平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所
東大

上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 石山 喬
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 野中 由憲
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 03-5461-8677
平成25年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

371,887
―
8,154
―
6,873
―
3,355
―
―
―
―
―
―
―
―
―
25年3月期 7,227百万円 （―％）
24年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期―（参考） 持分法投資損益

円銭

6.17

―
―
25年3月期 489百万円

％

％

％

3.3

1.6

2.2

―
24年3月期 ―百万円――

（注）当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

419,786

114,624

25.0

193.33―25年3月期 105,148百万円―
24年3月期 ―百万円――

（注）当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

18,030△14,025△5,17535,962

25年3月期24年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高――（注）当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―

―
―
―

0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―

―
3.00
4.00

3.00
4.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
1,632

％

―

％

―
48.6

1.6

―

（注）当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期190,000
390,000

％

百万円

4.9

6,500
14,500

―

経常利益
％

百万円

77.8

5,000
12,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

74.6

2,500
6,500

―

％

円銭

93.7

4.60
11.95

―

（注）当社は、平成24年10月１日に単独株式移転により設立されたため、第2四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

545,126,049 株 24年3月期
1,247,466 株 24年3月期
543,889,994 株 24年3月期

―株
―株
―株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成25年5月22日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料については、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（その他特記事項）
当連結会計年度（平成24年4月１日から平成25年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財
務諸表を引き継いで作成しております。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信○添付資料の目次
ページ
１．経営成績・財政状態に関する分析 ･････････････････････････････････････････ 2(1)経営成績に関する分析 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2)財政状態に関する分析 ･･･････････････････････････････････････････････ 7(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･･････････････････････ 8
２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 9
３．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10(1)会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 10(2)中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 11
４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13(1)連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････ 13(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････ 15(3)連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････ 17(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････ 20(5)継続企業の前提に関する注記 ････････････････････････････････････････ 22(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･･････････････････････ 22(7)連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････ 24（連結貸借対照表関係）････････････････････････････････････････････ 24（連結損益計算書関係）････････････････････････････････････････････ 25（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････ 25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････ 26（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 27（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 28（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 28－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析
当社は、平成 24 年 10 月１日に単独株式移転により日本軽金属株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は平成 24 年 10 月１日から平成 25 年３月 31 日ま
でになりますが、当連結会計年度は、日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますため、平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までとなります。また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましてはそれまでの日本軽金属株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。従いまして、次表および以下の定性情報におきましては、参考として、日本軽金属株式会社の平成 24 年３月期（第 105 期）の連結業績との比較を前期比として記載しております。
連結経営成績 の比較（単位：百万円）

日本軽金属ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ご参考

日本軽金属㈱比較増減 (△印減尐)当連結会計年度(平成 25 年 3 月期)

前連結会計年度(平成 24 年 3 月期)

高371,887

403,009△31,122営 業 利 益8,154

13,665△5,511 （△40.3%）

経 常 利 益

6,873

9,709

△2,836 （△29.2%）

当期純利益

3,355

2,856

売

上

499

（△7.7%）（17.5%）①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が増加するとともに、個人消費も持ち直しの動きを見せましたが、新興国経済の成長鈍化や日中関係の悪化などの影響により輸出が落ち込み、さらに、製造業を中心に設備投資が冷え込むなど、依然として厳しい状況で推移しました。
アルミニウム業界におきましては、自動車をはじめとする輸送向けや建設向けの出荷は増加しましたが、デジタル家電の販売減などにより電機・電子向けが低迷し、箔地などの金属製品も不振が続くという需要分野ごとに好不調の明暗が分かれる展開となりました。また、中国・東南アジア向けの輸出も減尐した結果、アルミ製品の総需要はほぼ前期並みとなりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画（平成 22 年度～平成 24 年度）に掲げた方針に基づき、収益基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
すなわち、グループ各社において蓄積された技術の融合・深耕を推し進めることにより、既存製品の高付加価値化や新製品の市場投入を精力的に実行していくとともに、顧客の技術革新にも対応すべく各部門が連携した研究・開発活動を着実に展開していくことにより、競争力の強化に注力してまいりました。
また、鉄道網の整備が進んでいる中国において現地企業と合弁で鉄道車両部品の製造、販売を行う新会社を設立するとともに、今後の需要拡大が見込まれるインドにおいても現地企業と合弁
でアルミニウム合金事業を開始するなど、国内で優位性を持つビジネスモデルを海外にも展開していくことにより、その地位をより強固なものとする施策を実行してまいりました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

