【うちなーんちゅ応援プロジェクト】

第８期 感染拡大防止対策協力金
一部早期給付分申請受付要項
令和３年７月１２日から８月２２日までの間、休業要請等の要請に、全面的にご協力いただける飲食店等を運営する中小企業、個人事業主に対して、協力店舗ごとに「感染拡大防止協力金（第８期）」の一部を早期給付します。

目 次
１ 一部早期給付の対象者................................................................................................................. 1２ 対象店舗...................................................................................................................................... 2３ 準備する書類............................................................................................................................... 2４ 支給額 ......................................................................................................................................... 3
支給額 ................................................................................................................................................................................3

５ 申請について............................................................................................................................... 3
申請前の留意事項..............................................................................................................................................................3参考（第８期協力金支給額早見表）................................................................................................................................4
申請方法.............................................................................................................................................................................5
受付期間.............................................................................................................................................................................5
電子申請のサポート窓口（完全予約制） ........................................................................................................................6
支給について .....................................................................................................................................................................7

６ 緊急事態措置延長（7/12～8/22）に伴う休業要請等の概要........................................................ 7
対象地域.............................................................................................................................................................................7
要請期間.............................................................................................................................................................................8
要請内容.............................................................................................................................................................................8対象施設.............................................................................................................................................................................8
受付期間.............................................................................................................................................................................9７ 留意事項...................................................................................................................................... 9
協力金の審査・支給について ...........................................................................................................................................9
虚偽申請及び不正受給への対応 .....................................................................................................................................10
不正受給の場合に構成する犯罪 .....................................................................................................................................11

８ お問い合わせ先 ......................................................................................................................... 11

１ 一部早期給付の対象者
7 月 12 日(月)から 8 月 22 日(日)までの緊急事態措置再延長に伴う休業要請等に全期間協力いただける事業者（売上高方式を選択する中小企業者に限ります）であって、以下の⑴～⑶の要件すべてに該当する者を対象とします。
(1) 第 4 期又は第 5 期の協力金を受給し、事業者 ID の発行を受けている事業者(2) 第 7 期（5 月 23 日～7 月 11 日分）に休業等の要請に応じた事業者(3) 認証ステッカー（沖縄県感染防止対策認証制度）の発行を受けた事業者、または令和３年８月６日 17:00 までに沖縄県感染防止対策認証制度事務局事務局に申請を行った事
業者
認証ステッカーの申請書が８月６日 17:00 を過ぎて沖縄県感染防止対策認証
注意！

制度事務局事務局に到着した場合は、一部早期給付の支給対象外となります。

【沖縄県感染防止対策認証制度】
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kansen/taisaku/okininsho.html
認証ステッカー【申請書郵送先】〒900-0015 那覇市久茂地２丁目５－１ ２階
沖縄県感染防止対策認証制度 事務局 宛

売上高方式とは2019 年または 2020 年の飲食業売上高に応じて協力金の支給額を計算する方式です。詳し
くは、第７期受付要項を参照してください。ただし、第７期と売上高を参照する月は異なります。

1

一部早期給付の対象とならない方（大企業及び売上高減少方式を選択する中小事業者）や、部早期給付の申請を行わない方に対しても、後日、第８期感染拡大防止協力金の申請受付を行います。

２ 対象店舗✔ 第４期または第５期において協力金が支給された店舗

注意！

下記の店舗については、一部早期給付の対象外となります。

 第４期または第５期に協力金が支給されていない店舗（例：新規開店した店舗）
 廃業した店舗
 協力金の返還対象となった店舗
 営業許可証を更新していない店舗
 営業実態が確認できない等、その他知事が適切ではないと判断する店舗

３ 準備する書類
１

協力金の一部早期給付等に係る書面✔ 署名、押印の上、電子システムからご提出ください。
※協力金の一部早期給付等に係る書面（店舗掲示用）については、後に第８期感染拡大防止協力金の申請にて、店舗に掲示されている写真を求める予定ですので、ご準備願います。

店舗掲示用について一部早期給付分の申請の際に提出していただくものとは別に、店舗に掲示していただく書面です。よって、書面は２種類作成していただくことになります。なお、本要項や県のホームページに掲載されている店舗掲示用の書面の代わりに、「要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類・カラオケ設備を提供しないこと」を示す書類を掲示しても構いません。
2

