三重県におけるNPOの活動と協働の状況〜地域のつながりを培養する県内NPOの活動〜
三重県では、NPOの数が着実に増加しています。それらのNPOが地域の課題解決に向けて様々な取り組みを進めるなか、NPO の活動は地域に経済的、社会的な効果をもたらしていると考えられます。同時に、少子高齢化の進展に伴って地域コミュニティの崩壊が危惧されている状況下で、NPO の活動が地域の新しいつながりをつくり出すという役割にも期待が高まっています。
そこで今回は、三重県における NPO の活動状況を整理するとともに、県内 NPO の活動が地域にもたらす効果を試算しました。そのうえで、そうした効果を生み出す源泉として、NPO の活動
が地域のつながりを培養する役割を確認した後、そのような役割を高めるとみられる、NPO と他の主体との協働の状況と課題について検討しました。

1. 三重県におけるNPOの活動状況
三重県内の NPO の数は着実に増加しており、他の都道府県と比較しても、相対的に多い部類に入ります。その活動分野は「まちづくり」や「環境保全」を中心として多岐にわたっています。

2. 県 内 NPOの活動が地域にもたらす効果
三重県内の NPO の活動は、小規模ながらも、県内に経済的、社会的な効果をもたらしており、県内 NPO は地域で欠かせない存在になりつつあります。このうち、社会的な効果としては、地域における高齢者の社会参画や子育て、環境保全、防犯に一定の効果を及ぼしている状況が示唆されました。

3. 地域のつながりを培養する県内 NPOの活動
そうした効果は、「NPO をはじめとした市民活動の活発化」と「ソーシャル・
キャピタルの蓄積」の相乗効果によって顕在化したと考えられます。さらに、三重県で NPO と他の主体との協働が拡がりつつあるなか、その取り組みが、地域のネットワーク拡充とNPOの活動促進につながっているとみられます。

4. 県内 NPOによる協働促進に向けて
今後、三重県において、NPO と他の主体との協働を促進するに当たっては、①協働するに当たっての「規範」を確立すること、②協働相手からの「理解」が進むよう情報提供を充実させること、が重要といえます。

NPO特集三重県は『県民しあわせプラン・第二次戦略計画』

1. 三重県におけるNPOの活動状況

において、2010 年度末の NPO 法人数を 590 団体とする目標値を掲げています。

（１）県内NPO法人の概況

このほか、法人格を取得していない NPO を含め三重県内の NPO（Non-Profit Organization、

ると、実に多数の NPO が三重県内で活動している

民間非営利組織）の数が着実に増加しています。
三重県によって設立が認証された NPO 法人数のことが分かります。すなわち、三重県が地域の市民推移をみると（図表1）、2001年10月に100団体、活動センターとも連携して把握している三重県内

2003年11月に200団体、2005年4月に300団体、の NPO の数は、2006 年度末で 1,522 団体となっ2006 年 8 月に 400 団体を超え、2007 年 7 月末時ています。なお、『県民しあわせプラン・第二次戦

点では 436 団体にまで積み上がっています。足元略計画』では、その数を 2010 年度末には 1,900 団

では、増加ペースが幾分緩やかになっているものの、体とする目標値を掲げています。
実際に、三重県内の NPO 数を他の都道府県と図表1 三重県の NPO 法人数の推移（団体）比較すると、相対的に多い部類に入ります。この点について、2007 年 7 月末時点における住民 1 万

