(証券コード 1972)2020年６月11日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 浦 四 丁 目 13 番 23 号

三晃金属工業株式会社
代表取締役
社
長

佐

藤

宏

明

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状
態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い
申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020 年６月25日（木曜日）午後
５時30分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

記
１. 日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区芝浦四丁目13番23号
MS芝浦ビル※11階

当社本社会議室

本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
また、当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減および会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席とさせていただく可能性があります。

３．目的事項報告事項

2019年４月１日
第71期 自至 2020年３月31日 事業報告および計算書類の内容報告の件

（

）

決議事項
第１号議案

剰余金配当の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.sankometal.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液等を配備いたします。ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。なお、マスクを持参・着用いただけない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場受付にて検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから 14 日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14 日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の出席役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマス
ク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。
株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い
申しあげます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会参考書類並びに招集通知に添付すべき事業報告及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.sankometal.co.jp ）― 3 ―に掲載いたします。

添
事
自
至

（

付

書

業

報

類
告

2019年４月１日
2020年３月31日）

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速傾向により輸出は弱含みました。また、2020年初
頭からの新型コロナウイルス感染症の発生により、輸出環境の更なる停滞、個人消費の減少、雇用情勢の悪化等により足元が急速に厳しくなってきております。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大することが見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況下、当社受注高につきましては、受注量の確保に向けて鋭意努
力してまいりましたが、一部受注予定物件の来期へのずれ込み等もあり、前年同期比６千９百万円（0.2 ％）減少の346億７千５百万円となりました。
売上高につきましては、東京オリンピック関連の大型案件が一段落した事もあり、前年同期比21億１千２百万円（5.9％）減収の339億９千５百万円となりました。
経常利益につきましては、減収の影響もあり前年同期比５億８百万円(17.7％)
減益の23億６千６百万円となりました。
当期純利益につきましては、減損損失を４億８千９百万円計上したため、前年同期比７億７百万円（36.4％）減益の12億３千６百万円となりました。
繰越受注高は前年同期比６億８千万円（4.3％）増加の163億９千３百万円となりました。
(2) 対処すべき課題
今後は予断を許さない経営環境のもとで、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に、安全・法令遵
守への継続的な取り組みはもちろんのこと、①工事力・工事管理能力の一層の強化、②施工体制の強化、③製作所をはじめとする抜本的コスト競争力の強― 4 ―化、④戦略商品の拡販、⑤人材育成・働き方改革の推進を最重要課題として鋭意推進して参ります。
(3) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、５億３千万円であり、その主なものは屋根事業、建材事業における生産設備の新設・更新等であります。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 重要な親会社等及び子会社の状況① 親会社等との関係（2020年３月31日現在）
親会社はありません。
日本製鉄株式会社及び同社のグループ会社である日鉄日新製鋼株式会社、並びにＮＳＴ日本鉄板株式会社は当社の大株主（８頁に記載）であり、当社は日本製鉄株式会社及び日鉄日新製鋼株式会社の持分法適用会社であります。
当社は主として日本製鉄株式会社・同社のグループ会社及び日鉄日新製鋼株式
会社等より、ＮＳＴ日本鉄板株式会社その他を仕入先として原材料を調達しております。
なお、日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 5 ―(7) 財産及び損益の状況
期
項

別

目

第 68 期
第 69 期
第 70 期(2016.４～2017.３) (2017.４～2018.３) (2018.４～2019.３)

第 71 期(当事業年度)(2019.４～2020.３)

