旧清海小学校利活用 募集要領

令和６年８月勝浦市

平成２８年３月末に閉校した旧清海小学校の土地・校舎等及び平成２５年３月末に閉所した旧鵜原保育所を有効に活用すべく、企業誘致として平成２９年４月から民間事業者の活用により地域活性化を創出してまいりました。
このようななか、当該賃貸借契約が終了したことから、引き続き、当該物件を利用して地域活性化に資する事業を行う事業者を募集します。

募集要領等の公表・配布

令和６年８月１４日から
令和６年１０月３１日まで

現地見学日程令和６年８月１９日から令和６年１０月３１日まで

質問受付期間

令和６年９月２日から令和６年９月２０日まで

質問回答期限令和６年１０月２２日

提出書類等受付

令和６年１１月２０日から
令和６年１２月２日まで

審査（プレゼンテーション）

令和６年１２月１８日（予定）

審査結果通知（優先交渉権者の決定）

令和６年１２月下旬（予定）契約締結

賃貸借契約始期

令和７年３月上旬
令和７年３月中旬

仮契約（予定）議決後本契約（予定）

令和７年４月上旬（予定）- 1 -【名 称】 旧清海小学校・旧鵜原保育所【所在地】 勝浦市鵜原１４２番地２・勝浦市鵜原１８番地２【土地】 １４１８２．２７㎡
所
在面 積（台帳面積）（旧清海小学校）
勝浦市鵜原字船戸３５番２

