有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第89期）(E02368)自至2023年4月 1日
2024年3月31日

1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次

表紙 …………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第1 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1.主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
2.沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
3.事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
4.関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
5.従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第2 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
2.サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
3.事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
5.経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
6.研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第3 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1.設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
2.主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
3.設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第4 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
1.株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
2.自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
3.配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
4.コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第5 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
1.連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
2.財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
第6 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第7 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
1.提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
2.その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

頁
1
2
2
2
4
5
7
9
11
11
14
24
27
31
32
33
33
34
36
37
37
40
40
41
58
59
100
111
112
112
112
113

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第89期（自【会社名】

YKK株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町1番地

2023年4月1日

大谷至

2024年3月31日）

裕明（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

杉田

圭

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

732,854653,765

797,019

893,226

920,234

経常利益

（百万円）

42,66130,134

63,96460,68960,824

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

23,62917,34044,09737,92942,365

包括利益

（百万円）

△5,032

76,289105,061

72,928152,000

純資産額

（百万円）

662,564735,527

837,264

906,290

1,054,493

総資産額

（百万円）

983,645

1,014,918

1,156,941

1,221,583

1,355,312

1株当たり純資産額（円）

539,329

599,184

682,026

738,691

860,211

1株当たり当期純利益（円）

19,708

14,46336,782

31,63835,339潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.7

70.8

70.7

72.5

76.1

自己資本利益率

（％）

3.6

2.5

5.7

4.5

4.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

（百万円）

77,731

82,241

81,132

81,724

105,708（百万円）△68,123△40,176△40,414△55,864△99,612

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,446△5,284△5,776△7,0001,394

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

164,708

211,378

264,639291,706

323,941（人）

46,261〔3,701〕

44,510〔2,564〕

44,410〔3,161〕

44,527〔3,183〕45,363〔2,585〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

- 2 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

（百万円）

90,82064,96491,01297,451

97,110（百万円）△4,547△2,16913,95925,20917,079

当期純利益
又は当期純損失（△）（百万円）△5,352△18

15,76924,67915,669

資本金（百万円）

11,992

11,992

11,992

11,992

11,992

1,199,240.05

1,199,240.05

1,199,240.05

1,199,240.05

1,199,240.05

経常利益
又は経常損失（△）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

369,086

367,014378,910401,464

418,572

総資産額

（百万円）

484,947

482,871499,243

512,997

520,228

1株当たり純資産額（円）

307,853

306,130

316,058

334,877

349,156

1株当たり配当額

（円）

2,400

2,400

2,600

2,600

2,800

（うち1株当たり
中間配当額）

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）（円）△4,464△15

13,153

20,585

13,070

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.1

76.0

75.9

78.3

80.5

自己資本利益率

（％）

△1.4

△0.0

4.2

6.3

3.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

19.8

12.6

21.4

従業員数

（人）

4,823

4,849

4,454

4,398

4,364

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

（％）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
3．第85期及び第86期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 3 -2【沿革】
年月事項

1934年 1月
1945年 8月
1946年 1月
1954年10月

吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始「吉田工業株式会社」に社名変更「YKK」の商標を制定
黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年5月稼動）

1957年 7月

吉田商事㈱（現YKK AP㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸10月
1959年12月

出販売を開始生地工場（現黒部工場）着工
ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後1961年11月
1963年 6月

世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立
生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始
東京都千代田区に本社を移転

1971年 6月
1973年 6月
10月

建材製造専用の四国工場（現YKK AP㈱四国製造所）着工
建材製造専用の東北工場（現YKK AP㈱東北製造所）着工
建材製造専用の九州工場（現YKK AP㈱九州製造所）着工

1976年 5月
1979年 8月

YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKK APシンガポール社、現連結子会社）設立
オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKK

1987年 9月

アルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立
米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・
オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立

1988年12月
1991年12月

欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立
アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立

1994年 8月
2001年10月「YKK株式会社」に社名変更
吉田不動産㈱（現YKK不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化

2002年10月
12月

株式交換により、YKK AP㈱を完全子会社化
東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立

12月

蘇州YKK工機会社（現蘇州YKK機械製造会社、現連結子会社）を設立

2003年 2月
4月
10月
2013年 3月
2014年12月
2018年 7月
2020年 9月
2021年 4月

新設分割により、YKKファスニングプロダクツ販売㈱を設立
新設分割により、YKKビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立
建材事業をYKK AP㈱に吸収分割
YKK㈱とYKK AP㈱の新本社ビル「YKK80ビル」着工（2015年6月竣工）
工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）
YKKファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
YKKグループにおける海外AP事業再編を完了
機械製造事業の一部をYKK AP㈱に吸収分割

2023年 8月

YKKコーポレーション・オブ・ベトナム（現連結子会社）を設立し、ファスニング事業における営業本部機能の一部を移転- 4 -3【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社113社及び関連会社3社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。
ファスニング…

当社及びYKK U.S.A.社ほか子会社66社で、ファスニング製品の製造及び販売を行っており、一部

AP………………

は当社グループ内で仕入れて再販売しております。
YKK AP㈱ほか子会社26社及び関連会社2社で、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。

その他…………

YKK不動産㈱ほか子会社16社及び関連会社1社で、その他のサービスの事業活動を行っております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社1社がアルミ製錬に携わっており、主に当社グループで輸入しております。

- 5 -事業系統図- 6 -4【関係会社の状況】
名称
（注）3

住所
国／地域・都市（連結子会社）

韓国

YKK韓国社

ソウル

YKK台湾社※

YKKコーポレーション・
オブ・アメリカ※YKK U.S.A.社※

YKKホールディング・
ヨーロッパ社※

YKKトルコ社※

YKKホールディング・
アジア社※

YKKバングラデシュ社※

YKKベトナム社※

YKKインドネシア社

百万韓国ウォン
5,825

台湾

千台湾ドル

台北

100,000

アメリカ
アトランタ（G.A.）

千米ドル
66,000

アメリカ

千米ドル

アトランタ（G.A.）

15,000

オランダ

千ユーロ

スネーク

47,832

トルコ
チェルケスキョイ
シンガポールバングラデシュ

千トルコリラ
27,245
千シンガポールドル
383,859
千米ドル

ダッカ

16,000

ベトナム

千米ドル

ホーチミン

15,171

インドネシア

千米ドル

ジャカルタ

YKKジプコ・

資本金又は出資金

6,320

インドネシア千米ドル

インドネシア社※

ジャカルタ

127,300

YKK中国投資社

※

中国
上海

千米ドル
401,200

大連YKKジッパー社

※

中国

千米ドル

大連

80,000上海YKKジッパー社

※

中国

千米ドル

上海

77,300YKK深圳社

※

中国

千米ドル

深圳

98,000

東京都

百万円

千代田区

14,000

アメリカ

千米ドル

YKK AP㈱※（注）4YKK APアメリカ社※

YKK不動産㈱アトランタ（G.A.）

68,000

東京都

百万円

千代田区
富山県
黒部市

YKKビジネスサポート㈱YKKアルミニウム・
オーストラリア社※

その他89社※

オーストラリア
シドニー

180
百万円
100
千豪ドル
36,925（持分法適用関連会社）
2社

（注）5

- 7 -

主要な事業の内容（注）1

議決権の所有又は被所有割合（％）（注）2

ファスニング100.0

ファスニング73.9

ファスニング100.0

ファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニングファスニング

AP

AP

その他

関係内容
当社が製造するファスナー
材料等を供給役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
材料等を供給役員の兼任・・・有
北中南米地域の統括
役員の兼任・・・有

当社が製造するファスナー
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無欧州・中東・アフリカ地域
100.0 の統括
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無中国・日本以外のアジア地
100.0 域の統括
役員の兼任・・・有
当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無当社が製造するファスナー
69.7
材料等を供給(69.7) 役員の兼任・・・無当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(99.5) 役員の兼任・・・無
100.0

100.0

中国地域の統括
役員の兼任・・・有

当社が製造するファスナー
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無当社が製造するファスナー
100.0
材料等を供給(100.0) 役員の兼任・・・無当社グループの建材製品の100.0 製造・販売
役員の兼任・・・有
当社グループの建材製品の
100.0
製造・販売
(100.0) 役員の兼任・・・無当社が不動産を賃借
100.0 資金貸付 ・・・有役員の兼任・・・有
100.0

その他

100.0

当社が業務サービスを委託
役員の兼任・・・有

その他

100.0

当社グループへアルミ地金の供給
資金貸付 ・・・有役員の兼任・・・有（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
テープ・クラフト社、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ
社、YKKパキスタン社、YKKインド社、YKKフィリピン社、YKKスリランカ社、YKKスナップファスナー無錫社、エリーAP社、YKK AP中国投資社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKK AP香港社、YKK AP台湾社、
YKK APインドネシア社、ボルーカ社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKK農牧社、ゴールデン・ヒ
ル・タワー社、YKKディベロップメント・シンガポール社
4．YKK AP㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高435,677百万円（2）経常利益
18,592百万円（3）当期純利益
11,904百万円（4）純資産額
220,982百万円（5）総資産額
372,290百万円
5．持分法適用関連会社が2社となっておりますが、重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

- 8 -5【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ファスニング

26,696〔1,193〕

AP

17,834〔1,197〕

その他

662

〔193〕

全社（共通）

171〔2〕

45,363〔2,585〕

合計（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。前連結会計年度では管理本部に所属する従業員を含んでおり、当連結会計年度はファスニングに含んでおります。
（2）提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）4,364

平均勤続年数（年）42.5セグメントの名称

平均年間給与（円）18.4

5,847,600

従業員数（人）ファスニング

4,193

全社（共通）

171
合計

4,364

（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、テクノロジー・イノベーションセンター等に所属しているものであります。前連結会計年度では管理本部に所属する従業員を含んでおり、当連結会計年度はファスニングに含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社は、黒部事業所の従業員2,825人が加入してYKK労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。
国内の連結子会社では、YKK不動産㈱、YKKビジネスサポート㈱、㈱YKKツーリスト、㈱エッセン、黒部エムテッ
ク㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、黒部モビリティサービス㈱の従業員330人が、当社と同じYKK労働組合に加入しております。
また、YKK AP㈱の従業員がYKK AP労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

- 9 -（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業（注）2
取得率（％）

8.9

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1

取得者数（人）

全労働者

うち
従業員

うち
臨時従業員

90

68.4

68.9

83.5

86.5

補足説明

－

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

YKK AP㈱男性労働者の育児休業（注）2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1

取得率（％）

取得者数（人）

全労働者

うち
従業員

うち
臨時従業員

6.5

67.7

157

68.8

70.1

81.4

補足説明

－

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考
情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

- 10 -

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）YKKグループの経営理念
当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を、全事業を貫く精神的支柱としています。企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分
かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方のもと、世界の70以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しております。
そして、この「善の巡環」の精神を根幹とした経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、お客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社であり続けるために、商品、技術、経営の質を高めております。これらを実践するに当たって常に根底にあるのが「公正」であり、これを価値基準として経営判断を行っております。
（2）YKKグループの経営体制
当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。現在の当社グループは、当社によるファスニング事業、YKK AP㈱によるAP事業を中核とし、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団です。共通する考え
方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めております。
第6次中期経営計画の初年度である2021年度には、両事業共通のエンジニアリング部門であった工機技術本部を
ファスニング事業とAP事業にそれぞれ融合し、よりスピーディーに、各事業に特化した設備開発と機械製造のエン
ジニアリングを行う経営体制に変更しています。併せて、研究開発部門であるテクノロジー・イノベーションセン
ターを当社に設置し、現状のファスニング事業とAP事業の競争力強化に直結する技術の深耕と、中長期を見据えた、将来的に両事業に資する新技術や新たな事業領域の探索を行っております。
上記経営体制のもと、可能な限り共通の基盤を持ちながらも、両事業それぞれがコーポレート・ガバナンスと事業推進を効率的かつ効果的に実施できるよう、当社及びYKK AP㈱において、執行の組織体制変更や制度変更を進めてまいりました。更に、それを監督する取締役会の実効性を高めるための取組も進めております。今後も国内外で求められる財務・非財務情報開示の拡充や、グループとしての経営管理体制の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの考え方や詳細については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」で記述しております。

- 11 -

（3）YKKグループ

第6次中期経営計画

当社グループは、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする第6次中期経営計画を策定しています。中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、メーカーとしてのものづくりの水準を高め、市場やお客様が求める多様な価値を追求しております。
第6次中期経営計画の最終年度となる2024年度は、不安定な世界情勢やインフレ圧力の継続等により、先行きの見通しが難しい状況が続くと予測しています。また、気候変動への懸念を背景とした社会のサステナビリティ意識の更なる高まりや、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及による産業構造の変化を想定しており、これらが事業に与え得る影響に、より広い視野と高い感度で対応していくことが重要と考えております。
変化の激しい経営環境において持続的な成長を実現すべく、「収益性の向上」及び「経営の効率性の追求」を掲
げ、第6次中期経営指標である「売上高営業利益率8.0％以上」と「ROA5.0％以上」の達成を目指し、引き続き事業
競争力強化に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、2019年4月に、2050年までの「気候中立」の実現を目指す「YKKグループ環境ビジョン
2050」を策定しており、ファスニング、AP両事業がそれぞれの事業目標を設定し、地球環境に貢献する取組を進めております。各事業の具体的な取組内容は、「2 サステナビリティに関する考え方及びその取組」で記述しております。
セグメントごとの事業環境、事業方針及び対処すべき課題は、次のとおりであります。
（ファスニング事業）
ファスニング事業では、第6次中期事業方針として「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」を掲げ、コロナ後の新常態における市場の大きな変化をチャンスと捉え、技術に裏付けられた価値創造に取り組んでおります。サステナビリティを事業の根幹に据え、ソーシャルグッドな会社であり続ける事を目指し、「より良いものを、より安く、より速く、よりサステナブルに」のスローガンのもと、持続可能な社会に貢献する事業活動を進めております。
また、市場変化を好機とすべく、「フラットな組織体制」「サステナビリティ強化」「商品企画・開発強化」「徹底したコスト競争力追求」「デジタル活用強化」「顧客希望納期の追求」「安全衛生管理の徹底」を掲げて、多様な顧客要望の実現と顧客創造に向けた取組を進めております。
第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、世界的なインフレや金融引締めの継続による景況感の悪化や地政学リスクの高まりに加え、欧州を中心としたアパレル分野でのサステナビリティ規制の強化等による、世界的なアパレル生産需要の停滞を予想しております。引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境を見込んでおります。
このような事業環境のもと、「サステナビリティ強化」については、グローバルに事業活動を展開する中で、2050
年までの「気候中立」に向けた取組の推進や、お客様との接点となる環境配慮商品の開発・拡販に引き続き注力します。営業と開発が一体となって商品開発プロセスを強化していくとともに、各事業地域での異なる要望に対して的確に応えていく体制を整えてまいります。
「徹底したコスト競争力追求」については、アパレル需要の減少による今後の更なる競争激化に備え、各国／地域の市場特性に応じて個別開発した設備の海外各社への導入を加速し、現場でのコスト競争力強化を図ります。適
切な製品仕様の統一を含め、更なるコストダウンに向けた取組を継続してまいります。
「デジタル活用強化」については、デジタル技術の活用を手段として、お客様への「適時・適材・適量」供給、ものづ
くりの標準モデル化、そして従業員の業務品質と働きやすさ向上を実現すべく、「デジタル業務推進部」を設置し、海外も含めた組織横断で取組を推進するとともに、それを担う専門人財を育成してまいります。
また、今後を見据え、「デジタル業務推進部」の設置に加え、ファスニング事業のブランド価値をグローバル規模で中長期的に向上させるため、「グローバルブランド戦略推進室」を設置し、ブランドコミュニケーション戦略
立案から施策展開までを一貫して行ってまいります。
投資については、今後の成長を担う国／地域への積極的な投資を継続しつつ、各地域特性にあった投資をバラン
スよく実行するとともに、サステナビリティやデジタル関連の投資は将来に向けて重点的に行ってまいります。

