森町公共施設等総合管理計画

策定：平 成 2 8 年 ３ 月
改訂：令和４年３月 31 日
静岡県

森町

目次
１．はじめに.............................................................................................................................. 1
２．総合管理計画策定の背景 ................................................................................................... 1
３．森町の最近の動き .............................................................................................................. 2
４．過去に行った対策の実績 .................................................................................................... 2
５．本計画の概要 ..................................................................................................................... 2
６．公共施設等総合管理計画の位置付け ................................................................................. 3
７．公共施設等の調査対象抽出条件 ........................................................................................ 3
一 公共施設等の現況及び将来の見通し ................................................................................ 5（１）森町における公共施設等の状況 .................................................................................... 5（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し ............................................................. 18（３）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等 ......................................................................................... 19
二 公共施設等の管理に関する基本方針 .............................................................................. 31（１）計画期間 ..................................................................................................................... 31（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ...................................................... 31（３）現状や課題に関する基本認識 ..................................................................................... 32（４）公共施設等の管理に関する基本方針 .......................................................................... 33（５）目標の設定 （期間：2045（令和 27）年までの 30 年）..................................................... 37（６）PDCA サイクルの推進方針 .......................................................................................... 37
三 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ..................................................................... 39（１）公共施設の課題と基本方針 ......................................................................................... 39（２）インフラの課題と基本方針............................................................................................ 44
８．巻末資料 .......................................................................................................................... 46
９．改訂履歴 .......................................................................................................................... 47

１．はじめに森町の公共施設等は、昭和 30 年代から平成初期に行政需要に合わせ建設をしてきました
が、人口の減少や少子高齢化などの影響から、今後は、行政サービスに対する需要に変化が生じてくることが考えられます。
また、2030（令和 12）年度末には、公共施設全体の約 90％の建物が築 30 年以上経過し、老朽化による公共施設等の維持・更新等に要する経費の増加が予測されていることから、既存施設を全て維持・更新するのではなく、町民ニーズに見合った行政サービスを提供する公共施設等に転換していかなければなりません。
一方、財政面では、人口減少による町税収入の伸び悩みにより、財政状況が厳しくなる
ことが予想され、公共施設等の更新に係る費用の確保が課題となっています。今後は、施設総量の縮減による更新費用の圧縮や更新時期の分散による財政負担の平準化等の取組など、財政負担の少ない施設管理運営を推進しなければなりません。
これらの課題に対応し、将来の世代に公共施設等を引き継ぎ、持続可能な行政サービスを提供していくため、森町公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）では、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について（平成 30 年２月 27 日：
総務省）」の通知を踏まえ、総合管理計画を改訂し、次の方針に基づいて策定をしています。
１

老朽化が進行している学校教育施設や役場庁舎を含む防災や行政系施設、生活基盤である道路・橋りょう等のインフラ施設等は、行政主導での更新が必要になることから、長寿命化や適切な時期での更新等を含めて在り方を検討していきます。
２ 更新時期を迎える公共施設は、他の施設との統廃合や複合化による集約化を検討し、新たな施設を建設する際も、公共施設全体の延べ床面積が増加しないよう、未利用施設の利用や解体を含めた検討をしていきます。
３

民間で提供可能な事業については、提供するサービス水準の維持を前提に、民間活用や譲渡を含む民間主導でのサービス提供を検討していきます。
４

近隣自治体との一部事務組合の取組や、医療施設や文化系施設におけるサービス機

能や役割分担等の広域的な連携を推進していきます。
５

財政負担の軽減や平準化のため、包括委託などによる公共施設等の維持管理費の削

減、「森町公共施設等総合管理基金」の積立て、適正な受益者負担、町有地の売却や貸付け等の取組や検討を行っていきます。

２．総合管理計画策定の背景
公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が 2014（平成 26）年４月 22 日（2018（平成 30）年２月 27 日
改訂指針）に示されました。この指針では「今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
1

により、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要」とされています。
森町においても長期的な視点をもって公共施設等の更新･統廃合･長寿命化等の施策を計画的に行うことにより、公共施設等の更新等に係る財政負担の軽減･平準化を図り、
行政サービスの水準を確保しつつ、公共施設等の最適な配置の実現を目的とするため、総合管理計画の策定を行うものです。

３．森町の最近の動き
新東名高速道路の森掛川ＩＣ、遠州森町ＰＡに設置されたスマートＩＣなど交通の利便性を生かしつつ、「遠州の小京都」と呼ばれる美しい自然景観や歴史・文化等の地域資源を活用した観光拠点機能の向上等により、新たな交流を創出する魅力あるまちづくりを推進しています。
また災害発生時における、町民や高速道路利用者の迅速な避難・救援活動等の拠点としての多様な防災機能の確保、人口減少対策に対する対応や交通アクセスを生かす企業誘致の推進、地場産業の振興と創出などの取組も必要とされています。
このように森町は地理的にも観光や防災面からも重要な拠点としての位置づけがされています。

４．過去に行った対策の実績
森町では、公共施設の管理において、以下のような取組を行ってきました。
2020（令和２）年４月

泉陽中学校を森中学校に統合

2021（令和３）年４月

三倉小学校・天方小学校を森小学校に統合
近隣自治体との一部事務組合の取組（P9 森町が加入する一部事務組合の施設の概要を参照）

また、浜松市近隣の市町が、公共施設の利用等の広域的連携を図る「遠州広域行政推進会議」や、静岡県が主催し県内市町が総合管理計画の勉強会や情報交換等を行う「ファシリティマネジメント研究会」にも参加し、公共施設等の管理における方向性を検討しています。

５．本計画の概要
本計画は、総務省より示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（2014（平成 26）年４月 22 日、2018（平成 30）年２月 27 日改訂指針）」に基づいて作成しています。
「７．一 公共施設等の現況及び将来の見通し」では、森町の「公共施設等の現況や将来の見通し」として、公共施設の状況（数、延べ床面積等）、財政状況、人口動態などを明らかにします。また、「７．二

公共施設等の管理に関する基本方針」では、森
2

町の公共施設等における課題を明確にするとともに「公共施設等の総合的管理に関する基本的な方針」として、統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、目標など管理に関する基本方針を示しています。

６．公共施設等総合管理計画の位置付け※「森町公共施設等総合管理計画」は、国から示された「インフラ長寿命化基本計画」
により、町が策定すべきインフラ長寿化計画（行動）の位置づけになります。
※本計画は、上位計画である「森町総合計画」に基づき、「森町行財政改革プラン」「森
町まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係も考慮して策定するものです。
※公共施設やインフラ関係の個別施設計画は、「森町公共施設等総合管理計画」で示す基本方針や施設類型別の方針と整合して策定します。

７．公共施設等の調査対象抽出条件
ア．公共施設対象とする公共施設は、森町「建物用途別集計表」に名称が記載されている 2021（令和３）年３月末時点（学校教育系施設は、2021（令和３）年４月１日時点）の公共施設です。また、公営企業会計の森町病院関係施設（森町病院、森町家庭医療センター等）
も対象にしています。
延べ床面積は、施設の敷地内にある建物の総延べ床面積です。建物以外の敷地面積は含めていません。例えば公園の場合は、公園内の公衆トイレ、管理棟など建物のみを対象にしています。
3

イ．インフラインフラは、2021（令和３）年３月末時点における、下水道施設（浄化センター、下水道管）、道路（町道である一般道路、自転車歩行車道）、橋りょうを対象にしています。
また、公営企業会計の上水道施設（配水池、ポンプ場、水道管）も対象にしています。
ただし、簡易水道に関連する施設及び水道管は除きます。

