資料１

第 18 回 那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会

第17回委員会の指摘事項と対応方針

令和5年7月内閣府沖縄総合事務局
国土交通省大阪航空局

●事後調査及び環境監視調査の中間とりまとめ（存在時の環境状態等の解析）について（第 17 回委員会・資料 2）
委員意見

対応方針
黒字：第 17 回委員会での回答内容
赤字：委員会で明確に回答していなかった内容や補足

表にグラフとの対応を示すと読み手にとって分かりやすい

資料 3 の「事後調査及び環境監視調査結果の検討」の表中に、対応す項目資料全般のではないか。

る図表番号を追加した。
定常状態の明確な定義の記述はないため、今回事務局で整理をした。
事務局としても広域的な変動があるとは考えており、今後も動向を踏まえ整理する（資料 1p12-15）。
定常状態の定義について、沖縄県とも調整を行い、資料 3 の解析の考

P.2 沖縄県環境影響評価技術指針において、定常状態とは え方に反映させた。具体的には、定常状態の条件として、「存在及び供用定常状態の定義

どういう定義なのか。また、将来において悪化しないとあ 後の事後調査結果が、①評価書における環境影響評価結果の範囲内を維るが、異常気象により台風や豪雨など今までと違うことが 持されていること、②一定の状態を維持されていること（変動が概ね横想定されるため、そういった視点も必要と考える。

ばいであること）、③保全措置の再検討をする必要がない状態が続いていることを満たしていること。ただし、いずれかの条件を満足しない場合であっても客観的合理性を有する根拠があれば、これも定常状態とする」と定めた。詳細な調整結果は、資料 1 の参考資料に示すとおりである（資料 1p12-15）。

P.26 サンゴ類について下線部の分布面積だけで評価してい生息・生育場の減少

埋立地の存在に伴い消失する部分のサンゴ類の種類数は環境影響評るが、下線部以降に種類数についても言及されており、調 価法に基づく報告書でとりまとめた。前回委員会の資料 2 では残存域に査でも種類数を示している。この総括では取り上げないの 焦点を当てており、面積について記載をしていた。種類数は定点調査でか。種数の変化、主な出現種も含めて総括するとわかりや 把握しているため、記載について今後検討する。
すいのではないか。

種類数のグラフを資料 3 に追加した（資料 3p116）。

1

項目委員意見

対応方針
黒字：第 17 回委員会での回答内容
赤字：委員会で明確に回答していなかった内容や補足
SPSS は St.2 で局所的な増加がみられると記載している。現状周辺に広がっていくとは考えていないが、表現を工夫する。
閉鎖性海域は事業実施前と比較して、外力による影響が小さくなっており、St.2 の細粒分が一気に流出する可能性は小さいと考えている（資料 1p10-11）。
底質について、調査結果をみると、St.2 において SPSS は工事前と比較すると増加しているものの、存在時において増加傾向はみられていな
い。粒度組成のシルト・粘土分については工事前と同程度であり、増加傾向はみられていない。また、平成 30 年度、令和元年度及び令和 4 年

砂面変動の変化St.2 に細粒化したものが溜まると何かの際に流れ出て周囲に影響するのではないか。

度に実施した底質の極表層のみを採取した調査においても、粒度組成のシルト・粘土分や SPSS の増加はみられなかった（資料 1p8）。
以上のことから、St.2 における SPSS の局所的な増加はみられるものの、粒度組成は工事前と同程度であることから、St.2 で底質の顕著な細粒化はみられておらず、また、閉鎖性海域は事業実施前の現況と比較して、外力による影響が小さいため、周囲への影響は小さいと考えている（資料 1p10-11）。
なお、環境影響評価書の閉鎖性海域全域に仮想物質を投入したシミュレーション結果（資料 1p9）をみると、仮想物質は北側及び南側の深場への堆積傾向が強いことから、仮に St.2 の細粒分が閉鎖性海域全体に拡散しても、このシミュレーション結果同様、北側及び南側の深場に再度堆積する傾向が強いと考えられる。

2項目

対応方針
黒字：第 17 回委員会での回答内容
赤字：委員会で明確に回答していなかった内容や補足委員意見
P.36 SPSS やマクロベントスについて工事前の変動範囲内統計的な解析を検討する。

