平成３０年玉村町議会第４回定例会会議録第２号
平成３０年１２月５日（水曜日）
議事日程

第２号

平成３０年１２月５日（水曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－75－

出席議員（１２人）
１番

小

３番

原

５番

渡

７番

林

一

幸

君

２番

新

井

利

幸

君

４番

月

田

俊

彦

君

６番

柳

沢

浩

備前島

久仁子

君

８番

三

友

１０番

石

川

眞

男

君

１１番

１２番

石

内

國

雄

君

浅

見

武

志

君

長

角

田

紘

二

君

副

長

角

田

博

之

君

総

務

長

中

野

利

宏

君

税

務

健康福祉課長

舛

田

昌

子

住

長

齋

藤

善

経済産業課長齋

藤

上下水道課長

倉林

学校教育課長大堀

議会事務局長田村

進

庶 務 係 兼議 事 調 査 係

平

野

里都子

邉

賢

次

君

均

君

一

君

美惠子

君

宇津木

治

宣

君

１３番

髙

橋

茂

樹

君

長

古

橋

勉

君

課

長

石

関

清

貴

君

課

長

齋

藤

修

一

君

君

子ども育成課長

萩

原

保

宏

君

彦

君

環境安全課長

髙

柳

功

君

恭

君

都市建設課長

髙

橋

茂

君

教

夫

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

金

子

忠

雄

君

泰

弘

君

生涯学習課長

宇津木

雅

彦

君

庶 務 係 兼議事調査係長岡

欠席議員（１人）
９番

説明のため出席した者
町
教
企

育
画

民

課

課

町

事務局職員出席者

－76－

部

敦

〇開

議
午前９時開議◇議長（髙橋茂樹君）

着席願います。おはようございます。

９番浅見武志議員は本日欠席との連絡を受けておりますので、報告いたします。
ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◇

〇日程第１

一般質問

◇議長（髙橋茂樹君）

日程第１、一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、１０番石川眞男議員の発言を許します。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

おはようございます。石川眞男です。きょう最初の一般質問をさせていただきます。
真っ当な議論もなく、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が国会で強行成立されようとしていますが、そんな折の１１月２８日、太田市の清水市長が座長を務める外国人集住都
市会議、これが法務大臣宛てに多文化共生の推進を求める意見書を提出しました。要約すると、中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は地域社会に大きな混乱を招くとして、４項目を提言いたしました。１つ、生活者としての支援策として、行政手続や就労、教育、医療などの相談窓
口の多言語化と医療、保健、福祉サービスを多言語で行う医療通訳の確保などの環境整備、２つ目、
子供の教育では、外国人の児童生徒の悩みや不就学問題に多言語で対応できる相談窓口の整備や、学校教育法１条校でないため、公的支援が受けられない外国人学校への財政支援、３番、労働環境の整
備のおくれを指摘し、外国人の多くが派遣など不安定な雇用形態で生活や将来に不安を抱えていることから、賃金、労働環境の改善を求めました。技能実習制度では、保証金や違約金を徴収する悪質な仲介業者が少なくないとして、送り出し国と２国間協定を結ぶなど、悪質業者の排除が必要としました。そして、４番目に、共生施策を総合的に担う組織として、共生基本法の制定とともに外国人庁が不可欠という内容です。
このような状況の中で、以下４点を質問していきたいと思います。まず、多文化共生社会への対応についてお尋ねします。本来なら、人口減少の根本的原因を見きわめ、そこから時間をかけて対策をすべきものですが、手近な人手不足解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を政府は決断しました。
安価な労働力としての忙しいときだけの外国人受け入れは間違いと私は考えますが、玉村町も今後、その影響から逃れることはできません。多文化共生社会の真の実現に向けての姿勢をお伺いします。

－77－

まず１つ、町内在住の外国人の国籍、人数、年齢、雇用生活形態をどの程度把握していますか。
２つ目、外国人と偏見なくつき合うには、外国の言語、文化、宗教などへの一定の理解が不可欠ですが、それらへの対応をどのように進めようと考えていますか。
３番、国際交流協会の果たす役割が拡大することは間違いありませんが、どのような形での支援を考えていますか。
４番、学校での他国籍の生徒に対する学習環境の整備をどのように整えると考えているでしょうか。
それから、今度は介護離職防止のための地域包括支援センターの活用についてお尋ねします。介護
離職は非常に深刻です。仕事と介護の両立に向けて、地域包括支援センター等において両立支援制度と介護保険サービス等の情報提供を行うとともに相談強化を進め、介護離職の防止に取り組むべきであると考えますが。
３番、滝川用水沿いに街灯整備をというものです。サイクリングロード及び遊歩道として利用されている滝川用水沿い南面道路は、昼間の利用を想定してつくられ、夜間利用は考慮されていないので、街灯は設置できないとされていますが、それでも夜間利用者は多く、街灯の設置要望もかなり強いものがあります。この辺で、街灯設置に向け、対応を変更すべきではないかと考え、設問しました。設
置するとしたら、費用をどの程度と算定するのでしょうか。
最後に、発注者にとっても受注者にとっても公契約条例の制定は必要と考えるがということです。
住民福祉の増進をその行動原理とする自治体行政ですが、指定管理者等への業務委託が進んでいます。
その公益性、町の政策や理念を実現する担い手との自覚、それに伴う委託先での雇用環境の維持改善を発注者、受注者双方に促すためにも、公契約条例を制定する時期に来ていると考えますが、どうでしょう。
業務委託事業の町内件数、県内件数、県外件数はどの程度になっているかお伺いいたします。
１回目の質問はこれで終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

おはようございます。石川眞男議員のご質問にお答えいたします。

初めに、多文化共生社会への対応についてお答えいたします。まず、１番目の町内在住の外国人の国籍、人数、年齢、雇用、生活形態についてですが、玉村町の人口は１１月１日現在３万６，５４２人であり、そのうち外国人につきましては、男性４５５人、女性５３９人、合計９９４人で、率にしますと２．７％を占めることになります。国籍につきましては、フィリピンが３４２人で一番多く、次いでべトナムの１９３人、ブラジルの１６２人の順となっており、国の数は３３カ国となっております。年齢につきましては、１６歳以上と１６歳未満という形で把握しており、１６歳以上の男性が３８８人、女性が５０２人、１６歳未満の男性が６７人、女性が３７人となっております。また、雇用、生活形態の把握状況ですが、役場に勤務先を届けることは求められませんので、正確に把握でき－78－

ている状況ではありませんが、国際交流協会が実施している日本語教室の外国人については、町内の大きな工場で働いている方がいるなどといった情報を協会会員から得ています。
次に、２番目の外国人と偏見なくつき合うための理解と対応についてご説明し上げます。当町の外国人の出身国籍は、ヨーロッパ圏、アジア圏、南米等多岐にわたっており、言語、文化、宗教がさまざまに異なることを認識しております。このような方々と偏見なくともに生活、共存できる町にする
ため、文化や風俗、習慣などの国際的な理解を広める試みとして、後に述べます玉村町国際交流協会が実施する地域住民と外国人の交流を深めるイベントの開催など、相互の理解を深める取り組みを行っているところでございます。現在国が検討している出入国管理及び難民認定法が改正されると、地方でもより多くの外国人が居住し、一層相互理解の取り組みの重要性が増すものと思われます。文化や習慣を理解し合うには、相互、相応で垣根を取り払う姿勢が大切でありますので、今後もこのような取り組みを継続し、外国人にも優しいまちづくりに努めてまいりたいと思います。
次に、３番目の国際交流協会の果たす役割と支援について説明申し上げます。玉村町国際交流協会につきましては、現在、週２回、日本語教室を勤労者センターにおいて実施するとともに、今月９日には日本語発表会を開催するなど、年間を通してさまざま活動を行っております。ことしの７月には、会員を対象に町職員によるごみの分別方法や自転車の乗り方講習会を実施いたしました。町内の事業所に勤めている外国人の方々が、このような活動を通して日本の文化に触れ、日本の習慣を学ぶこと
が多文化共生社会の実現に近づけるきっかけになるものと考えております。町といたしましても、補助金を初め、外国人の働く企業へ協力のお願いに回ったり、日本語ボランティアの募集などにも積極的に支援、協力したりしていきたいと考えております。先日も、群馬県立女子大学との懇談会の際に、学生の協力などについてお願いしたところでございます。議員の皆様におかれましても、今月９日に開催されます日本語発表会にぜひ参加していただき、外国人の方々との交流をしていただけるとありがたいと考えております。
なお、学校での多国籍の生徒に対する学習環境の整備についてのご質問は教育長からお答えいたします。
次に、介護離職防止のための地域包括支援センターの活用についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、全国的に高齢化の進展から要介護者は増加傾向にあり、それに伴い、家族で介護する人も増加し、精神的、肉体的な負担のほか、経済的な負担の増加から仕事と介護の両立が難しくなった結果、やむなく介護離職という選択をする人も増加してきていると認識しております。国においては、
仕事と介護の両立支援として、介護休職、介護休暇等の職場環境改善や休業中の給付金の交付などの制度整備を進めておりますが、企業を含め住民の制度理解がなかなか浸透していない現状もあるかと思います。
現在、町には高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが３カ所あり、各地域包括支援センターにおいて住民からの高齢者の生活全般に関する相談を受け付けし、相談者に対しては、必要な－79－

制度や介護サービスにつなげられるよう、わかりやすく説明し、対応しております。また、家族介護者の支援として、介護者のつどいや認知症カフェ等を開催し、介護者同士で日ごろの悩みを話し合う
ことにより、心身の負担の軽減を図りながら情報交換や交流をしていただく場も設けており、その場においても地域包括支援センターの職員が相談対応を行うことで、介護に対する不安感やストレスを抱え込まないような支援体制に取り組んでおります。
しかしながら、これまで介護の必要がなかった家族が突然介護が必要になり、いざ介護というものに直面した場合、介護者としての今後の生活から将来への不安感が増大し、大きなストレスを感じる
ケースもあると思います。相談内容や要介護者の状態によっては、直接要介護者と家族介護者の不安解消に至らないケースもありますが、まずは地域包括支援センターにご相談いただくことで、安心して介護ができる、仕事をしながらでも介護ができると認識していただけるよう、今後も関係機関との情報共有や連携を強め、事業推進してまいりたいと考えております。また、介護休業制度等につきましても、国や県の動向を注視しながら、必要な情報の提供ができる窓口となるべく、情報収集や制度の周知等に取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしましても、介護離職の防止等、介護に関する諸問題につきましては、地域包括支援センターのみでなく、県や町内の介護事業所、ケアマネジャーなど地域で活躍する専門職や地域住民と連携しながら、介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、滝川用水沿いの街灯整備についてお答えいたします。ご質問にあります遊歩道として利用されている区間は、滝川の下流に向かって右手側の河川管理用通路で、西は上之手地内の県道藤岡大胡線から、東は下茂木地内の街道橋までの約１，４００メートルの区間のことと思われます。道路法上の道路認定はされておりませんが、地域住民の方が水辺の風景を楽しんだり、沿線の花壇に植栽をしたり、また健康のために散歩したりするために整備されたものでございます。現状は夜間に閉鎖しているわけではございませんが、昼間の時間帯に利用していただくことを想定しているため、当初より防犯灯の設置は行っておりません。仮に設置することを想定した場合、当該区間の総延長が約
１，４００メートルあり、区間内に滝川へかかる橋が９つありますので、橋と橋の中間位置に１カ所ずつ設置しますと計８カ所となります。ただし、区間内のほぼ全てで既設の電柱や電線がございませんので、ソーラー発電方式のＬＥＤ灯具を採用し、柱を立てて灯具を設置することが一つの方法として考えられます。それらを踏まえますと、１カ所当たり施工費込みで３０万円ほどかかると見込まれ、８カ所合計の費用で約２４０万円と算定できます。
防犯灯の設置は、不審者対策として一定の効果は期待できますが、人目につきにくい場所では、周囲が明るくても不審者による被害が発生しやすい傾向にあります。区間内には周囲に人家や店舗がほ
とんどないところも多いため、最も有効な不審者対策としては、夜間の通行を避けること、単独では通行しないことと考え、区間内の要所に注意喚起の看板を設置いたしました。また、広報やホームペ－80－

ージにも、同区間に限らず、先ほど申し上げた単独では通行しないなどの注意喚起の情報を掲載するとともに、町立中学校や玉村高校の生徒に対しては学校より同内容の指導を行いました。今後も、これらの取り組みを継続し、当該箇所における安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、公契約条例の制定についてお答えいたします。公契約関連条例につきましては、平成３０年
１０月１５日時点で全国６５の自治体が制定しており、主として賃金条項を規定した条例と契約に係る適正な履行及び労働環境の確保を規定した条例がございます。このことは、賃金を含めた労働環境に一定の基準を設けることで社会的価値の向上や地域経済の発展を図ることを目的としており、当町においてもこれらの賃金と労働環境について留意した契約業務を行っております。
賃金においては、設計書作成の際に時点の人件費及び市場単価を計上している上、建設工事では最低制限価格制度及び低入札価格制度を設けています。これは、入札制度において工事の品質確保及び従業員の適正な賃金を確保するために必要な制度でありますので、今後も適切に実施してまいります。
労働環境においては、特殊な内容の業務や営業品目で、地域業者では担えないものは県外業者との契約もございますが、多くの建設工事、業務委託等は、玉村町建設工事請負契約に係る指名基準の運用により、玉村町を中心に地域業者または地域団体等によって成り立っています。公契約条例の制定につきましては、現在の契約体制や前橋市の実施状況を初め、各市町村等の動向に注視しながら情報収集を行っていきたいと考えております。
業務委託事業の件数につきましては、平成２９年度事業で、町内件数２６１件、県内件数３５７件、県外８９件となっております。町外業者への委託につきましては、その業務内容を履行できる業者が町内に少ない、またはいないという理由がございます。引き続き、町内業者でできるものは町内業者にというスタンスで、発注、契約業務を進めたいと考えております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君登壇〕

多文化共生社会への対応として、学校での多国籍の生徒に対する学習環境の整備をどう整えるかについてお答えいたします。
石川議員ご指摘のとおり、玉村町教育委員会としましても、学習環境の整備は、外国籍の児童生徒の増加が今後も見込まれる状況において大きな課題の一つと認識しております。現在、対応として、外国籍の児童生徒が転入した際には、日本語の習得状況を確認し、その結果、日本語の特別な指導が必要と判断した場合、中央小学校に設置している日本語教室への入室を促し、専門の職員が日本語の指導を行うとともに日本の学校への適応指導を行っています。また、外国籍の児童生徒が所属する学校、学級において、国籍や使用する言語に関係なく、児童生徒同士が互いに思いやり、認め合いながら、互いに高め合える学校、学級づくりが大切であると考えております。学校の全教育活動を通して、児童生徒の人権感覚や道徳性を育成し、国籍にとらわれず、全ての児童生徒が自分の夢や希望に向か－81－

って生き生きと過ごせる学校にできるよう、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

今、町内にフィリピン、ベトナム、ブラジルの人たちが多い中で、３３カ国と聞いたのですけれども、これがそうだとすると、本当に国際社会になってしまっているのかな、
この国籍から言わせると。３３カ国というと、どういう国の人がいるのか、ちょっとわかっていたら
教えてもらいたい。全部でなくてもいいけれども。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

先ほどの３カ国のほかにございますのが、中国あるいは台湾、ミャンマー、韓国、ネパール、パキ
スタン、タイとアメリカ、その辺の国々が２桁、１０人以上の、国から来ていらっしゃいます。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番

石川眞男君発言〕◇１０番（石川眞男君） それで、この人、例えば、わかればいいのですけれども、玉村町が２．７％、人口比が。大泉町と太田市の人口に占めるパーセンテージないしは人数、大ざっぱにわかれば、わからなければしようがないです。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

本当に最近、上毛新聞にその辺が載っておりました。私も記事を読んだのですが、群馬県の平均がちょうど２．７％ということで、玉村町と全く同じだなというふうに感じました。群馬県内で一番多いのが、ご指摘のとおり大泉町でありまして、その次が太田市あるいは伊勢崎市ということだったと思うのですが、ちょっと数字のほうは少し忘れておりまして、大泉町では１０％程度の……
〔「１８」の声あり〕◇企画課長（中野利宏君） １８％ですか、失礼いたしました。今教えていただいたのですが、１８％、
ほかにもたしか５％以上の市があったようにちょっと記憶しておりますが、ちょっと、申しわけございません。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

これから外国人労働者受け入れということで、それは企業の需要ということでやるのでしょうけれども、来る人は労働力ではなくて、人間が来るのだから、生活していくわけ－82－

です。その中で、病気になったり、結婚したり、事故に遭ったり、さまざまなことがあるので、だか
ら、私は、太田市長が法務省に申し入れた４項目、中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入
れは地域社会に大きな混乱を招くと、まさにそのとおりだと思うので、その上で、それを構えた上での、やはり外国人に対する対応をとっていく必要があると思うのです。それは、例えば今の状況は、小学校、中学校へ通っている子供たちは今何人ぐらいいるのでしょう、外国人。
◇議長（髙橋茂樹君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（大堀泰弘君）

大堀泰弘君発言〕

お答えします。

町内の公立小中学校では、４８名が在籍しております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

その国籍は、やはり、フィリピン、ベトナム、ブラジルとかの人が多いのですか。また、言葉の対応はどうなっているのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（大堀泰弘君）

大堀泰弘君発言〕多い順に、フィリピン、ブラジル、中国、パキスタン等となっております。
〔「言葉」の声あり〕◇学校教育課長（大堀泰弘君）

言葉は、ポルトガル語、タガログ語、それとウルドゥー語となっています。あとは英語です。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕対応できているのですか。それで、これからもっともっとふえるわけで、予想が。今、現状はどうなのですか、対応ができていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（大堀泰弘君）

大堀泰弘君発言〕中央小学校で日本語教室がありますけれども、担当の教師１名と臨時の職員２名で、３名で対応しております。対応はできております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

そのことが、親は、要するに、日本にとどまるビザというのですか、それはどんな形での滞在なのか、それは把握していますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。

－83－

〔教育長
◇教育長（角田博之君）◇議長（髙橋茂樹君）

角田博之君発言〕

ビザの関係については、そこまでは把握はしておりません。
１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

外国人と交わるって、いろんな課題は当然あるのでしょう。だから、今、ごみの分別の仕方、あと自転車の乗り方という講習をしたというのですけれども、この前、たまたま、
私も県立女子大学での多文化のに、途中からでもちょっと参加させてもらいました。それで、ああ、なるほどなというようなところがありました。それは、結局、外国の人というのは、外国でやっぱり育ってきている、その文化や言語、生活習慣を持って日本に来ているのだから、逆に、向こうへ行かなくても、こちらで彼らの住んでいる世界がどういうのだということが少しは知るきっかけになると、だから交流を楽しいものとして、その中の豊かさからいろんなものを学んでいったらいいのではない
かというようなことも指摘されました。それから、要するに、例えば外国人、その中で言われていたのが、インドだからカレー、ブラジルならサンバか、そういった形で交流を進めていくのはいいけれども、それは入り口にすぎないと、本来なら、やっぱり、来た人がどういった、それぞれの国で生活していたのかということを逆に発表してもらうような形になってくると、より交流が深まるというよ
うな形の対応がありました。
９日に日本語発表会があるというのですけれども、どうしても日本の企業は、特に今、コンビニなんか、外国人が大分採用されているのですけれども、敬語も含めて勉強させる、覚えさせるのです。
とにかく、日本人のお客さんに受けがいいような、完璧な敬語で対応しろという教育がされているようだけれども、そこまで求めるのなら、我々も、受け入れ側としても外国人に対しての姿勢を少し正していかなければならないのかなとも、完璧な敬語でスーパーやコンビニで対応を求める必要が、私は、そこまで求めてしまうとちょっと、彼らにとっても大変なのではないのかなという気がするのですけれども。今町が抱えている問題は、実は私たちが外国人に対してどういった対応をしようかという、この身構えが、私たち自身が実は問われているのではないのかと思うのですが、その辺はどう考えますか。誰に聞けばいい、では中野課長で。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

大変難しいご質問なのですけれども、我々、島国でなかなか、外国人と何度も何度も接する機会というのがやはり少ないのではないのかなというふうに思います。中学校や小学校で今、ＡＬＴを導入いたしまして、英語に触れるというか、もう一つは外国人と触れ合うという、そういった目的もありまして、そういった教育がなされているのかというふうに感じております。
これから法律が改正されるようなことがあれば、玉村町にますます外国人が入ってくるということで、私たちもあらかじめ、そういった外国人と接する機会がふえるということをまず念頭に置いて、外国－84－

人の方々との接し方につきましても、どういった形が望ましいのかということをしっかり一人一人が認識を持って、上手に共生していければいいのではないかなというふうに感じております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