受

注

高

35,158百万円

38,644百万円

34,744百万円

34,675百万円

売上

高35,25835,01936,10733,995

益

2,513

2,450

2,874

2,366

当 期 純 利 益

1,717

2,397

1,943

1,236

１株当たり当期純利益(注)445円27銭621円86銭504円12銭320円60銭

総資産

28,654百万円

31,546百万円

33,134百万円

31,013百万円

純資

産

14,868

16,76518,014

18,672

経常利(注)2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

(8) 部門別受注高及び売上高
長 尺 屋 根Ｒ ― Ｔ
屋 ハ イ タ フ根
ソ ー ラ ー

前期繰越受注高

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次期繰越受注高13,376百万円

26,851百万円

25,232百万円

14,996百万円

571

799

1,053

318

1,376

2,190

2,639

926

312

324

515

121

計

15,63630,16529,44016,362

塗

装

76

531

576

31

建

材

－

3,896

3,896

－

売

電

－

81

81

－

合

計

15,71334,67533,995

16,393小(9) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
屋根・壁及び各種建材・塗装等の製造・加工・施工・販売並びにこれらに附帯する建設工事の設計・請負事業― 6 ―(10)主要な事業所（2020年３月31日現在）
本
社： 東京都港区芝浦四丁目13番23号
支店： 東京・横浜・名古屋・大阪・中国(広島県)・九州(福岡県)・
北海道・東北(宮城県)
製 作 所： 深谷(埼玉県)・長田野(京都府福知山市)・滋賀(滋賀県東近江市)･
光（山口県）・江別(北海道)(11)使用人の状況（2020年３月31日現在）
使

(注)

用

人

数

前期末比増減

470名

4名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

42.1歳

17.1年

他社への出向者（4名）及び派遣社員は除いております。

(12)主要な借入先（2020年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額30億円）を締結しております。
(13)剰余金配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針であります。
「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30％を目安と致します。
なお、期末配当の決定機関は従前どおり株主総会であります。
② 自己株式の取得
当社は自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、定款第42条の規定に基づき取締役会の決議によることと致します。取締役会においては、
機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することと致しております。
(14)その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 7 ―２. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
12,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,855,977株(自己株式 104,023株を除く。)(3) 当事業年度末の株主数

4,156名(4) 大株主
当社への出資状況
株

主

名
持株数

日

本

日

鉄

製

株

社

6,229百株(16.15％)

製

鋼

会

社

6,229

(16.15)Ｎ Ｓ Ｔ 日 本 鉄 板 株 式 会 社

2,567( 6.65)

1,438( 3.72)838( 2.17)

新式(持株比率)

会

日

鉄

株

式

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株
式
会
社
（信
託
口）
MSIP

621

( 1.61)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （信 託 口 ５）

CLIENT

SECURITIES520( 1.34)

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

510( 1.32

)

DFA

INTL

SMALL

493

( 1.27

)

内

田

正

302

( 0.78

)

CAP

VALUE

PORTFOLIO

美(注) 1. 当社は、自己株式104,023株を保有しておりますが上記の大株主からは除いております。
2. 持株数は、百株未満を切り捨てて表示しており、持株比率は自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合で、小数点以下第３位を切り捨てております。
3. 日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(6) 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 8 ―３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び他の法人等との重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

宏

明

専 務 取 締 役

吉

井

郁

雄

営業本部長、営業総括部長、建材事業部に関する事項管掌

常 務 取 締 役

堤孝

二

常 務 取 締 役

宮

﨑

哲

夫

取

締

役

緒

方

取

締

役

江

口

真

木

取

締

役

湧

川

正

朗

技術本部長
総務部長、働き方改革推進班長、人材開発部、経理部および安全・衛生・環境部に関する事項管掌
営業本部営業推進部長、成型品営業部長
技術本部副本部長、製造技術部長、深谷・長田野・滋賀・
光・江別各製作所に関する事項管掌
東京支店長

取

締

役

加

藤

昭

夫

技術本部副本部長、技術部長

取

締

良

役

矢

代

富士夫

取 締 役 相 談 役

右

田

裕

取

締

役

遠

藤

悟

日本製鉄株式会社

取

締

役

田

中

秀

雄

日鉄日新製鋼株式会社

取締

ＮＳＴ日本鉄板株式会社

役

髙

山

英

幸

常任監査役(常勤)

石

川

健

哉

監査役(常勤)

渡

辺

孝

一

監

渡

辺

匡

也

査

(注) 1.
2.
3.
4.

5.

