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平成２３年度業務実績報告書

平成２４年６月
自動車検査独立行政法人

〜
Ⅰ．概

目

次

〜

況 ................................................................ 3Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 6
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................. 6(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底 .......................... 6①検査における信頼性の維持・向上 .................................... 6②新基準等に対応した審査方法等の整備等 .............................. 8③不当要求防止対策の充実 ........................................... 10④人材確保 ......................................................... 12⑤職員能力の向上 ................................................... 13⑥職員の意欲向上 ................................................... 15⑦内部統制の充実 ................................................... 17(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進 ......................... 19①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止 ........... 19①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用 ......................... 21①高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供 ............... 23①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進 ......................... 25②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応 ................. 27②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実 ................. 28②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応 ........... 30②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討 ............... 32②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善 ............. 33②審査方法の改善（カ）その他 ....................................... 34③新たな審査方法の検討 ............................................. 36(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ................................... 37①受検者等の事故防止対策の実施 ..................................... 37②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 ....... 40②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ............. 42②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ................. 44②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用 . 45
(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................. 46①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化 ......................... 46①不正改造車対策の強化（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動 ......... 49②不正受検等の排除 ................................................. 51③その他（ア）盗難車両対策への貢献 ................................. 521

③その他（イ)利用者の審査業務に関する理解の向上 .................... 54(5) 国土交通省、関係機関との連携強化 ................................. 56①リコール対策への貢献 ............................................. 56②効率的な実施体制の検討 ........................................... 58③点検・整備促進への貢献等 ......................................... 59
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置........... 61(1) 組織運営 ......................................................... 61①要員配置の見直し ................................................. 61②その他実施体制の見直し ........................................... 63(2) 業務運営 ......................................................... 64①一般管理費及び業務経費の効率化目標 ............................... 64②随意契約の見直し ................................................. 66③資産の有効活用 ................................................... 68④受益者負担の適正化の検討 ......................................... 69⑤その他業務運営の効率化 ........................................... 70
３. 予算（人件費の見積を含む。
）、収支計画及び資金計画................... 72
４. 短期借入金の限度額................................................. 75
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画............................. 76
６. 剰余金の使途....................................................... 77
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項..................... 78(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 78(2) 人事に関する計画 ................................................. 80①方針 ............................................................. 80②人員に関する指標 ................................................. 80(3) 自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第 1 項に規定する積立金の使途 ........................................... 83
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ............................................ 84
別紙 .................................................................... 85

2

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成２３年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成２３年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概況

平成２３年度においては、全国９３か所の検査部及び事務所で、7,350千件（前年度比−2.2%）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は32.7％に当たる2,404千件（前年度比−3.1%）であった。
また、街頭検査については、126千件（目標達成率114.9％）を実施した。
この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,476千件（前年度比−2.2%）であった。
（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
審査事務規程について、歩行者の脚部保護基準に係る審査方法を規定する等、審査業務における取扱いの充実・明確化を図った。また、累次の改正により複雑化す
る基準に対応するため、特に複雑である灯火装置について、検査時に車両に適用される基準を容易に検索・閲覧できるタブレットＰＣを全国の検査部及び事務所に配布した。
不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、平成２３年度の不当要求発生件数は全国で２２７件であり、平成２２年度（２９２件）に比べ２２%減少した。
業務の安全性や作業性等の向上についての改善意欲を高めるため、職員からの提案による取り組みを奨励・支援するなど、業務の改善に努めた。この結果、リコー
ルや不審事案の発見に優れた業績等が認められた職員３名、１事務所、長期間にわたる無事故を達成した１０事務所、優れた業務改善を実施した４グループに対し理事長表彰を行うこととしている。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
検査後の二次架装等の不正受検を防止するため、新規検査等における車両の状態
を画像等で取得する機器の運用を進め、本機器で取得した画像と実際の車両の照合を行った。
検査結果等について電子的に記録・保存する機器については、全国で習熟度に応3じた運用を順次拡大した。
適切な点検・整備を促進する観点から受検者への検査結果の情報提供手法等について具体的な検討を行う等、高度化施設によって得られた検査情報の有効活用に向けた取組を進めた。
②審査方法の改善
大型貨物自動車等に対応し、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やス
ピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマルチテスタの基本仕様を策定した。
車載式故障診断装置を活用した排出ガスの検査方法の検討の一環として、受検者の協力を得て、実際の検査時に標準仕様のスキャンツールを活用して車載式故障診断装置に記録された情報を抽出する作業を実施し、その操作性の評価を行うとともに、検査導入の際の課題を取りまとめた。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、現行の課題を整理した上で、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検証用の試作器を製作した。
（３）受検者等の安全性・利便性の向上
検査場における人身事故件数を削減するため、人身事故となる恐れがある事案の再発防止策の徹底等の事故防止策を実施した。平成２３年度の検査場における人身事故件数は平成２２年度と同数の１７件で、特に職員自身の人身事故が多かったた
め、今後、職員に対して危険予知トレーニング等の対策を実施することとしている。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新を重点的に実施するとともに、受検者との機器修理費用の負担交渉に要する時間の低減に努めた結果、平成２２年度に比べて１９%減少した。
予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性向上や予約制度の適正な運用確保の観点から必要な改善を行った。
（４） 自動車社会の秩序維持
社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め、１２６千件（目標達成率
114.9%）の車両について街頭検査を実施した。特に、平成２４年１月に「東京オートサロン」の開催にともない千葉県で大規模に実施した深夜街頭検査には３６名の検査官が出動し、１５８台の検査を行い、うち１２３件の整備命令書を交付等する成果をあげた。
また、「東京オートサロン」をはじめ全国各地でのカスタムカーショウに検査官を延べ４２名派遣し、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない
旨の表示をしていない展示車両６４台に対して注意喚起した。また、カー用品販売

