２０１５年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2015年5月25日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役会長（氏名）吉田忠裕

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）宮村
定時株主総会開催予定日
2015年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2015年6月26日

久夫

非上場

配当支払開始予定日

TEL(03)5256-2443
2015年6月29日（百万円未満切捨て）
１．2015年3月期の連結業績（2014年4月1日～2015年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
721,037
3.5
696,92920.8
2015年3月期

2015年3月期
2014年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
69,7205.6
46,978
4.6
66,02296.0
44,90837.4
2014年3月期 70,447百万円（△0.5％）

％
5.9
80.6
15.6％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
39,18137,453％
8.8
9.3

2015年3月期△30百万円

2015年3月期
2014年3月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
66,74363,02881,416百万円（

売上高
営業利益率
％
7.6
7.9

2014年3月期

％
9.3
9.0
6百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
946,283
883,336

2015年3月期
2014年3月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
586,664
513,543

2015年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2015年3月期
91,2542014年3月期
85,186円
477,438
417,986

2014年3月期

501,172百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,379△3,784

現金及び現金同等物
期末残高百万円
173,558
143,131

572,443百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△65,976△60,708

１株当たり純資産
％
60.5
56.7

２．配当の状況2015年3月期
2014年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

－
－

－
－

－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,200
2,200

2,200
2,200

2,637
2,637

5.6
5.9

0.5
0.5

３．2016年3月期の連結業績予想（2015年4月1日～2016年3月31日）
売上高
通期

百万円
789,200

営業利益
％
9.7

百万円
70,100

経常利益
％
5.0

百万円
74,100％
6.3（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
48,2002.6
40,200※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「4.連結財務諸表等(5)注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2015年3月期

1,199,240.05株

2014年3月期

1,199,240.05株②

期末自己株式数

2015年3月期

251.33株

2014年3月期

224.13株③

期中平均株式数

2015年3月期

1,199,000.95株

2014年3月期

1,199,022.95株（参考）個別業績の概要
１．2015年3月期の個別業績（2014年4月1日～2015年3月31日）(1）個別経営成績

2015年3月期
2014年3月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
88,056
84,640

％
4.0
14.4

営業利益
百万円
△5,980△6,875

％
-

経常利益
百万円
％
11,662
166.6
4,374
93.9

当期純利益
百万円
％
11,779
98.9
5,922
△2.4

１株当たり
当期純利益
円
9,824
4,939

2015年3月期
2014年3月期(2）個別財政状態
総資産
2015年3月期
2014年3月期（参考）自己資本

純資産
百万円
480,656
467,886
2015年3月期

自己資本比率
百万円
338,328
329,305
338,328百万円

１株当たり純資産
％
70.4
70.4

円
282,178
274,646

2014年3月期

329,305百万円(注)本資料には、当グループの予想や計画などの将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、現在入手可能な情報に基づく判断及び仮定に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析…………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析…………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローの分析……………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針…………………………………………………………………………………………
（２）会社の利益処分に関する基本方針……………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題…………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）代表者の異動 ………………………………………………………………………………………………………
（２）その他の役員の異動 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
4
4
5
6
6
8
10
12
13
21
21
21

