プライベートバンキング取引規定集 新旧対照表
当行では以下の通り、プライベートバンキング取引規定集の改定を予定しております。
改訂日： 2022年2月21日（月）現行改訂◆口座開設規定◆プライベートバンキング口座開設規定

現行記載なし当行とプライベートバンキング専用商品にかかる取引を行う場合は、このプライベートバンキング口座開設規定の他、これに付随する規定類をお客さまが確認し、同意したものとして取扱います。なお、2022年4月1日以降、お客さまによる預り金口座開設のお申込みはできません。本規定の対象は、プレスティアの預金口座開設とは異なります。

第3条 印章紛失等第3条 印章紛失等

印章を失ったとき、印章または署名、氏名（社名・代表

印章を失ったとき、印章または署名、氏名（社名・代表者）、住所（所在地）その他の届出事項に変更があったとき者）、住所（所在地）その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。届出の遅延によりは、直ちに当行所定の方法により届出てください。届出の生じた事故については、当行に過失がある場合を除き、当遅延により生じた事故については、当行に過失がある場合

行は一切の責任を負いません。

を除き、当行は一切の責任を負いません。

第8条 休眠口座

第8条 休眠口座

1.

1.

本申込により当行に開設した預金口座が1年以上の本申込により当行に開設した預金口座が1年以上の長期にわたり利用がなく、当行が相互の信頼関係が長期にわたり利用がなく、預金者に残高のない場合損なわれたと判断し、預金者に残高のない場合にそに、当行がその旨を通知し、通知後2か月以内に預金の旨を通知し、通知後2か月以内に預金者の継続意

者の継続意思の表明がなかった場合は、当行は預金思の表明がなかった場合は、当行は預金者が解約に者が解約に同意したものと見なし、当該預金口座を同意したものと見なし、当該預金口座を解約すること解約することができるものとします。

ができるものとします。

第10条 預り金口座第10条 プライベートバンキング専用商品の資金決済口座

当行との預金取引においては預り金口座を開設するもの

1.

プライベートバンキング専用商品の約定資金の預けとし、預り金口座が解約された場合には、預り金口座解約

入れ、プライベートバンキング定期預金その他の預金時に当然に当行との間の預金取引は全て解約されるものの満期元本・利金の受入れ等の資金決済に使用するとします。また、円貨定期預金その他の預金の利息は、預口座（以下、「資金決済口座」といいます）は、プレス
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現行

改訂

り金口座に入金するものとします。

ティア マルチマネー口座普通預金を開設するものとします。ただし、当行がやむを得ないものと認める場
合に限り、預り金口座を資金決済口座とする場合が
あります。
2.

資金決済口座は、プレスティア マルチマネー口座普通預金または預り金口座のいずれか一方とし、併用はできません。

3.

資金決済口座を預り金口座からプレスティア マルチ
マネー口座普通預金に変更する場合、当行所定の手続きにより行います。その場合、預り金口座は解約さ
れます。

4.

プレスティア マルチマネー口座普通預金から預り金口座への資金決済口座の変更はできません。

5.

資金決済口座を解約する場合、プライベートバンキン
グ専用商品の取引も解約されます。ただし、資金決済口座を預り金口座からプレスティア マルチマネー口
座普通預金に変更することに伴う預り金口座の解約の場合はこの限りではありません。

第13条 代理人取引

第13条 代理人取引

（略）

（略）

2.

2.

代理人による取引において、以下の取引およびその代理人による取引において、以下の取引およびその他、当行が本人との確認が必要と判断する取引につ他、当行が本人との確認が必要と判断する取引については、代理人による取引はできないものとします。こいては、代理人による取引はできないものとします。この場合、別途、当行が本人の意思確認を行った上で、の場合、別途、当行が本人の意思確認を行った上で、取引を行うものとします。

取引を行うものとします。

(1) 融資取引(1) 融資取引(2) 信託契約の締結および契約の変更（当行がやむ(2) 信託契約の締結および契約の変更（当行がやむを得ないものと認めて承諾する場合を除く。）

を得ないものと認めて承諾する場合を除く。）(3) 本人以外の第三者あて送金

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現行

改訂

◆預り金規定◆預り金規定現行記載なし本規定は、預り金口座をお持ちのお客さまに適用されます。なお、2022年4月1日以降、お客さまによる預り金口座開設のお申込みはできません。

第2条 反社会的勢力との取引拒絶

第2条 反社会的勢力との取引拒絶

この預り金取引は、第15条第2項各号および第5項各号のこの預り金取引は、第15条第2項各号および第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条

いずれにも該当しない場合に利用することができます。

第2項各号および第5項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預り金口座の開設をお断りするものとします。

第8条 払戻請求第8条 払戻請求

（略）

（略）

2.

2.

預り金を払い戻すときは、当行所定の依頼書に、届出の印章または署名により記名押印または署名して提預り金を払い戻すときは、当行所定の方法によって届出てください。

出してください。

第10条 利息

第10条 利息

預り金には利息をつけません。この口座の資金の運用に預り金には利息をつけません。

ついては、その都度、当行にご指示ください。

第11条 届出事項の変更

第11条 届出事項の変更

1.

1.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の当行に届出てください。届出の遅延により生じた事故

方法により届出てください。届出の遅延により生じた事については、当行に過失がある場合を除き、当行は一故については、当行に過失がある場合を除き、当行は切の責任を負いません。

一切の責任を負いません。

（略）

（略）

3. 預り金口座の開設等の際には、当行は、法令で定め

3. この預金取引を行う際には、当行は、法令で定める本

る本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事

人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項

項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によに変更があったときは、直ちに当行所定の方法によっって届出てください。

て届出てください。
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改訂

第13条 通帳・証書の不発行第13条 通帳・証書の不発行

預り金に関し通帳または証書は発行しません。当行はこの預り金に関し通帳または証書は発行しません。当行はこの預り金の残高について定期的に書面で報告します。

預り金の残高について定期的に当行所定の方法により報告します。

第15条 解約第15条 解約1.

1.

預り金口座を解約するときは、届出の印章をご持参の預り金口座を解約するときは、当行所定の方法により上、申し出てください。この預り金口座から支払うべき

届出てください。この預り金口座から支払うべき債務

債務のないことを確認した後に解約いたします。

のないことを確認した後に解約いたします。

（略）

（略）

4.

4.

