■針葉樹

■広葉樹

この図面は位置的なものを示すものであり権利関係には使用できません経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-１

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森桜本

地番

108

林班

1

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）

83

山林 1.10 広葉樹

702021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

1/154

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森桜本

地番
108

1

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

55

83

1.1 広葉樹

山林

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

70

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

2/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

3/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森桜本108

2

1

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

83

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

5/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森桜本

108

2
3
4
5
6
7

1

林班

小班

55

83

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8
9
10

6/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

7/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-２ー１

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森桜本

106

1

55

68 ｱ

山林 0.30

すぎ

58

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森桜本

106

1

55

68 ｲ

山林 0.25 広葉樹

65

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森桜本

106

1

55

68 ｳ

山林 0.13 あかまつ

57

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森桜本

106

1

55

68 ｴ

山林 0.70 広葉樹

62

〃

〃

〃

〃

〃

5

両神小森桜本

106

1

55

68 ｵ

山林 0.20

すぎ

63

〃

〃

〃

〃

〃

6

両神小森桜本

106

1

55

68 ｶ

山林 0.20

すぎ

57

〃

〃

〃

〃

〃

7

両神小森桜本

106

1

55

68 ｷ

山林 0.20 広葉樹

51

〃

〃

〃

〃

〃

8

両神小森桜本

106

1

55

68 ｸ

山林 0.06 広葉樹

60

〃

〃

〃

〃

〃

9

両神小森桜本

106

1

55

68 ｸ

山林 0.04 あかまつ

60

〃

〃

〃

〃

〃

10

両神小森桜本

106

1

55

68 ｹ

山林 0.85

58

〃

〃

〃

〃

〃

すぎ

8/154

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢
0.3

1

両神小森桜本

106

1

55

68 ｱ

山林

すぎ

58

2

両神小森桜本

106

1

55

68 ｲ

山林 0.25 広葉樹

65

3

両神小森桜本

106

1

55

68 ｳ

山林 0.13 あかまつ 57

4

両神小森桜本

106

1

55

68 ｴ

山林

0.7 広葉樹

62

5

両神小森桜本

106

1

55

68 ｵ

山林

0.2

すぎ

63

6

両神小森桜本

106

1

55

68 ｶ

山林

0.2

すぎ

57

7

両神小森桜本

106

1

55

68 ｷ

山林

0.2 広葉樹51

8

両神小森桜本

106

1

55

68 ｸ

山林 0.06 広葉樹

60

9

両神小森桜本

106

1

55

68 ｸ

山林 0.04 あかまつ 60

10

両神小森桜本

106

1

55

68 ｹ

山林 0.85

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

58

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

9/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

10/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

11/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森桜本106

2

両神小森桜本106

3

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

68 ｱ

1

55

68 ｲ

両神小森桜本

106 1

55

68 ｳ

4

両神小森桜本

106 1

55

68 ｴ

5

両神小森桜本

106 1

55

68 ｵ

6

両神小森桜本

106 1

55

68 ｶ

7

両神小森桜本

106 1

55

68 ｷ

8

両神小森桜本

106 1

55

68 ｸ

9

両神小森桜本

106 1

55

68 ｸ

10

両神小森桜本

106

55

68 ｹ

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

12/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森桜本

106

1

55

68 ｱ

2

両神小森桜本

106

1

55

68 ｲ

3

両神小森桜本

106 1

55

68 ｳ

4

両神小森桜本

106 1

55

68 ｴ

5

両神小森桜本

106 1

55

68 ｵ

6

両神小森桜本

106 1

55

68 ｶ

7

両神小森桜本

106 1

55

68 ｷ

8

両神小森桜本

106 1

55

68 ｸ

9

両神小森桜本

106 1

55

68 ｸ

10

両神小森桜本

106

55

68 ｹ

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

13/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

14/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-２－２

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森桜本

106

1

55

68 ｺ

山林 0.50すぎ

512021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森桜本

106

1

55

68 ｻ

山林 0.60 広葉樹

55

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森桜本

106

2

55

64

山林 0.50

58

〃

〃

〃

〃

〃

すぎ

4
5
6
7
8
9
10

15/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢1

両神小森桜本

106

1

55

68 ｺ

山林

0.5

すぎ

51

2

両神小森桜本

106

1

55

68 ｻ

山林

0.6 広葉樹55

3

