岡三証券グループ

統合レポート 2018
2 017年 4月1日～2 018 年 3月31日

OK
A SAAS A
NNSESECCUU
RR
I TI TI EI SE SGG
ROU
P PINC.
OK
ROU
INC.

OK A S A N R e p or t 2 018

株式情報 （平成30年3月31日現在）
2017 年 4 月1日 〜 2018 年 3 月 31日

Co nt ents

発行可能株式総数

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）

750,000,000株■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくた

P. 3

めに、
「統合レポート」を作成いたしました。本報
告書では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統

岡三ブランドを創造するグループ力

P.15-18
P.19-20

価値創造を実現する岡三証券グループの強み

21,130名て、統合的に説明しています。

2018年3月期のハイライト
個人・その他
54,476,198株／
26.2％

金融機関
105,984,987株／
50.9％

株主数

造の仕組みや価値創造の仕組みの強化についP.5-6

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
P.7-12
トップメッセージ
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
岡三証券グループについて
発行済株式の総数
P.13-14 岡三証券グループの価値創造モデル
三井住友信託銀行株式会社
208,214,969株
所有者別持株比率

合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創その他の国内法人

なお、詳細な財務データ等につきましては、当■ 決算に関する詳細情報

大株主（上位10名）

P.2 1

2018年3月期決算の詳細につきましては、

岡三証券

日本生命保険相互会社

P.23

農林中央金庫

P.24

株式会社みずほ銀行

岡三オンライン証券
9,732
9,700
岡三アセッ
トマネジメント
8,726
グループ体制
8,660
5,822
5,266
5,002
4,937
4,925

4.87
4.85
4.37
4.33
2.91
2.63
2.50
2.47
2.46

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 P.27-32

4,924
コーポレートガバナンス

2.46

グループ概況

三井住友信託銀行株式会社

P.25-26

三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精▶ 財務情報日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

http://www.okasan.jp/ir/finance/

株式会社りそな銀行▶ IR情報http://www.okasan.jp/ir/▶ CSR

P. 2 7

持株数（千株）

持株比率（％）※当社は、自己株式8,343,566株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

価値創造を支える仕組み

会社概要 （平成30年3月31日現在）■ 免責事項

3,357,260株／1.6％

P.21-22

株主名

大同生命保険株式会社

有価証券報告書をご覧ください。

http://www.okasan.jp/csr/

21,054,424株／10.1％

証券会社〈報告対象期間〉（一部期間外の情報を含みます）

23,342,100株／11.2％

外国法人等社Webサイトに掲載しています。

2017年4月1日〜2018年3月31日

http://www.okasan.jp

P.3-4「お客さま大事」を貫く100年へやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

P.33-34 お客さま本位の業務運営
P.35-36 人材戦略
CSR活動

P.37

本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧商誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。

所

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

連する認識や予測、計画等の将来に関する記述

創業

大正12年4月4日が含まれています。これらの将来に関する記述

設立

昭和19年8月25日は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んで

P. 3 8

資従1

員18,589,682,639円

数3,553名（連結ベース）

P.39

業績の概況、対処すべき課題

P.40-43

連結貸借対照表、連結損益計算書、

データセクション

連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記
承知おきください。

業

金上場金融商品取引所
東京・名古屋証券取引所
P.38
6年間の財務サマリー

います。従いまして、将来の実績、経営成績や財述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご

本

P.44

データセクション

本レポートには、当社および当社グループに関在号

株式情報、会社概要

244

OK A S A N R e p or t 2 018

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ－グループ総合力を発揮－

証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

他社とのアライアンスを通じて事業基盤を拡充することで、常と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
 本投信委託（株）
2008 日と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010 六二証券（株）

2011 室町本社を開設し、本社機能を移転

きめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

ま大事」を貫き、次の節目となる創業100年に向けて、サース、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントレード

ビスをさらに進化させていくことで、企業価値を高めながら、

サービス、時代の変化を見据えた資産形成を提供する投資運より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

2012 丸福証券（株）が新和証券（株）を子会社化。翌年合併。
2014 新芝宏之が社長に就任
証券ジャパンおよび丸國証券（株）と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015 （株）

ショック

 三キャピタルパートナーズ（株）設立
2018 岡

年以降～－昭和・平成の不況を乗り越えて－

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業

1961 加藤精一が社長に就任

1944 岡三証券（株）設立

1964 日本投信委託（株）設立

1949 本店を大阪に移転

1965 本店を東京・日本橋に移転

バブル崩壊

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場

1954 岡三興業（株）設立

1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立

1956 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

岡三インフォメーションサービス
1980 （株）

ブラック
マンデー
金融

（現、岡三情報システム（株））設立ビッグバン

1984 岡三投資顧問（株）設立

津

リーマン・

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）
に社名変更

1961

大阪証券取引所の正会員となる

（百万円）

当社社名を
（株）岡三証券グループに変更

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さ－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

180,048

 三オンライン証券（株）設立
2006 岡

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 にお客さまの期待に応えてまいりました。

年創業～

純資産総額
岡三証券グループについて

用サービスの3つを柱に、グループの総合力を発揮し、さらに1923

2018 年 3月

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス（株）に社名変更

岡三証券グループは、創業から95年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

年以降～

（株）設立
 三ビジネスサービス
1996 岡1997 加藤哲夫（現副会長）が社長に就任

不況
神武景気

推移
1948

Since 1923 

1955
1948

岩戸景気

1955

東 京オリンピック

純資産の

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1975

1985

1985

Since 2003 

1995

1995

2005

2005

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。
その後は、対面ビジネスを中核としつつ、オンラインビジネスとアセットマネジメン

歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2015

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなるを伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2015

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

3

プラザ合 意

第 1次
オイル
ショック

昭和 40 年

創業者 加藤 清治

創業当時の岡三証券

トを成長軸に加えてグループ事業を拡大し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本店

室町トレーディングルーム

4

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岡三証券グループについて

岡三ブランドを創造するグループ力います。中核事業会社である岡三証券(株)はもちろんのこと、

イギリス

ループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、 これら各社を合わせたグループ全体の総合力が岡三証券グ海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、グループサ

ループの特色であり強みでもあります。
欧州

ポートを担う3社を合わせた計10社が事業会社群を構成して

日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・

ラオス・ミャンマー・カンボジア・

岡三証券グループ

フィリピン・マレーシア・

証券ビジネス
業務資本提携先（持分法適用会社）

証券ジャパン丸國証券

岡三証券

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券
海外

岡三国際

シンガポール・インドネシア・タイ

アジア

対面
コンサルティング
ビジネスの中核地域証券会社

アメリカ

北米

岡三証券グループについて

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

海外提携先

オーストラリア・オセアニア

ニュージーランド

インターネット
ビジネスの中核

岡三オンライン証券

グループ拠点（亜洲）

国内● 岡三証券拠点（計62）

アセットマネジメント
ビジネス
資産運用

システム開発その他サポート

商品供給

岡三情報システム

岡三アセットマネジメント新潟● その他の証券会社拠点（計27）

サポートビジネス

岡三ビジネスサービス
岡三興業

海外
● 香港
（現地法人）

東京● 上海（駐在員事務所）● ニューヨーク（駐在員事務所）

三重
大阪※ 2018 年 9月25日付で岡三キャピタルパートナーズ設立。

数字で見る 岡三証券グループ

5

預り資産

口座数

拠点数

5.3 兆円

73 万口座92 拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

183 社

20 社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループのアライアンス先は、

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は5兆3千億円（2018年3月末

口座数は73万口座（2018年3月末

92拠点（2018年9月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は183社

友好証券10社、新・友好証券2社

用する証 券 業 務用基 幹 システム時点）
。信頼と責任の証として、預時点）。多くのお客さまからご愛顧

内外の拠点網を活かし、きめ細か（2018年6月末時点）。グループ内（持分法適用会社）、海外提携先8「ODIN」は、岡三証券をはじめ

り資産残高の拡大に努めています。

いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資社の計20社に及び、当社グループとするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

ならではの独自性と多様性を支えて社が利用しています。

います。

6

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トップメッセージ

斬新、慎重かつ迅速な姿勢で変化に臨み新たな時代にふさわしいサービスを

トップメッセージ「お客さま大事」の経 営哲学を貫き創造していきます
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

「3 つの宣言」の実行を通じて独自性を追求

秘書などを経て2001 年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4月より現職。

ループが世の中に存在していることで、社会の役に立っていると見て取れる、他社にはない独自性を持ち続けること

私たち岡三証券グループは、1923 年の創業より培ってきだと考えます。そして、その実現に向け、「ステークホルダー

た「お客さま大事」の経営哲学を貫き、お客さまの「資産形への3 つの宣言」を実行しています。お客さまには
「我々は、

成」
「資産運用」から「資産管理」に至るお客さまの多様なお客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッ

要望にお応えするという社会的使命を掲げ将来につながる

ショナル集団となります」、社員には「我々は、社員の働きが基盤作りを進めています。大きな変革が起こりつつある今、いに資するため、より一層『誇り』を持てる会社となります」、

創業 100 周年を迎える2023 年以降も社会にとって存在

そして株主の皆さまには「我々は、株主さまの期待に資する意義のある会社であり続けるためには、新たな変化に備え、ため、企業価値を高めます」という宣言の実践です。

100 周年までのこの 5 年間になすべきことをしっかりとやり遂げることが重要です。
大事なことは、お客さま、社員、株主の皆さまをはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまから、岡三証券グ7

1981 年当社入社。日本証券業協会会長

物事には、常に原因と結果があります。私たちは、お客さ
まを大事にすること、社員を大事にすることで、その結果として、企業価値が高まり、株主の皆さまのご期待に応えていくことが大切だと考えています。

8

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トップメッセージ

世界的に求められる「三方よし」の概念

世の中に大きな変化を促しているもの

岡三証券グループらしさ

私たちの社会の前提となっている資本主義、民主主義がその会社らしさを司るのは、やはり人によるものが大き

展により、資産状況や運用状況を定期分析し、回数を定め

Duty = 受託者責任）」の概念をもって、「顧客本位」の必変容してきています。1989 年にベルリンの壁が崩れ、戦後

く、誰がどういう経営をして来たかが、その企業の文化をて電話、レポート、面談することが推奨されています。しか要性が重視されるようになりました。これは日本だけではの米ソ冷戦構造が終息し、資本主義を牽引する欧米の時培っていると思います。95 年の歴史を持つ岡三証券グルーし、営業担当者が対応できる人数には限界があるため、テなく、世界的な流れです。欧州では、MiFID II（ミフィッド代が長らく続きましたが、国家統制を行ないながらも資本

プは、初代加藤清治氏から32 歳で社長を引き継いだ二代

クノロジーを活用した対策が必要になってくると考えていまツー）という金融・資本市場に係る包括的な新規制に伴い、主義を取り込んだ中国の経済成長に伴い、大きな転換点を目加藤精一氏が、社長・会長職あわせて 55 年間、経営のす。

