OECD「BEPS Action 8-10: Financial transactions」
公開討議草案に対するコメント2018 年 7 月 3 日、経済協力開発機構（OECD）は標記討議草案を公表し、意見募集を開始した。本討議草案は、BEPS（Base Erosion and Profit Sifting:税源浸
食と利益移転）行動計画 8-10：移転価格税制と価値創造の一致に関連するものである。
本討議草案は、移転価格ガイドライン第 1 章セクション D.1 におけるガイダ
ンスとの関係、財務管理機能、保証、自家保険制度（キャプティブ保険）の 4
つのセクションから構成されており、グループ内金融取引に対する移転価格ルールの明確化を目的としている。
経理委員会は、グループ内金融取引に対する移転価格ルールの明確化を支持する一方で、税務的な観点以外に企業の投資戦略的判断を含むグループ会社の資本構成に対し過度に移転価格ルールを適用することへの懸念、無用な二重課
税の発生を防止する OECD から各国政府税務および当局への継続的な指導とモニタリングへの期待、合理的・継続的価格設定を柔軟に認めるガイダンスの追加、移転価格上の取扱いの明確化における全体的な整合性、金融業・保険業を主たる事業としている多国籍企業企業グループとそうでない多国籍企業グルー
プとの取り扱いの区分、を総論として各論点に関する意見を取り纏め、2018 年
9 月 7 日、OECD 宛提出した。

政一発第 073 号
2018 年 9 月 7 日

The Tax Treaties, Transfer Pricing and Financial Transaction Division,
Centre for Tax Policy and Administration,
Organization for Economic Cooperation and Development
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
OECD「BEPS Action 8-10: Financial transactions」
公開討議草案に対するコメント

本レターは OECD「BEPS Action 8-10: Financial transactions」公開討議草案に対する、一般社団法人日本貿易会（※）としての意見を提出させて頂くものである。

※一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、そのなかで経理委員会は、各種税制に関する意見発信を、主な活動内容の一つとしている（末尾に当会経理委員会の参加会社を記載）。

Ⅰ．総論
 金融取引は、移転価格上の整理が相対的に確立していない分野であり、グループ
内金融取引に対する移転価格ルールの明確化を図ろうとする OECD の取組を支持する。
 一方で、事業投資に於ける融資や出資といった資金拠出手段の選択は、その拠出対象がグループ内・グループ外何れの会社であるかを問わず、単純な税務観点に留まらない、企業の投資戦略に基づく判断となる。従い、グループ会社の資本構成に対して、過度に移転価格ルールを適用することは、企業のビジネス上の選択肢を不当に狭めるのみならず、課税の予見可能性低下により、ビジネス上の判断を阻害する要因となることが懸念される為、慎重な検討が望まれる。
 また、一部の国が新たな移転価格ルールを先行導入することによる、無用な二重課税の発生を防止すべく、各国で歩調を合わせた対応が行われるよう、OECD としての各国政府や税務当局への継続的な指導とモニタリングを期待する。また、
従前より外部 CUP を適用する等、合理性をもって継続的に価格設定を行っている取引に関して、今回のガイダンスに完全に一致しない或いは、他の手法が例示列挙されているという理由だけでその妥当性を否認されることがないよう、ガイダ
ンスを追加して頂きたい。
 更に、グループ内融資や、保証取引、格付けの考え方等、グループ金融に関連する複数の重要な論点に就いての考察が行われているが、これらの要素は、金融取引において何れも相互に影響を及ぼす関係にある。その為、今回の取組を通じて、金融取引に関する新たな移転価格上の整理が確立される場合においても、これらの要素の一部についてのみ整理を行うことは十分では無く、全体的な整合性の取れた移転価格上の取扱いの明確化が不可欠と考えられる。
 尚、本 Discussion Draft では、金融業・保険業を主たる事業としているか否かに拘わらず、全ての多国籍企業グループを同等に扱っている。仮に Discussion Draft 上の移転価格設定の要素を全て考慮しなければならないのであれば、金融業・保険業を主たる事業としていないグループは、移転価格設定・文書化にあたり、過度なコスト・実務負担を強いられることとなる。金融業・保険業を主たる事業としている多国籍企業企業グループと、そうでない多国籍企業グループとの取り扱いを区分頂きたい。
Ⅱ．各論
Box B.1.
 金融商品の性質の決定については、移転価格税制以外の税制（特に過少資本税制

