2023 年度「 働 き やすい 職 場 認 証 制 度 」（運転者職場環境良好度認証制度）

申 請 案 内 書＜「二つ星」新規申請、「一つ星」新規・継続申請 ＞

申請受付期間2023 年 7 月 18 日（火）～ 2023 年 9 月 15 日（金）2023 年度

働きやすい職場認証制度申請案内書
目次

Ⅰ．認証制度の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．創設の背景‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．導入の目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
Ⅱ．認証制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（１）基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2．認証取得の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
3．対象事業者‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
4．認証段階‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
5．認証単位‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（１）事業者（法人）単位の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）都道府県単位の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
6．申請の基本要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（１）認証項目で求めている要件について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（２）認証業務の申込みの拒絶・停止について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
7．認証項目と参考項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）認証項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）認証項目・参考項目解説書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
8．認証基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
9．審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（１）事前スクリーニング及び書面審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（２）巡回チェック（認証取得後のチェック）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1210．登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（１）審査結果の通知及び登録料の請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（２）登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
11．登録証書の有効期間 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
12．認証事業者の公表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
13．認証の取り消し‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（１）認証の取り消しについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（２）認証取り消しまでの猶予期間等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
14．審査料・登録料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

Ⅲ．2023 年度申請のご案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
1．認証の申請期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
2．認証の申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（１）申請書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（２）保管書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（３）申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
３．審査料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
４．審査料振り込み期限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
５．審査結果の通知及び登録料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
６．認証事業者の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
７．登録証書の有効期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
付録１

認証項目・参考項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17

付録２

認証項目・参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
１．本解説書について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
２．用語の定義及び見方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

付録３
付録４
付録５
付録６
付録７
付録８
付録９

運転者職場環境良好度認証

認証項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

運転者職場環境良好度認証

参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

様式 A 審査申込書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81
様式 B 本社・営業所一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83
様式 C 自認書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84
様式 D 「提出書類」表紙‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93
様式 E 郵送物チェックリスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99
登録証書のイメージ見本‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100
申請方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101
A. 電子申請及び一部電子申請‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101（1）申請の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101（2）申請システム入力可能期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101（3）申請の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101
B. 紙による申請 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116（1）必要な書類と書式の入手方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116（2）各書類の記入方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
ア．審査申込書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116
イ．本社・営業所一覧の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118
ウ．自認書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119エ．提出書類について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122（3）紙申請に係る書類の送付について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122（4）申請後について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

Ⅰ．認証制度の目的■ １．創設の背景
自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。また、自動車の運転業務に対する罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が 2024 年 4 月に開始されます。
このような状況の中、長時間労働の是正等の働き方改革に積極的に取り組む自動車運送事業者が求職者に「見える」ようにし、求職者が安心してそのような事業者に就職できるようにすることが有益と考えられます。
このため 2018 年 5 月 30 日、政府は自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長：野上内閣官房副長官（当時））において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定しました。これを受け、国土交通省は 2018 年 6 月に「自動車運送事業のホワイト経営に係る認証項目・認
証基準」、「認証実施団体に求められる要件及び実施方法」、「認証事業者に対するインセンティブ」について検討を行い、2019 年 6 月に報告書を取りまとめ、「運転者職場環境良好度認証制度」を創設しました。
なお、本認証制度では、国土交通省が公募により中立的な民間団体を「認証実施団体」として選定することとなっており、公募・選考の結果、2019 年 8 月に一般財団法人日本海事協会 ( 以下､ ｢本会｣ という ) が選定され、本認証制度を実施していくことになりました。

■ ２．導入の目的
各事業者の取り組みを、客観的基準に基づいて評価・認証することにより事業者の労働条件や労働環境の「見える化」を推進し、併せて厚生労働省や求人エージェント等とも連携して求職者に発信することで、トラック・バス・タクシー業のイメージ刷新や、運転者への就職が促進されることが期待できます。
また、自動車運送事業者が本認証制度で定められた各認証項目を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境の実現を図るとともに、法令遵守（コンプライアンス）
・安全管理体制の強化に資することにつながります。

Ⅱ．認証制度の概要■ １．基本的な考え方（１）基本的な考え方
 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
 認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」
・「三つ星」の 3 つの認証段階を設けます。「一つ星」を取得していないと、「二つ星」
・「三つ星」には進めません。
 2023 年度については、「一つ星」の新規・継続申請及び「二つ星」の新規申請の受付を 7 月 18 日から開始します。「二つ星」を新規に申請できるのは 2021 年度及び 2022 年度に「一つ星」を取得した事業者です。2021 年度に「一つ星」を取得した事業者で、「二つ星」の申請をしない場合は、引き続き「一つ星」
継続のための申請をお願いします。なお、「三つ星」の認証段階については別途お知らせします。

1

 各認証段階の基本的考え方は下表のとおりです。
■一つ星：全事業者に取得していただきたい認証段階■二つ星：「一つ星」を取得した事業者に目指していただきたい認証段階■三つ星：「二つ星」を取得し、更に高みを目指す事業者に取得していただきたい認証段階

取得できる
事業者

評価の
対象分野

合格基準点
の考え方

対面審査
（巡回チェック）

一つ星

二つ星

三つ星

法令を順守し、労働条件や労働環境改善に向けた取り組み
を一定程度実施していると認められた事業者

法令順守のみならず、法令を上回る労働条件や労働環境改善に向けた取り組みを相当程度実施していると認められた事業者

法令順守のみならず、法令を上回る労働条件や労働環境改善に向けた取り組みを十分に実施していると認められた事
業者

以下の 5 分野を評価対象とします。
Ａ：法令順守等
Ｂ：労働時間・休日
Ｃ：心身の健康
Ｄ：安心・安定
Ｅ：多様な人材の確保・育成

左記の 5 分野に、
「Ｆ：自主性・ 左記６分野について従来の参先進性等」を加えた６分野を 考項目を加えて項目数を増加
評価対象とします。
します。加えて、働きやすい職 場 実 現 の た め の 方 針、 課
題、目標、改善に向けた行動
計画、体制整備などを記述い
ただき、改善に向けた PDCA
が適切に回っていることを評価します。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね３割程度としています。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね６割程度としています。

認 証 後 に、 認 証 事 業 者 か ら
抽 出 し て 実 施 し ま す（ 巡 回チェック）。

左記と同様ですが、「一つ星」 認証前に、申請した全事業者よりも高い抽出率で実施しま に実施します（対面審査）。
す（巡回チェック）。

必須項目を全て満たすことに加え、選択必須項目の達成割
合は概ね７割程度とします。

（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク
 正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」、愛称は「働きやすい職場認証制度」です。
 認証を取得した事業者は下記の認証マークを本会の基準（合格事業者に案内）に従って、名刺、パンフ
レット、ホームページ、備品、建物、車両等に使用することができます。このマークは、笑顔で働くドラ
イバーをイメージしたもので、ドライバーの皆さんが安心して働ける職場環境を提供している事業者が一目でわかることを意図して作成されました。星の数は職場環境の良好度を表しています。
「一つ星」認証マーク

2「二つ星」認証マーク

■ 2．認証取得の流れ
認証取得までの全体的な流れについては次のとおりです。各ステップの詳細については、次章以降をご覧ください。

認証取得（登録証書発行）までの流れ
審査の申請

事業者
本会

申請受付・審査料の請求
審査料の振り込み

審査の実施①事前スクリーニング②書面審査 必要に応じて追加書類の提出要求及び認証前の「対面審査」を実施③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認
審査結果の通知
登録料の請求(合格の場合)
登録料の振り込み
登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表
登録証書の発行後に、一定の割合で抽出された事業者を対象に「巡回チェック」を実施します。（詳細はP12参照）■ ３．対象事業者「一つ星」継続申請については、2021 年度「一つ星」認証事業者（登録証書の有効期間が 2024 年 3 月
31 日までの事業者）のみ対象です。自動更新はされませんので、2021 年度に「一つ星」を取得した事業者で、「二つ星」の申請をしない場合は、引き続き「一つ星」継続の申請をお願いします。
「二つ星」新規申請については、2021 年度又は 2022 年度に「一つ星」を取得した事業者が対象です。
また、制度全体としては、運送事業許認可の対象となっている以下の事業者が対象です。
（１）トラック事業者（２）バス事業者（３）タクシー事業者
同一事業者が複数事業（例えばバス及びタクシー）を申請する場合は、事業ごとに申請する必要があります（審査料、登録料も申請ごとに必要です）。申込み番号は、例えば、トラック事業は SR1234－001、貸切バス事業は SR1234－002 などと枝番号で識別されます。また、電子申請の場合は同一のアカウントで複数申請が可能です。

3

業

種貨物自動車運送事業
トラック
貨物利用運送事業

運送業許可

対象該否

一般貨物自動車運送事業〇

一般貨物自動車運送事業（特別積合せ）〇

特定貨物自動車運送事業〇

貨物軽自動車運送事業

×

第一種貨物利用運送事業

×

第二種貨物利用運送事業（貨物自動車を所有している実運送事業者に限る）

バ

ス

旅客自動車運送事業

タクシー

旅客自動車運送事業〇

一般乗合旅客自動車運送事業〇

一般貸切旅客自動車運送事業〇

特定旅客自動車運送事業〇

一般乗用旅客自動車運送事業（法人）〇

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）

×

一般乗用旅客自動車運送事業（個人）×■ ４．認証段階
各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」「二つ星」の認証段階を設けます。初めて申請する場合は「一つ星」
からの申請手続きとなり、「一つ星」を取得していないと「二つ星」には進めません。「二つ星」は「一つ星」の取得後最初に到来する申請期間から申請可とします。
【例①】「一つ星」取得事業者が、証書有効期間満了年度に「二つ星」を申請して認証された場合
例①【一つ星】登録証書の有効期間

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

発行日～証書有効期間満了日【二つ星】申請受付期間・証書の有効期間

申請

発行日～証書有効期間満了日【例②】「一つ星」取得事業者が、「一つ星」取得後最初に到来する申請期間に「二つ星」を申請して認証された場合
例②【一つ星】登録証書の有効期間【二つ星】申請受付期間・証書の有効期間

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

発行日～証書有効期間満了日
申請

発行日～証書有効期間満了日

今年度の「二つ星」認証は、2021 年度又は 2022 年度に「一つ星」認証を受け、同認証が継続している事
業者が申請可能です。
また、「二つ星」の認証を申請した場合であって、審査の結果、「二つ星」の認証基準を下回ったが、「一つ星」の認証基準を満たす場合は「一つ星」で認証します。「一つ星」の認証基準を満たさない場合は、認証取消とします。

■ ５．認証単位
原則、事業者（法人）単位です。ただし、複数の都道府県に営業所を所有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により、都道府県単位※（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請が可能です。また、事業者の選択により、都道府県単位での「二つ星」申請は可能です。
審査の対象となる営業所は以下の通りとなり、該当する営業所は全て申請していただく必要があります。

4

（１）事業者（法人）単位の場合 本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります。

（２）都道府県単位の場合
 選択した都道府県内にある、本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります（選択した都道府県に本社がない場合は、本社は含めない）。
※都道府県単位で「二つ星」新規を申請する場合、「二つ星」を申請する都道府県で「一つ星」認証を受けていることが必要です。「二つ星」新規申請と「一つ星」新規申請、「一つ星」継続申請を都道府
県単位で同時に申請することも可能です。その際は、「一つ星」と「二つ星」はそれぞれ別の申請が必要であり、審査料・登録料はそれぞれの申請について必要です。「一つ星」新規と「一つ星」継続のいずれも申請する場合は、「一つ星」継続申請としてまとめての申請となります。
※都道府県単位で「一つ星」認証を受けていて「一つ星」継続で申請する場合、「一つ星」認証を受けていない都道府県の営業所を追加で「一つ星」申請することも可能です。その場合も「一つ星」申請した全ての都道府県について「一つ星」継続申請としてまとめての申請となります。
※「二つ星」新規と「一つ星」継続のいずれも申請した場合であって、審査の結果、いずれの都道府県も「一つ星」認証となったとき、「一つ星」認証となった全ての都道府県で１つの認証単位となり、登録料も「一つ星」のみとなります。

《その他ご留意いただきたい事項》
・申請対象範囲内にある本社及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所を申請対象にしてください。
・本社は運転者在籍の有無に関わらず､申請対象です。但し､登記上のみで実体のない本社は対象外です。
・運送事業許認可対象外の営業所等は申請対象外とします。
・認証取得時の営業所数から増減がある場合は、申請時に現状の営業所数でお申し込みください。
【例 1】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、都道府県単位で東京、埼玉の営業所に「一つ星」を取得しているケース●東京都内・埼玉県内全ての営業所を対象に「二つ星」新規を申請●千葉県・神奈川県内全ての営業所を対象に「一つ星」を新たに申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

一つ星

一つ星新規

一つ星継続

東

京

〇

ー

ー

埼

玉

〇

ー

ー

千

葉

未取得

（
「一つ星」継続として申請）

神奈川

未取得

（
「一つ星」継続として申請）

申請②継続として申請可能

二つ星新規
申請①
ー
ー

上記の場合には、
申請①「二つ星」新規、申請②「一つ星」継続の二つの申請を同時に行います。
※千葉県・神奈川県では「一つ星」未取得ですが、他の都道府県で「一つ星」を取得済の場合、「一つ星」
継続として申請可能です。
審査料・登録料は「二つ星」新規、「一つ星」継続それぞれ必要となりますのでご注意ください。

5

【例 2】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、都道府県単位で東京、埼玉の営業所に「一つ星」を取得しているケース●東京都内全ての営業所を対象に「二つ星」新規を申請●埼玉県内全ての営業所を対象に「一つ星」継続を申請●千葉県・神奈川県内全ての営業所を対象に「一つ星」を新たに申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

一つ星

一つ星新規

一つ星継続

二つ星新規

東

京

〇

ー

ー

申請①

埼

玉

〇

ー

申請②

ー

千

葉

未取得

（「一つ星」継続に含めて申請）

ー

神奈川

未取得

（「一つ星」継続に含めて申請）

申請②
継続として申請可能ー

上記の場合には、
申請①「二つ星」新規、申請②「一つ星」継続の二つの申請を同時に行います。
※「一つ星」新規は「一つ星」継続に包含されることとなります。
審査料・登録料は「二つ星」新規、「一つ星」継続それぞれ必要となりますのでご注意ください。

【例 3】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、都道府県単位で東京、埼玉の営業所に「一つ星」を取得しているケース●東京都内・埼玉県内全ての営業所を対象に「一つ星」継続を申請●千葉県・神奈川県内全ての営業所を対象に「一つ星」を新たに申請
都道府県取得している認証段階

申請する認証段階

一つ星

一つ星新規

東

京

〇

ー

埼

玉

〇

ー

千

葉

未取得

（「一つ星」継続に含めて申請）

神奈川

未取得

（「一つ星」継続に含めて申請）

一つ星継続

二つ星新規
ー

申請①

ー
ー

申請①
継続として申請可能ー

上記の場合には、
東京・埼玉・千葉・神奈川県内の全ての営業所を対象に、申請①「一つ星」継続としてまとめて申請可能となります。
上記 4 都道府県で事業者の全ての営業所が対象となる場合、認証単位を事業者単位としていただくことも可能です。

【例 4】東京・埼玉・千葉・神奈川に営業所があり、事業者単位で「一つ星」を取得しているケース●東京都内・埼玉県内全ての営業所を対象に「二つ星」新規を申請●千葉県・神奈川県内全ての営業所を対象に「一つ星」継続を申請
都道府県

