AROUND
VOL441998−4

THE

WORL、D

世界の児童と母性［特集］児童福祉法改正の意義と展望

世界の児童と母性第44号／1998年4月

CONTENTS
特集◆児童福祉法改正の意義と展望．
ひとこと・

福島一雄…・……………・・………………・・……・・……………………・…・1〈基鯛論文〉

児童福祉法改正の概要と課題．

オ村

純……一……・……・…………・………・…・…2〈児童福祉法改正の意義と今後の課題〉

児童福祉法改正と残された課題

古川孝順………・…・……・…………・……・……・7

利用者主導の保育システムの意義と課題・．野澤正子…・……………・・……………12

児童福祉法改正と児童相談所、児童福祉施設

柏女霊峰………・…………・…・…1ア〈児童福祉法改正と今後の展望〉「利用者主義」と保育所現場の課題

遠山洋一…・……………・………・…………22

学童保育の法制化の意義と今後の展望

真田

法改正に伴う児童相談所の役割について

祐……・…・………・………………26

藤江和幸………・………・・……………30

児童自立生活援助事業と法改正で思うこと・

一遠藤

教護院から児童自立支援施設への転換

小木曽宏・…・……………・………………38

法改正と児童家庭支援センター

一・中田

浩・……

浩…・…・…………・・………・・34

・………4・……・一・・…・……・……・42〈児童福祉法改正関係資料＞

L児童福祉法等の一部を改正する法律（法律第ア4号）の概要…・・………・…・……・…46｜L児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
llL児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則改正の概要
jv．児童福祉法施行令、児童福祉施設最低基準、児童福祉法施行規則改正の概要
V．新1日対照条文（児童福祉法、児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則）〈コラム〉世界の親子さまざま
黄金のベンガルーバングラテシュと子どもたち・
編集後言己

一柏女霊峰

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汐見稔幸…・………・…・tt・…71
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戦後の混乱期のなかで制定された児童福祉法が、大幅な改正が行われ、平成10年4月より施行される。まさに新しい時代の幕開けである。今回の法改正においては、各界各層から多様な要望や意見、批判があった。

改革がなされるときに必ず出てくることだが、それだけ今回の法改正への関心と、期待が大きかったことを物語っていたとも受けとめることができる。「児童の権利条約Jの理念を法の総則に盛り込むことの要求が強かったが、結果的には改正が成らなかった。だが実施規定において、この趣旨を盛り込めた。

今回の法改正は「児童は新しい歴史の希望である」とした旧児童福祉法の精神を引き継ぎ、あらたに「児童の最善の利益のために」という「児童の権利条約」の理念を尊重して、中央児童福祉審議会基本問題部会では論議してきたことは確かなことであった。たしかに、施設現場でいえば、永年の悲願であった施設職員の配置基準の改善が図られるという期
待も打ち砕かれたe財政の膨大な赤字により、歳出抑制法ともいえる財政構造改革法が成立し、福祉も聖域ではないとして大幅な予算減額を求認められた。といって今回の改正が全く評価できないものではない。要保

ロ
山
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護児童問題でいえぱ、自立支援という理念のもとに、個々の子どもの豊「『ー ビスを提供することや、児童家庭支援センターの創設による地域の子

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育て支援システムの構築など、画期的な改正も行われた。法改正がこれかな成長をはかり、社会に自立できる人間を育てることを目標とするサ

で終わりではなく、まさに始まりの第一歩である。今回見送りになった
里親問題など、そして職員の配置基準の見直しなどやり残しが山積している。私たちは児童福祉法改正の駅伝競争を止めさせるわけにはいかない。子どもが真に歴史の希望となれるよう、子どもに約束するためにも、
法改正の第二走者を走らせるよう働きかけたい。

編集委員長・福島一雄

特児童福祉法改正の概要と課題

児童福祉法改正の意義と展望

覧織罐・企鰍揃繕
「児童福祉法等の一部を改正する法律」が平成92．法改正の概要

年6∫111EIに公布され、平成10年4月1日から施行（1）児童保育施策

されることになっている。li召和22年に現行の児童福

夫婦共働きの…般化等に伴い、保育所は働かざる祉法が制定されて以来、50年ぷりの大幅な改正になをえない一部の世帯のための施設から、ごく一・般的る。以下、改正の趣旨や内容、課題について概説す

な世帯に利川される施設に変わってきており、低年る。

齢児保育や保育時聞の延長など、保育需要の多様化が進行している、，少子高齢化社会を迎えて、子ども

1．改正の趣旨を持ちたい人が安心して出産・育児力tできるような現行の児童福祉法が制定された当時のわが国は、環境の整備が課題となっているなかで、次のような終戦直後の極度の混乱期にあり、国民の生活は窮乏

改正がそ

i

われた。

し、哨災で親と家を亡くした子どもたちが巷にあふ（D利用者が保育所を選択できる仕組みへ

れ、窃盗や恐喝等の非行を重ねながら飢えをしのぐ

現行制度は、保育所への入所が市町村民の措置とという、今では考えられないような社会状況であっいう行政処分によって決定されており、利用者が自た。GHQの指示のもと、現行の児童福祉法が制定

山に保育所を選択でされたわけであるが、当時の緊急かつ最大の1課題は、

つまり、市iv∫村長が「保育に欠ける児竜を発見し、これら戦災孤児、浮浪児の収容・保護であった、，こ

職権により保育所に人所させる」というのが制度的のような杜会状況のなかで生まれた児童福祉法であ建前となっている。今回の改正では、利川者が希望

るが、少子・高齢化の進展、夫婦共働き家庭の一般する保育所を11∫町村に巾し込み、市町村は希望する化、都市化・核家族化に伴う家庭や地域における子保育所が満杯になるまでは、その保育所で保育サー

育て機能の低下、離婚の増加、児童虐待の増加等、ビスを提供することを基本としており、利用者の希

児童や家庭をめくJる股近の状況はめまぐるしく変化

望が制度的に担保されることになった。なお、希望

しつつあり、制度と実態の齪願が指摘されるように者が保育所の受け入れ能力を超える場合は、市町村なった。

が公正な方法で入所〃）選考を図ることとしている。

きる仕，

11みとはなっていない。

このため、これらの変化を踏まえ、子育てしやす

ここで重要なことは、利用者が保育所を主休的に

い環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健選択できるには、個々の保育所に関する情報が十分全な成長と自立を支援するため、児竜家庭福祉制度提供される必要があるということである。このため、の再構築を図ろうというのが今回の法改］Eの趣旨で今回の改正では、保育方針や施設・設イ）liの状況、開ある。

所時川、日課、保育所が白主的に取り組んでいる事2

［il界の児爪とil］f［

業等についてト分な惜報提供を行うことが市川r村や保育所に義務づけられた、，育所に対しては、地域の実情に応じた対応が図られるよう定貝の弾力化、分園方式の導人等の検討など

いずれにしろ、利川者が保育所を選択できる仕組を行い、受け入れの促進に努めたいと考えている、

みとすることで、今後、保育所では、低年齢保育や特に大都市部では低年齢リこの待機待ちの状況も見ら

開所時間の延長など、利川者の要請にHllした創意．．11

れるが、人所率を見れば必ずしも定貝満杯ではない

夫のある運営面での努力が払われ、良質な保育サー

ことから、待機の原因など市町村レベルまで精査しビ入がより柔軟に提イ共されるものと期待される。

て必要な指導を行う必嬰があるものと考えている。

また、保育所と幼稚園のあり方についても議論が（2）保育料の負担方式の改正
近ゴFの共イ動き家庭の・・1投イヒにf

ドうイ呆イr所』利月1の・・

あったが、保育所は保育に欠けるrどもに対し公的

般化、給与所得者の負担の不公平感等を踏まえ、所責任を前提として保育を行う児蹴福祉施設として、得に応じた現行の保育料負担方式を改め、家計への幼稚園は任意に就学前の幼児教育を行う8曽校教育施

1杉襯Eも考慮しなカ∀ら、イ1三齢等に応じi司じf呆十∫コスト設として、今後とも双方の機能か必要であり、了どの場合には、同じ保育料の負担とする基本的杉え方

もや保護者の立場に立ってふさわしい施設を選べるに立って、均一化の方向を目指すこととしている。

ことが重要と考えている。保育所と幼稚園のあリ方

なお、入所方式については、llf町村が人所の要汀｝

については、幅広い観点から厚生省と文部省で協同の確認等を行い、サービス提f共義務を負うとともに、して検討中であり、地方分権推進委貝会の勧告等もこれまでどおり、市町村が保育所に対し、運営費を踏まえ、地域の実惜に応じた施設の共川化について」一るなど、保育に対検討を行い、弾力的な運用が図ら才しるようにしてい支介し、その一一部を国庫が負担する公的な責任が果たされることになっている。

く必要があると考えている。

③保育所における子育て相談の実施
家庭における了育て不安の解消を図るため、子育（2）母子家庭施策てに関するノウハウを積極的に活川しながら、広く離婚が増加し、母チ家庭の中心が死別母子家庭か

地域住民からのイ・育て相1淡の実施に努める旨の規定

ら生別母子家庭に移るとともに、母・r・家庭の経済状が格備された。

況も多様となり、保護と手当の支給を柱とする母子（4）放課後児童健全育成事業の法定化

家庭施策のあり方についても、1

小学校低学年児童の健全育成の観点から実施されるなど、基本的な見祓しが必要ではないかというこてきた「放IW後児籏クラブ事業」が、「放課後児童健全育成事業」として児竜福祉法ヒ明｛ψ；に位置づけられ、市田r村は利川にIWする相i

1立支援の強化を図とが指摘されている、，

そこで、今回の改正では、母f・Xtの機能について、

sc、助riをそiうととも

母r一を保護するだけではなく、そのn立の促進のたに、実施主体との連携を図ることが規定された、，さめに生活を支援することとされ、名称も「母f生活らに、杜会福祉事業法上の必要最小限の月↓制と各ポ1駐支援施設」と改められた、また、新たに創設されるの優遇惜li「児．舵家庭支援センター」についても、母r家庭か

llを1溝ずることにより、質の確保を図りつ

つ、事業の一・層の普及が図られることとなった、，らの相談にも応じるとともに、母r・相談貝等との連

なお、国会審議において、低年齢児を中心にイ寺機

携により馴lil的・総合的な支援を行うこととされた。

児蹴が多い現状のなかでいかに待機児酸の解消を区1

なお、母子家庭に対する支援施策については、中るかといった議論があったが、厚生省としては、保央児竜福祉情議会児童扶養下当部会における報告も滋者の要請に応えるべく積概11勺な取リ組みをイ1；う保踏まえながら、引き続き検剤することとしている。
3

（3）児童自立支援施策

また、教護院（児童自立支援施設）につ．いては、

従前の社会的支援の中心は、貧困あるいは親の死

施設内での「学校教育に準ずる教育」から、通常の亡により監護を受けられない児童を施設に入所させ学校教育を実施するとともに、従来の入所形態に加て、保護・養育することであったが、児童をめくる

え通所形態も採り入れることなどの改正がなされた。

最近の状況は大きく変化し、社会的支援を要する児

さらに、今回の改正で、教護院．の対象児童が「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要

童の範囲や態様も多様化しつつある。

その結果、児童福祉施設に入所している児童と制する児童」にまで拡大されたが、新たに対象となる度との間にギャップが生じていることや、児童相談

児童は、家庭における保護者の長期にわたる養育怠所を中心とする相談・支援体制が問題の早期発見や慢・放棄（ネグレクト）など、家庭環境等に問題が早期対応という要講に十分機能していないのではなあり、この結果、日常生活における基本的な生活習

いかといった指摘がなされている。このため、下記

慣（寝食、躾、身辺整理等）の習得がなさ．れていなのような改正が行われた。

いこと等により、施設において児童の自立支援のた（D児童福祉施設の名称、機能の見直し

めに生活指導等を要する児童などである。

保談を要する児童を施設において保護するだけでなお、国会審議等において、新たな対象児童のなはなく、個々の児童が個性豊かにたくましく、自立

かには不登校児童が含まれるのかどうかについて議した社会人として生きていくことができるよう支援論があったが、不登校であることのみをもって入所することを基本理念とし、教護院、養護施設等の名理由とするものではないというのが厚生省の基本的称や機能等が図1のとおり見直されることとなった。

見解である。

図1．児童椙祉施設の名称及び機能の見直し
一．

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一一

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一

名称
教
院

膜

一』邑

．一．．≒、一．

討象児童．

現

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．．

名称

能．

児意を教獲する不良術為をなし、又はなす虞
のある児童

児支
宜扱

（注）「教腹」とは、教育、監

嚢股．饅

震施．股．

立設
児施

児童を養護する（8…）

「養饅Jとは、

．「・

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蓼肇育、

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．能

単に保艘するだけでなく、退環境その他の環境．．Lの理由に所後の支援などを行い、児斌一の自立を支援。

に拡大。

単に養腹するだけでなく、退現行と同じ。

所後の支援などを行い、児童

竃

児院

魏

乳

児．：

院

乳児のほか、保健上等により

一

現行に同じ．

必要な場合、おおむね2歳未満の児瀧に拡大。

軽度の情緒障害を有する児

児童の情緒隙轡を治す

一｝の自立を支援。

乳児を養育する

軽度の情緒障害を有するおお

．．

．提
一

鰻のこと
乳． 乳児
（満1畿未満）r＝

対象購
現行の対象児意のほか、家庭

自施 より生活指導等を要する児童

饅のこと

保蹟者のない児童、虐待されている児意など

＝T

一

一

行

現行と同じ．

童。

むね12蔵未満の児菰

（年齢｛踏牛を撤廃）

児童の健康増進を図る

児

虚施 身体の虚弱な児意

母

母子

瀦雛

§9般

母子を保膜する児竃養鰻施設に移行する。
琳に保蹟するだけでなく、±の自立の促進のために坐活を現行と同じ。

子．
寮．
「．．・一一

．名称

内容

4

支援。

｛≡』

一

〒．．∨

．

≡

＝

．←1＝．．

現．行

自立相戯援助事業（予算那業）

義務教育終了後の児童に対し、小規模ホーム形態で、社会的la立に向けた相破援助を行う．

．

．

改

名称
内容

正

後

児童自立生活援助事業（法制化）同左。

．．

十i卜界の児耐と1り刊i②児童自立生活援助事業の法制化

早期発見及び児童相談所、り己童福祉施設等との連義務教育を終rしたが、いまだ．祉会的1▲1立ができ

絡調整ていない児童を対象として、職員が小規模なホーム

児童家庭支援センターは児童福祉施設であるため、で児童と起居を共にしながら、就職先を開拓したり、その職貝配｛置等については児童福祉施設最低］1則1三の仕事やH常生活ヒの相談などを行う「自立相談援助

なかで規定されることになるが、相談支援に関する事業」について新たに法制化されることにより、：専II業の一一層の普及促進が図られることとなった、、えている。

なお、個々の児童に対する援助の実施の適否につ

lr1勺な知識や技術を備えた職貝の配撒が必要と考

なお、児童家庭支援センターの設置にあたっては、
児童相：

いては児童相談所が決定することになる。

③地域における相談支援体制の強化（児童家庭支

fi所の手の届かないところでのきめ細かな相談支援を行うという観点から、児童相談所の配i蹴状
況や基幹的な児童福祉施設の配置状iハ己等を踏まえつ

援センターの創設）

児童や家庭をめぐる問題が複雑・多様化するなかで、問題が深刻化する前に地域においてli］・期発見

つ、その地域の実情に応じた整備が図られる必要がある。

」1⊥期対応を図ることや、在宅の要保獲児敢に対する（4）児童相談所の機能の強化

きめ細かな支援を行うことが重要になっている。

①児童の意向の聴取

しかし、全国175ヵ所の児竜相談所では、地域に根

今回の改／illにより、都道府県知事の人所措置（現実

ざした相談支援を行うには限界があることから、児には全都道府県において、その権限が児童相談所長

竜相談所等の関係機関と連携しつつ．地域に密着しに委任されている）の前提となる児童相談所長の報

たよりきめ細かな蠕炎支援を行う新たな児竜福祉施

告汗の記載事項に、「家庭環境」並びに「措置について設として児童家庭支援センターが創設されることとの児童及びその保護者の意向」等が追加された。

措置に当たって、児童の家庭環境を十分調査するなった。

児意家庭支援センターは、児意養護施設や母子生とともに、保弛者のみならず児竜本人の考えを聴く

活支援施設等の児童福祉施設に附旅することとされことは、児童にとって披善の処遇を図る上で極めてているが、これは、すでに地域に根ざした事業を展

承嬰なことである。

開し、地域の信頼を得てきた基幹的な施設の相談援

この点については、すでに児童相談所運営指針の時保弛等

なかで、児童の意向を聴取することが明記されておの際や夜間・休日における入所方6設との述携を期待

り、今回の改IEは法律．1二これを明確化することによしたものである。

り、現行の取り扱いの徹底を図るとともに、平成6

助活動のノウハウを活川するとともに、一

児童家庭支援センターは、以下の業務を行う。

年に批准された「児童の権利に関する条約」第12条①児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、の、いわゆる児童の意見表明権の保障という趣旨に

ilJ才家庭その他の家庭、地域住民等からの相談、沿ったものである。

助言

なお、「意向」の意味であるが、「意思」が法的な②児童相談所において、施設入所までは要しない

意思形成能力に裏付けられた概念であるのに対し、が、継統的な指導が必要であると判断された在宅「意向」は「意思」とまでは至らない「志向」、「気の児蹴やその家庭に対する児童相談所の指導措置持ち」といった意味であり、今回の措置は、すべての委託に基づく指導の児童の意向を、その年齢、成熟度等に応じて考慮③児童委貝、母r・相談貝等との連携による問題のすることを基本とするものである。
5

②都道府県児童福祉審議会の活用●児童相談所や児童福祉施設の人材確保と資質の児童相談所における相談内容は、多様化・複雑化向上に一層努めるとともに、施設の要貝配置、施しているとともに、近年、虐待の社会問題化など、設設備等に関する最低基準の見直しを図ること。

深刻な問題に関するものが増えてきている。このた●虐待、買春、性的搾取等に関する規制の強化等

め、児童相談所の専門性をバックアップするとともについて検討を進めること。また、児童虐待に関に、入所措武等の客観性の確保を図ることにより児する児竜福祉法の運用基準の明確化等を図り、そ童の披善の処遇を確保するという観点から、都道府の1坊止及び児童の保護に万全を期すること。

県児敢福祉審議会に法律関係者や医療関係者等の専●児童扶養手当については、民法上の扶養責任と門家で構成する部会等を設け、児童相談所長が施設の関係等を含め総合的に検討すること。

入所等の措置をとったり、描置を解除する際、そのなお、附帯決議に述べられている「買春、性的搾意見を聴くこととされた。

なお、9月2J「取等に関する規制の強化等」については、現在議貝nに政令が交付され、児童福祉審議

立法化に向け与党3党による検討が進められつつあ会の意見を聴取する事例の範囲として、児童相談所

る。違法行為の範囲や削貝1」、被害児童の保護等につの措置方針と児童もしくは保弛者の意向が一致しな

いて具体的な検討が行われており、厚生省としてもい場合、並びに児童相談所長が必要と認めた場合で積極的な協力を行っているところである。

あること、また、緊急を要する場合で、あらかじめ

また、「児童虐待に関する児童福祉法の運用基準の児童福祉審議会の意見を聴く時間的余裕がない場合明確化」についても、全国の都道府県知事、政令指は事後に報告するよう規定されたところである。

定都市の市長あて、現行法の運用解釈等を含めた通知（平成9年6月20日児発第434号「児童虐待等に関

3．課題する児童福祉法の適切な運用について」）を発出する

今回の改正は、わが国の児童家庭福祉制度の根幹とともに、児童福祉施設における体罰等の防．止や具にかかわる50年ぷりの大改正であり、引き統き検討

体的対応方策等を盛リ込んだ通知（平成9年12月8

すべき課題も残されている。

日児家第28一号）を発出したところである。

法改正にかかる国会審議においても具体的な課題

一方、平成9年12月からrl・央社会福祉審議会にお等について議論がなされ、衆参両院それぞれの厚生

いて社会福祉構造改革の検討が進められている。こ委貝会で附帯決議がなされた。以下はその抜粋、要れは、社会福祉制度が将来にわたって増大・多様化

約である。

する福祉需要に的確に対応し、弱者救済にとどまら●「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、ず、国民全体の生活の安定を支える役綱を適・切に果

児童福祉法の理念及ぴあり方等について早急に検たすとともに、利用者の信頼と納得の得られる質の討するとともに、施策の実施に当たっては、児童

高い福祉サービスを効率的に確保していくために、の最善の利益を考慮した取り扱いが図られるよう社会福祉の基礎構造全休を抜本的に改革していこう

努めること。

とするものである。

●長期的展望に立ち、社会保障、教育、産業、雇

児童家庭福祉制度の検討iこ当たっては、社会福祉用、住宅など幅広い見地から少子化対策の総合的構造改革の検討内容並びに改正法の施行状況、地方な検討を進めるとともに、子育てに対する支援の分権推進委貝会の勧告、関係者のご意見等を踏まえ強化を図ること。

ながら、一一つひとつ解決の道を探っていく必要・があ●保育費用等に対する公的貨任を後退させないこと。

るものと考えている。

6

特児童福祉法改正の意義と今後の課題

児童福祉法改正と残された課題
埴

古

ヵノ

教授

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部

祁

大

会学

東洋

児童福祉法改正の意義と展盟

わ

鳳
孝順
。

はじめに

わが医1の礼会の全般に及んだ戦後改・周知のように、1997年6月、制定5⑪年を期すかの実施されたiitk後福祉改革のなかで形成された戦後社

ように児激編祉法の大幅な改」Eが行われ、この，1月

会福」11：の骨格が｜1哨刻0年を経過したわが国社会の変には施行の日を迎えることになっているnこの際、化に適合しえなくなっているというll寺代認識を背景

この児耽福祉法の改IFがどのような意義をもち、さとしていた。

らにいかなるli果題を残しているのか、若ドの検討を｝｛の一・部としてかつてわれわれは、80年代福祉改革〃）内容について、これを①）1樋化、②多元化、③分権化、④自山試みることにしたい。

化、⑤計画化、⑥総合化、⑦削

1職化、⑧自助化、

1．転換期福祉改革⑨i三体化、⑩地域化として整理したことがある／tこ

今回の児1忙緬lllUl改11｛は、［h：接llCJには、児激福lll：

こでその詳細について論じるゆとりはないが、80年法やそれに依拠する児rl［福祉の施策や制度、そして

代福祉改革は60年代以降における社会福祉の発展と援助活動のあり加こかかわる改祇課題がその契機にそれがもたらした課題を指摘し、必要とされる対なっていることはいうまでもないt｝そして、その背策を提起していた．、このような80年代福祉OfV

景には、少r一化や1晩婚化の傾向、女性の就労の一・般

それが行財政改革の・一化、虐待の増加など児巾の牛オ舌と成艮にかかわる状要性を説くことに急なあまり、社会福祉における人況の変化があった．，しかしながら、児巾福祉法の改権思想、公的責任k義、ナショナルミ；マムの思想

正は1司ll寺に、8〔1年代｝、二はじまる福州改」｝

・：の一環としの定眉など戦後福祉改♪Fの成果を適切に評価し、継て実施されたものである。ここでは、その視点から承するという姿勢に乏しいという側而をもちつつも．

改11ヨ川題をとりあげることにしたい、、まず、8011，

一代

総体としてみるとわが国の杜会福祉に転換期をもた1：の内容と意義について、簡「itらす最初の、亜要な契機となった，実際、8（1年代に以降における福祉改1〕環として実施され、改

応

．tEは、
1

1：の必

はじまる福祉改・ll1：は80年代にとどまらず、90年代にに整理しておこうtt（1）戦後福祉改革と80年代福祉改革

引き継がれ、そこでより広く、深い改〜1［、すなわち8〔1年代の

転換期福祉改・1

1

tぱにはヒまる寵Zll：改1，1・1、いわゆる80年

1：という波動を生み川すことになる。

代福祉改吊：は、わが11」の経済が高度成長から低成長（2）転換期福祉改革第1期に移行したことを11†li［とする行財

その意味では、80

政改111tの一・ff［Sとして推進された，、しかしIll］時に、それは、敗戦直後のド代福祉改・｝「1：は転換期福祉改1

Fのいわば1拘附戦であったというべきであろう、、転換
7

期福祉改革の最初の波は、1990年の「福祉関係8法

ことは言をまたないが、同時にそこには新しい側頂i

改正」によって生み出された。すなわち転換期福祉が色濃く現れている。それは、11if：換期福祉改革第II

改革第1期のキーワードは、①分権化、②地域化、期が①利用者主権化＝利用者民主主義の導入と②脱③総合化であった。これら三通りの改革課題は、80

規制化＝競争原理の導入を頂要な動因として推進さ

年代福祉改革の課題を継承するものではあるが、それてきているという事実である。しかも、この二つ

こには明らかに質的な転換がみられた。転換期福祉の動因は、背中合わせの関係にあるものとして、両改革第1期における分ホ雀化は、高齢者福租：と身体障者ないまぜる形で、福祉改革の動因として位置づけ

害者福祉の領域を中心に、明確に｝1∫町村を社会福祉られてきている。さらにいえば、これら二つの動因

供給の第一線の組織として位羅づけていた。それは、は、功罪合わせもちつつも戦後社会福制：の強力な支

従来の国中心の社会福祉運営・供給からの脱皮を意柱となってきた措置（委託費）制度やll1央ヨ三権的官味していた。地域化についていえば、施設福祉型社

僚t

会福祉から在宅福祉型社会福祉への移行が80年代福して提起されている。

Ut的な杜会福祉行政にたいするアンチテーゼと祉改革の課題であったとすれば、転換期福祉改革第ここでの課題の児意福祉法改正、さらには介護保［期における課題は在宅福祉サービスを中心とする険法の制定を、どのように読み解き、評価するのか、

地域福祉型社会福祉の構築であった。80年代福祉改

そのことはこのような戦後福祉改革、80年代福祉改

革における総合化が保健、医療、福祉という各制度

革、転換期福祉改革という改革の流れと密接に関連間の連絡・調整・連携を意昧していたとすれば、転しているのである。

換期福祉改革第1期における総合化は制度を超えた、相互浸透的な保健医療と福祉の統合化を意味してい

2．児童福祉法改正の内容

た。

さて、それでは今回の児童福祉法改正はどのよう

このような転換期福祉改革第1期は、福祉改革のなものであったか。議論に必要な範囲で簡潔に要約

動因としても80年代福祉改革とは異なるところがあしておこう。法改正は主要には以下の7点にわたっった。転換期福祉改革第1期の底流に行財政改革がて行われた。

あることはもとよりであるが、そこではむしろ少子（1）保育所に関する事項

高齢社会の到来にたいしてどのように対処するかと保育所は従来の措置制度から児竜の保護者によるいう危機意識が主要な動因として位置づけられてい保育所の選択を含む利用の申請にもとついて実施さた。その限りにおいて、この時期、福祉改：革は社会れることになったs保育サービスの実施機関である

福祉のなかに一層内在化されたのである。

11∫町村は、保護者の申請に応じることが義務づけら（3）転換期福祉改革第II期

れる（応諾義務）とともに、保育を必要とする子ど

転換期福祉改革第II期を象徴するものは、ここでもの保護者にたいして保育の中し込みを勧奨し、保の．課題である児童福祉法の改正であり、また介護保護者による保育所の選択と保育所の適正な運営を確

険法の制定である。転換期福祉改革第II期が少子高保するために保育所の設備や運営等に関する梢報を

齢社会の到来という危機意．識を動因として改革を内提供することが義務づけられた。

在化させた転換期福祉改革第1期の延長線上にある
8

他方、保育所には地域の住民にたいして保育に関

ILI「1界のリLL

4Xlとi；iVl

｝；1

されて

する情報を提供するとともに、乳幼児の保育に関す

活支援を行う事業、従米法外施設として運る湘．1談に応じ、助言を行う努力義務が課せられるこ

きたいわゆる自立援助ホーム事業が児童自立生活援とになった。さらに、保育料の徴収について、子ど助市業として児童居宅生括支援事業の一・部に位概づもの年齢等に応じて定める額を徴収することが可能けられた。この事業を実施する権限は都道府県に属となった。このことは、将米における保育料の応能するが、都道府県はこの事業をみずから行い、ある負担主義による徴収から均一料金制への移行を予定

いは委託して行うことができるとされた、、適用されしたものと埋解されている。

るのは満20歳までの者である。

（2）放課後児童健全育成事業に関する事項（5）児童福祉施設の名称及び機能に関する事項

放」銀そ麦り己寸ζ｛建全育成可輻業と1まイ呆1遊者力寸労鍾助等によ

以下の児童福祉施設についてその名称や機能の改り昼間家庭にいない小学：校低学年児敢にたいして授正が行われた。すなわち、①乳児院についておおむ

業の終．r後、児童厚生施設等を利川して遊びや生活

ね2歳未満の幼児を人院させることが認められた。

の場を与え、その健全な育成を図る事業、いわゆる②1）好寮についてその1・1的のなかに入所者の日立促

学童保育を意1床しており、市田∫村は対象となる児童進のための生活支援が追加され、子どもの年齢が満の同事業の利用について相談、助」言を行うとともに、20歳に達するまで在所することが認められるととも地域の実情に応じて同．

｝享業を実施し、利用の促進にに、その名称が1＆子生活支援施設に改められた．③

努めることにな・った。同時に、放課後児童健全育成

養護施設についてその目的がFどもの自立の支援に

事業は社会福祉事業法の改正によって同法にいう第あることを明確化するとともに、その名称が児童養二稲社会福祉事業として位箭づけられることになっ護施設に改称された。④虚弱児施設がSS．tl1され、98た。

年4月から児竜養護施設として運営されることにな

周知のように、学竜保育は実態的にはすでに予算った。⑤情緒障害児短用」治療施設について対象児lrR措置事業として広く実施されてきた実紙をもつものの年齢要件を改め、満20歳までの在所が認められるであるが、今回の法改iEによってそれが法律措置事ことになった。⑥教護院については施設長に人所児業として承認されたことになる。

竜を就学させる（正規の学校教育を受けさせる）義
務を課すとともに、その名称が人所Y（3）児童相談所に関する事項
児童机淡所長は都道府県知〜拘こたいする報告ilトのなかに子どもの家庭環境と措置についてのr・ども及びその保護者の意向について記載することが義務づ

1，Llのlll立の支援という趣旨を加味して児童白立支援施設に改められた、、（6）児童家庭支援センターに関する事項けられた。他方、都道府県知事は、施設入所等の措地域の児童の郁祉に関する各刮錐の問題について相置の決定や解除等にあたって、一定の場・合には、都談や助ば、要保鰻児童の指導や関係機関との連絡調

道府県児戒福祉審1議会の意見を聴くことが義務づけ

整を総介的に行うことを「1的に、児竜福祉施設の一られた、、つとして児童家庭支援センターが設置されることに（4）児童自立生活援助事業に関する事項なった。ただし、同センターは独立した児童福祉施今則の法改正によって児敢福祉施設を退所した子

設ではなく、既存の児童．養池施設等の児童福祉施設

どものT：bZを促進する口的で1．1常生爪］にイ寸設されることになっている。

．の援助や生9

（7）関係地方公共団体等の連携等に関する事項の改革であろう。保育所の入所方式については従来

地方公共団体について保育の実施に関して相1τ間から措置制度か契約制度かというかたちで論争が行の連絡調整を強化すること、また児童居宅生活支援

われてきたところであるが、今回の法改正はおおむ事業の事業者や児童福祉施設の設置者について相互

ね落としどころとして妥当な内容になっているといに連携し、地域の実情に応じた子ども及び家庭にたえよう。保育関連の条項から措潰という語句が消え、いする積極的な支援に努めることが求められること

保育所の選択を含む保育サーピス利用の巾請とそれ

になった。

に対

応する保育の実施という枠組みが導入された。

この改IEは、保育に限定してのことであるが「福祉3．総合的評価

サービス請求権」の承認を意味するものと解され、このような児童福祉法の改正については多様なス

福祉サービスの利用を「法の反射的利益」とみる解

タンスと視点による分析と評価がなされているが、釈から一歩前進した改正として高く評価してよい。

以下ここでは総合的な見地から評価を試みておこう。

ただし、布町村の決定に不満があった場合の上級行（1）理念改革の不徹底

政庁による再審査の制度は組み込まれておらず、「福まず、今回の改n三についてよく指摘されることは、

祉サービス諦求権」の承認という視点からみれば不その内容が児童権利条約にいう「子どもの最善の利徹底といわざるをえないであろう。

益」の尖現という視点からみてきわめて不f分だとこのような限界をもつとはいえ、今回の保育所制いうことである。なかでも、児童福祉法の総則部分

度の改革は前述の転換期福祉改革第II期の課題であの改IEが行われなかったことにたいする批判が強い。

る利用者．1…権化＝利用者民主主義の具体化であるこ「子どもの意見表明権」に関しても同様の批判がみとは確かであり、歓迎に値するものといえよう。もられる。多少具体的にみてみると、児蹴相談所長のっとも、逆に脱規制化＝競争原理の導入という祝点

報告・i躬こ子どもの意向について記載することとされからみれば今回の保育所制度の改革は不十分、不徹ている部分、児蹴福祉審議会の意見の聴取等の規定、底なものとみなされることになろう。保育料の均一

さらには子どもの自立やそのための支援を強化する化が達成されえなかったことについても同様の評価

方向での各種制度の新設や改革には、子どもの権利が．与えられようtt

を重視しようという姿勢が認められるが、全体とし（3）分権化・地域化の不徹底てみるといま一歩の踏み込みが不足しているといわ今回の法改jEでは、支援センターなどいくつかのざるをえないであろう1，

点で地域化の強化につながる制度の新設が行われ、児童養護施設等の現場でしばしば話題となり、善

遅ればせながら児童福祉の領域においても転換期福

後策の必要性が強調される「子権と親権の調整」、関祉改革第1期の課題の一・つであった地域化が推進さ連する「施設長の権限」等に関する論点についても、れることになった．そのことは歓迎に値することで児童福祉審議会の意見の聴取が規定されたとはいえ、ある。しかし、分権化という課題については、今回

