仮 訳

世界アンチ・ドーピング規程

治療目的使用の適用措置に関する国際基準(International Standard for Therapeutic Use Exemptions)2005 年 1 月 1 日発効（In force January 1st, 2005）

前文（Preamble）

世界アンチ・ドーピング規程「治療目的使用の適用措置(TUE)に関する国際基準」は、世界アンチ・ドーピング・プログラムの一環として策定しなければならない第 2 段階の国際基準である。
「TUE に関する国際基準」の策定にあたって、国際競技連盟、国際オリンピック委員会及び国内アンチ・ドーピング機関の各種手続・規則並びにドーピング・コントロール国際基準(ISDC)改訂版の関連部分の検討が行われた。WADA の専門家が、本件文書の検討、討議、作成に幅広く関与している。
「TUE に関する国際基準」の公式本文は、英語と仏語により発行され、WADA により管理されるものとする。英語版と仏語版の間に不一致がある場合は、英語バージョンを優先させることとする。
この「TUE に関する国際基準」は、2005 年 1 月 1 日より有効である。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

目次（Table of Contents）

第 1 部 − 概説、規程の関連条項及び定義··································································· 4
1.0 概説及び適用範囲 ························································································4
2.0 規程の関連条項 ···························································································5
3.0 用語及び定義 ······························································································6
3.1 規程の用語 ·····························································································6
3.2 「治療目的使用の適用措置に関する国際基準」の用語······································ 8
第 2 部 − 治療目的使用の適用措置の付与に関する基準·················································· 94.0 治療目的使用の適用措置の付与に関する基準 ····················································· 95.0 情報の守秘 ······························································································· 106.0 治療目的使用の適用措置委員会（TUEC） ······················································· 117.0 治療目的使用の適用措置の申請手続 ······························································· 118.0 治療目的使用の適用措置の略式申請手続 ························································· 139.0 クリアリングハウス ··················································································· 1410.0 JADA の TUE 申請書式 ··············································································· 15

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

第 1 部 − 概説、規程の関連条項及び定義(Part One: Introduction, Code Provisions And Definitions)
1.0 概説及び適用範囲(Introduction and Scope)「TUE に関する国際基準」の目的は、治療目的使用の適用措置を付与する手続を全ての競技・国にわたって調和させることにある。

規程は、競技者本人及び競技者を治療した医師に対して、治療目的使用の適用措置の申請を認めている。即ち、禁止物質・禁止方法のリストに盛り込まれた物質又は方法のうち本来であれば禁止されているものについて、治療目的による使用が認められている。
「TUE に関する国際基準」に盛り込まれているのは、TUE を付与する基準、情報の守秘、治療目的使用の適用措置委員会の構成、及び TUE の申請手続である。
本件基準の適用対象となるのは、規程により定義された競技者であって規程の拘束を受ける者全員である。即ち、障害のある競技者を含め、全ての競技者に対して適用される。
世界アンチ・ドーピング・プログラムには、国際的・国内的アンチ・ドーピング・プログラムを最大限調整し、かつ最もよい実施方法のモデルを実現する上で必要な要素が全て盛り込まれている。その主な構成要素は、規程（第 1 段階）、国際基準（第 2 段階）及び「最もよい方法のモデル」（第 3 段階）である。

規程の概説部分において、国際基準の目的及び履行の在り方が下記のように要約されている。
「上記アンチ・ドーピング・プログラムの各種技術分野・運用分野に関する国際基準については、署名当事者及び各国政府と協議した上で策定され、WADA が承認することになっている。これら国際基準の目的は、アンチ・ドーピング・プログラムの技術分野・運用分野を所轄するアンチ・ドーピング機関相互間で調和を図ることである。国際基準を厳守することは、本規程を遵守する上で必要条件となる。国際基準は、署名当事者及び各国政府との適切な協議を経て WADA 常任理事会が適宜これを改訂できる。本規程に特別の定めがある場合を除き、国」
際基準及びその改訂内容の効力は、当該国際基準又は改訂で指定された日付において発生するものとする。

国際基準を遵守している場合（他に代わる基準、慣行、実施要領を遵守していない場合でも）、当該国際基準に盛り込まれた実施要領を適切に履行しているものと見なされる。

規程において示される定義は、イタリック体で表記されている。それ以外の「TUE に関する国際基準」に特有の定義には、下線が付されている。
治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

