Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

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価値創造ストーリー

経営者メッセージ

ニッポンハムグループは、国内外で畜産業を営むと同でスタートさせた「徳島食肉加工場」にあります。大社は、時に、加工食品やチーズ、ヨーグルトといった生命の恵

戦災による加工場焼失や度重なる不況による販売不振

みからいただいた、動物性たんぱく質を中心に事業を展など、逆境の連続を乗り越えてきた人物であり、座右の開しています。私たちは、人が生きるために欠かせない銘として「逆境こそ、わが道なり」という言葉を残してい「たんぱく質」を供給する企業であり、
「食」
を通して
「食べ

ます。この言葉は、私の心にも強く刻み込まれており、こる喜び」をお届けし、人々の楽しく健やかなくらしに貢献れに倣って「逆境こそ、わが道なり」
を経営マインドとし、することを使命としています。

厳しい環境を勝ち抜き、当社グループを再生する改革に

いのち

おおこそ よしのり

当社のルーツは、1942 年に創業者の大社義規が徳島

全力で取り組んでいく所存です。

激変する外部環境に対応できなかった事実を受け止め、危機感を持って企業変革する
2022 年度（2023 年 3月期）の事業利益は前年を大きく割り込む256 億円（前年度比46.8％減）となりました。さこのような環境変化に迅速に対応するため、今期より

まざまな外部要因が積み重なった結果ではありますが、各事業本部の主要 KPI について毎月の経営会議で進捗

非常に重く受け止めています。

確認を行うとともに、進捗の遅れに対するキャッチアッ

また、急激な業績悪化の影響から株価も軟調に推移し、PBRも0.8倍（2023 年 3月31日時点）という状態となっPresident Message

変革

逆境こそ、
わが道なり ──
ニッポンハムグループを再生する改革を全力で実行きたと考えています。

プ策を経営戦略会議メンバー全員で検討する体制を整え、V 字回復に向けた取り組みを進めています。

ています。こうした結果を真摯に受け止め、業績回復と持

一方、社会的価値向上に向けた取り組みについても、続的成長に向けた構造改革を加速させていく考えです。

環境の変化への対応を加速しなければならないと考え2022 年度は、原材料の急激な高騰に対して価格改定ています。当社グループのマテリアリティの一つであるを行いましたが、お客様のニーズの変化を予測しきれ「たんぱく質の安定調達・供給」
は、国内外で畜産業を営ず、需要変化への対応が後手に回ってしまいました。まむ当社グループにとって、事業を通じた社会課題の解決

た、輸入食肉については、一昨年より続いていた入船遅に向けた取り組みと位置付けています。
「生きる力となる

れによる通関遅延に加え、コロナ禍による需要変動へのたんぱく質」をお届けするために欠かせない畜産業を持

適切な対応が遅れたことも、大幅減益の要因ととらえて続可能なかたちに変革していくことに対しても、着実にいます。一方、豪州事業では、素牛価格の高騰や中国市取り組みを進めてまいります。

況の悪化に対し、損失を最小限に食い止める対応がで市場変化のスピードは速く、変化の方向もより多様化

2022年、2023年３月期の実績と2024年３月期の計画

売上高

2022年3月期（実績）

2023年3月期（期初見込み）2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（中期経営計画2023）

11,519 億円

12,400 億円

12,598 億円

12,600 億円

12,200 億円

代表取締役社長

事業利益

井川 伸久

481 億円

460 億円

256 億円

380 億円※

610 億円

事業利益率

4.0 ％

3.7 ％

2.2 ％

3.0 ％

5.0 ％

当期利益

480 億円

330 億円

167 億円

230 億円

400 億円ROE

10.5 %

6.7 %

3.4 %

4.6 %

8.0 %

ROIC

5.0 %

4.4 %

2.4 %

3.5 %

6.0 %

※ 2023年5月に修正

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ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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価値創造ストーリー

経営者メッセージ

しています。現状のやり方の延長線上では生き残れな業に変革することが私の使命であり、全力を挙げて取ります。研究開発や生産管理を行う人財の確保が重要でこうした危機感から、2023 年度よりグループ戦略推い、と強く感じています。この危機感をグループ全体で組んでまいります。

あり、全社視点での人財配置やキャリア採用に取り組ん

進事業部を立ち上げました。当社グループの新たな強でいます。

みを創出するため、例えば加工事業と食肉事業が一体共有し構造改革と成長戦略に取り組み、持続可能な企

新たなステージに向け、構造改革に取り組む

豪州事業については、利益率の底上げに向け、豪州牛になった営業や物流施策の展開や、海外事業と国内事

肉の特長を活かしたブランディングと北米マーケットへ業が連携した食肉および加工品の輸出・市場開拓など、の販路拡大に取り組んでいます。環境保全やサステナ部門を超えた取り組みを加速させています。また、全社

ビリティの視点から商品やブランド価値をとらえることを挙げて取り組んでいるDX 戦略の一つとして、食肉事「中期経営計画 2023」の 2 年目となる2022 年度の業

700 億円を超える2026 年度の事業利益目標に対し、外がますます重要になっており、高品質なグラスフェッド

業本部の販売会社が加工事業本部のコンシューマ商品

績は、計画から大きく乖離しました。計画策定時には想部環境の変化を想定しながら、どこまでキャッチアップ

ビーフなど、時代の要請に応じた新たな価値を創出して全般を販売する取り組みにも着手しています。このよう定しえなかった環境の変化を乗り越え、新たなステージ

できるかの見極めを進めています。2024 年 4月1日かいくことが重要だと考えています。

に各事業本部の事業戦略に加え、全社横断視点で利益に向かうための指針となる、次期中期経営計画の策定を

ら始まる次期中期経営計画の内容は、改めて皆様に公進めています。

表します。

を生み出す仕組みを積極的に立ち上げることで、変革を事業部の垣根を超えたシナジーを追求

次期中期経営計画は構造改革と成長戦略に集中する

そして、2023 年度は次期中期経営計画に向けた基盤

私は先ほど、全社視点で経営を一体化していくと申し3 年とします。全社視点で経営を一体化し、事業の優先づくりの 1 年とします。最大のテーマは収益力の回復で上げましたが、その取り組みの一つが、従来は独立して順位を明確化、成長領域に経営資源を重点配分するこあり、強みの強化と仕組みの変革に取り組み、事業利益動いてきた各事業本部の戦略をクロスさせ、事業シナとで、最適な事業構成に変革していきます。この構造改380 億円を必達します。

ジーを発揮することです。

革と成長戦略を通し、現中期経営計画策定時に掲げた自前主義からの脱却を進め、自らが先導して構造改革を実践する

新規事業分野への展開を加速
中計 2023より立ち上げた新規事業推進部が中心となり、D2C（Direct to Consumer）
ビジネスにも注力しこれまでの日本における食肉市場は、一人当たり消費ています。
「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由量の増加に伴い、順調に拡大してきました。生産から販に。”では、2030 年に向け、「環境・社会に配慮した安定

売までのバリューチェーンを自社で構築する当社のビジ

供給」
に加え、
「人々が食をもっと自由に楽しめる、多様ネスモデルは、市場成長の時代に合致し、十分な利益をな食生活を創出する」
ことを目指しています。消費者の生み出す原動力となりました。しかしながら、日本国内

ニーズは多様化しており、「みんなが買うもの」
ではなく、加工事業本部 ブランディング、マーケティングを強化

つながります。そのためには、当社グループが保有するは人口減少フェーズに突入し、食肉やハム・ソーセージ

もっとスペシャルな「自分らしいもの」を求める層がさら加工事業における競争優位の構築には、ブランディン強みである、国内における豚・鶏の一貫生産体制を引き

市場は横ばい・縮小に転じています。こうした環境の変に増えると予測しています。

グやマーケティングが極めて重要となります。2022 年

続き強化するとともに、「社外共創」にも取り組むことで、化を直視し、市場変化に対応した戦略に舵を切らなけ

まずは D2Cビジネスとして立ち上げた「Meatful」
を度に取り組んだ加工食品の価格改定においては、お客取扱数量を拡大していくことが重要です。

れば、成長できないことは明白です。新しい事業展開や通し、多様化する食ニーズに応えるべく、さまざまなご提様のニーズ変化への対応が遅れたこと、製造部門と販「自前主義からの脱却」にバランスよく取り組み、国内バリューチェーンの強化・見直しを図り、新たなマーケッ

案を進めております。D2Cビジネスは新たなお客様の情

売部門の足並みをそろえた事業戦略が推進できなかっ

外の食肉メーカーとの共創関係を強化することで、環境トの開拓や競合との差別化に取り組まなければ、収益を報をキャッチする大きな触角であり、マーケティングの精たことにより、非常に苦戦を強いられました。