大きな前進があったとはいえないように思われる。

の法改正においてもみるべきところはなかった。児（2）利用者民主主義の前進と不徹底

童福祉のみならず、この点については、精神薄弱者

法改正のなかでもっとも注目すべきは保育所制度

福祉や1葦｝子及び寡婦福祉の領域においても、一層の10ll」界の児泉とNM：改善が必要である。21．世紀に市町『村を中心とする自制度の新設や改革が必要であろう、

治型社会福祉の時イtを展望する立場からいえば、は（3）公的責任体制の再編成

なはだ残念なことといわなければならない。

このような利川者民、i三｝i三義をlikoXするには、新しいかたちでの公ri勺責任体制の櫛立が不可欠である。

4．残された課題

児童福祉に限らず社会福祉の全般にわたってその最最後に、残された課題について一言しておきたい。

終的な責任が国にlil｝属することはいうまでもないが、（1）理念改革

一 方における、中央集権主義や官僚ト義の批判、他

まず、児童福祉法の総則部分の改．il・1であるn総川、ノ∫における福W［サーピスの地域化、供給組紬の多様どもを保化や多Jt化、規制緩和の推進、効果的効率的なサー

滋と愛護の客休とみなし、権利の1三体として位：置づビスの提供という課題に対応するためには、新しい

けていないことについては、これまで多くの批判が公的責任の体制は、rlf町村をべ一スに市民の参加となされてきた．、今川の改．IEにおいてもこの部分は手参画を最火限に組み込んだシステムとして構成する

つかずのままに残された。しかしながら、児童福祉ことが求められておリ、それを可能にするような法法をf的枠組みと支援が．lfr及的速やかに導人整備されなけ

なかでもその第1条における理念規定がf

どもを権利の主休として明確に承認し、その浪善の利益」を迫求することを1．1的とする法制度として確立するためには、総則部分の「理念改革」
がn

ればならない。

（4）個別サービスの質と量の確保
この4月からの改11こ法の施行にあたって何よりもii∫欠である。

（2）利用者民主主義の確立

重要なのは、当然のことではあるが、個別サービス

今同の法改正によって児童福祉は利用者1亡主主義の質と最を確保するということである、，保育制度のの実現に向かって踏みだしたことになるが、その確［SCI・Tl

立のためには、さらに利川資格要件の弾力化、審査前にしては画に描いた餅にすぎないという指摘はよ

過程への利川者参加、説明と選択、再審査制度の導く耳にするところである。事柄は保育制度の改革に人、利用過程における苦情処理制度やサービス忌避

とどまらない、，今回の法改jEを画∬IFに終わらせない

権の導人、人権擁池機関とオンブズマン制度の導入

ために、杖低ノ1㌧準の見直しを含めて、個別サーピスなど各種の改善が必要とされる。また、児激祈祉サの竹と拭を確保するための関係者による一・層の努力

ー ビスの利川．者のなかには、利川者による選択と巾を期待してやまない，、

請という方式に馴染まないf

1：も乳児保育を実施する保育所の絶対r力な不足をどもや保滋者が存在しており、その．ような利川者についてはただ選択や川

今川の児童福祉法改正には言及した論点のほかに請を待つというのでは不卜分である。より積極的にも、児童福祉施設の休系や個々の児童福祉施設の名

支援の千を差L延べるリーチアウト戦略が必要とさ

称や機能の改正など論じるべき課題は多いが、．り・えれる、，また、虐待のように公権力を前提とする直接られた行数の制約もあ｝1議論を必要な部分に（1｝II限せ的な介入を必要とする事例も認めP）れるところであざるをえなかった。そうした課題については他11をり、こうした利川者の利益を確保するための適切な期すことでお許し願いたいと思う。
11特．

児童福祉法改正の意義と今後の課題

利用者主導の保育システムの
意義と課題
の

ざわ

まさ

児童福祉法改正の意義と展望

こ大阪1｛fSz大学社舗祉学部搬野澤正子

はじめにところでサービスの利用者という概念は措置制度

いま保育所が大きく変わりつつある。これまで保にはなかったものである。主体的な利用者であった育に欠ける児：呼［以外には堅く門戸を閉ざしていた保ことがない保護者が、今後は保育サービスを選択し育所が、地域の子どもすべてに開かれた施設となり、利用する個人として自巳を確立していくことが求め

個々の保育所による創意工夫された多様な活動が、られている。保護者はわが子の育ちやニーズを己の利用者のニーズに合わせて展開されつつある。延長

頭で捉えることが改めて求められている。これら親保育の実施は働く母親に、育児相談や一・時保育、親として当たり前の行為がこれまでなかったこと自体

子のふれあいひろば等の事業は、地域の子育て家庭

が奇異なことであるといえるが、一人ひとりの親・への大きな恵みとなっている。保育所の多機能化、保護者が、親としてわが子とどうかかわり、どう育

個性化、地域センター化そして職貝の専門性に裏打てていこうとしているのか、自已決定しうる賢明なちされた生き生きした活動性が際だってくるなどの利用者にどう育っていくかが問われている。保護者

顕著な変化の数々は、これぞ福祉の原点と感じさせに利用主休としての自覚と資任意識が芽生えたとき、るほど印象深く象徴的でさえある。それら保育所のサーピス提供者側の対応はさらに新たな次元を迎え

変化は、育児不安等地域子育て問題への対応にとどるであろう。最終的には、子に寄り添い献身する子

まらず、少・子高齢社会対策を根底におき、日本の経育てのエキスパートとしての親とアドポカシー（権済・杜会構造変化に根ざすものであり、もはや後戻利擁護者）の立場でさまざまな子どもとその家族をりできない時代の動きをキャッチした児童福祉領城

受容し専門的に援助する保母や保育所とのパートナ

での先見的な表現といえる。こうした動向はいまのー シップの確立にむかうはずである。

ところサービス提供者側とりわけ民間保育所側の動きに偏っており、利川者側とくにこれまで保育措櫛を受けてきた児竜の保護者側にはまだほとんど見出

1．「保護者」の位置づけととらえ方一一措置制度と児童福祉改正法せないものである。今後、保育所の多機能化等が普ここで「利用者ゴ三導」の意昧を理解するためにも遍化し、また児竜福祉法等の一部を改正する法律（以う一度措置制度を振り返っておきたい。保護者が利下「改正法」という）が施行され、保護者が保育所用者でなかった時代、それは一休何だったのか。措

入所にかかわる新しい手続き等を体験していくとき

畠1制度においては、保育所入所は、措置という行政

意識変1

処分を通じて給付されるもので、保1漫者に選択の余12｜iが急速に進んでいくであろう。

11トwの児喉と1）｝性

地のないものであった。国・行政が人所保育所を決てのことである。「傑育の実施」は、保護者が選択しめ、親に代わって子どもを保育した。保育内容はどた保育所で行われる。それゆえ保育所保育は、保育の保育所に人所しても一律平等であることが行政原に欠ける児藏を引き取り育てる「措置保育．」ではな則であったから、個別的ニーズは切り捨てられた。

く、保護者の子育てを支援するために提供される保保育に欠ける児敢は、親による養育という平均的な育サービスによって、了どもと家族を支える「子育養育環境から逸脱している児竜であり親が欠損してて支援保育」になる。保護者は、各保育所が提供すいる児童と扱われたから、保育する側においても、る多様な保育サービスの中から、適切な保育所を選

子どもを家族との関係で捉えることなく家族と切り択し、そのサービスを活用する利用主体となる。こ離した実体として捉えていた。それゆえ「子どものうして、改正法は、保護者を子育ての主体であり、家族」「子どもと家族」を「支援する」等の発想は生ま

保育所選択の主体に位箭づけたb

れようはずもなかったのである。

かくして措概制度は、親・保護者に養育主体者とll．「利用者主導」の意味するもの一自立概念のして積極的な位灘づけを与えず、政策対象としては確立と「自立のための社会的支援システムJ

無祝ないし否定してきた。しかし、親・保護者は子ど

児童福祉法改」Eのねらいは、新しい時代の児竜家

もの入所措箭の結果として公的資産の分配にあずか

庭福祉の制度を創設することにあったのだが、ではる対象であった。この受益に対して措置費に対する措混制度を廃ll二することによってどのような新しい徴収金が応能負担方式で親・保滋者から徴収された。

時代、新しい社会を生みだそうとしたのか。またど

生存権の公的保障制度として措箭制度が真に有効のような子育て支援システムを想定しているのかを性を発揮しうるのは、生存権にかかわる緊急的な要みておきたい。それらを平成以降の各種審議会で出保護性への対応に限定される。かくして措IF（制度のされてきた社会像のうちから取り．ヒげる、，

もとでは親・保護者は行政処分として子どもを措澱

まず各種審議会が描く「新しいキ1二会」は、次のよしてもらう存在にすぎず、利用者：セ権は棚上げある

うなキーワードで捉えられている。

いは留保された状態にあったといってよいe

少子高齢社会／国際化・情報1ヒ／女性の社会進出の措置による入所の仕組の普遍化／育児と子育ての両立／男女共同参画杜会

みを情報の提供に基づき保弛者が保育所を選択する／子育てができる扉用環境の整備／社会全体で支え仕組みに改め．」た。このことは人所のイ1：組みの問題

る子育て／行政改革／規制緩和／民間活力の導入／に止どまらず、保育システムの構造そのものを行政

市場原理、競争の導入

一方、改正法は、「市町村等々である。

k導から利用者主導へ転換させることを意味していだがこれだけでは、新しい杜会のイメージは必ずる。いわば行政と住民の関係性の転換でもある。ましも明らかではない。1994年（「fz成6）3月厚生省・ず・r育ては保護者が第一一次的責任を担うのであり、

高齢社会福祉ピジヨン懇談会報告「21世紀福祉ビジ

保護者による丁育てを支援するものとして行政や保ョンー少仁高齢社会に向けて一」は、望ましい「少育所を位翫づける。行政は、措撒でなく、「保育の爽子高齢社会のピジョン」を次の．ように記述している。

施」を行う主休である。それも一方rl勺に実施するも「「肉立した個人．nの形成を爪視するとともに自立のではなく、保謹者である利用者の中し込みに応じが困難になった場合においては、個人の尊厳に

，71脚
13

しつつ、家族、地域社会、企業、国、地方公共団体

要を踏まえ、公的保育所制度の改善見直しを含めた

等杜会全体で支える自助、共助、公助のシステムが保育システムの多様化、弾力化をすすめ、公的保育

適切に組み合わされた重層的な福祉構造としていく所についても契約型の保育サービス提供の導入を検ことが必要である」

討する。」

答申には「自立した個人の形成」や、自立を支え

以上述べてきたように、児童福祉法改正の背景にる「自助」、「共助」、「公助」、それらの「重層的な地域

ある新しい社会は、「自立した個人」すなわち自分の福祉システムJ等の概念が新たに出されている。こ

問題の解決に自ら取り組む自助能力をもつ個人とそれを受けた形で1995年（平成7）11月の経済審議会の自助能力を支える社会的システムが求められる社［v

答申は、〈21世紀に向けた「豊かで安心できる暮らし」

会である。これは国家が代わって救済する措澱制度を実現する社会〉として「個人が自立・成長し、自己の社会とは異なるであろう。個人の能力の発揮、創責任のもとに多様な選択を行い、一人一一人の個性が意工夫が評価され価値をもつ時代、対等な関係のな尊重され、その能力が生かされる社会、自立した個人

かで結ばれる契約の時代、それらは公的サービスのが人々のつながりの中で連帯し、多様な役割をもっ基盤の上に適正に働く競争原理・市場原理のなかでて参加する社会」を描いている。さらに自助、共助、公生み出されるものである。いわば市民社会の原理の助を適切に組み合わせた「自立のための社会的支援シ実現といいうるが、個人が社会の主人公、そして自ステム」の構想を次のようにデッサンしている。

分自身を決する主体となる自立の概念がこれまでに「各人が直面する課題を自らが解決すること（自助）や地域活動やボランティア活動を通じた杜会的ないリアリティをもってくる時代といえよう。

社会的支援システムが自立に向けたものであるとな助け合い（共助）を支援していくこと、また、多き、それを子育て支援システムに当てはめるなら、くの人々が必要とする基本的＝一ズに対する公的な子育て支援の目的は、個々の親のエンパワーメント

サービス（公助）を効率的に充実していくことによであり、親・家族の養育力及びそれを支える地域社

つて、人々が自己解決能力を高め、自立した生活を会の保護・教育力の活性化である。そしてそのため送ることができるようになる。」の具体的な方法は、保育所を核として自助、共助、そのための具体的な施策として、①健康の維持、公助の適切な組み合わせ、すなわち、地域社会のな

寝たきりの防止など社会的支援ニーズの発生そのもかの資源を開発し創造するとともに、保護者、保育のの抑制②個人の自助能力の向上と自助努力の支所、地域の育児ボランティア、民問企業、行政の協③社会的インフラやソフトの整備等、公的シス

力的で総合的な関係づくりによって実現するもので援

テムによる基礎的安心の確保④公的サービスと適ある。親自身が一卜分親機能を発揮できる社会をつく

正価格で購入できる民間サービスの多様な組み合わること、親と子どもの成長を支える保育システムをせ⑤ボランティア活動やNPO（民間非営利団体）

つくること、これが児童福祉法改正のねらいといっの活動によるサーピス提供とその支援」が必要なのてよいであろう。

だ。ちなみにこの答申で保育については次のように「契約型保育サービスの導入」を提唱している。

川．利用者の情報収集と活用をめぐる課題「さらに、今後の多様な保育サービスに対する需利用者個人が保育サービスを選ぷシステムには、

14

1旦界の児巾と恨性

保育サービス内容に関する情報の公開、情報提供が保育の実施の状況を、保育所には、一日の過ごし方、不可欠である。提供され公開された情報に基づいて年間行事予定、保育所の保育方針、職貝の状況、保利川者は、家族の生活とわがr・に適したサービスが育所が実施している保育の内容に関する事項を省令

いずれかを判断し、選択する、，選択の前提には多純で定めている。これら情報提供事項は、利用者にとの選択肢が川意されていなければならない，、そこにっては判断材料でありそれに基づいて選択するのではそれぞれの保育所が多様な保育サービスの開発やあるから、契約内容的な性格を有するとみてよい。

提供に、創意．1二夫をこらす保育所個性化時代の到来

したがって誇大広告的な内容はきびしくチェックさが想定されている．

れなければならない。しかし情報提供項L1はその内利用者が保育所をf−Ulkに選択し、：希望したところ

容をどの範囲まで提供するかは市町村や保育所の裁に入所するには次のような条件が必要である。一つ

1．sS：に任されている。また情報提供する保育目標等はは、どの保育所を選ぶかについてト分な情報をもっとりわけ実態とかけ離れた美辞麗句で飾ることが司ていること、二つには利用者自身が情報に基づき適能なものであるから、利用者たちは、提供された情

切に評価・判陶1できること、＝1つには希望保育所に報を決して鵜呑みにしないであろう。それだけでは空席があることである。最後の問題は除いてここて安心できないのである、とすれば提供情報以外に、

は．・、二に関する課題について考えたい、、

日分の子どものニーズを満たしてくれる自分に必要

まず情報の収集についてである。わが国の情報公開の現状は、まず国に先んじて地方公共日

1体が次々な情報をどうして得ることができるのだろうか、また得た情報をどう活川していけばよいのだろうか、，に情報公開に関する条例を制定し進めているが、国利川者は、これらについては、全く為すすべをもたにおいても、平成8年12月行政改革委▲」会が「情報ないという状況に立たされているのではなかろうか。

公開法制の確立に関する意見」を具叩したのを受けこうした状況に対して社会的な相談支援窓Uがぜひて、所要の法律案を．

とも必要であると思われるのである。

lz成9年度INに国会提川を図るとの方針が閣議決定されており、情報公開が人きな
流れとなってきていることは承知のとおりである，，
柑報公開には情報提供と↑［1f報開示請求による公開rヱ

IV．保育評価スケールの作成等提供された情報だけでは実態を捉えることができとがあると考えられているが、いずれにしても、行ないとすれば、多くの入所希望者は、直接保育所を政の説明責務を明確にしその透明性を高めることが紡問して回る。そのチェック項日でトップにあげらねらいとされている。児童福祉改【1｛法においては、るのは、大阪府杜会福祉協議会イ罧f部会の調査によ

保漣者の保育選択にfトう情報提供をililll］

村に義務づ

れば、園長や保母の人柄、子どもの様子、そして了・にも努力義務として求めている。保どもたちが生活している環境・ハード面である。保

育所に関して情報提flじすべき11y項は、市町村には、護者は保育所全体の雰囲気から、直感的、感覚的に保育所の名称、位置及び設部者に関する事項、保育

保育所やその保育サービスの質を評価する。親同上所の施設及び設備の状力己に関する11C項、保育所の運の日コミも大きな要素になる。保穫者が保育所に求営の状況に関するけ、また保育所

1臼頁、徴収する額に関する∬項、

めるのは、宏心と信頼である。今後入所希望者は、保育所への人所手統きに関する事項、FMIf；

村の行う

単に保育所を短時川のぞき兄るというだけではなく15

一 剛呆育所に在所して母と子が保育に参加し、観察のになるためには、入所中の保育サービスに関するし体験するということが必要であろう。しかし実態苦情を受付けるための第三者機関の確立が必要であや情報を知るために、保育所訪問やそこにおける直る。苦情のもっていき場所を保育所とみるのは簡単

接体験は重要だとしても、保護者は直感や印象しかであるが、実際に子どもを預けている相手に苦情を頼るものがないというのは問題であろう。利用者は言うことは困難な場合が多い。行政に相談に行くと保育選択の情報を入手しうるための適切な情報収集

しても、民間園に対しては行政の介入はむずかしいのシステムをもつこと、情報に基づき評価・判断をであろう。子どもの権利擁護機関としての意味をもする過程で専門的な助言等の援助が必要ではなかろ

込めて、第三者機関を設置し、それに権限を与えるうか。例えば提供された情報がわが子の具体的なニことが必要に思われる。

ー ズとどうかかわるのかについての助言やもっと一さらに入所後1年以内の適切な時期にそのサービ

般的に子どもにとって望ましい「保育の質」とは何スが子どもに適しているかどうかを審査・調整するかを明らかにし、それを評価しうるスケールをつくシステムが今後保育所内外で必要ではなかろうか。

り、保護者に提供するなどである。「保育の質」を捉

保護者は、提供された情報や保育所や資格をもつ保えるための主要素として、①園長の基本的な考え方

母を信頼してわが子をその保育所や保母に信託すると人柄、②保母の資質（専門性と献身性、創造性、のだが、そうしたなかにおいても、入所前に得た情

包容力など）、③保母と子ども・母親との信頼関係、報では見えなかったことも多いのであるn例えば園④保育環境としてのハードii、等があげられる。そ長の保育方針がどこか自分の考え方と異なっていてれらを具体的に把握できるチェック項目リストの作

気になる、保母が元気すぎ声が大きすぎて自分の子成が、利用者や保母や専門家を入れた第三者機関等どものリズムに合わない、一日保育所で過ごすと子でなされる必要があると思われる。また、自己点検・どもの疲れかたがひどい等が入所して何日か経って評側を各施設で行いそれを公表するとともに、第三感じられてくるといったことが往々にしてあり、結者機関によっても評価されることが必要ではなかろ果として誤った保育選択をしてしまったと感じるこうか。例えばアメリカで実現をみている医療機関にとも多いのである。入所後適切な時期にサービスのおける第三者機関による評価機構のごときものを保適合性の判断と調整を可能にするシステムの検討が育所評価にも導入するなどを考えてみる必要がある

求められる。

のではなかろうか。幼い子どもたちは自分が受ける
保育を評価できないからである。

要するに情報の収集や活用に当たっての相談助言

立が今後必要になると思われる。

住等、保育所選択をめぐる何らかの援助システムの確（1）経済審歳会答申「構造改革のための経済紘会ai

らし郎会報告）平成7

illij］（豊かで安心でさる旅

LllJIL）9V！

②情報公開法研究会「情報公問制度のボイン1・」ざようせい

V．子どもの権利擁護の機関の必要性とサービスの適合性について保育サービスが真に保護者の子育てを支援するも
16

1997年

C3）大販杜会禍祉協纏会保ff部会「傑育1哨に関する情報提供のあ）｝方について一一保育側に関†る情報についてのアンケート潮査報告酢一」｛4）国民生活審請会総合政策部会「8斤IIヒ代ノ1二活展蝦

かさと活力を引き継く

1997年

戊F究会報告一次lu：代に豊ため1こ一」（平成8年1UD参坦t

特
設
施

児

炎

一

福

、

正

と童

法所

児童相言

改

児童福 祉

児童福祉法改正の意義と今後の課題

児童福祉法改正の意義と展望

祉

改正の意義から実践を照射する
淑徳火学祉会学部 教授

カ・しわ

め

ltい

iiう

，体子ども羅齢蹴所婚部」乏柏女霊峰

1．平成9年児童福祉法改正の意義と児童家庭福めて意味をもってくると言ってよい、
本稿は、こうした意一澄をもつ今回の法改正が、特祉実践

平成9年6月ll日、児巾福祉法等の一部を改IEすに児抑．1談所、児童福祉施設（保ポf所を除く，，）の実る法律が制定公布され、関係政省令改ll｛を経て1F成践に与・える意義と諜題について考察することを11的

10年4月】日から施行されているt）筆者は今II］1の法としている。以下、制度改．11i．の概要についても簡単

改正の意義について、（1）情報の提供と利lll者の選に解説し、個々の意義を統合化させることをめざし択、（2）r育て家庭支援、（3）r・どもの権利保障つつ考察を進めたい。

〔f

どもの最善の利益と意見表明の確保）、（4｝日立

2．情報の提供と利用者の選択支援の4点を提示したい。

i｛として保育所利川に関する制度変更において語これらの意義は改」1三された制度ごとに別々に論じt家られる意義、理念変更である。制度変更の概要及び

庭福祉実践の場においては相1］：に深く関連している．、保育所利用に関する意義については別稿において述

例えば、（1）は、利用者主権とも言われる、，インフ

べられているのでここでは省略し、児竜相1淡所、児られていることが多い。しかしながら、実は児ri

童福祉施設の児竜家庭福祉実践において考慮すべき

a一ムド・コンセント、チョイスや、（3）の意見表
明の確保といった理念とも深く関連する．人間のウ．

V）vtのみ提川しておきたい，、

エルピーイングを図るうえで欠くことのできない概現在、保育所、母」二寮、助産施設を除く児恨福祉念である。しかし、（1）が確尖に集行されるために施設においては、入所児瓶は原則として児童相談所

は、利川者と供給者とのパートナーシップ、協同作というL5dl川の入口を通してしか人所することはでき

業が欠かせない。り己最福祉施設の「∫：育て家庭支援は、

ない，、したがって、個々の児竜郁祉施設の運営等に

まさにこの利用者と供給者との協同作業の実現を迫

関する情報は児fk相元炎所が把握しており、児riで相談るものである、，さらに、（4）にii

われるf固人の「自所が利川者を案内すればよいこととなる。児∫i《州談立」も欠かせない前提となる、、このように、個々の所が個々の施設の概要について児童や保護．者に1『分川念は制度の変更を超えて、児蔽家庭福祉実践とし理解できるように説明し、児竜や保1護者の意向を確て統合化される、、これらの改IE恒τ｛がII々の児竜家

認し、入所までの水先案内人を買って出るのである。

庭福祉実践に統介化されてこそ、今回の法改ll｛は初

今回の法改lFでは、後述するように、施設入所に当17

たって児童や保護者の意向を確認し、その意向を施に地域の子育て家庭に対する支援の努力義務が課さ設に伝えることとされた。このことはこれまでも必れた点が主たる改正事項である。

要とされ、事実ほとんどの児童相談所で実践されて児童家庭支援センターは、地域に密着した総合相きたことであるが、そのことが法定化されたことに談窓口及び地域レベルでの相談援助の主軸施設としより、今後はより確実な方法で実施されることが求ての役割を果たすべく新たに創設された児童福祉施められる。何よ1）、児童相談所において適切に施設設である。センターは厚生省令に定める児童福祉施

情報が児童や保護者に提供され、児童や保護者の判設に付一iされ、職貝に対断に資するものとなることが求められる。特に、児ている。設置主体は都道府県及びそれ以外の者とさ童への適切な情報提供及び意向確認の方法についてれている。その業務は、①地域の児童の福祉に関す検討が必要であろう。

る各般の問題につき、児意、母子家庭、その他の家

しては守秘義務が課せられ

また、児童福祉施設も、児童相談所が利用者に的

庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言

確に説明できるよう必要な情報の提供が求められる。

を行うこと、②児童福祉法第26条第1項第2号及びさらに言えば、今回の法改正により保育所における第27条第1項第2号の規定に基づく指導を行うこと、ケアの基準が外部に公表されることとなったように、③兇童相談所、児童福祉施設等との連絡調整を行う

その他の児童福祉施設のケア基準についても外部、こと、④その他厚生省令で定める援助を行うこと、

一 般社会への公表が求められる。北海道の児童養護とされている。

施設等の貴重な実践を特殊な実践例に止めておくこ（2）制度改正の意義と課題となく普遍化していかなければならない。また、こ児童家庭支援センターの位置づけをめぐっては、

うしたケア基準の作成と公表のステップが、個々の現在、近似の機能を果たしている家庭児童相談室や施設の実践を職員全員で再確認する貴重な機会とな

児童相談所、都市家庭在宅支援事業、地域子育て支ることも忘れるわけにはいかない。

援センター等との関係整理、特に行政システム上のまた、一般家庭と同様、入所児童の友人やその保関係整理と役割分担の明確化の必要性を提示したい。

護者が施設を訪問し、宿泊することなどもっと進め

しかし、既存の機関、施設、事業を含めた総合的なられてよい。自治会への加入、自治会行事への参画

相談体制のシステム全体が構築されておらず、しかも一般化されてよい。こうしたノーマライゼーショ

も、これらの機関、施設、事業の評価も十分には行ンの理念に基づく日々の地道な実践が、周囲の施設

われていないのが現状である。まず既存の機関、施理解を高めていく有効な手段ともなるであろう。

設、事業の詳細な評価を行い、相談支援体制のシス
テム化を図り、そのなかで役割分担と連携のあり方

3、子育て家庭支援（1）制度改正の概要
次に、子育て家庭支援も今回の法改正の重要な意を整理すべきであろう。

次に、児童の福制：を図ることを主たる目的とする

児竜福祉施設に子育て家庭支援機能を付加すること義である。児童家庭支援センターの創設、保育所、が法定化されたことは、たとえ業務に支障をきたさ児童福祉施設や児童福祉在宅サービスを実施する者

ない範囲での努力義務であるにせよ重要な意義をも18

t」界の児水とRit1

つ。この改正は、児旅の福制：を図るためには、入所も規定された。さらに、児童福祉審議会の運営に当している児童の保護者等に対する支援も含め、子育

たっては、法律、医療等の専門家を含めた数名からて家庭に対する支援を行うことが必須であることをなる専門の部会を設概して毎月審議を行うなど円滑意味し、ひいては、児童福祉法を児竜家庭福ネ1［：法にな運営に配慮すべきことも併せて通知された。

拡充する萌穿となる。今後、この改II｛を契機に子育（2）制度改正の意義と課題て家庭支援の理念規定その他の整備を図り、児戴福

今回の法改」E

で、施設人所等の措置に当たって児祉法を児童保護法的色彩から児策家庭支援法へと脱童、保護者の意向を聴取し、それを参考資料として皮させていくことが求められる。

児童が入所する施設に送付することとされたことは、

児童家庭福祉実践との関わりで言えぱ、子育て家

子どもの権利条約第12条に示される児戒の意見表明

庭を支援する活動を広汎に実施すること自体が、施権を具現化するものとして大きく評価できる。この設情報を地域社会に開示するもっとも有効な方法とことは、これまでも児童相談所運営指針が繰り返しなることも忘れるわけにはいかない。体験入所やシ

その必要性を規定しており、筆者らの調査によってョートステイ、放課後児童健全育成事業、子育て教もほとんどの児童相談所が意向聴取をすでに行って室等の活動が施設に対する周囲の理解を深めるであいる。したがって、実務．．ヒ大きな混乱はないであろ

ろうし、何より、入所児童が生き生きとしていなけう。

ればこうした事業は定着しない。入所児童のウエル

ただ、児垣や保護者の意向が、実際にサービスを

ビーイングを進めるためにも有効な方法であろう。

提供する施設にどの程度伝わっていたかは疑問の点
もあ「）．今後、意向の聴取方法、児帝記録票への記

4．子どもの権利保障

載方法、施設との協同のあワ方等について検討が必（1）制度改正の概要

要であろう。児童の処遇ヒからは、児童の意向の移第3番目の意義としては、児竜の権利保障を挙げ

り変りが克明に描かれているほうが処遇上参考となることができる。今回の法改正においては、児童相るで1淡所の施設入所等決定プロセスにおいて児蹴及び保を依頼している入所児疏の養育状況報告に、児章の護者の当該惜置に関する意向の確認を行うべきこと意向を記載する欄を設けるなどの工夫も必要とされを明定したこと、都道府県知事（実質的には児童相よう。この改正を機に児童をめぐる児竜相談所、施

1淡所長）が施設入所等の措置の決定及びその解除を設、親の3者関係がよりよい万向に向かうとともに、行うに当たって一・定の場介には、都道府県児童福祉

児瀧がfl

審議会の意見を聴かなければならないこととされたでことなどがこれに該当する。

インフォームド・コンセントの徹底化等サービス水審議会の意見聴取が義務づけられる要件は、政令あろう．また、現イ1三、児童相談所が施設に作成

L「に提供されるサー一ビスについて・卜分判断

きるような説明の仕方、意向聴取の方法の検討、準の向．ヒが図られることを期待したい。

で∫当該措置と児童もしくはその保滋者の意向が一・次に、児童相談所が処遇困難事例の措置等を行う

致しないとき又は都道府県知事が必要と認めたとき」に当たって都道府県児竜福祉審議会の意見を聴取すとされた。また、緊急の場合には事後報告することべきこととされたことは、児竜相談所の処遇決定を
19

専門的にバックアップする仕組みの創設として評価ることが検討される必嬰がある。

できる。審議会における専門部会の複数設概も認められることとなり、柔軟な対応も可能となった。

政令を消極的に解すれば、審議会の意見を聴かなければならない事例は限りなくゼロに近づく。積極

5．自立支援最後に、児黄の自立支援も今回の法改正の重要な意義である。

的に解すれば多くの活用が可能である。横極的な活（1）制度改正の概要

用を望むのであれば、審議会による意見聴取の方法

まず、母子生活支援施設、児童養護施設の機能に等運営のあり方も、地域の実情に応じて多様な方法

入所者の自立に関する支援機能が付与されるとともが採用できるようにする必要がある。例えば、県庁に、母子生活支援施設、情緒障害児短期治療施設のから遠い児童相談所が審議会の意見を聴取する場合

入所児童の在所期間延長が図られたことを挙げるこには、審議会委貝が児童相談所で開催される処遇会とができる。乳児院入所児童の入所年齢の拡充も実議に参画する等の方法も工夫されるべきであろう。

態を追認する形で実現することとなった。

さらに、審譲会委貝に対する理不尽な介人を回避す

また、教護院の機能を大きく変更し、その対象児

るため、委貝の氏名や居所を秘匿することも考えら

童に家庭環境その他の環境．ヒの理山によりZl三活指導れてよい。各都道府県・児童相談所の判断や戦略が等を要する児童を加え、また、その機能に通所機能求められる部分である。

を付加し、個々の児竜の状況に1芯じて必要な指導をまた、中央児童福祉審識会基本問題部会中間報告行うとともにその自立を支援する施設として再生すが求めた児童相談所の処遇決定の客観性確保を実現ることとしたことも大きな改正点である。児童白立するためには、行政手続法にならい、行政サービス

支援施設に学校教育の導入が規定されたことも大き決定のための事前手続きとしての意味ももつ調査・い。

診断・判定プロセスをできる限り標準化することが今後必要と考えられる。

さらに、予算補助事業であった自立相談援助事業を充実させるため、児童自立生活援助事業として法さらに、児童の権利擁護をこのシステムで図るた

定化されたことも意義をもつ。第二種杜会福祉事業

めには、児童福祉審議会が児童の権利侵害の受付窓とされるとともに、児童相談所が委託の措灘をとる｜：1としても機能し、調査の委嘱や調整機能が発揮でこととされた。

きるよう整備することも求められる。施設入所児意（2）制度改正の意義と課題の権利擁護をはじめとする権利擁護システムの整備①社会的自立の促進

は喫緊の課題である。児童の権利侵害の種類や権利

要保護児意や母子家庭福祉サービスの日的に「自侵害者の属性等により多様な対応策が考えられる必立支援」が規定されたことの意義は大きい。社会的要があり、きめ細かな分析が必要とされる。

養護サービスのなかにいる児童について言えば、社

このような対応を総合的に図ることにより、児戴会の複雑化等により、社会で自立生活を送っていく

相談所における処遇決定力の強化、行政決定の客観ためのハードルがだんだん高くなってきているのが性、透明性の確保と児童の権利擁護機能の創設を図現状である。生活技術而での白立促進にはインケア

20

1｜t界の児京とiじ性

1トの生活に密着した学習が欠かせない、，また、経済要素であることを忘れるわけにはいかない。

的自立には、退所児童の身元保証や連帯保言illのシス

このように考えると、児童の自立支援は年齢を問テムも必要とされる。退所児童がライフサイクルにわず必要である。また、社会的養護サービスを提供

おいて巡遇する各種生活危機に対応する、民期にわする時点から計画的に考慮されなければならない。

たる相談援助システムの確立も必要である。こうし児童相談所と社会的養滋サービス提供機関との協同

たケアは、現在、各施設の自発的努力に委ねられて作業による自立支援計画の策定とその評価・見直しいる。児童の社会的白立を支援するため、インケアが計画的に進められていかなければならない。その中における1ためのシステムづくりと処遇技法の充実が求められ