さらに、販売数量の拡大や徹底したコスト削減策を実施するなど、グループ全体の収益体制の強化に向けた取組みを重ねてまいりましたが、太陽電池関連製品やアルミナ・化成品関連製品の販売が低迷したことなどの影響が大きく、売上高は前期を下回りました。また、利益面でも営業利益および経常利益は前期を大きく下回りましたが、子会社が保有していた固定資産の売却益を特別利益として計上したことなどにより、当期純利益につきましては、前期を上回りました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連では、主力製品であるアルミナおよび
水酸化アルミニウムの販売が、国内需要の低迷や海外市場での競争激化等から減尐し、前期を大幅に下回る売上となりました。
化学品関連では、カセイソーダおよび無機塩素製品の出荷は堅調に推移しましたが、有機塩素製品の販売が大きく減尐したことを受けて、前期を下回る売上となりました。
以上の結果、部門全体の売上は前期を大きく下回りました。採算面でも、固定費削減に努めましたが、販売量の減尐に加え、燃料・電力価格上昇の影響を受け、前期に比べて大幅に悪化しました。
なお、原料をボーキサイトから水酸化アルミニウムに転換するプロジェクトにつきましては、
平成 24 年 10 月に完了いたしました。新たな事業基盤のもとで、アルミナ、水酸化アルミニウ
ムの拡販を図るとともに、高付加価値製品の開発にも努めてまいります。
アルミニウム地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、東南ア
ジアや北米市場での販売は好調でしたが、国内においては、上半期は堅調に推移した販売量が、下半期に入るとエコカー補助金の終了等により減尐に転じたことから、部門全体の売上は前期を下回りました。
採算面でも、昨年末まで継続した円高の影響により輸入品との価格競争が激化したことに加え、原料スクラップ価格も上昇を続けたことなどから、前期に比べて悪化しました。
以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の 995 億 60 百万円に比べ 56 億 58 百万円(5.7％)減の 939 億２百万円、営業利益は前期の 52 億 27 百万円に比べ19 億 54 百万円(37.4％)減の 32 億 73 百万円となりました。
なお、平成 24 年９月、インド北部におけるアルミニウム合金の製造、販売拠点として、現
地企業と合弁でシーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッドをハリヤナ州に設立いたしました。自動車産業の発展に伴い成長著しいインドのアルミニウム合金市場
において事業の拡大を図るとともに、顧客の現地進出時には開発合金の供給基地としても機能させてまいります。
【板、押出製品】
アルミニウム板部門におきましては、トラック架装向けを中心とした輸送関連の出荷は増加しましたが、半導体・液晶製造装置向け厚板、コンデンサ向け箔地の出荷が大幅に減尐するな
ど、電機・電子関連の落込みが響き、全体の販売量は前期を下回りました。さらに、価格面で指標となるアルミニウム地金価格が低迷し販売単価が下落したことから、売上は前期を大幅に下回りました。
採算面においても、固定費削減効果等により前期に比べて改善したものの、販売単価が下落－3－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信する中で燃料価格が上昇したことなどから、利益を計上するには至りませんでした。
アルミニウム押出製品部門におきましては、建材関連の需要が増加したほか、輸送関連でも鉄道車両向けの出荷が堅調に推移するとともに、トラック架装向けも好調でした。しかしながら、電機・電子関連が低迷したことに加え、上半期好調だった自動車向けの出荷が、日中関係悪化等の影響を受けて下半期から急激に減尐したことなどから、部門全体では前期を下回る売上となり、採算面でも悪化しました。
以上の結果、当期の板・押出製品セグメントの売上高は前期の 706 億 18 百万円に比べ 74 億
57 百万円(10.6％)減の 631 億 61 百万円となり、営業利益は前期の 15 億 69 百万円に比べ１億６百万円(6.8％)増の 16 億 75 百万円となりました。
なお、平成 24 年 10 月、中国において鉄道等の輸送機器向け部品等の製造、販売を行う拠点として、現地企業と合弁で長春日軽軌道客車装備有限公司を吉林省に設立いたしました。中国
では経済発展に伴う交通需要の増大を背景に、鉄道網の整備が急速に進んでおりますが、鉄道分野における技術優位性を活かし、この分野のみならず中国輸送関連市場全体での事業拡大に努めてまいります。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、震災復興に伴うトラック需要の増加や上半期のエコカー補助金効果等に加え、下半期からは排ガス規制強化時に購入された車種での買換需要が顕在化したことなどから、売上は前期を上回りました。
カーエアコン用コンデンサは、上半期の需要増加に加え、下半期においても一部輸出向け製品の販売が好調だったことなどから、前期を上回る売上となりました。
素形材製品は、上半期は需要が堅調に推移しましたが、下半期においては日中関係悪化による自動車生産台数の減尐やエコカー補助金終了の反動などにより需要が低迷し、前期を下回る売上となりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、再生可能エネルギー関連など今後需要の拡大が期待される分野はあるものの、世界経済の減速を背景に、民生機器向け、
産業機器向けとも販売不振が続いており、前期を大幅に下回る売上となりました。
パネルシステム部門におきましては、業務用冷凍・冷蔵庫は、震災などを契機に顧客層が拡
大したコンビニエンスストアの出店加速等に伴い、店舗向けのみならず、関連する食品加工工場向けの需要が増加し、特に低温流通倉庫向けでは、ネット通販の普及や外食産業の宅配事業強化により大幅増となりました。また、クリーンルームにおいても、半導体・精密機器向けが低迷した一方で、医薬・バイオ分野向けの需要が増加したことなどから、部門全体では前期を大幅に上回る売上となりました。
なお、平成 24 年７月、タイに断熱パネル生産工場を建設いたしました。現地に進出している顧客に対し現地生産のメリットを活かした品質・納期の安定化を図るとともに、平成 23 年
10 月に設立したベトナム現地法人の販売ネットワークを活用し、今後市場拡大が期待される
東南アジア地域において事業展開を図ってまいります。
炭素製品部門におきましては、海外景気の減速を受けて主要製品である鉄鋼・アルミニウム
製錬業界向けの高炉・電炉用カーボンブロックおよびカソードの販売が伸び悩みましたが、電極用不定形材料の販売が増加したことなどから前期並みの売上となりました。
以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の 1,279 億 72 百万円に比べ 17 億 54 百万円(1.4％)減の 1,262 億 18 百万円、営業利益は前期の 63 億 92 百万円に比べ－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

