VOL46i1999−4

世界の児童と母性［特集］子どもの権利擁i護

世界の児童と母性第46号／1999年4月

CONTENTS
特集◆子どもの権利擁i護
ひとこと

福島一雄…・……一・…ttt…一…………・………・一…………一一・・………1

子どもの権利擁護システム確立の意義と課題．

高橋重宏…・…………・・……………2

児童福祉施設における親権と子どもの権利
子どもの権利擁護と子育て支援策

平湯真人・・……一………・…一………6

松原康雄・……・…・・…一・…・・……・……………10《これからの子どもの権利擁護〉
家庭児童相談室の現場から

山野則子……………・……………・・…・…・…・tt・t……・・14

児童相談所・都道府県児童福祉審議会の現場から

津崎哲良B……………・…・・……18

これからの子どもの権利擁護・権利保障一社会福祉基礎構造改革を踏まえて山懸文治・一……一・・・……・・…・…・一・…・………・………22

児童福祉施設の立場から

社会福祉基礎構造改革を踏まえて

福島一lk・一………・26〈各地での新しい取り組み〉

大阪府「子どもの権利ノート」その後…
北海道のケア基準のその後

L］口謙一郎／才村真理／吉JIl敬子……30

千葉智正一…・……一・…・………・・………・……・一・……34

かながわ子ども人楮i相談室事業について

浅井茂幸……………・…・…・…・………・・38

東京における権利擁護システムの構築

網野武博………・…・…………・…・…・・……42〈外国の子どもの権利擁護の実際〉

アメリカの子どもの権利擁護

桐野由美子・………………………一・…・・…・t・t…・…46

カナダ・オンタリオ州のアドポカシー機関
フランスに見る子どもの権利擁護

丸山一許斐lj・………・一・・……一……・…・50
茂……………一・・t・……・…・…・…・・…・…・54

英国における子どもの権利擁護の動向

津崎哲雄…………一……・・…………・一・…・58

資料「子どもの権利」をめぐって

庄司順一…・…・……・………・・……一…一・…・62

編集後記

野澤正子・………・…・………一…

……・…・・

・・一・一・・・・・…

65

ひとこと

「児童の権利条約」批准後、子どもの人権擁護の思潮がいっきに高まり、さらには社会福祉基礎構造改革の理念・基本的方向において、厚生省が利用者の権利擁護への積極的な姿勢をとったことで、いっそう拍車がかかったようだ。かつて「権利としての福祉」という捉え方にあれだけ冷淡であった国や地方自治体が、権利擁護シス
テムに遽進している姿をみて、疑心暗鬼になって素直に喜べない。

それは措置制度のもとでは、利用者の権利擁護は問題にせず、選択契約制度になれば権利擁護システムが必要だということは、いっ
たいどういうことなのだろうか。まさか、利用料を払う者には権利擁護を認め、払えない者には認めないということなのか。

子どもの権利擁護の主張はまったくの正義であり、それに対して反論したり疑問を呈することは邪道なのである。このことが、現在の施設現場を混迷させているのかもしれない。

施設職員の体罰問題などを主としての権利侵害が指摘されているが、体罰などは権利擁護以前の問題で、人間として最低の行為である。だが、いくら権利擁護の必要性を説いても、それが抽象的なス
ローガンの羅列では、施設現場は違和感をつのらせるだけである。
心の癒しが不可欠な子どもを処遇していくには、職員の権威や管理、指導を放棄し、子どもの自主性を尊重すべきであるという短絡的な考え方がある。そこには、権威や管理や指導が反権i利性の代名詞として扱われている。子育てにはt権威や管理や指導は全く不必要だという考え方には賛成できない。専門性がさほど高くはない施設（職員）は、日課を撤廃したり、指導という言葉は使わないとか、子どもの自主性に任せるとして、できるだけうわべだけのコミュニケー
ションしかとらないなど、人間を深いところで見つめることができなくなってきている。この呪縛をとくためには、月並みだが職員の専門性、とりわけ倫理性の確立が課題になってくる。

