2 0 0 8 年 度 事業 の方 針

2008年度は、４つの取り組みの考え方を柱に、８つを重点的に取り組むこととした。
その背景は、ひとつには、今日、ＮＰＯセクターに対する期待、役割の高まりのなかで、ＮＰ
Ｏはその力量を蓄え、社会的責任を果たす必要に迫られている。「官から民へ」の流れやＣＳＲの動きなど、行政や企業との協働の機会は増加し、協働の推進役としての中間支援組織の役割も重要性を増していること。
二つめには、（特活）関西国際交流団体協議会は、1984年の設立以来20年以上に渡り、市民、
企業、自治体、教育機関、政府機関など設立主体の多様な団体の連合体としての特徴を生かしながら、全国的にも先駆的かつユニークな地位を確立してきた。しかし、社会状況が変化するなか、持続可能な組織であり、かつ一層の発展に向けては、社会的要請に応えて活動してきたこれまでの20年間の成果を検証するとともに、今後の社会で求められる役割と果たすべき責任について明確にしていかなければならない時期を迎えていること。
そうした認識から、本協議会では、2007年度に理事と事務局による方向性検討委員会を設置し、①外部環境の変化の考慮、②現代における国際交流の位置づけの再検討、③ミッションに照らし合わせた「本協議会らしさ」の再定義、④本協議会の方向性、果たすべき役割と機能の明確化、⑤それらを踏まえた事業の再構築、について議論してきた。その報告書を踏まえて「中期計画」を策定することになっており、2008年度は暫定期間として、これまでの課題を検証し、今後の発展に向けた準備期間と位置づけて事業を遂行することにしたのである。

2008年度の取り組みの考え方（１）「国際」を戦略的に位置づけ、本協議会の蓄積とネットワークを活かす。
（２）ＮＰＯの連合体、中間支援組織の機能の明確化と重点化を図る。
（３）現場は関西にあるが、その成果や知見を全国に発信する。
（４）本協議会の優位性と収益性を確認し、事業の再構築を行う。
2008年度の重点的取り組み（１）会員の拡大を図る。
（２）ＮＰＯと企業、行政とのパートナーシップの構築に務める。
（３）コンサルティングを事業化し、ＮＰＯの力量形成を促進する。
（４）ステークホルダーとの関係性を見直し、再構築を図る。
（５）事業間の連動性を図る。
（６）財源開発と事業開発を検討する。
（７）事務局機能の強化を図る。
（８）pia ＮＰＯの事業終了（賃借契約が2012年まで）に向けての検討を行う。

‑1 ‑２００８年度に実施した事業の概要
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞（１）講演会「日本の国際協力の方向性について」の開催（２）第５回日米ＮＰＯダイアログ「非営利組織のマネジメントセミナー〜効果的なファンド
レイジング戦略とは」の開催（３）パネルディスカッション「『管理』か『人権尊重』か？ 日本の多文化共生政策を徹底討論！」の開催（４）国際シンポジウム「人の移動と文化的アイデンティティ〜日独社会への示唆」の開催（５）意見交換の場「新春の集い」の開催（６）会員への情報提供と会員活動の広報協力（７）会員サービスの充実に向けた取り組み（８）諸事業への後援・協力
２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第１６回ワン・ワールド・フェスティバル」の開催（２）「日本語教育学校支援事業」の実施（３）関係機関とのネットワークづくり
３．国際交流・国際協力、市民活動の情報提供／市民の意識啓発と参加促進事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行（２）ホームページの管理・運用（３）「ＮＧＯ相談員」の受託に伴う相談業務（４）相談対応とコンサルテーションの実施（５）講師派遣（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
４．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営（２）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画（３）全国規模の新しい動きへの参加
５．調査研究・提言活動（１）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク研究事業」（２）審議会、委員会等への参加
６．関西国際交流団体協議会方向性検討委員会の開催と報告書の作成
７．組織および運営体制の充実（１）事務局体制の整備‑2 ‑事業の遂行実績
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業＜会員事業＞
目的＝①社会の重要な動きや関連する政策、ＮＰＯセクターに関連する最新情報を会員に提供し、会員の活動や発展、方向性の参考になり、示唆を与えるものとする。
②事業を通して会員の力量形成や人材育成につなげる。
③情報交換・経験共有の場を設定することにより、団体間の顔の見える関係を構築し、連携を促進する。

（１）講演会の開催
日時＝2008 年６月 11 日（月）15 時〜18 時
会場＝pia ＮＰＯ
テーマ＝「日本の国際協力の方向性について」
講師＝村岡敬一・ＪＩＣＡ広報室長
参加者＝49 団体 60 人
内容＝10 月のＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合に伴う事業の方向性、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ
Ⅳ）でのイニシアテイブ、ＯＤＡと民間との連携についての紹介。
（２）「第５回日米ＮＰＯダイアログ」の開催
目的＝日米のＮＰＯセクターの実践者が対話し、相互理解を深めることにより、市民社会の構築におけるＮＰＯの役割と本質を探る。
日時＝2008 年９月 11 日（木）13 時 30 分〜16 時 30 分
会場＝ホテル阪急インターナショナル
実施方法＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館 関西アメリカンセンターとの共催
テーマ＝「非営利組織のマネジメントセミナー〜効果的なファンドレイジング戦略とは」
参加者＝50 人
講師＝ロリー・フォーマン／マイクロソフトコーポレーション・アジア担当コミュニテイアフ
ェアーズデイレクター
鵜尾雅隆・㈱ファンドレックス代表
藤原明・りそな銀行法人ソリューション営業部兼アドバイザー
内容＝１）フォーマン氏の基調講演
２）パネルディスカッション
３）ワークショップ
４）懇親会
事業の成果＝①会員との協働、並びに外国政府機関とＮＰＯの協働である。
②多様な経験を持つ講師により、国（日米）、セクター（ＮＰＯ、企業、政府機関）の相互の関係性をふまえたＮＰＯのファンドレイジングを考える機会を持つことができた。
③ワークショップを行うことで、理論と実践を結びつけるきっかけづくりとなった。
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事業の課題＝①協働や外国からの講師の招聘であるために、調整に時間がかかり、外部への広報期間が十分にとれなかった。

