2023年度ソーラーウィーク大賞 特別賞

官民連携による“太陽光発電導入日本一”

浜松市
カーボンニュートラル推進事業本部⾧
袴田 智久

目次

1 浜松市の概要
2 浜松市のカーボンニュートラル政策
3 太陽光発電導入の取組
4 今後の方向性1

1 浜松市の概要

浜松市の概要○ 浜松市は、2005年に12市町村が合併し、2007年に、政令指定都市に移行した。
また、令和6年1月に行政サービスの効率化等を目的に行政区を7区から3区に再編した。
○ 浜松市は、山も海も都市部もある丁度日本を小さくした都市であるため、「国土縮図型都市」と呼ばれており、市域面積は日本で2番目の大きさである。

 多彩なフィールド 国土縮図型都市（海・山・川・湖・都市部から中山間地域まで）

 浜松市の特徴
 全国2番目の市域面積（1,558.06k㎡）
 東は天竜川、西は浜名湖、南は遠州灘、北は南アルプスの山々など、四方を豊かな自然に囲まれている 人口788,985人（令和6年1月1日現在、住民基本台帳による）★浜松ブランド

浜名湖うなぎ浜松餃子

三ヶ日みかん3浜松市の再エネポテンシャル○ 浜松市は、国土縮図型都市であり恵まれた日照条件や、豊富な森林資源、風況の良さなど、全国的にも再エネポテンシャルが高い。

市域の7割を占める森林
全国トップクラスの日照時間

遠州のからっ風7,500本の河川
農業・工業用水

都市部から排出される食品残渣

4

２ 浜松市のカーボンニュートラル政策

浜松市のカーボンニュートラル政策の変遷
年

月

内容

2003(H15)年

3月「地球温暖化防止実行計画（事務事業編）」策定

2011(H23)年

3月

東日本大震災3月「地球温暖化防止実行計画（区域施策編）」策定

4月「新エネルギー推進事業本部」設置

2012(H24)年

7～9月

市有地への大規模太陽光発電事業公募実施

4月「浜松市エネルギービジョン」策定

5月

金融機関と太陽光発電パートナーシップ協定締結

10月

ソーラーセンターの開設

3月

太陽光発電導入 日本一達成

6月「浜松市スマートシティ推進協議会」設立

10月㈱浜松新電力設立（平成28年事業開始）

4月「太陽光発電施設に関するガイドライン」制定

3月「浜松市域“RE100”」表明

4月「適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」施行

2021(R3)年

1月「浜松市の地域特性を生かした地産地消分散型エネルギー事業（浜松グリッド8）」で新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞受賞

2022(R4)年4月「カーボンニュートラル推進事業本部」設置

2013(H25)年

2015(H27)年
2019(H31)年
2020(R2)年

6３ 太陽光発電導入の取組
3.1太陽光発電導入日本一の達成
3.2太陽光発電の地域共生の取り組み
3.3（参考）スマート化の取組

太陽光発電の導入取り組みの概要（全体像）••

東日本大震災を契機とした電力の安定供給への懸念に対応するため、全国トップクラスの日照時間を活かせる太陽光発電の導入に取り組んだ。市が主導した官民一体の推進により太陽光発電導入日本一の都市を実現している。
また、日本一の太陽光発電を有効活用するために地元企業・金融機関等と設立した浜松新電力は、太陽光発電の地産地消や⾧期安定稼働を支援する中核機関として市域で各種事業を実施し、太陽光発電の地域共生を先導している。

太陽光発電導入日本一（件）

地域課題の解決、波及効果

10kW以上の導入件数及び全出力の導入量
（kW）
継続日本一
達成
1,709件
91,546kW

9,989件601,258kW

推進体制
地元金融機関

連携

浜松市

連携

【導入支援】〇はままつ太陽光発電
パートナーシップ協定

地元金融機関との太陽光発電の導入促進に関する連携協定を締結。
【協定締結金融機関】㈱静岡銀行、浜松磐田信用金庫㈱清水銀行、遠州信用金庫、静岡県労働金庫、とぴあ浜松農業協同組合、遠州中央農業協同組合、三ヶ日町農業協同組合〇導入補助金〇総合相談窓口（新電力へ委託）〇推進条例・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
地域と調和した太陽光発電のさらなる導入を推進するための、基本的なルールを整備。

