自動車検査独立行政法人
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２５年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業 務 運 営 の 評 価（個別項目ごとの認定）
項 目
中期計画

平成２５年度計画

評定結果

１．国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹
底①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確
保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。

(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社
会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
更に、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関して、各検査部による取組を推進し、職員個々の能力向上を促進するとともに、優れた取組を全国的に展開することにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。
（ア）審査事務規程等の見直し（イ）研修・教育の充実（ウ）検査の高度化

1

評定理由○新技術に対応した審査方法の整備、不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業
務の的確な実 施と業務の質 の向上に向けた取組を推進している。

S

○的確
的確で
的確 で 厳正かつ
厳正 かつ公正かつ 公正な
公正 な 審査業務の審査業務 の 実施に
実施 に 向け、各検査部から各検査部から有効から有効な
有効な対策として対策として提案
として提案があ提案があった「った「審査事務規程等の審査事務規程等の見直し
見直し」、「研修」、「研修・
研修・教育の教育の充実」、「充実」、「検査」、「検査の検査の高度化」
高度化」をテーマに各検査部が各検査部が個別に
個別に課題を
課題を定め、それぞれの検それぞれの検査部を査部を中心に中心に本部と本部と連携しつつ連携しつつ、
しつつ、新たな取組
たな取組
みを実施
みを実施し
実施した。そのうち特
そのうち特に優れた取組
れた取組み
取組みに
ついては、
ついては、審査事務規程に審査事務規程に取り込む等により全国の全国の検査部・検査部・事務所での事務所での活用
での活用が活用が図られており、当初想定していなかった
当初想定していなかった大していなかった大きな成果
きな成果が
成果が得
られている。
られている。

以上のとおり、幅広いテーマに対して、各検査部を中心に新たな取組みを実施し、業務の質の向上に努め、当該検査部のみならず、全国規模で活用され業務改善が達成されるという当初の想定以上の成果が得られたことから、特に優れた実施状況にあると認められる。

意見

②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路
運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

②新基準等に対応した審査方法等の整備等(ア)社会情勢の変化に伴って行われる
道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行います。
(イ)道路運送車両の保安基準が頻繁に改正される中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブルチェック体制
等の審査体制の整備、新規検査時に取得した画像を表示する画像表示端末
や検査場で簡易に検索可能なタブレ
ット PC 等の審査事務補助機能の充実等、必要な体制の整備を図ります。
(ウ)検査部から有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部による取組を推進します。（再掲）S○道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して審査事務規程を改正（１７項目）するとともに、新基準の導入に対応
し職員に対する研修・教育の充実を図っている。
○特に、燃料電池自動車等
燃料電池自動車等に燃料電池自動車等に使用される
使用される圧縮水
される圧縮水素ガスの燃料装置
ガスの燃料装置について
継続検査での審燃料装置について、について、継続検査でのでの審査方法を査方法を世界に世界に先駆けて
先駆けて策定けて策定し、燃料電池自策定
動車の本格普及に向けた基盤を整備している。
○的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブルチェ
ック体制の周知徹底を図るとともに、新規検新規検査時に査時 に 取得した
取得 した画像
した 画像を
画像 を 表示する
表示 する画像表示端する 画像表示端
末を全事務所に全事務所に設置している。
設置○複雑化する基準に対応するため、検査時
検査時に
検査時に車
両に適用される
適用される基準
される基準を基準を容易に
容易に検索・
検索・閲覧でき閲覧できるソフトウェアを格納るソフトウェアを 格納した
格納 したタブレットした タブレットＰＣ
タブレット ＰＣについて、について、型式又は型式又は原動機型式から
原動機型式から車から車台番号
打刻位置、
打刻位置、原動機型式打刻位置及び原動機型式打刻位置及び近接排気
騒音測定回転数を
騒音測定回転数 を 検索できるアプリを検索 できるアプリを作成できるアプリを 作成
し追加する
追加する改修する改修を行っている。
改修○自動車の使用過程時における安全・環境を確保するため、全国の指定整備工場の自動車検査員が的確に審査できるよう、国土交通省
国土交通省等
国土交通省等が行う自動車検査員研修等
自動車検査員研修等において研修等において、において、検査法
人職員が人職員が講師を講師を務める回数を回数を増加し増加し、審査事務規程の務規程 の 改正内容について
改正内容 についてよりについて より一層
より 一層周知
一層 周知を周知図っている。
（年間約年間約 1,100 回）

以上のとおり、特に燃料電池自動車等に使用される圧縮水素ガスの燃料装置について、継続検査での審査方法を世界に先駆けて策定し、燃料電池自動車の本格普及に向けた基盤を整備し、また、全国の指定整備工場に対して、国等が行う自動車検査員研修等において、検査法人がこ

2

れまで以上に積極的に参画し、検査法人職員が講師を務める回数が増加したこと等から、優れた実施状況にあると認められる。
③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業
務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役
職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメ
ラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職
場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

Ａ○不当要求対策として、本部・検査部役職員が調査指導を実施するとともに、事務所等において、不当要求への対応についての自己点
検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携の徹底、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新などを実施している。また、IC レコーダーの電池の残量切れによって、不当要求時の内容が録音されていない事案が見られたことから、IC レコーダーの電池切れを防止する確実な充電対策の周知徹底を図っている。
○不当要求が多く発生している７事務所等の警備強化の継続、全国における９２回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施している。
○各種不当要求対策の結果、平成
平成２
平成２５年度の年度の不当要求の発生件数は８７件と前年度比４９％減少している。
減少
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら
れる。

④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するた
めには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

④人材確保
厳正かつ公 正 な審査業務 を 実施する
ためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行うとともに、専門的な知識を有する者を確保するなどにより、審査業務の質の向上などへのサービス

