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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月29日【事業年度】

第15期(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレートストラテジー本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

林郁(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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曽 田

誠

曽 田

誠

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第11期
平成18年６月
12,476,240

第12期
平成19年６月
17,338,744

第13期
平成20年６月
39,582,609

第14期
平成21年６月
34,499,015

第15期
平成22年６月
8,346,753

経常利益又は経常損失(△)(千円)

1,505,034

2,475,808△375,001

537,580△457,210

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

338,501

588,633△2,430,663

5,450,893△2,207,784

純資産額

(千円)

10,668,036

11,743,684

9,716,854

11,989,130

8,829,573

総資産額

(千円)

27,774,372

42,407,669

40,057,499

30,275,374

19,706,331

１株当たり純資産額(円)

91,745.46

46,090.88

30,066.49

64,945.83

47,496.81

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)

4,294.73

3,724.33△15,281.86

30,873.32△11,959.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

3,971.69

3,666.18―

30,859.14―

自己資本比率

(％)

26.1

17.2

12.0

39.6

44.5

自己資本利益率

(％)

4.9

8.1

△40.2

65.0

△21.3

株価収益率

(倍)

107.34

41.9

―

2.7

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,898,215

779,065△1,049,211

1,963,899△5,163,019

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,305,766

3,355,538

486,273

7,346,657

1,233,513

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,806,777△203,196

1,592△5,152,847△3,294,577

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

7,471,888

11,509,880

10,951,418

15,100,424

7,875,910

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

283
(28)

718
(35)

753
(41)

256
(6)

269
(5)

※１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
※２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期及び第15期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
※３ 株価収益率については、第13期及び第15期おいては当期純損失であるため、算定しておりません。
※４ ㈱創芸(現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ)は平成19年４月に株式取得により、当社の連結子会社となりました。同社の決算日は３月31日でありますので、平成19年６月期においては、同社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ
連結しております。また、平成19年６月期の従業員数には313名を加えております。
※５ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
※６ 当社の連結子会社でありました㈱ＤＧコミュニケーションズ(旧 ㈱創芸)及び㈱カカクコム等が、当社の保有株式の譲渡により連結の範囲から除外されたため、平成21年６月期より従業員数が減少しており、総資産額も減少しております。また、これに伴い平成22年６月期より売上高等が減少しております。なお、㈱カカクコムにつきましては持分法適用関連会社となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第11期
平成18年６月
640,178

第12期
平成19年６月
279,176

第13期
平成20年６月
290,930

第14期
平成21年６月
5,440,421

第15期
平成22年６月
7,547,287

経常利益又は経常損失(△)(千円)△303,893

653,106△781,581△1,079,299△662,177

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△156,260

208,952△1,228,493

5,063,598△2,496,500

資本金

(千円)

1,798,006

1,809,412

1,831,833

1,835,604

1,835,604

発行済株式総数(株)79,008.23

158,282.00

159,358.00

185,886.00

185,886.00

純資産額

(千円)

3,817,186

4,032,187

2,750,045

11,533,693

8,051,042

総資産額

(千円)

13,922,934

12,925,243

11,776,438

30,201,468

18,813,822

１株当たり純資産額(円)

48,316.86

25,456.10

17,232.56

62,478.70

43,612.98

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

10,000(5,000)―(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)(円)△1,982.56

1,322.05△7,723.68

28,679.72△13,523.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

1,307.50―

28,676.98―

自己資本比率

(％)

27.4

31.2

23.3

38.2

42.8

自己資本利益率

(％)

△4.0

5.3

△36.3

70.9

△25.5

株価収益率

(倍)

―

118.0

―

2.9

―

配当性向

(％)

―

―

―

34.9

―

従業員数

(名)

17

19

29

226

239

※１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
※２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期、第13期及び第15期においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
※３ 株価収益率については、第11期、第13期及び第15期においては当期純損失であるため、算定しておりません。
※４ 平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
※５ 当社は平成20年10月27日を合併期日とし、当社を存続会社とする㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・
アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱イーコンテクストとの吸収合併を行ったため、平成21年６月期より従業員数が増加しております。また、これに伴い売上高、総資産額等が増加しております。
※６ 第14期の１株当たり配当額には、経営統合記念配当5,000円を含んでおります。

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２【沿革】
平成７年８月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年５月
平成11年４月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年10月
平成12年12月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年５月
平成16年２月
平成16年６月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月

平成18年８月
平成19年４月
平成19年４月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年５月
平成21年６月
平成21年６月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年６月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱アサツー ディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱Ｉ＆Ｓと共同出資にて設立。
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
㈱イーコマース総合研究所の株式を60％取得し子会社とする。
㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60％取得し子会社とする。
Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、㈱イーコンテクストを、㈱ロー
ソン、㈱東洋情報システム(現 ＴＩＳ㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
店頭市場に株式を上場。
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。
㈱ギフトポートを清算。
㈱イーコンテクストの第三者割当増資を引受け連結子会社とする。
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
㈱ディーエス・インタラクティブの全株式を譲渡し、連結子会社から外れる。
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を担当する連結子会社の㈱ＤＧモバイルを設立。
㈱イーコマース総合研究所の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れる。
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
フォートラベル㈱の株式を連結子会社㈱カカクコムが株式交換等により取得し、連結子会社とする。
インキュベーション事業を担当する連結子会社㈱ＤＧインキュベーション(現 ＩＴＩ㈱)を設立。
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを、㈱ＤＧインキュベーション(現 ＩＴＩ㈱)と日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。
情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱ＷＥＢ２.０を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。
ソリューション事業を連結子会社㈱ＤＧソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社㈱ＤＧインキュベーション(現 ＩＴＩ㈱)に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。
総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。
ソリューション事業の㈱ＤＧソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱ＤＧメ
ディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。
アイベックス・アンド・リムズ㈱が㈱ディージー・アンド・アイベックスに社名を変更。
CGM(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービスを行う連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングを㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・
ケイとの共同出資にて設立。
IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナー
ズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)との共同出資にて設立。
連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸の全株式を取得し、連結子会社とする。
連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを吸収合併し、事業を承継。
当社を存続会社として、連結子会社㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・ア
ンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。
㈱ＷＥＢ２.０を清算。
㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
㈱ＤＧコミュニケーションズ(旧 ㈱創芸)の株式の一部を譲渡し、連結子会社から外れる。
ＩＴＩ㈱(旧 ㈱ＤＧインキュベーション)の株式全てを譲渡し、連結子会社から外れるとともに、新たに連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。
コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
総合フルフィルメントサービスを行う㈱ＮＥＸＤＧを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社４社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主要事業は、①Eコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とIT
ソリューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソ
リューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営
やモバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、③ベン
チャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」であります。
なお、当連結会計年度より事業の種類別セグメント名称を変更しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(1) 主な関係会社と事業セグメント及び主な事業内容
事業セグメント

ハイブリッド・ソリューション
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容

当社事業カンパニー

企画提案からシステム開発、プロモーショ
ン、決済までをシームレスに提供する事業㈱ＮＥＸＤＧ

持分法適用
関連会社

EコマースのWEBショップ構築から集客支
援、決済、在庫管理、配送手配といった一連のフルフィルメント業務を一元管理できるシステムを提供する事業㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社「Twitter」及びCGM（消費者作成メディア）を活用した広告商品開発、「twinavi」
運営、「Twitter」企業活用支援事業

連結子会社

携帯電話向け公式有料コンテンツの配信、
スマートフォン向けコンテンツの企画・配
信、「twitvideo」運営

当社事業
カンパニー

Twitterの国内運営支援、携帯電話向け公式サイトの開発及び運用事業㈱カカクコム

持分法適用
関連会社

価格比較サイト「価格.com」の運営等

デジタルハリウッド㈱

持分法適用
関連会社

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業
等

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業㈱デジタルガレージ
イーコンテクストカンパニー
ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー㈱ＤＧモバイルメディア・
インキュベーション㈱デジタルガレージ
事業
Twitterカンパニー

ベンチャー・
インキュベーション ㈱ＤＧインキュベーション
事業

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有価証券報告書(2) 企業集団の事業系統図※１ 当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務、イーコンテクストカンパニー及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、ハイブ
リッド・ソリューション事業並びに、Twitterカンパニーにおいてメディア・インキュベーション事業を行っております。
※２ Twitterカンパニーは、Twitterサービスの更なる事業化を加速し、中核事業へと拡大させるため、平成21年11月に設置しております。
※３ 連結子会社であった㈱カカクコムは、平成21年５月株式譲渡により持分法適用関連会社となっております。なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
※４ デジタルハリウッド㈱は平成22年１月株式取得により持分法適用関連会社となっております。
※５ ㈱ＮＥＸＤＧは平成22年６月株式取得により持分法適用関連会社となっております。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

※２

東京都
渋谷区

メディア・インキュベーション事業
227,500 携帯電話向け公式有料コンテンツの配信、スマートフォン向けコンテンツの企画・配信、「twitvideo」運営

※２

東京都
渋谷区

名称

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

100.00

当社が管理業務を受託している。
また、当社へ資金援助を行っている。
役員の兼任４名

74.00

当社が管理業務を受託している。
役員の兼任４名

100.00

当社が管理業務を受託している。
役員の兼任４名

20.25

当社ハイブリッド・ソ
リューション事業における広告代理の受託を行っている。
役員の兼任３名

30.00

役員の兼任１名

34.00

役員の兼任２名(連結子会社)㈱ＤＧモバイル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧインキュベーション

※２

東京都
渋谷区

メディア・インキュベーション事業「Twitter」及びCGM（消費者作成メ
350,000 ディア）を活用した広告商品開発、「twinavi」運営、「Twitter」企業
活用支援事業
ベンチャー・インキュベーション事
350,000 業
ベンチャー企業等への投資・育成等
インキュベーション事業

その他１社(持分法適用関連会社)㈱カカクコム

※３

東京都
渋谷区

メディア・インキュベーション事業
637,858 価格比較サイト「価格.com」の運営
等

デジタルハリウッド㈱

※４

東京都
千代田区

メディア・インキュベーション事業
62,042 コンテンツ・IT産業を中心とする教
育事業等
ハイブリッド・ソリューション事業㈱ＮＥＸＤＧ

※５

東京都
渋谷区

EコマースのWEBショップ構築から集
100,000 客支援、決済、在庫管理、配送手配といった一連のフルフィルメント業務を一元管理できるシステムを提供する事業※１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より事業の種類別セグメント名称を変更しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
※３ 有価証券報告書提出会社であります。
※４ デジタルハリウッド㈱は、平成22年１月29日付の株式取得に伴い、持分法適用関連会社となっております。
※５ ㈱ＮＥＸＤＧは、平成22年６月１日設立による株式取得に伴い、持分法適用関連会社となっております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数 (名)187(1)

事業の種類別セグメントの名称
ハイブリッド・ソリューション事業
メディア・インキュベーション事業

35(4)

ベンチャー・インキュベーション事業

1(―)

全社(共通)

46
(―)
269
(5)

合計

※１ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
※２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
※３ 当連結会計年度より事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数
239名

平均年齢
35.9歳

平均勤続年数3年 10ヶ月

平成22年６月30日現在
平均年間給与6,636,720円※１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度から事業の種類別セグメント名称を変更しており、以下は変更後のセグメント名
称により記載しております。変更の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策の効果等により一部回復の兆しが見られるものの、企業の設備投資の抑制や個人消費の低迷、雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況が継続しました。一方で、当社を取り巻くイ
ンターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成22年３月末時点でブロードバンド契約数が3,200
万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境の下、当社グループはメディア・インキュベーション事業を中心に据えて、当社グループの中期成長を牽引するドライバーと位置づけている、米国Twitter社の運営するミニブログ・サービス「Twitter」の日本における普及促進と収益化に注力してまいりました。また、ハイブリッド・ソリューション事業においては、IT構
築・プロモーション・決済までをシームレスに提供する次世代型ソリューションに加えて、より成長性の高いメ
ディア構築型ソリューションの開発を進めてまいりました。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、WEBとリアルを融合したソリューションを提供するディー
ジー・アンド・アイベックスカンパニーが、得意先企業の広告費予算削減の影響を大きく受けたことに加えて、受託型WEB構築案件が減少したために、計画を下回る結果となりました。一方、決済・物流ソリューションを提供するイー
コンテクストカンパニーでは、価格競争の激化により利益率は低下したものの、オンラインゲーム分野や旅行関連・
チケット分野が牽引いたしました。同カンパニーでは、日本初となる「PayPal」を決済メニューに追加し、スクウェ
ア・エニックス社の「スクウェア・エニックス Crysta（クリスタ）」に決済提供を開始するなど、積極的な事業活動を行いました。また、日本通運社との合弁会社「㈱ＮＥＸＤＧ」を平成22年６月１日に設立いたしました。今後、㈱ＮＥＸＤＧと総合フルフィルメントサービスにおける協業を行ってまいります。なお、従来連結子会社でありました㈱ＤＧコミュニケーションズは当連結会計年度より連結除外となっております。
これらの結果、売上高は7,527百万円（対前年比16,820百万円減、同69.1％減）、営業利益は150百万円（前年は営業損失526百万円）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、新しいソーシャル・メディアである「Twitter」の日本における普及促進と収益化に注力してまいりました。連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングではTwitter日本語版公式サイトのバナー広告の販売、Twitter公式ナビゲーター「twinavi」の運営及び企業向けTwitterアカウント運用支援ツー
ル「Tweetmanager」の開発・販売を行ってまいりました。同社はこれらが本格的に収益貢献を開始した平成22年３月度から営業利益ベースの月次黒字化を実現しております。また、同㈱ＤＧモバイルでは既存事業の第三世代（3G）
携帯電話向けコンテンツ事業が堅調に推移するとともに、Twitter関連事業では画像・映像投稿サイト「twitvideo」を公開いたしました。なお、従来連結子会社でありました㈱カカクコムは当連結会計年度より連結除外となり、持分法適用関連会社となっております。
これらの結果、売上高は812百万円（対前年比9,157百万円減、同91.9％減）、営業損失は107百万円（前年は営業利
益3,542百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、日米の新規株式公開市場の低迷が続いており、投資先企業の株式売却はありませんでした。一方、投資先である米国Twitter社には２度の追加出資を行い、「Twitter」の日本における普及・運営を支援いたしました。なお、前年は営業投資有価証券について782百万円の評価損を売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度では43百万円の評価損を売上原価に計上しております。
これらの結果、売上高は7百万円（対前年比173百万円減、同96.0％減）、営業損失は143百万円（前年は営業損失883
百万円）となりました。
以上の結果、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングで「Twitter」を活用した広告販売が順調にスタートしたものの、企業収益悪化等の厳しい外部環境の影響を受けてハイブリッド・ソリューション事業が振るわず、また、前連結会計
年度において連結子会社であった㈱カカクコム及び㈱ＤＧコミュニケーションズが連結除外となったため、当社グ
ループの連結売上高は8,346百万円（対前年比26,152百万円減、同75.8％減）、営業損失は960百万円（前年は営業利
益981百万円）となりました。また、上記の㈱カカクコムについては当連結会計年度より持分法適用関連会社となっているため、持分法による投資利益の計上により経常損失は457百万円（前年は経常利益537百万円）となり、ディー
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ジー・アンド・アイベックスカンパニーにおいて、のれんを保守的に評価し、減損損失を計上したことなどから、当期純損失につきましては2,207百万円（前年は当期純利益5,450百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,875百万円と前連結会計年度と比べ7,224百万円（47.8％）の減
少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は5,163百万円（前年同期は1,963百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額639百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額257百万円、営業投資有価証券の取得等による増加額250百万円、イーコンテクストカンパニーの決済業務等に係る預り金の減少額
947百万円、並びに法人税等の支払額3,733百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は1,233百万円（前年同期は7,346百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,090百万円、貸付金の回収による収入（純額）208百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出662百万円、有形固定資産の取得による支出362百万円、当社グループの本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出（純額）113百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は3,294百万円（前年同期は5,152百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出（純額）2,122百万円、長期借入金の返済による支出（純額）
191百万円、配当金の支払額923百万円等であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称(自 平成21年７月１日
前年同期比(％)
至 平成22年６月30日)
ハイブリッド・ソリューション事業(千円)
3,625,267
15.5
合計 (千円)

