京丹後市の自殺予防対策～誰も自殺に追い込まれることのない、いのちを支えるまちづくり～

京丹後市1

２００６年１１月（平成１８年）
京丹後市の自殺予防対策のはじまり

とにかく自殺はゼロ「誰もが安心して暮らせるまちづくり」

2京丹後市の自殺の現状

3

京丹後市自殺予防対策の背景
平成17年１月から絹糸・絹織物の輸入自由化による連鎖倒産の影響か？
自営業、特に繊維産業従事者によるものが増加。

出展：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）より4京丹後市自殺予防対策の背景
自殺対策取り組みの開始○自殺ゼロ実現推進協議会・連絡会設置（H18.11～）○多重債務相談室の設置（H19.4～）

第１次自殺のないまちづくり行動計画策定

第２次自殺のないまちづくり行動計画策定

出展：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）より5京丹後市自殺予防対策の背景

出展：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）より

6京丹後市の自殺予防対策

7

はじまりは・・・一通のハガキ
鹿児島県奄美市の多重債務相談・救済支援のお取組みと相談者からのお手紙行政として・・・
このような尊いお手紙をはからずもいただけるような真心あふれる取り組みを・・・
8いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会（自殺のない社会づくり市区町村会） 設立にあたって（抜粋） H26.7.4設立総会
市区町村などの基礎的自治体は、住民生活の現場で住民に一番身近に寄り添って、住民を支えていく、守っていくということが使命なわけですから、住民生活に向き合う最前線で、なくてはならない社会インフラとして、いのちを守る公共のセーフティネットをしっかりと張り巡らせていくことこそ、最優先で取り組んでいかねばなりません。
このような中、各自治体ともいろいろな対策を進めておられ、それが各地域の大切な取組みの基本の一つである
わけですが、何分、全国的には総じて本格的な取組みが 始まってまだ日が浅く、それだけに行政が連携していく
意味はとても大きいと思っています。
多くの自治体間で情報や意見を交換することを通じ、まだまだ全国的な取組みの蓄積が少ないだけに互いの施策の向上発展の上で今後の伸びしろがとても大きいのではないか。さらに、この取組みは、機動的で、めの細かい、血の通った対策が欠かせないものだけに、より多くの体験を重ねて共有することで、皮膚感覚の、つぼを得た実効ある取組みがますます可能になると思うのです。
もう一つは、セーフティネットの広がりです。例えば、住民から相談を受ける体制や機能などを互いに連携して幅広く自治体横断的に広げていくことで、単独では対応できなかったようなこと、又は思いもよらぬ裂け目や隙間を埋めることができたり、より大きく安定的な効果も時に期待できるのではないかと思うのです。
その上で、私は、自殺予防の上では対症的、応急的な対策・対応、いざというときの“命の駆け込み寺”の機能がとても大切で、ますますの充実が当然求められるわけですが、それとともに、根本的に、一人ひとりのいのちに真剣に向き合い、いのちが尊ばれ、いのちが一番大切にされる社会、そんな社会を全国の自治体の皆さん、様々な民間分野の皆さん、何より住民の皆さん達とともに、皆で思いと力を合わせて創っていく、そんな社会の体質づくりが大事です。いのちを支えるためのセーフティネットが 気がつけば肩ひじ張らないような自然な形で何重にも何重にも張り巡らされているような社会、いのちを守る“みえない福祉”がたくさん繰み込まれている社会、社会の体温のますます健全な温暖化、そんな“社会づくり”という視点が、この問題を根っこのところで解消につなげていく上でとても大切に思います。
できるだけ多くの自治体の皆さん、様々な分野の民間の皆さん、住民の皆さん、社会 のすべての構成員の皆さんが、この「自殺のない社会づくり」の活動の趣旨を共有いただき、ともに参加され、社会の中でいのちが支えられ、いのちを守るための、目に見える、又は目に見えない多様な社会的な機能や働きがいよいよと高まって、自殺に決して至らせることのない社会、いのちが一番大切にされる、真心あふれる社会がますます実現されますよう、心から念願しています。
9自殺のない社会づくり市区町村会
平成23年 9月14日 「自殺のない社会づくり推進のための国への要望」 提出
提出先／野田佳彦内閣総理大臣 及び 蓮舫内閣府特命担当大臣

