防機関に報告するものとする。
（先遣隊の派遣）

第 10 条先 遣 隊 は 、後 続 す る 応 援 隊 の 円 滑 な 活 動 に 資 す る 情 報 の 収 集 及 び 提 供 を 行 う こ とを 任 務 と し 、応 援 隊 出 動 決 定 後 、原 則 と し て 受 援 側 の 長 の 属 す る 消 防 本 部 へ 迅 速 に 先 遣出動するものとする。
（応援隊の指揮）
第 11 条応 援 出 動 し た 応 援 隊 は 、法 第 ４ ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 受 援 側 の 長 の 指 揮 の 下 に 行 動するものとする。
（指揮体制）
第 12 条県 大 隊 長 は 代 表 消 防 機 関 の 職 員 を も っ て こ れ に 充 て る 。県 大 隊 長 は 原 則 と し て 被災地消防本部において、受援側の長の指揮の下、応援隊を統括し活動の管理を行うものとする。
２

地域ブロック代表消防機関の指揮隊長又は、県大隊長から指名された消防機関の指揮
隊 長 は 、受 援 側 の 長 の 指 揮 の 下 、県 大 隊 長 の 管 理 の 下 で 応 援 隊 の 活 動 の 指 揮 を 行 う も のとする。
（応援隊の引揚げ）

第 13 条受 援 側 の 長 は 、応 援 隊 の 活 動 報 告 及 び 市 町 村 災 害 対 策 本 部 の 調 整 結 果 等 を 総 合 的に勘案し、当該市町村の区域内における応援隊の活動終了を判断するものとし、県大隊長、代表消防機関及び県防災消防課に電話及びファクシミリ等により速やかに連絡するものとする。

（経費の負担）第 14 条応 援 に 要 し た 経 費 に つ い て は 、法 令 等 に 定 め の あ る 場 合 を 除 き 、次 に よ る も の と

する。
(1)

受援側の負担ア

現地における車両及び機械器具の燃料費

イ

宿泊費及び食糧費

ウ

化学消火薬剤等の資機材費

エ

現場活動中に第三者に与えた損害の賠償費等
ただし、応援側の重大な過失等に基づく損害賠償に要する経費は除く。

(2)

応援側の負担ア

車両及び機械器具の燃料費（現地における補給燃料を除く。）

イ

車両及び機械器具の修理費

ウ

旅費及び出動手当等の人件費

エ

公務災害補償に要する経費

オ

受援側との間の移動中、第三者に与えた損害の賠償費等(3)

前２号以外に係る経費は、当事者間において協議し、決定するものとする。

(4)

経 費 負 担 に つ い て 、疑 義 が 生 じ た 場 合 は 、関 係 す る 市 町 村 等 に お い て 協 議 の 上 、決定するものとする。
(5)

応 援 側 の 長 は 、受 援 側 の 負 担 と さ れ る 経 費 を 受 援 側 の 長 に 直 接 請 求 す る も の と す る 。

（他協定との関係）
第 15 条こ の 協 定 は 、市 町 村 等 の 長 が 、法 第 ３ ９ 条 に 基 づ き 締 結 し て い る 消 防 の 相 互 応 援に関する他の協定を妨げるものではない。
（連絡会議）
第 16 条協 定 事 務 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め 、消 防 機 関 及 び 県 防 災 消 防 課 に お い て 連 絡 会 議を開催することができる。
なお、連絡会議は概ね次に掲げる事項について行うものとする。
(1)

消防相互応援に関すること。

(2)

市町村等の消防現勢、消防事象、特殊災害の資料等の交換に関すること。

(3)

市町村等間の消防訓練に関すること。

(4)

警防技術に関すること。

(5)

消防用資機材の開発及び研究資料の交換等に関すること。

(6)

その他必要な事項（委任）第 17 条こ の 協 定 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、各 消 防 本 部 の 消 防 長 が 協 議 決 定 す る も の とする。
（協定市町村等の変更に伴う取扱い）第 18 条市 町 村 の 合 併 、消 防 の 広 域 化 等 に よ り 協 定 市 町 村 等 に 変 更 が 生 じ た 場 合 、当 該 変

更後に消防を継承した協定市町村等については、特段の申出がない限り、この協定を引

き続き締結しているものとして取り扱うものとする。
（疑義の協議）第 19 条こ の 協 定 に 定 め の な い 事 項 又 は 疑 義 が 生 じ た 事 項 に つ い て は 、そ の 都 度 、協 定 市

町村等の長が協議の上、決定するものとする。
この協定を証するため本書４９通を作成し、記名押印の上、各１通を保有するものとす
る。
附

則

１

この協定は、平成２８年３月１日から施行する。

２

平成５年２月２５日締結の「青森県消防相互応援協定」は、平成２８年２月２９日付

けもって廃止する。

青 森 県 消 防 相 互 応援協 定 の 運 用
目次
第１章

総則

第２章

応援等要請

第３章

応援隊の登録及び編成等

第４章

応援等出動

第５章

応援等指揮活動第６章

活動終了及び報告

第７章

その他

第１章

総則

（目的）
第１条

この運用は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）第

３９条の規定に基づき、青森県内（以下「県内」という。）の市町村及び消防事務に関する一部事務組合（以下「市町村等」という。）による青森県消防相互応援協定に基づ
く応援について、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象災害）
第２条

この運用は、次に掲げる災害のうち応援活動を必要とするもの を対象とする。

(1)

大規模な地震又は風水害等の自然災害(2)

林野火災、高層建築物火災又は危険物施設等の大規模な火災(3)

武力攻撃による災害(4)

放射性物質、生物剤又は化学剤による災害(5)

航空機、船舶又は列車事故等の集団救急救助事故(6)

前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、火 災 等 の 災 害 又 は 救 急 救 助 業 務 を 必 要 と す る 事 故 の う

ち応援が必要と判断されるもの。
（応援及び区域）
第３条

この協定に基づく消防の応援は、法第９条に規定する消防機関によるものとし、応援の区域は県内全域とする。
ただし、消防団の応援については、地域の実情に応じて行い、その出動については消防長又は消防署長の命令によるものとし、この協定は経費負担に関する事項を除き、適用しない。
（地域ブロックの区分及び代表消防機関等）
第４条(1)

この運用における区域は、次に掲げる地域ブロックに区分する。
青森地域ブロック
青森地域広域事務組合消防本部管内、北部上北広域事務組合消防本部管内、下北地域広域行政事務組合消防本部管内

