考える主権者をめざす情報誌

2021年6月

62

No.

▼

多様化する調査とその特色

政木 みき（NHK）▼ ▼政治・選挙の世論調査

世論調査のリテラシー

田村 秀（長野県立大学） 7

スマホ・ファースト社会における世論調査

松本 正生（埼玉大学） 10

▼

特集

輿論主義
（デモクラシー）と世論主義（ポピュリズム） 佐藤 卓己（京都大学） 13

巻頭言

トランプ後のアメリカ民主主義

庄司 香（学習院大学）

3

明推協リレーコラム「学校の学級会・生徒会のさらなる活用を！」
西東 克介（青森県明るい選挙推進協議会会長）

16

コラム「民主政とコロナとの戦い」 佐々木 毅（明るい選挙推進協会） 17
イギリスのシティズンシップ教育（第3回）「民間活動からみたシティズンシップ教育の現況」
森田 次朗（中京大学）
北山 夕華（大阪大学）
18
若者による若者投票率向上プロジェクト
中山 和弥（三重県 前選挙管理委員会） 20
NEXT CONEXIONの出前授業の取り組み
越智 大貴（NEXT CONEXION） 22
海外の選挙事情「オランダ総選挙」

25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

4

スマホで本格世論調査 !
日本のスマートフォン保有率は8割を超えており

若年層はもちろん中高年層においても普及が進んでいます。
株式会社社会調査研究センターでは、2020年4月より
スマートフォンを対象とした新方式の調査法『ノン・スポークン調査』を提供しています。
素早い調査で、リアルタイムなデータ解析が可能になりました。

スマートフォン調査の流れ

調査画面を
開く

回答

SMSで
調査の
URLを受信

クリック

承諾

自動音声
による
調査依頼の
電話受信

回答を
送信

集計・
データ解析

ノン・スポークン（Non-spoken）調査の特性

12

スマートフォンを対象とするので、「若者」や「ビジネスパーソン」にリーチできる
ショートメール経由のウェブ調査なので自由回答も可能

対象者の「生の声・生の意見」を「詳しく聞く」ことができる

3 「リアルタイム」

デジタルデータのやりとりなので、「素早く」調査ができ、結果の集計・解析もで可能(株)社会調査研究センターでは、スマートフォン調査をはじめとして、郵送調査やWeb調査など、多様なサーベイ・リサーチに関する設計や調査票の作成、実査によるデータ収集、結果の集計・解析まで、高品質の調査研究をサポートしています。

社会調査研究センター
SOCIAL SURVEY RESEARCH CENTER〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保255（埼玉大学内）
TEL：048-714-2063 FAX：048-858-3115
URL：https://ssrc.jp/

巻頭言

トランプ後のアメリカ民主主義
学習院大学法学部教授
ワシントンポスト紙によれば、前アメリカ大統

庄司 香

反対する動きが、他州へも広まっている。

領のトランプは在任中の 4 年間で 3 万回を超える

2050年までに白人が少数派になるといわれるア

虚偽の主張をし、その内容も移り変わったとされメリカで、保守的白人層を票田とする共和党は、る。しかし、退任後に最大の影響を残したのは、本来ならより多様な支持基盤を開拓するための魅アメリカの民主制度に対する信頼性を損ねた「選

力的な政策案を模索すべきところであろう。対立

挙不正」の主張であろう。現在アメリカで大きな政党支持者の投票抑圧は民主主義の後退であり、問題になっている州レベルでの選挙制度改変の波「本来の共和党の姿ではない」と党内からも批判がは、2020年選挙が直接的な引き金になっている。

出ている。

トランプは選挙の半年以上前から、根拠を示す

そもそも自由民主主義のもとで二大政党制が健ことなく「不正が横行している」と主張し続け選挙

全に機能するためには、いずれの政党の支持者も不信を煽った。11月 3 日の投票期日後も、証拠を代議制民主主義を強く信頼していることが不可欠

提示することのないまま大規模な不正があったとであり、両党とも選挙手続きの正当性を高めるべ主張し続け、翌年 1 月 6 日には支持者たちが連邦

く、どのような有権者も排除されない制度整備を

議事堂を襲撃して死傷者を出す前代未聞の事態に促進すべきはずだ。投票抑圧に対する批判は、党つながった。トランプ陣営は40を超える訴訟を通派的な主張ではない。2020年選挙におけるジョー

じてバイデン勝利の選挙結果を覆そうとしたが、ジア州不在者投票の35％はトランプに投じられて大規模不正の証拠を一度も示せず全敗した。こういる。選挙参加を困難にする制度改変は、共和党した姿勢に身内の共和党からも批判者が続出した

支持者の投票をも抑圧するであろう。

が、選挙結果に対する不信感だけは支持者の間に根強く残った。

カリスマのあるリーダーが繰り返す虚言から民主主義を守るためにはどうしたらいいのか。ツ共和党はこれを利用し、自らが優勢な州で「不イッター社が 1 月 8 日にトランプのアカウントを正防止」の名目で投票をより困難にする法案を停止してから、 1 週間でソーシャルメディア上の次々と提出している。なかでも大統領選、上院選

選挙関連誤情報が 7 割以上減ったという調査があともに僅差で民主党が勝利したジョージア州で 3る。しかし、特定企業にデマゴーグの管理を依存

月25日に成立した新投票法は、選挙管理への州議する社会でいいわけもない。企業が管理するプ会の介入を強め、事前投票の期間短縮、投函箱のラットフォームに支配されない自立した有権者を削減と時間制限などを強いるもので、民主党支持

育てるメディア・リテラシーとはどのようなもの

者の多い黒人低所得層の投票を特に困難にするとか、アメリカでは議論が続いている。

言われる。
あまりの露骨な投票抑圧に、通常は政党政治への関与を避ける企業も態度表明を迫られ、同州に本社のあるデルタ航空やコカ・コーラほか100社

しょうじ かおり 1972年生まれ。コロンビア大学

博士
（政治学）
。専門はアメリカ政治。主著に『現代アメ
リカ：日米比較のなかで読む』（分担執筆、新曜社、2014年）。

以上が投票権擁護を表明した。投票抑圧に企業が62号 2021.6

3

特集

政治・選挙の世論調査

多様化する調査とその特色


NHK報道局 選挙プロジェクト副部長

政木 みき「菅内閣の支持率は●％」―報道各社が毎月

科学的世論調査の“お手本”とされてきた。1973

伝える内閣支持率が、最もおなじみの世論調査

年以来 5 年ごとに実施しているNHKの代表的だろうか。内閣支持率などの調査は元来、調査な面接調査の「日本人の意識調査」
も、政治や天員が聞き取る面接法で行われていたが、1990年

皇、結婚、仕事、人間関係など約50項目にわた

代に各社が「電話法」を導入し始め、2000年代にる日本人の意識の変遷をたどり、多くの研究者

コンピューターでランダムに発生させた番号にから高い信頼を得てきた。

電話をかける「RDD法」が確立されると、一気に報道機関の調査の主流となった。

しかし、「会うこと」
を前提とする面接法の有効率（有効回答率）は、プライバシー意識の高ま

社会の趨勢や技術革新とともに変化してきた

りやライフスタイルの変化などの影響を受け、世論調査は、選挙とも密接な関係にある。衆議下がり続けている。1970年代は80％近かった

院選挙が行われる2021年も、さまざまな情勢調「日本人の意識調査」の有効率も2018年調査は査が飛び交うことになるだろう。

50.9％にまで下落し、さらなる低下は調査への世論調査や選挙報道に携わる立場から、各種調査の特徴やコロナ禍の調査環境について紹介したい。

コロナ禍の世論調査

信頼にも影響しかねない状況だ。
面接法に代わる方法としてNHKが用い始めたのが、調査員が対象者に調査票を配り、記入済みの回答を回収する配付回収法（留置法）
だ。
都合のよいとき回答できるため、対象者の負担（１）見直し迫られる調査員による調査前提としてふれておきたいのは、NHKの報

表道で「世論調査」と言う場合、調査したい対象全

調査員が調査体（母集団）から無作為で対象者を選んでいるこ
し、統計的誤差から全体の結果を推定できる科学的調査に限っていることだ。
回収法、郵送法、電話法がある
（右表）
。個人面
接法では、調査員が対象者宅を訪問し質問を読み上げ、答えてもらう。人件費が高く、結果が質問意図の誤解がなく確実に本人の回答が得られる正確な調査として、戦後まもなく始まった


4

電話法
（RDD）

調査員が直接 調査員が調査 調査票を郵送 オペレーター
聞き取る
票を配り回答 し、回答は返 が電話で聞き
を回収
送
取る

・込み入った ・込み入った ・経費が安め ・短期で調査質問も可
質問も可 ・都合のよい 可・質問意図の ・都合のよい 時回答可 ・経費が安い
誤解が少な 時回答可 ・調査員に会
い
う心理的負
担なし
▼感染リスクがない・経費が高く時間がかかる ・時間がかか ・込み入った▼接触による感染リスク
る
質問はでき
ない
・多くの質問はできない

短所

出るまで時間がかかるという弱点がある反面、

郵送法

長所

世論調査の主な方法には、個人面接法、配付

配付回収法
（留置法）

オペレーター
が調査

方法と（ランダム・サンプリング）などの条件を満た

個人面接法

世論調査の主な方法

特集

政治・選挙の世論調査が少なく、有効率も60％～70％前後で安定してンダムに発生させた番号に電話をかけるだけでいた。

なく、かかった世帯の有権者人数を聞き、さらところが、新型コロナウイルスの感染拡大でにその中からランダムで対象者を選ぶ。

調査の環境は一変した。2020年の国勢調査は調電話法でも回収率の低下が大きな課題だ。よ

査員との接触を避けるためにインターネットにり多くの協力を得るため、調査の方法や目的をよる回答を呼びかける事態となり、NHKの配丁寧に伝え、結果を最大限活用し世論調査の意

付回収法の調査も方法の見直しが迫られた。

義を広く知ってもらう必要性が高まっている。

（２）“非接触”で再評価された郵送調査

NHKでは固定電話を持たない人の増加を受けそこで再評価されたのが郵送法である。見知

2017年から携帯電話も調査対象に加えたが、調らぬ訪問者との接触を嫌う人の増加や費用の安査の質を保つための不断の見直しも必要だ。

さから近年見直す動きがあったところに、「非

2020年 6 月に発覚した、産経新聞社・FNN

接触で調査ができる」という新たな利点が加の合同世論調査で、一部不正なデータ入力が行わった。2020年にNHKが実施した郵送法の調われていた問題にも触れざるを得ないだろう。

