広域経済圏活性化による経済成長戦略

研究調査中間報告書

2021 年 3 月（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部

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研究会メンバー（肩書は令和 3 年 3 月現在）

・プロジェクトリーダー
加藤 恵正

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授

・メンバー
田端 和彦

兵庫大学副学長・生涯福祉学部 教授

澤木 昌典

大阪大学大学院工学研究科 教授

上村 敏之

関西学院大学学長特別補佐・経済学部 教授

梅村

大阪経済大学経済学部 教授

仁

本荘 雄一

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 特任教授

青木 勝一

文教大学経営学部 講師

藤井

鳥取大学地域学部 教授

正

井上 寛康

兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科 准教授

井上 智之

愛知工業大学基礎教育センター総合教育教室 准教授

芦谷 恒憲

兵庫県企画県民部ビジョン局統計課 参事
機構特別研究員

宮崎 良美（公財）尼崎地域産業活性化機構調査研究室 研究員

今井 良広

兵庫県企画県民部地域創生局 局長

西躰 和美

兵庫県産業労働部産業振興局 局長

水方 秀也

竹中工務店 開発計画本部長（西日本担当）
機構特別研究員

和田真理子

兵庫県立大学国際商経学部 准教授

神田 榮治

エリア経済経営研究会 代表・部会・分科会メンバー（☆：主査）①大都市圏データ分析分科会☆加藤 恵正兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授

本荘 雄一

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 特任教授

井上 智之

愛知工業大学基礎教育センター総合教育教室 准教授

芦谷 恒憲

兵庫県企画県民部ビジョン局統計課 参事
機構特別研究員

宮崎 良美（公財）尼崎地域産業活性化機構調査研究室 研究員

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②大阪湾ベイエリア構想分科会（◎は本分科会のみのメンバー）
加藤 恵正

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授

上村 敏之

関西学院大学学長特別補佐・経済学部 教授

梅村

大阪経済大学経済学部 教授

仁

井上 智之

愛知工業大学基礎教育センター総合教育教室 准教授

芦谷 恒憲

兵庫県企画県民部ビジョン局統計課 参事
機構特別研究員

今井 良広

兵庫県企画県民部地域創生局 局長

西躰 和美

兵庫県産業労働部産業振興局 局長

水方 秀也

竹中工務店 開発計画本部長（西日本担当）
機構特別研究員◎橋爪 伸也

大阪府立大学研究推進機構 特別教授
大阪府立大学観光産業戦略研究所 所長◎定藤 博子

阪南大学経済学部 准教授◎佐野

大阪府大阪経済産業リサーチ＆デザインセンター 主任研究員

浩◎永尾 吉賞

和歌山県企画県民部企画政策局調査統計課 課長補佐兼分析班長◎綿井

兵庫県企画県民部地域創生局地域創生担当企画官

剛◎高島 和也神戸市企画調整局企画課 都市戦略・大都市戦略係◎田中 康輔（株）パソナ農援隊 代表取締役社長◎江井 仙佳（株）ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション

ユニット シニアマネージャー◎清水 陽子

関西学院大学総合政策学部 教授◎川井 史彦兵庫県企画県民部地域創生局 企画参事

・担当研究員吐合 大祐（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部 主任研究員（全体調整・大都市圏データ分析分科会担当）

平石 知久

同上 研究員（大阪湾ベイエリア構想分科会担当）

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・事務局体制
吉田哲（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部 部長

