一般社団法人医療ＩＳＡＣ定款

定
第１章

款総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人医療ＩＳＡＣと称し、英文ではMedical ISACと表示する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的及び事業）
第３条 当法人は、医療・ヘルスケア領域におけるＩＴセキュリティの啓発活動を行う
ことにより、この領域に従事する人や関連する団体のリテラシーの向上を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) ＩＴセキュリティに関するセミナーの開催(2) ＩＴセキュリティに関する調査研究、情報収集、情報提供、コンサルテーショ
ン(3) ＩＴセキュリティに関する国等への提案、要望(4)

ＩＴセキュリティに関する出版物の発行、販売(5)

ＩＴセキュリティに関する商品・サービス・システム・ソフトウェア・ネットワーク等の企画、開発、販売、レンタル、リース、保守、管理、運営(6) ＩＴセキュリティに関する商品・サービス・システム・ソフトウェア・ネットワーク等の性能テスト及び認証(7)

前各号に付帯関連する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法とする。

第２章

会員

（会員の種別）第５条 当法人の会員は、次の４種とする。
(1)

法人会員

当法人の目的に法人として賛同して入会した医療・福祉事業者(2)

個人会員（医療等従事者） 当法人の目的に個人として賛同し入会した医療・福祉事業の従事者(3)

個人会員（サポーター）

当法人の目的に個人として賛同し入会した医療機

器・情報システム事業の従事者(4)

協力企業正会員（以下、「正会員」という） 当法人の目的に賛同して入会した別に定める額の会費を納付した協力企業(5)

協力企業準会員

当法人の目的に賛同して入会し別に定める額の会費を納付した協力企業(6)

協力企業協賛会員

当法人の目的に賛同して入会し別に定める額の会費を納付した協力企業（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 第５条(4)から(6)に定める協力企業会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、社員総会において別に定めるところにより、任意に退会することができる。ただし、協力企業会員の退会の場合は、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に規定する社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（協力企業会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、協力企業会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。

(2)

社員総会が決議したとき。

(3)

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、協力企業会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（構成）
第１３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２ 社員総会における議決権は、次項の定義により定められる。
３ 社員の種類を下記に定める。

①「設立時社員」は、当法人の設立に発起人として関わったものであり、社員総会における議決権を１名に１個持つものとする。
設立時社員のリストは、別紙において表記を行う。

② 「議決権付き社員」は、当法人の趣旨に賛同し会費その他の出資をした個人または団体で、議決権を持つ社員が議決権の付与に全員賛成したものをいい、議決権を１名につき１個持つものとする。また、団体のものは当法人における社員資格を、当法人事務局に届け出た代表者に議決権を付与するものとする。
③ 「議決権無し社員」は、当法人の趣旨に賛同し会費その他の出資をしたもので、設立時社員が全員一致で社員就任に賛成したものであって、本人は議決権を求めないもの、または社員総会の議決により議決権を与えないとしたものをいい、議決権を持たない。
④②③において会費を納付して社員となったものについては、就任と同時に会員の資格を失い、当該年度内に納入された会費は当法人への出資金として転換されるものとする。

（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(2)

会員の除名

(3)

役員の選任及び解任(4)

役員の報酬等の額(5)

計算書類等の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(9)

理事会において社員総会に付議した事項(10)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（招集）

第１５条

社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。

２ 社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各社員に対して発する。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（決議の方法）第１７条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席者の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(6)

その他法令又はこの定款で定める事項（書面等による議決権行使）
第１８条

社員総会に出席できないものは、議決権行使書又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第１９条

議決権を持つ社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第１７条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第４章

役

員

（役員）
第２１条

当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上

監事

１名以上

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任等）
第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号に定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(1)

当該理事の配偶者(2)当該理事の三親等以内の親族(3)

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4)

当該理事の使用人(5)

前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者(6)

前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事及び代表理事の職務権限）
第２３条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、ＳＣ及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３０条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

当法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

代表理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、会日より５日前までに各理事及び各監事に対して発する。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

ステアリング・コミッティ（ＳＣ）

（構成）
第３６条

当法人にステアリング・コミッティを置く。これを略して「ＳＣ」とも呼ぶ。

２ ＳＣの定員は、理事に準じるものとする。
３ ＳＣは、社員から推薦を受けて理事会が承認した「ＳＣ運営委員」からなり、理事会は当法人の業務運営の一部または全てを委託する。
４

ＳＣ運営委員は理事から委託された範囲で業務運営を執行し、代表理事を加えた「ＳＣ運営委員会」を形成して連絡・報告体制を維持するものとする。

（ＳＣ運営委員会）
第３７条

ＳＣは最低限1ヶ月に一度ＳＣ運営委員会を開催し、ここでの報告事項は理事会に報告して運営方針の承認を得なければならない。

（ＳＣ運営委員会の議長）
第３８条

ＳＣ運営委員会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、ＳＣ運営委員の中から互選で決定し、理事会への報告義務を執行させる。

第７章

会計

（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書（正味財産増減計算書）

２ 前項の書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（合併等）
第４２条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４３条

当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上に当たる多数の決議、その他法令に定める事由によって解散する。

第９章

附則

（法令の準拠）第４４条
る。

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとす