「税源移譲に関する特別世論調査」の概要

平 成 19 年 ３ 月
内閣府政府広報室

調査

概要

調査対象
有効回収数
調査期間
調査方法

全国 20 歳以上の者 3,000 人
1,815 人（60.5％）
平成 19 年２月８日〜２月 18 日
調査員による個別面接聴取

調査

目

的

税源移譲に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。

調査

項

目

１２
３

税源移譲の認知度
税源移譲の重要ポイント
定率減税の認知度＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914

東京都千代田区永田町１−６−１
電話03(3581)0070

ＦＡＸ03(3580)1186

「税源移譲に関する特別世論調査」の要旨
平 成 19 年 ３ 月
内閣府政府広報室
調査時期：平成 19 年２月８日から平成 19 年２月 18 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回収結果：1,815 人（60.5％）

１ 税源移譲の認知度（１）税源移譲の認知度
平成 19 年２月
14.9％
8.5％
24.3％
15.4％
37.0％

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成 18 年以前））
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成 19 年））
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成 18 年以前））
・多少は知っている（知ったのは最近（平成 19 年））
・知らない
知っている（小計）63.0
具体的に知っている
多少は知っている
具体的に知っ
具体的に知ったのは少し前
たのは最近(該当者数)(平成18年以前) (平成19年)

総数 (1,815人)

0

14.9

8.5

1020

知ったのは
知ったのは少し前
最近(平成18年以前) (平成19年)

24.3

30

−1−

知らない

40

15.45037.060708090

100 (%)

（２）税源移譲の認知のきっかけ（税源移譲のことを,「知っている」とする者（1,144 人）に,複数回答）
平成 19 年２月
72.2％
61.7％
14.4％
6.6％
6.3％

・テレビのニュース番組など
・新聞記事
・自治体の広報誌
・雑誌記事
・国や自治体によるテレビの広報番組
0

10

20

30

40

50

60

70

テレビのニュース番組など
新

聞

記

72.2

事

61.7

自 治 体 の 広 報 誌
雑誌

記

14.4

事

6.6

国 や 自 治 体 に よ る
テ レ ビ の 広 報 番 組

6.3

自治体 のポ スタ ーや
パ ン フ レ ッ ト な ど

3.5

民間法人による説明会

3.5

国誌

3.3

国 の ポ ス タ ー やパ ン フ レ ッ ト な ど

3.0

国や自治体のホームページ

1.6

国や自治体による説明会1.1のそわ

広報のから

他
ない80 (%)

5.8

総0.4

−2−

数（N=1,144人,M.T.=183.5%)

２

税源移譲の重要ポイント（複数回答）
・「定率減税」の廃止により負担増となること
・「税源移譲」前後の所得税と住民税を合わせた負担額は変わらないこと
・「税源移譲」が、地方分権・三位一体改革の一環であること
・「税源移譲」により６月から住民税が増額となること
・「税源移譲」により１月から所得税が減額となること
・わからない平成 19 年２月
37.7％
30.2％
24.1％
18.2％
11.2％
22.8％

040 (%)

1020

30「定率減税」の廃止により
負 担 増 と な る こ と

37.7「税源移譲」前後の所得税と住民税を合わせた負担額は変わらないこと

30.2「税源移譲」が，地方分権・三位一体改革の一環であること

24.1「税源移譲」により６月から
住 民 税 が 増 額 と な る こ と18.2「税源移譲」により１月から
所 得 税 が 減 額 と な る こ と
わ３

からな

11.2

総数（N=1,815人,M.T.=144.4%)

22.8

い

定率減税の認知度
平成 19 年２月
20.7％
6.2％
26.0％
13.5％
33.6％

・具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成 18 年以前））
・具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成 19 年））
・多少は知っている（知ったのは少し前（平成 18 年以前））
・多少は知っている（知ったのは最近（平成 19 年））
・知らない

知っている（小計）66.4
具体的に知っている
多少は知っている
具体的に知っ
具体的に知ったのは少し前
たのは最近(該当者数) (平成18年以前) (平成19年)