金融に対する規制強化が進んでいますが、その本質は同じ迎えています。更に長い歴史観から見ると、かつての中国、舵取りをしてきました。加藤精一氏は哲学者であり、長期

また、日本のビジネス構造としては、すでに投資信託のです。世界的に規制が大きく様変わりする中でも、創業以

インド中心の時代から、18 世紀の第 1次産業革命を機に的な視点を持つことができる人でした。また「ご縁」を大事

販売手数料はノーロード化が進みつつありますが、信託報

来、「お客さま大事」の精神を貫いてきた私たちは、これま

世界の覇権が欧州、後に米国へと移り、そして再び中国ににし、「人」を大事にする文化も社内に非常に根深く浸透し酬は 0.6% 程度です。ファンドラップの手数料は 2 ～ 3％程

で通りの経営哲学を実行し続けること、この方向感を変え移るといった見方すらあります。

ています。岡三証券グループらしさのひとつが「人を大事に度（固定報酬、運用管理費、信託報酬等の合計で成功報酬する」ことであると言えます。

は除く）となってきましたが、米国では、ロボアドバイザー

世界的に ROE 指標を基軸とした資本効率を重視する経営が多い中、私たちが掲げる「ステークホルダーへの3 つの一方、より短い視点では、2008 年に発生したリーマン
ショックによる大きな谷を経て、今の成長があるという見方もあります。

もうひとつは、革新し続けていないと伝統は守れない、による管理手数料 1% 以下の運用商品が出始め、さらなるという考えです。そのためのアイデアは常に斬新、そして慎

価格破壊が起こり始めています。これは、旧来型のビジネ宣言」は、どちらかというと保守的、伝統的で、対極にある

つまり先に述べた 300 年規模の長い歴史観での大きな重でありながら、いざことを為すに当たっては迅速、このスモデルによる付加価値が、お客さまに認められない状況

考え方かもしれません。しかし、近年、社会的に注目されて

波と、1989 年以降の 30 年の波、リーマンショック以降の斬新さと、慎重かつ迅速さを共存させた革新に取り組み続となってきているのかもしれません。そうした中、再度、グいるESG や SDGs の観点、2018 年の CFA 証券アナリス

10 年の波、それらの周期がまさに重なり、大きな変化のう

け、伝統を持ち続けていく、そうした加藤精一氏の姿勢がループ内に運用会社を持ち、グループ全体として付加価値

トの世界大会で示された、単なる資本主義の追求ではないねりとなっているのが、今なのだと思います。

そのまま、今の岡三証券グループらしさとして生き続けていを提供しようという動きも見られます。

ると思います。

一方で、安価な手数料で運用できるロボアドバイザーの「パーパスフル・キャピタリズム（目的を持った資本主義）」

加えて、テクノロジーも転換点にあります。インターネットには近い考えだと思っています。世界的にも「売り手よし、の時代、ネットワーク社会となった今、SNS やデジタル革命

付け加えるなら、私たちが生業とする証券業は本来、「生

存在は、デジタル端末を身近とし、長い運用期間が見込め

買い手よし、世間よし」の「三方よし」の概念が、改めて求めによる変化が起きていますが、2045 年には人工知能が人き馬の目を抜く」と言われるくらい激しい業界であること

る若い世代にとって有用であることから、投資家の裾野をられ始めていることの表れであると感じます。

間の知能を超えるシンギュラリティを迎え、構造的にまた違も事実です。厳しい仕事だからこそ、収益至上主義になる

広げることに役立ち始めています。テクノロジーの進化に伴う変化を遂げる世の中になっていくはずです。このテクノロ

ことなく、「お客さま大事」「人大事」の哲学、斬新、慎重かい、顧客が爆発的に広がるかもしれない時代、これまで投ジーの変化はかつて経験したことがない変化です。私たち

つ迅速な姿勢を大事にしてきたということかもしれません。

資に触れてこなかった人たちに届く形でブランドを訴求してに限らず、日本企業全体も初めて直面することだと思いま

今後もこの精神や哲学を絶やすことなく、次代に繋げるこいくことも必要になってきます。

す。

とができれば、会社はさらに発展していくはずです。その意

岡三証券グループでは、岡三オンライン証券を通じ、ここうした資本主義、自由主義、民主主義の変貌の波が重思を経営者が表明し続け、実践し続けること、それがこれれまでの投資家層とは異なる若い世代との接点強化を図っ

なり合い、そこにテクノロジーの進化が加わり、まさに構造からの企業文化の継承においても非常に重要だと認識してています。また、AI の導入だけでなく、データマイニング、的変化が起こる変節点にあるのが今なのです。これまでのいます。

データプロセッシングを通じて、小売業界では当たり前となっている商品リコメンドを金融でも実現する取り組みを

変化とは大きく異なる、非連続の変化も含めて、今後、世の中はより大きく変わるという意識を持ちつつ、変わらない伝
統、経営哲学を大事にしながら、変わるべきところは変化していく、岡三証券グループらしい対応をしていく必要があると考えています。

トップメッセージ

また、米国では、フィデューシャリー・デューティ等の進

近年、「フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary

る必要はないと確信しています。

9になるでしょう。

到来する大きな変化の先に見えるもの

進めるなど、変化著しいオンライン業界だからこそのスピード感で取り組みを加速しています。

テクノロジーの進化と証券業界の関係性については、例

また、岡三アセットマネジメントの商品は、証券102 社、

えば、自動車も完全自動運転なのか、ほぼ自動運転なのか

銀行 81社、計183 社のネットワークを通じて販売されるまで大きく違うように、金融の世界も、どの時点で区切って見でに拡大しています。そのようにして岡三ブランドの商品、るかによって様相は変わってきます。例えば、すでにロボア

サービスに数多く触れていただくことが、知名度の向上、良ドバイザーによる運用が始まっていますが、この発展形とい商品であると認知してもらうこと、そして、選んでいただ

して、AI がファンドマネージャー役として運用し、どのAI

くために必要な要素だと思っています。こうした観点からにどのくらい資源配分するかはまた違うAI が担うことにな

も、岡三オンライン証券や岡三アセットマネジメントの事業る、という時代の到来は簡単に予見できます。しかしなが強化は、これからのグループ経営にとって、ますます重要

ら、最終的な判断に人間が携わる時期はしばらく続くことになってくると考えています。

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

2023 年以降の目指す姿に向けて「稼ぐ力」を養う

新しい時代にフィットする事業構造へ
手数料体系や働き方をはじめ、世の中のさまざまな構造

り、ゴールではありません。時代が大きく変わる中で、100が大きく変わっている中で、岡三証券グループでは、新し周年を迎えた後、次の時代も必要とされる企業であり続けい構造にふさわしい、文字通りのリストラクチャリング、構ることが目標です。グループ全体の意思決定に特化する、造の再構築をしていきたいと考えています。予算と人が限

持株会社体制のあり方を活かし、より長期的な観点で「稼られている中で、経営資源の新たな配分を検討しながら、ぐ力」を高める仕組み作りや考え方の浸透を進めていきま

ビジネスポートフォリオの再構築、構造改革を進めていきます。

す。

世の中で言われる「稼ぐ力」は、グローバルに戦う上で日

世の中で言われるコスト削減やいわゆるリストラの意味

本の ROE は低く、「稼ぐ力」が弱い、と言った文脈で使われ合いではありません。効率性だけを求めるのであれば、管ます。確かに、そういった意味合いの「稼ぐ力」も大事です

理部門の機能も1つにして中央集権的な体制にまとめ上げが、私は「稼ぐ力」とは ROE だけで測れるものではなく、再ることも、自らは企画だけをし、後はすべてアウトソーシン

定義が必要であると考えています。
「稼ぐ力」を向上させる

グすることもできます。しかしながら、私たちはそうした道には、生産性にばかり縛られるのではなく、“ 生産性の向は選びません。なぜならば、グループ内における各社に期上 ”と“ 働き方改革、働きがいの向上 ” を両立させることが待する役割があるからです。

できて初めて「稼ぐ力」になると考えるからです。

いわば、人工的に手入れを必要とする林ではなく、自然

同じ経済環境の中で、商品、情報、ツールが変わらず、おに育つ森を理想とする概念です。森は生態系、エコシステ

客さま、預り資産も限られていている中で 2 倍稼ごうとすれ

ムそのものであり、多様性のうちに完結しています。その中ば、当然、無理が生じます。そうではなく、より良い商品、

で、さまざまな生き物がそれぞれの動きで機敏に変化に対

より良い情報、より良いツール、つまり、クオリティの高い応し、いのちを長らえる、そうして自然に豊かさが増してい装備品を持って、お客さまと接し、期待に応えることができ

く、それが多様性の素晴らしさだと思います。今の時代、一れば、自然と岡三証券グループのファンが増えていくと考え

番大事なのは、お客さまから見た視点です。お客さまのニーます。経営者は、そうした道筋をつけることを考えなければズも多様化する中で、そこに生きる各社それぞれが独自のなりません。無理をさせずに地力をつけることが大事であ個性を持ち、画一的ではない、さまざまな価値を提供でき

り、クオリティ、付加価値を高めること、これがビジネスのること、つまり、森のようにさまざまな角度の多様性が維持本質であり、すべてです。

されることが生きた経営として、重要だと考えています。

クオリティの高い商品、情報、ツールの提供を通じて、こうした考えは、ESG や SDGs の考え方に通ずるものがその結果としてお客さまが増え、預り資産が 3 倍に増えれあると考えています。本質的に金融の仕組み自体 ESG、ば、単純計算では 1/3 の労力で同じ収益が稼げることに

SDGs に貢献できることが多々あると考えます。

なります。私はこれが「稼ぐ力」だと定義しています。ですか

過去には、成長分野に資金を投じ、成長を加速させるモら、企業は付加価値を上げることに専念すべきであり、そデルが主流でしたが、格差が広がる中で、成長だけがすべのためにクオリティを上げることが持株会社の使命であり、てではないという考え方も生まれてきています。そうしたと役割であると認識しています。

ころで金融が何を果たし、貢献できるかが問われている時代です。それにはやはり、効率、成長の視点ばかりでなく、お客さまのそばで、お客さま視点での活動、地域密着の体制が大きな意味を持ってきます。これは一企業の取り組みにとどまらず、業界全体として見失ってはいけない観点だと思っています。

トップメッセージ

創業 100 周年を迎える2023 年はあくまでも通過点であ

中長期視点で見る「これからも」と「これからは」

ステークホルダーの方々へのメッセージ

1999 年の手数料自由化以降、お客さまへの投資提案

社会の役に立つことに重きを置くのは、不変の価値観では、国内株式中心からグローバルへと大きく変化し、お客あり、今後も変わることはありません。その中で、冒頭にもさまの「資産形成」「資産運用」そして「資産管理」に至る多申しあげた「ステークホルダーへの 3 つの宣言」をしっかり様なニーズにお応えすることで、お客さまのポートフォリオと実践し続けることで、岡三証券グループの存在意義、存は多様化いたしました。この変化により当社の収益構成も在価値を高めていくことがこれからの時代、ますます重要

