北海道千歳リハビリテーション大学における研究費の不正使用に関する規程
平成29年２月25日
理事会規程第64号(目的)第1条

この規程は，北海道千歳リハビリテーション大学(以下「本学」という。)における不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規程において「教職員等」とは，次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。

2(1)

本学の教職員(2)(3)

学部学生，聴講生，科目等履修生その他の本学において修学している者
研究生，受託研究員その他本学において研究に従事している者(4)

本学の管理運営に関与することができる者

この規程において「不正使用」とは，研究費を本来の用途以外の用途に使用すること，虚偽の請求に基づき研究費を支出することその他の法令等に違反して研究費を支出することをいう。

(教職員等の責務)
第 3 条 教職員等は，倫理観の涵養及び保持に努めるとともに，不正使用を行ってはならない。
2 研究費の運営及び管理に関わる教職員等は，本学が実施する研究費の不正使用を防止するための研修(第 6 条第 2 項第 2 号において「研修」という。)を受講するものとする。
3 教職員等は，職務上直接の指示命令を行う者について，当該者が不正使用を行うことのないよう，適切に監督するものとする。
4 教職員等が不正使用を行った場合は，当該不正使用を行った者がその責任を負うものとする。
(最高管理責任者)
第4条

本学における不正使用の防止等に関する総括を行う者として，本学に，最高管理責任者を置き，学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は，不正使用を防止するための対策の基本方針(次条において「基本方針」という。)を策定し，教職員等へ周知するものとする。
3 最高管理責任者は，次条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営及び管理を行うことができるよう，必要な措置を講ずるものとする。
(統括管理責任者)
第 5 条 本学に，最高管理責任者を補佐し，本学の研究費の運営及び管理について統括する者として，統括管理責任者を置き，副学長をもって充てる。
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統括管理責任者は，基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策を策定及び実施するとともに，その実施状況を確認し，最高管理責任者に報告するものとする。

3

統括管理責任者は，教職員等が不正使用を行った場合には，厳正に対処するものとする。

(コンプライアンス推進責任者等)
第 6 条 研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として，コンプライアンス推進責任者を置き，学部長をもって充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示に基づき，次に掲げる事項を任務とする。
(1)(2)

対策を実施するとともに，その実施状況を確認し，統括管理責任者に報告すること。
研究費の運営及び管理に関わる全ての教職員等の研修の受講状況について管理監督すること。
(3) 研究費の運営及び管理が適切であるか監督し，必要に応じて改善を指導すること。
(申立て及び情報の提供)
第 7 条 何人も，本学において不正使用があることを疑うに足りる事由を知ったときは，当該不正使用の事実を調査させるため，最高管理責任者に対し，当該不正使用に関する申立てをし，又は情報の提供を行うことができる。
(申立ての方法)
第8条

前条の申立ては，原則として次に掲げる事項を明らかにした書面を次条第 1 項の窓口を経由して提出することにより行うものとする。
(1) 申立てをする者の氏名又は名称及び住所(2) 不正使用を行った疑いがある教職員等(以下「被申立者」という。)の氏名(3)

不正使用の態様及び内容(4)

第 10 条の規定により氏名，住所その他の申立てをした者を識別することができる事
項を明らかにしないことについての希望の有無
2 前項の書面の提出は，郵便を利用する方法，ファクシミリを利用してする送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。
(不正使用申立て窓口)
第 9 条 本学に，申立てを受け付けるため，不正使用申立て窓口(以下「窓口」という。)を設置する。
2
3

窓口は，弁護士である者に委嘱する。
窓口は，前条第 1 項の規定による申立てを受けたときは，同項の書面を統括管理責任者に送付するものとする。

(氏名等の秘匿を希望した申立者)
第 10 条 第 8 条第 1 項に規定する申立てをした者は，その希望により，窓口として委嘱された者以外の者に氏名，住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

