備前市談合情報対応マニュアル
平成 17 年 3 月 22 日制定
平成 17 年 ７月１日改正
平成 30 年 8 月 1 日改正
第1一般原則1

情報の確認
備前市が発注する建設工事等について、入札談合に関する情報(以下「情報」という。)があった場合には、当該情報の提供者氏名、連絡先等を確認のうえ、直ちに備前市入札等調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局へ談合情報報告書(別記様式１)により通報すること。
情報提供者が報道機関である場合には、活動に支障のない範囲内で情報の出所及び内容を明らかにするよう要請すること。
なお、新聞等の報道により、情報を把握した場合にも委員会の事務局(以下「事務局」という。)へ通報するものとする。
2

報告(別記様式 2)
事務局は、１により情報の通報を受けた場合には、談合情報報告書により、速やかに委員会の委員長に報告を行うこと。
なお、事務局において新聞等の報道により情報を把握した場合も報告を行うこと。
3

委員会の招集及び審議委員長は、２により事務局からの報告を受けた場合は,委員会を招集し、委員会は、第 2 以下の手続きによることが適切であるか否かについて審議するものとする。

4

公正取引委員会等への通報(別記様式 3)
公正取引委員会への通報は、「調査に値する」と判断した場合に備前市入札等調査委員会が行う。また、必要に応じ警察へ通報すること。
なお、最初の通報を行った後、公正取引委員会等へは、その結果を報告するとともに、手続きの各段階での事情聴取書(別記様式 4)、誓約書(別記様式 5)、入札結果表の写し等必要書類を添え、まとめて送付することができる。
5

報道関係との対応情報を把握した以降において、報道機関から発注者としての対応について説明を求められた場合には、事務局が対応すること。
また、情報について、公正取引委員会等へ通報している場合は、その旨を明らかにすること。
第 2 具体的な対応情報があった場合には、原則として次に従い対応すること。
なお、事務局は、談合情報を入手し調査を行う各段階において、適宜速やかに必要書類の写しを添えて委員会へ報告すること。
また、公正取引委員会等への通報は、委員会が行う。
1

入札執行前に情報を入手した場合(1)

情報が次のア及びイのいずれにも該当する場合には、事情聴取等必要な調査を行う。
ア

談合情報提供者が次のいずれかに該当する場合（ア）談合情報提供者の氏名及び連絡先が明らかである場合（イ）談合情報提供者が匿名であっても、複数の者から通報がある場合
イ

談合情報の内容として対象契約名及び落札予定者が明らかであり、かつ、次の各号のうちいずれか複数に該当する場合（ア）談合に関与した者が明らかである場合（イ）談合が行われた日時、場所が明らかである場合（ウ）具体的な談合の方法が明らかである場合（エ）落札予定金額が明確に示されている場合（オ）入札参加予定者のうち半数を超えた者が明らかである場合（カ）その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報がある場合(2) （1）にかかわらず、談合情報として、談合が行われたことを示す根拠となる具体的な資料（詳細なメモ、テープ、写真等）の提示があった場合は、「調査に値する」と判断し、対応するものとする。
(3）その他調査に値すると委員会が判断した場合
なお、入札に際しては、入札に参加しようとするすべての者(以下「入札参加者」という。)から、誓約書を提出させ、入札執行にあたっては、別紙 1 を参考に、「誓約書を提出してもらっているが、談合情報どおりの業者が落札した時は入札を無効にすることがある。
」旨、宣言し、入札を執行する。電子入
札時はその旨通知する。
(4)

事情聴取
入札参加者全員に対して、別紙 2 を参考に事情聴取を速やかに行うこと。
事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して入札日前の日に行うか、又は、入札開始時刻の繰り下げ等により入札を延期した上で行うこと。
聴取結果については、事情聴取書を作成すること。
ア

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場
合には、入札の執行を取り止めるものとする。

イ

談合の事実があったと認められない場合の対応①

事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、「公正取引委員会等へ通報する。」旨宣言したうえ、すべての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行にあたっては、別紙 1 を参考に、

「誓約書を提出してもらっているが、談合情報どおりの業者が落札した時は入札を無効にすることがある。」旨、宣言し、入札を執行する。電子入札時は、その旨通知する。
②

入札結果が情報と異なる場合は、落札決定を行う。

③

入札結果が情報どおりとなった場合は、すべての入札参加者に対し、入札執行後速やかに工事費内訳書を提出させ、積算担当者(当該工事の積算内容を十分把握している職員)が工事費内訳書を入念にチェックすること。