査の有効率はいずれも60％を超え、配付回収法

国民の信頼で成り立つ世論調査は社会の共有財と比べても大きく見劣りしない。短所を挙げる

産だ。厳しい財政状況はどの組織にも通ずる課とすれば調査期間の長さだ。 １ 票でも多く回収

題だが、コストや効率ばかりに目を奪われ調査したければ一定の期間が必要だが、期間中に大の質を落とすことがないよう、適切な管理に努

きな政治的動きや事件が起きれば、回答傾向がめることが調査主体に課せられた重い課題だ。

変わってしまうリスクがあるからだ。
（３）機動性のある電話調査
電話法を報道機関が好む理由がここにある。

選挙報道を支える調査（１）“風”
を読む情勢調査、当日の出口調査

耳で聞く調査のため、質問数は10問程度に限ら

選挙報道には、当選が確実な人をいち早く判れ、複雑な質問もできない。しかし、費用は面

定する
「当確」
や、選挙の構図や有権者の判断の接法の何分の 1 かで、内閣発足や意見の割れる

背景を深く掘り下げる情勢分析があり、選挙に法律の制定など、重要な政治イベントの際は関する調査はその根拠の １ つとなる。特定の支

機動的に有権者の反応を調べ、社会に伝えらが一定の割合を持政党を持たない“支持なし層”

れる。

占める中、選挙の“風”を読むことが調査の重要NHKが内閣支持率などを調べる定例電話調

な役割となっている。NHKでは国政選挙の公査では、オペレーターが固定電話と携帯電話に示前後に全国規模で数回、RDDで電話による電話をかけ、毎月約1,200人の回答を得ている。

情勢調査を行い、選挙の関心や投票意欲の盛り「1,000人程度で世論がわかるのか？」という質上がり、各党の勢いといった有権者のムードを問をよく受けるが、有権者全員を調査するには早い段階からつかんでいる。

莫大な費用と時間がかかるため、世論調査では一方、選挙区ごとに、より精緻に有権者の動統計理論に基づき、結果が縮図となるようラン向をとらえるのが、投票所で当日投票したばかダムに対象を選び全体の結果を推測する。目標

り の 人 に 投 票 先 な ど を 尋 ね る 出 口 調 査 だ。

回答数は、調査主体が分析目的や予算規模、統NHKでは海外事例の研究を重ね、1993年の東計的誤差との見合いで決める。固定電話調査で京都議会議員選挙と衆議院選挙で初めて、地点

は、回答者が電話に出た人に偏らないよう、ラサンプリングや調査相手の選択に統計的手法を

62号 2021.6

5

用いた出口調査を実施した。当時の実施報告に

選挙報道の目的は、勝敗をいち早く見極めるだは「今後の選挙結果の予測で威力は更に増大す

けでなく、有権者がどんな政治を求めているのるだろう」と期待感が示され、その後の選挙報か、投票の背景に何があったのかを多角的に分

道は文字どおり大きく変貌した。

析することにもある。

2003年に導入された期日前投票も利用者が増

2020年 7 月、小池百合子知事が圧勝した東京

え存在感が高まっていることから、NHKでは

都知事選挙の期間中、NHKは有権者 1 万人を

出口調査を実施し、投票予測に役立てている。

対象にしたインターネット調査を初めて行った。

（２）オートコール調査

調査対象は大手リサーチ会社の登録モニター

選挙情勢を探る調査としては、オペレーター

で、ランダム・サンプリングを前提とする世論を介さない自動音声による電話調査、オート調査ではないが、回答者の年代や性別は総務省

コールもある。固定電話のオートコールの場合、の人口推計に近くなるよう回収した。

回答者は無作為に選ばれた人でなく「電話に出また、調査したい対象に短期間で深く細かくた人」である。在宅しがちな高齢層や女性に偏質問ができるネット調査の強みを生かし、都政ることなどからNHKでは世論調査という位置への評価や優先すべき政策といった従来の質問づけはしていないが、費用が安く複数回調査しに加え、小池知事の資質や能力、前回選挙の公て定点観測ができること、また回答者が高齢層

約の実現度への評価など、小池知事に対する有に偏っていても実際に投票に行く層と重なって権者の意識を深掘りする広範な質問を行った。

いれば、予測にはある程度役立つ可能性もあり、その結果、有権者は小池知事の「発信力」や情勢調査にオートコールを活用する動きは続く「リーダーシップ」「決断力」を高く評価する一

だろう。

方、
「弱者への共感」「将来像を描く力」「一貫性」

ただ、RDDによる電話調査とは一線を画すには疑問符をつける傾向があるという、電話調手法であり、データの公表時は調査のプロセス

査ではなかなか捉えきれない有権者の複雑な胸をオープンにすることが調査主体に求められるの内をうかがい知ることができた。この都知事と考える。

選挙の投票率は55％。45％が意思表示をしな（３）有権者の“空気”を探るネット調査

かった選挙での「圧倒的勝利」に隠された有権者

最後に紹介するのがインターネット調査だ。

の一抹の不安が浮き彫りになったのではないかと感じている。
低投票率の傾向が続き、“風”
さえ感じられない選挙も少なくない。積み重ねてきた世論調査の質を保つ努力を続けるとともに、多様な調査の特性を組み合わせながら、有権者を取り巻く“空気”を今後も読み解いていきたい。
まさき みき 1996年NHK入局。横浜局や首都調査を紹介したNHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/41018.html



6

圏放送センターでの記者職を経て、放送文化研究
所世論調査部で各種世論調査を担当。2019年から
報道局で政治意識調査に携わる。

特集

政治・選挙の世論調査

世論調査のリテラシー


長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

はじめに

田村 秀

データ・リテラシーといっても、高等数学を理解し、統計学をしっかりと学んでいないと習国政選挙が近づくと、新聞やテレビは競って得できないものではない。大事なことは問題意

世論調査を実施し、内閣支持率や政党支持率、識をしっかりと持ちつつ、早合点せず、慎重に政策への賛否などを大々的に報じるのが常だ。

読み解こうという姿勢を貫くことだ。これは政

これは地方も同様で、一般の国民、住民がどの党や政治家の公約などを評価する際にもいえるように考えているのかを多くの人が知りたがっことだ。

ていることの裏返しでもある。一方、国や自治体も様々な世論調査、あるいは住民アンケートを実施し、住民の意向を把握して政策に生かそうとしている。

世論調査の見方
改めて、世論調査とはなにかについて確認しておく。実は、言葉（データも）の定義は何かと世論調査という名称をつけているものだけでいうことを慎重に確認する習慣を身につけるこ

なく、世の中には様々な調査結果があふれていとが、リテラシーを高める第一歩でもある。世る。一見するともっともらしい内容でも、詳細論調査とは、国民、市民といったある社会集団

をみると客観性に乏しく、参考するに値しないの構成員について、世論の動向を明らかにするものが実は多いのだ。世論調査の結果をみて、目的で行われる統計的社会調査、またはその調

自分の考えを軌道修正する人も少なくない中査技法のことを指すといわれている。
世論とは、で、どのような調査が信頼するに足りるか、ま世間一般の人の意見や考え方のことで、ポイン

た、どのような調査はあまりあてにならないか

トとなるのが一般という言葉だ。つまり、特定を判断する能力、すなわち、リサーチ・リテラの集団を対象にしたものでもなければ特定の意

シーが多くの人に必要とされている。

見でもなく、一般の人の意見を集めるために無世論調査の結果は、基本的に賛成者の割合な作為抽出という手法が用いられている。

どをパーセンテージという数字、すなわちデー

要は、この定義に合致していなければ、世論タで示される。その意味では、リサーチ・リテ

調査の名に値しないのである。特定の層の意見

ラシーはデータ・リテラシーであるともいえを集めたものに過ぎない調査結果を、あたかる。コロナの感染状況や人の流れなどがビッグ

も、一般的に日本人はこのように考えています

データを用いて示されるように、様々なデータ

よ、あるいは、このような考えの人が過半数をがとめどなく伝わり、一種のデータ過多のよう占めていますよ、といったまとめ方をして報道な状況になっている今日、すべてのデータを無されているものが、あまりにも多いので注意が批判に受け入れるのも、逆にすべてはまやかし必要だ。

だと決めつけるのも、望ましい姿勢とはいい難い。

一般的に新聞やテレビで世論調査と称しているものは、後述するインターネット調査でない

62号 2021.6

7

限り、基本的にはこの定義に合致する。それで査士といった資格を有するプロをマスコミもは、どのような点に気をつければ、世論調査をもっと重用すべきである。

「正しく」理解することができるだろうか。
手法の細かい説明については、他の稿に譲るの場合、おおむね50％台から60％台は確保してとして、無作為抽出によるサンプル調査のため、いるようだが、プライバシー意識の高まりの中一定程度の誤差はあるということは常に意識しで回答拒否の割合も高くなっている。特に自治ておくことが大事だ。例えば、内閣支持率の場

体の郵送による住民アンケートの場合、30％台、合、新聞やテレビのサンプル数は千数百程度、なかにはそこまで到達しないケースもある。回というケースが多く、この場合、± ３ ~ ４ ％程答率が低い場合は、調査結果の評価も低いもの

度の誤差はあるということになる。例えば、新となってしまう。

聞各紙が同時期に実施した世論調査の内閣支持率を比べてみると、数％の差は一般的だ。これ



調査の回答率も重要だ。マスコミの世論調査

モニター調査≠世論調査

が50％と37％といったように10ポイント以上開一方、世論調査とはいい難い、いわば「なん

くと少し気になるところではあるが、特定の新ちゃって世論調査」も世の中に少なからずみら

聞社が常に高く、政権に批判的な論調が多い新れる。テレビなどで50人、あるいは100人のサ

聞社が常に低いわけでもない。世論調査というラリーマンや主婦に聞きましたという類の調査のはだいたいの傾向を示すもの、と理解しておは、手あたり次第聞いただけであって、決してくのが賢明なのである。

無作為抽出ではない。あくまで質問に回答した

また、質問文の書き方がどのようになってい50人ないし100人のうち何人がそのように答えるかで回答結果が変わることもあるので、単にたというだけであって、これを世間一般の人の結果だけでなく、どのような質問をしているの意見とみなしてはいけないのである。

かという点にも関心を持つことがリテラシーの回答者数や対象者数の多さを誇るようなアン向上につながる。例えば、公務員の数を増やす

ケート調査も要注意である。ほとんどは無作為べきか減らすべきかというような質問に際し抽出で行われておらず、また、回答率も著しくて、昨今の公務員による不祥事に関して先に述低くなっている。結果の信ぴょう性も同様に低べた場合と、コロナ禍で保健所業務がひっ迫しいといわざるをえない。

ている様を先に述べた場合では結果が大きく異個人情報保護法の施行や住民基本台帳法の改なることも考えられる。一定の結論を誘導して正などによって、民間企業が営利目的で住民基しまうような言い回しがあるようなものは、要本台帳を閲覧することが禁止され、また、イン注意である。

