戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

第3章
第1節

不透明さが増す世界経済の行方
米中競争と経済安全保障

米中競争を背景に、各国は経済安全保障（政策）を具体的に進展させている。とりわけ、戦略的優位性確保のために各国は先端技術の育成・保護に注力する。また、サプライチェーンの再編を含む経済の安全性を確保するための取組みも具体化した。これらの取組みに関しては、G7 広島サミットや日米韓首脳会談などでも具体的な措置が表明されるなど国際連携も進展した。こうした中、いわゆるグローバ
ル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の存在感も高まり、世界経済の行方の不透明性は高まっている。

戦略的優位性をめぐる競争─先端技術をめぐる競争─
米中両国は軍事的、経済的、その他の領域で競争し、新興国との関係強化
でも競っている。中でも先端技術分野は依然として米中競争のフロンティア
である。米中競争は、相手に対する戦
略的優位性を維持・獲得する競争でもある。とりわけ先端半導体、人工知能（AI）、量子は将来の国際的なパワーバ
ランスの動向を左右する重要な分野とみなされ、各国はそれら最先端技術の育成や保護に注力する。2023 年はそうした各国の政策および国際協力が具体（写真：ロイター / アフロ）化・進展した。
戦略的優位性をめぐる競争の中で、米国は依然として先端技術育成のギアを緩めていない。例えば、国防総省は 5 月に『国防科学技術戦略』を公表し、バイオテクノロジー、量子科学、次世代ワイヤレス、
先端素材などの重要技術領域に注力する姿勢を明らかにした。また、527 億ドルの補助金制度を盛り込
んで 2022 年に成立した CHIPS 法が事実上始動し、先端半導体の国産化に向けた取組みが推進された。
日本も先端技術の育成に注力している。日本政府は 8 月に経済安全保障推進法で示された「特定重要技術」に新たな先端技術 23 分野を追加した。また、先端半導体分野での技術育成についてもテコ入れが具体的に進展した。先端半導体製造企業ラピダスに加え、メモリ半導体や素材メーカーへの政府支援なども明らかにされた。もっとも、先端的な科学研究という点では、依然として日本の状況が好転していないことも明らかになった。世界の論文数で中国や新興国の存在感が増す一方で、日本は量、質ともにシェア低下に歯止めがかかっていない。
先端技術育成のための国際連携は同盟国やパートナーとともに進められた。5 月の日米首脳会談では半導体、AI、バイオ、量子を含む重要技術の育成・保護に向けた協力等が謳われた。これに続く形で、
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人材育成に関する連携強化のために「教育に関する協力覚書」が日米間で締結された。また、第 2 回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）では、次世代半導体の開発に向けた日米共通のロードマップの策定に向けた一層の連携が合意されたほか、AI、バイオ、量子の分野で協力を具体化することも表明された。さらに、10 月に開催された日米間の第 2 回経済版 2 プラス 2 の共同声明でも重要・新興技術の育成が確認された。こうした政府間での連携と並行して、東京大学、シカゴ大学、IBM、Google の間で量子技術分野での連携が合意されるなど、民間部門でも先端技術の育成に関する国際連携が具体的に進展した。
その一方で技術流出への対応も強化された。そこには、先端技術の発展速度とそれらの濫用に対する脅威が劇的に増加しているとの懸念があった。米国政府は 2 月に輸出管理の執行強化、民間部門との協力強化、法執行における国際連携等を任務とする「創造的技術攻撃部隊」を新設するなどして、輸出管理の実効性強化に注力した。また、10 月には 2022 年に発動した対中半導体輸出管理措置を更新し、迂回輸出を含む輸出管理の抜け穴を防ぐための措置を導入するなどして、対中半導体輸出管理を強化した。
さらに、米政府は対外投資規制にも乗り出した。バイデン米国大統領が 8 月に署名した対外投資規制措置の目的は、技術ノウハウや専門家へのアクセスを制限することで中国の軍民融合に寄与する技術革新を阻止することにあるとされた。規制対象が半導体とマイクロエレクトロニクス、AI、及び量子情報技術に限定されたため、この措置は「Small Yard, High Fence（限定された分野を厳しく管理する）」アプロー
チを踏襲するものと見る向きがある。ただし、将来的に規制対象が拡大する可能性も指摘されている。
