ア ニ ュ ア ルレ ポ ート

2008

2 0 0 8 年 3 月期

p av i n g t h e way f o r g r o w t h

三菱自動車企業理念

大 切なお 客 様と社 会 のために 、目次走る歓びと確 かな安 心を 、

連結財務サマリー01

特集Ⅰ：環境対応技術02

こだわりをもって 、株主および全てのステークホルダーの皆様へ

06

提 供し 続 けます 。

ステップアップ 2010 推進室長
前田副社長インタビュー
12
役員
特集Ⅱ：重点市場

13
14

大切なお客様と社会のために 〜お客様第一主義に徹します〜

ロシア、ウクライナ

15

お客様からご満足いただくことを最優先に企業活動を行います 。その

中東

17

ブラジル

19

ためには環境問題への対応や安全性の追求に全力を尽くし、お客様のご満足を通して社会から信頼される企業を目指します 。
走る 歓 びと確 か な 安 心 を 〜 三 菱 自 動 車 のクル マ づくりの 方 向
性 を 明 確 にします 〜三菱自動車がお客様に提供するクルマは“ 走る歓び”と“ 確かな安心”

中国、インド21

地域別セグメント

22

日本

22

北米

24

欧州

26

アジア・アセアン・その他

28という２つの考え方を反映します 。クルマ本来の魅力である走行性・

モータースポーツ

31

走破性と、お客様にながく安心してお乗りいただける安全性・耐久性

品質32を両立したクルマづくりを行います 。

コーポレート・ガバナンス

34

企業倫理委員会の活動報告

38

こだわりをもって 〜三菱自動車らしいこだわりを大切にします〜

社会への貢献39

お客様にご満足していただけるクルマの新しい価値を見出し、お客

環境への取り組み

40

様のカーライフをより豊かなものにするために 、どんな小さなことでもこだわりを持って、クルマづくりに取り組んでまいります 。
提 供し 続 け ま す 〜 継 続 性 を 重 視します 〜

財務セクション

41

連結子会社・関連会社

82

主な生産工場84

株式関連情報85三菱自動車は信念と情熱を持って継続的な挑戦を行うことで 、三菱
自動車らしさを進化させたクルマをお客様に提供し続けます 。

ドライブ・アット・アースとは・・・「クルマを通じて、人・社会・地球との共生を目指し、走る歓びと地球環境への配慮を両立させた独自のクルマづくりに取り組む」という企業の想いを示した言葉であり、「 三菱自動車のクルマは、“ 地球を走る、地球と生きる”をテーマに 、地球環境に配慮しながら 、地球上のさまざまな地域のお客様に走る歓びを提供する」ことを表現しています 。

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている三菱自動車の現在の計画、戦略 、確信 、業績の見通し、その他の歴史的事実でない事柄は、将来の見通しであり、これらの将来の見通しは現在の期待 、予想、
見通し 、予測から得られた経営陣の判断に基づいています 。これらの期待 、予想 、見通し 、予測には 、リスクや不確定な要素 、仮定が含まれており、記載の見通しとは大きく異なる場合があります 。
したがって 、これらの業績見通しのみに依拠することは控えるようお願いいたします 。また 、新たな情報 、将来の出来事 、その他の進展の結果 、これらの見通しを変更することがあります 。

連結財務サマリー

単位：百万円

単位：千米ドル

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2007 年度¥2,519,449¥2,122,626¥2,120,068¥2,202,869¥2,682,103$26,770,169(96,852)(128,544)

6,783

40,237

108,596

1,083,904

会計年度：
売上高
営業利益（又は営業損失）
税金等調整前当期純利益（又は当期純損失）(77,173)(460,906)(82,745)

23,104

48,151

480,599

当期純利益（又は当期純損失）(215,424)(474,785)(92,166)

8,745

34,710346,447

単位：円

単位：米ドル

1 株当たりデータ：¥(145.22)¥(194.36)¥(19.75)

¥1.59

¥6.30

$ 0.06

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

−

−

−

0.96

3.81

0.04

配当金

−

−

−

−

−

―

単位：百万円

単位：千米ドル

当期純利益（又は当期純損失）

会計年度末：
資産合計
純資産合計¥2,029,035¥1,589,286¥1,557,570¥1,778,693¥1,609,408$16,063,562

29,972

324,782

268,678

308,304

328,132

3,275,104（注）1. このアニュアルレポートにおける米ドルの金額は、便宜上 1 米ドル＝100.19 円（ 2008 年 3 月 31 日実勢レート）で換算しています 。
2.トラック・バス事業は、2003 年 3 月 14 日付で持分法適用会社となり、その後 2005 年 3 月末までに全保有株式を譲渡したため、同事業に関する資産・負債の各勘定への反映はされていません 。
「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）および「 貸借対照表の純資産の部の表示に
3. 純資産額の算定にあたり、2006 年度から、を適用しています 。
（企業会計基準適用指針第 8 号）
関する会計基準等の適用指針」

売上高

営業利益（又は営業損失）

（年度）

（十億円）

2,682.107
2,202.9

06（年度）

2,120.105

04

2,122.6

04
2,519.4

34.7
8.7

06

03

-92.2
-474.8-215.4-128.5
-96.9

資産合計
（十億円）

07

04

6.8

03

当期純利益（又は当期純損失）
（年度）

05

40.2

06

05

03

（十億円）

108.6

07

（年度）

07
06

（十億円）

1,609.4
1,778.705

1,557.6

04

1,589.303

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8

2,029.0m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

01

02

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

u u u u1

特集 ：環境対応技術

三菱自動車では、自動車による地球環境への負荷低減を使命と考え、環境対応技術への取り組みを強化しています 。地球温暖化防止とエネルギーの多様化への貢献に向けた有力な技術として開発を進めている、新世代電気。軽自動車『 i（ アイ）』をベースに高性能リチウムイオン電池と小型軽量モーターを搭
自動車『 i MiEV（アイ ミーブ）』
載し、CO2 を排出しないクリーンな走行を実現。2009 年の市場投入に向け、最終段階の開発を進めています 。

東京電力、九州電力、中国電力
関西電力 、北海道電力 、沖縄電力 、北陸電力

w 市場投入に向けたロードマップ

w 実証走行試験
u 電力会社との共同研究

東京電力 、九州電力 、中国電力

w 先行試験

2006u w w w w w w w w w w u 200

7w w w w w w

u w
w w w w

2008u u

w w w

w

w w
w w w

w 電池会社｢リチウムエナジージャパン｣
設立（2007 年 12 月）

u

2009u

u u

u u

u
u u

u u

u u

2010

u
u u

w 市場投入w 海外での実証試験計画
北米：電力会社との実証試験を検討中
欧州・その他の国・地域での可能性を検討中

出資会社： GS ユアサ 、三菱商事、三菱自動車
事業内容： 大型リチウムイオン電池の開発・製造・販売
量産開始： 2009 年春〜

w 社内に「 MiEV 事業推進室」を新設
2008 年 8 月 1 日付けで副社長直轄の組織とし、「 MiEV 事業統括室」に改称

環境対応を最優先事項に
三菱自動車では、新中期経営計画『ステップアップ 2010 』
において「環境分野での次世代先行技術の開発」を重点分野の一つに掲げています。また、当社では2008 年 6 月、新しいコミュニケーションワード｢Drive@earth（ドライブ・
アット・アース）｣を制定しました。これは、“地球を走る、地球と生きる”をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上のさまざまな地域の大切なお客様に、走る歓びと確かな安心を提供することを表現したものです 。私たちは、地球環境への貢献を企業経営の最重要テーマとして取り組んでいます。

業界をリードする独自技術『 i MiEV 』が拓く、未来の低炭素交通社会進行を続ける地球温暖化と深刻化するエネルギー問題。このような中で今、電気自動車が注目されています。電気
自動車は走行中のCO2 排出がゼロであり、発電時のCO2 排出量を考慮しても温暖化ガスの排出を大幅に削減できます。また、電気はさまざまな一次エネルギーから得ることができるので、化石燃料への依存度を減らすことができるとともに、風力や太陽光などの再生可能なエネルギーで電気自動車を走らせることができれば、発電から走行までの CO2 発生はゼロになります。有限かつ使用することが地球温暖

選択と集中の深掘り 〜環境対応技術〜

化につながる化石燃料に代わり、クリーンな電気エネルギーを用いることで、自動車シンボル技術の利便性を維持しながら、持続可能な低炭素交通社会が実現できると、私たち業界をリードする独自技術

三菱自動車は考えています。

u『 i MiEV 』の市場導入『 i MiEV 』の実用化に向けて2006 年11月から電力会社との共同研究を推進してきた当社では、現在、実証走行試験（フリートモニター）を通じて、実用レベルでの細部にわたる最終品質確認を行っています。また、2007 年 12月に株式会社

クリーンディーゼル
自動 M/T（ TC-SST ）電池の量産準備も進め、2009 年の『 i MiEV 』の市場投入に向けて、最終段階の開発を加速しています。

u クリーンディーゼル
投入（ʼ09 年〜）
u TC-SST 展開拡大（ʼ08 年〜）

ジーエス・ユアサ コーポレーション、三菱商事株式会社と合弁で立ち上げた株式会社 リチウムエナジー ジャパンによるリチウムイオン

次世代基幹技術
当社を特徴付ける基幹技術

燃料多様化対応

基盤技術

ガソリンエンジンの低燃費化
駆動系の効率向上
車体の軽量化／空力改善
a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8

業界の先頭集団を走る技術
u 新 MIVEC 、FFV
u CVT 、多段 A/T

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

03

u u

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04

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

世

界的に燃費や CO 2 排出量に関する規制強化の動きが活発になっており、また CO 2 の排出量に応じた税体系を導入する国々が増えるなど、環境性能の向上は自動車メーカーの急務とされています 。三菱自動車では 、次世代基幹技術として開発中のクリーンディーゼルや自動マニュアルトランスミッションを今後展開する商品へ順次搭載するとともに 、低燃費化や軽量化などの基盤技術の向上にも努め 、環境負荷の低減に積極的に対応していきます 。

当社を特徴付ける次世代基幹技術
クリーンディーゼルエンジンの投入
ガソリンエンジンに比べて燃費効率が良く、CO2 排出の少ないクリーンディーゼルエンジンの開発を進めています。このエンジンは、2リッタークラスの車種への搭載を想定し、三菱重工業株式会社と共同で開発を進めているもので、2009 年
から欧州より順次市場投入していきます。量産ディーゼルエンジンとして初めて、吸気バルブの閉弁タイミングの可変化と一弁停止が可能なMIVEC ※1 機構を採用するなど、クラストップレベルの出力を達成するとともに、欧州の排出ガス規制「 Euro5」をクリア、米国「 TierⅡ Bin5」、および日本「ポスト新長期」の排出ガス規制への適合も目標に開発しています。
自動マニュアルトランスミッションの展開に搭載した自動マニュアルトランスミッション「 Twin2007 年発売の『ランサー エボリューションX 』

Clutch SST（ツインクラッチ・スポーツ・シフト・トランスミッション）」は、俊敏かつスムーズな自動変速を実現するマニュアルトランスミッションです。優れた動力伝達効率によりオートマティック・トランスミッションより燃費効率を大幅に改善する同システムはCO2 削減にも大きく貢献することから、今後市販車への採用を拡大していきます。

常に先頭集団を走る基盤技術
燃料多様化への対応
植物からつくるバイオエタノール燃料は、有限である石油など化石燃料の代替となることはもちろん、カーボンニュート

自動マニュアルトランスミッション「 Twin Clutch SST 」

ラル※2の考え方から、燃焼してもCO2の排出量はゼロとされます。当社は2007 年7月にエタノール燃料で走行可能なFFV（フレキシブル・フューエル・ビークル）『 パジェロ TR4 Flex 』（左ページ写真）をブラジルで発売しました。本格的四輪駆
動車の『パジェロ TR4 Flex 』
は、ガソリン、バイオエタノールおよびそれらの混合燃料でも走行可能です。当社は、このFFVを今後ブラジルほか、各市場へ展開していきます。
ガソリンエンジンの効率向上
当社は、高出力と低燃費を高いレベルで実現した当社独自の高性能エンジン「 MIVEC 」、燃費の向上とスムーズな走行を両立する「 CVT 」の展開を拡大しています。また、厳しい燃費規制の適用が検討されている欧州には「アイドルストップシステム」の搭載車を投入していきます。
MIVEC システム（イメージ）

軽量化への取り組み
車体の軽量化も低燃費に大きく貢献します。当社はお取引先にもご協力いただき、2010 年以降投入する新型車での10% 以上の軽量化を目指しています。
※※：三菱自動車の可変バルブタイミング機構の総称
1 MIVEC（ Mitsubishi Innovative Valve Timing Electronic Control ）2 カーボンニュートラル：植物からつくるバイオエタノール燃料は大気中の CO2を吸収して育つ植物を原料にするため差し引き排出量はゼロになるという考え方

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

05

株主および全てのステークホルダーの皆様へ

当

取締役会長

取締役社長

西岡

益子

喬

修

期 は 、当 社 が 生 き 残りを か け て 取り組 ん だ 3 ヵ年 経 営 計 画『 三 菱 自 動 車
再 生 計 画 』の 最 終 年 でした 。この 間 、国 内 総 需 要 の 落 ち 込 み や 原 材 料 価

格 の 高 騰と高 止 まり 、ま た 米 国 サ ブプ ライム ロ ー ン 問 題 に端 を 発 す る 世 界 経 済の 動 揺 などさまざまな 逆 風 が ありました が 、一 方 でグロ ー バ ル 戦 略 車 の 拡 大 や 、
新 興 国 や 資 源 国 の 堅 調 な 需 要 に 支 えら れ 、当 初 掲 げ た「 黒 字 体 質 の 定 着 」と い
う目 標 を 達 成 することが で きました 。ここに 、株 主 はじめ ステ ー クホ ル ダ ーの 皆様 の ご支 援 に 深く感 謝 い たしま す 。
し かし な がら 、この 成 果 も 当 社 の 持 続 的 成 長 へ の 長 い 道 のりから 見 れ ば 、単なる 一 里 塚 でしか ありませ ん 。過 去 3 年 間 の『 三 菱 自 動 車 再 生 計 画 』を遂 行 する
中 から見えて きた 課 題 など 、今 後 もクリア す べ き事 項 は 多 いと認 識して います 。

2008 年 2 月に発表した 2010 年度までの新しい中期経営計画『 ステップアップ 2010 』 『ステップアップ 2010 』
では 、外部環境の変化に左右されず安定収益を確保しつつ 、当社が将来にわたって

定量目標（2010 年度）
単位：億円・千台

持 続 的 に 成 長 す る た め 、選 択と集 中 の 深 掘りで 事 業 基 盤 の 構 築 を 図りま す 。

27,600
営業利益
900
経常利益
710
当期純利益
500
販売台数
1,422
売上高

2008 年 9 月
取締役会長

06

取締役社長

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

“ STEPPING UP ”

from Revitalization to a New Stage

当期の業績『 三菱自動車再生計画 』の総括

当社グループは、海外販売台数の増加、車種構成の改善、さらに年

当社グループは、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、株式

度平均での円安による為替の好影響により、売上高および営業利益、会社三菱東京 UFJ 銀行の3 社を中心とした資本増強と人材の派遣な

経常利益、当期純利益の全利益項目において前年度実績を上回り、どの支援を受け、信頼回復と収益改善を柱に、3 年間の『三菱自動車

営業利益、経常利益では過去最高を記録しました。

再生計画』に取り組んできました。

販売台数は、前年度比130 千台、10.6% 増の1,360 千台でした。売

なかでも事業運営の根幹をなす信頼回復については、外部有識者

上高は、海外販売台数の増加、PSAプジョー・シトロエン社向けOEMで構成する企業倫理委員会の指導のもと、「コンプライアンス第一・安供給の開始、為替の円安影響などにより、前年度比 4,792 億円増の全第一・お客様第一」を合言葉に、社員の意識改革、品質向上、お客2 兆 6,821 億円となりました。営業利益は、北米での新型車投入に伴う様視点の徹底を推進してきました。その結果として2007 年 5月、同委

広告宣伝費等販売費の増加や米国販売金融事業収益の減少などが員会から「ほぼ初期的段階を終えた」との評価をいただきました。

ありましたが、一方で販売台数の増加、車種構成の改善効果および為二つ目の柱である収益改善については、各事業の選択と集中を図

替好転などにより、684 億円増の1,086 億円となりました。経常利益は、 り、地域専用車の削減とグローバル戦略車の拡大、余剰生産能力の適為替差損などにより営業外損益が若干悪化したものの、672 億円改善

正化、販売ネットワークの強化、戦略的アライアンスの拡大、さらにはグし857 億円となりました。当期純利益は、146 億円の豪州工場閉鎖費

ループ企業群のスリム化を進め、着実な成果を得ることができました。

用と米国工場などの減損損失 213 億円を計上しましたが、前年度をこれらの結果、2005 年度営業利益は目標に対し1 年前倒しで黒字を260 億円上回る347 億円を確保することができました。

確保し、2006 年度は当初計画通り当期純利益の黒字を達成しました。
そして、最終年度の2007 年度には営業利益と経常利益で過去最高を記録、必達目標とした「黒字体質の定着」
を達成できたと考えています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n07

『 ステップアップ 2010 』『ステップアップ2010 』のポイント『ステップアップ2010 』
では、「選択と集中の深掘り」と「安定収益の新中期経営計画の位置付けと数値目標
新中期経営計画『ステップアップ2010 』
は、将来を見通し明日に向かう成長への基盤をつくる新しいステージであると位置付けています。

確保」
を両立させるという基本方針のもと、次のポイントを中心に取り組みます。

『ステップアップ2010 』
では、これまでに見えてきた課題として、日本おまず、ロシア、ウクライナ、中東、ブラジルなど、需要の伸びが見込める

よび北米での収益改善や、地球環境対応へのスピードアップを図るほ新興市場のうち、当社が強いブランド力を持つ市場を重点市場と位置付

か、グローバル生産体制については、稼働率向上に加えて、車種別のけ、強みを活かした商品の投入により販売基盤の強化を図ります。同時需要と生産能力のアンバランスを解消する必要があります。これら課題に、新車販売の拡大が大きく期待できない日本、北米、西欧などの成熟への対応を含めた「選択と集中の深掘り」と「安定収益の確保」の両立

市場においては、販売体制の効率化やアフターセールス事業ほか周辺を基本方針とし、3 年間で将来の持続的成長に不可欠な確固とした事事業の拡充を進め、収益体質の改善・強化に取り組みます。
次に、販売戦略に沿ったグローバル生産の効率向上を進め、需要の業基盤を構築していきます。
『ステップアップ2010 』
では、2010 年度の売上高 27,600 億円、営業高いモデルの供給力強化を図ります。また、世界的な環境意識の高ま

利益 900 億円、経常利益 710 億円、当期純利益 500 億円を目標としまりを自動車メーカーとして強く認識するとともに、これを大きなビジネスした。この数値は、原材料価格の高止まりや為替変動、先進諸国で市チャンスと受け止め、当社が得意とする環境対応技術の実用化を推進

場拡大が望めないなど、今後も厳しい経営環境が続くことを考慮すれしていくことで、社会への貢献につなげたいと考えています。

ば決して容易に達成できる目標ではないと認識しておりますが、これら

これら将来の持続的成長への基盤づくりを確かなものにするために、を達成することで、将来の持続的成長につながるものと考えています。

積極投資を進めます。設備投資においては、現有資産の有効活用も

新中期経営計画（2008 〜 2010 年度）の位置付け

FY2005~FY2007
再生計画 黒字体質の定着

FY2008FY2009FY2010『ステップアップ 2010 』成長への基盤づくり

安定収益の確保選択と集中の深掘り

収益改善
信頼回復

新しいステージに
ステップアップ• 日本および北米の収益改善• 地球環境対応• 需要変化に応じたグローバル生産効率向上

三菱グループ 3 社による支援

08

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

CSR 活動の継続強化

FY2011~
持続的成長

行いながら最大限の効果を狙い、研究開発では、当社が持つ特徴的

選択と集中の深掘り 〜商品〜
引き続きグローバル戦略車拡大を推進すると同時に、今後は、市場な技術の強化および環境対応技術の開発を重点的に進めていきます。

ニーズに合わせ、培ってきた環境技術を、SUV 、中型、軽・小型の全て選択と集中の深掘り 〜地域〜
グローバル戦略車拡大の基本方針は継続しますが、市場特性に応の商品群に応用し、商品開発においても選択と集中の深掘りを進める
ことで、収益向上と環境貢献の両立を目指します。
具体的な商品としては、販売好調な『アウトランダー 』
や『ランサー 』

