21世紀文明シンポジウム報告書
阪神・淡路大震災２５年

創造的復興を総括し未来へ提言する

日 時

会 場

令和２
（2020）年

神戸新聞松方ホール

火 13：00～17：00
２月４日●

神戸市中央区東川崎町1-5-7 神戸情報文化ビル4階

主催：朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構
共催：神戸新聞社
後 援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、兵庫県、神戸市、関西広域連合

21世紀文明シンポジウム報告書

阪神・淡路大震災２５年

創造的復興を総括し未来へ提言する目

次

開催概要…………………………………………………………………………… 2
プログラム………………………………………………………………………… 3
講師等プロフィール… …………………………………………………………… 4
主催者挨拶………………………………………………………………………… 6
共催者挨拶………………………………………………………………………… 7
来賓挨拶…………………………………………………………………………… 8
基調講演Ⅰ……………………………………………………………………… 10
基調講演Ⅱ……………………………………………………………………… 18
パネルディスカッション… …………………………………………………… 26
総括………………………………………………………………………… 49

開催概要

開催概要
■趣

旨

阪神・淡路大震災以降、地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、新潟県中越地震、東日本大
震災、熊本地震など地震災害が多発しています。加えて昨今の風水害など災害が常態化するなか、危機管理や災害復興に関する過去の経験や教訓が活かされていない事例も少なからず見受けられます。
阪神・淡路大震災の被災地においても歳月の経過とともに風化が懸念されるなか、震災を「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」取り組みを通じて、将来にわたり災害に強い安全安心な社会を築いていくことが何よりも求められています。
こうした認識のもと、阪神・淡路大震災２５年を機に、創造的復興はどこまで成し遂げられたのか、
その経験や教訓はその後の災害の復旧・復興にどのように活かされたのか、南海トラフ地震など次なる災害に対して、私たちはいかに備えるべきかといったことについて考えるため、「２１世紀文明シンポジウム」を開催します。

テーマ：「阪神・淡路大震災25年
～創造的復興を総括し未来へ提言する」
日 時：令和２（2020）年２月４日（火）13:00～17:00
会 場：神戸新聞松方ホール（神戸市中央区東川崎町１-５-７ 神戸情報文化ビル４階）
主 催：朝日新聞社・東北大学災害科学国際研究所・ひょうご震災記念21世紀研究機構（順不同）
共 催：神戸新聞社
後 援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、兵庫県、神戸市、
関西広域連合参加者：410名

写真提供：朝日新聞社

2プログラム

プログラム
13：00

主催・共催者挨拶
西村

陽一

朝日新聞社常務取締役（東京本社代表／コンテンツ統括／デジタル政策統括）

高梨

柳太郎

神戸新聞社代表取締役社長

来 賓 挨 拶
井戸

13：15

敏三

基 調 講 演 Ⅰ 「阪神・淡路大震災からの教訓・・行政の視点から」
齋藤

13：55

兵庫県知事

富雄

神戸山手大学学長・元兵庫県副知事

基 調 講 演 Ⅱ 「阪神・淡路大震災からの教訓・・生活復興の視点から」
室﨑益輝

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授

休憩（14：35 ～ 14：45）
14：45

パネルディスカッション 「阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言＜コーディネーター＞
御厨

貴～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて」‌ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授＜パネリスト＞
鳥居

聡

中村

順子

津久井
畑野

16：30

総

神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長
認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長

進

弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長士朗

神戸新聞社報道部デスク

括
五百旗頭

真

ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長

今村文彦

東北大学災害科学国際研究所長・教授

角谷陽子

朝日新聞大阪本社社会部次長・大阪版編集長

3プロフィール

プロフィール■基調講演Ⅰ※プロフィールは開催当時のもの

齋藤

富雄（さいとうとみお）

室﨑益輝（むろさきよしてる）■コーディネーター
御厨貴（みくりやたかし）

神戸山手大学学長・元兵庫県副知事
1945年兵庫県出石町（現豊岡市）生まれ。関西大学法学部卒。大震災時、兵庫県知事公室次長兼秘書課長。西播磨県民局長の後、1996年兵庫県の危機管理全般を統括する初代「防災監」に就任し、防災対策の再構築に努める。2001年９月より副知事（2009年退任）。
この間、
ロシアタンカー重油流出事故、高病原性鳥インフルエンザ、
2004年台風第23号及び2009年台風第９号、
新型インフルエンザ等の事案に対応。政府の地震調査研究推進本部専門委員、
中央防災会議専門委員、佐用町台風第９号災害検証委員会委員などを歴任。現在、
関西国際大学副学長、
神戸山手大学学長。

■基調講演Ⅱ兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授
1944年兵庫県生まれ。京都大学建築学科卒業。神戸大学教授、消防研究所理事長、関西学院大学教授などを経て、2017年より現職。日本火災学会会長、災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、消防審議会会長、ひょうごボランタ
リープラザ所長、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、CODE海外災害援助市民センター副代表などを歴任。建築学会論文賞、火災学会賞、防災功労者総理大臣表彰、神戸新聞平和賞、第70回日本放送文化賞などを受賞。著書に、『ビル火災』、『地域計画と防火』、『地震列島・日本の教訓』など。

ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。専門は近代日本政治史、オーラル・ヒストリー。東京都立大学教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端
科学技術研究センター教授、放送大学教授などを歴任し、TBS『時事放談』
キャスターを務める（～2018.9）。現在、東京大学先端科学技術研究センター
客員教授、放送大学客員教授、サントリーホールディングス取締役。

■パネリスト

鳥居

聡（とりい

中村

順子（なかむらさとし）

神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長
1955年兵庫県神戸市生まれ。1981年神戸市入庁。企画調整局総合計画課主幹、
建設局道路部工務課長、建設局中部建設事務所長、都市計画総局計画部長、都市計画総局長などを歴任。2013年11月副市長に就任し2017年11月退任。2018年１月より、すまいの相談、公益施設の整備・管理運営、賃貸住宅、ゴルフ場、
ロープーウェイ・ケーブル等の事業を行う神戸すまいまちづくり公社理事長。
2018年５月より都心三宮でバスターミナルを含む再開発事業を進める雲井通５丁目再開発会社代表取締役社長も務める。

■パネリスト4

じゅんこ）

認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長
1947年兵庫県生まれ。短大卒業後、会社勤めを経て1982年から在宅高齢者等の生活支援ボランティアに従事。1995年、阪神・淡路大震災直後から地元で「水汲み」「茶話テント」等の復興活動に取り組み、1996年には、地元主導グルー
プ創出の必要性に鑑み、現在のCS神戸である中間支援組織を立ち上げる。地
域密着型の総合的なNPO活動を展開し、地域活動につながる調査・研修・講座
等約200の事業、さらにグループ創出として500以上に及ぶNPO等市民主体の団
体立ち上げと支援を実施。変化する時代にふさわしい新しいコミュニティのあり方を常に模索している。

プロフィール■パネリスト

津久井

進（つくい

すすむ）

弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
1969年生まれ。1993年神戸大学法学部卒業。阪神・淡路大震災が起きた1995年に弁護士登録。登録までは市民ボランティアとして活動、登録後は弁護士として被災地の復興支援に従事。
その後、建築士や司法書士など様々な士業でつくる阪神・淡路まちづくり支援機構の事務局長として、全国で復興支援に奔走。被災者生活再建支援法など
被災者支援制度の立法運動に取り組む。現在は、日本弁護士連合会・災害復興支援委員会委員長として、「人間の復興」を提唱。著書に『Q&A被災者生活再建支援法』（商事法務2011年）、『 大災害と法』（岩波新書2012年）など。

■パネリスト

畑野士朗（はたのしろう）

神戸新聞社報道部デスク
1972年兵庫県生まれ。京都大学文学部卒業。1997年神戸新聞社入社。阪神総局、明石総局を経て、2001年から本社社会部で震災報道班に加わる。復興都市
計画・まちづくり事業や防災などを担当。その後、東京支社編集部や兵庫県政
記者クラブなどで、被災者生活再建支援法改正や災害援護資金問題、国連防災
世界会議などを取材した。2018年から現職。震災25年に合わせた神戸新聞のシリーズ企画「災間社会」や連載「災間を生きる 震災人脈」を担当している。

■総

括

五百旗頭

真（いおきべまこと）

ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。広島大学を経て神戸大学法学部教授。その間、ハーバード大学、ロンドン大学客員研究員、日本政治学会理事長などを歴任。2006年防衛大学校長に就任。2011年内閣府復興構想会議議長、復興庁復興推進委員会委員長なども歴任。2012年からひょうご震災記念21世紀研究機構理事長。2018年
から兵庫県立大学理事長。文化功労者。サントリー学芸賞、吉田茂賞、吉野作造賞などを受賞。著害に『日本政治外交史』、『米国の日本占領政策』(サントリー学芸賞)、『日米戦争と戦後日本』(吉田茂賞)、『占領期一首相たちの新日本』(吉野作造賞)など多数。

■総

括

今村

文彦（いまむらふみひこ）

角谷

陽子（かくたにようこ）

東北大学災害科学国際研究所長・教授
1989年東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。2004年東北大学大学院工学研究科附
属災害制御研究センター長などを経て、2014年より東北大学災害科学国際研究所長、2015
年より東北大学副理事（震災復興推進担当）。主な専門分野は津波工学、津波防災・減災
技術開発、津波数値解析を始めとした流体波動解析、災害被害状況など。津波数値モデ
ル移転国際プロジェクト（TIME）責任者。主な著書に『防災教育の展開』（編、東信堂
2011年）、『東日本大震災を分析する』（共編、明石書店2013年）などがある。2015年文部科学大臣表彰（科学技術振興部門）、2016年防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。

■総括

朝日新聞大阪本社社会部次長・大阪版編集長
石川県出身。1993年朝日新聞入社。福井・神戸・京都・金沢総局、大阪本社生活文化部、編集センターなどを経て現職。神戸には1996年に赴任、応急仮設住宅やボランティア・NPOなどを担当。その後も有珠山、新潟県中越地震・東日
本大震災の被災地を取材した。

5

主催者挨拶

主催者挨拶
興の視点から総括し、大震災の経験や知見はその後の災害に引き継がれているのか、課題として残されているものはあるのかといった点を点検しつ
つ、足らざるところは改め、さらに未来に向けて提言したいと思います。
最近の災害は、忘れる前から次々に襲いかかります。日本は文字通りの災害列島と化しました。
昨年は立て続けに台風に見舞われ、大きな人的被害が出ました。最近、私たちは気候変動と言わずに気候危機と言っていますが、その第一人者であるドイツの専門家は、「人類が海水温を上昇させていることで台風が年々巨大化している。大型化

西村

陽一

した台風の被害について、今こそ私たちは世界的朝日新聞社常務取締役（東京本社代表／コンな気候危機の文脈で捉え直すべきだ」と言っていテンツ統括／デジタル政策統括）ました。
そしてこの先も南海トラフ地震や首都直下型地

私どもがひょうご震災記念21世紀研究機構と一震などが心配されています。私たちは報道機関と緒にこのシンポジウムシリーズを始めて、今年でして、こうした激甚災害の分析と教訓、備えに関通算７回目となります。きっかけは、2011年３月

する報道にさらに力を入れなければならないと決11日の東日本大震災でした。私たちは日々、報道

意を新たにしているところです。例えば今年、私機関として災害に対する備えやその大切さを記事

ども朝日新聞社では阪神・淡路大震災が起きた１にしてきましたが、あの想定外の出来事には対応

月17日に合わせ、発生当日を時間で切って記事とできませんでした。もっと多くの方々に備えるこ

動画と写真で再現したデジタル版コンテンツを配との大切さを実感していただくために、皆さまと信しました。あのときもし私たちの手元にスマー共に考え、行動していこうと考えて始めたのがこ

トフォンがあったらという思いで作ったものでのシンポジウムです。

す。「災害大国」という長期連載では地震、津

初回は７年前、東京・有楽町で開きました。２

波、火山、土砂災害などさまざまなリスクを伝

回目は阪神・淡路大震災20年に合わせて、神戸市

え、避難方法やまちづくりの課題・提案などを幅で開きました。３回目は東日本大震災の被災地、広く報じています。

仙台市で催しました。そのときから東北大学災害

さて今回は、震災20年に合わせて六つの提言を

科学国際研究所にも主催者に加わっていただいて出している神戸新聞社に共催に加わっていただきいます。それ以降、熊本市では熊本地震の復興をました。一線の報道現場では私たちは良きライバ

見つめ、名古屋市では南海トラフ地震への対策を

ルですが、災害対応では共に手を携えることが大

トヨタ自動車などと共に考えました。昨年は新潟切だと考え、企画構成の段階からご協力いただき

県中越地震15年の新潟市で、人口減少社会におけました。

る復興の在り方を活発に議論しました。そして今本日の議論は、朝日新聞と神戸新聞が明日の朝回、神戸市に戻ってきました。再び神戸の地を開刊でお伝えするとともに、特設ページを作って、催地に選んだのは、25年前に大地震に見舞われた

私ども朝日新聞では２月17日付、神戸新聞は13日

この地から発信すべきことが今なおたくさんある付の朝刊でそれぞれ詳報する予定です。

と思うからです。あれから四半世紀、災害ボラン
ティアは全国に根付き、ＮＰＯ法や被災者生活再建支援法などもできました。
今日はまず、大震災からの教訓を行政や生活復6

最後に、関係者の皆さまに重ねて御礼申し上げ、主催者の挨拶とさせていただきます。

共催者挨拶

共催者挨拶
は、社会に潜在化した高齢化、核家族化などの問
題を浮き彫りにした災害でもありました。そのような教訓を、震災復興に携われた皆さまからお話を聞きながら、先生とともに３月まで連載を続けていきます。本日のパネルディスカッションには、その担当デスクも参加します。
今回の21世紀文明シンポジウムは、神戸新聞社と朝日新聞社が皆さまとご一緒に企画運営をしております。今年11月には、ここ神戸で全国の新聞社の代表が一堂に集まる、年に１度の新聞大会があります。私ども神戸新聞社が、震災25年の節目に誘致しました。そこで、災害列島におけるメ

高梨

柳太郎

神戸新聞社代表取締役社長

ディアの役割も改めて問われることになっており、マスコミの役割、連携の重要性などをしっかり再確認する機会にしたいと思っております。
その意味でも、本日のシンポジウムの成果を秋

震災から25年を迎えた先月１月17日、神戸市内の新聞大会に向けて伝えていかねばならないと各地で、亡くなられた方々の鎮魂の祈りをささ思っております。長丁場のシンポジウムになりまげ、教訓を次に引き継ぐことを誓った節目となりすが、どうぞ関係者の皆さまのお力で、実り多いました。私ども地元の神戸新聞にとって、阪神・話し合いになりますようお願い申し上げます。

淡路大震災はメディアとしての原点を問い直された災害でした。
都市部を襲った初の直下型地震であり、本社のあったＪＲ三宮駅前の神戸新聞会館は全壊判定で退去を余儀なくされたわけです。同時に、倒壊家屋や焼失した家が続出し、われわれも一挙に新聞の配達先がなくなり、部数も大きく落ち込みました。私は当時、兵庫県警本部の担当記者でした
が、地域にマスコミ・メディアの役割や記者の原点などを見つめ直す災害となりました。
そうした中で、被災者の皆さんが求めておられる情報は何か、地元の新聞社・メディアとして国に訴える課題は何かということをしっかりと見つ
め直し、震災報道を続けました。同時に、京都新聞社のご支援を得て、新聞発行を続けてきました。それから四半世紀です。その中でメディアも、情報革命の中で改めて存在意義が問われています。25年前の原点もしっかり踏まえながら、新
たな歩みをしていかねばと教訓をかみ締める1.17でした。
私どもは昨年秋から、連載を始めています。今回、基調講演をしていただく室﨑先生とともにこの25年を振り返る内容です。阪神・淡路大震災

7

来賓挨拶

来賓挨拶
程に対して世界的な評価を頂けたということではないかと自負しています。
第２に、復旧・復興の過程で本当に機能したのは、復興基金の事業だったと思います。当初は6,000億円でしたが、最終的には被災者生活再建支援法の遡及適用がなかったため、それに替わる生活再建資金の支給をこの基金事業を通じて行
い、9,000億円になったのですが、この原資は市中金融機関から借りています。つまり、県債を発行して原資を拠出し、その果実（利子）を復興事業に充てたわけです。それで3,800億円ぐらいの事業をしました。

井戸

敏三

利息を充てたのはいいのですが、借りたときの兵庫県知事

県債の利息は誰に持ってもらったのかというと、地方公共団体だったわけです。つまり、地方の共通財源である地方交付税で措置してもらって助け8

今年１月17日が阪神・淡路大震災から25年といてもらったのです。ですから、この基金事業は地う節目でもあり、このようなシンポジウムがたく方公共団体の支援の下に実現したのですが、何がさん開かれていますので、ご参集の皆さんも何度良かったかというと、現場の実情やニーズにでき

かお聞きになられていると思いますが、今回のシるだけ早く対応できたことだと思っています。しンポジウムはちょっと内容が違います。特に、かも、その現場のニーズは単なる要請だけでな

ひょうご震災記念21世紀研究機構と朝日新聞社とく、学識者や県の中堅幹部が現場に行って集めて東北大学の３者共催であります。現場に強い新聞

きた課題を整理したものです。私がタッチしたのと、震災後特に阪神・淡路大震災の経験や教訓を

は、それを制度化することで効率的な対応を図る

今後の災害に生かそうとしている21世紀研究機構ことだったのですが、そのときに、100％主義はと、理論的なバックアップをしている東北大学がしない、６～７割でも助けられる人が助かるなら共催しているので、まさに未来を開くシンポジウ

少々悪用されても目をつぶるぐらいの大胆な形でムになると期待しています。

進めていきました。

阪神・淡路大震災の成果は何だったのかと考え

ところが、あまり悪用されなかったのです。例てみたときに、第１に挙げられるのは創造的復興

えば、生活再建資金をつくって300万円まで貸しだと思います。その中身は非常に包括的、多義的たのですが、当初の制度設計では27％焦げ付くとで、何とでもいえるのですが、その「何とでもい見ていました。しかし実際は８％でした。ですかえる」ことが重要なのです。高い志を「創造的」ら、被災者の人たちは真面目なのです。被災者のという言葉で表し、課題に対しては「復興」と表人たちを信じて取り組んでいく、現場の声を反映しているわけです。このように高い志を掲げるこした仕組みをつくって動かしていくことが大事だとで、復旧・復興に対する県民の団結、意識の統ということを、この基金事業を通して知ることが一、エネルギーの集中を生み出すことができたのできました。

ではないかと思っています。はやりでいうと、ま第３に、風化させないためのいろいろな事業をさにワンチームで復旧・復興に取り組むことがで県民の皆さんと一緒にやってきたことです。日本

きた、それが創造的復興だと思っています。この人は、過去の災害に学んでいません。昨年の台風

ことは第３回国連防災世界会議（仙台会議）で、第19号や15号の避難所運営を見ても、最初の１週「ビルド・バック・ベター」という世界的共通目

間ぐらいはごろ寝で、阪神・淡路大震災のときと標になりました。それは、私たちの復旧・復興過

一緒なのですが、「段ボールベッドを送りましょ来賓挨拶うか」と言っても、「要らない」と言われます。
被災者の立場を考えて運営しているとは全然いえないのです。避難所運営も少しずつ良くなっているのですが、成果を全然取り入れようとしなかったのを見ると、全く学んでいないのです。なぜなら、忘れてしまった方が楽だからです。つらいことをずっと思い続けるのは、非常に努力が要るのです。だからこそ、このような節目のときに、忘れないための努力をしてみる必要があります。そこでわれわれが掲げたのは、阪神・淡路大震災を風化させないというテーマでした。きっとこれからもこのシンポジウムを通じて、経験と未来に対する発信・提案がいろいろなされると思いますが、忘れないで生かしていくようにしていかなけ
ればならないと思っています。
「震災をと乗り越えてきて

新しい出発せん

未来を見つめる」という歌を詠みました。まさに未来は私たちの経験の上にあるのだということをこの機会にしっかり考えてみようではありませんか。

9基調講演Ⅰ

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から

基調講演Ⅰ

齋藤

富雄

神戸山手大学学長・元兵庫県副知事

阪神・淡路大震災

誤った「安全神話」の蔓延から25年経ちまし〜未発達であった「地震防災の意識」〜

た。私は当時49歳

県⺠意識

で、25年前がつい先日のように思われて仕方ありません。
今回、与えられた「⼤震災が近いうちに起こると思う⼈の割合」(各年・総理府調査)

区分

平成3年

近畿

8.4%

38.1%

29.7%

東海

43.3%

54.7%

45.1%

関東

37.6%

53.6%

46.1%

全国平均

22.9%

38.6%

36.1%

⼤震災以前の平成3年に総理府(当時)が⾏った調査
では、「⾃分の住んでいる
地域で⼤地震が近いうちに起こると思う⼈」の割合は、全国平均が22.9%であったのに対して、近畿地⽅では
僅か8.4%であった。

平成7年

平成9年

（⼤震災直後）県⺠も⾏政も総じて、地震に対する防災意識が薄く、⼗分な備えが出来ていなかった。

テーマがものすごく

20200204ⓒT.Saito

4

奥深く、しかも広範

県民意識を見ると、大震災が近いうちに起こる囲でした。行政の視と思う人の割合は、震災前の平成３年は近畿地方

点で全ての分野にわの8.4％に対して、東海地方は43％と半数近くがたって総括するの危ないと思っていました。危ないと思うからこそは、私の能力ではとてもできません。この25年を備えをするのです。この数字を見ると、ほとんど振り返ってみて、どうしても皆さんに言いたいこの人が震災前は無防備だったことが分かります。

とを、防災行政を運営する視点で絶対に必要だと

これは行政も同じです。なぜなら、それまでの約思われる六つの資源からもう一度見直してみまし

50年間、大きな地震がなかったからです。

た。

明治40年から現在までの110年間における、兵庫県内で10名以上の死者が出た⾃然災害。
台⾵「防災⾏政経営Ⅵの資源」からみた、
⼤震災12の教訓と「常時防災時代」への12の提⾔
Ⅰ

⼈的資源
【⼈材】
（manpower）

教訓 1
教訓 2

10

22

17

10

20
13

昭和40.9昭和42.7昭和46.7昭和51.9

1

集 ⾼ 豪

台

豪

豪

台 豪

台

台

震 神

⾵

⾵

湾 号 豪

災 ・

2

9

台 台 ⾬

淡

3

号

⾵ ⾵

路

号

⼤ 阪

⾬ ⾬ 雪 ⼾

⾬

崎 久 海

勢

6

中 潮 雪

⾵

⾬

⾬

⾵ ⾬

台

台 根 ⼤

⾵

⾵ 台 地

ェ ー

震

平成21.8昭和38.1

伊平成7.1

昭和36.6枕 阿 南 ジ

地

平成16.10

昭和35.8豪⼤昭和58.9昭和34.9豪 豪 豪 室⾺

昭和36.9昭和25.9北但昭和21.12

台 台 台
⾵ ⾵ ⾵

昭和20.10

教訓 11 初動の迅速対応
教訓 12 関係機関との連携強化

26
17

昭和20.9

【初動】

39

19

昭和13.7

時間的資源（time）

41
32

19

昭和9.9

情報収集・発信機能の多重化
報道・広報の充実

11

昭和9.1

教訓 9
教訓 10

41
35
24

昭和8.6

情報的資源
【情報】
（information）

24時間対応組織・体制
強靭な対応施設・設備

50
44
21

昭和7.7

復興事業に対する特別な財政措置
平時からの防災投資（予算確保）

Ⅵ100

⼤正14.5

教訓 7
教訓 8

Ⅴ

⾼潮

⼤正7.9

【予算】

教訓 5
教訓 6

⼤きな地震災害が無かった
120

⼤正元.9

被災者の⽣活再建には「新たな仕組」
迅速復興に必要な「事前準備」

財政的資源（money）

Ⅳ

【体制】

281

豪雪

明治40

教訓 3
教訓 4

【仕組】

発⽣
時期

約50年間

452

豪⾬

防災意識の普及、⾏政対応の限界
的確・適正な対応に専⾨⼈材の活⽤

制度的資源（system）
組織的資源
Ⅲ（team）

Ⅱ

6,443
731

地震

ン
台

⾵ 震 ⾵

地

震

地 域

1945(
S20).
1.13

三河地震(M6.8)

愛知県南
部

1946(
S21).
12.21

南海地震(M8.0)

中部以⻄

1948(
S23).
6.28

福井地震(M7.1)

福井県

1983(
S58).
5.26

⽇本海中部地震
(7.7)

秋⽥県、
⻘森県

1993(
H5).7
.12

北海道南⻄沖地震(M7.8)

北海道

死者
⾏⽅
不明
2,306
⼈
1,443
⼈
3,858
⼈
104⼈

230⼈

1978(昭和53)年6⽉に制定された「⼤規模地震対策特別措置法」に象徴される、国を挙げての東海地震対策が「地震が起きるのは関東地⽅であり、それ以外の地域は逆に地
震は直ぐには起こらない」との誤った意識の広がりの要因の⼀つともなった。
20200204ⓒT.Saito

