資料１
令 和 ４ 年 ６ 月 １ ５ 日
書 面 決 議第７１回 定例総会
第１３５回 理事会
第１号議案

令和３年度事業報告

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和４年度事業計画案

第４号議案

令和４年度収支予算案

第５号議案

令和４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

令和３年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ６）３． 「７月１１日職業教育の日」推進のための広報活動（Ｐ１１）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１２）
５． 課程別部会活動報告（Ｐ１２）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１６）
７． 全国私立学校審議会連合会

第７６回総会（書面開催）について（Ｐ２０）第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２第３号議案

令和４年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１

１． 運動方針（Ｐ３１）
２． 会議の開催（Ｐ３７）
３． 委員会活動方針（Ｐ３８）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４０）
５． 課程別部会活動方針（Ｐ４０）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４８）
※

令和４年度

年間主要会議日程（Ｐ５１）第４号議案

令和４年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５２第５号議案

令和４年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５４第６号議案

役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６

第１号議案

令和３年度事業報告

全専各連は、令和３年度事業計画・収支予算に基づき、専修学校及び各種学校の振興と社会的地位向上を目指して各事業を行った。
専修学校等を含めた我が国の教育環境を一変させたＣＯＶＩＤ―１９感染症（新型コロナ）への対応としては、文部科学省と連携し都道府県協会等を通じて会員校へ、新型コロナの影響
により影響を受けた学校及び学生生徒への支援策（緊急給付金、職域接種等）に関する情報提供を行った。
振興方策への対応として、高等教育段階で職業教育が制度的に可視化された「職業実践専門課程」については、全国知事会を通じて要望していた認定校に対する都道府県補助への特別交付税による地方財政措置が令和４年度からが講じられることが決定した。
専修学校及び各種学校制度の充実・改善についての国の議論への対応として、文部科学省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研協力者会議（協力者会議）」に対し、本連合会に特別委
員会「職業教育の質保証・向上のための検討委員会」を設置、協力者会議の議論に組織的に対応した。また、内閣官房に教育再生実行会議の後継として設置された、教育未来創造会議のワーキンググループにおいて、千葉茂筆頭副会長が専修学校の立場で意見を提出。厚生労働省関係については「中央訓練協議会」（訓練計画の策定等）、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）、及び同機構「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議を行った。
学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進については、文部科学省「大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会」に対し、福田益和会長が委員として参画。同委員会の議論については「学校法人制度改革の具体的方策について」が３月２９日にとりまとめられた。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第７０回定例総会・第１３３回理事会（令和３年６月１６日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

令和２年度事業報告

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案

第５号議案

令和３年度第１次補正予算案＜第１３４回理事会（令和４年２月２４日）／書面開催＞※全専協と合同
第１号議案

令和４年度事業計画原案

第２号議案

令和４年度収支予算原案

令和３年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（令和３年６月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞
第７０回定例総会・第１３３回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

令和２年度事業報告- 1-

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案

第５号議案

令和３年度第１次補正予算案＜常任理事会（令和４年２月２４日）／書面開催＞※全専協と合同
第１号議案

令和４年度事業計画原案

第２号議案

令和４年度収支予算原案

令和３年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（※全専協と合同）＜第２回（令和３年５月２５日／全専各連事務局会議室／オンライン併用）＞※○全専各連総会（６月１６日）・全専協総会（６月１７日）への対応＜第３回（令和４年２月１日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和４年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２４日）への対応（４）都道府県協会等代表者会議
１１月２６日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文科省関連施策
令和４年度専修学校関係予算概算要求等、新型コロナウイルス感染症への対応、閣議決
定文書、専修学校＃知る専、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質の保証・向上、リカレント教育、修学支援新制度等について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟総会について、「職業実践専門課程」を有する専門学校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充及び地方財政措置（特別交付税）の創設に関する要望活動、都道府県助成状況調査結果、文科省「専修学校の質の保証・向上に係る調査研究協力者会議」への対応、「学校法人ガバナンス改革会議」について、厚労省令和４年度概算要求、令和３・４年度の主なスケジュールについて（５）ブロック会議
今年度は新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら、九州ブロック、四国ブロック、北関東信越ブロック、近畿ブロック、東北ブロックはオンラインを使用して、また、南関東ブロック、北海道ブロックは会場において会議が開催された。なお、中国ブロック及び中部ブロックについては中止となった。中止ブロックの内、中国ブロックでは５県会長会議において大会
決議文が採択された。また、中部ブロックでは会議主催県協会等に会議で配布予定であった資料等を含め情報提供を行い会員校への周知を依頼した（大会決議等を行ったブロックについて、
決議事項・要望事項を掲載）。
①北海道ブロック会議（１０月１３日（水）・北海道：京王プラザホテル札幌）②東北ブロック会議（１１月１９日（金）・福島県：郡山ビューホテル（配信会場））③北関東信越ブロック会議（８月２４日（火）・栃木県：ホテル東日本宇都宮（配信会場））【大会決議】- 2-

わが国は、人口減少や高齢化、経済・雇用のグローバル化への対応など様々な課題を抱えているが、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新は目を見張るものがあり、生産性向上による経済成長が見込まれています。このような中、新たな知識や技能習得など時代・産業構造の変化に対応した職業教育が求められている。
専修学校各種学校は実践的な職業教育や専門的な技術教育を行い、これまで各分野で活躍す
る多様な人材を送り出してきた。今後も産業界等のニーズを踏まえ変化に適応した様々な職業教育を提供することにより、社会人の学び直しや、再就職のための教育訓練、外国人留学生の受け入れと卒業後の就職支援等に貢献するなど大きな役割が期待されている。
本ブロック大会では、ウイズコロナ、アフターコロナに向けて、専修学校各種学校の役割は時代の変化に対応した弾力的運用がより重要になると確認した。
よって、国及び県の行政機関に対して、これまでの各種支援拡大を基調に、下記事項を強く要望し、あわせて職業教育機関・生涯学習機関である会員校は、教育の質の向上に努めるとともに継続的・主体的に情報発信を行うことを決議する。
記
１

職業実践専門課程の認知度を広め、専修学校の質保証・向上の取組みを一層推進できるよう支援を求める。

２

公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校各種学校との競合を回避すること。

３

学生生徒と保護者の経済的負担を軽減するための支援制度（高等学校等就学支援金、高等教育の修学支援新制度等）の要件の緩和や手続きの簡素化を求める。

以上決議する。
④南関東ブロック会議（１０月２９日（金）・神奈川県：崎陽軒本店）【大会決議】
我々専修学校・各種学校は今般のコロナ禍においても、より高度な専門技術・技能の習得を目指す職業教育機関として、職業教育を粘り強く推進し発展させてきた。本ブロック会議では、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、今後もその社会的使命を果たしていくべきであることを確認した。
その上で、専修学校・各種学校が直面している諸課題の解決と中長期的な振興策に関する以下の項目について、国・地方公共団体に対してその実施を強く求めるものである。
記

１．新型コロナ対策の支援
・学生、教職員の命と健康を守るため、感染対策・ワクチン接種等を含む各種支援を拡充させる。
２．遠隔授業等への対応支援
・遠隔授業、オンライン授業、あるいは対面も含めた「ハイブリッド型授業」の実施に伴う経済的支援及び実施に伴う柔軟な運用を支援する。

３．職業実践専門課程への抜本的振興策の推進
・企業との連携により実践的な職業人材を育成している職業実践専門課程に対し、都道府
県による振興助成が十分に行われるために、交付税の活用を含む国からの財政的支援を実現させる。
４．留学生の早期入国と日本語学校・各種学校の経営支援、高度外国人材の就職支援
・日本は現在先進７か国（Ｇ７）で唯一、私費外国人留学生の入国を認めていない国である。必要な感染対策は講じながら、可及的速やかに留学生の受け入れを再開する。

- 3-

・ここ１，２年留学生が入国・入学ができない専門学校日本語科及び各種学校の日本語教
育機関は経営的危機に瀕しており、必要な経営支援を緊急に講じる。
５．社会人の受入れ支援
・求職者向けに実施される委託訓練である「長期高度人材育成コース」等、社会人の「学び直し」を一層促進するための予算の拡充及び適正な定員配分を行う。
６．学校法人のガバナンスの在り方
・私立学校を設置する学校法人制度は、公益的性格をもつ法人としてとくに教育に特化した学校経営の制度であり、そのガバナンスは重要である。
・しかし、学校法人制度全体の特質や歴史についての考察を十分に踏まえることがない拙
速な「制度改革」は問題がある。当該学校法人の理事長をはじめ学校経営と教育現場に責任を持つ関係者の声を先ずはよく聞いて、私立学校のもつ建学の精神や教育理念に基づく教育の特性を尊重した改革にすべきである。
⑤中部ブロック会議（中止）⑥近畿ブロック会議（８月２７日（金）・奈良県：奈良県コンベンションセンター（配信会場））⑦中国ブロック会議（中止）【大会決議】
専修学校・各種学校は、日本の教育において、大学を中心とするアカデミックラインに対し、
プロフェッショナルラインとして実践的な職業人材の育成に努めてまいりました。この間、職業実践専門課程の新設、専門職大学の実現と職業教育の充実発展に大きく寄与し、多様な人材を輩出してまいりました。
専修学校・各種学校で学ぶ学生は、高等学校卒業生のみならず、ダブルスクールの大学生、生涯学習者、離職者・求職者・教育訓練生などの社会人、海外からの留学生等幅広く、学びの分野も工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養と多岐に渡っております。その多様性がゆえに、我が国が直面する今日的課題の解決に最も直結する
学校種となっております。専修学校・各種学校が、高等教育機関としてこれらの特性を遺憾なく発揮するためには教育の質向上、学習環境の整備、学習機会の保証が必要不可欠であると考えます。
また、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックは、世界経済に大きな打撃を与え、私たちの生活に大きな変化をもたらしたのみならず、あらゆる分野のシステムや、考え方にまで大きな影響を及ぼす結果となりました。なかでも、日本の教育システムの脆弱性、ＩＣＴ教育の立ち遅れが明らかとなってしまいました。残念ながら我が専修学校・各種学校においても同様であり、早急な対応を迫られております。
アフターコロナにおける専修学校・各種学校の高等教育機関としての必要性と各校が抱える課題解決のため国・地方公共団体に以下の項目を強く要望いたします。
記
１.職業実践専門課程への助成
企業との連携により実践的な職業人材を育成している職業実践専門課程に対し、都道府
県での振興助成が十分に行われるよう国からの財政支援を要望する。
２.職業能力開発校との競合問題
職業能力開発校は、専修学校・各種学校が設置する学科との競合を避け、同学科の高校への生徒募集を自粛し、役割を明確にする事を要望する。
３.「専門学校留学生」の日本での就労、在留資格の拡大「専門学校留学生」は、研修・技能実習を目的とする「技能実習生」と異なり、専門学校で学んだ事を生かし日本企業で正社員として働くことが可能である。一人でも多くの「専- 4-

門学校留学生」が卒業後、国内での就労が容易になるよう、「専門学校留学生」にこそ広く就業の門戸を開くよう求めると共に、専門学校で学ぶ事のできる全ての職種に対して在留資格が付与されるよう要望する。
４.幼稚園教諭２種養成課程の指定について
保育士不足の中、幼保連携型施設の増加により、現場では保育士と幼稚園教諭のダブル資格取得が求められている。しかし、現在、大学とのダブルスクール以外に両資格を同時に取得する事ができず、学費の負担増、ダブル資格取得者の養成遅延が指摘されている。
従って、保育士養成専門学科を幼稚園教諭２種養成課程として指定する事ができるよう制度変更を要望する。
５.専修学校補助に係る普通交付税の増額を要望
国から各県へ配分される専修学校補助に係る普通交付税の増額を要望する。
６.職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する普通課程の普通訓練委託費の分野別不均衡の是正求職者向けに実施される委託訓練の一つである「長期高度人材育成コース」では、委託費の上限単価が１月当たり１２万円（外税）とされている。にも関わらず、厚生労働大臣の指定する介護福祉士及び保育士の養成課程を活用したコースは上限が低く、９万円（外税）とされている。介護・保育分野も他分野と同額に設定していただくよう要望する。
７. 新型コロナウイルス感染症対策への更なる支援
専修学校・各種学校が、学生・保護者に対し行う授業料減免や就学給付金支給等の更なる積極的な支援を要望する。また、専修学校・各種学校と学生、家庭におけるオンライン
授業環境の整備に必要な経費の全面的な支援を要望する。
⑧四国ブロック会議（８月２０日（金）・ ザクラウンパレス新阪急高知（配信会場））⑨九州ブロック会議（７月２０日（火）・ザ・ホテル長崎ベストウエスタンプレミアコレクション（配信会場））【大会宣言】
専修学校が法制化され４５年を迎えましたが、経済及び社会構造の変化や価値の多様化、情報社会の進展など、国民生活を取り巻く環境は大きく変化しました。一方、昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活が大きく制約され、また学校運営にも様々な影響がでました。それでも、我々専修学校各種学校としてはこのコロナ禍の中にあっても、より高度な専門技術・技能の習得を目指す職業教育機関として、今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日、この九州ブロック大会において下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み、社会的責任を果たしていくことをここに宣言します。
記
１

