四半期報告書（第53期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

日医工株式会社
富山県富山市総曲輪一丁目６番21

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

日医工株式会社【英訳名】

Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

平成28年10月１日

友一

稲坂

稲坂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

登

登

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第３四半期連結
累計期間

第53期
第３四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

108,320

117,275

143,513

経常利益

（百万円）

11,242

6,459

12,289

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

10,442

3,058

11,031

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,148

2,438

9,376

純資産額

（百万円）

82,26475,59582,597

総資産額

（百万円）

153,397

247,885

161,128（円）

174.6053.52

184.45（円）

174.2153.43

184.02

（％）

53.5

30.4

51.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第52期
第３四半期連結
会計期間

第53期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

114.16

15.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております（以下、従持信託といいます。）。１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、平成26年３月31日以前に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含め、平成26年４月１日以降に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含めておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりNIXS Corporationを連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、Sagent Pharmaceuticals, Inc.等を連結の範囲に含めております。
なお、Sagent Pharmaceuticals, Inc.は当社の特定子会社に該当しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
当社グループは、リスクの所在を認識したうえで、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
M&Aに係るリスク
当社は、平成28年８月に米国のSagent Pharmaceuticals, Inc.の買収を完了し、子会社化しました。業績への影響につきましては、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等
により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費に加えて11月以降の円安基調などから景気回
復基調にて推移しております。
医薬品業界におきましては、毎年の薬価改定などを柱とした「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を平成28
年12月20日に政府が発表し、今後具体的な議論がなされる見通しとなっており収益環境への影響が懸念されています。
そのような環境下で当社は、８月に買収しました米国のジェネリック医薬品製造販売会社であるSagent
Pharmaceuticals, Inc.につきましては、新ＣＥＯの派遣に加えて当社社員３名を同社に出向させ、より強力かつ迅速な統合を推し進めるとともに、当社製品の米国への輸出を展望して生産本部内にＦＤＡ推進室を新設し、早期のシナジー効果発現に向けて取り組んでおります。
国内では平成28年12月の新製品として、４成分７品目の販売を開始いたしました。これら新製品については、①
開封せずにそのまま患者様にお渡しできるようあらかじめ小包装（28錠包装）されたパッケージ調剤「日医工」、②薬剤を識別しやすいよう「成分名」「規格」「会社名」の両面印字、③規格別カラー印字、④調剤棚のラベルとしても使用できるＰＴＰ包装個装箱の切り取りラベル、を採用し、利便性・識別性を高めるための工夫を施しております。
※ ①モンテルカスト錠「日医工」※ ②モンテルカスト錠「日医工」、バルヒディオ配合錠「日医工」、セルトラリン錠「日医工」※ ③ピタバスタチンカルシウムOD錠「日医工」※ ④モンテルカスト錠「日医工」、ピタバスタチンカルシウムOD錠「日医工」、バルヒディオ配合錠「日医工」、セルトラリン
錠「日医工」

また、平成28年11月には信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の再導入により、777,200株の自己株式を取得したほか、同年12月には、株主の皆様への還元の一環として、100,000株の自己株式を取得しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間での売上高は117,275百万円（前年同期比108.3％）、営業利益6,841百万円（前年同期比59.5％）、経常利益6,459百万円（前年同期比57.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
3,058百万円（前年同期比29.3％）となりました。
前年同期比較で、売上高は国内のジェネリック医薬品の増収に加え、米国Sagent社の売上寄与などもあり8,954
百万円の増加となりました。一方、粗利益率の低下、米国Sagent社の買収関連費用発生、開発費増加など、さらに前年同期には投資有価証券売却益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,383百万円の減少となっています。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。
従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定する- 2 -ものではありません。
大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連します
ので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。
もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる買付け全てを一律的に否定するものではありません。
しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条
件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、
その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源
泉及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、下記１の第７次中期経営計画「Obelisk」による企業価値向上への取組み、下記２のコー
ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みをはじめとした様々な株主共同利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。
これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為が困難になるとともに、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針にも資するものであると考えております。
１．第７次中期経営計画「Obelisk」による企業価値向上への取組み
当社は、平成28年５月に第７次中期経営計画「Obelisk」（以下「本中期経営計画」といいます。）（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定し、「国内ジェネリック医薬品市場で15％シェア確立」「超品質に基づく
185億錠供給体制確立」「バイオシミラー・米国市場への参入」という基本戦略と、「世界TOP10入りを支える企業基盤充実」を掲げ、実行しております。
当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課題にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
上記１の取組みに加え、当社は、上記Ⅰの基本方針の実現に資する取り組みとして当社グループのコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築を進めております。
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。
具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としています。また、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備しております。
今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を強化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応していくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまい
ります。

- 3 -

Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいた
だき、同日付でこれを導入しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるための手続きを定めています。
本プランにおいては、次の１若しくは２に該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20140512_03.pdf（平成26年５月12日付プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）
Ⅳ. 本プランに対する当社取締役会の判断及び理由
当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従い、当社の株主共同利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
１．株主意思を重視するものであること
当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、平成26年６月20日開催の当社第50期定時株
主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、本プランの有効期間は、平成29年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の皆様のご意見が十分反映される仕組みとなっています。
２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。
３．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要である旨を明示する等、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
４．当社の企業価値ひいては株主共同利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。
- 4 -５．合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、また一定の対抗措置を講じるか否かについての取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費の金額は、55億45百万円（対売上高比率4.7％）であります。
(4) 従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）はSagent Pharmaceuticals, Inc.
等の連結子会社化に伴い従業員数が318名増加し、1,460名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

93,500,000

計

93,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

普通株式

60,662,652

60,662,652

計60,662,652

60,662,652

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株（市場第一部）

であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 6 -（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第８回新株予約権
決議年月日

