Ⅱ．経営方針
1.経営理念◆ スローガンつなぐ、はぐくむ、あなたの未来へ。 ＪＡ北九【意図】『つなぐ』は、人と人とのつながり、人・組織・地域とのつながりを深めて、食と農を結び、将来にわたって地域の社会に貢献していくとともに、新生ＪＡとしての新たな覚悟を表しました。
・組合員と組合員、組合員や組合員組織とＪＡ北九、ＪＡ北九と地域をつなぐ・三位一体の力を発揮するため、３ＪＡの地区や資源をつなぐ・協同の精神や行動を未来へつなぐ『はぐくむ』は、
人づくり、モノづくり、地域づくり、つまり、農業の担い手や高い能力を持つ職員の育成、地域農業の振興、地域密着活動などにより、組合員のくらしの向上、食料や自然環境への貢献、ＪＡの信頼や経営基盤の拡大をしていく姿勢を示しました。
『あなた』は、絆を深め育んでいく第一義の対象である、組合員、地域住民、役職員を指しています。また、その集合体である、組合員組織、地域社会、ＪＡ組織、さらに、広く農村・自然環境、国家、農業を指します。
『未来』は、農業協同組合には、組合員の財産や広く国民の農業、食料、自然環境、さらには生命（いのち）を守りはぐくむ使命があります。
この未来という言葉は、長い時間を見据え継続していく「運動体」としての姿勢を指します。

◆ 行動指針（ミッション４か条）
ＪＡ北九は、

１．組合員の営農とくらしの向上に貢献します。
２．地域農業の振興に努め、食料、環境に対する使命を果たします。
３．人と人との絆を深め、事業を通じて地域に貢献します。
４．事業運営の信頼性を高め、健全経営に努めます。
【意図】
１．は、「組合員」のための営農指導事業や生活・その他各種の事業により、農業協同組合の運動体として使命を全うし、組合員のしあわせのために貢献していくことを謳っています。
２．は、本来的な使命である地域の農業振興と、併せて、食料、自然環境に対する使命を果たすことを謳っています。
３．は、人を大切にし、人と人とのつながり、人・組織・地域とのつながりを深めて、地域の社会に貢献していく、新生ＪＡとしての新たな覚悟を謳っています。
４．は、リスク管理、コンプライアンス遵守、利用者保護等、社会的責任（ＣＳＲ）の発揮に努め、経営基盤の充実のため健全な経営を続けていく姿勢を謳っています。

22.経営方針◆基本方針『農業を強く、元気に、もっと身近に組合員の思いを実現できるＪＡへ』～自己改革で実践する持続可能な未来へ向けたＪＡ北九の役割発揮～
令和４年度を「持続可能な未来への分岐点」とし、新たな中期３カ年経営計画に即して「食料・農業基盤の確立・強化」「地域・組織・事業基盤の確立・強化」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」という３つの大きな柱に向けた対応を実践します。
「食料・農業基盤の確立・強化」では、最大の課題である農業就業人口の減少・農業従事者の高齢化に伴う生産基盤の脆弱化を食い止めるために、新規就農者の確保・育成に努めます。そして、消費者ニーズをとらえた販売力の強化、「みどりの食料システム戦略」に沿った安全安心な農業生産を目指します。
「地域・組織・事業基盤の確立・強化」では、多様化した組合員構成に対応するため、ＪＡの組織基盤を再建し、アクティブメンバーシップの強化を図ります。また、ＪＡの事業・活動そのものがＳＤＧｓに即したものであることを発信するため、組織内広報・対外広報の強化に努めます。
「ＪＡ経営基盤の確立・強化」では、従前の事業の取り組みを振り返ることにより、「成長戦略」「効率化戦略」を構築し、各部門の持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、奮励努力致します。また、全ての戦略においてＪＡガバナンス・内部統制の強化を図り、ＪＡ経営の健全性確保に努めます。
最後に、今年度も引き続きコロナ禍での事業運営が予想されます。国内外問わず、経済に大きな打撃を与える事も想定されますが、状況により臨機応変に様々な対策を講じ、役職員一丸となって事業を進めて参ります。

◆重点事項
◇営農部門
農家組合員とのさらなる深耕を図り、地域農業の振興支援・強化に取り組みます。さらに、ブランド化の推進・物流機能および農業関連施設の効率的な運用の検討を念頭に置き農産物の有利販売に努め『農業生産基盤の維持・拡充』に向けた事業を展開します。また、部会・組織活動の活性化を図り組合員や地域との対話による『地域・組織基盤の確立・強化』に取り組みます。