国、県等の行政機関への要望(１)新型コロナウイルス感染対策のための設備整備にかかる一層の支援を求める。
(２)「高大接続改革」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先することのないよう強く求める。
(３)「職業実践専門課程」を通じた専修学校振興に対する、より一層の支援拡充を求める。
(４)外国人留学生の専修学校・各種学校への留学支援と卒業後の定着支援のため、在留資格の付与や範囲の拡大などを求める。
(５)高等専修学校は、後期中等教育機関の役割を担っており、その教育振興に資するためにも高等学校との様々な格差是正を求める。
(６)大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し、一条校と同様の措置が講じられ- 5-

るように、激甚災害法の改正を求める。
２

九州ブロック内の各会員校の社会的資務の遂行に向けて(１)各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真撃に取り組み、公的な教育機関としての説
明責任を果たしていく。
(２)実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして、広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
(３) アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
(４)高等専修学校においては、小中学校で 「不登校」を経験した生徒や発達障がいの生徒のための適切な受け入れ及び進路指導に関する教育力の向上を目指す。

（６）事務担当者会議
ＴＣＥ財団と共催で４月１６日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全専各連事
務局を中継会場としてオンラインにおいて開催した。
（７）文科省行政説明・全専各連活動報告
令和４年２月２４日開催の第１３４回理事会が書面開催となったため、文科省行政説明及び全専各連活動報告をオンラインにおいて開催し情報提供を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※全専協と合同）＜第３回（令和３年５月１７日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○総会（６月１６日・１７日）への対応○令和２年度事業報告・令和３年度事業計画案○その他＜第４回（令和３年８月１８日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○学校法人ガバナンス改革会議ヒアリングへの対応○その他＜第５回（令和３年１２月２日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和４年度活動方針（骨子）の検討○令和３年度事業中間報告（概要）○その他＜第６回（令和４年１月２４日／アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞※○令和４年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況＜新型コロナウイルス感染症対応に関する情報提供について＞
新型コロナウイルス感染症対応として、文科省専修学校教育振興室と連携して、文科省をはじめ各省庁から都道府県専修学校各種学校主管課等へ発出される事務連絡について都道府
県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
《振興策対応》＜職業実践専門課程認定校に対する都道府県による運営費補助制度の創設・拡充および地方- 6-

財政措置（特別交付税）に関する要望活動＞
全ての都道府県において職業実践専門課程認定校に対する運営費補助が制度化されること、その裏付けとしての当該補助制度に対する国による地方財政措置（特別交付税）の創設を目
指し、全国知事会を通じて要望（令和３年６月１０日）するとともに、都道府県協会等に対して５月と８月に要望活動の手引き（要望書雛形含む）を提供するなどの情報提供を行い、各地域単位での活動を支援。その結果、令和４年度より職業実践専門課程認定校への運営費補助に対する地方財政措置（特別交付税）が決定。それを受けて、各地域単位での４年度予算要望に向けて、活動の手引き改訂版を提供。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
平成２７年度から継続実施されている「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業（以下、実証事業）」について、実証事業を実施していない自治体に対する働きかけについて依頼を行った。
＜高等教育の修学支援新制度への対応＞
令和２年４月から実施されている「高等教育の修学支援新制度」について、機関要件の確認を受けた専門学校等に対し、適切な募集活動の徹底等を通して支援の対象となり得る生徒への適切な対応について、文科省事務連絡等の周知を行った。
令和３年８月３１日付けで文科省から機関要件の確認申請・審査を経た本制度対象機関リス
トが公表された。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば支給の対象とするよう運用を拡充していることから、都道府県協会等を通じ会員校に対して情報提供を行った。
＜キャリア形成促進プログラム制度への対応＞
平成３０年度から運用されている文部科学大臣認定「キャリア形成促進プログラム」について、令和３年度推薦等の手続きに係る事務連絡文書を都道府県協会等へ情報提供し、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、同プログラムのうち一定の基準を満たすものについて
は、厚労省が行う教育訓練給付制度の特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の支給対象講座として認定されている。
＜文科省委託事業及び補助事業への対応＞
令和３年度専修学校関係予算事業のうち、「専修学校における先端技術利活用実証研究」、「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」、「 専修学校留学生学びの支援推進事業」、「専
修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」の公募開始にあわせ、ホーム
ページにおいて会員校へ情報提供を行った。また、個別に以下の事業に対応した。
○「専修学校と地域の連携強化による職業教育魅力発信力強化事業」への対応「社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進」プロジェクトでは、地域の中核的人材や専門人材の養成機関として重要な役割を果たしている専修学校の魅力を、中学生・高校生
や教職員、保護者などの多くの方々に知ってもらうため、文科省が広報プロジェクト「専修学校＃知る専」を開始した。本連合会では、「専修学校＃知る専」で使用するシンボルマークの募集についてホームページに掲載し周知協力を呼び掛けた。また、シンボルマークの審査員長として平田眞一理事が、審査員として事務局員が参画した（委託調査先：（株）三菱総合研究所）。
○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応「職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進」の内、産業界との連携による教育課程
編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査- 7-

を行うとともに、認定校の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた実態調査を実施する「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進（委託調査先：（株）三菱総合研究所）」の調査研究実施委員会に関口常任理事・総務委員長と事務局員が委員として参画した。また、「教職員の資質能力向上の推進」の内、専修学校教員の指導力や職
員のマネジメント力等の向上に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する「全学的な職業教育マネジメントの確立ために必要な専門スタッフ育成と情報公開の促進のための体制整備（委託調査先：（一社）全国専門学校教育研究会）」に事務局員が参画した。
＜ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）への対応＞
ＩＳＯ２９９９３（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）における専修学校及び各種学校との連携・協力について、日本の国内審議団体である（一社）人材育成と教育サービス協議会（ＪＡＭＯＴＥ）と調整を行った。また、ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から学校関係者が専門委員として参画した。
＜学校法人ガバナンス改革会議への対応＞
経済財政運営と改革の基本方針２０２１（令和３年６月１８日閣議決定）において、手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革について年
内に結論を出し法制化を行うことが盛り込まれた。これを受け、文部科学大臣直轄の「学校法人ガバナンス改革会議」が設置され、１２月３日に評議員会の権限の大幅な強化が盛り込まれた報告書が取りまとめられた。当団体では、９月９日に開催された「学校法人ガバナン
ス改革会議」において福田益和会長が、１１月２９日に自由民主党文部科学部会で行われた私立学校関係団体ヒアリングにおいて事務局員がそれぞれ、他の私学団体同様、評議員会の権限が必要以上に強くなることへの懸念を含め専修学校の立場から意見を述べた。
＜大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会への対応＞
文部科学大臣直轄の「学校法人ガバナンス改革会議」の議論終了、報告書とりまとめを受け「改革にあたっては私学側の意見を十分に考慮すべき」など多方面から様々な声があがっていることを踏まえ、関係者の合意形成を丁寧に図る場として、大学設置・学校法人審議会
学校法人分科会「学校法人制度改革特別委員会（以下、特別委員会）」が設置された。特別委
員会において、学校法人の沿革や多様性にも配慮し、かつ、社会の要請にも応え得る実効性がある学校法人制度の改革を実現するため、６回の議論を経て報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」が３月２９日にとりまとめられた（今後、改正事項をとりまとめ国会に私立学校法改正案が提出される見込み）。なお、特別委員会に委員として本連合会から福田会長が参画。
＜教育未来創造会議への対応＞
高等教育をはじめとする教育の在り方、学びの継続・学び直しの推進、教育と社会との接続の多様化・柔軟化など、我が国の教育政策を協議するために、教育再生実行会議の後継として、内閣に「教育未来創造会議」が設置された（令和３年１２月３日閣議決定）。第３回
ワーキンググループ（令和４年３月１６日）において、未来を支える人材を育む大学等の機能強化、新たな時代に対応する学びの支援、学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備について、の３点について、本連合会から千葉筆頭副会長が意見発表を行った。
＜著作物の教育利用に関する関係者フォーラムへの対応＞
著作権法改正（平成３０年５月）を契機として、教育活動における著作物の利用をより円滑に行うための様々な環境整備を行う必要から「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管- 8-

理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」が発足。同協会が行う「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に事務局員が参画した。
＜「高等教育資格承認情報センター」への対応＞
平成３０年に発効したユネスコの「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」に基づいて、高等教育の資格の円滑な承認に資する情報を提供する国内組織として、「高等教育資格承認情報センター（ＮＩＣ）」が（独）大学改革支援・学位授与機構内に設置されている。本規約では、締約国が相互に高等教育資格を承認・評定する枠組
みを整えることにより、国際的な学生及び研究者の流動性の促進を目的としている。個別の専門学校情報の整備も課題であることから、情報提供とあわせて情報収集を行った。
＜大規模災害等への対応＞
令和３年度も各地で災害が発生する中、被災状況等の情報収集にあたった。近年、予測を超えて頻発する自然災害により、被災した専修学校及び各種学校の学生生徒とその保護者が通常の生活をいち早く取り戻せること、また被災した専修学校等が地域の職業教育機関として従来どおりの教育機能を果たすことが可能となるよう、改めて「激甚法」改正の必要性を確認した。
＜文科省・厚労省

令和４年度関係予算に関する情報提供＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため説明会形式ではなく、資料等の必要な情報を全専各連ホームページに公開し、都道府県協会等を通じて会員校へ周知協力を行った。
《中央教育審議会対応》＜中央教育審議会生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会及び、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会に本連合会から千葉茂筆頭副会長が参画した。
《厚労省対応》＜厚労省人材開発統括官との意見交換＞
厚労省人材開発統括官との雇用対策、能力開発等にかかる意見交換会を２月７日にオンラ
イン形式にて実施。雇用対策に関する施策の推進や公共職業能力開発施設との役割分担等について意見を交わした。
＜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」推進のための事業への対応＞
厚労省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（以下、ガイドライン）」適合事業所認定について、ＴＣＥ財団の評価・認証委員会との協力のもと厚労省事業の受託機関（ＪＡＭＯＴＥ等）の委員会にそれぞれ事務局員が参画した。
＜教育訓練給付（専門実践教育訓練等）への対応＞
厚労省が実施する教育訓練給付の令和３年１０月、令和４年４月付け講座指定申請に関連して、一般教育訓練、専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練について都道府県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。また、職業実践専門課程との関連性が高い専門
実践教育訓練の講座については、当該指定の有効期間が３年間であることから、平成３０年１０月１日付け及び平成３１年４月１日付けで教育訓練の厚生労働大臣指定を受けた講座が令和３年１０月１日及び令和４年４月１日以降も引き続き指定を受けることを希望する場合、再指定の申請が必要なことから都道府県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期高度人材育成コースへの対応について＞- 9-

厚労省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施している。同コースについては、専門学校の正規課程が条件を満たせば対象となることから、役員会や研修会において制度に関する情報提供を行い、周知協
力を呼びかけた。
＜教育訓練プログラム開発事業への対応＞
厚労省では、労働者の様々なニーズに対応した教育訓練プログラムの開発を促進するため、新規かつ実践的で雇用対策として効果的で必要性の高い教育訓練プログラムの開発・実証を委託する「教育訓練プログラム開発事業（１年及び２年コース）」により開発されたプログラ

ムを 厚労省ホームページで 公開していることから、都道府県協会等へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分
野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するための「中央訓練協議会」に、本連合会から関口常任理事・総務委員長が参画した。令和３年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分
析、令和４年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校
での公共職業訓練等への対応、コロナ禍で失業した方々の早期就業に向けて有効な職業能力等の習得方法等について、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校等の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞（独）高障求機構の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計
画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外
部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から関口常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校等での活用や現状での課題等について問題点を提起し議論を行った。
＜技能五輪活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪大会」（主催：厚労省、中央職業能力開発協会、東京
都）に関する情報収集を行った。
（２）財務委員会（※全専協と合同）＜第３回（令和３年４月２７日／オンライン）＞※○令和２年度決算報告及び監査会への対応○その他＜第４回（令和３年１１月２日／全専各連事務局会議室／オンライン併用）＞※○令和３年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告＜第５回（令和３年１２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別部会代表者合同会議（各部会令和３年度活動状況・今後の活動予定ならびに予算
執行状況・今後の収支見込み）- 10-

