証券コード：4323

51

第期 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時
2023年6月28日
（水曜日）
午前10時
（受付開始：午前９時）
開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室

（末尾の
「定時株主総会 会場ご案内略図」
をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役10名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件

議決権行使期限2023年6月27日（火曜日）
午後5時30分まで

株主の皆様へ

幾度もの荒波を乗り越えて迎えた創業50周年
創業からブレない理念に基づいた経営を通じて、次の100年に向けてサステナブルな成長を実現してまいります。
ます。創業以来、当社はお客様、株主の皆様、従業員、社会の「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、持続的発展の実現を目標としてきました。例えば、「GAKUEN」シリーズでは、トップブランドとしての基盤を土台に、教育ビッグデー
タを生かした文教DXの包括的サービスを展開することで、大学教育と研究の可能性をより大きく広げる
機会を提供しています。また、医療ビッグデータ事
業では、アカデミア等との連携を積極的に推進しており、メディカルビッグデータを利活用した健康増進を目的に産学官で商材開発・共同研究を続けてまいります。
最後に株主の皆様に対しても、近年の増益基調を考慮して増配を実施しております。さらに創業50周年を迎え、これまでの温かいご支援に感謝の意を表すため、１株当たり５円の記念配当も実施することとしました。2023年４月にはプライム市場上場維持基準の全項目に対して適合し、名実ともにプライム
市場上場企業となった当社グループは、次の成長ス
テージへと飛躍してまいります。つきましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
おかげさまで当社は50周年を迎え、次の100年に向けた第２の創業として新たな歴史のスタートを切りました。この間、道経一体思想に基づいた「理念先行経営」を実践し、確固たる企業理念をもとに幾度もの荒波を乗り越えてまいりました。栄枯盛衰の世の中で、当社グループが着実に継続発展をしてきているのは、株主の皆様をはじめ、全てステークホ
ルダーからのご支援の賜物です。
創業以来、当社グループはいかなる企業にも属さない「完全独立型IT企業」を貫いてまいりました。
一切の制約なく自由な立場で挑戦できることから、各時代のお客様の課題解決に取り組み、あらゆる産業・技術分野に挑戦して得た成果と知見こそが当社グループの強みになっております。
また、40年前から海外展開も始めており、2023
年１月にはインドにも進出いたしました。当社グルー
プが取り組むべきビジネス課題や社会課題は世界に広がっており、ASEAN全域へのビジネス基盤に加えて、南アジア・中東圏への進出・拡大を図り、当社グループの成長力をさらに促進してまいります。
一方、持続可能な社会の実現に向けて、企業が果たすべき役割についても社会から要請が強まってい代表取締役社長

1

経営理念
１．自己に頼るべし、他に頼るべからず
２．基本を固くする
３．急ぐべからず
４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大の財産
５．清潔・整頓・堅実を旨とする
６．人生の目的は品性の完成することにある
７．感謝報恩の平常心をもつこと

当社の経営理念について
当社は多くのソフトウェア開発を通じて、幅広い分
野に「信頼」という名の実績を築いてまいりました。
その「信頼」の根底には、全社員に深く浸透した「経営理念」
があります。
「技術力」
「
、人間力」
「
、実績」
に
加え、全社員に共有された「経営理念」
こそが当社
最大の経営資源であります。

2

証券コード：4323
2023年６月８日

株 主 各 位
大阪市北区中之島二丁目３番18号
代表取締役社長

平林 武昭

第51期定時株主総会招集ご通知
当社ウェブサイト
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第51期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.jast.jp/ir/library/meeting/
東京証券取引所
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載していますので、次のウェブサイトウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等をご勘案のうえ、当日のご出席についてご検討いただきますようお願い申し上げます。また、株主総会の模様はライブ配信でもご確認いただけます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださるか、議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)より同日までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１．日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階 貸会議室

３．目的事項
報告事項

１．第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以◎当日は、役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて応対をさせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容をお知らせいたします。
3

上

（

メ

モ

）

4

議決権行使方法についてのご案内
下記3つの方法がございます。

株主総会に出席議決権行使書用紙を郵送

インターネット等による行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。※

同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当社指定の議決権行使ウェブ
サイト（次頁）にて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年
6月28日（水曜日）
午前10 時2023年6月27日（火曜日）
午後5 時30分到着

2023年
6月27日（火曜日）
午後5 時30分入力※ 代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方1名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

詳細は次頁をご確認ください

議決権行使のお取り扱い●

書面とインターネット等により二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

●

インターネット等によって複数回数又はパソコン
及びスマートフォン等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
5インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
1

1

議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。
議決権行使書

2

議決権行使
ウェブサイト

ウェブ行使

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」
をクリック

見本

2 ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に
記載された
「議決権行
使コード」を入 力し、「ログイン」
をクリック
3「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度
QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」
をご入力いただく必要があります。

（議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です。）

パスワードの入力

議決権行使書用紙に
記載された
「パスワー
ド」を入 力し、新しいパスワードを設 定 の
上、
「登録」
をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■ パスワードのお取扱い
１.パスワードは、議決権行使される方がご本人であることを確認する手段です。本定時株主総会終了まで大切に管理してくだ
さい。パスワードのお電話等によるご照会にはお答えできません。
２.パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
■ システムに関する条件
インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金等が必要な場合があります
が、これらの料金は株主様のご負担となります。
■ パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ
インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル

0120-652-031（受付時間 9：00〜21：00）
6

株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内
本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様がご自宅等でも株主総会の模様をご視聴いただ
けるよう、インターネットによるライブ配信（中継）を実施いたします。
また、同サイト内より、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
※ライブ配信及び事前質問をご利用いただく場合は、注意事項を必ずご一読ください。

１ 配信日時2

2023年６月28日（水曜日）午前10時から株主総会終了まで

アクセス方法接続先

https://web.sharely.app/login/JAST51①上記のURLを入力いただくか、右図のQRコードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。