変化に柔軟に対応できる調達体制を強化し、厳しい環

伸ばすことなどできません。

度向上にもつながる重要な分野と位置付けています。

この仕組みを変革するため、2023年度よりマーケティ

境下でも効率的に稼ぐ力を高めていきます。

ング統括部を設立、お客様視点に立ったブランド戦略・
マーケティング戦略の立案と推進、加工事業本部全体のニッポンハムグループが目指す今後の姿

海外事業本部 ボラティリティの低減

収益管理に取り組んでいます。事業全体を俯瞰した視点

グローバルに人口が増加傾向にあることから、海外事で事業戦略を立案・推進するとともに、不採算商品の廃業比率を高めていくことは成長に不可欠です。海外事

止や製造商品の拠点集約・見直し、製造工場の生産平準業においては、事業利益のボラティリティ低減に向け、化に取り組むことで、最適生産体制の構築と利益を最大

加工品事業の比率を高めることが重要と考えており、人化する商品ポートフォリオの構築を加速していきます。

口増加も継続すると見込まれる北米における加工品事

全社視点で経営を一本化し、収益力を向上させ、新たなステージへ
加工事業
本部

業の売上拡大に取り組みます。
食肉事業本部

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加速させていきます。

外部パートナーとの共創拡大

北米加工品事業の課題であった製造能力については、

食肉事業については、利益を伴う販売シェア拡大に取昨年実施した製造ラインの増強などにも取り組んでおり組むことが、現在の競争優位性をより強化することにり、さらなる売上拡大が見込める体制が構築できておりニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

食肉事業
本部

海外事業
本部

全社視点で経営を一本化
最適な事業構成の追求
経営品質の向上

構造改革
成長戦略
資本効率
ガバナンス

サステナビリティ

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価値創造ストーリー

経営者メッセージ

最重要課題は「たんぱく質の安定調達と供給」

創業からの想いと総合力を価値基盤とし、逆境をチャンスととらえ私が全力で変革を断行する

当社が最も重要視している社会課題は、「たんぱく質えなくなる、たんぱく質クライシスが予測されています。

事業環境が激変し、かつて経験したことのない難局をVision2030 の実現に向けて策定する次期中期経営の安定調達・供給」
です。この課題解決に真摯に取り組

また、調達面では、日本の購買力が低下していることか

乗り越え、当社グループが 10 年後も20 年後も成長を続計画では、環境が激変する予測不可能な時代の中で、自むことで、人々の心と体の健康にも貢献し、当社の企業

ら、諸外国に買い負ける場面が出てきています。我々とけていくためには、企業の原点・礎を再確認することがらの社会における存在意義を再確認するとともに、私た

理念にある「食べる喜び」の実現につながり、ひいては企しては、国内外で取り組んでいる畜産業をベースに、既極めて重要です。創業の精神に基づき、当社がどのよう

ちが何をすべきなのかを明確にしていきたいと考えてい

業価値向上につながると考えています。

存調達先との関係を深化させると同時に調達先の多様に成長し、どのような社会に貢献していけるのか、改めます。そして、その目指す姿に向けて、変革に取り組んで化を国内外で進め、安定供給につなげていきます。

て考える必要があります。

いきます。

世界の人口が増加していく中で「たんぱく質の安定調
達・供給」に取り組むためには、加工食品や食肉を中心

また、新たなたんぱく質が期待されています。当社で創業者は日本中の隅々まで、くまなく「生命の恵み由抜本的な変革の肝は、繰り返しになりますが、全社視とした既存のたんぱく質の安定供給に加え、既存のたんは「細胞性食品（培養肉）」と、麹に着目したたんぱく質の来のたんぱく質」を供給するために事業や拠点を拡大

点で経営を一体化することです。現在は、社長である私、

ぱく質の代替となる新たなたんぱく質の開発・商品化が研究を進めています。細胞性食品については、当社ではし、ハム・ソーセージから食肉や加工食品、最終的には

各 事 業 部 門、コーポレート部 門が 密にコミュニケー

必要になります。

培養液のコストダウンに成功しており、研究進捗に手応

チーズ・ヨーグルトまで商品の幅と事業の領域を広げまションを取って、将来のあるべき姿や短期・中期の方針

気候変動などの影響を受け飼料となる穀物の収穫量

えを感じているものの、日本では法整備に時間を要するした。想いをカタチにして、人々にたんぱく質を供給し続を検討し、決めたことはすぐさま事業運営に反映させての伸び悩みが予測されており、将来的には世界的なたんことが想定されるため、まずは、麹たんぱくの商品化をけてきた持続力・総合力が今の私たちの礎であり、価値いく体制へと移行しています。今後は、事業戦略の具体

ぱく質需要の拡大に対し、既存のたんぱく質だけでは賄加速させていきます。

基盤であると私は考えます。

化に取り組むとともに、実行力を高めるため、従業員一2030 年のありたい姿として策定した「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。
”は、ステークホルダーのニッポンハムらしいサステナビリティとは07

人ひとりに理解・納得してもらうための浸透活動にも取り組んでまいります。

皆 様に向けた企 業メッセージでもあります。このビ最後になりましたが、「逆境こそ、わが道なり」の精神

ジョンには、多彩な商品・事業を展開してきた価値基盤を持って、企業理念の実現に向け、危機的状況にある

持続可能な社会の実現―サステナビリティに貢献してまた、地域・社会との共創共栄にも取り組んでいます。

を受け継ぎ、もっと自由な発想で、もっと自由なカタチ

当社グループを再生する改革を全力で実行します。ス

いくために当社グループが取り組むべき課題は多岐に

当社は北海道に食肉の生産・処理、加工品製造の拠点

で、もっと多くの人々に、必要なたんぱく質を提供していテークホルダーの皆様には、引き続きご支援をお願い申わたりますが、とりわけ、「アニマルウェルフェア」と「家を複数有しており、販売拠点も含めると、全拠点の約 2る企業になりたいという想いを込めています。

し上げます。

畜由来の GHG 削減」
は、畜産業を営む当社が注力すべ

割が北海道に集中しております。このご縁を活かし、北き課題と考えます。

海道の地域の皆様との共創プロジェクトにも取り組ん

現在、当社グループは、国内外で鶏を7,500 万羽、豚でいます。そして、2023 年 3 月には北海道日本ハムファ

を60 万頭、牛を10 万頭、生産・肥育しています。世界

イターズの新球場を含むエリア「北海道ボールパークＦビの食品企業の中でも畜産をここまで本格的に手掛けるレッジ」がオープンしました。今後は、この新球場を一つの企業は数社しかありません。

起点にし、新たな価値創出に取り組んでまいります。

畜産に由来する課題解決の取り組みはまだ始まった

私は、サステナビリティに貢献し続けるためには、従ばかりであり、当社グループだけで推進するには限界が業員一人ひとりの成長が欠かせないと考えています。当あるため、産学連携による共同研究や、アニマルウェル社の企業理念では、会社を「従業員が真の幸せと生き甲フェアの制度づくりも含め、畜産業界をはじめとするス

斐を求める場」として位置付けており、従業員一人ひとテークホルダーの皆様との共創視点で課題解決に取りりが能力を精一杯発揮することが、自らの成長と社会へ組んでいます。

の貢献につながる、と考えています。

そして、サステナビリティの重要性を社会に発信し、ごそして、これからの難局を乗り越える人財をしっかり理解いただくことにも努め、持続可能な社会の実現に貢と育成するため、失敗を恐れず挑戦できる風土づくりに献していきたいと考えています。

取り組んでいきます。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

代表取締役社長

井川 伸久

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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1977

グループのあゆみ

1977 年に北米デイリーミーツ社※を買収
加工品の現地販売、対日向け食肉の調達、第三国への輸出拠点として重要な役割を果たしています。牛肉輸入自由化を見据えた戦略として、1987 年には豪州で処理工場経営に、1988 年には同じく豪州のワイアラ牧場を買収し、牛肉のインテグレー
ション・システムを構築しました。
※ 現デイリーフーズ社

1997
食物アレルギー対応商品発売

品を開発してほしい」という切実な声がきっかけとなり、1996 年より研究を開始

ギフト
「美ノ国」
を発売

こんにゃくなど植物由来の原料を使用した

バーティカル・インテグレーション・シス

ソーセージなどを発売しました。現在は、た。以来、商品ラインナップを拡充しながら、検査キットの開発や情報発信にも注力。乳豊富に含む多様な商品を提供してきました。現在、カバーする食の領域は、
食肉、加工食品、乳製品、水産品、エキス調味料などに広がっています。

1968

初のコンシューマブランド

安全・安心な食肉の安定供給を実現する

当社初のコンシューマブランド「ウイニー」。

ニッポンハムグループの「バーティカル・ました。当時の畜肉加工品は「○○ハム」など、社名を冠したネーミングが一般的な
中、「ウイニー」
は想定を大きく上回る人気

インテグレーション・システム」。その川上であるファーム事業（畜産）に本格的に参入したのは 1968 年。1990 年代にかけて事業規模を拡大し、現在、養鶏は日本
ホワイトファ ー ム（株）、養 豚 は 日 本 ク
リーンファーム（株）が担い、それぞれのに応える本格派のウインナーとして誕生したのが「シャウエッセン ®」です。ドイツの肉を使用した「北海道プレミアム美ノ国」

し続けています。

にリニューアルしています。
「アピライト」

ランドを立ち上げ、お肉の代わりに大豆や

細胞性食品
（培養肉）
の研究・開発も進め、たんぱく質の安定的な供給を目指しています。ほかにも2018年にはAI・IoTを活用した「スマート養豚プロジェクト」
をス
タートさせ、持 続
可能な畜産の実現
によるたんぱく質の安定的な供給を目指しています。