4

会社３店舗に検査官を延べ９名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある３３件について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。
自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、ネットワークシステムによる情報共有を通じて盗難が多いと思われる車種や改ざん事例の全国展開等、車台番号の改ざん等に関する確認能力の向上を図った。この結果、車台番号の改ざん等を１９９件発見し、そのうち９台が盗難車であることが判明した。
（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、迅速なリコールに役立つよう、日常の審査業務の中で車両の不具合情報の収集に努めた。その結果、車両の不具合情報を１４件、国土交通省に報告し、このうち、５件がリコール届出された。
適切な点検・整備が促進されるよう不正改造車排除運動等の国が実施する各種キャンペーンの機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を実施した。
（６） 業務運営の効率化
総人件費削減に係る政府方針に従い９名の人員を削減した。
（７）施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施し、また、受検者が安全かつ快適に受検できるよ
う、次のような審査施設及び設備を整備した。
①近畿検査部の建替工事が完了し、平成２３年１２月より供用を開始した（平成２２年度着工）②東北検査部の耐震補強工事を実施した。また、自動方式総合検査用機器（マルチテスタ）３基、自動方式検査用機器基６基（大小兼用機器５基、小型用機器
１基）、及び二輪車用検査機器13基の更新を行うとともに、更新した自動方式の検査機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置等の設置を行った。

5

Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底①検査における信頼性の維持・向上（中期目標）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を、組織を挙げて全力で推進すること。
（中期計画）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
（年度計画）①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべ
く、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み
z

不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、電気自動車等の新技術に対応した審査方法の改善、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進した。

6

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

7

②新基準等に対応した審査方法等の整備等（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正等に対応して審査事務規程を改正し（１回）、職員に対する教育を行っており、必要な審査方法等の規程や体制の整備を行った。

z

複雑化する基準に対応するため、特に基準が複雑である灯火装置について、検査時に車両に適用される基準を容易に検索・閲覧できるソフト
ウェアを開発するとともに、同ソフトを格納したタブレットＰＣを全国
8

の事務所等に配布した。
z

全国の指定整備工場に対して、規程の改正内容の周知徹底を図るために実施される講習会において検査法人職員が講師を務めた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 23 年 5 月 31 日及び平成 23 年 6 月 23 日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第 619 号）」
等の一部改正を踏まえ、審査事務規程を以下のとおり一部改正した。
１）電気自動車に係る要件の追加
２）歩行者脚部保護に係る規定を追加
３）年少者用補助乗車装置取付装置（ISOFIX取付具）に係る適用除外規定の追加
４）改造等により電気自動車となるものに新たな要件を適用

9

③不当要求防止対策の充実（中期目標）③不当要求防止対策の充実
暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
（年度計画）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つである
ことから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員
による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹
底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

不当要求対策として、本部・検査部役職員による調査指導や、全事務所等において、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等の機器の導入・更新などを実施した。
10

z

不当要求が多く発生している７事務所等の警備の強化、全国における
１０３回の緊急事態を想定した実地訓練などを実施した。

z

各種不当要求対策の結果、平成２３年度の不当要求の発生件数は２２７件と前年度比２２％減少した。また、職員への暴力行為は、全体の３%と昨年度と同様となった。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容

