後期計画（平成 22〜26 年度）

平成 22 年３月
和 歌 山 県 美 浜 町

目次

美浜町次世代育成支援対策の方向・・・・・・・・・・・・・1

１

計画の基本的事項......................................................................................... 3（１）計画策定の趣旨...................................................................................... 3（２）計画の性格 ............................................................................................ 5（３）計画の期間 ............................................................................................ 5（４）計画の策定と推進................................................................................... 5２

美浜町の子育ての状況................................................................................... 7（１）人

口................................................................................................... 7（２）世帯の動向 ............................................................................................ 9（３）女性の就業状況.................................................................................... 11（４）子どもを取り巻く家庭状況.................................................................... 11（５）前期計画期間の取り組みと後期計画の課題.............................................. 15
３ 美浜町次世代育成支援対策の取り組みの方向................................................... 16（１）基本理念 ............................................................................................. 16（２）基本的な視点....................................................................................... 17（３）基本目標 ............................................................................................. 18（４）美浜町次世代育成支援対策地域行動計画の体系図 .................................... 19４後期計画の主な見込み・指標 ....................................................................... 20（１）計画期間の推計人口 ............................................................................. 20（２）計画の目標値....................................................................................... 22

後
１

期

行

動

計

画

・・・・・・・・・・・・・・・25

地域での子育て支援の充実 .......................................................................... 27（１）子育てを支援する取り組みの推進 .......................................................... 27（２）地域での子育て支援活動の推進.............................................................. 29（３）保育サービスの充実 ............................................................................. 30

２

親子の健康の確保・増進の支援.................................................................... 34（１）親子が健康に過ごすための支援.............................................................. 34（２）食育の推進 .......................................................................................... 37（３）思春期保健対策の推進 .......................................................................... 38

３

心身の健やかな成長のための教育の推進 ....................................................... 39（１）学校の教育環境等の整備 ....................................................................... 39（２）体験・交流など子どもたちの多様な活動の推進 ....................................... 41（３）家庭や地域の教育力の向上.................................................................... 43

４

子育てを支援する生活環境の向上................................................................. 44（１）生活環境の向上.................................................................................... 44（２）交通安全活動の推進 ............................................................................. 45（３）子どもの安全の確保 ............................................................................. 46（４）男女共同参画社会の推進 ....................................................................... 47

５

関わりが必要な親子への対応 ....................................................................... 48（１）いじめや不登校などの課題への対応 ....................................................... 48（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進 .......................................................... 49（３）児童虐待防止対策の充実 ....................................................................... 50（４）障害児施策の充実................................................................................. 51

関

係

資

料

美浜町次世代育成支援対策の方向

１

計画の基本的事項（１）計画策定の趣旨
我が国に誕生する子ども数は、昭和 48 年の第２次ベビーブームをピークに減少を続けており、「少子化・高齢化」はわが国の緊急で重大な社会的問題として近年広く認識されるようになりました。少子化は単に子どもが少ないということではなく、子ども同士のふれあいの機会が減少し、自主性や社会性が育ちにくくなるという問題をはじめ、社会の活力の低下など様々な影響が懸念されています。
こうした少子化の流れを変えるため、国では「少子化対策推進基本方針」（平成11 年）を受け、「新エンゼルプラン（重点的に実施すべき対策の具体的実施計画）」の策定に続き、平成 14 年には少子化の加速への対応として「少子化対策プラスワン」を発表し、従来の 子育てと仕事の両立支援 を中心とする施策に加えて「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」など、「子育ての社会化」の必要性が提起されました。そして、平成 15 年には国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業に協力の責務を課した「少子化社会対策基本法」とともに、「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。「次世代育成支援対策推進法」
では、「少子化社会対策基本法」の理念を具体化するために、地方公共団体や企業に行動計画の策定が義務づけられています。
平成 17 年の合計特殊出生率（1 人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均）が 1.26 と過去最低となった後は、合計特殊出生率はやや上昇しており、平成 20
年は 1.37 となりましたが、●●●国の少子化対策の主な取り組みの経緯［国における主な取り組みの経緯］

「晩婚化」
「未婚化」

国の主な取り組み

依然として人口を維持するために必要とされる 2.08

少子化の進行には及ばない状況が続いているとともに、第２次ベビ「夫婦の出生力の低下」

ーブーム後は子ども人口が減少しています。少子化対策は継続して取り組むべき

少子化の加速化
人口減少

重要課題であり、地域の大切さを再認識し、子どもと子育てに地域が関わり支援する取り組みが重要となっ
ています。

-3-

平成 11 年 「少子化対策推進基本方針」「新エンゼルプラン」
平成 13 年 「仕事と子育ての両立支援策の方針について」
平成 14 年 「少子化対策プラスワン」
平成 15 年 「次世代育成支援に関する当
面の取組方針」「次世代育成支援対策推進法」「児童福祉法の一部改正」「少子化社会対策基本法」

美浜町では平成 16 年度に策定した「美浜町次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき各種施策を推進しており、平成 20 年度には県内で最初の認定こども園を開設し、地域子育て支援センターを併設しており、学童クラブの施設の充実にも取り組んでいます。前期計画期間における国の取り組みをふまえながら、これまでの取り組みを点検し、平成 22 年度からの後期計画を策定し、推進します。
●前期計画期間の国の少子化対策

国の政策動向
摘 要
平成 17 年 子ども・子育て応援プラン 少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画。「全国どこ（17〜21 年度）
でも歩いて いける場所で気兼ねな く親子で集まって相談や交流ができる」など「めざす姿」を描き、「中学校区に１か所以
上の子育て拠点施設」など、それに対応した数値目標を掲げる。
平成 18 年 「新しい少子化対策につい 少子化社会対策会議決定。これに基づき、19 年度から、①３て」歳未満児の児童手当引き上げ、②こんにちは赤ちゃん事業の実施、③育児休業給付率の引き上げ、④放課後子ども教室、放課後児童クラブの予算拡充（放課後子どもプラン）、⑤
事業所内託児施設設置への税制優遇措置などを実施。
認定こども園制度の開始 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」施行。
平成 19 年 「子どもと家族を応援する 少子化社会対策会議決定。就労と結婚・出産・子育ての二日本」重点戦略者択一構造を解決するために、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」（「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み）を「車の両輪」として取り組む。
仕事と生活 の調和憲 章・ ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定。「10 年間で行動指針
週労働時間 60 時間以上の雇用者を半減」など 14 項目の数
値目標を設定。
平成 20 年 新待機児童ゼロ作戦「仕事と生活の調和行動指針」の数値目標のうち、10 年後に①３歳未満児への保育サービスの提供割合を 38％に（現行20％）、②小学１年〜３年生の放課後児童クラブの提供割合
を 60％に（現行 19％）という２つの目標をめざし施策展開。
５つの安心プラン
社会保障の機能強化のための緊急対策。閣議決定。５つの柱のうち１つを次世代育成支援とし、家庭的保育（保育ママ）の制度化のための児童福祉法等改正など、緊急対策を盛り込む。
社会保障国民会議最終報 社会保障国民会議は、閣議決定により開催された有識者会
告議。少子化対策は未来への投資とし、国民の希望する結婚、出産・子育てを実現した場合の社会的追加コストは 1.5〜2.4
兆円と推計。
持続可能な社会保障構築 社会保障国民会議最終報告をふまえ閣議決定。子育て支援とその安定財源確保に向 の給付・サービスの強化を明記。使途を明確にして消費税増
けた「中期プログラム」
税で賄う。
平成 21 年 社会保障審議会少子化対 「保育の必要性を市町村が認定し、保育が必要と判断された策特別部会 第１次報告 利用者と保育所が公的保育契約を締結する『新たな保育の仕組み』」を提案。

-4-

（２）計画の性格
本計画は、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく法定計画です。
計画の対象を美浜町の 18 歳未満のすべての子どもと子育て家庭とし、町が取り組む次世代育成支援施策の目標や方向を示すものです。
美浜町の最上位計画である美浜町長期総合計画をはじめ、各種保健・福祉・教育関係計画、県や国の関係諸計画との連携・整合性を図りながら策定しました。

（３）計画の期間
次世代育成支援対策推進法は 10 年間の時限立法であり、市町村が策定する行動
計画の期間は５年を１期とされており、本計画は平成 22 年度から平成 26 年度までの後期計画です。
●計画期間

平成17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度

前

期

計

画
計画の
見直し

次世代育成支援対策推進法〔後期計画〕

平成 26 年度まで

（４）計画の策定と推進①

計画の策定
計画の策定にあたっては、子どもたちや子育て家庭の状況・ニーズにあった取り組みが盛り込めるように、はじめに子どもと子育て家庭の状況・ニーズを把握するため、次世代育成に関するアンケート調査（以下「アンケート調査」という。）
を平成 20 年 12 月に行いました。この調査では、小学生以下すべての子育て家庭に調査を依頼しました。また、子育てつどいのへやの参加者に意見をいただきました。
あわせて、町で実施している子どもに関わる施策・事業を全体的に点検し、美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会で協議して策定を進めました。
●アンケート調査の概要

配布数（件）
就学前児童保護者
小学生児童保護者
合計

回収数（件）
358
464
822

-5-

回収率（％）
202
262
468

57.5
56.5
56.9

②

計画の推進
本計画の内容や実施状況について、町広報やホームページ等を活用し、町民に分かりやすく周知します。
次世代育成支援対策地域行動計画は、児童福祉にとどまらず、教育、保健、住宅、産業経済など、庁内の様々な分野にわたります。そのため、本計画の実施にあたっては、全庁的な体制の下に、各年度においてその実施状況を一括して把握、点検しながら推進します。
なお、計画の推進にあたっては、国、県、事業所、住民と密接に連携・協力しながら取り組んでいきます。
本計画に掲げた目標値に基づき、毎年、進捗状況を点検・公表し、計画の着実な推進をめざします。

-6-

２

美浜町の子育ての状況（１）人 口① 人口の推移
美浜町の総人口（住民基本台帳）は、平成 17 年度は 8,562 人でしたが、その後は減少しており、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間に 3.2％減少し、平成 21
年度は 8,288 人となっています。
０〜14 歳の年少人口が総人口に占める割合は緩やかに低下しており、平成 19
年に 13％を割り、平成 21 年度は 12.5％となっています。あわせて、15〜64 歳の生産年齢人口の占める割合も若干低下しています。一方、65 歳以上の高齢者の占める割合は平成 17 年度の 26.1％から平成 21 年度は 28.3％に上昇しており、美浜町においても、少子化・高齢化が進行していることがわかります。
●人口の推移（各年度 4 月 1 日現在）（人）
平成21年度