役

九州支店長

之

日本製鉄株式会社

薄板事業部薄板営業部長
代表取締役副社長執行役員
代表取締役社長

薄板事業部薄板企画部上席主幹

取締役遠藤悟、田中秀雄、髙山英幸の各氏は社外取締役であります。
監査役石川健哉、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
取締役遠藤悟、田中秀雄、髙山英幸の各氏及び監査役石川健哉、渡辺匡也の両氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
当期中の主な取締役及び監査役の異動については次のとおりであります。
① 第７０期定時株主総会の終結のときをもって取締役北澤進、中乗敬之、豊岡竹義、十河英史、森谷英之の各氏は任期満了により退任し、新たに佐藤宏明、加藤昭夫、矢代富士夫、遠藤悟、髙山英幸の各氏が取締役に選任され就任いたしました。
② 第７０期定時株主総会の終結のときをもって監査役野口博司氏は辞任により退任し、新たに渡辺匡也氏が監査役に選任され就任いたしました。
取締役田中秀雄氏の兼職先である日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める― 9 ―

最低責任限度額を限度とする旨の契約を各社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額（単位：千円）

報酬等の内訳

対象となる

区分

役員の員数

報酬等の総額

（人）

取締役
監査役
(注) 1.

2.
3.
4.
5.

18
4

報酬額

219,463
41,648157,363
36,948

内、社外役員

役員退職慰労員数

引当金増加額(人)

62,100
4,700

報酬等

5
－
3 22,060

上記の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第70期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役5名、監査役1名の当事業年度における報酬及び役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。
株主総会にてご承認頂いております取締役の報酬限度額は上限220,000千円であります。
株主総会にてご承認頂いております監査役の報酬限度額は上限60,000千円であります。
上記の報酬額には複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額59,880千円（取締役
50,280千円、監査役9,600千円）が含まれております。
上記の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）55,400千円は含まれておりません。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況につきましては、９頁に記載のとおりであり、また、当社と日本製鉄株式会社及び日鉄日新製鋼株式会社並びにＮＳＴ日本鉄板株式会社との関係は５頁に記載のとおりであります。
② 主な活動状況
取締役会への出席率は、遠藤悟氏100%、田中秀雄氏82%、髙山英幸氏89%であり、各氏は取締役会において経営陣から独立した見地より議案審議等につき適宜助言を行っております。
また、監査役石川健哉、渡辺匡也両氏の取締役会及び監査役会への出席率は、
お二方共に双方100％で、両氏はこれらの場において業務執行の妥当性、適正性を確保する観点より適宜発言を行っております。
③ 報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、前項に記載のとおりであります。

― 10 ―

４. 会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

33,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,000千円(注) 1.

2.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬額の見積り、適格性等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①については、会社法上の監査業務と金融商品取引法上の監査業務の報酬が明確に区分されておらず、かつ実質的にも区分できないことから、その合計値を記載しております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
５. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵
守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。)は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。
― 11 ―

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法
並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。
また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括する
リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制
定・改廃その他重要事項を審議する。
各機能部長及び各事業場長（以下、「各部門長」という。）は、リスクマネ
ジメント委員会の対応方針を踏まえ、社内規程等を遵守し、自律的な活動を推進する。内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場（以下、各部門と云う。）における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメン
ト体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリス
クマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。
リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリス
クマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめる
ため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個
別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に― 12 ―

基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各部門長
等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。
(5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任の下で各部門が自律的な活動を推進する。
各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定
期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項について
は経営会議及び取締役会に報告する。
社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行う。
なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂
行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グ
ループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。
当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化
するとともに、グループ一体となった経営を行う。
当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務
運営方針等を社員に周知・徹底する。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
― 13 ―

イ.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方
針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジ
メントに関する支援を行う。
ニ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
(7) 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。
グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職
務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当― 14 ―

社関係部門を通じて報告する。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制シス
テムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連係を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換する。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請
求に応じる。
６. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況
当期における運用状況は次のとおりであります。
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は１１回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要な付議事項について決定を行い、また業務執行取締役からその業務執行状況等の報
告を受けております。
なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるためにすべての取締役会において１名以上の社外取締役並びに２名の社外監査役が出席致しております。
社外取締役並びに社外監査役の取締役会への出席状況については10頁の主な活動状況に記載致したとおりです。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１１回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ２８回開催した経営会
議の議事録及び資料等、職務執行上の各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理致しております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制― 15 ―

