地域再生計画
１

地域再生計画の名称
スポーツ合宿等で創る地域活性化計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県東田川郡庄内町

３

地域再生計画の区域
山形県東田川郡庄内町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

庄内町は、平成17年7月に旧余目町と旧立川町が合併して誕生した町であり、山形県の北西部に位置し、人口21,954人（平成29年1月末日現在）、東西約22.2㎞、南北約38.9㎞、面積は249.17K㎡で、庄内平野の南東部から中央にかけて位置する米どころの町である。
本町のほぼ南端に磐梯朝日国立公園の一角をなす霊峰月山の頂を有し、月山を源とする清流立谷沢川と日本三大急流の一つ最上川に沿い、その恩恵を預かる平坦な圃場地帯を抱えた豊かな自然に恵まれ、米をはじめとする農産物や花卉の栽培が盛んであり、自然をフィールドとしたレクリエーションやレジャーが楽しめる地域となっている。
南北に長い地形で、庄内地域のほぼ中央に位置しており、最上川を挟んで、北に酒田市、東に戸沢村、南東に大蔵村、南西に鶴岡市（旧羽黒町、旧藤島町）、三川町とそれぞれに接しており、地形的にもまた道路・鉄路においても内陸地方との分岐点でもあり、庄内地方への玄関口となっている。
本町は、このような地理的好条件を活かし、交流人口の増加を図るため、合併後の 12 年間、八幡スポーツ公園や新産業創造館クラッセ、ギャラリー温泉町湯等の整備など、既存の文化創造館響ホールを含めまちづくりの中核となる施設整備を行なってきた。
その結果、本町への観光施設やイベントへの入込数は、平成 27 年度
810,429 人となりった。特に八幡スポーツ公園をはじめとする体育施設は、グラウンドゴルフ場を含めると 21 ヶ所を有しており、八幡スポーツ公園だ
けでも平成 27 年度に 160 件の大会が開催されている。その約 80％は町外者も含む大会であり、約 18,500 人の大会参加者のうち、約半数は本町以外の参加者と推定され、全国から多くの来町者がある。
1

しかし、本町の宿泊施設の状況は、民営 7 件、公営 2 件、宿泊定員数計
278 名と少なく、特に、公営の 2 件（宿泊定員 86 名）は、八幡スポーツ公園のある町の中心地から 15 km から 30km も離れた場所にあるため、せっかく大会の開催地であっても、町外に宿泊するしかない現状がある。
現に、平成 27 年 10 月 21、22 日に本町を会場に開催された全国風サミッ
トでは、県外からは一日約 150 人の関係者が参集したが、事務局を通じて宿泊を希望した人は 21 日と 22 日で延べ 118 人であり、そのうち、町内に 62人、酒田市に 56 人宿泊している。この結果を見ても、半数以上の参加者が直接町外の宿泊施設を手配している状況がわかる。
４－２ 地方創生として目指す将来像
本町で開催される各種スポーツ大会は、総合体育館を含む八幡スポーツ公園だけでも平成27年度に160件の大会が開催されている。その約80％は町外者も含む大会であり、約18,500人の大会参加者のうち、その約半数は本町以外の参加者と推定され、全国から多くの来町者がある。しかし、町外参加者について、本町に宿泊施設が少ないため、せっかく本町の大会等に参加しても町外に宿泊するしかない現状である。その現状を食い止めるため、庄内町余目第四公民館において旅館業法の許可を得るための改修を行い、滞在型大会参加、合宿等を推進する。
更に、スポーツだけにとどまらず、農業体験団体等の宿泊受け入れも行
い交流及び滞在人口の増加を図り、それに伴う波及効果として、地域の賑わいの創出と町内の飲食店や仕出し弁当等提供店、産直施設風車市場、新産業創造館クラッセなど観光施設等への経済効果、社会体育等の生涯学習など相乗効果を狙いとする。
【数値目標】（※各年度に記載している数字は増加分）
平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度（１年目） （２年目）
（３年目）
367 人
0人
300 人
300 人

