第３回湖北広域行政事務センターごみ収集運搬業務検討委員会会議概要
１ 日時

平成２４年７月 30 日（月）午前１０時００分～１１時１５分

２ 場

所

湖北広域行政事務センター

３ 出席者

１９名（委員：４名

４ 傍聴人

３名

工場棟３階西研修室

長浜市：４名米原市：４名事務局：７名）５ 開会あいさつ事務局長 本日は、第３回ごみ収集運搬業務検討委員会ということで、委員の方々には酷暑の中また、何かとご多忙の中お集まりくださいまして有難うございます。
毎回終始熱心に議論して頂き誠に有難うございます。今日も前回同様に構成市からも職員が同席していますので、協議の中で出していただいた質問や疑問点等に答えさせていただきたいと思っております。
６ 議

事

委員長

今日の会議は、公開でよろしいですね。

事務局

はい

委員長
今日の議題は、長期随意契約の妥当性についての判断材料の資料を提出していただきましたので事務局の方から資料の説明をしていただきたいと思います。
事務局
資料１から資料３までは、第１回の検討委員会で説明させていただいていますので、今回は割愛させていただき、資料４・５の業者別収集区域等一覧に関する説明と資料６の他市との比較表を説明させていただきます。その前に長期随意契約の根拠を第１回の検討委員会でも説明させていただいておりますが、根拠という観点から再度、事務局から説明させていただきます。
①
説 明
事務局
資料２のごみ（可燃・不燃・プラスチック製容器包装）収集運搬業務の委託状況で随意契約によることとした理由及び根拠法令の説明をする。

1

事務局

続きまして、随意契約の根拠としております中で適切な業務を行っているかにつきましては収集区域の人口及び世帯数を説明しながら資料４の業者別収集区域等一覧によりましてどういう形で業務が行われているのか事務局より説明させていただきます。
①
説 明
事務局
資料４－①の可燃・不燃・プラスチック製容器包装収集運搬業務業者別
収集区域等一覧及び資料４－②の可燃・不燃・プラスチック製容器包装収集運搬
業務区域図の説明を行う。
事務局
今、説明に有りましたようにセンターの方では可燃・不燃・プラスチッ
ク製容器包装のすべてを委託しています。例えば、Ｈ社ですとこの業務全部を委
託台数４台で人口・集積所数・集積量で行っています。資料４－③の右端に収集業者Ｈ・Ｅ・Ｌ・Ｊの１台あたりの平均がありますが地域性で多少の増減がありますが作業の面で大きな差はないと言うことで、このような形で地域によって必要台数を３台とか４台とか決めて委託契約を結んでおり、合併により長浜になっておりますが旧長浜市と旧郡部のエリアになっており１台当たり多少業務に差が出ています。これは、可燃・不燃・プラスチック製容器包装でも多少業務に差が出ています。それと他市との比較ということで大津市の方で聴き取り調査させていただきました。資料５－①の湖北広域行政事務センターごみ収集運搬業務の状況と資料５－②の大津市ごみ収集運搬業務の状況を事務局から説明させていただきます。
①
説 明事務局
資料５－①湖北広域行政事務センターごみ収集運搬業務の状況と資料５－②大津市ごみ収集運搬業務状況の説明を行う。
事務局
先程申しあげました随意契約の理由としまして、業務の安定と言う面からしまして各業者の作業量にむらがないように配置を含めて行っていただいています。大津市にしても同じです。また、大津市の場合都市化が進んだ地域があらわれてきているため業者間でエリアを分ける形で行っているとのことでした。あと、先生方からご指摘がありました委託業者の変更が過去にあったのかと言う質疑ですが大津市の場合は、基本的にし尿収集運搬業者が継続しており一部
ぺナルティーがあったエリアを返上させたと言う経緯があります。当センターの場合は、ぺナルティーがあった業者がございませんので、昭和４０年代から同じ業者と委託契約を締結している状態で、大津市と同様になっています。つづきま
して、ご指摘ありました委託料が適切であるのかと言う質問ですが原価計算によります大津市とセンターの比較で説明させていただく訳ですが、先に原価計算の2考え方ですが先ほど随意契約の理由の中で担当者が申しあげました業務が安定的にできる委託料と言う考え方で、大津市も同様なのですが、直営で行った場合に係る経費を原価計算として積みあげている考え方は、大津市もセンターも同じですが、一部に差がありますので事務局から原価計算比較のより説明させていた
だきます。
① 説
事務局

