平成28年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●多くの出席者のもと「新春交流会」
を開催 ………… 1面●電気工事業界の進むべき道は!?理事長が語る…… 3面●企業の存続と成長のために！
「新春特別講演会」
を開催…………………………… 5面

2

February
2017年
第723/298号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成29年２月１日

1月の出来事●時事
3日 箱根駅伝 青山学院大学3年連続
総合優勝
9日 成人の日 123万人が新成人に
14日 センター試験 雪で交通網混乱
20日 トランプ氏アメリカ大統領に就任●山梨県中央会ニュース
13日 中央会新春交流会
24日 合同就職ガイダンス2017
2月の予定
22日 関東甲信越静ブロック中央会常勤
役員会議
28日 山梨県・静岡県中央会トップ会談

2017中小企業団体新春交流会を開催
中小企業組合関係者ら350名が出席
中央会では、1月13日（金）16時よりアピオ甲府において中小企業団体新春交

流会を開催した。19回目となる今年は、

中小企業組合関係者らを中心に約350名の参加者があり、情報交換と懇親を深めた。

千野進副会長の開会で始まった交流

会は、松葉惇会長が体調不良により欠席したため、細田幸次副会長が主催者としてあいさつ述べた。

細田副会長はあいさつの中で、「日本

経済は消費税アップ時期の延期やインフレ目標の先送りなど安倍政権の進める経済政策への不安要素もあり、県内においても外国人観光客の減少や中部横断自動車道の開通時期延期などが県内経済の発展に影響することが予想され、中小企業を巡る経済状況の先行きが見えにくくなっている。加えて、技術者や技能者の高齢化、若手従業員の採用難や後継者不足による事業承継の難しさなど中小が開宴した。

“ヒト”に関わる課題が中小企業の経営を左右する重要課題となっていくと思どの参加者による情報交換と懇親交流が行われる中、駆け付けた後藤斎山梨

企業の経営の根幹を支えている“ヒト”に関わる問題が深刻化しており、今後はわれる。このため、中央会では中小企業の経営資源の要となる優秀な人材の確保と定着、後継者や従業員の教育・育成を通じた経営力の維持向上、交流会では、組合関係者を始め、来賓、行政・商工団体関係者、会員組合な

県知事からの祝辞を挟み和やかに進行、小林寛樹山梨県商工会連合会会長の中締め、坂本政彦副会長の閉会のことばで、2時間余りの新春交流会

安定した企業経営を支える事業承継を閉じた。

業の“ヒト”に関わる課題に対して、組断士の小口一策先生を講師に『「事し、新たな事業連携にも積極的にチャ―組合員の経営をサポートする組合

や事業継続計画の策定などの中小企合など連携組織を通じた支援を強化

レンジしていく。」と述べ、会場の出席者に理解と協力を求めた。

執行部役員の紹介の後、来賓を代表して鈴木幹夫山梨県議会議長、県選出国会議員の中島克仁氏、中谷真一氏、堀内詔子氏、宮沢由佳氏の祝辞があり、来賓の紹介後に樋口雄一甲府市長の乾杯により、料理を囲んでの交流会

なお交流会に先立ち、中小企業診業承継～企業の存続と成長の条件」の新たな役割― 』をテーマに特別講演会が開催された。講演では、早期に事業承継に取り組む必要性、事例を用いた事業承継のポイントや課題、組合等を活用した後継者や人材の育成などについての話しがあり、多くの経営者や組合関係者が熱心に聴き入った。

（※特別講演会の詳細は5面に掲載）

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成29年２月１日

平成 29年度税制改正の概要について
29 年度税制改正の概要について
平成28年12月22日、平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。その中から中小企業・小規模事業者関係の概要をご紹介します。
各種施策の詳しい内容は本会担当指導員までお問い合わせください。

1．
29年度の賃上げ支援が大幅に拡充（所得拡大促進税制の見直し）

所得拡大促進税制…雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件を満たした場合、その増加額の10%を法人税額から控除できます（税額の10%(中小企業者等は20%)が上限）。
（改正後）中小企業に関して、現行の所得拡大促進税制（24年度からの給与増加額に10%税額控除）に加え、前年比2%以上を賃上げした企業は、前年度からの給与増加額22%税額控除を受けることができるようになります（前年比2%未満の企業は税額控除10%を維持）。

また、控除できる上限について現行法人税額の25%までから最大35%までに拡充されます。
ビッグデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス開発」
も支援
対象に追加されます。

4．
法人税の軽減税率は延長
中小企業者等の法人税率について、年間800万円以下の所得金額に対する税率は、15%に軽減されています（軽減税率）。この税制措置の適用
期限を2年間延長されます。
（平成30年度末まで）

5．事業承継税制5人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リ
スク軽減
事業承継税制…後継者が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を現経営者から相続又は贈与により取得した場合において、相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度。
事業承継税制の雇用要件について、従業員数を申請日より5年平均8割を維持すべきでしたが計算方法が端数を切り上げていたところを、切り捨てとなります。

2．中小サービス業の投資減税（固定資産税特例・即時償却）の
抜本強化
（現行）
中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が利用できる固定資産税特例の対象（機械装置固定資産税（税率1.4%）の課税標準を3年間
1/2に軽減）にすることができます。
（改正後）
商店、飲食店、サービス業等で利用される一定の器具備品（冷蔵陳列
棚、業務用冷蔵庫、介護用ロボットスーツ等）、建物附属設備（空調設備、エレベーター等）
が追加されます。
※一部の地域・業種については、対象外となります。

