大学コンソーシアム富山 地域課題解決事業
平成２５年度 地域課題提案書
自治体等名

舟橋村

提案部局

生活環境課

地域課題名

健康構想拠点事業

地域課題の背景

舟橋村は 23 年度に健康構想を立ち上げ、富山大学地域医療・保健支援部門の支援により村民生活の実態調査並びにそのエビデンスに基づく健康構想を展開してきた。その結果、いくつかの地域課題が抽出され、現在健康構想のためには住民すべてがアクセスできる健康拠点の必要性が検討されている。

事業の概要

健康構想の具体的実行に向けた次なる展開のため、来年度以降住民と連携して実現していく「生涯を通じて住んで良かった村」のための学官民共同事業の素地はすでに整っている。また、前述の実態調査から舟橋村の住民事情として健康とも関連する生活上のいくつかのコンフリクトが抽出されており、現在健康構想においては、単に個人の健康能力・生活の便利さを向上させるだけでなく、住民連帯を軸にした地域の特性に根付いたソーシャルキャピタルの向上にも着手している。こうした多面的な方策を展開するために、健康資源拠点を形成し、そこに富山大学の（ヘルスプロモーション分野における）適切な知見を提供いただき、20 年後の高齢化に対応した地域再生の核となる健康構想の展開を目指す。

事業実施に当たっての協働体制【自治体等の役割】
富山大学との協働による住民連帯に根差す健康拠点仕組み作り【高等教育機関の役割】
健康構想を推進する専門的知識やスキルの提供、及び外部評価委員や調査などによる重点課題の策定

成果の活用
方法

① 健康拠点において提供する住民サービスのプログラムづくり② 健康拠点における住民連帯の仕組みづくり③ 健康構想における職員連帯の仕組みづくり④ 健康構想における評価の仕組みづくり⑤ 健康構想における住民への呼びかけ並びに住民の協力体制づくり⑥ 健康構想における関連支援組織との連携

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地域課題解決事業 成果報告書「健康構想拠点事業」（舟橋村）
提案・指導教員

地域医療・保健支援部門 副部門長 立瀬剛志

参加協力

須永恭子（医学部地域看護学科 准教授）
小林俊哉（九州大学科学技術イノベーション
政策教育研究センター准教授）
山田広明（北陸先端科学技術大学院大学博士課程後期）

１．課題解決の要約
平成 23 年度の住民調査（悉皆調査：回収率 70％）
，平成 24 年度の健康構想策定の委託事業を受け「健康構想書」の，平成 25 年度から具体的に健康拠点形成の支援を行った。つまり，健康拠点という具体的なシステムを構築するにあたり平成 25 年度は，１）ヘルスプロ
モーションの専門知識に基づく拠点運営システムの整備，２）拠点に配置する住民支援職に対する技術提供（健康プランニングや健康マーケティング，健康影響評価など），３）その他コーディネーターを１名配置し、健康構想推進におけるプロジェクトチームメンバーの個別課題解決に向けた支援を行った。
２．調査研究の目的
健康構想の核となる拠点形成においては，システム運用の洗い出しや，効果的なヘルスプロモーションの企画，外部専門家による客観的な視点からの支援組織が必要不可欠であり，こうした実践を今後舟橋村が主体で行うため，大学からデータ分析手法や住民ニーズの整理や活用に関する技術提供を行う必要がある。また，平成２３年度の実態調査から個々の舟橋村の住民生活の違いによる健康上のコンフリクトや地域内較差も抽出されており，こうした課題解決のため地域の特性に根付いたソーシャルキャピタルの向上など従来の保健セクターの業務を超えた多面的な方策を展開する必要がある。このような課題に対し上述のような技術や支援を提供し，来る急激な２０年後の高齢化に対応した村民誰もが等しく健康資源を有する健康な地域づくりの整備資源を明確にする。
３．調査研究の内容
地域のニーズを踏まえ以下の実践研究を実施した。
３－１．舟橋村健康構想資源強化連携企画「WS1.個別事業計画」
実施日：平成 25 年 7 月 27 日（土）13:00～16:45
参加者：舟橋村プロジェクトチーム、富山大学立瀬剛志・山下美幸、北陸先端大学院大学山田広明、九州大学小林俊哉
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実施内容：健康構想の各部門の達成目標の確認と、個別課題の計画の立案
目的：1）プロジェクトメンバーひとりひとりの課題を“見える化”し、具体的な事業計画を策定する。
2）プロジェクトメンバー全員が専門の区別なく健康構想と関わる協働体制づくりを推進する。
方法：1）参加メンバーが個々の通常担当事業における課題と実現目標を整理する
2）計画シートを用いて、健康概念を踏まえた個々の担当事業計画を立案する
3）計画シートを元に、グループで発表およびディスカッションを行なう