平成23年10月 5日 自殺対策を推進する議員有志の会 及び 民主党政策調査会へ要請
要望書内容の説明及び市区町村の自殺対策への更なる支援について

平成24年10月11日 「地域自殺対策緊急強化基金の継続」を強く求める要望書提出
提出先／細野豪志民主党政策調査会長

平成25年 7月 9日 「地域自殺対策緊急強化基金に関する要望書」
提出先／森まさこ内閣府特命担当大臣

平成25年10月10日 国民の「いのち」を守る自殺総合対策の抜本的充実に関する緊急要望～「消費税増税による、あってはならない自殺リスクの高まり」に備えるために～提出先／安倍晋三内閣総理大臣

平成26年 7月 4日 地域自殺対策緊急強化基金に関する要望書
提出先／森まさこ内閣府特命担当大臣

要望のポイント(1)これまで単年度ごとに更新されてきた「基金」を、恒久財源化すること(2)都道府県の枠を超えた取組みへの基金配分の別枠化等を含めた、自治体間連携等支援のための弾力的な運用(3)新設の「自殺対策官民連携協働会議」の一層積極的な活用、及び同協働会議と「自殺総合対策会議」の連携強化を図ること
10いのちささえる真心あふれる社会づくり
市区町村連絡協議会（通称：自殺のない社会づくり市区町村会）
１道１都２府４３県、約１７００の市区町村に京丹後市から市区町村会への参画をよびかけるメッセージを発信！

参画市区町村数
令和２年１１月日現在

320

設立の趣旨
各自治体が独自の関連の施策等の情報や意見を相互に交換し、相互の関連施策の一層の向上、連携、進化等に資するとともに、自殺のない社会

特別会員
１２府県

づくりを一層推進するため、市区町村の自治体で構成する「いのちささえる真心あふれる社会づ

くり市区町村連絡協議会（通称名：自殺のない社
会づくり市区町村会」を設立した。

11

京丹後市の自殺予防対策のスタート
Ｈ１８．６月Ｈ１８．８月

自殺対策基本法制定
京都弁護士会会長来庁 ・多重債務問題への取組と連携を要請
・鹿児島県奄美市の取組に感銘→「自殺ゼロ」「1人の自殺もな い ま ち づ くり」「いのち の 福祉」

京丹後市が目指す自殺予防対策－「いのちを護る」福祉ー⇒数値目標
2016年までに「自殺ゼロ」

目標：１．自殺の問題を、もとより個人の問題ではなく社会的問題として 明確に捉え、自殺に決して至らせない社会、自殺がゼロのまちづくりを目指す。

２．自殺に限らず悩みや心配事を持ったすべての市民を対象として、制度や仕組みの縦割りを越え、行政と市民協働型の支援を個別的継続的に提供する基盤を構築し、「だれ１人決して置き去りにされないまち」の実現を目指す。
12

全国に先駆けて、自殺対策を総合的に策定【平成２６年３月】「京丹後市自殺のないまちづくり行動計画」策定～誰一人置き去りにしない、いのちが一番大切にされる、生き心地の良い「いのちを護(まも)る」まちづくり～を目指す
計画期間：平成２６年度～平成３０年度 （５か年間）【平成２８年】

自殺対策基本法改正☆国及び地方公共団体の責務の制定☆
【第三条２項】 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