3．
中小企業向け研究開発税制の強化

研究開発税制…研究開発費（試験研究のための人件費や経費など）の一定割合を法人税額から控除する制度。
研究開発費の増加率が5%を超える場合には、控除割合を現行12%から最大17%まで上乗せする仕組みが新たに導入されます。

（現行の計算方法）
従業員4人の企業の8割→3.2人の端数切り上げ→4人（改正後の計算方法）
従業員4人の企業の8割→3.2人の端数切り捨て→3人
これにより、
人手不足の影響を受けやすい従業員5人未満の企業の従業員が1人減った場合でも、雇用要件を満たすことができるようになります。
相続時精算課税制度との併用が認められるようになり、贈与税の納税猶予の取消時の納税負担が軽減されます。

6．
株式の評価方式の見直し
取引相場のない株式の評価方式について、上場株価の急激な変動、上
場企業のグローバル展開の影響や、中小企業の収益の改善を中小企業の株価に過度に反映しないよう、類似業種比準方式等の見直しが行われます。
類似業種比準方式…取引相場のない株式評価方法の原則的評価方法のひとつであり、事業内容が類似する上場企業の株価を基にし、評価しようとする自社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の3要素（比準要素）
を比較することで株価を算定する方法です。

地 域内を循環する経 済の再 構築を
平成 24 年末に安 倍政 権が 誕 生してから４年が 経 過した。この間、安 倍首相
はアベノミクスと言われる一 連の経 済対 策を打ち出し、円安・株高により日本
経 済の浮 揚に大きな効 果を上げ てきた。その 結果、大 企業では空前の収 益をあげ、大 都 市圏では賃金上昇や消費が活発化していると聞く。一方、地方や中小企業では景気が 好転したという実 感に乏しく、この 落差はどこにあるのだ
ろうか。
かつては、需要や消費が地 域 内の雇 用や購買を生み、それが地 域 内の 新たな消費や購買につながっていくという連 鎖と循環の中で、地 域 経 済の活力が生まれていた。しかし現在、好景 気が大 企業や 大 都 市 圏に偏っていくのは、お金の回り方が大きく変化しているからではないだろうか。
例えば、休日には 大 型ショッピングセンターや家電・衣料 品等の大手チェーン店が活 況を呈しているが、仕入代金のほとんどは 地 元ではなく県 外 の 仕入
れ先に支払われる。発注 総 額が 少なくなったとはいえ公共工事は 地 域 経 済のカンフル剤として期待されているが、大型で発注金額が大きい工事ほど 東京の

ibuki

息吹

スーパーゼネコンが 受 注し 、中小 の建 設 業 者
は金 額の小さい工 事や 付帯工 事 を受 注している 。また 、中小企 業 の も の づくりを支 援し 設 備
投 資を促 進するための「ものづくり補 助 金」においても、地元の中小企業に支払われた補助金の中から1,0 0 0万円前後 の機 器 購入代金が大 企業や首都 圏にある機械メーカー・商社へと還 流していく。金融機関が 預金者から預かったお金も、地元 企業等への融資に回らずに貸出先がない分は国債購入や株式市場に流れていく。
資本主義経済においては経済合理性と自由競争が 経済の拡大につながるとされてきたが、結果は、お金があるところには更にお金が集まり、国家間、地 域
間、個人間の経済的格差が拡大した。
「 同じものなら安いほうが良い」という合
理性と競争から外れて、地元優先発注や地元調達率といった観点から、地域の経済循環を促す取り組みを始める時が来ているのかもしれない。

第三種郵便物認可

平成29年２月１日▶デ ー タ か ら 見 た

中小企業タイムズ（3）

業界の動き 12月分
平成28年

業 界 からの 報 告■製造業●食料品（水産物加工）／ギフト関係は不振。おせち食材も前月の反動により減少したが、ホテル・レストラン向けの生食材が伸長、全体の売上は前年同月比98%。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品の量販店向けや輸出が不振、OEMの焼き菓子は好調だったが、全体の売上は前年同月比92%と低調。
●繊維･同製品（織物）／ネクタイ地の春物受注が始まり、ホテル関連のインテリア関係は順調に推移しているが、裏地については種類により受注状況に格差が生じている。
●繊維･同製品（アパレル）／業界全体としては厳しい状況。
●木材・木製品製造／厚板合板が大手プレ
カット工場でも品薄になり建築現場での建方遅延が出る可能性が高まっている。

●印刷／円安による材料高が懸念される。
●窯業・土石（砂利）／骨材受給量や価格の低迷が続いている。
●窯業・土石（山採石）／9月より3ヶ月連続で製品出荷量は減少傾向にあるが、上半期の契約率は昨年度よりも高かったため製品出荷量の前年同月比は増加した。
しかし、燃油・諸資材の高騰で利益率は下降気味であり、設備投資が出来ない状況は続いている。
●鉄鋼・金属／デバイス関連は、韓国・中国
向けが上向き。
●一般機器／業界全体は若干上向き傾向にあるが、円安による原材料・燃料価格の上昇や海外経済の低迷等により厳しい状
況は続く見込み。
●電気機器／年末の需要拡大があり、前年同様仕事量が増加。