リスクマネジメント委員会を規程に基づき、当期においては上期１回と下期２回の計３回開催しており、内部統制の計画をはじめ、当社の全機能部及び全事業場（以下、「全部門」という。）ならびにグループ会社の内部統制の運用状況の確認と評価等が審議され、内部統制システムの運用状況については有効に機能しているとの評価がなされております。
なお、審議内容については経営会議及び取締役会へ報告致しております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先立ち開催しており、当期においては２８回開催致しております。
また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。
(5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の全部門長に対する個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の２回実施しリスクマネジメント委員会に報告しており、運用状況について有効に機能しているとの評価がなされております。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を年１回実施しリスクマネジ
メント委員会に報告しており、運用状況について有効に機能しているとの評
価がなされております。
(7) 監査役の監査に関する事項
監査役は監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を共有し、また、必要な意見表明を行いました。
― 16 ―

貸 借

対

照

表
(2020年３月31日現在)

資

産

の
目

科

部

負
金

額

科

債

の
目

部

百万円

流

動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
製 品 及 び 半 製 品
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
未
収
入
金
そ
の
他

固
有

定
形

資
固 定

産
資

産
建
構
築
機 械 及 び 装車
両
運搬
工 具 器 具 ・ 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エその投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
前 払 年 金 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

物
物
置
具
品
地
産
定
ア
他
券
式
用
産
他
金

計

21,810
8,472
1,172
2,992
5,910
829
283
782
756
454
155

9,202
7,462
1,657
97
1,493
0
152
4,006
53
2
490
490
0
1,250
9
53
396
533
258
△1

31,013

金

額
百万円

流

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
工
事
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他

9,403
242
4,715
1,085
1,433
39
353
273
209
0
1,049

固

定
負
債
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

2,937
186
1,031
1,553
165

負

債

合
計
資 産 の 部
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式12,341
金 額
16,663
1,980
344
344
14,629495
14,13453
3,450
10,630△289

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,008
△11
2,020
18,67231,013純― 17 ―

損 益

計

算

書
（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

売

高
高
高
電
売 上 高
上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売 電 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
売電事業売上総利益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
未 払 配 当 金 除 斥 益
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
受
取
保
険
金
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
支
払
補
償
費
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
完
製
売

売

販
営

営

特
特

成
品

上
工
売
事 業

百万円

事
上

33,99521,712
4,667
46

26,425

6,750
784
34

0
0
2
1
0
2
0
0
0

30
0
489
41
5
745
△121

― 18 ―

百万円

28,462
5,451
81

7,569
5,202
2,366

4

4
2,366
30

537
1,860
624
1,236

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資

当
当

期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株
資本剰余金

主

資本準備金

利益準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,980

344

495

79

3,450

本

金

1,980

繰越利益剰余金期 首 残 高期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高利

本益 剰 余 金その他利益剰余金
特別償却
別途積立金
準備金

△26

利 益 剰
その他利益剰余金

当
当

資

344

余

495

株
金

主

利益剰余金合計

資

△26
53

3,450

本
自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

9,857

13,882△289

15,916

△578
1,236
26
89

△578
1,236
89
△0

△578
1,236
89
△0

△0
△289

746
16,663773
10,630747
14,629― 19 ―

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
特別償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△11

2,109

2,098

18,014

当

△578
1,236
89
△0
△0

△89

△89

△89

△0
△11

△89
2,020

△89
2,008

657
18,672― 20 ―

［個別注記表］
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券………………………… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び半製品、材料…………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金………………………… 個別法による原価法
貯蔵
品…………………………最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………………定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………………定額法(リース資産を除く)
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契
約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

― 21 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金…完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。
工事損失引当金……受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準…完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額………………

12,262百万円(2)関係会社に対する金銭債権債務……………… 短期金銭債権
短期金銭債務2百万円
77百万円(3)土地再評価法の適用……………… 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布
政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額
1,217百万円との差額
４．損益計算書に関する注記(1) 工 事 進 行 基 準 に よ る 完 成 工 事 高……………
(2)完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額……………
(3) 関 係 会 社 と の 取 引 高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高……………