編集委員長・福島一雄

特⇔㊥

子どもの権利擁護システム確立の

子どもの権利擁腫

意義と課題
たか

1±し

しげ

ひろ

㍑；蕊篇繍懲家、綱，搬高橋重宏

プロローグ
『カ・｝

liU

ダはlll：界で舵も人権意．識の進んだ国です．．ぜひ、その実態も学んで帰ってドさい．．ヒJl．一マン

り

一ビスの

1川でも学ぷべき多くの内容があります』来賓として招か

l，iuagとしてはDCIカナダ等の活動もある

tt，そして、

なんとばっても、びっくりしたのは、19M年「児洞〔法」から「．t：ども家庭サービスV去1（Child
Sc1・viccs《md

油L

FamiiyAct）に大変革したオンタリオ州の法1．Pである．．．

れた増井IE在トロント1．1本国総領事の」喪拶の一・部であそのi僻冬1・隈には（1）r・どもの妓善の利益、②．r・どもの保る．．総領．；］Pだから外交的に配慮した発パと憶測する人が護、③∫・どものウユ．ルピーイングを促進することを掲げ

いるかもしれないt．tだが、増井氏は11ng政府外務省の元ている。また、前記のJ

一どもの権利・責任ノートの根拠

人権難民ぷ長、政府を代表しジ；t，イ・一プにある国連の．人となる条文が第13条に、インケアの∫一どもの椛利として権委員会に参加した人だ◇日本の、各川の人権問題の実明記されている、．

態を熟知した人の発．、iであり、低みがある。．

∬実、カナ

QJ意見をklY］して聴いてもらう権利

ダ政府は、1匪1連川際女性イ1三、匡1述］：どもサミット、国連②ll

川際家族年をはじめ国連の人権関係のプログラムの提川③体罰からFjlliである権利

川として強力なリーダーシップを発揮している。

④適切なヘルスケアを受ける権利

食会の席ヒ、オンタリオ州政府、ソーシャルワークの機関の代表、約50数名を前にしての挨拶である
2年｜IUトロントにジ8らし、」「・ども、

友・i／1三、i［lii策定に参i‖llする権利⑤教育及び宗教の権利

これは、1991年6月51111本θ）∫りF修卜］1・行30人を歓迎するトロント大学R．ブリチャード学長1モ催の．1分のケアδ1⑥白分が坦li解できる方法で、法のもとでの自分の権利を知らされる権利⑦里親やグル・一プホーム怜での規川、懲罰及び責任に障毛1；：者、老

ついて川解する糀利人、少数民族など社会的に弱い、ll：」易にウ：ちやすい人kの⑧家族と接触する旅利、及びプライペートに弁護1：、

人権を守ろうとする政府の、民問団体の活動に触れ、改アドボケート、オンブズマン、または、オンタリオ州

めて日本人の人権意識の遅れを痛感した、，

州議会議nまたは速lll；政府議会議L．］とli」「fをする権利

これ以降、改めて見直すと、カナダでは多班層的な子⑨正当なブ．ライバシーの権利

どもの権利擁漉のプログラムが成熟していることに気づ⑩苦情の訴え方やアドボカシー・tlf・務所の存在を知る権利かされた。ソーシャルワーク実践の1川勺が．r・どもの権利⑪年齢にあった適∪」な衣服を若る椛ポll

擁北におかれている．

⑫レクリエーシmンの権利

例えば、①．∫・どもの権利・責任ノート、②オンタリオ

また、オンタリオ州コミ：Lニティ・ソーシャル・サー

州コミ：Lニティ・ソーシャル・廿一ビス省∫・ども家庭サビス省j：ども家庭サーピスアドボカシー事務所についてー

ピスアドポカシー事務所、③J「・ども法律家事務所、④r・どもと占：少年のためのIE義（弁1護1：によって運営されlrl法省からの補助余を受け、］・どもや青少年の権利を・）：るための介護活動を行っている｝などである．また、民は、第102条に次のように規定している。
la）アドボカシーの1旬度を整合・調整、運営・｛「／1；工：法廷以外において、認．［．i］

認1

∫

［1し、

を受けたサービス、または、を受けた施1没が購人しているサービスを受けて乙世界の児帝とび性

サービス省大臣宛に出された90年代の∫・ども家庭施策

いるか、求めている∫・ども家庭を代弁し、（b）これらの1・ども及び家庭の利害に閲係する事柄やサービス諮問委日会報告〕1｝：』オンタリオ州政府コミュニ問題について、人臣に助ぼし、（c）この法律、または、1984年に改訂された他の法律の叩のC．5、S．98の基での規定によって」えられた、他の1司じような機能を実践する。
第1｛〕3条（1）Jのあり方を提示した『まず、∫一どもをlliどものための