2006年8月末
405団体

450

人当たりの NPO 法人数を都道府県別にみると

400（図表 2）、東京都が 4.4 団体／万人と突出して多く

2005年4月末
306団体

350

なっているほかは、1.4 〜 3.0 団体／万人の範囲内300にあります。そうしたなかで、三重県の NPO 法人

2003年11月末
202団体

250

数は 2.3 団体／万人と、47 都道府県中 15 番目に

200
150

多くなっています。ちなみに、東海３県においては、
2001年10月末
101団体

岐阜県が 2.1 団体／万人で 23 位、愛知県が 1.4 団

100

体／万人で 46 位となっており、三重県が最も多い

50

状況です。
このような NPO 数の多さを踏まえると、三重県

01999 2000

01

02

03

04

05

06

07

では、NPO の活動が比較的活発であると考えられ（年 / 月末）（資料）内閣府 NPO ホームページ資料ます。

図表2 住民 1万人当たり NPO 法人数の都道府県別比較（団体 / 万人）

4.5 4.4
4.0
3.5
3.0
2.5

2.3

2.1

2.0
1.4 1.4

1.5
1.0
0.5
0.0

東 京 長 大 佐 大 群 和 滋 山 高 徳 島 北 三 鹿 長 神 福 沖 山 岩 岐 鳥 岡 熊 福 兵 福 千 山 石 宮 宮 静 栃 富 香 新 広 奈 愛 青 埼 秋 愛 茨
京 都 野 分 賀 阪 馬 歌 賀 梨 知 島 根 海 重 児 崎 奈 井 縄 形 手 阜 取 山 本 岡 庫 島 葉 口 川 城 崎 岡 木 山 川 潟 島 良 媛 森 玉 田 知 城
都 府 県 県 県 府 県 山 県 県 県 県 県 道 県 島 県 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県
県
県
県（資料）内閣府 NPO ホームページ資料、総務省統計局「人口推計年報」（ 注 ）2007 年 7 月末時点の認証 NPO 法人数を、2006 年10月 1日時点の推計人口で除して算出。

N
P
O
特
集
／

調
査
レ
ポ
ー
ト

います。市町単位でみても、法人数は津市（89団体）（２）県内NPO法人の傾向
それでは、三重県内の NPO にはどのような傾向と四日市市（82 団体）において 80 団体を超えていがあるのでしょうか。以下では、三重県内の NPO

る一方、住民 1 万人当たりでは熊野市（4.87 団体

法 人 数 の 状 況 を 、イ ）N P O 法 人 の 活 動 分 野 、／万人）や紀北町（4.69 団体／万人）で 4 団体／万ロ）NPO 法人の所在地、という 2 つの視点から確人を上回るなど、東紀州地域の市町が上位にあり認することとします。

ます。
図表4 三重県の地域・市町別の NPO 法人数

イ）県内NPO法人の活動分野（団体 /万人）

三重県内のNPO法人の活動分野は、多岐にわたっ

4.0
3.97

ています。NPO 法人の定款に記載された活動分野

住民１万人当たりＮＰＯ法人数
（右目盛）

3.0

を「特定非営利活動促進法」で規定されている 17

2.98

分野に集計した数値について、三重県と全国とで比較すると（図表 3）、「⑨国際協力」「⑬科学技術」「⑰中間支援」を除く 14 分野において、三重県の比率が全国を上回っています。とりわけ、
「③まちづ

2.5

2.58

2.0

（団体）2.05

2.01

175
150

171

125

くり」や「⑤環境保全」といった分野に取り組む

100

NPO 法人の割合が、三重県では全国に比べて大幅75に高くなっています。

50

131
ＮＰＯ法人数
（左目盛）

54

53

25

図表3 三重県と全国の NPO 法人の活動分野
（%）

0

33
北勢

中勢

南勢

NPO 法人数 上位 5 市町

70
60

三重県

50
40

3.5

伊賀

東紀州

同（住民 1 万人当たり）

順 位

市町名

法人数

順 位

市町名

法人数

第1位

津市

89

第1位

熊野市

4.87

第2位

四日市市

82

第2位

紀北町

4.69

第3位

鈴鹿市

36

第3位

尾鷲市

3.74

第4位

松阪市

34

第4位

伊賀市

3.20

第5位

伊勢市

33

第5位

南伊勢町

3.13

全国

30
20
10
0

①
保
健
・
医
療

②
社
会
教
育

③
ま
ち
づ
く
り

④
学
術
・
文
化

⑤
環
境
保
全

⑥
災
害
救
援

⑦
地
域
安
全

⑧
人
権
・
平
和

⑨
国
際
協
力

⑩
男
女
共
同

⑪
子
ど
も

⑫
情
報
化
社
会

⑬
科
学
技
術

⑭
経
済
活
動

⑮
職
業
能
力

⑯
消
費
者
保
護

⑰
中
間
支
援

（資料）内閣府 NPO ホームページ資料（注１）2007 年 6 月末時点。
（注２）NPO 法人の定款に記載された活動分野を、「特定非営利活動促進法」
で規定されている17分野に集計した数値。なお、⑫〜⑯は、2003年
5月以降に申請し、認証された団体が対象。
（注３）1法人が複数分野の活動を行う場合があり、合計は100％にならない。