(2)弘前地域ブロック
弘前地区消防事務組合消防本部管内、五所川原地区消防事務組合消防本部管内、つがる市消防本部管内、鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部管内(3)

八戸地域ブロック
八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部管内、十和田地域広域事務組合消防本部
管内、三沢市消防本部管内、中部上北広域事業組合消防本部管内

２

この運用による相互応援を円滑に実施するため、代表消防機関、代表消防機関代行
及び地域ブロック代表消防機関を次のとおり定める。
(1)

代表消防機関青森地域広域事務組合消防本部(2)

代表消防機関代行ア

弘前地区消防事務組合消防本部

イ

八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部(3)

地域ブロック代表消防機関

ア

青森地域ブロック：青森地域広域事務組合消防本部

イ

弘前地域ブロック：弘前地区消防事務組合消防本部

ウ

八戸地域ブロック：八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部（応援隊の登録）
第５条

各市町村等は、法第４５条第４項に基づき緊急消防援助隊として登録している隊と同一の隊をあらかじめ応援隊として登録するものとする。ただし、災害の状況等により、その他の隊の応援出動ついても可能とする。

第２章

応援等要請

（応援要請）
第６条

この運用に基づく応援要請は、第２条に規定する災害が発生した被災地の市町村等の長（以下「受援側の長」という。）が、当該被災地の市町村等の消防力を考慮して消防の応援が必要であると判断した場合は、次に掲げる区分により、他の市町村等の長（以下「応援側の長」という。）に対し、代表消防機関を通じて応援要請を行うものと
する。
(1)

第１要請
同一地域ブロック内の市町村等に対する応援要請

(2)

第２要請
他地域ブロックの市町村等に対する応援要請

(3)

第３要請
県内全域の市町村等に対する応援要請

２

前項に規定する応援要請は、応援が必要である旨を直ちに電話等（災害時有線通信、
防 災 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク 、衛 星 携 帯 電 話 、そ の 他 災 害 時 に 有 効 な 通 信 を 行 え る 手 段 を 含 む 。）
により行うものとし、以下に掲げる事項が明らかになり次第電話等により報告するものとする。詳細な災害の状況及び応援等に必要な隊の種別、規模等に関する書面による報告 は 、こ れ ら を 把 握 し た 段 階 で 、フ ァ ク シ ミ リ（ こ れ と 併 せ て 電 子 メ ー ル も 可 能 と す る 。）
にて速やかに行うことができるものとする。（別記様式１）

３

(1)

災害の概況

(2)

出動を希望する地域及び活動内容(3)

その他参考となるべき事項

代表消防機関は、第１項に規定する応援要請があった場合には、県防災消防課に対して 必 要 な 事 項 を 報 告 す る と と も に 、受 援 側 の 長 と 応 援 隊 編 成 等 の 調 整 を 行 う も の と す る 。
４

応援側の長は、第２条に規定する災害が発生したことが明らかな場合において、受援側の長と連絡が取れないとき又は第１項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たず応援隊等を出動させることができる。
５

前項の規定により応援を行おうとする応援側の長は、属する地域ブロック代表消防機

関及び代表消防機関と応援出動に関する必要な事項について、十分な連絡調整を行った後に出動するものとする。
（出動可能隊数の報告）
第７条

応援要請を受けた代表消防機関は、応援側の長に対し、出動可能隊数報告及び出

動 準 備 依 頼（ 別 記 様 式 ２ － １ ）に よ り 、出 動 可 能 隊 数 に つ い て 報 告 を 求 め る も の と す る 。
２

応援側の長は出動可能隊数・出動隊数の報告（別記様式２－２）により、出動可能隊
数等を代表消防機関及び地域ブロック代表消防機関に報告するものとする。
（応援出動準備体制）

第８条

各市町村等は、災害の規模に照らし応援出動が予想される場合には、速やかに管内の被害状況を確認後、応援隊としての出動の可否を代表消防機関及び地域ブロック代
表消防機関に対し報告するとともに、出動の準備を行う。

第３章

応援隊の編成（応援隊の編成）
第９条

応援隊の編成については、出動可能隊数及び災害規模を勘案のうえ、受援側の長の意見等を総合的に判断し、代表消防機関がこれを行う。
２

代表消防機関は応援隊の編成が決定した場合、青森県消防相互応援隊の出動の求め（別記様式３－１）により、応援側の長に出動を求めるものとする。

３

代表消防機関は応援隊の編成が決定した場合、速やかに青森県消防相互応援隊の応援等決定通知（別記様式３－２）により、受援消防機関及び県防災消防課に連絡するものとし、出動した後に、青森県消防相互応援隊の出動隊数通知（別記様式３－３）により、出動した旨を受援消防機関に連絡するものとする。
（先遣隊の編成）

第 10 条先 遣 隊 は 、後 続 す る 応 援 隊 の 円 滑 な 活 動 に 資 す る 情 報 の 収 集 及 び 提 供 を 行 う こ とを任務とし、その編成は、原則として代表消防機関の指揮隊、消火隊、救助隊、救急隊等の中から必要とする隊をもって編成するものとする。

２

先遣隊指揮隊長は県大隊長を兼ねることができるものとする。

第４章

応援等出動

（応援隊の派遣等）
第 11 条応 援 要 請 を 受 け た 応 援 側 の 長 は 、応 援 側 の 市 町 村 等 の 消 防 力 に 支 障 が 生 じ る な どの特別な理由がない場合のほか、応援隊を出動させるものとする。
２

応援側の長は、応援隊を派遣する場合、属する地域ブロック代表消防機関を通じて代
表消防機関に対して、出動隊数、出動隊員数、無線の呼称等必要な事項について、報告するものとする。

３

代表消防機関の長は、応援隊の派遣が決定した場合は、速やかに受援側の長に対してその旨を連絡し、あわせて県防災消防課に報告するものとする。

４

県防災消防課は応援隊の派遣が決定した場合には、災害の概要、応援隊派遣規模等を消防庁へ報告するものとする。

５

応援側の長は、応援隊を派遣することができない場合は、その旨を速やかに属する地
域ブロック代表消防機関を通じて代表消防機関に報告するものとする。
（代表消防機関等の任務）

第 12 条代 表 消 防 機 関 、代 表 消 防 機 関 代 行 及 び 地 域 ブ ロ ッ ク 代 表 消 防 機 関 の 任 務 は 次 の とおりとする。
(1)

