平成３０年度 専修学校関係予算（案）（ ）は２９年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

17.4 億円 (16.8億円)

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や社会人の学び直しの推進、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証【新規】
・eラーニングの積極活用等による学び直し講座の開設促進○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証【新規】
・学びのセーフティーネット機能の充実強化【新規】○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業

2.0 億円 (2.5億円)

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

○ 国費外国人留学生制度

7.9 億円 (7.6億円)

専修学校教育の質保証・向上○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.3 億円 (1.8億円)

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図るとともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

○ 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業【新規】

0.6 億円 （ - ）専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

学びのセーフティネットの保障○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

1.8 億円 (1.8億円)

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

○ 私立学校施設整備費補助金

3.0 億円 (3.0億円)○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.3 億円 (2.3億円)

合計

36.3 億円 (35.9億円)＜東日本大震災や熊本地震からの復興関係＞○ 被災児童生徒就学支援等事業 ※東日本大震災復興特別会計○ 被災児童生徒就学支援等事業（熊本地震対応分）

52 億円の内数
3 億円の内数※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に、専修学校生を対象とした予算が含まれている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。
※ このほか、平成２９年度補正予算（案）に私立学校施設整備費補助金（学校施設の耐震化）を計上。

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）【背景・課題】
・教育サイドが産業界のニーズを踏まえたサービスを提供する仕組みの構築が必要
・AIの発達やインターネットの爆発的普及・活用等に対応した教育内容の充実が必要
・教育機関と地方公共団体や企業等とが連携した取組を強化し、地域産業を担う人材養成など、地方課題の解決に貢献する取組の促進が必要
・人生１００時代を見据え、生涯を通じて学び直しができる環境の整備が必要【事業概要】（前年度予算額：1,683百万円）
30年度予定額：1,740百万円

産業界のニーズを継続的に把握しつつ、産業界の代表との実務レベルでの情報共有等を行うことを目的とした大学関係者による大学協議体の本年度早々の創設と産学協働による教育プログラムの構築・実施、専修学校による地域産業中核的人材養成事業等による産学連携の取組を進めるとともに、これらの取組を横断的に機能させるために、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」について検討し、本年度中を目途に設立し取組を開始する。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

メニュー①：産学連携体制の整備

メニュー③：教育プログラム等の開発

【新規】
【新規】
産官学が「人材育成協議会」を構築することで、各地方創生に向けて、各地域課題の解決や発展Society
5.0等の時代に求められる能力分野・各地域における中長期的な人材育成の在り方を協議し、今後必要となる人材像や能力・技術等を整理、 （例：「IT力」を融合した専門的能力等）につ に向けた将来構想を策定し、当該構想の実現にいて分野毎に体系的に整理し、その養成に向け 今後必要となる人材に必要な能力の養成に向け効果的な教育手法を検討する体制を確立する。
たモデルカリキュラムを開発する。 （30箇所） たモデルカリキュラムを開発する。 （30箇所）（全国版：10箇所 地域版：20箇所 連絡協議会：1箇所）

メニュー②：産学連携手法の開発
学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化を図る。（分野別:24箇所 分野横断:1箇所）

社会人の学び直しを積極的に推進するため、専修学校において、eラーニングを積極的に活用したカリキュラム編成による学び直し講座の開設など、社会人の学び直しを推進するための方策について調査研究を実施する。 （18箇所）【新規】
学びのセーフティネット機能強化に向けて、高等専修学校と地域・外部機関等との連携を通じた実効的な教育体制（「チーム高等専修学校」）を構築する。
（モデル：8箇所

調査研究：1箇所）【目指す成果】○人材養成モデルの形成○人材養成モデルの活用

・産学連携体制整備ガイドライン
・各分野毎の将来人材像、能力の整理
・産学連携（デュアル教育）ガイドライン
・各種教育モデルカリキュラム
等

開発したガイドラインやモデルカリキュラム等を、各専修学校においてそれぞれが実施する教育カリキュラムの改編・充実に反映

専修学校と産業界、行政機関等との連携を発展させ、諸課題に対応した教育内容の充実を図ることで、地域の中核的な職業教育機関である専修学校の人材養成機能を向上

専修学校グローバル化対応推進支援事業（前年度予算額：252百万円）
30年度予定額：195百万円

背［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］（抜粋） ［未来投資戦略２０１７（平成２９年６月９日閣議決定）］（抜粋）景

優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」の実現）を目指す。

過去の取組・成果【専修学校留学生就職アシスト事業】（～H28)
専修学校
広報資料
(約10か国語）課 題

留学生の急増への対応

留学生就職相談会等
受入れ手引書作成（H28)

