『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

論

2022年

p.11－21説

持続可能な地域社会の実現に向けて－グローカル人材が目指すべき方向性－
西村

勝志（産業マネジメント学科）

Toward the realization of a sustainable local society－ Direction that Glocal human resources should aim for ー

Katsushi NISHIMURA（Industry Management）
キーワード：グローカル人材・SDGs アクター・トレード・オフ問題・持続可能性・持続可能な地域社会
Keywords: Glocal human abilities, SDGs actor, Trade-off problem, Sustainability, Sustainnable Local Society【原稿受付︰2022 年 7 月 22 日―

受理・採録決定︰2022 年 8 月 1 日】

目

次

―

はじめに
第一章

持続可能な地域社会の実現

第一節

SDGs の観点

第二節

持続可能な地域社会

第二章

持続可能な地域社会への方向性

第一節

地域社会に影響を及ぼす世界や日本の諸問題

第二節

グローカル人材による課題解決の在り方

おわりに要旨
前回の論文では、持続可能な地域社会の発展をめざすグローカル人材をテーマに、地域社会で求められる背景
ないし必要性を通して、地域社会で活躍するアクターとしてのグローカル人材の能力・スキルを究明してきた。
これを受けて、本論文では、持続可能な地域社会をテーマに、SDGs の観点から望ましいとされる持続可能な地
域社会を明らかにした上で、グローバル化の進展に伴う形で地域社会に影響を及ぼす世界の諸問題を一例として
取り上げつつ、地域社会に影響を及ぼす課題についてその解決までの道筋を模索するものである。具体的には、世界の諸問題を地球温暖化問題・プラスチックゴミ問題・食品ロス問題に限定しつつも、グローカル人材が自分事として捉え、どの地域ステークホルダーとどう協働すべきかを段階別に考察し、課題解決までの道筋を模索するものである。

はじめに
今日におけるグローバル化の進展に伴い、国や地域の垣根を越えてつながりを有することから、地域で求められるグローカル人材は、グローバル人材と同様に
語学力やコミュニケーション力は当然ながら不可欠である。しかし、現代の地域社会は、複雑多岐にわたる問題を対象とすることから、その解決を図るためには、ある問題を解決へと導くことで別の何らかの犠牲をもたらす、あるいは新たな問題を引き起こすなどト
レード・オフ問題が生じないよう、地域社会であっても多面的な視点から捉え、総合的に分析・判断できる能力・スキルが求められる。しかし、グローバル人材－ 11 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

2022とは異なり、地域から世界へ情報発信し、地域から世界を変革するために、地域を愛することで地域社会の問題に関心を持ち、その解決を図る意志の強さを有する人材であることはいうまでもない。したがって、地域社会で必要とされる能力・スキルは、地域社会が抱える諸問題を解決へと導くための社会課題解決思考力と、それに基づく解決策の実施に向けて、諸問題に関わる地域ステークホルダーを巻き込む力として協働力を含めたサーバント・リーダーシップであるといえる。
本論文では、前回の論文 1 ） で明らかにしたグロー
カル人材の特質を踏まえつつ、近年注目を集めてきた
SDGs の観点から、持続可能な地域社会とは何かを明らかにする。その上で、グローカル人材が持続可能な地域社会を目指して進むべき道筋である課題解決の在り方を究明することとする。

える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国 193 か国が合意した 17 の目標と 169 のターゲッ
ト、そして 232 の指標である。
MDGs とは、2001 年にまとめられ、2015 年までに解決することが期待された 8 つの国際目標である 3 ）。
具体的には、1990 年代に開催された主要な国際会議・サミットで採択された国際開発目標と、2000 年に開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連
ミレニアム宣言とを統合して作られた 8 つの目標であり、これらは開発途上国を中心とする問題を背景としていた。これら 8 つのうち、2015 年までに十分には解決できなかった貧困飢餓問題・ジェンダー問題・教育や健康の問題などや、その間に新たに発生してきた
環境問題・社会問題・経済問題のために、持続可能な未来を示す羅針盤として SDGs は誕生している 4 ）。

第一章 持続可能な地域社会の実現
この章では、持続可能な地域社会とは何かに焦点をあてる。地域社会という場合、一般に望ましい地域社
会と現実の疲弊した地域社会とに分けられよう。望ま
しい地域社会は持続可能な発展をもたらす地域社会
で、その時々の状況に応じて絶え間なく変化する理想としての地域社会である。一方で、疲弊した地域社会
は、我が国の人口減少・少子高齢化やグローバルな気候変動・自然災害などを出発点として、農山漁村の過疎化・地域産業の衰退化・都市集落機能の衰退化・地域コミュニティの喪失・地震や津波の被害・地域リー
ダー不足など従来になかった問題が発生し、その解決がなかなか進まない中、疲弊している地域社会である。
したがって、持続可能な地域社会とは、前者の望ま
しい地域社会であることは言うまでもない。そこで、改めて持続可能性を重視する SDGs の観点から持続可
能な地域社会を明らかにしていく。

第二項 SDGs の目的
これまでの人類の生活は、経済の発展や技術革新などによって、一面的には便利で快適なものになったのは事実である。しかし、この豊かな生活の裏で、地球環境が随分とないがしろにされ、悪化してきた。我々
人類が暮らしている地球では、温室効果ガスが急激に増加してきたことで、長年にわたって地球の平均気温が徐々に上昇し、干ばつや集中豪雨などの自然災害も頻繁に発生するなど、地球温暖化問題として認知されるようになってきた。また、アフリカやアジア諸国を中心とした世界人口の増大によって資源が不足し、生物の大量絶滅など生物多様性が崩壊しつつある。このように、地球は様々な問題に直面してきたことで、SDGs が策定される以前から環境・社会・経済の問題に取り組んできた。
しかし、決して根本的な解決が得られたわけではな
かった。トレード・オフ問題が生じてきたことから、
SDGs は環境・社会・経済の分野における全体としてのバランスを考慮して解決へと導くために、それらの問題に対する目標が一つにまとめられた。経済発展だ
けに取り組むのではなく、環境や社会が抱える問題にバランスよく取り組み、その根本的な解決によって、世界を持続させることが大切であるとして、SDGs は
持続可能な社会を目指したのである。また、世代を超え、すべての国や地域、すべての人々が、誰一人取り
残されることなく、尊重される社会を目指すこととした。この目指すべき社会が、持続可能な社会である。
ここでの「持続可能」とは、将来の世代のための地
球環境や資源が守られ、今の状態が継続できることであるから、SDGs が目指す「社会」とは、すべての人が安心して、自身が持つ能力・スキルを十分に発揮しながら満足して暮らせる社会を指しているといえる。