明
資料６の原価計算比較表（湖北広域・大津市）の説明を行う。

事務局
補足させていただきますと、人件費がセンターと大津市とでは違いますがセンターは長浜市の職員の給与をベースにしています。当然、大津市は大津市の職員給与をベースにしておられます。給与差が出ているのは、該当する長浜市と大津市の職員給与の差となっております。あと、担当の方が申しましたように当センターの原価計算は３台当たりで計算させていただきまして品目を分けずに同じ契約をしているのですが、大津市の方では原価計算を基準数値として各ごみの品目ごとにそれぞれの数値を掛けて可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみにそれ
ぞれ差をつけておられます。係数については教えていただけませんでした。このような形で当センターも業務と委託料の方を計算させていただいておりますので、よろしくご審議のほどお願います。
委員長

各委員の皆さん、説明に対して質問等がございましたらどうぞ。

委員長
今回の資料は、可燃・不燃・プラスチック製容器包装に関する報告だと思いますが合特法関係の資源ごみ代替業務と重なりはしないのですか。
事務局
合特法の代替業務であるし尿収集運搬業務とは、別々に原価計算しております。ただし、考え方・項目の見方等はほぼ同じです。
委員長

合特法の代替業務の資源ごみとは、どう言ったものをいうのですか。

事務局
空き缶・ペットボトル・古紙・発泡スチロール・乾電池・使用済ライ
ター等でございます。
委員
資料６についてなんですが、大津市の原価計算表を出していただいて大変参考になると思いますが、ただ県内で湖北広域も大津市も南北に広い点では共通点があると思われますが、そのものが原価計算の考え方に関係ないと思われます。例えば、県内に限って見ても草津市は大五さん・近江八幡市は日吉さんに全部任せていますよね。県内のほかの所もこの表を作成してもらいたいのですが
つまり、これだけだと湖北広域と大津市で違っている時にどちらが普通なのかわ
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からない。大津市のほかに近江八幡と草津、もしほかにあれば入れて比較対象を増やしてやれば、この項目についてはこういった考え方で行っているんだと言うことで絶対的に正しいものはないと思います。もう一つ大切なものはそれぞれの考え方ですよね。例えば、運転手さんの給与にしても長浜市の給与と大津市の給与もおそらく平均年齢等の違いだと思いますが、同じ年齢で長浜市役所、大津市
役所で違いがあるのではないと思います。この項目もあまりにも平均年齢に違いがあれば比較するのに意味はないと思われますので、市役所の給与だけでなくどういった考え方でやっているのかもう少しほかの物を比較した方が、湖北広域管内に住んでおられる住民に対しての説明責任として妥当だと思われます。それぞれの項目についてどう言う考え方で行っていて、先程の項目によっては湖北広域の方がおおまかになっていますが大津市の方が細か過ぎると言うことあるし、他の自治体の原価計算を増やして比較をされて後は湖北広域の地域性があると思います。例えは、雪がたくさん降り冬場をどうするのか。そう言うことも原価計算に反映させるのであれば項目に入れて比較する方が良いと思います。最終的には１台あたりの業務発注だけではなく。あと、最初に言われたことの確認なんですが湖北広域も大津市もこの金額で随意契約していると言うことでいいんですね。それと、扶養手当などで配偶者・子供４人と言う方が働いていなくてもあくまで標準ケースとして行っていると言いことで大津市も同じだと言うことです
ね。
事務局