ティ・ソーシャル・サービス省、1990．（Children

First、Rep（，1s【o「Thcice．g，lg90）のlll

Advisevy

一（一、CenimitteeonChildrenServ−∫・どもの権pmlU（righ【S）、つまり、righISという言葉が社会的に｜｝∫民権をi：張する集団、特に女性・どもは以ドの権利を持っ：（a）定期的に、プライペートに家族と話したり、家族や人種差別と闘う集団によって使川され闘争的なイメーを訪問したり、家族の訪問を受けたりできる。但し、ジがあるので、∫一どもの場合には「エンタイトルメント」

条項（2）の条件がある。

（cntitlcmcnts）という概念を使用しようという提案がなさ（b）ゾライベートに、以．ドの人と話したり訪問を受けれたttだが、実際には「権利」Crights）で・般化さiLている、たりできる／．t

1．日本の動向（i）∫・どものず6蔓．1：（iD

lo2条に基づき、1・ども家庭サーピスアドポカ

i伐後U本の児童福祉の歴史の中で「∫・どもの人権」を

シー三∬務所によ》て任命された代弁者（アドボ

19一くから社会的に啓発してきたのは、全国社会福祉協1；義ケイト）を含む、他に子どもを代弁する人

会児償福祉部に所属する全国養護施設協議会が中心とな｛iii）オンブズマン法の基で任命されたオンブズマ
ン、及びオンブズマンの職貝り、乳児福祉協議会、母］㌘寮協議会などが協力して開催してきた「人権集会」であろう。昭和43（1968）年から（iv）オンタリオ州議会の議員h又はカナダ連邦蔵会「壬どもの人権を守るために』と題する集会を開催している．，第91の議目

i［の集会は、児飛態鋪；7制定25hty，pを記念し［lli

和51年12月411有楽1｝1∫の朝11講

15：で1：lt｛r：され、受けることなく郵便物を川したり受け取ったりでき

体と朝1．1新聞厚業団、NI．IKIi、｛生文化る心但し、条項（3）の条件がある。

・ヒ借し、｛こ国人権擁護委貝連合会、東京都人権擁護委貝（c）他人によって読まれたり、検査されたり、検問を

第1〔｝8条保護を受けているr・どもは、］

どもが理解できるレベルの；．了菓で、以．ドの〕［項を知らされる権利を持つ。

じ文化．

1

Ilil記3ト1．1∬※IJ1が連合会が後援している。
これらの成果は、児竜養護施設で生活しているr・どもたちの作文集養護施設協議会編ri立くものか作文集・∫・（a）この条項で規定されているr・どもの権利（b｝内部の苦情処理．］三続きどもの人権10年の証、．「（ll∬紀：酢房、（c）j「一ども家庭サービスアドポカシー事務所の存在

実し、社会的に多く〃）影響をbLO77｝』となって結（d）12歳以1：の∫一どもに提供されている再審杏の乎続き

護施設協議会編『続泣くものか作文集・子どもたちから〔e）r一どもが留置されている場合、IV条（少年犯罪）の人権の訴え（亜紀．i

・えたtttさらに、全社協整

1；二房、1990）』が川版されている，

だが、わが国で、lr・どもの権利」、「∫・どもの権利擁第97」頁｝こノ占つくtlFfi；4tiの手栴1こき〔f）保護されているr一どものエ：〔任漫」というぼ葉が登場してくるのは国連のf（g）居住サービス施1没での、懲戒子続きを含む、「1常条約採択（1989年）以降である。主な．fの迎営に関する規則

どもの権利

ども家庭施策の提言を見る．と、以下の通りである、、

以．Lの∫∬柄は、グルーブホーム等へ受け人れられた段階●］989年2JIl6［lr提i謝｝たな「児償家庭福祉」の推進で、実質的に．r・どもがPli解できるレベルで説明を受けるc，をめざして』児市家庭編祉懇談会・全国社会福祉協議会，，

このうち、．r・どもの権利・責任ノートは『月刊福祉』

本撮告では、国連1「・どもの権利条約〔案）の啓発・批で日本に紹介した。また、資生堂祉会福寺ll：事業財団から准の促進の提、．1、また、オンブズマン制度の媒人を提言出版していただいた。これがきっかけとなり、大阪府がしている。

1］本で放初の『j：どもの権利ノート』を作成している。

●1993年7）i291．1『たくましい．1：供

1990年オンタリオ州政lt，「のコミ：Lニティ・ソーシ／ル

明るい家庭・活力とやさしさに満ちた地域社会をめざす21プラン研究会報3

告間：」−H・］t・の未来21プラン研究会・厚生省。

が1998年10月川・1にE．1本で最初に始まった「神奈川県了・

この報告書では、子どもの権利条約が基調におかれてどもの人権審査委貝会」で具休化されている。

いる。そして、子ども家庭．施策の基本理念として「権利●1995年9月大阪府子ども環境づくり推進協議会『大阪．毛体としての子どもの位置づけ」というタイトルで、次府子ども総合ビジョン』、大阪府社会福祉審談会「今後のように述べている。