事業開始前
余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数
観光施設等入込数

余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数

18,500 人

500 人

500 人

500 人

810,429 人

39,571 人

50,000 人

50,000 人

平成 32 年度（４年目）

平成 33 年度（５年目）

KPI 増加分の累計

300 人

300 人

1,200 人

500 人

500 人

2,500 人2

観光施設等入込数

50,000 人

50,000 人

239,571 人※八幡スポーツ公園の範囲
総合体育館、第一屋内多目的運動場、第二屋内多目的運動場（ほたるドーム）、サッカー場、ソフトボール場、多目的広場

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
本町で開催される各種スポーツ大会、町の月山龍神マラソン大会やイベント等への参加者や農業体験団体等の宿泊について、本町には宿泊施設が少ないため、町外に宿泊するしかない現状を食い止め、滞在型大会参加及び合宿等を推進するものである。
具体的な対策として、庄内町の中央地点に位置する余目第四公民館を旅館業の許可を得て、宿泊、入浴可能な施設に改修し、本施設のリニューアルを積極的に PR し、交流及び滞在人口の増加を図る。また、それに伴う波及効果として、地域の賑わいの創出と町内の飲食店や仕出し弁当等提供店、産直施設風車市場、新産業創造館クラッセなど観光施設等への経済効果など相乗効果を図る。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業（１）地方創生拠点整備交付金（内閣府）【A3007】① 事業主体山形県東田川郡庄内町② 事業の名称：
スポーツ合宿等で創る地域活性化のための公民館改修事業③ 事業の内容
本町で開催される各種スポーツ大会等への参加者や農業体験団体等の宿泊について、本町にある宿泊施設の状況は民営 7 件、公営 2 件、宿泊定員数計 278 名と少なく、特に、公営の 2 件（宿泊定員 86 名）は、八幡スポーツ公園のある町の中心地から 15km から 30km も離れた場所にあり、せっかく大会の開催地であっても、町外に宿泊するしかない現状がある。
これらの課題を解決するために、庄内町余目第四公民館において旅館業法の許可を得るための改修（給水設備増設、防火壁改修、リネン室設置、トイレ改修等）を行い、滞在型大会参加、合宿等を推進するものである。スポーツ大会等の約 4 割は小学生のスポーツ少年団、中学生の部活動の大会が占める。そのうち、県外からの参加者は本町の大会以外

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④にも様々な大会へ遠征することが多いため、県外からの参加者からは、ホテルや旅館といった一般の宿泊施設でなく、大会前等の合宿や練習もでき、個室ではなく大広間に集団で宿泊し、青少年が自ら清掃、片付けや布団の上げ下ろし等を行なう共同生活体験、公共マナーの体験等をとおして、相手を思いやり互いに助け合い活動する社会力や共生の心を育てる利用が可能であり、かつ、保護者及び指導者の経費負担の軽減が図られる安価に宿泊できる施設を望む声が多くある。さらに、スポーツだけにとどまらず、農業体験団体等の宿泊受け入れも行い、交流及び滞在人口の増加を図り、それに伴う波及効果として、地域の賑わいの創出と町内の商店、観光施設等への経済効果、庄内町に住みたい、住み続けたいと思う気持ちの醸成、社会体育等の生涯スポーツの推進など相乗効果を狙いとするものである。
また、大会の事前案内の際等に町内の宿泊施設及び余目第四公民館に宿泊できることをチラシ等で添付するなど近隣市町に宿泊してしまうことがないように積極的に PR を行なう。
事業が先導的であると認められる理由【自立性】
庄内町余目第四公民館の管理運営は、平成 29 年度から指定管理者である地域の任意団体「和合の里を創る会」が行う。
「和合の里を創る会」は、これまでの和合地域づくり会議、第四学区部落会長会、第四学区公民館運営協議会の３つの組織を一本化した団体であり、公民館事業や地域づくり、地域活性化のための意欲とノウハウがある。
なお、今後、介護サービス等、積極的に地域の生活向上を目指し、地域運営組織の形成に向けて取り組んでいくなど、地域の組織が主体となって、宿泊を受け入れる体制により、サービスの向上のために地域組織が自発的に考え運営していくことができる。また、地元の人たちと宿泊者との交流等により地域の賑わい、憩いが生まれる。
宿泊の収支は、要する維持管理経費が一泊あたり夜間管理人賃金と光熱水費で約 17,000 円である。収入は、宿泊料は条例で規定する事項であることから現時点で未定であるが、近隣市町の同様の施設(約 300 円程度)を参考とし、浴室使用料 140 円程度のほか宿泊町内以外の室料及び冷暖房使用料を徴収することにより、17,000 円以上を確保し、維持管理経費を収入で賄うことができると見込まれる。
また、朝昼夕の食事等を町内の飲食店等を利用したり、町内の観光施設での物品購入を含めればさらなる経済効果がある。
【官民協働】

