平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 財務戦略担当
平成28年6月24日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 山内 雅喜（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
平成28年6月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益
％

百万円

％

1,416,413
1.4
68,540△0.6
69,426△2.1
1,396,708
1.6
68,9479.3
70,8899.6
28年3月期 24,482百万円 （△47.1％） 27年3月期 46,243百万円 （17.9％）

百万円

39,42437,533

5.0
7.9

百万円

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

％

円銭

96.45
90.41
28年3月期 ―百万円

95.64
88.26
27年3月期 ―百万円

％

％

％

7.1
6.7

6.4
6.7

4.8
4.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1,089,436
1,082,531
28年3月期 537,821百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

543,855
571,199
27年3月期 565,521百万円

49.4
52.2

1,349.56
1,368.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

49,715
92,620△30,230△58,485△16,833△7,168249,261
247,051

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）28年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
12.00
13.00
13.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
15.00
14.00

25.00
28.00
27.00

10,40911,280

27.7
29.0
27.9

1.9
2.1

普通配当 13円00銭 記念配当 2円00銭

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

710,000
1,460,000

3.8
3.1

20,00064,000

11.1△6.6

20,00064,500

7.4△7.1

11,00038,500

12.7
△2.3

27.60
96.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

411,339,992 株 27年3月期
12,823,544 株 27年3月期
408,742,891 株 27年3月期

435,564,792 株
22,370,985 株
415,131,038 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,23627,75616.1△4.9

25,176
23,071

9.1△5.5

25,473
24,415

4.3△3.7

19,43018,632

4.3△10.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期

円銭

円銭

47.54
44.88

47.16
43.82

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

522,348
527,627
28年3月期 342,257百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

342,257
378,122
27年3月期 378,122百万円

65.5
71.7

858.83915.12※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）2ページから7ページ「経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成28年5月2日（月）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 …………………………

10（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

19（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

27（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

32（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

33（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

38（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

40（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

42（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

42（その他の注記事項等） ……………………………………………………………………………………………

42

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

43

事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………

43

７．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

45（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

45（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

47（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

48

1
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は高水準で推移したものの、新興国の景気減速や円高の進行などの影響により、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強い中で実質所得も伸び悩み、消費行動には依然として停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画
２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物
流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、平成27年４月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」
を、通販事業者様へ拡販したことに加え、フリマサイトとの連携を進めたことにより、利用が拡大しました。全体としては、新サービスを中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,396,708

1,416,413

19,704

1.4

営

業

利

益 （百万円）

68,947

68,540

△406

△0.6

経

常

利

益 （百万円）

70,88969,426△1,463△2.1

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

37,53339,4241,891

5.0

なお、当連結会計年度においては、自己株式を約500億円、1,984万株取得するとともに、保有する自己株式を
2,422万株消却しました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価
値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」（Yamato
Ec Solutions）の拡販を積極的に進めました。また、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲー
ト」の稼働を開始し、越境通販などの海外向けビジネスを行う事業者様に対して、製造から保管、配送までを
ワンストップで提供するソリューション営業を推進しました。
⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる「ヤマト クラウ
ドデポ」の拡販を進めました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。
⑥ 海外市場に向けては、マレーシアの大手宅配事業者と業務・資本提携を実施するなど、東南アジアにおけるネットワークの構築を積極的に推進しました。また、香港、台湾に続き、当連結会計年度は新たにシンガポー
ル、マレーシア向けに「国際クール宅急便」の販売を開始するなど、国際間におけるコールドチェーン展開を進め、成長するアジア各国に付加価値を提供する国際物流の強化に取り組みました。
⑦ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

便 （百万個）

1,622

1,731

109

6.7

便 （百万冊）

1,901

1,536

△364

△19.2

なお、クロネコＤＭ便の前連結会計年度の実績は、クロネコメール便の実績であります。
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパク
ト」、「ネコポス」の２つの新サービスを発売し、複数のフリマサイトとの連携を進めるなど、積極的な拡販を行いました。前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとしては、「クロネコＤＭ便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。また、荷物を受け取るお客様の利便性向上に向け、大手コミュニケーションアプリと連携し、お届け予定日時の事前通知や荷物問合せサービスなどをより手軽にご利用いただける環境を整備しました。さらに、フランスの大手郵便関連機器製造事業者と共同で、オープン型宅配ロッカーインフラの構築、運用を行う合弁会社の設立に向け基本合意いたしました。
③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進し、継続的に取り組んでいます。
④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービスの向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピー
ディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑤ 営業収益は、大手通販事業者様を中心に宅急便の取扱数量が増加し１兆1,118億67百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％増加しました。利益面では、新サービスの取扱いが伸長したものの、クロネコメール便廃止による影響を補うには至らず381億90百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、新規のお客様の獲得が進んだことなどにより、取扱いが拡大しました。
③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービス
や、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当連結会計年度においては、
大手通販・家電事業者様を中心に「クロネコ延長保証サービス」の利用が拡大したことなどにより、収益が堅調に推移しました。
④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存のお客様を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、通販関連や医療機器関連などのサービスが好調であったことなどにより1,068億22百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。営業利益は49億５百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8％
増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」に新たに白物家電洗浄などのメニューを追加するなど、拡販を積極的に進め、着実に利用が広がりました。