地元企業・市民【太陽光発電導入】〇民有地・建物への導入

・太陽光発電の導入による市域のレジリエンス向上※エネルギー自給率：13.9%※災害時の非常用電源：一般家庭20,531世帯など・養鰻場跡地など市内遊休地の活用※遊休地活用：4,606,252㎡（市届出分）
・電力の地産地消による地域経済の活性化※年間売電収益 約140億円（地元資本分：約84億円）
・地域脱炭素への貢献※年間CO2削減量：318,754 t-CO2

地域新電力（浜松新電力）【地産地消】【⾧期安定稼働】地域
共生

浜松市、地元企業・ ⾧期安定的に太陽光を本市域で活金融機関が連携（出 用するため、相談・維持管理支援に資）し、浜松産電力をついて主体的役割を担っている。
市内需要家に供給。
〇維持管理支援※産業用の６割が地元資本により開発。
浜松新電力、浜松市、日本太陽光メ〇公共用地等の活用
地産地消・ンテナンス協会とメ
地域経済循環ンテナンスの支援体制を構築。
発電事業者
浜松新電力出資者
市内需要家
浜松市、

〇公共施設への導入

グリッド８事業など

浜松市市内

遠州鉄道㈱、サーラエナジー㈱、須山建設㈱、中村建設㈱、㈱静岡銀行、浜松磐田信用金庫

市
外

ＮＴＴアノードエナジー、NECキャピタルソリューション

8

太陽光発電導入日本一の達成••

浜松市が主導した「はままつ太陽光発電パートナーシップ協定」に基づく金融支援や「創省蓄エネ相談窓口（旧ソーラーセンター）」などにより、地元企業等の発電所建設を支援し、官民一体となって導入を推進した結果、養鰻場跡地など市内遊休地や住宅等への導入が加速し、平成27年３月に太陽光発電導入日本一を達成（現在まで継続中）している。
また、市の災害拠点施設やマイクログリッドを活用した分散型エネルギーの地産地消事業（先進モデルの構築）などにより市域のレジリエンスの向上や普及啓発を図っており、太陽光発電により都市のレジリエンスを高めている。

官民連携

太陽光発電導入日本一

地元金融機関浜松市

地元金融機関がソーラーローン等により金融面で支援を実施。

【創省蓄エネ相談窓口】【はままつ太陽光発電パートナーシップ協定】㈱静岡銀行、浜松磐田信用金庫㈱清水銀行、遠州信用金庫、静岡県労働金庫、とぴあ浜松農業協同組合、遠州中央農業協同組合、
三ヶ日町農業協同組合

・平成27年3月に日本一を達成以降、現在（R5.3）まで日本一を継続。
・地元主導の推進により、事業用太陽光の約6割が地元資本により建設。

太陽光発電所の建設に係る総合的な相談窓口を設置し、地元の発電事業者を計画の初期段階から支援。

【家庭向け補助金】

住宅向けの補助金を交付し、市民レベルでの太陽光発電の普及を促進。

先進取組（浜松グリッド８）R2年度稼働

公共施設８か所に導入した太陽光発電（分散型エネルギー）を各施設で地産地消し、余剰電力を浜松新電力が他グリッドに融通することでエネ【導入事例】〇市の遊休地への導入〇民有地・建物への導入 ルギー自給率及びCO2削減を最大化。また、災害時にはマイクログリッド（太陽光発電+蓄電池）によりBCP強化。
・地元企業が中心となり事業を実施、発電した電※地産地消、レジリエンス向上、脱炭素化の同時実現を目指したモデル
力は、浜松新電力に売電し、地産地消を実現。
事業
・地元小中学校への寄付など地域貢献を実施。
（事業主体：㈱シーエナジー、㈱浜松新電力、浜松市）

地元企業・市民等

浜松・浜名湖太陽光発電所（静ヶ谷最終処分場跡地）
発電所
事業者
出力

西側
㈱シーテック1,990kW

東側
須山建設㈱1,500kW

浜松・いなさ太陽光発電所（引佐北部中学校跡地）
事業者
出力

中村建設㈱
1,000kW

一般家庭（全国3位）
20,531世帯（101,884kW）

金融機関（屋根・壁面）

電気関連企業（カーポート型）

設備概要
太陽光発電[kW]1,657

蓄電池[kWh]

