財務情報

42

財政状態および経営成績に関する分析

46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書49

連結株主資本等変動計算書

51

連結キャッシュ・フロー計算書

52

連結財務諸表注記41財政状態および経営成績に関する分析

売上高

営業の概況

売上高

982,533

1,096,690

1,177,901

1,173,706

1,166,520（百万円）

当連結会計年度（2009年度）の日本経済は、

以上のような諸施策に加え、売上減少を最小

企業収益に回復の動きが見られましたが、デフレ限にとどめるための営業収益拡大策に全力で取りが進行し、雇用・所得環境の改善が進まない中、組みましたが、当期の連結売上高は、主力の百貨

個人消費が伸び悩むなど、引き続き厳しい状況で店事業の売上高が伸び悩んだほか、
スーパーマー推移しました。

ケット事業、卸売事業、その他事業と各セグメント

百貨店業界では、業種・業態を超えての競争激
05

06

07

08

09
（年度）

事業セグメント別の売上高〈各セグメント間の取引を含まない売上構成〉
その他事業
卸売事業
スーパー
マーケット事業

百貨店事業〈各セグメント間の取引を含みます〉
（百万円）
百貨店事業

760,919

スーパーマーケット事業

123,258

卸売事業

63,249

その他事業

81,044

営業利益
42,632

績を大きく下回り、店舗の閉鎖決定が相次ぐなど、
このような状況下、当社は従来の百貨店ビジネ

販売費および一般管理費は、対前年8.1％減

スモデルではこの激変の時代を乗り切れないとのの2,216億27百万円となりました。前年のシステ

認識のもと、事業再生を目指した「新百貨店モデム統合により一時的に増加していた作業費などがル」構築を中心とする経営の構造改革に着手しま

減少したほか、働き方の改革や退職者不補充などした。
その第一歩として、昨秋取得した大丸心斎の施策により人件費を圧縮するとともに、広告宣

橋店「北館」
において、新しい店づくりをスタートさ

伝費などの削減も進めました。

せました。
さらに、今後の経営基盤強化を図るため、大丸
銀座六丁目地区再開発計画などを推進する一方、営業利益は、売上総利益が290億71百万円

松坂屋岡崎店を１月に閉鎖しました。
また、
ＪＲ名古

減少する中、販売費および一般管理費において屋駅前の再開発計画に伴い、松坂屋名古屋駅

大幅な削減を図ったものの、百貨店事業の不振

店の営業終了を決定しました。

の影響が大きく、対前年33.8％減の185億84百

松坂屋HD

08

09
（年度）

JFR

＊1 2005年度の㈱松坂屋HDについて
は、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

42

万円となりました。

加速させ、意思決定の迅速化と一層の経営の効
18,584

大丸

07

営業利益

梅田店、大丸東京店などの既存店舗増床計画や率化を図るため、当初予定より前倒しして、本年３

その他の収益・費用

月に百貨店事業の大丸、松坂屋を合併し、新社始動させました。

06

販売費および一般管理費

極めて厳しい状況が続きました。

名を株式会社大丸松坂屋百貨店とする新体制を
05

億33百万円となりました。

費者の価値観の激変などから、売上高が前年実

このような経営の構造改革や経営基盤強化を
28,092

41,90037,765（百万円）

化に加え、節約志向の一段の高まりをはじめ、消で前年実績を下回り、対前年10.4％減の9,825

その他の費用（収益）はネットで、前年196億34百万円の損失に対し47億62百万円の損失とまた、あらゆる経費の一層の効率化を目指して、なりました。
これは、大丸浦和パルコ店ほかの減損

外部委託業務の内製化をはじめ経費構造の更な損失35億5百万円、大丸心斎橋店北館など不動る見直しとグループ全体のコストコントロール強化

産取得関連費用18億22百万円、松坂屋岡崎店に徹底的に取り組み、人的生産性の向上に向けほかの事業整理損12億51百万円などを計上したても、要員のスリム化と少数精鋭化を進め、組織・ことによるものです。

要員構造改革に全社を挙げて取り組みました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、対前余儀なくされました。
この結果、売上高は、大丸心

年63.4％増の138億22百万円となり、当期純利

斎橋店「北館」のオープン、松坂屋岡崎店の閉店

益は、対前年13.9％増の81億67百万円となりまセールが寄与しましたが、9.0％減の7,609億19

した。

百万円、
また営業利益は、販売費および一般管

23,404

買単価が下落し、既存店の売上は引き続き苦戦を

当期純利益
（百万円）
22,560やファッション商品の買い控えなどの影響により購

06

07

21,544

当期純利益

る食品スーパーマーケットを目指して、食の安全・克服するため、新しい百貨店業態への転換を目指

安心に加え、値ごろ感のあるプライベートブランド

した「新百貨店モデル」の構築に全力で取り組み

商品開発の促進や、「 毎日がお買い得」などの新ました。11月にオープンした大丸心斎橋店「北館」

たな企画の拡大展開に努め、消費者の節約志向

では、
マーケットの変化に機敏に対応するため、地に応じた品揃えに取り組みました。

下１階・地下２階にヤング層を対象としたレディス

さらに、５月にニッケコルトンプラザ店（千葉県市

ファッションフロア「うふふガールズ」を展開したほ川市）、11月には白楽六角橋店（神奈川県横浜か、「アラサー」と呼ばれる30歳前後の方々を対象

市）を新規オープンしましたが、厳しい売上状況のとしたさまざまなセレクトショップや、消費者の関心中、店舗閉鎖や地域間における競合激化の影響が高まっている「コト消費」関連売場としての美とも加わり、売上高は5.7％減の1,232億58百万