3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、オフィス関連サー
ビスの利用が好調に推移したことなどにより、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、オフィス関連サービスや、物品の調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより489億81
百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。利益面では、平日稼働率の向上などに取り組んだ
結果11億46百万円となり、前連結会計年度に比べ87.0％増加しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しております。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロ
ジソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当連結会計年度においては、
アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの拡販が進み、収益を伸長させました。
⑤ 営業収益は、電子マネー決済システムの拡販が進んだことに加え、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより433億57百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。営業利益は、引き続きシステム開発に係るコストコントロールを進めたことなどにより90億９百万円となり、前連結会計年度に比べ16.1％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。
また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンスリースに加え、期間満了後の買取り、再利用に繋げる中
古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。
④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスが拡大したことや、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより724億55百万円となり、前連結会計年度に比べ8.7％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことなどにより86億85百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当連結会計年度においては、新たな拠点として神戸工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様の物流施設・設備の管理業務をサポートする「物流ファシリティマネジメントサービス」を新たに発売するなど、サービス品質の向上に取り組みました。また、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。

4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより244億58百万円となり、前連結会計年度に比べ9.9％減少しました。営業利益は33億72百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7％減少しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、運賃決済に関する新たなサービスを展開するなど、お客様の利便性向上に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて21億７百万円となり、前連結会計年度に比べ84.1％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。海外の宅急便事
業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するとともに、「ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は280万人を超えました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。当連結会計年度においては、「第13回 モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度」にて、
九州発関東行き荷物の鉄道を利用したモーダルシフト拡大の取組みが評価され、「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマ
ト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、路線バス会社が宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」を開始するなど、地域住民への生活サービスの向上や地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。また、高齢者見守り支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,459件となりました。
＜次期の見通し＞今後の経済情勢につきましては、企業業績や雇用情勢の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、金融資本市場の変動による影響や海外経済の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、デリバリー事業におきましては、荷物を受け取るお客様の利便性を高めるとともに、引き続き安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策に取り組んでまいります。ノンデリバリー事業におきましては、ソリューション営業を強化し、グループの経営資源を活用した高付加価値モデルを展開してまいります。
費用面では、業務量に応じたコスト管理に引き続き取り組んでまいります。一方で、国債利回り低下の影響等による退職給付債務の増加、および、税制改正による外形標準課税の拡大などから、営業費用が増加します。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆4,600億円、営業利益640億円、経常利益645億円、親会社株主に帰属する当期純利益385億円を見込んでおります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は１兆894億36百万円となり、前連結会計年度に比べ69億５百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が95億48百万円増加したことによるものであります。
負債は5,455億81百万円となり、前連結会計年度に比べ342億49百万円増加しました。これは、主に借入金が281億28百万円増加したこと、および社債を200億円発行したことによるものであります。
純資産は5,438億55百万円となり、前連結会計年度に比べ273億44百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が394億24百万円となったこと、剰余金の配当を106億74百万円実施したことに加え、自己株式を500億６百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度より2.8％低下し、49.4％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは497億15百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が429億４百万円減
少しました。これは主に、未払消費税等の増減額が488億28百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは302億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が282億55百万円減
少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が374億26百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が168
億81百万円減少したこと、および有形固定資産の売却による収入が172億73百万円となり、前連結会計年度に比べ収入が147億34百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは168億33百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が96億64百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出が500億13百万円となり、前連結会計年度に比べ194億20百万円
増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,492億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加しました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
第147期
第148期
第149期
第150期
第151期
平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
自己資本比率（％）

56.0

56.2

53.4

52.2

49.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

59.8

77.6

90.3

105.8

82.2

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

1.3

1.3

1.3

1.5

3.5

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

57.0

75.8

110.5

139.8

62.8

（注）自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・ 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
・ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用
してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。
当連結会計年度の利益配当金につきましては、１株当たり15円（普通配当13円、宅急便40周年記念配当２円）とさせていただき、既に実施済の中間配当金１株当たり13円とあわせまして、年間配当金は28円を予定しております。
また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

7-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容及び主要商品

主要な会社

宅急便、クール宅急便、ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、宅急便タイムサービス、国際宅急便、