511

LED照明[台]818

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ
給湯器[kW]84

9推進体制:金融機関との連携○ 太陽光発電の導入日本一を達成するため、2013年に地元８金融機関とはままつ太
陽光発電パートナーシップ協定締結を締結。
○ 太陽光発電の普及拡大に向けた啓発活動や金融商品のPRなどを連携して実施した。

金融機関

浜松市

<役割>
★ソーラーローンなど金融商品の販売拡大★太陽光発電システムの導入拡大に向けた啓発など<役割>★広報はままつ等、市の媒体等で金融商品等をPR★太陽光発電システム設置
補助金の交付★太陽光発電システムの導入拡大に向けた啓発など【協定締結先】㈱静岡銀行、浜松磐田信用金庫、㈱清水銀行、遠州信用金庫、静岡県労働金庫、とぴあ浜松農業協同組合、遠州中央農業協同組合、三ヶ日町農業協同組合
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推進体制:支援拠点の設置（ソーラーセンター）※平成25～27年度まで○ FIT制度の開始に伴い、「太陽光発電事業に興味があるがどのように検討したら良いか分からない」、「遊休地の活用先として検討したいが相談先がない」といった声が挙がっており、相談窓口等のニーズが高まっていた。
○ このため、2013年10月に太陽光発電に関するワンストップ窓口を開設し、事業化支援や事業マッチング、セミナー等を開催した。
○ 初年度には、400件を超える相談や500名を超えるセミナー参加があり、市内の太陽光発電推進の司令塔として機能し、本市の太陽光発電の導入推進に寄与した。
【事業内容】① 太陽光発電事業化支援・相談事業② 太陽光発電事業用地登録・マッチング事業③ 太陽光発電関連事業者データベース事業④ 太陽光発電セミナー開催事業【相談内訳】

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モデル事例:市遊休地を活用した太陽光発電事業○ 官民連携事業として、2012年に市の遊休地（静ヶ谷最終処分場・引佐北部中学校の跡地）で太陽光発電事業を公募した結果、地元事業者を含む３社が太陽光発電所を建設した。
○ 災害時に非常用電源を無償提供や環境教育など地域と共生した事業を実施し、大規模太陽光発電所のモデル事例としてその後の太陽光発電事業の普及啓発に貢献している。

浜松・浜名湖太陽光発電所

浜松・いなさ太陽光発電所（静ヶ谷最終処分場）（引佐北部中学校跡地）

事業者：㈱シーテック、須山建設㈱発電開始：平成25年7月
年間発電量： 約493万kWh（一般家庭1,240世帯分の年間使用電力量）

事業者：中村建設㈱発電開始：平成25年9月
年間発電量： 約110万kWh（一般家庭275世帯分の年間使用電力量）
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モデル事例:屋根貸し太陽光発電事業○ 屋上スペースの有効活用及び建物への太陽光発電の導入を推進するため、小中学校等の屋根を太陽光発電事業者６社に貸付けを行った。
○ 発電事業者は、FIT事業を行うと共に、併せて設置場所の防災機能強化（災害時の非常用電源）や環境教育等の地域貢献事業も実施【事業内容】
実施場所：小中学校12校、図書館１館
事業者数 ：６社
使用期間： 20年間

学校昇降口付近に設置のパネル

13太陽光発電導入日本一○ 黎明期から再エネの適正導入を推進したことで、2015年から太陽光10kW以上の導入件数、全出力の設備導入量で日本一を継続。
太陽光発電導入日本一
10kW以上の導入件数及び全出力の導入量
日本一
達成

メガソーラー （1,000kW以上）
発電所数
67基
発電出力合計 148,845kW※2023年3月時点【10kW以上の導入件数ランキング】【全出力の合計導入量ランキング】
市町村