癒しをテーマとするショップ、
ゴルフスクールなどを円となりました。

7,170

1株当たり当期純利益

店舗業務を見直し、本部機能も集約化することで活用したプロモーションを実施しました。
また、運営

人的生産性の向上を図り、販売費および一般管面では、徹底した少人数で売場運営を行うローコ

理費を大幅に圧縮した結果、営業利益は29.3％

スト体制を構築しました。今後はこの「北館」の店

増の14億29百万円となりました。

大丸興業では、市場環境悪化により、化学品

化に対応したブランドや商品を導入したほか、バーや金属・樹脂加工品の産業資材をはじめ全部門

ゲンセールなどの開催時期の前倒し・拡大など、こに亘り苦戦を呈した中、新規商材の開発や新たなれまでの施策の見直しを行いました。
さらに、秋のシ

販路の開拓に取り組みましたが、売上高は27.4％

ルバーウィークに開催したサンクスフェスティバル

減の632億49百万円となりました。
また、
あらゆる

では、総額１億円が当たる大抽選会や携帯電話

経費の一層の合理化を図りましたが、営業利益はで手軽に参加できるプレゼントキャンペーンを実施

28.0％減の25億73百万円となりました。

したほか、歳暮ギフト品の処分セールなど、話題性しました。
以上のような施策に取り組みましたが、高額品

09
（年度）

1株当たり配当額（単体）●卸売事業

また、全店舗では、消費のカジュアル化、低価格と集客力の高い販売促進活動をタイムリーに実施

08

（円）

3.50

づくりについて検証を重ね、完成度をさらに高めつ
つ、
その成果を各店に広めてまいります。

07

8.00

ペーパーなどの新しいコミュニケーションツールを

06

6.00

しかしながら、徹底したローコスト運営の視点で

09
（年度）

（円）

05

導入しました。
オープンに際しては、ブログやフリー08

15.45

ケット対応力の弱さ」と「高コスト・低収益構造」
を

05

7.00

ピーコックストアは、地域のお客さまに支持され

13.56

当事業では、従来の百貨店が抱えてきた
「マー

45.74

●スーパーマーケット事業

4.50●百貨店事業

97.18

129億95百万円となりました。

92.32

セグメント概況

8,167

理費の効率化に取り組みましたが、39.9％減の●その他事業
その他事業では、建装事業の大幅な減収もあり、売上高は11.6％減の810億44百万円となりまし

07中間期

大丸

07

08

松坂屋H D

09
（年度）

JFR

＊1 2005年度の㈱松坂屋HDについて
は、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

43

費の削減によって業績を下支えし、加えてクレジッ「財務活動によるキャッシュ・フロー」
は、新規の

375,513370,364

804,534

292億3百万円支出が増加しています。

776,616た。
しかしながら、各社が販売費および一般管理

805,375

総資産（百万円）

ト事業においてはカード会員数の拡大が業績に大借入金の調達による収入が474億50百万円あきく寄与したことから、営業利益は9.6％増の28億

る一方、社債の償還による支出140億円などによ3百万円となりました

り292億12百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ427億22百万円収入が増加しています。

05

06

この結果、
「現金および現金同等物」の当連結
会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ112

217,493

217,642

財政状態

07

08

09
（年度）

財政状態については、資産効率、資金効率向億8百万円増加の435億15百万円、有利子負上の観点からグループ保有資産の有効活用に努

債残高は312億60百万円増加の1,259億37百めるとともに、グループ資金一元管理の体制づくり

万円となりました。

を行うなど財務体質強化への取り組みを進めた結
純資産

果、資産合計は8,045億34百万円となりました。

（百万円）
323,506

316,268

315,854
64,508109,308

70,44691,803

利益配分に関する基本方針および配当

一方、負債合計は4,810億28百万円となり、純0506

資産合計は、3,235億6百万円となりました。
これらの結果、総資産営業利益率（ROA）
は、
2.4％、
自己資本比率は、39.1％となりました。

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、
キャッシュ・フローの動向等を勘案し、連結配当性向30％を目処に適切な利益還元をおこなうことを基本方針とキャッシュ・フロー
07

08

09
（年度）

しています。
また、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取当社グループは、事業活動のための適切な資得も適宜検討してまいります。

金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状況

内部留保につきましては、営業力を強化するたを目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、めの店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質

幅広い資金調達手段の確保に努めています。当の強化などに活用し、企業価値の向上を図ってい社グループの成長を維持するために将来必要なく所存です。

運転資金および設備投資、投融資資金は、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債の発行により調達しています。

なお、当期の配当は年間７円を実施することとしました。
また、次期の配当につきましては、中間配当3円「営業活動によるキャッシュ・フロー」
は、229億50銭に期末配当3円50銭を加えた年間7円とす

96百万円の収入となり、前連結会計年度に比べる予定です。

3億10百万円の収入増加となっています。主な要
因は、税金等調整前当期純利益138億22百万

事業等のリスク円、減価償却費132億95百万円などがある一方、
大丸

松坂屋HD

JFR

＊1 2005年度の㈱松坂屋HDについて
は、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

44

法人税等の支払い57億21百万円などによるも当社グループの事業その他を遂行する上でのリのです。

スクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼ「投資活動によるキャッシュ・フロー」
は、大丸心す可能性があると考えられる事項を以下に記載し斎橋店「北館」ほかの固定資産の取得による支ています。

出が557億48百万円ある一方、有価証券の売

なお、文 中における将 来に関する事 項は、却による収入83億27百万円などにより、408億

2010年2月28日現在において当社グループが判

79百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

❺海外での事業活動におけるリスク
当社グループは主に卸売業セグメントを中心に、海外での事業活動を行っています。
この海外での❶事業環境におけるリスク

事業活動において、予期しえない景気変動、通貨

当社グループの主要なセグメントである百貨店

価格の変動、
テロ・戦争・内乱等による政治的・業およびスーパーマーケット業は、景気動向・消費

社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更

動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響

小売業他社との競合等により大きな影響を受けまを及ぼす可能性があります。

す。
これらの事業環境の要因が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

❻重要な訴訟等のリスク
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、❷法規制および法改正におけるリスク

重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な当社グループは、大規模小売店舗の出店、独判断がなされた場合には、当社グループの業績や占禁止、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル

財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

関連等において法規制の適用を受けています。
また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、
これらの法規制および法改正により事
業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
❸自然環境の変化・事故等におけるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害や不測の事故
により店舗・設備等が損害を受け、営業機会を喪失したり、業務遂行に支障をきたす可能性があります。
また、暖冬・冷夏等の異常気象により、主力商品である衣料品、食料品等の売上の減少につながることもあり、自然環境の変化・事故等が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
❹情報管理におけるリスク
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理・保護については、社内体制を整備し厳重に行っていますが、不測の事故又は事件により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

45

連結貸借対照表
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年2月28日現在

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

資産

2010年

流動資産：
現金及び預金（注記 4）
有価証券（注記 4 及び 5）
受取手形及び売掛金：
控除： 貸倒引当金
たな卸資産（注記 3（a）及び 6）
繰延税金資産（注記 14）
その他
流動資産合計¥44,103776
59,598(673)
35,186
13,29526,456
178,744¥32,858
1,093
62,137(743)
42,93910,99327,554
176,833$493,157
8,677
666,421(7,525)
393,447
148,664
295,829
1,998,703

有形固定資産土地（注記 7）
建物及び構築物（注記 7、11 及び 12）
その他
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産純額