ヤマトグローバルエキスプレス㈱、デリバリー

ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、事業

超速宅急便、クロネコＤＭ便、

ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱※１、国内航空貨物輸送、時間便

雅瑪多（中国）運輸有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司

ロジスティクス、

ヤマトロジスティクス㈱、メディカル製品物流サービス、

ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、メンテナンスサポートサービス、

ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、リコールサポートサービス、

ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、国際貨物一貫輸送サービス、

湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、

海外生活支援サービス

YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、（合計９社）

ＢＩＺ－ロジ事業

雅瑪多国際物流（香港）有限公司、
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、
YAMATO TRANSPORT（S）PTE.LTD.、
YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.
その他19社※２

ホームコンビニ
エンス事業

家財・家電の集配・セッティングサービス、（合計32社）

ヤマトホームコンビニエンス㈱引越・生活関連サービス、（合計１社）

物品販売事業システムの開発、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱ｅ－ビジネス

システムパッケージの販売、

その他１社

事業

物流情報サービス、（合計３社）

情報セキュリティサービス
宅急便コレクト、

ヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、フィナンシャル

ネット総合決済サービス、

ヤマトリース㈱、雅瑪多客楽得（香港）有限公司

事業

企業間流通決済サービス、

その他１社

総合リースサービス（合計５社）

車両整備事業、

ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、オートワークス

燃料販売、

ヤマトオートワークス北信越㈱、事業

損害保険代理店業

ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱ＪＩＴＢＯＸチャーター便、

ヤマトホールディングス㈱、YAMATO ASIA PTE.LTD.、

シェアードサービス

ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、（合計５社）

その他

ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱
その他１社

※１
※２

（合計８社）

ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。
GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。

8-

ヤマトホールディングス㈱以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（9064）

平成28年3月期決算短信

9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
会社の経営の基本方針および中長期的な会社の経営戦略につきましては、平成26年３月期決算短信（平成26年４月30日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
なお、国内景気回復への期待が高まっているものの、依然として、先行き不透明感が残されているため、数値につきましては５ページ記載の「次期の見通し」の達成を目指してまいります。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.yamato-hd.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2）会社の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグ
ループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷宅配便サービ
スに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを平成28年３月に開始するなど、アジア圏を中心にコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。
③ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール
便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコＤＭ便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマトグループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
⑤ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。
⑥ 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築
してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業
グループ」となることを目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

0
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金247,398

249,593

受取手形及び売掛金

187,833

197,382

割賦売掛金

42,00743,647

リース投資資産44,94848,894

商品及び製品

721

738

仕掛品

512

184

原材料及び貯蔵品

2,101

1,935

繰延税金資産15,687

14,907

その他

26,333

27,777

貸倒引当金△1,338△1,079流動資産合計566,205

583,982

334,119

326,888△185,622△189,315

148,497

137,572

55,44856,006△35,706△38,920

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

19,741

17,085

194,198

196,054△176,205△178,128

17,992

17,925

土地

187,964

176,139

リース資産

24,02815,410△17,181△6,838

6,846

8,572

建設仮勘定

16,02523,538

その他

85,372

91,936

減価償却累計額△62,338△67,128

その他（純額）23,03324,807有形固定資産合計

420,101

405,641

ソフトウエア12,646

14,525

その他

4,953

6,434

無形固定資産合計

17,60020,960

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産1
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