ではないが、概ね横ばいであり定常状態と判断している。

資料 3 において、「概ね横ばい」の根拠資料として、それぞれの調査結砂面変動の変化 概ね横ばいという表現は人によって捉え方が異なる可能性 果（種類数や個体数等）と経過日数の間に相関（一定の増加傾向や減少があり、より客観的に説明するためにマクロベントスの種 傾向等）がみられるか、回帰分析を行い、その結果を踏まえ考察を行っ数や個体数、SPSS については統計解析をしていただきたい。 た。
SPSS は St.2 は工事前の変動範囲を上回っているものの、閉鎖性海域砂面変動の変化

P.36

閉鎖性海域の中で底質については細粒化する傾向があるのではと考えているがどうか。

全体では存在時の 4 年間で上昇、下降傾向などはみられていないと考えている（資料 1p8）。長期的には細粒化すると予測していたが、他地点においても存在時の 4 年間の結果で明らかな変化はなく横ばいと考えており、調査結果から安定していると考えている。

砂面変動の変化（マクロベントス）
砂面変動の変化及び潮流・波浪の変化

P.45 代表的な出現種 1 種だけを示すと出現種が変わっているように読み取れるので注意した方がよい。

P.55 カサノリの表のみ変動範囲について文章だけで示されているが、なぜこの部分は扱いが異なっているのか。

St.2 と St.4 の主な出現種について、個体数からみた主な出現種と湿重量からみた主な出現種を資料 3 に示した（資料 3p117-118）。

包括的目標と合わせてこのような記載としている。

P.70 潮流調査結果での検討や P.75 風況での検討について、新たな取り組み 使用した粒径データの違いや土粒子密度等の条件を明記し公表時、委員会資料に設定根拠等を追記した。てほしい。

3

項目

委員意見

対応方針
黒字：第 17 回委員会での回答内容
赤字：委員会で明確に回答していなかった内容や補足
令和 3 年度調査では溝部分と溝以外を比較できないかと細かく調査しP.76 消波ブロックの付着生物について溝あり溝なしの比較
新たな取り組み

結果が P.79 にあるが、溝部分に対し正方形のコドラートを置いても溝の効果が上手く評価できないのではないか。良い評価の方法があれば考えてほしい。て検討したが、設置してから 4 年程時間が経過している場所が多く、あまり差が出ない。溝にサンゴが付いている写真は撮っているが、データとしては上手く示せていない。
溝の効果については、溝加工部での確認状況を示し、溝加工部と溝加工されていない部分の比較を行い、新たな知見の中で整理した（資料
3p119-136）。

水上ドローン調査の結果は写真で判別したとあるが、側線新たな取り組み 上に色分けして被度を示す等過去の結果と比較するとよいのではないか。

分布調査との比較までは至っていないが、検討する。
今回の調査は、通常の分布調査の海草藻場分布範囲内の詳細を把握することが目的ではなかったため、比較等は実施していない。

全体的な資料に対する意見として、グラフの XY 軸についてその他の記載がない、和暦と西暦が混在している等見受けられるご指摘を踏まえ、修正した。

ので修正してほしい。

その他多くの意見をいただいたので意見をいただいた委員に修正箇所を確認していただきたい。

前回委員会の資料 2 について大きな変更はないと理解している。修正後個別に追認いただき了承を得る形でよいか。
公表資料について修正した内容を個別に相談し、了承を得た。

4

●事後調査及び環境監視調査の結果について（第 17 回委員会・資料 3 概要版について）
項目
資料全般

委員意見

対応方針

資料１対応方針において資料 3 でスケールを記載したとある

前回委員会の資料１のページ数がずれている。対応状況を確認してが、資料 1 で示している該当ページにスケールが見当たらな 「新たに確認された重要な種」にスケールを記載する（資料 2 概要版
い。

p47,51,77）。
令和 3 年度夏季については、調査をした際に塩分の値が低かったことを確認しており、気象庁の降雨量データをみても平年に比べ、梅雨時期の降雨量が多かった。90 日間の雨量については、直前の降雨だけ生息・生育環境（水質）P.4 降雨の影響を受けたとあるが、降雨の影響について根拠の記載がないので明示してほしい。また、90 日の雨量を使う
根拠は何か。

ではなく梅雨時期の降雨量を把握するために用いていたため、降雨の影響について根拠を含めて整理する。
雨量については、90 日間の雨量については、直前の降雨だけではな
く梅雨時期の降雨量を把握するために用いていたが、90 日と定めることで誤解を招く可能性があることから、梅雨時期及び夏季調査前の状況を把握するため、5 月～7 月の月別降雨量を示すこととした（資料3p7）。