第一節 SDGs の観点
多種多様な問題を抱えている地域社会は、グローカ
ル人材を中心として、どのような持続可能な未来を目指していくべきであろうか。ここでは、地域社会が目指す持続可能な未来を模索するために、そのヒントになりうる SDGs からみていく。
第一項 SDGs の概要
SDGs（ エ ス デ ィ ー ジ ー ズ ）2 ） と は、Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、MDGs（エムディージーズ）の後継として 2015
年 9 月に国連で開かれたサミットで全会一致により採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた、国際社会共通の目標である。世界が抱－ 12 －

持続可能な地域社会の実現に向けてこうした社会づくりが SDGs の求める持続可能な社会づくりである。この SDGs がいう持続可能な開発とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」であり、持続可能な社会とは、持続可能な開発が行われている社会のことを指している。今、人類が暮らしている地球では、気候変動
や貧困、紛争や感染症など、様々な課題に直面している。このままでは、人類が安心して地球で暮らし続けるのが難しくなる。そんな危機感から、持続可能な社会（開発）に向けた目標が掲げられている。次世代やその次の世代にまで、変わらず豊かで美しい地球で暮らし続けられるように、持続可能な社会を目指す必要がある。しかし、持続可能な社会を実現するには、地球が抱える様々な問題と向き合わなければならない。
したがって、地球上のすべての人々が、地球温暖化
をはじめとした地球が抱える様々な問題を自分事として考えながら、誰一人取り残さないように、経済・社
会及び環境の 3 側面を調和させつつ、多様なローカ
ル・ステークホルダーやグローバル・ステークホル
ダーと協働しながら解決へと導き、持続可能な社会の実現を果たすことが、SDGs の目的といえよう。
第三項 SDGs の 5 つの P
SDGs には、達成すべき世界を規定する 5 つの柱（ 5Ps）も存在する 5 ）。これは、2030 アジェンダの冒頭で示された持続可能な開発の実現に向けたキーワー
ドで、どのような分野で目標を定めるのかを具現化したものでもある。具体的には、人間（People）
・地球（Planet）
・ 繁 栄（Prosperity）・ 平 和（Peace）
・パー
トナーシップ（Partnership）の 5 つの P である。17の目標は、この「5 つの P」を具現化したものである。
一つ目の People（人間）は、尊厳と平等の下、健康的な環境の下で、誰もが持てる能力・スキルを発揮できる世界を実現することを指している。世界中の人々が幸せに生きるためには、貧困や飢餓に苦しむ
人々の問題を解決し、すべての人々が健康で、互いに大切に思い、平等に暮らせる世界をつくる必要がある。そのためには、安全な水や衛生的環境も保全されている必要がある。したがって、これは、17 の目標のうち、1：貧困・2：飢餓・3：健康と福祉・4：教育・
5：ジェンダー平等・6：安全な水とトイレに深く関わっているといえる。
二つ目の Prosperity（繁栄）は、世界中で格差がな
く、豊かな自然を損なうことなく、経済の発展や技術の進歩が続く世界を実現することを指している。経済的にも豊かで、自然との調和の中で安心して暮らせる世界が求められる。そのためには、イノベーションによる継続的な経済成長と、そこでの再生可能エネル－グローカル人材が目指すべき方向性－

ギーの活用は不可欠といえるとともに、個々人では働きがいが持て、バランスの取れた働き方や住みやすい
環境も保全されるべきである。したがって、これは、
17 の目標のうち、7：クリーンエネルギー・8：経済成長と雇用・9：イノベーション、10：平等・11：住
み続けられるまちづくりと深く関わっているといえる。
三つ目の Planet（地球）は、経済重視の社会から脱却し、将来にわたって自然資源や食料などの恵みを受けることができる世界を実現することを指している。自然との共存や、地球環境が保全されることで、地球温暖化を防止し、海や陸の豊かさを守り、次世代へと受け継ぐことが求められる。一言でいえば、地球を破壊から守ることである。これは、17 の目標のうち、
12：循環型社会（ 3R 等）・13：温暖化対策・14：海の豊かさ・15：陸の豊かさと深く関わっているといえる。
四つ目の Peace（平和）は、恐怖や暴力、紛争や戦争をなくし、平和的、公正かつ包摂的な社会を実現することを指している。平和であり続けることは、すべての人々の願いであることから、地球に住む人々すべてが、紛争等に対して関心を持つことから実現しようとすることが大切である。平和失くして持続可能な開発はありえず、持続可能な開発失くして平和もあり得ない。これは、17 の目標のうち 16：平和と公正と深く関わっているといえる。
五つ目の Partnership（パートナーシップ）は、現代の諸問題をあらゆる人々と協力することで解決していく世界を実現することを指している。個々人では解決できないことも、つながれば、大きな力となって、解決への道が拓かれることから、仲間とともに、様々な問題に取り組むことが大切である。これは、17 の目標のうち、17：パートナーシップと深く関わっているといえる。
このように、5 つの P によって規定された世界が達成すべき世界として取り上げられている。
第四項 SDGs の 5 つの原則
SDGs には、SDGs の目的を達成すべく、実施すべき内容を規定する 5 つの主要原則がある 6 ）。一つ目が「普遍性（Universality）」で、先進国を含め、すべての国や地域などあらゆる場所で共通して達成されるべきことを指している。二つ目が、「包摂性（Inclusiveness）」で、人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」をスローガンにすることを指している。三つ目が、「参画型（Participatory
Approach）」で、すべてのステークホルダーが役割を有して参加することを指している。四つ目が、「統合性（Integrated Approach）」で、個々の目標達成にと－ 13 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