○総務委員会正副委員長合同会議（令和３年度活動状況・活動予定、令和４年度活動方針（原案）、予算編成方針（案））＜第６回（令和４年１月２７日／オンライン）＞※○令和４年度収支予算原案の検討○令和３年度実績報告（３）組織委員会＜第１回（令和４年１月１７日／オンライン）＞○令和４年度活動方針原案について○全専各連役員改選手続き・スケジュールについて
○報告事項
○その他
（４）個人立校振興委員会＜第１回（令和４年１月２８日／オンライン）＞○委員会検討課題と今後の対応○アンケート調査について（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会
文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」へ対応（全専各連から
千葉副会長、多理事参画）するため、以下の日程で会議を開催。主要課題への本連合会の方針として「職業実践専門課程制度の充実に向けて 骨子（案）」をとりまとめ、協力者会議（第２３回・１１月５日）に提出。
＜第２回（令和３年５月３１日／事務局会議室／オンライン併用）＞○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」での議論の方向について（ご報告）（寺田盛紀京都先端科学大学客員研究員・名古屋大学名誉教授）○文科省受託事業「職業実践専門課程の実態調査」の方針（薮本委員）○「職業実践専門課程の認定要件」に関する検討（フリーディスカッション）○その他＜第３回（令和３年６月２５日／事務局会議室／オンライン併用）＞○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」での議論の方向について（吉本圭一滋慶医療科学大学院大学医療管理学部 研究科 教授）○質保証・向上に関する調査研究協力者会議に向けて（フリーディスカッション）○その他＜第４回（令和３年９月１３日／事務局会議室／オンライン併用）＞○今後の専門学校における職業実践専門課程の実質化に向けて（骨子案）○その他＜第５回（令和３年１０月２６日／事務局会議室／オンライン併用）＞○文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」への対応○その他

３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動- 11-

「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
①エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
②２０２２年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜文科省委託事業「専修学校留学生の学び支援推進事業」への対応＞
・受託先である（一財）日本国際協力センターが実施する留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別部会活動報告（１）全国専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（令和３年６月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和２年度事業報告

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案＜理事会（令和４年２月２４日／書面開催）＞※全専各連と合同
第１号議案 令和４年度事業計画原案
第２号議案 令和４年度収支予算原案
令和３年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（令和３年６月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

令和２年度事業報告

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案＜常任理事会（令和４年２月２４日／書面開催）＞※全専各連と合同
第１号議案

令和４年度事業計画原案

第２号議案

令和４年度収支予算原案

令和３年度事業中間報告
理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、協力者会議、令和３年度専- 12-

修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、令和４年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。
ⅲ留学生委員会○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○（一財）日本国際協力センターが受託した文科省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」及び、ＴＣＥ財団が実施する研修会、調査研究等への協力を行った。
○適切な留学生受け入れのため、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」及び「専門学校留学生入学及び在籍管理に関するガイドライン（改訂版）」を最新版に更新した。
③調査研究事業○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修等研究」に協力し、研究成果は報告書にまとめ財団ホームページに掲載した。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和３年１２月３日／オンライン配信／１８２名
テーマ・講師「専門学校への期待」(地方創生の枠組み活用に向けて)
文科省

総合教育政策局

生涯学習推進課
山下

洋

課長「専門学校をとりまく法律の改正と展望」
新樹法律事務所

丸山

隆

弁護士

拓郎

補佐官

○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和３年１１月１６日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１１４名
テーマ・講師「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁

在留管理支援部

在留管理課

齋藤「留学生に係る出入国審査・在留審査業務について」
東京出入国在留管理局

留学審査部門

笠原

和美

統括審査官

「専修学校留学生に対する支援について～これからの留学生政策について～」
文科省

総合教育政策局

生涯学習推進課専修学校教育振興室
小江 謙太郎 専修学校第二係長○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
令和４年２月３日、４日／（オンライン開催）／２２名
テーマ・講師「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」「専修学校における第三者評価の取組」「 自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グ ル ー プ 演 習 ・ 討 議 ）」- 13-

私立専門学校等評価研究機構

真崎

裕子 参与

「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」「監査技法」「ＩＳＯ２９９９３：２０１７の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」
ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社 八木 信幸○文科省・厚労省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）

代表

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため開催を中止としたが、配信動画や資料を全専
各連ホームページに公開し、都道府県協会等へ情報提供を行い会員校への周知協力を行った。
⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（４２号：１０月、４３号：３月）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
７２，０００部作成、各都道府県協会等へ７１，７５０部を配布。
○全専各連ホームページを通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜令和３年度定例総会／令和３年６月１０日／東京・アルカディア市ヶ谷＞第１号議案

令和２年度事業報告

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案

第５号議案

役員改選

第６号議案

規約改正

ⅱ理事会
＜第１回理事会（令和３年５月２６日／東京・全専各連事務局/ハイブリッド）＞〇定例総会への対応〇研修会・懇親会への対応〇その他・今後の予定日程＜第２回理事会（令和４年２月１４日／東京・アルカディア市ヶ谷／オンライン併用）＞〇令和４年度事業計画原案について〇令和４年度収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催〇第３１回全国高等専修学校体育大会の開催
令和３年８月２５日～２６日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館③研修会の開催- 14-

〇管理者研修会（定例総会の書面開催につき延期）〇教職員研修会の開催
令和３年１２月２３日／東京都・アルカディア市ヶ谷
テーマ「専修学校をめぐる最近の動向について」
講師

岡 貴子

文科省 総合教育政策局
生涯学習推進課 専修学校教育振興室 室長

テーマ「都道府県との連携と支援の充実」
講師

加藤 雅世子

佐賀星生学園理事長・学校長
佐賀県専修学校各種学校連合会 会長

テーマ「私立幼稚園に学ぶ『学校評価』」
講師

加藤

篤彦

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構専務理事
武蔵野東第一・第二幼稚園長④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥全国高等専修学校協会生徒表彰
令和３年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
⑦広報ツールの発行（３）全国専修学校一般課程各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２３回定例総会（令和３年６月８日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞第１号議案

令和２年度事業報告

第２号議案

令和２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和３年度事業計画案

第４号議案

令和３年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（令和３年５月１８日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞○第２３回定例総会・研修会への対応について○当日の運営・役割分担等＜第２回理事会（令和３年６月８日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞○総会・研修会の運営について○研修会について＜第３回理事会（令和３年１１月１６日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞○令和３年度事業中間報告○令和４年度事業計画骨子の検討○研修会について＜第４回理事会（令和４年２月１５日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞○令和４年度事業計画原案○令和４年度収支予算原案○研修会について- 15-

ⅲ生涯学習カレッジ認定委員会＜第１回（令和４年２月１５日／アルカディア市ヶ谷（オンライン併用））＞
１．認定講座ＨＰ内容の拡充及び令和４年度運営要綱案の作成②研修会の開催
６月定例総会後に実施してきた研修会については、新型コロナウイルス感染症への対応か
ら今年度の開催を令和４年２月の第４回理事会開催後に延期していたが、感染の終息が見込
めないことから今年度の開催を見送り、次年度６月開催に変更した。
③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
令和３年度の本事業の会員校への周知に努め、生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たに６４講座を掲載した。また、令和４年度の生涯学習カレッジ認定講座に関する運営要項を作成し、２月下旬に会員校へ送付した。
➃研修会講演録の作成
研修会の内容を講演録としてまとめ、冊子として２月上旬に刊行、会員校へ送付してきたが研修会の開催が中止されたことから講演録の作成は行わない。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①令和３年度 幹事会
令和３年５月１２日、オンライン（Ｚｏｏｍ）会議にて、１０名の出席による開催②第４３回（令和３年度）定例総会
令和３年６月２４日、ハイブリット型会議（会場：アルカディア市ヶ谷＋オンライ
ン配信（Ｚｏｏｍ））にて、２１校（委任校１９校）・２７名の出席による開催③令和３年度 運営委員会
令和３年７月９日、オンライン（Ｚｏｏｍ）会議にて、９名の出席による開催④第６回（令和３年度）学生成果報告会
令和３年１０月２日、オンライン（Ｚｏｏｍ）報告会にて、会員校・連携企業他４３名の出席による開催。発表校６校・１１名の学生による特色ある教育成果が発表された。
⑤全国工業専門学校協会長賞授与
３４校・５２名について承認し、表彰状を授与した。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第４４回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月３１日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③１月２８日、第３９回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省）を東京都での新型コロナウイルスの急激な感染拡大の状況により感染防止の観点から急遽ビデオ審査にて実施。全国の専門学校より１０名が出場。
④１月２８日、第２回外国人留学生日本語弁論大会を東京都での新型コロナウイルスの急激な感染拡大の状況により感染防止の観点から急遽ビデオ審査にて実施。会員校より４名が出場。
（３）全国服飾学校協会- 16-

①全国服飾学校「第３７回ファッション画コンクール」
後援：文科省、経産省
協力：（一財）職業教育・キャリア教育財団
贈賞式は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３３回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：（一財）職業教育・キャリア教育財団。後援：文科省、経産省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連。協賛：バニーコルアート株式会社）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「脱炭素社会」、アニメーション部
門は「パワースポット」にて募集。全国６４校の高等学校・高等専修学校が参加、応募作
品数は１，４１９点。巡回展は１１月５日～７日の北海道地区展（於 北海道芸術デザイン専門学校）、１１月２７日～２８日の東日本地区展（於 三鷹市芸術文化センター）、１２月
１７日～１９日の西日本地区展（於 中国デザイン専門学校）の３か所で開催。１１月２７日に東日本地区展会場の三鷹市芸術文化センターにて開かれた全国表彰式には全国各地から受賞者や指導教員、保護者や家族が出席。また、文科省総合教育政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室の岡貴子室長、赤池誠章参議院議員の代理として同議員秘書の方、特別審査委員長の坂口寛敏東京芸術大学名誉教授、バニーコルアート株式会社の野見山亨社長が来賓として出席。
②研修委員会
例年、指導教員を対象とした研修も兼ねた色彩士検定１級試験対策講座を、新型コロナ感
染状況を対面形式ではなくＺｏｏｍを使ったオンライン形式で開催した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
第５０回色彩士検定試験：令和３年９月５日（１級・３級）
第５１回色彩士検定試験：令和４年１月２３日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③研修会の開催
令和３年６月２８日（Ｗｅｂ研修）
講演テーマ：オンラインによる学校で使うコミュニケーションの方法―オンライン授業・リモート会議
講師：矢野香先生（長崎大学准教授

一体感の演出株式会社オーセンティ代表取締役）

令和３年１２月８日（アルカディア市ヶ谷

オンライン併用）

講演テーマ：時代を生き抜く教育
講師：出口汪先生（株式会社水王舎代表取締役

ただよび顧問）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

- 17-

２３校

２，１７６名（令和４年３月

末現在）②情報教育に関する調査・研究事業
ＧＩＧＡスクール構想・教育上のＤＸへの対応に関する調査（実施時期：令和３年７月）
就職支援・指導に関するアンケート調査（実施時期：令和３年８月）
教育における著作権に関するアンケート調査（実施時期：令和３年８月）
障害者差別解消法に関するアンケート調査（実施時期：令和３年９月）
新型コロナウイルス感染症感染防止等による授業実施に関するアンケート調査（実施時期：令和３年１０月）
学習成果の可視化に関するアンケート（実施時期：令和４年１月）③第２９回全国専門学校ロボット競技会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を次年度（令和４年度）に延期。
④第１８回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
令和３年１２月に第一次審査（書類選考２９校、１２２ビジネスプランがエントリー）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、コンペティションはプレゼンテーション動画による審査を行った。令和４年１月３１日に結果発表。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第１０回ゲームコンペティションの開催
令和３年１２月にアイデア部門第一次審査、（書類選考２１校、２３７ゲームプランがエントリー）、令和４年１月にプレイブル部門第一次審査（動画選考１８校、１２６ゲームプラ
ンがエントリー）、現在アイデア部門最終審査、Ｗｅｂ上でプレイアブル部門応募作品の第一次審査進行中。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、すべての審査をリモートで実施することとした。令和４年３月１０日ホームページ上で審査結果発表。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第８回ＣＧ作品コンテストの開催
令和４年１月７日～令和４年２月１７日まで申込み受付。令和４年２月２１日～令和４年
３月１８日の期間、Ｗｅｂ上で応募作品の審査を実施し、令和４年３月２３日最終結果発表。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○ＧＩＧＡスクール構想「初等・中等教育の現状」オンラインセミナー（オンライン受講・
オンデマンド配信）/令和３年１２月７日/参加者２６名○専門学校就職支援オンラインセミナー『専門学校のキャリア支援を考える』
令和３年１２月２２日/※最小催行数に達しなかったため取り止め○専修学校フォーラム２０２２「基調講演・パネルディスカッション」
令和４年２月２４日～配信開始／オンデマンド配信/視聴者７名⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第８１回通常総会の開催
令和３年６月１５日、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止策として、オンライン方式と現地参加方式併用での開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議- 18-