4

一 公共施設等の現況及び将来の見通し（１）森町における公共施設等の状況① 町が保有する公共施設の一覧
施設名称

(大分類）

学校教育系施設

5

子育て支援施設

9

医療施設

2

延床面積

施設名称（中分類）

26,925㎡
3,094㎡

11,183㎡

施設数

小学校

3

中学校

2

幼稚園

5

児童クラブ

3

院内保育所

1

病院

1

家庭医療センター（複合施設）

1

公営住宅

6

9,209㎡

町営住宅

6

文化系施設

10

9,188㎡

文化会館

1

総合センター等集会施設

7

歴史民俗資料館等

2

図書館

1

役場

1

拠点防災倉庫1

水防倉庫

3

旧周智高校機械実習棟1

消防関連施設

24

遊休施設

11

デイサービスセンター

3

保健福祉センター（複合施設）

1

就労支援施設「もみの木」

1

アクティ森(複合施設）

1

キャンプ場

1

宿泊施設

1

総合体育館

1

グランド及旧町営プール管理棟

2

公園（公衆トイレ）

12

町民の森（公衆トイレ）

1

遺芳塔

1

電話ボックス7

公衆トイレ（駅前・観光）

15

駐輪場

6

社会教育系施設

1

510㎡

行政系施設

41

15,856㎡

保健・福祉施設5

レクリエーション系
施設

スポーツ系施設

3

3

公園等

14

その他

28

合計

※

施設数

127

4,009㎡

3,244㎡

3,951㎡
149㎡

442㎡

87,760㎡

127

デイサービスセンターの内、森町森デイサービスセンターは、森町保健福祉センターの一部を利用しているため、延べ床面積は森町保健福祉センターに含まれています。

5

※

下水道の浄化センター、上水道の配水池、ポンプ場は、分析においてインフラとして扱うのが適当であるため、本計画の公共施設（建物）としての対象施設から除いています。

② 町が保有するインフラの概要
施設概要

名称

道路

一般道路(町道)

L=371.5km

自転車歩行車道(町道) L=2.56km
橋りょう

286 橋（15m 未満：229 橋、15m 以上：57 橋）

林道橋

22 橋（４m 以上）

上水道

導水管

L=7.6km送水管

L=1.0km

配水管

L=185.9km

配水池

３施設

延べ面積

ポンプ場 １施設

延べ床面積

600m2
50m2

※簡易水道の管や関連施設は上記に含まれていません。

下水道

下水道

L=39.5km

浄化センター １施設 延べ床面積

1,631m2※道路は「市町村公共施設状況調査表（総務省）、橋りょう、林道橋は各長寿命化計
画、上水道は「決算状況調査（総務省）」、下水道は「決算状況調査（総務省）」、「固
定資産台帳」のデータに基づいています。

6

③ 施設保有量の推移
施設保有量は 2018（平成 30）年度末の 86,134m2 に対し、2020（令和２）年度末は87,760m2 に増加しています。保有量の増加は、2019（令和元）年度に旧周智高校機械実習棟 1,537.5m2 を静岡県から購入、牛飼コミュニティ消防センター71.3 ㎡の建替えによる行政系施設の増加等が主な要因です。
年度別公共施設保有量（延べ床面積）の推移

7

④ 有形固定資産減価償却率の推移
普通会計
建物及び工作物■

当該団体値（当該値）－

類似団体平均値（平均値）

出所：類似団体平均値は「市町村公会計指標分析／財政指標組合せ分析表(総務省）2019 年度」
当該団体値は、森町固定資産台帳の累計償却率

公営事業会計上水道事業■

当該団体値（当該値）－

類似団体平均値（平均値）
出所：経営比較分析表(総務省)

8

病院事業

■

当該病院値（当該値）－

類似病院平均値（平均値）
出所：経営比較分析表(総務省)

9（参考）森町が加入する一部事務組合の施設の概要
本町は以下の一部事務組合に加入しています。施設の保有は一部事務組合ですが、施設の維持管理・修繕・更新等の財源の一部を負担金として毎年度拠出しています。
構成団体

施設名

袋井消防署

R元

4,100

車庫備蓄倉庫棟

R元

168

総合訓練塔

R元

324

消防訓練塔

R元

192

浅羽分署

H5

735

山梨分遣所

H25

509

森分署

H14

952

第1プラントS60

2,075

第2プラント

H9

2,782

中遠聖苑

S58

1,448

中遠クリーンセンター

H19

7,797

中遠広域粗大ごみ処理施設

H8

7,155

中遠広域一般廃棄物最終処分場（宇刈）

H5

256

中遠広域一般廃棄物最終処分場（一宮）

H18

2,317

東海アクシス看護専門学校

H4

6,786

東遠学園

H6

3,119

こども発達センターめばえ

H4

781

東遠地区生活支援センター

H8

1,100

S41

2,106

袋井衛生センター【中東遠看護専門学校組合】
磐田市、掛川市、袋井市
御前崎市、菊川市、森町【東遠学園組合】
菊川市、掛川市、御前崎市、森町【養護老人ホームとよおか管理組合】
養護老人ホームとよおか
磐田市、浜松市、森町【太田川原野谷川治水水防組合】
磐田市、掛川市、袋井市、森町

延床面積
(m2)

本庁舎棟

【袋井市森町広域行政組合】
袋井市、森町【中遠広域事務組合】
磐田市、袋井市、森町

施設整備
年度

資産なし

10

⑤ 用途別の建物総床面積の内訳及び比率
全施設数は 127 施設です。下水道の浄化センター、上水道の配水池、ポンプ場は、分
析はインフラとして扱うのが適当であるため、公共施設（建物）としての対象施設から除いています。
学校教育系施設（30.7%）、行政系施設（18.1%）、医療施設（12.7%）で全施設延べ床面積の約 61％を占めています。
行政系施設 41 施設には、役場庁舎、拠点防災倉庫、水防倉庫、旧周智高校機械実習棟、消防関連施設（消防器具置場やコミュニティ消防センター）、遊休施設が含まれています。
その他の 28 施設には、電話ボックス、駐輪場、公衆トイレが含まれます。
施設名称(大分類）

施設数

延床面積

割合

施設名称(大分類）

施設数

延床面積

学校教育系施設5

26,925㎡

30.7%

行政系施設

41

15,856㎡

医療施設

2

文化系施設

10

公営住宅
保健・福祉施設

スポーツ系施設3

3,951㎡

4.5%

18.1%

レクリエーション系施設

3

3,244㎡

3.7%

11,183㎡

12.7%

子育て支援施設93,094㎡

3.5%

9,188㎡

10.5%

社会教育系施設

1

510㎡

0.6%

6

9,209㎡

10.5%

公園等

14

149㎡

0.2%

5

4,009㎡

4.6%

その他

28

442㎡

0.5%

大分類別建物延べ床面積割合

11割合

30 年以上経過した建物は、2020（令和２）年度末時点で全体の 61.4％を占めています。10 年後の 2030（令和 12）年度末には、全体の 90.1％の建物が 30 年以上経過することになります。

30 年以上経過した建物比率

30 年以上経過した建物の内、50.2%が学校教育系施設、23.4％が行政系施設で、両施設で全体の 73.6％を占めています。

30 年以上経過した建物の大分類別延べ床面積

12

⑥ 築年別整備状況（延べ床面積）
本町では行政サービスの拡大や新たな行政需要の高まりに合わせて、1970（昭和45）
年度から1980（昭和55）年度に学校教育系施設、1995（平成７）年度から2000（平成12）年度は文化系施設（文化会館）、医療施設（森町病院等）、保健・福祉施設（保健福祉センター等）を中心に公共施設の整備を行ってきました。
旧耐震基準の建築となる1981（昭和56）年以前の建物は全体の35.8％、新耐震基準の建築となる1982（昭和57）年以降の建物は64.2％を占めています。30年以上経過した建物は、2020（令和２）年度末時点で全体の約61.4％を占めています。2030（令和12）年
度末には、約90.1％の施設が30年以上経過することになります。

