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第89回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資

当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

11,992

利益剰余金35,390自 己 株 式

株主資本合計△23

843,220

795,861

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△3,116△3,11642,36542,365自 己 株 式 の 取 得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

4

期

末

残

高

4
－

連結会計年度中の変動額合計
当－439,248△2

39,25011,99235,394

835,109△26

882,471

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

△2

非 支 配

そ の 他
退 職 給 付そ の 他 の株主持分
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有 価 証 券に 係 る包 括 利 益
損
益調 整 勘 定
評価差額金
調 整 累 計 額累 計 額 合 計

5,822

1,767

51,059 △16,298

42,35020,719

純
合

資

産
計

906,290

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)－△3,116－42,365

－

△2

－

4

9,419

261

67,29729,429106,407

2,544

108,952

連結会計年度中の変動額合計

9,419

261

67,29729,429106,4072,544

148,202当

15,241

2,029

118,356

13,130148,758

23,263

1,054,493

期

末

残

高

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109社② 主要な連結子会社の名称
・YKK コーポレーション・オブ・アメリカ
・YKK U.S.A.社
・YKK AP㈱（2）連結の範囲の変更に関する事項① 新設により増加した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3社
・YKK コーポレーション・オブ・ベトナム
・YKK APヘルスケア㈱・YKK APコーポレートサービスタイ社② 買収により増加した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2社
・YHSインターナショナル社
・サイアムメタル社③ 他の連結子会社との合併により減少した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥ 1社
・㈱アイビー商事④ 清算により減少した連結子会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1社
・YKK エチオピア社（3）主要な非連結子会社の名称等① 非連結子会社の数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4社② 主要な非連結子会社の名称
・㈱ホテルアクア黒部③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－2－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

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2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称① 持分法適用関連会社の数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2社② 株式取得により増加した持分法適用関連会社‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1社
・トータルフューチャーヘルスケア㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称
・㈱ホテルアクア黒部② 主要な関連会社の名称
・ワールドハウジングクラブ㈱③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
b．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、割引キャッシュ・フロー法を採用しております。

－3－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知②

デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物……………2～50年
機械装置及び運搬具………2～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）若しくは米国会計基準第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用しております。IFRS第16号若しくはASC第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－4－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

②

賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（10～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
① ファスニング事業
ファスニング事業は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。自国内の販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－5－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知②

AP事業
ア．物品の販売
AP事業は、建材製品の製造及び販売を行っており、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．工事契約
AP事業は、カーテンウォール、窓及びサッシ等の工事を行っております。この内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約については、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積工事原価総額が工事契約総額を超過する工事契約については、当該超過額を直ちに費用として認識しております。
履行義務を充足する時点と取引の対価を受領する時点の乖離は短期であり、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超イ
ンフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用し、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算しております。

－6－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ………為替予約
ヘッジ対象 ………外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② 超インフレ会計の適用
一部の連結子会社の財務諸表は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。なお、正味貨幣持高に係るインフレ影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

－7－

連結注記表(基本事項１)、連結注記表（基本事項２）、連結注記表（基本事項３）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）

1．一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
134,683百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、AP事業における工事契約（履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約及び取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く）について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②

主要な仮定
主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価･使用量、労務費単価･作業工数、及び諸経費等で算出しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結計算書類における収益の金額に影響が生じる可能性があります。

－8－

会計方針の変更に関する注記2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

2．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
13,155百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、並びに税務上の繰越欠損金等（以下、一時差異等という。）に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課
税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課
税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。
特に、ウクライナをめぐる国際情勢の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2025年3月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積って
おります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
将来の課税所得は、ウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－9－

会計方針の変更に関する注記2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

3．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
34,840百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。連結計算書類に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率及び年金数理
計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。
②

主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債
務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は1.2％～14.8％であります。
なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事
業会社である当社及びYKK AP㈱の合計金額が占める割合は73％であり、適用した割引率は
両社ともに、企業年金制度は1.7％、退職一時金制度は1.2％であります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類へ与える影響
割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結計算書類における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社及びYKK AP㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した
場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、
他のすべての変数が一定であると仮定しております。

割引率が0.1％上昇した場合

当連結会計年度（2024年3月31日）△3,674百万円

割引率が0.1％低下した場合

3,736百万円－ 10 －

会計方針の変更に関する注記2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）

1．有形固定資産の減価償却累計額
1,113,357百万円
2．偶発債務保証債務
みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口）
537百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

1．当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
1,199,240.05株
2．配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
3,116,977,890円② 1株当たり配当額
2,600円③ 基準日
2023年3月31日④ 効力発生日
2023年6月30日（2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年6月27日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額3,356,665,760円② 配当の原資
利益剰余金③ 1株当たり配当額
2,800円④ 基準日
2024年3月31日⑤ 効力発生日2024年6月28日－ 11 －

連結注記表（B/S,P/L,S/S）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォー
ル、窓、サッシ等の工事を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており
金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4．
会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

－ 12 －

連結注記表（金融商品）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの
当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

－ 13 －

連結注記表（金融商品）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,193百万円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
3,001
3,001
－
② その他有価証券
37,62437,624
－
社債
長期借入金