3

Ａ○国等との人事交流を円滑に行うとともに、職員採用試験を実施し、専門的専門的な専門的な知識を知識を有する
者を採用するなどにより、審査業務の質の向採用上が期待できる最適な人材確保に努めている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら

不当要求の防止を図っていくためには、日頃からの弛
まぬ努力があり、不当要求件数が減少を続けていることは評価するが、整備事業者以外の者による不当要求は減っておらず、新たな対策を講じることを期待する。
また、今後の対策の検討においては、悪質な不当要求が増加していることも考慮
した新たな視点も必要。

⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため
e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。

向上に向けた最適な人材の確保に努め
ます。

れる。

⑤職員能力の向上(ア)審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
(イ)審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を行うなど、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
(ウ)研修内容の習熟度向上を図るため、
e-ラーニングシステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。
(エ) 検査部から有効な対策として改善提案があった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進します。（再掲）○職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施するとともに、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を継続した
他、新
新たに策定
たに策定した策定した燃料電池自動車
した燃料電池自動車の燃料電池自動車の審査方
法に係る研修・研修・教育を教育を実施している。
実施○新規採用者に対する研修を補完するために構築した、審査
審査における
審査における「における「安全作業」
安全作業」のｅラーニングシステムを活用
ラーニングシステムを活用する
活用するとともにするとともに、とともに、新たなコンテンツとしてたなコンテンツとして、「
テンツとして、「申請者誘導時、「申請者誘導時の申請者誘導時の注
意」、「傾」、「傾斜角測定検査
斜角測定検査」、「測定検査」、「機」、「機器管理・管理・点検等における
検等 における注意における 注意」
注意 」 の ３ 項目を
項目 を 拡 充 している。
○研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策等をまとめた e-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよ
う努めている。
○中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施している。
○的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として提案があった「研修・教育の充実」について、各検査部が個別に課題を定め、それぞれの検査部を中心に本部と連携しつつ、新たな取組みを実施している。(再掲)Ａ

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

4

⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

⑥職員の意欲向上
職員一 人一人 が適正 かつ確 実な業 務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意
欲の向上を図ることを目指します。

A○業務への取組意欲の向上を図るため、多様多様な多様な業績を取り上げ、以下のとおり
以下のとおり業のとおり業績表彰を行うこととしている。
・代替検査
代替検査場
検査場の運用記録１
記録１名
・連続無連続無事故を長期間長期間達成した組
した組織１２事務所
・街頭検査
街頭検査においてれた取組みをった組
検査において優において優れた取組取組みを行みを行った組織２検査部
・的確で的確で厳正かつ厳正かつ公正かつ公正な
公正な審査業務の審査業務の実施に実施に向け優れた取組れた取組みを取組みを行みを行った組った組織２検査部○業務改善に向けた取組を奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で１３件の取組が行われ、特に優れた取組については、理事長表彰を行うこととしている。また、業務改善活動を更に推進す
べく、改
改善提案の
提案の機会の拡大及び大及び優秀事例の横展開の横展開の重視を重視を図る制度改正を行っている。
度改正○これらの業績や改善に向けた取組は、イント
ラネット等によって広く全国に展開し、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事務所等において活用・改善が図られる体制を整備している。
○職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付け、業務改善の検討に活用している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモ⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、主に以下の取組を推進し内部統制の充実を図ります。
(ア) 管理業務も含めた業務全般において、事務所等に対し、理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。
(イ )WEB 会 議 シ ス テ ム 等 の 活 用 に よ5Ａ○理事長が２２事務所に巡視を実施し、ミッシ
ョンの現場職員への周知徹底、リスクの把握・対応を実施している。
○各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１４か所、無通告臨時調査・指導１か所、検査部による調査・指導を４１か所実施している。また、管理業務に特化した本部による指導調査を４か所実施している。
○Ｗeb 会議システムを活用し、本部及び事務ニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。

所間並びに検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めている。
○検査部
検査部単
検査部 単 位 で 管理職
管理 職 による個別
による 個別の
個別 の 意見交換
意見交 換
を各職員との各職員との間との間で行い、職員間の
職員間の意思疎通
思疎通の充実を図っている。
充実○監事監査について、１２か所において監査事
項に対応した専門知識等を有する職員が補助を行うとともに、監事監査において把握された改善点については、規程に基づき理事長
より監事に対し３ヶ月以内に対応を報告している。
○理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメントに関する事項について監事監査を受けている。
○個人
個人情報
個人情報の
情報の保護の保護の重要性について、について、会議及会議及び研修等あら研修等あらゆあらゆる機会を通じて、職員へ
職員へ周知徹
周知徹
底が図られている。

り、事務所等の職員の意見を本部及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情報共有の充実を図ります。
(ウ) 事務所等において、人事面談を行うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。
(エ)監事監査において、内部統制のモニ
タリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(オ) 個人情報の保護の重要性とその適切な管理について、会議、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した
検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。

(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を全国的に運用し、継続検査等において、新規検査時に画像を取得した検査車両に対し、取得した画像と実際の車両の照合を画像照合端末の整備に応じて、本格実施する等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止し
ます。