３－２．舟橋村健康構想資源強化連携企画「WS2.ソーシャルキャピタル事例検討会」
実施日：平成 25 年 8 月 31 日（土）13:00～16:20
参加者：舟橋村プロジェクトチーム、富山大学立瀬剛志・山下美幸、北陸先端大学院大学山田広明、九州大学小林俊哉
実施内容：健康構想の主軸となるソーシャルキャピタル（社会関係資本）醸成の取り組みに向けた先進事例の検討と各個別事業への視点の取り込み。
目的：1）ソーシャルキャピタル（SC）という抽象的な概念を地域政策に反映させるため先進事例をとおしての理解を深める。
2）健康調査の結果を踏まえ具体的な行政施策に落とし込む。
方法：1）事例検討「長野県の保健補導員の活動」「岡山県の地域のアセットへ取り組み事例（アセットマップ活用）」「新潟県の地域活動の役割を横断した連携による推進事例 などを議論
2）健康政策用大規模調査「生活環境と暮らしの調査」結果を踏まえて再考
3）グループワークによる SC への政策アプローチの検討

３－３．舟橋村健康構想資源強化連携企画「WS3.健康構想事業影響評価」
実施日：平成 25 年 11 月 22 日（土）17:30～21:00
3参加者：舟橋村プロジェクトチーム、富山大学立瀬剛志・須永恭子・山下美幸、北陸先端大学院大学山田広明、九州大学小林俊哉
実施内容：個別の事業において実施された際の健康への影響を事前に予測・評価する。
各個別事業ごとに HIA（Health Impact Assessment）を作成し、グループディスカッションを実施
目的：1）個々の計画が、健康にどのような影響を及ぼすのかを事前に予測・評価する。
2）計画実行による健康の便益を促進し、かつ不利益を最小にするように最適化を図る。
方法：1）HIA（健康影響評価）シートに従って、影響が生じる時期や対象集団を選定する。また予測される影響、健康への便益と不利益、可能性、影響の推移を記載し、グループ検討を実施。
2）専門家を交え、事業の健康影響を検討した後、グループメンバーを入れ替えプ
ロジェクトメンバーすべての事業との関連を見る。
3）健康構想の最終目標との整合性を図る。

