総務文教厚生常任委員会調査中間報告書
委員長

工藤範子

副委員長

スルタンヌール

委員五十嵐啓一、石川武利、上野幸美
渡部伊君子、伊藤和美

1調査事件
少子化社会対策について

2

調査目的
全国的な人口減少は深刻な問題であり、庄内町でも同様である。少子化社会対策は、
人口減少や社会・経済の衰退を防ぐことが目的である。町民の幸せと社会の発展のために、結婚や出産、子育てに対する多様な価値観や希望を尊重しながら、安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備し、少子化の進行に歯止めをかける取り組みを調査することとした。

3

調査経過
令和 5 年 9 月 11 日（会期中）子育て応援課と企画情報課より聞き取り
令和 5 年 9 月 25 日（会期中）
令和 5 年 10 月 6 日

子育て応援課と企画情報課より聞き取り

令和 5 年 10 月 19 日
令和 5 年 10 月 23 日
令和 5 年 11 月 14 日
令和 5 年 11 月 28 日
～11 月 29 日

視察調査

岡山県奈義町、一般社団法人奈義しごとえん

こども家庭庁成育局

令和 5 年 12 月 8 日（会期中）
令和 5 年 12 月 22 日
令和 5 年 12 月 26 日
令和 6 年 1 月 12 日
令和 6 年 1 月 17 日
令和 6 年 1 月 24 日
令和 6 年 1 月 29 日
令和 6 年 2 月 2 日
令和 6 年 2 月 5 日
令和 6 年 2 月 20 日
4

調査状況
［現

況］

人口減少は日本の重要課題の一つであり、庄内町も人口減少が進んでいる。令和 51

年 3 月 31 日現在、庄内町の人口は 19,763 人で前年度より 0.8％減少した。人口を維持するための合計特殊出生率はおおむね 2.07 を保つ必要があるとされている。政府は「結婚したい」「子どもを持ちたい」と願うすべての人の希望がかなった時に実現する「希望出生率」を 1.8 と想定し、政策目標に掲げている。しかし、庄内町の 2019 年
度（令和元年度）合計特殊出生率は 1.49 で、全国 1.36、山形県 1.40 とほぼ同等である。
(1) 国の状況
ア

総人口の推移2022 年（令和 4）10 月 1 日現在の総人口は 1 億 2494 万 7 千人で、2021 年 10 月から 2022 年 9 月までの 1 年間に 55 万 6 千人（-0.44％）減少となった。我が国の総人
口は 2005 年に戦後初めて前年を下回った後、2008 年にピークとなり、2011 年以降
12 年連続で減少している。日本の人口は 1 億 2203 万 1 千人で、前年に比べ 75 万人（-0.61％）の減少となり、減少幅は 11 年連続で拡大している。図 1 参照
図 1 総人口の人口増減及び人口増減率の推移（1950～2022 年）

イ

出生数と合計特殊出生率の推移
第 2 次ベビーブーム世代が 40 代後半になるなか、2019 年の出生数（推計）は 86

万 4 千人と過去最少を記録した。出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は 1.45 まで回復した合計特殊出生率もここ数年微減傾向にある。図 2 参照

2

図 2 出生数と合計特殊出生率の推移

ウ

少子化社会対策の取り組み
保育施策の充実をはじめ、子育てと仕事の両立支援は一貫して重要な政策課題
であり、政策の流れは以下の通りである。
1990 年

1.57 ショック

1994 年

エンゼルプラン 4 大臣（文・厚・労・建）合意

1999 年

少子化対策推進基本方針

2001 年

仕事と子育ての両立支援等の方針を閣議決定

2003 年

少子化社会対策基本法の施行2004 年

少子化社会対策大綱を閣議決定

2004 年～

子ども・子育て応援プランを決定

2005 年

地方自治体、企業等における行動計画の策定・実施

2010 年

第 2 次少子化社会対策大綱を閣議決定

2013 年

少子化危機突破のための緊急対策を決定

2015 年

第 3 次少子化社会対策大綱を閣議決定
子ども子育て支援新制度本格施行

エ2017 年

子育て安心プランの決定

2020 年

第 4 次少子化社会対策大綱を閣議決定

2020 年

新子育て安心プランの公表

2022 年「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立

2023 年

こども家庭庁の発足

第 4 次少子化社会対策大綱
3

2020 年 5 月閣議決定された第 4 次少子化社会対策大綱はサブタイトル「新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ」となっている。
背景には少子化の進行は、人口（特に生産年齢人口）の減少と高齢化を通じて、社会経済に多大な影響を与える。そのため長期的な展望に立ち、必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を大胆に進める必要がある。学校の臨時休業等
により影響を受ける子育て世帯に対する支援等の対策と併せて、非常時の対応にも留意しながら総合的な少子化対策を進めるとなっている。
(ｱ) 「希望出生率 1.8」の実現に向けた基本的な目標
令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚ができ、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくるとなっている。
(ｲ) 政策を行う上での基本的な考え方
1

結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる

2

多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える

3

地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める

4

結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる

5

科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

上記の他にライフステージ（結婚前、結婚、妊娠・出産、子育て）ごとに施策の方向性を整理している。
(ｳ) 令和 3 年度の主な取り組み（P16 資料 1 参照）
少子化社会対策大綱の推進のための取り組みは以下の通りである。
結婚支援

総合的な結婚支援

妊娠・出産への支援

不妊治療等への支援
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援

仕事と子育ての両立支援

待機児童の解消
男性の育児休業の取得推進

オ

地域・社会による子育て支援

多機能型地域子育て支援の新たな展開

経済的支援

税制

こども基本法こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、2022 年（令和 4）6 月に成立し、2023 年（令和 5）4 月に施
行された。

カ

こども家庭庁の発足と目的
こども家庭庁は、これまで内閣府・厚生労働省・文部科学省などの各府省庁がそれぞれに担っていた子ども政策を一本化するために設置された行政機関である。
「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子ども政策を強く推進する司令塔の役
割を果たす。異次元の少子化対策で掲げられている子育て支援や少子化対策などをこども家庭庁に集約することで対応の遅れを改善し、新しい政策課題やすき間的な
4

事案を取りこぼすことなく取り組むことを目的としている。
キ

こども大綱
令和 5 年 12 月 22 日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定した。今後、こども家庭庁のリーダーシップのもと「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策を推進する。既存の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進
大綱、子供の貧困対策の関する大綱を一元化し、さらに必要な施策を盛り込んでいる。
(ｱ) 施策
こども・若者に関する施策、少子化の克服、こどもの貧困に関する施策を幅広く対象とし、政府を挙げて取り組むとしている。
(ｲ) 役割a

常にこども・若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者に関する取り組み・
施策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現すること。

b 家庭を持つことや、こどもを産むことや育てる事の喜び・楽しさを実現できることで少子化の克服やこども・若者のより良い成長を実現すること。
(2) 山形県の状況
ア

総人口、出生・死亡、転入・転出の推移
県の総人口のピークは 1950 年（昭和 25）の約 135 万 7 千人であった。1950 年代

後半から 1970 年代前半まで人口減少傾向が続き、1970 年代半ばから増加傾向に転じたものの、その後、1990 年代に入り再び減少に転じ、その傾向が続いている。
人口の増減は、出生数と死亡数の差である自然動態と、転入者数と転出者数の差である社会動態の 2 つの要因による。図 3 参照
図 3 県の総人口、出生・死亡、転入・転出の推移

イ

出生数と合計特殊出生率の推移
出生数は減少傾向にあり、2004 年（平成 16）に 1 万人を、2018 年（平成 30）に5

7 千人を割り込んでいる。合計特殊出生率も低下傾向が続き、2009 年（平成 21）に
1.39 まで落ち込み、その後若干の上昇も見られたが、近年は 1.4 台後半で推移している。図 4 参照
図 4 県の出生数と合計特殊出生率の推移

ウ

県の取り組みと現況(ｱ) 少子化対策
県では、国で行っている少子化対策に加え、県独自の支援として特定不妊治療の負担軽減のための助成や、新生児が出生した世帯への「出産支援給付金」の給付、国の基準では無償化されていない世帯の保育料の負担軽減などに取り組み、
妊娠、出産、子育て全てのステージを通じて、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に向けて様々な施策を展開している。
また、政府に対しては、これら県が先導的に実施している施策の全国一律実施
について早急に実現するよう継続して働きかけている。
今後とも、次世代を担う子どもたちを山形の宝・社会の宝として祝福し、社会全体で応援できるよう、引き続き、妊娠・出産・子育てへの支援を進めていく。
具体的な取り組みと現況は、以下の山形県しあわせ子育て応援部しあわせ子育て政策課（令和4年7月）資料の通りである。