4

2.0 規程の関連条項(Code Provision)
規程の下記条項は、「TUE に関する国際基準」に直接的に対応している。

規程第 4.4 項 治療目的の使用
WADA は、治療目的使用の適用措置付与の処理に関する国際基準を導入する。
各国際競技連盟は、国際的レベルの競技者あるいは国際競技大会に出場する競技者を対象として関連プロセスを整備して、禁止物質・禁止方法の使用を要する医学的状態にある旨の文書を所持している競技者が治療目的使用の適用措置を要請できるようにする。各国内アンチ・ドーピング機関は、自己の傘下の者のうち国際的レベルの競技者に該当しない全競技者を対象として関連プロセスを整備して、禁止物質・禁止方法の使用を要する医学的状態にある旨の文書を所持している競技者が治療目的使用の適用措置を要請できるようにする。この要請の評価は、治療目的使用に関する国際基準に基づいて行われるものとする。国際競技連盟
及び国内アンチ・ドーピング機関は、国際的レベルの競技者に対して、又は国内アンチ・ドーピング機関の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者に対して、治療目的使用の適用措置を付与した場合には、速やかにその旨を WADA に報告する。

国際的レベルの競技者、又は国内アンチ・ドーピング機関の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者に対して、治療目的使用の適用措置が付与された場合、WADA は、その職権により当該付与の内容を審査できる。さらに、治療目的使用の適用措置が却下された競技者から求めがあった場合、WADA は当該却下の内容も審査できる。上記の治療目的使用の適用措置の付与又は却下が治療目的使用の適用措置に関する国際基準に合致しないと WADA が判断した場合、WADA は当該決定を覆すことができる。
」

規程第 13.3 項 治療目的使用の適用措置を付与・却下する決定の上訴
治療目的使用の適用措置の付与・却下が WADA の決定により覆された場合、CAS に対して上訴できるが、この上訴を提起できるのは、競技者本人又は自己の決定を覆されたアンチ・ドーピング機関とする。アンチ・ドーピング機関が治療目的使用の適用措置を却下する決定を下し、その決定が WADA によって覆されなかった場合、国際的レベルの競技者は CAS に対して当該決定について上訴でき、それ以外の競技者の場合、
第 13.2.2 項の国内レベルの審査機関に対して当該決定を上訴できる。治療目的使用の適用措置を却下する旨の決定が国内レベルの審査機関によって覆された場合、WADA はその決定について CAS に上訴できる。

規程第 14.5 項 ドーピング・コントロール情報に関するクリアリングハウス(情報センター)
WADA は、国際的レベルの競技者に加え、国内アンチ・ドーピング機関の登録検査対象リストに含まれた国内的レベルの競技者について、ドーピング検査のデータ及び結果に関する基幹的なクリアリングハウス(情報センター)としての役割を果たすものとする。検査対象の選定・立案を円滑に進めると同時に複数のアンチ・ドーピング機関による不要な検査重複を回避するため、各アンチ・ドーピング機関は、当該競技者に関する競技会検査及び競技外検査の内容を検査実施後、できるだけ早期に WADA クリアリングハウスに対して報告する。
治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

5WADA は、競技者本人、競技者が所属する国内競技団体、国内オリンピック委員会、又は国内パラリンピック委員会、国内アンチ・ドーピング機関、国際競技連盟及び国際オリンピック委員会、又は国際パラリンピック委員会がこの情報を入手できるようにする。WADA は、競技者に関する個人情報を極秘情報として扱うものとする。また、WADA は、少なくとも年 1 回の頻度で、この種の情報をまとめた統計数値の報告書を公表する。

規程第 15.4 項 相互認定
第 13 条の上訴権が適用されることを条件として、署名当事者の検査、治療目的使用の適用措置、聴聞結果などの最終的審判のうち、本規程の趣旨に合致し、当該署名当事者の権限に属するものは、他の署名当事者全てによって認定・尊重されなければならない。もし、本規程を受諾していない団体の規則が、本規程の趣旨に合致していれば、署名当事者は、当該団体の上記行為も承認することができる。

