平成２３年度
地域イノベーション戦略推進地域公募要領

平成２３年１月
文部科学省
経済産業省
農林水産省

目次

Ⅰ．趣旨

・・・Ｐ．３

Ⅱ．地域イノベーション戦略推進地域の取組・要件

・・・Ｐ．３

Ⅲ．地域イノベーション戦略の内容

・・・Ｐ．４

Ⅳ．選定の方法等

・・・Ｐ．６

Ⅴ．選定された地域に対する支援・・・Ｐ．７

Ⅵ．公募の手続き

・・・Ｐ．８（別表１）・・・Ｐ．９【様式１】

・・Ｐ．１１【様式２】

・・Ｐ．１２

Ⅰ 趣旨
地域イノベーション戦略推進地域の形成は、「新成長戦略」（平成２３年６月１８日閣議決定）において、「産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化につなげる取組を進める」とされたことなどを踏まえ、地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員して、その実現を支援するための取組である。
本公募においては、各地域が提案する地域イノベーション戦略に基づいて次の２種類の地域イノベーション戦略推進地域を選定し、それらの地域における地域イノベーション戦略の実現に向けた主体的な取組に対し、関係府省の各種の施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に支援することにより、大学等研究機関の研究段階から事業化に至るまでシームレスに展開し、産学官等の参画機関が連携して、地域の強みや特性を活かした取組を通じて、持続的・発展的にイノベーションを創出する仕組みの構築を図ることで、地域イノベーションシステムの構築や活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や我が国の産業競争力強化につなげるものである。
（１）「国際競争力強化地域」
海外からヒト・モノ・カネを惹きつける強力なポテンシャルを持った地域（２）「研究機能・産業集積高度化地域」
地域の特性を活かしたイノベーションが期待でき、将来的には海外市場を獲得できるポテンシャルを有する地域
なお、本公募は、平成２３年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合がある。
Ⅱ 地域イノベーション戦略推進地域の取組・要件（１）事業推進体制の構築・強化① 地域イノベーション戦略推進地域への提案に当たっては、都道府県又は政令指定都市（以下「都道府県等」という。
）が中心となり、本取組に参画する産学官等の機関（経済団体、大学等研究機関、都道府県等、イノベーション推進機関、金融機関等）を構成員とするイノベーション推進協議会（仮称）（以下「協議会」という。）を設置することとする。政令指定都市は、都道府県等と共同で協議会の構成員となることができる。
協議会は、Ⅲに掲げる「地域イノベーション戦略」を策定するとともに、その実現に向けた各参画機関の取組状況及び成果等の確認、並びに今後の取組の方向性の決定等を行うものとする。

-3-

②

協議会の全体の調整を実施し、事務局機能を有する窓口となる機関※（以下「総合調整機関」という。）を決め、それについても記載する。総合調整機関は、産学官連携の実績を有するとともに、十分な人員体制を確保するなど、事業を円滑に運営できる体制を整備するものとする。
※都道府県等の所管する財団等であって、当該地域の科学技術振興の中核的存在と認められるものであり、法人格を有し、公益性の認められるもの。

③

国際的に通用する技術シーズを地域から生み出し、事業化を図るため、総合調整機関には、自らの地域が有する技術シーズについて、その国際的な優位性の調査を行うとともに、当該技術シーズがターゲットとする市場の規模や発展ポテンシャル、ニーズや競合する技術シーズなどについて調査を行うため、当該分野における国内外の研究開発状況及び技術レベル等に通じた専門家からなる国際技術動向調査ユニット（仮称）を整備するものとする。

④

都道府県等は、総合調整機関と連携しつつ、地域イノベーション戦略の実現に向け、主体的な取組を実施するものとする。

（２）産学官連携による研究開発の実施及び連携基盤の強化①

各地域イノベーション戦略推進地域は、地域イノベーション戦略の実現に必要不可欠と認められる産学官連携による研究開発、技術の事業化促進、知的財産の取得、人材育成等への取組を実施し、国はその取組を支援する。

②

各地域イノベーション戦略推進地域は、将来を見据えた具体的な目標や参画する各機関等の役割が明確化された地域イノベーション戦略に基づいて取組を進めるとともに、地域イノベーション戦略の計画期間終了後においても、それまでの取組による成果を活用し、地域イノベーションの推進、発展に向けた自立的な取組を継続的に行うための計画・体制づくりを行うものとする。