学校教育系施設

森町病院

文化会館
保健福祉センター13

⑦ 公共施設等の他自治体間比較
公共施設等に関する森町の特徴を検討するため、近隣自治体である磐田市、掛川市、袋井市との比較を行いました。比較データは、各自治体の総合管理計画に記載されているデータを使用しています（自治体ごとの調査時期、公共施設の対象範囲等は必ずしも一致していません）。また全国平均及び 10,000 以上 30,000 人未満の自治体データは、総務省の調査データを使用しています。
1) 全国平均及び 10,000 以上 30,000 人未満の自治体データ
総務省が 2012（平成 24）年３月に公表した「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」のデータを記載しています。
「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」は、総務省
が市区町村に調査協力を依頼し、回答があった 111 市区町村の取りまとめを行ったものです。調査協力市区町村の人口（1,802 万人）の全国の人口に占める割合は 14.2％である（人口は 2010（平成 22）年３月 31 日現在の住民基本台帳人口）。公共施設は普通会計の延べ床面積が 50 ㎡以上の建築物を対象とし、普通会計以外の会計の建築物である病院、競馬場等は含んでいません。なお、浄水場、下水処理施設等の上水道及び下水道の施設については、
上水道及び下水道の区分で上水道管及び下水道管と合わせて将来の更新費用を試算しています。

2) 近隣自治体（磐田市、掛川市、袋井市）のデータ
磐田市公共施設等総合管理計画（2016（平成 28）年３月）、掛川市公共施設等総合管理計画（2016（平成 28）年３月）、袋井市公共施設等総合管理計画（2016（平成 28）年６月）に記載されている公共施設等のデータ及び人口データを使用しています。
道路面積は、「公共施設状況調査のデータ 2020（令和２）年度調査）：総務省」のデータを使用しています。
3) 森町のデータ
公共施設やインフラのデータは、2021（令和３）年３月末時点のデータを使用しています。ただし、公共施設の学校教育系施設のデータは、2021（令和３）年４月１日時点のデータを利用しています。
人口は、人口 17,851 人（住民基本台帳：2021（令和３）年４月１日）を使用しています。
道路面積は、「公共施設状況調査のデータ 2020（令和２）年度調査）：総務省」のデータを使用しています。

14

(ア) 人口一人当たり公共施設の延べ床面積（ｍ２／人）
森町の一人当たり公共施設の延べ床面積は、4.9 ㎡と、10,000 以上 30,000 人規模の自治体の延べ床面積に近く、近隣市や全国平均よりも大きく上回っています。

(イ) 公共施設 老朽化の状況（％）
森町の公共施設の老朽化の状況は 61.4％と、全国平均及び 10,000 以上 30,000 人未
満の自治体平均と比較すると老朽化が進んでおり、近隣市と比較しても老朽化が進んでいます。

※

全国平均及び 10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均は、耐用年数まで 10 年未満及び耐用年数を超えたものの割合です。

※ 森町を含む各自治体のデータは築 30 年以上を経過した公共施設の割合を示しています。
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(ウ) 人口一人当たり道路・橋りょう面積（m2／人）
森町の一人当たり道路・橋りょう面積は、107.5 ㎡と、10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均を上回り、近隣自治体や全国平均と比較しても大きく上回っています。

(エ) 人口一人当たり上水道管長（m／人）
森町の一人当たり上水道管長は、10.9m と、10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均を上回り、全国平均や近隣自治体を大きく上回っています。

16

(オ) 人口一人当たり下水道管長（m／人）
森町の人口一人当たり下水道管長は、2.2ｍと、全国平均、10,000 以上 30,000 人未
満規模の自治体平均や近隣の自治体のいずれよりも短くなっています。
これは森町の下水道整備が、2034（令和 16）年までの整備途上であるためです。

(カ) 森町と他の自治体比較について
a)公共施設
人口一人当たり公共施設の延べ床面積 4.9 ㎡は、10,000 以上 30,000 人未満の自治体
平均 5.2 ㎡に近く、全国平均 3.2 ㎡や近隣自治体を大幅に上回る数字です。10,000 以
上 30,000 人未満の自治体平均の数字に近いことから、森町の人口規模からみると、公共施設の延べ床面積は必ずしも大きいとは言えない状況です。
また、学校教育系施設、行政系施設を中心に老朽化が進んでいます。公共施設の老朽化比率は 61.4%で、近隣自治体より５%から 10%ほど高く、全国平均、10,000 以上 30,000
人未満の自治体平均より大幅に高くなっています。
b)インフラ
人口一人当たり道路・橋りょう面積、人口一人当たり上水道管長は、いずれも全国平均や 10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均上回っています。近隣自治体との比較では道路・橋りょう面積、上水道管長のいずれも約３割前後上回っています。
一方、人口一人当たり下水道管長は、下水道の供用開始から 10 年ほどであり、全国平均、10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均、近隣自治体を大幅に下回る整備状況です。また 10,000 以上 30,000 人未満の自治体平均と比較では、1/3 ほどの整備状況です。

17

（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し
社人研「将来推計人口（2018（平成 30）年推計）」によると、森町の 2040（令和 22）年における人口は 13,680 人となり、2060（令和 42）年には 9,848 人になると推計されています。これは 2015（平成 27）年比で約 46.8%の減少となります。
階層別に見ると、生産年齢人口が 2060（令和 42）年に 6,675 人と 2010（平成 22）年
比で 42.5%の減少、老年･年少人口は 20%前後の減少が見込まれています。

年齢区分別人口の構成割合は、2060（令和 42）年における年少人口の割合は 11.1％に減少する一方で、老年人口の割合は、45.0％になるものと推計されています。

年齢区分別人口の構成割合（推計含む）※人口推計の算定根拠
人口推計は、「第２期森町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口ビジョンのデータを使用しています。将来人口推計に当たっては、社人研による推計を基として、独自推計として、国の人口置換水準人口が増減しない均衡した状態となる合計特殊出生率 2.07の水準となる出生率の向上及び社会増減を均衡させることを前提とした検討値を設定（合計特殊出生率 2015（平成 27）年：1.39、2035（令和 17）年以降：2.07、社会移動：2025（令和７）年以降均衡）して算出しています。

18

（３）公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等① 歳入状況の推移
歳入総額は、80 億円台を推移していましたが、2020（令和２）年度は、新型コロナ
ウイルス感染症対策関連経費の国・県支出金が増加したことにより、116.9 億円となっています。主な内訳は、町税 25.5 億円（21.8%）、地方交付税 21.8 億円(18.6%)、町債
8.8 億円(7.5%)、国庫支出金 29.8 億円(25.5%)及び都道府県支出金 5.8 億円(5.0%)となっています。地方税は 2018（平成 30）年度以降、減少傾向にあります。

歳入状況の推移19

② 歳出状況の推移
歳出総額は 75 億円から 80 億円前後で推移していましたが、2020（令和２）年度は、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の行政施策経費が大幅な増加となり、過去最大の歳出規模となりました。
主な内訳は、物件費115.3 億円(14.3%)、人件費 13.6 億円(12.7%)、扶助費210.6 億円(9.9%)、繰出金39.3 億円(8.7%)、投資的経費48.7 億円(8.1%)、補助費等のその他 40.0
億円(37.3%)となっています。2016（平成 28）年度以降、物件費、人件費、公債費5が増加傾向にあります。
人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は 32.5 億円（30.3%）となっています。