5

そして、災害といえば台風や風水害という意識
人的資源、制度的資源、組織的資源、財政的資を持っていました。台風はしょっちゅう来ていた源、情報的資源、時間的資源という視点から、12からです。戦後は福井などいろいろな所で地震がの教訓を選び出しましたので、それに沿った形でありましたが、自分事になっていなかったわけで私なりの提言をしたいと思っております。

す。しかも、昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法に基づいて、静岡を中心に国を挙げ10

教訓１：防災意識の普及、行政対応の限界ての地震対策が行われましたが、逆に言えば危な

われわれは誤った安全神話を持っていて、地震

い地域だから対応しているのであり、残念ながが来るのは東海地方だと思っていました。それでら、対応していない地域は安全だという思いを広全くの無防備状態で地震に襲われたのです。

げたことも事実でした。

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から基調講演Ⅰ73%=%

起きると思う

73

70

発⽣時
期

主な災害

3.4.7

雲仙普賢岳噴⽕

5.7.18北海道南⻄沖地震

7.1.17

起きないと思う

60

⼤きな地震が起きるごとに、地震に対する県⺠
意識は⾼まってきている。
平成30年度調査（９⽉）においては、⾼い数値を⽰したが、これは直前に⼤阪北部地震があった影響であり、
平成31年度調査
においては、29
年度並みとなる
⾒込みである。

62

58
52

50

46

50

30

29

41

37

35
27

49

49
42

40

33
28

48

46

31 32

28

31

52
47

45 44

37

57

54

51
40
36 35

31
26 25

20

21

24

27

25
14

8%

10
0

動ができているかといったらそうでもありませ(兵庫県⺠意識調査H10~30)80

総理府調査(平成3年)
近畿地⽅

しこれも実際は、組織率は上がったけれども、活「あなたの住んでいる地域で、今後10年位の間に⼤地震が起こると思うか」

県⺠意識の変化

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

起こると思う%29 35 27 37 28 41 49 46 37 48 45 44 40 58 51 62 54 47 52 57 73

起こらないと思う%

52 46 50 42 49 41 33 31 32 28 31 36 35 26 25 21 24 31 27 25 14ん。

阪神淡路⼤震災

12.3.3112.6.26
12.10.6

有珠⼭噴⽕
三宅島噴⽕
⿃取⻄部地震13.3.24

芸予地震

15.9.26

⼗勝沖地震

16.10.2
3

新潟県中越地震17.7.3福岡県⻄⽅沖地震

19.4.819.7.16能登半島地震新潟県中越沖地震

23.3.1123.9.2

東⽇本⼤震災台⾵23号

25.10.1
6

台⾵26号

26.8.20
26.9.27

広島⼟砂災害
御岳⼭噴⽕

27.4.14熊本地震

29.7.2

九州北部地震30.6.1830.7
30.9.430.9.6

⼤阪北部地震⻄⽇本豪⾬
台⾵21号
北海道胆振東部地震

20200204ⓒT.Saito

政治家の意識です。私は、兵庫県内で平成年間に行われた選挙の公約を一つ一つ分析しました。
すると、衆院選、参院選、知事選、県議選に立候
6

震災後、兵庫県は毎年のように「あなたの住んでいる地域で、今後10年位の間に大地震が起こると思いますか」という県民意識調査をしています。「起きると思う」と答える人は確実に増えています。平成30年は73％と異常に高いですが、こ補した1,486人のうち、23％が「防災」を公約に挙げていました。割合のトレンドとしては、上がってきています。
【政治家の意識】平成年間において執⾏された全県エリア(衆議院議員、参議院議員、知事、県議)【2019齋藤調】の選挙で防災施策を選挙公約で取り上げた候補者の率(%)
70
防災等を公
約した候補
者数

=%

⽴候補者数

50

れは大阪府北部地震があった直後の調査だったか

44

す。なぜなら、南海トラフ地震が盛んに言われているから、阪神・淡路は危ない、但馬は安全だと

44

40

らです。この73％の内訳を見ると、阪神・淡路地域が81％、但馬や丹波は60％と地域格差がありま

発⽣時期

63

60

31

30

24
31年間で⽴候補した1,486⼈のうち、346⼈(23%)が公約として掲げた。

20

10
5

0

20

17

10

24

26
22

10

8 9

13

0 1 0 0 0
000
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

防災・危機管理% 0 1 0 0 0 31 5

10 17 8 9

16 0 20

雲仙普賢岳噴⽕

5.7.18北海道南⻄沖地震

7.1.17阪神淡路⼤震災

12.3.3112.6.26
12.10.6

有珠⼭噴⽕
三宅島噴⽕
⿃取⻄部地震13.3.24

芸予地震

15.9.26

⼗勝沖地震

16.10.23

新潟県中越地震17.7.3福岡県⻄⽅沖地震

19.4.819.7.16能登半島地震新潟県中越沖地震

23.3.1123.9.2

東⽇本⼤震災台⾵23号

25.10.16

16

24

10 0 44 24 22 13 44 0 26

63

主な災害

3.4.7

台⾵26号

26.8.20
26.9.27

広島⼟砂災害
御岳⼭噴⽕

27.4.14熊本地震

29.7.2

九州北部地震30.6.1830.7
30.9.430.9.6

⼤阪北部地震⻄⽇本豪⾬
台⾵21号
北海道胆振東部地震

20200204ⓒT.Saito9

いう意識がまだ残っているからです。しかし、違

しかし、ゼロのときが随分あるのです。大きなうのです。南海トラフ地震が来る前には必ず直下地震があると次の選挙では公約に取り上げられる型地震が来ます。以前にも北但馬地震、北丹後地のですが、それが過ぎるとゼロに近い状態が続く震を経験しているのです。大きな地震があった後のです。しかも、阪神・淡路大震災前では207人

は意識が上がっています。ですから、残念ながら

が立候補していますが、防災を公約に掲げたのは全体的な傾向は上がっているけれども、本当の意

わずかに県議選の１人でした。それ以外は防災の味で県民意識が上がっているかというと疑問が残「ぼ」の字も出ていないのが実態です。政治家はります。

社会のリーダーです。
私は、防災行政に対するリーダーの意識が非常地域における変化

⾃主防災組織率の推移に重要だと思うのです。予算を付けるにしろ、施(兵庫県調査)

120

100

87.5
76.9

80
66.5

60
43.8
40

20

0

96.2 94.9 95.4 95.6 96.3 97.3 97.5
93.8 94.7 95.1 95.7 95.7 95.8 95.9 95.5
91.2 92.9

27.4

47.9

51
50.5

62.5 64.5
62.4
59.7 61.3
56.1 57.9
53.3 54.3

66.9

75.8 77.4 77.9
73.5 74.4
70.5 71.7

80

8181.7 82.7 83.2

らえるかということが非常に重要です。大きな災害直後は高いけれども、災害のない年は低いとい

34.3

⼤震災では⾏政（県、市町）の対応能⼒に限界があることを知り、以降、⾃主防災組
織に対する備品等整備補助制度創設等の促進策を推進した。県下全域での⾃主防災の組織づくりが進み、ほぼ全域をカバーする組織率となり、地域の取り組みも進んでいることがうかがえる。活動の活性化が課題である。

兵庫県

う実態は本当に残念です。

全国20200204ⓒT.Saito

7

⾃治体の⾸⻑、議員の意識（政治姿勢）は防災事業の充実に⼤きく影響する。

政治家の意識政治はときの住⺠意識を敏感に反映する。
また、政治家の意識は、国⺠をリードし、防災⾏
政の在り⽅も、⼤きく左右する。

⾸⻑、議員等
リーダーの防災対策への意識改⾰が重要。

平成元年から平成31年までの31年間に、兵庫県全域を選挙区として実施された、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、知事選
挙、県会議員選挙(無投票当選者を除く)の⽴候補者1,486⼈の選挙公報から、「防災」（復興政策を除く）を選挙公約として掲げた⽴候補者は346⼈(23%)である。
⼜、平成元年から平成7年1⽉の⼤震災までに執⾏された衆議
院議員選挙、参議院議員選挙、知事選挙、県会議員選挙での⽴候補者207⼈中で、県会議員1⼈(1%)のみが「防災」を公約した。
年次経過をみると、各地で災害がある都度、その直後の選挙では公約に掲げられる率が上がり、時間が経過すると降下する傾向にある。政治家の意識は住⺠意識の後追いである。
知事選挙、県会議員選挙など⾃治体選挙では⾼い率を⽰すが、国政選挙では⽐較的低い率である。
・衆議院議員選挙 433⼈中 46⼈(10%)
・参議院議員選挙 74⼈中
4⼈( 5%)
・知事選挙
26⼈中8⼈(31%)
・県会議員選挙
953⼈中 288⼈(30%)
計
1,486⼈中 346⼈(23%)
20200204ⓒT.Saito

策を作るにしろ、リーダーがどのように防災をと

8

地域の自主防災組織率も上がっています。しか防災教育

防災意識を⾼めるためには、「防災教育」の充実を。

【防災教育検討の現状】
学校で起きた事件● 2012年4月、政府が2016年までの「学校安全の推進に関する計画」
や事故、東⽇本⼤震を閣議決定し、教科等として位置付けるなど安全について系統的に災などの教訓から、
⽇ごろの危機管理や指導できる時間を確保することなどを検討することとした。
発⽣時の対応が的確● 2014年11月、中央教育審議会学校安全部会は、「教科などへの位にできる教員を養成
置づけについて、引き続き検討すべき」とするにとどめた報告をまとすることを⽬的としめた。 (防災教育の中核となる教科や各教科の役割などを系統的にて、幼⼩中⾼の教員をめざす学⽣が履修示すことが必要であるとした。）
する教職課程のうち、
現状:「防災」は科目としての位置づけはない
学校安全に関する内〇 現在の履修内容では、例えば理科の科目で地震のメカニズムは理容が2019年度から必修になった。
解できても、命を守る行動には結び付かなかったとの意見もある。
20200204ⓒT.Saito 11

意識を高めるには「防災教育」の充実が必要です。防災は大切だといいながら、「防災教育」が必須になっていません。理科教育では地震活動を

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から

11基調講演Ⅰ

教えていますが、教えている側は防災についても災教育を「教科化」してほしいということを提言教えているつもりでも、受ける側の意識は命を守したいと思います。

る行動につながっていないのです。地震の仕組みが分かっても、命を守る行動にはつながっていな
いという現実があります。私が大学で教えている
100人の学生に、「高校までに防災について学んだか」と聞くと、せいぜい１割です。それだけ、学んでいるけれども意識していないという実態があります。

「常時防災時代」への【提⾔❶】防災⽂化の普及を促進し、全ての⼈々がそれぞれの⽴場で、「備える」ことに活かす。
⇨ 防災・減災の「我がこと化」が必要。
防災意識の⾼まりが「備え」の促進に繋がる。県⺠の意識の⾼まり、⾏政の防災体制の充実はみてとれるが、近時の災害における県⺠の避難⾏動や、⾏政の災害対応姿勢をみていると、「正常性バイアス」が働いているのか、災害に対する備えが疎かとなっていることがうかがえる。住⺠個々⼈も⾏
政も、防災・減災を「我がこと化」し、命を守る⾏動をとることができる、防災・減災⽂化の普及活動の推進を提⾔する。
先ず、⾃治体の⾸⻑、議員等、施策の推進に権限を有する政治家に対する研修、訓練等の充実を図り、どの地域でも防災・減災事業が必要であることへの認識を⾼めることが喫緊の課題である。

発達年齢に応じた防災教育の充実。⇨

防災教育の「教科化」が必要。

⼤災害の度に、防災教育の重要性が声⾼に叫ばれるが、ときの経過とともにその声は⼩さくなって来ている。また、指導要領の改訂により防災に関する記述は増加しているが、「科⽬」としての位置付けはない。被災経験のある⾃治体では、積極的に防災教育を採り⼊れる傾向があるものの、地域により教育の程度にバラツキが⽣じている。避けては通れない次なる⼤災害の前に、児童・⽣徒の成⻑の⼀定段階で、命を守る教育として防災減災教育の教科化を提⾔する。
更には、⼤震災からの学び（教訓）を活かす取り組みを推進する。
14

20200204ⓒT.Saito

淡路の「共助」➣活かせる教訓へ（淡路震災教訓調査委員会）【⼀般的に認知されている事実】「淡路の消防団は、迅速な対応で多くの⼈の命を助けた。⼤活躍出来たのは、平時の近隣付き合いが活きたからである。」【事実から導き出されている「共助」の教訓】「平時からの地域での濃厚な近隣付き合いのなかで、助け合いの精神が育まれており、また、
家族構成等の住⺠情報も把握され、被災者の安否確認、救命救助活動が迅速に出来た。」「共助」が活かされる環境づくりが重要⽇頃の近所付き合いが⼤切【仮説】

救助活動にあたった淡路島内の全ての消防団員が、⽇頃の近隣付き合いから得た住⺠情報をもとに、被災者の安否確認、救助活動を迅速に⾏い、成果を得たとするならば、淡路地域特有の共助の姿であり、被災地の住⺠情報を持たない他の地域から救助にあたる消防団員等⽀援員は、共助の成果を活かした活動が困難なのではないか。
他の地域の消防団員には無理⇨あきらめ⇨活かされない「共助」の教訓となる。

教訓２：的確・適正な対応に専門人材の活用
震災のとき、自治体の防災体制は専門性が欠けていて、継続性、総合性がありませんでした。そこで、防災監という制度ができました。今では全国47都道府県に防災監や危機管理責任者がいます。

それから、教訓を活かすべきです。例えば、淡路は共助活動の聖地だといわれています。消防団が一戸一戸の家を知っていて、近所付き合いがあったから阪神・淡路大震災のとき、すぐに助けられたといいます。しかし、全国の消防団員に近所の家族構成まで把握せよといっても無理です。
そうしたことをいくら伝えても、その教訓が活かされないのです。他の地域でも実行が可能な教訓

都道府県防災・危機管理責任者（2019.5現）

北海道

⻘森県

岩⼿県

宮城県

秋⽥県

⼭形県

福島県

茨城県

栃⽊県

群⾺県

総務部
危機管理監

危機管理局⻑

総合防災室⻑

総務部
危機管理監

総務部
危機管理監

防災暮らし安全部⻑兼危機
管理監

危機管理監兼危機管理部⻑

防災・危機管理部⻑

県⺠⽣活部危
機管理監

危機管理監

〇

△

△

△

〇

〇

〇

△

◎

埼⽟県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

⼭梨県

⻑野県

富⼭県

⽯川県

福井県

危機管理防災部⻑

防災危機管理部⻑

総務局総合防災部⻑

くらし安全防災局副局⻑兼
防災部⻑

防災局⻑

防災局⻑

危機管理監兼危機管理部⻑

危機管理監

危機管理監

危機対策監

△

〇

△

△

◎

〇

〇

△

△

岐⾩県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

⼤阪府

兵庫県

奈良県

和歌⼭県

危機管理部⻑

〇危機管理監兼危機管理部⻑

防災安全局⻑

防災対策部⻑

防災危機管理監

危機管理部⻑
（危機管理監
兼務）

危機管理監

防災監

危機管理監

危機管理監

〇

△

◎

〇

〇

△

〇

〇

◎

△

〇

⿃取県

島根県

岡⼭県

広島県

⼭⼝県

徳島県

⾹川県

愛媛県

⾼知県

福岡県

危機管理局⻑

防災部⻑

危機管理監

危機管理監

総務部理（危機管理担当）

危機管理部⻑

危機管理総局
⻑

防災安全統括部⻑

危機管理部⻑

防災危機管理
局⻑

◎

〇

△

〇

〇

〇

◎

△

〇

〇

佐賀県

⻑崎県

熊本県

⼤分県

宮崎県

⿅児島県

沖縄県

危機管理・報道局⻑

危機管理監

危機管理理事兼市町村・税務局⻑

⽣活環境部防災局⻑

危機管理統括監

総括危機管理防災監兼危機
管理防災局⻑

（知事公室⻑）

〇

〇

△

△

△

〇

危機管理監

◎

◎
〇
△

部⻑級以上
部⻑級
局⻑級

７
23
17

20200204ⓒT.Saito

16として伝えなければ活きないのです。よく調べる

しかし、その位置づけについては、部長以上がと、地域のリーダーが事情の分からない消防団員

７、部長級が23、局長級が17です。防災監を置くに対して情報を与えていました。地域のリーダー

ことが重要ではなくて、危機管理全体を指揮できが仲介役を果たしていたのです。日頃のリーダー

る、トップをサポートできる職が必要なのです。

を中心とした地域の助け合いが成果となったので

防災監を置く意味がよく理解されていません。です。

すから私は、地方自治法を改正して防災監を必置職とし、どの自治体も置くというぐらいの施策を共助の淡路モデルの実効情報⼒を評価

平時の⼩コミュニティで、平時のゆるやかな住⺠相互⽀援共助

ゆるやかな住⺠の相互⽀援として育まれた住⺠情報の集積は、災害時に救助者（他地域の消防団員等）に伝えられ、「共助」の成果として、⽀援活動で活かされた。

被災
者

住⺠

住⺠
リー
ダー
等

住⺠情報
の提供
救助チーム
救助活動

は伝わらないのです。正しい伝わり方が必要だと思っています。

全都道府県に「防災・危機管理専⾨職」が配置されているも、職位（権限）にバラツキがある。
⇨ 全ての⾃治体の「必置職」とすることが必要。
地⽅⾃治体の防災を担う専⾨組織の責任者には、防災・危機管理の専⾨知識を持つ職員があたるのが適当である。
選挙で選出される地⽅⾃治体の⾸⻑には、必ずしも防災・危機管理の専⾨知識を持った⼈物が就任するとは限らない。その⾸⻑を防災・危機管理の⾯から専⾨知識を持って補佐する職はどの⾃治体においても必要な職である。また、その職は、突発事案発⽣時には全庁を指揮できる権限を有する職であることが望ましい。
地⽅⾃治法による指定職として「防災監、危機管理監」を位置付け、どの⾃治体においても防災の専⾨知識を持つた責任者が配置されるようにすることを提⾔する。
また、このことにより、防災⼈材の養成の促進にも繋げていくことが期待できる。
20200204ⓒT.Saito

そこで、防災を「我がこと」にしてほしい、防阪神・淡路大震災からの教訓

事がいるように、防災監も置くのです。
「常時防災時代」への【提⾔❷】救助者

この部分を伝えない限り、本当の意味での共助

12

しないと駄目だと思います。全国の自治体に副知・・行政の視点から

17基調講演Ⅰ

教訓３：被災者の生活再建に「新たな仕組」

こうした状況は、今災害が起きても同じではな

災害救助法は、法律改正ではなく告示で運用がいかと私は思います。25年間進んでいないことは変わってきているので、現在生きている制度が何間違いありません。事前復興というなら「復興基なのかが分からない状態です。

本法」を制定しないと前に進まないと思います。

Ⅱ

制度的資源
system「常時防災時代」への【提⾔❹】教訓 3

被災者の⽣活再建に「新たな仕組」【仕組】

被災者、被災地の「ニーズの多様化」に即した、弾⼒的な法運⽤や⽀援制度の⾒直しが求められた。

⽣活再建

被災者は、災害救助法に基づく現物給付以外に、現⾦給付による⽀援を求めたが、個⼈補償を認めない政府の⽴場から、従前の災害弔慰⾦など

法令
計画
マニュアル
制度の整備 等のほかは、現⾦給付は認められなかった。
また、私有財産の形成につながるとの理由で、被災住宅に対する公的⽀援は認められなかった。
20200204ⓒT.Saito

円滑な復興を実現するためには、「復興」の定義を明確にし、復興の主体、国と地⽅との責任分担、⽀援の内容、財源⼿当等、復興を⽀える法的枠組みを整備（「復興基本法」の制定）することが必要。
東⽇本⼤震災復興基本法（平成23年6⽉24⽇公布・施⾏）や、東⽇本⼤
震災復興特別区域法」の制定がされたが、対症療法的であり、復興に対する制度的・財政的⽀援の仕組が明確でない。
このため、次なる⼤災害に備えた⼀般法としての「復興基本法」を制定し、復興に迅速性を持たせることを提案する。
20200204ⓒT.Saito

18

27

そういう意味では、“後追いではない”、被災者視点に立った大災害を先取りした改正が必要で教訓５：24時間対応組織・体制す。災害救助法と、議員立法による被災者生活再震災前の兵庫県の組織を見ると、防災を担当し建支援法の内容の充実とすみ分けがどうしても必ていたのは生活文化部内の消防交通安全課にいる要です。

防災係５人でした。
「常時防災時代」への【提⾔❸】震災当時と現在の兵庫県の防災体制⽐較

象徴的事例

副知事

消
防
交
通
安
全
課

⽣
活
⽂
化
部
⻑

防
災
係
５
⼈

平成31年4⽉1⽇現在、本庁組織(70⼈)
防災企画局
防災監

知事

副知事

被災地で制度化された「⽣活再建⽀援⾦」が突破⼝となり、平成10年に「被災者⽣活再建⽀援法」が成⽴。⼀定の要件下で被災者に対する現⾦給付(最⼤100万円)の道が開かれた。
⼤震災には遡及しなかったものの、復興基⾦を活⽤して、被災者⾃⽴⽀援⾦として法律並みに給付された。
19年の改正で、年齢・年収要件や使途制限が撤廃され、住家の被害程度と住宅再建の態様を基準に⽀給されるなど制度の改正がされた。
被災⾃治体での上積み、横出しが⾏われている状況から地域格差が⽣じており、更なる国の制度としての充実を提⾔する。
また、公的⽀援のみでは住宅再建は困難である現状から、⾃助・共助による再建を促進す
るため、共済・保険制度の更なる普及策の推進を提⾔する。

⼤震災当時の兵庫
県庁では防災の担当
課「消防交通安全課」23⼈で、交通安全関係職員9⼈を除くと14⼈。うち、防災担当係員は係⻑と部下４⼈の５⼈であった。

知事「災害救助法」と「被災者⽣活再建⽀援法」の⽀援内容の調整・充実。住宅再建⽀援に係る仕組み（地震保険、住宅地震災害
共済制度等）への加⼊促進が必要。

平成7年1⽉17⽇現在、防災担当本庁組織(19⼈)

防災企画課22⼈
広域防災室
復興⽀援課14⼈
災害対策局
災害対策課16⼈
消防課11
産業保安課7⼈

20200204ⓒT.Saito

24

20200204ⓒT.Saito 29

今は防災担当職員が70人もいます。しかし、そ教訓４：迅速復興に必要な「事前準備」

れでゆったりと業務をしているわけではなく、70

事前復興も重要です。現在、東日本大震災の後人いても残業しないといけません。本気でやろうに、大規模災害からの復興に関する法律ができたと思ったらそういう体制が要るのです。突発的なものの、次に災害が起きたときに具体的にどのよ

災害に即応するには、24時間体制を取ることが非うな制度が適用されるのかがよく分かりません。

常に重要だということを提案したいと思います。

このため、事前復興の準備をしろといっても、準備のしようがありません。
復興基本法(復興の枠組みの明確化)
⼈と⾃然、⼈と⼈、⼈と社会が調和する「共⽣社会」づくり
を基本理念として、単なる復旧・復興ではなく、未来への「創造的復興」を⽬指した。

⼤震災当時の状況（復興事業を推進するうえでの課題）●

国との協議に多くの時間を費やした。
災害救助法の運⽤⾯で、⼀般基準を超えた事態が多発し、国との協議に多くの時間を費やした。
● 迅速・円滑な対応ができる措置が重要。
⼤規模災害に際しては、災害救助法の⼀般基準では実施しがた
い事態が多く発⽣する。災害や地域の実情に沿った弾⼒的な措置が必要。
● 特例措置の制度化が必要。
発⽣してから特例的措置を講ずるのでは、対応の遅れや誤りに繋がる。復興基⾦の設置や損壊家屋等の公費負担等特例措置を今後の⼤規模災害に備え、あらかじめ法律などで制度化すべき。
● 復興計画、復興事業、⽣活・住宅再建⽀援メニューの⼀括提⽰が必要。
迅速な復興事業への取り組み、被災者の⽣活再建のためには、
あらかじめ復興の制度化をしておくことが必要。

「常時防災時代」への【提⾔➎】突発事案の発⽣は時間を問わない。「２４時間対応体制」を整備し、訓練を等を通じて常に即応できるようにしておくことが必要。
⾃治体の⾸⻑は、⾏政の全ての分野にわたって⽇常的にその処理に多忙である。このため、住⺠の安全にかかる事案のみに常に全神経を傾注する訳にはいかない。
突発事案が発⽣しても、組織内に24時間対応できる組織体制が整備されることにより、住⺠の安全性が⾼まるともいえる。
このため、全⾃治体での常時防災体制の構築を提⾔する。
20200204ⓒT.Saito