1,037

4,905

2,346

8,288

平成20年度

1,065

4,961

2,304

8,330

平成19年度

1,084

5,061

2,286

平成18年度

1,115

5,123

2,245

平成17年度

1,134

5,198

2,230

0

1,000

2,000

3,000

4,000

０〜14歳

0〜14 歳
15〜64 歳
65 歳以上平成 17 年度
13.2％
60.7％
26.1％

5,000
15〜64歳

6,000

7,000

8,431

8,483

8,000

8,562

9,000

10,000

65歳以上

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
13.1％
12.9％
12.8％
12.5％
60.4％
60.0％
59.5％
59.2％
26.5％
27.1％
27.7％
28.3％
（住民基本台帳）-7-

② 出生数・出生率
年間出生数は平成 16 年度が 66 人でしたが、平成 20 年度は 60 人で、５年間の平均は 60.6 人となっています。
●出生数の推移（各年度累計）
（人）
100
90
80
70
60

66

64

50
35

40

31

36

31

28

25

30

60

57

56

32
25

33
27

20
10
0
平成16年度

平成17年度

平成18年度

男子出生数

女子出生数

平成19年度

平成20年度

出生数合計

（住民課）
●出生率の推移（対人口 1,000 人）(各年度累計)
（％）

町
県
全国

平成 17 年度
6.6
8.4
7.6

平成 18 年度
7.6
8.7
7.8

平成 19 年度
6.8
8.6
7.6

平成 20 年度
7.5
8.7
7.8

（町の出生率＝年度累計出生数／年度末人口、県人口動態統計）-8-

③ 児童数17 歳以下の児童数は平成 17 年度が 1,431 人でしたが、平成 21 年度は 1,290 人となっています。この５年間で総人口は 3.2％の減少でしたが、児童数は 9.9％減
少しています。年齢区分でみると、０〜５歳は 9.4％減少、６〜11 歳は 11.3％減
少、12〜17 歳は 8.8％減少しており、６〜11 歳の児童数の減少率が高くなっています。
●児童数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
（人）
1,431

1,600

1,381

1,345

1,301

503

482

495

1,290

1,400
1,200

543

525

1,000
800
494

478

483

458

438

394

378

359

361

357

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

6〜11歳

12〜17歳

600
400
200
0

0〜5歳

（住民基本台帳）（２）世帯の動向① 子どものいる世帯の構成
平成 17 年の国勢調査では、美浜町に 3,092 世帯が暮らしており、１世帯平均人
数は 2.57 となっていました。そのうち 18 歳未満の子どものいる世帯は 807 世帯
で、全体の 26％を占めています。子どものいる世帯は 80％近くが核家族世帯で、18 歳未満の子どものいる世帯は６歳未満の子どものいる世帯より３世代世帯などの親族世帯が若干多くなっています。
アンケート調査では、世帯人数は半数強が３・４人と回答されています。世帯構成は親子のみの世帯が 70％を超えて多く、同居世帯は 25％前後となっています。
就学前児童の世帯のほうが若干、同居世帯の割合が高くなっています。

-9-

●子どものいる世帯の状況(平成 17 年)(世帯・人）

総数

一般世帯数

3,092
298
100.0%(9.6%)
807
100.0%(26.1%)

6歳未満親族のいる
一般世帯数
18歳未満親族のいる
一般世帯世帯数
18歳未満親族のいる
一般世帯のうち母子・父子世帯数
1世帯当たり親族人数

2,328
298
100.0%

その他の 非親族
親族
1,928
400
12
235
63
0
78.9%
21.1%
0.0%

803
99.5%

609
75.5%

親族

57 −

単独

核家族

―

194
24.0%

―

2.57
3.08
2.80
( )は、6歳・18歳未満親族のいる一般世帯総数に対する割合

752
0
0.0%

0
0.0%

―
4.42

4
0.5%

―
1.00

1.00
（国勢調査）●世帯構成

就学前児童の世帯
小学生の世帯親子のみの世帯
72.8％
74.4％

同居世帯
27.2％
24.4％

その他・無回答
0.0％
0.2％（次世代育成支援アンケート調査）② 未婚率
全国平均よりも各年齢層の未婚率は概ね低い状況ですが、女性の 35 歳以上の未婚率は全国平均を上回っています。
●年齢別未婚率
（％）
100

85.9
80

83.4

美浜
町男
性
美浜
町女
性

60.5
60

42.9
51.4

40

30.2
34.3

20

全国
男性

24.5
15.6

24.2
14.6

0
20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳全国
女性

10.0
45〜49歳（国勢調査）- 10 -

（３）女性の就業状況
年齢別の女性の就業率は 20 歳代後半から 30 歳代で就業率が低下し、その後就業率が上昇するＭ字型の動きがあることがいわれています。美浜町の女性の就業率は、全国平均に比べるとＭ字の谷が浅く、25〜29 歳の就業率が低下し、30 歳台
以上 40 歳代前半は全国平均よりも就業率が高くなっています。
●年齢別女性の就業率（平成 17 年）
（％）

100

80

72. 4
70 .5

69 .6

66. 8 59. 3

63. 7

6 6 .3
68.2

60

57.0

6 9 .370.3

6 3 .9
6 6.2

57.1

6 0.0

54. 8

40

38.6
30. 5

20

24.7
20. 5

15.4
9 .7
0

15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
〜19歳 〜24歳 〜29歳 〜34歳 〜39歳 〜44歳 〜49歳 〜54歳 〜59歳 〜64歳 〜69歳
美浜町

全国女性

（国勢調査）（４）子どもを取り巻く家庭状況① 保護者の就業状況
保護者等の就業状況は半数程度が共働き世帯で、40％強は片方が働いている世帯となっています。小学生の世帯では、ひとり親世帯を含むその他の世帯がやや増えています。
また、パート・アルバイトからフルタイム勤務への希望や未就労の母親の就労意向などは高まる傾向がみられます。
●保護者等の就業状況

共働き世帯
就学前児童の世帯
小学生の世帯

片働き世帯

51.0％
49.6％

44.7％
42.4％

その他
（ひとり親世帯を含む）
4.3％
8.0％
（アンケート調査）- 11 -

また、保護者の就労状況を家族類型で区分し、現在の就業状況と１年以内に働きたいニーズを加味した潜在ニーズをみると、専業主婦（夫）の世帯で就労意向が高まっており、パートタイムからフルタイムへの移行も含めフルタイムでの就労意向が高いことがうかがえます。
●保護者等の就業状況（人）

現在の就業状況

すぐにでも働きたい

就学前児童の世帯
実数
タイプＡ ひとり親タイプＢ フルタイム×フルタイム
タイプＣ フルタイム×パートタイム
タイプＤ 専業主婦（夫）タイプＥ パート×パート
タイプＦ 無業×無業
タイプＧ その他
全体

4
23
22
32
1
2
14
98

割合
0.041
0.235
0.224
0.327
0.010
0.020
0.143
1.000

現在
小学生の世帯実数
タイプＡ ひとり親タイプＢ フルタイム×フルタイム
タイプＣ フルタイム×パートタイム
タイプＤ 専業主婦（夫）タイプＥ パート×パート
タイプＦ 無業×無業
タイプＧ その他
全体

潜在的ニーズ

19
30
31
36
0
1
18
135

割合
0.141
0.222
0.230
0.267
0.000
0.007
0.133
1.000

実数
4
29
21
26
2
2
14
98

割合
0.041
0.296
0.214
0.265
0.020
0.020
0.143
1.000

潜在的ニーズ
すぐにでも働きたい
実数
割合
19
0.141
36
0.267
30
0.222
31
0.230
0
0.000
1
0.007
18
0.133
135
1.000
（アンケート調査）② 育児支援の環境
親子のみ世帯が多い状況であるものの、祖父母等親族が近居している状況がうかがえます。就学前児童の世帯では祖父母の近居率が 60％台後半から 70％程度、小学生では祖父は 50％台ですが、祖母は 60％台後半が回答されています。
日頃子どもを預かってくれる人についても、緊急時または日常的に預かってもらえる状況の世帯が多くみられます。就学前児童の世帯では緊急時等に祖父母等親族に預かってもらえる世帯が 67％、小学生では日常的に預かってもらえるが50％回答されています。

- 12 -

●子どもを預かってもらうこと
日頃子どもを預かってくれる人〔％・複数回答〕
0

20

40

60

80

1 00

件数= 2 0 6

凡例
日常的に、祖父母等の親族に預かってもらえる

全体

3 2.5
3 4.7
3 0.6

０〜２歳
３〜５歳

緊急時等は
祖父母等親族に預かってもらえる
日常的に預けられる
友人・知人がいる

6 7.0
6 9 .4
6 4.8
0.5
1.0

1 5.0
1 5 .3
1 4.8

緊急時等に預けられる友人・知人がいる
い

な

い

無

回

答

8 .3
7.1
9.3
0.5
0.9

日頃子どもを預かってくれる人〔％・複数回答〕
0

20

40

60

80

100

件数= 2 62

日常的に、祖父母等の親族に預かってもらえる

3 9.3
4 0.0
3 8 .6

5 0.0
5 3.3
4 6.5

5.0
5.2
4.7

2 3.7
2 3.0
2 4.4

緊急時等に預けられる友人・知人がいる
い

な

い

無

回

答

１〜３年
４〜６年

緊急時等は
祖父母等親族に預かってもらえる
日常的に預けられる
友人・知人がいる

凡例 学年〔％〕
全体

7.6
5.2
1 0.2

0.4
0.7

（アンケート調査）- 13 -

③ 保育サービス等の利用
２歳以上は保育サービスの利用率が高まり、３歳以上は全員がひまわりこども園等に通っています。２歳以下ではひまわりこども園とこじか保育園の利用者がみられ、２歳児ではひまわりこども園の利用率が３分の１になっています。
●就学前児童の年齢別保育サービスの利用状況（上段：人、下段：％）
通常利用している保育サービス〔％・複数回答〕
こじか保育
園に通って
いる

全 体

全 体
０

歳

１

歳

２

歳

３

歳

４

歳

５

歳

年齢別

無 回 答

206
100.0
30
100.0
38
100.0
30
100.0
41
100.0
33
100.0
34
100.0
-

12
5.8
4
13.3
3
7.9
4
13.3
1
2.9
-

その他の保
町外の幼稚
保育サービ
ひまわりこど 事業所内保
育サービ ス
園または保スは利用し 無回答
も園に通っ 育施設を利
を利用して
育園に通っ
ていない
用している
ている
いる
ている