米国政府は学術活動を通じた技術流出についても神経をとがらせている。国防総省は 6 月に、米国の機密研究に不正にアクセスしたり、教職員や学生に影響を与えたりすることを目的とした「問題のある活動」に従事した中国やロシアの機関を掲載したリストを公表した。また、米国議会では中国との科学技術協力について再評価を求める声が高まり、1979 年以来の米中間の科学技術協力に関する「Scienceand Technology Agreement (STA)」の見直しが主張された。結局、STA は 6 か月間の暫定的延長が決定されたものの、今後の推移は予断を許さない。
日本も技術漏洩対策に注力する。日本政府は先端技術の漏洩を防ぐ手立ての一つとして、経済安全保障推進法で示された「特許非公開制度」の対象となるステルス技術や自律制御技術などを含む 25 分野を閣議決定した。また、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度について、有識者会議で議論が進むなど導入に向けた動きが見られた。もっとも、6 月に国立研究開発
法人に所属する中国籍研究者が研究データを中国企業に漏洩したとして逮捕された件は、経済安全保障の観点から多くの関心を集めた。同研究者が中国人民解放軍と密接なつながりを有すると見られる中国の大学に在職歴があったためである。
技術保護のための国際連携も進展した。注目すべきは半導体輸出管理の新たな国際連携が実質的に始動したことである。1 月に日米蘭政府が対中半導体輸出管理について共同歩調をとることで合意したと報道された。その後、日本政府とオランダ政府は、中国を名指しすることはなかったものの、それぞれ半導体関連の輸出管理を新たに実施した（既に述べたように米国も既存の対中半導体輸出管理措置を更新した）。また、8 月の日米韓首脳会談を受けて、日米韓で輸出管理の執行機関間での情報共有及び連携深化のための交流が公表された。
これらの取組みが画期的であったのは、ワッセナー・アレンジメントなどの既存の国際輸出管理レジー
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ムの枠組み外の新たなプルリラテラル／ミニラテラルな枠組みを通して実施されたという点であった。
さらに、研究活動を通した機微技術の漏洩に注目が集まり、G7 広島首脳コミュニケでも研究活動を通じた重要・新興技術の不適切な移転に対処することが表明されるなど、この分野での国際連携が追求された。もっとも、技術保護のための国際連携の前途は必ずしも平坦なものではない。例えば G7、米 EU
貿易技術評議会（TTC）、EU 経済安全保障戦略では、対外投資規制が新たなツールとなりうると表明されているが、具体的な措置内容については各国の見解に温度差があり、またその実効性も不透明である。
このような日米等による技術優位獲得の試みに対して、中国も同様に先端技術の開発育成に全力を挙げている。3 月の第 14 期全国人民代表大会（全人代）において、習近平国家主席は「激しい国際競争の中で、発展の新たな分野とサーキットを切り開き、新たな原動力と優位性を築くには、基本的にはやはり科学技術イノベーションに依拠しなければならない」と表明した。指標や分野によっては中国が第 1 位となる技術分野もあるとも指摘されている。
先端技術分野の能力強化については、党主導で追求する姿勢が鮮明となった。国務院の機構改革によって科学技術部が再編され、また、政治協商会議には半導体、ロボティクス、レーザー、航空宇宙などの分野の技術専門家が選ばれた。8 月には新世代情報技術や量子情報などの新産業の発展に向けた 2035
年までの標準化策定ガイドラインが公表され、これらの産業で機先を制することが目標として掲げられた。また、量子、炭素繊維、ブレイン・マシーン・インターフェースなどの先進分野で技術ブレイクス
ルーを達成したとして、中国の卓越性が示されたと喧伝された。
中国は技術革新に向けた国内努力を推進する一方で、海外とつながったサプライチェーンを利用した
外国技術の吸収も追求する。その手段は、依然として産業スパイや人材獲得などの合法 / 非合法な手段を織り交ぜたものである。実際、オランダの半導体製造装置メーカー ASML は年次報告書で中国人元社員による専有技術に関連するデータの盗用があったことを指摘していた。また、特許パネルを利用した技術獲得も報じられた。
さらに研究開発センター設立における外国投資の支援など外資誘致の取組みも強化された。8 月に中国国務院が発表した外資誘致のための指針では、知的財産権の執行強化等による外国人投資家の権利と利益の保護強化、外資企業に対する資金援助や税制優遇、データ移転に対する規制緩和措置などが挙げられた。しかし、こうした試みが目論見通り奏功しているとは言い難い。7 月 1 日に施行された改訂反スパイ法のみならず、当局による外資系企業に対する強制捜査や外資系企業社員の拘束・逮捕は、外資誘致の遠心力として働いた。2023 年の海外からの対中投資は前年に比べて減少したことも明らかになった。

