平成20年11月期 決算短信
平成21年1月14日
上場会社名
日医工株式会社
コード番号4541
URL http://www.nichiiko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役グループ管理担当
定時株主総会開催予定日
平成21年2月26日
有価証券報告書提出予定日
平成21年2月26日

上場取引所（氏名） 田村 友一（氏名） 金剛寺 敏則
配当支払開始予定日

大名

TEL 076-432-2121
平成21年2月27日（百万円未満切捨て）

1. 20年11月期の連結業績（平成19年12月1日〜平成20年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年11月期
19年11月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,84132,328

32.5
10.5

5,175
4,168

24.1
13.1

5,442
4,473

21.7
28.8

3,442
2,617

31.5
8.8

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年11月期
19年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

111.83
85.75
20年11月期 ―百万円

111.57
85.21
19年11月期 ―百万円

23.4
24.8

12.9
13.2

12.1
12.9

(2) 連結財政状態
総資産20年11月期
19年11月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

50,98233,147

16,07913,43931.5
40.3

520.19435.76

20年11月期 16,079百万円

19年11月期 13,357百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年11月期
19年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

483
1,743

△4,632△1,5484,404△3,495544
288

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年11月期
20年11月期
21年11月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00

―
―

17.00
13.00

17.00
25.00

521
771

19.8
22.4

4.8
5.2

15.00

―

15.00

30.00

―

―

期末

―――

23.8

―――

3. 21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27,00057,000

46.7
33.0

3,100
7,000

15.7
35.3

3,000
6,800

11.9
24.9

1,800
3,900

10.5
13.3

58.23
126.17- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 テイコクメディックス株式会社 ）除外 ― 社 （ 社名（注）詳細は、6ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年11月期 31,204,917株
19年11月期 31,204,917株② 期末自己株式数
20年11月期
294,084株
19年11月期
550,753株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年11月期の個別業績（平成19年12月1日〜平成20年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年11月期
19年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,13230,857

30.1
11.1

4,548
3,676

23.7
1.0

4,394
3,848

14.2
15.8

2,800
2,018

38.8
22.6

1株当たり当期純利益
20年11月期
19年11月期

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
円銭

円銭

90.98
66.12

90.77
65.71

(2) 個別財政状態
総資産
20年11月期
19年11月期（参考） 自己資本

20年11月期 14,727百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

45,34829,500
19年11月期 12,645百万円

14,727
12,64532.5
42.9

476.44412.54

2. 21年11月期の個別業績予想（平成20年12月1日〜平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期累計期間
通期

百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

26,000
46.9
3,050
30.8
2,950
29.3
1,750
34.6
56.61
54,500
35.8
6,900
51.7
6,700
52.5
3,800
35.7
122.93※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、輸出をけん引役として緩やかな回復基調を辿っていたものの、終盤にかけては、米国のサブプライム・ローン問題に端を発した金融市場の不安は米大手金融機関の破綻を招き、米国経済は後退局面に入るとともにその流れは欧州をはじめ世界的に連鎖し、世界の経済環境は激変いたしました。我が国におきましても、株安や円高等を背景に企業業績の急速な悪化が見られるなど、景気は急速に減速局面に入り先行きへの不安も増してまいりました。
医薬品業界におきましては平成20年４月に実施されたジェネリック医薬品の使用促進策である処方せん様式の再変
更や診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算などの制度変更の実施により、調剤薬局を中心としたジェネリック
医薬品の市場が拡大しています。また、ＤＰＣ（急性期入院の包括制）導入のために準備していた358病院が４月以降に新たに対象病院に指定され、全国の718病院で入院医療における薬剤選択において低コストのジェネリック医薬品が検討され、ＤＰＣ市場でも順調にジェネリック医薬品が拡大しております。
我が国経済の厳しさが増す一方で、社会保障への見直しが緊急に求められており、ジェネリック医薬品は我が国の医療費削減と患者側の医療費負担を軽減する切り札として国民の期待も非常に大きなものとなってきております。
当社は企業価値向上を目的として平成20年６月２日にテイコクメディックス株式会社（埼玉県さいたま市）を子会
社化いたしました。平成20年７月には同社の営業部門を当社に統合し、生産拠点である大宮工場は剤型改良した付加価値製剤の生産開発拠点として早期にシナジー効果を発現するようにグループ全体で取り組んでおります。また、拡大するジェネリック医薬品の品質・生産能力・生産性の向上を目的として富山県滑川市にある滑川第一工場に新たな設備投資を行い、平成20年９月に着工いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が428億41百万円、営業利益が51億75百万円、経常利益が54億42百万円、当期純利益は34億42百万円と売上高・利益とも過去最高となりました。
売上高を品目別に見ますと、高脂血症治療剤「メバン錠５・10」、経口プロスタグランジンＥ1誘導体製剤「オパプロスモン錠５」、アレルギー性疾患治療剤「アレルオフ錠10・20」、静脈内注射液・鉄剤「フェジン静注40」、持続性ＡＣＥ阻害剤「レニベーゼ錠2.5・５・10」などが堅調な売上を示しました。
（次期の見通し）国内経済の減速状況について長期化が予想される中、ジェネリック医薬品の使用促進の流れは、今後益々強くなるものと予想されます。
このような状況の中、グループ全体の生産効率をさらに高めるために、平成21年６月を目処に生産子会社であるマルコ製薬株式会社（愛知県春日井市）・オリエンタル薬品工業株式会社（山形県天童市）・テイコクメディックス株
式会社（埼玉県さいたま市）の３社を統合して「日医工ファーマ株式会社」を設立する予定です。
子会社３社統合によるシナジー効果を実現させるとともに、平成21年度を初年度とする新中期経営計画「Honeycomb2012」に基づく各種施策を一つひとつ実現し、当社グループ自らも市場拡大に努めていく所存です。
以上により、次連結会計年度は、売上高570億円、営業利益70億円、経常利益68億円、純利益39億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ178億35百万円増加し、509億82百万円となりました。
これはテイコクメディックス株式会社の連結子会社化や売上増に伴い、受取手形及び売掛金が63億36百万円、たな卸
資産が48億77百万円増加したことや、設備投資や製造販売権の取得により固定資産が57億94百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては151億95百万円増加し、349億３百万円となりました。これは業容の拡大による仕入増に伴い支払手形及び買掛金が39億43百万円増加したことや、テイコクメディックス株式会社を子会社化したこと及び設備投資
資金の調達を行ったこと等により借入金が90億12百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては26億40百万円増加し、160億79百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が18億19百万円増加したこと等によるものであります。

- 3 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、５億44百万円となりました。当社グループは継続して手元資金の圧縮に努めております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において４億83百万円の収入超過となりました。主な収入
要因は税金等調整前当期純利益50億６百万円の計上や、減価償却費11億87百万円の計上等によるものであり、主な支
出要因は、業容の拡大に伴い売上債権が19億５百万円、たな卸資産が37億円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において46億32百万円の支出超過となりました。主な支出
超過要因は有形固定資産の取得による支出が27億３百万円あったことやテイコクメディックス株式会社の株式取得による支出が22億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において44億４百万円の収入超過となりました。主な収入
超過要因は業容の拡大に伴い、長短期借入金の純増加額が51億21百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
11月期

平成17年
11月期

平成18年
11月期

平成19年
11月期

平成20年
11月期

自己資本比率（％）

20.2

20.2

22.2

40.3

31.5

時価ベースの自己資本比率（％）

112.3

141.0

134.1

219.2

146.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.6

3.7

5.8

4.6

35.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.2

13.8

12.0

13.4

2.5

(注)

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の確保に留意して財務体質の改善強化を進めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としております。このため、業績に応じた利益配分を考慮しながら、内部留保金については有利子負債の圧縮及び医薬品の開発と安定的供給のための設備投資資金に充当したいと考えております。

