相互補完的な関係で拡大する日中貿易〜取引先の海外進出に対して新たな戦略を志向する中小企業〜
中国経済は、市場経済メカニズムの導入を進めることを通じて発展を続けており、世界経済に対する役割が高まってきています。そうした状況下、日中貿易は相互補完的な関係を保ちながら拡大しつつあるものの、日本では、企業の海外進出が大企業中心に行われているもとで、逆に中小企業の経営環境には必ずしも良い影響を与えているとはいえない状況となっています。そこで今回は、中国経済の動向と日中貿易の構造を整理したうえで、中小企業を取り巻く経営環境や今後の経営戦略について検討しました。

1. 中国経済の動向（１）中国のGDPの動向
中国経済は、1978年に改革・開放路線へと転換し、1992年の鄧小平氏の「南巡講話」（注 1 ）を契機に市場経済メカニズムの導入を進めて経済改革を加速させることにより、高成長が持続してきていると評価されています。実際に、（注１）1992年に鄧小平氏が武漢、上海など中国南部の都市を視察し、改革開放方針の堅持と経済成長の加速を呼びかけた講話。

1985年以降の実質GDP成長率をみると（図表 1 ）、天安門事件の影響によって景気が低迷した1 9 8 9 、

図表1

図表１
（資料）経済産業省編『通商白書2003』（元資料：中国国家統計局「中国統計年鑑」）、中国国家統計局資料（注）2003年は、1〜9月期の前年同期比。

中国の実質GDP成長率の推移

1990年を除けば、成長 （％）
16

実質GDP成長率率は 7 ％を上回る水準

14で推移しており、1985

12〜2002年の成長率の平10均は9.4％となっていま8す。最近 5 年間につい6てみると、1 9 9 9 年の7.1％を底に概ね右肩上

１９８５〜２００２年の平均

42
１９８５

１９９０

１９９５

２０００

（年）２００３

がりとなっており、引き続き中国経済は発展を続けている様子が窺われます。
この結果、中国の名目GDPの金額は、2002年に約1.2兆ドルと世界第 6 位の規模となっており、中国経済が世界経済に果たす役割が高まりつつあることが指摘できます（注 2 ）。
このように、中国経済が近年も高成長を持続している要因として、固定資本投資が引き続き旺盛であることが挙げられます。1998年以降の実質GDP成長率6

MIE TOPICS 2004.1（注２） ただし、経済産業省編『通商白書2003』
では、中国経済が成長を持続させていく上での課題として、①国有企業問題、②不良債権問題、③直接金融市場の未発達、④財政赤字問題、⑤地域格差問題、⑥デフレ問題、⑦中国人民元の自由化問題、の7点が指摘されている。このほか、中国人民銀行は、不動産開発投資の急拡大を背景に、2003年6月に不動産融資管理強化に関する通達を発表するなどの施策を講じている。

の需要項目別寄与度をみると（図表 2 ）、個人消費が中心である「最終消費」の寄与度が低下してきている一方で、政府や企業による「資本形成」の寄与度が高まってきています。こうした固定資本投資拡大の背図表2（％）

8資の実施に加えて、外国企

6

業による中国進出の拡大が4指摘されています。

2

企業に対して外国の投資家実質GDP成長率10景として、積極的な公共投

この点に関して、自国の実質GDP成長率と需要項目別寄与度の推移

図表２（資料）経済産業省編『通商白書2003』（元資料：中国社会科学院「中国のマクロ経済情勢」、FRI経済研究フォーラム資料）

純輸出

資本形成

最終消費0▲21998

99200001

調査レ
ポート

02 （年）

が永続的な経済関係を結ぶことを目的として行う投資である「対内直接投資」
について、1990年以降の中国の状況をみると（図表3）、投資額は概ね増加傾向を辿ってきており、2002年には500億ドルを上回る水準となりました。このように、外国企業による中国進出が拡大してきていることが、中国での固定資本投資の拡大に繋がってい図表3

中国の対内直接投資額の推移〈実行ベース〉

（億ドル）

図表３
（資料）経済産業省編『通商白書2003』（元資料：中国国家統計局「中国統計年鑑」）

600
500400300200100ると考えられます。
0１９９０９２９４９６９８２００００２（年）（２）中国の貿易動向
そうした外国企業による中国進出が拡大するなかで、中国では外国企業を中心に貿易が活発化してきています。一般的に、外国企業がある国へ加工貿易を目的として進出した場合、進出された国では輸出額が増加する一方で、設備や原材料・部品といった「資本財」や「中間財」の輸入額も増加する結果、進出された国の貿易額は輸出・輸入の両面から拡大することとなります。中国でも、このような構図のもとで、近年、貿易額が急速に拡大してきています。
実際に、1990年以降の中国の貿易額をみると（次頁図表 4 ）、輸出額、輸入額ともに増加傾向を辿ってきており、2002年には、輸出額が3,256億ドル、輸入額が2,952億ドルとなりました。この結果、輸出額と輸入額を合計した貿易総額は6,000億ドルを超え、世界第 5 位の規模となっています。なお、この間の貿易収支についてみると、概ね500億ドル未満の貿易黒字で推移しています。
さらに、こうした貿易の活発化の内容を具体的にみると、外国企業の果たすMIE TOPICS 2004.17役割が非常に大きいという事情が窺えます。1990年以

