奈良県立医科大学

目次

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-3

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-4

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-4

選択的評価基準Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・

2-(8)-8＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-11ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(8)-13

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(8)-14ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・

2-(8)-16

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

2-(8)-18

ⅴ 自己評価書等リンク先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-19

ⅵ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(8)-20

2-(8)-1

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Ⅰ

選択的評価事項に係る評価結果

奈良県立医科大学は、「選択的評価事項Ａ

研究活動の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○

大学全体の共用施設として、総合研究棟を設置し、有効に活用している。

当該選択的評価事項Ａにおける主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

医学科の附属病院中央部門及び臨床医学系では英文論文の割合が少ない。また、看護学科では査読付きの学術雑誌への論文投稿が少ない。

○

大型競争的資金の獲得が少ない。

奈良県立医科大学は、「選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サー

ビスの状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○

大学における高校生対象の化学や生物学の実習、高等学校への出前講義の実施や「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業」への協力を通じて、医学や看護学の学問分野への関心を高めている。

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Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

研究活動を支援する事務組織としては、研究支援室が設置されており、科学研究費補助金の申請、共同
研究、企業との連携、知的財産戦略の推進、総合研究施設や学内ＬＡＮの管理を行っている。また、県内企業からの相談窓口として対応するほか、県の学研・大学連携室及び工業支援課とも連携をとり、共同研
究や産学連携・地域連携を推進する体制をとっている。
共用施設として総合研究棟があり、動物実験施設、組換えＤＮＡ実験施設、ラジオアイソトープ（ＲＩ）
実験施設、大学院中央研究施設を備えており、各施設で必要とされる、滅菌装置、ＤＮＡ解析装置、放射線測定装置、生体測定装置等の最新の機器が設置されている。各施設にはそれぞれ、動物実験委員会、組換えＤＮＡ実験安全委員会、ラジオアイソトープ（ＲＩ）委員会、大学院中央研究施設委員会が設置され、管理運営が行われている。また、動物実験施設、組換えＤＮＡ実験施設、ラジオアイソトープ（ＲＩ）実験施設には助教授又は講師が管理者として配置されており、それぞれの規程に基づき事前に教育訓練を受け、登録された者のみが利用することができる。
学術研究情報及び関連事務等の情報処理を効率的に行うため、研究用コンピューターネットワークが設置されており、現在は 2,800 人が利用登録している。
独創的な研究成果を生み、かつ臨床応用することによって地域社会に貢献することを目的として、先端医学研究機構を置き、先端研究分野として「医療情報学分野」、「生命システム医科学分野」を設定している。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動のための平成 18 年度予算額は医学科では 165,417 千円であり、看護学科では 11,300 千円である。この中から、学科全体に係る費用を控除し、各講座に配分している。また、総合研究施設に施設管理費として 56,780 千円、消耗品費として 3,469 千円、その他を含め総額 75,593 千円が配分されている。
研究助成獲得のための施策としては、民間団体等が募集している研究助成を研究支援室から各講座等に対し通知するとともに、学内ウェブサイトにも掲載している。
実施に当たり実験計画の審査が必要な動物実験、組換えＤＮＡ実験については、実験計画を事前に申請し、関連する委員会での審査を受けた後、実験を実施することができる。
研究医療行為が倫理的に配慮されているかを審査するために、学長を委員長とし６人の外部委員を含む14 人の委員からなる医の倫理委員会が設置されている。また、試料提供者その家族又は血縁者の遺伝情報

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を含む個人情報等人権への配慮についてはヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会が設置されており、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針に定める研究を実施する場合には、事前に研究計画の審査を受けた後、研究を実施することができることとなっており、倫理面に配慮した研究医療を推進する体制が整えられている。倫理審査を受けて承認された研究については、ヒトゲノム・遺伝子解析研究管理規程に基づき、研究責任者に年１回以上の実施状況報告を義務付けている。
先端医学研究機構では重点的に取り組むべき研究分野として「生命システム医科学分野」を設定している。
「生命システム医科学分野」では、神経科学領域における「嗅覚の分子機構の解析」を重点的に進めている。
平成 18 年度に開設した寄附講座「住居医学講座」においては、健康寿命を延ばし、ＱＯＬ（Quality ofLife）を高める包括的な研究を進めるべく、分野の壁を越え、大学全体として取り組んでいる。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムが適切に整備され、機能しているか。

点検・評価委員会による自己点検・評価が平成５年、平成 11 年、平成 17 年に実施されている。
自己点検・評価の結果で提言された研究活動の質の向上に関する事項で実現に結び付いた主な事例は以下のとおりである。
・ 外国研究機関からの研究者の滞在のためのゲスト・ハウスの建設
・ 研究用コンピューターネットワークの設置
・ ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会の設置
・ 寄附講座「住居医学講座」の開設
共用施設への要望は総合研究施設部の各委員会で分析し、対応しており、
最新の大型研究機器の導入や、遺伝子組換え動物の飼育、動物施設で実験の拡大等が行われている。
これらのことから、研究の質の向上のために研究活動の状況を検証し問題点等を改善するためのシステ
ムが整備され、機能していると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金の応募状況等が考えられる。
）から見て、研究活動が活発に行われているか。

