Re se arch r e p o r t

調 査レポート

三重県内ＮＰＯの現状と少子高齢社会における意義～ＮＰＯが地域の中心的存在となるために～

調査レポートNPOとは「民間非営利団体」を指し、地域の課題解決を目指して社会貢献活動を行う組織です。
三重県の各地域でも、多くのＮＰＯが地域の課題解決に取り組んでいます。
三重県が抱える社会的課題の１つとして「少子高齢化に伴う労働力人口の減少」があり、「女性」や「高齢者」の社会参画促進が求められています。NPOが少子高齢化や労働力人口の減少そのものを解決することは困難ですが、これらの社会参画促進において担う役割は大きいと考えられます。
そこで、今回は、ＮＰＯの概要や三重県内ＮＰＯの現状について紹介するとともに、（ 1）女性の社会参画、（ 2）高齢者の社会参画、の２つについて、これらに対する県内ＮＰＯの意義を考えます。さらに、ＮＰＯが地域の中心的存在となるためには、どのような取り組みが必要であるかを考察します。

１．ＮＰＯの概要と現状（1）NPOの概要
NPOとは、「 Nonproﬁt Organization」を略したもので、「 民 間 非 営 利 団 体 」を 指 し ま す 。た だ
し、ここでの「非営利」とは「利益を上げてはいけない」という意味ではなく、「 得た利益を分配せず、組織の活動目的を達成するための費用に充てる」ことを意味しています。NPOの活動範囲は多岐にわたっており、地域の課題解決に向けて、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。
N P O は 、法 人 格 の 有 無 や 法 人 の 種 類 な ど によって様々な形態に分けられます（図表１）。
図表１

ＮＰＯの範囲最広義 のNP O
生活協同組合趣味サークル同窓会

農業協同組合広義 の NPO

一般社団法人公益社団法人
社会福祉法人
医療法人

一般財団法人公益財団法人狭義 のNPO

市民活動団体

学校法人
宗教法人

ボランティア団体

最狭義 のNP O
特定非営利活動法人（NPO法人）（資料）各種資料をもとに三重銀総研作成

6 MIE TOPICS 2018.4

労働組合

自治会
町内会

最も狭い意味でのNPOには、特定非営利活動
促 進 法（ N P O 法 ）が 定 め る と こ ろ に よ り 設 立 され た 法 人 と し て「 特 定 非 営 利 活 動 法 人（ N P O 法人 ）」が あ り ま す 。N P O 法 は 、民 間 非 営 利 団 体 が比較的簡単に法人格を取得できるよう規定された 法 律 で 、N P O 法 人 と な る こ と で 、① 契 約 や 財産の所有など、権利義務の主体となることができる、②団体や活動に対する社会的な信用を得ることができる、といったメリットが受けられます。さらに、NPO法人のなかでも、特に所管の自治体（都道府県や政令指定都市）から認定を受け た 法 人 を「 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人（ 認 定NPO法人）」と呼び、税制上の優遇措置を受けることができます。
また、広い意味でのNPOには、NPO法人以外の法人として、一般社団法人や公益社団法人などが挙げられます。一般社団法人はNPO法人に比べ、設立にかかる負担や活動範囲の制限が小さく、NPOによってはこちらの法人格の取得を選択するケースもあります。ただし、一般社団法人が受けられるメリットは少なく、税制優遇についても、内閣府や都道府県から「公益認定」を受けた公益社団法人に移行するなどの必要があります。なお、広い意味でのNPOには、社会福祉法人や医療法人、学校法人、宗教法人なども社会貢献を目的とする組織として含まれます。
NPOであるためには、必ずしも法人格の取得が必要という訳ではありません。地域住民などが集まり社会貢献活動を行う組織として「市民活動団体」や「ボランティア団体」があるほか、趣味サークルや同窓会、自治会、町内会なども、法人格を持たないNPOであると言えます。

