21世紀文明研究セミナー
2014年1月31日

アジア太平洋地域の環境問題と科学技術協力アジア太平洋地球変動研究
ネットワーク（APN）センター
竹本 明生

Ⅰ IPCC第５次評価報告書について
Ⅱ 気候変動国際交渉について
Ⅲ APNによる研究協力について
Ⅳ インドに対する環境協力について
Ⅴ 大気汚染問題に関する協力について

1

Ⅰ IPCC第５次評価報告書について

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）について
IPCCの概要
国連環境計画（UNEP）・世界気象機関（WMO） により1988年設置された政府間パネル
世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学情報を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援

第５次評価報告書作成スケジュール

IPCCの組織

IPCC総会第１作業部会（ＷＧ１）：自然科学的根拠
気候システム及び気候変動の自然科学的根拠について評価2013年9月27日
第36回総会（スウェーデン）で承認済

第２作業部会（ＷＧ２）：影響・適応・脆弱性
生態系、社会・経済等の各分野における影響
及び適応策について評価

2014年3月
第38回総会（横浜開催）で承認予定
執筆者会合：2014年3月22-24日(於：横浜シンポジア)
総会： 2014年3月25-29日(於：パシフィコ横浜)

第３作業部会（ＷＧ３）：緩和策
気候変動に対する対策（緩和策）について評価

2014年4月
第39回総会（ドイツ）で承認予定

インベントリー・タスクフォース
各国における温室効果ガス排出量・吸収量の目録に関する計画の運営委員会【統合報告書】 2014年10月
第40回総会（デンマーク）で承認予定
提供：環境省(2013)

42

IPCC第５次評価報告書第１作業部会報告書の主要な結論
観測事実•

気候システムの温暖化については疑う余地がない。

•

1880～2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇。

•

最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温。

•

海洋は人為起源の二酸化炭素の約30％を吸収して、海洋酸性化を引き起こしている。

•

1992～2005年において、3000m以深の海洋深層においても水温が上昇している可能性が高い。
（新知見）

温暖化の要因世界平均地上気温変化

人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高い。

過去の期間のモデル結果
RCP2.6
RCP8.5

将来予測••

今世紀末までの世界平均地上気温の変化は0.3～
4.8℃、世界平均海面水位の上昇は0.26～0.82mである可能性が高い（右図参照）。
CO2の累積全排出量と地表面の平均気温の変化は
おおむね線形関係にある。最終的に気温が何度上昇するかは累積排出量の幅に関係する。これからの数十年でより多くの排出を行えば、その後は、より多くの排出削減が必要となる。（新知見）2081～2100年
平均

RCP2.6
RCP4.5
RCP6.0
RCP8.5•

世界平均海面水位上昇

1986～2005年を基準とした2081～2100年における世界平均地上気温の変化（上）世界平均海面水位の上昇（下）

提供：環境省(2013)55

第4次から何が変わったのですか？
• 将来の温室効果ガス濃度の仮定（将来シナリオ）が、排出プロセスと切り離されました。
• 二酸化炭素の累積排出量と気温上昇の関係が示されました。
• 2000年代の気温上昇の鈍化に関する説明があります。
• 21世紀末の予測だけでなく、近未来の予測も加わります。
• 新しい知見と気候モデルの進歩により、不確実性の低減が進みました。
出典：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス特別講演会（2014年1月236日、砂防会館）．住明正・国立環境研究所理事長発表資料から抜粋

3

主なポイント（気温）• 「過去30年のそれぞれの10年は、先行する1850年以降のすべての10年より温暖である」、「陸上および海表面を合わせて世界平
均した気温データは1880‐2012年の期間にかけて0.85℃の上昇を示している。」• RCPシナリオによれば、気温は現在(1986‐2005年平均)と比較して今世紀末には0.3～4.8℃上昇する可能性が高い。
※第4次評価報告書（AR4）では、「今世紀末には、1.1～6.4℃上昇」と予測。ただし、前提とする基準年や排出シナリオ、予測不確
実性の許容範囲の幅が異なるため、単純な比較は困難であるが、予測結果としてはAR4と整合している。

世界平均地上気温7

提供：環境省(2013)