両神小森桜本

106

2

55

64

山林

0.5

58

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

16/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

17/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

18/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森桜本106

2

両神小森桜本106

3

両神小森桜本4
5
6

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

68 ｺ

1

55

68 ｻ

106 2

55

64

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

19/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森桜本106

2

両神小森桜本106

3

両神小森桜本

4
5
6
7

林班

小班

1

55

68 ｺ

1

55

68 ｻ

106 2

55

64

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
10

20/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

21/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-３

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森原沢

地番

林班

230

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）

54

山林 0.15すぎ

58

2021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

22/154

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森原沢

地番

林班

小班 地目

230

55

54

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

山林 0.15すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

58

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

23/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

24/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

25/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

230

55

54

2

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

26/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

230

55

54

2
3
4
5
6
7

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
10

27/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

28/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-４

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

地番

林班

55

80

山林 0.50すぎ

532021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

1

両神小森桜本109

2

両神小森桜本

110

1

55

81

山林 0.13

すぎ

55

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森桜本

110

1

55

82

山林 0.10 広葉樹

88

〃

〃

〃

〃

〃

4
5
6
7
8
9
10

29/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

55

80

山林

0.5

すぎ

53

すぎ

55

0.1 広葉樹88

1

両神小森桜本109

2

両神小森桜本

110

1

55

81

山林 0.133

両神小森桜本

110

1

55

82

山林

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

30/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

31/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

32/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森桜本

109

55

80

2

両神小森桜本

110

1

55

81

3

両神小森桜本

110 1

55

82

4
5
6

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

33/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森桜本

109

55

80

2

両神小森桜本

110

1

55

81

3

両神小森桜本

110 1

55

82

4
5
6
7

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
10

34/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

35/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-５

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森押留

2463

1

55

9

山林 0.17すぎ

57

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森押留

2464

1

55

10

山林 0.17

すぎ

65

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森押留

2464

2

55

11

山林 0.50

すぎ

60

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森桜本

107

1

55

65

山林 0.30 広葉樹

68

〃

〃

〃

〃

〃

5

両神小森桜本

104

55

84

山林 0.20 広葉樹

65

〃

〃

〃

〃

〃

6

両神小森押留

2464

55

12

山林 0.30 ひのき

92

〃

〃

〃

〃

〃

7

両神小森押留

2402

55

15

山林 0.32

62

〃

〃

〃

〃

〃

4

すぎ

8
9
10

36/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢1

両神小森押留

2,463

1

55

9

山林 0.17すぎ

57

2

両神小森押留

2,464

1

55

10

山林 0.17すぎ

65

3

両神小森押留

2,464

2

55

11

山林

0.5

すぎ

60

4

両神小森桜本

107

1

55

65

山林

0.3 広葉樹

68

5

両神小森桜本

104

55

84

山林

0.2 広葉樹65

6

両神小森押留

2,464

55

12

山林

0.3 ひのき92

7

両神小森押留

2,402

55

15

山林 0.324すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

62

8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

37/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

