2022 年 7 月 1 日

明電グループ企業行動規準
1

持続可能な社会の実現に向けて地球・社会・人に対する誠実さと「共創力」で新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献します。

2

誠実で公正な事業活動
事業活動を行う国・地域の法令、慣習その他全ての社会的規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動します。

3

人権の尊重
人権に関する様々な国際規範を理解・支持し、各国・地域の法令等を遵守することで、すべての人の人権を尊重します。

4

従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の実現
従業員の成長を支援し、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進します。

5

環境の保全
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全等の課題に対し、サステナビリティ経営に取り組み、企業の発展を目指します。

6

社会との協調・貢献
国際社会の一員として、また地域社会の一員として、グローバルな視点に立ってその文化・慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。

7

情報の管理
事業活動で取り扱うすべての情報資産を適切に管理し、災害・事故・犯罪などの脅威から保護します。

8

情報の適正開示
法令等のルールに従い、企業情報を適時・適切に開示します。

9

リスクマネジメント
事業活動に伴うあらゆるリスクを把握・評価し、それらを適切にコントロールする全社横断的な体制を構築します。

10

経営トップの責任
経営トップは本行動規準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内及びグループ企業に実効性あるガバナンスを構築して、本行動規準に基づいた事業運営がなされるよう、最大限の努力を行います。
本行動規準に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題解決と再発防止に努め、その責任を果たします。

制定
改定

2

1997年12月1日

2022年 7月1日

1 持続可能な社会の実現に向けて
地球・社会・人に対する誠実さと「共創力」で新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献します。
（1）イノベーションの推進
・社会課題の解決に貢献する新しい価値の創出にチャレンジするとともに、外部のパートナーと協力することにより、より豊かで住みよい社会の実現に貢献します。
（2）品質と安全性の確保
・製品の品質・安全性確保に関する方針を定め、各国・地域の関連法令に適合した品質の高い製品・サービスを提供します。
・表示ラベル、取扱い説明書等では、製品に関する情報をお客様に分かりやすい方法で適正に表示・開示します。
・お客様から満足と信頼を得られるよう、お客様のご要望、ご不満等のお客様ニーズ収集・分析に努め、改善につなげます。不具合が発生した場合は、誠実・迅速に対応するとともに、不具合情報を次期開発・設計に活用することで、再発防止を徹底します。

3

2 誠実で公正な事業活動
事業活動を行う国・地域の法令、慣習その他全ての社会的規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動します。
（1）公正かつ自由な競争・事業活動を行う国・地域の競争法を遵守し、公正な商取引を行います。
（2）適正な取引・贈収賄行為、社会通念上認められる範囲を超えるような贈答の授受は行いません。特に政治、行政との関係では事業活動を行う国・地域の関連法令を遵守し、利益供与等の癒着や汚職を疑われる行為を行いません。
・自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重したうえで、事業活動において適切に利活用します。
・安全保障貿易に関する法令を遵守し、不正な輸出、仲介貿易取引及び技術の仲介取引等を行いません。
（3）責任ある調達
・サステナブル調達を推進するため、調達方針に本行動規準の理念を反映させ、お取引先と共有します。
・お取引先とともに調達方針の理念を実現し、サステナブルなサプライチェーンを構築します。
・環境に配慮した調達活動を推進し、お取引先とともに地球環境保全に貢献します。
・人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を排除します。
（4）通報制度の構築
・お取引先や従業員等からの法令違反等に関する通報の仕組みを構築し、不正・不適切な行為の早期発見と是正を図ります。通報については厳に秘密を保持し、通報者を保護します。
（5）反社会的勢力との関係遮断
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力に不当な利益を得させないよう努めます。

4

3 人権の尊重
人権に関する様々な国際規範を理解・支持し、各国・地域の法令等を遵守することで、すべての人の人権を尊重します。
（1）国際的な人権基準の遵守
・国際規範及び各国・地域の法令等に則り、人権を尊重した事業活動を行うため、人権に関する基本方針を定め、これを遵守します。
（2）人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権デュー・ディリジェンスの仕組みを導入し、継続的に実施します。
・事業活動が人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合には、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じます。
（3）包摂的な社会づくりへの貢献
・多様なステークホルダーと連携し、社会的に弱い立場の人への自立支援を行うことで、事業活動を行う国・地域での包摂的な社会づくりに貢献します。