前2項により、この預り金口座が解約され残高がある

前2項により、この預り金口座が解約され残高がある場合、またはこの預り金取引が停止されその解除を求場合、またはこの預り金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参の上、申し出てくだめる場合には、当行所定の方法により申し出てくだささい。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書い。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類類等の提出または保証人を求めることがあります。

等の提出または保証人を求めることがあります。

◆預り金規定附則◆預り金規定附則

第2条 休眠預金等活用法に係る最終異動日等

第2条 休眠預金等活用法に係る最終異動日等

（略）

（略）

3.

3.

当行はこの預金のうち休眠預金等活用法の適用対象

当行はこの預金のうち休眠預金等活用法の適用対象とならない預金について、最終異動日等とは口座開設とならない預金について、最終異動日等とはプライベ規定第8条第2項でいう休眠口座に該当するまでの期

ートバンキング口座開設規定第8条第2項でいう休眠間の起算点となる日をいい、最終異動日等について口座に該当するまでの期間の起算点となる日をいい、は、第1項および第2項を準用します。

最終異動日等については、第1項および第2項を準用
します。

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現行

改訂

◆円貨定期預金規定◆プライベートバンキング円定期預金規定

第2条（預金の受入れ）第2条（預金の受入れ）

1.

1.

この預金の受入れは、当行が別段の取扱いを認めた

この預金の受入れは、当行が別段の取扱いを認めた場合を除き、当行預り金口座からの振替によって行い場合を除き、資金決済口座からの振替によって行いまます。現金による受入れは一切いたしません。

す。預金者は、この預金への預入通貨と同通貨の金額（以下「預入資金」という。）を、預入日（預金開始日）
までに、資金決済口座に用意するものとします。現金による受入れは一切いたしません。

第5条（満期時、解約時の取扱い）

第5条（満期時、解約時の取扱い）

（略）

（略）

2.

2.

満期日前の解約は原則としてできません。ただし、当満期日前の解約は原則としてできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて、この預金を満期日前行がやむを得ないものと認めて、この預金を満期日前に解約する場合には、当行に発生する解約コストは、に解約する場合は、当行所定の方法によって届出てく

お客さまにご負担いただきます。なお、満期日前に解ださい。この場合、その利息は解約日の前日までの日約する場合は、当行所定の依頼書に届出の印章によ

数および解約日における当行所定の利率によって計る記名押印もしくは署名して、提出してください。この算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利

場合、その利息は解約日の前日までの日数および解息が支払われている場合には、その支払額（中間利

約日における当行所定の利率によって計算し、この預払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と当金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払わ

行所定の利率による利息との差額を清算します。

れている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と当行所定の利率による利息との差額を清算します。

現行記載なし

第5条の2 （預入資金不足時の取扱い）
1.

この預金への預入資金が不足する場合(差押等により預入資金が不足する場合も含まれますが、これに限りません。以下、同じ。)、当行はお客さまに対して、資金決済口座にこの預金の預入のために不足している金額の入金（以下「預入資金不足の解消」という。）を依
頼します。

2.

預入資金不足の解消が、当行が定めるこの預金の約定時限に間に合わないと当行が判断した場合、あるいは預入資金不足の解消のお客さま意思が確認できな
い場合、当行は預金者名義の当行預金口座から預入

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現行

改訂
資金不足の解消に必要な金額を引き落とし当該預入資金に充当することができるものとします。この場合、払戻し請求書の提出等による当行に対する支払指図を省略することができるものとします。

第6条（通帳・証書の不発行）第6条（通帳・証書の不発行）

この預金に関し通帳または証書は発行しません。当行はここの預金に関し通帳または証書は発行しません。当行はこの預金の残高について定期的に書面で報告します。

の預金の残高について定期的に当行所定の方法により報告します。

第7条（届出事項の変更）

第7条（届出事項の変更）

1.

1.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方当行に届出てください。届出の遅延により生じた事故

法により届出てください。届出の遅延により生じた事故については、当行に過失がある場合を除き、当行は一については、当行に過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

切の責任を負いません。

第10条（自動継続型定期預金に関する規定）

第10条（自動継続型定期預金に関する規定）

（略）

（略）

4.

4.

継続を停止するときは、満期日（継続された預金につ継続を停止するときは、満期日（継続された預金についてはその満期日）から3営業日前までにその旨を書いてはその満期日）前までにその旨を当行所定の方面で申し出てください。この申し出があったときは、こ法により申し出てください。この申し出があったときは、の預金は満期日以降に預り金口座に振り込みます。

この預金は満期日以降に資金決済口座に振り込みます。

5.

満期日以前に当行に対し相続開始の通知があった場

5.

満期日以前に当行に対し相続開始の通知があった場

合においても、法定相続人全員により第4項に定める合においても、法定相続人全員（あるいはそれらから手続きを行わない限り、この預金は満期日に自動的に授権された者を含む）により第4項に定める手続きを行継続します。

わない限り、この預金は満期日に自動的に継続します。

6.

第4項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金

6.

第4項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金を継続することが不適切である場合には、当行はこのを継続することが不適切である場合には、当行はこの継続を停止することができるものとします。この場合、継続を停止することができるものとします。この場合、この預金は満期日以降に預り金口座に振り込みま

この預金は満期日以降に資金決済口座に振り込みま

す。

す。

（略）

（略）

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現行

改訂

◆円貨定期預金規定附則◆プライベートバンキング円定期預金規定附則

円貨定期預金規定に対する附則として、以下のとおり定め

プライベートバンキング円定期預金規定に対する附則とします。本附則は、円貨定期預金規定の一部を構成します。

て、以下のとおり定めます。本附則は、プライベートバンキ
ング円定期預金規定の一部を構成します。

現行記載なし

第4条（明細書等の表記方法）
この預金について、取引明細書等への表記は、「プライベートバンキング円定期預金」以外に、「プライベートバンキ
ング定期預金」、「PB定期預金」等とする場合があります。

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現行

改訂

◆外貨定期預金規定◆プライベートバンキング外貨定期預金規定

第3条（預金の預入れ）第3条（預金の預入れ）

1.

1.

この預金の預入れは、当行が別段の取扱いを認めた

この預金の預入れは、当行が別段の取扱いを認めた場合を除き、同一通貨の預り金口座からの振替によっ場合を除き、同一通貨の資金決済口座からの振替にて行います。

よって行います。預金者は、この預金への預入通貨と同通貨の金額を、預入日（預金開始日）までに、資金決済口座に用意するものとします。

第4条（預金の払戻し）

第4条（預金の払戻し）

この預金の払戻しは、当行が別段の取扱いを認めた場合

この預金の払戻しは、当行が別段の取扱いを認めた場合を除き、同一通貨の預り金口座への振替によって行いまを除き、同一通貨の資金決済口座への振替によって行い

す。

ます。

第7条（満期時、解約時の取扱い）

第7条（満期時、解約時の取扱い）

1.

