全体スケジュール

Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets

公募開始後に説明資料を公開します。詳しくは、SHIFT事業ウェブサイトをご覧ください。
＜令和6年度第三次・第四次公募では公募対象外＞

令和６年度SHIFT事業

第三次 公募期間

令和6年9月2日（月）～ 9月24日（火）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

第四次 公募期間

令和6年9月2日（月）～10月15日（火）

我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援します。

①CO2削減計画策定支援 公募期間
②省CO2型設備更新支援※省CO2型設備更新支援の第一次・第二次公募は終了しました。
交付決定

採択
1.5～2カ月

応募

審査

1～1.5カ月

交付申請

事業完了

交付手続

②省CO2型設備更新支援：実施期間
発注

事業開始は交付決定日以降

工事

検収

検証

支払

【A/B事業】
令和7年2月28日（金）まで【C事業】
令和7年1月31日（金）まで②省CO2型設備更新支援のスケジュールに関する留意事項• 第三次・第四次公募では、設備導入年度は単年度のみとなります。
• A/B事業での採択者は設備導入年度に「SHIFTシステム」に登録し、削減目標年度に発行される排出枠を償却することにより、着実に目標達成することが求められます。

「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①CO2削減計画策定支援と②省CO2型設備更新支援を用意しました。

複数企業が連携して脱炭素化に取り組む【企業間連携先進モデル支援】については、こちらのウェブサイトでご確認ください。
（https://shift.classnk.or.jp）

脱炭素化のステップと2つの補助事業

1 削減余地の把握・対策検討
1

採択後の主なスケジュール（A/B事業）
設備更新年度（N年度）• 設備更新支援実施• 基準年度算定報告書の検証受検• 検証済基準年度算定報告書の提出• SHIFTシステム登録申請

削減目標年度（N+1年度）• 排出枠の発行• 排出枠の取引・償却• 排出量のモニタリング

調整・自主削減年度（N+2年度）• 排出枠の取引・償却• 目標年度算定報告書の作成• 目標年度算定報告書の検証受検• 検証済目標年度算定報告書の提出• 目標達成• 事業報告報告年度（N+3年度）• 算定報告書の作成• 算定報告書の提出• 事業報告留意事項• 本資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
• 本事業の公募情報や参加者情報、参加者向け情報、また支援事例集などのお役立ち情報は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載しています。
• 補助金の交付を申請できる者は、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
• 交付決定通知前に契約・発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き、補助対象外となります。
• 交付決定した事業者名、補助事業の概要、CO2削減計画等は公表します。
SHIFT事業ウェブサイト
• 算定報告書の第三者検証費用は自己負担です。
• 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従いその効率的運用を図る必要があります。
• 補助事業の適切かつ円滑な実施のため、実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
• 事業完了後、完了実績報告書を提出する必要があります。審査・確定検査後に補助金を支払います。
• 補助事業の経費に関する帳簿とすべての証拠書類は、補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間、閲覧できるように保存しておくことが必要です。
• 取得財産等を処分（目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ承認を受ける必要があります。
https://shift.env.go.jp①CO2削減計画策定支援を利用してCO2削減計画を策定し、自己資金で対策を実施する①CO2削減計画策定支援を利用してCO2削減計画を策定し、②省CO2型設備更新支援を利用して対策を実施する
自ら所定様式のCO2削減計画を策定し、 ②省CO2型設備更新支援を利用して対策を実施する

補助事業の
活用方法

2 実施計画の策定

CO2削減計画策定支援

CO2削減計画策定支援・
省CO2型設備更新支援A/B事業
一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター
E-mail: shift@gaj.or.jp

SHIFT事業ウェブサイトのお問い合わせページより質問様式をダウンロードしメールに添付してください。

省CO2型設備更新支援C事業
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

SHIFT事業ウェブサイトのお問い合わせページに掲
載の問い合わせフォームをご利用ください。

支援機関選定・コンタクト
一般財団法人省エネルギーセンター
E-mail: shift_eccj@eccj.or.jp
CO2排出量の算定・検証
株式会社三菱総合研究所
E-mail: shift-sec@mri.co.jp