極端現象の過去および将来の変化
現象及び傾向

20世紀後半に起きた 人間活動の寄与の可能性
可能性

将来の傾向の可能性

寒い日と寒い夜の頻 可能性が非常に高度現象
い可能性が非常に高い

ほぼ確実

暑い日と暑い夜の頻 可能性が非常に高度増加
い可能性が非常に高い

ほぼ確実

熱波の頻度が増加

いくつかの地域で可能性が高い可能性が高い可能性が非常に高い

大雨の頻度が増加

増加地域が減少地
域より多い可能性が高い

確信度が中程度

中緯度と熱帯湿潤域
で可能性が非常に高い

確信度が低い可能性が高い干ばつの影響を受け いくつかの地域で可る地域が増加能性が高い
強い熱帯低気圧の数が増加

確信度が低い確信度が低いどちらかといえば高潮の発生が増加

可能性が高い可能性が高い可能性が非常に高い（IPCC 第5次評価報告書より）

出典：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス特別講演会（2014年1月23日、砂防会館）
8
住明正・国立環境研究所理事長発表資料から抜粋

4

主なポイント（海面水位、酸性化）
海面水位の上昇：• 「1901年から2010年の期間中、世界平均海面水位は0.19m上昇した。」「また、中期的な世界平均海面上昇予測が加えられた。」• 「世界の平均海面水位は21世紀中に上昇を続けるだろう。」• RCPシナリオによれば、平均海面水位は1986‐2005年と比較して今世紀末には
0.26～0.82m上昇する可能性が高い。

※AR4では「0.18～0.59m上昇」と記述。氷床の力学的な変化を考慮した結果、AR5では予測値が上昇。

海洋酸性化：• 「海洋のpHは、工業化初期以降、0.1減少した。」• 地球システムモデルは全てのRCPシナリオについて海洋酸性化の全海洋表面のpH
世界的増加を予測している。
※AR4の統合評価報告書では「1750年以降の人為起源の炭素の吸収は、海洋をより酸性化させ、pHは平均で0.1減少した。」
モデル予測についてSPMには記述なし。
9

提供：環境省(2013)

主なポイント（北極、南極の氷量）
南極：「過去20年でグリーンランドと南極氷床の質量が消失している確信度が高い」、「南極海氷面積に若干の増加が見られる」• 南極とグリーンランドいずれについても氷床からの氷の消失率増加を指摘。

※AR4の政策決定者向け要約では、「グリーンランドと南極の内陸の氷床を源とする氷河の中には、流出速度が増加したものがあり、氷床内部から氷を流出させている」と記述される一方、南極氷床質量増減に関する記述はなかった。

北極：• 「1979～2012年の期間中、北極圏の年平均海氷面積の減少は10年当たり3.5～4.1%の割合であった可能性が非常に高い(90%)• 「21世紀中に北極海の海氷は縮小かつ薄くなり続け、また北半
球の春期の積雪が減少する可能性が非常に高い(90%)」北半球9月の海氷面積※AR4では、「1978年からの衛星観測によれば、北極の年平
均海氷面積は、10年当たり
2.7［2.1～3.3］%縮小した。」
10

提供：環境省(2013)5主なポイント（気候変動の原因）• 「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的（dominant）な要因である可能性が極めて高い（95％）。」「1951から2010年に観測された世界平均気温の上昇の半分以上は、人為起源の温室効果ガス濃度の増加および他の人為起源の強制力※によって引きおこされた可能性が極めて高い(95%)。」※土地利用改変など※AR4では「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い（90%）。」と記述。

提供：環境省(2013) 11

主なポイント（累積排出量に基づく昇温幅の整理）
図SPM.10• ある昇温水準について、早期の数十年間で排出がより多いと、その後の排出はより少なくする必要がある。

1861‐1880年に対する気温の平年差(℃)• CO2の総累積排出量と世界平均地上
気温にはほぼ線形の関係がある。

1870年からの人為起源CO2の総累積排出量（10億CO2換算トン)

累積の排出量と昇温はほぼ線
形関係にある。

1870年からの人為起源CO2の総累積排出量（10億炭素換算トン)• より低い昇温目標のため、またはある特定の昇温目標でそれ以下に止まる可能性を高めるためには、累積排出量をより少なく12することが求められる。
提供：環境省(2013)6まとめ 将来の気候が温暖化してゆくことは確か。
 どのような影響があるか？徐々に明らかになってゆく 自然変動と気候トレンドの違いを意識 社会は、「目先の利害」により動きがち 「目先の利害」を満足させつつ、長期の目標を満たす仕組みが必要
 言うは易く、行うは難し