1立支援、また、自立に向けての準備を図るり一ピング・ケアとその後のアフター・ケア、る。

児竜自立生活援助三∬業等のサービス等を計画的に提供し、総合的な自立支援サービスとして確立させて

6．おわりにいくことが求められる。

児粛福祉は、「理念」と「制度」と「方法（援助技術）」②「自立」概念の再検討と自立支援計画の策定の三つをその構成要素としているeそして、児童福

次に自立の概念についての再検討が求められる。

祉が児蹴の福祉、ウエルピーイングを保障する営み

個人の「日立：」には大きく身体的、心理的、社会的である以一ヒ，児童が生活している家庭や「杜会」のn立が挙げられる。養護児童を考慮した場合、特に変容を無視することはできない。

心理的自立に向けての支援が重要である。例えば、今回の法改．ll三は、「杜会」の変容に対1芯するべく「制児童養i迎施設で生活する児童の場合、親がいながら度」の改正が実施されたものであるuしかし、そこ

親と暮らせず、あるいは親に虐待されて施設で生活には、前述した児童福祉「理念」の変更が含まれる。

しなければならないという事実を、彼らが心のなか「理念」や「制度」の変更に伴い、「方法」はどのようにあでどう整理するかということがもっとも爪要な白立るべきか検討が必要とされる。

支援の課題と考えられる、，この整理のプロセスを大本稿においては、主として「理念」の変更を鍵と切にした治療的関わOを続けなければ、経済的、生して「制度」、「方法」変更の課題について照射を試

活技術的自立が図タ⊃れたとしても、生活者として自みた。r・］々の具体的児童家庭福祉実践は、「理念J、「制立できないという状況に直面せざるを得ないのでは度」、「方法」が統合化されて初めて意味をもっ。統合ないか。彼らは、一化の作業はこれから始まる。

般的ないわゆる了・どもから大人になるという心理的自立のほかに、rl己の責任ではない過去や現在の境遇、さらに親との心理的和解という二敢の心理的1

1：立を行わなければならないというハンディキャ・ノブを背負っている事実に着1］しな＊参・杉文献｛1）ifl女写畿良1・「現．IV児激Wli仙：諭」

ほレ柏女霊峰「児耽梱hぷfl｝；1｝b．［．改革と実施体fii」b

幟W汝循帥・山al／t4実・網野武博・林茂男

ければならない。また、自立は孤．ウニではない、，危機場面にあって施設を頼り、また、必要なサービスをて一次なる改iト：に向けての試案｛」（41｝r1女織岬↑tlWl」

利川L、人に適．切に依存できること．もn立のifi

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1995

ミネル1ソ7・書房

1997「児恨細祉決の改［Fをめく11本f

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21

児童福祉法改正と今後の展望「利用者主義」と

児童福祉法改正の意義と展望

保育所現場の課題
塞㌫㌶鑛・。霧量。遠苗浮二

今回児童福祉法改正という形で大きく動いた保育

第2次制度改革が具体化したが、第1次制度改革の制度改革は、保育を必要とする家族・祉会状況の変キーワードはどこに行ってしまったのかという疑問化が要請するところの、ある意味で必然的な改革でが頭をかすめる。確かにこの間、国は「地方版エンあると見るべきであろうが、そこに至るじぐざぐのゼルプラン」の策定推進など、市町村行政強化のた

道のりのなかで、保育現場の受けとめ方は疑問と不めのテコ入れを行ってはきたが、市町村が主体的に安に満ちたものであった。その疑問・不安を、「措置保育行政を進めていくような状態は残念ながらまだ制度のぬるま湯に浸かってきた者の白己防衛的な姿

まだだと言わねばならぬ現状にあるeそのようなな勢」と簡単に否定されては閤る。

かで出された今回の制度dWliS．一は、確かに児童福祉法

不幸な状況の第一は、この10年余にわたる保育制の上では、市町村の保育に対する責任を変わること

度の見直しが、1985年（昭和60年）の措置費国庫負なく残したけれども、明らかに軸足を、市11r丁村より担率の1割削減という国の財政削減の動きのなかかも保育現場の自主ll勺な動きへの期待に移していると

ら批起され、常にそのようなモチーフがつきまとっの印象をもたされる。

てきたという事情にある。

市町村の役割と現場の自主的な動きとの関係は必第1次の制度改革は、「保育行政は住民に身近な司∫

ずしも相反するものとは言えず、もっと考察を必要町村の場で一［をキーワードに、市町村に権限を移すとすることであるけれども、とりあえずここで言い「団体委任事務化」として具休化されたのだが、こたいことは、国の施策に対する現場の信頼感が生まれとても、本当に国が地方分権を目指し、市町村をれるためには、その時々に出されるキーワードが軽そのような場として育てようとする意思があるのか、

く使い捨てにされることなく、きちっと貰徹されてそれとも地方に財政負担を転嫁するための方便なのいく必要があるということである。

か、現場の見方はかなり懐疑的であった。私たち保不幸な状況の第二は、このように国の施策に対す育団体は、現場のその懐疑を抑えながち、「団体委任る現場の信頼感が生まれにくい状況にあったため、事務化を前向きに捉え、市町村行政と連携して、地その時々の改革が、実は自分たちに知らされていな域に根ざした保育づくりに努力していこう」と1呼びい最終日標に至る小出しに出される改革の一つにすかけてきたのだった。

ぎないのではないかという疑念がつきまとっている

あれから11年、「利川者主権」をキーワードとする
22ということである。

世界の児泉と母性

今、保育現場の気持ちにひっかかっている言葉に

この提言は、厚生省を1992年（平成4年）12月に「駅伝方式」という言葉がある。この言葉は、今回始まる第2次保育制度改革に踏み切らせる一つのきの制度改革を推進した高木前児蹴家庭局長が祉会福っかけともなったのではないかと思われるが、制度祉学会のシンポジウムで言われた言葉で、高木氏は改革案の第t一弾として保育問題検討会に出された厚「火筋で一致できるところから前に踏み川して一・歩生省事務局案は、低所得階層に措硫制度を残しながでも二歩でも前進し、少しでもみんなが満足し納得ら導入する￠〔接契約制度であった。私たちは二つのできるようにしていく」という発言のなかで「駅伝」

理由からこれに反対した。一つは保育制度に所得階という言葉を使っておられるのだが、この言葉を、層による分断を持ち込むこと1もう一つは直接契約「ド1分たちの知らない最終ゴールに向かう一つのス

制度の部分で国及び市町村の公的な責任が担保されテップなのだ」という意味でていないことであった。

、逆に不安材料として受け取っている保育関係者が多し㌔

私たちは、．保育所への入所が「措置」ということ

そのような不宰な状況がある背景には一つには、を介して行われるのは、いかにも時代の要求に合っこれまでの制度改革の歩みのなかでもたらされてきておらず、普通の人の生活感覚からもずれているとた国の政策に対する信頼感の欠如の問題があるが、感じていたが、措置制度への対案として出されるの保育現場の側の問題としては、自らをこれからの保は常に直接契約制度であり、公的機関は監督及び費育制度のあり方を構想していく三i三体者として考えず、用補助の役割に退くべきであると主張されていた。

「いろいろな動きが川てくるのはあちら側からであ

そのような仕組みで本当に保育を受ける権利が守らり、その方向を決めるのもあちら側である」というれるとは考えられない。

受け身の立場で考えてしまう弱さから抜け出られなだから、厚生省から今回の案、すなわち「措置」

いでいるということがあるように思われる。

という形式を「利用者の選択による利用」という形式に構成しなおすけれども、市町村を経由させるこ

しかし、今回の制度改革の経」凸をたどってみると、とによって市町村の責任を残し、国の財政負担の仕その経過そのものが、保育現場の側も保育制J変のあ組みもそのまま残すとする案を示されたとき、私たり方を構想し決めていく主体者として機能できるこ

ちは、ウルトラCとも言えるその柔軟さを高く評価とを尖証しているように思われる。

し、基本的にこの案を支持しながらそこに盛り込ま

例えば私が所属する全国私立保育園運盟について

ばえぱ、1992年（平成4年）5月に採択した「明日れた「利用者主権」の考え方をしっかりと定着させるために力を注ぐ道を選んだ、，の保育への提言II」において、措1蹴制度の果たして私たちのこの選択は、当初保育現場から十分支持きた役割を評価しつつも、「保育制度は大きく脱皮がされたとは言い難い。けれども実際に法案が示され求められている」とし、社会の変化とともに出され論議されるなかで、その疑問は徐々に解消し、当初てきている多様な保育要求を公的な制度でしっかり

180度分かれていた保育現場の受けとめ方も、かなりと受けとめていくために「制度の枠組みから見直し、

発展的に制度を組み替えていくべきとき」と提言した。

まとまってきたように思われる。

私たちは、今回の制度改革は「保育に対する公的責任が守られた」という面だけでなく、「利用者主権
23

が大きく前進した」という積極面を持つと考えていて、それ以上の深いかかわりを持たないというニュ

る、そして、それを生かすためには、「利用者主権」

アンスが感じられ、親と保育所の関係を表す最も適ということを保育のあり方にもかかわることとして切な言葉とは言い難い。しかし、利用者の意識は初深く捉えていく必要があると考えている。それは一めは誰でも「利用」なのであろうから、そこから入言で言えば、親を育児の主休として尊重し、親の自っていくしかなく、そこを出発点に、もっとかかわ

己決定をだいじにし、親が育児の主体となれるようり合いをつくり出し、共に育てる関係を築いていくに、それを支え援助することを通して一Fどもの福祉のが保育の営みなのだと思う。そのためには、入所を守るというあり方である。

選択のときだけでなく入所後に、どれだけ保育に関「選択」という面だけ見ると、「都市部のように保わる親の権利を実体化できるかが重要である。

育所が足りない現状では、現実に選択の余地なぞないではないか、もともと保育所は地域的な存在だか

私たちは、今回の制度改革によってスタートする

ら、選択と言ってもごく狭い範囲に限られざるをえ

新しい保育システムは、「利用者の権利」「保育所のず、それよりも大事なのは、どこの保育所でも良い主体性」「公的責任」の三つから成る新しい公的保育保育が受けられることである」という批判がある。

システムであると考えている。これまでの「措置」

現実問題としてはそのとおりである。しかし、今回という「公的責任」にすべてを委ねたシステムから、の制度改革の意義は、こうしたことを越えたもっと

これからは、「利用者の権利」を中心｝こ据え、主体性

原理的なところにあると考える。

をもった保育園と、住民に対して責任をもつ行政と

これまで、親は保育制度の中心に座ることがなかが協力して、この利用者の権利を支えていく、そうった。それは改正前の児童福祉法を読めば明らかでいう新しい公的な保育システムに移行していくのである。児童は保護の対象とされ、そのために行政とある。

実施機関である保育所の役割のみが規定されていた。

けれども、この新しいシステムは、行政一極型の法律の上では親は、一一つには「保育に欠ける」とい措置制度ほど単純ではないから、これを望ましいもう言葉の陰に隠された「欠損部分」として、もう一のに育て上げるのは容易なことではないであろう。

つには扶養義務者として保育の費用を負担すべき者

ましてや、政治的な潮流は、福祉の分野も市場経済としてのみ存在していた。

に委ねていこうとする潮流が強力であるから、財政「利用者主権」とは、親のその位諸を変えることである。子育ての主体者である親が主体性をもって改革とも関係して「公的貴任」の部分が衰微していく危険性が大きい。

子育てを行っていくために保育園を利用する、行政もしも保育所が利用者の浅い要求を先取りし、誤はそれを保障するという構成に、保育制度の考え方ったサービス競争に走るならば、利用者の本当の権を組み替えるのである。保育所は、親に利用しても利は守られず、公的責任は限りなく後退していくこ

らうことを通して、あるいは、利用してもちいながとになるだろう。保育の現場は「新しい公的保育シら、親が主体性をもって子育てを行っていくのを支

ステム」をしっかり確立できるかどうかの鍵を握っえ、助けるのである。

ており、大きな貴任を負っている。

「利用」という言葉には、その機能だけを利用し24「利用者の浅い要求Jと言ったが、何を「浅い要lLI．界の児寵と母寸4．

ら求めてきたものである。しかし、給食調理の業務

求」と言うかは、人闇観がからむ問題である。

例えば「長時間子どもを預かってほしい」という喫求を「浅い要求」と見るか？

私は「ノー」と答える。それが親の労働を維持するための切実な要求委託化などは、それによって得る経費の節約効果は小さいのに対して、それによって失うものは余りに大きいと，思う。

であるかぎり、それは「浅い要求」ではない。もちこのように規制が緩和されればされるほど、「何をろん、子育ての期間、貧乏暮らしをしてでも短時間だいじにし、何は合理化するか」という判断、選択

労働を選ぷ親もいる。それはそれで一つの選択であが重要になる。それだけ、保育所の経営の理念が問るttしかし、それをすべての親に求めるのは不当なわれてくる。

これまで外側の行政による規制によって守ろうとことであろうn

例えば「子どもを良い学校にいれるための準備教
育をしてほしい」という要求はどうか？
を「浅い要求」と見る。なぜか？

私はそれしてきた保育の理念というものを、内側からの自律的なものによって守っていかねばならなくなる。

その要求は、子どもという人川に対する向かい介い方として基本的

最後に、公的責任に関連して、延長保育の白主事に間違っている。もちろんそれは、わが子の幸せを業化について触れたい。これまでも延長保育に対す

願う親の気持ちの発露ではあろうけれども、「良い学る市町村の責任は暖昧にされてきた、そのなかで、校に人れることによって子どもの幸せが保障される」保育現場には実施する意思がありながら、市町村にという見方に人間観の浅さかある。保育所がこのよ

よってストップがかけられていたところもある。

うな浅い要求を先取りしていった」易合、形は福制二事そういった状況に対する対策として出されたはず業であっても、実態は教育産業と変わらないことにの今回の「白主事業化」は、あくまでも「やろうとなってしまう。

する所はできる」ということであるべきであって、このように、利用者の選択利用ということを通して保育所がこれまでよりも主体性を発揮しうるよう

市町村行政の責任を解除するものであってはならな
いと思う。

になるこの新しいシステムにおいて、どのような方

延長保育を「付加的サービス」と位置こづける説明

向に向かって保育1ウ「がその主体性を発揮していくかもされているが、児敵福祉法第24条のどこにもそのの問題は、そこで保育所の「人開観」が問われる問ような規定があるわけではない。保育所の自主的努題であると1．『えよう。

力とは別に、市町村には市町村の、住民に対する責任が残されている。
児竜福祉法改1ピを追いカ・けるようにして、保育所

1995年度（平成7年度）から始められた地域児童

経営に対する規制を緩め、その選択の幅を広げよう育成計画（地方版エンゼルプラン）策定の動きも、とする施策が次々と打ち出されていく。その第1はかけ声倒れに終わらせてはならない。保育所や地域

最．低基準の弾力化であり、その第2は祉会福祉法人の住民の自主的な動きをべ一スに、市町村行政を核制度の見直しと、運営費の・一部を施設整欄1の財にして、地域の子どもの育ちを守っていくための地

源に当てまた積み立てることの承認である。

これらのうちのいくつかは、保育現場もかねてか域のシステムづくりは、今まだ始まったばかりであ
る。

25

集
．特

児童福祉法改正と今後の展望

当立
子里保育の法制化の意義と
今後の展望
さな

だ

鍋髄鮪醐協彪聯局娘真田児童福祉法改正の意義と展望

ゆたか

祐

はじめに

とになります。また今回の法制化の内容は、国と地昨年6月に成立した「児童福祉法等の一部改正に方自治体の公的資任があいまいで、施設と指導貝に関する法律」によって、1998年4月より学童保育は関する最低基準、財政措置が明確になっていないも法制化され、「放課後児意健全育成事業」としてはじのであり、現在の貧しい実態をそのまま追認するもめて児童福祉法と社会福祉事業法に位置つく事業とのとなっているという問題点がありますが、私たちなります。

はこのような問題点をリアルに見ながらも、初めて

児童禰祉法の学童保辛董関係の内容は次の通りてす。

「公の事業」として認知されたことを私たちの求め①第6条の2第6項で「放課後児童健全育成事業」

る制度確立に向けての大きな第一歩と考え、積極的として事業を定義した。
②市町村に「利用の促進」の努力義務を課した。（第21に足がかりとして学童保育の制度確立と質・量にわたる拡充を求めていきたいと思います。

条の11）③社会福祉事業にも位IPiづけ（第34条の7）、第二種
社会福祉事業とした。

④実施｝三体は、市町村に限定せずに法人その他の参入も可能とした。（第34条の7）⑤児童禰祉法施行令第1条にゴ泣低限の規制を明記した。

⑥財政措irfは明記せ←ずに「予算補助」として、いままで補助事業を基本的に継続した。

1．働く親の願いと学童保育の現状
学童保育は、共働き・母子・父子家庭の小学生の放課後と学校休業llの生活を守ることを通して、親の働く権利と家族の生活を守る施設です。

働く親をもつ子どもたちは、毎日の放課後や夏休
みなどの長期休業中は朝から夕方までの一日を、子どもだけで過ごさなければなりません。働く親たち
は、子どもたちが安企で充実した生活を送れるようにと願って学童保育を求めてきました．

私たちは長年にわたって国（政府）に学壷保育の

今日、共働きの一般化、ttk子・父子家庭の増加、制度確立を要望してきました。今回の法制化は、こ核家族化の進行、都市化や地域での子育て環境の悪うした私たちの願いに応え、働くことと子育ての両化のなかで、学童保育を求める声は都市部に限らず立のためには留守家庭の小学生の放課後の生活を保全国的に大きな広がりを見せています。現在、学童

障する学童保育が必要であることを法的に認めたこ保育は全国1，327市区：町村に9，048カ所あります（199726iit一の児竜と母性

年5月現在、全国学童保育連絡協議会調べ）。私たちているものの、残り5割のうちの圧倒的に多くは預

は毎年、学童保育数の調査を行ってきていますが、けている父母たちが運営しており、施設の確保、指1年前と比べてみると106白治体で534カ所増えてい導貝の雇用や事故のときの責任も含めてすべてが父ます。1年間に500カ所を超えて増えたことはいまだ母の肩に重くのしかかっています。実施場所についかつてありませんでした。（図1）ては、民家・アパートが2割弱ありますし、学校な

しかし増え続けているとはいえ、学童保育が1カ

ど公共施設を利用していても放課後の生活の場とし所でもある市区町村は全体の4割にとどまり、またては不十分な施設・設備・環境のところも少なくあ37％の小学校区にしかなく、入所児童数は約28万人りません。

にすぎません。共働き・・母子・父子家庭の小学生は、子どもたちの生活を保障するうえでもっとも重要

低学年に限っても約181万人と推定されていますから、な役割をもつ指導貝の多くは、不安定な雇用と劣悪

まだ圧倒的に多くの子どもたちは学童保育に入れてな労働条件のもとで働いています。公立公営でも東いません（平成7年「国民生活基礎調特殊報告」で京都を除けば大半は非常勤、嘱託という身分であ「｝、は小学校低学年の児童のいる家庭の47％の母親が働

父．母会が運営しているところでは、財政活動や運営いている）◇

そのものの負担も指導貝の肩にかかっている場合も多く、研修と経験を重ねた意欲のあるベテランの指また、いまある多くの学童保育には問題が山積し導貝が経済的な理由により退職せざるを得ない例がています。

例えば、運営形態でみると公立公営が5割となっ後を絶ちません。

図1。学童保育数の推移

9，048

ヵ所
8，000

6．000
4，739

5，193

4，9工0

4，000

2．ooo

0

78

80

81

82

83

84

85

86

87

年

年

年

年

年

年

年

88

89

90

91

年

年

年
資紺

93

年

年

年

76

年

6970
年年

年

67
年

噺

94

95

96

97

年

年

年

年

錨 蹴側 巡 膿会

27

保育料や財政活動などの父母の負担も大きく、学おこなう児童館（児童福祉法第40条の児童厚生施設）

童保育が必要でも入れられない家庭もたくさんあり

での健全育成対策としておこなう」ので学童保育のます。また、開設時間・開設日が働く親の実態に見制度は必要ないということでした。

合っていないところも多く（公立の場合、多くは午今回の学童保育の法制化は、児童館で行う健全育後5時まで）、対象児童を小学校3年までとする公営

成対

学童保育も多く、定貝制のために待機児童も生じてり昼間家庭にいない」児童に、「児童厚生施設等の施います。

設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、そ策（第40条）と区別して、「保護者が労働等によ

このように多くの学童保育は、実施主体・運営主の健全な育成を図る事業」（第6条の2の6項）とし体を問わず、一人ひとりの子どもが安心して放課後て、対象と日的を明確にしました。これによって学の生活を営めるような十分な施策と条件整備がはか

童保育の必要性が法的に承認されました。このことられているとは言えない実態となっています。

がまず今回の法制化の重要な意義と言えます、，

2．今回の法制化の意義（2）学童保育は「生活の場」である（1）学童保育の必要性が法的に認められたこと

さらにそのこととかかわって、従来の健全育成対

私たちは今回の法制化の背景には、学童保育を求策としての留守家庭児童対策は「遊びを主とする健める親たちが、自らつくり・運営し、行政に施策を全育成」（放課後児童対策事業芙施要綱）であり「生つくらせながら増やし統けて、いまや「学童保育は活の保障」という役鋼が欠落していましたが、今回当然必要なものである」という状況をつくってきたの法律で「適切な遊び及び生活の場を与えて」と事ことがあると考えています。9，000カ所を越えるまで業の定義が明確にされたことは重要な意義をもつも広がった実態は、女性が働きながら子育てを続けてのです。

いくためには「学童保育が必要不可欠な施設だ」と私たちはいままで「学童保育は生活の場である」の認「放課後および長期休業中の生活を保障するのが学識をかなり一般的なものとしました。

政府が学童保育の法制化の検討に着乎したのは、童保育の役割である」と主張してきました。学童保

急激な少子・高齢化社会の到来のなかで、少子化対育に通う子どもたちは、そこを生活を営む場所とし

策、女性の就労支援のためでしたが、学童保育の充て学校から「ただいま」と帰ってくるのであり、児実が少子化対策・女性の就労支援に有効であると認童館や図書館などの利用施設のように「こんにちは」識された結果だったと言えます。

と入っていくところではないのです。学童保育では

私たちは、30数年にわたって国に学童保育の制度

子どもたちは、家庭で過ごすと同じように休息し、確立を求め続けてきました。1978年、1979年、1985

おやつを食べ、友達とも遊びます。ときには宿題も年の児童福祉法に基づく制度化を求める国会請願はしたりお掃除もします。学童保育から友達の家や児衆参両院で採択されましたが、政府は学童保育の必

童館、公園に遊びにいきます．ときには学童保育に要性と制度化を否定し続けてきました。その理由は、

一 度帰ってきてから塾にもいきます。こんなごく当「留守家庭児童対策は、すべての児童を対象としてたり前の生活を送るところが学童保育なのです。

28

ll｝r界のり己噺とf．V刊i

まな国及び地方自治体の支援措置を求めていく根

そして、学童保育が「生活の場」であるという定拠がある。

義は、30名〜40名の子どもたちの毎［1の生活を．安全・快適に保障L、一人ひとりの子どもに即した援助・③市町村の役割として、学童保育の「利用の促進」

指導する指導貝の必要性と責任の重さ、高い専門性（第21条の11）が努力が義務づけられた。事業のが：要求されることにつながっていきます。

推進にあたっては「利用者のニーズ」に応えることが求められている。

特に今n、小さな体に背負い．切れないほどたくさんのストレスを抱えたr・どもたちにとって、「安らぎ④衆議院・参議院の厚生委員会で採択された「全国のある生活」「ホッとできる生活」の拠り所0，1．陽所）

的な拡充を図ること」「公共施設の一・層の活用を図となっているし、拠り所にしていくことがますますること」という附帯決議によって政府も努力する

垂：要な課題となっています。

ことが求められている。

学蹴保育はこれから法制化時代を迎えます。働き3．今後の課題と展望ながら子育てする親たちの願い、学童保育の必要性・

いま、法制化の動きに関心を寄せる自治体は多く、役割、国及び地方自治体の公的責任、学戴保育に最いままで学噺保育がなかったところでも、はじめて低必要な事業内容と条件整備の水準などに対する社〜7：童保育を実施する自治体も多くあります。今後も、会的な理解と合意がつくられ、学竜保育の制度がよ地方版エンゼルプランの動きと合わせて、新たに学り充実し、必要とするすべての地域（生活圏＝小学：fi？保育を実施したり、施策を見直す自治体が増えて校区）につくられていくことが今後の課題です。そいくことが．F想されます。

のために私たちもいっそうの努力を図っていきたい

国とJ也方自治体には、

法制化を受けて、学童．保育を必要とするチどもたちがと、思います。

安心して放課後の生爪を過ごすことができるように
制度・施策の拡充を図っていくことが求められます。

私たちは今後も法制化されたことを足がかりとして、学童保育の拡充を求めていきたいと思います、，＊参．ラ文献〔D「7；．巾↓呆育《ぷ態渕己グ）まとめJ

199，1ぞ1：

全［司学市f呆ffj屯∬斉1ぴ1議会酎

llい発行

その際、次の点は並要な足がかりとなると考えます。
①法制化は、学．童保育を児童福祉法第2条の「国と（2）「17：猷保育のハンドゾソク」

C3）「地方版エンゼルプラン④「固にとどけノに位置つくもののひとつにしたものであり、国及
自治体はこの．〒1渓の推進に責任をもつことになf「について、「社会福祉事業従事者」としてのさまざ．．．人ひとりの声一学血保育の「トlll￠if

る資料集」

19．

｛61「学竜保frの1聞度疏立を一私たちの｛M全国学」Zを求めて」

IYSI6

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96＃E

令国学扇保fri屯絡協」箆

会柵集・発行

②杜会福祉事業法にもイ、フ：置づけられているため、祉の優遇惜泄も受けられるようになる。また指導貝

1996年

全国学巾保育連絡1血．犠会編集・発行（5）「φFt．泉保Yrの法制1ヒに側『1る、，会福祉事業法のさまざまな規定に基づきいくつか［995年

i；章保灯地策」

瓶保育逃絡協浪会編集・発行

地方自治休が児童の育成責任を負う」としたもの

ひ一・，↑r朴．発行

rr［li直府県の

l997年

全国

力意保育連絡協液会刷集・発行〔7．・；．二竜｛呆fr〃｝沙ミ伽｜目tl、−rE「会審∴義∂L：多．1」

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、若命：f呆fiidEenr協謀会編集・発行（8）「y；tht保育の法制化Q＆A」

1997牛

全川学爪保f「迎絡協議会編集・

発行

29

特

児童福祉法改正と今後の展望

法改正に伴う児童相談所の役割についてふじえ

かず

児童福祉法改正の意義と展望

ゆさ

大阪榊好ども銚セ・ター企醐縫長藤江和幸

1．はじめに2．児童自立支援について‖曳後まもない昭和22年に児童福祉法が制定された

昭和22年の児蹴福祉法の制定は、戦災孤児の保護が、近年の少子化の巡秤、夫婦共働き家庭の一般化、救済が主たるものであった。子どもをめぐる問題の家庭や地域の子育て機能の低下、子どもの虐待の増多様化・複雑化のなかで、現行の施設体系で

加など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化してできないケースが増加するとともに、各施設の機能きている。

と人所児童との間に齪鯖が生じている。今日の児童は対応

しかし、児童家庭福祉制度は、制定以来その基本

家庭福祉の対象は特定の児竜や家庭ではなく、すべ的枠組みはほとんど変わっておらず、児竜をめぐるての子どもや家庭が対象となっている。言い換えれ開題の複雑化・多様化に適切に対応することが困難ば、『ウェルフェア』から『ウェルビーング』へのになってきているなど、制度と実態としての杜会的福祉の理念に基づくようになったといえる。

ニーズとの劇鰭が顕著になってきている。
このような状況のなかで、；P成8年3月rl

今回の改正では、各施設の機能や名称の見直しが
1央児童

なされている。大きな変化としては、一人ひとりの福祉審議会基本問題部会が設概され、審議を経た後子どもが個性豊かでたくましく、思いやりのある人

12月に「少子社会にふさわしい児童自立支援システ間として成長し、自立した社会人として生きていく

ム」など3本柱からなる巾問報沓がなされた。

ことができるよう、その自立を支援することにある。

これらを受け、厚生省は平成9年3月「児竜福祉

児童相談所としては、各施設に措情をするにあた法等の一部を改i．lf．する法律案」を上程し、4月参議

り、それぞれの子どもを施設においていかに処遇・院本会議にて可決、6月衆議院において可決され、援助するのかに必要な意見を述べるだけではなく、平成9年法律第741｝として公布、平成10年4月施行

児童の自立（退所後のフォローア・ソプなど）を視野となった。

に入れた援助計画の策定が必要である。従米から『児平成になってから、「児童福祉」から「児竜家庭福童相談所は措置するだけであとはノータッチである』

祉」への潮流は、さまざまな形で加速をつけっっあとの批判に対ったなかでの今回の法改正は、児童相談所で業務にが「白立支援」の理念により、積極性が求められる携わる者として感想を述べるならば、障害児などのようになったといえる。

して、措箭ll1また措措後へのかかわり

惜統権を含めた大幅な改］Eを予想していたが、識者のいう「フルマラソン」ではなく、「駅伝方式」の第3．相談支援体制の充実

1区間が終rしたものにとどまったものといえる。

（1）児童家庭支援センター

30

世界の児敢と母性①子どもや家庭についての問題が複雑・多様化しており、児蹴虐待など地域において問題が深刻化す

早期発見及び児童相談所、児蹴福祉施設等との連携など。

る前に、早期発見・早期対応を図ることや施設入所④これまで地域に根ざした事業を展開してきた施に至らない在宅の要保弛児童に対する指導を適・切に設の相談事業に関するノウハウや夜間・緊急時の対行うことが重要になってきている。

応、一時保護等にあたっての施設機能を活用する観
1う

点から、地域のなかで中心的な役割を果たしていることとなっているが、全国に175ヵ所しかなく地域レ

基幹的な養護施設等の児童福祉施設に附置すること

ベルでより身近な相談援助や指導を行うには限界がとなっている。

②子どもの問題は、児竜相談所が相談援助をイある。今回の改正では、児童相談所等の関係機関と児童相談の都道府県の中核をなす児童相談所は、の連携をしつつ、地域に密着したよりきめ細かな相全国に175ヵ所しかなく、身近できめ細かな相談援助

談支援を行う児童福祉施設として、「児童家庭支援セを視野に入れるには余りにも少ない。地域に密着しンター」が創設されることとなった。

た相談援助体制を充実するには、今回の児童家庭支③具体的な業務内容
・比較的軽微な相談に対する専門スタッフによる地域に密着した相談・助言。

・児童相談所において、施設入所までは要しない
が継統的な指導が必要であると判断された在宅の児童やその家庭に対する児童相談所の児竜措

援センターの創設は評価すべきものである。

しかし、平成10年度の厚生省の計画では、全国に10ヵ所しか創設されないとのことである。この数は、構想とはかけ離れた創設数であり十分に機能するのか懸念されるところである。
昭和39年以来、家庭における適正な児童の養育、その他家庭児戴福祉の向上を図り、相談指導業務を概の委託。

・児童委貝、母子相談貝等との連携による問題の充実強化するため設けられた「家庭児童相談室」は、今後、児童家庭支援センターの整備状況等に応じて、地域のなかで適切な整理や見直しが行われるべきである」との厚生省の考えである。

大阪府では、平成9年度現在、大阪市を除く32市の内25市に専門性を有する常勤職貝もしくは常勤嘱託が配置されており、地域における相談援助活動が児竜相談所との連携のもとで機能的に行われているのが現状である。このことから、家庭児竜相談の今
後の相談援助活動と児童家庭支援センターの相互の瓢相↑↓指関係や連携のあり方を・卜分に検討する必要がある。

現在実効性のある家庭児竜相談室整理や見直しがされることになれば、児竜家庭福祉の後退になる懸念があることが指摘できよう。言い換えれば、児童家
庭支援センターの創設は地域事情を的確に把握した上での創設が望まれる。

児童家庭支援センターと児童相談所は、相談支援
31

体制の役割からすれば児童家庭支援センターは「地ならないこととした。（第8条第5項及び第27条第8

域性」「利便性」「在宅指導（一・部措置の委託）」に重項関係）点をおき、児童相談所は「効率性」「専門性」「行政③改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関処分（措『置）」が主とした業務となる。

する政令等の施行について（児発第596号）

今後の児童相談所は、臨床サービスより行政サー

・都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければビスに比重をおいた機関としての役測が期待されるならない場合として、当該措置と児童若しくはものと言えるのではなかろうか。

その保護者の意向が一致しないとき又は都道府

また、「組織としての専門性の蓄積が少ない」など

県知事が必要と認めたときを規定したものであ

全国レベルでは児童相談所の評価は低い。その意味ること。

では今回の法改正は児童相談所の充実の絶好のチャ

また、緊急を要する場合であらかじめ審議会のンスとすべきであろう。

意見を聴くいとまがない場合は、速やかに採った措置について審議会に報告しなければならな（2）児童福祉審議会

い。

①中央児童福祉審議会の中間報告

・都道府県知事が必要と認める場合としては、予「児童相談所の活性化について」のなかに「バッ定している措潰と児童又はその保誕者の意向はクアップ機能の創設」が述べられている。児童相談

一致しているが、措．［i，Nは措置解除の処遇への所の業務の背景として、問題が多様化・複雑化して対応について、法律や医療等の観点から専門的いるなかで、高度の専門性が求められるとともに児知見が必要と児童相談所長が認められる場合。