どまらず、経済・社会・環境の分野にわたって統合的に取り組むこと、すなわち関連する目標を一体的に達成することを指している。五つ目が、「透明性と説明責任（Transparency and Accountability）」で、SDGsというものが、持続的に実施されるとともに、進捗状況に応じて評価結果が定期的に公表されることで、施策が修正される目標であることを指している。
前述の 5 つの P によって規定された世界（達成すべき世界）を実現するためには、個々で示した 5 つの原則によって導き出される SDGs17 すべての目標が不可欠なのである。
第五項 日本や愛媛県に深く関わる SDGs の観点
SDGs17 のうち、日本に深く結びついた目標として
は、SDGs 1：貧困、5：女性の活躍、7：クリーンエ
ネルギー、8：経済成長と雇用、9：イノベーション、
12： 循 環 型 社 会（ 3R 等 ）、13： 温 暖 化 対 策、14：
海 の 豊 か さ、15： 陸 の 豊 か さ、16： 児 童 虐 待 の 撲
滅、17：パートナーシップ等が挙げられる。加えて、SDGs の実施主体は、特定の誰かではなくてすべての人々である。また、SDGs17 の構造は、経済（ 8・9 ）・社 会（ 1・2・3・4・5・11 ）・ 環 境（ 6・7・12・13・
14・15 ）の 3 側面のバランスがとれた社会を目指す
世界共通の目標として、さらに実施する上でガバナンス（ 10・16・17 ）も挙げられる。
さて、持続可能な社会づくりのために設けられた
SDGs17 のうち、とくに愛媛県に深くつながるものとしては、5：女性の活躍、7：クリーンエネルギー、8：
経済成長と雇用、9：イノベーション、12：循環型社会（ 3R 等）
、13：温暖化対策、14：海の豊かさ、15：
陸の豊かさに絞られる。というのも、私見によれば、愛媛県は第一次産業を中心とした南予・第二次産業を中心とした東予・第三次産業を中心とした中予に分けられ、それぞれが海や山、そして川に囲まれた自然豊
かなエリアとなっている。また、地方に特有の人口減
少問題はもちろんのこと、女性の活躍する場が少なく、地場産業も振るわない状況にあり、地方消滅の最中にある。自然豊かなエリアであることからクリーンエネ
ルギーを活用した経済成長が見込まれるとともに、そこに雇用促進による若者の県外流出に歯止めをかけつ
つ、女性活躍の場を提供できるとの期待がもてよう。
また、海や川など自然を守り、生物多様性を保全することも不可欠とされる。それ以外にも、世界の問題とつながる問題としては、食品ロスやプラゴミの問題が挙げられるだけでなく、そもそも地球温暖化問題は、地球に住むすべての人々に共通した問題である。したがって、ほぼほぼ SDGs の観点は、持続可能な地域社
会づくりに重要と考えられる。

2022

加えて、グローカル人材が目指すべき持続可能な地域社会を現実的に目指すためには、グローカル人材だ
けが頑張っても実現できない。もちろん、地域住民の協力も必要であるが、最も期待したいのが地域企業であり、この地域企業にも頑張ってもらう必要がある。
そこで、地域企業が SDGs を取組むべき理由について、ここで触れておきたい。一つ目が、新たなビジネスの発展である。従来とは異なる新たな事業を模索することで、SDGs の達成に近づくことである。これまで同じことをしていても進展は望めず、現状維持はむしろ衰退の道を辿るだけである。視野を広げ、視点を変え、抜本的な見直しをかけることで、SDGs の達成につながる新たなアイデアを模索することが求められよう。
二つ目が、リスクの回避である。個々の企業が SDGsを達成しなければ、事業全体としての将来が危うくなる。これから先、多くの企業が SDGs 活動を推進する
ことで、社会課題の解決を図り、社会貢献型企業として生き残りをかけるであろう。結局のところ、個々の企業が自社の将来リスクを回避するためには、SDGs活動を推進することが不可欠となる。三つ目が、企業の社会的価値である。SDGs の達成に貢献できる企業
であることが、社会から評価されるわけである。これからの投資家は、積極的に ESG 投資を行う傾向にある。ESG 投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視して行われる投資のことである。投資家からの活動資金の調達が困難になるばかりか、社会に提供する財貨や用役も販売が難しくなる。社会課
題が大きければ大きいほど、これから先の投資家行動
や消費者行動も大きく変容するであろう。
第二節 持続可能な地域社会
今日の地域社会は、グローバル化の進展に伴って単独で発展するものではなく、地元地域と他の地域がつながりながら発展するものとして、またそこでの地域
住民は世界的な視野から自分たちが住んでいる地域を理解しながら地域に寄り添うような社会、すなわちグローカル社会といってよいであろう。
1987 年に、当時のノルウェー首相であるグロ・ハー
レム・ブルントラント（Gro Harlem Brundtland）が国連環境計画（UNEP）の環境と開発に関する世界
委 員 会 の 報 告 書「 我 ら 共 有 の 未 来（Our Common
Future）」7 ）で取り上げた持続可能な開発は、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発（が行われた社会）」とされており、経済と社会と環境の分野で将来にわたってバランスのとれた開発が求められるべきことを指している 8 ）。これは、地球環境保全と開発を共存し得るものと捉え、地球環境を考慮した節度ある開発が重要であるという－ 14 －