【書類の文面例】
・「7/12～8/22 まで、営業時間を 11 時～20 時までに短縮します。なお、酒類・カラオケの提供は行っておりません。
」
・「7/12～8/22 まで、休業します。
」

２３

沖縄県感染防止対策認証制度の認証番号✔ 申請は済んでいるものの未だステッカーが発行されていない方は不要です。
✔ 未申請の方は先に申請を行うようお願いします（一部早期給付分を申請するにあたり、認証ステッカーの申請書が令和３年８月６日 17:00 までに沖縄県感染防止対策認証制度事務局事務局事務局に届いている必要があります。これに間に合わない場合は、第８期の本申請の際に、協力金を申請してください）。

４ 支給額
支給額
・80 万円（1 日あたり 4 万円×20 日）／１店舗※7 月 12 日から 7 月 31 日までの 20 日分下限額の総額（４万円／日）※第８期感染拡大防止協力金においては、一部早期給付した分との差額を支給します。

５ 申請について申請前の留意事項

感染拡大防止対策協力金（第８期）の一部早期給付を行う場合、売上高方式を選択する必要があることから、売上高減少方式（第７期受付要項を参照ください）を選択することはできません。売上高方式で第８期協力金の一部早期給付を受給した場合、感染拡大防止対策協力金（第８期）の本申請は売上高方式のみの選択となります。一部早期給付を申請される前に改めてご確認いただきますようお願い申し上げます。

3

参考（第８期協力金支給額早見表）

第８期協力金支給額早見表（沖縄県内全市町村共通）

中小企業者
R

１日あたりの売上高

期間

7/12 ～ 8/22(42日間)

10 万円

4 万円

(168.0万円)

12 万円

4.8 万円(201.6万円)

14 万円

5.6 万円(235.2万円)

16 万円

6.4 万円(268.8万円)

18 万円

7.2 万円(302.4万円)

20 万円

8 万円

(336.0万円)

22 万円

8.8 万円(369.6万円)

25 万円～

10 万円(420.0万円)

大企業（中小企業者も選択可）
R 期間

１日あたりの売上減少額

7/12 ～ 8/22(42日間)

0 万円

0 万円

(0.0万円)

5 万円

2 万円

(84.0万円)

10 万円

4 万円

(168.0万円)

15 万円

6 万円

(252.0万円)

20 万円

8 万円

(336.0万円)

25 万円

10 万円

(420.0万円)

30 万円

12 万円

(504.0万円)

35 万円

14 万円

(588.0万円)

40 万円

16 万円

(672.0万円)

45 万円

18 万円

(756.0万円)

50 万円～

20 万円(840.0万円)※金額はあくまで目安です。
※期間は今後の状況次第で変更の可能性があります。

4申請方法

電子申請（郵送等による申請は実施しません）
・第７期協力金と同じ申請フォームから受付を行います。

注意！

１店舗の場合でも➀と➁の両方の申請が必要です。

➀ 店舗申請➁ 事業者申請

https://logoform.jp/form/BSEt/u007-1

https://logoform.jp/form/BSEt/U007-2

必ず

受付期間

７月１９日（月）～８月６日（金）・申請期限を過ぎた場合は一部早期給付分の受付はできませんので、余裕をもって申請いただきますようお願いします。

5

電子申請のサポート窓口（完全予約制）

・第７期協力金申請とあわせてご利用いただけます。
✔ サポート窓口は７月 26 日（月）から開始します。
・窓口の予約受付は７月 19 日（月）から開始となります。
✔ サポート窓口で申請をしたことが協力金の支給を保証するものではありません。
・申請内容に不備があれば追加書類の提出を求めることもあります。
・支給要件を満たしていない場合は不支給となります。
✔ 検温で３７．５度以上の方、風邪症状のある方、マスクを着用いただけない方はご利用できません。
対象者
ご自身・ご家族等がパソコン・スマートフォン等の電子機器をお持ちでない方、または電子機器の操作に不慣れな方。