②接続されましたら、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「 郵便番号」及び「所有株式数」
を、画面表示に従って入力しログインしてください。

株主番号（９桁の数字）

所有株式数
郵便番号

（７桁の数字）ダミー※常任代理人又は受信場所を定めておられる株主様は、ご登録の住所ではなく、お届け先の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※2023年４月１日以降にお届け先又はご住所の変更手続きをされた株主様は、お手数ながら2023年３月31日時点でのご登録の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※ログインに関するご不明点に関しましては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914

7

3

お問い合わせ先当日のライブ配信に関するご不明点に関しましては、下記にお問い合わせください。
【当日専用】sharelyお問い合わせ先

03（6416）5287（受付日時 ６月28日（水曜日） 午前９時00分〜株主総会終了まで）
その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトをご確認ください。

https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533

4

事前質問方法
［受付期間］ 2023年６月８日（木曜日）午前９時〜2023年６月21日（水曜日）午後５時30分まで
接続先

https://web.sharely.app/e/JAST51/pre̲question①上記のURLをご入力いただくか、右図のQRコードを読み込み、事前質問受付サイトにアクセスしてください。
「 2 アクセス方法」
に従ってアクセス・ログインしていただき、「 事前質問受付」
サイトより②接続されましたら、
本株主総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。

※受付期間終了後にお送りされたご質問にはお答えできかねます。
※ご質問の文字数は150文字までとさせていただきます。
※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合があります。

注意事項

以

上

●当日のライブ配信により、ご視聴は可能ですが、決議へご参加いただくことができません。株主の皆様におかれましては、書面又はインター
ネット等による議決権の事前行使をお願いしたく、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
●事前質問フォームから動議の提出はできません。
●当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する
可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンライン参加のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
●当日ライブ配信において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてはサポートできかねます。予めご了承ください。
●ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
●映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。
●本総会当日は議長及び当社役員のみの撮影となっております。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役10名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、当社が持続的に成長していくための経営基盤強化に向け、経営体制の一層の強化を図るため、取締役２名を増員し、取締役10名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

ひ ら

ばやし

役職

た け

あ き

1

再 任

2

再 任

伴

3

再 任

大 門

紀 章

4

つ ち

ゆ う

再 任

5

再 任

6

新 任

7

新 任

8

再 任

細 江

浩

9

は な

みつぎ

再 任

花 井

10

再 任

秋 葉

平 林

武 昭

ば ん

ひ ろ

お お

や

土 屋
む

ぐるま

の り

ち

その

かつ

勝 朗

ばやし

たく

平 林

卓

ほ そ

ゆたか

あ き

い

ば

貢
と し

常務取締役執行役員

財務・ＩＲ担当

13回/13回（100％）

取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
新規事業推進担当
ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
西日本ＳＩ事業担当

13回/13回（100％）

取締役執行役員

東日本ＳＩ事業担当
ＤＸ推進担当ＡＳＥＡＮ事業本部長

13回/13回（100％）ろう園 田え

13回/13回（100％）

は る

千 春

ひら

医療ビッグデータ事業担当
東京新規事業推進担当
グローバル事業担当
東京総務人事・業務推進担当

じ

六 車
だ

専務取締役執行役員

あ き

祐 二

13回/13回（100％）

常勤監査役

経営企画・業務管理担当
経営企画室長

執行役員

―
社 外

取締役

独立役員
社 外

取締役

独立役員
社 外

ゆ き

俊 幸

取締役会への出席状況（出席率）
13回/13回（100％）

代表取締役社長

あ き

浩 明
か ど

現在の当社における地位及び主な担当

取締役

独立役員

9

12回/13回（92％）
13回/13回（100％）
13回/13回（100％）

候 補 者番
号

ひ ら ばやした けあ き1 平林 武昭所有する当社の株式の数
193,800株

1938年４月23日生

取締役在任年数
51年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1973 年３ 月
2005 年４ 月
2020 年６ 月

当社設立 代表取締役
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長 現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社ジャスト代表取締役

取締役候補者とした理由
当社の創業から代表取締役として経営の重要事項の決定等において当社グループを牽引し、経営理念の実践による価値観の理解浸
透や成長の基盤づくりに尽力しており、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

10候 補 者番
号

ば ん

ひ ろあ き2 伴 浩明所有する当社の株式の数
41,800株

1961年１月13日生

取締役在任年数
11年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1981 年１ 月
2006 年10月
2010 年６ 月
2011 年４ 月
2012 年６ 月
2013 年４ 月
2014 年４ 月

当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出向）
同社取締役常務執行役員（出向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、
特命プロジェクト担当
2019 年６ 月 当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、
東京新規事業推進担当
2021 年６ 月 当社専務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、
東京新規事業推進担当、グローバル事業担当
2023 年４ 月 当社専務取締役執行役員医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、
グローバル事業担当、東京総務人事・業務推進担当 現在に至る
重要な兼職の状況
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役

取締役候補者とした理由
2012年に取締役に就任後、東京本社、医療ビッグデータ事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしており、2021年からは専務取締役として、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

11

候 補 者番号

お おか どの りあ き3 大門 紀章

所有する当社の株式の数
27,300株

1960年２月11日生

取締役在任年数
16年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1999 年２ 月
2007 年６ 月
2010 年６ 月
2014 年４ 月
2017 年４ 月
2019 年４ 月
2019 年６ 月
2023 年４ 月

当社入社
当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメント担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
当社常務取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
当社常務取締役執行役員財務・ＩＲ担当 現在に至る

取締役候補者とした理由
2007年に取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として、経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしており、2019年からは常務取締役として、グループの経営をリードしてきた経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

12

候 補 者
番
号

つ ち

や

ゆ う

じ

4 土屋 祐二所有する当社の株式の数
35,600株

1962年６月８日生

取締役在任年数
７年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1983 年３ 月
2012 年４ 月
2014 年４ 月
2016 年６ 月
2017 年４ 月
2019 年４ 月