ターネットの普及とともにインターネットを用

質問の順番や選択肢の置き方によっても結果いたアンケート調査が盛んに行われている。こは変わりうる。回答者に政策のシロクロをはっのようなネットアンケートでは、政治に関するきりつけてもらいたいのであれば、「どちらでものも数多く取り上げられている。

もない」という選択肢は望ましくない。専門的なかにはインターネットによる世論調査と称な用語や外来語がやたら並ぶような質問では、しているものもあるが、世論調査の定義に立ち回答者が自分の考えを的確に示すことも難しく

返れば、現在のところ、これはモニター・アン

なる。こうなると、調査を設計する側のリテラ

ケートであって、世間一般の人の声を把握した

シーが問われてくる。社会調査士や専門社会調ということにはならないのだ。この点について

8

特集

政治・選挙の世論調査

は、国レベルで世論調査を所管する内閣府でもして、企業などのマーケティング・リサーチが明らかにしている 。

ある。いわゆる市場調査は、顧客のニーズや商＊そもそもインターネット・アンケートの場

品開発のヒントなどの情報を集めるために行わ合、対象者は調査会社などにモニターとして登れるもので、消費者一般の声というものを必ず録された人である。わざわざ自らの意思で登録しも把握する必要はない。特定の声でも一定数しているということから、すでに無作為性はな

集めれば、それは新たな商品開発につながり、

くなっている。また、多数のモニターの中から利益をもたらしうるものだ。それぞれの手法の対象者を無作為抽出したと謳っている調査もあ

定義や目的をしっかりと確認しておけば、誤っるが、これもあくまでもモニターが母集団となた混同は起こりにくい。

るだけであって、一般の国民ではない。

リテラシーの身につけ方

インターネット・アンケートでは、インターネット利用者、それもどちらかといえばヘビー

世論調査を
「正しく」
理解するためには、有権ユーザーが主な対象となり、世論調査に比べて者自らがデータ・リテラシーをしっかり身につ社会に対する不安や不満を表明する割合が高くけることにつきる。これまで述べてきたようなり、社会よりも個人を重視する傾向が強くなに、それは必ずしも難しいことではない。世論るとされている。わざわざモニターに登録して調査の結果にばかり目がいきがちであるが、調自分の考えを世間に反映させたいという意識を査自体がどのようにして行われたのかについ持つ層が多くなるのは、当然といえば当然だて、まずは確認すべきである。実際に行われたろう。

質問文と選択肢を読むことも必要だ。

もちろん、モニター調査が悪いというわけでそして他の世論調査との比較をすることも欠はない。モニター≠世論ということを明らかにかせない。同時期に行われた複数の世論調査をしているだけである。一般的に国や自治体など

眺めるだけでもいろいろなことがみえてくるだのモニターに手を挙げる人は、対象とする事案

ろう。欲をいえば、過去に実施された世論調査に高い関心を持ち、また強い問題意識を持ってをさかのぼって調べてみることも有益だ。時系いることが多い。例えば、ごみの減量化をテー列で比較することで、国民の意識の変化もみえ

マとして募集すれば、環境問題に意識が高く、てくる。

リサイクルなどの推進を強く求める人がモニ

このように、様々な世論調査を俯瞰すること

ターとして多く加わるだろう。このことによっ

で、世論調査の本質が理解できるだろう。あくて、一般的には気がつかないような問題を顕在までその結果を絶対視せず、だいたいという感

化させ、また、行政だけでは提案しにくいよう覚で接すること、そして世論調査の結果は参考

な解決策などの提案につながるからこそ、様々にするとしても、最後は自分で考えて決めるとな分野でモニター制度が重用されているのでいうことが肝要なのである。

ある。
世論調査は、あくまで世間一般の声を探ることが目的であって、モニター調査とは基本的に異なるということを、しっかりと理解すべきである。
他方、インターネット調査を多用するものと＊ https://survey.gov-online.go.jp/sonota/h20-internet1/summary.pdf

たむら しげる

1962年生まれ。1986年東京大学卒。旧自治省、新潟大学教授等を経て、2018年から現職。専門は行政学、公共政策。データ・リ
テラシーを扱った著作として、『データの罠』（集
英社新書、2006年）、『ランキングの罠』（ちくま文庫、2012年）、『データ・リテラシーの鍛え方』（イー
スト新書、2019年）等。

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9

スマホ・ファースト社会における世論調査
公共財のゆくえ

埼玉大学名誉教授

世論調査の隆盛
日本の世論調査は、報道各社が社会的信頼と責任を担保に実施し続けてきた公共財に相当する。

松本 正生

時にすぐできる。速報性にたけ、メディアにはもってこいの手法にほかならない。紙面には、「緊急世論調査」なる用語が散見されるようになった。

「マスコミ世論調査」
は、新聞社を中心に第二RDD調査の導入は、奇しくも2001年の小泉次世界大戦の敗戦直後から実施され、1960年前

純一郎政権の誕生とシンクロする。世論調査政後には選挙の予測に世論調査の方法が用いられ治ないしは世論調査民主主義と表現すべき状

るようになった。世論調査に関しては、「誤差況、すなわち、内閣支持率に代表される世論調の範囲内」という慣用的な表現が用いられるが、査の結果が、その先の政治の流れを決めるとい本来、「世論調査結果の誤差」という定義はなじ

うような政治状況が現出するに至った。

まない。誤差とは、標本（サンプル）
誤差、すな

定例の世論調査では、2016年から17年にかけ

わち、調査対象者の属性構成と人口全体のそれて、固定と携帯とを複合させたミックス・モーとの間の指標に過ぎない。測定値としての世論ドが採用されるようになった。電話（RDD）世調査結果には、質問の仕方や調査の運用手法に

論調査は、従来、固定電話番号リストのみを対応じた、計量しがたい多様な特性が付随する。

象とする単一調査方式で実施されていた。しか測定値とはあくまで「真」の値の代替物にすぎなしながら、固定電話番号のみを母集団としていい。

たのでは、若年層をはじめ60代ぐらいまでは

こうして、世論調査に基づく選挙結果の予測リーチすることができず、カバレッジに大きな値が、実際の選挙結果（「正解」）と対比されるこ

偏りが生ずる。現在の人口構成を勘案すれば、とで、世論調査の信憑性や社会的信頼を担保す

70歳以上の高年齢層を相応に捕捉しうる固定電る指標の役割を果たしてきた。

話番号も組み合わせ、携帯電話調査と固定電話

ぴょう

無党派層の反乱として有名な1995年の統一地調査とを並立させるのが、最もカバレッジの良方選における「青島・ノック現象」
以降は、選挙好な手法ということにならざるを得ない。毎月の帰趨を決する無党派の動向を捉えうる世論調

公表される内閣支持率は、現在、このミックス

査が重用され、世論調査なしに選挙予測は成り

RDDによって検出されている。

立たないという関係が続いている。
世論調査の方法上のエポックは、RDD（ラン 10

困難な調査環境

ダム・デジット・ダイヤリング）という電話調

報道機関の実施する「マスコミ世論調査」に査の手法が採用されたことにある。ランダムには、プロバビリティ・サンプル（確率標本）が求発生させた電話番号（デジット）に架電（ダイヤめられる。母集団（日本の有権者）の推定を目的ル）するRDD方式は、かつての面接調査時代ととするがゆえ、調査の対象者（サンプル）
が人口異なり、何か事がおこって今実施したいというの縮図になるように、選挙人名簿や住民基本台

特集

政治・選挙の世論調査

帳、あるいは電話番号リストに基づき対象者を率の推移である。20、30代を中心とする若年層

選定する無作為抽出法（確率比例抽出法） が採の保有率は以前から 9 割を上回り、ほぼ飽和状用されている。とはいえ、母集団のミニチュア態であったが、直近は中高年層におけるスマホを確保できるのは、対象者集団までのことであ保有者が劇的に増加している。とりわけ、70代

り、回答者集団には及ばない。

をみると、19年－20年の 1 年間で44%から69%

１）

ミックスRDD調査を取り巻く環境条件は、に急増している 3 ）。
「スマホ依存」とも言うべき、非常に厳しい。まずは、人手不足、つまり、調年齢を超越した均質化が現出している。ともあ

査員（電話オペレータ－）不足によるコストアッ

れ、「マスコミ世論調査」の方法上の妥当性は、

プ。目下のコロナ禍では、オペレーションを行

スマートフォンにどれだけリーチできるかというコール・センターの環境条件の問題も加わう点に掛かっている。

る。そして、なによりも、対象者にスルーある

コミュニケーションのデバイスは、人々にいは拒否されることによるレスポンス（回収率）

とっての情報源（の変化）に直結する。今、「マの悪化。アポ電強盗などの詐欺事件により、生スコミ世論調査」は一蓮托生状態にあると言っ身の人間からの電話に対する警戒感が広がっててよい。互いの調査結果の相違を気にしている

おり、家庭の固定電話は今や留守設定がデフォ段階ではないだろう。意識すべき相手はSNS

ルト＝「在宅していても留守電」が当たり前に（SNSで拡散された情報）であり、各人のスマホなっている。

画面のSNS情報を「こっちこそ本当の世論だ」と回収状況が悪いと、それを挽回するために更受けとめる人たちが増加しつつある現実を前なる架電が必要となる。ただでさえコストがに、オールドメディアの調査結果が世論の座をアップしているところに、さらに負荷が上乗せ保持し続けることができるのかが問われている。

されるという悪循環が日常化している。報道各

報道機関の世論調査とは、対象者や社会から社では調査部門へのコストカットの要請も加の批判や苦情を受けながら実施することに意味わる。

がある。データ・プロセスの開示は不可欠だ。

こうした現実を背景に、昨年（2020．
6）のフ

対象者
（社会）
にとっても、それゆえ、世論に自ジ・産経事件 が発覚する。委託先へのモニタ

分たちの手が届く。実施主体はどこの誰で、どリングを怠るという、基本的な管理責任が問わ

ういう調査方法かが明らかで、こちら（社会）のれる事案であることはもちろんだが、「コスト側からも内容についてあれこれ注文や文句をつと手間をかける余力と覚悟がなければ調査にはけることができる。
「マスコミ世論調査」の社会手を出すな」という教訓をこの事件は示唆して的価値は、ここに存する。しかしながら、はた2）いる。
母集団のカバレッジに関するもう一つの課題表