2＜令和6年度第三次・第四次公募では公募対象外＞

CO2削減目標達成

省CO2型設備更新支援

概要

概要

年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2 排出量削減余地の診断および「CO2 削減計画」の策定を支援。

「CO2削減計画」に基づく設備更新を支援。

補助率・補助上限額

・ A.標準事業：1/3、補助上限1億円
・ B.大規模電化・燃料転換事業：1/3、補助上限5億円
・ C.中小企業事業：CO2削減量比例型補助、補助上限0.5億円

3/4、補助上限は支援内容により50~100万円（※DX型計画策定支援は補助上限を100万円増額）

補助率・補助上限額

特徴

特徴

CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「CO2削減計画」の策定を支援します。

高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な設備が対象です。必要に応じて排出量取引等を実施して、着実に
CO2削減目標を達成します。

事業のながれ事業のながれ
採択

採択

支援機関の選定と、支援対象範囲の合意支援機関による
現状把握と分析(「診断報告 書」の作成)

支援機関による、事業者の意向を踏まえた「CO2 削減計画」の策定「①CO2削減計画策定支援」はこのような事業者におすすめです

お問い合わせ先

3 対策実施CN（カーボン ニュートラル）、SDGs、
SBTへの取組の必要性を感じているが、工場・事業場で具体的にどんな対策を行えば良いか分からない
CO2 排出量とエネルギー使用量の現状把握、対策の検討、実施計画の作成を
外部専門家に協力して欲しい「CO2削減計画」の提出（①の支援事業で策定したものを活用できる）

高効率設備や再エネ設備導入補助を活用し、「CO2 削減計画」を実行

目標年度のCO2 排出量の算定・検証と、
CO2排出量取引によるCO2削減目標の達成「②省CO2型設備更新補助」はこのような事業者におすすめです

CO2削減余地の把握や対策検討はすでに完了しているので、高効率設備や再エネ設備の導入、燃料転換などにより、確実にCO2削減目標を達成したい
設備導入補助金を利用して、①CO2削減
計画策定支援で策定した工場・事業場の脱炭素化のための計画を実行したいSupport for High-efficiency Installations for Facilities with Targets

事業者が取り組む「脱炭素化のステップ」に対応した 2種類の補助事業「①CO2削減計画策定支援」「② 省CO2型設備更新支援」を展開。工場・事業場の規模や状況に合わせて必要な支援を選ぶことができます。

1 削減余地の把握・対策検討

2 実施計画の策定

工場・事業場のCO2排出状況等の現状を調査してCO2削減余地を把握し、効果的な対策を検討します。

対策の実施方法、実施時期、収支計画、実施体制等をまとめ、CO2削減目標を達成するための実施計画を作成します。

1

3 対策実施CO2削減目標達成

実施計画に従い対策を実施します。

目標年度におけるCO2削減目標の達成状況を確認します。

CO2削減計画策定支援＜令和6年度第三次・第四次公募では公募対象外＞

省CO2型設備更新支援

2

CO2削減余地診断経験の豊富な支援機関が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。 CO2削減
目標を明示した「CO2削減計画」の作成を支援します。

「CO2削減計画」に基づく設備更新に対して３つの支援メニューにより補助金を交付します。

応募要件

年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者（①CO2削減計画策定支援を利用していなくても、指定の様式を用いて事業者がCO2削減計画を策定する場合も含みます。）
工場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は、共同申請となります。

年間CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等※※ 中小企業等とは、中小企業基本法第2条に定義される中小企業（個人、個人事業主を除く）の他、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校
法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得てGAJが適当と認める者を含みます。
※ 支援機関を選定の上、応募してください。

補助対象
CO2排出量削減余地の診断およびCO2削減計画の策定支援に係る委託料等（人件費、業務費、一般管理費）。
交付決定前に発生した経費や、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です。