導入件数(件)市町村

導入量（kW）

1位

浜松市

9,989

1位

浜松市

601,258

2位

岡山市

6,567

2位

津市

462,676

3位

名古屋市

5,584

3位

宮崎市

435,126

4位

前橋市

4,795

5位

倉敷市

4,739

4位

高崎市364,153

5位

姫路市

363,532※2023年3月末時点
14３ 太陽光発電導入の取組
3.1太陽光発電導入日本一の達成
3.2太陽光発電の地域共生の取り組み
3.3 （参考）スマート化の取組

太陽光発電の地域共生の取り組み
官民連携で達成した日本一の太陽光発電を有効活用するために、市が主導して地元企業・金融機関等9社と「浜松新電力」を設立し、平成28年度から市内需要家（公共施設や事業者、一般家庭など）に浜松産の太陽光発電電力を供給し、地域経済の活性化に寄与している。
また、今後も⾧期安定的に太陽光発電を本市域で活用していくため、浜松新電力が中核となり新規案件の相談支援や既存施設の維持管理を支援する体制を構築し、さらなる太陽光発電の普及や⾧期安定稼働の推進も図っている。
加えて、「地産太陽光発電電力を活かして昼間のピーク時の電力料金を安く提供するプラン（しゅふ応援プラン）」や「市民等が地域貢献に参加できる卒FIT太陽光発電電力の買取りプラン（地域貢献プラン）」、出前講座による学生への環境教育など地域に根差した各種取り組みにより地域理解の促進を図っている。

•••

浜松新電力
行政

浜松市

企業

遠州鉄道㈱、サーラエナジー㈱、須山建設㈱、中村建設㈱、金融㈱静岡銀行、浜松磐田信用金庫

地産地消・地域経済循環

太陽光発電の地域共生
⾧期安定稼働【創省蓄エネ相談窓口】【維持管理のサポート体制】

地域貢献

地産地消システムの担い手として、市内の太創省蓄エネルギーに関する総 ㈱浜松新電力、日本太陽光メンテナ 【地域貢献プラン】
陽光発電等から電力を買取り、浜松産電力を合的な相談窓口を開設。初期 ンス協会、浜松市の３者で協定を結び市内需要家に供給（地産地消率は約80％）し、 の計画段階からPDCAサイクル 太陽光発電の維持管理に関するサポ 市民・事業者参加型の地域貢献事業として、卒FIT地域経済循環に貢献。
で新規発電事業を支援。
ート体制を構築。
太陽光発電の買取りに小太陽光発電ピーク時の電力料金を安く設定し維持管理に関して一定の技術を有す中学校等への寄付プラン
た「しゅふ応援プラン」等を販売し、浜松市内でる事業者を登録保守点検事業者としを創設。
発電する電力の消費効率化を目指す取り組みて、登録・公表しマッチング等を実施。
等も実施している。
登録保守点検事業者

地産地消率約80%

須山建設㈱、㈱カフーエナジー、遠鉄建設㈱、㈱NTTファシリティーズ、スヤマビルドサービス㈱、㈱ソーラーアシスト、高部電気保安管理事務所、
武井電気保安管理事務所、佐々木電工、小宮山電気保安管理事務所、トクラス㈱、㈱KAKEN、東海防災㈱、松尾電気保安管理事務所【出前講座・出張授業】
市内の学校等からの要望により、現地に出張して環境教育を実施。

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㈱浜松新電力○ 2015年10月、政令市で初の地域新電力となる「株式会社浜松新電力」を設立。
○ 市内の太陽光発電所や清掃工場から電気を調達し、浜松市内の公共施設や民間需要家へ供給することで、エネルギーの地産地消を推進。

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㈱浜松新電力○ 市内の太陽光発電や清掃工場等から生まれた再エネ電気を市内の公共施設や需要家に供給しており、エネルギーの地産地消だけでなく、資金循環を進める担い手になっている。

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創省蓄エネ相談○ お客様の要望に合わせて、コスト軽減の運用改善から投資回収計画のアドバイスまで、幅広く相談を実施。
○ 初期の計画段階からPDCAサイクルで新規発電事業を支援。
【事業内容】■補助金活用や融資制度の紹介等の支援■効果の確認・検証に対する支援■計画の策定や実施に対する支援■計画の見直しに対する支援