【平成２９年７月】 新自殺総合大綱閣議決定13【平成３１年３月】「第２次京丹後市自殺のないまちづくり行動計画」策定～誰もが自殺に追い込まれることのない、いのちを支えるまちづくり～○基本施策○
地域におけるネット
ワークの強化○重点施策○
地域自殺実態プロファイルから自殺対策を支える人材育成
高齢者の自殺対策

精神疾患の早期発見・治療

自殺未遂者・自死
遺族支援

児童、生徒への自殺対策の推進市民へ啓発・周知

生きるための相談、支援体制の充実、関係機関との連携

生活困窮者の自殺対策

14

（１）地域内外におけるネットワークの強化
地域内の取組

取組内容・詳細開始時期

京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会

労働基準監督署 他16団体で構成。年１回実施

平成18年11月～

京丹後市自殺ゼロ推進連絡会議

庁内１２部署で構成。年１回実施

市役所における相談支援の連携

市役所各課窓口にて相談を傾聴し、関係機関との連携を図る
保険事業課：高額療養費
国保税納税相談生活福祉課：生活保護相談
生活困窮者相談
消費生活相談 など

地域外の取組

取組内容・詳細開始時期

いのちささえる真心あふれる社会づ
くり市区町村連絡協議会（通称：自殺のない社会づくり市区町村会）①各自治体の施策の意見・情報交
換、交流。
②社会への自殺予防の普及啓発。
③施策立案・推進のための意見・情報交換、連携。
④国等への施策の要望、その他目
的達成のために必要な活動。

平成２４年７月設立

15京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会
市 長

参与

平成１８年１１月２２日設置会長
自殺対策の推進
情報交換・連絡調整
研修・啓発事業
その他

京都
いのちの電話

副会長
労
働
基
準
監
督
署

法
務
局

保
健
所

警
察
署

副会長

医
師
会

民
生
児
童
委
員
協
議
会

人
権
擁
護
委
員
協
議
会

社
会
福
祉
協
議
会

老
人
ク
ラ
ブ
連
合
会

婦 商
人 工
会 会

法
律
事
務
所

司
法
書
士
会

京
丹
後
市

市
教
育
委
員
会

16

市
消
防
本
部

自殺対策推進のための組織（ネットワーク）
い の ち さ さ え る 真心あふれる
社会 づ く り 市区町村連絡協
議会 H23.7設立

全国

京都府相談支援ネットワーク

京のいのち支え隊
H25.6設立
み ん な で 支えあう丹後こころの支援
ネットワークひとりじ ゃないよ～と も に 生きよう
H25.1設立

京都府

丹後管内
京丹後市

京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会
市内関係機関１６団体
H18.11設置

市役所
京丹後市自殺ゼ ロ 実現連絡会議
庁内組織１3部署
H18.11設置
17

（２）自殺対策を支える人材の育成

18

ゲートキーパーを市独自「こころ・いのち・つなぐ手」と名称≪市民全員ゲートキーパー≫を目指し
5年間5000人の養成を目標とした。
R４年度初級講座（ゲートキーパー養成講座）
参加延べ人数：6,189人（平成23年度～令和4年度）○≪職員全員ゲートキーパー研修≫の実施
市役所職員（外部職場を入れて1,004人）がゲート
キーパーの役割を担える人材養成。
人事担当部署が職員研修として実施座（H25.5月～
10月計13回）○京丹後市新規採用職員ゲートキーパー研修○
令和元年度より新規採用職員研修として実施
R４年度初級講座（傾聴講座）

R４年度中級講座（傾聴講座応用編）

令和4年度中級
講座後、傾聴ボラ
ンティアを3名増
やすことができた。
↓「居場所」運営協
力者として登録フッター

2023/8/28

19京丹後市として、悩みを抱える方が気軽に話ができたり、行って落ち着ける場所≪居場所≫を設置。（通仙亭）
ゲートキーパー研修を終了した人で運営委員会を立ち上げ（つむぎの会）、運営を開始。（平成30年4月～）
開所日：毎月第2木曜日（祝日可）
午前10時～午後4時
喫茶去「通仙亭」の休日に設定☆通仙亭運営員会メンバー2名が対応
場所；京丹後市久美浜町甲山1259番地≪来所相談実績≫平成30年度：19人
令和元年度：27人
2年度： 18人
3年度： 14人
4年度： 25人
20（２）自殺対策を支える人材の育成
取組