１，９９９．００㎡

勝浦市鵜原字船戸３６番１

３，３２７．００㎡

勝浦市鵜原字船戸３６番２

２，５２０．００㎡

勝浦市鵜原字西ノ谷１３９番３

２４８．００㎡

勝浦市鵜原字西ノ谷１４１番６

１５３．２７㎡

勝浦市鵜原字西ノ谷１４２番２

１，８６４．００㎡

勝浦市鵜原字西ノ谷１５２番

１，０７７．００㎡

勝浦市鵜原字西ノ谷１７３番

３１０．００㎡（旧鵜原保育所）
勝浦市鵜原字船戸１８番２【建２，６８４．００㎡物】３４５８．９２㎡
名 称

構

造

耐震化の状況

建築年度

延 床 面 積昭和５８年度

２０７１．００㎡

平成２年度

８２１．００㎡

昭和５８年度

２６．５０㎡

未診断

昭和５３年度

５４０．４２㎡

旧耐震・未診断（旧清海小学校）
校舎

鉄筋コンクリート造３階

体 育 館
鉄骨造２階
（雨漏りあり）
体育倉庫

鉄筋コンクリート造１階

新耐震基準
新耐震基準

（旧鵜原保育所）雨漏りあり
園舎

鉄筋コンクリート造１階※体育館及び旧鵜原保育所の雨漏りについて修繕の予定はありません。
【設備】旧清海小学校

電気

東京電力

水道

上水道（受水槽・高架水槽）

- 2 -

ガス

プロパンガス

インターネット

ＮＴＴ光回線

浄化槽

合併処理浄化槽

防犯等警備

ＳＥＣＯＭ

【設７２人槽備】旧鵜原保育所

電気

東京電力【主な土地の規制等】
旧清海小学校・旧鵜原保育所
用途地域

都市計画区域内 用途無指定

建ぺい率

７０％

容積率２００％土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域【配置図（イメージ）】- 3 -（１）参加資格
本事業提案のプロポーザルに参加できる者は、次の要件をすべて満たすものとします。
①法人格を有する単体の事業者又は複数の事業者によって構成されるグループ、又は本事業の実施にあたり法人格を取得する予定の団体であること。
②提案施設の事業期間中に継続した運営ができる十分な経営能力と優れた企画力を有する者であること。
③地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の事項に該当しない者であること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本事業の募集開始日６ヵ月以内に手形・小切手を不渡りにした者
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者④勝浦市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１２年勝浦市告示第７４号）の規定による指名停止の措置を受けていないこと。
⑤千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置又は除外措置を本事業の公告日から開札日までの間、受けていないこと。
⑥直近１年間の国税又は地方税を滞納していない者であること。
⑦勝浦市暴力団排除条例（平成２３年勝浦市条例第２１号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員・暴力団員等を構成員としていないこと。
⑧宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
（２）提案に関する条件①既存の校舎等を有効に活用し、事業を実施するための実現可能な提案であること。
②地域活性化に資する事業であり、地域の魅力や市民生活の質が高まる、持続可能な運営体制を構築すること。
③地域住民との関わりを大切にし、良好な信頼関係の形成に努めること。
④貸付物件の改修等を行う場合は、市の承諾を得て事業者の責任において行い、それに係る費用を負担すること。
⑤貸付物件の運営・改修にあたっては、建築基準法・消防法等の関係法令、条例等を遵守するものとし、改修等のために必要な各種法令等に基づく届出は事業者が行うこと。
⑥事業者は、損害保険契約（借家人賠償）に加入し、賃貸借期間中は継続すること。
⑦災害時の指定避難所・指定緊急避難場所として施設の一部を開放すること。
※貸付物件は、勝浦市地域防災計画において指定避難所・指定緊急避難場所を定めておりますので、この指定は継続されます。ついては３階各教室及び校庭について、新規に工作物や機器を設置するなど、指定避難所・指定緊急避難場所としての機能- 4 -が制限される使用方法は認められません。
⑧選挙時に投票場所として施設の一部を開放すること。
※貸付物件は、選挙時の第５投票所として機能しております。ついては投票所として１階テレーワーク室（元職員室）の使用を想定しています。テレワーク室に新規に工作物や機器を設置するなど、投票所としての機能が制限される使用方法は認められません。
⑨施設の運営に関して、周辺環境に配慮した計画であること。
⑩貸付物件は、平成２９年度ふるさとテレワーク推進交付金を活用し、都市部から地方への人や仕事の流れを創出することを目的として、校舎内にテレワーク環境を整備しております。したがって別紙｢ふるさとテレワーク推進事業概要｣のとおり事業を市から受託し、実施する必要がありますが、提案事業内容に鑑み、当該事業を受託できない場合は別途協議すること。
⑪貸付物件において、JUIDA（（一社）日本 UAS 産業振興協議会）認定のドローンスクールの団体が月１回程度利用することから、当該団体と利用に関する諸条件等について協議すること。
⑫事業提案は旧清海小学校を中心に利活用するものとし、旧鵜原保育所の利活用について含めない事業提案も可とします。また、体育館を利活用しない事業提案も可とします。なお、利活用しない施設がある場合、事業期間中のその施設の取扱いについては別途協議すること。
（３）貸付条件①賃付料
提案価格の最低額：年額１，８００，０００円②貸付料の改定
貸付料の改定は原則行わないものとします。ただし、貸付期間内に地価の大幅な変動等により貸付料を見直す必要が生じたときは、市と事業者間で改定を協議することができます。
③貸付期間
貸付期間は、契約締結日から令和１７年３月３１日までとします。なお、契約締結後の期間変更は原則できません。
④引き渡しの状況現況での引き渡しを基本とします。
⑤契約不適合責任貸付物件について種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（契約不適合）の存在が明らかになった場合であっても、市は貸主として契約不適合責任は負いません。
⑥目的外使用の制限
貸付物件の使用については、プロポーザルの提案書を基本とし、原則としてその他の用途に使用できません。

