Chapter 3 ｜「Vision2030」実現に向けた進捗12

Chapter 3456

「Vision2030」実現に向けた進捗

Road to 2030

Road to 2030

事業価値の向上

最適生産体制の構築と最適ポートフォリオの追求
目指すべき財務目標（ROIC）「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”では、事業活動を通じて社会課題を解決することで、企業価値の最大化を目指しています。事業戦略とマテリアリティを一体化

ROICさせて推進し、サステナブルな社会の実現と、ニッポンハムグループの成長・発展に挑戦していきます。
「Vision2030」からバックキャストして策定した「中期経営計画 2023・2026」
では、

6.0 %

7.0 %

事業利益率

事業利益率

5.0 %

「既存事業の構造改革と強化」「成長領域における事業育成」「最適ポートフォリオの追求」「最適生産体制の構築」
を進め、ROIC の向上を図ります。

ROIC

投下資本回転率

1.7

ROIC

以上へ

投下資本回転率

1.8

6.0 %

8.0 %
事業利益率

6.5 %

以上へ投下資本回転率1.8※ 税引後事業利益で算出

あわせて、マテリアリティの実践を通じて社会課題の解決とグループの成長・発展に取り組むことで、ROICスプレッドを拡大していきます。

2030年における「ありたい姿」

中期経営計画中期経営計画2023・2026 グランドデザイン

3つの戦略を融合させ、ビジネスモデルを変革する

マテリアリティの実践を通した
社会課題の解決
たんぱく質の安定調達･供給
食の多様化と健康への対応

国内

事業戦略

事業価値の向上（財務価値）
ビジネスモデル
変革

2026

最適生産体制の構築

企業価値の最大化
サステナビリティ戦略

中期経営計画2023

拠点ポートフォリオの最適化

資源配分の最適化

重点事業に経営資源を集中

既存事業の構造改革と強化
成長領域における事業育成
最適ポートフォリオの追求

3拠点操業終了

資源配分の最適化

従業員の成長と多様性の尊重

新しい価値の創出

Vision2030
たんぱく質を、もっと自由に。

国内生産拠点約2割削減

国内

部門横断で国内製造体制の再構築( 拠点エリア単位で統合）

最適ポートフォリオの追求

食やスポーツを通じた地域･社会との共創共栄

DX戦略

2029

マリンフーズ（株）
株式譲渡

最適生産体制の構築

持続可能な地球環境への貢献

中期経営計画

成長領域における事業育成

国内

国内

海外

低収益事業の見直し

国内

海外

経営資源を重点領域 ､成長領域に集中

新領域における価値の創出

既存業務の圧倒的効率化

海外

北米、アセアンでの加工事業の拡大

海外

ブランド牛肉の拡充による収益の拡大

ビジネス最適化
データ起点の意思決定
デジタルデータを起点とした
新たなビジネスモデル創出

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ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

海外事業における成長モデルの構築

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

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Chapter 3 ｜「Vision2030」実現に向けた進捗

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Chapter 3456「Vision2030」実現に向けた進捗

Road to 2030

事業価値の向上

リスクと機会ROIC経営の施策

取り巻くおもな事業遂行上のリスクと機会

ROICツリーの流れ

2022年3月期の施策

主力ブランド育成

数量成長率

消費者動向

新カテゴリー創出（常温・植物性たんぱく商品・食物アレルギーケア等）

高単価・付加価値商品の開発、機能性表示食品の展開

売価成長率

事業利益率
（収益性）

日本の少子高齢化による食需要の変化

世界人口の増加による食糧需給バランスの変化
価格動向

高収益なブランド育成・比率向上、新カテゴリー創出

貿易協定の発効などによる他社との競争激化

利益率を意識した価格交渉・価格改定

農場生産性向上（国内養豚・養鶏、海外養牛・養鶏）

環境関連

気候変動、水リスクなどによる環境問題のリスク調達・購買力強化

ROIC＋10.4％（85億人）
2030年の世界の動物性たんぱく質需要 対2000年比※3
1.5倍
畜産物の相場、飼料価格および原油価格の変動に起因する販売価格
および調達価格への影響
家畜の疾病の発生やセーフガードの発動
温室効果ガス総排出に占める畜産由来の割合※414.5％