- 12 -

（AP事業）
AP事業では、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」の実現に向けて、第6次中期事業方針として「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、国内外AP事業一体となった活動を推進
しております。「商品による社会価値の提供」では、安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供しております。「モノづくり改革の実現」では、工機部門の融合による技術力強化、プ
ラットフォーム化・スマートファクトリー化を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた技術開発を実施しております。
第6次中期経営計画の最終年度である2024年度の事業環境は、日本国内では、新設住宅着工戸数は微減と見込んでおりますが、3省連携補助事業の継続により、リフォーム・改装市場は堅調と予測しております。また、2024年
問題（運送業・建設業等）により、運賃や施工費は上昇傾向、工期も長期化傾向と予測しております。海外においては、北米ではビル建材市場は厳しい状況が続くものと予想されますが、住宅建材市場は緩やかに回復、中国では住宅市場は引き続き縮小傾向、台湾でも住宅着工は減少、インドネシアでは住宅着工は回復すると見込んでおります。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅事業では、新築・リフォーム両分野での高断熱化と高付加価値化に取り組んでまいります。新築分野においては、新たな価値創造として、メンテナンス性に配慮したアルミクラッド構造の木製窓を市場投入するとともに、トリプルガラス樹脂窓の断熱性能向上とアイテム拡充を行います。リフォーム分野においては、「先進的窓リノベ2024事業」の最上位等級の断熱性能基準を満たす玄関ドアリフ
ォーム商品を発売するなど商品力を強化し、一層の需要拡大を図ります。
エクステリア事業では、建物と外構のトータルコーディネイト提案による拡販に取り組んでまいります。新築・外構分野においては、ハンドレール商品の拡充とフェンス商品のリニューアルを行い、意匠性向上や省施工化の実現により提案を強化してまいります。リフォーム・後付け分野においては、フラット屋根カーポートのリニューア
ルや庇の充実を行い、意匠性・施工性を訴求して提案を強化してまいります。
ビル事業では、窓の高断熱化としてビル用アルミ樹脂複合窓を発売し、非木造分野における高断熱化を推進してまいります。また、カーテンウォール（以下、CW）の高付加価値化として、省人化・工期短縮・安全確保・品質担保を実現した中層建築物向けユニタイズドCWを発売し、価値訴求による市場創造や普及拡大を図ってまいります。
更に、改装断熱提案強化として、3省連携補助事業の積極活用を継続し、集合住宅改装の受注拡大を進めてまいります。
海外においては、北米のビル建材では営業体制強化や西海岸製造拠点の立上げによる受注拡大、住宅建材では新工場の稼働効果や新商品による新規顧客の開拓を図ります。中国では新築分野において高断熱商品の投入や提案力強化による受注拡大を進め、改装分野においては商品拡充と更なるチャネル拡大による拡販に取り組みます。台湾
では高付加価値商品の販売強化と大型物件の対応体制強化、インドネシアではチャネル拡大や新商材投入による拡販を図ってまいります。2023年12月に連結子会社化したCWメーカーのYHS International Ltd.（以下、YHSI社）、及びその製造会社であるSiam Metal Co., Ltd.（以下、SM社）を起点としたアジア地域でのCW事業基盤の整備に取り組んでまいります。

- 13 -

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」と、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を全事業の根幹に据え、本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。
このYKK精神と経営理念を、世界各国／地域の社員が共通認識をもって実践するための指針として、「YKKグルー
プ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」を策定しています。「YKKグループ行動指針」は、7原則と29の細則からなり、国連グローバルコンパクトが掲げる10原則や国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠し、SDGsにもつながるものです。
社員一人ひとりが当指針を実践し、コアバリューに掲げる「一点の曇りなき信用」をあらゆるステークホルダー
からいただけるよう取り組んでおります。
YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）
7原則
コンプライアンス
公正な事業慣行

私たちは、常に法令及び社内規則の遵守と、社会的要請への対応を念頭に置き、職務を遂行します。
私たちは、社会と公正かつ健全な関係を保ち、ともに繁栄していくために、信頼に基づいた関係を築きます。

人権の尊重

私たちは、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動に関わる人々、地域・社会の人々の人権・人格・個性を尊重します。

環境との調和

私たちは、環境との調和を図り、社会に貢献します。

安全衛生

私たちは、全員参加で働きやすい職場環境を形成します。

商品の品質及び安全性
コミュニティへの貢献

私たちは、お客様との「信頼」を大切にし、品質への「こだわり」をもって安全・安心な商品・サービスを提供します。
私たちは、地域社会とともに成長し、いつの時代も愛される企業でありつづけるために、事業活動を通じた国際社会への貢献活動にも積極的に取り組みます。

（2）気候変動を中心としたサステナビリティに関する取組
当社グループは、YKKグループ行動指針「環境との調和」の細則として以下を定めています。
環境マネジメント体制の構築と運用
私たちは、環境マネジメント体制を構築し、適用される環境に関わる法令、規則等の要求事項を遵守し、商品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる事業活動を通じて、環境への影響を削減します。
気候変動への対応
私たちは、気候変動問題に対応するため、省エネ活動を通じて事業活動で使用するエネルギー使用量を低減させるとともに、再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出量を抑制します。
資源の活用
私たちは、ものづくりの企業として、資源の持続的な活用を目指した商品の開発・販売に努めるとともに、新たな製造の技術革新による資源の有効活用を推進します。
水の持続的利用
私たちは、地域社会の一員として、地域の重要な共通資源である水が持続的に使用できるよう、取水、排水の最適化に努めます。
自然との共生
私たちは、自然との共生を目指し、使用する化学物質の適正な使用、保管、処理を通じ、自然環境への影響を最小化するとともに、緑地の維持や植樹活動等により生態系を保全します。
また、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、グループ全体で高いレベルの環境経営を実現するために、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しております。

- 14 -

これらに基づく主な事業の取組は以下のとおりです。
①

ファスニング事業
ファスニング事業では、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として選定し、関連する10項目のSDGsの達成及び2050年までの「気候中立」と「自然との共生」の実現を目指しています。
主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、CO2排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用等の環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・
労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみ
ならず、様々な産業においても同様であり、産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の5つのテーマをマテリアリティとして選定しました。
事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシ
ップを大切にしながら、「YKKサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。
■「YKKサステナビリティビジョン2050」～「気候中立」と「自然との共生」の実現～
テーマと方針目標（2030年までに）・自社及びサプライチェーンにおけるCO２をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。
Scope1＋2：50％削減（基準年2018年度比）

気候
気候変動の抑制と適応した事
業活動の展開（方針）
地球規模で起きている気候変動抑制のため、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える努力を追求す
るパリ協定を支持し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス削減に取り組みます。更に、気候変動へ適応し、安定的な事業活動を展開します。

Scope3：30％削減（基準年2018年度比）
・電力の再エネ率100％（2050年に向けて）・温室効果ガス排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指します。
・製造方法と設備の改良、オペレーションと各工程の効率化を追求し、エネルギー使用量を削減します。
・ファスニング事業拠点に再生可能エネルギー発電施設の設置を推進します。
・Scope2の排出削減のため、外部からの再生可能エネルギー購入を推進します。
・Scope3の排出削減のため、材料の持続可能素材への変更を推進します。
・2025年までに全ての石炭使用設備を廃止します。
・気候変動に伴う災害リスクを低減します（洪水、熱波、少雨等）。
・気候変動の災害リスクを考慮したサプライチェーンを構築します。

- 15 -

SDGs

テーマと方針目標

資源（2030年までに）資源の持続的利用を高めるものづくりの実現・ファスニング製品の繊維材料を100％持続可能素材（リサ（方針）
ファスニング事業で製造される商品や、使用される梱包材
における環境負荷を低減し、持続可能な素材へと移行することで、商品のライフサイク
ルを通じて発生する廃棄物の削減、石油由来材料使用の削減、及び循環型社会の実現への貢献を目指すとともに、生態系を守り、豊かにする活動を展開します。

水
持続的な水利用の実現（方針）
持続的な水利用に向け、地域の状況に応じた取水量削減と排水管理の強化により、地域
コミュニティや生態系への負荷の低減に取り組みます。

イクル材、自然由来材料等）に変更します。
・ファスニング事業で使用される全てのビニール／プラスチ
ック製梱包材を持続可能な素材や回収・再利用など持続可能な形態に変更します。
・廃棄物の再資源化率90％以上を維持します。
・全ての製造拠点において、埋め立て、あるいは焼却される
廃棄物の排出量を削減します。
・生物多様性（環境課題）に配慮した調達を推進します。
・資源を繰り返し使える廃棄物を出さないものづくりと製品
設計（耐久性向上、修理可能性、リサイクル性等）を推進
し、資源循環に寄与します。
・ファスニング製品の資源循環技術の開発を行います。
・生態系保全活動を実施します。
（2050年までに）・取水量を30％削減します（2018年度比）
・取水量の削減に向けて、水使用の効率化・再利用などに取り組みます。
・政府の規制及び、ZDHC（有害化学物質排出ゼロ）のような業界基準を基に制定した自社基準に従い、全ての製造拠点において排水管理を徹底します。
・各製造拠点における水リスクを低減します。
（2030年までに）・有害化学物質の削減を推進します。
・自社基準の運用：製品、製造プロセス全体の化学物質の使

化学物質
化学物質の管理と削減

用を管理するための自社基準を設定し、ステークホルダーとの継続したリスクコミュニケーションを通じて有害化学物質の削減を推進します。

（方針）
将来世代にわたり豊かな生活を残すため、化学物質の適切な管理と使用量削減により、
自然環境や人への影響の最小・業界基準の遵守：有害化学物質の基準について、製品基準
はOEKO-TEX®Standard 100、AFIRM、製造工程管理基準は
ZDHC MRSLを軸にした自社基準に従い、全世界の事業所で業界基準の遵守を推進します。
・新しい製造方法の開発：有害化学物質の使用を削減する新化に取り組みます。

しい製造方法を開発します。これにより、製品の品質を確保しつつ、環境負荷を軽減します。
・大気と土壌汚染の防止：有害化学物質の使用による大気と土壌の汚染対策を講じます。これにより、地球環境の保護に貢献します。

人権
人権の尊重と、公正で安全な労働環境の維持（方針）
全ての人間の尊厳と権利を尊重するという世界共通の理念を重要視し、多様で持続可能な社会に貢献します。

・多様性を認めた包括的な人権の尊重と労働環境の整備徹底
により、一人ひとりが個性を活かして働ける安心安全な職
場環境をサプライチェーン全体で形成し、健康で幸せに満ちた生活を支援します。
・YKK精神「善の巡環」と国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた、YGCC監査の持続的な実施及び社会的要請の変化に応じた改善を行います。

- 16 -SDGs

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年6月にTCFD提言が公表され、当社は2019年9月にその趣旨に賛同しました。
ファスニング事業では、「3 事業等のリスク」において、気候変動に関する影響として、環境規制による
燃料等のコスト増加、環境対応遅延による事業競争力低下、気候変動に伴う売上減少や競争激化、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加を挙げていますが、このTCFD提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督

ガバナンス

機関としての取締役会、並びに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、事業計画、組織、リスク管理等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。
気候変動をはじめとするサステナビリティに関する経営方針・戦略については、取締役会の諮問機関として設置されているサステナビリティ委員会で討議、推進しています。当委員会の委員長は社長が務めています。
TCFD提言に沿って、気候変動問題が当事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類
移行

現在の規

リスク

制

事業への財務的影響対応

今後炭素税の税率が引き上げられた場合、自社工

2021年度にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、太陽光発電設備、省エネルギータイプの生産場、自社ビルの操業コストが増加するリスク

設備やインフラ設備等の温室効果ガスの削減につながる設備投資を積極的に進めています。
水災害を「企業経営に深刻な影響をもたらす重要リス

物理的ク」と捉え、その被害を最小化するための方針を明示したガイドラインを2020年度に策定しました。主に日本国内を対象とし、地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域に入っている場合は、回避・低減するための浸水対策と避難等のソフト対策を併せリスクて定め、実行しています。

緊急性

気温上昇に伴う水災害の頻発・激甚化に伴い、製造拠点が被災するリスク

平均気温の上昇に伴い、
戦略

慢性

製品・
サービス

自社工場の空調コスト増
加や原材料価格の高騰による収益減少のリスク

再生材をはじめとした持続可能素材を使用した製品を拡販する機会

省エネルギータイプの空調導入によるランニングコス
トの削減や製造コスト削減のための技術開発と併せて、世界経済の動向を見つつ、原料や資材を常に最適な価格と調達量で確保できるよう仕組を構築し、取り組んでいます。
2030年度までに繊維材料の全量を再生材料等の持続可能な素材に変更するという目標を設定し、ペットボト
ルや繊維の廃棄物を原材料とする再生ポリエステル材
料を使用した製品設計や製品展開を広げ、アパレル・
鞄・自動車部品等幅広い用途への段階的な拡販を推し進めています。

機会
積極的な再生可能エネル
エネルギ
ー源

ギーの導入を行い、お客様の要望に応えることにより、製品を拡販する機会

2030年度までに再生可能エネルギー由来の電力を100％にするという目標を設定し、その達成に向けて、敷地内への太陽光発電パネル設置、電力会社の再生可能エネルギー電力メニュー契約、PPA契約、再生可能エネルギー電力証書の購入を積極的に進めることで再生可能エネルギー電力使用率の拡大に取り組んでいます。

- 17 -

組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるもの
は経営レベルで管理すべき重要リスクに特定しています。気候変動リスクも上述の全社的なリスク評価

リスク管理及び管理プロセスに組み込んでおり、短期、中期に加えて、長期（2030年頃）の影響についても想定しています。
2050年度までに「気候中立」（実質排出ゼロ）を目指しており、自社及びサプライチェーンにおけるCOをはじめとした温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。また、この目標に対して

２

SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得しました。進捗は統合報告書で開示しています。
指標及び目標指標

目標

Scope1＋2

自社CO２排出量の削減

2030年度50%削減（2018年度比）

Scope3

サプライチェーン
CO２排出量の削減

2030年度30%削減（2018年度比）

なお、最新の取組状況・進捗については、2024年8月発行予定の当社「統合報告書（This is YKK 2024）」
及び「データブック」をご参照ください。
②

AP事業
AP事業では、持続的な成長を牽引するために2021年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲
げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販等、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュート
ラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年
1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。
YKK AP㈱は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに監査

ガバナンス機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「ESG全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略
を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

- 18 -

TCFD提言に沿って、気候変動問題がAP事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類

評判

事業への財務的影響

対応

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルプロジェクトを2021年度に発足し、副社長をプロジェクトリーダーに、若手技術者の等、社会的要請事項への対応遅れによる企業価値参画による6つのワーキンググループを設け、各ワー
キンググループでの取組を進めています。2023年度にの喪失

は、カーボンニュートラル達成目標年度を2050年度から2040年度に前倒しし、取組を加速させています。

移行リスク

中長期にわたって、年率1.3％以上のエネルギー原単位（生産当たりエネルギー使用量）の削減を目指し、
市場

エネルギー資源枯渇によるコスト増大高効率設備（生産設備・照明・空調）の導入を推進しています。加えて、再生可能エネルギーの活用やエアー漏れ削減、排熱ロス削減等を展開し、エネルギー使
用量削減を推進しています。
災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目

緊急性
戦略

自然災害による被害増

的に「事業継続マネジメント（BCM）規定」の見直
し・更新を行ったうえで、機能軸・地域拠点単位での加、サプライチェーンの分断

浸透を進めています。資材の複数社購買、サプライチ
ェーンの把握と改善、重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏ま

物理的
リスク

えた取組を行っています。

慢性

降雨量減少による水不足
での事業活動の制限

生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリ
スクがあり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んでいます。

高断熱商品の需要増加

APW樹脂窓シリーズは、世界トップクラスの断熱性能を持つAPW 430をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を実現しています。これら高断熱商品の販売拡大により、エネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快適な住環境を提供しています。

機会

製品・
サービス
脱炭素・資源循環商品（リサイクルアルミ等）の需要増加

アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なくて済むため、ボーキサイトから新しくアルミ地金（新地金）をつくる場合に比べて、CO２排出量はわず
か3％程度と大きく削減できます。市中から回収される使用済みアルミサッシ等の利用を拡大することにより、2030年度までにアルミリサイクル率100％を目指します。その実現に向け、アルミリサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。

事業全般に関わるリスク評価・見直しを1回／年行い、「損害規模」「発生頻度」で優先順位をつけ、リスク管理各委員会・部門が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制への対応不備等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・危機管理委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

- 19 -

カーボンニュートラル実現を目指し、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計
画を中期事業計画に合わせて策定しています。また、2023年3月に公表したEvolution2030で2030年度自社CO２排出量80％削減（2013年度比）、2040年度100％削減と目標を前倒ししました。これらの進捗は
統合報告書・環境報告書で開示しています。
指標

