東北地域ＩｏＴ実装「東北事例集」

令和2年3月東北情報通信懇談会（東北地域IoT実装推進協議会）

東北総合通信局

はじめにＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域課題における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されています。
総務省ではＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催するとともに、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を策定しています。
これを受け、東北情報通信懇談会は、東北総合通信局と連携し「東北地域ＩｏＴ実装推進協議会」を設置し、右記のとおり「東北地域ＩｏＴ実装アクションプラン」を策定しました。
また、当該アクションプランの取り組みの一つとして、「東北地域ＩｏＴ実装「東北事例集」」を作成しましたので、地域課題解決のご参考としていただければ幸いです。
最後になりますが、当該事例集作成にあたりご協力を賜りました方々に深く感謝を申し上げます。

【目次】 東北地域ＩｏＴ実装「東北事例集」
対象分野

実施団体

実施年度

地域課題への取組内容

活用施策等

福島県新地町（R1.7更新）

平成26年度～学校・家庭・地域を結ぶクラウドを活用した効果的なＩＣＴ活用教育の実現

総務省
文部科学省

教-1

教育

医-1

岩手県葛巻町（R1.7更新）

平成28年度～

くずまき見守り＆スマートライフプラットフォーム推進事業

総務省

医-2

医療・介護・健康

福島県会津若松市（R1.7更新）

平成28年度～ＩＣＴを活用した母子健康支援プロジェクト

総務省

働-1

働き方

岩手県遠野市（R1.7更新）

平成28年度～遠野型ふるさとテレワーク推進事業

総務省

青森県漁業協同組合連合会（R1.7更新）

平成29年度～陸奥湾密漁監視システム整備事業

農林水産省

岩手県大船渡市（R1.7更新）

平成28年度～野生鳥獣被害対策

総務省

大潟村ＧＮＳＳ利用コンソーシアム（R1.7更新）

平成28年度～ＧＮＳＳ汎用利用による近未来型環境保全水田営農技術

農林水産省

農-4

ふくしま未来農業協同組合（R1.7更新）

平成29年度～圃場センシングによる果樹の生産管理（防霜対策）

民間事業

観-1

ＮＰＯ法人地域情報化モデル研究会（R1.7更新）

平成23年度～地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル

民間事業

秋田県由利本荘市（R1.7更新）

平成28年度～ＩＣＴを活用した住民参加による広域周遊促進

総務省

観-3

山形県酒田市（R1.7更新）

平成30年度～観光クラウドを活用した外国人旅行者向け情報支援

総務省

協-1

山形県新庄市・寒河江市（R1.7更新）

平成29年度～

除雪車両管理システム

内閣府

協-2

秋田県湯沢市（R1.7更新）

平成28年度～(子育て)
平成29年度～(家事)

子育て＆家事のシェアサービス

市事業

協-3

福島県伊達市（R1.7更新）

平成29年度～

送迎マッチングサービスの導入

内閣府

協-4

福島県南会津町（R1.7更新）

平成25年度～

ＩＣＴクラウドによる水道施設の情報共有と経営的意識改革の成果

厚生労働省

農-1
農-2
農-3

観-2

農林水産業

観光

官民協働
サービス

ス-1

スマートシティ

福島県会津若松市（R1.8更新）

令和元年度～

スマートシティＡｉＣＴ（ＩＣＴオフィス環境整備事業）

内閣府

Ｉ -１

地域ＩｏＴ基盤

福島県会津美里町（R2.3更新）

令和元年度～

ＲＰＡの導入総務省

【目次】 東北地域ＩｏＴ実装「東北事例集」
観-1

農-3
観-3

農-1

協-1

観-2

医-1

協-2
協-3
農-4
医-2
ス-1
I-1
働-1

協-4
農-2

教-1

教－１

教育分野: 福島県新地町【学校・家庭・地域を結ぶクラウドを活用した効果的なICT活用教育の実現】
地域課題及び課題解決手法
少子化の影響から児童数が減少傾向。子育て世代の定住が喫緊の課題。
そこで子育て世帯が定住する町を目指し、ＩＣＴを効果的に活用した教育を実施。