持続可能な地域社会の実現に向けて考えでもある。これを地域社会に当てはめれば、今いる人々が安心安全に暮らし続けられる地域社会であり、次世代にツケを残すことなく、次世代に地域資源を引き継いでいける地域社会のことである。したがって、今いる人々だけでなく、次世代にわたって持続可能な発展をもたらすグローカル社会を想定している。
グローバルとローカルの良いとこ取りの地域社会である。
いい換えれば、持続可能な地域社会は、地域の環境が悪化することなく維持保全され、将来にわたって必要とされる地域資源が失われないようにし、現代地域の人々が満足するような発展が行われ続けていける社会のことであり、そのためには、地域が抱える様々な問題をトレード・オフが生じないように解決へと導
き、地域の資源が繰返し利用され、地域の人々の健康に害を与えないように暮らし続けることが求められる。
すなわち、限りある地域資源に依存した地域社会は
持続可能な地域社会とはいい難く、代替的資源が期待される。また、世界では人口増加による食料不足が予想されており、食糧不足が今後問題とされるので、地域にあってもその影響を受けることは確実であることから、動物ではなく植物あるいは昆虫などを原材料とする代替肉などが注目されている。現在では、食用コ
オロギなど昆虫食開発企業なども見受けられる。さらに、マグロなど世界に共通する海洋資源を減少させる
ことなく、完全養殖などの活用で必要とされる適切な漁獲量を維持する社会でなければ、持続可能な社会とはいえないであろう。加えて、廃棄物処理を適切に行って無害化することで、あるいは再利用することで、持続可能な地域社会を創り上げる必要がある。廃棄物の埋立てでは、持続可能な地域社会の実現は不可能である。したがって、持続可能な地域社会には、3R は必要条件となる。
第二章 持続可能な地域社会への方向性
ここでは、持続可能な地域社会の今後の行方を取り上げる。その場合、グローバル時代にあって、地域社会が単独で発展進化するわけではないことから、世界とのつながりを意識して、将来を見据える必要がある。日本や世界の諸問題が地域社会に及ぼす影響は甚だ大きい。とりわけ、食品ロスの問題やプラゴミの問題、さらには地球温暖化の問題が地域社会に与える影響が大きいことから、それらを取り上げる。
第一節 地域社会に影響を及ぼす世界や日本の諸問題
紙幅の関係ですべてを取り上げることはできないので、まずは、絶対的優先課題の一例とされる地球環境の維持保全を取り上げることにする。すなわち、これ－グローカル人材が目指すべき方向性－

は、現在、地球上にいる人類のみならず動植物などを含めたすべての生物に共通するものであり、これから生まれる生物にも共通するからこそ、またそれらの生死に直結するからこそ、地球規模全体として解決すべ
き最優先課題となろう。
第一項 地球温暖化問題
地域温暖化は、トレード・オフ以前の問題であり、絶対的優先課題とすべき内容を有している。これは、地表表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象とされている。20 世紀後半以降では、温室効果ガスの増加によって加速傾向にある。この問題は、人類のみならず地球上のほぼすべての生物が今後生息できるかどうかに関わる問題であり、最も優先されるべき課題であろう。
地球温暖化による高潮や沿岸部の洪水は、重要なイ
ンフラの崩壊や疫病の発生をもたらしているし、海面上昇による沿岸部の浸食で、住居等の喪失や生計も崩壊している。また、熱波による死亡や熱中症も多発しているし、気温上昇による干ばつで、水資源も不足し、農業生産物も減少してきている。さらに、貧困や飢餓に苦しむ地域では、暴徒や紛争も生じているし、北極海のホッキョクグマのように、生息地域の変化に伴う生態も崩壊している。加えて、乾燥地域では、熱波や森林火災も増大している。
この地球温暖化は、一般的には、日本においては、
気温が 1 度上昇することは、南に 100 キロ移動する
ことと同じといわれている。また、100 年前の東京都と比較して、今の東京で平均気温 5 ℃上昇しているともいわれていることから、500 キロ南下したことになる。「ひょうもんだこ」のように、従来見かけなかった生物を見かけるようになっている。新たな病原菌が発生したり、生態系に異常が現れたりもする。地球温暖化の原因は、工場や自動車が出す排煙であったり、アジアで急速に工業の近代化が進んだり、自動車が普及したことが挙げられる。日本では、1968 年に「大気汚染防止法」が制定されるなど、随分以前から対策が講じられていた。
IPCC 第 6 次評価報告書 9）によれば、今世紀末（2081～ 2100 年）の世界平均気温の変化予測は、工業化前（産業革命前）と比較して最大 5.7 ℃上昇するといわれている。その原因には、太陽放射等といった自然的要因による温度変化は僅かではあるが、主たるものとしては、産業振興によって排出された温室効果ガスの増加といった人為的原因がほとんどであるとされている。
これまで、大気圏にあって地表に放射された赤外線の一部を吸収する温室効果ガスを増加させることで経－ 15 －