358,177
352,718
12,573
2,870
726,338(226,768)
499,571334,271342,240
12,8792,362
691,753(224,579)
467,173

4,005,110
3,944,068
140,590
32,092
8,121,861(2,535,704)
5,586,168

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5 及び 7）
非連結子会社及び関係会社への投資
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産（注記 14）その他
投資その他の資産合計

24,5883,817
992
51,42011,21534,185
126,218

30,3303,701
1,089
50,04812,26335,176132,608

274,941
42,681
11,092574,975
125,405382,254
1,411,361¥804,534¥776,616$8,996,243

資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

46

2009年

2010年

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

負債及び純資産

2010年

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記 7）
1年内償還予定の社債（注記 7）
未払法人税等（注記 14）
前受金
商品券
賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
商品券等回収損失引当金
事業整理損失引当金（注記 12）
その他
流動負債合計¥76,955
46,324
5,000
2,972
27,61033,311
6,979
221
350
8,413
1,641
53,328263,109¥79,685
42,556
14,0003,563
29,23235,275
7,735
185
354
7,317
2,679
51,644274,228$860,505
517,992
55,91033,233308,733
372,481
78,0392,471
3,914
94,074
18,350596,310
2,942,066

固定負債：
社債（注記 7）
長期借入金（注記 7）
繰延税金負債（注記 14）
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金（注記 8）
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計−
74,612
98,331
1,492
32,002
58
5,761
5,660
217,918
481,028

5,000
33,121
98,072
1,492
34,422
51
8,086
5,871
186,118
460,347−
834,306
1,099,530
16,683357,844649
64,41963,2902,436,744
5,378,821

2009年

2010年

純資産（注記 9）：
株主資本：
普通株式：
発行可能株式総数： 2,000,000,000株
発行済株式の総数： 2010年及び2009年 536,238,328株
資本剰余金
利益剰余金
控除： 自己株式 2010年 7,582,002株及び2009年 7,507,521株
株主資本合計30,000209,636
81,58530,000209,657
75,310335,458
2,344,135
912,278(5,991)
315,231(5,980)308,987(66,991)
3,524,891

評価・換算差額等：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

(676)
(60)
(736)
124
8,887
323,506¥804,534(1,161)35(1,125)130
8,276
316,268¥776,616(7,559)(671)(8,230)1,387
99,374
3,617,421$8,996,243

連結財務諸表注記をご参照ください。

47

連結損益計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年2月28日に終了した年度

単位：千米ドル

単位：百万円（注記 1）

2010年

2009年

2010年

¥977,880
4,652
982,533¥1,092,448
4,242
1,096,690$10,934,586
52,018
10,986,615

740,429
1,892
742,321240,211
221,627
18,584

825,628
1,779
827,407269,282
241,189
28,092

8,279,425
21,1568,300,581
2,686,023
2,478,218
207,805756(1,679)1,756
970(1,800)(3,505)
3,371
2,326(3,615)(1,251)938(665)(1,822)(541)(4,762)910(1,616)(1,748)1,352(9,833)(2,824)
3,317
2,336(3,731)(5,761)−−−(2,033)(19,634)

8,454(18,774)
19,635
10,846(20,127)(39,193)
37,69426,009(40,423)(13,989)
10,489(7,436)(20,373)(6,049)(53,248)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：（注記 14）
当年度分
過年度分
調整額

13,822

8,459

154,557

4,807
1,598
(1,411)
4,993

5,812
−
(5,275)537

53,752
17,869(15,778)
55,831

少数株主利益当期純利益

661¥8,167751¥7,170

7,391$91,323

売上高:
商品売上高
不動産賃貸収入
売上原価:
商品売上原価不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益（損失）：受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却・除却損益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
減損損失（注記 11）
債務勘定整理益負ののれん償却額
商品券等回収損失引当金繰入額
事業整理損（注記 12）
事業整理損失引当金戻入額
たな卸資産評価損
不動産取得関連費用
その他（純額）

連結財務諸表注記をご参照ください。

48

連結株主資本等変動計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年2月28日に終了した年度

単位：百万円2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2009年2月28日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年2月28日残高

発行済株式数

資本金536,238,328¥30,000

資本剰余金

利益剰余金

¥209,787¥72,938(4,760)7,170

自己株式¥(5,973)

(364)
180
176

(63)
(67)
(38)

536,238,328

30,000209,657

75,310(1,851)
8,167(5,980)

(52)
42

(20)
(41)

536,238,328¥30,000¥209,636¥81,585

株主資本合計¥306,753(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

308,987(1,851)
8,167
(52)
21
(41)

¥(5,991)¥315,231

単位：百万円2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2009年2月28日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額））2010年2月28日残高

その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥1,098¥(29)¥1,069¥136¥7,895¥315,854(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

(2,260)(1,161)65
35(2,195)(1,125)

(5)
130

381
8,276

(1,819)316,268(1,851)
8,167
(52)
21
(41)

484
¥(676)

(95)
¥(60)

388
¥(736)

(5)
¥124

611
¥8,887994¥323,506

連結財務諸表注記をご参照ください。

49

単位：千米ドル（注記 1）
発行済株式数

2009年2月28日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年2月28日残高

536,238,328

資本金

資本剰余金

$335

$2,344

利益剰余金
$842
(21)
91

自己株式

株主資本合計

$(67)

(1)
0

(0)
(0)

536,238,328$335$2,344$912$3,455
(21)
91
(1)
0
(0)

$(67)

$3,525

単位：千米ドル（注記 1）

2009年2月28日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年2月28日残高
連結財務諸表注記をご参照ください。

50

その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

$(13)

$0

$(13)

$1

$93

$3,536
(21)
91
(1)
0
(0)

5
$(8)

(1)
$(1)

4
$(8)

(0)
$1

7
$99

11
$3,617

連結キャッシュ・フロー計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年2月28日に終了した年度

単位：千米ドル

単位：百万円（注記 1）

2010年

2009年

2010年

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の減少額
販売促進引当金の減少額
商品券等回収損失引当金の増加額
事業整理損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
固定資産売却・処分損益
投資有価証券売却益（純額）
投資有価証券評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額
未収入金の増減額
長期前払費用の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥13,822
13,295
3,769(2,326)409(705)(2,275)(3)
1,096(1,038)
(756)
1,679
(200)
(1,939)
(970)
1,800
2,310
7,703
(2,622)
1,884(1,741)(3,612)29,581711(1,574)(5,721)
22,996¥8,45913,2574,554(2,336)476
1,439(1,603)(1,645)
1,342
2,679
(910)
1,616
(122)
1,665
(1,352)
9,833
12,1152,214(10,264)(1,112)(1,989)(1,953)36,362899(1,641)(12,934)
22,686$154,557
148,664
42,145(26,009)
4,573(7,883)(25,439)(34)
12,255(11,607)(8,454)
18,774(2,236)(21,682)(10,846)
20,127
25,83086,134(29,319)
21,067(19,468)(40,389)
330,773
7,950(17,600)(63,972)
257,140

