■ データから見た業界の動き●

2011 ／( 平成25年２月分 ）2

売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

減少
40%

減少
42%

不変
48%

2012 ／

増加
4%

増加
8%

増加
12%

●

景況感（前年同月比）

減少
40%
不変
56%

不変
50%

2増加
4%

増加
10%
減少
38%

減少
44%

不変
52%

増加
6%
減少
42%

不変
52%

不変52%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製 造 業

非製造業

合

計

対前年･前月･当月 2012/2 2013/1 2013/2 2012/2 2013/1 2013/2 2012/2 2013/1 2013/2
売 上 高-25-40-35-30-13-23-28-24-28

収益状況-40-50-40-30-30-40-34-38-40

景 況 感-45-35-30-30-27-40-36-30-36※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況
本県の２月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-28（前年同月比±0）、収益状
況-40（前年同月比-6）、景況感-36（前年同月比±0）となっている。業種別のＤＩ
値では製造業で、売上高-35（前年同月比-10）、収益状況は-40（前年同月比±0）、景況感-30（前年同月比+15）。非製造業で、売上高-23（前年同月比+7）、収益状況-40（前年同月比-10）、景況感-40（前年同月比-10）となった。
全体の前年同月比では売上高及び景況感は変わらないものの収益状況は悪化となっている。
前月比では、製造業では全ての項目で改善が見られる。特に、収益状況は10ポイントと大きくＤＩ値が好転した。一方、非製造業は売上高が10ポイント、収益状況が10ポイント、景況感は13ポイントと全ての項目でＤＩ値が大きく悪化した。
情報連絡員による県内の２月の業況報告は、新製品や季節要因も含め緩やかであるが売上が改善傾向に向かっている報告が寄せられた。また、新政権への高い期待感や景気回復のムードはあるものの中小企業の経営実体には影響が見られない。円安による輸入原材料や燃料等のコストが上昇し収益を圧迫しているとの報告が多く見られた。
製造業では、原材料の値上げや品薄により価格の更なる値上げを懸念する報告も見受けられた。また、３月に中小企業金融円滑化法が期限到来することを懸念する報告もあった。
非製造業では、寒波による消費者の購買意欲の低下から売上の低迷や中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故の影響がいまだ続いているとの報告も見られる等、先行き不透明な状況が続いている。

■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製 造 業
自社製品のギフトや土産品は低調だったが、伊勢エビや鮑等の生鮮の取扱いが好食料品（水産物加工） 調だったため前年同月比108%。しかし、円安の影響で原料価格の高騰や燃料、電気料金の値上げ等がコスト増の要因になっている。
年明けコンビニやスーパー、大手百貨店向けの売上が２桁の伸びを示した。また、輸食料品（洋菓子製造） 出も好調。前年同月比110%。４月から小麦粉の値上げが決定しているため、原料費増により収益減となると予測。
食料品（製麺）笹子トンネル天井板崩落事故の影響がいまだ続いている感がある。小麦の値上げが予測され、収益の更なる悪化が懸念される。

食料品（菓子）収益状況は、昨年より悪化している。また、４月以降、電気、ガス、原材料等の値上げによるコスト高が経営を圧迫すると予測する。

円安による重油の高騰に伴いボイラー使用が多い染色業は、一段と経営が厳しくなっている。スカーフやマフラーの秋冬見本の時期だが、タイムスケジュールが短くなってきている。原材料や燃料費が高騰する中で、国内大手の問屋からの値下げ要繊維･同製品（織物）望が強まっている。また、このように厳しい業況を背景に、各社の資金繰りも厳しくなっている。中小企業金融円滑化法が終了となり金融機関の対応しだいでもっと厳しいことになると予測する。
繊維･同製品（アパレル） この冬は、寒さが続いたため冬物商品の落ち込みがなかった。

木材・木製品製造

昨年より収益状況は悪い。さらに、円安などの影響により輸入材の価格が上昇。国内材も値上がりとの情報がある。値上げの情報が入ると大手が買占めに走るため、品薄状態になり、結果的に中小企業は仕入にかかるコストが上昇しその上昇分を売価に転嫁できず収益の悪化傾向となる。