投資その他の資産※ 34,567※ 31,498

長期貸付金

1,040

1,009

敷金

17,901

16,452255

54

繰延税金資産21,97727,007

その他

3,998

3,737

投資有価証券

退職給付に係る資産

貸倒引当金△1,116△908

投資その他の資産合計

78,62478,851

516,325

505,454

1,082,531

1,089,436

支払手形及び買掛金

157,479

148,456

短期借入金

34,44355,933

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

－

リース債務

2,733

2,509

未払法人税等

20,024

19,782

割賦利益繰延

5,655

5,894

賞与引当金

30,23630,676

その他

96,80084,844

流動負債合計357,034

348,097

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
社債

－

20,000

長期借入金

83,876

90,515

リース債務

4,655

5,387

繰延税金負債

3,947

2,799

退職給付に係る負債

53,02371,551

その他

8,794

7,229

154,297

197,483

511,331545,581

固定負債合計負債合計

2
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金70,20936,813

利益剰余金395,352

402,375

自己株式△43,007△29,075

株主資本合計549,789

537,348

その他有価証券評価差額金

13,8479,790

為替換算調整勘定

1,169

750

715

△10,067

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

15,731

473

5,678

6,034

純資産合計

571,199543,855

負債純資産合計

1,082,531

1,089,436

非支配株主持分3
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益

1,396,708

1,416,413

営業原価

1,290,714

1,306,200

営業総利益

105,993

110,212

販売費及び一般管理費
人件費21,90522,912

賞与引当金繰入額826884

退職給付費用

957

1,061

支払手数料

3,788

4,586

租税公課

3,804

5,632

373

201

減価償却費

2,123

2,125

その他

5,050

6,213

販売費及び一般管理費合計

37,046

41,672

68,947

68,540

受取利息

89

138

受取配当金

584

694

為替差益

520

－

車両売却益

297

425

受取賃貸料

295

304

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益

その他

1,183

893

営業外収益合計

2,969

2,456

398

547

為替差損

－

317

その他

629

705

1,027

1,570

70,88969,426

410

354

6

53

257

－

営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
その他
特別利益合計

515

10

1,190

418

特別損失
固定資産除却損

412

286※ 1,791※ 1,154

訴訟関連損失

704

－

その他

13

324

2,921

1,766

減損損失

特別損失合計4
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

税金等調整前当期純利益

69,157

68,078

法人税、住民税及び事業税

29,81427,434

法人税等調整額

1,739

980

法人税等合計

31,55428,414

当期純利益

37,602

39,663

非支配株主に帰属する当期純利益

69

238

親会社株主に帰属する当期純利益

37,53339,4245
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

37,602

39,663

5,370
826
2,442
※ 8,640△3,975△418△10,787※ △15,181

46,24324,48245,877365

24,165316

6
1-

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

100,863

371,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△56,079

543,984△4,080127,234

100,863△4,080367,884△56,079

539,903

当期変動額
剰余金の配当△10,065△10,065

37,53337,533

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△30,587△30,587

自己株式の処分△404

10,745

10,340

自己株式の消却△31,507

31,507

－

1,257

1,406

2,664

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△30,654

27,467

13,071

9,885

127,234

70,209395,352△43,007549,789

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整
勘定

8,769

342

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
△1,7177,395

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,769

342

△1,717

7,395

非支配株主
持分

純資産合計

8,792

560,172△17△4,097

8,775

556,074

当期変動額
剰余金の配当△10,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,533

自己株式の取得△30,587

自己株式の処分

10,340

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,664
5,077

826

2,432

8,336

△3,0975,239

当期変動額合計

5,077

826

2,432

8,336

△3,097

15,124

当期末残高

13,847

1,169

715

15,731

5,678

571,199

7
1-

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金70,209

自己株式395,352

株主資本合計△43,007549,789

当期変動額
剰余金の配当△10,674△10,674

87

87

39,42439,424

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△1,636

自己株式の消却△30,915

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△21,815△50,006△50,006

11,207

9,570

52,731

－

△843

△843

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△33,396

7,022

13,932△12,441

127,234

36,813402,375△29,075

537,348

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

13,847

1,169

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計715

15,731

非支配株主
持分

純資産合計

5,678

571,199

当期変動額
剰余金の配当△10,674

連結範囲の変動87

親会社株主に帰属する
当期純利益

39,424

自己株式の取得△50,006

自己株式の処分9,570

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△843△4,057△418△10,783△15,258355△14,903△4,057△418△10,783△15,258355△27,344

9,790

750

△10,067

473

6,034

543,8558
1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

69,157

68,078

減価償却費

46,07846,758

減損損失

1,791

1,154

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,795

2,376

676

443

△673

△833

648

778

△410

△195

412

286

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）

△6

△53

△11,898△15,422△46

473△14,665△9,137

その他

29,087△15,810

小計

122,947

78,897

697

837

△662

△791

△30,361△29,227

92,62049,715△60△1,451

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

506

1,484

有形固定資産の取得による支出△54,308△37,426

有形固定資産の売却による収入

2,538

17,273

投資有価証券の取得による支出△1,021△1,845

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

14

109

△1,489△1,150

1,449

1,059

△7,521△10,350

1,407

2,067

△58,485△30,23091-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△1,576

5,917

ファイナンス・リース債務の返済による支出△5,180△3,209

長期借入れによる収入

60,40038,931△19,391△16,766

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入－

19,933

自己株式の取得による支出△30,592△50,013

配当金の支払額△10,065△10,675△81△45

非支配株主への配当金の支払額

△681

△904

△7,168△16,833690△654

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,6561,997

現金及び現金同等物の期首残高

219,395

247,051－213※１ 247,051※１ 249,261

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

02-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 40社
主要な連結子会社については、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社については重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会
社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

1
2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）収益の計上基準
割賦利益繰延ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調
達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

2
2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（表示方法の変更）（連結財務諸表に関する会計基準等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表関係）※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（連結損益計算書関係）※ 減損損失前連結会計年度（自当連結会計年度（平成28年３月31日）