年齢別スマートフォン保有率の推移（さいたま市）

は、デバイスの問題である。右表を参照してい

（％）

2016

2017

2018

2019

2020

18～29歳

100

98

100

97

98

30代

94

98

95

99

97

40代

87

84

90

94

97

50代

67

74

83

89

94

60代

41

51

63

69

74

著に上昇し、2020年には82％という支配的な

70代

19

29

36

44

69

シェアとなった。注目すべきは年齢別の保有比

80歳以上

4

8

14

26

32

ただきたい。埼玉大学社会調査研究センターが毎年実施する「さいたま市民意識調査」における、「スマートフォンをお持ちですか」
質問への回答結果を示している。保有者の比率は年々顕62号 2021.6

11

してどれだけの人たちがこのことを理解してく

typeコミュニケーションが、社会のあらゆるれるのか、いささか心もとない状況である。

シーンでますますカジュアルになっていくであ求められるルール・チェンジ

ろう。通話（talking）からメッセージ（typing）
へ、「ノン・ボイス（non-voice）ないしノン・ス

社会の公共財として、「マスコミ世論調査」
を

ポークン（non-spoken）社 会」に 対 応 す る 手 法

継続させていくためには、パラダイムの転換がが、対象者にフィットすることは容易に推測で必要だろう。ルール・チェンジと表現した方がきよう。

よいかもしれない。調査を実施する側の基準と従来の面接調査や電話調査とは、調査員が回か都合というものにこだわり続けるのではな

答を作成する（書き込む）
他記式に相当する。こく、調査対象者の都合、すなわち、社会に許容れに対して、郵送調査やウェブ調査など、対象される方法への切り替えが望まれる。

者本人が回答を作成する自記式は、ノン・ス

公共財という意味合いは、調査主体たる報道

ポークン社会のライフスタイルに適合するだけ

機関は「世論調査っぽいもの」
を含めて、世論調

でなく、回答者はタテマエにとらわれることな査的状況の総体を担わざるを得ないということ

く自分のペースで対応することが可能である。

でもある。「こちらは世論調査だけれども、そっスマホ・ファーストのSNS社会は、フィル

ちは世論調査じゃない」と、世論調査の線引き

ター・バブル、すなわち、自分の好みの情報だ

をしたところであまり意味がない。自分たちのけに接することによる意見の対立や分断を誘発

定義に社会をはめ込もうとしているに過ぎないしがちだ。
「マスコミ世論調査」には、セカンドだろう。

オピニオンとして、社会のバランスを担保する考えてみれば、調査を実施する側が作成した番号に架電する現行のRDD調査は、対象者への予告のない、押し掛け的な手法である。対象者からすれば、ある日突然見知らぬ電話がか役割も期待されよう。
（注）1）
 各人を抽選の要領、つまり等しい確率で対象者として抽出する方法。

かってくるという、はなはだ迷惑な調査にほか

 FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が2）ならない。しかも、オペーレーターとのリアル合同で実施する世論調査に関して、業務を委託しタイムのやり取りを強いられ、相応のプレッていた調査会社（実は再委託会社だった）が、実際シャーが伴う。対象者の都合とペースに寄りには電話をかけずに架空の回答結果を入力してい添った、回答者本位の仕様への転換は必須だ。
加えて、人々のコミュニケーションのあり方の変容からも、意見聴取に関するルール・チェ
ンジが求められよう。スマホを通じたコミュニ
ケーションは、日常の対話にとどまらず、仕事の場面でも、生の声のやりとりによるvoice tovoiceではなく、テキストメッセージを中心としたtype to typeに変わってきている。最近、電話での生の声のやりとりではうまく会話が成り立たない、そういうやりとりに慣れていない
人が、若者に限らず増えてきている。type to
 12

た事件。
3）
「さいたま市民意識調査」は、さいたま市の有権者
1,000人を対象に郵送法により実施している。回収率は一貫して 6 割台を保っており、継続質問結果
に関する推移の客観性が担保されている。

まつもと まさお

1955年生まれ。専門は政治
意識論、調査の科学。埼玉大学社会調査研究セン
ター・シニアコーディネーター
（2021.4～）、さいたま市明るい選挙推進協議会会長、総務省主権者
教育アドバイザー。著書に『世論調査のゆくえ』（中
央公論新社、2003年）、『政治意識図説』（中央公論
新社、2001年）等。

特集

デモクラシー

政治・選挙の世論調査

ポピュリズム

輿論主義と世論主義


京都大学大学院教育学研究科教授

佐藤 卓己

私は
『輿論と世論―日本的民意の系譜学』（新「輿論主義」という政治理想

潮選書、2008年）などで、大正期まで区別されデモクラシーは「民主主義」と訳すのが普通でていた両者をもう一度切り分けることを提唱しある。だが、明治期には「万民共治」（加藤弘之）、てきた。戦後の世論調査研究をリードしてきた「平民主義」（徳冨蘇峰）、「衆民主義」（小野塚喜

西平重喜も、福地櫻痴『幕末政治家』（民友社、平次）があり、大正期には「民本主義」（吉野作

1900年）で「輿論」が ４ 回、「世論」が14回使われ造）、「民政主義」（美濃部達吉）なども使われてていることを確認し、こうまとめている。

いた。いずれも現実政治では忘れられたが、い「あえていえば世論は世間の評判、多数意見

ま復活させたいと思うのは「憲政の神様」
尾崎行というニュアンスであるが、輿論は各種の意見

雄（1858～1954年）の「輿論主義」である。

を想定し、時には少数だが合理的な意見を重視

尾崎は第 1 回帝国議会（1890年）から当選25する場合に使われているようだ。
（」『世論をさが回、議員勤続63年の日本記録を打ち立て、「議し求めて―陶片追放から選挙予測まで』ミネル

会政治の父」とも言われている。彼は明治天皇

ヴァ書房、2009年）の五箇条の御誓文の第 1 条「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スへシ」に示される公議輿論にデモ

輿論は公的意見、世論は民衆感情

クラシーの精神を読み取っていた。
「輿論主義」

いま一度、「輿論の世論化」のメディア史を振という言葉は第一次世界大戦中の1918（大正 7 ）

り返っておきたい。近代日本における「輿論の年 1 月22日、衆議院の尾崎演説でこう使われて世論化」の展開を簡単にまとめれば、次のよういる。

になる。1923年関東大震災後の大衆政治状況で「今や世界には画然たる二大潮流がある、一液状化した輿論は、1930年代の戦時体制下で気は輿論民意を主として政治をして行かうと云ふ

体状の世論、いわゆる「空気」となり、敗戦後の潮流である。欧羅巴の政治家は之を民主主義と1946年当用漢字表で「輿」が制限漢字となったた

云ふて居る、吾々は輿論主義若くは公論主義とめ、「セロンと書いてヨロンと読む世論」になっ云ふのである、それに反する者は武断武力を恃て今日に至っている。メディア論として、読書みにして、武断専制で行かうと云ふ主義である」
。

人
（市民）
の文筆的
「輿論」
からラジオ人（大衆）のこの演説で尾崎は、日本が民主主義を唱える

ポスト文筆的「世論」への変化をわかりやすく図

ヨーロッパ

たの

連合国側で専制主義のドイツと交戦しているに式化すると次頁の表のようになる。

もかかわらず、時の寺内正毅内閣は専制的だと

この「輿論の世論化」を加速させた合意の製造批判している。もちろん、この輿 論（公的意見

技術こそ、科学的世論調査である。その始まり

public opinion）を尊重するデモクラシーは、は1935年ジョージ・ギャラップによるアメリカ

世 論（大衆感情 popular sentiments）に迎合す

世論研究所の設立とされている。当時のＦ・るポピュリズムとは異なっている。

Ｄ・ローズヴェルト政権は世論調査を大衆感情

よろん

せろん

62号 2021.6

13

輿論＝public opinion⇒

世論＝popular sentiments

可算的な多数意見

定義

類似的な全体の気分

19世紀的・ブルジョア的公共性

理念型

20世紀的・ファシスト的公共性

活字メディアのコミュニケーション

メディア

電子メディアによるコントロール

理性的討議による合意＝議会主義

公共性

情緒的参加による共感＝決断主義

真偽をめぐる公的関心（公論）

判断基準

美醜をめぐる私的心情（私情）

名望家政治の正統性

価値

大衆民主主義の参加感覚

タテマエの言葉内容

ホンネの肉声デ ジ タ ルの制御装置として利用した。それは大統領が直接ラジオで聴取者に呼びかけて「参加なき参加
感覚」を国民に与えた炉辺談話と不可分な「大衆の国民化」システムだった。

ア ナ ロ グ

「世論調査中毒」と「世論観測」
日本において1923年の関東大震災は「輿論の世論化」への契機だったが、2011年の東日本大こうした世論調査がアメリカで発展した理由

震災はそれが極限にまで達した時期に発生しは、アメリカのラジオ放送体制がヨーロッパやた。2006年 9 月に 5 年間続いた小泉純一郎内閣

日本のような公共放送ではなく商業放送だったの後、 3 ・11までの 5 年間で内閣は安倍晋三、ためである。ラジオの広告効果は新聞や雑誌の福田康夫、麻生太郎、鳩山由起夫、菅直人とめように発行部数で予測できないため、広告代理

まぐるしく入れ替わった。こうした短命政権の店はクライアントへの説明材料としてラジオ聴

背景に、新聞やテレビが乱発する内閣支持率

取率を必要とした。その調査技法は、消費者あニュースがあることは繰り返し指摘されてきた。

るいは聴取者の「思考」というより、その「嗜好」

それを「世論調査病」
あるいは「世論調査中毒」

を計量することを可能にした。

と呼んだのは、いま菅義偉内閣で内閣総理大臣

こうしたアメリカ製の世論調査を「合意製造」

補佐官をつとめている柿崎明二である（『「次のシステムとして批判する言説は、連合軍総司令

首相」
はこうして決まる』
講談社現代新書、2008

部（ＧＨＱ）の占領が終わった直後から存在して

年）。新聞各紙も社説では「政治は空気に流されいた。統計学者・上杉正一郎は「世論調査のはるべきではない」「議論が大切だ」と繰り返すが、なし」（『産業月報』7 ･ 8 月号・1953年）
でこう述

内閣支持率ニュースを第一面トップで報じ続けべている。

てきた。その結果、内閣支持率が「20％を割れ「アメリカの世論調査はリンカーンの民主主ば政局」という常識は、いまでは国民一般にも義ではなくルーズベルトの民主主義以後の産物

広く浸透している。

であつた。〔中略〕「世論調査によると」
という口

そもそも、
内閣支持率のような調査結果を「よ実が、議会の存在に代つて重要となる。
」

ろん」と呼んでよいのだろうか。その多くは景「議会の存在に代つて重要となる」世論調査

気動向や閣僚不祥事、最近ならコロナ感染者数

は、決してGHQが日本に初めて持ち込んだもの増減によって急変する。もし世論が公的意見のではない。戦時中から日本でも世論調査は行であるとすれば、意見が猫の目のように変わる