この預金は、満期日に利息とともに支払います。

1.

この預金は、満期日に利息とともに支払います。

2.

満期日前の解約は原則としてできません。ただし、当2.

満期日前の解約は原則としてできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて、満期日前の解約に行がやむを得ないものと認めて、満期日前の解約に応じた場合には、当行に発生する解約コストは、お客応じた場合には、当行に発生する解約コストは、お客さまにご負担いただきます。なお、満期日前に解約す

さまにご負担いただきます。なお、満期日前に解約する場合は、当行所定の依頼書に届出の印章による記る場合は、当行所定の方法によって届出てください。こ

名押印もしくは署名して、提出してください。この場合、の場合、その利息は預入日から解約の前日までの期

その利息は預入日から解約の前日までの期間につい間について1年を365日として、当行所定の利率によって1年を365日として、当行所定の利率によって日割計て日割計算し、この預金とともに、同一通貨の資金決算し、この預金とともに、同一通貨の預り金口座に振済口座に振替入金する方法により支払います。ただ替入金する方法により支払います。ただし、中間払利

し、中間払利息が支払われている場合には、その支息が支払われている場合には、その支払額（中間利払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と当合計額）と当行所定の利率による利息との差額を清算

行所定の利率による利息との差額を清算します。

します。

現行記載なし

第7条の2 （預入資金不足時の取扱い）
1.

この預金への預入資金が不足する場合(差押等により預入資金が不足する場合も含まれますが、これに限りません。以下、同じ。)、当行はお客さまに対して、資金決済口座にこの預金の預入のために不足している金

8/25

現行

改訂
額の入金（以下「預入資金不足の解消」という。）を依
頼します。
2.

預入資金不足の解消が、当行が定めるこの預金の約定時限に間に合わないと当行が判断した場合、あるいは預入資金不足の解消のお客さま意思が確認できな
い場合、当行は預金者名義の当行預金口座から預入
資金不足の解消に必要な金額を引き落とし当該預入資金に充当することができるものとします。この場合、払戻し請求書の提出等による当行に対する支払指図を省略することができるものとします。

3.

預入資金不足の解消がされずこの預金が開始されな
い場合、反対取引あるいは取引清算のために必要となる清算費用が発生する場合があります。清算費用が発生した場合、お客さまにご負担いただく可能性があります。当行は、お客さまへ通知・照会をすることな
く、清算金額を預金者名義の当行預金口座から引き落とし当該清算費用に充当することができるものとします。

第8条（通帳・証書の不発行）第8条（通帳・証書の不発行）

この預金に関し、通帳または証書は発行しません。当行

この預金に関し、通帳または証書は発行しません。当行は、この預金の残高について定期的に書面で報告します。

は、この預金の残高について定期的に当行所定の方法により報告します。

第9条（届出事項の変更）

第9条（届出事項の変更）

1.

1.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の当行に届出てください。届出の遅延により生じた事故

方法により届出てください。届出の遅延により生じた事については、当行に過失がある場合を除き、当行は一故については、当行に過失がある場合を除き、当行は切の責任を負いません。

一切の責任を負いません。

第12条（自動継続型外貨定期預金に関する規定）

第12条（自動継続型外貨定期預金に関する規定）

（略）

（略）

4.

4.

継続を停止するときは、満期日から3営業日前までに継続を停止するときは、満期日前までにその旨を当行

その旨を書面で申し出てください。この申し出があった

所定の方法により申し出てください。この申し出があっときは、この預金は満期日以降に預り金口座に振り込たときは、この預金は満期日以降に資金決済口座に

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現行

改訂

みます。
5.

振り込みます。

満期日以前に当行に対し相続開始の通知があった場

5.

満期日以前に当行に対し相続開始の通知があった場

合においても、法定相続人全員により第4項に定める合においても、法定相続人全員（あるいはそれらから手続きを行わない限り、この預金は満期日に自動的に授権された者を含む）により第4項に定める手続きを行継続します。

わない限り、この預金は満期日に自動的に継続します。

6.

第4項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金

6.

第4項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金を継続することが不適切である場合には、当行はこのを継続することが不適切である場合には、当行はこの継続を停止することができるものとします。この場合、継続を停止することができるものとします。この場合、この預金は満期日以降に預り金口座に振り込みま

この預金は満期日以降に資金決済口座に振り込みま

す。

す。

（略）

（略）

◆外貨定期預金規定附則◆プライベートバンキング外貨定期預金規定附則

外貨定期預金規定に対する附則として、以下のとおり定め

プライベートバンキング外貨定期預金規定に対する附則とます。本附則は、外貨定期預金規定の一部を構成します。

して、以下のとおり定めます。本附則は、プライベートバン
キング外貨定期預金規定の一部を構成します。

第2条（休眠口座に係る最終異動日等）

第2条（休眠口座に係る最終異動日等）

1.

1.

この預金について、最終異動日等とは口座開設規定

この預金について、最終異動日等とはプライベートバ

第8条第2項でいう休眠口座に該当するまでの期間のンキング口座開設規定第8条第2項でいう休眠口座に起算点となる日をいい、次に掲げる日のうち最も遅い

該当するまでの期間の起算点となる日をいい、次に掲日をいうものとします。

げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

（略）

（略）

現行記載なし

第3条（明細書等の表記方法）
この預金について、取引明細書等への表記は、「プライベートバンキング外貨定期預金」以外に、「プライベートバン
キング定期預金」、「PB定期預金」等とする場合がありま
す。

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現行

改訂

◆為替特約付円定期預金規定◆為替特約付円定期預金規定

第1条（反社会的勢力との取引拒絶）第1条（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金取引は、口座開設規定および預り金規定におけ

この預金取引は、プライベートバンキング口座開設規定おる反社会的勢力との取引拒絶の定めに該当しない場合によび預り金規定における反社会的勢力との取引拒絶の定利用することができ、この取引拒絶の定めに該当する場合めに該当しない場合に利用することができ、この取引拒絶には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。

の定めに該当する場合には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。

第2条（預金の受入れ）第2条（預金の受入れ）

1.