■非製造業
●小売
（青果）
／年末年始で荷動きが活発と▶ 売 上 高（前年同月比）
なり、価格面は高値で推移したため売上高●DI値＋2（前年同月比＋16）増加
も前年同月比124.5%と伸長したが、仕入
14%●業種別DI値
減少 増加
減少
価格も上昇しており収益面は減少に転じ
22% 24%
製造業 ＋10（前年同月比＋30）28%た。
非製造業 ▲3（前年同月比＋7）不変●前月比DI値●小売（電機製品）／地域店、量販店共に売不変
54%
製造業 5ポイント改善
58%
上が減少。地域店は太陽光等の低迷がマ
非製造業 3ポイント悪化
平成27年12月
平成28年12月
イナス要因。
●
小 売（ 石 油 ）／ 昨 年 1 1月に開 催された
▶ 収益状況（前年同月比）
増加
OPECの決議により8年ぶりに減産された●DI値±0（前年同月比＋8）
増加
12%
減少
10%
●業種別DI値減少
ことに加え、円安により原油調達コストが高12%18%
製造業 ＋10（前年同月比＋35）
騰。販売価格への転嫁が難しくマージン不非製造業 ▲7（前年同月比▲10）
足が深刻化。
不変
不変●前月比DI値
76%
72%●商店街／12月はじめに商店街ガイドブック
製造業 5ポイント改善
を大月市内全戸に配布したところ、好評を
非製造業 3ポイント改善
平成27年12月
平成28年12月
得たが年末商戦には結びつかなかった。
▶ 景 況 感（前年同月比）●宿泊業／中国人観光客は失速気味だが、増加 ●DI値▲12（前年同月比＋2）増加
外国人観光客の全体数は前年並み。
8%
8%●業種別DI値減少
減少●美容業／年末に向け固定客を中心に入店
20%
22%
製造業 ▲5（前年同月比＋25）
客数が増加。
非製造業 ▲17（前年同月比▲14）不変
不変●前月比DI値●廃棄物処理（産廃系）／年末は、廃棄物の70%
72%
製造業 5ポイント改善
量が増加する時期だが、全体的に廃棄物
非製造業 10ポイント悪化
平成27年12月
平成28年12月の量が減少傾向。

●警備業／警備員の派遣依頼が増加しているため業況は好転しているが、警備員不足
は深刻化。
●建設業
（総合）
／12月の県内公共工事動
向は、前年同月に比べ件数は7%、請負金額は38%増加。12月までの累計では、件数が3%、請負金額が8%増加。
●建設業（型枠）／12月は例年並みに仕事量が確保できた。平成28年は、大手ゼネコンが最高の利益を出したが、下請けの専門工事業者にとっては厳しい1年であった。
●建設業
（鉄構）
／県内は公共工事が少なく民間頼りの状況が続いている。
●設備工事（電気工事）／年末より電線等の材料価格は値上傾向にあり、収益・資金繰
りが厳しい状況になると思われる。
●設備工事（管設備）／配管工等の職人の高齢化が進んでいるため、若年技術者の人材確保、育成が急務。
●運輸（タクシー）／企業の忘年会等が減少しているため、タクシー需要は減少。
●運輸（バス）／インバウンド関連の仕事量が激減し、春まで見通しがつかない状況。

●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成28年12月の山梨県内の全業種のDI値（前年同月）
は、売上高、収益状
況、景況感、全ての項目で改善となった。
ただし、全業種DI値の前月比で比較すると売上高は不変、収益状況は4ポイ
ント改善、景況感は4ポイント悪化した。
年末年始に向け一般機械や電子機械製造業、建設業を中心に受注が増加したことに加え、青果物や食肉、美容院等の需要が高まっているとの報告が寄せられた。
一方、夏頃まで好調だった訪日外国人旅行客の減少やガソリン・軽油など燃料価格の上昇、原材料・資材等の値上がりなどが企業のコスト負担を増加させ
景況悪化を懸念する報告も見られた。
国内展開が中心の中小・小規模企業にとっては、技能者をはじめとする人手不足、ガソリンや灯油、野菜等の価格高騰による消費者マインドの低下、業者間の価格競争等、利益を押し下げる要因が多い。
そこで、当会が独自に2017年の業界における景気動向について調査を行ったところ、先行きの不透明感が強く1月に就任する米国の次期大統領の動向を多くの業界で注視していることが伺えた。世界各国が経済面で深く結びついている近年、海外からのマイナス要因に立ち向かうため、企業経営を将来にわたり安定的に続けるため人材育成や事業承継、労働条件等を改善するための取り組み等、経営基盤を強化するための支援、施策が強く求められている。