歳出状況の推移

1

物件費とは、光熱水費、消耗品費、各種委託料などの経費です。
扶助費とは、児童手当、子ども医療費の助成や、障害者支援費などの福祉や医療に係る経費です。
3 繰出金とは、一般会計から特別会計など会計相互間で支出される経費です。
4 投資的経費とは、道路、橋りょう、学校、公園などの各種社会資本の新増改築事業等を行う際に要する経費です。
5 公債費とは、過去に借り入れた町債（借入金）の返済に係る経費です。
220

③ 地方債と基金の残高の推移
地方債残高は2016（平成28）年度以降、88億円前後で推移しており、2020（令和２）
年度末残高は88.3億円です。
財政調整基金6、減債基金7、その他特定目的基金8を合わせた積立金残高は、30億円前後で推移しています。2020（令和２）年度の積立金残高は29.1億円で、内訳は財政調整基金18.6億円、減債基金2.4億円、その他特定目的基金8.1億円です。

地方債と基金の残高の推移

6

財政調整基金とは、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。
減債基金とは、町債の償還に必要な財源を確保するための積立金です。
8 特定目的基金とは、教育や文化の振興、産業の活性化など、特定の目的のために必要な事業に充てるための積立金です。
721

④ 現在要している維持管理経費
維持補修費と普通建設事業費の総額は、年６億円から 10 億円前後で推移しています。
この内、維持補修費は年１億円前後で推移し、公共施設関連とインフラ関連の事業費が、それぞれ半分程度を占めています。普通建設事業費は、年５億円から９億円前後で推移
し、インフラ関連の事業費が毎年度４億円前後を占めています。
(単位：千円）項目①維持補修費

2016

2017

2018

2019

2020

(平成28年度） (平成29年度） (平成30年度） (令和元年度） （令和2年度）

年度平均

103,290

91,70880,561

78,976131,230

97,153

公共施設関連56,70439,29532,39031,34078,27747,601

インフラ関連46,58652,413

48,171

47,63652,95349,552

911,096

540,989

638,764

955,132

811,505

771,497②普通建設事業費
公共施設関連395,372

96,020267,684

551,500

347,090

331,533

インフラ関連515,724444,969

371,080

403,632

464,415439,964

1,014,386

632,697

719,325

1,034,108

942,735

868,650

合計（①+②）⑤ 公共施設の更新費用の推計結果
普通会計の公共施設（建物）の更新等費用は、2021（令和３）年度から 2030（令和12）年度の 10 年間で約 99 億円（約 9.9 億円／年）、2021（令和３）年度から 2045（令和 27）年度までの 25 年間で約 195 億円（約 7.8 億円／年）が見込まれています。

※

学校教育系施設（小中学校）26,925 ㎡の内、学校施設個別施設計画の対象に含まれていな
い小規模な建物については更新費用に含まれていません。

22

公営事業会計の公共施設（建物）の更新等費用は、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度の 10 年間で約９億円（約 0.9 億円／年）、2021（令和３）年度から 2045（令和 27）年度までの 25 年間で約 18 億円（約 0.7 億円／年）が見込まれています。
公営事業会計の公共施設（建物）には、病院施設（森町病院、家庭医療センター、かわせみ保育園）、上水道の構造物・設備を含めています。

⑥ 施設類型ごとの更新費用総額の試算
公共施設の施設類型別に 2021（令和３）年度から 2045（令和 27）年度までの更新等費用が大きい施設類型は、学校教育系施設が約 103 億円（約 4.1 億円／年）、スポーツ・
レクリエーション系施設が約 28 億円（約 1.1 億円／年）、文化系・社会教育系施設が約19 億円（0.7 億円／年）の順となっています。
全体の５割近くを学校教育系施設の更新費用が占めています。

23

⑦ 人口一人当たりの将来一年当たり更新費用見込額（千円／人）
森町の公共施設における人口一人当たりの将来一年当たり更新費用見込額は、43.7
千円で、近隣市よりも大きくなっています。

⑧ インフラ資産の更新費用の推計結果
インフラ資産全体の更新費用は、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度の 10
年間で約 98 億円（約 9.8 億円／年）が見込まれます。いずれの年度においても道路・橋りょう・林道橋りょうの更新費用が５割前後を占めています。

インフラ資産全体の更新費用の推計

24上水道の更新費用等は、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度の 10 年間で約24 億円（約 2.4 億円／年）が見込まれています。1978（昭和 53）年度の水道事業の開始に際し、1974（昭和 49）年度～1978（昭和 53）年度に集中的に上水道管の整備を行い、耐用年数が 40 年を迎えることから、施設や管路の老朽化が進んでいます。

上水道の更新費用の推計⑨ インフラを含む公共施設等の更新費用の推計結果
インフラを含む公共施設等の全体では、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年
度の 10 年間で約 206 億円（約 20.6 億円／年）の更新費用が見込まれます。
2021（令和３）年度～2025（令和７）年度は更新費用が年 20 億円を超えていますが、普通会計の建物とインフラ（道路・橋りょう）の更新費用等が８割前後を占めています。

25

⑩ 対策の効果額
10 年間（2021（令和３）年度～2030（令和 12）年度まで）の効果額
2021（令和３）年度～2030（令和 12）年度の 10 年間で普通会計及び公営事業会計全体の個別施設計画等に基づく効果額は、全体で約 69.3 億円です。このうち、普通会計の建築物とインフラの効果額は合計で約 36.0 億円、公営事業会計の効果額は合計で約33.4 億円です。

普通会計及び公営事業会計の効果額
単位：百万円
会計区分

普通会計

公営事業会計

単純更新

実行計画

効果額

削減率

建築物

11,985

9,898-2,086-17%

インフラ施設

8,966

7,457

-1,510-17%

合計

20,951

17,355-3,596

-17%

建築物

3,109

920

-2,188-70%

インフラ施設

3,510

2,361

-1,149

-33%

合計

6,618

3,281

-3,337-50%

27,56920,636-6,933

-25%

合計

百万円
30,00027,56925,0003,510
20,636

3,109
20,000

2,361
920

8,966

15,000

7,457

10,00011,985

5,000

9,898

0
単純更新
建築物

※

インフラ施設

実行計画
建築物

インフラ施設

効果額の算定において、各個別施設計画で推計されている維持管理費については、実行計
画で集計された費用と同額を単純更新にも加算して効果額を算定しています。

26

単純更新費用と実行計画費用の算定方法
名称

単純更新費用

実行計画費用（長寿命化等）

更新費用試算ソフト

森町公共施設個別施設計画

学校施設

森町学校施設個別施設計画

森町学校施設個別施設計画

橋りょう

更新費用試算ソフト

森町橋梁長寿命化修繕計画（橋りょうと林道橋りょう

林道橋梁個別施設計画

公共施設(学校施設を除く)

林道橋りょうの構造別年度別面積データ
から試算）
道路(舗装)
道路（舗装部分を除く）

更新費用試算ソフト（道路全体）

町道舗装長寿命化修繕計画
更新費用試算ソフト(舗装部分を除く。)

上水道

森町水道事業経営戦略

森町水道事業経営戦略

下水道

更新費用は 2055（令和 37）年度以降から発生するため計画期間内に更新費用は発生しません。ただし、2034（令和 16）
年度までの整備計画について、更新費用に含めています。単純更新費用も同額を入力しています。