18
8.7
1
3.3
1
2.6
2
6.7
4
9.8
2
6.1
8
23.5
-

111
53.9
4
13.3
5
13.2
10
33.3
36
87.8
31
93.9
25
73.5
-

6
2.9
1
3.3
3
7.9
1
3.3
1
2.4
-

1
0.5
1
3.3
-

56
27.2
19
63.3
25
65.8
12
40.0
-

2
1.0
1
2.6
1
3.3
-

（アンケート調査）

小学生の放課後児童クラブの利用状況では、３年生以下の低学年児の利用率が20％で、４年生以上での利用が一部みられます。
放課 後児童ク ラブの利 用〔％〕
無

利
用
し
て
い
な
い

利
用
し
て
い
る

回
答

学 年〔％〕
件数

全体
1 1 .88 7 .026 2

１ 〜３年
2 0 .0４ 〜６年

38 0 .09 4 .5

13 5

2

12 7

（アンケート調査）- 14 -

（５）前期計画期間の取り組みと後期計画の課題
平成 21 年度までの前期計画期間における各分野の次世代育成に関する取り組
み状況について、それぞれの施策・事業の現状を把握し、後期計画における課題等を抽出します。
●前期計画期間の主な取り組み○認定こども園の設置（ひまわりこども園）○地域子育て支援センターの設置（ひまわりこども園に併設「子育てつどいのへや」）○放課後児童クラブの拡充○子どもの登下校時の見守り活動の推進●後期計画期間の課題◎低年齢児の保育ニーズは継続して高く、共働き世帯やひとり親世帯などで保育ニーズは高まっている。保育サービスの充実を図っていくことが必要。
◎地域子育て支援センターの設置により、就園前の子どもと親が集まる場として定着してきた。支援センターで保健師の相談日を設定している。相談の場として機能を高めていく。子育て支援セン
ターで活動する親子のグループづくり、サークル活動を促進する。
◎放課後児童クラブで子どもの居場所づくりを進めていく。
◎子育て関連情報の提供の方法等を検討して、情報提供を行う。
◎子育てをしている保護者等が子どもにゆとりをもって温かい気持ちで接することができるように、親の学びの支援、子育てを見守る地域づくりに取り組む。

- 15 -

３ 美浜町次世代育成支援対策の取り組みの方向（１）基本理念
美浜町では、平成 13 年から「第 4 次美浜町長期総合計画」に基づき、「もっと住みよいまちへ」「もっとやさしいまちへ」「もっとゆとりのまちへ」の３つを基本理念とし、各種施策を推進しています。
しかし、人口減少や少子高齢化、核家族化の進行等により、美浜町の子ども及び子育て家庭で様々な問題が進行しており、美浜町の明日を担う子ども達の成長を支援していくためには、さらに具体性・実効性のある計画が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、本計画では、子育ての第一義的責任は保護者であるという基本認識の下、町全体で子育ての意義について理解を深め、町が一体となって子育てに伴う喜びが実感できるような環境づくりをめざしていきます。そのため、本計画の基本理念を「もっとのびのび子どもが育つまち

みはま」とし、子育てを地域で支えあう支援体制の整備を図っていきます。

●計画の基本理念

もっとのびのび子どもが育つまち みはま- 16 -

（２）基本的な視点
町全体で次世代育成を取り組んでいく上で、以下の視点を基本に取り組みます。

①

子どもの視点子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮します。特に子育ては、男女が協力して行うべきものとの視点に立った取り組みを行っていきます。

②

次代の親づくりという視点
子どもは次代の親となるという認識の下に、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子どもの健全育成に取り組みます。

③

社会全体による支援の視点
父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本的認識の下に、国及び県、町、事業所、地域社会など社会全体の協力により次世代育成
支援対策を進めていきます。

④

すべての子どもと家庭への支援の視点
子育てと仕事の両立支援のみならず、子育ての孤立化等の問題を踏まえ、広くすべての子どもと家庭への支援という観点から推進していきます。

⑤

社会全体による支援の視点
ボランティア団体、子ども会をはじめとする様々な地域活動団体や町社会福祉協議会、民生児童委員など様々な人や団体等との協働を促進するとともに、自然
環境や伝統文化等、様々な地域の社会資源を十分かつ効果的に活用していきます。
また、ひまわりこども園、学校施設等をはじめとする各種の公共施設の活用を図ります。
また、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整備するため、より良いサービスが提供できるよう、人材の資質の向上を図るとともに、情報公開やサービス評価等の取り組みを進めていきます。

- 17 -

（３）基本目標
基本的な視点をふまえながら、以下を基本目標に取り組みます。

基本目標 1

地域の子育て支援体制の充実

共働きの子育て家庭をはじめ、専業主婦（夫）やひとり親などを含めた全ての子育て家庭が子どもを安心して育てることができるように、子育て支援サービス
や保育サービスの充実、地域の子育て支援ネットワークづくり、子どもの居場所
づくり、相談・情報提供体制の整備など、子どもの成長と子育てを支援するサービスの充実をめざします。

基本目標 2

親子の健康の確保・増進

親子の健康が確保され、子どもが心身ともに健康で、健やかに生まれ育つように、保健・福祉・教育の各分野が連携しながら、母子保健事業を展開します。また、乳幼児から思春期の発達段階に応じた望ましい生活習慣が身につけられるよ
うに、食育や思春期保健対策を推進します。

基本目標 3

子どもの心身の健やかな成長のための教育環境の充実

子どもが育つ力を伸ばし、育っていくように、学校教育の推進、子ども達の多様な体験機会の拡充を図り、子どもの生きる力の育成をめざします。また、家庭を中心に学校・地域が子どもの育ちを応援できるように、家庭教育と家庭や地域の教育力を高めるための取り組みを推進します。

基本目標 4

子育てを支援する生活環境の向上

子どもを事故や犯罪などの被害から守るために、子どもに安全な環境を地域ぐるみで協力してつくり、地域で安全で安心できる暮らしを守る取り組みを推進します。また、子ども及び子育て家庭を含め、すべての町民が安全で快適な環境の中で暮らしていけるように、まちづくり・住環境・道路交通環境などの充実を図っていきます。
共働き世帯が増えるなか、親が子どもに向き合い、子育てを家庭で協力して取り組み、仕事と家庭生活等の調和を図りながら暮らせるように、就業環境の向上、
男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを推進します。

基本目標 5

関わりが必要な親子への対応

子どもが一人の人間として尊厳を保持し続けられるように、関わりや支援が必
要な親子が地域で育ち、暮らせるように、児童虐待防止対策、障害のある子どもの自立支援、ひとり親家庭の自立支援に取り組みます。

- 18 -

（４）美浜町次世代育成支援対策地域行動計画の体系図

基本理念： もっとのびのび子どもが育つまち みはま

目

標

施

策

分

野

１．子育てを支援する取り組みの推進

基 本 目標 １２．地域での子育て支援活動の推進

地域での子育て支援の充実

３．保育サービスの充実

基 本 目標 ２

１．親子が健康に過ごすための支援

親子の健康の確保・増進

２．食育の推進の支援

３．思春期保健対策の推進

１．学校の教育環境等の整備

基 本 目標 ３
心身の健やかな成長のための教育の推進２．体験・交流など子どもたちの多様な活動の推進
３．家庭や地域の教育力の向上
１．生活環境の向上

基 本 目標 ４
子育てを支援する生活環境

２．交通安全活動の推進の向上

３．子どもの安全の確保
４．男女共同参画社会の推進

基 本 目標 ５

１．ひとり親家庭等の自立支援の推進

関わりが必要な親子への対

２．児童虐待防止対策の充実

応

３．障害児施策の充実

５ つ の 基 本 的 な 視 点 で- 19 -

４

後期計画の主な見込み・指標（１）計画期間の推計人口
後期計画期間の推計人口は減少が見込まれ、平成 23 年度には 8,100人台となり、
平成 26 年度は 8,053 人と見込まれます。
●計画期間の推計人口（各年度当初の住民基本台帳人口）
（人）

（人）

総人口

平成21年４月
平成26年(推計）

8,288
8,053

男性
3,887
3,863

258

288
289

平成21年
133

75〜79歳

197
206
239
235

70〜74歳

296
313

266
270

65〜69歳

288

300

338
330

60〜64歳

267
319

55〜59歳264
287

50〜54歳

268
269

288
272

215

45〜49歳

236
226

40〜44歳208
243

35〜39歳

235
215

30〜34歳241
228

25〜29歳235
208

20〜24歳

201
229

188
198

15〜19歳

221
222

168
192

10〜14歳

204
204

190

230

135
223
143
183

女

268

217

276

性

138
161
148
200

207

164
183

5〜9歳

115

115

0〜4歳
0

0

平 成26年(推計）172

80〜84歳

264
252

400

97
102

85歳以上

374

337

女性
4,401 ⇒高齢化率28.3％ 0-14歳12.5％
4,190 ⇒〔推計〕高齢化率31.4％ 0-14歳11.2％

272

229

男

性

149
200

400

（国の次世代育成支援対策指針に基づき、コーホート変化率法（20-21 年変化率）により推計）- 20 -

計画期間においては、17 歳以下の児童人口も減少が見込まれ、平成 21 年は 1,290人でしたが、平成 25 年に 1,200 人を下回り、平成 26 年は 1,160 人と推計されます。総人口の減少率よりも児童人口の減少率が大きいことが見込まれ、総人口に占める割合も低下し、平成 26 年は 14.4％と見込まれます。
●推計児童人口
（人）
700
600

1,290

1,265

438 495

423

1,246

1,210

1,191

1,160

500
400
300
200

357

495

419

517

507

502
387

502

379

371

347

325

316

295

287

平成22年推計

平成23年推計

平成24年推計

平成25年推計

平成26年推計100
0
平成21年実績

0〜17 歳の人口に占める割合

０〜５歳

６〜11歳

12〜17歳

平成 21 年実績

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

15.6％

15.3％

15.3％

14.8％

14.7％

14.4％

- 21 -

（２）計画の目標値
この計画を推進していくために子育て支援サービスなどの目標事業量・数値を掲げ、具体的に取り組んでいくこととします。
平成 21 年度

平成 26 年度

実績見込み

目標値

①３歳未満児 認可保育所

55 人

66 人

②３歳以上児 認可保育所

113 人

100 人

151 人

160 人

０か所

0 か所

２か所

2 か所

35 人

35 人

⑥夜間保育事業

０か所

0 か所⑦トワイライトステイ事業

０か所

0 か所

⑧休日保育事業

０か所

0 か所

１か所

1 か所

２か所

2 か所

51 人

60 人

⑪放課後子ども教室

０か所

0 か所

⑫一時預かり事業

２か所

国の示す特定保育事業の主要指標③３歳以上児保育６サービス（ひまわりこども園、その他保育施設利用）④特定保育（週何日かの保育園利用）⑤延長保育事業（19 時までの保育）⑨病児・病後児保育事業（病児対応型・病後児対応型・体調不良児対応型）⑩放課後児童健全育成事業⑬地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）⑭ファミリー・サポート・センター事業⑮ショートステイ事業（宿泊を伴う預かりを含む）- 22 -