データから見た業界の動き（平成28年12月分）

オ ピ ニ オ ン opinion

山梨県電気工事工業組合

代表理事

金丸 正幸 氏

I oT社
o T社 会の到来と電気工事業界の可 能 性 ～「 提 案 型 技 術 営 業 」ができる経 営を目指して～営を目 指して～当業界は主に建物・設備などの電気工事を受注しています。近年では、
特に公共工事の減少が大きく、仕事量はピーク時に比べ約1/5程度となってしまいました。一方、東京など大都市圏では人手が足りないほどの仕事量があり、国等の公共事業予算も大都市集中型となっています。
こうした状況の中で、仕事を行う私たちも変わらなければなりません。
これまでの電気工事業界は、大手ゼネコンや建設コンサルタントからの仕事を待つ受注型の営業スタイルでした。仕事量が減少したことで激しい価格競争に陥り、仕事の質の低下も危惧されています。
これからは、自らの技術に付加価値をつけ、顧客に対し提案していくことで、新たな仕事を作り出す必要があると思います。現在、IoTと言われるように様々な機器がつながりネットワークを組むことで、数十年前には空想だと思われていた便利な生活が実現しようとしています。
こうした環境を実現するためには、機器に電気エネルギーを供給し、機器との情報通信環境を整備できる電気工事業は、
なくてはならない存在だと自負しています。
新たな環境の中で、顧客は何に困り、何を求めているのか。それに対し、私たちは何ができるのか。そうしたことをよく考え、顧客の要望に合った提案を行っていく「提案型技術営業」こそ、これからの時代には必要となると考えています。
生活の中で必要不可欠な電気エネルギー、それを支えている当業界には将来性があります。
しかし、そのためには自らを高め、常に進化する
技術や情報を積極的に顧客に提案し続けることができる事業者となることが必要です。本組合は、組合員の技術力や営業力の向上のため、技能大会や研修などを積極的に展開し、組合員が顧客に利益をもたらすことができる電気工事業者となるようにサポートを続けていかなければならないと考えています。

opinion中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

AC T I V E KU M I A I

組合事業を通じて組合員と組合事業を通じて組合員と地域をサポート
地域をサポート
山梨中央青果商業協同組合（小松義文理事長
組合員108社）
は、
甲府市地方卸売市場を利用す
る青果物の小売と卸売を行っている事業者で構成されている。
組合の主要事業は、
甲府市地方卸売市場からの青果の仕入れ代金を組合員に代わり組合が一時立

マス釣り大会●山梨中央青果商業協同組合

替払を行い、その後組合員から回収するという「代払精算事業」を行い、円滑な仕入業務により組合員に貢献している。
また、「福利厚生事業」では、組合員やその従業員、市場関係者や関係機関などを交えた「マス釣り大会」「親睦旅行」「新年懇親会」を開催し、相互の交流を深めている。
さらに、組合員の取引上のトラブ
ルなどの解決のため「無料法律相談会」も実施し、組合員の事業運営の支援にも力を入れている。
甲府市地方卸売市場が毎年11月に主催している「消費者感謝デー」は、青果や鮮魚の消費増加と地元小売店からの購入をピーアールすることを目的としており、組合も積極的に参加し、組合員の売上向上をサポートしている。
普段は市場に入れない一般消費者に市場を開放
し市場を知ってもらうとともに、消費者に感謝の気持

組合と組合員の連携による組合と組合員の連携による事業継続計画（BCP）を策定
事業継続計画（BCP）を策定

中央会●会員組合活動紹介

甲府市管工事協同組合（齊藤鉄也理事長 組
合員52社）
では、組合員と組合の事業継続を目的として事業継続計画（BCP）の講習会を1月13日に開催した。
組合は、甲府市の上水道の維持を共同受注し市民のライフラインを守る重責を担っている。大規模災害が発生し水の供給が止まってしまった
場合、組合は甲府市との「災害応急復旧工事等に関する業務協定」に基づき、人員を確保し設備・資材を提供して復旧工事にいち早く取り組む
こにとなっている。
し講師 佐藤雅信氏

TOPICS

ちを込めて無料の野菜釣りやバナナのたたき売り、マグロの 解セリの様子
体ショー 、カニ汁などの試食を行っているイベントで、多くの県民に好評を頂いている。
小松理事長は「近年、大型小売店の影響による組合員の激減や高齢化社会到来の中での買い物難民の問題に対する取り組みの必要性を認めており、今後も、組合事業の合理化と活性化を進め、組合、組合員が一丸となり青果の小売業界を再構築
し、組合員の経営の安定に貢献しながら地域の流通を守るために、組合事業を積極的に展開しなければならない。」と今後の課題についても話してくれた。

●甲府市管工事協同組合

かし、組合員事業所も被災により復旧業務に携われない事態になる可能性もあるため、組合と組合員が災害時の事業復旧方法をあらかじめ決めておく必要があるとして、昨年9月から11月にかけ、5回に渡り「事業承継・事業継続アドバイザー」の佐藤雅信
氏の指導を受けBCP策定に取り組んできた。指導の中では事業継続に必要な経営資源や業務の洗い出しを行う「事業の棚卸」を中心に計画策定の具体的な手順や考え方を学び、実効性の高い計画とするための演習も行い、計画の見直しを行った。今回の講習会はその集大成として、組合で策定した計画の骨子の説明と各組合員企業による策定取り組
みについて理解を深めるために開催した。
齊藤理事長は「組合と組合員が協力し、行政と市民の期待に応えてライフラインの早期復旧が行える体制を整えることで、組合及び組合員が市民生活の新組合紹介

平成29年２月１日

TOPICS

維持に無くてはならない存在であることを理解してもらえ、組 合の共同事業や
組 合 員 の 業 組合員の永続的な事業継続に必要な考え方を学んだ
務の信用力もアップにつながるため、組合員が永続的に事業を続けるためにも必要な取り組みである。」と語った。
BCP策定は、災害への対応策だけではなく、組合員同士が経営資源を補完し事業継続のための経営力強化にもつながることから、組合の新たな共同事
業としても注目されている。組合としてのBCP策定
に関するご質問・ご相談は、中央会連携組織課まで。

