NAGASEグループ
コンプライアンス行動基準

長瀬産業株式会社
リスク・コンプライアンス委員会

目次『コンプライアンス基本方針』 ....................................................................................................... 3『コンプライアンス行動基準』 ....................................................................................................... 4
1 ．法令・規則および社内規定・ルールの遵守 ............................................................................. 4(1)法令の遵守に関すること .......................................................................................................... 4① 製品・サービスに係わる法規の遵守 ................................................................................. 4② 貿易関連法規の遵守........................................................................................................... 5③ 公正競争に係わる法規の遵守 ............................................................................................ 5④ インサイダー取引規制の遵守 ............................................................................................ 6(2)取引先、行政との健全かつ正常な関係に関すること ............................................................. 6①

取引先との関係 .................................................................................................................. 6② 官公庁の職員との関係 ....................................................................................................... 7③ 政治活動の公明性 .............................................................................................................. 7(3)社内規定・ルールの遵守 ......................................................................................................... 7① 営業秘密・知的財産の管理に関すること .......................................................................... 8② 個人情報の保護に関すること ............................................................................................ 8③ 利害調整に関すること ....................................................................................................... 8④ 会社の資産の使用に関すること ........................................................................................ 8⑤ 適正な会計処理に関すること ............................................................................................ 9⑥ 情報システムの適切な利用................................................................................................ 9⑦ 会社を退職する場合........................................................................................................... 9
2 ．反社会的勢力の排除.................................................................................................................. 9
3 ．社会に有用な製品・サービスの提供 ........................................................................................ 9(1)製品・サービスの安全性に十分配慮した開発、提供 ............................................................. 9(2)被害拡大の防止 ..................................................................................................................... 10(3)事故・トラブルの再発防止 ................................................................................................... 10(4)供給元への情報伝達 .............................................................................................................. 10(5)各国・地域の歴史・文化・慣習の尊重 ................................................................................. 10
4 ．社員の人格・個性の尊重 ........................................................................................................ 10(1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること .................................................... 10(2)プライバシーの尊重に関すること .........................................................................................11(3)社員の力を引き出す環境の整備に関すること .......................................................................11
5 ．ステークホルダーへの情報公開 ..............................................................................................11(1)会社情報の公平・迅速な開示.................................................................................................11(2)メディアとの関係...................................................................................................................11
6 ．地球環境の保全 ........................................................................................................................11
7 ．経営トップの責任 ................................................................................................................... 12『製品安全自主行動指針』 ............................................................................................................ 13

『コンプライアンス基本方針』
NAGASEグループの経営理念「社会の構成員たることを自覚し､誠実に正道を歩む活動
により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める｡」に則り、以下のコンプライアンス基本方針を制定し、実施する｡
この基本方針は、NAGASEグループが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役
員・社員が遵守すべき行動規範を定めるものである。
役員および社員は、この行動規範に則って行動すると同時に、関係先をはじめ社内組
織への周知徹底に注力する。またこの行動規範に抵触するおそれのある事態が発生した
場合には、早急に問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行う。
1 ．法令・規則および社内規定・ルールの遵守
・法令やルールを遵守し、社会的規範に逸脱することのない、誠実かつ公正な企業活動を行う。
・国際社会のルールに適応した事業運営を行い、グローバル企業として更なる発展を目指す。
・贈収賄に関する法令や競争法を含む内外の諸法令を厳格に遵守する。
2 ．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する｡
3 ．社会に有用な製品・サービスの提供
社会に有用な製品・サービスを提供することにより、社会に貢献する。
4 ．社員の人格・個性の尊重
・社員一人ひとりの主体性と創造力を尊重し、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
・また、社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない公正な処遇を行い、安全でゆとりのある職場環境を確保・実現する。
5 ．ステークホルダー（利害関係人）への情報公開
顧客、取引先、社員、株主等に対して、企業情報を積極的に公正に開示し、透明性の確保に努める。
6 ．地球環境の保全
地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚し、行動する。
7 ．経営トップの責任長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、
自ら率先して、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努める。
平成29年 9月
長 瀬 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長 朝倉 研二