総数 (1,815人)

20.70

106.2
20

知ったのは
知ったのは少し前
最近(平成18年以前) (平成19年)

26.0
30

−3−

知らない

40

13.5506033.6708090

100 (%)

税源移譲に関する特別世論調査
平成 19 年３月
調査時期：平成 19 年２月８日から平成 19 年２月 18 日
調査対象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
回 収 数：1,815 人（60.5％）

話は変わりますが、次に時事問題として「税源移譲」についてお伺いします。
（資料２を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）（資料２）「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」の一環として、国から地方への「税源移譲（ぜいげんいじょう）」が行われます。この税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになり、これによりおよそ３兆円の税源が、国から地方へ移し替えられます。
Ｑ１〔回答票 26〕この税源移譲が平成 19 年１月から始まり、多くの方は１月から所得税が減り、６月から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えによるものである
ため、１年間の所得税と住民税を合計した額は基本的には変わりません。あなたは、この税源移譲のことをご存じですか。この中から１つだけお答えください。
(14.9) (ア)( 8.5) (イ)(24.3) (ウ)(15.4) (エ)(37.0) (オ)

具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成 18 年以前））
具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成 19 年））
多少は知っている（知ったのは少し前（平成 18 年以前））
多少は知っている（知ったのは最近（平成 19 年））
知らない(Ｑ２ヘ)

ＳＱ〔回答票 27〕何を通じて税源移譲のことをお知りになりましたか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）(Ｎ＝1,144)(72.2) (ア)(61.7) (イ)( 6.6) (ウ)( 6.3) (エ)( 3.3) (オ)(14.4) (カ)( 3.0) (キ)( 3.5) (ク)( 1.6) (ケ)( 1.1) (コ)( 3.5) (サ)( 5.8)( 0.4)

テレビのニュース番組など
新聞記事
雑誌記事
国や自治体によるテレビの広報番組
国の広報誌
自治体の広報誌
国のポスターやパンフレットなど
自治体のポスターやパンフレットなど
国や自治体のホームページ
国や自治体による説明会
民間法人による説明会
その他（）
わからない(Ｍ.Ｔ.=183.5)−4−

(全員に)（資料３を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）（資料３）税源移譲のポイント○ 身近な地方団体がしっかり仕事をできるようにする地方分権・三位一体改革の一環。
○ 所得税と住民税を合わせると、税源移譲前後の税負担額は変わらない。
○ 多くの方は、平成 19 年１月から所得税が減り、６月から減少相当分だけ住民税が増える。
○ 税源移譲とは別に、定率減税（平成 11 年から景気対策のために臨時に行われてきたもの）の廃止による負担増は生じる。
Ｑ２〔回答票 28〕この税源移譲のポイントの中で、重要だと思うことは何ですか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）(24.1) (ア)(30.2) (イ)(11.2) (ウ)(18.2) (エ)(37.7) (オ)(22.8)「税源移譲」が、地方分権・三位一体改革の一環であること「税源移譲」前後の所得税と住民税を合わせた負担額は変わらないこと「税源移譲」により１月から所得税が減額となること「税源移譲」により６月から住民税が増額となること「定率減税」の廃止により負担増となることわからない(Ｍ.Ｔ.=144.4)

Ｑ３〔回答票 29〕税源移譲とは別に、平成 11 年から景気対策のために行われてきた「定率減税」が、最近の経済状況が当時と比べて良くなったことから廃止されるため、実際には税の負担が増えることになります。あなたは、このことをご存じですか。この中から１つだ
けお答えください。
(20.7) (ア)( 6.2) (イ)(26.0) (ウ)(13.5) (エ)(33.6) (オ)

具体的に知っている（具体的に知ったのは少し前（平成 18 年以前））
具体的に知っている（具体的に知ったのは最近（平成 19 年））
多少は知っている（知ったのは少し前（平成 18 年以前））
多少は知っている（知ったのは最近（平成 19 年））
知らない−5−