5 億 82 百万円(9.1％)増の 69 億 74 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、食品向けやパソコン向けなどで新製品の採用が拡大しましたが、顧客の生産調整の影響を受けて、電解コンデンサ用高純度アルミ箔の出荷が低迷したほか、一般
箔においても、上半期に伸長したリチウムイオン電池外装用のプレーン箔の販売が下半期は停滞するなど、部門全体では前期を下回る売上となりました。
ペースト部門におきましては、食品・飲料容器用インキ向けや新製品の化粧品用顔料向けの出荷が好調であったことに加え、主力の自動車塗料用アルミペーストにおいても、国内需要が低迷する中で高輝度品、ガラスフレークの出荷が増加し、輸出も北米向けが堅調に推移したことから、前期を上回る売上となりました。
電子機能材部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートおよび太陽電池用機能性インキの販売において、太陽電池関連の中核である欧州市場の縮小により、主要生産地である中国、台湾で太陽光パネル生産量の減尐が続いた結果、前期と比較して一段と厳しい事業環境になりました。このため、粉末製品、回路製品などその他の機能性材料においては出荷増となったものの、部門全体の売上は前期を大幅に下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の 1,048 億 59 百万円に比べ 162 億 53百万円(15.5%)減の 886 億６百万円となりました。営業損益につきましては、太陽電池関連で、供給過剰により販売価格が大幅に下落したことに加え、市場トレンドの変化による在庫処分に伴い多額の損失を計上したことなどから、特に電子機能材部門において厳しい状況となり、前期の 34 億２百万円の利益から 41 億 73 百万円減の７億 71 百万円の損失となりました。
なお、東洋アルミニウム株式会社および同社子会社は、平成 24 年 10 月１日付で、アルミ箔メーカーのサン・アルミニウム工業株式会社（現東洋アルミ千葉株式会社）の発行済全株式を取得いたしました。同社の子会社化等を通じ、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の強化とともに、生産効率の向上と供給の安定化を図り、箔部門における事業競争力強化に努めてま
いります。