（資料）三重県生活部NPO室ホームページ資料、三重県政策部統計室「月別人口調査結果」（ 注 ）2007 年 9 月 13 日現在の NPO 法人数。住民 1 人当たり NPO 法人数は、2007年 8月 1日時点の推計人口で除して算出。

2. 県内NPOの活動が地域にもたらす効果
このように、三重県内の各地において、NPO のロ）県内NPO法人の所在地

活動がいろいろな分野で活発化しつつあるなか、三重県内のNPO法人数を地域別にみると（図表4）、

そうした活動が、三重県の経済や社会に様々な効

北勢地域（171 団体）、中勢地域（131 団体）にお果をもたらしていると考えられます。そこで、本いて 100 団体を超えており、人口規模の大きい地

章では、（1）県内での経済的な効果、（2）県内での域で法人数が多くなっています。ただし、住民 1 万

社会的な効果、といった 2 つの側面から、三重県内

人当たりでは、東紀州地域（3.97 団体／万人）、伊の NPO 法人の活動が地域にもたらす効果を推計、賀地域（2.98 団体／万人）の法人数が多くなって検討することとします（注1）。

NPO特集（１）県内での経済的な効果

法人の統計的把握』（2004 年 12 月）で推計された

三重県内の NPO 法人の活動が地域にもたらす「NPO法人1団体当たりの粗付加価値」（827万円、経済的な効果を試算するに当たっては、NPO 法人

無償労働分を含む）を掛け合わせることで求めま数に、内閣府経済社会総合研究所のディスカッショした。

ン・ペーパー『非営利サテライト勘定による NPO
図表5

三重県内の NPO 法人の粗付加価値と県内総生産に対する比率の推移（％）

県内ＮＰＯ法人の粗付加価値の県内総生産に対する比率
（右目盛）

0.05

（億円）

ており、2006 年度には約 35 億円となっています。
この間、県内総生産に対する比率も、規模は非常0.04に小さく 0.1％にも満たないものの、徐々に上昇

0.03

してきています。

0.01

35

0.00

30
20

が増加するもとで、粗付加価値も着実に増えてき

0.02

40

25

これによると（図表 5）、三重県では NPO 法人数（２）県内での社会的な効果

県内ＮＰＯ法人の
粗付加価値
（左目盛）

一方、三重県内の NPO 法人の活動が地域にもた

15

らす社会的な効果を試算するに当たっては、内閣

10

府 NPO ホームページに掲載されている『市民活動5が地域にもたらす効果に関する調査報告書』（2005

01999 2000

01

02

03

04

05

06
（年度）

年 3 月）の調査方法を参考に、2005 年度の都道府（資料）内閣府 NPO ホームページ資料、三重県政策部統計室「三重県民経済計
算結果」等を基に三重銀総研作成（注１）県内NPO法人の粗付加価値は、年度末NPO法人数に、内閣府経済社会総合研究所のディスカッション・ペーパー「非営利サテライト勘定によるNPO 法人の統計的把握」(2004 年 12 月 ) で推計された、NPO 法人 1 団
体当たり粗付加価値（827万円、無償労働分を含む）を掛け合わせて試算。
（注２）県内総生産については、2005年度は速報値、2006年度は試算値。

県別データを中心として、① NPO 法人数と地域社
会関連指標の関係を重回帰分析により推計したう
えで、②その結果を踏まえて、NPO 法人 1 団体が三重県に及ぼす効果を算出しました。