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太陽光発電サポート相談支援事業○ 2017年度に、㈱浜松新電力、（一社）日本太陽光メンテナンス協会（JSMA）、浜松市の３者で協定を結び太陽光発電の維持管理に関するサポート体制を構築。
○ 維持管理に関して一定の技術を有する事業者を登録保守点検事業者として、登録・公表しマッチング等を実施し、太陽光発電の⾧期安定稼働を推進。

※JPEA:（一社）太陽光発電協会

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参考

再エネ条例とガイドライン○ 太陽光発電設備の導入については、住民理解を前提とした適正導入が必要であり、地域との共生に向けた環境整備が重要。
○ 2018年に、「浜松市太陽光発電施設に関するガイドライン」及び「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」を改定、2019年に「浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を制定し、地域と調和した再エネ設備導入を推進。

条例の概要

・太陽光及び風力発電事業者の責務を規定（関係法令遵守、災害防止、自然及び生活環境保全措置）
・太陽光発電（20kW以上）及び風力発電（100kW以上）
事業の届出を義務化
・地域住民等へ事業計画の周知を義務化

条例違反の対応

・行政指導、命令、公表を規定※再エネ特措法では、認定基準として関係法令（条例を含む。）の規定を遵守する必要があり、条例違反の場合には認定の取り消しとなる可能性がある。

ガイド
ラインの改定ガイドライン策定、以降毎年ガイドラインの改定を実施「太陽光発電施設に関するガイドライン」「風力発電施設に関するガイドライン」
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地域・社会貢献事業○ 市民・事業者参加型の地域貢献事業として、卒FIT太陽光発電の買取りに小中学校等へ寄付するプラン（地域貢献プラン）を創設。
○ 市内の学校等からの要望により、現地に出張して環境教育（出前講座）を実施。
また、花川運動公園庭球場のネーミングライツを市と契約し、テニス大会を実施。
地域貢献プラン

UD出前講座ネーミングライツパートナー契約

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３ 太陽光発電導入の取組3.1太陽光発電導入日本一の達成
3.2太陽光発電の地域共生の取り組み
3.3（参考）スマート化の取組参考

浜松市マイクログリッド事業○ 隣接する公共施設間を自営線で結び、一括受電しマイクログリッドを形成することで、電力負荷を平準化。
○ 太陽光・蓄電池・ヒートポンプ等の設置により、電気や熱をグリッド内で効率的に使用。
○ 災害による停電時も、太陽光＋蓄電池で一定の電力供給が可能となり、BCP対策としても有効。
○ マイクログリッドを市内で８つ形成し、グリッド内で余った電力は、浜松新電力を通じて、市内の別のグリッドに供給。

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参考

浜北区役所跡地等スマート事業○ 浜北区役所跡地の活用について、環境への配慮はもとより、災害対応力の強化や地域のにぎわい創出に資する開発整備事業を誘導することとし、当該用地のスマート化事業を公募した。
○ 積水ハウス㈱ 静岡シャーメゾン支店が事業者となり開発を進めた。住宅のZEH化や店舗等の各種スマート化により、環境に優しい良質な生活環境を提供している。
【コンセプト】• 「浜松版スマートシティ」のモデルとなるまちづくり• 「浜北副都心構想」を満たし、副都心としての役割に貢献するまちづくり【事業概要】
所在地:浜北区西美薗6-1ほか
面 積:8,816.25㎡
事業者:積水ハウス㈱静岡シャーメゾン支店

積水ハウス㈱ 静岡シャーメゾン支店 事業イメージ25参考

一条タウン西伊場○ 都市計画マスタープランに掲げる拠点ネットワーク型都市構造と、エネルギービ
ジョンに掲げるエネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の実現に向け、「浜松版スマートタウン」の開発を推進。
○ 平成29年度に策定した「浜松版スマートタウンガイドライン」に沿って、㈱一条工務店が実施するJT浜松工場跡地のスマートタウン開発を支援。

商業街区（イオンリテール）
約29,730㎡
戸建住宅街区（181区画）
約30,270㎡【事業概要】
所在地:浜松市中区西伊場町
面 積:106,000㎡
事業者: ㈱一条工務店【スマートタウンでの取り組み】
 ㈱一条工務店を中心とした住宅・商業・子育て施設の複合開発。