経済の安全性確保へ向けて米中競争が激しさを増すにつれ、経済の安全が重視されるようになった。経済活動を通した利潤の最大化のみならず経済活動そのものを成り立たせる基盤の確保が必要になったからである。その結果、重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの安全性やそれらの途絶への備えに関する具体的な方策が検討された。これまでは経済効率性の向上がサプライチェーン構築の主たる原動力だったが、安定性と持続性に取って代わられつつある。企業戦略にとっても経済合理性を最優先とするのではなく、安全性、安定性、持続性が重要な検討課題となっている。サプライチェーンやバリューチェーンの強靱化が目指され、信31

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頼に足る貿易パートナーとの新たな関係を構築するために、供給元や市場の新規開拓が追求された。米国の貿易相手国トップが中国からメキシコへと変化したのも、こうした動きを受けてのものである。
日本も重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの安全性を確保するために各国と新たな関係の構築を追求した。重要鉱物等の安定的なサプライチェーンを構築するために、カナダ、豪州、コンゴ民主共和国、ザンビアなどの国々との協力が推進された。そこにはレアアースや他の重要鉱物の生産量が高い中国への過剰な供給依存を軽減するという狙いがあった。
重要物資や重要鉱物のサプライチェーンの途絶に備えた国際的な取組みも進展した。日米韓台からなる半導体の国際連携枠組みである Chip4 は、2 月に半導体安定供給早期警戒システムについて協議した。
また、8 月の日米韓首脳会談ではサプライチェーン早期警戒システムの試験的運用を行うことが合意された。さらにインド太平洋経済枠組み（IPEF）でもサプライチェーン強靱化のための協定が署名されるなどサプライチェーン強化のための取組みが進展した。これらの取組みもまた、既存の国際制度の外での新たなプルリラテラル／ミニラテラルな枠組みを通したものであった。
経済的手段を用いた威圧に対する国際連携・制度化も進みつつある。G7 広島サミットでは G7 として経済安全保障に関する声明「経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」が初めて発出され、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」の立ち上げが合意されたことが発表された。また、6月には日本とファイブ・アイズ諸国（米英豪加 NZ）による経済的威圧に対処するための共同宣言「貿易関連の経済的威圧及び非市場主義的政策・慣行に対する共同宣言」が発出されるなど、G7 以外の枠
組みでも経済的威圧に対する方策が追求された。とりわけこの分野では EU の取組みが最も先進的である。EU 閣僚会合は 10 月に経済的威圧に対抗措置をとる新規則を承認した。
もっとも、産業や経済活動のあらゆる面で中国と完全な分断を図ることは現実的ではないし、目指されてもいない。例えば、3 月にフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、EU と中国との関係においてはデカップリング（関係断絶）ではなくデリスキング（リスクを減らしながらの関係継続）に焦点を当てる必要があると訴えていた。同委員長は対中関係についてデリスキングに取り組まなければならないとして、特定のリスクに焦点を当てつつも、製品やサービスによってはリスクのない貿易が行われることへの理解を示していた。国家安全保障を守りつつも、国家安全保障にとって脅威とならない貿易や投資は維持するというのがその要点である。こうしたデリスキングという考え方は欧州の対中姿勢の基盤とされ、その後に G7 広島首脳コミュニケ等でも使用されることになった。
他方で、こうしたサプライチェーン再編をはじめとする経済（システム）の安全を確保しようとする
取組みについて、中国当局は、自国を世界から切り離そうとする試みと認識しているように見える。そのため中国当局は、海外とつながったサプライチェーンから経済的・技術的な恩恵を享受しつつも、国内生産能力の拡大による自給率の向上をより重視し、外国からの影響を受けにくいエコシステムの構築に邁進する。
とりわけ、日米蘭等による輸出管理措置によって先端半導体製造装置の入手が困難になった中国は、半導体製造装置の研究開発に力を入れる。9 月には半導体業界向けに、総額約 400 億ドルの国営投資ファンドが新設される予定であることが明らかにされており、その狙いは中国半導体産業の海外依存度を軽減するための自給率向上と見られる。こうした政府当局の方針に沿って、中国の半導体製造企業は国内
半導体製造装置企業との連携強化を通して、外国製製造装置への依存からの脱却と国産装置への切り替
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えを図っている。
また、半導体の微細化技術で躓く中国企業は、ミドルエンドやローエンドのレガシー半導体の製造にも注力する。こうした中国による補助金を含む産業政策を通したレガシー半導体への注力は、米国等で一層の懸念を引き起こしている。さらに、半導体製造の後工程に注目して、チップレットに関する研究
プロジェクトへの資金提供プログラムが新設されるなど、中国は微細化以外の技術の育成にも注力する。
こうした措置の目的は、国内半導体産業の自給率を伸ばし、外国依存度を軽減することで、外国による輸出管理等の措置からの影響を受けにくいエコシステムを構築することにある。
外国からの影響を受けにくいエコシステムの構築に邁進する一方で、中国当局は外国の政策決定に揺さぶりをかける経済的威圧や報復措置とも見られる施策もとることがある。例えば 5 月にはサイバーセ
キュリティ上の理由を根拠に、国内重要インフラのオペレーターによる米マイクロン社製品の使用が禁止された。また、7 月にガリウムとゲルマニウムの関連品目が、10 月には一部の黒鉛が、それぞれ輸出管理の対象になると発表された。加えて、独占禁止法に基づく企業の合併買収（M&A）審査の遅延も意図的に用いられているようである。実際、中国当局による承認が締切日までに得られなかったため、8 月に米インテル社はイスラエルの半導体企業の買収を撤回している。これらの施策は一連の米国主導による対中輸出管理措置を念頭に置いた報復措置であるとの見方がある。
確かに、中国政府による経済的威圧や報復措置と見られる措置については、発動目的や運用方針が不明瞭であることが多く、それらの効果を評価することは難しい。しかし、こうした経済的威圧や報復措置とも見られる施策は、必ずしも実を結んではいないとの指摘もある。例えば中国政府は 8 月に 2020
年から豪州産大麦に課していた輸入関税を撤廃するなど、豪州産品に対する輸入制限を順次解除していった。すでに豪州大麦生産業者は、新たな顧客の開拓や小麦への生産品の切り替え等の措置で対応しており、中国の措置からの影響は局限化されていたのかもしれない。こうした事例は今後の威圧への教訓にもなる。

