岡三証券グループ 統合レポート ２０２０

岡三証券グループ

統合レポート 2020
https://www.okasan.jp/

OK A S A N R e p or t 2 02 0

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

Co nt ents
2019 年 4 月1日 〜 2020 年 3 月 31日■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくため

P. 3

岡三証券グループについてに「統合レポート」
を作成いたしました。本報告書
では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報P.3-4「お客さま大事」を貫く100年へ
P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
P.7-8
岡三証券グループの価値創造モデル
P.9-14
トップメッセージ
P.15-16 岡三証券グループ 中期経営計画
P.17-20 価値創造を実現する岡三証券グループの強み
P.21-22 2020年3月期のハイライト

告フレームワークを参考にし、当社の価値創造の仕組みや価値創造の仕組みの強化について、統合的に説明しています。
なお、詳細な財務データ等につきましては、当社Webサイトに掲載しています。

〈報告対象期間〉
2019年4月1日〜2020年3月31日（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

P.2 3

グループ概況

2020年3月期決算の詳細につきましては、

P.23-24

岡三証券

P.25

岡三オンライン証券

P.26

岡三アセットマネジメント

P.27-28

グループ体制

有価証券報告書をご覧ください。
▶ 財務情報https://www.okasan.jp/ir/finance/▶ IR情報https://www.okasan.jp/ir/▶ CSR
https://www.okasan.jp/csr/

P. 2 9

P.29-36 コーポレートガバナンス

価値創造を支える仕組み■ 免責事項P.37-38

お客さま本位の業務運営

P.39-40 人材戦略
P.41-44

ESG/CSR活動

P.45

6年間の財務サマリー

P.46

業績の概況、対処すべき課題

P.47-50

連結貸借対照表、連結損益計算書、本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。
本レポートには、当社および当社グループに関連する認識や予測、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記
述は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含ん

P. 4 5

データセクション

連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、でいます。従いまして、将来の実績、経営成績や財務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

1

連結キャッシュ・フロー計算書

P.51

株式情報、会社概要

2

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岡三証券グループについて

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ－グループ総合力を発揮－

証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

他社とのアライアンスを通じて事業基盤を拡充することで、常と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
 本投信委託（株）
2008 日ま大事」をさらに極め、次の節目となる創業100年に向けて、ス、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントレード

サービスをさらに進化させていくことで、企業価値を高めながサービス、時代の変化を見据えた資産形成を提供する投資運ら、より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010 六二証券（株）

2011 室町本社を開設し、本社機能を移転
2012 丸福証券（株）が新和証券（株）を子会社化。翌年合併。
2014 新芝宏之が社長に就任
証券ジャパンおよび丸國証券（株）と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015 （株）

2020 三縁証券（株）が田原証券（株）の事業を譲り受け－昭和・平成の不況を乗り越えて－

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業

1961 加藤精一が社長に就任

1944 岡三証券（株）設立

1964 日本投信委託（株）設立

1949 本店を大阪に移転

1965 本店を東京・日本橋に移転

バブル崩壊

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場

1954 岡三興業（株）設立

1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立

1956 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

岡三インフォメーションサービス
1980 （株）

ブラック

マンデー

（現、岡三情報システム（株））設立金融
ビッグバン

1984 岡三投資顧問（株）設立

津

ショック

 三キャピタルパートナーズ（株）設立
2018 岡

年以降～

大阪証券取引所の正会員となる

リーマン・

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）
に社名変更

1961

－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

（百万円）

当社社名を
（株）岡三証券グループに変更

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さきめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

164,447

 三オンライン証券（株）設立
2006 岡

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 にお客さまの期待に応えてまいりました。

年創業～

純資産総額
岡三証券グループについて

用サービスの3つを柱に、グループの総合力を発揮し、さらに1923

2020 年 3 月

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス（株）に社名変更

岡三証券グループは、創業から95年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

年以降～

（株）設立
 三ビジネスサービス
1996 岡1997 加藤哲夫（現会長）が社長に就任

不況
神武景気

推移

1948

Since 1923 

1955
1948

岩戸景気

1955

東 京オリンピック

純資産の

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1975

1985

1985

1995

Since 2003 

1995

2005

2005

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。
その後は、対面ビジネスを中核としつつ、オンラインビジネスとアセットマネジメン

歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2015

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなるを伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2015

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

3

プラザ合 意

第 1次
オイル
ショック

昭和 40 年

創業者  加藤 清治

創業当時の岡三証券

トを成長軸に加えてグループ事業を拡大し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本店

室町トレーディングルーム

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岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力た計11社が事業会社群を構成しています。中核事業会社でループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、ある岡三証券(株)はもちろんのこと、これら各社を合わせた

海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、岡三キャピ

グループ全体の総合力が岡三証券グループの特色であり強タルパートナーズ(株)、グループサポートを担う3社を合わせみでもあります。

イギリス

欧州

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

岡三証券グループ

フィリピン・マレーシア・インド・

証券ビジネス
業務資本提携先（持分法適用会社）

証券ジャパン丸國証券

岡三証券

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券
海外

岡三国際

シンガポール・インドネシア・タイ

アジア

対面
コンサルティング
ビジネスの中核地域証券会社

アメリカ

北米

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

海外提携先

オーストラリア・オセアニア

ニュージーランド

インターネット
ビジネスの中核

岡三オンライン証券

グループ拠点（亜洲）

国内● 岡三証券拠点（計63）

アセットマネジメント
ビジネス
資産運用
商品供給

ベンチャー
キャピタル

システム開発岡三アセット岡三キャピタルパートナーズ

岡三情報システム

マネジメント新潟● その他の証券会社拠点（計30）

サポートビジネス
その他サポート

岡三ビジネスサービス
岡三興業

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（岡三証券駐在員事務所）●  ニューヨーク
（岡三証券駐在員

事務所）
三重
大阪

数字で見る 岡三証券グループ

5

預り資産

口座数

拠点数

5.3 兆円

83万口座

96 拠点

（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

192 社

21社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループのアライアンス先は、

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は5兆3千億円（2020年9月末

口座数は83万口座（2020年9月末

96拠点（2020年10月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は192社

友好証券10社、新・友好証券2社

用する証 券 業 務用基 幹 システム時点）
。信頼と責任の証として、預時点）。多くのお客さまからご愛顧

内外の拠点網を活かし、きめ細か（2020年9月末時点）。グループ内（持分法適用会社）、海外提携先9「ODIN」は、岡三証券をはじめ

り資産残高の拡大に努めています。

いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資社の計21社におよび、当社グルーとするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

プならではの独自性と多様性を支え社が利用しています。

ています。

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岡三証券グループについて

岡三証券グループの価値創造モデル
お客さまニーズ ・質の高いコンサルティング

岡三証券グループの経営資源
複数のチャネルを

社員

預り資産価値の

働きがいのある会社

最大化

・利便性の高いオンラインツール

グループ総合力を生む

お客さま

岡三証券グループ3 つのサブナンバーワンの実現の中核ビジネスと
エンジン

株主

地域社会

証券リテールビジネスを地域に根ざし、コアにしたグループ全体の
価値向上

最高の

マーケティング

サービスの提供

1,644 億円
高付加価値化と顧客層の拡大

財務資本

財務資本

商品・情報・

対面ビジネス

付加価値の提供

岡三証券グループの
将来ビジョン

利用した

メインエンジン：

地域の発展に貢献できる

岡三証券グループについて

・世界の最新情報 ・多様な商品・サービス

ステークホルダーに提供する価値●●

サブエンジン 3：

アライアンス
業務・資本提携による基盤拡充● 岡三証券株式会社

人的資本

人的資本

● 岡三にいがた証券株式会社● 三晃証券株式会社● 三縁証券株式会社●●● 岡三国際 ( 亜洲 ) 有限公司

3,451名●

サブエンジン 2：

岡三ブランド拡張のための先兵

サブエンジン１：

取引ツールは高い外部評価を獲得

外部評価機関からの受賞多数

知的資本

知的資本

アセットマネジメント
ビジネス「情報の岡三」ならではのリサーチ力

オンラインビジネス● 岡三アセットマネジメント

対面ビジネスを補完する顧客創造力

株式会社● 岡三オンライン証券

株式会社

価 値 創造を支える仕 組み
コーポレートガバナンス

7

P 29 ～▼

顧客基盤

社会関係資本社会関係資本1923 年創業以来のお客さま本位の業務運営

人材戦略

ESG/CSR 活動

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トップメッセージ

長期視 点と多様 性を尊 重、
ビジネスモデルを変革、創造します
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

私たち岡三証券グループは、1923 年の創業より貫いて

岡 三ト
証ッ
券プ
グメ
ルー
ップ
セに
ーつ
ジい て

「 お客さま大事」の志を実 践、1981 年当社入社。日本証券業協会会長
秘書などを経て2001年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4 月より現職。

るのではないでしょうか。

きた「お客さま大事」の志を実践し、創業 100 周年を迎える

かつての日本経済の大いなる発展は、戦後の米ソ冷戦下

2023 年以降も社会にとって存在価値のある会社であり続における日本の位置付けによって作られたものでした。そのけたいと考えています。そのために、長期視点と多様性を尊

後、平成を迎えた1989 年、ベルリンの壁の崩壊、マルタ会

重し、自然界のバイオダイバーシティ（生物多様性）に倣い、談により冷戦終結が宣言された直後、日経平均株価は史上人手を加えなくても自ら成長する「森」を育てるような経営

最高値をつけた後に反落、以降、ポスト冷戦時代への突入を目指しています。

と並行して、日本経済の様相も大きく変わりました。バブル
崩壊とそれに伴う経済不振が進むなか、政治の世界でも新時代の幕開けへ

955 年体制が崩れ、平成の政治改革が実現しました。戦後作られてきたあらゆる構造が大きく変容することとなったわけ

2020 年は世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、です。こうした視点から見れば、現在の米中による新冷戦

その対応を優先したために、従前に計画していたことが遂は、単なる覇権争いにとどまらず、今後、世界の分断とそれ行できない事態に陥った企業もあるかと思われます。しかに伴う変化をもたらすでしょう。1980 年代以降に加速した

し、足踏みを強いられたこの状況も、見方を変えれば次のグローバリゼーションが壊れ、さらには自由と民主主義すら時代への時計の針を早めたと言えるのかもしれません。

揺れ動いているのです。

歴史を振り返れば、世の中は戦争や大きな自然災害、感また、近年、中長期的に企業価値を高めるサステナブル染症パンデミックを機に大きく変わってきました。今回の感

経営の重要性が世界的に高まっており、大きな潮流の変化

染症拡大も、後に新たな時代の転換点であったと捉えられを感じています。過度な短期利益の追求や格差拡大、環境

10

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トップメッセージい、という考えを私自身は持っています。そもそも証券業

投資をする時代に入っています。一方、日本国内の投資人

は、商品も情報も刻々と変わり、お客さまのニーズもライフ

口は、労働人口 7,000 万人弱に対して、わずか1,350 万人

プランも実に多種多様、非常にきめ細かな対応を必要とす程度で、預貯金に眠っている1,000 兆円という金額は、時るビジネスであり、今後、投資経験のないお客さまが大幅

価総額 600 兆円程度の東証のすべての株式を保有したとに増えていくことを考えれば、やはり地方の隅々まで証券しても、なお余りある規模です。

会社があり、身近にアドバイスしてくれる存在があったほう

また、一般的に日本の若者は投資をしないと誤解されてが良いはずです。したがって、私たちがそれを可能とする仕いますが、FXも暗号資産も積極的に取り組んだのは若い組みを作り、自社での活用にとどまらず地域証券の皆さま世代が中心です。足下では、投機から本来の投資へと意識に活用いただくこと、そしてネットワークを広く、多様なサーが変わり、積み立て型の長期投資が若者の間でブームになビス提供の形を残したまま証券業界を存続させることこそりつつあるとも言われています。実際、大手ネット専業証券

が、今のポジションにある私たちにとって大事なミッション

会社だけでも合算すると 500 億円程度が毎月積み立てらであり、来るべき成長の時代に有益な結果を生むと考えてれるようになり、１年半前と比べるとその額は約２倍に拡大

います。

岡 三ト
証ッ
券プ
グメ
ルー
ップ
セに
ーつ
ジい て

自ら年金を作る必要のある米国では、すでに大半の人がしています。若い世代の萌芽を感じています。
今後、預貯金から資金が新しく流れ込んでくると考えれば、15 〜 20 年単位では証券ビジネスは大きな成長が見込
まれる産業という見方ができます。そのため、国内金融業

４月より新中期経営計画をスタート
変革を波紋のように広げていく

界全体が３〜５年という短期的な視点で縮小均衡に動くな

証券会社の認知度調査によると岡三証券の認知度は大かでも、岡三証券グループは、世の中に起こっている大き

手 2 社に次ぐ３番手の位置にあります。これは 2006 年にな変化を単なる脅威として捉えるのではなく、むしろチャン

スタートした岡三オンライン証券による相乗効果、社長就スと捉える経営判断を下し、未来に向けた大きな選択とし任以来、発信し続けてきた「グループ経営」の推進の成果て成長拡大を指向しています。