※DX型計画策定支援では、DXシステム機器及び据付費用も補助対象です。なお、データの維持管理に要する費用（ランニングコスト）は、補助対象外経費となります。

補助率及び補助金の上限額
補助対象経費の4分の3と補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。
支援内容

診断範囲

補助金の上限額

A/B事業向け支援

事業場全体

100万円

複数システム

100万円

単一システム

60万円

C事業向け支援

機器・設備

応募要件

補助対象
以下の対象設備機器の導入・更新に係る経費（工事費、設備費、測量・試験費等）。交付決定前に発生した経費や、既存設備の撤去・移設・廃棄費、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です。
(1) エネルギー使用設備機器(2) エネルギー供給設備機器【事業連携】優先採択①CO2 削減計画策定支援の採択事業者は、策定したCO2 削減計画を利用することで、②
省CO2 型設備更新支援の優先採択枠の対象となります。支援を受けた年度を含めて4カ
年度以内の②省CO2 型設備更新支援に応募できます。

50万円

CO2削減計画

DX型計画策定支援の場合、補助上限が100万円増額となります。
◆A/B事業及びC事業とは、省CO2型設備更新支援のA事業、B事業、C事業のこと。
◆DX型計画策定支援とは、工場・事業場へDXシステム（少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録できるシステム）を導入し、その計測結果に基づ
Ａ/B事業向け支援を受けた場合は、省CO2型設備更新支援A/B事業（またはC事業）
き、運用改善等を含む実施計画策定の支援を行うもの。
の優先採択枠の対象となる。C事業向け支援を受けた場合は、省CO2型設備更新支援C
事業の優先採択枠の対象となる。

支援機関「支援機関」とは、SHIFT事業の①CO2削減計画策定支援において事業者の工場・事業場の脱炭素化に向けた計画策定を支援する事業者です。SHIFT事業の支援機関として申請及び登録されている事業者のみが「支援機関」となります。支援機関の情報はSHIFT事業ウェブサイ
トで公開されています。

「CO2 削減計画」は②省CO2 型
設備更新支援を利用しなくても構いません。他の補助制度や自主的な取組に活用してください。

再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電設備（発電設備、熱供給設備は100%自家消費する場合に限る）

補助率及び補助金の上限額
事業の種類

A.標準事業

事業概要

要件

一定割合以上のCO2を削減する計画に基づく設備更新を補助

補助率

補助金の上限額①工場・事業場単位（年間CO2排出量の削減目標が15%以上）

1億円②主要なシステム系統（年間CO2排出量の削減目標が30%以上）

1/3

B.大規模電化・燃料転換事業

大規模な電化・燃料転換を伴う設備
更新を補助

主要なシステム系統で以下のⅰ)～ⅲ）をすべて満たす事業
ⅰ) 電化・燃料転換ⅱ) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ) CO2排出量を30%以上削減

C.中小企業事業

CO2削減量比例型の設備更新補助

以下のⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を補助ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700（円）ⅱ）補助対象経費の1/2

成果物
以下の「CO2削減計画」一式(1) 診断報告書：工場・事業場のエネルギー使用量、課題、対策提案等をまとめた報告書（C事業向け支援を除く）(2) 実施計画書：選定した対策のCO2削減効果等をまとめ、実施時期・実施方法を示す計画書(3) 算定報告書：基準年度CO2排出量（過去3年間の平均値、または直近1年間）を算定する報告書

低炭素燃料供給設備
および受変電設備

高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備

5億円

0.5億円

※ 要件を満たす場合は、A事業およびB事業の併願可※ 主要なシステム系統とは、工場・事業場に存在する［機器本体+付属設備］を基本とする多様なシステム系統のうち、事業者が主要と考えるシステム系統のこと。対象範囲を明確にすることを条件に、事業者が任意で定義する。