38/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

39/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森押留2,463

2

両神小森押留2,464

3

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

9

1

55

10

両神小森押留2,464 255

114

両神小森桜本

107 1

55

65

5

両神小森桜本

104

55

84

6

両神小森押留2,464 455

12

7

両神小森押留

2,402

55

15

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

89
10

40/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森押留

2,463

1

55

9

2

両神小森押留

2,464

1

55

10

3

両神小森押留2,464 255

114

両神小森桜本

107 1

55

65

5

両神小森桜本

104

55

84

6

両神小森押留2,464 455

12

7

両神小森押留

2,402

55

15

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

41/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-６

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森見違

2466

55

6

山林 0.55 広葉樹

292021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森見違

2466

55

87 ｱ

山林 0.22

すぎ

47

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森見違

2466

55

87 ｲ

山林 0.07

すぎ

46

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森見違

2480

1

55

90

山林 0.08 広葉樹

71

〃

〃

〃

〃

〃

5

両神小森見違

2468

1

55

87 ｳ

山林 1.26 広葉樹

79

〃

〃

〃

〃

〃

6

両神小森見違

2483

1

55

2ｱ

山林 0.60 広葉樹

25

〃

〃

〃

〃

〃

7

両神小森見違

2483

2

55

2ｲ

山林 0.10 ひのき

46

〃

〃

〃

〃

〃

8
9
10

43/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

両神小森見違

2,466

55

6

山林 0.55 広葉樹

29

2

両神小森見違

2,466

55

87 ｱ

山林 0.22すぎ

47

3

両神小森見違

2,466

55

87 ｲ

山林 0.07

すぎ

46

4

両神小森見違

2,480

1

55

90

山林 0.08 広葉樹

71

5

両神小森見違

2,468

1

55

87 ｳ

山林 1.26 広葉樹79

6

両神小森見違

2,483

1

55

2ｱ

山林

0.6 広葉樹25

7

両神小森見違

2,483

2

55

2ｲ

山林

0.1 ひのき46

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

44/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

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（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

1

両神小森見違2

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

2,466

55

6

両神小森見違

2,466

55

87 ｱ

3

両神小森見違

2,466

55

87 ｲ

4

両神小森見違2,480 155

90

5

両神小森見違2,468 1

55

87 ｳ

6

両神小森見違2,483 155

2ｱ

7

両神小森見違2,483 255

2ｲ

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

89
10

47/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

1

両神小森見違

2

地番

林班

小班

2,466

55

6

両神小森見違

2,466

55

87 ｱ

3

両神小森見違

2,466

55

87 ｲ

4

両神小森見違2,480 155

90

5

両神小森見違2,468 1

55

87 ｳ

6

両神小森見違2,483 155

2ｱ

7

両神小森見違2,483 255

2ｲ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
10

48/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

49/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-７

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森見違

2487

1

55

5

山林 0.15すぎ

47

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森見違

2481

1

55

89

山林 0.12 広葉樹

66

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森見違

2474

55

92

山林 0.70

すぎ

63

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森見違

2531

55

1

山林 0.05 広葉樹

64

〃

〃

〃

〃

〃

1

5
6
7
8
9
10

50/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

両神小森見違

2,487

1

55

5

山林 0.15すぎ

47

2

両神小森見違

2,481

1

55

89

山林 0.12 広葉樹

66

3

両神小森見違

2,474

55

92

山林

すぎ

63

4

両神小森見違

2,531

55

1

山林 0.05 広葉樹

64

1

0.7

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

51/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

52/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

53/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

1

両神小森見違2,487

2

両神小森見違

2,481

3

両神小森見違4

両神小森見違5
6

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

5

1

55

89

2,474

55

92

2,531 155

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

54/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

1

両神小森見違2,487

2

両神小森見違

2,481

3

両神小森見違4

両神小森見違

5
6
7

地番

林班

小班

1

55

5

1

55

89

2,474

55

92

2,531 155

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
1055/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