グローバル・サウスの存在感の高まり
サプライチェーンをはじめとする国

際経済の再編が進められる中で、大国以外の国の存在感も高まった。特にグローバル・サウスの経済規模は拡大しており、名目 GDP で国際経済におけるシェア拡大は継続すると予測されている。さらに世界的なサプライチェーンの途絶リスクに対する懸念の高まりと「デリスキング」の追求、デジタル・ト
ランスフォーメーション（DX）やグリー
ン・トランスフォーメーション（GX）の推進などの要因により、軍事力や経済力ではなく資源を豊富に有する国々

チリのリチウム産業（2023 年 4 月 写真：AP/ アフロ）

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第3章

不透明さが増す世界経済の行方の国際経済における重要性が高まった。重要鉱物や希少金属などの安定確保が各国にとって戦略的な重
要課題となったため、グローバル・サウスとの連携が経済安全保障上の観点からも重要な関心事項となった。
しかし、多くの国がそうであるようにグローバル・サウスの中には、特定の国際秩序原則の維持や形成を支持する特定の陣営に与するよりも、自国利益の獲得を優先し、自国の戦略的自律性の確保・向上を重視する国がある。例えばアルゼンチン、ブラジル、チリ、インドネシア等は、米国よりも中国からの蓄電池工場への投資を歓迎しているとの指摘もある。その上、国際的なサプライチェーン再編の動きを好機と見なす国もある。世界経済における製造拠点として ASEAN 諸国、中・東欧諸国、インド、メ
キシコの重要性はますます高まるだろう。例えばインドは、日印「産業共創イニシアチブ」や米印戦略
貿易ダイアログ等を通して、国際的なサプライチェーン再編の動きを自国の産業育成のための機会として活用しようとする。ブラジルも中国との間で半導体協定を締結するなど、新たな産業創造のための機会獲得に乗り出している。
また、重要鉱物サプライチェーンの安全確保が経済安全保障上の課題として認識される中で、資源豊富国（その多くはグローバル・サウス）の中には、自国資源に対する統制・管理を強化し、戦略的自律性の確保を追求する国が現れている。例えば、電気自動車用バッテリー等に使用されるリチウムに対する需要が増大する中、世界第 2 位のリチウム生産国であるチリでは、政府が 6 月に「国家リチウム戦略」を策定し、一部の新規リチウム採掘プロジェクトを国有企業との共同事業とするとした。こうした状況に鑑みて、4 月の G7 気候・エネルギー環境相会合では重要鉱物安定供給のための行動計画が策定され、10 月の G7 貿易大臣会合では重要鉱物に関する輸出管理措置に懸念があることが表明された。このように、グローバル・サウスを含む資源豊富国の存在感が高まり、世界経済の行方の不透明性は高まっている。重要鉱物を含む資源を豊富に持つ国々との連携をいかに実現するかは、今後ますます重要な政策課
題となろう。

展望と提言

米中競争を背景として、各国は経済安全保障政策を具体的に進展させていった。それでも、依然として課題は山積している。まず、戦略的優位性を獲得するための取組みについても、様々な課題が存在する。各国が先端半導体を含む重要物資の製造、先端企業の誘致、および先端技術の研究開発などの領域
でしのぎを削る中、各国政府が後押しする産業・技術分野で、国家間の補助金競争が顕在化しているよ
うに見える。一般に、補助金競争は、特定分野への重複した過剰投資や非効率な企業経営を誘発し、市場を歪曲するなどして、いびつなエコシステムを構築しかねない。また、日本の科学研究力低下は指摘されて久しいが、2023 年になってもその歯止めがかかっていなかったことが明らかになった。さらに、技術保護措置の国際連携にも歩調の乱れが垣間見える。今後、米国政府が進める対外投資規制がどの程度の国際的な支持を得られるか見通しは不透明であるし、研究活動を通した技術流出への対処のための研究セキュリティに関しても各国には温度差が存在する。したがって、戦略的優位性を獲得するための取組みにおいて、同盟国・パートナーとの連携強化を一層推進することが肝要であろう。例えば、既存の国際制度のみならず、新たな国際枠組みを通して、補助金スキームの調整、技術保護措置（輸出管理、
投資規制、研究セキュリティ）の調整などを図ることも有用だろう。日本の科学研究力の低下を挽回す34