医学科では平成 11 年度から平成 16 年度までの学術論文総数にはやや減少傾向が見られるが、原著論文
総数はほぼ横ばい、欧文原著論文数は漸増している。部問別の年次推移を見ると、一般教育関係では、英文論文の割合がやや多く、論文数はほぼ横ばいである。基礎医学関係では英文論文の割合が多くなり、平成 16 年度には論文数が増加している。附属病院中央部門では英文論文の割合が少なく、論文数はほぼ横ばいである。臨床医学関係では、論文数全体が次第に減少しており、英文論文の割合が少ない。また、看護学科では査読付の学術誌への論文投稿が少ない。
共用研究施設での実験の実績は、動物実験施設の利用登録者数は 675 人であり、年間の実験申請件数は700 件である。組換えＤＮＡ実験施設の利用登録者数は 176 人で、現在登録されている実験申請件数は 115件である。ラジオアイソトープ（ＲＩ）実験施設の利用登録者数は 221 人である。
また、文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金の申請件数は平成 14 年度から平成 18 年度までの５年間では、平成 14 年 220 件、平成 15 年度 245 件、平成 16 年度 246 件、平成 17 年度 227 件、平成

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18 年度 228 件である。
これらのことから、研究活動がおおむね活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から見て、研究の質が確保されているか。

平成11 年から平成17 年までに出版された原著論文のうちでインパクトファクターが10 以上の学術誌に掲載された原著論文数は 50 篇である。また、最近の研究業績については、Nature Medicine、Cell、
Neuroscience、Proc.Natl Acad.Sci.USA 等の著名な国際誌に論文が掲載されている教員もいる。
教員・研究員は、平成 11 年から平成 17 年までの７年間に、国際学会賞 10 件、国内賞８件、国内学会賞
21 件を受賞している。受賞の事例としては、国際学会賞では、ハイパーサーミアがん治療においてがん抑制遺伝子の遺伝子型が治療成果の先行指標となることの発見による、
平成 16 年の国際ハイパーサーミア腫
瘍学会の The Tsutomu Sugawara Award、国内賞では、血友病の研究による、平成 17 年の日本赤十字社の昭和天皇記念学術賞、国内学会賞では、米国のスペースシャトル及びロシアの宇宙ステーション・ミール
を利用しての研究による、平成 13 年の宇宙生物学会の学会賞がある。
研究者の招待講演は韓国、中国、台湾等のアジアの国を中心にドイツ、オーストラリアでも行われており、平成 15 年度から平成 17 年度までの３年間の国外での招待講演は平成 15 年度に６件、平成 16 年度に２件、平成 17 年度に２件となっている。
国際交流では、平成 12 年から平成 17 年までに外国人客員研究員 14 人、平成 14 年度から平成 17 年度までに外国人研究生を４人受け入れており、平成 13 年度から平成 17 年度までに 42 人の教員が研究のため、６ヶ月以上の長期にわたり国外に派遣されている。
文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金の交付件数及び金額は平成 14 年度から平成 18 年度までの５年間では、平成 14 年度 77 件、148,540 千円、平成 15 年度 73 件、177,900 千円、平成 16 年度 91
件、193,300 千円、平成 17 年度 105 件、198,740 千円、平成 18 年度 95 件、189,310 千円であり、厚生労働省の科学研究費の交付状況は平成 14 年度から平成 18 年度までの５年間では 11 件から 16 件である。
学外との研究活動の実績である受託研究、共同研究の実施状況は、受託研究の受入実績が、平成 13 年度
42 件、129,639 千円、平成 14 年度 46 件、102,610 千円、平成 15 年度 47 件、102,270 千円、平成 16 年度
42 件、89,994 千円、平成 17 年度 48 件、111,009 千円であり、共同研究の受入実績は平成 14 年度８件、4,000 千円、平成 15 年度 14 件、4,763 千円、平成 16 年度 13 件、12,218 千円、平成 17 年度 12 件、19,485千円である。
政府系の公募等では、平成 15 年度から平成 17 年度まで文部科学省の「独創的革新技術開発研究提案公募制度」において、民間企業が行う研究の分担者として、普通の補聴器では聞こえない重度難聴者のための超音波補聴器の開発に加わって研究を行ったほか、現在も平成 17 年度から平成 18 年度まで、文部科学省の「知的クラスター創成事業」で、「医療用スマートデバイス＆システムの研究開発と事業化」として、産学連携での新産業の創出を目指した研究、経済産業省の所管する「地域新生コンソーシアム研究開発事業」で、管理法人である民間企業から再委託を受け、血中薬物濃度モニタリング用ナノ構造バイオニクス
デバイスの研究開発、平成 17 年度から平成 19 年度まで、「戦略的情報通信研究開発推進制度」で総務省から委託を受け、発声障害者の音声コミュニケーション手段の研究を行っている。
大学全体として研究を推進するための方策に取り組み始めているが、大型競争的資金の獲得が少ない等、研究の目的として掲げられている「独創的・先端的研究を学際的・国際的に推進する」ための取組が十分であるとは言えない。また、研究活動実績票等に記載された研究成果の質に関する資料によると、専門分