分散化が進み、国内株式の収益比率は手数料自由化直後になってくると思っています。

の 2000 年 3 月期は約 60%でしたが、2018 年 3 月期には

企業価値は求めて高まるものではなく、お客さまの期待

約 25% となり、外国株式、外国債券の比率が増加し、投資に応えることで社員の働きがいも醸成され、働き方も変わ

信託も海外資産型が中心となってきました。“これからも”り、その結果がじわじわと数字や成果になって現れ、最終お客さまの多様なニーズにしっかりとお応えしていくには、的に価値向上へと自然に結びついてくるものだと考えます。

「商品力」
「情報力」
「提案力」のさらなる強化が重要である

そして、この企業価値向上までの一連の流れは、拙速に進と考えています。

めるのではなく、大きな流れを作りながら進めていくことが一方で “これからは ” ビジネスポートフォリオの再構築が大切だと思っています。しかしながら、長期的な視点に立つ必要だと考えています。グローバルでの規制強化、テクノロ

取り組みであっても、その成果は徐々にでも確実に現れてジー革命、コミッションからフィーベースへの潮流など、当しかるべきものだと認識しています。

社を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、既存のビジネス2018 年度も「お客さま大事」の経営哲学のもと、斬新、スタイルを継続するだけでは、中長期の「稼ぐ力」は高まり

慎重かつ迅速な姿勢で、迫り来る大いなる変化のその先のません。
「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サ

時代を見据えた準備を着実に進めてまいりますので、引きポートビジネス」の各ビジネスユニットの強化はもちろんで続き、岡三証券グループへの長きに亘るご支援を賜ります

すが、グループ全体の強化も同時に推進して行くことが重ようお願い申しあげます。

要です。そのためにグループ横断、組織横断による新たな 8
プロジェクトを立ち上げ、中長期の「稼ぐ力」を強化する取り組みを開始し、ビジネスポートフォリオの再構築も一層推進していきます。

112018 年 8月

12OK A S A N R e p or t 2 018

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

岡三証券グループの価値創造モデル
・世界の最新情報 ・多様な商品ポートフォリオ

お客さま

社員

預かり資産価値の働きがいのある会社

最大化

ナンバーワンの実現

・利便性の高いオンラインツール

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源
複数のチャネルを

岡三証券グループ3 つのサブの中核ビジネスとエンジン

サービスの提供

1,800 億円

財務資本

財務資本

マーケティング

高付加価値化と顧客層の拡大

価値向上

最高の
商品・情報・

対面ビジネスコアにしたグループ全体の岡三証券グループの
将来ビジョン

利用した

メインエンジン：

株主
証券リテールビジネスを

岡三証券グループについて

お客さまニーズ

ステークホルダーに提供する価値●●●

サブエンジン 3：

アライアンス
業務・資本提携による基盤拡充● 岡三証券株式会社

人的資本

人的資本

● 岡三にいがた証券株式会社● 三晃証券株式会社● 三縁証券株式会社● 岡三国際 ( 亜洲 ) 有限公司

3,553 名

サブエンジン 2：

岡三ブランド拡張のための先兵

サブエンジン１：

取引ツールは高い外部評価を獲得

外部評価機関からの受賞多数

知的資本

知的資本

アセットマネジメント
ビジネス「情報の岡三」ならではのリサーチ力

オンラインビジネス● 岡三アセットマネジメント

対面ビジネスを補完する顧客創造力

株式会社● 岡三オンライン証券

株式会社

価値 創造を支える仕組み
コーポレートガバナンス

13

P 27 〜▼

顧客基盤

社会関係資本社会関係資本1923 年創業以来のお客さま本位の業務運営

人材戦略

●

●

●

CSR 活動14

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

価値創造を実現する岡三証券グループの強み
3 つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。

投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
済情勢や相場見通しはもちろんのこと、ライフプランや税制

客さまへの「アドバイス力」の基盤は、バブル崩壊後の停滞をなどお役に立つ様々なテーマをピックアップしてお届けしてい迎えた1990 年代においても保持され、より生産性の高い営ます。

業体制を構築していく中で、一層磨かれていきました。

― 海外拠点とアライアンス展開 ―岡三証券グループについて

岡三証券グループは、これまでに培ってきた「対面コンサルティング」「オンラインチャネル」「商品開発・運用力」の当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開していきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた

1 対面コンサルティングによる価値創出― 時代とともに進化するアドバイス力 ―
その後は「顧客志向」をキーワードとする経営改革が継続し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブとなりました。

― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 90 年～ ―的に進められ、2006 年にスタートした中期経営計画では「地

そして 2000 年代以降は、ベトナム、中国、マレーシア、韓「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強み

域密着型のスーパー・リージョナル証券」を目指して対面ビジ

国、台湾、フィリピン、オーストラリアなど ASEAN 地域の証

は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

ネスの一層の強化が重点項目として打ち出されました。

券会社を中心にアライアンスを推進し、それら現地証券会社― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

対面コンサルティングのコアである「アドバイス力」は、時代をパートナーとする海外情報収集体制ならびに発注体制を整

岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証として、90 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受けごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げて備しました。また、岡三証券の海外拠点であるニューヨーク・券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗

継がれてきた私たちの財産です。

きたと言えます。同時に、システム構築をはじめとするインフ

上海などの各駐在員事務所を結んだネットワークを活用して、においてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」「岡三商店」として船出を果たした大正末期、創業者・加藤

ラ整備への投資なども積極的に実行してきたことで、現在の海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。

の資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価清治は、名だたる老舗株屋との競争に勝ち抜くために、それポジションを確立するに至りました。

値創出の源泉です。

までの業界の慣習を打ち破った「全員外交」を発案しました。

― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリュー

これは店舗にお客さまが来るのをただ待つだけでなく、当時

2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、ションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

6人の従業員全員が自転車でお客さまのもとを訪問する積極

国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能

力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投的な新商法で、その奏功により事業が軌道に乗り始めましを強化しています。

資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、それが岡三証た。お客さま一人ひとりに向き合ってニーズを捉える、現在の券のブランド力向上につながっています。

対面営業のルーツをここに見て取ることができます。

このように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―15― 人材育成の強化による足場固め ―3 グローバル視点による多様なアドバイス

2017 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経画」（対象期間：2017 年 4 月〜 2020 年 3 月）においても、お営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期に― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―客さまへの宣言として、「投資アドバイスのプロフェッショナル

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グ集団」を目指すことを引き続き掲げています。

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面のローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきま「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

した。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値

さらに拡大路線を邁進した1980 年代には、人材の力を引運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報のき出し、専門職を養成する「新人材開発計画」の実行や、職外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供していま

能資格制度の導入などを通じ、多様で高度な能力を身に付け選択肢をアドバイスに活かしています。

す。また、各地でのセミナー開催も充実させており、最新の経たプロ集団への脱皮を図りました。そこで築き上げられたお16

OK A S A N R e p or t 2 018

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岡三証券グループについて「オンラインチャネル対応」
2 未来に向けて進化する― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライント

1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮― 岡三オンライン証券の設立 ―1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設されたお当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携し、アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足させ、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自

新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネットワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商当社グループでは、 本格的なオンラインチャネルとして、
2006年1月に設立した岡三オンライン証券があります。対面ビ

50 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」― 持続的な成長の源泉として「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへ品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ

ジネスとは異なる顧客層とニーズに対応し、「お客さまの声を～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―カタチに」をスローガンとして常に投資家の皆さまが求めるサー

そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券としるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に来、50年以上の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によ

インターネット証券業界の激しい競争環境と技術革新に対応て、業容を拡大してきました。オンラインチャネルでの証券取引捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そうる運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託し、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強みの開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしまルによる利便性、そして魅力的な手数料水準を武器に、顧客化が進むことが予想されます。当社グループは中長期的な成長です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内した。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡基盤の拡充に努めることで、事業規模を拡大してきました。

戦略において「オンライン対応力」をより高めていくことが重要

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

三投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託

ビスを追求し、提供しています。

の組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりまとの認識のもと、岡三オンライン証券はもちろんのこと、岡三証― オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みをフルに発揮 ―券においてもマルチデバイス対応などを推進しています。先鋭的取引ツールの開発にあたっては、お客さまのニーズを研究し、 なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見はグルー― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関による― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―先進性と利便性を備えたラインアップとしています。各商品にプにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗アワードにおいても高い評価を獲得しており、「R&Iファンド

最適なツールを充実させ、さらにスマートフォンやタブレットなど効果によりさらに強固な経営資源となります。このような好循環

大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

様々な環境に対応したアプリケーションを豊富に揃えています。

により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていヤー」、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出きます。

彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のまた、株式や投資信託などはもちろんのこと、対面チャネル

岡三証券グループについて

オンラインチャネルにおける先進性と独自性

では取扱っていないFX（為替証拠金取引）やCFD（株価指スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップも強みの一つ

オープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各です。投資情報も充実し、岡三証券グループの総合力はオン

国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛ラインチャネルにおいても発揮されています。

称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREITを順次商品化するに至りました。
その後は、成長著しい中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定し、さらに新興国ソブリン債やグロー
バル株式などへ商品の幅を広げるなど、より幅広いニーズにお応えしています。

17

18

OK A S A N R e p or t 2 018

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

岡三証券グループについて

2018年3月期のハイライト
岡三証券

当年度における当社グループの営業収益は、前年度比

利益は投資有価証券売却益の計上などにより50 億 65

1.6％増の 819 億 21百万円となりました。株式委託手数

百万円となった一方、特別損失は減損損失や固定資産（岡三証券2000年3月期比）

料や投信販売手数料が増加した一方、外国債券や外国除売却損の計上などにより、71億 64 百万円となりまし◎グローバルな投資提案を推進し、株式を中心にトレーディング損益が減少しました。

た。これらの結果、経常利益は前年度比 17.2％減の127

販売費・一般管理費は、人件費などの増加で前年度比 5.7％増の 690 億 37百万円となりました。また、特別

営業収益

（百万円）

94,632

億 71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同
44.2％減の 58 億 52 百万円となりました。

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

82,927 80,640 81,921

10,486

投資信託
29%

外国株式・債券が増加。
投資信託も海外資産型中心に。
◎国内株式への依存度は２〜３割程度に◎顧客ポートフォリオと（参考）

2000年3月期概算（手数料自由化直後）

債券（外債含む）
5%

5,852

（口座）
若年層

171,816150,0002015 年 2016 年 2017 年 2018 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産