代表消防機関ア

県内消防機関の統括イ

青森県消防相互応援協定における活動の全体調整

ウ

応援要請に係る連絡調整、後方支援活動及び県防災消防課等との連絡調整

エその他必要な事項に関すること。

(2)

代表消防機関代行は、代表消防機関が被災等により、その任務を遂行できない

場合において、前項の任務を代行するものとする。
(3)

地域ブロック代表消防機関

ア

地域ブロック内の消防機関の統括

イ

後方支援活動及び代表消防機関等との連絡調整

ウ

その他必要な事項に関すること。

(4)

県 大 隊 長 は 、原 則 と し て 被 災 地 消 防 本 部 に お い て 、受 援 側 の 長 の 指 揮 の 下 、応 援 隊を統括し活動の管理を行うものとする。
（応援隊到着時の報告）
第 13 条応 援 隊 は 被 災 地 に 到 着 後 、受 援 側 の 長 及 び 県 大 隊 長 に 対 し 、速 や か に 次 に 掲 げ る

事項を報告するものとする。

２(1)

応援消防本部名及び各小隊長等の職氏名(2)

応援隊の種別及び隊数並びに資機材

応援隊は前項の報告後、受援側の長から次に掲げる事項を確認するとともに、必要な指示を受けるものとする。

３

(1)

災害の状況

(2)

活動方針

(3)

活動中の消防隊等の隊数及び活動概要(4)

応援隊の活動範囲及び任務(5)

使用無線周波数(6)

安全管理上の注意事項

県防災消防課は、代表消防機関及び受援側の長と連絡調整のうえ、青森県○○災害に係 る 青 森 県 消 防 相 互 応 援 隊 連 絡 体 制（ 別 記 様 式 ４ ）を 作 成 し 、情 報 提 供 す る も の と す る 。

第５章

応援等指揮活動（応援隊の指揮）
第 14 条応 援 隊 は 、法 第 ４ ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 受 援 側 の 長 の 指 揮 の 下 に 行 動 す る も の と する。
（指揮体制）
第 15 条県 大 隊 長 は 代 表 消 防 機 関 の 職 員 を も っ て こ れ に 充 て る 。県 大 隊 長 は 原 則 と し て 被災地消防本部において、受援側の長の指揮の下、応援隊を統括し活動の管理を行うものとする。
２

地域ブロック代表消防機関の指揮隊長又は県大隊長から指名された消防機関の指揮隊長は、受援側の長の指揮及び、県大隊長の管理の下で応援隊の活動の指揮を行う
ものとする。

第６章

活動終了及び報告（活動報告）
第 16 条応 援 隊 は 、活 動 概 要 等 に つ い て 適 宜 報 告 す る も の と す る 。な お 、報 告 に つ い て は

青森県消防相互応援隊活動報告（日報）（別記様式５）により、受援側の長及び県大隊長へ報告するものとする。
２

受援側の長は、応援隊からの活動報告書（日報）をとりまとめ、県防災消防課へ報告するものとする。
（応援隊の引揚げ決定）

第 17 条受 援 側 の 長 は 、応 援 隊 の 活 動 報 告 及 び 市 町 村 災 害 対 策 本 部 の 調 整 結 果 等 を 総 合 的に勘案し、当該市町村の区域内における応援隊の活動終了を判断した場合には、青森県
消防相互応援隊引揚決定通知（別記様式６－１）により県大隊長、代表消防機関及び県
防災消防課へ速やかに連絡するものとする。
２

前項の報告を受けた代表消防機関は、青森県消防相互応援隊引揚決定通知（別記様式
６－２）により応援側の長に対して、速やかに連絡するものとする。

（応援隊引揚げ時の報告）
第 18 条応援隊は、受援側の長から引揚げの指示があった場合、次に掲げる事項を報告し、県大隊長の了承を得て引揚げるものとする。
(1)

応援隊の活動概要(2)

隊員の負傷の有無(3)

車両、機械器具の損傷及び活動中の異常の有無（帰署後の報告）第 19 条応援側の長は、応援隊が帰署（所）したときは、速やかに応援活動の概要

を青森県消防相互応援隊活動報告書（別記様式７－１、７－２及び７－３）により、受援側の長、県防災消防課及び代表消防機関へ提出するものとする。
（経費の請求）第 20 条応 援 側 の 長 が 応 援 に 要 し た 経 費 を 請 求 す る と き は 、応 援 経 費 請 求 書（ 別 記 様 式 ８ ）により、行うものとする。ただし、受援側から別途書式等の指定があった場合には、この限りではない。

第７章

その他

（協議）
第 21 条この運用に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議して決定する。
附則
この運用は、平成２８年３月１日から施行する。

水道災害相互応援協定（相互応援）
第１条

市町村は、非常災害の発生により水道施設に被害を受けた場合の早期復旧と運搬

給水等住民に対する飲料水の供給の確保をはかるため必要な措置を講ずるため相互に応援するものとする。
（水道災害救援本部）
第２条

前項の応援事務を迅速かつ適切に行うため青森県水道災害救援本部（以下「救援本部」という。）を設ける。
２

救援本部は、青森県環境生活部生活衛生課内に置く。
ただし、災害が発生した場合は、その災害の態様によって被災現場に置くことができる。第３条

救援本部は、救援本部長及び救援本部員をもって組織する。

２

救援本部長は、青森県環境生活部長とする。

３

救援本部員は、次の各号に掲げる職にある者とする。
(1) 青 森 県 環 境 生 活 部 生 活 衛 生 課 長(2) 青 森 市 水 道 事 業 管 理 者(3) 弘 前 市 水 道 部 長(4) 八 戸 圏 域 水 道 企 業 団 企 業 長

第４条
２

救援本部長は、被災市町村の水道災害の救援事務を総理する。

救援本部員は、救援本部長の命により当該市町村の責任者と協議し被災現地の水道災
害の救援の指揮にあたるものとする。

（応援隊の派遣要請）
第５条

被災市町村の水道災害対策責任者は、救援本部長に対し応援隊の派遣の要請をするときは、電話その他の方法により次の事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災 害 発 生 の 場 所 及 び 状 況(2) 必 要 と す る 職 員 別 要 人 員 、 機 械 器 具 及 び そ の 数(3) 応 援 隊 及 び 機 械 器 具 等 を 受 領 す る 場 所(4) そ の 他 必 要 な 事 項（応援隊の派遣）第６条