3,625,267

15.5※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
※３ ㈱ＤＧコミュニケーションズを連結の範囲から除外したため、大幅に減少しております。
※４ 当連結会計年度から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
ハイブリッド・ソリューション事業
3,497,942
80.8
110,430
合計

3,497,942

80.8

110,430

前年同期比(％)
64.9
64.9※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ 当連結会計年度から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称(自 平成21年７月１日
前年同期比(％)
至 平成22年６月30日)
ハイブリッド・ソリューション事業(千円)
7,527,471
30.9
メディア・インキュベーション事業(千円)

ベンチャー・インキュベーション事業(千円)

812,099

合計 (千円)

8.1

7,183

4.0

8,346,753

24.2※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ ㈱ＤＧコミュニケーションズ及び㈱カカクコム等を連結の範囲から除外したため、大幅に減少しております。
※４ 当連結会計年度から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
※５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、
当社グループの経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマー
ス等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社グループのニーズが高まってくるものと認識しております。当社グループでは、グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
(1) グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になってきております。このため当社グループは、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
(2) グループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進
者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社グループは、人材を確保し、適材配置ができるようグループとしての人材活用体制の整備に努めております。
(3) 事業管理体制
当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社グループは、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
(4) 会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としております。企
業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コン
セプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在
価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
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ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本方針」といいます。)の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利
又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト(http://www.garage.co.jp/ir/)に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役
会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成22年
９月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマース
ビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業のイーコンテクストカンパニー等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グ
ループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、
顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業にかかる投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。ベン
チャー・インキュベーション事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリン
グを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 業績の変動について
当社グループにとってベンチャー・インキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタル
ゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシ
ステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場
合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社
及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟の可能性について
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当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代理業務、決済業務、ITシステム設計開発、コンサルティング等を総合的にソリューションするハイブリッド・ソリューション事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
(8) 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(9) グループ体制について
当社グループはEコマースビジネス等における決済物流プラットフォーム事業とITソリューション、マーケティン
グソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたROI重視のソリューション提供を行う「ハイブリッド・ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「メディア・インキュベーション事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「ベンチャー・インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
(10) 人材の流動化及び人材の確保について
我が国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。
当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めており
ますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失す
る等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
Ⅰ．当社（㈱デジタルガレージ）① ㈱りそな銀行を借入先とする平成20年10月27日付相対型コミットメントライン契約(極度額800,000千円、借入残高800,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。

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ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
② ㈱りそな銀行を借入先とする平成22年１月６日付相対型コミットメントライン契約(極度額1,000,000千円、平成22年６月30日現在の借入残高はございません。)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ロ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比の75％以上に維持すること。
ハ．本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としない。
なお、当連結会計年度及び当事業年度において、上記財務制限条項に抵触致しましたが、当該金融機関より今回の財務制限条項への抵触を事由とした期限の利益を喪失させる権利を行使しないことについて、了承頂いております。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
会社名
相手方の名称
㈱デジタル
ガレージ

ＴＩＳ㈱

(2) 業務提携契約等
会社名
相手方の名称
㈱デジタル
ガレージ

㈱デジタル
ガレージ

㈱ローソン

ＴＩＳ㈱

国名

契約品目

契約内容

日本

ソフトウエア開発とシステム構築・運用
業務

国名

契約品目

日本

業務委託契約㈱ローソン店舗における代金収納代行及び商品受け渡しの業務委託契約

日本

システム運用・保守契約

当社のシステムに係る情報処理サービス業務

業務委託基本契約

契約内容

契約期間
平成10年７月１日
より１年間(その後１年単位の自動更新)

契約期間
平成15年３月３日より１年間(その後１年単位の自動更新)
平成12年７月１日
より１年間(その後１年単位の自動更新)

１.両社の事業連携により、
顧客満足度の最大化、両社の利益の最大化、競争力の維持・強化を実現すること
㈱デジタル
ガレージ

カルチュア・コンビ
ニエンス・クラブ㈱
(ＣＣＣ)

日本

資本・業務提携基本
契約を目的とした業務提携
２.業務提携の内容を確実に推進するために、譲渡価格等の条件に合意できた場
合に株式保有割合が５％となる株式数を上限とし、ＣＣＣが当社株式取得を検討する資本提携㈱デジタル
ガレージ

Twitter,Inc.

米国

業務提携に関する基本合意

ミニブログ・サービス「Twitter」の日本語公式
サイトに表示する広告販売
に関する基本合意

㈱デジタル
ガレージ

日本通運㈱

日本

合弁会社設立に関する契約

フルフィルメントサービス
事業に関する合弁会社設立に関する契約

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６【研究開発活動】
インターネットビジネスを手がけるたくさんのスタートアップ企業から、当社取締役伊藤穰一の世界規模の人脈を活用して特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のイ
ンキュベーションに加えて、本年４月からは当社ビル内に設立した「Open Network Lab」を拠点とし、海外展開を志す日本のインターネット起業家を発掘し、起業家本人とそのビジネスを育成する「エクスポート型」のインキュベー
ションを始めました。平成22年６月末に募集を締め切った育成プログラム「Seed Accelerator」の第１期には、国内
外から41組の応募があり、このうち特に将来性を見込めた７組を参加チームとして選出しました。
「Open Network Lab」は、起業家にオフィススペースやネットワーク環境、サーバ環境を無償で貸し出すと共に、国内外の経験豊かな起業家や投資家によるアドバイスを受ける機会を与えることを通じて、起業家の短期間での育成を図っております。すでにシリコンバレーの著名投資家に高い評価を得るチームが登場するなど、成果が上がりつつあります。起業志向のエンジニアを対象に毎月開催するイベントには、毎回100人を超える参加者があり、同じ目的を共有するエンジニア同士が情報交換する場として業界でも注目を集めるようになってきました。
また、インターネット上でのオープンかつユーザー視点を重視する著作権管理の新たな仕組み作りを行っている
Creative Commons(http://creativecommons.org/)の活動も引き続き支援致しました。日本国内へのCreative
Commonsの普及という観点からも、今後も引き続きJoi Ito's Labを通じて活動を行ってまいります。
これらのインキュベーション事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて9,792百万円減少し、14,208百万円となりました。この主な要因は、金銭の信託が1,106百万円増加した一方で、前連結会計年度に係る法人税等の支払、配当金の支払並びに借入金の返済等により現金及び預金が8,333百万円、子会社株式の売却による未収入金の回収等により未収入金が2,035百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、5,497百万円となりました。この主な要因は、本社及び各事業所の移転に伴い有形固定資産が373百万円、投資有価証券が持分法による投資利益の計上等により422百万円増加した一方で、のれんが減損損失の計上等により1,644百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて7,419百万円減少し、9,941百万円となりました。この主な要因は、法人税の支払等により未払法人税等が3,770百万円、短期借入金が返済等により2,122百万円、決済業務等に係る預り金が947百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて10百万円増加し、935百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済等により長期借入金が175百万円減少した一方で、長期未払金等のその他固定負債が214百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて3,159百万円減少し、8,829百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当及び当期純損失の計上等により利益剰余金が3,139百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,346百万円と前連結会計年度の34,499百万円から26,152百万円の減少となりました。これは主として、連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングで「Twitter」を活用した広告販売が順調にスタートしたものの、企業収益悪化等の厳しい外部環境の影響を受けてハイブリッド・ソリューション事業が振るわなかったこと、また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱カカクコム及び㈱ＤＧコミュニケーションズが連結除外となったことによるものであります。
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有価証券報告書(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は960百万円と前連結会計年度の営業利益981百万円から大幅な減少となりました。これは主として、上記の厳しい環境下であったことによる売上高の減少及び前連結会計年度において連結子会社であった㈱カカクコムが連結除外となったことによるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は457百万円と前連結会計年度の経常利益537百万円から大幅な減少となりました。これは主として、㈱カカクコム等の持分法による投資利益547百万円が計上されたものの、上記の営業利益の減益によるものであります。
(当期純損失)当連結会計年度における当期純損失は2,207百万円と前連結会計年度の当期純利益5,450百万円から大幅な減少となりました。これは、上記の経常利益までの減益に加え、前連結会計年度においては当社保有の㈱カカクコム等の株式の一部譲渡による関係会社株式売却益16,031百万円が計上されていたことによるものであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は613百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用等を含めて記載しております。
また、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
(1) ハイブリッド・ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転に伴う建物附属設備、決済・物流サービスにおけるシステム関連のソ
フトウエア及びサーバ等の備品を中心とする総額342百万円の投資を実施致しました。
(2) メディア・インキュベーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ウェブサイト運営のためのソフトウエア及び長期前払費用を中心とする総額52百万円の投資を実施致しました。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転に伴う建物附属設備を中心とする総額214百万円の投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成22年６月30日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

本社(東京都渋谷区)

全社共通

本社機能
コンピュータ
関連装置その他

イーコンテクス
トカンパニー

ハイブリッド・ソリュー

事務所設備
コンピュータ(東京都渋谷区)

ション事業

関連装置その他

ディージー・ア
ンド・アイベッ
クスカンパニー(東京都渋谷区)

ハイブリッド
・ソリュー
ション事業

同上

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
リース資
及び構築 及び運搬
その他
産
物
具

合計

従業員数
(名)

237,391

12,086

81,293

63,797394,569

34

2,158

―

―

244,324

246,483

42

6,409

―

―

21,823

28,233157※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
※２ 本社建物1,186.21㎡は、賃借中のものであります。
※３ イーコンテクストカンパニーの建物646.45㎡は賃借中のものであります。
※４ ディージー・アンド・アイベックスカンパニーの建物2,019.31㎡は賃借中のものであります。
※５ 当連結会計年度より事業の種類別セグメントの名称を変更しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成22年６月30日現在
会社名㈱ＤＧモバイル

事業の種
事業所名 類別セグ 設備の内(所在地) メントの 容
名称
メディア・ コン
本社
インキュ
ピュータ
(東京都
ベーション 関連装置
渋谷区)
事業
その他

建物及び
構築物

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬 リース資産 その他
具

合計

従業員数
(名)

―

―

―

37,01137,01110㈱ＣＧＭマーケ
ティング

本社
(東京都
渋谷区)

メディア・
インキュ
ベーション
事業

同上

―

―

―

9,893

9,893

17

㈱ＤＧインキュ
ベーション

本社
(東京都
渋谷区)

ベンチャー
・インキュ
ベーション
事業

同上

―

―

―

1,266

1,266

1

※１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお金額には消費税等を含めておりません。
※２ ㈱ＤＧモバイルの本社建物144.69㎡は賃借中のものであります。
※３ ㈱ＣＧＭマーケティングの本社建物122.98㎡は賃借中のものであります。
※４ ㈱ＤＧインキュベーションの本社建物51.57㎡は賃借中のものであります。
※５ 当連結会計年度より事業の種類別セグメントの名称を変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業の種
事業所名
類別セグ
会社名
(所在地)
メントの
名称
イーコン
テクスト ハイブリッ
カンパ
ド・ソ
提出会社
ニー
リューショ
(東京都渋 ン事業
谷区)

投資予定金額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

現行システ
ム強化等

71,000

―

現行システ
ム機能追加

30,000

現行システ
ム運用拡充

9,000

資金調
達方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

―

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

―

自己資金

平成22年
７月

平成23年
６月

―

※１ 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
※２ 当連結会計年度より事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成
後の
増加
能力

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(平成22年６月30日)
普通株式
計185,886
185,886

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年９月29日)
185,886
185,886

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

当社は単元株制度は採用
しておりません。

――

内容※１「提出日現在発行数」欄には、平成22年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
※２ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権(平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成22年６月30日)(平成22年８月31日)
新株予約権の数(個)606606
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

―
同左

1,212

新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

184,879
92,440

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問

新株予約権の行使の条件

1,212
同左
同左
同左

同左

又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×１
分割又は併合の比率

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有価証券報告書

第６回新株予約権(平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成22年６月30日)(平成22年８月31日)
新株予約権の数(個)8080
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

同左
160

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間―

304,500
平成18年10月１日から
平成26年９月30日まで
発行価格
資本組入額

304,500
152,250

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問
又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関

160
同左
同左
同左

同左

する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

第７回新株予約権(平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行)
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成22年６月30日)(平成22年８月31日)
新株予約権の数(個)634634
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

同左

1,268

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間―

297,095
平成19年10月１日から
平成27年９月22日まで
発行価格
資本組入額

297,095
148,548

権利行使時においても、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、
当社と本新株予約権割当ての対象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問
又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関

