（様式１）

最終更新日：令和５年10月27日

公益財団法人新潟県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.niigata-sports.or.jp/about/document/
原則

自己説明項目自己説明［原則1］組織運営等に関する基 （1）組織運営に関する中長期基本計画（１）「中期計画2023-2027」をR5.3に策定している。この中期計画では、これまでの「将来構本計画を策定し公表すべきであ想」対象期間10年間を振り返りつつ、現状と課題を整理した上で、当協会のミッション・ビジョるを策定し公表することンを明確化した。そして、この達成・実現に向けた「３つの重点施策」とそれに紐づく14の取組に加え、これらを実施していくために必要な基盤でもある「公益スポーツ団体としての取組」とその具体的な２つの取組を中心に構成している。また、重点施策等に対応する複数の成果目標とそれらにつながる活動指標をそれぞれ設定しており、これらの達成状況を毎年度把握し、この計画の進捗状況を評価することとしている。
（２）中期計画2023-2027はホームページで公開している。
（３）中期計画2023-2027の策定に当たっては、全理事で構成される５つの専門委員会（合同開催）での複数回の検討・議論に加え、素案段階で加盟団体に意見照会を行い、それらを反映したものとなっている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （1）NF団体及びその役職員その他構成 （１）役職員等が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程の整備については、日本ス程を整備すべきである。

員が適用対象となる法令を遵守するため ポーツ協会の諸規程に倣い、各種規程の改正及び制定により整備し、令和３年７月に施行した。に必要な規程を整備することその中で、基本的な位置付けとなる「新潟県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を新しく制定し、当協会及び加盟団体の組織体制の整備や組織運営の健全性に必要な諸事項をとりまとめた。
当協会の評議員、役職員等については、「倫理・コンプライアンス規程」において、法令遵守及び当協会の諸規程並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を定め（第３条及び第４条）、違反した際の処分等について定めている（同７条）。
加盟団体については、「加盟団体規程」において、関係法令及び当協会諸規程を遵守する旨を定め（第２条の４）、組織運営に適正を欠いたとき等における処分等について定めている（同８条）。
また、職員については、職員就業規則に、職務の遂行及び禁止事項を定め（第４条及び第５条）、懲戒及び懲戒の効果について定めている（同第33条及び第34条）［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整（１）その他組織運営に必要な規程の整備については、定款をはじめ、各種規程を整備してい程を整備すべきである。

る。

備すること

①法人の運営に関して必要となる一般的 ○各種規程：倫理・コンプライアンス規程、評議員会運営規程、理事会運営規程、加盟団体規な規程を整備しているか

程、専門委員会規程、組織規程等［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整（１）業務に関する規程の整備については、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

○各種規程：事務決裁規程、事務委任規程、文書規程、公印規程、個人情報保護規定、個人情報備すること②法人の業務に関する規程を整備してい 保護方針、情報公開規程及び内規等
るか［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整（１）役職員の報酬等に関する規程の整備については、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

○各種規程：役員等の報酬並びに費用弁償に関する規程、役・職員旅費規程、職員給与規程等

備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

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原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整（１）法人の財産に関する規程の整備については、定款第３章（第５条～第８条）をはじめ、各程を整備すべきである。

種規程を整備している。

備すること④法人の財産に関する規程を整備してい ○各種規程：財務規程、会計処理規程、物品会計規程、資産運用規程、スポーツ振興基金管理運るか

用規程、寄付金取扱規程、賛助会員規程等［原則3］組織運営等に必要な規 （2）その他組織運営に必要な規程を整（１）財政的基盤を整えるための規程の整備については、各種規程を整備している。

程を整備すべきである。

○各種規程：加盟団体規程（第３条

備すること

加盟団体会費）、スポーツ少年団規程（第４章登録）、⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 表彰規程、スポーツ振興基金寄付金感謝状贈呈内規、感謝状贈呈内規等しているか［原則3］組織運営等に必要な規 （3）代表選手の公平かつ合理的な選考程を整備すべきである。

（１）代表選手等の選考基準等については、競技団体等に一任されており、当協会が選考するこに関する規程その他選手の権利保護に関 とがないため、この項目は該当しないが、競技団体等に対して選手等の選考方法・選考基準等のする規程を整備すること公開を指導している。
なお、本県における国体の監督及び代表選手の選考は、その競技を統括する競技団体が実施した上で、国体参加申込システムによってエントリー申請がされており、当協会では、国体開催基準要項及びその細則に基づき、そのエントリーされた選手等の参加資格を確認した後承認し、申込を完了させている。

［原則5］コンプライアンス強化 （1）役職員向けのコンプライアンス教（１）役職員向けのコンプライアンス教育については、R４年度はスポーツ・インテグリティ研修のための教育を実施すべきであ会を加盟団体等を対象に年３回実施し、これに当協会役職員も参加したほか、役職員向けに１回育を実施することる実施した。R５年度は同様に、加盟団体等を対象に２回、役職員を対象に１回それぞれ実施しており、年度内にもう１回ずつを予定している。

［原則5］コンプライアンス強化 （2）選手及び指導者向けのコンプライ（１）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育については、国体に出場を予定している選手のための教育を実施すべきであに対し日本アンチドーピング機構の講習を修了した者によるドーピング防止教育を実施しているる