童の処遇決定についての客観性を確保するため、幅・都道府県児童福祉審議会の運営にあたっては、

広い分野における外部の専門家の協力が必要なケー

法律、医療等の専門家を含めた数名からなる専スが増加していることが指摘されている。

門の部会を設置して毎月審議を行うなど円滑な児黄相談所長が処遇を決定するにあたって、その専門性と客観性を担保するとともに児童の権利擁護

運営に配慮すること。

以上の都道府県児童福祉審議会の創設の目的は、を適切に確保するため、医師、弁護士、施設関係者等の第三者の専門家で構成す

図2．児童相談所における新たな措置決定の仕組み②措澱に際し意見照会

ップしていくことが望ましいとされている。

③意見具申②法律（法律第74号）

都道府県知事は、施設入児従相淡所の職貝構成は、児童禍制、司、

相談貝、心理判定貝等であり、弁蹟L：解除等にあたって、一定の場合は都道府県児童福祉審
議会の意見を聴かなければ
32

等は含『まれていない。

専門家からなる部会等

都

童相談所の機能をバックア所等の措置の決定及びその道府県児童福祉審議会

る協力システムを設け、児川界ク）児市とIU．件

児童家庭支援センターの設置に加えて、児童相談所

4．おわりに

の機能強化にあるといえる。第1に児童相談所のバ（1）今回の一部法改正は、保育施策についてはックアップ機能の強化、第2に措置の客観性・透明

かなり明確なetJ！｛になっているが、児敢相談所の機性・専門性の弱i化が指摘されている。

能強化を含めた児童自立支援施策は、識者のいう「フこれらの児力（相談所の機能強化が指摘されている

ルマラソン」でなく「駅伝方式」の第1区間が終了

ことは、虐待等の杜会的問題化など、深刻な相談にしたものといえる。今後も、通知・通達により明確関するものが増加しているために、法律・医学等のになってくることが予想される。

（2）児童家庭支援センターの設箭は、地域に密馴「「隊の意見を聴くことにより措置等の処遇決定の充実を図ること、また措置がいかになされているの着した身近な相談支援が11r能となる期待をもつが、か客観性・透明性を明6ψ1化することといえる。

平成10年はわずか10ヵ所とはいささか期待外れであlllSjE

府県児蹴福祉審議会の創設は、全国児童相談

る、、児童相1淡所との関係では、措概（指導）の委託

所の専門性の低．ドや措置等に関する客観性・透明性を含めて臨床サービスは児竜家庭支援センターで、の不明確さに起閃していると言わざるをえない。

行政サービスは児寸〔相談所の役割が鮮明になるとい行政職で採用された非懸i｜〕家が転勤にて児童福祉

えるt／

司になり相談援助活動を行っている都道府県がかな（3）今まで地域において、家庭児東祈祉の向ヒりある。児籾苫待など深刻化・複雑化している問題や相、淡指導業務を行ってきた家庭児童相談室と児童に適切に対応するためにはケースワーク技術や地域家庭支援センターの整理や見直しは地域事惜を的確の関係機関との円滑化を図るコーディネート機能がに把握することが望まれる、、必要である。審議会を意義のあるものにするには、（4）都道府県審議会は、法律、医学等の専門家

この機会に児童相談所の専門性の確保がil垂1く望まれの意見を聴き「児童の校善の利益』『意見表｝旧権』をる。法律や医学などの（1ナ門家によりいかに質の高い蜘丘した児竜相談所の専門性の向［：や措脱等の客観審議がなされようとも実施機関としての児童相談所

性・透明性の確保が可が吸収できなければ、結果として審議会が形骸化す

形骸化した審議会にならないように創意・工犬が必ることが懸念される，，要である。

大阪府では、平成9年度から大阪市児童相談所と大阪弁護士会の共催でCHILD

ABUSE事例研究会（5）平成9

能になることを期待したいn，t12）−Jに厚ノk省障05関係3審議会から、「障害保健福祉サービスの一ノC化」「身体障害者を実施し、深刻な虐待問題にいかに対応するのか処

更生相談所、児．fi

遇について検討しているところである。

再編、連携等の検討」などが報告されている。今後

今後児童相1淡所は、閉鎖した状況のなかで惜櫛を行うのではなく、審議会の和i（tu的な活川にとどまる

rl談所（障害児音覧11｜D等の統合、の児竜相談所のあり方にかなリ影響があるものといえる。

ことなくあらゆる専門家や関係機関とク）有機r1勺な連携を図り、深刻化・複雑化する問題に適切にかかわリ

披善の利益』「児敢の意見表明権』を尊取する児

＊●考文献
・

竜の権利擁護をバックアップする最前線の児童相談の機関として1【f出発するための法改正であると意義

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児童福祉法改正と今後の展望

児童自立生活援助事業と法改正で思うこと児童福祉法改正の意義と展望㌶鵠撫樫轡驚。．ム。蓬藤繕
自立援助ホームが40年の歳月を経てようやく児意
自立生活援助事業として法制化された。

収容施設に当てはまらない子ども、親の監護能力が低下しているために家には帰せない子どもと、一人改正案が検討されるなか、全国自立援助ホーム述の力では自立するにはほど遠く、さりとて行く場所

絡協議会は自立援助ホームを何とか児童福祉法内にのない子どもにもと祉会の＝一ズに応えて枠を広げ位置づけてほしいと叫んできたが、これはひとえに、ていたのである。

この子どもたちをそれこそ透明な存在にするのではそれが認められてか、このとき初めて今まで児蹴なく、社会的にキチッと認知し、法の下に位置づけ福祉施設のアフターケア施設と言われていた施設がてほしかったからである。

養護施設のような居住施設として、また、補助金対策事業として認められ、児童福祉施設の補完として自立援助ホームの歴史のアフターケア施設から、自立の援助の必要な子ど

昭和33年に始められたこの事業は中学を卒業するもたちへの施設として認知されたのである。

と「住込み就職」という図式が一般的であったなかで、東京都が先鞭を切ったのをきっかけに自立援助ホ

そこから落ちこぼれていく少年少女たちをいかに救ー ムへの関心が高まり、各地域にボツボツと誕生しうかという救援活動から始まった。当時の社会の趨始め、現在全国に18カ所ほどあるが、法制化されて勢が義務教育終了一住み込み就職の段階までが養護いなかったために予算の組めない地方自治体も多く、施設の仕事という感覚のなかで、15・6歳で自立を強相当な負担を法人や個人が負いながらの運営か、あいられ、放置され挫折していく少年たちを見て、「アるいは、開設Lたくても開設できないというのが現フターケアこそ児童養護に必要不可欠な条件である」

状であった。

と社会と行政当局に問題を投げかけながら、この状態を何とか打破できないものかと願う先達によって、今回の改正について

まさにボランティア精神をもって続けられてきた。

私たちにとっては、今回の改正が児童福祉施設のこの「アフターケア施設．」に「日立援助ホームA

統合・再編であるということを月にしていたので、という名称がつけられたのは昭和59年の東京都の行

新しい業種である自立援助ホームの法制化はとても政施策においてであるが、そのころは施設を出た子無理であろうと半ばあきらめの境地であった。

どものみならず、境界領域にあるために力は弱いが34

その一方で、今回の改正の動きの端緒がどこであtll界の児巾と母ヤ1、ったのか、児童福祉施設入所児童の減少問題から始ない親はどのくらいいるのであろうか。

まり、そこから施設再綱成の動きも生じているといいろいろな事情から一ll3的に施設に預けられる子

うのであれば本当の意味での改正にはならないと危はよい、帰るべき場所、戻るべき場所、心の安定基

倶も感じていた。

地があるからである。

法改正は私たち（職貝）や施設が生き延びるため

しかし、施設に預けられたまま親がいなくなってにあるのではなく、あくまで子どもたちが今を生きしまった子、親はいても帰れる家が無い子、この子

るためにあらなくてはならない。

どもたちは愛されるべき親に愛されず、見捨てられ、

今回の改正が駅伝マラソンに例えられ、

ド成10年度の改正案はそのスタート地点だと聞き、それならば白立援助ホームに米る子どもたちもそのトに加え、それこそ透明な存在のごとくに扱われている子どもたちである。

虐待を受けた子どもたちだけが心に傷を持っていスタート地点に一t緒に立たせてほしいと声を．ヒげた

るわけではない。この子どもたちも心的外傷を深くのである。

持っている。杜会的要因で親子分離を余儀なくされ半ばあきらめかけていた法制化が実現したことはた子どもに心的外傷が無いといっているわけではな

私たちにとっても、自分の生きる場所を探しながらいpこの子どもたちも独りで．あることの絶えられな御っている多くの無職、有職少年たちにとってもこいほどの寂しさを心に秘めて生きてきたであろう。

れから大きな力となっていくことは間違いない。

お父さんやお母さんがいてくれたらと深く深く傷つ
いて生きてきたであろう。しかし、社会的要因によ

自立援助ホームに来る子どもたちって生じた亀裂は、大人になったときに、まだどこ

自立援助ホームも昭和3⑪〜40年代は戦争や貧困とかで己の塘に落とすことができるかもしれない。

いう社会的要咽によって施設への入所を余儀なくさしかし、今米る子どもたちは愛してくれるはずのれた子どもたちへのケアがほとんどであったv就職

親がのために東京に出てきた子どもたちが頼る人も相談

みを一生抱えて生きなければならない。これはなかに乗ってくれる人もないままに脱落していくのを見なか癒しえない傷であるnるに見かねて、とt）あえず寝かせる食べさせるという救援活動を始めたのであるe

なぜと、この不条理な痛他の施設に米る子どもはいかがであろうか、きっとどこも同じような境遇の子どもが増えているのでこの子どもたちの親は何らかの社会的要因によってr育てがしたくてもでいながらにしてはと思っている。

きなくなってしまったので付け加えれば、私のところに来る子どもの7〔｝％近ある。その結果、不・七にして親子分離、家族分離をくがかなりひどい虐待を受けた子どもたちである。

せざるをえなくなり、施設入所となったのである。

この数の中には養育の放棄、怠慢は入っていない。

現在、自立援助ホームに来る子どもたちを見てみる

そして、彼らを見ているとかなりの能力をもちなとこういった子どもはほとんどいない、、時代が違う

がら進学できずに中学を終わった段階で就職の道をのである、、両親とも亡くなってしまった

選んでいる、，f

どもはどのくらいいるのであろうか。病気によって企く働け

本当に杜会全体が変わってきている。大人が大人
35

でなくなり、その分子どもが背中に重荷を背負って知り、少しずつだが心を開き、学習の意欲を出して生きなけれ．ばならない時代である。そういった子どくるのである。

もたちが思春期になったとき、処遇のむずかしい子

この一番最初のところの基本的信頼を獲得していどもとして家庭から、施設から自立援助ホームに入ない子は、その後の発達課題を獲得していくことがってくる。

むずかしい。基本的生活習慣の形成、自発性と罪悪感の獲得、知的技能の習得、勤勉性の獲得、自己同自立について一 性の確立などはそういった愛着の対象を持てなか今回の児童福祉法改正部分のキーワードが「自立」った子どもにとってはなかなか乗り越えられない課であった。今回の改正が駅伝の第一区間であるとす

題であるu

るならば、「自立」という視点から、制定されてから「自立」とはこれらの発達段階の延長線上にある50年経ったこの法律が今の時代にあったものかどうものであって、独り立ちする直前の訓練によって急か、今ある制度やこの仕事に携わるわれわれが子どに身に付くものではなく、ましてや、人間への不信もたちのさまざまな発達や権利を本当に保障できて感を抱えたままの自立などあり得るはずはない。

いるかどうかを振り返らなければなるまい。

それは自立ではなく孤立である。

自立援助ホームの仕事はと問われると「子どもの人は他を適度に受け入れ、他に適切に依存しなが心の傷を癒すことと長い時間を掛けてのアフターケ

ら生きるものである。そのような相数：依存を適切にア」と答え続けている。「自立」というと必ずや就労できるようになったときを1コ立しているというので指導と生活技術の習得が表而に浮上してくる。確かある。一人住まいをするようになったとき対人関係にこれらは目に見えやすく、指導しやすい部分であがうまくいかなくてポキポキ折れてしまう子は、たり、独り立ちするに必要不可欠なものであることはだの一人住まいで真の意味での自立ではない。

百も承知である。

自立援助ホームの仕事は、「子どもたちの心の傷をしかし、今述べたような心に傷を抱えているため癒すことと長い時間をかけてのアフターケア」と言にいろいろな処遇がむずかしい子どもに強引に何かっているが、言葉を変えれば「発達のやり直しと長を教え込もうとしても無駄なのである。卵が先か鶏い時問をかけてのアフターケア」ということになる。

が先かというところもあるが、この子どもたちの場

そのためには、一人ひとりが常に安心して安全に合は心の傷の軽減が最優先の課題である。人への、大人への不信感を強固に持ち統けている子どもに大入は指導力を発揮できはしない。

親との愛着関係が形成されなかったために強い人生活できる場をつくること。

彼等の今まで生きてきたことの苦しさ、辛さ、恐怖、そして喜びや悲しみに私たちも共に向き合い、その上にたって彼等を受容すること，，間不信を抱えている子どもには、まずは、誰かが親それぞれの個性や気質を認め、規則はなるべく少に代わって愛着の対象者となり、もう一度発達のやなく、管理的にならないように最大限の注意を払う

り直しをしなければならないのである。それによっこと。

て始めて人間とは信頼に値するものだということを36

必要なときにはいつでもどこでも一人ひとりに耳世界の児甫と冊刊

今述べたような子どもたちの入所率がどんどん高まをイ頃けてあげること。

退所後も求める限り援助の切れないことを知ってっているのではないかと思われる。
今を知り、・チどもたちに降りかかっている問題がもらうこと。

失敗したり挫けてしまったときには、ホームがい何かを正確に把握し、私たちが子どもたちに何を為

つでも帰ってこれる心の安定基地であることを知っすべきかを真摯に問いかけるil寺が来ているのではなてもらうこと、などを提供することである。（この間

かろつか。

に就労に対

する姿勢だけは最小限身につけてほしい

ので、こび）部分だけはかなり指導的になるが、）施設における癒しとは、これらのことが整えられ施設の統合と再編も子どもが成長していくのに必要なものは何なのかを、身体的成長の視点からだけではなく、「人として生きるとはどういうことであろた環境のなかで生活を共にし、その関係性のなかでうか」「真の自立とはどういうことであろうか」という

自己治癒力が生じてくるのを待つことで問い掛けを持ちながら推し進めていくべきであろう。

はないかと思っている。

改正案の論点も現在の制度が子どもたちの発達を卜分に促せる環境を提供できているかどうかが第一

児童自立生活援助事業にくるべきで、大人はそこに準じればよいのであるe

今回、新たに児童自立生活援助」IX業という名称がこの新しい傷を背負った子どもたちが、今までのつけられたわけだが、今述べたように自立させてい集団主義養護に基をおいた収容一i三義のなかで果たし

くためにはどうしても心の傷が軽減されること、発て「人として」育ち得るのであろうか。

達のやり直しに爪点を置かざるを得ず、自立援助ホ

これまての大舎制の中にあって子どもたちの心がー ムの場合はホームにいられる期間が短いので、（キ

休ま1い安心して・安全な生活がでャパシティーが小さく入所希望者が多いのでほとん

管理的でない生活がおくれるのであろうか。

どの子が半年から1年ぐらいである。）なかなか生活技術の習得にまで手が回らないのが現実である。

きるのであろうか。

こういったことは専lq性の問題ではない、，むしろ基本的な問題である。〜皐門性ということがひたすら

これは残念ながら、家庭から米る丁も施設を通過に1叫・ばれているが、何が専II∫1性かということは示さして米る子も変わらない。それ以外のことはほとん

れず、養育理論すら体系化されていないのが現状でどが出た後のアフターケアにまわしている。児童自あるL．

立生活援助事業という名は、この自立生活を始めた

専門性よりも先ずは養育の基本に学び、子どもたr一を長い時間をかけてケアしていくというところかちの住まう場所として、育っていく場所としてふさらつけられた名称であろうかe

わしい環境を提供できているかどうかを考える必要があるのではないだろうか。

これからの施設

少子化が進んでいる今、すべての児童の幸福をは入所してくる了どもたちは児童養1漫施設に来る子かるために、収容から養育への意識の転換を持ち、もn立支援施設に来るr・も児帝自立生活壬愛助事業で児童憲章にのっとって第2区間以降の改tl｛が進めらある白立援助ホームに来るr一もあまり変わりはなく、れることを期待したいものである。
37

特

集

児童福祉法改正と今後の展望

教護院から
児童自立支援施設への転換
おぎそ児童福祉法改正の意義と展望ひろし禦，慧捻瓢。鑑灘騨校頗小木曽宏

はじめに

1．法改正までの各界の動き

私は、今から17年前に教護院に就職した後5年でさて本年、法改iEに棄るそれぞれのレベルでの動

児童相談所に異動し、12年ぷりに再び教護院に戻っ向を一応、整理しておこう。

て来た。浦島太郎の心境でじっくり子どもと向かう

厚生省が法改：iE．を進めるなかで、当初の改正案よことも許されず、教護院の大きな変革を具体的に検り次第にトーンダウンを予算的な袈付け等で、余儀討しなければならなかった。

なくされたように思う。これは致し方のないことで今回の児童福祉法改正で、第一に教漫院から児童あろう。しかし、そのなかでも教護院が「兇蹴白立

白立支援施設へと、名称変更が行われた。果たして支援施設」として転換していくことは、虚弱児施設

この名称が的確であるか否か、議．論のあるところだの1転換と同じく大きな「目玉」であったかもしれなと思われるのだが、要するに「教護院」という名称

いoが与えてきたスティグマ性の解消ということにある

ちょうど、11乍年5月に全国教穫院院長会が干葉県と考えられる。「形式は内容を決定する」ということで、開催された。その折、「学校教育の実施」「年長児も現実には多くあるthかつて、そして現在も「教護処遇のあり方」「地域相談支援機能への対応」の三っ院出身者だから…」ということで、幾多の卒院生がの議題に分かれて、協議が行われている。

傷つき、多くの人生の選択肢や可能性を奪われてきそして、その前段の基調講演で青木孝芯氏（埼玉たかという事実を考えただけでも、察するに余リあ

県社協事務局長）が触れているように、これは教護る。

院に限らず少子化に対する各施設、機関の将来的な

私は中学3年生のクラスで、公民を教えていた。

危機状況での「生き残り」対策とも言える。現実にちょうど、児童福祉法改正の話をした際「来年から多くの教護院で定貝開差が言われ、児童相談所を始

教護院がなくなるぞ」の一言に、それまで私語が交め、各機関からの教護院に対する批判もそこにあっ「うそ、先生なた。しかし、充足率の問題はそれぞれの地方白治体「オレ達どうなるの」という声がの実情によっても異なるところがあり、一概に全国上がった。そこで名称の変更を説明すると少し安心的な比較はできない。逆に、児竜相談所を始めとすして、児竜自立支援施設という名称に対しては「カる措置機関との連携のなかで．卜分検討されるべきだ

ッコイイ」という評価をクラスの子どもからはいたと考えている。ただし、今回の改正の機運を追い風だけた。

として捉えていくとするならば、処遇メニューの拡

わされていたクラスが一瞬、静寂。
くなっちゃうの」

38

田．界の児硫と母性大が保障されていくということである。例えば「15けてきた。そして、不登校児童が増加し続けること

歳から18歳まで面倒をみることができる」というこに対応して、フリースクールの存在が公にも市民権とでもある。これは当然のことであるのだが、他のを得ると同時に、その内容自体も認められる方向に

児童福・祉施設も同様で中卒の時点で高校進学できなある。そのような杜会情勢にあっても教護院のみがい場合、ほとんどの児童が、措置解除となってしま

公教育を保障されないnili一の施設として、時代に取っている状況にある，、これは「年長児処遇の保障」

り残され統けたという感がある。

が今・まで施設にト分でなかったという事実がある。

しかし、そのなかでも学科指導体制として見ていそして、こうして昨年さまざまな改正点が明らか

くならば、分校制3施設、分教室制が7施設、派遣になっていくなか、もう一つ現場レベルでの動きも

教貝制が4施設で、その他が教護と講師による体制起こっていたvそれは、平成8年6月より「21lll：＊Liの教護院推進委貝会」が全教協と検討を屯ね「2ユ世（平成9年5月現在）となっている。けれども教貝免許取得者は5測を越えている。

紀のFども自立支援報告書』を11乍年の3月にまとめ

今回の改正の主旨は「教育権の保障」の徹底であた。そして、それに関わった方々が中心になって「21ろう。「入所児童に対する学校教育の実施」というこ

iLl：紀の子どもの自立支援を考える有志の会」が、同とを今後進めていくうえで、十分議論がされている

年4月に京都の花園大学で開催された。私もそこにとは言いがたいし、今までわ札われ教護院で梢み上参加させていただき、さまざまな意見を拝聴したが、げてきた教護院の「教育」とは何だったのか、その各教護院の実情が異なっていること、さまざまな課

検証なくして制度のみの導入がまた、多くの問題を題に今後、どのように関わっていったらいいのか、生んでいくようにも感じている。考え方の道筋とし逆に今まで教護院としてまとまることが少なかったて、ともかく、一律に法的保障から前提を作り上げからこそ、これを契機として連携を図っていくこと

る方向があるし、それには異論はない。

実は当生実学校は、分教室制を実施してきた歴史が必要であると共通理解された。

その後、そこに阿席していた関東の教磁院のメンバーで「関東教滋院自三｜三研修会」カ

n足し↓1

1・々6月

がある。小学校1名、中学校5名の教諭の方々と毎日、子どもの指導に当たっている。それ以前は派遣に東京で開催された．先程の院長会議で討議された

教貝制の時代があった。そして、今は教護と教諭の議題と同じように、現場レベルでの意見が交換され棲み分けは、教諭には寮舎の泊まりがないことと教た．その後、第2回も開催され研究者も加わって議諭の異動が早いことくらいである。確かに、生教分論が深められてきている。

離（生活指導職貝と学習指導職貝の役測分担）の明

こういう動きは法改正後も継統されていくであろ
うし、ますます活発になることが期待される。

確化が現実に話し合われていることも事実である。

しかし、最初から学習保障のためだけの学校教貝の導入には、

慎重な酉己慮と時間が必要であるという

2．公教育の導入についてことである。勘違いをしないでいただきたいのだが、次に以上の流れを踏まえて、各論に触れていきた学校の教諭には施設は勤まらないと言っているわけい、，教護院のスティグマ性として「就学猶予」といではない。私の主張したい点は、まず指導者チームワ

う問題があった，t障害児の義務教育化が実施されてー クとして、それぞれの役割を相互に尊重できると

以来、司法領城からも人権問題として、指摘され続同時に、これはわれわれの領域外の仕事と考えずに、

39

柔軟に協力休制がとれるかにかかっていると思う。

置されていた。現在は教護院内設置等の問題があリ

当学園の状況は、さまざまな処遇上の問題を抱えな

県立の養護施設に設箭されている。そして、その寮

がらも、お互いの役割認識と相互信頼という前提は、が設概されている間、私は児童相談所の一時保護所

長い歴史のなかで築かれてきたと自負している。

にいて、その寮にも多くの子ども達を措置したことベテランの当学園の教諭の方々と今後のことにつがある。確かに奥地氏のように現在のフリースクー

いて議論することがある。そのU寺に教諭の先生方はルで子どもを受け入れている方々からすれば、人権

訓1価についての危恨を持っている。現在の成績評価問題でもあると考えれられて当然である。しかし、であれば、本校との協議という段階で高校受験者へ

その当時の児童相談所の判断では、主に不登校のみの成績についても個別に検討できる。しかし、公教を理由として、教護院に措概していたという意識は育の導入で、一律に現在の学校教育の成績評価に取全くない。どちらかと言うと、今でいう情緒障害児

り込まれてしまった場合、当然、学力に遅れを背負的な子どもで、家庭養護が十分なされていない子どっている施設の子どもにとって、それは新たな権利もをお願いしていた。古い定義かもしれないが「反保障ではなく、差別の拡大に繋がっていく。評価だ

社会的」ではなく「非杜会的」な子どもで、明確なけではなく、他と同じになることで権利の拡大が図判断ができず、教護院でも養護施設でも処遇がむずられると同時に、今まで守られてきたものまでが、かしいと思われる子ども達だったようにも思われる。

脅かされることのないよう、慎重にこの問題を考え

そして、その当時の寮長先生が熱心な方で、わさわていきたい。そのためには、市県教育委貝会と自立

ざ保護所まで面会に米てくれて、そこの寮のlll活を支援施設だけでなく、県の本課を含めた将来的な取事前に話してくれたりして、子ども達も納得をしてり決めが図られると同時に実務者としてのわれわれ入所してくれたと思っている。そして、定期的に父の要望も具体化していく必要があろう。

母会も実施して家庭との調整も図っていた。

私が言いたいことは、これは「登校拒否を考える

3．家庭養育機能低下に対するには全国ネットワーク」で出されたアピールにも指摘さ

次に、皮肉なことなのだが、昨年、教護院が児童れていることなのだが、児童相談所側の施設措置決

自立支援施設に移行するに当たって、新聞等のマス定の際の裁量にかかる問題でもあるということであコミで脚光を浴びた事柄がある。それはご存じのよる。そのうえ、今後、その決定に際して都道府県のうに「家庭環境その他の環境．上の理由により生活指児童福祉審議会の審査が係わってくることにもなる導を要する児童」という部分で、奥地圭子氏を始めわけだが、その措澱基準の共通理解と協議が、今以上として多くの不登校児童を指導されている方々からに十分なされる必要があるという指摘には私も同感「学校に行かないことを理山に自立支援施設に措置である。その点はわれわれ、児童自立支援施設としされてしまう」という危倶を持たれ、大きな議論とても単なる措散対象児竜の拡大ということではなく、なった。現実に「虞犯」児童という考えからも「不新たな処遇メニューをそういう子ども達にも与えて．

登校」児童を含む要閃は十分にあり、現実に教護院

いくことができるかである。今回の改正で入所型で内に不登校児童の寮が設置されていた教護院もいくはない通所型も取り人れるべきだとされているよう

つか存在した。

に、子どもの意見が最優先されることを前提として、実際、当生実学校にもかつて「不登校児寮」が設40

どういう支援ができる施設となるのかをわれわれのVl・界び）児巾とll戊¶／側がイメージしていくなかで、具体化を図っていく

敷地にコティジ風の現代的な寮舎が点在していた。

ことが重要なのではないだろうか。

男女それぞれ自立支援寮があり、近くの高校へ通っ私はこの「家庭環境その他の環境トの理由によりていた。自立支援の方向はどちらにも共通している… 」という部分を、こう解釈している。それは、先問題として、喫煙、ピアスや茶髪等、今の高校生が程述べた新たな処遇メニューとして「家庭環境の調抱える問題が、今まで外部の刺激に触れることが少整にも係わる必要が、児童n立支援施設にも求めらなかった施設にも、多く持ち込まれることを意味しれている」ということだと拡大解釈している。それている。

は、特に児童虐待が大きく日本でも取｝）上げられて前段でも述べたが、高校進学の保障を施｝没内処遇

くる時代で、施設措置児童の多くが、ネグレクトをで保障していくことは、今まである程度、防げた問

含む、被白待児である。そして、両親や片親が実の題も抱えつつ18歳まで保障していくということでも親でも施設に措置されて来るr一どもが今後、増加しある。しかし、もう一つの課題である「開かれた施てくる。これは、子どもの問題を親子間、家族間の設」として、子どもの権利保障の具体化としても職調整・介入の問題として、考えていかなければなら

貝、関係者が新たな問題にも真正面から立ち向かうないわれわれの課題ではないのか。児童相談所も施べき時に至．ったと考えることもできる。

設も決して、子どものことだけを今まで扱ってきた

今後も高校進学三率の拡大と高齢児処遇のメニ；L一

わけではない。しかし、もっとこれからは、その機がいろいろ試みられていくことであろう、，その際、能を明確にし積極的に家族に介入できるシステムを民聞で．スタートをして、高齢児処遇に積極的に取り構築していくべきである、、

組まれ、実績を築き1二げてきた自立援助ホームやグ

ループホームの方々との協力、連携が特に必要にな

4．児童の自立支援にっいてってくるとも感じている、，

最後に児童の自立支援について検討したい。児童の「白立」とは何か、そして、それを「支援」する

おわりにこととはどんなことか、さまざまな議論があって、紙而の都合で「通所t旨導」「児童家庭支援センター」

1；も明確な答えを持っているわけでもない。しの付置については触れることができなかった。しかかし、尖際に法改正以前から「自立援助寮」としてし、基本的には今まで、制度や法的根拠がなくても実践を厄ねてきている施設もある。関東では、横浜

子どもの権利保障の立場で教護院は、長い児童処遇、

向陽学園や東京の誠明↑学園である。当学園でも現時

非行更生施1没としての歴史をつくってきたと感じて点で、検討を重ねているところである。

いる、，そして、私は、新たな・事業を展開していく方

私TIJ

横浜向陽学園の実践について咋年、お話を伺う機向からではなく、児童自立支援施設は施設自体が了一会があった。その折、実際には措置児童の減少に対どもの不利益を払拭していく拠点として、まずは、する対策と職貝確保という現芙があったようだ。そ関わりを持つr一どものアフターケア機能をより充炎の時点では、7名が生活していて、職貝配靴としてさせていくべきだと考える。その原動力は、子ども

は、寮長1名と寮母2名、他に心理担当職貝で教護と職貝否、大人との「日常の歴史」から、今回の法の計4名が指導に改正を川発点として、新たにつくりあげていくもの

1］たっていた。

続けて誠明学園を見学さ一せていただいた。広大なだと強く感じている。

41

特．

児童福祉法改正と今後の展望

法改正と児童家庭支援
センター
なか

だ

児童福祉法改正の意義と展望

ひろし

聖家族の家施鍛中田浩
1．今回の法改正の意義乖離を訴えて、この改正に望んだが総じて言えぱ検（1）改正経過からの印象

討枠の制約によって、伝えられるように駅伝方式の①保育については、システムの変更がされた。

tA一走者は走ったという表現が適切で、改正の中身について言えば、保育が主要な改正の走者の出発やゴールまでの予定は不明というのが率ポイントであり摺ぽ［制度の基本から考えても、一歩直な印象である。

n下、次の踏み出した改正となったことは、評価の立場の違い④施設の名称変更

を越えてもシステムの変更があったと考える。討議

養護施設の名称については、児童養護施設と名称の場としての中央児童福祉審譲会基本問題部会・保変更が決定されたが、養護施設の当事者から見れば

育部会・家庭福祉部会では、検討の枠組みが設けら個人的には、老人ホームの名称があるのに、児童養れて検討内容に制約があったように見えたが、伝え育ホームの名称が生かされなかったのが残念であっられる検討状況からは、措置対た。

象の一般化・普遍化への対応を意識したものとなっており、一・定の評価⑤児蹴家庭センターの法制化の今後が与えられてよいのではないか。ただ一面では、一児童家庭センターの法制化は、法制化されたこと

般化・普遍化への対応を意識するあまり、保育につ

自体は画期的なものと考えるが、今後の方向性からいても従来から社会保障の枠で考えなければならな

養護施設等にとっては、システム変更を意味するとい対象者については、制度としての配慮が継続されいえるかどうかは、今後の事業の発展の状況を見てているとの鮮明さに欠ける印象が残った。

評価しなければならない。今予測されている事業内②審議の経過の公表

容からは、本来の事業展開の範囲は市町村事業が適

審議経過の議事録の公表については、インターネ

している：事業ではないかと考えている。

ットを通ずるほかにも、早いII寺期に討議内容の議事⑥自立援助ホームの事業は報われた。

録が公表されたことは歓迎すべきことであった。

児童の必要に迫られて事業展開されてきた自立援③残されている課題

助ホームは、児童自立生活援助事業という名称で法保育所以外の改ユ1：内容については、前記のように制化されて評価されることになり、日立援助ホーム

大きなシステムの変更はなかったが、急増している関係者の長年の苦労が報われて取り扱い上で実質的

被1胡待児への対応の問題・／／Eに大きく前進した。

SU・施1｝貨職貝の資格等の課題は残したままで、養護施設では、法と爽態の
42⑦最低基準には財政的な制約

世界の児童と母個、施設関係者が今回の改正に披も期待したものが、最低基準の改TEであったが結果として、最低基準をで、入所施設に杜会的な子育て支援の機能が整備されることは時宜を得たものである。

検討した、家庭福祉部会での審議時間は短く、内容④子の養育に杜会の支援を要する人たちの開では、についても財政的な制約のもとでの足踏み状況がっ

困難を克服するに当たって支援を得ることに旙蹄す

かがえる、ることも少なくなってきている。若い世代の問では、子の養育問題を社会的機関に委ねる機運は十分にあ（2）懐の狭くなった家族への支援る。古いiLJ代や従来の感覚から言えば、家庭の問題①経済の高度成長期を通じて、個人生活や地域社

は家庭のなかで解決し外には出ないというのが一般

会も経済成長の社会的仕組みに組み込まれた結果、的と考えられてきたが、第1次ベピープーム期以後

家族の機能にも多大な変容がもたらされ、養育機能に誕生した親の世代からは、その意識が希薄になっの脆弱化の傾向が生じたと一般的に考えられている。

ており、社会的利用の機会を気兼ねなく活用するとさらに、子の養育で孤立した家族や懐の狭くなった

いう機運が高まっているようである。それは、さま

家族は地域社会の変化への適応も遅れがちとなってざまな相談・利川機関（特1こ匿名性の高い電話相談）

しまっている．，このような家族への支援は、変動のの開設と相まったものと思われるが、施設での実践

11竜…代にあっての必要な社会的な施策として認識されの経験からみても、全体的には社会福祉施設の利用ることも少なかったので、児敢福祉の場でも在宅支機会の増大が感じとられる。

援が明確に位置づけられたことは意味がある。

②浪近の児童を取り巻く状況には、児童の健全な処遇の向．・1二とも相まってスティグマの問題については、利用者の言動からそう考えてないと教えられの児童の養育を阻害する要因も多く存る場面も多く、徐々に改善の方向にあることを認識