事業概要• クラウドを活用した家庭学習・・・タブレット端末を持ち帰り、家庭学習に利用• 協働学習の実施・・・協働学習支援ツールによって自らの思考を可視化し 、クラウドを通して意見の交流を図る
ことで、思考を活性化• パフォーマンス課題とルーブリックを用いた評価・・・自己の達成
目標の点検

成果

• 減少傾向にあった新入学児童数の増加• ＣＲＴ学力検査や全国学力・学習状況調査など各種テストにおいて、平均正答率が上昇• 地域・保護者のＩＣＴ活用教育への理解• 多数メディアに取り上げられ、先進的な取り組みとしてＰＲ• ＩＣＴ支援員としての雇用の創出８名• ＡＲ活用による図書館紹介パンフレットの作成• 地域史跡紹介パンフレット作成

連絡先
福島県新地町教育委員会 教育総務課℡：0244-62-4477

医－１

医療・介護・健康分野：岩手県葛巻町【くずまき見守り＆スマートライフプラットフォーム推進事業】
地域課題及び課題解決手法
急速な少子高齢化、独居高齢者の世帯の増加等により、きめ細かい「見守り」の実現と地域における相互扶助機能の充実が課題。
そこで町が整備したケーブルＴＶを活用して高齢者世帯への健康管理・行政情報配信・行動履歴管理を実施。

事業概要
マイナンバーカードやＴＶを活用して以下のサービスを提供。
①「健康管理」・・・サービスログイン時に、家族宛てに自動 で安否メールを送信。
ＴＶのリモコンで健康状態を入力 することにより、保健センターにて健康状況の確認が可能。
②「行政情報配信」・・・ＴＶ上で自分の健診履歴や検診データ の確認が可能。福祉情報、健康増進情報、検診予定等の情報も配信。
③「行動履歴管理」・・・通院、施設利用、公民館利用等の行動履歴を保健師だけでなく本人も確認が可能

成果• 高齢者とその家族が安心して暮らせることや、孫などを介したコミュニケーションの増加などによる幸福度の向上。
• 行政側や地域支援者の効率的な見守りが実施され、省労力化・省コスト化が図られた。

連絡先
岩手県葛巻町 総務企画課℡：0195-66-2111

医療・介護・健康分野: 福島県会津若松市

医－２【ＩＣＴを活用した母子健康支援プロジェクト】
地域課題及び課題解決手法
地域全体の人口、こどもの人口双方を増やし、長期的な地域活力の維持を目指すことが課題。
そこで、 ＩＣＴを活用した母子健康情報サービスを横展開することにより、安心かつ利便性の高い母子健康・子育て環境を効率的に実現を図る。

事業概要• 地域情報ポータルサイト「会津若松＋（プラス）」上に、新たに母子健康ポータルサイトとしてウェブページを構築• 母子健康手帳に記載されている情報のうち、行政が保有している乳幼児健診や予防接種の記録を電子データとして利用し、市民が利用するパソコンやスマートフォンに表示、閲覧を可能とする。
• アプリ内で予防接種のスケジュールを管理し、接種履歴から受け忘れ防止のためのプッシュ通知が可能。

成果• 行政が保有するパーソナルデータをデジタルデバイスで閲覧できるほか、市が発信する子育て支援情報が一元的に集約されることで、いつでも簡単に母子の健康に役立つ情報を引き出すことが可能となり、より安心かつ利便性の高い母子健康支援が可能となった。
• 子どもの予防接種のスケジュール管理を容易にし、接種漏れを防ぐことで子どもの健康を守ることにつながった。
• 将来的に発展可能な基点となるシステム構築ができたことは大きな成果である。

連絡先
福島県会津若松市 健康福祉部健康増進課℡：0242-39-1245

働－１

働き方分野：岩手県遠野市【遠野型ふるさとテレワーク推進事業】
地域課題及び課題解決手法
ワークライフバランスの向上、地域活性化など継続的な地方創生機会の創出と移住促進が課題。
そこでテレワークセンター（サテライトオフィス・コワーキングスペース等）を整備。

事業概要• 閉校となった旧土淵中学校（現在「遠野みらい創りカレッジ」として利用） に、サテライトオフィス及びコワーキングスペースを備えたテレワークセンターを整備。
• 平成２９年２月に「遠野みらい創りカレッジテレワークセン ター」としてオープン。