売上高

12,598

かったあらびき肉を羊腸に詰め、スモークで仕上げました。パリッとした食感も画期
ア商品です。

2002

1992

1971

億円

2006

的で大ヒット。当社を代表するトップシェ

1988「NatuMeat（ナチュミート）」2003（株）北海道日本ハムファイターズ設立
本拠地を東京から北海道へ移転

製法に倣い、当時の日本では馴染みのな

生産量は国内最大規模となっています。

自社農場で育てた豚に限定し作られた
ハムギフト
「美ノ国」
を発売

2021

（2023年3 月期）「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”策定

2022

国産鶏肉のブランド「桜姫 ®」立ち上げ

乳製品事業へ進出

マリンフーズ（株）を譲渡

豪州でインテグレーション・
システム構築

加工食品事業へ進出

1973

コンシューマブランド「ウイニー」に成長し、2023 年度からは北海道産豚ていただけるよう、挑戦

グルメ・本物志向を求めるお客様のニーズ

商品へと成長しました。

日本ハム
球団（株）
設立

だわったハムギフト
「美ノ国」
が誕生しま
した。今では当社のメインギフトブランド

してたんぱく質を摂っ

本物志向に応えるウインナー「シャウエッセン ®」発売

養鶏事業をスタート

ハムグループの自社農場で育てた豚にことが難しい方にも、安心

1985

2020年に「NatuMeat（ナチュミート）」ブ

テムの強みを活かし、国内にあるニッポン

や卵、大豆などを摂るこ

ワイアラ牧場の高まりから代替肉の需要が拡大する中、2006

ギーの子どもでも安心して食べられる食から、今日まで、食に対するさまざまなニーズや課題に応じて、たんぱく質を向上につながる、という発想から開発され食糧不足への懸念、環境意識や健康志向

お客 様 相 談 窓 口に届いた「食 物アレル

たんぱく質を提供し、日本人の体をもっと丈夫にしていきたい」という願い

べやすい形で届けることが青少年の体躯多様なたんぱく質のニーズに対応し、1997 年に「アピライト」
を発売しまし1942 年「徳島食肉加工場」
として創業したニッポンハムグループ。
「良質なナーもあったため、良質なたんぱく質を食

4

2020

し、海外事業を開始しました。現在、食肉たんぱく質の供給を通じて価値を提供

当時は羊腸の品質が安定せず固いウイン3

海外での事業を開始

History

1966

2

価値創造ストーリー

ニッポンハムグループ内で牛肉偽装問題が発覚
コンプライアンス・ガバナンスを強化

1981

時価総額

3,931

水産加工事業へ進出

売上高推移のグラフ

億円（2023年3 月期末）

1942 創業

時価総額推移のグラフ

1940 S 〜

1970 S 〜1990 S 〜2000 S 〜2010 S 〜2020 S 〜

戦後食糧難の時代に良質なたんぱく質を提供

食の領域拡大と海外進出で、新しい食文化を提案

多様化するライフスタイルに合わせた商品ラインナップの拡充

牛肉偽装問題の発覚を背景に品質 No.1 経営を推進

食の未来を切り拓く、
高付加価値の食を提案

10 年後、20 年後の食の未来を見据えて

社会背景
●
●

09

高度経済成長食の洋風化

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

核家族化
外食産業の発展● 豚肉の輸入自由化● 女性の社会進出
●

●

●

●

牛肉・オレンジの輸入自由化
中食市場の伸長

消費者の食に対する
安全・安心の要求の高まり● 国内初の BSE 発生●●●

国連持続可能な開発サミットの開催
パリ協定の締結

新型コロナウイルス感染症の感染拡大
世界各地でロックダウン● ウクライナ侵攻の影響でエネルギーや資源が高騰●●

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価値創造ストーリー

企業理念とVision2030

企業理念
１．わが社は、「食べる喜び」
を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
２．わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

Corporate
Philosophies &Vision 2030

経営理念
こう まい

１．高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。
２．人に学び、人を育て、人によって育てられる。
３．時代の要請に応えて時代をつくる。
４．品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
５．高度に機能的な有機体をめざす。

ニッポンハムグループは、企業理念の一つとして「食べる喜び」をテーマに掲げています。
「食べる喜び」とは食を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」
を表しており、
このことは人々の幸せな生活の原点であると考えています。
「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030 年のありたい姿である「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”を掲げ、次の時代に向けた新しい挑戦を始めています。
Nipponham Group Vision2030

Vision2030 に込めた想い

当社グループは、体の1/5を占め、人が生きる上で欠かせない栄養素である「たんぱく質」に創業以来向き合い、人々に安定的

ニッポンハムグループは、もっと自由な発想で、にお届けしてきました。しかしながら、これから先は世界的な人口増加や気候変動により、たんぱく質の需要増加に対して供生きる力となるたんぱく質の可能性を広げていきます。

給が追い付かなくなることが見込まれます。Vision2030には、そのような環境においても、たんぱく質を環境や社会に配慮し環境・社会に配慮した安定供給を行い、安定的に供給し続けることで、食のインフラを担う日本最大級のたんぱく質供給企業としての社会的使命を果たしたいという想いを込めています。

人々が食をもっと自由に楽しめる多様な食生活を創出していきます。

さらには、ライフスタイルはさまざまな形に変化しており、それによって食に対するニーズも多様化しています。私たちは、これまで提供してきた「安全・安心」と「おいしさ」に、「新たな価値」
を加えていきます。そして、たんぱく質の持つ、体をつくるチカラ

Nipponham Group Vision2030と心を満たすチカラを発揮して、一人ひとりが食を自由に選び、楽しめるような、多様な選択肢を創造していきます。

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ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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価値創造ストーリー

ニッポンハムグループは国内最大級のたんぱく質供給企業
いのち

たんぱく質とニッポンハムグループ

ニッポンハムグループは、生命の恵みをいただき、ハム・ソーセージを製に拡大してきました。食肉では、国内で豚・鶏の生産・肥育を手掛け高品質

効果

構成するものその他

たんぱく質は、身体の約２割を占める不可欠な栄養素

髪

脂肪

治癒力

たんぱく質は 20 種類のアミノ酸が結び付いてできあがっ

肌

たんぱく質
約16 %

た物質で、体の約 1/５を占める重要な構成要素です。細胞成分やコラーゲンなどの形で、筋肉、臓器、皮膚、骨、髪

免疫力の毛などを構成します。また、体内で消化酵素や免疫物質、

筋肉

ホルモン、体の成長に必要な物質となります。20 種類のう健康
維持

ち9 種については、体内で作ることができないため、人が生

水分

約 60%

きるためには食事での補給が欠かせません。

あります。特に、食肉や乳などの動物性たんぱく質は、アミノ

動物性たんぱく質

40.1g

10.6%

定調達を実現しています。こうして80年以上にわたりさまざまな形でたん

畜産物由来

27.9g

15.3%

ぱく質を提供することで、国内最大級のたんぱく質供給企業となっています。

肉類

17.6g

23.5%

たんぱく質含有量（g/100g）

牛 ｜16.6g
豚 ｜15.6g
鶏 ｜20.7g
卵 ｜12.3g
牛乳｜ 3.3g

2 心とたんぱく質
心の状態には神経伝達物質が深く関わっているといわれを明らかにするため、「たんぱく質摂取に関する調査」
を実施ています。神経伝達物質の合成には20種類あるアミノ酸すしました。その結果、元気になりたい時に食べたいと思う食

べてが必要であるため、食事でたんぱく質を十分に摂り、併品・食材の１位は「肉」、元気になりたい時に摂りたい栄養素

せて運動も行うことがよいといわれています。日本ハム（株）は「たんぱく質」
であることが分かりました。生活者にとってライフスタイル研究室は心とたんぱく質に関する認識・意識

肉やたんぱく質は元気の源である、という意識が伺えました。

疲れた身体や気持ちを元気にしたい時に「食べたいと思う食品・食材」ベスト３

疲れた身体や気持ちを元気にしたい時に「摂りたい栄養素」
ベスト３

肉 61.1%

2 位 スイーツ・アイス 48.3 %3 位 果物 36.8 %1位

たんぱく質 48%

2 位 ビタミン類 46.5 %3 位 アミノ酸 28.5 %3 フレイルとたんぱく質

日本人のたんぱく質摂取量は増えつつも、
目標値には不足
日本人の 1日当たりのたんぱく質摂取量（総数平均値）

加齢とともに筋力や心身の働きが徐々に低下して、要介護は、1995 年に 81.5gとピークを迎え、2000 年 頃まではに近付いてきた状態を「フレイル」と言います。今後さらなる同水準を維持していたものの、2019 年には 71.4g に減少

高齢化が見込まれる日本において、フレイル対策は喫緊の

日本ハム
（株）
は、
（学）
関西医科大学、（株）
平和堂、コガしました。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準 2020 年

課題となっています。食事での対策としては、たんぱく質をソフトウェア（株）との間で、「食と運動で健康を科学する」

版」
では、18 歳以上の 1日当たりのたんぱく質摂取の「推奨

不足させないことが重要です。たんぱく質の主要な摂取源の量」
は、男性 65g、女性 50gといわれていますが、これは最一つである肉類は、年齢が上がるとともに摂取量が減少しや低限の目安です。
「目標量」
で見ると、例えば 18〜29 歳の

すいと言われています。例えば、肉類に含まれるイミダゾール

男性では 86〜133g、同女性では 65〜100gとなっていま

ジペプチドは膝を伸ばす力が強くなったり、目を開けたまま片す。健康の維持・増進のためにも、たんぱく質摂取の重要

足立ちできる時間が長くなる効果が報告されており※、十分性に注目が集まっています。

な肉類摂取はフレイル予防に効果的であると考えられます。
当社グループは、地域在住高齢者における肉類摂取とフレ

１日当たりのたんぱく質摂取量の推移（平均値）
（g）

90
80

81.5g

1946 年

59.2g

た結果、肉類摂取量が多いほど最大歩行速度が速いことが2019年

認められました。

71.4g

70

社会連携講座共同研究契約を締結。食と運動の好循環による健康社会モデルの構築に取り組むため、2023 年 3月
末〜6月末に高齢者のフレイル予防プログラムを構築し、「マイナス５歳の健康づくり教室」
を開催しました。
（株）平和堂：ショッピングセンターという立ち寄りやすい場所を提供（学）関西医科大学：医学的知見に基づいた運動指導
日本ハム（株）：正しい食の知識の指導
コガソフトウェア（株）：ヘルスケアDXシステムを活用したフレイル予防プログ
ラムの提供

詳細は WEBをご覧ください※ 出典：佐藤三佳子、前村公彦、髙畑能久、森松文毅、佐藤雄二「鶏肉抽出物の摂取が中高齢者の筋力に及ぼす影響」日本食品化学工学会誌 59,4,182-185,2012.