1.

この預金は、別途定める預入日に当行所定の手続にこの預金は、別途定める預入日に当行所定の手続に従い元金の全額を為替特約付円定期預金として預け従い元金の全額を為替特約付円定期預金として預け入れられるものとし、当行が別段の取扱いを認めた場入れられるものとし、当行が別段の取扱いを認めた場

合を除き、当行預り金口座からの振替によって行いま合を除き、当行資金決済口座からの振替によって行いす。現金による受入れは一切いたしません。

ます。現金による受入れは一切いたしません。

第5条（カバー取引）第5条（カバー取引）

1.

1.

第9条に定める転換特約を可能にするため、当行は、第9条に定める転換特約を可能にするため、市場にお預金者からの預金の受入れを確認したのち、市場にいて通貨オプション取引またはそれらの内部取引（以おいて通貨オプション取引またはそれらの内部取引

下、両取引を「カバー取引」という。）を行います。

（以下、両取引を「カバー取引」という。）を行います。

第8条（約定の不履行による損害等の負担）

第8条（約定の不履行による損害等の負担）

（略）

（略）

2.

2.

前項の清算金（当行がこの預金に関連する反対売買

前項の清算金（当行がこの預金に関連する反対売買に要するコストを含みますが、それに限られません）のに要するコストを含みますが、それに限られません）の計算方法等について、以下のとおりとします。

計算方法等について、以下のとおりとします。

（略）

（略）

（3） 当行は前項により預金者が当行に支払うべき清（3） 当行は前項により預金者が当行に支払うべき清算金を、当行における預金者名義の預り金口座

算金を、当行における預金者名義の資金決済口

およびこの預金から当行所定の方法により引き座およびこの預金から当行所定の方法により引落とすことができるものとします。この場合、預りき落とすことができるものとします。この場合、預金規定の定めに係わらず、払戻し請求書の提出り金規定、プレスティアの預金口座取引一般規約等による当行に対する支払指図を省略し、また満の定めに係わらず、払戻し請求書の提出等によ

期日以前でも預金者名義の預金口座から引き落る当行に対する支払指図を省略し、また満期日

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現行

改訂

とすことができるものとします。

以前でも預金者名義の預金口座から引き落とすことができるものとします。

現行記載なし

第8条の2 （預入資金不足時の取扱い）
1.

この預金への預入資金が不足する場合(差押等により預入資金が不足する場合も含まれますが、これに限りません。以下、同じ。)、当行はお客さまに対して、資金決済口座にこの預金の預入のために不足している金額の入金（以下「預入資金不足の解消」という。）を依
頼します。

2.

預入資金不足の解消が、当行が定めるこの預金の約定時限に間に合わないと当行が判断した場合、あるいは預入資金不足の解消のお客さま意思が確認できな
い場合、当行は預金者名義の当行預金口座から預入
資金不足の解消に必要な金額を引き落とし当該預入資金に充当することができるものとします。この場合、払戻し請求書の提出等による当行に対する支払指図を省略することができるものとします。

3.

預入資金不足の解消がされずこの預金が開始されな
い場合、第8条に従い約定の不履行として取扱いいたします。

第9条（相対通貨への転換特約）

第9条（相対通貨への転換特約）

1.

1.

2.

別途定める判定日の午後3時の市場実勢為替レート

別途定める判定日の東京時間午後3時時点の市場実が特約レートと同じか、または円高・相対通貨安の場

勢為替レートが特約レートと同じか、または円高・相対合、この預金の満期日に、円建て元金は特約レートに通貨安の場合、この預金の満期日に、円建て元金はより相対通貨に転換され、相対通貨建ての金額が入特約レートにより相対通貨に転換され、相対通貨建て金されるものとします。

の金額が入金されるものとします。

別途定める判定日の午後3時の市場実勢為替レート2.

別途定める判定日の東京時間午後3時時点の市場実が特約レートよりも円安・相対通貨高になった場合、こ勢為替レートが特約レートよりも円安・相対通貨高になの預金の満期日に、円建て元金が入金されるものとしった場合、この預金の満期日に、円建て元金が入金さます。

れるものとします。

第10条（通帳・証書の不発行）第10条（通帳・証書の不発行）

この預金に関し通帳または証書は発行しません。当行はここの預金に関し通帳または証書は発行しません。当行はこの預金の残高について定期的に書面で報告します。

の預金の残高について定期的に当行所定の方法により報
12/25

現行

改訂
告します。

第11条（届出事項の変更）

第11条（届出事項の変更）

1.

1.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方当行に届出てください。届出の遅延により生じた事故

法により届出てください。届出の遅延により生じた事故については、当行に過失がある場合を除き、当行は一については、当行に過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

切の責任を負いません。

第13条（保険事故発生時における預金者からの相殺）第13条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

1. この預金は、預金保険法の対象です。満期時に受取

1. この預金は、預金保険法の対象です。満期時に受取通貨が円になった場合は、満期以降も預金保険の対通貨が円になった場合は、満期以降も預金保険の対象となります。なお、預金保険の保護の範囲は、1金融

象となります。なお、預金保険の保護の範囲は、1金融機関ごとに1預金者当たり元本1,000万円までとその利

機関ごとに1預金者当たり元本1,000万円までとその利息となります。ただし、この預金については、保険事故

息となります。ただし、この預金については、保険事故発生時に当行の保有するオプション権は消滅し、お預発生時に当行の保有するオプション権は消滅し、お預

け入れ時点から満期日までの期間以下で預入期間がけ入れ時点から満期日までの期間以下で預入期間が最も近い通常の円定期預金に適用する金利を約定金

最も近い通常の円定期預金に適用する金利を約定金利とするこの預金と同一金額の円定期預金を、お預け利とするこの預金と同一金額の円定期預金を、お預け

入れ当初からお預かりしたものとしてお取扱いいたし

入れ当初からお預かりしたものとしてお取扱いいたします。満期時にこの預金の元本を外貨で受領し、指定ます。満期時にこの預金の元本を外貨で受領し、指定の預り金口座に入金した後は、預金保険の対象外との資金決済口座に入金した後は、預金保険の対象外なります。

となります。

第20条（口座開設規定等の適用）
1.

第20条（口座開設規定等の適用） ＜削除＞

この預金取引は、この規定の定めに加え、口座開設規定および預り金規定の各条項の定めに従うものとします。

2.