723

平成26年４月１日

至

1,169

平成27年３月31日）（単位：百万円）

用途
支店及びセンター店 他種類

地域

その他の無形固定資産 他

雅瑪多（中国）運輸有限公司
上海 中国

減損損失
他10件

1,791

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピン
グを行いました。
その結果、雅瑪多（中国）運輸有限公司他10件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマ
イナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額1,791百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物328百万円、土地290百万円、その他の無形固定資産847百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
5.65～6.15％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

用途
支店及びセンター店 他

種類
建物、土地

地域
他

ヤマト運輸株式会社
徳島主管支店

減損損失
他８件

1,154

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピン
グを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他８件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物578百万円、土地360百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

3
2-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

7,258百万円

組替調整額△5,251百万円

△6

△53

7,251

△5,305△1,880

1,329

5,370

△3,975

826

△418

当期発生額

3,351

△16,387

組替調整額

398

789

3,750

△15,598△1,307

4,811

2,442

△10,787

8,640△15,181

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

42-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）454,684－

19,120435,564454,684－

19,120435,564

35,742

12,23525,606

22,37035,742

12,23525,606

22,370

発行済株式
普通株式

※１

合計
自己株式
普通株式

※２

合計

※１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少19,120千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
※２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,235千株は、自己株式の買付による増加11,962千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少25,606千株は、保有自己株式の消却による減少19,120千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,589千株などであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

5,027

12

平成26年３月31日 平成26年６月３日

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

5,038

12

平成26年９月30日 平成26年12月10日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

平成27年５月14日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,371

利益剰余金

13

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月２日

52-ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）435,564－

24,224

411,339435,564－

24,224

411,339

22,37019,85029,397

12,823

22,37019,85029,397

12,823

発行済株式
普通株式

※１

合計
自己株式
普通株式

※２

合計

※１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少24,224千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
※２ 普通株式の自己株式の株式数の増加19,850千株は、自己株式の買付による増加19,847千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少29,397千株は、保有自己株式の消却による減少24,224千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,172千株などであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

5,371

13

平成27年３月31日 平成27年６月２日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

5,302

13

平成27年９月30日 平成27年12月10日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の
種類

平成28年５月19日
普通株式取締役会（予定）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,977

利益剰余金

15

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月３日
（予定）

6
2
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

247,398百万円

249,593百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△36－

短期借入金勘定

△311

△332

247,051

249,261

現金及び現金同等物
２

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

新株予約権の行使による資本剰余金減少額△405百万円△1,636百万円

新株予約権の行使による自己株式減少額

10,745

11,206

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

10,3409,570（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ－ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ－ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ－ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ－ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

72-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,103,188

103,82148,47540,486

66,64964,244

12,15014,54628,253

3,402

1,167,433

115,971

63,02168,73970,051セグメント利益

39,604

4,682

613

7,756

8,942

セグメント資産661,980

61,507

20,24140,377

239,026

減価償却費

34,805

1,818

557

3,761

3,437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,840

3,200

711

4,965

8,397

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

27,153

6,933

1,396,708－

1,396,708

セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,55845,994

197,149△197,149－

計

55,711

52,9281,593,857△197,149

1,396,708

セグメント利益

3,733

23,93989,272△20,325

68,947セグメント資産24,794

10,032

1,057,961

24,5701,082,531

減価償却費

767

247

45,394663

46,058有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

454

210

51,780241

52,022

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は22,100百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△20,325百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額24,570百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,856百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

82-

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,111,867

106,822

48,981

43,35772,45566,082

12,553

15,24630,366

3,352

1,177,950

119,375

64,22873,72475,807セグメント利益

38,190

4,905

1,146

9,009

8,685

セグメント資産649,825

60,471

21,436

43,619243,037

減価償却費

33,958

2,160

532

4,240

4,068

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,976

2,839

716

6,413

7,466

オートワークス
事業

その他（注）１、２、３

外部顧客への営業収益

24,4588,470

1,416,413－

1,416,413

セグメント間の内部営業収益又は振替高

27,53949,860205,001△205,001－

計

51,99858,3301,621,414△205,001

1,416,413

セグメント利益

3,372

26,51591,825△23,285

68,540セグメント資産24,264

11,267

1,053,923

35,513

1,089,436

減価償却費

782

296

46,039699

46,739有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

696

692

53,801

143

53,945

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目合計

連結財務諸表
計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益

その他の項目（注）１．当連結会計年度より、経営管理の実態により即した区分にするため事業区分を変更しております。主な変更
として、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含めております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
４．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△23,285百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

92-

ヤマトホールディングス㈱２．関連情報前連結会計年度（自平成26年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成27年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコメール便

912,563

外部顧客への営業収益

その他

111,885

372,260

合計

1,396,708(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

北米

1,368,793

その他

10,261

合計

17,653

1,396,708②有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

418,202

その他

441

合計

1,456

420,101(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(１)製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
宅急便