32

20200204ⓒT.Saito 26

25年前の阪神・淡路大震災のとき、いろいろな問題点がありました。

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から

13

基調講演Ⅰ

教訓６：強靱な対応施設・設備

教訓７：復興事業に対する特別な財政措置

阪神・淡路大震災のとき、兵庫県庁舎や市町庁

阪神・淡路大震災時と東日本大震災時の財政措舎が壊れ、災害対応が困難を極めました。東日本

置を比較すると、東日本大震災ではとてもいい制

大震災の場合もそうでした。幾度も経験を重ねな度ができていますが、阪神・淡路大震災のときはがら、「我がこと」になっていません。地震被害

被災自治体が自力でやれというのがほとんどでしを受けた地域は地震対応だけ、風水害を受けた地た。

域は風水害対応だけでは駄目なのです。
兵庫県は震災以降、頑張って防災体制の構築をしてきましたが、どうしても防災への投資は後回

阪神・淡路⼤震災の例

60,980ます。防災は命を守るために必要なことなのに、

県

市町

22,96029,050(単位 億円)

復興基⾦

その他

3,500

合計

46,510163,000※ その他の内訳:国関係団体(22,600)、県・市町関係団体(7,680)、⺠間事業者(16,230)

復旧・復興を⽀える
財政的保障の枠組

しになってしまいます。教育や医療、福祉など一般向けの施策がどうしても選挙のときに優先され阪神・淡路⼤震災の復旧・復興事業費
国※ 復旧・復興事業費:阪神・淡路⼤震災復興計画の実績(⼀部推計)□特別財政援助法による国庫補助の特例●激甚法による⽀援適⽤要件の緩和

・特別財政援助法により、激甚法による⽀援の適⽤要件である災害復旧 事業費(地⽅債負担ベース)への標準税収⼊に占める割合の引き下げ(20/100⇨10/100)●財政援助⽀援対象事業の拡⼤と国庫補助率の嵩上げ

・財政援助の対象事業に公園・街路・上⽔道、廃棄物処理施設、環境衛⽣施設等の復 旧事業を追加
・国庫補助率の引き上げ(例:公園、街路の補助率1/2⇨8/10)

阪神・淡路⼤震災
での被災⾃治体への主な財政⽀援措置□地⽅財政措置の拡充●地⽅債許可の特例(対象事業の拡⼤)
・⺠間鉄道や庁舎などの公共施設の復旧、がれき処理経費等の地⽅負担額に単独災害復旧事業債(交付税措置のある地⽅債)を新たに認めるなど、交付税措置のある地⽅債の対象
事業を拡⼤

意識がそこまで高まらないという大きな課題があ●地⽅交付税による⽀援の拡⼤

・被災⾃治体の負担軽減のため、地⽅交付税の措置率の引き上げ(例:災害対策債(災害救助費)の 地⽅負担分に充当)の元利償還⾦の交付税措置57%⇨95%)

・特別交付税の増額(平成6年度:特別交付税の総額を300億円増額)

ります。

20200204ⓒT.Saito

38

そういう意味では、消防力整備の基準はあるのですから、兵庫県はいまだに3,600億円というに、防災力整備の基準はないのです。消防の場

震災関連起債償還を持っていますし、被災10市10合、地域の規模によって消防自動車や消防職員の町も2,100億円の負債に苦しんでいます。

配置基準があるので、それを裏打ちする補助制度もしっかりしています。ところが、防災にはありません。ですから、防災職員を何人置こうが、非常電源を何時間分用意しようが勝手です。熱意のあるところは配置するけれども、配置しなくても誰も怒らないし、起きてから気づくという状況です。やはり最低基準は作るべきでしょう。安全上の地域格差はあってはならないと私は強く思います。

【阪神・淡路⼤震災】被災⾃治体⽀援のための地⽅債
震災後の復興計画の実施期間には、県は平均で通常年の3.5倍の地⽅債を発⾏。被災⾃治体の公債費負担の標準化等による財政負担の軽減のため、平成13年5⽉、新発債（平成12年度以降の震災関連債）について、償還期間の延⻑（15〜20年⇨30年等）や、充当率100%までの引き上げ措置がなされた。しかし、発⾏割合の⾼い既発債（平成11年度以前の震災関連地⽅債）については、延⻑等はなされていない。
◆ 県・被災10市10町の地⽅債の発⾏額(平成6〜16年度(11年間))普通会計ベース
区

県分（兵庫県調べ）

発⾏総額(11年間) A

通常年発⾏額

4兆 983億円

1,052億円

3.5倍/年

3兆2,615億円

1,231億円

2.4倍/年

被災10市10町

B

A/11/B※通常年発⾏額：震災前10年（昭和59年から平成5年度）の1年度当たりの平均発⾏額【阪神・淡路⼤震災】震災関連起債償還残⾼
区 分
県

Ｈ７年度
(1995年度)

Ｈ８年度(1996年度)

8,233
6,892

被災10市10町（兵庫県調）（単位：億円）

Ｈ27年度(2015年度)

Ｈ28年度(2016年度)

Ｈ29年度(2017年度)

Ｈ30年度(2018年度)

12,131

4,818

4,386

3,992

3,615

11,203

3,323

2,850

2,509

2,195

※ 10市10町分については、南あわじ市がＨ6〜H17までの震災関連公債費残⾼を把握していないことから南あわじ市で把握しているH18の震災関連残⾼（46百万円）と隣接する洲本市のH18の同残⾼（500百万円）の割合から、南あわじ市の残⾼は洲本市の1/10と仮定して試算計上。
20200204ⓒT.Saito

41

本当にこれでいいのでしょうか。ですから、「復興基本法」のようなものでしっかりと財政の「常時防災時代」への【提⾔❻】⾃治体間での安全に格差が⽣じないように。財政⼒の強弱により、備えの強弱が⽣じない⽀援策が必要。
全ての⾃治体が整備すべき「防災⼒の基準」を策定することが必要。
⼤震災以降、国、地⽅⾃治体の防災体制は施設・設備、体制、計画・マニュアル、情報システム、⽀援物資の備蓄などハード、ソフト⾯に亘って格段の整備が進められた。
しかしながら、⼤震災以降の災害での⾏政対応を⾒ると、阪神・淡路⼤震災の教訓は必ずしも活かされていないといえる。
とりわけ、第⼀義的対応を担う市町村の防災⼒強化が重要である。
〇 災害に対する「備え」の⾃治体間格差が⼤きい ! 「安全」の地域間格差が⽣じる。
〇 未だ、備えが整っていなかったことへの⾔い訳 ! 「想定外」が横⾏する。
「消防⼒整備の基準」があるように、「防災⼒整備の基準」の策定を提⾔する。
20200204ⓒT.Saito

裏打ちをあらかじめ示しておく必要があります。
それによって被災者に対するきめ細かな施策もあらかじめ準備できると思うのです。
Ⅳ

財政的資源
money
【予算】

36

教訓 7

復興事業に対する
特別な財政措置
震災後の災害救助・復旧事業等の多⼤な負担に対財政⽀援
復旧・復興資⾦ 等応するため、国は各種の臨時財政⽀援措置を講じた

⾏政も県⺠⾃⾝も「誤った安全神話」のが、復興事業には、特別の財政⽀援措置はなく、経済対策のための補正予算で財源が確保された。

蔓延のなかで油断し、備えを怠っていた。

復興計画に基づく復旧・復興事業は16兆3千億円に上り、県や被災市町は地⽅債の発⾏を余儀なくされ、財政が圧迫された。
20200204ⓒT.Saito

14

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から36

基調講演Ⅰ

教訓８：平時からの防災投資（予算確保）
平時からの投資が非常に重要です。国の防災対策経費はこの５年間、増えていません。
内閣府⽀出済歳出額（決算）にみる防災対策経費の推移
140,000※

内閣府資料（政策ごとの決算）により作成※

平成28年度決算は、平成28年4⽉発⽣の熊本地震対応による。

（⼀般会計）（特別会計）

1,295億円

120,000

防災政策費：防災基本政策の規格⽴案等に必要な経費
地域活性化等復興政策費：防災基本政策の企画⽴案等に必要な経費

34,363 百万

平成30年度

100,000

百万

614億円

598億円
423億円

95,157 百万

40,00036,882 百万

5,126 百万0570億円

28,308 百万

23,477 百万 ⼀般会計予算

33,109 百万33,585 百万

234億／98兆

54,703 百万
20,0005,499

平成26年度

平成28年度

⼀般会計平成29年度住⺠の⽣命の安全に直結する防災⾏政ではあるが、過去に災害発⽣が少なかった地域においては、防災事業に対する投資に理解が進まないとの状況がある。
気候変動等により、全国どの地域においても⾃然災害や突発事案が発⽣する可能性が⾼まっている現在、全ての⾃治体⾏政において防災⾏政の主流化を図り、事業費の⼀定割合を防災経費に充当するような積極的防災事業の推進を図ることを提⾔する。
（例）※事業費総額(A)×10%以上＝当該事業を執⾏する上での防災関係事業に充てる経費(B)※予算額＝事業費総額(A)+防災充当額(B)※1,000,000円の事業では、その事業を執⾏する上で100,000円以上を防災関係経費に充当する。等

20200204ⓒT.Saito

50

0.02%

教訓９：情報収集・発信機能の多重化

百万

平成27年度次なる⼤災害に備えての事前防災・減災促進のため、「防災⾏政の主流化」を図り、全ての分野の事業費の⼀定の割合を「防災・減災経費」に充てる等の具体施策の推進が必要。

⼀般会計⽀出済歳出額989,746億円
特別会計⽀出済歳出額3,689,360億円
合計 4,679,106億円

80,00060,000「常時防災時代」への【提⾔❽】平成30年度

特別会計

情報収集・発信機能の多重化が必要なのは、言4520200204ⓒT.Saito

これだけ災害が続いているのに一般会計のうまでもありません。国ではプッシュ型支援を進

0.02％です。都道府県や市区町村では震災対策施

めていますが、兵庫県では私が防災監の頃から進設等の整備事業費が増加傾向なのですが、恐らくめています。被害想定で、どこで何が起きるとビ

これは財政力のある自治体なら負担できるのですニールシートがいくつ不足するかという推計が示が、財政力がなかったら負担できないのです。

されるので、要請がなくてもすぐに運ぶことにし都道府県の震災対策施設等整備事業の実施状況（事業費）内閣府作成資料ています。

市区町村の震災対策施設等整備事業の実施状況（事業費）内閣府作成資料

情報の収集・発信
⼤震災時に何が有ったか

どのように改善されたか
防災情報システムの整備

衛星通信ネットワークも県庁内の⾃家発電装置
が発電不能となり、⼀時的に使⽤できなくなった。
機能回復後も、通信⼿段を使いこなせない職員もいた。

被害情報が全く⼊⼿できなくても、被害想定から⽀援必要量を⾃動算定して、プッシュ型の⽀援を⾏う等の改善がなされた。

プッシュ型⽀援（兵庫⽅式）➀

県下全地域の被害想定
策定➁

発災地域の被害程度⾃動算出

注：震災対策施設等整備事業費とは、避難地・避難路、防災行政無線、備
蓄倉庫、防災センター、防災資機材等、耐水性貯水槽等、大震火災対策用
特殊車両、地震観測機器、備蓄物資、その他等の整備等に関する事業費（出典）消防庁「地方防災行政の現況（平成18年～平成31年）」をもとに
内閣府作成

注：震災対策施設等整備事業費とは、避難地・避難路、防災行政無線、備蓄倉庫、
防災センター、防災資機材等、耐水性貯水槽等、大震火災対策用特殊車両、地震観測機器、備蓄物資、その他等の整備等に関する事業費（出典）消防庁「地方防災行政の現況（平成18年～平成31年）」をもとに内閣府
作成

20200204ⓒT.Saito➂

⽀援必要⼈材量、必要
資量⾃動算出Ａ➃

被災地内対応可能量Ｂ➄

⽀援必要量Ｃ
Ａ−ｂ＝Ｃ

47

都道府県の現況 （平成30消防⽩書）(1) 気象台等からの気象情報の受信・伝達体制、勤務時間外における気象情報の受信・伝達は、すべての都道府県において、何らかの⼿段により対応している。受信については、
32 道府県が宿⽇直職員により対応しており、市町村等への伝達については、34 道県が⾃動転送により対応している。

ですから、伸びているのではなく、格差が広20200204ⓒT.Saito
52

がっているのだと思います。近畿２府４県の府

しかし、ここで重要なのは、阪神・淡路大震災

民・県民１人当たりの防災予算額を見ると、大きの半年前に80億円をかけて衛星通信ネットワーク

な格差があります。

を作ったことです。しかし、半年後の震災で生かすことはできませんでした。非常電源が壊れて、

近畿2府4県におけるける府民・県民一人当たりの防災予算額

冷却施設が機能しなかったためです。しかし本当(平成30年度予算、ハード系の防潮堤・耐震化予算額、人件費・職員費予算額を除く。)
1400

は、３時間後には復旧したのです。けれども、そ

1,273円

1200
1000
800
600

578円
250円

220円

京都府

大阪府

200

の後も使えなかったのはなぜかというと、使い方

484円

424円

400
0
滋賀県

滋賀県
当初予算千円（Ａ）
人口（Ｂ）人
防災予算（Ｃ）千円
C/A
C/B

京都府

兵庫県

大阪府

和歌山県

兵庫県

和歌山県

奈良県

536,900,000

851,972,000

2,554,300,000

1,888,050,000

553,499,357

506,651,000

1,412,507

2,589,961

8,819,416

5,484,958

938,107

1,342,913

647,4890.08%
250円

1,943,634
C/A 0.08%
C/B 220円

817,123
0.14％
578円

C/A
C/B

C/A
C/B

2,324,073
0.12%
424円

C/A
C/B

が分からなかったからです。

奈良県1,193,765
0.22%
1,273円

C/A
C/B

これは、笑いごとではありません。全国の自治650,5360.13%484円※ 滋賀県：危機管理局予算、京都府：骨格予算、大阪府：危機管理室予算、
兵庫県：防災局予算（1兆8千億の内23億）※ 和歌山県のみ、災害復旧費の他、耐震化・防潮堤等整備費を含む。
20200204ⓒT.Saito

体のほとんどがこのシステムを持っているのです48

が、職員に聞いて使い方を答えられません。これ

このような格差があっていいのかどうか。

が現実です。市役所に行って「衛星通信電話を貸ですから、自治体だけに委ねては駄目なのでしてください」と言っても、「そんなものはありす。今は首長によって防災に意識のある自治体はません」と言われます。あっても日常的に使える多いですが、それでは駄目で、全国どの地域におようにしていないのです。ですから、情報収集・いても事業費の一定割合を住民の命を守る事業に発信機能の多重化、平時からの活用を図ることが充てるぐらいの積極的な事業展開の仕組みが必要必要です。

だと思います。

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から

15

基調講演Ⅰ

知事公舎には、私が一番先に行っています。そⅤのときの知事の判断は正しかったと今でも思って

教訓 9

情報的資源
information

情報収集・発信機能の多重化

います。

【情報】

⼤震災時、情報収集は市町からの被害報告が前提の受け⾝【初動体制】の体制となっていた。

⾏政も県⺠⾃⾝も「誤った安全神話」の従って、主⼒となる電話回線が⿇痺状態のうえ、被災市町

機能多重化の⼈員も⼗分でなく、県への報告が殆ど無い状態に陥った。
状況など被害の全容がつかめず、直後の意思決定や対応に時◇ 実践的危機管理体制を構築する必要がある。

・ 都道府県・市町村や、消防、警察、⾃衛隊等の防災・対応庁舎、設備整備
関係機関の連携強化や情報共有化
・防災組織体制整備
・防災計画の整備・実戦的マニュアル整備 ・ 迅速な避難誘導体制の確⽴間を要することとなった。

20200204ⓒT.Saito

その後の県等の主な対応

10年検証の提⾔➀ 危機管理体制の充
実・強化

市町、警察から⼊った情報は断⽚的で、被災エリアや被害蔓延のなかで油断し、備えを怠っていた。

被害情報収集・発信等

阪神・淡路⼤震災時の初動検証

主な教訓

51

➁ 初動体制の整備

・迅速な出務・迅速な体制の⽴ち上げ
・被害情報の収集・発信・迅速な派遣要請➂ 職員の対応⼒向上

教訓10：災害報道・広報の充実

・

緊急輸送路や陸・海・空にわたる緊急交通網の充実

・

防災ボランティアのマネジメントシステムの確⽴

・

防災対策を⽀える⼈材の育成
真に実効性のある危機管理体制(計画、マニュアル、
研修、訓練、評価に⾄る循環システム)〇 防災監等危機管理専
⾨職の配置〇 防災組織体制の整備〇 災害対策センターの整備、防災拠点の整備〇 初動要員の確保〇 情報通信システムの整備〇 ⾃動参集制度の導⼊〇 マニュアルの整備

・・防災⼈材の確保〇 体系的研修の実施〇 実戦的訓練の実施

震災直後、１回目の記者会見で配られた資料

59
20200204ⓒT.Saito

は、空白の欄ばかりでした。

⾃衛隊の災害派遣に係る課題への対応整理何が有ったか発災後初めての報道機関への配布資料

5:46 発災
6:42

伊丹普通科連隊
伊丹駅偵察

7:30

第3特科連隊(姫路)
県庁へ出発

7:35

第36普通科連隊(伊丹)伊丹市に48
⼈派遣

8:10

第3特科連隊県庁と電話連絡(情報無)8:20

第36普通科連隊(伊丹)⻄宮市に206
⼈派遣

10:00

知事より派遣要請

10:15

第3特科連隊215⼈
を神⼾市に派遣

10:00

第3特科連隊副隊
⻑がヘリで県庁到着

どのように改善されたか

それまでの事例等

⾃衛隊に関する主な法改正等●

市町村⻑の権限強化(⾃衛隊法)・市町村⻑からの都道府県知事に対し災害派遣の要請を要求・防衛⼤⾂等に対し、直接状況を報告● 応急公⽤負担等の⾃衛官の権限強化(⾃衛隊法)
・⾃衛官の応急公⽤負担、交通規制等の権限法定● 災害派遣の要請⼿続きの簡素化(⾃衛隊法施⾏令)
・「派遣を希望する⼈員、船舶、航空機等の概数」を削除し、「派遣を必要とする期間」を「派遣を希望する期間」に改正● ⾃衛隊の⾃主派遣にかかる判断基準等を明記(防災業務計画)
・ 被災状況に照らし、特に緊急を要し、要請を待つ暇がないと認められるときは要請を待たないで部隊等を派遣

年⽉⽇

発 ⽣

要 請

H3.6.3

16:00

18:10

普賢岳噴⽕

事

案

H5.1.15

20:06

16⽇
7:12

釧路沖地震
(11時間6分)

H5.7.12

22:17

22:35

北海道南⻄沖地震(18分)※H7.3.20

8:05

12:50

サリン事件
(4時間44分)※派遣要請時間が18分と⾮常に早かったのは、奥尻島内に⾃衛隊の基地があり、町役場の職員からの要請をもって知事の要請としたたことによる。

20200204ⓒT.Saito
60

20200204ⓒT.Saito

55

しかし、何が問題かというと、10時の自衛隊派

つまり、情報が全く入らなかったことを示して遣要請では遅いということが、今でも誤って伝います。しかし今は、情報公開を第一とし、正しわっていることです。10年検証の際にも、初動体い情報を積極的に発信することが必要です。

制について指摘されています。
発災当日、午前８時20分に伊丹の部隊の206人「常時防災時代」への【提⾔❿】が西宮まで行っています。これは近傍派遣の範疇

情報公開を第⼀として、被災者、住⺠に対応状況への理解を促進するため、被害情報、安⼼情報など正しい情報を積極的に発信することが必要。

動いているのです。姫路の部隊も準備が整った早い時点から動き出していたのですが、渋滞で行け

被災状況、対応状況等を迅速に、正しく伝えるためには、報道・広報体制の充実が必要である。
突発事案発⽣時には、誤った情報が流布され、⾵評被害が発⽣し、⼆次被害を発⽣させる可能性も⾼まる。⾏政が正しい情報を迅速に発信する体制の構築を提⾔する。
20200204ⓒT.Saito

を超えているのです。ですから、可能なところはずに引き返したのです。ですから、10時以前に行動していたのです。今の時点で私が残念なのは、
56

初動のまずさがその後の復興・復旧に影響することです。関東地方の水害を見ても、首長の対応が教訓11：初動の迅速対応問われています。そう考えると、初動は非常に重阪神・淡路大震災が発災したのは午前５時46

要です。
私は、突発事故対応は小が大を兼ねると思うの分、知事登庁は８時20分でした。

です。南海トラフ地震のような大きな災害に対応

阪神・淡路⼤震災発災時の兵庫県等の対応状況

初動の遅れ

発災

防災担当者最初登庁
震度情報⼊⼿⾃衛隊への災害派遣要請が１０時となったことが発端となって、「初動」の重要性が認識された。

県警からの被害第⼀報
被災市町からの第⼀報
災害対策本部設置
知事登庁

第⼀回災害対策本部会議
⾃衛隊派遣要請

広域消防隊応援要請
県へりでの情報収集
県職員の⾮常招集被害の概要把握するには、日頃の災害対応をきっちりしておくこ

5時46分とが大切です。南海トラフ地震に目が向いていま

6時40分
6時50分
6時55分

すが、台風の被害対応ができないのに南海トラフ

7時頃
7時00分
8時20分

地震の対応などできるはずがありません。大災害

8時30分
10時00分の準備をしていたら対応できると思っています

10時00分
13時30分14時頃(達成時2割)
⼣刻

20200204ⓒT.Saito 58

16

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点からが、逆なのです。私はそのことを強く申し上げた
いと思います。

基調講演Ⅰ

しかも、小さな対応に政府が出張ってきています。何が起きても政府が直接対応してくれるとの幻想を抱くことに繋がってはいけません。南海ト
ラフ地震では、全ての自治体に政府が対応できな
いでしょう。小さな災害だから出張って来れるのです。だから、市町村や都道府県が自立しないといけません。自立してこそ日本の防災は強くなるのです。
「常時防災時代」への【提⾔⓫】市町村、都道府県、国の体制との分担・連携を明確にし、初動体制の整備充実を図ることが必要。
地震対応等においては、初動が被災者の⽣命に係わる事案も多いことから、迅速対応が問われる。
突発事案対応では、初動が可否を決すると⾔っても過⾔ではない。
とりわけ、初動時における⾸⻑の⾏動は注視され、その後の組織対応評価への影響は⼤きく、被災者、住⺠からの組織対応に対する信頼、信⽤を損ねることにも繋がることが多い。
全ての⾃治体における実戦的防災体制、とりわけ初動体制の充実を提⾔する。
突発事故対応は、「⼩が⼤を兼ねる」。⽇常的に発⽣する可能性が⾼い⼩規模な事案に適切な対応ができてこそ、⼤規模発⽣時にも対応できる。
20200204ⓒT.Saito

61

教訓12：関係機関との連携強化
関係機関との連携も重要です。政府も頑張っていますが、絵に描いた餅にならないようにするには、これを受ける末梢神経や毛細血管がしっかりしないと血流が止まってしまいます。
防災⼒を強化するために「防災庁（省）」の創設
防災庁(省)の組織図（案）
防 災 庁（省）■ 防災庁(仮称)創設の効果

防災大臣
（専任）
防災副大臣
防災大臣政務官

事務次官
審議官

総務・企画部門
政策部門

政策部門

調査研究、教育、普及啓発部門

調査研究、教育、普及啓発部門

地方連携部門（西日本担当）地方連携部門
（東日本担当）地方連携担当、自治体支援担当、復興支援担当

支援調整部門（西日本担当）地方連携担当、自治体支援担当、復興支援担当

支援調整部門
（東日本担当）事前シナリオ担当、人的応援調整担当、物資支援担当、被災者生活支援担当、拠点施設管理担当

総括・企画担当、被災者支援担当、産業復興担当、
インフラ構築担当、復興検証担当各県復興事務所（岩手、宮城、福島）(東北・北海道も担当)

事前シナリオ担当、人的応援調整担当、物資支援担当、被災者生活支援担当、拠点施設管理担当

災害対応支援チーム（西日本担当）災害対応支援チーム（東日本担当）災害検証部門

災害検証部門関西拠点

・住⺠・企業の⾼い防災意識
地域の住⺠や企業が⾼い意識で平時から 防災に関わること
で、発災時の適切な避難⾏ 動が期待できる・あらゆる災害に対応できる事前シナリオ
国や⾃治体など関係機関が各種災害時に順序⽴てて取るべき対応を共通して認識できる・情報技術を活かした災害対応⽀援システム
先端技術を活⽤した全国標準の災害対応⽀援システムにより、迅
速・適切に対応できる・職員の⾼度な災害対応スキル保持
⾼度な防災教育を受け、継続的に訓練や研修に参加している
⼈材により、⾼い対応能⼒が維持される
・即時投⼊可能な⼈材データベース
災害対応スキルの⾼い職員やＯＢなどが多数登録され、即時に適切な⼈材を投⼊できる・⾼⽔準の⾃治体防災⼒
基準に沿った業務マニュアルが各⾃治体に整う。また、⾸⻑が研修を受講することにより、災害時に⼤切なリーダーシッ
プについての理解が進む

東日本復興部門

総務・企画部門(東北・北海道も担当)