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,149)8,327(55,748)
7,971
(36)
375
(87)
468
(40,879)(1,903)
4,618(12,765)
526
(29)
148
111
(2,383)(11,676)(24,030)
93,112(623,370)
89,131
(403)
4,193
(973)
5,233
(457,106)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記 4）

2,184
47,450(4,374)(14,000)(50)(1,858)(83)(54)
29,212(121)
11,20832,307¥43,515

16,6991,500(26,563)−(357)(4,763)(111)
87(13,510)(136)(2,636)34,944¥32,307

24,421
530,583(48,910)(156,547)(559)(20,776)
(928)
(604)
326,647(1,353)125,327
361,255$486,582

連結財務諸表注記をご参照ください。

51

連結財務諸表注記
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2010年及び2009年2月28日に終了した年度

1

連結財務諸表の作成基準

J. フロント リテイリング株式会社は、株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが経営統合に合意し、2007年9月3日に共同持株会社として設立されました。
添付のJ. フロント リテイリング株式会社（以下「当社」）及び連結子会社の連結財務諸表は、
日本の金融商品取引法及び関連する会計

補足情報は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
連結財務諸表及び注記の記載金額はすべて、金融商品取引法で認められているとおり、百万円未満を切り捨て、百万円単位で表示しています。
そのため、連結財務諸表及び注記に円で表示されている合計金額は、個々の金額を合計したものと一致するとは限りません。

規則に基づき、
また、
日本において一般に公正妥当と認められる会計

2010年2月28日現在の実勢為替レート（1米ドル89.43円）
を使っ原則に準拠して作成されており、国際財務報告基準の適用及び開示て日本円を米ドルに換算した金額を、日本国外の読者の便宜のためだ

要件に関して、一部異なっております。

けに表示しております。
この表示額は、日本円金額がこの為替レートも添付の当社の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成し、金融商品取引法の定めるところ

しくはその他の為替レートで米ドルに換金された、換金されえた、
もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

により財務省の地方財務局に提出した当社の連結財務諸表を組み替えたものです（追加記載が含まれています）。
日本語の法定連結財務諸表に含まれているものの公正表示に必要不可欠でない一部の

2

重要な会計方針の概要(a) 連結方針

当社の非連結子会社はすべて、資産合計、売上高、利益、利益剰

連結財務諸表は、当社及び重要な子会社23社（2009年は27社）

余金、その他の指標において規模が限定されており、すべて合わせて（以下「当社グループ」）の会計を含んでいます。

も連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

重要な関係会社5社は、会社間未実現利益を消去した後持分法を適用して計上しております。
それ以外の非連結子会社及び関係会社(b) 外貨換算への投資については、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませすべての外貨建金融資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートでんので、持分法を適用していません。
したがいまして、
この投資は、多大

日本円に換算し、為替差損益は損益として処理しております。

かつ回収不能な価値の減損を調整して原価法で計上しております。
また、非連結子会社及び関係会社からの利益は、当社グループが当該会社から配当を受けた場合のみ計上しております。
連結会計基準に従って、当社の子会社は、議決権株式の過半数
所有その他の手段によって実質的に支配している会社を含みます。
ま(c) 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、現金及び現金同等物
は、手元現金、容易に換金可能である預金、取得日から3か月以内に満期が到来する流動性が高い短期投資を含みます。

た、当社の関係会社は、当社が重要な影響を及ぼすことができる会社を含みます。
重要な会社間取引及びグループ間の未実現利益はすべて、連結で消去しております。

当社グループは、売買目的有価証券及び満期保有有価証券は保有しておりません。非連結もしくは持分法適用子会社及び関係会社が発子会社への投資の消去にあたり、少数株主に起因する金額を含む

行した持分証券は、移動平均原価法で計上しております。時価のある

子会社の資産及び負債を、当社が各子会社の支配権を獲得した時売却可能有価証券は、時価法で計上しております。
これら有価証券の点の時価で評価しております。
連結子会社への投資勘定と資本勘定との差額（のれんもしくは負ののれん）は、5年間の定額法により償却しております。
ただし、些少なものは例外とし、取得期間に損益として処理しております。

52(d) 有価証券

未実現損益は、適用される法人税等を控除し貸借対照表の純資産の部に独立した項目として計上しております。時価のない売却可能有価証券は、移動平均法で計上しております。

(e) デリバティブ及びヘッジ取引法に変更いたしました。
この変更の結果、従来の方法によった場合に金融派生商品は、ヘッジ目的で利用されない場合、時価法で計上し、比べて、営業利益及び税金等調整前当期純利益が1,295百万円

時価の変動は、損益計上しております。

増加しております。

金融派生商品がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たしている場合、当社グループは、関連するヘッジ項目の損益が認識される(i) 固定資産の減損まで金融派生商品の時価の変動によって生じる損益の認識を繰り延当社グループは、資産もしくは資産グループの帳簿価額が回収不可

べております。

能になり得る兆候が何らかの事象や状況の変化に現れた場合、固定先物為替予約がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たして資産の減損を検討しております。資産もしくは資産グループの帳簿価いる場合、先物為替予約及びヘッジ項目は、先物為替予約相場を額が、資産もしくは資産グループの継続使用及び最終的処分から得ら

使って計上しております。

れると期待される割引前将来キャッシュ・フロー金額を上回る場合は、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産の帳簿価額と回収可

また、金利スワップがヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たし

能価額との差額として計算し、資産の継続使用及び最終的処分によている場合も、金利スワップ契約に基づく支払純額もしくは受取純額

る割引後キャッシュ・フロー金額と処分時の正味販売価格のいずれかは、スワップ契約が遂行された資産もしくは負債の金利に加える、もしく高いほうの金額になります。

は金利から控除しております。
当社グループは、将来の外国為替変動及び金利引上げリスクを緩(j) ソフトウェア（リース資産を除く）

和する目的でのみ先物為替予約及び金利スワップを金融派生商品と社内利用のために購入した、もしくは社内で開発したソフトウェアは、見して利用しております。

積耐用年数（5年）
にわたり定額法で減価償却しております。

関連するヘッジ項目は、売掛金、買掛金、借入金、及び外債金利です。

(k) 販売促進引当金
販売促進引当金は、ポイントカードお買物券の未引換額に対し、過去(f) 貸倒引当金の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。