3.0 用語及び定義(Terms and definitions)
3.1 規程の用語「アンチ・ドーピング機関」(Anti-Doping Organization)とは、ドーピング・コントロール・プロセスに関する規則の採択、及びドーピング・コントロール・プロセスの実施、執行を所轄する署名当事者をいう。具体例として、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、その他の主要競技大会機関であって自己の競技大会において検査を実施する団体、世界アンチ・ドーピング機構(WADA)、国際競技連盟(IF)、国内アンチ・ドーピング機関(NADO)等が挙げられる。
「競技者」(Athlete)とは、ドーピング・コントロールとの関係においては、国際的レベル(定義については各 IFが定める)、または国内的レベル(定義については各 NADO が定める)において競技に参加する全ての者が含まれる。また、国際的レベル又は国内的レベルに達しないレベルで参加する者であっても、その者を管轄する NADOによる指定を受けた場合には、「競技者」に含まれる。また、アンチ・ドーピング情報・教育との関連においては、本規程を受諾した署名当事者、政府、その他のスポーツ団体の管轄下においてスポーツに参加する者をいう。
「規程」(Code)とは、世界アンチ・ドーピング規程をいう。
「ドーピング・コントロール」(Doping Control)とは、検査対象の選定・立案、検体の採取・取扱、分析機関の分析、結果管理、聴聞会及び上訴を包括的に含んだプロセスをいう。
「競技大会」(Event)とは、単一の管轄団体の下で同時に実施される一連の個別競技を包括した概念を指す(例、オリンピック競技大会、FINA 世界選手権大会、汎アメリカ大会)。
「競技会」(In-Competition)とは、競技会検査と競技外検査とを区別するための概念であり、IF などの関連アンチ・ドーピング機関の規則に特別の定めがある場合を除き、競技会検査とは、特定の競技会に関連して競技者が検査対象として抽出される検査をいう。
治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

6

「国際的レベルの競技者」(International-Level Athlete)とは、IF の登録検査対象リストとして 1 つもしくはそれ以上の IF による指定を受けた競技者をいう。
「国際基準」(International Standard)とは、本規程を側面から支援する目的で WADA によって導入された基準をいう。国際基準を遵守している場合(他に代わる基準、慣行、実施要領を遵守していない場合でも)、国際基準に盛り込まれた実施要領を適切に実施しているものと見なされる。
「国内アンチ・ドーピング機関」(National Anti-Doping Organization)とは、国内レベルにおいて、アンチ・ドーピング規則の採択・実施、検体採取の監督、検査結果の管理、聴聞会の実施に関して、一義的な権限・責務を有するものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって上記指定が行われていない場合、その国のNOC 又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関となる。
「競技外」(Out-of-Competition)とは、「競技会」以外のドーピング・コントロール活動をいう。
「禁止リスト」(Prohibited List)とは、禁止物質及び禁止方法で構成されるリストをいう。
「禁止方法」(Prohibited Method)とは、禁止リストに禁止方法として記載された方法をいう。
「禁止物質」(Prohibited Substance)とは、禁止リストに禁止物質として記載された物質をいう。
「登録検査対象リスト」(Registered Testing Pool)とは、各 IF 及び NADO が別々に定めたトップレベルの競技者のうち、当該 IF 又は NADO の検査対象の選定・企画の一環として競技会検査及び競技外検査の双方を受ける競技者のリストをいう。
「署名当事者」(Signatories)とは、本規程に署名し本規程を履行することに同意した団体をいう。具体的には、IOC、IF、IPC、NOC、NPC、主要競技大会機関、NADO、WADA などを指す。
「検査」(Testing)とは、ドーピング・コントロール活動のうち、検査対象の選定・立案、検体採取、検体の取扱、分析機関への検体運搬が関係する部分をいう。
「WADA」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

7

3.2 「治療目的使用の適用措置に関する国際基準」の用語「治療(Therapeutic)」とは、薬物又は医学的方法により病状に対し、処置を行うこと若しくはその処置に関係すること、又は療法を提供若しくは援助することをいう。
「TUE」とは、治療目的使用の適用措置をいう。
「ATUE」とは、「治療目的使用適用措置国際基準(TUE)」の 8.0 項に記載する TUE の「略式申請手続き」をいう。
「TUEC」とは、治療目的使用の適用措置委員会をいう。同委員会は、関連のアンチ・ドーピング機関が設ける小委員会である。
「WADA TUEC」とは、WADA 治療目的使用の適用措置委員会をいう。同委員会は、WADA が設ける小委員会である。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