じ販売戦略をより明確にしていきます。

『ギャラン フォルティス』）
今後も需要の伸びが見込める新興市場のうち、三菱のブランドイ （日本名：と同一の中型基幹プラットフォームを活
メージが高いロシア、ウクライナ、完成車市場のさらなる伸びが期待で用した『ランサースポーツバック』
を欧州より順次投入します。また、資きる中東、SUVセグメントで高いシェアを持つブラジル、さらに市場拡大

源国などの成長市場を中心に、ピックアップトラックベースの新型 SUVの潜在力が大きい中国、インドといった市場を重点市場としています。こ 『パジェロスポーツ』※を投入することで新たな需要の開拓を進めます。
れらの国々にはグローバル戦略車の中でも、特に中型乗用車、SUVモ

一方、さらなる環境規制の強化、お客様の環境意識の高まりに対応し、デルの販売を拡大していく計画です。2008 年 5月には、ロシアに生産

当社の強みであるSUVシリーズにも小型低燃費モデルを追加します。

拠点を建設するための基本契約をPSAプジョー・シトロエン社との間でさらに、グローバルな低燃費・小型車志向に対応し、軽自動車の技術締結し、2011 年の操業開始を目指して工場建設に着手しました。

を活かした新型モデルを開発し、グローバル小型戦略車とします。これ

また日本、北米、西欧などの成熟市場では、軽・小型車両や、環境対応車両を、各市場ニーズに応じてタイムリーに投入していきます。

は、国内市場に限定活用していた軽自動車の蓄積技術をグローバルス
モールとして拡大活用していく戦略であり、この展開のスピードアップ、
規模拡大を図ります。また、究極の環境対応車として、電気自動車の海外投入も視野に入れ、開発を急いでいます。
※

地域によっては『モンテロスポーツ』（南米など）、『ナティーバ』（中南米など）、『チャレ

ンジャー 』（豪州など）の名称を使用商品強化の方向性『ステップアップ 2010 』で重点強化
収益への貢献sピックアップ

中型

トラックベースs 中型基幹プラット

SUV

フォーム派生車

SUV
s 小型低燃費 SUV

軽・小型
s 小型戦略車
s 電気自動車再生計画で投入
s 中型基幹プラット
フォームシリーズs『 i 』s『 パジェロ』など

環境への貢献a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

09

提携戦略

内の3 工場と、1トンピックアップモデルの輸出拠点であるタイ工場で高商品・技術の補完、コスト削減の観点から、今後も事業提携の可能稼働が続いています。余剰生産能力があるオランダ工場を活用し、性を追求していきます。日産自動車株式会社への軽乗用車、商用車の2008 年 8月、まず岡崎工場から欧州向け『アウトランダー 』の生産を移『パジェ
OEM 供給事業は順調であり、2008 年秋より新たに軽のSUV 、管、次いで水島製作所からPSAプジョー・シトロエン社向けSUVの生

ロミニ』のOEM 供給を行う予定です。また、同社とは軽商用車を

産を順次移管し、移管後の国内生産余力を弾力的に活用します。こベースとした小型商用車についても、国内および海外市場向けの開れにより、モデル別の需要変動に対応できる効率的な生産体制を構築

発、生産および OEM 供給に関する協業の検討も開始しており、特にし、販売機会ロスの解消と収益極大化を目指します。

アジア・アセアンでの成果実現に取り組みます。さらに、2007 年5月から出荷を開始したPSAプジョー・シトロエン社向けSUVモデルのOEM 供

収益改善施策給も順調に進んでおり、2008 年 5月には同社とのロシア現地生産事業

収益改善施策については、開発・生産・販売の各部門の連携は勿に関する契約を締結し、さらに電気自動車における協業を検討していく論のこと、ディーラー・サプライヤーも含めた三菱自動車グループとしてことも合意しています。今後も個別事業でWIN−WIN 効果の期待での連携をさらに強化し、グローバル規模で改善余地を追求します。
まず 1 点目は、無駄の排除と効率化による流通プロセス改善として、

きる提携、協業の可能性を広く模索していきます。

需給調整機能の強化と在庫管理の徹底によるコスト低減を図ります。
販売台数計画

2 点目が、主に成熟市場における新車販売以外の周辺事業収益の拡2010 年度の販売台数は2007 年度比 6 万 2 千台、約 5% 増の142 万

大です。特に、日本では新車代替期間が長期化する傾向にあるため、

2 千台を計画しています。特に、成長著しいロシア、ウクライナなどの市

お客様のニーズに合ったサービス・商品の品揃え拡大とお客様との絆

場で着実に販売台数を拡大し、同市場を含む欧州地域全体で約35%を強くするための施策を販売会社における経営基盤強化の大きな柱との増加を図ります。その他、販売増が期待される市場としては、中東、位置付けています。最後は、資材費低減活動です。原油価格が高止

中南米などの資源国を中心とした地域を想定しています。

まりする中、今後の原材料価格の高騰リスクに備え、かつ安定調達を確保すべく、お取引先との一層の関係強化と徹底した部品共有化のグローバル生産の効率向上推進などによる強固な調達基盤の確立に取り組みつつ、開発初期から『三菱自動車再生計画』
スタート当初、最も重要な課題の一つであっのコスト低減活動を強化します。

た過剰生産設備の問題は、2007 年度でほぼ解消しており、現在は国提携戦略

2008 年度以降

現在の協業
商品供給
s 日産：軽商用車、軽乗用車
s PSAプジョー・シトロエン：SUVs ダイムラー：ガソリンエンジン
供給受け
s［日本］マツダ：商用車
s［北米］クライスラー：ピックアップ
s［インドネシア］スズキ：乗用車
部品調達
s PSAプジョー・シトロエン：D/E ※s ダイムラー：D/E 、ガソリンエンジン
s VW：D/E
環境技術
s 三菱重工とのディーゼルエンジン共同開発
s 三菱商事、GSユアサとのリチウムイオン電池量産
事業

商品供給（パジェロミニ）s［日本］日産：軽乗用車（ʼ08 年秋〜）
供給受け
s［日本］日産：小型商用車（ʼ08 年秋〜）
（日産名：AD ／ AD エキスパート）生産事業

s［ロシア］PSAプジョー・シトロエン：現地車両生産の合弁事業（ʼ11 年操業開始）

対応力強化
u 生産工場の稼働率改善など、生産性向上

検討中

u 費用削減効果（研究開発費、固定費、設備投資）ベースとした小型商用車に関する協業
今後

s OEM 相互供給車種の拡大
s コンポーネントの相互供給
s PSAプジョー・シトロエン：電気自動車用パワート

ディーゼルエンジン

10

u 商品・技術の補完によるお客様ニーズへのs 日産：日本および海外における、軽商用車を

レインの協業※

提携による効果m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

設備投資・研究開発費

財務戦略

環境対策、新興市場対応など将来の持続的成長の基盤となる分野へ積極的に投資を行います。

財務面では、積極的な設備投資、研究開発を進める上で必要な資金を円滑に確保していきます。主な調達手段としては借入を予定して設備投資については、現有資産を有効活用して投資額を抑え、最いますが、キャッシュ・フロー改善に努めることにより、2010 年度末の有大限の効果を狙います。例えば、『アウトランダー 』『 デリカD：5 』『ラン

利子負債残高は2007 年度末から概ね横這いとなる見込みです。また、

サー』
で信頼を得ている中型基幹プラットフォームの拡大展開などで商当社の課題の中で特に重要な資本政策については、今後の復配が展

品力強化を行います。また、オランダ工場の既存設備を活用することで望できるよう『ステップアップ2010 』
を確実に実行していきます。

多額の新規投資を行うことなく必要な能力を確保します。さらに、環境・生産性を追求した岡崎新塗装工場の建設や、需要増に呼応したコンは、すでに多くの施策が実行に移されており、『ステップアップ2010 』

ポーネント・車体の生産能力増強など、生産体制整備への投資拡大を

順次成果が出てくるものと期待しています。2008 年度単年度で見た場計画しています。

合には、為替の悪化やさらなる原材料価格の高騰など厳しい事業環

研究開発については、SUVやS-AWC ※技術の展開拡大など、当社境が予想されるため、減収減益の計画としていますが、中長期的視野

独自の技術分野を強化します。さらに、電気自動車、クリーンディーゼルに立ってこれらの取り組みを着実に推進していくことで、いかなる環境

エンジンなど環境対応技術を重点的に開発するとともに、既存技術をの変化にも耐えうる安定した収益を確保する力を蓄え、三菱自動車の応用することによる開発効率の向上に努めます。

持続的成長を可能にする基盤づくりが実現できると確信しています。

※

4 輪の駆動力・制動力の制御を軸とした高度な車両運動統合制御システム

2008 年 9月

取締役社長

営業利益の増減要因（2007 年度 vs2010 年度）
コスト
低減 他

事業改革

研究開発費
減価償却費

2007 2010

為替
台数
車種構成

修

s 為替前提レートs 資材費低減sプロセス改革 など

s 豪州事業改革
sディーゼルエンジン

益子

s 環境対応s 新商品 など

年度

年度

USD 115
EUR 162
AUD 100

105
155
90

内製化 などs 新商品投入
s 完成車台数増 など

2007 年度

2010 年度

実績

計画

1,086 億円

900 億円

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n11ステップアップ 2010 推進室長

2

前田副社長インタビュー

008 年 4 月より新 中 期 経 営 計 画『 ステップアップ 2010 』がスタ ートし 、新 たに推 進 室 が 設 けられました 。
そ の 責 任 者に就任した前田副社長が 、方針と意気込みを語ります 。

全社視点での改革

志の高い人財 ※を育てる『三菱自動車再生計画』では順調に目標を達成し、社員の士気もまずモノづくり改革では、
商品企画から開発・購買・生産・物流・販売

高まっています。
しかし、先進国での需要低迷、原油高や原材料費高までモノづくりの全プロセスに横串を通して、ムリ
・ムラ・ムダを徹底的に騰など自動車業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
その中で、排除します。生産部門を担当していた際に、「モノづくり道場」という活「ステップアップ2010 推進室」の活動をひとことで言えば、「 全部門に動を始めました。
これは、組織的な技能の伝承とともに志の高い人財おける利益体質の徹底的な造り込み」とそれに向けた横断的全社運の育成をテーマにしています。
また、「モノづくり塾」という活動では、
商動を展開することです。
『ステップアップ2010 』
では全体最適の視点か品企画からアフターサービスまでの全プロセスと技術を学習し、全社

ら全社トータルとして何をすべきかという意識を徹底追求していきま

的視野で自ら改革の行動を起こせる人財の育成を目指しています。
こす。課題を設定して会社全体が、一つの方向感のもと、スピードを持っれからはこれらの活動を全社に広げていきます。

て動くという推進メカニズムを構築し、この厳しい環境を乗り越えていこうと考えています。
そのために、
具体的にはモノづくり改革・コスト改革・利益体質の確立

事業改革の3 本の横串を通す、すなわち担当部門だけでなく全社視点で改革することを課題としています。

次にコスト改革です。
プラットフォームあたりの台数拡大、部品の共用・種類の削減やグローバルな生産効率向上などを推進し、全社の知恵を集めて最適コストを追求します。
また、安定収益を確保するため、コスト削減と同時に事業改革を推進します。拡大する市場で積極的な施策を実行していく一方で、今後市場規模の拡大が期待できない成熟市場では、新車販売事業だけではなく、アフターサービスなどの周辺利益の拡大に注力していく方針です。課題となっている国内および北米については、全社レベルで事業収益構造の改革に取り組みます。

「部門の壁を打ち破ったコミュニケーションの改善」「モノづくりの伝承による現場力の強化」を通じ、地道ではありますが、一つずつ課
題を乗り越えていきたいと考えています。そして、2010 年度には一人前の会社となって、持続的成長に向けたさらなる躍進を目指したいと思います。

2008 年 9月

取締役副社長前田※

12m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

眞人

当社では、
「社員（人）」
を財産と捉え、社内の部署名も“人財”と表記している。

役員2008 年 8 月 1 日現在

取締役

西岡

喬

益子

修

前田

眞人

市川

秀

春成

敬

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）
ステップアップ 2010 推進室長
ロシア組立事業推進・
MiEV 事業統括担当

常務取締役（代表取締役）
企業倫理担当役員
CSR・管理・財務統括部門担当

常務取締役
ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク社長兼 CEO

相川

橋本

菊池

青砥

松本

哲郎

光夫

一之

修一

常務取締役
商品戦略・開発統括部門担当

常務取締役
国内営業・アフターサービス統括
部門担当

常務取締役
海外営業統括部門担当
中中ア・豪州・NZ 本部長

取締役
経営企画・経理統括部門担当
経理本部長

太田

黒田

佐々木

矢嶋

誠一

取締役
品質統括部門担当

浩

幹夫

伸

取締役
生産統括部門担当

英敏

取締役
購買統括部門担当

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

江川

三木

菅

監査役
氏田

憲秀

監査役（常勤）

健二

繁光

宏

岡本

行夫

監査役（常勤）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

栗原

寺尾

小西

二木

執行役員
内野

州馬

信一

勝夫

正秀

史郎

常務執行役員
経営企画本部長
兼ステップアップ 2010 推進室
副室長

常務執行役員
商品戦略本部長

常務執行役員
常務補佐、
国内営業改革推進室長

常務執行役員
常務補佐、
海外営業統括部門担当

常務執行役員ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク製造部門
社長兼 CEO

中村

大道

淵田

松下

上杉

義和

正夫

敬三

和也

雅勇

執行役員
CSR 推進本部長

執行役員
社長補佐（渉外・環境・MiEV・
安全保障担当）兼 CSR 推進本部副本部長

執行役員
管理本部長

執行役員
財務本部長兼財務統括室長

執行役員
プロダクトエグゼクティブ（ RV1 商品開発プロジェクト担当）

中尾

仲西

大山

村本

熊井

龍吾

昭徳

安夫

修三

執行役員
開発本部長
兼原価低減活動推進室長

執行役員
デザイン本部長

執行役員
名古屋製作所長

執行役員
パワートレイン製作所長

横澤

須藤

服部

今井

陽一

執行役員
海外業務管理本部長
兼海外計画部長、ステップアップ 2010 推進室
副社長補佐

敏文

執行役員
欧州本部長

俊彦

執行役員
アジア・アセアン本部長

久善

執行役員
国内営業本部長道朗

執行役員
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド
社長

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

13

特集

11：重 点 市 場

三菱自動車では 、成長への基盤づくりを目的とした新中期経営計画『 ステップアップ 2010 』の一環として 、需要の伸びが見込める市場のうち 、当社の強いブランド力を発揮できる市場を重点市場と定め 、投入商品の強化と販売台数の拡大に努めています 。

14

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

ロシア の 販 売 会 社 で ある ROLF 社のディーラー店内（ 写真左 ）と外観
（ 写真右 ）

ロシア
資源国として高い購買力を有するとともに、3 回の「カー・オブ・ザ・イヤー・ロシア」受賞に象徴される三菱ブランド車への高い評価を確立しているロシアを、欧州市場の成長を牽引する重点市場として位置付けています 。
販売拠点拡大で 2010 年度に 6 割増の販売台数
当社では、今後も同市場からのニーズが高い当社中型乗用車および SUVの拡充を図るとともに、販売拠点を2007 年末の106 拠点から2010 年末までに142 拠点に拡大し、現地販売会社であるROLF（ロルフ）社との連携を強化することにより、さらなる拡販に努めていきます。2010 年度には17 万台と、2007 年
度比約 6 割増の販売台数目標を掲げています。

PSA プジョー・シトロエン社と合弁で現地生産、ロシアでの当社販売台数と店舗数推移（年）（千台／店舗）170（見込み）10140（見込み）

08
107

07

05
04

91

57
37

■ 販売台数（年度）

126（見込み）

106

70

06

142（見込み）8160■

店舗数（暦年）

新工場建設に着手
また2008 年 5月には、長期的な安定生産・供給を実現するべく、PSAプジョー・シトロエン社と輸入関税メリットのある現地車両生産事業に関する合弁契約を締結、6月には現地工場の起工式を行いました。現在、2011 年の操業開始に向け着々と準備を進めています。

ウクライナ

2000 年以降高度成長を続けているウクライナでは 、海外ブランドを中心に自動車需要が拡大しており、2010 年には総需要が約 94 万台に達するものと見込まれています 。同市場においても 、三菱車は 2004 年以来 4 年連続で販売台数が輸入車ブランドナンバーワンを達成するな
ど、高い評価を獲得しています 。
ディーラー網拡充で、販売拡大へ
当社では、ウクライナでのさらなる販売拡大に向けて、ロシア同様にSUVを中心としたラインアップの拡充を図るとともに、2010 年末までに85 拠点を目標（2007 年末拠点数：51 拠点）としたディーラー網の拡大に取り組みます。
を経由して行っていた同市場の管理業務をロシアと同2008 年4月からは、従来MME（在オランダ販売統括会社）
様に当社が直接行うこととしました。これにより、市場ニーズをより迅速かつ的確に反映した販売会社支援体制を構築し、一層の販売拡充を図っていきます。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

15

16

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

写真左：超高層ビルの連なるドバイの幹線道路シェイクザイード通り。
アラブ首長国連邦随一の商業都市
ドバイは、目下世界で最も急速に成長している都市の一つ
写真右：シェイクザイード通り沿いにある当社販売会社Al Habtoor Motors社
ショールーム、およびその内部

中東
資源国として成長を加速させている中東では、高付加価値商品に対する需要に支えられて
新車販売台数が急速に伸長しており、2010 年度の日本車総需要は約 90 万台に達すると見込
まれています 。
伸長する中東市場、三菱ブランド車に高い需要
同市場の地域性からSUV 車やピックアップトラック、Cセグメント車に対する需要は高く、これらのカテゴリーに強固なラインアップを築く三菱車は、優位な市場ポジションを確保しています。当社では、2007 年に投入した新型セダン『ランサー 』に引き続き、2008 年以降も新型 4WDスポーツセダン『ランサー エボリューション』、スポーティクーペ『エクリプス』などの新商品を積極的に投入していくことで、さらなる拡販に努めていきます。

ドバイに販売統括会社設立
当社では、2008 年度中をめどに、アラブ首長国連邦のドバイにあるMMGF（ Mitsubishi Motor Parts Sales ofとドバイ駐在事務所を統合し、販売、マーケティング、部品、R＆D 、およびサービスの各機能を集約し
Gulf FZE ）た販売統括会社（仮称：Mitsubishi Motors Middle East ＆ Africa FZE ）の設立を予定しています。同社では、車両営業・部品・サービス、三位一体の活動を強化し、各分野の緊密な連携を図ります。また、中東での当社代表機能も持たせ、地域事業計画の策定支援、商品・価格・台数計画の立案、販売会社訪問によるコミュニケーションの強化やバリューチェーン構築などの取り組みを通じて、総合的な視野から販売会社および商社の販売活動を支えていきます。

高まる三菱ブランドのプレゼンス
さらに、同社を拠点に、イラク、CIS 諸国、アフリカ新興国などの新規市場の開拓や、サウジアラビア、イラン、エ
ジプト、アルジェリアなどの現行市場における新たな市場機会の創出を加速させ 、中東・アフリカ地域における三菱自動車のプレゼンスを高め、ブランドを強化していきます。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

17

18

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

写 真 左：ブラジ ル で の 現 地 パ ート
ナーである MMCB 社の組立工場
写真右：MMCB 社が年間シリーズで開催しているモータースポーツイベ
ントの様子（撮影：Thomas Kremer ）ブラジル
鉱物などの資源価格高騰を背景に今後の安定した経済成長が見込まれるブラジルは 、2007
年の総需要が前年比 27.8% 増の 246 万台に拡大し、史上初めて 200 万台を突破するなど 、中南米最大の市場に成長しています 。

SUV 、ピックアップトラックに特化し、プレミアム・ブラ

ブラジルの新車販売台数とFFV 車の比率

ンドの地位を確立（年）

同市場において現地パートナーであるMMCB 社（ MMC
を通じた現地生産と輸入完成
Automotores do Brasil Ltda. ）車販売を展開する三菱自動車は、SUVおよびピックアップトラッ
クに集中特化した商品戦略と同モデルを使った各種モータース
ポーツイベントの実施により、プレミアム・ブランドとしての地位を確立しています。

（万台／％）

07

81

06

171

47

04
03

193

74

05

163

20
138

3.5

■ 販売台数246■

FFV 車の比率

当社では、今後も同市場を中南米事業の中核と位置付け、2007 年10月から現地生産を開始した新型1トンピックアップトラッ
ク『 L200（トライトン）』に引き続き、現地生産車種のバリエーション追加や、輸入完成車の新モデル投入など、幅広いお客様層にアピールできる商品を追加します。また、現地生産・販売会社に対するサポート強化などの施策展開により、ブランドイメージの維持・強化に努め、さらなる販売拡大を図ります。