1 株当たり配当額

55.94

792.05 791.46

25

25

25

（円）

0

〈インターネット取引〉● 30 歳～50 歳代中心
● 新たな顧客層へのアプローチ● 最先端のトレーディングツール● 競争力のある手数料体系
2013
3 月末

25

岡三アセットマネジメント◎確定拠出年金は一層の拡大が予想される。資産運用ビジネスは成長産業。
◎銀行窓販も定着しつつあり、岡三アセットマネジメントの販売会社181社のうち、81社が銀行運用資産と販売会社数の推移
（億円）

29.56

19

アクティブ
低コスト重視2014 2015 2016 2017 2018
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

運用資産

販売会社数

20,0002015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

シニア層

アセットマネジメントビジネス戦略

52.93

2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

岡三証券など対面証券〈対面取引〉● 多くが 60 歳以上● 投資アドバイスのプロフェッショナル● 手厚いコンサルティング、
地域密着● 豊富な情報提供力

岡三オンライン証券

50,0002015年 2016年 2017年 2018 年
3月期 3月期 3月期 3月期

外国株式
29%

サービス重視100,000

728.26 739.82

外国債券
11% 国内債券
1%

国内株式
61%

オンラインビジネスでの顧客創造

200,000

12,771

71.20

国内株式
投資信託
25%
31%
グローバルな
投資提案を推進
顧客ポートフォリオ、
2018年3月期概算
収益構成を分散化

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券の口座数

15,425（円）

その他 1%

金融収益 2%◎対面チャネルと異なる潜在顧客層へのアプローチ
コンサルティングニーズ◎オンラインチャネルにおける岡三ブランド浸透の最前線
最新のネットビジネス戦略の知見をグループ内へフィードバック◎先進的なツール、

11,06817,396

収益構造の変化

収益構成が多様化、分散化

14,09927,209その他 2%

金融収益 3%

岡三証券グループについて

決算のポイント

2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期

販売会社の構成比（社）
185

16,000175

12,000

165

8,000

155

4,000

145

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

135

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

証券

銀行

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

20

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

岡三証券
お客さまの期待を超える
証券会社へ

理由は数多くあると思います。そうした不安を一つ一つ取り

産形成に貢献すべく最高の資産運用サービスを提供してまい除き、お客さまの大切な資金を証券市場に振り向けていただ

ります。そして、専業証券ナンバーワンを目指し、お客さまのき、安心して資産運用できる環境を整えることが証券会社の期待を超える証券会社として、更なる高みを目指してまいりま

使命であります。

す。そのように行動し続けることが、証券市場における当社の私どもは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域に密着した営業活動を行ってまいりました。資産運用

存在感を高めることになり、ひいては岡三証券グループの企
業価値向上につながることになると考えております。

に関してお客さまが今何を望んでいらっしゃるのか、お客さまのご希望に沿うためにはどのような商品をどのタイミングで提案させていただくべきなのか、それぞれのお客さまのご要望に対して、常に最善の商品とシナリオをご提案すべく努力してまいりました。こうして積み上げてきた経験、ノウハウこそが私どもの強みであります。
量的緩和政策を経て、マイナス金利政策の導入に至りました。
預貯金や国債など元本が保証された金融商品で、金利収入を

岡三証券
取締役社長

● 2017年5月に浜松支店、同11月に東大阪支店を移転リニューアルしました。ゆったりとご相談いただけるコンサルティングルームや、情報コーナーなども拡充し、店舗機能の強化を進めました。

得られるものが非常に限られる状況となった現在、もはや安新堂 弘幸

全資産だけでは資産を増やせない時代となりました。
一方でマイナス金利下においても成長している企業、業績好調で配当を増やす企業は少なくありません。更に海外へ目

1981年当社入社、2003年取締役就任。
営業本部や人事部門の担当、岡三証券株式会社の営業本部長を歴任し、2014年4月より現職。

を向けると、成長企業や高金利債券など魅力ある投資対象が国内以上に数多く存在しています。資産運用を考える上で、証券投資が一段と重要性を帯びてまいりました。内外の数あ

証券会社の経営環境を語る上で、「わが国の証券市場を取金融資産の推移を見てみますと、2017 年末で1,854 兆円、る投資対象のどこに資金を振り向けるべきか。今こそ私どもり巻く環境は大きく変動している」という表現がよく使われま2000 年末の1,394 兆円から約 460 兆円増加いたしました。

の強みが活きる時代であると考えます。

す。例えば 1980 年代の後半以降では、バブル経済の隆盛か

また、この期間、株式・投資信託の残高は 146 兆円から282

ら破綻、平成不況やネットバブルなどの出来事があり、その度兆円に約136 兆円増加いたしました。

岡三証券グループ前会長の加藤精一氏が繰り返し説いていた「お客さま大事」「人（ひと）大事」「仲間大事」という言葉

しかしながら、株式・投資信託の個人金融資産に占める割は、役職員一人ひとりの心に深く刻み込まれています。イン

最近の10 年程度を振り返ってみますと、2008 年にリーマ

合は 2000 年末、2017 年末のいずれも10％台となっていま

ターネットが隆盛を極める現代においても、会社経営の根源

ン・ショック、2010 年に欧州危機やアラブでの大規模反政す。ある程度の投資家の参入や退出があるにせよ、わが国では「人」であります。今後も役職員一丸となって、お客さまの資府デモの拡大、2011年に東日本大震災が起こり、2013 年に証券投資を行うのは 1割強の方々に限られているというのがは日銀による大規模量的金融緩和の実施、さらに 2016 年に実情であります。投資家層に大きな構造変化を起こすまでに入るとわが国で初のマイナス金利政策が導入され、6月にはイ

は至っておらず、現時点でも道半ばという状況にあります。どギリスで国民投票によるEU 離脱が決定されるなど、かつてうすれば様々な層の方に証券投資へ興味を持っていただけるは 10 年に一度あるいは 20 年に一度でしか起こらなかったよのか。これは証券会社にとって大きな課題であります。

に市場も乱高下してきました。

21

店舗の移転リニューアルを推進。新店舗も開設しました。

グループ概況

90 年代後半から始まった日銀の超低金利政策は、大規模

Topics ● 営業拠点を新設、リニューアル

預り資産
（億円）

東大阪支店

● 2 017年5月には、愛知県長久手市に長久手支店を開設しました。 長久手市
は、名古屋のベッドタウンとして人口が増加傾向にあり、また全国で最も住民の平均年齢が若い自治体としても知られています。人が集まる活力ある地域において、幅広い層の方々への証券投資の普及と資産運用ニーズにお応えできるよう、地域に根ざしたサービスをご提供してまい
ります。
長久手支店

口座数
（口座）

50,000520,000

うな大きなイベントが、わずか2 ～ 3 年ごとに起きています。

証券投資未経験の方に限らず、現在投資を行っている方で40,000480,000

証券市場を取り巻く環境は、さらにスピードが増して変化しても複雑な世界情勢や金融市場の激しい動きを前にして強い

30,000440,000います。

不安をお持ちだと思います。あるいは投資に興味はあるけれ

20,000400,000

10,000360,000

このように変化の激しい環境におきまして、2000 年代以

ども、ネット社会には情報が溢れていて、何を買えばいいの降、「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、証券業界を挙か、何をどのタイミングで買えばいいのか、ご自分ではなかな

げて証券投資の普及に努めてまいりました。わが国の個人かお決めになれないのかもしれません。証券投資をためらう

0

浜松支店

2013 2014 2015 2016 2017 2018
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月期 3 月期

320,0002013 2014 2015 2016 2017 2018
3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月期 3 月期

22

OK A S A N R e p or t 2 018

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント「お客さまの“声”をカタチに」をお客さまから信頼いただける

スローガンに、資産運用会社を目指しています

最先端の技術を活用した
付加価値の高いサービスと、
快適な投資環境の提供を
目指します
取締役社長

岡三アセットマネジメント

大杉 茂

取締役社長

1989年当社入社。
当社広報部長、岡三オンライン証券株式会社の監査役、常務取締役を経て2014年4月より現職。

1986年当社入社。
岡三証券 株 式会 社において投 資 信 託 部（現・アセットマネジメント部）長や営業 支 援 部長などを歴 任し、2 014 年同社 取 締 役 就任。
2017年6月、当社執行役員および岡三アセットマネジメント社長に就任。

岡三オンライン証券は、インターネット専業の証券会社です。

手数料テーブルの見直し、業界初となる投資信託買付時手数

岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用

また、投資者にファンドへの理解を深めていただくために、運日本株、先物・オプション、投資信託などの伝統的な金融商品

料の実質無料化（ZEROファンドプログラム）を実現しました。

だけでなく、岡三証券グループでは従来取り扱っていなかった金サービス面においては、日本株取引システムの更新、注文執や年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前用状況等のタイムリーな発信や説明資料の改善を行いました。

融商品として、FX（外国為替証拠金取引）、CFD（株価指数

行速度の改善、サーバ型逆指値注文の導入をはじめ、スマホ・身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまから

このほか、利益相反管理や情報セキュリティ管理などの内部証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップを取り揃えています。

タブレットなどモバイル環境での取引サービスを強化しました。

信頼いただける資産運用会社を目指して、運用力を磨いてきま

管理体制強化に取り組むとともに、運用会社としてのスチュワー

した。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併して現社名

ドシップ責任を果たすために、投資先企業の企業価値向上にとなり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネジメ

向けた対話（エンゲージメント）や議決権行使を行いました。

また、高機能で使いやすい取引ツール、豊富な投資情報、業

また、お客さまの投資スタイルに応じた最適なポートフォリオ

界最低水準の取引手数料など、ネット証券ならではのサービスを提案するフィンテックを活用した「投信ロボ」 や、SNS情報提供により、新たな投資家層の開拓に努めています。

をAI分析し投資情報として提供する「♯カブトレンド」 など、当社では、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象とす

最新のテクノロジーを活用したサービスの提供にも努めました。

る新成長計画『ReBorn』を策定しました。ネット証券の先2018年度は、AI解析によりお客さまごとに銘柄レコメンド、

進性に岡三証券グループの強みを融合し、資産管理型のネッ

投資成果改善コンテンツ等の提供を行う「One to Oneマート証券としてお客さまとともに発展することを経営ビジョンに据

ケティング」を導入するなど、最適な取引アドバイスの提供がえ、様々なサービス強化策を推進しております。

できるよう積極的なサービス構築を目指してまいります。

2017年度は、岡三証券グループと連携し、IPOの取扱いを

当社は、「お客さまの“声”をカタチに」をスローガンに、サー拡充したほか、個人型確定拠出年金（iDeCo）の取扱いを早ビスレベルの向上による既存のお客さまの満足度向上と、新規期に開始しました。また、お客さまからの要望の強かった日本株のお客さまの期待に応えられる付加価値を提供してまいります。

Topics ● Fintechを活用したお客さまサービスを次々導入
最先端のテクノロジーで、 お客さまの投資をサポート。
●2
 017年4月にリリースした「＃カブトレンド」。SNSのつぶやきなど、SNS