３－４．舟橋村健康構想資源強化連携企画「WS4.個別事業計画最終発表会」
実施日：平成 2６年 1 月 18 日（土）14:30～16:40
参加者：舟橋村プロジェクトチーム、富山大学立瀬剛志・須永恭子・山下美幸、北陸先端大学院大学山田広明、九州大学小林俊哉
実施内容：ソーシャルキャピタル醸成の視点および健康影響評価を踏まえ企画した個別事業の最終発表会を行い、専門家のコメントを踏まえて来年度からの個別の事業を策定
３－５．舟橋村健康構想資源強化連携企画「その他」
１）健康構想説明会（職員・議員・住民にそれぞれ）
24 年度に策定した「健康構想書」を元に、職員・議員・住民それぞれに対して健康構想説明会を実施し、今後の施策展開の協働を推進した。
２）健康プランニングルーツの作成（生活習慣向上のための個別支援動機づけツール）
健康構想における柱の一つとなる「健康行動促進」部会において実施する個別の健康行動促進のための動機づけツールを策定。ラミネート加工により実際の現場で計画を4立案するだけでなく、現時点の個人の生活習慣の見える化と具体的行動を明確にし、何度も修正できるというツールを作成。理論的には、行動科学による刺激－反応－強化の理論に加え、健康行動の促進を阻害する障壁を見極め環境調整するソーシャルマーケティングを応用。
３）健康相談窓口運用における事業計画策定支援
健康相談窓口に対する事業計画策定において、1）健康相談窓口の役割、2）健康相談窓口の実施評価基準、3）健康相談窓口における多職種連携の可能性などを中心に計且つ立案支援を行い、実施体制整備を支援した。26 年度も引き続き実施する。
４）健康構想学部評価委員策定におけるコーディネート
健康構想に基づき、外部評価委員を策定。本構想の中核となる「ソーシャルキャピタ
ル」醸成による健康影響の専門家を中心に構成した。
５）地域データ活用のための技術コンサルティング
24 年度、本構想を策定するために実施した大規模疫学調査の個別の施策展開のためのデータ分析及び、データ活用技術のコンサルティング業務を学内で 10 回・舟橋村で 4回で実施した。
４．調査研究の成果
23 年度健康政策のための疫学調査、24 年度独自の健康構想の策定を踏まえ 25 年度は健康構想のための体制基盤の整備を３－１～３－５の事業を通して実施した。構想全体を支えるために結成されたプロジェクトチームの各メンバーが行う健康構想事業の計画立案の支援を中心に、団体活動の活性化・地域住民の繋がりの強化・生活習慣の向上という３つのキーワードで組織体制を整備し、２６年度からの具体的活動を支援した。また２６年１月に設置した「健康相談窓口」においても専門スタッフによる指導を含めより実現可能な計画にブラッシュアップを行った。特に来年度からの具体的事業に向け、健康政策のための下地となる科学的データの活用のコンサルティング業
務を通して、健康ニーズと地域施策とのギャップを埋める支援を開始し、２６年度も引き続き支援する。
５．調査研究に基づく提言
健康政策に向けた地域行政の意思決定並びに推進の核となるシステムを作り、本構想のように「策定書」に基づき、各々の事業の中に浸透させていくことが肝要である。
また新しい事業に対する若手職員のモチベーション維持に対しても今後より対処していく必要がある。
特に、今後の事業継続における具体的提言として、以下の５つの強化事業１）ソーシャルマーティングによる地域課題のポピュレーションアプローチ、２）ヘルスプラ
ンニングツールを使用した健康相談・健康行動促進の動機づけ支援の徹底、３）健康交流の場の設置による健康を基盤として住民交流の活性化、４）健康影響評価に基づ
く個別行政施策の事業連携強化、５）科学的根拠（大規模調査データやエージェント
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図．健康拠点における資源強化（「ふななしむら健康構想書」30p より抜粋）
６．課題解決の自己評価
事業全体年度計画達成度は、策定した健康構想書の内容の達成度は５０％である。これは健康構想用に職員の体制を整備する期間が考慮されていなかったことによる。支
援業務達成度に関しては事業計画を通して支援内容を明確にすることを重視したため具体的な施策ではなくそれを策定することの支援を主に行った。事業体制整備支援達成度については、全体の枠組みも含め、舟橋村の健康構想の位置づけについて首長も踏まえ十分に議論した。ただし、舟橋村は多くの事業を大学と協働で行っているため、連携先別による事業役割の整合性が取られていない。課題発見度に関しては、事業体制を整備する中、多くの課題が発見された。但し、大学の役割としては発見した課題を整理するにとどめ、介入することは支援事業の範囲外と判断した。事業連携度については結成したプロジェクトチームのメンバーと派遣したコーディネーターとの密な交流により今まで以上に有機的な連携が図れた。但し、大学側の事務的なサポートが手薄であり、大学全体としての支援ではなく教員及びコーディネーターの個別的な支援の延長という連携の在り方に終始した。

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（別紙様式）事 業 評 価 報 告 書
１．地域課題名
健康構想拠点事業
２．自治体名及び評価部局名
舟橋村副村長３．課題の概要
平成 24 年度策定のふなはしむら健康構想に基づく健康概念の理解
職員業務と健康の関連性についての理解。健康拠点の整備
４．解決策の提言に対する評価（観点及び分析等について具体的に記載ください。）
平成 23 年度に実施したアンケートを活用し、データ分析指導を受けた結果、分析方法並びに分析力が向上した。
しかし、新しい健康概念に対する職員の理解度が低く、健康拠点の整備着手までは、至らなかった。
大学からの提言に対する評価より、村として日本一の健康な村を創ろうとする体制が整備できなかったことが課題といえる。26 年度においては、新体制で健康拠点整備を進めてまいりたく、引き続き支援をお願いしたい。

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