取得している認証段階

申請する認証段階

一つ星

一つ星新規

一つ星継続

東

京

〇

ー

ー

埼

玉

〇

ー

ー

千

葉

〇

ー

神奈川

〇

ー

申請②

二つ星新規
申請①
ー
ー

上記の場合には、
申請①「二つ星」新規、申請②「一つ星」継続の二つの申請を同時に行います。
審査料・登録料は「二つ星」新規、「一つ星」継続それぞれ必要となりますのでご注意ください。
認証単位は申請前は事業者単位ですが、都道府県単位に変更して申請いただきます。

6■ ６．申請の基本要件（１）認証項目で求めている要件について
 認証を申し込む前提として、事業者は以下の要件を満たしていることが必要です。
①運送事業の事業許可日を起点とし、事業許可取得後 3 年以上経過していること。但し、事業許可取得後 3 年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等特別な事由がある場合
は、この限りではない。
②労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていないこと。
③労働基準関係法令の違反で送検されていないこと。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっていること。
④使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていないこと。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していること。
⑤道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数が 20 点を超えていないこと。
⑥認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分※による累積違反点数が 5 点を超えていないこと。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
⑦認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑧認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑨認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
（注）申請の基本要件②～⑨については期間を基準日から遡って過去 1 年間の法令違反、行政処分等を対象とする。基準日は申請月の前月の任意の日とし、申請者の申告によって決めるものとする。
例）申請月を 2023 年 7 月とし、仮に 6 月 10 日を基準日とした場合、過去 1 年間は 2022 年
6 月 11 日～ 2023 年 6 月 10 日までとなる。
 審査委員会により、違反等の内容が軽微なものであり、かつ適切な是正措置等が取られていると認められる場合には、申請を受け付ける場合があり得ますので、事務局までご相談ください。

（２）認証業務の申込みの拒絶・停止について
 本会は、事業者に以下の事由があると判断した場合、当該事業者に対し何らの催告を要せずして、認証業務の申込みを拒絶し、又は認証業務を停止することがあります。あらかじめご了承願います。
１）認証業務の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
２）本会の定める約款に違反したことがある者からの申込みである場合
３）記入した申込内容に不足がある場合
４）次に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合ア）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であることイ）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力であること

7ウ）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものであることエ）自ら又は第三者を利用して、認証業務に関して次の行為をすること（ａ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為（ｂ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
５）その他、本会が認証をするに相当でないと判断した場合■ ７．認証項目と参考項目
本認証には、合否を判定するための認証項目と、合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の制度拡充の観点から実施する参考項目があります。詳細につきましては、
巻末の付録１をご参照ください。
なお、項目は以下の 6 分野に分類されています。

（１）認証項目
 認証項目は、合否を判断するための項目であり、全ての項目を満たす必要があります。
対 策 分 野「一つ星」認証項目「二つ星」認証項目

Ａ

法令遵守等

9 項目

（同左）

Ｂ

労働時間・休日

3 項目

（同左）

Ｃ

心身の健康

4 項目

（同左）

Ｄ

安心・安定

トラック 8 項目、バス 8 項目、タクシー 10 項目

（同左）

Ｅ

多様な人材の確保・育成

1 項目

（同左）

Ｆ

自主性・先進性等なし

1 項目

 ●「提出書類」
 ①審査申込書、②営業所情報、③自認書、④以下のａ）～ｆ）の書類の写し（対象は運転者であり、運転者が在籍する本社及び営業所毎に必要）を申請時に、申請内容に応じて提出していただきます。
＜ａ）～ｅ）については、運転者が在籍しない本社は提出不要＞
常時使用する 診結果報告書c）労働条件 d）安全衛生委員会等 e）健a）就業規則 b）36 協定f）改善報告書
労働者数
様式第６号
通知書
構成員一覧 議事録○注）労基署受付
印不要

○

○

×

○※１

×

○※３

10 人以上50 人未満

○

○

○

×

○※１

×

○※３

50 人以上

○

○

○

○

○※１

○※２

○※３

10 人未満※１ 当該委員会設置義務がない 50 人未満の営業所の場合、労働安全衛生規則第 23 条に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けたことが確認できる書類。
在籍運転者数を問わず、国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象になりません。
※２ 情報の特性上、個人の健康診断結果は提出しないでください。
※３ 行政処分の違反数１点以上を受けた事業者のみ対象。文書警告の場合は含まない。

ａ）就業規則の写し
・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所分が必要

8

・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要【参考】厚生労働省

就業規則・36 協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdfｂ）36 協定の写し
・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）
を提出
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること
ｃ）労働条件通知書の写し・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。
共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可【参考】厚生労働省

様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/ｄ）安全衛生委員会等関連書類の写し①常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以
下の 2 点（法定の委員会：常時労働者
100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）

9

（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載すること。
②常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第23 条の２に基づき従業員の意
見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている
場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うことは可。
ｅ）労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50 人未満の事業所は提出不要）
・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと
ｆ）事業改善報告書等の写し（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）
・基準日から遡って過去 1 年間の行政処分全てが対象（但し文書警告は除く）
・事業改善報告書や改善計画書等の写し
・停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類の写し（輸送施設の使用停止及び付帯命令書等）
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等
 ●「保管書類」
 各認証項目の自認の根拠となる資料で、事業所で保管していただき、後述の巡回チェックの際には審査員が現地で確認いたします。当該書類が事務所に保管されていない場合は自認することはできません。

（２）認証項目・参考項目解説書
 認証項目、参考項目の詳細（提出書類及び保管書類を含む）につきましては、付録２「認証項目・参考
項目解説書」をご参照ください。同解説書には、各項目を満たすために必要な取り組みや審査に向けて用意いただく資料等を具体的に解説しています。

10

■ ８．認証基準
認証項目は「一つ星」で 27 項目、「二つ星」で 28 項目あり、以下の 2 種類に分類されます。認証を取得
するには全項目がそれぞれの条件を満たす必要があります。
（１）一つだけの項目：項目ごとに全て満たすこと（２）複数の小項目（選択必須項目）がある項目 : 達成できている小項目の合計点が各認証段階（「一つ星」
または「二つ星」）の基準点数を満たすこと
対 策 分 野

通し番号

配

点

「一つ星」基準点数「二つ星」基準点数

Ｂ

労働時間・休日

11

26 点

6 点以上

14 点以上

Ｃ

心身の健康

16

12 点

6 点以上

8 点以上

Ｄ

安心・安定

19

12 点

4 点以上

8 点以上

Ｅ

多様な人材の確保・育成

27

16 点

6 点以上

10 点以上28

トラック 10 点
貸切バス 8 点
乗合バス 6 点
タクシー 6 点

Ｆ

自主性・先進性等

（なし）

トラック
貸切バス
乗合バス
タクシー

6点
5 点※
4点
4点

※貸切・乗合兼業の場合は貸切バスの基準点を適用します。
・
「二つ星」申請の認証項目は「一つ星」においての参考項目である「Ｆ：自主性・先進性等」の分野が追加されます。
・「一つ星」継続申請については、「一つ星」新規申請と同様の認証項目です。

■ ９．審査審査は登録証書発行前に行われる「事前スクリーニング及び書面審査」、「対面審査」と、登録証書発行後に行われる「巡回チェック」の３つに分類されます。
〇「事前スクリーニング及び書面審査」は本会に提出された書類を本認証制度に則り審査し、認証基準を満たしている場合に認証を付与し、登録証書を発行するためのものです。
○「対面審査」は、「一つ星」及び「二つ星」において、「事前スクリーニング及び書面審査」の段階で申請内容に疑義等のある場合に行う対面での審査です。
〇「巡回チェック」は、認証制度の信頼性を確保することを目的とし、登録証書の発行後に一定の割合で実施するものです。また信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者についても原則として巡回チェックを実施します。巡回チェックの結果、認証基準を満たさないことが判明した場合、また、
巡回チェックを拒否した場合は認証の取り消し等の措置を行います。

（１）事前スクリーニング及び書面審査
ア．申請受付・審査料の請求
 事業者は申請書を作成し、本会に審査を申し込み、受付が完了すると本会から審査料の請求を行います。
本会は審査料の入金確認後、審査を開始します。
イ．事前スクリーニング
 認証項目の審査を実施する前に、以下の項目について事前スクリーニングを実施します。
いずれかに該当する場合はこの時点で不合格となります。
①審査料が支払われないとき②本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき

11

③事業者による重大な法令違反等、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき
ウ．書面審査 事前スクリーニングに合格した場合は書面審査を実施します。書面審査では、申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出文書等に認められた場合、その改訂又は追加書類の提出を要求することがあります。その結果、情報を修正する必要がある場合は、指定された方法
で期間内に修正を行ってください。
 最終的に、提出された書類が認証項目を満たすと判断されれば合格となります。但し、申請内容に疑義等のある場合は、この段階で対面審査を行う場合もあります。その際、対面審査の方法は、登録した事業者に対する巡回チェックの方法③、④、⑤に準じます。
エ．書面審査結果の審議
 審査委員会※ 1 に書面審査結果を諮り、その結果を運営委員会※ 2 に報告し承認を得て合否が確定します。
※１

審 査 委 員 会：運営委員会の下に設置される学識経験者及び専門家から構成される組織。個別の審査（次項の対面審査を含む）に係る事項を審議し、結果は運営委員会に報
告される。
構

成

員：学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）

オブザーバー：国土交通省自動車局総務課企画室
事※２

務局：（一財）日本海事協会

運 営 委 員 会：国土交通省の定めた実施要綱に従って設置され、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議する。
構

成

員：学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局（総務課企画室（指定者）・旅客課・貨物課・安全政策課）

事

務

局：（一財）日本海事協会（２）巡回チェック（認証取得後のチェック） 巡回チェックは、登録証書の発行後（2024 年 2 月以降）に、登録された事業者に対して以下の原則に従って実施されます。なお、巡回チェックは、抽出された事業者に対して行うものであり、すべての事業者に対して行うものではありません。巡回チェックの対象に選定された事業者には個別に通知いたします。
なお、「二つ星」については、巡回チェックを希望することが可能です。
①巡回チェックは、認証制度の信頼性を確保することを目的としており、登録証書の発行後に一定の割合で実施します。
②信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者は原則として巡回チェックの対象となります。
③原則として、巡回チェックは、選定された事業者の事業所において実施します。
④巡回チェックでは、本認証制度で求めている保管書類等の確認及び事業者（及び運転者）へのヒアリングを実施します。
⑤また、保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェックします。
 巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し、認証基準を満たさないと判断された場合は別途定める方法に基づいて認証が取り消されます。

12

■ 10．登録証書の発行等（１）審査結果の通知及び登録料の請求
 「９．審査

エ．書面審査結果の審議」の終了後、審査結果通知書を送付します。また、認証基準を満たしている場合は、本会から登録料の請求を行います。

（２）登録証書の発行等
 登録料の入金確認後、本会から申請者に対して認証に関する登録証書を発行します（入金が確認できな
い場合、登録は行われません）。
 なお、登録証書は国土交通省の指定した認証実施団体である本会が発行します。
（登録証書のイメージ見本は付録 8 を参照）

■ 11．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。

■ 12．認証事業者の公表
審査の結果、登録証書が発行された事業者について以下の情報をホームページで公表します。
＜ ホームページで公表する情報 ＞
 登録番号、登録年月日、事業者の名称及び所在地、認証単位、認証対象の営業所名及び所在地、
事業活動、事業者のホームページの URL

また国と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチ
ング支援を実施しています。そのためホームページで公表された情報はハローワーク等に提供させていただくことがあります。加えて求人エージェント協力の下、認証事業者の紹介等業界のイメージ刷新に向けた情報発信を実施しています。

■ 13．認証の取り消し（１）認証の取り消しについて
 本会は認証事業者が次のいずれかに該当又は、該当することが判明した場合、別途定める方法に基づいて認証を取り消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに国土交通省に報告します。
 また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合等、特に悪質と判断される場
合、認証を取り消した旨をホームページで公表します。
①登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき②認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査または巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき③認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査または巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明に関して虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審
査または巡回チェックへの対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき④対面審査または巡回チェックの実施に協力しないとき⑤登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき

13

⑥認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき⑦認証項目に定められている道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき
 なお、認証が取り消された場合、当該事業者は、自ら認証の取り消しを申し出た場合を除いて、取り消しを決定した日以降に最初に到来する申請期間に認証を申し込むことはできません。

（２）認証取り消しまでの猶予期間等
 認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況の変化等により認証要件を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な是正措置を書面で確認でき、またフォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に即時の認証取り消しは行わないこととします（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。
※重大な行政処分の基準は違反点数 20 点（200 日車）を超えるものとします。

■ 14．審査料・登録料
認証にかかる費用については以下のとおりです。
審査料は 5 万円です（但し、電子申請※の場合は「二つ星」及び「一つ星」新規で 3 万円、「一つ星」継続
で 1 万 5 千円）。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 3 千円ずつ加算させていただきます。また、登録料は 6 万円（但し、重複期間がある場合は下表のとおり）です。営業所が複数ある場
合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 5 千円ずつ加算させていただきます。なお、登録料には登録証書
1 通分の発行手数料が含まれています。
※電子申請、一部電子申請の詳細は、「Ⅲ．2023 年度申請のご案内」の２．（３）を参照ください。
審査料・登録料 ※「一つ星」継続の電子申請のみ審査料を半額とします。
一つ星新規申請

審査料
1）

2）

一つ星継続申請

二つ星新規申請

紙申請
一部電子申請

電子申請

紙申請
一部電子申請

電子申請

紙申請
一部電子申請

電子申請

50,000 円

30,000 円

50,000 円

15,000 円

50,000 円

30,000 円＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 3,000 円 × 営業所数（本社除く）

登録料

60,000 円（有効期間に重複期間が 1 年以上生じる場合、30,000 円を差し引く。
）＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 5,000 円 × 営業所数（本社除く）（注）上記の金額には消費税は含まない。

登録証書の発行
申 請 費 用１）登録証書の新規発行手数料

上記２）の登録料に含む。

２）登録証書の内容変更（審査を伴わない場合）（例）会社名変更、事業所名変更等審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

1 通につき 10,000 円

３）登録証書の写し発行手数料

1 通につき 5,000 円（注）上記の金額には消費税は含まない。

14

Ⅲ．2023 年度申請のご案内
以下の通り、「二つ星」新規申請及び「一つ星」継続申請を受付けます（「一つ星」を取得していないと、「二つ星」には進めません。また、「二つ星」を取得していないと、「三つ星」には進めません。）。

■ １．認証の申請期間
申請期間は、2023 年 7 月 18 日～ 2023 年 9 月 15 日（書類必着）です。なお、スケジュールは、社会情勢により変更する場合があります。

■ ２．認証の申請方法（１）申請書類 申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。様式 A ～ D は「電子で提出」の場合は紙面での提出は不要です。
①審査申込書（様式 A）②本社・営業所一覧（様式 B）③自認書（様式 C）④認証項目で規定されている「提出書類６種類」（様式 D－1 ～ D－6）

（２）保管書類
 「保管書類」は、認証項目に定められた、例えば就業規則の本紙や健康診断の記録等で、事業所で保管しておく書類ですので、申請の際に提出する必要はありません。
 保管書類の詳細については付録２「認証項目・参考項目解説書」をご覧ください。

（３）申請方法
 申請の方法には、下表のとおり電子申請、一部電子申請と紙による申請があり、いずれかの方法で申請してください。電子申請の場合審査料が割引されます。詳細は、Ⅱ．14．審査料・登録料を参照ください。

電子申請
一部電子申請紙による申請

全て電子で提出（電子申請）

本認証制度のホームページにアクセスし､ 申請システム上で必要情報を入力・申請｡「提出書類」については、PDF 形式で申請システムにアップロードする。

提出書類のみ本認証制度のホームページにアクセスし､ 申請システム上で必要情報を入郵送で提出
力・申請。「提出書類」は本会へ郵送する。
（一部電子申請）
全て郵送で提出

