2019年5月29日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2019年5月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるが、景気は持ち直し
景気の現状

総括判断

中国経済減速の影響が一部にみられるものの、個人消費や公共投資など内需は堅調に推移しており、県内景気は持ち直している

一部に弱さが残るが、回復は続く見通し
当面の見通し海外経済の弱含みにより生産は一部に弱めの動きがみられるものの、内需が下支えとなり、県内景気の回復が続く見通し

緩やかに持ち直し

水準評価
（注2）

☀¦☁☀¦☁☀¦☁

個人消費
百貨店販売額は９か月連続の前年比減少

高水準
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月ぶりの前月比低下

増加傾向

☀¦☁

住宅投資
住宅着工戸数は４か月連続の前年比増加

弱含み

☀¦☁

企業活動
鉱工業生産指数は２か月連続の前年比上昇

企業部門
一進一退

☁企業倒産
企業倒産件数は２か月連続の前年比減少

伸び悩み
海外部門

☀¦☁輸出
名古屋港通関輸出金額は２か月連続の前年比増加

増加傾向
公共部門

☀¦☁公共投資
公共工事請負金額は４か月連続の前年比増加（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三十三総研 調査部 中田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

緩やかに持ち直し

水準評価☀¦☁≪現状≫○個人消費は、緩やかに持ち直し。
○個人消費の動向を支出側からみると、３月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋23.8％と２か月連続の増加（図表１）。肉類などの食料（同▲7.3％）や交通・通信（同▲12.3％）は減少したものの、授業料等の教育（同＋342.7％)や、家賃地代などの住居（同＋139.1％）などが増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、３月の県内百貨店販売額は、高額品に動きがみられたものの、衣料品等が振るわず前年比▲2.4％と9か月連続で減少。スーパー販売額は、飲食料品等が好調だったことから、同＋5.3％と３か月ぶりに増加（図表２）。
○４月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋1.1％と２か月ぶりの増加（図表３）。小型車（同▲10.4％）が２か月連続で減少したものの、普通車（同＋8.5％）が２か月ぶり、軽乗用車（同＋4.9％）が５か月ぶりにそれぞれ増加。
≪見通し≫○先行きについては、幅広い食品の値上げや景気後退への懸念に加え、キャッシュレス決済キャンペーン効果の反動や大型連休疲れから夏場に向けて個人消費は力強さを欠くとみられるものの、所得環境の改善や消費増税前の駆け込み需要に支えられ、基本的には緩やかな回復基調を維持する見通し。なお、足元の原油価格の上昇に伴う実質賃金下押しには注視する必要。

図表１◆３月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋23.8％（２か月連続の増加）
・住居：前年比＋139.1％（３か月連続の増加）
・教育：前年比＋342.7％（２か月ぶりの増加）◆３月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲2.4％（９か月連続の減少）
・スーパー：前年比＋5.3％（３か月ぶりの増加）◆４月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
23,295台 前年比＋1.1％（２か月ぶりの増加）
・普通車 9,283台
前年比＋8.5％（２か月ぶりの増加）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（％）