この預金取引は、口座開設規定または預り金規定に従い預金者の預り金口座が解約される場合、この預金取引も当然に解約されます。

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現行

改訂

◆為替特約付外貨定期預金規定◆為替特約付外貨定期預金規定

第1条（反社会的勢力との取引拒絶）第1条（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金取引は、口座開設規定および預り金規定におけ

この預金取引は、プライベートバンキング口座開設規定おる反社会的勢力との取引拒絶の定めに該当しない場合によび預り金規定における反社会的勢力との取引拒絶の定利用することができ、この取引拒絶の定めに該当する場合めに該当しない場合に利用することができ、この取引拒絶には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。

の定めに該当する場合には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。

第3条（預金の預入れ）第3条（預金の預入れ）この預金は、別途定める預入日に当行所定の手続に従いこの預金は、別途定める預入日に当行所定の手続に従い元金の全額を為替特約付外貨定期預金として預け入れら元金の全額を為替特約付外貨定期預金として預け入れられるものとし、当行が別段の取扱いを認めた場合を除き、れるものとし、当行が別段の取扱いを認めた場合を除き、同一通貨の預り金口座からの振替によって行います。

同一通貨の資金決済口座からの振替によって行います。

第6条（カバー取引）第6条（カバー取引）

1.

1.

第10条に定める転換特約を可能にするため、当行は、第10条に定める転換特約を可能にするため、当行は、預金者からの預金の受入れを確認したのち、市場に市場において通貨オプション取引またはそれらの内部

おいて通貨オプション取引またはそれらの内部取引

取引（以下、両取引を「カバー取引」という。）を行いま（以下、両取引を「カバー取引」という。）を行います。

す。

第9条（約定の不履行による損害等の負担）

第9条（約定の不履行による損害等の負担）

（略）

（略）

2.

2.

前項の清算金（当行がこの預金に関連する反対売買

前項の清算金（当行がこの預金に関連する反対売買に要するコストを含みますが、それに限られません）のに要するコストを含みますが、それに限られません）の計算方法等について、以下のとおりとします。

計算方法等について、以下のとおりとします。

（略）

（略）
(3) 当行は前項により預金者が当行に支払うべき清(3) 当行は前項により預金者が当行に支払うべき清算金を、当行における預金者名義の預り金口座

算金を、当行における預金者名義の資金決済口

およびこの預金から当行所定の方法により引き座およびこの預金から当行所定の方法により引落とすことができるものとします。この場合、預りき落とすことができるものとします。この場合、預金規定の定めに係わらず、払戻し請求書の提出り金規定、プレスティアの預金口座取引一般規約等による当行に対する支払指図を省略し、また満の定めに係わらず、払戻し請求書の提出等によ

期日以前でも預金者名義の預金口座から引き落る当行に対する支払指図を省略し、また満期日とすことができるものとします。

以前でも預金者名義の預金口座から引き落とす
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現行

改訂
ことができるものとします。

現行記載なし

第9条の2 （預入資金不足時の取扱い）
1.

この預金への預入資金が不足する場合(差押等により預入資金が不足する場合も含まれますが、これに限りません。以下、同じ。)、当行はお客さまに対して、資金決済口座にこの預金の預入のために不足している金額の入金（以下「預入資金不足の解消」という。）を依
頼します。

2.

預入資金不足の解消が、当行が定めるこの預金の約定時限に間に合わないと当行が判断した場合、あるいは預入資金不足の解消のお客さま意思が確認できな
い場合、当行は預金者名義の当行預金口座から預入
資金不足の解消に必要な金額を引き落とし当該預入資金に充当することができるものとします。この場合、払戻し請求書の提出等による当行に対する支払指図を省略することができるものとします。

3.

預入資金不足の解消がされずこの預金が開始されな
い場合、第9条に従い約定の不履行として取扱いいたします。

第10条（相対通貨への転換特約）第10条（相対通貨への転換特約）

1.

1.

2.

別途定める判定日の午後3時の市場実勢為替レート

別途定める判定日の東京時間午後3時時点の市場実が特約レートと同じか、または預入通貨高・相対通貨

勢為替レートが特約レートと同じか、または預入通貨安の場合、この預金の満期日に、預入通貨建て元金

高・相対通貨安の場合、この預金の満期日に、預入通は特約レートにより相対通貨に転換され、相対通貨建

貨建て元金は特約レートにより相対通貨に転換され、ての金額が入金されるものとします。

相対通貨建ての金額が入金されるものとします。

別途定める判定日の午後3時の市場実勢為替レート2.

別途定める判定日の東京時間午後3時時点の市場実が特約レートよりも預入通貨安・相対通貨高になった

勢為替レートが特約レートよりも預入通貨安・相対通場合、この預金の満期日に、預入通貨建て元金が入貨高になった場合、この預金の満期日に、預入通貨建金されるものとします。

て元金が入金されるものとします。

第11条（通帳・証書の不発行）第11条（通帳・証書の不発行）

この預金に関し、通帳または証書は発行しません。当行

この預金に関し、通帳または証書は発行しません。当行は、この預金の残高について定期的に書面で報告します。

は、この預金の残高について定期的に当行所定の方法により報告します。

15/25

現行

改訂

第12条（届出事項の変更）

第12条（届出事項の変更）

1.

1.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の当行に届出てください。届出の遅延により生じた事故

方法により届出てください。届出の遅延により生じた事については、当行に過失がある場合を除き、当行は一故については、当行に過失がある場合を除き、当行は切の責任を負いません。

一切の責任を負いません。

第21条（口座開設規定等の適用）
1.

第21条（口座開設規定等の適用） ＜削除＞

この預金取引は、この規定の定めに加え、口座開設規定および預り金規定の各条項の定めに従うものとします。

2.

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の

この預金取引は、口座開設規定または預り金規定に従い預金者の預り金口座が解約される場合、この預金取引も当然に解約されます。

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現行

改訂

◆テレフォンバンキング・サービス規定◆テレフォンバンキング・サービス規定

現行記載なしこのテレフォンバンキング・サービス規定は、預り金口座を資金決済口座とするお客さまがプライベートバンキング専用商品を取引する際にのみ適用されます。なお、2022年4月1日以降、お客さまによる預り金口座開設のお申込みはできません。資金決済口座の種類にかかわらず、プレステ
ィアに関する商品・サービスに係る取引をされるお客さまについては、プレスティアの預金口座取引一般規約（電話による取引等の規定を含みます）に従うものとします。

第1条（定義）

第1条（定義）

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

1.