の一つだろうと捉えています。
このブランド力をグループ戦略に結びつけ、いかに収益
営計画の最重要課題です。前中期経営計画では、アセット問題等を背景に「株主至上主義」は見直しを迫られ、従業高デジタル責任者）の設置、デジタルイノベーション推進部

員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資本主の新設等を実施しました。このコロナ危機は、テクノロジー

次なる成長に向けて、強い意思のもと、業界の中で大いマネジメント会社やオンライン証券、システム会社といった義」が浸透しつつあります。長らく続いた従来の資本主義

活用を積極化してきた岡三証券グループにとっても、将来なる“ 違い ” を作り、突き詰めていくことが極めて大事だと

戦略会社の改革および連携強化によるグループ力の強化は大幅なリセットが避けられず、新たな社会経済システムをに向けた成長への変化を大きく加速させる要因になってい認識しています。

を掲げ、推進してきました。変化のスピードが一段と速く求める機運が高まっています。

るという実感があります。

このまま業界の縮小均衡が進めば、例えば、従来、大手なっている今、グループの中核にある岡三証券、そのど真証券の対面サービスを受けていたお客さまのうち、オンラん中であるリテールビジネスそのものを改革していき、そのインの活用を勧められる方も多くなるはずです。その際、準改革の変化を岡三にいがた証券や三縁証券といったグルー

大手証券というポジション、グループ力、ブランド力を備えプ会社、さらには友好証券へとグループ外にまで波紋のよ

世界を網羅する社会インフラである金融システムにもデた岡三証券グループには、そのようなお客さまをサポートすうに広げ、グループ力をさらに強化していこうというのがこるものにテクノロジーの進化があります。現下で進んでいる

ジタライゼーションをはじめとするさまざまな変化が押し寄る力があると自負しています。対面コンサルティングによるの４月からの考え方です。

「第４次産業革命」は、18 世紀半ばから19 世紀にかけて起せ、国内でもフィンテックサービスを提供する資金移動業者

価値創出力、商品力や情報力、先進性と独自性のあるシス

こった産業革命に匹敵するほどの大変革をもたらすと言わが登場するなど、金融口座のあり方自体に変化が起き始め

テム力、50 年以上にわたり培ってきた運用力、コンタクトセ

れてきました。今回のコロナ禍がテクノロジーのさらなる進ています。特に銀行業界において、これまで大きな資産価

ンターや管理業務・ビジネスサービス、ベンチャーキャピタ

化・活用を加速する役割を果たしていることは間違いなく、値を有していた駅前立地の大型店舗の存在価値が薄れ、

ル機能、コンプライアンス、もちろん社員一人ひとりの実力

ここで起きた行動様式の変化は、一過性ではなく、不可逆

店舗と人材の縮小が始まっていることが象徴的ですが、証も含め、証券ビジネスに必要な機能を自前で持ち、あらゆ

創業以来、貫いてきた「お客さま大事」の哲学のもと、育的な潮流となっていくはずです。

券業界でも大手が店舗を大きく削減していく方針を打ち出るサービスを大手に遜色ないレベルで総合的に提供できまれてきた「お客さま志向の経営」「お客さまとの共存共栄」

そうした世の中の大きな流れから当社グループに目を移しています。お客さまを富裕層に絞り込み、これまで以上のる、そうした経営資源や機能を強みとして、拡大成長戦略の企業文化は、変えることはありません。証券業は、時代

すと、前中期経営計画においてお客さまとの接点のあり方

リレーションを通じてしっかりケアすることによって手数料を進めていくことは可能だと認識しています。

を読み、お客さまに提案・提供していくことが役割であり、や店舗の役割についての考察を深め、それを踏まえた新中

収入を確保する構図を目指す動きであり、米国証券業界の期経営計画のもとでチーフデジタルオフィサー（CDO：最歴史では既に起こったことです。

こうした歴史的なパラダイムシフトのなかで、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、時代の変曲点の象徴であるのかもしれません。
もう一つ、構造変化を促す大いなる作用を生み出してい11

短期的リスクを長期視野でチャンスにに活かしていけるか。これが４月よりスタートした新中期経

未来に向けてのリスクとチャンス

デジタライゼーションをフル活用した “人” がお客さまの次の投資行動をサポート

昨今、「地域金融機関が多すぎる」と言われていますが、お客さまの資金の状況やニーズがさまざまに異なるなかで、それぞれに役割を果たしていれば多様性はあったほうが良その違いを発見し、いかに適切な提案をきめ細かくしてい12

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トップメッセージ

テム共有の発想をより戦略的に拡大させ、より多くの人とネスは成り立ちません。

シェアできる仕組みを作っていく考えです。

お客さまごとにお伝えすべき情報、お客さまにとっての優私たちが考えていることは理想に聞こえるかもしれませ

先順位は異なりますから、情報を取捨選択しそれぞれのおん。しかし、理想であろうとも、その理想を実現したいと思客さまに次の一手、投資行動を的確にご提案していくため

わなければ何も始まりません。私たちが目指す構想は自分には、当然ながらテクノロジー活用に対する感度を高めるたちだけでは実現できず、多くの方々とのアライアンス、新必要があります。従来はこれらを営業社員各人の人間力でしいテクノロジーのさらなる活用、ともに働きたいと熱望さ

対応してきた面がありますが、これからはデジタライゼー

れる魅力ある企業であり続けるための設計など、やらなくションを大いに活用していきます。

てはならないことが山のようにあります。容易な道ではあり

ただし、大事なのはデジタル端末の画面に一方的に情報ませんがそれでもやろうと思う意思があるかどうか。自分のを提供することではなく、「最大のインターフェースは “人”

ことだけ、自分の会社だけ、目先のことだけを優先して考である」という認識です。その背景に AIも含めたテクノロえるのか。そうではなく、より広くより長期的な視点で戦略

ジーを活用したシステムを作りサポートさせる、この思想がをとるのか。経営とは「未来の選択」なのです。目下、成長大切だと考えます。新中期経営計画を貫く骨子は「お客さ

拡大路線の意思を示しているのは私たち岡三証券グループ

ま本位のサービス提供」であり、具体的な戦略として「プロだけであり、だからこそ、よりチャンスがあると認識していフィットの分権化とファンクションの集権化」と「シェアード

ます。

岡 三ト
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ジい て

けるか、このお客さま志向の視点がなければ私たちのビジバリューの創出」があり、その手段として「デジタライゼー
ション」があるとの位置付けです。

シェアードバリューの創出へ

コロナ禍で生じた人々の意識の変化、価値観の変容は、
ワークライフバランス、働き方改革にも繋がりました。働きお客さまと接するプロフィット業務において、物理的な距方は今後さらに多様になるはずです。大事なことは、単に仕離の近さが持つ価値は非常に大きい。地域によって特性も事以外の自由な時間が増えれば良いということではなく、異なります。地域に応じた経営をしていくためにも、意思決仕事を通じて自身の価値を高めていきたいという向上心を合える強みであり、この伝統的な企業風土のなかで、働き成・資産管理に向け、リーマンショックや今回のようなコロ定に必要な権限を各地域に委譲し、拡大を進めていくこと満たせる職場、プライベートも成り立つ働き方、これらをバ方や会社のあり方を新たな発想で自由に考え、変化を遂げナ禍において私たちがどれだけ力になれたか、どういったアが大事だと考えています。そこで、本年 4 月に施策の実行

ランスよく両立することだと思っています。

ながら成長していきたいと考えています。金融業界を志望

ドバイスができたか、お客さまにご安心やご満足といった体験価値をいかに提供できるかが非常に重要です。

力向上を図るため、一部でカンパニー制を導入しました。今

今、業界で注目を集めている仕組みにIFA（Independent

する人材に「銀行でも大手証券会社でもなく、岡三証券グ

後、他の領域でもカンパニー制を拡げていく考えです。一

Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー）

ループに入りたい」と思われるような、唯一無二の魅力的な方、管理部門や情報部門をはじめとする本社機能を各社そという業態があります。既存の金融機関に属さず、中立的会社にしたいという想いの実現です。

れぞれが持つのは非効率であり、そうしたファンクション業な立場で、お客さまにとってベストな金融アドバイスを提案

務は集中させるべきです。お客さまが次にどういった投資する仕組みです。自由度が高く、成果主義が徹底されてい行動を起こせばよいのかを提案するのに必要なバリュー、る、といった優れた特徴を有する一方で、個人もしくは小規

魅力ある商品力、情報力、提案力、アドバイスやコンサル

模な IFA 会社に所属し、上司や同僚との仲間関係がなく、今後の証券業界において、すぐれた対面営業にデジタラ事にし、CXと EXと企業価値のすべての向上を実現する好ティング力のレベルをより上げていくために、集中的に投資情報や商品提供の仕組みが心許ないのが難点とも言えま

イゼーションを加えた企業が強くなっていくことは金融先循環サイクルの構築は可能であり、100 年にわたって会社していく、それが「プロフィットの分権化とファンクションのす。

進国の米国を見ても明らかです。大手証券が富裕層ビジネの収益を最大化させられるような事業活動を目指していき

岡三証券グループでは、この IFA の長所を取り入れ、自スに流れるなかで、チャールズ・シュワブやフィデリティとたいと考えています。

構築・強化したファンクション、バリューをシェアする仲

由度が高く、成果主義の恩恵を受けられる働き方の実現にいった企業がシェアを大きく伸ばした歴史からしても、今後

今後もお客さま目線の徹底を通じて、社会的使命を果た間の裾野をより広げ、プロフィット部門は地域に根付いた向けて、支援体制の整備と社内制度の確立を進めようとしどのような道を進むべきか、その選択は照らされているとしつつ、未来の理想像の実現を目指す経営を敢行していき

対面で、地域のお客さまに価値を届けられる体制を確立しています。

確信しています。

ます。引き続き、岡三証券グループへの長きにわたるご支集権化」です。

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ

新たにスタートした中期経営計画では、心理的・感情的

けでなく「この会社にいたい」と思ってもらえる職場づくり

な「体験価値」を示す CX（Customer Experience：顧客

例えば、友好証券のみならず、資本関係はなくとも、私たの追求です。故・加藤精一会長の経営のもと培われた「信体験価値）と EX（Employee Experience：従業員体験価

ちが構築したシステムや情報サービスを利用している証券

頼できる上司・先輩・仲間」という関係性と、これに立脚し値）を重視しています。

会社が全国にあります。こうした古くから手がけてきたシス

た「手厚いサポート」は岡三証券グループだからこそ分かちす。

また、岡三証券グループという会社がお客さまから選ばれるためには、まず社員に選ばれる会社でなければなりま
せん。つまり「お客さま大事」を貫き通すためにも、社員がその中で大切になってくるのは、体制や制度を整えるだていくこと、それが「シェアードバリューの創出」を意味しま

13

新しい働き方の実現へ

一層の「誇り」を持って働くことができる「社員大事」を追求する会社であり続けたい。お客さまを大事にし、社員を大援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

2020 年 12 月

短期的・一過性の利益だけではなく、中長期的な資産形

14

OK A S A N R e p or t 2 02 0

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

岡三証券グループ 中期経営計画
続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速させます。

中期経営計画の基本方針と密接に関わるキーワードが「プロフィットの分権化」「ファンクションの集権化」です。
お客さまと接するプロフィット業務では、地域やお客さまの属性ごとに異なるニーズにきめ細かく対応する「お客さ2020 年 4月にスタートした新中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実

ま本位のサービス提供」の推進に向け、カンパニー制などを活用して証券経営の意思決定に必要な権限の委譲（プロに対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」

フィットの分権化）を進めます。一方で管理業務やシステム、投資情報などのファンクション業務は、各社で重複するを基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなどさまざまな領域から変革を進め、企機能を集約、一括して提供する体制を構築（ファンクションの集権化）いたします。これにより「デジタライゼーション

業価値の向上を実現してまいります。

への取り組み」など両業務のレベル向上に不可欠な投資や、人的・物的な経営資源の効率化が図られます。また、構築・強化したファンクションをシェアする仲間を拡げていくことで、お客さま本位のサービスを提供するお手伝いになると

岡三証券グループ 中期経営計画■対象期間：

ともに、ファンクションの構築・強化にかかる負担もシェアされ「シェアードバリューの創出」が図られると考えます。

プロフィットの分権化

2020 年 4 月から2023 年 3 月末までの3 年間

テクノロジーの活用によるサービス革新、
新たな価値の提供に取り組みます

ROE：10％、口座数：100 万口座、預り資産：10 兆円（2023 年 3 月末）
2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えるにあたり、100 周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。

