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開催日時

公益財団法人新潟県スポーツ協会
令 和 ２ 年 度 臨 時 評 議 員 会議 事 録（抄本）
令和３年３月26日（金）午後１時30分

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開催場所

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター

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評議員現在数および定足数

大研修室

評議員現在数16名、定足数９名

４ 出席者(1) 出席評議員（11名）
尾身孝昭、久我正作、坂上昭、柴嶺哲、田中栄二、西原康行、馬場幸夫、原野司、村山雅彦、吉原正幸、若杉爾(2) 出席理事（２名）
細貝徹専務理事、中島郁雄常務理事(3) 出席監事（３名）
遠藤聡一、大橋直樹、鈴木厚
５ 議 事(1) 報告事項
ア 令和２度第４回理事会の開催結果について
イ 本会諸規程の改正等について(2) 審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

令和３年度事業計画について
令和３年度収支予算について
ガバナンスコードの遵守状況について理事の選任について

６ 会議の概要(1) 議長選出
定款第14条２項により出席評議員の互選の結果、原野司評議員が選任され議長に就任した。
(2) 議事録署名人の選任
定款第19条２項により、出席評議員の中から田中栄二評議員、若杉爾評議員にお願いすることを諮り、出席評議員全員一致で提案どおり選任された。

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(3) 議 事
ア 報告事項
報告事項 ア
令和２度第４回理事会の開催結果について、資料に基づき事務局が説明し、質問等はなかった。
報告事項 イ
本会諸規程の改正等について、資料に基づき事務局が説明し、以下の質問があった。
【評議員】
質問：不祥事が生じた場合に、我々競技団体や事案によっては高体連が、例えば活動停止などの処分をすることになるが、その処分を審議する委員会の開催時期にずれがあるものだから、そのペナルティーを課す期間が４か月であったり、９か月であったりで、ペナルティーの期間にもずれがあったりすることがある。その事案が発覚した時点から、例えば１年間活動停止にするといった、弾力的な運用を考えていただければと思います。これは要望です。
イ

審議事項
・第１号議案 令和３年度事業計画について
・第２号議案 令和３年度収支予算について議長が、提案の第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、事務局が資料に基づき、以下のとおり説明した。
第１号議案 令和３年度事業計画を説明する。
基本方針として５本の柱を掲げている。
１本目は、将来構想に掲げる重点項目の着実な促進と、「新潟県スポーツ推進プラン」の実現について
２本目は、オリンピックなどで活躍できる選手の輩出に向けた本県競技水準の向上とスポーツの普及・振興について
３本目は、地域全体でスポーツを推進する仕組みとしての総合型地域スポー
ツクラブの育成とスポーツ少年団の育成・充実について４本目は、スポーツ庁が制定しました「スポーツガバナンスコード」を踏まえ、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化などクリーンでフェアなスポーツの推進について
そして５本目は、「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の適切な管-2-

理運営と、それ通じた競技水準の向上及び健康づくりについて以上の５本の柱を基本方針として、平成３年度においても引き続き取り組む。
また、各事業の実施にあたり新型コロナウイルス感染症対策を着実に講じる。
各事業については、公益法人としての会計区分に応じ、Ａ公益事業，Ｂ収益事業，Ｃ法人事業に分けて事業建てを行っている。主な事業について説明する。
Ａ 公益事業Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
２ 競技水準向上対策事業(1) 新潟スーパージュニア養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業やイ 育成指導者配置事業により、少年種別の競技力向上とトップアスリートの育成を図る。
(2) 強化事業
記載の事業を通じて、各競技団体や企業における強化活動の支援や優秀なアスリートの県内定着に向けた事業を実施する。
３ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業
オリンピック出場を目指す選手の国内外の遠征など、強化活動を支援する。
Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
三重県で開催される第76回本大会、栃木県で開催の第77回冬季大会スケート・アイスホッケー競技会などへ本県選手団を派遣する。
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進(1) スポーツ・インテグリティ事業の推進
生涯スポーツ委員会での審議を踏まえ、従来実施してきたスポーツ振興支援事業を終了し、スポーツ・インテグリティを推進するため直執行事業の回数を増やすとともに、新たに加盟団体等が実施する研修への補助事業を実施する。
(4) 加盟団体との連携強化
本年度はコロナ禍により中止をした加盟団体連携会議を開催する。
(6) 地域における青少年スポーツ活動
コロナ禍により停滞した地域における青少年スポーツ活動を奨励・支援するため、市町村スポーツ（体育）協会に交付金を交付する。これは第四北越銀行様の「にいがた文化・スポーツ応援私募債」による寄付金を財源とする単年度事業となる。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関連した事業の実施
日本スポーツ協会が国庫補助事業を複数実施する予定で、今後明らかになる募集内容の詳細を踏まえて実施を検討する。
Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成-3-