が行われた。
②全国 簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会は 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、
オンライン方式にて実施。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務・財務委員会、企画委員会、検定運営委員会、コンプライアン
ス委員会、特命委員会を開催した。
④検定試験実施
１１検定３４回を実施。
⑤公式過去問題集４２種類の販売を行った。

（８）全国専門学校日本語教育協会①総会の開催・令和３年７月１日

総会を開催（オンライン開催）②執行役員会の開催
・令和３年７月１３日

第１回執行役員会を開催（オンライン開催）

・令和３年８月２５日

第２回執行役員会を開催（オンライン開催）

・令和３年１２月１７日

第３回執行役員会を開催（オンライン開催）③委員会活動・令和３年４月～令和４年３月２３日
・令和３年４月

ニュースレター第５５～６０号発行

ホームページを更新④行政との連携
・令和３年４月２２日
・令和４年３月４日

日本語教育推進議員連盟第１４回総会に出席
日本語教育推進議員連盟第１５回総会に出席⑤日本語教育機関関係６団体としての活動
本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本語
学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会と連携して、入国制限緩和など新型コロナウイルス感染症への対応、日本語教
師の国家資格化および日本語教育機関の類型化への対応、日本語教育推進議員連盟との協議などを実施・令和３年９月

日本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイドライン第四版発行

令和３年１０月

第五版発行

・日本語教育推進議員連盟、文部科学大臣、出入国在留管理庁長官、文化庁、外務省などに対して日本語教育機関関係６団体として上記に関する様々な要望書を提出⑥日本語弁論大会の開催
・令和３年２月４日

第３４回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（東京の事務局をホストにオンライン開催）（９）全国リハビリテーション教育協会【令和３年度

定例総会・理事会及び情報交換会の開催】①令和３年５月７日 （金）第１回分科会 オンライン会議（Ｚｏｏｍ）開催
・運動学分野の制作について- 19-

・「国家試験対策コンテンツ」の利用申込について②令和３年７月２日（金）第２回分科会

対面とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催

・「国家試験対策コンテンツ」の利用申込状況について
・運動学分野の撮影方法について
・ワクチン接種について
・コロナ対策関連のアンケート調査について
・国家試験関連のアンケート調査について
・分科会主催の特別講義について③令和３年１０月１８日（月）令和３年度場

定例総会・理事会

所：学校法人

古沢学園④令和４年３月１０日（木）第３回分科会

対面とオンライン（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催

・「国家試験対策コンテンツ」の制作状況と新年度利用申込について
・「国家試験対策コンテンツ」の拡充について
・国家試験対策合同特別講義について・次年度の分科会活動について【国家試験対策合同特別講義（オンライン）の開催】
第１回：令和３年１２月６日（月）・「国家試験対策がより効果的になるために」・「ＰＴ・ＯＴ国家試験対策今こそ難問解決ベスト１０問！」
第２回：令和３年１２月２２日（水）・「ＰＴ・ＯＴ国家試験対策今こそ難問解決ベスト１０問！」
第３回：令和４年１月２７日（木）・「精神医学領域（ＰＴ・ＯＴ共通）～残り１か月でプラス１５点を獲得～」
７．全国私立学校審議会連合会

第７６回総会（書面開催）について

総会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面開催。都道府県に対して協議題等に関する調査・意見募集を行い取りまとめた後、書面決議を行った。第１専門部会の協議題と内容等は以下の通り。
○学校の設置等の認可の取消しについて
専修学校の目的に応じた分野の新設を伴う学科設置に係る目的変更認可後に、諸事情により学科が設置できなくなった事例が岩手県で発生。方法としては「①認可の取消し」、「②設置者に対し認可した学科の早期開設を求める」、「③認可前の状態に戻す内容の目的変更認可
申請の提出を求める」等が想定されるなか岩手県は③により対応。同県の対応についての意
見及び同様の事例有無等について各都道府県に事前調査を行った。
今回、岩手県が③の対応を選択したことについて、各都道府県からは概ね適切であるとの意見が多かったものの①及び②についても様々な意見が寄せられた。認可権者の強制力が高い①については、学校教育法で認可取消しの規定がないこと（想定されていないこと）、認可を受けた設置者にとって不利益処分となる可能性があるなどを理由に、本対応は慎重に行うべきとの意見がある一方、設置者側の瑕疵、認可申請時の情報に虚偽があること、その他やむを得ない事情も想定されるため場合によっては必要な措置であるとの意見もあげられた。
認可された内容の実現に一番近い対応となる②については、認可取消しや認可前の状態に戻- 20-

すなどの前に段階的な措置として必要であるとの意見があげられた。
また、同様の事例の有無については３０以上の地域が「事例無し」と回答したが、それ以外の一部の地域からは認可後に開設中止となった事例（日本語学校設置認可後に法務省の告示がおりなかった、認可後に養成施設の指定を受けられなかったこと等）が寄せられ、認可権者側からの取消しではない（廃止申請書の提出）もののやむを得ない理由により、認可後に開設できない実情もわかった。
前述の事前調査結果の内容を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったところ、現時点では、全国的にそれほど多くの事例が確認できないこと、各地域の実情が異なることもあるため、対応方法については、個別の事情を十分に精査したうえで、私立学校審議会と協議を行うなど、各地域で適切な対応を検討していきたいとの意見があげられた。
○学校法人を解散する際の財産の扱いについて
最近１０年間で学校法人が解散した事例の有無について、各都道府県に事前調査を行った
ところ「ある」３８件、「なし」９件。「ある」と回答した地域で残余財産の処分等で解散手続きに苦慮した例、その際の解決方法についても調査したところ、残余財産の処分に苦慮したことは無いとの意見が多くを占めていた。但し、一部の地域からは教職員の退職金、（清算業務にかかる）清算人への報酬、借入金の返済、補助金の返還など、法人解散の清算にあたり取り扱いに慎重を要するものがあること、また不動産の売却が進まない、残余財産の処分の目途が立たない、解散を予定している法人が長い間休校状態にあり手続きが停滞することがあるなど対応に苦慮している事例もあげられた。
前述の事前調査結果の内容を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったところ、他地域の事例を参考にしつつ必要な対応を継続していくとの意見の他に、法人解散に係るマ
ニュアル化を望む声も寄せられた。
○長期休校及び休眠法人への対応・解散等について長期休校が続いている学校や休眠法人への対応策の有無について、各都道府県に事前調査を行ったところ「ある」１２件、「なし」３５件。「ある」と回答した地域の対応策の内容についても調査したところ、定期的な連絡、意向調査を実施しているという地域が多いが、法人債務の清算、残余財産の処分等が進まないこと、設置者と連絡がとれなくなっていることなど、対応に苦慮している事例が見受けられた。
前述の事前調査結果の内容を踏まえて、最終的な意見募集を各都道府県に行ったところ、他地域の事例を参考にしつつ、長期休校及び休眠法人については廃止・解散命令を行うなど必要な対応を継続していくとの意見があげられた。

- 21-

第２号議案

令和３年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ.財務諸表の部

貸借対照表
令和 4年 3月31日現在

全国専修学校各種学校総連合会
科
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
普通預金
振替貯金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

目

(
(

- 22-

当年度

前年度

103,557,896

108,813,092

219,768

208,998

94,360,626

106,698,077（単位：円）
増 減△

5,255,196△

12,337,451

10,7708,977,502

1,906,017

103,557,896

108,813,092

7,071,485

180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

011,908,700

30,019,500

93,500,000
105,408,700

63,900,000
93,919,500

437,347

557,118

166,476

133,329

77,250,000

77,250,000

77,853,823

77,940,447

363,262,523

351,859,947

11,402,576

466,820,419

460,673,039

6,147,380

159,090

161,270△

2,180

131,475
290,565

193,085354,355△△

61,61063,79011,908,700
11,908,700

30,019,500
30,019,500△△

18,110,800
18,110,800

12,199,265

30,373,855△

18,174,590

0454,621,154

0430,299,184

180,000,000) (180,000,000) (0)

93,500,000) (63,900,000) (29,600,000)

454,621,154

430,299,184

24,321,970

466,820,419

460,673,039

6,147,380△△

5,255,196

18,110,800
29,600,000
11,489,200△

119,771
33,1470△86,6240
24,321,970

正味財産増減計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
退職給付引当金取崩額
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費
役員会運営費
委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費
振興対策費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費
職業教育の日推進費
職業教育の日推進費交付金
都道府県協会等交付金
管理費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
顧問料
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
支払手数料
都道府県協会等交付金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

当年度

[
[
[

[

[

（単位：円）
増 減

前年度

3,050] [14,995] [△11,945]3,050

14,995

11,945450,000] [380,000] [450,000

380,000

70,000118,164,000] [119,768,000] [△1,604,000]

116,364,000
1,800,000

117,968,000
1,800,000

1,604,000
0

19,718,710] [19,717,000△△

3,418] [
0

1,710

3,418

138,335,760

120,166,413△

70,000]19,715,292]
19,717,000
1,708
18,169,347

10,600,029] [489,001

3,393,209] [78,596

7,206,820]
410,405

3,040,402

2,204,378

1,222,570

909,8930

118,006

5,167,113

05,167,113

836,024
312,677△

118,006

680,943

82,336598,6073,979,302] [3,100,606] [878,696]3,979,302

3,100,606

878,696

3,449,808] [3,189,238] [

260,570]

1,550,743
1,899,065

1,025,078
2,164,160

525,665
265,095[

18,536,302] [16,695,507] [1,840,795][

18,536,302
1,829,285] [16,695,507
1,502,647] [1,840,795
326,638][

1,829,285
2,327,280] [1,502,647
0] [326,638
2,327,280][[

2,327,280

[

- 23-

△

0

2,327,280

73,291,784] [33,377,226

59,617,098] [34,923,764△△

13,674,686]
1,546,538

1,311,075

1,566,758

20,471,000

0255,683

1,606,200

4,108,900△

2,502,700

5,823,662
360,535

5,828,179
295,174△

4,517
65,361

1,103,408
2,092,200

1,090,445
2,092,200

12,963
0334,207244,328

89,879236,334
302,595

190,598
502,698△

45,736200,103

255,048
20,971

234,985
72,955△20,06351,984△

12,51520,471,000

345,295

357,810

4,849,058

4,849,058

561,575

723,928△

162,353△

2,359,360

002,359,360

241,395

175,958

65,437

114,013,790

87,498,305

26,515,485

24,321,970
0

32,668,108
0△

8,346,138
024,321,970

32,668,108△

8,346,138

0

0

0

0
0

0
0

0
0

Ⅱ

Ⅲ

科
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

- 24-

当年度

前年度

24,321,970
430,299,184

32,668,108
397,631,076

増 減

454,621,154

430,299,184

24,321,970

0

0

0

0

0

0

0

0

0

454,621,154

430,299,184

24,321,970△

8,346,138
32,668,108

財務諸表に対する注記
令和4年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

30,019,500

1,606,200

19,717,000

11,908,700

活性化対策特定預金計

特定資産63,900,000

43,000,000

13,400,000

93,500,000

小計

93,919,500

44,606,200

33,117,000

105,408,700

合計273,919,500

44,606,200

33,117,000

285,408,700

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

－

(

基本財産

計

特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金

11,908,700

0)( 11,908,700)

93,500,000(

0)( 93,500,000)

－

小

計

105,408,700(

0)( 93,500,000)( 11,908,700)

合計285,408,700(

0)(273,500,000)( 11,908,700)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,231,528

6,794,181

437,347

什器備品

2,384,090

2,217,614

166,476

9,615,618

9,011,795

603,823

合

計

- 25-

財

産

目

録

令和4年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

103,557,896 ](

94,360,626 )

現金手許有高219,768

普通預金（通常貯金）
みずほ銀行

九段支店

三井住友銀行

253,546

りそな銀行

新宿西口支店915,824

市ケ谷支店

ゆうちょ銀行

93,191,256

一三八店

0

当座預金（振替貯金）
ゆうちょ銀行(〇一九店

8,977,502 )8,977,502

流動資産合計103,557,896

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金
みずほ銀行

[

九段支店

三井住友銀行

定期預金

新宿西口支店

180,000,000 ]
140,000,000

定期預金

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金
りそな銀行

[

市ケ谷支店

定期預金

11,908,700

活性化対策特定預金
ゆうちょ銀行[

一三八店

11,908,700 ]普通預金（通常貯金）

93,500,000 ]
93,500,000

特定資産合計105,408,700(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

437,347 ]437,347

什器備品[

166,476 ][

77,250,000 ]