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

40,62620,0002,036

40,626
19,830
2,038

－
△170
2

3,724
2,015

3,724
2,015

－
－

22,036

デリバティブ取引計

5,739

21,8685,739（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 14 －

連結注記表（金融商品）

△167

－

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル1

レベル2

（単位：百万円）

レベル3

合計

35,514
17
849

43
－
1,199

0
－
－

35,55717
2,049－
36,381

6,068
7,311

－
0

6,068
43,693

－
－

328
328

－
－

328
328

－ 15 －

連結注記表（金融商品）

時価

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他
資産計
社債
長期借入金
負債計

レベル1

レベル2
－
－
－
－
－
－

時価

1
3,000
3,001
19,8302,038
21,868（単位：百万円）

レベル3

合計
－
－
－
－
－
－

1
3,000
3,001
19,8302,038
21,868（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。
債券及びその他に含まれる投資信託等の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がな
いものはレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関及び商社から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 16 －

連結注記表（金融商品）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）ファスニング事業
当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
主たる地域
日本
28,238 百万円
Americas49,747
Europe60,767
ISAMEA
55,753
ASEAN
86,930中国
95,651
計
377,089（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。
（2）AP事業主たる地域

当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

442,593 百万円（116,657）
95,352
海外（27,212）537,945
計（143,869）（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、88,604
百万円であります。
国内－ 17 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債残高等
当連結会計年度（2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
196,782 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
203,941
契約資産（期首残高）
12,625
契約資産（期末残高）
13,509
契約負債（期首残高）
7,837
契約負債（期末残高）
10,836（注）1．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、6,440
百万円であります。
2．当期中の契約資産又は契約負債の残高の重要な変動はありません。
3．契約資産は、AP事業の工事契約において収益を認識したものの内、未請求の対価であります。契約負債は、ファスニング・AP両事業における製品の出荷前に発生した前受金、及びAP事業の工事契約における特定のマイルストーンの支払いが当連結会計年度末までに認識された収益を超過した場合に発生した前受金であります。
4．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度（2024年3月31日）
一年以内
99,483 百万円
一年超
59,247
計
158,730（注）1．残存履行義務に配分した取引価格の総額は、全てAP事業における工事契約に係るものであります。
2．当初に予想される契約期間が1年以内の契約に係る情報は含めておりません。
－ 18 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

860,211円
35,339円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結注記表（収益認識）、連結注記表（その他）

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金 利益準備金 配 当 準 備
積 立 金

351,203

剰 余 金 の 配 当△3,116△3,116

当

15,66915,669△21,500－

純

利35,261

2,666

3,200

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
海外投資等 買換資産圧
繰越利益
別途積立金
計
損失積立金 縮積立金
剰 余 金 合27,829期

11,992（単位：百万円）

株主資本

7,500

6

310,000

益

別途積立金の積立

21,500自 己 株 式 の 取 得－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

21,500△8,947

12,552

11,99235,261

2,666

3,200

7,500

6

331,500

18,882363,756

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△23

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

398,434

3,030

評価・換算差額等

純資産合計

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

－

3,030

401,464

剰 余 金 の 配 当△3,116－△3,116

当益

15,669－15,669

別途積立金の積立

－

－

－

△2

－

△2

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

4,598

△39

4,558

4,558

当 期 変 動 額 合 計△212,549

4,598

△39

4,558

17,108当△26

410,983

7,628

△39

7,588

418,572

期

末

残

高

－ 20 －

株主資本等変動計算書

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、発行会社の実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下したときは、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
③ その他有価証券
ア．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
イ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………3～50年
機械及び装置………………………4～15年－ 21 －

個別注記表(重要な会計方針)

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15～20年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（15～20
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表(重要な会計方針)

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。国内販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。
6．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段……為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建預り金及び外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

－ 23 －

個別注記表(重要な会計方針)

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知

7．その他計算書類の作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額）246百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は3,538百万円である）
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、「連結注記表
に関する注記 2．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

会計上の見積り（関係会社株式の評価）
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 248,575百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記 1．資産の評価基準及び評価方法 ② 子会社株式及び関連会社株式」に記載のとおりであります。
経済環境及び法的規制の変化等が関係会社の事業活動の継続に影響を与え、関係会社の実質価額が著しく悪化した場合、評価損が発生する可能性があります。

－ 24 －

個別注記表(重要な会計方針)

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

1．有形固定資産の減価償却累計額
215,266百万円
2．偶発債務保証債務
みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口）
537百万円
その他1件0百万円
計
538百万円
3．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形191百万円
4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（1）短期金銭債権
40,148百万円（2）短期金銭債務
14,718百万円（3）長期金銭債権
849百万円（4）長期金銭債務
17,531百万円（損益計算書に関する注記）（関係会社との取引高）
1．営業取引による取引高
2．営業取引以外の取引による取引高

83,173百万円
25,607百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度の末日における自己株式の数－ 25 －

個別注記表（B/S,P/L,S/S）

430.85株

2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
7,633百万円
現物分配による子会社株式計上
4,988百万円
退職給付引当金
3,236百万円
繰越外国税額控除
2,450百万円
その他
7,166百万円
繰延税金資産小計
25,475百万円
評価性引当額△21,936百万円
繰延税金資産合計
3,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
3,363百万円
その他
422百万円
繰延税金負債合計
3,785百万円
繰延税金負債の純額
246百万円－ 26 －

個別注記表(税効果)2024/05/24 20:01:40 / 23072321̲ＹＫＫ株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額2．1株当たり当期純利益

349,156円
13,070円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）

記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表（関連当事者）、個別注記表（その他）