玉村町国際交流協会が主に担っているわけでしょうけれども、今後、町とすると、深入りということはないけれども、かかわり方の変化というものが求められてくると思うのですけれども、どのような形で広く深く、そして本当の交流ができるような状況をつくっていくには町としてどう考えているか、考え始めているかお尋ねしたいのです。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

今後、ますます玉村町にも外国人がふえてくるのかなというふうに感じております。そういった中で、やはり行政といたしましても、先ほど議員からご指摘がありましたように、いろいろなサービスにつきまして多言語で対応できるような、そういった体制づくりをやはりしていかなければならないのかなというふうには思っております。
現在のところ、国際交流協会が多く外国人との接点を持っていただいておりまして、先ほどの自転
車の乗り方もそうですし、ごみの出し方もそうです。また、交流協会の方がおっしゃっていたのは、
例えば避難所への避難の方法とか、あるいは、まず、そもそもどこにそういったものがあるのかとか、そういったことも教えていく必要があるのですよということをおっしゃっておりました。ですので、行政といたしましても、そういった細かなことから、外国人の方にも情報をどんどん提供していかな
ければいけないと思っておりますし、人数がたくさんふえてくるということであれば、国際交流協会
だけではやはり、対応ですか、していくのも困難となりますので、行政としても今まで以上にかかわっていく必要がこれから生まれてくるのではないかなというふうに感じております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

結局、そういうことですよね。だから、今の、要するに、職員が今のままで足るかということにもなってしまうのだけれども。
要するに、太田市長の申し入れ書の中にあるのは、医療通訳とか、あと犯罪で、容疑者の、刑務所での通訳、あれも、変に被疑者と知り合いの人間が通訳をやっていて、被疑者にいいような、訳してしまったというのも結構あるのです。結局、狭い世界なので。だから、そういうことも含めて、難しいのです。いろんな言語、ほとんど日本人はわかりませんから。そういう意味のこととか、それで、学校でも多言語化が必要になるということで、何か、政府は、労働力が足りないからという形で人が来るけれども、それにかかわる非常に膨大な人的や財政的な経費がかかるということを認識する必要－85－

があると思うのですけれども。
ちょっと町長にお尋ねしたいのですけれども、例えば病院に外国人の患者が来ます。そうした場合の通訳なんかは、今、現状は賄えているのですか。これからもっと大変になると思いますけれども。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

ちょっと私も現場を離れているものですから、どういうふうになっているのかよくわかりませんけれども、一般的には、会社に勤めている方が多いものですから、会社の話がわ
かる人が一緒についてきて、いろいろ通訳をしていただくということで、病院では特別に、国の方がいらっしゃるときは、その方に通訳をお願いしたり、状況を伝えていただくということはしています
けれども、一般的には会社の、勤めている方が一緒についてきて、患者さんのいろんな情報をお知らせしてくれるというようになっていると思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

そういう意味で、今後、日本の国の大きな、外国人とともに生きる社会に向けた一歩が始まると、それが本当に、私たちがどこかの国に行って、その国のイメージをはかるのは、そこに行ったときの人との出会いとか行いのイメージで、あの国は好きだ、嫌いだと出てきます
ので、外国人にとって、日本に来たとき、ああ、日本はよかったな、悪かったなというのは、会った人、会ったまちでの対応の、かかわり方だと思いますので、そういうことも含めて、逆に問われるのは私たちではないのかということも含めて、次の質問へ行かないと、いろいろ出てきてしまうので。
今度は介護です。２０１５年１１月に、一億総活躍社会を実現ということで、新「３本の矢」ということで、介護離職ゼロ社会を目指す、安心につながる社会保障が打ち出されました。介護休業の分
割取得、介護休暇の半日単位の取得、介護のための勤務時間短縮等の措置の柔軟化、それから介護終了までの残業免除、それから介護休業給付金などの制度なんかがあるのですけれども、こういったものを、会社側と労働者側、そして町も含めてこの制度を円滑に適用できるような環境整備をすべきではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（舛田昌子君）

舛田昌子君発言〕

質問にお答えいたします。

議員のおっしゃるとおり、なかなか、両立支援制度ですか、こちらのほうが普及していないのが現状だと思います。ただ、この辺の普及につきまして、例えば広報でお知らせするとかというのをやっていくということは可能かと思います。
あと、玉村町では地域包括支援センターがありますけれども、こちらと企業との連携というところが図られていないのは確かでございますが、基幹包括支援センターであります役場が認知症サポータ－86－

ー養成講座とかを行いまして、企業へ出向きまして、企業さんの理解促進を図っております。例えば銀行さんだとか信用金庫、それから警察等に出かけまして、認知症の方の理解、それから介護制度の理解等をＰＲしていっております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

そこのところは積極的に進めてもらいたいのです。

「我が事・丸ごと」地域共生社会という中で、この前素案が示されました、地域福祉計画、自殺対策計画、成年後見制度の利用促進計画、素案ですよね。あれをざっと見ていくと、かぶる部分があって、全部有機的にうまく動いていければ相当なことができるのではないかと思うのです。だから、そういう意味も含めて、本当に、介護をした人が、介護がいつ終わるかわからないのです。介護というのは、元気になるということはほとんどないから、亡くなるまでいってしまうから。そういった場合の、今度はその後の仕事はどうするのだというところでみんな困っているわけだから。そういうことの、要するに、今の現状は、これだけのものができますよということをやるためには、やはりそれだ
けの、町が責任を持って企業に伝えて、実行させるぐらいの気持ちが必要だと思いますので、この辺もやはり、予算づけというか、人的整備が必要なのではないのかなと思うのですけれども、その辺をちょっとお尋ねします。町長でいいですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

議員ご指摘のとおり、介護離職って、まことに大変な状況だというふうに思っております。介護休業あるいは介護休暇、いろいろ制度はあるわけではございますけれども、それが実際に介護の状況になったときに、なかなか相談するシステムがまだ周知されていない、あるいは介護保険自体が発足のときは、もうこれで家族の介護から社会の介護に移るというような理念のもとになったわけでございますけれども、今もってまだ家族が介護をするために離職しなければならないというような状況が現実としてあるわけでありますので。玉村町といたしましては、３つの相談窓口
をきちっと有効に活用することにより、より一層、介護に関する体制を整えていけるようにしたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

介護の問題、最後の質問をします。

これも町長にお願いしたいのですけれども、今いろいろ、今は介護の件で、介護離職した、介護離職者の、例えば町職員、今後あるとしたら、その再採用の道が検討できないかという質問をいたします。
というのは、みんな、長い間の介護で、民間でももう就職はほとんどできないのですよね、再採用－87－

の道がない。それで、そういうのはないのかなと思って調べてみたら、ここに静岡県教育委員会の介護の離職再採用の取扱要綱があるのですけれども、群馬県の教職員組合に相談に行って、もらったのですけれども。離職後２年間を経過したときに、介護、また復職したいということになったら戻れると。あと、ここに、兵庫県にも条例ができています。これは２年までなのですけれども、２回までできるとか、だから、栃木県も出ています。中には１０年もあるということで。だから、結局、群馬県教育委員会はまだそこまではちょっと、二の足を踏んでいるらしいのですけれども、本当に介護離職ゼロというのであれば、安心して介護ができる、介護が終わったらまた再採用の道を開くぐらいのことを町がひとつ構えてもいいのではないのかな、そうすると職員がより一層安心して仕事にも介護にも励めると、これは町でもできる話ですから。それで、町がやって、それを、こういうこともやっているのだとか、町の会社に知らせて、会社もやったらどうですかみたいな形で普及していくのもいいかと思います。本当に介護離職ゼロということであれば、町職員の例えばの介護離職の再採用の道を検討していただくのも重要なことだと思うのですけれども、その辺お尋ねします。

◇議長（髙橋茂樹君）

暫時休憩します。

午前９時４７分休憩

午前９時４８分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

一応、介護休暇制度みたいなものは町にはあるのですけれども、休職をして、そのまま復帰してという制度はまだございませんので、今後研究をしていきたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

ぜひ研究してください。

それで、３番の街灯の件なのですけれども、これは４年ぐらい前に陳情が来まして、町長が言ったとおり、全会一致で、これは夜間利用が考慮されておらず、町は設置した群馬県から街灯を設置することはできないとの回答を受けているので、できないということで不採択、私も賛成しました。あれから何年かたって、やはりあそこにも街灯をつけてほしいのだよね、夜歩くのだよねという声があって、ふと、やっぱり考えたのは、私は、このときは町の思いを酌んで不採択にしたのですけれども、やはり私は町民の代弁者ということでもあり、そういうことを考えてくると、やはりあそこのところ－88－

は、たまに私自身、歩いてみて、夜は暗いので、しかし、散歩道として、遊歩道としては、散歩道というか、よく整備されているということもあって、やはり街灯をつけていただくという、町民の思いをやっぱり酌んでいただきたいと思うのです。それは、全部、ばあっとということはいきなりは言わないけれども、この金額だから、いろいろ考えながら、知恵を絞りながらやっていただけたらいいのではないのかと思うのですけれども、その辺いかがでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

石川議員のご質問にお答えします。

確かに滝川緑道に関しまして、地元区長等から、街灯、防犯灯をつけていただきたいというご要望は複数回お受けいたしております。その都度、関係者の皆さんと協議を重ねたわけですけれども、な
かなか、以前お答えをさせていただいているとおり、あちらは町道認定がされていない、あくまで滝
川の管理用の通路ということで、なかなか、そちらに街灯をつけるというところにおいても、ハード
ルはまず制度上高いという部分もあります。あちらの滝川緑道で不審者等の被害があるのかというこ
とも一応調べてはみましたけれども、平成２０年ぐらいから県のほうに統計資料がありまして、そちらにおいて滝川緑道での不審者被害はございませんでした。確かにあちらが夜間真っ暗になるということで、あちらを通るのは確かに危険は伴うということは認識しております。ただ、そこを安全に通行できるようにするということになりますと、先ほど町長の答弁にありました、８カ所ではまるで足らないということになると思います。安全にどうぞお通りくださいというぐらいなレベルまで明るくするとなると、それの３倍程度の設置数が必要になってくるのかなということも考えられますので、まずはみずからの安全は自分で守るという意識のほうを持っていただくように、広報、ホームページ、
また最近は不審者もふえておりますので、メルたまのほうで、本当に詳細に、なおかつタイムリーに
情報のほうは提供するようにしております。学校等にも、あちらは通学路ということではないので、暗くなったらもうあちらは通らないようにというような子供への指導もしていただいておりますので、自分の命、安全を守るのはまずは自分だという意識のほうを持っていただくようにお願いをしている
ところです。物理的なものとしましては、看板を複数個設置しております。警察官が重点的にパトロールしておりますよというような看板のほうも設置いたしましたので、そういったことで対策のほうはとらせていただいております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕言っていることはわかるのです。だけれども、住民は、でも、あそこのところは、真夏の夜、あそこを散歩したいという、散歩する人もいるので、不審者が云々という問題ではなくて、昼間のように明るくなくたっていいのです。薄明かりの中を、足元が見えるぐらいのとこ－89－

ろを歩きたいという、その住民の思いは、住民というのは、これは誰が管理しているとか、そういうものとして見ませんから、それを酌んで、今後、ちょっと対応をまた考えていただきたいと思います。
それでは、最後に公契約条例なのですけれども、この前のときも周辺の動向を注視ということで、余り進んでいないのですけれども、例えば町内の業者、県内業者、それで、県外から８９件ぐらいの人が外注先になっていると、業務委託になっていると。そうすると、恐らく県外の人というのは物す
ごい大資本で、国内で１００も２００も、数百のこういった形の状況というか、委託を受けているよ
うなところで、逆にその企業自身にもマニュアルがあると思うのです。だから、そのマニュアルに甘えて、その企業の論理で玉村町の委託を、委託先として選ぶというようなことになってくると、逆に問題が出てくるのではないかと思うのです。どういうことかというと、やはり、自治体、それぞれ独自性がありますので、その辺を酌んだ、やはり、ろ過紙というか、そういうものとしての条例、公契約条例、ちゃんと身を正して玉村町の仕事はやってくださいねと、そのくらいのことをやっぱりやっておく時期ではないのかと思うのです。その辺はどうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

確かに石川議員おっしゃるとおり、自治体が発注する業務委託ですとか

工事とか、そういった公契約につきましては、地域経済の発展とか、そういったことにも関与するような重要な契約であります。そういったところに携わる従業員の方、業者の方々がしっかりと賃金をもらいながら働いていただくというのは非常に重要だというのは当然認識しております。
でありますので、当町といたしましても、できる限り町内の業者の方々に仕事のほうを発注していきたいというふうには考えておりますし、町長の答弁にもありましたけれども、最初は町内の業者を優先できるような形で入札を行うですとか、町内に該当の業者がない場合には町外まで広げて、県内に該当する業者を指名するような形、県内にも該当するような業者がない場合には県外まで広げていくと、そういった感じで業者のほうを選定するようにはしております。でありますので、公契約条例というのは今のところないですけれども、できる限りそういうような形でやれるようにはしていきた
いというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

１０番石川眞男議員。
〔１０番◇１０番（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

やはり、契約の中で、一旦契約してしまったら、なかなか相手の中に入っていきづらいというような状況が出てくると思うのです。だから、そういうことも含めて、それは財布の中に手を突っ込むわけではないけれども、やはり玉村町の仕事を委託としてとる、それなりの責任をとってもらう、だからこれだけのものはこちらも監視というか、チェックしますよというぐらいのはきちんとやっぱりやっていただいて、それはやはり公契約に、高めて、公契約だから、それを、全てのものの、玉村町の委託を受ける業者としては、この条例をクリアして、身を正して入ってくる－90－

と、仕事をするというような状況で、大きな、要するに大資本に食い物にされたくないのですよ、私は。そういう意味においての条例を今後とも検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１０時１５分に再開します。

午前９時５８分休憩

午前１０時１５分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、２番新井賢次議員の発言を許します。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君登壇〕

議席番号２番新井賢次でございます。議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問させていただきます。
まずは、傍聴席の皆さんにお礼を申し上げます。いつも応援していただいて、本当にありがとうございます。おかげさまで、議員として１年とちょっとが過ぎました。私にとって５回目の一般質問になります。この席に立ちますと緊張するのですが、ちょうどこの席が傍聴席の皆さんと目線の高さが一緒です。少し落ちつきます。
ことしの流行語大賞が「そだねー」という言葉でした。これからも、「頑張ったね」「そだねー」と言ってもらえるように真剣に取り組んでまいりたいと思います。間違っても「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と言われることがないように、初心を忘れず頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本題に入りたいと思います。まず１点目、玉村町の上水道事業について伺います。本年９月、北海道胆振東部地震のとき、浄水場破損による厚真町の広範囲な断水事故、さらに１０月には
山口県周防大島町で大島大橋外国船衝突事故による島全域の断水、２つのニュースが大きく取り上げられました。３カ月たった今も、まだ復旧が終わらず、不便な生活を余儀なくされているということです。いかに飲み水が私たちの生活にとってかけがえのない大切なものであるかを痛感しています。
そこで、玉村町の上水道事業の現状及び課題について伺います。まず１点目、原水の確保は万全なのでしょうか。
２点目、配水池、ろ過池、配水管路等の老朽化が進んでいると思いますが、今後の対応策はどうなっていますか。
３点目、水道料金は周辺市町村と比べてどうか。また、経営の健全性の確保はできるのか。さらに、
今後の見通しについて伺います。

－91－

４点目、来年度から広域化で経営強化、水道事業統合に補助金という記事が１１月１３日の読売新聞の１面に大きく掲載されていました。玉村町にとってどんな影響があるのでしょうか。
５点目、おいしい水への取り組みについて、今後の対応をお伺いします。
大きな項目の２つ目、移住・定住促進対策の進捗状況についてお伺いします。関連する３点についてお伺いします。まず１点目、玉村町総合計画後期基本計画の中で、重点プロジェクトとして移住促進が掲げられています。施策、主要事業とされている３項目の進捗状況についてお伺いします。まず
１つ、農業体験プログラムの提供。２つ、古民家を活用した交流施設の提供。３つ、玉村町版生涯活
躍のまち構想づくり。
続いて、２点目です。玉村町空家等対策計画の中で、基本的な方針の一つとして空き家等利活用の推進があり、具体的には、空き家バンクの創設、移住、定住促進、交流施設としての利用が掲げられています。おのおの進捗状況についてお伺いします。
３点目、文化センター周辺地区土地区画整理事業において、定住促進奨励事業費として、今年度の土地購入者に対して３００万円が予算計上されています。現在の利用状況はどうなっていますか。分
譲販売の状況及び購入者の住所地はどうなっていますか。事業全体での移住、定住による人口増について、今現在の認識、見通しについてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

新井賢次議員のご質問にお答えいたします。

初めに、玉村町の上水道事業についてお答えします。まず、原水の確保は万全かについてですが、
現在、中央浄水場は、９カ所の深井戸を水源として、それぞれを浄水場内へ導水して、反応池で次亜塩素を注入し、除鉄、除マンガンろ過を経て配水池に貯留し、配水ポンプ等により配水しております。
また、県央第二水道より１日平均２，３５２立方メートルを受水し、配水池に受け入れ、ブレンドしてから各家庭に配水しております。現在、９カ所の深井戸のうち８カ所で運用しており、１カ所は予備としていますので、原水の確保は十分にできていると考えております。
次に、配水池、ろ過池、配水管路等の老朽化への今後の対応策についてお答えします。昨年度まで
３カ年にわたり、配水施設等更新調査業務委託、昨年度は第２、第３配水池の耐震診断を行い、今年度につきまして、昭和５６年に建設された管理棟の耐震詳細診断を実施しているところであります。
配水施設等更新計画及び耐震詳細診断等により、しっかりした計画を策定し、安定的な水道事業を行うため改修していきたいと考えております。なお、現在、２系ろ過池のろ過砂の状態がよくないことから、その対策を検討しているところでございます。
次に、水道料金は周辺市町村と比べてどうか、また経営の健全性の確保はできるのか、今後の見通しについてお答えします。水道料金につきましては、１カ月２０立方メートル利用した場合の料金を－92－

比較した場合、当玉村町は周辺市町村より安くなっております。また、経営の健全性の確保につきましては、現状は運営に必要な経費を料金で賄えておりますが、今後、老朽化した施設の更新事業に係る経費や人口とともに減少する年間有収水量の影響による利益の減少も予想されますので、しっかりとした経費の削減等を行うとともに、値上げについても検討する必要があると思われます。
次に、来年度から広域化で経営強化という記事に対する、玉村町にとっての影響があるかについてお答えします。新聞記事の内容は国から具体的に示されているわけではございませんが、現在、県において群馬県水道ビジョンの策定に係る広域連携の検討が平成２８年度より行われております。現在、広域連携策の抽出が行われており、来年度には県がビジョンの案を作成する予定であります。玉村町におきましても、県央ブロックに位置し、検討に参加しているところであります。
次に、おいしい水への取り組みについてお答えします。水の中にはカルシウムやマグネシウム等のミネラル分が含まれていて、水の中に溶けている量をあらわした数値を硬度といいます。硬度が低いと味に癖がなく、高いと人により好き嫌いが出ます。玉村町の硬度は１００ミリグラムパーリットル前後ですので、中程度の軟水に分類されます。また、水道水中に残留している消毒用の塩素を残留塩素と呼びます。衛生上、水道水は塩素が管末で０．１ミリグラムパーリットル以上残留していなければならないのですが、残留塩素の濃度が高過ぎるといわゆるカルキ臭の原因にもなりますので、現在、残留塩素濃度が下げられるのか、調査、検討を行っているところであります。これからも、安心、安
全でおいしい水が提供できるよう努めていきたいと思います。
次に、移住・定住促進対策の進捗状況についてお答えいたします。１番目の農業体験プログラムの提供につきましては、玉村産野菜のよさをアピールすることを目的に、農家の方や栄養士、野菜ソム
リエ等を構成員とするたまむら食の探検隊が平成２７年に設立され、住民活動サポートセンターと連携して同年度からさまざまな活動を開始しております。昨年度は、ジャガイモの土寄せや芽かき、またジャガイモや水ナス、ブロッコリーの収穫体験や収穫した野菜を使った調理体験を行いました。今
年度につきましても、ジャガイモや落花生の収穫体験、収穫した野菜を使ってたまむらカレーなどをつくる調理体験を行っております。この活動を通じて、玉村産野菜のよさをアピールするとともに玉村町の魅力を発信し、将来的にはグリーンツーリズムに結びつけたいと考えております。
２番目の古民家を活用した交流施設の提供につきましては、まちづくり玉村塾主催により、桐生信用金庫所有の赤れんが倉庫で第２回たまむらの風景フォトコンテストの入賞写真展を、また町田酒造の酒蔵では酒蔵ジャズコンサートを開催し、１３０名の方が来場して大変盛況でありました。このほか、現在策定中の玉村町空家等対策計画においても空き家の利活用を図ってまいります。
次に、３番目の玉村町版生涯活躍のまち事業計画の進捗につきましては、来年度、高崎健康福祉大学に開講されます農学部との連携を進めるため、７月２日に大学の教授と打ち合わせをさせていただ
きました。その中で、インターンシップの受け入れについて合意するとともに、今後具体的な内容について適宜打ち合わせを進めることになりました。