成果• サテライトオフィスではコンソーシアムメンバーである富士ゼロックス（株）の社員が1名移住し、遠野みらい創りカレッジの地域発展や産業振興、交流促進を目指すプログラム支援を遂行しているほか、地元雇用者を1名採用している。
• コワーキングスペースは、カレッジプログラム参加者（平成30年度約6,000人）の研修や、市内中高校生と首都圏大学生とのＷｅｂ交流などによるテレワークセンターの利用促進と、新しい地域リーダーやＩＴ人材の育成確保にも繋がっている。

連絡先
岩手県遠野市 総務企画部 ＩＣＴ担当℡：0198-62-2111（内線231）

農林水産業分野：青森県漁業協同組合連合会【陸奥湾密漁監視システム整備事業】
地域課題及び課題解決手法
ナマコの密漁の横行を防ぐことが課題。
そこで、陸奥湾全域において監視カメラを設置し、ＡＩを活用した監視システムを導入し、官民一体となり、 強力な密漁監視体制の構築を図り、陸奥湾のナマコの漁業被害を防止するもの。

事業概要• 陸奥湾内を取り囲むように監視用カメラを15台設置• カメラ画像は監視センターで一元的に管理し、ＡＩがカメラ画像から漁船か不審船かを自動的に判断。
• 密漁船と判断されれば、県漁連や各漁協の組合員のスマートフォンにアラートが発信される。

成果• 監視体制の負担軽減
各漁協は県や警察、海上保安部と連携して陸上や洋上の循環監視を行ってきたが、一日中監視することは難しかった。
また、密漁者が出没する夜間の監視も負担が大きかった。
当該システムを導入した結果、少ない人数で効率的な監視ができるようになった。
• 日中のカメラ機能・・・海難・水難の監視ができるメリットがある。

連絡先
青森県漁業協同組合連合会℡：017-722-4211

農－１

農－２

農林水産業分野：岩手県大船渡市【野生鳥獣被害対策】
地域課題及び課題解決手法
ニホンジカ等の野生鳥獣の生息数の増加によって、農作物の食害や自動車との接触事故等の被害が深刻化。また、狩猟者の数の減少や高齢化も進行する中、従来の方法では、駆除範囲も広く１回あたりの有害駆除数に限界。
そこで、センサー等によって、ニホンジカの出現ポイントや時間帯、頻度等を情報として収集し、データに基づき、効率的に有害駆除を実施。

事業概要
センシング技術・ネットワーク技術・動画中継技術等を活用したニホンジカへの威嚇や、行動範囲の補足・特定による有害駆除範囲の絞り込み等に使用する監視端末と、監視端末からの情報を農業者や狩猟者等に通知し、捕獲や有害駆除を支援する地域ＩＣＴ基盤を構築することで、農業者や狩猟者等の捕獲や有害駆除の省力化を図る。

成果• 当該システムを導入したことによって、ニホンジカの出現ポイントの絞込みが可能となり、有害駆除の場所選定に活用でき、省力化が図られた。
• また、平成30年度に検知端末の検知データをインターネット上の画像データと照合し、ニホンジカを判定できる機能を追加したほか、検知端末を含む囲い罠を製作し、新たな捕獲法として、平成31年度から運用することとした。

連絡先
岩手県大船渡市 農林水産部農林課℡：0192-27-3111

農林水産業分野：大潟村ＧＮＳＳ利用コンソーシアム（秋田県立大、秋田県農試、農研機構・東北農研、JA大潟村、（株）トプコン、スガノ農機（株）、秋田県秋田地域振興局）【GNSS汎用利用による近未来型環境保全水田営農技術】
地域課題及び課題解決手法
春先の水稲移植前レーザー光を利用した均平作業では、異 なるレーザー発光機からの光が交錯して作業の妨げになり計画的に均平作業が実施できない。
また、代かき水の落水によって、残存した八郎湖に汚濁物質を含む富栄養化物質が流入し、アオコの発生などの水質の低下が課題となっている。
そこで、ＧＮＳＳ利用自動操舵田植機を活用し、代かき水を落水せずに移植を行いオペレータの疲労軽減と八郎湖の環境負荷低減を図る。