出典：第30回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス特別講演会（2014年1月2313日、砂防会館）．住明正・国立環境研究所理事長発表資料から抜粋

参考：IPBES

Intergovernmental Platform on Biodiversity and Ecosystem Services

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム）
 生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年４月に設立された政府間組織
 2013年12月現在、115か国が参加．APNは公式なステークホル
ダー（関係団体）に登録
 科学的評価（アセスメント）、能力開発、知見生成、政策立案支援を実施
 2013年12月にトルコ・アンタルヤでIPBES第2回総会を開催．2014
年から2018年までの5か年の作業計画、2014-2015年の予算、
IPBESの概念的枠組み等が決定
 IPBESは、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、
生物多様性版のIPCCと呼ばれることもあるが、IPBESでは開発途上国に対する能力開発の強化が重視されていることが特徴 147

Ⅱ 気候変動国際交渉について

気候変動枠組条約●経緯
92年５月に採択、94年３月に発効。日本は93年５月28日に同条約を締結。
現在、193カ国と欧州共同体が締結。

●究極の目的：
地球温暖化防止のため大気中の温室効果ガス濃度を安定化●原則
共通だが差異のある責任及び各国の能力に従い、気候系を保護●先進国の義務①温暖化防止のための政策措置②排出量や政策・措置等に関する情報を締約国会議に報告③途上国への資金供与、技術移転①、②の措置、報告を、温室効果ガスの排出を2000年までに1990年の水準に戻すとの目的で行う（数値は努力目標）●途上国を含む全締約国の義務
排出目録、政策措置の報告の作成・更新など

8カンクン合意に基づく温室効果ガスの削減目標（先進国）
カンクン合意（COP16, 2010年）○2020年に向けた、先進国は国別排出削減目標、途上国は国別の適切な削減行動をUNFCCC事務局に提出し、国際的に登録。
○実施状況を2年に1回報告。国際的なMRV（測定・報告・検証）を実施。
○約100ヵ国（世界全体の排出量の8割超をカバー）が目標・行動を登録済み。
主要先進国の削減目標

国

2020年の排出削減量
3.8％削減（2009年9月鳩山総理（当時）が発表した25％削減目標を2013年11月に見直し。今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を
設定。）

日本

基準年
2005

米国

17％程度削減、ただし、成立が想定される米国エネルギー気候法に従うもので、最終的な目標は成立した法律に照らして事務局に対して通報される(注1)

2005

カナダ

17％削減、米国の最終的な削減目標と連携

2005

ロシア

15-25% （人為的排出の削減に関する義務の履行へのロシアの森林のポテンシャルの適切な算入、及び、すべての主要排出国による温室効果ガスの人為的排出の削減に関する法的拘束力のある義務の受け入れが前提。）

1990

豪州

5%－15%又は25%削減(注2)

京都議定書第2約束期間：0.5%削減（90年比）※2010年の排出量は、90年比－0.9%

2000

EU

20% 又は 30%削減(注3)

京都議定書第2約束期間：20%削減（90年比）※2009年には、景気後退により一旦90年比20%
まで削減。

1990

提供：環境省(2013)17

カンクン合意に基づく温室効果ガスの削減目標（途上国）
主要途上国の自発的な削減行動
国名
中国
インド

ブラジル

南アフリカ

韓国

削減目標・行動2020年までにGDP一単位当たりCO2排出量を2005年比で40～45%の排出削減、2020年までに非化石エネルギーの割合を15％、2020年までに2005年比で森林面積を4千万ha増加等。
2020年までにGDP一単位当たりの排出量を2005年比20～25%の排出削減（農業部門を除く）。
2020年までにBAU（※）比で36.1-38.9%の排出削減。具体的な行動として、熱帯雨林の劣化防止、セラード（サバンナ地域の植生の一種）の劣化防止、穀倉地の回復、エネルギー効率の改善、バイオ燃料の増加、水力発電の増加、エネル
ギー代替、鉄鋼産業の改善等
2020年までにBAU比で34%、2025年までにBAU比で42%の排出削減。これらの行動には先進国の支援が必要であり、条約及び議定書の下での野心的、公平、効果
的かつ拘束力のある合意が必要。国際社会からの支援のもとで、排出量は2020
年から2025年の間にピークアウトし、10年程度安定し、その後減少させることが可能と予測。
2020年までにBAU比30%の排出削減。