Ⅲ 地域イノベーション戦略の内容提案をしようとするものは、地域イノベーション戦略を以下の項目に沿って策定する。なお、１つの協議会が提案することのできる地域イノベーション戦略は１つとする。
本公募の趣旨に照らし、地域イノベーション戦略には次のような内容を含める必要がある。
-4-

①地域イノベーション戦略を実現する明確な目的②平成３２年（２０２０年）年を見通した明確な目標及びそこに到達するまでのマイルストーンとしての数年後の目標③ＰＤＣＡサイクルを組み込んだ明確な行動計画④これまでのクラスター形成活動や、地域産学官共同研究拠点整備事業その他の地域の産学官が連携してイノベーション創出に取り組んだ実績との明確な位置づけ及びこれまでの実績や地域のポテンシャルから予測される地域イノベーション創出につながる明確な成果や効果⑤協議会の設置のほか、産学官の参画主体の明確な役割分担などによる、事業運営体制⑥地域に存在する、産学官連携による研究開発活動を支援する制度やインフラの存在などによる研究開発のポテンシャル⑦事業説明会やシンポジウム等、本事業による成果について地域の住民等への理解を一層深めるための活動計画
１．地域イノベーション戦略の全体構想
新成長戦略を踏まえた長期的視点（平成３２年（２０２０年）を目標）に立った地域イノベーション戦略の全体構想については、新成長戦略や関係府省の方針（「科学技術に関する基本政策について」に対する答申、産業構造ビジョン、食に関する将来ビジョンなど関係分野の方針）及び地域振興計画、産業集積計画等の地域の長期的ビジョンとの関係を含めて、地域としてどの技術分野でイノベーションを推進し、どのような特長のある地域として地域活性化につなげていくのか等を記載する。
全体構想には、複数の技術分野を含めることができるが、国からの支援が必要な技術分野（これまでの国や地域の取組により実績があり、成果の創出が見込まれるもの）について特定しなければならない。
国からの支援が必要な分野について、例えばライフイノベーション、グリーンイノベーションといった広範な分野設定がなされている場合など、必要があると認める場合には、選定の際に国が支援分野をさらに限定することができることとする。
２．産学官等の役割・連携体制の概要
本取組に参画する産学官等の機関のそれぞれの役割、連携体制等について記載する。特に、協議会を含め、どのように各機関が役割を果たして地域の構想を運営・調整・推進していくかについて記載する。
３．地域イノベーション戦略の実現に向けた行動計画
これまでの取組や成果・実績とともに、平成３２年（２０２０）年を見据えた今後の具体的な行動計画を記載する。
-5-

４．地域イノベーション戦略の目標設定
地域イノベーション戦略における達成目標を、平成３２年（２０２０年）の最終的な目標及び、その目標を達成するための事業開始３年後、５年後時点における到達目標に分けて設定し、それぞれどのような手法・指標等を用いて評価するのかについても記載する。平成３２年（２０２０年）における最終的な目標については、数値目標として経済効果及び雇用創出効果を必ず設定することとし、その算定根拠も示すこととする。
Ⅳ 選定の方法等
１．各地域からの提案
各地域は、地域イノベーション戦略推進地域として提案する。
１つの都道府県からの提案は１つとするが、提案に当たっては、複数の都道府県又は政令指定都市を含む共同提案を積極的に奨励することとし、各都道府県からの１つの提案に加え、複数の都道府県にまたがる共同提案を１つ行うことができることとする。なお、政令指定都市については、都道府県又は他の政令指定都市と共同で提案を１つ行うことができることとする。
地域イノベーション戦略推進地域への提案は、協議会への参画機関の長の連名により、地域イノベーション戦略の提案をもって行うことを原則とする。ただし、協議会の設置が公募締め切りまでに不可能な場合は、地域イノベーション戦略推進地域への提案は、地域イノベーション戦略の原案を、協議会を構成する予定のそれぞれの機関の代表者が連名で提案することで可とする。その場合においては、地域イノベーション戦略の正式な策定の後、選定結果の発表前に、速やかに文部科学省に送付するものとする。
なお、後日提出する地域イノベーション戦略が当初提出された原案と大きく異なる場合には、選定評価の変更もありうる。
２．選定の方法
文部科学省、経済産業省及び農林水産省（以下「文部科学省等」という。）が、有識者で構成する地域イノベーション戦略推進地域選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、選定委員会において、地域イノベーション戦略の書類審査を実施し、文部科学省等の連名で選定する。
選定に当たっては、選定委員会の意見を踏まえ、提案内容の修正を求めることがある。