予約方法
完全予約制です。電話または web サイトにて予約してください。

Web 予約（７月 19 日(月)９時受付開始）

電話予約（７月 19 日(月)受付開始）
感染症対策協力金コールセンター

電話：0120-332-107
受付：平日９時～17 時

6

設置場所
・ 各設置場所への直接のお問い合わせはしないようお願いいたします。直接お問い合わせ頂いても予約等の対応はできません。
・ 各設置場所は、駐車場がない、もしくは台数が限られている場合があります。なるべく公共交通機関や近隣の有料駐車場等をご活用ください。
圏域

名称

所在地

北部

名護市産業支援センター ２

名護市大中１丁目１９－２４階
中部

那覇・南部
宮古

沖縄商工会議所

沖縄市中央４丁目 15－２０

嘉手納町商工会

嘉手納町嘉手納２５９

北谷町商工会

北谷町字上勢頭８３７－１

壷川ビル １階

那覇市壺川３丁目２－６

糸満市商工会糸満市字糸満２０７５

平良港ターミナルビル

宮古島市平良字下里１０８－１
１

八重山

県八重山合同庁舎 １階

石垣市真栄里４３８－１

・ その他、加盟する商工会、社交業組合等においても支援を受けられる場合がありますので、各団体にお問い合わせください。

支給について・ 申請内容が適正と認められた場合は、指定の口座に協力金を振り込みます。
・ 支給した場合の通知は行いません（申請に使用した口座をご確認ください）。
・ 不支給の場合は通知を行います（書面、メール、口頭のいずれかの方法）。

６ 緊急事態措置延長（7/12～8/22）に伴う休業要請等の概要
対象地域

沖縄県内全 41 市町村

7

要請期間

特措法に基づく緊急事態措置期間である以下の期間

期間

要請期間

要請発令日

日数

R 期間

令和３年７月 12 日 ～ ８月 22 日

７月８日

42 日間

要請内容

（１）酒類又はカラオケ設備を提供（利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む）する飲食店等（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合は除く）

休業要請（酒類・カラオケ設備の提供停止）（２）上記以外の飲食店等（酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめた飲食店等を含む）

営業時間短縮要請 ５時から２０時まで（酒類・カラオケ設備の提供停止）注意！

宅配・テイクアウト・移動可能店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は（１）（２）いずれの要請も対象外です。

対象施設

県内で通常営業を行っている以下（１）（２）の施設

8

施設の種類

備考
・宿泊客等特定客のみの飲食店（ホテルのラウンジ等）を含みます。

（１） 飲食店

・いずれの期間も、宅配・テイクアウト・移動可
能な店舗（自動車営業・キッチンカー・移動式屋台等）は対象外です。

（２） 遊興施設・結婚式場等

・バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

・（１）、（２）のいずれも屋内施設に限りません。
・飲食業営業許可を取得していないカラオケ店は、本協力金の対象施設には含まれません
が、大規模施設等に対する協力金の対象施設に含まれます。

受付期間※詳細が確定次第、沖縄県公式ホームページで公表いたします。

７ 留意事項
協力金の審査・支給について

１. 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、申請者には、本協力金を返還していただきます。
２. 申請受付期間終了後の申請は一切受付できません。店舗申請のみ完了したが事業者申請を済ませていない場合も同様です。
３. 申請内容に疑義や不備等があった場合は、個別にメールまたは電話でご連絡します。一定期間を経過しても応答がない又は疑義や不備等が解消されない場合は、申請を取下げたものとみなし、協力金を不支給とすることがあります。
４. 審査には順番がありますので、個別に早期支給の要求に応じることはできません。同じ日に申請していても申請内容や疑義の状況等によって支給日が異なることがあります。
５. 県は、本協力金の適正な給付を行うため、協力金支給前又は支給後に、必要な検査の実施、報告又は是正のための措置を求めることがあります。その場合、申請事業者はこれ9に応じる必要があります。
６. 審査の段階で、店舗の実態や通常営業時間等の確認のため、現地調査等をするにあたっては、「申請があった店舗名」「申請があるという事実」「申請で入力された通常営業時間」等の内容（個人情報や法人の経営上の秘匿事項は含みません。）を元に、第三者に対して聴き取りをすることがありますので、予めご了承ください。
７. 県が実施する時短協力金に関連して、市町村が上乗せ給付等を行う場合や、国等の行政機関が支援金等の支給要件の該当性を確認する場合等に、関係行政機関等からの求めに応じて、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を提供する場合があります。予めご了承ください。
８. 支給された協力金は課税対象となります。詳しくは最寄りの国税事務所にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページをご参照ください。
９. 無資格者による協力金の代理申請（有償）の勧誘や、協力金の支給を装った詐欺にはくれぐれもご注意ください