23

綿川 昌明

情報をAIで分析し、どういった銘柄が注目されているかを投資情報として提供します。
●同 年6月リリースの「投信ロボ」
は、いくつかの質問に答えるだけで、お客さまの投資スタイルにあった最適な投資信託ポートフォリオをご案
内します。

Topics ● 取引所証拠金取引の法人取次を開始

商品設定においては、「ニッポン創業経営者ファンド」や「次ントビジネスを一手に担っています。
現在では、販売会社網はグループ内外の183社（2018年

世代モビリティオープン」などの中長期的なテーマを掲げた公6月末時点）に及び、当社のファンドは全国で広く販売されて募投資信託など30ファンドを新規に設定し純資産の拡大に注います。拡大する資産運用ニーズに的確に応え、より良い商力しました。

品・サービスの提供に日々努めています。

加えて、投資顧問営業においては、ボトムアップ・リサーチ

2017年度においては、経済環境分析や企業調査等に注に基づく銘柄選別と投資収益の状況に応じた株式組入比率の力し運用パフォーマンスの向上に努め、「R&Iファンド大賞

機動的な変更による運用が、好パフォーマンスとなり、投資一2018」、「Morningster Award Fund of the Year 2017」

任契約資産の拡大につながりました。

においてそれぞれ優秀ファンド賞を受賞しました。

リテールサービスで培った経験と利便性の高い取引システムでTopics ● 本年度２つの評価会社によるアワードを受賞

Topics ● 中長期的な成長をテーマとした投資信託などを次々設定

市場の拡大に貢献。

運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります。

お客さまの資産形成に資する商品作りを目指してまいります。

●2
 018年1月に三京証券、3月に東郷証券と、東京金融取引所の取引● 2018年1月「Morningster Award Fund of the Year 2017」において、● 2017年10月には創業者が現在も経営を担う企業に着目した「ニッポン創所株価指数証拠金取引の法人取次を開始しました。両社の顧客から注文について、東京金融取引所の取引参加者である岡三
オンライン証券を通して発注します。

グループ概況

岡三オンライン証券「ワールド・リート・セレクション（アジア）」が優秀ファンド賞（REIT型部門）を受賞。

● 2018年4月「R&Iファンド大賞2018」において、「チャイナ・ロード（愛称 西遊記）」
が優秀ファンド賞（中国株式部門）を受賞。

R&Iファンド大賞授賞式

業経営者ファンド」
を、また2018年3月には人・モノの移動に関する新規性・成長性の高い事業に着目した「次世代モビリティ
オープン」
を設定。
● また、2018年1月には販売会社が受取る

信託報酬の一部を寄附する地域応援ファン
ド「くまもと未来応援ファンド」
を設定。

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グループ概況

グループ体制・三縁証券

グループ体制図
岡三証券
グループ

対面ビジネス

岡三
証券

岡三
にいがた
証券

岡三アセットマネジメント

三晃
証券

三縁
証券

岡三
国際
（亜洲）

オンライン
ビジネス

アライアンス

岡三
オンライン
証券

グループ外
証券会社

投資信託等の商品提供

・岡三国際 ( 亜洲 )三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人

岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。

として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港

旧 2 社はともにお客さま一人ひとりに合致した商品・サービ

証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能

スの提供に努め、ご支持をいただいていましたが、合併をも有しています。現在では、香港を初めとするアジアの機関機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基

投資家、個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけ盤の構築と商品・情報提供サービスの更なるレベルアップ

でなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲を図りました。また、同年の広島県三原市への進出を足掛介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的にかりに、東海地方を中心とした地域から西日本エリアにま対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位たがるマーケットにおいて、「地域連合」による地方証券会を占めています。

社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。
証券システムインフラの提供

岡三ビジネスサービス

顧客事務、郵送物等の事務代行

システム会社

店舗等の不動産管理、保険業務等の提供

・岡三情報システム

岡三興業

お客さま一人ひとりのニーズにあった最適な証券商品を提供する

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント

グループ概況

岡三
情報システム岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発

券を始め国内外 14 社にサービスを提供している他、ネッの中心を担う企業として、1980 年に設立されました。同社

ト取引システムの提供も行っています。また、長年にわたりは、激変を続けるわが国の金融・証券市場の環境変化にお蓄積した金融・証券システムに関する様々な知見を基に、いて、安全で確実・かつ便利なシステム・サービスの提供をグループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューション

使命とし、現在、証券基 幹システム「ODIN」を、岡三証の提案を行っています。

P21 〜 P24 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券

その他のグループサポート会社
・三晃証券

・岡三ビジネスサービス

・岡三興業

岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社とし三晃証券は、東京都渋谷区に本社を置き、首都圏を中心

岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグルー

岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門ては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年

プ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派

として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・に創業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。

の創業で、1980 年に岡三証券グループの一員に加わり、遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立され賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する

1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わら2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しまました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団と業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務ないサービスを提供できる体制を整えました。2013 年にした。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング

して、多様化するニーズに対応しています。

などを担っています。

は、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレー根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするた

ディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早くめ、現在の社名へと変更しました。県内13 店舗を拠点に、柔軟に対応しています。

岡三証券グループのネットワークを生かした質の高い情報・※ 2018 年 9月25日付で岡三キャピタルパートナーズ設立。

商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

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価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス（平成 30 年 6 月 28 日現在）

役員紹介

取締役

寺 山

彰

昭和53年 4 月 当社入社

平成26年 4 月 岡三証券株式会社
金融法人部門・法人営業部門・引受部門管掌兼法人業務部担当平成13年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成20年 4 月 同社 常務取締役就任

平成27年 6 月 同社 専務取締役就任

平成28年 4 月 同社 専務取締役
平成23年 6 月 同社 常務取締役
営業本部長
投資情報部門管掌
当社 執行役員就任（現任） 平成28年 6 月 当社 取締役就任（現任）
平成30年 4 月 岡三証券株式会社
取締役兼副社長執行役員就任（現任）

監査等委員である取締役
取締役

夏

目

信

社外取締役

幸

比

昭和52年 4 月 当社入社
平成20年 4 月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成21年 6 月 同社 取締役
事業法人第一部・事業法人第二部担当
平成23年10月 同社 取締役事業法人部・企業金融部担当（後列左から）寺山

彰

新堂弘幸
加藤哲夫

宗岡恒雄
比護正史

正

史

昭和48年 4 月 大蔵省入省
昭和53年 7 月 室蘭税務署長
平成 元 年 6 月 銀行局企画官
平成 8 年 7 月 理財局国有財産総括課長

平成25年 4 月 白鷗大学大学院法務研究科教授
平成25年 9 月 一般社団法人第二地方銀行協会参与（現任）
平成26年 6 月 当社 社外監査役就任

平成 9 年 7 月 北海道財務局長
平成27年 6 月 当社 社外取締役（監査等
平成10年10月 預金保険機構金融再生部長
委員）就任（現任）
平成13年 7 月 財務省官房審議官
平成14年 7 月 環境事業団理事

平成28年 1 月 ブレークモア法律事務所
パートナー弁護士（現任）
平成16年 4 月 日本環境安全事業株式会社取締役
平成28年 3 月 アイペット損害保険株式会社 社外取締役（現任）
平成17年 1 月 弁護士登録（現職）
平成19年 6 月 株式会社損害保険ジャパン 平成29年 4 月 白鷗大学法学部教授（現任）
顧問
平成24年 7 月 ニッセイ・リース株式会社
顧問

夏目信幸

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役副会長加藤 哲

昭和45年 5 月 株式会社三菱銀行入行
昭和61年 6 月 当社入社
昭和61年12月 取締役就任
平成 元 年 6 月 常務取締役就任
平成 3 年 6 月 専務取締役就任
平成 7 年 6 月 取締役副社長就任

取締役

田 中

新
平成 9 年 6 月 取締役社長就任
平成26年 4 月 取締役副会長就任（現任）

芝

宏

之

昭和56年 4 月 当社入社
平成13年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
平成16年 6 月 当社 常務取締役就任
平成18年 6 月 専務取締役就任

社外取締役
平成23年 4 月 専務取締役
企画部門・人事企画部担当
平成26年 4 月 取締役社長就任（現任）取締役充

昭和56年 ４ 月 当社入社
平成13年 ６ 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
平成26年 ４ 月 同社 専務取締役就任
営業本部長
当社 執行役員就任
平成26年 ６ 月 当社取締役就任
平成28年 ４ 月 岡三証券株式会社
金融法人部門・法人営業部門・引受部門管掌兼法人業務部担当

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取締役社長

夫

新
平成28年 ６ 月 当社 取締役退任
平成30年 ４ 月 専務執行役員就任
戦略部門担当（グループCSO）
岡三証券株式会社
企画部門担当（現任）
平成30年 ６ 月 当社 取締役就任（現任）

堂 弘 幸

昭和56年 4 月 当社入社
平成15年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成18年 6 月 当社 取締役就任

平成19年 6 月 常務取締役就任
人事企画部担当
平成23年 6 月 取締役就任（現任）
平成26年 4 月 岡三証券株式会社取締役社長就任
平成29年 6 月 同社 取締役社長兼社長
執行役員就任（現任）

河

野

宏

社外取締役

和

宗 岡 恒

昭和62年 4 月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科助手
平成 3 年 4 月 同大学助教授
平成10年 4 月 同大学教授（現任）
平成21年10月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科委員長（現任）
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長（現任）
平成24年 1 月 アジア太平洋ビジネスス
クール協会会長

平成25年 5 月 公益社団法人
日本経営工学会会長
平成26年 6 月 当社 社外監査役就任
平成27年 6 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）スタンレー電気株式会社
社外取締役（現任）
平成29年 5 月 公益社団法人
日本経営工学会監事（現任）雄

昭和51年 4 月 株式会社日本興業銀行入行
平成11年 6 月 同行 主計室長
平成14年 4 月 株式会社みずほ銀行
財務企画部長平成16年 4 月 同行 執行役員
財務企画部長平成17年 4 月 同行 常務執行役員

平成20年 6 月 株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ 常勤監査役
平成22年 6 月 共立株式会社
取締役副社長平成23年 6 月 同社 取締役社長
平成29年 6 月 同社 常任顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）

価値創造を支える仕組み

田中 充
新芝宏之

（前列左から）河野宏和

平成25年 6 月 同社 取締役金融法人部門担当
平成26年 6 月 当社 常勤監査役就任
平成27年 6 月 取締役（監査等委員）就任（現任）

護

執行役員（取締役兼務者を除く）
副社長執行役員

野 中 計

彦

執 行 役 員

村

井

博

幸

執 行 役 員綿 川 昌 明常 務 執 行 役員

早 川 政

博

執 行 役 員

金

井

政

則

執 行 役 員高常 務 執 行 役員

榊

芳 男

執 行 役 員江越誠

執 行 役 員

田 畑

松

重

之

慎一郎

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価値創造を支える仕組み

経営監視体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

岡三証券グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン

http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/
governance_g.pdf

委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締 また、代表取締役を始めとする業務執行者の業務執行が効率
役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 的で妥当であるかを監督します。