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野ごとに研究が実施されているが、大学を特色付ける独創的・先端的研究を確立するまでには至っていな
い。
これらのことから、研究の質がおおむね確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から見て、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

医学部のみを置く単科大学であり、医学に関する研究の成果は多分野にわたり疾病の治療等に貢献している。
代表的な事例としては、人工関節の表面を患者本人の骨で覆った｢オーダーメード関節｣を患部に移植し、関節症の症状を改善することに世界で初めて成功しているほか、急性心筋梗塞の患者に白血球中の幹細胞を心臓の壊死した部分に移植し、心筋梗塞を改善させた成果がある｡また、疫学調査の分野では、特定の工場の半径 500 メートル以内に居住歴がある人ではアスベスト（石綿）によるとみられる癌｢中皮腫｣による死亡率が、全国平均の 9.5 倍に達することを明らかにしている。この三つの成果については新聞等で報道されている。
研究の成果である発明の代表例としては、リウマチ性多発筋痛症抗体エピトープペプチド及びリウマチ
性多発筋痛症の検査試薬で特許を取得しているほか、超音波による骨伝導を活用した骨伝導超音波補聴器を共同開発している｡
行政の分野では、教員は国、県に関連する多数の重要な審議会委員を務めて社会に貢献している。代表
的な例としては、国関係の委員会では、厚生科学審議会専門委員、厚生労働省医薬品食品衛生審議会専門委員、中央薬事審議会臨時委員、薬品食品衛生審議会専門委員等を務めており、県関係の委員会では、奈
良県科学技術振興指針策定委員会委員、健康奈良 21 計画策定委員会委員、奈良県における食品の安全・安心の確保のための基本方針策定検討委員会、
奈良県公害審査委員会委員、
奈良県社会福祉審議会臨時委員、
奈良県社会保健福祉審議会委員、奈良県精神保健福祉審議会委員、奈良県身体障害者審議会委員等を務めている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学全体の共用施設として、総合研究棟を設置し、有効に活用している。
【改善を要する点】○ 医学科の附属病院中央部門及び臨床医学系では英文論文の割合が少ない。また、看護学科では査読付きの学術雑誌への論文投稿が少ない。
○ 大型競争的資金の獲得が少ない。

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選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

「医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」を理念とし、大学の医学研究や医療技術の成果、知識及び情報を広く社会に開放し、社会の要請に応えることにより、社会的にその機能を果たすことを目的としている。
正規課程の学生以外に「研究生」
、
「専修生」
、
「博士研究員」、「委託学生」、「聴講生」、「外国人学生」、「科
目等履修生」等の受入や「公開講座」の開催について、学則に基づき制度として定めているほか、教育サービスを提供する上で、以下の方針を定めている。
・ 社会との連携を密にし、大学が社会的にその責務を果たすことを目的として、大学が創出・蓄積した医学知識・情報を地域社会のみならず社会全体に広く開放する。
・ 医学知識・医療技術の習得や医学研究のための高度の教育を受けたいという外国人の要請に応えることを目的として、受け入れた留学生等に対して医学知識・医療技術の習得や医学研究に関する教育を受ける機会を提供する。
・ 大学の雰囲気と医学教育・研究にふれる機会を提供することにより、医科大学への進学意欲を喚起す
ることを目的として、若者の医学や看護学をはじめとする理系の学問分野への関心を高める。
・ 県内の中学校・高等学校の生徒に対し、医学や看護学の学問分野への関心を高めることを目的として、出前講義や高等学校主催のキャリアガイダンスに講師を派遣する等により、高等学校教育を支援する。
公開講座、オープンキャンパス等に関する情報は、ウェブサイトで公開されている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

定めた方針に従い、次のような教育サービス活動を実施している。
・ 地域貢献の一環として「くらしと医学」をテーマとし、病気・治療・予防を内容とする「公開講座」
を毎回３人の講師により年２回開催している。
・ 奈良県内の 10 大学により結成された奈良県大学連合に参加し、一般市民を対象とした公開講座である「なら講座」に講師を派遣している。
・ 県教育委員会に協力し、夏期休業期間に大学の施設を利用し、小学校から高等学校の教員を対象とした公開講座を開催している。
・ 国際交流の一環として、留学生等を受け入れ、医学知識・医療技術の習得や医学教育について教育し