事業概要
1. 水稲栽培時の各種作業でのＲＴＫＧＮＳＳの利用による作業改善効果の解明
2. 無落水移植が周辺環境に与える効果の解明
3. 大潟村農家圃場における体系化実証試験

成果

1. ＧＮＳＳ自動操舵田植機は±５㎝の高精度直進作業とオペレータ疲労軽減を実現。
2. ＧＮＳＳ自動操舵田植機による無落水移植水稲の生育、収量、品質は、慣行落水移植栽培との差はない。
3. ＧＮＳＳ自動操舵装置は、田植作業だけでなくトラクターに載せ換えて、耕うん、代かき、畦立て、播種などの作業に汎用利用可能で、高精度直進作業が行える。
4. ＧＮＳＳ自動操舵装置を汎用利用することにより、装置のコスト分散と早期回収が可能となる。
5. 水稲無落水移植で代かき水を落水しないことで、５月分の八郎湖へのＮ（窒素）、Ｐ（リン）、ＳＳ（懸濁物質）排出負荷量の２０～５０％が削減可能である。

連絡先
大潟村ＧＮＳＳ利用コンソーシアム（研究代表者：秋田県立大学 客員教授 矢治幸夫）℡：0185-45-3944 E-mail：yaji@akita-pu.ac.jp

農－３

農－４

農林水産業分野：ふくしま未来農業協同組合【圃場センシングによる果樹の生産管理(防霜対策)】
地域課題及び課題解決手法
果樹の凍霜害の対策にあたり、夜間の温度観測における農協職員・組合員の人的負担が課題。
そこで温度観測を自動化するため、「エネルギーハーベスティング」とLPWA方式の無線通信を用いた圃場センシングによる生産管理システムを、業界で初めて導入。

事業概要• エネルギーハーベスティング・・・環境中の微量なエネルギーを電力に変換するため電源設備が不要→データ集積コストの削減• LPWA 方式の無線通信機器・・・観測データ送信に圃場ごとのモバイル回線が不要 →通信コストの軽減• リアルタイムデータの共有、蓄積・・・15分毎の観測データを担当者間で共有

成果• 生産者の労力軽減・・・温度観測に関する労力が大幅に軽減• 気象災害への対応・・・降霜被害の軽減による収量確保、品質確保• 観測データの他分野への活用・・・気象データ利用・解析による営農指導等• 他団体への普及展開・・・ＪＡ山形市等においても導入が図られる

連絡先
ＪＡふくしま未来 福島地区 指導販売課℡：024-554-5518

観－１

観光分野:ＮＰＯ法人地域情報化モデル研究会

平成26年度総務省地域情報化大賞特別賞【地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光クラウドモデル】
地域課題及び課題解決手法

公共観光サイト上で車での周遊ルート計画を支援
Myルートガイド

新幹線開業により急増する個人旅行者に対する車での周遊支援が課題。
そこで着地での情報支援体制を整備するため、官民の地域情報資源を観光クラウドとして集結し、県内30団体の観光サイト上できめ細かな周遊ルート計画サービスの展開や民間での観光情報サービスに活用。

事業概要• 観光クラウド・・・自治体の観光情報をオープンデータ活用
お店からの発信情報など地域の官民データを集結→ 多様な観光情報サービスで連携活用• Ｍｙルートガイド・・・自治体の観光サイト上で車での周遊ルート計画を旅行者自身で手軽に作成できるWebサービス
県内30団体の観光サイトで共同利用• オープンデータの民間活用・・・地元レンタカー会社窓口で観光オープン
データを活用した観光情報サービス提供

観光クラウドの特徴（官民データ連携・官設民営モデル）

成果
••
•
•

「Ｍｙルートガイド」の活用・・・ユニークユーザ数月間平均3,000人
県外からの観光客の増加・・・10％増
他団体への普及展開・・・全国48地域・団体
民間サービスの創出・・・地元レンタカー会社や海外での訪日観光データ活用へと波及（13ヶ国）
出所：平成24年青森県観光入込客統計等に基づき作成