④ 工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には入札を無効にすること。
（5）次の場合は、事情聴取等調査を行わない。
(１)ア及びイに該当せず、委員会が「調査に値しない」と判断した場合
なお、入札執行に当っては、当該入札に関し談合情報の提供があったた
め入札を無効にすることがある旨を宣言した上で入札を執行する。電子入札時は、その旨通知する。
2

入札執行後に情報を把握した場合
入札執行後に情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意し、以下の手続きによることが適切か否かを委員会で判断すること。
(1)

契約(仮契約を含む。)締結以前の場合①

委員会への報告
情報があった場合には、契約を保留し、委員会に報告してその取扱いを審議する。
委員会の審議の結果、「調査に値しない」と判断された場合は、落札者と契約する。

②

事情聴取
委員会の審議の結果、事情聴取が必要と認められた場合には、当該入札参加者全員に対して事情聴取を行うこと。
聴取結果については、事情聴取書を作成し、委員会に報告すること。
③

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすること。
④

談合の事実があったと認められない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、落札者から誓約書を提出させた上、契約を締結すること。
(2)①

契約(仮契約を含む。)締結後の場合委員会への報告情報があった場合には、委員会に報告してその取扱いを審議する。

②

事情聴取

委員会の審議の結果、「調査に値する」と判断された場合には、当該入札参加者全員に対して事情聴取を行うこと。
また、聴取結果については、事情聴取書を作成し、委員会に報告すること。
なお、事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場
合には、着工工事の進捗状況を考慮して、契約解除するか否かを判断すること。

別記様式 1

談合 情 報

報 告 書
平成

情報を受けた日時

平成年月日(

入札(予定日)

平成年月日

情報提供者

① 報道機関名時)

年月日

分

工事名時分

② その他(会社名等)
③ 役職名
④ 氏名等
⑤ 連絡先(住所等)
(電話)
情報手段
情報内容・電話・書面・面接・報道談合が行われた① 日時

平成年月日時分頃② 場所③ 誰が④ 誰らと⑤ 内容

⑥ 落札予定業者名⑦ 落札予定金額
応答の概要

応答者の所属・職・氏名※ 公正取引委員会及び警察へ内容と氏名も含めて報告させもらう旨情報提供者に了解を得ること。
※ 作成後早急に委員会へ報告すること。

別記様式 2
第平成

備前市入札等調査委員会委員長

年号
月日

殿

備前市入札等調査委員会事務局

談合情報に関する報告について○ ○が発注する○○○工事の入札にかかる談合情報に関連する資料を別添のとおり送付いたします。

(事項)
1. 談合情報報告書(写し)2. 事情聴取書(写し)3. 誓約書(写し)4. 入札経過及び結果表(写し)
5. 入札に関連する連絡(無効、延期、取消し)
6. その他(契約解除等)(該当する番号を○で囲むこと。)

別記様式 3
備

契

平成第号

年月日

公正取引委員会事務局○○○○事務所長

殿

備前市入札等調査委員会委員長
備前市副市長

○○○○談合情報に関する資料の送付について

本市の発注する○○○工事の入札にかかる談合情報に関連する別添のとおり送付いたします。

(事項)
1.

談合情報報告書(写し)2.

事情聴取書(写し)3.

誓約書(写し)4.

入札経過及び結果表(写し)5.

入札に関連する連絡(無効、延期、取消し)

6.

その他(契約解除等)(該当する番号を○で囲むこと。)

別記様式 4

事
工事

名

業者

名

情聴取書

事情聴取を受けた者
事情聴取者職・氏名
日時

場所
質

１

問

内

容

あなたは会社ではどのような内容のお仕事をされていますか。また、今回の入札に関してどのような役割をもっておられますか。

２

あなたは、この仕事についてＪＶの相手方以外のどなたかにお話になりましたか。また、打ち合わせあるいは話し合いをしましたか。（どういう内容でしたか。
）

３

ＪＶの構成については、市の予備指名後相手方の選定をどのようにされたのですか。
４

この仕事について、どなたからか電話又は話がありましたか。
（いつ、誰から、どういう内容でしたか）５

最初に申し上げましたが､この仕事については既に落札者が決定しているという通報がありましたが、そうした事実がありますか。
６

あなたの会社には、そういう情報が入っていませんか。
（いつ、誰から、どういう内容でしたか）
７以上お話をお聴きしましたが、最後に何か言うことがあればおっしゃってください。