はい。

委員

わかりました。

事務局
他市との比較と言うことで、前回の検討委員会でご指摘を頂きました
ので大津市に委託状況をお聞きさせていただいた折に近隣の草津市さんのことも話題に出た訳ですが、おそらく当時の昭和４０年代にし尿の収集運搬業者の新たな業務としてごみ収集運搬業務が手当されたと言うことです。先程申しあげましたように委託の計算は直営で行った場合を見越した原価計算でその項目に対しては精査します。昨年のセンター議会でも果たして委託料が適切であるかどうかと言うご指摘をいただいておりますので、そう言った比較も含めまして県内の他市の例を調査させていただき一覧にさせていただきます。
彦根市は、直営で行われていますので草津市、近江八幡市位かなと思っておりま
すが近江八幡市は許可と委託業務を両方出しておられ少し違いまして、センターの考え方で委託業者に許可を出すと許可業務で利益を上げられる関係上ある程度委託料を抑えられる訳ですが、例としまして、委託業務だけで行っておられる
草津市さんでよろしいですか。

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委員

滋賀県内だけに限ることは全くないと思います。言われていますように

委託と許可を両方行っている所は複雑であると思われるので、同じように行っている所でより多数の考え方を上げることが大切だと思います。ですから滋賀県内にこの他に草津市しかなければ、岐阜市とかそう言った所にこのような事例があればそちらの方を見ていただいて例えば、退職積立金ですが中小企業退職積立を
湖北広域は項目に入れていて大津市は入れてないですよね。他の市はどうなのか良く調査しないと妥当性が分からないと思います。どちらが良いのか分からない。
また、法的に仕組によってこちらの方が正しいと言ったことも調査されればいいと思います。基本的には、より多くの所が採用している所に合わせるのが自然だと思います。滋賀県内に限らなくても近隣の県と言うことで岐阜県でも福井県でも京都府でもかまいませんから他の市の同じような事例があればそちらの方と比較されると住民にも説明がしやすいですね。特に湖北広域の現状と他の市と違っている所について、項目そのものが無い分については説明が必要になると思います。逆に、他の市にはあるのに湖北広域には無いと言うものには精査して行く方が説明責任者としては妥当ではないかなと思います。あと、人件費の方ですが複雑ですよね、人件費のレベル自体違う場合と直営で行った場合の人件費を想定する考え方は、大津市も湖北広域も同じでその場合職員の平均年齢で計算されているのですか。
事務局
実は、今現在の職員の平均年齢と言うよりも仮に想定した４５歳なら４５歳と言うその年齢レベルを使用しています。その考え方は大津市も同じでございます。ただし、どこで見直して行くのかと言うことなんですがセンターの方
ではここ数年見直していない状況です。
委員
そう言うことが大切なんですね。結局、どのような考え方で行っているのか見ないとまた、見てそこの所が合っていればその年齢の市の給与を掛けると言うことは結果として大津市と金額が違っていても考えが同じであれば、説明が付く気がします。後、年齢が市によって大幅に違っていると複雑になってきますので今の４５歳と言うのは何か根拠があるのですか。
事務局
大津市の方は、４２歳程度でセンターの方も４４、４５歳で見ております。また、技能労務職の給与表を採用していることも大津市と同じです。
事務局
委託料を圧縮する時の交渉の中で、１８歳で計算すれば当然安くなるのですが、ある程度ベテランの方々が業務に携わると言うことを業務の安定性と言う観点から大体４０歳位が妥当であると思われている訳ですが今、人事院勧告等で給与ベースのダウン等は計算に反映させていただいておりますが他市の例の基準年齢等を聞取り調査をさせていただきます。後、特殊事情で降雪がありま
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すので市内地と山間地域とでは業務量が違うのですが、年間通して見ると市内地の収集運搬業務並みに大変な業務であると言うことでそれぞれの地域割り、地域別に対して委託料に対して差をつけておりません。すべて同じ委託料で大津市の場合は、品目により多少金額に差を付けておられるようですがセンターにおきま
しては、すべて同じ金額になっております。
委員
他市の大津市についても聞いて欲しいことがありまして、委託業務の中でごみステーションに不適物搬出と思われる事例があると思われますがその時の対応が委託業務の中に入ってなくてただ単に紙だけ貼って来れば良くていいとか、そこについての地域住民とのやり取については収集運搬業者さんには負わせないで湖北広域とか市役所の方が行うと言うことになっているのか。またどこも同じように行っているのか。そこはある程度までは収集運搬業者にまかしているのか。そう言ったことで若干差があるのであればそこは、経費の所で若干反映させることもあり得るのですか。そこの所は皆同じ考え方ですか。
事務局