（３）パネルディスカッションの開催
目的＝外国人受け入れや多文化共生の政策が大きく転換しようとしている今、日本社会のめざ
すべき方向性を広く議論し、政策形成過程に反映させ、各地での取り組みを促していく。
日時＝2008 年 10 月８日（水）14 時 30 分〜17 時 30 分
会場＝pia ＮＰＯ
テーマ＝「『管理』か『人権尊重』か？ 日本の多文化共生政策を徹底討論！」
助成＝（財）大阪国際交流センター
参加者＝100 人
パネリスト＝井口泰・関西学院大学経済学部教授
植松浩二・総務省自治行政局自治政策課国際室長
田中宏・龍谷大学経済学部教授
田村太郎・ダイバーシティ研究所所長
コーディネーター＝宋悟・コリアＮＧＯセンター代表理事
内容＝１）植松氏の国の動きに関する基調報告２）研究者、ＮＰＯ、在日コリアンの立場から発題、日本の政策の課題と取り組むべきことについて討論。
３）懇親会（４）国際シンポジウムの開催
日時＝2009 年３月 11 日（水）９時 45 分〜18 時、12 日（木）14 時〜18 時
会場＝pia ＮＰＯ
実施方法＝国際交流基金、コンラード・アデナウアー財団（独）との共催
テーマ＝「人の移動と文化的アイデンティティ〜日独社会への示唆」
参加者＝114 人
内容＝１）11 日は非公開の専門家会議
２）基調講演：井口泰・関西学院大学教授「人の移動をめぐる日本とドイツの現実」
３）第１セッション「自治体レベル、国レベル、地域レベル：人の移動とアイデンテ
ィティに関する現状と課題」
モデレーター＝中山暁雄・国際移住機関駐日代表
パネリスト＝北脇保之・東京外国語大学教授
ブレント･アスラン／ドイツ・トルコフォーラム議長
ポントゥス･オドマルン／エジンバラ大学講師
４）第２セッション「アジアとヨーロッパの人の移動と地域統合：個人、国家、地域におけるアイデンティティの今と未来」
モデレーター＝井口泰・関西学院大学教授
パネリスト＝トマス・クフェン／北ライン・ヴェストファーレン州移民長官
イェオレイ・ウィー／シンガポール国際問題研究所事務局長
大石奈々・国際基督教大学准教授
太田泰彦・日本経済新聞社論説委員
５）レセプション（18 時 30 分〜20 時、サントリーミュージアム）‑4 ‑（５）意見交換の場「新春の集い」の開催
日時＝2009 年１月 14 日（水）15 時〜18 時 30 分
会場＝pia ＮＰＯ
参加者＝60 人
内容＝１）グループセッションと対談「ＮＰＯ／ＮＧＯと企業とのパートナーシップを築く」
スピーカー＝松井聡子・アジア協会アジア友の会プロジェクトコーディネーター
板東可奈子・河内長野市国際交流協会事務局長
中野幸次・㈱ニユーズ代表
松吉徹也・パナソニック㈱社会文化部主事
２）親睦交流会（６）会員への情報提供と会員の活動の広報協力
目的＝①会員への情報提供を迅速に行い、活動の参考になる情報や知識を提供する。
②会員の情報発信を支援することにより、活動の発展に役立ててもらう。
③国際交流・国際協力、市民活動を扱うメディアの拡大を側面から支援する。
内容＝①会員へのメールによる情報配信（随時）②会員の情報登録システム「ＥＳＳ」の活用促進
会員団体が直接、情報を入力する仕組み。
イベント、スタディツアー、職員募集などの情報をホームページで掲載。
③ＮＰＯジャーナル定期購読者への発送時にチラシを同封④賞などへの応募勧奨と推薦⑤マスコミへの情報提供（７）会員サービスの充実に向けて①会員名簿の発行②会員拡大のための事業計画の準備として、会員の属性分類への取り組み
方向性検討委員会の中間報告に基づき、会員を「アクター」「カスタマー」「サポーター」
で分類。会員の声を拾うべく、ヒアリングとアンケートを実施。
③会員名簿の活用についてのアンケートの実施（８）諸事業への後援･協力
国際交流、国際協力活動、市民活動に係る講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与し、活動の支援を行った。
事業の成果＝①事業の関係構築から、大口会費の団体や多様な新規会員の入会があった。
③シンポジウムやダイアログを会員の国際機関と共催し、単独では招聘できない海外の人材を招き、先駆的事例に学ぶことができた。
④パネルディスカッションは討論の内容をＮＰＯジャーナルに掲載するなど事業間の連動性を図るとともに、助成金を得て開催することができた。
⑤講演会等開催後の懇親会への出席者数が多いことから、会員は「会員同士の顔の見えるネットワーク構築」を期待し、「事務局と顔の見える関係」を望んでいる
ことがわかった。属性によっても求めるものが違うことから、引き続き会員の分析を行ったうえで拡大について検討する。
事業の課題＝①会員勧誘の柱がないため、積極的で計画的な入会勧誘が行えなかった。
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②事業間の連携と事業の関係構築の成果として会員の獲得をなし得たが、活動分野の多様化が顕著に表れ、既存の会員との意識の乖離が生まれている。
③現状の会員事業を維持・実施できるマンパワーの不足。

