26日 正副会長会議
3月の予定（毎月1日発行）

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

23日 第19回中小企業組合まつり

月

中 央 会 では ︑6 次 産 業 化 を 推 進 す る た めの 事 業 として 去 る 2
日 に ベ ル ク ラ シック 甲 府 に お い て ︑﹁6次産業化人材育成

林 漁 業 者 ︑J A 関 係 者 ︑商 工 業 者 ︑食 品

催︒県内の6次産業化を検討している農商 品 開 発のきっかにしてもらおうと 開

工 業 者 に 地 域 の 農 林 水 産 物 を 活 用 した

﹁市田柿﹂のブランド戦略︑全国ブラン業化の取り組みについての講演があり︑J Aみなみ 信 州の﹁ 市 田 柿 ﹂の 6 次 産

基 調 講 演では︑県 外の先 進 事 例として︑

研修会は2部構成で行われ︑第1部の中でのブランド 力 維 持のための具 体 的の 高 齢 化 に よる 干 し 柿 農 家 が 減 少 す る

ドとして確立するまでの道のり︑生産者した︒

日 には 6 次 産 業 化 個 別に向けての相談など︑ の事業者が参加

発 ︑6 次 産 業 化 総 合 化 事 業 計 画 の 認 定

た ︒経 営 相 談 ︑生 産 物 の 加 工 や 商 品 開

事 業 者 と 6 次 産 業 化の 個 別 相 談に 応 じ

産業化サポートセンターの専門家が︑各

セン タ ー の プ ラ ン ナ ー と や ま な し 6 次

農林水産省6次産業化中央サポート

相談会を中央会研修で開催︒

ま た ︑2 月

れた︒

レーションについての 事 例 発 表 が 行 わ

忍 沢 養 殖 場や地 域の生 産 者とのコラボ

は︑これまでの地 産 地 消の取り組みと︑製パン業のベーカリー・ルーブルから等の発表を行った︒

業 者との新しいつな がりと今 後の目 標

商 品 開 発 や 販 路 拡 大 の 取 り 組 み ︑他 事得までの取り組みや苦労︑認定取得後の例が発表された︒忍沢養殖場は︑認定取レーションによる 新 商 品 開 発の実 践 事

発・販 売 ︑養 殖 場 と 製 パ ン 業 の コ ラ ボ

ジマス﹁ 甲 斐 あ かね ﹂を 使った 商 品 開

養 殖 場の取 り 組み 事 例として大 型のニ

内の 総 合 化 事 業 計 画 認 定 事 業 者の 忍 沢第2部の事例発表ではまず最初に︑県

いて等の発表が行われた︒

次 産 業 化の事 例 紹 介と今 後の展 望につな取り組みと︑地域ぐるみで取り組む6

産 業 事 業 者 ︑県 の 職 員 ら 約 1 2 0 名 が参加した︒

日 に は 中 央 会 研 修 室 に おいて ︑
﹁6次産業

27

化 個 別 相 談 会 ﹂を 開 催 した ︒

研 修 会 ﹂を ︑2 月

12

人 材 育 成 研 修 会 は ︑農 林 漁 業 者 や 商

中村彰氏

センターまで︒

８︵ 直 通 ︶やまなし6 次 産 業 化サポート

せは ︑電 話 ０ ５ ０ ︲ ６ ８ ６ ４ ︲ ６ ７ ８

なお︑6次産業化に対するお問い合わ行っている︒になっており相談︑専門家派遣は無料で組 み を 総 合 的 に サ ポ ー ト し てい く こ と新しい事 業 展 開 等の6 次 産 業 化の取り企 業 との 連 携 を 通 じ て 地 域 ビ ジ ネ ス やはじめとして︑加工や流通に携わる中小の開 拓などによる農 業 者の所 得 向 上を用した新 商 品と新しい販 路やサービス

6次産業化の推進を目指して
1、5日 生涯設計セミナー
発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp！
！

相談会の様子②

7日 労務改善団体連合会新春講演会･交流会

月号
定価100円JAみなみ信州中 央 会 では ︑農 産 物 や 地 域 資 源 を 活

11

相談会の様子①

27

14日 観測史上最大の大雪、山梨に甚大な被害
インフルエンザの流行が拡大

3
今月の見どころ

研修会の様子

12日 やまなし6次産業化人材育成研修会

2014年
第688/263号
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●山梨県中央会ニュース● 6次産業化事業活動の紹介 …………………………………… 1面●施策情報 ………………………………………………………… 2面●県内業況と動向について（1月の報告）/業界の声を取材 …… 3面●組合活動あれこれ紹介 ………………………………………… 4面●事業活動を紹介 ………………………………………………… 5面●大学生が企業の経営者を取材!………………………………… 6面●情報BOX………………………………………………………… 7面●第19回中小企業組合まつりのご案内☆ ……………………… 8面

平成26年３月１日（土曜日）
第三種郵便物認可

平成25年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

2月の出来事●時事

7日 ロシア・ソチで冬季五輪が開幕、日本人選手
8日 関東甲信で大雪が活躍

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）

中小企業タイムズ（2）平成25年度補正

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業の公募が開始されました!
本事業は、ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

1.補助対象者

4.補助対象事業

日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者

本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があり、それぞれについて「1.成長分野型」、「2.一般型」、「3.小規模事業者型」があります。
※業種の如何を問わず、【ものづくり技術】、【革新的サービス】のどちら

2.補助対象要件
申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。

でも申請が可能。

【ものづくり技術】

ものづくり技術⑴わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
・「中小ものづくり高度化法」11分野⑴情報処理 ⑵精密加工 ⑶製造環境 ⑷接合・実装 ⑸立体造形⑹表面処理 ⑺機械制御 ⑻複合・新機能材料 ⑼材料製造プロセス⑽バイオ ⑾測定計測※詳細は下記URLを参照
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/0210Kiban̲Shishin.htm⑵どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

革新的サービス

1. 成長分野型
・補助上限額：1,500万円
・補助率：2/3
・設備投資が必要「成長 分野」とは、「環 境・エネルギー」「健 康・医療 」「航空・宇宙」とします。
【参考：日本再興戦略（平成25年6月14日）】本類型に申請可能な者は、専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。

2. 一般型・補助上限額：1,000万円
・補助率：2/3
・設備投資が必要

補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。
※「1.成長分野型」「3.小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請可能ですが、複数の申請はできません。

3. 小規模事業者型
・補助上限額：700万円
・補助率：2/3
・設備投資は不可

申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項（昭和38年7月20日法律第154号）の「小規模企業者」に限ります。

