08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

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四 半 期 報 告 書
第86期
第２四半期

(

自

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日

E01593)

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目

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次頁
第86期第２四半期

四半期報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………… ３
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………… ３
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ４
１ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………… ５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………… ５
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………… ６
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… ７
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………… 13
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………… 13
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………… 15(1) 【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… 15(2) 【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 17(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………… 19
２ 【その他】 …………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 26
四半期レビュー報告書
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間

確認書……………………………………… 27……………………………………………………………………………………………………… 29

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2008/11/14 18:50:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

安井

安井

平成20年７月１日

康仁

雅章

雅章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

- 1 -

至

平成20年９月30日）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

第85期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

1,304,590

634,566

2,700,405

経常利益

(百万円)

66,494

21,341

186,309

四半期（当期）純利益 (百万円)

31,581

7,736

91,654

純資産額

(百万円)

―

978,792

994,592

総資産額

(百万円)

―

1,994,947

2,097,727(円)―

2,675.17

2,725.67(円)

112.2127.49

322.50(円)

112.2027.49

322.15

(％)

―

37.7

36.6

95,724―299,247△125,042―△217,844△27,405―△27,682―

129,730

190,245―

75,55773,509１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末（期末）残高
従業員数

(人)

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）75,557 [17,707](注) １ 従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）12,449[4,677](注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は［ ］内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

自動車部品

610,482

住生活関連機器

9,321
合計

（注）

619,803

金額は、販売価格によっています。

(2) 受注状況
当企業グループの自動車部品事業はトヨタ自動車㈱をはじめとして、大手自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っています。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受けますが、その発注量の確定指示は平均して１ヶ月分です。従って、下記に示す受注状況の受注残高はその１ヶ月分です。
また、住生活関連機器の輸出については、主として得意先からの注文に基づき生産しており、受注高は下記に示すとおりです。一方、国内の住生活関連機器については、最近の販売実績および販売見込等の資料を基礎として見込み生産を行っています。
その他の事業について受注形態をとっているのは、建設土木事業です。
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

自動車部品受注残高(百万円)

577,086

199,354

住生活関連機器

1,516

495

その他

8,385

28,106586,988

227,955

合計（注）

金額は、販売価格によっています。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

自動車部品

605,478

住生活関連機器

10,915

その他

18,171
合計（注）

634,566

主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱254,950
- 4 -

割合(％)
40.2

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２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当企業グループは、社会環境の変化やお客様のニーズを先取りした新商品の開発と拡販、グローバル市場での事業拡大、ならびに積極的な環境・社会活動の推進を重点に掲げ、グループの総力をあげて取り組みました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高については、自動車部品事業では、中国におけるマニュアルトランスミッションやブレーキコンポーネントの拡販など、拡大基調が続く市場における積極的な営業活動の展開や生産体制の強化を行ったものの、主要市場である北米や日本などにおける自動車販売台数が伸び悩んだことや為替変動による影響などにより、6,054億円となりました。また、住生活関連機器事業では、109億円となりました。建設土木事業、石油販売事業等その他事業では、181億円となりました。この結果、合計の売上高は、6,345億円となりました。
利益については、経営全般にわたる原価改善活動などに取り組んだものの、原材料価格の上昇や研究開発費・減価償却費の増加などにより、営業利益は198億円、経常利益は213億円、四半期純利益は77億円となりました。
なお、所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 日本
ハイブリッド車など環境性能の良い車やコンパクト車に対応した製品の投入を加速したものの、得意先カーメーカーの生産台数変動の影響により、オートマチックトランスミッショ
ンやマニュアルトランスミッション、ボディ関連製品の生産数量が伸び悩み、売上高は5,224億円となりました。営業利益は原価改善活動などに取り組んだものの、売上の減少に加え、鋼材をはじめとする原材料価格の上昇による影響を受けた結果、112億円となりました。
② 北米
米国安全規制により搭載が義務づけられるＥＳＣ（横滑り防止装置）の現地生産化に取り組んだものの、自動車需要とりわけ大型車に対する需要が急速に冷え込み、オートマチック
トランスミッションやサンルーフの生産数量が減少したことなどにより、売上高は848億円、営業損失は13億円となりました。
③ 欧州
オートマチックトランスミッションの新規搭載などがあったものの、売上高は472億円となりました。営業利益は生産子会社での新製品立ち上げ費用が発生したことなどにより、3億円となりました。
④ その他
中国、タイをはじめとした得意先カーメーカーの増産、マニュアルトランスミッションやブレーキコンポーネントの拡販などにより、売上高は669億円となりました。営業利益は売上増に加え、新設工場の本格生産開始による効果などにより、91億円となりました。