BAU(Business‐As‐Usual)：
追加的な対策を講じなかった場合の温室効果ガスの排出量
提供：環境省(2013)18

9日本の新目標と既存目標との比較＋13.5%

原発の削減効果を含めない✩

原発の削減効果を含めずに各目標を比較すると

＋4.0%

★

新目標

△3.8%

★
★

原発の削減効果を含めない

原発の削減効果を
含めない

＋７％

＋2.1%

2005年度比△１２％

2005年度比
国内削減△１５％

1990年度比△６%～～ ～～ ～～ ～～+吸収△２.８％

1990年度 2005年度
原発比率
２７％
（実績）

原発比率
３１％
（実績）

[2008～12年度]

2009年策定の中期目標[2020年度]

新目標[2020年度]

原発比率
３６％

原発比率
４２％

原発の削減効果を
19
含めず

京都目標

提供：環境省(2013)

世界の温室効果ガス排出量

出典： World Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool
http://cait.wri.org/cait.php?page=cumul&mode=view Accessed Apr. 2012

提供：環境省(2013)2010歴史的排出量（１）

出典： World Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool
http://cait.wri.org/cait.php?page=cumul&mode=view Accessed Apr. 2012

提供：環境省(2013)21

歴史的排出量（２）

出典： World Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool
http://cait.wri.org/cait.php?page=cumul&mode=view Accessed Apr. 2012

提供：環境省(2013)22

11

COP19の成果：２０２０年以降の新たな枠組み
成果： ２０１５年合意に向けたスケジュールを決定 ２０１４年３月から交渉テキスト案の要素（緩和、適応、資金、技術、能力構築、透明性）を検討。
 全ての国は、COP21に十分先立ち（準備できる国は2015年第一四半期に）、約束案を示すことを招請。
 各国が約束案を提出する際に必要な「情報」をCOP20までに特定。

２０１４年
３月１０－１４日
ADP

６月
ADP

ADP追加会合※３月ADPで開催検討
９月２３日
気候サミット交渉テキストの要素の検討（３月より）

２０１４年１２月
COP20（ペルー、リマ）

２０１５年１２月
COP21（フランス、パリ）・約束案を提出する際に必要な・各国が約束案提示（ COP21に十分先立ち）情報を特定（ COP20まで）【準備できる国は2015年3月までに】・枠組みの要素を決定
・交渉テキスト案を提示（2015年5月まで）
提供：環境省(2013) 23

COP19の成果：２０２０年までの排出削減の野心向上
成果： すべての国による排出削減の取組の促進策を決定

先進国に対し カンクン合意の削減目標の遅滞なき実施を要求
 カンクン合意の削減目標の見直しを要求
 各国の目標の前提条件の修正・削除を定期的に検討することを要求
 途上国による野心の向上を可能とするため、技術、資金、能力構築の支援の増加を要求
途上国に対し カンクン合意の緩和行動の実施、及び必要に応じて更なる行動の検討を要求

24

提供：環境省(2013)12

二国間オフセット・クレジット制度（ＪＣＭ）の概要
 ＪＣＭは、優れた低炭素技術や製品などの普及や温室効果ガス削減を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
 日本からの貢献を定量的に適切に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用。
 クリーン開発メカニズム（CDM）を補完
 日本は、現在、１０カ国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、
パラオ）とJCMに係る二国間文書に署名済み。

【第２回東アジア低炭素成長パートナーシップ
対話】2013年5月18日（東京）岸田外務大臣から，東アジア首脳会議地域の閣僚にJCMを紹介

ホスト国
日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

合同委員会で
MRV方法論を開発
日本の削減目標
達成に活用

クレジット

JCM
プロジェクト【モルディブとの署名】2013年6月29日（沖縄）石原環境大臣・シャキーラ環境エネルギー大臣

MRV

温室効果ガスの排出削減・吸収量

提供：環境省(2013)【ベトナムとの署名】2013年7月2日（ハノイ）25
茂木経済産業大臣・クアン天然資源環境大臣

Ⅲ APNによる研究協力について13アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（Asia-Pacific Network for Global Change Research アジア太平洋地域で環境研究を推進するための政府間組織（国際機関）。22か国が加盟
 1996年に設立、1999年から神戸に事務局を設置