-6-３．選定の基準（１）総合評価
これまでの取組の成果により、地域の科学技術ポテンシャルを活用して、持続的な新技術の創出等により、地域の特性を活かしつつ地域産業の国際競争力の一層の強化を目指し、地域が自立して持続的に発展することができるかを総合的に評価する。
（２）個別評価
これまでの産学官連携の取組実績や地域のポテンシャル、事業推進体制の整備状況、技術シーズの優位性や事業化可能性、事業計画や目標設定の妥当性、地域の自立化に向けた取組を評価する。

４．選定地域について
文部科学省等は、選定委員会において、各地域からの提案を審査・評価した上で、提案のあった各地域を国際競争力強化地域又は研究機能・産業集積高度化地域のいずれかに選定する。

Ⅴ 選定された地域に対する支援
１．支援内容選定された地域イノベーション戦略推進地域に対して、文部科学省等で実施する関連事業を優先的に実施又は事業採択に際して一定の考慮を行うこととする。具体的には関連事業は別表１のとおり。
ただし、関連事業ごとに、事業採択に際して必要な評価を行うため、いずれかの地域に選定されることにより、必ずしも国からの支援が受けられるとは限らない。
２．実施期間
実施期間は原則５年とする。また、個々の地域について、事業開始後３年目及び５年目に評価を行うこととし、各支援事業における支援継続の判断の参考とするとともに、５年目の評価において優れた取組を実施していると判断された地域については、地域指定を３年間延長するものとする。
なお、文部科学省等の関連事業の実施期間は、それぞれの事業の実施期間による。

-7-

Ⅵ 公募の手続き
１．スケジュール
公募開始…平成２３年１月３１日
公募締切…平成２３年３月３１日１７時
書類審査…平成２３年４月～5 月（予定）
選定結果発表…平成２３年６月頃（予定）２．提出書類
以下の書類について、紙媒体５０部、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）３部を提出すること。ただし、電子媒体に保存できない資料等がある場合は紙媒体のみでも可とする。
① 様式１（計画申請書）② 様式２（地域イノベーション戦略）④ 別添資料１：様式２を簡潔に示す資料（Ａ４ １頁、様式自由）⑤ 別添資料２：本戦略に関連した産学官連携の推進を中核とする地域振興計画、産業集積計画等※なお、文部科学省等の支援を受けるためには、各事業の公募要領等に基づく申請が必要となる。
３．提出先、問い合わせ先（資料提出先及び問い合わせ先）〒100-8959

東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号中央合同庁舎 7 号館東館 15 階文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（地域科学技術担当）
ＴＥＬ：０３－６７３４－４０２３、ＦＡＸ：０３－６７３４－４１７２
Ｅ－ｍａｉｌ：tiiki@mext.go.jp（問い合わせ先）〒100-8901

東京都千代田区霞が関一丁目 3 番 1 号

経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ

地域技術課

ＴＥＬ：０３－３５０１－８７９４、ＦＡＸ：０３－３５０１－７９１７〒100-8950

東京都千代田区霞が関一丁目 2 番 1 号

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課（産学連携室）
ＴＥＬ：０３－３５０２－５５３０、ＦＡＸ：０３－３５９３－２２０９※各事業に関する問い合わせは、別表１の事業担当へご連絡ください。

-8-（別表１）選定された地域の構成機関に対する支援施策
事業名

事業概要

選定された地域に対する支援内容

問い合わせ先地域イノベーション戦略支援

地域の大学等研究機関の連携による地選定された地域のニーズを踏まえ、文部科学省が文部科学省科学技術・学プログラム

域貢献機能の強化を図るため、ソフト・ヒ設置する外部有識者委員会において、各支援の術政策局科学技術・学術

ューマンに対する重点的な支援を実施

必要性を検討し、個別支援メニューを振り分ける。

戦略官付（地域科学技術する。

担当）
TEL:03-6734-4023

地域経済の活性化、地域の競争力強化

採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮す

経済産業省経済産業政策

地域新成長産業創出促進事を図るため、新たな成長産業群の創出・る。

局地域経済産業グループ

業育成に資する先導的事業、先進的事例

地域技術課の全国的な情報共有、ソーシャルビジネ

TEL:03-3501-8794

スの事業ノウハウの他地域移転等の事
業を支援する。
企業立地促進法に基づき、我が国の成成長産業・企業立地促進等

長産業分野を対象に、新規立地、付加事業費補助金価値増加、雇用創出を促進するため、採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮する。

