令和 6 年度

事業計画
（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

2024 年 3 月 21 日

一般社団法人

日本出版取次協会

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2024 年 3 月 21 日
一般社団法人日本出版取次協会

令和 6 年度（2024 年度）事業計画＜事業＞
1. 取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続（公益目的支出計画実施継続）(1) 開催目的①読み聞かせ会開催による店頭活性化、出版文化の発展②社会貢献・生涯学習の機会を促進による読書推進事業の継続的実施(2) 実施日
2024 年度「読み聞かせ会」開催については、「BOOK MEETS NEXT の秋の読書推進月間」に合わせて開催する。また、開催状況等を踏まえたうえで再開催について検討する。
(3) 目標書店数 250 書店（2023 年度実績 230 書店 2022 年度実績延べ 204 書店（再開催含む）2020 年度・2021 年度は開催中止）(4) 今年度予算 500 万円 (前年事業費予算 430 万円)(謝礼費、拡材、読書アンケートキャンペーン費用など)(5) 協賛依頼団体
出版文化産業振興財団(JPIC)、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議＜推進・重点テーマ＞
1. 持続的な出版配送の取り組みへの対応
持続的な出版配送の取り組みについては、ドライバーの労働環境改善、働き方改革を中心に、土曜休配日の増加、業量の平準化、配送のリードタイム緩和、他業界商材混送の開拓などさまざまな施策を行ってきた。
2023 年度は、「2024 年問題」の対応として「輸送スケジュールの変更」「週 5 日以内稼働及び設定した土曜休配日を全て完全休配日化」を日本雑誌協会と連携して実現した。しかし、その中においても雑誌の売上及び業量減少に歯止めがかからず 1 個あたりの物流コストが上昇し続けている。取次各社にとって、今後も上昇続ける物流コストは大きな負担となるため、継続的な対策を講じる必要がある。上昇の続く物流コストの問題は業界全体の取り組む課題と捉え、早急に物流コスト抑制の検討に入りたい。
テーマは下記の通り。

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(1) 物流コスト抑制の検討(出版流通改革委員会・輸送研究委員会)①日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版団体を通じ、出版配送の危機的状況について、理解と啓蒙を図る。
②輸送コストを業界全体でどのように負担していくかの検討③既存の出版流通ルールの見直し④現状の輸送体制見直しと、それに連動した取次での庫内作業方法の見直し⑤他業種、他業界との輸送面での協業を模索⑥出版輸送網の DX 化推進(2) 雑誌協会合同 PT の取組強化(出版流通改革委員会・輸送研究委員会・雑誌研究委員会)
両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、そのうえで流通面に配慮した効果的な輸送計画、業量平準化などを引き続き検討していく。
①2025 年度年間発売日カレンダーの策定～週 5 日以内稼働・完全土休配の定着～②雑誌の業量平準化※また、上記（1）物流コスト抑制の検討①～⑥を必要に応じ、PT の議案として提案する。
2. 出版関連団体との連携強化（1）JPO①JPRO 雑誌データ連携(JPRO 促進委員会・雑誌研究委員会)
・定期雑誌のデータ登録の拡大促進
・搬入受付業務への活用推進②定期刊行物コード（雑誌）運用見直し(情報システム研究委員会)（2）JPIC①BOOK MEETS NEXT との連携(JPIC 連携 PT)
・取協「読み聞かせ会」継続開催

・BOOK MEETS NEXT 推進企画とりまとめ及び推進②「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に置ける提言内容のフォローアップ及び経済産業省との連携③上野の森親子ブックフェスタ協力(書籍研究委員会)
3. BCP【事業継続計画】(BCP 委員会・災害関連 PT)
社会情勢に影響を与える疫病や、近年度重なる自然災害(地震、台風、豪雨、豪雪など)に備え、緊急時の対応を検討し、取次協会内部にとどまらず、出版社、印刷・製本所と3/5も連動をはかる。決定した内容についてはホームページ上に掲載していく。
(1)予測ができる大規模災害対応
台風、豪雨など予報がでている大規模自然災害等で流通センター他、物流が滞る可能性が予測される災害の発生時における緊急の対応を図る。
(2)予測ができない大規模災害対応
大地震等の大規模災害や大規模な突発的事態が起こったあとでの対応東日本大地震後に作成した危機管理マニュアルのブラシュアップを行う。
(3)ホームページにおけるメッセージの内容強化
掲載情報の確認手段や掲載内容等の課題検討の為、関連 PT を創設して検討を行う。
4. 再販制度(取協再販委員会)
弾力運用（時限再販・部分再販）の拡大、実績向上。
時限再販については、各取次において継続して実施できるよう支援していく。
毎年行われている公正取引委員会との著作物再販ヒアリングにおいて、出版業界における弾力的運用等に係る取り組み状況を継続して報告していく。

<活動テーマ>⒈

SDGs の達成に貢献する取組の研究
取協の各委員会で取り組む各テーマが SDGs17 の目標に照らしてどこに位置づけられるかを明確にする。併せて、SDGs の観点から各テーマについて更に深堀りして取り組むべき内容がないかどうか研究していく。

2. 取協リリース、ホームページにおける対外メッセージの内容強化と研究(1) 会員各社からの情報を集約して対外メッセージできる項目を検討する。
（災害時における書店被災状況・輸送状況変化、書籍業量平準化ページで書籍業量カレンダーを随時更新、雑誌、マルチメディア商品の取り扱いマニュアルなど幅広く掲載実行中）
2024 年度においても出版流通に変化が生じる場合は継続してメッセージを発信する。また、安定した出版流通を支えていく為にＨＰ上にて発信する内容の検討及び研究を行う。
(2) 取協の活動全般を SDGs の取組としてホームページで掲載しアピールする。
3. 運送会社表彰及び災害緊急時の対応(1) 運送会社表彰

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出版輸送についてはより一層の品質向上を目指し、事故率などを評価基準として運送会社を引き続き表彰する。
(2) 災害緊急時の対応
取次協会内で災害状況等の情報共有と対応の検討を行いホームページ等で対外メッセージ発信及び更新を行う。
4. 読書推進・図書普及のための諸事業の協力、秋期「読書週間」、「本の日」への協力。
(1) 春期「こどもの読書週間」(2) 出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子ブックフェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
5. 出版物の取引合理化に関する協力(1) 出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
(2) 日本出版インフラセンター（JPO）の会議への参加、企画への協力。
(3) 日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
(4) 雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
6. 青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力(1) 都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
(2) 東京都｢諮問図書に関する打合せ会｣に参画。
(3) 出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
7. 国会図書館への納本に関する業務への協力(1) 国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
(2) 納本漏れ防止措置の提案及び実施。
毎年 6 月に出版社約 3,000 社へ啓蒙文書の一括発信。通年の渡り、督促短冊出力
上位出版社への啓蒙活動、納本率悪化出版社へのアプローチを継続。

以上

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