われていたが、もちろん「リンカーンの民主主

はずはない。マクロミル総合研究所所長・荻原義」のためではなく「ルーズベルトの民主主義」、

雅之は「世論調査に期待されているものと測定

すなわち市民参加ではなく大衆動員のためであしているものが異なる」ことを指摘した上で、る。

「感情的で移ろいやすいとされる世論」
をはかる

 14

特集

政治・選挙の世論調査

調査は景気や気象の観測になぞらえて「世論観「わからない」択問題で正答率は67％だった。

測」と呼ぶべきだと主張している（「オンライン29％は無知だとしても誠実な人びとである。当サーベイによる「世論観測」の試み」『日本世論調てずっぽうで「 9 条」を選んだ人もいるはずなの

査協会報』第107号）。そう割り切る方が意見とで、「 9 条＝戦争放棄」
を明確に認識している有感情を混同して調査するよりもはるかに科学的権者は ６ 割ぐらいだろう。さらに各政党の憲法である。

に対する立場をたずねた2001年のJESⅢ調査に

むろん、健康管理のために体温測定を繰り返よれば、社民党と共産党を護憲政党と正答した

すように頻繁に世論調査を行うこと自体が悪いのは、それぞれ３3％と30％であり、どちらもわけではない。だが、こうした
「世論」
をかつて

「わから
11％が改憲政党、それ以外の約 ６ 割が「輿 論」が帯びていた理想の響き、つまり「よろない」を選んでいた。こうした知識状況下で、ん」と呼ぶことが問題なのである。この民主的

改憲／護憲の民意は生み出されている。

せろん

よろん

理想の響きのために、
世論調査はあたかも「日々

さらに境家は、政治家と有権者で憲法意識のの国民投票」のごとく政治的正当性の裏付けに安定性が大きく異なることを2012年と2014年の利用されてきた。しかし、その世論調査の数値

参議院選挙時に行われたパネル調査（東大朝日

は政治が始まるスタート地点であって、その目調査）から明らかにしている。護憲と改憲で態標などではない。そのためにも、現行の世論調度を変えた政治家は １ 割未満だが、有権者で査は「国民感情調査」と割り切り、科学的に分析

は改憲派も護憲派も 3 割前後が態度を変えてすることが重要だろう。計量社会学者・吉川徹いた。

も「社会調査で測り出される社会意識は世論で

輿論（公的意見）と世論（私的心情）を区別する

あって、輿論ではない」と述べている（「総中流基準として、私は「時間耐性の強度」
を強調しての輿論と世論（特集 21世紀日本社会の階層と格きた。熱しやすく冷めやすい世論なら明日にも差）」『三田社会学』
第17号、2012年）

反転する可能性がある一方、輿論であれば熟慮

憲法世論調査に輿論を読むした時間に応じて安定している。その限りでは
世論調査よりも政治家の憲法意識の方がより輿不安定な内閣支持率などと異なり、急激な変論に近いと言えるのかもしれない。もちろん、化が起こらない
「天皇制」
や
「憲法」
などへの意識世論と輿論をすりあわせ、輿論にまとめあげる

調査なら公的意見の分布を示していると言える

ことが、成熟したデモクラシーには求められてだろうか。この問題については、境家史郎『憲いる。その意味でも、民主主義の理想が「輿論法と世論―戦後日本人は憲法とどう向き合っ主義」であり、かつてデモクラシーがそう呼ばてきたのか』（筑摩選書、2017年）
が興味深いデーれた時代があったことを心に刻んでおきたいも

タを示してくれる。そもそも有権者は
「定見」
を

のである。

もって世論調査に回答しているだろうか。福祉や税金とちがって日常的に憲法に関心をもつ有権者は少ない。多くの有権者は憲法について十分な知識をもっていないのである。
「二一世紀日本人の社会・政治意識に関する調査」（早稲田大学、2005年）
によれば、
「戦争放

さとう たくみ1960年生まれ。1989年京都大学大学院博士課程単位取得退学。国際日本文化研究センター助教授などを経て、2015年より現職。
京都大学理事補、教育学研究科副研究科長。専門はメディア史。著書に『流言のメディア史』（岩波
新書、2019年）、『メディア論の名著30』（ちくま新書、2020年）等。

棄条項を含むのは第何条だと思いますか」の ４

62号 2021.6

15

明推協リレーコラム

学校の学級会・生徒会のさらなる活用を！
青森県明るい選挙推進協議会会長

西東 克介の訴えが生徒・保護者・地域住民から出ている。課題のひとつ一つの長所と短所をじっくりと教員を含めて議論をしていくのである。子どもたちや生徒にとって、あるいは保護者や地域住民にとって、自分たち

私たち日本の社会は、各学校において理想的と考えの異なる結果になるかもしれない。そうな民主主義を育む学級や学校を作り上げていくであっても、できるかぎり、多くの人から意見努力をしてきただろうか？戦後民主主義社会とや疑問を聞き結論を出すのが重要なのだというなり、不断の努力を続けなければならなかったことを、大人も子供や生徒も時間をかけて課題はずであるが、学校の教員を中心に堂々とそのに取り組み、結論を出していくのである。もち努力を続けてきたといえる関係者は現在そう多ろん、結果が出た後でも、一定の時間が過ぎれ

くはなかろう。

ば、また同じテーマを話し合うというのもいい

ただし、現在の公立・私立の初等・中等教育だろう。

のほとんどは、教員が忙しすぎて新たなことや

こうして粘り強く時間をかけて、小学校・中

創意工夫が必要な活動にはなかなか取り組みに学校・高等学校での地域コミュニティにおけるくいのが現状であろう。このことを前提にして民主主義の文化を丁寧に育んでいくことこそ、

以下のことを述べていきたい。

投票率の向上はもちろん、民主主義の基盤をよ日本国憲法第16条の請願権を、学校の学級会や生徒会活動の中で、児童・生徒にもっと積極り強くし、民主主義を破壊してしまう勢力の防波堤となろう。

的に教えていくべきである。請願権は、国や地請願権の考え方を初等教育から進めていくこ

方自治体にこうしてほしいとお願いをする権利とは、そもそも日本社会にすら広まっていない。

である。しかも、この権利には、国民や年齢とまず、この権利を初等教育から始めて、保護者いう制限がない。同じような権利が米国にもあや地域の人々にまで広めるべきである。この取る。それは、ワシントンDC自治体にある教育

り組みが広まっていけば、外国人が増えている委員会の高校生教育委員（ 2 名）の権利である。

地域では、彼らの子弟への教育を通じて外国人

この委員が18歳に達していなければ、委員会にの保護者にも請願権が広まっていこう。外国人

おける投票権や議決権はないが、質問や意見をには選挙権はないが、請願権はある。このこと述べる権利はあるのだ。日本も現行法内で、審により、日本に在住する外国人が気軽に日本人

議会に高校生をメンバーとすることは可能だ。

に相談したりすることのできる社会を目指す

青森県黒石市には、そのような事例があった。

べきではないだろうか。これが、少しずつ根付

現行法内では不可能だが、日本の教育委員会にいていけば、日本社会に多様性が拡大していも、ワシントンDC自治体のように、高校生をこう。

教育委員として入れる、というのも議論し、ぜひ実現してほしいものである。
参政権や選挙権が付与される前から、
つまり、小学校の中・高学年あたりから、学級活動や生徒総会など全校生徒の中で意見や質問を相互に交し合うという積み重ねをじっくりとする必要があろう。現在でも、様々な校則に問題ありと
 16

ますます進むデジタル社会には、こうした心の豊かさに向けて私たちは地道な努力を続けていく必要があろう。
さいとう かつすけ 1991年 3 月早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、1999年 4 月弘前学院大学社会福祉学部常勤講師就任、現在教授。専門は教育行政。

コラムには大恐慌と金本位制の崩壊があり、富民主政とコロナとの戦い（公財）
明るい選挙推進協会会長の大規模な破壊を市場メカニズムが強要した。その他、大小さまざまな革命が破壊に一役を買った。総じて膨大な富の破

佐々木 毅

壊が極端な格差を是正し、平等化へのお膳立てをしたことになる。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行に先中産階級が多数を占める政治体制を創設した

立って、先進民主政は格差の拡大という問題にのは民主政の成果であり、その継続的な努力の直面した。その根本原因は経済のグローバル化賜物であった。その思想的なバックボーンは市であるという見方が広がり、かつてグローバル

場を絶対視しない一種の自由主義であり、政府化の騎手であった国々の中下層階級の間でポの所得再分配機能を肯定的に捉え、経済活動にピュリズムが勢力を増した。それはアメリカにお対する政府の広範な介入を容認した。

けるトランプ主義の台頭やイギリスのヨーロッパ

また、ブレトンウッズ体制の下、政府は為替連合からの脱退をもたらした。当時、格差の拡レートに対して責任を負い、経済活動に対して大問題はダボス会議などでも問題になっており、膨大な権限を有していた。しかし、ニクソン・

迫りくるデジタル革命は更に格差の拡大問題をショック（1971年）
以来、政府の役割の縮減と市深刻化させ、民主政と経済システムとの緊張関

場主義への逆転が継続的に進み、政府は問題解係を高めるという見通しが一般的であった。

決者であるよりも「問題そのもの」
であるといっそうこうしているうちにコロナの流行が拡大

た批判が広がった。その結果、政府の役割は市し、デジタルトランスフォーメーションへと世場機能の活性化に専ら奉仕するものとされた。

界は雪崩を打って動き出した。しばしば言われ次に政府の役割を見直すきっかけが、コロナるようにパンデミックには有無を言わさずに変ウイルスとの戦いではなかったか。国民の生命を化を加速する傾向がある。世の中には「コロナ守るために積極的な任務遂行を求められるに以前」の世界に戻ることを希求する声が少なく至った。
「経済活動の自由」などに対して一定程ないが、「コロナ以後」の世界がそうした希望に度規制する権力も承認された。企業のあり方を叶うようなものである保証はない。
悪くすると、問い直したり、法人税の引き下げ競争に対する批

格差問題も以前よりもひどくなる可能性を見て判的な意見も目につくようになった。このようにおかなければならない。

コロナウイルスの大流行は政府の役割の見直し

ところで20世紀の冒頭の世界では猛烈な格差にまたとない機会となったということができよう。

があったが、それが70年代中盤には史上類を見世界大戦や大恐慌は政府の役割の大規模な見ないほど格差は縮小したことを前回のこの欄で直しをもたらしたが、それに比べれば現在のそれ述べた。これは一部の先進国で見られた現象では慎ましいものでしかない。しかし、この政府のあったが、民主政と平等化との結びつきを示す

