子どもの権利委員会第 90 会期開幕
2022/05/03
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会第 90 会期が開幕し、人権高等弁務官が開会の挨拶を行った。内容は以下のとおり。COVID-19 の影響は子どもの権利の実現に向けた過去数十年間の前進を覆し、多くの国で子どもたちを危険にさらしている。また、紛争下にある地域の子どもたちは、戦争の最も深刻な影響を受けている。さらに、気候変動の影響はあらゆる国の全ての子どもの最も基本的な権利を脅かし続けている。本委員会が気候変動に重点を置く子どもの権利と環境に関する一般的意見を起草中であることを歓迎する。世界中で子どもたちはまた、一層安定し持続可能な未来を明確化する際の変革者・革新者としての役割を示している。各国政
府と関係者は、子どもたちが影響を受ける決定・プロセスに有意義に参加する権利を認めなければならない。事務総長は、国連機関のプロセスを通して子どもの権利を主流化するガイダンスノートを整備すると決定している。

世界報道自由デー 人権高等弁務官が演説
2022/05/03
国連人権高等弁務官事務所
世界報道自由デーのイベントで人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。ジャーナリストは深刻な脅威にさらされつつ、社会に不可欠な役割を果たし続けている。昨年世界で拘禁されたジャーナリストは 293 名、殺害されたジャーナリストは 55 名に上った。しかし不処罰は蔓延し、2006 年以来殺人事件の 87％が未解決のままである。また、増加する監視が彼らの活動への脅威となっている。スパイウェア「ペガサス」は少なくとも 45 カ国で完全に秘密裏に法的枠組外で利用されているという。人権セーフガードが整うまで、監視機器の輸出・販売・移転・利用・サービスを停止すべきである。監視技術を購入・利用する国に対し、国際人権基準に従った購入・利用を求める。各国政府はまた、監視技術の購入・供給の監視メカニズムを構築する必要がある。民間監視会社には、表現の自由・プライバシーの尊重、人権デューデリジェンスの実施、透明性のある活動報告を促したい。

世界報道自由デー 国連総会議長等が共同声明
2022/05/03
国連人権高等弁務官事務所
世界報道自由デーに際し、国連総会、ユネスコ総会、人権理事会の各議長が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。ジャーナリストの安全に関し、多くの機関が決議・宣言等を採択している。その一つが、2012 年に採択された「ジャーナリストの安全と不処罰の問題に関する国連行動計画」である。この 10 年間に「行動計画」の実施にはかなりの前進がみられたが、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰のレベルは高く、拘禁されるジャーナリスト、法的ハラスメント、オンラインでの暴力、監視機器の利用、女性ジャーナリストに対する攻撃、殺害が増加していること等、多くの問題が存在する。表現の自由、報道の自由、情報へのアクセスが他の権利に寄与することを思い起こすことが重要である。「行動計画」を実施し、SDG 目標 16.10 を達成することにより、ジャーナリスト・メディア関係者にとって安全な環境の構築、市民の情報に関する権利の保護に寄与することができる。

世界報道自由デー 表現の自由に関する専門家が共同宣言
2022/05/03
国連人権高等弁務官事務所
世界報道自由デーに際し、意見・表現の自由に関する特別報告者が、欧州安全保障協力機構・米州機構・アフリカ人権委員会の専門家とともに共同宣言を公表した。特別報告者は、「国際人権法は明確に、各国政府が女性の意見・表現の自由の不法な制限を控えるだけでは十分ではないとする。各国政府には、女性の自由な表現と公的参加を禁ずる構造的・制度的・法的な障壁を積極的に除去する義務がある。
」と述べている。共同宣言は各国政府・民間企業・市民社会に対し、社会的差別、ジェンダーステレオタイプ・偏見、女性蔑視、宗教・文化・慣習の解釈、性的・ジェンダーに基づく暴力、差別的な法・政策への対処を求めている。共同宣言はまた、各国政府に対し、ジェンダー情報格差をなくすための努力を加速し、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、ジェンダーステレオタイプ・偏見、女性蔑視、ジェンダーに基づく暴力を拡大しないよう警告している。