クロネコＤＭ便

939,470

外部顧客への営業収益

その他

82,701

394,241

合計

1,416,413(２)地域ごとの情報①営業収益（単位：百万円）
日本

1,390,082

北米

その他

11,48014,850

合計

1,416,413②有形固定資産（単位：百万円）
日本

404,091

北米

その他

431

1,118

合計

405,641(３)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

03-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

1,403

90

297

オートワークス
事業
減損損失

当連結会計年度（自

その他

－

計

－

平成27年４月１日

至ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

－

全社・消去

1,791

－

連結

－

1,791

平成28年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

816

192

－

オートワークス
事業
減損損失

136

その他

計

－

ｅ－ビジネス
事業

－

全社・消去

1,154

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

フィナンシャル
事業

9

連結

－

1,154

1
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

9,711百万円

9,441百万円

未払法定福利費

1,818

1,524

未払事業税

1,768

1,773

貸倒引当金繰入超過額

216

184

2,465

2,215

15,97915,138

退職給付に係る負債

17,72722,028

土地評価損

21,89820,759

減損損失

4,188

4,574

投資有価証券評価損

1,992

1,880

固定資産未実現利益

1,913

2,138

電話加入権評価損494

468

10,693

10,28758,907

62,138

評価性引当額△33,122△31,942

計

25,78530,195

△292

△231

△292

△231

△4,739△3,404

△205

△231

その他
計
繰延税金資産（固定）その他
小計繰延税金負債（流動）その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
その他△2,810△2,350計△7,755△5,987

繰延税金資産の純額

33,717

39,116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.6％

33.1％

住民税均等割

4.2

4.3

評価性引当額△0.2

0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.0

2.7

その他

1.0

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

41.7

（調整）

2
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年
４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の32.3％から
30.9％に変更されます。また、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降については30.6％に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,894百万円（うち税率変更による影響額1,893百万円）減少し、法人税等調整額は1,833百万円（うち税率変更による影響額
1,832百万円）増加しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金には変動金利で調達しているものがあり、その一部について、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することが
あります。

3
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）５参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1）現金及び預金

247,398(2）受取手形及び売掛金

187,833

貸倒引当金

△121

差額
247,398－

188,298586

35,55040,9795,428

33,01633,016－(5）支払手形及び買掛金（157,479）（157,479）－(6）短期借入金（34,443）（34,514）70(7）長期借入金（83,876）（83,834）△41

187,712(3）割賦売掛金

42,007

貸倒引当金

△802

割賦利益繰延（5,655）(4）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引－－(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（す。

－）で示しておりま

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

4
3-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計のデリバティブ

主な

契約額等

方法

取引の種類等

ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取

時価

うち1年超

長期借入金

38,582

26,376※変動※

金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金247,398－－

受取手形及び売掛金

174,738

12,914180

割賦売掛金

20,655

20,730622

442,792

33,644803

合計
７．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

16,67732,32741,54810,000

－

－

5
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1）現金及び預金

249,593(2）受取手形及び売掛金

197,382

貸倒引当金

△124

差額
249,593－

198,154897

37,10742,933

5,826

29,21529,215－(5）支払手形及び買掛金（148,456）（148,456）－(6）短期借入金（55,933）（56,017）84(7）長期借入金（90,515）（90,859）343

197,257(3）割賦売掛金

43,647

貸倒引当金

△645

割賦利益繰延（5,894）(4）投資有価証券
その他有価証券(8）デリバティブ取引－－(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（す。

－）で示しておりま

２．受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
４．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（3）割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

63-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（6）短期借入金、および（7）長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計のデリバティブ

主な

契約額等

方法

取引の種類等

ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取

時価

うち1年超

長期借入金

26,376

8,220

※

変動
※

金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

５．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額2,282百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超

現金及び預金249,593－－

受取手形及び売掛金

181,984

15,196201

割賦売掛金

21,43821,631

578

453,015

36,828779

合計
７．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

32,31843,91533,60013,000

－

－

7
3
-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額(1）株式32,761

13,50019,260

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

32,761

13,50019,260

(1）株式

255

293

△37

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

255

293

△37

33,016

13,793

19,222

小計
合計
（注）

取得原価

差額

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,550百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成26年４月１日

売却額

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

(1）株式

14

6

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

14

6

－

合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

83-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額(1）株式28,727

14,67914,047

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

28,727

14,67914,047

(1）株式

488

572

△83

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

488

572

△83

29,215

15,252

13,963

小計
合計
（注）

取得原価

差額

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額2,282百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成27年４月１日

売却額

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

(1）株式

109

53

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

109

53

－

合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

93-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

119,135 百万円
6,312
125,447
9,703
1,097
1,917
△5,040133,126 百万円－
133,126
10,073
1,147
14,942△5,776