※

単純更新費用は、各個別施設計画（長寿命化計画等を含む。）で示されている耐用年数経過時に更新した場合の更新等費用等又は更新費用試算ソフトで試算された費用を利用し
ています。

※

更新費用（長寿命化等）は、各個別施設計画で長寿命化や平準化により推計されている
更新費用等を利用しています。

※

個別施設計画を策定していないインフラ（下水道、舗装道路以外の道路）については、更新費用試算ソフトで試算された費用を実行計画の費用に利用しています。

※

下水道の整備額は、2020（令和２）年度までの５か年の整備費用の平均額 1.88 億円／年を 2021（令和３）年度以降に入力しています。

※

更新費用試算ソフトは、総務省が無償提供している更新費用試算ソフト（一般財団法人
地域総合整備財団<ふるさと財団>9が開発）を使用しています。

※

更新費用試算ソフトの推計条件は、８．巻末資料に記載しています。

9

一般財団法人地域総合整備財団は、民間能力を活かした地域振興施策として、指定管理者制度の研究、PPP・PFI の推進、まちなかの再生事業など各種事業を行っています。また、地方公共団体の公共施設マネジメントの導入支援の一環として総務省ホームページで公開されている公共施設更新費用試算ソフトを改修し、「公共施設等更新費用試算ソフト」を無料公開しています。
27

今後 10 年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み【2021（令和３)年度からの 10 年間】
単位：百万円
維持管理
・修繕(①)

改修(②)

更新等(③)

合計(④)(①＋②＋③)

耐用年数経過時に単純更新した場合（⑤）

長寿命化対策等の効果額（ ④ -⑤ ）建築物(a)

3,220

5,518

1,160

9,898

11,985-2,086

インフラ施設(b)

1,373

0

6,084

7,457

8,966

-1,510計(a+b)

4,593

5,518

7,245

17,355

20,951-3,596

建築物(c)

438

61

421

920

3,109

-2,188

インフラ施設(d)

0

0

2,361

2,361

3,510

-1,149計(c+d)

438

61

2,782

3,281

6,618

-3,337

建築物計(a＋c)

3,658

5,579

1,582

10,81915,093-4,274

インフラ施設計(b＋d)

1,373

0

8,445

9,817

12,476-2,659合計(a＋b＋c＋d)

5,030

5,579

10,027

20,636

27,569-6,933

普通会計

公営事業会計28

⑪ 公共施設等の財源
公共施設等の更新に充当可能な財源を推計するため、歳入･歳出の財政シミュレーシ
ョンを行い、実行計画による公共施設やインフラの更新費用等を反映することで、今後の財源不足額の試算を行っています。
試算の結果、普通会計の公共施設及びインフラ（道路、橋りょう、林道橋りょう、下水道）について、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの維持管理・更新等を行う場合の財源不足額は、120 億円（12.0 億円／年）と推計されます。これに対し、
単純更新による維持管理・更新等を行う場合の財源不足額は、134 億円（13.4 億円／年）と推計されます。

歳入歳出シミュレーション結果
単位：億円
項目

10年間
2021（令和３）～2030（令和12）年度

歳入

地方税
その他一般財源
国庫支出金
県支出金
その他特定財源
歳入合計

249
272
71
60
205
857

歳出

人件費
扶助費
公債費
維持補修費
繰出金
投資的経費
その他
歳出合計

136
119
106
46
93
133
343
976

財源不足額(マイナスが不足)-120【前提条件】


本計画では、決算統計の過去５年間（2016（平成 28）年度～2020（令和２）年度）における実績等をもとに、歳入・歳出の各項目の推計を行っています。



実行計画で推計されている公共施設、インフラの維持管理費及び修繕費は、歳出の維持補修費、改修費、更新費等は歳出の投資的経費としてシミュレーションを行っています。

29

⑫ 財源不足を解消するための取組
2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの財源不足額 120 億円（12.0 億円／年）について、財源不足を解消するため 2045（令和 27）年度までを見据えて以下の取組を推進していきます。
取組概要
１ 廃止・譲渡
地区ごとに配置されている施設で、今後の人口減少等による最適配置による廃止（消防関連施設）や地区への譲渡（総合センター等）を含めて検討する。また遊休施設（旧小中学校校舎等）は、今後の利用方法を検討する中で、一部建物の廃止や譲渡を含めて検討する。
２ 複合化・統廃合
広域的に利用され、比較的施設規模が大きい施設（庁舎、文化会館、図書館等）は、施設機能向上や効率性の検討を行い、施設更新時には複合化や統廃合等により延べ床面積を縮減（10％～20%の縮減）する。
３ 更新時の複合化等による特定財源の確保
公共施設やインフラの改修及び更新等においては、国や県等の補助金を積極的に利用する。
４ 「森町公共施設等総合管理基金」への積立て
年度間の財源不均衡を調整し、財政負担の平準化を図るため、「森町公共施設等総合管理基金」に積立てを行う。
５ 維持管理費の削減
個別施設計画に基づく予防保全的な維持管理、計画的に各施設へＬＥＤ照明や節水機能を備えた蛇口に変更することによる光熱水費の削減、再生可能エネルギー（太陽光パネルの設置等）で維持管理費を縮減する。
６ その他（歳入関連）・適正な受益者負担の在り方の検討
・町有地の売却や貸付け
・施設の民間への譲渡（売却）・ガバメントクラウドファンディング等の活用の検討30

二 公共施設等の管理に関する基本方針（１）計画期間
森町公共施設等総合管理計画の計画期間は、公共施設等の更新費用の推計で、大規模修繕、施設更新のピーク年を経過する 2045（令和 27）年度までの 30 年間を計画期間とします。
見直しは、進捗状況を把握するため、５年ごとに行います。

（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
副町長を委員長とする「公共施設マネジメント委員会」を設置し、町長の指示のもと全庁的に取り組みます。
委員会は、公共施設等の管理を行う各所管課の課長で構成し、年１回程度開催して計画の進捗管理を行います。
【森町 公共施設マネジメント推進体制】

公共施設マネジメント委員会

公共施設等に関する全庁的な基本方針や目標の検討、情報共有、進捗管理を行う。

公共施設マネジメント統括部署

総合管理計画と個別施設計画の全庁的なデータ管理と進捗管理を行う。また、全庁的な基本方針の取りまとめや公共施設の総合的な管理を行う。

所管課

総合管理計画の基本方針に基づく個別施設（公共施設及びインフラを管理す計画の策定とローリング。個別施設計画に基る部署）

づく修繕や更新等の実施と進捗管理を行う。

31

（３）現状や課題に関する基本認識

保有状況・数量・管理面
 公共施設の中で、学校教育施設が全体の 30.7％を占めるなど、特定の分野に偏りがあります。
 2030（令和 12）年度に築 30 年以上の建築物が約 90%以上になります。
 町民 1 人当たりの公共施設延べ床面積は 4.9m2 で、全国平均 3.2 ㎡、人口 10,000
以上 30,000 人未満の自治体平均は 5.2 ㎡です。
（総務省「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果（平成 24 年３月公表）」より）。

 防災機能の強化・バリアフリーや環境に配慮した施設運営が求められています。

コスト面
 今後 10 年間の公共施設等の更新費用として、公共施設（建物）が 99 億円、インフラ（上下水道、道路、橋りょう）の整備費用が 98 億円見込まれています。
 特定の時期に建設を行ったため、今後 10 年間は大規模修繕に多額のコストが見込
まれ、それ以降の 20 年間は施設の更新が必要になります。
 受益者負担の適正化が必要です（特定の町民利用の施設において）。