目標

指標及び目標Scope1＋2

自社CO２排出量の削減

2030年度80％削減（2013年度比）

Scope3

サプライチェーン
CO２排出量の削減

2030年度30％削減（2013年度比）

商品使用時

CO２削減貢献量の拡大

2024年度149％（2020年度比）

なお、最新の取組状況・進捗については、2024年8月発行予定のYKK AP㈱「統合報告書」及び「サステナビ
リティデータブック」をご参照ください。
（3）人的資本・多様性に関する取組
当社グループは、YKKグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。
児童労働、強制労働の禁止
私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反する
あらゆる形態の強制労働を許容しません。
差別、ハラスメント、虐待の禁止
私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。
結社の自由と団体交渉の権利の尊重
私たちは、結社の自由及び団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。
慣習の理解と法令遵守
私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。
多様性の尊重
私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。
当社グループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。
人事理念「自律と共生」
一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける
また、第6次中期経営計画（2021年度～2024年度）では、最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」を具現化するため、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、定年制度廃止も含めた
年齢、性別、国籍等を超えた「多様人財」の活用を掲げています。「多様人財」は、「個々人が持つ、経験や知見を活用して、会社に貢献できる社員」と定義し、そのような人財の採用、育成、登用を進め、思い切って働ける環境の整備を行っています。
働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

- 20 -

これらに基づく主な会社の取組は以下のとおりです。
①

当社
人財育成
教育制度
仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT（On the Job Training）をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTとしては、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、コーチングやファシリテーショ
ンなどビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修や、大学等の研究機関への派遣等があります。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度もあります。
知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社が共に成長することを目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
多様人財活躍に向けた就業環境の整備
2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。また、新型コロナウイル
ス感染防止を機に、在宅勤務、時差勤務やフレックスタイム勤務など、働き方が多様化したことも踏まえ、仕事と育児・介護を両立しやすくするよう就業環境の整備を更に進めています。2023年度は配偶者の転勤同行による退職を回避するために、一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」の導入をしました。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための公正な制度改革を進めています。
女性活躍推進各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、男性も育児をすることで全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、社長によるイクボス宣言を行うなど、「男性の育児参画推進」を中心に活動を推進してまいります。
エンゲージメント
エンゲージメント向上に向けた取組
事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施する等、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充はもちろん、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。
具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は107名（2024年3月31日時点）となりました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。
また、2023年度はエンゲージメント調査の実施に加え、各職場の組織長を対象に調査結果の見方や職場改
善へのアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体
でのエンゲージメントを高める活動も行っています。
働き方の環境改善
ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方が出来ているかを検証しています。年次有給休暇の取得環境が整ってきている中、2023年度には年次有給休暇の付与ルー
ルを見直し、初回付与日数を10日から14日へ引き上げ、上限日数20日に達する時期を7年目から4年目に短縮しました。その結果、2023年度は2017年度比で総実労働時間実績は116時間減少、年次有給休暇取得率は5ポイントの増加となっており、豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間の確保がされるなど、ワー
クライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。

- 21 -

経営層と従業員との対話
経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2023年度は646名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業
務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。
当社

女性活躍推進法 行動計画（2021年4月1日～2025年3月31日）
課題

1

2

目標

実績

2024年度までに、課長相当職以上84名以

2024年3月31日時点

限定的である

上、係長相当職以上345名以上を目指す（海外出向員含む）

課長相当職以上
係長相当職以上

男性の育児休業取得率は向上してきているが、短期間の取得が多く、より取得し2024年度までに、男性育児休業対象者（未取得含む）のうち、育児休業2週間

2021年度：26％
2022年度：35％

やすい環境整備が必要である

以上の取得者を30％以上とする

2023年度：83％

女性管理職、指導的地位に占める割合が

73名
300名

② YKK AP㈱人財育成
専門人財の育成
AP事業をリードする次世代の人財を育成することを目的に、国内外の大学院（博士号・修士号）、社外研
究機関への派遣やMOT・MBA留学支援を行っており、研究テーマは現事業の範囲にとどまらず、「ロボット」「AI・機械学習」「DX」「次世代の環境対応」等、今後、ますます欠かせなくなるテーマも積極的に推奨しています。社員が会社の枠組みを越えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織としての発想の多様化を目指しています。また、更なる技術力向上を目的として、博士号等の取得を推奨するとともに、取得者同士や社内組織、大学や研究機関と連携を図り、「AP博士号の会」を運営しています。更に、2022年度
からYKK㈱とYKK AP㈱の博士号取得者による技術交流会を開催し、専門分野における技術情報や技術課題を共有することで、個人が持つ技術資産を共有し、人的ネットワークの積極的な活用により、事業力強化を促進する環境整備や人財育成を推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
YKK AP㈱では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。特に、誰もが「働きがい」をもって活き活きと働ける職場づくり、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者雇用の拡大・定着を重要課題として位置付けています。
多様人財活躍のための就業環境整備
2023年度は「健康と働きやすさの両立に関するアンケート」を実施し、健康と働きやすさに関するニーズを確認しました。今後は女性特有の健康課題への対応や誰かが休んでも業務が停滞しないような組織づくりに取り組むことで、働きやすさを向上させていきます。また、兼業・副業制限の緩和や短時間勤務制度の拡大など、多様な人財が活躍できる環境整備や制度設計に取り組んでいます。
女性活躍推進第6次中期経営計画における女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施する「AP Womanキャリア
アッププログラム」では、キャリア研修などをはじめとした各種研修や社内交流会の実施、メンター制度の運用など、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行っています。2021年度以降、各職場から将来のリーダー候補として推薦を受けた延べ717名が参加しています。

- 22 -

エンゲージメント
働きがいのある職場環境の整備
人財活性化と生産性向上に向けて、2018年度に管理担当副社長を委員長とする「働き方改革委員会」を設置し、多様な働き方の実現に取り組んでおり、各課題の把握から改善に向けて迅速な対応を行っています。
これまで、年次有給休暇取得奨励日の設定によるワークライフバランス向上、在宅勤務を中心としたテレワ
ーク、オフィスのフリーアドレス化、サテライトオフィスの設置、コミュニケーションツールの刷新、全社
員への会社用スマートフォンの貸与など、新しい働き方による生産性向上を進めてきました。また、「働きがいのある職場環境」を目指して、従業員エンゲージメント向上に向けた調査の実施や、各部門における職
場満足度向上に向けた取組に加えて、空調・食堂・トイレ・休憩室などの環境整備への投資を積極的に行っています。
YKK AP㈱指標及び目標2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
目標

13名

17名

21名

27名

公的資格奨励金対象資格取得者数（延べ人数の2010年度からの累計）

15,022名

17,186名

18,284名

20,000名

女性管理職人数（海外出向員含む）

114名

123名

134名

140名

51％

49%

50％

70％

指標
会社派遣での学位（博士号・MOT・MBA）取得者数（2016年度からの累計）

従業員エンゲージメントスコア（エンゲージメントサーベイにおける肯定的回答）- 23 -

3【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント方針
当社グループでは、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減もしくは回避し、有事においては被害ならびに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ
方針を定めています。この方針のもと、当社及びYKK AP㈱においてCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命
し、ファスニング事業、AP事業それぞれの事業戦略等を踏まえてリスクマネジメントに取り組んでおります。
更に、リスク発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。
(2）リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー① ファスニング事業
ファスニング事業では、組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるもの
は経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っております。
②

AP事業

AP事業では、環境の変遷を踏まえ、リスク対応の緊急度と予測される損害規模によりリスク評価を行っています。経営に大きな影響を及ぼす重要リスク項目については、担当部門を指定し、当該部門及びリスクマネジメン
ト委員会において平時からBCP（事業継続計画）を整え、有事の際にスムーズな運用ができるよう備えること
で、レジリエンスの向上に努めています。
＜リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）＞

上記プロセスにより特定した財務リスク及び各事業における重要リスク項目に対し、当社のCFOや、当社及びYKK AP㈱のCROをはじめとする各責任者が主導し対応を行っております。
(3）経営、事業を取り巻くリスクとその分析
当社グループは、YKK精神「善の巡環」のもと、社会との共存、共栄を目指して世界70以上の国と地域で事業を展開しており、様々なリスクが存在する中でグローバルでの事業活動を行っております。
その中で、前述のプロセスにより選定した、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、財務リスク及び各事業におけるリスク項目について、それぞれ重要度が高いと判断したものから順に記載しております。

- 24 -

①

財務リスク

No.

リスク項目

想定される主な影響

主要な対応策

1

退職給付債務の増加

・退職給付債務計算における割引率の低下や年金資産の運用
利回りが悪化したことによる退職給付費用及び退職給付債
務の増加

・目標収益率に見合う分散を効かせたポートフォリオの構築
・リスクの大きい株式については運用資産残高相当を想定元本としたダイナミックヘッジ手法による株価暴落への備え

2

保有株式の株
価下落

・保有している上場株式の大幅な株価下落による保有株式の減損又は評価損発生

・規程での投機目的による株式運用の禁止
・関係会社株式及び政策保有株式のみの保有②

ファスニング事業におけるリスク

No.

リスク項目

想定される主な影響

主要な対応策1

国際紛争・内戦

・進出国での紛争や内戦による長期での生産停止や撤退、資産没収

・海外生産拠点の分散化や生産管理体制の強化等による生産停止リスクの最小化
・BCPの策定及び危機管理対応マニュアル作成・危機管理教
育実施
・地域統括会社との連携強化・現地要請に基づくグループ支援2

サイバーインシデント

・社内システムやサーバーへのランサムウェア攻撃によるデータ流出、攻撃者による暗号化に伴う業務停止

・オフラインバックアップの実施、脆弱性対応強化、情報セ

原材料、燃料の高騰・供給逼迫
設備投資への失敗
技術進歩への対応遅延

・原材料・資材価格の高騰による製造原価の上昇
・気候変動抑制のための環境規制による燃料等のコスト増加

景気悪化・需
要低迷・競争激化
為替変動

・景気悪化・需要低下・気候変動・少子化に伴う売上減少や競争激化

・価格競争力のある製品や高付加価値製品の提供による市場における優位性確保

・急激かつ大幅な通貨安による輸入原材料の支払い急増

8

マーケティン
グ失敗・参入遅延・マーケティングの失敗や市場参入への遅延による商機損失

・顧客・仕入先との取引通貨、価格の改定交渉
・為替予約等によるヘッジ
・実需に基づく外貨のみを保有
・海外グループ会社からの外貨建借入によるヘッジ
・市場分析の精度向上、事業会社と連携した販売促進強化

9

独占禁止法・
下請法違反

・競争法・下請法等の法令違反による排除措置命令、制裁金
支払い、刑事罰・競争法接触報告制度などの各種モニタリング運用
・各種研修・e-learning等の従業員向けコンプライアンス教
育の実践
・各種規程・ガイドラインの制定・運用
・懲戒制度の適正運用及び再発防止

10 外為法違反

・外為法違反による行政処分と会社の信用低下

・法令改正の影響を踏まえたガイドラインの整備と周知・運用徹底

11 贈収賄・贈収賄規制違反による損害と会社の信用低下

12 個人情報保護
法令違反
13 大規模地震（津波含む）

・各国の個人情報保護法（GDPR等）に抵触したことによる課
徴金支払い
・地震・噴火等の大規模自然災害による従業員の死傷や操業・出荷停止や修繕費用支払い

・贈収賄防止ポリシー及び贈答規程・ガイドラインに基づく
モニタリング・各種研修・e-learning等の従業員向けコンプライアンス教
育の実践
・内部通報窓口の設置及び定期的なモニタリング
・懲戒制度の適正運用及び再発防止・情報の取扱に関する規程の周知・運用徹底

14 大規模風水害・台風や気候変動による集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加

・リスク存在拠点の選定と事前調査（影響評価）の拡充

15 製品欠陥事
故・リコール・製品の品質不良によるリコールや損害賠償・罰金の支払
い、及びブランドイメージの低下

・当社の管理基準に基づいた品質管理の教育・実施

16 移転価格税制違反

・税務当局の調査により海外子会社との内部取引及びサービ
ス提供に対する不適正を指摘されることによる追徴課税

・海外子会社からの情報収集や地域統括会社との連携、外部専門家の活用等を通じた税務リスク管理及び税務コンプラ
イアンス体制の強化

3

4
5
6

7

・事業判断や需要予測の誤りによる設備投資の失敗
・環境対応を含む技術進歩への対応遅延による事業競争力低下- 25 -

キュリティ教育実施・インシデント対応体制の強化
・原材料・資材の複数購買体制整備
・継続的な製造コスト削減施策の実行と代替原材料・代替商
品の開発
・設備投資計画策定における効果計算、判定・承認プロセス
等の設備投資管理の強化
・月次での主要開発テーマの進捗確認実施

・定期的な防災訓練・緊急時対応教育の実施とBCPの継続的見直し
・建物耐震診断と補強工事及び重要設備の災害対策
・重要設備への浸水対策とノウハウ蓄積・活用
・初動対応マニュアルの整備
・対応マニュアルに基づく品質不具合の再発防止
・賠償責任保険への加入

③

AP事業におけるリスク

No.

リスク項目

想定される主な影響

主要な対応策1

自然災害

・大規模地震や甚大化した風水害による被害、或いは取引先における同様の被害による、長期にわたる事業活動の停滞

2

サイバーイン
シデント

3

火災・爆発

・ウィルス感染や不正アクセスによるデータ滅失或いは漏洩・サイバー攻撃やソフト・ハードウェアの不具合、通信サービスの停止による情報システムダウンとそれに伴う事業停止・従業員や関係者の死傷、設備や社屋・倉庫の損壊による、生産能力の減少と事業活動の停滞

・従業員とその家族及び関係者の安全確保と防災強化、及びBCPを中心とした事業継続策の推進
・地域と機能融合強化とモニタリング継続
・多様なインシデントに対応する組織体制の整備
・IT-BCPの整備、運用
・インシデント対応体制の構築と運用
・全社への教育・啓発活動の継続

4

地政学リスク5

サプライチェ
ーンの混乱
事業戦略の失敗6

・海外拠点での長期間の事業活動停滞や中断、撤退
・輸出入の制限や物流の障害
・地政学リスクやエネルギー、原材料価格の高騰、物流コストの上昇に伴うサプライチェーンの混乱
・製品・技術開発の遅延や生産設備の完成遅延、マーケティ
ングの失敗や参入の遅延、買収、合併、提携の失敗等に伴う事業機会の損失

7

労務問題・人財戦略リスク・人手不足、採用困難、人財流出や人財育成遅滞に伴う事業機会の損失とブランドイメージの低下

8

環境規制への対応不備

・環境規制への対応不備による、社会的信用やブランド・競
争力の低下
・環境規制に適合するための投資規模拡大による事業活動への影響や生産活動の抑制

9

法令違反

・法令違反による行政処分、刑事処分、損害賠償訴訟
・取引停止、社会的信用、ブランド・競争力の低下

10 風評リスク・顧客、取引先、一般社会等からの信頼を損なうことによる事業活動への影響
・社会的信用やブランド、競争力の低下による長期間にわたる顧客流失

11 製品欠陥事
故・リコール・欠陥に起因した第三者の損害に対する賠償責任や法的費用、製品回収などの費用発生
・社会的信用やブランド、競争力の低下による長期的な販売の低迷

12 個人情報・秘密情報保護違反・個人情報・秘密情報保護に対する賠償責任
・社会的信用・ブランド・競争力の低下

13 生産性の低下

・各種設備の老朽化、陳腐化、採用難等に伴う技術継承の停滞や市場競争力の低下
・生産効率の低下による事業成長や競争力への影響

14 為替変動リス
ク
15 施工現場での事故・利益や収益性への重大な影響・作業者の墜落・転落災害による被災者への対応や工事停
滞・納期遅延・作業中の物の落下（製品、工具等）による他の作業者や第3者への危害・社会的信用、ブランド、競争力の低下- 26 -

・火災・爆発リスクサーベイの実施とリスク低減／防火・防災パトロールの定着
・グローバル防火基準の展開とチェックリストを用いた防火管理の強化
・情報収集の強化、各事業拠点の対応体制や代替生産の検討
・現地の法令や環境に即した安全確保の準備
・グローバルな供給における代替策や製造政策の検討等のサ
プライチェーンの事業継続計画
・開発・技術プロセスに沿った市場把握、目標設定、開発・
技術テーマの確認
・マーケット戦略の仮説検証の徹底
・財務状況、与信情報の収集と検証の徹底
・設備投資管理ガイドライン運用によるリスクの低減
・行政、市場、技術、顧客動向分析及び把握と事業政策、営
業政策の精度向上
・社会状況に合わせた従業員のワークライフバランス向上、多様な働き方の実現に向けた制度改定
・次期経営者の育成を目的とする選抜教育、ジョブローテー
ションの実施・グローバルで活躍できる人財の確保と育成
・環境コンプライアンス対応（公害・環境問題）の強化
・気候変動や資源循環（スコープ3、海洋プラスチック問題）、生物多様性対応の推進と活動事例の水平展開
・マテリアリティに基づいたコンプライアンス遵守、従業員教育の徹底、モニタリングの強化・ガイドラインの周知による法令遵守・リスク評価や監査の定期的な実施
・インシデント発生時のシミュレーション、マニュアル化と迅速な対応
・モニタリングの実施による早期発見・早期対策
・品質、製品安全、PLに関する法規、社会動向、業界動向、
社内情勢の把握と品質コンプライアンスの徹底・遵守
・品質関連問題発生時の適切な対応と再発防止体制の構築の推進
・定期的な監査の実施
・個人情報・秘密情報の取扱い上の運用方針・ルールの再整
備と従業員教育（漏洩・持ち込み不正利用の防止）・海外個人情報・秘密情報関連法令への対応強化
・定期なモニタリングの実施
・生産計画に適した柔軟な人員・設備投資政策の実施
・デジタルDX化による業務効率の向上、リスキリングによる人財の育成
・中長期計画における施設・設備投資
・設備の老朽化による故障に対するロス対策
・為替予約、大型外貨支払いリスクに対する外貨の計画的な購入
・災害防止協議会開催による労働災害防止の取組推進
・報告フローの見直しと安全管理推進連絡会事務局を通じた落とし込み