6,853百万円
0百万円
仕入高

1,101百万円(4)一般管理費に含まれている研究開発費の総額……………

306百万円(5)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

埼玉県深谷市用途

建材事業用資産（製作所）種類
建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具・備品、
土地、リース資産、ソフトウエア

当社は、事業用資産については管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っております。

― 23 ―

上記建材事業用資産（製作所）は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として489百万円（建物135百万円、機械装置38百万円、土地128百万円、リース資産173百万円、その他13百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物と土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価を行い、それ以外については売却が見込めないためゼロとして評価しております。
５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,960,000
合計
3,960,000
自己株式
普通株式
103,967※
56
合計
103,967
56※ 増加株式数56株は単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度
末の株式数
（株）
3,960,000
3,960,000
104,023
104,023(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種
類

配当の
原資

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生
日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰
余金

578

150.0

2019年
３月31日

2019年
６月28日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金
1株当たり
株式の種
配当の
効力発生
決議
の総額
配当額
基準日
類
原資
日
(百万円)
(円)
2020年６月26日
利益剰
2020年
2020年
普通株式
385
100.0
定時株主総会予定
余金
３月31日 ６月29日― 24 ―

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
項

目

金

額

(繰延税金資産)
事業税

23

貸倒引当金

0

ゴルフ会員権減損

27

完成工事補償引当金

64

退職給付引当金475

役員退職慰労引当金

50

減損損失

210

たな卸資産評価損

7

その他

18

繰延税金資産小計

878

評価性引当額△163

繰延税金資産合計

715(繰延税金負債)
前払年金費用△121

特別償却準備金△23

合併による土地評価差額

△35

その他

△0

繰延税金負債合計△181

繰延税金資産の純額

533― 25 ―

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権管理規程及び与信限度管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注2）を参照ください。）。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 現金預金
8,472
8,472
(2)

受取手形

1,172

1,172

-

(3)

電子記録債権

2,992

2,992

-

(4)

完成工事未収入金

5,910

5,910

-

(5)

売掛金

829

829

-

(6)

未収入金

454

454

-

19,832

19,832

-

242

242

-

資産計
(1)

支払手形

(2)

電子記録債務

4,715

4,715

-

(3)

買掛金

1,085

1,085

-

(4)

工事未払金

1,433

1,433

-

(5)

未払法人税等

353

353

-

7,829

7,829

-

負債計
(注1)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金及び(6)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)工事未払金及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)

投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額はそれぞれ9百万円、53百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。

― 27 ―

(注3)

金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年以内

現金預金

8,472

受取手形

1,172

電子記録債権2,992

完成工事未収入金

5,910

売掛金

829

未収入金

454

合計
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

19,832

4,842円41銭
320円60銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月22日

三晃金属工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

細指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

波多野

矢

聡

㊞

直子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三晃金属工業株式会社の2019年
４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 29 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 30 ―

監査役会監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査計画及び監査実施要領において、監査の方針、監査の方法等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の方法及び職務の分担等に従い各取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役等から適宜説明を受け、これを精査し、意見を表明いたしました。財務報告に係る内部統制については、この他、有限責任 あずさ監査法人からも、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月22日
三晃金属工業株式会社

監査役会

常任監査役 (常勤・社外監査役) 石
監査役

(常勤)

監査役

(社外監査役)

川 健 哉 ㊞渡 辺 孝 一 ㊞
渡 辺 匡 也 ㊞

以

― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金配当の件
剰余金の配当につきましては、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、期末の剰余金の配当を実施する方針と致し、「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向の30％を目安とすることと致しております。
当期の期末配当につきましてはこの方針に従い、前期末に実施しました１株当たり配当金150円から50円減配しまして、次のとおり１株につき100円とさせていただきたいと存じます。
１．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金100円 総額385,597,700円
２．剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日

第２号議案

候補者
番 号

１

取締役11名選任の件
本定時株主総会終結のときをもって取締役13名が、任期満了となりますので、本総会において取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1980年４月 新日本製鐵株式会社入社
2007年４月 同社建材事業部建材営業部長
2009年４月 同社チタン事業部長
さとう ひろあき2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
佐 藤 宏 明現 ＮＳ サイアム ユナイテッド スティー
(1956 年 ４ 月 25 日 生 )ル社へ出向 同社社長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長 現在に至る― 33 ―