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2008/11/14 18:50:26(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、営業活動により269億円の増加、投資活動により655億円の減少、財務活動により255億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により17億円の増加の結果、当第２四半期連結会計
期 間 末 に は 1,2 97 億 円 と な り 、 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 （ 1,9 21 億 円 ） に 比 べ 623 億 円（32.5％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、269億円となりました。これは、たな卸資産の増減額により147億円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益により213億円増加したことや減価償却費により458億円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、655億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出により746億円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、255億円となりました。これは、借入金の返済により242億円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、総額326億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成20年９月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部―

計294,674,634

294,674,634

―

―

（注）

提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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2008/11/14 18:50:26(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）584 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

58,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,655 （注）２
平成19年８月１日～
平成23年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,655
1,328

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり払込金額
新規発行または×または譲渡価額
処分株式数
既発行
株式数 ＋
１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数- 8 -08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

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会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成18年６月22日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）7,330 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

733,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,340 （注）２
平成20年８月１日～
平成24年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,340
資本組入額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
株式数 ＋
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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株主総会の特別決議日（平成19年６月21日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）6,120 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

612,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり4,799 （注）２
平成21年８月１日～
平成25年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
4,799
資本組入額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 10 -

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2008/11/14 18:50:26

株主総会の特別決議日（平成20年６月20日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

11,730 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,173,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,458 （注）２
平成22年８月１日～
平成26年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,458
資本組入額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 11 -

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

294,674―

平成20年７月１日～
平成20年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

62,92645,049(5) 【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

65,55822.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,282

7.90

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

19,6586.67

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,2034.14

米国 02101 マサチューセッツ州
ボストン市 Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ351（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

9,805

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

8,050

2.73

東和不動産株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

6,344

2.15

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

5,902

2.00

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,887

2.00

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

5,855

1.99

162,548

55.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済
業務室）

計

―

(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、ステートストリー
トバンクアンドトラストカンパニーおよび資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。
２ 上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を13,181千株所有しており、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は4.47％です。
３ バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から、平成20年９月30日付でバークレイズ・グローバ
ル・インベスターズ株式会社、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・エヌ・エイ、バークレイズ・グ
ローバル・ファンド・アドバイザーズ、バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド、バークレ
イズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドを提出者とする大量保有報告書の提出があり、平成20年９月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・エヌ・エイ
バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ
バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド
バークレイズ・キャピタル・セ
キュリティーズ・リミテッド

住所
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート400
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート400
英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・
コート１
英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード５- 12 -

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,861

1.99

5,446

1.85

1,476

0.50

1,928

0.65

399

0.14

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,812,056―（自己保有株式）
普通株式

13,181,600

完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式

94,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

281,206,600

単元未満株式

普通株式

191,534―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634――

総株主の議決権―

2,812,056―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、実質株主名簿に記載されていない株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれていません。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)（自己保有株式）
アイシン精機㈱※愛知県刈谷市朝日町２丁目
13,181,600
１番地― 13,181,600

4.47

愛知県刈谷市野田町場割８
丁目１番地

―

94,9000.03― 13,276,500

4.51（相互保有株式）
豊明木工㈱
計

―

94,90013,276,500(注) ※ 当社所有の自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

3,770

3,820

3,980

3,590

2,950

2,890

最低(円)

3,360

3,340

3,460

2,770

2,590

2,345

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号) 附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビュ
ーを受けています。