や過大利子支払税制）が租税回避への対策として既に存在する。むしろ、移転価格税制のアプローチが導入されることで、納税者の事務負担の増加、曖昧な基準による事実認定に基づく支払利子の損金算入否認、結果としての二重課税等、事業に悪影響が生ずることを懸念する。尚、移転価格アプローチを採用する場合でも、BEPS 防止や二重課税防止の観点から金融商品の性質決定については各国が同じアプローチを用いるべきであり、移転価格アプローチの採用をオプションとすることには反対である。
Box B.2.
 総論にも記載の通り、事業投資に於ける融資や出資といった資金拠出手段の選択
は、税務の観点以外にも企業の投資戦略上、重要な意義を有している。その為、事例のケースに就いても、移転価格に於ける関連者間取引の描写方法(delineation)を検討する以前に、グループ企業の資本構成に対し、どの程度移転価格ルールを適用すべきかの整理が為されることが望ましい。
 また、関連者間融資の移転価格上の描写方法を検討する場合においても、借入人の信用力といった、明確な指標や外形の無い要素に基づき、その資金拠出が融資に該当するか否かを判断することは、客観的な根拠に乏しい恣意的な課税関係の発生を招き、結果として、企業の投資戦略に於ける選択肢を不当に狭めることが懸念される。
Box C.1. (especially on para43)
 多国籍企業グループにおいて、グループ内金融を提供する会社の機能が、グループ内の流動性の確保及び資金効率の適正化等であり、それが役務提供として捉えられるものに限定される場合は、ディスカッションドラフトで記載の通り、移転
価格ガイドラインチャプター7（Intra Group Service）の考え方を用いるとする点に違和感はない。
Para54
 独立企業間においては、借手は必ず最も費用対効果の高い手法を採るとの記載があるが、具体的に実務においては長期的な調達コストの低減や関係維持（金融環境が悪化した場合でも調達できる先の確保）といった観点も踏まえた判断となり、単純に借入時点で最もコストが低いというだけでそのオプションを採るということは無い点、留意が必要である。
Box C.2.
 本 Discussion Draft の Section. D (Guarantee)でも問題提起されているように、グループ会社による保証行為に対する移転価格ルールの適用関係は未だ流動的であり、グループ格付けと構成会社の格付けの関係に就いて整理する為には、先ずは保証行為に対する移転価格ルールの適用関係を明確化した上で、その内容と整合する
形で格付ルールを運用することが必要と考えられる。
 上記を前提とした上での議論となるが、多国籍企業のグループ会社は、その持分の全部もしくは主要な割合を、グループ内の他の関連者に保有されていることが

多く、独自に外部機関による格付を保有しているケースが一般的とは言えない。
従い、グループとしての格付（若しくは一定の調整を加えたもの）を、グループ
会社の格付として扱うことは、一定の合理性があり、課税の安定性に貢献し得るものと考える。
また、信用格付けが比較対象取引の選定に有効であることに違和感はないが（但し、スタートアップ企業や特別目的事業体、M&A 直後の企業除く）、税務当局による金利設定のために信用格付けの調整を行うことについては、税務当局及び納税者側による意見を擦り合わせるべきであり、明確なガイダンスの導入を強く希望する