- 5 -⑦権利譲渡・設定等の禁止
借受人は、貸付物件に登記をする場合は、事前に市に協議しなければならない。
借受人は、貸付物件の全部を第三者に転貸し又は使用権を譲渡してはならない。
借受人は、貸付物件に地上権・地役権・その他の権利を設定してはならない。
借受人は、市の承諾を受けて整備した物件に抵当権・根抵当権・借地権・その他の権利を設定してはならない。
借受人は、市の承諾を受けて整備した建物及び工作物・その他について所有権の移転をしてはならない。
⑧違約金の支払い
上記の契約違反、もしくは事業者からこの契約を継続することができない事由により契約の解除の申し出があり契約を解除した場合は、違約金として賃貸借終了日の属する年の年額貸付料相当額を支払うこと。
⑨原状回復義務
賃貸借契約終了日までに事業者は、賃貸土地・賃貸建物・その他を原状に復して、市の定めるところに従い市に返還しなければなりません。ただし、市の承認を得た時はこの限りではありません。
⑩貸付契約において事業者が負担する費用○プロポーザルに要する費用○契約に要する費用○光熱水費及び通信費等、消防設備等の施設の維持管理等に要する費用○各種検査等にかかる費用（浄化槽法定検査、受水槽法定検査、消防設備保守点検等）○各種清掃等にかかる費用（浄化槽清掃、受水槽及び高架水槽清掃等）○校舎警備に要する費用※浄化槽や高架水槽などの設備及び機械等については、施設の規模にあった使い方をする際にはメンテナンスが必要になる可能性もあります。
○事業期間中における建物等の更新、改修等に係る工事や用途変更に要する費用○破損等による修繕にかかる費用。ただし、改修等以外の大規模修繕は別途協議するものとする。
○敷地内の樹木等の維持管理に要する費用○原状回復に要する費用（４）土地等の利用制限①防災関係施設
敷地内に勝浦市消防団詰所、災害備蓄倉庫及び防災行政無線が設置されています
が、当該施設等は本利活用の対象から除外します。また、当該施設等の維持管理等に関し、関係者の立ち入り又は車両の乗り入れについては制限できないものとします。

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②その他
貸付土地と貸付建物の範囲内の工作物・外構・倉庫類・遊具・備品・立木・記念碑・二宮金次郎像は原則として残置するものとし、移設したい場合は市と協議することとします。

配付期間及び配付時間
令和６年８月１４日（水）１０時００分から
令和６年１０月３１日（木）１７時００分まで※土・日・祝日を除く

提出期間
令和６年１１月２０日（水）９時００分から
令和６年１２月２日（月）１７時００分まで※土・日・祝日を除く※郵送の場合、令和６年１２月２日（月）１７時００分 必着〒２９９－５２９２
千葉県勝浦市新官１３４３番地の１
勝浦市役所 観光商工課 商工係
TEL：0470-73-6687（直通）
FAX：0470-73-8788
E-Mail：syoukou-ks@city-katsuura.jp※各種関係書類は勝浦市公式 HP（https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1771.html)からも入手可※提出は持参または書留郵便にて提出してください。

（１）正１部・副１０部（計１１部）を提出してください。
（２）Ａ４版のファイルに綴り、Ａ４を超えるサイズの用紙を用いる場合については、折り込むなどして綴り込んでください。
- 7 -（３）様式等が示されたものは、その様式を用いて作成してください。
（４）書類の文字は１１ポイント以上を基本としてください。
（５）記述内容に専門用語や略語等がある場合においては、適宜説明をつけるなどしてください。
（６）頁の表示やインデックスをつけるなどして、効率よく頁が開けるよう作成してください。
（７）企画提案書等は返却いたしません。書類の著作権は応募者に帰属しますが、選定・公表・その他市が必要と認める場合は、市はこれを複製し無償で使用できるものとします。
【提出書類】
書

類名備考

企画提案書提出届

様式１

事業者概要書

様式２

決算書類

任意様式
（直近３期分の貸借対照表・資金収支計算書・事業活動収支計算書・確定申告書の写し 等）

暴力団排除に関する宣誓書

様式３

借受価格希望書

様式４

存在・履歴等を証明する書類

※写し可
【法人】
○定款・規約・その他これらに類する書類○法人登記全部事項証明（発行から３ヵ月以内のもの）○役員等の名簿 等【団体】○定款・規約・その他これらに類する書類○役員等の名簿 等