基本的には、シールを貼って置いておいておくスタイルです。

委員
そこのところは、他の市に確認してください。業務内容そのものが同じでないと違ってきますから。
委員長
原価計算表式で利益率は、どの位掛けて弾き出されているのですか。
これだけですと原価分しかでない。
事務局
前回の議論頂いた合特法の中の利益は、９．１％に成る考えを出しているのですが、それに関しては議会で説明させていただこうと思っております。
基本的にこれで資源ごみも計算しています。
委員長
この原価計算表ですと、１台あたり１,５９０，４１４円がそのまま委託料になると言うことですね。
事務局
委員長

この金額よりは、少し下がった金額で契約しています。
なるほど、わかりました。

事務局
昨年のセンター議会で指摘があり、長期の随意契約と言うことで委員の皆さんに検討していただくのが一つ現行の業者と契約をしていいか、あと一つ契約を締結するのであれば適切な委託料はいかがなものか。
今、原価計算の方を説明させて頂いておりますが第１回に説明しているようにセンターとしましては業者が適切に業務を行っていますので、長期随時契約の6根拠として廃棄物処理法の中で行いたいと思います。
委員長
合特法の関係で代替事業がありましたが、これとは原価計算方法が違っているのですか。
事務局
考え方を見ていると一緒ですがただ、資源ごみにおいては車両火災が発生した事例がありませんが対物保険を無制限の価格で見る等の違いがあります。あと、可燃・不燃・プラスチック製容器包装はすべてパッカー車で収集しています。資源ごみについては、一部トラックを使用している関係上原価償却の耐用年数が違うと言うくらいで考え方はほぼ同じです。
委員長

代替業務の資源ごみの方ですが、これに似た原価計算方法で原価を算出していると。代替業務の場合は、ごみ収集委託業務より若干少ない金額で委託してその中で１割の利益を見込んだ金額として委託料を算出されているのですね。
委員
原価計算比較表の確認ですが一番最後の諸経費と言う所があります
が、先程の説明で管路清掃業務の契約に係る一般管理費相当額と言う説明がされたと思うのですがもう少し詳しく説明願います。それは、一般的にどのような費用を念頭において算定されているのか、どのような場面で使用されるのか、実績に基づいたものなのか。
事務局
ごみの収集運搬に係る諸経費で標準となる数値で土木工事、下水道工
事で一般的に採用される積算的資料的なものが無いため下水道管路清掃業務の一般管理費の計算式を準用しています。当然事務所従業員の経費等が入っていると言う考え方で使用されているものです。
委員
どのような場合に、管路清掃業務一般管理費相当額のそれは使用されていますか。
事務局
公共事業で発注する経費を積み上げる中での一般管理費、現場管理費と言う形のものです。管路清掃業務一般管理費率を使用させていただいております。大津市の場合の率は、諸経費と言うだけで教えていただけませんでした。金額が増えると率が下がって来ます。経費率は、土木、建築等すべて違います。
また、長浜市の上下水道課が農業集落排水の業務を発注する場合に使用している率であります。
委員