5

4 従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の実現
従業員の成長を支援し、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進します。
（1）人財育成
・事業戦略を実行・推進するために必要な人財や能力を明確にし、計画的に育成します。また様々な学びの機会を提供することで、従業員の主体的なキャリア形成を支援します。
（2）多様な人財が力を発揮できる環境づくり
・従業員が年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等の多様性について相互に理解を深め、多様な人財が能力を最大限に発揮できるような企業風土の醸成と制度構築に取り組みます。
・育児、介護や疾病等の様々な事情を抱えた場合であっても、意欲のある人財がキャリアを断絶することのないような環境を整備します。
（3）労働安全衛生と健康経営
・「安全はすべてに優先する」「健康はなにものにも代え難い財産」という考え方に基づき安全衛生活動を活性化させ、安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努めます。
・従業員のワーク・ライフ・バランス推進のため、労働生産性の向上・労働時間削減と健康増進活動に取り組みます。
（4）従業員と経営トップとの誠実な対話・協議
・労働関係法令を遵守するとともに、従業員の団体交渉権など労働基本権を尊重します。労使間で定期的な意見交換や協議の場を設け、真摯に話し合うことによって、従業員が安心して働くことができる環境づくりに努めます。

65 環境の保全
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全等の課題に対し、サステナビリティ経営に取り組み、企業の発展を目指します。
（1）環境関連法令の遵守
・事業活動に関わるすべての環境関連法令及びその他の要求事項を遵守し、事業活動を行う
国・地域の法令等に従って必要な許認可・承認を取得します。
（2）脱炭素社会、循環型社会実現への貢献
・事業活動を通じて脱炭素社会構築に貢献するともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出削減に取り組みます。
・部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努め、3R を推進することで、循環型社会の形成に貢献します。
（3）生物多様性の保全
・生物多様性保全のため、生態系への影響を最小化した事業活動を行います。

6 社会との協調・貢献
国際社会の一員として、また地域社会の一員として、グローバルな視点に立ってその文化・慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。

・積極的に地域社会に参画し、様々なステークホルダーと双方向で活発なコミュニケーションをとることで、持続可能な発展に貢献します。
・役員、従業員の自発的・主体的な社会貢献活動を支援します。

7

7 情報の管理事業活動で取り扱うすべての情報資産を適切に管理し、災害・事故・犯罪などの脅威から保護します。

・情報管理の仕組みを維持・向上させることで、情報の漏洩・改ざん・盗難・紛失などの事件・事故防止に努めます。
・従業員、お取引先やお客様等、事業活動において取り扱うすべての個人情報について、事業活動を行う国・地域の法規制を遵守し、適切に管理・保護します。
・サイバー攻撃に対処するために必要な対策を講じます。

8 情報の適正開示
法令等のルールに従い、企業情報を適時・適切に開示します。

・非財務情報も積極的に開示することにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクの排除に努めます。
・ステークホルダーとの相互理解を深め、社会の課題解決に取り組みます。
・インサイダー取引防止のため、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表情報の管理を徹底します。

9 リスクマネジメント
事業活動に伴うあらゆるリスクを把握・評価し、それらを適切にコントロールする全社横断的な体制を構築します。

・平時より自然災害、テロ、サイバー攻撃等に対応する体制を構築し、事業継続危機の発生に備えた事業継続計画を整備します。

810 経営トップの責任
経営トップは本行動規準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内及びグループ企業に実効性あるガバナンスを構築して、本行動規準に基づいた事業運営がなされるよう、最大限の努力を行います。
本行動規準に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題解決と再発防止に努め、その責任を果たします。
経営トップは、自らが明電グループ企業行動規準の精神を具現化する責任を負うことを自覚し、次の事項に取り組みます。
・実効性のある企業統治の仕組みを構築し、運用します。
・本行動規準を明電グループ全体に浸透させ、日々の事業活動の基本として定着させるための施策を講じます。

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