403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
20161718（資料）総務省「家計調査」

図表２15

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞

19（年/月）新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
15（％）

1010550▲50▲ 10▲5▲ 10百貨店▲ 15軽乗用車

小型車

スーパー▲ 20普通車

乗用車計

1718▲ 25▲ 152016

1718（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

19（年/月）2016（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」−2−

19（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

雇用基調判断の前月との比較

高水準

水準評価

☀≪現状≫
○雇用は、高水準。
○３月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.97倍（前月比▲0.01ポイント）、新規求人倍率は3.16倍（同▲0.09ポイント）と、それぞれ２か月ぶりに低下。もっとも、16か月連続で1.90倍を上回る高水準で推移しており、雇用情勢の改善傾向は持続。同月の新規求人数についても、前年比▲3.1％と２か月ぶりに減少。主要産業別にみる と、非製造業の医療、福祉（同＋7.8％）では増加した一方、製造業は輸送用機械器具製造業（同▲5.5％） などで減少。
≪見通し≫○バブル期を上回る人手不足から賃金上昇ペースもやや加速するなど、待遇面の見直しが拡大。サービス業などで雇用の不足感が続き、有効求人倍率は高水準を維持する見通しであるものの、景気回復ペースの鈍化などを背景に、雇用の改善ペースは徐々に緩やかになると予想。
図表４◆３月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.97倍
前月比▲0.01ポイント（２か月ぶりの低下）
・新規求人倍率：3.16倍
前月比▲0.09ポイント（２か月ぶりの低下）

（倍）
3.4
3.2
3.02.82.6
2.4
2.22.01.8
1.6
1.4
1.21.0

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）

2016

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（全国）

1718（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅19（年/月）

基調判断の前月との比較増加傾向

水準評価

☀¦☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、増加傾向。
○３月の住宅着工戸数は前年比＋15.8％と４か月連続で増加。利用関係別にみると、貸家（同＋2.1％）が３か月ぶりに増加に転じたほか、分譲マンション（同＋103.0％）が大幅に増加した分譲住宅（同＋45.1％）や、持家（同＋6.0％）も増加。
≪見通し≫○住宅金融支援機構の調査で「昨年度と比べて住宅が買い時」と回答した一般消費者の割合が１年前より増え、堅調な企業業績を背景とする所得環境の改善と住宅ローン金利の低下により、住宅着工は引き続き底堅く推移する見通し。 戸建住宅の需要は堅調に推移するほか、分譲マンションは、利便性の高い都心部を中心に増加する見通し。
図表５◆３月 住宅着工戸数
5,753戸 前年比＋15.8％（４か月連続の増加）
・持家：1,566戸
前年比＋6.0％（３か月連続の増加）
・貸家：1,987戸
前年比＋2.1％（３か月ぶりの増加）
・分譲：2,198戸
前年比＋45.1％（４か月連続の増加）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

給与
総計

貸家

3020100▲ 10▲ 20201617（資料）国土交通省「住宅着工統計」−3−

1819（年/月）

【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較

弱含み

水準評価

☀¦☁

≪現状≫
○企業の生産活動は、弱含み。
○２月の鉱工業生産指数は、前年比＋3.9％と２か月連続の上昇（図表６）。業種別にみると、生産用機械（同▲10.2％）や汎用・業務用機械（同▲9.2％）が低下した一方、県内生産ウェートの約半分を占める輸送機
械（同＋7.4％）が２か月連続で上昇したほか、鉄鋼（同＋1.1％）も３か月ぶりに上昇。
≪見通し≫○トヨタ自動車が発表した20年３月期の国内生産台数（単体）は、前期比2.7％増の330万台で４年連続の増加見通しとなるなど、輸送用機械は高水準を維持する見通し。工作機械は、内需は人出不足を背景とする多機能化・自動化へのニーズ拡大による需要押し上げが期待されるものの、外需は中国経済の減速を受けたスマホ向け需要及び自動車向け需要の減少から当面弱含む見通し。
図表６◆２月 鉱工業生産
前年比＋3.9％（２か月連続の上昇）
・輸送機械：
前年比＋7.4％（２か月連続の上昇）
・鉄鋼：
前年比＋1.1％（３か月ぶりの上昇）・生産用機械：前年比▲10.2％（24か月ぶりの低下）
・電気機械：
前年比▲8.1％（７か月連続の低下）

（％）

10

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
電気機械
生産用機械
鉱工業

鉄鋼
汎用・業務用機械
輸送機械

50▲5▲ 102016171819（年/月）（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」企業倒産