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指定管理者による地域運営組織の自立した運営体制の確立とコミュニティビジネスが展開できる体制構築に向け町は支援を行う。
また、町体育協会、町スポーツ少年団本部・スポーツ大会主催者等と連携を図り、県内外から本町のスポーツ大会に参加する団体に対して余目第四公民館をはじめとする町内の宿泊施設を積極的に PR し、宿泊団体を増加させ町商工観光課、町商工会、町内の観光施設である産直施設「風車市場」、株式会社イグゼあまるめ（まちづくり会社）等から指導・助言を得ることで宿泊者による町内の経済への効果的な施策展開を図る。
【政策間連携】
公民館は本来、社会教育の場であることから、スポーツ少年団等の合宿等の宿泊を受け入れることにより、庄内町教育振興基本計
画で目指す健康と生きがいをつくる生涯スポーツの推進に寄与する。また、月山龍神マラソン大会実行委員会や町体育協会、町スポーツ少年団本部、スポーツの各種大会主催者と連携し、スポーツ大会の企画や招致、誘客を図り、宿泊者に対し、町商工観光課、町商工会の協力のもと、町の特産品 PR と販売や観光施設の PR を行なう。
さらに、「亀の尾の里資料館」を併設した施設でもあり、町グリーンツーリズム推進協議会と連携し、農業体験団体等の宿泊の受け入れなど、商工農と連携を図り、相乗効果を発揮する。
【地域間連携】
庄内地域の各市町で締結している北部定住自立圏形成協定書の中でスポーツの推進や生涯学習の推進について、連携しての取り組みや広域的な広報周知を行なうこととしており、その協定に基づき、本町を会場に開催するスポーツ大会等について近隣自治体と連携を図る。
なお、隣接市である酒田市、鶴岡市において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンに登録決定されたことから、積極的に協力し、庄内町でも受け入れるなど、地域間連携を図る。
また、地域組織の任意団体である指定管理者「和合の里を創る会」が運営し、宿泊等を管理することにより、利用する宿泊団体と地域が連携を深め、全国各地のスポーツ団体等の宿泊により、他の各地域の特色等、情報交換することにより連携を図る。
⑤

重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び目標年月5（※各年度に記載している数字は増加分）
平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度（１年目） （２年目）
（３年目）
367 人
0人
300 人
300 人

事業開始前
余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数
観光施設等入込数

余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数
観光施設等入込数

18,500 人

500 人

500 人

500 人

810,429 人

39,571 人

50,000 人

50,000 人

平成 32 年度（４年目）

平成 33 年度（５年目）

KPI 増加分の累計

300 人

300 人1,200 人

500 人

500 人

2,500 人50,000 人

50,000 人

239,571 人⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証方法】
事業実績報告に基づき、KPI に設定した数値の成果について、常に関係する部署等（余目第四公館宿泊者数については、指定管理者である和合の里を創る会、八幡スポーツ公園大会参加者数については、八幡スポーツ公園を含む体育施設の指定管理者であるコメっち＊わくわくクラ
ブ、観光施設等入込数については、町商工観光課）と常に確認を行い、その状況を踏まえながら、積極的に今後の展開を検討する。また、町の振興審議会に諮り、総合計画及び庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦
略に係る地方創生事業の施策の評価、進捗状況及び効果検証の結果を踏まえ、事業の見直しを図っていく。なお、審議概要について庄内町ホームページで公表する。
【外部組織の参画者】
所管課及び事業関係団体の検証を基にＫＰＩ達成状況等を踏まえ、庁内本部会議、庄内町振興審議会による検証を実施する。庄内町振興審
議会のメンバーは、（産）商工会会長、余目町農協理事、庄内たがわ農協理事、庄内町農業委員会農政部会長、（学）東北公益文科大学准教授、庄内町教育委員会委員長第 2 職務代理者、（金）余目町金融協会会長（荘内銀行余目支店長）、自治会長会理事、民生･児童委員、自営業者等計 15名で構成している。（官）町職員。
また、町議会においても事業完了の翌年度 6 月議会及び 9 月議会決算審査特別委員会において提出される地方自治法第 233 条第 5 項に基づく各会計に係る主要な施策の成果を説明する書類により、施策の成6