- 14 -

08508830_アイシン精機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 18:52:43

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

89,002
344,031
49,304
84,15551,265
48,140118,336△579

102,293373,697
95,63680,967
46,95247,440123,675△746

流動資産合計783,657

869,917544,135△291,359

536,086△282,709

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

252,775

253,377

1,404,780△971,516

1,365,899△936,366

433,263429,533

254,166△214,984

248,379△206,768

39,182

41,610

土地
建設仮勘定

96,72060,053

94,64956,602

有形固定資産合計

881,995

875,773

20,09820,885

240,864
68,769△439

267,509
64,086△445

309,195

331,150

1,211,289

1,227,810

1,994,947

2,097,727

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

08508830_アイシン精機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 18:52:43（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

342,753
33,096
18,90020,475226,208

372,058
28,64742,206
21,034
240,332

流動負債合計641,433

704,280

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

39,988211,876
82,764
5,711
34,37939,988
227,664
82,0186,233
42,950

固定負債合計374,721398,854

負債合計

1,016,154

1,103,134

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

45,04958,832600,418△20,72045,04958,825578,969△20,738

683,579

662,106

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

69,775△805
402

88,130△1,184
18,071

評価・換算差額等合計

株主資本合計69,372

105,016

新株予約権
少数株主持分862
224,978

601
226,867

純資産合計

978,792

994,592

負債純資産合計

1,994,947

2,097,727- 16 -

08508830_アイシン精機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 18:52:43(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,304,590
1,146,284

売上総利益

158,306

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

26,41674,701

販売費及び一般管理費合計

101,117

営業利益

57,188

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

596
2,814
4,416
8,672

営業外収益合計

16,499

営業外費用
支払利息
その他

1,777
5,415

営業外費用合計

7,193

経常利益

66,494

税金等調整前四半期純利益

66,494

法人税等
少数株主利益※四半期純利益23,312
11,60031,581- 17 -

08508830_アイシン精機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 18:52:43【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

634,566
563,561

売上総利益

71,004

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

13,27337,905

販売費及び一般管理費合計

51,178

営業利益

19,825

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

263
128
973
1,196
3,418

営業外収益合計

5,980

営業外費用
支払利息
その他

1,130
3,333

営業外費用合計

4,464

経常利益

21,341

税金等調整前四半期純利益

21,341

法人税等
少数株主利益※四半期純利益

9,804
3,799
7,736

- 18 -

08508830_アイシン精機株式会社_第２四半期報告書

2008/11/14 18:52:43(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

66,49488,85923,915△12,906△20,937△6,912

小計

138,513

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,984△1,666△47,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,724

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他△5,741△121,726
3,944△11,302
12,026△2,244△125,042

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

30
149
△11,633△10,133△6,113294△27,405

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,790

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,514

現金及び現金同等物の期首残高

190,245

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

129,730

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
新たに子会社となったS&Eブレーキ㈱を、第１四半期連結会計期間から連結子会社に含めています。また、㈱アイシン・リビングプランナーは、第１四半期連結会計期間に連結子会社のアイシン開発㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
148社

２

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用に伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより損益に与える影響は軽微です。
また、セグメント情報に与える影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
す。

平成18年５月17日）を適用していまこれにより損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１

固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用しているものについては、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。

２

法人税等並びに繰延税金
一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目
資産及び繰延税金負債の算 や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められた場合に、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しています。

３

退職給付費用の算定方法

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当第２四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

- 20 -

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,986百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,014百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（役員退職慰労金制度の変更）
当社では、平成20年６月20日開催の定時株主総会等において、取締役および常務役員の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することが、承認可決されました。
なお、役員退職慰労引当金は、固定負債「その他の引当金」として表示しています。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定流動資産

その他

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

89,00249,304
118,336
256,644△5,688取得日から償還日までが３ヶ月を超える
短期投資等△18,771

現金同等物以外の流動資産その他△102,453

現金及び現金同等物

129,730- 21 -

百万円

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自４月１日 至 平成20年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２294,674,634株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成20年

13,215,271株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

４

提出会社(親会社)

862百万円

基準日

効力発生日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月20日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