退職給付債務の期末残高

133,126

153,512（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

72,078 百万円
720
5,269
4,137
△1,84780,358 百万円
803△1,444
4,261△1,962

年金資産の期末残高

80,35882,016(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産53,414 百万円△80,358

60,980 百万円△82,016

非積立型制度の退職給付債務△26,943
79,711△21,035
92,532

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,76771,496

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

53,023△255

71,551△54

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,76771,496（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

04-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他

9,703 百万円
1,097
△720
398
△12

10,073 百万円
1,147
△803
789
5

確定給付制度に係る退職給付費用

10,467

11,211(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）

数理計算上の差異

3,750 百万円

△15,598 百万円

合

3,750

△15,598

計(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

未認識数理計算上の差異

1,067 百万円

△14,531 百万円

合

1,067

△14,531

計(7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

一般勘定
債券
株式
その他

31 ％
24
24
21

34 ％
27
21
18

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.9 ％
1.0

当連結会計年度（平成28年３月31日）
0.1 ％
1.0

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,136百万円、当連結会計年度2,192
百万円であります。

1
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,368.66円

1,349.56円

１株当たり当期純利益

90.41円

96.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

88.26円95.64円（注）

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,53339,424

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

37,53339,424

期中平均株式数（千株）

415,131408,742

5

15

（5）

（15）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

10,187

3,643（10,187）（3,643）－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記事項等）「リース取引」、「関連当事者との取引」、「デリバティブ取引」、「資産除去債務」に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

2
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

６．その他
事業別営業収益（自至セグメントの名称

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額
（百万円）

事業
宅急便

構成比
(％)

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

969,92369.4

1,004,969

71.0

3.6

116,619

8.4

87,545

6.2△24.9

エキスプレス

42,9183.1

42,800

3.0

△0.3

その他

※２

87,6196.3

94,8186.7

8.2

内部売上消去△113,891△8.2△118,267

△8.4

3.8

計

1,103,188

79.0

1,111,867

78.5

0.8

貿易物流サービス

43,2153.1

38,8062.7△10.2

販売物流サービス

34,767

2.5

36,2432.5

4.2

マルチメンテナンス

15,6891.1

15,490

1.1△1.3

エクスポートファクトリー

4,185

0.3

4,297

0.3

2.7

その他

39,416

2.8

42,2463.0

7.2

内部売上消去△33,453△2.4△30,262

△2.1

△9.5

計

103,8217.4

106,8227.5

2.9

ホームコンビニエンス

41,561

3.0

42,1083.0

1.3

16,665

1.2

17,773

1.3

6.6

4,817

0.3

4,408

0.3

△8.5

内部売上消去△14,568△1.0△15,308

△1.1

5.1

計

48,475

3.5

48,981

3.5

1.0

9,829

0.7

10,275

0.7

4.5

8,087

0.6

9,441

0.7

16.7

6,253

0.4

6,413

0.5

2.6

6,074

0.4

5,850

0.4

△3.7

※２

41,5003.0

46,5803.3

12.2

内部売上消去△31,258△2.2△35,204

△2.5

12.6

計

40,4862.9

43,3573.1

7.1

宅急便コレクト

37,5492.7

37,636

2.6

0.2

リース

27,065

1.9

32,054

2.3

18.4

フィナンシャル

クレジット
ファイナンス

3,354

0.2

3,424

0.2

2.1

事業

その他

2,160

0.2

2,777

0.2

28.5

内部売上消去

△3,481△0.2△3,437

△0.2

△1.3

計

66,6494.8

72,455

5.1

8.7

クロネコＤＭ便
デリバリー
事業

ＢＩＺ－ロジ
事業

ホームコンビニ
エンス事業

※１

ビジネス
コンビニエンス
テクニカル
ネットワークｅ－ロジ
ソリューション

※２

カードソリューション

ｅ－ビジネス
事業

ＩＴ オペレーティング
ソリューション
ｅ－通販
ソリューション
その他

34-

ヤマトホールディングス㈱（自至セグメントの名称

金額
（百万円）

事業
トラック
ソリューション
オートワークス
事業

その他

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
(％)

（自
至

（9064）

平成28年3月期決算短信

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

51,122

3.6

47,232

3.3

△7.6

7,070

0.5

7,227

0.5

2.2

内部売上消去△31,039△2.2△30,001

△2.1

△3.3

計

27,153

1.9

24,458

1.7△9.9

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

6,035

0.4

7,524

0.5

24.7

その他

※２

48,268

3.5

52,565

3.7

8.9

内部売上消去△47,369△3.4△51,620

△3.6

9.0

計

6,933

0.5

8,470

0.6

22.2

1,396,708

100.0

1,416,413

100.0

1.4

その他

合計

※３

※１．クロネコＤＭ便の前連結会計年度の実績は、クロネコメール便の実績であります。
※２．当連結会計年度より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、主に次のとおり事業区分を変更
し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・その他セグメントに含めていた人材マネジメントを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。
・ｅ－ビジネス事業について、ｅ－ロジソリューションに含めていたセットアップ・ロジソリューションをその他に含めて表示しております。
※３．当連結会計年度より、オートワークス事業において、トラックメンテナンスはトラックソリューションに事業の名称を変更しております。