地方連携部門（北海道・東北担当）
地方連携担当、
自治体支援担当、復興支援担当東京拠点

東北拠点

広 域 組 織 等
（ 関東、中部、北陸）

広 域 組 織 等
（ 東北・北海道）

管内都県 ・

管内道県・市町村

地方公共団体広 域 連 合 等
（ 関西、中四国、九州・沖縄）

管内府県 ・

市町村

市町村【広域連合等の役割】
・平時から、防災庁(省)各拠点に所在の広域連合等は、訓練、研修、調査研究等を通じ、防災庁(省)と顔の見える関係を構築。
・災害時には、防災庁(省)の支援チームと連携して、都道府県・市町村と共同で応援体制を構築し、所管エリア内外の災害対応・復旧・復興を支援する。

■

我が国の防災・減災体制のあり⽅に関する懇話会（関⻄広域連合）

20200204ⓒT.Saito

66

それから、「防災庁（省）」の創設も必要でしょう。平時からの防災は大切であり、災害が起きたときよりも日頃からの備えが重要なのです。
「常時防災時代」への【提⾔⓬】突発事故発⽣時には、関係機関の連携による活動が必要であり、顔の⾒える関係を平時から構築しておくことが必要。
また、災害の巨⼤化、広域化に対応して、新たな広域⽀援の仕組みや「防災庁（省）」の設置等を⾏うことが必要。
⼤震災時には、県や市町との⾃衛隊との関係が課題として取りあげられ、そのことがその後の⾃衛隊への派遣要請制度の改正に繋がった。（知事よりの派遣要請を⾏ういとまがない場合には、市町村⻑から直接要請することができることが明⽂化された）。
災害時等における⾃衛隊、消防、警察など実働部隊への期待は⼤きい。
実働部隊との平時からの関係強化が、突発事案発⽣時における連携強化に繋がっていく。
次なる⼤規模災害に備えて、防災庁（省）の整備を提⾔する。
20200204ⓒT.Saito

67

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から

17基調講演Ⅱ

阪神・淡路大震災からの教訓

・・生活復興の視点から

基調講演Ⅱ

室﨑

益輝

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授

１．復興の課題

で安心な社会をつくることが中途半端に終わり、

阪神・淡路大震災

災害がわれわれに投げかけた大きな課題、例えばの復興の特徴は、生

少子高齢化社会の問題や自然と環境の問題をどの

活復興や人間復興をように解決するのか、大都市に集中するような都定着化させた点にあ市構造をどう変えるのかという極めて重要な問題ると思っています。

をずっと先送りにしてしまったと思っています。

それまではインフラ

その点では、安全で安心な社会をつくる、環境共の復興、都市復興と生型の都市をつくるという課題はまだ残されていいわれていて、道ると思っています。

路、ガス、水道など

耐震補強が進み、立派な構造物も造られたのを造れば復興は終わで、安全・安心になったと思われるかもしれませりと思われていたのんが、例えば同じような直下型地震が起きて、市ですが、阪神・淡路大震災では、そうしたインフ街地大火が絶対に起きないという保証はありませ

ラが再建されても、人々の暮らしはいつまでも良ん。本当に大火が起きない場所にしようと思った

くなりませんでした。それだけ生活の苦しさが深ら、全ての建物を非木造の鉄筋コンクリートで造刻だったということだと思います。だからこそ、らなければならないし、遮断帯として大きなグ生活再建に力を入れようとしたのが重要な特徴

リーンベルトをたくさん造らないといけません。

で、人間復興・生活復興に力点が置かれたのだとそれをやろうとすると、非常に大きな区画整理事思います。

業が必要となりますが、それをやっていると生活復興が進みません。ここが一番重要で、われわれ復興の課題はある程度の安全性は求めたけれども、それより• 復興では、短期的課題としての「自立回復」、中期的課題としての「安全安心」、長期的課題としての「改革創造」の３つを追求することが求められた• 阪神淡路大震災では、被災者の厳しい現実から、短期的課題を優先的に追及せざるを得ず、中期的課題や長期的課題を後送りにせざるを得なかった• 「人間復興」あるいは「生活復興」に対する取り組みが精力的に展開されたが、「地域復興」はやや不十分、「経済復興」は不十分であったも生活再建を優先したのだと思っています。
防災教育の話とも関連するのですが、例えばフェニックス共済という住宅再建の素晴らしい仕組みをつくり上げたのですが、その加入率はいつまでたっても15％に届きません。あるいは、家具の転倒防止率は全国で下から数えた方が早く、被阪神・淡路大震災の復興を全体として見たときに、短期的課題、中期的課題、長期的課題の三つに分けて考えるようにしています。

災地でありながら家具の転倒防止が進んでいないのが現状だと思います。
防災面では、防災意識はまだまだ不十分であることをしっかり自覚しなければならないと思って

１－１．生活再建

18

います。ましてや、創造的復興という言葉にも関

短期的課題は、まさに生活再建です。暮らしそ係するのですが、阪神・淡路大震災のときにもどのものが破壊されてしまったので、全力を挙げてんどん家族の単位が小さくなって、若者夫婦は郊回復することが要求されました。その結果、安全外のニュータウンに住居を移し、高齢者が孤立す阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から・・生活復興の視点から

基調講演Ⅱるようになりました。そういう社会をどう変えていくかという課題もあります。

人口が10年というのは、コミュニティ再建が10年という意味です。住宅が５年というのは、民間

それは、単に特別養護老人ホームや在宅介護シも含めて17万戸の新しい住宅を造ったからです。

ステムをつくるだけでは解決できることではな

それはすごい力だったと思います。ただ、当時はく、コミュニティ全体で福祉を支える新しい社会

なかなか住宅再建ができないので、住宅再建もマをつくるべきだと思ったのですが、それも出来上

イナスの教訓として捉えがちですが、25年たった

がっていないと思っています。そういう意味で、

今から見ると、すごいスピードでした。例えば応中期的・長期的課題を先送りせざるを得なかった

急仮設住宅は、災害が起きた３日後から建設が始ことはしっかり頭に入れておかなくてはいけない

まっています。そのようにスピードを重視していと思っています。

たことは確かですし、４～５年で住宅を再建できたことは、今から考えると非常によく頑張ったと

復興課題の体系（兵庫県「伝える」より）

私は思っています。
１－２．生活復興
その中で、生活復興が厳しい状況に立たされたからこそ、われわれは生活復興に力を入れました。結果として、生活復興から新たな教訓がたくさん生まれたように思います。阪神・淡路大震災

今日は、生活復興に関する教訓を指摘したいのというのは、関東大震災のようにハード面ではあですが、そのことを考えるときに、われわれが10

まり見るべきものがなかったと思います。しか年検証のときに作った図があります。

し、阪神・淡路大震災の成果の中でＮＰＯ法とい兵庫県の「伝える」という冊子にも収められてう法律ができたように、直後にたくさんの市民団います。「いのち」が中心にあって、その周りに体が生まれて、まさに被災者の生活を守るために「住まい」と「暮らし」と「しごと」の三つを市民社会が一つになった点がとても大きな成果だ

しっかりしないと、いのちは守れません。暮らしと思っています。

が再建できたらいいかというとそうではなくて、その中で、仕事がないと被災者は生きていけな

コミュニティやまち、人づくりなどがきちんとでいという大きな課題を突きつけられ、ささやかできて初めて暮らしが守れます。まちをつくろうとはありますが、応急仮設住宅の周りに畑を作った

すると、それを支える社会のシステムを変えない

り、花を植えたり、砂利を敷いて環境を改善したといけません。こういう４層構造で生活の安全性りすることもきちんと仕事として位置付け、生活を捉えました。こうした整理軸に沿って復興の話

再建につなげていく努力を随分しました。そのよをしたいと思います。

うな中で、被災者復興支援会議といった行政と被災者を有機的につなぐ第三者の中間支援組織がで（２）まちづくり• まちづくり・・インフラ復興2年、住宅復興5年、人口復興10年

きて、生活復興を軸にした一つの新しい社会シス
テムが出来上がったと思っています。

• 被災市街地を大きく、都市計画決定地域（黒地地区）、重点復興地域（灰色区域）、震災復興促進区域（白地区域）に分け、街づくり・市街地整備を実施した
黒地地区・・再開発事業（6地区、33ha）,区画整理事業（20地区、256ha）、住宅地区改良事業（9地区）
灰色区域・・住宅市街地総合整備事業（13地区）、密集住宅市街地整備促進事
業（9地区）
白地区域・・公的支援事業の適用はない →全市街地の８～９割

課題 （１）限られた資源・・黒地地区はごくわずか（２）多様な価値観・・合意形成の難しさ

１－３．復興の総括
復興を総括すると、良い面も悪い面もあると思っています。25年を検証すると、直後には悪いと思っていたものが今から見るといいと思えた

阪神・淡路大震災では、きちんとしたインフラ

り、視点が変わっていったりします。これも議論が復興するのに２年かかりました。そして住宅復のすごくあるところですが、経済復興という点興に５年、人口の復興に10年かかっています。

で、例えば神戸港の貿易額は震災前には世界５位

阪神・淡路大震災からの教訓
阪神・淡路大震災からの教訓
・・生活復興の視点から・・行政の視点から19

基調講演Ⅱ

ぐらいで、世界に占める地位も高かったのです【プラスの教訓】

が、震災から10～15年経つと経済的地位がどんどん下がってしまいました。それから、ケミカル
シューズの工場は、長田地区が日本のシェアの７

２－１．中間支援組織
プラスの教訓の一つ目は、中間支援組織です。

～８割を占めていたのですが、震災後にシェアはどんどん下がっていき、ほとんど中国に取られてしまって、本当の意味での経済復興はできなかったと思います。
ただ、直後はコミュニティビジネスなどによって一生懸命に産業支援をして頑張ったと私は評価

教訓１・・中間支援組織• 阪神・淡路大震災では、被災者と行政の間に立ってアウトリーチとアドボカシーをはかる、中間支援組織としての「被災者復興支援会議」は復興で大きな役割を果たした。
• その中間支援組織の教訓は、台湾921地震では「921震災重建基金会」と「全国民間災後重建連盟」などに受け継がれ、中越地震では「中越復興市民会議」「中越防災安全推進機構」などに受け継がれている
被災者のニーズをくみ上げる、被災者目線での政策の提案、被災者の自立を促すうえで、大きな役割をになったしていたのですが、今から見ると産業支援はまだまだ弱かったと思っています。われわれはそのときに、私的財産に税金を使うのは良くないという

従来の民主主義は要求型民主主義で、それは一

大蔵省（当時）の圧力をはねのけ、住宅には公共種の対立型民主主義です。しかし、それでは新し性があるから、住宅こそ公的支援すべきだといういものは生まれないことを学びました。

ところに全力集中しました。地域の商店街や地場

阪神・淡路大震災直後に3.17ショックというも産業が元に戻ることは地域の復興に関して極めてのがあって、都市計画決定が上からなされて市民公共性が高いので、もっとそこに税金を費やすシが市役所に乗り込むような事態が起きたのです

ステムがあるべきだとも思っていました。しかしが、そういう形では復興はできません。そこで、25年経ってみると、むしろ経済復興のあるべき姿

提案型、協働型民主主義といって、被災者も積極をもっとしっかり見ないといけないということ的に提案し、提案したことに対して被災者も責任で、時間が経つと視点が変わってきたように思いを持って取り組むような新しい民主主義をつくるます。

必要があります。
そうしたときに、被災者の要求をいったん被災

２．復興の教訓者復興支援会議という中間支援組織が汲み上げ、いずれにしてもプラスとマイナス面があって、政策化して行政に突きつけます。われわれはアウ

プラス面では市民活動が非常に進んだことがありトリーチ（現場の要求を汲み上げること）とアド

ますし、マイナス面としては震災関連死というよ

ボカシー（政策提言）を行い、行政に伝える仕組

うな問題があります。避難所の環境が超過密状態

みを実践的にやり遂げたわけです。台湾地震や新で非常に不衛生となり、そういう中で風邪をひい潟県中越地震でもそれがきちんと引き継がれ、一たり、心筋梗塞や脳梗塞で倒れたりする方が多つのシステムとして評価されていると思います。

かったということで、間接被害の軽減を図ることが十分にできなかったことはマイナス点だったと

２－２．まちづくり協議会
まちづくり協議会は、みんなの意見や思いを集

思っています。

めてまちづくりをしていくための団体です。
教訓２・・まちづくり協議会• 阪神・淡路大震災では、コミュニティ主導・住民参加の復興まちづくりを進めるために、「まちづくり協議会」が100以上もつくられた。このまちづくり協議会と行政と専門家がスクラムを組んで復興を進める体制が、復興の実質的な推進力となった。
• この取り組みは、台湾921地震での「社区総体営造運動」に引き継がれた。中越地震では、集落再生事業などに引き継がれ、その中から「物語復興」や「地域復興交流会議」といった先進的な取り組みが生まれている。

20

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から・・生活復興の視点から

基調講演Ⅱ

まちづくりとは、先に区画整理事業や市街地再２－４．復興支援員

開発事業などがあるのではなく、みんなでどうい
教訓４・・復興支援員

うまちをつくりたいのかという思いをまとめ上げていくものです。われわれは「思いを先に、形は• 阪神・淡路大震災では、被災者の生活のケアをはかるために「生活援助員（LSA）」が配置され、復興まちづくりのために復興基金を使っての専門家が派遣された。

後で」という言い方をしていて、まちづくり協議• この支援員や専門家派遣の仕組みは、台湾921地震での「社区営造員」、中越地震での「生活支援相談員」や「地域復興支援員」に受け継がれた会でみんながどういうまちをつくりたいのかという思いをどんどん出し合う場をつくりました。その中に専門家がどう関わっていくのかという点で、まちづくり協議会が大きな役割を果たしたことはとても重要な教訓だと思っています。

復興支援員は、われわれはLSA（生活援助員）という言い方をしているのですが、応急仮設

２－３．復興基金
重要なことは、災害はどんどん前に進み、法律は後からついてくるということです。どうしても住宅で苦しんでいる高齢者の生活をサポートするために、「最後の一人まで」と言って取り組みました。

現行の法律は災害の現状に合わないというか、常人としてのサポートの仕組みが非常に重要で、にミスマッチというか、手の届かないところに災これも大きな役割を果たしました。まさに新潟県

害はどんどん進みます。現行の法律でカバーでき

中越地震などでは生活支援相談員や地域復興支援

ないところをカバーするには、お金をあげるから員として大きな役割を果たし、東日本大震災にも何にでも使っていいという復興基金の仕組みがと引き継がれたのですが、人が人を支える社会シスても大きかったと思います。

テムをつくったことも大きな成果だったと思います。

教訓３・・復興基金• 阪神・淡路大震災では、被災地の実情に即して、被災者の力を引き出して、復興を弾力的に進める、自由な財源としての「復興基金」や「HAR基金」さらには「阪神・淡路コミュニティ基金」などが大きな役割を果たした。
• この復興基金の教訓は、台湾921地震では「921重建基金」に、中越地震では「復興基金」に受け継がれた
台湾では、阪神淡路のHAR基金の公募型の運営が取り入れられている

２－５．コミュニティビジネス
コミュニティビジネスは、先ほども触れました。

中越では、社寺の再建や棚田の復活に大きな力を発揮

教訓５・・コミュニティビジネス

阪神・淡路大震災のときはまだ被災者生活再建支援法がなかったので、高齢者が住宅再建しよう
としてもお金がありません。そこに基金を使っ• 阪神・淡路大震災では、被災地の経済再生と自立、被災者の生きがい仕事の創出、そして何よりも被災者の生活支援を図るために「コミュニティビジネス」の支援事業を展開した。
• この被災地経済の取り組みは、台湾921地震では「エコツーリズ
ム」や地域産業の育成に受け継がれ、中越地震では「震災ツーリズ
ム」や地域産業の育成に受け継がれた
台湾・・生態園、農家レストラン、草木染、紅茶栽培などて、100万円や200万円の自立支援金を提供することによって住宅再建が進んだので、制度の隙間や欠点を補う点で、この復興基金はとても大きな役割を果たしたと思っています。

復興の教訓を次なる災害につなげていく点で素晴らしかったのは、台湾では集集地震のとき何度も神戸に来てHAR基金（阪神・淡路ルネッサン
スファンド）を参考にして、921基金という復興基金を作ったことです。つまり、財政資金の仕組
みを作り上げたわけです。一方、神戸でコミュニ
ティビジネスというと非常に小さなもので、ほとんど力になっていないというのが私の評価です。
それが台湾ではエコツーリズム、中越では震災
ツーリズムという形で、地域再建の大きな力の一

阪神・淡路大震災からの教訓
阪神・淡路大震災からの教訓
・・生活復興の視点から・・行政の視点から21

基調講演Ⅱ

つになっているので、とても評価すべき教訓では

強しに行け」と私に言いました。しかし私は、神ないかと思います。

戸が大変なときに１～２週間も行けないと思って行かなかったのです。

２－６．住宅再建支援制度
被災者生活再建支援制度は、いうまでもないこ行ったのは１年半後でした。行ったときに「しまった」と思いました。なぜならそこには素晴らしい復興のシステムがたくさんありました。一番とだと思います。
当時は1,000万～1,500万円あると家が建ちまし

大きいのは「物語復興」といって、被災者の思いた。今は2,000万～3,000万円かかるので、300万円を導き出すことでした。5,000人ほどの町なのでぐらいもらっても何の役にも立たないと言われる

すが、シティホールに約3,000人が集まり、小学のですが、その実現は非常に大変な仕事で、最終生も手を挙げて発言するのです。発言した内容を的には2,500万人の署名を集めました。兵庫だけ記録して、こういう町をつくろうという計画をまでも約400万人の署名が集まりました。私有財産

とめたものが「ビジョン・サンタクルーズ」といだけれども住宅再建に税金を使うという新しいう復興計画なのです。それを見に行って、もっとルールがここで生まれたわけです。ここまでがプ学ぶべきだったのです。
また、メキシコのRHP（民衆住宅再建計画）

ラスの教訓です。

が素晴らしくて、９万～10万戸の住宅を２年間で教訓７・・住宅再建支援制度• 台湾９２１地震では、「家賃補助制度」が震災後すぐに導入され、自力再建を基本とした住宅再建が進んだ

再建しました。
メキシコ地震 ＲＨＰ（民衆住宅再建）• 阪神淡路大震災では、自力の住宅再建を迅速にはかるための公助の仕組みとして、「被災者生活再建支援制度」が約2500万の署名を集めて制度化された。と同時に兵庫県では共助の仕組みとして「住宅再建共済制度（フェニックス共済）」が制度化された【マイナスの教訓】
最も貧しい層の人たちには非常に手厚い住宅供
３－１．過去の教訓を生かせず給のシステムで対応し、お金持ちは自分たちの力

ここからはマイナスの教訓です。先ほど知事かで再建し、中間の人たちにも応急仮設住宅を建設

らも「世界の教訓を学んでいない」と言われてししながら、最終的に持ち家の公営住宅を提供するまったのですが、阪神・淡路大震災のときには学方式を取りました。その点で非常に参考になるシばなかったと思っています。

ステムがあり、それに学ぶべきだったのですが学べなかったのです。

教訓１・・過去の教訓を生かせず• 世界の過去の震災の教訓を謙虚に生かすことができなかった メキシコ
地震の住宅再建、唐山地震の段階復興、サンフランシスコ地震の物語復興などに学ぶ姿勢が弱く、教訓を生かした復興ができていない「阪神・淡路から日本の復興がはじまった」のではない！
メキシコの「庶民住宅再建計画」や唐山の「段階復興」、
サンタクルーズの「物語復興」などにもっと学ぶべきだった

東日本大震災のときは「神戸の教訓を学べ」とわれわれは偉そうに言ったのですが、「神戸は以前の教訓を学んでいたのか」と言われると、実は学んでいません。その点では、他へ行って「神戸の教訓を学べ」と言うのは、自らの過ちを覆い隠しているようなところがあって、教訓をどのように学び、どのように伝えるのかというところにと私の友人にロサンゼルスの都市計画局長をしていたケン・トッピングさんがいるのですが、彼は震災後すぐに日本に来て、「1989年のロマ・プ
リータ地震のときのサンタクルーズ市の復興を勉

22

阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から・・生活復興の視点からても重要な問題点があります。

基調講演Ⅱ

サンフランシスコ地震

サンタクルーズ

物語復興

うに学校に避難していて、何カ月も学校に避難者がいます。その間、子どもの教育はどうなっているのでしょうか。アメリカでは、学校に避難しま
せん。学校は教育の場であり、子どもの教育という面で見ると、本当に復興できたといえるのでしょうか。
それから、応急仮設住宅に長くいると、狭い部屋に家族が顔を突き合わせるので耐えられなくな

サンタクルーズ市の当初の復興計画は商店街へります。そうすると、応急仮設住宅の中に子どもの車の乗り入れ禁止でしたが、高齢者が「車の乗たちだけで遊べるスペースがもっとあって、教育り入れを禁止すると買い物ができない」と言ったのコーナーもあるような一つの場をつくればいいので、車を乗り入れられるようにしました。

のです。避難所も同様で、避難所内に子どもたち

みんなの意見を聞いて、このようなものをつが豊かに過ごせるためのスペースをつくれたかとくっています。それから、みんなが自分の家の模いうことです。ですから、まさにそういう点で教型を持ってきて並べ、町並みを考えながら「あな育は不十分でした。

たの家はちょっと引っ込めて」「高さを下げろ」「連」は、人と人とのつながり、コミュニティというふうに決めるような取り組みをしていまです。阪神・淡路大震災のときはコミュニティづす。そのことをしっかり学んでいなかったので

くりがうまくいきませんでした。

す。

「治」は、ガバナンスです。自分たちのまちのことは自分たちで決めるという住民自治のような

３－２．復興の包括性の欠落
私は、復興を「医・職・住・育・連・治」という言葉でいつも表しています。

ものをつくれたかというと、「育」・「連」・「治」あたりは不十分だったので、これからの復興は住宅だけに矮小化せず、包括的な復興システ
ムをもっとつくっていかなければならないと思い

教訓２・・復興の包括性の欠落ます。

• 復興では、機能回復、安全確保、未来創造の3つが要求されるが、機能回復はそこそこ？達成されたが、安全確保と未来創
造は不十分• 機能回復でも、医、職、住、育、連、治のうち、医、住はそ
こそこ？達成されたが、職（経済）、育（教育）、連（コミュ二ティ）は不十分といっても、住には回復格差の問題、医には関連死や震災障がい者の問題が残る「医」は、体のケアのことですが、心のケアもあります。阪神・淡路大震災のときは、単に物理的な体のケアだけでなく、精神的なケアを入れたことが大きな成果だったと思います。
「住」は、先ほども言ったように少し時間がか

復興住宅において孤独死が発生しているのも、
まさに高齢者をコミュニティで支える仕組みがないからだと思います。

かりましたが、５年で17万戸を建設して、ある程

高齢化が進んで一人暮らしの人が多ければ、当度早い住宅再建ができました。これで「医」と然一人で亡くなる人は多いのですが、孤独死は単「住」はほぼ出来ました。

に一人で亡くなったことを意味しているのではあ「職」は、産業再建についてはある程度の努力りません。社会的に必要なケアが与えられていれをしてうまくいった部分もあるので、半分ほどでば死ぬことはなかったという意味で、まさに社会す。

のコミュニティケアの問題として孤独死を捉えな「育」は、教育と保育ですが、今でも当然のよければならないと思っています。

阪神・淡路大震災からの教訓
阪神・淡路大震災からの教訓
・・生活復興の視点から・・行政の視点から23

基調講演Ⅱ

３－３．街並み景観形成の弱さ

間をつくっているのです。

人間が生きていく上で必要なのは、命と文化だ

右上の写真は、芦屋浜の公営住宅内に作ったと思っています。ヒトラーは他民族を制圧するた「段々畑」です。今は若干廃れているのですが、めに、歴史的な建造物を全て破壊しました。歴史

これも自然との共生にチャレンジした取り組みの的建造物はまさに文化であり、街並み景観です。

一つです。

そういうものをつくることが非常に重要です。

左下の写真は、ＨＡＴ神戸内にあるビオトープの井戸で、その水をくみ上げて自然の植物を育て

教訓３・・街並み景観形成の弱さています。

• 速やかな復興に力点を置くあまり、地域性を配慮した街並みの形成や地域文化の継承が疎かになった・・御影石や淡路瓦の街並みの喪失に加えて、未来につながる都市景観の醸成ができなかった３－４．自立のための制度の欠落

部分的には、ポケットパークの取り組みやせせらぎ水路の整備、協働建替えによる街並み形成の取組みが見られたが、・・

阪神・淡路大震災では「与える支援」とともに「引き出す支援」によって被災者自身が立ち上がっていけるようにしましたが、結論的には被災者にいろいろなものやお金を与える形になって、私が思うに、御影石の石垣はなくなり、黒い瓦
屋根もなくなってしまいました。この点は防災学

被災者自身が自立していくところの取り組みが弱かったと思っています。

者の間で議論があって、瓦は危険だから当然なくすべきと言うのですが、私は黒い瓦が載っている景色は非常に重要で、瓦を載せても壊れない家を造ればいいだけの話だと思っているのです。しかし、そういうものが全部なくなってしまって、白っぽいフェンスと寒々としたサイディングボー

教訓４・・自立のための制度の欠落• 「与える支援」とともに「引き出す支援」が欠かせないが、自立を促すための支援制度が、現代の社会状況に即したものになっていな
いため、被災者自身の再建エネルギーを十分に引き出せず、それだ
け行政に過大な負担をかける結果になっている
メキシコのRHP計画や台湾の家賃補助制度を参考にすべき公営住宅だけに依存する方策には限界がある