図表２

三重県市町別にみた人口千人あたりのＮＰＯ
関連事業所数＜2014年７月時点＞

図表３

活動分野別にみたＮＰＯ法人数の割合＜2017年９月時点、全国および三重県＞（％）
0（事業所／千人）

市町

事業所数

市

町

事業所数

20

40

60

80

保健・医療・福祉

熊 野 市

6.47

名 張 市

3.16

社会教育

南伊勢町

6.10

木曽岬町

3.15

まちづくり

尾 鷲 市

6.05

いなべ市

3.14

観光

大 台 町

5.96

度 会 町

3.13

農山漁村・中山間地域

大 紀 町

5.93

玉 城 町

2.79

学術・文化・芸術・スポーツ

紀 北 町

5.08

桑 名 市

2.67

環境保全

津市

4.45

鈴 鹿 市

2.47

災害救援

伊 賀 市

4.33

四日市市

2.44

地域安全

鳥 羽 市

4.01

菰 野 町

2.36

人権擁護・平和活動

御 浜 町

4.00

東 員 町

2.25

国際協力

松 阪 市

3.86

明 和 町

2.08

男女共同参画社会

多 気 町

3.83

紀 宝 町

2.05

子どもの健全育成

亀 山 市

3.36

川 越 町

1.56

情報化社会

伊 勢 市

3.34

朝 日 町

1.52

科学技術

志 摩 市

3.30

三重県平均

3.33

経済活性化

全国平均

2.70

職業能力・雇用機会（資料）総務省「平成26年経済センサスー基礎調査」、「平成27年国勢調査」をもとに三重銀総研作成（ 注 ）NPO関連事業所数は、産業分類「学校教育」「社会教育」「医療，福祉」「協同組合（他に分類されないもの）」「政治・経済・文化団体」「宗教」「集会場」における民営事業所のうち、「会社以外の法人」および「法人でない団体」の合計。

調査レポート（2）NPOの現状
最広義でのNPO全体の規模として、総務省「平「 NPO成26年経済センサス－基礎調査」をもとに、関連事業所数」（ 産業分類「学校教育」「 社会教育」「 医 療 ，福 祉 」「 協 同 組 合（ 他 に 分 類 さ れ な い もの）」「 政治・経済・文化団体」「 宗教」「 集会場」における民営事業所のうち、「 会社以外の法人」および「法人でない団体」の合計）をみると、全国で約34万事業所、三重県で約６千事業所となっています。これらの事業所に所属する従業者の数は三重県で約９万人となっており、民営事業所全体（約81万人）の１割を占めています。
三重県市町別に人口千人あたりのNPO関連事
業所数をみると（図表２）、最も多いのは熊野市（6.5事業所／千人）となっており、次いで、南伊勢町（6.1事業所／千人）や尾鷲市（同）など、県南部でNPO関連の事業所が多いことが窺えます。
次に、最狭義でのNPOの動向として、NPO法

人数の推移をみると、1998年度にNPO法が施行されて以来、全国および三重県のNPO法人数は右肩上がりで増加しており、2018年１月時点で全国が51,861法人、三重県が728法人となっています。この背景には、社会貢献に携わりたいという国民、県民の意識が広く醸成されていることに加え、様々な社会的課題の解決に向けて、NPOの必要性が高まっていることが考えられます。
また、NPO法人数を、NPO法で定められている20の活動分野別にみると（図表３）、全国では、「保健・医療・福祉」を行う法人が全体の58.7％と最も多く、次いで「社会教育」（ 48.4％）や「NPO支援・助成」（ 47.3％）を行う法人が多くあります。
他 方 、三 重 県 で は 、全 国 と 同 様 、「 保 健・医 療・福祉」を行う法人が全体の66.3％と最も多く、次いで「まちづくり」（ 55.6％）や「子どもの健全育成」（50.4％）を行う法人が多くあります。このように、全国のみならず三重県でも、様々な形で社会貢献活動を行うNPOが年々増えており、地域における存在感を増していると言えます。

全国（51,725法人）
三重県（730法人）

消費者保護
NPO支援・助成条例で定める活動（資料）内閣府NPOホームページ

2018.4 MIE TOPICS

7

（1）女性の社会参画と子育て支援NPO
近年、女性の社会参画を取り巻く環境に大きな変化がみられます。すなわち、狩猟時代から続く「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という考え方から、「 男女の違いにとらわれず、それぞれが外で働き、家庭を守る」という意識に社会全体として変わりつつあります。男性、女性それぞれが適した環境で適した活動を行うことは、労働力の充足のみならず、経済成長を促す意味でも有効であると言えます。
三重県で女性の社会参画が進展していることは、「 労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）」の変化からも確認することができます。三重県における女性の労働力率を年齢別にみると（図表４）、過去には、「 結婚・出産をする女性は家庭に入る（離職する）」という慣例が根強く、女性の労働力率は20歳代後半から30歳代前半にかけて大きく低下していました。これは、そのグラフの形から「Ｍ字カーブ」と呼ばれ、女性の社会参画が進んでいないという課題を端的に表したものとなっていました。
一方、足もとの労働力率をみると、結婚・出産を機に離職する女性の割合は減り、労働力率の低下は緩やかなものとなっています。このように、女性の労働力率における「Ｍ字カーブ」が着実に解消に向かっていることは、三重県における女性の社会参画が進展した結果であると言えます。
女性の社会参画をさらに進めるために解決す8 MIE TOPICS 2018.4