不当要求

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

１０件

１６件

１０件

９件

７件

（２％）

（３％）

（３％）

（３％）

（３％）

１２８件

６８件

５４件

４７件

３６件

（１９％）

（１４％）

（１６％）

（１６％）

（１６％）

４件

６件

０件

５件

８件

（１％）

（１％）

（０％）

（１％）

（４％）

１７０件

１４６件

１１８件

８１件

４５件

（２５％）

（３０％）

（３４％）

（２８％）

（２０％）

２０１件

１７１件

１０４件

９３件

８５件

（３０％）

（３５％）

（３０％）

（３２％）

（３７％）

時間外検

６４件

３６件

１９件

２２件

２２件

査強要

（１０％）

（７％）

（５％）

（８％）

（１０％）

９０件

４８件

４２件

３５件

２４件

（１３％）

（１０％）

（１２％）

（１２％）

（１１％）

６６７件

４９１件

３４７件

２９２件

２２７件

の内容
暴力行為
脅迫行為
車両放置
合格強要
説明強要

その他
合計

（１００％） （１００％） （１００％） （１００％） （１００％）

注１：括弧の数字は、全体に占める割合を示す。
注２：端数は四捨五入で合計の割合と一致しない場合がある。

11

④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国土交通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

国等との人事交流を円滑に行っており、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

12

⑤職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべ
く、職員に対する研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
（年度計画）⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラ
ムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。特に今後、急激な普及が見込まれる電気自動車に関する研修の充実を図ります。
また、研修を補完する e-ラーニングシステムを構築し、試行的な活用を始めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き続き実施するとともに、電気自動車に関する研修を拡充した。

z

新規採用者に対する研修を補完するため、審査における安全作業のｅラーニングシステムを構築し、活用を開始した。
13

z

また、研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策等を能力向上のための e-ラーニング資料として作成し、イントラネットに掲載して、職員による活用を推進した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
研修実績
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

研修の種類

１８

１９

１６

１６

１５

研修コース

３４

３６

３７

３２

２９

研修日数

２２３

２１２

２３０

２００

２００

研修修了者数

７５９

７７０

７２９

６９０

５６７

14

⑥職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業績を取り上げ、以下のとおり業績表彰を行うこととしている。
¾ リコールや不審事案の発見に際し優れた業績が認められた職員３名¾ 連続無事故を達成した組織１０事務所¾ 高度化施設を積極的に活用し不正二次架装車両の発見に努めた組織
１事務所

z

業務改善に向けた取組を奨励・支援した結果、検査を効率的に実施するための器具の製作等全国で１６件の取組が行われた。このうち、特に優れた取組である４件については、理事長表彰を行うこととしている。

15

z

これらの業績や改善に向けた取組は、イントラネット等によって広く全国に展開され、更なる業務への取組の意欲向上を図るとともに、他事
務所等において活用・改善が図られる体制が整備されている。その結果、全国展開が図られている。

z

職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」で常時提案を受け付けている。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

連続無事故を達成した組織１０事務所
北見事務所

福島事務所

石川事務所

浜松事務所

飛騨事務所

なにわ事務所

兵庫事務所

宮崎事務所

大島事務所

宮古事務所

業務改善に向けた取組
検討テーマ一覧（１６件）
9 ピット検査作業に使用するハイドライトの改良
9 手動式二輪車テスタの改善
9 ３次元測定時の安全対策
9 検査注意事項の要点化とポスターの作成
9 審査業務中の事故防止
9 検査機器補助器具の作製及び改善
9

手動時における制動力の判定補助ツールの作成
及び清掃クリーナー缶等の保管の際の整理整頓

9

二輪自動車等の後写鏡の基準適合性判断ツールの作成

9

検査場内外の監視カメラの死角の見直し

9

ピットフロアリフトと踏み台の挟み込み防止対策

9

排煙フード、ＤＳ測定プローブの改良

9

検査場内の案内表示及び誘導ライン等の追加・改善

9

乗用車から貨物車への変更に係る参考資料

9

審査業務の作業性向上と安全対策

9 審査資料（二輪車の排気ガス対策資料）の作成
9 「検査補助員に対する外観検査等の指導資料」の作成

16

⑦内部統制の充実（中期目標）⑦内部統制の充実
内部統制の充実を図り、的確な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

１７事務所への理事長巡視を実施し、ミッションの現場職員への周知
徹底、リスクの把握・対応を実施した。

z

各事務所等に対して、本部による計画調査・指導を１７か所、無通告
臨時調査・指導２か所、検査部による調査・指導を３３か所実施した。
また、管理業務に特化した本部による指導調査を６か所実施した。

z

監事監査について、１０か所で監査事項に対応した専門知識等を有す
17

る職員が補助を行った。
z理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメン
トに関する事項について監事監査を受けた。

z

監事監査において把握された改善点については、規程に基づき理事長
より監事に対し３ヶ月以内に対応を報告した。

z

ＷＥＢ会議システムを活用し、理事長と地方職員との意見交換等により、ミッションの周知、リスクの把握・対応等を行った。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