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済を発展させてきたが、その結果として地球温暖化が進んだ。この温室効果ガスには、二酸化炭素・メタン
ガス・亜酸化窒素・ハイドロフルオロカーボン・パー
フルオロカーボンなどが含まれている。
地球温暖化の対策としては、1997 年に人為的な温室効果ガスの排出量を削減する京都議定書が議決された。この議定書は、国立京都国際会議で採択された気候変動枠組条約を記録した文書のことである。環境省によれば、その内容は、先進国の拘束力のある削減目
標（ 2008 年～ 2012 年の 5 年間で 1990 年に比べて日本－ 6 ％、米国－ 7 ％、ＥＵ－ 8 ％等）に合意したもので、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩を踏み出した 10 ）。しかし、主要排出国のアメリカなどは離脱してしまった。また、経済発展には多量の二酸化炭素の排出が不可避であるため、発展途上国の参加は見送られた。
残念ながら、温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせるかどうかなどで先進国と途上国との温度差がとても大きく、途上国では「先進国が環境破壊をしてきたのだから、規制は先進国だけが負うべき」という意見もあり、残念ながら、足並みが揃っていなかったのである。
反省点としては、2001 年米国・2011 年カナダが不参加とした点や、先進国のみ温室効果ガスの排出削減義務が課された点であり、あらためて、2015 年 12 月に地球温暖化対策をまとめた国際協定がパリで開催された。その内容は、産業革命前と比して世界平均気温の上昇を 2 ℃未満に抑制、できれば 1.5 ℃未満を目指すものである。京都議定書では、先進国の削減は義務とされていたが、パリ協定では削減は目標とされ、表現が弱められている。その理由は、米国等離脱の反省を受けたもので、参加国最大化を目指したとされる。
その結果、京都議定書では 55 カ国であったが、米国を含め 195 カ国が署名した。米国ではトランプ政権になると、自国を第一にするとしてパリ協定を離脱表明した。これを受けて、米国が世界的な問題に対する指導的立場を放棄したに等しいとの批判も相次いでいる。国連ルールにより、離脱は 2016 年 11 月 4 日から3 年経過後となっている。このように、またしても足並みが揃っていなかった。
経済を優先すれば、環境問題が進展せずといったよ
うに、世の中では、ある課題を解決する方法が、別のところで新たな問題を引き起こすこともありえる。何かを得ると、何かを失う、相いれない関係のことで、
トレード・オフの関係である。例えば、自国のゴミ問
題を解決するために、お金を出して、発展途上にある
他国にゴミを引き取ってもらうことにしたとする。他国では新たにゴミ問題が発生することになる。地球規2022

模からみたら、問題解決になっていないので、異なる集団間のリスクのトレード・オフは、しばしば社会
的・国際的な論争を引き起こすことになる。すなわち、京都議定書の事例では、CO₂ 排出規制など、先進国での環境規制が厳しくなると、先進国の環境リスクは削減される。しかし、その結果、環境リスクを途上国に押し付けることになる。具体的には、途上国にゴミの引取りをさせるだけでなく、先進国の企業が規制の甘い途上国で操業したりするなど、途上国の環境リス
クは増大することにもなる。
一方で、経済的負担を削減するために、温暖化対策を先送りにするとしよう。すなわち、環境破壊よりも経済成長を優先するわけである。今で言えば、コロナ
感染拡大よりも経済を優先するようなことである。将来世代は深刻な環境リスクに直面しなければならなく
なるかもしれない。したがって、全体的な視点でリスクを考えること、リスクに関連する人々や地域あるいは国が社会的な意思決定に参加すること、将来世代や社会的弱者に対する倫理的な問題も考えることが大切となる。
第二項 プラスチックゴミ問題
最近のニュースで、米コーヒーチェーン大手のス
ターバックスなどがプラスチック・ストローを廃止す
る話 11 ）を耳にするが、この背景に、ストローをはじめとしたプラスチック製品ゴミが世界で深刻な問題となっていることが挙げられる。
今日、海に浮かぶ「海洋ゴミ」のうち、約 7 割がプ
ラスチックである。プラスチックは自然の力では分解されにくいため、増える一方である。その結果、2050
年までにプラスチックゴミが魚の量を上回ると予測されている。大きさが 5 ㎜以下の小さいサイズの「マイクロプラスチック」は、回収するのが困難な上に有害物質を吸着しやすいという特徴がある。魚がエサと間違えて食べてしまうことも多く、食物連鎖で海の生き物たちの体内に蓄積されてしまう。このまま対策を講じなければ、確実に我々も魚を通して口にすることになる。海洋におけるプラゴミの影響はすでに人々の生活に入り込んで、かなり深刻なダメージを与えている。
また、ペットボトルの回収と再利用については、日本では年間 900 万トンのプラスチックゴミを排出しているが、これまではその 7 割、家庭以外から出るゴミのほとんどを中国に輸出していた 12 ）。おかげで、日本の廃プラスチックの有効利用率は 8 ～ 9 割と高い数値を保っていたが、2017 年末に中国が輸入を取り止めたため、ペットボトルの回収と再利用といった国内での対応が急務となっている。
2022 年に入り、コンビニの大手である（株）ファ－ 16 －

持続可能な地域社会の実現に向けてミリーマートは、3 月 9 日に、プラスチックの削減に向けて、店頭で配布しているフォークと先割れスプーンの配布を休止し、カトラリーの取り扱いを集約化するとして、それに先立ち、東京都内 10 店舗で実証実験をしだした。実証実験は、約 1 か月として、店舗オ
ペレーションや売上への影響、お客さまの声などを検証し、実施店舗拡大などを図るとした 13 ）。
このプラスチックゴミ問題は、絶対的優先課題の一例である。すなわち、多様な海洋生物に悪影響を及ぼすだけでなく、回りまわって人類に悪影響を及ぼすものである。もちろん、今いる海洋生物や人類だけでなく、次世代、そのまた次の世代などにも悪影響を及ぼす負のループに陥る問題である。したがって、環境ば
かりか社会や経済の三分野にわたるやっかいな問題とされる。
第三項 食品ロス問題
上記のほかにも、わが国で身近な SDGs 活動の事例である食品ロス問題を挙げてみよう。これは、相対的優先課題の一例として取り上げることになる。
食品ロスとは、一般に本来食べられるのに捨てられてしまう食品とされ、事業者からの食品ロスの原因は、①包装破損②印字ミス③過剰在庫④規格外品等となっている。食べられるのに捨てるのはもったいないだけ
でなく、大量のゴミ処理による CO₂ の排出や焼却後の埋立て等で新たな環境負荷が生じる。その延長線上
で、地球温暖化など環境にも悪影響をもたらす。こうした食品ロスを減らすためには、家庭で食品ロスが出ないようにするだけでなく、食品の販売店や飲食店な
どでも食品ロスを減らすことが大切である。
その対策として、最近ではフードバンク活動が行われるようになってきた。これは、まだ食べられるのに様々な理由から市場で販売することができない食品を企業などから譲り受け、必要とする施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動である。このようなフード
バンクへの食品提供は、食品会社にとって一般的な寄付よりも税制上優遇されて節税となるので、ただ廃棄するよりも何倍もメリットがある。家庭でも、食品ロスが出ないようにする分だけ無駄を省くことになり、デパート・スーパーや飲食店でも同様で、食品ロスを減らすことを意識することが大切である。
地域に固有な問題も多々あるが、日本や各地域にいても、世界と共通する問題も数多い。グローカル人材と言っても、地域だけに目を向けていてはならない。
一つの地域だけで地域活性化は望めないからである。
それでは、日本や各地域にいて、世界と共通する問題
をどう解決すべきであろうか。