こころ・いのち・つなぐ
手（ゲートキーパー）養成講座

取組内容・詳細

開始時期【中央開催】
対象者：一般市民・民生児童委員・健康づくり推進員・食生活改善推進員・市職員等
内容：初級講座２回（ゲートキーパーの役割・傾聴講座）
中級講座２回（応答編）☆中級編では、地域の居場所等で活動できる傾聴ボラン
ティアを養成。３名のボランティアが誕生

平成２３年～【市職員ゲートキーパー研修】
対象者：京丹後市新規採用職員研修としてゲートキーパー
研修を実施 年１回

平成25年度：
13回
令和元年度
～：年１回

【フォローアップ研修】
対象者：高齢者や生活困窮者等の個別支援業務に従事する職員等
内容：ハイリスクのかたへ支援の推進及び支援者自身のメン
タルヘルス保持を目的
年１回実施

令和元年度
～

※目標 300人/年

21

（３）生きるための相談、支援体制の充実、関係機関との連携

22

寄り添い支援総合サポートセンターについて「誰ひとり置き去りにしない」～くらしとしごと寄り添い支援事業～
H19

H22

H23

多重債務

消費生活

「くらし」と「しごと」の

支援室

センター

H17

市民相談室

寄り添い支援センター

平成２５年４月、これまで部署ごとに個別で活動しながら連携していた市役所内の相談･支援
部署をチーム化して、部/課の枠を超えた「寄り添い支援総合サポートチーム」を設置し、８月に「寄り添い支援総合サポートセンター」を開設した。
目◆オール職員によるワンストップ型の相談場所

的○市民一人一人の生活やいのちを守る機能の強化○利用者の利便性向上と要支援者の掘り起こし○複雑に絡みあう事情にも一体的、総合的に寄り添い、解決につなぐ国のモデル事業の実施
平成23・24年度

平成25・26年度

内閣府：ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｻｰﾋﾞｽ

厚労省：生活困窮者自立促進

個の力と可能性（再生）

地域資源（創造と活用）

当センターを中心に、「生活困窮者自立支援法」に基づく各事業を“市直営”で実施

23

寄り添い支援総合サポートセンターについて
平成２７年度～令和４年度相談・対応実績

新規相談件数

家計改善
を含む

就労準備
を含む

住居確保
給付金
新規申請
（再申請）
決定者数

-

5

1

プラン作成件数

ひきこもり （）は就労
関連
支援対象者

一時生活

子どもの学習・生活
就労者数

人数

泊数

世帯数

人数

1

31

7

13

新型コロ
ナウイル
ス感染症
関連する
相談件数
－

平成27年度

167

9

47

39
R2.1

平成28年度

129

13

41

-

13

1

1

42

7

13

15

-

平成29年度

158

26

67

-

22

0

2

24

7

12

10

-

平成30年度

186

17

80

-

27

0

0

0

6

11

15

-

令和元年度

168

20

130
（15）

2

34

1

1

54

5

9

17

4

令和2年度

306

13

75
（26）

1

15

11

3

46

1

1

13

150

令和３年度

264

13

302
（50）

14

19

15

10

135

3

3

20

105

令和４年度
（速報値）

208

5

141
（37）

19

25

12

8

47

4

7

18

21

24

（３）生きるための相談、支援体制の充実、関係機関との連携
取組
取組内容・詳細
ワンストップ総合サポート相談○寄り添い支援総合サポートセンターによる伴走型支援
生活困窮者相談数：令和4年度新規相談205件
消費生活相談数 ： 令和4年度新規相談：275件○くらしとこころの総合相談会：年4回実施 実績：17件○住居確保給付金・就労準備支援・一時生活支援・学習支援など