三重県の女性における年齢別労働力率（％）
1985年

100

1995年
2005年

80

2015年

60

40

200-120 9-225 4-230 9-335 4-340 9-445 4-450 9-555 4-560 9-665 4-670 9-775 4-780 9-885 4以上

調査レポート

NPOが解決を目指す社会的課題には様々なものが挙げられますが、三重県を含む地方部が抱える大きな社会的課題の１つに「少子高齢化に伴う労働力人口の減少」があります。また、労働力の不足を補うための対策として「女性」や「高齢者」の社会参画促進が求められています。
NPOが少子高齢化や労働力人口の減少そのものを解決することは困難ですが、女性や高齢者の社会参画促進において担う役割は大きいと考えられます。そこで、以下では、（ 1）女性の社会参画、（ 2）高齢者の社会参画、の２つについて現状を把握し、これらに対する三重県内NPOの意義について考察します。

図表４15２．少子高齢社会におけるＮＰＯの意義（資料）総務省「国勢調査」（歳）べき課題として、雇用形態の違いなどによる男女間の賃金格差や、女性の管理職登用の不十分さなど、職場における課題が多く挙げられます
が、家庭においても、「 共働き世帯における育児時間の確保」が大きな問題となっています。
少子化、すなわち、親に対する子どもの数が減少するなかでも、育児に要する時間は年々長くなっています。全国の世帯と世帯員を対象としている総務省「社会生活基本調査」から、男女別・年齢別に１日の平均育児時間をみると（次頁図表５）、女性は20歳代で減少している一方、30歳代や40歳代で大きく増加しています。この背景
として、晩婚化や初産の高齢化が進むなか、①家電製品の高機能化を背景に家事に要する時間が短くなり、子どもとの時間を優先する母親が増えたこと、②両親に代わって育児をする祖父母がいない「核家族」が増えたこと、③塾や習い事といった親のサポートを必要とする子どもの活動が増えていること、などが挙げられます。
一方、男性をみると（次頁図表５）、「 育児は女性だけの役目ではない」という意識の広がりか
ら 、各 年 齢 と も 増 加 し て い る こ と が 窺 え ま す 。
もっとも、前述の②や③を背景とするような、女性の負担増加を解消できるほど、男性が育児に参加しているとは言えません。共働き世帯、とりわけ働く女性にとって子育ての負担は大きく、社会として解決すべき課題であると言えます。
こうした状況のなか、三重県内の各地域には、

図表５
女

男女別・年齢別にみた１日の平均育児時間＜全国、20・30・40歳代＞

市20歳代

10330歳代100595640400男2881986（分）
2519962006

2016 （年）

20歳代
2030歳代

2040歳代

159106450211986

1996（資料）総務省「社会生活基本調査」

2006

2016 （年）

子育てにかかわる課題の解決を目的とするNPOが多くあります。ここで、「 子どもの健全育成」を活動分野とするNPO法人について、市町別に15歳未満人口あたりの法人数をみると（図表６）、熊野市（4.0法人／千人）が最も多くなっているほか、紀北町（同）や伊賀市（3.6法人／千人）など、東紀州や伊賀といった地域で子育て支援に取り組むNPO法人が多くあることが窺えます。
これらのNPOにおける具体的な活動内容の例として、次の２つの取り組みが挙げられます。
①「地域子育て支援拠点」の運営
政府が打ち出している子育て支援策の１つに、「地域子育て支援拠点」が挙げられます。地域子育て支援拠点とは、子ども達やその親が交流できる場所として、全国の市区町村もしくは市区町村から委託を受けた民間事業者（NPO法人や社会福祉法人など）が運営するものです。三重県内でも、多くのNPOがこの事業に参画しています。
子育てについて悩みを持つ親は多く、核家族であれば相談する相手が身近にいないという問題を抱えています。母親、父親同士が地域子育て支援拠点で情報交換をし、ネットワークを構築