外嵜 良一

同上 課長

井上 恭子

同上 課長補佐

吐合 大祐

同上 主任研究員

平石 知久

同上 研究員

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研究概要

1-1 研究背景・目的
ヒト・モノ・カネの東京一極集中は加速を続けている。令和 3 年 1 月に公開された「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）へのヒトの移動は 9 万 9243 人の転入超過であった。この傾向は、1996 年以降、25 年連続でみられており、東京圏へのヒトの集中はコロナ禍においても見られたことになる。また、モノ・カネについても、情報通信業、金融・保険業、また卸売・小売業をはじめとする第 3 次産業を中心に全国に占める東京圏への集中が顕著であり、近年も上昇傾向にある。このように人口移動に加え、産業・経済分野でも東京圏への一極集中が観察されており、今後もこの傾向はさらに続くとみられている。
この動きに対抗する形で、政府は、2014 年に「地方創生」政策をスタートさせた。この政策は、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を１兆円計上するなどこれまでになく大規模で、かつ第 2 次安倍政権（当時）の目玉政策の一つに位置づけられるなど強い方針のなかで取り組まれた。しかし、列挙したデータの特徴を見ると、政策の効果が十分に発揮されたとは言い難い。
他方、兵庫県についてみれば、人口は 2009 年の 560 万人をピークに減少し、2018 年 2 月の推計人口は、阪神・淡路大震災後の一時的な減少期を除くと、24 年ぶりに 550 万人を下回り人口減少・少子高齢化が急速に進展している。経済の縮小傾向も続き、県内総生産（実質）の伸びは震災直後の復興需要期を除き常に全国を下回り、1994 年を 100 とすると 2017年度時点で全国 125.0、兵庫県 116.8 と 8.2 ポイントの開きがある。また一人あたり県民所
得は 1996 年度の全国第 9 位をピークに低迷し、2015 年度には 28 位まで落ち込んでいる。
この「東京一極集中」と兵庫県の経済的な地盤沈下に対抗するためには、従来の政策にはない、新たな視点に基づく政策を打ち出す必要がある。すなわち、政府の「地方創生」政策に欠落している広域的な空間政策を提示することが喫緊の課題であり、それに呼応する公民学連携による地域イノベーション・システム創出と戦略的新産業政策により、日本経済を牽引する兵庫経済の回復が求められている。
以上の問題関心のもと、本研究会では、ひょうごの都市・地域を企業にとってより魅力ある都市とし、新たな成長の原動力となる産業育成、企業のイノベーション力向上、海外展開や内外企業の立地促進等により経済を活性化するために、京阪神地域を中心とする既存の広域経済圏の活力を生かした都市・地域の活性化方策をさぐるとともに、国の地方創生政策、自治体の地域・産業政策の再検討を通じて、地域と国全体の成長につながる産官学が連携した政策モデルを検討・提案し、震災以降低迷している兵庫経済を復活への道筋につなぐ。
1-2 研究方法
本研究会では、地域経済や財政をはじめとする経済学の専門家や行政関係者、また民間の5

有識者が全体会研究会または分科会に参加する形態をとって運営していく。また各分科会で並行して研究・分析を進めつつ、必要に応じて、全体会議を開催して相互連携研究、共通の課題・目標に対する総合調整および進捗確認を行う。
１. 全体会研究会
２. 分科会（１）大都市圏データ分析分科会（２）大阪湾ベイエリア構想分科会
1-3. 研究課題
本研究会では、大きく分けて、「Ⅰ 現状分析、政策手法、理論研究」「Ⅱ 手法・理論の適用可能性研究」の 2 つのテーマについて取り組む。具体的にテーマⅠに関しては「研究１：広域圏経済システムの理論と日本・関西の現状分析―第２層都市圏と広域空間政策の可能性―」、「研究２：経済活性化につながる「場」と「政策」に関する研究―地域の特性・経営資源活用につながる制度・仕組み改革―」、テーマⅡでは「研究３：県内都市・地域での展開に関する研究（ケーススタディ）―ひょうご経済の新たな成長エンジンをさぐるー」の合計３つの研究課題に取り組む計画を立てている。
研究１では自治体の枠を越えた「広域的空間政策」について、広域経済圏や第 2 層都市に関する理論および EU や米国などの都市・広域経済圏の事例分析等を通じて整理・検討する。
研究２では、地域経済活性化につながる「場」と「新たな地域・産業政策」の形成につき、既存政策手法の再編・向上による「制度・仕組み改革」を検討する。研究３では兵庫県内の都市・地域のいくつかを選んで、研究１・２の成果を適用した場合の産業・経済に与える影響について企業、自治体と協力してケーススタディし、実現可能な政策モデルの提案とその効果予測・検証を行い、新たな成長に結びつける。
1-4. 研究スケジュール