6

Ａ

○高度化施設に係るシステムの改善及び職員の習熟度向上を図り、全事務所
全事務所において
全事務所において、
において、出張検査を検査を含む全ての審査ての審査に審査に対して高度化施
して高度化施設 の 運 用 を 可能にするとともに可能 にするとともに、にするとともに 、 継続検査
等 の 際 、 新規検査等で新規検査等 で 取得した
取得 した画像
した 画像と
画像 と 受 検車両の
高
車両 の 照合を
照合 を 実施している
実施 している。
している 。 このように高度化施設の度化施設の 一層の一層の 活用により活用により、
検者に 対
により 、 受 検者にして不正して 不正受
不正 受 検 の 抑制を抑制 を 促 すとともに、すとともに 、 継続
検査における
検査 における不正における 不正二次架不正 二次架装等
二次架 装等の装等 の 不正受
不正 受 検 の
排 除 に 努 めている。
継続検査においめている 。 なお、継続検査
継続検査 において 新規検査時に
新規検査時 に 取得した
取得 した画像
した 画像を
画像 を 効 率 的 に 確
認 できるようできる よう、よう 、平成 24 年度から
年度 から 2 ヵ 年 かけて画像
けて 画像照合
画像 照合端末
照合 端末を
端末 を 全 ての事務所ての 事務所に事務所 に 設置し設置ている。

(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析
によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析
手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。

(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通省
施策に有効活用されるよう、高度化施設と自動車検査情報システムとの有機的な連携を図り、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について、国土
交通省と連携して検討します。

○電子化された検査情報を自動車検査独立行
政法人の情報セキュリティポリシーに関する規程に基づき適正に管理している。
○高度化施設により取得した検査情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、国土交通省
国土交通省と国土交通省と連携して
連携して、
して、
リコール
リコール に 繋 がる可能性
がる可能性がある具合の 抽
可能性 がある不がある 不 具合の出 や 検査の検査 の 重点化
重点 化 のための分析手のための 分析手法等
分析手 法等につ法等 について検いて検討し、分析時
分析時に活用する
活用する国土交通省
する国土交通省の国土交通省の検査情報
検査情報システム
情報システムのシステムの改善に貢献している。
貢献(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。

(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点か
ら、検査が不合格であった車両に対し、測定値等の審査結果情報を準備が整い次第、順次提供します。

○適切な点検・整備を促進する観点から、不不合格であった車両であった車両の車両の受検者に検者に対して、高度化施して設によって得られた測定
測定値
測定 値 等 の 審査結
審査 結 果 情報を提供する事務所等する事務所等を事務所等を順次拡
順次拡大し、平成２
平成２
５ 年度末ま
年度末ま でに全事務所
でに全事務所において
全事務所 において審査において 審査結
審査 結 果情報の情報の提供を開始している。
開始(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、
受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、
その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表
します。

(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、継続検査において新規検査時に取得した画像を確認する画像表示端末の設置、予約枠の見直しによる業務の平準化、国土交通省が所有する自動車検査登録情報シス
テ ム (MOTAS) と の 連 携 等 に 取 り 組 む
ことにより、業務の効率化、受検者の待ち時間の縮減をはじめとした受検者へのサービス向上を図ります。また、引き続き、効率性も含めたその効果の検証方法について検討します。

○高度化施設の運用にあたっては、新規採用者
及び３年以上審査業務から離れていた法人職員に対して高度化施設に係る研修を実施
するとともに、各事務所等における OJT を推進し高度化施設の習熟度の向上を図っている。また、高度化施設の使い勝手を改善するため、2
21 項目についてシステムを項目についてシステムを改修についてシステムを改修し改修ている。
○継続検査において新規検査時
新規検査時に新規検査時 に 取得した
取得 した画した 画像を効率的に確認できるようできるよう、
よう、平成 24 年度
から 2 ヵ年かけて画像表示端末
かけて画像表示端末を
画像表示端末を全ての事
ての事
務所に
（再掲）
務所に設置している。
設置○高度化施設高度化施設を高度化施設を活用し活用し、予約枠を見直す
見直すことにより、より、業務の業務の平準化を図っている。
平準化○受検者の利便性向上を図るべく、高度化施設
高度化施設と 国土交通省が国土交通省 が 管理する
管理 する自動車検査
する 自動車検査登録情
自動車検査 登録情7

報システム（システム（MOTAS）
MOTAS）間において連携において連携する
連携する
情報及情報 及 び 連携手
連携 手 法等について
法等 について国土交通省
について 国土交通省と国土交通省 とともに検ともに検討している。
○高度化施設の効果
効果について効果について、について、不正な
不正な二次架装二次架装防止等防止等の効果の効果の検証方法を
方法を検討している。
以上のとおり、（ア）～（エ）を総合すると、着実な実施状況にあると認められる。
②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講
習を行うなど審査体制の整備を図ります。

②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等について、平成２３年度に策定した審査マニュアルを活用した
職員講習を行うことにより、安全かつ適切な審査を実施します。

○世界に先駆けて策定した電気自動車等における高電圧の感電保護に係る審査マニュア
ルを活用し、電気自動車等に関する職員研修
を引き続き実施している。
○平成 26 年２月に世界
世界に世界に先駆けて
先駆けて策定けて策定した
策定した燃
した燃
料電池自動車に料電池自動車に対する審査方法
する審査方法について
審査方法について、について、迅速 に 対 応 し 職員に
職員 に 対 する研修
する 研修を
研修 を 実施してい実施る。

(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される
速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。

(イ)大型貨物自動車等の審査の充実(ａ)大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ
等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、試行的に導入した新たなマルチテスタの評価を実施し、本格導入に向け標準仕様を策定します。
(ｂ) 検査部から有効な対策として改善提案があった「検査の高度化」に関し、大型車の車輪脱落事故対策に資する検査部による取組を推進します。（再掲）○大型貨物自動車等の審査において、速速度抑制
装置の装置の機能確認が可能であり可能であり、であり、制 動 力 や ス
ピ ー ドメ ータ 等 の 審査 をより 適正 かつ 効
率 的 に 実施できる
実施 できる大型できる 大型マ
大型 マルチテスタ
ルチテスタを
テスタを関東検査部に検査部において試
おいて試行し、安全性
安全性及び精度等を度等を評価し評価し、全国展開
全国展開に展開に向け標準仕様を仕様を策定して策定いる。
○的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、検査部から有効な対策として提案があった「検査の高度化」について、大型車の車輪脱落事故対策に資する検査部による取組を
平成 25 年度から新たに開始している。
（再
掲）

