他業界における SDGs への取組

インタビュー

⼤⽇本印刷株式会社
サステナビリティ推進部部⻑
鈴⽊由⾹ ⽒＊インタビューは、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上で実施しました。

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今年度の実務者研修では講師を派遣いただき、また、本⽇はお忙しい中、インタビューにご対応いただき、ありがとうございます。インタビューの前にお伺いしたいのですが、「DNP」と表記されることが多いようですが。
鈴⽊

現在、事業領域が広がり、グローバルに事業を展開しているため、⼤⽇本印刷株式会社およびグループ全体を表すコーポレートブランドとして、「DNP」を広く使⽤しています。社名を「DNP」に変えるということではなく、社名にある「印刷」は、創業以来培ってきた「印刷技術」など広く⽰しており、それを磨いて応⽤・発展させていく思いがあります。

――ありがとうございました。それでは早速、DNP さんが考えるサステナビリティについて、お聞かせいただければと思います。
鈴⽊

我々の会社では、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げておりまして、企業理念としては、「⼈と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」ということを謳っています。ですので、私たちもこれに基づき活動をしております。
この数年来、サステナビリティや ESG、SDGs といった⾔葉を聞く機会が増えてきたと思いますが、このことを考え、「⾃分たちがやりたいことは何なんだろう」と⽴ち返った際、やはり強みである印刷（Printing）と情報（Information）、我々は「P＆I」と呼んでいますが、その強みを根幹に、⾜りないところは皆さんの強みを掛け合わせて、この企業理念を果たしていくこと、その考えそのものがサステナビリティに対する考え⽅ではないかと思っております。
創業以来、「印刷の⼒で世の中をより良くしていきたい」という想いでおりますが、この想いそのものがサステナビリティ経営の第⼀たるところなのではないかと。そのためには、
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「⼈と社会をつなぎ」と掲げているように、我々に何が求められているのか、社会のニーズや課題をきちんと把握し、それを P と I の強みで解決につながるソリューションを提供し、財務と⾮財務の強化、価値創造と基盤の強化、その両軸で「未来のあたりまえをつくる。」
こと⾃体がサステナビリティに対する考え⽅と位置付けております。
創業は 146 年前になりますけれども、「⽂明に資する業を営む」、つまり「印刷というものを通じて⼈々の知識や⽂化の向上を」というのが当時の想いでありました。現在では、様々な事業を⾏っているため「もはや印刷会社じゃないですよね」とよく⾔われますが、我々としては今でも印刷と情報の強みという部分にこだわりを持っています。
ですので、様々な事業の中でも中核にある技術を軸に、それをどれだけ可能性と幅を広げてその時代の課題解決をしていくかということで成⻑してきました。今では課題が本当に複雑化していて、どこに何があるか分からなくなる中では、新しい課題をきちんと把握する為にも、よりパートナーとの連携を強化し、皆で⼀緒に課題解決に向けて取り組んでいくという考え⽅を持っています。
リース会社さんも今様々な分野に事業を拡げられているかと思いますが、そういった⾯では、祖業をしっかり⼤切にして、そこを元に成⻑していくというところが⾮常に似ているなと感じています。
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取組を始めるきっかけについて教えていただけますでしょうか。

鈴⽊SDGs が 2015 年９⽉に採択されたときに、当時はまだ CSR 推進室と環境安全部という名前でした。元々環境安全部では、製造拠点の環境マネジメントを中⼼としており、⼀⽅、CSR 推進室は会社の広報チームにありました。2015 年時点ではまだ⼀緒の組織ではなかったのですが、CSR のメンバーと、これから先、企業が環境⾯・社会⾯の課題にどう取り組んでいこうか、社会⾯や環境⾯を配慮したビジネスをしていくために、社内のその重要性をどう訴求していこうか、と悩んでいた頃にちょうど SDGs が出てきて、私と CSR の当時の担当メンバーとは、この⾔葉を掲げていくことが⼀番分かりやすいと感じていました。
要は、私たちがずっと悩んでいた環境⾯・社会⾯に取り組むこと＝企業が強くなることである、ということを⾮常に⾔語化してくれたのが SDGs だと私たちは思ったので、これを基に会社の中できちんと環境⾯・社会⾯に取り組む必要性を説いていこうということになりました。
やはり我々のように、ずっとそうした課題と相対してきたメンバーからすると、５年、10年、15 年、⻑いスパンできちんと課題を認識して、体制を強くしていく、プラスそこを始点にビジネスをしていくことが今後の成⻑に絶対必要だと思っていたので、その訴求にたまた2