管理業務

前中期経営計画の振り返り

シェアードバリュー創出

計画最終年度となった当年度においては、共用コンタクトセンター「岡三シェアードコ
ミュニケーションズ」を岡三情報システムの社内に設立するなど、事業のプラットフォー
ム化を進めるとともに、東郷証券や田原証券から当社証券子会社への事業譲渡など、

アライアンスをベースとしたグループ力の強化を図りました。
また定量面では、連結 ROE は目標 10％に対し、0.6％～ 3.7％での推移となりました。また100 周年に向けて掲げている目標の進捗については、預り資産が新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の混乱から、目標である10 兆円に対し約 4.8 兆円となったものの、グループ全体の口座数は目標の100 万口座に対し 80 万口座超となり、着実に増加しています。
グループ預り資産残高（兆円）（ご参考）前・中期経営計画

64.5

経 営 哲 学：お客さま大事

定量目標（１）お客さま大事の経営（２）グループ内連携（３）グループ外連携（４）ブランド戦略（５）人材、働きがい（６）FinTech 対応

会社成長とともに、長期安定的な目標として
ROE10％を目指します。

創業 100 周年に向けて
創業 100 周年までの早期にグループ全体で「100 万口座」、
預り資産「10 兆円」の達成を目指します。

4.9

7.6

4.5

80.6

78.1

73.7

69.4

68.1

ROE
（％）

6.9
4.9

5.3

5.1

3.7

4.8
2.4

0.6
2015/3期

15

グループ口座数
（万口座）

10.3

対 象 期 間：2017 年 4 月～ 2020 年 3 月までの 3 年間

定性目標
グループ強化 6 施策

アライアンス先デジタライゼーションへの
取り組み

ＩＦＡ

グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります

証券ジャパン

シェアードバリューの創出■定量目標：…

アセットマネジメント

お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します

友好証券

お客さま本位のサービス提供

岡三国際（亜洲）■基本方針

岡三オンライン証券

3. 株主さまに対して： 株主さまの期待に資するため、企業価値を高めます
4. 地域社会に対して： 地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します

コンプライアンス

三縁証券： 社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります

三晃証券

2. 社員に対して

コンタクトセンター

岡三にいがた証券

1. お客さまに対して： お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となりますシステム

各カンパニー■社会的使命：岡三証券
岡三とうきょうカンパニー

お客さまの資産形成に貢献する」

商品・情報プラットフォーム

■存在意義： 「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、ファンクションの集権化■経営哲学： 「お客さま大事」

岡三証券グループについて

当社では 2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えることに鑑み、創業 100 周年を越えてお客さまから信頼され成長を中期経営計画の基本方針と「プロフィットの分権化」「ファンクションの集権化」

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

16

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岡三証券グループについて

価値創造を実現する岡三証券グループの強み
3 つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。

投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
済情勢や相場見通しはもちろんのこと、ライフプランや税制

客さまへの「アドバイス力」の基盤は、バブル崩壊後の停滞をなどお役に立つさまざまなテーマをピックアップしてお届けし迎えた1990 年代においても保持され、より生産性の高い営ています。

業体制を構築していく中で、一層磨かれていきました。

― 海外拠点とアライアンス展開 ―岡三証券グループについて

岡三証券グループは、これまでに培ってきた「対面コンサルティング」「オンラインチャネル」「商品開発・運用力」の当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開していきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた

1 対面コンサルティングによる価値創出― 時代とともに進化するアドバイス力 ―
その後は「顧客志向」をキーワードとする経営改革が継続し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブとなりました。

― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 95 年～ ―的に進められ、2006 年にスタートした中期経営計画では「地

そして 2000 年代以降は、ベトナム、中国、マレーシア、台「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強み

域密着型のスーパー・リージョナル証券」を目指して対面ビジ

湾、フィリピン、オーストラリア、インドなどアジア・オセアニ

は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

ネスの一層の強化が重点項目として打ち出されました。

ア地域の証券会社を中心にアライアンスを推進し、それら現― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

対面コンサルティングのコアである「アドバイス力」は、時代

地証券会社をパートナーとする海外情報収集体制ならびに

岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証として、95 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受けごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げて発注体制を整備しました。また、岡三証券の海外拠点である

券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗

継がれてきた私たちの財産です。

きたと言えます。同時に、システム構築をはじめとするインフ

ニューヨーク・上海などの各駐在員事務所を結んだネットワー

においてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」「岡三商店」として船出を果たした大正末期、創業者・加藤

ラ整備への投資なども積極的に実行してきたことで、現在の

クを活用して、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しての資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価清治は、名だたる老舗株屋との競争に勝ち抜くために、それポジションを確立するに至りました。

います。

値創出の源泉です。

までの業界の慣習を打ち破った「全員外交」を発案しました。
― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリュー

これは店舗にお客さまが来るのをただ待つだけでなく、当時ションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

6人の従業員全員が自転車でお客さまのもとを訪問する積極2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投的な新商法で、その奏功により事業が軌道に乗り始めまし国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能

資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、それが岡三証た。お客さま一人ひとりに向き合ってニーズを捉える、現在のを強化したほか、2017 年には岡三証券のウェブサイトで動画券のブランド力向上につながっています。

対面営業のルーツをここに見て取ることができます。

による情報提供を開始するなど、情報発信のチャネルを強化しました。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―17― 人材育成の強化による足場固め ―3 グローバル視点による多様なアドバイス

2020 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経画」（対象期間：2020 年 4 月〜 2023 年 3 月）においても、お営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期に― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―客さまへの宣言として「投資アドバイスのプロフェッショナル

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グ集団」を目指すことを引き続き掲げています。

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面のローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきま「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

した。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値

さらに拡大路線を邁進した1980 年代には、人材の力を引運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報のき出し、専門職を養成する「新人材開発計画」の実行や、職外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供していま

能資格制度の導入などを通じ、多様で高度な能力を身に付け選択肢をアドバイスに活かしています。

す。また、各地でのセミナー開催も充実させており、最新の経たプロ集団への脱皮を図りました。そこで築き上げられたおこのように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

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岡三証券グループについて「オンラインチャネル対応」
2 未来に向けて進化する― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライント

1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮― 岡三オンライン証券の設立 ―1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設されたお当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携し、アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足させ、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自

新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネットワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商当社グループでは、 本格的なオンラインチャネルとして、
2006年1月に設立した岡三オンライン証券があります。対面ビ

50 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」― 持続的な成長の源泉として「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへ品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ

ジネスとは異なる顧客層とニーズに対応し「お客さまの声をカ～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―タチに」をスローガンとして常に投資家の皆さまが求めるサー

そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券としるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に

来、55年以上の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によ

インターネット証券業界の激しい競争環境と技術革新に対応て、業容を拡大してきました。オンラインチャネルでの証券取引捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そうる運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託し、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強みの開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしまルによる利便性、そして魅力的な手数料水準を武器に、顧客化が進むことが予想されます。当社グループは中長期的な成長です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内した。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡基盤の拡充に努めることで、事業規模を拡大してきました。

戦略において「オンライン対応力」をより高めていくことが重要

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

三投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託

ビスを追求し、提供しています。

の組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりまとの認識のもと、岡三オンライン証券はもちろんのこと、岡三証― オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みをフルに発揮 ―券においてもマルチデバイス対応などを推進しています。先鋭的取引ツールの開発にあたっては、お客さまのニーズを研究し、 なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見はグルー― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関による― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―先進性と利便性を備えたラインアップとしています。各商品にプにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗アワードにおいても高い評価を獲得しており「R&Iファンド

最適なツールを充実させ、さらにスマートフォンやタブレットなど効果によりさらに強固な経営資源となります。このような好循環

大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

さまざまな環境に対応したアプリケーションを豊富に揃えています。 により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていヤー」、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のまた、株式や投資信託などはもちろんのこと、対面チャネル

きます。

岡三証券グループについて

オンラインチャネルにおける先進性と独自性

では取り扱っていないFX（為替証拠金取引）やCFD（株価スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型

指数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップも強みの一

オープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各

つです。投資情報も充実し、岡三証券グループの総合力はオ

国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛ンラインチャネルにおいても発揮されています。

称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREITを順次商品化するに至りました。
その後は、成長著しい中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定し、さらに新興国ソブリン債やグロー
バル株式などへ商品の幅を広げるなど、より幅広いニーズにお応えしています。

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岡三証券グループについて

2020年3月期のハイライト
当年度における当社グループの営業収益は、前年度比などの減少により、前年度比 4.6％減の 619 億 79 百万円

4.2％減の 650 億 38 百万円となりました。また純営業となりました。また、営業外収益は持分法による投資利

収益は同 4.1％減の 640 億 52 百万円となりました。

益などにより35 億 64 百万円、特別利益は投資有価証

株式委託手数料や外国債券にかかるトレーディング収券売却益の計上などにより16 億 62 百万円となりました。

益は増加しましたが、投信販売手数料や外国株式にかか

これらの結果、経常利益は前年度比 89.1％増の 54 億

る収益は大幅に減少しました。

88 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 4.2

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費、事務費

営業収益

（百万円）

倍の36 億 26 百万円となりました。

経常利益

（百万円）

80,640 81,921

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

65,03815,425◎グローバルな投資提案を推進し、外国株式・債券が増加

投資信託も海外資産型中心に◎国内株式への依存度は２割程度に◎顧客ポートフォリオと収益構成が多様化、分散化

投資信託
29%

3,626

853

債券（外債含む）
5%

2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産

1 株当たり配当額

787.78

25

（円）

外国債券
21%

外国株式
23%
国内債券
3%

サービス重視（口座）
若年層
253,035

岡三証券など対面証券〈対面取引〉● 多くが 60 歳以上● 投資アドバイスのプロフェッショナル● 手厚いコンサルティング、
地域密着● 豊富な情報提供力
300000250000シニア層

岡三オンライン証券

200,000

200000〈インターネット取引〉● 30 歳～50 歳代中心
● 新たな顧客層へのアプローチ● 最先端のトレーディングツール● 競争力のある手数料体系

150,0000150000100000アクティブ
低コスト重視2015 2016 2017 2018 2019 20203 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

岡三アセットマネジメント
アセットマネジメントビジネス戦略◎確定拠出年金は一層の拡大が予想される。資産運用ビジネスは成長産業◎銀行窓販も定着しつつあり、岡三アセットマネジメントの販売会社190社のうち、83社が銀行

25

（億円）

15

運用資産

販売会社数

20,000

29.56
10
18.32

4.30
2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内株式
61%

オンラインビジネスでの顧客創造

運用資産と販売会社数の推移

2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内株式
投資信託
20%
28%
グローバルな
投資提案を推進
顧客ポートフォリオ、
2020年3月期概算
収益構成を分散化

岡三オンライン証券

50,0002017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期

761.53（参考）2000年3月期概算

100,000

2,901

（円）

その他 3%

金融収益 2%（手数料自由化直後）

250,000

5,488

21（岡三証券2000年3月期比）

300,000

5,852

52.93

収益構造の変化岡三オンライン証券の口座数

12,771792.05 791.46

その他 2%

金融収益 3%◎対面チャネルと異なる潜在顧客層へのアプローチ
コンサルティングニーズ◎オンラインチャネルにおける岡三ブランド浸透の最前線◎先進的なツール、
最新のネットビジネス戦略の知見をグループ内へフィードバック

10,48667,875

岡三証券

岡三証券グループについて

決算のポイント2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期

販売会社の構成比（社）
200

16,000190

12,000

180

8,000

170

4,000

160

0

2015 2016 2017 2018 2019 20203 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

150

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

証券

銀行

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20203 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

22

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グループ概況

岡三証券
伝統と革新を融合させ「信頼」の絆を紡ぐ
唯一無二の証券会社へ

また、テクノロジーの進化のスピードは目覚ましく、インター段階から分散投資による資産形成に取り組むことが必要で

ネット基盤が整備されたうえに、タブレットやスマートフォン

す。現役を引退しセカンドライフを送る世代については、よりといった小型の高性能デバイスが普及するようになり、誰も充実したゆとりある生活を送るために、資産を運用しながら、が自身の手元で手軽にありとあらゆる情報を入手し、比較安定的に取り崩していく資産管理の手法を身に付けることがし、商品を買ったり売ったり、さらには自ら情報を発信できる求められ、私たちはお客さま一人ひとりに合った最適な資産という世の中が実現されています。

運用サービスを提供していく必要があります。

これらの変化は、私たちを取り巻く従来のビジネスの在り

私たち岡三証券は、グループ企業と連携しAI などの最先方や価値提供の手法を見つめ直す必要を迫り、既存の概念

端技術を活用したサービスとの融合を図るべく、研究を進めや事業構造に対する大きな変革を促しています。

ております。お客さま一人ひとりのニーズや考え方などをビッ当社においても、この時代の大きな変化に適応していくた

グデータとして蓄積し、AI 解析を加えて最適なプランを提供

めに、これまで築き上げた地域のお客さまとの信頼関係をよできるよう体制整備に取り組み、地域のお客さまの資産運用り一層強固なものとするために、テクノロジーの積極活用にに貢献してまいる所存です。
も、当社がお客さまに価値を提供していくのは、機械ではなります。
同時に私たちは自らのビジネスを通じて世の中における社