るためには、STEM 教育などの分野での人材育成、研究環境改善、人材育成に関する国際連携の拡大・深化が求められよう。
サプライチェーンの再編に代表される安全な経済を維持する取組みにも課題は残っている。経済効率性を軸に国際的に張り巡らされたサプライチェーンのなかに潜むチョークポイントを洗い出し、安全性や持続可能性という観点から代替（供給元、市場、生産拠点、物資・技術）を開発することは容易な作業ではない。その上、外交・安全保障上の論理が反映されるデリスキングやサプライチェーンの再編は、経済活動における予見可能性を低下させるだけでなく、既存の通商レジームとの摩擦を招きかねない。
そのため、経済の安全性を確保するためには、国際連携を通して経済の脆弱性を緩和するための措置を具体的に進めることが重要である。まず取り組むべきは、G7 による「経済的威圧に対する調整プラッ
トフォーム」の立ち上げや日米韓が合意したサプライチェーン早期警戒システムの試験的運用であろう。
また、新たな措置としては、威圧の認定プロセス、対抗関税措置、公共調達制限、被害復旧などについての国際的な合意形成と制度化・規範化が考えられよう。これらの各措置と既存通商レジームとの調整も必要になってくるだろう。
経済の安全性確保にとって重要なアクターとして浮上しているグローバル・サウスの国々との連携についても、課題は山積している。そもそもグローバル・サウスと十把一絡げにされる国々は幾つかの利益を共有することはあるが、それぞれが置かれている国際状況や政策選好は異なる。したがって必ずしも特定の利益や価値を支持しないアクターとの連携も求められる可能性がある。その上、各国は様々な国やパートナーと連携する機会や可能性を持つが、そうした連携相手候補が豊富な状況においては、連携先を柔軟に組み換えることが可能な合従連衡のゲームに身を置くことが求められる。大国家間競争の論理によってのみ国家間連携の様相が決定されるのではなく、個別の事情によって連携先が柔軟に組み変わる。いわば米中競争と多極世界の政治・外交が併存する状況において、特定の利益や価値を必ずしも共有しないアクターと柔軟に連携する可能性も視野に入れる必要がある。そのためには、経済安全保
障上の課題や展望を踏まえた政策や企業活動における優先順位の見直しや再設定が必要になり、個々の連携先との間ではテーラーメードの取組みが重要になろう。仮にそうした取組みが既存の国際制度でカバーされない場合は、個々の案件ごとに新たな制度や枠組みの立ち上げが必要になるかもしれない。■

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第3章

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第2節

ウクライナ戦争・対露制裁の経済的影響

ウクライナ戦争勃発以来、G7 諸国を中心とする西側諸国によるロシアに対する大規模な経済制裁が続けられている。2023 年には特に輸出管理の強化やこれまで制裁に参加していない国に対する働きかけといった実効性を高める取組みが進められた。特に、ロシアと制裁参加国の貿易取引は大幅に減少した一方、中露及び印露は原油などの貿易増を通じて依存関係を深めるなど、ロシアを基点としていた物
品貿易の流れに大きな変化が見られた。いまのところ G7 諸国など制裁参加国は対露制裁で結束を維持しているが、10 月に発生したハマス・イスラエル紛争は攪乱要因であり、これにより中東産原油の価
格高騰などが起こると、西側諸国の足並みが乱れる可能性もある。いずれにせよこれ以上の制裁強化のハードルは高く、また、引き続き制裁の実効性を高める取組みも必要である。さらに、ロシアの穀物イ
ニシアティブからの離脱が途上国の食糧事情に与える影響や、中露の依存関係の高まりなどの制裁の副作用にも目を向ける必要がある。

対露制裁をめぐる動向

ロシアによるウクライナ侵略は依然として継続しており、G7 を中心とする西側諸国は、ロシアに対する輸出管理をはじめとする制裁措置の強化と実効性の向上を図っている。 米国は、ロシ
アの軍や軍需産業に貢献していると見なすロシア、ベラルーシ、中国、台湾、
トルコ、イラン、インド、スペイン等に所在する人物や企業等を制裁対象に追加した。また、対露制裁の分野や対象者を拡大するだけではなく、その実効性を高めるための取組みも追求され

G7 広島サミット：G7 首脳とウクライナ大統領が討議（2023 年 5 月 写真：代表撮影 /AP/ アフロ）

た。例えば米国は金融機関向けに輸出管理回避活動に関するガイドラインを公表し、G7 は対露輸出管理に対する回避活動等に関する新たな執行メカニズムを発表した。米英加豪 NZ からなるファイブ・ア
イズは、対露輸出管理の執行に関する協力について正式合意し、違法調達活動の動向を含む輸出管理違反に関連する情報共有などを行うこととした。米国は、中国がウクライナ戦争の支援につながる物資・技術の提供をしていないか調査を進め、該当する中国の企業・団体を輸出禁止リストに加えて取締りの強化を行っている。こうして、ロシアの継戦能力を削ぐための制裁の実効性を向上させるための取組みが推進された。
もっとも、第三国を利用する迂回輸出などの制裁回避行動が見られたことから、制裁の抜け穴を防ぐ取組みも同時に追求された。その取組みの一環として制裁未参加国への働きかけが行われた。例えば、2 月に米国政府高官がトルコや UAE を訪問し対露制裁への協力を求めた。また、4 月には米英 EU の輸出管理担当官がカザフスタンを訪問し、同国政府や民間企業に対して対露制裁の回避問題に対処するた
36