60
50

産学共同の取り組み

イル関連因子との関わりを調査しました。詳細な分析を行っ1995 年

100

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

6.0%

※ たんぱく質摂取に関する調査結果より抜粋 調査期間：2023/5/31〜2023/6/7 調査対象：一般モニタ（n=683） https://www.nipponham.co.jp/fun/report/

かす、体のバランスを保つ、気持ちを整えるなどの効果が

13

71.4g

な食肉の安定供給につなげるとともに、国内外のパートナー企業からの安

1位

血液
臓器

たんぱく質には、治癒力・免疫力を高める、脳や内臓を動酸がバランス良く含まれた、とても良質なたんぱく質です。

全体

必須アミノ酸がバランス良く含まれる食材※ 当社の商品別取り扱い重量データ（2019 年）および文部科学省「栄養成分表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」などの外部データ（2019 年）をもとに当社にて推計

たんぱく質について

1 からだとたんぱく質

たんぱく質
ニッポンハム摂取量
グループのシェア（1人・１日当たり）

造するところから創業し、加工食品、水産加工品、乳酸菌飲料・乳製品など

1940

1960

1980

2000

2020

（年）

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

14

Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

2

3

4

価値創造ストーリー

たんぱく質とニッポンハムグループ

ニッポンハムグループの挑戦
世界的な人口増加や気候変動などに伴い、たんぱく質の供給難が予測されています。
当社グループは、たんぱく質の安定調達・供給に努めるとともに、いのち

生命の恵みからいただいた、たんぱく質の可能性を広げ、たんぱく質摂取の多様な選択肢の創造・提供に挑戦しています。

いのち

生命の恵みからいただいた
たんぱく質の可能性を広げる

たんぱく質の安定供給 に向けた挑戦

多様なたんぱく質の創出 に向けた挑戦

解決課題：持続可能な調達

解決課題：畜産農家の負荷低減

解決課題：代替肉需要への対応

解決課題：将来的な細胞性食品の実現

共創ネットワークの構築

スマート養豚システム「PIG LABO®
（ピッグラボ）」

大豆由来の「ナチュミート」
シリーズ

細胞性食品（培養肉）の研究開発

当社グループは、おもに国内において豚・鶏の生産・飼育

日本の人口減少とともに畜産業の人手不足も深刻化して食生活の多様化が進む中で、たんぱく質摂取における選

将来にわたって安定的に動物性たんぱく質を供給するたを、海外ではオーストラリアで牛の飼育を、トルコで鶏の生います。養豚はベテラン飼育員の経験に頼る作業が多く、択肢拡大のニーズが高まっています。世界における大豆

めに、2019 年より細胞性食品（培養肉）の研究開発を進め

産・飼育を行っており、自社農場の数は国内131カ所、海外

いかに技術を継いでいくかが課題となっています。当社グ

たんぱくの市場規模は 2030 年には 1.87 兆円に達するとています。

20カ所にのぼります。生産・飼育農場は食肉の安定供給の源

ループは、NTT データグループと共同で AI・IoTを活用し予測されています※1。また、国内の大豆ミート市場でも2022 年には、培養液に必要であった動物の血液成分（血であり、サプライチェーンの出発点です。今後も国内外の各て養豚をサポートするシステム「PIG LABO®」を開発。豚2025 年度には 40 億円に拡大するといわれています※2。

清）
を、一般の食品成分に置き換えることに成功。細胞性食拠点における連携はもちろん、さまざまなパートナーとの「共舎に設置したカメラやセンサーが飼育データを把握するほ当社グループは“畑のお肉”とも言われる大豆を使用した品の生産に重要な材料を、安価かつ安定的に調達する方法

創」
を基本方針に、安定供給の基盤を強化し、持続可能な生か、仔 豚 の 健 康 や 母 豚 の 交 配 可 否 などを 判 別します。

商品を提供。ハム・ソーセージ、ハンバーグなどの加工食を見出したことで、細胞性食品の実現に向け、一歩前進し産を追求していきます。

2022 年 10 月には、国内初の AI 発 情 検 知サービス「PIG

品、コンシューマや業務用など幅広いカテゴリーで大豆ました。

LABO® Breeding Master」のテスト販売を開始しました。

ミート商品をお届けしています。

解決課題：畜産農家の後継者育成

畜産業の将来を担う人財育成
当社グループは、次世代の人財育成や畜産業の振興に向けて、帯広畜産大学と2017 年 12 月に包括連携協定を締

販売前の 6カ月間・900 頭の母豚を対象にした実証実験で2023 年３月には魚肉を使用せず、は、飼育員の判定による交配に比べて受胎率は 1.4% 改善、

大豆ミートに海藻由来の成分を加えた判定作業量は 79% 削減できました。2029 年には母豚〜仔「ナチュミート フィッシュフライ」
も発売

豚トータルサポートシステムの完成を目指しています。

し、ラインナップは８品になりました

結し、2018 年より同大学の学生や教員向けの実地研修と大学での講義を行っています。
国際的に活躍できる畜産技術者の養成、学生に向けたより実践的な教育プログラムの提供、研究成果を社会で活用するための情報共有などによって、次世

詳細は WEBをご覧ください
ニワトリ細胞から作った細胞性食品（培養肉）（縦 35mm 横 25mm 厚さ5mm）

スマート養豚システム「PIG LABO®」
分娩・哺乳※1 出典：関東農政局 Webサイト（https://www.maff.go.jp/kanto/index.html）※2 出典：（株）日本能率協会総合研究所調査（2021 年）

育成

健康な生育

肥育

最高な状態で
出荷

順調なお産
元気な仔豚

解決課題：たんぱく質豊富な食材の探求

麹を食材とした研究・商品開発
当社グループは「麹」
を食材とした新たな商品の研究開発に着手しました。麹は、味噌や醤油、酒など、和食をはじ献しています。
母肉

豚

豚

めとする伝統的な発酵食品に活用されてきました。“畑のお

交配・妊娠

ベストな
タイミングで
種付け出荷・流通

高品質な豚肉を安定供給

麹と大豆の栄養成分
灰分

るたんぱく質不足の一助になり得るのではないかと考えて
います。

たんぱく質

6%

41%

灰分

たんぱく質

5%

39%

脂質

10%
糖質

3%

脂質

22%

麹
自社調べ
（乾燥麹）

肉”とも称される大豆に匹敵するほど、たんぱく質や食物繊維を豊富に含んだ栄養価の高い食材であり、将来懸念されニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

技術の研究開発も推進しています。

（2023 年 9月時点）。

代の人財育成・畜産業の振興に貢15

現在、培養スケールの拡大に向けた生産

糖質
食物繊維

40%

9%

大豆
日本食品標準成分表
2020年版（八訂）
豆類／だいず／全粒／
黄大豆／国産／
乾から算出

食物繊維

25%
詳細は WEBをご覧ください

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

16

Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

2

3

4

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
持続可能なたんぱく質の供給

新たな強み・価値の獲得＝「事業価値」の向上
全社視点で経営を一本化
いのち「生命の恵みを大切にする」という創業以来持ち続けてきた意志

●

構造改革

を起点に、外部環境の変化に対応する資本構成と80 年以上に

●

外部共創

企業理念

「食べる喜び」の実現へ

わたり培ってきた競争優位性を活かして事業活動を推進し、「事業価値」と「社会価値」の向上を図ります。
今後さらに「たんぱく質の可能性」
を広げ、ビジョンと企業理念の

