貸 借 対 照 表(2023年3月31日現在)(単位：千円）科産の部

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛
金商品
製品
半製品
原材
料
貯蔵
品
預け
金
短 期 貸 付 金
未収入金
未収還付法人税等
未収還付消費税等
前
払
費
用
その他

金
額
１３，２３８，３７８
１６４，３２０
５，７９１，３２１
３８５，６４４２，２０１，７６９
６１２，１７５
１，９１４，８２９
１８８，８０５
２２５，４７１
１，０００，０００２３９，６２７
１０７，４９８
２５９，４１９
１２８，９２７
１８，５６６固 定 資 産有形固定資産建構
築機
械
装車 輌 運 搬
工 具 器 具 備土リ ー ス 資
建 設 仮 勘物
物
置具品
地産
定

１１，４４６，７９３
９，６５４，２６９
４，５０７，７１７
６００，５５６２，６１５，７５０
２６，２２２
９６１，７１０
６９６，９３０４，５５９
２４０，８２０

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
ソフトウエア仮勘定

２３３，６３８
１３３，３５８
１，００８
４，７１５
９４，５５５

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

１，５５８，８８５
１２，０７９
１６９，４２２
４０６，４２８
５９，１４０
８９７，０８５
１５，２３９△５１０

資

産

目資合計

科

負

目

債の部

流 動 負 債
買掛金
リース債
務
未払金
未払費
用
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

金
額
４，７９４，１００
２，７５９，２６４
４，２５８
１，３８８，１２７
１４５，６４６
３７，８６５
４４８，９９９
８，４００
１，５３７

固 定 負 債
リ ー ス 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金

１，９４１，６１４
６０２
１，７８８，２７４
１５２，７３７負６，７３５，７１４

債

合計

純 資 産 の 部
１７，９４９，４５７
２，４７４，９３６
９３，９６０９３，９６０
１５，３８０，５６０
５４５，４２２
１４，８３５，１３７
１３，６７６４，３６５，８４４
１０，４５５，６１６

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

計１７，９４９，４５７

負 債 ・ 純 資 産 合 計

２４，６８５，１７１

純

２４，６８５，１７１

1

資産合損 益 計 算 書
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売
売

科
上目

高上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利
益営
業
外収
益
受取
利
息受取配当金為替
差
益
その他
営
業
外費
用
リース
解約損
その他
経常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
組 織 再 編 関 連 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益2(単位：千円）

金額
２５，３９３，２１８
１８，５６１，１８８
６，８３２，０３０
５，０１１，５８９
１，８２０，４４０
３７９，８６２
４，５５３
３０８，８９３
１０，７７０
５５，６４５３１，６８６
３１，５５３
１３２
２，１６８，６１６
１５２，９５４
４
１５２，９５０
９３９，７５１０
１２，９５３
７７４，０６０
１５２，７３７１，３８１，８２０
２０５，４９０
３１６，１４８
８６０，１８０

個別注記表Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・半製品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)②商品・原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去
勤務費用 は、その発生時の事業年度に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用封止材、半導体/液晶用薬液、工業用機能化学製品/中間体、酵素等バイオ製品など多種多様な化学製品の製造・販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額

６，７６５，８４７千円
１，６７６，８６３千円
３４，０２５，０８４千円

3Ⅳ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、棚卸資産有税評価減、賞与引当金および減損損失等であり、評価性引当額を控除しております。
Ⅴ 関連当事者との取引に関する注記

種類

親会社

会社等の名
称

長瀬産業㈱

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）

化学品、合成樹脂、電子材(被所有)料等の輸出・直接 100.0
輸入および国内販売（単位：千円）
関連当事者との関係

製商品の販売及び仕入等
役員の兼任

取引の内容

科目

取引金額

期末残高

製商品の売上23,894,618 売掛金

5,423,662

製商品の仕入4,555,200 買掛金

1,580,341

諸経費（一般管理費）

270,748 未払金

95,253－ 預け金

225,471

4,470 貸付金

1,000,000

預入金
利息の受取
有価証券の売却

子会社

INKRON LTD.

電子部品向け次世代材 (所有)料の開発およ 直接 80.00
び製造

役員の兼任
従業員の出向

売却代金

164,450

売却益

152,950

増資の引受

328,296－－ーー(注) 1.製商品の販売・仕入についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
2.預入金は、長瀬産業グループ･キャッシュ・マネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
3.有価証券の売却価格は、発行会社の簿価純資産額にもとづき決定しており、支払条件は一括現金払であります。
4.増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

３，９６９円３８銭
１９０円 ２２銭4Ⅶ 重要な後発事象に関する注記（生化学品事業に関する会社分割）
当社は、2023年4月1日付で生化学品事業を吸収分割により㈱林原に承継いたしました。
１．取引の概要（1）対象となった事業の内容
酵素製品の製造・販売（2）会社分割日
2023年4月1日（3）会社分割の方式
当社を分割会社とし、㈱林原を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（4）会社分割に係る割当の内容承継会社である㈱林原は、当社の親会社である長瀬産業㈱の完全子会社であり、本会社分割に際して、株式の割当てその他対価の交付はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
NAGASEグループでは、中期経営計画ACE2.0においてバイオ関連事業を注力分野として定め、グループ内に保有する技術を融合させていくとともに、グローバルな視点での外部パートナーとの連携やM&Aなどを積極的に進め、NAGASEのバイオテックを更に飛躍させるための活動を進めています。このような背景にあって、今回、酵素生産を得意とする当社の生化学品事業と糖質を中心とした酵素反応物の生産を得意とする㈱林原の統合を行うことにいたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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