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『コンプライアンス行動基準』
このコンプライアンス行動基準は、平成15年11月7日に設定（平成24年10月1日付で改訂）したものを、平成29年9月1日付で改訂致しました。NAGASEグループならびにNAGASE
グループの全ての役員・社員が企業活動を行う上で、コンプライアンス基本方針に基づ
く、グループ各社共通のとりわけ重要な行動規範となる基準について具体的な事項を記載しています。
企業におけるコンプライアンスにとって最も肝心な事は、役員・社員の各人が誠実に倫理的な行動を取ることであります。各々のビジネス推進にあたり、役員・社員は、下記のポイントでビジネス判断を行い、社会の一員として、「誠実に正道を歩む活動」により、社会が求める製品とサービスの提供に努めなければなりません。
①適用法令を遵守するとともに、社内規定・ルールに適合すること②個人的な利害や自己取引にあたらないこと③会社から与えられた権限を逸脱・濫用しないこと④十分な情報を収集した上で合理的な判断であること⑤NAGASEグループにとって最善の選択との合理的確信があること
上記の5 つのポイントを踏まえ、コンプライアンス行動基準に違反するまたは違反す
るおそれがある場合やこのようなケースを発見した場合は、速やかに上司、関連部署へ報告・連絡・相談しましょう。もし、通常の指揮命令系統での報告・連絡・相談ができない場合は、コンプライアンス相談・通報窓口を利用してください。尚、当該相談・通報については、「コンプライアンス相談・通報窓口規則」をご参照ください。

1 ．法令・規則および社内規定・ルールの遵守(1)法令の遵守に関すること
NAGASEグループは、事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。法令には、特定の業務に従事するための許認可に基づく責任を定めたものや会社を社会の一員として社会的な見地からその責任を定めたものなど様々なものがあります。ここで、全ての法令について言及はできませんが、重大な違反行為は、会社存亡の危機に直結しかねないことを、役員・社員の一人ひとりがしっかりと認識し、役員・社員各人の職務に関連する法令の遵守に真摯に取り組みましょう。
なお、ビジネス判断時に法令に抵触するか否か明確でない場合や新規ビジネスで法令に関する規制があるかわからない等の場合は、素人判断せず、NAGASEグループ
各社毎の担当部署や外部専門家・機関を活用しましょう。
①

製品・サービスに係わる法規の遵守
NAGASEグループは、化学品など取扱いに注意を要する原材料等を多く取扱っています。例えば、日本国内の取扱いおよび輸入に際し、「毒物や劇物」
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等のように許認可を要する製品・サービスも多く存在します。製品・サービスに係わる関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実施する必要があります。
また、取引形態、商品・サービスによっては、資格要件、許認可、安全基
準、品質基準、表示方法、書面交付、定期報告、取引記録作成などが定められているものがあります。
役員・社員は、適用法令および社内ルールに適合した管理・運営を徹底しなければなりません。
②

貿易関連法規の遵守
国際間の取引を多く行っているNAGASEグループは、輸出入に関わる法令違反を犯した場合、営業活動の停止という会社存亡の危機を招くことになり得ます。
単なるミスでは終わらないということを認識し、適用法令および社内ルールに則って業務に従事しましょう。
外国への輸出や技術の提供は、日本、米国その他関係国の輸出関連法規の規制を受けています。NAGASEグループが製品、サービスや技術を輸出または提供する場合は、必要に応じて日本政府、米国政府その他関係国の許認可を得なけ
ればなりません。輸出関連法規が規制するのは、製品（貨物）の輸出に限らず、メールによる技術・図面等の提供、個人の知識（技術支援）の海外での提供、国内での非居住者への技術の提供等、これら全てが日本、米国その他関係国の輸出管理の対象行為です｡製品、サービスや技術を許認可なしに輸出することは多くの国・地域で法令違反となります。
輸入に際しても、適用される輸入関連法規に従わなければなりません。多くの国・地域で輸入関連法規が規定されており、この違反によって、罰金を科され、懲役を科せられることがあります。