－93－

次に、地域通貨・ボランティアポイント等検討委員会を６月に設置し、会議及び視察を行い、１２月に第６回目の委員会を開催する予定となっております。会議におきましては、制度導入の是非を含め、
玉村町に適した形態の検討を行っているところでございます。現在の検討状況は、玉村町における地域通貨の導入、定着は難しいものと考え、ボランティアに限定せずに社会参加を促すことを目的に、ポイントやマイレージを付与し、達成した場合には町内の企業等に提供していただいた景品との交換が可能か、検討を重ねているところであります。
次に、地域活動等条件つき家賃補助制度の創設を今年度いたしましたが、群馬県立女子大学１年生
２０名を玉村町大学生地域活動奨励金交付事業対象者として決定し、６月からさまざまな活動に参加
していただいております。具体的には、住民活動サポートセンターの事業への参加や国際交流協会の日本語教室でのボランティア活動、たまむら花火大会の翌日の清掃ボランティアなどであります。この奨励金をきっかけに、大学生と地域住民との交流がさまざまな場面で行われ、大学生の玉村町への愛着や地域の活性化が進むものと考えております。
次に、ＮＰＯ法人が運営する障害者施設に併設されているカフェにピザ焼き機を設置し、地場産の野菜等を使ったピザなどを提供する準備を進めております。カフェには、年齢や障害の有無にかかわらず、多くの人が気軽に立ち寄り、活発な交流が期待できることから、将来的には町外からも人を呼び込み、交流人口の増加に結びつけたいと考えております。現在、ピザ焼き機などの導入に向け、Ｎ
ＰＯ法人と調整を行っているところでございます。
以上が今年度新たに取り組みを始めている事業となっております。なお、今年度の後半に生涯活躍のまち推進協議会を開催し、計画の進捗状況などを報告してまいりたいと考えております。生涯活躍のまち事業計画の３７の事業を、関係各課が連携し、着実に進めることが、生涯活躍のまちの実現に結びつき、町の魅力アップにつながるとともに住民の住みやすさにもつながるものと考えております
ので、議員の皆様にもご支援、ご協力をいただきたくお願い申し上げます。
次に、玉村町空家等対策計画についてお答えします。現在、玉村町空家等対策計画の策定に向け、
玉村町空家等対策協議会で協議を重ねております。空き家バンクの創設は、空き家の有効活用を図る
もので、他市町村からの移住及び町内での定住促進につながるものと考えております。また、交流施設としての利活用も、出会い、触れ合いの場として、町の交流人口の増加や地域のつながりの強化に役立つものと期待しております。現在の進捗状況につきましては、空き家バンクの来年度創設に向け、関係団体及び関係各課と協議を進めているところでございます。
次に、文化センター周辺土地区画整理事業の土地購入者に対しての定住促進奨励金の利用状況及び事業全体での移住、定住による人口増並びに今後の見通し、認識についてお答えします。まず、土地購入者に１件５万円の定住促進奨励金ですが、現在２４件の奨励金を交付しております。まだ交付を行っていない土地建物契約者は２０件おり、今後順次交付する予定です。購入者については、町内からの移住は契約者の約６割、町外からの転入者が約４割となっており、主に玉村町周辺の前橋市、高－94－

崎市、伊勢崎市等からの転入でございます。購入者についての大半が子育て世代の方々の定住であります。事業全体での移住、定住による人口増については、約８００人の人口増を目指しています。今後の見通し、認識については、販売計画の初年度計画販売数を上回る販売数であり、計画どおり６年から８年間で完売する見通しで、順調に事業を進捗していけるものと認識しております。現在も着々と道路築造工事を施工しておりますが、近隣の皆様のご理解を今後もいただきながら、慎重かつ迅速に事業を進捗させていきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

それでは、自席にて２回目以降の質問をさせていただきます。

最初に、上水道事業について伺います。まず１点目、原水の確保についてご説明を受けました。現
在、９カ所の深井戸があり、８カ所が動いているという状況の中で、配水施設更新調査業務委託の結果によりますと、今後、第１、第４、第６水源を補助水源として使うということですが、その３つを選んだ根拠についてお伺いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

補助水源につきましては、水質のいいもののほうから選ばせていた

だいたということです。水質によっては９カ所、玉村町の浄水場の西側と南側、それと北側のほうに、そちらに９カ所あるのですけれども、その施設、井戸によっては鉄分、マンガン分の量等も若干違っておりますので、その中で一番いいほうのものを利用すると。鉄分、マンガン分が高いと、ろ過をするのに負荷がかかり過ぎますので、それを抑えるためにも、いい水質のほうから先に、使わせていただくという形になります。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番

新井賢次君発言〕◇２番（新井賢次君） そのことについてなのですが、この調査の結果の水質検査を見ますと、現在、第１、第４、第６を補助水源として考えていますが、私は第１１水源が水質基準に一番適合していな
いのではないかと思います。特に鉄と色度と濁度においては、突出して第１水源が悪いです。取水計
画によると、水源ごとの許認可の取水量を計算しますと、第１と第１１水源を補助水源にすることで、全体の容量としては間に合うのではないかなと思います。それから、１系統を２系に分類しても、その井戸を使うことで間に合うのではないかと思います。先ほど第２系統のろ過設備に異常があって、これから検討するというお話が町長からの答弁の中でありましたが、私は、ろ過設備に対する負荷が、
１１水源を補助とすることのほうが減るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長

倉林教夫君発言〕－95－◇上下水道課長（倉林教夫君）

議員のおっしゃるとおり、確かに水質的には悪い、悪いというか、ほかと比べて悪いものもありますけれども、ポンプの容量、水質、くみ上げられる量等も勘案して一応計画を立てさせていただいていますので、再度、こちらを補助水源にするときには、もう一度詳しく、詳しくというか、確認をしながら、とめる方向のものを決定しながら行っていきたいと思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私の試算ではそういうことに考えられますので、ぜひ検討をお願いします。

それから、現在、県央第二水道から２，３５２立米、１５％受水しています。将来的な計画でいきますと、４，８３６、全体の３０％まで受水する予定であると、こういうふうに記録してありますが、町と県との基本協定によってそうするのだとありますが、基本協定の内容というのは、例えば最高何立米までとか、そういうことってあるのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

県央第二水道の協定につきましては、最終的な水量が、１日最大水量６，２００立方、１日平均４，８３６立方メートルという形で定められております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

今、県央水道については、配水池に受水してから、こちらの原水と反応池を通ったものをブレンドして、配水ポンプによって各家庭に配水しているというお話でした。これは、バックアップ機能という意味で、例えば配水池を経由しないで、既設の浄水場の中で配水本管に接続するということは可能なのでしょうか。この前、浄水場を見せていただいたときに、上陽地区においては専用のポンプがあるということです。例えば上陽地区の配水量を、県央水道から直接つないでカバーできるというような状況はどうなのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

今の状態では、直接配水池に入っていますので、直接つなぐということは今の状態ではできません。可能とすれば、配水池を途中で、県央第二水道から来ている配水管が第３の配水池に直接入っているのですけれども、そちらのほうの途中のつなぎかえをかえれば可能かもしれないのですけれども、実際に第３配水池に県央第二水道の水道をこちらへ持ってきたという経緯が、一応、上陽地区だけということではないのですけれども、皆さん、一緒の、同じものを、水を飲ませていただくという形なものですから、一緒にブレンドして配水をさせていただいているというような状況です。

－96－◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

県央水道から来る水は、もちろん飲用適という水質になっているものだと思いますので、検討する余地は十分あるのかなということで提案させていただきました。
次に、配水池、ろ過池等の老朽化と今後の対応策ということでご質問します。今回の計画そのもの
が、平成２９年度を計画目標値としているということですが、現在、人口減あるいは節水機器の普及、それから一人一人の自然環境に対する考え方だとかを含めると、これからますます使用水量は減っていくだろうと思います。データの中で、２６年度までの平均給水量あるいは最大給水量というのはあるのですが、今の計画が２９年度を目標値として掲げている中で、２７年、２８年、２９年度の数値は既に出ているかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

１日最大給水量につきましては、資料のほうがちょっと今すぐに出てこないのですが、配水量ということでよろしいのでしょうか。配水量につきましては、確かに２７年度については１日平均配水量が１万４，３１０立方、それと２８年度が１万３，８８０立方、２９年
度が１万３，６４６立方という形で若干は減ってきております。
こちらの、議員さんの指摘のとおり、では２９年度の数字を何で使ったかということにつきましては、こちらにつきましては施設基準というのが定められておりまして、水道、計画１日最大給水量の１２時間分は確保しなさいと、こちらにつきましては、１２時間分プラス消火水量、火災等のときの消火に使う水量を含めたものを、施設基準で１２時間分以上は確保しなさいというようなことですので、現時点で給水量を計算した結果が今の数値という形で、大きさが決まってしまうという形になっています。当然、人口減少、将来を見越した場合には、配水池の量も大きさも変わってくるとは思いますが、現時点で施設基準を見越して小さくしてしまいますと、今現在の施設基準を満たさなくなってしまうという形になりますので、どうしても今現在の１日最大給水量で計算するしかなかったということでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

１日最大給水量によって配水池の大きさが決まるということは、計算根拠も明示してありますので、理解できるのですが、１日最大給水量の１万６，４００という数字が適当なのかという質問をしています。
例えば、これだけいろいろ、人口が減ったり、先ほどのような要件の中で、給水量が例えば今減っていないと、現実にということでしたら、それは要するに漏水を考える必要があるのではないかと思います。玉村町の水道は、４０年を経過する配水管が多いという状況の中で、これから先も今までの－97－

ペースで、もし仮に全然使用水量が減らないということですと、私は本管から漏水しているのではな
いかと、そういうおそれがあるかと思います。その辺についてはどうでしょうか。それを踏まえて、私は全体のボリュームを決める必要がぜひあるなと、こう思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

確かに議員さんが言ったとおり、計画水量、確かに新聞等でも出ていますように、２０６５年、４０年以上先になるのですけれども、人口減少、それと水量については
約６割程度になるのではないかというような新聞報道もございます。そちらも含めまして計算するのですけれども、確かに２９年度の人口、１日最大給水量ということで計算させていただいていますので、実際には、配水池を実際につくる時点になりましたら、そのときの給水量を計算して、再度、最終的な詳細設計をしていくような形になると思われます。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕ありがとうございます。私も、実際に、現在の年度別の事業、更新計画事業によりますと、配水池は３３年度、３４年度に築造工事をするということですから、そのときに最大給水量を見直していただくということで、参考にさせていただくことをぜひお願いしたいと思います。
続きまして、現在の計画で、申しわけないのですが、配水池の新設について、先ほどの計算根拠か
ら、８，５５０立米のタンクをつくるというふうに計画ができています。今までのタンクは、皆さん
ご存じのように、鉄筋コンクリート、プレストレストコンクリート製でした。今回の計画を見させていただきますと、ステンレス製の配水池になっています。金額が１６億円ということで、中央浄水場の土木関連工事全体が３４億円であるという状況から見ると、４７％がこのタンク１個になっています。要するに、コンクリート製ではなくて、ステンレスにした経緯についてご説明ください。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

確かに、ＰＣ、コンクリート製とステンレス製の配水池を検討した

結果、玉村町につきましては、全国で出しております、水道技術研究センターというところが出しているのですが、群馬県の耐震適合地盤判定マップというのがございまして、玉村町はおおむね悪い地
盤ということで、軟弱地盤ということで言われております。これを含めまして、ステンレス製のほうが軽量でつくれるということで、コンクリート製に比べまして基礎工事のコストも抑えられるということ、それと維持管理につきまして、コンクリート製については中に塗装等も施工されておりますので、そういうものを含めて、維持管理がコンクリート製よりもステンレス製のほうが大きなメリットとしてあるということを考えまして、ステンレス製を検討という形で提案をさせていただいております。確かに、実際に、これも先ほどお話ししたように、これからつくる時点になりまして、大きさ等－98－

も含めまして、作製時に材料費、それと人件費等の高騰等もあるかもしれませんので、そういうものを含めて、実際に詳細設計するときにはもう一度検討を行って、物については決めていきたいと思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

ぜひ検討していただきたいと思います。

私は、現在、いろんな建物をつくっているのが、ＲＣ造が主体です。ですから、もちろんステンレスに比べれば重い構造物にはなりますが、その分、基礎が大きくなるということは当然だし、壁厚等も当然計算した結果として採用することになりますが、今の大きさで、仮にＲＣでやった場合、幾らかかるだろうかということで、ちょっと試算というか、聞いてみたのですが、５億円だと、こう言っていました。５億円というのが、本当にそのまま出ていい数字かどうかは別なのですが、少なくとも１６億円の半分だったら間違いなくできるだろうと。なおかつ、ＲＣの場合でしたら、形も、例えばバックアップを考えて中に間仕切りをつくるとか、フロアに壁をつくるとか、それから内部のもちろん防水も、メンテナンスを考えれば、ＲＣの場合だったら、間仕切り壁でつくって、分割して、片方の水を抜いても、片方は入っているよと、こういうことも十分可能だと思いますので、費用の点と、費用が絡むということが後々の給水原価、最終的には水道料金に絡む問題ですから、ぜひ検討していただければと、こういうふうに思います。
では、続きまして、水道料金について。先ほど町長からもお話がありましたとおり、玉村町は現在、周辺の市町村に比べて安いと思います。私も、自分のうちの給水料を試算して、伊勢崎市とか前橋市
とか藤岡市とか、全部比較してみたのですが、確かに一番安いという状況です。そういう意味では、
今までの玉村町の水道行政というか、水道のあり方というのはよかったのかなと、いろんな市町村が赤字になっている中で、現状でも給水料で賄えていると、給水料金で、それが非常によかったのかなと、こうは思います。ただし、これからの健全性を考えますと、有収率の減少が、２６年から急激に下がっています。これは先ほど言った漏水によるものかなと、こういうふうに思ったりしますので、ぜひその点について注力していただければなと思います。
それから、４番目の来年度から広域化で経営強化ということで、先ほど読売新聞のお話をしました。
実は、この後、１１月１８日にテレビ朝日で、朝１５分ほど「モーニングショー」の中で取り上げられていました。現状、３割の自治体が赤字で、４０年後には４割減少するという状況の中で、それを今後、料金を抑制する２つの策として、官民連携方式にすると、公設民営で、所有権は官にあって、運営権を民と、ただし、ガバナンスは官であると、それともう一つは広域化によるということで、人口が５０万人超になると効果があるだろうと、こういうことがありました。
それから、先ほどの県央第二水道との、先ほど、現在は４，０００立米だと、最大で６，０００立
米ぐらいが可能なのだというお話なのですが、県央第二水道の浄水場の全体の規模というのはどのく－99－

らいの処理能力というか、配水能力があるのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕済みません。町の最大給水量というのは把握しているのですけれども、全体の、各市町村の量につきましては、ちょっと資料がございませんので、改めてお示しさせていただきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

先ほど国会でも話題になっていまして、これは全国的にすごく問題になっていて、知恵を絞っている状況だと思います。その中で、例えば玉村町の浄水場が要らないと、例えば
５０万人規模でそういう効果が期待できるという状況の中で、例えば県全体の、先ほどの協議会の中で、今の県央第二水道浄水場を例えば大きくして、あとは配管だけで周辺の各市町村に持っていくというようなことになると、玉村町の浄水場って要らなくなるというような状況もこれからあるのではないかということも、この新聞なりテレビ番組を見て感じました。ですから、現在の更新計画において、その辺も県との詰めを進めていただいて、更新計画の見直しをぜひ検討していただきたいと思います。
以上で水道事業については終わりますが、町長、どんなご意見でしょうか、伺います。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

水道の事業というのはいろいろな問題があるというふうに伺っておりますけ

れども、利用者といいますか、住民の方が、水道は一日も欠かすことのできないものでありますので、不便を感じなく、議員がおっしゃるようなおいしい水が飲めるようにするということは第一だろうと思います。しかしながら、それに伴う経費の増加等も考えられますので、町といたしましても、今後、十分に将来にわたって安定した供給、そして安全な水が配給できるように考えていきたいというふうに思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

おいしい水はもちろんですが、料金の関係もありますので、私は、新しい更新計画が過大な設備にならないようにぜひ検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
では、続きまして、移住・定住促進対策の進捗状況についてお伺いします。先ほどるる、いろいろ、
現在町として新しく始めた事業等についてご説明を伺いました。私が、ちょっと、お伺いした項目と少し答えが違っているなということに私は感じました。現在、町として、生涯活躍のまち事業計画の中で幾つか掲げている項目についての進捗状況を改めてお伺いしたいと思います。

－100－まず、移住促進プロジェクトの柱として、１つとして、貸し農園、たまむら農園の開設、運営ということが掲げられています。この事業計画をつくるに当たって、首都圏の皆さんにかなりの調査時間をかけてアンケートをしていると思います。そのアンケート結果もこの事業計画内に整理されていましたが、かなりいろんな、多くの方が、首都圏の方が、田舎というか、農業、野菜づくり等について関心が非常に高いです。そういう意味でいうと、私は、今町が抱えている、貸し農園、たまむら農園の開設、運営というのは一つの強い武器になるのだろうなと思います。この辺についても、今の計画
では、農地情報の収集あるいは農園候補地情報の提供ということが、経済産業課において平成３０年度に行うと、こうありました。具体的に言うと、農地所有者に対して市民農園への利用の可否の打診、候補地の確保と、こうありますが、現在どんな形で進んでいるのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（齋藤

恭君）

齋藤

恭君発言〕

農園につきましてお答えさせていただきます。

まず、農業体験プログラムというような話の中でいきますと、現状、玉村町におきましては、たまむら農業塾というようなことで、非農家の方を対象といたします農業体験のプログラムを提供させていただいております。この中には、玉村町の農場でございますけれども、町外の方にも参加をいただ
いているところでございます。ただ、何分、月３回、４回というような農作業をこなしていただくというようなプログラムでございますので、なかなか、今ご質問いただいておりますような、遠方からの参加というところまでは至っていないような状況でございます。
また、農園ということになりますと、町でもふれあい農園という形で、現在、農地を借り上げ、農園という形に整備し、非農家の方へ貸し付けはさせていただいております。その中では１５９区画ご
ざいますけれども、非農家の方に利用していただいているというのが実情でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

そうしますと、たまむら農園の開設という意味への目標というか、それについては、今の話ですと具体的には動いていないと、こういう判断をせざるを得ないかなと、今私は聞いてそう思いました。
それで、今、農業体験農園というのをご存じでしょうか。これはネットで調べたのですけれども、農業体験農園の全国的な普及推進が農林水産省の事業となりましたと、こうあります。これは、農作
物を直接、１年を通して全量を買ってもらう契約栽培ということです。農業体験農園を、農地を区画貸しする一般の市民農園とは異なり、農地所有者等がみずから行う農業経営の中に、都市住民が連続した農作業を体験できるもので、経営の主体が農地所有者等の農業経営者にあることが明確である消費者参加型の農園とするということで、国を挙げて推進すると、こうあります。一般財団法人都市農地活用支援センターが町なりへ出向いて指導してくれると、こういうことがあるようですから、先ほ－101－

どの首都圏の人間が農園に非常に関心があるという状況を踏まえますと、ぜひこんな形で派遣してもらって、皆さんで研究していただくということもどうかなということでお話しします。
それから次に、空き地、空き家バンクの創設等についてお伺いします。空き地利用計画については
今年度末にまとまるということで、もう相当量進んでいるということで、途中経過もお聞きしています。その中で、やっぱり定住促進という観点からいうと、お試し移住体験施設を提供するということが掲げてあります。これも平成３０年度から行うと、研究するとありますが、このことについて現在
どんな形で進んでいますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

そちらの移住体験施設につきましては、現在のところ、まだそういった施設がつくれていないという状況でありまして、これから空き家バンクが創設されますので、その空き家の中から、もしそういった形で利用ができる家の提供があればお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、こちらの事業につきましても、なかなか、家の改修費用の負担のことですとか、あるいはその家に通年、電気や水道とか、そういったものを通しておく必要とか、そういったことも考えられますので、その辺の、そういう費用のこととか、そういうことを考えますと、なかなか難しさを感じております。移住をしていただいて、玉村町の人口の減少を少しでも遅くしたいというような目的で考えている事業でありまして、交流人口、関係人口をふやしていく手段の中で、こういった施設があれば一つの武器になるのだろうなというふうには考えているのですけれども、３０年を迎え、３１年を迎えるわけなのですが、議員も感じていらっしゃると思いますけれども、この辺の施設につきまして、今、ちょっと、非常に苦慮しているところでございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