申請書類をホームページからダウンロードし、必要事項を記入。申請書類と「提出書類」を本会へ郵送する。

書類を郵送する場合は、申請期間内必着です。

■ ３．審査料の請求
電子申請及び一部電子申請の場合は、本会が申し込み内容を確認後、申請ポータルサイト上で請求書を発行いたします。その際、お知らせメールが登録ご担当者様のメールアドレスに届きますので、ご案内に従ってダウンロードしてください。

15

紙申請の場合は、請求書を郵送させていただきます。郵送は電子申請、一部電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。

■ ４．審査料振り込み期限
本会は審査料の入金確認後に審査を開始します。請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。請求書記
載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効ですが、一定期間内に入金が確認できない場合、申し込みは無効になりますのでご注意ください。

■ ５．審査結果の通知及び登録料の請求
運営委員会において審査結果が承認された後、審査結果の通知と登録料の請求を行います。審査結果通知書及び請求書は、電子申請の場合は郵送いたしません。申請ポータルサイト上から確認、ダウンロードいただけます。紙申請の場合は郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかります
のでご了承願います。
審査結果の通知は 2023 年 12 月下旬以降を予定しております。請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。請求書記載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効ですが、一定期間内に入金が確認できない場合、審査結果は無効になり登録されませんのでご注意ください。

■ ６．認証事業者の公表
認証事業者の公表は 2024 年 2 月下旬以降で登録料の入金確認後順次行います。
また、登録証書の到着日につきましては、手続き等の関係により公表後お日にちをいただく場合があります。

■ ７．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。今回の登録証書の有効期限は発行日から 2026 年 3 月 31 日まで
です。

16

付録１

認証項目・参考項目

認証項目及び参考項目に記載されている用語については下表の定義をご参照ください。
用

語

定

義

取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。

対策分野

対象期間又は時点
基準日

Ａ

法令遵守等

Ｂ

労働時間・休日

Ｃ

心身の健康

Ｄ

安心・安定

Ｅ

多様な人材の確保・育成

Ｆ

自主性・先進性等（「二つ星」のみ）

各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。
申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。
上記「基準日」から遡って○年間とします。
この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間（例）2023 年 7 月の申し込みで、「基準日」を 6 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2020 年 6 月 11 日から 2023 年 6 月 10 日までです。
判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又判定対象及び点数は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。なお、①「法人全体」については、都道府県単位で申請した場合も、申請対象都道府県以外の営業所等を含む法人全体が対象となります。

提出書類
保管書類

労働基準関係法令

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。
認証項目で保管が求められている書類です。対面審査又は巡回チェックの際に審査員が現地で確認します。
本認証制度では、①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令とします。

17

認証項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

要件

提出書類

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

法人全体で判定

法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

－

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、巡回チェック
時に確認）不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

Ａ
過去１年間

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

就業規則の写し

就業規則本紙6

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

認証申請の対象と36 協定の写しなる全ての営業所

36 協定本紙

7

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付
し、説明を行っている。

8

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

9

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

10

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積
過去１年間
違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分
が対象。

5
30

32
満たすこと

33

Ｂ

34

11

18

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

－

4

36

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

29

35

判定対象及び点数

1
28

31

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

法人全体で判定

２点－②労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を
年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が
対象。

２点

１点

基準日

労働条件通知書本
紙

－

－

－

－

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象と切に実施（または計画）
紙
なる全ての営業所
されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時
間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

③労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に
労
おいて、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔働 「判定対象
日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画して
時 及 び 点 数 」 いる、又は定めている。
間 欄 の 点 数
・ が、 ① ～ ⑬ ④労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限すること
休 で少なくとを計画している、又は定めている。
日 も合計６点
以 上（ 一 つ星 ）、14 点 労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
以 上（ 二 つ ⑤フ ルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上星）となる （※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休こと日の合計が平均 105 日以上）

労働条件通知書の写し

２点

１点

２点

１点

－

計画書、就業規則
等（運転者の時間
外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを計画、又は定めた書類等）

年間休日の一覧表
又 は 実 績（Web
上に用意するエク
セルフォーマット
も利用可）

２点

１点

－

⑥フ ルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

２点

１点

－

⑦労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

２点

－

－

⑧全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

２点－－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施
状況がわかるもの（社内規程等）

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

要件

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日⑨特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー
休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

37

11
38

「 判 定 対 象 ⑩運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間
及 び 点 数 」 を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。
欄 の 点 数Ｂ が、 ① ～ ⑬⑪デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフ
で少なくとトを使用して運用している。
労 も合計６点
働 以 上（ 一 つ⑫事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、
時 星）
、14 点
以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握
間 以 上（ 二 つしている。
・ 星）となる【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、休 こと
有給休暇取得の状況】
日

基準日⑬その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組
みを記述）。

39
12

満たすこと

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準
でソフトウェアにより管理している。

13

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

14

いずれも満 認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。
たすこと

15

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされて
いる。

40

基準日

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、巡回チェック
時に確認）

－

－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

２点

１点

－

労働時間を管理し
ている書類

２点

１点

－

指導教育記録簿

２点－－

報告・把握内容が確認できる書類

２点－－

左記を証する書類－

労働時間を管理し
ている書類

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

各委員会構成員一覧、議事録（従業員の意見
左記提出書類の本を聴くための機会を設
紙けた場合それが確認できる書面）の写し

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

心身の②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導健 「判定対象
入している（自由記述欄に導入している機器を記述）。
康 及び点数」欄 の 点 数③従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施していが、 ① ～ ⑥る。
で少なくと※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育も合計６点
機会の設定等を想定
以 上（ 一 つ星）、８点
以 上（ 二 つ ④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施し
ている。
星）となる
こと
⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

421643⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）
。

44

18

いずれも満
健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及びたすこと雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

45

Ｄ

46

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施して
安 「 判 定 対 象 いる。
心 及 び 点 数 」 ①労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。
・ 欄 の 点 数
安 が、 ① ～ ⑥②病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。
定 で少なくとも合計４点
以 上（ 一 つ ③退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制
度等の退職金制度を設けている。
星）、８点
以 上（ 二 つ星）となる ④定 年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えてことも働ける制度がある。

19

２点

１点

－

請求書、領収書等

２点

１点

－

実物又は請求書領
収書等

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面、診断結果、研修資料、実施報
告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記
録

２点

１点

－

社内の周知文書

２点

１点－

左記を証する書類－－－

保険料の納付証明書、預金通帳の口
座振替部分のコ
ピー等

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

17

47

基準日

過去１年間

－

営業所毎に労働安全衛生規則第 52 条関係で
様式第 6 号本紙規定する定期健康診断
定期健康診断結果
結果報告書（様式第 6
号）

過去１年間

41
Ｃ

－

認証申請の対象となる全ての営業所

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

退職金規程

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

社内の周知文書又は保険会社・共済組合との契約書等

基準日

19

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

47
19

48
20

49

21
22
23

50
24

Ｄ
安
心
・
安
定

26

52

54

55

20

「判定対象
及 び 点 数 」 ⑤採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は
欄 の 点 数
正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員にが、 ① ～ ⑥
登用する方針を明示している。
で少なくと
も合計４点
以 上（ 一 つ星）、 ８ 点 ⑥その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
以 上（ 二 つ
記述）
。
星）となる
こと

基準日

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対するいずれも満 行政処分による違反点数を受けていない。
過去１年間
たすこと
最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

提出書類

保管書類
（登録証書有効期間内の保管義務付
け、巡回チェック
時に確認）

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ず
る文書

１点

－

左記を証する書類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

改善状況の報告文
書、若しくは運転者に示した見直しの文書（指導文書の交付を受けた場合）－

運転者に示した見
直しの文書

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

いずれも満
たすこと
名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に（タクシー負担させていない。または、申請から２年以内にこれらののみ）経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運
転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末
使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー
等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

51

Ｅ

27

認証項目

判定対象及び点数

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について
指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以
過去５年間
内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。
積算歩合給制とは異なる。

25

53

要件

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

多
様
な
人
材
の
確
保
・
育
成

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
①運転免許の取得支援制度を設けている。

２点

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ずる文書②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

２点

１点

－

運転者への周知文
書等

女性運転手が働きやすい環境がある。
③常時選任する女性運転者がいる。

２点

１点

－

常時選任する女性
運転者を含む運転
者台帳

２点

１点

－

女性専用の施設の図面又は写真２点

１点－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

２点

１点

－

「 判 定 対 象 ④営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠
及 び 点 数 」 施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の欄 の 点 数
当該施設がある。
が、 ① ～ ⑧で少なくと 運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等をも合計６点 設けている。
以 上（ 一 つ ⑤運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
星 ）、10 点
以 上（ 二 つ 【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中星）となる 番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】
こと⑥運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

基準日

福利厚生制度の規
程等⑦運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

２点

１点

－

⑧その他、上記項目に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組
みを記述）
。

２点

１点

－

左記を証する書類

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

56

57

58

59

28

対
策
分
野

要件

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

判定対象及び点数

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、巡回チェック
時に確認）

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

①腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
過去３年間【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

２点

１点

請求書、領収書等②労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

２点

１点

左記を証する書類

２点

１点【トラック事業のみ】④認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている。

２点

１点【バス事業のみ】⑤貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

２点

－

２点

－

認証項目

基準日

③労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働
二つ星の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受のみに適用けたことがある。
【対象】
「判定対象
Ｆ
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
及び点数」
認定・
自
・健康経営優良法人（経済産業省）
欄 の 点 数
認証等：
主・くるみん（厚生労働省）
が、 少 な く
基準日性・ユースエール（厚生労働省）
とも合計６・・えるぼし（厚生労働省）
点 以 上（ ト表彰：
先・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
ラック）
、５
過去３年間
進
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメ
点 以 上（ 貸性
ント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する
切バス）
、４
等
ISO 認証（Ex. ISO45001、
ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
点 以 上（ 乗・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
合バス及び・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
タ ク シ ー）・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター）となること
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの【トラック事業のみ】⑥「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

提出書類

－

左記を証する書類

認定証の本紙
基準日

従業員への
周知文書

21

参考項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

参考点は合否には関係しない。ただし「二つ星」の場合、通し番号 16 ～ 21 は認証項目とするため除外する。

対象
事業者

全て

1

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

参考項目

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

－

客観的に避ける
ことのできない
事由により、必要な限度の範囲
内で基準を超過
した場合は日報等その旨を証す
る書類

２点－

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の時間外労働の合計時
間を一定時間までに制限することを定めた書
類）

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

12 日以内２点

１点

11 日以内２点

１点

10 日以内

２点

１点

９日以内

２点

１点

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・
道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に 過去１年間限る。
）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

２点

62

2

63
～
65

3

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 年間 960 時間以内
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間まで
年間 840 時間以内に制限している。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対年間 720 時間以内
象。
（例）認 証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制
単月 100 時間未満
限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所 ２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内
年間 720 時間以内）＝ 5 点

65
～
67

4

基準日

９時間以上（隔日勤務

Ｂ
労
働
時
間
・
休
日

年間 960 時間以内

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 の場合は 21 時間以上）
運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保すること
10 時間以上（隔日勤務を定めている。
の場合は 22 時間以上）（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
11 時間以上（隔日勤務点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以の場合は 23 時間以上）上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営
業所 12 時間以上）＝ 6 点
12 時間以上（隔日勤務の場合は 24 時間以上）

67
～
69

70

70
～
72

73

5

全て

6

全て

7

全て

運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
（例）認 証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720
時間以内）＝ 6 点

８日以内

２点

１点

年間 960 時間以内

２点－

年間 960 時間以内

２点－

年間 840 時間以内

２点－

年間 720 時間以内

２点－

単月 100 時間未満

２点

－

２点

－

２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内

過去１年間

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の勤務
終了後の休息期
間を一定時間以上確保することを定めた書類）
労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の連続勤務を一定日数以内にすることを定めた書類）実績

8

全て

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）
である。

２点

１点

9

全て

運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。

２点

１点

10

全て

運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。

２点－

年次有給休暇取得一覧表

全て

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災
害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。
）
が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
過去３年間
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

２点

－

－

Ｃ
74
11

22

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋
2 点（全営業所 10 日以内）＋１点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の休日
労働及び時間外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを定めた書類）

心
身
の
健
康

解
説
書
ペ
ー
ジ

75

通
し
番
号

対
策
分
野

12

Ｅ

13

多
様
な
人
材
の
確
保
・
育
成

76
14

対象
事業者

全て

全て

16

17

80

平均 30％未満

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

自
主
・
先
進
性
等

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

２点
過去３年間

平均 10％未満－

左記を証する書類－

取引先等に協力を求める基準－料 金 の 届 出 書、個別に認可を受けた約款を使用している場合は
当該約款

２点

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

２点

基準日

２点

実施している中継輸送の概要を記載した書面２点

全て腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っ
ている。
過去３年間
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

２点

１点

請求書、領収書
等

全て

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーショ
ンの実施、マッサージ器の導入等】

２点

１点

左記を証する書
類

全て

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたこ
とがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
認定・・健康経営優良法人（経済産業省）
認証等：
・くるみん（厚生労働省）
基準日
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
表彰：
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
過去３年間
・労 働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マ
ネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO 認証（Ex. ISO45001、
ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

２点

１点

左記を証する書類

Ｆ

79

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度（４月開始 )、暦年（１月開始）、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
（例）認 証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2
点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝4点

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、トラック
取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

77

18

参考項目

判定対象及び点数

トラック 長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送
バスを実施している。

15

78

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

基準日

19

トラック

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

２点

１点

20

バス

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

２点

－

２点

－

21

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏
トラック まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日

認定証の本紙従業員への周知
文書（注）通し番号 16 ～ 21 については、二つ星では認証項目となっているため、一つ星のみに適用。

23

付録２

認証項目・参考項目解説書■ １．本解説書について
この解説書では、認証項目及び参考項目について、項目ごとに合否の判断基準、審査の際に提出が必要な書類等を具体的に解説しています。

■ ２．用語の定義及び見方
本解説書に記載されている用語の定義及び解説書の見方については「表 A 用語の定義」及び「表 B 解説書の見方」をご参照下さい。
表A
番号

用語の定義
用

語

①

対策分野

②

通し番号及び
小項目の要件③

対象事業対象期間又は時点

義取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等（「二つ星」のみ）
認証項目および参考項目（付録１）の「通し番号」と同じです。項目に複数の小項目がある場合は、番号の下に満たすべき要件も記載されています。
各項目の適用対象となる事業（トラック・バス・タクシー）です。
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。
「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2023 年 7 月の申し込みで、「基準日」を 6 月 10 日に指定した場合、「過去 3 年間」の対象期間は 2020 年 6 月 11 日から 2023 年 6 月 10 日までです。

⑤

判定対象及び
点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。

⑥

認証項目又は参考項目

付録 1. に記載された項目に同じです。

⑦

判断基準

各項目を満たしているかどうかを判断する基準です。

⑧

自認要件

各項目を満たすために必要となる自認の要件です。

⑨

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

⑩

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。対面審査又は巡回チェックの際に審査員が現地で確認します。

⑪

備「対象期間」や「点数」計算方法等の補足説明が記載されています。

④

考

労働基準
関係法令

24

定

①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法
律の４法令とします。

表B

解説書の見方（表 B 中の番号（① ~ ⑪）は表 A の「番号」に対応）
対

①
対策分野
Ｂ

トラック

象

事

バス

業

③ タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－①②

右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

⑤

2点

－

対象期間又は時点④

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

⑥

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間判断基準 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