こころとからだの相談

臨床心理士・保健師によるこころの健康相談を実施
毎月おおむね第4月曜 予約制
令和4年度：新規相談13名

各種相談○人権相談：京都地方法務局丹後支局常設実施○女性相談：フェミニストカウンセラーや市担当職員が実施○就労相談：若者サポートステーション就労相談 494件
○総合労働相談：丹後労働基準監督署内相談コーナーで実施。 相談件数：313件○高齢者・介護の相談：地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム等での相談支援 人数：１６８２人○障害者相談：障害者生活支援センター等への委託実施
地域生活支援事業所（2か所）：１１４０件
就労・生活支援事業所（1か所）：４６４２件

開始時期
平成２３年～

25

（３）生きるための相談、支援体制の充実、関係機関との連携
取組
取組内容・詳細

各種相談

開始時期

○地域における相談
・民生児童委員による見守り・訪問：14,953回
・身体・知的・精神障害者相談員による相談：延べ２４８件○経営者に対する相談
・経営安定特別相談室（京丹後市商工会）
金融斡旋：52件 補助金等：1221件 窓口相談：12930件○法的問題解決のための相談
・登記・多重債務・法律相談会（京都司法書士会）
月3回程度実施 相談件数：44件
・行政書士無料相談会（京都行政書士会）月1回実施 相談件数：13件
・京都法律相談センター大宮相談所（京都弁護士会） 相談件数：53件○精神保健福祉相談（京都府丹後保健所）
月2.5回実施 訪問342件 来所90件○生きがいづくり等の推進
・地域サロン（社会福祉協議会）実施回数：962回
・社会的孤立者居場所「黒部の居場所ひまわり」
・癒しのカフェ通仙亭○その他社会的な取り組み
・成年後見利用支援事業（長寿福祉課、障害者福祉課）
・福祉サービス利用支援事業（社会福祉協議会）
・精神障害者社会復帰事業（障害者福祉課）
26

（４）市民への啓発と周知

27

若年者への情報発信

自殺予防街頭啓発
広く市民に自殺予防についての相談窓口等を周知することを目的に、9月の自殺予防週間、3月自殺対策強化月間に合わせ実施。
令和5年3月22日（水）実施
場 所：市内のショッピングセンター

4月から新しい環境に身を置くこととなる、小学校6年生、中学校3年生、高校3年生に相談窓口を記載したクリアファイルを、
学校を通じて配布。

★各種相談窓口一覧表や、 電話相談掲載のポケット
ティッシュ等を入れた啓発グッズを来所者に渡す。
啓発グッズ
配布数：

200部

配布実績：平成31年度 1,329人
令和2年度 1,341人
3年度 1,255人
4年度 1,171人

28

（４）市民への啓発と周知
取組
取組内容・詳細
街頭啓発

開始時期

回
数：年3～4回（5・9・12・3月）
平成２３年～
場
所：市内のショッピングセンター等★各種相談窓口一覧表や、 電話相談掲載のポケットティッ
シュ等を入れた啓発グッズを来所者に渡す。
※令和2年、3年度は、コロナウイルス感染症のため実施せず。
令和4年度は3月に実施した。

図書館における特設コーナー

9月「自殺予防週間」、3月「自殺対策強化月間」の取り組みに、
市内図書館・図書室に特設コーナーを設置。

こころの健康づくり講
演会・出前講座【こころの健康づくり講演会】
・自殺やうつ等の精神疾患やその予防に関する知識の普及のため実施。
令和4年度：講演内容「こころの元気を保つために知っておきたい予防と治療について」
体験コーナー：自律神経活性度測定・睡眠状態把握検査【出前講座】 「こころの健康塾」の実施