56/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-８

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

地番

林班

55

41

山林 0.12すぎ

68

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

55

46

山林 0.10

すぎ

68

〃

〃

〃

〃

〃

1

両神小森原沢223

2

両神小森押留

2385

1

3
4
5
6
7
8
9
10

57/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

地番

林班

小班 地目

55

41

山林 0.12

すぎ

68

55

46

山林

すぎ

68

1

両神小森原沢223

2

両神小森押留

2,385

1

0.1

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

58/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

59/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

60/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

223

55

41

2

両神小森押留

2,385

55

46

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

61/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

223

55

41

2

両神小森押留

2,385

55

46

3
4
5
6
7

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

62/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

63/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-９

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森原沢

地番

208

林班

1

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）

59

山林 1.40 広葉樹

752021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

64/154

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森原沢

地番
208

1

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

55

59

1.4 広葉樹

山林

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

75

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

65/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

66/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

67/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森原沢208

2

1

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

59

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

68/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森原沢

208

2
3
4
5
6
7

1

林班

小班

55

59

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

69/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

70/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-10

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

1

両神小森見違2490

2

両神小森押留2462

3

両神小森押留2401

4

両神小森押留5

両神小森押留林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

557

山林 1.55

すぎ

63

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

55

16

山林 0.20

すぎ

65

〃

〃

〃

〃

〃

55

19

山林 0.15

すぎ

61

〃

〃

〃

〃

〃

2406

55

20 ｱ

山林 1.60
その他広葉樹62

〃

〃

〃

〃

〃

2406

55

20 ｲ

山林 0.40

〃

〃

〃

〃

〃

1

1

すぎ

57

6
7
8
9
10

71/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

林班

小班 地目

55

7

山林 1.55

すぎ

63

55

16

山林

0.2

すぎ

65

55

19

山林 0.15すぎ

61

1

両神小森見違2,490

2

両神小森押留2,462

3

両神小森押留2,401

4

両神小森押留

2,406

55

20 ｱ

山林

1.6
その他広葉樹625

両神小森押留

2,406

55

20 ｲ

山林

0.4

1

1

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

57

6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

72/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

73/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

74/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

林班

小班

1

両神小森見違

2,490

55

7

2

両神小森押留

2,462

55

16

3

両神小森押留2,401 155

19

4

両神小森押留

2,406

55

20 ｱ

5

両神小森押留

2,406

55

20 ｲ

6

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

1＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

75/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

林班

小班

1

両神小森見違

2,490

55

7

2

両神小森押留

2,462

55

16

3

両神小森押留2,401 155

19

4

両神小森押留

2,406

55

20 ｱ

5

両神小森押留

2,406

55

20 ｲ

6
7

地番
1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

76/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

77/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森押留

2397

55

27 ｱ

山林 0.14すぎ

79

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森押留

2397

55

27 ｲ

山林 0.11 ひのき

27

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森押留

2394

55

29

山林 0.10 ひのき

27

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森押留

2390

55

45

山林 0.15

58

〃

〃

〃

〃

〃

すぎ

5
6
7
8
9
10

78/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢1

両神小森押留

2,397

55

27 ｱ

山林 0.14すぎ

79

2

両神小森押留

2,397

55

27 ｲ

山林 0.11 ひのき

27

3

両神小森押留

2,394

55

29

山林

27

4

両神小森押留

2,390

55

45

山林 0.15

0.1 ひのきすぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

58

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

79/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

80/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

81/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

1

両神小森押留

2

林班

小班

2,397

55

27 ｱ

両神小森押留

2,397

55

27 ｲ

3

両神小森押留

2,394

55

29

4

両神小森押留

2,390

55

45

5
6

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

82/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

1

両神小森押留

2

林班

小班

2,397

55

27 ｱ

両神小森押留

2,397

55

27 ｲ

3

両神小森押留

2,394

55

29

4

両神小森押留

2,390

55

45

5
6
7

地番

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

89
10

83/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

84/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-１２

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森見違

地番

2488

林班

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）
8

山林 0.35

すぎ

61

2021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

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経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森見違