－グローカル人材が目指すべき方向性－

第二節 グローカル人材による課題解決の在り方
そこで、グローカル人材が地域社会の諸問題をどのように解決へと導くか、その流れについて取り上げることにする。ここでは、問題解決のプロセスは 5 段階に分けられるが、実際には誰とどう協働するかが重要ポイントとなる。
まず、第 1 段階では、その地域ステークホルダーの選定と現状把握である。どの地域ステークホルダーを選定し、当該ステークホルダーと協働しながら地域の現状をどのように把握し、理想とのギャップを認識するのか。これが問題の認識につながる。第 2 段階では、問題の原因探索である。選定した地域ステークホ
ルダーと協働しながら、問題を発生させる源たる原因が何かを探索し、明らかにする。第 3 段階では、課題の設定である。原因の除去をどうすべきか、完全に除去できなくても軽減するにはどうすべきか、最悪でも現状悪化を防ぐにはどうすべきか、いずれかの課題を設定することになる。第 4 段階では、解決策の立案と実施計画の策定である。いくつかの課題解決策を策定するなかで、最適解決策を立案するとともに、そのための実施計画をも策定する。第 5 段階では、計画の実
行・チェックと計画の見直しである。最適解決策を実施したからといって、問題解決できるとはかぎらない。できたかどうか、チェックして見直しが必要であ
れば、修正して実施することになる。
5 段階のうち、第 1 段階と第 2 段階について、深掘
りしてみよう。ここでは、論理的思考が求められる。
論理的思考とは、一般に道理や筋道に沿って論証を組み立てて結論に導く思考のことを指しているが、社会を共に創るためには、問題解決のための論理的思考を基礎とした課題解決思考を身に付けなければならない。
それでは、第 1 段階に焦点をあてよう。これは、まず問題そのものを正しく把握する段階である。ここでは、現状の正確な把握とともに、誰と協働するかが重要となる。その選定を間違えば、現状の正しい把握は困難となるので、この点がポイントとなる。現場の視察や地元の人々からのヒアリングなどにより、収集した事実情報に基づいて現状を正しく分析・把握しなければならない。その上で、現状と理想とのギャップを把握して、何が問題なのか、正確にとらえる必要がある。
第 2 段階では、諸問題を発生させる本質的な原因を探索し、特定化する段階である。ここでは、原因探索が重要となる。言い換えれば、何が問題で、なぜ問題
か、誰・何にとって問題かを繰り返し、因果関係を明らかにする中で本質的原因を割り出す。遠因と近因を把握しつつ、何が主たる原因なのかを明確にする。
第 3 段階では、問題の本質的原因を除去もしくは軽－ 17 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号減するなどの適切な課題を設定する段階である。ここでは、課題と課題解決策の基本的な方向性を明確にする必要がある。ここでの方向性とは、地域の人々との共通目的を達成する方向性でなければならない。
第 4 段階では、課題解決策の枠組み設定・課題解決策の立案・解決策案の検証及び最適案の選定・具体的な実行計画を策定する段階である。与えられた前提条件の中で、問題解決に向けた最適な課題解決策を立案
し、最適解決策を実行する計画を具体的に立てる。
第 5 段階では、最適解決策を実行して監視することで、計画の見直しを図る段階である。実施メンバーや関係諸団体・個人である地域ステークホルダーに解決策の優位性を論理的に説明し、彼らの同意を得て実行する。また、振返りを通して、計画は必要に応じて見直す。
実は、段階別に思考の中身が異なっている。第 2 段
階から第 3 段階にかけては、道理や道筋に沿って結論を導く思考である論理的思考が中心となる。第 4 段階
では、課題解決策を策定するので、この論理的思考に加えて、常識や前提に捉われすぎず新しいものを生み出す思考である創造的思考が求められる。第 5 段階では、課題解決策を具体的に実行するので、地域ステー
クホルダーの理解・納得が重要である。そのため、地域ステークホルダーとのコミュニケーション力が必要であるとともに、解決策を実行するための行動力、すなわち実行力が必要となる。
もちろん、第 1 段階では、情報収集力・情報分析力・情報整理力も必要であることは言うまでもない。
そして、それぞれの段階においてロジックツリーなど必要とされる各種の手法が示されている。ここでいうロジックツリーとは、事象の分析、問題の原因特定や、目標設定、課題解決に至るまで様々な局面で使用可能なフレームワークのことで、ロジカルシンキングの手法である。ロジカルシンキングとは、筋道だった合理的な思考様式やその方法論のことで、論理的思考を指している。ロジックツリーを用いるメリットは、問題の原因を究明しやすくなる点にある。
単独では解決できない問題を解決するためには、
地域の多様な人々と協働するが、どのような形で協働すべきであろうか。課題解決策を企画・立案する（Plan）、課題解決策を協働で実行する（Do）、課題解決策をチェックする（Check）、課題解決策を必要に応じて見直しする（Action）の PDCA サイクルを活用することが大切だということである。なぜなら、複雑に絡み合った問題の場合、1 つの解決策が他の問題の解決を妨げたり、新たな問題を引き起こしたりすることがあるので、全体として最適な解決を図る必要があるから、つねに PDCA のサイクルを繰り返さなけ