相談窓口の広報による情報発信

若年者に対して：新しい環境に変わる小6・中3・高3へ相談窓口を記載したクリアファイルを配布「SNS等相談事業における連携自治体事業」をNPO法人ライ
フリンクと締結。SNS相談窓口の周知を図る（令和3年度～）

平成19年度
～講演会：現在は1回/2年29

（５）精神疾患の早期発見・早期治療

30

うつスクリーニングについて○こころの健診（うつスクリーニング）の実施（平成26年度～令和元年度）
目的：①こころの健康課題を抱えている人を早期に発見し支援につなぎ、こころの健康の重症化を予防する（二次予防）②心の健康の保持増進やうつ病に対する正しい知識の普及啓発を図る（一次予防）実施方法等：総合検診会場で「こころの健康チェック」用紙を配布。検診結果報告会に持参された方を一次チェック・スクリーニングをし、ハイリスクの方は二次スクリーニ
ング・相談支援を実施。（40～74歳対象）
全町を6年間で一巡。
実績等：直ちに支援が必要な方は少なかったが、潜在的に悩みを抱えている方の相談ができる機会となった。
※課題：重点施策対象者である高齢者に対してのアプローチができていない○うつスクリーニングの実施（後期高齢者の健康状態不明対策事業）令和2年度～
目的：重点施策の対象者である高齢者特に75歳以上の後期高齢者で、医療受診や検診受診、介護認定などの状況が確認できない健康状態不明者に対して、訪問等で様子観察時にうつスク
リーニングを行い、必要な支援につなげる。
実施実績：令和2年度：弥栄町38名/54名 訪問指導実施 ハイリスク者5名
3年度：丹後町27名/70名、久美浜町40名/77名訪問指導等実施
ハイリスク者：12名。（丹後町5名・久美浜町7名）
4年度：峰山町60名/98名 大宮町51名/86名 網野町1名/21名訪問指導等実施。
ハイリスク者：7名。（峰山町3名 大宮町3名 網野町1名）
31

（５）精神疾患の早期発見・早期治療
取組

取組内容・詳細

広報による情報発信
自殺やうつ病の正しい知識の普及啓発【広報等】
・9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間に広報京丹後、きょうたんごお知らせ版、ケーブルTVや有線放送で知識の普及啓発を行う。
【こころの健康づくり講演会】
・自殺やうつ等の精神疾患やその予防に関する知識の普及のため実施。
令和4年度：講演内容「こころの元気を保つために知っておきたい予防と治療について」
体験コーナー：自律神経活性度測定・睡眠状態把握検査
コロナウイルス感染症拡大予防のため、対面とオンラインのハイブリッド
方式で実施 参加者 39名【出前講座】 「こころの健康塾」の実施

うつスクリーニン
グ

後期高齢者健康状態不明対策事業にて、スクリーニングを実施（
令和2年度～）
令和4年度実績：峰山町98名中60名、大宮町86名中51名、網野町121
名中60名に訪問指導等を実施。うつハイリスク者7名に支援

産後うつスクリーング

新生児訪問時にエジンバラ式産後うつ自己評価表を全員に実施
結果については、必要な関係機関と連携支援を行う。

精神科医療の体制の充実

精神科外来の開設や、心療内科診察の充実を目指す
現在の延べ４７００人の受診があるが、常勤医の確保が課題

開始時期

32

（６）自殺未遂者、自死遺族の支援

33

（６）自殺未遂者、自死遺族の支援取組

取組内容・詳細

関係機関・団体等の連携強化による支援
専門家による支
援体制の整備（自殺未遂者）

自殺未遂者とみられる患者やその家族に対し、医療機関・警察・消防
署・保健所や健康推進課等と情報を共有し、退院後のケアや必要なサービスについての連携システムの確立を目指す。
・消防署の救急搬送事案情報：情報提供の同意の上可能なケースについて情報共有する。
・自殺未遂者本人及び家族のためのパンフレットを修正し作成（令和４年度）
・丹後圏域自殺未遂者包括ケア事業」の実施（事務局：丹後保健所）→実績はなし自死遺族への相談支援と情報提供