ま SDGs がはまったというか、我々担当の中で腑に落ちて、そこからどう会社の中に納得度を⾼めていくかということに結構早くから取り組むことができたと思っています。
また当時の CSR チームの悩みとして、企業の CSR＝社会貢献活動というように社内でも捉えられていて、もちろん⼈権への取組などいろいろ進めていましたが、企業市⺠としての貢献活動に会社の中でも注⽬が集まっており、「CSR 推進室＝社会貢献活動をやっているチーム」という認識だったと思います。ただ、CSR チームとしては、そうではなくて企業を強くする当たり前のことをどうやったら価値創造につなげられるかということを考えていた時期だったと思います。
我々としても、やって当たり前のマネジメントにプラスそれをどうやったら事業の製品開発だったり、製品の訴求⾯にきちんと盛り込めていけるかを考えていました。
たまたま担当２⼈がそういう⽴場にいたこともあり、SDGs が掲げる、いわゆる成⻑と環境の両⽴というところは、私たちのそういったテーマに⾮常に近かったこともあって、我々担当としては納得度が⾼かったと思います。
またちょうどその頃、本社のある東京・市⾕地区で、建物の周りに緑地が創られていました。これも単なるビルの⽼朽化対策や建て替えなどではなくて、ここに営業や企画、本社の機能を全て集約させて、横軸で DNP を強くしていこうという思いで進められている再開発であり、その⼀環で、この⼟地ならではの、在来種中⼼の緑地を創出していく計画です。
この計画の中でも、経営の持続可能な成⻑と環境⾯・社会⾯への配慮の両輪で進めていくといった⽬線で考えることで、再開発の意義や緑地創出の意義と、その⽬的は⼀体何なのか、といったこと全ての整理が、⾃分⾃⾝本当にすっと納得できたと思います。
――

取組の経緯や社内意識の醸成についても教えていただけますでしょうか。

鈴⽊

取組の経緯については、やはり SDGs という⾔葉もまだ知られてない頃は、社内でもなかなか考え⽅が浸透していきませんでした。当時は、あのカラーホイールのアイコンを掲げながら、社内の技術展などあちらこちらで「SDGs の担当は我々なのである」ということを⽰していました。担当として多くの場所で露出を増やしていくということにはとても尽⼒していました。
最初の頃は、社内でも「何をやっているのかわからない」という雰囲気がありましたが、どこかであのカラフルなアイコンを⾒た時に、「そういえば、あの部署の⼈間があれを掲げて何か⾔っていたな」と思い出してくれて、次第に問い合わせが来るようになりました。
問い合わせの内容は、当初は「これ、何ですか」や「⾃分たちの製品にどのアイコンが付けられますか」からスタートしましたが、そうではなくて、「⾃分たちの製品やサービスが3

どんな課題を解決したいのかを考えること」や「アイコンを付ける作業ではなくて、⾃分⾃⾝が何を解決したいのかを整理していくこと」、「アイコンはあくまでも、そのシンボルとして付けるのであって、「マッピング」をすることが⼤切なことではないこと」を社内で伝えてきました。
営業の現場でも、取引先が先に掲げる場合も多かったのは実態としてあります。取引先がSDGs のバッジを付けているとか、パンフレットやファイルケースにアイコンが並んでいた
りすると「何だ︖これは」みたいな。で、取引先の⽅々が認識している課題は、当然担当営
業は気になるものの、社内で誰に聞いたらいいのか分からない時に、「そういえば」と私たちの存在を思い出してくれ、問い合わせが来るようになりました。「取引先の⽅々が掲げている、認識している課題なので解釈してほしい」とか、「取引先が悩んでいるので、どう提案したらいいか」という内容でした。当初は営業と⼀緒に提案資料を作って、顧客対応をすることもしていましたが、このことはある種、取り組みを進める良いきっかけであったかなと思います。
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SDGs を視野に⼊れた重要課題の特定について教えてください。