③

公正競争に係わる法規の遵守
多くの国で「公正かつ自由な競争」の維持、促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的とした法規（独占禁止法、競争法等）が定められています。例えば、競争事業者間で価格や販売数量を拘束
しあうカルテル行為（入札談合もそのひとつ）は、法令違反として厳しく罰せられるばかりか、多額の罰金も科せられ、違反企業がこうむる損失は計り知れません。
NAGASEグループは、事業活動にあたり各国・地域の公正競争に係わる法規を守っていきます。下記に具体的な事例を挙げておりますので、これを参考に注意しましょう。
・ 競争会社との間で、価格や販売数量に関する情報をやりとりしてはいけません。
・ 価格問題が討議される同業者の会合（業界団体の会議も含む）に出席してはいけません。
・ 価格、販売条件、利益率、マーケット・シェア、市場分割、入札条件に関す
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る協定、または紳士協定に決して加わってはいけません。
・ 取引先の再販売価格を拘束するような取引をしてはいけません。
・ 優越的な地位を濫用したり、不当な条件を付した契約をしてはいけません。
④

インサイダー取引規制の遵守
業務上、NAGASEグループや第三者の情報で公開されていない情報を知ることがあります。NAGASEグループや他企業に関する非公開の重要な内部情報を、個人の金銭上その他の利益のために利用することは、倫理に反するばかりでなく、多くの国で法令違反となる場合があります。このように違法な取引を行った場
合、罰金、拘禁など処罰を受けることもあり、ひいてはNAGASEグループの信用も損なわれることになります。重要な内部情報とは、一般には公開されていな
い情報で、しかも一般の投資家が、株式その他の有価証券の売買や保有の決定をするにあたって考慮するような情報をいいます。
内部情報の不正利用をどうすれば避けることができるか、ここに具体的な例を挙げておきます。
・ 上場会社である長瀬産業株式会社の株価に影響を及ぼすようなNAGASEグループ内の重要な内部情報を知っている場合は、公表後でなければ、長瀬産業株
式会社の株式を売買してはいけません。
・ NAGASEグループが、事業提携を検討していることや新製品の発表あるいは購入決定をしようとしていることを知っており、しかも、そのような活動が、
当該取引先等、他の会社の株価に影響を与えるような内容である場合は、公表後でなければ、その会社の株式を売買してはいけません。
・ 取引先や提携会社の株価に影響を与える重要な内部情報を、業務上取得した
場合、その情報が公表されるまで、その会社の株式を売買してはいけません。
・ 上述のような内部情報を利用した親族名義や知人を介しての株式売買もしてはいけません。
・ 内部情報は、伝達先が役員・社員であっても、業務上知る必要のない役員・社員に開示してはいけません。また、伝達先が社外の者の場合、例えば、事業提携の交渉担当者など合理的な理由によって当該情報を知る権利をもつ者
を除き、社外の誰にも開示してはいけません。

(2) 取引先、行政との健全かつ正常な関係に関すること
NAGASEグループは、商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることを禁止しています。役員・社員は、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよ
う、法令および「贈賄防止基本規程」等の社内規定を遵守し、正しい判断と節度ある行動をとりましょう。
①

取引先との関係
・ 取引先の役員・社員等に対し社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与してはなりません。また、取引先の役員・社員等から社会通念を超える経済的利益を受領してはなりません。尚、社会通念の捉え方は、
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各国または地域により異なります。また、国または地域によっては、私企業間の経済的利益の供与であっても法令により規制されていますので、十分な確認が必要です。
・ 営業政策に基づく販売奨励金・協力金等は、社内規定・ルールに則って行わなければなりません。
・ 仕入先の選定にあたっては、価格、品質、納期、地球環境問題への対応等合
理的な基準に基づいて行う必要があります。
・ 私的な利益のために、取引先や競争会社に、便宜を図ってはなりません。
・ 未公開企業である取引先の株式等の有価証券や取引先のストックオプション
を役員・社員等が取得することは利益供与の問題となるおそれがあります。
このような事態を避けるため、取得にあたっては、その事実は必ず事前に会社に報告してください。会社判断によりその受領の可否を決定します。
②

官公庁の職員との関係
官公庁の職員（外国政府や地方公共団体含む）およびこれに準ずる者に対して、その職務に関し優遇措置を得ることを目的とした、もしくはそのようにみなされかねない物品や金銭の利益の供与を行ってはいけません。また、その約束・申し出もしてはいけません。代理店、コンサルタント等に対する支払が官
公庁の職員またはこれに準ずる者への違法な働きかけのために使用されることが疑われる場合、そのような支払を行ってはいけません。
多くの国において、官公庁の職員およびこれに準ずる者に対して物品や金銭を提供することは、法令で明示的に禁じられています。NAGASEグループ各社の所在国・地域における法令のみならず、出張先の国・地域、さらに一定の場合には米国のFCPA（The Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法）
や英国のBribery Act（贈収賄法）といった第三国の法令も適用されることに、十分な注意が必要です。