先ほどの空き家の計画で、空家等対策計画ができるという状況の中で、現状把握はほとんどできているのだろうと思います。その中で、現状を踏まえた上で、空き家バンクをつくったときにどのくらいの方が登録してくれるかということのめどについて今どんなお考えでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

ご承知のとおり、空家対策計画を今策定している最中でありまして、メンバーにつきましては、警察、消防、区長さん、それから民生委員さん、それから不動産業者の方や弁護士さんにも参加していただいております。そういった中で、現在、空き家バンクにつきまして、協議会の中で要綱を定めて－102－

来年度からやっていくわけなのですけれども、住宅を、あいているので貸したい人、それから借りたい人、そういったことをホームページ等で周知して、そこを不動産業者さんに仲介に入ってもらって、契約して減らしていきたいということであります。現在、昨年度調査した結果、１７２件ほど空き家と思われるものがありますが、そういった中では、数値目標につきましては、今現在、協議会の中で指摘もありまして、現在詰めているところであります。また、もう一つ、空き家対策の補助金、除却についての補助金も今考えておりまして、そういった２つの施策で空き家を減らしていくと、また今
後ふやさないというふうなことで、空き家を削減していくということであります。もう一つは、先ほどの総合戦略にもありますような活用、そういったこと、いろんな活用の方法がありますので、空き家をお持ちの所有者の意向もあります。また、地域住民の考えもありますので、そういったことを有効に生かして、活用して空き家を減らすということも施策のうちに入っております。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

各所で空き家バンクというのがいろいろできているようなのですが、なかなか登録数がふえないということを伺っています。
その中で１つ、空き家をお持ちの方が、例えばそれを利用してほしいということで役場なりにお話しするときに気にすることがあると。それは、あの人、生活に困っていて、とうとう空き家を何か貸すらしいぞと、お金にでも困っているのかなということを懸念する持ち主さんがいるのだそうです。
そういう意味で、それを解消するために、町側からぜひ貸してくださいと、積極的に貸してくださいということをアピールするということで、そういうことを町の中に周知すると、空き家のオーナーも比較的出しやすいのだというようなことがある雑誌に載っていました。私、バンク登録数をふやすのには、多分、そういう気持ちの問題というか、こちら側の投げかけがぜひ必要なのかなと思いました
ので、お話ししたいと、こういうふうに思いました。
それでは、最後の文化センター周辺地区の土地区画整理事業についてなのですが、先ほど答弁から伺いました。現在、３００万円、１戸当たり５万円の奨励費を２４件が既に受給していると、今、２０件が未契約で、これから詰めていくという状況を伺いました。それから、現在、契約された方で、６割が町内で、４割が町外からだということです。もともと定住人口をふやそうということで、あの区画の事業が始まったかなと思います。もちろん、定住ということを考えれば、玉村町に現在住んでいる方があそこに購入して住むということで、その後、町外へ出ていくことが基本的にはなくなるということですから、それはそれで一つの目的を達成できているのかなと思いますが、一番いいのは、できれば町外から町内に来ていただくということなのだろうと思います。
それから、現在も、今回も道路の築造工事あるいは高質空間歩行ルート整備、交通ターミナルの設計ということで、あの周辺に対して約４億円の予算を今回も使っています。これからまた第Ⅱ期の造－103－成に向けると、かなりの費用をあの団地に対して支出するのだろうと、こう思います。それだけの大きな支出をするわけですから、ぜひそれだけの効果があるようにしていただきたいというふうに思います。実際に、これから分譲販売業者、実際、トヨタウッドユーホームという会社だと思うのですが、そちらに対して、できるだけ町外で積極的な販売活動というか、営業活動をしていただきたいというようなお話はできるのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

トヨタウッドユーホームさんと玉村町は契約をもう既に結んでありまして、Ⅰ期分譲につきましてはもうお金のほうもいただいている状況です。トヨタウッドユーホームさんは、栃木県のほうに本社がありまして、高崎市にも営業所がありまして、主には高崎市のほうで販売を展開しておりますので、町外の方もかなり多く見に来られるのだと思います。町の趣旨、定住人口増を目指しているという趣旨についてはトヨタウッドユーホームさんも承知しておりますので、そういった、意思疎通して連携してやっていきたいと考えています。
◇議長（髙橋茂樹君）

２番新井賢次議員。
〔２番◇２番（新井賢次君）

新井賢次君発言〕

私も先日、この地区を歩いてみたのですが、もう既に新しい家ができ上がって、幾つかの家族がもうお住まいのようです。昼間だったものですから、子供たちの姿なんかは見受けられなかったのですが、先ほどの町長の答弁の中で、世帯主としては、お子さんをお持ちの家族が多いようだということですから、町がこれからそういう形で、にぎわいというか、人の声が聞こえる町になってくれればいいかなと、先ほどの８００人増の目標ということですから、ぜひそういうことがかなえばいいかなと思います。
以上で終わります。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。１１時３０分に再開します。

午前１１時１３分休憩

午前１１時３０分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、７番備前島久仁子議員の発言を許します。
〔７番

備前島久仁子君登壇〕◇７番（備前島久仁子君） こんにちは。議席番号７番備前島久仁子でございます。傍聴の皆様には、－104－

風の強い中、ありがとうございます。
それでは、最近の話題から２つ。昭和村の村議会議員選挙で、立候補者が定員を３人下回り、欠員を補うための再選挙が行われることになりました。地方議員のなり手不足がますます深刻になる現実、地方自治に詳しい高崎経済大学の増田教授は、立候補する人が減っている背景には、多くの人が待遇の悪さや兼職の難しさなど負担になることを嫌うとともに、地域のことを真剣に考える人が減っていることもある、危機的な問題で対策が必要だと指摘しております。なり手がいないからといって、議員の数をただ減らすだけでは住民の声を聞くことができず、議会力の低迷を招くと私自身も強く感じている一人であります。
一方でうれしいニュースは、ユネスコが宮古島のパーントゥや男鹿のナマハゲなど「来訪神：仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録したことであります。愛きょうがある顔というよりも、怖くて子供たちからも恐れられている姿ではありますが、地域に伝わってきた伝統行事の数々を今後に継承してほしいと願います。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ってまいります。１、公共下水道事業の進捗状況と整
備区域内の接続状況について伺います。全国の下水道処理人口の普及率は都市部ほど高く、県別では、１位が東京都、２位は神奈川県、３位は大阪府であり、群馬県は全国４７都道府県中３７位、県内の整備状況はまだまだ低い状態にあります。玉村町は、川場村、桐生市に続いて県内３位で、７９％と県内では高い数値でありますが、下水道事業の今後の進捗状況について伺います。
一方、下水道整備地域であるものの、何らかの理由で接続ができていない地帯は１０％ほどあると思われます。生活環境の保護と、使って初めて下水道使用料の収入増加になるので、未接続世帯への対応を伺います。
２、ふるさと納税をアップするための工夫と返礼品の対策について。ふるさと納税制度は、当初
１００億円規模の寄附を想定してスタートしましたが、今や全国３，６００億円規模にまで膨れ上がり、各市町村での争奪戦が繰り広げられております。中には一般会計予算を上回る寄附が集まる自治体もあり、工夫と努力次第では活気を呼び込む大きなチャンスとも言えます。玉村町への寄附は、２６年度が３５０万円、２７年度は２，３００万円、２８年度は１，９００万円、２９年度２，６００万円とふえてきております。一方で、町民から他市町村への寄附は、これは金額を訂正いたします。２８年
度３，８８０万円、２９年度４，７７０万円と大きく膨らみつつあります。この事業は、地域に役立ててほしいという趣旨から始まった寄附制度ですが、最近では返礼品ばかりが注目を浴びるようになり、本来の目的から外れてしまっていることが残念でなりません。しかしながら、工夫と努力で町への寄附をどうふやすかが課題であります。
そこで、以下について伺います。１、寄附金の使途の細分化。
２、返礼品の種類の増加。
３、来年度の目標数値。

－105－

次に、大きな３つ目としまして、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺開発事業の今後の流れについて伺います。町は、スマートインター北側の水田２０ヘクタールを２０２０年度までに市街化区域へ編入できるように申請しており、産業団地ができることによる税収や雇用の推進につながるよう取り組んでいるところであります。地権者の７０％が協力的で、２０％が条件によるという結果とのことで、早期の着工が望まれます。予定図では住宅に隣接する土地までも含まれておりますが、反対の地権者がいる場合など計画の変更があるのか、また地権者のその後の声や今後の流れについて伺います。
４、使われなくなった農業用水路の管理について。役割を終えた農業用水路は町の至るところに残っており、土砂が積もり、ごみの投げ捨て地にもなっております。住宅に挟まれて清掃が困難になっている箇所もあります。管理はどこが担うのか伺います。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

備前島久仁子議員のご質問にお答えいたします。

初めに、公共下水道事業の進捗状況と整備区域内の接続状況についてお答えいたします。当町の公共下水道は、群馬県が策定する利根川流域別下水道整備総合計画に沿って、県央処理区に属し、整備
計画区域及び下水道量を決定しています。現在の事業認可は、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年計画で事業認認可区域を８３１ヘクタールから９５２ヘクタールに変更し、整備を行っております。
まず、下水道の進捗状況につきましては、平成２９年度末の状況で、下水道普及人口、すなわち下水道を利用できる状態にある人口は２万８，７８９人となり、下水道普及率に換算すると７９％となっています。しかし、当町の下水道管渠築造事業も終盤に入り、整備工事が難航している場所が多く、昨今は進捗率は低くなっている状況です。また、下水道の接続状況につきましては、平成２９年度末の状況で７１．７％となっており、これは平成２９年度末の行政人口の７１．７％の方が下水道に接続し、利用しているような状況であります。
整備済み区域内の未接続世帯を減らすことは、健全な下水道事業の運営についても大変重要なことです。しかしながら、経済的な事情や家の改築、建てかえ予定等の諸事情で接続を見合わせているご
家庭もございます。整備予定、整備済みの地域の皆様には、町の広報等を通じＰＲを行い、公共下水道への接続についてご理解をいただき、早い段階で公共下水道を使用していただけるよう努めてまいります。
次に、ふるさと納税アップの工夫と返礼品の対策についてお答えいたします。１番目の寄附金の使途につきましては、議員もご承知のとおり、子育て支援に係る事業、教育、文化及びスポーツ活動の充実に係る事業、あんしん安全のまちづくりに係る事業、健康増進または社会福祉に係る事業、産業振興に係る事業及び町長の指定する事業の６つの目的別使途となっております。個別の事案に関する－106－

寄附を募っている自治体もありますので、当町といたしましても、個別の寄附が必要な事案で、寄附の増加が見込まれる場合には使途を細分化し、ふやしていきたいと考えております。
次に、２番目の返礼品の種類の増加についてお答えいたします。返礼品を充実させることが、ふる
さと納税額をふやす近道と考えております。返礼品の新規登録に向け、町内の事業所を回り、協力をお願いしておりますが、総務省から金券類の自粛要請や地場産に限定との通知が出ており、思うようにふえていない状況にあります。なお、納税額アップの対策として、１２月からは「楽天ふるさと納税」サイトを新たに加えることとなりました。この結果、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「さとふる」と合計３つのサイトでふるさと納税が可能となり、増額を期待しているところです。
次に、３番目の来年度の目標数値につきましては、今年度の状況を踏まえ、来年度当初予算において設定したいと考えております。なお、今年度につきましては、予算額で平成２９年度対比５０％を超える４，０００万円を見込んでおり、順調に推移していることから、おおむね達成できるものと考えております。今後とも、町内の事業者の協力を得て返礼品の開発に努めたい所存ですが、議員の皆様にも、返礼品となり得る玉村町ならではのものがあれば、ぜひ情報をいただきたいと考えております。
次に、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺開発事業の今後の流れについてお答えします。まず、住宅に隣接する土地まで含まれていることにより、反対者がいる場合に計画の変更があるのかということについてですが、市街化区域編入及び産業団地造成を行うに当たっては、土地利用の計画を作成
し、事業を進めることとしております。住宅に隣接する箇所については、緑地などの緩衝帯を設け、住宅地への影響が軽減されるような計画としております。また、用途地域を定めるのと同時に地区計
画も定める予定ですが、その中においても住宅地への影響が軽減されるような配慮をしていく考えでございますので、地域の方々に丁寧な説明を行い、ご理解とご協力をいただきたいと考えております。
次に、今後の流れについて、渡邉議員の質問にもお答えいたしましたが、産業団地造成を行うに当たっては市街化区域への編入を行う必要があるため、現在、群馬県が平成３２年度に予定している区
域区分の見直しに向けて、県と都市計画や農林、治水などに関する協議を行っているところでございます。農林協議に見込みがつくと、編入区域がほぼ確定となりますので、地権者への説明会などを行いたいと考えております。その後は、都市計画に係る国との協議や地権者との用地交渉、都市計画決定の手続などを進め、平成３２年度に市街化区域編入の都市計画決定が行われた後に用地買収を行い、産業団地の造成に取りかかる予定としております。今後も、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺開発事業が滞りなく進むよう作業を進めてまいります。
最後に、使われなくなった農業用水路の管理についてお答えします。開発などで農業用水路の役目を終えた水路については、不要であれば撤去しておりますが、道路の雨水処理に利用できる場合はそのまま残し、道路側溝として利用しております。管理につきましては、通常、地区の清掃活動の中でお願いしておりますが、地区では対応し切れない場合は個別に相談対応しております。

－107－◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

それでは、まず自席より下水道関係について伺っていきます。

町は、工業団地を除く全体を公共下水道の区域と定めております。昭和６２年から下水道の整備が始まって、既に３０年以上たっております。下水道が整備されれば、トイレや台所、お風呂などの家庭排水が衛生的に排除できるようになって、道路の側溝や水路を汚れた水が流れなくなり、蚊やハエの発生、悪臭などから解放されます。また、浄化槽での管理や清掃といった煩わしさからも解放されていくわけであります。この下水道の整備には長い時間と相当な財源が使われているわけでありまして、国からの補助金や起債及び町費を充てていると思われます。一般会計からの下水道事業への繰入金というのは年間どれほどありますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕繰入金につきましては、ちょっと金額的に、３，０００万円弱、済

みません、金額のほうを持ってきていないので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

平成２１年度ごろの答弁書では、年間約３億円ほどの一般会計からの繰入金があると、これは平成２１年度ごろの答弁ではこのように回答してありましたので、伺いました。
相当な財源を一般会計から繰り入れしているわけでありまして、税金の使い道の公平性を考えた場合に、早期に下水道の整備計画を進めてほしいと思うのは、誰もがそう思うはずであります。限られた地域の人だけが利益を受ける下水道事業は、それ以外の地域の人との負担の公平を欠くわけで、もう既に３０年以上たっておりますので、まだ下水道の整備がされていない地域の人たちは心から一日も早く本管が整備されるようにというふうに願っておると思いますけれども、年間およそ何キロほどの整備ができる状態でしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

整備の状況なのですけれども、その前に先ほどの繰入金のお話なのですけれども、私のほうの勘違いで、平成２９年度が３億４，５００万円、３０年度が３億６，９００万円が繰入金となっております。整備につきましては、おおよそ、工事の場所によって、どうしても土地と路上の中に掘っていくような形になりますので、その年によってやりにくいところ、それと深さによっても経費等がかかってきますので、一概に何キロとは言えないのですけれども、１キロ、２キロを進めているような状態だと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。

－108－

〔７番
◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

現在７９％ほどということでありますので、これが１００％に到達する

のに、おおよそ、あと何年ほどかかると見込んでおりますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

町長の答弁でもありましたように、やりにくいところとか、場所によっては工事の難航しているような場所がございますので、私個人という形になってしまうのですが、全体の整備を行うものはまだ１０年以上かかるかなとは思っております。それと、先ほどの整備の距離につきましては、多いところで４キロから５キロは１年間に整備ができている状態でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

一般会計から下水道の特別会計のほうへ年間３億円ということでありますので、これが１０年間だと３０億円以上も使われているわけですよね。これは皆さんの税金でありますので、公平性の面からも、早く、また未整備地区に関しては本下水が整備されるように、これは望むところだと思いますので、お願いいたします。
それから、町は、県が実施する、先ほども言われましたけれども、利根川上流流域下水道事業の関連市町村として公共下水道の整備を積極的に進めている町であります。下水道の接続率が高い地域な
どでは、家の周りにある排水路がやはりきれいになっておりまして、下水道が整備された公共開始区
域内で、まだ下水道が接続されていないご家庭はなるべく早く接続するようにという指導が必要かと思いますけれども、このなるべく早目というのはどのような期間を認識されていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

下水道の認可区域、処理区域になった時点で、下水道法につきましては、その処理区域内にあります建物のトイレにつきましては、くみ取りの便所、大分、今は少なくなってきているのですけれども、その場合には下水道法で３年以内に接続をと義務づけられております。ですが、浄化槽の場合につきましては、浄化槽法にも遅滞ない接続が求められているということ
で、期限については表示されておりません。ですので、明確な期限はないのですけれども、ただし、浄化槽につきましても耐用年数等がございます。古くなったり、壊れたときには、下水道区域になりますと新しい浄化槽での設置はできなくなりますので、そちらについては下水道に接続しなくてはならないということになっております。それも含めて、なるべく下水道を利用していただいたほうが、
公共用水域の保全等も含めた、利用していただいたほうが皆さんにはいいということを知っていただ
くような形の広報等を含めてＰＲしていきたいと思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。

－109－

〔７番
◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

ホームページなどを見ますと、なるべく早目というふうには出ておりま

すけれども、それだけではなかなか接続に至るということが難しいということもあります。これは、家庭の事情ですとか経済的な問題、さまざまあると思いますけれども、町のほうからは積極的にこれを進めていただきたいと思います。
下水道事業特別会計の中で、下水道の使用料というのは何％ほどになりますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長

倉林教夫君発言〕◇上下水道課長（倉林教夫君） 使用料が事業費の中の何％ということですか。ちょっと済みません、
数字がないので、調べてご報告させていただきます。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

町長にお伺いいたします。

この下水道事業でありますけれども、起債を起こしたり、一般会計からも繰り入れしたりして整備をしております。行く行く整備が完了されれば、下水道の使用料でもってこの事業は運営していくと思われますので、やはり早期に接続していただいて、積極的に働きかけて接続していただけるように、
これは公衆衛生の面からも、そして使用料をいただいて、それによってこの事業が成り立っていくということの観点からも進めていただきたいと思いますが、町長のお考えをどうぞ。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

町の下水道事業に関しましては、県央の処理区に属している玉村町でありますので、議員のおっしゃるように、できるだけ早く全町を接続したいというふうに思っておりますけ
れども、今までの経過でもって、なかなか早期にできていないというのも現実としてあるわけですので、町民の接続していない方に対しましては、積極的にまた働きかけていきたいというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

経済的に接続を見合わせている家庭には、接続のための水洗便所改造資金融資あっせん制度というのがありますよね。改造工事１件につき３６万円、それが、こういう制度があるので、経済的に負担のお宅でもなるべく早くということの指導はされていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

上下水道課長。
〔上下水道課長◇上下水道課長（倉林教夫君）

倉林教夫君発言〕

供用開始の区域につきましては、地元の説明会等を行っていますの－110－

で、そちらのときに実際に、工事費が一遍にお支払いできないという方につきましては融資のあっせん制度等がございますというようなお話はさせて、地元の説明会において説明をさせていただいております。
それと、先ほどのお話なのですけれども、使用料につきましては全体の約２０％ということでございます。
それともう一つ、繰入金につきましては、多く企業債の返済分ということで行っております。こちらについては、交付税措置の観点から、一般会計のほうから繰り入れをしていただいているということをつけ加えさせていただきます。よろしくお願いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

決算書を見ますと、浄化槽の汚泥の処理を委託しておりますけれども、接続が毎年進んでいれば委託料というのも減ってきてはいるはずなのですけれども、２５年度と比べて、２９年度はさらにふえている状態であります。５，０００万円ほどの委託料を払って処理をしてもらっています。浄化槽汚泥の処理費も、単価が上がっているということの９月の決算のときの答弁でありましたけれども、そういうことも考えても、やはり本下水に接続をするという部分は、もう一度答弁いただけますか、どのように考えていますか。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。

午前１１時５９分休憩

午前１１時５９分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

玉村町については、全域が下水道の処理区域ということになっておりま

して、今現在７９％ということであります。まだ残されている部分が浄化槽で処理をしているということでありますので、なるべく早い時期に１００％に近づけられるような形をとっていきたいと。浄化槽の部分につきましても、汚泥の処理費というのがかかっているということで、浄化槽と、それから下水処理ということで、両方に予算をかけてしまっているという状況になっておりますので、できるだけ早く下水の処理を１００％にできるような状況に持っていくというふうにしていきたいというふうには考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。