FFV 市場の急拡大を捉え、ラインアップ拡充へ
特に、バイオエタノール比率0 〜 100%の混合ガソリン燃料に対応したフレキシブル・フューエル・ビークル（ FFV ）の開発・生産の加速は、同市場における最大の注力点となります。同市場での新車販売台数におけるFFV 車の比率は2003 年の 3.5% から2007 年には81%にまで拡大しています。当社においても、MMCB 社と共同開発により2007 年 7 月に市場投入した本格的四輪駆動 FFV『パジェロ TR4 Flex 』が同年中に7,500 台の販売を実現し、2007 年度の販売実績を前年度比 25% 増へと押し上げました。当社では、この市場機会を積極的に捉え、今後もFFVラインアップの拡充を推進していきます。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

19

20

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

1 2

5
北京事務所
写真は 2008 年 4 月に開催された北京 国 際 自 動 車 シ ョ ーで の 当 社
ブースの様子3 4
76

主な事業拠点1 八飛汽車股份有限公司
ミラージュディンゴ（サイマ）の生産・販売資本金：4.1 億人民元
出資：ハルピン航空 100.0%（三菱自動車と直接的な資本関係なし）
5 瀋陽航天三菱汽車発動機製造

有限公司
エンジン
（2.0 〜 2.4L ）の生産・販売資本金：7.38 億人民元
出資：航天汽車 30% 、瀋陽建華 21% 、
三菱自動車25% 、三菱商事9.3% 、他14.7%

2 ハルピン東安汽車発動機製造有限公司
エンジン（1.3 〜2.0L）
およびT/Mの生産・販売
資本金：5 億人民元
出資：ハルピン東安 55% 、ハルピン飛機 15% 、
三菱自動車 15.3% 、三菱商事 5.7% 、他 9%3 三菱商事（上海）有限公司
完成車ディストリビューター
出資：三菱商事（中国）有限公司 100.0%

6 東南（福建）汽車工業有限公司
ギャラン、ランサー等の生産・販売
資本金：13,800 万米ドル
出資：中国側 50% 、三菱自動車 25% 、
台湾中華汽車 25%

7 湖南長豊汽車製造股份有限公司
パジェロの生産・販売
資本金：4.01 億人民元
出資：長豊集団 50.61% 、三菱自動車 14.59% 、
他 34.80%

4 菱発汽車技術諮詢（上海）有限公司

R&D センター
資本金：30 百万円
出資：三菱自動車 100.0%

中国
北京オリンピックの開催や上海万博を控えて経済が活性化し、個人所得の増加から 2010 年には 1,200 万台規模の需要が見込める中国は、アジアを代表する重点市場として位置付けられます 。
販売ネットワーク強化を狙い、2009 年に新会社設立
当社では、『ランサー エボリューション』『ランサー 』『 エクリプス』など、2010 年度までの3 年間で輸入完成車と現地生産車合わせて6 車種を同市場に積極投入するとともに、東南汽車および長豊汽車における現地生産・販売事業、瀋陽航天三菱およびハルピン東安によるエンジン事業と新規AT 事業の追加により、収益基盤の強化を図っていきます。
また、現地生産車を含む三菱ブランド車の販売ネットワークの強化を重要課題とし、既存の現地生産の三菱ブランド車と輸入完成車の、販売店レベルでの統合と中国全体を見据えた三菱ブランドイメージの向上、販売・サービス品
質の統一を推進する新会社の設立を2009 年に予定しています。

インド
インドでは、2007 年度のトラック・バスを除く自動車販売台数が 158 万台に達するなど、急速にモータリゼーションが進展し、2010 年度にはトラック・バスを除く総需要は約 260 万台 、当社が狙いとするプレミアム価格帯の乗用車・SUV の需要は 35 万台に達すると見込んでいます 。
乗用車・SUV の優位性を活かし、さらなるプレミアム・ブランドへ
同市場において、当社はプレミアム・ブランドとしてのプレゼンスの向上を目指しています。これに基づき、2008 年
度に新型 SUV『アウトランダー 』を投入するほか、現地生産車種を含めた既存モデルの商品強化も加速させることで、当社が強みとするプレミアム乗用車・SUVのセグメントで着実な台数増を図っていきます。
また、デリーやムンバイなどの大都市を中心とした販売ネットワークの拡充にも取り組むことで、販売力を強化していきます。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n21地域別セグメント

日本
市場の成熟した日本国内において、当社は三菱らしい特徴ある商品および質の高いサービスの提供により、お客様からの期待に応えています 。新中期経営計画『 ステップアップ 2010 』においては、2010 年の国内事業黒字化に向けて、お客様のニーズにかなうサービスを提供し、将来にわたって三菱車にお乗りいただけるようお客様満足の向上に努めるとともに 、販売台数に占める直販（店頭商談）比率の向上を図り、利益重視の販売方針継続や 、国内販売網の再構築などの事業効率化を推進していきます 。

2007 年度の業績と2008 年度の見通し
2007 年度の国内販売台数は、前年度比 11.3% 減少して21 万 9 千台となりました。

新中期経営計画での取り組み『ステップアップ2010 』
では、2010 年度での国内事業黒字化を目標としています。特に、総需要の拡大が望めず、厳しい環境が続くことが国内総需要の回復が見られず、市場全体で前年度比4.8% 減となっ予想されるため、利益重視の販売方針の継続と事業の効率化推進にた厳しい環境の中、当社では2007 年1月に投入した『デリカD：5 』の堅より、「成長への基盤づくり」
を着実に加速していくことが求められます。

調な販売に加え、8月に投入した新型セダン『ギャラン フォルティス』が当社では、2008 年度の柱となる施策として、「新車利益率の改善」

発売後 3 週間で月販目標の3 倍を超える販売実績を示しました。また、 「お客様の定着・生涯化」「販売体制の高効率化」および「新モデル投『ランサー エボリューションX 』が「 2007-2008日本カー・
10月に投入した入によるラインアップ強化」を掲げました。

オブ・ザ・イヤー」の最終選考会において特別賞「 Most fun 」
を受賞
するなどの健闘により、登録車販売が前年度比9.9% 増と拡大しましたが、その一方で低採算取引の手控えにより軽自動車販売が大きく減少したため、総販売台数の拡大には至りませんでした。
その結果、2007 年度の売上高は前年度比 3.5% 減収の4,885 億円となりましたが、営業損益は利益貢献度の高い登録車の増加、利益重

新車利益率の改善
フリート販売など相対的に利益率の低い取引を見直しするとともに、連結販売会社で実績をあげた「営業力強化プログラム」
を独立系販売会社へも本格的に展開することで、直販比率を向上させ、新車利益率の改善を図ります。

視の販売方針の浸透、販売会社広域統合効果などにより前年度より249 億円改善し、189 億円の赤字となりました。
2008 年度は、国内総需要の低迷を織り込み、2007 年度比 5.5% 減の20 万 7 千台の販売を計画しています。

ギャラン フォルティス

22m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

『ステップアップ 2010 』地域別事業計画

利益重視販売と事業効率化の徹底

新モデル投入によるラインアップ強化（ ʼ08 年 9月）
s 軽乗用車、新型『トッポ』
スポーツハッチバック（ʼ08 年冬）s『ギャラン フォルティス』
s 小型商用車（ʼ08 年秋）
新車利益率の改善
s 直販比率向上

お客様の定着・生涯化
営業とサービスが連携した展示会の開催とアフターサービス商品の充実により、店頭にご来店くださるお客様を増やし、接客面でも質の向上を図ることで、来店されたお客様のお得意様化を図ります。

お客様の定着・生涯化
s アフターサービス商品の充実
s 接客力向上によるお客様満足度向上
販売体制の高効率化の推進
s 経営効率の高い販売網の構築
s 広域型集客店舗の展開

売上高
（年度）

（十億円）

520.0（見込み）

08

488.5

07
06

506.0

05

504.1

販売体制の高効率化
重複や隙間を廃した拠点整備を推進し、「広域集客型店舗」展開を加速するなど、経営効率の高い販売ネットワークを構築するとともに、当営業利益 ( 又は営業損失 )
（年度）

（十億円）

社および連結販売会社の間接部門のスリム化などの徹底した固定費

08-12.0（見込み）の削減に努め、効率的な販売体制を構築していきます。

07

-18.9
-43.8

06

新モデル投入によるラインアップ強化

05

-55.3

スポーツ
2008 年度は、軽乗用車『トッポ』や『ギャラン フォルティス』
ハッチバックなど、需要を喚起する三菱らしい特徴ある商品を投入するとともに、日産自動車株式会社からの小型商用車のOEM 供給受けなどにより、商品ラインアップを強化します。

販売台数
（年度）

（千台）

08

207（見込み）

07

219

06
05

247
257

トッポ
a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n23北米
当社では 、2006 年から北米統括子会社（ MMNA ）に新しい経営体制を発足させ 、本社と緊密な連携を図りながら、現地販売会社との強固な信頼関係の構築と販売サポートの強化に努めてきました。その結果、北米事業は回復傾向にありましたが、2007 年度後半以降、米国のサブプライムローン問題の影響により市場全体に先行き不透明感が拡大しています。
新中期経営計画『 ステップアップ 2010 』においては 、さらなる販売ネットワークの整備や三菱ブランドイメージの向上に取り組むことで、事業の安定化を推進していきます 。

2007 年度の業績と2008 年度の見通し
2007 年度の北米市場の販売台数は、前年度比4.7% 増の17 万2 千台となりました。

新中期経営計画での取り組み
北米においては、事業の安定化の推進が、新中期経営計画『ステップアップ2010 』の大きなテーマとなります。

米国では、2006 年11月から投入した新型『アウトランダー』
や、2007

当社が2007 年 4月から本格的に販売を開始した新型『ランサー 』
は

年 3月に世界に先駆け投入した新型『ランサー 』が好調で、5 期ぶりの好調な立ち上がりを見せ、年度を通じて販売台数増加に貢献しました。

前年度比増加を達成した2006 年度を上回るペースで推移しましたが、には、2008 年
2008 年 1月に投入した新型『ランサー エボリューション』

下期以降はサブプライムローン問題に端を発した需要の減少や販売競度も6月に自動マニュアルトランスミッション「 Twin Clutch SST 」仕様車

争の激化などにより減速し、また、車種構成変動の影響を受けたことかを追加。今後も、ターボチャージャー付エンジンを搭載した『ランサー ラら、最終的にはほぼ前年度並みとなりました。一方、カナダでは、新型リーアート』
を秋に追加投入し、新型『ランサー 』
シリーズのラインアップ

車の販売が好調に推移し、前年度比 5 割増となりました。

を強化することで、北米事業を牽引する役割を果たしていきます。

以上の結果、売上高は前年度比 4.9% 減の4,027 億円となり、営業損益では北米での新型車投入に伴う広告宣伝費等販売費の増加や米国販売金融事業収益の減少が影響して前年度から184 億円悪化
し、178 億円の赤字となりました。
（従来北米地域で販売管理
2008 年度は、総需要の低迷を織り込み
上カウントしていたプエルトリコを、アジア・アセアン・その他地域へ移管する影響含む）、2007 年度比 15.7% 減の14 万 5 千台の販売を計画しています。

アウトランダー24

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

『ステップアップ 2010 』地域別事業計画

新型『ランサー 』
シリーズのラインアップ強化（ʼ08 年 6月）
s『ランサー エボリューション』SSTモデル（ ʼ08 年秋）
s『ランサー ラリーアート』

中長期的なブランド強化推進

カナダ
u85店舗（ʼ08年度末）
s 販売ネットワーク拡大：68店舗（ʼ07年度末）によるアフターセールス体制の強化
s 部品庫の新設（トロント）

米国
s ディーラー網活性化施策の継続
s イリノイ工場の継続的なコスト削減とスリム化
s イリノイ工場生産車『エクリプス』の中東・中国・韓国向け輸出拡大

米国：中東・中国・韓国向けに『エクリプス』輸出開始
米国においては、「成長に向けた基盤づくり」の一環として、イリノイ工場で生産している『エクリプス』
を成長市場である中東や中国向け、
また日本車の販売機会拡大が期待される韓国向けに輸出を開始して

売上高
（年度）

（十億円）

300.0（見込み）

08

402.7

07
06

423.6

05

415.7

います。さらに、これまで築いてきた販売会社との信頼関係の維持向上に努めるとともに、販売会社と一体となったサービスをお客様に提供することを地道に継続することで、中長期的なブランドイメージの改善に努めます。コストについても、全ての生産・販売領域での削減に取り

営業利益 ( 又は営業損失）（年度）

組み、効率的な経営を確立していきます。

08

（十億円）

-27.0（見込み）07

カナダ：販売台数 2 万台超を目指す

-17.8
0.6

06

カナダにおいても、新型『ランサー 』
や『アウトランダー 』を軸とした成05-7.2

長の持続に加え、『ランサー エボリューション』の初投入などによるラインアップの強化と、販売ネットワークの整備・拡大を通じて、2 万台を超える販売の達成を目指します。また、新たにトロントに部品庫を設置し、

販売台数
（年度）

（千台）

補修用部品の供給リードタイム短縮によるお客様満足度の向上を目指

08145（見込み）すとともに、物流費の抑制を通じて、アフターセールス事業体制の強化

07

172

を推進していきます。

06
05

164
156

ランサー エボリューション

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

25

欧州
欧州市場においては、西欧 、中欧 、ロシア 、ウクライナの各市場の成熟度に応じた販売拡大策を展開していきます 。
特に当社は欧州市場でダカール・ラリーに代表されるモータースポーツでの実績や商品本来の魅力とパフォーマンス
が高く評価されており、今後は環境対応技術を積極的に投入することで 、三菱ブランドに対する信頼感を向上させていきます 。

2007 年度の業績と2008 年度の見通し
2007 年度の欧州市場の販売台数は、前年度比 20.6% 増の34 万 1千台となりました。
国別では、成熟市場であるドイツ、英国にて販売台数が減少したものの、中欧諸国では44%の増加となり、ロシアとウクライナでは大幅な新中期経営計画での取り組み『ランサー 』
セダンに続き、
2008 年度は、春から本格販売を開始した
秋には『ランサースポーツバック』の投入、『ランサー エボリューション』
により、欧州各市場での新型『ランサー 』
シリーズのラインアップ強化を図ります。

販売台数増加から欧州市場拡大の牽引役を果たしています。特に、また、成熟市場の西欧と成長市場の中欧、ロシア、ウクライナで、そ

前年度比54%の増加となり10 万台を突破したロシアでは、販売台数がれぞれの市場の成熟度に応じた適正な施策を打つことにより、「成長

この4 年間で約 3 倍となる急成長を遂げています。また、ウクライナでもへの基盤づくり」
を着実に推進します。

99% 増の3 万2 千台を販売し、2 年連続の倍増となるとともに、4 年連続で海外ブランド車販売台数 1 位を達成しました。

西欧では“環境にやさしい乗用車を扱う三菱”を訴求

2007 年に投入した新型『ランサー 』が旧モデルに続いて3 度目の総需要の伸びが期待できない西欧では、アフターセールス施策を強「カー・オブ・ザ・イヤー・ロシア」を受賞したほか、タイ製の1トンピックアッ

化するとともに、環境意識の向上とCO2 排出規制の導入に対応して、

プトラック『 L200（トライトン）』や新型『アウトランダー』、新型『パジェロ』

オランダ工場生産の『コルト』に低CO2 排出量モデル、アイドルストップ車などの連続投入によるSUV 新商品のラインアップの強化が欧州の販売などを追加します。また、現在、三菱重工業株式会社と共同で開発し台数増加に大きく寄与しています。

ている次世代クリーンディーゼルエンジン搭載モデルを2009 年に投入

以上の結果、2007 年度の売上高は前年度 40.6% 増収の9,316 億するとともに、電気自動車の本格投入に先駆けた準備も進めるなど、燃円に達し、営業利益は前年度比 87.1% 増加の797 億円となりました。

費向上技術や環境対応技術の導入を促進し、“環境にやさしい乗用車

2008 年度は、ロシア、ウクライナを中心に引き続き好調な販売拡大がを扱う三菱”としての認知を獲得していきます。

期待できることから、2007 年度比13.8% 増の38 万8 千台の販売を計画
しています。

パジェロ

26

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

『ステップアップ 2010 』地域別事業計画

1. 西欧 、中欧新型車投入による販売拡大と環境規制対応

新型『ランサー 』
シリーズのラインアップ強化（ ʼ08 年 9月）
s 新型『ランサー エボリューション』（ ʼ08 年 9月）
s『ランサースポーツバック』
西欧（アイドルストップ車）の投入
s『コルト』低CO2 排出モデル

2. ロシア、ウクライナ

新型車投入によるモデルラインアップの強化シリーズの強化と拡販：
s 主力の『ランサー 』

新型車投入と販売網拡大による基盤強化『ランサー エボリューション』（ ʼ08 年 8 月〜）『ランサースポーツバック』（ ʼ08 年 9 月〜）

中欧
s SUV 車種の拡販
オランダ工場への生産移管と稼働率向上（岡崎工場から）s 欧州向け『アウトランダー 』
s PSAプジョー・シトロエン社向けSUV（水島工場から）販売ネットワークの拡大
s ロシア：106 拠点（ʼ07 年末）u 142 拠点（ʼ10 年末）
s ウクライナ：51 拠点（ʼ07 年末）u 85 拠点（ʼ10 年末）

s 新型 SUV『パジェロスポーツ』の投入（ʼ08 年 10月）

オランダ工場で欧州向け『アウトランダー 』生産
総需要が順調に拡大している中欧諸国では、成長戦略に基づく販売施策を打ち出します。当社の強みであるSUV 車種を中心に西欧に導入しているモデルをフル展開するとともに、販売網の強化・拡大をサ

売上高
（年度）

（十億円）

08

940.0（見込み）

07

931.6
662.8

06

ポートし、拡販に努めます。また、オランダ工場では、欧州向け『アウトラ
ンダー 』の生産を岡崎工場から移管、PSAプジョー・シトロエン社向け

586.2

05

SUVの生産を水島工場から移管し、稼働率向上を図ります。
営業利益
（年度）

PSAプジョー・シトロエン社とロシア新工場に関する合弁契約を締結

08

ロシアにおいては、輸入関税メリットのある現地生産事業へ参入する

07

ため、2008 年 5月にPSAプジョー・シトロエン社と現地車両生産事業に06関する合弁契約を締結し、今後双方で協力し2011 年の生産開始に向

05

（十億円）

27.0（見込み）
79.7
42.6
24.4

けた準備を取り進めます。

ロシア、ウクライナでの販売強化

販売台数
（年度）

ロシア、ウクライナでは、新型 SUV『パジェロスポーツ』投入などのラ08

インアップ強化により、一層の販売拡大を推進します。そのため、ロシア

07

での販売拠点を106 拠点（2007 年末時点）
から2010 年末までに142 拠

06

点に、ウクライナでも51 拠点から85 拠点へ拡大します。

05

（千台）

388（見込み）
341
282
267

ランサースポーツバック

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n27アジア・アセアン・その他
アジア、アセアン市場に早期に参入し意欲的な取り組みを継続してきた当社は、同市場に確固たる信頼感を確立するとともに、中南米 、中東 、アフリカ地域や豪州地域においても、当社の強みとする SUV 車を中心に独自のプレゼンスを確立しています 。新中期経営計画『 ステップアップ 2010 』では 、市場の成長が見込まれる中東、ブラジル 、中国、インドを“ 重点市場”と位置付け、これらの地域へのさらなるブランド浸透を図るほか、新規市場への参入を通して、「 成長への基盤づくり」を推進していきます 。

2007 年度の業績と2008 年度の見通し
アジア・アセアン・その他の地域における2007 年度の販売台数は、
前年度比 17.1% 増の62 万 8 千台となりました。

新中期経営計画での取り組み
新中期経営計画『ステップアップ 2010 』の初年度にあたる2008
年度は、重点市場における販売力強化とともに、各地域での生産、中南米、中東、アフリカ地域でピックアップトラック『トライトン』や『パ

販売、提携などさまざまな分野にわたる諸施策に取り組むことで、三ジェロ』などSUV 車の販売好調により、同地域合計で5 万5 千台増加し

菱ブランドのプレゼンス拡大とともに「成長への基盤づくり」を着実にたことに加え、アセアン地域ではインドネシア市場の回復とともにタイ、フィ

加速させていきます 。

リピン、マレーシアなどの主要国でも前年度を上回ることにより2 万 2 千台の増加となりました。また、輸入完成車の販売が好調な豪州・

中国

ニュージーランドでも9 千台の増加、中国においてもSUV 車種の輸入

中国では、収益貢献の大きい輸入完成車販売事業のさらなる拡大

完成車が大きく伸びるなど、全ての地域で前年度実績を上回りました。

を図るため、2007 年に投入の新型『パジェロ』
や2.4Lモデルを追加したに加え、『ランサー エボリューション』『ランサー 』
『 エク
1トンピックアップトラックのグローバル生産・輸出拠点であるミツビシ・ 『アウトランダー 』
モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（ MMTh ）は、累計輸出台数で2007 年6月に100 万台を突破したことに続き、同年10月にはピックアップトラックで累計輸出 100 万台を達成しています。
これらの状況により、2007 年度の売上高は前年度比 40.8% 増加の8,593 億円となり、営業利益は前年度比60.8% 増加の656 億円となりまリプス』の3 車種の投入を計画しています。
また、現地生産車種を含む三菱ブランド車の販売ネットワーク整備を推進するとともに、既存の三菱販売店のブランドイメージ強化と販
売・サービス品質の統一に向けた新会社の設立を2009 年に予定し
ています。