図表6 都道府県別データに基づく NPO 法人数と地域社会関連指標の関係の推計
項目

高
社齢
会者
参の
画

子
育
て

環
境
保
全

変
記号
Y

内

数
容

係

数

検

定

単位

記号

数値

t 値

65歳以上の就業者率％

α23.83913.739補正R*R ＝ 0.499
変数の有意性 ◎X1

NPO法人数

団体/万人

β１

1.611

2.637

X2

第1次産業就業者率

％

β2

0.307

3.991

X3

失業率

％

β3

ー1.218ー5.892

Y

出生率

‰

α

ー4.946ー2.198補正R*R ＝ 0.420

X1

NPO法人数

団体/万人

β１

0.475

2.111

変数の有意性 ◎X2

既婚女性人口

‰

β2

0.116

6.002

X3

県民所得

百万円/人

β3

ー0.717

ー2.762Y

生活系ごみ排出量

千ｔ/万人

α

1.601

6.987

補正R*R ＝ 0.357
変数の有意性 ○X1

NPO法人数

団体/万人

β１

ー0.114

ー1.856

X2

家計部門名目県内支出

百万円/万人

β2

0.067

5.215

Y

刑法犯認知件数件/万人

α28.9741.115

補正R*R ＝ 0.656

防X1

NPO法人数

団体/万人

β１

ー17.601

ー1.772変数の有意性 ○X2

人口集中地区人口比率

％

β2

1.021

3.696

犯

X3

外国人人口

１万人当り

β3

5.363

5.532

X4

失業率

％

β4

7.821

2.129

（資料）各種統計資料を基に三重銀総研推計（注１）各項目について変数（Y、X）を設定し、回帰式：Y＝α＋β１・Ｘ１＋β２・Ｘ２＋ ･･･ を求め、係数（α、β）とその t 値、および検定値を記載。
（注２）変数データの年次は、県民所得・家計部門名目県内支出は 2004 年度、その他は 2005 年度。なお、生活系ごみ排出量は、災害廃棄物搬入量を除いた数値。
（注３）「変数の有意性」の記号は、◎：5％有意、○：10％有意。

N
P
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特
集
／

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表7 NPO 法人 1 団体が三重県に及ぼす効果の試算①図表 6・Yへの影響②三重県に及ぼす効果

65 歳以上の就業者率＋0.0086 ％ポイント→

65 歳以上の就業者数＋ 34.64 人

出＋0.0025 ‰ポイント

→

出

数

＋ 4.75 人

生活系ごみ排出量▲0.0006 千t /万人→

生活系ごみ排出量▲ 114.46 t

刑 法 犯 認 知 件 数▲0.0943 件/万人→

刑 法 犯 認 知 件 数▲ 17.60 件

生

率生（ 注 ）図表 6 で求めた回帰式のうち、X1 に「NPO 団体数＝ 1（三重県の人口 1 万人当り 0.0053 団体）」を代入して「①図表 6・Y への影響」を算出。
さらに、「①図表 6・Yへの影響」に三重県の人口データを掛け合わせて、「②三重県に及ぼす効果」を算出。

まず、都道府県別データに基づき、NPO 法人数

3. 地域のつながりを培養する県内NPOの活動と地域社会関連指標の関係を重回帰分析によって推計すると（前頁図表 6）、住民１万人当たりの（１）NPOの活動とソーシャル・キャピタルの関係

NPO 法人数が多いほど、65 歳以上の就業者率やそれでは、前章で確認したような、NPO の活動

出生率は高く、生活系ごみ排出量や刑法犯認知件

が地域に及ぼす経済的、社会的な効果は、どのよ

数は少ない、という関係が導き出されました。つうにして生み出されるのでしょうか。

まり、NPO 法人の活動が、地域における高齢者のこの点について、以下では、物的資本（Physical

社会参画や子育て、環境保全、防犯に一定の効果

Capital）や人的資本（Human Capital）などと並を及ぼしている状況が示唆されました。

ぶ概念として近年、世界的に注目を集めつつある「ソーこうした関係を踏まえて、三重県の人口データ

シャル・キャピタル（Social Capital）」といった視を加味して、NPO 法人 1 団体が三重県に及ぼす効点から検討することとします。ここで、ソーシャル・