1,268
同左
同左
同左

同左

する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
260
13,523※１
平成17年７月１日
※２
45
738
〜
79,008.23※３85
11,985平成18年６月30日
※４
10
1,995

資本金残高
(千円)

1,798,006

資本準備金
増減額
(千円)
13,523738
11,985

※２

15

※３

5

705

705

※５

6

1,109

1,109

平成19年１月１日※６79,033.77※１48

平成19年１月１日〜
平成19年６月30日
平成19年７月１日〜
平成20年６月30日

246

―
1,248

246

1,809,412

―
1,248

※２

60

492

492

※３

100

7,050

7,050

※５

6

554

554

※１

350

9,102

9,102

※２

610

5,008

※３

110

※５

6

159,358.00

7,755

1,831,833

554

平成20年７月１日 ※１
145
3,771
〜
185,886.00
1,835,604※７
26,383―
平成21年６月30日※１ 旧商法に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加※２ 第１回新株予約権の権利行使による増加※３ 第２回新株予約権の権利行使による増加※４ 第３回新株予約権の権利行使による増加※５ 第４回新株予約権の権利行使による増加※６ 株式分割による増加 分割比率１:２※７ ㈱イーコンテクストの吸収合併による増加(合併比率１:0.61)

26/123

1,890,754

1,995

平成18年７月１日〜
平成18年12月31日

158,282.00

資本準備金
残高
(千円)

5,007
7,755

1,902,160

1,924,580

554
3,771
1,928,351―

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

10

28

84

54

9

9,330

9,515

―

所有株式数
(株)

―

16,515

7,820

25,81422,705426

112,606

185,886―

所有株式数の割合(％)

―

8.88

4.21

13.89

12.21

0.23

60.58

100.00―個人

計※ 自己株式1,284株は、「個人その他」の欄に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成22年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
42,34722.78

林 郁

東京都渋谷区

ＴＩＳ㈱東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

9,898

5.32

カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱大阪市北区梅田二丁目５番25号

6,872

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱ (信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,626

3.03

六彌太 恭行

東京都杉並区

5,478

2.95

5,450

2.93

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10

日本証券金融㈱号

ビービーエイチ ルクス フィデリ
ティ ファンズ パシフィック ファ
ンド(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行決済事業部)

２A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L‑1246(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

5,190

2.79

ザ チェース マンハッタン バンク
３８５０３６(常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部)

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
CA 90210 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

3,453

1.86

㈱ジャストプランニング

東京都大田区西蒲田七丁目35番１号

3,276

1.76

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,889

1.55

90,479

48.67

計

―

※１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱5,377株
2,864株27/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書※２フィデリティ投信㈱及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から、平成22年４月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城
フィデリティ投信㈱
7,355
3.96
山トラストタワーエフエムアール エルエルシー
82 Devonshire Street, Boston,
4,753
2.56
(FMR LLC)
Massachusetts 02109, USA※３

ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びカレッジ・リ
タイアメント・エクイティーズ・ファンドから、平成22年４月27日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年４月21日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ティーアイエーエー・シーアールイー
エフ・インベストメント・マネジメン
730 Third Avenue, New York,ト・エルエルシー及びカレッジ・リタ
7,974
4.29
NY 10017, U.S.A.
イアメント・エクイティーズ・ファン
ド

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,284

完全議決権株式(その他)

普通株式

184,602

単元未満株式184,602―

発行済株式総数

185,886

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―
184,602―②【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区
恵比寿南
三丁目５番７号

1,284

―

1,284

計

―

1,284

―

1,284

29/1230.69
0.69

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】① 新株予約権方式
当該制度は、旧商法に基づき、当社又は関連会社の取締役、監査役、顧問又は従業員で当社取締役会にて承認された者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年９月28日及び平成17年９月22日開
催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社監査役４名、当社従業員42名、当社の関係会社の取締役２名及び当社の関係会社の従業員79名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成16年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社顧問１名及び当社従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

30/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役９名、当社監査役４名、当社顧問１名、当社従業員17名、子会社取締役８名及び子会社従業員114名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権又は新株引受権の行使を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×１
分割又は併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)
(千円)
―
―

当期間
処分価額の総額
株式数(株)(千円)――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)

―

―

―

―

1,284

―

1,284

―

保有自己株式数

31/123

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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は株主に対する利益還元は重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財
政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の経営成績を踏まえ、安定した財務体質を維持するために、誠に遺憾な
がら配当を見送ることとさせていただきました。
今後につきましては、厳しい経済環境の下、急速に変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、財務的経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実を図るとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ今後も利益配当を積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第11期
第12期
決算年月
平成18年６月
平成19年６月
522,000
最高(円)
694,000□268,000
最低(円)361,000

第13期
平成20年６月

326,000□106,000

第14期
平成21年６月

第15期
平成22年６月

245,000

129,000

247,800

86,40045,10074,000※１ 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
※２ □印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年１月
２月
最高(円)
208,000
202,500
最低(円)

150,500

154,500

３月
220,000

４月
247,800

５月
233,000

６月
164,900

179,400

203,800

132,100

118,200※ 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

32/123

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
昭和63年６月
平成７年８月
平成８年12月
平成12年８月
平成14年７月
平成15年２月
平成15年６月
平成16年２月
平成16年９月
平成16年11月
平成17年１月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年１月

代表取締役

ＣＥＯ

林

郁

昭和34年12月26日生

平成18年１月
平成18年３月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年８月
平成18年９月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年８月
平成21年６月
平成21年７月
平成22年８月
昭和54年２月
平成６年７月
平成７年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年５月
平成16年９月
平成16年12月

取締役

ＣＯＯ イーコン
テクストカンパ
ニー カンパニー
プレジデント

平成17年１月
平成17年９月
六彌太 恭 行

昭和31年４月５日生

平成17年10月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年６月
平成22年６月
平成22年６月
平成22年８月
平成22年９月

33/123㈱フロムガレージ代表取締役㈱スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現任)㈱イーコンテクスト取締役㈱カカクコム代表取締役会長㈱クリエイティブガレージ代表取締役㈱カカクコム取締役会長(現任)㈱ＤＧモバイル代表取締役会長
アイベックス・アンド・リムズ㈱取締役会長
当社代表取締役CEO グループCEO(現任)㈱テクノラティジャパン代表取締役㈱ＤＧ＆パートナーズ取締役㈱ＷＥＢ２.０代表取締役㈱ＤＧソリューションズ代表取締役
会長㈱ＤＧアセットマネジメント取締役㈱ＤＧメディアマーケティング取締役会長㈱ＤＧソリューションズ取締役会長㈱ＣＧＭマーケティング代表取締役社長(現任)㈱グロース・パートナーズ代表取締役社長㈱テクノラティジャパン代表取締役社長(現任)㈱創芸(現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ)取締役会長(現任)㈱クリエイティブガレージ取締役会
長㈱グロース・パートナーズ取締役㈱ＤＧインキュベーション代表取締役会長(現任)㈱ＤＧモバイル代表取締役会長兼社長㈱ＤＧモバイル代表取締役会長(現任)㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役㈱イーコンテクスト取締役㈱クリエイティブガレージ取締役㈱イーコンテクスト監査役㈱ＤＧモバイル取締役㈱クリエイティブガレージ代表取締役社長㈱テクノラティジャパン取締役㈱ＤＧインキュベーション(現 ＩＴＩ㈱)代表取締役社長㈱クリエイティブガレージ取締役㈱イーコンテクスト取締役㈱ＤＧインキュベーション(現 ＩＴＩ㈱)取締役副会長㈱ＤＧインキュベーション取締役副会長(現任)
デジタルハリウッド㈱取締役(現任)㈱ＮＥＸＤＧ取締役(現任)㈱ＤＧモバイル取締役(現任)
当社取締役COO イーコンテクストカ
ンパニー カンパニープレジデント
(現任)

任期

所有株式数
(株)

※４

42,347※４

5,478

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月

取締役

ディージー・ア
ンド・アイベッ
クスカンパニーカンパニープレジデント

平成20年９月
岩 井 直 彦昭和30年３月31日生

平成20年12月
平成21年９月

平成22年７月
昭和61年４月
平成６年６月
平成９年６月平成12年４月
平成19年３月
取締役

コーポレートス
トラテジー本部長兼コーポレートコミュニケー
ション部長

曽 田

誠

平成20年10月
昭和38年６月30日生 平成21年６月
平成21年７月
平成21年９月

平成22年９月
平成８年９月
平成10年１月

取締役

グループCTO 技
術本部長兼
Social Media準
備室長

安 田 幹 広平成11年12月
平成15年９月
平成16年６月
平成16年７月
平成17年１月
昭和46年５月21日生 平成17年４月
平成19年４月
平成19年８月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年９月

取締役

モバイル事業統括踊

契 三

昭和45年５月10日生

平成10年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年３月
平成22年８月
平成22年８月
平成22年９月

34/123㈱電通入社
当社入社㈱ＤＧソリューションズ取締役㈱ＤＧメディアマーケティング取締役㈱創芸(現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ)取締役㈱ＣＧＭマーケティング取締役副社長(現任)
当社上級執行役員
当社取締役 グループCEO室兼ディー
ジー・アンド・アイベックスカンパ
ニー カンパニーCOO兼イーコンテク
ストカンパニー カンパニーディレ
クター
当社取締役 ディージー・アンド・
アイベックスカンパニー カンパ
ニープレジデント(現任)
ユニバーサル証券㈱(現 三菱UFJ証
券㈱)入社
ドレスナー・クラインオートベンソ
ン証券会社入社㈱大和総研入社
マネックス証券㈱入社
当社入社 業務執行役員 経営管理本部
当社上級執行役員㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)㈱ＤＧモバイル取締役
当社取締役 グループCEO室／コーポ
レート・コミュニケーション担当兼コーポレート・コミュニケーション部長
当社取締役 コーポレートストラテ
ジー本部長兼コーポレートコミュニ
ケーション部長(現任)㈱インターナショナルシステムリ
サーチ入社
日本ネットスケープ・コミュニケー
ションズ㈱入社
当社入社
当社業務執行役員㈱カカクコム取締役
同社取締役CTO
フォートラベル㈱取締役㈱カカクコム・インシュアランス取締役㈱エイガ・ドット・コム取締役㈱カカクコム取締役COO
当社上級執行役員 グループCTO 技
術本部長兼Social Media準備室長㈱ＤＧインキュベーション取締役(現任)
当社取締役 グループCTO 技術本部長兼Social Media準備室長(現任)
ロゴジャパン㈱入社㈱オリンピア入社㈱フェイス入社
同社執行役員事業開発部長
同社取締役
ギガネットワークス㈱代表取締役社
長
当社顧問㈱ＤＧモバイル代表取締役社長(現任)
当社取締役 モバイル事業統括(現
任)

任期

所有株式数
(株)

※３

12

※３

6

※４

―

※４

―

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有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

伊 藤 穰 一

生年月日

昭和41年６月19日生

略歴
平成６年４月
平成７年８月
平成11年６月
平成11年６月
平成11年12月
平成12年９月
平成14年６月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年11月
平成18年８月
平成18年９月
平成21年４月
平成21年６月
昭和44年４月
平成５年５月
平成６年６月取締役

藤 原 謙 次昭和21年９月25日生

平成12年５月
平成14年５月
平成15年６月
平成19年３月
平成20年１月
平成20年７月
平成20年９月
平成21年６月
昭和58年３月
昭和60年９月
平成３年10月
平成８年10月

取締役

増 田 宗 昭昭和26年１月20日生 平成11年４月
平成12年12月
平成17年６月
平成20年６月
平成21年９月
平成22年６月
昭和50年10月
平成２年６月
平成４年４月
平成８年６月
平成９年６月

平成11年４月
取締役

岡 本

晋

昭和18年５月12日生 平成13年６月

平成15年４月

平成16年４月
平成20年４月

平成22年９月

35/123㈲エコシス代表取締役
当社設立 代表取締役
当社取締役㈱インフォシーク取締役会長㈱ネオテニー代表取締役社長(現任)㈱クーラ代表取締役
ぴあ㈱取締役
当社顧問㈱テクノラティジャパン取締役(現任)
有限責任中間法人Mozilla Japan理事㈱ＣＧＭマーケティング取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱クーラ取締役(現任)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役(現任)㈱主婦の店ダイエー(現 ㈱ダイ
エー)入社
同社取締役
㈱ダイエーコンビニエンスシステム
ズ(現 ㈱ローソン)代表取締役社長㈱イーコンテクスト代表取締役会長㈱ダイエーコンビニエンスシステム
ズ(現 ㈱ローソン)代表取締役会長㈱ファンケル代表取締役社長
同社代表取締役会長㈱スリーウイン取締役会長㈱ＳＢＳ取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱カカクコム取締役(現任)「蔦屋書店」(現 TSUTAYA枚方駅前
本店)を創業
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱設立 代表取締役社長
VCJコーポレーション㈱取締役(現任）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役会長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長
ブックオフコーポレーション㈱取締役
日本出版販売㈱取締役(現任)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO(現任)
当社取締役(現任)㈱カカクコム取締役(現任)㈱東洋情報システム（現ＴＩＳ㈱）入社
同社取締役 総合企画部長
同社常務取締役 総合企画部長
同社代表取締役専務取締役 企画本
部長兼管理本部長
同社代表取締役専務取締役 社長室長、企画本部長兼コンサルティング室担当
同社代表取締役専務取締役 社長室長、企画本部長
同社代表取締役専務取締役 社長室長、企画本部長兼同本部国際部長兼管理本部長兼業務本部長兼ｉＤＣ事
業部長
同社代表取締役専務取締役 企画担
当、考査室担当兼社長室長兼国際部
長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)
ＩＴホールディングス㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

※４

400

※４

13

※３

―

※４

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成元年12月
平成２年12月
平成12年８月
平成16年２月
平成16年４月