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
2021 年４ 月 当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当
2021 年６ 月 当社取締役執行役員大阪本社事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
2022 年４ 月 当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本ＳＩ事業担当 現在に至る
重要な兼職の状況
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

取締役候補者とした理由
2016年に取締役に就任後、ＧＡＫＵＥＮ事業、ＢａｎｋＮｅｏ事業、当社西日本地区におけるＳＩ事業を管掌する取締役として、
業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たし、当社ブランド製品の拡大をリードする等、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

13

候 補 者
番
号

む ぐるま

ち

は る

5 六車 千春

所有する当社の株式の数
18,200株

1964年10月22日生

取締役在任年数
４年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1988 年４ 月
2014 年４ 月
2018 年４ 月
2019 年６ 月
2020 年１ 月
2021 年１ 月
2023 年４ 月

当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部 副本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＡＳＥＡＮ事業本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＤＸ推進担当
ＡＳＥＡＮ事業本部長 現在に至る

重要な兼職の状況
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Bright & Better Co.,Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役

取締役候補者とした理由
2019年に取締役に就任後、当社東日本地区におけるＳＩ事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たし、グローバル事業ではＡＳＥＡＮ地域の重要な子会社の取締役を兼任する等、当社グループの企業価値の向上に尽力していることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

14

候 補 者
番
号

そ のだ

か つろ う6 園田 勝朗

所有する当社の株式の数
42,200株

1958年６月13日生

取締役在任年数ー年（本総会終結時）

新 任

略歴、当社における地位、担当
1978 年12月
1995 年４ 月
1997 年４ 月
2000 年４ 月
2004 年４ 月
2014 年６ 月

当社入社
当社ＧＡＫＵＥＮ事業室長
当社パッケージ事業室長
当社ＣＳ事業部長
当社第三ソリューション事業部長
当社常勤監査役 現在に至る

取締役候補者とした理由
当社で要職を歴任して当社グループの成長に貢献した後、2014年からは常勤監査役として監査役会で主動的な役割を果たした経験を有しており、その豊富な経験及び高い見識を生かして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決
定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、新たに取締役候補者へ選任いたしました。

15

候 補 者番
号

ひ ら ばやした く

7 平林 卓所有する当社の株式の数
278,640株

1969年６月７日生

取締役在任年数ー年（本総会終結時）

新 任

略歴、当社における地位、担当
1998 年４ 月
2017 年４ 月
2021 年４ 月
2023 年４ 月

当社入社
当社財務経理部長
当社東京管理本部東京業務管理部長
当社執行役員経営企画・業務管理担当、経営企画室長

現在に至る

取締役候補者とした理由
IT業界に対する高い見識を幅広く有しており、当社管理部門及び業務管理部門での業務経験から様々な視点で当社の経営に有用な意見が期待でき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可
欠な人材と判断したため、新たに取締役候補者へ選任いたしました。

16

候 補 者
番
号

ほ そ

え

ゆたか

8 細江 浩所有する当社の株式の数０株

1959年８月16日生

取締役在任年数
６年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1983 年４ 月
2004 年６ 月
2006 年１ 月
2007 年４ 月
2011 年７ 月
2014 年７ 月
2017 年６ 月

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント 現在に至る
株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社ＮＴＴデータ・チャイナ・アウトソーシング代表取締役副社長
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

重要な兼職の状況
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
細江浩氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はグローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネ
スモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に当社グループの各事業について経営的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。また、任意の指名・報酬委
員会においては委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導し、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

17

候 補 者
番
号

は な

い

みつぎ

9 花井 貢所有する当社の株式の数０株

1953年６月29日生

取締役在任年数
４年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1977 年４ 月
1982 年８ 月
2005 年２ 月
2008 年８ 月
2015 年４ 月
2017 年12月
2019 年６ 月

日本ユニバック株式会社（現、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長
日本情報通信株式会社取締役
株式会社第一コンピュータリソース顧問
エスツーアイ株式会社顧問
当社社外取締役 現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
花井貢氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に当社グループの各事業について営業的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

18

候 補 者番
号

あ き

ばと しゆ き10 秋葉 俊幸

所有する当社の株式の数０株

1956年６月18日生

取締役在任年数
２年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位、担当
1980 年４ 月
2004 年３ 月
2012 年１ 月
2013 年７ 月
2015 年６ 月
2021 年６ 月

キヤノン販売株式会社（現、キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社
キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株式会社代表取締役社長
同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長（兼任）
キヤノンビズアテンダ株式会社取締役（非常勤）
クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役（非常勤）
株式会社エフタイム取締役
株式会社エフタイム常務取締役
当社社外取締役 現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
秋葉俊幸氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に新規顧客の獲得やアライアンス拡大
等を含む、事業拡大や成長機会創出について専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したた
めであります。また、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2023年11月に当該契約を更新する予定であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしており、その他の内容につきましては、事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。各候補者が再任
または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
５．当社は細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

19

第２号議案監査役２名選任の件

監査役園田勝朗氏及び最上次郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候 補 者
番
号

や ぶし たま さ み

1 籔下 昌巳

所有する当社の株式の数200株

1965年６月３日生

監査役在任年数―年（本総会終結時）

新 任

略歴、当社における地位
1989 年４ 月
2014 年４ 月
2015 年４ 月

当社入社
当社流通ビジネス事業部長
当社西日本ＳＩ第二事業部長

監査役候補者とした理由
優れた人格並びに高い倫理観を有しており、長年にわたり当社西日本地区におけるソフトウェア事業に従事してきた経験に基づく高い知見を活かした実効性の高い監査を期待できることから、当社取締役の職務の執行の監査を的確、公正に遂行するために必要不可欠な人材と判断したため、新たに監査役候補者へ選任いたしました。