③

政治活動の公明性
NAGASEグループは、各国・地域の法令等に基づき、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保していきます。なお、政治献金・パーティー券の購入等は、会社の承認が必要です。

(3)社内規定・ルールの遵守
NAGASEグループ各社で定められている社内規定やルールは、各会社が社会の中で活動するにあたっての法令や文化、慣習の下、役員・社員各人が守らなけ
ればならない規範を定めているものです。社内の規定やルールを逸脱した行動
は、単なる役員・社員個人のミスや不正としてでなく、法令違反もしくは取引先に対する、会社の責任問題となる可能性があります。役員・社員は、就業規則や安全管理規則等、各社で定められている規定やルールを遵守しなければな
りません。

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①

営業秘密・知的財産の管理に関することノウハウ、技術・開発情報、顧客リストや販売価格リストといった営業秘
密は、自社および調達先、ビジネスパートナーや顧客から預かった情報を含
め、会社の大切な資産として、厳重な管理をしなければなりません。
また、特許・実用新案・意匠・商標、芸術作品、コンピューターソフト等の著作権等の知的財産権は、会社の重要な資産として管理し、その保護に全力を尽くさなければなりません。
・会社に属する営業秘密の取扱い
営業秘密が外部に漏洩することで、会社の利益や信用等が損なわれます。
その形態は文書に限らず、電子媒体や物品自体、その他口頭によって伝達されるものを指しています。会社の承諾がない限り、会社の営業秘密を開示､流布してはいけません。また、取引先等へ営業秘密を提供する場合は、事前に秘密保持契約の締結が必要です。
・第三者の営業秘密および知的財産権の取扱い
第三者の営業秘密を不当に入手するような行為は決して行ってはいけません。このような行為は、単なる法令違反だけでなく民事上の不法行為とされる可能性があります。
また、第三者の知的財産権の侵害は関連法規に抵触することは当然ですが、加えて損害賠償の請求対象となりますので、事前調査を実施する等、十分な注意が必要です。

②

個人情報の保護に関すること
顧客や役員・社員等の個人情報の収集、管理、利用、処分については、関連法令および「個人情報保護規程」等の社内規定に従わなければなりません。
ルールに従わない扱いは、単なる法令違反だけでなく民事上の不法行為とされる可能性があります。

③

利害調整に関すること複数の会社において決定権もしくは決定に影響を与える立場にある役員･社員は、利益相反行為に留意しなければなりません。
会社間で利害の対立する場合、上述の立場にある者の決定は当然どちらか一方の不利益に繋がる決定をしていることになります。従って、このような場合には、個人の独断で行動せず、社内規定等に従い上司等に対してその旨を報告した上で、常にNAGASEグループにとって最善の利益となるように組織として判断し、行動しなければなりません。
また、社内規定やコンプライアンス基本方針に則った会社判断については、
これを優先し、会社の決定に従う必要があります。

④

会社の資産の使用に関すること
役員・社員は、業務時間内外を問わず、会社の有形・無形の資産（OA 機
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器、電話、営業車等）や経費を、個人的な目的で使用してはいけません。
⑤

適正な会計処理に関すること
会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載しなければなりません。また、虚偽または架空の記載を行ってはなりません。

⑥

情報システムの適切な利用
会社の情報システムは業務のためにのみ使用しなければなりません。
NAGASEグループは、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規定に基づき、情報セキュリティ対策を推進しています。役員・社員は、それらの社内規定に従い、適切な情報セキュリティ措置を採ってください。なお、会社は必要に応じて、会社の管理するサーバおよび役員・社員のパソコンその他の端末のデータやメールを閲覧することができます。