運営面
 大規模な施設や民間と競合する施設において稼働率が伸びない。人口減少により、さらなる稼働率の低下も懸念されます。
 少子高齢化や防災面の強化など、行政サービスのニーズに変化があります。
 公民連携や公民共同の施設運営が必要です。

修繕・維持管理・安全・耐震化
 個別施設計画を策定しておりますが、予算の制約等により十分な維持修繕が実施されず、定期点検(法定)で発見されて実施する修繕以外は、対症療法的な事後保全となっています。
 旧耐震基準での耐震補強が未実施の施設は、安全面に課題があります。

32

（４）公共施設等の管理に関する基本方針① 基本方針の位置付け

森町公共施設等総合管理計画は、森町総合計画の一部を構成する位置付けであり、総合管理計画における基本方針は、総合計画と整合しています。
上記は、2025（令和７）年度を計画最終年度とする、第９次森町総合計画の「基本構想の推進に向けて」と基本方針の関係を示しています。

② 基本方針の概要
１．町民ニーズに応じた公共施設の「機能」と「規模」の最適化
少子高齢化による人口構成の変化や人口減少に応じた、施設機能の改変や施設総量の見直し（統廃合、削減）を進めていきます。また、公共施設の新築・更新や既存建物の購入を行う場合には、公共施設全体の延べ床面積を増加させないよう、既存施設の複合化や解体を含めた検討をしていきます。

２．公共施設の「長寿命化」と維持管理コストの「平準化」
予防保全的な維持修繕計画や長寿命化計画の策定を行い、施設更新期間のめどを 80年とした長寿命化を図ります。また公共施設の維持修繕は、計画的に行うことにより、コストの平準化を図ります。

３．交流と広域的な連携の推進
既に近隣自治体との広域的な連携により、一部事務組合による運営を行っていますが、より一層、広域的連携の対象範囲拡大を図り、継続的に協議を進めていきます。

33

４．民間活用の拡大
民間と競合する施設や、指定管理が可能な事業について、積極的に民間活用を進めます。
基本方針に基づく対象施設の方針
方針
行政主導

複合化・統廃合

対象施設
長期的にも利用が見込まれるが、老朽化が著しい施設
や利用者の減少が見込まれる施設。
・役場、学校教育系施設

長寿命化（更新） 防災安全上で必要な施設や今後も利用者の減少が少な
いと見込まれる施設
・拠点防災倉庫、消防関連施設、公園等
廃止を含め検討

遊休施設

広域連携

病院、文化会館、図書館（複合化・統廃合を含む）

民間活用

総合センター、デイサービスセンター、就労支援施設、
アクティ森などスポーツ・レクリエーション系施設、
電話ボックス

民間主導（譲渡を含む）

総合センター、デイサービスセンター、キャンプ場、遊休施設③ 実施方針1) 点検･診断等の実施方針
 建物の老朽化により修繕コストが上昇傾向にある施設は、点検診断を行い、今後の修繕や更新に活用します。
 特殊建築物やインフラは、必要な定期点検等を確実に実施します。
 点検・診断等データの蓄積を行い、問題がある箇所の優先順位を明確にし、対応方法の検討など今後の修繕に活用していきます。

2) 維持管理･修繕･更新等の実施方針
 今後の維持修繕コスト削減・平準化のため、点検診断等のデータにより、予防的な修繕を検討していきます。
 行政サービスのデジタル化の点についても考慮し、デジタル化の進捗状況により、既存建物の使い方やスペースの見直しを行い、建物スペースの有効利用を検討して
いきます。
34

 建物を更新する際は、民間への払下げや、複合化、PPP10／PFI11の活用を検討します。
 建物の維持管理データとして、維持・修繕・更新データ及び点検診断データを活用
していきます。

3) 安全確保の実施方針
 危険箇所については、点検や診断結果から優先的に修繕を実施し、安全確保に努めていきます。
 遊休施設は、安全確保の観点から、個々の状況を確認しつつ、優先順位により取壊しを考えていきます。
 防災機能として必要な施設は、老朽化への対応をしつつ、維持管理していきます。

4) 耐震化の実施方針
 新耐震基準による耐震診断の実施を検討していきます。
 インフラ関係は、上水道の石綿管布設替を含め、管路や配水池等重要基幹施設の耐震整備等を検討していきます。

5) 長寿命化の実施方針
 施設やインフラにおいて点検・診断・維持・修繕等のデータを活用して計画的な修繕を実施し、長寿命化を図ります。
 「森町町営住宅長寿命化計画」「森町橋梁長寿命化修繕計画」など、個別に策定された長寿命化計画については、各計画に基づいて実行していきます。
 耐震化実施済みの施設や新耐震基準の施設については、築 80 年維持できるよう、効率的な維持管理を行い、長寿命化を図ります。
参考：(社)日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」では、学校、官庁、事務所、病院等の用途において、ＲＣ造、ＳＲＣ造の望ましい目標耐用年数は、高品質の場
合 80～120 年（代表値 100 年、下限値 80 年）、普通の品質の場合 50～80 年（代表値 60
年、下限値 50 年）としています。

PPP（Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、行政と民間が連携して公共サービスの提供等を効率的かつ効果的に行う手法です。
11 PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計や建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行公民が連携して公共サービスの提供を行う手法です。
1035

6) 統合や廃止の推進方針
 今後の少子高齢化や人口減少に伴い、利用者が減少する施設については、利用形態など機能の観点を含め、統合や複合化を選択肢として検討していきます。
 民間との競合が激しい施設や、実質的な管理運営を民間が行っている施設は、民間への譲渡を含め検討していきます。
 広域的な連携については一部事務組合などの取組を今後とも継続していきます。

7) ユニバーサルデザイン化の推進方針
 「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）における、ユニバーサルデザインの街づくりについての考え方を参考に、ユニバーサルデザインの対応が必要な施設については、優先度や対応スケジュールについて検討の上で対応していきます。
 感染症対策を踏まえて、公共施設の各機能の非接触化やトイレ洋式化を推進していきます。

8) 保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
 将来的に利活用の計画がなく、町有財産として保有する必要性の低い財産について
は、利活用の可否を判断した上で、優先順位を定め、順次民間への売却・貸付け等を検討するものとします。

9) 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
 民間活用が可能な施設は、指定管理者12や包括的民間委託13（浄化センター）等を継続していきます。
 インフラ管理における技術者の育成において、関連市町が共同で実施する技術研修等に積極的に参加するなどスキルを高めます。

12
13

指定管理者制度とは、施設の管理、運営を民間事業会社等に委託する制度です。
包括的民間委託とは、複数の業務や施設を包括的に委託することです。
36

（５）目標の設定 （期間：2045（令和 27）年までの 30 年）
１． 公共施設等に関する維持補修費及び普通建設事業費の合計は、３年間の平均がおおむね 8.5 億円以下になるよう平準化を図ります。
※2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度の公共施設等に関する維持補修費及び普通
建設事業費の合計は、年平均で約 8.7 億円です。

２． 行政サービス維持の観点から、公共施設の集約や複合化を推進する。町民一人当たりの公共施設延べ床面積（2045（令和 27）年度の総延べ床面積 70,000 ㎡以下）を維持することを目安とする。
※ 2020（令和２）年度末の病院を含む公共施設の総延べ床面積は 87,760 ㎡です。今後一人当たり延べ床面積を維持するとした場合、2045（令和 27）年の人口推計が 14,378 人になることから、2045（令和 27）年の総延べ床面積は約 70,686 ㎡となります。