保育・教育施設街区（花園こども園）約8,390㎡
分譲マンション街区（全92戸）
約5,430㎡
完成イメージ図（南東側から望む）

 各エリアでの計画的な緑化、電線類の地中化等により、美しい景観を整備しつつレジリエンスを向上。
太陽光パネル設置容量は、合計で3,000kWを超え、自己消費、再エネ電力の購入、FITトラッキングなどを組み合わせることでタウン全体で再エネ100%を目指す。
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4 今後の方向性

国が求める自治体の脱炭素化○ 環境省は、2050年二酸化炭素実質排出ゼロを取り組むことを表明した地方公共団体を「ゼロカーボンシティ」とし、計画等策定支援や設備等導入を一気通貫で支援。2023年12月末時点で1,013自治体が表明。
○ 浜松市も2020年3月30日に88番目のゼロカーボンシティとして表明。

（出典）「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」より作成
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浜松市地球温暖化対策実行計画○ 昨今の国内外の脱炭素化の流れを受けて、浜松市の区域で市民、事業者、市が相互に連携して進めていく温暖化対策をまとめた「浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と、浜松市役所が一排出事業者として取り組む温暖化対策をまとめた「浜松市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を今年度中に改定予定。

区域施策編（市域全域）

浜松市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
浜松市の区域で市民、事業者、市が相互に連携して進めていく温暖化対策をまとめたもの
浜松市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

事務事業編（市役所のみ）対象イメージ図浜松市役所が事業者として取り組む温暖化対策をまとめたもの
29浜松市の温室効果ガス排出状況○ 浜松市では、2020年度において、1,075.8千t-CO2（基準年度比18.8％ ）の温室効果ガスを削減。
○ 2020年度の温室効果ガスの排出量の部門ごとの排出割合は、産業部門が20.6％、業務その他部門が22.3％、家庭部門が19.6％、運輸部門が26.4％。
○ 国全体と比較すると、運輸部門の排出量の占める割合が大きく、産業部門の排出量の占める割合が小さい傾向。

1,075.8千t-CO2
18.8％削減

温室効果ガス排出量の部門別内訳
2013年度（基準年度）※パブリックコメント時点（R6.12月）

温室効果ガス排出量の部門別内訳
2020年度30

浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）○ 2021年に改定した区域施策編ではあるものの、昨今の国内外の脱炭素化の流れを受けて、2021年に改定した両実行計画を改定するべく、現在区域施策編のパブリックコメントを実施中。
○ パブリックコメント案では、本市における温室効果ガス排出量を2030 年度において2013 年度比で52.0％削減を目指す。

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GHG排出量削減施策の4つの柱
基本施策1

基本施策2

徹底した省エネルギーの推進

再生可能エネルギーの最大限の導入

削減目標

削減目標

1,007.2千t-CO2

860.9千t-CO2

エネルギー使用に伴う温室効果ガスを削減するため、市民、事業者、市が一体となって省エネルギー化を徹底

太陽光発電をはじめとした地産の再生可能エネルギーの最大限の導入を図り、エネルギー自給率向上及び再生可能エネルギーの地産地消を推進

基本施策3

基本施策4

新技術・イノベーションの推進二酸化炭素吸収源の確保

削減目標

吸収目標

555.1千t-CO2

モビリティの電動化や水素・アンモニア技術などの活用、代替フロンの導入など、脱炭素につながる新技術・イノベーションを官民連携で推進※パブリックコメント時点（R6.12月）

271.8千t-CO2

森林の育成と森林資源の利用推進を両輪として、二酸化炭素吸収源を確保

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４つの基本施策推進による地域脱炭素の実現○ 「徹底した省エネルギーの推進」、「再生可能エネルギーの最大限の導入」、「新技術・イノベーションの推進」、「二酸化炭素吸収源の確保」の4つの基本施策を強力に推進し、浜松地域の脱炭素化実現を目指す。
徹底した省エネルギーの推進

再生可能エネルギーの最大限の導入

新技術・イノベーションの推進二酸化炭素吸収源の確保

浜松地域の脱炭素・地域企業のGX実現
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