聴取内容

別記様式 5

誓約書

平成

備前

市長年月日

殿

住所

商号又は名称
代表者氏名印代理人氏名印

今般下記工事の競争入札に関し、備前市契約規則第 17 条の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに､今後とも同規定を遵守することを誓約し、落札後、当該工事に関する談合等の事実が明らかになった場合には、契約を解除されても異議を申し立てません。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会に送付されても異議はありません。
記
1

工事名

2

工事場所

※

自書したものに限る。

別紙 1

入札執行に係る宣言事項

1

本件入札について談合があったとの通報がありましたが、厳正に入札すること。

2

入札執行後談合の事実が認められた場合には、備前市契約規則第●号により入札は無効とする。

別紙 2

事 情 聴 取 項 目 (参考例)1

工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定している(た)との情報がありますが、そのような事実がありますか。

2

本件工事について、他社の人と何らかの打ち合わせ、又は話し合いをしたことがありますか。あったとすれば、どのような内容の打ち合わせ、又は話し合いでしたか。

3

本件工事について、誰からかこのことについて電話等がありましたか。

4

その他必要事項

事情聴取内容(はじめに)
私は、備前市の総務部長の小山です。
それでは、委任状の確認をさせていただきます。（ＪＶの両者）
１． 本日おいでいただきましたのは、災害復旧事業長谷下池復旧工事について、すでに落札者が決定しているという情報があったため、そうした事実の有無について確認するためです。今回の入札に関して立場上いろいろとお聞かせ願いたいと思いますので何卒ご協力のほどお願いします。
なお、ここでのお話については、正確を期するため録音させて頂きたいと思いますがよろしいでしょうか。

(OK なら「ありがとうございました。」)
まず、ＪＶの代表者の方にお尋ねします。○○社の方は申し訳ありませんがしばらく控え室でお待ちください。
２．

あなたのお名前と会社名、会社での役職名をお聞かせください。

３．

あなたは会社でどのような内容のお仕事をされていますか。また今回の入札に関してどのような役割をもっておられますか。
４．
あなたは、この仕事について、ＪＶの相手方以外のどなたかにお話になりましたか。また、打ち合わせあるいは話し合いをしましたか。(どういう内容でしたか。)
５． ＪＶの構成については、市の予備指名後相手方の選定をどのようにされたのですか。
６． この仕事について、どなたからか電話又は話がありましたか。
（いつ、誰から、どういう内容でしたか。）
７． 最初に申し上げましたが、この仕事についてはすでに落札者が決定しているという通報がありましたが、そうした事実がありますか。
８．

あなたの会社にはそういう情報が入っていませんか。
(いつ、誰から、どういう内容)

９． 以上お話をお聞きしましたが、最後に何か言うことがあればおっしゃってください。

10． ありがとうございました。次に○○社の方にお尋ねしますのでしばらく控え室でお待ちください。
同様に構成員についても 2～９について聴き取りする。
ありがとうございました。最後に代表者の方もお入りいただいて、注意事項をお話いたします。
（ＪＶの両者入室）
備前市では、通常談合情報が寄せられた場合には、談合をしていない旨の誓約書を提出して頂いており、備前市入札等調査委員会において、慎重に審議いたしますが、その結果によっては情報どおりの入札結果となった際には入札を無効とすることもあります。その場合には、「談合情報どおりの入札結果となった場合には、入札を無効とされてもかまわない旨の誓約書」を入札に先立って提出していただきます。また、入札後内訳書も提出していただきますので準備をお願いいたします。
これは、公正な入札を確保するための措置でありますので、ぜひご協力をお願いいたします。もし、誓約書の提出がない場合は、入札を辞退していただくことになります。

入札の日程は、後日ご連絡いたします。なお、誓約書は、入札の案内のときにお渡ししますので、記名、押印されて入札日に必ず持参ください。
本日は、長時間にわたり、誠にご苦労様でした。

談合情報対応フロー
入札

談合

情報

備 前 市 入 札 等 調 査 委 員 会(指名委員会をもってあてる。)
談合情報対応マニュアルによる判断
公正取引委員会に通報(備前市入札等調査に値しない調査委員会から)

調 査 に 値 す る事

情聴取

備前市入札等調査委員会

談合の事実が談合の事実が確認確認されないされる誓約書の提出
無効の宣言

入札の執行

入札の執行
工事費内訳書の提示
備前市入札等調査委員会

談合の事実が談合の事実が確認されない

確認される
入 札 無 効

落札者決定

落札者決定

公正取引委員会に通報

入札執行取りやめ