常勤監査役

牛 久

平成17年２月
平成19年７月
平成19年９月
昭和32年５月19日生 平成20年８月
平成20年10月
平成21年９月

等

平成22年６月
平成22年９月
平成22年９月
平成22年９月
平成22年９月
昭和52年１月
平成元年８月監査役

大 野実

昭和27年11月13日生

平成15年４月
平成15年９月
昭和63年９月
平成３年４月平成12年５月

監査役

安 田 幸 一昭和41年10月30日生

平成14年９月
平成15年９月
平成17年10月

監査役

坂 井

眞

平成18年６月
平成18年９月
昭和61年４月
平成元年４月平成12年８月
昭和32年２月21日生
平成13年６月
平成17年３月
平成22年９月
計サントリー㈱入社
モルガンスタンレー証券会社入社
三菱商事㈱入社㈱イーコンテクスト取締役㈱ジャストプランニング入社㈱ジャストプランニング代表取締役
社長㈱サクセスウェイ取締役
当社入社
当社取締役グループCEO室長㈱イーコンテクスト代表取締役社長
当社上級執行役員
当社取締役 イーコンテクストカン
パニー カンパニープレジデント㈱ＮＥＸＤＧ監査役(現任)㈱ＤＧモバイル監査役(現任)㈱ＣＧＭマーケティング監査役(現任)㈱ＤＧインキュベーション監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
社会保険労務士大野事務所開業㈱レイバーコンサルタント代表取締役
社会保険労務士法人大野事務所設立
代表社員(現任)
当社監査役(現任)
港監査法人(現 あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
安田公認会計士事務所開業代表(現任)
合資会社安田総合研究所無限責任社員(現任)
当社監査役(現任)グローバル・ソリューションズ・コ
ンサルティング㈱代表取締役(現任)
みかさ監査法人代表社員(現任)
税理士法人みかさ代表社員(現任)
弁護士登録（名古屋弁護士会所属）
東京弁護士会登録替え
坂井眞法律事務所設立
Ｏａｋキャピタル㈱監査役(現任)
シリウス総合法律事務所設立
当社監査役(現任)※１ 取締役藤原謙次、増田宗昭、岡本晋は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※２ 監査役大野実、安田幸一、坂井眞は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
※３ 平成21年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間※４ 平成22年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間※５ 平成20年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間※６ 平成22年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

36/123

任期

所有株式数
(株)

※６

203

※５

16

※５

16

※６

―

48,491EDINET提出書類
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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１． 企業統治の体制① 企業統治の体制の概要
i. 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
・株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使の場であると認識しております。
・取締役会
当社の取締役会は取締役10名(うち、社外取締役３名)により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の遂行を監督しております。また、社外取締役は豊富な経営経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
・経営会議
当社は、常勤取締役による経営会議を毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目指しております。
・監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役３名であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は定時取締役会後に開催され、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。
・会計監査人
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
ⅱ. 会社の機関・内部統制の関係
平成22年９月29日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。

37/123

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有価証券報告書(情報セキュリティ推進委員会運営組織体制図)② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会が経営を監視しております。当社の監査役会は、高い専門的知識、豊富な知見を有する社外監査役を含めた４名(うち、社外監査役３名)により構成され、経営監視体制として有効に機能していると判断されることから、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、豊富な経営経験及び幅広い見識を有する社外取締役３名を選任しております。各々の機能を有効に活用することにより、経営監
視機能が強化されると考えております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムと致しましては、平成18年５月22日及び平成20年10月28日開催の取締役会におきまして、内部統制システム構築の基本方針を決議し、整備しております。
ⅰ. 内部統制の基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備致します。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、具体的な「行動指針」を策定し業務の運営を行います。
また、当社は、事業持ち株会社として、その徹底を図るために、コーポレートストラテジー本部長がコンプライ
アンスの取組みを各事業部門及びグループ各社横断的に統括することとし、コーポレートストラテジー本部の担当者は、各事業部門及びグループ各社と連携し役職員の教育・啓発を行います。
当社取締役会は、各セグメント別に各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレートストラテジー本部は、各セグメント別に各事業部門及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。これらの活動
は、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。
当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社及び当社
グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、従業員が直接報告を行う手段と、その報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するものとします。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

38/123

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有価証券報告書ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という)に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、取締役、監査役等が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持するものとします。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ役職員のコンプライアンス、情報セキュリティ及び災害等に係るリスクに対応するために、コーポレートストラテジー本部にて、規則・ガイドラインの整備を行います。また、コーポレートストラテ
ジー本部がマニュアルの作成・配布等を行い、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視及びその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、グループの役職員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役は、その目標の達成のために各事業部門の責任者及びセグメント各社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、各事業部門及びグ
ループ各社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各セグメントの担当取締役を通じて各事業部門の責任者及びセグメント各社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、グループとしての業務の効率化を実現するシステ
ムを構築するものとします。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の各事業部門及びグループ各社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを統括する取締役を任命しております。セグメント担当の取締役は、取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各事業部
門及び各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、経営管理本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるものとします。
ヘ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、コーポレートストラテジー本部の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとします。なお、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、
コンプライアンスの状況について、出来るだけすみやかに報告する体制を整備するものとします。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定致します。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役は、定期的な意見交換会を設定するものとします。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備、推進致します。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンス・プログラム」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを基本方針としております。
また、総務・人事部を反社会的勢力に係る対応統括部署とするとともに、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係の構築に努めております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行ってまいりました。具体的には、平成18年７月に、「行動規範」を策定し、それに基づき各種規程を整備するとともに、その管理体制を整備
しております。
また、平成19年２月に「情報セキュリティ基本方針」を宣言し、情報資産の管理体制を構築致しました。これに基づき情報セキュリティ委員会を設置するとともに、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制を整えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限

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度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかった場合に限られます。
２． 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しており、当社及びグループ各社を監査する体制を整備
しております。監査役会に対し、内部監査結果を定期的に報告し、緊密な連携を取っております。
監査役会と会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役会と会計監査人との間では、半期に一度、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無
や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、必要に応じて随時会合が行われる体制を有しております。
なお、監査役安田幸一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３． 社外取締役及び社外監査役① 社外取締役及び社外監査役の員数
平成22年９月29日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
藤原謙次氏は、当社の取引先の出身ではありますが、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため選任しております。なお、同氏は当社の関連会社であります㈱カカクコムの社外取締役を兼務しております。
増田宗昭氏は、当社の株主であり、かつ当社の取引先であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOでありますが、豊富な経営者経験及び幅広いグループ経営の知見等を客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため選任しております。
岡本晋氏は、平成22年９月29日開催の第15回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、当社の株主であり、かつ当社の取引先であるＴＩＳ㈱の代表取締役会長でありますが、ITシステムソリューションの見識やグループ経営の知見等を客観的な立場から当社の経営に活かしていただくため選任しております。
大野実氏は、当社の取締役の経営判断に対して、社会保険労務士としての専門的な観点を監査に反映させていただくため選任しております。
安田幸一氏は、当社の取締役の経営判断に対して、公認会計士及び税理士としての専門的な観点を監査に反映させていただくため選任しております。
坂井眞氏は、平成22年９月29日開催の第15回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、当社の取締役の経営判断に対して、弁護士としての専門的な観点を監査に反映させていただくため選任しております。
③ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、社外監査役を含めた監査役４名（うち社外監査役３名）により構成される監査役
会は、定時取締役会後に開催し、必要に応じて監督内容につき意見書を提出しております。
④ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(１)コーポレート・ガバナンスの状況 ２．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

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４．役員報酬等
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
204,925
204,925―――（社外取締役を除く。）

対象となる
役員の員数
（人）
9

監査役
（社外監査役を除く。）

9,300

9,300

―

―

―

1

社外役員

13,68013,680―――4※１ 株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額500百万円以内(うち、社外取締役50百万円以内)、監査役が年額100百万円以内(うち、社外監査役20百万円以内)であります。
※２ 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成21年７月31日付で辞任した取締役１名及び平成21年９月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれていること、並びに無報酬の取締役１名（社外取締役）が存在しているためであります。
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
代表取締役が、取締役会より授権された裁定に基づき、決定しております。
５. 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄
454,026千円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）㈱ジャストプランニング
6,170
323,925
取引・協業関係の構築のため
日本アジア投資㈱㈱アルク

535,000

28,890

取引・協業関係の構築のため

2,000

27,580

取引・協業関係の構築のため㈱コネクトテクノロジーズ

486

4,349

取引・協業関係の構築のためダイキサウンド㈱2644

取引・協業関係の構築のため

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム㈱134

取引・協業関係の構築のため

６． 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

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・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 湯本堅司
指定有限責任社員 業務執行社員 久保英治
※ 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ４名
７． 取締役会にて決議できる株主総会決議事項① 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
② 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める
中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
８． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
９． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
10． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
11． 特別委員会
当社では、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会及び平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会にて、
一部修正のうえ、継続の決議によって、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。
特別委員会に関するガイドラインによって、特別委員会は３名以上５名以内の委員によって構成されるものとし、当社取締役会は、その決議に基づいて、当社の社外監査役、外部の弁護士、税理士、公認会計士及び学識経験者等の中から選任する旨定めております。
また、特別委員会は、大量買付者から提供される大量買付情報が十分か否かの判断及び対抗措置発動の是非について、当社取締役会に勧告等を行うものとし、当社取締役会は、かかる勧告等を最大限尊重の上、取締役会決議を行う旨を当該ガイドラインに定めております。
なお、有価証券報告書提出日(平成22年９月29日)現在において、この特別委員会は、社外有識者３名で構成されております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(千円)
酬(千円)
提出会社
76,000―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬(千円)
酬(千円)
55,000
―

1,800

―

―

―

77,800―55,000―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、規模、特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、同機構及び監査法人等が主催する研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※3

13,133,095※34,799,958

金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

2,048,488
2,850,681
89,601
83,992
1,275
5,449,164
346,855△2,331

3,155,340
2,238,506
323,526
78,1601,184
3,413,224
219,513△20,922

流動資産合計24,000,824

14,208,493

134,743△130,763

265,999△20,039

3,979

245,960

11,519△5,27012,522△435

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

6,248

12,086

227,337△183,390

248,425△154,073

43,947

94,352

2,000
−
−

−
87,824△10,229−

77,59556,175429,995

293,368
3,590,203
15,489283,763
1,945,975
19,225

3,899,061

2,248,964

投資その他の資産投資有価証券※2, ※32,081,976※2, ※32,504,345

長期貸付金
その他
貸倒引当金

752,245
250,784△765,693

715,737
341,505△742,711

投資その他の資産合計

2,319,312

2,818,877

6,274,550

5,497,837

30,275,374

19,706,331

固定資産合計
資産合計

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,237,925
4,432,000※3, ※5

1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(平成22年６月30日)※3, ※5515,360

1,021,255
2,310,000※3, ※5※3

499,368

1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
預り金
その他

40,0003,775,552
21,002
108,993
6,691,237
538,878−
4,772
13,213−
5,743,393
349,252

流動負債合計17,360,950

9,941,255

固定負債
長期借入金

※3, ※5

845,740※3

670,370

繰延税金負債
退職給付引当金
その他

41,13938,015398

5,980
44,254
214,897

固定負債合計925,294

935,502

負債合計

18,286,244

10,876,757

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835,604
5,521,655
4,637,565△69,840

1,835,604
5,521,655
1,497,658△69,840

株主資本合計

11,924,984

8,785,078

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

64,145△17,072

評価・換算差額等合計

64,145△17,072

少数株主持分

−61,567

純資産合計

11,989,130

8,829,573

負債純資産合計

30,275,374

19,706,331

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

34,499,015
22,058,007

8,346,753
6,630,196

売上総利益

12,441,007

1,716,557

632,664
3,422,077
470,945
155,580
475,456
91,433
169,790
216,390
1,105,237
99,298
253,853
147,904
78,242
196,192
763,375
224,547
108,848
20,798247,055
911,033
11,697−
113,608
23,2497,345−
20,596
18,76855,79248,51323,23630,008132,059
95,07981,11039,832

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
販売手数料
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費

※1

賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他※1724,364
66,610454,687
627,932
953,407219,368
59,142
14,471
249,395
275,487

販売費及び一般管理費合計

11,459,640

2,676,850

営業利益又は営業損失（△）

981,367△960,292

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

57,29320,998−31,89924,464
11,115547,61433,367

営業外収益合計

110,191

616,562

営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他

222,315
41,571−
246,955
43,13584,303
6,588
19,242−3,345

営業外費用合計

553,978

113,480

537,580△457,210

経常利益又は経常損失（△）

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

106,674
16,031,415

その他

8,986

特別利益合計※2

16,147,076

30,337
15,2403,547
49,125

特別損失
固定資産除却損※4

持分変動損失投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失※5

144,832
11,528787,046499,987
1,759,936

賃貸借契約解約損
ネットワーク機器障害対応費

538,800
51,696

その他

630,974

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

※4

※5

4,892

−
332,607−
1,435,962

※3

−
−
1,981

4,424,801

1,775,443

12,259,855△2,183,528

5,506,725
−
575

3,620
16,957−

法人税等合計

5,507,300

20,578少数株主利益1,301,660

3,677

当期純利益又は当期純損失（△）

5,450,893△2,207,784

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
その他
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当
連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,831,833

1,835,604

3,771

−

3,771

−

1,835,604

1,835,604

4,174,790

5,521,655

3,771
2,075,286△923,010
190,817−−−−

1,346,865−

5,521,655

5,521,655△937,772

4,637,565

5,450,893−
216,217△91,772△2,207,784△923,010−△9,112

5,575,338△3,139,906

4,637,565

1,497,658

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,921△69,840△67,919−

当期変動額合計△67,919−△69,840△69,840

5,066,929

11,924,984

7,542
5,450,893−△923,010
2,075,286
216,217△67,919
99,044−△2,207,784△923,010−−−−△9,112

6,858,055△3,139,906

11,924,984

8,785,078

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
その他
当期変動額合計
当期末残高

49/123

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△275,894

64,145340,039△81,217340,039△81,217

64,145△17,072△275,894

64,145340,039△81,217340,039△81,217

64,145△17,072

4,071−△4,071−△4,071−−−

4,921,748−△4,921,748

61,567△4,921,748

61,567−61,567

9,716,854

11,989,130

7,542
5,450,893−△923,010
2,075,286
216,217△67,919
99,044△4,585,780−△2,207,784△923,010−−−−△9,112△19,649

2,272,275△3,159,556

11,989,130

8,829,573

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）営業外支払手数料
株式交付費
持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

12,259,855△2,183,528

223,148
401,521
1,759,936
627,932△78,984
222,315
20,043
41,571
5,771△95,145△15,936,735
157,433
787,046−
1,690,803
1,445,585△491,441△48,467
309,670△1,180,367
49,770△128,650
607,201
906,361

75,792
97,717
1,435,962
249,395△35,579
84,303
1,243
6,588
−
△30,337△15,240−
332,607△547,614
639,795△250,415−
5,922△113,066△257,805
60,1794,752△947,844△133,536