1. 安全・安心、安定供給を支える調達・生産網実現を目指していきます。

Vision2030

最適な事業構成の追求

2. お客様視点の商品開発

たんぱく質を、
もっと自由に。

3. 全国へ広がる営業物流網
4. 高いシェアに裏付けされた供給力と高い加工技術力
5. 品質 No.1 経営を実現する品質保証体制

事業活動
サステナ
ビリティ

経営品質の
向上

多様な
たんぱく質の
創出

財務資本
製造資本

競争優位性

人的資本

事業セグメント

加工事業本部
社会課題解決（マテリアリティ）
資本の活用

知的資本

いのち

生命の恵みを大切にする

たんぱく質の安定調達・供給●

食の多様化と健康への対応

海外事業本部●

持続可能な地球環境への貢献

ボールパーク・その他事業

●

社会関係
資本

食肉事業本部●●

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
従業員の成長と多様性の尊重
コーポレート・ガバナンス

自然資本

社会課題の解決＝「社会価値」の向上

企業理念とVision2030

P.11-

セグメント情報

P.31-

たんぱく質とニッポンハムグループ

P.13-

サステナビリティ・マネジメント

P.53-

資本活用

コーポレート・ガバナンス

P.75-

P.20-

マテリアリティの進捗

P.25-

外部環境

17

●

日本の少子高齢化による食需要の変化●

貿易協定の発効などによる他社との競争激化●

食の安全性のリスク●

ウクライナ情勢に端を発した世界的インフレ●

資源価格の高騰（穀物価格、原油価格など）●

世界の人口増加による食糧需給バランスの変化●

気候変動、水リスクなどによる環境問題のリスク●

ライフスタイルの変化による食の多様化●

国内畜産農家数の減少●

世界的な感染症拡大による消費志向の変化

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023●

働き方を見直す機運の高まり

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

18

Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

市場・業界動向とリスク・機会

資本活用

リスクマップなリスクに対して優先度を付けて対応策
大を実行するため、毎年リスクマップを作成

●

気候変動

●

カントリーリスク●

しています。社会の状況変化も踏まえ

非流動資産の減損リスク

当社グループの状況を勘案して作成した
中●

役職員の不正行為

その他、グループ各社のリスクマネジ

大規模自然災害、感染症

●

家畜の疾病

●

情報セキュリティ●

原材料価格の高騰・原料調達難●

バリューチェーンで見る資本

世界人口増加による食糧需給の変化

調達

開発

生産・飼育

●

人権リスク

●

為替リスク

財務資本

営業キャッシュ・フロー 113 億円（2023 年 3月期）

製造資本

ー

●

●

商品の品質事故（健康危害発生）●

人財不足

研究開発費 3,339
百万円（前年比104％）●●

疾病対策費用メント状況を監督し、適時顕在化してき

処理・加工

販売
マーケティング

荷受・物流

●
●

設備投資
省人化投資

処理・加工拠点
87カ所● 食物アレルギー対応
専用工場
（東北）

環境対策費用（物流での温暖化
対策）●

キャッシュ創出

物流拠点39カ所●

営業拠点221カ所●

DX人財 24名●●

たリスクについては、リスクマネジメント
委員会で取り上げ、必要に応じてグルー

小

プ全体で対応しています。

●

ライフスタイル・価値観の変化●

資金調達および金利変動

低

中

高

ー

発生可能性

●

●

研究開発拠点３カ所●

新たんぱく質の研究
開発人財●

生産・飼育拠点
151カ所

畜産業の将来を担う
人財育成

●

●

品質保証対応の●専門人財累計64名※１ グループ間連携※2022 年度DX研修受講者数（毎年、選抜式で研
修実施）

人的資本

リスク・機会

市場・業界動向1970 年

持続可能な畜産業を目指す研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理技術を開発しています。ノウハウをパッケージ化した商品で畜産農家を支援することで、日本の畜産を守りながら、成長を目指していきます。

2022 年

1,364,000 戸●

機会

国内の畜産農家戸数（肉用牛、豚、ブロイラー）

約50年で約

46,000 戸

97 %減

主原料の調達に関する知見● 安心・安全に
関する知識
●

知的資本

機会

モモ肉

ムネ肉
2019 年 3 月期

2023 年 3 月期

713 円 /kg

282 円 /kg

17%上昇

5年間で約

5年間で約

2023 年 3 月期

377 円 /kg

34 %上昇経済性や健康志向の堅調な需要に支えられ、鶏肉相場は５年でモモ肉が17％、ムネ肉が34%上昇。国産鶏肉を生産から手掛けている
当社グループでは国産鶏肉「桜姫 ®」
ブランドも含めて価格転嫁を進め、利益拡大につなげています。

※ 出典：ALIC ( 農畜産業振興機構 )

社会関係
資本

リスク

配合飼料
2019 年 3 月期

61,910 円 /t

2023 年 3 月期

88,201 円 /t

42%上昇

※ 出典：ALIC（農畜産業振興機構、すべて単純平均単価）

穀物飼料価格高騰への対策として、飼料要求率の改善に取り組んでおり、技術開発を進めることで、飼料コストの削減を進めています。
また、飼料会社との共同開発も実施し、国産原料の利用拡大に向けた給餌によって、安定的な飼料調達策も検証しています。

●

サプライヤーとの
協力関係

植物由来の
たんぱく質
● 新たんぱく質の資源
● 主原料
●

自然資本

5年間で約

外部との共同研究（関西医科大学、
東京大学、
北海道大学など）● 食物アレルギーを持つ方や家族とのコミュニケーション
の機会
●

鶏肉相場

611 円 /kg

特許出願件数 18 件
(2021 年度 )※2● 長年のたんぱく質研
究の知見●

人的資本の多様性を追求

畜産の専門技術と知見● 生物資源を健康に役立てる研究開発●

ハム・ソーセージ
専門技術と知見● 食肉処理・加工技術と知見●

お客様対応の専門スキル※3● ライフスタイル研究室
の独自調査
●

ー

50年以上に及ぶ独自のモニター制度（食の未来委員会）● SNS、
WEB 会員等● 国内外の物流網を多くの消費者との● 得意先ごとのニーズ活用した安定供給● 畜産農家との協力関関係に合わせた食肉や加 ● 災害時含めて商品を係（支援）● 競争優位性の高い工品開発
安全に届ける全国の商品ブランド物流体制● 食肉市場における高いシェア20.1％、牛
16.2％ 豚 19.9％
鶏 22.2％（国内）●※ 出典：総務省、統計でみる日本（e-Stat)

2019 年 3 月期

4化につなげています。バリューチェーンごとの資本は下記の通りです。

●

ながら、影響度と発生可能性の 2 軸で最新のリスクマップは左記の通りです。

3

ニッポンハムグループは、これまでに培ってきたさまざまな資本を活用することで、価値を創造し、競争優位性の維持・強影響度

ニッポンハムグループでは、さまざま

2

価値創造ストーリー●

GHG 抑制冷却水
GHG 抑制● 家畜排せつ物の燃料利用や堆肥化
●
●

●

副産物
（骨、皮など）の資源活用●

自然冷媒を用いた
ノンフロン冷蔵冷凍装置

ー※1 2023 年 4 月に品質方針を改定（対象を商品のみならずサービスにまで拡大）。飼育、製造、営業、物流などバリューチェーンの全段階における品質をとらえ、それを実現させるための
人創り、技術創り、仕組み創りを推進しています。グループ全社から選抜された人財の中から、高い技能を修得し独自の試験に合格した者を｢専門家｣として認定。さらに専門家認定者は、技術指導や教育､基礎研修､専門研修の講師として活動し､後進の育成に務め、新たな専門家を輩出するサイクルを回しています｡※2 代替肉製品や、養豚を支援するための「スマート養豚」などについて特許を取得。
※3 HDI 格付けベンチマークの「問合せ窓口（電話）」において、5 年連続で最高評価の
「三つ星」
を獲得。

その他のリスク情報については、「有価証券報告書」に詳細説明を記載しています。

19

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

20

Road to 2 023・2026
Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

2

3

4

価値創造ストーリー「中期経営計画 2023・2026」の進捗2022 年度（2023 年 3 月期）の総括「中期経営計画 2023」の進捗とゴール

2022 年度も原材料・飼料・エネルギー価格の高騰

海外事業において食肉相場の高騰による販売価格の上2022年度は、「中期経営計画 2023」の2年目でした。本中を見直すこととしました。最終年度となる2023 年度の連結が続いたことで、調達、生産・飼育、処理・加工、製造、昇がおもな要因となり、対前期比 9.4％増の 1,259,792

計策定時には、最終年度となる2023年度（2024年3月期）

売上高については、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に物流、販売のいずれにおいても事業環境はかつてない

百万円となりました。しかし、事業利益は、原材料費やの目標を「連結売上高１兆 2,200億円、事業利益610億円、よる影響を踏まえ１兆2,600億円へ上方修正、事業利益はほど厳しい状況となりました。

エネルギーコストの大幅な上昇分を吸収できなかった

事業利益率5.0％、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上」
として380 億円へと下方修正、それに伴って事業利益率は3.0％、消費者向け商品については、販売価格への転嫁、商ことに加え、鶏インフルエンザをはじめとした家畜の疾いたものの、スタートした2021年 4月には新型コロナウイル

ROEは4.6％、ROICは3.5％としています。

品の規格変更、節約志向に対応するためのより安価な病、コロナ禍での中国のロックダウンなど、複数の要因

ス感染症の蔓延によって緊急事態宣言が発令され、2022 年

こうした中、新規事業領域では将来の芽が出始めており、調達先・商品の選別に取り組みました。また、ブランドが重なった結果、対前期比 46.8％減の 25,596 百万円

2月にはウクライナ侵攻が始まったことで、事業環境は一変

鶏レバーを使用した新しい感覚のフォアグラ「グラフォア」
を商品の拡販、エネルギー価格の上昇を吸収するためのとなりました。税引前当期利益は、事業利益の減少なしました。特に、原材料・飼料・エネルギー価格の高騰は、製開発。これを第一弾商品として「サステナブル事業」
を立ち上節電対策や生産部門の効率化などにも注力しながら、どの影響で対前期比 57.2％減の 22,162 百万円、親会造原価を押し上げ、お客様の支出抑制や家計緊縮をもたらげ、新規事業展開に弾みをつけています。