貸倒引当金は、主として回収損失見込額を補填できる金額を計上しております。
その内訳は、特定の項目に関する回収不能見込額と残り(l) 賞与引当金の項目に回収実績率を適用して計算した回収損失見込額です。

賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しております。

(g) たな卸資産(m) 役員賞与引当金

たな卸資産は、従来、主として売価還元法による原価法によっており

役員賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しておりました。2010年2月28日に終了した年度より、
たな卸資産は主としてます。

売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)で評価しております。

(n) 商品券等回収損失引当金
商品券等回収損失引当金は、関連する負債の計上が中止された後(h) 有形固定資産（リース資産を除く）

商品券等が回収された場合に発生する将来の損失見積額を、過去

有形固定資産は原価で計上しております。建物及び構築物の償却はの実績に基づいて計上しております。

主に定額法で計算し、その他の有形固定資産は法人税法に定められた見積耐用年数にわたり定率法で償却しております。小規模な改修と(o) 事業整理損失引当金

改良を含む保守及び修理は、発生時に費用計上しております。耐用事業整理損失引当金は、関係会社の事業整理損失見積額を計上し年数の範囲は、主として建物及び構築物が3年から50年、その他のております。

有形固定資産が2年から20年です。
一部の子会社は、建物付属設備及び構築物の減価償却に定率法を採用しておりましたが、2009年2月28日に終了した年度より定額

53

(p) 退職給付引当金
退職給付引当金は貸借対照表日における給付債務及び年金資産(s) 法人税等

見込額に基づいて計上しております。

法人税は、国税と地方税で構成されています。

未認識過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期

当社企業グループは、財務諸表の帳簿価額と資産及び負債の課

間以内の主として10年から12年の期間にわたり按分した額を費用処税基準との一時差異の税効果を認識しております。法人税等の計上理しております。数理計算上の差異については、
その発生時の従業員

額は、当社グループ各社の損益計算書に含まれる税金等調整前当の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）

期純利益に基づいて算定しております。予想される将来一時差異のにわたって定額法により発生の翌会計年度から償却しております。

税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。

(q) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において貸借対照表日(t) 1株当たり情報に役員全員が退職した場合の要支給見積額を、内規に基づいて計上

1株当たり当期純利益は、普通株式の期中加重平均発行株式数をしております。
支給については、株主総会の承認を受けなければなりません。

基礎としており、希薄化後1株当たり当期純利益は、普通株式に転換された場合に起こり得る潜在的希薄化を反映しています。
1株当たり配当金は、期中に取締役会が決議した中間配当と会計(r) リース

年度末後取締役会が決議した期末配当を意味しています。

2010年2月28日に終了した年度より、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、リース期(u) 組替間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により償却しておりま

前年の金額の一部は、当年の表示に合わせるため組み替えて再表示す。2009年2月28日以前にリース取引を開始したリース物件の所有してあります。
この変更による以前の営業成績への影響はありません。

権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
は、通常のオペレーティング・リース取引に準じた会計処理を行い、連結財務諸表注記に「資産計上したと仮定した場合の情報」
を開示して
おります。

54

3

会計方針の変更及び新会計基準の適用(a) たな卸資産の評価基準及び評価方法

会計審議会第一部会）、2007年3月30日改正）及び「リース取引に2010年2月28日に終了した年度より、当社グループは「棚卸資産の関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第16号

評価に関する会計基準」（ 企業会計基準委員会2006年7月5日 企（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007

業会計基準第9号）
を適用し、たな卸資産の評価は、主として売価還年3月30日改正）を適用しております。

元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、2010年2月28日に終了した年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ158百万円（1,767千米ドル）及び823百万円（9,203千米

これに伴い2010年2月28日に終了した年度より、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、セグメント情報の営業利益に与える影響もありません。

ドル）減少しております。

(b) リース取引に関する会計基準等
2010年2月28日に終了した年度より、当社グループは、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年6月17日（企業

4

現金及び現金同等物

2010年及び2009年2月28日現在のキャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は以下の通りです。

単位：百万円
2010年

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
短期投資
現金及び現金同等物¥44,103(605)
17¥43,515

2009年¥32,858(568)
16¥32,307

単位：千米ドル
2010年$493,157(6,765)190$486,582

55

5

有価証券

2010年及び2009年2月28日現在の売却可能有価証券と分類された有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円2010 年 2 月 28 日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥5,1773,094
8,272¥7,504
3,136
10,641

14,275659
14,935¥23,207

10,848644
11,492¥22,134

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,32742
2,369$57,889
34,59792,497$83,90935,067
118,987$26,020
470
26,490(3,427)(15)(3,442)¥(1,073)

159,6227,369
167,002$259,499

121,3027,201
128,503$247,501(38,320)(168)(38,488)$(11,998)

差額

差額

単位：百万円2009 年 2 月 29 日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,417872
3,290¥4,420878
5,299¥2,0026
2,009

21,093
1,812
22,905¥26,195

17,127
1,715
18,842¥24,142(3,966)(96)(4,063)¥(2,053)

差額

当社グループは、時価のある売却可能有価証券について、時価が取おります。2010年及び2009年2月28日に時価評価されている売却

得原価に比べて30%以上下落した場合減損を検討しています。取得可能有価証券の減損損失は、それぞれ1,800百万円（20,127千米

原価が回復する見込がないと判断された場合、減損損失を認識してドル）及び9,833百万円でした。

2010年及び2009年2月28日現在の時価評価されていない売却可能有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

非上場株式
その他
合計

56

¥3,19535¥3,230

2009年¥3,172
4,108¥7,281

2010年$35,726391$36,118

2010年2月28日に終了した年度の売却可能有価証券売却額は8,327百万円（93,112千米ドル）、
この売却による実現総利益は970百万円（10,846千米ドル）、実現総損失は96百万円（1,073千米ドル）でした。
2010年2月28日現在売却可能と分類されている有価証券のうち満期のある債券及びその他有価証券の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
単位：百万円
2010年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥100
659

¥−
¥3,021

−
−

−
−

17
¥776

−
¥3,021

−
−

−
−

10 年超

単位：千米ドル
2010年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

6

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内$1,1187,369$−
33,781

−
−

−
−

190
$8,677−$33,781

−
−

−
−

10 年超

たな卸資産

2010年及び2009年2月28日現在のたな卸資産は以下の通りです。
単位：百万円
2010年

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計¥34,364
398
423¥35,186

2009年¥42,006
409
523¥42,939

単位：千米ドル
2010年$384,256
4,450
4,730
$393,447577

短期借入金及び長期債務

2010年及び2009年2月28日現在の短期借入金の内訳は、銀行借入金と当座借越です。短期借入金に適用された年間加重平均利率は0.66%でした。2010年及び2009年2月28日現在の長期債務は以下の通りです。