岡三証券
取締役社長

会課題の解決にも繋げてまいります。わが国の人口動態に目

江越  誠

1993年当社入社、2017年取締役就任。
岡三証券株式会社営業戦略部長、当社グループ企業統括部長などを歴任し、2016年当社執行役員就任。岡三オンライン証券会長、
岡三情報システム社長を経て、2020年4月より現職。

岡三証券は、1923 年に三重県津市にて創業以来、フェイ

により平均寿命は年々過去最高を更新するなど、「少子長寿

温もりや信頼の絆は世代を越えてしっかりと継承しつつ、新化」の時代が到来しています。
「人生 100 年時代」を見据え、たなテクノロジーの進化を取り入れることによって、社員一人

仕事を引退した後の 30 年から 40 年の期間を、どのように過ひとりがバージョンアップした「お客さま大事」の経営哲学にごしていくのか、豊かな老後を送るために資産寿命をどのよ

基づく資産運用サービスを提供し、地域の皆さまに私たち岡うに伸ばしていくのかは、わが国における社会課題として大三証券が存在する価値を感じていただけるよう精進を重ねきなテーマとなっています。少子長寿化の中で、お客さまのてまいります。

豊かな老後を実現するため、お客さま一人ひとりに最適な資

誠実にお客さまと向き合い、お客さまとともに歩みを進めて

うな資産運用を行っていくべきか、お客さまのご意向に沿う

産運用サービスを提供するという役割は、重要度を増しておまいりました。ここに当社の経営哲学である「お客さま大事」

ためにはどのような商品をどのタイミングで提案させていたります。

の原点があります。また、お客さまに最も近い証券会社とな

だくべきなのか、それぞれのお客さまによって異なるお考えや

また資産運用は、時間や金融資産にゆとりがある高齢者ることを志向し、全国に存在する各支店を中心に地域密着

ご要望に対して、常に最善と思われる商品とシナリオをご提だけが取り組む課題ではなく、少子化という労働人口の減の営業活動を展開し、独自のポジションを築き上げてまいり

案すべく研鑽を重ねてまいりました。そのようにして積み上げ

少が見込まれる中、若者や中年世代にとっても身に付けておました。

てきた経験とノウハウが私たちの強みであります。

くべき重要な術となっています。現役世代についても、早い

証券業界を取り巻く環境は、ダイナミックかつスピーディに変化を続けています。
世界における実体経済は、グローバル化が進展し、ヒト、

乗り越え、約1世紀にわたり、岡三証券は特定の金融グルー

モノが国を跨いで絶えず移動を続けてきましたが、ここ数年プに属することなく、独自の経営を守り続けてまいりました。

における超大国のパワーバランスの変化と新型コロナウイル

そして現在、「お客さま一人ひとりに最適な資産運用サービ

スのパンデミックによりその流れが一転し、ヒト、モノの流れ

スを提供し、お客さまの資産運用に貢献する」を私たちの存が分断され、停滞を余儀なくされています。その一方で金融

在意義（パーパス）として新たに掲げ、お客さまの考え方、志経済は、世界的な金利消滅と積極的な財政政策のバックアッ向する人生プラン、投資方針に寄り添い、家族構成等に応じプにより、過剰流動性相場を生み出し、実体経済と金融経た資金計画を踏まえた資産ポートフォリオの提案を行い、商済が大きく乖離している現象が生じています。

Topics ● 大規模なリテール営業組織改革の実施

進化し続ける「お客さま大事」を追求するための組織体制整備● 岡三証券は2020年4月1日付で営業統括部門を設置し、合わせて、高度化・多様化するお客さまのニーズに対応するための専門部署として、７つの機能別ユニットを設置しました。
 岡 三証券が大切にする対面でのサービスのご提供に加えて、テクノ
ロジーの積極活用により、お客さまとの接点の拡充を図るとともに、お客さま一人ひとりに価値を感じていただける資産運用サービスを追求し、さらなる質的向上に取り組んでまいります。
お客さま本位推進ユニット

預り資産

ウェルスマネジメント推進ユニット（億円）

50,000

営業統括部門況、金融ビッグバン、リーマン・ショックなど、幾多の逆境を存在がとても重要であると考えています。
これまで岡三証券が大切にしてきた対面営業による人のお客さまが豊かな老後を過ごしていただくために、どのよ

証券不況、証券業免許制への移行、バブル崩壊後の平成不く“人” であり、そのためには、お客さまに信頼される社員のを向けますと、少子化が着実に進行する一方で、医療の発達

ス・トゥ・フェイスの対面営業を主力とする証券会社として、

このような経営哲学のもと、世界恐慌、太平洋戦争、昭和23

品、情報、投資助言、サービスの提供を目指しております。

ただし、時代がどんなに変化し、テクノロジーが進化してグループ概況

より、お客さまへ提供する付加価値の向上に取り組んでまい

45,000

カスタマーリレーション推進ユニット
ブランディング推進ユニット
プロダクトプランニング推進ユニット

40,000

ビジネスモデル開発ユニット

35,000

コーチング推進ユニット

30,0002015 2016 2017 2018 2019 20203 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

各支店・・・

営業統括部門の7つのユニット

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グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント「あなたが作る、未来を創る」をス

お客さまから信頼いただけるローガンに、最先端の技術を活用

資産運用会社を目指しています

した付加価値の高いサービスと快適な投資環境を提供し、お客さまの資産形成をサポート致します

取締役社長

岡三アセットマネジメント

篠原  達芳取締役社長

2012年岡三証券株式会社入社。
同社グローバル戦略室長、岡三国際（亜洲）有限公司取締役などを経て2019年4月より現職。

2003年当社入社。
岡三証券株式会社において金融法人部長や機関投資家営業部長などを歴任し、2018年同社執行役員就任。2020年4月、当社執行役
員および岡三アセットマネジメント社長に就任。

岡三オンライン証券は、インターネットを通じ、金融商品取投資指標、ランキング、スクリーニングなど豊富な情報量と優

岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用

2019年度においては、運用パフォーマンス向上のために、引の場を提供するインターネット証券です。日本株、先物・オ

れた操作性を備えており、お客さまの投資経験やITスキル、や年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前経済環境分析や企業調査等に注力したほか、スチュワードシッ

プション、投資信託などの伝統的な金融商品に加え、FX（外さまざまなお取引環境やご利用の端末に応じて取引ツールの身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまからプ責任を果たすために、投資先企業の企業価値向上に向け

国為替証拠金取引）、CFD（差金決済取引）といった幅広選択ができるようになっています。

信頼いただける資産運用会社を目指して、運用力を磨いてまいた対話（エンゲージメント）や議決権行使を行い、「R&Iファ

い商品を取り揃えています。また、高機能で使いやすい取引

投資情報の提供については、お客さまの投資判断に役立つりました。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併して現社

ンド大賞2020」において外国債券総合部門の優秀賞、北米

ツール、お客さまの個々のニーズを踏まえた投資情報、業界情報を随時発信しています。さらに、お客さまの属性やお取名となり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネジ

REIT部門の最優秀ファンド賞を受賞しました。

最低水準の取引手数料など、インターネット証券ならではのサ引の傾向をAIで解析し、お客さまごとに銘柄レコメンドや投資

メントビジネスの中核会社となっています。

ービスを提供することで、お客さまの資産形成のお役に立ち

成果の改善を目指す「One to Oneマーケティング」を導入し、続ける会社であることを目指しています。

最適なアドバイスを提供できるよう努めています。

取引ツール「岡三ネットトレーダー」シリーズは、チャート、

Topics ● 積極的なM&Aにより東京金融取引所上場の「くりっく365（取引所FX）」および「くりっく株 365（取」のシェア拡大
引所CFD）

岡三オンライン証券では、日本株の現物取引と信用取引のそれぞれの1日の約定代金合計額が100万円以下となるお取に取り組みました。主なものとして、2019年9月にJPX日経イ

9月末時点）におよび、当社のファンドは全国で広く販売されてンデックス400の銘柄より好配当・業種分散にポイントを置いいます。拡大する資産運用ニーズに的確に応え、より良い商て抽出する「優良好配当・日本株式ファンド（愛称：投資の品・サービスの提供に日々努めています。

原点）」を、10月には日米の株式、海外の債券、J-REITの4

引の手数料無料化、日本株取引の大口取引を対象とした優資産に分散しリスクを抑制管理する「リスク抑制型・4資産バ

遇手数料適用の条件緩和や投資信託買付時手数料の無料化

Topics ● 本年度もアワードを受賞など、業界最低水準の取引手数料をご用意しています。また、

運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります。

● 取引所CFDについては3社（2019年10月：東郷証券、2020年8月：

お客さまからのご要望・ご意見に常に耳を傾け、サービスの● 2 020年5月「R&Iファンド大賞2020」
において、同社が「外国債券総Topics ● 民間調査機関による顧客満足度ランキングNO.１

改善に努めております。
このような取組みの結果、岡三オンライン証券は、「2020年オリコン顧客満足度ランキング」において「ネット証券総合

商品開発におきましては、当社の特色を活かした商品開発

現在では、販売会社網はグループ内外の192社（2020年

取引所FXおよび取引所CFDにおける取引シェアを伸ばしております。

マネックス証券、同：インヴァスト証券）
から、取引所FXについては1
社（2019年10月：東郷証券）
から事業を譲り受け合部門」
で優秀賞を受賞● 2020年5月「R&Iファンド大賞2020」
において、「ワールド・リート・セ

レクション
（米国）
」
が
「北米REIT部門」
で最優秀ファンド賞を受賞

ランスファンド（愛称：にいがた創業応援団）」を設定しました。
また、引き続き、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」 に掲げた、お客さまの最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、手数料等の明確化および重要な情報の分かりやすい提供に向けて、役職員全員が業務の改善に取り組みました。具体的には、お客さまにファンドへの理解を深めてお客さまにご満足いただけるサービスを提供いたします。

第1位」に選ばれました。また、HDI-Japan（ITサポートサいただくために、運用状況のタイムリーな発信や説明資料の改● 「2020年オリコン顧客満足度ラービスにおける世界最大のメンバーシップ団体）が発表した

善を行いました。このほか、リスク管理や利益相反管理、情2020年 「Webサポート格付け」において国内最高評価とな

報セキュリティ管理などの内部管理態勢強化に取り組みました。

ンキング」
ネット証券総合第１位● HDI-Japan2 0 2 0 年「Webサポート格付け」国内最高評価となる
「三つ星」
を獲得

25

塩川  克史る「三つ星」を獲得いたしました。
岡三オンライン証券は今後も、サービスレベルの向上に努
め、お客さまの期待に応え続けてまいります。

グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメントは、今後もお客さまに選んでいただ
ける運用会社となるために資産運用サービスの品質を一段と向上し、お客さまの期待に応えてまいります。

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グループ概況

グループ体制・三縁証券
三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。合
併を機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基盤の構築と商品・情報提供サービスのさらなるレベルアップを図りました。また、同年の広島県三原市への進出や、2020 年の田原証券からの事業譲受など東海地方を中心とした地域グループ体制図から西日本エリアにまたがるマーケットにおいて「地域連合」による地方証券会社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。

岡三証券
グループ

対面ビジネス

岡三
にいがた
証券

岡三
証券

三晃
証券

三縁
証券

岡三
国際
（亜洲）

投資信託等の商品提供

岡三キャピタルパートナーズ

新規事業創設・新サービス提供

岡三
情報システム証券システムインフラの提供

岡三ビジネスサービス

顧客事務、郵送物等の事務代行

アライアンス

岡三
オンライン
証券

グループ外
証券会社

・岡三国際 ( 亜洲 )岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能も有しています。現在では、香港をはじめとするアジアの機関投資家、
個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけでなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的に対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位を占めています。

ベンチャーキャピタル
・岡三キャピタルパートナーズ
岡三キャピタルパートナーズは、岡三証券グループにおけるオープン・イノベーションへの取り組みの核となる企業として2018 年に設立されました。先端ベンチャー企業への出資を通じた新規事業の創設や、革新的な新サービスの提供に向けた取り組みを推進するとともに、IPO 関連ビジネスの基盤強化を通じ、グループの証券子会社における法人関連ビジネスへの貢献を目指しています。独自の技術・サービス・ビジネスモデルを有し、高い成長が期待できるベンチャー企業や、上場を岡三興業

視野に入れた企業の発掘に努めています。

店舗等の不動産管理、保険業務等の提供

岡三シェアード
コミュニケーションズ

グループ概況

岡三アセットマネジメント

オンライン
ビジネス

システム

コンタクトセンター事業の受託・運営

・岡三情報システム
岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発の中心を担う企業として、1980 年に設立されました。安全で確実