18

(2) 業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。
（中期計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
（年度計画）①高度化施設の活用(ア)不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装等の不正受検を防止します。
さらに、平成２３年度は、当該施設への習熟度に応じて円滑な運用を図り、これにより受検車すり替え等の不正受検の防止に努めま
す。

19

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み＜車両の状態を画像等で取得する機器＞
z

全国で運用するとともに、国の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像を提供している。

z

取得した画像と実際の車両の照合を開始している。

＜検査結果等について電子的に記録・保存する機器＞z(ｳ)

全国で習熟度に応じた運用を順次拡大している。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

20

①高度化施設の活用（イ）検査情報の有効活用（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用される
よう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある
不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①高度化施設の活用(イ)検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するため、規程、体制について検討し、必要な整備を行います。
また、検査情報の具体的な活用方法等について、適宜、国土交通省と連携しつつ、検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

21

(ｲ)

当該年度における取組み
z 電子化された検査情報を規程に基づき適正に管理している。
z

検査情報を有効活用するために、抽出すべき情報や、その集計・分析
体制等について国土交通省と連携して検討を実施した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

22

①高度化施設の活用（ウ）受検者への審査結果の情報提供（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
（年度計画）①高度化施設の活用(ウ)受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点から、試行的に審査結果に係る情報を提供する等により、利用者の意見を反映した検査情報提供の手法について検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

審査結果記録表を試行的に受検者に提供し、その情報の分かり易さや、
23

点検・整備に活用できるか等についてアンケートを実施し、利用者の意見を反映した検査情報提供の手法について検討を進めた。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

24

①高度化施設の活用（エ）効率的な運用の推進（中期目標）①高度化施設の活用
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態
を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検の防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表すること。（再掲）（中期計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
（年度計画）①高度化施設の活用(エ)効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたり、極力、受検者の待ち時間を縮減する
ため、職員に対し高度化施設の習熟を図るとともに業務の平準化等の具体的な方策について検討します。また、効率性も含めたその効
果の検証方法について検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み
z

高度化施設を運用するにあたって、検査項目ごとに要する時間等を調25

査し、その結果に基づき効率的な運用を実施するために必要な措置を講じるとともに、その効果の検証方法を検討した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

26

②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。
（中期計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査方法の改善(ア)電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルとして審査事務規程の解説書の策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

電気自動車の審査事務規程に基づく、安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルを策定した。

z(ｳ)

電気自動車に関する職員研修を拡充した。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

27

②審査方法の改善（イ）大型貨物自動車等の審査の充実（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応する
ため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマ
ルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(イ)大型貨物自動車等の審査の充実
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ等の審査をより適正か
つ効率的に実施するため、その審査方法及び新たなマルチテスタについて、検討を行い、基本仕様を策定します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

大型貨物自動車等に対応し、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できるマ
ルチテスタの基本仕様を策定した。

28

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

29

②審査方法の改善（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②審査方法の改善(ウ)高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、関係者と連携し、車載式故障診断装置を活用した検査方法を検討するとともに、導入に当たっての課題・効果等を調査します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

車載式故障診断装置を活用した排出ガスの検査方法の検討の一環として、受検者の協力を得て、実際の検査時に標準仕様のスキャンツー
ルを活用して車載式故障診断装置に記録された情報を抽出する作業を実施し、その操作性の評価を行うとともに、検査導入の際の課題を取りまとめた。

z

また、現行のアイドリング排出ガス検査を省略することの検証や、導入効果の検討を進めた。

30

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

31

②審査方法の改善（エ）走行実態に即した審査方法の検討（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（年度計画）②審査方法の改善(エ)走行実態に即した審査方法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、その審査方法・検査機器について、課題を調査し、改善策を検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、現行の課題を整理した上で、摩擦係数の高いローラーに変更する等の改善を実施した検証用の試作器を製作した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

32

②審査方法の改善（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（年度計画）②審査方法の改善(オ)自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化、複雑化している自動車の改造に対応すべく、より的確な審査手法及び体制について検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

改造に係る的確な審査に必要となる知識、審査における注意事項等をまとめた審査マニュアルの素案を策定し、より的確な審査手法及び体制等について検討した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

33

②審査方法の改善（カ）その他（中期目標）②審査方法の改善
自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で審査業務の高度化・改善等に取り組むこと。（再掲）（中期計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
（年度計画）②審査方法の改善(カ)その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

平成２３年５月のＣＩＴＡ総会に役職員を派遣し、諸外国の行政機関
等と情報交換を行うとともに、検査法人の第３期中期計画における取組等について情報提供を行った。

z

欧州の検査場における検査機器の導入状況、検査項目、検査情報の活用法策等について調査を行った。

z

自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている
検査整備制度調査部会に参加しており、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。
34