果を算出したところ（図表 7）、65 歳以上の就業者

キャピタルとは、OECD の定義によると、「グルー

数は＋ 34.64 人分、出生数は＋ 4.75 人分、逆に、

プ内部またはグループ間での協力を容易にする共生活系ごみ排出量は▲ 114.46t 分、刑法犯認知通の規範や価値観、理解を伴ったネットワーク」

件数は▲ 17.60 件分、といった結果が試算されとされています（注2）。

ました。

これを踏まえると、前章のような効果は、「市民

このように、社会的な効果についても経済的な活動の促進」と「ソーシャル・キャピタルの培養」

効果と同様、各項目に与える影響は小さいものの、との相乗効果によって顕在化したと考えられます。

三重県内のNPO法人が、社会的な課題の解決に様々

すなわち（図表 8）、① NPO をはじめとした市民活な役割を果たしている様子が窺われます。

動の活発化が、地域社会におけるネットワークを以上を総じてみれば、三重県内のNPOの活動は、

図表8 市民活動とソーシャル・キャピタルの関係

小規模ながらも、三重県に経済的、社会的な効果①培養をもたらしており、三重県内の NPO が地域において欠かせない存在になりつつある、と判断するこ

市民活動

好循環

とができます。

ソーシャル・
キャピタル

②参加促進
（注 1）
なお、本章の試算内容は、統計の制約上、① NPO 法人「数」を分析のベースとしており、各NPO法人の規模や活動内容は一律であると仮定していること、②分析対象に、法人格を取得していない NPO（いわゆる任意団体）を含めていないこと、などといった前提で計算していることに留意する必要がある。

③
暮らしやすい豊かな社会の実現（資料）内閣府「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」（平成 14 年度）を基に三重銀総研作成

NPO特集豊かにするというソーシャル・キャピタルの蓄積

働事業提案」については、2003 年度からはじめらに寄与する一方、②ソーシャル・キャピタルの豊れ、これまでに各年度 2 〜 3 事業ずつ、合計で 13

かな地域では、市民活動が盛んになる、という好事業が採択されました（図表 11）。さらに、NPO

循環が、③暮らしやすい豊かな地域社会の実現にが「指定管理者」（注 3）に選定される公共施設がつながっているとみられます。

現れはじめるなど、NPO と行政との協働は徐々に

実際、NPO に期待する役割についての世論をみ拡がりつつあります。

ると（図表9）、「人と人との新しいつながりを作る」
役割に対する期待が 42.2％と、最も高くなってい図表10

三重県内の NPO 法人の行政からの事業受託状況

ます。つまり、NPOの活動の活発化がソーシャル・
キャピタルを培養するという効果を、国民が強く
受託あり
10.1％

意識している様子が窺われます。
図表9 NPO に期待する役割
人と人との新しいつながりを作る

42.2

市民の自立や自主性を高める

28.6

やりがいや能力を発揮する機会を提供する

25.3

個々の事情に応じてきめ細かく対応する

23.3

安価で効率的なサービスを提供する

受託なし
89.9％

（資料）三重県生活部 NPO 室「事業報告書から見る三重県の NPO 法人」（ 注 ）2005 年に提出のあった事業報告書（248 団体分）による。

19.5
0

10

20

30

40

50
（%）

（資料）内閣府大臣官房政府広報室「NPOに関する世論調査」（2005年8月）（ 注 ）「あなたは、NPO に対してどのような役割を期待していますか。」との質問に対する回答。
「その他」「何も期待していない」「分からない」を除く5項目を掲載。複数回答のため、合計は100％にならない。

図表11

三重県の協働事業提案の採択事業一覧

年度

N P O 名

提

案

テ

ー

マ

名

(特)三重にフリースクー
高校年齢の不登校生に対する学習支援
ルを作る会
2003 (特)MIE チャイルドラ 行政と民間（NPO）協働でつくる「子どものこころを受け止める24時間フリーダイヤル
インセンター相談電話」設立に向けての段階的アプローチ（２）県内NPOの行政、企業との協働状況(特)三重県トイレ協会

そうした、NPO の活動とソーシャル・キャピタ
ルの関係を端的に表す取り組みとして、NPO と他の主体との協働を挙げることができます。すなわち、

2004 みえ市民活動ネットワー 「パートナーシップ宣言-実践編」づくりと
ク パートナーシップ宣 「パートナーシップ契約」を協働の現場で
言-実践編プロジェクト 結ぶようになるための行動計画づくり

NPO と行政や企業などとの協働が活発化することによって、地域におけるネットワークが拡がると(特)愛伝舎2005と考えられます。

若者無業者を生まないための高校学齢の不(特)チャレンジスクール
登校生、高校中途退学者、無就業者支援ネッ
三重トワーク事業

そこでまず、NPOと行政との協働の状況として、
2006

況をみると（図表 10）、2005 年に提出された事業検討を経て、予算要求や事業着手がなされる「協新たなごみ減量化（3R）システムの構築について(特)いせコンビニネット 新たな公聴の仕組み実践・提案プロジェクト