20

候 補 者
番
号

も が み

じ ろ う

2 最上 次郎所有する当社の株式の数０株

1978年８月２日生

監査役在任年数
９年（本総会終結時）

再 任

略歴、当社における地位
2007 年11月
2011 年２ 月
2013 年７ 月
2014 年６ 月

弁護士法人奔流入所
山下・川添総合法律事務所入所
弁護士法人カノン法律事務所入所
当社社外監査役 現在に至る

現在に至る

重要な兼職の状況
弁護士法人カノン法律事務所

代表社員弁護士社外監査役候補者とした理由
弁護士として培われた豊富な法律知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、任意の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。また、同氏の当社監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．最上次郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、最上次郎氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2023年11月に当該契約を更新する予定であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしており、その他の内容につきましては、事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。各候補者が再任
または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
５．当社は、最上次郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

21

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであり、補欠監査役候補者の山本敬三氏は社外監査役の補欠の監査役として選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
や まも とけ いぞ う山本 敬三

1970年２月３日生

所有する当社の株式の数
０株

略歴、当社における地位
1993 年４ 月 三田工業株式会社（現、京セラドキュメントソリューションズ株式会社）入社
1997 年10月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所
2001 年８ 月 井戸本泰次税理士事務所（現、ＩＤＭ税理士法人）入所
2017 年５ 月 ＩＤＭ税理士法人代表社員 現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社シブタニ社外監査役
株式会社日邦社外取締役

補欠の社外監査役候補者とした理由
公認会計士、税理士として培われた会計、税務全般に関する高度な専門的知識を鑑み、当社の社外監査役の員数を欠くことになった際の社外監査役として適任であり、補欠の社外監査役候補者としております。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１．山本敬三氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山本敬三氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．山本敬三氏が監査役に就任した場合には、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2023年11月に当該契約を更新する予定であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしており、その他の内容につきましては、事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。山本敬三氏が監査役に就任した場合には、当該契約の被保険者に含められることとなります。

以
22

上

（ご参考）取締役及び監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏

名

株主総会
終結後の地位
（予定）

属性
独立性
（社外）

専門性と経験
企業経営

IT
DX

グローバル

財務会計

法務
ブランド戦略
ガバナンス マーケティング平 林

武 昭 代表取締役

●

●

●

●

伴

浩 明 専務取締役執行役員

●

●

●

●

大 門

紀 章 常務取締役執行役員

●

●

●

土 屋

祐 二 取締役執行役員

●

●

●

●

六 車

千 春 取締役執行役員

●

●

●

●

園 田

勝 朗 取締役執行役員

平 林

卓 取締役執行役員

細 江

浩 社外取締役

花 井

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

貢 社外取締役

●

●

●

●

秋 葉

俊 幸 社外取締役

●

●

●

●

籔 下

昌 巳 常勤監査役

●

●

妙 中

茂 樹 社外監査役

●

●

最 上

次 郎 社外監査役

●

●

●

●
●

（注）上記一覧表は、取締役及び監査役の全ての知見・経験を表すものではありません。

23

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
企業集団の現況

1（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、依然として先行きは予断を許さない状況となっております。
このような中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高235億19百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益23億85百万円（同19.3％増）、経常利益24億50百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億72百万円（同33.2％増）となりました。
売上高

営業利益

23,519 百万円
21,399第50期

2022年3月期

23,519

第51期

2023年3月期

経常利益2,385 百万円
2,000

第50期

2022年3月期

2,450 百万円

2,385

第51期

2023年3月期

2,052

第50期

2022年3月期

24

2,450

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,772 百万円

1,772

1,330

第51期

2023年3月期

第50期

2022年3月期

第51期

2023年3月期

なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

売上高構成比61.0％

ＤＸ＆ＳＩ事業

ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、売上高143億35百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業利益20億78百万 円 （同 33.3 ％ 増） と な り ま し た。主 な 要 因 は、 新
規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。

売上高（単位：百万円）
12,903

第50期

2022年3月期

売上高構成比19.1％

14,335

第51期

2023年3月期

営業利益（単位：百万円）
1,559

第50期

2022年3月期

2,078

第51期

2023年3月期

パッケージ事業パッケージ事業につきましては、売上高44億89百万円（同2.4％減）、営業利益12億50百万円（同18.2％減）となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合シ
ステム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・
プロダクト）販売が前年を上回ったものの、戦略的大学
経営システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」「ＧＡＫＵＥＮ Ｕ
ＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」におけるＰＰ販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注規模は前連結会計年度末比で拡大しており、堅調に推移しております。

25

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

4,601

1,529

第50期

2022年3月期

4,489

第51期

2023年3月期

第50期

2022年3月期

1,250

第51期

2023年3月期

売上高構成比8.6％

医療ビッグデータ事業

医療ビッグデータ事業につきましては、売上高20億21百万円（同11.9％増）、営業利益4億57百万円（同19.9％増）となりました。主な要因は、分析及び通知サービ
ス並びに保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの拡大により、同事業全体の収益性が向上したことによるものであります。

売上高（単位：百万円）
1,806

第50期

2022年3月期

売上高構成比11.4％

営業利益（単位：百万円）

2,021

第51期

2023年3月期

381

第50期

2022年3月期

457

第51期

2023年3月期

グローバル事業

グローバル事業につきましては、売上高26億73百万円（同28.1％増）、営業利益2億71百万円（同448.5％増）となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ
導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客ともに拡大基調を維持しており、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるものです。

売上高（単位：百万円）
2,087

営業利益（単位：百万円）

271

2,673
49

第50期

2022年3月期

第51期

2023年3月期

第50期

2022年3月期

第51期

2023年3月期（注）各セグメントの営業利益の計算には、個々の事業に配分していないセグメント間内部売上高又は振替高
182百万円及び全社営業費用1,489百万円を含んでおりません。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1億22百万円であり、その内容は、主として社内ＩＴインフラの改善等による支出であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度における資金は、主として銀行からの借入にて調達を行っております。
26