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（経済環境）
当期における日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さが見られた一方で、原油価格下落の影響や政府による各種政策の影響もあり、輸出や大企業を中心とした企業部門に改善が見られ景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済におきましても、米国では緩やかな経済成長と雇用情勢の改善が見られ、欧州でも景気は持ち直しの動きが続きましたが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の成長鈍化、原油価格下落の影響及び地政学的リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
（当期の連結業績）
このような環境の下、当社グループは2013年度からの第４次中期経営計画を実行に移してまいりました。この第４次中期経営計画において、工機技術本部を含むファスニング事業を中心とした当社では「『技術の進化と革新』－既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫＡＰ㈱では「商品力・提案力によるＡＰ
事業の持続的成長」を第４次中期事業方針に掲げ、2014年度は、第４次中期経営計画の前半を総括し、当該中期経営
計画後半に結果を出すための「仕込みの年」と位置づけ、各々の施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期連結業績は、売上高は前期比3.5％増の721,037百万円、営業利益は前期比5.9％増の66,743百万円、経常利益は前期比5.6％増の69,720百万円、当期純利益は前期比4.6％増の46,978百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
ファスニング事業を取り巻く事業環境は、中国の経済成長減速や日本における消費税増税の反動が見られましたが、米国・欧州での堅調な経済成長を背景に、比較的安定しておりました。こうした中、スポーツアパレル・アウト
ドア顧客への販売が好調に推移したことに加え、ファストファッション顧客、高級品分野及び車両分野向けでの新規需要を獲得したことなどで増収増益となりました。
地域別では、日本を除き世界各地域で増収となりました。北中米では、主に車両分野向けで新規需要獲得したことで販売を伸ばしました。ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）では、ＹＫＫトルコ社を中心にファストファッション顧
客向けに販売を伸ばしたことに加え、ＹＫＫイタリア社を中心とした高級品分野で商品開発・サービスの充実などが奏功し、堅調に推移しました。中国では、他地域への縫製移行や内需顧客の在庫水準高止まりを受け、販売が落ち込
みましたが、為替換算の影響で増収となりました。アジア（中国・日本を除く）地域は、顧客の増産や他地域からの縫製移行に伴う顧客の需要を着実に捕捉し大きく販売を伸ばしました。他方で、日本では、主要大手顧客が海外縫製比率を上げたことにより、日本調達比率が下がり減収となりました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比8.5％増の313,264百万円となりました。営業利益
は、中国・アジア地域の人件費単価上昇、供給力強化に伴う製造固定費増加が減益要因となりましたが、販売ボリューム増加、銅・亜鉛などの原材料価格低下及び継続的なコストダウンなどの要因により、前期比15.2％増の57,448百万円となりました。
②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く環境は、日本国内では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による消費動向の落ち込みが見られ、新設住宅着工戸数は2014年４月～2015年３月で88万戸（前期比10.8％減）となり、また、アルミ材料等の資材価格の高騰が続くなど厳しい建築市場となりました。一方、電力需給問題等を受けた社会的な省エネへの関心の高まりや省エネ基準の改正等の政府の政策を受けて、住環境における省エネ性能が重要視されております。こうした事業環境下において、2013度より第４次中期経営計画がスタートし、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
「窓事業の拡大」では2014年４月より世界トップクラスの断熱性能をもつ、高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ430」と断熱性能と防火性能を合わせもつ「ＡＰＷ330防火窓」を発売し、都市部での樹脂窓の提案を本格的に始めました。また、全国17都市において「ＡＰＷフォーラム2014」を開催し、住宅業界の関係者に、住宅における窓の断熱性能の重要性について説明し、販売を推進いたしました。また、東北製造所窓工場と六甲窓工場を稼働させ、製造・供給体制の強化も進めました。「リフォーム分野の強化」では、2010年にスタートしたＭＡＤＯショップ展開において、「ＭＡＤＯショップＳＵＣＣＥＳＳ2014」を2015年１月に開催し、全国の参画店が一同に会し、情報交換や地域を超えたネットワークづくりを行い、各店舗のノウハウの共有を図りました。「エクステリア商品力の強化」では、2014年４月に「ルシアス」シリーズを投入し、玄関ドアと門扉、フェンス等とのコーディネートを可能にしたデザイ
ン性や機能性の高さで好評を得ました。「ビル事業の強化」では、「非溶接工法」、「ＥＸＩＭＡ32（枠断熱商品）」、「開力軽減スチール玄関ドア」等の商品・工法を提案営業し、集合住宅分野の受注に貢献しました。改装分- 2 -野では集合住宅改装市場が低迷する中、ビル用エコ内窓「Ｂｉｅｗ」で非居住系の建物の窓改修を提案し、成功事例が出始めました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高含む）は前期比0.2％減の402,467百万円、営業利益は、前期比14.8％減の25,129百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、アルミ製錬事業、国内不動産事業等を行っております。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比11.2％増の63,852百万円、営業利益について
は、前期より1,996百万円増加の1,625百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比62,947百万
円増加(+7.1％)して946,283百万円となりました。流動資産は同47,875百万円増加(+9.8％)の535,093百万円、固定資産は同15,072百万円増加(+3.8％)の411,190百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比10,173百万円減少(△2.8％)して、359,619百万円となりました。流動負債は同
1,543百万円減少(△0.8％)の186,686百万円、固定負債は同8,629百万円減少(△4.8％)の172,933百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等です。固定負債減少の主な要因は、競争法等関連費用
引当金の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比73,120百万円増加(+14.2％)して、586,664百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加による株主資本の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の56.7％から60.5％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の417千円から477千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ30,426百万円増加し、173,558百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは91,254百万円と、前期に比べ6,067百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が71,229百万円と前期に比べ6,975百万円増加したこと、売上債権の増減額が前期は18,636百万円の増加であったのに対し当期は3,869百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは65,976百万円と、前期に比べ5,267百万円増加しました。これは主に、設備投資により有形固定資産の取得による支出が前期に比べ3,539百万円増加し55,649百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,379百万円と、前期に比べ594百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額が466百万円増加したこと等によるものです。