復権も多くの人間の犠牲の上に成立している。そ

実例として、しばしば言及されてきた。歴史のれをどう発展させ、どのような問題との取り組み

黄金時代というものは概して短いものである。

に使うか、民主政はその創造性を試されることに多くの論者によると、この平等化はこの時代なる。それをひたすら感染症対策のために使うのの特異な経験と離れては考えられない。先ず、か、それとも格差問題や環境問題などとの取り組

二つの世界大戦があった。それらは膨大な人命みに使うのか、それを決めるのはそれぞれの民を犠牲にしたのみならず、資本の物理的な大量

主政の選択に委ねられる。その意味でも、ポスト破壊を強制した。その上、二つの世界大戦の間

コロナとは「コロナ以前」に戻ることではない。

62号 2021.6

17

イギリスのシティズンシップ教育
3回

第

民間活動からみた
シティズンシップ教育の現況




森田 次朗
大阪大学大学院人間科学研究科准教授 北山 夕華
中京大学現代社会学部准教授

第 1 回・第 2 回にかけて、労働党政権によりシティズンシップ教育が導入されてから、政権交代を経て今日に至るまでの教育政策の変遷を概観した。では、こうした制度改革は、学校現場にどのように伝えられ、シティズンシップ教
育の実践に反映されているのだろうか。
イングランドでは、教育の質を保証する制度としてナショナル・カリキュラムと学校査察制
度があるが、教材については教員側に委ねられており、教科書検定制度もない。そうした中、

ACTのオフィスが入るビルの外観（森田撮影：2019年9月）

シティズンシップ教育の普及や教職員研修に関して重要な役割を担ってきたのが非営利団体で団体の中でも、教員研修や教材提供などの面である。

影響力のあるアソシエーション・フォー・シ

本稿では、英国でシティズンシップ教育の啓テ ィ ズ ン シ ッ プ・ テ ィ ー チ ン グ（Association

発活動に力を入れている民間団体の事例を取りfor Citizenship Teaching、 以 下
「ACT」
）を 訪

上げ、イングランドにおけるシティズンシップ

問した。ACTは、シティズンシップ教育の実教育の現在について探ってみたい。

践や若者の市民的参加の支援を目的とし、2001

シティズンシップ教育とロンドンの民間活動

年に当時のシティズンシップ教育諮問委員会の筆者（森田、以下同）は、2019年 9 月より 3 名立された団体である。

委員長だったバーナード・クリックによって設の共同研究者とともに、「『市民』に必要な能力

今回は、同団体の代表者であるリズ・ムアー

は何か」というテーマのもと、英国と日本のシズ氏に行ったインタビューから、ACTの活動

ティズンシップ教育について比較調査を実施し理念と内容について紹介したい。

ティズンシップ教育に関する歴史的な蓄積があ

ACTにおけるロビー活動とテーマの多様性り、学校現場に限らず非営利団体の啓発活動も第一に、ACTの活動について特筆すべきは、幅広く展開されているため、近年、主権者教育

その政策提言活動である。英国ではナショナに注目が集まる日本の社会状況を考える際に、ル・カリキュラムが導入されているといって有益な示唆が得られると考えたからである。

も、地方教育行政当局の裁量の幅がきわめて広ている。とくに英国を比較対象としたのは、シ

筆者は、新型コロナウイルスが拡大する以前いため（北山 2014：82-85）、地域や学校単位の（2019年 9 月、2020年 2 月）に、ロンドンでシティ

個別的な実情を教育省に届けるため、しばしばズンシップ教育の普及活動を実施している民間研究者や教職員組織、人権擁護団体をはじめと 18＜参考文献＞
・Association for Citizenship Teaching.
https://www.teachingcitizenship.org.uk/（2021年 2 月15日アクセス）．

表年

ACTの情報誌の特集テーマ
タイトル「政治的リテラシー再考」
2020「情報の混乱/無秩序」「 シ テ ィ ズ ン シ ッ プ を 通 じ た 経 済 ・金 融 教 育 」
2019「能動的シティズンシップと社会的行動」「真剣に話そう」2018「 ク リ ッ ク ・レ ポ ー ト か ら 2 0 年 」「人権教育」
2017「 右 派 、ブ レ ク ジ ッ ト 、抗 議 団 体 の 台 頭 」「信仰とシティズンシップ」
2016「論争的なテーマを教える」「シティズンシップとアート」
2015「2015年総選挙」「2014年カリキュラムの実践」
2014 「権利と自由の祝賀年」「優れたシティズンシップ教育を構想する」「教育を通じた平和構築」
2013 「第一次世界大戦から100年」「シティズンシップ教育の国際的な視座」「公正」
2012 「ディベート」「 博 物 館 、図 書 館 、ア ー カ イ ブ 」（ACTのHPより筆者作成。適宜意訳）（2015年）、平和教育・歴史教育（2013年）、社会教育（2012年）ときわめて多岐にわたる。
このように、ACTでは労働党政権から保守党政権へと教育政策の方向（革新/保守）が変遷する中で、そうした方向性を問わず、ナショナ
ル・カリキュラムを「絵に描いた餅」にしないための具体的な方策が考案され、そのための普及活動が展開されていると言えるだろう。

日本のシティズンシップ教育への示唆
以上の事例から、日本社会にとっていかなる示唆が得られるだろうか。
注目すべきは、表でみられたように、ACT
でシティズンシップ教育の枠内で扱われている
テーマの多様性である。日本では、シティズン
シップ教育というと、投票行動に代表される政する様々なステークホルダーにより
「ロビー活

治教育
（18歳選挙権）の文脈に引きつけて議論さ動」が実施されることになる（ムアーズ氏へのイれることが多い。

ンタビューより）。このACTにおいても、団体

しかし、たとえば若者を対象に、市民の権利が掲げる「シティズンシップ教育を通じて、アとして投票行動を促そうとしても、
そもそも「外クティブで見識の広い市民になること」という国人」（非市民）であることを理由に、当該若者理念を達成すべく、中央・地方教育行政機関やに投票権が付与されていなければ、議論の大前

大学・研究機関等に様々な働きかけを行ってい提に乗ることができない。今回の事例から示唆る。

されるのは、そもそもシティズンシップとは何第二に注目すべきは、シティズンシップ教育

か、あるいは、多数派／少数派の違いによらずという名称のもとで取り上げられているテーマ

市民とは誰かという観点から、「市民に必要なの多様性である。ACTでは、毎年、紙媒体と能力」の内実を領域横断的に議論することの重

電子媒体の双方で、主にシティズンシップを教

要性ではないだろうか。

える教師向けに『シティズンシップを教える』

ただし、市民に必要な能力のあり方を議論す（Teaching Citizenship）という情報誌が発行さることは、時に「『特定の能力』を獲得していなれており、そこでは様々な教材や最新の教育動

ければ、『市民ではない』」という排除の論理に向が紹介されている。その過去 9 年分の見出し

つながる危険性がある。この点は、第 5 回に議を整理したのが、表の通りである。

論したい。

これをみると、シティズンシップ教育として取り上げられた領域は、政治教育（2020年）はもちろん、情報教育（同上）、金融教育（2019年）、
オラシー（話し言葉の運用能力）（2018年）、人権教 育（2017年）、 宗 教 教 育（2016年）、芸術教育

もりた じろう1981年生まれ。2018年より現職。博士（文学）。専門は社会学（不登校研究）。主な論文に「フリースクールの諸実践から「生きられたシティズンシップ教育」を構想する」『社会学論集』（中京大学大学院社会学研究科、2021年）等。

・北山夕華（2014）『英国のシティズンシップ教育―社会的包摂の試み』早稲田大学出版部．

62号 2021.6

19

若者による若者投票率向上プロジェクト
若者主体で目指す投票率向上への端緒に

三重県 前選挙管理委員会事務局
事業のきっかけとスキーム（ 1 ）事業のきっかけ

中山 和弥

県選挙管理委員会（以下「県委員会」）
がどのような啓発事業を実施しているのかについて、ホームページ上で知ってもらうこととした。

きっかけとなったのは、令和元年に執行され二つ目は、県委員会への提案である。現状のた参院選の投票率が低調に終わったことであ把握を踏まえて、県内の大学生及び高校生を対る。令和元年参院選では、有権者の関心を高め

象に、若者の投票率の向上に効果的と思われる

るため、三重県にゆかりがあり、県民への訴求啓発事業や、投票環境向上に資する制度の導入力が期待できる著名人を選挙啓発大使に委嘱について、期待される効果も含めて、提案を行っし、イベントやSNS広告、TV・ラジオ広告にてもらうこととした。提案は、郵送やＦＡＸの出演いただくなど、様々な啓発事業を実施した

他、県委員会ホームページに特設ページを開設

が、県内の投票率は過去 ２ 番目に低い結果とし、インターネット上でも提案できるようにした。

なった。

三つ目は、
最優秀提案等の決定である。
集まっ

この結果を踏まえ、投票率の推移について当た提案から、
インターネットによる投票により、委員会で検証したところ、18歳選挙権が導入さ

最優秀提案及び優秀提案を決定することとしれた平成28年参院選から令和元年参院選にかけた。なお、投票率の低下は、本県だけではなく全て、18・19歳の投票率の低下幅が、全体の投票

国的な課題であること、当事業を全国に情報発率より大きく、全体の投票率との差が拡大して信し、県民のみならず全国から投票に参加していることが明らかとなった。

いただくことで、多くの方々の想いを把握した

このことから、低投票率の現状にある若者自身が、この問題を主体的に捉え、考えたうえで、議論をしてもらうことが、若者の投票率向上に繋がるのではないかと考え、当事業を実施することとなった。
（ 2 ）事業全体のスキームいと考えたため、投票は全国の方を対象とした。

提案募集から最優秀提案等の決定（ 1 ）募集方法
提案の募集に際して、県内の大学及び高校に提案の応募に関する依頼文を発出した他、主権

当事業は、「低下を続ける若者の投票率に歯者教育支援のために実施する高校等出前授業実

止めをかけるため、若者の低投票率を、若者自施校への個別の依頼や、教育委員会事務局を通らが課題であると認識し、現状を打破するためしての依頼も行った。また、大学生に対しては、には何をすべきなのかを自らが考え、投票率向

県内の学生選挙啓発グループに応募をお願いし上に向けた議論を巻き起こすこと」を目的に、た他、令和元年度から締結を進めている大学と大きく三つのステップにより実施した。

の選挙啓発の連携協力に関する協定を活用し、一つ目は、現状の把握である。「三つの「今」を知る」と題し、若者の投票率がどのようになっているのか、どのような投票の制度があるのか、
 20

