健康食品に関する最近の景品表示行政の動向について
消費者庁 表示対策課 ヘルスケア表示指導室長

田中 誠

景品表示法の運用状況を分析すると、表示のチェック、さらには表示の根拠にまで遡ったチェックが必ずしも十分ではないと思われるケースが散見されるが、令和 2 年度（’ 20 年度）の措置命令件数は、33

これに関し、事業者には法第 26 条に規定され件（うち健康食品は 6 件。
）であった。前年の’ 19

た「表示等の管理上の措置」が義務付けられて年度は 40 件（うち健康食品は 6 件。
）で、ここ数いる。

年 40 件前後で推移している。

本稿では、健康食品に関する最近の違反事例

また、課徴金納付命令については、’20 年度 15等とともに、景品表示法上重要な「不実証広告件で、課徴金総額は約 11 億 7 千万円に上り、
’ 19

規制」、
「打消し表示」及び「管理上の措置」に

年度には、酵素ダイエットサプリで、食品でついても解説する。

過去最高額の約 2 億 5 千万円の納付命令が出ている。
’ 20 年度に出した措置命令 33 件の内訳は、優不実証広告規制

良誤認表示 32 件（うち 1 件は有利誤認表示も含
む。）、有利誤認表示 2 件（うち 1 件は優良誤認「不実証広告規制」は優良誤認表示に関する規表示も含む。）となっており、昨今のコロナ禍の制である。例えば、広告で商品の効果をうたう

影響により、商品・サービスの分野別では、保場合、事業者はその効果の裏付けとなる根拠を健衛生品に対するものが多く、次いで、免疫力有しているはずであり、広告に不当表示の疑義

向上、痩身効果、老化防止等を標ぼうする健康が生じた場合は、消費者庁はその根拠となる資食品が多い状況にある。

料の提出を、当該商品の供給者に要求できる。

優良誤認表示 32 件のうち 21 件は、景品表示

そして、資料が提出されない場合、または提出

法第 7 条第 2 項の「不実証広告規制」によるもされてもそれが合理的な根拠とは認められないので、昨今当該規制に基づく事案は増加して場合は、不当表示と見なして措置命令を出すこいる。