ドのような壁に街の姿が全て変わってしまったと思っています。もう少しその中にせせらぎが流れていたり、緑があったり、自然をもっと組み込ん

例えば、応急仮設住宅から公営住宅に入るときだ新しい街並みができなかったのかということもに、公営住宅の家賃がどうしても要ります。みん

一つの課題として突きつけられています。

な「家賃を払えない」と言うので、兵庫県も神戸

努力したことも少しだけあります。下の図の左

市も、家賃補助制度や特定優良賃貸住宅（特優

上の写真の松本通りにある水路では、今でも大き賃）などいろいろな制度を使いながら家賃を減免

な金魚が泳いでいます。

したことは素晴らしかったと思うのですが、その前になぜみんな家賃を払えないかというと、仕事

自然との共生がないことが大きな問題なのです。
ですから、しっかり仕事をつくって、自分が働いたお金で家賃を払えるようにすることを同時に考えていかなければなりません。お金を渡すことと自分でお金をつくることのバランスのようなものをもう少し深く考えておけばよかったのではな
いかと思います。

24

アメリカの防災学者を連れてきて、異口同音にとはいえ、「みなし仮設」といって、行政が空「素晴らしい」と褒めてくれるのはここだけでき家を見つけてきて、その空き家を応急仮設住宅

す。単に金魚が泳いでいるだけではなく、土日曜にするから家賃を払わなくていいというシステム

は地域の人が総出で清掃します。まさにコミュニもあります。しかし、被災者のニーズとは必ずしティでメンテナンスしながら、街の中に憩いの空も合っていません。最近の被災地では、自分で見阪神・淡路大震災からの教訓

・・行政の視点から・・生活復興の視点から

基調講演Ⅱ

つけて、後でみなし仮設の仕組みを提供すること

が阪神・淡路大震災のときは問われていたようにがありますが、そうではなくて、もっと大胆に家思うのです。しかし、結果的には大きな箱モノを賃補助のシステムで、自分で見つけて自分で住む

たくさん造ってしまい、商店街の経営を非常に圧ようにすべきだと思います。

迫するような状況を招いています。ですから、ま例えば、建設型の応急仮設住宅の設置費は名目さに人口がどんどん減っていく時代におけるまち

上約500万円です。２年間住むとすると、ひと月

づくりはどうあるべきかというと、大きくするこ

20万円ぐらいになります。「月20万円あげるかとではなくて、むしろ小さくすることを考えるべら、これで好きな所に住みなさい」と言うのもあきだったのかもしれません。

り得ると思いますが、日本は現金を渡すのはご法

25年経ってみると、直後の復興をどうしたらよ度です。しかし、財政効率からすると今は非常にかったのかという交通整理の必要があると思いま

無駄遣いしています。かつ、被災者が自分で選す。都心部の空洞化がどんどん進んでいるので、び、自分で家を修理して住むことを資金面で援助

その辺のあるべき姿を考え直さなればならないとするように変えていくべきだと思うのです。

いう点で、まさにシステム変革の視点が弱かった

結論から言えば現代において公営住宅を大量にと思っています。

造ることは本当に正しいのかというと、私は違う

これも抽象論ですが、実は阪神・淡路大震災のと思います。自分で家を借りたり、買ったり、復興のときにコンパクトシティという新しい提案造ったり、修理したりするのを財政面でしっかりをしたわけです。それが今、東北の被災地でも一支援する仕組みにして、個人の自由度をもっと高つのモデルとして提起されているのですが、本当めるような制度に変えることが十分にできなかっの意味でのコンパクトシティが出来上がったのかたと思っています。

どうかが問われています。低成長時代、人口減少
時代にふさわしいまちの在り方を考えるべきで、

３－５．社会変化に即した復興の弱さ
最後に一番大きな問題として、長田の被災地などに行くと商店街の多くにシャッターが下りています。

それができなかったのではないかと思っています。
震災から25年が経って、今日言ったようなことをしっかり議論する必要がありますし、責任追及
ではなくてお互いがお互いの非を認め合うような

教訓５・・社会変化に即した復興の弱さ• 低成長時代あるいは人口減少時代においては、成長拡大型の復興を目指すべきでなかった・・量的拡大ではなく質的変革の視点が弱かった
シャッター通り商店街

議論ができるのではないかと思います。神戸はぜ
ひそのような議論を25年検証として、しなければならないと思っています。

箱モノの過大な管理コストが負担に空洞化と肥大化の同時進行

高度成長の流れの延長線上に、そのときつくった副都心計画があって、高層住宅をたくさんつくりました。そういう拠点整備がいいのだということで、まさに高度成長の流れの延長線上にまちづくりをしたように思います。
しかし、神戸ではコンパクトシティということで、かつてのような郊外拡散型のまちづくりではなく、都心にもっとコンパクトに集まる街をつくっていこうという考え方もあるので、まさに大規模開発から小規模な拠点整備に切り替えること

阪神・淡路大震災からの教訓
阪神・淡路大震災からの教訓
・・生活復興の視点から・・行政の視点から25

パネルディスカッション

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えてパネルディスカッション
パネリスト
鳥居聡 （神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長）
中村 順子 （認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸理事長）
津久井 進 （弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長）
畑野 士朗 （神戸新聞社報道部デスク）
コーディネーター
御厨
貴 （ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長兼研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
御厨

私がここへ来る前に恐らくそうしたものになると思います。つまり、ふと思ったのは、今ちょう

25年たったときにどういうふうに見えてくるのだ

ど阪神・淡路大震災から25

ろうか、未来を見据えるために過去はどうだった

年ということで、NHKがのか、そして今はどうなのか。人間は得てして、毎週土曜日に、精神科医の時間がたつと画一化が進んでいきます。幾つかの安克昌さんの生涯を題材に事例を見ていると、画一的になって、それに当てしたドラマを放送していまはまらないものは駄目だと言われてしまいます。

す。私はそれを見ていて、あれからそれだけの時それは違うのではないか。そもそも復興を始めた

間が経ったのかと思いました。安さんと私は、ときには、それぞれの事情があって復興への努力

1996年にサントリー学芸賞を取った同期生です。

をしています。先ほどのお二人の基調講演を聞い

今思っても、本当に透徹した感じでわれわれに接ていても、そういう個別性がありながら、だんだ

してくれました。その彼が阪神・淡路大震災のこん通年化、全国化していくと、何だか知らないけとをずっと新聞に書き続け、それを本にした『心ど画一化されてくるような気がします。今日、私の傷を癒すということ』（作品社刊）は、本当にはそういう問題意識を持って聞きたいと思いま

胸を打たれる本だと思いました。

す。

私の小さな研究会に彼をお呼びして、話をして全体としてはこの25年を振り返って、当時からもらいました。本当に微細な神経の持ち主だった

みんなの合言葉になってしまった「創造的復興」のですが、その彼がそれからわずか数年でがんでは非常に多義的であるというところを押さえて、亡くなってしまいました。ただ、彼が書いたあの次に起こるといわれている災害に対して示唆が得本はその後も増訂され、東日本大震災のときにもられればと思っています。

う一度読まれることになりました。それが今年ドラマにもなり、本もまた増補版が出たと聞いてい最初に4名のパネリストの方から、それぞれお話を頂きます。

ます。
先ほど室﨑先生が、災害というのはそのときに思ったことと25年経って思うことは違うという話をされたと思うのですが、そのとき思ったのは、安君のような人が書いた本はやはり増補されてまた読み継がれていくのだなということでした。
今日のこれからのパネルディスカッションも、

26

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション「神戸のまちづくり鳥居

これまでと今後」

液状化

聡

と

火災現場

（神戸すまいまちづくり公社理事長・元神戸市副市長）

写真提供：神戸市

上の右の写真は、火災を前にしてたたずむ消防士です。どうしようもない状況がずっと続きまし
１．阪神・淡路大震災の発生た。左がポートアイランドの液状化の状況です。

阪神・淡路大震災といえば、火災が同時多発的

当時は県警が庁舎を建て直していて仮設の庁舎がに発生し、面的な被害が大きかったことが特徴だ

ポートアイランドにありました。液状化で、床上と思います。

まで泥が上がり、床近くに置いてあった書類が全部泥だらけになりました。

阪神・淡路大震災発生

６階が崩壊した

神戸市役所２号館

平成７年１月１７日
午前５時４６分

写真提供：神戸市

写真提供：神戸市
2

次の図の右側の写真は、国道43号線の上にある
上の写真は市役所の２号館です。６階がつぶれ

阪神高速道路が倒れた写真です。
都市基盤の被害たので、その上を取り払って今は５階建てで使っています。私は当時、神戸市職員だったのです

写真提供：神戸市

が、このビルを見たときに「神戸市も終わった」と感じたのが正直なところです。左は、その内部です。２号館は25年が経ってようやく建て替えの話がスタートしています。
２．復興まちづくりの経過
復興まちづくりの経過ですが、１月17日に地震
3神戸の場合、六甲山がある関係で東西交通が非常に重要なのですが、その要である阪神高速道路が発生した後、３月17日に都市計画決定ということになりました。この間の２カ月で行ったことに対して様々な批判を頂くことになりました。

が倒れたことで国道43号も使えなくなってしまいました。このことがその後の復旧に与えた影響は非常に大きかったと思っています。

大きなポイントは、建築基準法第84条の建築制
限が２カ月で切れることでした。当時のわれわれ

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

27

パネルディスカッションの上層部も国の方にかなりお願いに行ったのです

第一段階及び第二段階
都市計画

が、結局２月当初の時点では、現行法制でやらざるを得ない状況でした。建築制限が切れる２カ月以内に何らかのアクションを起こさないと復興が第一段階都市計画・区域・骨格となる道路・公園

まちづくり提案

・現地相談所の開設
・まちづくり協議会の結成
・コンサルタントの派遣始まらないということになり、３月17日の都市計
画決定に向けて突き進んでいったわけです。
神戸市は元々、昭和56年に「まちづくり条例」
を制定し、各地で区画整理や再開発をするときはまちづくり協議会を中心とした枠組みで事業を進第二段階都市計画

地区計画

めてきました。まちづくり協議会にまちづくりの専門家を派遣するとともに、神戸市が相談に乗っ

先ほど室﨑先生がせせらぎのある通りとして紹てまちづくり提案をしてもらい、それに基づいて介された松本地区においても、第1段階の3月17

いろいろな事業を進めてきました。

日では区域と松本線のみを都市計画決定しました。

復興まちづくりの経過



阪神･淡路大震災発生
神戸市「震災復興市街地・住宅緊急整備の基本方針」（地区の発表） 建築基準法第８４条による建築制限区域の指定（まで）
 神戸市震災復興緊急条例 施行 震災復興都市計画（６地区）の内容発表 復興都市計画（案）縦覧 神戸市都市計画審議会開催
 兵庫県都市計画審議会開催
 都市計画 決定告示

第１段階の都市計画決定：松本地区■平成7年3月17日■新たな都市計画道路は松本線(17m）のみ

都市計画決定（第一段階）

塚
本
線
18

松本線

17

塚本線（18m）は震災前から都市計画決定済み（未整備）

まちづくり協議会による構想づくり

その後まちづくり協議会で議論していただき、
区画道路や、公園などの配置を地元の皆さんが中心になって決めて、まちづくり提案を神戸市に出していただきました。

松本地区のまちづくり提案（第１次）■平成7年12月18日

神戸市長に提出

まちづくり提案
8
6

通常、まちづくりを具体的に進める前には既に

8

6

11

8

10

10

10

11

協議会が動いているのが一般的でしたが、今回の

松本線

塚
本
線
18

8

17

新規決定の都市計画道路

場合はそうした余裕がほとんどなかったので、ま既決定の都市計画道路

地域の骨格となる道路（まちづくり提案，２段階都計）〃

ず区域と骨格となる道路・公園だけを第一段階と区画道路（まちづくり提案）
区画道路（事業計画）

して都市計画決定しました。その後、まちづくり

公園（まちづくり提案，２段階都計）協議会を立ち上げ、今までの枠組みどおりに地元

これに基づいて第２段階として区画道路や公園で議論してもらい、そうして出てきたまちづくりなどを都市計画決定し、区画整理事業に入って提案に基づいて、第２段階の都市計画決定を行いいったわけです。その結果、せせらぎが流れて非ました。

常に評価されるまちづくりができたのも、地元の皆さんの熱心な努力のおかげだと思っています。

28

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

第２段階の都市計画決定：松本地区■平成8年3月27日■街区公園２カ所追加

区画道路(6～10m)15路線追加

なかそうはいかないので、現在行っているユニー
クな取り組みとして「まちなか防災空地」というものがあります。建て詰まった、狭い通路しかな
い土地・建物の所有者に建物を除去していただい都市計画決定（第二段階）
8
6
8

10

塚
本
線
18

6

11

8

10

10

11

松本線

8

て、広場を造っていくものです。土地の所有者から神戸市が無償で土地を借りることによって固定資産税を免除し、広場については地元のまちづく

17

新規決定の都市計画道路
既決定の都市計画道路

地域の骨格となる道路（まちづくり提案，２段階都計）〃
区画道路（まちづくり提案）
区画道路（事業計画）
公園（まちづくり提案，２段階都計）り協議会に使ってもらいます。３者協定を締結し取りあえず空き地にして、燃え広がらないような、そして避難できるような場所を作っています。現在４地区62カ所ほどで整備され、それなり

３．残された課題に安全性が高まっていると思っています。

一方、残された課題がいろいろあります。一つ

それから、先日からの報道で新長田のにぎわいが密集市街地です。平成23年に密集市街地再生方が戻っていないとよくいわれているのですが、住針を作り、積極的に取り組んでいます。

宅については当初の1,500戸に対し2,674戸の供給

密集市街地再生方針（平成２３年）
１．燃え広がりにくいまちづくり
・老朽木造建物の除却促進、空地の有効活用
・沿道建物の防火規定とあわせた前面道路幅員条件の緩和
・建物の不燃化の促進があり、住んでいる人は約4,500人が約6,000人と1.5倍ぐらいに増えています。

新長田再開発 にぎわい戻る
住宅の供給
1500戸

２．建物が倒壊せず、避難が可能なまちづくり
・身近な生活道路の確実な拡幅整備
・主要な生活道路のあり方を考えるまちづくり
・建物の耐震化の促進

2674戸

居住人口
4456人

6063人

4906人

3271人（H28)

従業者数

再開発ビル入居率燃え広がりにくいまちづくり、建物が倒壊せず

新規出店

4651人

95.8％（神戸市床）６２件（平成２８年以降）

避難が可能なまちづくりということで、建物の不燃化・耐震化の促進、道路整備などを進めています。

しかし、従業者が5,000人近くいたのが、平成28年時点で3,300人ほどしかいません。これはい

密集市街地は、六甲山麓の灘区と兵庫区、南でけないということで知事と市長が相談し、新長田

は長田区南部、そして垂水区と大きく４カ所ありに合同庁舎を造りました。私の勤務している公社ます。

もそこにあるのですが、1,000人ほどそこで働く

密集市街地の再生ようになりました。他にも計画があって、2～3
年後には4,600人ほどが働くようになり、ほぼ震災前の水準に戻ると思います。また、再開発ビルの入居率は95％程度を確保しており、新規出店も
平成28年以降62件あるので、にぎわいは戻っていまちなか防災空地ます。
４．神戸が目指す姿
もう一つの課題として、都心の再生があります。都心の整備がほとんど手付かずで残っていた一気に区画整理ができたらいいのですが、なかので、平成27年度に「都心の将来像」を策定し阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

29

パネルディスカッション「心地良いデザイン」「出会い、イノベーショ
ン、そして文化」「しなやかで強いインフラ」の｢新たなモノコト｣が生まれる場所

３本柱で進めています。
東遊園地

都心の将来像（平成年）
 街の個性（LGHQWLW\） 創造性（FUHDWLYLW\

 安全安心、持続可能性 VXVWDLQDELOLW\［将来ビジョン］の３つの柱 心地良いデザイン

美しい景観やわかりやすいまちの情報、誰もが心地良く過ごし、働き、活動できる

ＪＲ三ノ宮駅の隣にバスターミナルを中心とし出会い、イノベーション、そして文化

国籍、年齢、性別の垣根がなく様々な人々が交流・融合た再整備ビルを造る計画も進めています。

しなやかで強いインフラ

地域と地域をつなぎ、誰もが動きやすく人にやさしい交通体系



今回、神戸市として一番力を入れているのが人中心の空間整備です。フラワーロードの将来像とバスターミナルが入る再整備ビル【参考】アドバイザー提案イメージ

Ⅱ期

ビル構成イメージ〇宿泊〇業務〇中長期滞在〇緑化空間〇文化・芸術〇商業〇バスターミナル〇駐車・駐輪Ⅰ期

しては、通過交通は排除して、人中心の空間をつくる方向で進めています。葺合南54号線も先行的に一部整備を進めています。東遊園地は元々、土のグラウンドだったのですが、芝生広場にしたら

Ⅱ期エリア

Ⅰ期エリア

㎡㎡

多くの方々に利用されるようになり、ファーマー

敷地

ズマーケットも定期的に開催されるようになりま

公共
施設

未定

大ホール・図書館

手法

未定

市街地再開発事業
再開発会社施工した。こうした都心空間の質の向上にも取り組んでいます。

バスターミナル

事業協力者を募集したところ、三菱地所株式会
社を代表とするグループが選定されました。現在「人の活動」が生まれる場所⇒人中心の空間整備
三宮クロススクエア（南向）具体的な中身を詰めており、令和２年度中の事業化を目指しています。

事業協力者 提案内容 【三菱地所㈱を代表とするグループ】※提案内容がそのまま実現されると決まったものではない〇都市のアクティビティを表現するデザイン

国道号沿いの賑わい

（将来）



葺合南５４号線：道路空間のリデザイン
北東から見る建物外観

あじさい通り沿いの賑わい

神戸市役所本庁舎のブロックでは、現在の３号館を建て替えて中央区の総合庁舎を造ることにしています。２号館についてもようやく再建する方向で具体化を進めています。

整備後 

30

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

御厨

本庁舎等の再整備

鳥居さんからは、神戸が震災に遭ったときの状況から、どういうふうにまちづくりを進めていったか、これから進めようとしているかという話をしていただきました。
次は、中村さんにお願いしたいと思います。
「創造的復興を総括し未来へ提言する」
中村順子（認定特定非営利活動法人コミュニティ・サポー

新中央区総合庁舎


トセンター神戸理事長）

さらに、第１突堤、第２突堤の基部に、水族館やクラシックカーのミュージアムも併設された商業施設などの再開発が進められています。

その他の民間の動向：ウォーターフロントエリア
新港突堤西地区：第１突堤基部の再開発⑤【集客効果】
約万人

④

④
③

②
①

①文化施設棟$48$7,&
ウェディング・クラシックカー
ミュージアム②業務・商業棟
クリエイティブラボ
フェリシモ本社 オフィス
③業務・商業棟%0:ワールドミュージアム
④住宅棟
住宅、商業施設⑤駐車場棟

１．つながり合う社会を目指して
私からは、あれから市民がどういうふうに復興していったのかということを中心にお話ししたいと思います。



神戸すまいまちづくり公社では様々な事業を展開しており、六甲・有馬ロープウェイも運行して

つながりあう社会＝市民社会を築いてきているのかいます。そのゴンドラが３月にリニューアルされます。スイスでつくられ船便で運んできて、今日の午前に陸揚げされたところです。３月20日に新ゴンドラがデビューします。神戸市はいろいろな取り組みを進めています。これからの神戸を楽しみにしていただければと思います。

六甲・有馬ロープウェイ 新ゴンドラ３月デビュー「日常のつながりが生命を救う」
・市民の社会参加が進んだのか
・公共への参画ができているのか
・社会変革の中核となれているのか
震災のとき、日常的なつながりのあった方々が展望シートを導入

お互いに命を救い合ったという体験を身の回りでたくさん聞きました。会社の人や仕事仲間、趣味
仲間、スポーツの仲間が近隣の方による救出の後に駆け付けたのです。８割の人が民間の人に救わ

再整備ビルの構成イメージれたということは、つながりの中から命が救われ

有馬温泉駅 シンプルなデザインにたということではないかと思っています。あれから25年が経ち、本当に市民の社会参加が進んでいるのか、社会参加が公共にどのような影響を及ぼして社会変革を促しているのかというあたりを、折に触れて振り返ってきました。今日はそのあた

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

31

パネルディスカッション

りを中心にお話しします。

くり、社会活動に参加するという新しいスタイルを後押ししたのが、この法律だったと思います。

ボランティア元年といわれた所以

それから、介護保険や指定管理者制度など様々な制度も生まれ、2009年には政権が一時「新しい公共」を標榜しましたが、短命に終わりました。そ• ӻӾӺ万にのぼるボランティア• その人材の多様性• 公共活動への参画• 多様な資金が投入• 自己統治できる個人・集団

ういうことを経ながら今日を迎えています。
これら一連の動向を取り巻く社会状況を振り返ると、震災時は高齢化率が14％で、まさに日本は高齢社会に入った頃でした。しかし昨年には28％となり、世界に例を見ない超高齢社会になっていて、人口構成も随分変わっています。といって震災のあった1995年は、「ボランティア元年」

も、高齢者の人口は変わっていなくて、生産人口と名付けられました。その理由として１点目は、になる若者が減っているのです。働き方にして圧倒的な量の140万人というボランティアが駆けも、非正規が半分近くいるでしょうか。その中で付けたことです。２点目は、震災以前のボラン

起きたのが経済的な格差問題、引きこもり問題でティア活動は主婦層に支えられてきましたが、若す。そういう思いもかけないような経済状況が私者・学生から勤労市民層、高齢者に至るまで本当たちの生活に大きな影響を及ぼしました。

に多くの方々が全国から駆け付けました。そうした人材の多様性があります。３点目は、従来であれば警察や消防、自衛隊などの公共がしていた部
分に、多くの民間が参加して救出したことです。
４点目は、公金・税金、企業・個人の寄付や支援

兵庫県内での様々な活動と成果①自律的なボランタリー団体と主体的な人材の創出に寄与
兵庫県内でӼӼӼӾ法人の新たなコミュニティを創出
一般社団法人を含むと約ӿӺӺӺのコミュニティ創出

金も含めて多くの資金が投入されました。しか②公共への参入ӹ保健医療福祉 こども まちづくり 環境保全
文化スポーツ振興

も、救援活動を行ったのは自己統治ができる個③新たなつながりの創出ӹ行政 地域団体 学校 企業 団体・・

人・集団でした。これらの理由から、ボランティ④ボランタリー経済の構築ӹ多様な資金調達 寄付文化の創出

ア元年と名付けられたのではないかと思います。
２．ＮＰＯに影響を及ぼした制度⑤中間支援組織の創出ӹԝԟԞがԝԟԞを生み、育てる

そういう状況を何とかしたいと、ＮＰＯをはじ

市民活動に大きな影響を及ぼした制度は、取りめいろいろな団体が頑張ってきたのですが、まずも直さず1998年施行のＮＰＯ法だったと思いまはボランタリーな団体、自律的で主体性を持ったす。

団体が生まれたことは非常に大きなことだったと思います。ＮＰＯ法人は兵庫県だけで約2,200団

ԝԟԞに影響を及ぼした制度
ᵏᵗᵗᵓ年 阪神・淡路大震災発生
ᵏᵗᵗᵖ年 ᵬᵮᵭ法施行

高齢化率ᵏᵒ％ᵊ高齢社会にᵬᵮᵭ法人数（ᵏᵊᵕᵐᵒ法人）

被災者生活復興支援法

リー団体を入れると約8,000団体が社会貢献のため活動しています。震災前にはこんな数はなかったでしょう。それらの団体が公共に参入して、高ᵐᵎᵎᵎ年 介護保険スタート

ᵐᵎᵎᵒ年 協働と参画の３条例（神戸市）
ᵐᵎᵎᵓ年 指定管理者制度
ᵐᵎᵎᵗ年 新しい公共

官から民へᵐᵎᵏᵑ年 公益法人改革

一般社団法人ᵐᵎᵏᵓ年 コミュニティ施策の提言（神戸市）
生活困窮者自立支援法ᵐᵎᵏᵗ年

高齢化率ᵐᵖ％、超高齢社会にᵐᵎᵐᵎ年 阪神・淡路大震災からᵐᵓ年

ᵬᵮᵭ法人数（ᵓᵏᵒᵑᵗ法人）

震災救援活動の課題対応 ニーズに沿った活動 法人格を得て行政との協働事業
ソーシャルビジネス 企業とのコラボレーション事業に発展

32

体、一般社団法人も含むと5,000団体、ボランタ

齢者福祉や子ども支援、まちづくり、環境など
様々な分野で活動しています。
行政や地域の伝統的な団体、学校、企業などともつながりながら、小さな経済ではありますが、自分たちで自分たちのコストを稼ぎながら活動の今や兵庫県だけで約2,200、全国では５万を超持続に備えるようなボランタリー経済も少しは構えています。住民・市民が主体となって法人をつ築してきたのではないかと思います。そこには多阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