⑦

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

⑧

提出書類

なし

⑨

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

⑩

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語基の定義及び見方」参照。）⑪

25

運転者職場環境良好度認証
認証項目解説書認証を取得するために満たすべき認証項目について解説する

27

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定1

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームペー
ジに掲載されていない旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
2

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に労働基準関係法令違反で送検されている場合は、不起訴であることが確認できる不起訴処分告知書
又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
保管書類

備

28

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定3

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員
会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している旨判断基準を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。

自認要件

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している場
合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に救済命令等を受けた場合は、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書
・書面に、申立人、被申立人、日付、都道府県（中央）委員会名、捺印、取り消しが確定されている内容が確認で保管書類
きない場合は不可。

備考 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
4

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない旨を証する自認書がある。
判断基準
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。
過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点（※注）を超えていない
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・国土交通省自動車総合安全情報のホームページ上で 20 点を超えていないことを確認の上、自認すること。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
自認要件※注：日車停止ではない。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書や改善計画書等）の写し
提出書類
・輸送施設の使用停止及び付帯命令書等停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類を提出。
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等。
・不鮮明である場合は不可。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙
備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

29

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
5
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

申請する全ての営業所について、就業規則が制定され、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」
欄に記載された書類がある。
就業規則が制定され、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所
分が必要
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
提出書類 ・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則
本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること
・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要【参考】厚生労働省 就業規則・36 協定の本社一括届出について
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdf
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊上記の本紙
備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対トラック対策分野 通し番号及び小項目の要件
Ａ
6
判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

過去 1 年間、申請する全ての営業所について、36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、労働基準法第 36 条に基づく労使協定 (36 協定）が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）を提出
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）
提出書類
・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙
保管書類

備

30

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
7
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っ

認証申請の対象となるている。
全ての営業所

申請する全ての営業所において、従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。
また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
提出書類
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可【参考】厚生労働省 様式
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙保管書類

備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
8

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
法人全体で判定

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・本認証を未だ取得していない場合は、「認証を取り消されていない」に該当。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

31

対
トラック

象

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定

9

判断基準

事

認

証

項

目

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件

10

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、
4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
認証申請の対象となる 違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。
全ての営業所※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

判断基準

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない旨を証する自認書がある。
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。

自認要件

提出書類

保管書類

備

32

考

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し・不鮮明である場合は不可。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－①
右記点数が、11 ①～⑬で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、14 点以上（二つ星）となること

2点

－

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている、または、
2024 年の法改正までに「時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを文書化（計画書の作成）し、社内掲判断基準 示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）旨を証する自認書がある。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている、または、
2024 年の法改正までに「時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを文書化（計画書の作成）し、社内掲
示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されている
自認要件 こと）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書（社内の方針を示したものを含む）

備考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－②
右記点数が、11 ①～⑬で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、14 点以上（二つ星）となること

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
2点

1点の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する
ことを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、2024 年の法改正までに「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文判断基準 書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）旨を証する自認書がある。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、2024 年の法改正までに「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間
自認要件 と休日が具体的に明示されていること）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

33

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－③
右記点数が、11 ①～⑬で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、14 点以上（二つ星）となること

2点

1点

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保※することを定め、労使協定（36協定）、労働協約、就業規則又はこれに準ずるもので文書化している、または、数年内に同内容を実現することを計画・判断基準
文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している旨を証する自認書がある。
※法定は、8 時間以上、隔日勤務の場合は 20 時間以上。
運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保※することを定め、労使協定（36協定）、労働協約、就業規則又はこれに準ずるもので文書化している、または、数年内に同内容を実現することを計画・文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ※法定は、8 時間以上、隔日勤務の場合は 20 時間以上。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は
21 時間以上）確保することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考基 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。
）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－④
右記点数が、11 ①～⑬で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、14 点以上（二つ星）となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備

34

考

基
 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。
）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑤
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

2点

1点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上（※注）である。
（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日
以上）

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表
判断基準 などの計画として 105 日（※）以上である旨を証する自認書がある。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表などの計画として 105 日（※）以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）
自認要件の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の年間の休日数が計画として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
保管書類＊運転者の年間の休日数が実績として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
なお、Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑥
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制（※注）を採用している。
※注：1 年を通して、毎週 2 日の休日がある。

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している旨を証する自認書がある。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。
フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

35

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑦
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

自認要件

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

－

労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）旨を証する自認書がある。
・労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・法定どおりとなっている場合は該当しない。付与日数の上乗せまたは付与の前倒し等が必要。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑧
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

－

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている旨を証する自認書がある。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている場合は、以下のいずれかの方法
で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の社内規程等
・全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施状況がわかること。
例えば、次のような記載があれば可。
法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に対して、年 5 日までは、使用者
保管書類
が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる。
（労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年 5 日から控除する）。

備

36

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑨
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッ
シュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

－

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積
判断基準 立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある旨を証す
る自認書がある。

自認要件

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑩
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書がある。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊一覧表＊ソフト画面の写し
・ソフトウェア名を記載すること（独自開発の場合はその旨を記載すること）。
保管書類
なお、運転者の月間もしくは年間の拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間の各内容が分かること。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

37

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑪
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

1点

営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している旨を証する自認書がある。
営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊運転者の指導教育記録簿
・指導教育記録簿には、管理者から運転者に指導教育がなされたことがわかる、コメントや押印があること。
・乗務記録等にコメントや押印がある場合は、当該乗務記録等。
・指導教育項目には少なくとも以下の項目が１つ以上あること（時間、距離、速度の３要素のみの出力記録は不可）。
保管書類
ａ．急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況
ｂ．高速走行における車速の抑制
ｃ．タコグラフによる燃費や省エネに係る指導
ｄ．燃料の統計備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

11－⑫
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目に2点－ついて報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している旨を証する自認書がある。
事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊時間外労働時間、休日労働時間、年次有給休暇取得状況等の報告・把握内容が確認できる書類
・書類は、事業者の代表者または担当役員が報告を受けた、もしくは自ら把握した直近１回分。
保管書類

備

38

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑬
右 記 点 数 が、
11 ①～⑬で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、14 点
以上（二つ星）
となること

2点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
その他、11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

－

11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
判断基準 述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：事業者や荷主負担による高速道路利用、運転者採用数を増やして、休暇を取りやすくする。）
11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 11－⑤～⑫に該当しない取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11－⑬）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｂ
12

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台判断基準 帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書が
ある。

自認要件

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の直近１か月の賃金台帳等
・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）
保管書類＊運転者の直近１か月の給与明細・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

39

対
トラック

象

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ｃ
13

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象
認証申請の対象となる全ての営業所認証

項目

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する判断基準 事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

自認要件

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置（法的義務は常時労働者 50 人以上の営業所）されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

①常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以下の 2 点（法定の委員会：常時労働者
100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委
員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業
所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載すること。
提出書類 ②常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第23 条の２に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うこ
とは可。
保管書類

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊上記の本紙備 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

考

対
トラック
通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
14

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていな
い場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
保管書類
備

40

考

なし
 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ

認

証

項

目

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。
認証申請の対象となる全ての営業所

15

判断基準

象

過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている旨を証する自認書がある。
また、常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
・労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50 人未満の事業所は提出不要）
提出書類 ・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと
全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管しておくこと。
＊様式第 6 号本紙（常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合）＊定期健康診断結果（全ての事業者）
保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

16－①

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

基準日（備考参照）

睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。
2点

1点

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している旨を証する自認書がある。
法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊検査名がわかる請求書または領収書・発行年月日、宛先に当該事業者名、診断を実施した病院名が明記されていること。
・宛先が従業員名の場合は、当該従業員の賃金台帳。
保管書類 ＊法令で定められた健康診断以外の健康診断を実施するにあたっての計画・実施予定月、検査項目、検査人数、予算等がわかること。
＊スクリーニング検査等の実施に関わる規程＊疾病に関するスクリーニング検査記録
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

41

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－②
右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

2点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している。
（自由記述欄に導入している機器を記述）

1点

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器（※注）を導入している旨を証する自認書があり、自由記述欄に判断基準 導入している機器が記述されている。
※注：携帯型心電計、居眠り警報装置、睡眠計、携帯型血糖値計、血圧計、非接触型体温計、視力検査器等
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している機器を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している機器を記述。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の実物又は書類を保管しておくこと。
＊導入した機器（1 台以上）の実物又は請求書、領収書等
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－②）を満たしていないものとする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

16－③
右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組み（※注）を実施している旨を証する自認書がある。
※注：メンタルヘルス診断、ストレスチェック、苦情対応研修、健康に関する教育
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施していることを証する書類として、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の、取組の年間スケジュールを記載した書面＊運転者の直近１回分の研修資料、実施報告書等＊健康相談窓口についての案内文書
保管書類 ＊ストレスチェックの場合は、様式第 6 号の２( 労働安全衛生規則第 52 条の 21 関係 ) で規定する直近１回分の心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署の受付印があること）
なお、注記以外の取り組みを申請する場合は、取り組み名、具体的な取り組み内容を示したものが必要。

備

42

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－④
右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
管理職や人事担当者による人事面談を年 1 回以上実施している。

1点

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している旨を証する自認書がある。
管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊人事面談を年１回以上実施している旨を証する書類として、直近１回分の運転者の面談記録
・人事面談の実施年月日、実施担当者がわかること
参考：「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」平成 26 年 4 月改訂（国土交通省）
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

16－⑤
右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

1点

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している旨を証する自認書がある。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、ハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等がわかる、次の書類を保管しておくこと。
＊社内の周知文書
・各人への配布物、ポスター等掲示風景の写真、就業規則における規定、研修資料等
・発行日付、件名、発行責任者名がわかること。
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

43

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－⑥
右 記 点 数 が、
16 ①～⑥で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

2点

認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
その他、16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨の自認書があり、自由記述欄に具体判断基準 的な取り組みが記述されている。
（例：事業者負担によるインフルエンザワクチン接種、熱中症予防講習を行いスポーツドリンクを携帯させている。）
16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みが実施されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－⑥）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
17

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

44

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対

象

事

業

対象期間又は時点

トラック
バス
タクシー
対策分野
判定対象
通し番号及びＤ
小項目の要件 認証申請の対象となる全ての営業所18
判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している旨を証する自認書がある。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊健康保険及び厚生年金保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）に加入の場合①年金事務所に口座振替をしていることがわかる書類②年金事務所発行の保険料の領収書③当該協会が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
ｂ．健康保険組合に加入の場合④健康保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤健康保険組合の保険料の領収書＋厚生年金保険料の領収書⑥当該組合が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
・健康保険・厚生年金保険新規適用届けの写しは不可
保管書類 ＊雇用保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．自社で申告納付の場合①労働局に口座振替をしていることがわかる書類②労働局発行の労働（雇用）保険料の領収書③納入証明書ｂ．労働保険事務組合に委託している場合④保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書⑥納入証明書・労災保険と雇用保険を合算して納入している場合は、内訳が記載されていること。
・雇用保険適用事業所設置届けの写しは不可。
なお、事業者一括あるいは事業エリア毎で納付している場合は、その旨を記すこと。

備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。
過（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

対策分野
Ｄ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－①
右記点数が、19 ①～⑥で少なくとも
合計４点以上（一つ星）、８点以上（二つ星）となること

判断基準

象全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

1点

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある旨を証する自認書がある。

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、労働災害・通勤災害の上積み補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則＊災害補償規程
保管書類＊保険会社・共済組合との契約書
・労働災害・通勤災害の上積み補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

45

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｄ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－②
右 記 点 数 が、
19 ①～⑥で少なくとも 合 計
４点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

1点

業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある旨を証する自認書がある。
業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、所得補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則＊災害補償規程
保管書類 ＊保険会社・共済組合との契約書
・所得補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｄ

19－③
右 記 点 数 が、
19 ①～⑥で少なくとも 合 計
４点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

1点

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている旨を証する自認書がある。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている場合は、以下のいずれかの方
法で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊退職金規程・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類

備

46

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｄ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－④
右 記 点 数 が、
19 ①～⑥で少なくとも 合 計
４点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

1点

定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度（雇用形態・職種は問わない）がある旨を証する自認書がある。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
保管書類
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｄ

19－⑤
右 記 点 数 が、
19 ①～⑥で少なくとも 合 計
４点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない

全てが該当 一部が該当 場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。
する場合
する場合

2点

1点

運転者として採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している旨を証する自認書がある。
採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則＊求人広告（パンフレットやポスターを含む）
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、正社員採用に係る具体的な内容等が記載されたもの。
＊就業規則、求人広告に準ずる文書
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

47

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｄ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－⑥
右 記 点 数 が、
19 ①～⑥で少なくとも 合 計
４点 以 上（ 一
つ星）、８点以
上（ 二 つ 星 ）
となること

2点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
その他、19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面（「安全」に関するものは除く）での運転者の安心・安定のための先進的な判断基準 取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：事業者負担によるがん保険加入、災害見舞金制度、体力に見合った業務への変更制度）
19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を
証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（19－⑥）を満たしていないものとする。
対
トラック

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件

20

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない旨を証する自認書がある。
交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

48

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
21

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく最低賃金法違反に対する
行政処分による違反点数受けていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
22

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

49

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
23

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項目

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、
あるいは、歩合制度を採用していない旨を証する自認書がある。
歩合制度が採用されている場合でも、各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、あるいは、歩合制度を採用していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
24

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

50

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所25

過去５年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
小項目の要件
対策分野
Ｄ

対象期間又は時点
認

証

項

目

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。
累進歩合給、
トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、判断基準 累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。

自認要件

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
過去 5 年間に、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けた場合、当該営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊労働基準監督署に報告した文書
保管書類 ＊申請から 2 年以内に累進歩合制度の見直しを行うことを運転者に対し明示した文書

備考 去 5 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 5 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック
通し番号及び
小項目の要件

対策分野
Ｄ
26

判断基準

自認要件

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。
名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊事業に要する経費を運転者に負担させている場合は、当該営業所において、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示した文書
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

51

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－①
右記点数が、27 ①～⑧で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、10 点以上（二つ星）となること

2点

認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
運転免許の取得支援制度を設けている。

1点

判断基準 運転免許の取得支援制度を設けている旨を証する自認書がある。
運転免許の取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転免許の取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則
＊求人広告
保管書類
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）＊取得支援制度・制度の名称、制定年月日、具体的な支援内容、申請手順、費用等が記載されていること。
＊就業規則、求人広告、取得支援制度に準ずる文書
・運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－②
右記点数が、27 ①～⑧で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、10 点以上（二つ星）となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例．運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている旨を証する自認書があり、自由記述欄に導入している資格取得制度が記述されている。
判断基準 資格取得支援制度の例
・運行管理者
・フォークリフト
・クレーン
・危険物取扱者
・整備士
・けん引免許・実用英語技能検定
・介護ヘルパー等
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している資格取得制度を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している資格取得制度を記述。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊取得支援制度・制度の名称、制度の規程年月日、具体的な支援名称、内容、申請手順、費用等の概要が記載されていること。
保管書類 ＊運転者への周知文書
・発行日付、件名、発行責任者名が記載されていること。
・文書内容から、取得支援制度の概要がわかること。
・周知した方法（ポスター、回覧、イントラネット等）を示すこと。
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

52

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－②）を満たしていないものとする。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－③
右 記 点 数 が、
27 ①～⑧で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、10 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
常時選任する女性運転者がいる。

1点

基準日に、常時選任する女性運転者がいる旨を証する自認書がある。
基準日に、常時選任する女性運転者がいる場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊常時選任する女性運転者を含む運転者台帳

