第 12 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 関 し て の
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
開
示
事
項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第12期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

株式会社ミライト・ホールディングス

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mirait.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日( 自至2022
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

金
7,000

資本剰余金
69,571

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高

主

資

本

利益剰余金

自

155,239

己株式

株主資本合計△10,888

220,922

63

63

7,000

69,571

155,303△10,888

220,986△4,801

当連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

△4,801－

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

－

－

25,163－25,163自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△5,003△5,003自 己 株 式 の 処 分

－

0

－

47

47

合 併 に よ る 増 加

－

－

62

－

62

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

87

－

87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

81

－

－

81

－

81

20,512△4,955

15,637

当連結会計年度末残高

7,000

69,652

175,815△15,844236,623― 1 ―その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

非支配株主持分 純 資 産 合 計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,323

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,387△4,801

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高63

当連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

25,163自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

△5,003自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

47

合 併 に よ る 増 加

－

－

－

－

－

－

62

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

－

87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

81

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)△1,648

－

1,363

315

30

2,182

2,212

当連結会計年度中の変動額合計△1,648

－

1,363

315

30

2,182

17,850

当連結会計年度末残高

3,011

△98

236

2,347

5,497

7,116

249,237

(注)

余

金

の

配

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 2 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
79社
主要な連結子会社の名称㈱ミライト㈱ミライト・テクノロジーズ
Lantrovision (S) Ltd
㈱ＴＴＫ
㈱ソルコム
四国通建㈱
西武建設㈱
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
・Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
他１社
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
１社
主要な会社等の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社等の名称
西日本資材デックス㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）DAIMEI SLK（PRIVATE）LIMITED（関連会社）㈱ＮＴＥＣ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。

― 3 ―

3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法② 棚卸資産未 成 工 事 支 出 金…………個別法による原価法
商品…………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 ５～65年
その他 ２～50年
2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計
年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、10年間又は20年間の定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

― 4 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）
による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。

― 5 ―(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
1. 請負工事契約
請負工事は電気通信工事等であり、請負工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
2. 物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
3. 受託業務
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

― 6 ―(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る決算書を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。

― 7 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の物品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当連結会計年度の完成工事高は919百万円増加し、完成工事原価は784百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 8 ―（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」は129百万円であります。
（連結損益計算書関係）「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「不動産賃貸料」は197百万円であります。

― 9 ―（会計上の見積りに関する注記）
1.一定の期間にわたり認識される完成工事高(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高 98,922百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積もっております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策
定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、一定の期間にわたり認識される完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 10 ―

2.工事損失引当金(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 1,406百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積もっております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策
定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の連結計算書類において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。
以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員
退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首576
百万円、425千株、当連結会計年度末528百万円、389千株であります。

― 12 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 偶発債務
債務保証
次のとおり債務保証を行っております。
従業員
計

住宅ローン

73 百万円
73 百万円

2. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の金額は、「（収益認識に関する注記）2.（1）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正平成13年６月29日）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度における時価と再評価後の帳簿価額との差額
736百万円
4．工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金額 139百万円
5．担保に供している資産
現金預金(注)
45百万円(注) 業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
2. 研究開発費の総額140百万円― 13 ―

70百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(千株)

108,325－－

108,325

6,907

2,488

35

9,360

自己株式
普通株式(千株)(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計
年度期首425千株・当連結会計年度末389千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加2,488千株は以下によるものであります。
市場買付による自己株式取得
2,486千株
単元未満株式の買取り請求による増加
1千株
３ 自己株式の株式数の減少35千株は以下によるものであります。
35千株
退職役員に対する株式給付による減少
単元未満株式の買増し請求による減少
0千株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2021 年 ６ 月 24 日
定時株主総会2021 年 11 月 12 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,291

22.50

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式

2,509

25.00

2021年９月30日

2021年11月30日

基

準

日

効力発生日

(注) １ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022 年 ６ 月 14 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,980

30.00

基

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月15日

（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

― 14 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1)完成工事未収入金

134,354時

価134,354差額△0(2)投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,502

10,502－

144,856

144,856△0(注) 1. 「現金及び預金」、「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2. 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

5,722

非上場株式については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

― 15 ―

(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

完成工事未収入金
合

計

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超134,101

252－－

134,101

252－－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

10,502－－

10,502

10,502－－

10,502(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

完成工事未収入金－

134,354－

134,354

資産計－

134,354－

134,354― 16 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
完成工事未収入金
一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産については重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2,446円54銭
2. １株当たり当期純利益
250円84銭
3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度400千株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度389千株であります。

― 17 ―

（その他の注記）(取得による企業結合)
西武建設株式会社の株式取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：西武建設株式会社
事業の内容：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業②企業結合を行った主な理由
当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネルギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日2022年３月31日(株式取得日)④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率95％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
61,202百万円
取得原価61,202百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

473百万円― 18 ―

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
24,852百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産47,956 百万円
固定資産
5,571 百万円
資産合計
53,528 百万円
流動負債
固定負債
負債合計

15,211
53
15,265― 19 ―

百万円
百万円
百万円

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)市場別(単位：百万円)
報告セグメント

通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICT ソ リ ュ ー シ
ョン事業
その他
外部顧客への売上高通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICT ソ リ ュ ー シ
ョン事業