様な資金調達や寄付文化の創出もありました。
それから、私どもは中間支援組織ではあります
が、ＮＰＯがＮＰＯを生み育てる、つまり市民同士が支え合いながら良い社会の基盤づくりに寄与ります。

神戸市を中心としたԝԟԞの活動
防災やまちづくりの活動するというのは非常に新しい動きです。これは、震災復興のため創設された「被災者復興支援会議」という中間支援的な会議体に民間や行政など
様々な立場の人が、被災者の要望を聞いて伝えた
り、意見を調整するスタイルが源流になっていたと思います。
8

３．神戸におけるＮＰＯ活動

さらに、防災やまちづくりにも、ソフト面で多さて、実際にどういう活動が行われてきたかとくのＮＰＯ、ボランタリーな団体が活躍していまいうと、ＮＰＯで一番多いのが福祉に関するものす。里山保全はもちろん、防災教育は神戸市ではで、特に高齢者福祉に関する団体が多いと思いま

小学校区ごとに防災福祉コミュニティが形成さす。

れ、訓練や後継者育成に励んでいます。

神戸市を中心としたԝԟԞの活動

神戸市のԝԟԞ（居場所）の活動
貸店舗借用型

空家活用型

空き店舗活用型

高齢者・障がい者・外国人等の交流・サポート活動

ガレージ型

企業連携型

集会所利用型

寺院講堂利用型

施設活用型

9

男性が社会に出るためのきっかけづくりや介護

これからの社会で非常に重要だと思われるもの

施設での支援、就労外国人への生活支援、言語指は、居場所活動というものです。つながりづくり

導、教育支援などが挙げられます。

の拠点がどんな市民にも見えるという点では非常

神戸市を中心としたԝԟԞの活動に分かりやすい活動であり、しかも必要とされると思います。全国には空き家が13％ぐらいあるので、そういった空き家を使ってみんなの集まりのこども支援に関する活動

場にしませんかという申し出も結構あります。それから、ガレージを使うのも面白いですね。集会所を活用したり、大きな高齢者施設の一部を借りたり、寺院などの宗教施設で空いている時間帯をベビーマッサージ

借りたり、様々な場所で人が集まりながら新しい

乳幼児の一時預かり
民間学童
フリースクール

等々・・・

関係を構築していく場になろうとしています。
この源流も、応急仮設住宅のふれあいセンター

それから、こども支援に関する活動です。「こであり、各所に設置した移動集会所でした。皆がども食堂」も全国で3,000を超えました。こども

集まっていろいろなことを話していると、自然にに対する食の支援、教育の支援、様々な文化や伝不安が解消されて、明日への希望につながったと

統を教えたり、集まりをつくったりする支援があいう経験を私たちは多く持っています。ですか

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

33

パネルディスカッション

ら、現在の格差社会にあってつながり直す場づく

ニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出もおりは非常に大事ではないかと思っています。

手伝いしています。そういった中間支援組織は、みんなでネットワークを組みながら、今何が課題

コミュニティ・ビジネ
ス

多彩な居場所はԍԌに発展

なのか、次に何をしなければいけないのかを考え、去年はＮＰＯ法ができて20年だったので、県①共感に基づく小さなボランタリー経済の循環②対象者から担い手への入れ替わり 双方向性
③対価を得て事業に継続性④ᵵᵧᵬ ᵉ ᵵᵧᵬ ᵉ ᵵᵧᵬ【生活支援サービス】【配食サービス】

内３ケ所で、これまでの活動を検証しました。

兵庫県内の中間支援【移送サービス】「居場所サミットIN神戸」
ネットワークの形成 課題解決ԝԟԞ法ӼӺ年フォーラム 中間支援の検証（神戸阪神・播磨淡路・但馬）

10

そして、そういうつながりの場に小さなボラン
タリー経済が生まれ、住民・市民が必要なサービスに発展しています。
配食サービスであったり、移送サービスであっ12たり、困ったらお互い様という生活支援サービス

さらに、中間支援の新しいチャレンジとして、に発展しているのが面白いです。ですから、共感

私どもは公園内にインキュベーションオフィスをに基づく小さな団体が担い手になって、対価を得

立ち上げました。震災から復興の拠点が公園だって事業性を持つような団体に成長していき、まさたことを私たちは忘れることができません。つなに売り手よし、買い手よし、世間よしでみんなががりに欠けた今の社会で、公園にもう一度いろい

良くなるというスタイルに発展しています。つまろな人が集い、中には企業も集いながら、新しいり、これは小さなコミュニティビジネスではない

社会に必要な事業を生み出して価値づくりをする

かと思います。

ために「地域共生拠点・あすパーク」が先般オープンしたばかりです。

兵庫県内の中間支援
中間支援組織ᵐᵔ団体
・公設民営３５％
民設民営６５％＊被災地にԀか所の「いきがい仕事サポートセンター」（兵庫県の補助事業）
・年間ӼӺӺ団体を創出・情報提供、相談、サロン
・人材養成
・資金提供
・情報提供、紹介、連携、アドボカシ―

中間支援のチャレンジ豊岡「地域共生拠点・あすパーク」

無いものを創出し、新たなつながり創りに挑戦

神戸市灘区の都市公園内（大和公園）に、民設民営の地域共生拠点を&6神戸が独自で建設し運営します。大震災から年を機に、誰もが居場所と役割がある社会を目指して、新たな「つながり」で地域課題の解決にあたります。
情報提供・サロン・講座・マッチング・提案・トライアル・起業・事務所機能

姫路

企業の課題

神戸

× 地域の課題

中間支援の仲介機能

淡路11ӼӺӼӺӹӻӹӻӻ プレオープン
課題解決のソリューション事業

そういったものをヒト・カネ・モノ・情報で支えているのが、被災者復興支援会議のような中間支援組織です。

34

一方で見えてきた課題もたくさんあります。これまでの活動が順風満帆だとは全然思いません

兵庫県には中間支援組織が26団体もあり、全国し、道半ばであり、経済的にもあまりに脆弱ででも大変多いです。中でも民設民営が65％を占す。多くのＮＰＯの事業規模は半分が500万円以

め、民間なので非常に自由な発想で動け、年間

下、さらにその半分が100万円以下です。基盤が200団体ぐらいが創出されています。さらに、兵あまりにも弱く、様々な問題を抱えながら対応す

庫県の補助で運営される「いきがい仕事サポートるエネルギーが枯渇しかかっているのが現状ではセンター」が6カ所あり、こういう所ではコミュないかと思います。ＮＰＯ法ができて、法人格を阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

手にすることはできましたが、実際の政策決定に御厨は組み込まれていません。少なくとも神戸ではあいます。つながりたいけれども、なかなかつながまりないと思います。

れない、どうしたらいいかということで、見えてソフト事業はなかなか難しいものだと思きた課題のところは後でだいぶ宿題になってくる

見えてきた課題

・ԝԟԞの経済的基盤はあまりにも脆弱ような気がしました。それでは津久井さん、よろしくお願いします。
「次なる大規模災害からの創造的復興を
見据えて」

・つながりのエネルギーが枯渇化

津久井進（弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会

・政策決定に組み込まれていない

委員長）

例えば首長と定期的に話をできるような機会もありませんし、区長とのフォーマルな会議もありません。であれば、私たちは何なのかということになります。社会的な位置付けがあまりにもないのではないかとも思います。

課題解決に向けた方向性• ԝԟԞの持つ存在意義を再確認
・準公共財としての積極的な財政支援・政策決定の場面への参加促進
他人事とは思わない共感力を育て、何かあれば引き受ける柔軟さを持つ。しかし解決は、他の力も借りながら役割分担し、協働で当たる。
そこで生まれた新たなつながりは、
コミュニティ・キャピタルとして蓄積され、誰ひとり取りこぼされないつながりあう社会が形成される。

１．弁護士は何をしてきたか
阪神・淡路大震災からの25年を見たときに、過去・現在・未来のつながりがあると思うので、自己紹介に代えてまず弁護士の活動を紹介しながら振り返ってみたいと思います。

弁護士の相談活動◆陸前高田市の仮設住宅巡回訪問◆

まちづくり個別相談（気仙沼）

活動の継続にはヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源が必要ですが、あまりにもＮＰＯ個別のマネジメントに委ねられ過ぎではないかとつくづく思います。強い言葉で言えば、ただ乗りされて避難所での相談（大船渡市）

いるのではないかとさえ思うわけです。これをどう解決するかというのは後の議論に回したいと思いますが、全般的に見れば、道半ばで多くの課題

難民支援協会，まぁむたかた等と連携を抱えながら、あまり栄養もなく、強い心臓だけ

私自身はちょうど25年前の阪神・淡路大震災がでここまで来たいう感じです。

写真出典：まぁむたかた，野崎隆一氏起こった年に弁護士になりました。まちづくり専
門家支援事業に関わって、私も市場の再建などのまちづくり支援をしたことがあります。
東日本大震災の被災地に行ったときに痛感したことが一つあります。被災者に「お困りごとはな
いですか」と聞くと、大抵の方は「ないです」と答えるのです。ましてや「法律相談はないです

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

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パネルディスカッションか」と言って、相談に来る人はいません。しか409番の相談は、「独身の兄と二人暮らしをしし、応急仮設住宅にしても避難所にしても、困っていたが、兄が津波で亡くなった。ところが、兄ていることがあるのは明らかなのです。それをいの死亡に関して災害弔慰金や義援金が支払われなかに引き出すかということに苦心しました。

い。これはおかしいのではないか」というもので先ほど御厨先生から安先生の著書のお話がありした。実はこれは、阪神・淡路大震災のときの宿ました。その一節を紹介します。「『たいへんで

題そのものなのです。室﨑先生から中長期的な課

しょう』と声を掛けても、『命が助かっただけよ

題がどんどん先送りされるという話がありました

かったです』『だいじょうぶです』『地震なんだ

が、まさにこれもそうです。

から仕方がないです』、と自分の被害を控えめにこうした問題を何とか形にしていこうというこ話すのだった」とあります。阪神・淡路大震災のとで、例えば二重ローンの問題については、破産ときから困りごとというのは決して表に出さない

しなくても破産したときと同じように救われる制のが人間の原理であることを表しています。それ

度が今はあります。あるいは、兄弟姉妹もちゃんをいかに表に出していくのかが課題でした。実と弔慰金をもらえるようになりました。

際、私たちは東日本大震災で１年半の間に４万件ほどの相談カードを集めることができました。

立法事実を収集し制度化する

災害時の相談の意義■東日本大震災における
岩手，仙台，福島，千葉，茨城，日弁東京三会の無料法律相談■情報分析結果として取りまとめたᵐᵎᵏᵐ年ᵏᵎ月までの約ᵒ万件が対象■ᵏᵎᵎᵎ件を抽出して紹介ところがその過程で、当時、阪神・淡路大震災の関係者から「私たちは二重ローンでここまで頑立ち話のようなものは除いて、実際にご相談に張ってきたのに、なぜよそは救われるのか」「俺乗ったものの中から、1,000件を抽出して集めたたちは我慢してやってきたのに不公平ではない

冊子があります。その中から二つだけ紹介したいか」という声がわずかにあったのです。しかし、と思います。

そういう考えはおかしいという後押しの声がむしろ阪神・淡路大震災の被災地からあがり、制度化

東日本大震災無料相談事例集より
２７９ 家を購入後ᵑ時間で家を流される。住宅ローンの支払いはどうなるのか。引渡し後ᵑ時間で転居前なので生活再建支援金の支給を拒否された（宮城県：Ｈ２３．５）
４０９ 独身の兄と二人暮らしをしていたが，今回，兄が津波で溺死。兄の死亡に関し，災害弔慰金も義援金も支給されないのは不合理ではないか（岩手県：Ｈ２３．４）

されていきました。
私たちはそのようなことを通じて、被災者の方々は自分の困りごとをオープンにすることが大事だと分かりました。
被災者のつぶやく生の声を聴くことこそが重要

阪神・淡路大震災の宿題そのもの「被災者」は，相談すること自体が大事
悩みはひとりだけの問題ではないから

279番の相談は、「家を購入後3時間で家を流「専門家」は生の声を聞くこと自体が大事
解決しなくても無力感は感じなくていい

されてしまった。住宅ローンの支払いはどうなるのか。引渡し後3時間しかたっておらず、住民票

立法事実の積み重ねとして重要な意義も移していないので、被災者生活再建支援金の支給が拒否された」というものでした。

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阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

われわれは被災者に直ちに役立つことが言えな
いと何となく罪悪感を覚えるのですが、そうではなくて、言っていることを受け止めるだけでも十分に価値があるのだということを今は感じています。

被災者生活再建支援法の課題
り災証明一本主義
同一災害同一支援の原則
半壊の涙

２．被災者生活再建支援法について
現在、阪神・淡路大震災の被災者の声が結実して被災者生活再建支援法ができ、今は最大300万

世帯でなく被災者に金額不足円の支援金が出る制度になっています。
被災者生活再建支援法の課題としてはまず、

被災者生活再建支援法「り災証明一本主義」といって、結局は全壊か大規模半壊しか救われないので、半壊や一部損壊の人たちは無視されるわけです。でも、被害の実態は住まいだけではなく、暮らし、仕事、心や体、家庭、あるいはコミュニティなどにもあります。
被災者の被害は十人十色なのですから、お金だけ渡せばそれでいいものではないと思います。

「り災証明一本主義」からの脱却
しかし、この法律はなかなかうまくいっていないところがあります。その前提として、この法律の第1条の文言に秘密が全部あるのです。

被災者生活再建支援法
第１条（目的）
この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

一人ひとりの被災者の被害は十人十色。
ならば支援の内容も十人十色であるべきではないか

あるいは、「同一災害同一支援」といって、2012年や2013年に起きた竜巻被害のように、同じ竜巻なのに一方の市では救済され、もう一方の市
では救われないなど、県域・市域が変わると救われないという変な話があります。

「自然災害により」と書いてあるから、自然災
害でない原発は除いたり、「生活基盤に著しい被「同一災害同一支援の原則」を実現

害」と書いてあるから、著しくない半壊は無視したり、「都道府県が相互扶助」と書いてあるから、国はあくまでもバックアップということになったり、「生活の再建を支援する」と書いてあるのに、この「生活」には中小企業の生業は含まなかったり、「被災地の速やかな復興に資する」と書いてあるのに、住民の生活安定が後回しになっていたり、いろいろな問題があります。

ᵐᵎᵏᵐᵌᵓ
ᵐᵎᵏᵑᵌᵗの竜巻など

令和元年台風ᵏᵗ号の適用状況
ᵏᵎ月ᵐᵏ日 静岡伊豆の国市等
ᵏᵎ月ᵐᵓ日 長野、茨城、栃木一部
ᵏᵎ月ᵐᵗ日 宮城、福島
ᵏᵏ月ᵏ日 埼玉ᵊ岩手山田町ᵊ東京一部
ᵏᵏ月ᵔ日 岩手釜石市
ᵏᵏ月ᵏᵓ日 新潟阿賀町､山梨上野原市
ᵏᵐ月ᵏᵖ日 東京墨田区

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

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パネルディスカッション

それから、半壊や一部損壊は都道府県で救済す

1.5％ぐらいなのです。つまり、生活がいかに軽るという話になっていて、実際22都道府県が37億んじられているかということです。また、会計検円も拠出して救済しています。これは国の制度で査院の調査でも5兆円は未使用で、使い道が決救済しないと不公平ではないかと思います。

まっていないものが5,000億円あるとされていま

半壊、一部損壊の切り捨てす。結局、人の生活が後回しになっている実態があるのです。

この支援金額では足らない！

ᵐᵐ道府県で
ᵓ年間ᵑᵕ億円の支出↑
× ローカルな問題〇 国策的な問題↑
内閣府（防災担当）の防災情報ᵦᵮより

また、被災者生活再建支援法といっても、救っ←兵庫県フェニックス共済の広報紙よりているのは被災世帯なのです。例えば離婚した夫婦の場合、世帯主にしか支援金が行かず、子と妻には行きません。世帯主でない人たちは救われないのです。

お金はあるのか？「あります！」
平成ᵑᵎ年ᵕ月時点の支援金の支給実績

被災者（≠被災世帯）を救う
西日本豪雨・令和台風等で支給総額がᵓᵎᵎᵎ億円に達するかどうか

東日本大震災復興予算ᵑᵑ兆円と比較＝わずか約ᵏᵌᵓᵃ程度ᵐᵎᵏᵕ年会計検査院で復興予算ᵓ兆円未使用、不用額が約ᵓᵎᵎᵎ億円
ᵹ参考ᵻ迎撃ミサイルᵮᵟᵡᵑにᵒᵐᵎᵎ億／国債費ᵐᵑ兆／消費税増収ᵓᵌᵔ兆※首都直下地震、南海トラフ巨大地震は「国難」であり、別途、国家的対応を要する

零細事業者は蚊帳の外

３．災害ケースマネジメント

それから、たった300万円の支援金では住宅再ではどうしたらいいかというと、被災者がもの建ができません。家を建てるには、控えめに見てを言うことだと思います。それが民主主義の原理

も建物のみで1,800万円ぐらいかかります。そうだと思います。

すると、自助・公助・共助のバランスを単純計算したら600万円ずつが本来ではないでしょうか。
ところが、公助が300万円ですから、結局自分の力で900万円を用意できないと再建できません。
では、お金がないのかというと、そうではないと思うのです。被災者生活再建支援法ができて22～23年たっていますが、東日本大震災も含めて今まで拠出されたお金は4,353億円です。ぴんと来ないかもしれませんが、今度の台風を全部入れてもようやく5,000億円に達する程度です。東日本
大震災の予算は33兆円付いていますので、その38

私たち関西学院大学災害復興制度研究所では、阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

被災者総合支援法案というものを昨年8月に発表
しています。

災害ケースマネジメント
災害ケースマネジメント

生活財の保障•半壊
ᵓᵎ万＋ᵓ万×ᵆ世帯数ᵋᵏ）•全壊 ᵏᵎᵎ万＋ᵏᵎ万×ᵆ世帯数ᵋᵏ）

住宅修理•居住応急修理 上限ᵏᵎᵎ万円•居住安定修理 上限ᵑᵎᵎ万円

家賃補助
住宅再建購入関西学院大学災害復興制度研究所（山崎栄一関西大学教授を中心に策定）ᵐᵎᵏᵗ年ᵖ月公表→現実的な改正をめざす•最大ᵔᵎᵎ万円

収入減少に対する生活支援金•政令で定める減収時に支援死亡時の遺族に定期給付金
障害等級ᵕ級以上に支給措置

災害ケースマネジメント

情報提供・共有

相談と対応（ケースマネジメント）
権利保障（オンブズマン）
被災者支援運営協議会で対応

基調講演で齋藤先生が「復興基本法が必要ではないか」とおっしゃいましたが、その復興基本法を踏まえて、具体法を4年前から提案しています。災害ケースマネジメントといって、一人ひとりの個別計画、一言で言うと介護保険の災害版を作ってはどうかと思うのです。

コミュニ
ティ喪失

災
害
ケ
ー
ス

住宅被
害

家族離散

仕事喪失
収入減
少

トラウマ

健康被
害

個別計画
ン
と実践

ト

マ
ネ
ジ
メ

復興支援員
の寄り添い

住宅再建
支援金

就労支
援

生活再建の
支援

心のケ
ア

災害保護
・貸付金

医療支
援

ケアプランは介護度に応じて個別に作ります。
その被災者バージョンでやれば十分できます。

こうしたことをやっていくには、人を中心に考えることが一番大事です。

それを行うときには、「困った」「苦しい」と言えない人たちのところにこちらから行くことが復興は誰のためにあるのか必要です。器に人を合わせるのではなく、その人に合わせた器をみんなで考えてつくるのです。室
﨑先生のお話の中にもありましたが、答えを用意する、教える伴走ではなく、その人自身がちゃんと答えを見つけ出せるようなコーチングをするよ
うなプランニングが必要だと思うのです。
平成28年に地震被害を受けた鳥取県では、一昨

人権の回
復

被災者

人間の
復興
社会の
改善

一人ひとりの目線に立った
生活再建

被災地
復興

年から取り組んでいます。政策決定にＮＰＯの人が中心的に関与し、民間と行政が手を携えて被災

それを支えるために被災地復興や社会があっ者支援をしているので、これはやろうと思えばでて、制度は手段、目的は人間の復興であることがきることなのです。

大事だと思っています。目的と手段を勘違いする

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

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パネルディスカッションと、どんなにいい制度を作っても駄目です。最強

御厨のヒーローでも、催眠術をかけられて悪魔の魂がとりに合わせた制度を作っていくかという話でし乗り移ってしまうと最強の敵になってしまいま

た。ずっと見てくると、ここでのディスカッショ

す。例えば生活再建のために行う災害ケースマネ

ンは、市民が政策主体になることが課題であっジメントであればいいのですが、応急仮設住宅のて、どうしたらそれを実現できるのかという話に追い出しのために使われてしまっては全然意味がなるのではないかと思います。それでは最後に畑ないのです。

野さん、よろしくお願いします。

いかなる制度も目的を見誤ってはいけない

こちらも人が大事で、どうやって一人ひ「メディアが伝える震災と復興」
畑野士朗（神戸新聞社報道部デスク）

１．被災した神戸新聞社
神戸新聞社は阪神・淡路大震災で本社ビルが全壊判定を受けました。

被災した神戸新聞社
本社ビル全壊判定
新聞制作システムダウン

京都新聞社の助けで新聞発行を継続
新聞制作システムはダウンしましたが、前年に京都新聞社と結んでいた災害連携協定のおかげで新聞発行を継続することができました。新聞社自体が被災していますから、発災当初の夕刊にはほとんど自社原稿が載っていない状況での発行でしたが、1週間後には京都新聞との合同企画「生きる」が始まりました。
被災地の報道機関として、新聞社だけでなく記者自身も被災者という立場に追い込まれた状況のなかで、中央からの目線ではなく、犠牲者への追悼の気持ち、「忘れない」という気持ち、生活情報、地域の課題などを日々報道し続けました。

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阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

被災地の報道機関として
被災者の目線
・犠牲者の追悼「忘れない」
・生活情報
・地域の課題・明日への希望→「復興へ」

被災地からの発信・ボランティア、自治体との情報共有
・復興施策への疑問
・国の在り方、日本社会への問いかけ→震災５年「問わずにいられない」

そして、明日への希望ということで「復興へ」私は1997年、つまり震災2年後の入社で、いわゆる震災後入社世代になります。震災から5年ぐ
らいのときに初めて震災担当となったのですが、発災当初の混乱の中を取材してきた先輩方がいる
中で何ができるのかというのを常に考えてきました。そういう人間がいよいよ震災報道のデスクをすることになったときに、よく見渡すと現場は世代交代がさらに進んでいて、震災後入社どころ
か、震災後生まれの記者も入ってきています。

という連載シリーズも展開しています。被災地か一つ記事を紹介したいのですが、震災20年のとらの発信にもこだわり、ボランティア・自治体ときに、神戸新聞の震災報道の屋台骨を支えてこらの情報共有やその時々に生じる復興施策への疑れた磯辺さんという方が書いた記事があります。

問、国や社会そのものの在り方に対する問い掛け「まちの譜」という連載で、震災当時と今を写真

を震災報道の中で展開してきました。それが震災で紹介する記事でした。

5年の「問わずにいられない」という連載に結実しています。
さらにそのことを突き詰めて阪神・淡路大震災の教訓を伝えることを追求した結果、震災10年には「守れいのちを」というキャンペーン報道を展開しました。
２． 六つの提言
震災20年のときは、「次代へ」ということで、さらに伝承や語り継ぎ、次なる災害への備えがテーマになっていきました。東日本大震災の後だったので、そうした部分も強く打ち出すようになっています。
そのときに、神戸新聞社から六つの提言をしています。
20年という流れの中で得たものから、いわゆる

震災20年

次代へ

空から見た被災地

屋根の下には、汗と涙がまちの譜（９）空からは、見えるものと見えないものがある。
１階がつぶれ、２階がそのまま残る家は、ヘリコプターから見ると無事に立っているように見える。人が埋もれていることは分からない。
火災は、空に立ち上る煙で分かる。高速道路の倒壊や、大規模な土砂崩れも見える。だがやはり、そこで助けを待つ人々の息遣いは聞こえない。
災害直後、私たちは被災地を見下ろす映像を見ることが多い。東日本大震災の巨大津波もそうだった。その一報で、被害の甚大さを知る。
しかし、本当の被害は空からでは分からない。倒壊家屋の土煙、埋もれた家族の名を呼ぶ声、ぼうぜんと路上に座り込む人々。地に足を着け、被災者と同じ視線に立たなければ、被害を肌で理解することはできない。
復興の現実も、空から見えるのはほんの一部だ。整然と並ぶ屋根の下には、２０年分の汗と涙がある。美しい街並みの裏側には、その地域を離れざるを得なかった被災者の苦悩がある。
空から見えないものは何か。私たちが気付いていないものは何か。そこにある人間の体温を探し、眼下に広がる街に目を凝らす。（磯辺康子）「未災地」に対して、必要な備えは何なのか、社

この最終回の第9回で、「本当の被害は空から会の在り方そのものに対してどういう形でアプ

では分からない」「地に足を着け、被災者と同じローチしたらいいのかということを、震災報道の視線に立たなければ、被害を肌で理解することは積み重ねの結果として提言したものです。