⑦

会社を退職する場合
定年その他の理由で会社を退職する場合、会社に属する営業秘密その他の業務上知り得た情報を含む資料や記録媒体（USBメモリー、CD-ROM、外付HDDなど）のほか会社の資産は全て、会社に返却しなければなりません。また、
役員・社員である間に創作した知的財産に係わる所有権その他の権利は、退職後も、引き続き会社にあります。
なお、再就職先等において、NAGASEグループの営業秘密その他の業務上知り得た情報を開示または使用するには、会社の事前許可が必要です。

2 ．反社会的勢力の排除
NAGASEグループは、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。特に、経営に携わる者はこのような勢力をおそれることな
く、率先して襟を正した行動をとります。暴力団等が、製品クレーム等種々のきっかけを作って係わってきたり、脅しをかけて不法な金銭的利益を得ようとする行為を民事介
入暴力といいます。NAGASEグループは民事介入暴力に対しては、「おそれない」「金を出さない」「利用しない」を原則として、警察や法律家等の支援を得て、役員・社員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。

3 ．社会に有用な製品・サービスの提供(1)製品・サービスの安全性に十分配慮した開発、提供
製品の欠陥により利用者の生命、身体や財産に被害を生じさせるようなことがあってはなりません。製品の安全性を確保するため、研究、開発、企画、デザイン、生産、販売、アフターサービス等、事業活動のどの段階においても、製品とサービスの安全性に配慮することが必要です。特に、法令や公的なガイドラインが設けられている場合には、厳密にそれらを遵守しなければなりません。
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製品の安全性情報や取扱い上の注意（仕入先から入手した情報含む）は、確実にユーザーやユーザーの作業員ならびに最終顧客に伝達されているようにしなければなりません。
(2)被害拡大の防止
製品に欠陥が発見された場合には、被害の拡大を防止するための迅速な措置を取らなければなりません。製品の利用者へその情報を速やかに伝え、必要に応じてリコール等の措置をしなければなりません。
(3)事故・トラブルの再発防止
製品・サービスに関しての事故やトラブルが生じた場合は、その原因を究明し、その記録が適切に蓄積され、利用されることで、再発防止に役立つことになります｡
会社の各部門は、こうした情報が迅速にフィードバックできる体制の整備を心がけましょう。
(4)供給元への情報伝達
NAGASEグループが自ら製造していない商品・サービスについてのクレームが納入
先や最終ユーザー等から入った場合、研究、開発、企画、デザイン、生産、販売、アフターサービス等、事業活動の各段階において、製品とサービスの安全性に配慮されるよう、必ず当該情報を供給元にフィードバックしなければなりません。
また、製品に欠陥が発見された場合には、供給元に当該情報を伝達し、被害の拡大を防止するための迅速な措置を取らなければなりません。
(5)各国・地域の歴史・文化・慣習の尊重
NAGASEグループは、各国・地域での事業活動において、各国・地域の歴史、文化、慣習を尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令などに従い、公明正大な行動に努めます。また、それぞれの国や地域の持続的発展を視野におき、経済的、
社会的、環境的な進歩に貢献します。

4 ．社員の人格・個性の尊重(1)人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること
NAGASEグループおよび役員・社員は、一人ひとりの人格や個性を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別をしません。
また、NAGASEグループおよび役員・社員は、各国・地域の歴史・文化・慣習を尊重します。
特に、今日的に社会問題化している職場においての嫌がらせ（セクシャルハラス
メント、パワーハラスメント等）については、自覚・無自覚を問わず発生することがないよう会社として取り組みます。これらの差別的取扱いに係わる問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と懲戒など再発防止に向けた断固たる処置をとっていきます。
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(2)プライバシーの尊重に関すること
NAGASEグループおよび役員・社員は、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
(3)社員の力を引き出す環境の整備に関すること
NAGASEグループは、社員の力を引き出す環境を整備すべく、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、事業活動を行う各国・地域毎の業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、再発を防止します。
また、社員の一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことができる職場づくりに努めていきます。勤務時間に関する労働法令を遵守するのはもちろんのこと、多様な働き方の実現や各種休暇制度などの活用により、仕事とプライベートの両立（ワークライフバランス）を支援していきます。妊娠・出産や育児、家族の介護などが必要な社員に対しては、これらと業務のバランスをとりつつ、充実した生活を送れるような職場の環境づくりに努めていきます。

