憲法を学問するⅤ

憲法理論をまもる - 樋口陽一『憲法』1992˜2021日 程 2021 年 11 月 27 日（土）会 場 Zoom を用いたオンラインセミナー
講師（五十音順）

蟻川 恒正

日本大学大学院
法務研究科教授

石川 健治

木村 草太

東京大学法学部教授

東京都立大学法学部教授

宍戸 常寿
東京大学法学部教授

趣旨

自由民主主義的憲法であるワイマール憲法を素材として、「憲法理論」という知のかたちを示してみせたカール・シュミットは、次のように述べて、「昨日の世界」（シュテファン・ツヴァイク）に形成された彼の「憲法理論」を、まもりつづける選択をした。初版のはしがきを綴った 1927 年 12 月から、はや 30 年の歳月が流れていた。
「異なる憲法どうしの比較対照の作業は、ほんものの体系的な見とおし図を手中にしている場合にのみ、有意義である。なぜなら、特殊な思惟モデルについての法学的認識は、そうした見とおし図を通じてのみ可能になるのだから。
この意味での体系化に成功した書物は、これぞ典型と呼べるものが存続している限り、時の流れとともに生成する無数の憲法テクストを追いかける必要がない。典型をより明瞭にきわだたせるためには、ここでは後追いの作業をさしひかえる方が、むしろ正しいといい得るだろう。」（カール・シュミット『憲法理論』戦後版はしがき、1956 年 3 月 )処は変わって極東の日本。いわゆる 55 年体制の最後の年、1992 年の春先に、「憲法理論」という自負を秘めつつ上梓されたその本もまた、「見とおし図」を 30 年間にわたって維持してきた。冗を去り簡に就いた装幀さながらに、時代の流行には一切おもねることもなく。
復活なった今回の「憲法を学問する」は、久方ぶりに最新版が公刊されたばかりのその本『憲法（第４版）』（勁草書房）をてがかりに、「憲法理論」という知のあり方と、それを「まもる」ということの意味について、参加者とともに考えてゆく。素材としての日本国憲法の勉強になるのはもちろんのこと、1 冊の本を精読するということの愉しみや、これまで信じて疑わなかったことの自明性が覆される快感、まさしく学問の醍醐味を感じられるような１日にしたいと、講師一同大いに張り切っている。
（石川健治企画委員長）■️ 樋口陽一先生特別講義「憲法理論とは何か？」 ＊録画（事前視聴 予定）

石川 健治
蟻川 恒正

主催

講師
パネルディスカッション

木村 草太
宍戸 常寿

公益財団法人 大学セミナーハウス

分 科 会
第１分科会「憲法と憲法学」

第２分科会「違憲審査の正統性」

日本語で書かれている本なのに、何度読んでも内容が頭に入らない、という経験をしたことのない人はいないだろう。いかなるテクストであれ、頭の中が白紙（タブラ・ラサ）の状態では、読むことができないからである。テクストとしての憲法を読むに際しても同様だ。「憲法」についての内外の先人たちの思考のあと――つまりは「憲法学」――を参照することが必要不可欠である。
しかし、一応の理解を達成した後は、憲法と憲法学の双方が、「個人の尊厳を核心とする西欧型憲法原理の内部での、複数の体系的理解のうちでの価値選択」の結果であることに、思いを致す必要がある。そのとき読者は、「すべては疑い得る」、という言葉の意味を知るだろう。なかでも樋口陽一『憲法』は、内なる宮澤俊義と清宮四郎の対抗に、今次の第 4 版ではじめてメスを入れたことで注目される。これを切り口に、「憲法理論」というものの深層に迫ってみたい。

違憲審査の制度は、その確立期に議会中心主義が支配的であった近代立憲主義にとっては、新しい制度であり、今日も、日々の実践を通じて、その在り方を変容させ続けている。
憲法学者・樋口陽一は、日本国憲法が採用した違憲審査制を、「ステーツマンとしての自立した法律家の権威」に基礎を置くアメリカ型違憲審査制とも、「ローマ法以来の法学教授の権威」に基礎を置く大陸型憲法裁判所制度とも異なる、第 3 の制度類型として捉え、成熟させる構想を提起している。
この分科会では、いくつかの憲法裁判を取り上げ、それぞれの裁判が示す「智慧」を批判的に吟味しながら、第 3 の制度類型としての日本の違憲審査制の可能性と不可能性について考察する。