6

7

(ｲ) 移住定住
移住者を応援するための山形県が管理する移住交流に関する情報などを提供しているウェブサイトがあり、仕事や住まい、暮らしに関する県・市町村等の支援制度を紹介している。特徴的な支援として以下の事業がある。
a

移住世帯向け食の支援事業（県・農協・町各1/3負担）
県外からの移住世帯に対して、米、味噌、醤油1年分を提供する。

b

やまがた就職促進奨学金返還支援事業
県内UJターン就職者へ奨学金返還の支援を平成27年から実施している。

(ｳ) 結婚支援事業a

やまがたハッピーサポートセンター
県、県内全市町村、経済団体等関係団体が参加する協議会のことで、出会いの機会拡大に向けた総合的な取り組みを実践している。自宅からスマートフォ
ン1つで入会及び相手情報の閲覧が可能なAIマッチングシステムを導入するとともに、お見合い、交際後の伴走支援に取り組んでいる。独身男女のお見合い支援、婚活イベントの情報発信、結婚相談を行っている。

b

地域の仲人さん「やまがた縁結びたい」事業
地域で仲人活動を行う「やまがた縁結びたい」ボランティア活動を支援し、結婚を希望する独身男女の出会いの機会の拡大に努めている。

(3) 庄内町の状況
ア 総人口の推移
本町は、旧立川町と旧余目町の 2 町が 2005 年（平成 17）に合併して誕生した。
下記のグラフは、合併前の 2 町及び合併後の庄内町の人口推移を示したものである。
2020 年(令和 2)の国勢調査によると 20,151 人となっており、5 年間で 1,515 人の減少をしている。2023 年（令和 5）の 12 月末の人口では、19,453 人と 2 万人を下回っている。図 5 参照
図 5 総人口の推移

庄内町企画情報課資料
8

イ

人口の自然増減(ｱ) 自然増減（出生・死亡）の推移
本町の 2003 年（平成 15）以降の出生数の推移をみると、2003 年（平成 15）には 188 人だが、2023 年（令和 5）には 84 人となっており、減少傾向が続いている。死亡数は 2003 年（平成 15）から 2023 年（令和 5）まで微増している。図 6参照
図 6 出生数、死亡数、自然増減の推移(ｲ) 庄内町における若年層人口の急激な減少
2000 年（平成 12）から 2015 年（平成 27）までの 5 歳階級別人口ピラミッドの推移をみると、15～29 歳人口の急激な減少がみられる。これは、自然動態における出生数の減少に加え、進学や就職を機に 15～29 歳の男女が地元を離れ、そのま
ま都市部に移り住んでしまうような社会動態が起因していると考えられる。また、老年人口の増加、年少人口の漸減といった傾向がみられ「ひょうたん型」（農村型：
人口のボリュームゾーンが 2 つある型）から「つぼ型」（少産少死型：年少人口が少なく、老年人口の多い型）に変化している。さらに、一定の人口規模を持つ団塊世代が年齢を重ね、次第に老年人口に近づいていく様子がわかる。2020 年（令和 2）の国勢調査では団塊世代の多くが 65 歳以上となったため、高齢化率が 37.
7％であった。今後はさらに急激な高齢化率の上昇がみこまれる。図 7 参照

9

図7

5 歳階級別人口ピラミッドの推移(ｳ) 近年の出生数

年度

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

出生数

123

127

135

115

102

91

96

87

人口及び世帯数に係る人口又は社会動態別の状況（税務町民課資料）
ウ 子育て支援事業の具体的な取り組み（Ｒ5.6 月現在）
子ども、子育てに関する支援は多岐にわたるが、子育て応援課が子育て支援総合窓口である。チラシに掲載されている事業を抜き出している。
(ｱ) チラシに掲載されている事業一覧
a 妊娠から出産期
健康に関する 公費負担妊婦健診(14 回分)・超音波検査(4 回分)・子宮頸がこと
ん検診・歯科検診等
風しん抗体検査および予防接種費助成事業（妊娠を希望している女性及び抗体価が基準以下の妊婦の夫、同居者の費用助成）
新生児聴覚検査費補助事業（新生児 1 人につき上限 3,500 円）
その他の事業

伴走型相談支援及び出産・子育て応援交付金事業
経済的支援：妊娠届出時及び出生届後（令和 4 年 4 月 1 日生
～対象）に各 5 万円を支給
10

第 1 子から誕生祝品を支給：出生児 1 人につき商品券 5 万円分を支給
子育て世代包括支援センター事業 ：妊娠期～子育て期の相談支援
マタニティ教室の開催
ようこそ赤ちゃん応援メッセージ・ギフト事業（妊娠 8 か月面談を行った妊婦の方に贈呈）b

0 歳から乳幼児期
健康に関すること

定期予防接種各種無料［対象年齢で受けた場合］
3～4 か月児、1 歳 6 か月児、3 歳児健康診査（視覚屈折検査を実施）
9 か月児育児相談、2 歳(4 か月)児歯科健診［集団］、2 歳(10か月)児歯科健診［個別］
乳幼児のフッ素塗布無料［１歳 6 か月･2 歳 4 か月･2 歳 10 か
月･3 歳児健診時に希望者無料］

保育園・幼稚園・認定こども園に関すること

一時預かり保育
5 回無料
実施施設：余目保育園・認定こど （1 日最長 12 時間）
も園からふる
所得階層区分第 4 までの 0～2 歳 無料
児の保育料
0～2 歳児クラスまでの保育園・認 2 人目半額、3 人目以降
定こども園の保育料無料
3～5 歳児の保育料
無料（保育園、幼稚園、認定こども園、
認可外保育施設の利用者）
幼稚園で早朝および降園後の預か 保育要件により、預かり
り保育を実施保育料も無料幼稚園でおかず給食を提供（ごは ※ 給食費は所得およびん持参）多子による免除あり
幼稚園にスクールソーシャルワーカー（家庭支援など）の配置
保育園・幼稚園・認定こども園で開催する保護者会や親子研修会への支援等その他の事業紹介

赤ちゃん訪問（生後 4 か月までの全戸に育児相談等のため助産師・保健師が訪問）
んまんま教室（離乳食の進め方）
ブックスタート事業（9 か月児育児相談時に絵本のプレゼント）
子育て支援センターでの各種子育て支援事業の開催（0 歳のひろば、1 歳のひろば等月 1 回）
ファミリーサポート（子育ておたすけ事業）実施（会員登録
制の子育て支援サービス）11親子事業「ペンギンの森」（概ね 3 歳から 6 歳までの未就学児対象）開催（年 3 回程度）
c

小学生から中学生
小・中学校入 贈呈
学時
教育委員会

小学校／ランドセル(色選択)中学校／通学カバン

学習支援員の配置（全小 基礎学力向上に向けた特別指導
中学校）
特別支援学級講師の配置

状況に応じ特別支援学級に講師を配置し、きめ細かな支援対応

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（家庭支援など）の配置
スクールバスの利用無料

地域学校協働活動による学校支援と中学 3 年生を対象とした夢サポート塾の推進

学童保育

地域活動

給食費半年無償化

小・中学生の給食費を半年無償化

学童保育所の設置

全小学校区に設置

保育料

2 人目以降半額(兄弟姉妹が一緒に利用をした場合)

町内まちづくりセンター 親子事業や少年教室等開催
事業への参加

放課後子ども 各小学校区にて開催
教室
自然体験事業大 中 島 自 然 ふ れ あ い 館 小学校 4 年生から(年 2 回程度)
「森森」での開催

PTA 活動講師謝礼等支援

その他の事業 就学援助制度
紹介d

開催日、開催場所は各小学校区で違います

小・中学校で開催する保護者会
や親子研修会への支援等
経済的に困っている保護者に対し、学用品や給食費などを援助

高校生から大学生
庄内総合高等学校 通 学 定 期 券 購 利用する駅に応じて、20～30％以内のに在学している世 入費助成
助成（商品券）帯への支援
資 格 取 得 に 係 商品券
る経費助成

e

高校就学応援事業

高校生のこどもを養育するひとり親家庭等の世帯で、かつ児童扶養手当の支給認定を受けている世帯に商品券を支給

育英資金貸付制度

在学中に育英資金を無利子で貸付

全年齢に関すること
病児病後児保育生後 3 か月～小学 6 年生を対象に余目保育園内「ほっと」にて実施

医療費無料

0 歳～中学 3 年生までの子どもに子育て支援医療証の12

交付（令和 5 年 10 月から高校生まで）
児童手当支給0 歳～中学 3 年生までの子どもを育てている方に手当を支給

心身障害児手当

3 歳～20 歳未満の障がいがある子どもを養育している方への支援

や まがた 子育 て応 18 歳未満の子どもまたは妊婦のいる家庭で利用可能
援パスポート［山形 事業に協賛している企業や店舗（協賛店）で提示する
県事業］と様々なサービスを受けることができるf