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく指導者養成講習会と指導者の資質向上に向けたスポーツ指導者研修会を、それぞれ記載のとおり開催する。
Ⅴ 広域スポーツセンターの運営等
１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等(1) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援
クラブの創設・育成を支援し、質的向上と連携強化を図るため、研修会や経営サポート事業、人材養成事業など各種事業を実施する。また、新型コロナウイルス感染症対応として、総合型地域スポーツクラブが広域連携により行う健康づくりイベントの開催を支援する。
(2) スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
令和３年度が３年継続の最終年度となるが、記載の３団体の活動を引き続き支援し、スポーツと地域活性化の好循環が創出できるよう取り組む。
２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援
幼児期の運動遊びに関する公開保育形式でのモデル研修会を実施するほか、普及啓発セミナーを開催する。また、本年度から着手した地域における専門人材の養成を推進する。
Ⅶ スポーツ少年団の育成
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団など関係団体と連携し、県大会や北信越ブロック事業などの諸事業を推進する。また、登録者の減少とそれに伴う財政難や部活動の地域移行化など、スポーツ少年団を取り巻く諸課題を検討するため、外部有識者を含めた経営検討会議を設け、経営改善に向けて取り組む。
１ 県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進
ア 登録数の拡大促進
令和２年度の登録実績を記載してあるが、少子化による団員の減少傾向に加え、コロナ禍による地域での活動が休止、県大会などの諸事業の中止などの影響もあり、残念ながら登録数は大きく減少した。３年度に
おいては、諸活動の円滑な再開を期することで登録者の復活に向け取り組む。
２ 事業の実施
記載の県競技別交流大会を筆頭に、地域における活動から、北信越ブロック、全国に至る大会への参加、指導者・リーダーの養成、国際交流活動など、年間を通じて多様な事業を実施する。
また、第45回全国スポーツ少年団剣道交流大会の令和４年度の開催が決定したことから、その開催準備を推進していく。なお、具体的な事業につ-4-いては、内部組織である新潟県スポーツ少年団で企画実施していく。
Ⅷ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
指定管理者として、施設を適切に管理運営するとともに、医学的サポートを背景にした体力測定・動作分析による科学的なトレーニング指導により本県の競技水準の向上を図る。また、医学に支えられた健康づくり実践指導など、健康づくり活動を実施するほか、各事業などとの連携によりフィットネスホールなどの利用を促進するなど、施設の「賑わい」「活性化」を目指す。
各事業の内容については、記載のとおり。
Ｂ 収益事業
健康づくり・スポーツ医科学センターの施設貸出しのうち、公益目的に該当しない研修室の貸出し事業が該当する。
Ｃ 法人事業法人の運営などをするための事業で、評議員会・理事会などを開催する
ほか、加盟団体との連携強化を図るために加盟団体連携会議、ゴルフ大会、新年会を開催する。
以上で第１号議案 令和３年度事業計画の説明を終わり、次に第２号議案令和３年度収支予算を説明する。
公益財団法人として予算書は、公益目的事業会計、収益事業会計、法人会計の損益ベースでの予算書であるが、これだとそれぞれの事業の予算、前年度との比較増減がわからないため、資金収支ベースの予算で説明する。
前年度との比較をした収支予算です。事業の内容については、さきほど事業計画書でご説明しているので、ここでは、前年度と大きな増減（100万円前後）がある主な内容について説明する。
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事業活動収支の部
事業活動収入(3) 受託金収入 ①県受託金収入
395,533千円で7,738千円の増で、２年度コロナ禍により停滞した活動の再開を図るためジュニア育成事業費、オリンピックアスリート夢チャレンジ事業費などが増額。
(5) 負担金収入
6,215千円で1,032千円の減で、コロナ禍によりスポーツ安全協会の保険者数が大幅に減少したことによる研修会事業費などの負担額の減。