応接セット他

166,476

敷金
事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

77,853,823

固定資産合計
資産合計

363,262,523
466,820,419

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

[

パート職員

3月分

㈻有坂中央学園
りそな銀行

給与159,090 ]
120,500

3月分

市ケ谷支店

旅費

35,290

3月分

3,300

預り金

[

職員

3月分

住民税

職員

3月分

源泉所得税

131,475 ]
86,20045,275

流動負債合計290,565

２．固定負債
退職給付引当金[

11,908,700 ]

固定負債合計
負債合計

11,908,700
12,199,265

正味財産合計454,621,154- 26-

収支計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出
雑給支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
退職給付特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出

予算額[

10,000] [3,050] [10,0003,050[

300,000] [[116,000,000

[

[

[

（単位：円）
差 異

決算額

6,950]
6,950

450,000] [△150,000]

300,000

450,000△

150,000

117,800,000] [118,164,000] [△364,000]

116,364,000

364,000△

1,800,000
20,000] [1,800,000
1,710] [0
18,290]10,00010,000

1,710
0

8,290
10,000118,130,000

118,618,760

20,100,000] [10,600,029] [9,499,971]

1,500,000
5,500,000

489,001
3,040,402

1,010,999
2,459,598

3,450,000

1,222,570

2,227,430

1,350,000

01,350,000

6,300,000

5,167,113

1,132,887

2,000,000

680,943

1,319,057

4,300,000] [△3,979,302] [488,760

320,698]

300,000

0

4,000,000

3,979,302

20,6984,250,000] [3,449,808] [800,192]

2,000,000
2,250,000

1,550,743
1,899,065

449,257
350,935[

29,770,000] [18,536,302] [11,233,698][

29,770,000
1,850,000] [18,536,302
1,829,285] [11,233,698
20,715][1,850,000
2,320,000] [1,829,285
2,327,280] [△[[300,000

20,715
7,280]

2,320,000

2,327,280

△

7,280

64,450,000] [40,500,000

71,449,250] [△33,377,226

6,999,250]
7,122,774

4,500,000

1,311,075

0

20,471,000

3,188,925

7,400,000

5,823,662

1,576,338

800,000
1,300,000

360,535
1,103,408

439,465
196,592

2,100,000
400,000

2,092,200
334,207

7,800
65,793600,000

302,595

297,405

300,000
200,000

255,048
20,971

44,952
179,029500,000
4,850,000

345,295
4,849,058

154,705942△

20,471,000

50,000050,000700,000

561,575

138,425

250,000

241,395

8,605

127,040,000

112,171,256

14,868,744△

8,910,000

6,447,504△

15,357,504[

13,400,000] [33,117,000] [△19,717,000]

0
13,400,000

19,717,000
13,400,000△

19,717,000
0

13,400,000

33,117,000△

19,717,000

45,400,000] [44,606,200] [793,800]

2,400,000
43,000,000

1,606,200
43,000,000

793,800
0

[

- 27-

科
固定資産取得支出
什器備品取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額
[

決算額
0] [
0

45,400,000
△

△

- 28-

32,000,000

差 異149,710] [△149,710△44,755,910△

11,638,910

149,710]
149,710644,090△

20,361,090

0

0

0

0
0

0
0

0
0

2,000,000
42,910,000△

5,191,406

108,458,737

108,458,737

65,548,737

103,267,331△

2,000,000
37,718,594△

37,718,5940収支計算書に対する注記
令和4年3月31日

全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

現金預金

前期末残高

当期末残高
108,813,092

103,557,896

108,813,092

103,557,896

未払金

161,270

159,090

預り金193,085

131,475

合

合

計 (1)

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)354,355

290,565

108,458,737

103,267,331- 29-

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田 益 和 殿

令和 ４ 年 ６ 月 ２ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

秀

一

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の令和３年度（ 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以

- 30-

上

第３号議案 令和４年度事業計画案
１．運動方針（１）基本方針
世界中に長期的な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、産業界や教育界を含め、人々の価値観に大きな変化をもたらした。
コロナ禍は、デジタル化の遅れなど我が国の様々な問題を顕在化させたものの、日常的に公開・開示されている情報やデータが、国の施策決定や人々が生活を送るうえでどれだけ重要な判断基準となっているか、エッセンシャルワーカーをはじめとした専門的職業が社会維持のために如何に必要不可欠であるかなど、多様な分野が再評価される契機となった。
政府はこれらも踏まえ、グローバル化に伴う国際競争力強化、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、労働力
不足を補完するための先端技術活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性の向上、地方創生、働き方改革など、我が国の多様な課題解決に向けて「成長と分配の好循環」を掲げた「新しい資本主義」を起動した。今後「公正な分配」が、格差解消はもとより、分配の原資となる「価値への投資」の側面も併せ持つならば、自らの社会的な評価をどう高めていくかを常に求められる時代に突入したといえる。
教育界においては、私立学校法改正を含めた学校法人のガバナンス改革が社会的に要請されつつあるなか、私立学校は国の制度的な後押しを受ける人材育成の担い手として、自律性を原則とした教育活動そのものだけではなく、自主的に組織の健全性を高めることによる公共性の向上も求められている。
こうした時代の変革期のなか、本連合会は、職業教育を中心とした専修学校及び各種学校（専修学校等）の充実と発展のために、以下の５つの方針に基づき、活発に運動を展開することとする。
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
２．職業教育体系の確立と専修学校及び各種学校の振興に向けた取組
３. 専修学校及び各種学校制度の充実・改善
４. 全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
５. 新型コロナの専修学校及び各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化
本連合会は、国の制度改革や施策に対応すべく、専修学校等の法令順守、学校評価・情報公開の徹底、社会に対する説明責任、学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上への取組の推進による社会的評価の向上を目指すとともに、職業教育の国際通用性に関する議論に積極的に参画してきている。
これまでの運動展開において、本連合会は他の学校種との格差是正、専修学校等の社会的地位の向上のための制度改善等を目標に、これまでに一定の成果を上げてきている。特に、「専門職大学」制度化の足掛かりをはじめ、我が国の高等教育における職業教育の制度的可視化に大きな貢献を果たした「職業実践専門課程」に対して、令和４年度から特別交付税による地方財政措置が決定した。これは産業界、地域を担う人材育成機関として、その社会的意義や教育的価値が認められた証明といえる。
今後も、専修学校等への社会的な期待が高まるなか、本連合会は、職業実践専門課程の成果と課題を確認しつつ、専修学校等が産業界との連携を深め、初等中等教育から高等教育段階にいたる職業教育体系の確立を目指す。
一方、新型コロナ感染拡大の影響による景気の悪化や就職難・雇用の停滞も見据え、引き続き厚生労働省の雇用対策・能力開発にかかる施策を積極的に活用し、地元に根差した職業教育機関として地域人材育成を進めるとともに、リカレント教育の充実により社会人の学び直しや- 31-

女性活躍の推進、就職氷河期世代の支援に取組んでいく。留学生の受け入れについては、新型コロナ感染拡大防止のための水際対策の動向を注視しつつ、他国との人材獲得競争が激化することを念頭に、専修学校等が魅力ある留学先として認知されるために、卒業後の就職機会の拡大を進める。
高等専修学校に対する就学支援金、専門学校に対する高等教育修学支援新制度の充実を求め、学生生徒と保護者の経済的負担を軽減し、意欲と能力のある若者の専修学校への進学拡大を促進していく。
本連合会は、今後も文部科学省をはじめとする行政機関や議員連盟、会員校・都道府県協会
等さらには課程別部会、分野別専門部会及び関係団体等と連携・協力し、引き続き専修学校等の制度や教育活動に関する適切な情報を広く社会に発信し、社会的地位の向上、他の学校種との格差是正、生涯学習社会の構築等を推進していく。
以下、基本方針を踏まえた運動の具体的内容について「重点目標」として列挙する。
（２）重点目標
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応① 社会からの期待や要請に基づく、学校法人制度改革への対応として、ガバナンスの改
善や強化、情報公開への取組を通じて、専修学校等の公共性と社会的信頼性の向上を図り、学生生徒が安心して学べる環境整備を進めるとともに、専修学校等の教育に対する理解促進に繋げていく。
② 専修学校等の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、その他の学校運営の状況に関する情報の積極的な公開による公的な教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。
③ 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
④ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
⑤ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
ⅱ．主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生生徒が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。
② 専修学校等の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育
といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専修学校等において対応を推進する環境を整備する。
ⅲ.オンラインを含めた遠隔教育の質保証に向けた取組- 32-

① 新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的、時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法として、その質保証の方策について検討する。
２．職業教育体系の確立と専修学校及び各種学校の振興に向けた取組
ⅰ. 職業教育体系の確立① 我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
ⅱ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化・体制整備を含めた専修学校等における産学官連携の推進① 「職業実践専門課程」が特別交付税による地方財政措置の対象となったことを前提に、今後も行政からの継続的支援に繋げるためにも、文科省が行うフォローアップ
調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、実質化に向けた会員校への周知・啓発活動を行う。また、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会
議の議論も注視して、本連合会作成の「指針」の見直し、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の見直し等により、社会的評価の一層の向上を図る。
② 専修学校等の人材養成機能の向上のための、ＡＩやデータサイエンス等の先端技術の利活用、ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職のためのリカレント教育を推進するために、各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。
③ 地域の社会や経済を支える基盤となっている、専修学校等の多様な人材育成機能の充実を図るとともに、高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」や、学びのセーフティネット機能強化に向けた高等専修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な教育体制「チーム高等専修学校」などの地域内連携・組織間の関係構築等を推進する。
ⅲ．リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、専修学校等が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。
ⅳ．情報発信による理解促進① 各専修学校等による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教
育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事
業を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
② 文科省と連携して、個々の学生生徒の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路
指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。
ⅴ．他の学校種との接続・連携の推進- 33-

① 職業教育の評価向上の一環として専門学校と高等学校の有機的な連携や学生の流動性を高めるため大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつつ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。

３．専修学校及び各種学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応①

我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。

② 専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議等の議論を踏まえた具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受け入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。
④ 国の「こども家庭庁」創設や幼保一元化の議論の動向を注視し、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ．財政措置及び学生生徒への修学支援制度への対応① 高等専修学校の生徒と保護者の経済的負担軽減のため、高等学校等就学支援金の拡充による実質無償化が実施されることにより、経済的に厳しい家庭の生徒が職業教育を受ける可能性が大きく広がったことを受け、さらなる制度の普及広報に努める。
また各都道府県における高等学校と同等の経常費補助、特別支援教育支援を強く求める。
② 高等教育修学支援新制度における、専門学校の機関要件確認校数は７割以上に達している。経済的に困難を抱える学生支援の間口を広くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
③ 「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」の各都道府
県での積極的な活用を推進する。
④ 「職業実践専門課程」に対して、特別交付税による地方財政措置が行われることを受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化の実現に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開する。
ⅲ．留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援
等を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの支援推進事業」等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応するため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。

- 34-

② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③ 「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」及びそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受
け入れのために、本連合会ガイドライン（専門学校留学生受け入れに関する自主規約）の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、我が国の入国の水際対策の厳格化から留学生受け入れに関し専門学校や各種学校の日本語学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置され、日本語教育
全般にわたる議論が進みつつある。今後、専門学校留学生に対する日本語教育及び各種学校の日本語学校、日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方（日本語学校及び日本語教員の質の保証等）を含めた幅広い議論に対応していく。
ⅳ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等において一層の取組の推進を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、「職業実践専門課程」や「キャリア形成促進プログラム」認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進めるとともに、専修学校等の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう、内容の充実につとめるとともに、教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の拡充を求める。
③ 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。
④ 新型コロナの影響により、今後も我が国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専修学校等においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
⑤ 国で策定する「全国職業訓練実施計画」に基づき各都道府県に設置されている「地域訓練協議会」の仕組みが、職業能力開発促進法の一部改正により、令和４年度から職業訓練に地域のニーズを適切に反映するための協議会として法定化されることを受けて、各地域の訓練協議会への積極的な参画を通じてリカレント教育も含めた- 35-

各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取り組みを推進する。
ⅴ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専修学校等がオンライン授業を含めた遠隔教育を導入できるよう、それに要する施設設備の整備、教育手法の研究、コンテンツの開発、通信費等とあわせて、同教育手法の関連制度が円滑に運用されるよう、平成３０年の著作権法改正、令和３年度から本格実施された授業目的公衆送信に係る補償金制度に対応するため、都道府県へ財政支援を求める。
③ （独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続き含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団
体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握につとめるとともに、専修学校等への対象範囲拡大を求める。
④ 個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専修学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。
ⅵ．大規模災害支援① ここ数年頻発する大規模自然災害は、専修学校等に直接的被害をもたらすと同時に、学生生徒やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専修学校等の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
４．全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．組織の強化① 本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、各重点目標の意義を共有し、会員校の参加意識を高める。また、課程別部会の充実を図るとともに、分野別専門部会を含む本連合会全体の組織等のあり方や活性化方策等を引き続き検討する。
② 全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
③ 会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。
ⅱ．連携の強化① 本連合会の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県- 36-