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奈良県立医科大学ている。
・ 若者の医学をはじめとする理系の学問分野への関心を高めるため、受験生以外にも高校生、保護者、教員、一般の人が参加可能なオープンキャンパスを実施し、大学の雰囲気と医学教育・研究にふれる機会を提供し、医科大学への進学意欲を喚起している。
・ 奈良県内の高等学校の生徒に対し、医学や看護学の学問分野への関心を高めるため、大学において高校生対象の化学や生物学の実習を実施したり、高等学校への出前講義を実施している。
・ 高等学校主催の進路指導企画（キャリアガイダンス）に講師を派遣することにより、教育の支援を行っている。
・ 高大連携事業として、奈良女子大学附属中等教育学校と「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）
事業」を行っている。平成 17 年度に大学側が提供した授業内容は、「生命について考える」、「酸と塩基」、「看護学」である。
・ 正規課程の学生以外に、
「研究生」
、
「専修生」
、
「博士研究員」を受け入れている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

活動の実施結果と実施担当者、参加者の感想・意見等を活動ごとに示すと次のとおりである。
・ 「公開講座」は、平成 14 年度から平成 18 年度の前期後期とも毎回 400～800 人の受講者があり、平成
17 年度に実施したアンケート調査では、「参考になった」という回答が、実施したほぼすべてのテーマ
で 70％を超えており、満足度は高い値を示している。
・ 平成 14 年度から平成 17 年度の間では研究生として４人の留学生を受け入れている。受入期間は半年程度が中心であるが、最長では４年となっており、各研究生は受入教室でそれぞれテーマを持ち研究を行っている。
・ 夏休みに実施している「オープンキャンパス」の参加者は、平成 17 年度 350 人、平成 18 年度 550 人である。中心は受験を控えた高校３年生であるが、社会人、保護者等の参加もある。オープンキャンパ
スを知った媒体は大学のウェブサイトが 40％以上であり、ウェブサイトでの広報活動が有効に機能している。
・ 「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業」に指定された奈良女子大学附属中等教育学校と「ＳＳＨ事業」を行っている。大学側が行う講座では、学長が講師を務め、会場が満席になるなど関心が持たれている。
当該事業は平成 17 年度に指定を受け、現在は２年目であり、事業が進行中である。
・ 平成 18 年度の「研究生」
、
「専修生」
、
「博士研究員」の数は、それぞれ 142 人、315 人、78 人である。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保され、また、活動の実施
担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のためのシステムがあり、機能しているか。

「公開講座」、「オープンキャンパス」においては、参加者に対しアンケートを実施している。
「公開講座」に対するアンケートでは、今後希望するテーマを参加者から集め、実施内容の検討資料としている。
また、「オープンキャンパス」に対するアンケートでは実施して欲しい企画内容を参加者から集めている。
公開講座については、従来年１回奈良市で開催していたものを平成 14 年度から地元である橿原市の開2-(8)-9奈良県立医科大学

催１回を加え、年２回の開催としている。また、近年、アンケートの希望を参考に講演内容を設定したことにより、聴講者が年々増えている。
オープンキャンパスについては、オープンキャンパスを知った媒体としてウェブサイトという回答が多いことから、ウェブサイトの改善を図っている。
これらのことから、改善のシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学における高校生対象の化学や生物学の実習、高等学校への出前講義の実施や「スーパーサイエ
ンスハイスクール（ＳＳＨ）事業」への協力を通じて、医学や看護学の学問分野への関心を高めている。

2-(8)-10

奈良県立医科大学＜参 考＞

2-(8)-11奈良県立医科大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
して、県民を対象として医学や医療の知識をわかりやすく伝え

１ 現況(１)大学名奈良県立医科大学

るため、公開講座「くらしと医学」を開催し、毎年、奈良市と(２)所在地奈良県橿原市四条町８４０番地

橿原市において、約1,200名を超える聴講者の参加を得ている。
〔大学連合〕(３)学部等の構成

平成13年3月に奈良県内の大学が連携・協力する組織として

学部：医学部(医学科、看護学科)
研究科： 医学研究科(地域医療・健康医学専攻、生体情

結成した「奈良県大学連合」の一員として情報の発信、公開講報・病態制御医学専攻、生体分子・機能再建医座、地域社会・自治体・産業界等との連携等を実施してきてい

学専攻)

る。
〔大学改革〕

附置研究所：なし

大学としてのさらなる発展を目指して幾多の取組や改革を行関連施設：附属図書館、附属病院、ってきており、近年では、平成16年4月に次のような大きな改

教育開発センター、先端医学研究機構、革を実施している。

看護短期大学部(看護学科の設置、大学院の再編整備)(４)学生数及び教員数(平成18年5月1日)
学生数：学部825人

まず、看護の部門におけるより質の高い看護専門職者の養成

大学院85人と、医学と看護学の連携の強化を図るため、平成8年4月に設置(医学科575人，看護学科250人)