法人税又は所得税の納税証明書

※写し可

企画提案書

任意様式
「（８）企画提案書の記載内容」①～③の事項は必ず記載してください。
※計５０頁以内で作成してください。

- 8 -（８）企画提案書の記載内容
企画提案書は、書面での提出とし様式は任意としますが、次の事項は必ず記載してください。
①利活用の概要、事業内容及び運営規模②運営体制○運営形態（組織体制・営業時間・休日など）○人員配置（配置職種や人数など）○雇用方針（新規雇用などの方針や雇用見込み人数など）③地域との関わりに関する考え方・地域活性化などについて、具体的に考えていることを記載してください。
（９）企画提案参加についての注意事項
次の条件のいずれかに該当する場合には失格となることがあります。
ア．提出書類等が本要領の記載方法及び提出方法等に適合しない場合
イ．提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
ウ．虚偽の内容が記載されている場合
エ．その他、本要領に違反すると認められた場合
オ．選考の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合
カ．プレゼンテーション・ヒアリング以外の場において、直接・間接を問わず審査委員との接触があったと認められる場合（１）現地見学の期間
令和６年８月１９日（月）から令和６年１０月３１日（木）まで※土・日・祝日を除く（２）現地見学の時間９時００分～１７時００分までの間で１時間以内を希望できます。
（３）現地見学の申込方法
現地見学の申込みは、１０月２１日（月）までに電子メールにより希望日時を担当窓口アドレス宛に送信してください。市は受信確認後、現地見学日程についてのメールを前述のアドレスから送信します。
（４）その他
現地見学については、市職員の立ち合いのもと実施します。
現地見学希望事業者が重複することのないよう日程調整を行いますので、希望する日時とならない場合もあります。現地見学は１事業者につき１回とし、１時間以内とします。

- 9 -（１）質問受付期間
令和６年９月２日（月）９時００分から
令和６年９月２０日（金）１７時００分まで（２）質問の提出方法
企画提案をするにあたっての質問は電子メールでの受付のみとします。旧清海小学校利活用募集要領 質問書（様式５）（押印省略可）を PDF にし、電子メールに添付して、担当窓口アドレス宛に送信してください。市は受信確認後、その旨を通知する返信メールを前述のアドレスから送信します。
※市からの受信確認メールが届いていない場合は電話により連絡してください。
別紙質問書は、複数頁となって差し支えありません。別紙質問書では表現できない場合は、「別添のとおり」として資料を添付することでも差し支えありません。
（３）質問の回答
回答について個別対応は行いません。
令和６年１０月２２日（火）１４時００分までに、勝浦市の公式ホームページにおいて、寄せられた質問事項及び回答内容を公表します。その際、質問者名は匿名とします。
（４）その他〇審査基準に関する質問など審査会に関する質問には回答しないものとします。
〇企画提案に参加しようとする者でないことが明らかである者からの質問や関連事項以外の質問については回答しないものとします。
〇提出された企画提案書等は勝浦市情報公開条例（平成１３年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となります。
〇他者の著作権物の権利を無断で使用して応募したことにより発生する問題の責任は、すべて企画提案事業者が負うこととします。

審査方法は、プレゼンテーション形式による審査を行います。
優先交渉権者を選定するための審査は別に定める「勝浦市旧清海小学校利活用プロポーザル審査委員会」が行います。
プロポーザルは提出書類の提出順とし、日程・条件・参加者数の上限などについては別途通知します。

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審査項目及び審査基準、配点は次のとおりです。
審査項目

審査基準

配点

・勝浦市や地元区の特性を踏まえた提案内容で、市全体の活性化に効果的なものであるか。
・学校施設（土地・建物）が有効に活用されているか。
・想定されるリスク（騒音・振動・苦情など）に対し、適切に３０対処できるか。
・事業実施に積極的か。
（熱意が感じられ、説得力のある提案か。）
・提案内容に魅力・独自性があり、成果及び地域貢献が期待できるか。
・提案内容は、実現性の高いものであるか。
・事業開始までのスケジュールは現実的か。
・対応すべき手続き、関係法令の確認等について、計画性を有 ２５するか。
・事業運営体制、事業計画に無理がないか。