3,556,175△1,520,707

219,363△235,890△1,624,535
48,787

168,882△77,366△3,733,862
34

1,963,899△5,163,019

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
別段預金の預入による支出
別段預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

※2

※2

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

169,000△28,202
9,002△193,743
4,129△378,366−△14,500
16,334△362,605
5,925△116,387

11,402,523

2,090,000△2,754,385−△84,177△178,350
141,764−△2,440,248
1,806,200△122,397
126,522△132,615△662,330△142,999
8,842
32,000△2,713,000
2,921,794△299,233
185,667
284,004

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,346,657

1,233,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
子会社の自己株式の取得による支出
手数料の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

26,929,898△28,097,898
2,000,000△4,678,900△376,000
7,530△106,944△36,431221,369△62,840△908,511△44,501380

20,751,000△22,873,000
700,000△891,362△40,000−−△5,961−−△923,440−△11,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,152,847△3,294,577△2,471△429

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,155,237△7,224,513

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,951,418△6,232
15,100,424

15,100,424−
7,875,910

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※152/123※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション
ＩＴＩ㈱㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧコミュニケーションズの18社であります。
㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社
は、平成19年11月１日をもって㈱創芸(現㈱ＤＧコミュニケーションズ)と合併した
ため、SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
は、平成20年２月に㈱創芸(現 ㈱ＤＧコ
ミュニケーションズ)が所有しておりまし
た全株式を譲渡したため、㈱グロース・パートナーズにつきましては、平成20年８月に同社の第三者割当増資により持分比率が減少したため、それぞれ当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ＤＧコミュニケーションズは平成
20年11月１日付で、㈱創芸(旧社名)から名称変更しております。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューショ
ンズ、㈱ディージー・アンド・アイベック
ス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20
年10月27日をもって当社と合併したため、
当連結会計年度におきましては、㈱クリエ
イティブガレージを除く４社は平成20年７月１日から平成20年10月26日までの数値につきまして、㈱クリエイティブガレージは
平成20年４月１日から平成20年10月26日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年
度におきましては、同社の平成20年７月１日から平成20年12月18日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。

53/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 連結子会社の数連結子会社は㈱ＤＧモバイル㈱ＣＧＭマーケティング㈱テクノラティジャパン
㈱ＤＧインキュベーションの４社であります。
㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューショ
ンズ、㈱ディージー・アンド・アイベック
ス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガレージの５社は、平成20
年10月27日をもって当社と合併したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカ
クコム・インシュアランス、㈱カカクコム
・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

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有価証券報告書項目

２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカ
クコム・インシュアランス、㈱カカクコム
・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。当連
結会計年度におきましては、同社の平成20
年４月１日から平成21年３月31日までの数
値につきまして連結の範囲に含めております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度におきましては、同社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧ
ニューコンテクスト投資事業有限責任組合
は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。当連結会計年度におきましては、ＩＴＩ㈱及びＤＧニューコンテクス
ト投資事業有限責任組合の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの数値、及び㈱ＤＧ＆パートナーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
なお、ＩＴＩ㈱は、平成21年６月25日付で、㈱ＤＧインキュベーション(旧社名)から名称変更しております。
㈱ＤＧインキュベーションは、平成21年６月25日設立のため、当連結会計年度におきましては、同社の平成21年６月25日から平成21年６月30日までの数値につきまして連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社等の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 １社㈱カカクコム
従来、連結子会社であった㈱カカクコム
は、平成21年５月に同社の株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、当連結
会計年度末より連結の範囲から除外しており、持分法適用関連会社となっております。

54/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――(1) 持分法関連会社の名称等持分法適用関連会社は㈱カカクコムデジタルハリウッド㈱㈱ＮＥＸＤＧの３社であります。
連結子会社でありました㈱カカクコムにつきましては、平成21年５月に所有している同社の株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となっております。当連結会計年度におきましては、同社の平成21年４月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
―――――――――

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォー
トラベル㈱、㈱カカクコム・インシュアラ
ンス、㈱カカクコム・フィナンシャル、㈱Ｄ
Ｇ＆パートナーズ、並びに㈱ＤＧコミュニ
ケーションズの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱クリエイティブガレージの決算
日は３月31日でありましたが、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、連結財務諸表の作成にあたっては、平成20年４月１日から平成20年10月26日までの財務諸表を使用しております。
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算日と連結決算日は一致しております。

① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

55/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
デジタルハリウッド㈱につきましては、平成22年１月株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。当連結会計年
度におきましては、同社の平成22年１月１日より平成22年３月31日までの数値につきまして持分法を適用しております。
㈱ＮＥＸＤＧにつきましては、平成22年６月株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
―――――――――(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
同左

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項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜22年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。
―――――――――① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

56/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
時価のないもの同左② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産
仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア同左③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 株式交付費
同左

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項目(4) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社について
は簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる
原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

57/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① 投資損失引当金
同左② 貸倒引当金同左③ 賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

―――――――――EDINET提出書類
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項目(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、主として固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデックスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
その支出の効果の及ぶ期間(５年〜20年)にわたって、定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

58/123

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

消費税等の会計処理の方法
同左

同左
同左

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(工事契約に関する会計基準)―――――――――
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準について
は、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結
会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウ
エア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価に関する会計基準)―――――――――
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準)―――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の―――――――――
一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ147,029千円、6,018千円であります。
(連結損益計算書)(連結損益計算書)―――――――――
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」（当連結会計年度3,544千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとしております。
２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」の金額は658千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ――――――――――
ローの「その他」に含めておりました「減損損失」(前連結会計年度62,500千円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年６月30日)
１ 受取手形割引高269,681千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

当連結会計年度(平成22年６月30日)
１ 受取手形割引高93,333千円※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)1,510,214 千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
60,184千円
投資有価証券
1,185,133千円
担保されている債務
短期借入金
3,882,000千円
1年内返済予定の515,360千円
長期借入金
長期借入金
845,740千円
４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連結
会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円

投資有価証券(株式)2,036,989 千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
60,247千円
投資有価証券
811,008千円
担保されている債務
短期借入金
2,260,000千円
1年内返済予定の499,368千円
長期借入金
長期借入金
670,370千円
４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連結
会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円

差引額
500,000千円
差引額
500,000千円※５ 財務制限条項※５ 財務制限条項
借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付さ
借入金のうち800,000千円には財務制限条項が付されれており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失ており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失すする可能性があります。財務制限条項が付された借入る可能性があります。財務制限条項が付された借入金
金及び財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況
及び財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況 ４．
４．事業等のリスク」に記載しております。
事業等のリスク」に記載しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
20,798千円※２―――――――――※３―――――――――※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
商標権

3,626千円
7,810千円
132,988千円
405千円

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
39,832千円※２ 固定資産売却益の内訳
建物
680千円
機械装置及び運搬具
1,404千円
計※３ 固定資産売却損の内訳
土地※４ 固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
ソフトウエア

2,084千円
1,981千円
0千円
4,892千円

計4,892千円

計144,832千円※５ 減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
場所
用途
種類㈱ＤＧコミュニケー
ションズ
その他
のれん
(東京都中央区)㈱テクノラティジャ
パン
事業用資産 長期前払費用等(東京都渋谷区)(２) 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については今後の使用見込みがなく、収益性が見込めないため、また事業用資産については営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。
また、のれんにつきましては、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
長期前払費用
159,600千円
のれん1,589,164千円
その他
11,170千円
計

場所
ディージー・アンド・アイベックスカン
パニー(東京都渋谷区)

用途

種類

その他

のれん

(２) 減損損失の認識に至った経緯
昨今の厳しい広告市況を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初予定していた超過収益力の一部が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(３) 減損損失の金額
のれん1,759,936千円

62/123

1,435,962千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(４) 資産のグルーピングの方法
原則として各事業会社及びカンパニーを１つの資産
グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、遊休資産について
は市場価額等に基づく正味売却価額、事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値は、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づ
き、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパ
ニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
合計

当連結会計年度末
株式数(株)

159,358

26,528−

185,886

159,358

26,528−

185,886

10

1,274

−

1,284

10

1,274

−

1,284

自己株式
普通株式 (注)２
合計(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加26,528株は、平成20年10月27日付㈱イーコンテクストとの合併による増加
26,383株(合併比率１：0.61)、新株引受権の権利行使による新株の発行による増加145株であります。
２. 普通株式の自己株式数の増加1,274株は、上記合併によって取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成20年11月20日取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

923,010

5,000

63/123基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月16日

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有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成21年９月29日株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の
原資

1株当たり
配当額(円)

普通株式

923,010

利益
剰余金

5,000

基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)発行済株式当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

185,886−−

185,886

合計

185,886−−

185,886

普通株式

1,284

−

−

1,284

合計

1,284

−

−

1,284

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成21年９月29日株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

923,0105,000

64/123基準日

効力発生日

平成21年６月30日 平成21年９月30日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 ※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
期末残高との調整
平成21年６月30日現在
平成22年６月30日現在
現金及び預金勘定
13,133,095千円
現金及び預金勘定
4,799,958千円
金銭の信託
2,048,488千円
金銭の信託
3,155,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等

現金及び現金同等物△81,160千円
15,100,424千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※２
産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱カカクコム、㈱ＤＧコミュニケー
ションズ、ＩＴＩ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産
18,364,741千円
固定資産

2,642,659千円

流動負債△11,451,707千円

固定負債△564,414千円

少数株主持分

△5,587,488千円

関係会社株式売却損益

16,236,735千円

関係会社株式売却価額

19,640,526千円

未収入金△2,090,000千円

現金及び現金同等物△8,902,388千円

差引 売却による収入(純額)8,648,138千円

65/123

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△79,388千円

現金及び現金同等物

7,875,910千円―――――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引につ
取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累計 期末残高
取得価額
減価償却累計 期末残高
相当額
額相当額
相当額
相当額
額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
98,67170,011
28,66023,682
9,389
14,292
及び備品
及び備品
ソフトウエア30,81819,064
11,753 ソフトウエア
10,498
5,249
5,249
合計

129,489

89,075(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

40,413

21,030千円
20,552千円

合計
41,583千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
61,447千円
リース資産30,096千円
減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
56,867千円
支払利息相当額
2,771千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．

―――――――――

合計

34,18014,639(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

19,541

10,338千円
9,559千円

合計
19,898千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,081千円
減価償却費相当額
10,611千円
支払利息相当額
622千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

66/123

433,561千円
1,445,203千円
1,878,764千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、預り金につきましては、決済事業に係る金額のみを表示しております。
借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
4,799,958
4,799,958―(2) 金銭の信託
3,155,340
3,155,340―(3) 受取手形及び売掛金
2,238,506
2,238,506―(4) 未収入金
3,413,224
3,413,224―(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券384,823
384,823―
1,955,804
21,476,480
19,520,675
関係会社株式
2,340,628

21,861,303

19,520,675

資産計

15,947,659

35,468,334

19,520,675(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 預り金(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,021,255
2,310,000
5,697,969

1,021,255
2,310,000
5,697,969―――

1,169,738

1,169,744

6

負債計10,198,962

10,198,968

6

67/123

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有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託、(3)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
487,243
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
4,799,263―
金銭の信託
3,155,340―
受取手形及び売掛金
2,238,506―
未収入金
3,413,224―
営業投資有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）―
13,330
合計

13,606,335

13,330

５年超
10年以内
(千円）
―
―
―
―

10年超
(千円）
―
―
―
―

―

―

―

―

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成21年６月30日)
取得原価
区分
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式
377,168
② 債券
―
③ その他
―

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

490,166――

112,997――

377,168

490,166

112,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

合計

377,168

490,166

112,997

小計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
売却額 (千円)
売却益の合計額 (千円)
売却損の合計額 (千円)
330,362
95,516
163,547
３ 時価評価されていない有価証券 (平成21年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)① 非上場株式② 投資事業組合出資

133,567
37,629
合計

171,197

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券 (平成22年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
351,539

取得原価（千円）

差額（千円）

332,826

18,712

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

351,539

332,826

18,712(1）株式(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

33,28437,299△4,014

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

33,28437,299△4,014

384,823

370,125

14,698(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額406,059千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について376,322千円（その他有価証券の株式376,322千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 取引の内容
当社及び連結子会社２社は、変動金利の借入金の資金調達を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っており、連結子会社１社は借入金の変動金利の金利上昇リスクに備えるため、金利キャップ取引を利用しております。
また、連結子会社１社は、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引を行っており、当該取引により生じるリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの相対取引により外国為替証拠金取引を行っております。
２ 取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、原則として調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、外国為替証拠金取引において顧客との取引により生じるポジションについては、即時にカウンターパー
ティーに対してカバー取引を実施し、自己のポジションを持たないよう管理しております。
３ 取引の利用目的
金利スワップ取引および金利キャップ取引は、将来の金利変動リスクおよび金利上昇リスクの回避を目的としております。
また、事業目的として顧客との相対取引により外国為替証拠金取引を行うほか、カウンターパーティーとの相対取引による外国為替証拠金取引は、顧客との取引により生じるリスクをヘッジすることを目的としております。
４ 取引に係るリスクの内容
利用している金利スワップ取引および金利キャップ取引については、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。なお、当該取引の相手先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないものと考えております。
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激な変動等により顧客に生じる損失額が、当社の連結子会社に預託した証拠金額を超える可能性があり、そのような場合、顧客に対する金銭債権が生じることによる信用リス
クが発生します。
また、カウンターパーティーとの外国為替証拠金取引においては、当社の連結子会社の行うカバー取引の実行及び決済等の履行に係る信用リスクを有しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引および金利キャップ取引の実行及び管理は、経理規程に従い、取締役会の承認を得たうえで財務部で行っております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
外国為替証拠金取引における顧客の信用リスクに関しては、顧客の未実現損失が証拠金に対して一定の割合に達す
ると、未決済ポジションを強制的に決済する「ロスカットルール」を採用しており、信用リスクの発生を未然に防止しております。
また、カバー取引先の信用リスクに関しては、信用度の高い金融機関及び金融商品取引業者をカウンターパー
ティーとして選定しており、信用状況の変化等についても適宜把握を行っております。カバー取引は、顧客取引が発生次第システムで自動的に実行されており、さらに業務部門において、ポジションの状況や売買損益等の確認を日次で行うほか、管理部門においても同様に確認作業を実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成21年６月30日現在)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
また、一部の子会社は退職一時金制度と適格退職年金制
度を併用している他、総合設立型厚生年金基金に加入しており、一部の子会社は平成20年７月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額△38,015千円
退職給付引当金の額△38,015千円(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用の額
91,418千円②利息費用の額
21,496千円③期待運用収益△8,343千円④総合設立型厚生年金基金掛金
53,058千円⑤確定拠出年金への掛金支払額
16,120千円⑥退職給付費用の額
173,750千円(①＋②＋③＋④＋⑤)(注) 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会
社の退職給付費用は、「①勤務費用の額」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期期間定額基準間配分方法(2) 割引率(％)
2.0(3) 期待運用収益率(％)
1.5(4) 数理計算上の差異の9
処理年数(年)(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
退職給付引当金の額△44,254千円△44,254千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用の額退職給付費用の額