8

Ａ

(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。

(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する 排 出ガス低減 技 術に的確に対応した審査を実施するため、車載式
故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、本格導入に向け標準仕様を策定するとともに、車載式故障診断装置を活用した審査方法を検討します。

○現行の排出ガス検査の課題を整理するとともに、車車 載 式 故障診断装置
故障診断 装置の装置 の 活用方法
活用 方法及
方法 及 びその効果
その 効果を
効果 を 検 証 す べく、べく 、故障診断機
故障診断 機 を 試 行
的 に 導 入 している。
○ディーゼル 車の排出ガス 低減技術の高 度化に対応して、現在
現在使用
現在 使用している
使用 しているオパしている オパシ
オパ シ メーターに代
ーターに代 わ る 新 たな PM 検査機器
検査機器 について情報収集いて 情報収集を行っている。
情報収集(エ)走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討
及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。

(エ)走行実態に即した審査方法の検討
制動力の審 査 方法をより 一 層実走行に近いものとするため、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検査機器について、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を検討します。

○制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、摩擦係数
摩擦係数の係数の高いローラーに変更する
変更 する等する 等 の 改 善 を 実施した実施 した検した 検 証 用 の 試 作機について、
ついて、効果、効果、耐久性等
耐久性等の評価を評価を行い、(独)交通安全環境研究所等と連携して、標標準仕様の仕様の検討を開始している。
開始(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。

(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、平成２４年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」
を用いた研修を実施し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。

○多様化している自動車の改造に対応すべく、
平成２４年度に策定した「改造車の強度確認等のための手引き」を用いた職員研修を実施
するとともに、改造自動車の審査にあたっては、ダブルチェック体制の徹底を図っている。
○改
改造車に係る審査方法を
審査方法を統一すべく、べく、審査事務規程を
務規程 を 改正し改正 し 審査方法の審査方法 の 明 確化を図って確化いる。

(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）
等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

○平成２５年５月のＣ
Ｃ ＩＴＡ総会
ＩＴＡ 総会及び１２月
総会のＣＩＴＡアジア・オーストラレーシア地域
会合にに職員を職員を派遣し、諸外国の行政機関等と派遣
情報交換を行うとともに、検査法人の第３期中期計画における取組等について情報提供を行っている。
○欧州の検査場における検査機器の導入状況、
検査項目、検査情報の活用方策等について調査を行っている。
○自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部

9

会の部会長を務めるなど積極的に国土交通省の施策に貢献しつつ、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行っている。
以上のとおり、（ア）～（カ）を総合すると、着実な実施状況にあると認められる。
③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いた
だけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度～２７年
度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効
果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資す
る自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(3) 受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用い
ただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュ
アルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度～２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減するという目標を達成するため、平成２５年度の発生件数を１２件以下とすることを目標とし、

10

Ａ○電子制御技術を用いた安全装置
安全装置（
安全装置（横滑り
横滑り防止装置や装置や衝突被害軽減
衝突被害軽減ブレーキ
ブレーキ等）等の新たな自動車技術
自動車技術に技術に対する審査方法
する審査方法、審査方法、車載式故障診
断 装置及装置 及 び 著 しい排
しい 排 出 ガスを出
ガスを 出 す 自動車を
自動車 を
路上で
路上 で 常 時 監視する
監視 する機する 機 器 等 を 用 いた新
いた 新 たな
審査方法について審査方法について、について、検討項目として討項目として１０
として１０テー１０テー
マを掲
マを掲げ、検査機器
検査機器メーカーからのヒ
ーからのヒアリン
グ や 諸外国
諸外 国 調 査 な ど を 通 じ て 情報収集を情報収集 を 行ったり、ったり、試作機を作機を導入し当該機器の評価を
評価を実
施するなど
するなど検討を行っている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら
れる。

Ｂ

○平成
平成２４
平成２４年
２４年１０月
１０月に策定した
策定した｢した｢人身事故非常事態宣言発態宣言発令のまとめ｣とめ｣によるソフト面
よるソフト面及び
ハ ー ド 面 からの事
からの 事 故防止対策
故防止 対策を
対策 を 現場サ
現場 サ ー ク
ル 活動等により活動等 により職員
により 職員に
職員 に 浸透さ
浸透 さ せ る 取組を取組 を 実施している。
○「安全衛生実施計画」の策定・徹底、マルチ
テスタ等の事故防止に有効な機器の導入、各事務所等における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施している。また、５
５Ｓ運動の取組状況
取組状況を状況を各事務所等への調査・指導の立ち入りにより確
りにより確認しムダしムダの排除を徹底している。
徹底○理事長巡視、検査部管内所長会議や WＥＢ会
議などあら
あらゆ
あらゆる機会において、
において、現場サ
現場サークル活動による活動 による改による 改 善 内容について
内容 について意見交について 意見交換
意見交 換 を 行

平成２４年１０月に非常事態宣言を発令し、事故防止対策を職員に浸透させる
取組が着実に効果を表している点は評価でき、今後も取組を継続
し、更なる効果を期待。
今後の事故防止対策においに対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。

以下の進め方により、ソフト・ハード
両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。
【対策の進め方】(ａ)５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底によりムダを排除します。
(ｂ)現場サークルの活性化により不安
全状態と行動を撲滅します。
(ｃ)三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。
(ｄ)各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサイクル
を通じて粘り強く実行します。
(ｅ)事故事例の収集と再発防止策の導入を推進します。
また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやす
い職場環境づくりに努めます。