今、どなたもふれられていませんが資料４－③から資料４－⑦までが理
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解できないのですがこの資料で何を示されているのですか。これはあくまで可燃・不燃・プラスチック製容器包装で、資源ごみについては関係ないですね。
各業者ごとに実際の収集実績を各月別に表したものだと言うことですね。資料４－④表の作成の積算根拠が資料４－⑤に示されている訳ですがそれを見ていきますと収集量は資料４－③の方から各１日ごとの平均を示しているし積載量は１台あたり積載重量で実働時間は実績から、１台当たり稼働回数を出して最終的には必要台数を算定しておられるのですが資料４－⑤の業者別委託台数に集約されて来ています。表によると業者Ｈは必要台数が３．７８台で、契約４台であり実際は少ないので補正係数を掛けている。Ｈ、Ｅ、Ｌ、Ｊ業者の必要台数を積算すると９．９台となり約１０台分に成るのですが実際は１０台分の使用に１１台分の契約をしている状況と考えていい訳ですね。ところが資料４－⑦は理解しがたいのですが、これはどんな表なんでしょうか。業者の内Ｈ社の運行実績を上げておられるわけですが、これを見ると総労働時間、１台あたりの労働時間、１台あたりの契約労働時間これが理解しづらいですね。また、１台あたりの稼動時
間は３４％過ぎないような表になっているんですね。これは何にを言わんとしているのか理解しがたいですね。
事務局
センターの委託業務で米原市の生ごみ収集運搬業務を代行させていただく業務があり参考資料に記載させていただいたものであります。
委員

資料４－③から資料４－⑦までにあるわけですね。

事務局

はい。

事務局
生ごみの業務を請け負っている事業がありましたので記載させていただいた訳であり台数のカウントに入っています。Ｈ、Ｅ、Ｌ、Ｊの業者の合計が９，９台で済むところが地域割りがありますので台数としては、１１台に成っると言うことです。同一地域ですといけると思うのですが合併前の旧地域で割当ていますのでこう言った形になっております。
委員
随意契約によることと言うことで、特に問題ない根拠として札幌高裁の判例を挙げておられるし、さらに通達も挙げておられるしそれによって問題がないだろうと言うことですが、さらに今の議論によって実態的によっても問題ないですよと言う根拠付けだと思いますが、基礎データを記載するのであれば他の所と比べても問題が起こるようなことが無いですよと言うようなところを採用していただいて、何がなんでも上げると言うのは時間の無駄だと考えますがそう言うようにされたらどうかと思います。それから法令根拠ですけれど廃棄物処理法の施行例をあげておられますがその中で競争入札しないのだと言うこと
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を具体的にていねいに説明した方がわかりやすいと思われます。
委員長