5 ．ステークホルダーへの情報公開(1)会社情報の公平・迅速な開示
NAGASEグループは、営業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされる情報にとどまるものでないことは言うまでもありません。NAGASEグル
ープは、顧客、取引先、役員・社員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場
でNAGASEグループに係わる者の必要とする情報全般を主体的に発信していきます。
役員・社員は、日ごろのコミュニケーションを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、誠意をもって対応しましょう。
(2)メディアとの関係
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等のメディアに所属する者や証券アナリスト等への情報提供は、多くの場合、会社の公式見解として解釈され、そのように公に伝達されます。明確かつ正確な情報を世の中に提供するためには、社内ルールもしくは会社の承諾の下、広報担当者となった者が適切に対応しなければなりません。このような手続・権限を逸脱して、メディア等と接触したり、問合せに対応してはいけません。

6 ．地球環境の保全
NAGASEグループにとって、地球環境問題を避けて事業活動を続けることは不可能であり、この環境問題にいかに対応していくかが、重要な経営課題のひとつとなっておりま11す。これは企業として課せられた当然の責務でありますので、NAGASEグループを挙げて
環境保全活動を推進し、「環境に配慮したビジネス展開」や「エコビジネスの創出」といった事業活動を通じて、大いに環境との調和を図っていきます。また、プロジェクト
や事業を検討する際には、環境への影響を重要な判断基準のひとつとして考慮します。

7 ．経営トップの責任長瀬産業株式会社をはじめ、全てのNAGASEグループメンバー企業の経営トップは、自ら率先して、このコンプライアンス行動基準に則り、「社会の一員として誠実に正道を歩む」事業運営がなされるように努めます。このコンプライアンス行動基準に反するよ
うな事態が発生したときには、経営トップ自らがその是正措置を講じ、再発防止に努めます。また、迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たすとともに、違反行為に対しては適切な処分を含め、厳正な対処を行います。

附 則
適用範囲
1 ．このコンプライアンス行動基準は、法人としてのNAGASEグループならびにNAGASE
グループの全ての役員・社員（派遣契約に基づき勤務する者、NAGASEグループへの出向者、その他これに準ずる者を含む）に適用します。
2 ．NAGASEグループとは、以下の会社を指す。
①長瀬産業株式会社②長瀬産業株式会社が直接または間接的に50％超の議決権を有する会社③このコンプライアンス行動基準の適用を長瀬産業株式会社と合意した会社
以 上

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平成 29 年 9 月 1 日『製品安全自主行動指針』
長瀬産業株式会社及びグループ各社（以下「当社」）は「NAGASEグループコンプライア
ンス行動基準」に則り、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全を社会的責任の重要課題の一つと位置づけ、当社が製造事業者として製造・輸入販売する製品の安全性の確保に努めます。
１． 法令・規則及び社内規定・ルールの遵守
当社は、消費生活用製品安全法をはじめとした製品安全に関する諸法令を遵守す
ることはもちろん、この行動指針に則り厳正な管理を実施し、誠実に製品安全の確保に努めます。
２． 社内ルールの策定と実践
当社は、製品安全に関する社内ルールを策定・運用し、継続的な改善を行うこと
により、製品の安全確保に積極的に取り組みます。
３． 製品安全推進体制の構築
当社は、製品安全に関する諸法令に加え、社内ルールの遵守を徹底するために必要な体制を構築し、研究、開発、企画、デザイン、生産、輸入、販売、アフターサービス等事業活動のどの段階においても安全性に配慮することに努めます。また、内部監査を定期的に実施し、必要に応じて教育訓練、社内ルール・体制の見直しを行います。
４． 誤使用等による事故発生の防止
当社は、製品を安全に利用いただくため、誤使用や不注意による事故防止に役立
つ製品の安全性情報や取扱上の注意等の情報伝達を適切に実施します。
５． 製品事故への対応
当社は、製品について製品事故が発生したときには、被害の拡大を防止するため、製品の回収やその他被害拡大防止に必要な処置を講じるとともに、製品事故に関する情報を積極的に収集し、迅速に製品の利用者や関係者に提供します。 また、法令に基づき、迅速に監督官庁等に報告を行います。
６． 製品事故の再発防止
製品事故が生じた場合は、その原因を究明し、その記録を適切に蓄積、利用することにより再発防止に努めます｡
以上
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