の児籏福祉施策のあり方について』。

「児ψ：の権利に関する条約」は、．r・どもの保護に閲する
親、国、iLbh

自治体及びト1：会の共同貰任とともに、「権利行使の土体としての∫・ども．」という視点を打ち川している。

児横家庭施策を批進し、個別の援助を進めるにあたっては、放大限、i：ども白身の意見も反映する努力が必

疫であり、さらに、自己の意晃を表明する力の弱い∫・どもたちについても、そのニーズに添った［．児蔽の浪善の利益」1こかなうサービス提供がなされる体制を整備すべきである。
なお、r・どもの1健全育成．1を図）ていくに当たっては、

この報告の叩で、「子どもの権利ノート」の作成と配布、「」t

どものアドボケート（権利擁護）委貝会（仮称）」の設概等が提言されている。
●1998年4月271：1かながわ子ども未来計画推進会灘．Jnどもの人権部会『神奈川県における「子どもの人権を守る
しくみ」づくりに向けてく子どもの人権部会報告ほ〉」神奈川県禰祉部。
この報告で、「かながわ．F・どもの人権相談室事業」、①

r・どもを・定のノ∫向に導いていくという側而のみを強洲す

子どもの人権審査委貝会、②児童処遇評価事業、③相談

るのではなく、子どもが生まれながら有している成長、発事業（子ども人権ホットライン）、④普及・啓発事業に達のi

丁能性を敢大限発Pドできるように支援していくという視点が爪要である．tt

ついての具体案が提示されている。
●1998年7月30【二1東京都児童宇臓祉審議会意見具申『新た●1994年7月r国際家族年21｜［b紀を担う子どもの豊かなな丁・どもの権利保障の仕組みづくりについて』東京都福環境づくり宣言』児童環境づくり推進会議・厚生省。

祉局

本宣言では、「子どもたちの本当の声に耳を傾けよう」
として、次のように呼びかけている。

Ll−1子どもの権利擁護システム検討委貝会

r子どもの権利擁護システムの構築に向けた試行のあり「児．竜の施利に関する条約（子どもの権利条約Uを知方について』東京都福祉局。

r・どもたちに酬わっている権

このttつの．報告書で、東京都における子どもの権利擁どもたちに対する保護や援助の促進と杜会

護システムの必要性、子どもの権利擁護委員会の具体案っていますか。この条約は、利を雌i∬し、i●1998年9月11

参画を図ることをめざしています。∫・どもはt［：会ぴ）・貝です。y・どもたちが素直な心で自山1ご意見が述べられる場を作り、その声に耳を傾けるとともに、それを受け人れる仕紐みをト．1：会に作っていきましょう。

が提示されている。

このような流れの中で、1998年10月1nから『子どもの人権審査委頂会』神奈川県が、1998年11月1日から『子どもの権利擁護委員会』東京都がスタートしている。

●1994年12月16日「エンゼルブラン：今後の子育て支援のための施策の基本的方向について』文部・厚生・労働・建設4大臣合意白2．社会福祉基礎構造改革と子どもの権利擁護
1998年6月17日中央．社斜1高祉審議会社会福祉構造改＃Ti／

本プランでは、基本的な視点が3つ掲げられ、その第3分科会から「社会禰祉基礎構造改革について（中間まと番目に「r育て支援のための施策については、子どもの利め）』が公表された。改革の基本的方向として①サービ

益が最大限尊重されるよう配慮すること」とされている、，スの利用者と提供者の対等な閲係の確立、②個人の多様●1995年3月24日かながわ子ども未来司

委貝会報

な需要への地域での総合的な支援、③幅広い需要に応え

告稗『．∫三どもたちのたびだち一子どもの「人権の尊重とる多様な主体の参入促iE、④信頼と納得が得られるサー

画検詞

白己実現（ウェルビーイング）」をめざして一』かながビスの質と効率性の向上、⑤情報公開等による事業迎営

わ子ども未来計画検討委員会・櫓奈川県c、の透明性の確保、⑥増大する］SVJIJの公CFかつ公正な負本報告書は、子どもの椛利条約を基調にしている。具担、⑦住民のfft極的な参加による福制：の文化の創造等を体的には、「子どもの人権救済機能・代弁機能・調整機