排出量取引による着実な目標達成
採択事業者は設備導入が完了した翌年度にあたる削減目標年度のCO2排出量を報告して、CO2排出量実績に相当する排出枠を確保することで削減目標を達成します。CO2排出量実績に比べ排出枠が不足している場合は、排出量取引（自己負担）によって補填します。この排出量取引ではJ-クレジット等の外部クレジットも利用できます。（A/B事業とC事業では方法が異なります。）

令和3年度～令和5年度の参加事業の傾向

令和3年度～令和5年度の参加事業の傾向

令和3年度～令和5年度では、136事業が①CO2削減計画策定支援を受けました（工場：92件、事業場：44件）。
支援機関は、1事業あたり平均7対策を提案しています（最終的に事業者が「実施する」と判断した対策で実施計画を策定）*。

令和3年度～令和5年度では、326事業が②省CO2型設備更新支援を受けました（工場：157件、事業場：169件）。

*A/B事業向け支援の場合

C事業35件
B事業8件

給湯・温水利用設備30件
受変電・配電設備39件

その他
160件

冷凍・冷蔵設備73件
蒸気システム78件
電動機・ポンプ・ファン82件

空調システム187件
圧空システム
111件
発電設備91件
照明設備85件

システム・設備区分別の対策提案数（A/B事業向け支援のみ）

支援を受けた事業者の声
CO2削減ポテンシャル診断を受けたことがあり、とても効果的であった。今回は別の工場・事業場でも同様の診断と計画策定支援を受けたいと思い、応募した。
省エネや脱炭素化を専業とする者が社内にいないので、外部の専門家に協力してもらい、さまざまな対策の掘り起こしをしたかった。SBT認証の取得も検討したい。

計画されたCO2削減対策の例• 空調設備の更新（吸収冷温水機からヒートポンプチラーへ）• 蒸気ボイラ／燃焼炉の更新（重油・灯油式からガス式へ）• 給湯設備の更新（温水ボイラからヒートポンプ給湯機へ）• 太陽光発電設備の導入• 蒸気配管の断熱、蒸気ドレンの回収• 空気圧縮機の圧力低減、エア漏れ防止対策の実施、など

A事業②主要システム系統
97件

3,000～
10,000t以下
55件
A事業①工場・事業場
単位
186件

事業の種類別参加事業数

10,000t超
41件

その他設備等49件
発電設備21件
1,000t以下
122件

2,000～
3,000t以下
26件

400～
1,000t以下
29件

1,000～
2,000t以下
47件

工場・事業場の基準年度
CO2排出量（t-CO2/年）（A/B事業のみ）

工業炉28件

補助対象対策の例
100t以下
45件

空調設備
204件

給湯・温水利用
設備45件
冷凍・
冷蔵設備
46件

1,000t超
29件

蒸気設備
87件

補助対象申請設備（A/B事業のみ）• 空調設備の更新• 蒸気ボイラの更新（重油から
ガスへ）

300～
200～
400t以下300t以下
16件
26件

100～
200t以下42件

計画した全対策による年間CO2削減量（t-CO2/年）（A事業①のみ）• 給湯設備の更新（ヒートポン
プ・ガス燃焼併用）• 冷凍冷蔵ショーケースの更新• 射出成形機の更新（油圧式から電動式へ）• 太陽光発電設備の導入

令和5年度SHIFT DX型計画策定支援活用事例

令和5年度SHIFT 設備更新支援A事業活用事例

DXシステムを配置し、運用改善によるCO₂排出削減計画を策定
社員のモチベーションも向上

老人介護施設等における高効率機器の導入、燃料転換、太陽光発電設備の導入で27％削減

SHIFT計画策定支援・DX支援活用を利用し、工場内の連続熱処理炉ヒーター、油槽ヒー
ター、真空炉待機電力について、ポータブル通信電流計を用いて運用監視するDXシステム
を常時配置。その計測・記録データをもとに、設備・ユーティリティーの効率稼働を行う運用改善計画を策定し、CO₂排出量を事業所単体で20.2%削減する。