２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「第１６回ワン・ワールド・フェスティバル」の開催
目的＝①国際交流・国際協力活動に対する市民の意識啓発と活動への参加を促進する。
②ＮＰＯ／ＮＧＯセクター間、並びに行政、企業など多セクター間との協働を創造し、セクターや分野を超えたネットワークを構築する機会とする。
③ＮＰＯ／ＮＧＯをはじめ、国際交流・国際協力活動の新しい取り組みについて社会に発信する。
日時＝2008 年 12 月 20 日（土）10 時〜17 時、21 日（日）10 時〜16 時
会場＝大阪国際交流センター
来場者＝12,300 人
内容＝①実行委員会の結成
公募により 22 団体で構成。
構成団体…(社)アジア協会アジア友の会、(財)アジア・太平洋人権情報センター、イ
ンター・コミュニカ大阪、インターナショクナル、 (財)オイスカ関西総支部、大阪ガス(株)、(特活)大阪環境カウンセラー協会、(財)大阪国際交流センター、(財)大阪府
国際交流財団、(財)大阪ＹＭＣＡ、関西電力(株)、(独法)国際協力機構大阪国際セン
ター、国際文化交流協会、(特活)ごみゼロネット大阪、在日コリアン青年連合、ＪＡ
ＹＮ（Japan Africa Youth Network）、(特活)地域環境デザイン研究所 ecotone、帝塚
山学院大学国際理解研究所、(特活)南東アジア交流協会、(社)日本国際民間協力会、
フェアトレード・サマサマ、(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン。
②実行委員会の開催
2008 年５月 27 日（木）、６月 27 日（金）、７月 24 日（木）、９月 17 日（木）、10 月 14 日（木）、11 月 20 日（木）、12 月 11 日（木）、2009 年２月 26 日（木）いずれも 15 時〜17 時 30 分
③ボランティアの公募と企画・運営への参加
ボランティア募集…８月、当日ボランティア募集…10 月、参加者 176 人④出展団体の募集…９月⑤実行委員による企画と公募企画でプログラムを立案。
プログラム＝「楽しく」「きっかけづくり」「課題解決」のコンセプトに沿って６２のプログラムを展開。
①活動紹介展…ＮＧＯ／ＮＰＯ（95 団体）、民族料理模擬店（19 団体）、ＯＤＡ実施機関・政府機関（８機関）、国連機関（10 機関）、教育機関（１機関）、社会貢献を行っている企業（11 社）の出展②民族料理模擬店を通して異文化理解と多文化共生社会、循環型社会づくりへの取り組み③メディアや外務省と共催したシンポジウムの開催「子どもたちは世界を結ぶ・絆」（読売新聞大阪本社等と共催）「国際協力について語ろう！〜官民連携による途上国支援」（外務省と共催）‑6 ‑④世界人権宣言60周年を記念した人権をテーマとする映画の上映（２日間で６本）⑤日本ブラジル交流年、多文化共生、無形文化遺産、ＣＳＲ、人材育成、フェアトレード、Ｏ
ＤＡなどをテーマとしたパネルディスカッションやトーク⑥各団体が取り組むテーマや活動内容に関するワークショップやセミナー⑦異文化理解、国際理解、環境などをテーマとした体験型プログラム⑧国際協力活動やＮＧＯ／ＮＰＯ、ボランティア、海外事情等に関する情報提供や相談対応⑨ＮＧＯ／ＮＰＯ支援制度説明会
外務省、国際協力機構、日本国際協力システム、自治体国際化協会、大阪国際交流センタ
ー、パナソニック、ゆうちょ銀行の７機関・団体の補助金・助成金等の支援活動の説明と意見交換
事業の成果＝①多様な団体・機関の積極的な参加。実行委員会をＮＧＯ／ＮＰＯや自治体設立の国際交流協会、ＯＤＡ実施機関、教育機関、企業など、活動分野、規模、設立主体の多様な団体で構成。参加団体は最大規模を維持して132団体。関東や中国地方からの参加、若者の団体や新しい手法で社会変革に取り組む団体が増加。プログラムもＮＧＯの特徴的なプロジェクトを紹介するものから新しい国際交流・協力への取り組み、映画上映、学生の国際協力活動の報告など多様な内容で構成し、うち24プログラムは公募により寄せられた。
②市民参加の促進。固定の来場者層がある一方、初めての来場者も約３分の２あり、各世代の参加が満遍なくあることで裾野の広がりがみられた。目標とした13,000人には達しなかったが、開催時期を２月から12月に変更したことで、大学生を中心に若者の参加が前回より約１割増加した。
③ボランティアの主体的な参加と成熟。ボランティア募集に200人を超える応募があり、高校生の参加が増加（約20人）、事前準備から参加するコア・ボランティアも増加（約40人）
し、裾野の拡大と活動内容の充実につながった。
④市民のライフスタイルの変革への提案。「ディッシュ・リユース・システム」や「マイ箸・マイ食器」「原材料ピクトグラム表示」「生ごみの堆肥化」など持続可能な循環型社会
や多文化共生社会づくりの新しい取り組みをフェスティバルから発信した。こうした取り
組みは学生団体や社会変革に取り組む団体の発案によるものが多く、フェスティバルを通してそうした取り組みを発展させているのも特徴である。
⑤フェスティバルの充実。参加団体やプログラム内容の充実、当日の運営やプログラムコー
ディネート、来場者対応などフェスティバルの充実に努めた。映画上映をアートの専門性を有する団体がコーディネートしたり、ボランティアのアイデアを活かして当日の運営の充実に取り組んだ。
＜本協議会として＞⑥ＮＧＯ／ＮＰＯのスキルアップとネットワークの形成につながった。活動紹介展に参加することで他団体から学んだり、来場者への説明を通して広報のスキルアップや支援者の拡大につながったと思われる。また、プログラムを実施することで、他団体と連携したり、職員・ボランティアの人材育成につながっている。支援制度説明会も日頃接点の少ないＯ
ＤＡ機関や協会、企業の社会貢献担当者とＮＧＯ／ＮＰＯをつなぐ機会となった。
⑦多セクター間の協働の前進。中央省庁や国際機関、教育機関、企業、メディアと連携したプログラムをコーディネートした。また、協力・協賛先の新規開拓を行った。資金的協力
や活動紹介、広報、ボランティア参加に加え、企業の本業を生かした協力を提案した。市
民協働を掲げる平松邦夫・大阪市長がフェスティバルに来会し、行政の本事業への評価が一層高まった。
事業の課題＝①プログラム数の絞込みと質の向上を目標に掲げ、プログラム数は若干絞り込ま‑7 ‑れ、安全で効果的な会場運営は行えたが、プログラムの質の向上については、初心者向けのプログラムの充実が図られている一方、専門的な内容を期待する参加者に対しては一層の工夫が求められる。
②地域社会（関西２府４県）との連携を一層進めることをめざしたが、具体化には至らなかった。
③市民の異文化交流の促進を目的としたプログラムは来場者の外国人との交流を希望する声がある一方、外国人の参加は一定数にとどまっている。
④収支決算が２年続けて赤字決算となり、財源の確保と予算管理が重要となっている。
＜本協議会として＞⑤ 実行委員会には 22 団体が参加し、それぞれの専門性や視点を活かしたプログラム企画・
運営を行い、当日運営も安全で効果的な運営をめざして役割分担がなされた。ただ、実行委員会の運営、プログラムやボランティアのコーディネート等、事前の企画・準備段階では事務局に業務が集中し、実行委員会の機能が十分果たせていないことも多く、課題として残った。
⑥2012 年の第 20 回までの開催が予定されているが、そのための財源確保と実施体制、方向性などの中期計画の策定が必要である。
⑦ＯＷＦ事務局としてのＯＷＦ全体の方向性と本協議会がＯＷＦを実施する、またはＯＷＦの中でめざす目的が混在している。一過性のイベントに終わりがちで、具体的なネットワ
ークの構築や協働の促進、力量形成の仕組みづくりが求められるとともに、社会状況を反映した新たな仕掛けや内容が求められている。
⑧会員団体の出展は全体の３割で、非会員の参加や関与が高くなっている。