－5－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信②次期（平成 26 年３月期）の業績予想
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政府・日銀による金融緩和策により、円高やデフレの是正への期待感が高まるなど、景気回復への兆しも感じられますが、一方で、日本や欧米における財政問題を背景とする景気の先行きに対する不透明感も増しており、全く予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、減尐傾向が続いていたアルミニウム製品の需要につきましては、輸送向けで減尐が見込まれるものの、建設向け、電気機械向けおよび輸出が回復を見せるものと予想され、前期に比べ増加すると見込まれています。
このような中、当社グループでは、平成 26 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、持株会社体制への移行を契機にグループ連携の強化により連結収益の最大化を図ってまいります。（本中期経営計画の概要につきましては、本日公表の「中期経営計画(2013 年度～
2015 年度)の策定について」をご覧下さい。
）
平成 26 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績は次のとおりです。
連結業績見通し
単位： 億円売上

26 年３月期見通し(A)

25 年３月期実績
(B)

高

3,900

3,719

増減
(A-B)
＋181

（＋4.9%）

営

業

利

益

145

82

＋63 （＋77.8%）

経

常

利

益

120

69

＋51 （＋74.6%）

当 期 純 利 益

6534

＋31 （＋93.7%）

セグメント別業績見通し
単位： 億円セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）

ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金

950

(

＋11

＋1.2%)

45(＋12＋37.5%)

板 ､ 押 出 製 品

680

(

＋48

＋7.7%)

30(＋13＋79.1%)

加工製品､関連事業

1,330

(

＋68

＋5.4%)

75(＋5＋7.5%)

箔 、 粉 末 製 品

940

(

＋54

＋6.1%)

25

(

＋33

－

)

消去または全社

－

－

△30

(

0

－

)

＋4.9%)

145

(

＋63

合

計

3,900

－
(

＋181

＋77.8%)(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要
素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

－6－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当期末の総資産は、主に受取手形及び売掛金が減尐したことなどにより、前期末と比べて 28 億
85 百万円減の 4,197 億 86 百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が減尐したことなどにより、前期末に比べて 86 億 60 百万円減の 3,051 億 62 百万円となりました。純資産合計は、
当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 57 億 75 百万円増の 1,146
億 24 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 23.8%から 25.0%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 180 億 30 百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 140 億 25 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 42 億 64 百万円減尐しておりますが、これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 51 億 75 百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 17 億 40 百万円減尐しておりますが、これは主に社債の償還による支出の減尐が、借入による収入の減尐を上回ったことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ４億 92 百万円（1.3%）減尐の 359 億 62 百万円となりました。

－7－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

ご参考

日本軽金属
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱日本軽金属㈱平成 21 年
３月期

平成 22 年
３月期

平成 23 年
３月期

平成 24 年
３月期

平成 25 年
３月期

自 己 資 本 比 率

17.5％

18.5％

23.8％

23.8％

25.0％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

8.2％

15.4％

21.5％

17.0％

13.6％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

8.7

8.4

7.2

9.6

10.5

イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

7.1

7.2

9.4

7.1

6.2

(注) 自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：※※※

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様への配当を実施する」ことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、さらなる財務体質の強化のために有利子負債の削減の原資として活用するほか、新規事業の展開、新技術・新製品の開発等の投資に充当し、長期的に株主の皆様の利益拡大に寄与してまいります。
これに基づき検討いたしました結果、当期末の配当金につきましては、公表しておりますとおり、
１株当たり３円の配当とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、１株当たり４円とさせていただく予定です。

－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、純粋持株会社である当社並びに子会社 79 社及び関連会社 21 社（平成 25 年３月
末現在）により構成されておりますが、その主な部門と各部門に係る当社、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