うとともに、うとともに、他事務所での事務所での事
での事故事例を紹介し紹介し職員に
職員 に 対 して一層して 一層の一層 の 事 故防止対策
故防止 対策を
対策 を 促 進 している。
○個個 々 の 事 故 に 対 する再する 再 発 防止策
防止 策 を 検 討 し 対策を施すとともに、すとともに、当該内容について
内容について情報共について情報共有を図り、全国各事務所における全国各事務所における事
における事故防止対故防止対策を促進している。
促進
○各事務所
各事務所で
各事務所 で 行 わ れた安全対策
れた 安全対策の安全対策 の 良 い 事 例 を研修所内に研修所内に貼付し貼付し、研修受
研修受講職員へ
講職員への周知を周知行っている。
○上記の取組により平成
平成２５
平成 ２５年度
２５ 年度の
年度 の 人 身 事 故
件数は
件数 は 前年度に
前年度 に 比 べ ８ 件減少し件減少 し １３件
１３ 件 となっており着
平成２っており着実に減少しているものの、平成
減少
平成２
５ 年度の
年度 の 目標値１
目標値 １ ２ 件 を わずかにわず かに達かに 達 成 することができなかった。
とができなかった。しかしながら、平成２
５年度の全事
全事故
全事故件数についても件数についても、についても、前年度に前年度に比べ ３１件減少
３１ 件減少し件減少 し １１２
１１ ２ 件 となっており着となっており 着 実に減少している。
減少○検査職員の安全衛生管理、ひいては検査場における事故防止の観点から、各事務所等へのスポーツドリンクの配布及び熱中症予防の啓発など熱中症対策を実施している。
以上のとおり、平成２５年度人身事故件数は、目標値の１２件以下に対し、１３件となっている。しかしながら、上記のとおり、事故防止対策に対しては組織をあげて取り組んでおり、その結果、人身事故件数が前年度に比べ８件、全事故件数も前年度に比べ３１件減少するなど着実に成果をあげており、今後、これまでの事
故防止対策を継続することにより、人身事故件
数が減少することが見込まれることから、概ね
着実な実施状況にあると認められる。

11ては、施設、機器等のハー
ド面からの対策の充実を図ることが望まれる。

②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、
故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置
等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２
年度に比べ期末において１０％以上削減
し、利便性の向上を図ります。

②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ６％以上削減し、利便性の向上を図ります。

S○使用年数が長く、故障発生の可能性が高い検査機器については、審査業務への影響を回避すべく的確に老朽更新を行っている（大小兼用機器９基、マルチテスタ８基、二輪機器８基）。また、機器メーカーに対して、定定期点
検 の 確実な
確実 な 実施及び実施及 び 故障へ
故障 へ の 迅速な
迅速 な 対 応 等を要請したり、制御操
要請
制御操作
仕様の統一
制御操作卓画面の仕様の化 により故障
により 故障時
故障 時 の 迅速な
迅速 な 対 応 を 促進してい促進る。さらに、検査機
検査機器
検査機器の点検について、について、従来から実施
から 実施している
実施 している職員
している 職員による
職員 による始
による 始 業前点
業前 点 検及び機器メーカーによる 6 ヶ月毎の月毎の定期点検期点検に 加 え 、 職員による
職員 による月次点
による 月次点検
月次点 検 を 追加してい追加る。これらにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の縮減に努め、利便性の向上が図られている。
○受
受 検者等の検者等 の 事 故防止対策
故防止 対策を
対策 を 充実したことに充実
より、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間の縮減につながっている。
○この結果、検査機器の故障等による検査
検査コー
検査コー
ス 閉鎖時間
平成２２
閉鎖 時間は
時間 は 、平成
平成 ２２年度
２２ 年度と
年度 と 比 較 して５して ５７％減少している。
減少
以上のとおり、特に新たに制御操作卓画面の使用の統一化や職員による月次点検の追加など
により、平成２５年度の検査機器の故障等によるコース閉鎖時間が、平成２２年度比５７％減
少と大幅に減少していることから、優れた実施状況にあると認められる。

(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器に(イ)利用しやすい施設の整備
平成２５年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器に

12

Ａ○平成２５年度に更新又は新設した自動方式
検査機器には、すべて音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備している。
○また、平成２４年度に導入した大型貨物自動車等に対応し、制制 動 力 や ス ピ ー ドメータのドメ ータの誤差等
誤差 等 を 同 一 場 所 で 計 測 できる大型できる 大型マ大型 マ ルチ
テスタの試
テスタの 試作機の作機の評価を評価を行い、平成２６年度
からの本格
本格導
本格 導 入 に 向 けて標
けて 標 準 仕様書を
仕様書 を 策定

使いやすさを加味して施設等を更新しているところを評価する。安
全性の向上にも期待。

ついては、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等
を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。

している。
○表示機
表示機器
表示機器に使用する
使用する電する電球に LED 電球を使用することにより、視認性の向上が図られている。
○不不 慣 れな受
れな 受 検者にとって検者 にとって理解にとって 理解し
理解 し や すい映
すい 映 像式 受 検案内表示システムを検案内表示 システムを試システムを 試 行的に行的 に 導 入 している。
○受検者の安全性、利便性向上のため、検査検査場
検査場
内 の 凹凸部等
凹凸 部等にトラテープ部等 にトラテープ等にトラテープ 等 の 表示を行っ表示ている。

ついては、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差
等を同一場所で計測できる新たなマル
チテスタの評価を実施し、本格導入に向け標準仕様を策定します。

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ウ)受検者の要望の把握
受検者にと っ て利用しや す い施設整備と業務運営を図るため、平成２４年度に実施したアンケート調査結果の分析を進め、必要に応じて改善方策を検討します。