３． 学校規模適正化に向け、学校の再編を検討し、長期的な視点に立った今後の学校の在り方を示します。
４．更新費用等の効果額による設定
2021（令和３）年度からの10年間において、個別施設計画に基づく確実な事業の実施を行い、普通会計における公共施設等の更新費用等の効果額を36億円以上にします。

（６）PDCA サイクルの推進方針① 全庁的な基本方針・目標のフォローアップ
総合管理計画の全庁的な基本方針・目標のフォローアップは５年ごとに行い、必要に応じて見直しを行います。
また目標の進捗状況の確認等のフォローアップは、毎年度の公共施設マネジメント
委員会で確認し、町長へ報告します。

② 施設類型別の基本方針・目標のフォローアップ
施設類型ごとの基本方針・目標のフォローアップも５年ごとに行い、必要に応じて見直しを行います。所管課ごとに策定された長寿命化計画等の個別施設計画は、定められた間隔によりフォローアップを実施します。
上記フォローアップの結果は、公共施設マネジメント委員会において全庁的な基本方針・目標を見直す際の根拠情報として活用します。

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③ 公共施設マネジメント PDCA 年度スケジュール

月

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３

項
目

担

固
定
資
産
台
帳
見
直
し
依
頼

固
定
資
産
台
帳
確
定

個
別
施
設
計
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の
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正

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課 課

統
括
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（
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ン
ト
委
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会

当

地方公会計（固定資産台帳）の活用
年度当初の５月に「固定資産台帳」の見直し依頼を統括課から所管課に行います。
９月に前年度決算と整合させて固定資産台帳を統括課で確定します。
10 月に施設所管課は、個別施設計画の修正作業を行います。
11 月に施設所管課にて個別施設計画と整合するように次年度予算を入力します。
１月の公共施設マネジメント委員会において、個別施設計画の進捗を確認するとともに、個別施設計画の見直し結果や当該年度以降の取組等について協議を行います。

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三 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（１） 公共施設の課題と基本方針
１． 学校教育系施設
課題・1982（昭和 57）年以降、耐震工事に合わせて大規模修繕を実施していますが、築 40 年を経過する施設が多いため修繕が必要な箇所が多く、修繕コストが増加しています。

基本方針

・2045（令和 27）年までに年少人口が 34%減少（社人研）することから、
将来的に小中一貫校などを含めて検討していきます。

２．医療施設課題

・入院患者は、近隣市の病院へ流れる傾向があり、病床の利用率は 88%前後で横ばいです。
・築年数 25 年が経過し、外壁などの建物の大規模修繕が必要となっています。また、24 時間稼働のため、設備（給排水、空調等）の修繕も今後必要になります。
・家庭医療センター（クリニック）の外来患者数は、診療をする専攻医の数に左右されます。
･家庭医の育成は他地域の病院でも行っており、専攻医が集まりにくい状況にあります。

基本方針

・急性期患者は近隣市の大規模病院、回復期＋在宅医療の患者は森町病院のすみ分けを行います。
・中東遠医療圏の広域病院連携、国や県の病床数の方針などを見据え、適正な病床数を維持していきます。
・点検診断を行い、計画的な修繕により長寿命化を図ります。

３．公営住宅等
課題

・入居率は高いが、入居者の増加や入れ替わりがないため、高齢者世帯が増加しています。
・建物の老朽化が進んでいます。

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基本方針

・民間の住宅もあり、今後は新規の建設を予定しません。
・「森町町営住宅長寿命化計画」を 10 年ごとに見直しながら、長寿命化を図ります。
・民間への譲渡や借上げによる家賃補助を含めて在り方を検討します。

４．文化系施設課題

・耐震基準を十分に満たしていない総合センター等や、地盤が悪く耐震面に不安のあるセンターがあります。
・総合センターは、各地域の住民など特定の利用者に限定され、利用率は低い状況です。また、老朽化が進んでおり、今後の修繕コストや建替えが課題です。
・文化会館は築 30 年近くが経過し、舞台装置や音響設備の老朽化などによる更新費用等が増加しています。
・突発的な修繕など、事後対応となっています。

基本方針

・新耐震基準を満たさない総合センター等は、耐震診断の実施を検討していきます。
・修繕は指定管理の協定に基づき、効率的に実施していきますが、必要に応じ点検診断を行い、計画的な修繕による長寿命化を図ります。
・他の施設の統合や複合化とともに、一部のセンターについては町内会への譲渡を含め検討していきます。
・文化会館は長寿命化を図りつつ、近隣自治体の文化会館施設の建替え時
期（築 40 年から 50 年前後）も参考にしながら、今後の維持修繕計画や施設の在り方を検討していきます。

5．行政系施設課題

・役場庁舎は耐震化を実施済みですが、築年数が 60 年近く経過して老朽化が進んでいます。また、防災拠点としての機能強化やバリアフリー、ＩＣ
Ｔ化等の機能面での対応が必要になってきています。
・消防関連施設は、築年数が 80 年近いものがあり、老朽化が進んだ建物の更新が必要になっています。

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基本方針

・役場庁舎は、建物の老朽化や法改正を含む機能面強化の観点から建替えが必要と判断される場合には、町民生活センターや他の行政系施設、図書館等との複合化を含め、適切な時期の建替えを検討するようにします。
・消防関連施設は、防災面で必要な施設であり、老朽化への対応をしつつ維持管理していきます。ただし、地区の人口の状況により、長寿命化や統廃合を検討していきます。

6．保健・福祉施設
課題・デイサービスセンターは、民間事業者との競争も激化し、60～70%の利用
状況で利用者の伸びがない状況です。
・町内３箇所（森デイサービスセンターを含む）の配置で、利用者にとっては不便が生じています。
・森町保健福祉センターは、維持管理費が増加傾向にあります。2009（平成 21）年からは、設備の耐用年数等の関係からか修繕費が増加傾向にあります。
・森町保健福祉センターは、児童館、望月プラザ(入浴施設）を併設していますが、利用者数は横ばいです。
・就労支援施設（もみの木）は、1990（平成２）年の木造建築で、老朽化が進んだ場合の対応が課題です。

基本方針

・競争環境が厳しいデイサービスセンターは、民間への払下げや、民間サービス利用への切替えなどを検討していきます。
・民間が事業展開しにくい地域のデイサービスセンターは、町が運営する余地を探っていきますが、他の施設との複合化など効果的・効率的な運営を検討します。
・森町保健福祉センターは、入浴施設など、計画的な修繕や設備更新を行います。また、防災機能の強化（避難所の確保）や健康長寿社会の実現に向けた全世代型コミュニティ施設として、施設の改修（機能向上）を含めて検討していきます。
・望月プラザは、寄附者の生前の遺志に基づき、必要な機能を残しつつ、維持していきます。
・就労支援施設（もみの木）は明和会と検討し、コストを考慮した必要な修繕により維持管理を行っていきます。

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7．レクリエーション系施設
課題・体験の里アクティ森については、利用者が減少傾向の中、建築後 30 年以上経過しており、今後とも継続的な修繕が必要な状況です。
・キャンプ場については、敷地の一部に地盤沈下がみられ、その対策も必要となっています。

基本方針

・体験の里アクティ森については、今後とも、修繕計画に基づき整備を実施するなど、森町の観光拠点施設としての役割を果たせるよう、創意工夫を行いながら事業を展開していきます。
・キャンプ場などの宿泊施設については、計画的に修繕を図るとともに、アクティ森等の観光施設との連携をさらに図るなど、利用者増に努めていきます。