New association introduction

次世代を担う人材の育成を目指して
山梨県鉄筋工事協同組合
県内の11社と都内1社の鉄筋工事事業者により山梨県鉄筋工事協同組合（沼田三郎理事長）が、昨年末に設立された。鉄筋工事業の組合は山梨県では初めての設立となる。
鉄筋工事は橋脚やトンネル、マンションなどコン
クリート構造物の基礎部分を構成するために無くてはならない業種であるが、近年、鉄筋工事の技能工が減少し続けており、県内鉄筋工事業界の存続が危ぶまれている。
鉄筋工事は建物やコンクリート構造物の基礎工事であり、建築全般の知識の上に強度計算などの専門的知識を要し、施工図の作成や工場での前段取り・加工、現場での施工技術と多くの技術力が必要とされる。施工管理者（専任技術者）には国家資格が必要とされているだけでなく、現場で施工を行う技能工も時間をかけて育てていかなければならず、人材不足の状態が続くと、将来的には県内で建設工事が滞ることも危惧される。
山梨県の鉄筋工事業者が安定して事業を行うためには、人材採用と育成、技術レベルの底上げや維持に業界として取り組んでいかなければならないという危機感があり、今回の組合設立に至った。
理事長に就任した沼田三郎氏（㈱沼田鉄筋 代表
取締役会長）は、「本県の鉄筋工事業者はほとんどが小規模で従業員が少なく、個々の事業者が技術者や技能者の育成を行うことは難しいのが現状。同業者はライバルであるが、業界を取り巻く状況は切迫しており、同業者で力を合わせなければ個々の事業者

理事長

沼田三郎氏

の事業継続も難しいところまで来ている。
そこで、志を同じくする鉄筋工事業者が鉄筋施工技術を継承できる体制を業界として整え、若い人材の確保、技術資
格取得や施工技術向上の講習会の開催、安全衛生などの教育指導などを積極的に実施し、業界の存続と発展を目指していく。」と語った。
今回の組合設立は全国的に見れば後発であるが、鉄筋工事業界の中で先進的な取り組みとなる期待は大きい。

第三種郵便物認可

平成29年２月１日

中小企業タイムズ（5）

新春 特別講演会

事業承継 ～ 企 業 の 存 続と成長の条件～▶▶▶組合員の経営をサポートする組合の新たな役割
中央会では１月13日、新春交流会に先立
ち、アピオで小口一策
中小企業診断士を講師に新春特別講演会を開催し、80名以上の組合関係者が出席した。
この講演会は、組合代表者と多くの組合員
事業者が集う新春交
流会の機会に、中小企業が直面している事業
80名以上が出席した講演会
承継や後継者育成の課題について組織を通じた取り組みの重要性について理解してもらうために企画したもの。
講師の小口先生からは、中小企業において後継者への経営のバトンタッチである事業承継が進んでおらず経営者の高齢化が進んでいる一方、事業の引継ぎをきっかけに自社の経営状況の見直しや経営計画の作成を行い成長のきっかけにつなげることが可能であることが述べられた。
また、事業承継では、自社株の譲渡や相続といった財務面だけでなく、創業の精神、新事業進出や事業転換などの重要な経営判断を行った局面、成功や失敗の原因や教訓など、経営者としての経験を伝えることが重要であるとの説明があった。
そして、事業承継がうまくいかず廃業等が増えていった場合、多くの従業員の雇用が失われるだけでなく業界全体の存続や地域社会にも影響が出る場合も考えられるとの指摘もあった。
また、全国各地の組合等の人材育成や後継者育成、事業承継へのサポートなどの取り組みが紹介され、組合事業の新たな可能性についても言及があった。
現在、中小企業経営をめぐる”
ヒト”にかかわる課題に対して組合などの組織を通じて共同で取り組むことの重要性と効果がクローズアップされており、中央会としても、組合の新たな役割の確立に向けて、積極的に組合と組合員
企業への支援を行うこととし
講師の小口一策中小企業診断士ている。

経営者等と学生の交流会を開催
県内中小企業の魅力を発見し、企業えらびと働くことについて考える中央会では、県内中小企業の人材確保支援の一環として、12月3日、山梨学院
大学のクリスタルタワーで「経営者×学生 交流会」を開催、様々な業界の中小企業経営者20名と県内外の大学、専門学校7校の1年生から3年生までの学生41名が参加した。
交流会は経営者と学生の自己紹介の後で10グループに分かれ、学生の質問に経営者が答える形で意見交換が行われた。経営者が学生に質問を促し活発な意見交換をリードする形で進められ、企業の経営方針や人材育成、求める人材像などの就職活動に向けた内容から、中小企業の魅力や仕事のやりがい、女性の働き方、経営者の学生時代の話まで多岐に及んだ。各グループとも終始和やかな雰囲気の中で意見交換が行われ、経営者からの経験に基づいた熱心なアドバイスに学生も真剣に耳を傾けていた。
最後に双方から感想発表があり、経営者からは「参加した学生の真剣な姿勢に感銘を受け、若者の考えを聞くことができ非常に有意義だった。中小企業や業界を知ってもらう貴重な機会なので、次回もぜひ参加したい。」、学生からは「少人数で経営者と直接話ができる機会は貴重で、インターネット等では知ることができない話を聞くことができたので、今後の進路決定に役立てたい。」との発表があった。
この交流会は、経営 者と学 生 が 意 見
交換と交流を行うことで県内中小企業への理解を深め、県内
中 小 企 業 への就 職の促進を図ることを目的に平成25年から行っている。中央会
では今後も県内企業の人材確保につなげるために中小企業の魅力を発信するイベントを実施していく。
和やかに、真剣に、進められた意見交換
参加企業
アスフィール㈱㈱アットブレイン㈱アルプス㈱峡南堂印刷所
グローバルハウス㈱華やぎの章 慶山・甲斐路
河野造園土木㈱県選出自民党国会議員と意見交換会を開催
U タ ー ン 就 職 の 促 進 、中 部 横 断 道 の 早 期 開 通 を 要 望中央会は12月8日、参議院会館で県選出自民党国会議員との意見交換会を開催した。中央会が与党議
員と意見交換会を開くのは初めてで、当日の出席者は中央会から細田幸次、栗山直樹、飯室元邦、坂本政