16,395千円
16,395千円

４73/123―――――――――EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費―千円

２．権利不行使による失効により当連結会計年度に利益として計上した金額
新株予約権戻入益

4,071千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
平成15年９月24日
当社取締役
10名
当社監査役
４名
付与対象者の区分
当社取締役
４名
当社顧問
４名
及び人数
当社従業員
39名
当社従業員
38名
関係会社取締役 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式
3,460株
普通株式
2,030株付与日
平成13年９月26日
平成15年10月20日
権利確定条件
付されておりません
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
定めはありません
平成15年10月17日〜
平成17年10月１日〜
権利行使期間
平成20年９月30日
平成20年９月30日
会社名
決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

提出会社
平成16年９月28日

当社顧問
当社従業員

１名
５名

株式の種類及び付与数 普通株式
220株
付与日
平成17年８月17日
権利確定条件
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
平成18年10月１日〜
権利行使期間平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名
当社従業員
17名
子会社取締役 ８名
子会社従業員 114名
普通株式
1,534株平成18年１月23日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日〜
平成27年９月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成15年９月24日
当社取締役
当社従業員

１名
７名

普通株式
250株
平成16年３月22日
付されておりません
定めはありません
平成17年10月１日〜
平成20年９月30日

提出会社
平成16年９月28日
当社取締役
８名
当社監査役
４名
当社従業員
42名
関係会社取締役 ２名
関係会社従業員 79名
普通株式
1,738株
平成16年10月18日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日

当社従業員

１名

普通株式
40株
平成18年７月27日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日〜
平成27年９月22日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日 平成16年６月25日
取締役７名
取締役 ６名
取締役
６名
取締役
６名
付与対象者の区分
監査役
３名
監査役 ２名
監査役
１名
監査役
２名
従業員
10名
及び人数
従業員
17名
従業員 21名
従業員
25名
従業員
39名
顧問
１名
株式の種類及び付与数 普通株式 4,376株 普通株式 800株
普通株式5,250株 普通株式 1,266株 普通株式 135株
付与日
平成16年８月26日 平成18年１月24日 平成15年１月７日 平成16年８月24日 平成17年２月15日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
対象勤務期間定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません 定めはありません
平成18年９月20日 平成19年９月22日 平成17年１月７日 平成18年６月26日 平成18年６月26日
権利行使期間〜〜〜〜〜平成25年９月18日 平成24年９月21日 平成25年１月６日 平成23年６月25日 平成23年６月25日

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有価証券報告書

会社名
決議年月日

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成17年６月28日 平成18年11月21日 平成18年11月21日 平成19年４月17日 平成19年９月13日
取締役
４名
監査役
３名
付与対象者の区分
取締役 ４名
取締役
１名
従業員
83名
取締役
１名
従業員 ６名
及び人数
従業員 16名
従業員
５名
子会社取締役３名
子会社従業員19名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,500株 普通株式 3,794株 普通株式 458株 普通株式 310株 普通株式 140株
付与日
平成18年３月22日 平成18年12月15日 平成19年４月20日 平成19年４月20日 平成19年９月13日
付されて
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
おりません
平成18年12月15日 平成19年４月20日 平成19年４月20日 平成19年９月13日
対象勤務期間定めはありません〜〜〜〜
平成20年12月11日 平成21年４月17日 平成21年４月17日 平成21年９月13日
平成19年６月29日 平成20年12月12日 平成21年４月18日 平成21年４月18日 平成21年９月14日
権利行使期間〜〜〜〜〜平成24年６月28日 平成27年12月11日 平成28年４月17日 平成28年４月17日 平成28年９月13日
会社名
子会社
子会社
子会社
子会社
決議年月日
平成19年９月13日 平成20年１月31日 平成20年６月23日 平成21年１月16日
付与対象者の区分
従業員
４名
従業員 ２名
従業員
11名
従業員
５名
及び人数
株式の種類及び付与数 普通株式
99株 普通株式
81株 普通株式 453株 普通株式 510株
付与日
平成20年１月31日 平成20年１月31日 平成20年６月23日 平成21年１月16日
付されて
付されて
付されて
付されて
権利確定条件
おりません
おりません
おりません
おりません
平成20年１月31日 平成20年１月31日 平成20年６月23日 平成21年１月16日
対象勤務期間〜〜〜〜平成22年１月31日 平成22年１月31日 平成22年６月23日 平成23年１月16日
平成22年２月１日 平成22年２月１日 平成22年６月24日 平成23年１月17日
権利行使期間〜〜〜〜平成29年１月31日 平成29年１月31日 平成29年６月23日 平成30年１月16日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成13年９月26日
平成15年９月24日
平成15年９月24日
平成16年９月28日
権利確定前(株)
期首
―
―
―
―
付与
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
未確定残
―
―
―
―
権利確定後(株)
期首
170
1,490
150
1,358
権利確定
―
―
―
―
権利行使
145
―
―
―
失効
25
1,490
150
110
未行使残
―
―
―
1,248
会社名
決議年月日
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
平成16年９月28日

提出会社
平成17年９月22日

提出会社
平成17年９月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

220
―
―
60
160

1,416
―
―
110
1,306

40
―
―
40
―

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会社名
決議年月日
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日 平成16年６月25日

会社名
決議年月日
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
子会社
子会社
子会社
子会社
平成17年６月28日 平成18年11月21日 平成18年11月21日 平成19年４月17日 平成19年９月13日

会社名
決議年月日
権利確定前(株)
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

子会社
子会社
子会社
子会社
平成19年９月13日 平成20年１月31日 平成20年６月23日 平成21年１月16日

―
―
―
―
―

592
―
592
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

496
―
496
―
―

―
―
―
―
―

150
―
―
―
150

1,638
―
372
―
1,266

132
―
66
―
66

―
―
―
―
―

3,081
―
720
―
2,361

413
―
30
―
383

310
―
―
―
310

115
―
―
―
115

2,622
―
282
90
2,250

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

99
―
―
―
99

81
―
60
―
21

―
453
―
―
453

―
510
―
―
510

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

b. 単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年９月26日

平成15年９月24日

平成15年９月24日

平成16年９月28日

52,015141,000

199,500

184,879

行使時平均株価(円)94,386.30―――

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

76/123

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有価証券報告書

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成17年９月22日

平成17年９月22日

権利行使価格(円)304,500

297,095

220,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)――101,785

子会社

子会社

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

平成15年９月19日 平成17年９月21日 平成15年１月６日 平成16年６月25日 平成16年６月25日

権利行使価格(円)13,750472,500

6,667

167,130

142,565

行使時平均株価(円)46,545――297,911324,727

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

会社名
決議年月日

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

平成17年６月28日 平成18年11月21日 平成18年11月21日 平成19年４月17日 平成19年９月13日

権利行使価格(円)241,020

175,000

175,000

175,000

176,000

行使時平均株価(円)315,287

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

子会社

子会社

子会社

子会社

平成19年９月13日 平成20年１月31日 平成20年６月23日 平成21年１月16日
176,000

176,000

180,000

180,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
(1) 平成20年６月23日及び平成21年１月16日株主総会の特別決議に基づく子会社ストック・オプション
主な基礎数値及び見積方法
付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
① １株当たりの評価額 180,000円
株式の評価は、類似会社比準法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
② 新株予約権の行使価格 180,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、単位当たり本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額はゼロであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
平成16年９月28日
平成16年９月28日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役
８名
当社監査役
４名
当社従業員
42名
関係会社取締役 ２名
関係会社従業員 79名

株式の種類及び付与数 普通株式
1,738株付与日
平成16年10月18日
権利確定条件
付されておりません
対象勤務期間定めはありません
平成18年10月１日〜
権利行使期間平成26年９月30日

当社顧問
当社従業員

１名
５名

普通株式
220株
平成17年８月17日
付されておりません
定めはありません
平成18年10月１日〜
平成26年９月30日

提出会社
平成17年９月22日
当社取締役
９名
当社監査役
４名
当社顧問
１名
当社従業員
17名
子会社取締役 ８名
子会社従業員 114名
普通株式
1,534株平成18年１月23日
付されておりません
定めはありません
平成19年10月１日〜
平成27年９月22日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a. ストック・オプションの数
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成16年９月28日
平成16年９月28日
平成17年９月22日
権利確定前(株)
期首
―
―
―
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
―
未確定残
―
―
―
権利確定後(株)
期首
1,248
160
1,306
権利確定
―
―
―
権利行使
―
―
―
失効
36
―
38
未行使残
1,212
160
1,268

b. 単価情報
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年９月28日

平成16年９月28日

平成17年９月22日

184,879

304,500

297,095

―

―

―

―

―

―

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
427,542千円
退職給付引当金
15,468千円
未払事業税
286,440千円
株式評価損否認444,636千円
減損損失
68,855千円
繰越欠損金
337,858千円
その他有価証券評価差額金
3,138千円
その他
100,121千円
繰延税金資産小計
評価性引当額1,684,061千円△1,684,061千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金−千円△41,139千円

繰延税金負債合計△41,139千円

差引：繰延税金資産(負債)の純額△41,139千円

当連結会計年度(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
427,680千円
退職給付引当金
18,006千円
未払事業税
3,457千円
未払金
77,333千円
株式評価損否認582,784千円
繰越欠損金
945,993千円
その他有価証券評価差額金
10,493千円
その他
51,632千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

2,117,383千円△2,117,383千円−千円△5,980千円

繰延税金負債合計△5,980千円

差引：繰延税金資産(負債)の純額△5,980千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.51％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02％
住民税均等割0.17％
繰越欠損金の発生
10.17％
有価証券評価損△3.26％
特別税額控除
△0.02％
持分変動損益△0.32％
のれん償却額1.95％
繰越欠損金の利用△4.31％△0.64％
その他との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.92％

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)(単位：千円)
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

24,348,053

9,969,986

180,250

34,498,289

725

34,499,015

141,841

218,771―360,613(360,613)―

計

24,489,894

10,188,758

180,250

34,858,903(359,887)

34,499,015

25,016,658

6,646,594

1,063,860

32,727,113

790,534

33,517,648

営業費用

計

消去又は
全社

連結

営業利益又は△526,764
3,542,164△883,610
2,131,789(1,150,422)
981,367
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産18,290,219
1,804,264
577,225
20,671,709
9,603,665
30,275,374
減価償却費
245,254396,2822,285
643,821
48,597
692,418
減損損失
1,396,394
347,870―
1,744,265
15,6701,759,936
資本的支出
209,026
543,486
1,081
753,595
10,582
764,177※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、レストランのクチコミサイト「食べログ.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、及びブロ
グ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業務。
(3) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用1,196,569千円の主なものは、親会社本体の管理部門に係る費用であります。
※４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産14,835,702千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
※５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(事業区分の変更)
従来、事業区分は「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「ファイナンス事業」、「インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ファイナンス事業」に含めておりましたe
コマース等の決済・物流業務を「ソリューション事業」に、外国為替証拠金取引業務及び保険代理店業務を「ポータル／ブログ事業」に統合し、「ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」、「インキュベー
ション事業」の３区分に変更しております。
この変更は平成20年10月27日を合併期日とする連結子会社㈱イーコンテクスト等との企業再編、並びに一部連結子会社の異動等を契機として、今後のグループ全体の事業戦略等を踏まえた見直しを行った結果、顧客種類
別区分を基礎とし、主として事業者向けビジネスを展開する「ソリューション事業」、同じく個人向けビジネスを展開する「ポータル／ブログ事業」、投資・育成事業を展開する「インキュベーション事業」の３区分とすることにより、事業の実態を反映した、より適切なセグメント情報を開示するために行ったものであります。
なお、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)(単位：千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

32,086,681

7,110,296

385,631

39,582,609―

39,582,609

373,159

269,060―

642,219(642,219)―

32,459,840

7,379,356

385,631

40,224,829(642,219)

39,582,609

31,313,302

5,957,305

1,980,260

39,250,867

503,850

39,754,718

1,146,538

1,422,051△1,594,628

973,961(1,146,070)△172,108

27,060,939
167,676
5,950
231,203

10,104,696
338,260
56,550462,667

3,759,360
4,144
―
246

40,924,997
510,08162,500694,117(867,497)
25,637―
21,13840,057,499
535,718
62,500715,256

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計

消去又は
全社

連結

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)(単位：千円)
ハイブリッ
ド・ソ
リューショ
ン事業

メディア・
インキュ
ベーション
事業

ベンチャー・
インキュベーション事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,527,471

812,0997,183

8,346,753―

8,346,753

32,354

12,577―44,931(44,931)―

計

7,559,825

824,6767,183

8,391,685(44,931)8,346,753

7,409,101

932,507

150,971

8,492,581

814,464

9,307,046

営業費用

計

消去又は
全社

連結

営業利益又は150,723△107,831△143,788△100,896(859,396)△960,292
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出資産15,136,629
2,609,860
378,770
18,125,260
1,581,070
19,706,331
減価償却費
144,507
20,686657
165,851
24,548190,399
減損損失
1,435,962――
1,435,962―
1,435,962
資本的支出
342,805
52,935
2,745
398,486
214,515
613,001※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ハイブリッド・ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援
サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマース
等の決済・物流業務、ECサイト向け総合フルフィルメントサービスの提供。
(2) メディア・インキュベーション事業
ミニブログサービス「Twitter」の日本国内における運営支援、Twitter社と共同での携帯電話向け公式サイトの開発及び運用、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、並びに第三世代（3G）／第四世代（4G）携帯電話に向けたモバイルコンテンツの開発・提供、インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」等の企画及び運営、コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業。
※３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用890,671千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
※４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産4,666,681千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)、並びに管理部門に係る資産等であります。
※５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。
※６ 事業の種類別セグメント名称の変更
当連結会計年度より、「ソリューション事業」を「ハイブリッド・ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」を「メディア・インキュベーション事業」、「インキュベーション事業」を「ベンチャー・インキュベー
ション事業」へとセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