4
4-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信

７．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金145,117

138,345

営業未収金

12

46

短期貸付金

15,246

12,998

92

117

4,536

5,192

470

882

165,476

157,582

8

21

建物

738

683

工具、器具及び備品

33

12

5,840

5,840

19

16

6,641

6,574

1,487

986

1

2

1,489

988

投資有価証券

26,35522,563

関係会社株式294,806

315,603

長期貸付金

38,05520,883103

1,367

投資損失引当金△5,301△3,216

投資その他の資産合計

354,019357,202362,150

364,765

527,627

522,348

繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具

土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

固定資産合計資産合計

54-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金

304

566

短期借入金

6,653

16,653

1年内償還予定の新株予約権付社債

9,660

－

未払法人税等

64

45

未払費用

51

63

預り金

116,018

120,796

賞与引当金

51

57

その他

288

201

133,091

138,384－

20,000

長期借入金

11,12914,476

繰延税金負債

3,264

2,082

流動負債合計
固定負債
社債

退職給付引当金

76

73

1,804

4,935

138

138

16,41341,706

149,504

180,090

127,234

127,234

資本準備金

36,82236,822

その他資本剰余金

32,552－

資本剰余金合計

69,37536,822

別途積立金

188,965

188,965

繰越利益剰余金

23,724

10,665

関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

212,690

199,630

自己株式

利益剰余金合計△43,007△29,075

株主資本合計366,292

334,612

その他有価証券評価差額金

11,8307,644

評価・換算差額等合計

11,830

7,644

純資産合計

378,122342,257

負債純資産合計

527,627

522,348

評価・換算差額等

64-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成28年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益

27,75632,236

販売費及び一般管理費

4,684

7,060

営業利益

23,071

25,176

受取利息及び受取配当金

866

952

その他

587

48

1,454

1,001

支払利息

60

98

その他

50

606

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

110704

24,41525,473

投資有価証券売却益－

23

特別利益合計－23

投資損失引当金繰入額

3,374

2,641

関係会社事業損失引当金繰入額

1,804

3,131

経常利益
特別利益

特別損失

2

0

特別損失合計

5,181

5,772

税引前当期純利益

19,234

19,724

法人税、住民税及び事業税

142

92

法人税等調整額459

201

法人税等合計601

293

18,632

19,430

その他

当期純利益

7
4
-

ヤマトホールディングス㈱（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金 その他資本
剰余金

127,234

36,82264,041

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金 繰越利益
剰余金

100,863

174,965

利益剰余金
合計

29,161

204,127△5△529,156204,122

剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

14,000△14,000－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

127,234

36,82264,041

100,863

174,965

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1818

自己株式の消却△31,507△31,507

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△31,488△31,488

14,000△5,432

8,567

127,234

36,82232,552

69,375

188,965

23,724

212,690

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

7,503

383,650

株主資本
自己株式
当期首残高

△56,079

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本
合計
376,146△5△56,079

376,141△5
7,503

383,645

当期変動額
剰余金の配当△10,065△10,065

当期純利益

18,632

18,632

自己株式の取得△30,587△30,587△30,587

自己株式の処分

12,152

12,17012,170

自己株式の消却31,507－－－－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,326

4,326

13,071△9,8494,326△5,522△43,007366,292

11,830378,1228
4-

ヤマトホールディングス㈱当事業年度（自平成27年４月１日

至（9064）

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金 その他資本
剰余金

127,234

36,82232,552

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金 繰越利益
剰余金

69,375

188,965

利益剰余金
合計

23,724

212,690

剰余金の配当△10,674△10,674

当期純利益

19,43019,430△21,815△21,815

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1,636△1,636

自己株式の消却△30,915△30,915

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△32,552△32,552－△13,059△13,059

127,234

36,822－36,822

188,965

10,665

199,630

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,007

株主資本合計
366,292

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

純資産合計

11,830378,122

当期変動額
剰余金の配当△10,674△10,674

当期純利益

19,43019,430

自己株式の取得△50,006△50,006△50,006

自己株式の処分

11,207

9,570

9,570

自己株式の消却52,731－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,185△4,185

13,932△31,679△4,185△35,865△29,075

334,612

7,644

342,25794-