5.応募手続等【革新的サービス】⑵どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

⑴募集期間【受 付 開 始】平成26年2月17日（月）【一次締切り】平成26年3月14日（金） ※当日消印有効【二次締切り】平成26年5月14日（水） ※当日消印有効⑵提出先（お問い合わせ先）
山梨県地域事務局 山梨県中小企業団体中央会〒400-0035 山梨県甲府市飯田2-2-1 山梨県中小企業会館4F
TEL：050-6861-9988

3.補助対象経費

6.その他

原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費

詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/mono⑴革新的な役務提供等を行う、3〜5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
（中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針（平成17年5月2日）第2 2 ニ に準じる。）※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

2月6日に総額5兆5︐000億円の平成25

年度補正予算が成立した︒経済産業省関連

では︑﹁ 景 気の好 循 環 実 現 ﹂を目 標とした競 争

力 強 化 の た め の 予 算 5 ︐5 0 0 億 円 の う ち ︑

中小企業対策予算が3︐400億円を占めている︒

かつての我 が国の中 小 企 業 予 算は︑都 道 府

県 と 商 工 団 体 等 を 通 じて 事 業 者 団 体 に 流 れる仕 組みが多かったが︑最 近 は事 業 目 的 ごとに 実 施 を 希 望 す る 中 小 企 業 を 公 募 す るこ とが 増 え て い る ︒今 回 の 補 正 予 算 で も ︑1 ︐4 0 0 億 円の﹁ものづくり・商 業・サービス革新 事 業 ﹂をはじめとして︑商 店 街 向けの﹁まちづく り 補 助 金 ﹂と﹁ に ぎわい 補 助 金 ﹂︑小 規 模

事業者向けの﹁海外展開支援事業﹂や﹁販路開拓・支 援 基 盤 整 備 事 業 ﹂な ど 数 多 くの 事 業 が公募される予定である︒

いずれの事 業も公 募 様 式は様 々だが︑公 募

採 択されるためには︑市 場ニーズと経 営 課 題 ︑

事 業 への 取 り 組 み 内 容 と 事 業 成 果 の 活 用 方法について簡潔かつ詳細な文書化が求められている︒今 後も公 募による補 助 事 業 は増える

新を行おうとする中 小 企 業は︑常に自 社の経

営 課 題 とその 解 決 方 法 を 明 確 に し た 事 業 計

画を〝 見える形 〟で文 書 化し︑事 業 計 画に合った補 助 事 業 が公 募された場 合 ︑素 早く行 動に移せる能力が必要になってくる︒

同 時に︑中 小 企 業の事 業 支 援を行うことを役 割としている中 央 会などの支 援 機 関も︑中小 企 業の経 営 者をサポートし︑経 営 課 題と解

決 方 法 の〝 見 える 化 〟を 具 体 的 に 支 援 で きる能力が益々求められてくるものと思われる︒

ことが予 想され︑補 助 金 等を活 用して事 業 革

経営課題と解決方法の“見える化”をibuki▼データから見た業界 の動き海外向けは︑短納期のため時間に追われている︒● 電 気 機 器 ／ 消 費 税 増 税に伴う駆け込み需要で︑売上
高 ︑取 引 条 件 ︑収 益 状 況 とも好転し︑景況感は改善傾
向 ︒し か し ︑消 費 税 増 税 による受注減を予測︒● その 他︵ 宝 飾 ︶／ 1 月 の 東
京の宝飾展では︑外国人バイヤーを中 心に億 単 位の取 引もあり活 況であった︒
し か し ︑低 額 品 ︑中 級 品 は低迷︒

データから見た業界の動き（平成26年1月分）■非製造業● 小 売︵ 青 果 ︶／ 寒 波の影 響
により売上は減少︒入荷量の減少に伴い価格は上昇︒●小売︵食肉︶／客数︑客単価ともに減少︒牛肉・豚肉・鶏肉 ともに 相 場 が 昨 年 より%以上高騰し︑利益確保が難しい︒● 小 売︵ 水 産 物 ︶／ 年 末 商 戦が低調の上︑1月も予想以

2014年1月

2014年1月

2014年1月
減少
22%

減少 増加
20% 18%減少 増加
24% 20%
不変
62%

不変
56%

増加
46%

不変
58%
減少
36%
不変
58%
不変
56%

声

営は難しい︒● 建 設 業︵ 総 合 ︶／ 労 働 者 不足により 予 定 工 期で完 成
でき ずに 延 びる 物 件 もある ︒今 後 は ︑高 齢 者 が 退 職
す ることで 若 年 労 働 力 の
不 足 がより 深 刻になると思われる︒● 建 設 業︵ 鉄 構 ︶／ 建 設 業 全
般に材料費の高騰︑職人不足となっている︒● 設 備 工 事︵ 電 気 工 事 ︶／ 昨
年 末 から 電 気 工 事の仕 事
量 が増 加し電 工の人 出 不
足 が 続 い て い る ︒し か し ︑
4 月 以 降の受 注の見 通しは不透明︒● 運 輸︵ タクシー ︶／ 燃 料 の
高 騰 ︑消 費 税 増 税 ︑利 用 者の減少に伴う売上の減少︒● 運 輸︵ トラック ︶／ 売 上 は若干増加したが︑燃料が高騰 している た め 収 益 を 確保するのが難しい︒消費税
増 税による 駆 け 込 み 需 要
等もあり物 量の増 加に伴う 車 両 並 び に ド ラ イ バー
不足が懸念︒

不変
32%

増加
10%

減少
40%
減少
34%

増加
6%
増加
2%

景況感
2013年1月
収益状況
2013年1月
売上高
2013年1月

上に売上が減少︒● 小 売︵ 電 機 製 品 ︶／ 白 物 家
電を中 心に消 費 税 増 税 前の駆 け 込み 需 要により 前
年同月比146%︒● 小 売︵ 事 務 機 文 具 ︶／ 今 年
4月の WindowsXP
及びのサポート終Oﬃce2003
了により︑パソコンの入 替
需 要 が 増 加 ︒し か し ︑単 価が 安 く 収 益の好 転には 繋がらない︒● 小 売︵ 石 油 ︶／ 1 月に 入 り
元 売り各 社は4 円 程 度 値
上 げしたが︑ガソリンの需
要 減により 小 売 価 格 は 2円 程 度 しか 転 嫁でき ず 各
ガソ リンス タンドの 経 営
環境は悪化︒● 商 店 街 ⑵ ／ 商 店 街の売 上は低 調だが︑夜 間に限っては飲 食 店の客 数 が増 加 傾向︒● 不 動 産 取 引 ／ 宅 地の売 れ行きは低迷︒中古住宅や中
古 マ ン シ ョ ン ︑建 売 住 宅は︑消費税増税前の購入者が増加傾向︒● 美 容 業 ／ 低 料 金 店 との 競
争 も あ り 格 差 が 拡 大 し経山梨県冷凍空調設備事業協同組合