めの技術支援や情報共有などを行った。さらに、このような働きかけに対する同調を取り付けるために、強制的な施策も追求された。米国政府は制裁回避活動を行う外国の企業や個人に対する二次制裁を発動
し、EU は第 11 弾の対露制裁で制裁回避アクターに対する輸出管理措置を導入した。

ウクライナ戦争・対露制裁の各地域への影響

ロシアのウクライナ侵略に対しての西側諸国による大規模な経済制裁の開始から 1 年以上が経過し、ロシア国内経済への影響に変化が見られる。IMF によると、GDP 成長率は、2022 年は制裁の影響も受けて前年比 -2.0% と落ち込んだが、2023 年は 2.2% とプラスの成長が見込まれている。その内訳をみると、戦費及び兵器製造など軍事サービスの拡大を含む政府支出の増加が牽引しており、民間消費、投資、輸出の伸びは鈍いことから経済制裁はロシア経済に一定のダメージを与えていると見てよいだろう。通貨
ルーブルは、2022 年 2 月のウクライナ侵攻直後に一時大暴落をした後、持ち直していたが、経常収支黒字の縮小などを背景に 2023 年には再び下落の傾向が続いた。ロシア中央銀行は 8 月に主要政策金利を 8% から 12% に引き上げたが、ルーブル安を食い止めるには至っていない。輸入物価の上昇も伴い、国内ではインフレ率が 4% を超える水準まで上昇した。また拡張的な財政支出による需要の高まりに対して、人手とモノの不足により供給に制約が出ていることも物価上昇につながっている。ウクライナ侵略開始以来、連邦財政は赤字が膨らんでいるが、当面の間の財政準備は潤沢に備えていると見られる。
しかし、どこまで戦時下での財政拡張に頼る状態が続けられるのかは注視する必要がある。また、中長期的には、戦時下での人的損失や非効率な投資配分、世界経済からの切り離しにより、将来的な成長のポテンシャルは失われると考えられる。
他方で、世論調査機関レバダセンターの調査では、ロシア国内ではプーチン露大統領への支持は2023 年を通して 80% 台を維持しており、政府への支持も 60% 台後半を維持している。その一方で、第 2 章第 1 節でも述べた通り、反体制派はもとより、プーチン大統領・政権を批判する個人・団体への規制などを通じ、権力基盤とプーチン政権への支持体制の引き締めを行っている。
一方において、2022 年の戦略年次報告でも分析したように、ロシアは 2014 年のクリミア併合以降
経済制裁を受け続けていたため、制裁の強化如何に関わらず、国民生活はある種の「制裁慣れ」つまり西側諸国の制裁と社会生活の圧迫に適応していると見られる。前述した通り、政府支出の拡大により短期的には国内経済は好調の兆しを見せていることや、市民生活への影響に対する批判の矛先が西側諸国に向けられていることなどもあり、現時点で目立った混乱や政権批判の目立った兆候は見られない。
経済制裁は、ロシアの対外貿易関係にも顕著な影響を与えている。制裁発動後の 2022 年の第 2 四半期以降のデータでは、ロシアの貿易は対前年比で、米国は輸出 85% 減、輸入 69% 減、EU は輸出 53% 減、
輸入 8% 減、日本は輸出 51% 減、輸入 9% 減となっている（出所：IMF Direction of Trade Statistics）。
2023 年には前年比でさらに減少を続けている。EU はエネルギーでの脱ロシアを図り、2023 年上半期にはロシアからの天然ガスの輸入シェアを半分以下に下げ、原油の輸入は 9 割減少させている。一方
で、ロシアは貿易相手国を制裁に参加していない中国、インド、トルコ、中央アジアなどにシフトさせている。旧ソ連構成国であるカザフスタンから輸入した家電製品に組み込まれた半導体を兵器に転用しているなど、制裁の抜け穴にもなっている。また、ロシア産原油がアラブ首長国連邦（UAE）を経由して UAE 産として再輸出されていることや、香港船籍の船舶が実態はロシアからの原油輸送に従事して37