（２）「日本語教育学校支援事業」
目的＝①大阪府立高校における日本語学習支援を必要とする帰国・渡日生徒が安心して豊かな学校生活を送ることができるよう支援する。
②地域の多様な外国人支援の活動と人的資源を高校教育につなげる。
③高等教育機関との連携により、専門知識と理論的基礎を導入し、効果的な支援のあり方を考える。
事業の対象＝大阪府立高校に在籍する帰国・渡日生徒と保護者、指導担当教員、高校、支援者
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業
実施時期＝2008 年４月１日〜７月 31 日（暫定予算、随意契約）
内容＝①日本語教育、外国人教育の研究と実践者による研究会の設置
研究会の開催＝2008 年７月 18 日（金）②「大阪府日本語教育支援センター（愛称：ピアにほんご）」の運営
１）相談員の配置（１名）と相談業務…月曜〜金曜 10 時〜17 時
相談件数＝44 件
相談内容＝教育サポーター派遣依頼、人材紹介（通訳者、講師他）、教材や資料紹介（日本語指導・教科指導・母語指導教材、進路・進学関係他）、
指導・サポートの方法他
２）日本語指導教材等の収集とデータ化
３）情報の収集とホームページによる発信③「教育サポーター」の派遣
１）教育サポーター登録数＝100 人、対応言語数＝12 言語
２）希望者の面談と登録、学校ヒアリングの実施、派遣説明会の開催、初回活動への‑8 ‑同行、サポーター証の発行、活動へのフォロー
３）学習支援活動
派遣校＝22 校（全日制 17 校、定時制５校）
派遣件数＝33 件、派遣回数＝221 回
サポート言語数＝９言語サポートを受けた生徒数＝83 人
サポート内容＝日本語指導の補助、教科学習指導の補助（授業通訳、補習）、
進路指導の補助、母語・母文化指導、教育相談、日本語教育指導
４）保護者懇談通訳活動
派遣校＝23 校（定期懇談 15 校、緊急懇談 11 校）
派遣回数＝48 回（定期懇談 32 回、緊急懇談 16 回）④『教育サポーターニューズレター』の発行⑤日本語指導担当教員研修の実施
日時＝2008 年７月 23 日（水）10 時〜17 時
場所＝大阪府教育センター
参加者数＝府立高校教員 37 人、中学教員２人、教育サポーター27 人、研究会委員３人
内容＝１）講義「外国にルーツをもつ子どもの現状から見えてくること」
講師＝野山広・国立国語研究所整備普及グループ長
２）講義「エンパワリング・チルドレン〜バイリンガル教育から見た日本語支
援・母語支援」
講師＝桶谷仁美・イースタンミシガン大学教授
３）講義「ＯＰＩとは何か〜授業でいかせるＯＰＩ」
講師＝嶋田和子・イーストウェスト日本語学校副校長
４）ワークショップ「ＯＰＩで身につく教師力」
講師＝嶋田和子・イーストウェスト日本語学校副校長⑥受託終了に伴い、大阪府教育委員会に本事業に関する提案書を提出。
事業の成果＝①支援を必要する生徒の母語の多言語化、少数点在化、教育サポーター派遣制度の認知度が上がったことにより、教育サポーター派遣の需要は事業開始からの３年で増加傾向にあり、教育サポーター派遣システムの充実を図ることができるとともに、教育サポーターによる支援の効果が伺えた。
②ピアにほんごの相談・情報提供機能が定着、役割を果たしつつある。
③日本語指導担当教員研修は指導の現場で活かせる技術、新しい発想や手法を習得する機会になり、満足度は高く、また、教員と教育サポーター間の交流の場となり、互いの立場の理解を促進できた。
事業の課題＝①予算縮小のなか、教育現場への直接支援である教育サポーター派遣は重要とされているが、本当に支援を必要とする生徒・学校に派遣を行えているか、その支援活動内容は適切で、効果・結果を生んでいるか、教育サポーターの能力が十分発揮されているかという点について考察し、派遣制度がより意義のあるものになるよう展開する必要がある。
②帰国・渡日児童生徒の増加、多言語化を考えると、教育サポーターの必要性はますます高くなる。人材育成、能力・技術向上のための研修の提供と、活躍に見合った身分保障、待遇保障を行い、安定した環境で活躍できる制度を作り上げることが必要である。

‑9 ‑（３）関係機関とのネットワークづくり
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関等とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築し、連携して事業に取り組む。
①「ネットワークＮＧＯ全国会議」
開催日＝2008 年４月 12 日（土）〜13 日（日）会場＝ＪＩＣＡ横浜②「第１回地域ネットワークＮＧＯ調整会議」
開催日＝2008 年 11 月 11 日（土）〜12 日（水）会場＝地球環境パートナーシップオフィス③外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議
内容＝「外国人のための１日インフォメーションサービス」の開催と連絡会議の開催
実施日時＝2008 年６月１日（日）11 時〜17 時
実施会場＝大阪国際交流センター④「多民族共生教育フォーラム 2008 大阪」
開催日＝2008 年 11 月 22 日（土）〜24 日（月・祝）
会場＝御堂会館、大阪市立東淀川人権センター
実施方法＝ＮＰＯ／ＮＧＯ、教育機関、教員、弁護士らによる実行委員会形式
内容＝外国人・民族的マイノリテイの子どもたちの学習権の実現、外国人学校・民族学校の制度的保障の実現をめざして活動している全国的取り組みの４回目。
１）全国の外国人学校・民族学校の取り組みの報告
２）外国人の子どもたちのからのメッセージと文化披露
３）パネルディカッション
４）多民族・多文化の子ども交流会⑤「近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング」
目的＝地域社会の課題解決に住民や民間業者が参加したソーシャルビジネス(ＳＢ)が有効な手段として期待されているが、その経営資源が限られていることから、広域的ネットワークを構築し、新たなソーシャルビジネス事業を創出し、経済活性化を図る。
会員＝近畿の自治体、ＳＢ事業者、ＳＢ支援団体、関心を持つ団体・事業者
実施期間＝2008 年 10 月〜2009 年３月
内容＝１）分野別研究会の開催
２）講演会・交流会の開催
３）機関誌の発行
４）報告書の作成と成果発表会
事務局＝（特活）大阪ＮＰＯセンター⑥大阪地域留学生等交流推進協議会への参加⑦「大阪ＮＰＯプラザ」運営委員会への参加⑧アメリカのＮＰＯ共同事務所施設運営団体とのネットワーク構築‑10 ‑３．国際交流・国際協力､市民活動の情報提供／市民の意識啓発と参加促進事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行
目的＝①国際交流・国際協力、ＮＰＯに関する専門的な情報の提供。
②ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等との協働の促進。
③ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上。
④市民の意識の啓発と活動への参加促進。
事業対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、自治体の市民活動担当者、企業・経済団体のＣＳＲ・社会貢献担当者、研究者、学生、ＮＰＯに関心のある市民など。
実施時期＝2008 年４月〜2009 年３月
編集委員会＝ＮＰＯ／ＮＧＯのリーダー、研究者、ジャーナリスト等 12 名で構成。
編集委員…秋葉武・立命館大学産業社会学部准教授、今瀬政司・(特活)市民活動
情報センター代表理事、小川忠・(独)国際交流基金日米センター事務局長、末村祐子・メールマガジン「ＮＰＯ／ＮＧＯ Walker」発行人、宋悟・(特活)コリアＮ
ＧＯセンター代表理事、田村太郎・ダイバーシティ研究所代表、中田豊一・参加型開発研究所代表、藤野達也・(財)ＰＨＤ協会総主事代行、マエキタミヤコ・ソーシャルクリエイティブエージェンシー「サステナ」代表、松原明・(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長、望月洋嗣・朝日新聞外交・国際
グループ記者、山畑洋二・ジャーナリスト。
発行＝季刊（春、夏、秋、冬）
体裁＝Ａ４変形版、56 ページ。
構成＝ａ）特集（約 60％）…問題提起、座談会、論点、寄稿、コラム、インタビュー等ｂ）リポート、寄稿（海外ＮＰＯ事情など）数本
ｃ）オピニオン…ＣＳＲ・社会貢献に積極的な企業のトップのインタビューｄ）協働の現場の検証、ニュース解説、人物クローズアップｅ）各地の取り組みを紹介するニュースフラッシュ、出版紹介、読者のひろばなどｆ）広告（表２、表３、表４にカラー、中紙面にスミ一色）
内容＝１）特集 21 号「変われるかＮＰＯリーダー〜人と組織の成長戦略リーダーシップ」
22 号「ソーシャルファイナンスの可能性〜お金と自分と社会の関係を見直す」
23 号「多文化共生社会をつくる〜日本は多様性をチャンスに」
24 号「公益法人制度改革の衝撃〜非営利セクターの再編なるか」２）創刊６年目にあたって今後のあり方を検討する評価のため、アンケートの実施・分析。
３）23 号特集に合わせて、公開パネルディスカッション「『管理』か『人権尊重』か？
日本の多文化共生政策を徹底討論！」の開催
事業の成果＝①積極的な新規開拓による多彩な執筆陣（国内の実践者、研究者、企業の社会貢献担当者、海外からの寄稿者）のネットワークの拡大や編集委員との関係強化を図り、より一層質の高い紙面が実現した。
②競合他誌との差別化（実践と研究の最新動向を掲載、半歩先を行く内容や旬のテーマをカバー、執筆陣の拡大、多セクターの参画、企業トップ連続インタビュー、海外事情の寄稿など）が明確となり、セクター内外の関係者（特にプロフェッショナルの間で）の認知・評価が進み、セクター内での同誌の地位を確実にした。初めての購読者アンケートからも同誌への評価が明らかとなった。
‑11 ‑③広告主との関係構築や新規開拓で収入源が確保でき、同時に同誌の地位確保にも貢献した。
限られた人員体制のために受身の営業活動とならざるを得なかったが、全体として黒字を維持した。
④編集体制の強化のために分業システムの整備とＯＪＴによる職員の力量向上を図った。
⑤他事業への波及効果も実現し、引き続き協議会の「顔」としての役割を果たした。
事業の課題＝①持続可能でない編集体制。職員への指導を強化したが、依然として次の真の担い手は育っておらず、リスクマネジメントの観点から重大な課題である。編集を担う専門性を有する人材確保や情報収集のための投資が必要だが、実現可能性としては厳しい現状が続いている。
②発売元の体制もあり、書店での販売実績の大幅増は実現していない（但し、一定の売り上げは安定して確保されている）。
③ＰＲおよび営業・販売活動の展開が不十分。昨年度より広報、営業担当（編集と兼務）は別に置いたにもかかわらず、十分に動けなかった。基本的には業務量と人員体制のバランスがとれていないことが原因である。
④購読者数の横ばい・微減。営業担当者が積極的に動くことができず、広報担当者との連動や投資（例えばインターネットを通じた販売促進活動など）も実現していないために、現状維持に留まった。