Ａ○受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成
平成２４
平成２４年度
２４年度に年度に受検者に検者に対 して実施して 実施した実施 したアン
した アンケアン ケ ート調
ート 調 査 結 果 を 分析し、要望に応じた対応策を策定し策定し、一部実施
している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつ
つ、利用者の待ち時間の低減を図るため、
国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正か つ公正な審査 を実施しつつ、受検者等の安全性・利便性の向上を図るため、高度化施設を活用して予約枠の見直しを検討し、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

13○ユーザーの利便性の向上を図るため、予
予約シ
ステムの改
ステムの 改 善 及 び 予 約 枠 の 見直し
見直 し を実施す
るなど、予約制度を適正に運用している。
Ａ

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

(4) 自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

(4) 自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交
通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピール効果が高い街頭検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

Ｓ○気温が非常に低い夜間の山間部等の厳しい気象条件において、受検者とのトラブルも想定される状況のなか、国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、１２.５万台の車両について街頭について街頭検査
街頭検査を検査を実施し実施し、目標値を
目標値を１３.
６％上回っている。
っている。
○不正改造車の示威行為等の迷惑行為に対する街頭検査の必要性が高まっている中、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カ
スタムカーショウの会場周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対する特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査、イベント等と関連するなど社会的にアピー
ル効果の高い街頭検査を積極的に実施している。特に平成平成２平成２６年１月に「東京オ
東京オートサートサロン」の開催に開催に伴い千葉県で千葉県で実施した実施した深夜街
した深夜街
頭検査では
検査では、
検査官を出動させ、１５９台
５９台のでは、検査官
検査を検査を行い、うち１
うち１０３件０３件の整備命令
整備命令書を交付するなするなど多大な成果をあげている。
成果
以上のとおり、平成 23 年度末に常勤職員９名を削減した体制のもと、目標台数を大幅にクリアする水準で街頭検査を継続的に実施することが不正改造の抑止・秩序の維持につながっており、また、「東京オートサロン」対応の大規
模深夜街頭検査を拡充するなど、不正改造車が多いと想定される場所、状況等での街頭検査を実施し、多大な成果をあげており、優れた実施状況にあると認められる。

(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しない
おそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタ
ム・カー等のショウにおける不正改造
車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

14

A○４つのカスタムカーショーに自動車検査官
を延べ４４名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道を走行できない旨の表示をしていない展示車両１５０台に対して文書等により注意喚起している。
○カー用品販売の２５店舗に自動車検査官を街頭検査による不正改造の抑止は大変重要であり、今後も不正改造対策に努力し続けることを期待。ＩＴ技術の進歩が目覚ましく、街頭検査の実施状況の情報がモバイル端末により即座に伝達、拡散され、検査を回避されてしまう現状に対し、対策の検討が必要。

延べ８２名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある７６件について、適切な表示等を行うよう注意喚起している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。

②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
Ａ○高度化施設の運用において、継続検査等
継続検査等の継続検査等 の際 、 新規検査等において新規検査等 において取得において 取得した
取得 した画像
した 画像と
画像 と 受検 車両の車両 の 照合を
照合 を 実施することにより、受検実施者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査における不正二次架装等の不正受検の排除に努めている。（再掲）
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら
れる。

③その他
(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番
号の改ざん受検事案について、国土交通省
への通報の取組を行います。

③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交
通省への通報の取組を行います。

Ａ○自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、ネットワークシステムを活用し、車台番号の改ざん事例の全国展開等により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改
ざん等を１２３件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行っている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上(ａ)自動車の検査の役割及び検査方法等に関して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う春秋の全
国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼルク
リーン・キャンペーンに参画します。
(ｂ)審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、地球温暖化対策の取組

15

Ａ○春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリー
ン・キャンペーンに参画しており、街頭検査等を通じ審査業務に関する理解の向上に努めている。
○審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載している。
○深夜街頭検査の実施結果等に関するインターネットによる広報を１６回行っている。
○来場者数３万人を超える国際オートアフターマーケット EXPO2014 において、自動車検査の現状と今後の方向性について講演するとともに、当法人の業務及び取り組みを紹介する展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めている。

について、環境報告書を作成し公表します。

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
(5) 国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対
象車の早期発見等に役立てるとともに、国
土交通省の要請に応じて受検者への注意喚
起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を有効活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携して検討します。

A○国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努め、不具合情報６件を国土交通省に報告している。また、当法人からの情報提供により４件がリコール届出されている。
○高度化施設により取得した検査情報を活用
し、リコー
リコール
がる可能性がある
リコー ル に 繋 がる可能性
可能性 がある不がある 不 具合の 抽出のための抽出 のための分析手のための 分析手法等
分析手 法等について
法等 について、について 、 国土
交通省と交通省 と 連携して連携 して検して 検 討 し 、 分析時
分析 時 に 活用す
活用 す
る 国土交通省の国土交通省 の 検査情報
検査 情報システムの情報 システムの改システムの 改 善 に貢献している。
（再掲）
貢献
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省
や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。

②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交
通省や交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、独立行政法人の見直しに関する政府における検討を踏まえ、効率的な実施体制を検討します。

Ａ○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において交通安全環境研究所との統合が決定されたことを受け、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土交通省
国土交通省や
国土交通省や(独)交通安全環境
交通安全環境研
環境研究所と連携して連携して、して、新法人の新法人の組織体制等について検討を開始している。
開始
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

16

リコールに該当する場合の発見については、特別な技術が必要であり、職員間で技術の継承が確保される取組みが必要。

③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省
が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、検査が不合格であった車両に対し測定値等の審査結果の提供を順次拡大するとともに、街頭検査、国が行う各種
キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