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方

いるといった迂回も見られる。
世界経済への影響として、エネルギー価格の上昇に伴い、主に光熱費の上昇を通じてインフレの要因となっている。エネルギー白書 2023 によると、2023 年 1 月の電気料金は、日本で 3 割上昇、EU で 5割上昇、イタリアでは 3 倍となった。一方で、2023 年に入り、世界経済の減速などによりエネルギー
価格は一旦落ち着きを取り戻した。天然ガスは欧州で 2022 年 8 月に 70 ドル /100 万 BTU まで高騰したが、2023 年同月には 11 ドル /100 万 BTU まで下落した。原油は、WTI で 2022 年 6 月に 114 ドル /バレルまで高騰した後、2023 年同月には 70 ドル/バレルまで下落し、その後は緩やかに上昇している。
穀物価格については、小麦やトウモロコシはエネルギー価格と同様に、2023 年に入り価格は落ち着いてきている。一方で、ロシアが 7 月に「穀物イニシアティブ」の履行停止を表明した際、世界の食料安
全保障を脅かすという懸念から穀物価格が一時上昇した。こうした食糧価格の不安定さが波及する形で、7 月にインドが国内の食糧価格の安定を確保するためコメの輸出制限をかけた。これに伴い、コメの輸出価格が上昇し、インドからのコメ輸入依存度の高いアフリカ諸国などに影響が及んだ。
2022 年 7 月 22 日 に 国 連・ ト ル コ・
ロシア・ウクライナ間で締結された「穀物イニシアティブ」は、延長を重ねてい た が、2023 年 7 月 17 日 に ロ シ ア
が延長に合意せず、事実上停止した。
2023 年に入りロシアはロシア産穀物や肥料に対して西側諸国が制裁を科していることに不満を示し、合意からの離脱を度々示唆していた。国連やトルコ、
南アフリカなどが仲介を行い、当初ロ
シア側も制裁の緩和を条件として延長に傾いていたが、7 月 17 日にクリミア大橋が攻撃されたことを契機に離脱に穀物合意に基づき穀物を運ぶ貨物船（2023 年 7 月 写真：ロイター / アフロ）

舵を切り、合意停止を発表した。さらに翌 18 日にロシアがクリミア大橋への攻撃に対する報復としてウクライナのオデッサ港設備を攻撃、併せて黒海における民間船舶の無害通航を保証しないとの声明を発表したことで事態は緊迫し、本合意の目的である、深刻な食糧難の危機にある中央アジアやアフリカへの穀物輸送といった人道支援に危機的な状況をもたらすこととなった。アメリカ、欧州諸国、ウクラ
イナは黒海以外、あるいはロシアを経由しない形での穀物輸出のルートを検討しているが、安全に食料を輸送する経路の構築は急務となっている。
欧州では、対露制裁の影響は落ち着きつつある。特にエネルギー分野では 2022 年の冬を乗り越え、
エネルギー備蓄が進んだこと、化石燃料の利用増など多角化が進んだことでエネルギー価格が 2022 年に比して低下した。 2023 年 7 月に行われた NATO 首脳会談で、G7 はウクライナへの長期的支援に改めてコミットする共同声明を決定した。西側諸国の結束は固く、いまだ当初の制裁参加国から脱落者は出ていない。他方、一層の新たな制裁強化に向かうハードルは高い。9 月に EU のウクライナ産穀物輸
入禁輸措置が期限切れを迎えると、禁輸の継続を求めていたポーランド、ハンガリー、スロバキアの 338

国は、ウクライナ産の安い穀物の輸入による影響を理由に大いに反発した。また、10 月に始まったハマス・イスラエル紛争は、国際社会全体に衝撃を与え、西側各国において対ウクライナ支援の政策上の優先順位を下振れさせる効果を伴った。
ウクライナ戦争で国際的に孤立する
ロシアに対する中国の支援姿勢は顕著である。対露制裁の発動後、中露の経済関係は緊密さを増し、ロシアにとって中国は「最重要」の経済的パートナーとなっている。2022 年の中露貿易は前年比で 30% 増の 1850 億ドル、2023 年にも約 30% 増となり 2300 億ドルを超えると見られる。中国の輸出では、建設機械や貨物自動車の輸出の伸びが顕著なほか、集積回路の輸出も 2 倍以上に増加している。自動車については西側諸国のメーカーの撤退や輸出減少に「一帯一路」国際フォーラムに合わせ中露首脳が会談（2023 年 10 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

伴い、中国メーカーのシェアが急激に伸び 2023 年の新車販売市場では 5 割を上回ると見られる。また、地場メーカーを含む現地生産に対して中国からの自動車部品の供給も急増している。金融面では、ロシアが国際決済網である SWIFT から排除されたこと、及びロシア中央銀行が保有する外貨準備が凍結されたことを受け、中露間の貿易決済および中国との人民元決済を拡大させている第三国とロシアの取引における人民元利用が拡大している。世界市場から切り離されたロシアが、事実上、貿易投資・金融を通じて中国経済への依存を急速に進めている状況にある。3 月に行われた中露首脳会談では、2030 年までの中露経済協力に関する共同声明が出され、貿易・投資、物流、自国通貨利用拡大を含む金融、エネルギー、技術協力を含む 8 分野での協力推進が打ち出された。産業協力では、自動車のほか、航空、
非鉄金属、宇宙、バイオ・医薬など多岐にわたる分野で協力を進める方向性を示した。さらに、交通イ
ンフラ整備を通じた連結性の強化、2022 年に操業開始した天然ガスパイプライン「シベリアの力」に加えてモンゴル経由の新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力 2」の建設計画が進んでいる。
インドもロシアとの経済的つながりを拡大させている。経済制裁によって販路を失ったロシア産原油が WTI などと比べて大幅に割安になったことを背景に、2022 年 1 月に 2% 弱だったインドの輸入に占めるロシア産原油の比率は 2023 年 3 月以降は 30% に達した。さらに 4 月には、両国閣僚が自由貿易協定（FTA）を協議していることを明らかにした。全方位外交を展開するインドは、Quad 等を通じて西側諸国との連携を強化する一方で、伝統的友好国でもあるロシアとの関係は「中立」以上の立場をとっている。これには中露の接近がインドの対中安全保障の観点から大きな懸念になるという事情がある。ロシアは経済制裁によって軍事転用可能な品目や産業基盤の強化につながる品目の調達を制限される中、インドに対して重要産業の維持に必要な 500 品目以上の物資の供給可能性を確認したともいわ
れているほか、インドがロシアから輸入した兵器を買い戻ししているとも報じられている。もっとも、マクロ経済からみれば印露の経済関係は元々限定的であり、足元ではエネルギー関連の取引以外では目39