役員及び個
人主要株主

林 郁

―

―

役員

小尾一介

―

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所
又は職業
との関係
有)割合(％)
(被所有)
当社代表取
直接
―
締役
24.49
(被所有)
当社取締役
直接
―
0.14

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式の購入

60,000

―

―

株式の購入

45,000――※１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案し条件を決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書
会社等の名
称又は氏名

種類

役員

伊藤穰一

所在地

―

資本金又は
出資金
(千円)

―

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所
又は職業
との関係
有)割合(％)
(被所有)
直接
当社取締役
0.22

重要な子会
社の役員

田中実

―

―

(被所有)
㈱カカクコ
直接
ム代表取締
0.02
役

重要な子会
社の役員

安田幹広

―

―

㈱カカクコ
ム取締役

―

―

―

―

取引の内容
資金の貸付
※２(1)
貸付金の回
収
※２(1)
利息の受取
※２(1)
ストックオ
プションの
行使
※２(2)
ストックオ
プションの
行使
※２(2)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

65,000――65,000

―

―

1,437

―

―

11,030――11,030――※１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し条件を決定しております。
(2)平成16年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく平成16年８月24日開催の取締役会決議により付与されたス
トックオプションによる、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(ウ)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２)

重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱カカクコムであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計15,935,785千円
固定資産合計
1,609,817千円
流動負債合計固定負債合計

7,387,170千円
58,085千円

純資産合計

10,100,347千円

売上高
税金等調整前当期純利益金額
当期純利益金額

13,047,927千円
5,386,172千円
3,187,024千円（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
共通支配下の取引等(㈱イーコンテクストとの合併)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 決済・物流事業
事業の内容 ①通販事業・ECビジネス等における決済・物流のプラットフォーム事業②プラットフォームを活用した付加価値サービスの提供③商取引におけるゲートウェイ事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称㈱デジタルガレージ(4) 取引の目的を含む取引の概要㈱イーコンテクストは、主にeコマース事業者向けの決済インフラの提供を目的に事業を進めてまいりましたが、市場の成長を上回る成長を実現するためには、既存のクライアント向けのサービスの拡充として決済周辺分野への進出と新規クライアント獲得が成長の鍵であると認識しております。こうした背景から顧客の収益最大化のためのソリューションをトータルに提供することが必須であり、これまでもグループのソリューション各社と連携を強化してまいりました。
こうした環境の下、事業連携を強化するに従い、当社、ソリューショングループ各社及び㈱イーコンテクストとの間で齟齬が生じ、トータルソリューション提供のための意思決定スピードの遅延、システム開発やマーケティン
グに関する人的リソースの配分や各社間の取引価格や利益配分等の調整に時間を要するなど、グループ価値最大化のための事業シナジーの極大化に利益相反が生じるといった課題が顕在化してまいりました。
このような課題を解決し、更なる成長戦略を推進し機動的な事業運営を行うためには、一体化した組織体制を構築
し、分散していた経営資源を最適配分することが必要と判断し、当社を存続会社、㈱イーコンテクストを消滅会社とする吸収合併をすることで、営業チャネルを整理し、クロスセルを行うほか、顧客の課題解決に対し更に深化したコンサルテーション、マーケティング、決済ユニットを一括で提供することが可能となっていきます。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
当社は、平成20年９月及び平成21年６月に連結子会社㈱ＤＧモバイルの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
共通支配下の取引等(子会社株式の追加取得)
当社は、平成21年８月に連結子会社㈱ＣＧＭマーケティングの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通
支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

64,945円83銭
30,873円32銭
30,859円14銭

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり純資産額
47,496円81銭
１株当たり当期純損失
11,959円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

※ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)
5,450,893△2,207,784(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式に係る当期純利益又は当期
5,450,893△2,207,784
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)176,556.76
184,602.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△1,983(△1,983)―

16.85(16.85)(―)―①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
1,640株
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,578株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,456株②連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
2,744株
平成19年４月17日臨時株主総会決議
310株
平成19年９月13日臨時株主総会決議
214株
平成20年１月31日臨時株主総会決議
21株
平成20年６月23日臨時株主総会決議
453株
平成21年１月16日臨時株主総会決議
510株①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,408株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,306株87/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度 (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱デジタルガレージ㈱デジタルガレージ
第１回無担保社債

平成17年
３月31日

合計

―

―

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
40,000―(40,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.76

無

平成22年
３月１日

―

―

―

40,000(40,000)

―

前期末残高
(千円)
4,432,000

当期末残高
(千円)
2,310,000

平均利率
(％)
1.26

１年以内に返済予定の長期借入金

515,360

499,368

1.81―

１年以内に返済予定のリース債務―

18,576

3.49―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

845,740

670,370

1.54

平成23年７月１日から
平成27年３月31日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)―

68,4903.49

平成23年７月１日から
平成26年12月25日

―

―

―

―

5,793,100

3,566,805――※１ ( )内書は、１年以内の償還予定の額であります。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
―

※１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
※２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
360,388
135,008
100,008
74,966
リース債務

19,23019,907

20,4928,861（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第２四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第３四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

第４四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

売上高(千円)

1,893,826

1,960,830

2,066,791

2,425,305

税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△133,624△98,596△1,873,188△78,119

四半期純損失(△)(千円)△151,881△95,719△1,874,971△85,211

１株当たり四半期純損失(△)(円)△822.75△518.52△10,156.83△461.60

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※2

金銭の信託
受取手形

13,058,191※2

4,532,894

2,048,488
267,304
2,494,107

3,155,340
254,040

70,077
1,275
66,10856,938391,154
5,793,181

52,305
1,184
107,243
77,173−3,416,326

その他
貸倒引当金

25,863△3,81026,341△16,706

流動資産合計24,268,880

13,419,231

132,762△128,854

263,330△19,844

建物（純額）

3,908

243,485

構築物
減価償却累計額

−
−

2,669
△194

売掛金

※3

仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金

※3

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,813,086

構築物（純額）

−

2,474

車両運搬具
減価償却累計額

11,519△5,27012,522△435

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

90/123

6,248

12,086

220,138△177,460

242,960△150,316

42,67892,644

2,000
−
−

−
87,824△10,229−

77,59554,835428,286

3,590,203
4,878
245,745−
7,068

1,911,165
3,691
237,300
3,698
8,798

3,847,895

2,164,655

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

投資その他の資産投資有価証券※2

関係会社株式※2571,762454,026

1,223,039

2,043,352※2, ※7

出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

160
593,578
299,000
26,984−
208,332△893,000

160
584,517
288,700
48,948242,006
27,244△887,307

投資その他の資産合計

2,029,857

2,801,648

固定資産合計
資産合計

5,932,588

5,394,591

30,201,468

18,813,822

605,993579,349442,8434,432,000

2,310,000

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※3

短期借入金

※2, ※3, ※5

1年内返済予定の長期借入金※2, ※5

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金※2, ※5※2499,368−
18,563240,031146−
40,25640,000−468,643
13,022
3,773,315
20,001
7,153,750

5,742,654

5,491
21,002
99,987
14,612−
13,213−
14,974

17,742,530

9,827,302

※3

前受収益
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計515,360

505,250

固定負債
長期借入金

※2, ※5

845,740※2

670,370

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
その他−
41,13938,015348

68,4655,980
44,254146,406

固定負債合計925,244935,477

18,667,774

10,762,779

負債合計

91/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年６月30日)

1,835,604

1,835,604

1,928,351
3,593,304

1,928,351
3,593,304

資本剰余金合計

5,521,655

5,521,655

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,174,416

754,905

利益剰余金合計

4,174,416

754,905

自己株式△69,840△69,840

11,461,835

8,042,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

71,8578,717

評価・換算差額等合計

71,8578,717

株主資本合計

純資産合計

11,533,693

8,051,042

負債純資産合計

30,201,468

18,813,822

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上高
営業収益
売上高合計

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

5,393,289
47,131

7,547,287−

5,440,421

7,547,287

売上原価

4,068,513

6,087,344

売上総利益

1,371,908

1,459,943

248,840
621,629
141,567
78,776
17,895
3,958
72,55019,381
28,60930,694
14,806
119,633
183,420
66,77930,899227,905
729,424
11,697
92,04520,925
5,203
15,868
13,62740,586
40,531
22,60920,647
122,332
68,96352,408
11,847

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費

−

賃借料
減価償却費
顧問料
のれん償却額その他※2

126,722
25,186
105,536
178,581
181,798

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

191,81356,87988,944
243,075
169,0632,297,268

2,246,400△925,359△786,456

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

36,890145,721※1

24,688151,174※1

62,819

その他

33,463

営業外収益合計

216,075

238,683

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

230,661−
41,24791,507
6,599

84,526
19,242
6,588
−
4,047

営業外費用合計
経常損失（△）

93/123※1

370,015

114,404△1,079,299△662,177EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別利益関係会社株式売却益

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

16,456,148

固定資産売却益−

その他の引当金戻入額
その他特別利益合計

※3

8,119
2,084

−
926,707

2,045−

17,382,855

12,249特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社整理損
投資有価証券評価損※4116,998※5

817,012596,261
4,396,897
−

減損損失

−

その他

1,499,702

特別損失合計

1,981

※6

0

−
56,603−332,607
1,435,962−

7,426,872

1,827,154

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

8,876,683△2,477,082

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,737,599−
75,4852,460
16,957−

法人税等合計

3,813,084

19,418

当期純利益又は当期純損失（△）

5,063,598△2,496,500

94/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 決済等支払手数料
Ⅱ 媒体費
Ⅲ 材料費
Ⅳ 労務費
Ⅴ 外注費
Ⅵ 経費
※１
当期総費用
期首仕掛品たな卸高合併による仕掛品受入高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２
当期売上原価

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
978,38424.2
503,917
12.5
3,342
0.1
549,60713.6
1,803,20444.7
196,6014.9
100.0
4,035,058―
150,286

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
1,543,646
25.3
1,039,594
17.0
6,339
0.1
920,440
15.1
2,270,810
37.2
324,860
5.3
100.0
6,105,692
70,077―

4,185,345
70,07746,754

6,175,769
52,305
36,1194,068,513

6,087,344

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっ同左(注)ております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
地代家賃(千円)
72,960
旅費及び交通費(千円)
31,327
リース料(千円)
24,720※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
ソフトウエア(千円)
33,791
広告宣伝費(千円)―
その他(千円)
12,963
合計(千円)
46,754
項目

95/123

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
149,428
43,48430,342
当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―
6,846
29,27336,119EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

96/123

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,831,833

1,835,604

3,771

−

3,771

−

1,835,604

1,835,604

1,924,580

1,928,351

3,771

−

3,771

−

1,928,351

1,928,351

2

3,593,304

4,516,312△923,010−−

3,593,302−

3,593,304

3,593,304

1,924,582

5,521,655

3,771
4,516,312△923,010−−−

3,597,073−

5,521,655

5,521,655△889,182

4,174,416

5,063,598−△2,496,500△923,010

5,063,598△3,419,510

4,174,416

754,905△889,182

4,174,416

5,063,598−△2,496,500△923,010

5,063,598△3,419,510

4,174,416

754,905

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△1,921△69,840△67,919−

当期変動額合計△67,919−△69,840△69,840

2,865,311

11,461,835

7,542
4,516,312
5,063,598−△923,010△67,919−−△2,496,500△923,010−−

8,596,524△3,419,510

11,461,835

8,042,325△119,337

71,857

191,194△63,140

191,194△63,140

71,857

8,717△119,337

71,857

191,194△63,140

191,194△63,140

71,857

8,717

4,071

−

△4,071−△4,071−−−2,750,045

11,533,693

7,542
5,063,598
4,516,312−△923,010△67,919
187,123−△2,496,500−△923,010−−△63,140

8,783,647△3,482,650

11,533,693

8,051,042

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
合併による増加
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお同左ります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時同左価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によって…移動平均法による原価法によって
おります。
おります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得しただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)についた建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
であります。
建物
６〜22年
建物
６〜50年
工具、器具及び備品 ２〜20年
工具、器具及び備品 ２〜20年

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書項目

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアにつ同左
いては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。
のれん
のれん…その支出の効果の及ぶ期間(５〜同左20年)にわたって、定額法により償却
しております。
―――――――――(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 株式交付費(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理してお
ります。

同左

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末
同左における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるた
同左
め、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(4) 本社移転費用引当金―――――――――
本社移転に伴い、将来発生が見込まれる
原状回復費用、廃棄費用等の損失額について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書項目
６ ヘッジ会計の方法

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップにつき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利のインデックスのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

100/123

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

消費税等の会計処理の方法
同左

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(工事契約に関する会計基準)
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準について
は、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業
年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウエア開発
契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約について
は検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(棚卸資産の評価に関する会計基準)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前
当期純利益への影響は軽微であります。

────────―(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前
当期純利益への影響はありません。

────────―

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」につきましては、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」の金額は、82,102千円であります。

(損益計算書)────────

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(貸借対照表)前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含
めておりました「敷金及び保証金」につきましては、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記
しております。
なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含
めておりました「敷金及び保証金」の金額は、178,797千円であります。
(損益計算書)１ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度
より区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」の金額は、658千円であります。
２ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」につきましては、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」の金額は、15,670千円であります。
３ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」につきましては、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」の金額は、92,268千円であります。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年６月30日)
１―――――――――

当事業年度(平成22年６月30日)
１ 受取手形割引高93,333千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
60,184千円
投資有価証券
23,230千円
関係会社株式681,233千円
担保されている債務
短期借入金
3,882,000千円
1年内返済予定の長期借入金
515,360千円
長期借入金
845,740千円※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
売掛金
1,943千円
未収入金
347,033千円
買掛金
9,703千円
短期借入金
50,000千円
預り金
478,795千円
４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当事
業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
子会社への貸出
貸出極度額の総額
貸出実行残高差引額
子会社以外への貸出
貸出極度額の総額
貸出実行残高差引額1,500,000千円
499,000千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
60,247千円
関係会社株式367,168千円
担保されている債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金※３―――――――――

４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当事
業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
子会社への貸出
貸出極度額の総額
貸出実行残高1,001,000千円