8

第 2 部 − 治療目的使用の適用措置の付与に関する基準(Part Two: Standards for Granting Therapeutic Use Exemptions)4.0 治療目的使用の適用措置の付与に関する基準
治療目的使用の適用措置（TUE）は、禁止リストに盛り込まれた禁止物質又は禁止方法の使用が競技者に付与されることである。TUE の申請については、治療目的使用の適用措置委員会（TUEC）による審査を受けることになる。TUEC は、アンチ・ドーピング機関が任命する。適用措置が付与されるのは、下記の基準が厳格に満たされている場合のみに限られる。

［解説 − 本件基準の適用対象となるのは、規程により定義された競技者であって、規程の拘束を受ける者全員である。即ち、障害のある競技者を含め、全ての競技者に対して適用される。この基準の適用は、個人の事情に応じて左右される。例えば、障害のある競技者にとって適切な適用措置は、他の競技者の場合には適用されないケースがある。
］
4.1 競技大会に参加する 21 日前までに TUE の申請を競技者が行っていること。
4.2 急性又は慢性の病状を治療する過程において禁止物質又は禁止方法を用いなかった場合に、当該競技者が深刻な障害を受けること。
4.3 当該禁止物質又は禁止方法を治療目的で使用することにより、競技能力の強化（ただし、正当な病状治療を経て健康状態に回復することから予想されるものは除く。
）が生じないこと。禁止物質又は禁止方法を用いて「正常下限」レベルの内因性ホルモンを増加させることは、妥当な治療措置であるとは見なされない。
4.4 当該禁止物質又は禁止方法を使用する以外に、適正な治療法が存在しないこと。
4.5 当該禁止物質又は禁止方法を使用の必要性は、禁止リスト記載物質の治療目的以外で全面的あるいは一部使用したことの継続となっていないこと。
4.6 下記の状態が発生した場合に、措置を付与した機関によって TUE が取り消されること。
a. 当該適用措置を付与したアンチ・ドーピング機関が課した要件又は条件を競技者が速やかに遵守しない
場合
b. TUE の有効期限が満了した場合

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

9c. アンチ・ドーピング機関によって TUE が撤回される旨、競技者に対して通知が行われた場合［解説 − TUE にはそれぞれ有効期限があり、その有効期限は治療目的使用の適用措置委員会によって決定される。場合によっては、TUE が満了又は撤回されても、TUE の対象となる禁止物質が競技者の体内に依然として存在しているケースがある。このような場合、当該アンチ・ドーピング機関は、違反が疑われる分析結果の初期確認作業において、分析結果が TUE の満了又は撤回と一致するか否かを判断しなければならない。
］
4.7 TUE の申請が事後承認であると見なされないこと。ただし、下記いずれかの条件が満たされている場合は、この限りではない。
a. 緊急治療又は急性病状の治療が必要である場合
b. 不測の事態につき、ドーピング・コントロールに先立って申請を請求する時間的余裕がなかった場合、又は、TUEC がドーピング・コントロールに先立って申請内容を検討する時間的余裕がなかった場合［解説 − 緊急疾患又は急性の病状であって TUE の申請に先立って禁止物質又は禁止方法の使用を必要とするケースは、稀である。同様に、競技の開催が差し迫っていることを理由として TUE の申請を短期間で審査しなければならないという状況も稀である。ただし、TUE を付与するアンチ・ドーピング機関は、部内の手続を整備して上記の状況に対応できるようにしなければならない。
］

5.0 情報の守秘5.1 申請を行う者は、TUEC の構成員、必要に応じて他の外部の医療関係者若しくは科学分野有識者、又は TUEの運用、審査若しくは上訴に関与する所要の職員全員に対して当該申請に関する全情報を伝達することについて、承諾書を提出しなければならない。
外部の独立専門家の支援が必要になる場合、その当該競技者の治療情報の中で競技者を特定しない形で、申請内容の詳細情報が全て提供されるものとする。又、申請を行う者は、TUEC の決定内容が規程の定めに基づいて他のアンチ・ドーピング機関に伝達されることについて、書面で同意を与えなければならない。
5.2 TUEC の構成員及びアンチ・ドーピング機関の事務局は、厳格な守秘義務をもってその活動を行うこととする。TUEC の全構成員及び関連職員については、その全員が機密保持契約に署名を付すものとする。これらの者は、特に下記の情報について守秘義務を負うものとする。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