A○適切な点検・整備を促進する観点から、不不合格であった車両であった車両の車両の受検者に検者に対して、
して、高度化施
設 によって得によって 得 られた測定
られた 測定値
測定 値 等 の 審査結
審査 結 果 情報を提供する事務所
する事務所を
事務所を順次拡大
順次拡大し、平成２５
平成２５
年度末ま
年度末 ま で に 全事務所において
全事務所 において審査において 審査結
審査 結 果 情報の提供を開始している。
（再掲）○街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行っている。
○国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務
規程の内容に関する質問に対応している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら
れる。

④その他
平成２６年１１月より義務付けが順次適用される大型トラック及びバスに対する衝突被害軽減ブレーキについて、税制特例措置に対応するため、当該装置装着車に対する保安基準適合性審査を行うとともに、当該税制特例措
置対象車両であることの確認を適切に行い、国へ通知します。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成する ２．業務運営の効率化に関する目標を達成すためにとるべき措置
るためにとるべき措置(1)組織運営(1)組織運営①要員配置の見直し①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層
国土交通省において、指定整備率の一の向上などにより継続検査業務の民間参層の向上などにより継続検査業務の民入の拡大を図る中、検査法人においては、間参入の拡大を図る中、検査法人におい継続検査に係る業務量及び重点化する新ては、継続検査に係る業務量及び重点化
規検査、街頭検査、構造等変更検査等のする新規検査、街頭検査、構造等変更検17

A○衝突被害軽
衝突被害軽減
衝突被害軽 減 ブレーキ
ブレー キ が 装 着 されている大されている 大型トラック
トラック及びバスに対しては、保安基準適合性審査を行うとともに、税
税制特例措置対象
置対象
車両である
車両であるこであることの確との確認を適切に行い、国へ通知している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

Ａ○平成２５年度の審査件数については、平成２４年度に比べ若干減少しているものの、作業作業量の多い新規検査の新規検査の件数が件数が増加している。更
増加
に、近年
近年の
近年の基準改正及び基準改正及び不正二次架
不正二次架装等
二次架装等の装等の事
案への対応、受検者等の検者等の事故防止に
故防止に向けたユ
けたユ
ーザー案内の案内の充実、充実、受検者へ
検者への審査結
審査結果の提供などにより、により、検査における検査における実における実質的な業務量業務量は増加してきている
増加してきている。
してきている。

業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする
人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさな
いよう配慮します。

査等の業務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員及び検査コース
数の見直しについて検討します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。

②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度中に結論を得ます。

②その他実施体制の見直し
本部の移転については、独立行政法人の見直しに関する政府における検討を踏
まえ、検討を行います。

○このような状況の中、総人件費改革に基づき
平成 23 年度末に
年度末に常勤職員 9 名を削減した体した体制のもと、的確に業務を実施するため、要員
要員
配置の見直し見直し、検査コース
検査コース数
コース数の削減、職員に職員に対 する研修する 研修の
研修 の 充 実及び実及 び 高度化施設の高度化施設 の 改 善 な
どに取り組み、効率的な業務の実施に努めている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認めら
れる。

Ａ

○本部
本部の
「独立行政法人改革
本部の移転については、については、
法人改革等に関する基本的
する基本的な
基本的な方針」（平成２５
平成２５年
２５年１２
月２４日閣
２４日閣議
日閣議決定）を踏まえ、まえ、国土交通省及び(独)交通安全環境
交通安全環境研
連携し、新法人
環境研究所と連携しの 本部の本部 の 場 所 を 含 めた組
めた 組 織 体 制 等 の 検 討 を開始している。
開始
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

18

(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。

(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２３年度に対して７．５％程度
抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２３年度に対して２．５％程度抑制します。

②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入
札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日
付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成 21 年
11 月 17 日閣議決定）等を踏まえ、一般
競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業
務運営の一層の効率化を図ります。

③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

Ａ

○一
一般管理費
管理費（人件費
人件費、公租公課等の公課等の所要額
所要額計
上 を 必 要 とする経費とする 経費及経費 及 び 特 殊 要 因 により増
により 増
減する経費
する経費を
経費を除く。）については、については、システム更改による保守費及び消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図ることにより、６５５百万円（平成平成２平成２３年度比 11.6
11.6%.6%減）に抑制している。
○業務
業務経費
業務経費（
経費（人件費
人件費、公租公課等の公課等の所要額
所要額計上
を 必 要 とする経費とする 経費及経費 及 び 特 殊 要 因 により増減
により 増減する経費
する経費を経費を除く。）については、については、審査業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を図り、７３６百万円（平成平成２平成 ２ ３ 年度比
6.5
6.5％減）に抑制している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

19

Ａ

Ａ

○平成２１年１１月閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し
計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、引き続き一般競争入札の推進に努めている。
○引き続き、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
○中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施している。
○将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能である旨、掲示等による外部への広報を行い、一般利用を推進している。また、国土交通省等の職員に対して、中央実習センターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図っている。

④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国
土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。

⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理
運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所
２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、特別会計及び独立行政法人の見直しに関する政府における検討を踏まえ、手数料等の適正化に資する検討を行います。

⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第51 号、以下「公共サービス改革法」という。）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業
務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理します。加えて、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札の拡大のため、候補地粋に関して、
公共サービス改革法に基づく民間競争
入札実施要領を作成するなど、民間競争入札の実施の準備を進めます。
また、高度化施設の活用等により、予約枠の見直しを検討し、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用し一層の業務の効率化に努めます。