住まいに関すること
定 住応援 住ま いづ 町内に住宅を取得した場合、住宅取得価格の一部を助くり補助金
成
若者定住促進住宅

設置・募集

子育て応援住宅

設置・募集(ｲ) 子育て情報に関しての情報発信「庄内町子育て支援インフォメーション」チラシを配布し、新たな支援策はホームページで周知している。妊娠から出産期、0 歳から乳幼児期、小学生から中
学生、高校生から大学生、そして、全年齢に関することを分けてわかりやすく案
内をしている。
エ 移住定住の施策
定住促進制度として、様々な支援を行っている。
(ｱ) 令和 5 年度移住スタートアップ応援補助金（令和 5 年度から開始）
県外から本町空き家バンク制度に登録されている住宅に引っ越し、賃貸契約を交わしている者に対して、月額家賃の 2 分の 1（上限 2 万円）を最大 6 カ月交付する。5 年以上の定住を条件としている。令和 5 年度（令和 6 年 1 月末現在）1
件、支出額は 12 万円である。
(ｲ) 庄内町移住支援事業費補助金
移住直前の 10 年間で通算 5 年以上かつ直近 1 年以上、東京 23 区に在住または在勤していた方が本町に引っ越し、交付要件のとおり就業した方へ、国・県と共同で支援金を交付する。交付要件の一つであるマッチングサイト山形県移住支援金対象求人サイトに登録している町内の企業は 2 社である。2 人以上世帯あたり
100 万円単身 60 万円、満 18 歳未満の世帯員を帯同する場合、一人につき 100 万円加算する。令和 5 年度（令和 6 年 1 月末日現在）の実施件数 1 件、支出額は 100万円である。
(ｳ) 庄内町移住新生活支援事業費補助金
町外に居住している方が町内の賃貸住宅へ移住する際の新生活を支援し、町外からの移住及び活力に満ちた地域づくりを促進するため、新規に移住した世帯に対し、補助金を交付する。
（子育て世帯 10 万円、夫婦世帯 5 万円）令和 5 年度（令和 6 年 1 月末日現在）の実施はない。
(ｴ) 空き家利活用促進補助金
庄内町の空き家を紹介しているサイトに登録した空き家の所有者や購入者、賃借人に対して、家財道具の処分費用やハウスクリーニング費用の 1/2（上限 15 万円）を補助する。令和 5 年度（令和 6 年 1 月末時点）の登録促進件数は 1 件、支13出額は 1 万 9 千円、利用促進件数は１件、支出額は 6 万 6 千円である。
(ｵ) 定住応援住まいづくり補助金
住宅、店舗の住宅を取得する人を対象に、交付対象工事費の 7％でそれぞれ上限があり、46 歳未満対象の定住応援型、若者応援型がある。令和 5 年度（令和 6
年 1 月末時点）の件数は 19 件、支出額は 1,031 万円である。
(ｶ) 地域おこし協力隊定着支援補助金
地域おこし協力隊の定住促進のため OB・OG に補助する。令和 5 年度（令和 6 年
1 月末時点）の対象者は 3 人、支出額は 150 万円である。
(ｷ) 公営の住宅
移住体験住居と同じ敷地内にある賃貸住宅で、移住希望者は優先して入居できる。
（1Ｋ/2 室・戸建 1 棟、家賃 2 万円/月）(ｸ) 移住体験住居
立谷沢川流域活性化センター内にあり、庄内町への移住を検討している町外の人であれば、最大 15 日間体験することができる。
（6 カ月前予約必要）(ｹ) 空き家に関する情報提供
町内の空き家に関する情報を提供しているサイトとして「町の空き家バンク」がある。このサイトでは、登録された空き家の所有者や購入希望者、賃借希望者をマッチングさせることを目的としている。庄内町空き家バンクの状況は以下の通りである。

(ｺ) 移住定住の情報発信
町独自の移住サイトで、空き家状況・移住体験住居・公営の住宅・移住者の感想等を紹介し、暮らしに関する情報を提供している。
オ 保育園留学事業
令和 5 年度事業として、庄内町は株式会社キッチハイクと連携し「保育園留学」
をスタートした。保育園留学とは、約 1～2 週間子どもが保育園に通いながら家族で滞在でき、連携宿泊施設が利用できる暮らし体験である。
カ 婚活支援事業(ｱ) 結婚新生活支援事業費補助金
地域における人口減少や少子化対策の強化を図るため、結婚し生活基盤を町内
14

に置く新婚世帯に対し、家賃等を含む住居費と引越し費用を補助している。令和6 年 1 月末日現在の申請件数は 5 件 94 万 2 千円で、交付件数は 5 件 94 万 2 千円である。
(ｲ) 出会い応援事業補助金
若者の結婚の推進を図るため、町内在住の 40 歳未満の独身男女を対象に「やまがたハッピーサポートセンター」が実施する出会い支援サービス(会員制マッチ
ングサイト）への登録料を補助している。令和 6 年 1 月末日現在の申請件数は 5
件 2 万 5 千円で、交付件数は 5 件 2 万 5 千円である。
(ｳ) デジタル活用婚活支援事業
独身男女の出会いを創出するため、インターネット上の仮想空間で、自分自身のアバターを利用して交流するデジタル婚活を開催している。
期

日

令和 5 年 9 月 18 日（月・祝）会場

メタバース空間

募集対象者

20 歳～概ね 40 歳の庄内地域在住の独身男性 8 名
20 歳～概ね 40 歳の全国の独身女性 8 名参

男性 7 人（庄内町 3、鶴岡市 3、三川町 1）
女性 5 人（庄内町、三川町、酒田市、遊佐町各 1、兵庫県１）加者

カップル成立3組(ｴ) 結婚支援員（仲人）の設置
平成 28 年 8 月 1 日より、仲人制度として「結婚支援員設置要綱」を制定し、募集したところ、平成 30 年度に 1 名の登録があり、現在も支援活動をしている。
また、支援員 1 名では活動の範囲が広がらないため、引き続き広報等で募集している。現在、応募はなく 1 人のままである。
(ｵ) 結婚仲人奨励金（酒田市、遊佐町連携事業）
結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供し、結婚が成立するまでをサポートすることにより、人口減少や少子化対策の強化を図るため、結婚を取り持った仲人に対し、予算の範囲内において庄内町結婚仲人奨励金を交付している。
なお、現在までに申請及び交付はない。成婚時は 10 万円としている。
［課 題］(1) 地域社会における子育てしやすい環境づくり(2) 多様な働き方の推進(3) 移住定住支援の取り組み(4) 情報発信の工夫

15

資料 1

16

[視察調査報告(参考資料)]

視察地

岡山県奈義町

1 視察年月日

令和 5 年 11 月 28 日

2 視察の目的
全国的な人口減少は深刻な問題であり、庄内町でも同様である。少子化社会対策は、
人口減少や社会・経済の衰退を防ぐことが目的である。町民の幸せと社会の発展のために、結婚や出産、子育てに対する多様な価値観や希望を尊重しながら、安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備し、少子化の進行に歯止めをかける取り組みを行っている岡山県奈義町を調査することとした。
3 視察地の概況（令和 5 年 3 月 1 日現在）
(1) 人

口

5,751 人(2) 世 帯 数

2,533 世帯

(3) 面

69.52 ㎢（東西約 9km/南北 10 ㎞）

積(4) 財政規模(5) 地

7,190,000 千円（令和 5 年度一般会計当初予算）

勢奈義町は、岡山県の北東部、鳥取県との県境にある町である。勝田郡に属し、北部には町のシンボルであり、町名の由来となった那岐山がそびえる。中心部の役場付
近から半径 2 ㎞に人口の 8 割が定住するコンパクトシティである。
(6) 沿

革

昭和 30 年 2 月に 3 村合併により「奈義町」が誕生した。平成 14 年 12 月合併の意
思を問う住民投票を行い「単独町制」を決定した。
(7) 特

色

陸上自衛隊日本原駐屯地と日本原演習場（14.66 ㎢）がある。駐屯地には自衛隊は400 名程度所属している。奈義町の日本原演習場は 11.94 ㎢であり、行政区の約 2 割を占めている。
(8) 子育て関連施設
保育園 1 園・幼稚園 2 園→令和 6 年こども園開園（予定）