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(8) 寄附金収入
5,260千円で4,000千円の増となっているが、第四北越銀行様が新型コロナウイルス対策として発行しました「にいがた文化・スポーツ応援私募債」の手数料の一部を寄付金としていただく予定。
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事業活動支出(1) 競技力向上対策費支出 ②競技水準向上対策事業費支出
163,538千円で2,810千円の増③ オリンピックアスリート夢チャレンジ事業費支出
22,859千円で2,859千円の増だが、令和２年度にコロナ禍により停滞した活動の再開を図るため事業費が増額(3) 新潟スポーツムーブメント推進事業費支出
6,446千円で3,379千円の増で、生涯スポーツ委員会での審議を踏まえ従来実施してきたスポーツ振興支援事業を終了し、加盟団体等へのスポーツ・インテグリティ補助事業実施するほか、第四北越銀行様からの寄付金を財源とした地域における青少年スポーツ活動支援事業費などの増(5) 広域スポーツセンター運営等事業費支出
17,596千円で1,387千円の増で、新型コロナウイルス感染症対応として、総合型地域スポーツクラブが広域連携により行う健康づくりイベント開催支援事業費の増(7) 事業費支出 ③新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター事業費支出183,793千円は2,321千円の減で、非常勤職員の減員などによる人件費等の減(8) 管理費支出
23,247千円で、1,304千円の減で、持ち回りで開催している「中地区事務局長会議」開催費及び超過勤務手当など人件費の減
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入①青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入
1,792千円で913千円の増で、コロナ禍などによりスポーツ少年団の登録料、JSPO助成金等が減額となり減額分を積立金の一部を取り崩し充当
２ 投資活動支出(1) 特定資産取得支出①退職給付引当資産取得支出
5,477千円で2,772千円の増で、プロパー職員退職積立金の増以上で第２号議案

令和３年度収支予算の説明を終わります。

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議長が、質問、意見等の有無を尋ねたところ、以下の質問があり、説明し了承された。その後、満場一致で原案のとおり承認された。
【評議員】
質問：加盟団体連携会議の開催時期について、４月21日の開催ですと、加盟団体は役員改選等の総会がまだ開催されず、旧役員が出席することになる。可能であれば４月、５月を除き６月初旬あたりの開催であれば、新役員の出席も可能となる。できうればということで、検討してほしい。
説明：これまで市町村スポーツ・体育協会のみだった会議を、競技団体等までに広げて、加盟団体連携会議として昨年から開催する計画でしたが、コロナ禍の影響で開催できませんでした。加盟団体規程等の改正もあり、その内容についても説明するつもりで、その時期に開催を予定していましたが、今ほどのご意見でなるほどと思いますので、検討させていただ
きたいと思います。
（事務局）
・第３号議案
ガバナンスコードの遵守状況について、資料に基づき事務局が提案した後、意見・質問等はなく賛成多数により原案どおり承認された。
・第４号議案
資料に基づき事務局が、理事２名の辞任に伴い、後任理事２名を選任することを提案し、意見・質問等はなく満場一致により原案どおり承認された。
その後、事務局が後任理事候補者に、今西博一氏及び渡邉滋氏の２名のそれぞれの経歴等を含め提案し、満場一致により原案どおり承認された。
７ その他
議長がその他の発言の有無を尋ねたところ、以下の質問等があった。
【評議員】
質問：今日の評議員会は、次年度事業や予算という大事な議案を審議しているのに、定款との関係なのか臨時評議員会としている。審議内容からすれば定時評議員会と呼ぶべきものではないかと思うがいかがか。
もう1点は、来年度予算について今年度と比べ増額となっているが、県予算も逼迫していることから、再来年以降県予算が厳しくなり、県のスポーツ協会予算の７～８割を県の委託費等が占めていることから、県からは委託費等を減額するような話しは来ていないのか、確認したい。
説明：１点目の定時・臨時の評議員会については、６月の決算を年１回の定時評議員会を開催しご審議いただき、その他を臨時と称して開催しております。

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２点目の県予算についてですが、来年度は強化費関係を中心に予算が伸びており、ご指摘のとおり、結果的に県の予算が増額した形となっております。県の財政が厳しい中、その予算を維持していくためには成果を上げなければなりませんが、県からは必要な事業実施に向け必要な予算を措置していただいており、引き続き対応していただけるものと思っております。
（事務局）
評議員会については、公益法人の関係で、年１回定時評議員会を開き毎年度の決算等を審議することになっております。そういうことから、その他について臨時と呼んでいます。
（事務局）
質問：そういうしばりがあれば、了解します。
【事務局】
第１回理事会等の開催日程について来年度の第１回理事会等の開催日程について説明した。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
８閉会

午後２時50分

以上この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。
令和３年３月26日
議長

原野

議事録署名人

田中

議事録署名人

若杉-8-

司栄二爾