理事長 山下 喜幸 氏

業界の現況について

本 組 合は平成 5 年の設 立 以 来 ︑冷 凍 空 調 設 備に関する資 材や冷 媒 ガスの共 同 購 入 ︑設 備 工 事 及 び保 守 管 理
業務の斡旋等の経済事業を主に行ってきました︒
それに加え︑他の都 道 府 県に先 がけて有 害な紫 外 線を吸 収するためのオゾン層の破壊︑近年では大雨や今回︑当県内を襲った大雪など目に見える形で表れている地球温暖化などに影響を及ぼすフロン類の適正な回収・再生・破壊に関する取り組みを行ってきました︒
本県をはじめ︑静岡︑宮城︑福島︑群馬等各県に存する業界団体により構成される一般社団法人日本フロン回収協議会の働きにより︑昨年6月に﹁特定製品に係るフロン類の回 収 及 び破 壊の実 施の確 保 等に関 する法 律 ﹂︵改正フロン回収・破壊法︶が公布され︑平成 年4月より施行されることになりました︒
これまで我々が望んでいた︑ユーザーや国・県・市町村等の行政と連携することにより︑フロン類の漏洩に関する監視の目が多くなり︑罰則の強化がされ︑さらに有資
格 者を配 置する許 可 業 者による適 確な回 収・再 利 用 又は破壊処理が進むことになり︑
これまでより一歩進んだ
地球環境改善につながるものと考えています︒

今後の展開について組合員の車両でもフロン回収を周知

トピックス
情報連絡員には︑景気動向の変化︑現状とその背景などについて︑業 界または組 合 員 全 体 の 動 向・予 測︵売上高・原材料等経費・資金 繰りなど︶についてコメントを求めた︒

したが︑昨年の笹子トンネ
ル天 井 板 崩 落 事 故 後の売上よりも落ちこんだ︒● 食 料 品︵ 菓 子 ︶／ 円 安による原 材 料 価 格の上 昇 等の中 で 価 格 改 定 ができ ず 収益の確保が難しい︒● 繊 維 ･ 同 製 品︵ ア パレル ︶／冬物も順調に推移︒●木材・木製品製造／住宅駆け込み需 要の影 響で昨 年末より仕事量は増加︒材料の高 騰により 利 益 増には結びつかない︒●窯業・土石︵砂利︶／公共工事の増加に伴い需要量︑売上が増加︒●鉄鋼・金属⑴／6月までは仕事があるが︑それ以降は不明︒●鉄鋼・金属⑵／前年同様かな り 悪い 状 況 ︒
一部 受 注 が増 え ている 企 業 も あ る が
価格が下落している︒●一般 機 器 ／ 国 内 向 け の一点物の受注が多くなった︒

本組合と一般社団法人山梨県冷凍空調設備保安協会との共 催により︑﹁オゾン層 保 護・地 球 温 暖 化 防 止に向けて﹂と題したシンポジウムを例年開催しています︒
一般 家 庭 用のエアコンには約 1 ㎏のフロン類 ガスが充填されています︒﹁1㎏のガス﹂というと︑液体では1ℓのペットボトル程度ですが︑これが大気中に漏れると︑レジ袋 万枚分に相当する地球温暖化への影響があると言われています︒
フロン類の漏 洩 防 止 ︑回収 の 重 要 性 な ど を一般 の方々に理解してもらうため︑
本 年 3 月 日︵ 日 ︶開 催 の﹁ 中 小 企 業 組 合 まつ り ﹂において︑﹁甲州戦記サクライ
ザー ﹂とともに 分 かりやすい 説 明 を 行 い ま す ︒是 非 ︑各 組 合の皆 様もご参 加をお待ちしています︒

27●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告
業界から一言■製造業● 食 料 品︵ 水 産 物 加 工 ︶／ ホ
テルやレストラン 向 けの
生 食 材 や ギフ ト 関 係 が 好
調 ︒全 体 の 売 上 は ︑前 年 同
月比１２４%︒原料価格が上 昇 しており 採 算 面 は 厳
しい︒● 食 料 品︵ 洋 菓 子 製 造 ︶／ Ｏ
ＥＭは横ばいだが︑輸出やデパート向けは好調︒全体の売上は︑前年同月比１０６%︒消費税増税もあり先行きは不安︒● 食 料 品︵ 製 麺 ︶／ 年 末 年 始の 長 期 休 みの 売 上 を 期 待

10

1月分

本県1月の景況は、全業種のDI値が、売上高＋24（前年同月比＋48）、収益状況−2（前年同月比＋36）、景況感−4（前年同
月比＋26）となっており、前年同月比は7ヶ月連続で全ての項目が改善している。業種別のDI値では製造業で、売上高＋35（前年同月比＋75）、収益状況は＋20（前年同月比＋70）、景況
感＋20（前年同月比＋55）。非製造業では、売上高＋17（前年同月比＋30）、収益状況−17（前年同月比＋13）、景況感−20（前年同月比＋7）となった。
前月比では、製造業の売上高は25ポイント、収益状況は30ポイント、景況感は25ポイントと大きく改善した。非製造業では、収益状況が6ポイント改善したが、売上高が6ポイント、景況感も17ポイントとDI値が悪化した。
情報連絡員による県内の1月の業況報告は、4月の消費税増
税前の駆け込み需要による住宅建設や公共工事の増加等により景気は回復傾向を維持している。
しかし、消費税引き上げ後の需要の反動減や消費者マイン
ドの低下への懸念が高まっている。
製造業では、輸出や一部高額品の取引が好調との報告もあるが、円安による原材料や燃料等のコスト増加分が価格転嫁できず収益の確保が難しいとの報告があった。
非製造業は、建設関連や運送業だけでなく自動車販売等も消費税増税を見据えた駆け込み需要が高まっている。加えて、今年4月にサポート終了期日が迫るWindows XPからの買い替え需要も加わり景気改善が広がっている。
ただし、人材確保が困難なため人件費の負担増大や工期の遅延の懸念も出てきている。
平成26年

業界の

14

23

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）
中小企業タイムズ（3）中小企業タイムズ（4）第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）31

初鹿武仁税理士

10

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県農業機械商業協同組合

中央会●会員組合活動紹介

支援ノウハウの共有と強化を

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 商工中金と中央会 職員勉強会を開催

農作業の安全と農業機械の盗難防止
山梨県農業機械商業協同組合︵岩間英雄理事長︶
は︑最近 多 発している農 作 業 事 故の防 止と農 業 機 械の盗 難 防
近年︑様々な農業機械の普及と農業従事者の高齢化な止に取り組んでいる︒