P.8,9

SS は平成 26 年、濁度は平成 30 年からの変化が大き

生息・生育環境 くなっている。閉鎖性海域内の St.8,9,10 や St.5,6,7 で濁（水質）度等が変わってきている。海象の状況が変わると粒度組成が変わってくると思う。

P.22 魚卵、稚仔魚は地点によってほとんど確認されていない魚卵・稚仔魚地点がある。伊良波排水路付近や閉鎖性海域の入り口辺りは何か特殊な環境ができているのか。

St.8 はクビレミドロがある深場、St.9,10 は浅い地点であり、巻き上がりや風波によって高い値が出やすい。St.7 は伊良波排水路が近く、河口付近に溜まった細粒分の影響を受けていると考えられる。SPSS の結果をみる限り、閉鎖性海域全体での底質への堆積はないと考えている。
特に環境が何か変わったとは考えていない。もともと閉鎖性海域では数は多くない。魚卵はスケールの問題で見えづらいが数は確認されている。稚仔魚は冬場に 0 個体となっているときがあったが、過年度にも確認されており、一時的なものであると考えている。

5項目

委員意見
P.33

SPSS の変動について、増加の理由についてはプランクトン等の生物起源や河川からの流入等が考えられるが、減少生息・生育環境 する理由について何か検討できる資料があるか。台風の頻度（底質）や流れ等の攪乱で溜まった細粒分が無くなり減少することも考えられるのではないか。ダイナミクスの原因についてわかることがあれば記述してはどうか。

対応方針
個別の変化や局所的な要素を検討するにあたってはご助言、ご指導いただきながら検討していきたい。
資料 3 に各地点の SPSS の経年変化を示しているが、地点ごとにみても大きな変化はみられておらず、台風等の頻度との関連もみられていないことから、一時的な増減等の原因は不明である（資料 3p52）。
特定の種を狙ったものではなく、サンゴ、底生動物、その他海藻類

P.70 自然石や自然石塊根固め被覆ブロックは特定の生物種 等の調査をしていくとしていた。被度の多くを占めているのは藍藻類付着生物や生物グループを狙って設置したものか。P.73 海藻類の被度 であるため、写真等ではわかりにくい可能性がある。
が 50%～70%とあるので写真等があれば記載してほしい。

コドラートの設置地点で確認された主な生物の写真を追加した（資料 2 本編 p75、資料 2 概要版 p75）。
被度の多くを占めているのは藍藻類だが、前回委員会の資料 3 本編

付着生物

藍藻や微細藻類が多いと説明があったが海藻類という表記は大型海藻が付いていると誤解を与えかねない。にも載せているとおり、他の海藻も確認されている（資料 2 本編 p4974）。評価書の調査区分ではその他海草類等として記載しているためご指摘を踏まえて表現を修正する。
注釈にて説明を追記した（資料 2 概要版 p71-74）。

P.73 では個体数が示されているのに、本編 P.3-59 の出現種
付着生物一覧には出現したかどうか○×でしか記載がない。概要版に検討する。

主だった種の写真を載せる等すればより分かりやすくなる主な生物の写真を追加した（資料 2 本編 p75、資料 2 概要版 p75）。のではないか。

6

●沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について（第 17 回委員会・資料 4 について）
項目委員意見

対応方針
環境 影響評価で は生物が付着 することを 期待するとさ れていた た

付着生物

P.2 付着生物について、好適生息状況を記載するようにとあ め、生物の付着を確認するための調査をしており、好適生息条件を見るが、対応は回答になっているか。

据えた調査はしていない。好適条件の整理は難しいと考えており、今ある調査結果で可能な限り対応を示している。

底質について、保全措置要求でシルト・粘土分が増加してい環境保全措置要求は令和元年と令和 2 年の結果に対してのものだ

るとあるが、対応ではシルト・粘土分に大きな変化はないと が、令和 3 年の結果を含めて回答しており、シルト・粘土分は粒度組底質記載している。同じデータを使用していれば異なる解釈にな 成で示したとおり変化はなく、一方 SPSS については、工事前と比べてり得ないと思うのでお互いの認識の確認をしていただきた 増加しているという回答となっている。時間軸にずれがあることについ。