小学校 1 校中学校 1 校→令和 6 年建て替え完了（予定）

子育て支援施設（チャイルドホーム）→令和 2 年度全面リノベーション

奈義ファミリークリニック（公立民営）
乳幼児健診、学校医、予防接種、キッズ医療体験、病児保育を行う。
(9) 子育て支援の経緯
平成 14 年 12 月

合併について意思を問う住民投票（単独町制に決定）

平成 16 年 4 月

乳幼児及び児童生徒医療給付事業の拡充開始
出産お祝い交付事業開始（拡充縮小）

17平成 18 年 4 月

不妊治療助成事業開始（拡充）平成 19 年 4 月

高等学校等就学支援均交付事業開始
なぎチャイルドホーム開設

平成 24 年 4 月

子育て応援宣言
不育治療助成事業開始

平成 26 年 4 月

奨学育英金開始（R2 に拡充）

平成 28 年 4 月

在宅育児支援金交付 （R2 に拡充）

平成 29 年 4 月

しごとコンビニ事業開始

令和 2 年 4 月

子育て家庭食育支援事業開始

令和 4 年 4 月

子育て家庭学校教育等支援事業開始

令和 5 年 6 月 13 日

こどもまんなか応援サポーター宣言

4 取り組みの現況(1) 町独自の少子化対策
平成 17 年「1.41」だった出生率を令和元年「2.95」に引き上げた〝奇跡のまち〟として岸田文雄首相が 訪問したことでも知られている。独自の少子化対策を打ち出し、町全体で子育てする環境づくりに取り組んでいる。
ア 少子化対策は最大の高齢者福祉と位置づけ
子どもが減り、若者や子育て世代が減少してしまうと、今ある商店やスーパー、病院、交通機関など、生活に必要な施設や機能、サービスを維持することが難しくなる。少子化による人口減少は、町を 70 年、80 年守り育ててくれた「高齢者」の安全・安心な生活の維持にもつながる課題である。少子化対策は子育て世代だけの問題ではない。だからこそ、子供から若者、高齢者まで住みやすい街をみんなで創る
ために、住民のみんなで町の未来を考えて意見の一致を図っている。大事なことは住民とのコンセンサス＊である。対策の目的を地域住民に打ち出している。
＊コンセンサス 「意見の一致」あるいは「合意」という意味
イ 対策の背景を明確化
2020 年国勢調査で奈義町の人口は 5,578 人であった。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）による推計値は 2030 年には 4,735 人と示された。
人口減少を抑えるには出生率 2.3 と移動均衡が重要であるとし、独自の少子化対策として子育て支援に力を入れるように舵を切った。ただし、高齢者福祉の予算を削減して行ったわけではなく、職員の人員整理と議員数の削減、行財政改革による経常経費の削減等を行っている。
ウ 町が少子化対策として取り組むべき施策の策定
社人研「第 16 回出生動向基本調査」（2021 年）を基に内閣府が作成した「理想の子供数を持たない理由（理想・予定子供数の組み合わせ別）」から読み解き、町が少子化対策として取り組むべき施策を大きく３つ下記の通り実施している。本来ならば、結婚支援も行うべきところだが、小さい町のため難しいと捉え実施していない。

18

子どもは 2 人以上欲しいけど・・・

町が少子化対策として取り組むべき施策

子育てや教育にお金がかかりすぎる① 妊娠・出産、子育てまで切れ目のない(経済的理由)経済的支援

高年齢で産むのが嫌②

出産、子育て等に係るメンタル的支（年齢・身体的理由）

援、子育てにやさしい地域づくり、機運

育児の心理的、肉体的に負担に耐え

醸成

られない
（育児負担）
奈義町は子育てしやすい環境か③ 奈義町が抱える地域課題の解決（住む、働く）(2) 奈義町の具体的な子育て支援施策
少子化対策として取り組むべき施策の 3 つを子育て支援施策として実施している。
ア 妊娠・出産、子育てまで切れ目ない経済的支援
町の一般会計予算規模は約 45 億円、うち子育て支援単独事業費は 2 億円であり、一般会計に占める割合 4～5％である。特徴ある支援として在宅育児をする保護者（育児休業者を含む）に毎月１万 5 千円の支援金を給付している。
(ｱ) 保育料が国基準の約半額（第 2 子はその半額、第 3 子以降は無料）(ｲ) 在宅育児をする保護者に毎月 1 万 5 千円の支援金(ｳ) 小・中学校の給食費の半額を町で負担(ｴ) 小・中学校の教育教材費を無料化(ｵ) 高校生への就学支援として年額 24 万円の支援金(ｶ) 高校生までの医療費無料(ｷ) おたふくかぜやインフルエンザなどの予防接種の助成(ｸ) 特定不妊治療を受けた方に県の助成を引いた額の1/2 以内で年額 20万円を助成(ｹ) 中学 3 年生までの子どもを育てるひとり親に年額 5 万 4 千円を支給。第 2 子以
降は 1 人 2 万 7 千円加算
(ｺ) 大学生に町独自の無利子奨学育英金。卒業後に 3 年間町への定住で全額返済免
除イ 出産、子育て等に係るメンタル的支援・機運醸成(ｱ) 産前産後ケア事業
産 前

保健師による母子手帳交付時の面談（悩み相談、各種子育て支援サービスの紹介）
子育て相談日（妊娠中の方、お母さんやお父さんなど子育てに関わる方を対象に毎週木曜日に保健相談センターで実施）
きずなメールによる情報発信（産前産後、育児に必要な情報をプッシュ型で配信。健診情報や各種イベント等、子育て支援情報を提供）

出 産

19

保健師（3 名）による新生児全戸訪問
母乳相談（産後 1 年未満の産婦で、母乳育児等について相談支援が必要な方に助産師が無料で訪問。回数制限なし）
産後ヘルパー（就園前までのこどもがいる方で、簡単な家事などの支援を希望される方に生活支援サポーターが訪問。30 分 250 円）(ｲ) 産前産後アプローチの更なる推進として今後実施予定の事業
a 心理士による産前産後のカウンセリング導入
b 父親の子育て力アップ事業
c 子育て適応包括支援尺度（CPRA）を活用した個別支援
町が保有する母子保健情報を基に「生誕 1000 日見守り研究」を実施する。大阪大学との連携事業であり、産後うつの予防への効果を期待している。
(ｳ) 子育て等支援施設「なぎチャイルドホーム」の存在
出産、子育て等に係るメンタル的支援・機運醸成を目的とした事業の中心的施設である。なぎチャイルドホームは子育ての心の支えとなるように、子育て世代が気軽に通える施設として開放している。町が保有する旧保育施設を日本財団の子ども第三の居場所事業によりリノベーションし現在の施設となった。
「子育てアドバイザー」45 人が常駐している。子育てに関する相談や子どもの社会的経験の場となるような活動を行っている。行政はあまり口を出さす、独自の運営ができるようにしている。そのほか地域住民による子どもの一時預かり「すまいる」や週4 通える「自主保育たけの子」、各種親子イベントや座談会を行っている。子育てを支えたい地域住民や様々な子育て親子が集まることで、支えられている安心感を感じ、2 人 3 人と子どもを産むことに抵抗感が薄れていくという声がある。
a 町民同士で支えあう子育てサポート制度
b つどいの広場「ちゅくしんぼ」
c 子育てサポート「スマイル」
保護者が行事等で家庭保育できないとき、なぎチャイルドホーム又は子育て援助者の自宅等で一時預かりを行う
d 週 4 で通え、親同士で協力する保育活動「自主保育たけの子」(ｴ) 子育て応援宣言の発表
平成 24 年 4 月 1 日町は町民に対し子育て応援宣言を発表した。内容は「子ども達は次世代を担うかけがえのない存在で、奈義町を守り支えてこられたお年寄りとともに、奈義町の大切な宝物である。奈義町に住めば子育てが安心、子育てしやすい町との声が全国に広まることを目指すこと。
「家庭・地域・学校・行政みん
なが手を携え地域全体で子育てを支える町を目指すこと」とした。町民へ行政が約束をする、宣言することで町民へ安心感と心強さを伝えた形となる。
オ 住む、働く、地域課題の解決(ｱ) しごとコンビニ事業
地域課題の解決にむけて新しい働き方を考えた「しごとコンビニ」事業がある。
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子育てしながら空いた時間にちょっとだけ働きたいと、繁忙期にちょっとだけ手伝ってほしいをマッチングした「しごとコンビニ」事業。2016 年に地域再生法人(一社)ナギカラによってスタートし、2019 年町民主体の法人化した(一社)奈義しごとえんが引き継ぎ業務を行っている。
「しごとコンビニ」の仕組みはフランチャイズ化し全国に広まっている。いわゆるシルバー人材センターの全世代版である。
人口 6,000 人を維持するというビジョンのもと、5 つの目的で実施している。
① 子育てしながらも就労できる仕組みや環境を整備する。
② シニア世代など“時間に余裕がある人”“社会の役に立ちたいと考える人”
らが、少しでも働くことができるようにする。
③

