電子提供措置の開始日2024年8月29日

第 60 期 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

事業報告の会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表(2023年７月１日から2024年６月30日まで)

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、当社及び子会社の取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努めます。
監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においてもそれらからの要求を断固拒否することを定め、排除に向けて対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程及び稟議決裁規程などの社内規則に則り作成、保存し管理します。
各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク情報の収集と分析を行います。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、当社及び子会
社のリスクを統括的に管理します。
緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを規程により明確にします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月一回開催する
ほか、必要に応じて適時臨時に開催します。

― 1 ―

⑤

⑥

⑦

会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において協議を行い、執行決定を行います。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内の業務分掌・職務権限のルールに則って適時・適切に行います。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、リスク統括室を統括部署として、当社及び子会社を対象としたコンプライアンスマニュアルを作成し、そのルールの周知徹底を図ります。
重大なコンプライアンス違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会、監査等委員会に報告します。
当社及び子会社を対象とした内部通報制度（フリーエコー）につ
いては、制度の周知徹底を図り、法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを内部通報規程に定め、不正行為等の早期発見と是正、通報者の保護を図ります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が管理を行い、業務の整合性の確保と経営効率の向上を図ります。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社の事前承認を求めます。また、業務執行状況・財務状
況等を定期的に当社に報告します。
当社及び子会社のリスク情報の有無を監査するため、リスク統括室を中心に定期的な監査を実施する体制を構築します。
監査の結果、当社及び子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、ただちに、取締役会、監査等委員会及びその他担当部署に報告される体制を構築します。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、必要があるときは、内部監査を担当するリスク統括室に監査等委員会の職務の補助をさせます。

― 2 ―

⑧

⑨

⑩

⑪

前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示は受けない
ものとします。
当該使用人の異動や評価等を行う場合は、監査等委員会の事前の同意を必要とします。
当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保について監査等委員会規程に定め、これを徹底します。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、職務の執行に関する法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告します。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果
を遅滞なく監査等委員会に報告します。
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いは一切行わないことを内部通報規程に定め、これを徹底します。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
監査等委員がその職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士等の外部の専門家を利用する場合には、職務の執行に必要でない場合を除き、会社がその費用を負担します。
― 3 ―

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図ります。
業務の適正を確保する上で重要な会議への常勤の監査等委員の出席を確保します。
監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができるものとします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 反社会的勢力排除に対する取組み
・当社グループの反社会的勢力排除体制は、反社会的勢力対応マニュ
アルを制定し、管理部を所管部署として運用を行っています。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行います。継続取引先についても、毎年１回は取引先全社の調査を行っています。
・取引先との間で締結する基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を設けています。
② 損失の危険の管理に対する取組み
・当社グループのリスク管理体制は、リスク管理委員会がリスクマネ
ジメント活動を統括するとともに、製品の安全・品質に関する問
題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生するおそれ又は発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように、リスク管理委員会規程及びトータルリスクマネジメントマニュ
アルを制定・整備し、グループ全体のリスクを管理しています。
・企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図る体制を整備しています。
・情報セキュリティに関しては、情報システム管理規程を整備し、情報資産の適切な取扱いと保護を図っています。
― 4 ―

③ 職務執行の適正性及び効率的に行われていることに対する取組み
・当社では、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を毎週開
催の経営会議に委任し、効率的な意思決定を行っています。
・取締役10名のうち4名は社外取締役であり、取締役会に出席し随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっています。また、常勤の監査等委員は内部
監査部門及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めています。
・今期は取締役会を12回開催し、中期経営計画及び年度経営計画、
設備投資計画等について審議を行っています。また、取締役会において、月次経営成績が報告され、経営目標の達成状況、経営課題及びその対策について確認し、議論を行っています。
④ コンプライアンスに対する取組み
・当社グループでは、コンプライアンスマニュアルに基づき、入社時及び階層に応じた社内研修での教育及び会議体等での説明を行い、法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っています。
・当社グループの内部通報制度の社内窓口は監査等委員会とリスク統括室、社外窓口は独立社外役員会と顧問弁護士としており、全従業員に対してイントラネット及び掲示板で周知徹底するとともに、公益通報も含めた通報内容が事実に基づいているかを確認後、内部通報規程に基づき速やかに対応・対策を実施しています。また、運用状況は毎年８月の取締役会に報告されています。
・コンプライアンス委員会を年２回開催し、当社グループにおけるコ
ンプライアンス上の課題と対応策について確認し、議論を行ってい
ます。

― 5 ―

⑤ 当社グループ会社における業務の適正性に対する取組み
・当社グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、重要な情報の伝達を行っています。
・内部監査部門は、リスク統括室の監査グループに２名の人員を配置しています。監査グループは、内部監査規程に基づき、各業務執行部門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。また、監査結果は毎年８月の取締役会に報告されています。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取組み
・監査等委員は原則毎月開催の取締役会に出席し、常勤の監査等委員
は毎週開催の経営会議及び定例会議並びに四半期開催の全体幹部会
議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会による監査を実施し、代表取締役に監査報告を行っています。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めています。
・今期は監査等委員会を13回開催し、監査方針及び監査等計画の決定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査、決算のレビュー等を行っています。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
2023 年 ７ 月 １ 日から（2024 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）株
資2023 年 ７ 月 １ 日 残 高