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締めを受けたインフレや円安の進行等の影響を受けて、幅広い品目で価格上昇が続きました。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった不安定な国際情勢に加え、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。
このような環境の中、第6次中期経営計画（2021年度～2024年度）の3年目である当期は、経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第6次中期事業方針として、ファスニング事業では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、AP事業では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期は不安定な世界情勢やインフレ等の世界経済失速の影響を大きく受けましたが、当期も状況は好転することはなく、特にファスニング事業においては市中アパレル在庫の高止まりが強く影響しました。一方で、原材料・資材価格の高騰の影響に対する適切な価格改定の実施及び円安による増収効果もありました。
その結果、当期の連結業績は、売上高は920,234百万円（前期比3.0％増）、営業利益は55,241百万円（前期比1.3％減）、経常利益は60,824百万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42,365百万円（前期比11.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（a）ファスニング事業

当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻継続、中東情勢の悪化等の地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、金融引締めの継続、中国不動産市場の低迷等の影響により景況感が悪化し、市中のアパレル在庫が高止まりしました。
このような事業環境のもと、顧客希望納期対応による新規顧客の獲得や適切な価格改定を実施したものの、市況低
迷の継続とアパレル顧客の在庫調整の影響を受け販売ボリュームが減少したことにより、減収となりました。
地域別では、日本地域においては、円安進行によるロイヤリティ収入の増収効果があったものの、グループ会社向け輸出販売が大きく低迷しました。Americas地域においては、車両部材分野及び官需分野向け販売が堅調に推移した
ものの、ジーンズ需要低迷の影響を受けました。Europe地域においては、ジャケット分野向け販売の不振や顧客の在庫調整に伴い販売が低調に推移しました。ISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）地域においては、加工輸出向けが回復基調となり販売ボリュームは前期並みとなりました。ASEAN地域においては、スポーツアパレル分野
をはじめとした加工輸出向け大手顧客の在庫調整の影響等により販売が低調に推移しました。中国地域においては、
加工輸出向け顧客の販売低調が続いたものの、内需向けは堅調に推移したことや、前期はゼロコロナ政策により経済活動が停滞した影響で販売が低迷したことから、対前期で販売が増加しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比0.3％減の379,367百万円となりました。営業利
益は、継続的なコストダウンの実施や円安による増益効果があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下等の影響により、前期比23.8％減の33,329百万円と、減収減益となりました。

- 27 -

（b）AP事業
当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、円安の継続等による資材価格の高止まりなどの影響を受けて住宅価格の高騰が継続し、新設住宅着工戸数は前期を下回りましたが、政府の3省連携補助事業により省エネ
改修需要が高まりました。海外においては、北米ではビル建材・住宅建材市場ともに金利の高止まりによる不動産市
況の悪化により着工が減少しました。中国では不動産購入規制緩和策が打ち出されたものの住宅購入意欲の低迷が継続し、台湾では住宅投機抑制策により市場が落ち込みました。インドネシアでは金利の高止まりにより住宅着工は前期を大きく下回りました。
このような事業環境のもと、日本国内においては、内窓を中心に住宅リフォーム及びビル改装分野で販売が大幅に伸長しました。住宅事業では、リフォーム商品に加えて、樹脂窓・アルミ樹脂複合窓による高断熱窓化の更なる推進等により販売を拡大しました。エクステリア事業では、市場が低調の中でカーポート・門扉は販売が増加したものの、事業全体では前期を下回りました。ビル事業では、新築・改装分野ともに受注・販売を拡大しました。
海外においては、北米ではビル建材・住宅建材ともに販売が前期を下回った一方、中国では内需における中級市場の新規顧客開拓により販売が好調に推移しました。台湾では集合住宅市場での拡販と中南部地域への営業強化により増販となり、インドネシアではノックダウン商品の拡販と新規チャネル開拓により販売が前期を上回りました。また、タイにおいて2023年12月にCWメーカーであるYHSI社及びその製造会社であるSM社の株式を取得し、連結子会社化しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、3期連続で過去最高を更新し、前期比5.8％増の
538,145百万円となりました。営業利益は、国内における原材料・資材価格の高騰や販管費の増加等を販売増加や価格改定、製造コストダウン等により吸収し、前期比43.4％増の25,623百万円と、増収増益となりました。
（c）その他
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比1.4％増の30,808百万円、営業損失については219百万円（前期は営業損失2,624百万円）となりました。
当社グループの財政状態については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認
識及び分析・検討内容」に記載しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入が、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を上回り、これらに現金及び現金同等物に係る換
算差額を加えた結果、前連結会計年度末に比べ32,235百万円増加し、323,941百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細については、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・
フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

- 28 -

③

生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

（a）生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

ファスニング

332,875100.9

AP435,809

101.4（注）1．上記の金額は、販売価格で表示しております。
2．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
（b）受注実績
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

ファスニング

370,41099.6

18,356106.7

AP561,823106.5

266,624

116.2（注）1．上記の金額は、販売価格で表示しております。
2．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。
（c）販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

ファスニング

377,08999.7

AP537,945

105.8

5,199

81.1

920,234

103.0

その他
合計

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 29 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、第6次中期経営計画において、収益性の向上及び経営の効率性の追求を目指し、その経営指標として「売上高営業利益率8.0％以上」及び「ROA（総資産利益率）5.0％以上」を目標に掲げております。これに対して当連結会計年度（以下「当期」という）末の売上高営業利益率は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比
0.3ポイント減少の6.0％、ROAは前期末比0.1ポイント増加の3.3％となりました。
なお、当社グループの総資産は、前期末比133,729百万円増加（+10.9％）して1,355,312百万円となりました。流
動資産は前期末比65,598百万円増加（+9.0％）の798,253百万円、固定資産は前期末比68,131百万円増加（+13.9％）の557,059百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産増加の主な要因
は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比14,473百万円減少（△4.6％）して300,819百万円となりました。流動負債は前期末
比11,463百万円減少（△5.1％）の215,110百万円、固定負債は前期末比3,009百万円減少（△3.4％）の85,708百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比148,202百万円増加（+16.4％）して1,054,493百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の72.5％から76.1％となりました。また1株当たり純資産額は、前期末の738
千円から860千円となりました。
当社グループの経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,724

105,708

23,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,864△99,612△43,747

フリーキャッシュ・フロー

25,8606,096△19,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,000

1,394

8,395

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,207

24,744

16,537291,706

323,941

32,235

現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は105,708百万円と、前期に比べ23,983百万円増加しました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増減額の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は99,612百万円と、前期に比べ43,747百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期と比べ28,151百万円増加し、76,303百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,394百万円（前期は7,000百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行による収入の増加等によるものです。
また、為替変動の影響により、当連結会計年度は現金及び現金同等物が24,744百万円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の291,706百万円から32,235百万円増
加（+11.1％）して323,941百万円となりました。

- 30 -

（b）流動性及び資金の源泉
ア．資金調達の基本方針および資金調達手段
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を323,941百万円保有し、また、換金性の高い金融資産を26,049百万円保有しております。そのうち、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は259,318百万円でありますが、これらは将来における海外事業の成長投資に充当する予定であります。なお、連結子会社は原則として銀行等の外部からの資金調達は行わず、当社や地域統括会社が連携して効率的なグループファイナンスを行っております。
当社グループは、当連結会計年度末において手許現金及び現金同等物を十分に確保しておりますが、将来における成長投資に備えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上を図っております。当社グループにおける当連結会計年度末の外部からの借入金及び社債残高は26,978百万円であり、総資産に対して2.0％と非常に低い依存度となっており、かつ、流動比率は371.1％、自己資本比率は76.1％と、強固な財務基盤を保っております。また、当社グループ
は、外部機関から格付を取得しておりますが、当連結会計年度末における格付投資情報センター（R＆I）の格付はAA-（信用力は極めて高く、優れた要素がある）となっております。これらに基づき、金融機関から低コストにて借入金等による追加の資金調達が可能と考えております。
なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組
んでおります。
イ．資金需要
当社グループの主な資金の源泉は営業活動によって獲得した資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とする方針を掲げており、これらキャッシュ・フローの合計をフリーキャ
ッシュ・フローと定義しております。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにより105,708百万円の資金を獲得しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローにより99,612百万円の資金を使用し、フリーキャッシュ・フローは6,096百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払い及び有利子負債の返済をした一方で、国内普通社債20,000百万円を発行し、1,394百万円の資金を獲得しました。これらに円安による海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物の換算差額による増加24,744百万円を合わせ、現金及び現金同等物は前連結会計年度から32,235百万円増加し、将来における更なる成長投資に備えております。
当社グループの当連結会計年度における主な資金需要は、運転資金（主に支払手形サイト短縮化対応資金）、設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、M&A資金、有利子負債の返済資金等となり、当社グループ
は、これらの資金需要に対して国内普通社債の発行により調達した資金及び自己資金で賄いました。翌連結会計年度
における主な資金需要として、増収に伴い増加が見込まれる運転資金、合理化・サステナビリティ及びデジタル分野を中心とした設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、及び有利子負債の返済資金等を見込んでおります。
なお、配当政策については、「第4③提出会社の状況

3

配当政策」に記載しております。

重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 31 -

6【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジ
ー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,493百万円が含まれており、
当連結会計年度の研究開発費は総額26,608百万円となっております。
（1）ファスニング事業
ファスニング事業では、第6次中期事業方針を「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」と掲げ、事業を取り巻く環境の変化に速やかに適応すべく、顧客より要望される商品開発に迅速に対応できる開発体制の整備や強化、サステナビリティ対応商品のバリエーションの拡充を図ってきました。
主な成果として、商品では開具にマグネットを組み込み、操作し易くした樹脂射出ファスナーや、テープ部にストレッチ性を持たせ開閉を滑らかにした鞄向け高級金属ファスナーを開発、また、多数個取り金型によるベビ
ー分野向けの樹脂スナップの内製化を進めました。再生材比率を高めたファスナーの展開も継続して進めています。設備開発では、各地域の事業環境に応じた最適な製造ライン構築を目指してスマートファクトリー化に取り組んでいます。
今後は、サステナビリティ対応商品の開発強化を継続しつつ、基幹商品の徹底したコスト競争力追求を進め、また、デジタル活用による顧客課題の迅速な解決や開発の更なるスピードアップを実現することで、顧客満足の最大化と開発アウトプットの増強を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は14,456百万円です。
（2）AP事業
AP事業では、第6次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」とし、安全・安心・省エネ・省施工など社会の要請に応える商品の提供に取り組んでいます。商品・モノづくりの基盤としてのプラットフォーム構築にも取り組み、製品安全・品質向上・コストダウンを図っています。引き続き、持続可能性を追求することで事業の成長・拡大とSDGsの両立を目指しております。
主な成果として、住宅分野では樹脂窓「APW 430」に日射熱取得率も向上させた高性能トリプルガラス仕様を追加、エクステリア分野では窓や玄関ドアとともに統一感のある住宅外観を演出可能な「ルシアス フェンス」を仕様拡充しました。リノベーション・リフォーム分野では施工性に配慮した「マドリモ」「ドアリモ」商品の拡充を行うなど、社会の要請に応える商品を開発してまいりました。
また、顧客接点強化として、パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンターと価値検証センターの技術3
施設を活用した技術提案や評価検証にも取り組んでおります。
今後は、政府による「先進的窓リノベ事業」における補助金制度が規模を拡大して適用されることから、リフォーム商品の需要がさらに高まることが見込まれる中、環境の変化に柔軟に対応しながら競争力のあるサステナ
ブル商品の開発、コスト競争力の強化、技術者の活性化で商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度の向上を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は10,659百万円です。

- 32 -

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内外での事業拡大に伴う投資・合理化・省力化・老朽入替を中心に
当連結会計年度は全体で92,711百万円の設備投資を実施しました。
「ファスニング事業」においては、ベトナム社 ハナム工場増産対応設備、パキスタン社 カラチ工場増築による生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で42,699百万円の設備投資を実施しました。
「AP事業」においては、APアメリカ社 住宅用樹脂窓新工場、ビル埼玉新工場 生産設備ほか、滑川製造所 APW増産
用新ラインによる生産能力増強や競争力強化を中心に全体で44,412百万円の設備投資を実施しました。
「その他」においては、全体で3,995百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）及び消去に係る調整額は1,603百万円です。

- 33 -

2【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。
在外子会社については、これを地域ごとに分けております。
（1）提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

ファスニング（東京都
千代田区他）

全社（共通）

設備の
内容

建物及び
構築物

施設等

[10]

2,191

土地

土地面積
（千㎡）

4,309

9

168

5,207

0

20,230ファスニング

黒部事業所
（富山県
黒部市他）

150

1,722

統括業務

機械装置
及び
運搬具

15,240

合計

309

6,492

[0]

[10]

2

0

2,360

<14>
984

3,575

44,254

786
〔21〕
1
〔－〕
3,407
〔14〕

製造設備等
全社（共通）

その他

従業員数
（人）

15,324

543

<4>
967

7,850

[52]

892

24,611

[0]

[80]

〔2〕

4,778
[0]

77,718
[90]

4,364
〔37〕

[28]

170

<19>
合

計

39,469[52]

15,934[10]

17,535[28]

1,964（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。
2．< >内の数字は賃借中のもので外数です。
3．[ ]内の数字は賃貸中のもので内数です。
4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）国内子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

YKKスナップ
ファスナー㈱セグメントの名称

設備の内容

ファスニングYKK AP㈱他6社

YKK不動産㈱
他8社

合

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

その他設備

1,179

737

AP

製造設備等

26,81242,025

その他

その他設備

14,479［253］

210

12,593［975］

42,471［253］

42,97336,038
［975］

計

従業員数
（人）

土地面積
（千㎡）

その他

713

15

199

2,829

259
〔2〕

22,731

2,714

15,500107,071

12,991
〔174〕

37
［5］

2,886

30,169［1,229］

454
〔186〕

2,766
［5］

18,586140,069
13,704［1,229］ 〔362〕

土地合計（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。
2．[ ]内の数字は賃貸中のもので内数です。
3．この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

- 34 -

（3）在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ファスニング

製造設備等

4,173

9,100

1,480

2,345

3,816

18,5702,293〔63〕

ファスニング

製造設備等

4,961

10,075

1,160

1,018

6,933

23,130

2,744
〔209〕

ファスニング

製造設備等

17,31911,040

565

194

6,813

35,739

4,239
〔613〕

ファスニング

製造設備等

28,712

27,941

7,691

329

17,46181,805

7,568
〔236〕

ファスニング

製造設備等

11,331

16,079

－

－

8,862

36,273

5,400
〔35〕

AP

製造設備等

18,952

13,763

1,440

1,351

8,845

43,002

4,843〔1,023〕

その他

その他設備

1,110

1,520

123

110,562

656

3,410

208
〔7〕

86,56089,52012,461

115,80253,389241,932

27,295〔2,186〕

土地

土地面積
（千㎡）

その他

合計

YKK U.S.A.社（アメリカ）
他Americas地域12社
YKKトルコ社（トルコ）他Europe地域22社
YKKバングラデシュ社（バングラデシュ）
他ISAMEA地域7社
YKKベトナム社（ベトナム）
他ASEAN地域10社
上海YKKジッパー社（中国）
他中国地域9社
YKK APアメリカ社（アメリカ）
他19社
ゴールデン・ヒル・
タワー社（ミャンマー）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

他6社

合

計

（注）1．帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。
2．この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。
3．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

- 35 -

3【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、82,236百万円であり、内訳は以下のとおりであ
ります。
①