モナコ女性フォーラム 人権高等弁務官が発言
2022/05/03
国連人権高等弁務官事務所
モナコ女性フォーラムで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。様々な理由で移動を強いられている国際移住者の約半数が女性・少女である。女性は移動中、目的国であらゆる種類の暴力や不平等にさらされている。脆弱な状況を引き起こすこうした人権侵害の連鎖を理解することが必要である。そして、移住女性が企画・実施に参加し、彼女らの自律と意思決定能力が尊重された、ジェンダーに対応した移住政策・プログラムが必要である。また、スタッフの訓練、法的助言を含む包括的な支援と共に、彼女らが権利を主張・行使するための安全でジェンダーに対応した場を作ることも必要である。安全・正規の移住のための十分な手段が重要であり、想定される帰還は、安全・自発的で、尊厳が保たれ、周知されなければならない。我が事務所は移住に関する有害な話やステレオタイプを変えることに取り組んでいる(#StandUp4Migrants)。

人権高等弁務官が G7 で演説
2022/05/06
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が G7 で演説を行った。内容は以下のとおり。世界的なサプライチェーンの人権への影響は明らかである。不安定な非正規雇用が急速に拡大し、特に移住労働者は一層脆弱になり、雇用者による多くの人権侵害を被っている。こうした脆弱性は、COVID-19 パンデミックの破壊的な影響による国内での不平等の高まりで、さらに度合いを強めている。
持続可能なサプライチェーンの達成を望むのであれば、危険にさらされている幅広い人権に対処し、最も影響を受けている人々・労働者のニーズを最優先に扱わなければならない。
このために不可欠なのは、「国連ビジネスと人権指導原則」の実施を進める努力を加速することである。ビジネスと人権に関して、G7 諸国や EU の法令、国際基準が急速に増えており、企業自身も法的明確性を望むようになっている。こうした傾向を積極的に支援する必要があるが、それは法令・規制と国際基準を合致させる政治的意思にかかっている。

強制・非自発的失踪作業部会開催
2022/05/09
国連人権高等弁務官事務所
強制・非自発的失踪作業部会が第 127 会期を 5 月 9〜13 日に開催し、21 か国における 201のケースを検討する。5 名の独立の専門家から成る作業部会は、強制失踪者の親族、政府代表、市民社会グループその他の関係者と会合し、具体的ケースの他、強制失踪に関わる構造的問題・課題について意見交換を行う。また、強制失踪宣言の実施における障壁に関して受理した申立て、例えば逆行的な法・実行、強制失踪ケースへの対処すなわち真実追求・正義の分野における制度的懈怠を審理する。さらに、人権理事会に提出する次回の報告書、国別訪問調査、強制失踪宣言 30 周年記念を含む内部事項や今後の活動を討議する。非政府主体による失踪に関わる問題も討議する予定である。加えて、強制失踪と新技術とのつながりに関する次回報告書に関する専門家会合もハイブリッドで行う予定である。会合は非公開で行われる。

人権高等弁務官事務所の人権データベース
2022/05/10
国連人権高等弁務官事務所
Universal Human Rights Index(UHRI)は、人権メカニズムが作成したガイダンスに関する世界最大で最も包括的な人権データベースであり、AI を利用し、ガイダンスと SDGs のつながりを示すものである。新しいアルゴリズムによって、人権ガイダンスにより SDGs の実施を促進し得るかについて、国・テーマ・集団に分けて容易に検索することが可能である。UNRIは、人権メカニズムの個々の勧告と 2030 アジェンダの 169 の目標との具体的なつながりを示す。人権高等弁務官事務所の代表は次のように述べる。「我々にとって革新技術の恩恵は大きなサポートである。機械学習は劇的に有効性を高め、よりアクセス可能で視覚的な方法で、人権メカニズムの活動の分析・提示を可能にした。我々の利用するアルゴリズムが高度の透明性を提供し有意義な人権監視を可能とする方法で開発されたことを嬉しく思う。わ
が事務所はこのアルゴリズムを利用した活動を拡大し続ける所存である。
」