ほかにありませんか。

委員
いいですか。先程のＡ委員のご指摘にも関連するのですが原価計算はあくまでも１台あたりの金額なので、先程申しましたように他市との比較を提出して下さい。一つは合特法でお聞きしたいのですが次回に資料として例えば、近江八幡市とか他のいくつか市の原価計算表とその考え方を提出して欲しいのと
湖北広域として、今行っている原価計算の考え方でいいのか、他市と比較して見た時にこの部分は項目として必要無いとか、逆にこの項目は必要であるとか項目の考え方を変えた方がいいのでないかとか提案されたらどうですか。それを受けて議論した方が良いと思います。後、必要台数ですが１１ページの業者別委託台
数で必要台数Ａを算出するために前ページの資料がある訳ですね。各業者さんに対して必要台数を算出していますが基本的には切り上げですよね。必要台数が普通は、中途半端な台数になる訳でそれについて考え方の部分を他市にお聞きくだ
さい。その時にどこでも切り上げしているのか、これは大きいですから。原価計
算で切り上げでなくて必要台数が例えば０．６６台としても車両は１台・２台しかないので切り上げをするのが妥当な部分と原価計算の項目で軽油代などの経費は必要台数で算出する方が、必要台数の実態がある訳ですから市民の立場に立った時に説明が付くと思います。このことについてその他市はどう言った考え方を持っているのか、車両については、整数でないと意味が無いですし車両保険も１台分でないと意味がありません。でも、走行距離等直接関わるものまで切り上げてしまうのは地方自治法の中で、いろんな経費と言うものは必要最低で行うとあるのですからそのことに合わない気がしますから。他市の方の考え方を調査していただいて湖北広域としては、そのことについてどのように考えていると示されたら良いと思います。厳密に必要な台数と言うことは分かるのですが例えば、Ｊ社の車両０．６６台が収集運搬業務で運行しているのですが１年の内６割６分しか稼働していない訳ですから耐用年数が若干伸びると考えられるので、この資料を市民の方がご覧になった時に説明できるものにすべきだと思います。
委員長
いろいろ出て参りましたが、他に委員の方から質問・意見等がありましたらどうぞ。
委員長
事務局の方で、今、指摘された部分の資料の作成をお願いしてもう一度検討をすると言うことでよろしいですね。
事務局
先程申しましたように、随意契約で行っている妥協性と委託料は妥当であると言う考えは持っていますので県内の他市の例をそれぞれ比較しまして9積算根拠にどう言ったものがあるのか原価計算比較表と委員から指摘がありましたセンター側のある程度の方針ですが、降雪の関係及び郡部・都市部の中でそれぞれの考えを持っておりますのでそこの所を精査して他市の例と比較したものとして草津市・守山市・大津市は委託のみですので情報を集めまして作成させていただきます。第４回検討委員会までにと言うことで。後、委員さんが指摘された必要台数例えば０．６６台と言う形で原価計算を再計算したらこう言った金
額に成りました程度でよろしいでしょうか。いわゆる、１台あたりで計算しなければならないもの、実費で計算出来るものを再計算した形で表として記載させていただきます。
委員
他の市がどのようにしているかであって、例えば、極端に言ってすべて切り上げる形で行った場合、市民の理解は得られないと思いますよ。例えば、必要台数が０．１台しかいらないのに燃料費等を１台分計上するのはおかしいですね。そのことについては、どのように考えているのか、普通に考えると切り上げで行っていくのが妥当な部分と出て来た数値に対応する部分と両方ある方がはっきりするのではないですか。
委員長
それと、今の燃料費のことですが走行距離は原価計算に含めていますよね。これは、市が直営で行った場合の数値と言うことですかね。
事務局

委託業者から上がってくる実績です。

委員長

業者から上がってくる報告を基準にしているのですね。

事務局
長期随意契約の是非論なのですけれど、こう言った形での業務であれば４社に対する長期随意契約関しては妥当性があると認識してよろしいのです
か。そのことも含めて第４回に議論していただくと言うことでよろしいですか。
委員長
とりあえず、長期随意契約の妥当性に関しては、委員さんから出たご指摘からすると委託額が適切であるのかどうかとか長期委託契約が先程の判例とか環境省通達に当てはまるように円滑にされているのかどうかそこの所をわかりやすく説明して欲しいと言うご指摘がありましたので、そこは留保してほし
いと思います。
事務局

はい、わかりました。

委員
資料の判例の解釈の部分をお聞きしたい。わたしが理解したのでは、
ここに書かれていることは随意契約を締結することは別に違法ではないと象徴的に言っていると理解します。随意契約で市の方がやりたい放題行ってもいいわけで
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はなくて、随意契約であること自体は違法ではないと述べているだけであってその中身については何も言っていないと理解しています。ですから中身については当然のことながら行政がしっかりと説明できる根拠を持って必要最低限の金額の所を持って税金の中から支出するのですから当然、きちんと説明して根拠を持ってやるべきだと言うことが大前提にあった上で、随意契約を締結するのなら違法ではないと言っているに過ぎないと理解したんですけど。ですから、判例があるから中身について議論する必要がいらないのではないと理解したのですが。
委員
そう考えてもよろしいのではないですか。判例の指摘とか通達などを見ると委託とか委託料が遂行して行く上で、それに適合していると言う判断を裁判所の方はしているようですし、実のある内容を提案してそれが違法に成るか成らないかと言う所ですべて最初からダメとか良いだろうにはならないと思います。
事務局
契約内容の基準と言うことで十分な資料を提出させて頂き、十分な議論していただきたいと思います。
委員
委託された業務が円滑にされているかどうかと言う所で、先程の生ご
みの件は別件だと言うことで資料から削除するといわれましたが、実際の業務としては想定した実働時間で原価計算が出ておりますがそれに見合った実働時間で消化されているのかそこらへんどうなのでしょうかね。
事務局
説明しましたとおりの時間内で作業の方はしていただいております。
今日は、月曜日ですが８時３０分から並んでいただいて効率良く収集運搬されていますのでセンターにおいても収集運搬によるトラブルは無かったと認識しています。
事務局
大津市は人口増加がありまして、業者間の業務のムラを気にしておられますがセンターにおきましては業者間でうちの業務量が少ない、多い等が無くこちらからエリアを少し変更する作業務もしていません。適切な業務を行ってもらっています。
事務局