町

事業所数

市町

事業所数

熊 野 市

4.04

伊 勢 市

1.39

紀 北 町

3.97

亀 山 市

1.28

伊 賀 市

3.62

川 越 町

1.27

尾 鷲 市

3.42

南伊勢町

1.16

志 摩 市

3.24

度 会 町

0.99

大 紀 町

2.64

明 和 町

0.99

いなべ市

2.05

松 阪 市

0.98

大 台 町

2.03

鈴 鹿 市

0.90

四日市市

1.77

東 員 町

0.89

津市

1.63

紀 宝 町

0.72

名 張 市

1.59

玉 城 町

0.43

菰 野 町

1.55

朝 日 町

0.00

鳥 羽 市

1.54

多 気 町

0.00

木曽岬町

1.53

御 浜 町

0.00

桑 名 市

1.40

三重県平均

1.57

全国平均

1.51

調査レポート40歳代

8020

三重県市町別にみた「子どもの健全育成」を活動分野とする
ＮＰＯ法人数＜15歳未満人口千人あたり、2018年４月時点＞（法人／千人）

（分）
12060

図表６

（資料）三重県ホームページ、内閣府NPOホームページ、総務省「平成27年国勢調査」をもとに三重銀総研作成（ 注 ）三重県、三重県市町は2018年４月３日時点の法人数、全国は2017年９月30日時点の法人数。

することで、個人が抱える子育ての課題を地域全体で解決できる仕組みが整えられています。
②「ファミリー・サポート・センター」の運営①と同じく、「 ファミリー・サポート・センター
事業」は市区町村が実施主体となっている政府の子育て支援策で、市区町村から委託を受けた多くの三重県内NPOが参画しています。
ファミリー・サポート・センターは、「 子育てを援助したい人」と「子育てを援助してほしい人」との相互援助を目的とする会員組織です。それぞれが会員登録をしたうえで、援助内容などについて事前打合せをし、相互援助として育児の提供と報酬の支払いを行います。提供される育児の例には、保育施設への送迎や病児の預かりなどがあり、緊急時でも迅速に対応できるなど、働く子育て女性にとって有効な事業であると言えます。
また、三重県内の多くのNPOでは、行政からの委託事業にとどまらず、上記①、②に類似する活動や独自の視点による活動など、様々な自主事業に取り組んでいます。NPOによる子育て支援が三重県内に広がることで、女性が社会参画しやすい環境が整えられると期待されます。
2018.4 MIE TOPICS

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調査レポート（2）高齢者の社会参画とNPOでの活動「人生100年時代」という言葉が示すように、わが国は超長寿社会を迎えつつあります。国立社会保障・人口問題研究所が推計した我が国の平均余命（ある年齢から、それ以降も生存すると見込 ま れ る 期 間 の 平 均 ）に つ い て 、6 5 歳 の 平 均 余命、すなわち高齢者として過ごす期間の平均をみると（図表７）、1950年に10～15年程度であった高齢者の期間は、2015年には20～25年程度と約10年延長し、さらに将来的には、2060年までに約３年の延長が見込まれています。このように、高齢者の期間、人生最後のライフステージは今後も年々長くなると予想されます。
図表７

男女別にみた65歳の平均余命＜全国＞（年）
男

3027.9

女
24.2

25
22.6

20
15
1013.010.919.4【見通し】

501950 60 70 80 90 00 10 20 30 40 50 60（年）（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）

図表８

男女別健康寿命の推移＜全国および三重県＞

（歳）
78

男（全国）

男（三重県）女（全国）

女（三重県）
76.3

76747274.873.1
72.1

72.7

71.8
7069.469.3682001

2004

20072010（資料）厚生労働省資料をもとに三重銀総研作成

20132016（年）

上げ（起業・創業）など、活躍の形は様々ですが、社会に貢献したいという高齢者には、NPOでの活動も有意義な選択肢であると言えます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構がNPO法人を対象に実施した「NPO法人の活動と働き方に関する調査（2015年３月）」をみると（次頁図表９）、スタッフに定年退職者がいるNPO法人の割合は約５割、受け入れに積極的なNPO法人の割合は約１割という結果になっています。多くのNPOにおいて、経験豊かな定年後の高齢者が組織の一員として求められていることが窺えます。
また、NPOのリーダーとしても、働く意欲のある高齢者が活躍しています。NPO法人を対象に内閣府が実施した「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」から、代表者の年齢別にNPO法人の割合をみると（次頁図表10）、70歳代を代表者とする法人は約３割となっており、企業の割合に比べ１割程度大きいことが窺えます。
高齢者が社会に参画するうえで、高齢者側の意欲だけでなく、社会として高齢者が活躍しやすい環境を整えることが重要です。高齢者の活躍には様々な形があるなか、社会への貢献も、これまで培ってきたスキルやノウハウを高齢者が発揮できる活動であり、高齢者の活躍の場所として、今後NPOの重要性が増していくと考えらえます。