1.

テレフォンバンキング・サービス

テレフォンバンキング・サービス

顧客の電話による個別の依頼に基づき、一定の条件

顧客の電話による個別の依頼に基づき、一定の条件が充足されていることを条件として、定期預金の申込・が充足されていることを条件として、プライベートバン

継続・解約、外国為替取引、為替特約付円定期預金

キング円定期預金及びプライベートバンキング外貨定及び為替特約付外貨定期預金の申込・解約、「テレフ期預金の申込・継続・解約、外国為替取引、為替特約ォンバンキング・サービス／ファクシミリ・サービス申込

付円定期預金及び為替特約付外貨定期預金の申込・書」（以下「申込書」という。）もしくは取引口座開設申解約、口座振替による借入金の返済及びその他当行

込書にて定める取引及びその他当行が適当と認めたが適当と認めた取引を、顧客のために顧客の計算に取引を、顧客のために顧客の計算においてなすことをおいてなすことをいいます。

いいます。
2.

顧客

2.

顧客

当行所定の申込書によりテレフォンバンキング・サー

当行所定の方法によりテレフォンバンキング・サービス

ビスの申込みをなし、当行が同サービスを提供する相の申込みをなし、当行が同サービスを提供する相手方

手方をいいます。

をいいます。

第2条（基本契約の成立）

第2条（基本契約の成立）

テレフォンバンキング・サービスの提供に関する基本契約

テレフォンバンキング・サービスの提供に関する基本契約

は、当行が申込人の申込書による申込みに対して、テレフ

は、当行が申込人による申込みに対して、テレフォンバンォンバンキング・サービスを提供する旨の承諾をしたときにキング・サービスを提供する旨の承諾をしたときに成立しま成立します。

す。

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現行

改訂

第3条（テレフォンバンキング・サービスによる取引の際の第3条（テレフォンバンキング・サービスによる取引の際の顧客の特定等）

顧客の特定等）

当行は、テレフォンバンキング・サービスによる取引の依頼

当行は、テレフォンバンキング・サービスによる取引の依頼があった場合、申込書に記載された申込人であることを確があった場合、申込人本人もしくは指定を受けた代理人で認するものとし、かかる確認を完了した時点で、顧客からあることを確認するものとし、かかる確認を完了した時点

テレフォンバンキング・サービスによる取引の依頼があったで、顧客からテレフォンバンキング・サービスによる取引のものとして取り扱います。

依頼があったものとして取り扱います。

第4条（取引内容の特定等）

第4条（取引内容の特定等）

1.

1.

テレフォンバンキング・サービスによる取引の内容は、テレフォンバンキング・サービスによる取引の内容は、

当行が、申込人本人もしくは申込書記載の代理人（以当行が、申込人本人もしくは指定を受けた代理人か

下「代理人」という。）から、取引口座開設申込書もしくら、予め当行あてに指定をした電話番号（以下「指定は同申込書により予め当行あてに指定をした電話番

電話番号」という。）の電話により、当行の録音機能の号（以下「指定電話番号」という。）の電話により、当行ある電話にて当該取引を受付けた時点で確定されるの固定電話にて当該取引を受付けた時点で確定されものとします。なお、以下のいずれかに該当する場合るものとします。なお、以下のいずれかに該当する場には、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、合には、当行はテレフォンバンキング・サービスによる当行はテレフォンバンキング・サービスによる取引の取引の依頼を受付いたしません。

依頼を受付いたしません。

(1) 申込人本人もしくは指定を受けた代理人以外の者(1) 申込人本人もしくは指定を受けた代理人以外の者からの取引の依頼の場合からの取引の依頼の場合(2) 指定電話番号以外の電話による取引の依頼の場(2) 指定電話番号以外の電話による取引の依頼の場

合合(3) 当行の固定電話以外の電話あての取引の依頼の(3) 当行の録音機能のある電話以外の電話あての取場合引の依頼の場合

第6条（口座振替依頼の包括扱い）

第6条（口座振替依頼の包括扱い）

テレフォンバンキング・サービスによる支払口座からの資

テレフォンバンキング・サービスによる支払口座からの資金の引落しは、預り金規定・円貨定期預金規定・外貨定期金の引落しは、預り金規定・プライベートバンキング円定期

預金規定・為替特約付円定期預金規定及び為替特約付預金規定・プライベートバンキング外貨定期預金規定・為外貨定期預金規定にかかわらず、依頼書によらないものと替特約付円定期預金規定及び為替特約付外貨定期預金

し、当行所定の方法により行うものとします。

規定にかかわらず、依頼書によらないものとし、当行所定の方法により行うものとします。

第9条（届出事項の変更）

第9条（届出事項の変更）

テレフォンバンキング・サービスに関する届出事項内容にテレフォンバンキング・サービスに関する届出事項内容に変更がある場合には、顧客は当行所定の書面により直ち変更がある場合には、顧客は当行所定の方法により直ち
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現行

改訂

に届け出るものとします。当行は、届出の遅延により、変に届け出るものとします。当行は、届出の遅延により、変更前の届出内容に従って行った事務処理を理由として顧更前の届出内容に従って行った事務処理を理由として顧客または第三者に生じた損害について、当行に過失があ

客または第三者に生じた損害について、当行に過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

る場合を除き、責任を負わないものとします。

第10条（解約）第10条（解約）

顧客は、テレフォンバンキング・サービスに関する基本契

顧客は、テレフォンバンキング・サービスに関する基本契約を理由を問わずいつでも書面による通知をもって解約す

約を理由を問わずいつでも当行所定の方法により解約することができるものとします。ただし、当行に対する解約通ることができるものとします。また顧客が1年以上にわた

知は当行所定の書面によるものとします。また顧客が1年り、テレフォンバンキング・サービスによる取引を行わない

以上にわたり、テレフォンバンキング・サービスによる取引場合、当行は、あらかじめ当該顧客に対して通知したうえ、を行わない場合、当行は、あらかじめ当該顧客に対して書テレフォンバンキング・サービスの提供を中止することがあ