－111－

〔７番
◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

公共衛生の向上ですとか水質保全には公共下水道にまさるものはありませんので、その２つの観点から、なるべく早く町のほうでも対策をとっていただいて、そして理解を得ていただいて、接続していただけるようにということを希望しておきます。
次に、ふるさと納税について伺っていきます。２９年度は、町外へ寄附する人が４，７７０万円ということで、町外へ寄附する方が非常にふえている。寄附は、その自治体での力にもなります。本来ならそのまちに役立ててほしいということでこれは始まったと思いますけれども、現在は返礼品の争
奪合戦みたいになっておりまして、「ふるさとチョイス」というテレビのコマーシャルを見ても、まずは品物から選ぶということで、その自治体と全然関係がなくても、カニですとか、そうした海産物などで、北海道などは新聞１面を使って、北海道に寄附してください、カニ、ホタテ、そうしたものの返礼品がありますよという、本来の目的からはかなりこれはずれてきておりまして、総務省からも、なかなか、町の特産品でないものだとか、また３割の返礼品、３割以上のものを贈っているということで、何度も注意をされても聞かない自治体ということで、今はブラック自治体をネットで発表する時代になっておりますが。
副町長に伺いたいのですけれども、これはまた本来の目的からずれてきてしまって、この間も新聞で、前橋市が相当減額になると、予想したよりも相当減額になる、ふるさと納税、前橋市は７５％減だということが新聞に出ておりました。というのも、今まで前橋市も、ギターですとかタブレット端末ですとか商品券、全然、前橋市に関係ないものを返礼品としていたということで、これは整備されると、今までの金額にいかない自治体も結構出てくるかなと思いますが、本来ならば、その使い道、どのように考えていらっしゃいますか。副町長に伺います。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

ふるさと納税の本来の開始したときと違って、現在行われたということで、総務省から基準が出たわけでございます。これまでのそれぞれの自治体の取り組み、考え方は、それぞれの自治体で考えてやっておったわけでございますので、私がそれについてとやかく言うあれはありません。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

いずれにしましても、返礼品の開発を進めていくということが必要かと思いますけれども、やはり玉村町は数が少ないですよね。「さとふる」で榛東村を見ますと、１３６件もの商品がヒットしてまいります。これは、ステーキだとかプリンだとか卵やバター、そういうものが入っておる、川場村も２０件、これは高級旅館にご招待とか雪ほたかの米とかが出てまいります。
玉村町では、人間ドック、ヨーグルト、上州牛、麦豚ということで、わずか４つか５つなのですよね、－112－

返礼品が。ですので、こういう時代になって、返礼品から寄附する自治体を選ぶというような風潮になっている現在では、やはりどうしても、本来の目的から外れていても、商品の開発、これが必要だと思います。
それで、以前は、ゴルフ場があるので、ゴルフ場の利用券ですとか、そういうものはどうかということで検討されたと思うのですが、利用券というのは対象外なのですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

ふるさと納税の返礼品の充実は、ここ、４月から担当になりまして、担当と一緒に頑張ってきたのですが、先ほど、今お問い合わせがありましたゴルフ場の利用券につきまして、担当と一緒に、返礼品に出してもらえないかということで２カ所のゴルフ場に回りまして、ではお出ししましょうということで承諾をいただいておりました。しかしながら、総務省の通知で金品などはだめというような基準が発表されたため、群馬県のほうに問い合わせをいたしました。そうしたところ、非常に厳しいというような答えがあったわけでございます。今のところ、そういった、県からの指導といいますか、お話がありましたので、今のところは、その後、その話は進めていないよ
うな状況であります。本来ですと、ゴルフ場などは町外から来てくれて、それで町にお金を落としてくれて、さらにゴルフ利用税も入ってくるということで、２度や３度おいしいというふうに思っておりましたので、担当と一緒に進めたのですが、今現在はそういった状況にございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）◇議長（髙橋茂樹君）

備前島久仁子君発言〕返礼品が要らないという人も中にはいますか。

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

私が来てからは、ちょっと、そういった方はいらっしゃらないように感じています。いたとしても、本当に数名だけだと思われます。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕ということは、寄附もしますが、返礼品も欲しいということで、やはり返礼品の開発は、これは必須になってまいります。高額納税者などへの返礼品の数もなくて、そうい
うものもこれから探していかなくてはということで、例えば植樹ですとか、木を植えるですとか、その人の名前をつけた木を植えるですとか、それから海洋センター、プール、１年間の利用とか、そういうものならある施設を使えるので、これはただ金券とは違うので、できるのではないかなというふ
うに思うのです。
また、目的別ということで、今は物すごく大まかな、福祉、教育ということの中で割り振っており－113－ますけれども、例えば水辺の森に植樹をしたいとか木を植えたいとか、例えば公園の遊具の整備だとか、もう少し具体性があると、教育、福祉というだけのものではなくて、寄附するほうも、ああ、遊具に使ってもらえるのならとか、水辺の森を水質管理してもらえるならとか、そういうものがあると思うのです。ですので、もう少し使途を細分化し、そして寄附しやすいように、そして高額な寄附をしてくれた方には、水辺の森がこのように管理、きれいになりましたよという写真を送ったり、具体的に目で見るように通知するということも必要ではないかなと思いますが、その辺は考えられたことはございますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

お答えいたします。

確かに議員のご指摘のとおり、具体的なものを掲示していくほうがふるさと納税の促進につながるケースもあるかと思います。また一方で、返礼品が目当ての方につきましては、余りそこのところを気にせず寄附してくれているのかなというふうに感じております。担当といろいろ話している中で、やはり、そういう細かな事例を出すことでふるさと納税の促進が図られるのであれば、そういった項
目をふやしていきたいねというような話はしておりました。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

ぐんまちゃん家で使えるような商品券ですとか、そういうものは商品券になるから、これはまただめなのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

◇企画課長（中野利宏君）

中野利宏君発言〕

総務省の通知が出てから、金券、感謝券とか利用券について、ちょっと勉強が足りていないのかもしれないのですが、今のような、物と引きかえられるようなものにつきま
しては、ちょっと、金券のような扱いになると思われますので、少し難しいのではないかなというふ
うに感じております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

商品を開発するということは、時間もかかりますし、大変なことだと思いますので、今ある施設を利用できるように、プールの利用券とか、そういうものができれば、一番、
それは、健康増進にもつながりますし、よろしいかと思いますので、ぜひその辺を検討していただきたいと思います。
そして、この事業、なかなか軌道に乗るまでは、それは労力がやはりかかると思うのです。これは、一担当課だけが担って、果たして軌道に乗るかなというふうに思うのですけれども、やはり、ほかの－114－

仕事をしながら、ふるさと納税をアップするためにいろんな企業を回ったり、承諾してもらうということも大変難しいと思うのです。
そこで、町長に伺いたいのですが、やはり、これは軌道に乗って、少し先が見えるまではある程度の専門のスタッフをつけるなりして、軌道に乗せるということは必要ではないかと思うのですよ、何でも削減ということではなくて。やっぱり、これは全国が取り組んでいることなので、やはりここだ
けが何か開発ができていないという状態ではまずいと思うのです。その辺、町長、やはり人件費も少しつけて、ふるさと納税アップのためのスタッフを育成したらどうでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕町の職員をふるさと納税に専用してやったらどうかというご意見だと思いま

すが、町のいろんな取り組みに関して、今の限られた人材の中でやっておるのも事実でございます。
この辺で、町の職員がどういうふうにふるさと納税に関係していくかということはいろいろな考えがあるところでありますが、来年度に向けてもその辺は検討していきたいとは思いますが、副町長のほうからその辺のことをちょっと述べさせていただきますが。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

今、ふるさと納税について、組織、体制を強化したらというご意見で、これから人事だとか組織を検討していく中で、いろんな課題が町の行政の中にございますので、その中で、備前島議員の意見も踏まえながら、どういうふうな組織がいいのか、あるいは既存の組織の中でどういうふうな動きをしたらいいのか、十分に研究してまいりたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

よろしくお願いいたします。

次に、インター周辺の開発事業について伺います。工業団地ができれば、税収と雇用を広げるためということで、有利な企業に参入してほしいと思うのは誰でも思うところであります。インターの周辺の場合は２０ヘクタールで許可が出るということで、認可を受けているということで、これは最低の面積ということだと思いますが、元県土整備部長の副町長にお伺いしたいのですけれども、この２０ヘクタール、工業団地が造成されますと、税収というのはおおよそどのくらいのことを、どのくらいを見込まれるのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

今手元にないのですけれども、今は農地ですので、農地の固定資産税と工場の宅地、それから固定資産税が工場の施設にかかりますので、そういうものを比較すると、手元に－115－

は持ってきていないのですけれども、それなりの期待、１０倍から１００倍、今の農地の収入よりは上がる、そのほかに各企業の所得税の地方法人税が期待できる。ただ、幾らというのは、ちょっと試算を今していないので、あるのですか。では、ある人が説明したほうがいいです。
◇議長（髙橋茂樹君）

税務課長。
〔税務課長

◇税務課長（齋藤修一君）

齋藤修一君発言〕

それでは、税務課のほうで試算した金額になりますけれども、農地です

ので、平米当たりの評価額というのが大体１４０円から１５０円ぐらいになるかと思います。それで、宅地になりますと、工業団地の土地ということで、２万１，０００円から２万２，０００円ぐらいだということで、ざっと計算しますと、１４５円掛ける、２０ヘクタールのうち２割ぐらいは公共用地という形で考えて、１６万平米を計算しますと、評価額が農地の場合ですと２，３２０万円、それで１．４％を掛けまして、３２万４，８００円ぐらいが税という形で今現在入っているような推定になります。
続いて、宅地に変えた場合、平米当たり２万１，７００円だとして計算しますと、２万１，７００円
掛ける１６万平米ということで、３４億７，２００万円が評価額で、これについて、建物が建ったということで、非住宅用地の軽減で３割軽減されますので、０．７％を掛けて、１．４％の税率を掛けますと、３，４０２万５，０００円ぐらいになりますので、約１００倍ぐらいの差が出るかと思います。そのほかに、事務所や工場が建てば建物の固定資産税が入りますし、機械などの設備があれば償
却資産、こちらのほうも固定資産税がかかってきます。また、法人町民税も入ってきますし、また事業所に勤める方の、玉村町に住所があれば住民税のほうにも税収増になってくるかと思います。全体
的に幾らかというのはちょっと難しいかと思いますが、税収増には間違いないということになります。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕有利な企業に参入してほしいと思いますけれども、税収がふえるということで期待もあると思います。
地権者の方に伺うと、７０％がほぼ同意し、２０％が条件をクリアすればということで、その条件の中には相当、土地の価格の問題が、大きな問題だと思います。地権者が、やはり高崎市在住の人がほぼ、多いということで、高崎市側でも、スマートインター周辺工業団地と、関越の向こう、高崎市
側はやはり同じような工業団地と位置づけておりまして、高崎市側がここの、関越の向こう側に、水田の、１万坪ある、物産館を予定していると思われる三角地帯があるのですが、私はここが一番高い買い上げだったのではないかなというふうに思いますけれども、ここが１坪４万８，８４０円、１坪、１反ですと１，４６５万円、これは１万坪あるそうであります。ここが一番高いかと思ったけれども、そうではなくて、さらに広幹道と前橋長瀞線の交差する綿貫町の工業団地、ここはもっと高いのです。
ここは畑でありましたけれども、ここの買い上げが１坪５万３，１３０円、１反が１，５９０万円、－116－

相当な高額でありまして、高崎市側も地権者と何度も何度も交渉して、やっと折れてもらった、この金額だというのですが、それにしても相当高いです。ここは高工団が整備しておりまして、高崎市からの持ち出しはないということでありますけれども、相当な長い、これは年月がかかって、地権者との交渉がありましたので、地権者が高崎市側ということ、そして関越１本隔てて高崎市と玉村町側ということ、玉村町だから、少し安くてということであるでしょうけれども、道の駅の玉村宿をつくる
ときも、高崎市に在住の地権者の方との、なかなか最終的に価格の交渉がつかなくておくれたというケースが何件かありましたけれども、どうしてもクリアしなくてはならない問題は、一番がやはり価格ではないかなというふうに思っておりますが、この価格は副町長はどのようにお考えですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

渡邉議員の質問にも都市建設課長からお答えしましたように、価格については、地権者の気持ちというのはよくわかりますし、また町としても事業計画がございまして、将来幾ら税収が上がったとしても、そこに投入していいかという、幾ら投入していいか、妥当な投資額もございますので、その中で丁寧な対応をして地権者にご協力いただくしかないのかな、どこまで町としてお金を出せるのか、出したらいいのかというのも研究しながら、今後、繰り返しになりますが、地権者の方々には丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

そして、高崎市のスマートインター周辺工業団地、ここは先ほども言いましたように、１坪４万円から５万円ぐらいで買い上げて、それを今度は、募集対象企業は、約３，０００坪を１社で操業できる企業で、本社工場を移転できる企業を優先すると募集をかけております。土地価格は、１坪、これは１０万５，０００円、約３倍で売るということになっておりますので、今後は高いハードルがあるとは思いますけれども、一つ一つ、それをクリアしていかれるように願っております。
また、この２０ヘクタールの中に線下補償を受けている方がやはり何人かいらっしゃって、年に２０万円ほど、多い額ではないのですけれども、数人で反対するということが、私の地元でもありますので、よくわかっておりまして、耳に入ってきております。こういう反対する方々もちょっとは出てくるかと思いますので、そういうことも一つ一つクリアしながら今後進めていっていただきたいと思いますが、そういう反対の声は今現在届いておりますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

昨年度調査した中に、反対者の方も当然、当然というか、いらっしゃったわけですが、反対者の方－117－

も役場のほうに見えてくれたりして、早目に動いてくれないかということもありましたので、反対者全員ということではないのですけれども、少し接触のほうはとらせてもらっています。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

一つ一つクリアしながら、時間はかかると思いますけれども、ぜひ工業団地造成に、工業団地をつくるということにできたらいいなというふうに思っておりますので、これを一生懸命取り組んでいただければと思います。
次に、使われなくなりました農業排水路の管理、これは６月の議会でも質問がありまして、使われている農業用排水路に関しては、多面的機能支払交付金の中で払って、使ってくださいということがありました。町内を結構歩いてみますと、使われなくなった農業用排水路がたくさん、至るところにあります。そして、土砂が積もり、ごみの捨て場になり、雑草は生え、これを町内のクリーン作戦なりで、そこは撤去したり、土砂を搬出するのは、かなりこれは難しいと思います。そして、昔は水路として、排水路として使われていたのでしょうけれども、今は住宅が建ってしまったりして、住宅と住宅の間に挟まれているような、使われなくなった農業用排水路も多々見受けられますので、そうい
うものは、やはり、町民が何とかしようといっても、これは無理だと思いますので、それは役場のほうで撤去したり、土砂を搬出したりしてくれるということでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（髙橋

茂君）

髙橋

茂君発言〕

お答えします。

住宅内に用水路とか排水路があるのですけれども、可能な限り、隣接している地域住民の方の協力を得てやっていただくのが一番ありがたいと。その中でどうしても、排水が詰まってしまったりとか手に負えなくなったりといったものは役場のほうに、区長さんとか衛生支部長さんとかがたまに来られますが、相談していただいて、地域でできないものは役場で行うというふうな対応として行っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

７番備前島久仁子議員。
〔７番◇７番（備前島久仁子君）

備前島久仁子君発言〕

わかりました。時代とともに使われなくなったものというのは、町の中に、至るところにあると思いますので、そうした管理、整備、そして環境保全に努めていただきたいと思います。
終わります。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩します。午後１時３０分に再開します。

午後０時２４分休憩－118－

午後１時３０分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、６番柳沢浩一議員の発言を許します。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君登壇〕

それでは、議長の許しをいただきまして、一般質問に入りたいと思います。

午後のハッピーな憩いのひとときを、こうして私のだみ声による質問をお聞きいただく皆様には全く恐縮至極というふうに思っております。
前置きはいつもしないので、今回は学校教育の現状と課題と題して質問をしたいと思います。しば
らくの間、学校教育課や教育委員会に対して、広い意味の教育あるいは子供の成長過程におけるさま
ざまな課題についての質疑が余りなかったというふうに思っているところでありますけれども、そこで今議会においてこれらにつき質問をいたします。
玉村町の目指す教育目標について、教育行政方針の中で詳細に示しているが、目標と方針について
若干かみ砕いた内容を言葉にして説明を求めます。
２、学校を取り巻く環境は、時には一片の通達をもって翻弄せざるを得ないが、子育てや教育には正解がないと言ってよい。町の方針による、２学期制から３学期制への移行準備は順調か。
通学路の倒壊のおそれのあるブロック塀はありますか。対応を伺います。
確認されているいじめや不登校はありますか。
道徳教育が教科化されたが、どんな内容で、どのように取り組もうとしているか。
次に、でっかい２番目、消費税の１０％への引き上げが懸念されるが、町財政に及ぼす影響についてはどう認識しているか。
次に、障害者雇用率は達成するか。企業や自治体に課せられている障害者の雇用義務が、玉村町の法定雇用率未達であった件につき、全員協議会の中で既に一度説明を受けたが、改めてその要因につき説明を求めます。また、法定雇用率達成の見込みはあるか。
以上でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

柳沢浩一議員のご質問にお答えいたします。

初めの学校教育の現状と課題についてのご質問は、教育長からお答えいたします。
次の消費税引き上げの財政への影響についてお答えいたします。消費税の増税につきましては、既に新聞やメディアなどで大きく報じられておりますとおり、来年１０月から消費税の税率が８％から１０％に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が導入される予定となっております。こ－119－

の改正に伴い、平成３１年度の当初予算編成においては、現在、消費税１０％を見込んでの編成作業を行っているところでございますが、消費税率８％と１０％の複数税率の混在を考慮すると、一般会
計ベースではおおよそ３，５００万円程度の負担増が見込まれるものと試算しております。ただし、消費税が増税となれば、歳入では地方消費税交付金の相応な増額が見込まれることになりますが、地方の予算編成の指針となる国の地方財政計画が未確定の段階であるため、現段階ではどれほどの規模になるかは不透明な状況です。また、この消費税の増税に伴い、国は、幼児教育無償化や待機児童問
題解消、介護人材の確保などの施策について安定的な財源を確保するため、消費税増税分の使途の変更を行うとしており、関連する税制上の措置等についても見直しが行われることから、地方の財政負担の増加は明らかであり、これらの制度改正や国、県等の予算編成の動向についても注視していかな
ければなりません。今後、幅広く情報を収集し、来年度の当初予算編成に支障が生じないよう、的確な把握に努め、適切かつ柔軟に対応していきたいと考えております。
次に、障害者雇用率の達成見込みについてお答えいたします。最初に、１０月１８日の議会全員協
議会で報告させていただきました、本町の障害者の法定雇用率が未達成でありました件につきまして改めてご説明いたします。要因としましては、国から示されているガイドライン等の確認が不足していたことが主な要因であります。今回の再調査があるまでは、報告の方法について、教育委員会や議会事務局など任命権者のいる組織はそれぞれの部局で報告するものと理解し、対象を町長部局の職員だけと考え、報告しておりました。しかしながら、今回の再調査において、群馬労働局に再度確認をしたところ、町職員の任命権者は町長でありますので、全職員が対象となることが判明いたしました。
さらに、報告の対象となる職員の範囲で、雇い入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者についても対象者に含まれるということが判明し、臨時的任用職員についても報告対象
人数に含まれるという見解になりました。臨時的任用職員については、以前、任用期間が１年で、１年ごとの更新になるため、対象職員に含める必要があるのか、群馬労働局に確認したことがあり、その際には含める必要がないとの回答を得ていました。しかし、今回、１年ごとに更新をしても、１年以上雇用が続いている場合は対象に含めるとの説明があり、報告者の対象がふえる要因となってしまいました。
さらに、報告の中に対象から除外できる職員の一覧があり、その中に消防団員が含まれていました
ので、消防団員を除外職員として計上しておりました。しかし、除外対象となる消防団員は町長から任命されている消防団員ということがわかり、各分団の団員については、除外対象職員として、計上することができないことが判明いたしました。このため、消防団員を除外対象職員から除いたことにより、法定雇用率が未達成となってしまいました。
次に、法定雇用率の達成見込みにつきましては、今後、職員の定員管理計画を作成し、障害のある方を対象とした特別選考の実施や事務補助等の業務を行う非常勤職員としての採用等、さまざまな採用方法を検討し、今後、国に報告する障害者採用計画通報書に基づいて採用を実施することで、法定－120－

雇用率を達成することができるよう努めてまいりたいと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君登壇〕