在して、児童が成熟するために長い年月を要する事

させられる機会が増加している。杜会福祉の対象の例も多くある。さらに複雑で多様化した児童のもつ一 般化・普遍化が進むと自然な形での施設利用がさ

問題の克服には、家庭の内部の問題と限定して対処

れて、施設利用を躊躇する人は少なくなってきておすることはできない状況に至っている。1．57ショ・ン

り、提供する側の意識の変化のほうが逆に遅れてい成長・家庭でUト

クを契機に平成2年8月には『健やかにf・どもを産る．ように思われる◇

み育てる国民会議．1が発足するなどして、国レベル⑤児竜の杜会的な白立支援の必要は施設に人所しでもr一どもの養育の問題が社会的課題と認識されるている児童に止まらず社会全体の課題ともなっておなどの機巡が盛り上がってきた背景が在宅支援に結り、今、子どもたちが抱えている課題や問題の解決

実したnには、家庭や施設、地域社会での関係者や関係機関③家族が生活する今の地域杜会では、伝統的な価の一致した努力に加えて、社会全体で取り組む必要

値観や近隣の人川関f系は希薄となっていて、孤立し性が出てきており、それだけに児童家庭支援センタて生活している家族も多いことについては多くの指ー摘がある。核家族化の進行で家族内相ヱ1：扶助の機能

昧では、今回の法改IEがテーマとして、自立支援のは長期的には低ドの傾向が統いていて、それが「家対象を地域社会へ拡大したことは行政的にも時宜を族の懐が狭くなった」と言われるゆえんでもあるの得た決断がされたと考えてよい。

の役割も必要とされる状況になっている。その意

43

（3）養育のノウハウを社会的に活用

設では、必要な都度補助的に行われてきた相談援助

養護施設等入所施設の長年にわたる児童養育の実機能を、地域社会や時代の要請に応えて、新たな認践は、当事者が認識している以上に貴重なものであ識と視点で、従来からの施設機能を補強・強化するる。家庭では一人か二人の子の養育に苦労している

ことで対応しなければならない時期にある。

事例も多く、思春期の子どもを含めた入所施設におけるこれまでの児童養育の実践には、この課題解決のために寄与できるノウハウが蓄積されており、こ（2）入所施設のアフターケア機能の拡充強化の必要

れを社会的に活用し、子育ての社会的支援を通じて

施設では入所児童に関して、必要に迫られて保護児童施設における予防的機能の拡充を図れば、地域者引取り後のアフターケアが職貝の善意を元に細々

杜会での児童の自立支援に寄与するものとなるeと実践されてきたが、入所児蹴に【1：まらず地域杜会の児童の養育にかかわる問題についても、施設の業（4）関係団体等は抜本改正を望んだ

務として新たな取り組みを要請されている。これも結果としては部分改正になったといえるが、抜本

前項と同様に、従来からの施設機能を補強・強化す的改正と受け止められたので、児童福祉施設の全国ることで地域杜会へ寄与できる事業と考える。

レベルの種別の団体と関係団体等から一斉に改正についての全而改正を前提に百花斉放の如く、さまざ

3．児童家庭センターの今後の課題と展望

まな要望・改正案が提起され、たくさんの課題力沖（け児童家庭支援センターの役割・機能等の概横された状況もうかがわれた。その意味では、駅伝方式と伝えられ、基本問題部会も終了した今としては、早い時期の再開を期待したい。

観児堂家庭支援センターについては、厚生省の概算要求等に示された資料には設置主体・実施主体・実
施施設・実施形態等について、簡単な概要が示され2．児童（入所）施設にとっての意味ている。・具体的事項等については、今（平成10年1（D入所施設にとって相談援助事業には時代の月161」現在）は、厚生省所管．課で検討が進められて要請がある

いて詳細が明らかとなっていないので、論評できな

前記したように、今の家庭や社会では、第2次反いが、前記したように法制化されたこと自体は、家抗期以後の青少年の養育に戸惑っている状況がさま

族をめぐる状況を考えるとき、行政の当事者からのざまな場面で見られ、育児の世代間の伝承の断絶や新しいメッセージであり、養護施設に身を澱く者と複雑で：重層化した児童の内而の問題等には単独家庭

して全養協の近米米像にも合致するものとして、高では対処しきれない状態も生み出されている。そしく評価したい。

て、核家族の両親では背負いきれない問題に発展し、伝統的な近隣の相互扶助の組織や従来型の住民組織
では、問題解決ク）糸口は見つけにくく、何らかの専（2）既存の類似事業との整合性と役割分担の統合・整理の必要がある

門性に基づく支援や援助を系統的、体系的に継続し在宅支援の事業に関しては、各種の任意の相談事ていかなければならなくなっている。そのため、施業、行政的にかかわりのある、家庭児童相談室・地44

Vl．界の児爪と畦¶1．

域子育て支援センター・都市家庭在宅支援センター（5）在宅支援活動に法的整備を望む

i…任児償委貝・民生ω田iり委貝の相談活動など、相談援助事業・右宅支援事業では、家庭の懐に飛体系化をめざした行政的な整理が必要で、既存の相び込める法的根拠が必要で、1南寺問題等に象徴され談事業が定着している地域では、国の基本的な指針

るように、家庭内の問題には、子の人権と親権の相が明イiψiにされないと、都道府県・政令市段階で取り剋の問題が絶えず付きまとう、、第三者としての介人

組みに蹄踏する等の混乱を生じる恐れがあるe

に当たって、児童家庭支援センターの役割にも制約．

が生じる場而も多く想像されるので、法制化を機に（3）児童相談所の問題

活動が円滑にいくためにも法的根拠を与えられる法

今同の改正の検討の過利｛で、児竜相談所自体の抱（例えば「在宅支援の認知とサービスに関する法律』

える問題については、厳しい意見の交換があったとといったもの）の整備を期待したい。

伝えられているので、都道府県・政令i1∫において、高齢化杜会を支える役割を期待されている児章のた（6）自律性・透明性を求められる施設運営

めの1n要な行政機関としての再認識がされる必要が児童家庭支援センターは、施設外の人たちと日常ある。措造に関して、地方1±1治体の審議会の関fj・に的に接触する機会が増大するので、施設の姿が地域

ついて、児童相談所の当事者からは当惑・煩雑等の礼会に浸透するよい機会と考え、併せて施設運営の反応があったようであるが、行政のさまざまな分野

客観的評価についても、いずれ外部へ説明しなけれで情報公開の動きがあるので、克服しなければならばならない時期がきているので、そういう視点でのないll果題と考えるのによい機会と捉えてもらいたい．、

施設運営も考えていかなければならない、，（4）柔軟な運営が期待される家庭支援センター（7）新しい施設機能のノウハウの蓄積

脚嫁庭支援センターは児ゴ1躰目談所の委託を受け

lX1の1⑪年度概算要求予算では全国で10ヵ所の児．恨て養育にかかわる問題についての在宅支援の問題に

家庭支援センターが予定されているのみである。多対処するものなので、児竜相談所の機能との人念な

くの施設が申請に名乗りをあげ、児翫養護施設等が調整が必要で、その内容が児瓶家庭支援センターの新しい機能の拡充について積極的である姿勢を示す

今後の伸長に大きく関与すると思われる、，地域社会必要がある、，そのためには先駆的に開始されるであの状況・在宅支援のニードは言うまでもなくさまざろう10ヵ所のセンターの活動はイr機的な連携のもと、まであり、在宅支援の内容も関与する施設の事業執活動内容の情報交換と支援事業の実践の響1積を目指

行体制もそれに添った状況になると予測されるもの

して、事業開始当初より、そのことを意1識した連携なので、尖践される事業の推進に当たっては、そうの体制が作られ、次に続く施設のために指針となるした事情が勘案され、柔軟な業務展開が可能となる活動を期待する。

委1託力tさ才しる必要がある。

地域からの相1淡に関Lては、利用者からは即応性・tl、

HU効性が期待されるので、俗にいう敷居の高くない生きた相1淡援助機関とならなければならないu（1）杓↓已｛1．8月田1∫e足議1乏は内閲官房T内政審液室1とぼ）lits，刊fiStll厚生rh｝｝1

1ωI

P，9・1

45

児童福祉法改正関係資料1ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ◆児童福祉法等の一部を改正ずる法律（法律第ア4号）

（⇒

の概要

市町村は、放課後児童健全育成事業について、対象となる児童の同事業の利用に関する相談及び助言、地域の実情に応じた同事業の爽施、同事業を行うものと児童福祉法の改正

一の連携等により、対象となる児童の同事業の利用促進に努めることとした。（第21条のlllN係）

1

保育所に関ずる事項

口

市町村、杜会福祉法人その他の者は、社会福祉事業（．う保育所への入所の仕組みに関する事項（第24条関係）法の定めるところにより、放課後児竜健全育成事業を（1）市町村は、保育に欠ける乳幼児等の保護者からの行うことができることとした。（第34条の7関係）申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないこととした。（第24条第

3

1項関係）

児童相談所に関する事項〔→｛2）保育の実施を希望する保護者は、希望する保育所

児童相談所艮の都道府県知事への報告轡の記載事項に、児童の家庭環境並びに措椴についての児童及びそ等を記載して市町村に巾込みを行うこととした一この保護者の意向を追加することとした。（第26条第2項の場合において、保育所は保護者に代わって申込み関係）を行うことができることとした。（第24条第2項関係）（⇒

都道府県知事は、施設入所等の措甜の決定及びそのC3｝市町村は、1の保育所についてfl・i込児童のすべて解除等に当たって、・一定の場合には、都道府県児筑福が入所するときに適切な保育が困難となる等の場合

祉審議会の意見を聴かなければならないこととした。

には、入所児竜を公jl三な方法で選考できることとし（第8条第5項及び第27条第8項∬U係）

た。（第24条第3項関係｝e−）都道府県知事は、保護処分の決定を受けた児童につC4）市町村は、福祉事務所又は児童相談所より保育のき、当該決定に従った施設入所措概を採らなければな

実施が適当である旨の報告又は通知を受けた児童のらないこととした。（第27条の2関係）

保護者に保育の実施の申込みの勧奨をしなければならないこととした。（第24条第4項関係）㈲

4

児童自立生活援助事業に関する事項

市町村は、保備者の保育所の選択及び保育所の適都道府県は、義務教育終了後の児童であって施設入所

正な運営の確保に資するため、保育所の設備及び運等の措置のうち政令で定めるものを解除されたもの等の営の状況等の情報提供を行わなければならないこと

1：1とした．（第24条第5項関係）

その他の【：1常生活．Lの援助及び生活指導を行い、又は行（つSLを図るため、共同生活を営むべき住居において相談

保育所による情報提供及び保育相談に関する事項

うことを委託する措泄を採ることができることとし、こ保育所は、地域の住民に対し、その保育に関し情報の事業を児童自立生活援助事業として児童居宅生活支援提供を行うとともに、乳幼児等の保育に関する相談に事業に位湿付けることとした。なお、当該措混を採った

応じ、助言を行うよう努めなければならないこととし児竜についてほ、その児巌が満20歳になるまで引き続きた。（第48条の2関係）｛／L）

当該措置を継絃することができることとした．t

保育費用の徴収に聞する事項（第6条の2第1項、第5項、第27条第9項及び第31条第4項関

保育所の保育費用を支弁した市町村長等は、本人又係｝

はその扶養義務者から保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して児童の．年齢等に応じて定める額を徴収できることとした。（第56条第3項関係）

5

児童福祉施設の名称及び機能に開する事項｛一う乳児院に、乳児のほか、保健上その他の理由により特に必要がある場合には、概ね2歳未満の幼児を入院
2

放課後児童健全育成事業に関する事項〔．う放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等によL〕母子寮の日的に、入所者の自立の促巡のためにそのり昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、投業の生活を支援することを加え、児童が満20歳になるまで

終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生

引き続き母子を在所できることとし．その名称を母子活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうこ

生活支援施設に改称すること。（第31条第1項及び第38ととした。㈱6条の2第6項関係）

46

させることができることとした。（第37条関係）条関係｝

世界の児哉と母性S援することを明確化し、母子家庭、地域住民などからの相談に応じ、必要なその名称を児童養護施設に改称することとした。（第41助rtを行うとともに、保護を要する児童に対する指条関係）

樽及び児㊦柑談所等との巡絡調整等を総合的に行う〔．：）養弛施設が児のIIB？／

re

虚弱児施設に係る凡定を削除し、法律の施行の際現ことを口的とする児市祈祉施設として、児：瓶家庭支に存する虚弱児施1没は児市養漣施d文と見なすこととし

援センターを1没けることとした。（第44条の2第］項

四

関係）

た◇（第43条a）2及びβ／1．‖lj第5条第2宜1｜周イ系）㈹

日

情緒障；lf児短期治療施設の対象児逝の年齢要件に係

児童家庭支援センタ・一は厚生省令の定める児童福祉

る規定を削除するとともに、児猷が満20歳になるまで

施設に附i酎するものとするとともに、児童家庭支援

引き統きその者を在所させることができることとした．，

センターの職貝について守秘義務規定を設けること

また、施設艮の人所児償を就学させる義務を規定するとした。（第44条の2第2項及び第3項関係）こととした。（第31条第2項、第43条の5及び第48条第
7

1項関係）

〔D

閲係地方公共団体等の連携等に関する事項
現行の地方公共団体相互｝｝‖の迎絡鯛整の責務の対象事〔六｝教護院

務を保育の実施等に拡大するとともに、児竜居宅生活支

教護院の対象児竜を、不良行為をなし、又はなす援事業等を行う者及び児童福祉施設の設改者は、相互におそれのある児竜のほか、家庭環境その他の環境．lzの理由により生活指導等を要する児帝とするととも連携し、児童及び家庭からの相談に応ずるなどの地域のに、その機能を、入所又は通所により個々の児童の実情に応じた積極的な支援に努めなければならないこと

状況に応じて必要な指導を行い、そのrl立を支援すとした。〔第56条の6第1項及び第2項側係）

ることとし、その名称を児f匠自立支援施設に改称す
二ることとした．．（第44条関係）

社会福祉事業法の改正

施1没長の入所児竜を就学させる義務を規定すると新たに児猷福祉法にいう児竜自立生活援助事業、放課後

ともに、在院叩小中学校に池ずる教科を修めた児竜

児：寵健全育成事業及び児恨家庭支援センターを経営する事にNする修了証閂の発行に係る規定等を削除するこ業を第二純杜会福トll：，∬業とすることとした。（第2条第2項ととした。なお、当分の問、施設長は修了証得の発及び第3項関係）〔2）

行をすることができることとした。C第・；8条及び附則

三第8条関係）

母子及び寡婦福祉法の改正
母子家庭のRL及び児竜の就労支援のため、公共職業安定6所と相亙に協力するものとして、le

児童家庭支援センターに関する事項｛1児敢相談所長又は都道∫仔県は、児ポ又はその保護者
を児童家庭支援センタ・一の職貝に指導させ、又は指導を委託する措箭を採ることができることとした、（第r一相：fit

1その他母子家

庭の茄｛祉に開する機関に加え、児竜家庭支援センター、母子生活支援施設及び［畦チ福祉団体を毘定することとした。
（第19条第2）Ji「W｛系）26条第1項及び第27条第1項1則係）（一・）地域の児爪の柵祉に関する各般の川題につき、児竜、四

この法律は平成10年4月11．1から施行することとした。

児童福祉法改正関係資料｜1口ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ◆児童福祉法等の一部を改正する法律案1こ対する附帯決議

2．長期的展望に立ち、幅広い見地から少子化対策の総合的

平成9年4月ID日

3．保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低参議院厚生委貝会
政府は、次の

1．

1

rtについて、適切な措概を講ずべきである．。

1児童の椛利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児竜福祉法の理念及び（1｛））方等について11・急に検討し、その結果をな検討を進め、r育てに対する支援の強化を図ること。

年齢児及V

LliUi］所得者肘にト分配慮するとともに、保育惚

用等に対する公r白貴W：を後退さ・せないこと。

4，利用者の側に立って、乳児保育、延艮保育等多様な保育据要に即応した質の高い保育サービスの提供を図るととも踏まえて必要な措硫を論ずるとともに、施策の実施に当たに、国の定めるエンゼルプラン及び緊急保育対策等五か年

一・ては、児敢の股酵の利益を．・ぢ慮した取り扱いが図られるIlよう努めること．，

改沖に努めること．、また、地域の爽情簿により保育需要や業の着実な推進に努め、また、待機児戒がなくなるよう47

子育て環境等は異なることを踏まえ、適切な対応を講ずる

一ビスの提供を図るとともに、国の定めるエンゼルプラン

こと。

及び緊急保育対策等五か年事業の着実な推進に努めること。

5．放課後児童健全育成事業の全国的な拡充に努めるととも

また、地域の爽情等により保育需要や子育て環境等は異なに、公共施設の一雇の活用を図ること。

ることを踏まえ、都市部を中心とした乳児保育等の待機児

6．各児童福祉施設の迅営については、児竜が適性を仰は1し、童の解消、保育所と老人福祉施設等との連携や共用化の椎社会的n立を確保できるよう配慮すること。また、児童自進など地域の実情等を踏まえた施策の展開に努めること。

立支援施設の児童が速やかに学校教育を受けられるよう努

5

めること。

しても所要の努力を行うとともに、公共施設の一・層の活用？。児童相談所や児瀧福祉施設の人材確保と資質の向⊥に一・層努めること。また、児童家庭支援センターの設散に当た

放課後児菰健全育成事業の全国的な拡充について、国とを図ること。
6

各児童栢祉施設の運営については、児童が適性を伸ばし、っては、要保護児童の早期発見・迅連かつ適切な対応がで

杜会的自立を確保できるよう配慮すること。また、児瀧やきるよう、児童相談所等との有機的な連携に配慮するなど

家庭をめぐる問題の複雑・多様化に対応するため、今回のその目的が．1一分逮成されるよう努めること。

改正の趣旨も踏まえ、教育行政とも1卜分連携の上、今後と8．施設入所措翫に当たり都道府県児氷福祉審議会から意見も要保弛児童福祉施設の体系及び各施設の機能等の検討をを聴く場合においては、児束や家庭のプライバシーに十分行うこと。特に、児旗ド1立支援施設については、児竜が速酉己慮すること。

やかに学校教育を受けられるよう努めるとともに、不登校

9．児蹴の人権のrv．：T｛という観点から、虐待、買巻、性的搾であることを理巾として児戴自立支援施設への入所措置が取等に関する規制の強化等にっいて検討を進めること。

行われることがないよう、児童梛炎所、都道府県児童福祉

10，母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を講ずること。児童扶養手当については、民法における

審餓会及び児瀧自立支援施設への周知徹底を図ることc．
7児竜相d炎所や児童福祉施設の人材碗保と資質の向上に一・扶養責任との関係等を含め総舎的に検討すること。また、層努めるとともに、国民の生活水準の向上、地域の実情、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。

施設運営の自主性確保のための基準の弾力化といった観点等を踏まえ、施設の要貝配置、施設設備等に関する最低基右決議する。

琳の見直しを図ること。また、児童家庭支援センターの設澱に当たっては、要保池児童の早期発見・迅速かつ適切な◆児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成9年5月30日

1

政府は、次の事項について、適切な措置を舗ずべきである。

られるよう、審瀧会に法律・医学の専門家や児戴礼｛祉関係者

少子化問題の爪要性にかんがみ、長期的展望に立ち、N：等からなる部会を設けるなど運用上適切な配慮を行うこと。

9

児章の人権の尊重という観点から、JM．f、買春、性的搾子化対策の総合的な検討を進めるとともに、子育てに対す取等に関する規制の強化等について検肘を進めること。まる支援の強化を図ること。

た、児斌虐待に関する児童福祉法の運用基準の明確化等を「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、児童領祉

図＋）．その防止及び児童の保護に万全を期するとともに、法の理念及び在り方等について．早急に検肘し、その結果を児童福祉施設において体荊が生じることがないよう施設等踏まえて必要な措訟を講ずるとともに、施策の実施に当たに対する指導の徹底等を図ること。

う努めること。

保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中川所得者層に十分配慮するとともに、保育費
川等に対する公的責任を後退させないこと。

4

児竜相談所が入所措縦等を行うに当たって都道府県児童福祉審議会の意見を聴くこととした趣旨・目的が十分達せっては、児寵の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよ3するなどそのH的が1・分達成さtしるよう努めること。

8

衆議院厚生委員会

会保障、教育、産業、雇用、住宅など幅広い見地から、少2対応ができるよう、児竜相tilN所等との有機的な逃携に配慮

利用者の側に立った施策の推進、民間・公立を則わず施

10

母子家庭施策については、就労支援を中心に総合的な施策を諦ずること。児瀧扶養乎当については、民法における扶養貴任との側．係等を含め総合的に検討すること。また、父子家庭に対する支援等の拡充に努めること。

11虚弱児施設の児童養護施設への移行に当たっては、現在入所している児．腹の処迎等に支障が生ヒないよう適切な配設の自主性の発揮等の観点を踏まえ、乳児保育、障轡児保

tetを行うことo育、延艮保育等多様な保育需要に即応した質の高い保育サ

イ：f決議する。

48

世界の児ぴと付性

児童福祉法改正関係資料11｜口ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ
る基準に従い市町村（特》‖区を含む。以下同じ。）が定める◆児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則改正の概要条例により定めることとされており、条例の制定について、
リ己

発

第

管．．ド市町村（指定．lil〜，1i及び中核市を除く。）を指」尊されたい596↓ナ

xび成9巡1三9ノ」2511

こと。

その際の参考となるよう、別紙1のと」：Oり条例準則を作

都道府県知．」

成したので、これを参照し、条例の制定等所嬰｝の規定の格

各指定都市市艮殿

備を図り、、y・成10年4J］

中核1行市艮

1

FllかS？1．1］滑に保育の実施が行われるよう諸η↓t備を進められたいこと。

なお、政令で定める基準の基本的労え方については、法改

厚生省児童家庭局長

lE前の人所惜置］麟1

児疏福祉法等の一

3

部を改正する法律の施行に伴うの考え方を変更するものではないこと。

措置に当たっての児童福祉審議会の運営について（改正

政令第9条の8関係）

関係政令の整備に関する政令等の施行についてCD

改．「E法第27条第8項の規定に基づき、政令の定めるところにより措撒を採る際に都道がf県児童福祉審議会（又児意福祉法等の．一・部を改《1弓する法律いP成9年法律第74．り

は指定都

。

卜児童福祉審線会。以ード同」）の意見を聴かな

以下「改正決」という。）は、別添】のとおり平成9年6月11

ければならない場合とLて、当該措沮と児市若しくはそ日に公布され、こnに伴い、児童ぷ祉法等の一部を改正するの保護者の意向が一致しないとき又は都道府県知事（又法律の施イ．tに伴う関係政令の整備に関する政令（平成9年政は指定都市i11長）が必要と認めたときを規定したもので令第号。以下「．et

あること。

1］

：．政令」というm）が、別添2のとおり平成Cj月25日に公布され、また、児童福祉法施行規則等の・・

また、緊急を要する場合であらかじめ都道府県児猷福部を改正する省令（平成9年厚生省令第72号。以下「改ll｛省祉審議会の宜見を聴くいとまがない場合は、速やかに採令」という。）が別添3のとおり、同tl公布されたところであった惜散について都道府県児噺福祉審繭会に轍告しなけ

9tr・

ればならない旨規定したものであること。

るので、下記事項に留意の上、その運用に1遺憾なきを期され
1［pm

なお、都道府県児爪福祉審議会1こ対しては、児赦相1啖

については、別途追って通達することとしているので、念の所における柑談や措泄の状況も適宜報告することが望またい。なお、改iE法の施行に際し、留意すべきその他のため巾し添えるu

しいこと。

②
記

都道府県知事（又は指定都市市艮）が必．要と1沼める場

合としては、．r定している措i改と児竜又はその保漣者の1．改正政令の概要

意向は一一致はしているが、措i『「又は措讃解除後の処遇へ

1の対応について、法律や医療等の観点から専111」的知1↓が放課後児童健全育成事業（改II政令第1条）
放課後児巾健全育成．tlSM一を行う際の政令で定める基準と必要と児瀧相談所展が認める場合等が考えちれることn

して、利ilSする児巾の健全な育成が図られるよう、衛生及（3）．ml道府県児童福狛1二審議会の運営にあたび安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及医療等の〔撃門家を含めた数名からなるVflっては、法律、IliSの部会を設置

び生活の場をり・えて行うことを月↓定したものであること。

して毎月浦…議を行うなどIll滑な運営に配慮すること。

本事業の運営に当たっては、本事業が児竜福祉の観点か

なお、地域の爽情に応じて、馴II！の部会は複数1没沼しら尖施されるものであることを踏まえ、栢祉部局、教育委ても差し支えないものであること。

口会等関係行政機関及び児東館や地域の児堆や青少年の健全育成を行う団体との迷携を図りながち、地域の実情等に

4

児童自立生活援助事業（改．11三政令第9条の9）

応じて、就労等により特問保趨者のいなV・家庭の小学校低（U

学年児敢の健全育成に努めることが必要であることe

童養護施般、情緒障害児短期治療施設才Plしくは児童rl立

児敢〔｛立生活援助」1じ業は、Ψ親に委託する措置又は児支援施蔵に人所させる惜ぴを解除されたものその他都道
2保育の実施基準〔改正政令第9条の3「周係）

府県知事が当該リ己歳のn立のために援助及び生活指導力

保育の実施基津〜については．改．IE政令第9条の3で定め必要と必めるもグ）を対象として行うものであること．

49

（2｝児瀧自立生活援助：IF業を行う際の基準とLては、児童て十分説明を行うよう努めること。

が自立した生活を営むことができるよう、当該児童の身〔7）保育の爽施期聞の満了前に入所児童の保育の実施理由

体及び精神の状況並びにその讃かれている環境に応じての消滅、転出、死亡等によって保育の実施を解除した場

適切な援助及び生活指導を行うことを規定していること。

合、保鍍者及び入所中の保育所に「保育実施解除通知瞥」

事業の運営を行うに当たっては、児童の内而の悩みや（別表第5号様式）を交fifすること。また、保育の実施の解生育環境、現在の状況に対する深い理解に基づき、児童除に際して事前に説明及び意見の聴取の乎続をとるなど、との信頼関係の上に立って援助及び生活指導を行うこと

福祉の措置及び保育の実施の解除に係る説明等に関するが重要であること。

省令（平成6年厚牛省令第62号）に十分留意すること。

⑧
5

市町村は、人所申込再の記載事項の変更の届出により関係政令の整備関係

保育児竜台帳の紀載事項に変更があったときのほか、毎児童福祉施設の名称変更等に伴う所要の規定の整備を行

年入所児童の家庭の状況等について事実の確認を行い、ったものであること。

保育児童台帳の記載事項に変更があったときは、随時これを袖正し、かつ、その旨を明確にしておくこと。

II．保育所の入所に関する事項
1

特に、徴収金に係る世帯の階層区分の認定に必要な所

保育所入所等の手続

得税等の課税状況については、保護者から必要な評類を（1）保育の実施を希望する保穫者は、「保育所入所中込1阻

求めることなどにより把握に努めるとともに、税務関係（別表第］号様式）（以下「入所申込｛F」という。）に必要事

機関と連携を図りつつ、誤りのないよう十分な事務処理

項を記入した上で、その居住地の市町村長（特別区の区長体制で確認し、その迅速適正な処理に努めること。

を含む。以下同じ。）あてに当該入所EIPI込轡を提出すること。

②〔9）なお、（D、C4｝、㈲及び（7｝の沓類の紀入注意及びその運

市町村は、保育の実施基準の適正なる適用等の観点か用については、別紙2「市町村における保育の実施に伴ら、入所申込帯の記載事項及び添付啓類に基づき、保育う関係様式の詑入注意及びその迎用について」により適に欠けるという事実を確認すること。その際、こうした正なる事務処理を期すること。

確認のために必要な轡類の簡素化を図るなど、申込者に㈹とって過度の負担とならないよう十分配慮すること。

本通知の爽施前からすでに入所している児童にっいても「保育児：竜台帳」はなるべく新様式を踏まえた修正を（3）入所者の選考は基本的には保育所に対する巾込者が当行うよう指導すること。

該保育所の定貝を超える場合に行うこととし、入所を希望する保育所への受入れが可能である場合には当該保育2所に入所させること。

C4）

保育所入所申込書の提出の代行（1）改正法第24条第2項の規定により人所申込帯の提出を

its町村は、保育の実施を決定した児童ごとに「保育児代行する保育所は、n頃から関係市町村の入所申込手続

童台帳u（別表第2号様式）を作成するとともに、保漉者について．卜分に杷握し、保護者から代行の依頼があったに対して「保育所入所承諾書」（別表第3号様式）（以下「入場合に当該保漣者の了解を得た．ヒで入所巾込沓の記脚ド所承諾書」という。）を交付し、あわせて入所保育所に対項を確認し、i把入もれ等を防くしても当該入所承諾盤の写を送付すること。なお、多数資するよう努めること。

の児童について同時に保育所に送付する場合は、入所承②

諾書の写に代えて、入所承諾当の写に掲げられている事など保護者の負担軽減に

人所申込件の提t；1の代行に関わる者は、当該代行により知り得た、児童や家庭に関する秘密を正当な理由なく項を記載したNによって一括して行うことができること。

漏らしてはならないこと。

また、保育所に対して、保育児童台帳の写を送付するか、又はこれに掲げられている入所児童のー世帯の状況、保育の実施理由等を通知し、その保育所が児意張等を作成す

3

公正な方法による選考〔1｝改正法第24条第3項の公正な方法による選考についてる場合の便宜に供すること。

㈲

は、保育所や申込みのあった児瀧の家庭の状況等地域の市町村は、保育の実施を行わない場合には、保護者に実情を．卜分に踏まえ．市町村において客観的な選考方法「保育所入所不承諾通知琳」（別表第4号様式）を交付し、や選考泓準を定めるとともに、これらについて、あらか人所を認められない旨及びその理由等を通知すること。

⑥

市町村は、保育所への入所の承諾に際して、保育所の利用に関する留意事項、保育料の納付等必要事項につい50

じめ地域住民に対して適切な方法で情報を提供すること。

②

ヒ記の選考方法として優先度の点数化等を行う場合には、客観的な評価が行われるよう留意するとともに、そ川二界の児酷と母性C4）の際に優先する要素（例えば、n｝子家庭や父「r家庭、その他兄弟の入所状況、延長保育・障害児保育のFlillEM；tlt、者is道inりR一と」巫携を以1りつつ、認11「外保てr施設（事業所内保育施設を除く。以下同じ。）についても、

必要度等）

保育所に関する児ぷ耐祉施設1泣低基池…〔昭和23年厚生省がある場合には、当該要素を選考基準において明確にし

令第63号）や昭和56年7月2日児発第566別λΨ省児敢家庭局L…辿知「無認‡1∫f呆育施ぷに対する指導監［ておくこと、、〔3｝保育所の入所中込みに関しては、従米と同様、行政不ついて」の指導基準への適介状況等に．1

服審査法（昭和37年法律第160号）の規定による不服申sZの規定に準じた惜報提供に努めること。また、制鑓府県、ての対象となること．

指定都市及び中核市は、認

4

fの炎施に

分配慮して、Cl）

r外保育施設について（3｝グ）．

匪

項に関する情轍提供に努めるよう指導すること。

情報提供（D改正法第24条第5項の規定による市町村が行うべき情報提供は．次に掲げる

lgryiに1則する情報を、保育所・・覧

簿の備付け等地域｛．il民が15村にある保育所に入所させること

要に的磁に対応できるよう、あらかじめ関係市町村との各保育所の運営の状況に1翅する事項
保育所の入所定U、人所状況、1va

IHIで1Elの状況、開所している時問（開所II寺1‖1及び閉所11寺間｝

分に連絡i凋整を図り．広域人所の休制整備に努めること。

｛2｝広域人所を希望する保漫者は、居住地のili町村に入所・保育所の．保育の方針
・

似下「広域入所」という。）に関する需要が見込まれる市町村は、こうした需

各保育所の施設及び設備の状況に関する事項

・．保育の実施に側するに鑑み、保育に欠ける児来を居住地の，liPIJ』村以外のlli町ド項（設置者と運営者が異なる場合にはそれら而．方）㈲

先般の児敢禰祉法の改正によ「）

地方公共団体の連絡調整の義務力ζ法律に規定されたことること。

bO各保育所の名称、位醗及び投置者に関する

〔イ）

広域入所
ω

1山に利ii！できる方法で提供すのrll込みを行うこと。

その他保育所の行う事業に関する事項〔3）都道府県は、広域人所に係る！1∫町村lll！の総合的醐整を保育の実施に関する、∬業〃）その他の実施状況（一行うとともに、都道府県を越える広域入所について、必Ilの過ごし方、年間行事斤定、父母会等の有無
等）、延艮保育、一・時保育、障害児保育等の特別要に応じ保育所が所在する都道府県及びilj町．村との迎絡

保育事業の実施状況（実施の有無、利用料、実1棚整を行うこと。

施時間、職貝の状況等）やその他の保育所が自｜三的に取り組んでいる

1礫（放課後児

健．全育

6

実施期日
本通知は、11ド成1G年度から宋施するものであるが、実施

成11psu−、休日保育、子育て相淡等）の実施状況等（z）

保育料に関する事項

前であっても、今後の人所手続については、できる限り改〔力

保育所への人所．r続に関する事項（申込子紘選：Vv

正法の趣旨を踏まえた対応を行うよう努めること。

方法、選考」1」準等）（カ）市町村の保育の実施の概況（入所希望児蹴数、入所T

その他

児竜数、待機児竜数、公私別の保育コスト、特別保育〔1）昭和36年12月12日児発第t324U．iF業への取組み状況等）の他保育所への人所推混に伴う関係ilW［の様式についなお、情報提供に際しては、例えば保育所の付近隊］を示」保育所入所llll；rlh．1て」、昭和441FIL｝｜2711り己発第809サ「保育所の人所措il