- 4 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のようなものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、本連結決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
a ジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおります。その中でも主としてジェネリック医薬品を扱っております。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等
しい医薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招きやすくなります。その結果、収益が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許可制度及び監視制度が設けられており、ジェネリック医薬品の普及推進策の実施もありますが、今後の医療制度変更の内容によりましては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メーカ
ーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に積極的に参入してくることも考えられます。
そのような事態になれば、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 薬価改正わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価は概ね２年に一度改正されますが、この引き下げ幅の大きさによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近では平成20年４月に薬価改正が実施されています。
e 特許訴訟
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になった場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質・製剤特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査及び不正競争防止法をも考慮した製品開発を心がける所存であります。
f 法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり薬事法等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになり、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
g 販売中止、製品回収
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、予期せぬ新たな副作用の発生や製品に不純物が混入するなどの事故等が発生した場合は、販売中止・製品回収を余儀なくされ、経営成績に影響を与える可能性があります。
h 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県に生産拠点を配置しておりますが、火災、地震その他の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、製造拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原料につきまして、特定の取引先から供給されているものがありますので、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性もあり
ます。

- 5 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社と子会社４社(連結子会社３社、非連結子会社１社）で構成されております。
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当企業集団を構成している各会社の該当事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
当社は平成20年５月12日締結の帝國製薬株式会社との株式譲渡契約に基づき、同年６月２日にテイコクメディックス
ス株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった小林薬学工業株式会社は平成20年６月17日付けで特別清算終結の決定が確定しました。

- 6 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さらに企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が社会（患者・薬剤師・医師・卸売業者・製薬企業）に必要とされ提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして業界で卓越する」を当社グループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をきっちりと果たしていくことが、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を果たしてまいります。
ｃ 利益配分に関する基本方針
利益処分にあたっては、株主の皆様への安定的な配当と、今後一層の企業発展に備える内部留保の充実の両立を図ることを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、業容拡大のための研究開発費、製造設備拡充、増加運転資金等の資金需要に充当させていただきたいと存じます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国民医療費の抑制策としてのジェネリック医薬品の使用促進は、平成14年４月に「後発品を含む処方、調剤、情報提供」に対する診療報酬上のインセンティブ付与として具体化され、国立病院及び国立大学病院の法人化や特定機能病院における入院医療の包括評価の採用に進展、平成18年４月には処方せん様式の変更がなされ、平成19年６月には「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」ことが閣議決定され、平成20年４月には処方せん様式の再変更と診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算が行われるなど、これまで数々の普及拡大策の実施が行われてきております。
一方、平成17年４月の改正薬事法により、品質保証、市販後安全対策の一層の充実が求められるようになり、平成
18年３月には厚生労働省からジェネリック医薬品の供給基準に関し①薬価収載されている後発品について、先発品の全規格を取り揃えること、②全国的に安定供給できる体制を整えること、③情報提供の充実を図ることを内容とする基準が示されました。さらに、平成19年10月には「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」が示されるな
ど、ジェネリック医薬品に対する信頼性向上に向けての取組強化も強く求められております。
こうした中、当社グループはこれまで規模・安定力・収益力・成長力・信頼性の５つの分野でのジェネリックNo.
１への挑戦を掲げた第４次中期経営計画「Pentagon2009」(平成19年度から平成21年度まで)のもとで事業展開してまいりましたが、ターゲットの一つである企業規模について１年前倒しで達成することができ、加えてジェネリック医
薬品をとりまく環境も大きく変化していることなどを踏まえ「Pentagon2009」を１年前倒しで終了とし、新たに第５次中期経営計画「Honeycomb2012」(平成21年度から平成24年度まで)を作成し、次のような経営戦略を展開していく
方針であります。
①

日本のジェネリック市場を「創造」することへの挑戦
医療機関が求めるジェネリック医薬品の原料および製品に対する要望を、高品質の医薬品原料から製品を提供
し、要望に応えるだけでなく要望を作り出すような積極的な情報提供をいち早く行うことで他社との差別化を図り、医療機関からの信頼を勝ち取ります。
② ハニカム構造で「企業力」強化への挑戦
すべての従業員の連携によるハニカム構造を構築し、グループ全体で強固で効率的な収益構造を構築し、営業利益190億円の達成に向けて取り組みます。
③ 突出した「成長」への挑戦
高品質を超えるジェネリック医薬品と長期収載品を供給し、日本のジェネリック市場の期待を上回る突出した成- 7 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信長を実現していきます。
④ 世界ジェネリックメーカーＴＯＰ10へ「躍進」することへの挑戦
売上高1,330億円を達成し、国内のジェネリックＮo.1企業として世界でＴＯＰ10のシェアを目指し躍進していきます。
⑤ 資源を活用し、「融合」してパワーを生みだすことへの挑戦
開発・生産・営業でシナジーのスピードを上げ、ベクトルをあわせて大きな力を生み出し、日本のジェネリック
市場を創造し世界のジェネリック市場へ挑戦するための企業基盤の構築を目指します。
⑥ 高品質を超える信頼の品質「超品質」を確立することへの挑戦
日医工独自の品質基準として高品質を超える信頼の品質を確立し、医療従事者から選ばれるジェネリック医薬品を供給していきます。
また、当社は平成21年６月には子会社であるマルコ製薬株式会社、オリエンタル薬品工業株式会社、テイコクメデ
ィックス株式会社を一つに統合し、生産・購買・物流業務体制の再構築、効率化による生産性、コスト面での更なるシナジー効果の実現を図ってまいります。さらに生産能力や品質の充実・強化のため引続き積極的な投資を行い、今後とも国民の皆様の期待と信頼に迅速・的確に応え、経済性に優れた最高品質のジェネリック医薬品を提供してまいります。
(3) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３744,058

1,069,899２

受取手形及び売掛金※７

10,972,959

17,309,599

３

有価証券

1,666

666

４

たな卸資産

8,321,055

13,198,110

５繰延税金資産260,670

557,725６

その他

684,620

1,062,090

貸倒引当金△243,492△415,561

流動資産合計20,741,538

Ⅱ

62.6

32,782,529

64.3

固定資産
１

有形固定資産※2,3(1)建物及び構築物

4,475,554

5,354,713(2)機械装置及び運搬具

888,3422,579,223(3)工具器具及び備品

274,655

341,920

3,161,218

3,416,059

1,313,550

1,694,893

(4)土地

※５

(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
２

10,113,320

30.5

13,386,810

26.3

無形固定資産(1)のれん※６(2)その他
無形固定資産合計
３−963,771

66,8201,594,045

66,8200.2

2,557,816

5.0

投資その他の資産(1)投資有価証券※1,3

1,315,161

1,136,419(2)長期貸付金

79,49078,456(3)繰延税金資産

622,120

758,128

302,558

363,948△93,779△81,232(4)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※2,3