高等弁務官 テロ対策について発言
2022/05/10
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、スペイン・マラガで開催の人権・市民社会・テロ対策に関するハイレベルの国際会議で発言した。内容は以下のとおり。人権を尊重しないテロ対策はさらに信頼を破壊し、社会全体に深刻な被害を与える。多くのテロ対策が公正な裁判とデュープロセスの権利を損ね、不十分なセーフガードと限定的な監視しかないなかで、広範な行政権を利用するものとなっている。さらに、大抵の場合、テロ対策の中核には差別と差別的取り扱いがみられる。法執行・監視の措置は、人種・民族・宗教・政治的意見に基づいて個人をプロファイリングしている。反対意見をもつ人々や市民社会活動家がテロ対策の標的となり、刑事制裁を受けたり、テロリストやテロ組織として排斥されている。テロ対策を改善する方法の一つは参加であろう。個人・市民社会・国内人権機関、特にテロ対策の否定的影響を受けるコミュニティ等の様々な意見を意思決定の場に提示する必要がある。

拷問禁止委員会第 73 会期閉幕
2022/05/13
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 73 会期が閉幕した。今会期で委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関するキューバ、アイスランド、イラク、ケニア、モンテネグロ、ウルグアイの報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、年次報告書(2021 年 4 月 29 日〜2022 年
5 月 13 日)も採択した。これによれば、前回の報告書採択以降にスーダンが条約を批准、スリナムが加入したことにより現在の締約国は 173 か国、選択議定書の締約国は 91 カ国、条約 22 条に基づく通報 216 件が未審理である。会期中には 15 件の個人通報の審理も行い、そのうち 10 件の本案、5 件の受理可能性について決議し、この他 5 件を審理不継続とした。
委員会はまた、拷問防止小委員会や恣意的拘禁作業部会と会合し、小委員会委員長から年次報告書の提示があった。第 74 会期は 7 月 12〜29 日に開催され、ボツワナ、ニカラグア、パレスチナ、アラブ首長国連邦の報告書の審査が行われる予定である。

強制・非自発的失踪作業部会第 127 会期閉幕
2022/05/16
国連人権高等弁務官事務所
強制・非自発的失踪作業部会第 127 会期が閉幕した。会期中に作業部会は、緊急行動手続に基づいて 2022 年 2 月 11 日以降に伝達したエジプト、パキスタン、ロシア、サウジアラビアに関する 32 のケースを審理した。これ以外に 187 のケース(緊急行動手続以外で新たに報告された 43 のケースを含む)も検討し、以前に伝達した 18 カ国に関するケースの情報を更新した。また、即時介入書簡、一般的主張、緊急アピールに対する様々な政府からの回答も検討した。さらに、今年 7 月のウルグアイ訪問を含めて、今後の訪問調査について討議を行った。加えて、新技術と強制失踪をテーマとする専門家会合をもった。9 月の人権理事会第51 会期に提出する年次報告書についても討議し、強制失踪宣言 30 周年記念研究を採択した。第 128 会期は 9 月 19〜28 日に開催される予定である。

人権高等弁務官が環境の権利について発言
2022/05/16
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が第 8 回グリオン人権対話で演説を行った。内容は以下のとおり。専門家たちは手遅れになる前に環境保護のために具体的・有形の行動をとるよう繰り返し求めている。昨年人権理事会が清潔・健全・持続可能な環境の権利を認めたことは大きな前進であった。全ての国にはすでに人権を尊重・保護・実現する義務があるが、この義務が、あらゆる形態の環境劣化による予見可能・防止可能な人権危害から人々を保護することにまで及ぶ。
理事会の決議は既存のシステムを強化し、より一層の持続可能性・透明性・説明責任・資源の確保に向けた重要なステップである。政府には、企業その他の主体が環境の権利を維持し救済へのアクセスを提供することを確保する必要もある。気候変動・自然喪失・汚染という三重の地球危機は現代の人権への最大の脅威であり、人権を踏まえて対処されるようになってきている。