27

APNの枠組み 目的：地球変動（環境）分野の研究を推進して、その成果を各国の政策につなげること＊地球変動とは：自然活動や人間活動によって生じる地球上の物理的システムや生物学的システムの変化
 主な活動 地域共同研究への資金提供(ARCP) 3か国以上（途上国から2か国以上）が共同で実施する研究プロジェクト

 人材育成プロジェクトへの資金提供(CAPaBLE)
 重点分野に対する支援：低炭素イニシアティブ、気候変動適応、生物多様性・生態
系サービス




 実施プロジェクト件数：年間70件以上
組織の構成
 各国政府の代表（フォーカルポイント）による会合（政府間会合）と科学者の代表（
科学企画グループ）による会合で構成
 事務局（APNセンター）はこれらの会議運営を含むAPNの活動全体をサポート
資金拠出
 日本（環境省，兵庫県），米国，ニュージーランド，韓国
28

14

APNの主要プログラムのテーマ別割合
2008~2012年度実施分(a) ARCP（共同研究）(b) CAPaBLE（能力開発、人材育成）

APN支援プロジェクトリーダーの国別分布
先進国と一部の途上国に偏っている。低開発途上国の件数はまだ少数
ただし、プロジェクト協力者は低開発国からも多数参加しており、比較的バランスがとれている。

2009-2012 APN-funded Projects: Country of Project Leaders
Others/GC programme
Australia
Bangladesh
BhutanCambodia
China
Fiji
India
IndonesiaJapan
Lao PDR
Malaysia

CAPaBLE

Mongolia

ARCP

Nepal
New ZealandPakistan
Philippines
ROK
RussiaSri Lanka
ThailandUSA
Vietnam
0

2

4

6

8

10

12

14

15

国連持続可能な開発サミットとのつながり
リオ+20 （2012年6月）成果文書
Future We Want （我々の求める未来）
B. 科学技術272. 我々は、持続可能な開発のための国別の科学的及び技術的能力の強化の重要性を認識する。これは各国、特に開発途上国における独自の革新的なソリューション、科学研究、そして新たな、環境に配慮した技術の、国際社会からの支援を受けての開発に役立ち得る。この目的に対し、我々は、男女双方が貢献者にも受益者にもなる、科学技術能力開発を支持する。
275. 我々は、研究及び技術評価における国際的、地域的及び国別の能力の強化の重要性を認識する。

C. 能力開発
277. 我々は、持続可能な開発のための能力開発を強化する必要性を重視し、またこの点に関して、我々は南北、南南、三角協力を含む技術的・科学的協力の強化を求める。我々は、計画立案、管理及びモニタリング能力を含む制度的能力の強化が絡む人材開発の重要性を、あらためて強調する。
279. 我々は、先進国及び開発途上国からの男女双方の科学者や研究者が、意思決定や政策立案のプロセス向けに国別の能力や研究の質を高める目的で、世界的な環境及び持続可能な開発の評価とモニタリングにおけるプロセスへ代表参加することを奨励する。
31

アジアにおける環境研究の国際協力の必要性
 アジア新興国の成長は日本を含む世界の経済成長を牽引
 急速な経済成長で深刻な環境、社会問題が発生 沿岸域、都市部への人口集中が、これらの地域の脆弱性を増大 環境問題＝持続可能な開発＝成長、貧困削減, etc.
 アジア地域の共同研究のメリット
 知識、データの共有 科学者の能力向上 アジアの実情に合った政策、対策の導入＝経済状況、社会状況の考慮、持続可能な開発への貢献

32

16

Ⅳ インドに対する環境協力について
地球環境戦略研究機関(IGES)
関西研究センターによる取組み

インド
GDP/capita: 1513ドル(137位）
人口： 12億人（2位）
GDP：1.8兆ドル（10位）
急速な経済発展、都市人口の急増
貧困問題（スラム）、
エネルギー不足（毎日停電）、公害問題
グジャラート州アーメダバード近郊（2012年9月）

