実践的女性創業セミナー実施業務委託仕様書
１ 委託業務名
実践的女性創業セミナー実施業務
２ 業務の目的
事業計画の実施や経営者・ビジネスリーダーに必要となる思考力やマーケティング能力、リスク管理能力など、より実践的な知識・技能を習得する講座を開催し、円滑な創業やビジネススキルの向上等を支援する。
３ 委託契約期間
委託契約を締結した日から令和６年１月３１日まで
４ 委託業務の内容
実践的女性創業セミナーの実施（１）実施時期
令和５年７月頃～令和５年１０月頃（２）実施場所
山口市（３）受講対象者（受講要件）
次の(ア)及び(イ)を満たす女性及び創業に関心のある女子学生(ア) 創業予定者や新事業展開、事業承継を契機として業態転換や新事業・新分野への進出を図る跡継ぎ、会社の管理職等、ビジネススキルの向上を目指す者(イ) 次のいずれかの書類を提出した者
・創業セミナー等で作成した事業計画書（様式任意）の写し・経営上、実際に申請した融資申込書の写し・自身が手掛けたプロジェクトの企画案や構想等（様式任意）（４）受講者数
３０名程度（全講座の受講を原則とする）（５）内容
・受講者は事業計画の作成に必要な幅広い基礎的知識を習得済であることを前提として、ロジカルシンキングやクリティカルシンキング等の手法の導入により、サービスマネジメントやアカウンティング等、より実践的な能力の習得が可能なカリキュラムとすること。
・加えて、事業運営に必要な専門的知識については、経営戦略や税務、法務、- 1 -実践的経営学、ＤＸなど、実践的・実務的な知識の習得が可能なカリキュラ
ムとすること。その際、単なる個別知識にとどまらず、総合的・複合的な内容となるよう工夫すること。
・受講時間とは別に、受講者によるビジネスプラン発表会等を実施することにより、受講者のビジネスプランのブラッシュアップやプレゼンテーション能力向上を図るカリキュラムとすること。
・講義形式の座学のみの手法によらず、経営者による講演や対談形式によるディスカッション等、実践的な手法も用いること。
・様々な創業段階、ビジネスキャリア、職種の受講生を対象とするため、汎用性のある講座内容とすること。
・e-ラーニングにより全講座をインターネット経由で視聴することが可能なシステムを整備すること。
（６）受講時間
１回７時間程度、全６回（総時間数に換算して４０時間程度とする）（７）受講料
全講座を通じて１万円（消費税込）（８）その他
・講座の講師については、女性に限る必要はない。
・受講生の負担とならないよう、講義の実施間隔に配慮すること。
・講師による個別指導や補習等、受講者のフォローアップについて配慮するとともに、工夫を凝らした対応に努めること。
・過去の受講者との交流など、受講者のネットワーク作りに配慮すること。
・e-ラーニングについては、データの収納、配信が可能なサーバ、通信環境の整備、別途構築するポータルサイトとのインターフェイスの整備を行うこと。
また、受講制限のため、ＩＤ及びパスワードによる認証管理を行うこと。
５ 委託の範囲（１）事業の管理運営
・委託業務全体の管理運営
・関係機関（再委託先がある場合、再委託先を含む）との調整
・実施報告書の作成（２）実践的創業講座の実施
・セミナーカリキュラムの企画
・講師、会場、必要機材の手配及び会場設営
・セミナーの運営
・受講者によるビジネスプラン発表会等の実施- 2 -（３）（１）及び（２）の実施に付随する業務・各事業の日程告知や受講・参加申込等に係る窓口の整備
・受講者・参加者募集
・受講・参加受付及び受講・参加者名簿の管理・受講料の収納管理
・託児サービスの運営
・受講者・参加者等の創業状況等の把握及びフォローアップ（把握及びフォローア
ップの手法等については、適宜、委託者と相談のこと）
６ 業務実施に当たっての留意事項（１）事業が円滑に実施できるよう、財団や関係機関と緊密な連携を図りながら業務を実施すること。
（２）セミナー等の内容について、受講者に対してアンケートを行い、その後のセミナー等にアンケート結果を反映するとともに、その内容を財団へ報告すること。
（３）ｅ-ラーニングを使用した学習を予定していることから、講師及びパネリストの選任に当たっては、講義風景の公開について了承を得るとともに、使用教材は、原則としてパワーポイントによるものとすること。
（４）受託者は、本委託業務の参加者等の確保に向けて、新聞やフリーペーパー等の広報媒体を活用した周知広報を実施すること。
（５）受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は、請け負わせることはできない。ただし、業務を効果的かつ効率的に行う上で必要と認めるときは、財団と協議の上、その一部を委託することができる。
（６）本委託業務の実施にあたっては、各地域の商工団体とも連携し、本委託業務における支援結果の情報共有を図るとともに、事業終了後も各地域の商工団体による継続支援等につなげる仕組みを盛り込むこと。
（７）感染症等の状況によりやむを得ず会場開催が困難な場合、オンライン等の代替方法により開催することを可能とする。
（８）受託者が本業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。
（９）受託者は、本業務を行うにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
７ 事業計画書の提出
受託者は、契約締結後、セミナーの運営・管理の責任者を選任するとともに本委託業務の実施体制及びスケジュール等の事業計画書を提出し、財団の承認を得ること。
８ 報告
本事業完了後、速やかに以下の（１）及び（２）の書類を財団理事長あて提出すること。
（１）実績報告書- 3 -（２）収支精算報告書
９ 委託料
受託業務に要する経費については、個々の経費の積み上げによる実費に消費税を加えた額とする。
ただし、受講料収入、託児利用料収入を受託業務に要する全体経費から差し引いたうえで、委託料の上限は4,720,000円（税込）とする。
なお、個々の経費の積み上げによりがたい経費については、対象事業費の5％を限度に一般管理費として上記実費に算入することを認める。
１０ 委託料の支払い
