風水害等災害対策編（第６章第６章

災害復旧対策計画）

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講じるべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。
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災害復旧手続体制の確立(1) 町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア．本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ．災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ．被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ．査定を受けるための体制を確立しておくこと(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。

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災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア．災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ．災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ．緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして再度災害が起こらないよう考慮し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわれず、前後の一連の関係を考慮に入れ、関連工事又は助成工事等により、極力改良復旧が実施できるよう提案する。
エ．査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ．査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、町単独災として実施する。
カ．大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の209

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払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア．公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 海岸災害復旧事業(ｳ) 砂防設備災害復旧事業(ｴ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｵ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｶ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｷ) 道路災害復旧事業(ｸ) 港湾災害復旧事業(ｹ) 漁港災害復旧事業(ｺ) 下水道災害復旧事業(ｻ) 公園災害復旧事業
イ．農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ．文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ．厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ．その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）
３．災害復旧資金の確保（県危機管理局、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア．災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ．災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ．普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ．一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア．必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携のうえ、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保措置をとる。
イ．金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ．災害つなぎ資金の融通
県、町に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

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４．計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた
災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいては次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
(1) 復興計画の作成等
ア．被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ．復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ．復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(2) 復興の理念、方法等
ア．復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ．市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ．住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。
１．農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。
２．中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
１．被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）

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災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(1) 職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者。
(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。
２．租税の徴収猶予、減免（税務課等）
国、県及び町は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。
３．郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。
４．生業資金の確保（福祉課、県健康福祉部、県・町社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会(2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：福祉課、東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室/こども相談総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：町
申込先：福祉課
５．生活再建の支援（国、県、町）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

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６．義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、福祉課）(1) 義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(2) 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入れし、それぞれの配分委員会の決定に基づき、町が被災者に配分する。また、町で受け入れた義援金は適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議のうえ、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
７．住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、建設課）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び建設課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
建設課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
８．生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。
９．農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185 号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。
10．漁業災害補償（県農林水産部）
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）に基づ
く漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。
11．罹災証明の交付体制の確立（税務課）
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結
応援の受け入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整213

風水害等災害対策編（第６章災害復旧対策計画）備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、被災市町村間の調整を図る。
12．被災者台帳の作成（県関係部局、税務課）
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
13．被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、福祉課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
14．援助、助成措置の広報等（県関係部局、産業観光課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

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