- 3 -２．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、ファスニング事業とＡＰ事業を２つの中核事業として、日本を含む世界71か国／地域で事業活動を行っております。
当社グループでは、これまでの経営の使命・方向・主張を表現する経営理念『更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＶＡＬ
ＵＥ（企業価値）を求めて』において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としてきました。
現在、当社グループでは、2013年度より第４次中期経営計画（2013年度～2016年度）をスタートし、「21世紀を勝ち抜く経営 自己変革への挑戦」を中期経営ビジョンとして掲げております。その中で、「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力を最重要ポイントとして位置付け、中期経営計画達成に向けて取り組んでまいります。
(2)会社の利益処分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、2013年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定しておりますが、当該中期経営計画の３年目となる2015年度においては、ファスニング事業では、アジア縫製市場の更なる成長と今後の中国縫製市場の動向に着目し、ＡＰ事業では、資材価格高騰等の懸念もありますが、省エネ住宅ポイント等政府の支援策により新設住宅着工
戸数は前年並みを見込んで事業計画を策定しました。
マーケットニーズや顧客視点を常に意識しながら、激しい事業環境を勝ち抜き、中期経営計画を達成するために求められるのは、「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の３つの力と位置付けております。当社とＹＫＫ
ＡＰ㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率８％」、「ＲＯＡ５%」を継続的に目指してまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第４次中期事業方針として「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」を掲
げ、拡大するアジア・中国市場での増販に向けた対応を強化してまいります。2013年度から2014年度にかけてはその方針を受け、ファストファッション顧客への納期対応、アジアでの積極投資による供給力の強化、中国での合理化設備の導入推進等、販売・製造基盤の確立に取り組んでまいりました。2015年度はそれらの基盤を活用し、本格的な量的拡大を実行してまいります。
具体的には、マーケティング部門における日本・欧州・米国の量販店向けの受注を取り扱うインポーターに対する指定獲得のための活動を強化し、特に欧米でのインポーターが集中している拠点に人的リソースを投入してまいります。
アジアにおいては、「ＹＫＫジプコ・インドネシア社銅合金ワイヤー工場」及びこれに併設する「スライダー工場」が本格稼働し、ジーンズ用アイテムの増販を図ってまいります。また、増築中の「ＹＫＫベトナム社ニョンチ
ャック工場」も竣工予定としており、スポーツアパレル分野を中心とした更なる供給力の強化とコストダウンを進
めてまいります。
2015年度の投資計画は製造設備を中心として過去最大規模の投資を予定しており、全体の約６割をアジア・中国
向けに計画しております。引き続き、アジアを中心とした伸び行く市場における供給力強化及び中国における合理化推進への重点投資を行ってまいります。

- 4 -②ＡＰ事業
ＡＰ事業を取り巻く事業環境の今後の見通しといたしましては、省エネ住宅ポイント制度などの景気対策の効果が期待されるものの依然として厳しい建築市場が予想されます。ＡＰ事業では、2013年度からの第４次中期事業計
画で「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を事業方針として掲げ、「窓事業の拡大」「リフォーム分野の強化」「エクステリア商品力の強化」「ビル事業の強化」「海外AP事業の拡大」「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブ
ランドの構築」の６つの重点施策を掲げました。当該重点施策は、2015年度においても継続して推進してまいります。
「窓事業の拡大」においては、窓の断熱化へのニーズの高まりという社会背景のもと、引き続き樹脂窓化を推進すべく、商品ラインアップの拡充を図ります。「リフォーム分野の強化」においては、リフォームの中でも建物の機能・価値を向上させるリノベーション領域を強化すべく戸建分野ではリフォーム専業店へ、集合住宅分野では大規模改修業者への営業体制を強化してまいります。また、「海外ＡＰ事業の拡大」では、各地域におけるＹＫＫ Ａ
Ｐのブランド力も確立されつつあり、今後も地域に適した商品の開発・提案を行ってまいります。加えて「資材価格高騰への対応」として、販売価格改定や更なるコストダウンの追求等を図ってまいります。
③両事業を支える技術力 –工機技術本部工機技術本部は、ＹＫＫグループにおける技術開発機能の中核と位置付け、その重要方針として「事業の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」を掲げております。第４次中期経営計画の後半２年では、一貫生産のビジネスモデルを最大限生かす上で、これまで個別の設備・ラインで対応していた「設備サービス機能」の体系的な確立を目指します。2015年度はその基盤づくりに着手し、事業競争力の更なる強化につなげます。また、工機工場（ファスナー専用機械部品工場）を2015年10月に竣工、2015年12月から操業開始予定です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 5 -４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2015年３月31日)