協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
② 関係府省庁及び機関等に対して、専修学校等の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、都道府県協会等及び会員校に対して、各種調査等への積極的な協力と、必要な統計データ作成への取組や全専各連都道府県別助成状況調査書の活用を推進する。
③ 職業実践専門課程への特別交付税による地方財政措置の決定を受けて、都道府県やブロックなど地域単位での予算要望活動の活発化に資するため、本連合会からの具体的方策の提案や適格な情報提供を継続的に行う。
④ 都道府県協会等が地域の教育機関をはじめ、産業界や行政、訓練協議会、議会とのつながりを密にして、都道府県単位での地方創生に向けた取組や「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」への対応、リカレント教育も含
めた職業訓練計画への参画状況などの情報や好事例を共有し、各地域での運動がより円滑に展開できる環境整備を目指す。
５．新型コロナの専修学校及び各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化① 新型コロナ感染拡大の影響を受けた教育機関や経済的に困窮している学生生徒へ支援が行き届くため、既存の支援制度や、専修学校等の「学びをとめない」取組に資するため各学校での遠隔授業の好事例等の情報について発信していく。また、前述の重点目標（新型コロナの項目）への対応も含めて、新たに必要となる感染症対策やその他必要事項について、国や都道府県に支援を求める。
② 国家資格等の指定養成施設である専修学校等は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行っている。国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライン授業の導入や学外実習の学内科目への振替など指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用を認めている。各省庁はこのような運用上の成果を適切に評価し、教育内容の質の担保を前提としつつ、学生生徒の不利益が生じないよう、一時的な運用にとどまらず、恒常的な運用とするため指定養成規則の改正を求める。
２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。６月の定例総会・理事会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面での開催に変更する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第７１回定例総会・第１３５回理事会（令和４年６月１５日）／書面開催＞○令和３年度事業報告○令和３年度決算報告ならびに監査報告○令和４年度事業計画案＜令和４年２月の理事会に原案提出＞○令和４年度収支予算案＜令和４年２月の理事会に原案提出＞○令和４年度第１次補正予算案〇役員改選＜第１３６回理事会（令和５年２月２４日）／アルカディア市ヶ谷＞- 37-

○令和５年度事業計画原案○令和５年度収支予算原案○令和４年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等を協議するために３回開催。なお、６月は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面での開催に変更する。また、今年度
は役員改選年であるため、９月に常任理事会を開催する（全専協理事会と同日開催予定）。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、必要に応じて正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）都道府県協会等代表者会議
文科省令和５年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２５日にアルカディア市ヶ谷で開催する。
（５）課程別部会代表者会議
各課程別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（６）ブロック会議
令和４年度の予定は以下のとおり。
○北海道：令和４年９月５日（月）～６日（火）北海道・ホテル札幌ガーデンパレス
○東

北

：令和４年

○北関東信越：令和４年９月１６日（金）宮城県・江陽グランドホテル
８月２３日（火）群馬県・Ｇメッセ群馬○南関東：令和４年１０月２６日（水）千葉県・京成ホテルミラマーレ

○中

部

：令和４年

８月２６日（金）三重県・都ホテル四日市

○近

畿

：令和４年

７月２５日（月）和歌山県・ホテルグランヴィア和歌山

○中

国

：令和４年

７月２９日（金）広島県・グランドプリンスホテル広島

○四
○九

国
州

：令和４年
：令和４年

８月２６日（金）愛媛県・東京第一ホテル松山
７月２１日（木） 沖縄県・オンライン開催（７）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１５日にオンライン開催。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文科省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討- 38-

○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、専修学校及び各種学校制度の充実・改善などについて検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文科省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、国の議論の動向を踏まえ、優先順位の高い課題については、より具体的な活動を推進するためにプロジェクトチームを設置するなど適宜対応し、必要に応じて組織委員会、財務委
員会と連携をはかる。
（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、団体として安定的・継続的に運営が行えるよう具体的対策について他の常置委員会と連携しながら検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正等に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連及び全専協の持続的運営のあり方について、会員校組織率改善方策や会費のあり方等を含め、財務委員会、総務委員会、全専協総務運営委員会と連携し検討を進める。
さらには、組織率の低下がみられる中、組織の維持を図るための具体的方策を検討する上で、都道府県協会等の現状と課題を調査する。
（４）個人立校振興委員会
本委員会は、個人立校独自の課題に関する事項について所掌する。
制度化された「個人版事業承継税制」の活用により、個人立校の円滑な事業承継が促進されるよう、個人立校への周知を図る。また、引き続き固定資産税の減免運動のノウハウについても情報提供を行うとともに、その他個人立校特有の課題について協議を行う。
（５）職業教育の質保証・向上のための検討委員会（特別委員会）
本委員会は、文科省「専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議」（平成３０年４月審議開始、令和３年２月再開。本連合会からは千葉茂筆頭副会長と多忠貴理事が参画。以下、「協力者会議」）に対応して、審議方針・内容等を確認し、団体が必要と考える専修学校教育の- 39-

振興方策について審議するため、会則施行細則第１１条第２項に基づき設置。
本委員会では、文科省が進める職業実践専門課程の実質化に向けた認定学科のフォローアッ
プ、高等教育の修学支援新制度の確認要件や職業教育マネジメントの議論など、専門学校の職
業教育の質保証・向上に繋がる政策の実現や、制度の充実を目指す。また、協力者会議報告書とりまとめへの対応とともに、全専各連「職業実践専門課程の指針」について、これまでの具体的取組を精査して改定を行う。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進
全専各連ホームページ（https://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別部会活動方針（１）全国専門学校協会
１. 学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取組の推進
ⅰ．ガバナンスの強化と質保証・向上に向けた取組と国際通用性への対応① 社会からの期待や要請に基づく、学校法人制度改革への対応として、ガバナンスの改
善や強化、情報公開への取組を通じて、専門学校の公共性と社会的信頼性の向上を図
り、学生が安心して学べる環境整備を進めるとともに、専門学校の教育に対する理解促進に繋げていく。
② 専門学校の社会的理解・信頼獲得のため、学校評価の確実な実施と結果公表とあわせて、教育活動の具体的な指針も含め、その他の学校運営の状況に関する情報の積極的な公開による公的な教育機関としての説明責任の必要性を啓発する。
③ 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体のあり方を検討する。
④ 高等教育の資格の相互承認、評定基準や権利義務関係及び高等教育機関に関する情報共有等を規定した「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係（学習成果や職業能力等の評価のあり方）- 40-

を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求める。
⑤ 分野別評価における対象分野の分類の前提として、実践的な職業教育の観点から職業実践専門課程の認定学科を基軸とした分野分類のあり方の研究に対して協力する。
ⅱ．主権者教育等の推進① 選挙権年齢１８歳以上の学生が社会や政治への関心を高め、社会参加の意識を醸成するため、家庭・学校・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習や具体的な教材による主権者教育を推進し、職業人・社会人としての意識の向上を目指す。
② 専門学校の職業教育の充実とともに、租税教育、消費者教育、知財教育、防災教育といった、社会人として必要とされる素養やリスク管理のための知識等の教育について、積極的に情報提供を行い各専門学校において対応を推進する環境を整備する。
ⅲ.オンラインを含めた遠隔教育の質保証に向けた取組① 新型コロナ感染拡大の影響により急速に普及した、オンラインを含めた遠隔教育については、従来の対面授業の補完に留まらず、地理的、時間的制約を解消し、非常時においても教育の継続性を担保する新しい時代の標準的教育手法として、その質保証の方策について検討する。
２．職業教育体系の確立と専門学校の振興に向けた取組
ⅰ. 職業教育体系の確立① 我が国の教育体系の中で「アカデミック・ライン」に対する「プロフェッショナル・ライン」を確立し、職業教育と学術研究が同等に評価される社会の実現を目指す。
ⅱ．職業実践専門課程の充実に向けた教育内容の高度化・体制整備を含めた専門学校における産学官連携の推進①「職業実践専門課程」が特別交付税による地方財政措置の対象となったことを前提に、今後も行政からの継続的支援に繋げるためにも、文科省が行うフォローアップ調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、実質化に向けた会員校への周知・啓発活動を行う。また、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の議論も注視して、全専各連の「指針」の見直し、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、職業実践専門課程の運用改善等をもとにした高度化への対応、各要件の見直し等により、社会的評価の一層の向上を図る。
② 専門学校の人材養成機能の向上のための、ＡＩやデータサイエンス等の先端技術の利活用、ＤＸ等成長分野を中心とした就職・転職のためのリカレント教育を推進する
ために、各学校における文科省委託事業等の積極的な取組を支援する。
③ 地域の社会や経済を支える基盤となっている、専門学校の多様な人材育成機能の充実を図るとともに、高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域連携プラットフォーム」などの地域内連携・組織間の関係構築等を推進する。
ⅲ．リカレント教育の推進① 人生１００年時代に向けた多様なリカレント教育機会の充実を図るため、新たなリカ
レント教育の実践モデルを開発し、社会人や女性さらには就職氷河期世代の学びの機会を積極的に提供する。
② リカレント教育の充実を図る観点から、文科省委託事業や厚労省の能力開発、雇用政策に対応し、専門学校が幅広く活用されるよう、それぞれの教育訓練の受講推移等について会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

- 41-

ⅳ．情報発信による理解促進① 各専門学校による教育活動の特色や職業教育の魅力、地域相互のネットワークを介した事例研究などの情報発信等を通じて、各教育段階における職業教育・キャリア教育の重要性を広く浸透させる。その一環として、文科省サイト「＃知る専」の積極的な活用や全国統一の「７月１１日職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業
を通じて、産業界との緊密な関係を一層深めていく。
② 文科省と連携して、個々の学生の適性・能力等の公平・公正な評価に基づく進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関へ積極的に発信する。
ⅴ．他の学校種との接続・連携の推進① 職業教育の評価向上の一環として専門学校と高等学校の有機的な連携や学生の流動性を高めるため大学（専門職大学含む）など異なる学校種相互の連携・接続を推進する。
②「高大接続改革を踏まえた専門学校の学生募集・入試に関する指針」に基づき、各ブ
ロック、都道府県協会等、各専門学校において議論した結果について、高等学校関係者等に対し情報を発信することにより、所謂「３つのポリシー」への取組を参照しつ
つ、職業教育を行う専門学校の募集方針、教育目標、到達目標といった具体的な方針等を提示するなど、学生受け入れ及び入試内容等について理解促進を図る。
３．専門学校制度の充実・改善
ⅰ. 中央教育審議会（中教審）大学分科会、生涯学習分科会等、協力者会議等への対応① 我が国の教育政策を議論する中教審大学分科会や生涯学習分科会等の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。
② 専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議等の議論を踏まえた具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
③ 高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受け入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度改正をはじめ、国際通用性を前提とした他の高等教育機関とのレベルの整合性を視野に入れ、高度化への展望に向けた整備を推進する。
④ 国の「こども家庭庁」創設や幼保一元化の議論の動向を注視し、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、制度的運用の是正を求める。
ⅱ．財政措置及び学生への修学支援制度への対応① 高等教育修学支援新制度における、専門学校の機関要件確認校数は７割以上に達している。経済的に困難を抱える学生支援の間口を広くしていくためにも、他の高等教育機関と同様にすべての専門学校が対象校となるよう啓発活動を推進する。
② 「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」の各都道府県での積極的な活用を推進する。
③「職業実践専門課程」に対して、特別交付税による地方財政措置が行われることを受けて、各都道府県単位での助成措置の拡充及び新規予算化の実現に向けた情報収集・提供を積極的に行い全国的な運動を展開する。
ⅲ．留学生政策への対応① 優秀な外国人学生の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等
を着実に実施するため、文科省「専修学校留学生の学びの支援推進事業」等の施策を- 42-

