この書面には、投資信託の口座開設にあたって特にご注意いただきたい事柄などについて記載しております。お申込みの前にこの書面を十分お読みいただき、ご理解いただいた上でお申込みください。なお、この契約やこの書面に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

りそなコミュニケーションダイヤル［ご相談（サービスコード0120−77−3192）の受付時間は平日９時〜２１時となります。］

社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座を口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿に開設し、記帳及び振替を行います。

お客さまから解約のお申出があった場合またはお客さまが投資信託受益権振替決済口座管理規定に違反した場合その他同規定に定める事由が生じた場合には、この契約は解約されます。
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目 4番1 号）登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号
平成１４年８月２７日●加入している金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会●この商品において、当社が加入しまたは対象事業者となっている認定投資者保護団体は、ありません。
●【当社の苦情対応措置及び紛争解決措置】
お取引内容のご確認・ご相談や苦情につきましては、お取引店までお申出ください。なお、訴訟手続によらず、公正な第三者が関与して、苦情トラブルの解決をあっせんする制度として、一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融
商品あっせん相談センターをご利用いただけます。
・全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 ０５７０−０１７１０９ または ０３−５２５２−３７７２・証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号 ０１２０−６４−５００５［２４０８］ＮＩＳＡ取引における留意事項の確認書
御中

下記の項目についてご確認およびご理解ください。
NISA口座は、お一人一口座（一金融機関）でのご利用となります。
1）（金融機関を変更した場合を除きます。）※同一の勘定設定期間における金融機関の変更、および廃止したNISA口座の再開設が可能ですが、その年にNISA口座で株式投資信託の購入（定時定額購入プランによる購入、分配金再投資による購入を含みます）していた場合は、同一年内に金融機関の変更、および廃止したNISA口座の再開設をすることはできません。
※金融機関の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関にNISA口座を保有することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での購入は1つのNISA口座でしか行うことができません（変更後の金融機関でのみ購入可能です）。また変更前の金融機関のNISA口座で購入した株式投資信託を、変更後の他金融機関のNISA口座に振替（移管）はできません。
※NISA口座廃止後、株式投資信託は課税口座（特定口座・一般口座）へ移管となり、再開設後にNISA口座に戻すことはできません。
※NISA口座の開設には、税務署の確認等がありお申込みより１ヶ月程度かかる場合があります。

2） 当社で取扱うNISA対象商品は株式投資信託のみとなります※株式は取扱っておりません。

3） 既に保有している株式投資信託はNISA口座に組み入れることはできません。
4） 購入時手数料等は非課税投資額に含まれません。
5） NISA口座での損失と課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。
※損失分の繰越控除も使えません。

6） 非課税期間終了時点では次のとおり選択できます。
①継続投資
翌年の非課税枠を利用し、継続投資が可能です。
②課税口座への移管
移管時点の時価で取得したものとして課税口座（特定口座・一般口座）へ移管できます。
※移管時点の時価が当初NISA口座での購入時価より下落して い た 場 合 、 そ の 後 に 値 上 が り し て 売 却 す る と 、当 初NISA口座での購入価格を下回っていても利益となり、課税対象となります。
③売却 お持ちの投資信託を売却できます。

120万円

60万円

80万円
値上がり益→課税NISA口座

5年後

売却時

投資開始時

課税口座移管時

7） 非課税枠の再利用および繰越はできません。
※NISA口座で株式投資信託を売却（スイッチング解約を含む）・償還した場合、当該非課税枠の再利用はできません。
そのため短期間での売買を前提としたお取引きは適していません。
また、年間120万円の非課税枠を全額使わなかった場合、翌年に繰越すことはできません。

8） 収益分配金を再投資した場合、NISA口座に受け入れできないことがあります。
※非課税限度額に達したのちの収益分配金再投資は課税口座（一般口座・特定口座）での受入れとなります。
課税口座での受入れ

分配金再投資1万円

非課税枠120万円

ファンド120万円

分配金再投資1万円
ファンド購入110万円
0ヶ月

ファンド119万円

10ヶ月

非課
税

※分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるためNISAの恩恵は享受できません

11ヶ月※当社では課税口座（特定口座・一般口座）に受入れている株式投資信託の収益分配金はNISA口座で再投資できません。
※2017年分の非課税枠が当社にあり、2017年9月末までに個人番号をお届けいただいている場合は、原則2018年以降も継続してNISA口座をご利用いただけます。なお、継続をご希望されない場合はお取引店にてお手続き願います。
※本記載事項は、2017年4月現在の税法に基づいて作成しています。今後税制が改正された場合は内容が変更となる場合があります。

つみたてNISA取引における留意事項の確認書
御中下記の項目についてご確認およびご理解ください。
つみたてNISA口座は、お一人一口座（一金融機関）でのご利用となります。
（金融機関を変更した場合を除きます）※金融機関の変更を行い、複数の金融機関につみたてNISAを開設した場合でも、各年において一つのつみたてNISA口座でしか買付ができません。つみたてNISA口座内の株式投資信託を、変更後の金融機関に移管はできません。なお、金融機関を変更しようとする当該年の非課税枠ですでに株式投資信託を買付していた場合、当該年分について金融機関を変更することはできません。

つみたてNISAとNISAは併用できません。いずれかを選択していただきます。
当社で取扱う、つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみとなります。
つみたてNISA口座での損失と課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。
※損失分の繰越控除も使えません。

非課税枠の再利用および繰越はできません。
※つみたてNISA口座で株式投資信託を売却・償還した場合、当該非課税枠の再利用はできません。
そのため短期間での売買を前提としたお取引きは適していません。
また、年間の非課税枠を全額使わなかった場合、翌年に繰越すことはできません。

収益分配金を再投資した場合、つみたてNISA口座に受入れできないことがあります。
※非課税限度額に達したのちの収益分配金再投資は課税口座（特定口座・一般口座）での受入れとなります。
※当社では課税口座(特定口座・一般口座)に受入れている株式投資信託の収益分配金は、つみたてNISA口座で再投資できません。

つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場
合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。
ついては、つみたてNISAとして1回限りとする買付は契約できません。1年間で2回以上、継続的に買付いただきます。
つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約終了となります。NISAと異なり、非課税期間の20年経過後、新たな、つみたてNISAへの受入れはできません。
10）つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。

※つみたてNISAのお取引きについては、販売及び解約に係る手数料ならびに取引口座の管理・維持等に係る口座管理料はいただきません。
※つみたてNISAにより買付けた対象商品の信託報酬等（概算）は、つみたてNISAのご契約者さまに年1回通知いたします。
※本記載事項は、2017年10月現在の税法に基づいて作成しています。今後税制が改正された場合は内容が変更となる場合があります。