2,225,550

6.7

2,255,7204.4

固定資産合計12,405,692

37.4

18,200,347

35.7

資産合計

33,147,231

100.0

50,982,877

100.0

（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※3,7

6,184,409

10,128,210

２

短期借入金

※３

6,324,343

13,247,336

３

一年内返済予定長期借入金※３

337,598

1,292,738

４

未払金

873,993

1,233,233

５

未払費用

766,018

957,480６

未払法人税等

261,151

1,746,000

７

預り金60,857

127,162８

返品調整引当金

59,20056,900９

役員賞与引当金

27,50027,50010

その他

21,74958,693※７

流動負債合計Ⅱ

14,916,821

45.0

28,875,255

56.7

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３

再評価に係る繰延税金負債４

退職給付引当金

５

負ののれん

６

その他

※３

※５

※６

1,360,001

2,494,783

508,829

663,893294,796

293,229

2,163,159

2,515,752

454,346−

9,974

60,454

固定負債合計

4,791,106

14.5

6,028,113

11.8

負債合計

19,707,928

59.5

34,903,368

68.5

（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

3,064,257

9.2

3,064,257

6.0

２

資本剰余金

1,688,503

5.1

1,837,092

3.6

３

利益剰余金

9,299,853

28.1

11,118,970

21.8

４

自己株式

△468,813△1.4△255,341△0.5

株主資本合計13,583,800

41.0

15,764,978

30.9

241,950

0.7

49,9730.1△467,876△1.4

264,5560.5△225,925△0.7

314,529

0.6

81,427

0.2

−

−

純資産合計

13,439,302

40.5

16,079,508

31.5

負債純資産合計

33,147,231

100.0

50,982,877

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分（注）※５

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

32,328,322

100.0

42,841,243

100.0

16,725,799

51.7

22,765,808

53.1

15,602,523

48.3

20,075,434

46.9

返品調整引当金
繰入差額

11,0100.0−−

返品調整引当金
戻入差額

−

−

8,540

0.0

差引売上総利益

15,591,513

48.3

20,083,974

46.9

11,422,680

35.4

14,908,444

34.8

4,168,832

12.9

5,175,530

12.1

598,506

1.4

331,775

0.8

5,442,261

12.7

29,5650.1

販売費及び一般管理費

※２

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

Ⅲ

（自
至

営業外収益
１

受取利息

3,685

3,006

２

受取配当金

11,296

12,213

３

販売権等譲渡益

200,000

300,000

４

共同開発費用分担金59,6001,527

５

負ののれん償却額

172,046

229,789

６

その他

95,631

Ⅴ

542,261

1.7

51,969

営業外費用
１

支払利息

120,597

194,248２

手形売却損63,91081,706

３

事業再編関連費用

10,500−４

その他

42,414

経常利益
Ⅵ237,4220.8

4,473,671

13.8

55,819

特別利益
１

固定資産売却益２※３13,6527,742

投資有価証券売却益

8,771

−

３

償却債権取立益

15,752−

４

過年度消費税等還付額

6,342

−

５

関係会社整理益−

17,107

６

その他

（注）

−

44,517

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 12 -

0.2

4,714

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

（自
至
区分
Ⅶ

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

注記
番号

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

固定資産処分損※４

11,332

142,990

２

減損損失

※５

413,893

83,682

３

投資有価証券評価損−

94,875４

工場休止関連費用−

125,109

５

その他

※６

84,092

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

946,824

法人税等調整額

395,577

少数株主利益当期純利益（注）509,318

1.6

4,008,870

12.4

18,845465,502

1.1

5,006,323

11.7

1,559,996

3.7

2,192,119△632,122

1,342,401

4.1

49,157

0.2

3,941

0.0

2,617,312

8.1

3,442,3848.0

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金

1,464,257

47,8321,600,000

1,600,000

利益剰余金
7,001,724

自己株式△694,432

株主資本合計7,819,381

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,200,000

剰余金の配当（注１）△339,433△339,433

当期純利益

2,617,312

2,617,312

20,25020,250

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換△18,868△18,868△18,528

178,090

159,562

59,19966,396

125,596

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日 残高（千円）

1,600,000

1,640,671

2,298,128

225,618

5,764,418

3,064,257

1,688,503

9,299,853△468,813

13,583,800

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等
合計

342,323△447,625△105,301

少数株主持分

250,316

純資産合計

7,964,396

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,200,000

剰余金の配当（注１）△339,433

当期純利益

2,617,312

土地再評価差額金の取崩20,250

自己株式の取得△18,868

自己株式の処分

159,562

株式交換

125,596

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△100,373△20,250△120,623△168,888△289,512

連結会計年度中の変動額合計（千円）△100,373△20,250△120,623△168,888

5,474,906

241,950△467,876△225,925

81,427

13,439,302

平成19年11月30日 残高（千円）（注）１．平成19年２月の定時株主総会における決議項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 14 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）
株主資本

資本金
平成19年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金

3,064,257

1,688,503

利益剰余金
9,299,853

自己株式

株主資本合計△468,813

13,583,800

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注１）△890,834△890,834

当期純利益

3,442,384

3,442,384

土地再評価差額金の取崩△732,432

自己株式の取得△732,432△9,956△9,956

自己株式の処分

19,410159,186

178,596

株式交換

129,178

64,242

193,421

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年11月30日 残高（千円）−

148,588

1,819,117

213,472

2,181,177

3,064,257

1,837,092

11,118,970△255,341

15,764,978

評価・換算差額等

平成19年11月30日 残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

241,950△467,876△225,925

少数株主持分

81,427

純資産合計

13,439,302

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注１）△890,834

当期純利益

3,442,384

土地再評価差額金の取崩△732,432

自己株式の取得△9,956

自己株式の処分178,596

株式交換

193,421

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△191,977

732,432

540,455△81,427

459,027

連結会計年度中の変動額合計（千円）△191,977

732,432

540,455△81,427

2,640,205

49,973

264,556

314,529−

16,079,508

平成20年11月30日 残高（千円）（注）１．平成20年２月の定時株主総会における決議項目及び平成20年７月の取締役会決議による剰余金の配当であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 15 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失(△)

4,008,870

5,006,323

減価償却費

797,634

1,187,138

減損損失

413,893

83,682−

107,464△172,046△229,789

貸倒引当金の増減額(減少:△)164,874

159,522

退職給付引当金の増減額(減少:△)

63,364△146,557

返品調整引当金の増減額(減少:△)

11,010△8,540

役員賞与引当金の増減額(減少:△)

3,500−

受取利息及び受取配当金△14,982△15,219

支払利息

120,597

194,248

投資有価証券売却益△8,771−

投資有価証券評価損−

94,875

固定資産売却益△13,652△7,742

固定資産処分損11,332

142,990

売上債権の増減額(増加:△)

292,299△1,905,928△2,002,130△3,700,557

310,023

930,462△398,835△510,012

3,586,981

1,382,361

14,873

14,718△130,206△192,184

法人税等の支払額△1,727,957△721,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,743,691

483,880

のれん償却額負ののれん償却額

たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減
少:△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 16 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△25,400△48,000

定期預金の払戻による収入

36,10048,000有価証券の売却による
収入

666

666

投資有価証券の取得による支出△72,990△55,188

投資有価証券の売却による収入

59,262−

有形固定資産の取得による支出△1,665,354△2,703,471

有形固定資産の売却による収入

141,707240,514

無形固定資産の取得による支出−△1,558,580

無形固定資産の売却による収入−

1,807,000

関係会社株式の取得による支出−△107,000−△2,219,525

貸付による支出△3,420△2,992

貸付金の回収による収入26,786

2,312△45,767△36,540△1,548,410△4,632,804

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出

※２

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 17 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少:△)

21,2184,222,993

長期借入れによる収入

100,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出△3,418,968△1,101,428

自己株式の取得による支出△18,868△9,956

自己株式の売却による
収入

532

1,308

ストックオプションの権利行使による収入

159,030

177,288△338,552△885,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,495,609

4,404,784

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△13

△52

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△3,300,342

255,808

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

3,588,900

288,558

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高288,558

544,367

配当金の支払額（注）※１

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
小林薬学工業㈱マルコ製薬㈱オリエンタル薬品工業㈱なお、小林薬学工業㈱は平成19年11月６日付けで解散を決議し、平成19年
11月29日付けで特別清算を開始しております。

(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
マルコ製薬㈱オリエンタル薬品工業㈱テイコクメディックス㈱小林薬学工業㈱については平成20年
６月17日付けで特別清算終結の決定が確定しましたので、連結の範囲から除外しております。
テイコクメディックス㈱については、当連結会計年度における株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、同社の損益及び資金取引は支配獲得日から連結決算日までの６ヶ月間が含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱イーエムアイ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社(1) 持分法適用の関連会社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会社の名
称等㈱イーエムアイ(持分法を適用していない理由)
非連結子会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なし- 19 -

同左

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）①

有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産総平均法による原価法① 有形固定資産及び投資その他の資産（賃貸不動産）定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜17年②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）①

有価証券
ａ．満期保有目的の債券
同左
ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
同左

２．時価のないもの
同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産同左① 有形固定資産
同左(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が59,983千円、経常利益が59,985千円、税金等調整前当期
純利益がそれぞれ64,598千円減少しております。
② 無形固定資産同左日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（248,092千円）については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異について
は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。

（自至①

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

貸倒引当金
同左

②

返品調整引当金同左③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却を行っております。

のれん及び負ののれんの償却について
は、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却年数は５〜10年間であります。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

同左- 21 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

―（企業結合会計に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

―

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として記
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その載されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」 他」に含めていた「賃貸不動産」（前連結会計年度と表示しております。
39,988千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の有形
固定資産の「建物及び構築物」に含まれる「賃貸不動産」は3,657千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として記載されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。
なお、販売費及び一般管理費に計上されるのれん償却額と営業外収益に計上される負ののれん償却額については相殺して表示しております。

―（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」と―して記載されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。
―（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「のれん償却額」及び「負ののれん償却額」は相殺して表示しておりましたが、当連結会計年度下期における連結子会社取得に伴うのれんの発生により、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「のれん償却額」及び「負ののれん償却額」をそれぞれ表示しております。なお、前連結会計年度における「のれん償却額」は48,427千円、当中間連結会計期間における「のれん償却額」は24,213千円であります。

- 22 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年11月30日現在）

当連結会計年度（平成20年11月30日現在）−※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,000千円※１.