果検証に伴う意見等を基に事業の見直しを図る。
⑦

交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
・事業費 54,292 千円⑧

事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 34 年 3 月 31 日（５ヵ年度）⑨

その他必要な事項
特になし

５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）月山龍神マラソン大会
・事業概要 28 年度初めて実施し、庄内の秋の味覚を楽しみながら、応援する地域住民とのふれあいのもと、全国から７５４名が参加。町民の健康づくり、地域活性化、商工観光（地元の特産品販売）などが融合し、相乗効果により地域を活性化する。
・実施主体 山形県庄内町
・事業実施期間 平成 29 年度～平成 33 年度（２）庄内町体育協会及びスポーツ少年団への支援事業
・事業概要 体育協会に補助金を交付し、さらに体育協会からスポーツ少年団に育成強化費を交付するとともに、中学校部活動が独自に開催する招待試合大会に大会開催費の一部を助成する。このことから、各種加盟協議団体の活動を促進し、各種協議のスポーツ大会の開催等を活発化させることにより、県内外からの大会参加者を増やし、町内での飲食及び宿泊等により地域の活性化を促進する。
・実施主体 山形県庄内町
・事業実施期間 平成 29 年度～平成 33 年度

7６計画期間
地域再生計画認定の日から平成 34 年 3 月 31 日

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
目標１
余目第四公館宿泊者数は、指定管理者「和合の里を創る会」からの毎年度の事業実績報告により把握する。指定管理者「和合の里を創る会」は利用申請書及び使用料徴収額から実績を把握する。
目標２
八幡スポーツ公園大会参加者数は、指定管理者「コメっち＊わくわくクラブ」からの毎年度の事業実績報告により把握する。指定管理者「コメっち＊わくわくクラブ」は利用申請書及び使用料徴収額から実績を把握する。
目標３
観光施設等入込数は、庄内町情報発信課が毎年度発行する「庄内町の統計」により把握する。利用申請書及び使用料徴収額から実績を把握する。
【検証方法】
事業実績報告に基づき、KPI に設定した数値の成果について、常に関係する部署等（余目第四公館宿泊者数については、指定管理者である和合の里を創る会、八幡スポーツ公園大会参加者数については、八幡スポーツ公園を含む体育施設の指定管理者であるコメっち＊わくわくクラ
ブ、観光施設等入込数については、町商工観光課）と常に確認を行い、その状況を踏まえながら、積極的に今後の展開を検討する。また、町の振興審議会に諮り、総合計画及び庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦
略に係る地方創生事業の施策の評価、進捗状況及び効果検証の結果を踏まえ、事業の見直しを図っていく。なお、審議概要について庄内町ホームページで公表する。
【外部組織の参画者】
所管課及び事業関係団体の検証を基にＫＰＩ達成状況等を踏まえ、庁内本部会議、庄内町振興審議会による検証を実施する。庄内町振興審
議会のメンバーは、（産）商工会会長、余目町農協理事、庄内たがわ農協理事、庄内町農業委員会農政部会長、（学）東北公益文科大学准教授、庄内町教育委員会委員長第 2 職務代理者、（金）余目町金融協会会長（荘内銀行余目支店長）、自治会長会理事、民生･児童委員、自営業者等計 15名で構成している。（官）町職員。
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また、事業完了の翌年度 6 月議会及び 9 月議会決算審査特別委員会において提出される地方自治法第 233 条第 5 項に基づく各会計に係る主要な施策の成果を説明する書類により、施策の成果検証に伴う意見等を基に事業の見直しを図る。
７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容（※各年度に記載している数字は増加分）
平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度（１年目） （２年目）
（３年目）
367 人
0人
300 人
300 人

事業開始前
余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数
観光施設等入込数

余目第四公館宿泊者数
八幡スポーツ公園大会
参加者数
観光施設等入込数

18,500 人

500 人

500 人

500 人

810,429 人

39,571 人

50,000 人

50,000 人

平成 32 年度（４年目）

平成 33 年度（５年目）

KPI 増加分の累計

300 人

300 人

1,200 人

500 人

500 人

2,500 人50,000 人

50,000 人

239,571 人

７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
町の振興審議会による総合計画及び庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦
略に係る地方創生事業の施策の評価、進捗状況及び効果検証を行なう。
審議概要については、庄内町ホームページで公表していく。

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