2022

ればならない。そうすることで、地域社会を新たな価値創造へと導く力を備えることができるわけである。
課題解決に向けたチームづくりについては、チームの形成とチームワークについて触れておこう。グルー
プワークは、たまたまそこにいた人たちと何らかの作業を行うわけであるが、そもそも初期の段階では構成員のそれぞれの目的が一致しているわけでないので、目的の共有がなされておらず、また、やらされ感満載となる。
一方で、サッカーなど集団競技で試合をする場合には、試合に勝つといった目的が明確に共有されている。目的が共有され、それぞれの役割が分担され、仲間意識がしだいに醸成され、自覚と責任が生まれる。
足の速い人ばかり集めれば、1 ＋ 1 ＝ 2 にしかならない。しかし、ドリブルがうまい人、ピンポイントでパスが出せる人、シュート力がある人、相手からボールをかすめ取ることのできる人、どんなボールにも食ら
いついてはじき出す人といったように、それぞれの持つ特色・強みを発揮できる人が集まり、目的に向かって邁進すれば、おのずと 1 ＋ 1 ＝ 3 にも、4 にもなる。
チームワークとは、互いの弱みを補完し、強みを高め合うことで、相乗的な力や効果を生み出す共同動作のことである。そのためにも、同じ目的を持つことが大切で、目的の共有がチームとしてのモチベーションを生み出すことになる。
チームを形成する場合、誰とチームを組むかであるが、問題を抱えている地域ステークホルダーと協働する。同じ問題を抱えている人々とチームを形成することが大切である。チームを形成してからチームワークが醸成するまでの間に、様々な段階を迎えることになる。初期段階、すなわちチームの誕生期では、地域ス
テークホルダーである参加者が集められ、不安の中で、プロジェクトの目的が説明されている。次に、揺籃段階、すなわちチームの動乱期では、誰が何をどうするかに関する意見の衝突が起こる。これは、自分の立場からしか意見を言わない参加者がでてくるからである。さらに、成長段階、すなわちチームの安定期では、目的の共有の下で、リーダーが自然発生的に誕生し、それぞれの役割分担が決まり、チームが落ち着いてくる。そして、成熟段階、すなわちチームの遂行期
では、チームメンバーの信頼関係が構築され、よい結果が期待されるようになる。
おわりにグローバル化の進展が際立ってきた現代においても、国境という壁が問題解決を遅らせる事実がある。
例えば、最近では、ロシアによるウクライナ侵攻 14 ）といった戦争問題のように、国と国との対立や経済圏－ 18 －

持続可能な地域社会の実現に向けて域での対立、ロシアやベラルーシと NATO 加盟国など欧州各国の置かれた状況や立場によって、なかなか解決の糸口さえ見えてこない状況が続いている。戦争は自然環境や歴史的建造物を破壊するばかりか、都市に住めなくなるとともに、一般人の命さえ容易に奪い、経済の発展とのトレード・オフ関係も生じている。だからこそ、グローバルな視点からの総合的解決の必要性がここにあるといえよう。
ただ、現代の社会問題は、すべてが地球規模で考えれば解決できる問題ばかりではない。特定の地域にそれぞれ固有の問題もある。グローバル人材だけでは、町おこしなど特定の地域に寄り添った問題の解決が困難ともいえる。だからといって、特定の地域だけを重視する視点や考え方だけでは、真の意味での地域の発展にはつながらない。グローバル化している現代だか
らこそ、地域は他の地域や国とつながっているからこ
そ、一つの地域だけが発展することはありえない。グローバル時代における地域の持続的な発展をもたらすためには、地域を埋没させず、他の地域や国とつなげて捉え直し、地域の良さを活かし、内から外へと地域の良さを発信しつづけ、地域の人々と協働することができるような、グローカル人材が必要なのである。そうした人材は、地域の人々の目線に立ちつつ、ベクト
ルを同じくする地域ステークホルダーと協働しながら地域社会の課題解決を図るとともに、地域社会の個性を活かしながら、持続可能な地域社会の扉を拓くよう行動する人材である。
そして、最後に触れておきたいことは、地域だけに目を向けていても、持続可能な社会を実現できない。
今やグローバルな視野を持ち、地球温暖化など世界に共通する問題にまで目を向ける必要もある。その中で、地域固有の問題にも目を向けるべきということである。

－グローカル人材が目指すべき方向性－
げる普遍的、画期的かつ統合的なアジェンダを含んでいる」ことを明らかにした。その上で、「これは『人民のアジェンダ』であり、あらゆる場所のあらゆる次
元で貧困に終止符を打ち、誰も置き去りにしないための行動計画となります」と述べている。193 の国連加盟国で合意されたアジェンダ案「Transforming Our
World: 2030 Agenda for Sustainable Development（私たちの世界を転換する：持続可能な開発のための2030 年アジェンダ）」は、宣言、17 の持続可能な開発目標と 169 項目のターゲット、実施手段と新たなグ
ローバル・パートナーシップに関するセクション、および、再検討とフォローアップの枠組みから構成されている。
https://www.unic.or.jp/news_press/info/15790/
（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

3 ） JICA によれば、SDGs の前身として MDGs は開発途
上国の貧困削減を掲げ、8 つの目標、21 のターゲット、
60 の指標が設定され、ほとんどの目標は 1990 年を基
準年、2015 年を達成期限としている。MDGs は 2000
年に出された国連ミレニアム宣言と 1990 年代に開催された主要な国際会議・サミットで採択された国際開発目標を統合して一つの共通の枠組みとして 2001 年にまとめられた開発目標である。
2015 年 7 月 6 日の潘基文国連事務総長による「MDGs
報告 2015 」では、「極度の貧困をあと一世代でこの世からなくせるところまで来た」「MDGs は歴史上最も成功した貧困撲滅運動になった」という成果が強調されており、また、報告書では、例えば、開発途上国で極度の貧困に暮らす（ 1 日 1 ドル 25 セント未満で暮らす）人々の割合は、1990 年の 47 ％から 14 ％に減少
し、初等教育就学率も 2000 年の 83 ％から 91 ％に改善され、既に目標達成済み又は達成目途がたっているとの成果も指摘された。しかし、一方で、5 歳未満児や妊産婦の死亡率削減について改善はみられたが、目標水準に及ばず、女性の地位についても就職率や政治参加で男性との間に大きな格差が残っていた。また、