お客さま一人ひとりのニーズにあった最適な金融商品を提供する

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント

P23 〜 P26 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券
岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社としては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に創かつ便利なシステム・サービスの提供を使命とし、現在、証券基 幹システム「ODIN」を、岡三証券をはじめ国内外 14
社にサービスを提供しているほか、ネット取引システムの提供も行っています。また、長年にわたり蓄積した金融・証券シス
テムに関するさまざまな知見を基に、グループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューションの提案を行っています。

コンタクトセンター・岡三シェアードコミュニケーションズ（岡三情報システムコンタクトセンター部門）
岡三シェアードコミュニケーションズは、岡三情報システムのコンタクトセンター部門として 2020 年に発足しました。グループ主要 2 社のコールセンターを集約し、運営の一体化による一段の効率化とともに、業務運営のサポートを推進します。

業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わらないサービスを提供できる体制を整えました。2013 年には、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするため、現在の社名へと変更しました。県内13 店舗を拠点に、岡三証券グループのネットワークを活かした質の高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めて
います。

・三晃証券
三晃証券は、東京都渋谷区に本社を置き、首都圏を中心に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年の創業で、1980 年に岡三証券グループの一員に加わり、2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しました。また、
地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレーディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早く柔軟に対応しています。

27

その他サポート・岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグループ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立されました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団として、多様化するニーズに対応しています。

・岡三興業
岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務などを担っ
ています。

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価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス（2020 年 6 月 26 日現在）

役員一覧

■ 取締役（監査等委員である取締役を除く）■ 監査等委員である取締役
社外

取締役会長

取締役社長

加藤 哲夫
1970年 ５ 月
1986年 ６ 月
1986年12月
1989年 ６ 月
1991年 ６ 月

株式会社三菱銀行入行
当社入社
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任

社外取締役

新芝 宏之
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
2014年 ４ 月
2020年 ４ 月

取締役副社長就任
取締役社長就任
取締役副会長就任
取締役会長就任
現在に至る

取締役副会長

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2004年 ６ 月 当社常務取締役就任
2006年 ６ 月 専務取締役就任
2011年 ４ 月 専務取締役
企画部門・人事企画部
担当

社外取締役

比護 正史
2014年 ４ 月 取締役社長就任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役会長就任
現在に至る

取締役

新堂 弘幸

社外

1973年 ４ 月
1978年 ７ 月
1989年 ６ 月
1996年 ７ 月
1997年 ７ 月
1998年10月
2001年 ７ 月
2002年 ７ 月
2004年 ４ 月
2005年 １ 月
2007年 ６ 月
2012年 ７ 月
2013年 ４ 月

河野 宏和

大蔵省入省
室蘭税務署長
銀行局企画官
理財局国有財産総括課長
北海道財務局長
預金保険機構金融再生部長
財務省官房審議官
環境事業団理事
日本環境安全事業株式会社取締役
弁護士登録（現職）
株式会社損害保険ジャパン顧問
ニッセイ・リース株式会社顧問
白鷗大学大学院法務研
究科教授

2013年 ９ 月 一般社団法人第二地方銀行協会参与
2014年 ６ 月 当社社外監査役就任
2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2016年 １ 月 ブレークモア法律事務所パートナー弁護士（現任）2016年 ３ 月 アイペット損害保険株式会社
社外取締役（現任）2017年 ４ 月 白鷗大学法学部教授
（現任）
現在に至る

田中 充

1987年 ４ 月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科助手
1991年 ４ 月 同大学助教授
1998年 ４ 月 同大学教授（現任）2009年10月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長2012年 １ 月 アジア太平洋ビジネスス
クール協会会長
2014年 ６ 月 当社社外監査役就任

2015年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
スタンレー電気株式会社
社外取締役（現任）2017年 ５ 月 公益社団法人日本経営工学会
監事（現任）
2018年 ３ 月 横浜ゴム株式会社
社外取締役（現任）
現在に至る

社外

価値創造を支える仕組み

社外取締役
1981年 ４ 月 当社入社
2003年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
2006年 ６ 月 当社取締役就任
2007年 ６ 月 常務取締役就任
人事企画部担当
2011年 ６ 月 取締役就任

2014年 ４ 月 岡三証券株式会社取締役社長就任
2020年 ４ 月 当社取締役副会長就任
現在に至る

取締役

29

2018年 ４ 月 専務執行役員就任
戦略部門担当（グループＣＳＯ）
岡三証券株式会社
企画部門担当2018年 ６ 月 当社取締役就任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社
営業統括部門管掌
現在に至る

取締役

池田 嘉宏
1986年 ４ 月 当社入社
2006年 １ 月 岡三オンライン証券株式会社
取締役社長就任
2014年 ４ 月 岡三証券株式会社
取締役就任
金融法人部門担当
2017年 ４ 月 同 社トレーディング 部
門・グローバル戦略室担当
2018年 ４ 月 同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌

1981年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 取締役就任
2003年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
2014年 ４ 月 同社専務取締役就任
営業本部長
当社執行役員就任
2014年 ６ 月 取締役就任
2016年 ６ 月 取締役退任

江越 誠
2019年 ６ 月 当社常務執行役員就任
法人ＲＭ部担当
岡三証券株式会社
金融法人部門・グロー
バル戦略室管掌兼法人
業務部共同管掌
2020年 ４ 月 当社常務執行役員就任
戦略部門担当（グループＣＳＯ、グループＣＬ
Ｏ、グループＣＤＯ）
岡三証券株式会社
企画部門担当2020年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

1993年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 岡三証券株式会社
営業戦略部長2014年 ４ 月 当社グループ企業統括部長
2016年 ４ 月 岡三証券株式会社
理事就任
企画部門副担当
当社執行役員就任
グ ル ー プ 企 画 部 ・グ
ループシステム企画部
副担当

2017年 ３ 月 岡三オンライン証券株式会社
取締役会長就任
2017年 ６ 月 当社取締役就任
岡三情報システム株式会社
取締役社長就任
2018年 ６ 月 当社取締役退任
2020年 ４ 月 岡三証券株式会社取締役社長就任
2020年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

永井 幹人
1978年 ４ 月 株式会社日本興業銀行
入行
2003年 ４ 月 株式会社みずほコーポ
レート銀行
本店営業第二部長
2004年 ６ 月 同行営業第九部長
2005年 ４ 月 同行執行役員営業第九部長
2007年 ４ 月 同行常務取締役
コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2009年 ４ 月 同行常務執行役員
コーポレートバンキング
ユニット統括役員
2011年 ４ 月 同行取締役副頭取

2013年 ４ 月 同行理事
2013年 ５ 月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員2013年 ６ 月 同社取締役副社長
2014年 ６ 月 同社取締役社長
2019年 ４ 月 日鉄興和不動産株式会社
取締役相談役
2019年 ６ 月 同社相談役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年 ６ 月 日本水産株式会社
社外取締役就任（現任）
現在に至る■ 執行役員（取締役兼務者を除く）
副社長執行役員

寺 山彰

常 務 執 行 役員

渕

専 務 執 行 役員

村

博

幸

執 行 役 員辻常 務 執 行 役員

早 川 政

博

執 行 役 員清原

常 務 執 行 役員

国彦

執 行 役 員

豊

永

井
広

昭

上

貴

広

執 行 役 員

塩 川 克

史

和

彦

執 行 役 員

堀

野

公

康

俊

和

執 行 役 員

西

村

重

郎

聡

30

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

経営監視体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員の総数は3名となっており、その全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員
会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会ほか重要な会議等への出席、取締役（監査等委員であ

岡三証券グループ コーポレートガバナンス・ガイドラインる取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状
況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

監査等委員会設置会社の概要と特長

https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_g.pdf

委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締 また、代表取締役をはじめとする業務執行者の業務執行が効役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 率的で妥当であるかを監督します。
株主総会
選任／解任

選任／解任

取締役会
取締役9名（内、社外取締役3名）

監査等委員会室
業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

社 長

指名・報酬委員会
報告

戦略部門
グループ CSO
グループ CLO
グループ CDO

グループ C I O

人事部門
グループ CHRO

管理部門
グループ CFO

システム戦略部
秘書室
人事企画部
財務企画部
内部統制室
総務部

グループ CRO

グループリスク管理部
法人ＲＭ部

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な
らびに監査・監督機能の強化を図っております。

31

報告

連携
経営戦略部
経営法務部
デジタルイノベーション
推進部
広報Ｉ
Ｒ部
グループ企業支援部

ディスクロージャー委員会

コーポレートガバナンス体制の特徴

業務執行取締役

IT 統制を審議

グループ内部監査部

・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締取 締 役 会 が 経 営 陣 幹 部 の 選 解 任と取 締 役候補の指名を行う際の方針と手続

取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般の統括を 会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加え行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の て、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な員数を9名（内、監査等委員である取締役3名）とし、迅速な 経験と高い見識を有している人物であることを基準として候補意思決定を可能とする体制としております。
者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとまた、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を しております。
担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して独立社外取締役の選解任に当たっては、指名・報酬委員会
グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 において、優れた人格と高い倫理観を有していることに加え取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の て、財務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力にについて審議いたします。
富み、取締役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行するこ

価値創造を支える仕組み

取締役等の選解任・報酬額等の
審議・提案

経営会議

グループシステム統制会議

特長

社外

社内

監査

会 長

会計監査人

監督

業務執行取締役

監査等委員会
取締役会

選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

重要な
業務執行の委任報告

監査等委員会

監査等

監査等委員会設置会社

選任／解任とができる人物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」を充足することを基準として候補者を選定し、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。
また、経営陣幹部の解任に当たっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の提案を踏まえて取締役会が決定することとしております。取締役の解任については、指名・報酬委員会の提案を踏まえ、取締役会に諮ったうえ株主総会で決議することとしております。

32

OK A S A N R e p or t 2 02 0

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価値創造を支える仕組み

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では比護正史氏、河野宏和氏、永井幹人氏の3名を社外取締役として選任しており、いずれも監査等委員に就任しております。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス・ガイドラインに記載しております。

監査等
委員

比護正史

河野宏和

○

○

選任の理由

補足説明

○

大学法学部教授および弁護士としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。また、当社との間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断し、当社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しておりま
す。

――

○

○

経営管理に関する専門的見地および高い見 当社は2018年度において、同氏が所属する
識から、社外取締役としての職務を適切に遂 学校法人慶應義塾が経営する附属病院に対行いただけるものと考えております。また、し寄附を実施しておりますが、金額は少額で当社との間に特段の利害関係はなく、中立・ あり独立性に影響を及ぼすものではありま
公正な立場を保持しているものと判断し、当 せん。
社一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。
経営者としての豊富な経験および企業経営 1978年4月から2013年4月までの期間、当社に関する高い見識から、社外取締役としての の主要な取引先金融機関の一社である現・株
職務を適切に遂行いただけるものと考えて 式会社みずほ銀行の業務執行者でありましおります。また、当社との間に特段の利害関 たが、当社の同行に対する借入依存度は突出
係はなく、中立・公正な立場を保持している しておらず、また、同行の当社株式所有比率
ものと判断し、当社一般株主との利益相反が は主要株主に該当する水準ではありません。
生じる恐れがない者として独立役員に指定しております。

氏名

属性

比護正史

他の会社の出身者

河野宏和

他の会社の出身者

永井幹人

他の会社の出身者

会社との関係（※）
a

b

c

d

e

g

h

i

j
△

を行うため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は報酬について指名・報酬委員kプと岡三証券の経常利益の額を指標としております。岡三証
券は当社グループのブランド価値向上に最も重要な役割を果たす中核子会社であり、特別項目を除いた持続的な収益力を測る業績指標として岡三証券グループと岡三証券の経常利益の数値が最も適切であると判断いたしました。

会に諮問を行うとともに個別金額については取締役社長に一任しています。その諮問を受け、指名・報酬委員会では、取締役の報酬を決定するにあたって該当する報酬テーブルの決定を行い、個人の支給金額については評定に基づき素案を作成
し、取締役社長が最終的に金額を決定します。

■取締役の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役数
・2020年3月期
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（監査等委員を除く。
）（社外取締役を除く。
）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
取締役数

賞与

退職
慰労金

株式報酬型
ストック
オプション

9

－

－

19

3

16

－

－

－

－

1

18

－

－

－

－

4

基本報酬

業績連動
報酬

162

133

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く。
）

16

社外取締役
（監査等委員）18（人）・（参考）前年度：2019年3月期
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（監査等委員を除く。
）（社外取締役を除く。
）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
取締役数