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

35

③新たな審査方法の検討（中期目標）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。
（中期計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
（年度計画）③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車
検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めます 。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、関係機関との連携を考え平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

車齢が高い自動車に対する検査項目の候補を検討し、ブレーキ液の劣化を検知する機器等の必要な機器等の情報収集を行った。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

36

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故防止対策の実施
安全対策の充実、再発防止対策等の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表
示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減するという目標を達成す
るため、調査・指導の重点項目とするとともに、発生した人身事故について原因分析を実施し、効果的な再発防止又は被害軽減の対策を実施、徹底します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。

37

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２３
年度の目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

重大な人身事故となる恐れがある、排出ガス測定時に受検者が後続車にはさまれる事案をなくすため排出ガス測定器を改良し、同事案の発生件数がゼロ（平成２２年度２件）となった。

z

引き続き、
「安全衛生実施計画」の策定・徹底、マルチテスタ等の事故防止に有効な機器の導入、各事務所等における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施した。

z

平成２３年度の人身事故件数は１７件と平成２２年度と同数になっており、そのうち受検者の人身事故は５件（２９％）である。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
今中期計画においては、平成２１年度評価委員会の指摘等も踏まえ、事故防止対策に係る目標を事故件数から人身事故件数に変更した。

38

受検者等の事故の発生件数
因

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

22 年度比職員
機器(テスタ)
施設
職員・機器
不明
小計
受検者の過失(運転操作)
受検者の過失(車両不具合)
その他

８８
２０
５
１
０
１１４

７３
１０
３
１
０
８７

７３
２
１
４
０
８０

５２
８
２
０
１
６３

４１
１
２
１
０
４５

0.79
0.13
1.00
−
0.00
0.72

１１７

８４

６４

７７

７８

1.01

４

２

２

４

７

1.75

２
１２３
１
０
４
１
６

０
８６
１０
０
３
０
１３

０
６６
１６
０
０
０
１６

０
８１
８
０
３
０
１１

０
８５
１７
０
１
１
１９

−
1.05
2.13
−
0.33
−
1.73

２４３

１８６

１６２

１５５

１４９

0.96

原

自
責

他
責

小計
職員・運転操作
双方

機器・運転操作
職員・車両不具合
施設・運転操作小計
計

人身事故発生件数
計

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

22 年度比

２１

２８

１９

１７

１７

1.00

39

②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉
鎖時間を平成２２年度に比べ２％以上削減し、利便性の向上を図り
ます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成２３
年度の目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

故障発生の可能性が高く、その場合審査業務への影響度が大きい旧式
40

の検査機器（大小兼用機器５基、小型用機器１基、マルチテスタ３基、二輪機器１３基）の老朽更新を行っており、これら全てに音声誘導装置等を装備している。この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖
時間は、平成２２年度と比較して１９％減少している。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時
間
うち、保安コー
ス閉鎖時間
検査機器損傷事故によるコース閉鎖
時間
総閉鎖時間

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

2,477 時間

2,089 時間

2,767 時間

2,035 時間

2,304 時間

28 分

31 分

36 分

40 分

57 分

1,704 時間

1,556 時間1,253 時間

1,713 時間2,171 時間

38 分

16 分

11 分

5分

57 分

567 時間881 時間105 時間

2,118 時間

1,060 時間

20 分

25 分

25 分

0分

29 分

3,044 時間2,970 時間

2,873 時間

4,153 時間

3,365 時間

48 分

56 分

1分

40 分

26 分

22 年度
比

1.13

1.26

0.50

0.81

※ 平成２２年度実績評価においては、受検者との機器修理費用の負担交渉が長期化することが想定されていなかったため、負担交渉に要した時間を除いて評価した。一方で、平成２３年度からの第３期中期計画においては、負担交渉が長期化することがないよう事故処理に関する手続きを見直した上で、負担交渉に要した時間も含めて評価することとした。このため、本報告書の実績は負担交渉に要した時間を含めたものを記載しており、その結果、平成２２年度以前の報告書の実績と数字が異なっている。

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
年度
項目
閉鎖時間

19 年度

20 年度

21 年度

410 時間834 時間

5分

35 分

41

22 年度

23 年度

72 時間

1,466 時間

1,043 時間

45 分

15 分

34 分

22 年
度比
0.71

②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成２３年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で２０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタについて、検討を行い、基本仕様を策
定します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を
設定した。

42

(ｲ)

当該年度における取組みz

平成２３年度に更新した自動方式検査機器には、すべて音声誘導装置
及び機器等名称看板を装備している。

z

また、大型貨物自動車等に対応した、制動力やスピードメータの誤差
等を同一場所で計測できるマルチテスタの基本仕様を策定している。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