戦略年次報告 2023
第3章

不透明さが増す世界経済の行方立った拡大の動きはない。さらに、当面の注目点は、インドが兵器の開発を含め、軍事分野において米国との協力により力点を置きつつあるという点であろう。

展望と提言

ロシアの継戦能力を削ぐためには、まずはロシアの軍、軍需産業、諜報機関に対する既存の制裁措置の実効性を高める必要があろう。そのためには、対露制裁参加国の実行能力を高めるために、外交、貿易、金融などの制裁当局間での連携をさらに進めることが重要である。具体的には、ロシア軍等が調達を追求する物資および技術、制裁回避に利用される手段およびルート、関与するアクター等を特定し、それらに関する情報共有を制裁参加国間で進めることが考えられる。
また、制裁参加国の民間セクターのコンプライアンスを確保するために、制裁参加国間での担当職員の派遣を通した技術支援を進めることなども考えられよう。さらに、対露制裁不参加国による協力を得て、迂回輸入や資金洗浄などの制裁の抜け穴をつぶすことも重要である。その際には、制裁不参加国の外交上または経済上の個々の事情を踏まえた措置が求められよう。そこでは、制裁不参加国が制裁回避のための抜け穴として利用されないことが同国にとっての利益となる、または不利益とならないような構造を創り出すことが有用である。また、制裁不参加国が意図せず制裁回避のための抜け穴として利用されないためにも、制裁不参加国に対して情報提供や技術支援を行うことも引き続き重要であろう。
また、権威主義的政治体制とロシア国内の制裁慣れゆえに、経済制裁が本来意図している、国内経済への打撃が国民の不満を高め、プーチン政権がウクライナ侵略に関する政策を転換させる効果は見られない。他方、ソ連崩壊以降の 1990 年代に経済社会の混乱を経験してきた多くのロシア国民にとって、ルーブル安が長期的に進行することや日々の購買行動に影響を及ぼすインフレは大きな衝撃をもたらすものである。経済制裁によって直ちに停戦につながる効果は期待できないが、ロシア国内状況を見極めつつ停戦交渉などで経済制裁のレバレッジをどのように生かすかの工夫は重要である。ロシアの対外凍結資産をウクライナ復興支援に援用できないかにつき、その法的側面を含め、G7 をはじめとする関係諸国
間で早急なコンセンサスを形成し、実施に移すことが有益であろう。
経済制裁がロシア経済にダメージを与える反面、それへの対応の結果として中露及び印露関係が緊密さを増すという状況がある。特に、経済面での、貿易投資・金融を通じたロシアの中国経済への依存は顕著に進んでいる。経済制裁と関連して、ウクライナ戦争が終結した後の対露関係をどうすべきかを念頭に置き、その際にも経済制裁の解除をロシアの中国依存を固定化させないためのレバレッジとしてどのように使えるか検討していくべきである。
また、インドをこれ以上ロシアに歩み寄らせないためには、米印、日印及び Quad の安全保障と経済の協力を強化し、中露接近に伴うインドの安全保障上の懸念を緩和させることが肝要である。また、
G7 等を通じてインドと西側諸国との連携をより緊密にしていくべきであり、そのコミュニケーションの過程で、現今の国際情勢に照らして印露 FTA を結ぶのは時期尚早であるといった率直な意見をインド側に伝えることも必要であろう。
ウクライナ戦争勃発以降の食料安全保障の問題は、「黒海イニシアティブ」からのロシアの離脱により再び状況が悪化している。ロシアに対してはグローバル・サウス諸国と連携し「黒海イニシアティブ」
への復帰を働きかけるとともに、食糧やエネルギーの価格高騰により大きな影響を受ける、特に中東・
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アフリカ諸国への食料支援が欠かせない。加えて、各国の農業部門の支援を通じた国内生産力の強化、物流インフラの整備、供給源の多様化等の支援の推進が必要である。グローバルな食料安全保障の協力
を国連、開発金融機関、G7/G20 等の重層的なアクターとグローバル・サウスとの連携を深めて進めていくべきである。■

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