10

a. 競技者本人及び競技者の治療に関与する医師から提供された医学的な情報及びデータ
b. 当該プロセスに関与する医師の氏名など、申請に関する詳細事項
競技者本人に代わって医療情報を取得できるという TUEC 又は WADA TUEC の権利を競技者本人が無効にしたいと考えている場合、当該競技者は、自分の担当医に対してその旨を書面で通知しなければならない。この判断の結果、当該競技者は、TUE を受けられず、既存の TUE も更新できなくなる。

6.0 治療目的使用の適用措置委員会（TUEC）
TUEC の構成及び活動は、下記の指針に基づくものとする。
6.1 TUEC には、競技者の治療及び処置に経験を有し、かつ臨床医学、スポーツ医学及び運動医学の正しい知識を有する医師を少なくとも 3 名含めなければならない。一定水準の判断の独立性を確保するため、TUECの構成員の多くは、アンチ・ドーピング機関において、いかなる公的責任(any official responsibility)を持ってはならない。TUEC の構成員は、その全員が利益相反同意書に署名を付すものとする。障害のある競技者が関係する事案においては、TUEC の構成員のうち少なくとも 1 名は、障害のある競技者の治療及び処置に経験を有する者でなければならない。
6.2 TUEC は、適切と判断した場合、TUE の申請に関する諸事情を審査する際に医学的意見又は科学的意見を求めることができる。
6.3 WADA TUEC は、第 6.1 項に定める基準に基づいて構成されるものとする。WADA TUEC の設置目的は、アンチ・ドーピング機関によって付与された TUE の決定をその職権により審査することにある。規程
第 4.4 項の定めに従い、アンチ・ドーピング機関によって TUE が却下された競技者から求めがある場合、WADA TUEC は、当該決定を審査して、その決定を覆すことができる。

7.0 治療目的使用の適用措置(TUE)の申請手続
7.1 TUE の検討が行われるのは、不備のない申請書を受理した後に限られるものとし、当該申請書には関連書類(付録 1「TUE の申請書」を参照)が全て含まれていなければならない。申請手続の取扱は、医学的守秘義
務の原理原則に厳格に基づいて行わなければならない。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

11

7.2 付録 1 に示された TUE の申請書については、情報の追加的提供を盛り込む形でアンチ・ドーピング機関が修正できるが、セクション又は項目は削除しないものとする。
7.3 TUE の申請書は、アンチ・ドーピング機関によって他言語に翻訳できるが、申請書の英語表記又はフランス語表記は残さなければならない。
7.4 競技者は、複数のアンチ・ドーピング機関に対して TUE の申請を行ってはならない。申請を行う場合には、競技者の競技に加えて、必要に応じて種目及びポジションを明記しなければならない。
7.5 申請を行う場合には、現在・過去における禁止物質・禁止方法の使用許可申請、当該申請の提出先となった機関、及び当該機関の決定内容を記載しなければならない。
7.6 申請を行う場合には、関連の病歴を包括的に盛り込むとともに、申請に関係する診察所見、検査結果及び画像所見を全て含めなければならない。
7.7 上記以外に関連した調査、診察・検査、画像検査について、アンチ・ドーピング機関の TUEC から求めがあった場合、申請者本人又は申請者が所属する国内スポーツ団体の費用負担で上記の調査等を実施する。
7.8 申請を行う場合には、相応の資格を有する医師が記載した証明書を含めなければならず、この証明書では、競技者の治療における当該禁止物質又は禁止方法の必要性を証明するとともに、使用の認められている代替薬剤を治療に用いることができない理由、又は用いることができなかった理由を記載しなければならない。
7.9 当該禁止物質又は禁止方法の投与量、投与頻度、投与経路又は投与期間は、具体的に明記しなければならない。
7.10 TUEC の決定は、全ての関連資料を受領後 30 日以内に完成させるべきであり、当該アンチ・ドーピング機関から競技者本人に対して書面で伝達されるものとする。アンチ・ドーピング機関の登録検査対象リストに記載された競技者に対して TUE が付与された場合、TUE の有効期間及び関連条件に関する情報が競技者及び WADA に対して速やかに伝達されるものとする。
7.11 a. 規程第 4.4 項の定めに従い競技者から審査請求を受けたとき、WADA TUEC は、アンチ・ドーピング機関が付与した TUE に関する決定を規程第 4.4 項に従って覆すことができる。この際、当該競技者は、アンチ・ドーピング機関に対して当初提出したのと同じ形式で、WADA TUEC に対して TUEに関する全情報を申請手数料も添えて提出する。審査手続が終了するまで、当初の決定が引き続き効力を有する。この手続は、WADA が上記の情報を受けてから 30 日を超えないものとする。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