アンス教育を実施すること

ほか、指導者向けには新潟県スポーツ指導者研修会を毎年度開催し、コンプライアンスの遵守、スポーツ・インテグリティの向上、ハラスメント防止等をテーマとして実施している。
また、令和３年度からスポーツ・インテグリティ推進事業として、加盟団体等がそれぞれ開催するスポーツ・インテグリティの確保を目的とした研修会への補助事業を実施しており、コンプライアンス強化などの環境を整えている。R４年度は８件の実績であり、R５年度は13件（交付決定ベース、10月４日現在）となっている。

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原則

自己説明項目自己説明［原則6］法務、会計等の体制を （2）財務・経理の処理を適切に行い、（１）公正な会計原則の遵守については、定款第３章（第５条～第８条）に資産及び会計につい構築すべきであるて定めているほか、各種規程（財務規程、会計処理規程、物品管理規程）を整備し、また、公認

公正な会計原則を遵守すること

会計士・税理士から定期的なチェックを受けるなど、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。
（２）監事には、専門的知識を有する者を選任し、業務運営全般に係る監査を受けている。
（３）上記の監査等のほかに，地方自治法第199条第７項に基づき，新潟県監査委員による財政的援助団体等監査を隔年で受けているほか、新潟県所管課による立入検査（３年毎）を受検している。加えて令和４年度には新潟県包括外部監査（テーマ：出資法人に係る財務事務の執行及び管理について）を受けた。
［原則6］法務、会計等の体制を （3）国庫補助金等の利用に関し、適正構築すべきである（１）国庫補助金等の適正な使用については、補助元・助成元における要項などの定めに沿っな使用のために求められる法令、ガイド て、適切に処理している。
ライン等を遵守すること

また、当協会の業務プロセスが適切に実施されるよう、「倫理・コンプライアンス規程」など関係規程を定め、適切に運用している。

［原則7］適切な情報開示を行う （1）財務情報等について、法令に基づ（１）財務情報等の法令に基づく開示については、法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算べきである。

書、事業報告書、貸借対照表、財産目録、監査報告、役員名簿等）を事務所に常備し、要請に応く開示を行うことじて閲覧できる状況を整えている。
また、事業計画書、事業報告書、予算・決算をはじめ、定款等各諸規程をホームページで開示しているほか、令和２年度分から評議員会及び理事会の議事録をホームページで公開している。
［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示（１）選手選考に関する情報開示については、〔原則３〕(3)に記載のとおり、選手等の選考基準べきである。

は競技団体等に一任されており、当協会が選手選考をすることがないため、この項目は該当しなも主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する いが、競技団体等に対して選手等の選考方法・選考基準等の公開を指導している。
情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を行う （2）法令に基づく開示以外の情報開示（１）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報開示については、令和２年度分からホームペーべきである。

ジで公表しており、直近は令和５年10月31日現在のものである。

も主体的に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

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原則自己説明項目［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体自己説明（１）加盟規程の整備等については、加盟団体規程を改正（令和３年７月１日施行）し、加盟団ガバナンスの確保、コンプライ及び地方組織等の関係団体との間の権限 体の使命（第２条の２）、加盟団体の権限（第２条の３）、遵守すべき事項（第２条の４）、報アンスの強化等に係る指導、助関係を明確にするとともに、地方組織等 告及び届出義務（第２条の５）等によって加盟団体との間の権限関係を明確にしている。

言及び支援を行うべきである。の組織運営及び業務執行について適切な （２）加盟団体の組織運営等については、疑義が生じた場合、必要な指導を行い、改善を求める指導、助言及び支援を行うことことができることとしている（加盟団体規程第７条の２）。また、中期計画2023-2027（第５章
公益スポーツ団体としての取組第１ スポーツ・インテグリティを強化する）において、加盟団体のスポーツ・インテグリティの強化や人材育成も含めて適切な組織運営を促進していくこととしている。
（３）上記の規程の実効性を確保するため、加盟団体の処分に関する規程も新たに制定（令和３年７月施行）しているほか、日常的な質疑・相談等に対応し、助言・支援等を行っている。なお、上記の中期計画2023-2027において、スポーツ・インテグリティの強化のための研修会の開催や日常的かつ各種会議等の機会を通じて加盟団体における取組を支援するとともに、加盟団体におけるスポーツ団体ガバナンスコード自己説明の公表率を令和７年度までに100％とすることを活動指標としている。
［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団（１）加盟団体等への情報提供・研修等による支援については、スポーツ・インテグリティ強化

ガバナンスの確保、コンプライ体の運営者に対する情報提供や研修会の に向けた情報提供を加盟団体（国体実施競技）の理事長・強化統括責任者を対象にした会議（年アンスの強化等に係る指導、助実施等による支援を行うこと

言及び支援を行うべきである。

３回開催）の中で行うほか、加盟団体も対象にした研修会を開催することとしている（年４回程度 ）。このほか、加盟団体が主催する研修会に対して、講師の紹介や経費の補助（上限５万円、年間15団体まで）などで支援している。

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