単位：百万円
2010年

0.76% 無担保普通社債 償還期限2009年
0.74% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.01% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.10% 無担保普通社債 償還期限2009年
0.88% 無担保普通社債 償還期限2011年
0.86% 無担保普通社債 償還期限2011年
銀行その他からの借入金 返済期限2021年まで
合計
控除: 1年以内に返済予定の長期借入金

¥−
−
−
−
3,000
2,000
80,56985,56910,957¥74,6122009年

単位：千米ドル
2010年¥6,000
3,000
3,000
2,000
3,000
2,000
37,49456,494
18,373¥38,121$−−−−33,54622,364
900,917956,827
122,520$834,306

単位：百万円

単位：千米ドル¥10,957
11,63342,39015,2865,303¥85,569$122,520
130,079
474,002
170,927
59,298$956,827

2010年2月28日以降に期限の到来する社債を含む長期債務は以下の通りです。

2月28日に終了する年度
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年以降合計

2010年2月28日現在における、短期借入金2,689百万円（30,068千米ドル）及び長期借入金9,974百万円（111,529千米ドル）の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下の通りです。

土地
建物及び構築物
投資有価証券
合計

単位：百万円

単位：千米ドル¥12,719
14,323453¥27,496$142,223
160,159
5,065$307,458

日本の慣行として、当社グループは借入先の銀行に対し相当の預金をしています。
この預金は、法的にあるいは契約上で、引出しを制限されていま
せん。

58

8

退職給付引当金

当社グループは、確定給付年金制度、
すなわち、企業年金基金制度、

この退職金は、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職

適格退職年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けて給付債務に含まれません。一部の連結子会社は退職給付信託を設おります。権利を有する従業員に割増退職金を支払う場合があります。

定しております。

以下の表は、2010年及び2009年2月28日現在の当社グループの退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

退職給付債務
年金資産の時価
退職給付信託未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

2009年¥83,381(37,161)(9,039)37,1802,191(18,087)
21,284
10,717¥32,002

2010年¥84,230(35,720)(8,095)40,414
3,428(19,589)
24,253
10,168¥34,422$932,361(415,532)(101,073)
415,744
24,500(202,248)
237,996
119,837$357,844

2010年及び2009年2月28日に終了した年度の退職給付費用の構成要素は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
合計

2009年

¥2,768
1,671
(952)
(292)
1,653
4,848
248
¥5,097

2010年¥2,961
1,798(1,206)
(552)
294
3,295
283
¥3,579$30,952
18,685(10,645)(3,265)18,48454,2102,773$56,994

上記情報の計算の基礎は以下の通りです。

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2010年

2009年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜12年
10〜12年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜12年
10〜12年

59

9

純資産

日本企業には、日本の会社法（以下「会社法」）が適用されます。
財務及び会計事象に影響を与える会社法の重要な条項を以下に要約しています。

(a) 配当条件のもとで、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余会社法に基づいて、企業は株主総会決議による年度末配当に加え金及び利益剰余金について科目間での振替を行うことができます。

て、会計年度中いつでも配当を支払うことができます。以下の基準を満たす企業は、定款に定められていれば会計年度中いつでも取締役(c) 自己株式及び自己新株予約権

会が配当（現物配当を除く）
を宣言することができます。
（1）取締役会

会社法は取締役会決議による企業の自己株式の取得及び処分を認が設置されている（2）会計監査法人が設置されている（3）監査役

めています。
自己株式の取得額は、特定の算式によって決定される株会が設置されている（4）取締役会の任期が通常の2年ではなく、1年

主に対する分配可能額を超えることはできません。

と定款で定められている。定款に定められていれば取締役会の決議に基づき年1回中間配当を支払うこともできます。会社法は、配当可能

会社法では、従来負債の部に表示していた新株予約権は、純資産の額もしくは自己株式の取得に一定の制限を設けています。
その制限は部において独立項目として表示されています。

株主への分配可能額として規定されていますが、配当後の純資産の額が3百万円を下回らないよう維持することが義務づけられています。

会社法ではまた、企業が自己新株予約権及び自己株式の両方を取得できるよう規定しています。
この自己新株予約権は、純資産の部に(b) 資本金、準備金及び剰余金の増減並びに振替おいて独立項目として表示されるか、新株予約権から直接控除して表会社法は利益準備金（利益剰余金の一部）及び資本準備金（資本示されます。

剰余金の一部）の総合計が資本金の25%に達するまで、配当の6010%相当額を当該配当の支払額を差し引く資本勘定に応じて、利益

2010年4月13日に開催された取締役会で、3,701百万円（41,384

準備金もしくは資本準備金として積み立てることを義務づけています。

千米ドル）の配当金の分配が決議されました。
この分配は2010年2月

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額を無制限に払い戻

28日現在の連結財務諸表には計上せず、決議された期間に計上さすことができます。
また、会社法では、株主総会の決議に基づく一定のれます。

10 ストック・オプション
2010年2月28日現在のストック・オプションの付与状況は以下の通りです。

ストック・オプション
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回
第6回

付与対象者の区分及び人数取締役12名
監査役4名
従業員（理事）6名
取締役7名
監査役4名
執行役員16名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員14名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員12名
従業員（理事）1名
取締役8名
監査役5名
従業員135名

株式の種類
及び付与数

付与日

権利行使期間

普通株式140,000株

2002年5月23日

2007年9月3日から
2012年5月23日まで

普通株式161,000株

2003年5月22日

2007年9月3日から
2013年5月22日まで

普通株式308,000株

2004年5月27日

2007年9月3日から
2014年5月27日まで

普通株式336,000株

2005年5月26日

2007年9月3日から
2015年5月26日まで

普通株式 63,000株

2006年5月25日

普通株式300,000株

2006年5月25日

2007年9月3日から2026年7月14日まで
2008年7月15日から
2012年7月14日まで

ストック・オプションの変動状況は以下の通りです。
第1回

権利確定後
2008年2月29日残高
権利行使失効
2009年2月28日残高
権利行使失効
2010年2月28日残高

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

140,000

161,000
42,000308,000

336,000

63,0007,000

300,000

140,000

119,000
14,000308,000

336,000

56,0007,000

300,000

140,000

105,000

308,000

336,000

49,000300,000

単価情報は以下の通りです。
単位：円

2010年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
¥404
−
＊

第2回
¥317
412
＊

第3回

第4回

¥699
−
＊

¥691
−
＊

第5回
¥1
377
833

第6回
¥794
−
279

単位：米ドル2010年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
$4.52
−
＊

第2回
$3.54
4.61
＊

第3回
$7.82
−
＊

第4回
$7.73
−
＊

第5回
$0.01
4.22
9.31

第6回
$8.88
−
3.12

＊会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

61

11 減損損失
2010年及び2009年2月28日に終了した年度において、当社グループは店舗の建物その他資産を含む固定資産の減損損失を以下の通り計上
しております。
当社グループは、
キャッシュ・フローを生み出す認識可能な最小単位として、主として店舗を基本単位として資産をグルーピングしております。