連絡先

ＮＰＯ法人地域情報化モデル研究会℡：050-5437-5225

観－２

観光分野：秋田県由利本荘市【ＩＣＴを活用した住民参加による広域周遊促進】
地域課題及び課題解決手法
観光客のニーズ変化に対応した、リアルタイムでの情報提供体制の整備が課題。
そこで着地でのきめ細やかな情報支援を行うため、地域連携型の観光情報システムを構築。

事業概要• 観光クラウド・・・青森県のモデルを活用
紙媒体パンフレットと連動したモデルルートを作成• 「ゆりほんなう」・・・ふるさと納税の返礼品を利用したモデルルート
地元飲食店、生産者がご当地グルメ情報等を提供
事業者のＳＮＳ投稿を自動で引用可→情報提供者の負担軽減• サービスの周知・・・観光パンフレット等にＱＲコードを掲載、ＰＯＰ・チラシの配布 →サービスの認知度向上

成•
•
•
•

果

「ゆりほんなう」の活用・・・H30年度年間アクセスユーザ数14,430人
他団体への普及展開・・・酒田市でも活用
広域連携・・・県内他自治体の観光情報も提供
観光分野以外での活用・・・多様な業種の事業者が情報を提供しており、市民の情報収集ツールとしても機能

連絡先
由利本荘市 商工観光部 観光振興課℡：0184-24-6349

観－３

観光分野: 山形県酒田市【観光クラウドを活用した外国人旅行者向け情報支援】
地域課題及び課題解決手法
酒田港への外国クルーズ船寄港増加に伴い外国人旅行者が増加。寄
港中の限られた時間内での効率的な観光情報の提供が課題。
そこで外国人旅行者を含む観光客の回遊性向上と観光情報の効果的な発信のため、観光クラウドを活用した情報支援体制を整備。

事業概要
・観光クラウド・・・青森県、由利本荘市のモデル「Ｍｙルートガイド」を活用
Ｗｅｂサービスを多言語化（５カ国語に対応）
・情報提供・・・Ｗｅｂサービス上でスマートフォン向けに観光情報を提供
紙媒体のＱＲコードで観光スポットやモデルルートを案内→多面的・効率的な情報提供
・ログ収集・・・Ｗｅｂサービス・公衆無線ＬＡＮのアクセスログを収集
個人旅行者の行動分析、傾向分析、趣向分析に利用

成果

・Ｍｙルートガイドの活用・・・約100日間で2,000アクセス（令和元年７月現在）
・情報分析の精度向上・・・アクセスログと従来の集計数の関係分析でより正確な観光客入込数の把握が可能に
・観光資源の開拓・・・現在は酒田港周辺の情報を主に掲載しているが、里山エリアの観光にも活用の動き
・広域連携・・・他自治体との観光情報の共同利用が可能に

連絡先
酒田市 地域創生部 交流観光課℡：0234-26-5759
Mail：sk-koryu@city.sakata.lg.jp

官民協働サービス分野：山形県新庄市、山形県寒河江市協－１【除雪車両管理システム】
地域課題及び課題解決手法
道幅が狭い等の理由により、除雪車が住宅側に寄せた雪の運搬が困難な場所で発生する間口の「置き雪」を住民が処理する必要があり、沿道の高齢者の負担が課題。
そこで除雪作業全般の効率化を図るために導入した、除雪車運行管理システムを活用。

事業概要• 要配慮地点の把握・・・高齢者世帯の自宅位置情報をサーバに登録除雪車が該当位置に近づくと、車内に配備したスマートフォンのアラーム音・文章によって通知該当位置付近に雪を残さないよう作業• 除雪車の位置把握・・・Ｗｅｂ上で地図情報として公開
市職員、除雪受託業者のほか住民も閲覧可能• 日報作成の簡略化・・・ＧＰＳの記録を基に日報・請求書を自動で作成

成果• 要配慮世帯の明確化・・・高齢者等、要配慮世帯の除雪負担軽減• 市職員の事務負担の軽減・・・今までは除雪受託業者から提出されたメーターを職員が一枚ずつ確認・打ち込みしていたが、負担が約半分に• 効率的な情報提供・・・住民が自宅付近の除雪状況を確認し、外出する際は除雪が完了した道路を通行