1提案の有効性2

提案の実現性3

・市、市民、市内外の団体、地域等と連携が取れる見込みがあるか。（災害時、選挙時等での対応を含む）
地域連携・周辺環境に配慮された事業であるか。
・地元への説明、配慮が十分に期待できる提案か。

１５

4

事業の実績

・提案業務の実績が豊富であり、評価できる成果を有するか。

１０

5

実施の体制・業務遂行にあたり、必要かつ十分な人員体制、連携体制を確保した提案であるか。

１０

6・貸付料の提案価格及び収支計画が十分に検討され、採算性が収益性・ あり、継続して事業を行える見込みがあるか。
将来性 ・市民雇用や地元業者の活用などの見込みがあるか。
・将来にわたって市の活性化に寄与する事業か。
合計- 11 -

１０

１００

（１）優先交渉権者の決定は、提出された提出書類及び企画提案書、プロポーザルの内容により審査委員会において審査し、決定します。審査の結果、評価点数の平均が７０点以上を超える者の中から最高点を得た者を優先交渉権者とし、次点の者を次点交渉権者とします。ただし、最高得点者が複数あるときは審査委員の協議により選定します。また、企画提案が１事業者の場合でも審査を行い、評価点数の平均が７０点以上を超えた場合に優先交渉権者とします。
（２）選定結果は文書により提出者全者に通知いたします。
（３）優先交渉権者の決定後、事業者の名称・住所・事業計画書の内容を市広報紙及び勝浦市公式ホームページ等への公表について許諾して頂きます。
（４）審査内容への問合せや異議等、結果に対する異議等については、一切応じられません。

（１）契約の締結①市は、優先交渉権者と事業内容などの詳細や施設等の引渡時期、契約に関する事項等について協議を行い、合意後、契約を締結するものとします。
②地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定により議会の議決を要する場合は、議決前に仮契約を締結し、議決後に本契約として成立するものとします。なお、議会の議決が得られない場合、契約は失効します。
③契約の締結に関する経費については、優先交渉権者の負担となります。
④市は、優先交渉権者と契約を締結できない場合は、次点交渉権者との交渉を行います。
（２）契約の解除
市が次の事由に該当すると認めるときは、貸付に係る契約を締結しない、又はすでに締結したこれらの契約を解除することができるものとします。
①事業者が資格を偽る等不正な行為により本対象物件を借り受けたとき。
②事業者が契約に定める義務を履行しないとき。
③事業者が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若し
くはこれに類する法的倒産処理手続の申し立てを受け、又はこれらを自ら申し立てたとき。
④営業譲渡の決議がされたとき、強制執行の申立て、競売申立て、仮処分の申立てを受けたとき。
なお、①～④により市が貸付に係る契約締結を解除し、市に損害が生じたときは事業者はその損害を賠償しなければならない。

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企画提案書には年額を提示していただきますが、支払いについては各月毎の支払いとします。年額を１２で除した数を月額とし、端数が生じた場合は年額を変更しない範囲で調整します。
市が発行する納入通知書により、事業者は当該月の賃料を毎月末までに支払うこととします。年度途中で契約が終了した場合は日割り計算とし、計算の際に生じた小数点以下は切り捨てます。

（１）土地建物の利用について事業実施については関係諸法令、千葉県並びに市の定める条例等を遵守するとともに、本要領の定めるところに従ってください。
（２）事業説明について事業について住民から説明を求められた場合は、事業者により十分な説明を行い、紛争等が生じた場合は事業者の責任において処理してください。
（３）公害等の防止と対策について周辺住民の快適な生活環境を保全するため、事業活動において公害が発生しないよう条例等を遵守し、自然的・社会的条件に応じた総合的な公害防止対策を講じてください。
事業実施に伴い騒音・振動・埃・電波障害・その他周辺への影響については、事業者の責任において処理してください。
（４）不具合箇所について｢３．物件の概要｣で示した建物のうち、体育館及び旧鵜原保育所について雨漏りが確認されておりますが、修繕の予定はありません。また、キュービクル室内にある変圧器及び進相コンデンサについて PCB が含まれている可能性があるため、市で入れ替えし、更新することを検討しています。

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