とができる。

また、もう一つの傾向として、「打消し表示」

資料の提出期限は、施行規則で 15 日以内とに対する評価を行った事案が増加している。広規定されている。また合理的な根拠の判断基

告の「強調表示」から消費者が受ける認識を打

準 に つ い て は ガイドライン に 規 定 し て お り、

ち消すものではないと評価した上で措置命令を①提出資料が客観的に実証された内容のもの

行った事例は、33 件の措置命令のうち、21 件であること、②表示された効果・性能と提出に上る。

資料により実証された内容が適切に対応してこれら消費者庁で不当表示と認定した経緯いること、という 2 つの要件を満たすことが必要となる。

この「体験談」を使用する場合の打消し表示で

例えば、単に情報サイトに掲載されている一ある。例えば、体験談について「個人の感想

般記事の情報では①の要件を満たしているとはです。効果には個人差があります。」という打

言えず、また、実験室での試験管データやマウ

消し表示が散見されるが、こうした打消し表

スの実験データのみをヒトへの効果の根拠にし示にはおよそ効果はないことに留意する必要ている場合は、②の要件を満たしていることにがある。

はならない。

打消し表示については、まず、打消し表示がこのため、事業者は、事前に表示の根拠を確なくても、強調表示だけで商品・サービスの内

認し、行政の求めに応じて、いつでも提出でき

容や取引条件の実際を一般消費者が認識できる

るよう準備しておく必要がある。

ような内容にすること。やむを得ず打消し表示が必要となる場合でも、誰にでも分かりやすい

打消し表示

内容にするとともに、強調表示と打消し表示が一体として認識できるようにすることが必要である。

景品表示法における強調表示と打消し表示に関する基本的な考え方は、次の 2 点となる。
▶

強調表示は対象商品・サービスの全てにつ

管理上の措置いて無条件、無制約に当てはまるものと一▶

般消費者に受け止められる。したがって、

法第 26 条第 1 項に、事業者は「表示に関する例外がある場合は、その旨の打消し表示を事項を適正に管理するために必要な体制の整備

分かりやすく適切に行わなければ一般消費その他の必要な措置を講じなければならない」

者に誤認され、景品表示法上問題となるおと規定されており、この規制は ’ 14 年に導入さそれがある。

れ た。 そ の 背 景 に は、 社 会 問 題 と な っ た メ

打消し表示は例外的に使用されるべきもの

ニュー偽装表示問題や健康食品の虚偽誇大表示である。基本的に強調表示の訴求内容は、問題への対応が挙げられる。

打消し表示がなくても、商品・サービスのこの管理上の措置については、ガイドライン 1）

実際を適切に反映していることが原則であにおいて次の 7 つの措置を講じるべきとされてり、打消し表示は、強調表示だけでは一般いる。

消費者が認識できない例外条件、制約条件①景品表示法の考え方の周知・啓発等がある場合に限って例外的に使用される②法令遵守の方針等の明確化べきものである。そして、強調表示と打消③表示等に関する情報の確認

し表示が矛盾するような場合は、景品表示④表示等に関する情報の共有

法上問題となるおそれがある。

⑤表示等を管理するための担当者等を定める

例えば、広告において「〇〇効果により悩み解消」と強調しておいて、体験談において「効果を保証するものではありません。」と表示することは、強調表示と打消し表示が矛盾するものであり、景品表示法上問題となるおそれがある。
また、打消し表示で特に注意が必要なのは、

こと⑥表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
不当表示の多くのケースを見ると、特に③の情報確認が不十分であったことが原因となって

1） 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成26年11月14日内閣府告示第276号）

おり、この情報確認の留意点は、主に 3 つあり、

当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的

表示内容自体のチェック、表示の根拠のチェッな根拠を示すものであるとは認められないもク、表示が消費者に与える印象のチェックが挙のであった。

げられ、これらが適切に対応していることが求められる。

【事例 2】

また、不当表示となった事案では、④の情報

B社は、「ダイエット〇〇茶」と称する健康食の共有が不十分であったり、⑥の事後的確認が品を一般消費者に販売するに当たり、通信販

不実証広告規制の観点から不十分であったりし売の方法により販売する商品に同梱する冊子た例も見受けられる。

において、「中年太り解決読本」と題し、体型事 業 者 の 方 々 に は、 ガイドライン に 示 さ れが異なる 2 名の人物のイラストと共に、「もうる管理上の措置の 7 つの指針に基づく社内体制

一度、あの頃のスリムな私に！」、飲料の入っの確立が、不当表示の防止においては、極めたティーカップの画像と共に、「日本一※売れて重要な要素であることを改めて認識して頂ている中年太りサポート茶とは!?」及び「2 年きたい。

半で－ 43kg!! その方法を公開中！」、〇〇茶の茶葉における重合カテキンの含有量を示すグ

事例解説

ラフ及び〇〇茶と緑茶における没食子酸の含有量の割合を比較して示すグラフ等を表示するなど、あたかも、本件商品を摂取すること最近の措置命令から、健康食品に関する景品表示法優良誤認違反の事例を紹介する。

【事例1】

により、本件商品に含まれる成分の作用による著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。
消費者庁が、同社に対し、期間を定めて、当A社は「〇〇元気乳酸菌プラス 」と称する健該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料

康食品を一般消費者に販売するに当たり、自の提出を求めたところ、同社は、当該期間内に社ウェブサイトや自ら販売する商品に同梱す表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当る チラシ 等 に お い て、「 〇 〇 成 分 は、 マクロ

該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根ファージを活性化し免疫力を高めます。 だか

拠を示すものであるとは認められないものでら、こんな方におススメします。」、「風邪をひあった。

きやすい」、「花粉症の季節が辛い」、「骨粗鬆症が気になる」、「肌荒れが気になる」、「なか【事例 3】

なか眠れない」、「お通じがよくない」、「『免疫』

C社は、水素水生成器を一般消費者に販売すと『防疫』で、感染症対策!」、「免疫 防疫」、るに当たり、自社ウェブサイトにおけるトップ「STOP!CORONA」、「食事と一緒に 摂って、ページからハイパーリンクにより画面遷移する

しっかり 免疫力アップ 」、「免疫力アップで ウと表示されるウェブページにおいて、例えば、イルスに 負けない！」等と表示するなど、あた「水素水を摂取することにより、癌・パーキン