提出会社

セグメントの名称

計画額（百万円）

ファスニング

15,329合②

計

主な内容・目的

自己資金及び

設備の増強及び合理化

デット・ファイナンス

15,329－－

資金調達方法

主な内容・目的

自己資金及びデット・ファイナンス

設備の増強及び合理化

国内子会社
会社名

YKKスナップファスナー㈱セグメントの
名称

計画額
（百万円）

ファスニング297

YKK AP㈱AP

他6社
YKK不動産㈱28,054

同

上

同

上

547

同

上

同

上

その他

他8社

合
③

資金調達方法計28,899－－

在外子会社
セグメントの
名称

計画額
（百万円）

ファスニング

3,012

YKKトルコ社（トルコ）他Europe地域22社

ファスニング

4,735

同

上

同

上

YKKインド社（インド）
他ISAMEA地域7社

ファスニング

5,355

同

上

同

上

YKKベトナム社（ベトナム）
他ASEAN地域10社

ファスニング

7,469

同

上

同

上

上海YKKジッパー社（中国）他中国地域9社

ファスニング

7,581

同

上

同

上

AP

9,489

同

上

同

上

その他

362

同

上

同

上

会社名（所在地）YKK U.S.A社（アメリカ）
他Americas地域12社

YKK APアメリカ社（アメリカ）
他19社
YKK GPSクイーンズランド社（オーストラリア）他6社
合計

38,006

資金調達方法
自己資金及びデット・ファイナンス

－（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 36 -

主な内容・目的
設備の増強及び合理化－

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年6月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

非上場
非登録

単元株制度を採用しておりません。

計

1,199,240.05

1,199,240.05－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2005年4月1日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

6,968.35 1,199,240.05

69

11,992

2,339

35,261（注）YKKファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

- 37 -

（5）【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

その他の
法人

8

2

70

2

8

5,954

6,044

－

－

163,839

61

176,445

502

1,903

853,637

1,196,387

2,853.05

－

13.69

0.01

14.75

0.04

0.16

71.35

100

－

個人以外

個人
その他

端株の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式430.85株は、「個人その他」に含まれております。
（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

2024年3月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）YKK恒友会（従業員持株会）

東京都千代田区神田和泉町1286,095.00

23.86

㈲吉田興産

富山県黒部市前沢3514-1

160,365.30

13.38㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

59,448.00

4.96

吉田

神奈川県藤沢市

55,941.85

4.67

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り1-2-26

36,291.00

3.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

32,000.00

2.67

吉田

政裕

東京都渋谷区

30,136.90

2.51

吉川

美知子

大阪府豊中市20,107.90

1.68

吉田

直人

東京都台東区

19,930.50

1.66

田中

ゆかり

東京都新宿区

16,724.10

1.40

717,040.55

59.81

忠裕

計

－

- 38 -

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,195,957－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
430

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,195,957
普通株式

端株

2,853.05

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,957－②【自己株式等】
2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の
割合（％）

430

－

430

0.0

430

－

430

0.0

（自己保有株式）
東京都千代田区
神田和泉町1番地

YKK㈱
計

－

- 39 -

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第220条ノ6第1項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

28.45

2,990,848

1.1

116,424（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

430.85－431.95－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれておりません。

3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が552億円、親会社株主に帰属する当期純利益が423億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2024年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期比200円増額の当社株式1株につき2,800円といたしました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年6月27日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）3,356- 40 -

2,800

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。
提出会社の企業統治に関する事項①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的
として、1999年6月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。
（a）取締役及び取締役会
・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。2023年度において、取締役会は、社外取締役2名を含む
取締役10名で構成し、会社法及び当社取締役会規程に基づき、当社グループの経営の基本方針、
中期経営計画及び年度事業計画のほか、重要な投資、人事政策の基本方針及びリスクマネジメン
トやコンプライアンス基本方針などの決定並びに当社及びその子会社の取締役や執行役員による事業執行状況（業績管理を含む）の監督等を実施しました。2023年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

出席回数

猿丸 雅之

全13回中13回

大谷 裕明

全13回中13回

松嶋 耕一

全13回中13回

池田 文夫

全13回中13回

本田 聡

全13回中13回

馬場 治一

全3回中3回※2023年6月29日退任

吉田 明

全3回中3回※2023年6月29日退任

湯本 克也

全13回中13回

小林 喜峰

全10回中10回※2023年6月29日就任

堀 秀充

全10回中10回※2023年6月29日就任

小野 桂之介

全13回中12回

岡田 英理香

全13回中13回

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を1年としております。
・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年6月より当社取締役会の構成をYKK
AP㈱・YKK㈱から各組織責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営に不可欠なグローバル事業経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年6月よりコーポレート・
ガバナンス強化の観点並びに当社の経営について幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役2名を選任しております。
・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。
・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年4月に年金政策担当取締役を任命しました。
・2005年4月にはCFO（最高財務責任者）及びCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

- 41 -

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させる
ことにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
（b）指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により、社外取締役1名以上を含む3名以上で構成し、社長を含め執行役員を兼任する者は委員には含まれません。2023年度は社外取締役2名を含む5名で運営し、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。2023年度は全10回開催し、8
月度、11月度、12月度、1月度及び3月度にそれぞれ欠席者が１名ありましたが、その他の回の委員の出席率は100％となっております。当年度の具体的な検討事項は、取締役・監査役候補者の選任、執行役員・専門役員の選任、内規の改定、業績評価等に関する事項となります。
（c）グループ執行役員制度の導入
当社グループは、中核となるファスニング事業とAP事業によるグローバル事業経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企
業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年4月より地域経営を担う地域統括会社等の執行責任者の中から、YKK㈱とYKK AP㈱の資本再編が行われた2020年以降はファスニング事業の地域経営を担う者としてグループ執行役員を選任しております。
（d）アドバイザリーボードの設置
社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年7月よりアドバイザリーボードを設置しております。

- 42 -

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。
Ⅰ．YKKグループの業務遂行に関する内部統制体制（a）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・体制①
当社取締役は、取締役会規程その他の必要な社内規程を整備するなどして法令及び定款に適合した適切な業務執行を行います。
・運用状況①
当社取締役は、取締役会規程、取締役執務規程を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っ
ています。
・体制②
コンプライアンスに関する事項を担当する取締役及び執行役員を任命するほか、専任の組織を設置するなどして、コンプライアンス態勢の整備及び強化を図ります。コンプライアンス担当取締役は、当社
取締役会に対し、定期的にコンプライアンス態勢の整備状況等について報告します。また、各組織における適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置します。
・運用状況②
当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとに専任組織を設置し、YKKグループのコンプライアンス態勢の整備を図っています。コンプライアンス担
当取締役は、当社取締役・当社監査役に、2023年度は4回にわたり報告しました。
また、2024年3月に、コンプライアンス委員会が開催され、主として各事業・各地域のコンプライア
ンス活動報告・重点施策及びYKK Global Criteria of Compliance（YGCC）監査結果等について報告及び討議しました。
・体制③
当社取締役、執行役員、グループ執行役員及び専門役員（以下執行役員、グループ執行役員及び専門役員を総称して、「執行役員等」といいます。）に対し、法令、定款及び社内規程等の遵守を徹底します。
・運用状況③
2023年度は、取締役及び執行役員等に対し、弁護士等による「ハラスメント防止」、「国際通商をめぐる近時の諸課題等」、「コンプライアンス経営の重要性」及び「労働法最新トレンド」をテーマとする研修を4回実施しました。また、研修終了後、出席者は、職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を当社に提出しました。
・体制④
当社及びその連結子会社（以下「YKKグループ各社」といいます。）の取締役及び社員が遵守すべき行動規範を策定し、その周知徹底を図るとともに、YKKグループ各社のコンプライアンスプログラムを効果的・効率的に実行するための指標を整備し、これを運用します。
・運用状況④
2008年に策定した「YKKグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)」を2021年に改定し、各種研修等を通じて、取締役及び社員に対する周知徹底を図っています。
また、YKKグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、YGCCを2013年4月に設定し、これを随時更新するとともに、YKKグループ各社において、YGCCに基づく定期的な評価と改善活動を実施しています。2023年度
は、海外事業会社でのセルフチェックに加え、外部監査、当社及び各地域統括会社の監査チームによる内部監査を実施の上、必要な是正対策及び完了時期を定めるなどの対応をとりました。

- 43 -

・体制⑤
内部通報制度の整備と適切な運用を通じて、通報者の保護を図りつつ、コンプライアンス違反の早期発見と解決に努めます。
・運用状況⑤
日本国内において「YKKグループ内部通報制度」を2006年1月に設置し、継続運用しています。また、
海外のYKKグループ各社においても、同様の内部通報制度を整備・運用しています。
・体制⑥
反社会的勢力との関係遮断を基本方針とし、便益の供与を請求された場合でも毅然とした態度で拒絶します。
・運用状況⑥「YKKグループ行動指針」に反社会的勢力との関係遮断を明記していることに加え、反社会的勢力対応規程やその運用ガイドラインを制定・運用し、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の外部機関との信頼関係の構築及び連携に努めるとともに、反社会的勢力との関わりを防止するための条項を各種取引契約書に設け、随時その見直しを行っています。
・体制⑦
当社に内部監査部門を設置してYKKグループ各社の業務執行状況を監査するなど、内部監査体制の充実を図ります。
・運用状況⑦
監査室は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からYKKグループ各社に対する内部監査を実施し、その結果を、社長を含む取締役や監査役会等に定期的に報告しています。2023年度は、販売管理、債権管理、購買管理、在庫管理、固定資産管理といった主要業務プロセスを主な監査対象プロセスとし、業務監査に貿易管理、品質管理、情報セキュリティ、技術資産管理、労務管理、下請法対応等のコンプライアンス監査を織り込みました。これに加えて、内部統制強化への取組として、個別の事業会社に対する業務監査での指摘事項をグループ全体で共有し、同様の不備の存在の確認及び不備が存在した場合の改善を行う活動、YKK Global Improvement Activityの運用を開始しました。
（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・体制
当社の取締役の職務執行に係る情報及びその他の重要な文書について、関係法令及び社内規程に基づき、所管部門に対し適切に作成、保存及び管理させます。
・運用状況
当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録を作成し、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しています。
また、文書管理規程・情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき、その他の重要な文書（電磁的記録を含みます。）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しています。
（c）YKKグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・体制
リスクマネジメントに関する事項を担当する取締役を任命するほか、リスクマネジメントを推進するのに必要となる委員会その他の組織を設置するなどして、リスクマネジメント体制の整備及び強化を図
ります。
・運用状況
当社は、CRO（最高リスクマネジメント責任者）を2005年4月に任命しました。CROの下に、リスクの種類に応じて品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会及び情報セキュリテ
ィ委員会の5つの委員会を設置し、これらにリスク毎の方針決定及び執行部門に対する監督機能を担わせています。2023年度は、各委員会をそれぞれ3回開催しました。
また、CFO（最高財務責任者）を2005年4月に任命し、YKKグループの財務リスク管理基本方針を策定しました。投資リスクに対しては、CFOを委員長とする2006年2月設置の投資審議会を2021年4月に投資委員会に改組し、YKKグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を拡充しています。2023年度
は投資委員会を12回開催しました。なお、CFOは、2008年4月より財務報告に係る内部統制を運用・推進
しています。
さらに、当社は、YKKグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。

- 44 -

（d）当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制①
当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより迅速な意思決定と業務執行を実現させるとともに執行状況を適切に監督します。
・運用状況①
当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年6月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員等は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しています。
また、2023年4月、7月、10月、2024年1月と四半期ごとに、執行役員の業務執行状況を把握するために執行役員会議を開催しました。
・体制②
YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等については、多面的で充分な討議を行った上で慎重に決定するために、当社に経営戦略会議を設置します。
・運用状況②
当社は、経営戦略会議を2003年7月に設置し、2023年度は13回開催されました。
・体制③
YKKグループが中長期的に持続的成長するための経営上の重要課題については、重要会議体を設置し、適切に審議し、管理監督します。
・運用状況③2021年度の取締役会決議に基づき設置されたサステナビリティ委員会については、基本方針である持続可能な社会づくりへの貢献に基づき、YKKサステナビリティ・ビジョン2050目標の達成という観点から、関連する政策の2023年度進捗状況を、2023年8月及び2024年3月の経営戦略会議にて報告しました。
また、サステナビリティへの対応や事業環境の変化から、デジタル技術活用の動きが加速する中、当社はデジタル化を進める顧客へのデータ提供等のサービス強化を行うとともに、社内プロセスの効率化
やデジタルツールを活かした新たな業務設計に取り組んでいます。
（e）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・体制
ファスニング事業における経営体制については、地域統括会社によるガバナンスの役割と、商品や商流の特性等を考慮した事業地域ごとに置かれた事業総括による事業推進の役割を明確に分けた体制とします。
YKK AP㈱（以下「AP」といいます。）がAP事業を担当し、AP事業の特性に合わせた事業執行体制とします。当社の一部の取締役が、APの取締役を兼任することで、APの取締役会における業務執行状況等の報告を確認するほか、APの取締役又は関係執行役員が直接当社取締役会に対して定期的に業務執行状況等を報告します。
また、この体制のもとで任命された執行役員等の責任者に対し、関連する社内規程等に基づき重要な経営課題や経営成績等を当社の取締役会を含む重要会議体等で決議、又は報告させます。
・運用状況
ファスニング事業において、東アジア、Americas、EMEA、ASAO、中国の5つの地域に区分する地域経営体制とし、執行役員等が、2023年度に4回開催されたグループ執行役員会議において、その地域の子
会社の資本管理とガバナンスの状況を当社に報告しています。また、日本、Americas、Europe、
ISAMEA、ASEAN、中国の6つの事業地域を設け、各地域の事業総括を中心とした事業運営を行い、経営戦
略会議、事業計画会議等において、当社に事業の状況を報告しています。
2023年度において、APの取締役会は、14回開催され、APの取締役を兼任する二人の当社の取締役は、
そのすべての取締役会に参加しました。また、APの取締役等による当社取締役会への業務執行状況報告
についても4回実施しました。
さらに、子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規程に基づき、当社の取締役会で決議し、又は報告させているほか、当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しています。

- 45 -

Ⅱ．監査役の職務遂行に関する事項（a）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・体制
監査役の業務を補助するため、業務執行組織から独立した専任の組織及び補助者を配置します。当該補助者は監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その異動、評価については、監査役の同意を得て実施します。
・運用状況
当社は、2007年4月1日付で監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で監査役業務を補助する
専任スタッフを配置しています。また、監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としています。
（b）当社の取締役及び使用人、当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・体制①
YKKグループの取締役及び使用人等（当社の子会社の監査役を含みます。）は、重要な職務の執行状
況等について当社の監査役に適宜報告する体制を整備します。
・運用状況①
当社及び当社子会社の重要な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しています。
また、当社監査役がAP、YKKビジネスサポート㈱及びYKK不動産㈱といった重要な国内子会社の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しています。
・体制②
YKKグループの設置する内部通報窓口への重要な通報案件については、適宜当社監査役に報告します。
・運用状況②YKKグループ内部通報制度事務局は、当社監査役に対し、内部通報窓口への通報状況を定期的に報告するほか、内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、通報内容と調査結果を報告しています。
（c）前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・体制
当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止します。
・運用状況
当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行っていません。なお、「YKKグループ内部通報規程」において、通報者が通報をしたことを理由として、
当該通報者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨、及び通報者に対して、通報をした
ことを理由として不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含みます。）には、就業規則等に従い処分することができる旨を定めています。

- 46 -

（d）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・体制
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を法令及び定款等の定めに従い適切に支弁します。
・運用状況
当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するなど、法令及び定款等の定めに従い適切に監査役職務の執行に関する費用等を支弁しています。
（e）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・体制
当社は、監査役の監査の実効性確保を目的として、取締役会のほか重要な会議体に監査役が出席できる体制を整備するとともに取締役や内部監査部門その他監査役の要請する執行部門との意見交換の場を定期的に設定します。
・運用状況
当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席できるものとしています。
また、当社監査役は、2023年度は当社の会長との意見交換会を3回、当社の社長との意見交換会を6回実施しています。
さらに、当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告するなど、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しています。
③役員報酬の内容
取締役の個人別報酬等の決定に関する方針
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針を決議
しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の内容は次のとおりです。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成する。報酬は金銭報酬とし、非金銭報酬は支給しない。
（b）基本報酬および退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬は、月額かつ固定とし、役位および職責に応じて他社水準、報酬決定時の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
退職慰労金は、役位および職責に応じて在籍1年ごとに加算される慰労金年額の累積額を基礎とし、取締役の在任期間中の功績や退任時の業績等を総合的に勘案して決定するものとし、退任時に支給する。
（c）業績連動報酬（役員賞与）の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるた
め、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針とする。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末後の一定の時期に支給する。業績連動報酬の額は、基本報酬月額の12ヵ月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給しない。