掲げている。そして、祉会福祉事業法及び関連法令の改能」のシステムを新設するよう提言しているvこの提言

lEを含め、制度の抜本的な改革を提言している。改革の4

lll．・？

の児帝とけ付具体的内容では、1、杜会福祉事業の推進（杜会福祉11「

業、杜会福祉法人、サービスの利用、権利擁護、施設整業は①了・どもの人権審査委貝会（イ1護士、医師、学識経

備1、2．質と効率性タ）確保（サービスの質、効率性、人材験者で構成）、②児童処遇評価．，

養成・確保）、3．地域福祉の確．i？：（地域福祉計画、福祉i淡室事業等から構成される、，これらの多様なプログラム，II務所等行政実施体制、礼会編祉協議会、民生委貝・児が1

li委U、共同募金｝について改革θ）方向を提ばしてい1，

普及していくためには、改正が〕三定される社会福トlll．．

この撮告の中で、［権利擁蒙」については以ドのよう

r・どもの人権相談室事業」をスタートさせた。この］C・w：、③」：どもの人権相

・ども家庭福祉のみならず、礼会福祉全体で全国的に業法の中にきちっと根拠が位置づけられることが必要不可
欠であろう。中社審中間とりまとめで指摘されている1多にまとめられている．，

様な小業．じ体の杜会福‡］1：への参人が・層進むと見込まれ【権利擁図○痴オ・の高齢者、知的i；草害者、梢神陀害者など、自Lし決定
能ノJがtlk

l」1している者の権利を擁漫し、地域において安心

るなかで…」という民問事業者、NPO等の「福祉．

∬業」

参人を考えた際にその意味は益々鴉擾である。さらに、
当然これらの権利擁護システムの整術を社会禰祉｝〕1人もして小活を送れるよう文援する必要か商ま・Jている．．
1爪制度などのili［］度は種々観点から受け人れ推進していかなければならないt．tだが、現実に利川しにくい制度となっているとの指摘がされているたは．Fども家庭福制：の分野で、例えば、北梅道児ψ養誰め、川己決定のF惰取、障害のある人も家庭やlti戯で通常の施設協議会が策定した「ケアノよ準．1．も他の地域へ組織自り牛活ができるようにする杜会づくり〔ノーマライゼーショに広がtJてはいない。

O現行の禁治産・準蜘iン）等の繰ノ∫に駕11応！，、柔軟かつ川ノJ的な干1］川しやすい
権利擁漫の制度が・ピ・要となってきている．．

3．エピローグ：これからの課題

C）このため、現在、法務省においていわゆる［成年後見制

カナダの連邦政府レベルでは、「カ」．

ダ権利と自由の度1の検討が進められており．また、各地のト．1：会制祉協ト褒憲伐（Canadian

Churlじ1・ot

Rightg，andFrecdems．19．

82）」、

会びにおいて、痴呆の高齢者、知的障害者、柑神1｛章害者等にk・1

州政府レベルでは「オンタリオ州人権基準COnlario

して11常生活の1・【1談援助、財産管埋などを行う取組力｛manタ〔｜ま・・）rぐし・る。

．

㌔ノ♪後、1．bkζ卜f受↓己；lr1↓1吏．la）

財RighlsCode．19．

祉の分野では、「r1．1賜）序人力ξロ｛まれるとともし二、Hu−81）」が基礎となり、了・ども家庭編

ども家庭サービス法．1によりその権利擁護システムが規定されている。わが国においても、r麩智；理にとどまらず、il常小活上の支援を行うことが」く

変低要であることから、社会福祉の分野に才〕いても、成年

ぜひ児苗福祉法のP［］に、「r・どもの鮫善の利益」、「．子ど後見制度や、高齢者、障害．者、LU

もの．権利擁護」について明記してゆくこと、「jte着：等による各穐サービスの適1トな利川などを援iリ〕する制度の蒋人、強化を図る必

茨

がある、．

どもの

権利・☆任ノー一ト．1等の根拠の条文を明記することが必
要不Li／欠なi釆題となる、、先の1997年児，」口：福Wl：法改111の際

ここでの提示は、高齢者と障｝者をi三たる対象としたに、当li、トの高本俊明lrλ生省児竜家庭局1蔓は、児il福祉法

成年後見制度が叩心に掲げられている．、だが、オンタリオ

改1じは駅伝．方式で行っていくと宣言されている（『世界州の1の児1†〔：と［りr性』第dO号、1996．｝。第・走者に続く、第1

一ども家庭福祉の分野のような法律に基づいた権利擁護システムが義務的に整備されていかないと、ifi要な走者0）登場を心待ちにしている，、問題が看過されていくのではないかと危供するのである。
わが国では、f・どもの権利条約が批准・発効するIW後から］：ども家庭福祉の分野においても多様な権利擁護の取り組みが本格的に始まった