そf

ピ図「（liを示すなど、利川者

及び運営W理の適正化についてJ、昭和50年6月1Gl1児発がわかりやすいような方法で実施するよう努めること。

第354号「保育所入所措；提等の適］E実施について」及び昭（2）市川村はCl）の方法による惜報提供のほか、広報捉、バ

和52年12月1511児発第785号「保育所への人所措償及び運すことや保育所の施設のtti：↓

ンフレ・ソト、インターネット、ケープルテレピ等を活用

し、保育所に関する情報にっいて地域住民に広く周勾1す（3）改Il｛法第48条の2の規定により保育所が情報提供に努1噸としては、一核保育所の保育方釧（2）11の過ごし方、年llil行事r・tdi、；k、職Uの状況その他1川※保育所が実施している保育の内容に関する．事項をいうものであることd、．1ヒする．，「保育所人所千続き等に関する運用改杵等について．［（・・li・

るよう努めること．，

めるべき営の適正実施について」は、ISE

hk

8fド3月2711り↓発第275・V−）θ）一・剖〜改tじ

3中「人所巾由li」を「人所［1・］込」、「．惜置費．」を「運営費」に改め、5中「入所措置」を

保了了の実施」に改める，，

1、2及び4を削除し、3を1とし、5を2とし、6を3とする、＊別紙、別表は竹略
51

児童福祉法改正関係資料IVロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ◆児童福祉法施行令、児童福祉施設最低基準、児童福祉法施行規則改正の概要
支援施設の長、児竜自立支援ス判
1貝及び児童生活支援貝は都道府県の吏貝をもって充てることとしたこと。
障第76．U・

なお、児竜自立支援施設の医師及び沓記については、

第84号

地方分権推進委貝会第2次勧告を踏まえ、必置規制の見

平成IO412月18日

直しの観点から、吏貝を充てる旨の規定を設けないこと児

発としたものであり、これらの職貝について、職務上知り都道府県知事得た秘密の保持等に関し特に配慮願いたいことtt

各指定都市市長殿
中核市市長

3

厚生省組織令及び文部省組織令（改正政令第2条、節3
条関係）

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

厚生省組織令（昭和27年8月30日政令第388．号）及び文部省組織令（昭和59年6月28日政令第227号）について所

厚生省児童家庭局長

要の規定の粕楕を行ったこと。

4

施行時期（改jll政令附則第1条関係）

児童福祉法施行令等の一部を改iEする政令並びに平成10年4月iBから施行するものであるが、保母の児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令及び名称を保育．1：に改めること及びこれに伴う規定の整備に

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令

ついては平成11年4月1日から施行するものであること．

の施行について｜1

児童福祉施股最低基準等の一部を改正する省令の概要

1

児竜福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）関係

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成10年政令第24号以下「改正政令」という。）、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（コlz成10年厚生省令第15号）及び児童福祉法施行規貝ll等の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第】6号）が本日、それぞれ別添1、別添2、別添3のとおり（1）総貝IPび項

ア

児竜福祉施設の展は、人所ll・：の児竜に対し懲戒する際、公布されたところであるが、下記事項に留意の・L、その運朋

身体的苦痛を与え人格を辱める等その権限を濫用してはに遺憾なきを期されたい。

なちないこととしたこと。〔第9条の2関係）

イ

児竜柚淡所等における入所前の健康診断の結果が通知

己されたときは入所した児童に対する入所時の健康診断の、⇒ヨ児童が通学する学校における健康診断の結果が通知され
1

改正政令の概要

たときは定期の健康診断又は臨時の健康診断の、全部又は一部を省略できるものとしたこと。

1

保育士（改正政令第1条関係）

なお、健康診断を省略する場合においては、児童福祉

保母の名称を保育士に改めるとともに男女共通の名称

2

施設の擬は単に保管、記録して置くのではなく、その内とし、あわせて保母試験の名称を保育士試験に改める等、容を十分把握して、必要に応じて嘱託医に相談する等適所要の規定の整側を行ったこと。

切に対応する必要があること。（第12条関係）

児童自立支援施設（改正政令第1条関係）
児竜自立支援施設における事務に従事する職貝として、
児童自立支援専門貝、児童生活支援貝をi置き、児童自立

52

②

乳児院
ア

医師の必a槻制を緩和したこと。これについては休日、夜間の診療休制を含め医療機関との迎携休制を確保する

li｝r界a）児鼠と1サ性者」にすること。

等児童の処遇に支障を米さないよう十分配慮する必要がまた、児童の遊びを指導する者の認定の基準を明確にあること。（第21条1莫］｛系）

イすることc（第38条関係）

看獲婦の数は乳児10人未満の場合は1人以上、10人以．ヒの場合は2人以．ヒ、10人を超える場合はおおむね10人

増すごとに1人以ヒ箭かなければならないこととしたこと。またこれまで乳児の養育に相当の経験を有する女子をもって看漫婦に代えることができることとLていたが、これを改め、保母又は児償指導貝をもって看融婦に代え（6）児竜養護施設
ア

居室の而梢を1人につき3．3m以上に引き．Lげたこと。

（第41条第2号関係）

イ

生活指導に関する奉項として、児童の自立を支援するることができることとしたこと。（第2】条第3項、第22条

ことを目的として行わなければならないこととするとと第2項側係）

もに、その［］的を達成するため、家庭の状況に応じて家ウ

乳児50人以．Lを人所させる乳児院の薬剤師の必椴規制

庭環境の調整を行うこととしたこと。（第44条関係）

ウを廃、ltlしたこと。〔第21条関係）

職業指導に関する事項として、児童の自立を支援することを目的として行わなければならないこととしたこと。
（第45条「則係）〔3｝母子Ψ活支援施設

ア

浴窺を設けることを原則とし、付近に公衆浴場等があ工

関係機関との連携に関する事項として、児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要26条第1号側係）に応じ児竜家庭支援センター、児童委貝、公共職業安定所

イ

る場令は浴室を殻けないことができることとしたこと。（第ll｝子室のini積をおおむね1人につき3．3m・以上に引き．ヒ

調整に当たらなければならないこととしたこと。（第47条）

げたこと。〔第26条第3号関係）

ウR）子指導貝を女子に制限する規定を廃止したこと。（第C7）盲児施1没及びろうあ児施設

27条1莫1係）

エ等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭環境の

居室の面積を1人につき3．3m1｝i・r一生活支援施設における生活指導は、刑々の［｝上子の以上に引き．L：げたこと。

〔第60条第1項第3サ及び同条第3項開係）

家庭生活及び稼働の状況に応ヒて就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談及び助「tを行う等の支援によりその自立促進をn的とし、その私生活を尊重して行わなけ
ればならないこととしたこと．（第29条関係）オ

母子生活支援施設の艮は、福祉事務所、1｝≠子相談n、児竜家庭支援センター、母子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児瀧の通学する学枚．児康相談所等

C8）情緒障害児短期治療施股
ア

肝室の面横を1人につき3，3m以上に引き上げたこと。

（第74条第2号「莫∬系）イ

情緒陳霧児短期治療施設の長は、保波者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、関係機関と密接に連携してrぴ」！・の保漉及び生活の支援に児童の家庭環境の調整を行わなければならないこととし

当たらなければならないものとしたこと。（第30条の2関たこと。（第76条第2項）

ウ係）

関係機関との連携に関する事項として、情緒障害児短期治療施設の長は、児竜の通学する学校及び児童相談所④

並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委貝、保保育所
1謝理弓ミは引き続き必置とし、調理貝を甜くことを属（則健所、市町村保健センター等関係機関と密接に連携してとするが、調理業務の全部を委託する施設にあっては、児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならな

調理貝を泄かないことができることとしたこと。（第33条

いこととしたこと。（第78条）

第1項関係）〔9｝アC5）児童厚生施設
都道府リt知事（指定都fl∫にあっては市．長）の権限であ

児童自立支援施設

教護、教母の名称をそれぞれ児童自立支援専門貝、児童生活支援貝に改めるとともに、教1り（改」1二後の児童生

る児竜厚生貝の毘定について、市町村長も認定者に加え活支援貝）を女子に制限する親定を撒廃したこと。（第80

るとともに、「児苗厚生以」を「条関㈹児東の遊びを指導する

53

イ

児並自立支援施設における生活指導及び職業指導は、

ユ1三成10年4月1日から施行するものであること。

すべて児童がその適性及び能力に応ヒ、自立した社会人

イ

経過措置

として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支

現に存在する児童福祉施設の居室の1人当たり而積援することを日的としなければならないことを規定したについては、当分のIHI従前のとおりとする経過措置を設こと。また家庭環境の調整等に関しては児童養護施設のけたところであるが、基準を満たしていない施設につい規定を準用することとしたこと。（第84条第1項関係）

ウては施設改善等によワ最低基準を満たすよう努める必要

児竜自立支援施設においては、施設長に入所児童を就があること。

学させる義務を課したところであるが、学科指導を行う
場合には、学校教育法の規定による学習指導要領を準用

2

児噺福祉法施行規則（昭和23ゴF厚生省令第Il号）関係する旨規定したこと。（第84条第2項関係）ユ

関係機関との連携に関する事項として、児童自立支援

施設の長は、va）〔1｝児童家庭支援センター

一の通学する学校及び児童相談所並びにア

必要に応じ児童家庭支援センター、児粛委貝、公共職業児童家庭支援センターが行う援助として、訪渕等の方法による児菰及び家庭に係る状況把握、当該児粛及び家安定所等関係機関と密接に連携して児童の指導及び家庭

庭に係る援助計画の作成、その他児童又はその保獲者等

環境の調整に当たらなければならないこととしたこと。（第に必要な援助とすることとしたこと。（第38条の2関係）

87条関係）

なお、援助計画の作成を行う場合は、児童及びその保澱者の惑向を斗分踏まえ、児瀧相談所等の関係機関とも〔10｝児童家庭支援センター

ア

必要な連携を図リつつ作成する必要があること。

児童家庭支援センターには、梢談室を設けなければなイ

らないこととしたこと。（第88条の2関係）

イ

児識家庭支援センターを附置する施殻は、乳児院、．母子生活支援施設、児童養護施設、情緒陳害児短期治療施

児瀧家庭支援センターには支援を担当する職貝を巡か設及び児童自立支援施設としたこと。（第38条の3関係）

なければならないこととし、その資格について規定したこと。（第88条の3関係）②

なお、支援を担当する職貝は、地域の児竜に関する各その他

国及び都道府県以外の者が児瀧自立生活援助事業を行般の問題に対応できる十分な経験を有することが望ましう場合に予め届け出る事項について規定の整備を行った

いものであること。

こと。（第36条の2関係）

ウ

児敢家庭支援センターにおける支援に当たっては、児童及び保護者の意向の把握に努めるとともに懇切を旨と〔3｝施行時期

しなければならないこと。また緊急を要する相談等にも

平成10年4月1日から施行するものであること。

迅速に応じることができるよう児巌相談所、児童福祉施設等との連絡調整に努めなければならないこと。また、替〔聞の緊急対応等も必要であるので附撒されている施設

ll1児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の概要と緊密な連携を図りながら、支援を円滑に行う体制を整
えておかねばならないこととしたこと。（第88条の4関係）

1C］1）その他

アイ

改正政令により保母の名称が保育士に改められたこと

桁神薄弱児施設及び第二種自閉症児施設についても居室のifii＄tを1人につき3．3m

等に伴い、児童福祉法施行規則、児童福祉施殴最低基準

以上に引き上げたこと。

等について、保母試験を保育士試験に改める等、所要の児童福祉施設の名称変更に伴い、母子寮を母子生活支援施設に改める等所要の改工］

規定の整備を行ったこと。

i，を行ったこと。

2⑫施行時期及び経過措箭
ア
54

改正内容

施行時期

施行時期
平成11年4月1日かち施行するものであること。

＊別添資料

略

1杭界グ）児．配と母W乱

児童福祉法改正閲係資料Vロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ◆児童福祉法新旧対照条文（傍線の部分は改正都分｝

圏児童福祉法（昭和22年法律第164号）（川各条の見出し及U（第】条関係）

tri

crbLは条文上に｛スないもの

e

｝）

t）

．岨1：上付しているものである．
前

改

麦
！

改

正

正

目次

第1章墾週
第］節
第2節

定義
児巌循1占1二審疏会

第3節

児漱禍祉司及び児童委貝

第4節

児米相鮫所、福制；事務所及び保健所

第2章

福祉の措置及び保障

第3章
第4章

事業及び施維
iVll

第5章

錐則

附則

児童福祉法

児敢村細．法旦LX

第1章 総UII （第1条一第3条）
第1朗i 定義（第4条一第7条）
第2節

児凧祈祉審疏会（第8条一第10条）

第3節

児．堪福祉司及び児童委貝〔第］1条一第14条）

第n節

児歳相談所．、福祉」∬務所及び保健所〔第15条一第18
条の3）

第2章

樋祉の措菰及び保障（第19条一第34条の2）

第3章

那業及び施設（第34条の3一第49条）

第t：章

費川（第49条の2一第56条の5）

第5章

雑則（第56条の6一第62条の2｝

幽 第1康 総則第1章

P ※〕第6条の2 この法律で、児疏居宅生活支援事業と｛よ、児魁竃｝宅介遵等事業、児瓶デイサー一ビス
京t②一④

B業、児卍矩期入所小業及び児総則〔tl・fme〕

第6条の2

この法律で、児童居宅生橋支殻事業とは、児童居宅介備等事業．児．竜デイサービス事業及び児猷短期入所事業をいう。

1立生活援助事業をいうv

②〜④

〔略〕

（略）

⑤この法律で、児：竜自立生hξ援助事業とは、第27条第9項の｛昔置に係る者につき同項に規定する住Jlli一において岡颯に規定する
1王常生活上の援助及び生活指導を行う事業をいう。

⑨

この法律で、放課後児童健全育成‡1嘆とは、小学枚に就学しているおおむi：10歳未満の児童であつて．その保並者が労働等により昼川家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、投業の終r後に児童厚生施1没ご専1の施設を利川して適切な遊び及び生活の場をVえて、その鯉企な育成を図る事業をいう。
〔児童福祉施設〕〔児米愉趾施設〕第7条

この法律で、児童福祉施設とは、助産施；没、乳児院、母∫・生活支援施ぷ、保育所、児版厚生施波、児童養i逝施設、鞘神
薄弱児施設．精袖薄羽児通園施設、盲ろうあ児施倣、肢体不1

1

この法律で、児敢福祉施設とは、助産施設、乳児院、旦fL寮、保宵所、児舶」☆じ施設、

aSfi蔓施設、糊神薄弱児施設、精し神瀞弱児通191ua般、盲ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不｝『由川児施護ヒ、爪症心身障害児施投、情緒障轡児短期治療施般、児

児施i投、ffu；y心身陀！F児施殴、情緒陳害児短期治療施股及び教巾：1！1、立支拐…施礎と及びり己ポ家庭支援・ビン．ターと．ナる．，

直僅院とする。

［設掃及び権限〕〔i没置及び権限〕

第8条

第8条
①〜③
①

第7条

①〜③

僻）

dl央児市W細1審議会は．

会は、Mli週府県知弔の、

rl

厚生た臣の、都道府県児京福祉審識ll「村児蔽福祉審疏会1よ、Il川村1這（特（略｝④中央児童稿祉審議会は．厚三1Wl．顎の、都沮府県児東福制；

ffas

会は、都道府県知事の、1ti町村児童禍祉審議会は、市町村長（特

55

正

後

改

正

｜

河

改

別区の区長を含む。以下肘じ。｝の管理に属し、それぞれその諮

別区の区長を含むe以下同じ。）の管理に属し、夫）その路問に問に答え、又は関係行政機閥に意見を具申することができる。

答え、又は関係行政機関に意見を具巾することができる。

⑤

都道府県児血梧祉審醗会（第2項ただし沓に規定する都道府
県にあつては、地方社会福祉審謹会とする。第8項及び第27条
第8項において同じ。）は、第2項及び前項（当該地方杜会寵祉

審識会にあつては、社会福祉事業法第6条第3項及び第11条第1項）に定めるもののほか、第27条第8項に規定する措澱に係
る都道府県知事の諮問に答えるものとする。

⑤・⑥⑦⑦中央児童禰祉審醗会及び都遊府県児童福祉審餓会（第2項た

⑥

（略〕

（略）

⑧中央児樹曲ヒ審識会及び都道府県児意福祉審議会は、児童及だし害に規定する都道府県にあつては、地方社会禰祉審議会）

び精神薄弱者の福祉を図るため．芸能、出版物、がん具、遊戯

は、児童及び精紳薄弱者の稿祉を図るため、芸能、出版物、が等を推膚し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する

ん具、遊戯等を推周し、又はそれらを製作し、興Ltvし、若しく者等に対し、必要な勧告をすることができる。

は販売する者等に対し、必嬰な勘告をすることができる。

第2章

福祉の措置及び保障

第2章

福祉の措置及び保陳〔放裸後児童健全育成亭業の利用の促進〕

第21条の11市町村は、児瀧の健全な育成に資するため、第6粂の2第6項に規定する児童の放映後児東健金育成事業の利用に閤し相蹟に応じ、及び助酋を行い、並びに地域の実情に応じた
放課後児意健全育成事藁を行うとともに、当該市町村以外の放課後児蹴健全育成事業を行う者との迎携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促巡に努めなければならない。

〔母子生活支援施殴への入所の措置〕

第23条〔母子寮への入所の措置〕

都道府県、市及び福祉事務所を設籏する町村は、それぞ第23条

郁道府県、市及び福祉那務所を設置する町村は、それぞれその股置する福祉亭務所の所管区域内における保鰻者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、それその設置する禍祉事務所の所管区地内における保護者が、配の者の監硬すべき児京の福祉に欠けるところがあると認めるとの者の監蹟すべき児童の福祉に欠けるところがあると泌めるときは、その保瞠者及び児童を母子生活支援施設に入所させて保きは、その保鰻者及び兇童を母子寮に入所させて保護する措領

蹟する措置を採らなければならない。ただし、付を採らなけtしばならない。ただし、付近に母子寮がない等やむ

近に母子坐活偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、そ支援施般がない等やむを得ない事由があるときは、適当な施股を得ない事由があるときは、適当な施股への入所のあつせん、への入所のあつせん、生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用

生活保鰻法の適用等適切な保蹟を加えなければならない。

等適切な保護を加えなければならない。
〔保育の炎施〕

第24条

市町村は、保綬者の労働又は疾摘その他の政令で定める〔保育所への入所の措置〕

第24条

市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところ

基池に従い条例で定める事r且により、その監護すべき乳児v幼により、保獲者の労働又は疾病等の事由により．その監蹟すべ

児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがあき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠ける

る場合において、保瞳者から申込みがあったときは、それらのところがあると認めるときは、それらの児塞を保育所に入所さ児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近せて保育する措置を採らなければならない。ただし、付近に保に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適育所がない等やむを得ない箏由があるときは、その他の適切な切な保瞳をしなければならない。

保蹟を加えなければならない。

②

前項に規定する児童について保育所における保育を行うこと（以下「保育の実施」という。）を希望する保鰻者は、厚生省令の定めるところにより、入所を希望する保育所その他）￥1−k省令の定める事項を証己載した申込爵を市町村に提出しなければならない。この場合において、保育所は、厚生省令の定めるところによt），当該保護者の依頼を受けて、当該申込轡の提出を代わって行うことができる。

③

市町村は、一の保育所について、当酸保育所への入所を希望する旨を記載した前項の申込沓に係る児童のすべてが入所する
場合には当該保育所における適切な保育の実施が困雌となることその他のやむを得ない事山がある場合においては、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選労することができる。

④

市町村は、第25条の2第4号又は第26条第1項第5号の規定による報告又は通知を受けた児意にっいて、必要があると認め56

世界の児京とLeM／

f

改

﹂

Ilこ

麦

改

「

1

るときは、その保遣者に対し、保育の爽施の申込みを勧奨しな
けれはrならなし㌔⑤

市町村は、第】項に規定する児童の保護者の保育所の選択及ぴ保育所の適iF．な運営の確保に資するため、彫生省令の定めるところにより、その区域内における保育所の殴置者、設備及び運借の状況その他の厚生省令の定める事項に側し情報の提供を行わなければならない。
〔福祉事務所艮のとるべき措置〕〔禰祉事務所艮のとるべき措i蹴〕第25条の2

福祉事務所長は、11ij条の規うセによる通告又は次条第第25条の2

福祉事務所長は、前条の規定による通告又は次条第1項第3号の規定による送致を受けた児菰及び相1炎に応じた児

1項第3号の規定による送致を受けた児敵及び相談に応じた児限、その保鞭者又は妊産婦について、必要があると泌めたとさは、次の各号のいずれかの措泄を採らなければならない。

釈、その保護者又は妊産婦にっいて、必要があると認めたときは、次の各号の一の措置を採らなければならない。

二

一・・

三

（略）

第22条又は第23条の措置を要すると認める者は、これをそ

一．・・

二

三

第22条から第24条までの措置を要すると認める者は、これ〔略｝

れそれその措散を採るべき都道府県又は市町村の1一こ報告し、をそれぞれその措置を採るべき都道府県又は市町村の長に報又は通知すること．

告し、又は通知すること。

胆第24条第1項の規定による保育の実施が適当であると認める児竜は、これをその保育の実施に係る市町村の長に報辿又は通知すること。

［児童相随所長のとるべき紺｝R〕
第26条 児童相談所良は、第25条の規定による通告を受けた児ぷ、〔児蹴相∂炎所艮のとるべき措置〕

第26条

児意棚炎所長は、第25条の規定による通告を受けた児意、

前条第1号又は少5卜法（昭和23年法律郎168号｝第］8条第1項の前条第1号又は少年法（昭和23年法律第168号）第18条第1項の規定による送致を受けた児旅及び相談に応じた児敢、その保誕者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号者又は妊疏婦について，必要があると認めたときは．次の．各号のいずれかの措置を採らなけれ」ぱならない、，の一・の措｛Rを採らなければならないか

一規定による送致を受けた児童及び相諺炎に応じた児酷その保瞳（略）

一

児竜又はその保護者を児竜W祉司若しくは児童委貝に指導

二

二

（略）

児童又はその保護者を児京福祉司又は児童委貝に指導させること。

させ、又は都道府県以外の者の設Wtする児喰家庭支援センタに｛旨導を委Llt『ξ．ること。

一

四

（靭

三

第22条又は第23条の擶置を要すると認める者は、これをそ

四（略）

第22条から第24条までの措頴を要すると認める者は、これれそれその描澱を採るべき都道府県又は市NT村の．艮に報告し、をそれぞれその惜置を採るべき都道府県又は市町村の長に報又は通知すること、．

告し、又は通知すること。

旦

第別条第1項の規SEによる保育の実施が適当であると認める児童は、これをその保育の実施に係る市町村の艮に通知すること。

前項第1号の規定による報告杏には、児童の住所、氏名、flt②前項第1号の規定による報告沓には、児童の住所、氏名、年齢、履歴、性行、健康状態及び家庭環境、同≒♪に規定する措置

齢、履歴、性行、健康状態その他児瀧の福祉増進に関し、参考についての当核児童及びその保鰻者の意向その他児疏の福制二増となる事項を記載しなけizぱならない。

②

進に「翅し、参考となる，匪亨〔を記栽しなければならない。

〔都道府県のとるべき措；釣第27条

都道府県は、liil条第1項第1号の規定による報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児竜につき、次の各号のいずれかの払置を採らなけrLぱならない。
（略｝

一

二

児敢又はその保弛者を児血福祉司、粕神薄弱者福祉司、杜会福祉、1三事、児．前委貝若しくは当該都道府県が般旅する児童〔都道府県のとるべき措置〕

第27条

都道府りILは、前条第1項第1号の規定による報告又は少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児粛につき、次のtSl）tの一の措置を採らなければならない。
〔略）

一・

二

児粛又はその保蹟者を児：㊦函祉可．精神薄弱者福祉司、杜会茄制：主事又は児疏委貝に指導させること。

家庭支援センター一の職貝に指導させ、又は当核都道府県以外の者の設澱する児康家庭支援センターに指導を委1淫すること。

とが不適当であると泌められる児童を養育することを希耀す

児撤を里親（保護者のない児蹴又は保護者に監護させることが不適当であると認めら机る児竜を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう．以る者であつて、都道府県知：部が、適当と認める者をいう。以下同じ。）若しくは保陛受北者〔1呆鰻者のない児童又は保陸者

・ド同じ。）若しくは保獲受随者（保績者のない児血又は保蹟者

三児鴬を填親（保護者のない児市又は保湿者に監護させるこ三に監鰻させることが不適当であると認められる児竜で学校教に監範させることが不適当であると認められる児散で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預かり、育法に定める義務教育を終．∫したものをド1己の家庭に2M「）、

57

自

後

1

﹂

改

改

又は陶己の下に通わせて、保鍍し、その性能に応じ、独立自四②

正又は自己のもとに通わせて、保護し、その性能に応じ、独立活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府リit

Il／1活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府知事が適当と必めるものをいう。以下同じ。）に委託し、又は県知．事が適当と躍めるものをいう。以下同じ。）に委託し、又乳児院、児竃養護施設、精神消弱児施股、桁神薄弱児通閲施

は乳児院、養蹟施殴、精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施股、鮫、肯ろうあ児施設、肢体不自由児施政、fft症心身障魯児施

宙ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自ttE児施股、重症心身設、情緒障薯児短期治療施設若しくは児童自立支援施股に入障害児施股、情緒障害児短期治療施設若しくは教護院に入所所させること。

させることd，

（略）

四

（賂）

②

③都道府県知事は、少年法捌8条第2項の規定による送致のあつた児童につき、第1項の描置を鎚にあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

④第1項第3号又は第2項の措置は、児凧に親権を行う者｛第

（略）

（略）

③都道府県知ドは、少年法第18条第2項の規定による送致のあつた児撤につき、第1項の揃置をとるにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

④第1項第3号又は第2項のrkifflt、児敢に親描を行う者（第47条第1項の規定により親権を行う児血福祉施設の長を除く。

47条第1項の規定によワ親権を行う児童緬祉施設の長を除く。

以下同じ。｝又は後見人があるときは．前項の場合を除いては、以下同じ。）又は後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は後見人の意に反して．これを採ることがその親権を行う者又は後見人の意に反して、これをとることが

できない．

できない。

⑤

第1項第3号の保硬受託者に委託する措蛍は、あらかLめ、⑤第1項第3号の保護受此者に委託する措置は、あらかじめ、児猷の同意を得、かつ、1年以内の期間を定めて、これを採ら児童の同意を得、且つ、なければならない。

なければなちない。

⑥

都道府県は、委託の期川が満rしたときは、さらに、児童の同意を得、かつ、1年以内の期間を定めて、児童の保唯を保蹟

⑦

受託者に委託することができる。

都道府県知U

1年以内の期間を定めて、これをとら⑥都道府県は、委itの期閥が1尚．rしたときは．更に、児血の同意を得、かつ、1年以内の期問を定めて、va／Rの保護を保韻受託者に委託することができる。

は、第19［第2号若しくは第3号若しくは第2⑦都道府県知事は、第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の措澱を解除し、停止し．若しくは他の措置に変更し、又は項の措流を解除し、停止し、若しくは他の措趾に変更し、又は前項の措置を鎚娼合には、児童相談所長の意見を賄かなけれ

前項の措置をとる場合には．児童棚炎所艮の意見を聞かなけれぱならない。

ばならない。

璽

都道府県知亭は、政令の定めるところによ「」、第1項第1号

から第3号までの措湿〔第3項の規定により採るもの及び第28条第1項第1号又は第2号ただし杏の規定により採るものを除く。）若しくは第2項の措置を採る場合、第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の柵澱を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第6項の措置を採る場合には、都道府
県児疏祈祉審議会の意見を聴かなければならなレ㌔⑨

都遊府県は、義務教育を終了した児童であつて、第i項第3号に規定する蛍のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基池に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相腺その他の日常生活上の扱助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活．Lの援助及び生活衛導を行うことを委託する措置を採ることができる。

第27条の2

都道府県は、少年法第24条第1項第2．号の保罎処分の決定を受けた児童につき、当該決定に従つて児酌‖立支援施
殴に入所させる搬蛍（保蹟者の下から通わせて行うものを除く。）

又は児意養護施股に入所させる措置を採らなければならない。
前項に規定する措i置は、この法律の適用については、前条第③1項第3号のva童E［立］1．援施設又は児童養鐙施般に入所させる

襯置とみなす。ただし、同条第4項及び第8項（措置を解除し、停止し．又は他の措櫛に変更する場合に係る部分を除く。｝並びに第28条の規定の適用については、この限りでない。
〔家庭裁判所への送致〕第27条の3

都道府県知胡聡、たまたま児粟の行動の自由を制限〔家庭裁判所への送致〕第27条の2

都道府県知η￡は、たまたまlmの行動の噛由を制限

し、又はその日由を奪うような強制的措tκを必要とするときは、

し、又はその力由を奪うような強制的措置を必要とするときは、第33条及び第47条の規定により湿められる場合を除き、氷件を第33条及び第47条の規定により昭められる場合を除き、事件を58

世界の児意と母性

IE

改

Il三

り

麦
﹃

改

家庭裁判所に送致しなければならない．．

家庭裁判所に送致しなければならない。
〔在所期間の延lrξ等〕

第31条

都道府県、市及び郁祉事務所を設置する町村は、第23条

本文の規定によリ1サイL化活支撮施設｛こ人所した児市：については、

満20歳に達するまで、引き統きその者を母子生活支援施設に在所さゼ〔在所期間のLTる惜置を採ることができる。

塑都道府県は、第27条第1エy櫛3号の規定により児※養澱施設・

第31条

ik「〕

都道府り1もは．第27条第1項第3U一の規定によ1〕養護施設、精神薄弱児施；没（国のi雛散する精神薄弱児施設を除く。）、fiろ

精神薄弱児施設〔国の設i授する鞘神薄弱児施設を除く。）、盲ろう

うあ児施設、情緒障害児短期治療施設又は児瀧白立支援施政に

あVL施故、虚弱児施般又は教護院に入所した児爪については満人所した児竜については満20歳に達するまで、同号の規定によ

20歳に達するまで、同．号の規定により国の殻置する粁1神薄弱児

り国の股蛍する精神薄》訪児施1没に人所した児4tについてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続施i没に人所した児庶についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者をこれらの児耐福

きその者をこれらの児泉福¶1、施波に．4漸させるr杵概を採ること

祉施股にイ1i所させる措澱を↓釆ることができる．

ができるtt
③

②

（略）

④

（略）

都道府県は、第27条第9項の措概を採つた児童については．
満20歳に迷するまで、引き続きその者に援肋を行い、又は同項に規定する委託を継続する措揃を採ることができる。

Ω

前各項に規定する桁置は、この法律の適用については、泌
条本文又は第27条第」項第3号、第2項若しくは第9項に規定③前2項に規定する欄打は、この法律の適1｜1については、第27条第1項第3サ又ぱ第2項に規定する措置とみなす。

する措置とみなす．

◎第2項又は第3項の場合においては、都道府県知事は、児童④第］項又は第2項の場合においては、都道府県知氷は．り己童

相葎炎所長の意見を姥かなければならない。

相談所長の意見を聞かなけi〔権限の委任〕〔権限の委任〕

第32条

都道府県知X川3、第27条第1颯、雛2項又は第9項の措澱を採る権限の全部又は・一・部を児猷相Sft）；fr長に委任することがLぱならない。

第32条都道府県知事は、第27条第1項遮2項の描趣亘
権限の全部又は一部を児竜相衡w長に委任することができる。

できる．

l項若しく1よ第②都道府県知1ド又は市町十t長は、第21条の10第1項若しくeien

2項，第22条若しくは第23条の措置を採る権限又は第24条第12項又は第22条から第24条までの描散を採る椛限の金都又は一項の規定による保育の災施の権限及び同項ただし書に規定する保護の権限の介部又は一部を、それぞれその管理する福祉事務

部を、それぞれその管理する祈祉事務所の艮に委任することが②都道府県知爪又は市肛1』村畏は、第21条の1OPtできる。

所の艮に委任することができる。
〔打肛炎の解除に係る説〔措置又は保育の実施の解除に係る説明等〕

第33条の4

都道府県知弔、市町村長、福祉事務所長又は児康相

第33条の4iJ］

Ve〕

都道府県知事、市町村長、禰祉：事務所長又は児竜相

合には、あらかじめ、当該各力・に定める者に対L、当核桁置又‖炎所艮は、次の各号に掲げる鐘を解除する場合には、あらか
じめ、当該各サに掲げる者に対し、当該描巡の解除の理由につは保育の実施の解除の理山について説明するとともに、その意いて説明するとともに、その意見を聴かなければならない。た

談所艮は、次の各号に掲げる措蹴又は保育の実施を解除する場に定める者からだし、当骸各号に掲げる者から当故措置の解除のΨ出があつた

当該措置又は保育の実施の解除のIPILIがあつた場合その他厚生場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでないv

見を聴かなければならない。ただし、当該各．弓省令で定める場合においては、この限りでない。

第21条の10、第23条本文、第25条の2第2号、第26条第」一項第2号並びに第27条第1項第2ibL及びas9．項の措叛

一一

．t

（略）

及び第27条第1項第2号の措置

当該措損｛に係る児窺の保施者

描置に係る児氷の保護者
二第2｜条の10、第23条本文、第24条本文、第25条の2第2V・、第26条第1項第2．YJ

当該

t幟）

1第2橡第19iの規定による保育σ壊施当該保育の実施に係る児童の保獲；者
1．：t（略）

四

㈲）

〔ai

政手続法の適月」除タト〕

第33条の5

第21条の10、第22条、第23条本文、第25条の2第2サ、第26条第1項第2号．第27条第］項第2号若しくは第3．号、第2項若しくは第9項の措概を解除する処分又は第24条第1項の規〔行政十紘法の適用除外〕

第33条の5

第21条の10、第22条、第23条本文、第24条本文、第25条の2第2号、第26条第1理i第2号又IS第27＞｝第1項第2号

定による保育の実施の解除については、行政］」統法（平成5年法律若しくは第3号若しくは第2項の措iRを解除する処分について
は、行政乎続法（平成5年法律第88号）第3ti（第12条及び第第88号）第3章佛｜2条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