自死遺族に向けたパンフレットを修正・作成（令和４年度）
市内の救急病院等へ配架する
自死遺族へのこころの相談を実施。

自死遺族の交流の場の提供自死遺族については、京丹後市内での集いの場はないが、京都府内の場について情報提供をして、分かち合える場の提供を行う。

開始時期

34

（７）児童・生徒への自殺対策の推進

35

（７）児童・生徒への自殺対策の推進
取組

取組内容・詳細

児童生徒への相談・支援体制の充実○臨床心理士による教育相談事業（学校教育課）
児童生徒とその保護者の教育相談を実施および学校の教育相談担
当者へのアドバイス等も行って、児童生徒の学校適応の推進を図る。
○スクールカウンセラーによる相談（学校教育課）
全中学校・峰山小学校を拠点に配置（週１回年間４０週）。拠点以外の小学校へは１校当たり１１回/年派遣○スクールソーシャルワーカーの配置（学校教育課）
２中学校へ拠点配置。拠点以外の学校へは、年間１２回の派遣を実施。
○心の居場所サポーター、心の教室相談員の配置（学校教育課）○家庭子ども相談室（子ども未来課）
臨床心理士・保健師を配置。虐待、看護等に関する相談を支援
相談件数：451件（令和４年度）○SOSミニレター（京都地方法務局丹後支局）
人権擁護委員が作成し、市内小中学校に配布依頼○子どもの人権１１０番（京都地方法務局京丹後支局）
人権擁護委員が法務局に出向いて対応。

開始時期

36

（７）児童・生徒への自殺対策の推進
取組

取組内容・詳細

開始時期

生きる力や豊かなこころを育むことができる教育【学校教育課】
・「道徳」の授業で年間計画に沿って実施。

令和２年度～

社会において直面する様々な困難、ストレスへの対処方法を身に着けるための教育【学校教育課】
・スクールカウンセラーによるSOSの出し方教育
内容：「ストレスマネジメント」の事業
実施：小学校２年生以上 ８校
中学校全学年
全校

いじめの防止対策【学校教育課】
・いじめ相談専用ダイアルの設置
・こどもSNS（LINE）相談窓口の設置 相談件数２９件
・いじめ防止講演会
R4.11.25実施「京丹後市でともに子どもを育てるためにできることは」 参加者：３６人☆こどもSNS（LINE）相談窓口：令和3年8月25日～
相談件数：令和3年度 23件 令和4年度 29件

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（１）高齢者の自殺対策

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（１）高齢者の自殺対策
取組

取組内容・詳細

開始時期

支援者の気づきの力を高める【健康推進課】
・高齢者及び高齢者に関わる関係機関（介護施設・福祉施設など）の相談員を対象に、ゲートキーパーフォローアップ
研修を実施。
令和４年度：１回実施 参加者：１１人

令和元年度～

高齢者が生きがいと役割が持てる
地域づくりを推進
高齢者の居場所
づくりや人との交流ができる機会を充実する【長寿福祉課】
・京丹後市老人クラブ連合会によるクラブ活動など実施
また、健康づくり事業、世代間交流事業を実施【生涯学習課】
・高齢者の就労機会の確保や社会参加の促進に向けて、
百才活力社会の推進についても連携した施策を実施した。
【民生児童委員協議会】
・訪問活動：１４９５３回 高齢者相談：１４６７件【社会福祉協議会】
・市民対象及び高齢者対象のサロンを実施
活動団体：８２団体 実施回数：６６０回
参加員数：８９９８人
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（１）高齢者の自殺対策
取組