128,158

170,669※１ 179,942※１ 182,315

22,873

16,746※４ 125,984※４ 136,097

11,806
20,944△2,492487,218

9,726
21,718△2,180535,093359,370△251,801
107,568
497,145△397,023
100,12264,793
16,816
79,108△66,471
12,636※１ 301,937

384,578△265,608
118,970
543,415△425,276
118,138
64,984
20,316
84,418△69,725
14,692※１ 337,102

21,186

21,763※１,※２ 24,538※１,※２ 26,196

7,173
43,487△2,20672,993396,118
883,336

7,697
20,384△1,95452,324
411,190946,283(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金競争法等関連費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2015年３月31日)

67,07765,606※１ 5,365※１ 4,913※１ 43※１ 1,075

10,675419
20,24931,97652,423
188,230

6,546
518
17,02432,797
58,205
186,686

19,997

19,998※１ 2,062※１ 1,433

1,339
120,073655
24,597
12,835
181,562
369,793

1,987
139,061
697
9,755
172,933
359,619

11,992
34,938482,537△9529,458

11,992
34,938522,357△10
569,277

3,805
664△7,226△25,528△28,285
12,370513,543
883,336

6,371
596
30,358△34,160
3,165
14,220586,664
946,283（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
関係会社株式売却益
競争法等関連費用引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 8 -

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

696,929

721,037※５,※６ 443,546※５,※６ 461,278

253,383

259,758※１,※５ 190,354※１,※５ 193,015

63,02866,743

1,763
476
609
529
2,523
5,901

2,229
432
673
181
2,733
6,251

798
2,109
2,907
66,022

1,049
2,225
3,274
69,720※２ 330※２ 846

669
139
118
1,258

596
2,489
912
4,845

※３ 47

※３ 59

※４ 1,680※４ 2,039※７ 401※７ 716898
3,028
64,253
20,144△2,247
17,89746,356
1,448
44,908521
3,336
71,22920,5062,330
22,836
48,393
1,415
46,978

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

46,356

48,393891△356
23,5550
24,09070,4472,565△67
39,146△8,692
71
33,02281,416

68,2262,220

78,4292,986

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計11,992

34,938439,787△8

486,709

11,992

34,938439,787△8

486,709

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△2,158△2,158

当期純利益

44,90844,908

自己株式の取得△0△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

42,749△042,74911,992

34,938482,537△9529,458

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,912

1,020

2,912

1,020

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

少数株主持分

△30,009-△26,075

10,637471,271△30,009-△26,075

10,637471,271

為替換算
調整勘定

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△2,158

当期純利益

44,908

自己株式の取得△0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

892

△356

22,782△25,528△2,209

1,732

△477

892

△356

22,782△25,528△2,2091,732

42,271

3,805

664△7,226△25,528△28,285

12,370513,543- 10 -

当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

34,938482,537

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△9529,458△4,464
11,992

34,938△4,464

478,073△9524,994

当期変動額
剰余金の配当△2,637△2,637

当期純利益

46,97846,978

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

△1

△55

△55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

44,284△1

44,282

11,992

34,938522,357△10

569,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,805

664

為替換算
調整勘定
△7,226

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

少数株主持分

△25,528△28,285

12,370

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

513,543△4,464

3,805

664△7,226△25,528△28,285

12,370509,079

当期変動額
剰余金の配当△2,637

当期純利益

46,978

自己株式の取得△1

連結範囲の変動△55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,566

△67

37,584△8,631

31,451

1,850

33,301

当期変動額合計

2,566

△67

37,584△8,631

31,451

1,850

77,584

当期末残高

6,371

596

30,358△34,160

3,165

14,220586,664- 11 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

64,25338,570401△278△4,518△2,240
798
△6
1,111
△283
△18,636△1,956
11,101
8,919
97,236
2,281△747△13,583
85,186

71,22941,171
716
△628
4,955
△2,662
1,049
30
1,211
△786
3,869
△788
△2,983△1,170115,2122,456△1,122△25,291
91,254

185△10,681
9,311△52,110
1,329△5,1257△227△3,623
225△60,70821△16,251
10,305△55,649
1,347△4,80521△76
2,241△1,409△1,383△337△65,976