年度

20182019

Ⅰ 現状分析、理論研究【研究１】大都市圏データ分析
・現状分析、理論整理【研究２】 「場」と「政策」
研究・政策・事例研究

620202021

・提言
Ⅱ 適用可能性研究【研究３】（準備調（実施・検県内都市での展開研究整）

証）【大都市圏】【その他】（準備調整）（地方都市圏、中山間部等）（実施・検証）・まとめ（類型別の政策モデ
ルと効果検証）（政策ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ等）
本研究会のスケジュールは以下の表のとおりである。
1-5. 分科会の活動方針「広域経済圏活性化による経済成長戦略」研究を進めるにあたって、本研究会内に、データ分析分科会と大阪湾ベイエリア分科会を設置し、分科会での研究活動を通じて、上記の3 つの研究課題に取り組む。
【分科会１大都市圏データ分析分科会】（主査：加藤恵正政策研究プロジェクトリーダー）
この分科会の目的は、国勢調査や兵庫県の経済指標等、社会経済に関するデータを用いて、関西における広域経済圏の実態を定量的に把握することである。この分科会では、Ⅰ.現状分析・理論研究【研究１】大都市圏データ分析に関連する調査研究を進めるために、データ分析を基とした関西圏における広域経済圏の実態解明を行う。
具体的には、GIS（地理情報システム）や産業連関表、国勢調査をはじめとする一般公開データに加え、他の研究機関が公表している人口移動や産業に関するビッグデー
タ、さらには議事録や選挙など政治関連のデータ等を活用しながら、関西圏内の自治体の社会経済状況について、多様な視点から分析を行う。
＜検討課題＞
研究３（ケーススタディ）の対象の絞り込みのために、以下の課題に取り組む。
１ 関西圏での第二層都市圏抽出のための分析モデルの構築
２ 地理情報システム（GIS）を用いた関西地方の経済広域圏の実証
３ ビッグデータを活用したヒト・モノ・カネの動きの実証分析
４ 自治体の経済・産業政策に対する政治分析【分科会２大阪湾ベイエリア分科会】（主査：今井良広 兵庫県企画県民部地域創生局長）

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この分科会の目的は、従来関西圏の自治体で進められてきた「大阪湾ベイエリア構想」について着目し、関西圏の経済活性化を目指すため、現代にふさわしい都市開発のあり方を議論・検討することである。ここでは、Ⅰ.現状分析・理論研究のうち、【研究２】「場」と「政策」研究に関連する調査研究を実施し、関西圏での都市開発やインフラ整備による経済発展にとって有効となる政策を講じる。
具体的には、知識社会、ポスト工業化社会での新たな都市整備のあり方を踏まえ、ベイエリア事業の機能性や推進手法、経済的帰結への影響について多角的に分析し、政策の改良や新たな仕組み・制度を提言することを目指す。
＜検討課題＞
１ 新たな都市論・圏域論の提起
２ 都市構造・機能の検討-軸・ゾーン・ネットワークの形成・新都市核の連担化による主軸強化-‘アミューズ・ベイ’の創生・主軸としての都心拠点の連担化-‘ブレイン・ベイ’の強化・第二層都市（中核市）群の連担化－創造都市ネットワーク の形成－
・新たなテーマ圏域・ネットワークの形成
・その他-共通プラットフォームの構築３ 圏域経営-推進手法・体制・ベイ法の見直し / 規制緩和の推進 / ゾーン政策の展開 / 資金調達の多様化 /
広域ガバナンス機構、広域事業体の設立
４ 圏域の経済分析