- 47 -

（d）基本報酬および業績連動報酬（役員賞与）等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の割合をより高く設定し、報酬体系全体として、中長期での企業価値向上を図る方針とする。
（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬および役員賞与については、代表取締役会長が取締役会決議にもとづき委任を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定するものとする。代表取締役会長に委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の役員賞与の配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関する内規を定めるものとし、代表取締役会長は、当該内規の内容に従って当該権限を行使するものとする。
退職慰労金の金額については、株主総会の一任決議を経て、取締役会の決議によりこれを定める。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置する。
同委員会は、取締役会の決議により社外取締役1名以上を含む3名以上で構成する。同委員会は、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役会長は、同委員会の審議結果を最大限尊重して意思決定を行う。

当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

報酬等の総額
（百万円）

区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）(((

報酬等の種類別の総額（百万円）

375百万円
26百万円) (60百万円
35百万円) (436百万円
61百万円) (基本報酬等

業績連動報酬

284百万円
90百万円
16百万円) （9百万円) （41百万円
19百万円
22百万円) （ 13百万円) （326百万円
110百万円
38百万円) （ 23百万円) （

支給人数
（名）
12名
2名）
5名
4名）
17名
6名）

(注)1．上記の基本報酬等の総額には、基本報酬（月額かつ固定での金銭報酬）のほか、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した57百万円（うち社外取締役2百万円、社外監査役2百万円）が含まれております。
2．上記には、2023年6月29日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名（うち社外監査役1名）が含まれております。
3．業績連動報酬（役員賞与）については、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針としております。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末後の一定の時期に支給いたします。業績連動報酬の額
は、基本報酬月額の12ヵ月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給いたしません。なお、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、42,365百万円でありました。
4．取締役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第70回定時株主総会において月額30百万円（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む）と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は9名でありました。
5．監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第61回定時株主総会において月額4百万円以内と決議い
ただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は5名でありました。
6．上記のほか、2023年6月29日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役2名に対し退職慰労金として94百万円、監査役1名（うち社外監査役1名）に対し退職慰労金として17百万円（うち社外監査役17百万円）を支給しております。なお、この金額には当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
7．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、各取締役の月額固定報酬及び賞与の個別の報酬額を確定させることを代表取締役会長である猿丸雅之に一任し、同氏が当該個別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、上- 48 -

記委任に際して、同氏により当該決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、同氏は取締役の報酬に関する内規に従って当該権限を行使するものとし、かつ、指名・報酬委員会から取締役会に対する審議答申結果を最大限尊重しなければならないこととしております。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥補償契約の内容の概要
当社は、各取締役との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該費用・損失の原因となった当該役員の職務の遂行に故意または重大な過失がある場合は補償の対象としないこととしております。また、当該役員には報告義務、損失軽減義務及び資料提供義務を課し、これを怠る場合は補償の対象としないこととしております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社であるYKK AP㈱の全取締役、監査役、執行役員
及び専門役員等であります。当該保険の保険料は全て当社及びYKK AP㈱が負担しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。これは災害等の不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合等、剰余金の配当について機動的・柔軟に決定する必要性が認められる場合において、株主総会の決議を要さずに剰余金の配当等を行うことを可能とすることを目的とするものであります。なお、会社法第460条第1項に基づく定款の定めはなく、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 49 -

（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性２名

役職名

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

生年月日

略歴
1975年3月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
1977年3月より1994年3月まで

1999年6月

米国に海外勤務
当社常務 ファスニング事業本部
ファスナー事業部
グローバルマーケティング
グループ長

2003年4月

当社上席常務ファスニング事業本部

代表取締役
会長

猿

丸

雅

之

1951年6月26日生

2007年10月

ファスナー事業部長
当社上席常務ファスニング事業本部長

2008年4月

2025年
6月

140.60

当社副社長
ファスニング事業本部長

代表取締役
社長

大

谷

裕

明

1959年11月27日生

2008年6月

当社取締役

2011年6月

副社長 ファスニング事業本部長
当社代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役副会長

2017年6月
2018年6月
2020年6月

日立化成㈱（現 ㈱レゾナック）
社外取締役
当社代表取締役会長（現在）YKK AP㈱取締役（現在）1982年3月

当社入社

2014年4月

1984年12月より2014年3月まで
香港、中国に海外勤務
当社副社長
ファスニング事業本部長

2014年6月

2025年
6月

84.60

当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長

2017年4月

当社代表取締役社長（現在）1991年4月

当社入社
1998年2月より2017年3月まで
欧州、中国、アジアに海外勤務

取締役
副社長
事業戦略担当松

嶋耕一

1968年9月1日生

2017年4月

当社副社長

2018年4月

ファスニング事業本部長
当社副社長

2018年6月

ファスニング事業本部長
兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
当社取締役
副社長 ファスニング事業本部長

兼 事業戦略本部長

兼 ファスニング事業本部
ファスナー事業部長
2021年4月

当社取締役
副社長 営業本部長

2023年4月

当社取締役
副社長 事業戦略担当
兼 事業戦略本部長（現在）- 50 -

2025年
6月

50.00

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年4月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
1991年3月より2009年3月まで米国に

2009年4月

海外勤務
当社常務 経営企画室長

2013年4月
2016年4月

当社執行役員 経営企画室長
当社執行役員 経営企画室長
兼 グループ執行役員 南米担当

2017年4月
2019年4月

取締役
年金政策担当CFO（最高財務責任者）
副社長

当社執行役員 経営企画室長
当社副社長 経営管理担当
兼 経営企画室長

本

田聡

1965年10月16日生

経営管理担当2020年4月
2020年6月

当社副社長 経営管理担当
当社取締役

2025年
6月

52.00

年金政策担当CFO

兼 管理本部長

副社長 財務政策・経営管理担当
2021年4月

当社取締役
年金政策担当CFO

2023年4月

副社長 管理本部長
当社取締役
年金政策担当CFO
副社長 経営管理担当
兼 管理本部長（現在）1988年4月

2019年4月

取締役
副社長

小

林

喜

峰

2007年1月より2019年3月まで
米国、アジアに海外勤務
当社執行役員 工機技術本部
製造技術開発部

1965年10月26日生

製造・技術本部長

当社入社
1991年10月より2005年12月まで、

ファスニンググループ長
2021年4月

当社執行役員 製造・技術本部

2023年4月

製造・技術企画室長
当社副社長 製造・技術本部長

2023年6月

当社取締役

2025年
6月

－

副社長 製造・技術本部長（現在）1989年4月

当社入社
1995年5月より2001年8月まで
米国に海外勤務

2005年4月YKK AP㈱管理統括部 法務部長

2007年4月

同社経営管理センター 法務部長

2010年3月
2010年4月
2011年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録
当社執行役員グループ法務・知財センター長
当社常務 法務・知財センター長

執行役員 管理本部

2012年4月

当社常務 法務・知財部長

法務・知的財産部長

2013年4月

当社執行役員 法務・知的財産部長

2021年4月

当社執行役員 管理本部

2022年6月

法務・知的財産部長
当社取締役 コンプライアンス担当

取締役
コンプライアンス担当
CRO（最高リスクマネジメ
ント責任者）

湯本

克也

1965年6月17日生

CRO 執行役員 管理本部
法務・知的財産部長（現在）- 51 -

2025年
6月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年3月
2007年4月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社執行役員 工機事業本部
産業機械事業部
産業機械技術センター所長

2009年4月

当社専門役員 工機事業本部
建材機械事業部

2010年4月

建材機械技術開発部長
当社執行役員 工機技術本部

2011年4月

製造技術開発部 建材グループ長
当社常務 工機技術本部
製造技術開発部 建材グループ長

2013年4月
取締役
研究開発担当池

田文夫

1958年2月23日生

当社執行役員 工機技術本部
製造技術開発部 APグループ長

2016年4月

当社執行役員 工機技術本部

2017年4月

製造技術開発部長
当社副社長 工機技術本部長

2025年
6月

50.60

兼 工機技術本部 製造技術開発部長
2018年6月

当社取締役
副社長 工機技術本部長

2021年4月

兼 工機技術本部 製造技術開発部長
当社取締役

2023年4月

副社長 製造・技術本部長
当社取締役
製造・技術担当

2023年6月

当社取締役
研究開発担当（現在）

取締役

堀

秀

充

1957年11月24日生

1981年3月

当社入社

2007年4月
2009年4月

1989年6月より2006年9月まで
米国に海外勤務YKK AP㈱執行役員 経営企画室長
同社上席常務 事業本部長

2009年6月

同社取締役 上席常務 事業本部長

2011年6月
2023年4月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現在）2023年6月

当社取締役（現在）- 52 -

2025年
6月

100.60

役職名

取締役

氏名

小

野

桂之介

生年月日

略歴
1984年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科

1997年6月
1997年10月

教授
同大学院経営管理研究科委員長
同大学院ビジネス・スクール校長

2001年5月
2003年7月
2005年4月

久光製薬㈱社外監査役
当社経営顧問慶應義塾大学名誉教授（現在）中部大学経営情報学部長・教授 兼1940年10月30日生
2007年4月

大学院経営情報学研究科長
中部大学学監 経営情報学部長・

任期

2025年
6月

所有株式数
（株）

－

教授 兼 大学院経営情報学研究科長
2007年6月
2010年4月

当社社外取締役（現在）
中部大学副学長 兼 教授

2014年4月

中部大学特任教授

2015年4月

中部大学名誉教授（現在）1987年8月
1989年6月

メリルリンチ入社㈱日本長期信用銀行（現㈱SBI新生

1992年8月
1999年8月

銀行）入行
GEキャピタル入社
ワシントン大学ビジネススクール
助教授

2007年8月
取締役

岡

田

英理香

1965年8月18日生

2013年6月

ハワイ大学シャイドラースクール
准教授
ペンシルバニア大学

2014年5月

ウォートンスクール客員准教授
一橋大学大学院教授（現在）2015年6月
2016年6月㈱カカクコム社外監査役㈱りそな銀行社外取締役

2018年4月
2022年6月

ピジョン㈱社外取締役
当社社外取締役（現在）

2025年
6月

－

㈱りそな銀行社外取締役監査等委員（現在）1987年4月

英和監査法人（現 有限責任あずさ

1997年4月

監査法人）入所㈱インターネット総合研究所入社

1998年9月

同社取締役管理本部長 兼 ＣＦＯ（最高財務責任者）

監査役

新

井

佐恵子

1964年2月6日生

2002年11月㈲グラティア（現 ㈲アキュレイ）

2010年12月

設立、代表（現在）㈱ナノオプトニクス・エナジー（現㈱ユニモ）取締役 財務担当、事業2016年4月

企画担当
白鴎大学特任教授

2017年6月

イオンクレジットサービス㈱社外監

2018年4月

査役
昭和女子大学教授

2018年6月

大日本住友製薬㈱（現 住友ファー
マ㈱）社外取締役（現在）2019年4月
2023年6月

東急不動産ホールディングス㈱社外
取締役
白鴎大学特任教授（現在）
当社社外監査役（現在）2024年3月

花王㈱社外監査役（現在）- 53 -

2027年
6月

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年3月

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社入社後、当社経理部門等にて

常勤監査役

永

田

清

貴

1955年6月28日生

2008年4月

勤務
当社執行役員 監査室長

2009年4月
2013年6月

当社専門役員 監査室長
当社常勤監査役（現在）

2025年
6月

50.60

YKK AP㈱社外監査役

監査役

南

晃

1957年2月25日生

2016年6月

同社監査役（現在）1979年4月

丸紅㈱入社

2005年5月㈱ダイエー取締役

2010年4月

丸紅㈱執行役員2013年4月
2015年6月
2018年6月

同社常務執行役員
同社代表取締役 常務執行役員
同社常務執行役員

2019年6月
2024年3月

同社監査役
フロンティア・マネジメント㈱

2028年
6月

－

社外取締役（現在）

監査役

森

田

恒

平

1980年2月14日生

2024年6月

当社社外監査役（現在）2005年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2014年1月

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士（現在）2022年4月

京都大学法科大学院

2024年6月

非常勤講師（現在）
当社社外監査役（現在）

2028年
6月

計

(注)1．取締役－

529.00

小野桂之介氏、岡田英理香氏は、社外取締役であります。

2．監査役 新井佐恵子氏、南晃氏、森田恒平氏は、社外監査役であります。
3．監査役 永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 新井佐恵子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②社外役員の状況
社外取締役 小野桂之介氏及び岡田英理香氏と当社との特別な関係はございません。
社外監査役 森田恒平氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガル
サービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。社外監査役

新井佐恵子氏及び南晃氏と当社との特別な関係はございません。

- 54 -

（3）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
監査役会は、4名の監査役（うち、社外監査役3名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

出席回数

河井 聡

全15回中14回

永田 清貴

全15回中15回

秋山 洋

全 3回中 3回

柳田 直樹

全15回中15回

新井 佐恵子

全12回中 9回

※2023年6月29日退任※2023年6月29日就任

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。
また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監
査部門等との意思疎通、監査室及びリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
・内部監査部門として2003年4月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。
・監査役4名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。
・内部監査を行うに当たっては、社内で独立性を保持する監査室が、他の関連部門における専門的視点を有するスタッフ等と適宜連携を図ることにより、実効性を伴った内部監査を実施しており、その結果を社長を含む関係取締役や監査役会等に定期的に報告しています。
③会計監査の状況（a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（b）継続監査期間
1960年以降（c）業務を執行した公認会計士
山﨑 隆浩
小宮 正俊
野村 充基
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者4名、その他34名であります。
（e）監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

- 55 -

④監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

96

－

102

3

連結子会社

35

－

48

－

計

132

－

150

3

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

5

－

2

連結子会社

446

362

532

415

計

446

367

532

418

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

- 56 -

（4）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4ガバナンスの概要」に記載しております。

コーポレート・ガバナンスの状況等（5）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

- 57 -（1）コーポレート・

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 58 -

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 59 -

当連結会計年度（2024年3月31日）

298,450

345,073※1 209,407※1 217,451

4,162

5,048

※5 191,805※5 197,231

31,290△2,462732,655

36,472△3,022
798,253

481,114△330,814
150,299
715,462△581,506
133,955
65,67022,718134,067△101,682
32,384※2 405,029
26,783

523,595△355,093
168,502788,657△645,042
143,61466,05735,859152,812△113,220
39,592453,626
30,666※3 24,235※3 39,771

15,732
18,196△1,047
57,115488,927
1,221,583

13,155
20,978△1,13972,765557,059
1,355,312（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度（2024年3月31日）

80,2195,086
710,0005,469
17,945
37,11470,731
226,574

59,323
4,942
1,008
－
7,664
19,94736,90385,321
215,110－
4,232
61,223492
20,70388,718315,292

20,0001,027
5,248
34,840446
24,14485,708300,819

11,99235,390795,861△23
843,220

11,99235,394
835,109△26
882,471

5,822
1,767
51,059△16,298
42,35020,719906,290
1,221,583

15,241
2,029
118,356
13,130148,758
23,263
1,054,493
1,355,312※2 2,066- 60 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
環境対策費
製品改修引当金繰入額
訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

893,226

920,234※5,※6 597,301※5,※6 604,225

295,924

316,009※1,※5 239,962※1,※5 260,768

55,962

55,241

3,410
692
3,512
4,219
11,835

6,229
782
2,277
4,324
13,613

848
2,093
4,165
7,108
60,689

957
3,231
3,842
8,030
60,824※2 2,244※2 1,514

872
49
3,166

435
9
1,959

※3 35

※3 400※4 1,191※4 1,852

1,037
2,111
1,400
－
1,578
7,354
56,502
18,565△1,106
17,45939,042
1,113
37,929

284
－
－
2,260
282
5,080
57,703
16,162△1,962
14,20043,503
1,137
42,365

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 62 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

39,04243,503△7,797△1,10427,70515,081－※ 33,885
72,9289,419
261
69,29429,5201※ 108,497
152,000

71,008
1,919

148,7733,227

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,364

自己株式

761,048

株主資本合計△20

808,384

当期変動額
剰余金の配当△3,117△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,92937,929

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

26

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

26

34,812△2

34,835

11,99235,390795,861△23

843,220

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

13,619

2,872

為替換算
調整勘定
24,086

退職給付に係る調整累計額△31,306

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
9,270

19,608

純資産合計

837,264

当期変動額
剰余金の配当－△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

37,929

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

34,189△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

69,025

5,822

1,767

51,059△16,298

42,35020,719906,290- 63 -

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）(単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,390

自己株式

795,861

株主資本合計△23

843,220

当期変動額
剰余金の配当△3,116△3,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,36542,365

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

4

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

4

39,248△2

39,25011,99235,394

835,109△26

882,471

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,822

1,767

為替換算
調整勘定
51,059

退職給付に係る調整累計額△16,298

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
42,35020,719

純資産合計

906,290

当期変動額
剰余金の配当－△3,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

42,365

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,419

261

67,29729,429106,407

2,544

108,952

当期変動額合計

9,419

261

67,29729,429106,4072,544

148,202

当期末残高

15,241

2,029

118,356

13,130148,758

23,263

1,054,493- 64 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
環境対策費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