43

②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み
受検者が検査の目的、内容を理解し、より検査場を利用しやすくすることを目的として、検査項目ごとに目的、内容を解説したパンフレットの案を作成し、その分かりやすさ等について受検者に対してアンケート調査を実施した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。
44

②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の適切な管理、老朽更新等により、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比
べて１０％以上削減すること。
また、受検者からの要望の把握、検査の予約制度の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい施設及び業務運営となるよう努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用するとともに、受検者の要望等を踏まえて必要な改善を検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

予約システムを大きなトラブルなく運用するとともに、ユーザーの利便性の向上や予約制度の適正な運用確保の観点から必要なシステムの改善を図った。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

45

(4) 自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店
における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１１万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域
や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。

46

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績を勘案し、平成２３年度の目標を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

国土交通省及び各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めており、１２.６万台の車両について街頭検査を実施し、目標値を 14.9％上回った。

z

街頭検査の内容についても、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーショウの会場周辺」、「初日の出暴走」や最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対する特別街頭検査など、
不正改造車の使用等が多いと想定される場所、状況等での社会的要請に対応した街頭検査を積極的に実施した。特に平成２４年１月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜街頭検査には３６名の当法人検査官が出動し、１５８台の検査を行い、うち１２３件の整備命
令書を交付等する多大な成果をあげた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

目標台数(台)100,000

107,000

113,000

120,000

110,000

実績(台)112,742

130,869

129,871

127,379

126,400

達成率(％)

112.7

122.3

114.9

106.1

114.9

47

(参考)プレスリリース資料

48

①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国の要請に応じて、これに協力して、中期目標期間中に街頭検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めること。
また、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店
における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を積極的に行うこと。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

４つのカスタムカーショウに自動車検査官を延べ４２名派遣しており、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行が出来ない旨の表示をしていない展示車両６４台に対して文書により注意喚起した。

z

カー用品販売会社３店舗に自動車検査官を延べ９名派遣しており、保49

安基準に適合しないおそれのある３３件について、適切な表示等を行う
よう注意喚起した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

50

②不正受検等の排除（中期目標）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。
（中期計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
（年度計画）②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz(ｳ)

高度化施設を運用することによって、不正受検の排除に努めた。

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

51

③その他（ア）盗難車両対策への貢献（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。
（中期計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
（年度計画）③その他(ア)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、イントラネットを通じて盗難が多いと思われる車種や改ざん事例の全国展開等、確認能力の向上が図られており、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん等も
発見した。

z

車台番号の改ざん等を１９９件発見しており、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行うとともに、連携を取って調査に協力した。その結果、盗難の疑いがある車両１５台については国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われ、その内、９台が盗難車であることが判明した。

52

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

改ざん等の発見

２２７

２２５

１８０

１９４

１９９

うち警察へ通報

３５

２６

１６

１４

１５

うち盗難車

１６

５

４

７

９

53

③その他（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）③その他
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、自動車社会の秩序維持に貢献すること。（再掲）（中期計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）③その他(イ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

春秋の全国交通安全運動に参画している他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・キャンペーンに参画しており、
街頭検査等を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。

z

審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書をホームページに掲載した。

54

z

深夜街頭検査の実施結果等に関するインターネットによる広報を２１回行い、広報の拡充強化を図った。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

55

(5) 国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献（中期目標）①リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国土交通省に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国土交通省と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
また、高度化施設により取得した検査データを活用し、リコールに繋がる不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。
（中期計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交
通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（年度計画）①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報の活用方法等について、
国土交通省と連携して検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

56

(ｲ)

当該年度における取組みz

国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、迅速なリコールに役立つよう、各事務所に対する周知徹底、業績表彰等を通じ、日常の審査業務において、問題意識をもって審査を実施し、情報収集に努めた。

z

各事務所からの車両不具合情報を精査し、その原因が車両の設計又は製作の過程にあると思われる情報１４件について、国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行った。このうち、５件がリコール届出さ
れた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）

不具合情報の提供
発見の動機となった
リコール

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

度

度

度

度

度

１０

６

１６

５

１４

４

２

９

０

５

対象車両数

４，１８１ ２，９８３

６３２

０

１，０８４

（型式数）

（２２）

（８９）

（０）

（４６）

（３９）

57

②効率的な実施体制の検討（中期目標）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省及び独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討すること。
（中期計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。
（年度計画）②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

制動力の検査方法の改善等の検査方法・機器の改善等に係る調査研究
を交通安全環境研究所と連携して実施した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

58

③点検・整備促進への貢献等（中期目標）③点検・整備促進への貢献等
国土交通省と連携し、適切な点検・整備を促進する取組を推進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。
（中期計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
（年度計画）③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