専修学校（専門課程）の外国人留学生の増加

実態把握
・共有

非漢字圏の留学生増加(ﾍﾞﾄﾅﾑ,ﾈﾊﾟｰﾙ等）（略） 専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援
事業を通じ国内企業への就職支援を行う。

等

受入れ分野
拡大の可能性(介護分野 等）

受入拡大

H26
H24

H25

24,092

24,586

入口から出口までの連携体制構築

事

Ⅰ 各地域における留学生の戦略的受入れに向けた体制整備

業
内容

諸外国における日本の専修学校の広報、優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築。
【委託：4箇所】
主な取組
専修学校◎ 戦略的推進のためのターゲット国・分野特定外国の◎ 諸外国における専修学校の広報・周知・留学生掘り起こし
協議会
産業界
教育機関等
◎ 非漢字圏の留学生の日本語指導と専修学校との接続◎ 国内企業とのマッチング・定着支援
日本語◎ 教職員・企業担当者の受入対応能力向上のための研修等
教育機関

目指す成果

○留学生対応モデルの形成○留学生受入モデルの活用

・海外教育機関との連携協定の締結手法
・日本語学校との連携教育の在り方
・企業連携教育の手法 等を整理・明確化

各専修学校及び各団体において、開発したモデルを参考にそれぞれ留学生対応に効果的な体制を整備

29,22750,235H27
38,654

H28

日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

新たな課題にも対応した総合的・戦略的な留学生施策推進の必要性

Ⅱ 継続的な実態把握等
専修学校の外国人留学生の動向やその後の就職状況、並びに日本人学生の留学状況について、全国的な調査を実施するとともに、広報ツールを更新する。
取組◎留学状況調査実施・分析【委託：1箇所】◎広報ツールの更新・改善【委託：2箇所】

専修学校と日本語教育機関や企業等との連携を発展させ、優秀な留学生の受入につなげるとともに、我が国又は自国で活躍できる専門職業人を輩出

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 （ 前年度予算額：１８1百万円）
３０年度予定額：１３３百万円
背景・経緯

平成２９年３月：これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議報告「これからの専修学校教育の振興策については、質保証・向上の視点を中心にして、三本の柱を軸として相互に関連付けながら様々な具体的な施策を打ち出していくことが重要」
さらに、具体的施策として「教職員の資質能力向上の推進」、「職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実」等が位置付けられている。

従来の重点取組

調査研究協力者会議等の開催
成果

学校評価の充実（自己評価の実施・公表等）

学校評価の実施充実

質保証向上推進の司令塔

事
業内容②教職員の資質能力向上の推進
研修ネットワークの構築◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議

職業実践専門課程の実態調査等に基づく検証等により、専修学校の質保証・向上の推進に向けた方策の検討を行う調査研究協力者会議を開催する。
【直轄事業】
都道府県等との研究協議◆ 自立的・持続的な研修体制づくりの推進
各地域において自立的・持続的に教職員研修を実施する体制づくりを進め、教職員の資質能力向上を図る。
【委託：3箇所】

専修学校の運営改善に向けた取組等に関する研究等を行う協議会を開催する。
【直轄事業】

H26

H27

H28

実施

61.9%

66.7%

69.8%

76.9%

79.9%

公表

19.5%

22.2%

35.6%

53.2%

56.6%

③職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進
職業実践専門課程の高度化・改革推進◆ 職業実践専門課程による先進的取組の推進
職業実践専門課程の取組充実に向けた運用改善（教育課程編成委員会と学校関係者評価の効果的運用等）等、職業実践専門課程による取組の更なる質向上に向けた先進モデルの開発に実践的・実証的に取り組む。 【委託：7箇所】
質保証向上のための実態調査

研修プログラムの構築◆ 専修学校教育研究協議会

H25

自己評価

職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進（第三者評価の検証等）①調査研究協力者会議等の開催

H24◆ 教職員研修プログラムの構築
専修学校教員の指導力向上や職員のマネジメント力等に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する。 【委託：1箇所】◆ 質保証・向上のための実態調査

産業界との連携による教育課程の編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、認定効果の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた実態調査を実施する。
【委託：1箇所】

職業教育の充実，専修学校の質保証・向上
教育改善・学校評価・情報公開・満足度向上・卒業生の活躍 etc

社会的評価の一層の向上

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 30年度予定額：61百万円（新規）
現状・課題○我が国では「学問の教育より職業技能の教育が一段低く見られ、大学（特に選抜制の高い大学）に進学すること自体を評価する社会的風潮がある」ともいわれており、アカデミックな教育を受けることに意欲・適性を持った者ばかりでなく、職業技能教育に適性を有する者等が、いわゆる「高学歴志向」・「大学志向」の流れに沿って、大学進学をしている場合もある。