要望事項の説明をする細田会長

彦、渡辺教一の5副会長に加え、中込雅専務理事と橘田恭常務理事が参加、国会議員は、森屋宏参議院議員、中谷真一衆議院議員、宮川典子衆議院議員、堀内詔子衆議院議員、赤池誠章参議院議員の5名が出席した。
意見交換会では、中央会から一つ目の要望として「首都圏に流出した山梨県の人材のUーターン促進について」を提出、県内中小企業には安定した経営や魅力ある事業を行っている企業は多数あるものの知名度の低さから人材確保が充分にできていないことと、求人・求職者の求める情報のミスマッチを解決して、首都圏からUターンを促進する施策の強化を要望した。
二つ目の要望として「中部横断自動車道の早期開通と開通後を目指した産業振興策の推進について」を提出、県内の中小企業は中部横断自動車道の開通後の経済効果を期待していることから、全線開通の早期

ジットグループ
昭和産業㈱昭和総合警備保障㈱
㈱シンゲン
㈱大成
㈱電溶工業
㈱中村製作所(順不同）㈱羽中田自動車工業㈲フィッシュランドイシハラ
芙蓉建設グループ㈱ブリリアント㈱マツムラ酒販
若尾会計事務所

実現と物流の拠点整備や取付道路とスマートICの充実など開通後の産業振興策の支援を求めた。
60分の意見交換会であったが、今後も定期的に意見交換を実施することとし、県内中小企業の振興策を具体化していくことを双方で確認した。
なお当日は、意見交換会に先駆け、厚生労働大臣政務官に就任した堀内詔子衆議院議員を表敬訪問し、また堀内議員の計らいで岸田文雄外務大臣との面会も実現した。

森屋宏自民党県連会長と県選出国会議員

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート
第2回

今年度中央会では、企業が抱える様々な課題に対し、学生が職業体験を通じて自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターン
シップ』を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業8社と学生13名が参加しました。その学生の体験レポートです。

顧客企業の新商品の開発・新販路の開拓を解決する考え方と行動力

株式会社 Rolling-C

山梨県立大学
国際政策学部 国際コミュニケーション学科

山梨学院大学
現代ビジネス学部

3年

3年

武川 愛菜 さんするアプリ
「MERY」とフリーペー
パーへの「糀糖」の記事の掲載を提案し、掲載しました。

現代ビジネス学科

風間 加菜 さん

●今後への抱負●現場実習での体験を通じて、気づいたこと、学んだことは？
武川▶米糀からつくられた新しい甘味料「糀糖」のPRツールと自社カフェの販促プランを考えました。商品の売りは何か、誰に何を訴えるかの視点で考え、新商品の販促の難しさを学びました。テスト販売では、商品を見たお客様の感じ方、疑問、意見などのフィードバックで商品を深く知り改善につながるということを学び、人との会話や小さな疑問
がビジネスに繋がるということが新しい発見でした。
風間▶県産ワインと県産食材の「つまみ」をセットにしたJRのパッケージ商品「Rail Bar
（レ
イルバル）
」
の販売で、多くの人と企業のそれぞれの強みが合わさって1つの商品が生み出されること知りました。実際の販売では、顧客ターゲット選定と買う側の思いを尊重することの重要性を痛感し、マーケティングの難しさと楽しさを改めて感じました。

●企業の課題解決に向けて考えた提案内容は？
武川▶自社カフェと新商品「糀糖」の認知度アップのため、
カフェの改装計画を考えました。
プレオープン期間中のカフェの入り口に「糀糖」
紹介の案内看板を作成し設置、定期的にSNSでの発信も試みました。ボードに目が止まり来店するお客様が少しずつ増え、認知度が上がっていくことを実感しました。
風間▶「糀糖」の認知度アップのため、PR媒体への掲載とカフェの改装を提案しました。
ターゲットを美容に興味のある女性と考え、女性向けのファッションや美容、流行を発信