救援本部本部長は、前条の規定により応援隊の要請を受けたときは、その災害の状況、地域等を考慮してただちに被災現地の指揮者を任命し、又は応援隊の派遣の指示をするものとする。
２

前項の規定により救援本部長から応援隊の派遣の指示を受けた市町村の水道事業責任者は、ただちに応援態勢をととのえ、被災現地の指揮者の応援要請に万難を排して応ずるものとする。

３

前項の規定により応援隊を派遣したときは、ただちにその出発時刻、出動人員、機械器具の数及び予定到着時刻等を被災現場の指揮者に通知するものとする。

（応援に要した費用の負担）
第７条

応援に要した費用については、原則として次の各号の基準によるものとする。

ただし、当該市町村双方の協議によりこれを変更することができる。
(1) 応 援 隊 の 職 員 の 派 遣 に 要 し た 人 件 費 及 び 旅 費 並 び に 機 械 器 具 の 貸 出 料 は 、 応 援 を した市町村の負担とする。
(2) 応 援 資 材 の 費 用 は 、消 耗 的 な も の に 係 る 費 用 を 除 き 被 応 援 側 の 市 町 村 の 負 担 と す る 。
(3) 工 事 及 び 資 材 等 業 者 の 提 供 し た も の に 係 る 費 用 は 、 被 応 援 側 の 市 町 村 の 負 担 と し 、その負担に当たっては保掛り等について十分に考慮するものとする。
（事務局）
第８条

救援本部の事務を処理するため、救援本部事務局を置く。

２

事務局に、事務局長その他の議員を置き、青森県環境生活部生活衛生課の職員及び日本

水道協会青森県支部の職員のうちから救援本部長が委嘱する。

３

事務局長は、救援本部長の命を受け、局務を掌理する。

（この規定に定めるもののほか必要な事項）
第９条

この協定に定めるもののほか、必要な事項については、救援本部長が定める。

附則

この協定は、昭和４４年４月１日から施行する。
附則

この協定は、昭和５７年９月１日から施行する。

水道災害相互応援協定細則
（趣

旨）

第１条

この細則は、水道災害相互応援協定（以下「協定」という。）第９条の規定に基づき水道災害相互応援について必要な事項を定めるものとする。
（水道災害対策の樹立）
第２条

協定第６条第１項の規定に基づき救援本部長から被災現地の指揮を命ぜられた者はただちに被災市町村に直行し、当該水道災害対策責任者と協議して現地の情勢に応じた対策をたてるものとする。
（現地指導技術者としての職員の派遣の要請）
第３条

被 災 現 地 の 指 揮 者 は 、前 項 の 対 策 を 遂 行 す る た め 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、各 市町村の水道 事業 責任者に対 し、現地指 導技術者と して職員 の 派遣を要請 すること が できる。
（水道事業者及び水道工事事業者に対する救援要請）
第４条

被災現地の指揮は、第２条の対策を遂行するため、 あらかじめ登録された水道事

業 者 及 び 水 道 工 事 事 業 に 対 し て 、技 術 者 及 び 配 管 技 工 の 救 援 要 請 並 び に 資 材 、機 械 器 具 、運搬給水器具等の現地搬入要請をすることができる。
（応援隊の完全装備）
第５条

協定第６条第２項及びこの細則第３条の規定に基づき応援要請を受けた職員は、

完全作業態勢の服装をととのえ、食料、天幕、寝袋（毛布）、電灯、工具一式、その他
衣類日用品等を携行するものとする。
第６条

事務局長は、毎年４月及び１０月に各市町村の緊急備蓄資材表及び運搬給水器具

並 びに水道事業 者及び 工事事業者 作業能力 調 査票を作成 し、各市町 村に配布す るものと する。
２

事務局長は、第３条に規定する現地指導技術者について、あらかじめその名簿を作成して置かなければならない。

（その他の事項）
第７条

附

この細則に定めるもののほか、必要な事項は、救援本部長が定める。

則

この細則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、昭和５７年９月１日から施行する。

消防団応援協定書
第１条

蓬田村、外ヶ浜町、今別町（以下「隣接町村」という。）消防団は、火災及び風水害が発生したときは、次の各号に基づき相互に応援することを協定する。
第２条

隣接町村における火災を発見したとき、又は火災現場の町村長或いは消防団長より応援のための要請があったときは、直ちに出動して消火活動にあたるものとする。
第３条

隣接町村において風水害が発生し、災害地の町村長より応援のための要請があったときは、直ちに出動して災害拡大の防止に努めるものとする。
第４条

第 ２ 条 及 び 第 ３ 条 に お い て 、応 援 を 求 め ら れ た 各 町 村 で 火 災 及 び 風 水 害 が 発 生 し 、又は発生のおそれがあるときは、この限りにあらず。
第５条

応援のための出動に要した経費は、応援した町村の負担とする。

第６条

応援のために出動した消防団の指揮は、災害地の町村長又は消防団長がこれにあ

たる。
第７条

本応援協定にかかわらず、管轄消防組合の消防長及び消防署長が指揮をとった場

合は、消防組織法第１５条第３項により当該指揮者の指揮下に入る。
第８条

本応援協定の有効期間は１カ年とし、その始期ににおいて隣接町村持ち回りで協議会を開催するものとする。
ただし、環境等の変化により隣接町村が、情報交換、協定審議の必要性を認めた場合
は、協議会を開催することができる。
第９条

本協定書について、疑義の生じた事項又は定めにない事項については、隣接町村が協議してこれを定める。
右協定の証として、本書を５通作成して隣接町村各１通所持するものとする。
平成１７年６月６日
今

別

町

長

蓬

田

村

長

外ヶ浜

町

長

３町村による申し合わせ事項
第２条について各町村において年々消防力が充実されているので、隣接町村の火災には次により応援出動する。
１

蓬田村の火災には、外ヶ浜町（蟹田）消防団第１分団（蟹田）が応援要請する。

２

外ヶ浜町（蟹田）の火災には、蓬田村消防団第７分団（広瀬）と外ヶ浜町（平舘）
消防団第３分団（磯山）と今別町消防団第６分団（二股）が応援出動する。

３

外 ヶ 浜 町（ 平舘）の火災に は、外ヶ 浜 町（蟹田）消防団第 ４ 分団（塩越 ）と今別 町 消防団第１２ 分団（奥 平 部 ） が 応 援 出 動 す る 。