鈴⽊

SDGs の価値創造という意味で⾔うと、全てを「より良い社会のものさし」として、17 の⽬標全てを視野に⼊れて動くべきだろうと思いながら、とは⾔え、我々の製品で貢献できるものと、課題として認識しなければいけないものはやはり違うと思うので、製品として貢献できるものとしては、順に幾つかピックアップしています。
その中で、やはり経営の基盤の強化というところでは、元々掲げていた CSR の推進のテーマは、公正な事業活動や⼈権など７個あります。今、特に重要としているのは、環境と⼈権とサプライチェーンであり、⾃社、サプライチェーン全て含めて、環境と⼈権に今とても注⼒して動いています。
――

ホームページを拝⾒しましたが、事業⾯以外でもフェアトレードなどに取り組まれていますね。他社との協業というところも、重要課題の解決に向けた取組ということですね。
鈴⽊

そうですね。やはり社会への価値の提供というところでは、環境と⼈権、そこを視野に⼊れた連携はやはり多いですね。
⼀⽅で、フェアトレードに関する取組については、⾃社だけでは扱える量にも限りがあり、企業間で連携し、市場を広げていきながら、その活動が持続可能なものにしていく必要があると思います。
4フェアトレードコーヒーも１社ですと、コーヒーの提供側も、供給量の確保や価格の問題がでてきますが、そこを連携することで継続した消費ができるようにしていこう、という思
いで、取り組み当初から、数社と⼀緒にイベントを実施したりと、現在でも継続した活動になっています。コーヒー以外でも、お菓⼦メーカーと連携して、フェアトレードの砂糖を使⽤したお菓⼦を作って販売したこともありましたし、当社の「本と活字館」のカフェではフェアトレード紅茶を提供しているなど、活動が拡⼤しています。
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サプライチェーンの取引先に対しては「環境⾯の配慮の取組を進めてください」といった対話などをされていますか、もしくはご予定がありますか。
鈴⽊

今、少しずつ進めています。そこは購買担当のメンバーと⼀緒に、我々が掲げる「CSR 調達ガイドライン」にそったアンケート調査を年に 1 回実施しています。環境だけではなく、⼈権等の項⽬もあり、例えば「CO2 削減の総量⽬標を持っていますか」ということをお伺いしています。ただ、それだけですと「有・無」になってしまうので、主要なサプライヤー企業とは、「どうやって双⽅で環境⾯の改善をしていくか」という対話も少しずつ進めています。
ただサプライチェーン全体での CO2 排出量の把握、削減は、⾮常に取り組みが難しく、具体的に何ができるかとか、課題認識はどうするのかという部分はお話をしながら、双⽅で何ができるか連携していくのが⼤切なことかと思っています。サプライヤー企業が材料でこういうことができそうだ、となると、今度は開発のチームも⼊りながら、じゃあ我々だったらそれを使ってこういうことができるよね、という形で⼀緒に今動こうとしているところです。
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協会のパンフレットを作った際に⾊々とアドバイスを頂きまして、ベジタブルインキですとか環境に優しい紙を使うですとか、フォントやカラーで誰もが⾒やすいもの。そういったものをご紹介いただきました。その中に、「この印刷物は再エネを使った電⼒を使⽤しています」というオプションを選択することができました。CO2 削減等を考える上でのオプションを可能な限り提供していただいていることは、顧客にとってもありがたいことだと思っています。
鈴⽊

ありがとうございます。カタログなどは、皆様がご利⽤になられるものだと思います

が、そこの製造という部分は、やはりサプライヤーである我々が関わりますので、この点は顧客の皆様と、⼀緒に取り組みができる部分であると思っています。「我々ができることは︖」という⼿段やメソッドは、できるだけ多く揃えておきたいなと考えています。
5――