経済産業省経済産業政策
局地域経済産業グループ
立地環境整備課TEL:03-3501-0645

企業誘致に係る人材養成等の取組を支援する。

民間企業の研究開発力強化

先端的・独創的な技術を持ちながらも、及び実用化支援事業実用化に至ることができない企業を支援

採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮する。

-9-

経済産業省産業技術環境
局大学連携推進課

するため、高度な知見・技術・設備等を

TEL:03-3501-0075

有する公的研究機関との共同研究を促し、その研究開発力の強化と実用化を推進する取組を支援する。
成長産業・企業立地促進等

企業立地促進法に基づき国の同意を受採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮す

経済産業省経済産業政策

施設整備費補助金けた「基本計画」の集積区域内においる。

局地域経済産業グループて、企業立地促進・産業集積形成のた産業施設課

めの基盤として活用され、我が国の産業

TEL:03-3501-1677

競争力強化に資する施設・設備等の整備事業を支援する。
イノベーション拠点立地支援

我が国で開発された技術シーズを具体採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮す

経済産業省産業技術環境事業的な実用化につなぐため、企業等が研る。

局大学連携推進課・研究究開発の成果を試作・実証する設備等

開発課の整備や、産学官が連携して実用化に

TEL:03-3501-0075

向けた共同研究を行う施設等の整備に

TEL:03-3501-9221

対し支援を行う。
新たな農林水産政策を推進「食料・農業・農村基本計画」に位置づ

採択の際に、地域イノベーション戦略を考慮す

農林水産省農林水産技術する実用技術開発事業

けられている「自給率の向上」、「農業・る。

会議事務局研究推進課産農村の６次産業化」等の達成に資するた

学連携室

め、産学官が研究能力を結集し、農林

TEL:03-3502-5530

水産・食品産業における生産現場等の技術的課題の解決を図る実用化段階の技術開発を推進する。

- 10 -

【様式１】

平成年月日

文部科学省科学技術・学術政策局長
殿
経済産業省地域経済産業審議官
農林水産省農林水産技術会議事務局長（産経済団体名）（公印）（代表者名）（産経済団体名）（公印）（代表者名）（学大学名）（公印）（代表者名）（学大学名）（公印）（代表者名）（官 地方公共団体名）（公印）（代表者名）（官 地方公共団体名）（公印）（代表者名）

平成２３年度地域イノベーション戦略推進地域への提案について

地域イノベーション戦略推進地域への提案として、様式２「地域イノベーション戦略」を提出する。

- 11 -

【様式２】

地域イノベーション戦略
１．基本情報地域名※国際競争力強化地域、研究機能・産業集積高度化地域の別ではなく、各地域の名称を記入してください（○○エリアなど）。
産＜経済団体＞（機関名）（所在地）（担当者所属・氏名・連絡先）
学＜大学＞
（機関名）
（所在地）
（担当者所属・氏名・連絡先）

提案機関（イノベーション推進協議会構官＜都道府県・政令指定都市＞
（機関名）
（所在地）

成機関）
（担当者所属・氏名・連絡先）＜金融機関、イノベーション推進機関等＞
（機関名）
（所在地）

（担当者所属・氏名・連絡先）（機関名）
総合調整機関- 12 -

（代表者名）（担当者所属・氏名）

（所在地）
〒
（TEL）
（FAX）
（E-mail）

２．地域イノベーション戦略の全体構想
長期的視点（平成３２年（２０２０年）を目標）に立った地域イノベーション戦略の全体構想、及びそれに至る経緯・取組について、５ページ以内で記載して下さい。
(1) 構想策定の背景・現状