図表4

図表４（資料）経済産業省編『通商白書2003』（元資料：中国海関税署「中国海関統計」）（注）輸入額はマイナス表示。

中国の貿易額の推移

（億ドル）

４,０００

降の中国における外国企業

３,０００の貿易額をみると（図表２,０００5 ）、輸出額、輸入額とも増

１,０００〈輸出額〉
貿易収支０加基調を辿っています。加

▲１,０００

えて、外国企業の輸出入額▲２,０００が中国全体の輸出入額に占〈輸入額〉▲３,０００１９９０９２９４９６９８２００００２（年）める割合についてみても、

図表5①輸出については2002年ま〈外国企業の輸出入が全体に占める割合（右目盛）〉

で上昇傾向で推移している

輸入

ほか、②輸入についても（百億ドル）1996年まで上昇した後、概16ね横這いとなっており、中国における外国企業の貿易額の推移
6050401830

輸出2014
輸出1210輸入

10〈外国企業の輸出入額（左目盛）〉

8

2001年以降は輸出、輸入と（％）

図表５（資料）経済産業省編『通商白書2003』（元資料：
中国国家統計局「中国対外経済統計年鑑」、中国海関税署「中国海関統計」）

6
4も50％を上回る水準となっ20ています。

１９９０９２９４

９６

９８２００００２（年）以上をまとめると、中国経済は、外国企業の進出の動きが拡大し、固定資本投資が積極的に行われるなかで、外国企業を中心に生産活動、貿易活動が引き続き活発に行われていることが主因となり、7 ％を上回る経済成長率で発展を続けているといえます。

2. 日中貿易の構造（１）日本企業の中国進出状況
このように、中国経済が高成長を持続する状況下、日本と中国の貿易構造はどのようになっているのでしょうか。
そこでまず、日本企業の図表6

図表６（資料）財務省「対外及び対内直接投資状況」

日本の対中直接投資額の推移（％）

中国進出状況をみるために、日本の対中直接投資額の推対外直接投資総額に占める対中直接投資額の割合
（右目盛）

（億円）

8４
４,０００２

年度から1999年度にかけて３,０００

減少傾向を辿ったものの、２,０００

その後は回復しつつあり、

１,０００

2002年度は2,000億円を上回
MIE TOPICS 2004.1

８６５,０００移をみると（図表 6 ）、1995

１０

対中直接投資額（左目盛）

００１９９０９２９４

９６

９８２００００２（年度）りました。その結果、対中直接投資額が日本の対外直接投資総額に占める割合は、1999年度の1.1％から2002年度の4.9％まで上昇してきています。このように、日本企業においても、中国進出の動きが広がりつつある様子が窺われます。

（２）日中貿易の状況
こうしたなか、日中貿易は拡大基調で推移しています。1990年以降の日本の対中貿易額をみると（図表 7 ）、輸出額、輸入額とも概ね拡大傾向を辿っており、2002年には輸出が5.0兆円、輸入が7.7兆円となってい図表7（兆円）6ます。この結果、日中貿易

〈輸出額〉

調査
レポー
ト

4の総額は12.7兆円となって2おり、日本にとって中国0は、アメリカに次いで 2 番▲2目の貿易相手国となってい▲4ます。なお、この間の貿易

図表７（資料）財務省「貿易統計」（注１）輸入額はマイナス表示。
（注２）2003年は、1〜10月の累計額。

日本の対中貿易額の推移

貿易収支▲6〈輸入額〉▲8１９９０

収支については、輸入の伸

９２９４

９６

９８２００００２ ０３（年）びがおおよそ輸出の伸びを上回って推移するなかで、日本の対中貿易赤字は基本的に拡大する方向となっており、2002年の貿易赤字額は2.7兆円と、日本にとって中国は最大の貿易赤字相手国となっています。
このように、日本企業の中国進出の動きが広がるとともに、日本の対中貿易赤字が基本的に拡大傾向を辿るなか、日本国内では、産業の空洞化が進むといった懸念などから、中国経済の発展を脅威とする見方もあります。もっとも、日中貿易を評価するうえでは、香港との貿易動向についてもあわせて考えることが不可欠です。すなわち、統計上、輸入は最初にどこから輸出されたかという「原産地主義」で集計される一方、輸出は最初にどこへ輸出されたかという「仕向地主義」で集計されるもと、中国の中継貿易拠点で