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次条第 1 項に規定する情報の提供を行った者は，氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしている場合には，その希望により，当該情報の提供を受けた者，最高管理責任者，統括管理責任者及び窓口として委嘱された者以外の者に氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。
(情報の提供)第 11 条 第 8 条第 1 項に規定する書面によらないで，又は同項に規定する窓口を経由しないで，本学に対し不正使用に関する情報の提供があった場合には，当該情報の提供を受けた者は，速やかに当該情報の提供を受けた旨を統括管理責任者に通知するものとする。
2 統括管理責任者は，前項の規定による通知を受けた場合で，同項に規定する情報の提供を行った者が氏名，住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは，第 8 条第 1 項各号に掲げる事項を確認するものとする。
(調査の要否の決定)
第 12 条 統括管理責任者は，第 9 条第 3 項の規定による書面の送付又は前条第 1 項の規定による通知を受けた場合は，速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
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最高管理責任者は，前項の報告について合理性を有する内容のものであると認めるときは，調査を行うかどうかを速やかに決定するものとする。
3 最高管理責任者は，前項の規定による調査を行うことを決定したときは，速やかに本学に不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し，当該調査を行うものとする。
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最高管理責任者は，第 2 項の規定による調査を行うことを決定したときは，その旨を，次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において，最高管理責任者は，第10 条の規定により氏名，住所その他の申立者(第 7 条の規定により申立てをした者であって，氏名，住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしているものをいう。以下同じ。)を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。
(1) 申立者(2) 被申立者
5 最高管理責任者は，第 2 項の規定による調査を行わないことを決定したときは，理由を付してその旨を申立者に通知するものとする。この場合において，最高管理責任者は，第 10条の規定により氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。
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最高管理責任者は，第 1 項の報告に，公募型研究資金の配分を行う機関(以下「資金配分機関」という。)から配分された研究費に係る内容が含まれているときは，第 2 項の規定により決定した調査の要否について，第 9 条第 3 項の規定による書面の送付又は前条第 1 項の規定による通知を受けた日(第 15 条第 1 項及び第 16 条第 1 項において「受付の日」という。)から 30 日以内に当該機関の長へ書面により報告するものとする。
7 最高管理責任者は，第 2 項の規定による調査を行うことを決定したときは，調査が終了するまでの間，当該調査の対象となっている研究費の使用停止を命ずることがある。

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(調査委員会)
第 13 条調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。ただし，調査対象となる事案について，特別の事情があると最高管理責任者が認める場合には，第 2 号，第 3 号，第 4 号又は第 6 号の委員を除いて組織することができる。
(1)
(2)
(3)

最高管理責任者が指名する教員
本学外部監査委員会委員
事務局長

(4)
(5)

最高管理責任者が指名する教職員
弁護士等の学外の有識者 若干名

若干名(6) その他最高管理責任者が必要と認めた者
2 前項第 1 号及び第 4 号の委員は，学長が委嘱する。
3

調査委員会に委員長を置き，第 1 項第 1 号の委員をもって充てる。
(調査委員会による調査)

第 14 条 調査委員会は，次に掲げる事項について調査を行うものとする。
(1) 不正使用の有無及び内容(2)

不正使用に関与した者及びその関与の程度

2(3) 不正使用として認定する金額
調査は，申立てに係る研究に関する資料及び資金の検証並びに申立者，被申立者その他の関係者(以下「関係者」という。)の証言の聴取により行うこととする。

3

調査委員会は，第 12 条第 6 項に規定するときにあっては，調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び調査方法等について資金配分機関にあらかじめ協議しなければならない。
(調査委員会による認定)

第 15 条調査委員会は，調査期日(最高管理責任者が定める受付の日から 210 日以内の日をいう。)までに不正使用に該当するかどうかについての認定を行うものとする。
2 前項の認定に際しては，前条第 1 項に掲げる事項を明らかにするものとする。
3 第 1 項の規定にかかわらず，第 12 条第 2 項の調査の過程において，調査対象の一部について前条第 1 項に掲げる事項を明らかにすることができる場合は，これらを明らかにした上で，第 1 項に規定する認定に先立ち，当該一部に係る認定を行うことができるものとする。この場合において，第 1 項に規定する認定は，この項により認定された内容を明示した上で，当該内容を含めた調査対象全体について行うものとする。
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調査委員会委員長は，第 1 項又は第 3 項の規定により調査委員会が認定を行ったときは，速やかに当該調査の内容に係る調査報告書を作成し，これに，申立てに係る不正使用に関する資料を添えて，最高管理責任者に報告するものとする。