Box C.3.-C.4.
 多国籍企業グループのメンバーに属することによる効果（Implicit Support）の測定に関して、本 Discussion Draft には、サポートレベルを決定する基準（戦略的重要性、事業に於ける統合度合、名称の共有等）が示され、そのサポートレベルの強弱に基づき信用格付けが変わるとの記載があるが、そのような基準は恣意的になりやすく、納税者、課税当局間でその理解に相違が起き易くなる点が危惧される。
また、保証料に関する記載にて、グループに属することで生じる信用補完については保証料を徴収する必要はないとする旨の記載もあり（Para142）、この点との整合性も鑑みると、Implicit Support についても、同様にその効果をみないとすることも許容されるべきと考えられる。
 また、Implicit Support の定義が不明確な中では、Implicit Support による影響度合
いを検証することは困難であるため、事例の追加を希望する。
Box C.5.
 Market Rate は秩序だった市場でのみ有用な参照値足り得るところ、Credit Default
Swap は市場規模が小さく、需給が大きく崩れている場合の約定値は、本源的なリス
ク・リターンを反映していない可能性があり、これをローンの金利評価に用いることは適切でない。
Box C.7.
 グループ内金融において、外部銀行のインディケーションレターに有効性はないと記載されているが、実際の調達実績ではないものの、第三者である金融機関が提示する見解として、一定の有効性があると考える。
 また、多国籍企業グループ内の資金効率性を高めるためにも、外部借入とグルー
プ内金融とを借り手に併用しないケースもあり得る。従い、Internal CUP による独立企業間価格設定の考え方については、概念的には理解できるも、実務上機能しないケースも想定され、Cost of Funds アプローチも採用出来るようにすべきと考える。
Box C.11.
 Cash Pooling が Intra-group Loan と明確に区別されているように伺えるが、実際には Intra-group Loan の一手段として Cash Pooling が存在する。従い、Cash PoolingBenefit の配分ではなく、Intra-group Loan と同様に金利設定の妥当性の問題として考えるべきである。
Box C.11.
 本ガイダンスにおいては、ヘッジに関する記載が少ないため、今後、事例等ガイ
ダンスに追加されることを希望する。
Box D.1.
 本セクションは、グループ内保証の効果を、借手の信用格付けや借入能力の向上、借入費用の削減といった要素に区分することを通じて、保証行為に於ける移転価
格上の描写方法の検証を試みるものである。一方で、現実的には、客観性を担保した上で、これら保証の効果の区分や、保証効果が単にグループに属することで生じる信用補完等の暗黙のサポートに過ぎないか否かの判断を行うことは実務上非常に困難であり、納税者及び当局双方の費用対効果を考慮した場合には、効率的に機能するとは考え難く、慎重な検討が望まれる。
Para 149-152.

 多国籍企業グループ内での保証料の料率設定において CUP 法の適用が困難であるとの記載に違和感はない。一方で、イールドアプローチの適用については、グループ企業が外部借入を行っていないケースもあり、Internal CUP を把握することが困難なケースもあり得る。従い、納税者の個々の状況によりアプローチを柔軟に選択できるようすべきと考える。

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一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
伊藤忠商事㈱
稲畑産業㈱
岩谷産業㈱
兼松㈱
興和㈱
CBC㈱
JFE 商事㈱
神栄㈱
住友商事㈱
双日㈱
蝶理㈱
豊田通商㈱
長瀬産業㈱
日鉄住金物産㈱野村貿易㈱阪和興業㈱㈱日立ハイテクノロジーズ㈱ホンダトレーディング
丸紅㈱
三井物産㈱
三菱商事㈱
ユアサ商事㈱Document No.073
7th September 2018
The Tax Treaties, Transfer Pricing and Financial Transaction Division
Centre of Tax Policy and Administration
Organization for Economic Cooperation and Development
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.
Comments on BEPS Discussion Draft on Financial Transactions
The following are the comments of the Accounting & Tax Committee of the Japan
Foreign Trade Council, Inc. (“JFTC”) in response to the invitation to publiccomments by the OECD regarding the Public Discussion Draft on “BEPS Actions
8-10: Financial Transactions” released on July 3rd, 2018.
JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations as its core members. One of the main activities of the JFTC’s
Accounting & Tax Committee is to submit policy proposals and requests concerningtax matters. Member companies of the JFTC Accounting & Tax Committee arelisted at the end of this document.
I. General Comments
 As the transfer pricing rules on financial transaction remain relatively
underdeveloped, we basically support OECD efforts to clarify transfer thepricing rules for intra-group financial transactions.
 However, the choice of funding methods in investment activity, such as loans
and equity investments, is not based solely on tax considerations but essentiallyon the investment strategy of the MNE group, regardless of whether the investee
is a member of the group or not. Therefore, excessive application of transfer
pricing rules to the capital structure of group enterprises would unfairly narrow
the range of available business options. Additionally, such excessive application
will cause less predictability on taxation from the taxpayers’ point of view andthis may become an obstacle to business judgment. For these reasons, we
believe the deliberate consideration should be conducted.