］4条を除く。）の規定は、適川しない。

〔巡絡及び澗整〕

59

正

改

第33条の6

正

n

‖

後

改

閥係地方公共団体は、第21条の10又は第27条第1項

若しくは第2項の規定による禰祉の措巡が適切に行われるように相亙に連絡及び鯛整を図らなければならない。

第33条の6

児童の親権者が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、民決第834条の規定による親権喪失の宜告の第33条の7

児童の親権者が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、民法第834条の地定による親権喪失の宜告の麟求は、同条に定める者のほか、児童相絞所長も、こftを行う

哨求は、同条に定める者坐、児歌相鹸所長も、これを行うこことができる。

とができる。

節33条の7（略）

第33条ク）8〔後見人解任の醐求〕

第33条の8

児批の後見人に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しないη（略）〔後見人解任の酬求）由があるときは、民法第845条の規定に

第33条の9児童の後見入に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない挙rtlがあるときは、民法第845条の規定による後見人の解任の敵求は、同条に定める者のほか、児窺相賊

よる後見人の解任のMV；Kは、同条に定める者の外、児撤椰炎所

所長も、これを行うことができる。

長も、これを行うことができる。

〔有ミIL3テ為〕

第34条
一〜三

四

〔禁止行為〕

何人も、型三掲げる行為をしてはならない。
（略）

第34条

満15歳に満たない児意に巴について、又は道路その他こ四tLに準ずる場所で歌脇、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
児瀧に午後10時から午前3時までの則、戸々について、

四の二又は遊路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示

巴について、又は道路その他これに準ずる場所で物児意に午後10時から午前3時までの閥、戸戸について、

又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示
若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為

若しくは拾楽又は役務の提供を業務としてさせる行為

四の三

満15歳に満たない児童に亘亘について、又は遣路その他これに準ずる場所で歌蹄、遊芸その他の演技を業務としてさせ

る行為

四の二

何人も、左の各号に掲げる行為をしてはならないe

一〜 三 〔略）四の三辺二について、又は遊路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を菜務と品の販亮、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児窺を、当弦業務を行うために、して行う満15歳に満たない児寂を、当該業務を行うために、

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭租23

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項第1号から第6号までに掲げる
惜業及び同条第4項の風俗関連営業に該当する営業を営む場

営業及び同条第4項の風俗閥連営業に該当する営業を営む地

年法律第122号）第2条第1項第1号から第6号までに掲げる所に立ち入らせる行為
五

（略）

六

児童に淫行をさせる行為

所に立ち入ちせる行為
五 （略）

L，s

六

ヒ

七

前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対児童に淫行をさせる行為
前各号に掲げる行為をするL＃のある者その他児疏に対し、し、刑醐法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知刑E；jtt・令に触れる行為をなす塵のある者に、情を知つて、児つて、児意を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるお意を引き汲す行為及び当該引渡し行為のなされる虞があるの≡があるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
八

成人及び児意のための正当な職業紹介の機関以外の者が、情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
八九

児童が4親等内の児竜である場合及び児蔵に対する支配が成人Jhび児漁のための正当な職業紹介の機関以外の者が、
コ
び
営利を目的として、児童の養育をあっ旋する行為

営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
九

児意が4親等内の児童である場合及び児疏に対する支配が正当な屈用関係に基づくものであるか又は家庭裁判所、都道

正当な履用関係に旦ものであるか又は家庭裁判所、都道府

府県知4t又は児童相談所長の承認を得たものである場合を除

県知事又は児旅相絞所長の承認を得たものである場合を除き．

き、児意の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をも児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、つて、これを自己の支配下に置く行為

こ札を自己の支配下に置く行為②児寛養蹟施設、精柿薄弱児施股、精神薄弱児通園施設、盲ろ②養随施設、精神薄弱児施設、精神薄弱児通園施設、盲ろうあうあ児施股、肢体不自由児施設又は児童自立支援施殴においてし
児施融、虚弱児施設、肢体不自由児施設又は教護院においては、は、それぞれ第41条から第43条の3まで及び第44条に規定する

狂第41条から第43条の3まで及び第44条に規定する目的に反目的に反して、人所した児意を酷使してはならない。

して、入所した児童を酷使してはならない。

第3章

り

業及び施設

〔奉業の停止等〕

第34条の5

行政庁は、児童居宅生活支援幕※を行う者が、この

第3章

那業及び施設〔事業の停止等〕

法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする

第34条の5 行政庁は、児童居宅生活支援事業を行う者が、この法律若しくはこ札に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に迎反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り．

処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは第21条の10第1項から第3項まで若しくは第27条第9若しくは第21条の10第1項から第3項までの柑澱に係る児蹴の至の措置に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、そ処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。

の制限又は停止を命ずることができる。

60

tllr界の児東と母性後〔受託義務〕〔受託義務〕

第34条の6

iE

〜

iE

改

改

児猷居宅生活支援〜ド業を行う者は、第21条の10第｜第34条の6

児蔽居宅生活支援氷業を行う？fは、第21条の10第1項から第3項まで又は第27条第9πiの規定による委託を受けた項から第3項までの規定による委託を受けたときは．正YJSな理

ときは、1正当なel！ttlがない限り、これを拒んではならない。

山がない限り、これを拒んではならない。

〔放課後児童健金育成膳業の開始等〕

第34条の7

iMffJ村、牡会福祉法人その他の者は、牝会福祉乎業

法の定めるところにより、放礫後児童健全育成事業を行うこと
ができる。
〔顕㍑〕

〔投置〕

第35条

国は、命令の定めるところにより、児限福制：施設（助産施

設、｛畦子生活支援施殴及び保育所を除く．）を設趾するものとするe②〜⑦

国は、命令の定めるところにより、児蛾梱祉施設を設置するものとする。
②〜⑦

（略）

（略）

〔乳児院〕

〔乳児院）

第37条

第35条

乳兇院は．乳児（保健上その他のmp［i．1により特に必要のある場合には、おおむね2歳未満の幼児を含む。）を入院させて、

第37条

乳児院は、乳児を人院させて、これを養育することを目的とする施設とする。

これを養育することをn的とする雄股とする1，②

前頂の規定による養育は、必要があるときは、乳児が満2歳に違するまで、これを継続することができる。
〔1u）

u〜歩子生活支援施i没〕

第38条

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずるIl情にある女r一及びその者の監鋤すべき児童を人所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のた

第38条

y・tr〕

母子寮は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児京を入所させて、こ札らの／擬を保護することを目的とする施設とする。

めにその生活を支援することを日的とする施設とする。
〔養護施設〕〔児∫k養遁施波）第41条

児童養漣施設は、乳児を除いて、傑獲者のない児∫拓∬月

en41条

養獲施設は、乳児を除いて、保瞳者のない児瀧、虐待さ待されている児翫その他項境ヒ養獲を要する児童を入所させて、れている児童その他環境上養護を要する児飛を入所させて、ここれを養穫し、あわせてそのtllscを支援することを1］的とする

れを養護することを日的とする施設とする。

施設とする。
〔＊ti制GfiS｝〔梢神薄弱児通測施設〕
第43条

精神薄弱児通固施投｛ま、精．神薄弱のYLI

Mを」込保瞳者のドから通わせて、これを保護するとともに、独立ド1活に必要なS児」曲ぱ1施設〕

糊神薄弱児通園施設は、精神薄弱の児童を旦保蹟

者のもとから通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする。

知識技能を与えることを日的とする施設とする。
第43条の2

第42条の2

第43条

〔略）

（略）

〔虚弱児施設〕

第43条の2

虚弱児施設は、身体の虚弱な児童に適正な環境を与えて、その健康促進を図ることをEl的とする施設とする。
〔憎緒障11｝児短期治療施投〕〔情緒障害児短期治療施設〕

第43条の5

情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障怨を有す

第43粂の5

悩緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有す

る児ぷを、短期間、入所させ、又は保護者の．．ドから通わせて、るおおむね12歳未満の児限を、短期問、人所させ、又は保蹟者

その情緒障害を治すことをVl的とする施投とする。

の．

ドから通わせて、その情緒障害を治すことを目的とする施設

とする。
〔教鰻院〕

〔児竜n立支援施投〕

第44条

児巾［

｜立支提施股は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理d．1によ等を要す7N

ve

）生活指導

第44条

教鍍院は、不良行為をなし、又はなす盛のある児童圭ム

院させて、これを教獲することを目的とする施設とする。

M．を人所させ、又は保獲者の下から通わせて、個々の児瀧の状1旦に応ヒて必要な巻雌行い、そのn立を支援することを目的とする施澱とするu〔児蹴家庭支援センター〕
第44条の2児永家庭支援・ヒンタ・一は、地城の児童の剤制；に間する各般の川題につき、児敢、昨rL家庭その他の家庭、地域住民
その他からの棚談に応じ、必要な助［：Fを行うとともに、第26条

第1項第2号及び第27条第1項第2号の規定による指導を行い、あわせて児童相‖良所、児章福祉施設等との巡絡調整その他厚生省令の定める援助を総合的に行うことを「1的とする施設とする。

61

後

﹂

改
正

改

．正

②児寛家庭支援センターは一享生省令の定める児竜禍祉施設に附置するものとする。

③

児童家庭文援センターの職貝は、その職務を遂行するに当たつては．個人の身上に関する秘密を守らなければならない。

〔報告の徴収等〕
節46条〔報告の徴収等〕
第46条

①

②

③

行政庁は、児童福祉施設の設備又は運菅が前条の最低基準に（略）③行政庁は、児京耐祉施設の設柵又は運営が前条の最低基準に達しないときは、その施股の設置者に対し、必要な改善を勧告

達しないときは、その施殴の設巡者に対し、必嬰な改善を勒告

し、又はその施股の設置者がその勧告に従わず．かつ、児京福

し、又はその施設の股置者がその勧告に従わず、且つ、児童禰

①・②

〔略）

祇に有害であると昭められるときは、必要な改善を命ずること

祉に有害であると認められるときは、必要な改蒋を命ずること

ができる。

ができる。

④行政庁は、児童縞祉施殴の設備又は運営が前条の新氏基準に④達せず、かつ、児蹴福祉に著しく有害であると認めちれるとき

行政庁は、児童福祉施般の設備又は運営力嚇条の最低基指1に遼せず、かつ、児童福祉に著しく有轡であると認めちれるとき

は、児童禰祉審議会（第8条第2項ただし書に規定する都道府は、児意福祉審議会（第8条第2項ただし書に規定する郁道府

県にあつては、地方社会禰祉審濃会と†る。第59条第3項にお県にあつては、地方社会禰祉審疏会とする．rgS9条第2項において同じ．｝の意見を聴き、その施設の敗置者に対し、その那業

いて1司じ。）の意見を聴き、その施設の股級者に対し、そのΨ業の停止を命ずることができる。

の停止を命ずることができる。

〔児敢福祉施設の長の義務〕

第46条の2

児竜福祉施設の長は、都遊府県知事又は市町村長か〔児耐福祉施波の長の義務〕

第46条の2

児童祈祉施波の長は、都道府県知事又は市町村長からこの法律の規定に基づく措置又は保育の実施のための委託を

ちこの法律の規定に基く措置のための委託を受けたときは、正受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならな当な理由がない限り、これを拒んではならない．

い。

〔児童福祉施設に人所中の児氷の教育〕

第48条

児童養護施股、精神薄弱児施設、盲ろうあ児施殴、肢体〔児猷編祉施殴に人所中の児童の教育〕
第48条

及び肢体不自由児施設の長は、学校教育法に規定する保護者にの」乏は、学校教．育法に規定する保随者に準じて、その施設に人所中の児童を就学させなければならない。

養護施設、精神薄弱児施設、盲ろうあ児施股、虚弱児施股し不自由児施設、惜緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

re②

tて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない。

教漣院の長は、在院中学校教育法の規定による小学校又は中学校に準ずる教科を修めた児童に対し、修了の微を証する証
明沓を発行することができる。

③

教漣院の長は、前項の教科に関する事項については、文部大臣の勧告に従わなければならない。

＠第2項の証1り醗は、学枚教育法により設置された各学枚と対応する教育継について、缶学枚の艮が授与する卒業証沓その他の証明と同一tの効力を有する。但し、教護院の長が第3項の規定による文部大臣の勧告に従わないため、当核教鰻院における救科に関する事項が著しく不適当である場合において、文部大臣が厚生大臣と協識して当敵教憧院を指定したときは、当該
教獲院については、この限りでない。
〔保育所の情報提供等〕

第48条の2

保育所は、当該保育所が土として利川される地塊の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助冒を行うよう努めなければならない。
〔命令への委任〕第49条

この法律で定めるもののほか、児嫌居宅生活支援那業及〔命令への委任ユ

第49条

この法律で定めるもののほか、児童居宅生活支援事業及び放課後児童健全育成拳業並びに児竜福祉施設の職Hその他児

び児頂福祉施設の職風その他児蔽福祉施設に関し必要なコls項は、

竜禰祉施設に関し必要な事項は、命令で定める。

命令で定める。

第4章

費用〔圃原の支弁〕

第49条の2

国庫は、都道府県が、第27条第1項第3号に規定す

第4章

費m

〔国庫の支弁〕

第49条の2

国庫は、市町村又は都道府県が、第22条からen2d条

る措1置により．国のSUiRする児猷福祉施設に入所させた者につまで又は第27条第1項第3

き、その人所後に要する費用を支弁する。

する児莱栢祉施設に人所させた者につき、その入所後に要する費用を支弁する。

62号に規定する措置により、国の設湿

世界の児※と母†1i

f

糸

lE

改

改

第50条

次に掲げる覗川は、都道府県の支弁とする。

−t〜．正i．の二1〔ff1［〜近府県の支弁〕〔都道府県の支弁〕
第50条

丘次の各．号に掲げる一〜］1．の二〔略）

六 市町村が、都泣府県の設蹴する助述施設又は母子生活支援
施設について第22条又は第23条本文に規定する措甜を採つた場

六t−JIIは、都道府県の支弁とする。

（略）

市町村が、都道府県の設獄する助苑施設、1．1）−r・Y，t又は保育所について第22条から第24条までに規定する措隙を採つた場

合において、入所後の保護につき、第45条の汲低基準を維持す

合において、入所後の保鯉につさ、第45条の最低基準を維持るために要する費用するために要する費川六の二

都道府県の股置する保育所における第24条第1項の規定による保育の実施に要する鐡用（保育の実施につき第45条の最低基準を維持するために要する費用をいう．次条第1号の3及び第56条第3項において同じ、．）六の三 都道府県が、・M22条及び第23条本文に規定する十e［｛を六の二都道府県が、第22条及V

S？，Z3ft本文に規定する措置を採つた場介において、入所に要する費川及び入所後の保鰻に援つた場合に」5いて、入所に要する費川及び人所後の保iftにつき、第45条の最低基準を維持するために．要する費川つき、第45条の最低基準を維持するために要する費川（国の設i枚する助産施投又は｜1）r

寮｛こ入所させた者につき、その人所後に要するWTIを除く。）

七

都道府県が、第27条第1項第3号に規定する惜置を採つた

七

ξ1〜道府県が、第27条第1項幼3号に規定する措泄を採つた

場合において、人所又は委託（保冨蔓受託者に委託する場合を場合において、入所又は委疏〔保護受託者に委託する場合を除く。以』．ド同じu）に要する費川及び人所後の保績又は委託後除く。以下同し。）に要する費用及び入所後の保眺又は委託後の養育につきt第45条の最低基準を維持するために要する費の養育につき、第45条の最低基準を維持するために要する費用（團の般既する乳児院、児京養護施般、精神薄弱児施股、用（岡の設置する乳児院、養獲施設、精神薄弱児施i甑精神薄弱児通園施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施設、肢体不自由

精神薄働児通側施設、盲ろうあ児施設、肢．体不白川児施投、頂症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児歌自立

児施設、承症心身障害兇施波、情緒障害児短期治療施設又は支援施設に入所させた児〕鏡につき、その入所後に要する費川

教護院に人所させた児噺につき、その人所後に要する費川を除く．，｝

を除く．、）

ヒの．ニー）L

七の二〜ノし

（略）

第51条

一・

次の．各号に掲げるW用は、市1町村の支弁とする。

第51条

次に掲げる費川は、tli町村の支弁とするv

−（略｝

・の二

〔略）

〔巾町村の支弁〕〔市町村の支弁〕（略）

一．

市町村が、第22条及び第23条本文に脱定†る措償を採一・の二市町村が、第22条、第23条本文及び第24条本文に規定つた場合において、人所に要する費用及び人所後の保3蔓につする措置を採つた場合にisいて、入所に要する糀用及び入所

き、第45条の最低基準を維持するために要する費川（都道府
貼の設｛r｜1する助派施設又は1睦子生活支援施設に入所させた者

後の保巡につき、第45条の最低基準を維持するために要する
費川（国及び都道府県の般甜する鋤膚i施設、母子寮叉は保互につき、その入所後に要する費川を除く。）

所に入所させた者につき、その人所後に要する費用を除く。｝の三

第銅条第1項の規定による保育の実施（都1五府V【匙の設級する保育所におけるものを除く。）に要する保育費用
一1・；i，

二・三

〔略）

第52条

国庫は、第50条第9号及び前条第2号の費用に対しては、
t］tf

国庫は、第50条第9』ナ及び前条第2号の費川に対しては．

政令の建めるところによt｝、その2分の1（第50条第9サ及び生活支援施投、保育所、精神薄弱児

前条第2号の費用中、母子寮、保育所、精神薄弱児通園施設、し
盲ろうあ児施設、虚弱児施投及び肢体不自川児施設の設備につ通園施波、盲ろうあ児施設及び肢体不n出児施設の投イ粗については、2分の1ないし3分のDを負担する．、ただし、第50条
ij

第52条

及び

政令の定めるところにより、その2分の1（第50条第9VJ
前条第2U・の惚川中、（略）〔国庫の負｛Ll〕〔国庫の旬．ll．〕

9サ及び前条第2．号の費用中、本人及びその扶養義務者においては、2分のr乃至3分の1）を負担するu但し、第50条第9サ及び前条第2号の費用中、本人及びその扶養義務者においせて、これを養育することを1．1的とする乳児院以外の乳児院」＿て入院のための費川を負担することができない乳児を人院させて、これを養育することを目的とする乳児院以外の乳児院些互

児猷厚生施設及び児帝家庭支援センターのi没備に関するものに児童厚生施設の設備に関するものについては、この限りでない。

いて人院のための惚川をtVHすることができない乳児を入院さ

ついては、このr艮りでない．

〔事務処理状況の実地調在〕第53条の3

厚生大臣は、第50条第6号から第7．lli．の2まで又は第51条第1号の2の費用の支弁が適正に行われているか否かについて、当該職貝をして都砿府県又は市町村の妊務処理状況を、
都道府県知11〜は、第51条第1．号の2の費川の支弁が適：1

llに行h

れているか否かについて、当該職Uをして、rl∫町村の4頒｝処理

63

改

了

後

改

正

状況を、それぞれ実地につき調査させることができる。
〔都道府県の負担〕

第54条〔都道府県の負担〕

都道府県は、第51条第2号の費用に対して、政令の定め

第54条

るところにより、その4分のユ（母子生活支扱施設、保育所．

都道府県は、第51条第2号の費用に対して、政令の定め

精神薄弱児通団施般、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施股のるところによO、その4分の1（．母子寮、保育所、精神薄弱児し通園施設、盲ろうあ児施設、虚弱児施殴及び肢体不自由児施殴

設備については、3分の1ないし4分の1）を負担しなければの殴側については、3分の1乃至4分の1）を負担しなければならない。ただし、本人及びその扶養義務者において、入院のならない。］旦L、本入及びその扶養義務者において、入院のたための費用を負担することができない乳児を入院させ、これを養育することを目的とする乳児院以外の乳児院、児蒐t厚生施設めの費用を負担することができない乳児を入院させて、これを養育することを目的とする乳児院以外の乳児院及び児童厚生施及び児童家庭支援センターの設備に関するものについては、こ墾の設側｛に関するものについては、この限りでない。

の限リでない。

〔都道府県の負担〕

第55条〔都遊府恨の負担〕

都道府巣は、第51条第1・号の2及び第1号の3の費用に

第55条

都道府県は、第51条第1号の2の費用に対しては、政令

対しては、政令の定めるところにより、その4分のrを負担しの定めるところにより、その4分の1を負担しなければならな

なければならない。

い令〔費用の徴収及び負祖〕〔費用の徴収及び鮒旦〕

第56条

第56条

①

①

（略）

（靭

②第50条第4号に焼定する費用（業者に委託しないで袖装具の②郷0条第4号から第7サの2までに規定する費用（同条第4交付又は修理が行われた場合における当敵措置に要する費用に号に規定する費用については、業者に委託しないで袖装具の交限る。）並びに同条第5号から第6号まで及び第6号の3から第7号の2までに規定する費用を支弁した都道府県又は第51条第1号の2に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はそ付又は修理が行われた場合における当該描置に嬰する費用に限の扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費月］の全部又は負担能力に応じ、その費用の全部又は一・部を徴収することがで一音βを徴収することができる。

きる。

③

る。）を支弁した都道府県又は第51条第1号の2に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その第50条第6号の2に規定する保育費用を支弁した都道府巣又は第51条第1号の3に規定する保育費用を支弁した市町村の長
は、本人又はその扶養義務者から、当該傑育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の爽施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することがで

きる。
④・⑤

（略）

⑥第4項に規定する措置が行bれた場合において、本人又はそ③・＠㈲⑤第3項に規定する措i霞が行われた場合において、本入又はその扶養義務者が、同項の規定により支払うべき旨を命ぜられたの扶養義務者が、同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、都道府県においてそ額の全部又は一部を支払わなかつたため、都道府県においてその費用を支弁したときは、都道府県知事は、本人又はその挟養義務者からその支払わなかつた額を徴収することができる。

義務：者からその支払わなかつた額を徴収することができる。

⑦

第1項から第3項まで又は前項の規定による費用の徴収は、の費用を支弁したときは、都道府県知事は．木人又はその扶養＠

これを本人又はその扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県知事又は市町村長に嘱託することができる。

③

第1項から第3項まで又は第6項の規定によ「J徴収される費第1項、第2項又は前項の規定による費用の徴収は、これを本人又はその扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県知事又は市町村長に嘱託することができる。

Q

用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第1項に規第1項、第2項又は第5項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第1項に規定する定する費用については国税の、第2項、第3項又は第6項に規費用については国税の、第2項又は第5項に規定する費用につ定する費用については地方税の滞納処分の例により処分するこ

いては地方税の滞納処分の例により処分することができる。ことができる。この場合における徴収金の先取特楢の順位は、国の場合における徴収金の先取特権の順位は、園税及び地方税に税及び地方税に次ぐものとする。

次ぐものとする

第56条の2

第56条の2

①

①

〔略｝

一

（略）

二

64

（略）

一一（略）

その児淑福祉施設が主として利SIIされる地蝋において、こ

二

その児童禍祉施股が主として利川される地地において、この法律の規定に基づく入所させる措置又は保育の実施を必嬰の法律の規定に狼つく鑓を必要とする児直、その保護者又とする児漁、その保睡者又は妊産婦の分布状況から見て、同は妊産婦の分布状況から見て、圃

種の児童福祉施股が必要とされるにかかわらず、そ⑳地域に、されるにかかわらず、その地域に、同、都道府県又は市町村

国、都道府県又は市町村の設故する同の投齪する同種の児漁祈．祉施設がないか、又はあつてもこれの児ポ福祉施設がな［の児童福祉施設が必要と世界の児猷とIU性

三

〜

麦
子

改

1E

改

正

がト分でないこと。

いか、又はあつてもこれが．1・分でないこと。

②前項の毘定によリ、児．京福祉施設に対する補助がなされたときは、厚生大臣及びξll道府り，↓知tlfは、その補助の日的が有効に②lil領の規定により、児蹴祖祉施股に対する制助がなされたときは、厚生大臣及び都道府県知事は、その補助のn的が有効に達・せられることを確保するため、当該児童禍制．施設に対して、達せられることを確傑するため、当該児京福祉施殿に対して、第46条及び第58条に規定するもののほか、麹三掲げる権限を有

第46条及び第58条に規定するもの坐、左の各号に掲げる権限
を有する。

†るの

（醐

一・

二

その児耐郁祉施政の職以が、この法律若しくはこれに些

一tt

Uを解職すべき旨を指示すること．

核職貝を解職すべき旨を指示すること。
③

（略｝

〔略）

〔準川規定工〔準川規フ￡ユ

第56条の5

その児竜禍祉施設の職貝が、この法律若しくはこttに墨命令又はこれらに基いてする処分に違反したときは、当該職く命令又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、当
③

（略）

一一

41．会祈祉事業法第56条第2項から第t項までの規定

第56条の5

社会栢祉」∬業法第56条第2項から第4項までの規定

Llt、［縄ギ∫‖4．泉旨特》‖打｝i舵法（EIH手［」27SF法f］t第219．U・）第2条第2」頁

は、国有財産特別措債法（昭8U27年法律第219号）第2条第2項

第2i）Lの規定又は1・＋】法第3条第1項第4号及びlir〕条第2項の規定によt］普通財産の湿渡又は貸付けを受けた児菰癬祉施o没に準第1サの規定又は同法第3条第1項第4号及びi司条第2項の規定により普通財産の康渡又は巡を受けた児童福祉施設に準用

川する。

するh

第5章

第5章

NE‖iJ

雑則

〔禍祉の惜蛍及び保隙に関する連絡1凋整等〕

第56条の6

地方公共団体は、児戴の福祉を地進するため、第21条の10又は第27条第1項若しくは第2項の月↓定による福祉の措1置及び第24条第1項の規定による保育の実施並びにその他の福祉のnVl．及び保障が適切に行i）れるように、相hlに連絡及び鯛整を図らなければならない。

②児血居宅生活支援〕隊又｛土放課後児ポ健全f械事業を行う者．及び児東禰祉施股の設置者｛±、その事業を行い、又はその施投を運齢するに当たつては、相：「1：に連携を図りつつ、児束及びその家庭からの相談に応ずることその他の地城の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない。
〔）び業の停止又は施〔1．jc，meの停ll二又ほ施設の閉鎖命令違反のSlllOj）

第62条の2

第46条第4項又は第59条第3項の規定による，llmeの第62条の2没の［別鎖命令違反の荊則1

第46条第4項又は第59条第2項の規定による事業の停」ヒ又は施i股の閉鎖の命令1こ違反した者は、これを6）1以ドの

停d：又は施般の閉鎖の命令に遼反した者は、これを6月以ドの懲役若しくは禁銅又は30万円以ドの桐金に処する、

懲役若しくは禁鋼又は30万円以下の桐金【こ処する．

附

附

川

〔在所期間の延長の特例｝

第63条の2

都道府貼は、第31条第2項の規定にかかわらず、当則〔在所期間の延艮の特例〕
第63条の2 都道府91↓は、第31条第1項の規定にかかわら3，、gLl

分の川、第27条第1項第3号の規定によ））梢神薄弱児施設（国分の間N第27条第1項第3号の規定により精申1の設i從する精神博弱児施1｛貨を除く。）に人所した児童であつてその設獄する精神薄弱児施設を除く。）に人所した児斌であつてその隙害の程度が砿度であるものについて、引き統いて人所させの障書の程度が重度であるものについて、引き統いて人所させておかなければその者の梱趾を損なうおそれがあると必めるときは、満2G歳に達した後においても、引き続きその者をその施ておかなければその者の硫祉を損なうおそれがあると膠めるときは、満20歳に達した後においても、引き続きその者をその施股に在所させる措置を採ることがてrきる。

、没に在所させる措裟を採ることができる、、②

薄弱児施般（国

都道府りiU，t、第31条第3rftの規定にかかわらず、当分のml、②都道府県は、第31条第2項の屍定にかかわらず、当分の1臥第27条第1項第3号の規定によリ肢体不自山児施設に入所した

第27条第1項第3号の規定により肢体不自lll児施没に入所した児童又は同条第2項の規定による委託により指定【玉1立療養所等

児爪又は同条第2項の規定による委託により指定国立療養所等に人所Lた第43条の3に規定する児翫であつてその障害の疋呈度に人所した第43条の3に規定する児京であつてその陳害の租度が重度であるものについて、引き続いて入所させておかなけれが重度であるものについて、引き続いて入所させておかなけれ

ぱその折の袖祉を川なうおそれかあると認めるときは、満20歳に達した後においても、引き続きその者を肢体不r｜由児施設にに達した後においても、引き続きその者を肢体不自1｛1児施設に在所さ・せ、若L〈は第27条第2項の規定による禿1比を継続し、在所させ、若しくは第27条第2項の規定による委託を継統し、ぱその者の耐祉を損なうおそれがあると認めるときは、満20歳

又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。

又はこれらの惜置を相瓦に変更する措散を採ることができる。
③

〔略）

④

第1項又は第2項の場介においては、都遊府県知Jl・9は、児童相歳所長の意見を聴かなければならない。

③（略）④第1颯又は第2項の場合においては、都遣府県知，1は、児童

相凝所艮の意見を聞かなければならない。

65

蘭児童福祉法施行令（昭和23年政令第V4号）（第1条関係｝（傍線のfi5分は改1巨部分）

改

．正

｜

正

後

町 〜

改

墜
第1章 総IIり（第1条一第呂条）
第2章縞祉の措躍及び保障（第8条の2一第9条の11）
第3章

児童稲祉施設〔第10条一第13条）

第4章

費用（第14条一第18条の2）

第5章

大都11〒等の特例（第18条の3）

幽 第1章 総則
第1条

第1章

児血福祉法（以下「法」という。）第6条の2第6項に規定

第1条

児飛福祉審繭会及び児血相啖所削除する放課後児菰健金育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設側を備える等により、適切な遊び及び止活の場を与えて実施されなければ
なちないh

第7条の3
拠1

塗第ll条第1項の規定により澱かれる児童福祉司の｝区域は、法による保鰻を要する児童の数、交通小情等を考

第7条の3

児童福祉法（以下「法」という。）第11va第19｛の規定によりitかれる児童福祉司の担当区斌は、法による保蹟を要

慮し、人日おおむね10万から13万までを標駆として定めるもの

する児兼の数、交通事情等を考慮し、人コおおむね10万から］3とする。

万までを標準として定めるものとする。

第9条の3

法第24条第1項の規定による保育の実施は、児童の第9条の3

法第24条の規定による措置は、児童の保護者のいず

保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することによりれもが次の各号のいずれかに該当することによ叩当該児童を保当該児寵を保育することができないと必められる場合であつて、育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居

かつ、阿居の親族その他の者が当該児童を保育することができの親族その他の者が当該児竜を保育することができないと認めないと賜められる場合に行うものとする。

られる場合に行うものとする。

一・妊川労働することを常態としていること。

−

1：

二

妊娠中であるか又は出産後開がないこと。

二

妊娠中であるか又は出産後問がないこと。

三

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に

三

疾摘にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障汗を有していること。
1叫

brり，弓の親族を閲労働することを常態としていること。

障害を有していること。

常時介漣していること。

四

同居の観族を常時介磯していること。

1．［鹿災、風水喜、火災その他の災害の復旧に当たつていること。

五

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。

六

六前各号に．顯する状態にあること。

前各号に類する状絶にあること。

第9条の4

市町村長又は都道府県知事は、法第22条、第23条本文若しくは第27条第1項第3号若しくは第2項の措醗又は法第第9条の4

市町村長又は都遊府県側1事は、法第22条、第23条本文、第24条本文又は第27条第1項第3号若しくは第2項の描置

24条第1項本文の保育の爽施を解除し、停止し、又は他の排置を解除し、停止し、又は他の措櫛に変更する場合においては、若しくは保育の爽施に変更する場合においては、現にその保浦場↓にその保護に当たつている児童福祉施設の長又は同項に規定に当たつている児戴禰祉施政の長又は法第27条第2項に規定すする指定国立療養所等の長の意見を参考としなければならない。

る指定同立療養所等の艮の意見を参考としなけれぱならない。

法第31条第1項又は第2項に規定する児庶1こついて、これらの法第31条第1項から第3項までに規定する児米について、これ規定により、満20歳に達するまで、又はその一M

らの規定により、満20歳に達するまで、又はその者が社会生活応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児祉施般に在所さ他1／G・L＜1ま法第27条幼2項の規定による委託

が杜会生活に順竜福祉施設に在所させ、若しくは法第27条第2項の規定によるを継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合

委託を継醗し、又はこれらの措置を柑互に変更する情置を採るにおいても、1司様とする。

場合においても、同様とする。

第9条の8

都道府県知q・gは、法第27条第1項第1号から第3号までの措置（岡条第3項の規定により採るもの及び法第28条第1項第1号又は第2号ただし沓の規定により採るものを除く．）

若しくは法第27条第2項の措置を採る場合、同条第1項第2号
若しくは第3号若しくは第2項の柵置を解除し、停止し、若し
くは他の惜1置に変更する場合又は同条第6項の措置を採る場合
において、児歳若しくはその保護者の意向が当i伎枯錨と一致しないとき、又は都道府県知η

が必要と泌めるときは、都道府りtl．

児童福祉審職会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急

66

世界のVLT

前

改

f

麦

改
正

M．とftj性正を要†る場合で、あらかじめ、都道府県児童補．祉審浪会の意見を聴くいとまがないときは、この限リでないu②

前項ただしi鋼こ規定する場合において．都遣府県知事は、速やかに、その採った措故について都道府県児童硫祉審議会に報告Lなければならない。

第9条の9

法第27条第9項に規定する政令で建める鎚む同条第1項第3サに規定する拙祝のうち児童を里親に委ii丘する惜
必又は児蔽養1漫施設、情緒陳害児短川治療施；没若しくは児童r｜
立支援施設に入所させる措置とする。