地域イノベーション戦略推進地域の構想策定の背景、クラスター形成活動や地域産学官連携拠点整備事業などこれまでの国や地方自治体による事業を活用した取組の実績や現状、ポテンシャル等について記載して下さい。
(2) 地域イノベーション戦略推進地域の推進構想(1)を踏まえた上で、各地域において、どのような目的の下に、平成３２年（２０２０年）を目標にそのような地域を目指し、どのような分野において地域イノベーションの創出を目指すのか（新成長戦略や関係府省の方針（「科学技術に関する基本政策について」に対する答申、産業構造ビジョン、食に関する将来ビジョンなど関係分野の国の方針）
及び地域振興計画、産業集積計画等の地域の長期的ビジョンとの関連も含めて）、どの分野について国の支援が必要かについて時間軸を含めて具体的に記載して下さい。
（独自性（技術シーズの新規性・優位性を含む）、実現可能性、連携の有効性について適宜言及して下さい。）- 13 -

３．事業推進体制の概要
以下の項目について、産学官連携活動に関わる機関名、及びそれぞれの役割・連携体制等を記載して下さい。なお、以下の(1)～(4)について５ページ程度で記載して下さい。
(1)これまでの産学官連携体制の概要、克服すべき課題

各地域における、国の事業や地方自治体の事業等を活用したこれまでの取組によって構築された産学官等の連携体制及び地域イノベーション戦略の実現に向け解決すべき課
題について記載してください。
(2) イノベーション推進協議会の構成、役割など地域における事業推進体制の概要

イノベーション推進協議会について、どのような機関から構成され、地域イノベーシ
ョン戦略の実現に向けた取組を推進していくためにどのような役割を果たしていくのか、また、地域におけるインフラの整備状況、ＰＤＣＡサイクルを組み込んだ取組とするための体制について記載してください。
(3) 総合調整機関における取組実績・事業推進体制

参画機関の全体調整を行う総合調整機関において、産学官連携活動の取組実績及び本事業を推進するために整えている(又は整える予定の)事業推進体制を記載してください。
(4) 参画機関の役割、連携体制の概要

地域イノベーション戦略の実現に向け、参画する産学官等の機関（経済団体、大学等研究機関、都道府県等、イノベーション推進機関、金融機関等）がどのような役割を果たすのか、また、どのように連携を行っていくのか等について記載して下さい。

４．地域イノベーション戦略実現に向けた活動計画
以下の(1)～(4)の個別項目について、これまでの取組や成果・実績及び地域のポテンシ
ャルを踏まえ、平成３２年（２０２０年）を見据えた具体的な活動計画を実施主体、施策及びそれらをどのように効果的に組み合わせて活動していくかがわかるように５ページ程度で記載して下さい。
(1) 産学官連携による研究開発

平成３２年（２０２０年）の目標達成に向け、地域の特長や強みを活かす研究開発又は世界トップクラスの研究開発を行うテーマ等について記載して下さい。

- 14 -

① これまでの取組や成果・実績② 今後の活動計画③ 各テーマの相互関係(2) 実用化、事業化を促進する活動

研究開発成果の実用化や事業化に向けた産学官連携による効果的な活動の存在、新産業創出に向けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）
・金融機関との連携を含む資金面での環境整備、支援体制の拡充について記載して下さい。
① これまでの取組や成果・実績② 今後の活動計画(3) 人材の育成活動（含む公的機関における積極的雇用）及び成果の普及

研究者・研究支援人材・技術者・起業家等に関する持続的な人材育成活動、将来の理工系人材の裾野を広げる持続的な活動、及び本事業による成果について地域の住民等への理解を一層深めるための活動等について記載して下さい。
① これまでの取組や成果・実績② 今後の活動計画(4) 広域的な産学官連携の体制･活動等

当該地域の特性を活かしつつより効果的な活動を行っていくための国内外の他地域との効果的な産学官連携活動について記載して下さい。
① これまでの取組や成果・実績② 今後の活動計画- 15 -

５．地域イノベーション戦略推進地域の目標設定
本計画における達成目標を３年後、５年後及び平成３２年（２０２０年）に分けて設定（算定根拠を含む。）し、それぞれどのような手法・指標等を用いて評価するのかについても併せて記載して下さい。
現状
目標項目

評価手法・指標（現状を踏まえた目標設定の根拠）

1

特許出願数

2

事業化数

3

ベンチャー創出数

4

企業集積数

5

研究者、技術者の集積

6

経済効果

7

雇用効果
これらの他、各地域の状況に応じて追加してください。

- 16 -

目標値
3 年後

5 年後

２０２０年- - 17 - -