募集の働きかけも行った。
（ 2 ）応募のあった提案内容について
令和 ２ 年 ６ 月19日から令和 ３ 年 １ 月31日まで

提案を募集したところ、合計715件の提案をい（ 1 ）事業全体を通じての苦労ただいた。提案者は大学生が22件、高校生が提案の募集開始に際して、前述のとおり県内

693人であった。提案内容としては、学生の生の大学及び高校に依頼文を発出したが、応募数

活に根差したインターネット等に関する提案がは伸び悩んだ。このため、出前授業の実施校に多く、インターネット投票の導入等に関する提個別にお願いしたり、教育委員会事務局を通じ案が170件（約24％）、SNS等による情報発信にた依頼等により、複数の学校が当事業に協力い関する提案が124件（約17％）となった。この他、

ただけることとなり、結果として多くの提案を投票したものへの特典の付与に関する提案がいただくことができた。

125件（約18％）、投票所の増設や投票日の延長

また、県委員会による一次審査についても、に関する提案が108件（約15％）、出前授業等学

多くの提案をいただいたことから、投票対象の校において行う主権者教育に関する提案が57件

選考に時間を要した。選考の中で、最優秀提案（約 ８ ％）、ポスターによる周知に関する提案が等を決定するという当事業の性質上、提案者の（約 ４ ％）等となった。
30件

多い提案
（多くの学生が考えている提案）につい（ 3 ）一次審査とインターネット投票についてて、投票の対象とできなかったことは、残念で応募が多数に上ったことから、県委員会で一次審査により14の提案を選考し、インターネッ

もあった。
（ 2 ）今後について

ト投票の対象とした。一次審査にあたっては、事業を通じて千人以上の方にご参加いただい

既に実施済みのものや、実際に制度化に向けてたこと、ご協力いただいた学校から、「参加さ検討されている提案については除外し、個性的せていただいたこと自体が投票への意識向上にな提案を選定した。

繋がったように思う」というご意見や、
インター

インターネット投票は令和 ３ 年 ２ 月26日から

ネット投票に参加いただいた方から、「このよ

同年 ３ 月12日まで実施し、全国で337名の方に投うな取組みはとても有意義である」というご意

票いただいた。投票の結果、「若者の投票率向上

見をいただけたことから、一定の成果があったに効果的な啓発事業」に係る最優秀提案は「小・のではないかと考える。

中・高校での模擬選挙の充実」、優秀提案は「投

この取組みをより効果的な形で展開するた

票所付近のインスタ映え化（投票所の外に若者め、令和 ３ 年度は、いただいた提案について、が思わず写真を撮ってしまうような料理の屋台

少しでも提案の趣旨が反映された取組みができ等を設 置する）」及び「若 者 同 士 のディスカッ

ないかを検討していく予定である。

ションの配信（若者を発信する立場に置くため検討にあたっては、当県の学生選挙啓発グに、若者同士でのディスカッションを動画配信

ループ「ライトスタッフ」
とも意見交換を行いな

する）
」
となり、
「投票環境向上に資する制度の導がら、来るべき衆議院議員総選挙や令和 ４ 年度

入」に係る最優秀提案は「コンビニでの不在者投常時啓発事業への反映を目指していきたい。

票用紙受領」、優秀提案は「学生による投票事務の従事」及び「数値化による候補者比較（すべての候補者が力を入れていることをパーセントで表し、政策を比較できるようにする）」となった。

事業を通しての苦労と今後について

なお、末筆ながら、当事業にご協力いただいた皆様に深く感謝申し上げる。
なかやま かずや 平成 ４ 年生まれ。平成30年

４ 月に選挙管理委員会事務局配属。令和元年度及び令和 ２ 年度に常時啓発事業を、選挙時啓発では
令和元年執行参院選で臨時啓発事業を担当。

62号 2021.6

21

NEXT CONEXION（ネクストコネクション）の出前授業の取り組み
NPO法人NEXT CONEXION代表

越智 大貴

改めて、選挙権年齢が引き下がった理由を考えるは国や社会に対する意識が他の 8 カ国に比べか

2016年に公職選挙法が改正され、高校在学中責任がある社会の一員だと思う」「自分で国や社に選挙権を得られるようになり、 5 年が経過し会を変えられると思う」「社会課題について、家た。私の地元である愛媛県でも、高校生（特に族や友人など周りの人と積極的に議論してい高校 3 年生）を中心に、「主権者教育」が選挙啓る」という項目について、「はい」と回答してい発の一環として行われている。しかし、この間、る割合が圧倒的に低い。このような意識を持つ

国政選挙における18歳の投票率は下がり続けて若者に「選挙に行きましょう」と啓発してもおそいる。主権者教育を行っているにもかかわらず、

らく響かないだろうし、その結果が投票率に表

なぜ投票率は下がり続けているのか、今一度検れているといっても過言ではないだろう。

証をするべきだろう。

なり低いことが明らかになった。特に「自分はこれからの主権者教育は「選挙制度やルール

主権者教育が投票率向上の面で効果が出ていについての理解を深める」
教育から、
「社会が大

ない理由はいろいろと考えられるが、根本的なきく変わる中における主権者としての資質や能原因は「なぜ選挙権が18歳以上に引き下げられ力を育む」教育に方向性を変えていく必要があたのか」という問題意識を共有できていない点

ると考えている。

にあると考えている。そもそも選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた背景の 1 つに、シル「選挙に参加しよう！」
は手段であり、
目的ではないバー民主主義がある。シルバー民主主義とは、

私の講演では、こういった課題意識に対し、有権者に占める高齢者の割合が増し、高齢者層

生徒たちに対して頭の中で学ぶだけでなく、体の政治への影響力が強まる現象のことである

験しながら学んでほしいという趣旨の話をしてが、その結果、少数派である若者の声が政治にいる。同時に、選挙を通した社会参加の大切さ反映されにくくなり、世代間の不公平につながをお伝えしている。ただし、目的は社会参加でるとされている。こういった現状を打破するたあり、「選挙に行けばいい」という印象だけを与めに、選挙権が従来の20歳以上から18歳以上にえないよう気をつけている。そのために、大き引き下げられた。つまり、選挙権が18歳以上にく分けて 2 つのお話をさせていただいている。

引き下がった背景には、「これからの社会を担

1 つは、政治や社会の本質についてである。

う若者の声を聴き、社会に反映させる」という狙いがある。
しかし、この 5 年間で「これからの社会を担う若者の声を聴き、反映させる」社会はどれだ
け実現できたのだろうか。日本財団が2019年に
日本を含む 9 カ国で実施した「国や社会に対する意識」についての報告書により、日本の若者 22

昨年度からは、オンラインによる実施にも力を入れている高校生に政治に対するイメージを聞いてみると、自分とは関係のない話だと捉えている人が多い。そのような高校生に共通しているのが、政治とは「国」や「世界」
といった大きな規模の内容を扱うものだと捉えていることである。そもそも政治には「社会の利害を調整し、意思決定をすること」という意味がある。また社会には「人々が互いに関わり合う場」という意味があ

今年は新型コロナウイルスの影響でできなかったこどもタウンを、
オンラインで実施した。

る。つまり、政治の意味を文字どおり捉えるとをする場合は、体育館等で一斉に行うのではな

すると、「人々が互いに関わり合う場の利害調

く、各教室に大学生が赴き実施している。学校

整をし、意思決定をすること」となる。ここまからのオーダーによっては、大学生が様々な角で話をすると、高校生の中には
「家族」
や
「学校」

度から社会について考えられるオリジナルの授も人々が互いに関わり合う場＝社会であり、そ業を作成し、これらを生徒が事前に選択し受講の中で利害調整し意思決定をする＝政治があるすることができる形をとることもある。

ことに気づく学生が多い。そのような身近な社

選挙管理委員会やNPOなどの外部団体が主会から「政治感覚」
を育むことが主権者教育のス

権者教育の充実に果たす役割について、大きくタートだと考えている。またこういった感覚は

2 つあると考える。 1 つは、外部の参加により様々な人と関わり合う中で育まれるものであ「開かれた空間」
で議論する場を提供することがり、自分 1 人の頭の中だけで育まれるものではできるということである。開かれた学校の中にない。そこで講演内でもワークショップを実施

選挙管理委員会やNPOなどが学校に入り、閉し、対話する場を設けている。

じた空間ではなく開かれた空間で授業を行うこ

もう 1 つは、政治に対する価値観についてでとで、活発な議論が可能な授業を実現し、「政ある。政治の役割は大きく分けて「税（お金）の治的中立性への配慮」の緩和を可能とすること

配分について」と「法（条例）の運用について」のができる。

2 つがある。お金の使い方やルールの運用につもう 1 つは、若者（大学生）が参加することにいては、身近な社会にも存在し、日々私たち自

よる
「生徒」
「若者」
の主権者意識の涵養である。

身も接していることである。
そこで、
お金のルー

主権者教育を行う際は、「そもそも社会に答え

ルに関する10の質問を示し、自分が政治的にははない」ことを前提にする必要がある。そのたどのような立場にいるのかを理解するワーク

め、こどもたちにとって「たて」
でも「よこ」でもショップを実施している。自分の政治的価値観

ない
「ナナメ」
の関係である地域の若者・大学生を知ることについて、生徒たちは性格診断のよを活用すべきであると考える。特に、教員を志うな感覚で、興味を持って参加してくれている

す大学生は、授業スキルなどを高めることがでのが印象的である。

き、また大学外の活動は貴重な経験となる。加

主権者教育は、学校内外の連携が成功のカギ

えて、地域の若者・大学生の主権者意識の涵養

また、私が代表を務めるNEXT CONEXION
では、大学生のメンバーを中心とした授業づく

こどもたちの社会参加のきっかけは、
むしろ
「学校外」
にある。

りと学校での実践を行っている。大学生が授業最後に、NEXT CONEXIONが出張講座以外にもつながる。

62号 2021.6

23

に取り組んでいる、中高生を対象とした体験型
主権者教育・探求型主権者教育の事例を挙げる。これらの取り組みは、中高生の主体的な取り組みとなっているため、社会参加という点において大きな効果が出ている。こどもたちが大人になったときに主体的に社会に参加し、次の世代につなげていきたいと思ってもらえるような取り組みは何かを一緒に考え、学び合っていくことが、教育を提供する側に求められている
姿勢ではないだろうか。

体験学習型主権者教育の事例―こどもタウン

地元の市議会議員をお招きし、松山市庁舎周辺のグランドデザインを考えている学の教授をされている方など、職業がとても幅

こどもタウンは、小学生とスタッフの中高生広い。参加者は直接どのようなことをしているが「仮想の街」を創り、楽しく社会のしくみを学のかをゲストの方に聞くことによって、自分のぶ取り組みである。この街では実際の社会で行将来を考える良い刺激になると考える。また、われているたくさんの体験が再現されている。