連絡先
山形県新庄市 都市整備課 道路維持管理室℡：0233-22-2111 Mail：toshiseibi@city.shinjo.yamagata.jp
山形県寒河江市 建設管理課 管理係℡：0237-86-2111 Mail：kensetu@city.sagae.yamagata.jp

協－２

官民協働サービス分野: 秋田県湯沢市【子育て＆家事のシェアサービス】
地域課題及び課題解決手法
市では子育て支援施策として保育所・認定こども園における一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を実施しているが、利用時間の制約や協力会員の高齢化等によりマッチングが進まないことが課題。
そこで育児を応援し、働く女性の活躍を推進することで、子育て世代の暮らしやすい街を目指すため、子育て・家事のシェアサービスと提携した取組を実施。

事業概要• 子育てシェア・・・登録無料、知人同士のみでの預かり、安価な謝礼• 家事代行シェア・・・利用料金1,500円／時間から（交通費別途）※3時間以上の利用予約制→マッチングの促進• サービスの周知・・・市の各種広報媒体での周知、提供者・利用者向け説明会・サービス利用方法学習会等の開催、保育施設等へのチラシ周知→サービスの認知度向上• 広域連携・・・他自治体との子育て交流会を開催

成果• 子育てシェアサービスの活用・・・湯沢市内の登録者数 20人• 家事代行シェアサービスの活用・・・サービスの利用件数 7件• 他団体への普及展開・・・近隣市町村の住民にもサービスを提供

連絡先
秋田県湯沢市協働事業推進課 協働のまちづくり班℡：0183-55-8249

協－３

官民協働サービス分野：福島県伊達市【送迎マッチングサービスの導入】
地域課題及び課題解決手法
人口減少や高齢化の影響により、中山間地域などの移動手段の確保が課題。
そこで既存の交通手段でカバーできない需要に対応するため、送迎を担当する住民有志と送迎依頼者をマッチングするサービスの導入に向けた実証実験を開始。

事業概要• マッチングサービス・・・ドライバーの対応可能な時間・現在位置と利用者の目的地をマッチングさせる• スマートフォン以外での利用・・・高齢者などの需要に対応するため、電話による受付センターを開設
現地人材で対応できる体制を構築→住民の利便性向上• 既存の公共サービスとの連携・・・オペレータやシステムの連携など持続可能な仕組みを検討

成果• 平成30年度実証実験・・・実証実験期間９月～２月
利用件数22件（登録者19名、ドライバー3名）• 関係者（利用者・ドライバー）ヒアリングなどを行い、仕組みと実態のギャップが確認できたことにより、導入に向けて課題や対策が見えてきた。

連絡先
福島県伊達市 総合政策課℡：024-575-1142
Mail：seisaku@city.fukushima-date.lg.jp

官民協働サービス分野：福島県南会津町協－４【ＩＣＴクラウドによる水道施設の情報共有と経営的意識改革の成果】
地域課題及び課題解決手法
水道施設の監視方法が旧町村ごとに異なっており、熟練の技術が求められる担当職員の負担や従来システムのまま方法を統一した場合の費用負担が課題。
そこで全町一元的に水道情報を管理するため、クラウドサーバを利用した水道管理システムを導入。

事業概要• クラウドサーバでの情報管理・・・ＰＣや携帯端末等で情報を確認可能→情報共有の効率化• 遠隔操作での施設管理・・・端末から薬品濃度等を確認、調整可能
現場への移動が不要→職員の負担軽減、安全確保• 水道施設情報の「見える化」・・・画像やグラフによる状況把握・分析→容易な技術継承

成果• 導入経費、工期の縮減・・・導入経費2.3億円削減、工期は半減• 情報共有者の増加・・・担当職員8名→情報共有者30名に増加
連絡先• 業務の効率化・・・施設の定期巡回を遠隔操作管理に変更
福島県南会津町 環境水道課→事務時間の確保と水質の向上℡：0241-62-6140• コストパフォーマンス向上・・・従来監視11か所→クラウド監視56か所
監視施設は増加でも通信費は年間30万円削減• 職員の意識改革・・・中長期的な視点での施設管理により機器延命化
電気使用量が５年間で27％減少
出所：南会津町提供資料