賞与

退職
慰労金

株式報酬型
ストック
オプション

16

－

－

19

6

16

－

－

－

－

1

18

－

－

－

－

4

基本報酬

業績連動
報酬

194

158

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く。
）

16

社外取締役
（監査等委員）18△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他

33

f

（報酬決定に当たっての方針）
業績連動報酬を算定する指標については、岡三証券グルー

価値創造を支える仕組み

永井幹人

○

独立
役員

また、株式報酬型ストックオプションについては、役位毎に定められた金額に応じて付与を行っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には、業績連動報酬を含みます。その計算の基礎である岡三証券グループおよび岡三証券の経常利益は、当社役員の経営成果を評価する指標ープの会長・副会長・社長の役職にある者については役員評 であり、目標ではございません。中期経営計画において策定さ定を行う当事者であることから業績連動報酬を支給しないこと れている定性目標および定量目標を経営の中核的な目標と位としておりますが、基本報酬について会社業績に応じて増減す
置付けております。
ることがあります。また、監査等委員である取締役の報酬等に （報酬決定に当たっての手続き）
ついては、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、当社は、取締役の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、株監査等委員会において決定しております。
式報酬型ストックオプション）について公正かつ客観的な決定・当社との関係
氏名■報酬の構成、決定の方針および手続き（報酬の構成）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位ごとに定められた基本報酬、業績連動報酬および株式報酬型
ストックオプションで構成されております。なお、岡三証券グル（人）※取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬限度額は年額７億20百万円であります。
（2015年6月26日開催の第77期定時株主総会決議）

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

価値創造を支える仕組み

内部統制システム

リスク管理への取組み■内部統制システム
当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内に内部監

顧客への情報提供が十分でない

技術革新への対応遅延

意
情 見
報 交
共 換
有

換
交 有
見 共
意 報
情

通報

受付連絡
結果報告

法律事務所
連絡
（匿名可）

意見交換・情報共有

会計監査人

受付連絡
結果報告

グループ内部監査部
調査の実行・依頼

調査結果報告グループ会社

35

経営戦略
リスク

CRO

3

監査

グループ内部監査部

監査
報告
連携

リスクリミット
相互に影響

監査等委員会
中期経営計画
業務計画

経営会議等
取締役会

（1）第1の防衛線（図表 1 ）現業部門は第1の防衛線として、業務遂行に伴って発生する
オペレーションリスク
リスクを自ら管理するため、リスクを識別し、配分されたリスク
リスク管理体制
事務、災害、システム
リミ
ッ
ト内に収まるようにリ
スク管理活動を実施いた
します。
情報セキュリティ、経営法務
労務、風評リスク管理プロセス2（2）第2の防衛線（図表 ）当社グループにおけるリスクカテゴリごとにリスク管理を行う
主管部署を設け、現業部門をサポートしております。これをそのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとりまとめる役割を果たすのがグループリスク管理部であり、としてリスクカテゴリを定め、リスクごとに管理しております。こ
リスクアペタイトに基づく主管部署へのリスクの識別、対応
れら各リスクを識別し、リスクを定量化した上で事業計画達成策の見直しを指示いたします。ＣＲＯ（Chief Risk Officer）のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクア
はグループ全体のリスク管理活動の方針を定め、適切な管ペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの理が行われているかをモニタリングいたします。
範囲に収まるようリスク管理を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類および管理方針は毎年見直しを行い、経営 （3）第3の防衛線（図表 3 ）グループ内部監査部は、第1線、第2線の内部管理態勢の環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施いたします。
有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、適正性
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂を確保しております。
行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
リスク対応策

流動性リスク

市場リスク

価値創造を支える仕組み

資金流動性の悪化

報告

通報

市場・取引先リスク
市場流動性リスク

金利・株価・為替等の変動による損失

株価の低迷による買収危機

リスクアペタイト

受付連絡
結果報告

経営法務リスク

経営環境リスクリスク
プロファイル■内部統制システムの品質向上

グループ内部監査部

グループリスク管理部

規制当局からの指摘への対応遅延

リスク
キャパシティ

労務リスク

トップリスクストレステスト
シナリオ分析

報告

主管部署

リスクアペタイトステートメント

内部通報者

三様監査連絡会

経営戦略・方針

他業種からの新規参入■グループコンプライアンス･ホットライン制度

監査等委員会

ビジネス特性・経営環境

災害リスク

通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策定しております。

リスクカルチャー

風評リスク

見の交換等を行っております。さらに、監査等委員会・会計監
査人・内部監査担当部署が一堂に会して、それぞれの課題等について意見交換等を行う三様監査連絡会を開催し、監査品質の向上に努めております。

社会的使命

評価

情報セキュリティリスク度」を定め、グループ内部監査部および法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。なお、通報を行ったことを理由として、

モニタリング

グループ各社
システムリスク

査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・法令違反行為およびその疑義が生ずる行為ならびに企業
倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制

2

各現業部門
資金流動性リスク上に努めております。具体的には、監査等委員会と会計監査人の間では定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題および会計監査人の監査体制の説明等に関して意・グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グ
ループ会社について内部監査を実施いたしました。内部監

1

事務リスク

図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めております。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況として、監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向・2019年度は定時を含め10回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況および各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

■リスク管理体制
当社グループでは3つの防衛線（3ラインディフェンス）の考え方に則り、1線においては各現業部門のCSA（統制自己評
価）、2線においては1線に対するモニタリング活動、3線においては独立した立場より1線、2線の活動に対する内部監査を行うことで、当社グループのリスクガバナンスの実効性を担保しております。

経営戦略リスクループ内部監査部と監査等委員会は、内部監査終了後の報告会を通じた意見交換や、定期的な会合により情報の共有をの概要は以下のとおりであります。

■リスクカルチャー
当社グループでは「お客さま大事」 の経営哲学のもと、お客さまのため、社員一人ひとりが高い倫理観と専門能力に基づいた判断をし、行動することで、お客さまの期待に応え、さらには持続的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループの社員一人ひとりが「お客さま大事」 の精神を実践するためには、必要なリスクはあえて享受するという考えを持つということが必要と考えており、このような健全なリス
クカルチャーを醸成することに取り組んでおります。
■リスクアペタイトフレームワーク
証券業界を取り巻く環境が目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレー
ムワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営
環境および経営戦略に従った事業計画を実行するうえで生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。

経営環境リスク

査担当部署としてグループ内部監査部を設置しております。
グループ内部監査部は、年度ごとに監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。また、監査結果は定期的に取締役会に報告しております。
内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況として、グ■運用状況
当社は、内部統制システムについて取締役会において継続
的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規
程および業務を見直し、その実効性を向上させております。な
お、業務の適正性を確保するための体制についての運用状況

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価値創造を支える仕組み

お客さま本位の業務運営
各種セミナーによる情報提供

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

岡三証券をはじめとする証券ビジネス各社においては、お客証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、さまへの情報提供の一環として、各地でセミナーを開催してい持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげて岡三流のお客さま本位を徹底し、ます。最新の経済情勢や相場見通しはもちろん、ライフプラン

お客さま満足の向上に取り組んでおります。

や税制、相続などお役に立つさまざまなテーマをピックアップ
し、お客さまの資産運用サポートに努めています。
新型コロナ禍を機に、Web会議システムを活用したオンライ

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

ンセミナーの開催も積極的に行っており、拠点で開催するセミ
ナー同様、さまざまなテーマの情報をより深くご提供していま

当社グループの中核事業は証券ビジネスであり、そのなかで「情報の岡三」としての付加価値も主軸となっているのが対面ビジネスです。
金融市場のグローバル化や複雑化、金融商品の多様化が

証券ビジネスにおいて、情報力は生命線であり、付加価値

進むなか、対面ビジネスが果たすべき役割は大きくなっていまの源泉です。グループ中核の岡三証券においては、国内外のす。世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、そ金融市場の情報を室町本店に設置した「岡三グローバルリサー

れぞれの異なるニーズに対してプロフェッショナルとしての的確なチセンター」を中心に収集し、独自視点で練り上げた投資情

アドバイスをお届けするためには、対面で信頼関係を築きながら報を一元的に発信しています。

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティングをご提供することが必要不可欠です。岡三証券をはじめ、対面ビジネスを展開する
グループ証券各社においては、プロフェッショナル人材の育成な
らびに商品・情報提供力の強化に日々取り組んでおります。

これらの情報は、レポートや動画、セミナーなどの形でお客お取引ツールの充実およびマルチデバイス対応

さまに届けられており、営業社員など対面ビジネスのチャネルだ

当社グループでは、オンラインチャネルのニーズにも的確にお応など、オンラインチャネルを通じた情報提供も拡充しています。

インターネット専業の岡三オンライン証券においては、徹底的にリサーチしたお客さまのニーズを取り込み、高度な発注機能を備えたトレーディングツールをご提供しています。また、ス
マートフォンやタブレットなどのデバイス向けにも高機能ツールを多数ご用意しています。
一方で、対面ビジネスを主力とする岡三証券においては、多様化するお客さまニーズにお応えし、どのデバイスでも同じ操作感でお取引いただけるレスポンシブWebデザインを取り入れたトレーディングツールをご用意するなど、オンラインチャネル
向けサービスを強化しております。

対面ビジネスを展開するグループ証券各社では、お客さまとの接点となる営業拠点の機能強化に取り組んでおります。

けでなく、Webサイトを活用したレポートやセミナー動画の配信
また、全国の拠点ではセミナーによる情報提供を行っており、投資情報はもちろんのこと相続や税制などさまざまなテーマを切り口に、お客さまにお役立ていただける情報を厳選して発信
しています。

営業体制の変革
2020年4月にスタートした当社グループの中期経営計画の方針を受け、お客さま本位の業務運営のさらなる深化に向けた施策を推進しています。
岡三証券では、同年4月より複数の営業社員がチームとして一人のお客さまを担当する「チーム制営業」を試験導入して価値創造を支える仕組み

えするため、トレーディングツールの機能強化に注力しています。

店舗機能の強化す。

います。これまではお客さまに対し、担当の営業社員が一人でさまざまなニーズにお応えしてきましたが、複数の社員でニーズにお応えすることにより、より広範で高品質なサービスのご提供が可能となるだけでなく、社員の異動などによりお客さまにご負担をかけることも減り、お客さま満足の向上につながると考えています。

各店舗では、お客さまにお役立ていただける情報を積極的に発信するとともに、セミナールームやコンサルティングスペー
スの充実など、じっくりご相談いただける環境の整備を進めており、地域に根ざしたサービスのご提供に努めております。

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価値創造を支える仕組み

人材戦略
多彩な人材育成プログラム

当社では、中期経営計画において「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。
これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源である「人材」力の向上を図っております。

働きがいのある会社ＮＯ．
1に向けて
当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたっては、働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要と考えております。例えば中核企業の岡三証券では、お客さまとの関係性構築を重視した業績評価制度、社員の成長をより強力にサポートする研修体制、人事部門による社員ヒアリングといった施策を推進しております。
◀新入社員研修の様子

自らの仕事で目の前の人すべてを幸せにして、その喜「人と深く関わり、支えになれる仕事をしたい」というびを実感したい。そんな想いから選んだのが岡三証券で想いをもっとも実現できると思えたのが、命の次に大切した。厳しい業界ですが、そのやりがいに強く惹かれたな資産を任され、専門的な知見も身に付けられる証券

ことが決め手になりました。

会社です。
「お客さま大事」を経営理念に掲げているように、岡三証券は、どの証券会社よりも誠実に、お客さま

裏切りません。自らの仕事で信頼関係が深まり、認めてに尽くすことを大切にしています。全身全霊をかけて尽いただき、関係がさらに広がっていく。これが、この仕事くしていかなければなりません。

の醍醐味だと思います。

お客さまから多くを学びながら、確かな成長を感じる

集合研修：
OJT：

一種外務員資格取得のための通信講座および研修

新任階層別研修
新任主任研修：

金融商品知識・販売スキル・
ビジネスマナー習得
保険資格試験教育・
業務知識教育支店営業実践研修

階層・職種別研修

役割認識・

リーダーシップの必要性

新任主事研修：

管理職としてのプレゼンスキルの向上

意識改革

女性社員
能力開発研修 :新任店部長研修：支店経営戦略・

人材マネジメント力

新入社員 1 年間研修の修得

2・3 年目研修： 営業実践能力の向上・

リーダーシップ強化 必須コースII

入社 2 年目 ① プレゼンテーション基礎② 財務諸表基礎③ 証券税制基礎

入社 3 年目 コミュニケーション
エクイティ I

労務管理能力などの向上

マネジメント力強化 必須コース III

戦略人材層

入社 1 年目 AFP

支店経営マネジメント力、

ビジネスリーダー層

岡三キャリアアカデミー 必須コース

基礎スキル強化 必須コース I

リーダーとしての知識の習得

管理部（課）研修： 役割の重要性を再認識
支店長研修：

金融専門知識の習得

育成人材層

指名制
能力開発研修： 課長力強化、語学力習得、副主任 1 年目 プレゼンテーション応用

管理職 1 労務・ハラスメント
管理職 2 面談スキル

管理職 3 部下育成・コーチング

価値創造を支える仕組み

上條 希美

入社前：

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

寺内 陽介

全店部コンプライアンス研修、
金融商品知識研修 他

能力開発研修支店リテール営業

ナー等さまざまな資格を取得し、投資アドバイザーとしての基礎能力を養います。その後、中堅社員、管理職へとキャリアアップしていく過程で、リーダーシップやマネジ
メント能力等、組織の活性化にフォーカスした研修に移行
していきます。さらに社員が時間と費用を有効的に活用でき、また主体的に100講座以上のコースから選択可能な
学習システム（岡三・Webラーニング・ライブラリ）を
2019年4月にスタートさせました。これからも、お客さまの最善の利益追求のため、時代に合わせた研修制度の整備を行ってまいります。