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2020 年度の活動実績

2-1-1. 全体会の活動実績

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全体会では、2020 年度、主に①各分科会の進捗確認および各分科会への取組指示、②研究会メンバーの研究報告の 2 つに取り組んだ。活動実績は以下のとおりである。

日時2020年6月17日

議題
・加藤リーダーによる今年度の方針の説明
・兵庫県立大・井上寛康准教授の研究結果について

・兵庫県立大・井上寛康准教授による研究報告
2020年11月11日

・本荘雄一メンバーによる研究報告・吐合担当研究員による研究報告
・上村敏之メンバーによる研究報告

2021年3月3日

・澤木昌典メンバーによる研究報告
・井上寛康メンバーによる研究報告
・各分科会の令和2年度活動実績

2-1-2. 得られた成果
2020 年度は、合計 3 回の全体会を開催した。新型コロナウイルス流行拡大対策もあって、オンラインまたはオンラインと対面の両方の手段を用いて開催した。ここでは、研究報告の一例を紹介することにしたい。

・兵庫県における広域経済圏と政策ガバナンス
本研究テーマは、上村敏之メンバーによるものである。本報告の目的は、兵庫県内の広域経済圏について、大阪・兵庫の自治体に着目し、（１）自宅外就業者の通勤による移動範囲を表すデータ、（２）雇用吸収力をもつ産業が影響を及ぼす範囲を示したデータ、の２つのデータを用いて、兵庫県内の広域経済圏を推定することである。
本研究の分析について、ここでは二つの手法を提案する。
一つ目は「自宅外就業者の通勤による移動範囲」に注目し、就業者の移動範囲（すなわち雇用圏）が経済圏を形成するという前提のもと、就業者の通勤状況から都市圏を再定義する分析である。この分析によって、経済動向にとって極めて重要となる「ヒトの動き」から分析することで、より実態に即した経済圏を析出することが可能となる。

9二つ目は、各市町村に位置する産業に焦点を当て、兵庫県内に存在する産業別の経済圏を析出する分析である。この分析によって、県内のどの地域にどの産業が集中しているのかを明示するだけでなく、経済政策を実施するための行政区域の範囲を検討することが可能となる。本研究は、兵庫県内・大阪府内の市区町村の人口や従業者数のデータをもとに、2 つの分析に取り組む。
２つの分析を実施したところ、兵庫県内には合計 6 つの広域経済圏、①大阪経済圏の一部（尼崎・伊丹・西宮など）②神戸経済圏（神戸市全域）③播磨経済圏（姫路市・たつの市など）④西脇経済圏（西脇市・加東市など）⑤豊岡経済圏（豊岡市など）⑥淡路経済圏（洲本市・南あわじ市など）が存在することが示された。
本研究では分析結果を踏まえ、行政区域と経済圏の範囲が一致していないことに注目し、市町村単位では経済圏と行政区域の不一致によって公共サービスの過小供給問題が発生する構造的な問題を孕んでいること、また府県単位では公共サービスの地域間の公平性に配慮せざるを得ない状況が生じており、広域圏単位での産業政策の重点化に転換できない点を課題として指摘する。

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2-2. 大都市圏データ分析分科会の活動実績
2-2-1 分科会研究会の活動実績
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、全体会同様、分科会を万全な状態で開催することが極めて困難であった。そのなかで、今年度は下記の表のとおり、計 5回の分科会を開催し、参加メンバーによる研究報告ならびにメンバー間での意見交換を行った。