2 月 3 日︵ 月 ︶に 商 工
中 金 会 議 室 に おいて 商
工 中 金 甲 府 支 店と山 梨
県 中 央 会の職 員の勉 強会と情 報 交 換 会が行わ
れ ︑商 工 中 金 7 名・中 央
会 名の合 計 名 が参加した︒
近年︑中小企業及び組合 の 支 援 ニー ズ が 多 様化する中で︑中央会としては組合員企業の融資・金 融 関 係の相 談に積 極
的 に 対 応 す ること が 求められており︑商工中金も融資を入口に得意先に対する様々な経営支援を行う必要が増えてきていた︒
そこで︑商工中金と中央会がそれぞれもっている支援
ノウハウと職員間の情報を共有するための勉強会と情報交換会を開催した︒
勉強会では︑商工中金と中央会のお互いの業務内容などについて説明が行われた後︑中央会の知見寺事務局次長 が講 師となり︑﹁ 認 定 支 援 機 関としての中 小 企 業 支 援のあり 方 ﹂と題 して︑ものづくり 補 助 金 を 事 例に どのような 中 小 企 業 支 援 が 求 められているかについて 説 明 があった︒
続 いて 商 工 中 金 の 及川次長を講師として︑基本 的な金 融 制 度の解 説
か ら 始 ま り ︑借 入 に あ
たっての手 続 きや金 利 ︑担 保 等の諸 条 件にかかる 考 え 方 につい て 質 疑
応 答 方 式により 進められた︒
商 工 中 金も 中 央 会も ︑
中 小 企 業 組 合 を 通じた
組 合 員 企 業の経 営 支 援を 主 な 役 割 と して お り ︑
今後も引き続き勉強会
を 通 じて 相 互の 支 援 力の強化を図っていくこととしている︒

19

どにより︑機械の操作ミス︑過信と慣れによる安易な作業故が多く発生している︒

業 機 械の発 見 ︑カー︑
農機流通団体などと連携し︑盗難の被害のあった農盗 難 事 故の未然 防 止に取 り
盗 難 被 害に組んでいる︒

械 情 報を共 有

あった 農 業 機

被 害 の あっ たすることで︑
農 業 機 械の転売を業 界 挙 げ
易 に 流 通 しにて取り組み容くい 環 境 作 りを 行 い ︑犯 罪
抑 止 力に繋 げしている︒

てい く こ とに12が重大事故に結びついており︑依然として農作業死亡事
農作業中の死亡事故は︑全国で毎年約400件発生しており︑そのうち農業機械による事故が約7割を占めている︒
組合では農作業事故を防止するため︑県︑市町村︑農業団体等の協力を得ながら︑農業者に安全な農作業の推進を呼びかけている︒特に︑農作業事故防止として︑﹁ 春の農作業安全確認運動﹂を3月から5月まで︑事故の多い
月まで︑安全対策の徹底を図る運動を実施し︑

秋 作 業についても︑﹁秋の農 作 業 安 全 確 認 運 動﹂として9月から

年 1 月から運 用している農 業 機25

械 盗 難 被 害 情 報 共 有システムで︑農 業 機 械 化 団 体 ︑メー

業 機 械 化 協 会 が平 成

盗難が多数発生していることから︑一般社団法人日本農

さらに︑農業者が保有するトラクター等の農業機械の組合員に対し啓発活動などを行っている︒

10

29

27

K U M I A I

熱心にききいる組合員

A C T I V E

10

山梨県生花商業協
同 組 合︵ 岡 村 満 理 事長︶は1月 日︑税理士の 初 鹿 武 仁 氏 を 招き﹁ 消 費 税 転 嫁 対 策
セミナー〜どうする? 消 費 税 8 % 転 嫁
対 策 ﹂と 題 し ︑組 合
員 を 対 象 に セミ ナ ーを開催した︒
今 年 4 月 より 消 費
税 が 現 行 の 5 % から
8 % ︑平 成 年 月には %へと 引 き 上げが予定され︑生花店を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されている︒
しかし︑消費税増税の内容や売価への転嫁対策︑消費者への価格表示等︑対策を打てていない店が多いのが現実である︒
そこで︑消費税率引上げに伴う経営への影響をはじめ︑
課 税 取 引 の 適 切 な 経 理 処 理 の 方 法 や 日 々 のお 金 の 流 れ ︑
資 金 繰り対 策について具 体 的な事 例 を交え解 説 が行われた︒
また︑消費者への価格表示については︑﹁税抜き表示は︑
消費税の価格転嫁リスクを避けつつ︑かつ値上がりの印
象を与えない方法であるが︑価格表示の特例措置は平成年3月 日まで
で ︑従 来 の 総 額 表示に戻さなくてはならないため検討
し て 欲 し い ︒﹂と注意を促した︒
参加者からは︑﹁改めて消費税の仕組みと増税後の対策の大変さを理 解 で き た ︒﹂
﹁ 経 営についての知識も得られて良か っ た ︒﹂と い う
声が多く聞かれ︑
大変有意義なセ
ミナーとなった︒
29

組合一丸となって取り組む
消費税転嫁対策T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県生花商業協同組合

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）
中小企業タイムズ（5）77

講演する宮塚先生

中央会●会員組合活動紹介

35

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・ 関東経済産業局 ちいさな企業 成長本部

若手・女性経営者の意見を施策に反映﹁ちいさな企業 成長本部﹂のフォローアップ会合が2
月 日に甲 府 市で開 催され︑鈴 木 浩 文 氏︵ ㈱ 鈴 木 製 菓 代
表 取 締 役・青 年 中 央 会 会 長 ︶︑太 田 和 彦 氏︵ ㈱アイティー
ドゥ代表取締役・コンピュータ利用促進協同組合前理事長︶古屋公宏氏︵㈱二文字屋専務取締役︶︑須藤令子氏︵㈲朗 月 堂 代 表 取 締 役 ︶をはじめとして︑県 内の若 手 経 営 者と女性経営者9名から︑中小企業や小規模事業者の先進的な取り組みや事業実施上の隘路などについての意見発表が行われた︒
この会 合は︑昨 年 2 月に中 小 企 業・小 規 模 事 業 者の成長 を 目 的 に ︑経 済 産 業 大 臣 を 本 部 長 と し て 全 国 で 1 ︐600人以上の関係者からの発言をもとにまとめられた﹁行動計画﹂の実効のため︑中小企業等の実際の経営実態に基 づいた意 見からを聴 取し規 制 緩 和や制 度 改 革などに役立てようというもの︒
会 合では︑﹁ 業 界の有 志により海 外への販 路 拡 大に取り 組んでおり 成 果 が定 着し始めている﹂﹁ 地 域 活 性 化のために人材の支援が一番必要となっている﹂﹁県外の同業者 と グル ー プ を 組 み 大 手 の 仕 入 れ 先 に 対 して 商 品 企 画
や販 売 促 進の取 り 組み 交 渉 を行っている﹂﹁ 大 企 業と遜
色ない技術を持っているのに︑受注実績の条件を満たせないために入札参加できない﹂などの意見が経営者から出された︒
また︑会合に出席していた安藤久佳関東経済産業局長
からは﹁いずれの取り組みも企 業や地域 での 連 携 を どのように構 築するかがキーワードとな

