救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

医 学 的 他 覚 所 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異見常所見をいいます。
救援者

被保険者の捜索(*1)、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族(*2)をいいます。

救 援 者 費 用 等 保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。
保険金額
現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等(*3)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

責任期間保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①から④までのいずれかに該当することをいいます。

(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) これらの者の代理人を含みます。
(*3) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより、保険契約者､被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通約款(*1)の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ. 責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合
ｲ. 疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ｳ. 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
ｴ.責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
2013年10月改定

② 被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ｱ.責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院(*2)した場合
ｲ.責任期間中に発病した疾病(*3)を直接の原因として、継続して３日以上入院(*2)した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合に限ります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場
合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん(*4)中に遭難した場合。
④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索もしくは救助活動を必要とする状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合(2) (1)の表の①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
(3) (1)の表の③の山岳登はん(*4)中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が下表に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊(4) (1)の規定にかかわらず、保険契約者等(*5)が当会社と提携する機関から第３条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等(*5)がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等(*5)がその費用を(1)の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
(*1) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために必要とした期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
(*3) 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
(*4) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*5) 保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第３条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用とは、下表に掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索(*1)する活動に必要とした費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
②

航空運賃等交通費
2013年10月改定

救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。ただし、第２条(1)の表の④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、第２条(1)の表の④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索(*1)もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために必要とした遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために必要とした移転費(*2)をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ｱ.被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃
ｲ.傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①もしくは③または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）(2)の表の①もし
くは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
救援者の渡航手続費(*3)ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被保険者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条(1)の表の②または疾病治療費用補償特約第２条(2)の表の②により支払われるべき費用については除きます。
(*1) 捜索、救助または移送をいいます。
(*2) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
(*3) 旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金額の削減）
2013年10月改定

当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料(*1)を支払っていないときは、次の割合により救援者費用等保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1)(*1) 別表に掲げる運動等に対応する割増保険料をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）(1)の表のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条(1)の表の①のｴ.に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条(1)の表の①のｴ.に該当した場合は、救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ.法令に定められた運転資格(*2)を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条(1)の表の①のｱ.に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｲ. 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条(1)の表の①のｱ.に該当した場合には救援者費用等保険金を支払います。
ｳ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 核燃料物質(*3)もしくは核燃料物質(*3)によって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基2013年10月改定

づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*5)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条(1)の表の②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 運転する地における法令によるものをいいます。
(*3) 使用済燃料を含みます。
(*4) 原子核分裂生成物を含みます。
(*5) いわゆる｢むちうち症」をいいます。
第６条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額(*1)についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
(*1) この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第７条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第８条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 職業または職務の変更の事実(*1)がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実(*1)が生じた時以降の期間(*2)に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
(2) 当会社は、保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支払を怠った場合(*3)は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (1)の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
(4) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通約款第2013年10月改定

７条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社
は、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に第２条(1)の表の②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
(5) (4)の規定は、当会社が、(4)の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払うことについて被保険者もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実(*1)があった時から５年を経過した場合には適用しません。
(6) (4)の規定は、職業または職務の変更の事実(*1)に基づかずに発生した、第２条(1)の表の②から④までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
(7) (4)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(8) (7)の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実(*1)
が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(*1) 普通約款第７条(1)または(2)の規定による変更の事実をいいます。
(*2) 保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通約款第７条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(*3) 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第９条（保険料の返還－解除の場合）
第８条（保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(2)または(7)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第10条（事故の通知）(1) 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に下表に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の①または②の場合は、保険事故発生の2013年10月改定

状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条(1)の表の③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条(1)の表の③もしくは④の事故発生の状況(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、(1)および(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)または(3)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
(*1) 第２条(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）(1) この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) この特約にかかる保険金の請求書類(*1)は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 保険事故発生を証明する書類② 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）の表の①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書③ 救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合には、救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書④ その他当会社が普通約款第 20 条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(4)の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

2013年10月改定

他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等(*1)から保険 この保険契約の支払責任額金または共済金が支払われていない場合② 他の保険契約等(*1)から保険 第３条の費用の額から、他の保険契約等(*1)から支払金または共済金が支払われた われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残場合額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金または共済金を支払うべ
き他の保険契約または共済契約をいいます。
第13条（代位）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用について、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が保険契約者、被保険 保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得し者または被保険者の親族が負 た債権の全額担した第２条(1)の費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合② ①以外の場合保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない保険契約者、被保険者、または被保険者の親族が負担した第２条(1)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第14条（普通約款の読み替え）(1) この特約第３条（費用の範囲）の表の③については、普通約款第１条（用語の定義）
宿泊施設の定義中③の規定中「被保険者の渡航期間が保険証券記載の被保険者の住所の2013年10月改定

属する国を出国してから」とあるのは「救援者の渡航期間が救援者の住所の属する国を出国してから」と読み替えて適用します。
(2) この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）(2)および(3)を次のとおり読み替え、(4)を追加してこの特約に適用します。
「(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約(*1)を解除することができます。
① 被保険者が、(1)の表の③ｱ．からｳ．までまたはｵ．のいずれかに該当すること。
② この特約第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)の表の③ｱ．からｵ．までのいずれかに該当すること。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の表の①から⑤までの事
由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が(1)の表の③ｱ．からｵ．
までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1) の表の③ｱ．からｵ．までのいずれにも該当しない保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表 第４条（保険金額の削減）の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(*5)を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。
2013年10月改定