個 別 注 記 表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は個別法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合（以下「サブファンド」といいます。）への出資については、直近の決算書を基礎とし、サブファンドの収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分相当額をそれぞれ、売上、売上原価及び営業投資有価証券として計上しております。

②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

③

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定率法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備）
3～18年
工具、器具及び備品
3～20年定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

創立費は会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。
開業費は開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。
株式交付費は株式交付の成立のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、職員退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

2．貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高
出向負担金の受入

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
敷金（資産除去債務）
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

2,800

普通株式

1,188,692
15,074
2,829
23,2998,005
135,751
10,073
1,383,726△1,383,726－千円

638,040 株

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っています。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や借入によって調達することとしています。なお、当期において借入の実績はありません。
また、資金運用は、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金等）により、加えて、財務基盤強化のため、有価証券（地方債等）により運用を行っております。

②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は、支援対象事業活動支援団体であるサブファンドに対する出資金であります。サブファンドが投資を行っている支援対象事業体は非上場企業であり、流動性リスクや価格変動リスク等があります。
営業貸付金は、支援対象事業体に対する劣後ローンであり、信用リスク等があります。
関係会社株式は、支援対象事業体に対する出資金であります。支援対象事業体は非上場企業であり、流動性リスクや価格変動リスク等があります。
預金、国内譲渡性預金は、短期的な運用であるため、市場価格等の変動リスクはほとんどありません。また、地方債等については、長期的な運用でありますが、安全性の高い金融資産に限定しているため信用リスクや価格変動リスク等はほとんどないと認識しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
サブファンドのリスクの管理は、サブファンド及びサブファンドの投資先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
支援対象事業体に対する劣後ローン及び出資金のリスク管理は、上記と同様に支援先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
④金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額(1)現金及び預金時

価差額

19,968,887

19,968,887－

157,084

157,084－(3)投資有価証券

1,997,432

2,130,400

132,968

資22,123,403

22,256,371

132,968(1)未払金18,87518,875－(2)未払法人税等

79,29979,299－負98,175

98,175－(2)未収入金産

債計計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
資産(1) 現金及び預金、(2)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
債券については、日本証券業協会の売買参考統計値の価格によっております。なお、全て満期保有目的債券です。
負債(1) 未払金、(2)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
サブファンドの出資持分(*1)

2,844,405

営業貸付金に属するもの
劣後ローン(*2)

1,172,100

関係会社株式に属するもの
非上場株式(*3)

1,324,000(*1) サブファンドの出資持分は、その組合財産が非上場株式であるなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。なお、当事業年度において、サブファンドの出資持分について 363,646 千円の減損処理を行っております。
(*2) 劣後ローンは、市場価格がなく、割引率の算出が困難である等、時価を合理的に算定することが出来ません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
(*3) 非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりです。
区

分

１年超
5 年以内
（千円）

１年以内
（千円）

5 年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

営業貸付金-76,000

1,096,100-

投資有価証券--

1,000,000

1,000,000

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の 議決権等の 関 連 当 事 者 取引の内 取引金額
名称所有割合との関係

容科目

(千円)

期末残高(千円)

子会社

出資金の株 式 会 社 所有

株式の取得

食の劇団

直接

当 社 役 員 の 払込

50.0％

役員兼任

183,500 －－2,800 －－

（注 1）
出向負担
金の受入
（注 2）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）出資金として、１株につき 10,000 円（合計 183,500 千円）の払い込みを行ったものであります。
（注 2）出向契約及び覚書に基づき、実費相当額を受入れております。

なお、関連当事者である財務省（財務大臣）以外の省庁との取引として、６次産業化中央サポート事業を実施したことに伴い農林水産省（農林水産大臣）から、154,297 千円の補助金を受けております。

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

42,873 円 34 銭
△2,401 円 20 銭