学校教育の現状と課題についてお答えいたします。

まず初めに、玉村町の目指す教育について説明いたします。玉村町教育委員会では、「夢叶える教
育のまち

たまむら」をスローガンに、基本目標の「心豊かな人材を育み、郷土の歴史・文化を大切にするまち」に向けて、家庭、学校、地域社会が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚して連携、協力し、変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜く子供の育成に取り組んでいます。
教育は、理想を追求する営みであります。子供たちが夢や希望を持って生き生きと学ぶことができる学校教育、そして大人になってもなお夢や生きがいを持って学ぶ生涯学習を通して、人づくり、地域づくりを実現したいと考えています。その理想の姿が、学校教育で目指す子供像「確かな力を身に付け心豊かにたくましく生きぬく子供」であり、生涯学習では「学ぶ喜びを味わい

自己を磨き

豊

かに生きようとする人」であります。この理想に迫るためには、教育の原点を見詰め、教育の本質を見極めていくことが大切であると考えています。
そして、変化の激しい社会の中で、子供たちがよりよく生きるために必要な力が「自立する力」と「共生する力」であります。この２つの力を育むために、学校教育では、幼稚園、小学校、中学校、
１２年間を見通した教育を推進しています。特に英語教育については、平成２８年度の教育研究所で作成した玉村町独自の小学校外国語活動カリキュラムを活用して、全小学校が同一歩調で英語学習に取り組めるようにしています。また、平成２９年度の教育研究所で作成した中１スタートカリキュラ
ムを活用して、小中学校の円滑な接続及び連携を図っているところです。このことについては、１０月に行われたＭＡＮＡＢＩフォーラムの中で議員の皆様にも紹介し、実際に授業も体験していただきましたので、ご理解いただけたことと思っております。玉村町の目指す子供像「確かな力を身に付け

心豊かにたくましく生きぬく子供」の実現に向け、教職員が一丸となり、明るく厳しく寄り添って取り組んでいるところです。
次に、２学期制から３学期制への移行とその準備状況について説明いたします。まず、教職員に対して移行に向けての説明を、昨年度末及び今年度４月当初に校長から説明するとともに、５月の教育
行政方針説明会で教育委員会から全教職員へ直接説明をしました。そして、今年度、各小中学校の代表者で構成される３学期制準備委員会を立ち上げ、学校行事の精選や実施時期の変更、通知票の改訂
等、３学期制への移行に向けた各学校の準備状況について情報交換をしながら、平成３１年度から確実に実施できるよう進めているところです。
次に、通学路の倒壊のおそれのあるブロック塀に対する対応についてですが、昨日お答えをさせていただきましたけれども、大阪府での事故を受け、当町においても去る６月に管内小学校の通学路の安全点検を行いました。学校設置のブロック塀について、法令に違反するものはありませんでしたが、－121－一部老朽化により改修が必要と判断したブロック塀について、現在、撤去、新設工事を進めているところです。また、通学路に存在するブロック塀については特に危険な箇所は確認されませんでしたが、民間設置のブロック塀については原則設置者の責任において対処していただく必要があることから、「広報たまむら」９月１日号にブロック塀の点検チェックリストを掲載し、住民向けの注意喚起を行いました。既に設置者において改善が図られた箇所も見受けられます。今後も、各関係機関と連携し、通学路における児童生徒の安全確保を徹底してまいりたいと考えております。
次に、いじめや不登校の現状について説明します。いじめや不登校については、各小中学校からの毎月の児童生徒問題行動月例報告において各校の状況を確認しております。まず、いじめの認知件数につきましては、平成２５年に制定されたいじめ防止対策推進法により、いじめの定義が変わったことにより増加しております。この１０月の認知件数は、小学校で１１件、中学校で２件になります。
具体的ないじめについては、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われたなどの比較的軽微なものがほとんどであり、教師の指導により解決に至っております。
また、不登校の状況についてですが、現在、小学校及び中学校に不登校児童生徒がおります。１０月
末現在の不登校児童生徒数は、小学生が１１名、中学生が１８名になります。その原因は、人間関係
や家庭の状況等、さまざまでありますが、学校では、全ての不登校児童生徒に対して、担任教諭やス
クールカウンセラー等が家庭訪問をしたり、本人や保護者と面談をしたり、教育相談担当教諭や養護教諭等が別室で指導したりするなどの個別支援を精力的に行っています。また、登校できない児童生
徒については、不登校児童生徒を受け入れている適応指導教室、ふれあい教室で一人一人の状況に応じた支援を行いながら学校復帰を促しているところです。現在、小学生が２名、中学生６名が適応指導教室に通っております。
次に、道徳の教科化について説明します。柳沢議員ご指摘のとおり、今年度より小学校で特別の教科道徳が全面実施されました。指導内容については、学習指導要領に示されている内容項目に沿って、教育委員会が採択した文部科学省検定済みの教科書を使って指導をしております。具体的には、善悪の判断、自律、自由と責任など、主として自分自身に関することや、親切、思いやりなど、人とのかかわりに関すること、規則の尊重など、社会とのかかわりに関すること、生命のとうとさなど、生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することなど、全２２項目を年間３５時間、週１時間の道徳の授業で指導しています。中学校においても来年度から道徳科が全面実施されることを踏まえ、現在、校内研修等の機会に全教職員が道徳科の趣旨を理解するとともに授業づくり等の指導力向上に取り組んでいるところです。
以上のとおり、玉村町教育委員会では、確固たる教育理念、目標、方針のもと、学校教育、生涯学習を推進しているところであります。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番

柳沢浩一君発言〕－122－◇６番（柳沢浩一君）

私も特に教育の問題について深い関心と深い知識があるわけでも何でもないわけでありまして、昨年１２月に新教育長が誕生し、そして新たに学校教育課長もかわりましたから、
そういう中で若干新しい考え方も聞けるのではないかという、そういう観点から今回質問をさせていただいたところであります。
まず、基本理念、ここの教育行政目標に書いてあることは、本当に、極めて、こう言うと怒られるかもしれないけれども、当然のことで、当たり前のことであり、基本理念があって、そして目標があって方針があると。よく新井前教育長が、耳にたこができるほどと言ったら怒られるかもしれないけ
れども、明るく厳しく寄り添ってと、これは私も耳に残っていまして、いまだ記憶にあるところでありますが、この辺の実際の具現化した状況というのはどうでしょうか。例えば課題のある子、問題のある子、あるいは学習におくれがある、そういう子供に明るく厳しく寄り添って、それ以上の区分けはないと言われればそうですが、そうですか。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

文字どおり、明るく厳しく寄り添ってなのですけれども、常に子供たちに接するときに、やはり教師として、教師がかかわる場合、明るくしていくことが大事であろうと。教師が暗くて、あるいは苦虫を握り潰したような、そういう表情で子供たちとかかわることはやめまし
ょうと、常に明るくやっていきましょうよということだと私は解釈をしております。
そして、厳しくということにつきましては、子供たちを褒めて伸ばすということは基本的に言われているところですけれども、ただただ褒めるだけではなくて、厳しく、子供たちに考えさせるべきことについてはきちっと伝える必要があるだろうというふうに思います。
そして、最後、寄り添ってということにつきましては、やはりどれだけ教師が子供たちの心あるいは気持ちに寄り添えるかというところが最も大事ではないかなというふうに思います。教師は指導者であり、大人でありますけれども、子供たちのそのときの心情、気持ちにどれだけ寄り添って、わかってあげて、その上でかかわりを持ってくれるかというところが大事かなと、そんなふうに私は、明るく厳しく寄り添ってを解釈してやらせていただいております。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

そうした方針、自立、共生、これはみずからが、これから自分がこれからの学校生活を、あるいは人生を生きていく上で、確かな力を身につけて、そうして周囲とも、一定の協調性を持って進むことができるかどうかということだろうと思いますけれども、これがさらに派生的に、具体的に説明する部分にさまざまに派生をしているのだけれども、全部、もうこれ以上かみ砕きようのない言葉で示されているので、私としてもちょっと、この辺の質問はなかなかしにくいところなのですが。いずれにしても、この後、いじめの問題やら、いろいろあるのですが、道徳の時間も始－123－まるということでありますが、私は、その前提として、学校がしつけや子供としての、人間としての基本的なあり方、友達とどう接するか、あるいは先生に対する、そうした尊敬の念や、つまり、しつけの部分まで学校が今は、言うなれば学校に託されているというふうに私は思っているのですが、私は本来は、こういう道徳や基本的な部分というのは、家庭や、あるいは地域や、あるいは保護者などの、そういうかかわりの中で身につくものだと、身につけるものだというふうに思っているのですが、時代的な背景の中で学校はさまざまなことにかかわっていかなければならないのだろうというふうに思っているのですが、どうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

柳沢議員おっしゃるとおり、私も同じように考えております。やはり、子供のしつけとか子供の考え方とか、大きく言えば生き方とか、そういうものは基本的には家庭で育まれるものだと思っています。それがもとになって、幼稚園あるいは小学校等に入学をして、学校という集団生活を送るようになります。基本的には、学校というのは集団の中で子を育てていますので、個の考え方とか、そういうものというのは基本的に家庭が担うべきだというふうに私も思っております。それをもとに、学校のほうで、集団の中で子供たちを育てていくということなのだろうなというふうに思っています。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

この後、いろいろあるので、あるいは失礼なことを申し上げるかもわからないのですけれども、実はここにあるデータをいただきました。それは、児童数の変遷であります。玉
村町の児童あるいは生徒の数がどのくらいになっているかということを、昨今の人口減少ということを踏まえて、どうなっているのだろうなということで、私もちょっとデータをいただいたのですけれども。
まず、小学生でいうと、平成２１年度には２，３８４人、プラス、これは特別支援学級が２４入る
ので、約２，４００余りの児童がいました。現在、平成３０年度はどうなったかというと、今現在、小学生は１，７１９名、２１年度から見て６６５名減っているのです。これは人口の動態等とあわせて考えるべき問題だと思うのですが、玉村町で最も児童数の多かった年はいつでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

小学校におきましては、平成１２年度が最も児童数が多かったです。

３，１３２人です。それから、中学校のほうが、平成１９年度、１，５３１名でありました。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番

柳沢浩一君発言〕－124－◇６番（柳沢浩一君） そうしますと、玉村町の人口動態の中で最もいわゆる人口の多かった年代が、ちょっと教育委員会にする質問と変わるのかなという気もしなくはないのですが、平成１７年か１８年が最も多かったのではないかと思いますけれども、そういった中で、今や半減しているわけですよ、この児童数、どう考えても。俺、計算が余りできないから。３，１３２が今、平成３０年では
１，７１９、このほか特別支援学級が４６名いるのですけれども、こういう状況の中で、学校も大きく変貌を遂げていく必要が私はあると思っているのです。
それはどういうことかというと、玉村町もこれから放課後児童クラブや保育や、さまざまな状況について１００％達成をしていくということが求められているわけでありまして、そういった観点からいっても、かつては、私はどう考えても、学校は若干閉鎖的なところがあって、我が校庭には違う施設は入れない、つくらせない、そういう空気を私は感じていたのですけれども、教育長になってから随分と開放的になったのかなというふうに思わなくもないのですが。そういう意味で考えると、放課
後児童クラブの教室数にしたって、かつてから見ると２０も、全体でいえばそれ以上も減っているわ
けです。そうなると、当然、なかなか、空き教室とは言わないのですが、余裕教室と言いますけれども、相当の今現在、教室が余っているのかどうか。そういう意味で、１校、１つの校区で、１つの学校で通級教室や放課後児童クラブ、こういったものを完結できるのではないのかと。玉村小学校でい
えば、放課後児童クラブがあって、通級教室もあって、そしてそこに専門のチームが、月に１回だか
２回だか来て子供たちを指導する、そういうこともできるのではないのかなと私は思ってもいるのですが、教育長、お考えはどうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

子供の数が減ってくるということを考えますと、将来的にはそのような方向も必ず出てくるだろうと思いますし、またそのようにしていくことが必要だろうというふうに思います。
ご案内のとおり、放課後児童クラブにつきましては、玉村小学校のほうで来年度、あいている教室を使って実施をしていく予定です。そのほかの小学校につきましても、これは子ども育成課と協議しながらですけれども、ほかの小学校においても放課後児童クラブを校舎の中へという方向で検討を進めているところです。
そうした中、通級教室も、学校の教室に余裕があるならば、あいている教室があるならば、そこに入るのも一つの方法だとは思いますけれども、通級教室に関しましては、子供たちの、各小学校の数、それから障害種、それから教員の配置等に関していろいろ考えなければならないことがありますので、なかなか早急にというのは難しいですけれども、将来的には考えていく必要があるだろうと思います
し、そのほうが子供たちにとっても、あるいは保護者にとってもよいのではないかなというふうに考えております。

－125－◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

教育長のおっしゃるとおり、玉村小学校校区の課題、子供に関する問題については玉村小学校で、あるいは上陽小学校については上陽小学校で完結をできる、わざわざこっちへ、通級教室へ通ってこなくてもいいと、こういう状況が私は本来望ましいのかなというふうに思います
ので、教育長のそういう考え方の遺伝子をぜひ残していただきたいなというふうに思っています。
そういった意味で、人口減少の動向と児童減少の動向が私はリンクしているのかなと、ちょっと人口のほうの数値がないのでわからないのだけれども、一応、若干。
◇議長（髙橋茂樹君）

企画課長。
〔企画課長

中野利宏君発言〕◇企画課長（中野利宏君） 人口ビジョンのほうは当課のほうで作成をさせていただいておりまして、
これは２０５０年、２０４０年、本当に先を見越してのビジョンでございますけれども、やはり人口がどんどん減少していくということで、今現在、その流れを少しでも遅くしようということで、移住、定住促進に努めているところでございます。当然ながら、児童の人口につきましても、若者世代が減少しているというような状況の中で、比例するような形で減ってくるものかというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

そういうことで、私がもう一方で心配するのは町の人口減少、これはまた違う場面で、本来、言わなければなりませんけれども、あの出された消滅可能性都市、玉村町もたしか入っていたものですから、増田レポートのあの数値の推移がかなり正確なのです。ですから、当然、児童の数に当てはめても同じことが言えるので、あれが出されたのが平成１３年か１４年か１５年か、どこかなのだけれども、いずれにしても、あれが出されたために、多くの地域、多くの町村が合併に走らざるを得なかったという現実があって、平成１５年、１６年あたりに多くの合併があったということだというふうに思っています。
それで、もう一点、この関係で聞いておきたいのですけれども、学校におけるこうした生徒数の増減について、あるいは規模のメリットというのもいろんな意味であると思うのですが、学校行事や、あるいはさまざまな、改めての子供たちの交流等について何か影響はありますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

影響というのは、今のところ特にはないと思います。徐々には減ってきておりますけれども、減ってきたなりの教育というのを推進できておりますし、山間部の本当に小さな
僻地校においても学校教育というのは行われておりますので、それと比較をするわけではありません－126－けれども、まだまだ玉村町の児童数、生徒数については通常の教育が実施できる環境にあると思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕次に移りたいと思うのですが、２学期制から３学期制への移行については、

前もどなたかが、前の議会等でも質問していましたが、大きな問題はない、順調に進んでいるのだと、
こういうことでよろしいですか。そういった意味で、もともと２学期制も問題はそんなになかったし、
悪くなかった、子供自体は、２学期制であるか、３学期制であるかということ、実は、ほぼ、余り気にしていないのです。いや、教育長の視点から見ればわかりませんが、では一言。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

以前申し上げたかもしれませんけれども、あくまでも学期という枠組みでありますので、２学期制であっても、３学期制であっても、その中で子供たちは十分、いろんな面での力をつけることは可能だというふうに私も思っておりました。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

次に、ブロック塀の話は、これは私がついでに書いたようなもので、渡邉議員の質問にも、問題のあるブロック塀はないというふうな答弁をいただいておりますので、これはち
ょっと飛ばしていきたいと思うのですが、それに関連をして１つだけ、通学路の安全の確保という観点から１つだけ尋ねますけれども。
実は、去年の１２月、地元の飲食店で私が１０人ばかりで忘年会をやっていたの。そうしたら、その隣にもうちょっと広い部屋があるのだけれども、そこでわいわい、３０人ぐらいの方が忘年会をやっていた。見たら、全部飯塚の人で、最後はとっ開きになってあれしたような状況でありましたけれ
ども、この人たちがどういう人たちであったかというと、実は安全パトロールをしてくれる人たちだ
ったの。休みの日はともかくとして、ふだんはほぼ毎日通学路に立って、あるいは２人ぐらいは自転
車でパトロールをしつつ、そういう人たちが約３０人いたのです。
私は思うのだけれども、この人たちに補助金を出せとかなんとかと言うつもりは実はなくて、本当に純粋なボランティアだから、補助金を出さなくてもいいですよと思います。かえって気分を害すかもわからない。ですから、私は、言葉の一言、教育長なりでも町長でも副町長でも結構ですが、その人たちの立っているところへ行ってお礼を言う、そういう機会を一度設けていただければと思うのですが、どうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

角田博之君発言〕－127－◇教育長（角田博之君）

今までそのように、直接出向いてお礼を申し上げるということはしておりませんけれども、各小学校区において、いわゆる見守り隊とかという名称で、町内のたくさんの方が交通安全指導等にかかわってくださっております。そして、非常にありがたいことだと思いますし、そのことで子供たちの安全が守られている面もたくさんあるというふうに思います。そうした方々への感謝の気持ちというのは、基本的には学校の校長あるいは教頭で、校長のほうから子供たちに対して、感謝の気持ちを持ってやろうという話は当然していますし、そういうようなことはこれからも続けていきたいと思いますし、また私たちは、交通安全広報ということで、朝、車で回らせていただいておりますけれども、そういった中で、マイクを通してですけれども、ボランティアで立ってくださっている方々に、お疲れさまですと、ありがとうございますということは言わせていただいているところです。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

そういった意味で、我々もこうした純粋なボランティアの皆さんに改めて敬意を表し、この場で言ってもなかなかだけれども、改めてお礼を申し上げたい、そんな気持ちを持っているところであります。
いじめの件についてなのですが、認知の件数が中学校２件、小学校１１件、定義が厳しくなったので１１件だという話ですが、世間一般の動向を私は知らないものだから、中学校、９４０人か９６０人
いて、わずか２件のいじめの認知件数だというのは極めて少ないので、これが事実であれば私は表彰物だと、こう思ってもいるわけでして、少し認知に対する考え方が甘いのではないですか、教育長。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕認知の件数に関しては、おっしゃるとおり少ないというふうに私も思いますが、この数字が全てだとは思っておりません。教育委員会としても思っておりません。といいますのは、ほかにもまだ認知できていないいじめがあるだろうというふうに考えております。当然、学校の先生方も、今月はいじめがゼロだった、それを報告を教育委員会にしますけれども、決して、うちの学校にはいじめがないのだと思っている先生は一人もおりません。先生方も、自分たちが見逃している、目につかないいじめがあるだろうという気持ちを持って毎日過ごしていると思います。そのために、先生方は、朝、子供たちが登校してきて、朝の健康観察から授業中も、子供たちの人間関係であるとか、あるいは給食の配膳のとき、給食を食べながら、昼休み、清掃、中学校でいえば部活動の時間も含めて、常にいい意味で目を光らせています。ひとりぼっちになっている子はいないだろうか、
表情が暗い子はいないだろうかと、あるいは欠席がちょっと続いてきた子はいないだろうか、常に気を配っております。
そうした中で、なかなかいじめというのは教師の目につきません。当然ですけれども、教師の目の－128－

届かないところで、子供たちの間でいじめは起こります。教師の前でいじめをする子供はいません。
もちろん、保護者あるいは地域の方々、大人のいるところでいじめは起きないのです。そうしたいじ
めを認知するのは難しいところはあるのですけれども、そこに先生方の意識が向いているということを私は評価をしているところであり、それを、先生方を信頼しているところです。件数的には少なくて、ゼロが一番いいのだというふうに思っております。基本的には、ないほうがいいと思っています。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

教育長が、私が今、ちょっと認知が甘いのではないかと言ったら、０．５秒

ぐらいで手を挙げて立ちましたから、そういう私の見方、認識については教育長もご不満なのだろうと思いますが。
いずれしても、９４０の２人というのは私は氷山の一角だと、水面下にもしかすると大きな塊があるかもしれない、そういうことを認識をしていただいて、もちろん、子供は、教育長の言うとおり、親にも言わないのです。うちの子も若干いじめられたときは、しかも、いじめというのは、本人がいじめだと思えばいじめだと思うのです。ですから、そういうことを先生方に申し出る、そういう光景
を、シーンを先生方に見られないように気をつけてやっているわけですから、当然、認知の件数もな
かなか、真実の把握は難しいとは思いますけれども、引き続きそういう思いで、いじめについてはゼロを目指してやっていただければと思います。
不登校もありますが、ほかの件もあるので、ちょっと飛ばしていただいて。道徳教育が教科化された、前段で私も申し上げましたけれども、道徳というのは、そもそもが基本的な人間の心構え、友達をいじめてはいけない、人とは仲よくする、挨拶をしっかりする、そういう人としての基本的な部分だから、これを教科として、これは国が悪いのだよね、もしあれだとすれば。教科としてそういったことを教えていただくのはいいと思うのですが、いずれにしても、私は道徳というのは押しつけるものではないというふうに思っているので、これは家庭の保護者、地域、あるいはいろんな、地域の教育力はもとより言われているところでありますけれども、地域の力が弱くなっているということの一つのあれだと思うのですが、そういった意味で、道徳の教科について、若干、さわりだけ、どんなことの内容か。
◇議長（髙橋茂樹君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（角田博之君）