２か所
100 日

１か所

１か所

０か所

０か所

１か所委託

１か所委託

サービス名①３歳未満児 認可保育所②３歳以上児 認可保育所③３歳以上児保育６サービス④特定保育⑤延長保育事業⑥夜間保育事業⑦トワイライトステイ事業⑧休日保育事業⑨病児・病後児保育事業⑩放課後児童健全育成事業⑪放課後子ども教室⑫一時預かり事業⑬地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）⑭ファミリー・サポート・センタ
ー事業⑮ショートステイ事業（宿泊を伴う預かりを含む）

概要・考え方ひまわりこども園、こじか保育園で実施。低年齢児の保育
ニーズは高まっており、利用者の微増を見込む。
ひまわりこども園で実施。子ども数は全体的に減少傾向であることをふまえて見込む。
ひまわりこども園（短時間・長時間児童）、事業所内保育施設等の利用者を見込む。
週何日かの保育所利用等であり、美浜町では通常保育で対応する。
19 時までの保育。ひまわりこども園、こじか保育園で実施。
20〜22 時の保育。未実施。必要性等ニーズ把握に努める。
22 時以降の保育。未実施。必要性等ニーズ把握に努める。
日曜日・祝日の保育。未実施。必要性等ニーズ把握に努める。
病気の回復時等の預かり。こじか保育園で実施。現状維持とし、ニーズの把握と実施方法の拡大について検討する。
２か所の学童クラブで実施。利用ニーズは高く、利用者の微増を見込む。
学校施設等を利用した子どもの居場所づくりの取り組みのひとつで、美浜町では未実施。学童クラブで対応。
就園前の子ども等の保護者が急用、仕事等で一時的に保育できない場合に預かる。ひまわりこども園、こじか保育園で実施。
ひまわりこども園に併設している「子育てつどいのへや」。
住民同士が子どもを預かる、預ける会員となり、育児を支援する組織。提供体制、必要性等ニーズ把握に努める。
和歌山市内の児童養護施設と委託契約を結んでおり、利用できるようになっている。

- 23 -

後

期

行

動

計

画

１

地域での子育て支援の充実（１）子育てを支援する取り組みの推進□現状と課題□
美浜町では、子育てに関する情報については、町の広報やホームページなどを活用しています。また、相談体制については、住民課、健康福祉課やひまわりこ
ども園、こじか保育園などで対応しており、気軽に相談できる体制づくりに努めています。
しかし、核家族化と少子化が進むなか、子育てについて不安や困り事などを抱
えて相談する相手がいない、または限られてしまい、「孤育て化」が懸念されています。アンケート調査では、子育てに悩むことがよくあるは就学前児童保護者で12％、小学生保護者で 10％、ときどきあるは就学前児童保護者で 54％、小学生保
護者で 63％と高く、子どもの年齢による違いはあまりみられません。多くは配偶者や親族に相談していることがうかがえますが、相談先に希望することでは、総合的に相談できる窓口などの希望も一部みられます。平成 20 年度に、就園前の子どもと保護者が集まる場、また相談の場として、地域子育て支援センター「子育てつどいのへや」を設置しました。利用者が増えており、定着してきていると思われますが、広く利用が進むように内容等の充実を図っていくことが重要です。
また、育児に関する不安や悩みの軽減を図るためにも、身近な場所で情報が得られるように体制を充実していく必要があります。
●就学前児童の「子育てつどいのへや」の参加状況
子育て サークル の参加〔 ％〕
無

参
加
し
た
こ
と
が
な
い

以参
前加今
はしは
て参
い加
たし
がて
、い
な
い

参
加
し
て
い
る

回
答

件数

全

体
7 .8

1 8 .97 1 .4

2

20 6

2

98

2

10 8

０ 〜２歳
1 5 .3

３ 〜５歳

2 1 .4

1 6 .7

6 1 .28 0 .6（アンケート調査）- 27 -

■具体的な取り組み ・事業■
身近なところで悩みを相談したり、必要な情報が得られるように、子育てつど
いのへやをはじめとして、地域における子育て相談・情報提供体制の充実に努め
ます。
施策・事業

実施状況

⇒今後の取り組み

担当課

広報みはまに掲載するとともに、町ホームページで子育てに関する情報を配信している。保護者の皆様への周知が徹底されていな
い。子育てつどいのへやでは、「こそだてだより」を発行。月間予定
子育て情報の などを掲載している。子育てつどいのへやの開設時に郵便で案内
教育課
健康福祉課
をしたところ問い合せが多かった。
提供⇒子どもに関する制度等の変更が多く、保護者にわかりやすく情報提供する方法を検討し、広報みはまや町ホームページ、こそだてだより等を活用して情報提供に努める。
未就園児と 保護者の集まる場として「な かよし」 を実施してきたが、平成 20 年度からひまわりこども園内の子育てつどいのへやに引き継ぎ実施している。保育士が中心で開催し、随時保健師等が
地域子育て参加しており、0・1 歳児の参加が多く、保護者にも定着してきてい支援センター
教育課
る。平成 21 年度は 41 回実施予定。
健康福祉課
事業「子育てつ⇒担当保育士を中心に、母子保健推進員の協力を得ながら教室
どいのへや」
内容等を検討して継続して実施する。
⇒乳幼児健診等で子育てつどいのへやを紹介しており、成長を見守る機会にもなっており、親子の参加を促進する。
平成 20 年度からは教育課が主な窓口であるが、保護者の皆様への周知徹底ができていない。
⇒情報提供の方法の検討とあわせて、子育てつどいのへや、保健
子育て支援相教育課
師、教育課、住民課、町社会福祉協議会などの相談先に関する情関係課
談窓口の充実報提供に努める。
⇒教育課、子育てつどいのへや、健康福祉課、住民課で連携して対応できるように連絡・調整を図る。
子ども手当（※児童手当）は中学修了までの子どもを対象に支給する。乳幼児医療助成制度、障害のある子どもを養育する保護者
子育ての経済 への助成制度を実施。保育料については国の基準を緩和して設定
住民課
関係課
している。要保護及び準要保護児童制度就学援助事業を実施して
支援の推進
いる。
⇒各種制度に基づき、適切な利用を促進する。

- 28 -

（２）地域での子育て支援活動の推進□現状と課題□
これまで実施してきた「すくすく子育て教室」や「なかよし」を、子育てつど
いのへやを中心にした地域での子育て支援活動に見直しを行いながら進めてきた
ところであり、平成 21 年度からは子育てつどいのへやの運営体制を拡充しており、保健師が定期的に関わりながら実施しており、親子の参加も増加しています。子
育てつどいのへやの参加者からも「同年代の子ども同士で遊べるところがよい」
や「お母さん方と情報交換や家庭の悩みについて話ができる」という意見がありました。今後は、さらに子育てのグループづくりとサークル活動に広がるように取り組み、地域との交流なども促進していくことが課題です。
■具体的な取り組み ・事業■
子育てつどいのへやを中心にした地域での子育て支援活動を推進し、各地区での開催を取り入れたり、子育てグループづくり、地域との交流などの充実を図り
ます。
施策・事業

地域子育て支援センターで
集まる場
づくり

交流活動の
充実

自主活動グループの育成

取り組み内容子育てつどいのへやを平成 20 年度から運営している。平成 21
年度からはスタッフを 3 人体制とし、月〜金曜日開所していて、ベビーマッサージや水遊び、保健師・栄養士の話などの「親子で遊ぼう」を月 3〜4 回実施している。参加者は増加している。
⇒就園前の子どもと親の集まる場として、保健師・栄養士の協力を得ながら内容等の充実を図り、継続して実施する。
⇒地域へ出向いての事業展開を検討する。
子育てつどいのへやにおいて交流活動を取り組んでいる。
⇒今後は、地域の協力を得て、地域との交流活動を取り入れるな
ど、交流の場を広げていく。
自主的に活動している子育てグループができていないため、グープづくりに向けて検討している。
⇒子育て関係者とのネットワークに広がるように、子育てつどいのへやの利用者を中心に子育てサークルの発足を促進する。

- 29 -

担当課

教育課

教育課

教育課

（３）保育サービスの充実□現状と課題□
社会構造の変化に伴う核家族化や共働きの増加、社会経済状況の低迷などの影響もみられ、保育ニーズは高まっているといえます。特に、低年齢児からの保育
利用と学童クラブの利用者は増加しており、希望も増えています。
町立２か所だった保育所を統合し、平成 20 年度に美浜町立ひまわりこども園を開設し、低年齢児の受け入れ体制と延長保育等の拡充を図ってきました。また、民間の認可保育所「こじか保育園」では低年齢児を受け入れており、共働き世帯
が仕事と子育てを両立できるような支援を図っています。放課後児童クラブについては、２か所で実施する体制となり、施設面の整備を行っています。アンケー
ト調査では、この５年間でよくなった子育てサービスとして、保育園や放課後児童クラブが多く回答されています。
児童人口が減少しているものの、低年齢児からの保育利用希望と、学童保育の利用希望は今後も高く、アンケート調査でも就学前児童保護者の就学後の学童保育の利用希望が多くみられました。このようなニーズに対応していくとともに、保育の質を高める取り組みを進めていくことが課題となっています。
■具体的な取り組み ・事業■
子育て家庭が安心して子どもを預けられるように、子ども達が保育施設で安全に健やかに過ごせるように、保育サービスを推進するとともに、保育の質の向上に努めます。