るが︑ Win‐Winの関 係 づくりは 簡 単にはできない︒どこかで 自 己 利 益 を 捨てて 引っ張って 行
く力が必要と感じた ﹂と の 発 言 が あり︑中小企業の成長のためには連 携 が必 要であることとそ の 難 し さ についての言及があった︒

10

K U M I A I

山梨県中小企業
労務改善団体連合会︵ 会 長 大 宮 山磐 ︶は ︑2 月 7 日︵ 金 ︶笛 吹 市 石 和 町﹁ホテル千石﹂におい て ︑新 春 講 演 会・交流会を開催した︒
新 春 講 演 会には︑地 域や︑業 種 ごとに
福 利 厚 生 事 業や︑職場の環境改善事業により 共 同で︑労 務改善推進運動に取り組んでいる労務改善団体から 名が参加し︑﹁ 日 本と朝鮮半島の関係とは﹂をテーマに開催された︒
講 師を務めた宮 塚 利 雄 氏︵ 山 梨 学 院 大 学 教 授 ︶によると︑日本と朝鮮半島は歴史的にも地理的にも最も﹁近くて近い国﹂であり﹁一衣帯水﹂の関係と言われるほどであるが︑多くの歴史問題などによりその関係は冷え込んでいる︒
ま た ︑北 朝 鮮 の 金 正 恩 体 制 の 実 情 と 日 本への 影 響 として ︑北 朝 鮮 内 で 組 織 の 若 返 り が あ り 不 安 定 な 面 も あるが︑日本への影響が今すぐにあるとは考えにくいとも述べた︒
また︑平壌などの大都市以外で生活している多くの人
民は常に﹁食 糧 不 足や寒さ﹂と闘っており︑北 朝 鮮には古くから﹁ポリコゲ︵麦の峠︶﹂という﹁春麦が出る頃までたべることが出来たなら生きていける﹂という意味の諺があり︑食糧が途絶えてしまうことについて常に不安を抱えている現状があると語った︒
講 演 会 終 了 後には 交流会が開催され︑山梨県
産業労働部労政雇用課の半田昭仁課長︑山梨県
山梨県中小企業団体中央 会の内 藤 悦 次 会 長 が来賓として出席し︑労務
改 善 集 団の日 頃の活 動につい て の 感 謝 の 意 を述べた︒
新年の抱負を語る大宮山会長

新春講演会・交流会開催

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県中小企業労務改善団体連合会

A C T I V E

郡内繊維産業協議会︵ 勝 俣 明 美 会 長 ︶は ︑2
月5日︵水︶〜7日︵金︶の 3 日 間 ︑東 京 ビ ッ グ
サイトで開催された﹁ 第 回 東 京 イン タ ー
ナ シ ョ ナ ル・ギ フ ト・
ショー 春 ２ ０ １ ４ ﹂の視察研修を実施した︒﹁ 創 造 と 発 見 ︑世 界に 広 げ よ う 新 しい ギ フ
ト の 輪 ﹂の テ ー マの もと︑出 展 企 業 2 ︐4 0 0社の約 3 0 0 万 点の商品が世界から集まる 万人のバイヤーに向けて発信することを目 的に開 催された︒本 県からは︑富 士 吉 田 織 物 協
同組合の㈱前田源商店︑光織物㈲︑㈲田辺織物の3企業︑
西桂織物工業協同組合より槇田商店㈱︑武藤㈱の2企業
が西4ホールの﹁アクティブデザイン&クラフトフェア
アクティブクリエーターズ﹂に出 展した外 ︑フジチギ
ラ㈱ ︑大 和 葡 萄 酒 ㈱ ︑長 谷 川 醸 造 ㈱などの県 内 企 業が出展した︒
研修参加者は︑
西4ホールの2組合のブースを視察した後︑最新トレンドの入手を中心にそれぞれが興味のあるブースの視察を行った︒
また︑ギフト・ショーの視 察 終 了 後 ︑﹁フジヤマテキス
タイルプロジェクト2 0 1 4 ﹂の視 察を行った︒同 プロ
ジェクトは︑2009年から続く︑東京造形大学テキスタ
イルデ ザイン専 攻の学 生と富 士 吉 田と西 桂の織 物メーカーによる産学共同開発企画である︒メーカーの学生に対 する ボランティア 的 な 試 みで 始 まった 企 画 である が ︑
このプロジェクトから商品が生まれ︑産地に就職する学生も現れている︒第 5 回となる今 回は︑大 学 3 年 生から大学院生までの8人と8社がタッグを組み︑8ヶ月という歳 月をかけ︑商 品 見 本という結 晶を生み︑展 示 会を開催した︒
織物産地全体の縮小傾向が続く中︑OEMからの脱却を目指す企業はさまざまな試みを行っている︒学生の感性と熱量がメーカーを巻き込み︑失敗やトラブルを乗り超え︑﹁ 商 品 開 発 ﹂にまで結 びつけるというこの試みは︑
後 継 者や開 発 力 不 足に悩む伝 統 産 業のひとつの方 向 性になると思われる︒県内の他の伝統産業とのコラボレー
ションによる新たな商品開発が今後期待される︒
20

最新のトレンドを学ぶ

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 郡内繊維産業協議会

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）

中小企業タイムズ（6）経 営者に 聞 きました!