34

17グジャラート州アーメダバード近郊（2012年9月）
農業、牛乳生産が盛ん

35

マハラシュトラ州 コーラプール（2012年12月）
鋳物工場の都市3618

インドのケース
エネルギー需要の急増
エネルギー供給の不足
二酸化炭素排出量の増大
産業、農業、家庭分野の割合大RICS, 2009

インド国家気候変動行動計画（２００８年)
 インドにおける地球温暖化対策の柱① エネルギー効率改善（省エネルギー）② 再生可能エネルギー③ 温暖化影響に対する適応策 原 則
 社会の貧困層や脆弱な部門の保護 （環境保全を確保した上での）国の成長目標の達成
 コスト効率的な対策の実施
 技術の開発と適用
 研究・開発、技術共有と移転のための国際協力を歓迎

19

Institute for Global Environmental Strategies

インドにおける低炭素技術の適用促進に関する研究
Research Partnership for Application of Low Carbon Technology
for Sustainable Development (ALCT)Kyoto University

Institute for Global
Environmental Strategies Joint research agreement(Graduate School ofEngineering)

The Energy andResources Institute（MOU）
Hitachi-IES
KEPCO
Mayekawa
Osaka Gas
Panasonic
Yanmar etc.

Collaborators

Collaborators
Funding Scheme
Supervision

Science and Technology Research Partnership for
Sustainable Development (SATREPS)
Japan Science andTechnology Agency

Japan Intl. Coop. Agency

January 14th, 2014

Government Agreement
(RD)

Amul
Delta
DIC
JagdishMarvelous
Milkfed etc.

IndianGovernment(MoEF)

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

39

Institute for Global Environmental Strategies

パイロット事業サイト

January 14th, 2014

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

40

20

Institute for Global Environmental Strategies

パイロット事業：ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）
ＧＨＰのパイロット事業はロストワックス工法の鋳造工場を対象に実施。
本法のプロセスは以下のとおり 。
電気式エアコンで温度管理を行っている各プロセスにおいてＧＨＰを導入した。
Wax
Press
Press
Wax
Press

(Air
(Air conditioner
conditionerisis needed)needed)PrePre- coating
coatingPre
Coating&
Coating&conditioner
Coating
(Air

Wax
Wax
Assembly
Assembly

Fettling
Fettling

January 14th, 2014

(Air
(Air
conditioner
isconditioner
needed)Casting
CastingDryingDryingDrying(Air(Air conditioner
conditionerisis needed)needed)Dewaxing
Dewaxing

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

41

Institute for Global Environmental Strategies

ラージコートの鋳物工場ジャグディシュ社におけるGHP適用の前後

January 14th, 2014

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

42

21

ガスヒートポンプ（GHP)による省エネルギー等の効果
ラージコート鋳造工場のエアコンディショナーをGHPに代替（実機設置前の調査結果）

103

The saving in energy cost is 35%. The reduction in carbon emission is 59%.

© IGES

Institute for Global Environmental Strategies

パイロット事業：電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）

EHP installed in Milkfed (June 2013)

January 14th, 2014

EHP installed in Amul (July 2013)

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

44

22

電気ヒートポンプ（EHP)による省エネルギー等の効果
アナンド乳製品工場の温水・冷水供給をEHPに代替（実機設置前の調査結果）

104

The saving in energy cost is 64%. The reduction in carbon emission is 39%.

© IGES

Institute for Global Environmental Strategies

EHP: インド導入後の社会的インパクト
インド初となるEHPシステムの導入は地元の大きな関心をもって行われた。地元メディアにも複数取り上げられ、インド国内の同業他社をはじめ先進的な企業からからの問い合わせも既に発生しており、少なくない反響を巻き起こしつつある。

January 14th, 2014

Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development (SATREPS)

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Ⅴ 大気汚染問題に関する協力について
環境省の対応（PM2.5に関する総合的な取組
政策パッケージ, 2013年12月）

はじめに（政策パッケージの目標）
我が国では、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法による規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）などの濃度は大きく改善してきています。
一方で、PM2.5については、環境基準の達成率が低く、原因物質とその発生源が多岐に渡り、生成機構も複雑で未だ十分に解明されていないことから、大気環境行政における残された大きな課題となっています。
また、平成25年１月以降、中国においてPM2.5による深刻な大気汚染が発生し、我が国でも一時的に濃度の上昇が観測されたこと等により国民の関心が高まっており、PM2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められています。
このような状況を踏まえ、次の３つの目標を掲げPM2.5対策に取り組んでいくこととし、今般、政策パッケージをとりまとめました。
目標１ 国民の安全・安心の確保
目標２ 環境基準の達成
目標３ アジア地域における清浄な大気の共有