やまなし も の づ く り武川▶以前社長とお話しする機会もあって、発想を形にする仕事に関心があり参加しました。お客様の視点に立ち、商品についてなぜを繰り返し疑問を持つことがマーケティングでは重要と感じました。また、実習中「レイルバル」Rail.Barテスト販売（JR上野駅）に教えていただいた『失敗することを恐れないこと―失敗することを恐れる前に挑戦をしてみること、失敗してしまったら改善に努め、
また挑戦をすること』という心構えを忘れずに取り組みたいと思います。
風間▶自分自身で考え提案することが好きで、将来はマーケティングに関わる職業に就きたいと考え、参加しました。現在、大学のゼミで取り組んでいる企業の課題を解決するプロジェクトでは、今回学んだ買い手の思いを重視するという視点を念頭に活動していきたいと思います。
受入れ企業からひとこと
インターンシップへの参加お疲れ様でした。
「マーケティング」
に対する興味が深まり、「働くこと」に対するイメージはつかめたでしょうか。買い手の気持ちになって考える、客観的視点でモノゴトを捉えることが、マーケティングでは非常に重要です。これからも失敗を恐れず何事にもポジティブかつアグレッシブに挑戦してください。活躍を期待しています。
㈱Rolling-C 代表取締役 小沢 珠美

最前線！

新たな顧客層をターゲットにした
低アルコール発泡性日本酒の開発

中央会では、平成24 年度より国が行う「ものづくり補助 金」助の山梨県 地域事務 局として試作開発 等に取り組む事業 者への補、金交付や 事業推進の支援に 取り組んでいます。このコー ナーでは
作開発
ための試
業展開の
新たな事
、
「ものづくり補助金」を活用しに取り組む事業者を紹介します。

● 山梨銘醸 株式会社 専務取締役
山梨銘醸株式会社（北原兵庫代表取締役）
は、平成24年度ものづくり補助 金を活用し、「新規需要層を標的顧客にした低アルコール
発泡性日本酒の商品開発」に取り組んだ。
“七賢”の名で知られる山梨銘醸は、創業当時から変わらず甲斐駒ケ岳の伏流水を仕込み水にし、永きにわたり受け継がれてきた伝統の技と心で酒造りを行っている。
同社では、本事 業で 新たな日本 酒 造りにチャレンジし、「アルコール度数が低めで飲み開発した
スパークリング日本酒「山ノ霞」

風情あふれる山梨銘醸

平成29年２月１日

北原 対馬 氏やすいスパークリング日本酒」の商品開発を行った。
発泡性日本酒の製法には、主に瓶内二次発酵方式とカーボネーション方式の2つがある。
瓶内二次発酵方式は日本酒を容器に充填した後も瓶内で発酵を続けさせる方式で、泡のきめ細やかさはあるものの品質の安定に課題がある。一方、カーボネーション方式は飲料自体に炭酸ガスを強制的に溶け込ませる方式で、泡のきめ細やかさは見劣りするが安定した品質を維持する点では優れており、コストを抑えて安定的大量生産に向く方式である。
今回の試作開発では、泡のきめ細かさなど製品の質にこだわり瓶内二次発酵方式による商品開発に取り組んだ。
従来の日本酒の醸造で用いていたプレートヒーター（瓶やパックに詰めた後に使う瞬間熱殺菌機）では炭酸ガス入り製品の殺菌は不可能であるため、今回の試作開発では炭酸ガス入りで日本酒 の風 味を 低下
させず安定流通させるため、設備の改良が 課題となった。
この課題を解決するため、本事業では瓶内殺菌機のパスト
クーラー（打栓後、加熱殺菌した商品を冷却する装置）を導入し、瓶内の殺菌を低温で行ったことにより、低アルコールの発泡性日本酒の試作開発に成功した。
本事業を担当した北原専務取締役は、「事
業終了後も、開発した低アルコール発泡性日本酒の製品化に向けて度重なる試作開発と製造工程の見直しを継続してきました。その結果、通常の日本酒に比べてアルコール度数が低めの飲みやすいスパークリング日本酒「山ノ霞」の開発に成功し、現在は販売に至っています。
今後は、海外も含めた新たな需要を開拓し、新たな日本酒の提案をしていきたいと考えています。」と抱負を語ってくれた。

第三種郵便物認可

平成29年２月１日

中小企業タイムズ（7）

情報BOX
Excel の活用で事務効率を大幅アップ!

「 Excel 活用講習会」のご案内
PCの普及が進み、企業や組合では業務遂行上なくてはならない存在となっています。こうした中、PCの活用次第で、従来の業務効率を大幅にアップさせ

日

時

場

所

平成29年

るであろう
「Excel」の知られざる機能を一緒に学びましょう!

甲府商工会議所「201会議室」（甲府市相生2-2-17）

申込方法

ることができることはご存知でしょうか?今回は、PCの中でより機能強化が図られている「Excel」に焦点を当てた講習会を開催します。皆さまもよく使われ2月13日（月）14：00～16：30

申し込みを希望される方は、【お問い合わせ】先にご連絡いただくか、本会指導員までご連絡ください。

お問い合わせ一般社団法人 山梨県情報通信業協会
TEL. 055-243-2046

シルバー人材センターのご案内

企業・公共団体等のみなさま シルバー人材センターを活用ください！
技能分野

一般作業分野管理分野

サービス分野事務分野

庭木の剪定、障子・ふすまの張替え、大工仕事など

除草、草刈り屋内外清掃など

施設受付
駐輪場整理など

福祉・家事援助サービスなど文章整理事務、毛筆筆耕
あて名書き
受付事務、経理事務など

ボランティア
社会活動分野地域の清掃活動など

請 負・委 任 事 業 と シ ル バ ー 派 遣 事 業 を 行 って い ま す 。

山 梨 労 働 局 よ り 委 託 を 受 け て 各 技 能 講 習 会 を 実 施 し て い ま す（ 高 齢 者 活 躍 人 材 育 成 事 業 ）甲府市相生2-17-1 ☎055
（222）9488