生産、物流、営業体制の強化を図りました。

社の所有者に帰属する当期利益は対前期比 65.4％減しました。

これらの結果、2022 年度の売上高は、食肉事業との 16,637 百万円となりました。

なお、2023年度（2024年3月期）の事業利益計画におけこの2年間、厳しい経営環境のもとであっても達成を目指してきましたが、業績予想の下方修正も続き、最終年度目標

2022年度（2023年3月期）の外部環境
原材料価格（US 冷凍ウデ）（2021 年 4 月末日と2023 年 4 月末日対比）

電気料金

国内道路
輸送

原油価格

上昇
上昇

（2021 年 4 月末日と2023 年 4 月末日対比）

149円

最大

外航貨物
輸送

まで進行

（終値ベース：2021 年 4 月〜 2023 年 3 月）

（2021 年 4 月末日と2023 年 4 月末日対比）

物流コスト

連結

円安の進行

87.7% 上昇エネルギーコスト

9.8 %
22.3 %

通りです。

2023 年度（2024 年 3 月期）の数値計画
シカゴコーン価格

17.5 % 上昇

るセグメントの内訳と、セグメントごとの重点戦略は下記の

食料物価指数

1.2 % 上昇32.1 % 上昇

12.7% 上昇セグメント事業利益（億円）

前期比
（％）/差

売上高（億円）

12,6000.0%●

加工事業本部

65

15

事業利益（億円）

380

124

●

食肉事業本部320

29

税引前当期利益（億円）

340

118

●

海外事業本部

1767

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

230

63

●

ボールパーク・その他事業

15

20

ROE（%）

4.6

1.2%

消去調整

△ 37

△7

ROIC（%）

3.5

1.1%

合計

380

124

前期比/差

セグメントごとの重点戦略

まずは強みの強化と仕組み変革で収益力を早期に回復させる（2021 年 4 月末日と2023 年 4 月末日対比）（2021 年 4 月末日と2023 年 4 月末日対比）

加工事業
本部

※ 出典：農畜産業振興機構、石油輸出国機構、日本銀行「企業向けサービス価格指数」、消費者物価指数（CPI）

2024 年 3 月期

2024年3月期

3 大ブランドの完全復活（P.34 参照）
マーケティング力強化による稼ぐ力の回復● 重点指標の改善によるコスト最小化の実践

海外事業
本部

●
●

北米加工品マーケットへの集中・売上拡大
低収益事業の見直し● 豪州のボラティリティ低減による利益の回復●●「北海道ボールパークＦビレッジ」開業に伴う新たな事業への挑戦

●

食肉事業
本部

2022年度（2023年3月期）の実績
2020年度

2021年度

2022年度

フード営業強化・利益を伴う食肉シェアの拡大● 輸入食肉の調達体制強化● 社外共創による利益の拡大●

ボールパーク・ 食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
その他事業 ● D2C 事業の軌道化と新たな挑戦（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高（億円）

11,064

11,51912,5989.40%

事業利益（億円）

524

481

256

△ 225

2026 年度（2027 年 3 月期）
目標について事業利益率（%）

4.6

4.0

2.2

△ 1.8

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

326

480

167

△ 314

えた
「中期 経 営 計 画 2023・2026」とし、2026 年 度（2027

ROE（%）

7.8

10.5

3.4

△ 7.1

年 3 月期）の目標も開示していました。この目標は変更してROIC（%）

5.9

2.4

●

前期比
（％）/差

（2021年3月期）

5.0

●

△ 2.6

経営目標・指標の結果と見通し
事業利益（億円）

2021 年 5 月の中期経営計画発表時には、6カ年を見据いませんが、次期中期経営計画策定時には、環境変化を踏
まえ計画を公表する予定です。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

790

事業利益率（％）

6.0

481
4.0

380
256

2.0

3.0
中期経営計画2026

中期経営計画2023
2022 年 3月期
実績
ROE
10.5%
ROIC

21

サステナブル事業・商品の展開を加速

5.0%

2023 年 3月期実績
3.4%

2024 年 3月期計画
4.6%

2027 年 3月期
計画
9.0% 以上へ

2.4%

3.5%

7.0% 以上へ

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

22

Road to 2 023・2026
Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

2

3

4

価値創造ストーリー

今後の方向性ROIC 経営の施策

新たなステージに向けて

経営品質の向上の課題は、資本効率とガバナンスにある次期中期経営計画では、新たなステージへ挑戦するため、と考えています。ROIC 経営の浸透と変革型経営人財の最適な事業構成の追求と経営品質の向上に取り組みます。

育成・獲得に努めることで、経営の強化とスピードアップを最適な事業構成の追求に向けて取り組む構造改革と成長

ROICツリーの流れ

2023年3月期の施策図っていきます。

戦略は、全社視点で経営を一体化することと、自前主義から●主力ブランド育成●

新カテゴリー創出、高付加価値品の開発●

海外における販路および数量の拡大●

グループ横断営業強化●

マーケティング・研究開発の強化●

ブランド商品の販売強化●

生産性向上（生産、処理、製造、営業）●

相場影響を最小化する調達力強化

●

物流効率化

●

人員・機能配置の最適化●

リターンを追求した設備投資●

商品ポートフォリオ最適化●

グループ資産の有効活用●

全体最適視点での拠点統廃合●

金融資産の圧縮（政策保有株式の見直し）

持続可能な成長に向けての脱却を図ることがキーとなります。
まず構造改革については、「コア事業の最適生産体制構築」

サステナビリティ戦略は、事業の持続可能性を高めるたに取り組み、国内豚事業や加工事業の主要ブランドの製造め、畜産業を営む当社が取り組むべき重点的な課題にリソー拠点集約を進めてきました。また、ハム・ソーセージ・加工食

スを集中させ、事業戦略とともに課題解決に取り組みます。

品の品種構成の最適化も同時に進めています。
「低収益事

まず、畜産由来温室効果ガスについては、発生を抑制する業の見直し」
については、海外事業が先行しておりますが、研究を進めています。また、アニマルウェルフェアへの対応

全社視点で検討を進めています。
「営業・物流機能統合」にやカーボンニュートラル農場の実現に向けた取り組みも進め

ついては、食肉と加工の両事業本部が保有するリソースのています。加えて、たんぱく質の安定供給に向けて、植物肉

強みを活用し、当社のビジネスをより強化することに取りや麹たんぱく、細胞性食品といった新たんぱくの研究・開発

組みます。

を強化しています。

事業利益率
（収益性）

成長戦略については、限られた経営資源を最大限活用するため、全社視点で成長領域を定め、集中的に投資を進めリプランによる効果発現に遅れも効果最大化を目指す

るとともに、顧客価値を最大化するために、マーケティング

DX 戦略においては、全社基幹システム構築（Connect）
が、リプランにより効果発現が遅れる見通しとなりました。

の高度化に取り組んでいきます。
また、新たなステージに挑戦するためには、自前主義から今後も効果最大化に向け、継続的に取り組みます。

の脱却を進め、外部の知見も積極的に活用したいと考えて基幹システムの構築により共通化されるインフラを活用います。社外の皆様との共創関係の構築を進めるとともに、し、部門間連携を促進、新たなビジネスチャンス創出につそこで得た新たな知見と既存リソースを掛け合わせた新

なげます。

ROIC

財務・
経営指標

ビジネスの創出にも取り組んでいきます。

新たなステージへの挑戦
コア事業の最適生産体制構築● 低収益事業の見直し● 営業・物流機能統合による利益創出とコスト圧縮●

構造改革
最適な事業構成の追求「自前主義からの脱却」
成長戦略

経営品質の向上

サステナビリティ戦略

23

成長領域への集中投資● マーケティングの高度化● 社外共創（人財・R&D等）
による新しい価値創出● 既存リソース活用による新ビジネス創出●

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

●
●

財務戦略

投下資本回転率（効率性）

ROIC経営の再構築
変革型経営人財の育成・獲得

事業横断戦略

DX戦略

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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Road to 2 023・2026
Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

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4

価値創造ストーリー

詳細は WEBをご覧ください。
マテリアリティの施策・指標と進捗

マテリアリティの進捗（2022 年度）

持続可能な地球環境への貢献

施策・指標

2021 年 2 月、ニッポンハムグループは「Vision2030」の実現に向けて優先的に解決すべき社会課題を「5つのマテティ」
を達成するための施策・指標を決定し、取り組みを推進しています。

リアリティ（重要課題）」
として特定しました。
そして持続可能な社会の実現に向けて「５つのマテリアリ●

化石燃料由来の CO2 排出量の削減●

ここでは定量目標があるものを中心に、2022 年度の進捗●

国内の廃棄物排出量の削減※1を報告します。

国内の廃棄物排出量リサイクル率の向上●●

たんぱく質の安定調達・供給

用水使用量の削減※2
施策・指標2030 年度までに重要な一次サプライヤーへの方針周知とSAQ※1 実施率 100%
● 重要な二次サプライヤーへの方針周知とSAQ 実施●

サステナブル調達の推進※22030 年度までに国内全農場（豚）の妊娠ストールの廃止※2● 2023 年度までに国内全処理場
（牛・豚）
の係留所へ
飲水設備の設置● 2024 年度までに国内全農場・全処理場※2 への環境品
質カメラの設置●