総合的・戦略的に推進する。また、高度かつ専門的な外国人材の需要拡大に対応する
ため、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受
け入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。
② 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教
育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、外国人材の需要に対して、新たに制度化された「特定技能」の在留資格の動向も注視しつつ、より多くの専
門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。
③「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」及びそれに基づく具体的対応策について、必要な対応策を講じるとともに、専門学校等における適切な留学生受け入れのために、全専各連のガイドライン（専門学校留学生受け入れに関する自主規約）の周知も含めた在籍管理のより一層の徹底を推進することについて、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行う。
④ 新型コロナの世界的蔓延により、海外との人的交流が長期にわたり困難となっており、我が国の入国の水際対策の厳格化から留学生受け入れに関し専門学校や各種学校の日本語学校も極めて大きな影響を受けている。新規又は再入国の規制緩和は世界的な感染状況の判断を待たなければならないが、留学生の入国規制の緩和の際には地方空港も含めたＰＣＲ検査態勢の充実、入国に際しての感染予防の徹底に係る対策経費の支援を強く求める。
⑤ 日本語教育推進法の制定により日本語教育推進関係者会議が設置され、日本語教育全般にわたる議論が進みつつある。今後、専門学校留学生及び日本語科を有する専門学校における日本語教育の今後のあり方（日本語学校及び日本語教員の質の保証等）を含めた幅広い議論に対応していく。
ⅳ．厚労省施策への対応① 国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標のあり方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校において一層の取組の推進を図る。
② 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練等）において、「職業実践専門課程」や「キャリア形成促進プログラム」認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を進めるとともに、専門学校の教育プログラムが社会人の学び直しにより活用されるよう、内容の充実につとめるとともに、教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の拡充を求める。
③ 非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コースへの対応を引き続き行うとともに、
いわゆる就職氷河期世代の正規雇用への支援策として、厚労省、文科省施策への対応を推進する。
④ 新型コロナの影響により、今後も我が国においても失業者の増加や新規学卒者の就職難が推測される。専門学校においては、いわゆるエッセンシャルワーカーの着実な育成とあわせて、人材の流動化に資するより高度職業教育の提供も重要な役割である。
社会人の学び直しのための教育コンテンツ開発を推進し好事例の情報提供、専門実践
教育訓練や長期高度人材育成コースへの積極的対応など、雇用対策や能力開発施策等の活用とあわせて、リカレント教育の充実を図る体制の整備を求める。
⑤ 国で策定する「全国職業訓練実施計画」に基づき各都道府県に設置されている「地域- 43-

訓練協議会」の仕組みが、職業能力開発促進法の一部改正により、令和４年度から職業訓練に地域のニーズを適切に反映するための協議会として法定化されることを受けて、各地域の訓練協議会への積極的な参画を通じてリカレント教育も含めた各地域の職業訓練の充実、活性化に向けた取り組みを推進する。
ⅴ．教育環境の整備① 文科省予算の施設・設備整備費補助を活用し、学校施設の耐震化、アスベスト対策、
エコキャンパスへの転換、情報関係設備の整備などへ積極的に対応する。
② 新型コロナの感染リスク抑制のため、多くの専門学校がオンライン授業を含めた遠隔教育を導入できるよう、それに要する施設設備の整備、教育手法の研究、コンテンツの開発、通信費等とあわせて、同教育手法の関連制度が円滑に運用されるよう、
平成３０年の著作権法改正、令和３年度から本格実施された授業目的公衆送信に係る補償金制度に対応するため、都道府県へ財政支援を求める。
③（独）日本学生支援機構の奨学金事業の拡充と、返済猶予措置の対象となる卒業者の対処手続き含む事項について会員校へ情報提供を推進するとともに、地方公共団体等が運営する奨学金関連制度の全国的な状況把握につとめるとともに、専門学校への対象範囲拡大を求める。
④ 個人事業者における円滑な事業承継を促進するために「個人版事業承継税制」が創設され、一定の要件に基づいて贈与税・相続税が免除されることとなったことを受け、個人立専門学校等の設置者に対して的確な情報の提供を行う。
ⅵ．大規模災害支援① ここ数年頻発する大規模自然災害は、専門学校に直接的被害をもたらすと同時に、学生やその保護者も被災者となる可能性がある。今後も不幸にして被災した場合に、これまで同様、確実に一条校と同等の支援策を受けられるよう激甚災害法の早期改正を求めていく。あわせて、専門学校の防災拠点としての役割についても、所在する地域や個々の学校の状況に応じて検討していく。
② 東日本大震災、熊本地震をはじめとした想定外の被害を及ぼす自然災害の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成や災害の多い我が国に必要な防災教育等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
４．新型コロナの専門学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化① 新型コロナ感染拡大の影響を受けた教育機関や経済的に困窮している学生へ支援が行き届くため、既存の支援制度や、専門学校の「学びをとめない」取組に資するため
各学校での遠隔授業の好事例等の情報について発信していく。また、前述の重点目標（新型コロナの項目）への対応も含めて、新たに必要となる感染症対策やその他必要事項について、国や都道府県に支援を求める。
② 国家資格等の指定養成施設である専門学校は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行っている。国家資格等を所管する各省庁に応じてオンライン授業の導入や学外実習の学内科目への振替など指定養成規則の暫定的かつ弾力的運用を認めている。各省庁はこのような運用上の成果を適切に評価し、教育内容の質の担保を前提としつつ、学生の不利益が生じないよう、一時的な運用にとどまらず、恒- 44-

常的な運用とするため指定養成規則の改正を求める。
（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現【特に会員校の③⑤⑦の取組を会として支える】① 今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生徒に対する国の支援として、高等学校等
就学支援制度及び高校生等奨学給付金の拡充のほか、学校独自に行う修学支援給付金等への補助、学校運営維持の助成措置等の制度構築・拡充を各都道府県に求める。また、ＧＩＧＡスクール構想を筆頭に、国の補正予算を通じ専修学校での遠隔教育導入に向けた施設設備の財政的支援ならびに都道府県での追加的な予算を得るとともに、より効果的な教育手法を検討し、全国に共有する。更に国家資格等の指定養成施設における要件緩和の充実として、国家資格等を所管する各省で学校の実態の確認・把握、規則の要件緩和（代替措置の設定等）や要件充足（学外実習の実施等）のための社会的環境の整備の徹底を求める。
② 国による私立学校振興助成法（第９条

学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）と同様な支援制度の創設を求める。
・東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした
各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。
・各都道府県における授業料軽減措置に対する国の支援事業を求める。
・高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
③ 文科省委託事業「高等専修学校の機能高度化推進事業（「学びのセーフティネット」機能の充実・強化）」に積極的に参画し、高等専修学校と外部とのネットワーク化の推進、卒業後の「自立」につながる効果的な教育実践を推進し、「チーム高等専修学校」を推進・整備する。
④ 高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。
⑤ 都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等を求めるとともに、「授業料軽減等措置」を推進する。この目的を達成する手段として、研修会等を通じて都道府
県における取組情報の共有を図る。
⑥ 高等専修学校の魅力発信事業の毎年度実施を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。その一環として、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）
指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進する。全国高等専修学校協会ウェブサイトでのトピックス更新実施会員校数を増加させる。
⑦ 高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポーツ
振興センターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。
⑧ 大学入試「高大接続」改革に伴い、高等専修学校の進学に関しても情報共有を図り改革に対応する。また、大学入試における「格差問題」に関する実態を把握し格差を是正する。
Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上【特に会員校の取組事例を会として共有する】① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現する。
② 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
③ 高等専修学校として、小中学校で「不登校」を経験した生徒に対して適切な受け入れと対応を推進する。

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④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。
⑥ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」等を活用する。
Ⅲ、組織力の強化【主に会が活動する】① 各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る② 体育大会等の協会主催事業への参加要請
Ⅳ、調査・統計資料の収集【主に会が活動する】①

高等専修学校の実態把握に関する事項②

技能連携等の実態把握に関する事項

Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ【特に会員校が①～③、⑤に取組む】① 高等専修学校の魅力発信事業の有効活用② 母校訪問の全国展開③ 高等専修学校展の普及④ 職業体験講座・体験型授業の積極的普及と各ブロックにおける事例の共有⑤ 協会ホームページの充実や「私のしごと」作文コンクールへのへの参加
Ⅵ、生徒表彰【会が活動する】① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応【会が活動する】① 各地域における情報の共有化を図り、行政への働きかけを強める※ 東京都 ：「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。令和 3 年度の生徒一人あたりの補助単価は、776,000 円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の 1/2)。

長野県： 平成 27 年度から、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり 45,000 円（平成 30 年度）
を一般補助に特別補助として加算する制度創設。

山形県： 高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として 1 校 180 万円が創設された。
兵庫県：平成 31 年度より生徒指導の充実（臨床心理士等カウンセリングを担当する教職員の配置）補助
単価 30 万円、特別支援教育体制の整備（特別な支援が必要な生徒の受け入れ体制整備や学校生
活での支援体制構築を図る活動）補助単価 28 万円を新規事業として創設。

佐賀県 ：不登校経験や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している学校法人立大学入学資格付与校へ生徒一人当たり 299,234 円の補助を行っている。

（３）全国専修学校一般課程各種学校協会
運動方針（１） 生涯学習ニーズへの取組の推進
入学資格に特に制限がない専修学校一般課程及び各種学校は、誰でも自由に、職業上又は生活上必要な専門的知識や技能、教養等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。今般のコロナ禍では、デジタル化への対応が必ずしも- 46-

早い領域ではない生涯学習教育において様々な工夫や取組が行われ，従来の対面の学びと新しいオンラインの学びとのハイブリッドによる学びの実現が進むなど、学びを通じて生活や地域を豊かにしてきた。ポストコロナにおいても、生涯学習教育が果たす役割や重要性を広く社会に普及していく必要がある。
本協会では、会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各学校がその特色や機能を活かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として平成２３年度から「生涯学習カレッジ認定講座認定事業」を立ち上げており、全会員校への定着とともに、より一層の充実を図っていく。
（２） 行政を含む地域における連携
文科省が行う「学校を核とした地域力強化プラン」のうち、「学校・家庭・地域連携協力推進事業」等の施策に積極的に対応し、専修学校一般課程及び各種学校が地域社会の生涯学
習を支える担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取組んでいく必要がある。
少子化・高齢化の進展、共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加など、地域力の衰退、
地域格差・経済格差の拡大に直面するなか、持続可能な社会づくりを進めるため、専修学校
一般課程及び各種学校を核とした、学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かす人づくり・地域づくりの好循環を創出する必要がある。
また、昨今頻発する大規模自然災害における地域の防災拠点、身近な地域拠点としての役割について検討する必要がある。
（３） 学習成果の社会的評価の向上に向けた単位認定の研究
国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには、社会全体で多種多様な学習機会が提供され、また、その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。また、個人の学習成果が適切に評価され、社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。
現在、文科省においては、個人の学習成果の活用促進という観点から、「生涯学習パスポート」の作成・活用が推進されている。これは、個人が進学や就職・転職、あるいは社会的な活動につく際に個人の資質能力等をより適切に評価してもらうことを期待して、生涯学習によって得た能力等の学習成果を詳しく記述し、提示するものである。
専修学校一般課程及び各種学校における学習成果も、将来的には高等学校や放送大学など
各教育機関の判断により単位として認定されるよう対応・研究する必要がある。
（４） 専修学校一般課程及び各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
専修学校一般課程及び各種学校の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて社会に対する発信力を強化する。また、会員校間の相互ネットワークによる情報共有機能の構築を推進するために協会ホームページの充実を図る。
（５）学校評価と情報公開への取組の推進
地域の教育を担う公器としての専修学校一般課程及び各種学校の社会的説明責任を果たす
観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評
価実践の手引き」などを参考として、専門学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
（６）教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度の研究
高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、専修学校一般課程及び各種学校の持つ職業教育機能の活用として、厚労省の雇用対策・能力開発施策への対応も必要である。

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このような個人補助の観点に立った公的な支援制度に関する情報の収集、研究を行う。
（７）日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
専修学校一般課程及び各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、経済的理由により修学を断念する学生が出ないよう、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努める。
（８）金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、専修学校一般課程及び各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場
合は、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等が必要となっている。専修学校一般課程及び各種学校に対しても、専門課程・高等課程と同様の取り扱いを求める。
（９）共通課題の解決に向けて協会として専修学校一般課程及び各種学校会員校が抱える課題を調査・整理し、解決に向けて運動を行っていく。コロナ禍において、これまでの集合教育から個別指導教育へ移行する割合が逆転する学科群がでてきている。個別指導に関るオンライン教育については専修学校各種学校の設置基準にも関係することから、新たな学びの方法の選択肢として調査研究を行う。また、各都道府県協会等の専修学校一般課程及び各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、ＴＣＥ財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。
（１０）都道府県からの補助金等を含めた収益事業・付帯事業の研究ならびに事例収集を図る
現在、全国の都道府県からの専修学校一般課程及び各種学校に対する補助・助成措置は、各都道府県それぞれの対応となっており、先進的な愛知県や兵庫県、佐賀県などにおいては、対象となる学校群に対して経常費補助金・運営費補助等がなされている事例もある。また、市町村による個別の減免措置等に関する事例についても複数報告されていることから、協会
では全専各連が実施している専修学校各種学校都道府県助成状況調査結果等を利用した独自の事例収集を行うとともに、各学校における特色ある収益事業・付帯事業等の研究をとりま
とめ、定例総会等において会員校への情報提供、共有化に努める。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①令和４年度 幹事会の開催②第４４回（令和４年度）定例総会の開催③令和４年度 運営委員会の開催④第７回（令和４年度） 学生成果報告会の開催⑤全国工業専門学校協会会長賞授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」の開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、「全国専門学校英語スピーチコンテスト」と「外国人留学生日本語弁論大会」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。