甲府市
東部広域

大月事務所 大月市大月町花咲10 ☎0554(22)2900
都留事務所 都留市田野倉1330 ☎0554（45）3500
上野原事務所 上野原市上野原3757 ☎0554（62）4700

東山梨地区 塩山事務所 甲州市塩山下於曽1704 ☎0553(32)4110
広域山梨事務所 山梨市小原西955 ☎0553（22）4150
富士五湖
広域東部事務所 富士吉田市小明見3-11-32 ☎0555(22)9241
西部事務所 南都留郡富士河口湖町船津890 ☎0555（72）3548

この街と生きていくATM

しんきんキャッシュカードなら、全国のしんきんATMで、平日・土曜の入出金
手数料が無料でご利用できます。
（本サービスの対象とならないしんきんＡＴＭが一部ございます。）

山梨信用金庫（055-235-0311）

甲府信用金庫（055-222-0231）

峡北広域
峡南広域

韮崎市中田町中条1795 ☎0551（25）6300

鰍沢事務所 南巨摩郡富士川町鰍沢655-8 ☎0556(22)8701
身延事務所 南巨摩郡身延町梅平2483-36 ☎0556（62）1165（279）6626
峡 中 広 域 甲斐市篠原2644-3 ☎055（282）6633
南アルプス市 南アルプス市飯野2806-1 ☎055
笛吹市石和町小石和751 ☎055
（225）6703
笛吹市
公益社団法人 山梨県シルバー人材センター連合会 ☎055-228-8383 FAX 055-228-8389

山梨県中小企業団体中央会
が推進する

自動車共済
関東自動車共済協同組合
山梨県支部
甲府市飯田 4-4-2
自動車共済ビル
TEL 055 -237- 8331

日本公庫 国民生活事業からのご案内
日本政策金融公庫は、皆さまのための政策金融機関として、お役に立てるよう努めてまいります。

★小規模企業の皆さまへ★

セーフティネット貸付

雇用の維持・拡大を図るなど一定の要件に該当する方は、利率が基準利率より引下げとなります。

★教育資金を必要とされる皆さまへ★

国の教育ローン

ご 融 資 額 高校、短大、大学等に入学・在学するお子さまお1人につき350万円以内
ご返済期間 15年以内（交通遺児家庭、母子・父子家庭または世帯年収（所得）200万円（122万円）以内の方は18年以内）
お使いみち 今後1年間に必要となる費用（学校納付金、受験費用、通学費用、教科書代など）

このほか、皆さまのご要望にお応えする様々な融資制度・サー
ビスがございます。詳しくは甲府支店 国民生活事業までお問い
合わせください！
！
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
TEL.０５５-２２４-５３６６（お申込相談）日本政策金融公庫
国民生活事業部

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成29年２月１日

情報BOX
高 年 齢 者 雇用 安 定 助 成 金「高年齢者活用促進コース」のご案内
高年齢者が意欲と能力がある限り、年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、助成金を支給します。
●申請方法⑴事業主は、高年齢者の雇用環境整備に関する計画を策定する。
⑵事業主は、策定した計画書を（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出する。
⑶（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構は提出された計画書を確認し、計画認定を行う。
●高年齢者の雇用環境整備の措置とは?
⑴新たな事業分野への進出等⑵機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善⑶高年齢者の就労の機会を拡大するための雇用管理制度の導入・見直し⑷高年齢者に対する健康管理制度の導入⑸定年の引き上げ等●支給額
上限1,000万円（支給対象経費の2/3（中小企業以外は1/2）を支給。ただし、助成対象者1人あたりの上限額あり。）●お問い合わせ先
申請方法・支給対象経費など詳しくは・・・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 山梨支部

TEL 055-242-3723

新採用職員紹介
新たに採用いたしました。
よろしく
お願いします。

やまなし6次産業課
サポートセンター
企画推進員

上村 貴子

労働対策課
大学生等インターンシップ推進事業
企業開拓員

塩島 広大

この美しい自然を守るために。

ものづくり支援センター
アドバイザー

流石 啓二

ものづくり支援センター
アドバイザー

矢崎 秀彦

編集後記

寒さの厳しい季節となりました。風邪などひいていませんか？風邪の予防のため、我が家では加湿器を導入しました。
その結果、この冬は風邪をひいていません。
これから今年度事業の取りまとめ作業や総会に向けての準備等、大変忙しくなる時期ですので、
体調管理には十分ご注意ください。

ものづくり支援センター
アドバイザー

長 田 智恵美●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

人もトラックもエコドライブを心がけ今日も走り続けています。
山梨県には富士山、八ケ岳をはじめとする雄大な山々や、湖、渓谷など、多くの美しい自然が溢れています。ではこの美しい自然を守るために何が出来るのか?ハイブリッド車、天然ガス自動車など環境に優しいトラックの導入をはじめ、アイドリングストップの遂行や蓄熱式マットの使用、整備・点検を怠らないことや、環境活動への参加、そしてドライバー一人ひとりの運転
マナー向上のための教育など、様々な角度から、自然を守る取り組みを行なっています。そしてこの取り組みはこれからも続けていくことは言うまでもありません。

平成28年度環境標語最優秀作品

トラックで希望と夢を運んでつくる
自然豊かなぼくらの未来（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会

後援／山梨県 関東運輸局山梨運輸支局

この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。