選任／解任

取締役会
取締役9名（内、社外取締役3名）

報告

ディスクロージャー委員会

グループシステム統制会議

IT 統制を審議

執行役員会議らびに監査・監督機能の強化を図っております。

29

・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

内部監査部

業務執行状況の報告、取締役との経営情報交換

戦略部門

報告
連携
経営戦略部
経営法務部
グループ企業支援部
広報Ｉ
Ｒ部
システム戦略部

人事部門

秘書室
人事企画部

管理部門

財務企画部
総務部
内部統制推進室

法人ＲＭ部

当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な特長

業務執行取締役

リスク管理部

コーポレートガバナンス体制の特徴

社外

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の方針と手続

取締役の選任に当たっては、指名・報酬委員会において、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般の統括を 会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加え行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の て、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な員数を9名（内、監査等委員である取締役４名）とし、迅速な 経験と高い見識を有している人物を候補者として選定し、取締意思決定を可能とする体制としております。
役会に諮ったうえ決議することとしております。
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を独立社外取締役の選任に当たっては、指名・報酬委員会に担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して おいて、優れた人格と高い倫理観を有していることに加えて、財グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 務・会計、法律、経営等の専門的知識を有し会社経営に係る取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力に富み、取締具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
役の職務執行の監督を的確かつ公正に遂行することができる人について審議いたします。
物のうち、当社の掲げる「独立社外取締役の独立性判断基準」

価値創造を支える仕組み

指名・報酬委員会

社内監査

取締役等の選解任・報酬額等の
審議・提案

経営会議

監査等委員会
取締役会
社内監査等委員会室
業務執行の方針・計画の策定、経営の重要事項を審議

監査等委員会設置会社

監督

社 長

会計監査人
選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

監査等

監督

業務執行取締役
重要な業務執行の委任

選任／解任

報告

監査等委員会

監査等

取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員で監査等委員会設置会社の概要と特長

株主総会
選任／解任

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監 ある取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を査等委員の総数は4名（うち、常勤1名）、うち３名は社外取
通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定める 査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めておとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、 ります。

を充足する者を候補者として選定し、取締役会に諮ったうえ決議
することとしております。

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価値創造を支える仕組み

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では３名の社外取締役を選任しており、いずれも監査等 （報酬の構成）委員に就任しております。
取締役の報酬は、毎月固定的に支給する定期報酬と業績に社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授および弁護士
連動する臨時報酬、会社の中長期的な企業価値向上・持続としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識的な成長に対するインセンティブ要素として付与する株式報酬
から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと 型ストックオプションによって構成しております。
考えております。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地および高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役 宗岡恒雄氏は、経営者としての豊富な経験および企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職（報酬決定に当たっての手続）
取締役の報酬を公正かつ客観的に決定するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会を構成する委員は、代表取締役、人事企画部担当、財務企画部担当、監査等委員取締役、弁護士または税理士のうち社長により任命された者で、委員数は3名以上5名以下の構成とせん。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。

員会はその監督機能・責務を十分に果たし、取締役の報酬決定にかかる透明性・客観性・公正性を確保するよう努めております。
（報酬決定に当たっての方針）
取締役の報酬の決定に当たっては、役位・職務・在任期間

務を適切に遂行いただけるものと考えております。
また、各社外取締役と当社の間に特段の利害関係はありまなるよう選定しております。委員の任命は、社長が適任者を指名し、取締役会に諮ったうえ決定しております。指名・報酬委に応じて相応しいものとするほか、会社の持続的な成長・企業
価値の向上・優秀な人材の確保を妨げない報酬水準となるよ
う配慮し、会社業績および従業員給与とのバランス、さらには付けとするべく、健全かつ適切な報酬額を決定しております。

31

危機管理体制当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの統合リスク管理
維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
危機管理体制につきましては、当社が直面する損失の危険
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、 （リスク）を網羅的に把握するとともに、各主管部署が行うリス業務の適正の確保に資することを目的として、社内に内部監 ク（事務・流動性・システム・セキュリティ・風評・災害・労査部を設置しております。内部監査部は、年度毎に監査計画
務・法務・市場の各リスク）管理の適正性をモニタリングするを作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。
また、内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況として、内部監査部と監査等委員会は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めております。

ことによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備に努めております。一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、「業務継続計画(BCP)の策定」 および 「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しております。同社では、「人命の優先」「優先する業務」「目標復旧時間」など、業務継続計画に係る基本方針を示すとともに、同社および重要なステークホルダーの生命・資産の保全と利益の保護を図る
ため業務継続体制規程を整備しております。さらに、想定する各危機について、危機対策本部、同事務局および関係各部における初動対応、役職員を対象とした安否確認等の対応マニ
ュアルの整備に努めるとともに、BCPのテスト、訓練、点検およびモニタリング等により有効性の維持に努めることとしております。自然災害、システム障害、情報漏洩、風評被害、犯罪および事故等の多様な危機的状況の発生の際には、取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、被害を最小のものとすべく迅速な対応を図ることとしております。

価値創造を支える仕組み

世間水準等を勘案しその報酬額を決定しております。
臨時報酬の決定に当たっては、会社目標に対する達成状況と連動させるとともに、役位・職務・在任期間に応じ、世間
水準や従業員賞与とのバランスを勘案することで、健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう報酬額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションの付与に当たっては、中長期的な視点に立ち、会社の持続的な成長を実現するための動機

内部統制システム32

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価値創造を支える仕組み

お客さま本位の業務運営
また、全国の拠点ではセミナーによる情報提供も積極的に行っており、投資情報はもちろんのこと相続や税制など様々な

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

テーマを切り口に、お客さまにお役立ていただける情報を厳選

証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、して発信しています。

持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげてお客さま満足の向上に取り組んでおります。

各種セミナーによる情報提供
岡三証券をはじめとする証券ビジネス各社においては、お客

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

さまへの情報提供の一環として、各地でのセミナー開催にも注力しています。最新の経済情勢や相場見通しはもちろん、ライ

当社グループの中核事業は証券ビジネスであり、そのなかでも主軸となっているのが対面ビジネスであります。
金融市場のグローバル化や複雑化、金融商品の多様化が進むなか、対面ビジネスが果たすべき役割は大きくなっています。世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、そお客さま一人ひとりに合ったコンサルティングをご提供することがらびに商品・情報提供力の強化に日々取り組んでおります。

様化するお客さまニーズにお応えし、複数のデバイス向けにト

お客さまの資産運用サポートに努めており、岡三証券では年間

レードツールをご用意するなどオンラインチャネル向けサービス

およそ2千回のセミナーを開催しています。また、インターネットを強化しております。

専業の岡三オンライン証券では、主にWebサイト上でセミナー「情報の岡三」としての付加価値アドバイスをお届けするためには、対面で信頼関係を築きながらグループ証券各社においては、プロフェッショナル人材の育成な

フプランや税制などお役に立つ様々なテーマをピックアップし、を開催し、最新情報のご提供に努めています。

れぞれの異なるニーズに対してプロフェッショナルとしての的確な必要不可欠です。岡三証券をはじめ、対面ビジネスを展開する

一方で、対面ビジネスを主力とする岡三証券においても、多証券ビジネスにおいて、情報力は生命線であり、付加価値

お取引ツールの充実およびマルチデバイス対応の源泉であります。グループ中核の岡三証券においては、国当社グループでは、オンラインチャネルのニーズにも的確にお応を中心に収集し、独自の視点で練り上げた投資情報を一元的

インターネット専業の岡三オンライン証券においては、徹底的にリサーチしたお客さまのニーズを取り込み、高度な発注機能を備えたトレーディングツールをご提供しています。また、ス
マートフォンやタブレットなどのデバイス向けにも高機能ツールを多数ご用意しています。

に発信しています。これらの情報は対面ビジネスのチャネルでお客さまにお届けしているほか、Web動画を活用するなど、オンラインチャネルでの情報提供も強化しています。

価値創造を支える仕組み

えするため、トレーディングツールの機能強化に注力しています。

内外の金融市場の情報を「岡三グローバルリサーチセンター」

店舗機能の強化対面ビジネスを展開するグループ証券各社では、お客さまとの接点となる営業拠点の機能強化に取り組んでおります。
中核となる岡三証券では、平成29年度において１店舗の新設と２店舗の移転リニューアルを実施しました。各店舗では、コンサルティングスペースやセミナールームの充実など、じっくりご相談いただける店舗、お客さまにお役立ていただける情報を積極的に発信する店舗づくりを推進し、地域に根ざしたサービスのご提供に努めております。

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価値創造を支える仕組み

人材戦略
当社では、中期経営計画において、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。
これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源である「人材」力の向上を図っております。

働きがいのある会社ＮＯ．
1に向けて
当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたっては、働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要と考えております。例えば中核企業の岡三証券では、顧客利益や営業基盤拡大への貢献度を重視した業績考課制度、ベースアップなど一層の待遇向上、人事部門による社員ヒアリングといった施策を推進しております。
◀新入社員研修の様子

ダイバーシティへの取り組み

平井 千菜

中核企業の岡三証券では、知識・技能や倫理観を兼ね備えているほか、講座選択受講型の社内研修制度も整備していまたバランスの取れた人材を育成するため、様々な知識研修や能す。資格取得の支援も積極的に行っており、AFP資格の保有

力開発研修を実施しています。将来を担う新入社員に関しては、者は約950名、証券アナリスト資格は約180名、プライマリー

1年間程度を実質的な研修期間と位置付け、集合研修だけでプライベートバンカー資格は約150名などとなっています。

なく、人材育成拠点と位置付ける一部の店舗に集中的に配属

若手社員研修全店部コンプライアンス研修、
金融商品知識研修 他
入社前：

新任階層別研修

一種外務員資格取得のための新任主任研修：

通信講座および研修

集合研修：

金融商品知識・販売スキル・
新任主事研修：保険資格試験教育・
業務知識教育支店営業実践研修

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お客さまの資産運用を担う仕事は責任重大です。私はの信頼を得て、活躍できるのが魅力です。私は 2 年目で首自分の人間力を高め成長できると考え岡三証券を志望し都圏地区の営業社員の中で「MVP」を受賞し、3 年目の初ました。

めにはこれまでの実績が評価され、「若手社員相談会」で証券営業は男性中心の職場と思われがちですが、私の講師役を務める機会をいただきました。これらは私にとっ在籍する支店でも、営業職の約 3 分の1が女性で、性別て、とても印象に残るうれしい出来事でした。

に関係なく長く活躍できる環境です。

私がいつも意識していることは「情報に敏感であるこ

対面営業の歴史が長い当社は、お客さまとの距離が最と、そして思考を止めないこと」です。証券ビジネスにおいも近い会社であり、私にもその魅力を伝える責任があるとて「情報」は生命線と言えます。社内のアナリストやエコノ