４

今別町の火災には、外ヶ浜町（平舘）消防団第４分団（元宇田、弥蔵釜、石崎）と外 ヶ 浜 町（ 蟹田）消防 団第１１分 団（大 平）と外ヶ浜町（三厩 ）消 防団第１分 団（増 川）が応援出動 する。

５

外 ヶ 浜 町 （ 三 厩 ） の 火 災 に は 、 今別町消防団第３ 分団（浜 名 ） が 応援出動する 。

ただし、応援する各町村の良識により１分団の応援では足りないと判断したときは、この限りにあらず。
第２条及び第３条について
災害現地の各町村長の要請により応援出動する場合の各町村の分団数は、次のとおりとする。
１

火災の場合は、各町村の分団数の３分の２以内とする。

２

風水害の場合は、各町村の分団数の２分の１以内とする。

※（参考資料）
消防組織法第１５条第３項とは消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができる。

外ヶ浜町避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアル

外

ヶ

浜

町

目

次

１ 避難勧告等の発令区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）避難準備情報（２）避難勧告（３）避難指示２ 避難勧告等の判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 各種災害の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１①水害（河川のはん濫等）②土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）③地震津波災害④高潮災害
４ 避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）・・・・・・・・・・・・・・４（１）河川洪水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）土砂災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
土砂災害の前兆現象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）地震津波災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）高潮災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５ 避難勧告等の伝達手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６ 避難勧告等の伝達文（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１ 避難勧告等の発令区分
避難勧告等の発令区分は以下のとおりとする。
（１）避難準備・高齢者等避難開始【警戒レベル３】
気象予警報等が発表され、災害により人的被害の発生のおそれがあり、災害時要援護者等、
特に避難行動に時間を要し、事前に避難準備することが適当であると認められる者が、避難行動を開始する必要がある場合に情報を提供する。
（２）避難勧告【警戒レベル４】
災害により人的被害の発生のおそれがあり、災害の拡大を防止するため特に必要がある場
合に、町民に対し避難のための立ち退きを勧め又は促す。
（３）避難指示（緊急）【警戒レベル５】
災害による被害の危険が切迫している場合等で、避難勧告より状況が悪化し緊急に避難を要すると認められる場合に、町民に対し避難のための立ち退きを勧めるとともに指示する。
２ 避難勧告等の判断基準
避難勧告等の発令については、対象となる災害を①河川洪水、②土砂災害、③地震津波災害、④高潮災害の４種類とし、以下の基準を参考に、各種防災気象情報、現地情報等を収集し総合的に判断する。
３ 各種災害の特性
住民は、災害が発生するまでに避難を終えることが原則であるが、事態の進行や状況に応じて適切な避難行動を取ることが必要となる。したがって、下記の点を避難行動についての基本的な考え方とする。
（１）災害時要援護者等、避難行動や情報面での支援を要する人も含めた住民の確実な避難（２）道路冠水等で危険な中を避難するような事態の回避等、避難行動における安全の確保（３）真に切迫した状況では、生命を守る最低限の行動の選択※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。
①水害（河川のはん濫等）
堤防を有しない河川等では、水位上昇に伴い河川水があふれ、徐々に浸水域、浸水深が増加する。
堤防を有する河川で破堤した場合、はん濫水は家屋でさえ破壊するほどのエネルギーで一気に押し寄せるため、堤防の近傍の住民は破堤前の避難完了が必要となる。また、相当量のはん濫水が流れ出すので、浸水深や浸水域も一気に増加する。そのため、低地ではん濫水が集まる地区は、特に速やかな避難行動が必要となる。
さらに、大河川に小規模の河川が合流する地域では、大河川の水位上昇により小規模の河川の水が流れ込めなくなり、あふれる場合があることに注意が必要である。
なお、内水はん濫が先行して発生する場合も多く、内水による浸水の進行により、外水はん濫の危険性が高まった段階では避難が困難となるおそれもある。また、急流河川が破堤すると、
1

浸水深はあまり深くなくても、はん濫水の流速が早く避難することが危険な場合がある。
浸水が始まっている場合において、住民が留意すべき事項は次のとおりである。
イ）浸水深が５０㎝を上回る（膝上まで浸水が来ている）場所での避難行動は危険であること。
流速が早い場合は、２０㎝程度でも歩行不可能であること。
ロ）用水路等への転落のおそれがある場所では、道路上１０㎝程度でも危険であること。
ハ）浸水により避難所までの歩行等が危険な状態になった場合には、生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の２階等へ緊急的に避難するなどの行動をとること。
②土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり）
土砂災害は相当の破壊力を有しており、生命の危険が高いため、降雨指標に基づく土砂災害
発生危険度予測を可能な限り活用し、災害発生前に避難を完了することが必要である。ただし土砂災害は、地形や地質の条件、それまでの降雨量等、複数の要因が重なり合って発生するため、降雨指標による土砂災害発生危険度が比較的低くても発生する場合もあるので、住民は、前兆現象を確認したら速やかに避難する必要がある。
そのため町は、降雨指標に基づく土砂災害発生予測のみでなく、住民等からの通報により、速やかに前兆現象の発生事実を把握し、同事実及び避難勧告等を速やかに周知・伝達する。
土砂災害の避難について、住民が留意すべき事項は次のとおりである。
イ）避難所へ避難する際は、他の土砂災害危険区域内の通過は避けること、土石流に関しては渓流に直角方向にできるだけ渓流から離れること、渓流を渡って対岸に避難することは避けることなどに留意すること。
ロ）避難所への避難が困難な場合には、生命を守る最低限の行動として、周囲の建物より比較的高い建物の２階以上（斜面と反対側の部屋）に避難することを心がけること。
③地震津波災害
津波には、沿岸近くで発生した地震による津波のように到達時間の極めて短いものから、わが国から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように、到達までに相当の時間が経過するものまである。いずれの場合であっても対応が遅れることのないように、判断基準に基づく
速やかな避難指示の発令を実施する。
津波における避難について、住民が留意すべき事項は次のとおりである。
イ）強い地震（震度４程度以上）または弱い地震であっても長時間ゆっくりとした揺れを感じたときには津波警報や避難指示を待たず、直ちに避難すること。
ロ）津波警報を覚知した場合にも、避難指示を待たずに、直ちに避難すること。
ハ）津波警報や避難指示は、避難した先で確認し、避難行動を継続するかどうかの判断材料とすること。
なお、わが国から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように到達までに相当の時間が経過するものについて、避難指示の判断基準に達する以前に津波の到達予想時刻等の情報を入手できることがあり、その場合には、早期の段階からそれらの情報を踏まえつつ、確実な避難を実施する。
④高潮災害
海面は、毎日上下（昇降）しているが、これは月及び太陽の引力による天文潮と、強風や気圧の急変などの気象現象に起因する気象潮が重なって起こる現象で、台風や低気圧の通過に伴って、強風や気圧の下降が起こると、天文潮を超えて潮位が著しく上昇する。これを高潮と2いう。
一般に、天文潮は１日にほぼ２回の割合で周期的に満潮と干潮を繰り返しているが、この天
文潮はあらかじめ計算しておくことが可能で、これを推算潮位と呼び、気圧や風の影響での気象潮の効果による潮位の変動分を潮位偏差と呼ぶ。
台風などによる高潮や津波以外の潮位の異常で、推算潮位より潮位が高くなる場合を異常潮位といい、原因は多岐に及ぶため予測は困難である。異常潮が発生している時期に台風や発達した低気圧が近づくと気象潮が加わるため、高潮の被害が発生しやすい。
高潮を引き起こす主な作用は、台風又は低気圧にともなう気圧降下による海水の吸い上げ効
果と強風による海水の吹き寄せ効果がある。
高潮は、台風の接近に伴って発生することが多く、台風の来襲方向に対して湾口を開いている湾で高潮が発生しやすくなる。
台風に吹き込む風は反時計回りで一般的に進行方向の右側で強くなるため、台風が湾の西側を北上した場合に南風が吹き続けて高潮が発生しやすくなる。