された3年制の奈良県立医科大学看護短期大学部を４年制の医教員数：320人
２ 特徴

学部看護学科とし、医学科との2科体制とするとともに、昭和〔沿 革〕

35年4月に設置された大学院(医学研究科)も、今日の急速な医本学は、昭和20年4月に設立された奈良県立医学専門学校を療技術の進歩と医学研究の高度化、研究領域の拡大、ならびに起源とし、昭和22年7月に奈良県立医科大学(旧制、新制として地域社会の医療ニーズに対応するため５系から３専攻７領域には昭和27年4月開設)となり、現在までの60年にわたり、県立の再編整備した。

医学の単科大学として「医学、看護学およびこれらの関連領域(教育開発センター、先端医学研究機構の設置)で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度

また、転換期にある日本の医学教育において本学の医学教育の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域の充実と発展を図ることを主目的に教育開発センターが設置さ社会さらには広く人類の福祉に寄与する」という理念に基づき、れるとともに、がんに関する治療や研究が全学的なものに進展

教育・研究・地域貢献(診療)を大学の３つの柱として、約したことを受け、昭和43年4月に設置された附属がんセンター

4,000人におよぶ卒業生を地域の医療機関等に輩出するとともを廃止し、これからの時代の要請に応え、より独創的な研究成に、臨床課程の医学生や看護学生の教育の場としての目的もあ果を発し、かつ臨床応用することにより地域社会に貢献するた

る22の診療科や900床の病床等を有する附属病院を運営するこめ先端医学研究機構が設置され、その研究単位として平成16年と等により地域医療の中核を担ってきた。

4月に「医療情報学分野」と平成18年4月に「生命システム医科〔組 織〕学分野」が設置され、現在新たな研究単位の検討に入っている。

大学の組織は、学長をトップに、最終決定機関として、医学(6年一貫教育の導入)

科教授会議、看護学科教授会議をまとめる教授会があり、主な教育開発センターを中心に、学務委員会のカリキュラム部会

組織として医学部、附属病院、附属図書館、教育開発センター、でも検討され、平成18年度からは、医学科の6年間を通じて、

先端医学研究機構、事務局がある。また、学長、教授８名及びそれぞれの学年に適した一般教育、基礎医学教育、臨床医学教事務局長を構成員とする部局長会において大学の管理運営に関育を実施するために「6年一貫教育」のカリキュラムが導入さする調整を行っている。

れた。

また、大学院として医学科の教員が兼務する形で医学研究科(寄附講座の設置)が置かれており、平成16年度の看護学科の設置により学生の募

また、平成18年4月には、地域社会への貢献のための産学連

集はなくなったが、看護学科の教員が兼務する看護短期大学部

携を推進するため、大和ハウス工業株式会社の協力を得て、(平成18年度末で閉校予定)を併設している。

“住まいを医学する”をキャッチフレーズに、6年間の寄附講

医学部は、6年制の医学科と4年制の看護学科からなり、それ
ぞれ一般教育と専門教育(医学科は基礎医学教育と臨床医学教

座「住居医学講座」を開設した。
(教員の任期制の導入)
なお、教育開発センター、先端医学研究機構の研究単位にお育)に分かれるとともに、一部の必要な授業においてはそれぞれの学科の教員が補完している。

いては、組織の活性化のため6年間を基本とする教員の任期制〔国際交流〕

を導入している。

国際交流の面では、毎年150名にもおよぶ教員を学会、研究(公立大学法人化に向けて)及び研修を目的として海外へ派遣するとともに、海外からも研加えて、平成16年4月からの国立大学の法人化に伴い、本学究者や学生を受け入れており、平成7年8月にはタイ国チェンマ

も、時代の変化と社会の要望に応え、さらなる発展を目指して

イ大学と、平成15年12月には中国福建医科大学と学術交流協定

改革を押し進めることにより、県民の信頼と付託に応えるととを締結し、研究者や学生の学術交流を行っている。

もに、大学に所属する全教職員が誇れる職場とすべく、全員一〔公開講座〕丸となって平成19年４月からの公立大学法人化の準備に取り組

平成7年3月の本学の開学50周年を契機に、地域貢献の一環とんでいるところである。

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奈良県立医科大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的としては、奈良県規則として定められた「大学学則」「大学院学則」の第1条に(目的)として規定されているほか、教授会で決定された「大学の理念」「大学の目的」「大学の教育目標」並びに「看護学科教育
目標」が制定されている。
〔大学学則第１条〕

昭和28年1月16日奈良県規則第2号

奈良県立医科大学は、医学及び看護学を教授研究するとともに、倫理的観念をかん養し、もって文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
〔大学院学則第１条〕 昭和 35 年 4 月 1 日奈良県規則第 22 号
奈良県立医科大学大学院は、医学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて広く文化の発展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び技術者を養成することを目的とする。
〔大学の理念〕