12

b WADA は、審査を随時行うことができる。WADA TUEC は、30 日以内に審査を終了させるものとする。
7.12 TUE の付与に関する決定が審査で覆された場合、当該破棄は適用されないものとし、TUE が付与されていた期間における当該競技者の結果は失効しないものとする。又、破棄の効力は、競技者に対する決定の通知から 14 日以内に発生するものとする。

8.0 治療目的使用の適用措置の略式申請(ATUE)手続
8.1 禁止物質リストに含まれる物質の中には、競技者が頻繁に遭遇する病状の処置に使用されるものがあることを認める。このような場合、第 4 項及び第 7 項にいう標準申請は不要である。そのため、TUE の略式申請手続が設けられている。
8.2 禁止物質又は禁止方法のうち略式申請手続で認められるものとしては、厳格に下記のものに限られる。具体的には、吸入ベータ 2 作用剤(フォルモテロール、サルブタモール、サルメテロール及びテルブタリン)並びに局所使用による糖質コルチコイドである。
8.3 上記物質のいずれかを用いるには、競技者は、治療の必要性を立証する医療情報提供書（略式 TUE申請書）をアンチ・ドーピング機関に対して提出するものとする。添付資料２に記載されている如く、当該医療情報提供書（略式 TUE 申請書）には、診断、薬物名称、使用量、使用経路及び治療期間を記載するものとする。
当該診断内容を立証するために検査が行われた場合には、その検査内容を含むものとする(検査結果の現物や詳細事項の必要はない)。
8.4 略式申請手続には、下記の要素が含まれる。
a. 略式申請手続の対象となる禁止物質を使用する許可については、アンチ・ドーピング機関が不備のない申請書を受け取った際に発効する。不備な申請書は、申請を行った者に対して差し戻される。
b

不備のない申請書を受領しだい、アンチ・ドーピング機関は、迅速に当該競技者に対して通知するものとする。当該競技者の IF, NF 及び NADO へも適切に通知するものとする。アンチ・ドーピング機関は、国際的レベルの競技者から申請を受けた時にのみ、WADA に通知するものとする。
c

TUE の通知は、事後承認であると見なされない。ただし、下記の場合はこの限りではない。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月

13

− 緊急治療又は急性病状の治療が必要である場合− 不測の事態につき、ドーピング・コントロールに先立って申請を行う時間的余裕がなかった場合、又は TUEC がドーピング・コントロールに先立って申請書を受け取る時間的余裕がなかった場合
8.5 a TUEC 又は WADA TUEC による審査は、TUE の有効期間中であれば随時着手することができる。
b ATUE の却下について、その後、競技者が再審査を求める場合、WADA の TUEC は、必要と考えられる追加の医学情報を、当該競技者に要求できる権利を有し、その費用は当該競技者が負担するものとする。
8.6

TUE は、TUEC 又は WADA TUEC が随時これを取り消すことができる。競技者本人、競技者が所属する IF 及び関連アンチ・ドーピング機関は、全て速やかに通知を受けるものとする。

8.7 上記の取消は、競技者に対する決定の通知後即座に発効するものとする。その場合でも、競技者は、第 7項に基づいて TUE の申請を行うことができる。

9.0 クリアリングハウス
9.1 アンチ・ドーピング機関は、第 7 項に基づく TUE 及び参考書類を全て WADA に対して提供する義務を負う。
9.2 ATUE に関して、アンチ・ドーピング機関は、国際的レベルの競技者より提出された第 8.4 項に基づく医学的申請書類を WADA に提供するものとする。
9.3 クリアリングハウスは、医学的情報を全て厳秘扱いにする旨を保証する。

治療目的使用の適用措置に関する国際基準
2004 年 11 月14