●高潮とは台風や発達した低気圧の接近等により、海水面が異常に高くなる現象（吹き上げ、吹き寄せ）●高潮災害とは
高潮と高波の両者によってもたらされる短周期の水位変動による水害●高潮災害の特徴
高潮は、台風や低気圧の接近に伴い発生するため、事前に可能性を察知し、事前避難などの予備行動を実施することは困難である。
ただし、気象条件や地形条件による局所的な潮位や波高の上昇に関しては、現状では予知が充分に行き届いていないため、予備行動の実施に結びついていない

3

４ 避難勧告等の発令の判断基準（具体的な考え方）
避難勧告等の標準的な意味合いについては次のとおりであるが、対象とする自然災害ごとに、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報等を基に、避難勧告等を発令する。

【警戒レベル３】
避難準備・高齢者
等避難開始

発令時の状況

住民に求める行動

・災害時要援護者等、特に避難行動に・災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する

時間を要する者が避難行動を開始しな者は、計画された避難場所への避難行動を開始（民ければならない段階であり、人的被害

生委員、自主防災組織または町内会、近隣協力員等の発生する可能性が高まった状況

は、災害時要援護者の避難支援行動を開始）
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

・通常の避難行動ができる者が避難行

・通常の避難行動ができる者は、計画された避難場【警戒レベル４】動を開始しなければならない段階であ所等への避難行動を開始

避難勧告

り、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況【警戒レベル５】
避難指示（緊急）・前兆現象の発生や、現在の切迫した・避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な避状況から、人的被害の発生する危険性

難行動を直ちに完了が非常に高いと判断された状況

・未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動

・堤防の隣接地等、地域の特性等からに移るとともに、そのいとまがない場合は、生命を人的被害の発生する危険性が非常に高守る最低限の行動

いと判断された状況
・人的被害の発生した状況〈運用上の注意事項〉
・ 重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換を行う。
・ 関係機関との情報交換を密に行いつつ、河川の上流部でどのような状況になっているか、暴風
雨はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害や前兆現象が発生していないか等、広域的な状
況把握に努める。
・ 想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、堤防の異常や土砂災害の前兆現象等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダ観測でとらえた
強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものを含めて、総合的な判断を行う。
・ 自然現象のため不測の事態等が想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難させることも考慮する。

4

（１）河 川 洪 水① 蟹田川・増川川
イ）指定の前提となった計画降雨
流域全体に２４時間雨量１４０ｍｍロ）避難すべき区域
原則として河川浸水想定区域で浸水が予想される範囲内
ハ）具体的な基準
避難勧告等は以下の基準を参考に、河川洪水予報、水位情報（はん濫注意水位、避難判断
水位等）、今後の気象予測、河川巡視からの報告等を含めて総合的に判断し発令する。
河川名【警戒レベル３】
避難準備・高齢者
等避難開始【警戒レベル４】
避 難 勧 告【警戒レベル５】
避難指示（緊急）蟹田川

増川川①はん濫注意水位（2.0ｍ）に到達し、①はん濫注意水位（1.4ｍ）に到達し、１時間後には、避難判断水位（2.5ｍ）

１時間後には、堤防水位（2.1を超えると予想され、なお、水位の上昇を超えると予想され、なお、水位の上昇が見込まれる。

が見込まれる。

①避難判断水位（2.5ｍ）に到達し、１①堤防水位（2.1ｍ）に到達し、１時間

時間後には、はん濫危険水位（3.2ｍ）

後には、はん濫の危険がある水位（2.2に到達すると予想される。

ｍ）に到達すると予想される。

②河川はん濫のおそれがある。

②河川はん濫のおそれがある。

ｍ）①はん濫危険水位（3.2ｍ）に到達す①はん濫の危険がある水位（2.2ｍ）に

る。

到達する。

②堤防が決壊するおそれがある。（堤防②堤防が決壊するおそれがある。（堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等が発見される。）

裂等が発見される。）

・ はん濫危険水位：洪水により、相当の家屋浸水等の被害を生じるはん濫のおそれがある水位・ 避 難 判 断 水 位：はん濫注意水位を超える水位であって、洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位で、市町村が発する避難勧告等の目安になる水位※増川川は、はん濫危険水位及び避難判断水位の指定がなされていない。
・ はん濫注意水位：出水時に災害のおこる恐れのある水位で、水防団を出動又は準備させる水位・ 水防団待機水位：出水時に水位状況を水防関係者に通報するための水位（２）土 砂 災 害①避難すべき区域
当町の土砂災害の発生のおそれのある１９６箇所の危険箇所（平成２４年４月１日現在、法律指定箇所２９、法律以外箇所１６７）は、町域のあらゆる箇所に点在していることから、町職員や消防職員等による危険箇所の巡視情報や周辺住民等からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署、砂防関係機関等との間で相互に情報交換を行い、避難勧告の対象となる「避難すべき区域」を判断する。
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②具体的な基準
避難勧告等は以下の基準を参考に、土砂災害警戒情報や今後の気象予測、土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。