アニマルウェルフェアに配慮した取り組みの推進

2022 年度実績●

重要なサプライヤー＝国内外の取引金額が大きい、かつ 代
替 不可能な原材料、包装、資材、家畜、飼料などを納入いた
だくサプライヤー 59社に対しSAQを実施。実施率：100％

国内全農場（豚）の妊娠ストールの廃止
実施率：9.5％● 国内全処理場内の係留所への飲水設備の設置
設置率 牛：100.0％ 豚：88.8％● 国内全農場・全処理場への環境品質カメラの設置
設置率 牛（処理場）：100.0％ 豚（処理場・農場）：100.0％
鶏：20.0％●●●

認証パーム油への切り替え

国内は 2030 年度までに2013 年度比で46％以上削減
海外は 2030 年度までに2021 年度比で24％以上削減

2022 年度実績●

18.7％削減●

2.0％削減※2022 年スタート施策

2030 年度までに2019 年度比で製造数量当たりの原単位 5％削減●

7.2％削減2030 年度までにリサイクル率 92％以上●

リサイクル率：91.9％

国内は 2030 年までに2019 年度比で製造数量当たりの原単位 5％削減

●

1.3％増

海外は 2030 年までに2021 年度比で製造数量当たりの原単位 5％削減

●

3.7％増

●

０％

2030 年度までにRSPO 認証パーム油
使用率 100％（B&C 含む）※非認証のパーム油の使用を減らす活動を行いました※1 当社グループの国内拠点における商品製造工場と食肉の処理・加工工場が対象※2 当社グループの国内・海外拠点における商品製造工場と食肉の処理・加工工場が対象

食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄
施策・指標
スポーツを通じた地域共創の活動の推進（北海道ボールパークＦビレッジ、スポーツ教室、食育教室など）

2022 年度実績●●●●

植物由来のたんぱく質商品の拡充
拡販●

2030 年度 出荷金額：100 憶円●

出荷金額実績：6.6 億円（昨年比 291.0％）

文化的活動を含めた地域貢献活動の推進（地域イベントへの協力や清掃活動など）●●●

第三者認証の取得推進（FSSC22000、SQF、BRC、JFSなど）●

第三者認証取得数：130 件

食を通じた社会福祉活動の推進（フードバンクや子ども食堂への食材提供など）●

2030 年度累計目標
eラーニング修了者：67,000 名● 基礎技術研修修了者：2,400 名● 認定専門家合格者：90 名● 食品表示検定（中級）：760 名● 食品表示検定
（上級）
：90 名
●

2022 年度累計実績
eラーニング修了者：43,801 名● 基礎技術研修修了者：1,861 名● 認定専門家合格者：64 名● 食品表示検定（中級）：618 名● 食品表示検定
（上級）
：55 名

食の多様化と健康への対応

実施件数：191 件
社内参加人数：3,654 人● 活動経費：42,111 千円●

2030 年度 出荷金額 40 憶円

施策・指標

2022 年度実績●

出荷金額実績：11.6 億円（昨年比 107.4％）2026 年度までに年間 300 万食相当を供給●

イミダ素材、イミダ商品（IMIDEA）の提供：168 万食

2022 年度実績

仕事に対するやり甲斐の向上●

従業員サーベイ好意的回答率：67.1%

挑戦できる組織風土醸成●

従業員サーベイ好意的回答率：66.8%

女性管理職比率：2030 年度までに20％以上※1●

女性管理職比率：9.8%

障がい者雇用比率：2023年度までに障がい者雇用率
2.3％以上、以降維持※1, 2●

障がい者雇用比率：2.6％

障がい者雇用の推進

総労働時間の削減

●

●

●
●

こころとからだの健康

総労働時間：2030年度までに1,870時間以内※1
時間外労働時間：2030年度までに200時間以内※1

健康診断再検査実施率：2030年度までに100％※1
喫煙率：2030年度までに12％以下※1● ストレスチェック受検率：2023年度までにストレスチェック受検率100％、以降維持※1●●●

従業員の成長と多様性の尊重

女性活躍の推進
施策・指標

認知機能を改善する新たな素材の研究と商品化実施件数：249 件
社内参加人数：2,507 人
活動経費：5,866 千円●※1 SAQ：Self-Assessment Questionnaire（自己評価シート）※2 ニッポンハムグループが資本を過半数保有する企業が対象

食物アレルギー関連商品の拡充および啓発

実施件数：1,508 件
社内参加人数：16,411 人
活動経費：36,494 千円●

食育などを通じた次世代育成の支援（出前授業、
キャリア教育支援、手作り体験教室など）

専門技術認定をはじめ研修を通じた人財育成●実施件数：36 件
社内参加人数：7,797 人
活動経費：519,347 千円●●●

総労働時間：1,970 時間
時間外労働時間：226 時間

健康診断再検査実施率：81.0％
喫煙率：23.6％● ストレスチェック受検率：97.9％●●※1 日本ハム（株）が対象※2 法改正に伴い、目標を随時変更予定

健康に寄与する商品の開発（減塩・糖質ゼロなど）

25

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023●●

出荷金額実績：95.4 億円（昨年比 105.0％）
健康志向に対応した商品数：115アイテム（昨年比109.0％）

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

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4

価値創造ストーリー

CFOメッセージ

CFO Message

既存資産については、構造改革の一環として収益性の低い資産の洗い出しと見直しを進めていきます。

リーレートを反映したWACC のもとでは、低いマージンが資産の入れ替えを進めながら、企業体質を強化して資本容認されてきた側面があったことは否定できません。これ

効率を向上させていかなければなりません。金利は今後上からの設備投資は将来の WACC の上昇を加味しなければ

昇すると考えていますが、これまでの長期にわたる異常な企業価値を創出できないと考えています。

低金利の正常化プロセスの一環だと認識しています。金利

株式市場の信頼を回復し事業、財務、サステナビリティの各戦略の連動による企業価値向上を目指します

ターンを上げていくことが必要です。これまで低いリスクフが 上 昇 す れ ば、そ れ を 反 映 して 加 重 平 均 資 本 コスト

WACCを超えるROICを継続するために、収益性の向上と適正な規模の投下資本の見極めを行っていきます。

（WACC）
も上昇することになりますので、それを上回るリ
2023 年度の財務戦略の要点
2022 年度

2023 年度

フロー (PL・CF) の状況

財務戦略

運転資金需要の増加● 事業利益の減少● 営業キャッシュ・
フロー減少で投資余力が低下期待される効果●

ストック(BS) の状況
最適資本・負債の維持● 有利子負債は上昇● D/Eレシオも上昇●

取締役 常務執行役員

片岡 雅史

●

投資精査と重点領域への配分●

既存投下資本（運転資金・固定資産）の適正化●

安定した配当成長の継続

設備投資の状況

どの外部環境の大きな変化により、事業利益が計画を大幅す。最適資本・負債構成を維持する財務戦略そのものに大きに下回った結果、業績予想の下方修正を繰り返すことにな

な修正はありませんが、設備投資の見直しを行い、中期経営

り、大きな課題を残しました。価格改定や内部改善努力な

計画2023の3カ年では300億円程度の圧縮になる見通し

どで対応しましたが、外部環境の変動による影響ははるかです。2023年度の投資は、投資案件を厳選して絞り込み、設に大きく、大幅な減益を余儀なくされました。

備の維持・更新に必要な最小限の投資を実施する方針です。

将来 ROE、ROIC 改善

中計 2023
当初計画

中計 2023
修正計画

2023 年
3月期実績

2024 年3月期計画

営業活動によるCF

2,272

1,195

113

748

有利子負債調達
（△返済）

△236

135

383

△218

キャッシュ創出/余剰資金活用

400

719

387

124

資金の源泉

2,437

2,049

883

654

設備投資

△2,042△1,821

△823

△554

現金配当

△304

△313

△104

△113

●
●

キャッシュ創出
株主還元※ 計上ベース、IFRSリース含む

中計 3カ年では 300 億円を削減し、2,180 億円
営業 CF の状況を注視しつつ、実行時に精査
2022年3月期

2023年3月期

3,000
2,000
1,000
0

590
1,073

701
675

817

804

策定時

実績 / 計画

中計3カ年計画

2024年3月期

単位（億円）

加工事業本部

121

食肉事業本部

292

海外事業本部

104

ボールパーク・
その他事業

184

事業売却、政策保有株式売却等
DOE2.3% ベースの安定的・継続的な配当成長、機動的な自己株式取得も選択肢に

次に資産・負債についてですが、原材料価格や各種コスト

2023 年度のキャッシュアロケーションですが、事業利益の上昇の影響が出ており、貸借対照表金額が膨らんでいまの回復と運転資金のピークアウトなどによる営業キャッ

す。キャッシュ面においても、利益の減少、運転資金の増加

シュ・フローの大幅な改善や余剰資金の活用などで資金をにより、営業キャッシュ・フローは期首計画を大幅に下回り

確 保し、有 利 子負債については一 部 返 済します。また、株主還元については経営上の重要政策であり、中長期的向の水準にも配慮することも必要と考えていますので、ました。一方、投資キャッシュ・フローについては、固定資産

キャッシュアウトについては、設備投資は抑制しますが、現な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に