※２．減価償却累計額(1）有形固定資産(2）投資その他の資産（賃貸不動産）※２. 有形固定資産の減価償却累計額 16,938,449千円
13,282,321千円
41,055千円※３．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産（賃貸不動産）
定期預金
投資有価証券
合計※３．担保に供している資産(1) 工場財団
4,204,932千円
3,073,022千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地

39,983千円
265,500千円
303,141千円
7,886,579千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しておりま
す。
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

４．受取手形割引高計

1,397,769千円(2) その他
建物及び構築物
土地
定期預金

4,257,443千円
2,933,663千円
10,000千円

計

7,201,107千円

合計

8,598,876千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
(1) 工場財団
短期借入金80,000千円
一年内返済予定長期借入金
80,000千円
長期借入金
96,350千円

6,259千円
3,107,591千円
277,598千円
1,280,001千円

計

4,671,449千円

3,490,282千円

815,907千円
191,866千円
850千円
389,146千円(2) その他
買掛金
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

256,350千円

2,347千円
495,000千円
797,738千円
1,398,433千円

計2,693,518千円

合計

2,949,868千円

４．受取手形割引高4,794,036千円- 23 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前連結会計年度（平成19年11月30日現在）

当連結会計年度（平成20年11月30日現在）※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再△661,372千円
評価後の帳簿価額との差額※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再△645,947千円
評価後の帳簿価額との差額※６. のれん及び負ののれんの表示
のれん157,389千円と負ののれん611,735千円を相殺した差額454,346千円を固定負債の「負ののれん」に計上しております。

※６. のれん及び負ののれんの表示
のれん1,345,717千円と負ののれん381,945千円を相殺した差額963,771千円を固定資産の「のれん」に計上しております。

※７．

※７．当連結会計年度の末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形57,078千円
割引手形606,105千円
支払手形334,000千円
流動負債その他(設備支払手形)
23,743千円―- 24 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）※１．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目
販売促進費
3,708,319千円
給料及び手当等
3,133,745千円
研究開発費
1,356,116千円
貸倒引当金繰入額
248,575千円
退職給付費用141,837千円
役員賞与引当金繰入額
27,500千円※１．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目
販売促進費
4,801,064千円
給料及び手当等
3,826,409千円
研究開発費
1,605,771千円
貸倒引当金繰入額
160,132千円
退職給付費用
153,342千円
役員賞与引当金繰入額
27,500千円
のれん償却額107,464千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,356,116千円※３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
13,345千円
機械装置及び運搬具
307千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,605,771千円※３．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
581千円
機械装置及び運搬具
6,688千円
工具器具及び備品
473千円※４．固定資産処分損の内訳※４．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

1,795千円
7,932千円
1,604千円- 25 -

87,573千円
35,563千円
19,852千円

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至※５. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上時に売却予定であった富山県南砺市の土地、建物等につきましては、平成19年８月に売却済みで
あります。
地域

用途

種類

富山県富山市

遊休資産

土地

富山県南砺市

売却予定資産土地、建物等
建物、機械装置等

愛知県春日井市 除却予定資産

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）※５. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上時に売却予定であった東京都目黒区の建物等につきましては、平成20年７月に売却済みであります。
地域

減損損失(千円)

用途

種類

減損損失(千円)

9,866

富山県富山市

遊休資産

土地

4,102

374,829

東京都目黒区

売却予定資産建物等

48,92529,198富山県滑川市

売却予定資産

機械装置等

5,903

4,650
営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予
20,100
定資産については各資産単位でグルーピングを行っており 埼玉県さいたま市 除却予定資産 機械装置等ます。
営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落によ
定資産については各資産単位でグルーピングを行っており
り、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 ます。
当該減少額9,866千円を減損損失として特別損失に計上し
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落によております。回収可能価額は正味売却価額により測定して り、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、おり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当該減少額4,102千円を減損損失として特別損失に計上しまた、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ ております。回収可能価額は正味売却価額により測定して売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回 おり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
収可能価額まで減額し、当該減少額374,829千円を減損損
また、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ失として特別損失に計上しております。回収可能価額につ 売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回きましては正味売却価額により測定しており、売却予定額 収可能価額まで減額し、東京都目黒区の売却予定資産につに基づき算出しております。
いては当該減少額48,925千円を、富山県滑川市の売却予定
上記の除却予定資産については、注射工場増設工事に伴 資産については、当該減少額5,903千円を減損損失として
う一部取り壊し部分の除却予定額について減損損失を認識 特別損失に計上しております。回収可能価額につきまして
しております。
は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
上記の東京都中央区の除却予定資産については、事務所引き払いに伴う一部取り壊し部分の除却予定額について、
埼玉県さいたま市の除却予定資産については、製造設備の一部取り壊し決定に伴い、除却予定額について減損損失を認識しております。
東京都中央区※６.

−

除却予定資産建物等※６. 工場休止関連費用
滑川第二工場における注射剤製造設備のマルコ製薬㈱への移設工事及びマルコ製薬㈱の注射工場リニューアル
工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
賃借料
租税公課
水道光熱費
修繕費
その他

- 26 -

40,843千円
64,880千円
2,700千円
12,931千円
3,172千円
580千円

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

29,115,190

2,089,727−

31,204,917

合計

29,115,190

2,089,727−

31,204,917

普通株式（注２）

829,029

10,404

288,680

550,753

合計

829,029

10,404

288,680

550,753

発行済株式

自己株式

（注） １．普通株式の発行済株式数の増加は転換社債型新株予約権付社債の転換完了によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,404株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少
288,680株は株式交換による減少78,400株、ストック・オプションの権利行使による減少210,000株、単元未満株式の売却による減少280株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成18年新株予約権
（親会社）

普通株式

−

2,089,727

2,089,727−−（注）平成18年新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

339,433

12.00

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

521,120

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

平成19年11月30日 平成20年２月29日

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

31,204,917−−

31,204,917

合計

31,204,917−−

31,204,917

普通株式（注）550,753

4,151

260,820

294,084

合計

550,753

4,151

260,820

294,084

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,151株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少260,820
株は株式交換による減少74,250株、ストック・オプションの権利行使による減少186,000株、単元未満株式の売却による減少570株であります。

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

521,120

平成20年７月15日
取締役会

普通株式

369,714

基準日

効力発生日

17.00

平成19年11月30日

平成20年２月29日

12.00

平成20年5月31日

平成20年8月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

401,840

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
13.00

基準日

効力発生日

平成20年11月30日 平成21年２月27日

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
744,058千円
預入期間が３ヶ月を超える△455,500千円
定期預金
現金及び現金同等物
288,558千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,069,899千円
預入期間が３ヶ月を超える△525,532千円
定期預金
現金及び現金同等物
544,367千円※２.

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにテイコクメディックス
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテイコクメディックス株式
会社株式の取得価額とテイコクメディックス株式
会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産7,230,938千円
固定資産3,709,196千円
流動負債△7,091,514千円
固定負債△1,734,861千円
1,180,740千円
のれん―

３．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金の増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加額転換による転換社債型新株予約権付社
債の減少額

3,294,500千円

テイコクメディックス株式会社現金及び現金同等物△1,074,974千円

差引き：テイコクメディックス株式
会社取得のための支出

2,219,525千円

３．

テイコクメディックス株式会社株式の取得価額

1,600,000千円
1,600,000千円
3,200,000千円- 29 -―

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（リース取引関係）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至区分
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
合計
②

（自
至

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

1,507,650

1,057,304

450,346

1,989,828

1,550,059

439,768

733,182

333,502399,679

1,105,481

578,932

526,549

2,240,833

1,390,806

850,026

3,095,309

2,128,991

966,318

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成19年11月30日)

当連結会計年度（平成20年11月30日)

１年内（千円）

393,249448,660

１年超（千円）

504,014

540,927

897,263989,588

区分

合計（千円）③

支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

支払リース料（千円）

474,298526,263

減価償却費相当額（千円）

432,530

478,564

支払利息相当額（千円）

34,01429,891④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度（平成19年11月30日）

当連結会計年度（平成20年11月30日）

１年内（千円）

1,888

2,712

１年超（千円）

12,656

9,944

14,544

12,656

区分

合計（千円）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 30 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成19年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式478,252