一つの仕事をみんなで“ワークシェア”することで、より多くの人が地域や社会に関れるような“総活躍のまち”をつくる。
④ 町の中に今ある仕事や、新しい仕事の“受け皿づくり”をすることで、新たな産業の創出や、働きやすい職場環境を作っていく。
⑤ 仕事を任せる側（事業主など）の業務の効率化を図る。
対象は子育て中の母親、なぎチャイルドホームの利用者、保育園・幼稚園・小・中・高校生の保護者、シニア世代などである。
「しごとコンビニ」の仕事マッチング事業だけでは運営が難しく、費用として事務局費を町が支援している。
利点としては、ちょっとの仕事の需要と共有ができていることや高齢者が子育てママの悩みに共感できること、子育てママとの交流で高齢者も元気になっている現状がある。そして、子育てママが子連れでも業務ができるように、大人たちが交代制で子どもたちを見守る仕組み「こもりん」を 2019 年から運用している。この事業の中でも子育ての地域ぐるみでの支え合いができている。
(ｲ) 企業誘致
平成 4 年東山工業団地に全 16 社の企業誘致が完了している。約 800 名が就労しているが、6 割が近隣自治体より通っている状況。固定資産税相当分や工場建設に係る補助金の優遇をしている。
(ｳ) 賃借住宅の整備
町が若者住宅 21 戸、定住促進 60 戸の合計 81 戸の住む場所の提供をし、現在満室である。賃借住宅の不足を解消するため、町で民間賃借住宅の建設を助成しているが、まだ思うように進まない現状とのことである。
(ｴ) 分譲住宅地の整備
平成 3 年から 27 年にかけて 6 つの団地 87 区画の整備を行った。分譲率は 100％である。分譲地紹介報奨制度 30 万円、新築住宅普及促進事業補助金（町内新築 20万円、地元業者施工 30 万円、家族加算 50 万円）100 万円の補助金制度を準備している。不足の対応として、民間分譲地整備補助やエリア整備を行っている。結婚したら奈義町を出てしまうことを防ぐためにも重要な取り組みである。
カ 入園児対象とした新しい取り組み
令和 5 年 9 月から、奈義保育園でのおむつのサブスクを導入した。登園中に利用する子どものおむつを定額で提供するサービスで、保護者は登園時のおむつとおし21

りふきの持参が不要となり、保護者の負担軽減と保育現場の業務効率化につながっている。また、おむつのサブスクの導入に合わせて「災害時における救援物資の提供等に関する協定」をサービス提供会社と締結している。サブスクを通じて保育園の在庫おむつを災害時に奈義町内で無償配布するとともに、災害時においても保育施設に製品の補充等が行なえる体制を同社が整えるもので、おむつの救援物資に係る協定は全国で初の取り組みとなっている。
キ 多世代共生型 ナギフトカードの取り組み
IC チップ入り電子カードは全町民が所持しており、スマートフォンとも連携している。希望があれば、町民外でも発行している。2021 年 4 月長引くコロナ禍の家計への経済支援と地域経済の活計化を図るため、ナギフトカードの仕組みを使いプッシュ型で給付金を交付することができた特異な例である。
2018 年 4 月 ナギフトポイント 行政ポイント＋買い物ポイント
2018 年 6 月 ナギフト支援券 地域プレミアム商品券の電子版
2021 年 1 月 ナギフトマネー（電子マネー） お金を加盟店でチャージして使う
2021 年 4 月 給付金をプッシュ型で交付
5 考 察
今回視察の際、町長から挨拶があった。まちへの思い、未来に残せるもの、どのよ
うに暮らしていきたいか、町長自らメッセージを発信することで、町全体が子育てに力を入れていくのだという意気込みが感じられた。これぞ、町全体での子育てなのだということを町内外に発信していくことで、2 人目 3 人目を安心して産み育てることができ、この町に住み続けたいと町民は思うのだろう。高い合計特殊出生率の鍵は「安心感」なのだという。住むところ、働くところ、子育ての負担の軽減、子育ての悩みや喜びの共有、町のみんなが子育てを応援するという 5 つの安心感を醸成する施策を策定し実施していた。その財源は、地方交付金や日本財団などの補助金の活用を積極的に行っていることが伺えた。前例のない取り組みを町全体で行うことで、注目を浴び、さらなる移住が促進されていく結果なのだと感じた。
驚くべきことは高い合計特殊出生率ではなく、子育て世帯の半数以上が子ども 3 人
以上の多子世帯であることなのだと思う。子育てを支えていくのではなく、町全体で子育てをしていこうという当事者意識を感じた。そして、その機運の醸成につながる様々な取り組みは、わが町にも取り入れられることがあると考える。
奈義町の特長的な経済支援に、在宅育児をする保護者に毎月 1 万 5 千円の支援がある。自宅育児での孤立、孤独感により、全国的な子育て支援の制度が充実した経緯があるが、この奈義町は自宅で育児していても、なぎチャイルドホームをはじめとする
地域密着した子育て支援が充実しており、不安や負担が少なく安心して子育てできる環境が出来ているため可能となる支援であろう。仕事の両立で、育休が終わってからすぐに働きたいと考える保護者が多いなか、対応する保育園は保育士の確保に困難を感じている状況もある。このような支援は子育て当事者だけでなく支援側にも有効な支援であると感じた。

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［視察調査報告（参考資料）］

視察地

岡山県奈義町一般社団法人奈義しごとえん

1 視察年月日

令和 5 年 11 月 28 日

2 視察の目的岡山県奈義町は平成 17 年「1.41」だった合計特殊出生率を令和元年「2.95」に引き上げた”奇跡のまち”として注目を集めている。独自の少子化対策を打ち出し、町全体で子育てする環境づくりに取り組んでいる岡山県奈義町において、官民連携＊で「人材育成」と「新しい働き方の創造」による町民人材ブランディングを行う一般社団法
人奈義しごとえんの取り組みを調査することとした。
＊官民連携
民間企業として、奈義町指定地域再生推進法人一般社団法人ナギカラと人材育成・採用支援の株式会社はたらこらぼが参加している。
3 視察地の概況(1) 団体の名称

一般社団法人奈義しごとえん(2) 設 立 年

2019 年(3) 代 表 理 事

桑村 由和 氏(4) 職 員 体 制

職員 3 名 代表理事 1 名 合計 4 名

(5) 沿

革

2016 年奈義町は人口 6,000 人を維持するための重要な事業として、官民連携し、「まちのしごと調査」と「しごとコンビニ」を含む奈義町まちの人事部プロジェク
トをスタートした。翌年 2017 年、閉鎖されていたガソリンスタンドをリノベーショ
ンし、しごとスタンドが完成する。同年、人材センターを移行する。
2019 年同社が「しごとコンビニ」を含む奈義町まちの人事部プロジェクトのすべての業務を引き継ぐ形で発足した。現在、奈義町より、「しごとコンビニ」（現在は奈
義しごとえん）の企画、運営の委託や業務の発注を受けている。
4 取り組みの現況
奈義町には、人口 6,000 人を維持するというまちのビジョンがあり、それを実現するための４つの基本目標がある。

「しごと」をつくり安心して若い世代の結婚・出産・子育ての働けるようにする

希望を叶える

まちの4つの基本目標

時代に合った地域をつくり安全な

新しい「ひと」の流れをつくる

暮らしを守るとともに地域と地域が連携する

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(1) 目標の実現に欠かせないひとづくりとしごとづくり
ア 「まちのしごと調査」から見えた働くニーズ
奈義町まちづくり戦略室と一般社団法人ナギカラと株式会社はたらこらぼが連携し 2016 年まちしごと調査を実施している。その聞き取り調査から、事業所は人を求め、町民は仕事を求めていることがわかり、町民と地元企業をつなげ奈義町まちの人事部プロジェクトが誕生している。その一環として特徴的な事業に「しごとコン
ビニ」がある。当時、プロジェクトは国の地方創生交付金を活用している。

（参考資料平成 31 年 3 月 26 日 参考資料１第１回地方創生×全世代活躍まちづくり検討会一井氏プレゼン資料より）
イ しごとコンビニとはまちの人事部が運営している事業のひとつ、町民の「ちょっと働きたい」と地元企業の「ちょっと手伝ってほしい」をつなげる短時間のワークシェアリング事業である。地域の働く人と仕事を発掘してつなぎ、働く目的やなりたい自分の実現をサポートする仕組みと場を構築している。
(ｱ) しごとコンビニの由来
コンビニに行くように気軽に立ち寄れて、コンビニにある商品のように色々な種類の仕事がたくさんあり、その時々で自由に選ぶことができるというところからきている。
(ｲ) しごとコンビニのはじまり
子育て世代の母親から「好きな時間や都合の良い時間、空いた時間に働きたい」
といった声を聴いたことがしごとコンビニ発案のきっかけである。まちのしごと
24