このコーナーは、学生が県内企業の経営者を訪問し、企業の経営実態や求めている人材等について直接聞き取ることにより、学生と企業の相互理解を促進
し、雇用のミスマッチ等を解消することを目的としております。

学生企業レポート 第 18 回

▶第18回目となる今回は、
甲府市立甲府商科専門学校 情報処理科 1年 吉澤惇さんが、甲府警備保障 株式会社 取締役社長 久保島敏氏 を取材しました。
学生

甲府市立甲府商科専門学校
情報処理科

1年 吉澤

安全を守る
プロフェッショナル

惇 さん

▶学生

▶経営者
警備業には様々な分野があり、当社が行っているのは監視装置による「機械警備」
ではなく、人が警備を行う人的警備です。
これには工事現場や駐車場に出入りする車両などを誘導
する「交通誘導警備」、信玄公祭りなど人が多く集まるイベン
トの混乱を回避するため入退場整理を行う「雑踏警備」、施設の物品の搬入・人の出入りを監視し、盗難や事故等を防止するために行う「施設警備」が含まれます。
実際に、このような警備業務を行う場合、お客様からの依頼を受け、打ち合わせを経た後に当日の業務を行います。
この際、仕事を行う日程や人員が重ならないように調整する事が重要です。
これは、この業界では引き受けた依頼を一度断ってしまうと再度そのお客様から仕事をいただくことが困難であり、その依頼は100%達成しなければならないからです。
私たちの業
界はお客様との信頼の上に成立していると考えています。
さらに、人と接する業務のため、第三者から見られているという意識が大切です。
このために社会人としての常識的な身だしなみや言葉使い、コミュニケーション能力が必要になります。また、警備活動には警察のような権限がないため第三者の理解と協力が必要であり、それに感謝する気持ちも大切です。

甲府警備保障 株式会社

久保島
▶学生

御社の事業内容と業務活動の中で気をつけている点は?

経営者

取締役社長

敏氏

▶学生

若手社員の強みと社員の教育方法について

これからの展望と御社の求める人物像は?

▶経営者
中間層の厚みを増やすために10年ほど前から新卒者の採用に力を入れています。人口の高齢化に伴い我が社の年齢層も高齢化していく状況にあるなか、多くのユーザーから若手を希望する声も増えています。私たちは新卒者を社員として毎年採用し、一から教育を行い10年間、20年間の経験を積ませる事によって、新卒者であった社員が30代40代となる頃には、人材の少ない中間層が厚みを増し、活躍できるようにと「未来への投資」
をしています。
社員への教育では全国レベルの教育内容を取り入れており、交通誘導1級、2級などの専門的分野の資格の学習、火災の初期消火、AEDの使用方法、警察への連絡方法などを学びます。特に資格については、該当する資格を保有していなければ仕事を請け負う事ができない場合もあり、その実技・学科からなる試験内容も近年難しくなっています。

▶経営者
警備業は人的サービスを行う業務なので、実際にサービスを行う警備員に付加価値を与えていきたいと考えています。
例えば教育を徹底し資格保有者を増加させる事は、他社との差別化にも繋がります。近年警備業の労務単価が上昇するな
ど、
この業界も評価してもらえています。その一方、富士山の世界遺産登録やリニア完成などにより今後も一定の需要が見込まれています。
このような中、当社が求める人材には、まず警備業の性質
上、第三者に対して安心感、信頼感を与える事を求めています。
そのために身だしなみ、言葉使い、態度などの第一印象を重視します。そして、複数人で行う業務が多いため、人をまとめるリーダーシップや協調性を持った人、活発で元気な人を希望しています。

取材を終えて…
私が警備業に対してこれまで抱いていたイメージは、誰でも行える業務であるというものでした。
しかし、今回のインタビューを通じて、警備業には専門的知識や様々な実技能力、コミュニケーション能力が必要であり、それがお客様や私たち一般市民の安全にも繋がる大切な事柄であると知りました。一見単純なように見える行為にも、それを行うための真剣な努力が存在している事を、私が知ったように多くの人にそれを知ってほしいと感じました。

学生企業レポート 第 19 回
▶第19回目となる今回は、
帝京科学大学

生命環境学部 3年 新郷達也さんが、八雲製菓 株式会社 代表取締役社長 石井勲氏 を取材しました。

学生

帝京科学大学
生命環境学部

伝統の技術を活かし、新商品化を目指す 八雲製菓 株式会社経営者

代表取締役社長

3年 新郷 達也 さん▶学生
会社の事業内容及び強みをお聞かせください。
▶経営者
八雲製菓の
「八雲」
の由来は、甲府市愛宕町にある八雲神社からきています。私で三代目ですが、先々代の祖父が昭和25年4月に菓子製造業を開業、父が二代目として昭和45年4月に入社し、その間、私は大学卒業後、1回就職をした後に東京製菓学校という菓
子の専門学校に入って勉強して平成10年4月に会社へ入り、平成25年1月から私が社長となりました。当社は、小売店の店頭で売られている流通菓子の製造がメインで、スーパーマーケット、
ドラッ
グストア、専門店やお土産店などで売っています。必ず問屋さんが入るので直接売ることはありません。
またメーカのOEMで他メー
カーの菓子屋さんから依頼された商品も作っています。当社の強みは、NB（ナショナルブランド）商品の製造を手がけているところです。問屋や大手小売業からの要望を聞いて商品を作ることに長けているということが強みだと思います。
▶学生
業界の現状についてお聞かせください。
▶経営者
当社の売り先のメインは、
スーパーマーケットやドラッグストア
ですが、どこのスーパーマーケットも安く安くの価格競争を行っています。当社は甘納豆とペクチンゼリーと寒天ゼリーとボンボンを作っていて、甘納豆が売上の8割近くを占めています。原材料が上がっていますが、中々値上げをできないのが現状です。生き残っていくためには、まずお客さんに喜ばれる商品を作っていくしかなく、それを常に求めて商品を作っています。

石井▶学生
会社に求める人物像をお聞かせください。
▶経営者
当社は、甘納豆課、ボンボンとゼリーを作る第1製作課、パッ
ケージ課、自動包装課と営業課があります。
その中で各課がチームというイメージで私は接しています。
チームということでお互い協力しなければいけないし、相手のことを思いながら仕事を進めていかなければいけません。
「私が…」と自己主張ばかりするタイプ
ではなくて相手のことを思いやれる人、それが一番の会社として求める人材ですね。
▶学生
一つの商品を企画するにあたって、一番苦労することをお聞
かせください。
▶経営者
商品を企画している時は、自分達でベストだと思い企画しますが、100個企画して商品が3つ当たれば良いという世界です。
それくらい厳しくて、本当に自分達が良かれと思って作った物が中々受け入れてもらえないというところが一番難しいです。企画は男
性営業、女性営業事務と私の6人でやっていますが、長い間同じ体勲氏制でやっているので企画自体はそれ程難しくはないのですが、結果を出すことが難しいと思っています。既存の商品は売上げが落
ちていきますので、それをカバーするためにも新しい商品を作らないといけません。
▶学生
将来の展望及び今後の営業戦略についてお聞かせください。
▶経営者
社長になって2年ですが、ここ5年くらい非常に厳しい状況が続いています。売上げを上げないことには利益もついてこないですから、お客さんに喜ばれる商品を作って売上げを上げて利益を出して、将来的にも社員の生活の糧をしっかり得ることができる会社であり続けていきたいと思っています。全国にお菓子問屋がありますが、上位7社だけで全体の売上げの63%を占めています。昔は小さな問屋がスーパーに卸すということがありましたが、今は大手卸業者が安売りをするため、当社のような中小零細メーカーが対応しづらくなっているのが現状です。小売部門を持っているメーカーはある程度自分で値段を決められますが、当社も間に問屋が入る状態から早く脱却しないといけないと思っています。そこでメーカーのOEMに対応でき
るようになることも大事だと考えています。