感じています。

ミスト、上司や先輩から貪欲に情報を収集し、提案活動に

常にきめ細やかな対応を心がけ、深い信頼関係を築き、活かしています。このスタンスを貫き、高い目標を常に実現

誠実に努力することによって対面営業の魅力を伝えていきできる人材になりたいと考えています。

たいと思います。

管理職としての意識改革

新任店部長研修：支店経営戦略・

人材マネジメント力

新入社員 1 年間研修の修得

2・3 年目研修： 営業実践能力の向上・

指名制
能力開発研修： 課長力強化、語学力習得、プレゼンスキルの向上

女性社員
能力開発研修 :リーダーとしての知識の習得

管理部（課）研修： 役割の重要性を再認識
支店長研修：

金融専門知識の習得

支店経営マネジメント力、労務管理能力などの向上

ビジネスリーダー層

必修コース

専門能力の深化 必修コース III

戦略人材層
育成人材層

実践力の強化 必修コース II

基礎能力の習得 必修コース I

岡三証券は、若手社員であっても努力次第でお客さま

リーダーシップの必要性

ビジネスマナー習得

OJT：

階層・職種別研修

役割認識・

入社 2 年目 ① プレゼンテーション基礎

管理職 2 メンタルヘルスマネジメント、

1 級 職 1 年目 日経テスト

管理職 3 組織・人材マネジメント

主任 1 年目② 財務諸表基礎主任 2 年目③ 証券税制コーチング、評価面談スキル副主任 1 年目 プレゼンテーション
スキルアップ入社 1 年目 AFP（1 年間研修）

管理職 1 経営戦略、
目標管理、

チームビルディング

心理学、
労務管理

価値創造を支える仕組み

瀬戸 智之

仕組みも取り入れています。また、階層別研修に加え、縦割りでのグループ研修やマネジメント力向上のための研修などを行っ

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

支店リテール営業

当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めております。

能力開発研修支店リテール営業「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、 し、専任トレーナーが手厚くフォローしてOJTを推進するといった

キャリア別研修

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を産むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。
グループ中核企業の岡三証券においては、女性活躍推進事
務局を設置し、女性力活用のための様々な施策の実施に取り組んでおり、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などの実現に至っています。こうした継続的な取り組みにより、同社は従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣による認定 「くるみん」を取得しています。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

多彩な人材育成プログラム

管理職 4 マネジメント実践

マネジメント基礎（相続・贈与など含む）

入社 3 年目 信用デリバティブ（営業部門）
グローバルコミュニケーションなど（本社部門）

選択コース● プライベートバンカー資格講座 ● 証券アナリスト 1 次レベル講座 ● 証券アナリスト 2 次レベル講座 ● CFP 養成講座
● 衛生管理者資格講座 ● 富裕層開拓講座● ファイナンシャルアドバイザー養成講座● ミドルマーケット開拓講座● FP フォローアップ講座● デリバティブ講座 ● オプション仕組債講座● 法人開拓講座● エクイティ営業力（運用力）養成講座● テクニカル分析講座● 経済講座 ● 金融証券講座● 財務分析講座

● 信用取引講座● 債券投資講座● キャッシュフロー講座● 簿記入門講座 ● 国際会計基準講座 ● 税務講座 ● 税制改正フォローアップ講座 ● アカウンティング講座 ● ファイナンス講座● マネジメント講座 ● 各種オンライン講座 ● 総合英語コース ● 英語スピーキングコース ● 英文ビジネスライティングコース● TOEIC 900/600 攻略コース ● グローバルビジネス実践コース ● その他

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価値創造を支える仕組み

データセクション

CSR活動

6年間の財務サマリー

回次

第75期

岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といった事業活動を通じたCSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。

子ども向け職業体験イベント等への出展

岡三アセットマネジメントでは、同社が設定・運用する地域

岡三証券では、子ども向け職業体験イベントへの出展を通し応援ファンドの信託報酬の一部を地域社会のために寄附していて、地域の子どもたちに仕事や社会への関心を深めてもらうとます。社会福祉などの支援を目的とするファンドでは、児童福

ともに、金融や投資について学んでもらう機会の提供に努めて祉施設等への福祉車両の寄附や、保育所への絵本の寄附ないます。

どを実施しています。このほか、自然環境の保護や地域産業

三重県松阪市で開催される「みえこどもの城 キッズおしごとの支援を目的としたファンドなども設定・運用しており、地域社

広場」 や東京都中央区日本橋地区で開催される「日本橋キッ会への継続的な貢献に取り組んでいます。

ズタウン」 など、現地に根ざす支店が中心となってイベントを運営し、次世代を担う子どもたちの育成に貢献しています。

▲ 贈呈式と寄附した福祉車両

第77期

第78期

第79期

第80期

平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、地域応援ファンドによる寄附活動

第76期▲ 日本橋キッズタウン▲みえこどもの城 キッズおしごと広場

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、の小学生向けに学習指導要領にもとづいたプラネタリウムの学

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準

習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間での映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢

宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内

らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

営業収益

（百万円）

78,663

101,386

94,63282,92780,64081,921

経常利益

（百万円）

18,82934,281

27,20917,396

15,425

12,771

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

14,30817,27814,09911,068

10,486

5,852

包括利益

（百万円）

23,27922,94523,5208,225

13,095

6,618

純資産額

（百万円）

133,572

152,839

171,411

172,097

178,256

180,048

総資産額

（百万円）

723,383

613,134

649,489

515,743552,844477,760

1株当たり純資産額（円）

566.19650.24728.26739.82792.05791.46

1株当たり当期純利益金額

（円）

72.22

87.24

71.20

55.94

52.93

29.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

55.92

52.85

29.50

自己資本比率

（％）

15.5

21.0

22.2

28.4

28.4

32.8

自己資本利益率

（％）

14.0

14.3

10.3

7 .6

6 .9

3.7

株価収益率

（倍）

12.24

9.96

13.41

10.51

12.83

21.52

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △36,185

35,31564,275

13,73452,216△12,876

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,035△4,742△806△10,395△4,094660

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

36,229△24,999△58,897△341△50,153

15,418

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

39,53945,43650,56553,24951,19054,140

（人）

3,065

3,148

3,257

3,386

3,454

3,553

従業員数

▲岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」

37

データセクション（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第77期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従来、「固定資産除売却損」については特別損失に計上しておりましたが、第77期より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。
このため第76期の連結財務諸表は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

▲ 小学生向け学習上映

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データセクション
業績の概況

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。世界経済の拡大基調から輸出は増加基調となり、設備投資も堅調に推移しました。一方、個人消費は比較的鈍い状況が続きましたが、雇用情勢の改善が続き人手不足が深刻になるなかで、物価は緩やかに上昇を続け、2018年２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は約３年ぶりに
前年同月比でプラス１%台に乗せました。
為替市場では、ドル円相場は2017年中は１ドル＝107~115
円程度での動きが続きましたが、日米の政治リスクなどから年明け以降は円高ドル安が進み、翌３月には一時１ドル＝104円
台をつけました。その後も米国を中心とした貿易摩擦への懸念は残り、106円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ
円相場は域内の景気回復や欧州中央銀行（ECB）による金融緩
和縮小の動きなどから、２月には一時１ユーロ＝137円台をつけました。ただし、その後は円高ユーロ安の動きが優勢となり、
１ユーロ＝131円近辺で当年度の取引を終えました。
株式市場は、夏場にかけて北朝鮮リスク等の高まりや円高ド
ル安が意識され、日経平均株価は２万円付近で冴えない動きとなりましたが、秋口以降は衆院選与党勝利による政治基盤の安定を好感し、過去最長となる16連騰を記録するなど堅調に推移しました。企業の好業績等も投資家心理の支えとなり、11月にはバブル崩壊後の戻り高値を更新し、翌１月には約26年ぶりに一時24,000円台をつけました。しかし、２月以降は米国発の世界同時株安に見舞われたことから日経平均株価も大幅に下落
し、21,454円30銭で当年度の取引を終えました。
債券市場では、10年国債利回りをゼロ%程度に推移させるという日銀の金利操作方針のもと、７月や翌２月の金利上昇局面
では、0.10%近辺で日銀が指値での国債買入オペを実施し、利回り上昇を抑えました。一方、９月に10年国債利回りが一時マ
イナス利回りをつけた局面においても、日銀は国債買入額の減額で対応し、マイナス圏への利回り低下は一時的にとどまりました。10年国債利回りは年度を通じて概ね日銀の操作目標近辺
での横ばい推移となり、0.045%で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新規出店など営業機能の強化や市況に即した投資情報の提供に努め、引き続き地域密着型の営業活動を展開するとともに、グループ内外の証券会社等との連携による確定拠出型年金サービスの提供先拡大や、金融情報分析AI開発企業との業務
資本提携など新たな取り組みを推進しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、新規口座開設の即時化対応や一般信用取引の取扱い開始、AIを活用した投資情報サービスの提供開始など、お客さま向けサービスの向上を通じた営業基盤の拡大に努めました。また、岡三ア
セットマネジメント株式会社においては、運用パフォーマンス
向上のため、経済環境分析や企業調査等に注力したほか、投資先企業の企業価値向上に資するため投資先との対話（エンゲー
ジメント）や議決権行使に取り組む一方、「ニッポン創業経営者ファンド」などの公募投信の開発や機関投資家向けに私募投信の提案を行い運用資産の拡大に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は819億21百万円（前年度比101.6%）、純営業収益は807億58百万円（同101.6%）となりました。販売費・一般管理費は690億37百万円（同105.7%）となり、経常利益は127億71百万円（同82.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億52百万円（同55.8%）となりました。