ライン稼働率UP、拠点集約・ライン合理化

製造原価率

2030年の日本の人口 対2019年比※1−5.3％（1億1,912万人）
2030年の世界人口 対2019年比※2

注力チャネル攻略、D2C事業の拡大

売上高成長率

売上総利益率

リスクと背景米国主催気候サミット 温室効果ガス 46％削減（2013年度比）
2050年の世界の水需要 対2000年比※5
55％増

物流効率化

財務・経営指標

販管費率

人員・機能配置の最適化

食の安全性のリスク

異物混入や不適切な表示に起因する商品の品質や安全性の毀損による回収費用や損害賠償および事業活動の制約

消費者動向

ライフスタイルの多様化による食ニーズの多様化

健康志向の高まり、簡便・時短ニーズの増加、ヴィーガンなどの新しい価値観の浸透、食を通じた体験の重視

生産・飼育
関連

国内畜産農家数の減少※6

肉用牛対2020年比 −4.1％（42,100戸）
豚対2020年比 −10.9％（3,850戸）
ブロイラー 対2020年比 −4.0％（2,160戸）

従業員関連

働き方を見直す機運の高まり

2018年働き方改革関連法案成立

品質関連

効果的なマーケティング・研究開発費の投入

機会と背景
成長投資

売上拡大に寄与する積極投資
投資効果の検証・改善

固定資産回転率

リターンを追求した設備投資

維持投資
投下資本回転率（効率性）

最適なSKUの追求

運転資金回転率

その他
資産回転率

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ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

グループ資産の有効活用、全体最適視点での拠点統廃合

適正在庫コントロール、需給バランスを踏まえた安定調達

金融資産の圧縮（政策保有株式の見直し）※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口・出生中位（平成29年推計）」※2 国際連合「世界人口推計2019年版」※3 PBL Planbureau voor de Leefomgeving「The Protein Puzzle」※4 Food and Agriculture Organization of the United Nations「TACKLING CLIMATE CHANGE THROUGH LIVESTOCK（2005年推計）」※5 OECD統計「OECD Enviromental Outlook to 2050」※6 農林水産省「畜産統計（令和３年２月１日現在）」

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

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Chapter 345

6「Vision2030」実現に向けた進捗

Road to 2030

社会価値の向上2030年における「ありたい姿」

マテリアリティの進捗
マテリアリティ

たんぱく質の安定調達・供給

考え方／社会課題

中期経営計画 2023
2021 年

2026

中期経営計画2029

Vision2030
たんぱく質を、もっと自由に。

中間目標

世界的な人口増や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されています。
ニッポンハムグループはたんぱく質の安定調達と供給を目指します。
これまでの品質に対する安全・安心への取り組みに加え、サプライチェーンにおける環境や人権・動物福祉などの社会的側面を配慮しつつ、多様なたんぱく質への取り組みを推進します。

●

●

●

たんぱく質の安定調達・供給● たんぱく質の選択肢の拡大● 食の安全・安心

中期経営計画2022 年

アニマルウェルフェアポリシー、ガイドライン策定●●

CSR 調達：サプライヤー向けアンケート実施●

スマート養豚●全処理場内の係留所へ飲水設備の設置（牛・豚）
全農場・処理場への環境品質カメラの設置●サプライヤー向けアンケート実施：人権デュー・デリジェンス、サプライヤーとのエンゲージメント●●

全農場の妊娠ストール廃止（豚）重要な1 次・2 次サプライヤーへの方針周知
SAQ 実施PIG LABO（スマート養豚）実装化●

食の多様化と健康への対応

ライフスタイルなどの変化に伴い、食においても多様な対応が求められています。
さまざまなニーズにあわせた商品の開発とサービスの提供により、楽しく健やかなくらしに貢献します。