ミライト

ミライト・
テクノロジ
ーズ

ラントロ
ビジョン

118,527

72,17931,339

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

－

30,81235,28012,832

269,634

14,545

－

1,656

2,540

5,566

55,64981,55827,155

20,497

3,758

5,544

6,587

145,102

－

－

－

－

－

－

－

231,425

113,880

20,49736,22843,36524,987

470,385

その他
(注)

合計

－

269,634－

55,649－145,102

その他

00

外部顧客への売上高0470,385― 20 ―

(2)収益認識の時期別(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
外部顧客への
売上高

ミライト

ミライト・
テクノロジ
ーズ

ラントロ
ビジョン

192,424

90,45839,000

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

1,789

28,68830,987

18,195362,545

23,422

18,707

7,539

12,377

6,791

107,839

231,425

113,880

20,49736,22843,36524,987

470,385

その他
(注)

合計

一時点で移転される財又サービ
0362,545ス
一定の期間にわたり移転される
－
107,839
財又はサービス
外部顧客への
0470,385
売上高(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

― 21 ―

2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
連結貸借対照表計上額(百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

123,373

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

135,627

契約資産（期首残高）

24,231

契約資産（期末残高）

44,921

契約負債（期首残高）

3,150

契約負債（期末残高）
7,341(注) １.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは2,826百万円
であります。
４.当連結会計年度において、西武建設株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」
が10,811百万、「契約資産」が20,597百万円、「契約負債」が3,436百万円増加いたしました。
（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は208,428百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

― 22 ―

（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
135万株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.36％)
4.株式の取得価額の総額20億円(上限)
5.取得期間2022年５月16日から2022年９月30日まで
6.取得の方法
東京証券取引所における市場買付（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 23 ―

株主資本等変動計算書
2021年 ４ 月 １ 日( 自至2022
年 ３ 月31日)（単位：百万円）
株

主

資

利 益
剰余金

資本剰余金

資本金

当事業年度期首残高

資 本
準備金

本

その他
利 益
剰余金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

98,963

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

繰 越
利 益
剰余金

7,000

2,000

96,963

16,845 △10,888 111,920

111,920

剰余金の配当－－－－ △4,801－△4,801△4,801

当期純利益

－

－

－

－

－

14,402

14,402

自己株式の取得

－

－

－

－

－ △5,003

自己株式の処分

－

0

－

0

－

当事業年度中の変動額

当事業年度中の変動額合計

－

0

－

0

当事業年度末残高

7,000

2,000

96,963

98,963(注)

14,402△5,003△5,00347

47

47

9,600 △4,955

4,645

4,645

26,446 △15,844 116,565

116,565

記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

― 24 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3. 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手
数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。
― 25 ―

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

― 26 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものは除く）
短期貸付金
14,867百万円
未収入金
8,562百万円
長期貸付金8,508百万円
未払金
40百万円
預り金
67,297百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
175百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営
業
収
受
取
利
支
払
利

益
息
息

16,652百万円
111百万円
10百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(千株)
6,907
2,488
35
9,360
(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首425千株・当事業年度末389千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加2,488千株は以下によるものであります。
市場買付による自己株式取得
2,486千株
1千株
単元未満株式の買取り請求による増加
３ 自己株式の株式数の減少35千株は以下によるものであります。
退職役員に対する株式給付による減少
35千株
0千株
単元未満株式の買増し請求による減少（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円)
繰

延
未
株
株
未
未
そ

繰

式
式
払

金
給

報
社
払

延
評

繰

税
払

延

税
価
税

金
性
金

資
賞

産

付
酬
会
事
の
資

引
保
業
産
引

資

信
当
険

産

小
当
合

― 27 ―

与
託
金
料
税
他
計
額
計

53
22
14
７
４
１
103
△36
66

（関連当事者との取引に関する注記）
議決権等の
関連当事者
属性
会社名
所有割合
との関係
（％）
経営管理の受託子会社 ㈱ミライト
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任

子会社

㈱ミライト・
経営管理の受託
テクノロジー 直接100.0 資金の貸借
ズ
役員の兼任

子会社

㈱ＴＴＫ

子会社

㈱ソルコム

子会社

西武建設㈱

子会社
子会社

経営管理の受託
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任
経営管理の受託
直接100.0 資金の貸借
役員の兼任
直接 95.0

資金の貸借

東電通アクセ経営管理の受託
間接100.0
ス㈱
資金の貸借
経営管理の受託㈱日設
間接100.0
資金の貸借

取引の内容

資金の預り
資金の預り

取引金額
(百万円)

科目

18,555 預り金
349

－

期末残高
(百万円)
17,681－

短期資金の貸付6,186 短期貸付金

11,336

長期資金の回収1,996 長期貸付金

8,508

資金の預り

5,189 預り金

3,609

資金の預り

6,119 預り金

6,702

資金の預り

14,500 預り金

14,500

資金の預り

2,834 預り金

3,201

資金の預り

3,978 預り金

3,488

(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 預り金及び短期貸付金の一部については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額については期中平均残高を記載しております。

― 28 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,177円85銭
2. １株当たり当期純利益
143円57銭
3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度400千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度389千株であります。
（重要な後発事象に関する注記）(自己株式の取得)「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、豊洲ビルについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 29 ―