902,171423,918

②

債券

−

−

−

③

その他

270

271

1

478,522

902,442423,920

260,977

237,098△23,879

−

−

−

小計

260,977

237,098△23,879

合計

739,500

1,139,541

400,041小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

8,771

−

59,262
３．時価評価されていない有価証券
内容①

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

②

4,996

その他有価証券
非上場株式

172,290
合計

177,286

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後における償還予定額
区分①

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

−

−

−

−

1,666

2,664

666

−

−

−

−

−

1,666

2,664

666

−

債券
社債
その他

②

１年以内（千円）

その他
合計- 31 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当連結会計年度 （平成20年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式444,798

551,131

106,332

②

債券

−

−

−

③

その他

270

271

1

445,068

551,403106,334

288,693266,245△22,447

−

−

−

小計

288,693266,245△22,447

合計

733,761

817,649

83,887小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

２．時価評価されていない有価証券
内容①

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

②

4,330

その他有価証券非上場株式③

215,106

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

100,000
合計

319,436

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後における償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

社債

−

−

−

−

その他

666

3,664

−

−

−

−

−

−

666

3,664

−

−

区分
①

②

債券

その他
合計

- 32 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至
①

②

③

④

⑤

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利キャップ取引を行っております。
取引に対する取組方針及び利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で将来の金利上昇
が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
取引に係るリスクの内容
利用している金利キャップ取引は、市場金利変動のリスクを有しております。
なお、契約先は、信用度の高い取引金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が役員会の承認を得て行っております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年11月30日）
区分

種類

市場取引
以外の取引

金利オプション取引（注）

キャップ取引買建

当連結会計年度（平成20年11月30日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,200,000

−

1,617

△23,942

−

−

−

−

時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 33 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付制度の概要（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。連結子会社である
マルコ製薬㈱は適格退職年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）を採用しております。
なお、当該厚生年金基金の年金資産残高のうち同社の掛金拠出割合に基づ
く年金資産残高は、767,441千円であります。連結子会社であるオリエンタ
ル薬品工業㈱は適格退職年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しており
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。連結子会社であるマルコ製薬㈱及びテイコク
メディックス㈱は適格退職年金制
度、退職一時金制度及び複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）を採用しております。
連結子会社であるオリエンタル薬品工業㈱は適格退職年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
東京薬業

名古屋薬業

厚生年金基金

厚生年金基金

年金資産の額 415,832百万円 51,183百万円
年金財政上の給付債務の額
差引額

497,473百万円 55,142百万円△81,640百万円 △3,958百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年11月30日現在）
東京薬業厚生年金基金
0.18％
名古屋薬業厚生年金基金
1.13％(3)補足説明東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高57,689百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高5,465百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

- 34 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

２．退職給付債務に関する事項(1） 退職給付債務(2） 年金資産(3） 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4） 会計基準変更時差異の未処理額(5） 未認識数理計算上の差異(6） 未認識過去勤務債務(7） 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8） 前払年金費用(9） 退職給付引当金(7)−(8)（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）△2,926,670千円
608,203千円△3,573,339千円
729,355千円△2,318,466千円
128,989千円
26,317千円−千円△2,843,983千円
112,865千円
215,365千円−千円△2,163,159千円△2,515,752千円

−千円

−千円

△2,163,159千円△2,515,752千円

182,675千円
47,927千円△8,253千円
16,435千円
37,929千円−千円
276,715千円

288,096千円
47,840千円△8,743千円
16,123千円
6,579千円−千円
349,896千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1） 勤務費用(2） 利息費用(3） 期待運用収益(4） 会計基準変更時差異の費用処理額(5） 数理計算上の差異の費用処理額(6） 過去勤務債務の費用処理額(7） 退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率(3)期待運用収益率(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の処理年数(6)会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
2.0％
８年
８年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理して
おります。
15年

同左
同左
同左
同左
同左

同左
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

- 35 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日
当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 31名
子会社取締役 ３名
子会社従業員 21名

当社取締役
当社従業員

２名
159名

当社取締役 ４名
当社監査役 ４名
当社執行役員 ７名
連結対象会社取締役
当社取引先 16社

ストック・オプション数

普通株式

499,000株

普通株式

付与日

平成15年４月10日

平成16年４月27日

平成18年４月25日

権利確定日（平成17年２月28日）に当社の取締役、監査役、従業員または連結対象会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他
正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定により失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

当社取引先を除く付与対
象者は、権利確定日（平成18年２月28日）に当社の取締役、監査役、執行役員または連結対象会社の取締役の地位にあることを要しま

権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。

す。
当社取引先は取締役会の承認によって権利確定する
ものとします。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員
及び従業員が定年退職した
場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年３月１日から
平成20年２月29日まで

平成18年３月１日から
平成21年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

付与対象者の区分及び数

権利確定条件- 36 -

３名

298,000株

普通株式

144,000株日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
平成15年２月27日
権利確定前

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日（株）

前連結会計年度末−−

144,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

144,000

219,000

112,000

−

権利確定

−

−

−

権利行使

120,000

90,000−−−−99,00022,000

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格

（円）

555

1,027

1,450

行使時平均株価

（円）

2,045

1,970

−

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

- 37 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日
当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 31名
子会社取締役 ３名
子会社従業員 21名

当社取締役
当社従業員

２名
159名

当社取締役 ４名
当社監査役 ４名
当社執行役員 ７名
連結対象会社取締役
当社取引先 16社

ストック・オプション数

普通株式

499,000株

普通株式

付与日

平成15年４月10日

平成16年４月27日

平成18年４月25日

権利確定日（平成17年２月28日）に当社の取締役、監査役、従業員または連結対象会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他
正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定により失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

当社取引先を除く付与対
象者は、権利確定日（平成18年２月28日）に当社の取締役、監査役、執行役員または連結対象会社の取締役の地位にあることを要します。

権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締

当社取引先は取締役会の承認によって権利確定する
ものとします。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員
及び従業員が定年退職した
場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年３月１日から
平成20年２月29日まで

平成18年３月１日から
平成21年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

付与対象者の区分及び数

権利確定条件- 38 -

３名

298,000株

普通株式

144,000株日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
平成15年２月27日
権利確定前

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日（株）

前連結会計年度末−−

144,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

144,000

未確定残

−

−

−

99,00022,000

−

権利確定

−

−

144,000

権利行使

99,0009,000

78,000

失効

−

−

8,000

未行使残

−

13,00058,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格

（円）

555

1,027

1,450

行使時平均株価

（円）

2,596

2,664

2,710

公正な評価単価（付与日）（円）

−

−

−

- 39 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成19年11月30日）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度（平成20年11月30日）

624,607千円
873,916千円
285千円
484,752千円

457,156千円
1,017,894千円
482千円
885,032千円

1,983,561千円△938,001千円

2,360,566千円△998,654千円

1,045,559千円

1,361,912千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

365,775千円△365,775千円

67,884千円△67,884千円

−千円

−千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△294,796千円△293,229千円△294,796千円△293,229千円

繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△455,891千円△215,706千円△632,589千円△77,363千円△671,597千円△709,952千円

79,165千円

358,729千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成19年11月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 40 -

当連結会計年度（平成20年11月30日）

40.4%

40.4%

1.2%
0.4%
△4.8%
△2.4%
△1.3%
33.5%

0.8%
0.4%
△8.9%
△1.9%
0.4%
31.2%

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
当連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
単一セグメント（医薬品事業）のため、いずれも事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
当連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
在外子会社等がないため、いずれも所在地別セグメント情報は記載しておりません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
当連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年12月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員

会社等の名
称

住所

小島彰夫

−

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

−

当社監査役

至平成19年11月30日）
関係内容
議決権等の
所有（被所
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）
(被所有)
直接 0.1

−

−

株式交換

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

56,052−−

取引条件及び取引条件の決定方針等
マルコ製薬㈱の完全子会社化を目的とした平成19年４月１日付けの株式交換による取引であります。同取引は第三者が算出した株式交換比率(当社保有分を除くマルコ製薬㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式0.016株を割当て)に基づき自己株式を発行し、当該自己株式の時価を取引金額として記載しております。
当連結会計年度（自平成19年12月１日
該当事項はありません。