●

植物性たんぱく商品の開発（NatuMeat）
新たなたんぱく質の研究（培養肉、代替肉）

食物アレルギー対応
健康増進● 食の多様化●●

食物アレルギーケアのプラットフォーム立ち上げ
食物アレルギー関連商品の通販サイト●

気候変動への対応● 省資源・資源循環● 生物多様性への対応●

従業員の成長と多様性の尊重

地域社会の発展

●

●

●

●

中長期環境目標の策定●

TCFDシナリオ分析●

CO2 削減目標設定（国内）●

包装資材の削減

北海道産原料を使用した北海道ブランドの構築●●●

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

認知機能改善商品（年間 300 万食）

カーボンニュートラルに向けた取り組み検討
家畜由来 GHG 排出量削減および回収に向けた研究（他者共同）
フレームワークに基づくTCFD の情報開示

再生可能エネルギー活用の模索：廃油ボイラー、太陽光発電、燃料転換●

カーボンニュートラル
農場の開設「石窯工房 ®」の資材変更（紙トレー）「桜姫 ®」
産地パックのパッケージに植物由来のバイオマスを使用●●

食育活動、手作り体験教室

北海道プロジェクト推進室立ち上げ

国内の化石燃料由来の CO2 排出量 46％以上削減※（2013 年度比：国内）● 海外の化石燃料由来の CO2 排出量 24％以上削減※（2021 年度比）
● 国内の廃棄物排出量 5％削減※
（2019 年度比：製造数量当たりの原単位）● 国内の廃棄物排出量リサイクル率 92％以上※● 国内の水使用量 5％削減※
（2019 年度比：製造数量当たりの原単位）※● 海外の水使用量 5％削減
（2021 年度比）※
● RSPO認証パーム油使用率100％（ブック アンド クレーム含む）●※ 目標は 2030 年度とする「北海道ボールパークFビレッジ」の開業●●

北海道マラソンに参画●

さっぽろオータムフェスト2022に参画

グループの重要生産販売拠点・北海道日本ハムファイターズのブランドを基点とした北海道との地域共生活動を推進

女性活躍推進（女性管理職比率 20％以上）
障がい者雇用推進（障がい者雇用率 2.3％以上）● 総労働時間の削減（総労働時間目標1,870時間、時間外労働時間目標200時間）● こころとからだの健康（健康診断再検査実施率 100％、喫煙率 12％、ストレスチェック受検率 100％）●

従業員が生き生きと活躍し能力を伸ばすための仕組みづくり（仕事に対するやりがい向上／適正な評価処遇／客観的な昇格プロセス）

重点項目のKPI設定と運用開始

多様性を尊重し能力が発揮できる環境と仕組みづくり（女性活躍推進／障がい者雇用推進／総労働時間の削減／健康経営の推進）

●

33

●

●

●

従業員の働き甲斐の向上● 多様性の尊重

高齢者ケア事業やファミリーフード（ペットフード）
事業の展開●

スポーツを通した地域貢献（成績連動型社会貢献活動等）●

食物アレルギー関連商品の拡充および啓発（出荷金額 40 億円）●

食物アレルギー予防研究●

ニッポンハムグループでは「従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場」となることを目指しています。一人ひとりを尊重し、それぞれが持てる力を発揮・活躍できる環境づくりを推進します。

●

植物性たんぱく商品の開発

食物アレルギーケアプラットフォームの展開、啓蒙活動の実施●

気候変動や食品ロス、海洋プラスチックなど地球環境を取り巻くさまざまな課題があります。ニッポンハムグループの事業は自然からの恵みをいただくことで成り立っており、バリューチェーンを通じて温室効果ガスや食品ロス、プラスチックなどの課題解決に向けての取り組みを推進します。

ニッポンハムグループは「良き企業市民」
として食やスポーツを通じたつながりを深め、ともに歩み・発展することで愛され信頼される企業を目指します。

●

東京栄養サミット2021におけるコミットメント● 機能性表示食品の開発●

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄

植物性たんぱく商品の拡充拡販（出荷金額 100 億円）

●

●

●

●

持続可能な地球環境への貢献●●

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

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Chapter 3 ｜「Vision2030」実現に向けた進捗

