新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８1

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢や大手企業を中心とする企業業績の改善がみられたものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きは依然として鈍く、景気回復は足踏みの状況が続きました。
また、世界経済においては、米国で堅調な雇用を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、景気拡大が続く一方、中国や資源国における景気減速が各国経済へ与える影響が懸念されるなど、先行きには不安材料もみられました。
当社グループを取り巻く環境は、主要販売先である住宅関連業界において輸入品の流入が続いているほか、中国を含む新興国経済の落ち込みが製品価格低迷をもたらし、円安メリットが相殺されるなど、厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、211億４千７百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、損益面では、営業利益５千１百万円（前年同四半期は８千９百万円の営業損失）、経常利益１億３千１百万円（前年同四半期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３千１百万円（前年同四半期比25.4％減）を計上する結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
化学製品セグメントオレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸や洗剤向けアルコール、界面活性剤の需要低迷により、油脂製品・アルコール製品ともに売上高が減少しました。
可塑剤は、住宅関連資材向けの販売はいまだ本格的な回復には至っておらず、加えて原油安に伴う製品価格下落により、売上高は前年を大きく下回りました。
機能性化学品は、新規開発品である特殊油剤の需要が伸びたほか、医薬中間体の事業化が進展、水素化製品の販売も好調に推移しました。
樹脂原料製品は、自動車用途の需要が堅調に推移したほか、競合する輸入品からのシェア奪回に取り組んだ結果、国内の販売数量は増加したものの、製品価格低迷により売上高は伸び悩みました。一方、輸出では、中国をはじめとする新興国の景気減速による市況悪化の影響を受け、前年の売上高を下回りました。
樹脂添加剤は、国内での需要増加により売上を伸ばしたほか、輸出においても新製品の販売が好調に推移したため、販売数量・売上高ともに前年より増加しました。以上の結果、化学製品セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は191億７千２百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は３千３百万円（前年同四半期は９千６百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメントその他セグメントにおきましては、業務用・車両用洗剤の分野で拡販が進み、前年を大きく上回りました。
一方、商社部門では、住宅関連およびトイレタリー用途の需要が回復しないほか、可塑剤の販売も落ち込み、前年を下回る結果となりました。以上の結果、その他セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は19億７千４百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比126.6％増）となりました。

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新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.0％増、金額で３億７千２百万円増加し363億９千７百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比6.9％増、金額で11億６千８百万円増加の181億８千８百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少したことなどにより前期末比4.2％減、金額で７億９千５百万円減少の182億８百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどにより前期末比1.6％減、金額で１億８千１百万円減少の112億１千１百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比9.7％増、金額で９億２千６百万円増加の104億４千３百万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末比2.5％減、金額で３億７千２百万円減少の147億４千２百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月13日に公表致しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

3新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,76710,1792,2611,731792290△217,020

2,53110,2492,4961,3281,179406△218,188

3,4545,6889,14243

3,4545,2558,70933

9,254565△19,81819,00436,024

8,845627△79,46518,20836,397

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,3673,331372,310341931,11811,393

5,4802,465411,97545621,14111,211

2395,455411,8411,9399,51620,909

2116,422451,8081,95510,44321,654

5,6604,2462,338△17012,075

5,6604,2462,369△17012,106

2,313△29△212,26277715,11436,024

2,352△488△161,84778814,74236,397

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)22,80419,7023,1023,192△89(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)21,14717,8923,2543,20351

105824189319

1202834184

8811100129

7726104131

1616

011

69
622123332255672641

991245812715322316

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)67(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)53795922103930998

39△35△455△414△36197226△383227

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメントその他(注)１

合計

化学製品売上高外部顧客への売上高20,652

2,15222,804―

22,804セグメント間の内部売上高又は振替高

1,417

202

1,619

△1,619―計

22,0692,35424,424△1,61922,804

セグメント利益又は△967△88△1△89損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

報告セグメントその他(注)１合計

化学製品売上高外部顧客への売上高

19,172

1,974

21,147―21,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,280

181

1,461

△1,461―

計

20,452

2,156

22,609

△1,461

21,14733

1750051

セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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