8．子育て支援施設
課題

・園児数の減少により、2016（平成 28）年度から休園している幼稚園もあります。
・院内保育所は、病院から２km の距離で、やや利便性が悪い状況です。

基本方針

・幼稚園の統合や、認定こども園として運用することを検討していきます。
・児童クラブは、利用者や保育園入所者等の要望や利用状況を把握し、柔軟に対応していきます。
・院内保育所は看護師等確保のための施設として、病院に近く、規模も大きい施設を検討していきます。

9．社会教育系施設
課題

・貸出数の伸びや所蔵数の確保については、町のみでは限界があります。

基本方針

・図書の貸出しは、中東遠自治体が連携した貸出しを継続していくなど、
広域的な取組を推進していきます。
・図書館は、文化会館に併設する施設であるため、長寿命化を図りつつ、耐用年数の到来時には、文化会館施設の在り方を検討する中で、他の施設との複合化も含めて検討していきます。

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１0．スポーツ施設
課題

バックネット、選手用ベンチ等の老朽化が進んでいます。

基本方針

・指定管理制度の導入を検討していきます。
・設備について、順次更新を進めていきますが、コストをできるだけ抑制
し、維持管理していきます。
・総合体育館は、定期的な点検等により適切な管理を行い、長寿命化につなげていきます。

１1．公園等
課題

・管理対象の 12 公園で、1,300 万円／年の維持管理費（内 900 万円は委託）がかかります。
・公衆トイレは、下水道接続への費用が今後見込まれます。
・町民の森の維持管理については、基金を活用し、適切な維持管理に努めていますが、基金にも限りがあることから、他の財源の確保も必要です。
・遺芳塔は、建立から 57 年目を迎え、施設が老朽化しています。

基本方針

・公園は、防災上の観点からも適切な管理を継続していくとともに、「都市
公園の移動等円滑化整備ガイドライン（国交省）」に基づいた対応を推進していきます。
・町民の森の維持管理については、寄附者の意向を大切にしながら、維持管理に努めるとともに、財源としての森林環境譲与税の利活用も検討していきます。
・遺芳塔は、施設の維持管理に努めていきます。

１2．その他
課題・各公衆トイレは、光熱水費２万円～８万円弱／年、委託料６万円～15 万円(天方城公衆トイレは 121 万円)／年の費用がかかります。

基本方針

・電話ボックスは建て替えの際は、立地条件や景観を踏まえ、建物の見直しをしていきます（NTT が設置する電話ボックスも検討の余地がある）。
・遊休施設は、個々の状況を確認しつつ、優先順位をつけて、取壊し及び売却を考えていきます。
・廃校となった小中学校は、避難所でもあるため、今後の利用の在り方について検討していきます。
・公衆トイレは、必要な修繕により維持管理を行い、洋式化や、下水道への接続などの利便性の向上を検討していきます。
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（２） インフラの課題と基本方針
1．上水道施設課題

・1979（昭和 54）年度に事業開始した上水道施設は老朽化が進み、施設更新を計画的に行っていく必要があります。また、施設更新に当たっては災害対策として配水池増設、緊急遮断弁設置等、管路・施設の耐震化を進めなければなりません。
・職員の技術確保・継承のため、積極的な研修参加等を進める必要があり
ます。

基本方針

・事業年度を 2017（平成 29）年度～2036（令和 18）年度（10 年ごとに見直し）とする水道事業基本計画の中で定める方針に基づいて実施していきます。また事業の実施においては下水道整備に併せて管整備を行うなど効率的に行っていきます。
・重要基幹施設、漏水等が多い箇所を優先的に修繕・更新する方針で、計画策定に取り組みます。
・電気計測設備・ポンプ等については、定期点検を実施、必要に応じ、修繕・更新を行っていきます。
・管路の耐震化を進めるとともに、配水池等重要基幹施設の耐震整備等を検討していきます。
・企業局からの受水市町が共同で実施する技術研修等に積極的に参加するなどし、スキルを高めていきます。

2．下水道施設課題

・2034（令和 16）年度までの長期にわたる整備計画であり、国の交付金事
業として事業予算の確保が課題です。
きょ・供用開始から 612 年目を迎え、管渠の清掃や浄化センターの消耗品等の交換が必要になり、今後は修繕費の増加が予想されます。
・住宅密集地域の整備を実施していますが、下水道への接続率の向上が課題となります。
基本方針

・国の方針に基づき、2026（令和８）年度までに下水道事業が概成するよう整備区域、計画の見直しを実施していきます。
きょ・下水道管渠の修繕は、毎年実施した点検、修理データを元に計画的な修繕の実施に活かしていきます。
・浄化センターについては、包括的民間委託を継続していきます。

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3．道路
課題

全ての道路の修繕を行うことはコスト面で課題があります。

基本方針

常時の交通量や災害時の対応等、総合的に考慮し、重要な路線については、
森町舗装長寿命化修繕計画等を踏まえ計画的かつ適切に道路メンテナンスを行い、長寿命化を図ります。

4．橋りょう課題

1975（昭和 50）～1977(昭和 52)年に整備のピークがあり、半分以上の橋りょうが、築 40 年以上になります。

基本方針

2020（令和２）年３月に策定された森町橋梁長寿命化修繕計画にのっとり、
計画的な修繕により、コストの平準化と長寿命化を図ります。

5．林道橋りょう課題

1960（昭和 35）～1970(昭和 45)年に整備された、築 50 年以上の橋りょうが半分以上を占め老朽化が進んでいます。

基本方針

森町林道橋梁個別施設計画にのっとり、計画的な修繕により、コストの平準化と長寿命化を図ります。

45

８． 巻末資料
更新費用試算の前提
項目

試算上の前提全般的事項

現在保有する公共施設、インフラ等を同じ面積、延長等で更新すると仮定して試算する
こととします。なお、物価変動率、落札率等は予想が困難であるので考慮していません。

公共施設(1) 公共施設等の建築物については、①更新年数（建替え）60 年、大規模改修 30 年を推計条件として設定しています。
(2) 大分類別に指定の建設単価にて試算します。なお、大規模改修の単価は、建替えの約６割で想定するのが一般的とされているため、この想定の単価を設定しています。
大分類

道路

更新（建替え）

大規模改修

単価

単価

文化系、社会教育系、行政系等施設

40 万円/㎡

25 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

36 万円/㎡

20 万円/㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円/㎡

17 万円/㎡

公営住宅

28 万円/㎡

17 万円/㎡(1) 総面積に対する更新年数、分類別面積に対する更新年数を設定し試算しています。
更新年数は 15 年とします。
(2) 総面積に対する更新単価、分類別面積に対するそれぞれの更新単価を設定し試算し
ます。
道路分類

橋りょう

更新単価

一般道路

4,700 円/㎡

自転車歩行者道

2,700 円/㎡

(1) 更新年数 60 年を推計条件として設定しています。
(2) 総面積に対する更新単価、構造別面積に対するそれぞれの更新単価を設定し試算し
ています。
構造

更新単価

PC 橋

425 千円/㎡

RC 橋

425 千円/㎡

鋼橋

500 千円/㎡

石橋

425 千円/㎡

その他

425 千円/㎡（出所）公共施設等更新費用試算ソフト仕様書（平成 26 年３月）を基に作成

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９． 改訂履歴
改訂 NO.

改訂内容

改訂日

策定
改訂１

策定日：平成 28 年３月「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての
指針の改訂について（平成 30 年２月 27 日：総務省）及び「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項（令和３年１月 26 日：総務省）」に基づく改訂47

改訂日：令和４年３月 31 日