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、一進一退。
○４月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は34件（前年比▲20件）と２か月連続で大きく減少。負債総額については、十億円以上の大型倒産はなく、24億円（同▲40億円）と３か月ぶりに減少（図表７）。
≪見通し≫○20年４月から中小企業にも適用される残業規制等を背景に、運送業やサービス業などの小規模企業を中心に人手不足感は一層強まるとみられ、人手確保が困難で事業継続に支障が生じる人出不足関連の倒産がさらに増加する懸念あり。総じてみれば、一進一退の推移となる見通し。
図表７（件）◆４月 企業倒産・倒産件数： 34件
前年比▲20件（２か月連続の減少）
・負債総額： 24億円
前年比▲40億円（３か月ぶりの減少）

倒産件数・負債総額＜前年差＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

（億円）

202001010000▲ 10▲ 100▲ 20▲ 200▲ 30▲ 30019（年/月）2016
1718（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上−4−【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

伸び悩み水準評価☀¦☁≪現状≫○輸出は、伸び悩み。
○３月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋1.0％と２か月連続で増加（図表８）。仕向地別にみると、米国（同＋12.0％）は３か月連続で増加。一方、中国（同▲2.9％）と中国を除くアジア（同▲1.0％）ともに２か月ぶりに減少。西欧（同▲1.2％）は３か月連続で減少。品目別では、工作機械（同▲16.6％）や電子計測機器（同▲10.4％）などが減少したものの、輸出額が最も多い自動車（同＋4.8％）が増加。
≪見通し≫○３月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は前年比▲20.1％と５か月連続で減少。地域別にみると、北米（同▲31.7％）、ＥＵ（同▲19.3％）、アジア（同▲18.1％）など多くの地域で減少。米中貿易摩擦で中国の設備投資や生産活動が低迷、米国の中国華為技術（ファーウェイ）への制裁でさらに悪化する懸念も。
図表８◆３月 名古屋港通関輸出額
11,602億円 前年比＋1.0％（２か月連続の増加）
・米国：前年比＋12.0％（３か月連続の増加）
・中国：前年比▲2.9％（２か月ぶりの減少）◆３月 一般機械海外受注高
266億円 前年比▲20.1％（5か月連続の減少）
・北米：前年比▲31.7％（２か月連続の減少）（％）
20

名古屋港通関輸出額＜前年比＞
その他

西欧

米国

アジア
（中国を除く）

中国

輸出総額

1510
50▲5▲10▲152016171819（年/月）（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

増加傾向

水準評価

☀¦☁

≪現状≫
○公共投資は、増加傾向。
○４月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋16.3％、請負金額は同＋48.0％とそれぞれ４か月連続の増加（図表９）。発注者別にみると、愛知県（同▲35.1％）が減少したものの、中日本高速道路㈱などの独立行政法人等（同＋443.0％）が大幅に増加。
≪見通し≫○今年度、国土交通省中部地方整備局が、県内の国道23号整備に約62億円の予算を計上。名古屋駅や栄周辺の整備に加え、県内の道路改良や橋りょう整備など複数行われる予定で、先行き増加傾向で推移する見通し。
図表９◆４月 公共投資
・公共工事請負件数： 801件
前年比＋16.3％（４か月連続の増加）
・公共工事請負金額： 1,195億円
前年比＋48.0％（４か月連続の増加）（％）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国

独立行政法人
県総額

6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2016171819（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０１９年４月）

１．名古屋鉄道と名鉄バス 自動運転バスの実証実験を開始○４月８日、名古屋鉄道と名鉄バスは、群馬大学が持つ自動運転バスや、走行を遠隔でサポートできる管制システムなどを活用し、名鉄尾張旭駅から愛知医科大学病院までの4.5㎞の公道で、愛知県内で初めて自動運転バスの実証実験を始めた。実験は、運転手が乗車し、限られた条件下でハンドルやアクセル、ブレーキが自動となる「レベル２」で行われた。
○自動運転バスは、運転手不足の問題解消の糸口になると期待され、国も自動運転車両の公道走行に向けた法整備を進めている。バス会社にとって採算が合わない地域などで人件費を削減できる自動運転バスの有用性は高く、名鉄グループは将来の導入を視野に検証を続ける。