家具製造

中小企業にとって円安は、原油、電力、海外等からの材料値上げにより経営の不安定要因となる。

窯業・土石（砂利） 燃料費の上昇から収益悪化。
リニア特需の反動もあり、出荷量が前年同月比63％の厳しい状況である。県内でも地域格差が鮮明となり中部横断自動車道建設工事により峡南地域のコンクリート需要は窯業・土石（生コン） 増加傾向にあるが、その他は減少傾向にある。また、電気料金及び燃料費の増加に加え、４月1日よりセメント及び骨材の値上げの話しもあり値上げ分の価格転嫁を検討している。

鉄鋼・金属

円安で輸出企業は為替差益が出ているが、大手家電メーカーの決算が過去最高の赤字になるため、部品を製造している当工業団地では仕事が無い状況が続いている。雇用調整助成金をもらう企業も出始めた。

一般機器

親会社に在庫があるため、減少した場合のみ受注が発生する。

その他(宝飾品)

展示会のはざまでの停滞感がある。

● 非製造業

卸売（塗料）

平成24年度補正予算による公共投資の増額でいくらか期待が持てるように思えるが、期待感だけが先行しており中小企業に対する影響は不明。円安効果には±があるが、中小企業の中でも卸業者にはマイナスが、一時的に増大するような危機感を感じる。

４月の第42回甲府ジュエリーフェアに向けて、新製品の開発･制作が活発。当組合で卸売（ジュエリー） 実施した平成24年度売上高調査によると、前年対比で売上が増加傾向の企業が増えている。
小売（青果）

２月は、寒波と低温の影響から入荷量減で価格上昇により荷動きが低迷。

小売(食肉)

笹子トンネル崩落事故の影響が続いている。さらにデフレ状況や経費の上昇が追い打ちをかけ非常に業況は厳しい。

小売（水産物）

円安による輸入鮮魚等が値上げされている。燃料費の高騰に加え４月以降、小麦の値上げも予定されておりコスト高による収益の悪化が懸念される。

小売（自動車）

新型車投入により、改善傾向にある。

小売（電機製品）

これまで好調だったエアコンや冷蔵庫が低調。太陽光発電等が好調だったため、全体の売上は前年度並み。メーカー同士の資本提携や人員削減による経営再建等により、メーカーとの取引条件が厳しくなると懸念する。

小売（石油）

消防法の改正に伴うガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの油漏れ規制により県内の25給油所が閉鎖、廃業した。石油製品は、原油高と円安ドル高により元売各社は４円程度値上げしたが、県内給油所では値上げ分が転嫁できず経営が悪化している。

商店街

例年より寒さが厳しく週日の人出は少ない。

不動産取引

業界内でのソーラー発電の注目度が日々高くなっている。

宿泊業

笹子トンネル崩落事故の影響で年末から１月の景況は、これまでになく悪かったが、中央自動車道が全面開通したこともあり、予約が入り始めた。春の観光シーズンに期待する。

美容業

美容専門学校への入学者が久しぶりに定員を上回った。県外の専門学校への進学は入学金や生活費など費用がかかるため、県内の専門学校への支持が高まったと思われる。しかし、県内の美容院は、１月中旬から来店客数が減少傾向にある。また、電気代や燃料費の高騰等により固定経費が増加しているため収益悪化は免れない。

廃棄物処理（産廃系）

収益率が低下して先が見えない中、同業者の中には異業種への進出や展開を行う多業態化が見られる。

警

中央道笹子トンネルの崩落事故に伴う復旧工事については、県内業者の施工は少なく、警備業務関連は大手ゼネコンから受注した。

備業

建設業（総合）平成24年度の補正予算も可決され公共工事の発注増加に期待している。しかし、受注が集中することにより生コンをはじめ資材の単価高騰が懸念される。

建設業（鉄構）首都圏や北関東地域においては、価格、発注量等で上昇する傾向が見られるが県内は依然として低価格で動きも鈍く厳しい状況が続いている。
太陽光発電に対する期待感が強まり山梨県には多くのメガソーラーの商談がきてい設備工事（電気工事） る。商談先は、大手のゼネコンや日頃付き合いのない会社からの依頼が多く、今後、金銭等のトラブルの発生が懸念される。
設備工事（管設備）

新設住宅の着工戸数が前年同月比2.1％減少した。また、公共工事も減少しており厳しい状況が続いている。

運輸（タクシー）

昨年より売上が悪化している。燃料費の高騰や消費税の増税等、経済的に厳しさが増し需要が減少している。今後、ますます経営が厳しくなると懸念する。

運輸（トラック）

燃料の高騰により収益が悪化している。