- 30 -

施策・事業

取り組み内容

担当課

平成 20 年度から幼保連携型認定こども園「ひまわりこども園」を開設し、就学前児童の保育・教育の場として運営している。町内には低年齢児を保育する民間の認可保育所「こじか保育園」があ
通常保育（◎） る。平成 20 年度ひまわりこども園の利用は短時間保育 68 人、長時間保育 136 人。
⇒継続して実施する。低年齢児の利用が増える傾向がみられる
ことから、受け入れ体制を確保して対応する。
平成 19 年度までは松原保育所で実施。平成 20 年度からはひまわりこども園で実施している。平成 20 年度 27 人利用、延 210
延長保育（◎）人。
⇒継続して実施する。
平成 20 年度からひまわりこども園で一時保育を実施しており、利用者が増えている。平成 20 年度 8 人利用、延 65 日。
一時保育（◎）⇒継続して実施し、仕事・急用・リフレッシュな どの理由による利用を見込み、受け入れ体制を確保する。
社会福祉法人和歌山つくし会和歌山乳児院（和歌山市森小手
子育て支援穂 2-1）と委託契約を締結し、対応できる体制をとっているが、利短期利用事業
用がない現状である。
の実施（◎）⇒継続して実施し、相談や緊急時の適切な対応に努める。
認可保育所「こじか保育園」は 0〜2 歳児の保育ニーズに応え
民間保育施設た運営を行っており、町外の利用者が増えている。
との連携⇒継続して連携を図る。
子育てつどいのへやを活用しながら情報の提供や、相談への対応を実施している。
⇒地域に開かれた保育の場となるように、情報提供や交流活動を展開する。
保育の質の⇒保育指針及び保育の質の向上のためのアクションプログラム
向上の策定とこれに基づく保育サービスの推進を支援する。
⇒保育士の研修、情報交換に努めるとともに、自己評価を継続して行い、日々の保育活動に活かしていく。また、学校関係者評価
委員による外部評価を受け、保育サービスの質の向上を図る。
町内２か所、定員各 30 人で実施している。友遊クラブは平成 21
年度から旧みはま幼稚園舎に移転し、松原クラブは平成 21 年度
放課後児童健 に旧松原幼稚園舎跡地に新施設を建設中である。体験入園も行
全育成事業（学 っており、利用児童は増加している。平成 20 年度友遊クラブ延童クラブ）（◎） 8,488 人、松原クラブ延 5,149 人が利用。
⇒利用ニーズが高まるなか、利用学年の拡大、定員等の検討などを行い、継続して実施する。

教育課

教育課

教育課

住民課

教育課

教育課

教育課

（◎：指標としている特定保育事業）- 31 -

美浜町内の保育施設における質の向上のためのアクションプランプログラム
策定趣旨：
保育所保育指針が公布され、保育施設での保育の質の向上を図るための各種取り組
みを町が支援するため、国のアクションプランプログラムをふまえ、次世代育成支援
行動計画と連携を図りながら、美浜町の保育施設における質の向上のためのアクショ
ンプランプログラムを示す。
実施期間：
平成 22 年度から平成 24 年度までとする。
（国のプログラムが平成 24 年度までである。）
具体的な施策（１）保育実践の改善・向上
常に、保育内容や方法を見直し、改善・向上を図る。
①自己評価の推進
国の作成する「保育士等及び保育所の自己評価に関するガイドライン」をもとに、保育現場での自己評価に活用する。
②保育実践の改善・向上の支援
国や事業所などで進めている、保育実践上の課題に関する調査研究資料を入手し、保育士の取り組みに活用する。
③情報技術の活用による業務の効率化
保育所の業務の効率化を図るため、パソコン等の活用を促進する。
④地域の関係機関との連携
町は地域の実情等に応じ、ひまわりこども園、こじか保育園、地域子育て支援拠点、小学校、学童クラブ、要保護児童対策地域協議会など、地域の関係機関等と積極的な連携及び協力を図るように支援する。
（２）子どもの健康及び安全の確保
ひまわりこども園、こじか保育園が、子どもが健康で安全に生活できる場となるよ
うにする。
①保健・衛生面の対応の明確化
国の作成する「保育所における保健・衛生面の対応に関するガイドライン」をもとに、保育現場で迅速に対応できるように協議しておく。
②専門的職員の確保
体調不良の子どもへの対応に努めているが、健康面の対策を推進するため、看護師等の専門的職員の確保に努める。
③嘱託医の役割の明確化
子どもの健康支援等に当たり、嘱託医が十分に役割を果たせるよう、業務の明確化を図る。
④支援が必要な子どもの保育の充実
障害等で支援が必要な子どもの保育に関して、ひまわりこども園、こじか保育園と関係機関等との連携が適切に図れるよう支援する。
- 32 -

⑤地域の関係機関との連携
町は地域の実情等に応じ、ひまわりこども園、こじか保育園、要保護児童対策地域協議会、母子保健推進員など、地域の関係機関等と積極的な連携及び協力を図るように支援する。
（３）保育士等の資質・専門性の向上
質の高い人材の確保を図る。
①研修の充実国が作成する「保育所の職員に対する研修を体系化したガイドライン」を参考に、職員の研修内容の充実を図るとともに、外部の専門家の活用に努める。
②保育士の専門性を高めるための資格や養成の在り方の検討
国では保育士の資格、養成の在り方の見直しを検討する予定となっており、これに基づき、必要な対応を講じる。
（４）保育を支える基盤の強化（１）〜（３）の保育環境の充実を図るための支援体制等を確保する。
①評価の充実国が作成する「保育士等及び保育所の自己評価に関するガイドライン」に基づき、自己評価及び学校関係者評価委員会での評価を行う。
②専門的な人材や地域の多様な人材の活用
ひまわりこども園が保育実践に関する専門的な人材や地域における子育て支援に関する多様な人材を活用して、地域の実情等に応じた様々な取り組みを行うことができるように、人材の確保や必要な調整などに努める。
③保育環境の改善・充実のための財源の確保
ひまわりこども園、こじか保育園の取り組みを支える保育環境の改善・充実を図る
ため、必要な財源の確保に努める。

- 33 -

２

親子の健康の確保・増進の支援（１）親子が健康に過ごすための支援□現状と課題□
美浜町では、健康診査、訪問指導、予防接種、相談事業などを通じて、親子の健康の確保・増進を支援するとともに、健康支援のなかで育児支援を重要な取り組みに位置づけて取り組んでいます。親子が心身ともに健やかに過ごせるように、子どもの成長段階に沿って成長を支援できるように、学校保健事業と連携を深めながら取り組んでいくことが必要です。
乳幼児健診はほとんどの子どもが受診しており、健診結果でフォローが必要な
子どもや育児不安を抱える保護者には、子育てつどいのへやを案内し、気軽に参加してもらい、その後も保健師が関わりをもっており、子育てつどいのへやの利用が増えています。一方、アンケート調査では就学前児童の保護者で妊婦教室や離乳食教室等の利用率はそれぞれ 40％台となっており、継続して就労している母親などもいることから、教室運営等について検討しながら取り組んでいくことが課題となっています。
●就学前児童保護者の利用したことのあるサービス
利用したことのあるサービス〔％・複数回答〕
0

20

40

60

80

1 00

件数= 2 0 6

凡例
妊婦教室

離乳食教室

生後４か月までの家庭訪問事業無回

答3 8 .33 3 .7
4 2.6

全体
０〜２歳
３〜５歳

4 4 .74 1.8
4 7 .24 1 .74 1.8
4 1 .74 0.8
4 2 .93 8.9（アンケート調査）■具体的な取り組み ・事業■
親子の健康を確保・増進し、子どもの心身の健やかな成長を図るため、健康診
査の受診勧奨、各種講座・教室や相談体制の充実など、きめ細やかな対応に努めます。また、学校保健との連携強化を図ります。

- 34 -

施策・事業

母子手帳交付・妊婦健康
診査

妊産婦訪問
指導

妊婦教室

新生児訪問
指導

乳幼児健診

予防接種

取り組み内容妊娠届出時に状況把握と健診等の説明をしている。妊婦健診は14 回まで助成するようになった。母子保健推進員の協力で通知物の配布等を行っている。
⇒早めに届け出てもらい、相談や情報提供ができるように取り組む。
相談等により個別訪問を実施している。平成 20 年度は 2 人。
⇒継続して実施する。妊婦健診票が増えたことで、妊娠後期の健康支援が必要なケースに適切に対応ができるようにする。
育児への関心を高めるとともに、母親同士の交流の場として開催している。１クール２回で年３コース開催。１回目：楽なお産のための呼吸法や動作、マタニティヨガ、２回目：離乳食、事故防止をテーマに開催。参加者は少ない（平成 20 年度 37 人）が、ゆったりとした雰囲気で教室運営ができている。2 回目の離乳食の日は、乳児の母親も参加を勧奨して、参加乳児の体重測定などを実施している。
⇒病院の教室に通う人もみられ、実施方法として土曜日の開催などについても検討しながら継続して開催する。
生後４か月までの乳児の訪問指導を平成 19 年度から「こんにちは赤ちゃん訪問事業」として実施している。乳児の発育状況、母親の育児状況と産後うつなどの状況把握に努めている。
⇒継続して全戸訪問指導を実施し、乳児の発育状況と母親の育児状況を把握し、必要な支援、情報提供に努める。
母子保健推進員が通知物等の配布、健診時などに協力して実施している。平成 20 年度４か月児 58 人、10 か月児 56 人、１歳６か月児 60 人、2 歳児 66 人が受診。
⇒継続して全員が受診するように勧奨するとともに、健診方法やフォロー体制について検討しながら実施する。
予防接種法が改正となり、接種方法等が変更になったことから、情報提供に努め、接種を勧奨している。平成 20 年度：ポリオ延 112
件、BCG 延 60 件、日本脳炎延 57 件、３種混合延 394 件接種。
⇒保護者がすすんで予防接種を受ける自覚をもってもらうように
啓発・勧奨を継続する。

- 35 -

担当課

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課

施策・事業

取り組み内容担当課

健診結果で発育についてフォローの必要な子ども、育児不安の強い保護者等に、子育てつどいのへやを紹介して参加をよびかけている。子育てつどいのへやの担当保育士と連携をとり、参加時の様子を保健師も把握し、個別のフォローなどにつなげている。子育てつどいのへやには、随時保健師が教室に参加し、育児や予防
保護者の育児接種等の相談を受けている。（月１回相談日を設定）
不安の軽減、健診結果などでフォローが必要な子どもへの個別訪問も実施し 健康福祉課
健診後のフォ
ており、集団活動の機会をつくっていくことと、必要に応じて専門機
ロー関につなげていくことが重要である。
⇒継続して関わりが必要な親子には子育てつどいのへやを紹介し、参加を呼びかける。保健師と保育士との連携を十分図り、個別のフォローが必要な場合等に対応する。子育てつどいのへやでの保健師の相談日を利用してもらえるように参加を呼びかける。
学校での健診等については養護教諭が中心となって予定や実学校保健の施を図っている。
教育課
推進⇒子どもの成長過程を考えて、体力向上、食育などで、健康福祉課と教育課、学校で協議・情報交換を行う場づくりに努める。
事故防止については、乳幼児健診、妊婦教室、子育てつどいのへやで啓発している。広く周知を図る方法を検討する必要がある。
事故防止・救急 ⇒乳幼児健診、妊婦教室、子育てつどいのへやでの啓発活動を
健康福祉課
体制の推進
継続するとともに、情報提供方法について検討し、周知を図る。
⇒小児救急電話相談（＃8000）、休日・夜間の救急体制の周知を図る。
不妊治療の助成（ 県特定不妊治療費助成事業） を実施してお不妊治療費
り、県の基準に加え、町単独で拡充して実施している。
健康福祉課
助成事業
⇒継続して助成事業を実施するとともに、相談や情報提供に努める。