先述の、人阪府が始めた

lr・どもの権利ノート1の作成配布は、埼．じ県、T−S・県でも行われている。さらに、東京都や神奈U助」でも準備がされているc，北海道の児1∬養護施1没協r破会（よ、24施設が協定

参考文献
1．高桶IR宏「ウ1．ノい1［．アかC，ウ」ルビ．．

ビー−fングの促氾：（公高橋

ttl宏r∫・ども京｝蓮W］けFl二ii

さらに、1998年1011からは神奈川県がll本で初めての

箭・

1．19鯛，∫・と1もと仙のウ1ハレビ．イングの促遼

1．一のため一」放送ノ、学教育振興会，1りgs、〔1・）高矯肛宏訳rレシデンシ・1』1」の「引さ」責牛堂「1｛，1．：li4ミ番稔f7愛fi

して1．30項日にわたるケアノ，9準」を策定し公表している，

fングへ一∫．ども．ヒ汎のウ．富ル

fJナダの取り＃11みに学ふ」川島｝IU．1：「1，；：1嬰

r，jr允戊叶IF・どもξミ庭施取の動lhi」ミネル

イゴ「r・．ヒケアの児礼lhト：tc−k［U｜・lj．

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・・1ゴス9tkti・f汎τ兜ネ

tJトリ・『クiu「r・1・，1996．
i制｝ノ9」f，m｜†1．19Y＋1．

5

児童福祉施 設における親権と子どもの権利

一 権利擁護の法的課題

ひら

ゆ

まさ

と

平湯法榊務所弁謝・平湯真人
1．はじめに

このように施設とゴ・どもの法的枠糸llみは「親権」

r・どもは通常、親によって養育され、その椎利もをil±心に構成されている、なお児］X福祉法で1ま施i没

通常、親によって擁護されるが、養育状況は・様で長をiこ体とし、施1没職日はその補助者と考えているはなく、①親に養育されているj：ども、②親の元にが、］はいるが、養育状況に著しい問題点がある了・ども、るので、ここでは施1没長を含めて「施1没職貝」と表③養1遊施没など代替的蕊i褒のもとにある1

現する。

ども、の

・どもとの関係では施設職貝が直接対応していいずれであるかによって権利擁護の課題は異なる。

以ヒのような法的枠組みを前提にして、施設職貝

ここでは③を中心に親、r・ども、施設の問の法的とr・どものFX係は、従前から次のように埋解されて関係を検討するが、②さらには①と深く共通するものがあることは後に述べたい．

きた、とぼってよいであろう、、

まず、親のいない1・どもに対しては、施設職日は親代わりとLて、しつけ・折椎・体罰や千紙の聞封
2．施設と子ども・親の法的枠組み等が当然に許され、対児帝：福祉法47条は、児1世福祉施設の艮の、kl場とし術の1司意権等をイ∫する．t

外的にはr・どもを代］阻し、T・て「人所中の児巾で親権を行なう者のないものに対また親がいる場合でも、JLどもに対しては施設1こし……親権を行なう、、入所中の児爪で親権を行なう

いる問の親代わりとして視がいない∫一どもと同様の者のあるものについても、監護、教育および懲戒にことカ㍉∫1；され、対関し、その児竜の福制二のため必要な措置をとること

等の）同意権を有し、親との関係ではができるt／」と定めているtt、は面会・通信等を制1‖↓できる。

夕FI］9には緊名しllびのttJ…十rcl・

〔丁…i

「li

定の場合に

「親椛」は民法820条以ドにより、監ri※教育権（貝これらが従前の川解であった、ということを前提

体的には居所指定権・懲戒権・職業許r1∫権など）ととして、今施1没における了・どもの権利擁護の具体的財産管理権と文・1みト的代理権を意li）十1し、課題は何か、を検討したいf・どもはその親権に「服する」（民法818条）ことになるt。従って
施設長は、親権者のいないr・どもに｛よ親権を行使し、親権者のいる了・どもについても