至平成20年11月30日）- 41 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

共通支配下の取引等関係
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
マルコ製薬株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
株式交換(3) 結合後企業の名称
マルコ製薬株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社であるマルコ製薬株式会社は当社と生産の委受託や共同開発体制をとっておりますが、同社を当社の完全子会社化することによって、当社と一体となった機動的な意思決定の実施・経営体制の強化を図ることを目的として平成19年４月１日付けで株式交換を行っております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社の株式
125,596千円
取得原価

125,596千円(2)

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
マルコ製薬株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.016株を割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
当社及びマルコ製薬株式会社は、本株式交換にあたり、第三者機関である野村證券株式会社の算定した株式交換比率の結果を参考として、当事会社間で決定いたしました。野村證券株式会社は、当社の株式価値について、市場株価平均法による分析を、マルコ製薬株式会社の株式価値について、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）による分析を行い、それらの分析結果をもとに株式交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
78,400株
125,596千円(3) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 負ののれんの金額
93,154千円② 発生原因企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の定額法による均等償却- 42 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日)

パーチェス法の適用(株式取得)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
テイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合を行った主な理由
製品ブランド力があるテイコクメディックス株式会社が当社グループの一員となることによって、お互いの製品をより多くの医療機関に安定的に流通させることができる営業上のシナジーとジェネリック医薬品普及の上で重要である製品情報の医療機関への提供体制をより磐石にするため子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成20年６月２日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
テイコクメディックス株式会社(5) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年６月２日から平成20年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
買収に係る業務委託料

3,200,000千円
94,500千円

取得原価
3,294,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
のれんの金額1,180,740千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間の定額法により均等償却を行っております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,230,938千円
固定資産3,709,196千円
資産合計

10,940,135千円

流動負債
固定負債

7,091,514千円
1,734,861千円

負債合計

8,826,375千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
概算額の算出が困難であり試算しておりません。
なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。

- 43 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

共通支配下の取引等関係(事業譲受)
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
テイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
事業譲受(3) 結合後企業の名称
日医工株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社でありますテイコクメディックス株式会社の特約店向け販売事業を譲受けし、販売部門の統合による営業力の強化及び効率化アップなどシナジー効果の実現を図るとともに、テイコクメディックス株式
会社におきましては、開発、製造に特化し、より一層の生産性、信頼性、安定供給面での向上を図ることを目的として平成20年７月１日付けで事業譲受を行っております。
２．実施した会計処理の概要
本事業譲受は、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用
指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式交換)
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
オリエンタル薬品工業株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
株式交換(3) 結合後企業の名称
オリエンタル薬品工業株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
今後予想されるジェネリック医薬品の需要増加に当社グループとして適切に応えていくため、当社の連結子会社であるオリエンタル薬品工業株式会社を当社の完全子会社とすることによって、グループ内における迅速な意思決定、機動的な対応を図ることを目的として平成20年11月１日付けで株式交換を行っております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用
指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社の株式
193,421千円
取得に直接要した費用
コンサルティング費用
7,000千円
取得原価
200,421千円
株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
オリエンタル薬品工業株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.125株を割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
当社及びオリエンタル薬品工業株式会社は、本株式交換にあたり、第三者機関であるTOKYO企業情報株
式会社の算定した株式交換比率の結果を参考として、当事会社間で決定いたしました。TOKYO企業情報株
式会社は、当社の株式価値について、市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析を、オリエンタル薬品工業株式会社の株式価値について、類似会社比較
法、DCF法、修正純資産法による分析を行い、それらの分析結果をもとに株式交換比率を算定いたしまし(2)- 44 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

た。
③ 交付株式数及びその評価額
74,250株
193,421千円(3) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
115,051千円② 発生原因企業結合時の取得原価が時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の定額法による均等償却- 45 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至
435.76円
85.75円85.21円

当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

520.19円
111.83円
111.57円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至当連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,617,312

3,442,384

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,617,312

3,442,384

期中平均株式数（株）

30,521,960

30,782,900−−

192,432

70,747(192,432)(70,747)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−- 46 -−

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年12月１日
該当事項はありません。

至平成19年11月30日）

当連結会計年度（自平成19年12月１日

至平成20年11月30日）

共通支配下の取引等関係(連結子会社３社の合併及び商号変更について)
平成20年12月１日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるマルコ製薬株式会社、オリエンタル
薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社を、平成21年６月1日をもって合併により統合し、合併後の存続会社の商号を日医工ファーマ株式会社とすることを決議いたしました。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
マルコ製薬株式会社、オリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
マルコ製薬株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、オリエンタル薬品工業株式会社およびテイコク
メディックス株式会社は解散いたします。
(3) 結合後企業の名称
日医工ファーマ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
今後の環境変化に迅速に対応するためには生産子会社を統合し、経営判断のスピードを高めることが必要と判断し、より効率的な生産体制の確立により品質向上とコストシナジーを一層高めることを目的としております。
２．合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。

- 47 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

606,928

583,716

２

受取手形

※3,8

1,764,086

1,771,304

３

売掛金

※３

8,518,522

15,018,501

４

有価証券

1,666

666

５

商品

1,291,724

2,593,806

６

製品

3,410,683

5,180,142

７

原材料

1,230,278

1,684,224

８

仕掛品

841,406

913,534

９

貯蔵品

3,471

2,138

10

前払費用

100,628

192,00711繰延税金資産246,835

354,98412

短期貸付金407,430

417,93013

営業外受取手形※３329,617479,365

14

未収入金

※３

1,372,535

312,189

15

その他

9,767

126,185

貸倒引当金△243,000△415,000

流動資産合計19,892,583

Ⅱ

67.4

29,215,698

64.4

固定資産
１

有形固定資産

※1,2

(1）建物

2,715,171

2,382,551(2）構築物

91,46376,226(3）機械及び装置

733,112512,517(4）車両及び運搬具

1,220

829

(5）工具器具及び備品

239,570

211,215

1,871,012

1,731,653−

1,690,168

(6）土地

※４

(7）建設仮勘定
有形固定資産合計（注）

5,651,551

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 48 -

19.2

6,605,162

14.6

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日現在）
区分
２

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

無形固定資産(1)ソフトウエア

6,588

9,388

(2)電話加入権

14,842

14,842(3)製造販売権−

1,365,903

42,88244(4)その他
無形固定資産合計
３

当事業年度（平成20年11月30日現在）

64,3120.2

1,390,179

3.1

投資その他の資産(1)投資有価証券※２

1,119,316

846,598

555,696

4,150,618

21

11

79,49078,3981,313,550

2,085,000

−

2,377

(7)長期前払費用

70,97751,326(8)繰延税金資産

621,098

757,585

39,988−

184,465

246,666△93,000△81,000(2)関係会社株式(3)出資金(4)長期貸付金(5)関係会社長期貸付金(6)破産更生債権等(9)賃貸不動産(10)その他
貸倒引当金

※1,2

3,891,604

13.2

8,137,582

17.9

固定資産合計9,607,467

32.6

16,132,924

35.6

資産合計

29,500,051

100.0

45,348,622

100.0

投資その他の資産合計（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 49 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

4,654,169

6,469,926

２

買掛金

※３

2,427,677

5,230,639

３

短期借入金

※２

4,900,000

11,636,000

４

一年内返済予定長期借
入金

※２

−

400,000

５

未払金

※５

843,248849,510６

未払費用

633,601

820,116７

未払法人税等

253,000

1,088,000

８

預り金

51,947

105,529９

返品調整引当金

55,00056,00010

役員賞与引当金

27,50027,50011

関係会社整理損失引当金781,000

−

12

その他

122,644

164,847※８

流動負債合計Ⅱ

14,749,789

50.0

26,848,068

59.2

固定負債
１

長期借入金

※２

−

1,600,000

２

再評価に係る繰延税金
負債※４294,796

293,229３

退職給付引当金

1,799,539

1,872,991

４

その他

9,974

7,261

固定負債合計

2,104,309

7.1

3,773,482

8.3

負債合計

16,854,099

57.1

30,621,551

67.5

（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 50 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年11月30日現在）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