取材を終えて…
当日は、大雪の中での取材となりました。社長と二人で話すということで緊張していたのですが、社長がとても気さ
くな方で話しやすく、質問に優しく丁寧に答えていただき菓子業界の現況および将来展望を含め大変勉強になりました。私は食品業界に興味があり、今回の社長のお話は私にとってとても貴重な経験になりました。この経験を生かして
これからの就職活動第一志望に合格できるように頑張っていきたいと思います。

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）

中小企業タイムズ（7）「海外展開一貫支援ファストパス制度」の運用が始まります▶▶321の支援機関が企業の海外展開をサポート!◀◀

経済産業省及び外務省は、中堅・中小企業の海外展開を後押しするべく、
「日本再興
戦略」
に位置づけられている「海外展開一貫支援ファストパス制度」
を2月25日より開始しました。
本制度には、321の政府・政府関係機関、自治体、地方経済団体、金融機関等が参加することが決定しました。

これを踏まえ、経済産業省と外務省では、地域の金融機関や商工会議所など企業支援機関（紹介元支援機関）
が、海外展開を考えている顧客企業に対して、外務省（在外公館を含む）、
ジェトロ等海外展開支援に知見がある機関（紹介先支援機関）の協力も得ながら、支援機関が一丸となって、一貫した支援を提供する「海外展開一貫支援ファスト
パス制度」
を構築し、
2月25日より運用を開始いたします。

背景と制度概要●海外展開一貫支援ファストパス制度事務局について
日本貿易振興機構（ジェトロ）が、本制度にかかわる事務局業務（参加機関情報の一
元管理、本制度に係る関係機関・企業等からの問い合わせ対応等、本制度の円滑な運営に資する各種事務）を担っております。

「海外展開一貫支援ファストパス制度」
は世界市場で十分に勝負できる「潜在力」
を持
つ中堅・中小企業等への海外展開支援を円滑に進める制度です。
近年、新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成長市場の獲得に向けて、世界各国が激しい競争を繰り広げています。我が国企業が持つ技術力を始めとした
強みを活かし、積極的に世界市場に展開を図っていくことで、世界の経済成長を取り込
んでいくことが重要です。
こうしたことを受け、成長著しい海外市場に活路を求める企業が増加し、情報、資金、人材などの海外展開を阻む様々な障壁を乗り越えるために幅広い支援を求める声が高まっています。

事業主の方へ問い合わせ先日本貿易振興機構（ジェトロ）
ビジネス情報サービス課 海外展開一貫支援ファストパス制度事務局
電話：03-3582-5647
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/fastpass/

助成内容

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企
業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援
します!

※１

・「正規雇用等」とは、「正規雇用または無期雇用」
をいいます。
・派遣労働者の場合、派遣元事業主で転換または派遣先の事業所で直接雇用される場合に助成します。
・無期雇用への転換等は、通算雇用期間3年未満の有期契約労働者からの転換等であって、基本給の5%以上を増額した場合に限ります（5%の算出方法は、標準的な方法を設定した上で柔軟に対応）。なお、短時間正社員に転換等した場合は対象外となります（短時間正社員コースにより助成します）。
※２ 主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者を短時間正社員に転換するケースや、
短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。
※３ 社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長し、労働者の能力のさらなる活用につなげることを目的としています。

詳しくは、山梨労働局または最寄りのハローワークへお問い合わせ下さい。

明日を、かなえる。
みんなのために、ひとりのために

正規雇用等に転換または直接雇用（以下「転換等」といいます）する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成①有期→正規：1人当たり40万円（30万円）②有期→無期：1人当たり20万円（15万円）③無期→正規：1人当たり20万円（15万円）〈1年度1事業所当たり10人まで〉
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円②5万円③5万円を加算（加算額は中小企業・大企業ともに同額）

人材育成コース

有期契約労働者等に●一般職業訓練（Oﬀ-JT）
または●有期実習型訓練（「ジョブ・カード」
を活用したOﬀ-JT+OJTを組み合わせた
3~6か月の職業訓練）を行った場合に助成●Oﬀ-JT《1人当たり》
賃金助成：1h当たり800円（500円）
経費助成：上限20万円（15万円）●OJT《1人当たり》
実施助成：1h当たり700円（700円）〈1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円〉

処遇改善コース

すべての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合に助成

1人当たり1万円（0.75万円）〈1年度1事業所当たり100人まで〉「職務評価」の手法を活用した場合、1事業所当たり10万円（7.5万円）上乗せ健康管理コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

1事業所当たり40万円（30万円）〈1事業所当たり1回のみ〉

短時間正社員コース

短時間正社員制度を規定し、①雇用する労働者を短時間正社員に転換し、または、②短時間正社員を新規で雇い入れた場合に助成

1人当たり20万円（15万円）〈短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、1
年度1事業所当たり10人まで〉
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算（加算額は中小企業・大企業ともに同額）

短時間労働者の週
所定労働時間延長
コース（※3）

週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に助成

1人当たり10万円（7.5万円）〈短時間正社員コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで〉

シルバー派遣事業

シルバー派遣事業について

（※1）

（※2）

シルバー人材センター連合では、受託事業に員となります。派遣就業の期間中は、会員とシルバー人材センター連合の間に雇用関係が生

甲府 信 用 金 庫（055-222-0231）
しんきんキャッシュカードなら、全国のしんきんATMで、
平日・土曜のご利用手数料が無料で、ご利用できます。
（一部対象外のATMがございます。）

しました。就業を通じ、常的な業務の指示や就業時間等の管理を受けこれを指揮命令関係と呼びます。
ます。

社会への参画意識や生きがいを感じていただ
ける機会の増大を目指します。
詳しくは、連合会まで
お問い合わせ下さい。

労働者
派遣契約
派遣料金
支払い

雇用契約

賃金支払

派遣労働会員（055-235-0311）

や知識を活かしていただける就業機会を増や

また、派遣先から日金の支払いなどがあります。

連合・センター︵派遣元︶

山梨 信 用 金 庫事業を展開することで、会員皆様の豊富な経験

じ、シルバー人材センター連合（雇用主）から賃派 遣 先

Face to Face

下図のとおり、派遣就業期間中は派遣労働会

加え「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務」の基本原則を守りながら、シルバー派遣

しんきん
バンク

）額は大企業の額（短時間正社員コースは大規模事業主）

正規雇用等転換コース

キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度を創設しました。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。

助成額（

指揮命令関係

公益社団法人山梨県シルバー人材センター連合会〒400-0035

甲府市飯田3丁目3-28

Tel.055-228-8383

第三種郵便物認可 平成26年３月１日（土曜日）

中小企業タイムズ（8）

第19回

中小企業組合まつり開催!!