かも、本件商品を摂取するだけで、免疫力が高ソン病・リウマチ・糖尿病・皮膚疾患・脳神経

まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるか疾患などといった、様々な病気にかかるリスクのように示す表示をしていた。

を減らしてくれるのです。」等と表示すること

消 費 者 庁 が、 同 社 に 対 し、 期 間 を 定 め て、により、あたかも、本件商品で生成された水素

当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す

水を摂取することにより、体内の活性酸素が除資料の提出を求めたところ、同社は、期間内去され、シミやシワ等の老化の防止効果、炎症に表示に係る裏付けとする資料を提出したが、やアレルギー症状の抑制効果、脂質代謝の改善

効果及びがん、糖尿病、脳神経疾患等の疾病のび健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）規制の予防効果が得られるかのように示す表示をして観点から緊急監視を実施した。
その結果、ビタミンCやビタミンD、オリーいた。
消費者庁が、同社に対し、期間を定めて、当ブ 葉 エキス、 タンポポ 茶、 フコダイン、 乳 酸

該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料

菌、柿渋、チャーガなどを主原料とする健康食の提出を求めたところ、同社は、当該期間内に品のほか、マイナスイオン発生器、空間除菌商

表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当品など、新型コロナウイルスに対する予防効果

該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合を標ぼうしていた 187 事業者 216 商品（うち、

理的な根拠を示すものであるとは認められない

健康食品は 156 事業者、190 商品）に対し緊急ものであった。

的に改善要請を実施し、全ての表示を迅速に是正させるとともに、消費者庁HPやSNSを通じ

コロナ便乗商法に対する緊急監視て消費者への注意喚起等を実施するに至った。
また、改善要請等を行った当該事業者がオンラ
イン・ショッピングモールに出店している場合

コロナ便乗商法などの監視・取締りの一環とには、当該ショッピングモール運営事業者にして、インターネット広告において、新型コロ

対しても、表示の適正化について協力を要請

ナウイルスに対する予防効果を標ぼうするいわした。

ゆるウイルス予防商品が横行することを予測

これらの対応は、新型コロナウイルスについし、令和 2 年 2 月末から 6 月までと、令和 3 年 1ては、その性状が必ずしも明らかではなく、か月から 6 月にかけて景品表示法（優良誤認）及つ、民間施設における試験等の実施も不可能な図

現状において、新型コロナウイルスに対する予いわゆる健康食品の不当表示問題については、

防効果を標ぼうする健康食品等の商品について

景品表示法をはじめとする関係法令に基づき厳は、景品表示法の不実証広告規制の観点から客正に対処していくという 2 本柱が、主たる方針

観性及び合理性を欠くものであると考えられ、になると考えている。

消費者の商品選択に著しく誤認を与えるおそれがあったことから緊急的に実施したものである（前ページ図）。
特に、健康食品については、新型コロナウ
イルス予防に根拠のあるサプリメントはないとする消費者への注意喚起を行うべく、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページ内に特設サイト「コロナ感染予防によいと話題になっている食品・素材につい て 」2） を 設 け る と と も に、 消 費 者 庁HPやSNSを通じて消費者への注意喚起等も実施し
ている。

最後に
長引く「コロナ禍」の影響により、身近な生
活環境に様々な課題が提起される中、消費者庁
としては施策の推進に際して、大きく二つの視点に重点を置いている。
一つは、「だまされない消費者」の育成である。
具体的には、悪質なコロナ便乗商法などの監視・取締りと、それを踏まえた消費者への迅速な注意喚起情報の積極的な発信をしていく。もう一つは、行政、事業者及び消費者が連携、協働して、より良い社会を創っていく、そのような認識を社会的に共有し、SDGs（国連の持続可能な開発目標）の取組を推進していくことである。
この二つの方針に沿って進められている健康食品の表示規制における今後の展望としては、
保健機能食品制度の更なる発展のため、事業者の自主管理の推進を図るべく、行政として公正取引協議会をはじめとする関係団体の支援に尽力する、そして、アフィリエイト広告を含めた

2） コロナ感染予防によいと話題になっている食品・素材について
https://hfnet.nibiohn.go.jp/notes/detail.php?no=2142