単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

建物その他
土地
合計

2009年

¥2,640864¥3,505¥2,824−¥2,824

2010年$29,520
9,661$39,193これらの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。建物その他の回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
土地及び一部の建物については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価を基準としております。

12 事業整理損
当社グループは、経営統合後、組織全体の経営効率を高めるために事業整理を進めております。2010年及び2009年2月28日に終了した年度において、当社グループは経営戦略計画に従って以下の通り事業整理損を計上しております。
単位：百万円
2010年
松坂屋
岡崎店

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
原状回復工事費用ほか
合計

松坂屋
名古屋駅店

¥345
15
340
¥701

¥301
248
−
¥550

合計
¥646
263
340
¥1,251

単位：千米ドル
2010年

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
原状回復工事費用ほか
合計

松坂屋
岡崎店

松坂屋
名古屋駅店

合計

$3,858168
3,802$7,839$3,3662,773−$6,150$7,224
2,941
3,802$13,989

単位：百万円
2009年

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
その他
合計

62

横浜松坂屋

今治大丸

J. フロント
リテイリング¥2,680397
9¥3,087¥1,2391,331−¥2,570

¥104
−
−
¥104

合計
¥4,0231,728
9¥5,761

13 リースa. ファイナンス・リース取引
当社グループは、機械装置その他の資産をリースしています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースのうち、2009年2月28日以前に取引を開始したものに関する情報は以下の通りです。
（借手側）
2010年及び2009年2月28日に終了した年度の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース料期末
残高相当額、減価償却費相当額、その他のファイナンス・リース情報等、「資産計上したと仮定した」場合のリース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2010年

有形固定資産（機械装置及び器具・備品等）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額¥13,159
7,477
547¥5,135

2009年

2010年
$147,143
83,607
6,117$57,419¥14,6316,588
364¥7,677

未経過リース料期末残高相当額等
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定残高

2009年

2010年

¥2,104
3,390¥5,494¥2,568
5,393¥7,961$23,527
37,907$61,434

¥359

¥283

$4,014

支払リース料その他の情報
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失¥2,532
145
2,387
220

2009年
¥2,711
117
2,594
240

2010年
$28,313
1,621
26,6912,460

添付の連結損益計算書に反映されていない減価償却費相当額は、
リース期間を耐用年数とする定額法によって算定しております。

63

（貸手側）
2010年及び2009年2月28日に終了した年度の取得価額、減価償却累計額、未経過リース料期末残高相当額、減価償却費、その他のファイナ
ンス・リース情報等、リース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2010年

有形固定資産（機械装置及び器具・備品等）
取得価額
減価償却累計額
期末残高

2009年

¥1,172813¥358¥1,284
761
¥522

2010年
$13,105
9,091$4,003

未経過リース料期末残高相当額
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

1年内
1年超
合計

2009年

¥119
239
¥358

¥161
361
¥522

2010年
$1,331
2,672$4,003

受取リース料及び減価償却費
単位：千米ドル

単位：百万円
2010年

受取リース料
減価償却費

¥156
156

2009年
¥186
186

2010年
$1,744
1,744

b. オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引の2010年2月28日以降の未経過支払リース料は以下の通りです。
単位：百万円 単位：千米ドル

借手側
1年内
1年超
合計
貸手側
1年内
1年超
合計

64

¥3,48522,301¥25,786$38,969
249,368$288,337¥515
920¥1,435$5,75910,287$16,046

14 法人税等
当社及び国内子会社は、利益に対して日本の国税及び地方税が課せられますが、2010年及び2009年2月28日に終了した年度の法定実効税率は約40.6%です。2010年及び2009年2月28日現在の繰延税金資産及び負債の原因となる重要な一時差異及び税務上の繰越欠損金の税効果の内訳は以下の通りです。

単位：百万円
2010年

2009年

単位：千米ドル
2010年

繰延税金資産退職給付引当金
退職給付信託有価証券
連結子会社の合併に伴う資産評価損
賞与引当金
ポイント未払金
税務上の繰越欠損金
商品券等回収損失引当金
減損損失
事業整理損失引当金
貸倒引当金
固定資産未実現利益
退職給付制度改定に伴う未払金
たな卸資産等評価損
未払事業税
販売促進引当金
その他
繰延税金資産小計
控除: 評価性引当金
繰延税金資産合計¥8,611
4,843
4,516
2,878
2,809
2,272
3,380
3,717
666
1,193
598
415
228
406
173
5,044
41,755(10,797)¥30,958¥9,769
4,780
4,516
3,165
−
2,980
2,979
2,849
1,087
1,026
804
783
480
380
143
5,564
41,312(10,297)¥31,015$96,288
54,15450,49832,182
31,41025,40537,79541,563
7,447
13,340
6,687
4,641
2,549
4,540
1,934
56,402466,901(120,731)$346,170

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
圧縮積立金
退職給付信託返還株式
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額¥(94,970)(7,344)(2,464)−(104,778)¥(73,820)¥(96,014)(6,585)(3,179)(52)(105,831)¥(74,816)$(1,061,948)(82,120)(27,552)−(1,171,620)$(825,450)

これらの繰延税金資産及び負債は、添付の連結貸借対照表の以下の項目に計上されております。
単位：百万円
2010年

流動資産
投資その他の資産
固定負債¥13,295
11,215(98,331)2009年¥10,993
12,263(98,072)

単位：千米ドル
2010年$148,664
125,405(1,099,530)

15 デリバティブ取引
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、2010年及び2009年2月28日現在、時価の開示を義務づけられているデリバティブ
取引はありません。

65

16 保証債務
2010年及び2009年2月28日現在の当社グループの保証債務は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2010年