した。

2008 年 度 は 、アセアン地 域 でプロトン社（ PERUSAHAAN韓国

OTOMOBIL NASIONAL SDN. BHD. ）向けの契約モデル生

当社は、輸入車市場の拡大が著しい韓国における完成車販売事業

産終了に伴う海外生産用部品の供給減少を織り込み 、2007 年度

への新 規 参 入を決 定しました。2008 年 10月より、『ランサー エボ

比 9% 減の 56 万 9 千台の販売を計画しています 。

リューション』
や『アウトランダー 』などを順次投入していきます。

パジェロ

28

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

『ステップアップ 2010 』地域別事業計画

1.
プレゼンス拡大による三菱ブランドの浸透促進

中国
s 輸入完成車事業の拡大

タイs エンジン工場新設を含めた『ランサー エボリューション』、『ランサー 』、
『エクリプス』の 3 車種を投入

グローバル生産拠点としての体制強化
s 新型 SUV『パジェロスポーツ』の生産、輸出開始

s 三菱ブランド販売ネットワークの整備

インド
s『アウトランダー』投入によるSUVセグメントのさらなる強化韓国s 新規参入タイ
当社ではタイをグローバル戦略上の重要な生産拠点として位置付
け、2008 年夏より新型 SUV『パジェロスポーツ』の生産を開始し、グ

売上高
（年度）

（十億円）

08

890.0（見込み）
859.3

07

ローバルに展開していきます。また、ラムチャバン工場隣接地に新エン
06

610.5

05

614.1

ジン工場を設立し、2008 年 4月より操業を開始しています。

インド2008 年秋、当社が強みとするSUVセグメントへの新型『アウトラン

営業利益
（年度）

（十億円）

ダー 』の投入に加え、既存モデルの商品強化により、プレミアムブラン

08

72.0（見込み）ドの地位確保を目指しています。また、新型 SUVなど現地生産車種

07の拡大や大都市を中心とした販売ネットワークの拡充にも積極的に取り組んでいきます。

06
05

65.6
40.8
44.9

販売台数
（年度）

（千台）

08

569（見込み）

07

628

06
05

537
664

パジェロスポーツa n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

29

『ステップアップ 2010 』地域別事業計画

2.
成長市場で
投入モデル拡大

中南米・中東・アフリカs 景気好調な市場へ、新型車投入による販売拡大

豪州
s 好調な輸入完成車のラインアップ拡充

新型 SUV『パジェロスポーツ』の投入（ʼ08 年 9 月）
『ランサー エボリューション』中東向けの投入（ʼ08 年 10 月）

新型『ランサー エボリューション』（ ʼ08 年 7 月）
『ランサースポーツバック』（ ʼ08 年 11 月）

s 中東販売統括会社の設立（ʼ08 年度後半）

s 輸入完成車販売へのリソースの集中

販売・マーケティング、部品、サービスなどの機能を付加し、成長基盤を確立ブラジル

中東

ブラジル市場では、SUVおよびピックアップトラックで高い評価を獲得

現在ドバイにある連結子会社の部品販売会社とドバイ駐在事務所をしています。今後もSUVおよびピックアップトラックを中心に、新商品や統合し、販売、マーケティング、部品およびサービスの各機能を集約した

バリエーションの追加などの販売強化策により、当社プレゼンスの維持・

中東販売統括会社を設立し、2008 年度後半に発足させることを予定

向上を図ります。また、2007 年 7月にブラジルでの販売を開始したバイ

しています。これにより、総合的な販売会社の強化を図っていきます。

オエタノール比率 0 〜100%の混合ガソリン燃料に対応するフレキシブ
ル・フューエル・ビークル（ FFV ）のラインアップも拡充し、市場のニーズに応えていきます。

豪州

2008 年 3月に現地生産工場を閉鎖した豪州では、今後、輸入完成車販売に専念していきます。2008 年 7月には新型『ランサー エボ
リューション』
を投入し、11月に『ランサースポーツバック』の投入を予定するなど、商品ラインアップを拡充し、輸入完成車販売へのリソース集中を図っていきます。

トライトン

30

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

モータースポーツ“ 走る歓び ”と“ 確かな安心 ”という企業理念を体現し 、走行性や安全性などのクルマの限界性能を追求するため 、
三菱自動車は 、40 年以上にわたってダカールラリーをはじめとするさまざまなモータースポーツへの挑戦を続けてきました 。多くの勝利とともにそこで得た技術やノウハウは、当社製品の開発・製造へとフィードバックされ、環境分野
での次世代技術の開発をサポートしています 。
このほど制定した新たな企業コミュニケーションワード
『 Drive@earth 』は、“ 地球を走る、地球と生きる”をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上のさまざまな地域のお客様に走る歓びを提供することを目指しています 。三菱自動車
チームも、そのクルマづくりの一部として、従来以上に重要な役割を担っていきます 。

2008 年ダカールシリーズ「セントラルヨーロッパラリー」で2009 年ダカールラリー

好成績を獲得

新型競技車『レーシング ランサー 』で参戦

コースの安全性への懸念から急遽中止された2008 年ダカールラ

新たな局面を迎える2009 年ダカールラリーの制覇を目的として、新型

リーの代替イベントとして開催された「セントラルヨーロッパラリー」に、三競技車『レーシング ランサー 』
を開発しました。当社では、ダカールラ

菱自動車チームが参戦しました。

リーをエンジンや4WDシステムなどの技術開発の場として位置付けて4月20日から全 7日間、約 2,600キロにもおよぶラリーをステファン・ペ

きましたが、当面のクロスカントリーラリー活動ではディーゼルエンジンのテランセル（フランス、『パジェロ エボリューション』）
が総合2 位で走破し、技術開発に主眼を置くことから、欧米をはじめとする世界戦略車でありリュック・アルファン（フランス、『パジェロ エボリューション』）
も総合 4 位とディーゼルエンジン搭載車でもある『ランサー 』
（日本名『ギャラン フォル

健闘。三菱自動車チームの総合力を強く印象付けました。

ティス』）
で参戦することとしました。今後、クロスカントリーラリーを通じて培われるディーゼル技術のノウハウは、市販車に搭載する新世代ク
リーンディーゼルエンジンなどにフィードバックしていきます 。また、同様に培われた4WD 技術のノウハウも、市販車に採用しているさまざ
まな方式の4WDシステムに、それぞれ最適化を図った上で取り入れていきます 。

レーシング ランサー
『レーシング ランサー 』は、FIAグループ T1 規定の新しいレギュレーションに対応して開発したスーパープロダクション仕様のクロスカントリーラリーカーです。CAE 解析を駆使して最適化した新設計のスチール製マルチチューブラーフレームに、3.0L V6ディーゼルターボエンジンを搭載。また 、2008 年夏以降、欧州各国で順次発売する『ランサースポーツバック』をモチーフとしたカーボン製ボディパネルをまとっています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

31

品質

2007 年度に終了した『 三菱自動車再生計画 』では、品質向上を最重要課題の一つとして全社をあげて取り組んできました 。また外部有識者で構成する企業倫理委員会をはじめ CSR 推進本部、労働組合、その他社内関係部署など社内外の参加を得て、品質統括本部が市場措置検討会を開催しています 。
これにより、市場措置の透明性や経営トップへの報告が担保できる仕組みが構築され、お客様からの苦情件数が2004
年度比で約 3 分の 1 にまで減少する（ 2007 年度時点）などの成果をあげることができました 。

新品質情報管理システム（ SQM ）

マネジメントを活用したプロセス改善、工程内品質保証（ ISQC：Inを導入し、そ2007 年にはSQM（ Strategic Quality Management ）の一環として、クレーム分析システム（ WAS ）
や品質情報管理システム

Stage Quality Creation ）の考えに基づいた各作業工程での確実な品質確保などに取り組んでいます 。

（ QMS ）を構築しました。これらはお客様から販売店などに寄せられたクレームが即座にデータベースに反映されるシステムで、どのような問題が何件出ているか、どの部品がいくつ交換されたかなど、世界全体の品質状況がリアルタイムに把握できるものです。

安全な商品をお届けするために
当社は、開発・生産・販売に至るまでの全プロセスで品質を保証し、改 善 するマネジメントシステムMMDS（ Mitsubishi Motors

これにより迅速な市場措置はもちろんのこと、それ以外の案件につを導入しており、各ゲートにおける実効性をDevelopment System ）いても、開発から生産まで三菱自動車グループ全体で最新の品質情担保するため、品質統括本部内の技術検証部、品質監理部および報を共有することが可能となり、市場措置をはじめ、お客様への対応

商品ごとのプロジェクトマネージャーの 3 つの機関がチェックする体制

および品質改善への時間短縮を一層促進するものと考えています。

を採用しています 。
現在、三菱自動車のクルマは海外現地生産車を含め全てがこの開発・製造品質の向上のために

MMDSによる承認を得てはじめて量産、販売へと移行する体制とお客様に満足していただく商品づくりのために、品質工学やFMEA（故障モード影響解析）などのエンジニア教育の充実、｢モノづくり塾｣
による製造ノウハウの伝承といった人財育成に加え、ISO9001 品質

なっています 。
さらに『ステップアップ2010 』
では、取引先である部品メーカーの品
質管理も重点課題として推進しています。

お客様からの品質情報の流れ

お客様相談センター

お客様

販売会社

品質情報連絡書受付（ 一次判定 ）

市場措置不要審議

市場措置判定
プロセス

判定会

32

市場 措 置 検 討 会

報告

常 務 会（ 決 定 ）

取 締 役 会（ 報 告 ）

市場措置届出

品質会議

監査

CSR 推進本部のモニタリング

品質対策会議

決議

監査

監査

報告・提言

報告

CSR 推進本部（ 品質監査部 ）の日常 監 査

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

報告・提言

リコー ル 監 査 会（ CSR 主 催 ）

報告・提言

報告
企業倫理委員会

新世代電気自動車『 i MiEV 』の市場投入に向けて2008 年 4月にはさらなるお客 様 視 点の徹 底という観 点から、アフ2009 年の『 i MiEV 』市場投入に向けた量産品開発作業は順調

ターサービス業務を最もお客様に近い営業部門に再度統合しました。

に進んでおり、電池の品質確認や電気自動車特有の制御部品につ

営業部門と品質部門との広範なコミュニケーションチャンネルを確保す

いても、量産化を目指して検証を進めています。すでに試作車は、全ることで、WAS 、QMSによる定量情報だけでは得られない生の声を、

国の電力会社とともに実証走行試験が実施されており、着実に課題

営業部門から品質部門へフィードバックする体制とし、一層の品質向がクリアされつつあります。品質統括部門では、『 i MiEV 』量産化へ

上へとつなげていく考えです。

の検証をミッションとして取り組んでいます 。
三菱自動車は、工場から出ていくクルマの品質を、毎日、毎月、毎さらなる顧客満足を目指して年向上させていくことが最も重要であると考え、そのための努力を継『三菱自動車再生計画』のもと、アフターサービスに関2005 年11月、続しています 。この姿勢は、2008 年 4 月よりスタートした新中期経営

わる業務を品質統括本部に集約するという組織改正を実施し、市場計画『ステップアップ2010 』
においても変わることはありません。引き続

情報管理に加え販売会社へのサービス情報提供も含めた品質向上

き｢コンプライアンス第一、安全第一、お客様第一｣を風化させること活動を推進しました。この施策が一定の成果をあげたことを確認し、なく、さらなる品質向上に取り組んでいきます。

MMDS（ Mitsubishi Motors Development System ） 開発開始お客様からの
ご要望

商品企画

設計構想

F 商品コンセプト

 デザイン承認

設計仕様

E 目標スペック 市場投入

試作車検証

D 最終スペック
モデル承認

開発完了

C 試作車確認

品質確認

B 開発完了販売・流通

A 量産許可（最終品質確認会）

お客様

Z 発売 6 ヵ月後のフォロー

クオリティーゲート

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

33

コーポレート・ガバナンス

当社は、コンプライアンスの実践 、ステークホルダーへの積極的な情報開示による透明性の向上 、経営責任の明確化を柱として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます 。また、全社をあげた内部統制システムの整備やリスク管理体制の構築 、そして社員教育などを通じて、関連法令を遵守した適正かつ安定した事業運営に努めています 。

コーポレート・ガバナンス体制

監査を行っています 。

当社は、監査役・監査役会制度を採用しています。また法定の機

品質監査部は、品質統括本部が自動車の開発・生産に関する各

関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、および諮問委員会の導入

国の諸法令を遵守して業務を行っているかどうかをモニタリングしてなどを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化しています。

おり、2007 年度は延べ 80 回の監査を行いました。その結果を経営

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行ってトップに逐次報告するとともに、企業倫理委員会にも年 2 回報告しています。また執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任います。

の明確化を図っています。社内の意思決定機関として取締役、執行

一方、業務監査部は、国内外の関係会社を含め適切な業務運営

役員、監査役で構成される常務会を原則隔週で開催し、意思決定ののために内部監査を計画的に実施しています。その中でコンプライア

迅速化を図っています。

ンス体制やリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証し、結果を当社および関係会社の経営陣に報告しています 。2005 年

内部監査および監査役監査の状況

度には海外主要子会社に内部監査部門を、また2007 年度には国内

監査役は、取締役会などの重要会議への出席や、重要書類など

販売子会社の広域統合を契機に各社にCSR 部門を設置するなど、の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取など

国内外の当社グループ内のガバナンス強化、内部統制強化に積極を通じて、当社および子会社の業務執行状況を監査しています 。

的に取り組んでいます。

またこれとは別に、業務執行部門から独立した品質監査部および

なお、監査役は、業務監査部、品質監査部、コンプライアンス部およ業務監査部をCSR 推進本部内に設置して、客観的な立場から内部

び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制（2008 年 3 月 31 日現在）

株主総会
答申・
提言
報告

会計監査人
報告
会計監査

（うち社 外 取 締 役 2 名 ）監査役・監査役会 5 名（うち社 外 監 査 役 3 名 ）

監査・報告

事業再生
モ ニタリング委 員 会

取 締 役 会 13 名

監査・
報告

企 業 倫 理 委 員会

答申・
提言

会長
指導・助言

社長
常務会 18 名
副社長（事業再生推進担当）

品質統括本部

各部門

品質監査

CSR 推 進 本 部

業務監査

業務監査

関係会社

前中期経営計画『三菱自動車再生計画』の終了に伴い、2008 年 3 月末で事業再生モニタリング委員会を終了。
同じく、2008 年 4 月以降の副社長の担当を『ステップアップ 2010 推進室』に変更。取締役は、2008 年 6 月19 日より14 名。

34

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

諮問委員会からの指導・助言

2008 年 4 月には、財務報告に関する方針および反社会的勢力排取締役会に対する諮問機関であり社外有識者6 名で構成する「企除に向けた体制を基本方針に追加しました。また、2008 年度から適業倫理委員会」から、コンプライアンス意識の浸透に向けた外部の目用となった金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保についてによる指導・助言をいただいています。

は、内部統制推進委員会（ 2008 年度から内部統制委員会に改称）

また、田作委員長をはじめとする社外有識者と株主（計 6 名）で構成する
「事業再生モニタリング委員会」からは、『三菱自動車再生計

主導のもと、連結経理部、業務監査部、リスクマネジメント推進チームなどを中心に全社的な取り組みを展開しています 。

画』の必達に向けて、2005 年4月より合計31 回の委員会を通じて外部の視点で多数の貴重なご意見と助言をいただきました。なお本委員会

リスク管理体制の整備

は、当初目的を達成したことから2008 年 3 月末をもって解散しました。

管理本部内に設置したリスクマネジメント推進チームを中心に全社的なリスク管理体制の基盤づくりを進めるとともに、社内におけるリスク情報の内部統制システムの整備共有化を推進しています。リスク管理体制をより体系的に推し進め、かつ内部統制システムについては、「内部統制システム構築に関する

継続した取り組みとするために「リスク管理規則」
を制定し、また各統括部

基本方針」に基づき、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務門あるいは本部に計19 名（2008 年8月末時点）の「リスク管理責任者」
を

執行の適正性・効率性の確保などに向けた改善・充実を図り、一層任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図っています。

のガバナンス強化に向け取り組んでいます。

また不測の事態が発生した場合に備え、速やかに取締役などへ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備しています 。

内部統制推進体制

取締役会
常務会
内部統制委員会
事務局

IT 全 般 統 制 分 科 会

財務報告信頼性にかかわる内部統制

評価チーム

本部長

会 社 法 分 科会

国内外関連会社財務担当役員

部長

部長

部長

部長

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任 者

推進員

推進員

推進員

推進員

各単位

各単位

各単位

各単位

推進責任者

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n35情報セキュリティ管理

企業倫理遵守推進体制の整備

事業活動において重要な情報資産（情報や、それらを取り扱う情2004 年 6 月、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進する

報システム、機器、媒体、設備）を適切に保護することが 、社会的責CSR 推進本部を新設するとともに、企業倫理遵守推進体制を再構任を果たしステークホルダーの信頼を得るために重要であると認識

築しました（右ページ図）。企業倫理担当役員の指揮のもと、各部門

し、情報セキュリティ管理の維持に取り組んでいます。

にコンプライアンス・オフィサー 19 名（2007 年度）を任命し、さらに各2006 年4月に「情報セキュリティポリシー」およびISO27001に準拠した社内規定などを制定して、研修会やe ラーニングなどで継続的な部長をコードリーダーとし、社員一人ひとりにまで企業倫理遵守が浸透するよう組織体制を強化しています 。

社員教育を実施し、段階的なレベルアップを図っています。

コンプライアンス実践への取り組み

個人情報保護
2005 年 4 月に「個人情報保護についての方針」を制定し、社内規定の整備や個人情報管理責任者のもとに本部責任者および部2007 年度は「再生から未来へ」をテーマに、社員一人ひとりの各
職場・業務に根ざした自発的な活動を促進するとともに、グループ内の情報共有の強化を目指し、研修会などを実施しました。

門責任者を設置するなど、管理体制を構築しました。また、研修会
や e ラーニングを通じて、継続して社員への教育を実施しており、個
人情報保護の実践に適切に取り組んでいます 。

意識啓発活動2007 年度は、役員研修会の中で社外講師によるコンプライアンス
研修を実施し、執行役員以上の常勤役員および常勤監査役の計 24

安全保障貿易管理名が参加しました。

当社は、国際的な平和および安全維持の観点から、大量破壊兵

また、身近な企業倫理問題を洗い出し、解決に向けて議論するた器などの不拡散や通常兵器の過度の蓄積を防止するための厳正な

めの企業倫理問題検討会を各職場で実施し（年3 回）、事例を使った

輸出管理の重要性を深く認識しています。当社は、この厳正な輸出討議を通じた倫理意識の向上やコミュニケーション改善の良い機会と管理を行うための管理規則として、「安全保障貿易管理基準」を制なっています 。

定。社長を安全保障貿易管理の最高責任者とし、その下に安全保

このような各職場での討議に加え、各部門でコンプライアンス・オ

障関連法規遵守委員会を設置した管理体制により、輸出取引の適フィサーを中心に部門独自の施策を立案・実施し、企業倫理遵守の法性を確保しています。

推進に取り組みました。

コンプライアンス

規定の整備・周知

当社は、社会から誠実な企業であると認めていただくために、当社

当社は、不祥事の防止・早期発見ならびに自浄作用を発揮する透グループ企業の全役職員に企業倫理遵守を徹底することが不可欠

明性の高い職場環境をつくるために、内部通報制度を重視していまであると考えています 。

す 。すでに社内相談窓口（社員相談室）
および外部弁護士による社外相談窓口を設置し整備しています 。2006 年 4 月には、公益通報者保護法の施行に伴い、内部通報制度に関する業務基準を制定し、

36

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

通報者への不利益な取り扱いを禁ずるなど社内規定の整備も行いま

理遵守体制の構築を完了しました。企業倫理問題の解決方法、事した。また、内部通報しやすい体制とするため、説明会の実施や社例展開などについての研修会も定期的に実施しています。