受検者の点検・整備を促進する観点から、高度化施設により取得した検査情報を提供する手法について検討を行った。

z

街頭検査や各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。

z

国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとともに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内59

容に関する質問に対応した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

60

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営①要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化す
る新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮すること。
（中期計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
（年度計画）①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査
業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業
務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員及び検査コースの効率的な配置について検討します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支61

障をきたさないよう配慮します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２２年度の実績を踏まえ、平成２３年度に実施すべき取り組みを年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き実施する観点から、人員の削減を行ったが、その際、各事務所の業務量を踏まえた効率的な配置とした。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

62

②その他実施体制の見直し（中期目標）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ること。
（中期計画）②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度
中に結論を得ます。
（年度計画）②その他実施体制の見直し
本部の東京都 23 区外への移転について検討し、結論を得ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

本部の移転については、検討を行ったが、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月閣議決定）において交通安全環
境研究所との統合等が決定したことを踏まえ、組織の見直しに係る検討に応じて、改めて検討を行うこととした。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

63

(2) 業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期
間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
（年度計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
引き続き業務運営を工夫し、一般管理費及び業務経費の効率化に努
めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成２３年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

64

(ｲ)

当該年度における取組みz

全国的に調達可能な役務や物品については本部で一括調達しているとともに、出張におけるパック商品等の利用促進、コピー用紙の両面使用
等により経費削減を図った。

z

予算の執行状況を踏まえ、四半期毎に配賦額を調整することで経費の抑制を図っているとともに、検査機器関連消耗品の在庫管理の徹底により経費削減に努めた。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

65

②随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年
８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

平成２１年１１月閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において点検・見直しを実施しているとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札に移行した。

z

公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に
66

努めた。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９〜２３年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般競

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

対前年度比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

105

25.6

146

52.3

178

53.0

218

47.1

198

29.6

△20

△17.5

(91%)

(63%)

△1

0.1

(88%)

(133%)

△5

△1.2

(90%)

(77%)

-

-

争
企画競

4

0.3

21

2.1

12

0.5

8

0.3

7

0.4

争・公
募
随意契

142

12.7

83

8.7

61

11.7

52

5.3

47

4.1

約
合

計

251

38.6

250

63.1

251

65.2

278

52.7

252

34.1

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：随意契約の４７件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局等）３９件、国との三者間契約８件となっている。
注４：一般競争における 1 件当たり平均落札率８９．７％
注５：括弧の数字は、対前年度増減率を示す。

67

③資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を実施した。

z

将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能な旨について、掲示等による外部への広報を行い、一般利用を確保した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

68

④受益者負担の適正化の検討（中期目標）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行うこと。
（中期計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
（年度計画）④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み
z

受益者の負担を適正なものとする観点から、再検査に係る実態の調査等を実施した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

69

⑤その他業務運営の効率化（中期目標）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。
（中期計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。
（年度計画）⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年
法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理します。加えて、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討するため、平成 23 年度の関東検査部管内業務に係る民間競争入札に関する検証を行うとともに、実施拡大が可能と考えられる候補地域を抽出し、評価を行います。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

70

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組みz

いわゆる市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業
務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を受ける等により適切に管理した。

z

検査機器の保守管理業務について、民間競争入札の実施拡大が可能と考えられる候補地域として、中部検査部又は近畿検査部管内を抽出し、その評価を実施した。

z

また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等を図るため、同システムの改善を実施した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

71

３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金892

910

施設整備費補助金

1,419

1,318

審査手数料収入

8,966

9,147

その他収入

11

27

前中期目標期間よりの繰越金0011,288

11,401

人件費

5,684

5,656

業務経費

2,654

3,198

研修経費

62

47

審査経費

2,592

3,151

一般管理費

1,019

961

施設整備費

1,419

1,318

156

155

5

12

計
支出

審査手数料収納経費
受託経費
翌年度への繰越金

351

計11,28811,300

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、年度により増減があること等を考慮して、計
画は中期計画期間中の平均的な値としているため、実績が計画を上回った。
(2)「人件費」については、人員、俸給月額、期末・勤勉手当支給率の減により、実績が計画を下回った。

72

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

9,627

9,932

経常経費

9,627

9,932

人件費

5,684

5,929

業務費

1,510

2,122

一般管理費

931

441

減価償却費

1,341

1,259

0

13

156

155

5

12

財務費用

0

0

臨時損失

0

0

10,002

10,182

0

13

8,966

9,111

その他収入

11

66

資産見返運営費交付金戻入

964

934

資産見返物品受贈額戻入

61

58

臨時利益

0

0

純利益

375

250

総利益

375

533

固定資産除却損
審査手数料収納経費
受託経費

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「業務費」については、自動車審査の高度化に係る経費の増等により、実績が計画を上回った。