燃料転換等も対象となる同補助金を活用する。これによって、介護老人保健施設等で使用する
給湯、空調等をA重油からガス、電気に燃料転換。また、更新時期を迎えた電気ヒートポンプを高効率機器に更新し、さらに太陽光パネル（容量151ｋＷ）を設置。これにより事業所全体でCO₂を26.5％削減する。

2023年5月

2023年6月

2023年7月

2024年3月

検討開始

補助事業活用決定

応募申請

事業完了

事

当社は環境配慮の観点から、電力使用量の削減を管理重点テーマの一つとして取り組んでいる。しかし、運用管理の難しさから、金属加工炉の熱源で夜間・休日も連続して保温をしていたため、電力消費量の削減が課題となっていた。

ポータル通信電流計を採用したDXシステムを導入し、熱処理炉ヒーター、油槽ヒーター、真空炉の電気使用量の測定や稼働監視を行い、運用改善を実施する。

金属製品製造業地

兵庫県三木市

夜間も保温

0時
24時

CO₂削減対策

夜間も保温

設備稼働
8時

対策
（平日の運用）℃生産の5時間前にヒーターをオンにして、
5時間かけて昇温さ
せる。

18時

油槽温度

油槽ヒーター
消費電力

休日も油槽ヒーター稼働

運用改善

対策名称
連続熱処理炉ヒーターの夜間・
休日停止

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額

53

3,048

２

自主対策

運用改善

油槽ヒーターの待機電力の削減

2

104

３

自主対策

運用改善

真空炉の待機電力の削減

74

4,230

４

自主対策

運用改善

エア漏れの削減

0

24

コスト効果
エネルギーコスト削減額• IoT実績が出来たことで今後のDX推進の成功事例として社内障壁が下がる。

W
8時

18時

2050年目標
2030年の活動を経て、2050年には更なるCO₂排出量削減を図る。

介護老人保健施設あこがれ等

業

社会保険・社会福祉・介護事業

解決策

温水ボイラー、吸収式冷温
水機がA重油を使用しており、CO₂排出削減にはガス、電気への転換が必要。また、電気ヒートポンプは更新時期を超え、高効率機器への更新も必要だった。

施設の給湯、空調等に温水ボイラー、吸収式冷温水機をA重油を使用していることから、ガス、電気に燃料転換を図るほか、高効率機器の導入、さらに太陽光発電の導入を図る。

SHIFT事業情報の入手

生産の12時間前にヒーターをオンに して、12時時間かけて昇温する。

支援機関から同事業所の取り組みに適した補助金として提案を受け、決定した。

636（t-CO₂／年）

20.2％
削減

508

（t-CO₂／年）

当社は金物のまち兵庫県三木で機械用刃物を開発から製造、販売を一貫して行っております。製造現場では熱処理の電力費削減が大きな課題となっており、今回SHIFT事業の計画策定に応募をしました。実施にあた
り、DXシステムによる測定をうまく取り入れて現場が効率よく稼働できるようにしたいと思っています。
三陽金属株式会社代表取締役社長
五本上 照正 氏