パートナーとの連携の取組事例というのは何かありますか。

鈴⽊

各事業部で⾊々と取り組んでいます。例えば、プラスチックによる海ごみ問題があり、我々プラスチックの容器包装を作り、製品を多く作る中では⾮常に⼤きな問題であり、環境に対しての⼤きなイシューだと思っています。
当社では「Recycling Meets Design」という取り組みを進めており、これはプラスチックごみに対し、デザイナーさんと連携しながら何か課題策を⾒出せないか、デザイン⼒を⽣かしたリサイクルの活⽤を考えていく取り組みです。また他には、漁網をリサイクルしたナイロンを使っている団体と⼀緒になって、例えば販促物であったり、社内で使うものにリサイクル材を提供する取組をしています。また店舗のディスプレイや設計もやっている事業部があるので、⾊々なリサイクル材を活⽤したアイテムを提供しています。
社会性のところですと、アプリ開発をしているメンバーが、「May ii（メイアイ）」というアプリを開発しています。これは例えば障害のある⽅や街中で困っている⽅が、「今困っているんです」とアプリを通じ伝えることで、近くにいる⼈が助け合うことができるしくみです。⾏政などと連携して、地域のイベントで活⽤するなど、いろいろな視野で SDGs をはじめとした社会課題解決に取り組んでいます。
ロジスティクス企業と連携した案件もあります。DNP の「多機能断熱ボックス」は、電源を使うことなく、⾼い断熱性能をもっており、IC タグ、温度ロガーなどの IT 技術と併せることで安⼼安全な物流をサポートします。ただ我々はアイテムを持っていても、配送ルートは持っていないので、輸送・配送の専⾨であるロジスティクス企業と組んで、そのカートに⼊れて輸送したものの製品的な安全性や品質の担保という部分を⼀緒に検証しながら、空輸であっても船便であっても、ロットや温度センサーのようなログ管理をきちんと⾏う形で安全性が保たれるしくみを作っています。温度がある程度低温で⼀定に保てるこのしくみは、熱や湿度に弱い産業資材系のものや、低温管理が必要なものを電源を使うことなく運べるかといった課題解決につながります。
今ではこうした課題を⼀緒に考えながら、場合によっては我々の中でも事業部を超えて、「それだったら、隣の事業部のこういう技術が使えるね」という形で、事業部間でも連携をしながらご提案をしたりと、⾮常に様々に動いています。
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SDGs に関する取組を進める上で留意されている点を教えてください。

鈴⽊

トレードオフの関係をきちんと理解することが多分⼀番⼤きいと思います。⾃分たちが⼀体何の課題を解決したいのか。もちろん、場合によっては、リサイクル材を使うこと6によって、「リサイクル材を加⼯する際に CO2 を排出するでしょう︖」といったご意⾒もあるかと思います。とは⾔え、やはり資源も有効に⻑く使うことが重要ですので、どの⼿法が良くて、でもそこにはこのような課題があって、今やりたいことと今ある技術とをトータル的に考慮した上で判断していけるよう、少し広い視点・視野で多⾓的に考えるようにしています。
選択したものは、もしかしたら最善策ではないかもしれないですけれど、課題を認識しながら取り組むということは⾮常に⼤事であると思っています。
社内向けには、「あたかも良さそうには絶対⾔わないでほしいですし、その裏にある課題と、⼀⽅で、１個課題解決をしたら、ドミノ的にいろいろなものが解決できる可能性もあるので、⼀歩引いた幅広い視点で考えてください。」ということを伝えています。
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対外公表というところで何か留意されている点はありますか。

鈴⽊

社外に対しては、あまり⽬先の課題や貢献度だけで、「SDGs やってます」といったことは⾔わないようにしています。SDGs に取り組むというよりも、SDGs のような⼤きな社会課題をきちんと認識して、その課題解決に取り組んでいるという⽂脈で「SDGs に取り組んでいる」と⾔うのか、単に SDGs のアイコンを貼っていることに対して「取り組んでいる」と⾔うのか、⾮常にレベルが違ってくると思うので、その点は留意しています。
SDGs は世界のあれだけの国が満場⼀致で決めて、それほど深刻で重い課題のはずなのに、「これでちょっと CO2 下がってるから何番だよね」みたいなことを⾔われると、「うーん、そんな軽い認識でいいのかな」と思ったりするので、社内向けの説明をするときには、できるだけ SDGs というものを掲げる以上、また、⾔葉として使うのであれば、SDGs の考え⽅が⼀体何を⽬指して、どういった背景で作られたのかというところを⾮常に注意しながら説明をするようにはしています。
2020 年、SDGs をどうやって事業戦略に反映させるか、といったバックキャスティングの考え⽅や、DNP の取組と SDGs に対する考え⽅を整理した「SDGs コンセプトブック」を作りました。当時、「この冊⼦の中⾝は⼿段が⽬的になっている。⼤切なのはどんな社会をつくりたいから、⼿段として何かをしていく。という考え⽅ではないのか」、と指摘されたこともあります。
「ありたい姿や最終的な⽬的」の重要性を理解していたつもりでしたが、⾃分⾃⾝が⼿段を⽬的にしていたことを指摘された時には、はっとする部分がありました。ですので毎回この冊⼦を⾒るたびに反省し、最終的なありたい姿、何のために何に取り組むのかを意識しながら、具体的な活動を進めています。
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――