振興方向性

平成２９年３月：これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議報告⇒ 大学入学後に、十分な目的意識や意欲を持って学修に取り組めないなどのミスマッチを抱える者も少なくなく、大学でも職業意識や職業的自立に必要な能力を十分身に付けないまま卒業して、職業・社会とのミスマッチが生じているとの指摘もある。

・「質保証・向上」は専修学校教育振興策の重要な柱であり、重点ターゲットの一つとして「魅力発信」(専修学校に係る積極的な情報発信)を位置付け
・専修学校が、地域の理解・評価を得ながら、地域における質の高い職業教育機関として教育活動を展開していくためには、地方創生の観点から、地方の教育機関とともに、地域の企業等の産業界や所轄庁である地域の行政機関との連携を進めていくことも重要であり、職場体験の実践や出前授業も含め、高等学校等における職業教育や進路指導全体の中で生かされる授業案や実施マニュアルを提示することも重要

１．社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進

職業教育魅力発信委員会

取・情報発信戦略等の検討
・情報発信手法の実証

組

専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校や高等学校、企業等、各ステークホルダーを意識した、効果的な情報集約・情報発信等の在り方・手法について検討・検証を行う。
【委託：1箇所】

概要

２．専修学校と各地域の連携による「職業体感型教育」等の効果検証
１により示された方針等を踏まえ、各ステークホルダー、地域特性別に、専修学校と教育機関や企業等が連携した「職業体感型教育」（職業体験講座の提供、出前授業）等を実施した際の効果や連携に当たっての留意点を整理する。 【委託：5箇所】

企業

専修学校
職業体験講座

専修学校
中学

企業

出前授業

高校

各ステークホルダー・地域・連携手法別に「職業体感型教育」等の効果を整理

目指す成果○情報発信モデルの形成○情報発信モデルの活用

・各ステークホルダー別の効果的な情報集約・情報発信の在り方
・有効な広報ツールフォーマットの整理
・職業体感型教育実施マニュアル整備

各専修学校及び各団体において、開発したモデルを参考に各ステークホルダーに対して効果的な情報発信を実施

専修学校が担う職業教育の発信力を強化することで、職業教育への理解を促進し、職業接続も含めた幅広い視野からの進路選択を実現

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業（前年度予算額：181百万円）
30年度予定額：179百万円

事業概要
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバ
イザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行うことを通じて、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。（平成27年度から継続）【対象】 都道府県・調査研究機関

都道府県
委託

国
（文部科学省）

１.専門学校生に対する修学支援

私立専門学校
協力者の指定・支援✪修学支援アドバイザーの配置
・財政的生活設計に対する助言
・学生生活相談
・就職相談(特に出身地や学校所在地における就職）・経済的困難な生徒からの情報収集 等

委託

経済的に修学困難な生徒（協力者）【経済的支援の要件】

調査研究機関連携
２.専門学校生に対する経済的支援

データに基づき、主に以下の観点から施策効果等を分析・検証

報告

・経済的に修学困難（生活保護世帯及びそれに準ずる世帯）・ アンケート等への協力
・ 職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告【支援対象の生徒が在籍する専門学校の要件】

・修学支援アドバイザーによる支援
・専門学校への進学
・学校生活・学習環境
・職業生活への橋渡し

３.支援効果等に係る基礎データ収集
データ集約

中途退学や就職内定率等のデータ収集 等※ 全ての専門学校から基礎データを収集する。

・ 生徒への学校独自の授業料等減免の実施
・ 専門学校が実施する授業料等負担軽減に関する情報の公開
・ 質保証・向上に関する取組（学校評価）
等これまでの実証研究で得られたデータ①修学支援アドバイザーによる支援②専門学校への進学・都道府県に修学支援アドバイザーを配置し、経済的理由により修学困難な学生に対してアドバイス等を実施【ファイナンシャルプランナー等による講演会及び個人相談会への参加者数（28年度事業内把握数）】〈講演会〉915人 〈個別相談会〉376人・専門学校入学時に家庭の経済的事情を重視した協力者の８割は、入学決定に当たり、その専門学校に「経済的支援制度」があることを重視
・入学前に授業料減免支援が決定した学生の７割以上は、減免支援の決定が入学に影響したと回答
入学前に学校による授業料減免支援が決定していた者に・国事業の修学支援アドバイザーが実施するセミナー・相談会へ参加した協力者の85％が「役に立った」「どちらかというと役に立った」と回答。

