活用事例紹介
2019/12/14 オープンミーティング
CCJP事務局（森・豊倉）

注があるものを除いて、この資料は CC BY 4.0 の下で提供されています。

1.プラットフォーム関係
2.アーツ＆カルチャー
3.オープンアクセス & オープンデータ

1.プラットフォーム関係
日本で広く利用されている以下のプラットフォームでもCCライセンスが利用されている。
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Wikipedia
YouTubeVimeo
Flickr
Google画像検索
Soundcloud
Bandcamp

Wikipedia
Wikipediaは、CCライセンス表示-継承 3.0 非移植（CC-BY-SA 3.0）及びGNU Free
Documentation License (GFDL) の下にライセンスされている。(詳細)Wikipediaのメインページ (閲覧日: 2019/12/04)

メディアプラットフォーム
各種メディアプラットフォームでは、コンテンツを投稿する際にCCライセンスを付与するオプションが提供されている。
また、CCライセンスが付与されているコンテンツを抽出して検索できる検索フィルターが用意されている場合がある。
メディアのジャンル

アップロード時のオプション

検索フィルター

YouTube (詳細)◯◯Vimeo (詳細)◯◯Flickr (詳細)◯◯Google画像検索ー◯

Soundcloud (詳細)◯◯Bandcamp (詳細)

◯ー

サイト名

動画

画像音楽

検索フィルターでのライセンス選択例

Flickrの検索フィルター

Vimeoの検索フィルター

2.アーツ＆カルチャー
アーツ＆カルチャーの分野でも以下のような利用例があり、二次創作などへ広がりを見せている例もある。
ここ数年の例
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ジャパンサーチ
FIND/47
森美術館
縄文オープンソースプロジェクト
初音ミクなどクリプトン・フューチャー・メディア社キャラクターの公式イラスト
大崎一番太郎
SCP財団
越中おわら節悪魔のしるし『搬入プロジェクト』
任天堂の著作物の利用に関するガイドライン ※※CCライセンスの事例ではないが、オープン化の事例として

● ジャパンサーチ (BETA)

ジャパンサーチのメインページ (閲覧日: 2019/12/08)●●●

URL : https://jpsearch.go.jp/
概要 : 日本が保有する多様な分野のコンテンツの分野横断統合ポータル。試験版で、現在1800万件以上のデータを51データベースから検索可能。2020年までの正式版公開を目指す。
データベース : 国立国会図書館デジタルコレクション、国立美術館所蔵作品総合目録、国立科学博物館サイエンスミュージアムネットなど。画像などが提供されているものもあればメタデータのみのものもある。
ライセンスの採用状況：コンテンツ／メタデータを載せる際に複数のライセンスから選択する。採用されているライセンスは15種類。（メタデータは原則CC0、サムネイ
ルはCC0/CC BY相当に、デジタルコンテンツは可能ならCC BY相当にとのガイドラインあり）

● 森美術館

森美術館のメインページ (閲覧日: 2019/12/08)●●

URL：https://www.mori.art.museum/jp/
概要：2009年に開催された「アイ・ウェイウェイ展－何に因って？」で日本の美術館として初めてクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用（CC BY-NC-ND）し、館内での写真撮影を許可する企画展を実施。その後も継続的に企画展の際に、状況に応じて全部もしくは一部の作品について写真撮影とCCライセンスを付けての公開を許可する展示を続けている。
● ライセンスの採用状況：展示作品の写真撮影とCC BY-NC-NDを付しての公開を許可● 撮影された写真はInstagramやTwitterなどSNSで広く共有されている。（共有される際に必ずしもCCライセンスのクレジットがなされている訳ではないが、美術館の意図を外れた共有のされ方はほとんど無いように思える。）

● FIND/47

FIND/47のメインページ (閲覧日: 2019/12/08)●●●

URL：https://find47.jp/
概要：2016年に経済産業省のプロジェクトPhoto METIとして始まる。2017年にFIND/47としてリニューアル。現在の運営母体はFIND/47事務局(観光予報プラットフォーム推進協議会）
日本各地の名勝や祭りなどの写真を都道府県別のカテゴリ分けして掲載。CCライセンスの採用により多用途に再利用することができるように設計されている。投稿者からの写真は審査を経て掲載される。また著名写真家などによる表彰制度も実施されている。
ライセンスの採用状況：プラットフォームとして全ての写真について、CC BYでの掲載としている。

● 縄文オープンソースプロジェクト

縄文オープンソースプロジェクトのパンフレットページのトップペー
ジ(閲覧日: 2019/12/08)

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URL：https://jomon-supporters.jp/open-source/
概要：2018年12月に、新潟県長岡市所蔵の「火焔土器」を九州国立博物館・大塚オーミ陶業株式会社・長岡市の共同研究で３Dデータを作成、そのデータをCC0にて公開。Takram,noiz architects,市原えつこによる３Dデータの活用例を示し、一般に広く3Dデータを用いた二次創作を促す。第２弾として、土偶（ミス馬高）の3DデータもCC0にて公開している。
ライセンスの採用状況：火焔土器、土偶（ミス馬高）の3DデータをCC0にて公開
Instagram、TwitterなどのSNSで３Dプリントで出力したものや、二次創作が共有されている。

3.オープンアクセス & オープンデータ

オープンデータやオープンアクセスなどの分野ではCCライセンスの利用が広まっている。
以下、CCライセンスが利用されている事例を紹介しつつオープンアクセス & オープンデータについて広く紹介する。