3,064,257(1)資本準備金(2）その他資本剰余金

1,600,000

1,600,000

86,890235,479

資本剰余金合計
３

10.4

1,686,890

5.7

3,064,257

6.8

1,835,479

4.0

利益剰余金
(1）利益準備金

366,064

366,064

別途積立金

5,600,000

7,100,000

繰越利益剰余金

2,617,264

2,294,711(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

8,583,328

29.1

9,760,775

21.5

自己株式

△468,813△1.6△255,341△0.5

株主資本合計12,865,662

43.6

14,405,170

31.8

248,165

0.8

57,3440.1△467,876△1.6

264,556

0.6

評価・換算差額等合計△219,710△0.7

321,900

0.7

純資産合計

12,645,952

42.9

14,727,071

32.5

負債純資産合計

29,500,051

100.0

45,348,622

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

土地再評価差額金（注）※４

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 51 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

１

製商品期首たな卸高２

当期製品製造原価３

当期商品仕入高

注記
番号

他勘定振替高５

製商品期末たな卸高

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

100.0

4,702,408※1,3

11,936,396

14,227,219※１

6,235,031

10,989,754

21,259,445

29,919,381

79,60574,250※２

4,702,408

7,773,949

40,132,494

100.0

22,071,182

55.0

16,477,431

53.4

14,380,416

46.6

18,061,312

45.0

5,800

0.0

1,000

0.0

14,374,616

46.6

18,060,312

45.0

13,511,830

33.7

4,548,481

11.3

返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益

百分比（％）

金額（千円）

3,088,017

売上総利益

Ⅲ

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）
30,857,847

合計
４

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

販売費及び一般管理費
１

荷造運賃

287,789

418,702２

広告宣伝費

211,772

347,373３

貸倒引当金繰入額

251,539

160,181４

販売促進費

3,694,717

4,742,125５

役員賞与引当金繰入額

27,50027,500６

給料及び手当等

2,718,636

3,373,622７

退職給付費用122,401

106,998８

旅費交通費

249,567

325,999９

賃借料

409,351

629,02710

減価償却費

112,770

302,86111

研究開発費

1,352,605

1,381,649

12

その他
営業利益

（注）

※３

1,259,421

10,698,074

34.7

3,676,541

11.9

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 52 -

1,695,789

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１

受取利息

13,23032,993

２

受取配当金

9,401

9,804

３

不動産賃貸料

27,146−

４

販売権等譲渡益

200,000−

５

共同開発費用分担金59,600

1,527

６

その他

52,982

Ⅴ

362,360

1.2

43,59787,9240.2

242,403

0.6

4,394,002

10.9

19,4460.1

196,455

0.5

4,216,994

10.5

1,416,279

3.5

2,800,714

7.0

営業外費用
１

支払利息

83,441

145,583２

手形売却損45,42362,415３

賃貸不動産費用

22,050−４

事業再編関連費用

10,500−５

その他

29,278

経常利益
Ⅵ

190,694

0.6

3,848,208

12.5

34,404

特別利益
１

固定資産売却益

２

※４

−

1,870

投資有価証券売却益

7,000

−

３

償却債権取立益

15,752−

４

関係会社整理損失−

引当金戻入額Ⅶ

22,7520.0

17,576

特別損失
１

固定資産処分損※５608

104,907

２

減損損失

※６

384,695

58,931

３

投資有価証券評価損−

10,705

４

関係会社整理損失
引当金繰入額

123,000−

５

工場休止関連費用−

21,909６

その他※７18,755

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

950,686

法人税等調整額

375,047

当期純利益（注）527,059

1.7

3,343,901

10.8−

1,535,771
1,325,733

4.3

2,018,167

6.5

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 53 -△119,492

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）
7,710,660

１

退職給付費用67,650２

その他

990,363

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

64.1

8,857,986

61.9

1,068,048

7.5

4,381,478

30.6

14,307,514

100.0

54,5301,058,013

8.8

1,013,517

経費
１

動力費

２

149,267

159,383

外注加工費

2,197,505

3,277,125

３

減価償却費

360,487

326,165４

その他

546,275

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

3,253,535

27.1

12,022,209

100.0

618,805

755,818

841,406

12,778,028

15,148,920

841,406

913,534

224

8,166

11,936,396

14,227,219※１（注）※１．他勘定振替高は、主として再生不能によるものであります。
２．原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

- 54 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日 残高（千円） 1,464,257

資本
準備金

−

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

46,21846,218

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余
金
別途積立 繰越利益剰余 金合計
金
金
366,064 4,300,000

自己株式

株主資本
合計

2,218,280 6,884,344 △694,432 7,700,388

事業年度中の変動額
新株の発行

1,600,000 1,600,000

1,600,000

3,200,000

別途積立金の積立て
（注１）

−

−

剰余金の配当（注１）△339,433 △339,433△339,433

当期純利益

2,018,167 2,018,167

2,018,167

1,300,000

土地再評価差額金の取崩△1,300,000

20,25020,250

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換

20,250△18,868△18,868△18,528△18,528

178,090

159,562

59,19959,19966,396

125,596

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円） 1,600,000 1,600,000

40,671 1,640,671− 1,300,000

平成19年11月30日 残高（千円） 3,064,257 1,600,000

86,890 1,686,890

366,064 5,600,000

398,984 1,698,984

225,618 5,165,274

2,617,264 8,583,328 △468,813 12,865,662

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
平成18年11月30日 残高
（千円）

純資産合計
土地再評価差額金△447,625

332,633

評価・換算差額等合計△114,992

7,585,396

事業年度中の変動額
新株の発行

3,200,000

別途積立金の積立て（注１）−

剰余金の配当（注１）△339,433

当期純利益

2,018,167

土地再評価差額金の取崩20,250

自己株式の取得△18,868

自己株式の処分

159,562

株式交換

125,596

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△84,467△20,250△104,718△104,718

事業年度中の変動額合計（千円）△84,467△20,250△104,718

5,060,556

平成19年11月30日 残高（千円）

248,165△467,876△219,710

12,645,952（注）１．平成19年２月の定時株主総会における決議項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 55 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

当事業年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

平成19年11月30日 残高（千円） 3,064,257 1,600,000

86,890 1,686,890

その他利益剰余金
利益準備
利益剰余
金
別途積立 繰越利益剰余 金合計
金
金
366,064 5,600,000

自己株式

株主資本
合計

2,617,264 8,583,328 △468,813 12,865,662

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て
（注１）

−

−

剰余金の配当（注２）△890,834 △890,834△890,834

当期純利益

2,800,714 2,800,714

2,800,714

土地再評価差額金の取崩△732,432 △732,432△732,432

1,500,000△1,500,000

自己株式の取得△9,956△9,956

自己株式の処分

19,41019,410159,186

178,596

株式交換

129,178

129,178

64,242

193,421

148,588

148,588− 1,500,000

235,479 1,835,479

366,064 7,100,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

−

−

平成20年11月30日 残高（千円） 3,064,257 1,600,000△322,553 1,177,446

213,472 1,539,507

2,294,711 9,760,775 △255,341 14,405,170

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
平成19年11月30日 残高
（千円）

純資産合計
土地再評価差額金△467,876

248,165

評価・換算差額等合計△219,710

12,645,952

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注１）−

剰余金の配当（注２）△890,834

当期純利益

2,800,714

土地再評価差額金の取崩△732,432

自己株式の取得△9,956

自己株式の処分178,596

株式交換

193,421

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△190,821

732,432

541,611541,611

事業年度中の変動額合計（千円）△190,821

732,432

541,6112,081,118

平成20年11月30日 残高（千円）

57,344

264,556

321,900

14,727,071（注）１．平成20年２月の定時株主総会における決議項目であります。
２．平成20年２月の定時株主総会における決議項目及び平成20年７月の取締役会決議による剰余金の配当であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 56 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

同左

４．固定資産の減価償却の方(1)有形固定資産及び投資その他の資産法（賃貸不動産）定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７〜50年
機械及び装置
２〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

- 57 -(1) 有形固定資産
同左(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が41,012千円、経常利益が41,015千円、税引前当期純利益がそれぞれ45,485千円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）(1)貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品
同左
実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 関係会社整理損失引当金−
関係会社の整理に伴う損失に備える
ため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
(5) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（241,855
千円）については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異について
は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。

消費税等の会計処理
同左- 58 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）(有形固定資産の減価償却の方法)
当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

―(企業結合に係る会計基準)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針 第10号）を適用しております。

―

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業外受取手形」は資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「営業外受取手形」は300千円であります。