支援機関他

高効率ヒートポンプチラー概要図

株式会社エネルギーソリューションジャパン＜吸収式冷温水機＞
台数 2台
冷房能力（合計） 1,406kW
暖房能力（合計） 1,350kW

2. EHPを高効率機器に更新
老朽化した電気ヒートポンプを最新の高効率パッケージ
エアコンに更新することで、CO₂削減効果は約28ｔCO₂／年。

＜ヒートポンプチラー＞
台数 6台
冷房能力（合計） 1,080kW
暖房能力（合計） 1,200kW

3. 太陽光パネルを設置（自家消費）
敷地内に太陽光パネル408枚（容量151kＷ）を設置。CO₂削減効果は約72t-CO₂／年が見込める。

CO₂削減計画
年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

対策種類

対策名称

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額１ 設備更新補助

燃料転換

温水ボイラーを重油からガスに燃料転換

80

ー

２ 設備更新補助

燃料転換

高効率ヒートポンプチラーの導入

296

ー

３ 設備更新補助設備導入

高効率パッケージエアコンの導入

28

1,587

4

設備更新補助

設備導入

太陽光発電設備の導入

72

4,112

5

自主対策

運用改善

冷暖房設定温度の緩和

2

134

補助金額
コスト効果
エネルギーコスト削減額
投資回収年数（補助あり）
投資回収年数（補助なし）

関係者の声

山形県天童市

1. 燃料をA重油からLPガス、電気に転換
A重油を使用していた温水ボイラーの燃料をガスに転換。
また、空調設備を電気によるHPチラーに変更した。

2024年（目標年度）
事業所全体

種

所 在 地

課題

№

中長期目標

CO₂削減のため、コスト改善と排出削減を両立できる対策を優先して実施していく。結果、海外の企業から評価を受ける企業を目指す。今回実施を見送った太陽光発電もコストで合えば今後検討をする。

医療法人社団悠愛会

対象事業所

CO₂削減対策現状• 海外顧客に対して環境対策実施企業としてPR出来る。

2030年目標

事 業 者

事業完了

対策
（休日の運用）約741万円／年

コスト以外の効果• 対策実施により、従業員の環境に対するモチベーションの向上につながる。

2024年1月

応募申請℃

CO₂削減計画

対策種類

2023年4月

補助事業活用決定

対策前 休日年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

自主対策

生産中は熱を持ったワークが油槽に投入され保温無し

2022年12月

検討開始

事業内容

油槽温度

油槽ヒーター
消費電力

W

2. 油槽ヒーターの待機電力の削減
DXシステム測定により、夜間・休日の不必要な稼働を停止するとともに、待機時間を削減する。
3. 真空炉の待機電力の削減
真空熱処理炉本体・ヒーターの稼働状態を見える化・
監視し、夜間・休日の不要運転を停止させる。

在対策前 平日

0時
24時

１

種

2022年2月

温度

支援機関からの紹介。

№

業

油槽ヒーター消費電力と炉温度
DXによる活動量測定データの例

消費電力

SHIFT事業情報の入手

1. 連続熱処理炉ヒーターの夜間・休日電力停止
昇温ヒーター・均熱ヒーター・出口ヒーターが夜間・休日
も高温保温をしていたが、DXシステム測定を行うことで不必要な時間帯での温度保持停止を行う。

三陽金属株式会社

温度

解決策

消費電力

課題

者

巴第一工場

所

事業内容

業

対象事業所

現状

2024年（目標年度）
事業所全体

1,804

（t-CO₂／年）

26.5％
削減

1,326

（t-CO₂／年）

約 7,180万円
約 450万円／年
約 34年
約 50年

関係者の声

コスト以外の効果
ボイラーの燃料が重油からLPガスに更新することで熱効率が向上し、燃料使用量が削減する。

補助金を活用することで、温水ボイラーの燃料を重油からLPガスへの転換に踏み切れた。
これにより、重油タンクがなくなり、更新費用もなくなるメリットもあった。また、高効率機器への更新、さらに、太陽光発電の設置も実現できた。今後は、低炭素電力の活用や創エネ
設備の導入等の検討を図り、CO₂排出量ゼロを目指す。

中長期目標
2030年目標

2050年目標

国の目標である46％削減を目指し、技術開発動向、施策動向を見極めながら、
当面の目標として基準年度対比30％削減を目指す。

国の環境方針に沿い、低炭素電力の活用や創エネ設備の導入等を検討し、CO₂排出量ゼロを目指す。供給側の技
術開発の動向等も注視していく。

医療法人社団悠愛会
理事長
大島 扶美 氏

支援機関他

株式会社エナジーサービス

令和5年度SHIFT 設備更新支援C事業活用事例

令和5年度SHIFT 設備更新支援B事業活用事例

鉄鋼業におけるLNG燃焼バーナー等の導入で事業場全体でCO₂を25％削減

かけ流しのお湯を排熱回収・ろ過循環し、CO₂排出削減
投資回収年数は補助金活用で約2年に操業の主燃料である石炭、重油をLNGに順次転換を計画する。本事業では燃料転換等も対象とする同補助金を活用し、先行する形で主要製造プロセスの一つ、ニッケル製錬燃焼系統の燃料をLNG化させる。具体的には、キルンLNGバーナー及びドライヤーLNGバーナーの導入を実施。また排風機のインバータ制御による電気の使用抑制も行う。