委託料については、原則として、全事業の終了後、検収した上で支払う。
なお、受託者からの申し出により前金払いが必要な場合は、委託料の１／２を上限に前金払いを行う。
１１ 内容の変更
本業務における実施体制、また、事前に提出した実践的創業セミナーの事業計画の内容を変更しようとする場合は、事前に財団理事長の承認を受けなければならない。
１２ その他（１）本業務の履行に当たり、この仕様書、契約及び財団の指示を遵守すること。
（２）その他不明な点は、双方の協議により決定する。

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別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務の実施に当っては、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）及び以下の事項を遵守し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（取得の制限）第３ 乙は、この契約による業務を実施するために取得する個人情報については、当該業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のため、アクセス制限の設定、個人情報が記録されている媒体の管理その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定め、内部における責任体制を確保しなければならない。
３ 乙は、この契約による業務の従事者に対して、その在職中であると職を退いた後であるとを問わず、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第６ 乙は、この契約による業務を派遣労働者、契約社員その他正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（複写・複製等の禁止）- 5 -第７ 乙は、甲の指示又は承認がある場合を除き、この契約による業務を実施するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又は持ち出しを行ってはならない。
（再委託の禁止）
第８ 乙は、この契約による業務を実施するための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託（乙の子会社（会社法（平成 17年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）に委託する場合を含む。
）
又はこれに類する行為（以下「再委託」という。
）をしてはならない。
２ 乙は、前項の承認を得て再委託をする場合には、再委託先に対し、甲及び乙と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
（再委託に係る連帯責任）
第９ 乙は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとする。
（再委託先に対する管理及び監督）
第 10 乙は、再委託をする場合には、再委託をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託先に対し適切な管理及び監督をするとともに、甲から求められたときは、その管理及び監督状況を報告しなければならない。
（返還、廃棄又は消去）
第 11 乙は、この契約による業務を実施するために甲から引き渡され、又は乙自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、直ちに甲の指示に基づいて返還、廃棄、又は消去しなければならない。
２ 乙は、前項の資料等を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
（遵守状況に関する報告）第 12 乙は、甲からこの特記事項の遵守状況について報告を求められた場合には、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。
（監査等）
第 13 甲は、この契約による業務の実施に伴う個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査（以下「監査等」という。
）を行うことができる。乙及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、甲又は甲の指定した者の行う監査等に協力しなければならない。
２ 甲は、前項の目的を達成するため、乙及び再委託先に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の実施に関して必要な指示をすることができる。
- 6 -（事故発生時における報告等）
第 14 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生するおそれのあること（再委託先により発生し、又は発生するおそれがある場合を含む。
）を知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示のもとセキュリティ上の補完、情報の修復等の措置をとるとともに再発防止の措置を講じなければならない。
２ 甲は、前項の事態が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙及び再委託先の名称等の必要な事項を公表することができる。
（契約の解除及び損害の賠償）
第 15 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。
２ 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲又は第三者が損害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。

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