LGBT 嫌悪に反対する国際デーに向けて共同声明
2022/05/16
国連人権高等弁務官事務所
5 月 17 日の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日に向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。政府・非政府主体による迫害、社会経済的排除により、多様な性的指向・性自認をもつ多くの人々が本音で生活し十分に権利を行使できる安全な環境を求めて避難せざるを得ない状況にある。国内で強制移動した LGBT の人々は国内避難民とされず、支援を受けることができない。国外に強制移動した LGBT の人々は移動中・目的国で差別・暴力・虐待・搾取を受ける。強制移動者が増え続ける中、政府・企業・人道団体・市民社会組織は、強制移動と性的指向・性自認の交差性を考慮した人権に基づく政策・プログラムの構築に注力しなければならない。強制移動させられる LGBT の増加への基本的な対処は、法・政策によって、その根本原因に取り組み、LGBT が自身のコミュニティで暴力・差別を受けずに生活できるよう確保することである。

LGBT 嫌悪に反対する国際デー 高等弁務官が声明
2022/05/17
国連人権高等弁務官事務所
国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日に際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。LGBTQ+の人々に対する殺害、拷問、性暴力、処罰、恣意的拘禁、性的指向転換セラビー、強制的不妊手術等は続き、職場・家庭・教育・医療・住居・スポーツ・公的サービスでの偏見、ハラスメント、いじめ、差別は拡大している。また、LGBTQ+の人権活動家に対するハラスメント・差別的制約も続いている。政府に対し、差別的な法律の廃止、有害な慣行の禁止、ヘイトクライム・暴力の撲滅、包括的な差別禁止法・政策の採択、性的指向・同性カップルの承認、人権活動家の保護のために迅速な行動を求める。
法律・政策の変更だけでなく、社会・家庭であらゆる人々が LGBTQ+の人々を受け入れ、支援し祝福することも必要である。国連の新たなキャンペーンは、全ての人々が LGBTQ+の人々の人権、包容的・支援的家族のために立ち上がるよう求めている。

刑事司法における人種差別

高等弁務官が発言

2022/05/18
国連人権高等弁務官事務所
犯罪防止刑事司法委員会のハイレベル・サイドイベントで人権高等弁務官がビデオ演説を行った。内容は以下のとおり。公正な裁判、司法への平等なアクセス、デュープロセスは、差別なく全ての人々が享受すべき権利である。しかしながら、世界中でこれらの権利が刑事司法制度によって脅かされている。各国政府に対し、人権を中核に置き警察・刑事司法制度を再考・改革するよう求める。この討議にはアフリカ系その他のコミュニティが参加すべきである。司法の新たなモデルは、差別なく全ての人々を保護し、有用である必要があり、また、不処罰をなくし、国民の信頼を高め、法執行と全てのコミュニティの強固な関係を築くために、不可欠の役割を果たさなければならない。各国政府に対し、実力行使の制限、人種的プロファイリングの禁止のための改革、アフリカ系等の人種・民族集団の人権を侵害した法執行官の処罰を求める。犠牲者と家族は補償を受けなければならない。

衛生と水 高等弁務官が発言
2022/05/18
国連人権高等弁務官事務所
インドネシア政府主催の衛生と水に関する閣僚会合で、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。水と衛生は基本的な人権であり、人の尊厳の根本であり、他の全ての人権と不可分である。COVID-19 パンデミックによって、水と衛生へのアクセスの不平等が感染・死亡リスクを容易に高めることが明らかにされた。パンデミックからの“より良い前進”にあたり、蔓延した不平等と差別の根本原因に取り組む必要がある。直ちに取り組まない限り、水は生命の源ではなく、対立の原因になるであろう。今後 10 年間に、気候変動、人口増加、乏しい資源をめぐる争いの激化により加速する危機の中、水の枯渇によって 7 億人が移動すると推定されている。教育・健康等の分野とともに、水と衛生の分野の制度的欠陥・投資不足に対処する必要がある。人々の貢献を評価し、人々が権利を主張し、持続可能な開発に積極的に参加するようエンパワーしなければならない。