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

27－④
右 記 点 数 が、
27 ①～⑧で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、10 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

1点

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある旨を証する自認書がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊女性専用の施設（便所及び更衣室）の図面又は写真
・便所又は更衣室のどちらか一つでは不可。
＊仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の施設（睡眠施設又は仮眠施設）の図面又は写真
・睡眠施設又は仮眠施設が必要にも係わらず、これらの図面又は写真がない場合は不可。
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

53

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－⑤
右記点数が、27 ①～⑧で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、10 点以上（二つ星）となること

2点

1点

認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

判断基準 運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている旨を証する自認書がある。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトについて定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
保管書類
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｅ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑥
右記点数が、27 ①～⑧で少なくとも
合計６点以上（一つ星）、10 点以上（二つ星）となること

判断基準

象

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けてい
2点

1点

る。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希
望日休等】

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度内容、費用等が記載されていること。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊福利厚生制度の規程、労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

54

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－⑦
右 記 点 数 が、
27 ①～⑧で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、10 点
以上（二つ星）
となること

判断基準

2点

認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

1点

社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。
社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度の内容、費用等が記載されていること。
保管書類 ＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、福利厚生制度の内容等が記載されたもの。
＊福利厚生制度の規程又は求人広告に準ずる文書
なお、運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｅ

27－⑧
右 記 点 数 が、
27 ①～⑧で少なくとも 合 計
６点 以 上（ 一つ星）、10 点
以上（二つ星）となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

2点

認

証

項

目

その他
その他、27－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

1点

27－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
判断基準 述欄に具体的な取り組みが記述されている。
（例：社員紹介制度、女性バス運転手協会に加入して、情報取得に努めている。）
27－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 27－①～⑦に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－⑧）を満たしていないものとする。

55

以降「二つ星」のみに適用
対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

判断基準

過去 3 年間（備考参照）
認

証

項

目

腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のため全てが該当 一部が該当 の投資を行っている。
する場合
する場合

28－①

【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

右 記 点 数 が、
28 ①～⑥で少なくとも 合 計
6 点 以 上（ ト
ラック）
、5 点
以 上（ 貸 切 バ
ス）、4 点以上（乗合バス、タク シ ー） と な
ること

2点

1点

過去 3 年間、腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、腰痛、転倒等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の実物又は書類を保管。
＊機器等を購入したことを証する書類（請求書、領収書等）
・宛先に事業者名、書類を発行した発行者名・押印、発行日、機器等の名称、費用が記載されていること。
保管書類
・書類の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
＊導入した機器の実物（有効に機能していること）
備考

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

判断基準

28－②
右 記 点 数 が、
28 ①～⑥で少なくとも 合 計
6 点 以 上（ ト
ラック）
、5 点
以 上（ 貸 切 バ
ス）、4 点以上（乗合バス、タク シ ー） と な
ること

認

証

項

目

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等
全てが該当 一部が該当 の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先する場合
する場合 進的又は高度な取り組みを実施している。

2点

1点【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している旨を証する自認書がある。
労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取組内容を証する書類
保管書類

備

56

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
28－③

表彰：過去 3 年間（備考参照）
認

証

項

目

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の全てが該当 一部が該当 活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認する場合する場合 証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事
業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。

対策分野
Ｆ
右 記 点 数 が、
28 ①～⑥で少なくとも 合 計
6 点 以 上（ ト
ラック）
、5 点
以 上（ 貸 切 バ
ス）、4 点以上（乗合バス、タク シ ー） と なること

認定・認証等：基準日

2点

1点

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメン
ト、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO
認証（Ex. ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター）
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上
判断基準
貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある旨を証する自認書がある。

自認要件

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業
労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。更新されている場合は当該書類等。
＊認定証・認証書等の本紙又は表彰を受けたことを証する書類（表彰状、国、地方自治体、陸上災害防止協会のプレスリリース、取得状況を示すホームページの該当ページ等）
保管書類
・認定証・認証書・表彰等のいずれも、タイトルと内容がわかること。
・認定証・認証書・表彰等の発行日、当該事業者名、発行者名、発行者印等があること。
・表彰の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・過去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（同上）

57

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

認

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

項

目

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評
全てが該当 一部が該当 価事業（G マーク制度）の認定を受けている。

28－④
右記点数が、28①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

判断基準

証

する場合

する場合

2点

1点
（備考参照）

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けた事業所（営業所）全ての認定証の本紙、又は保管書類
取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
・認定証を受けた事業所（営業所）が、申請する全ての営業所の過半数を占めていること。
・全ての認定証が有効期間内であること。

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・本項目につき「認証申請の対象営業所の一部が該当する場合」とは認証申請の対象営業所の過半数において貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている場合とする。
考【例】認証申請の対象営業数が５営業所の場合
・5 営業所全てにおいて認定を受けている場合；2 点
・3 営業所（過半数）において認定を受けている場合；1 点
・1 営業所において認定を受けている場合
；0 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｆ

28－⑤
右記点数が、28①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

基準日（備考参照）
認

証

項

目

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を全てが該当 一部が該当 受けている。
する場合

する場合

2点

－

判断基準 貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている場合は、以下のいずれかの方法で
自認。
自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

58

考

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
・貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定が有効期間内であること。

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

認 証 項 目
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土
対策分野
Ｆ

28－⑥
右記点数が、28①～⑥で少なくとも合 計 6 点 以
上（ ト ラ ッ ク ）、
5 点 以 上（ 貸 切バス）、4 点以上
（乗合バス、タクシー）となること

判断基準

全てが該当 一部が該当 交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップする場合する場合 が明文化するとともに、従業員に周知している。

2点－「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している旨を証する自認書がある。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、周知していることを証する書類を保管。
＊従業員への周知文書（配布物、業務規程、業務マニュアル、社内ルール等）
・企業のトップが当該ガイドラインに準拠して方針を定め、明文化していること。
・発行日付、件名、発行責任者（企業のトップ又はそれに準じる責任者）名がわかること。
保管書類・周知した方法（ポスター、パンフレット、回覧、イントラネット等）を示すこと。

備

考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）

59

運転者職場環境良好度認証
参考項目解説書
認証の合否には関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の制度拡充の観点から実施する参考項目について解説する。

61

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

考

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、全てが該当 一部が該当 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
する場合
する場合

対策分野
Ｂ

違反がない。

1
2点

判断基準

参

－

※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送 1 回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関する
これ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない旨を証する自認書がある。
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊客観的に避けることができない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合は日報等その旨を証する書
保管して
類
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

2

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）までに制限
する場合
する場合

している。

2点
判断基準

参

－

※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく ＊直近の労働協約ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

62

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間840 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

63

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間720 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月 100 時間未満）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月
100 時間未満）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

64

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均が
する場合
する場合

いずれも 80 時間以内 ) までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ
月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の勤務終了後の休息期間を一定時間（9 時間（隔日勤務の場合は 21 時
する場合
する場合
間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

65

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（10 時間（隔日勤務の場合は 22
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（11 時間（隔日勤務の場合は 23
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備66

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（12 時間（隔日勤務の場合は 24
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

67

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備68

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

69

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間 960 時間）以Ｂ
全てが該当 一部が該当 内である。
する場合
する場合
6
2点
判断基準

－

過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧表（1 年分）
又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定労働時間を超える時間外労働が対象。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 960 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

70

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 840 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 720 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

71

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（単月Ｂ
全てが該当 一部が該当 100 時間）未満である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間 (2 ～Ｂ
全てが該当 一部が該当 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である
ことが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

72

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合
Ｂ全てが該当 一部が該当 は 21 時間以上）である。
する場合
する場合
8
2点
判断基準

1点

過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の勤務終了後の休息期間の実績が 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも休息期間が計算され記載されていること）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
9
2点
1点
判断基準

過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の連続勤務の実績が 12 日以内であることが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（指定運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも連続勤務日数が計算され記載されていること）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

73

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
10
2点
判断基準

－

過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊入社後 1 年 6 ヵ月以上を経過したフルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上であることが判断できる年次有給休暇取得一覧表。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

参

考

項

目

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を全てが該当 一部が該当 負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷
する場合
する場合

役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。

対策分野
Ｃ
11

2点

判断基準

過去３年間（備考参照）－※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類
備

74

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
なし

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 30％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
12
2点

判断基準

参

－

産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」
「暦年（1 月開始）」
「事業者の事業年度」のいずれかの過去 3年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 30％未満である旨を証する自認書がある。

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 30％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を記入した表【算出方法】「常時選任運転者」
保管して
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者ことを予定してい 「離職者」
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲戒解雇、る書類
死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 30％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 30％未満であること。

備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

参

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 10％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
12
2点

判断基準

過去３年間

－

産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」
「暦年（1 月開始）」
「事業者の事業年度」のいずれかの過去 3年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 10％未満である旨を証する自認書がある。

過去 3 年間、認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 10％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を記入した表【算出方法】「常時選任運転者」
保管して
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者ことを予定してい 「離職者」
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲戒解雇、る書類
死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 10％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 10％未満であること。

備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

75

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等
Ｅ全てが該当 一部が該当 に協力を求める基準を設定している。
する場合
する場合
13
2点
判断基準

－

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準（※注）を設定している旨を証する自認書がある。
※注：高速料金、燃料サーチャージや荷待ち等に関する基準
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等の観点から取引先等に協力を求める基準が設定されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取引先等に協力を求める基準を記載した書類（例：旅行手配会社等への配布パンフレット等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001267339.pdf

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時
Ｅ全てが該当 一部が該当 間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。
する場合
する場合
14
2点
－
判断基準

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている旨を証する自認書がある。
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管。
＊料金の届出書＊個別に認可を受けた約款を使用している場合は当該約款

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

76

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするたＥ全てが該当 一部が該当 め、中継輸送を実施している。
する場合
する場合
15
2点
判断基準

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している旨を証する自認書がある。
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、中継輸送の概要を記載した次のいずれかの書類を保管。
＊中継輸送の方式、中継区間や時間が示された運行計画図、運行管理規程＊中継輸送を行った際の、相互使用車両の標示版＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された日常点検表＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された事業用自動車の受け渡し書
保管して ＊相互使用を行う場合は協定書
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基参照。）

以降の通し番号 16 ～ 21 については、二つ星では認証項目となっているため、一つ星のみに適用
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間（備考参照）

判定対象及び点数
参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のためＦ全てが該当 一部が該当 の投資を行っている。
する場合
する場合
16
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
2点
1点
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】
判断基準

過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の実物又は書類を保管。
＊機器等を購入したことを証する書類（請求書、領収書等）
・宛先に事業者名、書類を発行した発行者名・押印、発行日、機器等の名称、費用が記載されていること。
・書類の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
保管して＊導入した機器の実物（有効に機能していること）
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年間とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
過
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

77

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野

参

考

項

目

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等

全てが該当 一部が該当 の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先
する場合
する場合

Ｆ

17
2点
判断基準

1点

進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している旨を証する自認書がある。
労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

保管してい 該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
ただくこと ＊取組内容を証する書類
を予定して
いる書類
備

考

基
 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。
）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

認定・認証等：基準日

表彰：過去 3 年間（備考参照）
参

考

項

目

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の全てが該当 一部が該当 活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認する場合する場合 証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事

業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。

対策分野
Ｆ
18
2点

1点

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労 働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マネジ メント、衛 生・安 全・環 境 マネジ メントに関 する ISO 認 証（Ex.
ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨
判断基準
物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある旨を証する自認書がある。
基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関
自認要件 する表彰を受けたことがある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。更新されている場合は当該書類等。
保管して＊認定証・認証書等の本紙又は表彰を受けたことを証する書類（表彰状、国、地方自治体、陸上災害防止協会のプレいただく
スリリース、取得状況を示すホームページの該当ページ等）
ことを予・認定証・認証書・表彰等のいずれも、タイトルと内容がわかること。
定してい・認定証・認証書・表彰等の発行日、当該事業者名、発行者名、発行者印等があること。
る書類
・表彰の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
備

78

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、
付録２．
認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」
参照。
）
・過去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年間とする。（同上）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評
Ｆ全てが該当 一部が該当 価事業（G マーク制度）の認定を受けている。
する場合
する場合
19
1点
2点
（備考参照）
判断基準

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
保管して ＊貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けた事業所（営業所）全ての認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
いただく・認定証を受けた事業所（営業所）が、申請する全ての営業所の過半数を占めていること。
ことを予・全ての認定証が有効期間内であること。
定してい
る書類

備

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・本項目につき「認証申請の対象営業所の一部が該当する場合」とは認証申請の対象営業所の過半数において貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている場合とする。
考【例】認証申請の対象営業数が５営業所の場合
・5 営業所全てにおいて認定を受けている場合；2 点
・3 営業所（過半数）において認定を受けている場合；1 点
・1 営業所において認定を受けている場合
；0 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定をＦ全てが該当 一部が該当 受けている。
する場合
する場合
20
2点
－
判断基準

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている場合は、以下のいずれかの方法で
自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し。更新されている場合は当該書類等。
・貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定が有効期間内であること。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

79

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国Ｆ全てが該当 一部が該当 土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトッ
する場合
する場合
21
2点
判断基準

－

プが明文化するとともに、従業員に周知している。

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している旨を証する自認書がある。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

80

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、周知していることを証する書類を保管。
＊従業員への周知文書（配布物、業務規程、業務マニュアル、社内ルール等）
・企業のトップが当該ガイドラインに準拠して方針を定め、明文化していること。
・発行日付、件名、発行責任者（企業のトップ又はそれに準じる責任者）名がわかること。
・周知した方法（ポスター、パンフレット、回覧、イントラネット等）を示すこと。

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

付録３

様式Ａ 審査申込書

様式A
申請年⽉⽇
（⻄暦）
⼀般財団法⼈ ⽇本海事協会

年

⽉

⽇

殿

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書
⽇本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」※「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個⼈情報保護⽅針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。
※認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適⽤されます。
【登記上の事業者情報】
会社名※
会社名※

法⼈番号※
"Co., Ltd"等の会社表記は不要（ローマ字）

郵便番号
所在地※
（住所）

都道府県

-

市区町村

丁⽬番地

ビル名

階・号室
−

Tel※
【実質上の事業者情報】

−

Ｆａｘ

−

−

登記上の本社で事業を⾏わず別に本社を設けられている場合は、本社機能を有する実質的な本社をご⼊⼒ください。実質上の事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されます。※は必須項⽬です。
なお、実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、記⼊不要です。下記をチェックしてください。

□ 上記、登記上の事業者情報と同じ
郵便番号
所在地

※

（住所）

※

Tel

都道府県

-

市区町村

丁⽬番地

ビル名

階・号室
−

−

Ｆａｘ

−

−

【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記⼊ください。※は必須項⽬です。
⽒名※
所属名
Tel※

役職
−

−

e-Mail※Fax−−

e-Mail（予備）

２枚⽬につづく
⽇本海事協会使⽤欄（以下の欄には記⼊しないでください）

受付年⽉⽇

受付番号

申込み番号

担当者

81

様式A

（審査申込書 つづき）
【申込み情報】※は必須項⽬です。
申し込む項⽬にレ点を記⼊してください。
□ 事業者全体□ ⼆つ星
認証段階※ □ ⼀つ星 新規□ ⼀つ星 継続認証単位3)※□ 巡回チェック
(認証取得後のチェック)の希望

事業種別1) 2)※ □ トラック □ バス （□ 貸切バス

□ 乗合バス )

事業許可取得後3年以上経過している。

申請の
基本要件※

□はい

□

□ ⼀部都道府県
都道府県名

（

）

タクシー

□いいえ

「いいえ」の場合は下欄に事由を記⼊してください

事由4)