56,50260,812△55
3,116△4,103
848
2,093
2,111
616
△2,208△9,824△20,925
3,074
5,585
97,644
4,196△816△19,299
81,72457,70362,608328
2,878△7,011
957
3,231
－
937
△1,0902,103
8,692△23,433
6,704
114,608
6,713△887△14,726
105,70821△7,676
2,717△48,151
3,591△5,057△460△0△28,673
15,009△76,303
2,523△7,287△389－△2,590△67△782△55,864△1,666△233△99,612349△3,476
62
△21
－
－
△2
△3,115△797△0△7,0008,207
27,066
264,639※ 291,706△1,040△3,78622△28
20,000△10,000△2△3,099
△656
△13
1,394
24,74432,235
291,706※ 323,941

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する記載事項
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4関係会社の状況」に記載しております。

（1）連結子会社……………………………………………………………………… 109社
新設により増加した連結子会社………………………………………………
3社
YKK コーポレーション・オブ・ベトナム
YKK APヘルスケア㈱YKK APコーポレートサービスタイ社
買収により増加した連結子会社………………………………………………

2社

YHSインターナショナル社
サイアムメタル社
他の連結子会社との合併により減少した連結子会社………………………
㈱アイビー商事

1社

清算により減少した連結子会社………………………………………………
1社
YKK エチオピア社
なお、連結子会社109社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。
（2）非連結子会社……………………………………………………………………
4社
主要な非連結子会社名㈱ホテルアクア黒部他（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社……………………………………………………………
株式取得により増加した持分法適用関連会社………………………………
トータルフューチャーヘルスケア㈱2社
1社（2）持分法非適用会社………………………………………………………………

5社

非連結子会社 4社㈱ホテルアクア黒部他
関連会社 1社
ワールドハウジングクラブ㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
b．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

- 66 -

③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）若しくは米国会計基準第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用しております。IFRS第16号若しくはASC第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① ファスニング事業
ファスニング事業は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。自国内の販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 67 -

②

AP事業

ア．物品の販売
AP事業は、建材製品の製造及び販売を行っており、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．工事契約
AP事業は、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。この内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約については、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積工事原価総額が工事契約総額を超過する工事契約については、当該超過額を直ちに費用として認識しております。
履行義務を充足する時点と取引の対価を受領する時点の乖離は短期であり、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用し、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③
④

ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
超インフレ会計の適用
一部の連結子会社の財務諸表は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。なお、正味貨幣持高に係るインフレ影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

- 68 -

（重要な会計上の見積り）
1．一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

123,448

134,683（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、AP事業における工事契約（履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約
及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く）について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。
②

主要な仮定
主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、諸経費等で算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

15,732

13,155（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計
算上の資産及び負債の金額との差額、並びに税務上の繰越欠損金等（以下、一時差異等という。）に対して繰延税
金資産及び繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、ウクライナをめぐる国際情勢の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2025年3月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
将来の課税所得は、ウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 69 -

3．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

61,223

34,840（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。
② 主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合す
る期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は1.2％～
14.8％であります。
なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社及びYKK AP㈱の合計金額が占める割合は73％であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は1.7％、退職一時金制度は1.2％であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響
割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社及びYKK AP㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

割引率が0.1％上昇した場合△4,122△3,674

割引率が0.1％低下した場合

4,197

3,736

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 70 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員（1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた
1,044百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた1,044百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2025年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に
状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

- 71 -

（連結貸借対照表関係）※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

受取手形

61,992百万円

64,769百万円

売掛金

134,789

139,172

前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

※2

担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。

有形固定資産255百万円－百万円

上記資産は次の債務の担保に供しております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
長期借入金

1百万円

※3

投資有価証券（株式等）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

625百万円66

当連結会計年度（2024年3月31日）
1,859百万円
239

偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度（2023年3月31日）

みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口）
※5

－百万円

非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度（2023年3月31日）

4

当連結会計年度（2024年3月31日）

508百万円

当連結会計年度（2024年3月31日）
537百万円

棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

41,951百万円
73,512

41,863百万円
78,666

仕掛品

76,341

76,701- 72 -

（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

27,638百万円
102

28,752百万円
313

従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

90,980
9,028
10,221

97,6799,964
10,60657

57

役員退職慰労引当金繰入額※2

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置、土地等の売却であります。
（当連結会計年度）
建物、土地等の売却であります。

※3

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
機械装置、車両運搬具等の売却であります。
（当連結会計年度）
土地、建物等の売却であります。

※4

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
建物、機械装置等の除却であります。
（当連結会計年度）
建物、機械装置等の除却であります。

※5

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
23,827百万円※626,608百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
1,283百万円- 73 -

1,828百万円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△12,153百万円

組替調整額

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
13,559百万円

1,016

－

△11,137

13,5593,340△4,139△7,797

9,419

当期発生額

△1,613

381

組替調整額

－

－

税効果額

△1,613
509

381
△119

繰延ヘッジ損益△1,104261

当期発生額

27,70569,283

組替調整額

－

10

27,70569,294

10,771

26,822

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

5,006

3,795

税効果額

15,777△695

30,618△1,097

退職給付に係る調整額

15,081

29,520－1

33,885

108,497

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 74 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

1,199

－

－

1,199

自己株式
普通株式（株）

377.0025.40－

402.40（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加
25.40株
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

3,117

2,600

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

3,116

2,600

利益剰余金

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）
自己株式
普通株式（株）

1,199

－

－

1,199

402.4028.45－

430.85（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加
28.45株
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

1株当たり配当額
（円）

3,116

2,600

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

3,356

2,800

- 75 -

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

現金及び預金有価証券

298,450百万円
4,162

345,073百万円
5,048

計
預入期間が3か月を超える定期預金他

302,613△10,907350,121△26,179

現金及び現金同等物

291,706

323,941（リース取引関係）（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 76 -

（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行
わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金について
は、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社
及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリ
バティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表されております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

- 77 -

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券（※2）（1）満期保有目的の債券

3,001

3,001

－

（2）その他有価証券

23,164

23,164－

26,166

26,166－

社債

10,000

9,998

△2

長期借入金

2,073

2,082

9

12,07312,080

7（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

1,749

1,749

－

（2）ヘッジ会計が適用されているもの

1,928

1,928

－

3,677

3,677

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※3）

デリバティブ取引計（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式等2,231（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 78 -

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券（※2）（1）満期保有目的の債券

3,001

3,001

－

（2）その他有価証券

37,62437,624－

40,626

40,626－

社債

20,00019,830

△170

長期借入金

2,036

2,038

2

22,036

21,868△167（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

3,724

3,724

－

（2）ヘッジ会計が適用されているもの

2,015

2,015

－

5,739

5,739

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※3）

デリバティブ取引計（※1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式等4,193（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金298,450－－－

受取手形及び売掛金

196,782－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

1

－

0

0

3,000

－

－

－

498,234－00

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（3）その他
合計- 79 -

当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

345,073－－－

受取手形及び売掛金

203,941－－－（1）国債・地方債等

－

－

－

－

（2）社債

－

1

0

0

3,000

－

－

－

552,014100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（3）その他
合計

4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

5,086

－

－

－

－

－

社債

10,000

－

－

－

－

－

7

1,042

17

1,005

－

－

15,093

1,042

17

1,005

－

－

長期借入金
合計
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
1年以内
短期借入金
社債
長期借入金
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

4,942

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20,000

－

1,008

5

1,016

5

－

－

5,950

5

1,016

5

20,000－5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 80 -

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式21,96818

0

21,986

債券

15

－

－

15

その他

712

450

－

1,162

通貨関連

－

3,652

－

3,652

商品先物関連

－

296

－

296

22,6964,417

027,113

－

270

－

270

－

270

－

270

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）

時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式35,51443

035,557

債券

17

－

－

17

その他

849

1,199

－

2,049

－

6,068

－

6,068

36,3817,311

043,693

－

328

－

328

－

328

－

328

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 81 -

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

1

－

1

その他

－

3,000

－

3,000

－

3,001

－

3,001

社債

－

9,998

－

9,998

長期借入金

－

2,082

－

2,082

－

12,080－12,080

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年3月31日）

時価（百万円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

1

－

1

その他

－

3,000

－

3,000

－

3,001

－

3,001

社債

－

19,830－19,830

長期借入金

－

2,038

－

2,038

－

21,868－21,868

資産計

負債計（注）1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレ
ベル2、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。
債券及びその他に含まれる投資信託の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引、通貨スワップ取引及び商品先物取引の時価は、取引先金融機関及び商社から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 82 -

（注）2．レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

期首残高

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

12,3590

損益（※1）△1,016－

その他の包括利益（※2）△11,499

－

その他

156

0

期末残高

0

0

（※1）連結損益計算書の「その他」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた時価の算定の評価方針及び手続きに従い、当該株式を算定しております。また、時価算定の結果については適切な責任者が承認しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に時価の著しい変動は見込まれておりません。

- 83 -

（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年3月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表

（2）社債

－

－

－

計上額を超えるもの（3）その他

－

－

－

－

－

－

（1）国債・地方債等

－

－

－

（2）社債

1

1

－

3,000

3,000

－

3,001

3,001

－

3,001

3,001

－

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの（3）その他
小計
合計

当連結会計年度（2024年3月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）（1）国債・地方債等

－

－

－

（2）社債

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

（1）国債・地方債等

－

－

－

（2）社債

1

1

－

3,000

3,000

－

3,001

3,001

－

3,001

3,001

－

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）（3）その他
小計
合計- 84 -

2．その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）（1）株式

16,200

6,295

9,905

（2）債券

－

－

－

（3）その他－－－

16,200

6,295

9,905

（1）株式

5,785

9,453

△3,667

（2）債券

15

16

△0

1,162

1,162

－

6,963

10,632△3,66823,164

16,9276,236

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計

差額（百万円）（注）当連結会計年度において、投資有価証券評価損1,044百万円を計上しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）（1）株式

35,557

13,601

21,955

（2）債券

－

－

－

（3）その他－－－

35,557

13,601

21,955

（1）株式

0

0

△0

（2）債券

17

18

△0

2,049

2,057

△8

2,067

2,076

△9

37,624

15,67821,946

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計
3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 85 -

差額（百万円）（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等
（百万円）

うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

9,376

－

18

18

82

－

△2

△2

307

－

43

43

受取人民元・支払円貨

26,592

－

1,392

1,392

合計

36,358

－

1,452

1,452

契約額等
（百万円）

うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

11,255

－

△323

△323

76

－

0

0

1,096

－

277

277

受取人民元・支払円貨

26,592

－

3,770

3,770

合計

39,020

－

3,724

3,724

契約額等
（百万円）

うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

423

－

7

7

米ドル

7,383

－

288

288

合計

7,806

－

296

296

区分

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル
香港ドル

市場取引以外の取引

買建
人民元
通貨スワップ取引

当連結会計年度（2024年3月31日）
区分

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル
香港ドル

市場取引以外の取引

買建
人民元
通貨スワップ取引（2）商品先物関連
前連結会計年度（2023年3月31日）
区分

取引の種類
商品先物取引売建

市場取引以外の取引

米ドル
買建- 86 -

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法

契約額等
（百万円）

うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

5,045

11

79

16,593

8,678

1,848

8

－

タイバーツ

1,646

－

合計

23,294

8,690

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
繰延ヘッジ処理米ドル

外貨建予定取引人民元
為替予約取引買建
為替予約等の振当処理

米ドル

買掛金

（注）
1,928

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

1,708

116

28

23,713

16,540

1,986

739

－

26,162

16,656

為替予約取引買建
繰延ヘッジ処理米ドル

外貨建予定取引人民元
為替予約取引為替予約等の振当処理

買建

買掛金

米ドル
合計

（注）
2,015

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

- 87 -

（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、
企業年金制度及び退職一時金制度（キャッシュバランス制度）を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

317,961百万円

305,253百万円

10,826

10,191利息費用
数理計算上の差異の発生額

2,699△16,777

3,931△15,739

退職給付の支払額
その他△9,417△38△13,0422,159

退職給付債務の期末残高

305,253

292,753

勤務費用（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

246,034百万円

245,536百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

3,390△6,006
10,6833,400
11,082
10,704

退職給付の支払額
その他△8,798234△12,165
1,222

年金資産の期末残高

245,536

259,780（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

298,288百万円△245,536

当連結会計年度（2024年3月31日）
284,844百万円△259,780

52,75225,063

非積立型制度の退職給付債務

6,965

7,908

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,71732,972

退職給付に係る資産△1,505△1,868

退職給付に係る負債

61,223

34,840

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,71732,972- 88 -

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

勤務費用

10,826百万円

10,191百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2,699△3,390
6,063

3,931△3,4004,818

過去勤務費用の費用処理額△1,057△1,022

確定給付制度に係る退職給付費用

15,141

14,517（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

過去勤務費用

△1,057百万円△1,022百万円

数理計算上の差異

16,834

31,64015,77730,618

合計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年3月31日）

9,562百万円△26,430

8,671百万円
5,209△16,868

13,881（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

29％
14

29％
15

債券
株式
現金及び預金

4

4

一般勘定

25

26

その他

28

26

100

100

合

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.9～15.8％
2.0～4.8％

1.2～14.8％
2.0～8.0％

予想昇給率

2.6～3.8％

2.6～3.8％

3．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
確定拠出制度への要拠出額

2,250百万円- 89 -

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
2,699百万円

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金

17,481百万円
4,351

12,893百万円
4,564

未実現利益
繰越欠損金（注）3,805
12,558

4,177
10,906

現物分配による子会社株式計上
その他

4,988
18,445

4,988
22,230

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）61,629△10,264

59,762△8,691

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△29,558△28,076

評価性引当額小計△39,822△36,767繰延税金資産合計

21,80622,994

減価償却費
その他有価証券評価差額金△3,170△1,899△3,331△6,705その他△5,236△5,050

繰延税金負債合計△10,306△15,087繰延税金資産の純額

11,5007,906

繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（※1）

382

712

723

804

65

9,869

12,558

評価性引当額

△382

△712

△723

△804

△65

△7,575△10,264繰延税金資産

－

－

－

－

－

2,293

2,293

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年3月31日）（単位：百万円）
1年以内
税務上の繰越欠

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

698

759

683

66

1,130

7,567

10,906

評価性引当額

△698

△724

△683

△66

△726

△5,791△8,691

繰延税金資産

－

35

－

－

404

1,776

2,215

損金（※1）（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 90 -

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

法定実効税率と税効果会

法定実効税率計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である

30.6%

ため注記を省略しております。
（調整）
子会社が適用する税率差による影響△11.3

評価性引当額の増減

2.6

外国法人税等
住民税均等割損金及び益金に永久に算入されない項目
税額控除

4.7
0.4
2.9
△4.3

その他

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 91 -

（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）ファスニング事業
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

主たる地域
日本
Americas28,62153,799Europe
ISAMEA
ASEAN

61,57551,811
96,65960,76755,75386,930中国

85,92595,651

378,393377,089

計百万円

28,23849,747

百万円（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
（2）AP事業前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

主たる地域
国内
海外
計

420,076 百万円（110,558）
88,344

442,593 百万円（116,657）
95,352（19,532）（27,212）508,421537,945（130,091）（143,869）（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前連結会計年度は78,245百万円、当連結会計年度は88,604百万円であります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 92 -

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債残高等
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

186,300 百万円

196,782

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）

196,782
9,830

203,941
12,625

契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）

12,625
5,718

13,5097,837

契約負債（期末残高）

7,837

10,836

百万円（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ3,847百万円及び6,440百万円であります。
2．当連結会計年度における契約資産又は契約負債の残高の重要な変動はありません。
3．契約資産は、AP事業の工事契約において収益を認識したものの内、未請求の対価であります。契約負債は、
ファスニング・AP両事業における製品の出荷前に発生した前受金、及びAP事業の工事契約における特定のマ
イルストーンの支払いが当連結会計年度末までに認識された収益を超過した場合に発生した前受金であります。
4．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

1年以内

86,478 百万円

99,483

1年超

39,30959,247125,788

158,730

計百万円（注）1．残存履行義務に配分した取引価格の総額は、全てAP事業における工事契約に係るものであります。
2．当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。

- 93 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱う製品について、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル
用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ファスニング

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

AP

計

378,393

508,421886,814

6,411－

893,226

セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,194

198

2,392

23,978△26,371－

計

380,587

508,619889,20730,389△26,371

893,226

セグメント利益又は損失（△）

43,711

17,863

61,574△2,624△2,98755,962セグメント資産666,631448,285

1,114,917

59,77346,892

1,221,583

減価償却費

38,628

19,11757,745

1,376

1,690

60,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,902

29,66056,562

2,055

1,988

60,606

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．（1）セグメント利益又は損失の調整額△2,987百万円には、セグメント間取引消去2,960百万円及び配賦不能
営業費用△5,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額46,892百万円には、全社共通部門に対する債権の相殺消去△52,911百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産307,928百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 94 -