 In order to prevent double taxation caused by early adoption of the new transfer
pricing rules on financial transactions in particular countries, we hope theOECD will continue to guide and monitor that the national governments andtax administrations should act in unison. Furthermore, we request the inclusionof additional guidance regarding transactions where reasonable pricing has been
continuously maintained through such means as the use of external CUPs, sothat the validity of pricing is not rejected solely on the grounds that it does notcompletely conform with the guidance provided in this Discussion Draft orsolely for the reason that other methods have been cited in the examples given.
 This Discussion Draft examines a number of key issues related to groupfinancing, such as intra-group loans, guarantees and credit rating. It should be
noted that these factors are mutually interdependent and influence each other infinancial transactions. Therefore it will be insufficient to establish rules that only
cover a certain portion of these factors, provided that the new transfer pricing
rules are established for financial transactions in the course of this initiative. In
other words, we believe that there should be comprehensive and consistentclarification of the treatments of above key issues.
 The Discussion Draft treats all MNEs equally, regardless of whether or not they
are primarily engaged in finance and insurance businesses. Given that all factors
cited in this Discussion Draft must be taken into consideration on determining
the pricing relating to financial transactions, MNE groups that are not primarily
engaged in finance and insurance businesses would be subjected to excessive
cost and undue burden in the transfer pricing and documentation processes.
Therefore, we request that MNE groups that are not primarily engaged infinance and insurance businesses should be treated differently and separatelyfrom MNE groups primarily engaged in finance and insurance businesses.
II. Specific Comments
Box B.1.
 Concerning the determination of the characteristics of financial instruments,
various tax systems other than transfer pricing rules (in particular, thincapitalization taxation and earnings stripping rules) already exist for
counteracting tax avoidance. The adoption of a transfer pricing taxation
approach on financial transactions may actually lead to double taxation andother negative outcomes such as increased administrative burden on taxpayers
and rejection of interest deductibility due to determination of facts based on
ambiguous criteria. If a transfer pricing approach is to be adopted, in the interestof avoiding BEPS and dual taxation, all countries should adopt the same
approach for determining the characteristics of financial instruments. For thisreason, we strongly request that the adoption of a transfer pricing approach into
financial transaction should be mandate, not optional.
Box B.2.
 As mentioned in the General Comments, the choice of funding methods ininvestment activity, such as loans and equity investments, are not based onsolely tax considerations, and such choices are significantly affected byinvestment strategies of MNE groups. Therefore, in the context of the example
given, before examining delineation of transactions between associatedenterprises in transfer pricing, a determination should first be made on the extent
to which transfer pricing rules should be applied to the capital structure of group
enterprises.
 When delineating transfer pricing in loans between associated enterprises in thisDiscussion Draft, determination of whether a provision of funds constitutes aloan or an equity investment should not be based on such factors as thecreditworthiness of the borrower for which there are no concrete indicators or
external indication. We are concerned that such a determination would lackobjectivity, generate unreasonable taxation, and would result in unfairly
narrowing the range of available options in the investment strategies of MNEgroups.
Box C.1. (In particular, Para 43)
 In a specific case that the function of an enterprise that supplies intra-groupfunding in an MNE group can be regarded solely as service provision on
ensuring intra-group liquidity and optimization of funding efficiency, we don’t
have uncomfortableness on the Discussion Draft that such support services are
regarded as the Intra-Group Service described in Chapter VII of the Transfer
Pricing Guidelines.
Para 54
 Paragraph 54 states that an independent business will seek the most costeffective solution in borrowing. However, in actual practice, an independent
business will consider such factors as the diminishing long-term cost of funding
and the maintenance of relationships (accessibility to the sources that willcontinue to provide funds in the face of deteriorating financial environment).
Therefore, due attention should be paid to the fact that decisions are not madesimply on the basis of cost at time of borrowing.
Box C.2.