25 団体の事業報告書において、事業受託の実績が自ら企画した事業を三重県に提案し、一定の審査・

NPO寺子屋プロジェクト 遊休人財活性化プロジェクト(特)みどりの家

報告書 248 団体分のうち、全体の約 1 割に当たるあることが記載されています。このほか、NPO が県営住宅に入居する外国人の方に対する生活ガイダンス事業及び県営住宅の外国人入居者への管理事業

災害時の難病患者支援 災害時における難病患者の行動・支援マニュ
プロジェクトアルの作成及び啓発

ともに、NPO の活動自体も促進されることになる

三重県内の NPO 法人による行政からの事業受託状

伊勢湾の浄化は小型船舶のトイレタンク設置(財)三重県韓国人教育会 三重県発・共生社会基盤づくり事業

2007(特)いせコンビニネット

三重県の中間支援センターの目指すべきあり方の研究（協働研究）(特)チャレンジスクール いつでもだれでも学び再チャレンジ事業の研究（協働研究）
三重（資料）三重県生活部 NPO 室ホームページ資料を基に三重銀総研作成

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次に、NPO と企業との協働の状況として、三重県における企業等の社会貢献活動の動向をみると（図表 12）、様々な取り組みがなされています（注 4）。

4. 県内 NPO による協働促進に向けて（１）NPOの協働促進に当たっての課題

貢献形態別では、①寄付金、補助金などの資金の以上のように、三重県では NPO と他の主体との提供や物品、機会・場所の提供といった「NPO な

協働が着実に拡大しつつあるなかで、今後についどの活動を支援する」内容が多いものの、②社員ても、協働を進めることによって、地域におけるのボランティア支援や本業を活かした取り組みとソーシャル・キャピタルがさらに醸成されるとといった「NPO などの活動に参加・協力する」内容

もに、三重県内の NPO の活動も一層活発化するとも積み上がりつつあります。

みられます。

三重県における企業等の社会貢献活動の図表12 貢献形態別件数

もっとも、協働を一段と促進するに際しては、ソーシャル・キャピタルの主な要素として挙げられていた「規範」「理解」の 2 点についての課題が義援金・寄付金

16

指摘できます。
第1に、NPOにとって、協働に当たっての「規範」

12

補助金・助成金が必ずしも確立されてはいないことです。例えば、
32

物品の提供

人が行政と連携・協働した活動を実施した際に感25

機会・場所の提供

NPO 法人に対するアンケート調査から、NPO 法
じた問題点をみると（図表 13）、
「行政側からの資専門知識・技術の提供

2

人材派遣

1

金負担が少なく、NPO 側の経済的負担が大きかった」（26.1％）、「実施するまでの手続きが煩雑だっ社員のボランティア支援

21

その他本業を活かした
取り組み

20
0

5

10

15

20

た」
（18.0％）との回答が多くなっています。つまり、人件費などの経費の設定や手続き面などに関するルールや規範について、NPO と行政との間で共通

25

30

35

認識が十分には持たれていない様子が窺われます。

（件）（資料）みえ市民活動ボランティアセンターホームページ資料を基に三重銀
総研作成（ 注 ）9月18日時点でホームページに記載のあった取り組み106件を集計。
なお、複数の形態にまたがる取り組みは、それぞれ1件としてカウント。

NPO 法人が行政と連携・協働した活動を図表13 実施した際に感じた問題点
行政側からの資金負担が少なく、NPO側の経済的負担が大きかった（注 2）
ソーシャル・キャピタルの内容については、内閣府『ソーシャル・
キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』（2003年）を主に参照した。
なお、内閣府『平成 19年版 国民生活白書』では、「ソーシャル・キャピタルに関する議論は、その概念についても様々な考え方がある段階であり、今後さらなる調査・研究が期待される。」と記述されている。
（注 3）
地方公共団体などが保有する公共施設の管理・運営を行う者として指定を受けた者。従来は、地方公共団体の出資法人や公共的団体等のみが公共施設の管理・運営を受託することが可能であったものの、2003 年 6 月の地方自治法改正によって、管理者の範囲に特段の制約がなくなった。
（注 4）
なお、図表 12 で集計されている取り組みのなかには、地方公共団体に対する寄付など、NPO 以外を対象とした社会貢献活動も含まれている。