(資金配分機関への報告)
第 16 条 最高管理責任者は，第 12 条第 6 項に規定するときにあっては，前条第 4 項に規定する調査報告書の内容，不正発生要因，不正使用に関与した者が関わる他の研究費における管理及び監査体制並びに再発防止計画について受付の日から 210 日以内に資金配分機関の長へ報告するものとする。

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最高管理責任者は，調査委員会による調査が終了しない等の理由により，前項に掲げる期日までに報告ができない場合，同期日までに資金配分機関の長へ調査の中間報告を行うものとする。

(調査結果の通知)
第 17 条 最高管理責任者は，第 15 条第 4 項の規定による報告を受けたときは，書面をもって，次の各号に掲げる者に対して調査の結果を通知するものとする。この場合において，最高管理責任者は，第 10 条の規定により氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは，窓口を経由して行うものとする。
(1) 申立者(2)

被申立者(被申立者以外で不正使用に関与したものと認定された者を含む。以下同じ。)(3)

被申立者の所属する学部若しくは部署の長(4)

被申立者の所属する機関の長(調査を行う者から除外する者)
第 18 条 申立者又は被申立者と利害関係を有する者は，調査委員会の委員となることができない。
(申立者等の保護)
第 19 条 最高管理責任者は，申立てをしたことを理由として，申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
2 最高管理責任者は，被申立者が申立てをされたことを理由として，被申立者の研究活動が全面的に停止される等被申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
3

最高管理責任者は，調査に対する協力その他の不正使用に関して正当な対応をしたことを理由として，当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
4 最高管理責任者は，最高管理責任者，統括管理責任者及び調査委員会の委員以外の者に，第 10 条の規定において氏名，住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望しなかった者を特定できないように配慮しなければならない。
(調査への協力)
第 20 条

関係者は，調査に対し誠実に協力しなければならない。

(資金配分機関への情報提供等)
第 21 条 最高管理責任者は，第 12 条第 6 項に規定するときにあっては，調査に支障を来す等正当な事由がある場合を除き，調査に係る進捗状況の報告，資料の供閲及び提出並びに現地調査等の資金配分機関からの要請に応じるものとする。
(秘密保持義務)第 22 条 窓口として委嘱された者，第 11 条第 1 項に規定する情報の提供を受けた者，調査委員会の委員その他の者は，不正使用に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

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(公表)
第 23 条

最高管理責任者は，不正使用があったものと認定した場合は，合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。
この場合において，公表する内容は，不正使用に関与した者の所属及び氏名，不正の内容，公表時までに行った措置の内容，調査委員の所属及び氏名並びに調査の方法及び手順とすることを基本とし，その他の情報についても特に公表を控える必要があると認められる場合を除き，公表するものとする。
2

最高管理責任者は，不正使用がなかったものと認定した場合は，原則として，申立てに係る公表は行わない。ただし，認定前に当該申立ての内容が学内(調査委員会の委員を除く。)
又は学外に漏えいした場合は，不正使用がなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。
(不正使用等に対する措置)

第 24 条

最高管理責任者は，不正使用があったものと認定した場合で，処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認めたときは，必要な措置を講じるものとする。
2 最高管理責任者は，不正使用があったものと認定した場合で，その内容が私的な流用を含んでいる等，悪質なものであると認めたときは，刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)に基づき告訴することがある。
(雑則)第 25 条

この規程に定めるもののほか，不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置について必要な事項は，学長が定める。
附則

この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 29 年 7 月 29 日から施行し，平成 29 年 7 月 1 日から適用する。

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