（貸借対照表）前事業年度において区分掲記されていました投資その他の資産の「賃貸不動産」（前事業年度39,988千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より有形固定資産の「建物」に含めて表示しております。なお、当事業年度の有形固定資産の「建物」に含まれる「賃貸不動産」は3,657千円であります。

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。な
お、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は106,663千円であります。

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「製造販売権」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。なお、前事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「製造販売権」は42,816千円であります。

―（損益計算書）前事業年度において区分掲記されていました営業外収益の「不動産賃貸料」（前事業年度27,146千円）及び営業外費用の「賃貸不動産費用」（前事業年度22,050千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外
収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は4,674千円、営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸不動産費用」は3,054千円であります。

- 59 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年11月30日現在）※１．減価償却累計額(1）有形固定資産(2）投資その他の資産（賃貸不動産）※２．担保に供している資産
建物
土地
構築物
賃貸不動産
定期預金
投資有価証券計

当事業年度（平成20年11月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

10,549,030千円
41,055千円※２．担保に供している資産
2,668,148千円
1,782,816千円
36千円
39,983千円
255,500千円
197,091千円※３．関係会社に対する債権・債務(1）受取手形(2）売掛金(3）営業外受取手形(4）未収入金(5) 支払手形(6) 買掛金

4,943,576千円

2,767,591千円

20,624千円
7,576千円
329,617千円
1,244,412千円
1,544,545千円
1,029,706千円

建物
土地

2,392,819千円
1,643,457千円

計4,036,276千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
短期借入金
315,000千円
一年内返済予定長期借入金
540,000千円
長期借入金
360,000千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
短期借入金

9,205,677千円

計※３．関係会社に対する債権・債務(1）受取手形(2）売掛金(3）営業外受取手形(4）未収入金(5) 支払手形(6) 買掛金

1,215,000千円

50,214千円
37,136千円
452,965千円
200,316千円
1,909,333千円
2,955,223千円※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価△661,372千円
後の帳簿価額との差額※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価△645,947千円
後の帳簿価額との差額※５．このうち未払消費税及び未払地方消費税138,612千
円を含んでおります。

※５．このうち未払消費税及び未払地方消費税58,781千
円を含んでおります。

- 60 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

前事業年度（平成19年11月30日現在）
６．受取手形割引高

当事業年度（平成20年11月30日現在）

3,451,591千円

６．受取手形割引高７. 偶発債務

７. 偶発債務
保証債務
マルコ製薬㈱の金融機関借入金
マルコ製薬㈱のリース債務
計

322,799千円
160,425千円
483,224千円

保証債務
マルコ製薬㈱の金融機関借入金
テイコクメディックス㈱の金融
機関借入金
計

※８．

4,654,448千円―

239,241千円
406,350千円
645,591千円※８．当事業年度の末日は金融機関の休日であります
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
7,411千円
割引手形
603,558千円
流動負債その他(設備支払手形)
18,484千円- 61 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（自至※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
関係会社からの仕入高
5,912,007千円
関係会社に対する不動産賃貸料
19,250千円※２．広告宣伝費等の費用に振替えたものです。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,352,605千円※４．
―※５．固定資産処分損の内訳
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

39千円
411千円
157千円

※６. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上
時に売却予定であった富山県南砺市の土地、建物等につきましては、平成19年８月に売却済みであります。
地域

用途

種類

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
関係会社からの仕入高
8,465,630千円※２．広告宣伝費等の費用に振替えたものです。
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,381,649千円※４．固定資産売却益の内訳
建物581千円
機械及び装置821千円
工具器具及び備品
467千円※５．固定資産処分損の内訳
建物
54,927千円
構築物
747千円
機械及び装置
31,496千円
車両及び運搬具
49千円
工具器具及び備品
17,686千円※６. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上
時に売却予定であった東京都目黒区の建物等につきましては、平成20年７月に売却済みであります。

減損損失(千円)

地域

用途

種類

減損損失(千円)

9,866

富山県富山市

遊休資産

土地

4,102

374,829

東京都目黒区

売却予定資産建物等

48,925

営業用資産については事業単位、遊休資産及び売却予
定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額9,866千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
また、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額374,829千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

富山県滑川市

売却予定資産機械及び装置等

5,903

富山県富山市

遊休資産

土地

富山県南砺市

売却予定資産土地、建物等

営業用資産については事業単位、遊休資産及び売却予
定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額4,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
また、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、東京都目黒区の売却予定資産については、当該減少額48,925千円を、富山県滑川市の売却予定資産については、当該減少額5,903千円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定額に基づき算出しております。

- 62 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

（自
至
※７.

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

−

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）※７. 工場休止関連費用
滑川第二工場における注射剤製造設備のマルコ製薬㈱への移設工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
租税公課
水道光熱費
修繕費
その他

13,829千円
1,260千円
3,066千円
3,172千円
580千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株
（株）
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）829,029

10,404

288,680

550,753

合計

829,029

10,404

288,680

550,753（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10,404株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少288,680株は株式交換による減少78,400株、ストック・オプションの権利行使による減少210,000株、単元未満株式の売却による減少280株であります。
当事業年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株
（株）
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）550,753

4,151

260,820

294,084

合計

550,753

4,151

260,820

294,084（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,151株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少260,820株は株式交換による減少74,250株、ストック・オプションの権利行使による減少186,000株、単元未満株式の売却による減少570株であります。

- 63 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（リース取引関係）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置

489,062

373,122

115,939

307,974

253,448

54,525

その他（有形固定資産）

550,039

192,222357,816

708,254304,240

404,013

1,039,101

565,344473,756

1,016,229

557,689

458,539

区分

合計②

未経過リース料期末残高相当額
区分

前事業年度
（平成19年11月30日現在）

当事業年度（平成20年11月30日現在）

１年内（千円）174,517

154,249

１年超（千円）

316,370319,201

490,887

473,450

合計（千円）③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
区分

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

支払リース料（千円）

220,806

201,759

減価償却費相当額（千円）

207,888

187,468

支払利息相当額（千円）

11,76011,960④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
区分

前事業年度（平成19年11月30日現在）

当事業年度（平成20年11月30日現在）

１年内（千円）

1,888

2,712

１年超（千円）

12,656

9,944

14,544

12,656

合計（千円）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 64 -

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度末(平成19年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは所有しておりません。
当事業年度末(平成20年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは所有しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成19年11月30日）
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成20年11月30日）

727,013千円
189千円
436,676千円

756,688千円
489千円
529,658千円

1,163,879千円△133,177千円

1,286,836千円△138,208千円

1,030,701千円

1,148,628千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

365,775千円△365,775千円

67,884千円△67,884千円

−千円

−千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△294,796千円△293,229千円△294,796千円△293,229千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△162,768千円△36,058千円△162,768千円△36,058千円

573,137千円

819,339千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成19年11月30日）

当事業年度（平成20年11月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 65 -

40.4%
1.0%
0.4%
△6.9%
△1.6%
0.3%
33.6%

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自平成18年12月１日 至平成19年11月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「共通支配下の取引等関係」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「パーチェス法の適用」及び「共通支配下の取引等関係」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）

（自
至
412.54円
66.12円65.71円

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

476.44円
90.98円
90.77円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

項目

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,018,167

2,800,714

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,018,167

2,800,714

期中平均株式数（株）

30,521,960

30,782,900−−

192,432

70,747(192,432)(70,747)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−- 66 -−

日医工㈱ (4541) 平成20年11月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補（平成21年２月26日付予定）
予定される新役職名

現在の役職名等

氏名

取締役社長室長兼医薬開発本部長

上席執行役員社長室長兼医薬開発本部長

河上大山

取締役管理本部長兼財務部長

執行役員管理本部長兼財務部長

赤根賢治

・退任予定取締役（平成21年２月26日付予定）
現在の役職名等
取締役内部監査兼子会社担当

氏名
石田

貢

＜参考＞連結子会社の役員の異動
・新任取締役候補
就任予定日（連結子会社の名称）

氏名

平成21年２月18日（オリエンタル薬品工業㈱）石田貢

平成21年２月19日（マルコ製薬㈱）石田貢

平成21年２月20日（テイコクメディックス㈱）石田貢

なお、上記連結子会社３社を平成21年６月１日をもって合併により統合し、同日付で石田（商号：日医工ファーマ㈱）の代表取締役に就任する予定です。
(2）その他
該当事項はありません。

- 67 -

貢が合併後の存続会社