施設オープン以降、大量のガスを消費していることが問題になっており、ランニングコスト多いのとCO₂削減の取り組みが課題になっていたところ、何か補助金を活用して改善ができないか検討していた。他の補助金も検討したが、今回の削減スキームがマッチするような補助金がなかった
ためSHIFT事業に着目し応募しようと検討を進めた。

2023年4月

2023年5月

2023年6月

2025年8月頃

検討開始

補助事業活用決定

応募申請

事業完了

事

解決策

当製造所の製錬は、電気炉を用いない為、省電力である一方、石炭や重油等の化石燃料を多用するプロセスである。そこで脱炭素化の取組の一つとしてLNG化を検討し、中期経営計画においても、カーボンレスニッケル製錬を掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。

操業の主燃料である石炭、重油をLNGに順次転換する。第一弾として、キルン及びドライヤーにおける燃料をLNG化する。

SHIFT事業情報の入手
取引先から情報を得て、環境省
HPを調べたところ、事例等の掲載があり、分かり易い事業内容であった。また、LNG化のタイミン
グ・補助額等が合致していたた
め、SHIFT事業を選択し、応募することにした。

業

種

鉄鋼業

地

京都府宮津市原料（ニッケル鉱石／リサイクル原料）

1. キルンLNGバーナーの導入
微粉炭バーナーからLNGバーナーに更新することで、CO₂排出量を大幅に削減。また燃焼性の向上により、エネルギー原単位の改善が期待される。

製錬

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額13,479ー

１ 設備更新補助燃料
低炭素化

キルンLNGバーナーの導入

２ 設備更新補助燃料
低炭素化

ドライヤーLNGバーナーの導入

299

ー

３ 自主対策

運用改善

微粉炭設備稼働率の運用改善

1,068

36,152

4

部分更新・
機能付加

キルン排風機インバータ設備導入

71

3,206

補助金額
コスト効果
エネルギーコスト削減額
投資回収年数（補助あり）
投資回収年数（補助なし）

約 1億6,667万円
なし（コスト増加）
投資回収不可投資回収不可コスト以外の効果
微粉炭に含まれる硫黄、リン等がLNGにはほぼ含まれないため、より多様なリサイ
クル原料への転換が図れる。またLNGに変更することにより、燃焼時に発生するすすが低減され、キルン炉内の視界が良好となり、バーナー周辺の作業環境改善も期待される。