- 36 -

（２）食育の推進□現状と課題□
子どもの食生活については保護者の関心は高いものの、最近はライフスタイル
や食生活の変化に伴い、食の安全や食生活の乱れなどの問題が指摘されています。
食生活の乱れや孤食は、子どもの成長・健康への影響はもちろん、心にも大きな影響を及ぼし、問題行動との関連性も指摘されており、食の指導への取り組み
は重要な課題となっています。
アンケート調査では、小学生の朝食接種率（毎日食べる）は 96％で、家族そろって食べるが 24％、家族の誰かと食べるが 68％回答されています。
■具体的な取り組み ・事業■保護者だけでなく、子どもにも食事の大切さを知ってもらい、望ましい食習慣が身につけられるように、地域の協力を得ながら食育を推進します。
施策・事業

取り組み内容担当課

ひまわりこども園、給食センターでは給食等に季節のものや地元産の食品等をつかうなどの配慮をしている。
食育活動
教育課⇒食育の進め方、方向性を明確にして推進する。
妊婦教室（妊婦と乳児の保護者を対象）や子育てつどいのへや
離乳食教室
健康福祉課
で離乳食の健康教育を実施している。
⇒継続して実施する。
母子保健推進員の活動で、「こどものおやつ」を実習している。
食生活改善推進員が園児に食育教室や、学童の子ども達に野菜
食生活改善推料理の調理実習をしている。中学生には望ましい生活習慣を身に進員・母子保健健康福祉課
つけるための実習を行っている。
推進員の活動⇒地域の協力で子ども達と関わってもらい、活動ができており、継続できるように活動を支援する。

- 37 -

（３）思春期保健対策の推進□現状と課題□思春期は、成人期への移行期にあり、心身ともに変化が多く、人格形成にとって重要な時期です。また、社会環境の変化も重なり、思春期の子どもを取り巻く環境は大きく変化し、たばこやお酒、薬物の問題、性の問題なども身近になってきます。
思春期における成長の特徴を踏まえながら、正しい生活習慣が確立するように、
子どもだけでなく大人も含めた思春期保健に関する知識の普及・啓発に努める必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■
思春期体験学習は継続してふれあいの場として実施し、性教育の推進や未成年の喫煙・飲酒、薬物乱用の防止、心身の悩みなどについて、学校・健康福祉課で連携を図りながら取り組みます。
施策・事業

思春期体験
学習

健康に関する
啓発活動

取り組み内容ふれあいの体験を通じて、生命の尊さを知り、父性・母性の涵養を図る目的で、思春期体験学習を実施。事前学習としてビデオ「生命の創造」、乳幼児健診の見学と抱っこ体験、離乳食の試食、妊婦体験の実習を行う。事後は感想文をまとめ、協力してくれた母子にフィードバックしたり、以後の教室につなげている。平成 20 年度
松洋中学２年生の男女を対象に２回実施、33 人が参加。
⇒継続して実施する。学校と連携を図り、保護者と生徒のアンケー
トを参考にして進めていく。
喫煙・飲酒、薬物や性に関する正しい知識の普及を図るため、各学校で取り組まれているとともに、助産師が中学校で啓発活動を行っている。次代の親を育てる視点からも連携して取り組む方策を検討することが課題である。
⇒子どもたちが正しい知識を得て自分の健康・身体のことを大切に考える機会であり、次世代の親を育てる視点からも、各学校と連携して取り組む方策を検討して取り組む。

- 38 -

担当課

健康福祉課

教育課
健康福祉課

３

心身の健やかな成長のための教育の推進（１）学校の教育環境等の整備□現状と課題□町立小学校２校、町立中学校１校があり、各学校とも国及び県の文教施策に基づきながら、児童生徒の学力の向上や豊かな心づくりなど、地域の特性を踏まえた教育環境の充実に取り組んでいます。
今後も、子ども達が学校生活を楽しみ、勉強に対する関心を高めていけるように、そして、子どもが個性と可能性を十分に発揮しながら成長していけるように、学校の教育環境等の充実に努めます。また、地域に開かれた、信頼される学校づくりに向けて、学校関係者評価委員会を設置しており、地域の連携を図りながら取り組んでいくことが重要です。
■具体的な取り組み ・事業■
児童生徒の心身の健やかな成長を図るとともに、基礎学力の向上や、自ら考える力・学ぶ意欲などの「生きる力」を育むことができるように、きめ細やかな指導体制・方法の充実に努めていきます。また、家庭や地域との連携・協力を図りながら、身近で信頼できる地域に根ざした学校となるように取り組んでいきます。
●小学生保護者の子どもの放課後の過ごし方
４年生以上の望ましい放課後の過ごし方〔％・複数回答〕
0

20

40

60

80

100

件数= 2 6 2

凡例 学年〔％〕放課後児童クラブを
利用したい

全体

7 .6
1 0 .4
4 .7

１〜３年
４〜６年

1 6.4
1 6.3
1 6 .5

放課後子ども教室を
利用したい

3 7.0
4 1.5

スポーツ少年教室・ク
ラブ活動等をさせたい

3 2.3

習い事をさせたい

3 2 .13 3 .33 0 .72 1 .8
1 7.0
2 6.8

利用したいサービスは
ない
そ

の

他

7 .6
7.4
7.9

無

回

答

5.3
3.0
7.9

（アンケート調査）- 39 -

施策・事業

取り組み内容平成 20 年度にひまわりこども園、小・中学校に学校関係者評価
学校関係者評 委員を設置し、教育活動その他の学校運営の改善が適切に行われるよう努めている。
価委員会⇒継続して実施し、日常の教育・保育活動に活かしていく。
11 月を学校開放月間と位置付け、保護者や地域の理解と関心
地域に開かれを深め、地域ぐるみで幼児、児童、生徒を育成する気運を高めてた学校づくりいる。
の推進⇒継続して実施する。
情報機器の更新事業、学習ソフトの向上、電子黒板の各校へ
学力の向上のの配備などを行っている。
取り組み⇒必要性・重要性をふまえながら取り組む。
町内の授産施設の「工作教室」に参加したり、福祉センターを訪
総合的な学習 問し、高齢者との交流活動に対して補助している。
に対する補助 ⇒福祉教育の場ともなっており、多様な内容で取り組めるように継続して支援する。
現在のALTは初代から9 人目であり、中学校の英語指導助手として、生きた英語の学習と、国際理解教育に取り組んでいる。ま外国語青年の た、中学校以外にもひまわりこども園、小学校へも派遣し、直接のふれあいを通して英語に慣れ親しむ取り組みを行っている。
招致⇒継続して配置し、中学生の英語教育を推進するとともに、ひまわりこども園の園児や小学生が英語に親しむ場を確保する。
小・中学校において道徳教育に取り組むとともに、家庭･地域社
心の教育会との相互の共通理解を深め、実践の充実を図っている。
⇒継続して実施する。
部活動奨励事業として、クラブ助成金等を補助している。近畿
体力づくり・ス
大会等に出場する場合は別途助成を行っている。
ポーツ活動のスポーツ少年団は、地域の協力を得ながら活動されている。
支援⇒継続して活動を支援する。
学校給食

安全・安心な給食に心がけている。平成 20 年度 131,648 食。
⇒継続して実施し、食育の取り組みと連携を図る。

- 40 -

担当課

教育課

教育課

教育課

教育課

教育課

教育課

教育課

教育委員会
給食センター

（２）体験・交流など子どもたちの多様な活動の推進□現状と課題□
子ども達が遊びや自主的な活動など様々な体験をすることで、大きく成長していきます。美浜町では子どもたちに様々な経験、体験の機会がもてるように、文化芸術の振興、親子ふれあい事業、学校開放などを地域の協力を得ながら取り組んでいます。しかし、近所で遊ぶ子どもが少なくなった、外で遊ぶ子どもを見かけなくなったなどという声があったり、外で遊ぶ場所が少ないという意見もみられ、子どもを取り巻く環境の変化が指摘されています。
子ども同士の遊びは社会性や協調性を育み、自立心や仲間意識の形成にもつながり、児童健全育成を図る上で重要です。また、子ども達が地域で人と人との絆の大切さを感じとっていけるように、遊びの場や自主的な活動の場・機会の充実化に向けて取り組んでいく必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■
子どもたちが親や地域の人と一緒に体験する場、ふれあう場、交流の場づくりを進め、親子と地域の参加を呼びかけます。また、児童健全育成を推進していく
ため、子ども達がいつでも楽しく、安全に遊び・活動できる場の充実を図ります。

- 41 -

施策・事業

取り組み内容

担当課

ちびっこ広場（王子遊園地・えびす遊園地）や吉原公園、御﨑公
住民課
子どもの遊び 園等の遊具の点検、Ｂ＆Ｇ跡地に遊具の設置を行っている。
教育課
場の確保⇒ちびっこ広場に設置されている遊具等の安全点検を定期的に実
産業建設課
施する。
ボランティアグループが読み聞かせ活動を行っている。平成 19
年度から図書館事業を実施している。平成 20 年度は影絵と人形劇
を実施。
図書館事業
教育課
⇒地域の協力を得ながら読み聞かせ活動や学校での読書活動を推進する。図書館事業についても継続して実施し、内容等の充実を図る。
ひまわりこども園、小・中学生を対象に演芸や舞台を体験する場を確保している。平成 20 年度 観劇、ジャズ鑑賞。
文化・芸術活動
教育課⇒継続して文化・芸術にふれる機会を確保する。郷土文化に対すの推進
る理解が深まるように、地域の文化や伝統、地域が抱える問題等への関心が高められる体験学習の充実を図る。
体育・文化の振興のため、町内小・中学校の運動場、屋内運動場の一般開放を行っている。
教育課
学校開放事業⇒子どもたちの活動、地域の住民の活動の場として、学校施設の開放を行う。
自然体験や学校と異なった集団活動等を体験し、相互のふれあいを深める場となるように実施している。平成 20 年度はドルフィンス
親子ふれあい イム教室、スキー体験教室、親子ふるさとクルージング、親子釣り大教育課
会を開催している。
事業⇒親子のふれあいの場として、様々な人や団体の協力を得ながら継続して実施する。
養護老人ホームを訪問し、就学前児童は演技をしたり、小学生
は、修学旅行のお土産を渡したりして交流する機会を定期的に持っ
世代間交流
教育課
ている。
活動
⇒これからも交流の機会を拡充する。