（２）ホームページの管理・運用
目的＝①本協議会の広報。
②国際交流・国際協力に関する必要な情報を集めた市民への情報提供の場として運用。
③本協議会事業、団体情報、イベント情報など最新のものを提供する。
④会員の活動報告、イベント情報等を掲載し、会員サービスに努める。
内容＝①会員向け情報登録・検索システム「ＥＳＳ」の利用を活性化させるため、情報の掲載を希望する会員に利用を促進。
②サイトのリニューアルを予定していたが、現状維持に留まる。最新情報の更新はブロ
グと What s NEW で行い、ＯＷＦは独立してボランティア運営とする。
事業の成果＝①スキルを持たない職員でもタイムリーに情報を公開できる体制を維持した。
②継続的にＥＳＳを利用する会員があり、情報が途絶えることがないため、会員の一部で定着してきたといえる。
事業の課題＝①現状の維持ができる体制づくり。
②ＮＰＯジャーナルやＯＷＦなど中心事業の報告や広報は kna サイト内で運営すべ
きだが、スキルとマンパワーの不足からブログでの発信にとどまっている。スピードと簡易性を優先するのか、信頼性を重視するのかを決める必要がある。

（３）「ＮＧＯ相談員」の受託に伴う相談業務
目的＝市民からの国際協力活動、ＮＧＯ／ＮＰＯからの相談に対応し、市民の活動への理解と参加促進に寄与する。
実施方法＝外務省からの受託事業。外務省が「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環として行っている事業。経験・知識・専門性が豊富なＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧＯの個別課題や情報ニーズに対して相談員が適切なアドバイスを行う。
受託期間＝2008 年５月１日〜2009 年３月 31 日
内容＝①電話での相談対応‑12 ‑②pia ＮＰＯインフォメーションセンター、i‑house 内事務所での訪問対応、資料提供③各地域で行われる催しや事業の機会を活用した出張相談「留学・ワーキングホリデー・国際協力フェア」（９月、和歌山市）「国際交流フェスタ〜みなと秋まつり」（10 月、大阪市）「ＮＰＯフェスタ 2008」（11 月、箕面市）「ワン･ワールド･フェスティバル」（12 月、大阪市。関西の３受託団体等と連携）「国際交流フェスタ 2009」（２月、甲賀市）④ 相談内容をホームページで掲載し、多様な相談・質問への情報提供⑤ ＮＧＯ相談員連絡会議への参加
１）日時＝2008 年７月 10 日(木)13 時 30 分〜18 時 20 分、11 日(金)9 時 30 分〜12 時
会場＝外務省会議室
内容＝相談員業務の説明、政府やＪＩＣＡのＮＧＯとの連携とＯＤＡの動向に関する説明と協議、ゆうちょボランティア貯金の紹介、アカウンタビリティと広報のあり方について。
２）日時＝2008 年 10 月 30 日(木)15 時 30 分〜20 時 30 分、31 日(金)9 時 30 分〜12 時
会場＝山形市市民活動支援センター
内容＝ＮＧＯ活動環境整備支援事業、ゆうちょ国際ボランティア貯金、効果検証
プログラムの説明。地域会議では、東北６県のＮＧＯ、協会、大学関係者、
学生、ＪＩＣＡも参加して活動のステップアップや開発教育について協議。
２日目はグループディスカッションや全体協議でグッドプラクティスの共有やケース検討、各団体の得意分野一覧表の作成などを行った。
相談件数＝月 44〜74 件、年間合計 634 件
対応内容＝①ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、②インターン制度と受け入れ先、③ＮＧＯ／ＮＰＯ、政府
機関、国連機関への就職、④国内でのボランティア活動、⑤海外留学、奨学金制度、国際協力を専門とする大学院への進学、⑥スタディツアー情報、海外でのボランテ
ィア活動、⑦国際協力・交流に関するイベント情報、⑧国際理解教育、開発教育、
総合的な学習の講師派遣、授業案、教材、⑨日本語教室情報、日本語教師、日本語
ボランティア、⑩財源確保、助成金情報、申請方法等の組織マネジメント、⑪事業の企画・運営、広報などの組織マネジメント、⑫理事会運営、会員獲得、労務などの組織マネジメント、⑬スタッフ、ボランティアなどの人材、⑭団体設立、ＮＰＯ法人の設立と手続き、⑮在住外国人の医療、教育、結婚、在留資格、⑯通訳派遣、
翻訳者紹介、⑰募金・寄付、物品の寄付先、⑱フェアトレード、⑲ＯＤＡ政策、⑳
緊急救援活動、○企業の社会貢献やＣＳＲについて ○公益法人制度改革について
事業の成果＝①他の受託団体と比較すると、依然として相談件数が多い。相談対応の信頼性の高さと、インフォメーションセンターを有しているために訪問しやすく、資料入手が容易なこと、連合体としての優位性を活かした対応の表れと思われる。
②市民やＮＧＯ／ＮＰＯ、関係機関の相談に対応することで、本協議会の信頼性と知名度の向上につながった。