従業員住宅他融資の保証㈱SDS企画（㈱下関大丸の子会社）銀行借入保証及びリース契約保証
合計

¥68
20
¥89

2009年

2010年
$760
224
$995

¥82
24
¥106

17 １株当たり情報
2010年及び2009年2月28日に終了した年度の基本的1株当たり当期純利益の算定に使用した財務データは以下の通りです。

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

2010年2月28日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥8,167

528,689¥15.45

2009年2月28日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥7,170528,667¥13.56

単位：百万円

単位：千株

単位：円

純資産

会計年度末
普通株式数

単位：米ドル

1 株当たり純利益$0.17

2010年及び2009年2月28日現在の1株当たり純資産は、以下の通り算定しております。

66

2010年2月28日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥323,506
9,012
(124)
(8,887)¥314,494

2009年2月28日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥316,268
8,407
(130)
(8,276)¥307,861

1 株当たり純資産¥594.89
528,656¥582.27
528,730

単位：米ドル$6.65

18 セグメント情報(a) 事業の種類別セグメント情報
当社グループは、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「卸売業」、「そ業、不動産賃貸業、建装工事請負業及び家具製造販売業、
クレジットの他事業」の4事業を運営しております。
「その他事業」
は、通信販売業等様々な事業を含みます。

2010年及び2009年2月28日に終了した年度の事業の種類別セグメント情報は以下の通りです。
単位：百万円

2010年2月28日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百貨店業

スーパー
マーケット業¥758,069
2,850
760,919
747,924¥12,995¥118,626
4,631
123,258
121,829¥1,429¥691,741
12,2232,020
53,121¥43,546
889
633
514

卸売業

その他事業

消去又は全社連結¥56,510
6,738
63,24960,675¥2,573¥49,326
31,717
81,04478,241¥2,803¥−(45,938)(45,938)(44,721)¥(1,216)¥982,533−
982,533
963,949¥18,584¥25,342
122−
166¥135,266
301
1,135
828

¥(91,361)
(241)
(19)
(153)

¥804,534
13,295
3,769
54,476

単位：百万円2009年2月28日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百貨店業

スーパー
マーケット業¥834,097
2,091
836,189
814,572¥21,616¥125,833
4,826
130,660
129,555¥1,105¥679,624
12,225
3,413
10,140¥44,033
916
964
1,314

卸売業

その他事業

消去又は全社連結¥79,554
7,584
87,13983,567¥3,572¥57,204
34,48391,68889,129¥2,558¥−(48,987)(48,987)(48,226)¥(760)¥1,096,690−
1,096,690
1,068,597¥28,092¥28,707102−
37¥140,828
273
190
1,532

¥(116,578)
(260)
(14)
(208)

¥776,616
13,257
4,554
12,81767

単位：千米ドル

2010年2月28日に終了した年度

百貨店業

I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高$8,476,674
2）セグメント間の内部売上高
31,869
計
8,508,543
営業費用
8,363,234
営業利益$145,309
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産$7,734,999
減価償却費
136,677
減損損失
22,587
資本的支出
593,995

スーパー
マーケット業

卸売業

その他事業

消去又は全社$1,326,468
51,784
1,378,262
1,362,283$15,979$631,891
75,344707,246
678,464$28,771$551,560
354,657
906,228
874,885$31,343$−(513,676)(513,676)(500,067)$(13,597)$10,986,615−
10,986,615
10,778,810$207,805$486,928
9,941
7,078
5,748

$283,372
1,364
−
1,856

$1,512,535
3,366
12,691
9,259$(1,021,592)(2,695)(212)(1,711)$8,996,243
148,664
42,145609,147

連結

注：注記3(a)に記載のとおり、2010年2月28日に終了した年度より、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会2006年7月5日 企業会計基準第9号）
を適用し、たな卸資産の評価は、主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更いたしました。
この影響により、従来の方法に比べ営業利益は、百貨店業が38百万円（425千米ドル）増加し、
スーパー
マーケット業が193百万円（2,158千米ドル）、
その他事業が2百万円（22千米ドル）
それぞれ減少しております。

(b) 所在地別セグメント情報
連結売上高及び連結資産合計に比べ海外子会社の売上高及び資産合計は重要性がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略いたしま
した。

(c) 海外売上高情報
連結売上高に比べ海外売上高は重要性がないため、海外売上高情報の記載を省略いたしました。

19 関連当事者
2010年及び2009年2月28日に終了した年度において、関連当事者との重要な取引及び残高はありません。

68

20 企業結合
当社の完全子会社である株式会社レストランピーコックと松栄食品株(3) 結合後企業の名称

式会社は、2008年10月14日に締結した合併契約書に基づき、2009

株式会社J. フロントフーズ

年3月1日付で合併いたしました。合併の概要は以下の通りです。

(4) 取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

グループ成長基盤の更なる充実、
グループ経営資源の有効活用を目的とする事業再編を実施し、グループ関連事業各社においては、
「自

結合企業:
名称

株式会社レストランピーコック

律経営」と「全体最適」
を基本に、従来の発想や枠組みを超えた
「革

事業の内容

飲食店業

新への挑戦」、「 経営の質の充実」
を行い、当社グループの中長期プ
ラン「フロンティア21」の実現に貢献していきます。

被結合企業:
名称

松栄食品株式会社

事業の内容

飲食業・食品製造業

なお、合併による新株の発行及び資本金の増加はありません。

(5) 実施した会計処理の概要(2) 企業結合の法的形式

本合併は、「 企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準

株式会社レストランピーコックを存続会社とする吸収合併方式で、松及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配

栄食品株式会社は2009年3月1日をもって解散いたしました。

下の取引として会計処理を行っております。

21 後発事象(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業:(5) 取引の目的を含む取引の概要
これまでの当社、株式会社大丸、株式会社松坂屋の組織・機能を再名称

株式会社松坂屋

編成し、シンプルな事業運営体制を構築することで意思決定の迅速

事業の内容

百貨店業

化を図るとともに、組織・要員・施設等の集約・スリム化など、一層の生被結合企業:

産性の向上と経営の効率化を推進してまいります。

名称

株式会社大丸

事業の内容

百貨店業

なお、当社の完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行及び資本金の増加はありません。
また、存続会社において、本合併の効力発生日をもってその他資本(2) 企業結合日剰余金の資本組入による増資を行いました。
それにより、存続会社の2010年3月1日

資本金が10,000百万円（111,819千米ドル）に増加いたしました。

(3) 企業結合の法的方式(6) 実施した会計処理の概要

株式会社松坂屋を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社大丸

本合併は、「 企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準

は2010年3月1日をもって解散いたしました。

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(4) 企業結合後の名称
株式会社大丸松坂屋百貨店

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