（2）直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況
期別
区分

第48期

第49期

（2020年3月期）（2021年3月期）

第51期

第50期

（当連結会計年度）（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高

（百万円）

18,01918,78921,39923,519

営業利益

（百万円）

970

1,216

2,000

2,385

経常利益

（百万円）

1,021

1,310

2,052

2,450

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に （百万円）
帰属する当期純損失（△）

△30

578

1,330

1,772

△2円88銭53円97銭112円32銭

144円50銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産

（百万円）

12,98812,861

15,53917,413

純資産

（百万円）

6,218

6,850

9,194

10,816

売上高

営業利益

（百万円）
18,01918,78921,39923,519

（百万円）

第49期

第50期

第51期

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

2,385

（百万円）

1,772

第48期

2,052

1,216

1,310

1,021

第49期

第50期

第51期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

144.50

第48期

第49期

総資産

（百万円）

15,53912,988

53.97

578

第50期

第51期

総資産・純資産112.32

1,330

6,218

12,861
6,850

9,194

純資産

17,413
10,816

△2.88

△30
第48期

2,450

2,000

970

第48期

経常利益

第49期

第50期

第51期

第48期

第49期

第50期

27

第51期

第48期

第49期

第50期

第51期

（3）重要な親会社及び子会社等の状況①親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
②子会社等の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株式会社ア イエ スア ー ル

24

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.

3,000

JAST Asia Pacific Co., Ltd.

10,000Bright

Ltd.

2,000

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

210

上海嘉峰信息科技有限公司

440

Virtual&BetterCalibre

Co.,

SDN.

BHD.

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.
ＡＧ ＮＥＴ ＰＴＥ. ＬＴＤ.

議決権比率
％

100

百万円

％

100

百万円

％

100

千タイバーツ％49

千タイバーツ

％

94.45

1,000
3,000

千インドルピー

2,774

100

システムパッケージ販売・技術開発

ソフトウェア開発、ITマネージメント％

ソフトウェア開発、コンサルテーション％

ソフトウェア設計・開発、機器販売、コンサルテーション

100

千シンガポールドル

ソフトウェア設計・開発

ソフトウェア開発、マルチメディアア
プリ開発

30

20,000

ソフトウェア設計・開発・機器販売

％

％

1,500

システム開発ソフトウェア開発、コンサルテーショ
ン

100

千マレーシアリンギット

システム開発％100

千マレーシアリンギット

システム販売、ＩＴインフラ構築

ソフトウェア開発、パッケージソフト
開発・販売・導入支援％

千マレーシアリンギット

容

％

90

万人民元

内

ソフトウェア開発、パッケージソフト
開発・販売・導入支援

48.90

万人民元

業

％

99.97

千タイバーツ事（注）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.は、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得しております。
また、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーで占める等の状況により、同社についても当社の連結決算対象会社となります。

28

（4）対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。
一方で、今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替変動リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。
②中期的な会社の経営戦略
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「迅速果敢な考動と全社横断の共創を原動力に、ＪＡＳＴの強みで新たな価値を創造する」を年度方針として掲げ、ＤＸ＆ＳＩビジネスでは、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータなどの自社ブランドビジネスでは、各フラッグシップ製品の更なる品質強化に加え、新技術・新商材の創出・展開を加速的に推進し、ブランド力の向上とともに各ビジネス領域におけるトップシェアを目指してまいります。さらに、グローバルビジ
ネスでは、商材の更なる充実と顧客層・商圏拡大及びガバナンスの向上により、持続的な業績成長を実現してま
いります。

29

なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
③事業別戦略の骨子
まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」の推進で高付加価値のＩＴサービスを拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術による解決を提案する「ソリューション」、
運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大に推進してまいります。
次に、パッケージ事業は、学校経営の統合支援システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシ
ステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主力プロダクトとする「ＧＡＫＵＥＮ」ビジネスと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスを拡大していくとともに、教育ビッグデータ、ＡＩ、キャッシュレス等も含めたＩＴサービスにとどまらない包括的文教ＤＸを展開することで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションを継続的リリー
ス、さらには新商材や他社コラボなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場成長と業績拡大を推進してまいります。
次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓
による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携
での先端的研究とシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で保険者ＤＸのトップを目指してまいります。
最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ*1やＳＡＰ*2等のＥＲＰ製品の導入コン
サルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を、当社グ
ループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。
*1

ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。
*2

ＳＡＰはＳＡＰ

ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。

30

トピックス
サステナビリティへの取り組み
ICTサービスやソリューションの創造・提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に貢献■Z世代向け新サービス開発における協業開始
2022年12月

近畿大学学生起業家との協業開始

当社は、自社ブランド「GAKUEN」のポータルシステム「UNIVERSAL PASSPORT」において、学生・教職員・保護者をつなぐ情報ネットワークを支援していますが、さらに学生が本当に求めているサービスを目指すべく、株式会社やるかやらん
か（以下、「やるかやらんか社」）と協業を開始いたしました。
「やるかやらんか社」は、「日本の若者に “選択肢” を示す。」というビジョンを掲げる近畿大学発ベンチャー企業であり、Ｚ世代と幅広いネットワークを持っています。
また、近畿大学も大学発ベンチャー企業100社創出を目指し、取り組んでいる起業支援プログラム「KINCUBA」の一環として、協業を支援いたします。
今回の協業により、当社は学生のリアルな意見を収集し、若い力を活かしたスピーディーな課題解決と新しい価値創造を推進します。
また、長年教育事業に関わる企業として、当社はこれからも新しい価値をお客様と共創してまいります。
＜取り組み内容について＞（１）Z 世代向けマーケットリサーチ
近畿大学生、並びに関西の大学生を中心にZ世代のニーズを調査するためにヒアリングを実施します。
（２）新サービスの企画・開発
ヒアリング結果をもとに、Z世代の大学生にマッチする新サービスの企画設計と開発を実施します。