トークテーマも回によって異なる。地域の課題

例えば、小学生は仕事を体験し、稼いだお金から近年注目されているSDGsまで、幅広い中で遊んだり買い物したりすることを通して経済

高生のニーズに対応している。また、楽しみなの仕組みを学ぶ。店を立ち上げる資金を調達す

がら学び合うことを大事にしているため、話しる必要があり、また稼ぐ額によって給料も変合いだけではなくクイズ大会や食事を通して、わってくるため、みんなで協力をしてアイデア

参加者全員が考えを深め合っている。

を出し合わなければいけない。さらに、こどもゲストの選定からイベントの準備までを中高

タウンでは選挙や裁判も行われ、街のルールを生が主体的に行うことで、自らの学びを深める

つくり、守り、改善していくことまですべてこだけでなく様々な啓発や社会参加のきっかけをどもたちが行う。

作 っ て い る。
（報 告： 白 石 陽 菜［NPO法 人こういった小学生の取り組みを中高生がサNEXT CONEXION・松山大学］）

ポートすることで、こどもたちが主体となり積

投票率の低下は、若者だけの課題ではなく、極的に活動していくことで、協調性を育み、自社会全体の課題である。改めて「なぜ選挙権がらが様々な視点からものごとを考えていく力を

18歳以上に引き下げられたのか」という本質的身につけている。（報告：清水ひまり［NPO法

な課題について議論をし、学校だけでなく社会人 NEXT CONEXION、山口学芸大学］）

全体での効果的な主権者教育の在り方について探求学習型主権者教育の事例―カフェコネ
カフェコネは、実際に社会で活躍されている方をお招きし、世代を問わず様々な方々と交流することで、社会についてより深く学びあうという活動である。
お招きするゲストは、現役の議員の方や、大 24

考えていく必要がある。
おち ひろたか 1987年生まれ。こども・若者とよのなかをつなぎ、社会のしくみを楽しく学び
あうNEXT CONEXION代表。総務省主権者教育
アドバイザー。過去に 4 年間、高校で世界史・政治経済を担当。現在は私立高校にて総合学習を担当している。

海外のの選 挙 事 情

オランダ総選挙

極右政党PVVは後退

オランダ

ン接種は欧州内でも出遅れておドイツ

3 月15～17日の 3 日間、オランダ総選挙（下院、り、 １ 月には児童手当給付をめ

定 数150）が 行 わ れ、 中 道 右 派 の「 自 由 民 主 党」

ぐるスキャンダルで内閣総辞職（VVD）が第 1 党を維持した。コロナ禍中の今回して暫定政権に移行するなど、悪材料も少なくなの選挙は、投票期間が 3 日間に、70歳以上の高齢かった。それでも国民は引き続きルッテ氏に国の者の郵便投票が可能になるなどの措置が取られた。

かじ取りをまかせた。背景には、経済対策などへ

オランダは、2021年 1 月にルッテ内閣が総辞職

ベルギーの国民の信頼があると見られている。
投票率は前回（81.9％）を下回る78.7％。有権者

する前は、VVDのほか、中道右派のキリスト教
民主同盟（CDA）、高学歴層に支持者が多い中道

は18歳以上。

の「民主66」（D66）、キリスト教連合（CU）の 4 党

国会が連立政権を担っていた。連立の中心はルッテ氏

オランダは二院制を採っている。

率いるVVDで、今回の選挙では前回（2017年）よ

下院選挙は、政党ごとの拘束名簿式比例代表制

り 1 議席多い34議席を獲得した。第 2 党には環境により行われるため、政党が分立し、今回の総選

問題などへの取り組みが支持されたD66が 5 増の挙では過去最高の37の政党が出ている。候補者名

24議席と躍進した。CDAは15議席、CUは 5 議席

簿には順位が付けられ、投票日前に有権者に配布を獲得し、連立 4 党で78議席と、過半数を確保した。

される。投票は候補者を選ぶ 1 票制で行われる。

前回の総選挙でイスラム系移民排斥や欧州連合

すべての議席の分配がなされると、国王の主導（EU）離脱を訴え、一時は政権奪取の勢いを見せのもとインフォルマトゥール（情報提供者）やフォた第 ２ 党の極右政党・自由党（PVV）は 3 議席減

ルマトゥール（組閣担当者）が指名されて連立協議の17議席と、第 3

政党別議席数
党 名
VVD
D66
PVV
CDA
CU
その他
計

下 院
2021年 2017年
34
33
24
19
17
20
15
19
5
5
55
54
150

上 院
12
7
5
9
4
38
75

＊党名の薄アミは2021年選挙前与党＊上院は2019年選挙時が行われ、首相候補が決定される。

党に後退した。か

下院の任期は 4 年。政府が議会の信任を得られつて「オランダのなかった場合などは、任期をまたずに選挙が実施さトランプ」と称される。また、憲法で閣僚と下院議員との兼職を禁止れたウィルダースしているため、すべての閣僚は議員を辞職する※。

党首は「危機の時

上院は1815年に設立され、議員定数75。 4 年に（コロナ禍）
は、国

1 度、12ある州議会により、州議会議員（長く続

民は国旗の下に結けている議員など）から間接選挙で選出される。

集 す る」と 語 り、

上院は 1 週間に 1 度しか開かれない。

敗北を認めた。

下院は上院に対して優越し、法案の審議や内閣

ルッテ氏は記者団に「有権者から圧倒的な信任の行動の監視を行っている。内閣および下院に法票を得た」と勝利宣言し、引き続き政権を担う意

案提出権があり、下院で法案が採択されると上院

欲 を 示 し た。 連 立 交 渉 は 進 め ら れ て い る が、に送られる。上院は、送られてきた法案成立の可VVDとCDAに軋轢があるなど、政権樹立までに否を決定する権限はあるが、法案を修正したり自は困難が予想されている。前回は選挙後、政権樹ら法案を作成することはできない。

立までに 7 か月を要した。

オランダでは、女性国会議員を増やすため、法ルッテ氏は2010年から首相を務め、ユーロ危機

令によるクオータ制などは設けられていないが、や難民問題などを乗り切った実績に加え、失業率

政党ごとに女性議員増大に取り組んでいる。今回

を 4 %以下に抑えている経済運営にも評価が高の 下 院 選 挙 で は61人 の 女 性 が 当 選 し（2017年54い。しかし、コロナ対応では第 ２ 波以降は都市封人）、比率も36％から41％となった。上院には24鎖に加え夜間外出禁止令を発出し、反発する市民人（32％）の女性議員がおり、全国会議員比率もと警官隊が衝突する事態となった。また、ワクチ

35％から38％に増えている。

※ 欠員となった議席は、各党の拘束名簿から次点者が順次、繰り上がり当選となる。

62号 2021.6

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総務省・厚生労働省

新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等されている方へ

特例郵便等投票ができます
新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和 ３ 年 ６ 月２３日以後にその期日を公示又は告示される選挙か
ら「特例郵便等投票」
ができます。
１

特例郵便等投票の対象となる方◆以下に示す「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時において、外出自粛要請
又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方は、特例郵便等投票ができます。
「特定患者等」とは、
① 感 染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の ３ 第 ２ 項又は検疫法第14条第 １ 項第 ３ 号の規定による外出自粛要請を受けた方② 検 疫法第14条第 １ 項第 １ 号又は第 ２ 号に掲げる措置（隔離・停留の措置）により宿泊施設内に収容されている方※ 在外選挙人名簿に登録されている方が、上記①又は②に該当することとなった場合も対象となります（衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります。
）
。

２

手続の概要

◆特例郵便等投票の対象となる方で、特例郵便等投票をご希望される方は、投票しようとする
選挙の選挙期日（投票日当日）の ４ 日前までに（必着）、選挙人名簿又は在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に「 １ ①の外出自粛要請、又は １ ②の隔離・停留の措置に係る書面（以下「外出自粛要請等の書面」といいます。
）」を添付した「請求書（本人の署名が必要です。）」
を郵便等で送付することにより、投票用紙等を請求していただくことが必要です。

※ 請求書の様式は、各市区町村の選挙管理委員会のウェブサイト等に掲載されています。
各市区町村の選挙管理委員会から、電話等により取り寄せることも可能です。
※ 在外選挙人証、選挙人名簿登録証明書又は南極選挙人証の交付を受けている方が投票用紙等の請求をする場合には、それらも請求書に添付していただく必要があります。

◆「外出自粛要請等の書面」が交付されていない等、「外出自粛要請等の書面」を添付できない特別の事情がある場合は、その旨を理由を付して「請求書」にご記載いただければ、当該書面の添付がなくても投票用紙等を請求することが可能です（請求を受けた市区町村の選挙管理委
員会が保健所や検疫所から情報提供を受けて、特例郵便等投票の対象者であることを確認できることが条件となります。）。

表紙ポスターの紹介
野田 千倖さん明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和 2 年度）

岡山県 岡山市立京山中学校 1 年（受賞当時）

評 一つ一つがとても丁寧でリアルに描かれたジグソーパズルで表された日本の地図が、見る人に強い■ 26

印象を与えています。背景とは対照的に標語はシンプルに描くことで、選挙の大切さがより明確に見ひがしら まさひと
る人に伝わってきます。
東良 雅人 前文部科学省初等中等教育局視学官

＜手続きのイメージ＞
請求書

保健所等から交付された（署名必要）

外出自粛要請等の書面①投票用紙・投票用封筒を請求（選挙期日４日前まで（必着）、公示・告示日前も可）

選挙人

投票用

投票

封筒

用紙

保健所等から交付された
外出自粛要請等の書面（返却）②郵便等により送付
記載済み

投票用封筒

投票用紙

（署名必要）③自宅・宿泊施設等、現在する場所で、投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた
後、その表面に署名

3

投票用

投票

封筒

用紙

選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会④郵便等により送付

注意事項◆特定患者等の方は外出自粛要請等がなされておりますので、郵便ポストに「請求書」や「投票用紙等」
を投かんする際には、同居人、知人等（患者ではない方）にご依頼ください。
※ 濃厚接触者の方がポストに投かんすることは可能です。ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用して、他者との接触を避けるようにしてください。

◆投票用紙等を請求された後に、宿泊・自宅療養等期間が経過したため特例郵便等投票ではなく投票所で投票したいという方は、郵便等で送付された投票用紙等一式を投票所に持参し返却していただく必要があります。
◆ご不明な点は、各市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

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罰則◆特例郵便等投票の手続においては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし
等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則（投票干渉罪（ １ 年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金）、詐偽投票罪（ ２ 年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金））が設けられています。

「濃厚接触者の方の投票について」◆新型コロナウイルス感染症患者のご家族等の方は、濃厚接触者に当たる可能性があります。
◆濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。

 票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票してい投
ただいて差し支えありません。

◆ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用いただくといった必要な感染拡大防止対策等にご協力をお願いします。ご不明な点等がある場合は、お住まいの地域を所管する保健所又は各市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

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62号 2021.6

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