若手社員研修キャリア別研修

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を産むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。
グループ中核企業の岡三証券においては、女性活躍推進事
務局を設置し、女性力活用のためのさまざまな施策の実施に取り組んでおり、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤
務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制
度の整備などの実現に至っています。こうした継続的な取り組
みにより、同社は従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣による認定 「くるみん」 や、女性活躍推進法に基づく認定 「えるぼし」を取得しています。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

支店リテール営業

真摯に仕事に向き合って重ねた努力は、決して自分を39

ダイバーシティへの取り組み「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めております。
中核企業の岡三証券では、豊かな知性と人間性を兼ね備えた人材を育成するため、キャリアに応じたさまざまな研修を行っております。まず、将来を担う若手社員に関しては、入社後3年間を育成期間と考え、年に複数回行
われる集合研修・リモート研修およびOJT・eラーニング
を活用して、証券パーソンに必要な基礎知識とノウハウを身に付けていただきます。加えて、ファイナンシャルプラン

エクイティ II

副主任 2 年目 税制 II

副主任 3 年目 仕組債
主任 1 年目

経済知力

主任 3 年目

モチベーション

主任 2 年目

マネジメント基礎

選択コース（2020年3月31日現在）

一人でも多くのお客さまに喜んでいただける証券マンことができる証券会社の仕事は、私に大きな幸せを与え● プライベートバンカー養成講座 ● 証券アナリスト 1 次レベル講座 ● 証券アナリスト 2 次レベル講座 ● CFP 試験対策講座になることが私の目標です。何より大切なのは、常におてくれています。現状に甘んじることなく、証券のプロとし● ファシリテーション講座

客さまに寄り添うこと。
「あなたに会えてよかった」。そうての知見を磨き続け、誠実さを行動で示し続けることで、言っていただけるような存在であり続けたいです。

寄せていただいた信頼に応えていきたいと思っています。

● マネジメント講座 ● コーチング入門講座● 金融コンプライアンス講座● ロジカルシンキング講座● テクニカル分析講座 ● 決算書の読み方トレーニング講座● 電話応対レベルアップ講座 ● その他● OJT 講座● ストレス対処力講座● チームビルディング講座● 金融マーケット相場観養成講座● ファンダメンタル分析講座 ● デリバティブ講座● 仕組債講座

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価値創造を支える仕組み

ESG/CSR活動
環境保護の取り組み
岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といった

トキの野生復帰を応援

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、岡三にいがた証券では、国の天然記念物で絶滅の恐れがあ

事業活動を通じたCSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。

るトキの保護繁殖と野生復帰を支援するため、北越銀行と共同で「トキ応援ファンド」、「トキ子育て応援ファンド」を販売し地域社会への貢献
地域応援ファンドによる寄附活動

子ども向け職業体験イベント等への出展

岡三アセットマネジメントでは、信託報酬の一部を地域社会

岡三証券では、子ども向け職業体験イベントへの出展を通しのために寄附する「地域応援ファンド」 の設定・運用を行ってて、地域の子どもたちに仕事や社会への関心を深めてもらうといます。現在、11本の「地域応援ファンド」が運用されており、 ともに、金融や投資について学べる機会の提供に努めてい運用残高の合計は約150億円（2020年10月現在）、12の府県で寄附を実施しています。

エネルギー使用量削減の取り組み

ます。

ました。

広場』や東京都中央区日本橋地区で開催される『日本橋キッド（※）は8本、2020年3月期における寄附の総額は約1,700

ズタウン』など、現地に根ざす支店が中心となってイベントを万円にのぼります。

運営し、次世代を担う子どもたちの育成に貢献しています。

の削減に取り組んでいます。
中核子会社である岡三証券では、クールビズ・ウォームビズ
の実施に加え、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどに

これら2ファンドから得られる収益の一部を、トキ保護活動を合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務支援する「新潟県トキ保護募金」に寄附しており、2010年の機器の導入、事務機器の待機電力削減などを進めました。そ初回からの累計寄附額は1,450万円にのぼっています。

の結果、 岡三証券全体の電力使用量は、2010年度比で※「トキ応援ファンド」は2019年9月、「トキ子育て応援ファンド」は2020年5月

30.0%、床面積1㎡当たりの電力使用量では35.0%削減されに償還しました。

ています。

三重県松阪市で開催される『みえこどもの城 キッズおしごと

このうち、岡三証券グループとして寄附を実施しているファン

岡三証券グループでは、環境に配慮し、エネルギー使用量

電力使用量等（左軸）（万 kWh）
1,000（※岡三アセットマネジメントまたは販売会社であるグループ証券子会社が寄附を実施しているファンド）

200

600

150

400

100

200

50

▲みえこどもの城 キッズおしごと広場

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

0▲ 岡三証券全体の電力使用量▲ 日本橋キッズタウン

環境配慮型製品の使用

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、の小学生向けに学習指導要領に基づいたプラネタリウムの学

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準

習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間での映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢

宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内

らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

地域での清掃活動

岡三証券グループ各社では、本統合レポートや、一部のパ

岡三証券では、環境保護と地域社会への貢献の一環としンフレット類、広報誌などの制作に際し、古紙再生紙や植物性て、地域で行われる清掃活動への参加や、各営業拠点の自大豆油インクなど、環境配慮型製品を使用しています。

主的な企画に基づく清掃活動を行っています。

価値創造を支える仕組み▲ 贈呈式と寄附した福祉車両▲ トキ子育て応援ファンド

250

800

0
▲ トキ応援ファンド

1 ㎡当たりの電力使用量（右軸）（kWh/ ㎡）

宮津支店では、地域主催の清掃イベントに参加し、日本三景のひとつ、天橋立の清掃活動を定期的に行っています。また名張支店では、地元団体を中心としたごみ分別・削減の啓蒙活動に合わせ、店舗周辺の清掃活動を行いました。

▲岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」

41▲ 小学生向け学習上映▲広報誌「Adesso」（岡三証券）▲天橋立クリーン大作戦（宮津支店） ▲ 530（ごみゼロ）の日清掃活動（名張支店）

42

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価値創造を支える仕組み

SDGs の取り組み
社会貢献債（ESG債）の取扱い
岡三証券では、世界のさまざまな社会的課題に対応するプ
ロジェクトや活動への支援を目的とした資金調達手段のひとつである「社会貢献債（ESG債）」 の販売を行いました。

■社会貢献債（ESG債）発行の背景
2016年、国連は「持続可能な開発目標（SDGs）」を提示し、これによって世界の国々が一体となって、貧困の撲滅、不平等の是正、環境汚染への対策などを進める取り組みが始まりました。
そのようななか、ワクチン債やグリーンボンドなど社会的課題に対応するプロジェクトの資金調達を目的とする債券市場に一段と注目が集まり、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を投資判断として取り入れる投資家数も増加を続けています。

■当社で取扱った社会貢献債（ESG債）
・サステナブル・ディベロップメント・ボンド（発行体：世界銀行）
世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向け、途上米州開発銀行（IADB）は、人的資本の形成に関し、幼年期の保育から正規の小・中・高等教育、さらに職業訓練を「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」
発行支援者として登録

通じて学校から職場への移行を容易にするための就労支援プロ

岡三証券は2020年9月、グリーンボンド発行促進体制整備

グラムまでを網羅する「ライフ・サイクル・アプローチ」を採用支援事業である「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」にしています。このようなアプローチにより、いくつかの重要な介おいて、発行支援者として登録されました。

入の段階を通じて青少年の社会参加を促進させ、中南米・カリ

グリーンボンド発行促進体制整備支援事業は、環境省がわ

ブ海地域（LAC）の生産性を向上させることに寄与しています。

が国におけるグリーンボンドの発行促進に向けた支援を行うもの

当社で取り扱った債券により調達された資金は、米州開発銀

で、わが国におけるグリーンボンドの自律的な発行・投資の促行が定義する適格要件を満たす教育・若年層支援・雇用支援

進を目指しており、岡三証券はこのプロジェクト向け融資「EYEボンド・プログラム」に充当されます。

たびの登録を契機として、国内グ※EYE：教育・若年層支援・雇用支援（Education, Youth, Employment）

リーンボンド市場の発展に一層貢献してまいります。

・食品ロス・廃棄問題

国政府に対し融資、技術協力、政策助言を提供する国際開

持続可能な開発目標（SDGs）：第12目標（つくる責任

発金融機関です。世界銀行は2030年までに「極度の貧困をつかう責任）

撲滅」し「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現する

世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドはこうしことを使命としており、この2つの目標は、国連の 「持続可能た取り組みも支えるために発行されており、ご投資いただいたな開発目標（SDGs）」とも連携しています。

資金は開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの世界銀行は、開発途上国の貧困撲滅および開発支援のた・EYEボンド（発行体：米州開発銀行（IADB））

融資案件に活用されます。

▲ EYE ボンド・プログラム（ⓒ IADB）▲ グリーンボンド・ロゴマーク

進出等の幅広い分野のプロジェクトに取り組んでいます。

「世界の子どもにワクチンを日本委員会」 の活動を支援

当社で取り扱ったサステナブル・ディベロップメント・ボンドの販売では、以下の社会的問題について世界銀行が取り組んでいるプロジェクト事例を取り上げました。

岡三証券では、認定NPO法人 「世界の子どもにワクチンを・海洋汚染問題・プラスチックごみ問題

日本委員会（JCV）」 の活動に賛同し、JCVスポンサーとして

持続可能な開発目標（SDGs）：第6目標（安全な水とトイレを世界中に）、第14目標（海の豊かさを守ろう）▲インドネシアの海洋問題（ⓒ World Bank）▲ フィリピンの農村開発（ⓒ World Bank）

同団体の活動を支援しています。
世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）は、1日4,000「赤い羽根福祉基金」 の活動を支援
岡三証券グループでは、社会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」 の趣旨に賛同し、同基金の活動を支援
しています。
「赤い羽根福祉基金」は、既存の公的制度では対応できていない、地域におけるさまざまな社会・生活課題の解決に向け人と言われる「予防可能な感染症で命を落とす子どもたち」に、 た事業・活動への助成を通じて、安心して暮らせる地域社会
ポリオ（小児マヒ）などのワクチンや関連機器を贈り、子どもの実現を目指しています。2019年度は、困難を抱える子ども

世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、 タンの小規模レーズン農家支援やイラクのITサービス支援、ベたちの未来を守るために活動する民間の国際支援団体で、現のための居場所の提供を行う活動や、都市型農園を通じた高トナムやトルコの女性が経営する中小企業向け融資支援といっ

在、ミャンマーやラオスなど4か国に対し継続的な支援を実施し齢者の社会参加実践の構築などに取り組む団体など、計21件ています。

に助成を行っています。

・ソーシャルボンド（発行体：国際金融公社（IFC））
新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関であり、社会貢献債（ESG債）市場において、 た、IFCの適格プロジェクトへの融資に活用されています。

価値創造を支える仕組み

め、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境・女性の社会調達資金の使途等を定めたガイドラインや発行手続きの整備等で主導的な役割を果たしてきました。
現在、IFCでは、経済ピラミッドの下層部で暮らす人々（BOP層）の経済活動支援や、女性が経営する企業の支援など、途上国において従来充分なサービスを受けられていなかった層への支援を通じた生活水準の向上による持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指しています。
当社で取り扱った債券により調達された資金は、アフガニス

43▲ アフガニスタンの小規模レーズン
農家支援（ⓒ IFC）▲ ベトナムの女性が経営する
中小企業向け融資支援（ⓒ IFC）▲ ワクチン接種活動（ラオス）▲困難を抱える子どもの居場所の提供（豊島 wakuwaku ネットワーク）▲都 市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築（豊中市社会福祉協議会）