日本軽金属ホールディングス㈱
ア
ル
ミ
ナ
・
化
成
品
、
地
金

板
、
押
出
製
品

加
工
製
品
、
関
連
事
業

箔
、
粉
末
製
品

（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎ｱﾙﾐﾆｳﾑ線材㈱◎日軽ｴﾑｼ-ｱﾙﾐ㈱◎ﾆｯｹｲ・ｴﾑｼ-・ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｱﾒﾘｶ・
ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾆｯｹｲ･ｴﾑｼｰ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾀｲ･
ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎日軽商菱鋁業(昆山)有限公司○ｲﾊﾗﾆｯｹｲ化学工業㈱（販売・その他）◎日軽産業㈱〇玉井商船㈱（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎日軽形材㈱◎日軽金ｱｸﾄ㈱◎山東日軽丛林汽車零部件有限公司◎日軽(上海)汽車配件有限公司◎ﾆｯｹｲ･ｻｲｱﾑ･ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ◎理研軽金属工業㈱○ﾉﾝﾌｪﾒｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･
ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（販売・その他）◎日軽金加工開発
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱◎日軽産業㈱（製造・販売）◎日本軽金属㈱◎㈱ｴﾇ･ｴﾙ･ｴﾑ･ｴｶﾙ◎日軽産業㈱◎日軽ﾊﾟﾈﾙｼｽﾃﾑ㈱◎日軽松尾㈱◎日軽電極㈱◎日本ﾌﾙﾊｰﾌ㈱○山東丛林福禄好富汽車有限公司○日軽熱交㈱（販売・その他）◎日軽情報ｼｽﾃﾑ㈱◎日軽物流㈱○㈱住軽日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ○㈱東邦ｱｰｽﾃｯｸ

客（製造・販売）◎東洋ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司◎肇慶東洋鋁業有限公司◎東海ｱﾙﾐ箔㈱◎ﾄｰﾔﾙ･ｱﾒﾘｶ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ◎ﾄｰﾔﾙ･ﾖｰﾛｯﾊﾟ･ｿｼｴﾃ･ﾊﾟｰ･
ｱｸｼｵﾝ･ｻﾝﾌﾟﾘﾌｨｴ･ﾕﾆﾍﾟﾙｿﾈﾙ
◎東洋ｱﾙﾐｴｺｰﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東洋ｱﾙﾐ千葉㈱○三亜ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱◎ 連結子会社○ 持分法適用関連会社

…
…

７３社
１４社

… 製品、原料及びサービスの流れ（平成２５年３月末現在）－9－顧

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法①営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践②商品ごとの営業利益の管理③マトリックス組織による商品開発と事業開発④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する
６．健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す－10－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：

平成 25 年２月 15 日）(2)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済の見通しといたしましては、政府・日銀による金融緩和策により、円高やデフレの是正への期待感が高まるなど、景気回復への兆しも感じられますが、一方で、日本や欧米における財政問題を背景とする景気の先行きに対する不透明要因も増しており、全く予断を許さない状
況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という経営理念のもと、企業価値の持続的向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成 25 年度～平成 27 年度）を策定いたしました。
この中では、最終年度となる平成 27 年度において連結売上高 4,400 億円、営業利益 250 億円、経常利益 220 億円、当期純利益 140 億円を数値目標として掲げております。また当社グループでは、
従来より、事業の収益性・成長性を図る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子
負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標としております。新たな中期経営計画においては、平成 27 年度末に、
ROCE8.9%、ネット D/E レシオ 1.1 倍とすることも目標としております。また、配当につきましては、
現状（平成 25 年３月期）１株当たり３円の配当から、極力早い時期に、１株当たり５円の配当へと引き上げていくことを目標としております。
中期経営計画では、持株会社体制への移行によるグループ連携強化によって、連結収益の最大化を図るべく、以下の基本方針を掲げております。