（３）Z 世代向けプロモーション

Z世代向けのイベントによる新サービスの販促、SNSプロモーションの企画・運用を実施します。

（４）プロダクト改善の企画・開発

既存サービスのUI/UX改善に向けた企画設計と開発を繰り返し実施し、常に変化する学生生活の充足を追求し続
けます。

31

■新たな産学官連携の共同研究を始動
2023年3月

大阪公立大学大学院生活科学研究科との連携協定を締結

当社は、医療ビッグデータ事業において健康増進を目的に産学官連携を積極的に推進しています。当社が保有するメディカ
ルビッグデータ「REZULT」は、健康保険組合等から利用許諾を得た匿名加工情報です。約800万人にもおよぶ性別年代といったパーソナルな情報から傷病・処方薬といったメディカルな情報までを網羅しており、多岐にわたる研究活動・社会実装に適したデータとなっています。
今回の連携協定では、当社の「REZULT」を大阪公立大学大学院生活科学研究科へ提供し、各ヘルスケア分野における研究をサポートします。また関連する自治体や他企業などと連携した研究プロジェクトを推進していくことで、ヘルスケア分野全体においてデータ利活用を通じた社会貢献に努めてまいります。

連携協定締結式の様子

32

（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社13社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケ
ア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッ
グデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業

Ｄ
Ｘ
＆
Ｓ
Ｉ
事
業

内

ビ
ジ
ネ
ス
アプリケーション
分
野（事務処理系システム）

容会

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム
・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマ
ーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証
券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開
発等
・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路Ｅ
ＴＣ等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービス
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、
顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス
（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービス等その他
事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステ
ム、顔認証打刻システム）
・社内向けキャッシュレスシステム
・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム
・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッ
ケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築

33

社

名

当社
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール

事業
Ｄ
Ｘ
＆
Ｓ
Ｉ
事
業

パ
ッ
ケ
ー
ジ
事
業

内

容

会

社

名

エンジニアリング
アプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等
組込みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（Home Energy
Management System）等、IoT関連システム

当社
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール

当社
アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム
及び
金 融 機 関 向 け
情報系統合システム

・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲ
ＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、Ｅ
Ｕ Ｃ （End User Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡ
Ｐａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供
・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア
製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供
・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービ
スの提供
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開
発等
・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」

34

事業

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

内

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

容会

・ レ セ プ ト 自 動 点 検 サ ー ビ ス 「Ｊ Ｍ Ｉ Ｃ Ｓ」（JAST
Medical Insurance Checking System）の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス
・システムとＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）による健康保険組合向けの保健事業支援
・ ワ ン ス ト ッ プ 保 険 者 業 務 支 援 サ ー ビ ス 「ｉ Ｂ ｓ ｓ」
（Insurers Business Support System）の提供
・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス
・産学連携による新型コロナウイルスの重症化リスク予測
モデルの開発、感染リスク予測アプリ「コロミル*2」
の提供

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ*1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事
業*2 コロミルは㈱データフォーシーズとの共同開発

グ
ロ
ー
バ
ル
事
業

海外拠点向けITサービス

・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供
・クラウド型HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発
・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供
・各種業務アプリケーションの受託開発

35

JASTEC（THAILAND）CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
Bright ＆ Better Co.,Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting
SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting India
Pvt. Ltd.
AG NET PTE.LTD.

（6）主要な営業所（2023年３月31日現在）
名
大

阪

本

東

称

所

社

（本

京

在

地

店）

大阪市北区中之島二丁目３番18号

社

東京都港区港南二丁目16番２号

本（7）使用人の状況（2023年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減
1,687名+239名（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

926名

平

+55名

均

年

齢

35.9歳

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

（8）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

36

平均勤続年数
10.1年

2

会社の現況

（1）株式の状況（2023年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

32,000,000株
12,418,460株（自己株式5,068株を含む）
2,572名

株
株

持

社

ジ

ャ

ス

AGT/CLTSNONTREATY

株

数

持

株

比

率

2,900,200株

23.36％JASDEC

2,023,300株

16.30％

日 本 シ ス テ ム 技 術 従 業 員 持 株 会

1,165,380株

9.39％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

709,500株

5.72％

I N T E R A C T I V E

L L C

701,600株

5.65％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

326,000株

2.63％

平

林

卓

278,640株

2.24％

平

林

昭

193,800株

1.56％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

179,800株

1.45％

GOLDMAN,

164,800株

1.33％

AS

会

名
ト

BNYM

式

主

B R O K E R S

武

SACHS

&

CO.

REG

（注）１．当社は2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。
これにより、当社の発行可能株式総数は16,000,000株増加、発行済株式の総数は6,209,230株増加しております。
２．上記の持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数(5,068株)を控除した数を基準にして計算しております。なお、当社
は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式149,200株は上記自己株式数に含めておりません。
３．2023年１月24日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2023年１月
17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
ミリ･キャピタル･マネジメン
ト･エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)

住所又は本店所在地
アメリカ合衆国マサチューセッツ
州 02116 ボ ス ト ン、 ボ イ ル ト
ン ・ ス ト リ ー ト 745、 ス イ ー ト
301

37

保有株券等の数(総数)2,626,900株

株券等保有割合
21.15％

（2）新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

38

（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2023年3月31日現在）
役

名

代表取締役社長

平

専務取締役執行役員

伴常務取締役執行役員

大取締役執行役員

土

氏

名

林

武

門

屋

担当及び重要な兼職の状況
昭

株式会社ジャスト代表取締役

浩明

東京本社担当医療ビッグデータ事業担当
東京新規事業推進担当
グローバル事業担当
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役

紀章

本社管理部門担当
国際業務担当二ＧＡＫＵＥＮ事業担当
新規事業推進担当
ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
西日本ＳＩ事業担当
上海嘉峰信息科技有限公司董事長