1,000,000千円
500,000千円

2,260,000千円
499,368千円
670,370千円

差引額
子会社以外への貸出
貸出極度額の総額
貸出実行残高500,000千円

差引額

103/1231,500,000千円
288,700千円
1,211,300千円

1,000,000千円
500,000千円
500,000千円

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※５ 財務制限条項※５ 財務制限条項
借入金のうち3,550,000千円には財務制限条項が付さ
借入金のうち800,000千円には財務制限条項が付されれており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失ており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失すする可能性があります。財務制限条項が付された借入る可能性があります。財務制限条項が付された借入金
金及び財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況
及び財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況 ４．
４．事業等のリスク」に記載しております。
事業等のリスク」に記載しております。
６ 債務保証６ 債務保証次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
保証先
金額(千円)内容㈱ＤＧモバイル
50,000
借入債務㈱ＤＧモバイル
50,000
借入債務
計50,000−計
50,000−※７―――――――――※７ 投資損失引当金
関係会社株式から53,805千円の投資損失引当金を直接控除しております。

（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)※１ 関係会社との取引高
受取配当金
受取利息

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 関係会社との取引高
140,064千円
28,138千円

受取配当金
その他営業外収益※２────────―※２ 一般管理費に含まれている研究開発費※３────────―※３ 固定資産売却益の内訳
建物
車両運搬具

140,064千円
32,781千円

11,847千円※４────────―※５ 固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
商標権
計2,821千円
1,873千円
111,898千円
405千円

計※４ 固定資産売却損の内訳
土地※５ 固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品

116,998千円

104/123680千円
1,404千円
2,084千円
1,981千円
0千円

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書※６

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
────────―

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

ディージー・アンド・
アイベックスカンパ
ニー(東京都渋谷区)

その他

のれん(２) 減損損失の認識に至った経緯
昨今の厳しい広告市況を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初予定していた超過収益力の一部が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
のれん
1,435,962千円(４) 資産のグルーピングの方法
当社は、原則として各カンパニーを１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピン
グを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
なお、のれんの回収可能価額は将来の事業計画に基づ
き、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

105/123

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)

自己株式
普通株式 ※１

10

1,274

─

1,284

合計

10

1,274

─

1,284

※１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,274株は、連結子会社との合併によって取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。
当事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

自己株式
普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

（リース取引関係）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具、器具及び備品

98,67170,011

28,660

工具、器具及び備品

23,682

ソフトウエア30,81819,064

11,753

ソフトウエア

10,498

5,249

5,249

合計

129,489

89,07540,413

合計

34,18014,63919,541(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内21,030千円

9,389(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内14,292

10,338千円

１年超20,552千円

１年超9,559千円

合計

41,583千円

合計

19,898千円

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,568千円
減価償却費相当額
26,611千円
支払利息相当額
909千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．
―――――――――

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,081千円
減価償却費相当額
10,611千円
支払利息相当額
622千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
433,561千円
１年超
1,445,203千円
合計
1,878,764千円（有価証券関係）
前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
区分(千円)(1) 子会社株式―(2) 関連会社株式
885,451
計
885,451

時価(千円)―
21,359,760
21,359,760

差額(千円)―
20,474,308
20,474,308

当事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）―
885,451
885,451

時価（千円）

差額（千円）―
21,476,480
21,476,480―
20,591,028
20,591,028（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
1,059,901
関連会社株式97,999これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年６月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金364,250千円
退職給付引当金
15,468千円
未払事業税
285,879千円
関係会社株式評価損否認
373,132千円
投資有価証券評価損否認
47,432千円
その他
101,031千円
繰延税金資産小計
1,187,194千円
評価性引当額△1,187,194千円
繰延税金資産合計― 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産(負債)の純額△41,139千円△41,139千円△41,139千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)

40.69％

交際費等永久に損金に算入されない項目

その他

0.33％
△0.48％
0.82％△2.07％
3.20％
1.94％
3.22％
△5.87％
1.18％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.96％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

のれん償却額抱合せ株式消滅差損益
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
未払事業税
繰越欠損金の利用

当事業年度(平成22年６月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金367,582千円
退職給付引当金
18,006千円
未払事業税
1,983千円
未払金
77,333千円
関係会社株式評価損否認
303,666千円
投資有価証券評価損否認
237,258千円
繰越欠損金
481,347千円
その他
48,349千円
繰延税金資産小計
1,535,528千円
評価性引当額△1,535,528千円
繰延税金資産合計― 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△5,980千円
繰延税金負債合計△5,980千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額△5,980千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
共通支配下の取引等(連結子会社㈱イーコンテクストとの合併)「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社株式の追加取得)「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングとの合併)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ソリューション事業
事業の内容㈱ＤＧソリューションズ
ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・アイベックス
マーケティング・プロモーション支援サービス、ITシステム設計開発㈱クリエイティブガレージ
広告グラフィックス、映像、Web等デザイン企画制作、出版等クリエイティブ制
作全般㈱ＤＧメディアマーケティング
インターネット広告の企画・開発・販売及びグループメディアの販売(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレー
ジ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称㈱デジタルガレージ(4) 取引の目的を含む取引の概要
事業者向けソリューションビジネスは、リアル(実)ビジネスとサイバー(インターネット)ビジネス相互に深く結びついた「ハイブリッド化」が求められており、グループ内には、主にリアルとサイバースペースのプロモーションを行う㈱ディージー・アンド・アイベックス、インターネット広告を事業ドメインとする㈱ＤＧメディア
マーケティング、クリエイティブ制作を行う㈱クリエイティブガレージがあり、また、決済ビジネスを行う㈱イー
コンテクストは、広義事業者向けソリューション事業と位置づけられます。純粋持ち株会社としての当社は、これ
らソリューション各社の密接な協業を指揮し他社にはない独自のソリューション提供が実現できてきたと認識しております。
こうした環境の下、事業連携を強化するに従い、当社、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベッ
クス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱イーコンテクストとの間で齟齬が生じ、トータルソリューション提供のための意思決定スピードの遅延、システム開発やマーケティングに関する人的リ
ソースの配分や各社間の取引価格や利益配分等の調整に時間を要するなど、グループ価値最大化のための事業シ
ナジーの極大化に利益相反が生じるなどの課題が顕在化してまいりました。
このような課題を解決し、更なる成長戦略を推進し機動的な事業運営を行うためには、一体化した組織体制を構築
し、分散していた経営資源を最適配分することが必要と判断し、当社を存続会社、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを消滅会社とする吸収合併をすることで、営業チャネルを整理し、クロスセルを行うほか、顧客の課題解決に対し更に深化したコンサルテーション、マーケティング、決済ユニットを一括で提供することが可能となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
共通支配下の取引等(連結子会社株式の追加取得)「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり純資産額
62,478円70銭
１株当たり当期純利益
28,679円72銭
潜在株式調整後１株当たり
28,676円98銭
当期純利益

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり純資産額
43,612円98銭
１株当たり当期純損失
13,523円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

※ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

5,063,598△2,496,500――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

5,063,598△2,496,500

普通株式の期中平均株式数(株)176,556.76

184,602.00

16.85(16.85)( ― )―普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)(うち新株引受権)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法に基づくストック・オプション 旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,408株
1,640株平成17年９月22日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,306株
1,578株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,456株

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

6,170

貸借対照表計上額（千円）
323,925

535,000

28,8902,000

27,580700

25,560400

20,000491

16,724㈱インディアンモトサイクルカンパ
ニージャパン1005,000㈱コネクトテクノロジーズ

486

4,349

㈱アイスタイル

83

1,717

銘柄

株式数（株）㈱ジャストプランニング
日本アジア投資㈱㈱アルク㈱ショップエアライン
投資有価証券㈱トライ・ビー・サッポロ
その他有価証券 ㈱インターネットインフィニティービー・エス・パートナーズ㈱4200

その他(６銘柄)

29,46779

計574,901

454,026【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物
構築物

132,762―

263,330
2,669

132,762―

263,330
2,669

19,844
194

23,753
194

243,485
2,474

車両運搬具
工具、器具及び備品

11,519220,138

12,52287,244

11,51964,422

12,522242,960

435
150,316

3,040
35,69012,086
92,6442,000――
87,8242,000――
87,824―
10,229―10,229―77,595366,420453,591

210,704

609,307

181,020

72,909428,286

3,768,784―

1,435,962(1,435,962)

2,332,822

421,656

243,075

1,911,165

商標権
ソフトウエア

11,895479,178―
84,838―21,58011,895542,4368,203
305,136

1,186
83,371

3,691
237,300

リース資産
その他

―
7,095

4,187
1,751

―
―

4,187
8,847

488
48

488
21

3,698
8,798

4,266,953

90,777

1,457,542(1,435,962)

2,900,188735,532

328,143

2,164,655

26,984

37,697426

64,254

51,39815,30648,948

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類
有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産のれん

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書(注) １.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。
２.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額建物

本社移転に伴う新規取得による増加

257,250千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う新規取得による増加

52,483千円

リース資産

本社移転に伴う新規取得による増加

92,011千円

３.「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
資産の種類

内容及び金額建物

本社移転に伴う除却による減少

123,638千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う除却による減少

63,441千円【引当金明細表】

貸倒引当金896,810

71,460

当期減少額(目的使用)
(千円)
1,414

賞与引当金

21,002

13,213

20,97031

13,213

本社移転費用引当金

99,987−

97,941

2,045

−

−

53,805−−53,805区分

投資損失引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)
62,843

当期末残高(千円)
904,013(注)１．投資損失引当金残高は貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額 その他」は、洗替による戻入額5,631千円、対象債権回収による戻入額3,406千円、投資損失引当金への振替額53,805千円であります。
３．賞与引当金及び本社移転費用引当金の「当期減少額 その他」は、前期見積り計上額に対する当期戻入額であります。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ 現金及び預金区分
現金

金額(千円)
516

預金の種類
当座預金
普通預金
郵便貯金
定期預金
別段預金
外貨当座預金
外貨普通預金328,965
4,086,821
28,20160,247
19,141
7,939
1,061
小計

4,532,378

合計

4,532,894

ロ 金銭の信託区分

金額(千円)

指定金銭信託3,155,340
合計

3,155,340

ハ 受取手形
相手先別内訳
相手先
エスエスエルヘルスケアジャパン㈱㈱ニューバランスジャパン
ビーコン コミュニケーションズ㈱
㈱宝島社
プラス㈱
その他

金額(千円)
156,475
76,554
11,325
4,718
4,435
530

合計

254,040

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年７月満期平成22年８月満期
平成22年９月満期
平成22年10月満期

65,41676,196
72,14440,282
合計

254,040

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ニ 売掛金
相手先別内訳
相手先㈱ＤＧコミュニケーションズ
みずほ信託銀行㈱㈱博報堂
ＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎ㈱㈱電通マネジメントサービス
その他

金額(千円)
877,222
161,371
66,06044,982
43,905619,543

合計(注)

1,813,086

みずほ信託銀行㈱及び㈱電通マネジメントサービスに対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部
得意先に対する売掛債権をみずほ信託銀行㈱及び㈱電通マネジメントサービスに債権譲渡した結果、発生した売掛
金であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
(千円)
(千円)
(千円)

次期繰越高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(A)＋(D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A)＋(B)

× 100

２
(B)
365

(注)

2,494,107
8,054,661
8,735,682
1,813,086
82.8
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

97.6

ホ 仕掛品
区分
ハイブリッド・ソリューション事業仕掛品

金額(千円)
52,305

合計

52,305

ヘ 原材料及び貯蔵品
区分
販促物貯蔵品金額(千円)
1,184

合計

1,184

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ト 未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ローソン㈱ファミマ・ドット・コム㈱ジェーシービー㈱ティーガイア
三菱ＵＦＪニコス㈱その他

1,548,076
500,182
287,897
200,748
175,094
704,326

合計

3,416,326

チ 関係会社株式
銘柄

子会社株式

金額（千円）㈱ＤＧインキュベーション㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＤＧモバイル㈱テクノラティジャパン

700,000
222,313
137,5870計

関連会社株式1,059,901㈱カカクコム㈱ＮＥＸＤＧ
デジタルハリウッド㈱885,451
68,00029,999

計

983,450

合計

2,043,352② 流動負債イ 支払手形
相手先別内訳
相手先㈱スクール・コーポレーション㈱ノイズ㈱ケイ・ユニティー
太陽企画㈱
アベ印刷㈱
その他
合計

金額(千円)
31,91931,60031,47825,81025,371
296,664
442,843

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有価証券報告書

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成22年７月満期平成22年８月満期
平成22年９月満期
平成22年10月満期

164,136
173,147
97,9597,600
合計

442,843

ロ 買掛金
相手先㈱アドウェイズ㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱カミングピクチャーズ㈱アイレップ㈱スクール・コーポレーション
その他

金額(千円)
29,20628,543
16,504
15,621
15,246400,128

合計

505,250ハ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱りそな銀行㈱みずほ銀行

800,000
500,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
中央三井信託銀行㈱㈱ＤＧモバイル

500,000
460,000
50,000
合計

2,310,000

ニ 預り金
相手先
ぴあ㈱
㈱ネクソン
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント
楽天トラベル㈱エヌ・シー・ジャパン㈱その他

金額(千円)
1,322,012
311,438
210,752
185,481
182,223
3,530,745

合計

5,742,654（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

―
―
―
―

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成20年７月１日
平成21年９月29日
及びその添付書類(第14期)
至 平成21年６月30日
関東財務局長に提出
並びに確認書(2) 内部統制報告書
事業年度
自 平成20年７月１日
平成21年９月29日
及びその添付書類(第14期)
至 平成21年６月30日
関東財務局長に提出
事業年度
自 平成21年７月１日
平成21年11月13日(3) 四半期報告書及び確認書(第15期第１四半期)
至 平成21年９月30日
関東財務局長に提出
事業年度
自 平成21年10月１日
平成22年２月15日(4) 四半期報告書及び確認書(第15期第２四半期)
至 平成21年12月31日
関東財務局長に提出
事業年度
自 平成22年１月１日
平成22年５月14日(5) 四半期報告書及び確認書(第15期第３四半期)
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年９月２９日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージ及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの平成２１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社デジタルガレージが平成２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年９月２９日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルガレージ及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルガレージの平成２２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社デジタルガレージが平成２２年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２１年９月２９日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジ
タルガレージの平成２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２２年９月２９日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジ
タルガレージの平成２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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