２．岡崎市、民間と共同出資で地域新電力会社設立を発表○４月17日、岡崎市は2019年度中をめどに、自治体出資の地域新電力会社として愛知県で初めてとなる「（仮称）岡崎市地域電力小売会社」を民間事業会社と共同出資して設立すると発表。民間パートナー企業は、電気の売買を実施しているインフラとノウハウを持つ企業を募集する。資本金は1,000万円、市は50％程度を出資する予定。
○現在、外部に売電している市クリーンセンターの廃棄物処理余熱発電電力を新会社が調達、市の大型公共施設などに低価格で供給し、電力コストを引き下げる。低炭素エネルギーの地産地消態勢も構築する。市は「公共施設では３％程度安く買えるようにしたい」としている。

３．中部国際空港 2018年度の航空旅客数が過去最高に○４月22日、中部国際空港株式会社は2018年度の航空旅客数が７年連続で増加し、過去最高の1,235万6,882人になったと発表。これまでは開港直後（05年度）の1,235万1,727人がピーク。訪日外国人（インバウンド）の増加、格安航空会社（ＬＣＣ）の増便が寄与し、前年度に比べ国際線は10％増、国内線は５％増で、全体で７％増えた。
○旅客数の増加は空港内の商業施設にも好影響。空港内の飲食店や土産物店などの営業
売上高は14％増、インバウンドの消費額を示す免税店の売上高は18％増で、どちらも過去最高。旅客数を除いた空港への来場者数も15％増え、昨年10月に開業した複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」が後押ししたとみられる。

−6−【愛知県経済の現状と見通し 2019/5】

景気指標三十三総研
2019/5/29＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2017

2018年

年

2018年
４〜６

７〜９

10〜12

2019年

2019年

2018年

１〜３

12月

１月

２月

３月

４月

(▲ 1.0)( 0.7)( 0.9)( 0.5)( 1.5)(▲ 2.0)( 4.5)(▲ 6.3)(▲ 3.1)( 4.0)

百貨店(▲ 0.2)( 1.0)( 4.3)(▲ 0.8)( 1.4)( 1.1)( 0.7)(▲ 1.5)( 2.7)( 2.4)

スーパー(▲ 1.4)( 0.5)(▲ 0.7)( 1.1)( 1.6)(▲ 3.4)( 6.7)(▲ 8.5)(▲ 5.7)( 4.8)

266,615260,605

57,33563,52864,08573,943

21,107

19,281

24,03030,632

16,225( 3.8)(▲ 2.3)(▲ 5.1)( 1.7)(▲ 2.1)(▲ 2.3) (▲ 18.2)( 3.7)( 3.3)(▲ 9.4)(▲ 0.5)

有効求人倍率（季調済）

1.82

1.95

1.96

1.98

1.96

1.97

1.97

1.96

1.98

1.97

新規求人倍率（季調済）

2.80

3.02

3.03

3.093.09

3.12

3.20

2.96

3.25

3.16

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 0.1)( 0.6)(▲ 0.1)( 0.2)( 1.9)( 4.7)( 0.0)( 0.6)

実質賃金指数（同）(▲ 0.5)(▲ 0.5)(▲ 0.9)(▲ 1.1)( 1.1)( 4.6)(▲ 0.2)( 0.5)

所定外労働時間（同）(▲ 0.5)( 1.8)(▲ 0.7)( 2.9)( 3.8)( 0.0)(▲ 3.9)( 0.7)

常用雇用指数（同）( 0.7)( 0.9)( 1.0)( 0.7)( 0.6)( 0.8)( 0.7)(▲ 0.3)

新設住宅着工戸数（戸）63,65066,97817,45418,029

17,273

16,045

5,433

4,993

5,299

5,753

( 2.0)( 5.2)( 14.7)( 9.5)( 2.7)( 12.8)( 13.6)( 10.5)( 11.9)( 15.8)( 4.4)( 0.0)( 2.2)(▲ 2.1)(▲ 3.9)(▲ 8.0)( 3.1)( 3.9)--