調査（聞き取り調査）を実施から、町には働き手がなく仕事もないという声が数多くあった。しかし、町民は仕事を求め、企業は人を求めていることが分かった。それは欲しい人に欲しい情報が届いていない状況であった。そこで、企業に属さずに空いた時間、都合の良い時間で働く新たな選択肢を提供し、同時に地元企業の人材不足も解消するシステムとしてしごとコンビニの仕組みが生まれた。
(ｳ) しごとコンビニの特徴
雇用されるのではなく業務委託契約を結び、様々な「しごと」の中から自ら仕事を選び働ける。自分の大切にしたいこと、ひとを大切にしながら、様々な仕事に挑戦でき、成長もできる新しい働き方である。場があることで、ひとり自宅で業務を担う必要がなく、多様な人のそれぞれの活躍が見込まれる。
(ｴ) しごとコンビニの可能性
仕事・働き手の発掘やマッチング、仕事起点ではなく働く人のニーズを大切にすることで女性や高齢者の活躍が期待できる。また、スキルアップの支援、地域密着型であることが今まで活躍できていなかった層へのアプローチにもなり、地方の人材不足を補う可能性を秘めている。地域に緩やかな働く場があることで、コミュニティとつながり、コミュニティを作るきっかけになる。
(ｵ) 作業（業務）とこどもの見守り
しごとコンビニの仕事を担う場があることで、自然に子どもの見守りが可能となった。子どもも大事にしながら働くことができることは、子育て中の母親へのメリットになる。
(ｶ) 職員（スタッフ）の役割
業務の依頼主と登録者の希望を丁寧にヒアリングし、仕事を時間、業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどの工夫を行う。それぞれの希望にかな
うように両者をつなぐ。子育て中の母親が子どもの急病で業務ができない場合は、日程を変更するなどの交渉や業務を代行する場合もある。知識や技術を補う勉強会や研修を企画し、登録者のキャリアアップ支援を行う。この仕組みの重要なキーパーソンになる。
(ｷ) しごとコンビニの現在奈義町におけるしごとコンビニを含む奈義町まちの人事部は、奈義しごとえんに引き継がれる。現在のしごとコンビニは一般社団法人つながる地域づくり研究所の登録商標であり、（一社）つながる地域づくり研究所と（株）はたらこらぼが企画し、各地域への導入サポートを行っている事業となっている。
ウ シルバー人材センターの移行
奈義町のシルバー人材センターは規模が小さいため、社会福祉協議会が管理運営していたが、2017 年しごとコンビニを含む奈義町まちの人事部に移行している。子
育て中の母親だけでなくシルバー・シニア世代も対象となったことで、登録者の年代が広がっている。
(2) （一社）奈義しごとえんが町民により発足
2019 年（一社）ナギカラより、（一社）奈義しごとえんが発足され、しごとコンビニを含む奈義町まちの人事部のすべての業務を引き継ぐかたちとなっている。それは、
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業務だけでなく、大切にしているマインドも引き継いでいる。
ア 大切にしていること(ｱ) 目的・目標を常に意識し柔軟に手段を考える(ｲ) 目標に対して小さな段階を作り、少しずつ登ることで自信をつける(ｳ) 型に当てはめるのではなく、当てはまる型を一緒に作っていく(ｴ) 答を教えるのではなく、考え方を伝えて一緒に考える(ｵ) ホームランを打てるスター選手よりヒットを打てる人を沢山育てる(ｶ) 運営メンバー自身も、自分の人生を大事にしながらはたらくイ （一社）奈義しごとえんの現在
現在町は、奈義しごとえん（しごとコンビニ業務）の企画、運営費と町で行う作業を積極的に業務委託している。町が業務委託することで、奈義しごとえんの案件数も安定するほか、町職員が作業に追われることなく本来の業務に専念できるメリッ
トがある。
登録者も与えられたしごとを与えられるようにするだけでなく、自分たちが望む生き方ができるはたらき方を自ら生み出し始めている。その可能性を最大限に伸ばし合い、生かし合い、奈義町の人材であれば間違いないという人材ブランドを獲得することが、しごとが自然と集まる仕組みとなり、登録者たちの人生の選択肢を大きく広げることになる。
(ｱ) 案件数
年々件数は増えている。個人の依頼案件が増えた理由として、コロナ禍により帰省できない方からの墓地の管理業務の増加が背景にある。
役場

企業

個人

合計

2019 年（令和元年）

185

203

243

631

2020 年（令和 2 年）

264

233

360

857

2021 年（令和 3 年）

252

260

379

891

3 期合計

701

696

982

2,379

2022 年（令和 4 年）

229

310

433

972

(ｲ) 案件内容
子ども連れでも登録者同士のこどもの見守りを活用して行える業務もある。危険な業務は基本行わない。依頼された場合でもやりたい人、できる人が行う。
作業（拠点内）作業（拠点外）事務封入

清掃（トイレ等）

文字おこし

仕分け

配本（図書館の移動）

データ入力

パック詰め

農作業

デザイン・印刷代行

書類修正

墓掃除

資料作成

棚卸し補助

伐採・剪定（二人ペア） Web ニュース記事作成

食品の真空パック

草刈り

アンケート集計

バック制作

草取り

郵便局集計

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名札付け

防虫・除草剤散布

食品の選別

耕うん（マルチ張り）(ｳ) 業務委託金額
2020 年コロナ関連給付金事業の周知に関する業務を担った。
業務委託金額2019 年（令和元年）

1,905 万円

2020 年（令和 2 年）

2,050 万円

2021 年（令和 3 年）

1,803 万円

3 期合計

5,758 万円(ｴ) 登録者数（2022 年 8 月現在）259 名
女性（特に子育て中の母親）の登録が多い。移住者も登録している状況である。
男性

年代

女性

5名

20 代

9名

7名

30 代

44 名

7名

40 代

38 名

3名

50 代

16 名

15 名

60 代

33 名

29 名

70 代以上

53 名

66 名

合計

193 名

5 考 察
育児や介護、自身の体調によって女性は自分が願ったように働けない状況になりやすい。そして、同僚や他の人に迷惑をかけたくないと働くことを諦めている人もたくさんいる。
奈義しごとえんの仕組みは、業務を細分化し、チーム制でお互い様の精神で業務を行う（働く）ことで、就業のハードルを下げると同時に、1 人ではできない仕事にも挑戦できる環境を作っている画期的な事例である。雇用ではなく業務委託という働き方を採用することで登録者一人ひとりが自分の都合に合わせて、仕事をするかしないか、どの仕事をするか、いつするかを選ぶことが可能である。それは、努力次第で時間あたりの単価を上げることもできるため、仕事の質や意識の向上が期待できる。重ねて、人口減少による働き手不足を補う方法としての可能性も感じる。この仕組みを検討し、取り組むにあたり、官民双方の工夫や苦労もあったことだろうと推測できる。説明資料内に「人は正しいものより楽しいものに集まると言います。人が留まり、集まる場所を作るためにも、わくわくしている人や事業所を増やそう」とある。人口 6,000 人維持というビジョンのもとに、わくわくしている人や事業所を増やそうという熱意が感じられた。どのように暮らし、どのように働くか、暮らしには大切な要素である。
正規雇用、非正規雇用、業務委託など、ライフステージによって、個人が納得する働き方が選択できることは、暮らしの満足度が向上する。行政がどこまで支援できるのか、場を作れるのか、その地域にあった取り組みが必要と考える。

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[視察調査報告(参考資料)]

視察地

こども家庭庁成育局

1 視察年月日

令和 5 年 11 月 29 日

2 視察の目的
全国的な人口減少は深刻な問題であり、庄内町でも同様である。少子化社会対策は、
人口減少や社会・経済の衰退を防ぐことが目的である。町民の幸せと社会の発展のために、結婚や出産、子育てに対する多様な価値観や希望を尊重しながら、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、少子化の進行に歯止めをかける取り組
みとして、これらの実現のために具体的な子育て施策について調査をすることとした。
3 視察地の概況(1) 行政機関名