 As indicated in Section D (Guarantee) of this Discussion Draft, the questions
related to the application of transfer pricing rules to guarantees provided bygroup enterprises remain unsettled. In order to clarify the relation between thecredit rating of the group and the credit rating of individual group members, we
believe it is necessary to first clarify the scope of the application of transfer
pricing rules to guarantees and to thereafter apply credit rating rules in a mannerthat is consistent with the transfer pricing rules.
 The following comments are predicated on the above condition. It should be
noted that in many instances, equity in the individual members of an MNEgroup is either wholly or principally held by intra-group associated enterprises,
and individual members generally are not independently rated by external
agencies. Therefore, to a certain degree, it is reasonable to treat the group’s rating
as the rating of individual members (or to apply a rating obtained by making
some adjustment to the group’s rating). We believe this would contribute tostability in taxation.
 We are comfortable with the position that credit ratings are useful in identifying
comparable transactions (with the exception of start-up companies, specialpurpose vehicles and entities that have recently undergone M&A). However,regarding adjustments made in credit ratings for pricing interest by tax
administrations, we believe that differences of opinion between tax
administrations and taxpayers should be reconciled, and we strongly request thatclear guidance be adopted on this point.
Box C.3. – C.4.
 This Discussion Draft presents the criteria for measuring the level of implicit
support (strategic importance, degree of operational integration, shared name,etc.) benefiting individual members of an MNE group, and states that credit
ratings are affected by differences in such support level. However, it concerns
us that such criteria can easily become arbitrary and can readily lead todifferences in interpretation between taxpayers and tax administrations. On thequestion of guarantee fees, the Discussion Draft includes the statement that fees
are not payable for credit support derived from group membership (Para 142).
For purposes of consistency, we believe the same treatment should be allowed
for implicit support, in other word, it should be allowed for taxpayers to adopt
an approach that the implicit support has no effect to the creditworthiness ofeach group company within a MNE group
 The level of implicit support cannot be readily measured given the lack of clarity
in the definition of implicit support. For this reason, we request the addition of

guidance and examples on implicit support.
Box C.5.
 Market rates can serve as useful metrics only in an orderly market. Because
markets for credit default swaps are small, contracted prices may not reflect
intrinsic risks and returns when supply and demand are fluctuating significantly.
For this reason, it is inappropriate to use credit default swaps in pricing interest
rates on intra-group loans.
Box C.7.
 Concerning intra-group financing, the Discussion Draft states that written
indications from independent banks lack effectiveness for determining transfer
pricing on financial transactions. Although it is the fact that such written
indications do not constitute an actual record of funding, we believe they dohave a certain degree of effectiveness as a statement of opinion presented by athird-party financial institution.
 As a means to improving intra-group funding efficiency, it is possible that loans
from unrelated parties may not be combined with intra-group financing inmeeting the funding needs of a borrower. Thus, although the concept of using
pricing between independent enterprises based on internal CUP isunderstandable, in certain instances this may not function in actual practice.
Therefore, we believe that the use of the cost-of-funds approach should also beallowed.
Box C. 8.
 In this Discussion Draft, it appears that cash pooling and intra-group loans areclearly differentiated. However, in actual practice, cash pooling exists as one of
the methods used in providing intra-group loans. Therefore, instead of
considering the allocation of cash pooling benefits, this should be treated as an
issue in the validity of interest pricing as in the case of intra-group loans.
Box C. 11.
 This Discussion Draft contains very few statements on hedging. We therefore
request that examples and other forms of guidance be added in the future.
Box D.1.
 In this section, this Discussion Draft intends to classify the effect of intra-groupguarantees to the borrower’s improved credit rating and ability to borrow andthe cost reduction of borrowing in order to verify the delineation of transfer
pricing in guarantees. In actual practice, however, it is extremely difficult toobjectively differentiate these hedging and to objectively determine whether or
not the effect of guarantees constitutes credit support or other forms of implicit
support derived merely from group membership. Weighing the cost-benefit for
both taxpayers and tax administrations, it is unlikely that this approach willfunction efficiently. Therefore, we believe this matter should be examined withdue caution.
Para 149-152.
 We are comfortable with the statement that it is difficult to use the CUP method
in determining fees for intra-group guarantees. On the other hand, with regard
to the application of the yield approach, determining internal CUP would be
difficult in certain cases because some member companies do not borrow fromthe third parties. Therefore, we believe taxpayers should be allowed flexibility
in choosing an approach that matches their situation.

*****

Japan Foreign Trade Council, Inc.
World Trade Center Bldg. 6th Floor,
4-1, Hamamatsu-cho 2-chome,
Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
URL. http://www.jftc.or.jp/
Members of the Accounting & Tax Committee of JFTCCBC Co., Ltd.
Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Hitachi High-Technologies Corporation
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
ITOCHU Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
Kowa Company, Ltd.
Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel & Sumikin Bussan Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation
Yuasa Trading Co., Ltd.