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データセクション

6年間の財務サマリー

業績の概況

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年３月

営業収益

（百万円）

94,63282,92780,64081,921

67,87565,038

経常利益

（百万円）

27,20917,396

15,425

12,771

2,901

5,488

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

14,09911,068

10,486

5,852

853

3,626

包括利益

（百万円）

23,5208,225

13,095

6,618

△193

1,016

純資産額

（百万円）

171,411

172,097

178,256

180,048

175,183

164,447

総資産額

（百万円）

649,489

515,743552,844475,163425,700

440,453

1株当たり純資産額（円）

728.26739.82792.05791.46761.53787.78

1株当たり当期純利益金額

（円）

71.20

55.94

52.93

29.56

4.30

18.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

−

55.92

52.85

29.50

4.29

18.25

自己資本比率

（％）

22.2

28.4

28.4

33.0

35.5

35.4

自己資本利益率

（％）

10.3

7.6

6 .9

3.7

0.6

2.4

株価収益率

（倍）

13.41

10.51

12.83

21.52

95.51

18.67

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

64,275

13,73452,216△12,876

39,8698,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△806

△10,395△4,094660△5,141△2,887

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △58,897△341△50,153

15,418△24,880△5,955

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

50,56553,24951,19054,14064,183

63,767

（人）

3,257

3,386

3,454

3,553

3,595

3,451

従業員数

45

に２月後半以降は売り圧力が急速に強まりました。米国では３月にニューヨークダウ平均株価が過去最大の下落幅を記録した
ほか、日経平均株価も一時、約３年４か月ぶりとなる16,000円
台をつけるなど、株式市場は世界的に急落の動きとなりました。ただし、日本を始めとする各国政府と中央銀行が大規模な経済対策と金融緩和策を矢継ぎ早に打ち出し、一定の安心感につながったことから株式市場は値を戻し、日経平均株価は
18,917円１銭で年度末の取引を終えました。
このような事業環境のもと、中核子会社の岡三証券株式会社
においては、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一
方、インターネット取引を主体とする岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の拡大に注力するとともに、マーケティング技術を用いたサービスの提供や10月に開始した取引所FX・CFDの対面サポートコースの訴求などにより、営業収益の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株
式会社においては、経済環境分析やリサーチ強化で運用パフォ
ーマンス向上を図るとともに、販売会社を通じてお客さまへ分
かりやすくタイムリーな情報提供を行い、運用資産の拡大に努めました。商品としては、「ワールド・リート・セレクション（アジア）」や「ワールド・ソブリンインカム（愛称：十二単衣）」などの公募投信において純資産残高が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は650億38百万円（前年度比95.8％）、純営業収益は640億52百万円（同95.9％）となりました。販売費・一般管理費は619億79百万円（同95.4％）となり、経常利益は54億88百万円（同189.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億26
百万円（同425.1％）となりました。

対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実体経済、金融市
場は大打撃を受け、世界は大きな困難に直面しました。わが国においても緊急事態宣言が発令される等、経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。しかしながら、多くの企業がテレワークを緊急導入することによって、労働生産性が向上し、働き方改革が進展する等の変化も起こっています。人類の歴史を振り返れば、戦争や気候変動、感染症等による禍難を経て、世の中を構造的に変えるようなパラダイムシフトが起きています。
変化への適応力が求められています。
近年、証券ビジネスを取り巻く環境は、長寿化の進展、デジタルシニアの増加、フィンテックの台頭、地方金融機関や異業種等からの新規参入等、かつてない大きな構造変化が生じています。特に昨秋に米国で生じた手数料ゼロの波は、わが国の金融業界にも想定を上回るスピードで押し寄せ、従来型のビジネ
スモデルは変革を迫られています。
一方、中長期的な時間軸では、証券ビジネスは高い成長ポテ
ンシャルがあります。現在、わが国の個人金融資産は依然として預貯金が過半を占めています。しかし、「人生100年時代」が現実化する中、資産寿命を延ばす重要性が徐々に浸透され始めており、昨年の老後2,000万円不足問題をきっかけに資産形成に対する意識に大きな変化が生じてきました。今後、新たな投資家、新たな資金が証券投資に流入してくることが期待されます。これからの証券ビジネスは「手数料競争」から「付加価値競争」の時代になると考えます。新時代における新しい価値観、役割を発見していく必要があり、時代に応じて自らを変えていかなければ生き残ることはできません。
当社は2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定
し、ビジネスモデルの変革に向けて一歩を踏み出しました。お客さまニーズの多様化やビジネスチャンス拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据えて変革を進め、企業価値を向上させます。
創業以来培ってきた「お客さま大事」の経営哲学のもと、証券のプロフェッショナルとして、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理等の様々なニーズに対して最適なサービスを提供することを目指してまいります。2023年４月に迎える
創業100周年を越えてもお客さまから更に信頼され、サステナ
ブルな成長を続けられるよう努めてまいります。

データセクション（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半を中心に減速の動きが見られました。米中貿易摩擦を発端とした世界経済の減速により、輸出は前年同月比でマイナスが続いたほか、秋の大型台風による被害も生産活動に影響を与えました。また10月以降も、消費税増税による個人消費の鈍化に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による観光業や外食産業などを中心とした企業景況感の悪化など、経済の減速感は一段と強まりました。他方、失業率は概ね２％台前半で推移しましたが、消費者物価指数の上昇率はほぼ横ばいでの推移となり、物価上昇の勢
いはさらに鈍化しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、米中通商協議の動向や先進国の金融政策を意識しながら、秋口にかけて概ね20,000円～22,000円を中心としたレンジで推移しました。10月以降、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、米中摩擦の緩和期待から連日史上最高値を更新し続ける米国株式市場の動きなどを好感し、日経平均株価も年末年始にかけて約１年２か月ぶりとなる24,000円台を回復しました。また外国為替市場でも、対ドルでは夏場にかけて円高含みの展開となった
ものの、夏場以降は米中協議の進展などを受けて緩やかな円安
ドル高基調となりました。
しかし、年度末にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が各方面に広がり、金融市場にもリスク回避の動きとして波及しました。為替市場では値幅が急拡大し、不安定な推移となりました。対ドルでは、３月上旬に一時１ド
ル＝101円近辺まで円が急騰した一方、世界的にリスク回避を目的としたドルの手元流動性を確保する動きが強まると一転、３月下旬には１ドル＝111円台まで円安ドル高が進行しました。
株式市場においても景気や企業業績の悪化懸念が広がり、特46

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データセクション
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

2019年3月期

2020年3月期

現金・預金71,22770,538

預託金

69,27888,160

顧客分別金信託66,45086,100

その他の預託金

2,828

2,060

トレーディング商品

93,614

123,273

商品有価証券等

93,598123,05716215

約定見返勘定8,346−

信用取引資産32,43035,295

商品有価証券等
デリバティブ取引

信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金

9,435

62,64032,221

29−

62,61132,221

868

980

4,194

9,959

0

−

短期貸付金

162

134

未収収益

3,115

2,763

有価証券

2,590

2,996

その他の流動資産

4,200

2,407

貸倒引当金

△11

△0

流動資産計

352,660

368,731

18,926

18,379

建物

6,236

5,517

金融商品取引責任準備金

器具備品

1,138

1,083

特別法上の準備金計

土地10,64010,640

911

1,138

固定資産
有形固定資産

リース資産

0

0

6,396

6,026

ソフトウエア

5,188

5,157

その他

1,208

868

投資その他の資産

47,71647,316

投資有価証券

40,241

39,909長期差入保証金

3,838

3,867

11

22

退職給付に係る資産

1,371

1,236

繰延税金資産

1,324

1,459

その他

2,452

2,333

△1,522△1,51073,04071,722425,700

440,453

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計

1,216
1,216
250,516

1,207
1,207
276,005

18,58916,466109,165△3,682
140,539

18,58923,622
109,836△3,814
148,234

9,833
401
88
109
10,432310
23,901
175,183
425,700

6,991
401
62
125
7,579
358
8,274
164,447
440,453

−

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
特別法上の準備金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
支払手数料
その他
経常利益

2020年3月期

42,995
14,31439,732
14,933677

384

11,776

9,738

16,22722,305
1,696
878
67,875
1,071
66,80464,963
12,03832,555
7,530
5,325
3,098
1,049
95
3,270
1,840
1,234
978
51
67
138
173
53
19
26
30
42
2,901

14,676
22,696
1,702
907
65,038986
64,052
61,979
11,134
31,228
7,511
4,921
3,161
734
△18
3,305
2,072
3,564
1,037
2,183
156
186
148
48
24
20

自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日

科目
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019年3月期

2020年3月期

72
70
142

1,653
8
1,662

122
14

548
34
313

自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日

−

1
138
2,906
1,012
280
1,293
1,613
760
853

−

896
6,253
1,305
860
2,165
4,088
461
3,626

−

54
5,488

連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2019年3月期

2020年3月期

1,613

4,088

△1,681△2,857△26

自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日

159
△160

18

△124

△206

△1,806△193△3,071

△947

773
242

753

1,016

データセクション

建設仮勘定

長期貸付金

受入保証金

固定負債計

無形固定資産

9,033
931
1,457
3,236
104
6,315
2,460
23,53912,778
3,161
9,617
91
91

信用取引借入金

6,264

有価証券等引渡未了勘定

6,610
834
1,457
3,516
96
6,459
3,878
22,853

信用取引負債25,859

短期差入保証金

39,46330,07821
73,344
351
1,666
3,983
226,447

67,341
67,184157
4,907
15,374
3,876
11,498
3,181
181
3,000
39,88532,343
4,198
77,176
918
1,797
4,132
251,258−

26,165

立替金

64,66864,6616約定見返勘定信用取引借証券担保金

現先取引貸付金47

トレーディング商品

信用取引貸付金

借入有価証券担保金

2020年3月期

流動負債

流動資産

有価証券担保貸付金

2019年3月期

2019年3月31日現在 2020年 3月31日現在

負債の部

資産の部

デリバティブ取引科目

2019年3月31日現在 2020年 3月31日現在（単位：百万円）

2019年3月期

48

OK A S A N R e p or t 2 02 0

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2019年3月期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

18,58916,420

自己株式△3,754113,224

株主資本合計

△4,911

853

853
△6

△0

46

△6

78

124

−

18,589
その他有価証券
評価差額金

11,627△4,05846
16,466△3,94072△3,682

109,165

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額
△70
401
274
12,232

140,539

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

235

23,100180,048△4,911

853
△6
124
−
△1,794△1,794

9,833

−

159

△165

△1,800

74

800

△924

−

159
88

△165

△1,80074
310

800
23,901△4,865
175,183401

109

10,432

2020年3月期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目

49

資本金

（単位：百万円）

資本剰余金

18,58916,466

株主資本
利益剰余金

自己株式
△3,682

109,165△2,954

3,626

3,626
△0

7,121

−

7,156
23,622

18,589
その他有価証券
評価差額金

9,833

670
109,836

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

88

109

140,539△2,954△134

株主資本合計10,432

△0

114

147

△245

6,876

△131
△3,814

7,695
148,234

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

310

23,901

175,183△2,954

3,626
△0
147

6,876
△2,842△2,842

6,991

−

△26

16

△2,85348△15,626△18,431

−

△26

16
125

△2,85348
358△15,626△10,736

401

62

7,579

8,274

164,4472019年3月期

2020年3月期

2,906
3,098
122
100
△700

6,253
3,161
548
△23
130

△50

8

118

△144

63

134

△70

△8

△2,680△2,749自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
無形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引
負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,125

1,034

23

18

0

0

△83

△1,642

−

313

1

−

△150

△19,650

21,522△13,731

19,860

△270

5,626

33,509

△464

△111

△512

△5,765△6,428

2,265

△30

27

△2,27042,9602,676△1,127

2,329
6,081
2,782
△1,038△4,640627

39,869

8,453

1,833

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連 結の範 囲の変 更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2019年3月期

2020年3月期△1,000
△329

−
△367

△2,402△808△1,797△3,425

自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日

7

622

3

△1,231△5,1412,444
255△2,887△17,522

4,306−△2,260△6△4,049
△0

283

171

−
△4,911△31△4,695△2,954△27−△4,300△430△24,880△404△5,955195△28

10,043△416

54,14064,18364,183
63,7676,000

440

データセクション

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科目

144,480△4,911−（単位：百万円）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

50

OK A S A N R e p or t 2 02 0

データセクション
株式情報 （2020年3月31日現在）

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） https://www.okasan.jp

発行可能株式総数

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株

所有者別持株比率
株主数

24,627名■ 金融機関107,897,044 株

51.8％■ 個人・その他
58,094,739 株

27.9％■ その他の国内法人
25,294,724 株

12.1％■ 外国法人等
15,345,802 株

7.4％■ 証券会社
1,582,660 株

0.8％

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

9,732
9,700
8,726
8,660
7,490
5,822
5,266
4,937
4,925

4.87
4.85
4.36
4.33
3.75
2.91
2.63
2.47
2.46

4,924

2.46

日本生命保険相互会社
農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社※当社は、自己株式8,269,487株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （2020年3月31日現在）

商号

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

1923年4月4日

設立

1944年8月25日

所

51

在

資
従

本
業

員

金

18,589,682,639円

数3,451名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京・名古屋証券取引所

岡三証券グループ 統合レポート ２０２０

岡三証券グループ

統合レポート 2020
https://www.okasan.jp/