所 有 す る
当社株式の数

3,000株

候補者
番 号

２

３

４

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1980年４月 新日本製鐵株式會社入社
2011年２月 新日鐵住金ステンレス株式会社執行役員営業本部副本部長、薄板営業部長、フォワー
ド営業推進班長
2012年10月 当社顧問
よしいいくお
2013年６月 当社取締役東京支店副支店長及び東京支店
吉 井 郁 雄営業部長
(1957 年 ５ 月 20 日 生 )2016年４月 当社常務取締役屋根営業本部長及び営業総括部長、海外営業に関する事項管掌
2019年４月 当社専務取締役営業本部長及び営業総括部
長、建材事業部に関する事項管掌 現在に至る
1982年４月 新日本製鐵株式會社入社
2009年４月 同社機材部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
つつみ
こ う じ 2012年10月 同社機材調達部長
堤孝 二 2014年４月 当社顧問
(1958 年 ４ 月 ２ 日 生 ) 2014年６月 当社取締役営業総括部長
2016年４月 当社取締役東京支店長
2017年４月 当社常務取締役東京支店長
2019年４月 当社常務取締役技術本部長 現在に至る
1982年４月 新日本製鐵株式會社入社
2011年４月 同社東北支店長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
2012年10月 同社東北支店長
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社取締役総務部長
2016年４月 当社取締役総務部長および70年史編纂プロ
ジェクト班長、経理部に関する事項管掌
み や ざ き て つ お 2017年４月 当社常務取締役総務部長および70年史編纂
宮 﨑 哲 夫
プロジェクト班長、経理部に関する事項管(1959 年 11 月 9 日 生 )掌
2019年４月 当社常務取締役総務部長、働き方改革推進
班長および70年史編纂プロジェクト班長、人材開発部、経理部および安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2020年４月 当社常務取締役総務部長、働き方改革推進
班長、内部統制・監査部、人材開発部、経理部および安全・衛生・環境部に関する事
項管掌 現在に至る― 34 ―

所 有 す る
当社株式の数

500株

500株

500株

候補者
番 号

５

６

７

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1981年４月 新日本製鐵株式會社入社
2008年10月 日鐵商事株式会社へ転籍
2009年１月 同社名古屋支店副支店長
2010年４月 同社プロジェクト営業管掌役員付プロジェ
クト担当部長2013年１月 当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長
おがた
り ょ う 2013年５月 当社参与屋根営業本部営業推進部長
緒方良 2015年４月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長及(1958 年 11 月 ５ 日 生 )び改修・塗装営業部長
2017年４月 当社執行役員屋根営業本部営業推進部長及び成型品営業部長
2017年６月 当社取締役屋根営業本部営業推進部長及び成型品営業部長
2019年４月 当社取締役営業本部営業推進部長及び成型品営業部長 現在に至る
1985年４月 新日本製鐵株式會社入社
2006年７月 新日鐵 エンジニアリング 株式会社建築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構工事室長
2012年４月 同社海外事業推進部ゼネラルマネジャー
2012年10月 同社新日鉄住金 エンジニアリング 株式会
社に社名変更え ぐ ち
ま き2014年11月 同社設計技術部ゼネラルマネジャー
江 口 真 木(1961 年 ３ 月 ４ 日 生 ) 2015年２月 同社社外勤務（上海力岱結構工程技術有限公司）
2017年６月 当社取締役技術本部副本部長
2018年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造部長
2019年４月 当社取締役技術本部副本部長及び製造技術部長、深谷製作所、長田野製作所、滋賀製作所、光製作所、江別製作所に関する事項
管掌 現在に至る
1986年４月 当社入社
2013年５月 当社中国支店長
わくがわ まさお
2015年４月 当社九州支店長
湧 川 正 朗2016年４月 当社執行役員九州支店長(1961 年 11 月 13 日 生 )2018年６月 当社取締役九州支店長
2019年４月 当社取締役東京支店長 現在に至る― 35 ―