いて誤解が無いよう確認する。

●その他
項目委員意見騒音について、今後の調査の見通しを教えてほしい。

その他

対応方針
調査開始は正式に決まっていないが、従前どおり実施する予定。

要望として、指摘事項を受けて対応方針をまとめているが、委員会の間隔も空くため、メールでも構わないので忘れない承知した。

うちに対応方針を送っていただきたい。

7

【参考資料】St.2 における底質調査結果（極表層調査結果（上）及び底質調査（下））
100%

粘土分
シルト分

80%

細砂

【St.2 SPSS】

2000

中砂

60%

1500

粗砂
粒度組成（％）（kg/m3）

0-1cm

細礫

40%

中礫

1-2cm

1000

粗礫

20%

500
0%
1-2cm

0-1cm

夏季

H30年度

1-2cm
冬季

0-1cm

1-2cm

0

夏季

R元年度

夏季

R4年度

事後調査

【St.2】

地点移動＜SPSS(St.2)＞

1800

0%

900
600
300
冬季

夏季

冬季

夏季

冬季

夏季

冬季

秋季

夏季

冬季

春季

秋季

夏季

冬季

春季

秋季

夏季

冬季

春季

秋季

夏季

冬季

春季

秋季

夏季冬季

春季

秋季

夏季

秋季

0
春季

20%

1200

未実施

夏季

40%

供用時

工事中

1500

冬季

粒度組成（％）

60%

工事前

春季

80%

夏季
R4年度

（kg/㎥）

地点移動

100%
シルトフェ
ン
スの設
置により
調査できず

冬季
R元年度

冬季

地点移動

夏季

春季

地点移動

冬季
H30年度

夏季

冬季

0-1cm

冬季

夏季

1-2cm

秋季

0-1cm

夏季

1-2cm

台風後

0-1cm

H23.1 H23.5 H23.8H23.11H24.5 H24.8 H24.9H24.11H25.1 H25.8 H26.1 H26.5 H26.8H26.10H27.1 H27.5 H27.7H27.10H28.1 H28.5 H28.7H28.11H29.1 H29.5 H29.7H29.10H30.1 H30.5 H30.8H30.11H31.1 R1.5 R1.7 R1.10 R2.1 R2.7 R2.12 R3.7 R4.1 R4.8
冬季 春季 夏季 秋季 春季 夏季 台風 秋季 冬季 夏季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 春季 夏季 秋季 冬季 夏季 冬季 夏季 冬季 夏季
後H22年度

H23年度

環境影響評価時の現地調査

H24年度
事前調査

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度
事後調査

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

H22年度H23年度
環境影響評価時の現地調査

H24年度
事前調査

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度 R3年度 R4年度

事後調査

8

【参考資料】環境影響評価書における予測結果(6.9 土砂による水の濁り)モデルの概要検討概要

連絡誘導路の通水性の確保に関する底質への影響検討は、「6.9 土砂による水の濁り」に示した水質予測モデルを用いた。
埋立地の存在に伴い止むを得ず形成される閉鎖性海域において、底質環境の変化傾向を把握することを目的として、沈降過程を考慮した仮想物質の拡散計算の数値実験を行った。
瀬長島～連絡誘導路の水域（図中の赤色部分）における仮想物質の初期濃度を 10mg/L とした（全層一様濃度）。

10mg/L

将来地形（夏季）

図 1

将来地形（冬季）

底質環境に及ぼす影響に関する検討－仮想物質の堆積状況（瞬間投入ケース）－9

【参考資料】環境影響評価書における予測結果（6.7 水象）
モデルの概要検討概要

埋立地による波の遮蔽により、台風時の波浪への影響検討は、「6.7 水象」に示した水質予測モデルを用いた。
埋立地の存在に伴い止むを得ず形成される閉鎖性海域において、台風時の予測条件で波浪の予測を行った。南及び北からの波浪においては、主に埋立区域東側で埋立地による波の遮蔽により、波高の減少域がみられた。

計画なし

計画あり

波高分布

波高分布

正：波高増加負：波高減少波高差値（計画あり―計画なし）

図 2

波高分布（台風時、南からの波浪、平均大潮潮、平均高潮（HWL））（沖波条件

波高：5.6m、周期：9.2s、波向：WSW）

10

計画なし

計画あり

波高分布

波高分布

正：波高増加負：波高減少波高差値（計画あり―
計画なし）

図 3

波高分布（台風時、北からの波浪、平均大潮潮、平均高潮（HWL））（沖波条件

波高：5.6m、周期：9.2s、波向：NNW）

11

12

【参考資料：事務連絡（沖縄県環境影響評価技術指針に係る確認について）】

13【参考資料：事務連絡（沖縄県環境影響評価技術指針に係る確認について）】（1/3）

14【参考資料：事務連絡（沖縄県環境影響評価技術指針に係る確認について）】（2/3）

15【参考資料：事務連絡（沖縄県環境影響評価技術指針に係る確認について）】（3/3）