1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか⼀つを選択してください（認証は事業種別毎に⾏われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事業）を⼀つの会社で⾏っている場合は別々にお申込みをお願いします）。

2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス⼜は乗合バス（両⽅⾏っている場合は両⽅））を選択してください。
3) 認証を申請する単位が事業者全体（法⼈単位）の場合は「事業者全体」に選択し、 ⼀部の都道県単位で認証を申請する場合は「⼀部都道府県」を選択し、都道府県を設定してください。1つの都道府県にのみ、営業所が複数ある場合は、「⼀部都道府県」ではなく、「事業者全体」を選択してください。
4) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を⾏っている場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記⼊してください。

【請求先情報】

請求書の宛名が上記実質上の事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ、請求先会社名、請求先部署名及び住所をご記⼊ください。※は必須項⽬です。

□ 実質上の事業者情報と同じ

□ その他
請求部課名

請求先会社名※
請求先会社名※"Co., Ltd"等の会社表記は不要（ローマ字）

住所※

〒

−

Tel

−

−

【公開URL情報】（任意）本会のホームページで公開する認証事業者⼀覧に上記URLへのリンクが表⽰されます（求職者へのPR等にご利⽤いただけます）。
事業者webサイト【事業規模等情報】（任意）以下の項⽬は本制度の普及推進のために調査するものです。
車両数規模

事業規模

資本金規模

□ 個人

□ 個人・公営□ 10両以下□ 10人以下□ 500万円以下□ 11両～30両□ 11人～30人□ 500万円超～1,000万円□ 31両～50両□ 31人～50人□ 1,000万円超～5,000万円□ 51両～100両□ 51人～100人□ 5,000万円超～1億円□ 101両～300両□ 101人～300人□ 1億円超～3億円□ 301両以上□ 301人以上□ 3億円超全日本トラック協会
日本バス協会
全国ハイヤー・タクシー連合会

への所属5)

5)各都道府県協会等への所属を含みます。

82

従業員数規模□ 個人□ 所属している□ 所属していない

住

所
電話番号

労働者数注1)

内ドライバー数注1)

本社一括

本社一括

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

追加営業所

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

各管轄

３６協定 届出方法注２)

注3） 法人単位で申請する場合は実質上の「本社」をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社所在地が認証申請の範囲（都道府県）外の場合は、認証申請の対象となる営業所の一カ所目をこの欄に記入してください。それ以外の場合は、運転者がいない場合も必ず実質上の本社を申請に含めてください。
注4） No.1以降の追加営業所には、認証申請の対象となる「全ての営業所（本社を除く）」を記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

注1） 労働者数には、自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。ドライバー数には、常時使用する労働者数の内のドライバー数を入力してください。なお、第二種貨物利用運送事業者については、貨物自動車を所有しており運転者を登録している実運送事業者が申請対象です。
注2） ・労働基準監督署への届出方法を選択してください。
・就業規則・３６協定の本社一括届出を行っている場合、届出に含まれている営業所は、「本社一括」を選択してください。本社一括届出の場合、本社の就業規則及び３６協定の写し（労働基準監督署受付印有）に加え、それぞれについて労働基準監督署に提出した届出事業場一覧表の添付が必要です。
・就業規則・３６協定を、各営業所ごとに管轄の労働基準監督署に届出している場合、該当する営業所は、「各管轄」を選択してください。
・一部の営業所を本社一括届出にし、残りを管轄の労働基準監督署に届出している場合、一括届に含まれている営業所は「本社一括」に、一括届に含まれていない営業所は「各管轄」を選択してください。
・労働者10人未満であって、就業規則の労働基準監督署への届出を行っていない営業所は、「各管轄」を選択してください。

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

本社一括

追加営業所

1

各管轄

就業規則 届出方法注２)

本社一括

郵便番号 都道府県
本社一括

本社・営業所名

注4）

注3）

会社名

本社
0
（又は一営業所目）

No．

本申請に係る本社・営業所一覧

様式B

付録４
様式Ｂ 本社・営業所一覧

83

付録５

様式Ｃ 自認書

様式C

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る⾃認書
⼀般財団法⼈ ⽇本海事協会

殿
年

⽉

会社名

⽇

印

代表者名

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項⽬・参考項
⽬について、下記のとおり⾃認します。
注1） 基準⽇は、申請⽉の前⽉の任意の⽇を申請者が指定してください。
各項⽬について⾃認できる場合は「○」を記⼊し、⾃認できない場合、該当がない場合は何も記⼊しないでください。点数の欄は
注2） 認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の⼀部が該当する場合は「１点」に「○」を記⼊してください。
注3）

通し番号ごとに合計し採点欄に記⼊してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記⼊された項⽬は採点不要です。

認

証

項

⽬

「認証項⽬」は、本認証制度において合否を判定するための項⽬で、全ての項⽬を満たす必要があります。ただし、⼀部の認証項⽬には複数の⼩項⽬(選択必須項⽬)が設定されており、すべての⼩項⽬（選択必須項⽬）を満たさなくても、設定された基準（カッコ内の点数）に達していればその評価項⽬が満たされます。
基準日注1）【Ａ．法令遵守等】
通し
番号

1．

認

証

項

年
目

月
対象
期間

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていな
い。

日
採点注3)
必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていな
3．
い。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

必須

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須
過去
1年間

必須

6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須

7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

必須

9．

84

自認注2)

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内
容を表示又は説明していない。

必須

様式C

【B．労働時間・休日】
通し
番号

認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は
10． 休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

対象
期間

自認

過去
1年間

採点
必須

労 働 時 間 、 休 日 に 関 す る 規 定 を計 画 や 規 則 等 で 定 めて い る 。
①

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点②

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を
年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点

③

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

2点 1点

④

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限することを計画している、又は定めている。

2点 1点

労 働 時 間 管 理 ・ 休 日 取 得 の た めの 取 り 組 み を実 践 し て い る 。
⑤

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点

⑥

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

2点 1点

⑦

労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点⑧

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点⑨

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

2点⑩

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している。

11．

2点 1点
基準日

⑪

デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

2点 1点

⑫

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

2点⑬

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
記述）。

／
(一つ星
6点
二つ星
14点)

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11‐⑬）を満たしていないものとする。）

2点

12．

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

基準日

必須

85

様式C
【C．心身の健康】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項
13．
について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

基準日

必須

14． 認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

15． 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。

過去
1年間

必須

心 身 の 健 康 に 関 す る 先 進 的 な 取 り 組 み を実 施 し て い る 。
①

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している。

②

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）。

2点 1点

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16‐②）を満たしていないものとする。）

2点 1点

16．

③

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定④

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している。

2点 1点

⑤

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知
している。

2点 1点

⑥

その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

2点 1点
基準日

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16‐⑥）を満たしていないものとする。）

2点 1点

86

／
(一つ星
6点
二つ星
8点)

様式C
【Ｄ．安心・安定】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

17． 認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

18． 健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去
1年間

必須

運 転 者 の 安 心 ・ 安 定 の た めの 先 進 的 な 取 り 組 み を実 施 し て い る 。
①

労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

2点 1点

②

病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

2点 1点

③

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

2点 1点

④

定年廃止、定年延長又は再雇用により、６５歳を超えても働ける制度がある。

2点 1点

⑤

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。

2点 1点

⑥

その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記
述）。
※処遇・福利厚生面（「安全」に関するものは除く）での取り組み
⾃由記述欄（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（19‐⑥）を満たしていないものとする。）

／
(一つ星
4点
二つ星
8点)

19．
基準日

2点 1点

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
20． ※労働基準法第１６条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

必須

21． 認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去
1年間

必須

22． 最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

過去
1年間

必須

23． 歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。
あるいは、歩合制度を採用していない。

基準日

必須

24． 労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

基準日

必須

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合
25． 制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去
5年間(ﾀｸｼｰのみ)名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から２年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
26． ・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

基準日

必須

必須
(ﾀｸｼｰのみ)

87

様式C【Ｅ．多様な人材の確保・育成】
通し
番号

認

証

項

目

対象
期間

自認

採点

多 様 な 人 材 の 確 保 ・ 育 成 の た めの 免 許 ・ 資 格 取 得 支 援 制 度 を設 け て い る 。
①

運転免許の取得支援制度を設けている。

②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

2点 1点

⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27‐②）を満たしていないものとする。）

基準日

2点 1点

女性運転手が働き やすい環境がある。

27．

③

常時選任する女性運転者がいる。

④

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

2点 1点
基準日

2点 1点

運 転 者 の ニ ー ズ に 対 応 し た 勤 務 シ フ ト 、 福 利 厚 生 制 度 等 を設 け て い る 。
⑤

運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

2点 1点

⑥

運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

2点 1点

⑦

運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

2点 1点

⑧

その他、上記項目に該当しない多様な人材の確保・育成のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
記述）。
⾃由記述欄
（「⾃由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27‐⑧）を満たしていないものとする。）

基準日

2点 1点

88

／
(一つ星
6点
二つ星
10点)

様式C
【Ｆ．自主性・先進性等】 以降「二つ星」のみに適用
通し
番号

認

証

項

目

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
① 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

対象
期間

自認

過去
3年間

2点 1点

採点

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自基準日 2点 1点② 主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】
労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがあ
る。

28

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）③ ・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO 認証（Ex. ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジ・モビリティー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの【トラック事業のみ】④ 認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。
⑤【バス事業のみ】
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

【トラック事業のみ】⑥ 「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努める
方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

認定・
認証等：
基準日
表彰：
過去
３年間

／
(トラック
6点
2点 1点 貸切バス
5点
乗合バス、
タクシー
4点)

2点 1点
基準日 2点
2点

89

様式C

参

考

項

⽬

「参考項⽬」は合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の制度拡充の観点から実施する項⽬です。⾃認欄には、認証項⽬と同様に、認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の⼀部が該当する場合は「１点」に「○」を記⼊してください。また、採点欄には、通し番号ごとに点数を記⼊してください。
注4) 参考項⽬に満たす項⽬が⼀つもない場合は□ 満たす参考項⽬がない注4）□にチェックを⼊れてください。

【B．労働時間・休日】
通し
番号

1．

2．

3．

参

考

項

対象
期間

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は
休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タク
シーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

過去
1年間

2点

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
年間９６０時間以内※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

基準日

2点

年間９６０時間以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間
年間８４０時間以内
外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
年間７２０時間以内

2点 1点
2点 1点
基準日

（例）認証申請の対象営業所の全てを年間840時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 単月１００時間未満
720時間以内に制限している場合： 2点（全営業所年間960時間以内）＋2点（全営業所年間840
２～６ヵ月の平均がいずれ時間以内）＋1点（一部営業所年間720時間以内）＝5点
も８０時間以内
９時間以上（隔日勤務の場
合は２１時間以上）労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息
１０時間以上（隔日勤務の期間を一定時間以上確保することを定めている。
場合は２２時間以上）
4．
（例）認証申請の対象営業所の全てで10時間以上確保しており、一部の営業所で12時間以上 １１時間以上（隔日勤務の確保している場合： 2点（全営業所9時間以上）＋2点（全営業所10時間以上）＋1点（一部営業 場合は２３時間以上）
所11時間以上）＋1点（一部営業所12時間以上）＝6点
１２時間以上（隔日勤務の場合は２４時間以上）

１０日以内（例）認証申請の対象営業所の全てを１０日以内に制限しており、一部の営業所を8日以内に制限している場合： 2点（全営業所12日以内）＋2点（全営業所11日以内）＋2点（全営業所10日 ９日以内以内）＋１点（一部営業所9日以内）＋1点（一部営業所8日以内）＝8点
８日以内

6． 運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

年間９６０時間以内

2点 1点

2点 1点
2点 1点
基準日

2点 1点
2点 1点
2点 1点
2点 1点
基準日

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

2点 1点
過去
1年間

（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間720時間以内の場合： 2点（全営業所年間
960時間以内）＋2点（全営業所年間840時間以内）＋2点（全営業所年間720時間以内）＝6点

2点
過去
1年間

単月１００時間未満

9． 運転者の連続勤務の実績は１２日以内である。
10． 運転者の年次有給休暇の平均取得日数は１０日以上である。

90

2点
2点

２～６ヵ月の平均がいずれも８０時間以内
8． 運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）である。

2点
2点

年間８４０時間以内
年間７２０時間以内

2点 1点
2点 1点

年間９６０時間以内

7．

2点 1点

2点 1点

１２日以内
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日
１１日以内
数以内に制限している。
5．

自認

2点
過去
1年間
過去
1年間
過去
1年間

2点 1点
2点 1点
2点

採点

様式C
【C．心身の健康】
通し
番号

参

考

項

対象
期間

目

自認

採点

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする

11．

イ

脊柱の骨折

ロ

上腕又は前腕の骨折

過去
3年間

2点

ハ 内臓の破裂ニ

病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの

ホ １４日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第二条第三号と同じ基準）【Ｅ．多様な人材の確保・育成】
通し
番号

参

考

項

対象
期間

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成２９年）：１２．４％
産業計の離職率（平成２９年）：１４．９％
12．
出典：厚生労働省「雇用動向調査」

平均３０％未満

13．

14．

15．

採点

2点
過去
3年間

注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度(４月開始)、暦年(１月開始)、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
（例）認証申請の対象営業所の全てで10%未満の場合： 2点（全営業所30%未満）＋2点（全営業所
10%未満）＝4点

自認

平均１０％未満

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

2点

基準日

2点

2点

トラック

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

基準日

トラック
バス

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している。

基準日

2点

91

様式C
【Ｆ．自主性・先進性等】 以降の通し番号16～21については、「二つ星」では認証項目となっているため、「一つ星」のみに適用
対象
期間

自認

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
16． 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成シス
テム等】

過去
3年間

2点 1点

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主17． 的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

基準日 2点 1点

通し
番号

参

考

項

目

採点

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
18． ・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・労働安全マネジメント、環境マネジメント、道路交通安全マネジメント、品質マネジメント、衛生・安全・環境マネジメントに関する ISO 認証（Ex. ISO45001、ISO14001、ISO39001、ISO9001、HSE 等）
・グリーン経営認証制度（交通エコロジー・モビリティ財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

19．

トラック

20．

バス

21．

トラック

認定・
認証等：
基準日

2点 1点
表彰：
過去
３年間

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

基準日 2点 1点

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

基準日 2点「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努
基準日 2点める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

参考項⽬合計

点
特記事項

92

付録６

様式Ｄ「提出書類」表紙

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-1

会社名

就業規則の写し・複数の営業所で就業規則が同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労働基準監督署受付印のあるページは全ての営業所分が必要
・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出。（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写
しで可）・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
・変更届がある場合は、労働基準監督署の受付印がある直近の当該変更届、及び変更点が反映された最新版の就業規則本文（労働基準監督署の受付印不要）の 2 つが必要
・年 5 日の有給休暇取得の義務化が反映（「使用者による時季指定」または「計画年休」（計画的付与）を規定）されていること・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

93

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-2

会社名

３６協定の写し・協定届（様式第 9 号関連）及び労使協定書（協定届様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）を提出・労働基準監督署に一括届出をしている場合は、労働基準監督署に提出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出（電子申請による一括届出の場合は、作成したリストの写しで可）・基準日又は申請日時点で有効であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

94

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-3

会社名

労働条件通知書の写し

・全営業所共通様式を使用している場合は、その旨を記載し、提出は任意の営業所分の一通で可。共通でない場合は、それぞれの営業所のものを提出
・過去 1 年間に新規採用した任意の運転者 1 名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形
・法令により明示が必要な以下の事項が記載されていること
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日、支払方法含）、退職等に関する事項
・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