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Chapter 3

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6「Vision2030」実現に向けた進捗

Road to 2030

新しい価値の創出

2030年における「ありたい姿」

IT・DXの取り組み

中期経営計画 2023
2021 年

中期経営計画中期経営計画2029

2026

2022 年

Vision2030
たんぱく質を、もっと自由に。

ニッポンハムグループは、デジタル技術を活用し、これまでのビジネスプロセス・ビジネスモデルを抜本的に変革します。そのための土台づくり
として、2020 年をDX（デジタルトランスフォーメーション）元年とし、基加工事業本部● 経営情報の高度化（マスタ、販売、購買） （一元化、見える化）
業務システム再構築●

幹システム改革プロジェクト「Connect」を推進。各事業において個別最全社システム構成（Connect）

適に組まれたシステムや業務を統一し、全社最適の視点から、外部環境の変化に柔軟に対応でき、既存業務の圧倒的効率化を可能にするデジタル●

国内全グループ会社の会計システムの刷新

食肉事業本部（マスタ、販売、購買）
業務システム再構築●

基盤を実現します。
このデジタル基盤の構築と並行して「生産性向上を実現するDX」
を進め●ます。多品種を取り扱うサプライチェーン業務はコストの肥大化や複雑化●につながります。そのため、AIを活用した需要予測や販売計画の自動策定

生産性向上を実現するDXなどをスタートさせ、業務コストの最適化を図るとともに、スムーズな部門AI引き当て（加工）AI 荷繰り（食肉）パイロット導入

PIG LABO（スマート養豚）●

間連携を実現させることで新たなビジネスプロセスを構築します。また、

●

●

実装化

●

物流DXの取り組み検討

母豚実装化
●

発情検知

ニッポンハムグループならではの取り組みとして、畜産農家を支援する「ス販売DX」も進め、現行のビジネスモデルからの脱却と新たな顧客基盤の獲得に事業収益を高めるDXも挑戦します。

物流

これらの取り組みを推進するために、選抜型 DX 研修や自主参加型の●●●

新たなビジネスモデルの構築

在庫管理工数の削減

育成●●

マート養豚」も推進します。さらに、販売や物流などで「事業収益を高める

サプライチェーンの組み替えが容易に

体重推定
不調検知

肥育
●

不調検知

AI 分析ツール導入による顧客分析基盤（デジタルマーケティング）
得意先データ連携による需要予測（販売計画立案工数の削減）
全社システム構築による物流オペレーション改革を加速●

生産の効率化（省人化／省力化）●

技術・品質の維持

●

働き方改革

●

収益アップ

●

現行ビジネスモデルからの脱却●

新たな顧客基盤の獲得

ITリテラシー研修等、人財育成にも注力していきます。

新たなビジネスモデル創出に向けたDXの取り組み

デジタルによる新しい価値の創出

デジタルによる現行ビジネスの最適化

消費者体験
現在業務レベルアップに向けた取り組み
テーマ

デジタルによる既存業務効率化

個別最適化・老朽化したシステム群

ERPに合わせた業務のシンプル化・標準化

Connect
デジタル基盤（ERP）

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

ビッグデータモビリティ● IoT● 在庫引当AI● その他新技術

Level:3選抜型DX研修●

取引先コラボレーション

従業員働き方改革

Level:2

ITX研修●

イノベーション創出に向けた
取り組みテーマ

35

商品開発● 需給調整● 営業・マーケ● 人事

IT人財能力定義●

ITX研修
組織・プロセス全体の再設計とデータ・デジタル技術の活用により業務の圧倒的な省力化・迅速化・高度化を実現する能力

ITリテラシー研修

工場設備管理Level:1

物流プラットフォーム構築

選抜型DX研修
データ・デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を創出する能力

ITリテラシー研修

データ・デジタル技術の基本的な使い方を理解し、正しく・効果的に業務で活用できる能力

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2022

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