－11－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信①地域別×分野別戦略による事業展開
日本、中国、東南アジア等における市場分野が多種多様な動きを見せていることを踏まえ、特定の市場分野にのみ経営資源を集中するのではなく、地域（国内・海外）と市場分野の組み合わせ（マトリクス）により、経営資源を投入するべきフィールドを選別し、地域ごと・市場分野ごとの収益最大化を図ってまいります。
②新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出
現代は一般的な汎用品の量的拡大が望める時代ではなく、付加価値を高めた新商品・新ビジネ
スを絶え間なく生み出していくことが求められます。
当社グループとしては、顧客の視点に立ったグループ内連携による開発活動をさらに深化・幅広化させ、成長ドライバー（原動力）を創出してまいります。
③ 企業体質強化
電子機能材、アルミナ、板など収益回復が喫緊の課題となっている事業については、生産体制の再構築、高付加価値製品の開発、海外グループ会社との連携強化などにより、収益の早期回復を図ってまいります。加えて、海外マネジメント層、次世代の経営層などグループ人財の育成・有効活用を図ることなどにより、企業体質の強化に結びつけてまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに積極的かつ効率的に取り組み、今後もグループ一丸となって、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存であります。

－12－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

36,027
114,906
22,114
15,202
17,516
4,312
8,884△1,313

流動資産合計217,648

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

126,061△78,500
47,561

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

254,487△211,527
42,960

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

28,333△24,160
4,173

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

54,6103,934

有形固定資産合計

153,238

無形固定資産
のれん
その他

1,944
4,394
6,338

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,36911,3855,262△454
42,562

投資その他の資産合計

202,138

固定資産合計419,786

資産合計

－13－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（単位：百万円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他

62,26664,68923,801173
1,802
29,442
182,173

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

5,764
94,417
16,981
452
5,375
122,989

固定負債合計
負債合計

305,162

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

39,085
11,17952,137△104
102,297

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

1,504
△23
145
1,225
2,851

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9,476

純資産合計

114,624

負債純資産合計

419,786

－14－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価

371,887
309,172

売上総利益

62,715

販売費及び一般管理費

54,561

営業利益

8,154

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
受取技術料
その他

69
257
489
861
730
446
1,170
4,022

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

2,881
2,422
5,303

営業外費用合計
経常利益

6,873

特別利益
固定資産売却益6,274

特別利益合計

6,274

特別損失
環境対策費
減損損失
製品不具合対策費

2,060
1,319
326

特別損失合計3,705

税金等調整前当期純利益

9,442

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,642
2,368

法人税等合計5,010

少数株主損益調整前当期純利益

4,432

少数株主利益

1,077
3,355

当期純利益

－15－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

4,432
350
△26
1,899
572
2,795

その他の包括利益合計
包括利益

7,227

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

5,772
1,455

－16－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

39,085

当期末残高

39,085

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

11,179－
11,179

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

49,968△1,088
3,355
△98
2,169

当期変動額合計

52,137

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

△199
△3
98
95

当期変動額合計

△104

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

100,033△1,088
3,355
△3
2,264

当期変動額合計

102,297

当期末残高

－17－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,092
412
412

当期変動額合計

1,504

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3
△26
△26

当期変動額合計△23

当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

145
－
－

当期変動額合計145

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△806
2,031
2,031

当期変動額合計

1,225

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

434
2,417
2,417

当期変動額合計

2,851

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,382
1,094
1,094

当期変動額合計

9,476

当期末残高

－18－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

108,849△1,088
3,355
△3
3,511
5,775

当期変動額合計

114,624

当期末残高

－19－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

9,442
16,2591,319△6,274
11
△622
△326
2,881
△489
6,603
3,612
△9,357320
23,379

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

567△2,903△3,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,030

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他

△70
119
△18,297
6,426
△572
74
△39
34
90
△1,790△14,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

－20－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△3,36424,356△23,953△1,1281,569△1,085△280△1,290△5,175

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

678
△492

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

36,45435,962

現金及び現金同等物の期末残高

－21－

決算短信

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数７５社（主要会社名は９項に記載しております。）(2)主要な非連結子会社の名称等