95

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-4

会社名

安全衛生委員会等関連書類の写しや、従業員の意見を聴くための機会を設けた場合、それが確認できる
書面の写し（１）常時使用する労働者数が 50 人以上の営業所等（法定の委員会が設置されている場合）は以下の 2 点（法定の委員会：常時労働者 100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業
所は、衛生委員会。同 50 人以上のトラック事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
・直近 1 回分の法定委員会の議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）
・委員会の構成員一覧または委員会の構成員が記載された体制表（法令による選任者（産業医、衛生管理者、安全管理者等）、議長（委員長）、会社側委員、従業員側委員が明記されていること）（注）営業所単独ではなく、複数営業所合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所
属営業所を記載すること。
（２）常時使用する労働者数が 50 人未満の営業所等は以下の１点（安全衛生委員会等の設置義務はないが、労働安全衛生規則第 23 条の２に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴くための機会を設けたことが分かる議事録（日時、場所、出席者（労使双方）を記載）（注１）営業所単独ではなく、複数営業所合同で従業員の意見を聴くための機会を設けている場合は、議事録に合同開催の営業所からの参加があることが分かる様に所属営業所を記載すること。
（注２）国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は目的が異なるため原則対象外とするが、会社側からの一方向の連絡・通知だけではなく、安全衛生に関する事項・
意見・要望が記載され経営者に伝わるものであれば、議事録として扱うことは可。

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

96

受付番号

申込み番号

担当者

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-5

会社名

労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し
・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出・電子申請により、受付印がない場合はその旨及び届出日を記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

97

注：提出書類毎にクリップ止めしてください。

提出書類表紙:様式 D-6

会社名

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し
・基準日から遡って過去 1 年間の行政処分全てが対象（但し文書警告は除く）
・事業改善報告書や改善計画書等の写し
・停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類の写し（輸送施設の使用停止及び付帯命
令書等）
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等

日本海事協会使用欄(以下の欄には記入しないでください)
受付年月日

98

受付番号

申込み番号

担当者

付録７

様式Ｅ 郵送物チェックリスト

様式Ｅ

郵送物チェックリスト（郵送する書類の一番上に同封してください）
会

社

名：

ご担当者氏名：

封筒に入れたら確認欄に☑してください。
確認様式

郵送書類 書式名□様式Ａ「審査申込書」□

様式Ｂ 「営業所一覧」

□

様式Ｃ

「自認書」

確認

様式

「提出書類」

□

様式Ｄ-1
（表紙）

就業規則の写し

□

様式Ｄ-2
（表紙）

36協定の写し

□

様式Ｄ-3
（表紙）

労働条件通知書の写し

□

様式Ｄ-4
（表紙）

安全衛生委員会等関連書類の写し

□

様式Ｄ-5
（表紙）

労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し

□

様式Ｄ-6
（表紙）

行政処分の違反点数を受けている事業者については、違反に対する是正措置
が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書
等）の写し

99

付録８

登録証書のイメージ見本

運転者職場環境良好度認証制度

働きやすい職場認証制度

登 録 証 書

登録番号：00LD0000-000

日本トラックバスタクシー交通株式会社
東京営業所
東京都千代田区紀尾井町 4-7
事業種別：トラック
上記組織は、働きやすい職場認証制度において、本会の規則に基づいて審査した結果、認証され（一つ星）、
本会の働きやすい職場認証制度登録簿に登録されたことを証明する。

本証書は、〇〇 年 〇 月 〇 日まで有効である。
発行日〇〇 年 〇 月 〇 日

国土交通省指定
働きやすい職場認証制度 認証実施団体

会長

100

坂下

広朗

付録９

申請方法

Ａ．電子申請及び一部電子申請（1）申請の方法
申請には以下の 2 つの方法があります。
①全て電子で提出（電子申請）
本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力、「提出書類」をPDF 形式等で申請システムにアップロードして申請する方法。
②提出書類のみ郵送で提出（一部電子申請）
本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。
電子申請及び一部電子申請を行うためにはインターネット接続環境にあるパソコンが必要です。また、電子申請の場合は紙書類をスキャンするスキャナー、一部電子申請の場合は申請システムから送付状等を印刷するプリンターが必要になります。
（2）申請システム入力可能期間
申請システム（申請ポータルサイト）には以下の WEB サイトからアクセスすることができます。
WEB サイト：https://www.untenshashokuba.jp（対応ブラウザ :Edge、FireFox、Chrome)
申請情報をシステムに入力可能な期間は下記申請入力可能期間（申請受付期間に同じ）に限ります。
必ず、期限内に申し込みを完了してください。
申請入力可能期間（申請受付期間）：2023 年 7 月 18 日 9：00 ～ 2023 年 9 月 15 日 17：00（3）申請の流れ
申請は次の流れで行います。
①アカウント作成及びログイン
本認証制度ホームページ（https://www.untenshashokuba.jp）から、申請ポータルサイトにアクセスしてください。初めて申請される場合はアカウントの作成が必要です。
② STEP １：事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力
ログイン後、申請事業者情報、申込情報等を画面にしたがって登録してください。
③ STEP ２：営業所情報の入力
認証申請の対象となる全ての本社及び営業所情報を入力してください。
④ STEP ３：認証項目の入力
各認証項目について、自認できる項目にチェックを入れてください。すべての必須項目の自認がない場合は申請できません。
⑤ STEP ４：参考項目の入力
認証項目同様、自認できる場合はチェックを入れてください。
⑥ STEP ５：提出書類のアップロード
申請に必要な「提出書類」を PDF 形式等に電子化し、種類ごとにアップロードしてください。
申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合でも、一部の書類のみをアップロードすることは可能です。
⑦ STEP ６：最終確認、申請
入力内容をご確認後、再度同意事項をチェックしてください。申込みボタンをクリック後、確認メールが届きます。「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、完了画面より、送付状を印刷して提出書類に同封し、郵送してください。
各ステップの詳細は、次ページ以降をご覧ください（画像は開発中画面も含まれているため、実際の画面とは異なる場合がございます。）。

101

申請の流れアカウントの作成（新規に作成する場合のみ）アカウントの作成にはメールアドレスが必要です。メールアドレス入力後、次へ＞をクリック
すると、入力されたメールアドレスに認証コー
ド４桁の数字が届きます。

メールサンプル

受信した認証コード 4 桁を入力後、次へ＞をクリックしてください。

チェックボックスをクリックし、認証を完了後、次へ＞にお進みください。

102

アカウントの作成（続き）

図のような認証画面が現れましたら、画面に従ってタイルを選択し、確認ボタンを押してください。

任意のパスワードを設定してください。
半角英字、数字、記号（_*#&@ 等）のうち、2種類以上を組み合わせて、8 文字以上で設定してください。同じパスワードを 2 回入力する必要があります。

アカウントの作成が完了すると、アカウントとパスワードが記載されたお知らせが登録メール
アドレスに届きますので大切に保管してください。アカウントは自動作成された英数字 6 文字
（例：SR9001）です。

メールサンプル

ログインボタンをクリック後、アカウントとパスワードを入力するログイン画面に遷移します。

103

ログイン

アカウント（英数字 6 文字（例：SR9001））と登録パスワードをそれぞれ入力してください。

画面に表示された文字を入力してください。判読できない場合は「変更」ボタンをクリックすることで、画像を変更することができます。

当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方
針をご確認いただき、チェックを入力のうえ、同意をお願いします。
「同意しない」を選択された場合は、申請できません。
認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適用されます。

104

STEP １（事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力）

登録メールアドレスは自動入力されています。

御社の会社名を入力してください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

御社の所在地（住所）を入力してださい。
事業者情報に記載された所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

審査料・登録料の請求先が上記事業者
情報と異なる場合は「その他」にチェッ
クのうえ請求先の会社名、部署名及び住所を入力してください。

登記上の住所で事業を行っていない場
合は、実質上の本社住所を【実質上の事業者情報】に入力してください。実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、チェックを入れてください。
登記上の事業者情報を登録いたします。

事業者情報を保存後、トップメニューに進みます。

105

STEP １（続き）
新規で申込まれる場合は、こちらからお進みください。審査申込み画面に遷移します。

二つ星を申込みされる方は、こちらからお進みください。

一つ星継続の申込みをされる方は、こちらからお進みください。

申込み内容が合っているか確認してくだ
さい。

「事業者全体」か「一部都道府県」で申し込むかを選択します。

「一部都道府県」をチェックした場合は、一つ星認証取得済の対象都道府県の情報が、反映されます。

前画面で「二つ星の申込み」を押した際には、「二つ星の申込み」、「継続の申込み」を押した際には、「継続の申込み」ボタンが表示されます。

106

STEP １（続き）

一定時間操作せずに放置すると自動的にログアウトし、編集情報が破棄される場合がありますので、席を離れる際には「内容を保存する」
ボタンを押して、保存しておくことをおすすめします。

事業者情報が自動入力されています。

提出書類を‥PDF 化し、ポータルサ
イトにアップロードされる場合は「すべて電子で提出」を、別途郵送される場合は「提出書類は郵送で提出」を選択してください。

本会と審査・登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、部署名、役職及び連絡先（電話、FAX 及び電子メールアドレス）を入力してください。普段から使用している電子メールアドレ
スを登録してください。
事業者情報で入力いただいた請求
先情報が反映されています。
ご 記 入 い た だ い た 場 合 は、 本 会
ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただきます（本項目は任意です）。

107

STEP ２（営業所情報の入力）
営業所情報には、認証申請の対象となる全ての本社及び営業所を入力してください。なお、前回申請いただいている場合は、当該情報が反映されております。

営業所名、住所は登録証書にそのまま記載されますので正確に入力してください。

労働基準監督署への届出方法を選択してください。
「本社一括」を選択した場合、「届出事業場一覧表」（様式 B ではありません）の提出が必要です。
本社（一営業所）のみの場合は、「各管轄」を選択
してください。

STEP3 で入力する基準日時
点における各営業所の常時使用する労働者数、及びドライ
バー数を入力してください。

「登録証書プレビュー」ボタンをクリック後、登録証書に記載される会社名、営業所名、住所が別画面で表示されます。入力内容に誤りがない
か、必ずご確認ください。

108

STEP ３（認証項目の入力）

基準日は、自認の基準となる日です。申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。

各分野の編集マークをクリックすると、認証項目
が展開します。各項目についてお答えください。

「過去〇年間」
は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）‥基準日を 2023 年 6 月 10 日とした場合、「過去1 年 間 」 と は 2022 年 6 月 11 日 ～ 2023 年 6
月 10 日になります。この期間における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。
各項目について自認できる場合はチェックを入れてください。必須項目の自認がない場合は申請できません。

判定対象が選択できる項目では、自認のチェックのみでは加点されません。該当するいずれかを選択してください。

加点項目の自認にチェックを入れると、自動で合計点数が表示されます。基準点（合計□点）
以上でないと該当認証項目を満たすことはできません。

記述を求める項目では、自認のチェックのみでは加点されません。自由記述欄に具体的に入力してください。

109

STEP ４（参考項目の入力）

参考項目も認証項目同様に、自認できる場合はチェックを入れてください。

全ての項目の自認確認が完了しましたら、次へ＞より STEP5 提出書類情報へお進みください。

110

STEP ５（提出書類のアップロード）

申請に必要な提出書類を PDF 化し、各種類ごとにアップロードしてください。アップロード方法は、保存されているフォルダからのドロップ、又は該当書類のクリックボタンから保存場所を選択する 2 種類があります。

「提出が必要な営業所情報の確認」ボタンをクリックで、STEP2 本社・営業所情報にてご入力いただいた内容が表示されます。申請にあたって各種書類の提出が必要な営業所の確認に、お役立てください。なお、本社一括で提出された場合には、提出書類の写しに加え、届出事業場
一覧表の添付が必要です。

ドロップの場合
保存場所から該当 PDF を選
び、クリックしたままアップロードする項目へドラッグします（元の保存場所にもデー
タは残ります）。

クリックの場合

アップロードしたい項目をクリックし、保存場所を表示、該当 PDF を選択します。
「開く」
でアップロード完了です。

111

STEP ６（最終確認、申請）

事業者情報から提出書類情報まで、入力内容に誤りがないかご確認ください。

・申込内容
・‥各認証項目で自認いただいたチェックを自認書提出と見做すことへの同意
・約款、認証規則、個人情報保護方針への同意
以上 3 点をご確認いただけましたら各項目にチェックを入れ、申込みボタンに
お進みください。認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」
が適用されます。

申請にあたって以下のような事項がありましたらご記入ください。
・グループ会社等を同じ担当者の方が同時に申請する場合は各会社名
・会社の分割・合併、営業所の追加の予定等
・提出書類についての事情
・その他連絡事項

112

申込み完了SR9001-002

申込みが完了しますと、申込番号が発番され、お知らせメールが届きます。また、システム申込み履歴一覧から、申込詳細をご確認いただけます。

メールサンプル113

提出書類郵送の場合

書類郵送の場合

申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、
STEP5 のアップロードは不要です。
「次へ」にお進みください。

114

提出書類郵送の場合（続き）

申込み完了画面に、提出書類送付状の案内が表示されます。

年 月 日〒102-8567
東京都千代田区紀尾井町4-7（一財）日本海事協会
交通物流部 行送付案内

送付状を、提出書類のおもてに添えてお送りください。郵送の際は A4 サイズに用紙を統一してください。

１．申込み情報／ご担当者情報
申込み日

氏名

年 月 日

交通 物流 様

申込み番号

003

所属名

認証段階

一つ星

Tel

03-5226-0000

認証単位

事業者全体

e-mail

y-

事業種別

トラック

書類の提出方法

提出書類は郵送で提出@classnk.or.jp

２．登記上の事業者情報：
会社名

CLASSNK株式会社

住所1020094 東京都 千代田区紀尾井町 0-0

Tel03-5226-0000

３．実質上の事業者情報（本社機能を有する実質的な本社の情報）：
会社名

CLASSNK株式会社

住所2670056 千葉県 千葉市緑区大野台 0-0-0

Tel043-000-0000

４．請求先情報：※上記、実質上の事業者情報と同じ
５．提出書類：No.