日時2020年9月18日

2020年10月30日

2020年12月1日

2020年12月17日

2021年2月18日

議題
・本荘メンバーによる研究の中間報告
・吐合研究員による研究の中間報告
・本荘メンバーによる研究の中間報告
・吐合研究員による研究の中間報告

・本荘メンバーによる研究の中間報告

・本荘メンバーによる研究の中間報告
・井上寛康メンバーによる研究の中間報告
・本荘メンバーによる研究の中間報告
・井上寛康メンバーによる研究の中間報告

2-2-2 得られた成果
2020 年度の分科会では、関西圏の都市圏のあり方を定量的に把握するため、様々な観点から分析が進められた。ここでは、研究報告の一例として、本荘メンバーの研究報告を紹介したい。
・都市圏分析と京阪神都市圏計量モデルの推定11本研究は、本荘メンバーの研究成果である。ここでは 2 つの研究テーマを進めている。
まず、日本の都市圏の特徴を分析し、40 近くある日本国内の都市圏の分類を試みている。
この分析では、都市圏の社会経済・政策変数をもとに主成分分析を行い、そこで算出された主成分得点を用いて更にクラスター分析を行い、都市圏の分類を行ったうえで、各都市圏グループが持つ特徴を検討している。この研究は、現在途中経過である。
二つ目は、京阪神都市圏計量モデル推定に関する研究である。この分析では、第二層都市論の視点から、関西圏の「中心都市と周辺都市の連携」「中心都市間の連携」によって関西経済圏の発展を目指すというアイデアを、計量経済学的手法を用いて実際にシミュレーションすることである。特に後者の「中心都市間の連携」に焦点をあて、大阪・京都・神戸それぞれの都市間連携の効果を定量的に検証するための「京阪神計量経済モデル」を開発している。次年度は、ここで開発した計量経済モデルを用いて、関西での第二層都市圏への政策注入の効果性や効率性を検証するためのシミュレーション分析を行う予定である。

2-3. 大阪湾ベイエリア構想分科会
2-3-1 分科会研究の活動実績
本分科会では、2019 年度から知識社会、ポスト工業化社会での新たな都市整備のあり方を踏まえた経済活性化政策の企画・立案や、各種事業の推進手法の検討、都市開発による経済的効果など、様々な観点から研究を進めてきた。2020 年度は本分科会の活動最終年度であることから、最終報告書の完成を目指して様々な活動を展開させてきた。
2020 年度の活動実績については、下記の図を参照されたい。また当分科会では、大阪湾に面している自治体職員を研究会にお招きして、研究報告や意見交換等を積極的に行ってきた。

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日時
2020年6月26日

2020年8月24日

2020年10月23日

議題
・橋爪メンバー研究報告
・永尾メンバー研究報告
・上村メンバー研究報告
・川井メンバー研究報告
・梅村メンバー研究報告
・平田メンバー研究報告
・清水メンバー研究報告

2020年11月19日

・田中メンバー研究報告
・本荘メンバー研究報告

2021年2月22日

・福岡地域戦略推進協議会へのヒアリング
大阪湾ベイエリア構想分科会公開フォーラム

2021年3月10日

・加藤リーダー基調講演
・メンバー・ゲストによるパネルディスカッション

2-3-2 得られた成果
大阪湾ベイエリア構想分科会の成果については、分科会内で最終報告書を執筆している。
その最終報告書としてとりまとめ、（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構ホームページで公表している。本分科会の活動実績の詳細をご覧になりたい方は、下記のリンクから資料をダウンロードしてご覧いただきたい。
https://bit.ly/3pqM3fR

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３2021 年の活動計画
2021 年度は本研究会の活動最終年度であることから、最終報告書の執筆ならびに編集作業が主たる活動内容となる。それに向けて、研究会内に「最終報告書検討会」を設置し、報告書完成に向けて編集作業に取り組んでいる。
2021 年度の活動予定としては、全体研究会を 3 回、データ分析分科会を 5 回、最終報告書検討会を 4 回ほど開催する予定である。この活動を通じて、広域都市圏と経済成長の関係について、多様な視点から論じていく。

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参考資料 上村メンバーの研究報告内容

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参考資料 本荘メンバー 報告資料

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