26.1

実施するまでの手続きが煩雑だった

18.0

企画や実施に際して行政側の関与が少なすぎた

9.1

企画や実施に際して行政側の関与が多すぎた

5.9

実態に合っていない計画だった

4.3

実施に際して発生した問題を行政と法人とが協力して解決できなかった

3.7
8.2

その他の問題点

22.9

問題と感じたことは特段ない
今まで行政と連携・協働した活動を行ったことはない

12.9
0

5

10

15

20

25

30
（%）

（資料）内閣府国民生活局「平成 18 年度市民活動団体基本調査報告書」（ 注 ）複数回答のため、合計は 100％にならない。

NPO特集第 2 に、NPO の協働相手にとって、NPO に対す

三重県が「協働のルール」として発表しているよる「理解」が深まるには至っていないことです。こうな、NPO との協働を検討、実施、検証するための点に関して、『NPO に関する世論調査』から、の枠組みを構築することが有効と考えられます。

NPOの活動に参加しなかった理由をみると（図表14）、

その際には、NPO の参画を求めることも不可欠で「きっかけや機会がない」（50.5％）、「NPO に関すしょう。

る情報がない」（29.6％）との回答が多くなってい

第2に、協働相手からの「理解」が進むよう、情報ます。すなわち、NPOの活動への参加や理解を進め提供を充実させることです。この点について、NPOる方法を、NPO の協働相手が見出しにくい状況に法人による情報公開の方法をみると（図表15）、「事あることを示唆していると考えられます。

務所内の閲覧」が最も多く、66.8％となっています。
一方、「事務所内の閲覧以外の方法で公開」（47.1％）

図表14 NPO の活動に参加しなかった理由

きっかけや機会がないしているのは半数に満たず、そのうち「法人のホ50.5

NPOに関する情報がない

29.6

活動に参加する時間がない

28.8

ームページ」で公開しているのは 23.1％、「法人の広報誌」で公開しているのは 18.5％となるなど、いずれの方法も 4 分の 1 未満となっています。
NPO 法人のホームページ所有率に関しては、三重
県においては 2005 年時点で 38.4％と全国を上回

NPOについて関心がないっているものの、半数には達していません。した19.1

身近に参加したいと思う
NPOがないがって、今後は、情報公開に要するコストを念頭

10.1に置きつつ、ホームページなどを活用した効率的一緒に参加する仲間がいない

8.4

団体には属さず個人で社会貢献を行っている

2.3

職場や家庭、周りの人々の理解が得られない

2.1

な情報提供を検討していくことが必要と考えられます。その前提として、協働相手が評価しやすい
ようなNPO情報の体系づくりも重要でしょう。
図表15 NPO 法人の情報公開の方法

0

10

20

30

40

50

60
（%）

（資料）内閣府大臣官房政府広報室「NPO に関する世論調査」
（ 注 ）
「その他」
「分からない」以外の回答を記載。なお、複数回答のため、合計は 100％にならない。

事務所内の閲覧
事務所内の閲覧以外の方法で公開（２）県内NPOによる協働促進に向けての確立と、②「理解」の促進、の 2 点がポイントとなりそうです。それぞれについて詳しくみると、

47.1

法人のホームページ

以上を踏まえると、今後、三重県における NPOと他の主体との協働を拡げるためには、①「規範」

66.8

23.1

法人の広報誌
︿
内
訳
﹀

18.5

中間支援組織の広報媒体

13.3

新聞

0.8

次の通りです。
第 1 は、NPO と他の主体が協働するに当たっての「規範」を確立することです。現時点でも、住民と行政との協働の規範として、三重県で「市民と

その他

4.2
0

20

40

60

80
（%）

（資料）内閣府国民生活局「平成 17 年度市民活動団体基本調査報告書」（ 注 ）複数回答のため、合計は 100％にならない。

行政とが協働するための行動提案書」が策定されたり、四日市市や名張市、伊賀市をはじめとしてそうした取り組みによって、NPO を核とした協自治基本条例を制定する動きが拡がったりしてい働の輪が拡がることを通じて、地域社会がより暮ます。今後は、そういった理念的なルールをベーらしやすく、豊かになることが期待されます。

スとしながら、協働を計画的に実施していくため（07.9.18）の仕組みをつくることが望まれます。具体的には、

馬場 基記

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集
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