平成28年９月13日

新株予約権の数（個）

999（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

99,900（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,969（注）３
平成30年10月11日から
平成33年９月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,361（注）４1,181

１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
この限りではありません。また、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象新株予約権の行使の条件

者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、平成28年
６月17日開催の当社第52期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項

これを認めないものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

- 7 -

（注）５

（注）１．

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。

２．

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

３．

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,969円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり392円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
1,969円）を合算しております。

５．

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、当該新株予約権を交付するものとします。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
60,662,652

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

19,976－

18,511（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,590,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 56,978,000

単元未満株式普通株式

569,780－

94,652－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

60,662,652－－

総株主の議決権－569,780－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）富山県富山市総曲輪

日医工株式会社

一丁目６番21

計（注）－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,590,000

─

3,590,000

5.92

3,590,000

─

3,590,000

5.92

自己名義所有株式数は3,590,075株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

28,17912,073※１ 25,217※1,3 25,500

919
26,092
9,177
10,071
1,458
2,240△1,731
101,624※３ 1,707

17,734
9,890
1,183
6,299
1,940
1,739
38,786

19,256
12,965
1,488
6,418
2,813
3,636
46,579

634
237
2,760
2,847
6,479

56,148
156
9,777
4,424
70,506

8,700
4,619
490
514
△89
14,23759,503
161,128

9,687
3,290
5,565
3,215
△1,457
20,302
137,388247,885

36,32910,647
17,418
2,662
4,557
△400
110,497（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,993
14,20014,720
3,781
942
6,959
669
3,813
1,520
47
1,128
485
64,262※３ 23,055

9,047
1,417
112
219
3,413
54
1
14,26778,530

8,728
2,163
1,179
219
3,517
55
276
16,141
172,290

19,976
18,79642,589△1,397
0
79,964

19,976
19,45043,620△9,4391
73,609

1,269
333
897
△127
2,371
260
82,597
161,128

1,578
333
△36
△115
1,759
225
75,595
247,885※３ 18,192

95,056
3,661
1,054
8,723
3,319
248
1,028
740
560
※３ 507
156,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

108,320
66,88341,437
12
41,45029,953
11,496117,275
75,15542,1207
42,12735,286
6,841

77
46
11
17
194
167
514

67
56
50
274
447

94
68
141
305
158
767
11,242

159
29
144
367
57
70
828
6,459

0
3,678
454
4,132

0
324
324

14
241
4
760
2
1,023
14,352
3,910
10,442
10,442

168
39
1,435
0
1,643
5,141
2,082
3,058
3,058

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
共同開発費用分担金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
のれん償却額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
長期前払費用除却損
買収関連費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

10,442

3,058△1,83728
515△1,293
9,148

△7
△587
21
△46
△620
2,438

9,148
-

2,438
-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりNIXS Corporationを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、Sagent Pharmaceuticals, Inc.等を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加等であります。また、Sagent
Pharmaceuticals, Inc.等については第３四半期会計期間の末日が９月30日であることから、同日現在の財務諸表を使用し、第３四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており、当第３四半期連結累計期間は企業結合日の翌日から平成28年９月30日までのおよそ１か月分の損益を連結しております。
なお、Sagent Pharmaceuticals, Inc.は当社の特定子会社に該当しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
１．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株信託(1) 取引の概要
当社は、平成23年６月20日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月から平成28年７月まで導入しておりました。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用しておりますが、同実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度61百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度33,700株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間76,750株、当第３四半期連結累計期間14,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式から除いております。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株信託(1) 取引の概要
当社は、平成28年９月13日開催の取締役会の決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を平成28年11月より再度導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,170百万円、741,900
株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,231百万円- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金
自己信託等に伴う流動化残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

自己信託に伴う流動化残高２

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

1,681百万円

1,475百万円

偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

アクティブファーマ㈱※３1,347百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
1,347百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形及び売掛金（受取手形）
電子記録債権－百万円－

102百万円169

支払手形及び買掛金（支払手形）
電子記録債務

－
－

79
1,405

流動負債その他（営業外支払手形）
流動負債その他（営業外電子記録債務）

－
－

1
31

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

3,733百万円
399- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
4,463百万円
364

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式855(注)１

利益剰余金14.30(注)３ 平成27年３月31日 平成27年６月22日

普通株式795(注)２

利益剰余金

13.30

平成27年11月４日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月９日(注)１．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式97,000株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
３．１株当たり配当額は、普通配当12.30円と記念配当2.00円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１.配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

998(注)１

利益剰余金16.70(注)２

平成28年３月31日 平成28年６月20日

普通株式

856

利益剰余金

15.00

平成28年９月30日 平成28年12月９日

平成28年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

(注)１．配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式33,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
２．１株当たり配当額は、普通配当13.30円と特別配当3.40円であります。
２.株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成28年４月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,846,800株の取得を行い、平成28年12月19日開催の取締役会決議に基づき自己株式100,000株の取得を行いました。また、平成28年11月には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）の再導入により、自己株式777,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,042百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,439百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

174円60銭

53円52銭10,442

3,058

－

－

10,442

3,058

59,805,267

57,155,294

174円21銭53円43銭－－134,192

96,500（134,192）（96,500）(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

第７回新株予約権 普通株式

第８回新株予約権 普通株式

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ

50,000株

99,900株

ったものの概要（注）１．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。普通株式の期中平均株式数には当該自己株式が、前第３四半期連結累計期間に76,750株、当第３四半期連結累計期間に14,100株それぞれ含まれております。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間151,910株であります。前第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額856百万円(2) １株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円00銭平成28年12月９日(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日

日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

嗣平

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新家

德子

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

敦司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。