所 有 す る
当社株式の数

500株

500株

500株

候補者
番 号

８

９

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1985年４月 当社入社
2015年４月 当社技術企画管理部長
かとう
あ き お 2016年４月 当社技術本部技術部長
加 藤 昭 夫 2017年４月 当社執行役員技術本部技術部長(1958 年 ５ 月 ４ 日 生 ) 2019年４月 当社執行役員技術本部副本部長、技術部長
2019年６月 当社取締役技術本部副本部長、技術部長
現在に至る
1984年４月 当社入社
2014年１月 当社東北支店長
やしろ
ふ じ お 2016年４月 当社執行役員東北支店長
矢 代 富 士 夫 2017年４月 当社執行役員北海道支店長(1962 年 １ 月 ３ 日 生 )2019年４月 当社執行役員九州支店長
2019年６月 当社取締役九州支店長

所 有 す る
当社株式の数

500株

500株

現在に至る

1990年４月 新日本製鐵株式会社入社

えんどう

10

遠

藤

2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
総務部秘書室長
2017年４月 同社薄板事業部電磁鋼板営業部長
さ と る 2019年４月 同社 日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板営業部長
悟－株(1967 年 ４ 月 18 日 生 )11

2019年６月 当社取締役 現在に至る
2020年４月 日本製鉄株式会社執行役員薄板事業部副事
業部長、薄板事業部薄板営業部長、グローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェ
クトリーダー 現在に至る
1985年４月 新日本製鐵株式会社入社
2011年４月 同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年４月 日本鐵板株式会社 顧問
た か や ま ひ で ゆ き 2014年６月 同社取締役
髙 山 英 幸 2016年４月 同社取締役常務執行役員 営業本部長(1960 年 ６ 月 29 日 生 ) 2016年６月 同社常務取締役常務執行役員 営業本部長
2018年６月 同社常務取締役常務執行役員
2019年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役 現在に至る
2019年７月 日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長 現在に至る― 36 ―－株

(注) 1.

2.

3.

4.
5.
6.
7.
8.

遠藤悟、髙山英幸の両氏は社外取締役候補者であります。
① 取締役候補者遠藤悟氏は、日本製鉄株式会社の業務執行者を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。また、同氏はNST日本鉄板株式会社の社外取締役を兼任しております。
② 取締役候補者髙山英幸氏は、NST日本鉄板株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社と原材料取引等の関係があります。
社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
① 取締役候補者遠藤悟氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会
社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって1年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 取締役候補者髙山英幸氏は、NST日本鉄板株式会社における取締役としての豊富な知
見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって1年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、遠藤悟、髙山英幸の両氏との間で会社法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
なお、両氏の再任が承認された場合には契約を継続する予定であります。
遠藤悟、髙山英幸の両氏は当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
遠藤悟、髙山英幸の両氏は当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったことはありません。
遠藤悟、髙山英幸の両氏は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
遠藤悟、髙山英幸の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
遠藤悟、髙山英幸の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 37 ―

第３号議案

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いしかわ

１

けん

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)や

石 川 健 哉
(1954年５月29日生)

わたなべ

２

監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役３名のうち監査役石川健哉、
渡辺匡也の両氏が任期満了となり、監査役渡辺孝一氏が辞任により退任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者安井潔氏は、監査役渡辺孝一氏の補欠として選任されますことから、その任期は当社定款第34条に従い、退任する監査役の任期の満了するときまでとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

きょうや

渡 辺 匡 也(1970年12月28日生)

1980年４月 新日本製鐵株式會社入社
2003年４月 同社ステンレス事業部部長
2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社入社
2011年４月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年４月 日鉄住金テックスエンジ株式会社入社
2015年６月 同社取締役常務執行役員総務部長
2018年４月 同社社長付取締役
2018年６月 当社常任監査役 現在に至る
1994年４月 住友金属工業株式会社入社
2006年７月 同社経理部大阪財務室参事
2007年９月 同社経理部東京財務室参事
2011年４月 同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
鹿島製鐵所業務部経理室長
2016年６月 同社本社関係会社部主幹
2018年６月 同社本社関係会社部上席主幹
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2019年６月 当社監査役 現在に至る
2020年４月 日本製鉄株式会社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹 現在に至る― 38 ―