平成26年
日時

3月23日（日）9：00〜

テーマ実践躬行 ̶じっせんきゅうこう̶

場所

体 験・展 示・販 売★体験型イベントの実施（手漉きハガキづくり、キムチづくり他）★健康・癒し体験（整体体験、ハンドマッサージ他）★試乗体験（シートベルトコンビンサー、ハイブリッド車）

アイメッセ山梨★富士山世界文化遺産登録記念展示★働く自動車大集合！
（ホイールローダ一、パトカー、消防車、クレーン車、自衛隊装輪装甲車、高所作業車、新型バス他）

甲府市大津町2192-8

イ ベ ント★ジュエリーの無料リフレッシュ・クリーニングコーナー♦先着2014名への来場者プレゼント！
♦甲州戦記サクライザーとクイズ大会♦甲州戦記サクライザー・ゆるキャラ大集合（市川三郷レンジャー､武田菱丸、吉田のうどんぶりちゃん他）と記念撮影♦ステージイベント（サノケンLIVE、宮川空手）

同時開催

第13回

★Koo-fuコレクションの展示★ご当地グルメフェアinアイメッセ山梨（吉田のうどん、
トマト焼きそば、にらまん、富士宮焼き
そば、静岡おでん、せいだのたまじ等）★県内特産品販売コーナー（県内産小麦によるパン販売・試食等）

介護健康フェアinこうふ

主催：介護健康フェアinこうふ実行委員会/甲府市介護サービス事業連絡協議会★やまなし農産物フェア（軽トラ朝市、地域資源の活用、農産物直売、6次産業化、農商工連携による活性化事例の紹介・試食・販売他)

その他にも、
楽しいイベントが盛りだくさん！是非、ご来場下さい！
●主催

日本公庫 国民生活事業からのご案内日本政策金融公庫は、皆さまのための政策金融機関として、お役に立てるよう努めてまいります。

★小規模企業の皆さまへ★

セーフティネット貸付

雇用の維持・拡大を図るなど一定の要件に該当する方は、利率が基準利率より引下げとなります。

★教育資金を必要とされる皆さまへ★

国の教育ローン

ご 融 資 額 高校、短大、大学等に入学・在学するお子さまお1人につき300万円以内
ご返済期間 15年以内（交通遺児家庭、母子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は１８年以内）
お使いみち 今後1年間に必要となる費用（学校納付金、受験費用、入在学のための住居費用など）

このほか、皆さまのご要望にお応えする様々な融資制度・サービ
スがございます。
詳しくは甲府支店 国民生活事業までお問い合
わせください！
！
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
TEL.０５５-２２４−５３６６（お申し込み相談）山梨を支える企業とともに〜新しい制度ができました。
〜〜新しい制度ができました。
〜−ニュービジネス保証−
事業の多角化、取扱品種の転換、業種の転換など、新たな事業分野に進出するための資金を保証します。県内に事業所を有し、業歴3年以上の中小企業者の方が対象となります。申込時、および融資実行後に協会職員および商工会議所職員、商工会職員による面談調査・フォローアップを行います。
保証金額
5,000万円以内
保証料率
年0.30〜1.75%（通常の保証料率から0.15%引下げ）
必要書類
通常申込書類一式のほか、事業計画書、商工会等作成の診査書
取扱期間
平成26年3月31日まで−省エネルギー対策保証−
効率的な事業を行うため、省エネルギー型設備、非化石エネルギー設備、省エネルギー型照明設備、省エネ車を導入するための資金を保証します。
資金使途
設備資金
（土地・建物の取得は除きます。
）
保証金額
8,000万円以内
保証料率
年0.35〜1.8%（通常の保証料率から0.1%引下げ）
取扱期間
平成26年3月31日まで

山梨県信用保証協会
本店

富士吉田支店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://www.cgcyamanashi.or.jp/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp
富士吉田市下吉田2−31−14
TEL.0555-22-0992
FAX.0555-22-0921

山梨県中小企業団体中央会

平成
26年度

甲府市飯田2-2-1

入場無料

TEL/055-237-3215※内容が一部変更になる場合もあります。

URL/http：//chuokai-yamanashi.or.jp/

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

1.事業の内容

2.補助対象となる小企業者組合の種類

小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、フィージビリティ・スタディ
（実現可能
性調査）
とフィージビリティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企業者組合を対象とした事業です。

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合となります。

★中央会のサポート！
！★

中小企業連携の専門支援機関である中央会が組合のチャレンジの事前準備活動から、実施段階、実施後のフォローアップや継続活動まで完全サポートします！
★専門家等のサポート！
！★

チャレンジをするには学識経験者や専門研究機関の専門家などとも協力し、新しいアイディア・情報などを
組合自身が吸収することが重要です！
★補助金のサポート！
！★

以下の補助対象経費の2/3（120万円が上限）を助成します！
対象経費科目

謝金・旅費・会議費・印刷費・原稿料・雑役雑費・通信運搬費・消耗品費・借損料・委託費
フィージビリティ・スタディとは？

組合のチャレンジの実現可能性を事前に調査するもので、組合のチャレンジの事業計画（経営戦略、
ビジネスプラン）がうまくいくために必要な調査です！

訂正とお詫び●平成26年1月1日発行の中小企業タイムズ1月号
における訂正とお詫び
8面掲載の「年賀広告」下記記事（誤）→ 公益財団法人産業雇用安定センター
所長 井出 俊彦
（正）→ 公益財団法人産業雇用安定センター
所長 井手 俊彦

1）事業協同組合、商工組合、商店街振興組合（それぞれ連合会を含む）
直接又は間接の構成員の3/4以上が小企業者（常時使用する従業員数が5人（商業・サービス業は、2人（以下同じ））以下の会社及び個人)である者。
2）協業組合常時使用する従業員数が5人以下の者、又は組合員の3/4以上が協業実施直前において小企業者であった者。
3）事業協同小組合
4）企業組合5)上記1〜4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合は、その直接又は間接の構成
員の3/4以上が小企業者である者。
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編集後記
3月は、新しいスタートをきるための準備期間でもあります。決算、総会の準備は早めに取りかかることが大切です。取りまとめの中でわからないこと等がございましたら、本会の担当指導員までお気軽にご相談下さい。
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