面で通知したうえ、テレフォンバンキング・サービスの提供ります。

を中止することがあります。

第11条（代理人による取引）第11条（代理人による取引）

当行所定の代理人届を提出している顧客は、申込書にお当行所定の代理人届を提出している顧客は、代理人を通いて代理人名を届出ることにより、代理人を通じて、テレフ

じて、テレフォンバンキング・サービスの提供を受けることォンバンキング・サービスの提供を受けることが出来ます。

が出来ます。この場合、第3条に従って代理人の本人確認

この場合、第3条に従って代理人の本人確認をさせていたをさせていただきます。

だきます。

第12条（法人担当者による取引）第12条（法人担当者による取引）法人たる顧客が、テレフォンバンキング・サービスによる取法人たる顧客が、テレフォンバンキング・サービスによる取引を希望する場合、申込書においてサービスを利用する

引を希望する場合、当行所定の方法によりサービスを利者を届出るものとします。この場合、第3条に従って当該利用する者を届出るものとします。この場合、第3条に従って用者の本人確認をさせていただきます。

当該利用者の本人確認をさせていただきます。

第13条（契約期間）第13条（契約期間）

テレフォンバンキング・サービスの基本契約の当初契約期

テレフォンバンキング・サービスの基本契約の当初契約期

間は、契約日から起算して1年間とし、終了7日前までに顧間は、契約日から起算して1年間とし、顧客または当行か客または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了

ら特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年日の翌日から1年間継続されるものとし、以後も同様としま

間継続されるものとし、以後も同様とします。

す。

19/25

現行

改訂

◆ファクシミリ・サービス規定◆ファクシミリ・サービス規定

現行記載なしこのファクシミリ・サービスは、プライベートバンキング専用
商品の取引を行うお客さまのみご利用いただけます。

第1条（定義）

第1条（定義）

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

1.

1.

ファクシミリ・サービス

ファクシミリ・サービス

顧客のファクシミリによる個別の依頼に基づき、一定

顧客のファクシミリによる個別の依頼に基づき、一定の条件が充足されていることを条件として、定期預金の条件が充足されていることを条件として、プライベーの申込・継続・解約、外国為替取引、為替特約付円定トバンキング円定期預金及びプライベートバンキング

期預金及び為替特約付外貨定期預金の申込・解約、外貨定期預金の申込・継続・解約、外国為替取引、為「テレフォンバンキング・サービス／ファクシミリ・サービ

替特約付円定期預金及び為替特約付外貨定期預金ス申込書」（以下「申込書」という。）もしくは取引口座開の申込・解約、及びその他当行が適当と認めた取引設申込書にて定める取引、及びその他当行が適当とを、顧客のために顧客の計算においてなすことをいい認めた取引を、顧客のために顧客の計算においてなます。

すことをいいます。
2.

顧客

2.

顧客

当行所定の申込書によりファクシミリ・サービスの申込

当行所定の方法によりファクシミリ・サービスの申込みみをなし、当行が同サービスを提供する相手方をいいをなし、当行が同サービスを提供する相手方をいいま

ます。

す。

第2条（基本契約の成立）

第2条（基本契約の成立）

ファクシミリ・サービスの提供に関する基本契約は、当行がファクシミリ・サービスの提供に関する基本契約は、当行が申込人の申込書による申込みに対して、ファクシミリ・サー

申込人の手続きによる申込みに対して、ファクシミリ・サービスを提供する旨の承諾をしたときに成立します。

ビスを提供する旨の承諾をしたときに成立します。

第3条（ファクシミリ・サービスによる取引の際の顧客の特第3条（ファクシミリ・サービスによる取引の際の顧客の特

定等）

定等）

当行は、ファクシミリ・サービスによる取引の依頼があった

当行は、ファクシミリ・サービスによる取引の依頼があった

場合、申込書に記載された申込人であることを確認するも場合、申込人であることを確認するものとし、かかる確認をのとし、かかる確認を完了した時点で、顧客からファクシミ

完了した時点で、顧客からファクシミリ・サービスによる取リ・サービスによる取引の依頼があったものとして取り扱い引の依頼があったものとして取り扱います。

ます。

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現行

改訂

第4条（取引内容の特定等）

第4条（取引内容の特定等）

1.

1.

2.

3.

ファクシミリ・サービスによる取引の内容は、当行が、ファクシミリ・サービスによる取引の内容は、当行が、申込人本人もしくは申込書記載の代理人（以下「代理申込人本人もしくは指定を受けた代理人（以下「代理人」という。）から、当行固定電話あての電話で当該取人」という。）から、当行の録音機能のある電話あての引を受付け、取引口座開設申込書もしくは同申込書に電話で当該取引を受付け、予め当行あてに指定をしたより予め当行あてに指定をしたファクシミリ番号（以下ファクシミリ番号（以下「指定ファクシミリ番号」という。）「指定ファクシミリ番号」という。）のファクシミリを通じてのファクシミリを通じて指図書を受領した時点で確定さ指図書を受領した時点で確定されるものとします。なれるものとします。なお、指定ファクシミリ番号以外のお、指定ファクシミリ番号以外のファクシミリを通じて指

ファクシミリを通じて指図書の送付を行う場合は、前記図書の送付を行う場合は、前記の当行固定電話あての当行の録音機能のある電話あての電話時にその旨の電話時にその旨を連絡していただきます。この場を連絡していただきます。この場合、当行が必要と判合、当行が必要と判断した場合には、当行より当該フ断した場合には、当行より当該ファクシミリを通じて取ァクシミリを通じて取引の申込みを行った申込人本人引の申込みを行った申込人本人あるいは代理人あて

あるいは代理人あてに、予め当行に登録されている電に、予め当行に登録されている電話番号（以下「登録話番号（以下「登録電話番号」という。）あてに電話によ

電話番号」という。）あてに電話による確認を行い、当る確認を行い、当該取引を確定するものとします。

該取引を確定するものとします。

前項による取引の内容が確定後、当行が当該取引の2.

前項による取引の内容が確定後、当行が当該取引の事務処理に着手することをもって、当行からの顧客に事務処理に着手することをもって、当行からの顧客に対する承諾がなされたものとみなします。なお、第三者

対する承諾がなされたものとみなします。なお、第三者への送金を依頼された場合、当行の管理部署より登への送金を依頼された場合、当行より登録電話番号

録電話番号の電話あてに確認のご連絡をさせていたの電話あてに確認のご連絡をさせていただく場合があだく場合があります。その場合、ご本人確認として、個ります。その場合、ご本人確認として、個人情報の確

人情報の確認をさせていただくこととなります。

認をさせていただくこととなります。

ファクシミリ送信前に申込書本人もしくは代理人より当3.