熱風発生炉

2050年目標

当製造所では2013年度比で排出実績の7割の削減を目指している。

国の環境方針に従い、CO₂排出ゼロを目標に、削減活動を計画し取り組む。

検討開始

補助事業活用決定

応募申請

事業完了

バーナー

熱風
ドライヤー

（A重油→LNGへ）解決策

事業活動で多くのエネル
ギーを消費する温泉施設において、ボイラー、熱交換機で昇温していたお湯の多くがかけ流しで、そのまま捨てられ、活用できていない。

排熱回収システム（ろ過循環システムを含む）を構築し、かけ流しているお湯を熱交換・ろ過・水位調整し循環させ、再活用する。

60,714（t-CO₂／年）

24.6％
削減

32,586（t-CO₂／年）

42.8％
削減

18,738（t-CO₂／年）

日本冶金工業株式会社
大江山製造所 所長
館農 昇 氏

支援機関他

―

種

洗濯・理容・美容・浴場業

地

兵庫県神戸市

在

レストラン
利用

かけ流しシステム

既存システム更新システム

温水廃棄

CO₂削減計画
年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

１

対策名称

CO2
削減量

エネルギー
コスト削減額

排熱回収システム（ろ過循環システ
ムを含む）の構築

247

12,078

対策種類
設備更新補助サウナ
利用

潜熱回収温水器

部分更新・
機能付加

補助金額
コスト効果
エネルギーコスト削減額
投資回収年数（補助あり）
投資回収年数（補助なし）

約 2,193万円
約 1,208万円
約 2.0年
約 3.8年

コスト以外の効果
常時の循環・ろ過システムにより温度管理、湯の品質管理がしやすくなった。

現状

1,389

（t-CO₂／年）

14.3％
削減

1,142

（t-CO₂／年）

関係者の声

事例集のご案内
年度毎の事例集を、
環境省SHIFT事業ウェブサイトの「CO2削減対策Naviページ」に掲載しています。ご活用ください。

2024年（目標年度）
対象設備

関係者の声
LNG化の他にもフェロニッケルの主原料である「ニッケル鉱石」からニッケル分を多く含有した「リサイクル原料」への転換など、脱炭素化の取り組みを進めている。
補助金は脱炭素化に向けた活動の推進に活力を与えるものであり、先行してLNG化を進め、その他の脱炭素施策のスピードアップに繋げたい。

有馬街道温泉すずらんの湯業

温水支援事業者から提案があった。

（t-CO₂／年）

主要システム系統（ニッケル製錬燃焼システム）

株式会社イーアールシティーズ

SHIFT事業情報の入手№

45,797業

都市ガス

1. 既存設備を含めた循環昇温システムの構築
かけ流しているお湯を熱交換・ろ過・水位調整して循環させる循環昇温システムを構築し、かけ流しているお湯を削減させ、さらに再活用する。また、湯の一部を再活用することで温泉水に余剰が出るため、井水（16℃）を昇温して（42℃）かけ流しにしていたつぼ湯系統に温泉水（26℃）を活用することで、昇温エネルギーを削減する。

2026年（目標年度）
事業所全体

者

対象事業所

排熱回収システムの概要図

課題

CO₂削減対策

現状

事

所

フェロニッケル乾燥

中長期目標
2030年目標

2023年12月（微粉炭→LNGへ）

CO₂削減計画

対策名称

2023年6月

ドライヤー

3. 微粉炭供給ラインの停止、キルン排風機へのインバータ導入
微粉炭設備のキルンへ供給停止や、キルン排風機のインバータ制御により、熱・電気の使用を抑制する。

対策種類

2023年3月

バーナー

キルン

2. ドライヤーLNGバーナーの導入
製品（フェロニッケル）の乾燥に使用するドライヤーA
重油バーナーをLNGバーナーに更新することで、CＯ₂
排出量を削減する。

2023年1月

事業内容

キルン

年間CO2削減量の単位：ｔ-CO2／年
エネルギーコスト削減額の単位 ：千円／年

自主対策

在

導入したLNGバーナー概要図

CO₂削減対策№

日本冶金工業株式会社

温水ろ過

課題

者

大江山製造所

所

事業内容

業

対象事業所

当社は神戸を地盤にした住宅不動産会社であり、神戸市北区「有馬街道温泉 すずらんの湯」のアセットおよび商標を取得しております。
コロナ禍から再生させ 地域の温浴コミュニティーの再構築を目指した施設で、CO₂排出削減は大きな取り組みのひとつになっています。
今回SHIFT事業を利用して、かけ流しシステ
ムから、排熱回収システムへ改修し、温水廃棄とCO₂排出の削減を果たす道筋が立てられたことは、非常に意義深いと感じています。

CO2削減対策Navi

株式会社イーアール
シティーズ
代表取締役社長
佐々木 民幸 氏

https://shift.env.go.jp/
navi/precedent

補助対象設備設置後のエネルギー使用量モニタリング等を、施設運営を担当する株式会社クラフトリゾート様と確認をさせていただき、CO₂排出削減を支援してまいります。

支援機関

日本カーボンマネジメント株式会社