今後取り組みを進めていきたい分野などはありますか。

鈴⽊

事業活動の中では、⼀番⼤きいところはやはり環境だと思っています。というのも、企業活動によるものだけではないですが、環境に負荷を与えることは間違いないので、その中で⾃分たちの技術が、次の世代の環境負荷をできるだけ減らせるかとか、より次の世代へつながるための技術提供という部分は、やはり製造業である故、そこに我々の強みというものが何か貢献することができないかなと思っています。
今は我々のライフスタイルが⼤きく変⾰する時期です。モビリティやエネルギーにしても、あらゆるインフラが⼤きく変わろうとしている中では環境や社会への配慮は当たり前で、そこに対していかに⾃分たちの技術で環境をプラスにできるかを考えることが重要だと考えます。⾃分たちが何か製品を⽣み出し、それが広がることで、環境に対してプラスになっていくような、そういったものづくり・ことづくりができないかと、そういった視点で取り組みたいと思います。
そのためにはどこにどれだけの負荷があるのか、というところは⾒ていかなければいけないので、そこはマネジメントの部⾨である我々がきちんと定量する術も持ちつつ、⻑いバリューチェーン全体で、トータルでどれだけポジティブに持っていけるか、そこが多分次の活動として求められるところであると思います。
もちろん製品・サービスによって環境の負荷も下げていきたいですし、トータルで⾒たときにポジティブにするようにもしたいですし、当然調達のところでは社会性に配慮することが理想なのですが、じゃあそこに向けて何をする︖というところでは、まず新しい技術開発と、⾃分たちの製品サービスを使いながら、環境⾯では脱炭素とプラスチックのリサイクルのところがポイントになるので、今までの企業連携をより深めながらやっていけたらなというふうに思います。
――

最後に、リース業界に期待することをお聞かせください。

鈴⽊

リース会社は業態として、技術を広めていく初めの⼀歩のところになると思います。

いきなり全ての設備や機械を新しい技術のものに⼊れ替えることはなかなか難しいですし、今みたいにスピードが速い中では、まず第⼀歩を踏み出すきっかけを提供してくださる業界であると感じています。
SDGs への取り組み⽅がまだよくわからない会社も、例えば「省エネ設備の導⼊」などの分かりやすい部分から取り組むケースは沢⼭あると思います。そこに対してソリューションを提供していける。さらに、もしかしたら他社と連携していくことにより、経済界としてプ8

ラスにもっていけるのではないかと思いますので、リースというビジネスモデルの中で、環境負荷のソリューションを広げていっていただけるというところは本当に強みであり、リース業界でないとできないことであると思ったりもします。
さらに、いかにすぐに導⼊できるか、いかに広く社会に普及させていけるか、といった視点や、それを単なる設備導⼊という軸ではなくて、それを導⼊することによって、こんな課題が解決できる、その課題をグローバル視線で⾒るとこんな課題につながる。という視点で、全体的なベクトルを揃えながら共に⼀⽣懸命取り組んでいけると感じています。
先ほどお話いただいた、カタログを作るにも、メニューを提供してくださって、みたいなお⾔葉を頂きましたけど、きっとリース業界においても、顧客にとって⾊々なメニューがあることで、そこから何を選んでも環境にいいんです。とか、何を選んでも⾊々な社会課題が解決できるんです。といったメニューを⽤意できると、使うだけでプラスになることにつながるので、そのメニューを揃えられる業界かなと思ったりします。
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本⽇は、ありがとうございました。
【企業情報】
大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号
https://www.dnp.co.jp/

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