虚偽申請及び不正受給への対応

１. 今回の時短要請にご協力いただき、本協力金を受給した事業者は、県ホームページにおいて店舗名を公表させていただきます。
２. 申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金全額を返還していただくとともに、刑事告訴する等をして、厳正に対処します。
３. 安易な考えで次のような虚偽申請を行うことは重大な結果を招くことになります。虚偽の申請は絶対に行わないようご注意ください。
① 実際には要請に応じていないにもかかわらず、休業や時短営業をしたように装ったり、酒類・カラオケ設備の提供を停止したように装ったりすることで、要請に応じたように見せかける。
② 休業または時短営業の要請の対象外であるにもかかわらず、虚偽の通常営業時間等を申告することによって、協力金の支給対象であるかのように見せかける。
③ 以前から廃業・休業しているにもかかわらず営業実態があるように見せかける④ 対象となる飲食店等を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず対象事業者を装い申請する⑤ 営業許可証その他の提出書類を偽造して申請する。
⑥ その他協力金の不正受給を目的とした虚偽申請全般。

10

不正受給の場合に構成する犯罪

詐欺罪（または詐欺未遂罪）＜刑法＞
第三十七章 詐欺及び恐喝の罪
第 246 条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第 250 条 この章の罪の未遂は、罰する詐欺罪…虚偽の申請で協力金を不正に受給した場合詐欺未遂罪…協力金の受給に至らなくても、不正受給を目的に虚偽の申請をした場
合

８ お問い合わせ先
沖縄県感染症対策協力金コールセンター
電話：0120-332-107 （平日 ９時～17 時 ＊土日祝を除く）

注意！

審査状況、審査内容、支払日に関しての詳細は回答致しかねます。
申請受付開始直後、９時～10 時、月曜日は、混雑が予想されます。

沖縄県感染防止対策認証制度事務局
電話：050-5526-3041（平日 ９時～17 時 ＊土日祝を除く）※認証ステッカーに関する問い合わせはこちら

11

協力金の一部早期給付等に係る書面
私は、「営業時間短縮等に係る協力金（要請期間は令和３年７月 12 日～令和３年８月 22日）」
（以下「協力金」という。
）のうち一部（令和 3 年 7 月 12 日～令和３年７月 31 日の下限額）を受給するにあたり、下記全ての内容について、遵守します。
記1.

令和３年７月 12 日以降の酒類及びカラオケ設備提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守しており、当該要請期間の終期まで継続して遵守します。

2.

申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した場合は、支給された協力金額を沖縄県が指定する期日までに返還致します。また、申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われた場
合は、所轄警察署等及び関係機関へ情報を提供することに同意します。

3.

書面内容を遵守した日付より 5 年間は、本書面を厳正な管理の下で安全に管理・保管し、沖縄県から提出を求められた場合は速やかに提出いたします。

4.

沖縄県が発出している緊急事態宣言等の要請期間が短縮されたことにより、支給された協力金の一部が減額となった場合、沖縄県が指定する期日までに返還致します。

5.

本書面の対象となる事業を営んでいる法人等が上記要請期間中に解散し、後に協力金の返還義務が生じた場合は、下記の者がこれに応じます。
以上
令和年月日

沖縄県知事 殿申請者住所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
店舗所在地 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
店舗名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
法人名（個人事業主の場合は省略） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表者職・氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿㊞

記入例
協力金の一部早期給付等に係る書面
私は、「営業時間短縮等に係る協力金（要請期間は令和３年７月 12 日～令和３年８月 22日）」（以下「協力金」という。
）のうち一部（令和 3 年 7 月 12 日～令和３年７月 31 日の下限額）を受給するにあたり、下記全ての内容について、遵守します。
記1.