2.3% は決して固定されているものではありません。また、取得の減少により支出は減少しましたが、フリー・キャッシュ・

金配当は増加する想定です。

向けた資本政策の一環として位置付けています。

次期中期経営計画においては、フリー・キャッシュ・フロー

資本政策の一環としての株主還元

次に次期中期経営計画に向けての方針についてお話ししその方針のもと、剰余金の配当については、株主資本配

いては、引き続きD/Eレシオ（負債資本倍率）は適正レベルをます。設備投資については、規模拡大や成長分野への投資当率（DOE）2.3%を目安に、安定的かつ継続的に配当を成維持しています。

は、全体的な事業戦略のもと、注力分野を吟味して行う方

長させることを目指しています。事業特性上、当期利益は針です。今期中にその議論を行い、翌年度からその戦略に

外部環境変化や相場などにより変動しますが、株主資本の市場の信頼を回復させる立て直しの年という位置付けです。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

変動は緩やかなため、中長期では資本の成長分は安定的に配当の成長として還元できることになります。一方、配当性

フローは大幅なマイナスとなりました。負債・資本構成につ

2023年度は、まずは利益の回復が急務と考えており、株式

27

単位
（億円）

今後の財務戦略・投資戦略について
2023年度は中期経営計画2023の最終年度にあたりま●2023 年度のキャッシュアロケーションと設備投資（2023 年 3 月末の想定）

2024 年 3月期は営業 CF 回復と資金効率化でキャッシュ創出

2022 年度は原材料価格の高騰や急激な円安の進行な投資余力向上D/Eレシオ= 有利子負債 / 株主資本キャッシュアロケーション

2022 年度の財務面の総括●を安定的に確保していく方針であり、キャッシュアロケー
ションの自由度は拡大すると想定しています。
最適資本・負債を判断する指標としてD/Eレシオを0.5程度に維持することを目指しています。

沿って投資を実行していく考えです。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

28

Chapter 1 ｜ 価値創造ストーリー

Chapter 1

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3

4

価値創造ストーリー

CFOメッセージ

2023年 3月の時点では、D/Eレシオは0.49でした。2024

略的な資源配分を行い、リターンを追求していく考えです。

年 3 月期は、業績の回復と設備投資の抑制により0.46まで

これら短期と中長期の施策を確実に実行することで、株価低下する見込みです。一定の利益成長と現行の剰余金配上昇に寄与することができると確信しています。

持続可能な企業を目指して

サステナビリティへの取り組みは企業経営にとって欠か

当社グループだからこそ期待されている取り組みの一つすことのできない重要なテーマです。近年では、気候変動、に、畜産を事業として行っている食品企業としてその持続人権、人的資本、生物多様性などテーマが多岐にわたり、可能性を高めることが挙げられます。食品をあつかう企業

過去からの取り組みに加えて、新たな対応を進めることがとしては、食品ロスや包材などのプラスチックについては、

政策保有株式は、一昨年に決めた原則保有しないという必要です。課題に対応できなければ企業価値にマイナスの

当然その使用量の削減に取り組んでいかなくてはなりま

方針に則って、株式の発行体企業様と個別に売却交渉を進

影響をもたらしますが、対応することで企業にビジネス

せんが、プラスチック削減の全社目標の設定などさらに強めています。我々と同様に発行体企業様でも、経営資源をチャンスをもたらすことを認識して取り組まなければなり化する必要があると考えています。

112 円としています。

成長投資に振り向ける企業数が増えコーポレートガバナン

ません。変化を的確にとらえ、事業に影響を及ぼすリスク

また、畜産については、家畜由来を含む GHG の削減、飼配当金、配当性向の推移

ス・コードの考え方がかなり浸透してきているため、交渉は要因と企業成長につながる機会を見定めながら重点施策

料調達安定化、温暖化による家畜肥育環境変化、国内畜産

比較的スムーズに進行しており、おおむね計画通りに縮減を検討し、取り組みを進めていく考えです。

従事者不足、アニマルウェルフェアへの対応などの課題が当水準を前提にすれば、最適資本・負債を維持するために剰余金配当と自己株式取得を組み合わせて資本政策を展

政策保有株式の縮減について（詳細は 89 ページ）開する必要があると考えています。
2022 年度の剰余金の分配は、前期から8 円増配し、一株当たり110 円を実施しました。
2023 年度の配当予想はさらに2 円増配して一株当たり

連結
配当
性向

30％

106

配当金（円）DOE

配当性向（％）

しています。

DOE 2.3％

90

90

49

48

94

102

110

112

68

30

30

18/3

19/3

20/3

21/3

22
22/3

23/3

今後も引き続き交渉を続けていく予定です。

財務戦略に加えサステナビリティ戦略も担う
50

24/3
（予想）

（注）2018 年 3 月期の配当金は株式併合後の数値に置き換えています。

PBR（株価純資産倍率）について

2023 年度の取り組みとしては、引き続きVision2030 のあると認識しています。これらの課題の解決にはそれぞれ実現に向けて、たんぱく質の安定調達・供給、多様な人財の分野でイノベーションが欠かせませんが、そのためにはの活躍推進、気候変動・生物多様性への対応などを進めて社外連携や共創がきわめて重要です。

いきます。特に生物多様性については、当社グループの事

今期は食肉事業において、カーボンニュートラル農場の業が生命の恵みに支えられて成り立っていることから、き取り組みを進め、循環型畜産にも挑戦していきたいと考え

私は 2023 年 4 月から従来の CFOという役割に加え、サ

わめて重要な課題と認識しており、本年を取り組み元年とています。

ステナビリティ推進の責任者も兼任することになりました。

して分析、評価を進め、2024 年度の開示に向けた準備をそれに加えて、特にメタンなどの家畜由来の GHG への財務戦略、サステナビリティ戦略を実行して企業価値向上進めます。化石燃料由来 CO2 の排出量削減をはじめとする

対応については重要課題と認識しており、現在、国内外のを図ることが自身のミッションと認識していますが、各戦略

2030 年に向けての各種目標数値については、個々の取り大学などの社外機関と協力しながらその削減についての研とも単独では十分な効果は得られず、事業戦略との連動が組みを強化してその達成確度を高めていきます。

究を進めています。多様なアプローチで、問題解決に向け不可欠です。

いのち

また、次期中期経営計画では、通常投資以外の環境投資た取り組みを加速させていく方針です。

事業戦略に応じて財務戦略を展開することになります

枠を拡充する必要があると考えています。リスクや機会のまた、2030 年の CO2 排出量削減目標達成に向けて、排2023 年 3 月時点で当社の PBR は、0.8と１倍を下回ってが、これからの展開は前述した通りです。また、サステナビ

観点から投資対象の評価を行い、環境投資を検討・実施し出量削減施策のさらなる推進が必要と考え、2023 年度よいます。これは事業利益の大幅減や海外展開の遅れなど成リティ戦略はもともと事業戦略との融合を前提としていまていく予定です。

りインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、設備

長期待の低下が大きな要因と考えており、同時に資本効率

すが、リスク対応が先行しているため、事業との連動をよりの低さにも対応しなければなりません。

強めていきます。環境対応における資金調達面では、過去市場の評価を真摯に受け止め財務戦略と事業戦略を
リンケージさせながら、短期的な対応としては業績を回復の調達に引き続きサステナビリティ債による調達を検討したいと考えています。

させ、今期の業績予想を達成することが最重要テーマです。

私は財務責任者であるとともに投資家の方々との対話も中長期では、事業の収益性向上と投下資本の適正化による担当しています。責任投資部門の方々と対話する機会も増え

ROE、ROIC などの効率性指標の改善の道筋を示すことがており、その中で頂いたさまざまなご意見については迅速に必要だと考えています。もともと中期経営計画 2023 の最吟味し、サステナビリティ施策に活かしていく所存です。

終年には ROE8%、ROIC6%を目標としていましたが、収また企業は、財務・非財務の両軸で企業価値を向上させ益性の低下により達成困難な状況です。売上と利益だけでることが求められているわけですから、これらの役割を兼はなく投下資本を加えた3 軸思考を徹底し、次期中期経営

29

サステナビリティ経営の現状と方針

かりと対話の中に盛り込むことができるため、双方にとってまた、成長戦略の実行も必要です。成長分野を見極め、戦メリットがあると考えています。

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

ニッポンハムグループが目指す方向性●

ビジョン2030 の実現と連動した取り組みの推進

たんぱく質の安定調達・供給、多様な人財の活躍推進、気候変動・生物多様性への対応●

中期経営計画 2023で掲げている目標の達成

化石燃料由来 CO2 排出量削減、人権 DD の実効性やアニマルウェルフェア対応

収益性向上への貢献

●
●

環境投資
コスト低減

投資家 /アナリスト評価
ESGインデックスの評価● 人的資本の強化●

CO2 削減取り組み●

水、廃棄物の削減●

企業評価の向上●

温室効果ガス排出抑制
循環型農業● サーキュラーエコノミー● 新たなたんぱく質●

生物多様性保全●アニマルウェルフェア

●イノベーション創出●

当社グループは生命の恵みを大切にすることを基本としており、国内最大級のたんぱく質供給企業として畜産のさ
まざまな課題解決に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。今後も持続可能な事業のバリューチェーン構築を目指して、サステナビリティ課題の解決に取り組みます。

リスクへの対応機会をとらえて挑戦する

任することで、それぞれの分野の会社施策や方向性をしっ計画における効率性改善のシナリオを検討していきます。

投資の参考情報として運用しています。

目指すべき方向性

●

人権の尊重

●

サステナブル調達

ニッポンハムグループ | 統合報告書 2023

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