国際移住レビューフォーラム 高等弁務官が発言
2022/05/19
国連人権高等弁務官事務所
第１回国際移住レビューフォーラムのサイドイベントで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。4 年前の「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト(GCM)」の採択によって、国連加盟国はより一層人間的で権利に基づいた移住ガバナンスのための国際協力の重要性を確認した。各国政府は、全ての移住者の地位を問わず彼らの人権の尊重・保護・実現、彼らに対する差別の廃止への注力を再確認した。移住者の人間・人権保持者としてのエンパワメント、法・政策・実行の策定・実施への移住者の有意義な参加、人間中心でジェンダー・子どもに敏感な対応は、あらゆる人々にとってより良い結果をもたらす。
GCM の実現のために、次の 4 点を支援したい。①脆弱な状況にある移住者の保護、②人権に基づく国境ガバナンス、③意欲的・人権に基づいた GCM 国内実施計画の発展、④より一層人々を暖かく迎え入れ包摂的な社会の構築である。

パンデミックへの備えに関する国際文書 人権専門家が共同声明
2022/05/20
国連人権高等弁務官事務所
第 75 回世界保健機関(WHO)総会で、パンデミックへの備えと復興に関する新たな国際文書が検討されるのにあたり、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。我々は各国政府に対し、現在のパンデミックへの対応・復興に人権に基づく取組み、国際連帯のための大胆な措置・確約を一貫して求めてきた。将来のパンデミックによる被害を防止・緩和するために、世界的な健康に関する法の改革を進める交渉に注目している。WHO 総会に参加する各国政府に対し、以下の諸点を求める。新たな文書は人権に基づき、特に女性・少女等の脆弱・周縁化された人々の到達可能な最高水準の身体・精神の健康の権利を中央に据えるよう確保すること。また、平和的な集会の自由を含めて、相互に関連する権利の尊重・享受を保障すること。さらに、公共サービス・医薬品へのアクセスの提供、ビジネスにおける人権尊重の確保において、民間分野の役割を考慮することである。

少数者権利宣言 30 周年

高等弁務官が声明

2022/05/25
国連人権高等弁務官事務所
国連加盟国が 1992 年 12 月 18 日に採択した少数者権利宣言の 30 周年にあたり、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。宣言は少数者の権利全体に寄与する唯一の国連の国際人権文書である。これは各国政府による少数者の権利義務の遵守を促進し、少数者が政府の責任を追及するための指針・基準である。無差別のみならず日常生活の全ての面における意思決定に少数者が効果的に参加する基準が規定されている。宣言は、平等の促進、コミュニティの保護、発言の機会の提供、紛争の防止など全てを達成すること、そして各国政府に少数者の人権の保護・促進の方法に関する具体的なガイダンスを提供することを目的とする。少数者の発言は重要であり、彼らの参加は少数者グループだけでなく社会全体に利益をもたらす。全ての意見を取り込んだときにはじめて、全ての人々の平等と人権を確保することができる。

国連障がい者インクルージョン戦略
2022/05/25
国連人権高等弁務官事務所
国連総会で 2019 年に採択された国連障がい者インクルージョン戦略(UNDIS)は、国連の活動の３本柱である平和と安全保障、人権、開発の全てにおける障害者のインクルージョンを、持続可能かつ斬新に進めるための基盤を提供するものである。UNDIS は、国連システムが障がい者権利条約その他の国際人権文書の実施、「持続可能な開発目標」、「人道への課題(Agenda For Humanity)」、「仙台防災枠組」の達成を支援することを可能にする。人権高等弁務官事務所は、UNDIS の人権枠組みの下での活動の改善に取り組んでいる。今年報告した
ように、14 の指標のうち 5 つ、すなわち、障がい者との協議、合理的配慮、あっせん、評価、雇用の分野で、前進が認められた。人権高等弁務官事務所は障がい者と彼らの権利にこれまで以上に強い決意をもって取組んでいる。昨年は指標の実施を引き続き改善するために、政策・年次活動計画を採択した。