本

金

主

資本剰余金

940,000

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計650,000 11,182,280△166,135 12,606,144

剰 余 金 の 配 当△222,298△222,298

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

957,478

957,478

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計−

2024 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000−

735,179

650,000 11,917,459−

735,179△166,135 13,341,323

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2023 年 ７ 月 １ 日 残 高

為
調

替
整

935,623換勘

算 その他の包括利益 純 資 産 合 計
定 累 計 額 合 計

37,886

973,509

13,579,653

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△222,298

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

957,478

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）

176,793

12,793

189,587

189,587

連結会計年度中の変動額合計

176,793

12,793

189,587924,7662024 年 ６ 月 30 日 残 高

1,112,416

50,6791,163,096

14,504,420― 7 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社イチマサ冷蔵(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

１社

関連会社の名称

PT.KML ICHIMASA FOODS(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式 ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
等以外のもの産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 ………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) ……… 当社及び国内連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) ……… 定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(ハ)リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
③

重要な引当金の計上基準( イ ) 貸 倒 引 当 金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
( ロ ) 賞 与 引 当 金 …………………… 従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

― 8 ―( ハ ) 役 員 賞 与 引 当 金 ………………… 役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)役員退職慰労引当金 ……………… 連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程 (内規) に基づく期末要支給額を計上しています。
(ホ)役員株式給付引当金 ……………… 当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
⑥

重要なヘッジ会計の方法( イ ) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ……………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息( ハ ) ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

― 9 ―２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
・固定資産の減損（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
減損損失

3,842千円

有形固定資産 17,642,909千円
無形固定資産354,260千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フロー
は、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
棚卸資産

3,650,326千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額の算定は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期― 10 ―

限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定して行っています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるた
め、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が412,412千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ増加しています。
３．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,126千円及び147,000株です。

― 11 ―

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

5,610,938千円

機械装置及び運搬具
土677,757千円

地2,620,100千円

計

8,908,796千円

上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

1,513,363千円

長期借入金

4,273,203千円

計

5,786,567千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

31,725,472千円(３) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しています。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高−千円

差引額

4,000,000千円

５．連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

遊休資産

場

所

種

新潟市東区他
合類

機械装置及び運搬具他
計

金額（千円）
3,842
3,842

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピング
しています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。

― 12 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

18,590,000株

当連結会計年度
減少株式数−株

当連結会計年度末の株式数−株

18,590,000株

日

効力発生日

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

2023年９月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の
総
額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

222,298

12.0

基

準

2023年６月30日

2023年９月29日（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年９月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資

普通株式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

(千円)

(円)

利益剰余金 222,298

基

準

日

効力発生日

12.0 2024年６月30日 2024年９月27日（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバ
ティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、ファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。

― 13 ―

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（3）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(ロ) 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

投資有価証券
その他有価証券
リース債務
社債
長期借入金

1,893,336

1,893,336−

1,646,035

1,610,547△35,488

100,000

100,0033

8,491,581

8,449,483△42,097（注１）市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額210,419千円）は「その他有価証券」に含めていません。
（注２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
（注３）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しています。
（注４）連結貸借対照表計上額には１年以内の期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれ― 14 ―

ています。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：活発な取引される市場の公表価格により測定された時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式ー

1,893,336

ー

1,893,336② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

ー

1,610,547

ー

1,610,547

社債

ー100,003ー

100,003

長期借入金

ー8,449,483

ー

8,449,483(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル１の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には１年以内に期限の到来する社債、長期借入金が含まれています。

― 15 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

水産練製
品・惣菜

きのこ

計

売上高
顧客との契約から生
じる収益
その他収益

30,304,705

3,790,688

34,095,393

392,01234,487,406

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

30,304,705

3,790,688

34,095,393

392,01234,487,406（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項④

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報①契約残高等顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,363,335千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,841,001千円②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 16 ―

９．１株当たり情報に関する注記
789円23銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

14,504,420千円

純資産の部の合計額−千円

純資産の部の合計額から控除する金額−千円（うち非支配株主持分）14,504,420千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,377千株
52円10銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

957,478千円

親会社株主に帰属する当期純利益−千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

957,478千円

普通株式の期中平均株式数

18,377千株（注）株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めています（当連結会計年度147,000株）。また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度
147,000株）。
１０．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

― 17 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ７ 月 １ 日から（2024 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資

本

資

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金金

資本準備金 利益準備金 製 品 開 発 特 別 償 却 公 害 防 止 海 外 市 場 固 定 資 産
積 立 金 準 備 金 準 備 金 開拓準備金 圧縮積立金
2023 年 ７ 月 １ 日 残 高