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

本学は、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念とする。
〔大学の目的〕１

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

学部教育では、医学および看護学に関する基本的知識・技能および生命倫理・医の倫理を修得させるとともに、将来、臨床・研究・教育のいずれの分野でも活躍できる独創性・応用力と豊かな人間性を身につけた人材を育成する。

２

研究面では、医学、看護学およびこれらに関連する独創的・先端的研究を学際的・国際的に推進することを主眼とし、大学院では、研究・教育・臨床のいずれの領域においても指導者となり得る人材の育成を図るとともに各専門分野の高度の研究を推進する。

３

附属病院は、生涯に亘る臨床教育・研修の場であると同時に、奈良県のみならず我が国における指導的役割を果たす医療機関として、新しい社会的要請に対応できる体制を確立するとともに、先進的高度医療を担う。

〔大学の教育目標〕

平成4年6月9日教授会決定(医学科)

奈良県立医科大学は、将来、研究・医療・保健活動を通じて地域社会に貢献し、より広く人類の福祉と医学の発展に寄与できる人材を育成するため、医学・医療に関する基本的な知識、技術、態度・習慣を体得し、独創性と豊かな人間性を涵養し、あわせて生涯学習の基礎をつくることを教育の目標とする。
基本的知識
一

人間関係、人間行動及び人間と環境の相互関係に関する知識

二

医学に関係する学問全般にわたる幅広い基本的知識並びに国際化に対応できる語学力

三

人間の精神活動、身体の構造・機能及びライフサイクルに関する知識

四

疫病の病因・病理・病態生理に関する基礎的知識並びに主要症状・経過・治療に関する臨床的知識

五

保健・医療の社会的・行政的機構に関する知識

基本的技術
一

面接・問診・診察の技術

二主要臨床検査について理論と方法を理解し、成績を判定する能力

三

診察・臨床検査から得られる情報を整理分析し、患者のもつ問題を解決する能力

四

頻度の高い疾患の診断、基本的な治療・応急処置・救急治療のできる能力

五

研究が医学に果たす役割の重要性の理解と基本的研究技術

基本的態度・習慣一

医学・医療を全人的包括的にとらえ、自然科学としてだけでなく、精神的・社会的問題との関係を含めて総合的に考える広い視野

二

患者の立場を尊重して、温かく誠実な患者・医師関係をつくれる豊かな人間性と医師としての指導性

三

関連の医療・保健従事者及び他の医療施設・研究機関と協力できる謙虚さ、責任感、協調性

2-(8)-14

奈良県立医科大学
四

卒業後も生涯学習と自己評価を続け、医学の急速な進歩と医療をめぐる社会環境の変化に対応できる能力

五

高い倫理観に基づく医師としての社会的使命・責任の自覚〔看護学科教育目標〕

平成 16 年 4 月からの看護学科設置において制定(１) 看護の対象である人間を全人的に理解し、生命の尊厳と権利を擁護する姿勢を持ち、倫理的判断に基づいた行動ができる能力を育成する。
(２) 看護の目的および意義を理解し、対象者に応じた技術の適用と必要性の判断を自己決定できる実践能力を育成する。
(３) 変化する社会のニーズやあらゆる人々に応じた看護の展開方法を修得し、さらに幅広い学問を探究することで、看護学固有の課題を追求し、改革する能力を育成する。
(４) 大学生活や看護の実践を通して、自己を洞察し、看護職者としてのアイデンティティの形成、人間形成等、自己の成長に努める姿勢を育成する。
(５) 医療及び関係職種との協働の必要性を理解し、ヘルスケアシステムにおけるマネジメントの基礎的能力を育成する。
(６) 地域および国家社会における看護職の役割を理解し、地域保健医療および国際協力活動に貢献できる基礎的能力を育成する。

2-(8)-15

奈良県立医科大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本学の目的において、選択的評価事項Ａに関係する部分は次のとおりである。
〔大学学則第１条〕

昭和28年１月16日奈良県規則第2号

奈良県立医科大学は、医学及び看護学を教授研究するとともに、倫理的観念をかん養し、もって文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
〔大学院学則第１条〕 昭和 35 年 4 月 1 日奈良県規則第 22 号
奈良県立医科大学大学院は、医学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めてひろく文化の発展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び技術者を養成することを目的とする。
〔大学の目的〕2

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

研究面では、医学、看護学およびこれらに関連する独創的・先端的研究を学際的・国際的に推進することを主眼とし、大学院では、研究・教育・臨床のいずれの領域においても指導者となり得る人材の育成を図るとともに各専門分野の高度の研究を推進する。

〔先端医学研究機構に関する規程〕
第2条

平成 16 年 7 月 13 日

教授会決定

研究機構は、奈良県立医科大学において、これからの時代の要請に応える独創的な研究成果を発し、かつ臨床応用等をすることによって地域社会に貢献するとともに、高度な医学研究用及び教育用設備機器類を有効活用できるように配置し医学の研究及び教育の向上を図ることを目的とする。
選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的