春

東日本ＳＩ事業担当
ＡＳＥＡＮ事業本部長
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Bright & Better Co.,Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役
AG NET PTE. LTD. 取締役
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

祐

取締役執行役員

六

車

千

取

締

役

細

江

浩

取

締

役

花

井

貢

取

締

役

秋

葉

俊

幸

39

役
常

監

監

勤

名
監

査

査

査

氏

名

役

園 田

勝

朗

役

妙 中

茂

樹

役

最 上

次

担当及び重要な兼職の状況郎

妙中公認会計士事務所 所長
税理士法人たえなか 代表社員
株式会社デンキョーグループホールディングス
弁護士法人カノン法律事務所

社外監査役

代表社員弁護士（注）１．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏及び取締役秋葉俊幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について塡補することとしており、保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

40

④取締役及び監査役の報酬等
イ．当該方針の決定の方法
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「役員報酬規程」にて次のとおり定めております。
・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会がこれを決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議でこれを決定する。
ロ．当該方針の内容の概要
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び業績連動報酬等を支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、従業員の給与水準及び役員報酬の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した報酬とし、各事業年度の売上高及び各利益の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、株式給付信託制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。本項において以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たした場合、当社は、当該取締役に対し、当取締役の保有ポイント数に応じた数の当社株式を給付いたします。なお、当該取締役が、同規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、業績との連動を意識しつつ、短期的業績への過剰なインセンティブが働かず、かつ中長期的企業価値の向上を意識するために適切な割合となることを方針とし、取締役会において検討を行うこととしております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その委任の範囲は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等における各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価としております。
ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

41

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

員数

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

固定報酬

賞与

取締役
（うち社外取締役）

８名
204,668千円
153,155千円
30,300千円（３名） （ 9,584千円） （ 8,013千円） （ 1,571千円）

監査役（うち社外監査役）

３名
（２名）

合計
（うち社外役員）

11名
233,353千円
177,115千円（５名） （17,040千円） （14,248千円）

28,685千円
23,960千円（ 7,455千円） （ 6,234千円） （業績連動報酬
21,212千円（－）

4,725千円
1,221千円）－（－）

35,025千円（2,792千円）

21,212千円（－）（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名であります。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）であります。
３．業績連動報酬は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただいております。当該株主総会終結時点の決議に係る取締役の員数は、５名（社外取締役は除く。）であります。
また、2021年６月25日開催の第49回定時株主総会において会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021
年３月１日に施行されたことに伴い、取締役に対する株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨を決議いただいております。当該株主総会終結時点の決議に係る取締役の員数は、５名（社外取締役は除く。）であります。
４．業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクをともに株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１）ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役に対して役員株式給付規定に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２）当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算した上で、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業務目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１）指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２）指標の実績
1,571円（2022年７月から2023年３月の当社の各月末日終値の平均株価）
５．取締役会は、代表取締役社長平林武昭氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

42

⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベーティブ・ソリュー
ションズ代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び税理士法人たえなか代表社員、株式会社デンキョーグループホールディングスの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所代表社員弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区分

取締役

取締役会
出席状況
(主席率)

氏名

細 江

監査役会
出席状況
(出席率)

浩

12/13回
(92％)

－

－

－

取締役

花 井

貢

13/13回(100%)取締役

秋 葉 俊 幸13/13回(100%)

監査役

妙 中 茂 樹13/13回 12/12回(100%) (100%)

監査役

最 上 次 郎13/13回 12/12回(100%) (100%)

主

な

活

動

状

況

取締役細江浩氏はグローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサ
ルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの成長戦略の具現化、戦略実行における評価・確認、リスクに対する考え方等の有益な発言を行っております。また、任意の指名・報酬委員会(注)においては委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導し、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。
取締役花井貢氏は大手IT企業における、自動車系メーカーへのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング
における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの事業の安定運用のため内部統制に関する組織のあり方、ルール等の有益な発言を行っております。
取締役秋葉俊幸氏は他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベンダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知識を有しており、当社グループのマーケットや株式市場におけるプレゼンス向上、次世代への継承における助言等の有益な発言を行っております。また、任意の指名・報酬委員会(注)においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。
監査役妙中茂樹氏は公認会計士としての専門的見地から会計・税務に関する質問と助言、株式市場に対しての考え方等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。さらに、任意の指名・報酬委員会(注)においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。
監査役最上次郎氏は弁護士としての専門的見地からコーポレートガバ
ナンス・内部統制に関する意見や助言等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。さらに、任意の指名・報酬委員会(注)においては委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たしています。

（注）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るために、2022年８月22日開催の取締役会の決議において、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。

43

（4）会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

払額40,950千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額－千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,950千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場合のほか、監
査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会
計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

44

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」
を企業活動の原点とすることを徹底します。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置しております。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができるようにしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。
また、日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。年度事業計
画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。取締役会、経営会議及び業績検討会議では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。

45

⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とします。
⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとします。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとします。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった
際には、適宜適切かつ毅然と対応します。

46

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。

（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。
また、内部統制システムの整備・運用状況評価と課題整理を行い、取締役会へ報告する内部統制委員会を設け、継続的に活動しております。
②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライ
アンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年２回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施
状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグルー
プ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。
③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み
及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。ト
ラブル報告書にて報告される事案で特に重要なものについては、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリスク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリスク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。

47

④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンス
及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状
況について適切に監督が行われているかを確認しております。
⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針としつつも、各期の業
績動向、財務状況及び各種環境を勘案した業績連動要素を取り入れ、配当性向の向上に努めております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創成、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
2023年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様に一層の利益還元を図るべく、普通配当27円に、創立50周年記念配当５円を加え、１株につき32円と決定いたしました。
また、2024年３月期に係る配当金につきましては、普通配当40円を予定しております。