内報への掲載など社内周知に努めています。

海外主要関連会社については、コンプライアンス体制・活動の実態

2007 年 4 月、当社の企業倫理基準である「三菱自動車企業倫理」

把握を完了し、推進体制の構築に着手しました。

をより実務に即した社員の行動のガイドラインとなるよう全面改訂し、その他の主な取り組み

各職場で企業倫理問題検討会などの機会を利用して内容の周知を図るとともに、その遵守を誓う誓約書に全役職員が署名しました。ま

リコール問題など過去の過ちを風化させないため、ふそう製大型トた2008 年 1 月、社員が常に念頭に置いて行動するための指針である

ラックにおける2 件の死亡事故が発生した1 月10日と10 月19日を「安「三菱自動車行動基準」を改訂しました。これらの冊子を全役職員に全への誓いの日」とし、全社員で黙祷を行うほか、前述の企業倫理問配布し、日々活用することで企業倫理遵守の徹底を図っています。

題検討会もこの前後に行うこととしています。
これらの活動状況は、取締役会の諮問機関として社外の有識者で三菱自動車グループ各社への浸透活動構成される企業倫理委員会に報告し、「社外の目」「世間の常識」の観点から指導・助言をいただいています。

信頼を回復するためには、グループ一体となった取り組みが必要であり、2005 年度より国内のグループ会社（含む特約販売会社）
で先行

2008 年度以降は「社会との共生」をテーマに、コンプライアンス確

した取り組みを実施しています。2006 年度には、ほぼ全社で企業倫

立への取り組みを継続し、さらに強化・推進していきます。

コンプライアンス推進体制組織図
答申・提言

取締役会

企 業 倫 理 委 員 会（ 社 外 有 識 者で構 成 ）
指導・助言

会長

企業倫理担当役員

社長
指揮・監督

報告・伺出

報告

企業倫理遵守徹底
コンプライアンス・オフィサ ー

相談・報告

具体的施策の
指示・指導

コンプライアンス部

企業倫理遵守徹底

各種の相談
ヘ ルプライン
社員相談室

部長＝コードリーダー
企業倫理問題相談

ヘ ルプライン外部弁護士

CSR 推 進 本 部部門長・本部長

企業倫理遵守徹底

企業倫理問題相談

各種の相談
関 連 会 社・販 売 会 社 社 員 、派 遣 社 員 、OB

当社と雇用契約のある社 員

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

37企業倫理委員会の活動報告

三菱自動車工業株式会社企業倫理委員会（以下、委員会）
は、当社取締役会の諮問機関として 2004 年 6 月に発足しました。当時、当社では「リコール隠し問題」が再燃し、社会からの信用失墜によって会社存亡の危機にあったことから、信頼回
復、会社再生の切り札の一つとして設立されました。委員会は社外の有識者のみで構成され、コンプライアンス確立などを中心に当社の信頼回復活動全般について、専ら「社外の目」「世間の常識」の視点からチェック、指導・助言などを行うことを目的としています。また対象範囲は、企業倫理に限定せず、広く品質問題、企業風土に関する事項をも含んでいます。

発足以来の活動実績

答申書ではこれまでの当社の取り組みを、「その信頼回復活動がトッ2004 年7 月に第1 回委員会を開催以来、2008 年6 月までに合計47

プのゆるがぬ姿勢のもと真摯かつ着実に進捗しており、初期的段階を回の委員会を開催、112 議題について「社外の目」「世間の常識」かクリアしたと判断した」など高く評価する一方、「当社における信頼回

ら率直な疑問や意見を述べていただきました。議題を大別すると以復は今なお道半ばの段階であり、弛まざる信頼回復活動の継続は引下のとおりで、その内容は多岐にわたっています（【き続き必要」と、会社再生をさらに後押しする指摘や提言をいただきま】内は議題数ました。この指摘や提言に対する当社の取り組みについても、委員会に

たは回数）
。

都度説明して意見をいただきました。今後はご意見を踏まえ、各担当部門が具体的な施策として進めていきます。

1. リコール問題への対応【 23 】
2. リコール業務プロセス改革と品質向上への取り組み【 15 】

2007 年度は12 回の委員会を開催し、答申書への当社対応を含め、

3. コンプライアンス浸透への取り組み【 31 】

「三菱自動車企業倫理」の見直しや2007 年度企業倫理遵守促進プロ

4. 企業風土改革をはじめとするその他の取り組み【 38 】

グラムなど31 議題を説明しました。公式な委員会のほかにも、7月のコン

5. 製作所、販売会社の実情視察【 5 】

プライアンス・オフィサー会議と9月の品質対策会議にオブザーバーとして出席していただき、そこで感じた疑問やご意見を伺いました。岡崎地2007 年度の活動の概要

区視察の際には、電気自動車の概要説明や『 i MiEV 』の試乗を通じ当社取締役会が諮問した「信頼回復活動の取りまとめと評価・提言て、当社の環境への取り組みの現状をご理解いただきました。その他、など」について、2007 年 5 月21日に委員会より答申書を受領しました。

緊急の案件については、随時説明しご意見・ご指導をいただきました。

企業倫理委員会のメンバー

山本 信之 委員

38

宮本 一子 委員

川岸 近衛 委員

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

松田 昇 委員長

藤本 隆宏 委員

村 和男 委員

社会への貢献

三菱自動車は、企業活動を通じて安全で高品質な商品・サービスを提供することで、大切なお客様と社会のために貢献していくとともに 、良き企業市民の一員として自発的に 、そして積極的に社会の課題解決に取り組み 、健全で持続可能な社会の発展に貢献していきます 。
社会貢献活動方針

三菱自動車は、社会貢献活動の中から「次世代育成」「交通安全」「環境保全」「地域活動」の4 つを主要なテーマとして取り組み、
企業理念に基づき 、三菱自動車社会貢献 “ STEP ” 活動として推進していきます 。

1. 次世代育成

Support for the next generation
豊かな未来を創る次世代の育成を支援します 。

2. 交通安全Traffic safety
交通事故のない社会を目指し、交通安全の教育・普及に貢献します 。

3. 環境保全

Environment preservation
大切な地球環境の保全に貢献します 。

4. 地域活動

Participation in local communities
地域社会の活性化と発展に貢献します 。

社会貢献推進室を新設
従来より各地域ごとに社会貢献活動に取り組んできましたが、社とし

2. 交通安全：Traffic safety
クルマの学校ての統一的な活動として社会貢献活動を推進するために、2008 年 41995 年から交通安全啓発活動の一環として、参加者の皆様と一緒

月にCSR 推進本部に「社会貢献推進室」を設置しました。これまでのに考え、一緒に学び、一緒に楽しみながらクルマについて学ぶドライビ

活動の実績や今後の方向性を整理し、2008 年 6月には、社会貢献活ングスクールを実施しています。

動方針を上記の通り定めました。
今後は、社会貢献活動方針に基づき社内推進体制を構築するとともに、順次、国内関連会社、海外関連会社も含めた活動に広げていく計画です。

3. 環境保全：Environment preservation
パジェロの森
南アルプス山麓に広がる山梨県早川町の山林（約3ヘクタール）を「パ
ジェロの森」と命名し、森林の保護・育成活動に取り組むとともに、ボラ

主な活動内容ンティア活動などを通じ地域との交流を深める活動を実施しています。

1. 次世代育成：Support for the next generation
三菱自動車体験授業プログラム
実際に社員が小学校などを訪問し、電気自動車『 i MiEV 』の体験

4. 地域活動：Participation in local communities
工場見学の受け入れ

試乗を中心とした環境体験授業や当社デザイナーやモデラーの指導に岡崎工場、京都工場、滋賀工場、水島製作所、パジェロ製造株式

よるデザイン体験授業など、「本物の体験を通じて楽しく学ぶ」
ことを目会社において、地域の小学校などに対し、社会学習の場として生産ラ的に開講しています。

インなどを公開しています。

キッザニア2006 年 10月から、次世代を担う子どもたちが夢や目標、働くことの楽しさを体感できる、日本初の子供向け職業・社会体験施設｢キッザニア東京｣へ出展しており、2009 年 3月オープン予定の｢キッザニア甲子園｣にも出展の予定です。
a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

39

環境への取り組み

三菱自動車は 、“ 地球を走る 、地球と生きる”をテーマに 、地球環境に配慮しながら 、地球上のさまざまな地域の大切なお客様に 、走る歓びと確かな安心を提供することを目指してクルマづくりを進めています 。人とクルマ、社会とクル
マ、そして地球とクルマがいつまでも永く共生すること。それが私たちの目指す未来です 。今、私たちは 、地球環境への貢献を企業経営の最重要テーマとして取り組んでいます 。
当社の環境への取り組みは 、さまざまな環境対応技術の開発と商品化のみならず 、生産や販売などのすべての事業
活動や、そしてこれら事業活動以外での「 社会貢献活動」にも及んでいます 。

三菱自動車 環境指針

基本指針
地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを意識し

1. グローバルな視野に立ち 、車に関する開発 、購買 、生産 、販売 、サービスなど全ての企業活動の中で総力を結集し、環境への負荷低減に継続的に取り組みます 。

2. 社会を構成する良き企業市民として 、積極的に地域や社会の環境保全活動に取り組みます 。

行動基準

1. 製品のライフサイクル全ての段階において 、環境への影響を予測評価し、環境保全に努める 。
重点取り組みs 温室効果ガスの排出量を削減して地球温暖化防止に努める。
s 環境汚染物質の排出を抑制し、汚染の防止に努める。
s 省資源 、リサイクルを推進し、資源の有効活用と廃棄物の低減に努める。
2. 環境マネジメントの充実に努め 、継続的に環境改善に取り組む 。
3. 環境規制 、協定を遵守し、自主管理目標を設定して環境保全に取り組む 。
4. 国内外の関連会社や取引先などと協力し、環境保全に取り組む 。
5. 環境情報を積極的に公開し、地域や社会との相互理解に努める 。

環境取り組み体制
商品 部 会

環境会議

生産 部 会

議長： 社長
事務局：環境技術部

連携

技術戦略委員会

s 名古屋分科会
s 水島分科会
s パワートレイン分科会
s パジェロ製 造 分 科 会

環 境 保 全 推 進チーム
省エネ ル ギ ー 推 進チーム
物 流 合 理 化 推 進チーム
（ 工 場 内 の 物 流 改善 ）連携
生産技術分科会
製品物流分科会
三菱自動車グループ工場環境連絡会
海外環境生産部会

環 境 マ ネジメント分 科 会
環境マネジメント・リサイクル 部 会

注）各部会長は役員クラス

40

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

リサイクル 分 科 会
情報公開分科会2008 年 5 月14 日現在

財務セクション
目次

aannnnuuaal l rreep poorrtt 22000088

経営成績

42

連結貸借対照表

46

連結損益計算書48

連結株主資本等変動計算書

49

連結キャッシュ・フロー計算書

50

連結財務諸表の注記

51

独立監査人の監査報告書

81

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

41

経営成績

概要

地域別には、日本では前年度比28 千台減（同11.3% 減）の219 千台

当期の我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発したとなりました。登録車販売は『デリカD：5 』『 ギャラン フォルティス』『ラン

金融市場の動揺、原油を始めとした原材料価格の高騰・高止まりなど

サー エボリューションⅩ』の新車投入により、前年度比9.9% 増（登録車の厳しい市場環境の中、BRICsに代表される新興経済諸国や資源国

総需要：同 3.5% 減）となりました。一方、軽自動車販売は前年度比の市場の堅調さに支えられ、かろうじて景気拡大を維持しました。

となりました。
20.7% 減（軽自動車総需要：同 6.8% 減）

このような中で、当社グループは、主として、海外販売台数の増加、車種構成改善、年度平均での円安による為替影響により、売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益の全利益項目において前年度実績を上回ることができました。

北米では、『ランサー 』
『アウトランダー 』の新車投入により、前年度
比 8 千台増（同 4.7% 増）の172 千台となりました。
欧州では、ドイツ、英国では減少したものの、ロシア、ウクライナでの販売が大幅に伸張し、欧州全体として前年度比 59 千台増（同20.6% 増）の341 千台となりました。

販売の状況

アジア・その他の地域では、中南米、中東及びアフリカで依然好調

当期の販売台数（小売）は、市場が前年度比で4.8% 減と冷え込んであることに加え、中国と豪州での輸入完成車の増加、またインドネシ

だ日本では前年度比で減少しましたが、海外では前年度後半から順ア市場の回復を主要因に、アセアンでの販売が伸びたことから、同地次投入した『パジェロ』『アウトランダー 』『ランサー 』などのグローバル

域合計で前年度比 91 千台増（同 17.1% 増）の 628 千台となりました。

戦略車の販売が好調で、北米、欧州、アジア・その他と全ての地域で
前年度を上回り、海外全体は1,141 千台（前年度比 158 千台、16.0%増）となり、全世界合計では1,360 千台（前年度比 130 千台、10.6%
増）となりました。

販売台数

売上高／売上高営業利益率

（年度）

07
06

（千台）

1,360

（年度）

1,230
1,344

05

04

1,312

04
1,527

42

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

1.8％
0.3％

2,202.9
2,120.1
2,122.603■ 売上高

2,682.1

4.0％

06

05

03

（十億円）

07

2,519.4■

売上高営業利益率（ ％）売上高及び損益の状況

当期純利益は、豪州工場閉鎖費用（146 億円）、減損損失（213 億円）

当期の連結売上高は、海外販売台数の増加、PSAプジョー・シトロの計上等の悪化要因があったものの、前年度比で260 億円改善し、エン社向けOEM 供給の開始、為替の円安影響等により、2 兆 6,821

347 億円となりました。

億円（前年度比 4,792 億円増、21.8% 増）となりました。

（注）
・上記に記載の販売台数及び売上高は当社の経営上の管理区分による「地域別セグメント」で説明しています。
・下記に記載の販売台数及び売上高、営業損益は、連結財務諸表の注記 17 ｢セグメント情報｣の内容を説明しています。

地域別には、販売台数が減少した日本と車種構成が変動した北米
でそれぞれ 175 億円、209 億円減少しましたが、販売台数が増加した
欧州とアジア・その他の地域でそれぞれ2,688 億円、2,488 億円増加しました。
営業利益は、1,086 億円を計上し、当社として初めて1 千億円台のセグメント情報

大台に乗り、過去最高益となりました。前年度比較では、減益要因とし

事業別セグメントて、北米での新型車投入に伴う広告宣伝費等販売費の増加 64 億円

s 自動車事業や米国販売金融事業収益の減少 95 億円などがありましたが、一方増当期における自動車事業に係る売上高は、2 兆 6,575 億円（前年度益要因として、販売台数の増加及び車種構成の改善効果（543 億

比23.3% 増加）となり、営業利益は前年度比で781 億円改善し、958 億円

円）、為替好転（146 億円）などがあり、結果、前年度比で684 億円改善となりました。

しました。
経常利益は、為替差損などにより営業外損益が若干悪化（前年度比 12 億円減）したものの、前年度比で672 億円改善し、857 億円と営業利益同様に過去最高益となりました。

総資産／総資産営業利益率

有利子負債
（十億円）

07

6.7％

06

2.3％
0.4％

04
03
■ 総資産

1,609.4（年度）

07

1,778.7

06

（十億円）

353.9
503.8

1,557.6

05447.8

1,589.3

04

476.0

2,029.0■

当期における金融事業に係る売上高は、246 億円（前年度比48.7%
減少）となり、営業利益は128 億円（同 95 億円減少）となりました。

（年度）

05

s 金融事業03

1,062.6

総資産営業利益率（ ％）a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n43所在地別セグメント

財政状態

s 日本

総資産等

日本は、主として輸出売上台数増加により、売上高は2 兆 215 億円

当期末の総資産は、前年度末から1,693 億円減少し、1 兆 6,094 億（前年度比33.4% 増加）となり、営業利益は829 億円（同880 億円改善）円となりました。有利子負債残高は、前年度末から1,499 億円減少し、となりました。

3,539 億円となりました。純資産は、前年度末から198 億円増加し、3,281 億円となりました。

s 北米
北米は、販売金融資産減少等により、売上高は 3,928 億円（前年度比 7.4% 減少）となり、営業損失は 106 億円（同 161 億円減少）となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローが、1,883 億円の収入（前年度比となりました。
260 億円の収入増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、489 億円の支出（前年度比 29

s 欧州億円の支出増加）となりました。

欧州は、売上台数減少により、売上高は6,572 億円（前年度比3.5%減少）となり、営業利益は203 億円（同 20.0% 減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,326 億円の支出（前年度比となりました。
1,213 億円の支出増加）
当期末における現金及び現金同等物の残高は、3,609 億円となり、

s アジア・その他の地域期首残高に比べ 34 億円減少しました。

アジア・その他の地域では、売上台数の増加等により、売上高はとなりましたが 、営業利益は豪5,655 億円（前年度比 23.8% 増加）
州工場閉鎖に伴う販売費用増加等により152 億円（同 9.1% 減少）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

（年度）

（十億円）

（年度）

07

188.3

07

−48.9

06

−46.0

162.3

06
05
04

54.4
13.7

03 −1.4

44

05 −84.804
03

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（十億円）

−34.2
46.8

事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グ

経済情勢及び社会情勢の影響
上記海外売上高比率の内訳は北米15.0% 、欧州34.7% 、アジア・その他 32.1%であり、日本を始め当該地域や国の経済情勢及び社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ループが判断したものです。
調達金利変動の影響
リース・販売金融事業及び販売インセンティブ
自動車業界の過剰生産能力、競争の熾烈化、特に北米市場における価格競争等により販売インセンティブは販売促進に不可欠に当社グループの有利子負債残高は2008 年 3月末時点で3,539 億円であり、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なっています 。販売インセンティブは新車実売価格を低下させることになるため 、販 売インセンティブの継 続は中古 車の再 販 価 格と製品の原価変動の影響

リース車の契約終了時評価額を更に下げることになる可能性があ

当社グループは、複数の取引先から部品・原材料を購入し、製品ります 。中古車の再販価格が下がれば、当社の今後の業績に悪影の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価響を及ぼす可能性があります 。また、中古車の再販価格の低下は、が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり販売金融の担保となっている車両の担保価値とリース債権にも悪ます 。

影響を及ぼす可能性があります 。
自然災害や事故等の影響
普通株式及び優先株式の発行と株価への影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有して

当社は、2004 年 6月、7月、2005 年 3月及び 2006 年 1月に各種優先おり、各地で大規模な地震・台風等の自然災害や火災等の事故発生

株式を新規発行しました。このうち2004 年7月発行の第1 〜3 回B 種優により操業の中断等の重大な支障をきたした場合、当社グループの業

先株式はすべて普通株式に転換が完了していますが、残るA 種、G 種

績に影響を及ぼす可能性があります。

においては将来の転換による普通株式の発行により当社普通株式の希薄化が生じ、株価に影響を及ぼす可能性があります。

法規制強化の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は81.8%です。このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減

品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、これらが改正・強化される場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

に努めていますが、為替相場が変動した場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

45

連結貸借対照表
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社

3 月31 日現在

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 2）

2007 年度

2006 年度

2007 年度

現金及び現金同等物（注記 7 及び12）¥ 360,902¥ 364,268$ 3,602,184

受取手形及び売掛金（注記 3 及び7）

174,076

195,0211,737,468

販売金融債権（注記 3 及び7）

14,722

40,480146,942

たな卸資産（注記 7）

299,644

351,9912,990,765

113

3,277

1,135

資産
流動資産：

短期貸付金
繰延税金資産（注記 16）

1,040

846

10,384

前払費用及びその他流動資産（注記 7）

124,529

130,840

1,242,938

貸倒引当金(10,897)(27,092)(108,770)

流動資産合計964,133

1,059,633

9,623,050

有形固定資産合計（注記 4 及び7）

453,453

517,464

4,525,931

無形固定資産合計（注記 7）

31,82538,530317,654

93,02190,138928,446

長期販売金融債権（注記 3 及び7）

5,580

18,87255,700

長期貸付金（注記 7）

11,195

13,262

111,742

繰延税金資産（注記 16）

9,842

8,468

98,241

長期債権売却留保額及びその他（注記 7）

54,90750,226

548,029

投資その他の資産：投資有価証券（注記 5 及び7）

貸倒引当金
投資その他の資産合計
資産合計

46

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8(14,551)(17,903)(145,234)

159,996

163,065

1,596,926¥1,609,408¥1,778,693$16,063,562

負債及び純資産

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 2）

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 423,729¥ 451,053
215,036
137,008
250,7227,220
49,832$ 4,229,255

10,289,581

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記 7）
1 年内返済予定長期借入金（注記 7）

219,597

未払金、未払費用及び前受収益（注記 6）

230,750

76,705

未払法人税等（注記 16）8,115

その他流動負債（注記 16）

72,0152,191,811
765,595
2,303,132
80,997
718,789

長期借入金（注記 7）

57,606

繰延税金負債（注記 16）

27,967

退職給付引当金（注記 15）

103,295

その他固定負債

61,493

1,110,874
151,806
24,259105,881
77,567

1,281,275

1,470,389

12,788,458

218,796

221,296

2,183,815

438,553

4,377,217(7,011,004)