本学の目的において、選択的評価事項Ｂに関係する部分は次のとおりである。
〔大学学則〕
第 1 条

昭和28年１月16日奈良県規則第２号

奈良県立医科大学は、医学及び看護学を教授研究するとともに、倫理的観念をかん養し、もって文化の発展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
第 36 条大学において、医学に関し特定の事項を研究しようとする者があるときは、選考により研究生又は専修生として入学を許可することがある。

2
第 46 条前項の研究生及び専修生については、別に定める。
学長は、大学に教授上余力がある場合には、選考の上委託学生、聴講生及び外国人学生を入学させることができる。

2

学長は、大学において特定の授業科目の履修を願い出る者があるときは、大学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学させることができる。

3
第 50 条2

委託学生、聴講生、外国人学生及び科目等履修生に関して必要な事項は、学長が定める。
大学に公開講座の施設を設ける。
公開講座に関し必要な事項は、学長が定める。

〔大学院学則〕 昭和 35 年 4 月 1 日奈良県規則第 22 号
第1条

奈良県立医科大学大学院は、医学の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めてひろく文化の発展に寄与するとともに、専門分野に関する高度の研究指導者及び技術者を養成することを目的とする。

第29条

学長は、他の大学院の学生が本大学院の授業科目を履修することを願い出たときは、当該学生が在学する大学院と協議の上、特別聴講学生として入学を許可することができる。

2

学長は、他の大学院の学生が本大学院において研究指導の一部を受けることを願い出たときは、当該学生が在学する大学院と協議の上、特別研究学生として入学を許可することができる。

第30条

学長は、外国人特別学生として本大学院に入学をしようとする者に対しては、第21条第１項の規定にかかわらず、選考の上許可することができる。

2-(8)-16

奈良県立医科大学〔大学の理念〕

平成6年3月8日教授会決定

平成17年12月13日教授会一部改正

本学は、医学、看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学および看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与することを理念とする。

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奈良県立医科大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

大学全体の研究に対する取り組みは高いものがある。大学の奨励会が推進する年間約 10 題の研究シンポジ
ウムには極めて著名な講演者が選ばれ,それぞれの質の高い発表に対しての学内の大学院生・研究者の参加意欲が高い。総合研究棟の研究施設も客観的に見て先端的大型機器に恵まれており,その利用度も高い。また,
新規の機器の導入にあたっては広く大学にその利用法の講習会が持たれ人気が高い。20 年ほど前の学位取得
論文と比較すると,最近のものはその殆どがレフェリー審判のある一流英文雑誌であることからも研究に対する姿勢が大きく発展してきたと判断する。多くの研究室での更なるレベルの高い研究を期待したい。
また,競争的資金獲得に関しても多くの研究室から複数の申請がなされ,徐々に獲得金額も増えつつある状
況にあることから,好転的発展を遂げていると判断できる。また,従来の既存の基礎医学の講座がそれぞれ 1
名ずつの教員の枠を持ち寄ることで,先端医学研究機構として革新的研究を担う新しい研究機構を設立した。
平成 18 年度より同機構に教授が就任し,新しい研究単位がスタートした。今後,続いて第二,第三の研究室のスタートが計画されている。旧体制からの改革が実現化され始め,最先端の医学研究の創生が期待されている。
大学全体の改革が緒についたと判定できる。大学における研究成果が広くジャーナリズムに紹介され,大学の存在と研究レベルの質の高さが紹介されている。
選択的評価基準Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本学は,「医学,看護学およびこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに,国際的に通用する高度の研究と医療を通じて,医学および看護学の発展を図り,地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」
を大学の理念としている。そのため,教育サービスを地域社会や福祉への貢献のための重要な要素としてとらえ,本学の成果である医学や医療の知識や情報を広く社会に対し開放し,地域社会の要請に応えることにより,社会的存在としての機能を果たしていることは当然のことである。
この目的に基づいて,教育サービスを正規課程の学生以外へ提供する上での方針は次のとおりである。
(1) 本学が創出・蓄積した医学や看護学の知識・情報を地域社会はもとより,広く社会全体に開放する。
(2) 国際交流の一環として留学生等に対して医学知識や医療技術の習得に役立つ教育を受ける機会を提供する。
(3) 若者の医学や看護学をはじめとする理系の学問分野への関心を高める。
(4) 地域の中学・高校生に対し医学や看護学の学問分野への関心を高める。
(5) その他,広く社会の要請に対応する。
(6) 正規課程の学生以外を対象とする「研究生」「専修生」「博士研究員」「委託学生」「聴講生」「外国人留学生」「科目等履修生」の制度や「公開講座」を適切に運用する。
これに対し,以下の教育サービス活動を行っている。
(1) 県民を対象として医学・医療をテーマとする「公開講座」を開催するとともに,奈良県大学連合の一員として「なら講座」の開催等に協力する。
(2) 留学生等を受け入れ,医学知識や医療技術の習得に役立つ教育を行う。
(3) 受験生,高校生を対象として,医科大学への進学意欲を喚起するためオープンキャンパスを実施する。
(4) 地域の中学・高校生を対象に医学をはじめとする理科系分野への関心を高めるため,化学や生物学実習の出前講義を行う。更に,高大連携事業としてスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定された奈良女子大学附属中等教育学校との「SSH 事業」を行う。
(5) 個々の状況に応じて,広く社会の要請に応える。
(6) 正規課程の学生以外を対象とする「研究生」「専修生」「博士研究員」等の増員を目指す。
教育サービスに係る具体的方針とそれに基づく活動は,主なものを大学のホームページに掲載するとともに,県の広報誌等にも掲載され,その目的や計画の周知を図っている。
また,その活動の多くに於いて参加者が確保されており,特に(1)(3)では参加者が多く,満足度も高い。その活動の実施について必要な事項は所掌する委員会等で検討・審議し決定されるとともに,アンケート等の改善
システムも整備されており,実際的な改善に役立っている。
以上の状況から,教育サービスの目的を達成するにふさわしい方針が定められ,活動目的の周知も図られており,適切に実施されるとともに参加者も確保されている。
また,活動の成果も上がってきており,改善のためのシステムも機能している。