940,000

650,000

190,095

170,000

24,143

10,00035,67054,706

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

−

−

−

−

2024 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000

650,000

190,095

170,000

24,143

10,00035,67054,706

株
利

益

剰

主
余

資

金

その他利益剰余金

2023 年 ７ 月 １ 日 残 高

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,386,000

8,755,219 10,625,834

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△166,135 12,049,698

919,962 12,969,661

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△222,298△222,298△222,298△222,298

利益

1,046,732

1,046,732

1,046,732

1,046,732

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−

2024 年 ６ 月 30 日 残 高

1,386,000

824,433

824,433

9,579,652 11,450,268― 18 ―−

824,433△166,135 12,874,132

192,453

192,453

192,453

1,016,887

1,112,416 13,986,548

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 …………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３〜50年
機械及び装置10年②無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リ ー ス 資 産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞 与 引 当 金……………………

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員賞与引当金………………

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

④ 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …………… 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

― 19 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計処理① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
② ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

― 20 ―

２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
・固定資産の減損（1）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
減損損失

3,842千円

有形固定資産 17,170,322千円
無形固定資産334,653千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
・棚卸資産の評価（1）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
棚卸資産

3,652,474千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるた
め、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。
３．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「３．追加情報」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

― 21 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
工場財団
建物

303,935千円

構築物

1,273千円

機械及び装置677,757千円

土地1,535,738千円

計2,518,705千円

その他
建物

5,184,704千円

構築物

121,025千円

土地793,854千円

計

6,099,584千円

上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

1,513,363千円

長期借入金

4,273,203千円

計

5,786,567千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

31,538,155千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
①

短期金銭債権50,504千円②

短期金銭債務101,156千円(4) 役員に対する金銭債務
長期金銭債務

140,807千円(5) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しています。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高−千円

差引額

4,000,000千円― 22 ―

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引高

612,973千円

営業外取引高223,612千円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

遊休資産

場

所

種

新潟市東区他
合類

金額（千円）

機械及び装置他

3,842

計

3,842

当社は、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を基礎としてグルーピング
し、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

212,088株

当事業年度
増加株式数

−株

当事業年度
減少株式数

−株

当事業年度末の株式数

212,088株（注）自己株式の当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する147,000株が含まれています。

― 23 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金

42,805千円

役員株式給付引当金40,564千円

貸倒引当金

19,904千円

繰越欠損金

111,408千円

減損損失

50,686千円

土地売却益修正損208,426千円

投資有価証券評価損

69,755千円

賞与引当金

25,212千円

役員賞与引当金

7,478千円

未払事業税

23,608千円

その他有価証券評価差額金

263千円

その他

39,178千円

繰延税金資産小計

639,292千円

評価性引当額△336,699千円

繰延税金資産合計

302,593千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△27,904千円

その他有価証券評価差額金△479,756千円

繰延税金負債合計△507,660千円

繰延税金負債の純額△205,067千円― 24 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種

会社等
の名称

類

子会社

株式会社
イチマサ冷蔵

PT.KMLICHIMASA
FOODS

関係
会社

資本金
(千円)

議決権等の
事業の
所有(被所有)内 容
割合(％)

50,000

運送事
業・倉
庫事業

6,000千
US$

水産練
製品事
業

関連当事者
との関係

製品の運送及所有
び 保 管、 設 備
直接の 賃 貸、 工 場
100.0 用地の賃借
役員の兼任

所有
直接
40.0

取引の
内 容

取引金額
(千円)

配当金の受取160,000

―

―

設備の賃貸
（注2）

27,852――

工場用地の賃借(注3）

35,760――

手数料の受取他
（注4）

5,886

未収入金

27,081

立替（第三者弁済管理）（注4）

23,188

流動資産
その他

23,188

科

目

期末残高
(千円)

役員の兼任

(取引条件及び取引条件の決定方針等)（注１) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注２) 設備の賃料については、減価償却費、固定資産税及び火災保険等を考慮して算出した価格に基づいて決定しています。
（注３) 近隣相場を参考にして算出した価格に基づき決定しています。
（注４）PT.KML ICHIMASA FOODSに対する未収入金に16,222千円及び流動資産その他に23,188
千円の貸倒引当金を計上しています。当事業年度において、流動資産その他に対して23,188
千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
１０．その他に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

１１．１株当たり情報に関する注記
761円05銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

13,986,548千円

純資産の部の合計額−千円

純資産の部の合計額から控除する金額

13,986,548千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,377千株
56円96銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

1,046,732千円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額−千円

普通株式に係る当期純利益

1,046,732千円

普通株式の期中平均株式数

18,377千株（注）株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めています（当事業年度147,000株）。また、１株当たり当期純利益の算定
上、 期 中 平 均 株 式 数 の 計 算 に お い て 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て い ま す （当 事 業 年 度
147,000株）。
１２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

― 26 ―