1,030,913

流動負債合計

負債合計

574,974
279,141
1,030,992
613,769

純資産：
株主資本（注記 8 及び19）
優先株式：
授権株式数：3,312,000 株

2007 年 3 月31 日現在 発行済株式数：442,593 株
2008 年 3 月31 日現在 発行済株式数：437,593 株
普通株式：
授権株式数：9,958,285,000 株

2007 年 3 月31 日現在 発行済株式数：5,491,516,544 株
2008 年 3 月31 日現在 発行済株式数：5,537,897,840 株
資本剰余金432,661

利益剰余金（欠損金）(702,432)

436,046
432,654(740,454)

(14)

(13)

(142)

387,564

349,528

3,868,295

10,676

106,565

自己株式 2007 年 3 月31 日現在

普通株式：76,934 株

2008 年 3 月31 日現在 普通株式：80,373 株
株主資本合計

4,318,408

評価・換算差額等：
繰延ヘッジ損益

3,157

10,1321,393

為替換算調整勘定(84,584)(65,272)(844,237)

評価・換算差額等合計(70,750)(706,159)

少数株主持分

11,318(53,746)
12,522

純資産合計

328,132

308,304

3,275,104¥1,609,408¥1,778,693$16,063,562

その他有価証券評価差額金

31,512112,967

偶発債務（注記 9）
負債及び純資産合計
連結財務諸表の注記を参照のこと。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n47

連結損益計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社

3 月31 日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 2）

2007 年度

2006 年度

2007 年度

売上高¥2,682,103$26,770,169

売上原価

2,194,741
0¥2,202,869
1,788,897
0487,361

413,972

4,864,373

378,765

373,735

3,780,468

108,596

40,237

1,083,904

受取利息及び受取配当金

9,633
20,468

減損損失（注記 4）

21,318

その他損益（注記 5 及び11）(28,291)

8,098
20,777
7,465
3,011

96,147

支払利息(282,377)

税金等調整前当期純利益

48,151

23,104

480,599

法人税、住民税及び事業税

10,929
1,558

7,236
5,066

109,088

法人税等調整額

12,303
2,055

124,648

割賦未実現利益調整高
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 10）
営業利益21,905,796
0

204,292
212,783

法人税等（注記 16）：

12,488952

少数株主利益
当期純利益（注記 19）
連結財務諸表の注記を参照のこと。

48

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8¥

34,710¥8,745

15,5609,502$

346,447

連結株主資本等変動計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社

3 月31 日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 2）

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 221,296(2,500)¥ 221,296
̶$ 2,208,768(24,952)

218,796

221,296

2,183,815

新株発行及び転換による増減

436,0462,507

436,04054,352,191
25,026

期末残高

438,553

436,046

4,377,217

増資による新株の発行

432,6547

432,648
5

4,318,336
72

期末残高

432,661

432,654

4,318,408(740,454)
34,7103,311(749,198)8,745
̶

(7,390,503)
346,447
33,051̶(1)

̶

(702,432)(740,454)(7,011,004)

(13)
(0)

(12)
(0)

(135)
(6)

資本金
優先株式：
期首残高
新株発行及び転換による増減
期末残高
普通株式：
期首残高

資本剰余金：
期首残高

利益剰余金（欠損金）
：
期首残高
当期純利益
関連会社持分法新規適用に伴う増加
新規連結に伴う減少
期末残高
自己株式：
期首残高
増減

(14)

(13)

(142)

387,564

349,528

3,868,295

増減

10,132
544

9,046
1,085

101,133
5,431

期末残高

10,676

10,132

106,565

1,393
1,763

̶

増減

1,393

13,911
17,600

期末残高

3,157

1,393

31,512

増減(65,272)(19,311)(81,142)
15,869(651,489)(192,747)

期末残高(84,584)(65,272)(844,237)(70,750)(53,746)(706,159)

増減

12,522(1,203)

12,580(58)

124,983(12,015)

期末残高

11,31812,522112,967

純資産合計¥ 328,132¥ 308,304$ 3,275,104

期末残高
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金：
期首残高

繰延ヘッジ損益：
期首残高

為替換算調整勘定：
期首残高評価・換算差額等合計
少数株主持分：期首残高

連結財務諸表の注記を参照のこと。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n49

連結キャッシュ・フロー計算書
三菱自動車工業株式会社及び連結子会社

3 月31 日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 2）

2006 年度

2007 年度

2007 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費及びのれん償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
持分法による投資利益
法人税等調整額
少数株主持分利益
有形固定資産売却損及び廃却損
減損損失
投資有価証券及び子会社株式売却益
投資有価証券等評価損
匿名組合清算益
早期退職金
受取手形及び売掛金の増減額¥ 34,710

¥

8,745

$

346,447
749,482(146,369)
24,810(44,389)
15,5609,502
25,976
212,783(741)
5,077(46,461)
101,354
53,384
528,549
313,088(24,114)(2,819)75,330(15,201)(650)(2,166)
5,066
2,055
2,003
7,465
(5,036)451(13,885)
3,073
5,618
(55,334)
58,249(1,717)
69,297
18,978188,279

162,345

1,879,227

5,523(86,622)
28,5491,289

55,127(864,580)
284,950
12,872

2,613(1,738)
1,076
5,035(4,592)

12,085(111,594)
40,2749,294(8,750)(2,646)(68)
1,974
19,451(6,039)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(48,865)(46,017)(487,731)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済及び償還による支出
少数株主への配当金支払額
その他

508
4,542
(136,634)
(98)
(911)

(13,564)
68,823(66,464)
(79)
(3)

5,078
45,333(1,363,755)(984)(9,094)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(132,593)(11,287)(1,323,422)

現金及び現金同等物に係る換算差額(10,186)

11,326(101,667)

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(3,365)364,268(33,593)
3,635,778

̶116,367
248,069(167)¥ 360,902¥ 364,268$ 3,602,184

たな卸資産の増減額
販売金融債権の増減額（注記 12）
債権売却留保額の増減額
支払手形及び買掛金の増減
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の減少額
有形固定資産の取得による支出（注記 12）
有形固定資産の売却による収入（注記 12）
投資有価証券の減少額
関係会社出資金の取得による支出
短期貸付金の増減額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
匿名組合清算による収入
その他

現金及び現金同等物の期末残高（注記 12）
連結財務諸表の注記を参照のこと。

50m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

75,090(14,664)
2,485(4,447)
1,558
952
2,602
21,318(74)508(4,655)
10,154
5,348
52,95531,368̶̶̶

(240,686)(28,142)

̶

26,090(17,351)
10,74450,256(45,841)̶連結財務諸表の注記三菱自動車工業株式会社及び連結子会社

2008 年 3 月31 日

1. 重要な会計方針（ a ）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
三菱自動車工業株式会社グループの2006 年度の連結財務諸表には、継続企業の前提についての重要な疑義が生じていたため、継続企業を前提として記述した注記を含んでいましたが、この継続企業としての重要な疑義が解消したことから、本連結財務諸表には、それらの注記を記述していません。
（ b ）連結財務諸表作成の基礎
当社及び国内連結子会社は、日本における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、海外連結子会社はそれぞれの居住地における企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計処理の原則及び手続（これは、国際財務報告基準により設定された財務諸に準拠して作成されています。これらの財務諸表は、日本の金融商品取引法
表の作成及び表示方法とはいくつかの点において異なっています）の要求に基づいて企業が作成し、金融庁へ提出する連結財務諸表から構成されています。
加えて連結財務諸表の注記は、日本において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準で要求されている事項だけではなく追加的情報としてここに表示されている情報を含んでいます。
当連結会計年度の連結財務諸表の表示に一致させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の一部は、当連結会計年度に合わせて組替表示しています。
表示上、百万円未満は省略しており、したがって、連結財務諸表で表示する合計額は（円表示・米ドル表示とも）
必ずしもそれぞれ個々の金額の合計額と一致しません。
（c ）連結の基本方針
当社が有効な支配力を有する全ての重要な子会社は連結の範囲に含めています。当社が重要な影響を行使できる会社については持分法を適用しています。
全ての重要な連結会社相互間の内部取引は連結上消去しています。
取得時における取得価格と時価総資産額との差額は、発生時償却又は発生日以降 3 年から7 年以内に均等償却しています。
（ d ）現金及び現金同等物
取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性が高くリスクの低い全ての投資を、現金同等物としています。
（ e ）たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法、又は個別法による原価法を採用し、海外連結子会社は主として個別法による低価法を採用しています。
（ f ）投資有価証券
投資有価証券は、満期保有目的の債権、非連結子会社・関連会社への投資、その他の3 種類に分類されています。満期保有目的の債権は、償却原価法（定額法）
を採用しています。2007 年度及び 2006 年度においては、満期保有目的の債権を保有していません。その他有価証券で時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法を採用しており、売却原価は移動平均法をもとに計算されます。その他有価証券の取得価額と公正価額評価後の簿価（評価差額を含む）との差額は、貸借対照表において「その他有価証券評価差額金」として認識されています。その他
有価証券で時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

51

（ g ）減価償却
有形固定資産の減価償却方法は、主として見積耐用年数に基づく定率法又は定額法を採用しています。当社における耐用年数については見積耐用年数に基づいており、国内連結子会社では法人税法に規定する基準と同一の基準を適用しています。
〔追加情報〕『三菱自動車再生計画』に基2005 年度まで、当社は有形固定資産の耐用年数を法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、づく生産集約化、プラットフォーム（車台）数の削減・共通化により生産の安定化が見込まれる等の事業環境の変化に伴い、今後見積もられる耐用年数を検討した結果、工具器具備品に含まれる金型及び購入品金型について、従来採用していた耐用年数との乖離が著しいことが明らかになりました。
このため、2006 年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、2006 年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,585 百万円それぞれ増。
加しています（セグメント情報に与える影響は、注記 17に記載しています）

無形固定資産については、それぞれ社内における利用可能期間に基づいて定額法で償却しています。当社及び国内連結子会社が利用するソフトウェアについては、5 年間の定額法で償却しています。のれん及び負ののれんの償却については、投資毎にその効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降 3 年間から7 年間で均等償却しています。
（ h ）貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（ i ）製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は製品のアフターサービスに係る費用の支出に備えるため、過去の実績をもとに将来の保証見込みを加味して計上しています。
（ j ）退職給付引当金

2007 年度及び2006 年度の従業員の退職給付引当金は、当該年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
による定額法により費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 〜21 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 〜21 年）（ k ）役員退職慰労引当金

2006 年度に役員退職慰労金制度の廃止を行う以前は、当社と国内連結子会社の取締役及び監査役は、通常、株主総会の承認を得れば、退職慰労金の受給権が与えられていました。同制度の廃止及び引当金の一部取崩の決定以降、引当金の新規繰入は行っておらず、役員退職
慰労引当金残高は当該決定以前に対応する支給予定額です。

52

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（ l ）外貨建勘定の換算
海外連結子会社の勘定科目は以下の方法により、円価に換算されています。

a. 子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより換算されます。
b. 株主資本中の勘定科目については、取得日もしくは発生時のレートによって換算されます。
c. 収益、費用及びキャッシュ・フローの勘定科目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に含めています。
（ m ）普通株式 1 株当たりの金額
は、各事業年度の発行済普通株式の加重平均株式数で算出しています。1 株当たり当期純利益（希薄化後）
1 株当たり当期純利益（基本的）は、各事業年度の発行済普通株式から潜在的普通株式の希薄化効果の影響を除いた加重平均株式数で算出しています。潜在的普通株式には、将来普通株式に転換される優先株式やストックオプションが含まれます。
（ n ）リース取引
当社及び国内連結子会社の解約不能リース取引は、その取引形態がオペレーティング・リースあるいはファイナンス・リースにかかわらず、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。ただし、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる契約の場合には、ファイナンス・リースとして会計処理しています。
海外連結子会社の解約不能リース取引はオペレーティング・リースの場合を除き、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
（ o ）デリバティブ取引
当社及び連結子会社は為替及び金利の変動についてリスクを有しており、リスク管理のため、先物為替予約契約や金利スワップ等様々なデリ
バティブ契約を結んでいます。
先物為替予約契約は将来の製品輸出及び外貨建売上債権に関連するリスクの管理に活用しています。金利スワップは借入金利息のリスク管理に活用しています。当社及び連結子会社は、投機目的や短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引の利用は行っていません。
デリバティブ金融商品は時価で評価されます。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップは除きます。
将来の製品輸出に関連する為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しています。繰延ヘッジ処理では、評価差額は資産又は負債として繰り延べられます。
当社及び連結子会社はデリバティブ取引に派生して発生する様々な局面をコントロールするため、ヘッジ方針を設けています。当該ヘッジ方針に基づき、当社及び連結子会社は一定の限度内で為替及び金利の変動リスクのヘッジを行っています。為替予約についてはキャッシュ・フローを完全に固定するものです。
なお、特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n53

2. 米国ドル表示金額
連結財務諸表の米国ドル表示金額は、当連結会計年度は2008 年3月31日の為替レート¥100.19=U.S.$1.00で換算して表示しています。なお、
この記載金額は、円貨額が当該レートあるいは他のレートで、米国ドルに決済されたこと、決済されうること、及び換金されることを意味するものではありません。

3. 受取手形及び売掛金、販売金融債権
債権流動化による譲渡残高が、受取手形及び売掛金から2008 年 3月31日現在で8,000 百万円（79,848 千米ドル）、2007 年 3月31日現在で、2007 年 3月31日現在で6,614 百万円、販売金融債権及び長期販売金融債権から2008 年 3月31日現在で29,646 百万円（295,900 千米ドル）

27,836 百万円除かれています。

4. 有形固定資産、1,282,155 百万円と2007 年度末及び2006 年度末の有形固定資産の減価償却累計額は、それぞれ1,280,402 百万円（12,779,745 千米ドル）
なっています。

2007 年度及び 2006 年度に減損損失を認識した資産グループの概要は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度
場所

長崎県長崎市、
北海道札幌市等（49 件）
山梨県甲府市、愛知県名古屋市等（28 件）
米国イリノイ州、
豪州サウス オーストラリア
州（2 件）

用途

種類

減損損失

販売関連資産土地、建物等¥ 4,345$ 43,374

遊休資産

土地、建物等

802

8,010

生産用設備

機械装置、工具器具備品等

16,170161,398¥21,318$212,783

単位：百万円2006 年度
場所

用途

種類

減損損失

栃木県塩谷郡、長野県岡谷市等（78 件）

販売関連資産土地、建物等¥6,379新潟県新潟市、宮城県仙台市等（29 件）

遊休資産

土地、建物等

1,085¥7,46554m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

資産は次の通りグループ分けされています。
生産用資産は生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としています。また、賃貸用資産及び遊休資産
は個々の資産グループとして取り扱っています。
市場環境の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを割引率 5%を使用して算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく
評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としています。
、7,465 百万円となっています。その固定資産の減損損失は、2007 年度及び 2006 年度において、それぞれ 21,318 百万円（212,783 千米ドル）、3,102 百万円となっており、建物に関する損失がそれぞれ 2,211 百万円
うち土地に関する損失が、それぞれ 2,948 百万円（29,432 千米ドル）、2,340 百万円、その他固定資産に関する損失が、それぞれ 16,158 百万円（161,282 千米ドル）、2,022 百万円となっています。
（22,068 千米ドル）

5. 投資有価証券
2008 年及び 2007 年 3月31日現在におけるその他有価証券は、以下の通りです。
単位：百万円2006 年度

2007 年度差額（利益）

差額（損失）

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

¥29,071
14,254¥18,394

¥(53)

̶

̶

¥10,682
32,577¥43,326¥18,394¥(53)¥43,259

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

その他有価証券：
時価のあるもの
時価のないもの¥10,730
14,254

その他有価証券合計¥24,985

差額（利益）

差額（損失）¥27,892
32,577¥17,218

¥(8)

̶

̶

¥60,469¥17,218¥(8)

単位：千米ドル

2007 年度

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

その他有価証券：
時価のあるもの
時価のないもの$107,103
142,276

その他有価証券合計$249,379

差額（利益）

差額（損失）$290,162
142,276$183,594$(535)

̶̶

$432,439$183,594$(535)

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

55

2007 年度及び 2006 年度における連結損益計算書上のその他損益に売却損益が計上されたその他有価証券は、以下の通りです。

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

¥482
183
(0)

¥4,5012,040
157$4,8191,827(3)

時価が著しく下落し回復の見込みがないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しています。また、時価のないものについても、発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額（減損処理）を実施しています。時価評価されていないその他有価証券についての減損処理額は、2007 年度及び 2006 年度において、それぞれ 45 百万円（455
千米ドル）、334 百万円です。

2008 年及び 2007 年 3月31日現在における非連結子会社株式及び関連会社株式、ならびに投資有価証券は以下の通りです。

非連結子会社株式及び関連会社株式
投資有価証券

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥55,450
37,570¥41,894
48,244$553,450
374,996¥93,021¥90,138$928,446

6. 未払金、未払費用及び前受収益2008 年及び 2007 年 3月31日現在における未払金、未払費用及び前受収益は以下の通りです。

未払金及び未払費用
製品保証引当金
前受収益

56

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥178,508
50,3201,921¥194,941
53,213
2,567$1,781,702
502,253
19,176¥230,750¥250,722$2,303,132

7. 短期及び長期借入金
2008 年及び 2007 年 3月31日現在における短期借入金は、以下の通りです。

借入金（主に銀行）

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥219,597¥215,036$2,191,811

2008 年及び 2007 年 3月31日現在における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ 4.8% 、5.6%となっています。
2008 年及び 2007 年 3月31日現在における長期借入金は、以下の通りです。

主な借入先：銀行、保険会社等
返済期限：2023 年まで
平均利率：2008 年 4.7% 、2007 年 4.5%
担保付
無担保
3.1% 社債、償還期限 2007 年 5 月28 日（1997 年 5 月28 日発行）
3.3% 社債、償還期限 2009 年 5 月28 日（1997 年 5 月28 日発行）
3.3% ユーロ・ミディアム・ターム・ノート
償還期限、2008 年 7 月15 日（2003 年 7 月15 日発行）
5.7% 〜 6.0% 社債、償還期限 2008 年〜 2009 年（2005 年〜 2006 年発行）
1.1% 社債、償還期限 2010 年 9 月24 日（2005 年 9 月26 日発行）

1 年以内返済予定額

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 75,569
8,682$ 754,258
86,66025,600¥ 141,694
84,9308,700
25,6002,000
22,260200

2,000
25,690200

19,962
222,177
1,996

134,311(76,705)

288,814(137,008)

1,340,569(765,595)¥ 57,606¥ 151,806$ 574,974

̶̶255,514（ a ）2007 年 5月28日償還期限の3.1% 社債、2009 年 5月28日償還期限の3.3% 社債及び 2008 年 7月15日を償還期限とする3.3% ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートは三菱自動車工業株式会社が発行しています。
（タイランド）・カンパニー・リミテッドが発（ b ）2008 年〜2009 年を償還期限とする5.7% 〜6.0% 社債は海外連結子会社であるミツビシ・モーターズ。
行しています（2008 年及び 2007 年 3月31日現在の期末残高は、それぞれ 7,000,000 千バーツ）（ c ）2010 年 9月24日償還期限の1.1% 社債は国内連結子会社の水菱プラスチック株式会社が発行しています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

57

長期借入金の連結決算日以降における返済予定額は、以下の通りです。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
2010
2011
2012
2013
〜以降

¥ 76,705
54,763
2,079
374
282
106

$ 765,595
546,597
20,757
3,733
2,822
1,062

合計

¥134,311$1,340,569

は、以下の通りです。
2008 年及び 2007 年 3月31日現在の短期借入金、長期借入金及び保証債務の担保提供資産（工場財団は除く）

受取手形及び売掛金
販売金融債権及び長期販売金融債権
たな卸資産
有形固定資産長期債権売却留保額
その他（下記（ i ）参照）

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

8,215
14,59459,378134,315
10,551
67,774¥ 15,845
39,15593,409182,224
9,358
79,185$¥294,829¥419,178$2,942,703¥

82,002
145,667
592,655
1,340,609
105,311
676,458（ i ）2008 年及び 2007 年 3月31日現在のその他流動資産、それぞれ 875 百万円（8,739 千米ドル）、864 百万円について、有限会社ムラタ・メディ
カルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しています。また、2008 年 3月31日現在の投資有価証について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しています。
券 46 百万円（459 千米ドル）2008 年及び 2007 年 3月31日現在で、財団抵当に供している岡崎工場の資産は以下の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