3．施設職員と子どもの関係・定範囲の親権

一「親代わり」意識をどう考えるかを行使することになり、その場合の親権者は、その以ヒのように、親がいるといないとにかかわら

範1川で親権を1団限される、ということになる。

ず、施設職貝は当然「親代わt）iであると自らも意1｜1／dl

1識し社会的にも言忍識されてきた親に養育され得なの1

fr（ヒ1：月1

権利と義務を複合したものと定められている．

f・it住の‖1話をL、勉強を見も・．）ともn体的に親権の内容として列挙されていたり話相f：になったりし、社会に川るためのしつけるのはすべて権利（川lll指定椛・懲戒権等）であつをした．．t交友関係に不安・があればr紙も開封1した．

て、祝の∫・に対人r不足のため余裕のない中での「規代わり」は容定されていない．，〔扶養義務については民法877条でい1・どもたちに対してr・〈

易なことではなく、∫一どもを集川として管川せざる「直系｜「｜1．族．1

する「義務1については具体的に規ll．ljの義務として、教育を受けさせる義を得なくなって、それが折艦や体罰を川む↑テ景とも

務については学佼教育法で親の国家仕会に対する義なった．また余裕のないlilで充分「親代わり．」がで務という色彩で、定められているにすぎない．）そきない、という焦り・「1↓1〔感や過労から、就職後短して「∫・は親権に服する」という表現と祁まって、

則‖1で1燃えつき症／l対洋．1と，．亨われるように、不本

親推とは親の権利である、と川解される背景になっ意ながら退職せざるを得ない、という状況も生じた．「ていることは否定できない．．

このような状況のドで、i祝代わり1意1戦を脱皮

このような規定の仕方は、現行民法が戦後改lllをし、馴1り職としてのケアワーか一・を日指すべきだ、

罧てはいるものの、親ユ㌘関係についてはほとんど戦という考えが出てきてもおかしくない．それは2つ前の民法を踏襲しているためであるのノ∫向から出てくる

ひとつは、所詮、親と同じこ

しかしながら戦後の児・7（：憲r；／tに始まるr・どもの礼とができるわけではない、もっと冷静にやれること会的地位の向1−．は、児lf・1祈祉法・少年法等に体現さを見．極め、「燃えつき症候群1を防ぎ、∫・どもとのれているのであって、民法の刑釈においてもV（かれ

長期間のかかわり（バーマネントケア｝を保障しよるべきものである．、

周知1θ）ように、親による虐待の場合に活川されてう、というもθ）である。

もうひとつは、1：どもへの権利侵川としてのf4

iVj

いる民法83i条の「親権喪失］は親権の［濫川1まを許容する意識を払拭しよう、というたは「不行跡」が要件とされているが、これは養育ものである，，親ではない以ln、やってはならないこ（監li隻教育）義務に迩反した場合とぢえることで説とがある、という疹えは、明がつけやすくなるのである、．

や］三紙の陶封・定限度で権利侵害を抑ILするからである

そして戦後の歩みの中で」tどもの権利という概念

しかしながら、施設1峨貝によるf・どもへの権利侵が定着し、f・どもの権利条約に至ってさらに明確に害を牛む・Pなi）たことに対応し、親権の義i務としての性格が明鴇；1となるのは、「親代わり1意識そのものではなくて、そもそも「親1が何をしてよいか、

らかになってきた、と，．「えよう．

してはならないか、が誤解されているのではないだ

したがって現在では「親権1という表現そのもの

ろうか、．すなわち「親権」の理解の問題である．、の妥

1壬性が疑問視されるに至っている．ドイツの民法は親権というほ躯を廃し、かつ「屈［痢、勺教育r；段4．親権の本質

は許されない」と規定した．．またスウ．1．一デンの親

規権は親の1権利」と）：li判z（されがちだが、民法820∫・法は「．r一どもは、体罰を受けたり、危害を加えら条には「親権を行なう者は、∫・σ）監護及び教育をすれたり、屈ぴ的な扱いを受ける対象となるべきもの

る権利をイ∫し、義務を負う，，1と表現されており、ではない．1と規定した，これらは、親といえどもし7

てはならないことを明碓にしたものであるΩ

され無視され損なわれている。学歴差別など社会による権利侵握もあるが、親による権利侵害もある。

5．子どもの権利と親の義務

親による権利侵害としては、身体的虐待や性n勺虐

従米、親権を親の義務と考える場合、親の義務と待、家庭崩壊の中での養育放棄など典型的な虐待には．r・どもを養育（監護教育）する義務であり、これ限らない。J：どもに過度の勉強を要求し、これに応に対応する子どもの楡利は「養育を受ける権利」でえれば溺愛し、応えられなければ罵倒し加視し軽蔑ある、と表現されることが多かった。もちろんこれするとすれば、劣等感を植えつける心理的虐待と言で間違いではないが、より］Eしく表現すれば、j：どえるであろう。またfどもは進路選択や交友範囲のもの権利とは成長発達する権利であり、親は成長発選択にまで親の意に従うままに成長するとすれば、達を援助する義務がある、というべきであろう。