石川 健治（東京大学法学部教授）

事前課題：樋口陽一『憲法（第 4 版）』序章を読み、第 3 節が序章（あるいは本書）全体において、どういう意味をもっているのか、について考えてみてください。講師が学生時代に聴講した、樋口教授の「憲法」および「国法学」講義は、第 3 節の内容なしに成立していました。同書が序章第３節を装備していることに、果たして意味があるのか、それともないのか。１９９２年の書である、という事実に、ひとつの鍵が隠されています。

第３分科会「権力の分立」
宍戸 常寿 ( 東京大学法学部教授 )権力の分立は、権利の保障とともに、立憲主義の要請と考えられてきた。憲法典で制度化された仕組みが機能しているかどうかだけでなく、憲法典の外で生じる政治権力の抑制メカニズム、ひいては国際社会での権力相互の関係も、広く権力分立の問題である。権力分立を考えることは、憲法の役割と守備範囲を考えることでもあり、憲法理論の真価が問われる場面である。
権力分立を前提とするリベラル・デモクラシーが社会主義に勝利したとされる 1990 年代初頭から、グローバル化が進みデジタルプラットフォーム事業者が国家を上回る影響力をもつとされるようになった現在まで、憲法理論がどのように対応してきたかを検討したい。
事前課題：樋口陽一『憲法（第 4 版）』（勁草書房、2021 年）319～ 323 頁を読んだ上で、「官」を「政」に対する権力分立の担い手として扱うことが適当か考えてきてください。デジタルプラット
フォーム事業者と国家の間の権力分立についても、考えてみて下さい。

対定蟻川 恒正 ( 日本大学大学院法務研究科教授）

事前課題：樋口陽一『憲法［第 4 版］』（勁草書房、2021 年）470～ 473 頁には、以上に述べた違憲審査の 3 つの制度類型の概略が説明されています。これを読んだ上で、第 3 の制度類型としての日本の違憲審査制の特質を最もよく体現していると各自が考える
最高裁判決の具体例を 1 つ選んで、臨んでください。

第４分科会「教育と家族」
木村 草太 ( 東京都立大学法学部教授）

家族は個人ではなく集団であり、教育は自律よりも他律で成り立つ営みだ。にもかかわらず、個人の自律にとって、家族も教育もなくてはならない。
家族の憲法理論は複雑である。家族法は家族の定義を示そうとする。しかし、憲法は、人間関係構築の自由を保障する。その結果、家族法の定義とは異なる家族は、いくらでも形成できる。伝統的に、同氏合意をしない夫婦、同性間の婚姻、法律婚外の結合への法的保護の過少が課題となってきた。
家族が、法の枠を無視して作られて行くのに対し、教育は法制度——とりわけ公教育と学校——なしに存在し得ない。ここでは法制度の外に教育が作られることではなく、その中に何が盛り込まれるかの政治闘争が生まれる。
これを踏まえ、家族と教育の憲法理論を考えたい。
事前課題：樋口陽一『憲法（第 4 版）』勁草書房 2021 年 280 頁は、〈憲法上、家族を特別の集団と扱わない〉と選択した場合に、ある問題が生じ得ることを示唆している。それは、どの様な問題か。
また、同書 284 頁以下は、公権力による公教育の強制と親の教育の自由の緊張を描く。公権力が公教育を強制できる根拠は何か。
また、親がそれに対抗するとしたら、それはどのような論理であり得るか。

募集要項

プログラム

象：大学生（大学院生含む）および社会人

11 月 27 日（土）13：00 開会
13：10 〜 15：50 講師パネルディスカッション
15：50 〜 16：20 分科会分け質疑応答
16：20 〜 16：50 総括討議
16：50 〜 17：50 交流会（分科会分け）
17：50 〜 18：00 閉会（まとめ）員：50 名参 加 費：会員校学生 500 円、一般校学生 1,000 円
講師ゼミ生 500 円、社会人 3,000 円
資料代、消費税を含む

申込方法： 大学セミナーハウスＨＰより当セミナーを選択してい ただき、申込フォームよりお申し込みください。
申込締切：11 月 22 日 ( 月 )お問合せ先：大学セミナーハウス・セミナー事業部
TEL 042-676-8512 / FAX 042-676-1220
E-mail seminar@seminarhouse.or.jp
URL https://iush.jp/