科目

トレーディング商品

138,307

63,011

商品有価証券等

138,255

62,961

負債の部

流動資産

流動負債

現金・預金

56,70059,847

預託金

65,396

68,932

顧客分別金信託62,80066,300

その他の預託金

2,596

2,632

トレーディング商品

149,481

112,137

商品有価証券等

149,438

112,117

43

20

デリバティブ取引

デリバティブ取引

平成29年3月31日現在 平成30年3月31日現在

51

50

12,08912,005

信用取引借入金

4,070

6,503

信用取引貸証券受入金

8,018

5,502

46,65819,372

46,65819,372

信用取引負債

有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

約定見返勘定

7,036

9,688

預り金

34,24337,484

信用取引資産40,26051,478

受入保証金

35,19236,506

信用取引貸付金

35,43248,517

信用取引借証券担保金

4,827

2,961

141,52287,548

141,52287,548

202

399

3,057

3,682

有価証券等引渡未了勘定

104

−

短期貸付金

251

132
3,104

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金

未収収益
有価証券

2,901
94

1,500

繰延税金資産

1,001

1,036

その他の流動資産

1,942

1,665

貸倒引当金

△4

△6

流動資産計

469,948

401,149

建物

19,34019,469

6,675

6,556

1,353

1,264

土地

10,657

10,654

リース資産

653

993

無形固定資産12,898

5,905

4,920

4,103

その他

−

91

短期借入金

69,07089,646

未払法人税等

3,318

2,042

繰延税金負債
賞与引当金
その他の流動負債

37

24

2,135

2,366

4,309

4,909

345,362

267,461

長期借入金

9,860

10,048

リース債務

448

876

再評価に係る繰延税金負債

1,457

1,457

繰延税金負債

流動負債計
固定負債

6,333

6,135

役員退職慰労引当金

131

147

退職給付に係る負債

5,752

6,341

その他の固定負債

3,909

3,957

固定負債計

27,89228,963

1,333

1,286

特別法上の準備金

器具備品

ソフトウェア

有価証券等受入未了勘定

金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

1,333

1,286

374,588

297,711

資本金

18,58918,589

資本剰余金

16,422

16,420

利益剰余金

112,282

113,224

負債合計
純資産の部
株主資本

7,978

1,802

自己株式

△3,785△3,754

投資その他の資産

50,657

51,235

株主資本合計143,508

144,480

投資有価証券

43,63142,647

長期差入保証金

3,790

3,823

12,382

11,627

長期貸付金

17

13

767

1,434

繰延税金資産

1,441

2,413

その他

2,449

2,329

△1,440△1,427

退職給付に係る資産

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金401401

為替換算調整勘定

156△70

退職給付に係る調整累計額

310

274

13,25012,232

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

161

235

非支配株主持分

21,335

23,10082,896

76,610

純資産合計

178,256

180,048552,844477,760

負債・純資産合計

552,844477,760

データセクション39

平成30年3月期科目

資産の部

有形固定資産ク革命という２つの大きな変革によって、証券ビジネスの在り方そのものが大きく変わろうとしています。加えて、物価、金利が上昇局面へ転換する兆しが見られ、そして人生100年時代が意識される長寿社会を迎え、改めてわが国においても、欧米で先行した貯蓄から投資への潮流が起こりつつあるように感じています。
このような時代にあって、当社では「投資アドバイスのプロ
フェッショナル」として、お客さまの資産形成、資産運用、そして資産管理に至る様々なニーズに応えることが、当社グループの社会的役割を果たしていくことになるのだと考えています。創業以来、95年を超えて守り続けてきた「お客さま大事」の経営哲学、つまり当社流の「顧客本位」を更に極めてまいり
たいと存じます。人材育成、営業の質的強化を推進し、主軸である証券ビジネスの経営基盤を一層強固なものにするとともに、グループ内、グループ外での連携等を更に強化し、独自の証券ネットワークの拡大を図ることで、グループ全体の企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

平成29年3月期

平成30年3月期

固定資産

対処すべき課題

我々は今、「旧秩序」から「新秩序」へ向かう大きな構造転換の渦中にいるのではないかと感じています。長きに亘る米国
覇権、グローバリゼーション、金融緩和を基盤とする時代は終わりを告げ、翻って中国覇権、保護主義、金利上昇が基盤となる時代の兆しが見え始めました。更に第四次産業革命の実現は、
社会・経済の変化をもたらしつつあります。
冷戦終結以降続いたグローバル化の流れは、トランプ大統領
により保護主義へ回帰し始めています。また、日米欧による金融緩和政策からの出口戦略は、過去30年に亘る金利の下降トレ
ンドを変えようとしています。ネットワーク社会が更に進化し、今後はAI（人工知能）の活用が加速度的に進み、より一層豊かな社会が期待されています。一方で、仮想通貨流出事件で改めてクローズアップされたダークウェブなど、テクノロジーの負の側面、様々な問題点も浮き彫りになってきました。新旧秩序の衝突、それに伴う混乱等により、暫く不安定な時代が避けられず、ビジネスの世界でも新たな覇者が台頭すると同時に、旧来型の淘汰が加速すると考えています。
当社を取り巻く業界環境においても、規制改革とフィンテッ

平成29年3月期

平成29年3月31日現在 平成30年3月31日現在

40

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
経常利益

平成29年3月期

平成30年3月期

自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日

47,073
16,12952,776
20,163400

629

13,381

14,671

17,161
31,272
1,493
802
80,6401,178
79,46265,306
12,80832,408
6,794
5,773
3,504
1,196
16
2,803
14,155
1,434
956
41
195
241
164
68
52
43
15,425

17,312
26,541
1,745
856
81,921
1,162
80,75869,037
13,16433,817
7,462
6,432
3,608
1,287
△3
3,267
11,720
1,409
927
92
232
156
358
56
229
72
12,771（単位：百万円）

41

自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日

93
614
0
1,309
390
2,407
232
107
182
0
0
8
94
626
17,206
5,496
△201
5,295
11,911
1,424
10,486

−

5,018
−

46

−

5,065
4,823
2,269
62
9
−
−
−

7,164
10,672
4,657△1,028
3,629
7,043
1,191
5,852

項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成30年3月期（自
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成29年3月期

平成30年3月期

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

11,911

7,043

368

△505
△227
△24

△121

331

1,183
13,095△425

11,826
1,268

4,834
1,783

959

△23

6,618

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）

資本金（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,58912,982

自己株式△3,789106,668

株主資本合計134,450△4,872△4,872

10,486

10,486

3,440
16,422

5,613
112,282

11,370

3,177

3

9,057
143,508

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

87

25,648172,097280△3,785

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額
△40
400
179
11,911

その他有価証券
評価差額金

△140

158

3,318

−

△14

△0

122

18,589△14△4,872

10,486
△14

280

3,177
1,011

0

△23

351

1,339

74

△4,313△2,8991,011
12,382

0
401

△23

351
310

1,339
13,25074
161△4,313

6,158
178,256

平成29年4月1日

至156

21,335

平成30年3月31日）

資本金（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,58916,422112,282

自己株式△3,785

株主資本合計143,508△4,909△4,909

5,852

5,852
△21

△0

2

△21

52

54

△4

△2
16,420−18,589
その他有価証券
評価差額金

12,382△4

942
113,224

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

401

156

310

13,25030

971
144,480△3,754
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

161

21,335

178,256△4,909

5,852
△21

54

△4
△754

−

△227

△36

△1,017

73

1,765

821

△754

−

△227
△70

△36

△1,017

73
235

1,765
23,1001,792
180,048

11,627401

274

12,232

データセクション

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
受取補償金
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
移転関連費用
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成30年3月期

項目

連結包括利益計算書

科目

科目

平成29年3月期

平成29年3月期（自42OKA NR eRpeor
p or
2 018
OK
A SAAS Nt 2t 018

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結キャッシュ・フロー計算書
2017 年 4 月1日 〜 2018 年 3 月 31日科目

平成29年3月期

株式情報 （平成30年3月31日現在）（単位：百万円）

平成30年3月期科目

自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日

10,672
3,608
4,823
△12
231
15
588
△666
△46
△2,679

1,218
36
2,456
−
△4,9569−△3,500△40,604△11,327

26,687
△198

3,411
△624

1,314

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

P. 3

P.2 1

P. 2 7

平成30年3月期

発行可能株式総数

自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日△1,011

3,001
△899
48
△5,313△1,515
3,069△1,473△4,094△1,500
−
△584

3

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載） http://www.okasan.jp

750,000,000株

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

発行済株式の総数

208,214,969株△2,605△280

所有者別持株比率

5,980

△352

660

△42,497

20,506

200
△604
0
△14

1,000
△692

808

56

△215

−

△4,872△34△4,909△31△2,393

−

△531

△490

−

△21

△50,153

15,418△26△253△2,0582,949

53,24951,19051,19054,14021,130名

その他の国内法人

株主名

持株比率（％）

9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,266
5,002
4,937
4,925

4.87
4.85
4.37
4.33
2.91
2.63
2.50
2.47
2.46

4,924

2.46

農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社※当社は、自己株式8,343,566株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （平成30年3月31日現在）

119
805

△8,6162,725

商△1,144△5,841

所△12,876在号

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号が含まれています。これらの将来に関する記述

設立

昭和19年8月25日

います。従いまして、将来の実績、経営成績や財持株数（千株）日本生命保険相互会社

大正12年4月4日基づいた当社の判断等を基礎として作成してお3,357,260株／1.6％

大株主（上位10名）

業

り、既知または未知のリスクや不確実性を含んで

21,054,424株／10.1％

証券会社

創

社グループが入手可能な情報やそれらの情報に

23,342,100株／11.2％

外国法人等連する認識や予測、計画等の将来に関する記述は、本報告書の作成時点において当社および当

個人・その他
54,476,198株／
26.2％

金融機関
105,984,987株／
50.9％

株主数

P. 3 8

金

18,589,682,639円

数3,553名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京・名古屋証券取引所

資
従

本
業

員

データセクション

営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 編集方針
税金等調整前当期純利益
17,206
減価償却費
岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資3,504
減損損失
家といったステークホルダーの皆さまに、
当社が 232
貸倒引当金の増減額（△は減少）△122
持続的な成長に向けてどのように価値を創造し賞与引当金の増減額（△は減少）
304
続けていくかについて理解を深めていただくた
役員退職慰労引当金の増減額
18めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
告書では、
国際統合報告評議会（IIRC）の国際統
125（△は減少）
合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創退職給付に係る資産の増減額造の仕組みや価値創造の仕組みの強化につい△372（△は増加）て、統合的に説明しています。
金融商品取引責任準備金の△1,309
なお、
詳細な財務データ等につきましては、当増減額（△は減少）
社Webサイ
トに掲載しています。
受取利息及び受取配当金△2,456
支払利息
1,247
有形固定資産除売却損益〈報告対象期間〉
47（△は益）2017年4月1日〜2018年3月31日
無形固定資産除売却損益15（一部期間外の情報を含みます）（△は益）
有価証券売却損益（△は益）0
投資有価証券売却損益■ 決算に関する詳細情報
△437
（△は益）
2018年3月期決算の詳細につきましては、
投資有価証券評価損益
0
有価証券報告書をご覧ください。
（△は益）ゴルフ会員権評価損
8▶ 財務情報顧客分別金信託の増減額△6,650（△は増加）
http://www.okasan.jp/ir/finance/
トレーディング商品の増減額
59,288
信用取引資産及び信用取引▶ IR情報3,700
負債の増減額http://www.okasan.jp/ir/
有価証券担保貸付金及び△24,139
有価証券担保借入金の増減額▶ CSR
立替金の増減額（△は増加）△112
http://www.okasan.jp/csr/
預り金の増減額（△は減少）
6,734
短期差入保証金の増減額△987（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）△1,092
短期貸付金の増減額△33■ 免責事項（△は増加）
本レポー
トの目的は、当社の経営方針や持続 △51
その他
小計54,670
的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提利息及び配当金の受取額供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧2,588
利息の支払額△1,235
誘することを目的としておらず、また何らかの保法人税等の支払額又は還付額△3,807
証・約束をするものではありません。
（△は支払）
本レポー
トには、当社および当社グループに関
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,216

平成29年3月期

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

14344

http://www.okasan.jp/