③国際交流・協力分野だけでなく、市民活動全般の推進にも取り組んでいることから、自治体の市民活動担当や社会福祉協議会、ＮＰＯサポートセンターからの紹介で相談が寄せられることが増えている。
④ＮＧＯ相談員受託団体との全国的なネットワークの構築と経験の共有化。
⑤関西２府４県に会員を有する利点を活かし、出張サービスを大阪だけでなく、滋賀、和歌山でも行って近畿圏をカバーするとともに、会員の事業との連携も図り、‑13 ‑地域で活動する団体との関係構築につながった。
⑥地域の国際協力の窓口として配置されているＪＩＣＡ国際協力推進員との連携が促進された。
⑦相談業務を通じて職員の力量が向上した。
⑧継続的な受託による財政の安定化が図れた。
事業の課題＝①自治体や教育機関の講座等でもＮＧＯ／ＮＰＯの講師依頼は多く、ニーズも高い
が、相談員の出張サービスとして対応すべきか、本来事業として対応すべきかの判断が難しい。
②深刻な相談、高度な専門性を有する相談等が増加し、情報提供にとどまらず、解決まで時間をかけた対応が求められるものや、コンサルテーションにつながる相談が増えているが、タイト型サービスのメニューづくりができていないため、Ｎ
ＧＯ相談としての対応にとどまるケースが多い。
③国際交流・協力分野を超えて、行政の市民活動担当課やＮＰＯサポートセンター

や市民活動・ボランティアセンターを通して相談が寄せられることも増えており、そうした団体との連携も一層重要である。
④ＮＧＯ相談員が配置されていない地域からの相談も増えており、地方の対応をどのように行うのか、相談員制度としての対応の検討が必要である。
（４）相談対応とコンサルテーションの実施
増加している相談への対応やコンサルテーションをタイト型サービスとして位置づけ、事業化した。
内容＝①ブリティッシュ・カウンシル西日本が導入を検討している「社会起業家育成プログ
ラム」のフィージビリティ・スタディに職員１名が同行し、導入の是非に関する助言を行った。
実施場所＝インドネシア・ジャカルタ
実施期間＝2009 年３月（日）22 日〜25 日（水）②国際交流、国際協力活動の促進、市民活動の促進、並びに記念事業としての取り組
み等に関する事業企画の相談③組織運営等のコンサルテーション④講師の紹介・調整⑤行政や企業とＮＰＯとの協働 等事業の成果＝①コンサルテーションの料金体系化に着手し、本事業の今後の足がかりをつくる
ことができた。
事業の課題＝①相談に対価が派生するという意識が相談者になく、理解促進の必要がある。
（５）講師派遣
目的＝①国際交流、国際協力活動並びに市民活動への理解と参加の促進。
②地球規模、地域社会の課題に対する理解の促進。
③若い世代の国際交流、国際協力並びにＮＰＯセクターで働くことへの理解の促進。
④行政職員の意識変革の促進。
対応テーマ＝国際交流・国際協力の活性化、多文化共生、地域の国際化、ＮＰＯと行政の協働、ＮＰＯと企業の協働、市民活動促進、ＮＰＯ／ＮＧＯ、ネットワーク、キャリア教育、教育力他。
派遣先＝地方自治体（職員研修、市民向け講座）、国際交流協会・財団、社会福祉協議会（民‑14 ‑

生委員研修）、ＮＰＯ、ＮＰＯサポートセンター、大学等。

（６）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
実施方法＝（財）大阪国際交流センターからの受託事業
実施時期＝2008 年４月〜2009 年３月
内容＝①情報の提供
国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報を、チラシ・ポスターの掲示と配布、ニュースレター等の閲覧で提供
団体資料のファイル、助成金等関心の高いテーマ別分類の資料ファイル②場の提供
ボランティアグループの会議や作業
市民活動団体と支援者（寄附者、会員希望、連携希望企業等）の顔合わせ団体が連携して事業をする際の打ち合わせ
国際交流や国際理解教育の事業実施のための会議③相談業務
国際交流・協力活動、団体運営、人材、財源、国際理解教育、多文化共生、ボラン
ティア活動などに関する相談への対応
事業の課題＝大阪国際交流センターの事業見直しにより、本事業は 2008 年度で終了、収入の減少となる。
（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省、総務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供。
②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付。
③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧。
④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
⑤マスコミへの情報提供等を行う。