鉱工業生産指数< 0.2><▲ 1.3><▲ 0.1>< 2.7>< 0.3>< 4.5>

企業倒産件数（件）

524

624

166

153

154

128

57

46

40

42

34

（前年同期（月）差）( 2)( 100)

( 30)

( 28)

( 19)

(▲ 23)

( 16)

(▲ 9)

( 2)

(▲ 16)(▲ 20)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

3,140

3,477

915

884

841

903

198

266

247

390

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)(▲ 9.0)( 10.7)( 3.6)( 3.6)( 18.7)( 8.0)( 9.0)( 7.0) (▲ 29.9)( 65.5)

117,401

124,860

31,40030,71632,36130,791

10,862

8,638

10,551

11,602( 9.3)( 6.3)( 11.4)( 3.1)( 2.8)( 1.3)(▲ 0.6)(▲ 3.9)( 6.5)( 1.0)

4,719

4,854

1,778

1,385

1,000

796

244

171

211

414

1,195

( 4.7)( 2.9)( 8.1)( 9.5)( 12.0)( 15.1)(▲ 4.5)( 3.7)( 49.4)( 7.5)( 48.0)( 0.3)( 0.9)( 0.8)( 1.0)( 1.0)( 0.9)( 0.9)( 0.9)( 0.9)( 0.7)

2019年

2018年

１〜３

12月

１月

２月

３月

( 1.1)(▲ 2.3)( 3.7)(▲ 6.5)(▲ 3.2)( 3.1)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

2017

2018年

年

(▲ 0.5)( 1.2)

2018年
４〜６( 1.9)

７〜９( 1.5)

10〜12

2019年
４月

(▲ 1.2)( 0.4)( 0.3)( 0.5)( 1.2)(▲ 2.2)( 4.0)(▲ 6.2)(▲ 3.5)( 3.5)

85,36588,84823,00324,00923,157

20,876

7,688

6,414

6,908

7,554

( 2.3)( 4.1)( 10.8)( 9.3)( 2.6)( 11.8)( 17.8)( 7.2)( 11.1)( 16.6)

1.78

1.92

1.92

1.94

1.93

1.95

1.93

1.94

1.96

1.94

有効求人倍率（季調済）
新規求人倍率（季調済）

2.65

2.88

2.89

2.94

2.93

2.97

3.00

2.87

3.09

2.94

鉱工業生産指数( 5.5)( 1.1)( 3.8)(▲ 0.5)(▲ 2.3)(▲ 1.3)(▲ 6.7)( 1.7)( 0.0)(▲ 4.8)--< 3.1><▲ 2.2>< 0.7><▲ 1.8>< 1.6> <▲ 4.3>

215

200211

172

企業倒産件数（件）

767

833

< 3.7> <▲ 1.2>

75

64

55

53

53
(▲ 15)（前年同期（月）差）

( 31)

( 66)

( 15)

( 18)

(▲ 1)

(▲ 35)

( 1)

(▲ 4)

(▲ 1)

(▲ 30)

域内外国貿易 純輸出（億円）

80,064

79,647

21,192

18,993

19,666

20,710

6,981

4,617

7,810

8,283

輸出（億円）

161,759

172,027

42,76242,93044,46643,326

14,96912,335

14,916

16,074( 8.2)( 6.3)

( 10.4)( 5.6)( 1.4)( 3.5)(▲ 3.4)(▲ 0.2)( 7.4)( 2.9)

輸入（億円）

81,69592,37921,57023,93824,80022,616

7,988

7,719

7,106

7,791

( 10.9)( 13.1)( 11.4)( 18.7)( 15.7)( 2.5)( 7.5)(▲ 1.2)(▲ 2.3)( 11.6)：各指標における直近の数値