58

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥11,215
9,304
985
820

¥11,754
5,438
985
297

$111,938
92,871
9,840
8,194¥22,326¥18,476$222,845

子会社であるネザーランズ・カー・ビー・ブイのリース取引会社 EQUUS Leasing B.V.の国際協力銀行からの債務のうち、2008 年及び 2007 年、13,567 百万円に対して水島工場財団に抵当権を設定しています。
3月31日現在において、それぞれ 12,183 百万円（121,604 千米ドル）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 8,653
36,9642,008
1,320¥ 9,127
41,347
2,008
1,771$ 86,371
368,941
20,05013,184¥48,947¥54,255$488,547

単位：百万円

単位：千米ドル2008 年及び 2007 年 3月31日現在で、財団抵当に供している京都工場の資産は以下の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 6,691
12,4682,235
587¥ 6,870
11,4402,235
689$ 66,790
124,447
22,3095,868¥21,983¥21,235$219,415

2008 年及び 2007 年 3月31日現在で、財団抵当に供している滋賀工場の資産は以下の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 2,853
14,966
3,859¥ 3,039
15,031
3,859$ 28,476
149,377
38,521¥21,678¥21,930$216,376

2008 年及び 2007 年 3月31日現在で、財団抵当に供しているパジェロ製造株式会社の資産は以下の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥2,8794,002
1,540¥2,9984,314
1,540$28,740
39,95015,371¥8,422¥8,853$84,061

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

592008 年及び 2007 年 3月31日現在で、財団抵当に供している水菱プラスチック株式会社の資産は以下の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

¥ 994
1,210
194

¥1,0071,349
194$ 9,926
12,086
1,941¥2,399¥2,551$23,954

2008 年及び 2007 年 3月31日現在における担保付債務は、以下の通りです。

短期借入金
1 年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 75,341
48,46627,102¥112,962
65,03476,659$ 751,983
483,748
270,509¥150,910¥254,657$1,506,242

8. 純資産日本の会社法では、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10 分の1 以上を、当該金額と資本準備金の額とあわせて資本金の4 分の1に達するまでは利益準備金として積み立てることが定められており、当社及び当社の国内子会社においては、同基準を適用しています。
と合計 3,312,000 株の優先株式の発行を決議し、2008 年 3月31日時点で当社はA 種優先株式、B 種優先株式、G 種優先株式（各種 3 〜4 回）
は437,593 株を発行しています。
の株主は、2009
各種優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有していません。ただし、A 種及びG 種（ B 種を除く）
年 4月以降の各事業年度において、優先配当金として優先株式 1 株につき50,000 円を受ける権利があります。
当社は、残余財産を分配するときは、各種優先株主に対し、支払い順位に従い、各種優先株式 1 株につき100 万円を支払います。

9. 偶発債務、4,192 百万円です。2008 年及び 20072008 年及び 2007 年 3月31日現在での保証債務等の総額はそれぞれ 4,699 百万円（46,901 千米ドル）
年 3月31日現在での保証債務に準ずる債務の総額はそれぞれ 2,028 百万円（20,250 千米ドル）、2,626 百万円です。

60

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

10. 販売費及び一般管理費
2007 年度及び 2006 年度における販売費及び一般管理費は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

販売促進宣伝費
運搬賃
貸倒引当金繰入額
役員・従業員賃金諸手当
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

¥126,790
44,510$1,265,503
444,257

74,294
4,975
13,991
34,586
79,614¥116,584
27,596471
77,302
5,346
15,76741,32589,339

合計¥378,765¥373,735$3,780,468

̶̶

741,540
49,662
139,651345,213794,638

11. その他損益
2007 年度及び 2006 年度におけるその他損益は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

投資有価証券売却益
有形固定資産の売却・棄却による損失
貸倒引当金戻入益
持分法による投資利益
早期退職金
豪州子会社工場閉鎖費用
訴訟費用
外国為替差損匿名組合清算益その他¥

193(2,602)
2,248
4,447
(731)
(14,641)(5,152)(9,926)
4,655(6,781)¥ 5,202(2,003)(4,856)(1,264)
13,885(7,043)

1,935(25,976)
22,43944,389(7,302)(146,136)(51,423)(99,077)
46,461(67,686)

合計¥(28,291)¥ 3,011$(282,377)

̶

2,166
(3,073)̶

$

豪州子会社工場閉鎖費用は、早期退職金 9,423 百万円（94,051 千米ドル）、取引先損費補償 4,185 百万円（41,778 千米ドル）
及び環境対策です。
費用 1,032 百万円（10,306 千米ドル）

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n61

12. キャッシュ・フロー情報の補足的開示
2008 年及び 2007 年 3月31日現在における現金及び現金同等物は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

現金及び預金
預金期間が 3ヵ月を超える定期預金
有価証券（取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資）¥355,896
(747)
5,754

¥358,058(6,005)
12,215$3,552,214(7,464)57,435

現金及び現金同等物¥360,902¥364,268$3,602,184

連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで、2007 年度及び 2006 年度における支払利息及び受取配当金の純額は、10,779 百万円となっています。2007 年度及び 2006 年度における法人税等支払額はそれぞれそれぞれ 10,480 百万円（104,608 千米ドル）、7,881 百万円でした。
9,301 百万円（92,835 千米ドル）
リース車両の取得による支出
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動におけるキャッシュ・フローで、有形固定資産の取得による支出には、、16,799 百万円含まれています。
が 2007 年度及び 2006 年度でそれぞれ 20,277 百万円（202,393 千米ドル）
また、有形固定資産の売却による収入には、リース車両の売却による収入が 2007 年度及び 2006 年度でそれぞれ17,435 百万円（174,026 千米ドル）、18,909 百万円含まれています。
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フローでは、販売金融債権の増減額には、販売金融に係る債権による支出が、161,005 百万円と、販売金融債権に係る債権の回収による収入が20072007 年度及び2006 年度でそれぞれ95,514 百万円（953,334 千米ドル）
年度及び 2006 年度でそれぞれ 126,882 百万円（1,266,423 千米ドル）、208,805 百万円含まれています。

13. リース取引
借主側
現在オペレーティング・リース取引として会計処理しているリース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース以外のファイナンス・リース取引に対して、ファイナンス・リース取引の会計処理を適用したと想定した場合に連結貸借対照表に計上されていた2008 年
及び 2007 年 3月31日現在のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額は以下の
通りです。

62

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（ a ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
単位：百万円2006 年度

2007 年度
取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

減損損失
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

減損損失
累計額相当額

期末残高
相当額

工具器具備品その他¥24,659
10,167¥14,865
4,507

¥18
16

¥ 9,776
5,643¥29,960
6,011¥16,011
3,769

¥18
20

¥13,930
2,222

合計¥34,827¥19,372¥34¥15,420¥35,972¥19,780¥38¥16,152

単位：千米ドル

2007 年度
取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

減損損失
累計額相当額

期末残高
相当額

工具器具備品その他$246,130
101,481$148,371
44,989$179
163$ 97,579
56,328

合計$347,612$193,360$343$153,908（ b ）未経過リース料期末残高相当額
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

1 年以内
1 年超

¥ 6,103
15,289¥ 6,782
13,778$ 60,921
152,600

合計¥21,392¥20,560$213,521、23 百万円です。
2008 年 3月31日及び 2007 年 3月31日現在のリース資産減損勘定の残高は、それぞれ 8 百万円（87 千米ドル）（ c ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥7,978
14
9,039
919

¥7,904
13
6,907
630
12

$79,634
142
90,2259,176

̶

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n̶63（ d ）減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法によっています。
（ e ）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

2008 年及び 2007 年 3月31日現在での当社及び連結子会社による借主として契約したオペレーティング・リース取引は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

1 年以内
1 年超

¥ 5,337
17,377¥ 4,664
17,070$ 53,274
173,443

合計¥22,714¥21,734$226,717

貸主側
2008 年及び 2007 年 3月31日現在での当社及び連結子会社による貸主として契約したオペレーティング・リース取引は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

1 年以内
1 年超

¥ 7,513
12,295¥10,825
12,307$ 74,993
122,724

合計¥19,809¥23,133$197,717

14. デリバティブ取引（ a ）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引及び通貨金利スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引及び金利オプション取引です。
当社グループは、財務上発生している為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で導入し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていません。
（ b ）取引に係るリスクの内容
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の相手方が取引を履行しない場合には損失を被る可能性がありますが、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該損失額が多額になる可能性は低いと考えています。契約額等は受渡額ではないため、必ずしもデリバティブ取引のリスクの量を表すものではありません。
全ての取引はヘッジ目的で行っており、当社及び連結子会社は、変動が大きく経営に重大な影響を及ぼすような取引は行っていません。

64

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（ c ）取引管理体制
当社においては、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っていませんが、実際の取引に際しては、事前に財務統括部
門担当役員の承認を得て実施しています。また、連結子会社においては、必要に応じ当社に当該取引実施の判断を仰いだ上で、各社の決済基準の定めに従い、財務担当責任者の承認を得て実施しています。
ヘッジ会計が適用された取引を除き、2008 年及び 2007 年 3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等及び時価を示すと、以下の通りです。

［為替予約取引］
単位：百万円2006 年度

2007 年度

為替予約取引：
売建：
米ドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
日本円
その他
買建：
日本円

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥ 9,456
37,8858,148
5,703
48,764
6,825¥ 8,846
38,2007,648
5,458
49,884
6,880

¥ 610
(315)
499
245
(1,119)(54)¥14,330
59,951¥13,787
57,008

¥ 543
2,943

̶
̶

̶
̶

̶
̶

13,88013,095

785

̶

̶

̶

171

175

3

11,63011,628(1)¥ (130)

合計¥4,270

単位：千米ドル

2007 年度

為替予約取引：
売建：
米ドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
日本円
その他
買建：
日本円
合計

契約額等

時価

評価損益

$ 94,390
378,131
81,32956,927486,721
68,129$ 88,299
381,284
76,33954,481
497,898
68,670$ 6,090(3,153)
4,990
2,446(11,176)
(540)

1,711

1,749

37
$ (1,304)

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n65［通貨金利スワップ取引］
単位：百万円2006 年度

2007 年度

通貨金利スワップ取引：
米ドル
英ポンド

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥4,206
337

¥1
0

¥1
0

¥̶

¥̶

¥̶

̶

̶

̶

¥̶

¥1

合計

単位：千米ドル

2007 年度

通貨金利スワップ取引：
米ドル
英ポンド

契約額等

時価

評価損益

$41,981
3,364

$11
0

$11
0
$12

合計

全ての通貨金利スワップ取引は満期 1 年以内の取引です。

［金利オプション取引］
単位：百万円2006 年度

2007 年度

金利オプション取引：
買建

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥17,119

¥18

¥18

¥̶

¥̶

¥̶

¥18

合計

単位：千米ドル

2007 年度

金利オプション取引：
買建

契約額等

時価

評価損益

$170,870

$187

$187
$187

合計

66

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8¥̶［金利スワップ取引］
単位：百万円2006 年度

2007 年度

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

¥3,605

¥(62)

¥(62)

¥̶

¥̶

¥̶
¥̶

¥(62)

合計

単位：千米ドル

2007 年度

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動

契約額等

時価

$35,990$(628)

評価損益$(628)$(628)

合計

単位：百万円2006 年度

2007 年度

支払固定・受取変動
想定元本額
平均支払固定金利（ % ）平均受取変動金利（ % ）

1 年超

1 年超

1 年以内

3 年以内

3 年超

1 年以内

3 年以内

3 年超

¥204
5.3
4.3

¥3,401
4.5
4.3

¥̶

¥̶

¥̶

¥̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

単位：千米ドル

2007 年度

支払固定・受取変動
想定元本額
平均支払固定金利（ % ）平均受取変動金利（ % ）

1 年以内

1 年超
3 年以内

$2,037
5.3
4.3$33,593
4.5
4.3

3 年超

$̶
̶
̶

時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいています。
ヘッジ手段として認められ、繰延ヘッジ会計で処理されている為替予約、金利スワップを主とするデリバティブ取引は、開示要求基準に基づき、上記の表には含められていません。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n67

15. 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社においては確定拠出型の制度を設けています。2008 年
度 3月31日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15 社が有しており、また、厚生年金基金は1 基金、適格退職年金はを有しています。
13 年金（それぞれグループ内の基金の連合設立・総合設立、年金の共同委託契約の重複分を控除後）
なお、2008 年 3月31日現在、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額¥36,138
24,625$360,694
245,783

差引額

11,513

114,911

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（2008 年 3月31日現在）
は42.7%です。この割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

確定給付制度
退職給付債務などの計算の基礎に関する事項は以下の通りです。

a. 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
b. 割引率c. 期待運用収益率

2007 年度国内会社 1.5% 〜2.5%

海外会社 5.1% 〜7.8%

2006 年度国内会社 1.5% 〜2.5%

海外会社 4.0% 〜5.8%

2007 年度国内会社 0.8% 〜4.0%

海外会社 4.9% 〜8.0%

2006 年度国内会社 0.8% 〜4.0%

海外会社 4.0% 〜8.0%

2007 年度及び 2006 年度における過去勤務債務は、それぞれ 1 年から21 年及び 5 年から21 年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。

2007 年度及び2006 年度において数理計算上の差異は、それぞれ5 年から21 年の定額法で償却しています。同期間は従業員の予想平均残存勤務期間の範囲内です。
会計基準変更時差異の処理年数は1 年としています。

2008 年及び 2007 年 3月31日現在における当社及び連結子会社の従業員に対する退職給付債務は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

退職給付債務
年金資産¥(184,183)
67,122¥(191,009)
76,310$(1,838,341)
669,955

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(117,060)
17,327
3,304(114,698)
11,557
2,812(1,168,385)
172,945
32,980

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用(96,428)6,866(100,329)
5,552(962,460)
68,532¥(103,295)¥(105,881)$(1,030,992)

退職給付引当金

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

68

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

2007 年度及び 2006 年度における当社及び連結子会社の従業員に対する確定給付制度に基づく退職給付費用は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
その他¥ 9,265
4,724(4,079)
2,335
692
1,871

¥ 9,437
4,644(3,686)
2,712
66
604

$ 92,479
47,151(40,721)
23,3096,912
18,681

退職給付費用

¥14,809¥13,778$147,813

上記退職給付費用以外に、早期退職金として、2007 年度及び 2006 年度でそれぞれ 10,154 百万円（101,354 千米ドル）、3,073 百万円をその他損失として計上しています。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その2）」（企業会計基準第 14 号 2007 年 5月15日）
を適用しています。
2007 年度より、

16. 税効果会計関係
当社及び国内連結子会社においては、課税所得に対して法人税、住民税及び事業税が課せられ、在外連結子会社の法人税は、各国の法定税率に基づいて計算されています。2008 年及び 2007 年 3月31日時点において連結納税制度を適用しています。

2007 年度において財務諸表で適用されている法人税等の負担率と法定実効税率の差異の内容は以下の通りです。
（％）

2007 年度

2006 年度

法定実効税率
評価性引当額の増減及び欠損金の利用による影響等
受取配当金益金不算入
その他

40.3
(13.5)
(0.1)
(0.8)

40.3
18.5
(5.7)
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

53.3

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

692008 年及び 2007 年 3月31日現在の繰延税金資産及び負債の主な原因別内訳は、以下の通りです。

繰延税金資産：税務上の繰越欠損金
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金損金算入限度超過額
買掛金（保証工事費用）
固定資産（含む減損損失）
その他
評価性引当額

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 184,835
44,8997,925
19,07815,451
38,10784,725(351,833)¥ 205,940
46,02911,294
19,815
12,342
39,68674,702(362,074)$ 1,844,854
448,141
79,108
190,422
154,216
380,349
845,644(3,511,659)

繰延税金資産合計
繰延税金負債：
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
全面時価評価法に基づく土地評価額
在外子会社の加速度償却費
その他

43,18947,738431,077(399)(7,166)(4,552)(28,885)(22,489)(412)(6,797)(5,047)(34,637)(16,242)(3,983)(71,527)(45,441)(288,305)(224,466)

繰延税金負債合計(63,492)(63,136)(633,723)

繰延税金負債の純額¥ (20,303)¥ (15,398)$ (202,645)

は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2008 年及び 2007 年 3月31日現在の繰延税金資産（負債）単位：百万円

単位：千米ドル

2006 年度

2007 年度

2007 年度

流動資産̶ 繰延税金資産
固定資産̶ 繰延税金資産
流動負債̶ 繰延税金負債
固定負債̶ 繰延税金負債¥

繰延税金負債の純額¥ (20,303)

70m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

1,040
9,842
(3,219)(27,967)

¥

846
8,468
(453)
(24,259)¥ (15,398)$

10,384
98,241(32,130)(279,141)$ (202,645)

17. セグメント情報（ a ）事業の種類別セグメント

2007 年度及び 2006 年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

売上高：
自動車事業
金融事業

¥2,657,457
24,590¥2,154,672
47,947$26,524,182
245,434

計
消去等

2,682,047
55

2,202,619
249

26,769,616
553

連結¥2,682,103¥2,202,869$26,770,169

¥

¥

$

営業利益：
自動車事業
金融事業

95,777
12,763

17,682
22,305955,957
127,394

39,987249

1,083,351
553

40,237$ 1,083,904¥1,530,259
63,484¥1,674,897
110,818$15,273,574
633,643

計
消去等

1,593,744
15,664

1,785,715(7,022)

15,907,217
156,345

連結¥1,609,408¥1,778,693$16,063,562

減価償却費：
自動車事業
金融事業

¥

69,377
5,493¥

68,215
6,820$

692,463
54,828

連結¥74,871¥75,035$747,291

減損損失：
自動車事業
金融事業

¥

18,386
2,932

¥

7,465

$

183,518
29,265

連結¥

21,318

¥

7,465

$

212,783

資本的支出：
自動車事業
金融事業

¥

68,732
21,335¥98,05814,176$

686,026
212,951

連結¥

90,068¥ 112,235$

898,978

計
消去等

108,54055

連結¥ 108,596

¥

資産：
自動車事業
金融事業

̶

（注）
1. 事業区分の方法は、産業区分及び市場の類似性に基づいています。
2. 各事業区分の主要製品等（1）自動車 ・・・・・乗用車等（2）金融・・・・・・・販売金融等
3. 有形固定資産の耐用年数の変更
注記 1 の重要な会計方針に記載の通り、当社は有形固定資産の耐用年数について、従来、法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、2006 年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、「自動車事業」について、2006 年度の営業利益が7,585 百万円増加しています。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

71

（ b ）所在地別セグメント

2007 年度及び 2006 年度における当社及び連結子会社の事業の所在地別セグメント情報は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

売上高：
日本
北米
欧州
アジア
その他

¥2,021,524
392,765
657,169
358,339
207,172¥1,515,221
423,941
681,155
292,885
164,087$20,176,911
3,920,204
6,559,231
3,576,594
2,067,798

計消去等

3,636,971(954,867)

3,077,292(874,423)

36,300,739(9,530,569)

連結¥2,682,103¥2,202,869$26,770,169

¥

¥

$

営業利益（又は営業損失）
：
日本
北米
欧州
アジア
その他

82,891(10,586)
20,25519,894(4,711)(5,136)
5,466
25,327
20,260(3,562)

827,341(105,668)
202,175
198,564(47,023)

42,355(2,117)

1,075,388
8,515

40,237$ 1,083,904¥1,203,966
221,339
212,843
218,923
101,256¥1,271,955
333,025
248,485
250,081
83,774$12,016,828
2,209,201
2,124,399
2,185,079
1,010,647

計
消去等

1,958,329(348,921)

2,187,321(408,627)

19,546,156(3,482,593)

連結¥1,609,408¥1,778,693$16,063,562

計
消去等

107,743853

連結¥ 108,596

¥

資産：
日本
北米
欧州
アジア
その他

（注）
1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっています。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域（1）北米・・・・・・米国、プエルトリコ（2）欧州・・・・・・オランダ（3）アジア・・・・・タイ、フィリピン（4）その他 ・・・・オーストラリア、ニュージーランド、UAE
3. 有形固定資産の耐用年数の変更
注記 1 の重要な会計方針に記載の通り、当社は有形固定資産の耐用年数について、従来、法人税法に規定する基準と同一の基準によっていましたが、2006 年度から今後の使用可能予測期間である見積耐用年数を採用することとしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、「日本」について、2006 年度の営業利益が 7,585 百万円増加して
います。

72

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（ c ）海外売上高
海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であり、2007 年度及び 2006 年度における海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

海外売上高
北米
欧州
アジア
その他

¥ 402,650
931,618
242,677
616,613¥ 423,611
662,815
191,347
419,130$ 4,018,873
9,298,520
2,422,169
6,154,443