- 48-

①第４５回観光英語検定試験
令和４年１０月３０日：１・２・３級②第４０回全国専門学校英語スピーチコンテスト
令和５年１月１４日③第３回外国人留学生日本語弁論大会
令和５年１月１４日（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３８回ファッション画コンクール」の開催
昨年、一昨年と新型コロナウイルス感染拡大への対応として中止した経緯から、今年度も状況をみて贈賞式を令和５年２月９日に行う予定。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３４回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については基本的に前年を踏襲する。
現時点では巡回展を開催予定だが、感染状況等次第では中止となる。
作品応募期間：令和４年８月～９月予定
巡回展：令和４年１１月～

北海道地区・東日本地区・西日本地区で開催予定②研修委員会
主に一般受験者を対象としつつも、色彩学の指導にあたる教員の研修も兼ねた色彩士検定
各級の試験対策講座を年度内にオンライン形式で数回開催予定。
③事業委員会
色彩士検定の実施
第５２回色彩士検定試験：令和４年９月１１日（１級・３級）
第５３回色彩士検定試験：令和５年１月２２日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
令和４年度からオンライン形式の「デジタル色彩士検定（仮称）」を年２回のスケジュールで開始予定。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入学共通テスト説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔ｉＢｕｔ〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０２３などの実施- 49-

⑤第２９回全国専門学校ロボット競技会の開催（検討中）⑥第１９回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第１１回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第９回専門学校ＣＧ作品コンテストの開催⑨第１回ｅスポーツ競技会の開催（検討中）⑩協会活動の電子化⑪文部科学省事業の受託⑫インターネットや YouTube を活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会① 公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興）② 税法１級ブランド化に向けた新スケジュール・試験範囲による検定実施③ 新規事業への取組④ 全国簿記電卓競技大会の開催⑤ 受験教材の整備（問題集・テキスト・ｅ-ラーニング開発）⑥ 試験会場確保策の推進⑦ 収益事業等の安定的収益確保⑧ 検定試験の国際化の推進⑨ 講習会の開催⑩ コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑪ 事務局体制の強化、全経次世代を担う人材の掘り起こし、養成（８）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
・令和４年度理事会・総会の開催
・令和４年度執行役員会の開催②委員会活動
・ニュースレターの発行（月１、２回）
・メールによる会員への情報提供
・ホームページの更新、会員校紹介ホームページの開設
・新型コロナウイルス感染症に関連する施策への対応の検討
・法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、文化庁、外務省の日本語教育や留学生に対する施策への対応の検討
・各地方出入国在留管理局への対応の検討
・学校評価、質保証に関する研究
・法務省、文部科学省、文化庁、日本語教育推進議員連盟などと連携し講演会などを開催
・日本語教育に関する実践報告会などの開催
・優秀学生表彰事業の実施
・日本語教育機関関係 6 団体（本協会の他、（一財）日本語教育振興協会、（一社）全国日本語学校連合会、(一社）日本語学校ネットワーク、（一社）全国各種学校日本語教育協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会）として他団体と連携した活動③日本語弁論大会の開催
・第３５回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於東京）- 50-

（９）全国リハビリテーション教育協会①令和４年度

定例総会・理事会及び、情報交換会の開催②医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業（１）「国家試験対策コンテンツ」のリメイク（２）「国家試験対策コンテンツ」の拡充③会員校学術交流（１）国家試験対策合同特別講義（オンライン）の実施（２）特別講演（オンラインも含む）の実施
年間主要会議日程（予定）◆令和４年４月１５日（金）事務担当者会議（オンライン開催）
６月１５日（水）全専各連第７１回定例総会・第１３５回理事会（書面開催）
６月１５日（水）文部科学省行政説明・全専各連活動報告（オンライン開催）
６月１６日（木）全国専門学校協会定例総会・理事会（書面開催）
７月２１日（木）九州ブロック会議（沖縄県・オンライン開催）
７月２５日（月）近畿ブロック会議（和歌山県・ホテルグランヴィア和歌山）
７月２９日（金）中国ブロック会議（広島県・グランドプリンスホテル広島）
８月２３日（火）北関東信越ブロック会議（群馬県・Ｇメッセ群馬）
８月２６日（金）中部ブロック会議（三重県・都ホテル四日市）
８月２６日（金）四国ブロック会議（愛媛県・東京第一ホテル松山）
９月５日（月）～６日（火）北海道ブロック会議（札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス）

９月１６日（金）東北ブロック会議（宮城県・江陽グランドホテル）
１０月２６日（水）南関東ブロック会議（千葉県・京成ホテルミラマーレ）
１１月２５日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆令和５年
２月２４日（金）全専各連第１３６回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７７回全国私立学校審議会連合会総会
１０月２７日（木）～２８日（金）島根県・ホテル一畑- 51-

第４号議案

令和４年度収支予算案

収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

予算額

[
[
[

[

[

[

（単位：円）
増 減

前年度予算額10,000] [10,000] [0]

10,00010,0000300,000] [300,000] [0]

300,000

300,000

115,800,000] [117,800,000] [△2,000,000]

114,000,000

116,000,000

2,000,000

0△1,800,000
20,000] [1,800,000
20,000] [00]

10,00010,00010,00010,0000
0116,130,000

118,130,000△

2,000,000

19,930,000] [20,100,000] [△170,000]

1,600,000
6,580,000

1,500,000
5,500,000

3,440,000

3,450,000△

10,00001,350,000△

1,350,000

6,310,000

6,300,000

2,000,000

2,000,000

5,300,000] [4,300,000] [100,000
1,080,000

10,00001,000,000]

300,000

300,000

0

5,000,000

4,000,000

1,000,000

4,950,000] [4,250,000] [700,000]

2,700,000
2,250,000

2,000,000
2,250,000

700,000
0[

29,770,000] [29,770,000] [0][

29,770,000
1,850,000] [29,770,000
1,850,000] [

0
0]

[

1,850,000
2,280,000] [1,850,000
2,320,000] [△[[2,280,000

2,320,000

65,450,000] [40,500,000

64,450,000] [40,500,000

4,500,000

4,500,000

07,400,000

7,400,0000

800,000

800,00001,600,000
2,100,000

1,300,000
2,100,000

300,0000

700,000
600,000

400,000
600,000

300,0000

300,000

300,0000

500,000
500,000

200,000
500,000

300,00004,850,000
50,0004,850,000
50,00000800,000

700,000

100,000

250,000

250,000

0

129,530,000

127,040,000

2,490,000

13,400,000[

17,800,000] [17,800,000

13,400,000] [13,400,000

4,400,000]
4,400,000

17,800,000

13,400,000

4,400,000

2,300,000] [45,400,000] [△43,100,000]

2,300,000
02,400,000
43,000,000△△

100,000
43,000,000

45,400,000
32,000,000△

43,100,000
47,500,000

2,300,000
15,500,000

- 52-

△

8,910,000△

40,0001,000,000]
0

△

[

△

△

0
40,000]4,490,000

科
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

予算額

前年度予算額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,000,000

2,000,000

042,910,000

43,010,000

100,000
65,548,737
65,648,737

- 53-

増 減

△

108,458,737
65,548,737△

42,910,000
100,000

第５号議案

令和４年度第１次補正予算案

第1次補正予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出
総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出
会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出
広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出
協会運営費支出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
交付金支出
都道府県協会等交付金支出
管理費支出
給料手当支出雑給支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入
活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

補正前予算額[（単位：円）
補正後予算額

補正額

10,000] [10,000300,000] [300,000
115,800,000] [114,000,000
1,800,000
20,000] [10,00010,000116,130,000

0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000300,000]
300,000
115,800,000]
114,000,000
1,800,000
20,000]10,00010,000116,130,000

19,930,000] [1,600,000
6,580,000
3,440,000
6,310,000
2,000,000
5,300,000] [300,000
5,000,000
4,950,000] [2,700,000
2,250,000
29,770,000] [29,770,000
1,850,000] [1,850,000
2,280,000] [2,280,000
65,450,000] [40,500,000
4,500,000
7,400,000
800,000
1,600,000
2,100,000
700,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
250,000
129,530,000
13,400,000

0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 △

19,930,000]
1,600,000
6,580,000
3,440,000
6,310,000
2,000,000
5,300,000]
300,000
5,000,000
4,950,000]
2,700,000
2,250,000
29,770,000]
29,770,000
1,850,000]
1,850,000
2,280,000]
2,280,000
65,450,000]
40,500,000
4,500,000
7,400,000
800,000
1,600,000
2,100,000
700,000
600,000
300,000
500,000
500,000
4,850,000
50,000800,000
250,000
129,530,000
13,400,000[

17,800,000] [17,800,000
17,800,000

0] [
0
0

17,800,000]
17,800,000
17,800,000[

2,300,000] [2,300,000
02,300,000
15,500,000 △

[
[

[

[

[

[

[
[
[
[

△

- 54-

38,000,000] [0
38,000,000
38,000,000
38,000,000 △

40,300,000]
2,300,000
38,000,000
40,300,000
22,500,000

科
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

目

補正前予算額- 55-

補正額

補正後予算額

0

0

0

0
0
2,000,000
100,000
65,548,737
65,648,737

00038,000,000
37,718,594
281,406002,000,000
37,900,000
103,267,331
65,367,331△△△

第６号議案

役員改選

任期満了にともない、令和４年度及び令和５年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）※総会への推薦にあたり、各審査・選考機関からの報告は次頁以降。

- 56-

令和４年６月１５日
全国専修学校各種学校総連合会
役員及び代議員 各位

全国専修学校各種学校総連合会
選考委員会委員長 吉田 松雄

全国専修学校各種学校総連合会
役員改選にともなう選考委員会報告
このたび、全国専修学校各種学校総連合会第７１回定例総会・第１３５回理事会議案である第６号議案役員改選におきまして、会則及び会則施行細則に従い、選考委員会を書面にて開催いたしました。役員改選にあたり、立候補の届出ならびに選挙公報を全専各連事務局に提出されたのは福田益和会長１名であったことから、選考委員会では会則施行細則第８条第１項により、福田候補者を全会一致で会長候補者として選出しました。よって、選考委員会
は会則施行細則第７条第７項により、福田会長候補者を総会に推薦いたしますので、ご承認くださいますようお願いいたします。

＜ ご参考＞－ 全専各連 会則施行細則（ 抄） －（ 会長候補者の選出）
第７条
７ ． 選考委員会は、会長候補者１名を決定しすみやかに総会に推薦するものとする。
（ 選考委員会での表決等）
第８条 選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が１名の場合は、会則第１５条第１項に定める会長の要件並びに第９条に定める会長候補者の立候補手続きについて確認を行
い、瑕疵がないと認めるときは、当該候補者を会長候補者として選出するものとする。

- 57-

令和４年６月１５日
全国専修学校各種学校総連合会
役員及び代議員 各位
全国専修学校各種学校総連合会
常任理事会

全国専修学校各種学校総連合会
役員改選にともなう監事選任について
全国専修学校各種学校総連合会常任理事会では、第７１回定例総会・第１３５回理事会議案である第６号議案役員改選における監事の選任について、書面による手続きを行い、会則
第１５条第５項、第６項、第７項により、次の３名を監事候補者として総会に推薦いたしま
すので、ご承認くださいますようお願いいたします。

監事候補者名 ： 坂本 歩（東京都；東京医療専門学校）： 荒川 栄一（東京都；永和監査法人）： 戸早 秀暢（福岡県；北九州保育福祉専門学校）＜ 参 考 ＞
－ 全専各連 会則（ 抄） －（ 役員の選任）
第１５条
５ 監事は、常任理事会において推薦された候補者の中から総会において選任する。
６ 監事の候補者は、この会の監事として適任と認められる者とし、会則第６条に定めるこの会の会員（ 監事を除く会則第１３条に定める役員及び会則第２５条に定める代議員を除く。） 及び会員以外の者（会則第１８条に定める職員を除く。） のうちから選出することができる。
７ 監事は相互に３親等以内の親族、同一都道府県協会等の会員又は同一学校法人の関係者
等、特殊な関係にあるものであってはならない。

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