所 有 す る
当社株式の数

-株

-株

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1981年４月 日新製鋼株式会社入社
2005年４月 同社呉製鐵所製鋼部長
2008年４月 同社執行役員技術総括部長
2011年４月 同社執行役員周南製鋼所長
2012年４月 同社常務執行役員周南製鋼所長
やすい
きよし
安
井
潔 2014年４月 同社常務執行役員呉製鉄所長(1959年２月24日生) 2018年４月 同社顧問
2018年６月 同社常任監査役
2019年４月 同社日鉄日新製鋼株式会社に社名変更
常任監査役
2020年４月 当社と顧問契約 現在に至る(注) 1.
2.

3.

4.

5.

6.

7.
8.

所 有 す る
当社株式の数-株

石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は社外監査役候補者であります。
石川健哉氏は、新日鐵住金ステンレス株式会社及び日鉄住金テックスエンジ株式会社における取締役としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって２年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
渡辺匡也氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な職
務経験と幅広い見識はもとより、グループ会社の経営管理の立場より社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結のときをもって１年であります。
また、同氏につきましては株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
安井潔氏は、日鉄日新製鋼株式会社における執行役員としてまた、常任監査役としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、選任をお願いするものであります。
なお、同氏の選任が承認された場合には株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出致します。
当社は、石川健哉、渡辺匡也の両氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
両氏の再任が承認された場合には契約を継続する予定であります。
安井潔氏の選任が承認された場合には、会社法第423条第1項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は、当社又は当社子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は、当社の親会社等ではなく、また過去5年間に当社の親会社等であったことはありません。

― 39 ―

9.

石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったことはありません。
10. 石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受け取る予定は無く、また過去2年間に受けていたことはありません。
11. 石川健哉、渡辺匡也、安井潔の各氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありませ
ん。

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位(重 要 な 兼 職 の 状 況)

1993年４月 新日本製鐵株式會社入社
2001年４月 同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グ
ループマネジャー2008年７月 同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グ
ループマネジャーか ん
え い の す け
2012年10月 同社新日鐵住金株式会社へ統合
菅英 之 介
薄板事業部薄板企画部主幹(1970 年 ７ 月 24 日 生 )2015年７月 同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2016年４月 同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
2019年４月 同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部長 現在に至る
2019年６月 当社 補欠監査役 現在に至る(注) 1.
2.

所 有 す る
当社株式の数-株

菅英之介氏は社外監査役候補者であります。
菅英之介氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な職
務経験と幅広い見識はもとより、グループ会社の経営管理の立場より社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
3. 当社は、社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結できる旨を定款に規定しております。
菅英之介氏が監査役に就任された場合には当社と同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

― 40 ―

第５号議案

氏
み

右

ぎ

た

田

わ た な べ渡辺

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される右田裕之氏及び、監査役を辞任される渡辺孝一氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、退任取締
役分は取締役会、退任監査役分は監査役の協議にそれぞれご一任いた
だきたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
名略

歴き 2011年６月 当社代表取締役社長
之 2019年６月 当社取締役相談役 現在に至る
こ う い ち 2017年４月 当社執行役員社長付孝
一 2017年６月 当社監査役 現在に至る

ひ

ろ

ゆ

裕

以上

― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

第71期定時株主総会会場
ご

案

内

図

東京都港区芝浦四丁目13番23号MS芝浦ビル11階
三晃金属工業株式会社本社会議室
電話 03（5446）5600
至新橋

駅

至東京

至浜松町

三田

浜
京
一

町

浅

営
都

第

港区スポーツ
センター

線

草

田
鹿島橋

田町ステーション
タワーS
北
交番
東
浜 東京工業大学
京附属科学技術高等学校
・
手 港芝浦郵便局
山
線

至品川
札ノ辻橋

新芝橋
ホテルヴィラフォンテーヌ
田町

芝浦工業大学

ローソン

三田警察署

百代橋

新芝
運河

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岸通 芝浦クリニック
旧海

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モノレール羽田線

至品川

沖電気工業

MS芝浦ビルグランドパレス田町

至羽田空港

・JR「田町駅」芝浦口（東口）より徒歩10分
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