角田博之君発言〕

例えば先ほど話題になりましたいじめですけれども、いじめについて道徳の時間に取り上げて指導することもございます。今までは、いじめに関する読み物資料というのがありますので、誰かが誰かをいじめて、いじめられた子が非常に嫌な思いをしていると、それを読んで、いじめられた主人公といいましょうか、主人公の気持ちについて子供たちが考えて発表したり、そういうような道徳というのは行われてきたのですが、今度、教科になったということ、そして考え、議－129－

論する道徳というふうになりましたので、実際に子供たちの現実の生活に照らして、子供たち自身に考えさせると、読み物を読んで、その主人公の気持ちを考えるのではなくて、では自分だったらどうするのかというところを前面に押し出した道徳の授業というのが行われるようになっています。そして、子供たちにいじめというのはいけないのだというのを実感としてさせるということです。今まで
は、読み物資料をずっと読んできて、最後に子供たちに１時間の感想を書かせたり、考えたことを書かせたりすると、いじめはよくないというのは子供たち自身もわかっていますから、通り一遍の、いじめをしないようにしようとか、いじめられている子がいたら声をかけてあげようとかという、答えではないですけれども、そういう感想で終わっていた、考え方で終わっていた。でも、これからの道
徳の中でやることによって、実感として子供たちに感じさせることができるというふうに思います。
それから、道徳とはちょっと離れますけれども、いじめに関していえば、ちょっと申しわけないのですが、関していえば、子供間で起こることですから、子供たち自身にいじめについて考えさせるということが非常に大事だろうというふうに思っています。我々大人は、いじめはよくないと、しないようにしようという指導はしますけれども、実際には子供たちは陰でいじめをしている、事実としてあるわけですから、子供たち自身に考えさせると。町内の小中学校においても、児童会とか生徒会が中心になって、いじめのない学校をつくろうということでの活動も行ってきております。済みません。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

そういった指導をしていただければ、なお一層万全かなというふうに思うわ

けです。
今の教育長の話の中で、私も同感だと思ったのは、いじめた後、いじめたほうも実は大分傷つくのです。私なんか、いつもそういう意味で、いじめはしないのだけれども、対人関係の中で私が優位に立ってしまったり、そういう場面では、後でやっぱり胸の痛む部分がありますから、そういうことを子供にもよく知っていただくというので、大変、これからも頑張っていただければと思います。
次に、消費税の１０％の引き上げが懸念されるが、町財政に及ぼす影響についてどう認識しているか。先ほど町長の答弁の中で、３，５００万円ぐらい出費増になると、こういう話がありました。私は、消費税についての質問は、町長がこうお答えいただいた、この部分を聞きたかったわけでして、でも、どうしても看過できない部分もあって、きのうかな、おとといかな、きのうですね。学校のいろいろなコンピューター、これは２億５，０００万円です。２％というと、どうなのでしょう、約５００万円ぐらいになるのでしょうか。あたかも、きのうの話の中では、その５００万円を浮かすた
めに契約をこの時期にやるのだというふうな、そういう答弁だった気がするのですけれども、私はそれはよくないと思うのです。なぜかといえば、玉村町は自治体として公正で明瞭な納税を促す義務を持ち、事実、税金を取っているわけですから、そうではなくて、やっぱり、８月に契約は切れるのだ
けれども、今の時期にやる必要が、これはどこ、あったのではないですか、どうですか。

－130－◇議長（髙橋茂樹君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（大堀泰弘君）

大堀泰弘君発言〕

きのう、私、消費税の関係で説明いたしました。説明が足りません

で申しわけありませんでしたけれども、やはり、８月に切れますので、４月から入って、その準備をするとなると、やはり台数等も多いので、時間がかかります。ですので、そういった準備をするのを早めるためにも早い時期にしたほうがいいということで、消費税に関しては２次的な要素となるかと思います。済みません。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

結果論としてそうなると、準備のために早めたのだけれども、結果としてそうなったというふうに理解をしたいと、こう思っております。
次に、最後、もう時間もないのだけれども、障害者の雇用義務について。私は、まず初め、訂正文をもらったときに思ったのだけれども、随分、実態の把握に、いや、今職員が何人いるかと問われた
ら、企画課か総務課かわかりませんけれども、即座に、今二百何十名です、こう答えられる状況が私は望ましいのではないかと思うのです。先ほど町長の説明の中で、消防団員も入れるかどうか云々という話があったのですが、ですから、この訂正文が出るまではそのことに関知はしていなかったというふうに言っていいのですか。改めて、この問題が出たので、このことをしっかりと調べたということだと思うのだよ。
◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

今回の調査が、もともとうちのほうは、当然、今までの調査の内容で、国が示している基準というのは間違いないというふうに思って、ガイドラインをもとに計算をしておりましたので、それが新たに再調査をしてくれということで、詳細に、いろいろ条件が明確になりまして、それに照らし合わせたところ、若干のうちのほうの認識が足りていなかったというところでありますので、職員の数自体については、何ら全体の数が変わっているわけではなくて、どの部分に算入させるか、除外するかという、その考え方が若干ガイドラインと認識がずれていたということであります。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

３分ですから。

でも、そもそも私は障害者雇用について数値目標をつくるということ自体がおかしいと思うのです。
障害者がやりがいのある、そしてやりたい、生きがいのある、そういう仕事が町として障害者にやっていただけるような、そういう体制がやっぱり必要なわけでして、民間には２．２、自治体には２．５、－131－

こういう数値の目標を設けること自体が、私は、そうではなくて、そういう雇用をするための環境づくりのために、しかも民間からは罰金として約３００億円を集めているそうです。これを使えばそういう環境整備に十分できると思うのですが、一言だけ。
◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

一応、障害者雇用促進法という法律では、自治体の責務として、障害者の方を雇用していくということで明記されております。それと同時に、民間企業にも同じことが示されております。ということもありますので、その法律にのっとって雇用をしていかなければならないということでありますので、そちらのほうを遵守してまいりたいというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

６番柳沢浩一議員。
〔６番◇６番（柳沢浩一君）

柳沢浩一君発言〕

いろいろ、本当に失礼なことも言ったし、あれですけれども、これをもって終わります。ありがとうございます。

◇議長（髙橋茂樹君）

休憩いたします。２時４５分に再開します。

午後２時２９分休憩

午後２時４５分再開◇議長（髙橋茂樹君）

再開します。

◇議長（髙橋茂樹君）

次に、８番三友美惠子議員の発言を許します。
〔８番

三友美惠子君登壇〕◇８番（三友美惠子君） ８番三友美惠子でございます。きょうは最後の質問になります。もう少し、
皆さん、ご辛抱ください。
議長のお許しがいただけましたので、早速質問に移らせていただきます。平成３１年度予算編成についてお伺いします。１、平成最後の予算編成に当たり、町長が職員に出した指示はどのようなもの
かお伺いいたします。
２、６月議会の質問、財政再建の道筋の答弁について、３１年度の政策についてどのように反映されているか伺います。歳出の抑制について、未来への投資について、行政サービスの低下を最小限に抑えることについて。
３、平成３１年度は、玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終目標値が設定された年度です。
達成状況と３１年度の戦略はどのようなものか伺います。
大きな２番です。玉村町の公共交通について伺います。６月議会で質問した続きになります。６月－132－

に立ち上げ予定であったたまりん再編プロジェクト会議の進捗状況はどうか。
２、公共交通全般に関するアンケートの結果はどのようになっているのか。
３、これまでのタクシー券配布の状況をどう評価するのか。タクシー券配布により、たまりんの乗客数に変化はあるのか。来年度に向けてどのような施策を考えているか。
４、玉村町公共交通網計画はどのようになっているのか。
最後の３番です。防災対策について。近年は、自然災害が多発しています。今年度は、地震、洪水と災害の多い年でした。今後、玉村町において災害が起きないという保証はありません。
そこで、伺います。１、防災士は町に何人いるのか。把握はできているのか。
２、今後の防災士の役割をどのように考えているのか。
３、自主防災組織の避難訓練はどのように行っているのか。
４、避難所運営マニュアルはできているのか。また、それに沿った避難訓練は予定しているのか。
５、防災マップを使った避難訓練は行われているのか。
６、災害弱者の避難についての対策は。
以上、第１の質問といたします。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君登壇〕

三友美惠子議員のご質問にお答えいたします。

初めに、平成３１年度予算編成方針についてお答えいたします。まず、１つ目の平成最後の予算編成に当たり、職員に出した指示はどのようなものかとのことでございますが、平成３１年度の予算編
成は、当町の極めて厳しい財政状況から脱却し、財政健全化への道筋を確かなものにするとともに、人口減少対策を着実に実行し、持続的な発展を目指すための成長戦略を推進するために、引き続き財政健全化と人口減少対策の２本の柱を堅持し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる既存事業を抜本的に見直す歳出改革と、未来への着実な投資を行う新たな事業創出により新たな行政需要、
町民ニーズに的確に対応し、歳入に見合った歳出となるよう歳出構造の転換を図ることを指示いたしました。
また、政策立案に当たっては、まず事業の改廃から検討を進め、ゼロベースからの積み上げにより、時代の変化にそぐわないものについては、大胆な発想と転換によってスクラップ・アンド・ビルドとして見直すこととし、町民生活に真に必要な事業を見極め、選択し、重点を置く事業に集中するとともに、明らかに事業の必要性が薄れたものについては勇気を持って廃止することを指示し、経営的な観点から成果を重視した予算とすべく、最少の経費で最大の効果を創出する、玉村町ならではの予算となるよう期待を込めさせていただいたところでございます。
次に、２つ目の６月議会の質問、財政再建の道筋の答弁についての３１年度の政策についてでございますが、まず歳出の抑制については、歳出改革として、既存事業を抜本的に見直し、ゼロベースか－133－

らの積み上げにより、事業の必要性、緊急性、優先度、費用対効果等を十分精査した上で事務事業の再構築を行い、予算に反映することとしております。特に経常経費の増加を初め、慣例、前例に従った事務事業の継続が財政の硬直化を招いている大きな要因の一端であるため、予算要求に当たっては、
義務的な経費や国、県の補助事業、債務負担行為や長期継続契約などで縛りがあるものを除いた既存単独事業については見直しを前提とした上で、原則として前年度当初予算額の９５％の範囲内で見積もることとし、その他についても可能な限り同範囲内に準じて見積もることとし、全体として削減が図られるよう、創意工夫により、その圧縮に努めることとしております。
また、事務事業の再構築に当たっては、未来を見据えた、安全で安心して暮らしやすく、住み続けたいまちの推進という考え方のもと、新たな発想で未来を見据えた課題解決を積極的に図るとともに、町民の暮らしに直結するサービスについては、利用者の目線に立ったきめ細やかな改善を図り、時代に即したサービスが展開されることにより、この玉村町が選ばれるまちとなるよう、事務事業の見直しを図った上で各種施策が推進できるよう予算編成を行うこととしております。
次の未来への投資についてでございますが、未来への投資を着実に行う、新たな事業創出による成長戦略の推進という考えのもと、未来を見据え、玉村町ならではの施策を展開するため、町の強みや弱みを的確に把握し、住み続けたいと実感できる未来志向の施策の展開により、魅力にあふれた活気あるまちづくりと定住促進、交流人口の増加に向けた施策を推進することでございます。具体的には、企業誘致や産業振興等による税収アップや雇用、定住の促進、子育て支援や教育の充実、人口減少対策など、将来の財源になることが期待される施策に未来への投資として重点配分を行うことといたしました。
次の行政サービスの低下を最小限に抑えることについてでございますが、人口減少時代にあって少子高齢化も進む中、労働力や経済活力の低下により、歳入である地方税収は減少する一方、社会保障
関連経費や公共施設の老朽化対策や更新など、歳出の増加が見込まれております。こうした状況のもと、町民１人当たりの行政サービスコストも増大し、これまで提供されてきた行政サービスについて
廃止や有料化などが避けられなくなっており、このことは全国共通の課題であると認識しております。
現在、事務事業の見直しを行っているところでございますが、廃止や縮減可能な事業を見極めるとともに、先ほど申し上げた既存単独事業の５％の削減等により、広く全体から協力いただくことで可能な限り必要なサービスを継続し、時代に即した新たな行政需要、町民サービスに対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在、各担当課にて編成作業が進められているところでございますので、厳しいながらも、当町のさらなる飛躍、発展のために、職員と知恵を絞りながら創意工夫のもと、玉村町ならではの予算が編成されるよう作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理
解とご協力をお願い申し上げます。
次に、玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況と平成３１年度の戦略についてお答えい－134－たします。総合戦略は、全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、玉村町が活力ある町として維持発展するよう、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの政策分野と基本目標を設定し、これに基づき施策や施策小項目を体系化し、それぞれに重要業績指標（ＫＰＩ）を定め、計画的に事業の進捗を図ってきたところです。
それぞれの事業の進捗状況については、玉村町総合戦略推進会議におきまして、平成２８年度に２回、
平成２９年度は３月２６日に開催して、各事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）に基づき検証しております。玉村町総合戦略推進会議は、元県立女子大学教授の熊倉委員長が座長を務め、関係各課長や担当が出席し、１３名のさまざまな立場の委員により活発な議論が行われております。ＰＤＣＡサイク
ルにつきましても、この検証をもとに改善を含め話し合われております。今年度も総合戦略推進会議
を３月に開催する予定ですが、それに先立ち、先月、１１月に平成３０年度の進捗状況と最終年度である平成３１年度に向けた取り組みにつきまして関係各課と協議を行ったところでございます。現時点での達成状況ですが、道の駅玉村宿でのご当地食品の年間売上高、東部工業団地の企業数、年間日帰り客数、英語教育講習会の年間延べ受講者数などについてはおおむね目標を達成しており、ご当地グルメの年間売上高、レンタサイクル年間延べ利用者数などについては達成が難しい状況となっています。このため、今年度の総合戦略推進会議の議論も踏まえ、平成３１年度には重要業績評価指標（ＫＰＩ）を修正するなど、総合戦略の見直しやローリングも必要かと考えております。
次に、玉村町の公共交通についてお答えいたします。初めに、１点目のたまりん再編プロジェクト
会議につきましては、副町長を筆頭に関係各課の職員で構成する乗合タクシー（たまりん）再編検討
委員会を組織して、８月から１１月までの間に計４回会議を開催し、現状や課題、ニーズを踏まえて、町としてのたまりんの再編の方向性をまとめたところでございます。
具体的には、１段階目として、路線バスへの乗りかえがスムーズになるようなたまりんの時刻変更を行います。加えて、移動ニーズの多い新町駅へのたまりんの新規乗り入れについての検討でございます。新町駅へは既存の永井バスが運行しており、朝夕の通勤通学時間帯のＪＲ高崎線との乗り継ぎ
や県立女子大学の始業時刻等に配慮されていますが、日中は１時間以上あいている時間帯もあることから、まずは永井バスへの日中の増便を促し、実現できなかった場合にたまりんの新規乗り入れを検討するという考えです。
２段階目として、文化センター南側に建設予定のバスターミナルを起点とし、上陽や芝根など各地域に設ける拠点との往復便へと再編する計画です。再編のスケジュールは、この計画を関係機関で組織する地域公共交通会議にて了承を得ることと、国土交通省関東運輸支局への変更認可を取得するための手続の関係上、来年７月から１段階目の時刻変更を行い、再来年１０月から２段階目の拠点往復
便での運行を開始する予定です。

－135－さらに、３段階目として、県が進めている東毛広幹道へのＢＲＴの運行が実現した場合、その停留所へのアクセスを確保するための再編も検討してまいります。
続きまして、２点目の公共交通全般に関するアンケート結果につきましては、調査方法としては、
タクシー利用補助券の継続申請時に公共交通に関するアンケートを提出いただいたものに加え、「広報たまむら」４月号にて意見募集したものでございます。公共交通全般についての自由意見としたため、乗り合いタクシーたまりん、路線バス、民間のタクシーに関するものなど多岐にわたってご意見をいただき、バス停や便数をふやしてほしいというもの、料金が高額であるというもの、自宅から目的地まで直接行けるようにしてほしいというものなど抽象的なものも多くございました。その中で、１時間に１本程度、新町駅まで行けるようにしてほしいという意見が多くありましたので、先ほど１点目のご質問でお答えしましたとおり、永井バスの増便や乗り合いタクシーたまりんの新規乗り入れなどを実現できるよう、関係機関等へ働きかけてまいります。
３点目のこれまでのタクシー利用補助券配布の状況をどう評価するか等のご質問ですが、対象者を最大約３，０００人と捉えており、１０月末日現在では５１６人へ２万４，７６８枚を交付しました。
交付率は約１７％、利用枚数は３，１８４枚で、利用率は約１３％となっております。利用状況を見ますと、およそ８０％が町内での移動でしたが、目的地別で集計すると、医療機関や新町駅への移動が多く見られました。交付についての評価は、高齢者で自家用車を所有し、運転している場合には、申請まで結びつかないケースも多いと考えております。利用についての評価は、年度半ば過ぎということもありますが、４８枚のほとんどを使い切ってしまったという人もいらっしゃいますし、移動困難な状態になってしまった場合に備えて補助券を申請し、実際は使わないと思われる人も見受けられます。たまりんの乗客数については、近年の傾向どおりに微減が続いておりますが、タクシー利用補
助券の交付によって影響が出たとも言い切れない状態で推移しています。来年度に向けては、タクシ
ー利用補助券の利用状況を把握、分析するため、３年程度は実証実験を続ける必要があり、事業を継続したいと考えております。
４点目の玉村町地域公共交通網形成計画につきましては、公共交通を持続可能なものにするため、事業者との協議や住民のニーズ把握に加え、まちづくりに関する立地適正化計画や観光振興方策等との関連性を具体的に記載する必要があります。
計画の策定につきましては、６月定例会で宇津木議員からの一般質問にお答えしましたとおり、タク
シー利用補助券の実証実験やたまりんの再編にも着手中であり、路線バスとの連携や路線バスそのものの再編及び東毛広幹道ＢＲＴの進捗等を見据え、町としての交通ビジョンが見えてきた段階で策定に着手したいと考えております。
次に、防災対策についてお答えいたします。初めに、防災士は町に何人いるのか、把握は出来ているのかについてお答えします。群馬県では、地域の自主防災活動のリーダーやその補佐役となり、防災活動の活性化による地域防災力の向上を図るため、平成２８年度よりぐんま地域防災アドバイザー－136－

防災士養成講座を開催しております。当町の住民の方は、平成２９年度に９人、平成３０年度に７人の方が受講し、防災士の資格を取得いたしました。
次に、今後の防災士の役割をどのように考えているかについてお答えいたします。町内には１６人の防災士がおりますが、今後、防災意識の高まりとともにさらにふえていくものと考えております。
防災士の皆様には、町や自主防災組織と連携を図り、地域防災の指導者的立場を担っていただきたいと考えております。
次に、自主防災組織の避難訓練はどのように行っているかについてお答えいたします。まず、防災訓練を計画している自主防災組織は、開催日の２カ月前までに環境安全課消防防災係まで申請していただき、地域住民と消防署、消防団、役場担当職員が連携を図り、訓練を実施しております。
次に、避難所運営マニュアルはできているのか、またそれに沿った避難訓練は予定しているのかについてお答えいたします。避難所運営マニュアルについては、現在のところ文書化したマニュアルは策定できておりません。近年多発し、大規模化する自然災害により、住民の避難が長期化することが予想されますので、策定を急ぎたいと考えております。避難所運営マニュアルに沿った避難訓練の実
施につきましては、マニュアル策定後に実施したいと考えております。
なお、当町におきましては、平成２９年度に群馬県地域災害対応力要請支援事業に応募し、避難所運営訓練であるＨＵＧ訓練を実施いたしました。平成３１年度には、各地域自主防災組織でもＨＵＧ訓練を実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災マップを使った避難訓練は行われているのかとのご質問にお答えいたします。各地域自主防災組織では、活発に避難訓練等を行っております。総合防災マップにある浸水想定図を参考に、避難経路を確認した避難訓練や炊き出し訓練、防災マップを使っての講話などを行っていただいております。
次に、災害弱者の避難についての対策につきましては、現在、健康福祉課と環境安全課が連携し、障害をお持ちの方や独居または高齢者のみの世帯の洗い出しを行ったところです。今後、それらの方々に対し、避難する際に支援が必要かの調査を行い、災害時要支援者名簿を作成いたします。この名簿
を、区長、民生委員、地域の自主防災組織や消防団、消防署等と共有し、要支援者の安全な避難に役立ててまいります。なお、要支援者の避難所につきましては、総合防災マップに記載されている指定
避難所以外に、町内の介護施設等に要支援者の受け入れを要請しております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