子ども家庭庁成育局 成育環境課(2) 担 当 職 員

課長補佐 阿南健太郎 氏
居場所づくり専門官 加賀大資 氏(3) こども家庭庁
政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は、内閣府や厚生労働省等が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局である。こども政策の司令塔として、2023 年 4 月 1 日に発足した。
定員は 430 人で、企画立案や総合調整を担う長官官房のほか「成育局」と「支援局」の 2 局を設けている。成育局は妊娠、出産支援や、幼稚園や保育所に通っていない未就園児への対応などを担う。支援局は、児童虐待防止やこどもの貧困対策、障害児支援などを行う。
4 取り組みの現況(1) 子育て施策の現状と課題
2030 年代に入ると、我が国の若者人口(15 歳未満)は、現在の倍速で急減し、少子化
はもはや歯止めの利かない状況になる。2030 年代に入るまでの、これからの 6～7 年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスである。少子化の問題は、これ以上放置できない待ったなしの課題である。
ア これまでの政策の変遷
保育施設の充実をはじめ、子育てと仕事の両立支援は一貫して重要な政策課題である。1990 年戦後最低の出生率となった 1.57 ショック以降、少子化が政策課題として認識される。
1994 年

エンゼルプラン策定、緊急保育対策第 5 か年事業

2003 年

少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法

2004 年

少子化社会対策大綱閣議決定

2013 年

待機児童解消加速化プラン
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2017 年

子育て安心プラン

2020 年

新子育て安心プラン、第 4 次少子化社会対策大綱閣議決定

こども子育て政策については、過去 30 年という流れの中で見れば、保育所の待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったものの、少子化傾向には歯止めがかかっていない状況にある
イ 結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む要因
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の調査によると、1992
年から 2021 年にかけて未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は大きく低下し、未婚者の平均希望こども数も減少傾向で、特に、女性では大きく減少している。若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない状況である。
(ｱ) 子育てしづらい社会環境
内閣府の調査によると「自国はこどもを産み育てやすいと思うか」の問いに対し、6 割が「そうは思わない」と回答している。電車内のベビーカー問題、公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体の意識、雰囲気が、こども、子
育てに温かい社会の実現に向かっていないとなっている。
(ｲ) 共働きがしづらい子育て環境
全世帯の 3 分の 2 が共働き世帯で、出産後も仕事を続けたいという女性が増えている。共働き自体が直接の少子化の原因でないが共働きでも子育てしていく実態が課題になっている。
(ｳ) 低い「夫の家事、育児」時間
厚生労働省の調査によると、日本の夫（6 歳未満の子どもを持つ場合）の家事関
連時間は 2 時間程度と育児に参加できていない。夫の家事、育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また、第 2 子以降の出生割合も高い傾向である。
また、育児休業制度を取得しづらい雰囲気があり、理由としては、収入を減らし
たくないことと、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったことをあ
げている。
ともそだ

(ｴ) 共育てができていない
共働きはしても、帰宅時間が女性よりも男性のほうが遅いことや保育所への迎え、夕食、入浴、寝かしつけなどの育児が女性に集中する「ワンオペ」になっている。
(ｵ) 子育ての経済的・精神的負担感が多い
理想子ども数は 2.25 人で、予定子ども数は 2.01 人になっている。社人研の調査によると、理想の子ども数を持たない理由としては、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから、自分の仕事に差し支えるから、家が狭いから、などをあげている。
(ｶ) 子育て支援の供給量が足りない
現在の供給量は必要とされている水準と比べて整備が遅れている。厚生労働省の調査によると、令和元年度の実績では、支援の供給量は子育て支援のサービスが少なく、子育て世帯の不公平感が存在する。要支援児童、要保護児童への支援が手薄である。
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ウ こども・子育て政策の強化に関する主な施策
各年代に応じて切れ目のない施策を講じている。
（別表 1 参照）(ｱ) ライフステージを通じた経済的支援の強化(ｲ) すべてのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充(ｳ) 共働き、共育ての推進
社会をこども子育てに優しい社会づくりのための意識改革が大切である。
(2) こども家庭庁
ア 意義
こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか」である。こども・若者がぶつかるさまざまな課題を解決し、大人が中心になって作ってきた社会を「こどもまんなか」社会へと作り変えていくための司令塔である。
イ 役割(ｱ) こども政策の司令塔としての総合調整であり、例として、少子化対策などを行う。
(ｲ) 省庁の縦割り打破、新しい政策課題や隙間事案への対応であり、例として、こどもの意見反映の仕組み、幼児期までのこどもの育ち指針、こどもの居場所づくり、日本版ⅮＢＳの創設などを行う。
(ｳ) 保健・福祉分野を中心とする事業の実施であり、例として、保育、母子保健、社会的養育、こどもの貧困対策、こどもの自殺対策、虐待防止対策、障害児支援などを行う。
ウ 基本姿勢(ｱ) こどもや子育て中の方々の視点に立った政策立案(ｲ) 地方自治体との連携強化(ｳ) 様々な民間団体とのネットワークの強化(3) こども基本法
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども政策を総合的に推進する。なお、国は施行後 5 年を目途として、基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方針を検討する。
（施行
期日 令和 5 年 4 月 1 日）
ア 子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、1989 年に国連総会において採択された。日本は 1990 年にこの条約に署名、1994 年に批准し、発効した。
(ｱ) 子どもがもつ 4 つの権利・生存権（生きる権利）・保護権（守られる権利）・発達権（育つ権利）
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・参加権（参加する権利）(ｲ) 4 つの重要点
第 3 条 児童の最善の（best）利益が主として考慮されるものとする。
第 6 条 児童の生存及び発達を可能な最大限の（maximum）範囲において確保する。
第 24 条 到達可能な最高（highest）水準の健康が享受されるべきこと。
第 29 条 （教育では）児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な才能をその可能な最大（fullest）限度まで発達させること。
(ｳ) 子どものことを考えるときに前提とすべき 4 つの一般原則
・差別の禁止(すべての子どもたち)
・最大限の発達(可能性は無限大)・最善の利益(子どもがまんなか)・意見表明（子どもの声を聴く）
イ こども大綱の役割(ｱ) 既存の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一元化し、さらに必要な施策を盛り込む。
(ｲ) 政府を挙げて取り組むべきこども・若者に関する施策、少子化の克服、こどもの貧困に関する施策を幅広く対象にする。
(ｳ) こども大綱で、常にこども・若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者に関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現する。
(ｴ) 家庭をもつことや、こどもを産むことや育てることの喜び・楽しさを実感できることで、少子化の克服やこども・若者のより良い成長を実現する。
ウ こども家庭庁、こども基本法に関するキーワード(ｱ) こどもまんなか社会の実現(ｲ) こどもの視点、こどもの意見の政策への反映、子供の最善の利益の優先考慮(ｳ) 児童の権利に関する条約のいわゆる 4 原則との関係(差別の禁止、最善の利益の優先考慮、生命・生存・発達の保障、意見表明権の確保)(ｴ) 全てのこどもの健やかな成長支援、誰一人取り残すことのない支援(ｵ) こども政策の司令塔(ｶ) こどもと子育て家庭の支援、こどもの権利利益の擁護(ｷ) 地方自治体との連携強化、市民社会との積極的な対話・連携・協働(ｸ) 制度、組織、年齢による「壁」の克服(4) こどものウェルビーイング（Well-being）
幸せな状態、すべてが満たされている状態である。健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、身体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることを促す（こどもたちが心身ともに、健康的に幸福な状態にあることを促す）主体としてこども自身がウェルビーイングを感じてもらうことが大切である。
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ウェルビーイングは、こどもの持つ心身と心、周囲を取り巻く身近な環境や社会的状況を一体的に捉えたものであり、こどもをまん中にして社会全体のウェルビーイン
グ向上の実現を目指すことが必要である。包括的な幸福として、短期的な幸福のみな
らず、生きがいや人生の意義など生涯にわたる持続的な幸福である。
(5) こどもの居場所づくり
居場所とは誰にとっても必要としているところであり、それぞれ人によって違う。
令和 5 年 4 月 21 日に内閣総理大臣からこども家庭審議会に対し、こども家庭庁設置法第 7 条第 1 項に基づき、今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項として「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」の案の策定に向け、具体的な事項の検討が諮問されたことを受けて、こども家庭審議会こどもの居場所部会でこどもの居場所部会において 13 回の議論を重ねた。委員会ではこども・若者(小学 1年から 27 歳)を呼んでヒアリングを行った。また、アンケートでは 2,573 名からの回答を得た。
ア こどもの居場所
居場所感と感じるかどうかはこども・若者本人が決めるものである。こども・若者が過ごす場所、時間、人との関係性全てがこども・若者にとっての居場所になり得る。すなわち居場所とは、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。一義的には、こども・
若者本人がそこを居場所と感じるかどうかによる。こどもの主体性を大切にすることが求められている。
イ 居場所づくり(ｱ) 居場所を作ること(居場所づくり)とは、誰かの居場所になることを願って、第三者が中心となって行われるものである。
（例えば、こども食堂、学校）(ｲ) そのため、居場所をつくることとこどもがその場を居場所と感じることには隔たりが生じ得る。その隔たりを認識することが必要である。
(ｳ) そうした隔たりを乗り越えるためにも、こども・若者の視点に立ち、こども・若者の声を聴きながら居場所づくりを進めることが重要である。
(ｴ) さまざまなニーズや特性を持つこども・若者が身近な地域において、各々のラ
イフステージに応じた居場所を切れ目なく持つことができることである。
ウ こどもの居場所の特徴(ｱ) 個人的であり、変化しやすいものであること。
(ｲ) 人との関係性の影響を受けるものであること。
(ｳ) 立地や地域性技術の進歩などの影響を受けるものであること。
(ｴ) 目的によって性質が変化し得るものであること。
(ｵ) 多くのこどもにとって学校が居場所になっていること。
(ｶ) 支援する側と支援される側との相互作用があること。
(ｷ) 地域づくりにつながるものであること。
エ こどもの居場所づくりが求められる背景
居場所がないことは孤独・孤立の問題と深く関係しており、こどもが生きていく
上で居場所があることは不可欠である。また、地域コミュニティの変化、複雑かつ32