エー・エル・ピー㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社数１４社（主要会社名は９項に記載しております。）(2)持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日が１２月３１日の連結子会社
華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、湖南寧
郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッ
ド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、日軽（上海）国際貿易有限公司、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
決算日が２月２８日の連結子会社
ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニ
ウム・タイ・カンパニー・リミテッド
連結財務諸表の作成に当たり、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司、東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司、トーヤル・
アメリカ・インコーポレイテッド、タイ・ニッケイ・トレーディング・カンパニー・リミテッド、ニッケイ・
エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド及び日軽商菱鋁業（昆山）有限公司については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、華日軽金（深圳）有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、山東日軽丛林汽車零部件有限公司及び日軽（上海）国際貿易有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－22－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～６０年

機械装置及び運搬具 ２～２２年②無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（a）通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引（b）金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利（c）商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金の販売及び購入取引③ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。

－23－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
②連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
有形固定資産47,734百万円

投資有価証券等

454
計48,188

担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
借入金

16,087百万円

流動負債「その他」

26

社債

93

固定負債「その他」

791
計16,997

２. 非連結子会社及び関連会社の株式等
当連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券

11,612百万円（うち共同支配企業に対する額）(3,027百万円)

３. 保証債務
当連結会計年度（平成25年３月31日）
債務保証

322百万円

４. 土地の再評価
平成17年５月において持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額であります。

－24－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１．たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△301百万円

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
5,063百万円

３．減損損失当連結会計年度において当社グループは、減損損失を特別損失として1,319百万円計上しておりますが、そのうち、重要なものは以下のとおりであります。
場所

用途

種類

滋賀県東近江市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び建物及び構築物

運搬具

機械装置及び運搬具

3

機械装置及び運搬具、建物及び機械装置及び運搬具

177

構築物、建設仮勘定、工具、器

建物及び構築物
建設仮勘定

175

静岡県静岡市

事業用資産減損損失（百万円）

具及び備品

677

49

工具、器具及び備品

0
1,081

合計

滋賀県東近江市の事業用資産については、減損の兆候が見られたため、減損損失の認識を判定したうえ、減損損失を680百万円計上しております。
当資産の回収可能価額の算定方法については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
静岡県静岡市の事業用資産については、ボーキサイトを主原料として水酸化アルミニウム・アルミナを生産しておりましたが、水酸化アルミニウムを主原料としてアルミナを生産する製造工程への変更が完了したことにより、休止
した固定資産を、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として401百万円計上しております。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

545,126－－

545,126

合計

545,126－－

545,126

普通株式（注）

1,217

30

－

1,247

合計

1,217

30

－

1,247

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、単元未満株式の買取りによる増加30千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。

－25－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
当社は平成24年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式
平成24年６月28日
定時株主総会（日本軽金属㈱）

1,088

利益剰余金

（決議）

１株当たり
配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,632

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.00

基準日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

36,027百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△65

現金及び現金同等物の期末残高

35,962

－26－

効力発生日

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
アルミナ・ 板、押出化成品、 製
品
地金

売

上

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

高

外部顧客への売上高

93,902

63,161

126,218

88,606

371,887－

371,887

セグメント間の
内部売上高又は振替高

35,678

17,841

8,772

648

62,939△62,939－

計

129,580

81,002

134,990

89,254434,826△62,939

371,887

セグメント利益

3,273

1,675

6,974

△771

11,151△2,997

8,154

セグメント資産108,331

75,412

127,241

106,968

417,952

1,834

419,786

3,781

3,905

3,217

5,255

16,158101

16,259のれんの償却額

－

－

－

834

834

－

834

減損損失

406

680

140

93

1,319

－

1,319

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
3,955
4,543
3,159
5,175
16,832289
17,121
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,997百万円は全社費用であります。その主なものは日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,834百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△21,127百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産22,961百万円が含まれております。全社資産は、主に日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額101百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－27－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成25年3月期

ｂ．関連情報
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至決算短信

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）

日本

その他

309,449

合計

62,438371,887（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
アルミナ・
板、押出
加工製品、
箔、
化成品、
合計
製
品
関連事業
粉末製品
地金

当期償却額

－

－

－

834

834

当期未償却残高

－

－

－

1,944

1,944

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

193円33銭

１株当たり当期純利益金額
（注）

6円17銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益（百万円）

3,355

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,355

普通株式の期中平均株式数（株）

543,889,994（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－28－