寝屋川市立中木田中学校いじめ防止基本方針

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、生徒の健全な成長や人格の形成への重大な影響を及ぼし、ときには生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、まさに人権に関わる重大な問題である。
本校は、「真理・自立・叡智」を校訓とし、仲間と共に学び、共に考える場を提供して、調和のとれた生きる力を育んでいる。また、教育目標に「互いの人権を尊重し、差別をゆるさない生徒を育てる」と掲げている。
全教職員がいじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で臨み、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じ、情報を共有し、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することに全力をあげて取り組む。
学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底していくことで、いじめの発生・深刻化を未然に防いでいく。
ここに、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（以下「推進法」）」第 13 条に基づき、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとして「寝屋川市立中木田中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」）」を定め、これを履行する。 基本方針は、保護者や地域住民が確認できるようホームページに掲載するとともに、式典や各種会合や集会等で周知する。
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（推進法第２条）（1）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該生徒との何らかの人間関係を指すものである。
（2）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。
※ けんかやふざけ合いであっても見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目しいじめに該当するか否かを判断。
※ インターネット上で悪口の書き込み等があり、被害生徒がそのことを知らず、心身の苦痛を感じていない場合でも、加害生徒に対する指導等、適切な対応が必要となる。
※ いじめに当たると判断した次のような例であっても、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても法が定義するいじめに該当するため、事案を推進法第 22 条に基づく「いじめ防止対策委員会（以下に定義）」で情報共有する。
（例１）好意から行った 行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合（例２）軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害生徒が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合 等67

（3）具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
２ 学校及び教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒等の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等が、いじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（推進法第８条）

３ いじめ防止対策のための組織（1）いじめ防止対策のための組織の設置①いじめ防止等に関する措置を実効的に行う組織として、「いじめ防止対策委員会（以下、「対策委員会」という）」を置く。

②「対策委員会」の構成員は、校長・教頭・生徒指導主事・首席・学年主任・児童生徒支援コーディ
ネーター・学級担任・養護教諭・スクールカウンセラーとする。
（2）対策委員会の役割①未然防止
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割②早期発見・事案対処〇いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割〇いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割〇いじめに係る情報（疑いを含む）があった時には、以下のような役割を担う。
・緊急会議を開催するなどして、情報を迅速に共有する・関係生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により、事実関係を把握する・いじめであるか否かの判断を行う 等〇被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制・対応方法の決定、保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割③学校基本方針に基づく各種取組に関する役割〇学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う〇学校基本方針の年間計画に基づき、校内研修を企画し、計画的に実施する〇学校基本方針が適切に機能しているかの点検、見直しを実施する（PDCA サイクル）

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４ いじめ防止のための基本方針（1）いじめの未然防止①いじめに向かわない態度・能力の育成等、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、道徳教育や体験活動等、年間の教育活動全体を通じて、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合える態度を育てる。
②いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取り組みとして、生徒会が中心となって生徒が主体的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの未然防止に資する活動の取り組みに努める。
③未然防止の基本として、体育大会や若葉祭、宿泊体験学習・修学旅行などの学校行事を通して、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
④学校生活アンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには生徒の協力が必要となる場合がある。このため生徒に対して傍観者とならず、教職員への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
⑤インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的に対処することができるよう、生徒・家庭への啓発活動を行う。
(2) いじめの早期発見①いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識する。
②いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知しなければならない。このため，日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
③定期的なアンケート調査や教育相談や三者懇談の実施など、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭・地域と連携していじめを受けた生徒の教育を受ける権利等が擁護されるよう配慮する。
④アンケート調査や教育相談において、生徒が自ら SOS を発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとって多大な勇気を要するものであることから、生徒からの相談に対しては迅速に対応する。
上記(1)・(2)より、いじめの未然防止及び早期発見については、教育活動全体を通じて取り組むこととし、年間計画を＜別紙＞に示すものとする。

(3) いじめへの対処
いじめの疑いやいじめが確認された時は、いじめを受けた生徒や情報を提供してくれた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒からの事実確認と適切な指導など、学校として組織的な対応を行う。
また、教育委員会への連絡・相談および市監察課との連携等を行うとともに、事案に応じて関係機関との連携も行う。そのためにも、校内組織の整備に努めるとともに、教職員が平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深められるよう、校内研修を充実させることで、教職員の資質の向上に努める。
いじめが確認されたときの措置は、以下の手順で行うものとする。
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①教職員は、いじめを発見したり、生徒及び保護者等から相談・通報を受けたりしたとき、対策委員会に速やかに報告する中で組織的に対応し、いじめの事実の有無を確認する。特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、対策委員会への報告を怠ることがあってはならない。
②いじめがあったことが確認された場合は、すぐにやめさせ、いじめを受けた生徒の安全を確保するとともに、その再発防止のため、いじめを受けた生徒・保護者への支援や、いじめを行った生徒に対して、背景を踏まえた適切な指導をするとともに、その保護者への助言を継続的に行う。
③校長及び教員は、いじめを行った生徒に対して、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える。必要ならば、いじめを行った生徒を別室で学習させる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるような措置をとる。
④いじめを受けた生徒等の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置を行う。
⑤いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携して対処する。生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（4）重大事態への対処
いじめの重大事態とは、「いじめにより、生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされる疑いを認めるとき」 を指す。
（推進法第２８条）①いじめにより、重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会へ報告し、教育委員会の指導助言のもと、事実関係の調査を開始するなど適切かつ迅速に対処する。
②調査に係る重大事態の事実関係等、その他の必要な情報については、いじめを受けた生徒等及びその保護者に対して適切に提供する。
（5）いじめ解消の要件
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている場合とする。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること。
〇被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が 止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする。
）継続していること。
〇ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、この目安に関わらず、より長期の期間を設定するものとする。
〇教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間 が経過した段階で判断を行う。
〇行為が止んでいない場合、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
〇いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
〇被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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〇いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
〇「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒について、日常的に注意深く観察する。
（6）具体的取組①いじめ対策委員会〇定例会を、年間 4 回実施（4 月、7 月、12 月、3 月）〇校内委員会を、毎月 1 回実施（職員会議と兼ねて）〇必要に応じ必要なメンバーを招集して実施②いじめの未然防止〇教育活動全体を通しての仲間づくり〇「いじめ問題」や「命」についての内容を題材にした道徳を実施〇挨拶運動を含む生徒会活動の活性化〇情報モラル等の校内研修会を実施③いじめの早期発見〇教育相談の実施（下記の④を参照）〇いじめに関するアンケートを、年間 4 回実施（4 月、7 月、12 月、3 月を予定）〇スクールカウンセラーの活用（週 1 回配置）〇ケース会議等を、毎週 1 回実施（学期 1 回は校区 3 校で 3S 会議）④教育相談〇年 2 回（5 月、10 月）全教職員で実施（期間は 1 週間程度）

平成２６年 ４月 １日

策定

平成２７年 ４月 １日 一部改定
平成２８年 ４月 １日 一部改定
平成２９年 ４月 １日 一部改定
平成３０年 ４月 １日 一部改定
平成３１年 ３月 １日 一部改定
令和 ２ 年 ４月 １日 一部改定
令和 ３ 年 ４月 １日 一部改訂
令和 ４ 年 ４月 １日 一部改訂
令和 ５ 年 ４月 １日 一部改訂

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