注

二酸化炭素の排出量が 1990 年比較で 50 ％以上増加し1 ） 拙稿「地域社会で求められるグローカル人材とそのており、気候変動が開発の大きな脅威となっているこ

能力・スキルについて－愛媛県を参照事例として－」とを指摘された。さらに、国内や地域毎でみると、達『社会共創学部紀要』第 6 巻 1 号、2022 年 3 月 PP. 27-

成状況に格差がみられ、深刻な格差の問題と最貧困層

34

や脆弱な人々が依然置き去りになっている状況も指摘

2 ） 国際連合広報センター（United National Information

された。

Centre）のプレスリリースによれば、以下のとおり

https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/achievement_である。

MDGs.html （最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）が、2015 年 84 ） 国際連合広報センターでは、17 の目標を以下のよう

月 2 日にサミットの成果文書に関する加盟国のコンセに示している。

ンサスができ上がったことを受け、今回の合意が「私目標 1…あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止たちの世界にとって歴史的な転換点が訪れたことを告－ 19 －

符を打つ

『愛媛大学社会共創学部紀要』第６巻第２号

2022会）報告書 － 1987 年－

目標 2…飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/

業を推進する

ref_04.pdf （最終閲覧日 2022 年 8 月 1 日）

目標 3…あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活

8 ） 外務省：外交政策：ODA と地球規模の課題：地球環
境3を確保し、福祉を推進する

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/sogo/

目標 4…すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教

kaihatsu.html （最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 5…ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と9 ） IPCC と は、 国 連 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略

女児のエンパワーメントを図るである。これは、人為起源による気候変化・影響・適目標 6…すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続応及び緩和方策に関し、科学的・技術的・社会経済

可能な管理を確保する
目標 7…すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能学的な見地から包括的な評価を行うことを目的としかつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保すて、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機る関（WMO）により設立された組織である。
https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/

目標 8…すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびipcc6-ipcc（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

ディーセント・ワークを推進する

この IPCC は、5 ～ 7 年の間に作成すること、18 ヶ月

目標 9…レジリエントなインフラを整備し、包摂的で以内にすべての評価報告書（第 1 ～第 3 作業部会報告

持続可能な産業化を推進するとともに、イノベー書）を公表している。IPCC 第 6 次評価報告書（AR6 ）ションの拡大を図るには、第 1 作業部会（WG1 ）－自然科学的根拠、第目標 10…国内および国家間の不平等を是正する

2 作業部会（WG2 ）－影響・適応・脆弱性、第 3 作

目標 11…都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジ業部会（WG3 ）－気候変動の緩和があり、このうち、第 1 作業部会会合が 2021 年 7 月 26 日（月）に開催さリエントかつ持続可能にするれた。

目標 12…持続可能な消費と生産のパターンを確保す10 ）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html

る
目標 13…気候変動とその影響に立ち向かうため、緊（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）
なお、ここでの先進国とは、1992 年時点の OECD 加

急対策を取る盟国である先進国とロシア連邦やバルト 3 国、中・東目標 14…海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて

欧諸国を含む経済移行国が含まれる。

保全し、持続可能な形で利用する
目標 15…陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化へ

11 ）https://www.bbc.com/japanese/44776177
（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）の対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに2018 年 7 月 9 日に、2020 年までには世界中の店舗で生物多様性損失の阻止を図る

プラスチック製の使い捨てストローの使用を全廃する

目標 16…持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社とした。世界に 2 万 8000 カ所あるスターバックス店会を推進し、すべての人々に司法へのアクセス

舗では、それまで推計 10 億本のプラスチック製ストを提供するとともに、あらゆるレベルにおいてローが毎年使用されていた。また、紙製など非プラス

効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

チック製のストローを導入し、コップにも FSC 認証

目標 17…持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、紙を使用し、生態系に配慮し、適正に管理された森林

グローバル・パートナーシップを活性化するなどの供給源からの原材料としている。これは、熱帯

https://www.unic.or.jp/news_press/info/15790/

雨林など貴重な原生林から違法伐採された木材や適切（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

な管理がされていない人工林から過剰に伐採された木5 ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/

材ではなく、適切に管理された森林の木材を使用して作られた紙であることを証明している。

pdf/000101401.pdf （最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）
6 ）「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための12 ）織 朱實著『わが家のごみ箱は SDGs とつながってい2030 アジェンダ」外務省（仮訳）

る！』「第 4 回日本のゴミはどこに行くの」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202103_06.
pdf （最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

7 ） 環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員

13 ）今回の実証実験によって、箸などの代替品への移行－ 20 －

持続可能な地域社会の実現に向けて－グローカル人材が目指すべき方向性－

やお客さまのマイカトラリーの利用が促進された上で、全店で同様の取り組みが実施された場合は、プラ
スチックの使用量は、（フォークのプラスチック使用量が軽量化フォークとの比較としながらも）年間で約260 トン削減されると見込んでいる。また、実証実験の実施店舗では、竹製のマイカトラリーセットを販売し、顧客のマイカトラリー利用促進についても取り組
むとしている。
https://www.family.co.jp/company/news_releases/
2022/20220309_01.html
（最終閲覧日：2022 年 8 月 1 日）

14 ）2022 年 2 月 24 日午前 5 時頃（ウクライナ時間）、ロ
シア連邦のプーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始するとの発表の後、速やかにウクライナの首都キエフのほかハルキウ、オデッサといった主要都
市やドンバス地方で爆撃をし始めた。両国とも数多くの死傷者を出しており、2022 年 6 月 30 日においても、いまだ解決をみていない。

－ 21 －