【警戒レベル３】
避難準備・高齢者

現地情報等による基準「土砂災害警戒情報」（※１）による基準①近隣で前兆現象（湧き水・地下水の①「土砂災害警戒情報」を補足する詳細情報

濁り、量の変化）が発見される。

（※２）における予測雨量が、２時間後に土砂災害警戒基準線（ＣＬライン）」（※３）に到等避難開始【警戒レベル４】
避 難 勧 告達すると予想される。
①近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩①「土砂災害警戒情報」を補足する詳細情報

壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にク（※２）における予測雨量が、１時間後に「土ラック発生）が発見される。

砂災害警戒基準線（ＣＬライン）」（※３）に到達すると予想される。

①近隣で土砂災害が発生している。

①「土砂災害警戒情報」を補足する詳細情報【警戒レベル５】②近隣で土砂移動現象、前兆現象（山（※２）における実況雨量が、「土砂災害発生

避難指示（緊急）

鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）が警戒基準線（ＣＬライン）」（※３）に到達す

発見される。

る。

（※１）大雨警報発表後に、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、青森県と青森地方気象台が共同して発表する情報大雨による土砂災害のおそれがある時に、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となることを目的としている。
（※２）土砂災害警戒情報を補足する詳細情報として、青森県から発信される１km メッシュごとの危険度情報（※３）過去の災害状況と土砂災害の起こるおそれの大きい雨量データの解析結果から、５km メッシュごとに設定した警戒基準雨量のライン《 土砂災害が発生するおそれがあると判断される場合》
スネークラインがＣＬラインを超えた場合に土砂災害の発生するおそれがあると判断される。
◎ ＣＬライン（クリティカルライン）とは、雨の状態により土砂災害が発生するおそれがあるか否かの目安となる
境界線◎ スネークラインとは、短期的な指標（６０分間積算雨量）と長期的な指標（土壌雨量指標）をもとに、時々刻々変化する雨の状態をプロットした曲線

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※ 土砂災害の前兆現象
土砂災害
の 種 類

前兆現象
近くで山崩れ、土石流が発生している。
立木の裂ける音や巨レキの流れる音が聞こえる。
渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっている。

土
石
流

降雨が続いているにもかかわらず、水位が急激に減少し始める。
異様な山鳴りがする。
異様なにおい（土臭い、ものの焼けるに
おい、酸っぱいにおい、木のにおい等）がする。
渓流付近の斜面が崩れだしたり、落石などが発生している。
渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない。
斜面に亀裂ができる。

小石が斜面からぱらぱらと落ちだす。
がけ
崩れ

斜面から異常な音、山鳴り、地鳴りが聞こえる。
斜面にはらみがみられる。
普段澄んでいる湧き水が濁ってきた、水の吹き出しがみられる。
湧き水の急激な増加、あるいは減少・枯渇が認められる。
地鳴り
家鳴り
根の切れる音
地面の振動
木の枝先の擦れ合う音（風のないとき）
亀裂や段差の発生・拡大
地表面の凸凹の発生
擁壁のクラックや押し出し

地
す
べ
り

舗装道路やトンネルのクラック
電線の弛みや引っ張り
建物等の変形（戸の締りが悪くなる。壁に隙間ができる。）
橋等に異常を生じる
落石や小崩壊の発生
地下水の濁り湧水の流量の変化（枯渇や急増）
湧水の濁りの発生
新しい湧水の発生

説

明周辺の斜面や渓流は地形・地質や降水量がほぼ同じである場合がほとんどであり、近隣で崩壊や土石流が発生している場合は、隣接する渓流でも土石流の発生する可能性が高い。
渓流の上流部で土石流が発生したために、巨レキがぶつかる音や立木の折れる音などが下流まで聞こえる現象。
渓流の上流部で土石流が発生し、土砂や倒木が渓流に流入、その後、流下してきたときに認められる現象。土石流発生につながる可能性が高い。
渓流の上流で崩壊が発生し、河道を埋塞して天然ダムが形成され、渓流の水が貯留されたために認められる現象。天然ダム決壊により土石流が発生する可能性が高い。
渓流沿いの斜面内部の地下水の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下し、斜面全体が岩塊として変異（移動）して山鳴りが生じる現象。崩壊が起こり土石流発生につながる可能性が高い。
渓流の上流で崩壊等がすでに発生し、巨レキ同士がぶつかり合うときのにおいや崩壊土砂による土のにおい、崩壊に伴って発生した流木のにおいなどが考えられる。
渓流沿いの斜面が崩れやすくなっている。大規模な崩壊が発生した場合、土石流発生の引き金となる。
渓流に新たな、または過度の地下水の供給が生じているときに認められる現象。
土石流発生の引き金となる。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下
し、斜面の弱い部分に沿って変異（亀裂）が生じる現象。崩壊に至る可能性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下
し、斜面の表層部の比較的弱い箇所から落石が生じる現象。崩壊に至る可能性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下
し、斜面全体が岩塊として、変異（移動）するとともに異常な音が発生する現象。崩壊に至る可能性が高い。
斜面内部の地下水位の上昇による圧力の増加等に伴い、斜面内部の結合力が低下
し、斜面に変異が生じる現象。崩壊に至る可能性が高い。
地盤内部に新たな水道の形成または地下水量の増加による侵食量の増大のために認められる現象。斜面内部の空洞が拡大し、不安定化する。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地鳴りが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地盤の変形や移動ブロックの境界付近で変位が生じ、建物等の家鳴りが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、すべり面沿いやブロック境界付
近の根が切断され、その音が聞こえる現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、地面の振動が発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の急激な移動により、ブロック上の木々が擦れる現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、その周辺部で亀裂や段差が発生・拡大する現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、その周辺部で凸凹が発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、その末端部で擁壁の押し出しやクラッ
クが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、移動ブロックの境界付近を通過している道路やトンネルにクラックが発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、移動ブロックと外部との間に変位が生じ、その地域に設置されている電柱間で電線の弛みや引っ張りが認められる現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、地盤の変形や移動ブロックの境界付近
で変位が生じ、建物等の変形が発生する現象。
地すべりブロック（土塊）の移動により、移動ブロックの境界にある橋梁に変位を生じる現象。
地すべり末端付近の斜面で、地すべりの急激な変動のため落石や小崩落が発生
する現象。
同上
同上
同上
地すべりブロック内部の地下水位が急激に増加したため認められる現象。地すべり内部の水圧が上昇し、地すべりブロックを滑らす力（滑動力）が増大する。