複合化した喫緊の問題、価値観の多様化、こうした背景によってさまざまな地域で居場所づくりが実践されており、国としても考え方を示す必要がある。
オ こどもの居場所づくりを進めるにあたっての基本的な視点(ｱ) こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともに居場所づくりを進めることが重要である。
(ｲ) こどもの権利について理解し、守っていくとともに、こども自身がその権利について、学ぶ機会を設けることが重要である。
(ｳ) 官民の連携、協働して取り組むことが必要である。
カ こどもの居場所づくりにおける 4 つの基本的な視点(ｱ) 「ふやす」多様なこどもの居場所がつくられる。
(ｲ) 「つなぐ」こどもが居場所につながる。
(ｳ) 「みがく」こどもにとってよりよい居場所となる。
(ｴ) 「ふりかえる」こどもの居場所づくりを検証する。
キ こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割等
こどもの居場所づくりに関係するすべての者が、本指針で掲げるこどもの居場所づくりに関する理念等を共有するとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たすことが必要である。
(ｱ) 居場所づくりの担い手となる民間団体・機関は、本指針の理念等を踏まえ、地域の実情に応じた取り組みを関係者と連携しつつ実施する。
(ｲ) 地域住民は、こうした取り組みへの関心と理解を深め、自ら参加するとともに、こどもの見守りなど積極的な役割が期待される。
(ｳ) 企業は、社会的責任を果たす観点から、食材や活動プログラムの提供、運営ノ
ウハウや技術支援など積極的な役割を担うことが期待される。
(ｴ) 学校は、こどもの居場所としての福祉的役割を担っており、その認識の下、学校・家庭が連携・協働し、居場所づくりを推進する。
(ｵ) 市町村は、量・質両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進する。都道府
県は市町村の取り組みを支える。国はこれらの取り組みを支えるとともに、評価指標の策定等を通じた全国レベルでの進捗把握や、居場所づくりの好事例の発信など普及促進を行う。
ク こどもの居場所づくり支援体制強化事業
「ふやす」
「つなぐ」
「みがく」
「ふりかえる」の循環をうまくサポートできるように予算化して、利用してもらい地域の居場所づくりのモデル事業を継続して実施する（令和 5 年度補正予算 13 億円）(ｱ) 実態調査、把握支援(ｲ) 広報啓発活動支援(ｳ) こどもの居場所づくりコーディネーター(仮称)の配置支援(ｴ) NPO 等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）(6) ユニバーサルアプローチとターゲットアプローチ
ユニバーサルアプローチとは、全てのこども・若者を対象とした支援であり、ター
ゲットアプローチとは、個々のニーズに応じた支援のことである。下記の軸は対象に
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基づき分類したものであるが、1 つの居場所の中でも混在しており、濃淡がある。重要なことは、さまざまなニーズや特性を持つこども・若者が、各々のニーズに応じた居場所を持てることである。ユニバーサルという誰にでも開かれている場所をつくることで、間口を広げ、利用する中で見つけたこどものニーズや課題などから、必要な支援につなげていくアプローチもある。こうした誰にでも開かれた場でありながら、特別なニーズを発見し、つなげていく支援も重要である。

(7) こどもの声を聴くということ
どのようなこども・若者を対象に、どのように意見を聴き政策に反映するかは当該施策の目的や内容によって判断されるが、こどもや若者の状況や特性は多様であることを認識し、その最善の利益を第一に考え、安心・安全を確保して取り組まなければならない。また、意見反映の在り方やプロセス自体にこどもや若者の声を反映し、常に改善をしながら進めることが重要である。
ア こどもの意見の政策への反映まで(ｱ) 事前準備
こどもや若者がテーマを設定する機会、事前の情報提供や学習機会を確保する。
(ｲ) 意見聴取
様々な手法や機会を組み合わせて聴取。聴く側の姿勢や体制を整備し、こどもが安心・安全に意見表明できる環境を確保する。
(ｳ) 意見反映
こどもや若者の意見聴取を政策決定プロセスに組み込み、聴いた意見を重要な情報として扱い、正当に考慮し、こどもの最善の利益を実現する観点で検討・判断する。
(ｴ) フィードバック
意見がどのように扱われ、どのような結果となったのかをわかりやすく伝えるとともに、そのプロセスを社会全体に発信する。
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意見を聴き、反映し、結果をフィードバックするというサイクルの構築・発信が重要である。
イ こどもの意見聴取と政策への反映、推進する取り組み(ｱ) こども・若者意見反映推進事業（こども若者★いけんぷらす）
こどもや若者が様々な方法で、自分の意見を表明し社会に参加するこができる
取り組みであり、こどもや若者に関する制度や政策につなげていく。こども・若者の活動や生活の場に、こども家庭庁職員が出向いて意見を聴く（児童養護施設、フリースクール、児童館、こども食堂）そして、こども家庭庁や関係府省の大人の会
議(審議会など)の資料にするなどしながら、政策に反映する。
(ｲ) 「こどもまんなか」に欠かせないこどもの声
a こども政策を推進するにあたり、何よりも大切にするのは、こどもや若者の声であり、今を生きているこどもに聞くことが重要である。
「こども」とはどんな存在であるか、をどうとらえるかが重要である。
b 「Nothing about us without us」
私たち抜きに私たちのことを決めないで。
c 「聴く」他者がいるから「話す」ことができる。
d 「声を聴く」のは覚悟のいること。こどもたちは、自分のこと、周りにいる友達のこともよくわかっている。こどもがこどもの代弁者になっていることもあるので、一人のこどもの声を聴くことは「こどもまんなか」には欠かせないこと
である。
5 考 察
少子化対策は時代とともに変化して来たが、出生率は過去最低を更新し続け、少子化は深刻な課題である。
若者を対象とした結婚に対する考えの調査によると「いずれ結婚するつもり」と回答したのは 80％以上で、思っていたより多く驚いた。しかし平均希望こども数は減少傾向で、特に女性で大きく減少していた。これは、若い世代が結婚・子育ての将来展
望を描けていない状況である。その要因として考えられるのが経済的な不安や出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏よっていること、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、
結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を阻む色々な要因が複雑に絡みあっていることがわかった。
結婚観、家族観が多様化する今日では、共働き、片働き、ひとり親世帯など、色々な世帯を対象とし、出会い・結婚・妊娠・出産・子育て・教育など、すべてのライフステージを通じた支援をすることが重要であると感じた。支援がない空白の部分をどうしていくか、また、経済的負担をどこまで減らすことができるかがポイントとなるのではないだろうか。
「こどもを社会の真ん中に」では、こどもの持つ身体と心、周囲を取り巻く身近な環境や社会的状況を一体的に捉え、こども・若者の声を聴く、聴いたら受けとめることが重要であり、こども・若者が何を考え、何に悩み、何を必要としているのかを話
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すことのできる場所・機会をつくるのが大人の役割であると感じた。
こども家庭庁は、縦割り行政の廃止によって切れ目のない支援、すべてのこどもに抜け落ちることのない支援をすることとしているが、こどもの教育と福祉を担当する省庁が分かれていることから、今後の支援のあり方に注目したい。
こども・若者を取り巻く環境は、住んでいる地域によってさまざまである。これからの世の中を背負っていくこども・若者が住みやすく、希望の持てる日本にするためにも、母親や家庭に責任を負わせずに社会全体で子育てを担う環境が大切だと考える。
地域やご近所、身近な人との繋がりを持ち、昔のように、子育てでも困りごとでも、助け、助けられる、困った時に声が出せる「お互い様の精神」が大切なのではないだ
ろうか。

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別表 1

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