10,13336

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

8,444

30

平成20年10月30日
普通株式
取締役会

５

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年11月26日

配当の原資
利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
資本金

平成20年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

45,049

利益剰余金58,825578,969

自己株式

株主資本合計△20,738

662,106

四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当△10,133△10,133

四半期純利益31,581

31,581

自己株式の取得
自己株式の処分

7

四半期連結累計期間中の変動額合計（百万円）
平成20年９月30日
（百万円）

残高

△14

△14

31

39

―

7

21,44817

21,47345,04958,832600,418△20,720

683,579- 22 -

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自連結累計期間（自平成20年７月１日

平成20年４月１日

至至

平成20年９月30日）及び当第２四半期

平成20年９月30日）

当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としています。その売上高および営業利益の金額が、全セグメントの売上高合計および営業利益合計に占める割合の90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

442,926

81,87045,26464,504

634,566―

634,566(2）セグメント間の内部
売上高79,531

2,988

1,963

2,446

86,930(86,930)―

計

522,457

84,85947,227

66,950721,496(86,930)

634,566

営業利益又は営業損失(△)

11,255△1,389376

9,154

19,396428

19,825

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

899,319

180,234

96,946

128,090

1,304,590―

1,304,590(2）セグメント間の内部
売上高165,451

5,649

3,989

4,588

179,680(179,680)―

計

1,064,771

185,884

100,936

132,679

1,484,271(179,680)

1,304,590

32,143

1,960

1,082

20,37055,557

1,631

57,188

営業利益
（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
日本以外の区分に属する主な国
北米地域……米国、メキシコ
欧州地域……ベルギー、チェコ
その他の地域 ……中国、タイ
３ 「追加情報」（有形固定資産の耐用年数の変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は「日本」で4,986百万円減少しています。

- 23 -

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至北米

平成20年９月30日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

92,18253,28696,225

241,693

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

634,566

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

14.5

8.4

15.2

38.1

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至北米

平成20年９月30日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

200,940

114,204

194,693

509,838

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,304,590

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15.4

8.8

14.9

39.1

（注）１
２

地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国
北米地域……米国、カナダ
欧州地域……ドイツ、スウェーデン
その他の地域 ……中国、タイ、韓国（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自１２

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名（当第２四半期連結財務諸表への影響額に重要性があるもの）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
当社取締役（16）付与対象者の区分及び人数（名）

当社常務役員（24）
当社子会社取締役（124）

株式の種類別のストック・オプションの付与数（株）

普通株式

付与日

平成20年８月６日

権利確定条件（注）

対象勤務期間

平成20年８月６日～平成22年７月31日

権利行使期間平成22年８月１日～平成26年７月31日

権利行使価格（円）1,173,000

3,458

付与日における公正な評価単価（円）404（注）平成20年８月６日から平成22年７月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。
ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後１年６ヶ月間権利行使できる。

３

当第２四半期連結会計期間におけるストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

- 24 -

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
2,675円17銭

１株当たり純資産額

2,725円67銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

978,792

994,592

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

225,840

227,469（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２

(862)

(601)

(224,978)(226,867)

752,951

767,123

281,459

281,443

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
112円21銭112円20銭

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

27円49銭27円49銭１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

31,5817,736

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

31,581

7,736

普通株式の期中平均株式数（千株）

281,454281,457――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―――――

- 25 -

5―――――

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（重要な子会社等の設立）
当社は、アセアン地域での生産拡大に対応するため、連結子会社を次のとおり設立し、平成20年10月16日に出資払込みを行いました。
なお、当該会社の資本金の額は当社の資本金の額の百分の十以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
(1) 会社名
アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング株式会社（AISIN Thai Automotive Casting Co., Ltd.）(2) 本社所在地
タイ王国プラチンブリ県(3) 事業内容
アルミ機能部品及びダイキャスト部品の製造(4) 資本金
1,681百万タイバーツ(5) 取得する株式の数、取得価額及び株式取得後の持分比率取得する株式の数
16,305,700株
取得価額
株式取得後の持分比率

1,630百万タイバーツ
97.0％

２ 【その他】(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日

平成20年10月30日（中間配当支払開始日

中間配当金の総額8,444百万円

１株当たりの中間配当額

30円(2) その他特筆すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

平成20年11月26日）

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:50:26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、法人税法の改正に伴い耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内康仁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2008/11/14 18:58:21

08508830/アイシン精機株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/14 18:58:21

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

山内康仁

は、当社の第86期第２四半期（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。