次回、８月の検討委員会に他市の例とセンターの考え方を整理したものを提出させていただきます。あと、次回までに用意させていただく資料があればご用意させていただきたいと思います。
委員長
それでは、念のため昭和５４年１１月１４日の札幌高裁の判決が全文入手できれば資料としてお願いします。また、平成２０年６月１９日の環境省課
11長通達の全文を資料としてお願いします。
事務局

はい。

委員長
それでは、次回そういった資料を準備していただいて長期随意契約の妥当性を含めて具体的な金額の妥当性も同時に協議すると言うことに次回します。
事務局
前回、利益率の考え方を指摘されていたんですが、その資料を今回用意していませんが次回用意させていただきます。
委員

今回は、合理化事業計画に関するものではなくて、可燃・不燃・プラ

スチック製容器包装の話だったので、質疑をしなかったのですが次回は、資源ごみに関する部分になってくると当然合理化事業計画の利益率は何をもってそうと見るのか率の算定の根拠。それが一般的に認められているのか、また、何をもって利益率と言っているのか。考えていたんですが合理化事業計画によって資金援助を行うと言うのは、非常に分かりやすいですよね。ようするに、今まではし
尿収集運搬業務を請け負っていて収集運搬量が年々減少していく中で業者を支援する、機械・車両も転用することが出来ないようなものでありそれなりの資金が必要なことは、資料をみればわかります。その地域で独占的に事業を行っていた訳ですからそれなりの営業権を考えて値段を算定する所まではわかるのですが、その資金を現金で支払いますと言う方がわかりやすい。でも湖北広域の場合
は代替業務で与えると言うことなんですね。代替業務で法人が仕事をすればそれなりの人的資源、時間も掛けるわけですから、ある一定量の仕事に対して利益は確保されるわけですからそれは業者の労働の対価なんです。何も特別なものでもないです。何がしの援助と言えるのですか。そのことを１０年間積み上げて来て本当に支援と言うことに成るのかなと考えてしまいます。だから通常の利益率と言うよりかはもう少し低く積算しなければ援助にはならない気がしたり、逆に最初の意思としてこれはそもそも業者に資源ごみの随意契約を期間は決めているが、本当は未来えいごうですね。何らかの問題がなければこの業務を提供すると言うことで解決を図っているようにも思えます。また、お金だけの問題だけでも無いと考えられない訳でもない。代替業務の消化はどう考えたらいいのか段々分からなく成って来ているのですが、それでとりあえず、どう言う考え方で一般的に合理化事業計画が全国的にある訳で代替事業の援助と言う考え方も一般的ものでしょうから、どう言うふうな考え方を捉えているのがスタンダードな部分なのかそれを押さえなければ何も考えられないと思っています。それはまた、次回お話します。

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事務局

合理化事業計画の概要は、前回お渡ししているのですが、もう少し踏み込んだ内容になっていませんので、昨年度、長浜市議会でいくつか指摘を受けまして、市側で想定問答を作成したものかありますので、精査して当センターの考え方、説明資料として用意しまして次回提案させていただきます。
委員長
次回は、今日に引続いて廃棄物処理法上の長期随意契約の妥当性についてもう一度審議し更に、合特法関係の代替事業に関する随意契約の適正性についても合わせて審議することでよろしいですね。
事務局

はい。ありがとうございます。

委員長

これをもちまして、本日の会議を閉じます。

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