地番

林班

小班 地目

2,488

55

8

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

山林 0.35

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

61

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

86/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

87/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

88/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

1

両神小森見違

2

地番
2,488

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

8

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

89/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

1

両神小森見違

2
3
4
5
6
7

地番
2,488

林班

小班

55

8

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

90/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

91/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-１３

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森押留

2407

1

55

21

山林 0.20すぎ

53

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森押留

2400

1

55

22

山林 0.35

すぎ

68

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森押留

2407

1

55

23 ｱ

山林 1.20

すぎ

54

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森押留

2407

1

55

23 ｲ

山林 0.14 ひのき

33

〃

〃

〃

〃

〃

5

両神小森押留

2409

55

23 ｳ

山林 0.06 ひのき

30

〃

〃

〃

〃

〃

6

両神小森押留

2395

55

30 ｱ

山林 0.10

すぎ

52

〃

〃

〃

〃

〃

7

両神小森押留

2396

55

30 ｲ

山林 0.05

すぎ

44

〃

〃

〃

〃

〃

8

両神小森原沢

219

55

38

山林 0.75 広葉樹

67

〃

〃

〃

〃

〃

1

9
10

92/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢1

両神小森押留

2,407

1

55

21

山林

0.2

すぎ

53

2

両神小森押留

2,400

1

55

22

山林 0.35

すぎ

68

3

両神小森押留

2,407

1

55

23 ｱ

山林

すぎ

54

4

両神小森押留

2,407

1

55

23 ｲ

山林 0.14 ひのき

33

5

両神小森押留

2,409

55

23 ｳ

山林 0.06 ひのき

30

6

両神小森押留

2,395

55

30 ｱ

山林

0.1

すぎ

52

7

両神小森押留

2,396

55

30 ｲ

山林 0.05すぎ

44

8

両神小森原沢

219

55

38

山林 0.75 広葉樹

67

1

1.2

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

93/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

94/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森押留2,407

2

両神小森押留2,400

3

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

21

1

55

22

両神小森押留2,407 1

55

23 ｱ

4

両神小森押留2,407 1

55

23 ｲ

5

両神小森押留

2,409

55

23 ｳ

6

両神小森押留

2,395

55

30 ｱ

7

両神小森押留

2,396

55

30 ｲ

8

両神小森原沢

55

38

219 1

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

910

96/154

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森押留

2,407

1

55

21

2

両神小森押留

2,400

1

55

22

3

両神小森押留2,407 1

55

23 ｱ

4

両神小森押留2,407 1

55

23 ｲ

5

両神小森押留

2,409

55

23 ｳ

6

両神小森押留

2,395

55

30 ｱ

7

両神小森押留

2,396

55

30 ｲ

8

両神小森原沢

55

38

219 1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

910

97/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

98/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-１４

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

備考1

両神小森原沢

222

55

40 ｱ

山林 0.40

すぎ

56

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

共有1/2

2

両神小森原沢

222

55

40 ｲ

山林 0.10 広葉樹

57

〃

〃

〃

〃

〃

共有1/2

3

両神小森原沢

224

55

44

山林 0.35

すぎ

58

〃

〃

〃

〃

〃

共有1/2

4

両神小森原沢

233

55

56

山林 0.05

すぎ

59

〃

〃

〃

〃

〃

共有1/2

5
6
7
8
9
10

99/154

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

両神小森原沢

222

55

40 ｱ

山林

0.4

すぎ

56

2

両神小森原沢

222

55

40 ｲ

山林

0.1 広葉樹57

3

両神小森原沢

224

55

44

山林 0.35

すぎ

58

4

両神小森原沢

233

55

56

山林 0.05

すぎ

59

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

100/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

101/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

102/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

222

55

40 ｱ

2

両神小森原沢

222

55

40 ｲ

3

両神小森原沢

224

55

44

4

両神小森原沢

233

55

56

5
6

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

103/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

222

55

40 ｱ

2

両神小森原沢

222

55

40 ｲ

3

両神小森原沢

224

55

44

4

両神小森原沢

233

55

56

5
6
7

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

104/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

105/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-１５

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森押留

地番

2461

林班

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）

17

山林 0.30すぎ

68

2021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

106/154

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森押留

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

2,461

55

17

0.3

山林

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

68

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

107/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

108/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

109/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

1

両神小森押留

2

地番
2,461

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

17

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

110/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

1

両神小森押留

2
3
4
5
6
7

地番
2,461

林班

小班

55

17

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

111/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

112/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-１６

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森原沢

207

1

55

63 ｱ

山林 1.00 広葉樹

752021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森原沢

207

3

55

63 ｲ

山林 0.20

すぎ

58

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森原沢

207

2

55

63 ｳ

山林 0.50

すぎ

65

〃

〃

〃

〃

〃

4

両神小森原沢

207

4

55

63 ｴ

山林 0.10

すぎ

57

〃

〃

〃

〃

〃

5
6
7
8
9
10

113/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

両神小森原沢

207

1

55

63 ｱ

山林

1

広葉樹

75

2

両神小森原沢

207

3

55

63 ｲ

山林

0.2

すぎ

58

3

両神小森原沢

207

2

55

63 ｳ

山林

0.5

すぎ

65

4

両神小森原沢

207

4

55

63 ｴ

山林

0.1

すぎ

57

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

114/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