当連結会計年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結財務
諸表計上額
（注）3

AP

計

377,089

537,945915,034

5,199－

920,234

2,278

199

2,478

25,608△28,086－

379,367

538,145917,51230,808△28,086

920,234

セグメント利益又は損失（△）

33,32925,623

58,952△219△3,491

55,241セグメント資産746,242

477,743

1,223,985

66,85864,4681,355,312

減価償却費

39,408

19,95459,363

1,474

1,770

62,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,69944,412

87,111

3,995

1,603

92,711

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2．（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,491百万円には、セグメント間取引消去2,954百万円及び配賦不能
営業費用△6,445百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
（2）セグメント資産の調整額64,468百万円には、全社共通部門に対する債権の相殺消去△34,575百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産314,477百万円及び棚卸資産の調整額△33百万円が含まれております。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 95 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

その他

合計

447,238
99,638346,348
893,226（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

207,700

その他

41,873

合計

155,454405,029

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

その他

合計

468,890111,371
339,972
920,234（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

217,012

その他

43,778

合計

192,835

453,626

3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日）

当連結会計年度（自至2024年3月31日）

2023年4月1日

該当事項はありません。

- 96 -

（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

1株当たり純資産額

738,691円

860,211円

1株当たり当期純利益

31,638円

35,339円（注）

1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎（1）1株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年3月31日）

当連結会計年度（2024年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

906,290

1,054,493

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,71923,263（20,719）（23,263）

普通株式に係る純資産額（百万円）

885,571

1,031,229

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）（2）1株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,92942,365

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,92942,365

期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 97 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

YKK㈱

第12回無担保社債

2018.6.18

10,000－YKK㈱第13回無担保社債（注）2023.6.15－

20,000

合計－－

10,00020,000

利率
（％）
年
0.08
年
0.355
－

担保

償還期限

なし

－

なし

2028.6.15－－（注）連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内
（百万円）

1年超2年以内（百万円）－

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

－

－

－

20,000

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）（注）1【借入金等明細表】
区分
短期借入金

返済期限

5,086

4,942

1.3

－

1年以内に返済予定の長期借入金

7

1,008

0.1

－

1年以内に返済予定のリース債務

2,556

3,637

3.2

－

2,066

1,027

0.6

7,644

10,3482.1

2025.4.1～
2054.1.28

37,11436,903

1.0－

54,47557,866－－

長期借入金（1年以内に返済予定のも
のを除く）

（注）2

リース債務（1年以内に返済予定のも
のを除く）
（注）2
その他有利子負債
従業員預り金合計

2026.5.20～
2028.3.31（注）1．平均利率は当期末残高に対する加重平均を用いております。
2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
区分

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内
（百万円）

長期借入金

5

1,016

5

－

リース債務

2,890

1,925

1,491

761

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 98 -

（2）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高（百万円）

225,500

454,532

687,913920,234

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

16,49030,23945,062

57,703

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,277

20,13730,99542,365

9,407

16,79725,85435,3391株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益（円）

②

第1四半期

第2四半期

9,407

7,390

第3四半期
9,057

第4四半期
3,700

訴訟

当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLC及びTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付で訴訟を提起されておりましたが、原告との間で2023年7月20日に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結いたしました。

- 99 -

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 100 -

当事業年度
（2024年3月31日）

85,6191,391
12,0293,000
2,204
13,6145,949
4,353
24,020△404
151,778

80,816
1,631
14,2483,000
1,943
12,4796,278
5,331
27,764△514
152,978

35,886
3,995
16,451
298
3,219
17,8391,790
79,48034,784
4,685
15,687246
3,080
17,535
1,698
77,718

3,265
1,007
4,273

3,702
447
4,149

10,365248,258
2,432
13,4502,969△11277,465
361,219
512,997

16,969248,575－
17,1502,698△11285,381367,250
520,228（単位：百万円）
前事業年度（2023年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
海外投資等損失積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 101 -

当事業年度
（2024年3月31日）

2,642
4,597
4,500
－
10,000
5,884
2,133
1,572
29,245
2,669
11,711
1,146
76,102

1,511
5,086
4,500
1,000
－
5,223
2,570
1,237
14,274
2,868
11,493
1,551
51,317

－
2,000
－
9,716
492
23,22135,431
111,533

20,0001,000
24610,576446
18,06750,337
101,655

11,992

11,99235,26135,26135,26135,261

2,666

2,666

3,200
7,500
6
310,000
27,829351,203△23
398,434

3,200
7,500
6
331,500
18,882363,756△26
410,983

3,030
－
3,030
401,464
512,997

7,628
△39
7,588
418,572
520,228

②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 102 -

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）

97,451
60,57436,876※１ 40,293△3,416

97,11061,92435,185※１ 41,484△6,29828,421
2,782
965
329
32,49822,111
2,747
1,857
243
26,959

271
2,195
1,405
3,872
25,209

396
2,120
1,064
3,581
17,079

7
7

15
15

406
55
462
24,754180△105
74
24,679

761
2,459
3,220
13,874△2,460665△1,794
15,669③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備金

35,261

2,666

配当
準備
積立金

海外投資 買換資産
等損失
圧縮
積立金
積立金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

299,100

17,467

329,641

剰余金の配当△3,117△3,117△3,117

当期純利益

24,67924,67924,679△300－－

10,900 △10,900

－

－

当期首残高

11,992

2,900

7,500

6

△20

376,874

当期変動額

配当準備積立金の積立300

別途積立金の積立
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

300

－

－

10,90010,362

21,562△2

21,55911,99235,261

2,666

3,200

7,500

6

310,000

27,829351,203△23

398,434

2,232

繰延
ヘッジ
損益
△196

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

2,035

378,910

剰余金の配当－△3,117

当期純利益－

24,679

配当準備積立金の積立－－

別途積立金の積立－－

自己株式の取得

－

△2

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

その他
有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2－

評価・換算差額等

当期首残高

△2

797

196

994

994

797

196

994

22,553

3,030

－

3,030

401,464- 103 -

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

利益
準備金

35,261

2,666

配当
準備
積立金

海外投資 買換資産
等損失
圧縮
積立金
積立金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

310,000

27,829351,203

剰余金の配当△3,116△3,116△3,116

当期純利益

15,66915,66915,66921,500 △21,500

－

－

当期首残高

11,992

3,200

7,500

6

△23

398,434

当期変動額

別途積立金の積立
自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

21,500△8,947

12,552△2

12,54911,99235,261

2,666

3,200

7,500

6

331,500

18,882363,756△26

410,983

その他
有価証券
評価差額金
3,030

繰延
ヘッジ
損益
－

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

3,030

401,464

剰余金の配当－△3,116

当期純利益－

15,669

別途積立金の積立－－

自己株式の取得

－

△2

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2－

評価・換算差額等

当期首残高

△2

4,598

△39

4,558

4,558

当期変動額合計

4,598

△39

4,558

17,108

当期末残高

7,628

△39

7,588

418,572- 104 -

【注記事項】（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、発行会社の実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下したときは、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
③ その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………3～50年
機械及び装置………4～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

- 105 -

4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。国内販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
6．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建預り金及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産（純額）

2,432

－

繰延税金負債（純額）－

246（注）1．前事業年度は、繰延税金資産4,175百万円と繰延税金負債1,742百万円を相殺した結果、繰延税金資産2,432
百万円を計上しております。
2．当事業年度は、繰延税金資産3,538百万円と繰延税金負債3,785百万円を相殺した結果、繰延税金負債246百万円を計上しております。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）

2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 106 -

（追加情報）（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2025年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に
状況の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

短期金銭債権33,561百万円

40,148百万円

短期金銭債務
長期金銭債権30,015852

14,718849

長期金銭債務

22,562

17,531

2

偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度（2023年3月31日）

みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口）
その他

当事業年度
（2024年3月31日）

508百万円1件
計3537 百万円

0

0

509

538

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年3月31日）
受取手形

当事業年度
（2024年3月31日）－百万円

191百万円（損益計算書関係）※1 主な販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

14,542百万円
1,691

14,355百万円
1,806

退職給付費用
減価償却費

2,911
4,365

2,848
4,147

委託手数料

4,936

6,193

2

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

82,269百万円
31,941- 107 -

（自
至

当事業年度
2023年4月 1日
2024年3月31日）
83,173百万円
25,607

（有価証券関係）
前事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2024年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額
め、記載しておりません。

子会社株式248,253百万円、関連会社株式5百万円）は市場価格

子会社株式248,575百万円）は市場価格のない株式等であるた（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

繰延税金資産繰越欠損金

10,076百万円

7,633百万円

現物分配による子会社株式計上

4,988

4,988

退職給付引当金
繰越外国税額控除
その他

2,973
1,273
6,884

3,236
2,450
7,166

繰延税金資産小計

26,19625,475

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,233△15,941

繰越欠損金に係る評価性引当額△7,787△5,995

評価性引当額△22,021△21,936

4,175

3,538

△1,336△406△3,363△422△1,742△3,785

2,432

△246

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
評価性引当額の増減

△4.5

△0.6

0.9

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国法人税等

△32.4
12.9

△44.3
16.7

税額控除
その他

△3.6
△3.6

△9.3
△7.9

0.3

△12.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 108 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
その他有価証券
SOMPOホールディングス㈱1,329,750

4,241㈱みずほフィナンシャルグループ

964,9102,939㈱アシックス

391,500

2,858

三井住友トラスト・ホールディングス㈱774,000

2,560㈱ほくほくフィナンシャルグループ

697,646

1,352

22,332,024

1,116

みずほリース㈱927,000

1,077㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

351,000546

あいの風とやま鉄道㈱

1,000

50

㈱チューリップテレビ

800

40

139,006

187

27,908,636

16,969

日本アマゾンアルミニウム㈱

その他

24銘柄
計
【債券】
銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）
満期保有目的の債券
実績配当型合同運用指定金銭信託
愛称：STACCATO

3,000- 109 -3,000

【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

35,886

1,990

81

3,010

34,784

99,113

構築物

3,995

1,174

22

462

4,685

12,319

機械及び装置

16,451

3,880

65

4,579

15,687

84,120

298

42

3

90

246

1,279

工具、器具及び備品

3,219

1,220

13

1,346

3,080

18,434

土地

17,83946

350－

17,535

－

建設仮勘定

1,790

8,263

8,355

－

1,698

－

計

79,48016,618

8,892

9,488

77,718215,266

ソフトウエア

3,265

1,640

25

1,178

3,702

4,062

その他

1,007

1,141

1,640

60

447

493

4,273

2,782

1,666

1,239

4,149

4,555

区分

資産の種類

有形固定資産車両運搬具

無形固定資産計（注）主な資産について当期中の増加額及び減少額の内訳は次のとおりであります。
※1

建設仮勘定の増加の内訳
当
区

期

増

分

加

※2

建設仮勘定の減少の内訳

額

当

金 額
（百万円）

区

期

減

少

額

金 額
（百万円）

分

ファスニング事業

7,193

ファスニング事業

6,857

その他

1,069

その他

1,497

計

8,263

計

8,355

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金

415

114

4

525

賞与引当金

2,669

2,868

2,669

2,868

492

57

103

446

役員退職慰労引当金（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
当社及び複数の子会社は、米国において、AU New Haven, LLC及びTrelleborg Coated Systems US, Inc.から、
ファスニング事業分野における特許侵害等を理由として、2015年5月1日付で訴訟を提起されておりましたが、原告との間で2023年7月20日に裁判上の和解が成立し、同訴訟は終結いたしました。

- 110 -

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

3月31日

1単元の株式数

該当事項はありません。

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

全国各支店

無料
ただし、分割、併合、喪失、汚損又は毀損の場合は1枚につき500円（消費税等込み）

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店- 111 -

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場であるため該当事項はありません。

2【その他の参考情報】（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第88期（自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日） 2023年 6月29日関東財務局長に提出②③④

内部統制報告書
事業年度 第88期（自四半期報告書
第89期第1四半期 （自第89期第2四半期 （自2022年 4月1日

至2023年 3月31日）

2023年 6月29日関東財務局長に提出

2023年 4月1日
2023年 7月1日

至至

2023年 6月30日）
2023年 9月30日）

2023年 8月 9日関東財務局長に提出
2023年11月 9日関東財務局長に提出

第89期第3四半期 （自 2023年10月1日
発行登録追補書類及びその添付書類
2023年6月2日関東財務局長に提出

至

2023年12月31日）

2024年 2月 8日関東財務局長に提出（2）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、次のとおりであります。
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1

男性労働者の育児休業（注）2
取得率（％）

補足説明

取得者数（人）YKKスナップファスナー㈱

20.0

－

－

－

YKKビジネスサポート㈱

37.5

100.0

1

－

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合や人数を算出したものであります。
3．提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

- 112 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月27日
YKK株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

﨑

隆

浩

指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

宮

正

俊

指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

村

充

基

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事
項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、AP事業を営む一部の連結子会社の工事契約の内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識した売上高の金額は134,683百万円である。
AP事業を営む一部の連結子会社で施工するカー
テンウォール、窓及びサッシ等の工事契約は、市況の変化や仕様の変更等によって工事原価総額の見積りが工期の途中で変動する場合がある。その場合、収益の計上基礎である進捗度に重要な影響を及ぼす可能性があるが、工事原価総額は建物ごとに仕様や工期が異なることから個別的なものであり、また将来の市況の影響を受けるため、見積りを行うにあたっては一定の仮定と経営管理者の判断を要する。
以上より、当監査法人はAP事業を営む一部の連結子会社の工事契約に適用される一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上における工事原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営管理者の判断を要するため、監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額が工事の仕様に基づいて積算担当者によって積算され、経営管理者の承認のうえでシステムに登録される内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事開始後の仕様の変更、施工状況の変化、予算外の原価の発生等を識別して工事原価総額の見積りの改訂を行う内部統制の整備・運用状況を評価した。
・一定規模以上の工事について、過去の利益率との比較、過去の実績から推定される原価発生状
況との比較を実施した。
・サンプルで抽出した工事の管理担当者に工事内容を質問することにより工事原価総額の見積り方法を理解したうえで、その各費目について、関連証憑との突合を実施し、経営管理者の判断を評価した。
・工事の仕様の変更、施工状況の変化等に伴う工事原価総額の見積り要素の変更の有無を識別するため、工事契約書及び工事管理資料の閲覧、経営管理者への質問を実施した。
・工事原価総額の見積りの変更の要否を検討するにあたり、工事の進捗及び工事原価総額の見積りをモニタリングするための定期的な会議の観察、会議出席者とのディスカッション、議事録
及び関連資料の閲覧を実施した。
・工事原価総額の見積額を変更した工事をサンプルで抽出し、工事原価管理部署の責任者への変更理由に関する質問及び関連証憑との突合を実施し、経営管理者の判断を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、YKK株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、YKK株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）1．
2．

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年6月27日
YKK株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

﨑

隆

浩

指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

宮

正

俊

指 定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

村

充

基

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKK株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、直接的又は間接的に子会社113社の株式を保有している。子会社株式は注記事項（重要な会計方針）(1）有価証券の評価基準及び評価方
法②子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法により貸借対照表に計上し、発行会社の実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下した時は、回復可能性の判定を行っ
たうえで、減損処理を実施している。
会社が保有する子会社株式は、当事業年度末現在、貸借対照表に248,575百万円計上されており、貸借対照表に計上された資産の48％を占める。
また、多数の子会社が海外に拠点を持ち、経済環境及び法的規制の変化等グローバルでの事業活動を継続・推進していくにあたって不利な事象が発生した場合には、子会社の財政状態が悪化し、多額の損失が発生する不確実性を有している。
以上より、当監査法人は子会社株式の財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が実施された場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼすため、子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、子会社株式の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額が著しく低下した子会社を識別するための内部統制の整備・運用状況を評価した。
・各子会社が実質価額の算定の基礎となる財務数
値を承認する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を把握するため、会社の会議体における議事録の閲覧及び経営管理者等への質問を実施した。
・実質価額が著しく低下した子会社株式の有無に関する経営管理者の判断を評価するため、実質価額について、子会社の財務数値との照合及び再計算を行い、子会社株式の帳簿価額と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【会社名】

YKK株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大谷裕【最高財務責任者の役職氏名】

取締役副社長本

田聡【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町1番地【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

明1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大谷裕明及び取締役副社長本田聡は、当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初設定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社60社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社49社及び持分法適用会社2社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高の金額が2/3以上に該当する16事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

5【特記事項】
特記すべき事項はありません。