長寿化の背景には、医療の発達や豊かな食生活などがあり、高齢者の元気に過ごせる期間が長くなっていると考えられます。ここで、厚生労働省の資料から、全国および三重県の健康寿命（健康上の問題で制限されることなく、日常生活を過ごせる期間の平均）をみると（図表８）、全国、三重県ともに足もと15年間で３年程度、健康で過ごせる期間が延びています。このような状況を踏まえると、「 高齢者の生活には、若い世代の支援が必要不可欠」という社会的な認識は今後大きく変化していくと考えられ、減少する労働力を補う存在として、働く意欲の強い活発な高齢者が社会に参画すると期待されます。
働く意欲のある高齢者、特に定年を迎え企業を （3）NPOが地域の中心的存在となるために離れた高齢者にとって、企業への再就職やOBとしこのように、地域の課題解決において、三重県ての現役世代のサポート、新たなビジネスの立ち内におけるNPOの重要性は大きなものとなって10 MIE TOPICS 2018.4

定年退職者の受け入れに対するＮＰＯ法人の意識＜回答者割合、全国＞

図表９【定年退職者の活動参加の有無（n=2,720）】
（%）

4.3
3.0
いない

48.5

44.2

分からない
無回答

【定年退職者の受け入れの積極性について（n=2,720）】
（%）

5.1
14.6

積極的である
あまり積極的でない

13.8

定年退職者であるかは気にしない

66.5

無回答

（資料）独立行政法人労働政策研究・研修機構「NPO法人の活動と働き方に関する調査（2015年５月）」

図表10

代表者の年齢別にみたＮＰＯ法人の割合＜全国＞

40 歳未満

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳以上（％）

020

ＮＰＯ 3.7 11.2
法人

【参考】
企業 4.218.6

4019.8

60

35.0

25.5

80

100

30.2

30.8

20.9

（資料）内閣府「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」、帝国デー
タバンク「全国社長年齢分析（2018 年）」（ 注 ）ＮＰＯ法人は2017年８月時点、企業は2018年１月時点の値。

います。今後NPOが組織や活動をいっそう発展させ、地域の中心的な存在となるためには、次のような取り組みが必要になると考えられます。
①地域に寄り添い、地域の課題を掘り起こす
地域の課題を解決するためには、住民の声に耳を傾け、地域のニーズを発掘していくことが重要です。地域に寄り添った活動を行うことで、住民にとってNPOが相談しやすい身近な存在となれば、Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

三重銀総研 調査部 研究員

調査レポートいる

行政や企業では見落としがちな問題も自然と集まり、解決に向かうことが可能になります。
②セクターを超えたネットワークを構築する
それぞれのNPO単体では、活動の内容や範囲に限界があります。このため、他のNPOや、企業や自治体など異なるセクターとのネットワークを構築し、課題解決に向けた協働を行うことが重要です。
異なる分野のノウハウや考え方と出逢うことで、新しい活動の創出につながります。
③組織や活動内容に対する「共感者」を増やす
組織を維持していくためには、事業収入や資金調達に加え、同じ想いを持つ「共感者」を増やすことが必要です。どんな組織であるか、どんな活動を行っているかといった情報の発信は、共感者の増加につながります。また、共感者が組織の一員となり、NPOの運営を担うことで、組織が次の世代に受け継がれていくと期待されます。
NPOが自身の課題解決に向けて行動を起こす場
合、行政や企業、他のNPOの協力を得ることは有効な方法の１つであると言えます。行政による協力について例を挙げると、四日市市では、「 プロボノ１DAYチャレンジ in YOKKAICHI」というNPO支援に取り組んでいます。これは、NPOにプロボノワーカー（仕事で培ったスキルや経験を活かし、NPOの課題解決や事業のサポートを行う社会人ボランティアのこと）を派遣し、市内NPOが抱える課題の解決を目指すもので、市民がNPOを知るきっかけにもなっています。また、三重県内の各地域には「中間支援組織」と呼ばれるNPO（もしくは行政が実施主体である組織）があり、地域のNPOから相談を受けて、資金調達・人材確保のサポートを行ったり、行政・企業との協働に向けたコーディネートに取り組んだりしています。このように、他のNPOや異なるセクターの力を借りることは、NPOの組織としての発展を後押しすると期待されます。
三重県内のNPOが行う様々な分野の活動は、社会貢献という点のみならず、地域の活性化や経済成長にもつながると考えられます。少子高齢化に伴う 労 働 力 人 口 の 減 少 な ど 、三 重 県 に お い て も
地域の衰退が懸念されるなか、地域住民を支える存在として、今後、県内NPOの活躍が地域に広く好影響を与えていくと期待されます。
畑中 純一

2018.4 MIE TOPICS 11