LGBTI 差別対策に関する人権活動家・企業のための書籍
国連人権高等弁務官事務所
2022/05/27
人権高等弁務官事務所は、LGBTI の人々に対する差別に関して人権活動家と企業が共に闘う方法を示した“Minding the Corporate Gap”を出版した。この書籍は、LGBTI のジェンダ
ー平等の促進に関する企業の方策を提案・参加・協力する人権活動家を支援しようとするものである。また、企業特に人材管理専門家や、企業内の多様性・包摂促進の担当者に、LGBTI市民社会と協働する可能性のある分野、そして、世界各地のそうした協働の実例を示している。

環境に関する権利 人権専門家が共同声明
2022/05/30
国連人権高等弁務官事務所
4 名の特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。各国政府に対し、6 月 2〜3日に開催されるストックホルム＋50 の会議では、健全な環境に対する権利を全ての討議・結論の中心に据え、この権利を認める憲法の改正と一層強力な環境法の実施を進めるよう求める。そもそも健全な環境に対する権利の概念は、1972 年のストックホルム宣言から発している。宣言から 50 年後の今回の会議は、国連によるこの権利の承認を歓迎し、権利実現に必要な緊急行動を特定するのに理想的なものである。我々は前例のない環境課題がある時代に生きている。気候破壊、生物多様性損失、蔓延する汚染は、人権の享受を損ない、持続可能な開発目標の達成を脅かしている。我々は健全な環境に対する権利を用いて、政府・企業・人々に我々全てが共有する地球を保全させるよう一層働きかけなければならない。

児童労働撤廃に関する文書採択
2022/05/30
国連人権高等弁務官事務所
第 5 回児童労働撤廃世界会議で 5 月 20 日、「ダーバンからの行動要請」が採択された。これには、特に農業における児童労働を撤廃するために政府がとるべき 49 の即時・効果的な措置が含まれている。その中で最も重要なのは、経済・社会の発展に向けて農業労働者に役割を与えることを目指して、農村労働者組織の合法な活動の確立・成長・追求の障壁除去に関する活動計画を採択することである。また「行動要請」は、小農・漁師・森林住民・遊牧民を含む農山漁村で働く全ての人々の貧困削減、労働条件の改善のための取組みも含んでいる。相当な収入の保障等により、児童労働への依存をなくすことも求めている。児童労働の撤廃において、社会的保護の強化も重要である。さらに「行動要請」は、各国政府に対し、無償・義務的で、質が高く、平等・インクルーシブな教育・訓練への普遍的アクセスを確保し、教育の権利を実現するよう規定している。

世界正義フォーラム 高等弁務官が発言
2022/05/31
国連人権高等弁務官事務所
世界正義フォーラムで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。正義は平等、公正を意味し、また。不処罰を撲滅、救済を提供し、説明責任を意味する。さらに、誰 1 人取り残さないことを意味する。この討議で我々は、伝統的に社会の周縁に置かれ、全ての人間が享受する権利のある正義を求めて発言することができない人々を忘れてはならない。包括的な差別禁止法は改革する力をもち、差別に対する理解を高め、防止する行動を促進し、撤廃の取組みを助長することにより、社会の積極的な変化を押し進めることができる。しかしながら、法のみが変化の唯一の推進力ではない。法は、構造的・制度的・組織的差別撲滅において、特に政府による社会全体の対応の一部でなければならない。
“全ての人間は生まれながらに自由であり、尊厳と権利について平等である”を大義とする世界の実現に向けて、我々は共に具体的な行動をとり、現在の潮流を変え前進できると確信している。