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（３）地 震 津 波 災 害①避難すべき区域
原則として、沿岸区域とするが、予想以上の大津波が発生し、川等へ遡上する場合もあることから、この限りではない。
また、どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告は発令せず、基本的には避難指示（緊急）のみ発令する。
②具体的な基準
避 難 指 示
（緊急）

①津波警報が発表されたとき②災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき（４）高 潮 災 害①避難すべき警戒区域
当町の高潮災害の発生のおそれのある警戒区域は、次のとおりである。
地区

町内名

蟹田

蟹田、石浜、塩越

平舘

磯山、舟岡、今津、野田、根岸、平舘、弥蔵釜、石崎、元宇田

三厩

東町、増川、新町、本町、中浜、六條間、藤嶋、四枚橋、釜野沢、元宇鉄、上宇鉄
鐇泊、川梨、梹榔、竜飛

町職員や消防職員、消防団等による巡視情報や周辺住民等からの通報などの情報を収集するとともに、気象官署、砂防関係機関等との間で相互に情報交換を行い、避難勧告の対象となる「避難すべき区域」を判断する。
②具体的な基準
避難勧告等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や沿岸部の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
現地情報等による基準①高潮注意報が発表されたとき。

【警戒レベル３】②沿岸の潮位が、１時間後にＴ・Ｐ（標高）上「市町村危険潮位に到達すると予想される。

避難準備・高齢者③風向き・風速などから、越波・越流の危険性が高いと判断されたとき。

等避難開始④台風の上陸接近が予想される。
⑤今後の気象状況等により災害発生のおそれがあると判断されたとき。
①高潮警報が発表されたとき。

【警戒レベル４】
避難勧告②風向き・風速などから、越波・越流の危険性がより高いと判断されたとき。
③台風の上陸接近に伴い、風雨が強まるおそれがあるとき。
④今後の気象状況等により災害発生の危険性が高まったと判断されたとき。

【警戒レベル５】①高潮により人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断されたとき。

避難指示②海岸堤防の倒壊や決壊のおそれがあるとき。

（緊急）③異常な越波・越流が発生したとき。

※ 高潮警報・注意報の基準（青森地方気象台）
8市町村危険潮位が警報基準となる。
市町村危険潮位とは、災害の発生するおそれがある現地の潮位のこと。
計画高潮位、海岸施設の天端高、海岸付近の地盤の高さなどの最も低い値から市町村ごとに求めている。
一次細分

二次細分

区

区

分

津軽

市町村名

分

東青津軽

市 町 村

基 準

危険潮位

外ヶ浜町

1.2ｍ

警報

注意報

1.2ｍ

0.9ｍ

※Ｔ・Ｐ（東京湾平均海面）
標高（海抜高度）の基準面で、予警報で潮位を示す際の基準面となる。
測量法及び施行規則では、日本の高さの水準原点の数値は、東京湾平均海面上
２４．３９００ｍで、日本の高さの基準となっている。
※計画高潮位想定される最大規模の台風の襲来により、高潮が発生した時の海面の上昇と満潮位を足したもので、高潮対策施設の計画の基準※天端高
天端（てんば）とは、構造物（防波堤、防潮堤、護岸等）の頂部をいい、天端高とはその基準面から天端までの高さをいう。
５ 避難勧告等の伝達手段
避難勧告等の伝達は、災害の種別や規模、伝達すべき区域の範囲、時間帯等を考慮し、同報系無線の使用や車両による広報、エリアメール、報道各社への放送要請、町ホームページへの掲載などを行うとともに、「外ヶ浜町災害時要援護者支援計画」に基づく、民生委員・自主防災組織（または町内会）・独居高齢者見守り協力員・近隣協力員等への電話など、様々な手段で実施する。
なお、大津波警報が発令された場合は全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）を通じて住民へ一斉配信する。

9【伝達手段】（１）防災行政無線を利用して、対象地域の住民全般に伝達する。（避難勧告と避難指示について
はサイレンを併用する。）（２）町広報車や消防広報車により、対象地域の住民全般に伝達する。
（３）エリアメールを利用して、外ヶ浜町内にいる住民全般に伝達する。
（４）あらかじめ構築しておいた自主防災組織の会長等（または町内会長等）の協力を得て、組織的な伝達体制に基づき、町から連絡先（自主防災組織の会長又は町内会長）へ電話等により伝達する。
（５）自主防災組織や近隣協力員等において、率先して避難行動を促すようなリーダーによる伝達や、地域コミュニティ間での直接的な声がけを行う。
（６）消防団等に対して、対象地域の住民への伝達を依頼する。
（７）災害時要援護者等の事前登録者や、緊急連絡先、民生委員、近隣協力員、独居高齢者見守り
協力員、社会福祉協議会へ伝達する。（電話、ＦＡＸなど）（８）町ホームページ等に掲載して、インターネットによる対象地域の住民も含めた不特定多数へ伝達する。
（９）テレビ、ラジオ等の放送機関へ依頼する。
６ 避難勧告等の伝達文（例）（１）避難準備・高齢者等避難開始の伝達文（住民あて）の例
こちらは、ぼうさいそとがはま広報です。ただ今、○○時○○分に○○地区に対して避難準備情報を出しました。お年寄りの方など、避難に時間を要する方は、直ちに○○○○へ避難してください。その他の方も避難の準備を始めてください。
（上記のほか「昨夜からの大雨により、○○時間後には○○川の水位が、はん濫危険
水位に達するおそれがあります」、「できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください」）（２）避難勧告の伝達文（住民あて）の例
こちらは、ぼうさいそとがはま広報です。ただ今、○○時○○分に○○地区に対して避難勧告を出しました。直ちに○○○○へ避難してください。なお、浸水により、○○道は通行できません。
（上記のほか「昨夜からの大雨により、○○時間後には○○川の水位が、はん濫危険
水位に達するおそれがあります」、「できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください」等）（３）避難指示（緊急）の伝達文（住民あて）の例
こちらは、ぼうさいそとがはま広報です。ただ今、○○時○○分に○○地区に対して避難指示を出しました。○○川がはん濫危険水位を越え大変危険な状況です。避難中の方は直ちに○○○○への避難してください。十分な時間がない方は近くの安全な
建物に避難してください。なお、浸水により、○○道は通行できません。

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