48

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

資産の部

科

目

金

額

負債の部
14,187,144

流動負債

4,703,978

現金及び預金7,206,690

買掛金

1,495,532

受取手形、売掛金及び契約資産6,532,385

未払法人税等

498,990

流動資産

商品及び製品172,554

契約負債

354,018

仕掛品

100,612

賞与引当金1,270,424

原材料及び貯蔵品

8,239

役員賞与引当金

110,250

その他

174,586

工事損失引当金

6,801

貸倒引当金

△7,924

その他

967,961

3,226,652

固定負債

1,893,578

固定資産
有形固定資産631,994

建物及び構築物

368,415

土地

142,361

その他

121,216

無形固定資産242,601

のれん

88,499

顧客関連資産71,561

ソフトウェア74,913

その他

7,626

投資その他の資産

2,352,057

投資有価証券612,807

退職給付に係る資産674,681繰延税金資産539,732

差入保証金

435,927

その他

93,485

貸倒引当金
資産合計△4,577
17,413,797

役員株式給付引当金141,759

退職給付に係る負債

1,110,713

繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

49

28,464
612,640
6,597,556
10,451,859
1,535,409
1,702,732
7,389,420△175,703
316,917
137,114
119,184
60,61847,463
10,816,240
17,413,797

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高23,519,516

売上原価

17,143,676

売上総利益

6,375,839

販売費及び一般管理費

3,990,171

営業利益

2,385,668

営業外収益受取利息及び受取配当金

24,950

受取賃貸料

3,086

受取手数料

2,100

為替差益

12,286

助成金収入

20,792

その他

5,535

68,752

営業外費用
支払利息

620

支払手数料

758
2,345

貸倒引当金繰入額
その他

547

4,271

経常利益

2,450,148

税金等調整前当期純利益

2,450,148

法人税、住民税及び事業税

658,607

法人税等調整額

13,513

当期純利益

672,121
1,778,027

非支配株主に帰属する当期純利益

5,816

親会社株主に帰属する当期純利益

1,772,210

50

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

金

額

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

10,427,505
4,896,049
5,221,967
128,353
44,662
8,118
110,684
8,686
12,638△3,6555,076,783
562,250
328,636
5,844
84,341
142,361
1,066
81,23375,0536,180
4,433,299
544,683
2,183,505
75,953
142,567
570,660
489,358
399,890
64,9874,126△42,435
15,504,289
51

金

額

3,589,185
916,555
166,452
296,437
439,120
194,372
262,549
1,167,316
35,025
6,801
104,555
1,712,971
343,188
141,759
991,918
236,104
5,302,157
10,065,017
1,535,409
1,747,452
1,497,047
250,404
6,957,858
32,665
6,925,193
5,207,000
1,718,193△175,703
137,114137,114
10,202,132
15,504,289

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高18,552,222

売上原価

13,733,626

売上総利益

4,818,595

販売費及び一般管理費

3,017,008

営業利益

1,801,586

営業外収益受取利息及び受取配当金

254,292

受取賃貸料

3,086

受取手数料

2,097

有価証券利息2,400

貸倒引当金戻入額

61,988

助成金収入

9,843

為替差益

6,377

その他

2,770

342,856

営業外費用
支払手数料

753

貸倒引当金繰入額

9,470

その他

0

10,223

経常利益

2,134,219

税引前当期純利益

2,134,219

法人税、住民税及び事業税

488,416

法人税等調整額

15,340

当期純利益

503,757
1,630,462

52

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
54

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千﨑

育利

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤川

賢

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

日本システム技術株式会社
常

勤

監

査

役

社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

園
妙
最

田
中
上

監査役会
勝
茂
次

朗 ㊞
樹 ㊞
郎 ㊞
以

58

上

定時株主総会 会場ご案内略図Ｎ

株主様へのお願い

阪急
大阪
梅田駅

グランフロント大阪■新型コロナウイルス感染症の感染状況等をご勘案のうえ、当日のご出席についてご検討ください。当日ご出席いただけない場
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阪駅

大

駅
梅田
大阪 阪神百貨店
阪神■株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
状線

環
大阪

会 場

電

神

阪

JR

鉄

西線

JR東

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、
中 層 階エレベーターにお乗り換えいただき、2 6 階までお越しください。

サントリービル

周辺アクセス

島線

之
鉄中

電

京阪

■Ｊ
Ｒ東西線
「北新地」
駅下車11-５番出口より徒歩８分■ 京阪中之島線「渡辺橋」
駅下車12番出口直結■ 地下鉄御堂筋線
「淀屋橋」
駅・

川

堀

佐

土

京阪本線
「淀屋橋」
駅下車７番出口より徒歩５分

堂島アバンザANAクラウン
プラザホテル

りそな
銀行

新
御
堂
筋

地
下
鉄
御
堂
筋
線

大江橋駅
日本銀行
大阪
三井物産ビル中之島
フェスティバル
タワー・ウエスト

中之島フェスティバルタワー■ 地下鉄四つ橋線「肥後橋」
駅下車４番出口直結

東
梅
田
駅

梅田新道

北新地駅

渡辺橋駅

川

堂島

■Ｊ
Ｒ
「大阪」
駅桜橋口より徒歩11分

ヒルトンホテル

地

線

町

谷

鉄

下

駅

地
三菱UFJ 下
銀行
鉄
四
つ
橋
線

大阪市北区中之島二丁目３番18号

中之島フェスティバルタワー 26階
貸会議室

ヒルトン 西
プラザ 梅
田
ウエスト

都線

JR京

梅
田
駅 阪急百貨店

肥
後 阪
橋 神
駅 高

速
環
状
線

三井住友銀行

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淀屋橋

淀
三井住友海上 屋
大阪淀屋橋ビル 橋
駅

駅

京阪電

鉄

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から3月31日まで

株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会
期末配当
中間配当

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

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三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

ホ ー ム ペ ー ジ

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3月31日
3月31日
9月30日

東京本社：〒108-8288 東京都港区港南二丁目16番２号
大阪本社：〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目３番18号

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