オープンアクセス

オープンアクセスとは「学術論文等をウェブ上に無料公開することで，誰もが障壁なくアクセスできるようにする仕組みのこと」(東京大学附属図書館 オープンアクセスハンドブック第2版より)

オープンアクセスジャーナル
PLOS Oneを始めとしたPLOS系のジャーナルでは、投稿された論文はピアレビューを経てCC BYが付与され公開される。

PLOS ONEのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

オープンアクセスジャーナル (続き)arXivではジャーナル掲載前の原稿を公開することができる。投稿する際にarXiv独自の非独占ライセンス、あるいはCCライセンスを付与することを条件としている。

arXivのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

日本でのオープンアクセスに関する主な出来事● 2013年の学位規則改正による、博士論文の印刷公表に代わってインターネットを利用した公表の義務化と、それに伴う学術機関リポジトリの増加(リポジトリ一覧はこちら)● 2013年に科学技術振興機構(JST)が「JSTオープンサイエンス方針」を作成。2017年に同方針が改定され、全ての研究成果論文が原則としてオープンアクセスの対象となる。
● 2016年に日本学術会議が「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」を作成● 2017年に国立情報学研究所(NII)オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)が設置される● 2017年に東京大学附属図書館が「オープンアクセスハンドブック」を作成(CC BY-SA 4.0で利用可能)

オープンアクセス関連のイベント
オープンアクセスウィーク
アメリカにてSPARCと学生コミュニティによって立ち上がり，以後毎年10月に開催されているイベント。日本でも複数の大学で講演会や展示が行われている。(2019年
オープンアクセスウィークのJPCOARによる概要はこちら)

Japan Open Science Summit「オープンサイエンスに関わる関係者が活動成果を発表し課題を議論する一般公開イベント」であり「オープンサイエンスの最新情報を広く社会に提供し、相互の情報共有を進め、新たな連携を形成するための場」でもある(NIIニュースリリースより引用)。初開催は2018年。2019年も行われ、2020年は6月3日～4日の日程で予定されている。

"The Logo of International Open Access Week" by Open Access Week is licensed under the Creative Commons Attribution-Share Alike 4.0 license.

オープンデータオープンデータとは「特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデア」(「オープンデータ」(2018年1月10日 13:57 UTC)『ウィキペディア日本語版』より)

研究データのオープン化
研究データをオープン化する動きが出てきており、そのためのデータリポジトリが存在する。

研究データのオープン化
FigShare
無料ユーザーについては、画像、メディア、ポスターなどはCC-BYライセンスが付与され、データセットやメタデータはCC0ライセンスが付与される。

FigShareのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

研究データのオープン化 (続き)Dryad
すべてのデータにCC0が付与される。

Dryadのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

研究データのオープン化 (続き)Zenodo
データセットに付与できるライセンスをオープンライセンスに限ってはいないが、オープンライセンスの利用を促進するために、オープンライセンスを付与したデータセットに対し、サイト上の表示の優先や、アップロード可能上限の引き上げといった優遇措置を設けている。

Zenodoのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

行政データのオープン化

政府標準利用規約
政府標準利用規約とは、各府省ホームページのコンテンツの二次利用を広く認め、オープンデータを促進するための利用規約のひな形である。
2013年の各府省CIO連絡会議で決定した「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」に沿って「政府標準利用規約（第1.0版）」が2014年に作成され、各府省ホームページにおけるコンテンツ利用ルールをこれに変更することとした。
2015年12月に改定が加えられた「政府標準利用規約（第2.0版）」が決定され、こちらにはCC BY 4.0と互換性があると記載されている。
（適用除外もあり、各省庁の規約内に列挙されている）

行政データのオープン化
2016年に公布・施行された「官民データ活用推進基本法」にて、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられた。
内閣官房IT総合戦略室が公表した、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(令和元年11月22日改定版)」では、「国内外でデータの有効な利活用を図る観点から、国際的にも広く認知されている標準的なルールである『クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0 国際（CC BY）』 を採用することが望ましい」と記されており、CCライセンスの利用が推奨されている。
政府は2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100%とすることを目標としている。
(政府の取組についてはこちら。)

行政データのオープン化 (続き)内閣官房IT総合戦略室による企画・立案の下、総務省行政管理局が運用する公共デー
タの案内・横断的検索を目的とした「データカタログサイト」であるDATA GO.JPが2014から本格運用を開始している。

DATA GO.JPのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

行政データのオープン化 (続き)
総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するためのポータルサイトe-Statが2008年から運用を開始している。

e-Statのホームページ (閲覧日: 2019/12/01)

行政データのオープン化 (続き)各都道府県についてのデータカタログサイトも存在する。

北海道

東京都

大阪府

福岡県

その他のオープンデータの事例

その他のオープンデータの事例
人文学分野におけるデータサイエンスの活用を推進している人文学オープンデータ共同利用センターでは複数のデータセットをオープンライセンスで提供している。
例えば、古典籍701点の画像データをダウンロード可能な形式で提供している「日本古典籍データセット」や、くずし字を対象とした文字のデータセット「日本古典籍字形データセット」はCC BY-SAで提供されている。

『日本古典籍くずし字データセット』（国文研ほか所蔵／CODH加工） doi:10.20676/00000340