提供：環境省(2013)
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政策パッケージの目標と取組事項
目標１
国民の安全・安心の確保

目標２
環境基準の達成

目標３
アジア地域における
清浄な大気の共有

 予報・予測精度の改善（モデルの構築）…ｐ４
 適確な注意喚起の実施…ｐ５
 中国在留邦人対応の強化…ｐ６

 PM2.5の現象解明と削減対策の検討（中央環境審
議会専門委員会での総合的な議論）…ｐ７

 アジアにおける地域的取組の推進…ｐ８
 二国間連携の強化…ｐ９

自治体、企業、研究者と連携し日本の英知を結集
アジア各国との密接な協調取組の基盤となる事業

 発生源情報の整備…
ｐ10

 二次生成機
構の解明…
ｐ10

 シミュレー
ションモデルの構築…ｐ10

 大気環境モ
ニタリングの充実…ｐ11

 健康影響に
関する知見
の集積…ｐ
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提供：環境省(2013)49

目標３

アジア地域における清浄な大気の共有

アジアにおける地域的取組の推進 大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を来年３月20日と21日に北京で開催し、大気汚染対策に関する国際協力を推進します。
 政策対話には専門家・研究者等も参加し、各国の政策・対策の共有に加え、PM2.5現象解明等、今後の協力の方向性等についても議論される予定です。
 政策対話を通じて、三カ国の研究所間や都市間等の連携強化を図ります。

 国連環境計画（UNEP）及びクリーン・エア・アジア（CAA）との協力を推進します。
 UNEPと連携し、国内外の専門家・研究者が大気汚染に関する科学的知見を集約し、充実を図ります。さらに、政府関係者も参加するフォーラムを開催し、政府関係者に対して政策判断の基礎となる科学的知見を提供し、アジアにおける大気汚染問題の共有と地域的な協力を推進します。
 CAAと連携し、アジアの各都市が政策立案・実施に活用することを目指した、現在作成
中の「アジアの清浄な都市大気環境のための手引き（案）」を来年度にとりまとめます。
さらに、大気汚染対策に携わる実務者が参加する「都市大気環境に関するアジア会議（仮称）」を来年度に開催し、本手引きを活用した能力構築を推進します。

 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の協力を推進します。
 東アジアにおける、大気汚染に関する観測網の充実と観測データ等の共有・精度管理を図ります。
共有 精度管理を図ります。
提供：環境省(2013)
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目標３

アジア地域における清浄な大気の共有

二国間連携の強化
 中国との連携強化
 豊富な経験と環境技術を有する地方自治体等の知見やノウハウを、中国の主要都市における人材育成等に活用します。
 今月26日に「中国大気環境改善のための都市間連携に関する会合」を東京で開催し、産官学がタッグを組み、国内のネットワークを強化します。
• 参加者：地方公共団体（東京都、富山県、長野県、兵庫県、川崎市、四日市市、神戸市、北九州市）、関係団体（（公財）地球環境戦略研究機関、（独）国立環境研究所、（独）国際協力機構、（一財）日中経済協会）、等
 日本側の協力シーズや中国側の協力ニーズを整理し、来年度より都市間連携を通じた具体的な協力を促進します。研究機関や専門機関が都市間連携のプラットフォームをサ
ポートします。
• 具体的な協力分野（例）：モニタリング・データ解析、インベントリ作成、健康影響評価、
計画・政策・対策、監視・指導システム、人材育成等• 具体的な取組（例）：排出抑制計画・対策技術指針策定のための意見交換会・共同
研究、技術指導・企業診断（排出抑制対策や効率改善の指導等）のための専門家派
遣、訪日研修・視察（行政、産業界、モニタリング関係者等を招聘）、中国の都市・地方レベルでの研修・セミナー（対行政、対企業等）
 韓国との連携強化PM2.5の測定、評価、データ共有等に係る協力を促進します。
大気汚染物質の発生や移流等について情報交換・共同研究を促進します。
環境基準達成に向けた取組についても情報交換を促進し、取組の強化に活用します。
1月中を目途に、政府関係者と専門家による会合を開催する予定です。
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提供：環境省(2013)

アジアで環境協力を進めるためのポイント
 各国の実情を理解する（経済、社会問題、文化、慣習、環境） 各国のニーズを理解する（貧困削減、成長、エネルギー、環境） 日本に対するメリットを理解する52

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ご清聴ありがとうございました

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