ス－１

スマートシティ分野: 福島県会津若松市【スマートシティAiCT（ICTオフィス環境整備事業）】
地域課題及び課題解決手法
人口減少や少子高齢化といった地方の課題を背景に、地域活性化の手段として、首都圏等のＩＣＴ関連企業が働きやすいオフィス環境（機能移転の受け皿）を整備し提供する事業を展開。
市外から新たな人の流入と雇用の場を創出し、若年層の地元定着など定住につなげ、地域活力の維持発展を図るもの。

事業概要• 地方創生を目的として策定した「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業であり、首都圏などからICT関連企業の集積を促進することにより、新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着による地域活力の維持発展を目指すもの。
• 入居企業と会津大学、地元企業との産学官連携を推進する。
入居企業との地方モデルの実証、実装事業をはじめ、産学官や地域企業との連携による新ビジネスの展開、人的交流をめざすもの。

成果※入居者数：15社（約200人/約400人） 順次入居中（R1.6.30現在）• 企業間イノベーションの創出
入居企業間又は地元企業との連携によるイノベーション創出（チャレンジ）• 交流人口の増加と賑わいの創出
入居社員とその家族の移住やビジネス交流人口の増加• 経済効果・税収の増大
移住者や交流人口が市内で消費活動を行うなど経済効果が高まる• スマートシティ会津若松の具現化と発信

連絡先
福島県会津若松市 観光商工部 企業立地課℡：0242-39-1255 Mail：kigyo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

Ｉ－１

ＩｏＴ基盤分野：福島県会津美里町【RPAの導入】
地域課題及び課題解決手法
人口減少、職員の適性化により、職員数が徐々に減る傾向にある。
手作業で実施している単純作業の効率化を図り、時間外労働時間の・・人口減少人口削減など働き方改革の実現や住民サービスの向上、充実を図りたいことなどから、ＲＰＡを導入したもの。

旅費伝票起票業務の概要
処理
1

1-1 旅費伝票申請項目入力ファイルの作成
指定の様式に申請する旅費の内容を入力し、所定のフォルダに格納する。

1

成

フローチャート

旅費伝票

1-1 入力ファイル作成

RPA

1-1 財務会計システム起動
財務会計システムを起動、ログインする。
【ループ条件】
所定のファルダに格納されている旅費伝票申請項目入力ファイルを全て処理するまで

1-1 財務会計起動

ループ

2

旅費伝票

2-1 旅費情報の入力
旅費伝票申請項目入力ファイルを元に、財務会計システムに入力を行う。

1-2 旅費情報入力

果• いずれの業務においても、事務処理の短縮による労働時間の削減とミスを減らすことにより、業務の正確性の向上が図れている。
• 「源泉徴収１０日支払業務」では年間１０時間以上、「人事発令情報転記業務」では年間３２時間以上、「期末勤勉手当業務」では年間１７時間以上、 「旅費伝票起票業務」では年間０．３６時間以上、「広報記事集約業務」では年間３８時間以上の削減効果が見込まれている。
• ＲＰＡを導入したことにより、事務処理時間の短縮や残業時間の削減が図られている。また、これまで事務処理にかかっていた時間を住民サービスに振り向けることが可能となり、住民サービスの向上が図られる。

申請項目
Excelファイル

開始

事業概要• 作業で行っていた「源泉徴収１０日支払業務」「人事発令情報転記業
務」「期末勤勉手当業務」「旅費伝票起票業務」「広報記事集約業務」の業務プロセスにＲＰＡを導入。
• ＲＰＡ化のためのシナリオ作成は、ＲＰＡの専門家に依頼。業務担当者の横で、実際の業務の流れを確認しながら、シナリオ化を行った。

作業の内容

職員

終了

連絡先
福島県会津美里町総務課防災情報係℡：0242-55-1119
Mail：somu@town.aizumisato.fukushima.jp

申請項目
Excelファイルお 問 合 せ 先
総務省 東北総合通信局 情報通信振興課内
東北情報通信懇談会 地域情報通信委員会 事務局
電 話：022-221-3655
E-mail：sinkokikaku-toh@ml.soumu.go.jp【参考】東北総合通信局HP
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
東北情報通信懇談会HP http://www.mercato.gr.jp/