マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

11,500前⽉⽐10,848+314

54+27

純資産総額（百万円）■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

9,500

１カ⽉

9,000

参考指数

3.00.1

2019/02/05

8.5

1.8

３カ⽉

8,500

６カ⽉

8,000
2019/02/04
60

１年

2019/03/04

３年
設定来

40200

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）期ファンド

2019/02/28

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

96.5-1.3

第1部

74.9-2.7

第2部

6.9+0.8

ジャスダック

1.9+0.0+0.5

その他

12.8

設定来累計

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.5+1.3

合計

100.00.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、10,848円（前月比+314円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+3.0％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用11枚組の1枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

市場動向
上旬は、⽶中貿易協議の進展期待などから上昇する場

ご参考 市場動向
TOPIX
1,900

⾯が⾒られたものの、国内および海外の経済指標が低1,800調であったことや、⽶国株および中国株の下落が市場1,700⼼理を悪化させ、値動きの荒い展開となりました。中

1,600

旬は、堅調な⽶小売売上高などを受けて、世界景気の1,500

先⾏きに対する過度な懸念が後退したこと、海外株式1,400市場の上昇などが⽀援材料となり、反発しました。下1,300
2018/09/30

当⽉末：1,591.6

2018/11/30

2019/01/31

2019/03/31

前⽉末：1,607.7

騰落率：-1.0%

旬は、FRB（⽶連邦準備制度理事会）が年内利上げを⾒送るなどハト派（景気を重視する⽴場）姿勢を⼀段と強める方針を示したことは市場に安⼼感を与えたものの、その後、⽶欧の製造業関連の経済指標が市場予

⽇経平均株価（円）想を大きく下振れたことなどが嫌気され、⼀進⼀退の26,000展開となりました。業種別では、⽔産・農林業、不動
24,000産業、パルプ・紙などが市場をアウトパフォームした
⼀方、海運業、証券・商品先物取引業、輸送用機器な22,000

どが市場をアンダーパフォームしました。
20,00018,0002018/09/30

2018/11/30

当⽉末：21,205.8

前⽉末：21,385.2

2019/01/31

2019/03/31

騰落率：-0.8%

市場⾒通し株式市場は値動きの荒い展開を想定します。世界景気については、減速傾向が続くものの、⽶国景気は今秋
までは財政拡張効果が期待されることや、中国においても景気対策効果が⾒込まれることから、景気の底割

TOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種-20-100

10

れは回避できるものと考えます。また、国内景気につ6.9

いては、輸出・生産が下振れているものの、景気配慮

1 ⽔産・農林業
上位

2 不動産業

4.5

3 パルプ・紙4.0

4 精密機器2.0

5 その他製品

1.7

TOPIX
1 海運業
下位

-1.0-9.4

2 証券、商品先物取引業-5.5

3 輸送用機器-5.2

4 ゴム製品-4.3

5 石油・石炭製品-4.1型の政策が下⽀えするものと考えます。日本株は、割安なバリュエーション（株価評価）などが市場の⽀援材料となる⼀方、企業業績に下振れ懸念が残り、国際政治情勢の先⾏きに対する懸念も未だ払拭されていないことなどから、値動きの荒い展開になるものと想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