73

資金計画（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

11,288

11,401

業務活動による支出

8,626

9,072

投資活動による支出

2,311

2,228

財務活動による支出00

翌年度への繰越金

351

101

11,288

11,401

9,869

10,083

運営費交付金による収入

892

910

審査手数料による収入

8,966

9,147

11

27

1,419

1,318

1,419

1,318

その他収入

0

0

財務活動による収入00

前中期目標期間による繰越金

0

0

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「次年度への繰越金」が発生した理由は次のとおり。
(1)「資金支出」は、「業務活動による支出」のうち、審査経費の実績が計画を５５９百万円上回ったこと等により実績が計画を１１３百万円上回った。
(2)「資金収入」は、審査手数料による収入の実績が計画を１８１百万円上回った
こと等により、実績が計画を１１３百万円上回った。

74

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成２３年度計画として設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

75

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

76

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のとおり。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

77

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

12,635 自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

1,825 備費補助金

審査機器の更新等

5,176

審査上屋の改修等

5,634※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
審査施設整備費
審査場の建替等

1,419 自動車検査独立行政法人施設整1,175 備費補助金

審査機器の更新等

178

審査上屋の改修等

67※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
平成２３年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
次のとおり、審査施設を整備した。

78

施設整備実績（単位：百万円）

審査上屋の建替等（近畿検査部）

932

傾斜角上屋の建替等（足立事務所）

22

審査機器の更新等

３基(近畿検査部)

175

審査上屋の改修等

審査上屋屋根等改修

179

審査場の建替等（東北検査部他計５か所）
審査上屋床面等改修（北海道検査部他計１５か所）
審査ピット内空調等改修（鹿児島事務所）
注１：近畿検査部審査上屋の建替等の合計額は、1,000 百万円 （平成２２年
度:68 百万円、平成２３年度：932 百万円）
注２：審査場の建替え等のうち、足立事務所については、管轄区との協議に時間を要し、工事開始が遅れたため、事業の一部を平成２４年度に繰り越すこととした。
注３：審査上屋の改修等については、東日本大震災により損傷した施設等の復旧のための補正予算を含む。（103 百万円）

79

(2) 人事に関する計画（中期目標）
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含
め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委
託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく
平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

80

８１８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円（年度計画）①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委
託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとす
る等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく
平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通しz

平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き実施する観点から、人員の削減を行った。

z

役職員の給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっており、国家公務員の給与水準に照らし適切（ラスパイレス
指数９５．６）なものとなっている。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人
81

平成２０年度末常勤職員数

８６４人

平成２１年度末常勤職員数

８５０人

平成２２年度末常勤職員数

８２７人

平成２３年度末常勤職員数

８１８人

82

（3）自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。
（年度計画）
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のとおり。

(ｲ)

当該年度における取組みz

第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間に繰り越した繰越積立金のうち、２８３百万円を取り崩して当年度の減価償却費に要する費用等に充当した。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

83

Ⅲ．自主改善努力に関する事項○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は
５，４１６名であった。
また、出前講座として、依頼先である団体や学校に出向き自動車検査に関する講義や授業を行った。

○

検査職員の安全衛生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポットクーラーの設置など熱中症対策を実施した。

84

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
23 年度

前年度比

22 年度

21 年度

20 年度

19 年度

新規検査

905,198

102.7%

881,156

894,671935,598

1,025,365

継続検査

5,554,194

97.6%

5,690,084

5,731,861

5,830,408

5,969,363

構造変更

68,11389.8%

75,82778,80788,012

92,605

計

6,527,505

98.2%

6,647,067

6,705,339

6,854,018

7,087,333

再検査

822,548

94.3%

872,101

904,754937,204

1,228,815

定期検査計

7,350,053

97.8%

7,519,168

7,610,093

7,791,222

8,316,148

街頭検査

126,400

99.2%

127,379

129,871

130,869

112,7427,476,453

97.8%

7,646,547

7,739,964

7,922,091

8,428,890

21 年度

20 年度

19 年度

小

合

計

（注）新規検査には予備検査を含む。
表２

ユーザー車検件数
23 年度

前年度比

22 年度

新規検査

245,74793.0%

264,225

273,343

272,664

291,476

継続検査

1,700,920

98.3%

1,730,014

1,721,780

1,714,135

1,728,946

構造変更

18,862

88.5%

21,32623,501

26,236

26,746

計

1,965,529

97.5%

2,015,565

2,018,624

2,013,035

2,047,168

再検査

438,78593.9%

467,113491,355

504,732

638,0962,404,314

96.9%

2,482,678

2,509,979

2,517,767

2,685,264

小合計85