20

Ａ

Ａ

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
○特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「独立行政法人改革
法人改革等に関する基本的
する基本的
な方針」
（平成 25 年 12 月 24 日閣議
日閣議決定）を踏まえ、まえ、国土交通省及び国土交通省及び（独）交通安全環
交通安全環
境 研 究 所 と 連携して連携 して新法人
して 新法人の新法人 の 組 織 体 制 等 について検ついて検討を開始したところであり、手数料
開始等の適正化については、今後
今後、
今後、新法人の新法人の組織体制等に係る検討状況を
討状況を踏まえつつ
まえつつ、つつ、国土交通省と通省と 連携して連携して手数料等の 適正化に
適正化に 資 する
して 手 数料等の検討を行うこととしている。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。
○市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理し
ている。
○検査機
検査機器
検査機器の保守管理業務
管理業務の業務の民間競争入
競争入札について、ついて、これまで実施してきた
実施してきた関東
してきた関東検査部
関東検査部管検査部管内の他、実施地域の拡大が可能と判断した、
中部検査部管
中部検査部管 内及び内及び 北陸信越検査部
北陸信越検査部管
検査部 管 内において民において 民 間 競争入
競争 入 札 を 実施している。
実施○高度化施設の活用等により、予予 約 枠 を 見直
し 、 業務の業務 の 平準化を図っている。
平準化
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計
画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支
計画及び資金計画

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
７．その他業務運営に関する重要事項

６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
７．その他業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円） 財(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）

審査施設整備費
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等

源

12,635 自動車検査独立行政法人施設整
1,825
備費補助金
5,176
5,634

※ 審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

審査施設整備費
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等

財※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

○予算をもとに計画的かつ適正に執行されており、着実な実施状況にあると認められる。
○平成２５年度は該当無し－○平成２５年度は該当無し－○平成２５年度は該当無し－○計画的かつ適正に執行されており、着実な実施状況にあると認められる。

源

２,４０７ 自動車検査独立行政法人施設整
１１５
備費補助金
４６９
1,８２３

21

Ａ

Ａ

(2) 人事に関する計画①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。

○役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっており、国家公務員の給与水準に照らし適切（ラスパイレス指数９７．７）なものとなっている。

(2) 人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとする等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。

②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］

以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

Ａ

平成１７年度末の常勤職員数
８７１人
期初（H23）の常勤職員数
８２７人
期末（H27）の常勤職員数の見込み ８１８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み
２８，４１９百万円

22

(３)自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固
定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

(３)自動車検査独立行政法人法（平成１４年
法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

Ａ○第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間に繰り越した繰越
積立金のうち、１９９百万円を取り崩して当
年度の減価償却費に要する費用等に充当している。
以上のとおり着実な実施状況にあると認められる。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

23平成２５年度業務実績評価調書：自動車検査独立行政法人

業

務

運

総合的な評定営 評 価（実施状況全体）

評点の分布状況（項目数合計：３５項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

３０項目

Ｂ

１項目

Ｃ

０項目
総

（３５項目）

合評

価（法人の業務の実績）
・検査法人は、的確で厳正かつ公正な審査業務を実施するため、新基準等に対応した審査方法の整備、不当要求の防止、職員能力や意欲の向上、内部統制等の取組を推進している。特に、各検査部から提案のあったテーマに係る活動を推進するとともに、世界に先駆けて燃料電池自動車の審査方法を策定している。
・これらに加え、高度化施設の運用を拡大するとともに、受検者への審査結果の情報提供の拡大や新技術等に対応した審査方法の改善等、業務の質の向上に向けた取組を推進している。
・受検者等の安全性を向上すべく、組織をあげて事故防止対策に取り組んでおり、着実に成果が現れてきている。また、受検者の利便性を向上すべく、老朽した機器の更新や機器メーカーへの故障時の迅速な対応の要請等の取組みに加え、職員による機器の月次点検を追加するなど新たな取組みを推進し、故障等によるコース閉鎖時間に関する目標時間を大幅にクリアしている。
・この他、街頭検査については、目標台数を上回るだけでなく、不正改造車が多いと想定される場所、状況で実施する等、効率的かつ効果的な街頭検査に努めている。また、高度な技術が必要となる車台番号の改
ざんやリコール事案の発見について、情報共有を図るなど積極的に取り組んでいる。
・業務運営の効率化については、新規検査の審査件数の増加、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等の事故防止に向けたユーザー案内の充実、受検者への審査結果の提供などにより、実質的な業務量は増えているものの、平成 23 年度末に常勤職員 9 名を削減した体制のもと、要員配置の見直し、
コース数の削減、職員に対する研修の充実及び高度化施設の改善など業務の効率化に努めている。また、
一般管理費及び業務経費（所要額を除く。）についても着実に削減を図っている。
・以上のとおり中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・基準改正及び二次架装等の不正受検への対応等の社会的要請への対応にあたり、限られた人員の中、業務を的確かつ効率的に実施するためには、引き続き職員の能力及び知識の向上を図る必要がある。
・高度化施設の運用を拡充し、不正な二次架装及び不正受検を防止する必要がある。また、高度化施設によって得られた検査情報の有効活用、受検者への審査結果の情報提供、自動車検査登録情報システムとの連携等の取組を進めることが必要。
・新技術を搭載している自動車、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車等に対する新たな検査の導入に向けた取組を強化することが必要。
・検査場における人身事故については、不慣れな方も受検に来ること、職員が複数の検査コースを担当する等業務が輻輳していることから、管理が難しい部分もあるが、中期目標を達成するため、事故原因の分析、有効な再発防止策の検討・推進を継続的に実施することが必要であり、施設、機器等のハード面からの対策の充実を図ることが望まれる。
・街頭検査の強化や盗難車両対策、リコール対策、点検・整備促進への貢献等については、検査法人ならではの業務であり、引き続き、重点的に実施することが必要。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）に基づき、国土交通省及び(独)交通安全環境研究所と連携し、新法人への移行が円滑に実施されるよう準備することが必要。
（その他）
総務省政独委「独立行政法人評価分科会における平成 26 年度の取組について」等についても、適切に対応していると認められる（別紙参照）。
総合評定（評定理由）（SS , S , A , B , C の５段階）
項目別評点の最頻値
Ａ24