できない」「整然と並ぶ屋根の下には、20年分の汗と涙がある。美しい街並みの裏側には、その地

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

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パネルディスカッション

域を離れざるを得なかった被災者の苦悩がある」

３．災間を生きる神戸新聞では震災25年の報道として「災間を生と書かれています
基本的には写真を紹介する連載なので、その写真を見ても何も分からないと書いていることに衝きる」をメインテーマに掲げて報道を展開しています。

撃を受けつつ、われわれが震災報道をしていくと
きに、震災後入社の私は当時のことを知らないわ
けです。そういう中でこれからどう伝えるべきなのだろうと考えたときに、この記事のことを思い出しました。やはりそこにいた人たちの言葉を拾い上げて未来につないでいくという報道をもう一回するべき時期に来ているのではないか、それを若い記者たちにもう一回体験してもらおうと考え
室﨑先生に総合的なプロデューサー役を務めてました。

「言葉」特集を展開いただき、その時々のテーマを時系列で追いながら、そのとき深く関わってきた方を中心にいろい24年たっても変わらない思いろな話を伺って、その話をテーマごとに書き留め

24年たったからこそ話せることていき、それを一つの物語にしていきます。サブ「1・17」のこの日だから、この場だから

タイトルには「震災人脈」と付けました。人の言葉を記録し、それを追体験することによって、未来に震災の経験をつないでいく企画になればと思って展開しています。毎週土曜日に連載してお昨年の1月17日、いわゆる追悼や慰霊の場に記者が60人ほど散って、いろいろな言葉を聞いてきたのですが、全員が震災後入社になっていました。取材では、毎年同じ方に聞いても毎年違うことをおっしゃいますし、24年たっても変わらない
思いもあります。記者たちに頼んだのは、その場だから話せること、特別な日であるからこそ話せることをしっかり聞いてくることでした。それを紙面に記録したいと思い、「言葉」特集を展開す
るようになりました。
今年はそれをさらに拡大して、1個面全部を使って掲載しています。

り、3月末まで続きます。
 〈災間を生きる

震災人脈〉

プロローグ(10/05) 原点と信念

毎週土曜日連載⑦(12/07) ３・17ショック①(10/12) 震度「５の強」⑧(12/14) 仮設の日々②(10/19) 午前５時46分⑨(12/28) 生活再建支援法

特別編(10/26) 地震と共存する⑩(01/11) 悼む③(11/02) 危機管理

特別編

(01/19) 行政トップインタビュー④(11/09) ボランティア⑪(01/25) 復興基金と支援会議⑤(11/16) 混乱の避難所

特別編(02/01) 被災者支援の将来像⑥(11/23) 倒壊の現場⑫(02/08) まちづくりの苦闘

特別編(11/30) 浮かび上がった課題

以降、「災害医療」「復興住宅」「福祉の向上」「心のケア」「市民社会」「被災地責任」…などを予定

 〈シリーズ災間社会〉
・連載「この街」 全５部

・連載「フォトアーカイブ 記者が語る最初の１週間」 毎週水曜日連載
・ひょうご防災新聞「６つの提言検証」 月１回全６回
・連載「あのとき これから 論説委員が歩く被災地」 月１回

 〈震災25年 災間社会〉

12月７日から１月いっぱいまで、１面、社会面などに計45本の記事を掲載

その他に、社会面で「この街」シリーズを連載
しています。その街にいた人、その後苦闘された方々の物語を現場レベルで拾い上げられるイメー
ジで展開しています。震災当時を経験した記者たちが語る「最初の1週間」や「6つの提言検証」などの連載も続けています。
この四半世紀で、震災経験がある人は4割近く入れ替わっているといわれています。世代交代も意識しながら、何を伝えるべきなのか、何を学んでいくべきなのかを考えた結果、災間という考え方にたどり着きました。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間を示す戦間期という言葉があります。戦後、メディアは戦争に対する反省と教訓を

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阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッション

つなぐために戦争体験の報道をずっと続けてきま

うしたらいいのかということも含めてお話しいたした。戦後は必ずしも戦前になるわけではない

だけると幸いです。

し、今を戦間期にするわけにはいかないという思いの中での報道だったのですが、災害に関しては

中村

再び必ず起きます。災後は必ず災前でもありまの関係、まちづくりに精力を費やしている実態がす。つまり、われわれが歩んできた25年の歩みをあるわけです。東北もそうなのですが、災害復興

振り返らなければ、それぞれが追体験する形で教に特化したボランティア活動も当然あります。そ

訓を得なければ、災前の備えは生まれないと思っ

れはライフラインに代わるような復興の活動でています。

す。けれども、そこに残された心の傷の問題や仕多くのＮＰＯが高齢者福祉やこども支援

事を失った人へのしごとづくり、希望を失った人

四半世紀
世代の転換を意識

災間
戦間期をモチーフ
・「戦後を戦前にするな」
・戦争報道、戦争体験の報道「災後は必ず災前である」

については心のケア、多くのニーズが継続して残ります。その継続して残ったニーズが、今の日本の格差社会のニーズと重なってしまったのです。
東北にしろ、神戸にしろ、どのまちにしても、今のニーズに応えるところに、災害復興のライフ
ラインから対象を転化しながら活動内容を変えていくことによって、市民によるボランティア活動

その中で、言葉の大切さ、経験の大切さを伝えは求められているし、継続しないといけません。

ることはどういうことなのだろうと思うと、記者

けれども、継続するときに、それに対する手当ても読者もやはり知ってなんぼ、知ってもらってながあまりにもなさ過ぎるのが現状ではないかと思んぼですし、直接の経験がある方も目の前の経験います。

だけが全てではないですし、被災の形にも様々な

通常の活動に移ったときに、なぜＮＰＯがそこものがあります。二次的な被災者などいろいろなで取りこぼされてきたのかということ、政策決定方がおられます。そういう人たちによる生の言葉に組み込まれていないところに関連するのです。

で体験を共有することが、報道に託された使命な

例えば行政から見て、地域に自治を任せるというのではないかと思っています。その言葉の中から相手はどこかというと、ＮＰＯではありません。

得られる悲惨さやつらさ、困難さを共有すること自治会や婦人会、民生委員協議会など地域の中にが、一人一人の復興と災前の備えにつながるので長く存在してきた団体に解決の主体を委ねているはないかと思います。

のです。神戸でも震災以降、小学校区ごとにまちづくりの主体をつくり、そこに全ての解決のため

御厨

神戸新聞の六つの提言にも最初に、「市民主体の復興の仕組みを確立する―地域づくりの根本」とあります。これについては後ほど畑野さんに説明していただきたいと思います。

の事業費が支給されるようになっています。その運営にＮＰＯが入ることはまずありません。
地域を捉えるときに小学校区だけが地域かというと、そうではないでしょう。ＮＰＯのように、その前に中村さん、ＮＰＯの経済的基盤があまテーマを持って機能で動いている団体も地域を構りに脆弱で、つながりのエネルギーが枯渇化して成するコミュニティであるという定義付けを明確いるということに関しては、東日本大震災のときにしていかないと、組み込まれていかないと思いに入っていったＮＰＯの人たちが、当初はある種ますので、まずは地域の定義を変えていく必要がの勢いでできるのだけれども、1～2年たって仕あると思います。

事がルーティン化してきたときに、エネルギーが地域エリアを主に活動する団体と、ＮＰＯのよ

本当に続いていくのかという議論をした覚えがあ

うに機能的に動く団体は相互に補完的でなければります。この辺のところをまず中村さんにもう少ならないと強く思います。地域を主体にして活動

し具体的に、政策決定に組み込まれるためにはどする団体には、細やかな視点があるのです。地域

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

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パネルディスカッションを見守っていく、課題を見つけ出していくというからＮＰＯやボランティアの方々とお付き合いし細やかな目は欠かせません。ＮＰＯはもう少し広て、見極める目を自分たちで持たなければならな

いエリアで活動しますので、そこまで見えませい」と反省しておられました。

ん。けれども、今の行政は地域団体に課題解決能

平時から行政の政策決定に関わるためには、こ力まで求めてしまうところに深い隘路が生まれてちらもパートナーシップを持って、今日の話でいいます。課題の抽出は地域に根付いた団体にしてえば提案型民主主義の担い手としてアドボカシー

いただきながら、課題の解決についてはＮＰＯを（政策提言）をすることが必要です。私はどちら活用し、地域をベースにしたコミュニティとテーかというと要求型ばかりなのですが、要求中心でマ系のコミュニティがうまく強みを生かしながらは対立ばかりでなかなか進みません。提案型の民機能することによって住みよいまちになると思い

主主義を実現することが本来のＮＰＯのアドボカます。ここに生き残る道があると思うのです。

シーだと思います。行政もそういったところとキャッチボールができると、いざ災害が起こった

御厨

伝統的な共同体と機能的に活動しているときにも頼めるようになって、気仙沼市の担当者

ＮＰＯの二つで考えたらどうかというお話だったの疑問に対する答えになるのだろうと思いましと思います。この辺は津久井さん、いかがでしょ

た。

う。
御厨
津久井

鳥居さん、その点はどうでしょう。まち

もっともだと思います。私たち弁護士

づくりをするときに、地域の団体はもちろんあるは、地域というよりもまさに専門分野で普段活動

けれども、それ以外の機能的な職能団体のようなしているので、ニーズはあるわけですが、地域にものとの関連は必要なのでしょうか。

ちゃんと根付いているかというとそうではありません。ですから、この両方の組み合わせは大事だ

鳥居と思います。

ちづくりを行う一定のエリア内に住んでいる方がまちづくりという枠組みで考えると、ま伺っていて連想したことが一つあるのですが、まずは中心になります。われわれがまちづくりを

つながりのエネルギーが枯渇しているという指摘

していくときに、住んでおられる方に声を掛けがありました。室﨑先生からこの間教えていただて、誰がまちづくり協議会のメンバーとしてやっいたのですが、自助・公助・共助があって、自助ていただけるのか、これは別に市側が強制的に決は体力のようなものであり、公助は制度がないとめるわけではなくて、地元の方々と相談して決めできません。しかし、共助は知恵であり、無限大ています。

です。私は先ほど1対1対1だと言いましたが、まちづくりの具体的な内容を住民の方々だけで室﨑先生のお話では、公助1、自助1、共助は無は決めていくことはなかなか難しい面もあります

限大だということでした。この無限大であるべき

し、市側が決めると押し付けているような感じに

ところが枯渇しているのだとすると、それを軽ん

なってもいけないので、まちづくりの専門家を招じている文化や社会があるからではないかと思い聘したり、そういう方々がアドバイスすることにました。

よって提案がまとまっていきやすいと思います。

それから、気仙沼で復興の中心にいらっしゃる

そういう提案をまとめていく段階において、専門市の担当者から聞いたのですが、ＮＰＯやボラン

的な見地から住民でない方々に入っていただく余

ティア団体がたくさん気仙沼に来てくれたけれど地があると思います。

も、実際彼らにお願いができなかったそうです。

44

なぜなら、怪しい団体なのか、役に立つのかそう

中村

でないのか、当時は分からなかったからです。

ゆるハードのまちづくり協議会のことです。私が「今思うと、いろいろ頼んでおけばよかったし、言っているのは、人と人がつながっていくソフト

もっとつながっておけばよかった。だから、普段の組織で、神戸ではふれあいのまちづくり協議会

鳥居さんが言われたまちづくりは、いわ阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッションという別の組織があります。これは地域福祉活動

側も行政側も住民側も世代が変わってきていまを担う協議体です。ふれあいのまちづくり協議会

す。つまり、世代間で教訓や熱い議論がうまく下は小学校区ごとに設置されて、行政のコミュニの世代につなげられていないのではないかというティの基礎的な単位になっています。しかし、このが私の実感です。

こにＮＰＯが入っていないのです。
では、別の場面にはあるのかというと、特別な御厨

先ほど畑野さんの報告の中でも、世代間

ＮＰＯしか行政と話をするパイプがありません。

のつながりをどうしたらいいかということがあり業務を通じてというのはないわけではありません

ましたが、つながりというのは横のつながりではが、ＮＰＯは誰しも拒むことができないという非

なくて、縦につないでいかなければなりません。

排除性の論理を持っています。ということは、準言葉の問題を随分取り上げて話されていたのです

公共財になると思うのです。にもかかわらず、区が、これはどうでしょうか。災前、災間のような役所の中にも私たちの窓口がありません。神戸市

言葉を使うことによって、つながりを含めて今回

内で1カ所、市民協働課があるだけで、神戸市にの復興の一連の流れを新しく捉え、単なる記憶の1,000近いＮＰＯがあるのに、窓口はそこしかな

再生ではなくて、記憶をもっと生き生きと伝えてい。区役所には何の窓口も話し合う公式の場面もいくような感じに持っていきたいというのが畑野ありません。そのことを言っています。

さんのご意思でしょうか。

御厨

畑野

分かりました。最初の六つの提言に戻り

創造的復興は今からなのではないかとたいのですが、神戸新聞では市民主体の復興の仕思っているのです。当時の新聞を繰ってみたら、組みを確立することを、地域づくりの根本として創造的復興がフェニックス計画の中に書き込まれ提言の最初に挙げています。これは畑野さんとしていたのですが、震災直後はほとんどそのことにてはどういう膨らみがありますか。

ついて言葉として触れられていないのです。それは皆さん、目の前の生活がどうなるのかという状

畑野

私が最初に震災担当になったとき、被災態だったからだと思うのです。

者復興支援会議という室﨑先生が座長をされていしばらくしてから創造的復興が前面に出てくるた会議の取材に行ってとても驚いたのです。私がようになったのは、国が原状回復のところまでしそれほど知識もないままそこに行って感じたのか面倒を見ないという姿勢を鮮明にしたからでは、市民や協働という言葉がものすごくホットな

す。地元として一種のスローガンである「がんば形で会話されていたことです。阪神・淡路大震災

ろう神戸」と同じような意味合いがあると思うのの10年目ぐらいまでの復興の現場には、中村さん

ですが、創造的復興という言葉の効果は多分にのようなＮＰＯ団体や震災直後から神戸にボランあったのだろうと思います。

ティアで来て根付いた方々などが、熱い形で息づいていたと思うのです。

ハード面で目立ったものはなかったのですが、そういう中で知恵を絞って参画と協働や市民社会

そういう意味では行政側も、まちづくりにおいの実現、もう少し分かりやすいことで言えば被災ては3.17ショックなどがあって、行政と住民の出者生活再建支援法の実現などは、阪神・淡路大震

会いはいま一つというか、悲劇的な部分もあった

災の創造的復興の一つの成果ではないかと思いまと思うのですが、その後のまちづくり協議会でのす。それが今、曲がり角に来ている中で、なぜそ取り組みなどいろいろな場面で、それなりにしっ

ういう形でできたのか、それをこれからどうする

かりと手を携えてやろうという空気が醸成されてべきなのかということを中心的に議論することにいたと思います。それが神戸市の協働・参画3条

よって、次なる創造的復興につながると思ってい例などにもつながっていきましたが、この10年はます。

そうしたことをほとんど聞かなくなりました。
先ほど中村さんとも話したのですが、市民団体

御厨

鳥居さん、まちづくりと創造的復興には

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

45

パネルディスカッション

どんな関係にありますか。

おっしゃったとおり、まず生活再建が成し遂げられる見込みがある段階で創造的復興の話をしたときには非常に受け入れられやすいと思うのですが、何もかも失った状態で創造的復興と言うと、抵抗があったと感じます。
ではどうしたらいいかというと、結局は価値観をどのように時代に合わせていけばいいかということだと思います。今の鳥居さんの話は、どんどん変わっていくものにいかにマッチしていくかということだと思うのです。例えば、どんどん発展

鳥居

創造的復興という言葉の定義がいろいろしていく右肩上がりのモデルは、恐らく今はあまあると思うのですが、震災後まちづくりをしてきりトレンドではなくて、どちらかといえばサステて、当初は地元とかなりもめることもあったもの

ナビリティ（持続可能性）のようなことがあるかの、一応社会資本整備ができてきました。当初考ら福祉が重視される時代になっていると思いまえられたことは、かなりの部分ができたと思ってす。
災害との関係では、レジリエンスがずっといわいます。
しかし、時代の変化がこの間にとても激しくれているわけです。レジリエンスを強靱さと言うあったと思います。当時はインターネットがほぼと開発的な雰囲気になるのですが、どちらかといなかったですし、携帯電話も普及していなかった

えばしなやかさであるとか、打たれてもちゃんとので、情報の取りようもない時代でした。今やス再生できるというか、心の傷を負っても何とかマホを一人で何台も持つような時代です。そう考

ちゃんと生きていけるようなことが優先すべき価

えると、まちづくりもいったんあのときに決めて値観になると、おのずとまちづくりや経済再生、それを追求してきたわけですが、これだけ社会が産業の在り方も変わってくると思います。これを変われば住んでいる人の感覚も変わります。そこ

早く取り入れることができた場合はうまくいく

で今一度見直し、次のステップへ行こうとトライ

し、なかなか進まない場合はしんどいと思いますることが、創造的復興につながっていくのではす。

ないかと思います。

多分、レジリエンスが強化されたまちをつくるという意味でも創造的復興は使えると思います

御厨

今までの話を聞いて、津久井さん、どうし、持続可能性のあるまちづくりというのも創造ですか。津久井さんの今回の発表も、創造的復興

的復興という言葉で表現は可能だと思いますが、というネーミングが入っているわけですよね。

その中身をみんなできちんと議論する場がないのが残念です。

津久井

おっしゃるとおり、創造的復興は受け取る側がどのように解するかによって七色に変わ御厨ります。創造的復興イコール開発主義ではないか

ろいろなお話をしてきて、最後の項目「BOSAIという意見が出る背景には、生活再建が十分にでの知恵を世界と共有しよう―震災経験の普遍化」

きていないという状況があります。例えば再開発

は、具体的にどうしたらできますか。

神戸新聞の六つの提言に戻りますが、い地域で新長田と六甲道を比べると、同じようなビ

46

ルが同じように建っているように外側からは見え

畑野

るのに、六甲道の方は、生活再建なり、街の暮らものではないのですが、一つの手段としては、防しの復興なりがあるから受け入れられやすいので災を世の中のあらゆるカテゴリーにおいて主流化

すが、そうでないところでは批判があるのだろう

するというか、一般化する過程が大切になるとと思います。だから順番があって、畑野さんも思っています。特に今年の1月17日を受けた18日

目標としては今日明日達成できるような

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

パネルディスカッションの紙面で提示したのは、防災と福祉の融合です。

そのためには、私は顔を合わせるしか方法がな

具体的には避難計画の中に個別支援計画を盛り込

いと思います。神戸では、行政も民間もＮＰＯもんで、それを福祉の分野と一体的に平時から備え研究者も経済人も寄り合いながら円卓会議でいろるのです。

いろなテーマを議論したことが一番力になりまし

経済であれば防災的な取り組みに対する経済的た。これは海外の事例にもあって、私もアメリカ価値を付ければ、それに対して雇用が生まれるのニューオリンズに行って、いろいろな人がいろし、防災を入試の必修科目に取り入れてしまえば

いろな人種も含めて集まった議論からすごい提案

勉強をする人が増え、それによって就職することが出てくるのを見ました。つまり、顔と顔とを合もできます。防災というものがいろいろなセク

わせるインターフェースの社会を真ん中に据えてションで一つの横串を刺すような形で通っていけいかないとうまくいかないのではないかと思いまば、世界と知恵を共有できるような形になるのです。

はないでしょうか。それが普遍化につながってい
くと思っていますし、主流化、一般化できると

鳥居

思っています。

自治体なので住民と直接接しますから、日頃から私もそのことを言いたい。神戸市は基礎顔の見える関係をつくっておくことが非常に重要
御厨

会場から幾つか質問を頂いております。

だと思います。そうすれば、中村さんが言われた

先ほど鳥居さんの方からも少し出ましたが、このように、いろいろなデマが発信されたとしても、25年で、スマホをはじめ原初的形態からいろいろ顔が見える関係の中で取捨選択されていくのではなものが変わっている中で、特にＳＮＳ（ソー

ないかと思うのです。われわれとしてはこれから

シャル・ネットワーキング・サービス）などでデもずっと地元と触れ合い、顔を見ながら活動を進

マ的な情報が流れることが問題になっています。

めていきたいと思っています。

今後の地震復興に関する報道においては問題はないのだろうかという質問が来ています。

津久井

デマの話で最近つとに思うのは、「流言は智者にとどまる」という荀子（中国戦国時代
畑野

今は新型コロナウイルス感染症の問題も末の思想家・儒学者）の言葉がＳＮＳの何千年もありますし、どれだけ騒いだらいいのか、どのよ前からあるわけです。つまり、われわれの情報リ

うに社会に正しい情報を伝えたらいいのかというテラシーがまだ足りないからＳＮＳに翻弄されてのが現実的な課題になっていますが、防災の世界いるのだと思います。それから、情報の発信元のでよくいう「正しく恐れる」ということで言え

政府や行政が正しいかというと、非常事態時にはば、できるだけ正しいと信じるに足るものを積極

むしろ行政側が流言を流すこともありえます。で的に出していくことが信頼あるメディアの役割だ

すから、私たち自身がリテラシーを高める必要がと思います。それによってデマや風説に対する一あると思います。

つのアンチテーゼになるのではないかと思いま

個人情報に関しては、ニューオリンズのときには被災者がアメリカのあちこちの州に行ってしす。

まって対応できなくなってしまいました。ではど
中村

情報のことでとても心配しているのは、うするのかというときの一つの知恵が災害ケース

個人が発信する能力がものすごく高くなったので

マネジメントでした。日本でいう被災者台帳のよすが、逆に受信力は見事なほどに縮減してしまっ

うなものを作って、被災者の状況に関するデータたことです。というのは、個人情報の保護が叫ばベースをみんなで共有し、アメリカのどこの地域れるようになって、情報が発達すればするほど地にいてもＮＧＯ（非政府組織）なり行政なり民間

域社会とつながることができなくなっているのでボランティアが救済できる仕組みがあったからす。この二極化をどうするのかという課題があり個々の対応ができたのです。

ます。

神戸市には、「神戸市における災害時の要援護

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

47

パネルディスカッション者への支援に関する条例」があって、確か名簿作りに同意している人と不同意の人とどちらでもない人がいて、どちらでもない人は推定同意をしたことにして、その名簿を地域で共有する仕組みが一応あります。逆に不同意の人たちこそ待機者名
簿にしておいて、災害時には救済することになっています。
しかし、全てが救えるような仕組みがなぜうま
く機能しないかというと、地域にその名簿を渡して活用するということを現場ができてないからだと思うのです。私は、顔の見える関係と上手な制度がうまくマッチすればクリアできるはずだと思っています。楽天的かもしれませんが。
御厨

ありがとうございました。ご質問にまだお答えしなければいけないところですが、今日はＳＮＳとデマ情報に関する質問を何人もの方から頂いていましたので、これで終わらせていただくことになりました。

48

阪神・淡路大震災からの復興と未来への提言～次なる大規模災害からの創造的復興を見据えて

総

総

括

括

五百旗頭 真 （ひょうご震災記念 21 世紀研究機構理事長・兵庫県立大学理事長）
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）（朝日新聞大阪本社社会部次長・大阪版編集長）
角谷 陽子

角谷

阪神・淡路大震災

は復興について迷いがあったり、計画と現実がから25年が経ち、これま違っていたりしていました。そういうときにこので幅広い議論が行われてシンポジウムを開催していただき、重要なのはききました。25年でできたちんと検証して伝えることだというメッセージをこと、できなかったこ

頂きました。これ以来、それがわれわれの目標にと、新しく生まれたこなりましたし、以降のシンポジウムにおいても将と、新しく生まれたけれ

来の道筋を示していただいています。

ども曲がり角に立ってい本日も基調講演からいろいろな学びがありまし

ることについて、様々な議論があったと思いまた。一つは、六つの資源をまとめて紹介いただきす。先生方にまずは一言ずつ、感想から頂ければました。地産地消という言葉がありますが、われと思います。

われは最近、「地産地防」と言っていて、地域の資源を使いながら地域でしっかり備えや対応をす

シンポジウムを振り返ってる、防災をすることを学んでいます。
その後の本日のパネルディスカッションでは、五百 旗 頭25年間の知恵25年を振り返りながら当時の教訓を整理し、それを詰めた人たちが登壇さを未来にどうつなげていくかを考えました。創造

れ、一つ一つの内容は極め的復興がまだ形になって見えないというメッセーて密度が高く、深いものがジは、復興とは何かを常に考えているわれわれにありました。たった半日でとっても参考になり、これはずっと考えていかな

議論するのはもったいない

ければならない課題だと感じたところです。

ほどの素晴らしいシンポジウムだったと思っており、角谷

私も多くを学ばせていただきました。

さに今村先生がいわれたとおり、東日本大震災で

東日本大震災から3月で9年となり、ますら検証、伝承の時期に来ていると思います。今今村

われわれ（東北大

日は、風化や伝承について資料を用意していただ

学）がこのシンポジウム

いているということですので、ご紹介いただけまに参画させていただいた

すか。

のは2016年からで、まさに東日本大震災から5年

風化と伝承経ったときでした。あの甚大な被害から復旧・復今村

次の図は東北の方々の声です。

興の計画が提案されて、少しずつまち（地域）が見えてきましたが、完全「自分たちの記憶が少しずつぼやけてきたように浸水したので、同じ状態には戻りません。当時な気がする」。わずか7～8年で、風化してはい