図表8

日本の中国・香港に対する貿易額の推移（兆円）

10ある香港向けの輸出額に中国への再輸出額が含まれていることを考慮する必要が

8

〈輸出額〉

図表８
（資料）財務省「貿易統計」（注１）輸入額はマイナス表示。
（注２）2003年は、1〜10月の累計額。

貿易収支6420あります（注 3 ）。
これを踏まえて、単純に香港との貿易額を含めたベ（注３）香港政府統計局によると、2002年の日本から香港への輸出（2.8兆円）のうち、1.8兆円は中国に再輸出された。

▲2▲4▲6▲8〈輸入額〉▲10ースで日本の対中貿易額を

１９９０

９２９４

９６

９８２００００２ ０３（年）MIE TOPICS 2004.19みると（前頁図表 8 ）、貿易収支は1996年以降については概ね5,000億円未満の貿易黒字で推移しています。実際には、日本の香港向け輸出がすべて中国へ輸出されるわけではないものの、図表 7 でみたほど日本の対中貿易赤字額は大きくないと考えられ、全体としてみれば、日中貿易は相互補完的な関係であると判断することができます。

（３）日中貿易の構造
こうした日中貿易の関係をより詳しくみるために、以下では、一般的に水平分業度や輸出競争力を表すとされる「貿易特化係数」を、商品別にみることとします。
貿易特化係数とは、ある貿易品目の「純輸出額」（輸出額−輸入額）を「総貿易額」（輸出額＋輸入額）で割った数値であり、「1」（輸出のみで輸入なし）から「▲1」（輸入のみで輸出なし）の範囲内の数値となります。つまり、貿易特化係数が 1 に近いほどその貿易品目の輸出競争力が高く、逆に▲ 1 に近いほどその貿易品目の輸入依存度が高いと考えることができます。このほか、0 に近づくほど、その分類内の商品が両国間で相互に取り引きされる、いわゆる水平分業が進んでいる、ということができます。
ここで、1990年以降の日本側からみた日中貿易の貿易特化係数の推移を主な財別にみると（図表 9 ）、資本財、工業用原料はプラスで推移する一方、非耐久消費財はマイナスで推移しているほか、耐久消費財も1998年以降はマイナスとなっています。つまり、日中貿易の構造として、①資本財、工業用原料について

図表9

日中貿易の貿易特化係数の推移

1.0

資本財

0.80.60.40.20.0▲0.2

工業用原料

▲0.4

は日本側に輸出競争力があり、②耐久消費財、非耐久消費財については中国側に非耐久消費財

▲0.6

耐久消費財

▲0.8▲1.0
１９９０９２９４９６９８２００００２ ０３（年）

輸出競争力がある、といった特徴が窺われます。
こうしたことから、日中貿易は、先にみたように、日本企業の中国進出が広がるなかで、中国からは消費財の輸出が増加する一方、日本からは資本財や中間財の輸出額が増加するという構図のもとで、日中の貿易額が輸出・輸入の両面から拡大している、と判断することができます。
ただし、図表 9 で貿易特化係数が低下している財に分類される全ての品目において、輸出競争力が弱まってきているというわけではありません。例えば、
10MIE TOPICS 2004.1

図表９（資料） 財務省「貿易統計」を基に、三重銀総研作成（注１） 貿易特化係数＝（輸出額−輸入額）÷（輸出額＋輸入額）。
（注２）2003年は、1〜10月の累計額。
（注３）香港を含むベース。

1998年から貿易特化係数がマイナスとなっている耐久消費財を主な品目別にみると（図表10）、家庭用電気

図表１０ 日中貿易の貿易特化係数の推移〈耐久消費財〉
1.00.80.6

乗用車

図表１０（資料） 財務省「貿易統計」を基に、三重銀総研作成（注１） 貿易特化係数＝（輸出額−輸入額）÷（輸出額＋輸入額）。
（注２）2003年は、1〜10月の累計額。
（注３）香港を含むベース。