名称

電子提出済み1

就業規則の写し

2

３６協定の写し

3

労働条件通知書の写し

4

安全衛生委員会等関連書類の写し

5

直近１回分の定期健康診断結果報告書の写し

6

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正処置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

SR9001-003（4）申請後について
電子申請の場合、弊会発行の各書類（請求書等）は、すべて申請ポータルサイト上で発行いたします。
登録証書は、ご登録の実質上の本社住所にお送りいたします。

115

Ｂ．紙による申請（1）必要な書類と書式の入手方法
必要な書類は下記の通りです。ホームページからダウンロードしてご利用ください。
https://www.untenshashokuba.jp （各様式は、申請受付開始時にホームページで公開予定）＜申請書類＞①運転者職場環境良好度認証制度審査申込書（様式Ａ）（審査申込書は巻末付録 3 を参照）
②本申請に係る本社・営業所一覧（様式Ｂ）（本社・営業所一覧は巻末付録 4 を参照）
③認証項目及び参考項目についての自認書（様式Ｃ）（自認書は巻末付録 5 を参照）
④認証項目の「提出書類」（6 種）（表紙の様式Ｄ－ 1 ～Ｄ－ 6）（「提出書類」は巻末付録 6 を参照）
⑤郵送物チェックリスト（様式Ｅ）（紙申請チェックリストは巻末付録 7 を参照）
（2）各書類の記入方法について
ア．審査申込書の記入について
記入例をご覧ください。

116

審査申込書の記入例（様式Ａ）

申請書の提出日を西暦で記入してください。
様式A
申請年月日
（西暦）

年

月

日

一般財団法人 日本海事協会 殿

運転者職場環境良好度認証制度 審査申込書※

日本海事協会の「運転者職場環境良好度認証制度認証規則」 「運転者職場環境良好度認証制度における約款」及び「個人情報保護方針」を了承の上、下記の登録及び運転者職場環境良好度認証制度の審査を申込みます。

御社の会社名をご記入ください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので “ 株式会社 ”“ 有限会社 ” 等、正確に記入してください。

※認証期間の終了までは、同意時点の「認証規則」が適用されます。

国税庁から指定された法人番号（13 桁）を記入してください。不明な場合は国税庁ホームページ等でご確認ください。

【登記上の事業者情報】
会社名※
会社名※

法人番号※

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

都道府県

東京都

市区町村 千代田区紀尾井町

丁目番地

4番7号

ビル名

階・号室

日本海事バス株式会社
KabushikiGaishaやCo,,Ltd等の会社表記は不要

NIPPON KAIJI（ローマ字）

郵便番号
※

所在地

（住所）

※

Tel

03

【実質上の事業者情報】

-

102

－

8567

－

5226

BASU

XXXX

御社の会社名のローマ字表記( ヘボン式 ) をご記入ください。
なお登録証書には印字されま
せん。

Ｆａｘ

－

－

登記上の本社で事業を行わず別に本社を設けられている場合は、本社機能を有する実質的な本社をご入力ください。実質上の事業者情報に記載された会社名及び所在地はそのまま登録証書に記載されます。※は必須項目です。

御社の登記上の所在地（住所）をご記入ください。

なお、実質上の事業者情報が、上記の登記上の事業者情報と同じ場合は、記入不要です。下記をチェックしてください。

□ 上記、登記上の事業者情報と同じ
郵便番号
※

所在地

（住所）

-

102

0094

市区町村 千代田区紀尾井町
ビル名

※

Tel

03

都道府県

東京都

丁目番地

3番3号

階・号室
－

5226

－

XXXX

Ｆａｘ

－

－

【ご担当者情報】申込みや審査担当者からの連絡の際に通知のメールが送信されます。e-Mailは少なくとも1件は必ずご記入ください。※は必須項目です。
※

氏名

紀尾井 一郎

所属名

バス事業部

※

Tel

03
※

e-Mail

役職
－

5226

－

XXXX

Fax
e-Mail（予備）soumu1@xxxxx.co.jp

総務課長
－

－

soumu2@xxxxx.co.jp
２枚目につづく

登記上の住所で事業を行っていない場合は、実質上の本社を【実質上の事業者情報】に記入してください。実質上の事業者情報が、上記の登記上の 事 業 者 情 報 と 同 じ 場 合 は、チ ェ ッ ク を 入 れ て く だ さ い。
登記上の事業者情報を登録いたします。
実際に事業を行っている本社の所在地（住所）をご記入ください。

日本海事協会使用欄（以下の欄には記入しないでください）

受付年月日

受付番号

申込み番号

担当者

117

認証段階によっていずれかを選択してください。 様式A（審査申込書 つづき）
【申込み情報】※は必須項目です。
申し込む項目にレ点を記入してください。

□ 事業者全体☑ 二つ星
認証段階※ □ 一つ星 新規□ 一つ星 継続3)※

認証単位
□ 巡回チェック

※

基本要件

）

☑バス（☑貸切バス ☑乗合バス）☐タクシー☑はい

事業許可取得後3年以上経過している。

申請の☑ 一部都道府県
都道府県名（(認証取得後のチェック)の希望
事業種別1) 2)※ □トラック□いいえ「いいえ」の場合は下欄に事由を記入してください3)

4)

事由1) 事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、複数の事業（例えば、バス事業とタクシー事業）を一つの会社で行っている場合は別々にお申込みをお願いします）。
2) バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。
3)

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場合は「事業者全体」に選択し、 一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」を選択し、都道府県を設定してください。1つの都道府県にのみ、営業所が複数ある場合は、「一部都道府県」ではなく、「事業者全体」を選択してください。

4) 「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場
合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。

【請求先情報】

請求書の宛名が上記実質上の事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ、請求先会社名、請求先部署名及び住所をご記入ください。※は必須項目です。

☑ その他□ 実質上の事業者情報と同じ

請求部署名請求先会社名※ 日本海事株式会社

経理部

請求先会社名 "Co., Ltd"等の会社表記は不要※

NIPPON KAIJI（ローマ字）

Tel〒102-0094東京都千代田区紀尾井町4-7

※

住所

03

－

－

5226

事業者webサイト

車両数規模

従業員数規模

資本金規模

□ 個人

□ 個人・公営□ 10両以下□ 10人以下□ 500万円以下□ 11両～30両□ 11人～30人□ 500万円超～1,000万円□ 31両～50両□ 31人～50人☑ 51両～100両□ 51人～100人☑ 1,000万円超～5,000万円□ 5,000万円超～1億円□ 1億円超～3億円□ 301両以上☑ 101人～300人□ 301人以上□ 101両～300両

全日本トラック協会
日本バス協会
全国ハイヤー・タクシー連合会

本認証制度への申込は、事業許可取得後 3 年以上経過していることが条件となります。事業許可取得後 3年以上経過している場合は「はい」に、経過していな
い場合は「いいえ」にチェックを入れてください。
「いいえ」の場合であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等、特別な事由がある場合は申請が認められる場合があります。そのような場合は事由を記入してください。
審査料・登録料の請求書が上記事業者情報と異なる場
合は「その他」にチェックのうえ請求先の会社名、部
署名及び住所を記入してください。
ご記入いただいた場合は、当会ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただきます（本項目は任意です）。

【事業規模等情報】（任意）以下の項目は本制度の普及推進のために調査するものです。
□ 個人

事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別毎に行われるため、一つの会社で複数の事業種別（例えば、バス事
業とタクシー事業）の認証を申込む場合はそれぞれにつき申込書を作成してお申込みください）。バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。

XXXX【公開URL情報】（任意）本会のホームページで公開する認証事業者一覧に上記URLへのリンクが表示されます（求職者へのPR等にご利用いただけます）。

事業規模認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場合
は「事業者全体」にチェックを入れてください。一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」にチェックを入れて、括弧内に都道府県名を記入してください。

御社の所有する車両数、従業員数（全社）及び資本金の規模について該当するものにチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

□ 3億円超☑ 所属しているへの所属5)□ 所属していない

事業者団体（全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会）に所属している場合は「所属している」にチェックを入れてください。所属していない場合は「所属していない」にチェックを入れてください。なお、この項目は本制度の普及推進のために調査するもので、審査の合否には関係ありません。

5)各都道府県協会等への所属を含みます。

イ．本社・営業所一覧の記入について
下記記入例をご覧ください。

一覧には、認証申請の対象となる全ての本社・営業所を記入してください。

本社・営業所一覧の記入例（様式Ｂ）

様式B

本申請に係る本社・営業所一覧
会社名
No．
0

注3）

本社
（又は一営業所目）

就業規則 届出方法注２)

注２)

電話番号

労働者数注1)

内ドライバー数注1)

千代田区紀尾井町4番7号

03-5226-XXXX

8

0

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

各管轄

本社・営業所名

郵便番号

都道府県

住

本社

102-0856

東京都所

３６協定 届出方法1

追加営業所注4）

丸の内営業所

100-0005

東京都

千代田区丸の内〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

52

42

本社一括

各管轄

本社一括

2

追加営業所

池袋営業所

170-0014

東京都

豊島区池袋〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

15

12

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

3

追加営業所

渋谷営業所

150-0002

東京都

渋谷区渋谷〇丁目〇番〇号

03-XXXX-XXXX

20

15

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

4

追加営業所

和光営業所

351-0114

埼玉県

和光市本町〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

18

11

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

5

追加営業所

戸田営業所

335-0024

埼玉県

戸田市戸田公園〇丁目〇番〇号

048-XXX-XXXX

14

11

本社一括

各管轄

本社一括

各管轄

6

追加営業所

7

追加営業所

8

提出書類である就業規則、36 協定の届出方法をそれぞれ選択ください。

追加営業所

営業所名及び住所は登録証書にそのまま記載されますので正確に記入してください。
9

追加営業所

10

追加営業所

11

追加営業所

12

追加営業所

13

追加営業所

14

追加営業所

15

追加営業所

この例は、認証単位が「一部都道府県」の場合で東京都内と埼玉県内の全ての営業所が認証申請の対象となる場合のものです。そのため、東京都と埼玉県の両方が記載されています。

自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用するドライバー数を記入してください。本社にドライバーがいない場
合も、本社は本認証制度の対象に含まれます。
自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。

注1） 労働者数には、自認書で記入する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を記入してください。ドライバー数には、常時使用する労働者数の内のドライバー数を入力してください。なお、第二種貨物利用運送事業者については、貨物自動車を所有しており運転者を登録している実運送事業者が申請対象です。
注2） ・労基署への届出方法を選択してください。
・就業規則・３６協定の本社一括届出を行っている場合、届出に含まれている営業所は、「本社一括」を選択してください。本社一括届出の場合、本社の就業規則及び３６協定の写し（労基署受付印有）に加え、それぞれについて労基署に提出した届出事業場一覧表の添付が必要です。
・就業規則・３６協定を、各営業所ごとに管轄の労基署に届出している場合、該当する営業所は、「各管轄」を選択してください。
・一部の営業所を本社一括届出にし、残りを管轄の労基署に届出している場合、一括届に含まれている営業所は「本社一括」に、一括届に含まれていない営業所は「各管轄」を選択してください。
・労働者10人未満であって、就業規則の労基署への届出を行っていない営業所は、「各管轄」を選択してください。

注3） 法人単位で申請する場合は実質上の「本社」をこの欄に記入してください。一部都道府県単位での申請する場合であって、本社所在地が認証申請の範囲（都道府県）外の場合は、認証申請の対象となる営業所の一カ所目をこの欄に記入してください。それ以外の場合は、運転者がいない場合も必ず実質上の本社を申請に含めてください。
注4） No.1以降の追加営業所には、認証申請の対象となる「全ての営業所（本社を除く）」を記入してください。追加営業所には、一カ所ごとに追加の審査料（3千円）・登録料（5千円）が加算されます。

118

ウ．自認書の記入について
下記記入例をご覧ください。
自認書の記入例（様式Ｃ）
様式Ｃ

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書

申請書の提出日を西暦でご記入ください。

一般財団法人 日本海事協会 殿
年

会社名と代表者名をご記入ください。

月

会社名 日本海事バス株式会社
代表者名 紀尾井

日

印は、社印でも代表者の個人印でも
結構です。

印

太郎

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項
目・参考項目について、下記のとおり自認します。

注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2） 各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。
点数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。
注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

認

証

項

目

「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、全ての項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証
項目には複数の小項目（選択必須項目）が設定されており、すべての小項目（選択必須項目）を満たさなくても、認証に必要な点数（カッコ内の点数）に達していればその評価項目を満たします

通し
番号

年

基準日注1）【Ａ．法令遵守等】
認

証

項

対象
期間

目

月

自認

注2)

日
採点

注3)

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載
1．
されていない。

〇

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

〇

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受3．
けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

〇

必須

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。
5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。
7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。
8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
9．

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去
1年間

〇
〇
〇
〇
〇
〇

基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
※提 出日ではあり
ません。

必須
必須
必須
必須
必須
必須

「過去〇年間」は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）基 準日を 2023 年 6 月 10 日とした場合、「過去 1 年間」とは2022 年 6 月 11 日～ 2023 年 6 月 10 日になります。この期間
における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。

各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合は何も記入しないでください。

119

様式Ｃ
【B．労働時間・休日】
通し
番号

認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間
10． （バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が5点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

対象
期間

自認

採点

過去
1年間

〇

必須

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間
９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点
〇

②

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間９６０時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

2点 1点

③

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は２１時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

2点 1点

④

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を１２日以内に制限することを計画している、又は定めている。

2点 1点

認証申請の対象営
業所の全てが該当
す る 場 合 は「 ２点」
、対象営業所の一部が該当する
場合は「１点」に「○」を記入してください。

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
⑤

フルタイムの運転者の年間の休日数は平均１０５日以上（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均105日以上）

2点 1点

⑥

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

2点 1点

⑦

労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

2点⑧

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

2点⑨

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅
有休積立制度等）がある。

2点
〇

⑩

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

11．
⑪

デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

⑫

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】⑬

その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

7／
(一つ星
6点
2点 1点
二つ星
14点)
2点
2点 1点

基準日

〇

2点
〇

自由記述欄
（「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11-⑬）を満たしていないものとする。）(例)
・会社に年間出勤カレンダーを掲示し、休日を周知している。
・会社の休暇制度について、年間教育計画に取り入れて啓発している。
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の有給休暇の残日数が確認できる。また、申請することができる。
・社員がパソコンや携帯電話からいつでも自分の出勤日数や労働時間を把握することができる。

12．

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

該当する取り組み等がある場合は、この欄に取り組み等を簡潔かつ具体的に記入したうえで点数に「○」を記入してください。

120

基準日

〇

必須

「○」を記入した点数の合計を記入してください。
カッコ内の点数は認証に必要な点数です。記入した合計点がこの点数以上でないと本認証
項目を満たすことはできません。

【Ｆ．自主性・先進性等】

以降の通し番号16～21については、「二つ星」では認証項目となっているため、「一つ星」のみに適用
対象
期間

自認

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている。
16． 【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日
報作成システム等】

過去
3年間

2点

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導
入等】

基準日

2点

通し
番号

17．

参

考

項

目

採点

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。
【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
18． ・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISＯ４５００１（労働安全衛生）、ISO３９００１（道路交通安全）、ISO１４００１（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター)
・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

19．

トラック

20．
21．

バス

トラック

認定・
認証等：
基準日

2点
表彰：
過去
３年間

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

基準日 2点 1点

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

基準日 2点「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」(国土交通省)を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日 2点参考項目合計点

特記事項

申請にあたって以下のような事項がありましたらご記入ください。
・グループ会社等を同じ担当者の方が同時に申請する場合は各会社名
・会社の分割・合併、営業所の追加の予定等
・提出書類についての事情
・その他連絡事項

121

エ．提出書類 6 種類について
 提出書類 6 種類をご用意ください。提出書類の表紙（表紙の様式Ｄ－ 1 ～Ｄ－ 6）をホームペー
ジからダウンロードし、各提出書類のおもてにのせてクリップ止めしてください。
＜提出書類 6 種類＞
ａ）就業規則の写しｂ）36 協定の写し
ｃ）労働条件通知書の写し
ｄ）安全衛生委員会等関連書類の写しｅ）労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第 6 号）の写しｆ）事業改善報告書等の写し（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）（3）紙申請に係る書類の送付について
 書類一式の作成が完了しましたら、「郵送物チェックリスト」（ダウンロードしてください）を用い、✓ ）してください。
書類の過不足を確認（確認欄に□
 「郵送物チェックリスト」、「申請書類」（3 種類：申込書、本社・営業所一覧、自認書）、「提出書類」（6種類）を下記に郵送してください。
〒 102-8567

東京都千代田区紀尾井町 4-7

一般財団法人日本海事協会

交通物流部

行

注１）「保管書類」は郵送しないでください。
注２）提出された書類は返却できません。
注３）送付する書類は A4 サイズに統一してください。
注４）「申請書類在中」と封筒の表に記載してください。

（4）申請後について
 紙申請の場合、弊会発行の各書類（請求書等）は、すべて郵送いたします。登録証書は、ご登録の実質上の本社住所にお送りいたします。

1222022 年 10 月 初版発行
2023 年 6 月 第 3 版

発行：国土交通省指定 認証実施団体
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部〒102-8567

東京都千代田区紀尾井町4-7

https://www.untenshashokuba.jp