４．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営
目的＝①ＮＰＯに貸事務所と貸会議室を提供する施設を運営してＮＰＯの活動基盤整備を行い、ＮＰＯを支援する。
②多様なＮＰＯが集積することによる情報発信、多セクターとの連携促進、交流と対話の場づくりを行う。
③ＮＰＯの拠点施設と地域社会との連携を促進し、地域の活性化に寄与する。
内容＝①入居団体の募集と選考業務
2008 年度に新規入居は３団体、退去は１団体、ビル内移転は３団体
2009 年３月末現在、入居は 31 団体②入居団体間の交流・連携促進
１）入居団体連絡会の開催‑15 ‑日時＝2008 年 12 月４日（木）15 時〜16 時
内容＝新規入居団体の紹介
消防訓練の取り組みについて
団体間の情報交換
２）寄贈の什器備品のリユース会
実施日＝2008 年９月 26 日（金）３）防災訓練の実施
日時＝2008 年７月 20 日（金）15 時〜16 時2008 年 12 月４日（木）13 時 30 分〜14 時 30 分
内容＝２階給湯室での出火を想定し、初期消火及び避難誘導、一時避難所の確認を行う。港区消防署の指導による消火訓練の実施。
ＡＥＤについての利用方法等の説明。
４）２階交流スペースを活用した交流③会議室貸付業務
会議室利用団体は前年比 14％増、利用料は前年比 13％増
④インフォメーションセンターの運営
１）ライブラリー機能の充実「ＮＰＯ／ＮＧＯコーナー」は全国の国際交流・国際協力団体、ＮＰＯ約 500 団
体のニュースレターやパンフレット、団体資料を揃える。
「国際機関コーナー」はＪＩＣＡ、ＪＢＩＣなど政府系の開発援助や国連機関の資料を設置。
「国際協力プラザ」大阪分室ではＯＤＡ、開発教育等の資料を設置。
「大阪市コーナー」は大阪国際交流センター等、大阪市の国際交流活動を紹介。
「書籍コーナー」は約 2000 冊の国際交流・国際協力関係の書籍、リポート、年次
報告書、絵本等を設置。
「情報掲示板コーナー」は講座、セミナー、シンポジウム、映画等の催し、助成
金やボランティア、スタディツアー、求人などの募集、フェアトレード等のチラシを設置・掲示。
「ヒューライツ大阪の書籍コーナー」を開設。
「資料検索用データベース」を開発し、運用。
２）国際理解教育、開発教育、人権教育、日本語教育等の教材の収集と閲覧・視聴に提供
３）市民のボランティア活動、ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、団体設立、組織運営などの相談対応⑤施設を活用した入居団体や地域の人たちのプログラムの実施
１）天保山みなアート会「築港勉強会」
実施日＝2008 年５月 21 日（水）２）築光キャンドルウィーク「pia ＮＰＯで遊ぼう！」
実施日＝2008 年６月 12 日（木）〜13 日（金）３）pia ＮＰＯ６周年
実施日＝2008 年９月６日（土）内容＝５周年記念文書をエントランスホールに掲示
４）「pia ＮＰＯ地球子ども塾レッツトークウィズＵＳＪパフォーマーズ」
実施日＝2008 年６月 17 日（火）〜７月 14 日（月）、11 月 18 日（火）〜12 月 16‑16 ‑日（火）、いずれも全５回、17 時〜18 時
内容＝地域の子どもたちがＵＳＪスタッフとともに英語に親しみ、異文化を体験するプログラム。運営主体を pia ＮＰＯからシルバーアドバイザー連絡協
議会へと移行し、pia ＮＰＯは会場提供と広報協力を行った。
５）絵画展「モンゴルの子どもたちが初めてクレパスを持ちました」
実施日＝2008 年９月 20 日（土）〜10 月 31 日（金）６）ビルまるごと現代美術展「ジャンクションビル」
実施日＝2009 年３月１日（日）〜15 日（日）内容＝ビル全体（１階エントランスや階段、エレベーターホールなど）を利用した絵画、彫刻、写真などの現代美術作品の展示⑥視察・見学の受け入れ
１）教育機関大阪産業大学（2008 年６月 25 日）
龍谷大学大学院（2008 年９月 20 日）
２）行政機関大阪市長（2008 年８月 27 日）
３）海外
韓国・聖公会大学（2008 年８月 28 日）
韓国・江原道の職員（2008 年 11 月４日）
⑦地域社会との連携・交流の促進
１）「みなアート実行委員会」への参画
２）地域のイベントへの参加「みなとわがまちフォーラム」＠港区コミュニティセンターに出展
実施日＝2008 年７月６日（日）「国際交流フェスタ」＠天保山マーケットプレイスに出展
実施日＝2008 年 10 月５日（日）３）夏祭りおみこしの休憩所として施設を提供。地元の中高生が牽く山車が立ち寄る。
⑧環境にやさしい施設としての取り組みの促進⑨広報の強化
pia ＮＰＯホームページのデザイン・コンテンツの見直し
pia ＮＰＯブログの運営
広報誌『大阪港』『港湾局報』に記事の掲載⑩耐震化問題に関する説明会の開催
日時＝2008 年８月５日（火）内容＝大阪市港湾局から耐震調査結果と、大阪市の「共用廃止」の決定の説明。
⑪賃貸契約満了の 2012 年以降についての検討と働きかけ
事業の成果＝①大阪市のＮＰＯ施策の検討を働きかけ、平松邦夫・大阪市長の来館、視察が行われ、代替施設の検討にむけて前向きな方向が見えた。
②インフォメーションセンターのＪＩＣＡギャラリーが撤退したが、ヒューライ
ツ大阪の入居に伴い、書籍コーナーが設置され、日本およびアジアの人権に関するライブラリー機能が充実した。

（２）「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会の事務局担当
目的＝①地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯと大阪府の関係課の担当者がひとつのテーブ‑17 ‑ルについて意見交流を行うことにより、公共的課題やその解決方策について共通認識を図り、政策化をめざす。
②意見交流会の議論をふまえ、中間支援組織と大阪府との継続的な意見交換の場をもつ。
実施方法＝大阪府府民活動推進課、(特活)ＮＰＯ政策研究所、(社副)大阪ボランティア協会、(特活)大阪ＮＰＯセンター、(特活)関西国際交流団体協議会で運営協議会を構成。
内容＝①４年間の意見交流会の成果を報告書としてまとめ、発行を予定していたが未着手。また、大阪府内の中間支援組織と大阪府府民活動推進課とのラウンドテーブルを予定したが実施せず。理由は 08 年度から大阪府で予算化されなかったため。
②大阪府知事・府政にＮＰＯからの提案「創造的なＮＰＯ協働施策に向けて」学習・意
見交換会の開催
日時＝2008 年８月８日（金）10 時〜16 時 30 分
会場＝大阪ＮＰＯプラザ
内容＝大阪府の「大阪維新プログラム」の発表を受けて、新しい大阪の協働のあり方を検討するため、市民活動に携わる者たちが集い、新しいＮＰＯ協働施策を提案する機会を設定したもの。
１）府行財政改革学習会
講師＝新川達郎・同志社大学教授
林宏昭・関西大学教授
大阪府の維新プログラム担当者
２）ワークショップ「新しい大阪の協働のあり方」
事業の課題＝①ラウンドテーブルは、08 年度を通して他の中間支援組織や大阪府から開催の問
い合わせもなく、府レベルよりもＮＰＯが行政と連携して事業を行いやすい市
町村レベルでラウンドテーブルの方が身近で、定期的な開催の意義は高いと思われる。
②新しい協働を考える学習会のまとめを府・知事に提出する機会が設定できず、保留となっている。行政とＮＰＯが共に政策をつくるしくみを考える必要がある。

（３）全国規模の新しい動きへの参画①「日本ファンドレイジング協会」への参加
ミッション＝民間非営利団体に対する寄付という行為が高く評価され、民間非営利団体において資金開拓に取り組むファンドレイジング担当者が誇りと自信を持って仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実現できる新しい寄付社会を創造する。
発足＝2009 年２月
活動内容＝１）設立記念シンポジウム「寄付文化革命、始まる」の開催（2009 年２月 18 日）
２）季刊誌『ファンドレイジングジャーナル』の発行
３）年１回のファンドレイジング大会や研究会の開催
４）寄付者権利憲章、ファンドレイザー倫理規定の制定 他
事務局＝（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会内②「日本サードセクター経営者協会（ＪＡＣＥＶＯ）」設立準備会への参加
目的＝ＮＰＯ法人から各種公益法人、任意団体、社会的企業までを含むサードセクターの経営者（理事長や事務局長等）が分野や制度の壁を超えて横断的に集う全国組織。意見や経験を交換し親睦と連携を深める場を提供し、自らの経営者としての力量を向上さ‑18 ‑