115/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

116/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森原沢207

2

両神小森原沢

207

3
4
5
6

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

63 ｱ

3

55

63 ｲ

両神小森原沢

207 2

55

63 ｳ

両神小森原沢

207 4

55

63 ｴ

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

117/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森原沢207

2

両神小森原沢

207

3
4
5
6
7

林班

小班

1

55

63 ｱ

3

55

63 ｲ

両神小森原沢

207 2

55

63 ｳ

両神小森原沢

207 4

55

63 ｴ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

118/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

119/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢

216

林班

3

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

55

34

山林 0.08 広葉樹

5552

山林 0.20

すぎ

65

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

2021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

〃

〃

〃

〃

〃

3
4
5
6
7
8
9
10

120/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢216

3

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

林班

小班 地目

55

34

山林 0.079 広葉樹

55

52

山林

0.2

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

65

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

121/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

122/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

123/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢216

3

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

34

55

52

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

124/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢

216

3
4
5
6
7

3

林班

小班

55

34

55

52

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

125/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

126/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-１８

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢220

3

両神小森原沢215

4

両神小森原沢234

5

両神小森原沢

236

林班

1

1

1

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

5534

山林 1.40 広葉樹

602021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

55

35

山林 0.10

すぎ

60

〃

〃

〃

〃

〃

55

51

山林 0.10

すぎ

60

〃

〃

〃

〃

〃

55

57

原野 0.15 広葉樹

65

〃

〃

〃

〃

〃

55

60

山林 0.40 広葉樹

65

〃

〃

〃

〃

〃

6
7
8
9
10

127/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢220

3

両神小森原沢215

4

両神小森原沢234

5

両神小森原沢

236

1

1

1

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

55

34

山林

1.4 広葉樹

60

55

35

山林

0.1

すぎ

60

55

51

山林

0.1

すぎ

60

55

57

原野 0.15 広葉樹

65

55

60

山林

65

0.4 広葉樹

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

128/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

129/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

130/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森原沢209

2

両神小森原沢3

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

55

34

220

55

35

両神小森原沢

215 1

55

51

4

両神小森原沢

234

55

57

5

両神小森原沢

236 1

55

60

6

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

131/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

209

55

34

2

両神小森原沢

220

55

35

3

両神小森原沢

215 1

55

51

4

両神小森原沢

234

55

57

5

両神小森原沢

236 1

55

60

6
7

1

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

132/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

133/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-１９

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

1

在

両神小森原沢

地番

林班

213

55

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢（Ｂ）

36

山林 0.15すぎ

61

2021.5.1

10年(2031.4.30)

2
3
4
5
6
7
8
9
10

134/154

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
別添1参照

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法
別添2参照

別添３参照

備考

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所
1

在

両神小森原沢

地番

林班

小班 地目

213

55

36

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

山林 0.15すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

61

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

135/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

136/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

137/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

213

55

36

2

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

138/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

213

55

36

2
3
4
5
6
7

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

139/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

140/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

集２-２０

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森原沢

235

55

58

山林 0.10 広葉樹

702021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森原沢

238

55

61

山林 0.20

62

〃

〃

〃

〃

〃

すぎ

3
4
5
6
7
8
9
10

141/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢

1

両神小森原沢

235

55

58

山林

0.1 広葉樹70

2

両神小森原沢

238

55

61

山林

0.2

62

すぎ

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

142/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

143/154

（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

144/154

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

235

55

58

2

両神小森原沢

238

55

61

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

3
4
5
6

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

7
8
9
10

145/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

林班

小班

1

両神小森原沢

235

55

58

2

両神小森原沢

238

55

61

3
4
5
6
7

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

8910

146/154

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

147/154

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

経営管理権の設定を受ける市町村 （名称）
（乙）
小鹿野町

（所在地）

小鹿野町長 森 真太郎
経営管理権を設定する森林の森林 （氏名又は名称）

集２-２１

小鹿野町小鹿野８９番地（住所又は所在地）

所有者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号所

在

地番

林班

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
小班 地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等に要する経 乙が甲にＤを費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲 期、相手方及に支払われるべき金銭
び方法（Ｄ）の額の算定方法