11枚組の2枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式寄与額+321

先物・オプション等

0

分配⾦0

その他

-7

合計+314※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

上位

下位

1 情報・通信業+248

2 サービス業+79

3 化学+31寄与額
上位

1 サーバーワークス+712 ｅＢＡＳＥ+68

3 電算システム+42

4 その他⾦融業+29

4 エスプール

+41

5 卸売業

+18

5 メディアドゥホールディングス+31

1 輸送用機器-24

1 前田工繊

-28

2 小売業

-23

2 三菱ロジスネクスト-24

3 ⾦属製品-16

4 精密機器5 陸運業

下位

3 オイシックス・ラ・大地-22-15

4 ライク

-18

-13

5 Ｇｕｎｏｓｙ-16

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

21.4+0.0

2 情報・通信業

11.9+0.0

0

10

20

30
21.4

11.9

3 小売業

9.3

+0.2

9.3

4 その他製品

9.0-0.3

9.0

5 化学

7.8

+0.3

6 卸売業

5.7-0.2

7 電気機器3.9-1.4

8 不動産業

3.9+0.1

3.9

9 医薬品

3.6-0.63.6

10 精密機器

2.6

-0.1

2.6

7.8
5.7
3.9

※ 業種は東証業種分類です。

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■設定・運用

11枚組の3枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 56）

銘柄
業種
ｅＢＡＳＥ
1

情報・通信業
プレミアグループ2

その他⾦融業
電算システム3

情報・通信業
エスプール

4

サービス業
メンバーズ

5

サービス業
ティーケーピー

6

不動産業
イーソル

7

情報・通信業
スノーピーク8

その他製品
トランザクション

9

その他製品
薬王堂

10

小売業

⽐率

コメント

企業向けに商品情報管理システムを展開しており、各種商品情報のデータベースを提供して2.2 います。⾷品業界が主⼒ですが、⽇用雑貨の分野でもドラッグストアで採用が進んでいます。
取扱商品のカテゴリー拡大による顧客の増加が期待されます。
独⽴系の⾃動⾞ローン提供会社です。修理保証サービスも提供しており、中古⾞ディーラー加2.1 盟店獲得で差別化が図れています。豊富なキャッシュを活用した積極的なM&A（合併・買収）も推進しており、⾃動⾞関連のトータルサービス提供による成⻑が⾒込まれます。
グーグルのクラウドサービス導⼊支援などの情報サービス、コンビニエンスストアでの払込票決済
2.1 やスマホ決済などの収納代⾏サービスを展開しています。同社サービスに対する強い企業ニーズが継続することが期待されます。
コールセンター等への⼈材派遣サービス、障がい者雇用支援サービス、パート等の採用支援
2.1 サービスなどを展開しています。雇用逼迫による⼈材派遣の拡大、障がい者の法定雇用⽐率引上げ、採用業務のアウトソーシング化加速による需要の増加が期待されます。
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社2.0 の正社員を派遣するデジタル⼈材業を展開しています。顧客企業における⼈材不⾜、IT⼈材の採用拡大に伴い、需要拡大が期待されます。
会議室運営の最大手です。会議室出店数増による成⻑に加えて、ケータリングサービスなどの2.0 サービス強化により利用単価の上昇も期待できます。ホテル事業においても既存店の売上増加と新店効果によって収益貢献が⾒込まれます。
組込機器用のリアルタイムOSの開発・販売を⾏っています。強みである⾃動⾞向けでは、電2.0 装化の進展に伴う需要増が期待されます。⾃動⾞システム開発のプラットフォームをデンソーと協業で手掛けており、事業拡大も注目されます。
アウトドア用品の大手です。顧客起点で開発したオリジナル商品を展開し、強いブランド⼒を有2.0 します。売場の拡大や新商品投⼊などよる業績の拡大が期待されます。また、地方創生事業やアウトドアオフィス事業などの新規事業も展開しています。
一般雑貨・エコ雑貨製品の企画・デザインから生産・販売まで一貫した事業展開をしていま
2.0 す。エコバッグ、タンブラー・ボトルなど企業の販促グッズとして使用されるものが多く、近年進めている顧客囲い込み戦略に注目しています。
東北地方でドミナント展開するドラッグストアです。ローコストオペレーション、新規出店による事
1.9 業拡大が成⻑を支えています。ヘルスケアへの取組み、メーカーと協調した販促ビジネスへの取組みなどに注目しています。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運用

11枚組の4枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第一部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥生命保険（現ジブラルタ生命保険）に新卒⼊社し、翌年から国内株式運用業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に⼊社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタアセット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運用を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに⽀えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を⼼に刻みながら、日々企業訪問・リサーチに奔走している。

⾦⼦ 将大
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

木田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ

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■設定・運用

11枚組の5枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

ファンドマネージャーコメント＜運用経過＞
当ファンドでは、3月末で56銘柄に投資しており、設定当初から銘柄数に大きな変動はありません。各銘柄の投資比率については、状況を確認しながら投資を進めている⼀部の銘柄を除き、概ね同⽔準で運用しています。
3月は銘柄⼊替えを基本的には実施せず、資⾦流⼊にあわせて投資比率が相対的に低くなった銘柄を買い増し、株価が急騰した銘柄を⼀部売却するような運用を中⼼に⾏いました。

＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5日より、投信直販ネット専用で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運用を担当する
古賀シニアファンドマネージャーの運用方針や考え方等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
当ファンドは日本株を投資対象とするアクティブファンド*ですが、投資対象としての日本企業をどのように捉えていますか？
A1.
日本経済は成熟化が進み、今後の成⻑はあまり期待できないのではないかという声もあります。⾜下においては、海外景気の不透明感や消費増税を控えた中での国内景気の停滞などもリスクとして考えられ、日本企業の業績影響に対しても懸念が台頭しています。
⼀方、⾝の回りを⾒渡してみると、デジタル化の進展等、私たちの生活環境は大きく変化してきているように思います。日本には、そうした変化をもたらしている企業、そうした変化に適応し新たな事業機会を捉えようとしている企業が少なからず存在すると考えます。こうした企業は、社会に新たな付加価値を提供する“いい企業”とも⾔え、持続的な成⻑が期待できると考えます。ここにアクティブ運用*の投資機会があると⾔えます。
* アクティブ運用・ファンド：指数を上回るパフォーマンスの獲得を目指したり、指数にとらわれずに中⻑期的なパフォーマンスの獲得を目指して運用する手法およびファンドのこと。
Q2.
変化をもたらしている企業や、変化に適応し新たな事業機会を捉えようとしている企業というのは、例えばどのようなイメージになりますか？

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

11枚組の6枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

ファンドマネージャーコメント
A2.
例えば、3月末の組⼊上位銘柄にある電算システムは、急速に普及しつつあるスマホ決済が事業機会の1つになっています。また、同じく上位銘柄にあるメンバーズは、消費⾏動におけるデジタルシフトが進む中で重要性が増してきた企業のデジタルマーケティングを⽀援する事業を展開しています。
ここで挙げた「スマホ決済」「デジタルシフト」は投資テーマとしてイメージしやすいかもしれません。他にも皆さんが⾝の回りで感じる「変化」でビジネスを展開している企業はたくさんあると思います。当ファンドにおいては、単にこうした投資テーマに着目するだけではなく、徹底した企業取材を実践し、それが企業価値向上につながるかどうかを判断したうえで投資する企業を選んでいます。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用11枚組の7枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年03⽉29⽇

ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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■設定・運用

11枚組の8枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の方法でお支払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位
⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお支払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時手数料
無手数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・手数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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■設定・運用11枚組の9枚目です。

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税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： 一般社団法⼈投資信託協会、一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
SMAM投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本証
券
業
協会

一
⾦般融社
商団
品
法取⼈
引第業⼆協種会

⽇
本 一
投 般資 社顧 団問 法業 ⼈協会

○

○

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈協会

一
投
般資社
信団
託法
協⼈会

備考

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用方針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の支払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用11枚組の11枚目です。