取組内容・詳細開始時期

相談につながりや
すい環境をつくる【長寿福祉課】
・お知らせ版や広報等で、地域包括支援センター、法人な
どの介護保険に関しての情報提供、周知に努める。
・高齢者が地域で安心して生活できるよう、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度の利用を実施。

令和元年度～

介護者へ多方面から支援する【長寿福祉課】
・高齢者の生活や介護相談の充実、認知症初期集中サ
ポートチームによる支援にて、医療連携や自立生活へのサポートを実施。
自殺のハイリスク者を発見した場合は、各関係機関との連携や対応を行う。

☆高齢者に対する施策☆
①健康状態不明者へのうつスクリーニングと訪問支援②民生児童委員による友愛訪問③高齢者及び障害者に関わる関係機関（介護施設・福祉施設など）の相談員を対象に、相談スキルアップとメンタヘルスケアを目的にゲートキーパーフォローアップ
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研修を実施。

（２）生活困窮者の自殺対策

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（２）生活困窮者の自殺対策
取組

取組内容・詳細

生活困窮に至った
方へ包括的な支援を強化する○生活困窮者自立支援制度による支援
・引きこもり支援：新規５人 継続３６件
・住居確保給付：１４件 就労支援準備：２５人・一時生活支援：２人 学習支援事業：３件
・家計改善支援：１９件○黒部の居場所「ひまわり」利用実績
・居場所事業：延べ５６３人・就労訓練事業：延べ３２８人○交流事業や地域ボランティア等のつながりにより孤立化の解消に務める・地域等清掃ボランティア ２回延べ７人
・フードバンクボランティア ６回延べ１７人・収穫分の提供 西成３回（白米・野菜）

支援につながっていない人を早期に支援できる取り組みを推進する○くらしとこころの総合相談会
・開催：定例４回（＋臨時年末年始１回） 相談実績：１７件○高齢者等見守りネットワーク事業
・協力事業所 ２３１ 福祉委員に啓発チラシを配布○地域ひとつなぎ事業
・活動団体：９団体

開始時期

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（２）生活困窮者の自殺対策
取組

取組内容・詳細関係機関の連携を充実する

様々な関係機関と自殺予防に関する相談窓口との連携を図ることができるよう、スタッフの研修会やネットワークの構築を図る。
【生活福祉課】○民生児童委員や社会福祉協議会との連携【健康推進課】○こころの健康相談等で必要に応じ専門相談窓口につなぎ、支援を実施

開始時期☆生活困窮者に対する施策☆
①寄り添い支援総合サポートセンターによる支援②引きこもり支援：黒部の居場所「ひまわり」の開設③交流事業や地域ボランティア等のつながりにより孤立化の解消に務める④くらしとこころの総合相談会の実施：年4回⑤関係機関との連携強化
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自殺予防対策の今後の課題【高齢自殺者へ対策強化】○６０歳以上の男性の自殺者が多い状況が続いている。
引き続きこころ・いのち・つなぐ手（ゲートキーパー）養成講座を実施し、地域における見守り体制を強化する。
○高齢者の自殺が全体の約５０％を占めていることから、高齢になっても生きがいを持つこと、居場所を持ち、孤立化を防ぐ。

【自死遺族及び支援者等への支援】○自殺者は同居の方がいる場合が多く、また何らかの相談や支援があった場合が増えている。第一発見者が家族及び支援者となる場合が多くなっているため、支援者自身のメンタルヘルスケアについての研修が重要。

【自殺未遂者への支援】○自殺未遂者への支援については、個人情報保護の観点を踏まえたうえで、関係機関との連携強化や情報共有を行う。
○精神科の常勤医師がいないなど医療体制が不安定。特に緊急時等の医療連携強化が必要。

【包括的な自殺対策への取り組みに向けて】○自殺者数及び自殺死亡率が微増していることから、引き続き包括的な自殺対策の取り組みを推進していくことが重要。
○自殺既遂者及び未遂者についてケース分析及び支援体制の検討
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