ファクシミリ送信前に本人もしくは代理人より当行の録

行固定電話あてに電話による通話にて連絡いただき、

音機能のある電話あてに電話による通話にて連絡い

当行所定のファクシミリを通じて、申込人名もしくは代ただき、当行所定のファクシミリを通じて、申込人名も理人名を明示の上、明瞭な筆跡またはタイプにより作

しくは代理人名を明示の上、明瞭な筆跡またはタイプ

成した指図書に取引印を押印または署名したものを送により作成した指図書に取引印を押印または署名した信していただきます。

ものを送信していただきます。

第6条（口座振替依頼の包括扱い）

第6条（口座振替依頼の包括扱い）

ファクシミリ・サービスによる支払口座からの資金の引落しファクシミリ・サービスによる支払口座からの資金の引落しは、預り金規定・円貨定期預金規定・外貨定期預金規定・は、預り金規定・プライベートバンキング円定期預金規定・為替特約付円定期預金規定・及び為替特約付外貨定期

プライベートバンキング外貨定期預金規定・為替特約付円

預金規定にかかわらず、依頼書によらないものとし、当行定期預金規定・為替特約付外貨定期預金規定及びプレス

所定の方法により行うものとします。

ティアの預金口座取引一般規約にかかわらず、依頼書によらないものとし、当行所定の方法により行うものとしま
す。
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現行

改訂

第9条（届出事項の変更）

第9条（届出事項の変更）

ファクシミリ・サービスに関する届出事項内容に変更がある

ファクシミリ・サービスに関する届出事項内容に変更がある

場合には、顧客は当行所定の書面により直ちに届け出る

場合には、顧客は当行所定の方法により直ちに届け出る

ものとします。当行は、届出の遅延により、変更前の届出

ものとします。当行は、届出の遅延により、変更前の届出内容に従って行った事務処理を理由として顧客または第内容に従って行った事務処理を理由として顧客または第三者に生じた損害について、当行に過失がある場合を除

三者に生じた損害について、当行に過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

き、責任を負わないものとします。

第10条（解約）第10条（解約）

顧客は、ファクシミリ・サービスに関する基本契約を理由を顧客は、ファクシミリ・サービスに関する基本契約を理由を問わずいつでも書面による通知をもって解約することがで問わずいつでも当行所定の方法により解約することができきるものとします。ただし、当行に対する解約通知は当行るものとします。また顧客が1年以上にわたり、ファクシミ

所定の書面によるものとします。また顧客が1年以上にわリ・サービスによる取引を行わない場合、当行は、あらかじたり、ファクシミリ・サービスによる取引を行わない場合、当め当該顧客に対して当行所定の方法により通知したうえ、行は、あらかじめ当該顧客に対して書面で通知したうえ、

ファクシミリ・サービスの提供を中止することがあります。

ファクシミリ・サービスの提供を中止することがあります。

第11条（代理人による取引）第11条（代理人による取引）

当行所定の代理人届を提出している顧客は、申込書にお当行所定の代理人届を提出している顧客は、当行所定のいて代理人名を届出ることにより、代理人を通じて、ファク方法により代理人名を届出ることにより、代理人を通じて、

シミリ・サービスの提供を受けることが出来ます。この場

ファクシミリ・サービスの提供を受けることが出来ます。こ合、第3条に従って代理人の本人確認をさせていただきまの場合、第3条に従って代理人の本人確認をさせていただ

す。

きます。

第12条（法人担当者による取引）第12条（法人担当者による取引）法人たる顧客が、ファクシミリ・サービスによる取引を希望法人たる顧客が、ファクシミリ・サービスによる取引を希望する場合、申込書においてサービスを利用する者を届出る

する場合、当行所定の方法によりサービスを利用する者をものとします。この場合、第3条に従って当該利用者の本届出るものとします。この場合、第3条に従って当該利用者

人確認をさせていただきます。

の本人確認をさせていただきます。

第13条（契約期間）第13条（契約期間）

ファクシミリ・サービスの基本契約の当初契約期間は、契ファクシミリ・サービスの基本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、終了7日前までに顧客または約日から起算して1年間とし、顧客または当行から特に申当行から特に申し出の無い限り、契約期間満了日の翌日

し出の無い限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続さから1年間継続されるものとし、以後も同様とします。

れるものとし、以後も同様とします。
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現行

改訂

◆振込規定

◆預り金口座にかかる振込規定

現行記載なし本規定は、預り金口座にかかる振込について規定したものであり、プレスティア口座にかかる振込規定ではありません。なお、2022年4月1日以降、お客さまによる預り金口
座開設のお申込みはできません。

第1条（適用範囲）

第1条（適用範囲）

振込依頼書による当行または他の金融機関の国内本支預り金口座からの振込依頼書による当行または他の金融店にある受取人の預金口座あての振込については、この機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込規定により取扱います。

については、この規定により取扱います。

第5条（現金・証券類による振込）

第5条（預り金口座にかかる現金・証券類による振込）

当行は、振込資金等の受入は、当行に開設されている振当行は、預り金口座にかかる振込の振込資金等の受入込依頼人名義の預り金口座から払出する方法によってのは、当行に開設されている振込依頼人名義の預り金口座

み受入いたします。現金および小切手その他の証券類にから払出する方法によってのみ受入いたします。現金およよる振込資金等の受入は、一切いたしません。

び小切手その他の証券類による振込資金等の受入は、一
切いたしません。

第8条（通知・照会の連絡先）

第8条（通知・照会の連絡先）

1.

1.

この取引について依頼人に通知・照会をする場合に当行がこの取引について依頼人に通知・照会をする場

は、振込みの依頼にあたって記載された住所・電話番

合には、振込みの依頼にあたって記載された住所・電号または振込資金等を振替えた預金口座について届

話番号または振込資金等を振替えた預金口座につい出のあった住所・電話番号を連絡先とします。

て届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。

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現行

改訂

◆海外送金規定◆預り金口座にかかる海外送金規定

現行記載なし本規定は、預り金口座にかかる海外送金について規定したものであり、プレスティア口座にかかる海外送金規定ではありません。なお、2022年4月1日以降、お客さまによる預り金口座開設のお申込みはできません。

第10条（通知・照会の連絡先）

第10条（通知・照会の連絡先）

1.

1.

当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会を当行がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、口座開設申込書に記載された住所・電する場合には、当行に届出の住所・電話番号の連絡

話番号の連絡先とします。

先とします。

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現行◆リスク開示書

改訂
＜削除＞

以上
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
2022 年 1 月 19 日

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