せ、次世代の経営者を育てることを支援し、サードセクター経営者の集団として政府
・行政や社会に対してセクターの存在価値を主張し、さまざまな提言を行う。（設立趣意書案より）
発足＝2009 年３月
活動内容＝１）立ち上げ地域巡回キャンペーンで参加の呼びかけ
２）設立総会の開催（2009 年９月１日）
３）研修セミナーの開催 他
事務局＝（特活）市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター③「ＮＰＯ法人会計基準協議会」の設立呼びかけ団体に参加
目的＝ＮＰＯ法人の健全な発展と信頼性の向上のため、ＮＰＯ法人をはじめとする現場のニーズや幅広い関係者の意見を反映し、ＮＰＯ法人会計基準案のとりまとめに向けて協議を行う。
設立呼びかけ団体＝各地・各分野のＮＰＯ／ＮＧＯ支援団体の 18 団体
発足＝2009 年３月（〜2010 年２月までの予定）
活動内容＝１）協議会のもとに、ＮＰＯ法人の会計税務に詳しい実務家、有識者等によるＮ
ＰＯ法人会計基準策定委員会を設置し、ＮＰＯ法人の会計処理の目安となる
ＮＰＯ法人会計基準案を作成。
２）メーリングリストを設置し、議論の場とする。パブリックコメントの募集。
３）年３回の総会の開催
４）中間報告、最終報告のとりまとめ事務局＝（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会内④シンポジウム「ＮＰＯと助成財団のよりよい関係を考える対話フォーラムｉｎ関西」
実施方法＝関西の中間支援組織で共催、協力
日時＝2009 年２月 21 日（土）13 時〜18 時
会場＝神戸市勤労会館
内容＝東京や関西の助成財団 13 団体が参加。事例報告やデイスカッション。

５．調査研究・提言活動（１）「日米ＮＰＯ共同事務所施設運営組織ネットワーク研究事業」
目的＝①2007 年度に実施した日米のＮＰＯ共同事務所施設のネットワーク交流事業の成果をまとめ、社会に発信する。
②全国のＮＰＯ共同事務所施設の現状を把握する。
③ＮＰＯ共同事務所施設の意義と課題を整理し、日米の政策の比較を行い、施設のエンパワメントを図る社会基盤の整備について研究する。
実施期間＝2008 年４月〜2009 年５月
助成＝（財）大阪府国際交流財団、真如苑
内容＝①全国のＮＰＯ共同事務所施設の調査のまとめ。
全国の当該施設の調査による現状把握と共有、基礎データの確認。
②報告書の作成。
‑19 ‑③研究会の開催。
報告書内容の確認と、施設運営のノウハウ、ＮＰＯ支援策、地域における施設のあり方、支援者を増やすための戦略や法律・税制について提言のまとめ。
メンバーは全国のＮＰＯ共同事務所施設を運営するＮＰＯの代表の５人。
加藤哲夫・(特活)せんだいみやぎＮＰＯセンター代表理事
藤岡喜美子・(特活)市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター事務局長
水谷綾・(社福)大阪ボランティア協会事務局主幹
実吉威・(特活)市民活動センター神戸事務局長
高羽淳一・(特活)関西国際交流団体協議会の５人事業の成果＝①国際交流・協力をベースとするＮＰＯの中間支援組織である当協議会の機能、役割、既存事業を活かす取り組みとなった。
②全国およびアメリカの先進的な中間支援組織と事業を通じて関係性を深めることができた。
③ＮＰＯ共同事務所施設の運営を通して、中間支援組織のＮＰＯ支援のあり方や、自治体との関係構築について課題を抽出し、見直す機会となった。
事業の課題＝①進捗管理が徹底しておらず、事業完了が大幅に遅れた。

（２）審議会、委員会等への参加
中間支援組織、国際交流・国際協力の連合体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努めた。
（３）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」への参加
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。
事務局＝（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会内

６．（特活）関西国際交流団体協議会の方向性検討委員会
目的＝創立 20 年を経た関西国際交流団体協議会の方向性を検討し、役割、使命を再構築する。
委員＝桝居伸子・関西国際交流団体協議会理事長
降旗高司郎・関西国際交流団体協議会専務理事（委員長）
井上八三郎・（財）京都市国際交流協会事業課長
藤野達也・（財）ＰＨＤ協会総主事代行
山内直人・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
内容＝中間報告、最終報告（提言書）のまとめ
委員会の開催＝第６回 2008 年９月２日（金）15 時 30 分〜17 時 30 分
１）検討委員会議事の事業への反映と理事会への報告について
２）新規事業の取り組みについて
３）既存事業について
第７回 2008 年 10 月 20 日（金）10 時〜12 時
１）中間報告書案の最終確認
２）運営体制のあり方、人材及び財源確保について‑20 ‑３）委員からの参考となる取り組みについてプレゼンテーション
４）最終報告書のまとめ方について
第８回 2009 年４月 22 日（水）13 時 30 分〜15 時
１）報告書最終案についての確認

７．組織・運営体制の充実（１）理事会の開催①第 13 回理事会
日時＝2008 年６月２日（月）13 時 30 分〜15 時 30 分
議案＝１）2007 年度事業報告および決算（案）について
２）2008 年度事業計画および予算（案）について
３）理事の選任について
４）pia ＮＰＯについて②第 14 回理事会
日時＝2008 年９月２日（金）13 時 30 分〜15 時
議案＝方向性検討委員会の中間報告を受けての意見交換
報告＝１）事務局体制について
２）ｐｉａＮＰＯの耐震診断結果について③第 15 回理事会
日時＝2009 年４月 22 日（水）15 時〜16 時 30 分
議案＝方向性検討委員会の報告書を受けて、本協議会の方向性、役割について検討（２）総会の開催
日時＝2008 年６月 11 日（月）15 時〜18 時
議案＝１）2007 年度事業報告および決算（案）について
２）2008 年度事業計画および予算（案）について
３）理事の選任について
講演会、懇親会もあわせて開催（３）事務局会議の開催①2007 年度事業の評価②2008 年度の重点項目と事業計画および予算についての検討③経費削減に伴う職員の体制についての検討④月例会議の開催（４）職員のキャリア形成①米国国務省主催の「インターナショナル・ビジター・リーダーシッププログラム」の招待による研修に職員１名を派遣。
派遣期間＝2008 年５月 31 日〜６月 22 日
研修テーマ＝「Immigrant Inclusion in Education」②講師派遣を通して社会への問題提起、発信力等を高めるとともに自身の学びの機会とした。
‑21 ‑③関係機関のネットワークづくり等に参加し、他機関との協議や協働を通して経験を積んだ。

（５）事務局体制の整備
事業推進体制の見直しによる体制の強化を図る。
①２事業部制の導入とマネージャー職の設置②人事考課導入に向けた検討‑22 ‑‑23 ‑

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