2019年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年10月31日
上場会社名 株式会社 アイネット
コード番号 9600
URL https://www.inet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 坂井 満
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 本社統括
（氏名） 内田 直克
四半期報告書提出予定日
2018年11月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

東

上場取引所

TEL 045-682-0801
2018年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第2四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％12,957
12,518

3.5
2.0

1,007
872

15.5
△5.8

1,002
849

18.0
△4.1

670
571

17.3
△3.0

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期

689百万円 （9.9％） 2018年3月期第2四半期

627百万円 （△9.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第2四半期
2018年3月期第2四半期円銭

42.20
35.96

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2019年3月期第2四半期
26,1482018年3月期
26,0072019年3月期第2四半期 13,894百万円（参考）自己資本

13,894
13,5072018年3月期 13,507百万円

53.1
51.9

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

19.00
20.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

19.00

38.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

26,700

4.2

2,190

5.2

2,140

4.3

1,430

4.5

89.94

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期2Q
2019年3月期2Q
2019年3月期2Q

16,242,424 株 2018年3月期
343,648 株 2018年3月期
15,898,804 株 2018年3月期2Q

16,242,424 株
343,422 株
15,899,430 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,957百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益1,007百万円(同15.5％増)、経常利益1,002百万円(同18.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円(同17.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの5,004百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、7,464百万円(同8.9％増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器販売等大型案件の反動減により、488百万円(同25.9％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,148百万円となり、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、流動資産のその他に含まれる前払費用及び無形固定資産の増加等によるものであります。
なお、純資産は13,894百万円となり、自己資本比率は53.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年５月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

3,303,503
5,297,941
72,89185,001400,294
379,285△3,161
9,535,757

3,522,843
5,020,794
73,216
144,707361,092
503,498△2,7299,623,422

7,524,525
3,254,109
1,453,375
12,232,009

7,331,594
3,254,109
1,652,597
12,238,302

37,745880,957
52,634
971,337

32,598928,432
52,586
1,013,617

1,868,807
756,540
643,805△1,1073,268,046
16,471,393
26,007,150

1,882,587
775,979
621,128△6,697
3,272,998
16,524,918
26,148,341

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2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

977,6102,181,400
485,368
653,523
18,0542,590,817
6,906,774

1,043,932
2,074,440
404,161
690,691
16,9832,884,699
7,114,909

4,619,280
97,727
46,943
829,387
5,593,338
12,500,112

4,308,200
83,31647,474
699,945
5,138,936
12,253,846

3,203,992
3,274,129
7,175,179△368,323
13,284,9783,203,992
3,274,129
7,544,013△368,704
13,653,432

210,572
11,486
222,059
13,507,037
26,007,150

225,441
15,621
241,062
13,894,494
26,148,341

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2019年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

12,518,934
9,614,190
2,904,743
2,032,439
872,304

12,957,326
9,883,158
3,074,168
2,066,421
1,007,746

13
9,957
5,000
12,30727,277

6
15,191
8,105
11,54534,84937,837
12,004
117
49,958
849,623

27,835
11,993
1
39,8301,002,765

2
2849,620
277,799
571,821571,821－－1,002,765
331,850
670,915
670,915

㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

571,821670,915

46,0639,650
55,713
627,534

14,8684,134
19,003689,918

627,534－

689,918－

㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

849,620724,805
5,147△47△9,97037,837△73,412△38,957
170,751
17,75789,7091,773,241
9,969
12,250△38,301△221,453
1,535,705

1,002,765
690,847
5,147
5,158△15,198
27,835271,557△20,828
66,322△31,908
104,595
2,106,292
15,19815,370△27,876△416,548
1,692,436△212,447△141,247△672,955
536△1,026,113△415,672△184,614△2,2451,966△600,565△200,000
1,700,000△889,920△527△285,807△148,562
175,182684,775
2,920,325
3,605,100－
700,000△1,118,040△380△302,081△152,028△872,530
219,3393,303,5033,522,843

㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -㈱アイネット（9600）

2019年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフトウェアコントロール」といいます。）の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、2018年10月26日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール
事業の内容
ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要業務とし、情報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。また、西日本に強い業務基盤を有しております。
当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地域の強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れること、同じく対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域での主要拠点として地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。
(3) 企業結合日2018年10月26日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,170,000千円
1,170,000

９月21日時点では、株式取得の相手先が多数であることから、売主との協議により株式取得価額は非公開としておりましたが、10月26日付ですべての株式取得の相手先との契約が整い、取得価額が確定したことから公表するものであります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

11,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益及び発生原因現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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