- 42 -

（３）家庭や地域の教育力の向上□現状と課題□
子どもの健やかな成長を図っていく上で、家庭と地域で子どもを理解し、子どもの育つ力を引き出していけるようにすることの重要性が再認識されていると考えられます。美浜町では家庭や地域の教育力の向上を図るため、ＰＴＡ活動を通じて家庭教育に関する情報の提供、地域活動への支援、講演会等を行っています。
今後も、児童生徒の様々な体験や学習の場・機会が拡充するように、家庭教育力の向上に向けた支援に努め、地域の人が子どもと子育て家庭に関わり、地域が元気になる活動を広げていくことが重要です。
■具体的な取り組み ・事業■
日常生活における様々な体験を通じて、自ら主体的に判断して行動する問題解決能力や思いやりの心など豊かな人間性が育まれるよう、家庭や地域の教育力の向上を図ります。
施策・事業取り組み内容PTA 活動を介して取り組んでいる。
⇒家庭教育の重要性をふまえ、継続して取り組む。
5 歳児の園での様子を小学校教諭が視察したり、逆に、小学校１
ひまわりこど
年生に入学した子どもの様子を保育士が視察を行い、情報交換をも園・小学校としている。
の連携⇒園と学校の連携体制が深まるように取り組んでいく。
子ども達の健やかな成長を願い、学校・家庭・地域が教育の課題を共有し、共同して課題解決に取り組む目的で、美浜町 PTA 連絡
子ども・教育に協議会開催による講演会を開催している。
関する地域で⇒地域が子どもと子育てについて知る機会であり、子育て家庭と地の講演会
域の育てる力を高めていけるように、PTA 活動と連携して講演会を継続して開催する。
母親子どもクラブへの支援、ちびっこ野球・ちびっこバレー・サッ
地域活動・クラカーなどのスポーツ少年団などの活動を支援している。
ブ活動等の⇒地域の協力を得ながら、継続して活動を支援する。
支援
家庭教育- 43 -

担当課
教育課

教育課

教育課

教育課

４

子育てを支援する生活環境の向上（１）生活環境の向上□現状と課題□
各種まちづくり計画を基本に、地域の特性等を勘案しながら適切で計画的な土地利用に努めています。特に、子どもたちの通学路となる箇所については、歩道の確保を図っており、今後もまちづくり計画を基本に促進していくことが求められます。
■具体的な取り組み ・事業■
子どもや妊産婦、乳幼児連れ等、すべての人が安心して外出できるように、まちづくり計画に基づき、福祉的配慮のある整備等、生活環境の向上に努めます。
施策・事業

取り組み内容通学道路としての歩道の新設・改善に努めている。また、まちづ
生活環境・道路 くりの計画に基づき、全般的なインフラ整備に努めている。交通安
環境の充実、通 全施設の設置に努めている。
⇒緊急性・必要性を勘案しながら、まちづくりの計画に基づき道路学路の整備等の整備を促進する。
下水道整備（ 水洗化）と しては 、農業集落排水の和田地区で94.65％、田井地区 85.91％と、松原地区の公共下水 62.94％の進
住環境の向上 捗率となっている。
⇒緊急性・必要性を勘案しながら、まちづくりの計画に基づき住環境の整備を促進する。

- 44 -

担当課

産業建設課
総務政策課

産業建設課
上下水道課
総務政策課

（２）交通安全活動の推進□現状と課題□
車社会の進行により、全国的に交通事故が多発しており、美浜町では警察署や交通指導員等の協力を得ながら交通安全指導を行っています。今後も、交通事故の防止に向けて、交通安全対策の強化を図っていく必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■
子どもや子ども連れの親等が安全・安心に通行できるように、引き続き交通安
全教育を推進していきます。
施策・事業

交通安全教室
の開催

交通安全活動

取り組み内容担当課

年に１・２回、警察から講師を招き、ひまわりこども園、小学校で交通安全教室を開催している。平成 21 年度は 2 回を予定し、県警交通企画課ひまわり班（2 名）から、道路の横断の仕方などの交通ル
教育課
ールについて教わる。
⇒継続して交通安全教室を開催し、子どもたちに交通安全について啓発する。
交通指導員会が、春・夏・秋・冬に交通安全運動実施への街頭指導を行っている。
総務政策課⇒継続して活動を支援する。

- 45 -

（３）子どもの安全の確保□現状と課題□全国的に子どもが被害に遭う犯罪が多発しており、子どもを地域で見守る活動
が広がりをみせています。美浜町では警察や地域の協力をいただきながら、巡視活動やきしゅう君の家の指定が継続して行われてきました。また、地域のボラン
ティアが小学生の登下校時を見守る活動も始められています。また、防犯灯の設置に努めるとともに、不審者情報の提供体制を確保してきました。今後も、地域の安心・安全活動を地域の協力を得ながら進めていくことが重要です。
■具体的な取り組み ・事業■
子どもが犯罪の被害などに遭わないように、警察や住民団体などと連携した対策を図るとともに、子ども・子育て家庭への啓発に努めます。
施策・事業「きしゅう君の家」の指定・協力活動

防犯灯の設置

見守り隊の活動

不審者対策

美浜町補導委員連絡協議会

取り組み内容担当課

高齢者世帯が多くなっている現状や、廃業する店舗もあり、毎年、協力家庭の状況を確認の上、更新を行っている。平成 20 年度協力家庭 74 か所、店舗等 86 か所。
教育課
御坊警察署などによる指人形「きしゅう君の家に駆け込も
学校保護者う」を見て、危険回避について学習を重ねている。
会⇒継続して定期的に協力家庭の状況の把握に努め、更新等を行う。警察署の活動と連携して、子どもと保護者への周知を図る。
毎年、防犯灯の新設を行い、地域内の改善を図っている。平成 20 年度は 7 地区 8 基を新設。
産業建設課⇒地域からの要望等に対応し、地域の安全確保のため、防犯灯の設置を促進する。
松原小学校区では登下校時に地域のボランティア組
織「見守り隊」による安全指導を行っている。
教育課⇒地域の協力を得ながら、子どもの安全確保のための 総務政策課
見守り活動を推進する。
御坊広域青少年補導センター、各小･中学校から不審者等の情報がいち早く入り、保護者への注意喚起を促す
教育課
体制ができている。
⇒迅速で適切な情報が提供できるように努める。
夏季休暇中の夜間特別街頭補導、無灯火自転車特別指導、登校時の街頭指導、冬季休暇中の特別巡視など
教育課を実施し、非行防止に努めている。
⇒地域の協力を得ながら、青少年の健全育成活動を支援する。

- 46 -

（４）男女共同参画社会の推進□現状と課題□
共働き世帯は増加しており、子育て家庭が仕事と家庭生活の調和をもって営めることが子どもにとって大切なことです。子育て家庭が仕事と子育ての両立を図っていくためには、家庭内の協力とともに、育児休業など職場環境の向上を働きかけていくことが求められます。
アンケート調査では、就学前児童の保護者で、出産前後に仕事をやめた人が41％、そのうち保育サービスや就業環境が整っていたら仕事を続けたかったという人が 40％程度みられます。また、出産前後も継続して働いていた保護者では、育児休業制度の利用が母親で 66％、父親で２％回答されています。
■具体的な取り組み ・事業■
男女が共に仕事や家庭生活、社会活動等に調和をもって暮らし、子育てができる男女共同参画社会の実現に向けて、地域や事業所などへの啓発に努めます。
施策・事業

仕事と家庭生活等の調和の推進

事業所の理解と協力

取り組み内容担当課

男女共同参画に関する啓発活動のなかで、仕事と家庭生活の両立などについて啓発に努めていく必要がある。
教育課⇒仕事と家事・育児等が調和を保ちながら、家庭内で協力しながら生活することの大切さについて、パンフレットによる情報提供や子育てつどいのへやなどで活動、PTA 活動などで啓発に努める。
休業制度などについてリーフレット等を配付し、各事業所に理解と協力を求めている。
産業建設課⇒継続して事業所等への情報提供と啓発に努める。

- 47 -

５

関わりが必要な親子への対応（１）いじめや不登校などの課題への対応□現状と課題□学校生活や基本的な生活習慣、家庭での課題をもっている児童生徒に寄り添い、相談等に応じて子ども達の気づきや自立を支援していくため、各種相談員等を配置してそれぞれのケースに対応できるように努めています。子どものもつ課題も複雑化しており、庁内及び児童相談所等関係機関とのネットワークの強化、カウンセリング体制の充実等を図っていく必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■
いじめや不登校など学校生活での課題や、家庭での課題をもつ児童生徒を支援するための相談体制を確保し、ひとりひとりに適切な対応ができるように、関係課及び関係機関とのネットワークを強化します。
施策・事業

教育相談員

スクールカウンセラー

子どもと親の相談員

取り組み内容教育相談員（町単独）を松原地区公民館に配属し、週 3 日、中学生の悩みや不安、ストレス等の問題について気軽に何でも話せる
相談相手になり、必要な指導・助言を行い、その問題解決に努めている。
⇒教育相談員を配属し、子どもたちの相談に対応する。関係課等との連携が図れるように推進する。
各学校に配置し、不登校問題や子どもたちの悩み、また家庭での悩み等に対し専門的な視野から相談に応じ適切な指導を行っている。
⇒継続して配置し、子どもたちの相談に対応する。関係課等との連携が図れるように推進する。
不登校の問題については、学校生活上の問題や基本的な生活習慣が身についていないこと等の背景などから早期の対応が求められており、平成 16 年度より相談員を和田小学校に配置している。
⇒継続して配置し、子どもたちの相談に対応する。関係課等との連携が図れるように推進する。

- 48 -

担当課

教育課

教育課

教育課

（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進□現状と課題□ひとり親家庭は年々増加傾向といわれており、保育サービスをはじめとする子
育て支援、自立に向けての支援が重要となっています。美浜町では保健福祉・教育関係各窓口で相談等に対応するとともに、父母の離婚などによって父と生計を同じくしていない 18 歳未満の児童が育成されている家庭の生活の安定と自立の促進をめざし、児童扶養手当の支給等の経済的支援策を実施しています。
今後は、父子家庭への支援や、就労支援など、ひとり親家庭の自立促進に向けた取り組みについて、国の動向等をふまえながら推進していく必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■ひとり親家庭の自立促進に向け、保育サービスをはじめとする子育て支援や就労支援、経済的支援などについて国の動向をふまえた適切な対応に努めるとともに、適切な利用を促進します。
施策・事業

ひとり親家庭の自立支援

ひとり親家庭への経済的支援取り組み内容担当課

保護者の事情によりひとり親家庭になるケースが多くな っている
現状がある。自立に向けて支援が必要なケースもあり、サポート体
教育課
制が必要と考える。
住民課⇒ひとり親の自立支援、生活上の悩みなどの相談などサポート体制について検討し、自立支援に努める。
児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成制度などの制度により実施している。
住民課⇒国の動向をふまえ、制度についての周知を図るとともに、適切な 健康福祉課
利用を促進する。