◇直売部門
農産物直売所を拠点に地産地消の発信に努め、安心・安全を提供する魅力ある店舗づくりのための品揃え充実を図り販売高向上を目指します。
また、販売アイテムの生産振興を行い、地域農業の振興・活性化に取り組み農業所得の増大に努めるとともに、農産物直売所を通じて生産者と消費者の顔が見える関係づくりに取り組みます。
◇経済部門
営農経済の事業間連携により多様な担い手経営体への関係強化を図り、「みどりの食料システム戦略」「物流業界の２０２４年問題」への対応した生産資材の普及・価格抑制を図り、農家組合員の営農支援と所得増大を目指すとともに、ＪＡの地域に密着した拠点施設を活用した生活事業を通じて健やかに安心してくらせる地域社会づくりへの貢献に取り組みます。
また、内部統制の運用・点検・改善のＰＤＣＡサイクルの徹底を図り不祥事未然防止を強化して信頼される店舗運営に努めます。
◇葬祭部門
長期化するコロナ禍において新しい葬儀の在り方に対応するために、故人やご遺族の想いに寄り添った事業運営を構築し、経営基盤の確立強化に取り組みます。
また、多様化する利用者ニーズに沿った葬儀・生花・仕出部門との連携強化を図り、葬儀件数の増加及び葬祭収益の伸長に努めます。
さらに利用者ニーズに応じた顧客満足度の向上を目指し、高付加価値化と健全な価格帯による地域から選ばれる斎場運営を目指します。

◇審査開発部門
総合事業を通じて組合員・利用者・地域住民のニーズに応じた活動を展開し時代の変化に対応した事業基盤の確立と持続可能な経営基盤を支える人材の育成に取り組みます。
審査・保全業務では、金融仲介機能の発揮のため、農業情勢と社会情勢の変化に対応し農業・生活の資金需要に柔軟に対応できる融資体制の確立と事務堅確性の向上に取り組みます。
不動産事業では、組合員、利用者、地域住民の声に基づいた組織・事業運営と東部地区への事業拡大により経営基盤の確立・強化に取り組みます。

3◇金融推進部門
継続的な自己改革の実践に取り組むとともに、組合員・利用者とのつながりを強化・支援し、金融仲介機能の発展と向上を目指し、地域に必要とされる店舗展開に取り組みます。
また、組合員・利用者一人ひとりに寄り添ったフォロー活動の実践を行い、事業（質・量）拡大を図り、経営基盤の確立・強化を目指すとともに、人材育成強化に取り組み、相談機能・提案型推進・コンプライアンス態勢の向上に努めます。

◇金融業務部門
社会情勢や生活環境が著しく変化している中で、多様化する農業・くらし・地域への役割・機能を発揮するため、内部管理態勢の構築及び経営基盤・持続性の確保に努め、組合員・地域住民に選ばれるＪＡを目指します。
信用事業においては、金融機関を取り巻く事業環境に対応するために、業務効率化によるコスト構造の見直しや推進態勢の確立・強化に努め、総合的な相談機能の充実や金融サービスの提供に取り組んでいきます。共
済事業では、事務負担軽減の効果による契約者利便性の向上を進めるとともに、短期共済への積極的な展開を継続しながら、収益構造の見直しを図ります。
また、計画的な臨店指導を実施し、事務堅確性の更なる向上を目指し、内部統制やコンプライアンス態勢の強化を図り、不祥事未然防止に取り組みます。
◇経営企画部門
ＪＡの経営管理する部門として、「自己改革」の進捗管理と「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」の対策として、将来5年先を見通して各事業の収支構造を転換させる経営戦略の実践を着実に進めるとともに、経営資源（人材・施設・投資）の在り方についての見直しに取り組みます。
また、ＪＡ経営の信頼性と健全性を向上させ、様々なリスクに対抗できる未然防止策を構築し、内部管理体制の強化を図ります。
◇総務部門
営農部・経済部職員の資質・能力を高めることにより、今まで以上に農業者の営農活動を支援するとともに、協同組合運動者としての自覚と使命を再認識させる教育を行い、ＪＡの自己改革を実践できる職員を育成していきます。
また、組合員の意思反映や運営参画を促進するため、自主的に事業利用と活動に参加するメンバーシップづくりに取り組むとともに、採算性等を考慮した施設の再構築・有効活用を進めます。
会計監査人監査に対応した内部統制の定着を図ります。持続可能な経営基盤を確保するため、マイナス金利環境に対応した適正な余裕金運用と事業管理費を中心としたあらゆる経費の削減に取り組みます。
◇監査部門
ＪＡの経営基盤の確立・強化のため、ガバナンス・内部統制の向上と不祥事未然防止の強化に資する内部監査を目指します。そのため、内部統制の適切性・有効性の検証・評価に努めるとともに、情報システムの活用による内部監査の効率性、リスク評価の適切性向上に努めます。

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