計¥2,193,560¥1,696,905$21,894,007

連結売上高¥2,682,103¥2,202,869$26,770,169（ ％）連結売上高に占める海外売上高の割合：
北米
欧州
アジア
その他
計

15.0
34.7
9.1
23.0

19.2
30.1
8.7
19.0

81.8

77.0

（注）
1. 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっています。
2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域（1）北米・・・・・米国、プエルトリコ（2）欧州・・・・・オランダ、イタリア、
ドイツ、ロシア（3）アジア・・・・タイ、マレーシア、台湾（4）その他・・・・オーストラリア、ニュージーランド
3. 海外売上高は、卸売り会社又はエンドユーザーの所在地により分類されており、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n73

18. 関連当事者との取引
2007 年度及び 2006 年度における当社の関連当事者との取引は以下の通りです。
2007 年度

属性：
会社の名称：
住所：
資本金：
事業の内容又は職業：議決権等の被所有割合（ % ）：役員の兼任等：
事業上の関係：
取引の内容：
取引金額：
科目：
期末残高：

法人主要株主三菱商事株式会社
東京都千代田区
201,825 百万円
卸売業
直接 14.0
兼任 1 名 転籍 3 名製品の販売及び原材料の輸入売上高（下記（ i ）を参照）
292,441 百万円（2,918,864 千米ドル）
売掛金
24,369 百万円（243,227 千米ドル）
2007 年度

属性：
会社の名称：
住所：
資本金：
事業の内容又は職業：議決権等の被所有割合（ % ）：役員の兼任等：
事業上の関係：
取引の内容：
取引金額：
科目：
期末残高：

子会社
ハートビートレッズ有限会社
東京都中央区
3 百万円
信託受益権の保有及び売買
直接 100.0̶
匿名組合事業への出資（1）清算配当受領（下記（ ii ）を参照）
（2）清算益（下記（ ii ）を参照）
（1）5,000 百万円（49,905 千米ドル）（2）4,659 百万円（46,501 千米ドル）
̶
̶

関連会社
ジヤトコ株式会社
静岡県富士市
29,935 百万円
変速機及び自動車部品の開発、製造及び販売
直接 15.0
兼任 1 名部品の購入
仕入高（下記（ iii ）を参照）
90,259 百万円（900,878 千米ドル）
買掛金

18,796 百万円（187,603 千米ドル）（ i ） 製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しています。
（ ii ） 清算配当受領については匿名組合事業終了により生じた出資配当金等です。
（ iii）製品等の購入価格について掲示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に検討・交渉の上、決定しています。

74

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

2006 年度

属性：
会社の名称：
住所：
資本金：
事業の内容又は職業：議決権等の被所有割合（ % ）：役員の兼任等：
事業上の関係：
取引の内容：
取引金額：
科目：
期末残高：

法人主要株主三菱商事株式会社
東京都千代田区
199,228 百万円
卸売業
直接 14.1
兼任 1 名 転籍 2 名製品の販売及び原材料の輸入（1）株式売却代金（下記（ i ）を参照）（2）株式売却益（下記（ i ）を参照）（1）2,750 百万円（2）2,365 百万円̶̶
2006 年度

属性：
会社の名称：
住所：
資本金：
事業の内容又は職業：議決権等の被所有割合（ % ）：役員の兼任等：
事業上の関係：
取引の内容：
取引金額：
科目：
期末残高：

子会社
ハートビートディーラーズ有限会社
東京都中央区
3 百万円
信託受益権の保有及び売買
直接 100.0̶
匿名組合事業への出資（1）清算配当受領（下記（ ii ）を参照）
（2）清算益（下記（ ii ）を参照）
（1）8,533 百万円（2）6,880 百万円
未収入金
63 百万円子会社
ハートビートランド有限会社
東京都中央区
3 百万円
信託受益権の保有及び売買
直接 100.0̶
匿名組合事業への出資（1）清算配当受領（下記（ ii ）を参照）
（2）清算益（下記（ ii ）を参照）
（1）11,229 百万円（2）7,034 百万円̶̶（ i ）株式売却については当社保有の関係会社株式を売却したもので、売買契約に基づき売却代金の決定を行っています。
（ ii ）清算配当受領については匿名組合事業終了により生じた出資配当金等です。

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n75

19. 1 株当たり当期純利益と純資産額2007 年度及び 2006 年度における普通株式 1 株当たりの当期純利益と純資産は、以下の通りです。

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額

単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度¥ 6.303.81(21.81)¥ 1.590.96(26.73)$ 0.060.04(0.22)

2007 年度及び 2006 年度における普通株式 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2007 年度

2006 年度

2007 年度

当期純利益
普通株式に帰属しない金額¥34,710¥8,745$346,447̶̶̶

普通株式に係る当期純利益¥34,710¥8,745$346,447

5,509,309
3,598,366(3,598,316)(50)

5,491,435
3,579,689(3,579,512)(176)

5,509,309
3,598,366(3,598,316)(50)

普通株式の期中平均株式数（千株）
普通株式増加数（千株）（うち優先株式）（うち新株予約権）

2008 年 3月31日現在、ストックオプションに関連して、975 千の株式が存在しています。

20. ストックオプション
2008 年及び 2007 年 3月31日現在におけるストックオプションの状況は、以下の通りです。
（1）ストックオプションの概要
2007 年度

ストックオプション数

2002 年 6 月25 日
取締役 5 名、執行役員 25 名、従業員 80 名
2003 年 6 月2 日
普通株式 1,994,000 株

権利確定条件権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、決議年月日
付与対象者の区分及び人数
付与日

執行役員又は社員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員を任期満了により退任した場合、当社社員を定年退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間規定なし

権利行使期間2004 年 7 月1 日〜 2009 年 6 月30 日

76

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

（2）ストックオプションの規模と変動状況

2007 年度に株式に転換されたストックオプションの残高は、以下の通りです。
2007 年度

権利確定前（株）
：
期首残高
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
：
期首残高
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価̶̶̶̶̶

1,088,000
̶

85,00028,000975,000
173 円
198 円
̶

（1）ストックオプション制度の概要
2006 年度

ストックオプション数

2002 年 6 月25 日
取締役 5 名、執行役員 25 名、従業員 80 名
2003 年 6 月2 日
普通株式 1,994,000 株

権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締決議年月日
付与対象者の区分及び人数
付与日役、執行役員又は社員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員を任期満了により退任した場合、当社社員を定年退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間規定なし

権利行使期間2004 年 7 月1 日〜 2009 年 6 月30 日

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n77

（2）ストックオプションの規模と変動状況

2006 年度に株式に転換されたストックオプションの残高は、以下の通りです。
2006 年度

権利確定前（株）
：
期首残高
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
：
期首残高
権利確定
権利行使
失効
未行使残
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価̶̶̶̶̶

1,168,000
̶

64,00016,0001,088,000
173 円
240 円
̶

21. 企業結合等関係「業界トップレベルのお客様満足度達成及び利益率の向上」
を図り、「国内事業黒字化の早期達成を目指す」
こと
2007 年度において当社は、を目的として連結子会社同士を合併しました。

1. 企業結合の対象となった事業：

自動車販売業等

2. 企業結合の対象となった事業の内容：

自動車の販売等

3. 企業結合の法的形式：

存続会社による吸収合併

4. 結合当事企業の名称及び結合後企業の名称：
2007 年 4 月1 日付合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

北海道三菱自動車販売株式会社

北海道三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

札幌三菱自動車販売株式会社
岩見沢三菱自動車販売株式会社
空知三菱自動車販売株式会社
旭川三菱自動車販売株式会社

78

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

2007 年 7 月1 日付合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

福島三菱自動車販売株式会社

東日本三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

岩手三菱自動車販売株式会社
群馬中央三菱自動車販売株式会社
栃木三菱自動車販売株式会社

存続会社：

東京三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

南茨城三菱自動車販売株式会社

関東三菱自動車販売株式会社

埼玉三菱自動車販売株式会社
神奈川三菱自動車販売株式会社
川崎三菱自動車販売株式会社
山梨三菱自動車販売株式会社
松本三菱自動車販売株式会社
存続会社：

愛知中央三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

名古屋三菱自動車販売株式会社

中部三菱自動車販売株式会社

岐阜三菱自動車販売株式会社
石川三菱自動車販売株式会社
存続会社：

近畿三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

岡山三菱自動車販売株式会社

西日本三菱自動車販売株式会社

広島中央三菱自動車販売株式会社
山陰三菱自動車販売株式会社
新山口三菱自動車販売株式会社
愛媛三菱自動車販売株式会社
宮崎中央三菱自動車販売株式会社
長崎三菱自動車販売株式会社
鹿児島中央三菱自動車販売株式会社
存続会社：

北関東三菱自動車部品販売株式会社

消滅会社：

北海道三菱自動車部品販売株式会社

三菱自動車部品販売株式会社

東北三菱自動車部品販売株式会社
信越三菱自動車部品販売株式会社
関東三菱自動車部品販売株式会社
北陸三菱自動車部品販売株式会社
中国三菱自動車部品販売株式会社

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

79合併した会社はいずれも自動車セグメントに含まれる連結子会社であるため、共通支配下の取引に該当し、個別財務諸表上、結合当事企業の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し、また、連結財務諸表上は内部取引として全て消去しています。

子会社株式の追加取得に関する事項
単位：百万円

単位：千米ドル¥920
920$9,1829,182

取得の対価（現金及び預金）取得原価

子会社株式の追加取得によりのれんが 3 百万円（29 千米ドル）発生し、全額発生時に費用処理しています。

2006 年度において当社は、国内販売会社の統合による販売体制の効率化を目的として連結子会社同士を合併しました。
1. 企業結合の対象となった事業：

自動車販売業等

2. 企業結合の対象となった事業の内容：

自動車の販売等

3. 企業結合の法的形式：

存続会社による吸収合併

4. 結合当事企業の名称及び結合後企業の名称：
2006 年 4 月1 日付合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

島根三菱自動車販売株式会社

山陰三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

西鳥取三菱自動車販売株式会社
2006 年 7 月1 日付合併

結合当事企業の名称

結合後企業の名称

存続会社：

埼玉中央三菱自動車販売株式会社

埼玉三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

埼玉三菱自動車販売株式会社

存続会社：

伊予三菱自動車販売株式会社

消滅会社：

宇和島三菱自動車販売株式会社

愛媛三菱自動車販売株式会社

松山三菱自動車販売株式会社

合併した会社はいずれも自動車セグメントに含まれる連結子会社であるため、共通支配下の取引に該当し、個別財務諸表上、結合当事企業の適正な帳簿価額を基礎として会計処理し、また、連結財務諸表上は内部取引として全て消去しています。なお、結合当事企業の少数株主から子会社株式を追加取得していません。

22. 重要な後発事象
当社は2008 年 5月19日付で、プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイ（ PSA ）とロシアでプジョーブランド、シトロエンブランド及び三菱ブランドの車両を生産するための合弁事業に関する基本契約を締結しました。
車両組立工場は、2011 年の操業開始に向け、ロシアのカルーガ州に建設を予定しています。
・ビークル）と、プジョー及びシトロエンブ
生産能力は年産 16 万台で、三菱、プジョー及びシトロエンブランドの中型 SUV（スポーツ・ユーティリティ
ランドの中型乗用車を生産する計画です。
うちPSA が 7 割、当社が 3 割をそれぞれ負担することとしています。
合弁会社への出資額は470 百万ユーロで、

80

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

独立監査人の監査報告書

三菱自動車工業株式会社取締役会

御中

当監査法人は、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2008 年及び 2007 年 3月31日現在の連結貸借対照表、ならびに2008 年及び 2007 年 3月31日に終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は監査をベースとした連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。

当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積もり評価を含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

監査の結果、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して、三菱自動車工業株
式会社及び連結子会社の2008 年及び 2007 年 3月31日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了した各連結会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追加情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状
2006 年度の三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の財務諸表には、注記 1（ a ）況」の記述において、継続企業の前提についての重要な疑義が生じていたため、継続を前提として記述した注記を含んでいたが、この継続企業としての重要な疑義が解消したことから、本連結財務諸表にはそれらの注記を記述していない。

添付の2008 年 3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に記載されている米国ドル金額は、便宜のため示したものである。当監査法人の監査は日本円金額から米国ドル金額への換算の検証を含み、当該換算は連結財務諸表の注記 2に記載されている方法により行われているものと認める。

2008 年 6月19日
日本国

東京

新日本監査法人

三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の連結財務諸表作成の基礎となる重要な事項（準拠している日本の会計処理の原則及び手続）を説明している連結財務諸表の注記 1を参照のこと。
（日本語版注：アニュアルレポートの正本は英語版であり、日本語版の連結財務諸表ならびに監査報告書は読者の便宜のために単に翻訳したものである。）

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n81

連結子会社・関連会社
2008 年 3 月31 日現在

名称

国・地 域

北海道三菱自動車販売株式会社

日本

東日本三菱自動車販売株式会社

日本

関東三菱自動車販売株式会社

日本

中部三菱自動車販売株式会社

日本

西日本三菱自動車販売株式会社

日本

主な連結子会社

三菱自動車部品販売株式会社

日本

東関東 MMC 部品販売株式会社

日本

四国 MMC 部品販売株式会社 * 2

日本

パジェロ製造株式会社

日本

三菱自動車カーライフプロダクツ株式会社

日本

三菱自動車ロジテクノ株式会社

日本

三菱自動車エンジニアリング株式会社

日本

水菱プラスチック株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク

米国

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カリビアン・インク

プエルトリコミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・オブ・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーター・セールス・ネザーランド・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーター・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ

ドイツ

ミツビシ・モーターズ・フランス・エス・エー・エス

フランス

ミツビシ・モーターズ・ベルギー・エヌ・ブイ

ベルギー

エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス
（ネザーランズ）・ビー・ブイオランダ

ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

オランダ

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリア

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

フィリピン

エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

フィリピン

ミツビシ・モーター・パーツ・セールス・オブ・ガルフ・エフゼットイー

U. A. E.

その他海外子会社 17 社

主な持分法適用関連会社
函館三菱自動車販売株式会社 * 3

日本

室蘭三菱自動車販売株式会社

日本

十勝三菱自動車販売株式会社

日本

茨城三菱自動車販売株式会社

日本

名北三菱自動車販売株式会社

日本

三重三菱自動車販売株式会社

日本

香川三菱自動車販売株式会社

日本

宮崎三菱自動車販売株式会社

日本

MMC ダイヤモンドファイナンス株式会社

日本

ミツビシ・モーターズ・ドゥ・ポルトガル・エスエー

ポルトガル

ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション

ベトナム

その他関連会社 10 社

その他の関係会社
名称

資本金 ( 百万円 )三菱重工業株式会社

265,608

1．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数。
2．持分は100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
3．持分は100 分の 20 未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

＊

82

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（ ％）*1

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車の販売100.0

100百万円自動車部品の販売

100.0（ 31.5 ）100百万円自動車部品の販売

56.0（ 10.0 ）100百万円自動車部品の販売

50.0（ 8.0 ）610百万円自動車及び部品の製造・販売

100.0

300百万円自動車用品、空調機器、他の販売

100.0

436百万円自動車の点検整備・輸送・保管及び梱包他

82.8

350百万円自動車及び部品の設計・試験他

100.0

100百万円自動車部品の製造・販売

100.0

自動車の輸入・製造・販売

100.0

2,000千米ドル

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）1,291千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）260,000千米ドル

自動車販売金融・リース業

100.0（ 100.0 ）47,500千米ドル

自動車の輸入・販売

100.0

1,282,864千ユーロ

自動車及び部品の輸入・販売他

100.0

767千ユーロ

自動車関連調査・試験・研究他

100.0（ 100.0 ）6,807千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）30,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）10,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）3,000千ユーロ

自動車の輸入・販売

100.0（ 100.0 ）

資金調達及びグループファイナンス等

100.0

自動車及び部品の製造

100.0（ 15.0 ）自動車の輸入・組立・販売

100.0

自動車の輸入・販売

100.0

自動車の輸入・組立・販売

99.8

自動車エンジンの製造

100.0（ 100.0 ）自動車の輸入・組立・販売

51.0

350,000千フィリピンペソ

自動車トランスミッションの製造

94.7（ 89.4 ）10,000千ＵＡＥディルハム

自動車部品の輸入・販売

100.0

240百万円自動車の販売16.9

100百万円自動車の販売29.0（ 29.0 ）

60百万円

自動車の販売

35.0

30百万円

自動車の販売

40.0

70百万円

自動車の販売

28.6

58百万円

自動車の販売

24.8

50百万円

自動車の販売

23.0

60百万円

自動車の販売38.8

3,000百万円

自動車販売金融及びリース・レンタル業

47.0

16,526千ユーロ

自動車の輸入・販売

50.0（ 50.0 ）16,000千米ドル

自動車及び部品の製造・販売

25.0

398,812千米ドル

136千ユーロ
250,012千ユーロ
1,789,934千オーストラリアドル
48,000千ニュージーランドドル
7,000,000千バーツ
20,000千バーツ
1,640,000千フィリピンペソ

事業の内容

議決権の被所有割合（ ％）関係内容

船舶・海洋 、原動機 、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品 、15.7（ 0.5 ）当社製品の部品の仕入先

その他の製造・販売

a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n

83主な生産工場

⑧

⑮⑯
①②③
④⑤⑥

⑦

⑬⑭
⑨⑩ ⑱

国、地域

工場名

日本

① 名古屋製作所⑰⑪⑫

主な生産品目
岡崎工場

アウトランダー、コルト、コルトプラス、グランディス
ランサー（ギャランフォルティス）、（i アイ）、eKワゴン、ミニキャブ② 水島製作所

パジェロ、デリカD：5③ パジェロ製造株式会社④ パワートレイン製作所

京都工場

エンジン

⑤ パワートレイン製作所

滋賀工場

エンジン

⑥ パワートレイン製作所

水島工場

エンジン、
トランスミッション

米国⑦ ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（ MMNA ）エクリプス、ギャラン、エンデバー、エクリプス スパイダー

オランダ（ NedCar ）⑧ ネザーランズ・カー・ビー・ブイ

コルト（欧州仕様）（タイランド）・カンパニー・リミテッド（ MMTh ）⑨ ミツビシ・モーターズ

トライトン、パジェロスポーツ、ランサー、スペースワゴン（グランディス）

タイ

フィリピン

中国

⑩ エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド（ MEC ）

エンジン

（ MMPC ）⑪ ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション

アドベンチャー、デリカ（ ATC ）
⑫ エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

トランスミッション⑬ 湖南長豊汽車製造股份有限公司（ CFA ）パジェロ⑭ 東南（福建）汽車工業有限公司（ SEM ）ギャラン、ランサー⑮ 瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（ SAME ）エンジン⑯ ハルピン東安汽車発動機製造有限公司（ DAE ）

エンジン、
トランスミッション

台湾⑰ 中華汽車工業股份有限公司（ CMC ）コルトプラス、ギャランフォルティス、ギャラングランダー、ジンガー

ベトナム⑱ ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション（ VSM ）

ジンガー、グランディス

84

m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n a n n u a l r e p o r t 2 0 0 8

株式関連情報2008 年 3 月 31 日現在

社名

三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410

東京都港区芝五丁目33 番 8 号

Tel : 03-3456-1111
設立

1970 年 4 月22日

資本金657,349,227,926 円

従業員数

連結：33,202 名 単独：12,761 名

上場証券取引所

東京、大阪

証券コード

7211

1 単元の株式数

1,000 株

発行済株式総数

5,538,335,433 株

株主数

種類

発 行 数（ 株 ）

株主数

普通株式

5,537,897,840

432,575

第 1 回 A 種優先株式

73,0004

第 2 回 A 種優先株式

25,0007

優先株式

大株主の状況

第 3 回 A 種優先株式

1,000

1

第 1 回 G 種優先株式

130,000

2

第 2 回 G 種優先株式

168,393

3

第 3 回 G 種優先株式

10,2001

第 4 回 G 種優先株式

30,0001

大株主の氏名又は名称

所有株式数（千株）

発行済普通株式総数に対する所有株式数の割合（ % ）三菱重工業株式会社

839,94215.17

三菱商事株式会社

774,768

13.99

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

268,763

4.85

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

58,661

1.06（常任代理人：メリルリンチ日本証券株式会社）

48,4470.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

48,2960.87

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（信託口）

32,4420.59（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

32,1060.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

22,7170.41

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 Y 口）

22,1830.40

2,148,327

38.79

エムエルピーエフエスカストディー

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

計

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 5 号（お問合せ先）三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

東京都江東区東砂七丁目10 番 11 号

Tel : 0120-232-711（フリーダイヤル）a n n ua l r e p o rt 2 0 0 8m i t s u b i s h i m o t o r s c o r p o r at i o n85アニュアルレポート

2 00 8

発行〒108-8410

東京都港区芝五丁目 33 番 8 号
Tel: 03-6852-4206（ IR ）03-6852-4274（企業広報）
Fax: 03-6852-5405
http://www.mitsubishi-motors.co.jp/

P r int ed in Japan