- 49 -

（３）児童虐待防止対策の充実□現状と課題□
近年の児童虐待の増加は、ストレスにあふれた社会にあって核家族化、地域社会の連帯の希薄化などによる家族機能の低下が要因の一つと考えられています。
児童虐待は児童の心身の成長や人格の形成に大きな影響を与えるとともに、ネグ
レクトといわれるように次の世代にも引き継がれるケースもあるといわれています。
アンケート調査では、子どもに虐待と考えられる行為をしてしまったことが「何度かある」が就学前児童保護者で 14％、小学生保護者で 19％回答されています。
児童虐待を未然に防止するためには、日頃から子どもを見守り、気づきが重要であり、ひまわりこども園・学校、健診時に配慮しながら、連携が必要な事例の場
合は関係課と連携して協議・調整する体制を確保するとともに、平成 17 年度に美浜町要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、地域や関係機関と連携できる体制を確保しています。様々な場面で、子どもたちの健やかな発育を図るため保護者へのお知らせを通して、叱り方、ほめ方、しつけ方等生活指導について啓発して、子育て中の保護者がゆとりを持って安心して子育てができる環境づくりを推進す
るとともに、児童虐待の早期発見、援助、通報など適切な対応につなげられるよ
うなネットワークづくりが必要です。
■具体的な取り組み ・事業■
児童虐待防止に向けて、保護者がゆとりを持って安心して子育てができるように啓発するとともに、必要な場合に早期発見・対応、保護・支援できるように、関係課及び関係機関とのネットワークで支援する体制の拡充を図ります。
施策・事業

取り組み内容担当課

PTA 活動を通して、啓発・啓蒙に努め、生きた学習活動に取り組
んでいる。
教育課
擁護・児童虐待⇒PTA 活動等での子どもの権利擁護と児童虐待防止についての防止の啓発
啓発を継続して行うとともに、地域への啓発に努める。
平成 17 年 8 月美浜町要保護児童対策地域協議会を設置し、定期的に連絡・調整に努めている。事象が発見された場合はまず担
美浜町要保護
住民課
当課間ですばやい対応ができる体制がとれている。
児童対策地域
教育課⇒担当課・関係課で迅速に連携して対応するとともに、虐待を受け
健康福祉課
協議会
た子どものアフターフォローな どについて協議会で検討し、対応できるように連携を図る。
子どもの権利- 50 -

（４）障害児施策の充実□現状と課題□乳幼児健診等で発達の遅れや支援が必要と見られる子どもについて、保健師が相談に当たり、継続して支援が必要な乳幼児等については家族訪問や専門機関を紹介するなど、障害の早期発見・治療に努めています。
また、障害福祉サービスや経済的支援策の利用を促進するとともに、ひまわり
こども園・学校での受け入れ体制を確保していくため、特別支援教育の取り組みが始まっており、関係課が連携していくことが重要です。
今後も、障害のある子どもが地域で安心して生活ができるように、在宅福祉サービスをはじめ、各分野が連携した支援策を講じていく必要があります。
■具体的な取り組み ・事業■
ノーマライゼーションの理念に基づきながら、障害等で支援が必要な子どもの育ちを支援するため、療育、保育・教育、経済的支援、相談、必要なサービスの利用促進に取り組みます。
施策・事業取り組み内容担当課

健診で発育に関するフォロー等が必要な子どもを把握し、相談や指導を行うとともに、専門的な支援が必要な場合は関係機関につな
障害の早期発いでいる。
健康福祉課
見・療育・治療⇒関わりが必要な親子に相談や指導を行うとともに、専門性が求の推進められるケースについては関係機関につなげていく。
⇒発達障害について、保護者の理解を深めるための啓発を行う。
障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスで居宅介護等が障害福祉サー 利用できるものの、障害児の利用者は少ない。
健康福祉課
ビスの利用
⇒障害福祉サービスについての情報提供に努めるとともに、必要な相談、サービスが利用できるように支援する。
医師、学校長、支援学校関係者をメンバーとする美浜町就学指導委員会において、心身に障害を持つ幼児、児童及び生徒の適正特別支援教育 な就学指導に努めている。
教育課の推進⇒特別支援学級の設置、支援員の配置など、それぞれの状況にあった教育環境となるように、学校・関係課等が連携して対応できるように推進する。
圏域で障害者自立支援協議会が立ち上げられ、自治体担当者、特別支援学校、保健所等の関係者の情報提供や連携・協議を図っ
障害者自立支
健康福祉課
ている。
教育課
援協議会
⇒福祉・保健・学校など庁内での連携を強化するとともに、協議会で連携を図り、協力して推進できるように取り組む。

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関

係

資

料

策

定

体

制

美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会設置要綱（趣 旨）
第 1 条 次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援、並びにその他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のために講ずる施策などを総合的に推進するため平成 16 年度に策定された美浜町次世代育成支援対策地
域行動計画の後期計画として、平成 20 年度に実施した子育て支援に関するニーズ調査結果を基に、継続した計画的な取り組みを促進するための目標量の設定及び策定指針に示された施策等をまとめた美浜町次世代育成支援地域後期行動計画（以下「計画」という。）を策定
するにあたり美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 委員会は、計画の策定について必要な事項を調査審議する。
織)(組

第 3 条 委員会は、委員 15 名以内で組織する。
2．委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱し、又は任命する。
（1） 関係団体の代表者等（2） 関係行政機関の代表者等（3） 学識経験者（4） 美浜町職員
（任 期）
第4条

委員の任期は平成 22 年 3 月 31 日までとする。ただし、委員に事故あるときは必要に応じて補欠の委員を委嘱又は任命することができる。
2．前項の規定による補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会等）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
2．委員長は会議を総務し、委員会を代表する。
3．副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

-1-

（会 議）
第６条 会議の議長は、委員長があたる。
2．委員会は、委員の半数以上の出席者がなければ会議を開くことができない。
3．委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（設置期間）
第 7 条 委員会は、計画策定により解散するものとする。
（意見の聴衆等）
第 8 条 委員長が必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶 務）
第 9 条 委員会の庶務は、美浜町教育委員会教育課において行う。
（補 則）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、その都度会議に諮って決定する。
附則

1．この要綱は、公布の日から施行する。
2．この要綱は、平成 22 年 3 月 31 日限り、この効力を失う。

-2-

美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）

所

属

役

職

氏

名

大谷

雅昭

第 3 条第 2 項

美浜町民生委員・

児童部会長

児童委員

主任児童委員副委員長

和田小学校保護者会

育友会会長

玉置

元則

（1）関係団体の代表者等

委員

松原小学校保護者会

共啓会会長

坂井

芳春

（1）関係団体の代表者等

委員

ひまわりこども園

ひまわり会

保護者会

会計

龍神

智美

（1）関係団体の代表者等

委員

学童保育松原クラブ

指導員

川口ひとみ

（1）関係団体の代表者等

委員

学童保育友遊クラブ

指導員

本多美紀子

（1）関係団体の代表者等

委

員

主任児童委員清水千津子（3） 学識経験者

委

員

課長

武内

勇一

（4） 美浜町職員

委

員

課長

酒井

睦浩

（4） 美浜町職員

委

員

副園長

店野久美子

（4） 美浜町職員

委

員

課長

上田

収司

（4） 美浜町職員

主幹

中井

善朗

事務局

委員長

美浜町民生委員・
児童委員
美浜町役場住民課
美浜町役場
健康福祉課
ひまわりこども園
美浜町教育委員会
教育課
美浜町教育委員会
教育課

委員長以下委員は 11 名

-3-（2）関係行政機関の代表者等（3） 学識経験者

計画の策定経過
年 月 日

平成 20 年 12 月

内 容 等

次世代育成支援に関するアンケート調査の実施（就学前児童・小学生保護者を対象）

平成 21 年 6〜7 月

子育てつどいのへや利用者アンケート調査の実施

平成 21 年 7 月 16 日

第１回美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定
委員会開催

平成 21 年 7〜8 月

次世代育成支援に関する施策・事業の現状と課題の把握（関係課）

平成 21 年 8 月

子育て支援事業にかかる目標数値等の検討（県への報告）

平成 21 年 10 月 30 日

第２回美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定
委員会開催

平成 22 年 2 月 17 日

第３回美浜町次世代育成支援対策地域行動計画策定
委員会開催

平成 22 年 3 月

パブリックコメントの実施

8 日〜19 日-4-子育てつどいのへや利用者アンケートの意見まとめ（参考）●回答者 15 人●利用者の世帯のの子ども数
１人
２人①-１参加した子ども…６人（40.0％）…９人（60.0％）

第１子 …７人（46.7％）
第２子 …８人（53.3％）●回答者の世帯状況
親と子だけの世帯 …12 人（80.0％）

同居（３世代）世帯…３人（20.0％）

1．子育てつどいのへやの利用状況①参加状況
定期的に参加…53.3％

時々参加…46.7％②参加した感想・参加理由・よいところ（多い意見３項目）
同年代の子ども同士で遊べるところがよい
お母さん方と情報交換や家庭の悩みについて話ができるおもちゃや本が増えているから

…８人
…４人
…２人

2．日頃の子育て①配偶者に関わってほしいこと（多い意見３項目）
子どもの遊び相手…６人

特にない…６人

しつけ/習慣の定着…４人②仕事と家庭生活（子育て）のバランス
お父さん（だいたい）とれている･･･12 人（80.0％）
とれていない･･･２人（13.3％）
働いていない・その他 ･･･１人（6.7％）

お母さん（だいたい）とれている ･･･９人（60.0％）
とれていない･･･１人（6.7％）
働いていない・その他 ･･･５人（33.3％）③子育てに関して地域に望むこと（多い意見３項目）
声かけや挨拶
…13 人
よくないことをしたら注意する/やめさせる…11 人
危ないことをしていたら注意する/やめさせる …11 人

3．美浜町での子育て①よいと思うこと・満足していること（多い意見２項目）
自然が多い

…３人

つどいのへやなど充実している…３人②よくないと思うこと・不安なこと（多い意見２項目）
子どもの数が少ない…４人

医療費を小学校卒業まで助成してほしい…２人

4．
「子どもの成長によい美浜町」になるための取り組み
安全に遊べる場所を増やしてほしい
同年代以外に少し年上の子どもに遊んでもらう機会があると双方によい
こども園の通園で必要な道具等をリサイクルするシステムがあればよい

-5-

…４人
…１人
…１人

美浜町次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）
発行日

平成 22 年 3 月

発行者

美浜町

住

所

和歌山県日高郡美浜町和田 1138-278

電話

0738-23-4123（代表）

教育委員会