49

総

括

けないと分かっているはずなのに、日々の生活の海馬の役割：長期記憶へ中でだんだん希薄化しているのだと思います。
「復興がかなり進んだ地域の人さえも、震災の被害甚大な土地に関しては忘れがちになっている」「どこか他人事のように思えてしまっている」「忘れてはいないが、思い出したくない」という方々がおられるのが現状です。

•
•
•
•

記憶するのに重要な器官として海馬がある
海馬は大脳辺縁系にある、タツノオトシゴのような形をした器官
海馬は長期記憶に密接に関係している
海馬は運動することで神経そのものが増える。それも運動強度の低い軽い運動で十分だそうです。運動をすれば気持ちもスッキリします。ドーパミンも関与．
• 一方，地下鉄サリン事件や阪神大震災で被害に遭った方が過度のストレスでPTSD(心的外傷後ストレス障害)という心の病になった• これらはストレスによる海馬の機能障害になる．海馬は高機能な部位であるが、非常に繊細でもある• 何をどのように長期記憶に移行させるのか？が大切

われわれの大学には、川島隆太教授（加齢医学

http://mnemonic-device.info/20-kaiba.html

研究所）という、「脳トレ」で有名な脳科学の先生がいるのですが、それに関連した知見を少し紹介したいと思います。

3.11の風化（個人）について•

私の記憶が少しぼやけてきたような気がする。風化してはいけないとわかっているはずなのに。大切な家族の命がかかっているのだから、食料等の備えを怠らず、あの震災でたくさんの犠牲になられたかたがたを忘れてはい
けないと心に誓う。（仙台市・40代）

海馬は、重要な教訓をきちんと残す上で重要な器官なのですが、海馬そのものの機能はまだよく分かっていません。ただ、熱意や興味・関心にはドーパミンというものが関与していて、例えば、座ってただ見たり学んだりするだけではなくて、•土地や環境により、復興の度合いや話題の有無の落差が大きくなっているように感じます。復興がかなり進んだ地域の人すらも、震災の被害甚大の土地に関しては忘れがちになりつつあるこの頃。。改めて話題に触れるたび、今できることを考えたりしています。（仙台市・50代）

少し運動しながらとか、いろいろな方々と話しな•

当時の関連映像・写真を見て年々どこか他人事のように思えてしまっていく。
（宮城県内陸北部・30代）
被災した私たちと他県ではかなり温度差を感じます。

に活発化します。

•••

どこにでも起こりうることなのですべての人が真剣に考えなければいけないと思います。（仙台市・40代）
忘れてはいないが思い出したくない。（仙台市・50代）

がら聞いたり学んだりすると、海馬の役割が非常
記憶は1日たつと半分がなくなり、2日たつとその半分というようにどんどん減るそうですが、それを抑えることができるといわれています。そ逆に記憶について考えてみる；
脳科学分野での記憶について
•
•
•
•
•

現在の脳科学的に言えること；
短期記憶は、前頭葉・側頭葉で記憶
長期記憶は頭頂葉で記憶
長期間記憶するか否かを判断するのは「海馬」という審査機関
長期間記憶と今起きている事象との対応や判断（認知）はどこで行うか？
• 認知から行動を促す器官は？
• http://www.akira3132.info/cerebral_cortex.html

うすると、防災訓練のように皆さんと協働して体も動かしながら学んでいくことは、脳科学の理屈に非常に合っているのではないかと思っています。
2017年の本シンポジウムで伝承のプロセスを紹介しました。経験というのは、記憶ではあります
が、教訓ではありません。災害の状況やパターンが変われば、対応も違ってきます。つまり、経験を将来に伝えるためには、何かを整理しながら、

http://www.geocities.jp/todo_1091/short-story/026.htm

また仕組みも入れながら教訓化する必要がありま

記憶がだんだんなくなることを風化といいます

す。しかし、教訓をまとめただけでは当然後につが、記憶は基本的に短期記憶と長期記憶に分かれながらないので、共感や伝える側の使命感も必要ます。日々いろいろな情報を受けながら短期記憶です。そして、次世代に定着させるためのいろいとしていったん収めるのですが、それは全て長期

ろな工夫も要ると思います。そうして伝承につな

記憶には置き換わりません。必ずワンクッション

がっていくのだろうと思います。

を置き、整理しながら長期記憶に残すことによっ

図は一般的な地域に適用されるものだと思うのてきちんと記憶には残りますが、一方で忘れる必ですが、最近はもっとわれわれ個人として経験を要もあります。それを判断するのがどうも海馬と話したり、聞いたり、行為として次世代に伝えたいう部位だそうです。

りすることがとても重要だと思っています。
この「話す、かたる、伝える」という行為は、脳だけではなく体全体の行動・動作になるのではないかと思っています。

50

総

毎年、各シンポジウムをこのように開催していアムを造り、50万人が見に来られるようなものをただき、私もこうした伝承モデルをつくっていけ

残しています。専門家や研究者が運営しています

ればと思っています。

から、リニューアルが絶えず行われています。

伝承モデル（2017年シンポ資料より）
ー 経験から教訓へ
実現場，
訓練・体験

共感・使命
感

共感・生活
の中に溶
け込む

知見・知
識・教訓

共有化

定着
VS
風化

経験

括

実は、人と防災未来センターのミュージアムにも外国人がたくさん来られます。以前は中国、韓国の順で多かったのですが、今ではベトナムが最も多くなっています。約9,000人の方が見に来られます。皆さん大変勉強好きで、観光気分ではな

伝
承くミュージアムを熱心に来てくださいます。
そして、シンクタンクにおいても、研究者を育基準，価値・
規範，倫理，
論理てて維持することはお金も非常にかかりますし、

仕掛け・工
夫

高度な人の努力が要ります。さらに言えば、風化に対する最大の対策は対処の制度です。神戸新聞の六つの提言の中にも防災省の創設が出ていまし伝承モデル（2018年シンポ）ー経験から教訓へ，話す，かたる，伝える へ
脳科学的に
も合理的

家族・
地域・
他

経験

実現場，
訓練・体験

共感・使命
感

共感・生活
の中に溶
け込む

知見・知
識・教訓

共有化

定着
VS
風化

はなし

個人

経験

記憶

かたり
経験の
消化

化されるのです。ある意味でミュージアムやシン
クタンクも対処の制度だと思います。それから、
伝
承

つたえ

活動・活
用

た。そういう対処の制度ができれば、以後は自動

次世代へ
他地域へ

齋藤さんが基調講演でいわれた復興基本法も、制定されれば以後それが自動化されます。風化は自然現象ですが、それに対して社会がしっかりと対応することが大事なのです。様々な災害が日本で起こる中で、兵庫県はミュージアムのみならずシ
ンクタンクまでつくり、対応を続けようとしてお角谷

まさに今村先生がいわれたような伝承をり、本シンポジウムもそのことが大きな社会的任考えると、震災後にシンクタンク「ひょうご震災

務になっていることを示すものと思っています。

記念21世紀研究機構」ができたことは意義がとて今村さんのように東日本大震災で現場にいて苦も大きいと思います。五百旗頭先生に一言頂けれ闘された人たちが加わってくださって、阪神・淡ばと思います。

路大震災25年の思い出ではなくて、日本列島が宿命的に持つ災害への全体的な対処を一緒に進めて五百旗頭

風化というのはほとんど自然現象でいくことが大切です。特にありがたいのが、朝日す。人々は、当初は原体験として生涯忘れられな新聞の共催なのです。東日本大震災以来、ずっといほどの特別な意味がある体験をしたと思ってご一緒してくださっています。明日も報道してくも、時間が経過し、距離が離れていくことによっださいます。神戸の参加者は本当に水準が高くて薄まっていきます。それを超える強い動機付けて、いつも頭が下がる思いで感謝していますが、が媒介の効果をもたらすと思うのです。

ここにいる人だけで終わらせるのはもったいない

一つは、その体験を言葉に残すことが大きいとと思います。朝日新聞が全国に報道してくれて、思います。御厨さんや津久井さんが安さんのこと

心ある人がそれを見てまたいろいろな反応があるを引用されましたが、一度言葉が残される、書きことは非常に意味のあることであり、うれしく留められると、永遠の意味を持つというのは非常思っています。

に大きなことです。
災害に関しては、加えて遺構というものがあり経験を教訓にするにはます。東北では各地で遺構を非常に真剣に考えておられるが、阪神・淡路大震災の場合はミュージ

角谷

私からも聞きたいことがあります。私は

51

総

括

1993年に朝日新聞社に入り、1996～1999年の3年ます。ルールというのは、いろいろな事象・状況

間、神戸で仕事をしていました。主に被災地で応を集約することで、原因と結果と対応を整理でき

急仮設住宅の取材やＮＰＯ、ボランティア、ＮＧ

るものではないかと思います。それが教訓になる

Ｏの方々の取材、行政の関係者の取材をしていまといいと思います。

した。その中で、畑野デスクの関心とも重なるのですが、阪神・淡路大震災では、高齢者が遠隔地

角谷の応急仮設住宅に行かされ、そこでコミュニティ

しょうか。

ルールを作る主体は誰がなればいいのでが途切れ、孤独死が起こり、そこからまた復興公
営住宅に行き、鉄の扉に閉ざされたという物語で今村語られることが多いと思います。私が見た震災もが作ると、私が出したモデルのようなものの方が確かにそういう面もありましたが、そればかりで先行してしまい、本当に共有できるようなものにはなく、応急仮設住宅の中でつながりが生まれるならないと思うので、様々な人が議論し参画する

ようなこともありました。元の家に戻りたいといことが大切だと思います。

主体は本当に全員だと思います。専門家

う人が多かったのですが、元の家に戻っても周りに誰もいなくて、痴呆が進んでしまった人もいま

角谷

した。

型の民主主義というものがありました。制度がでパネルディスカッションの中でも、提案御厨先生の話の中にも、画一化されてしまうときてもなかなか追い付かなかったりする中で、一いう話があったと思いますが、私は画一化されて人ひとりに合わせた復興がテーマになっていましまっていない震災ストーリーを拾い上げてこよす。今村先生の話を聞いて、津久井先生のようなうとしたつもりです。とはいえ、やはり25年経つ

専門家だけでなく、ここにおられる一人ひとりがと阪神・淡路大震災の大きな物語ができてしまう教訓を伝えることができると感じました。

ことがあります。しかし、災害にはいろいろな形

私はパネルディスカッションや基調講演を通しがあります。阪神・淡路大震災では家が倒壊してて、今までできてきたこととできなかったことが人が亡くなることが多かった一方、東日本大震災

あって、阪神・淡路大震災では市民の力を発揮ででは津波が来てしまいましたし、新潟県中越地震

きたと思うのですが、今村先生から順番に総括をでは山津波が起きました。そうすると、先ほど畑頂ければと思います。

野デスクから世界の人たちと防災の知恵を共有したいという話があったかと思いますが、様々なこ今村とを伝えようとすると逆にメッセージが薄まって防災を考えたり実施したりする上で経験や知識はしまうのではないかという気がしています。

大切ですが、災害自体が変化・深化しますし、そ今回二つのことを学びました。一つは、今村先生に質問したいのですが、何を伝承すれれぞれが判断力を持っていないと対応できない、

ばいいのか、どうやって取捨選択すればいいの

生き残れないと思います。しかし、生き残った先か、取捨選択ではない方法はあるのかということには生き抜かなければならないし、その次に地域を教えていただければと思います。

づくりをするためには、社会が変化する中で回復力やレジリエンス、対応力をどう付けていくのか今村52

まず、それぞれの体験や経験は本当に大というプロセスが非常に重要だと思いました。

切であって、それをきちんと残すことが大切だと

もう一つは、アルファベットのＢＯＳＡＩで思います。しかし、その経験があだになって、次す。我が国の知恵を世界とつなぐということでの災害で違う判断をさせたり、よくいわれるバイす。われわれも震災以降、どうやって世界と連携

アスを持ってしまうことがあると思います。です

するかを考えてきましたが、例えば制度や法律はから、原体験はきちんと残しつつ、もう少し整理

国や社会によって異なりますが、世界標準というしながら知識にしたり、対応するときの原理やものもあって、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証なルールといったものをまとめる必要があると思いどがあります。その中にきちんとＢＯＳＡＩを入総れて世界に示すことも一つの手段ではないかと思支援体制をつくることにしました。警察も消防もいました。

各地域で自分の任務を持っていて、その任務でほ括

ぼ手いっぱいなのですが、どこかで大災害が起き
角谷

ＢＯＳＡＩのＩＳＯ認証化はなかなか興味深いテーマと思います。
最後に、五百旗頭先生、総括をお願いいたしまても少しずつ全国から支援を出せば結構戦力になるということで、警察庁長官、消防庁長官による全国的招集制度ができました。
さらに自衛隊は、特に阪神・淡路大震災のときす。

に現場にいなかったために後れを取り、十分なこ
五百旗頭

開会時の挨拶の中で井戸知事が、とができなかったと大いに反省しました。自分た「兵庫を含めて過去の災害に学んでいない」といちは国防が主任務であり、災害は事のついでぐら

われました。それは非常に重大なことだと思いまいという認識しかなかったのですが、戦争のためす。阪神・淡路大震災前の半世紀間、神戸では大の装備だけでなく防災の装備を備えるようになりきな地震がなかったからだと思うのですが、実ました。そして、ＦＡＳＴ－Ｆｏｒｃｅ（ファスは活断層の直下型地震は平均2,000年の周期で起ト・フォース）といって、全国全ての陸上自衛隊

こっているのです。それが半世紀間なかったから駐屯地に30名を24時間態勢で待機させ、もし震度といって、起こらないというのは何の根拠もあり

5弱以上の地震が起これば30分以内に現場に行っません。人々は実感主義で、50年なければ、今後て状況確認をする態勢をつくったのです。そのこもないと思ってしまうのです。

とが東日本大震災の後に生きるようになりまし

その結果、無残な奇襲攻撃を食らう形になりまた。

した。大自然は豊かな恵みをわれわれに与えますですから、例えばある時期いわれていた「コンが、同時に時々牙をむいて災害をもたらします。

クリートから人へ」というのはちょっと気を付けそれに対して備えがあってこそ社会は生きていけなければいけません。「ハードからソフトへ」はるのに、全くないものと思っていて備えがないと今日的なテーマですが、ハードがなくていいのか

ころを襲われ、無残な敗北を喫したのが阪神・淡というと、ハードをきちんとしていなければ、こ路大震災なのです。災害は絶えず起こりますが、の間の台風第19号でも関東圏は危なかったわけで社会がそれに対してどう備えるかによって悲惨さす。八ッ場ダムにしても「あんなものは要らなは決まるわけです。その悲惨さを支える社会にない」と言って本当につぶしていたら、利根川は決らなければならないのではないか。「しあわせ運

壊したかもしれません。ですから、ハードも持っべるように」という歌にもあるように、亡くなって、ソフトも持つという両方が必要であって、た方々の分まで生きる必要があるという思いを

ハードは要らないと判断していたら悲惨なことに持って対応を考え、そこから教訓を大事にする生なりかねません。

き方がこの地で広がってきました。

あまり触れられなかったことですが、社会の強靱化という課題もあります。1981年の建築基準法

ハードもソフトもの改正によって、耐震基準が高まりました。阪神・淡路大震災のときには、法改正以前に建てら

今日触れられなかった教訓も結構あります。例

れた家が倒壊して、たくさんの犠牲者を出したの

えば、災害が起きた瞬間、人々の命を救うのはもに対し、建築基準法をクリアした建物はあまりつ

ちろん家族であり、近所の人であって、それが約ぶれませんでした。

77％を占めていたといわれています。それでも届

それから、神戸には備えがなかったと反省してかないところはやはり公助が頑張らなければなりいる井戸知事自身が、自らが悲惨さを体験したかません。公助を担う警察、消防、自衛隊はそれぞ

らこそできる支援をしようということを東日本大

れ反省しました。それで、半年後に警察も消防

震災のときに提案され、関西広域連合というカウも、このような大災害が起こったときに全国的なンターパート方式の支援をしています。

53

総

括

自分たちの経験の中で苦しかったのは、被災地をまた建てました。これはその後、国際的に批判の中心にあって自分たちが最も事態を分かっていされ、克服されました。ビルド・バック・ベター

なかったことです。猫の手も借りたいし、人を救が仙台防災枠組の一つの大きな柱ですが、神戸出することも避難所を造ることも難しい中で、のつらい経験の中からこの法律が生まれ、100万「何が必要なのか」「早く要請せよ」「何を支援円、後に300万円まで出るようになったことは非してほしいのか」と全国、全世界から言われまし

常に大きなことです。

た。それがとてもつらいという経験をしていたか

もう一つは、中村さんの話にもあったように、ら、東日本大震災のときには、こうした問いかけ

ＮＰＯ法が同じ1998年に生まれました。ＮＰＯ法をしませんでした。最初の1週間に要る物は経験

によってボランタリーな活動がいわば社会の制度から大体分かります。2週間目になればまた変として、そして専門性を持ったものとして発展しわってくるのも分かります。それを見込んで持っていく大きな土台になりました。今日の議論は、ていくようにしました。これがプッシュ型支援の1998年のこの二つの新法が前提になって進んだと始まりだったわけです。熊本地震に至り、政府の思います。

手でプッシュ型支援が行われることになりました。

齋藤さんがいわれたように、「将来、南海トラ
フ地震のような大災害に備えるのだと力む一方

それから、阪神・淡路大震災では防備がなかっで、毎年起こる台風に対してまっとうな対応がでた悲惨さ故に、ボランティアの医師が集まってききない。小さな今のことをちゃんとできないのにたときにショックを受けました。普通の医療体制

どうして大災害への備えができるのか。身近なとがあればたくさんの命が助かったのに、水が出な

ころに心をこめて対応していかなければいけな

い、停電している、薬が足りない中で、生かし得い」というのは、今日の全体のテーマに通じる大た命がたくさん死んでいったからです。ボラン

変重要な言葉だったと思います。

ティアとして次の災害のときには全国から支援に行くＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）のシステム

生活復興、人間復興こそ重要を民間で作りました。それが東日本大震災の3年前、厚生労働省によって国の制度となりました。

そして、ハードを否定するわけではありません

従って、東日本大震災のときには、警察、消防、が、インフラ復興だけでなく生活復興、人間復興

自衛隊、海上保安庁に加え、ＤＭＡＴの派遣も直こそが大事ではないか、人間復興や生活復興のなちに決まりました。また、心のケアが大事だといいところにどうして被災地の復興があるのかという認識も神戸から始まり、こころのケアセンター

うのか、それが、兵庫が2,500万人の署名を集めが対応しているのはご承知のとおりです。

たときの思いです。それがその後、社会的に受けこのたびのシンポジウムでの議論の圧倒的比重はそうした方面ではなく、私が言ったような国全54入れられて広がっていったことは非常に重大だと思います。

体の話よりも、もう少し人々に身近なレベルでそして、中間支援組織の重要性が神戸のまちづす。その点で1998年に二つの大きな制度が生まれくりをする中で分かりました。室﨑さんは「それたことは明らかです。

までの自分は対決型の民主主義をやっていた」と

一つは、被災者生活再建支援法です。中央官庁いわれていましたが、被災地支援の中で、提案型の一部の人が個人の財産は私有財産であり、私有の民主主義でなければ本当ではないというふう財産に対して国費を投入するのは法体系への整合に、いわば成熟されたわけです。そして今も県立性にもとるという論陣を張りました。その結果、大学の大学院の長として活躍されておられます。

国の公費対象にならないと突っ張ったわけです。

その意味で、阪神・淡路大震災の悲惨さが非常にそれとともに、公共施設については支援するけれ

大きなインパクトを持って、その後いろいろなとども復旧までであり、前より良いものを造る創造

ころで支えるものを生み出していったと思いま的復興であれば地元のお金でするようにという壁す。

総阪神・淡路大震災後の創造的復興も議論になり

阪神・淡路大震災のときには、個人の生活がいました。兵庫県は、私どものシンクタンク・人とわれない大自然の暴虐で壊されたところにもお金

防災未来センターとこころのケアセンターのアンを出してはいけないと言っていたのに、商店など

ブレラ組織として、ひょうご震災記念21世紀研究の事業という通常は自分の甲斐性でやるべきもの

機構をつくりました。それを含めてＪＩＣＡ（国についても公費が4分の3まで出るという新しい際協力機構）やＷＨＯ（世界保健機関）などの国制度が可能になったのです。熊本地震の被災地で際的な研究機関、そして人間の安全保障、防災やもそれで非常に恩恵を受けました。国民が復興税

福祉に関わる諸機関が20近く、神戸の新都心に集という今の時代を生きる者同士で支え合おうとす

まっています。被災者がまだ悲鳴を上げていたとる仕組みを受け入れたことが、東日本により安全

きにこうしたことをやるのは、容易ではないこと

なまちをつくる復興を可能にしました。

です。最初の5年間は住宅など被災者のために心の細やかな働きが不十分だという指摘はたく

フォーカスしていましたが、5年を過ぎたところ

さんあって、今日はそういう意味で小さなこと、

でＨＡＴ神戸のまちづくりや、自然と人間の共生

細やかな人の心の知恵、防災の知恵を世界化するを象徴する場としての淡路島の淡路夢舞台、そしという神戸新聞の提案は非常に大事だと思いまて西宮の芸術文化センター、ポートアイランドのす。同時に日本国民が被災地を人ごとと思わず、

先端医療産業都市など、これまで全くなかったも義援金を出すだけではなく、増税まで受け入れてのを、人々のこころ豊かな生活に資するものをか支え合う共同体として生きていくことは、阪神・なり思い切って造りました。その結果、借金がい淡路大震災後の社会の大きな進展だと思います。

まだに多いという話も事実です。

括

われわれ歴史家には、20世紀の二つの大戦の間

東北の場合は何が創造的復興かといえば、長いの戦間期というなじみ深い言葉がありますが、今歴史の中で三陸沿岸が繰り返し津波に襲われ、明日は畑野さんから「災間期」という言葉が提示さ

治三陸津波でも昭和三陸津波でも大変な犠牲者をれました。阪神・淡路大震災や東日本大震災はわ

出しました。一方で、高台移転を全般的、本格的

れわれが遭遇した近い過去の災害だが、必ずまたにはできませんでした。このたびの震災の後、つ次に来る、次なる災害を前にわれわれは生きていいに国費により希望する者は高台移転してもいいるという認識を持つべきです。その意味で「災間ということになり、海辺の町でどうしても離れら期」を生きるわれわれです。そのためには復興基れないところは防波堤、防潮堤、二線堤などいろ本法も必要ですし、大きくは防災庁・防災省も必

いろな手法を組み合わせて多重防御をするという要です。しかも各地域に住民による自主防災組織ことになりました。その結果、三陸方面の長い歴がないといけません。地震で家に埋もれた人が生史の中で安全度は著しく高まりました。

きていられるのは3日ではなく1日なので、初日

それは大変お金の要ることですが、私は復興構の24時間で救わなければなりません。自衛隊や警想会議の議長として当初から御厨さんらとも相談

察・消防が来るのを待っていられません。その意しました。今度は阪神・淡路大震災どころではな

味で、自主防災組織は非常に大事です。

いお金が要るけれども、財政的に無理ということ

神戸商船大学がある深江は最も壊滅した地域

で切ってしまってはいけない、今を生きる者みんだったのですが、そこの寮生250名が、周辺の倒

なで国民的に支えるほかないということで、復興壊した家からの「助けてください。家族が生きて税を提案しました。初めは大変おしかりを受けまいるんです」という要請を受けて次々に繰り出したが、復興構想会議で何をして、何をしないかし、その日のうちに100名を生存救出しました。

という議論をしていくと、皆さんやはり被災地へ

これは大変なことです。全ての地域で自主防災組の思い入れが強く、あれもやる、これもやるとい織といった人々が共助で救い出す態勢をつくるこ

うことになり、グループ補助金といって、事業をとが求められます。大きくは防災庁(省)という問する者に4分の3まで公費を出すことにもなりま

題と結び付く中で、これからの支えとなる小さなした。

ことを大事にし、こころ豊かなコミュニティをつ

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総

括

くる息吹を持って取り組むべきだということ、最も脆い境遇にある要援護者の最後の一人にも、細やかに対処していく心馳せを持つべきだということが、今日のシンポジウムの一番の強調点だったのではないかと思います。
角谷

膨大な議論を的確にまとめていただき、ありがとうございました。これで総括を終わりた
いと思います。ありがとうございました。

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21世紀文明シンポジウム報告書
阪神・淡路大震災 25 年

創造的復興を総括し未来へ提言する
発 行 日 令和２（2020）年３月
編集発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター〒651‐0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２

人と防災未来センター

東館６階

TEL. 078‐262‐5713

FAX. 078‐262‐5122

（公財）
ひょうご震災記念２
１世紀研究機構
２1世紀文明シンポジウム報告書