0.4

機器やがん具・楽器類は貿易特化係数が低下してきてがん具・楽器類

0.2
0.0▲0.2いる一方、乗用車は輸出競争力が強い状況が続いています。このように、品目を細分化していけば、大きな▲0.4▲0.6

家庭用電気機器▲0.8▲1.0
１９９０９２９４９６

９８２００００２ ０３（年）

調査
レ
ポー
ト

分類とは異なる結果が出る可能性があることに留意する必要があります。

3. 海外進出拡大に対する中小企業の経営戦略（１）中小企業経営への影響以上みてきたように、日本企業による中国進出の動きが広がるなか、日中貿易は相互補完的な関係を保ちながら拡大しつつあるものの、日本企業の海外進出が大企業中心に行われているもとで（注 4 ）、逆にそうした動向は中小企業の経営環境には必ずしも良い影響を与えているとはいえない状況が指摘されます。

（注４）経済産業省の調査によると、2001年度に海外現地法人を新規設立するなど、海外に新規に進出した企業のうち、本社が中堅・中小規模である企業の現地法人数は、全体の13.5％であった。

この点に関して、前頁で日本側に輸出競争力があるという結果が得られた資本財・工業用原料の製造に関わっている、機械・金属工業の中小企業において、過去5年間に主力納入先が実施した経営戦略のうち、自社の受注面に悪影響を与えた戦略をみると（図表11）、主力納入先による「海外生産の拡大」や「海外からの部品調達の拡大」を挙げた企業の割合が高くなっています。このことから、輸出競争力のある産業においてさえも、図表１１ 主力納入先が実施した戦略と自社への影響
過去5年間に、主力納入先が実施した戦略
そのうち、自社の受注面に悪影響を与えた戦略

大企業による中国進

海外生産の拡大

出の拡大は、中小企

海外からの部品調達の拡大

業の経営環境に悪影

内製化の促進響を及ぼしている状

図表１１（資料）中小企業庁編『中小企業白書2003年版』（元資料：(財)商工総合研究所・商工組合中央金庫「第6回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」）（注１）「そのうち、自社の受注面に悪影響を与えた戦略」の回答割合の上位5項目を抜粋。
（注２）複数回答のため、合計は100％を上回る。

系列外取引の推進
外注先の絞り込み況が窺われます。

01020304050（％）（２）中小企業の対応
こうした経営環境に対し、中小企業はどのように対応すればよいでしょうか。
この点について、（財）全国下請企業振興協会が実施したアンケート調査による
MIE TOPICS 2004.1

11

と（図表12）、親事業者の海外進出に対して、「高親事業者の海外進出に対する受注側中小企業
図表１２の戦略別の売上高増加企業の割合〈製造業〉（％）

付加価値製品開発への取１９９６〜２０００年の売上高が増加した企業の割合

図表１２（資料）中小企業庁編『中小企業白書2003年版』（元資料：(財)全国下請企業振興協会「産業の空洞化に伴う下請企業への影響に関する実態調査」）（注）複数回答のため、合計は100％を上回る。

5040組」を行った受注側中小企業において、売上高増加企業割合が最も高いと30200いう結果となっています。

受注側中小企業全体

10設
備の縮小そのような状況下で、中小企業においても、高図表１３付加価値製品の開発に取り組もうとする意識が窺われます。
例えば、図表11でみた（財）商工総合研究所・商工組合中央金庫が実施したアンケート調査によれば、機械・金属工業の従業
員の削
減

製品の低
コス
ト化

開高発付
へ加の価
取値
組製品

中小企業が今後強化したいと考えていること〈製造業〉

コストダウンのための技術力・生産管理力

図表１３（資料）中小企業庁編『中小企業白書2003年版』（元資料：(財)商工総合研究所・商工組合中央金庫「第6回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」）（注１）回答割合の上位5項目を抜粋。
（注２）複数回答のため、合計は100％を上回る。

独自の新製品開発力
特殊な加工技術・ノウハウの開発、強化製品の安定供給、品質確保のための技術力
営業・販売力010203040（％）

中小企業が今後強化したいと考えている機能として（図表13）、「独自の新製品開発力」や「特殊な加工技術・ノウハウの開発、強化」を挙げる企業の割合が高くなっています。
このような製品の高付加価値化の取り組みが、今後、中小企業の間で広がっていくことが期待される一方で、そうした取り組みを支援する施策は十分活用されていないといった実態もあります。例えば、中小企業庁の調査によれば、①企業にとって、産学官の連携活動に参加することは、自社で不足する知識やノウハウを補完するために有効であると考えられており、②実際に、共同研究開発に取り組んだ企業の方が、取り組まなかった企業よりも、売上高が増加した企業の割合が高くなっています。もっとも、③企業の規模が小さいほど、産学官連携に取り組む企業の割合は低くなっています。
したがって、日本では、中小企業が活用しやすいような、高付加価値製品の開発を支援するための施策の充実が求められます。そうした取り組みを通じて、中小企業の製品競争力が高まり、ひいては、関係が深まりつつある日中両国の経済が相互に一段と発展していくことが期待されます。

（2003.12.18）
馬場 基記

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