自席にて質問をいたします。

予算編成に当たっての質問は、余りにも漠然としていて、次に何を質問していいかわかりません。
いろいろなものを削減したり、新しい仕事をふやしたりといろいろな話が出ておりましたが、町民にとって何が大事であるかということは、町の職員の方たちは大分わかっていると思いますので、ぜひ－137－そこら辺は、改廃もいいのですが、全てがなくなってしまうと、昨年のように町民の理解を得ないう
ちにいろんなものが削減されていってしまうのはちょっと困るかなというのもあります。
それから、新たな発想を持ってということがあるのですけれども、新たな発想というのはどのような発想をいうのかというのがちょっと聞きたいなと思ったのです。いろいろ、今までの中で削減とかというのはわかるのですけれども、新たな発想を持って予算を新しくつくっていくということについて、その新たな発想というのがどこら辺にあるのかなというのがわかればお願いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（石関清貴君）

石関清貴君発言〕

新たな発想ということなのですけれども、今の町長の答弁の中にもありましたが、既存のこれまで町単独でやってきたような事業、たくさんあると思うのですけれども、そういったものというのは、何十年も継続して続けられていたような事業というのがかなりあると思います。それを、これまでは、ずっと続けてやってきたのだから、それをまた今後も続けていくというような、単なる漠然とした継続を続けてきたというようなことがあるのではないかなという思いがありまして、今、全ての事業の見直しというのをかけております。その中で、本当に必要な事業なのかどうかというのをもう一度新たな視点で考え直していただくと、その事業が本当に必要だということであれば、やり方として、そのやり方でいいのかと、これまでやってきたやり方が一番正しいやり方なのかと、もっと違うやり方があるのではないかと、同じ事業をやるにしても別の切り口でやるとか、
もっといい事業にするにはどういうふうにやったら住民の方に喜んでもらえるような事業になるのかとか、そういったことまで一度ゼロベースで考え直していただいて、改めて事業を構築してもらいた
いと、それが同じものになるのならば、それはそれでいいと思うのですけれども。
なかなか、我々の仕事というのは、前任者がやっていた仕事というのをそのままやり続けるというのは非常に楽で、余り考えなくてもいいので、そのままやり続けてしまうというのが多いのです。でも、今の町の財政の状況というのはそうではなくて、本当に必要なもの、住民にとって必要なものというのが何かというのを選んでいかなければならない。町長が職員に言ったのは、今までやってきた、
あれもこれもではなくて、あれか、これかと、どれかを選んで住民の方にサービスとして提供していくのだと、そういうふうな発想で予算を立ててほしいということで指示をしております。そういったものが新たな考え方と、新たな視点というものにつながってくるのではないかなというふうに思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

そういう意味では、新たな視点というのはすごく大事かなと思います。今まで続いてきたということは、続いてくるだけの何か要求、要求というか、いいものはあったと思うのです。それをゼロにするのではなくて、それを踏まえた上で、町民が求めているものを踏まえた上－138－

で、町はこれをどういうふうに構築していくかというのをしっかりと一から本当に考えていただいて、新しい事業に結びついていく。２つあった事業、この共通点は何かねみたいなのも見つけながら、こ
ういうことにしたらみんなに喜んでもらえる事業になるかなとかというのを、本当に縦割りでなくて。
だから、一番思うのは、みんな事業が縦割りの状況でなっているので、何か、いつも、この事業とこの事業っておかしいよねと思うようなところもありましたけれども、縦割りではなくて、住民が何を欲するかということを、縦割りではない、横の連携を保ちながらやっていけたらばいい事業を組めていくのかなというふうに思いますので、ぜひそれをよろしくお願いいたします。
それからあと、新しい事業、未来への投資、ここについてもうちょっとしっかり聞きたかったのですけれども、未来に投資するためには、本当に、先ほど備前島議員の質問の中にありました、２０ヘ
クタールがありますよね。あれが今後どうなっていくのかなという、先ほどの話を聞いていると、３２年度には編入になって、新しい事業が始まるのかなという希望もあります。そのような希望の中
で、町は、これから玉村町を、未来に向かって、どのような方向に向かって進めていきたいのか。新
しい企業が来るにしても、町として、ただ漠然と募集を出して企業が来るのを待つのか、それとも、トップセールスをしながら、この町はこんな町にしたいので、こんな企業の方、来てくださいよという、そういうアピールをすることを考えているのか。これからすごく、本当に大事な時期が来ると思うのです。全部一緒になってしまいますけれども、玉村町まち・ひと・しごと創生総合戦略も、３１年である程度、ここの場合は区切りをつけるわけです。今までやれてきた事業、やれなかった事業、やれた事業の中でも、要するに総合戦略って何のためにやっているかということの進捗状況、一つ一つの事業の進捗状況ではなくて、この戦略をやって、玉村町は来年度このくらい、町のいろんなことが進んだよ、こういう方向、町の未来に向かっての方向の、どこまで進んだよみたいなのが出せればい
いかなと思うのですけれども。
副町長と町長と両方にお伺いしますが、町長としては、玉村町を未来、どこの方向へ向かっていくのかというような、そのためのどんなものかということと、副町長については、要するに、２０ヘク
タールをこれから考えていくに当たり、町はそこに来る企業というものに対してどのような希望を持っているのかとか、どんな方向でこの町を、戦略として持っていくための２０ヘクタールなのかというような、そこら辺のビジョンを聞かせていただきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

町長。
〔町長

◇町長（角田紘二君）

角田紘二君発言〕

大変、基本的ではありますけれども、非常に難しい問題だろうというふうに思っております。
先ほど答弁にもありましたけれども、玉村町の強みと弱み、これをやはりどう評価するかということであろうと思うのですけれども、いろんな置かれている状況等を考えますと、今まで言われていた
ように、玉村町自身の地形的な特徴、これはやはり強みであるというふうに思っております。あえて－139－

申し上げれば、非常に平たんで、今のところさほど災害がないということと、それから交通の利便性が非常に高いという、この辺が玉村町の強みでありますし、自然が残っていて、玉村町の周囲の都市との環境が非常にいいというのが玉村町の強みであると思っておりますし、弱みとして言っていいか
どうかわかりませんけれども、作物にしてもある程度何でもできるということとか、あるいは特徴が余り、産業として、ないというようなところがかえって弱みになってきているのではないかというふうに思っております。
そういう中で、玉村町がどういう方向を目指して進んでいったらいいのかというのは、議員の皆様もそれぞれのお考えをお持ちのことと思いますけれども、いわゆるその中で、玉村町の今までの歴史を経てきて、この中で今後の玉村町の進む方向というのが、ある程度それぞれのお考えの中にあるのではないかというふうに思います。私自身、これまでも何度かお話ししてきておりますけれども、周りの市町村との連携をとって玉村町の方向性というのを考えていくのが、自然の成り行きとして大変可能性があるのではないか。ここで玉村町独自が、観光を非常にやろうとか、あるいは大産業地帯としてやろうとかというような方向ではなしに、むしろ周りの市町、市との連携をとった玉村町の行き方をやっていくというのが、玉村町としては非常に今後の選ぶ道としていいのではないかというふうに考えております。そういう点では、今後の玉村町の産業団地あるいは農業というものも、ある程度方向性を持ってまちづくりが進めていけるのではないかというふうに思っております。
新年度予算に関しましては、来年度の予算に関しましては、まだまだこれからということでありますので、先ほど答弁では何か漠然とした内容で大変恐縮ではありますけれども、現実的には町の予算
はこれから組むということでありますので、その程度でご容赦願えればと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

スマートインターチェンジの北側の産業団地について今後どういうふうに考えていくかということでございますが、まずは北側の団地については、今のところ、今後の社会情
勢、経済情勢の中でどういうのがいいのかなというふうに考えていきたいと思っておりますが、やっぱりバランスが大事だろうと思っております。まず、内需か外需かということで、玉村町の場合は太陽誘電は大企業でございますが、これは完全な外需でございます。それから、キーテクノロジーは建設機械がメーンなので、外需と内需が半々かな。そういう大企業の動向、あるいは東部工業団地の西地区でもそうでしたが、いわゆる大企業、大きな企業として、関西ペイントと、それから町内の大黒食品が大きな区画、それからそれ以外は中小の企業が入ってきたと、そういうバランスを考慮して、いろんな面から、税収だとか安定性だとか雇用だとかということで各社を決定してまいりました。今
度、北側の地区をどうするかということは、そういうことを踏まえながら、西地区の方式にするのか、あるいはそのときの社会経済情勢でどういうふうにするのかというのは、今後、一番、町にとって有利な方法、それから将来にわたって継続的な方法がどういうのかを考えていきたいと思っております。

－140－

以上でございます。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番

三友美惠子君発言〕◇８番（三友美惠子君） そうなのですけれども、３２年、そこから始まるわけですから、できれば、東部工業団地のように分割して渡すのか、あとは大きなものを誘致するのか、どんな方向で持っていくのかぐらいの、大きな方向性みたいなのはあるのかなと思ったのですけれども、それはまだ何も考えてないという状況でしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（古橋

勉君）

古橋

勉君発言〕

何も考えていないといえば、そういうふうに今時点では答えざるを得ないのですけれども、確かにいろんな引き合いではなくて、情報としては、２０ヘクタール、全部使いた
いというような話が来ないわけではないのですけれども、ではそれが町にとっていいのかというのもございますので、どういうふうなバランスをとることがいいのかということで考えていかざるを得な
いのかなと思っております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

わかりました。できれば早急に、そういう方向性ぐらいは見られるような形になるといいかなと思います。
次に、では公共交通について伺います。たまりん編成の検討委員会のまとめを見させていただきました。これによって、大分、いろんな方向で変わっていこうとしていることはよくわかりました。全
体的な公共交通の感覚からいくと、さっきタクシー補助券は３年間続けるという話でしたが、この費用対効果とかって見ますと、タクシー券は、町長は今、３，０００人の方を予定していると言いましたね。７５歳以上の人が玉村町に現在３，２３５人、全部の人が申請を出したとしたら、やっぱり
３，０００人になりますよね。現在、交付枚数は多いですけれども、利用枚数が少ない、この利用枚数が少ない理由を、先ほどとっておく人と全部使ってしまう人といるということなのですが、申し込んでいる人も４８８人しかいないのです。申請率が１６．２％で、交付を受けた人と、また使っている人と、かなり人数が少ないような気がするのですが、これのタクシー券を利用しない理由みたいなのはわかりますか。５００円も補助してもらえるのだったら、もっと多くの人が乗ってもいいのかなと思うのですが、なかなか利用率が伸びていかない理由というのは分析していますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

三友議員のご質問にお答えします。

確かにタクシー利用補助券、３，０００人が一応補助対象、最大で申請されたら３，０００人以上－141－

になるのかなというところの中で、今現在５４０人ぐらいの交付者数になっているという現状でございます。その方たちに４８枚の５００円のタクシー利用補助券を出しているわけですけれども、なか
なか使っていただけていないというのが現状なのですけれども、まだ１２月に入ったばかりで、これから、せっかく持っているのだから使いたいという人もあらわれてくるのかなというふうには思っているのですが、やはり、玉村町の住民の方、まだまだ高齢者の方も免許証のほうを返納していないとか、やはり、町内移動ぐらいであったら、自分の自家用車で、自分で移動されるという人がまだまだ多いのかなと思います。また、どうしても、タクシーを呼ぶという形になりますと迎車料金がかかりますので、そちらが、町の比較的外れのほうにお住みの方は、そこまでの迎車料金を払うと逆に足が出てしまうので、ご自分で行ったりとか、家族の人に乗っかっていくとかというのが理由としては多いのかなというふうには考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

タクシーは呼んでも来ないというような、この間、たまたまフレッセイで待っている人がいたので、どうしたのと聞いたら、タクシーを呼んだのだけれども、３０分たたないと来ないと、そういう話がありました。なかなか使いづらいような状況も見受けられます。
このタクシー利用補助券は、７５歳以上の人なら誰でも申請して、もらえるわけですよね。たまりんも乗る人は限定していませんので、誰でも乗れるわけです。今、福祉タクシーの話を、ちょっと資料を出してもらいましたら、福祉タクシーは平成２９年度で１８９日稼働で、延べ人数６５７人の人が乗っているということで、タクシーとそんなに変わらず、こういうふうに利用している方が多いというような感じで、元気な人が乗るのだったらば、さっき副町長が、スケジュールの中に、バスの停留所を限定してやっていくというのはすごくいい方法だと思うのですが、１時間に１本ぐらい乗れた
ら、本当にたまりんもなかなか乗りやすい乗り物になるのではないかと思いますが、タクシーを、これからたまりんは新しくつくりかえるわけですか、大分古くなっているので。そこに対して、３台でなくて４台にして、タクシー券のこれだけのお金があるのだったら、たまりんをもう一台入れられるのではないのかな。もっとたまりんを有効活用したらば、もっといろいろな人が乗るのではないかということと、あとタクシー券を出しているのに、たまりんの補助券は出さないのかなと。たまりんも
もし補助券を、１０回券とかもらえたら乗ってみるということをやってみたら、乗る人もふえるのではないかと。
いっぱい言っていいですか、いろいろ。あと、たまりんの時刻表、とてもわかりづらいです。私も乗れません。乗ろうと思っても、どこのところへ行ったらいいのかなみたいな、乗り方の、時刻表がすごく難しくて、高齢者の方が乗ろうと思っても時間がわからないと思うのです。バス停まで行って、時間を見ればわかります。自分であしたどこかへ行こうと思うのに、時刻表を見たのでは全然、私にも検討がつかないほど変な時刻表というか、行ったり来たりの時刻表で、どこのところを見れば乗れ－142－

るのかなと、ちょっとわからない時刻表です。まず、そこまでにします。そこについてどうでしょう。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

ご質問は、タクシーの補助券を出すのであれば、たまりんの補助券というのも出してもいいのではないかというのが１点目と、あとたまりんの時刻表がわかりづらいという、その２点でよろしいでしょうか。
こちらのタクシー利用補助券の事業でございますけれども、公共交通網を今後検討していく中で、タクシーの利用がどのようにできるのか、またたまりんとの因果関係はどういうふうになっているのかというのを検証するために、一応、実証実験として始めているものです。実験なので、一応、最低でも３年間は必要なのかなということで、町長のほうの答弁にもありましたとおり、来年度、もう一年やらせていただきたいなというふうに考えております。その中で、やっぱり玉村町の方はタクシーを使いづらいのだとか、それであればもうちょっとたまりんを充実させたほうがいいのかというような、そういった今後の公共交通網の検討資料にさせていただきたいということでさせていただいている事業でございます。その中で、またたまりんの補助券ということなのですけれども、そういったこ
とも、こちら、ご指摘いただきましたので、考えていきたいなというふうには思います。
時刻表のことなのですけれども、たまりんはどうしても、ルートでぐるっと回っていて、なおかつ３台の車で回しているということがありますので、どうしても１台の車が、北コースを走ったのがそのまま違うコースにというようなことがありますので、確かに言われるとおり、わかりづらいのかなと。あと、多分、たまりんの特性として、細かくとまっておりますので、確かにたくさんの停留所があるので、なかなかご自分が行きたいところが見つけづらいのかなというのはあるのかなと思います。
今後、たまりんの再編の中では、先ほどの答弁、あとはたまりんの再編検討委員会のまとめにもありますとおり、各地域に拠点のほうを設けまして、そちらと往復便というのも、一応、こちらのまとめでは、まとめさせていただいておりますので、そうしますと、もう少し停留所の数も絞って、わかりやすいダイヤ、時刻表にもなるのかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

わかりやすいダイヤにしてほしいと思いますが、たまりんをもう一台増便するというような考えはありませんでしょうか。１時間に１台ぐらいの、もっとなりますか、今度は停留所を少なくして、直行便みたいな形にすると、１時間に１本と言わず、３０分に１本ぐらいの割合で来られるような形になるのか、また２時間に１本しかないのかと、新町直行便もできるとなると、３台というのは厳しいのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていますか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長

髙柳

－143－

功君発言〕

◇環境安全課長（髙柳功君）

こちらの検討の中では、まだ細かいダイヤのほうまでは考えておりませんので、今後、こちらの再編案の２という拠点往復型にたまりんがなったときには、確かに今よりも移動距離が短くなり、往復ですから、大分、バスが来る、待ち時間も減っていくのかなというふ
うに考えております。そのときには、利便性も考えてダイヤのほうも編成したいと思います。
以上です。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番

三友美惠子君発言〕◇８番（三友美惠子君） ぜひそこら辺は、みんなが乗りやすいたまりんを目指していただきたいと、再編が始まったということはとてもいいことだと思います。皆さん、乗りたいという希望はあるけれ
ども、なかなか乗れないと、あとたまりんの回数券、配布するのをやっていただければ、乗ってみた
ら、ああ、乗れるのだみたいなのがわかればまたそこは違うと思うので、ぜひお願いします。
最後で、防災対策です。防災士が町に今度、十何人できたということで、その防災士をまとめるよ
うなことはやっているのでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

町としては、まだ防災士協会のようなものというのが発足のほうはしておりません。こちらも県のほうで始めたのが、まだ、２９年、３０年ということで、玉村町のほうは新たに防災士の方になっていただいたわけですけれども、ただ、県のほうには防災士協会がありますので、そのような協会のほうに、多分、各個人の防災士さんは登録をしていただいているのだと思います。今後、防災士協会の玉村支部みたいなものができれば、より町と連携を図って、地域の防災のほうのリーダー的役割を担っていただけるのかなと思いますので、そういったほうも検討、研究してまいりたいと考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

自主防災組織の避難訓練というのは年間に何地区、各地区、みんな１回ず

つやっていますか。そんなにはやっていないのでしょうか、どうでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

今年度、自主防災組織が行った防災訓練でございますが、１１月末

現在でありますと、上新田、斎田、あと上陽小学校を舞台にした訓練、あと角渕、上茂木、中樋越、
南玉、藤川、飯塚、原森、９カ所が行っていただいております。今後ふえるのかなとも思いますが、ご質問のあった、全ての地区が１回ずつやっているのかというとそうではございませんので、そこら辺は温度差が少しあるような感じはしております。今後、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、－144－

ＨＵＧ訓練を各地域の防災組織のほうに働きかけて、公民館を舞台としたＨＵＧ訓練、これは机上で行うゲーム形式で避難所運営を疑似体験していただくものですので、そちらを幾つか町のほうで用意させていただいて貸し出しつつ、そういった防災士さんにコーディネーター的な役割を担っていただ
いて、積極的に訓練のほうをしていっていただきたいなというふうに考えております。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

積極的に、訓練は各地域でやらないと、やっぱり、町全体でやったのと、

ちょっと、大分違うと思うのです。本当に避難するときというのは、各地区でどれだけまとまれるかとか、そこに災害弱者がどのくらいいるかとかという把握ができないとなかなか避難に結びつかないと思いますので、ぜひ、せっかく自主防災組織はできているのですから、必ず１年に１度ぐらいはいろんな形で防災訓練をやっていけるような方向を、町が先導するというか、指導するとか、そういうものを持っていただきたいと思います。
あと、避難所運営マニュアルがまだできていないということなのですが、できれば早急にそれをつくっていただく必要があるのかなと思いますが、どうでしょうか。
◇議長（髙橋茂樹君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

避難所運営マニュアルの策定につきましては、三友議員が言われる

とおり、急ぎたいと思います。なかなか、今まで避難所をきちんとした形で運営したことがないという現状がありまして、台風２４号のときは一応、役場を自主避難所として開設をしたわけですけれども、そのときの対応とかを参考にしつつ、また実際に長期間避難所を運営したような、そういったところのマニュアルとかも参考にしながら、皆さん、たくさんの方の意見を取り入れながら、実際の避難所運営が円滑にできるような、そのようなマニュアルのほうを早急に策定したいと思います。よろしくお願いします。
◇議長（髙橋茂樹君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕マニュアルをつくるような事態がないことが一番いいのですが、もしものときにそこができていないと町が大混乱になってしまいますので、ぜひ早急にそれはつくっていただ
ければと思います。
あと、防災士というのを玉村町はもっと大事にして、できれば、支部ができなくても、玉村町として、防災士の方を先生にして、自主防災訓練の先生になってもらうとか、そういう活躍の場をつくっていくことが、ただ取っただけで終わってしまうのではもったいないと思うのです。それを活用していただくということをぜひ町のほうで考えていっていただければと思います。
以上で終わりにいたします。どうもありがとうございました。

－145－◇議長（髙橋茂樹君）

以上で一般質問を終了いたします。
◇

〇散

会

◇議長（髙橋茂樹君）

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

これにて散会といたします。
なお、明日、１２月６日、木曜日は午前９時までに議場へご参集ください。
ご苦労さまでした。
午後３時４２分散会－146－