1

両神小森桜本

90

1

55

96 ｱ

山林 3.30 広葉樹
山林

672021.5.1

10年(2031.4.30)

別添1参照

別添2参照

別添３参照

2

両神小森桜本

90

1

55

96 ｲ

山林 0.10

すぎ

70

〃

〃

〃

〃

〃

3

両神小森桜本

90

1

55

96 ｳ

山林 0.15

すぎ

65

〃

〃

〃

〃

〃

4
5
6
7
8
9
10

148/154

備考経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号所

在

地番

林班

小班 地目

面積 現況 現況
ha 樹種 林齢1

両神小森桜本

90

1

55

96 ｱ

山林

3.3 広葉樹67

2

両神小森桜本

90

1

55

96 ｲ

山林

0.1

すぎ

70

3

両神小森桜本

90

1

55

96 ｳ

山林 0.15すぎ

65

住所又は所在地

氏名又は名称

権
原
の

備考

同意印

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

小鹿野町長

森

真太郎

印
印

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３) （Ａ）欄の「面積」は林地台帳又は森林簿に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳又は森林簿に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付し、備考欄にその旨を記載する。
(４) （Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５) （Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

149/154

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）
は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。
また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（13）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。
この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき

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（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（14） 森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、甲が復旧を行うものとする。
② 甲は、甲の費用負担において当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。
（15） 森林保険（経営管理実施権が設定された場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、経営管理実施権者が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と経営管理実施権者の協議により定める。
② 経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができ、その場
合甲はこれを承諾する。なお、当該付保に関する諸手続は経営管理実施権者がこれを行うものとする。
③ 経営管理実施権者が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金がある場合、甲は当該保険金の請求及び受領を経営管理実施権者に委託するものとし、経営管理実施権者が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を経営管理実
施権者に帰属させるものとする。
（14）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項（森林保険等）及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

番号

所在

地番

1

両神小森桜本90

2

両神小森桜本90

3

両神小森桜本4
5
6

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1

55

96 ｱ

1

55

96 ｲ

90 1

55

96 ｳ

＜経営管理実施権が設定される場合＞○ 経営管理実施権者が利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとし、その方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。
◯ 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

＜経営管理実施権が設定されない場合＞○ 乙は、存続期間中に利用間伐又は保育間伐及び販売可能な木材の販売、森林の保護等の全部又は一部を実施するものとする。
○ 乙は、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回以上森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道からの目視によって判断できる限りで行う。

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8
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152/154別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
番号

所在

地番

1

両神小森桜本90

2

両神小森桜本90

3

両神小森桜本

4
5
6
7

林班

小班

1

55

96 ｱ

1

55

96 ｲ

90 1

55

96 ｳ

＜経営管理実施権が設定される場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 間伐について甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から間伐に係る経費、木材の販売に係る経費及びその他経営管理に係る経費（森林保険の保険料、森林の保護等に要する経費）として、乙が算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）○ 間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．伐採等に要する経費の算定方法）○ 乙が算定する間伐が実施された場合における木材の販売に係る経費については、経営管理実
施権者が経営管理実施権の設定を受けるに当たって乙に提示し、経営管理実施権配分計画に添付された経費の見積額及び実行経費により算出する。
（４．留意事項）○ 経営管理実施権者が管理を行うために要した経費の実費が上記（３．伐採等に要する経費の算定方法）により算定された経費の額を上回る場合については、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
＜経営管理実施権が設定されない場合＞（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○ 経営管理権に基づき乙が実施する利用間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○ 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

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別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法（経営管理実施権が設定される場合）＜時期＞○ 経営管理実施権者から甲に対するＤの支払については、利用間伐の実施、木材販売収入額の確定後、速やかに行うものとする。
＜相手方及び方法＞○ 次の支払先に支払うものとする。
（支払先） 甲の指定する口座（経営管理実施権が設定されない場合）＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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