令和３年７月 12 日以降の酒類及びカラオケ設備提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守しており、当該要請期間の終期まで継続して遵守します。

2.

申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した場合は、支給された協力金額を沖縄県が指定する期日までに返還致します。また、申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われた場
合は、所轄警察署等及び関係機関へ情報を提供することに同意します。

3.

書面内容を遵守した日付より 5 年間は、本書面を厳正な管理の下で安全に管理・保管し、沖縄県から提出を求められた場合は速やかに提出いたします。

4.

沖縄県が発出している緊急事態宣言等の要請期間が短縮されたことにより、支給された協力金の一部が減額となった場合、沖縄県が指定する期日までに返還致します。

5.

本書面の対象となる事業を営んでいる法人等が上記要請期間中に解散し、後に協力金の返還義務が生じた場合は、下記の者がこれに応じます。
以上
令和

３年 ７月 ○日

沖縄県知事 殿
申請者住所

沖縄県○○市○○ １-2-3

店舗所在地

沖縄県○○市○○ 4-5-6

店舗名

沖縄○○屋

法人名（個人事業主の場合は省略）
代表者職・氏名

株式会社沖縄○○沖（手書き）沖縄 太郎○

店舗掲示用
協力金の一部早期給付等に係る書面
私は、「営業時間短縮等に係る協力金（要請期間は令和３年７月 12 日～令和３年８月 22日）」（以下「協力金」という。
）のうち一部（令和 3 年 7 月 12 日～令和３年７月 31 日の下限額）を受給するにあたり、下記全ての内容について、遵守します。
記
1. 令和３年７月 12 日以降の酒類及びカラオケ設備提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守しており、当該要請期間の終期まで継続して遵守します。
2. 申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した
場合は、支給された協力金額を沖縄県が指定する期日までに返還致します。また、申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われた場
合は、所轄警察署等及び関係機関へ情報を提供することに同意します。
3. 書面内容を遵守した日付より 5 年間は、本誓約書を厳正な管理の下で安全に管理・保管し、沖縄県から提出を求められた場合は速やかに提出いたします。
4. 沖縄県が発出している緊急事態宣言等の要請期間が短縮されたことにより、支給された協力金の一部が減額となった場合、沖縄県が指定する期日までに返還致します。
5. 本書面の対象となる事業を営んでいる法人等が上記要請期間中に解散し、後に協力金の返還義務が生じた場合は、下記の者がこれに応じます。
以上
令和年

月日

沖縄県知事 殿

店舗所在地 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
店舗名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
法人名（個人事業主の場合は省略） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表者職・氏名 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿㊞

店舗掲示用

記入例

協力金の一部早期給付等に係る書面
私は、「営業時間短縮等に係る協力金（要請期間は令和３年７月 12 日～令和３年８月 22日）」（以下「協力金」という。
）のうち一部（令和 3 年 7 月 12 日～令和３年７月 31 日の下限額）を受給するにあたり、下記全ての内容について、遵守します。
記
1. 令和３年７月 12 日以降の酒類及びカラオケ設備提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守しており、当該要請期間の終期まで継続して遵守します。
2. 申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した場合は、支給された協力金額を沖縄県が指定する期日までに返還致します。また、申請書の審査段階及び一般からの各種情報提供等により、虚偽申請・不正受給が疑われた場合は、所轄警察署等及び関係機関へ情報を提供することに同意します。
3. 書面内容を遵守した日付より 5 年間は、本書面を厳正な管理の下で安全に管理・保管し、沖縄県から提出を求められた場合は速やかに提出いたします。
4. 沖縄県が発出している緊急事態宣言等の要請期間が短縮されたことにより、支給された協力金の一部が減額となった場合、沖縄県が指定する期日までに返還致します。
5. 本書面の対象となる事業を営んでいる法人等が上記要請期間中に解散し、後に協力金の返還義務が生じた場合は、下記の者がこれに応じます。
以上
令和年月日

沖縄県知事 殿

店舗所在地

沖縄県○○市○○ 4-5-6

店舗名

沖縄○○屋

法人名（個人事業主の場合は省略）
代表者職・氏名

株式会社沖縄○○沖（手書き）沖縄 太郎○