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奈良県立医科大学

ⅴ

自己評価書等リンク先

奈良県立医科大学のホームページ及び機構に提出した自己評価書本文については、以下のアドレスからご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅵ自己評価書に添付された資料一覧」をご参照下さい。

奈良県立医科大学

ホームページ

http://www.naramed-u.ac.jp/

機構

ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200703/
daigaku/jiko_naraika_d_s200703.pdf

2-(8)-19

奈良県立医科大学

ⅵ 自己評価書に添付された資料一覧
事 項

資料番号

根拠資料・データ名

選択的研究活動実績票 別紙様式①－甲・乙

評価事

研究活動実績票 別紙様式②

項Ａ

研究活動実績票 別紙様式③A-1-1-1

資料 3-1-1-2

A-1-1-2

総合研究施設(パンフレット）

A-1-1-3

先端医学研究機構施設部主要備品一覧

A-1-1-4

各施設実験登録者数数（大学概要 P31～32 ）A-1-1-5

学報 Vol.11 P10

A-1-3-1

資料 8-1-3-2

A-1-3-2

資料 8-1-3-3

A-1-3-3

資料 8-1-3-4

A-1-3-4

大学院中央研究施設管理規程

A-1-3-5

医の倫理委員会規程

A-1-3-6ヒトゲノム・遺伝子解析研究管理規程

A-1-3-7

平成 5 年 自己点検・評価

A-1-3-8

平成 11 年 自己点検評価

A-1-3-9

平成 17 年 自己点検評価

A-2-1-1

学術論文の年次推移

A-2-1-2

原著論文総数の年次推移

A-2-1-3

欧文原著論文総数の年次推移

A-2-1-4

論文のインパクトの年次推移

A-2-1-5

部門別欧文和文論文年次比較

A-2-1-6

impact factor が 10 以上の原著論文

A-2-2-1

開学 60 周年記念誌

A-2-2-2

国外及び国内での受賞の状況

A-2-2-3

招待講演の状況

A-2-2-4

外国人客員研究員及び留学生の受入状況

A-2-2-5

国外への教員の派遣

A-2-2-6

文部科学省及び日本学術振興会 科学研究費補助金の状況

A-2-2-7

厚生労働省科学研究費補助金の状況

A-2-2-8

受託研究及び共同研究の受入状況

A-2-2-9

学報 Vol.16 資料 1-2-2-1-P14

A-2-3-1

行政に関する社会貢献の現状

選択的B-1-2-1

資料 11-1-3-7

評価事

B-1-2-2

奈良県大学連合

項Ｂ

B-1-2-3

資料 11-1-3-6

2-(8)-20

奈良県立医科大学

B-1-2-4

奈良県大学連合「なら講座」講師派遣状況

B-1-2-5

教職員のための公開講座の実施状況

B-1-2-6

資料 A-2-2-4

B-1-2-7

チェンマイ大学への派遣及び受入学生の状況

B-1-2-8

資料 4-1-1-4

B-1-2-9高等学校教育への協力支援のお願い

B-1-2-10「キャリアガイダンス」の講師派遣について

B-1-2-11

平成 17 年度ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ研究開発実施計画書

B-1-2-12

ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ Nｅｗｓ ＆ Topics

B-1-2-13

研究生・専修生・博士研究員人数

B-1-3-1

平成 17 年度前期公開講座「くらしと医学」ｱﾝｹｰﾄ結果

B-1-3-2

資料 4-1-1-4

B-1-4-1

資料 6-1-1-3

B-1-4-2

資料 11-1-2-1

B-1-4-3

資料 11-1-3-7

B-1-4-4

オープンキャンパスアンケート

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