ついて、その授業料減免措置が入学決定に影響したか影響した54%
どちらかといえば影響した
21%（協力者調査（H28）: n=57）③学校生活・学習環境④職業生活への橋渡し

・国事業の効果について、経済的負担減のほかに、「勉強の時間を確保できた」と回答した者が３割以上・協力校では経済的理由による中退者数が減少【2.3人（26年度）→1.8人（27年度）（協力校１校当たり）】・協力者の出席率や成績が向上する傾向が見られた

・協力者は一般の専門学校生に比べて、現在の仕事にやりがいを感じている者の割合が高い傾向

その他の専門学校卒業者(n=824)

15.5%

38.1%

感じている
どちらかというと感じている

H27年度協力者(n=43)

39.5%

37.2%

※「その他の専門学校卒業者」は、出身者調査より20歳代の専門学校出身者を抽出。専門学校の分野や職種による差を考慮し、出身者調査についてはウェイトバック集計を行い、協力者の専門学校の分野と同じ構成比になるように調整している。

今後、本格実施される給付型奨学金を含め、専門学校生に対する経済的支援等の複合的な活用を念頭に、より多くのサンプルデータに基づく継続的な検証を実施

専修学校の教育基盤の整備

前 年 度 予 算 額 ：５２４百万円
平成３０年度予定額：５２４百万円◆ 教育基盤（施設・設備）の整備
教育装置の整備 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

教育に必要な機械、器具、その他設備などの整備（※ 施設工事を伴うものに限る。）

学内ＬＡＮ装置の整備 ＜私立学校施設整備費補助金＞○ 学内ＬＡＮの構築に要する光ケーブル等の敷設工事

・ 補助率 ： 専門課程１／２ 高等課程１／３

・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ２０００万円
高等課程４００万円

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ５００万円
高等課程 ５００万円

エコキャンパス推進事業 ＜私立学校施設整備費補助金＞

情報処理関係設備 ＜私立大学等研究設備整備費等補助金＞

太陽光発電、エコ改修など環境に配慮した学校施設の整備○ 情報処理教育に必要な電子計算機、その他の情報処理関係設備の整備○

・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 １０００万円
高等課程 １０００万円

・ 補助率 ： 専門課程、高等課程とも１／２・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ２５０万円（時限）高等課程 ２５０万円（時限）※ （時限）： 平成３０年度予算までの時限措置。

◆ 施設等の耐震化等の推進
非構造部材の耐震対策工事 ○○○○○○
防災機能強化事業 ＜私立学校施設整備費補助金＞

学校施設の耐震化工事 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

危険建物（Is値0.7未満）の防災機能強化のための耐震補強工事○

・ 補助率 ： 専門課程１／２
高等課程１／３（Is値0.3未満等は１／２）○・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ４００万円（時限）高等課程 ４００万円

天井材、照明器具、内・外壁材、書架等の非構造部材の耐震対策
備蓄倉庫、自家発電設備の整備等

・ 補助率：専門課程１／２
高等課程１／３ 耐震化工事と合わせて行う場合、Is値0.3未満等は１／２・ 補助対象事業費の下限額 ：バリアフリー化工事 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

スロープやエレベータの設置など、身体障害者等が利用できる施設環境の整備
・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 １５０万円（時限）高等課程 １５０万円（時限）アスベスト対策工事 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

吹き付けアスベストやアスベストを含む保温材、断熱材等の除去等によるアスベスト対策
・ 補助率 ： 専門課程１／３

高等課程２／９・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 制限なし
高等課程 制限なし＜耐震化工事と合わせて行う場合＞※ 耐震化工事費を含めた下限額
専門課程 ４００万円（時限）高等課程 ４００万円＜非構造部材の耐震対策工事（※ 100㎡以上の空間に限る。）、備蓄倉庫のみの整備を行う場合＞
専門課程 制限なし（時限）高等課程 制限なし＜自家発電設備のみの整備を行う場合＞※ 避難所指定の学校に限る。
専門課程、高等課程とも２００万円以上５００万円以下【学校施設の耐震化等工事のための利子助成制度】○ 学校法人、準学校法人立の専修学校、各種学校が、日本私立学校振興・共済事業団から融資を受けて耐震改修事業等を行う際に（※）、法人の支払利息の一部を国が補助することにより、法人の実質負担金利が一般施設費の△０.５％となるよう、利子助成を実施（助成期間は２０年間を予定）。
※

日本私立学校振興・共済事業団から融資を受けるためには、専修学校であれば、授業が年２回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていることなど、いくつかの要件が設定されている。
※ （時限）： 平成３０年度予算までの時限措置。