△985
△214
77
△103
△0
△2,168△388△3,784
5,926
26,620116,510※１ 143,131

△532
△322
51
△156
△1
△2,635△782△4,3799,502
30,401
143,13125※１ 173,558

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,467百万円増加し、利益剰余金が4,464百万円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 13 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

受取手形及び売掛金
有形固定資産294百万円
232

352百万円
208

投資有価証券

460

623

987

1,183

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

計
上記資産は次の債務の担保に供しております。

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

100百万円
26

2百万円
26

44

15

171

44

非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）
4,018百万円

３

3,951百万円

偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度（2014年３月31日）

従業員

96百万円

その他１件

65百万円

20

9

117

75

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

計※４

当連結会計年度（2015年３月31日）

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

27,282百万円
42,801

29,908百万円
47,438

仕掛品

55,89958,749- 14 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

20,540百万円△125

20,494百万円△155

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

71,53910,66375,5898,587

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

9,254
64

9,279
62

※２

固定資産売却益の主なものは機械装置及び土地の売却によるものです。

※３

固定資産売却損の主なものは機械装置及び建物の売却によるものです。

※４

固定資産除却損の主なものは機械装置及び建物の除却によるものです。

※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
18,175百万円※６20,386百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
584百万円※７

1,161百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2013年４月１日

場所

用途

大阪府他

遊休資産

至

2014年３月31日）
種類

建物及び土地等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他104百万円、土地297百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。
当連結会計年度（自2014年４月１日

場所

用途

石川県他

賃貸資産

至

2015年３月31日）
種類

建物及び土地等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で、のれんについては計上している事業単位でグルーピングしております。
賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（716百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物他546百万円、土地170百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能価額等により算定しております。

- 15 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

1,199

-

-

1,199

207.6316.50-

224.13

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加
16.50株２．

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2013年６月27日

普通株式

定時株主総会
(2)

2,158

1,800

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議2014年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

2,637

2,200

当連結会計年度（自１．

１株当たり配当額（円）

2014年４月１日

至

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月30日

2015年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

1,199

-

-

1,199

224.1327.20-

251.33

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
端株の買取りによる増加

27.20株

２． 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2014年６月27日
定時株主総会(2)
決議
2015年６月26日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

2,637

2,200

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

2,637

2,200

- 16 -

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

現金及び預金有価証券

128,158百万円
22,873

170,669百万円
16,746計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他

151,032△7,900187,416△13,857

現金及び現金同等物

143,131

173,558- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

288,222402,935

691,157

5,772-

696,929

410

367

777

51,650△52,428-

288,632

403,302691,935

57,422△52,428

696,929

セグメント利益

49,88329,47779,361△371△15,961

63,028セグメント資産412,459

349,451

761,910

246,631△125,205

883,336

減価償却費

21,961

11,81033,771

3,013

1,384

38,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,897

21,70952,6074,898

290

57,796

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△15,961百万円には、セグメント間取引消去2,083百万円及び配賦不能営業費
用△18,225百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△125,205百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△55,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産433,560百万円及び棚卸資産の調整額△856百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

312,952

401,946714,898

6,138-

721,037

312

520

832

57,714△58,547-

313,264

402,467

715,73163,852△58,547

721,037

セグメント利益

57,44825,12982,578

1,625△17,459

66,743セグメント資産471,932

364,006

835,938

276,118△165,773

946,283

24,01012,53736,547

2,479

2,081

41,10833,107

20,50753,615

5,610

2,977

62,203

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△17,459百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び配賦不能営業費用△18,354百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△165,773百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△56,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産445,588百万円及び棚卸資産の調整額△1,110百万円が含３．

まれております。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

417,986円

477,438円

１株当たり当期純利益金額

37,453円

39,181円(注) １．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

513,543586,664

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

12,37014,220（うち少数株主持分（百万円））

12,37014,220

普通株式に係る純資産額（百万円）

501,172

572,443

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,199

1,198

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（千株）
(2)

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至当期純利益（百万円）

44,90846,978普通株式に係る当期純利益（百万円）

44,90846,978

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,199

1,199

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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５．その他(1）代表者の異動（2015年６月26日予定）①新任代表取締役候補
該当事項はありません。
②退任予定代表取締役
該当事項はありません。
(2）その他の役員の異動（2015年６月26日予定）①新任取締役候補
該当事項はありません。
②退任予定取締役
該当事項はありません。
③新任監査役候補
該当事項はありません。
④退任予定監査役
該当事項はありません。

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