②法第27条第9項に規定する政令で定める児章は、前項に郷じする措i改を解除された児童以外の児歳であつて、都道府91」知が当該児竜のl／l

1，snのために同条第9頂に規定する援助及び生活指導が必要と認めたものとする。

③法第27条第9項の措i趾は、当該VLi

Mが白立した生活を営むことができるよう、当該児猷の身体及び杣神の状況並びにその訟かれている環境に応ヒて適切な同項に規定するeriVk及び生活指灘を行い、又は当該援助及び生活指導を行うことをtAJtして行うものと寸第9条の10るfi

都道府県知］1

をしt？fがPは、法第30条第1項の規定によt｝

jil：出

1該児配とともに他の伺1道府県の区地内に）↓1｝住地を

第9条の8

都道府県知

］t

t土、法第30条第1項の脱定によtJlifitisをした．者が当謀児苗とともに他の都道府県の区域内に居僚地を変更したときは、直ちに．その折の新居住地の都道∫仔県知事に、変更したときは、直ちに、その．M

その旨及びその．M一の指導につき必要な」河（を通知しなけれ1よな

その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなけれ【まな
らない。

らない。

第9条の】1この政令で定めるものク）ほか、W細の船微びf呆陣に閤し必要な

第10条

1立支

この政令で定めるもののほか、郁祉の惜故及び｛呆障②巾1項の教廼院における］1

1溺に従事寸』る職Uとして、

・院長

院長

二

救遵

教，瀬

教漫院杏記

③院Leは、都道府県知教1慢院医師

四
1﹁．

教護院医師

封する職Uとして、都道亮∫県

教f吐

ら教R｝
ii

務に従

に1，tの職貝を．置く。

都道府県に次の職貝を置く。

四安な事項は、厚生省令で二れを定める。

苫IS道府県は、法第35条第2項の規定によリ、教護院を；没第10条；改しなけ才じ（ボならない。

役を設置しなければならないtt②前項の児童rL）冗支援施、1文における．

第9条の9

に関し必：

ド∬1は、厚生省令でこれを定める．

都道府叫tは、法第35条第L）項の規定により、児童1

援施の新居ll…地の都道府県知IFに、

1a）舗を受け」蜘1．滅援施1没のtf

教礎院沓記③院1乏ぱ、剤1道府県知1の監督を受け、教護院の1嚇を常∫」∬する。

務を常瑚する。

④〜⑨

㈲）

④〜⑨

第16条

法第52条の規定により［11｜jlllが負担すべき；加合は、第1号第16条に掲げる施i☆に対しては2分の1、第2号に掲げる施1没に対しては3分の1とし、法第54条の規定により§lljmf・r県が負担すく（略）

法第52条の規定により国庫が負担す

sき割合は、第1号に掲げる施設に対しては2分の1、第2号に掲げる施1股に対しては3分の1とし、法第54条の規定により都道府県が負担すべき割合は．第1．1；．に掲げる施設に対Lては4分の1、第2号にき割．合は、第1号に掲げる施設に対しては4分の1、第2号に掲げる施設に対しては3分の1とするb

掲げる施iscに対しては3分の1とする。

上として法第56条第2項又は第3項の規定により費用の全・・i三として法第56条第2項の煙定によtJ費川の4≒部を徴収寸＾部を徴収する母r又は児蔽以タトの母子又は児瓶を入所させる

る1りr一又は児頂以外のUt了・又は児巾を人所させる肚子寮、保・

母r・生活支援施蔵、保育所、精神薄弱児通園施設、育ろうあ

育所、精神樽弱児通園施設、盲ろうあVL施，甑虚弱児施ぷ及児施投及び肢体不t：｜ll1児施設

び肢体不ド1｝11児施ぷ

二

前号に故当しない母r・生活支援施設、保育所、紡神消弱児通園施設、盲ろうあ児施股及び肢体不1
第17条

il児施設

法第53条又は第55条の脱，葦による国庫又は都道府911の負．

前号に、F亥当しない噂∫・、傑育所、精神薄弱児通閲施Ili度、

盲ろうあ児施ぷ、虚弱児施設及び肢体不白山児施設
第17条

法第53条又は第55条の規定による国庫又は∬ll道府県の∫k｝llは、各年度において、次に掲げる額について行う。

担は、各年度において、次に掲げる額についてそ了う。

．・法第5（1条第4㌔」に掲げる背川については、厚生大臣が定め．一る基i隼に．ltつて算定した法第20条第1項の規定にょる育成医法第5｛｝条第4号に掲げる費川については、厚生大臣が定める基準によつて算定した法第20条第1項の規定による育成医

67

改

正

後

改

療の給付（育成医療に要する費用の支給を脅む。｝に要する費

81

療の給付（育成医療に要する費用の支給を含む。｝に嬰する費用の額及び法第21条の6第1項の規定による補装具の交付又用の額及び法第21条の6第1項の規定による補装具の交付又は修理（禍装具の購人又は修理に要する費用の支給を含む。｝

は修理（袖装具の購人又は修理に要する費用の支給を含む。）に要する費用の額の合計額から厚生大臣が定める基準によつに要する費用の額の合計額から厚生大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第2項の規定による徴収
金の額及び同条第4項の規定による支払命令額並びに当該費金の額及び同条第3項の規定による支払命令額並びに当該費て算定した当骸費用に係る法第56条第2項の規定による徴収

川のためのその他の収人の額の合計額を控除した額
二

IE

用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額（略）

三 法第50条第6号から第7号まで又は第51条第1号の2若し
くは第1号の3に掲げる費用（次サ及び第5号の親定による

二

（醐

三

法第50条第6号から第7号まで又は第51条第1号の2に掲げる費用（次号及び第5号の規定による費用を除く◇）につい費用を除く。）については、厚生大臣が児意禰祉施殴の稲類、ては、厚生大臣が児敵福祉施設の桶類、人所定貝、所在地に人所定貝、所在地による地城難等を考慮して定める基準によ

よる地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福つて算定した児童福祉施設の職貝の給与費、入所者の日常生

祉施設の職貝の給与費、入所者の日常生活費その他の経資の活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要し額（その額が当骸年度において現に要した当骸費用の額（そた当該費用の額〔その費用のための収入があるときは、そのの費用のための収入があるときは、その収入の額を控除する

収人の額を控除するものとする。）を超えるときは、当陪費用ものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚の額とする．）から厚生大臣が定める基準によつて算定した当生大臣が定める基準によって算定した当該費栢に係る法第56

該費用に係る法第56条第2項又は第3項の規定による徴収金条第2項の規定による徴収金の額を挽除した額の額を抽除した額
四〜六

（略）

四一六

（略）

圏児童橿祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）〔第1条関係）（傍線の部分は改iE部分｝

正

児童福祉法施行規則

改

〜

後

改

正

児舐福祉法施行規1珂

日次

第1章 児童相鱗所〔第1条一第6条）
第2章 福祉の描置及び保障（第7条一第36条の3）
第3章

児東福祉施股（第36条のij一第39条の8）

第4章

保母試験

第5章

費用 〔第48条）

第6章（第40条一第47条）

雑則（第49条一第50条の3｝

興第2章 福祉の措置及び保陳第2章（医療費の耐求手統）

第8条

第8条

①

①

（略）

②指定育成医療機関は、育成医療の給付を受けた身休にWtVfの福祉の措謝及び保障〔医療螢の請求手続〕（略〕②指定育成医療機関は、育成医療の給付を受けた身体に障毛8のある児意又はその扶養義務者が、法第56条第4項の規定によりある児血又はその扶養義務者が、法第56条第3項の規定によ1）

支払いを命ぜられた額を、支払期限までに指定育成医療機関に支払いを命ぜられた額を、支払期限までに指定育成医療機関に支払わなかつたときは、その旨を遅滞なく都道府県知事に通知支払わなかつたときは、その旨を遅滞なく都道府県知事に通知

しな1ナれIXtrらない。

しなければならない。

③

（略｝

③

（略）

〔準用規定〕

第18条の2

鑛8条の2の規定は、医療に係る寮育の給付について準用する。この場合において、同条中「法第21条の3第4項とあるのは「法第21条の9第8項において準用する法第21条の3第4項」と読み替えるものとする。
〔助産施股及び母子生活支援施放への入所の申鮒〕
第22条 法第22条又は第23条に規定する助産施設又は母子生活支〔助産施設等への入所の巾醐〕
第22粂

法第22条又は第23条に規定する肋産施般又は1．U−Fesへの援施殴への入所の措演を受けることを希望する者は、次に掲げ入所の措置を受けることを希望する者は、次に掲げる亭項を具

る事項を具し、市及び福祉事務所を設置する町村の区域にあつ

L市及び禰祉事務所を設置する町村の区域にあつてはその居

68

eu／．veの児．泉と肚杵

〜

改

改

後

正

正

てはその居住地の市町村長に、その他の町村の区地にあつては住地の市町村長に、その他の町村の区域にあつてはその居住地

その｝1号住地の都道府県知事にその旨を申耐しなければならない．

の都道府県知II

人所のraiffを受けることを希望する者の氏名、占

・・

｝住地、生

び職樂

fF月日及び職．業二にその旨を申脆しなければならない。

人所の措置を受けることを希望する者の氏名、生年月日及一・人所の措置を受けることを希望する

二 居住地及び居住期間
三 人所の措置を受けることを希望する理由

］lett

②

その監蹟すべき児瓶につき、法第24条に規定する保育所への人所の措置を受けさせることを希望する者は、前項各号に描げる事項をN．し、その居住地のil澗∫村長にその旨を申哨Lなけれぱならない．

②法第Z2条又は第23条にnc定する措置を採るべき都道府県又は市町村は、必要があると誌めたときは、前項の規定による申硝③

法第22条から第24条までに規宏する措蹴を採るべき郁｝改府県

又は市町村は、必要があると認めたときは、前2項の規定によがない場合にi5いても、法第22条又は第23条の規定による措澱

る申硝がない場合においても、法第22条から第24条までの規定を採らなければならなし㌦による措置を採らなければならないe〔保育所への人所の申込み〕

第23条

法第24条第2項に規定する厚生省令の定める事項は、次

第23条

削除

第24条

削除

a）とbりとする。

二法第24条第1項の規定による保育の実施似．F」Mi「保育の実施」というt、）を希望する保護．者の氏名、■｝住地、止年月日及び職業保育の実施に係る児〕忙の氏名及び生年月日

保育の災施を希望する埋由法第24条第2項前段に規定する巾込書は、保育の実施を希望②

する保∬償者の居住地の市田1村に提出しなければならない。

③D憤の申込nvには、法妬6条第3項の規定により徴収する額の決定のために必要な事項に関する榔類を添えなければならな
し㌔＠

法第24条第2項後段の規定により巾込書の提出を代行する保育所は、関係市町村等との連携に努めるとともに、保育の実施を希望する保饅者の依頼を受けたときは、速やかに、当該保護
M一の居住地の市町村に当故申込再を÷ktHしなけ才しばならない。

Ω

市町村は、児猷の保育に欠けるところがある場合において、保育の実施を行う必要があると認めたときは、第2項の規定による申込みがない場合においても、その保護者に対し、保育の実施の巾込みを勧奨しなければならない，t〔市町村の情報提供〕

第24条

法第24条第5項に規定する厚止省令の定めるJlf9（は、次のとおりとする。

保育所の名称、位置及び波置折に関する1岨

保育所の施設及び設燗の状況に関する4項

次に掲げるtli．ff所の運営の状況に関するljcryt±

保育所の入所定貝、人所」火況、職Uの状況及び開所Lている時問
保育所の保育の方釧旦

その他保介所の行う事業に関するtltg（

二

五 △

L9

法第56条第3項の規定により徴収する額に関するtlwri
保育所への人所手続に関する事項
iti町村の行う保育の実施の概況②

法第24条第5項に規定する情報の提供は、地域住民が当核情報をt11ilに利用できるような方法で行うものとする。

〔児爪福祉施殻の長への啓類送付〕

呪童福祉施設の艮への宵類送イn
第26条．都道府U占tST叩

ま．

法第27条第1∬i第3号又：t第2SCia）規節26条

都道府県知111は、法第27条第1項第3サ又は第2項の規定により、児阜福祉施設に人所させ、又は指定1丘1立療養所等に定により、児泉福祉施設に人所させ、又は指定国立療養所等に治療等の委託をしようとする児寛につき、法第26条第2項に掲

治療等の委北をしようとする児童につき．法第26条第2項に掲

69

正

後

改

正

改

げる事項を泥職した害類を児窺縞祉施股の艮又は桁定国立療養

げる事項を肥叔した容類を児京福祉施股の長又は指定図立療養所等の長に送付しなけれぱならない。法第31条第3項に規定す所等の長に送付しなければならないe法第31条第2項に規定する変更の播置をとろうとする者についても、岡様とする。

る変更のne−i〔入所児童についての痂1出堺項〕〔人所児窺についての届出事項〕

第27条

児童補祉施設の民又は指定国立療養所等の長は、法第27第27条

E・とろうとする者についても、同様とする。

児搬福祉施設の長又は指定国立療養所等の長は．法第27条第1項第3号の規定により当該児猷福祉施股に人所し、又は条第1項第3号の規定により当該児窺桶祉施股に入所し、又は同条第2項の規定による委託により当該指定国立療養所等に人同条第2項の規定による委託により当餓折定岡立療養」り｝等に人所した児窺について次の各号のいずれかに該当するときは、そ所した児蔽について次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に届けiltなければならない。法第31条第2の旨を都道府県知事に届けt項又は第3項の規定の適用を受けて満18歳に達した後において項又は第2項の規定の適用を受けて満18歳に逮した後において当該児戴禰祉施設又は指定国立療養所等に在所する者について

当該児血福祉施設又は指定国立療養所等に在所する者についても、岡様とする、
一

二

・

三

なければなちない。法第3L条第1も、同様とする。

（略）

一・ 二（略）法第31条第2項又は第3項の規定によt］、引き統きその者

三を当救児童桶祉施設に在所させ、若しくは法第27条第2項の法第31条第1項又は第2項の規定により、引き純きその者を当該児東祈祉施設に在所させ、若しくは法躯27条第2項の

月↓定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更す規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更す

る措置を採ることを適当と認めたとき。

る揃置を採ることを適当と認めたとき。

〔法第33条の4に規定する厚生省令で定める場合〕
第36条

法第33条の4に規定する厚生紺令で定める場合は、当該〔法第33条の4に規定する厚生省令で定める場合〕
第36条

法第33条の4に規定する厚生省令で定める場合は、当核

捨置又は保育の実施に係る者が都道府県の区域傭の区域及び避にfK・る者が都道府県の区域〔市の区域及び福祉事務所を設福祉事務所を投置する町村の区城に係る部分を除く。｝、市町村の置する町村の区域に係る部分を除く。）、市町村の区域、禰祉事務

区域、福祉事務所の所W区域又は児蹴榔炎所の管鞘区城を越えて所の所管区域又は児戴柑誠所の管鼎区域を越えて他の区域、所他の区城、所管区城又は管轄区域に居住地を移した場合とする．

管区域又は管轄区域に居住地を移した場合とするt

第6章
〔

雑i［i］

第6章

卜核市の特例〕

第50条の3

雑則〔中核市の特例〕

令第18条の3第2項の規定によIL地方151治法第252第50条の3

令第18条の3第2項の規定により、地方lll治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）又は中核市の条の22第1項の中椥1∫似下「中核市」という。）又はrll核市の市長その他の機関が児意福祉に関するllt

市長その他の機関が児童福祉に関する事務を処理し又は行う場

fiを処理し又は行う場

合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字旬合においては、次の表の上欄にtbげるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表．ド欄の字句とil《1みで、同表中欄に掲げるものは、そtLそれ同裟下欄の《孝：句と読み杵えるものとする。

替えるものとする。

（略）

（略）

（略〕

〔略）

（略）

（略）

第37条第2項

都道府県知事都道府県知事（助産施話ヒ、第37条第2項

都道府県知事都道府県知事（助産施設、

母．↓二生活支援施股及び保育

所〔以

（以

ド略｝

第10・号様式

似下略）設」という。）については、う。）については、小核市の中核市の市艮）

i「i長）

〔以

ド略）

（第49条1則係）

70（以・ド略）

（以下略）

（以下略）

第10号様式（第49条側係）

表（略）

児童福祉法第59条（抄）1）｝子寮及び保育所（以下「特定児賦禰制；施般」といド「特定児旗福祉施表

行政日：は、児童の福祉のため必（剛児竃祈祉法第59条（抄）

行政庁は、児童の禰祉のため必要があると認めるときは、第36条から第勾条の2までの各条に規定する業務をEI的とする施設であつて第35条第に規SEする莞ζ務を目的とする施設であつて第35条第3項

3項の届出をしていないもの又は同条第4項の認可を受の届出をしていないもの又は同条第4項の認可を受けてけていないもの〔前条の規定により児童福祉施設の認可いないもの（前条の規定によリ児派福祉施設の認可を取要があると泌めるときは、第36条からas44条までの各条を取り消さ札たものを含む。）については、その施設の股り消されたものを含む。）については、その施設の設置者

置者若しくは管理者に対し、必要と認める．事項の報告を若しくは管理者に対し、必要と認める事項の報雀rを求め、求め、又は当該職貝をして、その施波に立ち入り、その施股の設備若しくは運営について必要な綱査若しくは質設備若しくは迅営について必要な調査若しくは質問をさ聞をさせることができる。この場合においては、その身せることができる．この場合においては、その身分を証分を証朋する証票を携帯させなければならない。

明する証粟を携帯させなければならない。

又は当該職坦をして、その施般に立ち入り、その施設の已＝＝ c」i■●

黄金のベンガル 一 バングラデシュと子どもたち一
しtj

み

とし

ゆさ

棘蝉締滞助搬汐見稔幸
デシュだと実感するという。数字と実感に大きな差
は

じ

め

1こ

があるのがバングラデシュという国の特徴のようである。そこで、バングラデシュの子どもたちのこと「私の黄金のベンガルよ、
私はあなたが好きで好きでたまりません。

を述べる前に、この国がどのような国であるのかを簡単に紹介しておきたい。

あなたの空、あなたの風は、
私の胸の中にある笛をいつもlll3らしてくれます。

バングラデシュという国

ああ、お母さん、早春の
あなたのマンゴー林が放つ香りは、
私の心を夢中にさせてしまいます。
ああ、お母さん、いは「バングラの国」という意味のベンガル語である。この国は以前はインドの一一部であり、インド時

私は死ぬほど幸せです。
°

バングラデシ＝というのは「ベンガルの地」ある

ll

代から長くイスラム勢力の支配下にあった。近代はムガール帝国の支配ドにあり、次にイギリスに支配

パキスタンからの独立戦争中、解放軍兵士が歌っされたが、そのころ、この地方はベンガル州というたタゴールのこの1詩が、現在のバングラデシュの国

インドの大きな州であった，，このベンガル州に次第歌になっている（「ショナル・バングラ」＝「黄金のにイスラム教徒が多く集まるようになり、ヒンズー

ベンガル」）。タゴールがかくも愛情を込めてその美教徒の多いインド全体と少しずつ対立するようになしい国土を「黄金の国」とたたえたのが、今回紹介っていった。イスラム教はヒンズー教のようにカーするバングラデシュである。

ストや身分差別を認めないので、ヒンズー教に不満

タゴールのこの詩と違って、一・般には、1∪界でもを持った人々が少しずつ逃げ集まってきたこともそ

般も貧困の国の一つ、毎年大洪水に見舞われる国、の有力な理由の一つといわれている。第二次大戦後、識字率も1世界中で最も低い国の一つ、等々というの

インドのイギリスからの独立を機に、インド国内のがバングラデシュについての印象であろう。確かにイスラム勢力はインドからの独立をはかって独立戦ある基準から見たらこれらは事実である。しかし一争を開始したが、そのときベンガル州の住民は西部

度でもバングラデシュに行ったことのある人はみな、にあった後に西パキスタンと呼ばれる勢力について

かのタゴールの歌ったバングラこそ本当のバングラ

独立にかけた。独立は実現し、ベンガル州は一部を71

残してインドから分かれ、束パキスタンと1呼ばれるが、代々細分化していくという運命は免れない。そことになる。

のため貧富の差が大きくなっている。農業だけで食ところがその後、西パキスタンが経済の実権を握り、束パキスタンをことごとく差別し支配しようとべていける農民はほとんどいないので、たいていリキシャ（人力車）引きなどの仕事もしている。

し始めた。主だった工場などはみな西に移動させら

バングラデシュの気候は亜熱帯モンスーン型であれ、言語も西パキスタンの公用語であるウルドゥー

1）、雨季と乾黍に分かれている。バングラの平地に語を東にも押しつけようとした。束の人々の大部分はガンジス川を始め、多くの川が縦横無尽に流れてはベンガル語を話していたのである。東の人々は憤いるが、雨期には上流のアッサム等の地方の雪解け

り、すぐにペンガル語公用語蓮動が開始された。こも乎伝って、一気に川が氾濫する。あちこちに水がうして、インドから独立したのに、すぐに西パキス

あふれ、ところによっては琵琶湖の数十倍の湖沼がタンからの独立が課題となったe後に西パキスタン

できあがる。国土全体の水位が上がり、毎年道路がからの独立戦争が始められ、1972年にようやく東パ

切断されて陸の孤島になるところが必ず出てくる。

キスタンは独立戦争に勝利し、国名をバングラデシ

その間学校に行けない子どもたちも多い。洪水でなュとしたのである。この国名には、ベンガル人たち

くなる人も後を絶たないが、国土はこの氾濫によっの積年の思いが幾重にも詰まっている。

て毎年肥沃な土を運んでもらっている。洪水は怖い

しかし、二度の独立戦争で荒廃しきっている国土を立て直すには、この国の経済力はあまりに不十分

が、洪水なしにはこの国の農業は成り立たないのである。

であった。経済の中心部分を西に奪われていたため
バングラは農業を中心とせざるをえず、工業などがバングラの生活・文化と子どもたぢ発展する十分な条件をいまだに欠いている。その上1960年頃には5，000万人を超えていた程度の人口も、貧しさ故の多産と乳児死亡率の低

ドで急速に増加し、バングラデシュの子どもたちは、全体としてみると貧しさのなかにいると言わざるを得ない。1986年

1990年代のはじめには1億1，000万人を突破し、今や報告の統計局の調．査では、1日2，n本と同じ人口を抱えるに至っている。国土の広さ

摂取できるか否かを基準に分け、摂取できない層をが北海道の二倍強のところに日本の人「1と同じだけ貧困層とすると、貧困層は都市で56％、農村で51％住んでいるということを想像するだけで、生活のたに達していた。人llの急増と農業だけでは自活でき

いへんさが想像されるであろう。

ない人たちの増加によって、ダカなどの都市に集ま122キロカロリーを

バングラデシュの農業はn作5捌、自小作3割、る人日も急増している。しかしその多くは一卜分な仕ニヒ地なし農業労働者2割という分布であるが、農業事に恵まれず、スラム化している、11r∫には物乞いを人日の5％に満たない5エーカー以上の富農層が：Eする子ども、ストリートチルドレンも多い。男性が地の45％を占有しているという典型的な富農支配に村を離れ出稼ぎに町に出てくるという例も多くなっなっている。バングラデシュでは遺産は妻が8分のており、中束やシンガポール、ときにはli］本にまで1、残りを男子2女子ユの割合で均等配分すること

出稼ぎの範囲は広がっている。私たちがダカを訪れになっていて、子どもたちはみな少しの土地は得るたときにも、軍の窓に寄ってきて、必死に物乞いを72

tltytの児京と母性する子どもたちが、どこか悲しげな表情をしていたなく、親や親族が決め、本人たちは結婚式まで相手ことが忘れられない，の顔を知らないというのが農村ではふつうである。

バングラではイスラム教徒（ムスリム）が圧倒的

こうして若い頃から子を産むことになるわけであに多く（1981年調査で86．6％）、坐活の隅々にまでそるが、農村では保険や医療が十分発展していないのの影響が広がっている。10年ほど前の惣法改正によで、今でも各自の家でわらや土の．Lでしゃがんだり、ってイスラム教は国教として認められている。バン

四つん這いになって出産することが多い。Ill産には

グラにはモスクが13万ほどあるといわれており、男家族や近所の女性、産婆が立ち会うが、一人で生む子300人に一つのモスクがあることになっている（モこともある。当然死亡率は高く、初産の場合、1年スクでは男性しかお祈りできない）。その数のすごさ以内に死亡してしまう率が30％を超えるところもあがうかがわれるであろう。

る。全国平均で今なお10％前後の赤ん坊が死んでいイXラム教の教義の特徴は、なによりもまずアッるというデータもある（ユニセフ統計）。それでも今

ラーの神の万能性である。アッラーの神は白然現象

まではそれは神の意志とあきらめる人が多かった。

から人問の運命に至るまで、すべてを司っており、事情は変化しつつあるが、母子保健のための援助は

人間はその意志をを知り得ない．子どもが早く死ぬ」ポ・期に望まれる。

ことも、生活が貧しいことも、すべて神のなすわざ

最近ではパルダの風習も都会ではゆるんできておである。また、lf［Lのつながりや世代間の連絡性など

り、人口政策で政府のクリ＝ックで不妊手術を受けを一切認めない。それゆえ墓もつくるだけで墓参のれば175タカの金（500円強）とサリーが支給される習慣はないし、多くの人は自分の祖先の名前も知らので、子どもは二人ぐらいでいいという家庭が多くない。白分の生年月日や年齢も知らない人が多い。

なってきているといっ。

人々は老いも若きもすぺて自主独立で対等なのである。

バングラの教育制度と識字教育

イスラムでは人間の欲望も神の意志だと考えられるので、特に性の欲望はそういうものとして肯定さ

バングラデシュでは、子どもたちの就学率も識字れる（天国の楽しみの味兇と言われる）。しかしその率も高くない。小学校は5年制であるが（1993年よことで社会の秩序が乱れては困るので、成熟した女

り義務化・無償化）、まったく学校に来ない子が30％

性は杜会的には危険物と見なされることになる。女近くいるし、米ても5年㈹を終える前に脱落する子性は家の垣根の中で生活をすることを要求され、外が5割以一1二いる。満足に卒業するのは当該年齢の三川は夜だけで、そのときにはプルカというヴェール

分の一X呈度ということになる。しかし、子どもたちをかぶらねばならない。こうした制度をパルダといは政府立や民間の援助で建てられたこうした小学校

うが、そのためにバングラでは、初潮のあった女性

以外にイスラム教の施している教育（モクトプ）をは危険性を避けるためにできるだけ早・〈結婚するこ受けることが多い。モスクに付属のこうした学校はとがいいことだとされている。現在の平均結婚年齢

マドラッサと呼ばれるが、そこでコーランの内容がは女性が18歳、男性が25歳であるが、12、3歳で結婚詰め込まれ、アラビア語の読み書きが教えられる。

している女の子も多くいる。結婚は本人の意志では

今日でも母親の中にはベンガル語の読み書きはでき73

ないが、アラビア語は読めるという人がいる，，このす計画という。それ以外にもストリートチルドレン

マドラッサには早い子では4歳頃から来て、10歳頃のための路上学校が「家のない子のための教会」

まで通ってくることが多いといわれている。

（CSKS）によってつくられるなど、あちこちでさまざ学校ではアラビア語ではなく、公用語であるベン

まなNGOによる識字教育の努力が行われている。日

ガル語と英語が教えられているが、現状のような就本の代表的NGOであるシヤプラニールも、村人の協学率では識字率も上がらないので、政府は今就学率

同化のための活動を精力的に展開しておt）向上のための方策を工夫し始めている。政府は予算環として識字教育も行っている。

sその一の15％近くを教育予算に割いているが、それでも政

バングラデシュで就学率が十分．、ヒがらないのは、府立の小学校の施設はきわめて貧弱である。机も満

経済的事情と教師の訓練の弱さということが大きな足にそろっていないところが多く、登録している生要因であるが、もうひとつ宗教的背景もある。イス徒が全貝来れば机はまったく足りなくなる。子ども

ラム世界では人間を形成するのは宗教であ「）、学校たちは早く来ないと机が確イ呆できず、ないときは床は行った方がよい程度の位置しかこれまで与えられにしゃがんで授業を受けることになる。その上、ドでこなかった。最近は少し変化しつつあるが、この前午後の二部授業が多く、筆記用具なども貧弱でああたりに膨大なNGOの援助にもかかわらず、見合うる。教師はあまり訓練されておらず、説明よりも、成果が得られない要因があるといわれている，詰め込んで暗記させるというやり方が一般的で．教育方法・内容とも、改革の余地が大いにあるといわ

お

わ

り

に

れている。

政府は修学援助のため、「教育のための食料」といバングラの子どもたちは確かに貧しいし、衛生環う政策を始めて、現在統行中である。これは親の中境も不十分である。しかし、行ってみれば分かるが、で一定の経済力以下の家庭の子どもが学校に来たと彼らの屈託のない明るさ、たくましさは、日本の子

きには、その家庭に対して1ヵ月15キログラムの小どもがすでに失いつつあるもののように思えて、深麦を支給するというものである。学校に来ている川

い盟かさを感じる。タゴールが歌ったようにその自だけの施策であるが、それでもこれを企国に実施す

然や風景の豊かさとともに、バングラデシュのかければ相当の予算がいることは間違いない。実験的ながえのない財産であるe識字率を高める社会的援助

1試みではそれなりの効果が．ヒがっていることが分かが必要であることはまちがいないが、文字を覚え、っている。

知識を習得することが白らの経済発展の「遅れ」をバングラデシュには無数といってよいほどの全世自覚することにのみつながれば、やがて「産業化」

界からのNGOがあるが、それぞれのNGOはそれぞれへの志向が強まり競争が日常化していくことになるにこの国の識字率を上げるための努力を行っている。

だろう。それはバングラデシュの人々が求めている

特に最大のNGOであるBRACは自ら学校をつくり、ものであるかどうか、深い文化や歴史への洞察が要

学校に来れない子どもたちの識字率向上のために教求される。（なお、いちいち挙げないが、多くの先行育を行っている。BRAC立の学校（寺子屋）は1994

研究を参考にさせていただいた。記して感謝した

年現イ｝i3万校近くあり将来はこれを10万校まで増や

い。）

74

の例外ではない、，今回の法改11ミによ編

り、新しい・

後集〔編集委貝長〕歩が始まろうとしていふくるが、その歩みは、理念、制度・政福策、実践のそれぞれの分野・場にお「制度」の改］｝1は「別念」の変更を包ては、以．．ドのように考えた。まず、法改正の全休概要と意義については、

ぱないかぎり制度改正は実を結ぱな

その実施主休たる厚生省の担当官にい。そして、最終的には、利川者の乎により検証されなければならない。

法改正の意義と今後の課題について今後に残された大きな課題である。

は、研究者に依頼し、また、編集委＊
私の敬愛する阿部志郎氏は、近著貝が執筆を行った。さらに、制度改i

筆を依頼した。

すなわち、行政官、研究者、実践家の三者の1．1から今・回の児童Wli祉法
改正を考察することをねらいとした

tS

幸い、素II▲7らしい執筆者に忠まれ、と安堵し、ご執筆いただいた方々に＊
戦後、私たちの生活や価li（〔観は大

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東京人学教育学部助教投
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大正大学人川学部教技
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淑徳大学：社会学部教授

硫祉の哲学』のなかで、「……福祉
し．tう

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に働く私た．ちに、変化に対する柔軟

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な対応が不町欠であるのは当然であ

1レ↑⊆子ども家庭総合研究所

るが、それとともに、lk？代の変化と研究企画・情報部部艮

杜会の推移を越えて変わることのな

の

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まさ

い一ITした理念が福刊：にあることも

野

澤

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銘記しておきたい。変化に対するし大阪府立大学
杜会福祉学部教授

なやかな態度と、変化のなかにも動くことのないしたたかな思想とを併

なか

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中川泰

せもたねばならないところに、私た感1謝している。

雄輔

ほぽ納得できるものができLがった

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汐

が一T：を結

基調論文として執筆をお願いした。

れの制度に深く関連する爽践家に執しお含し、また、「実践」に影響する。行政官、研究．？rf、実践家の／Jl−X

正の市項別各論については、それぞ

島お〔編集委貝〕

ならない。

今回の特集の桃成、執筆陣についかず

共生会希望の家園長

いて、これからも続けられなければ記

しま

資生堂社会祈祉

ちの職業的で専門的な課題がある。」

常務理．

1ゴ※財

団

罫

と述べている。

（敬称略）

きく変化した、価値観の多様化が進

阿部氏の提示する課題に応えるた

行し、また、ノーマライゼーション、

めには、私たち一人ひとりか、11々個の尊爪、利川者．i三権といった理念の足下の問題に1−L体的に1収り組んで．も浸透しつつある。また、少子高齢いく地道な一・歩．・歩の手liiみ頂ねによ

杜会の到米は、児寵グ）育ちや子育て

るほかはないeともすると、社会のに対する杜会的支援の必要性を増大

変化に敏感であることのみが強調ささせている．

れる昨今ではあるが、そうであるかM°「！摺IC川LD

ELI．BEI、G，、Rl）1，NI）TIIEW（ハRl：）
川rj県グ）児■とR用i

VOL441998−4

年2回発行

こうしたなかで、「児童は歴史の希らこそ、i［々の細やかな営みのなかSlである」との願いのもとに創られから、「本当に大切なことがら」を一・た児童福祉法もすでに50年を迎え、つ一つ丹念に拾い集め、さらなる児編集・発行者

サービスの構造的限界がみえつつあ

童家庭郁祉改革の糸を紡いでいきた籾資生堂社会福祉事業財団

る。今回の児巾福祉法改IEは、こう

いと願っている、，した基本認識のもとに行われた。
現イ1三、21』IU：紀に向けて新しい1昨代

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1泣後に、いつもながらの下際の良電話03−35747408〒1（）4・8010
ファクシミリ03・3289・〔［314さで終始、担当編集委1．iをお支えい
ただいた財

団の編集事務卸1当の井出

いて基礎楢造改革が進められつつあ厚子さんに厚くお礼申し11trたい、，

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東京都中央区銀座7r目5番5号を切り開くため．あらゆる分野におる。児．戒家庭福祉の分野も決してそ19E）8SII．

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