自己の責任による行動決定を学ぶことができず、自−f

どもは社会の中でさまざまなものを吸収しつつ立を妨げられるのであるから、明らかに成長発達権

責任をともなった自已決定を学び、白立していくこを侵害されたものと言うべきであろう。

とが保障されなければならない。このような成長発

虐待を受けた了・どもについても、外形的な権利侵達を援助する義務は社会全体あるいは社会の大人全

害だけでなく、それによって大人に対する信頼感を体が負っているが、第ユ次的には親が負うことにな

失い、ひいては他人と人間関係をもつことができなる。

くなる、という点において、白立を妨げられ成長発義務の具体的内容としてはさまざまなものがある
が、． r・どもの言葉に耳を傾けることから始めて、子達権を侵害されたものと言うことができる。

そして虐待等によって親による養育を受けられなどもを・人の人格としてli5重することが、基本的ない」t・どもは児1

内容ということができよう、

こでも施設職員による権．利侵害が生じ得る。

なお、」「・どもの権利と親の権利が衝突する場合が［〔福祉施設に入所するのであるが、こ施設の課題は、人所前にfどもが受けた侵害の結ある、と説明されることがある。虐待の場合に親子果たる心の傷を癒し、大人への信頼を回復させ、劣分離（親権喪失や強制人所）を．裁判1り〒が認めるかど

等感を克服させてプライドを回復し、自立に向けてうかの時に、「親の権利を制限する不利益処分だか

成長発達を援助することである、、そのために、ゆっら、親の意児は必ず聴かなければならない」というくり話を聴いてやる職員が必要であり、家庭崩壊のように。しかし「親権」について以ヒのように考えためなおざりにされた学力の向．ヒのための援助が必るならば、実は親（だけの）の権利が制限されるの要であり、自分を励ますためのプライベートな空側

ではなくて、家族が共同で生活する権利が1聞限されも必要であろう。

るのであり、子どもの安全のために、その制限を認

現在の児童稲祉施設がこのような成長発遼権の保めるべきかどうかについて、親も子どもも各々発言障に充分であるとは言えないが、特に問題なのは、権がある、ということではないだろうか。

施設職員による体罰虐待であって、これが成長発達権の明らかな侵害であることは言うまでもない。そ86．子どもの成長発達権への侵害の背景に人手不足の結果としての管理的養護の実態

了・どもの成長発達権は、さまざまなかたちで軽視もさることながら、「親権者」意識すなわち親代わ111界び）児■とtり刊㍉り意識がある場合には、「親権1に関する根本的なすることが少なくないが、狭い意味での権利擁護シ

意識改・，1〜：が必要である，、このことが、ひいては、おステムだけでなく、社会全体の意識を変えるためのよそ尺人〔つまり社会全体｝がJ

施策がともなっていなければならないであろう、、・どもに対して何をしなければならないか、何をしてはならないか、を
8．社会の中での親の立場と施設職員の立場考えることになるはずである．．、

以トのように見てくると、∫一どもに対する親のxlt：

7．子どもの権利をどう擁護するか

場と施設1践員の、：ノ1場は共通のものがあるが、それは∫・どもの権利が社会から侵害された時には、通常親もしくは親代わりという意味で共通しているのではなく、1

親が代わって擁護する、、

しかし親によって侵世された時には、これが不rr∫

・どもに最も身近なところにいる人人としての共通性であり、それは社会全体の大人のf・ども能となる．．虐待の場合はそのり1れ∪であ・Jて、児情相に対する、ン：場を基礎と91る．，社会の大人が許されな談所が代わって擁護することが法律ヒ・応〕フ定されいことが、親だから、あるいは施設職貝だから許さているが、これだけでは不卜分であって、オンブズ

れる、ということにはならないのである

マンや（ゴ・どもの）特別代理人のili…slが必要とされ、かつr・どもがこれらの権利擁護システムを活川する

9．施設職員と親との関係ことができるだけの情根提供や，ijllsaiを学校教育等のここで施設職員と親との閤係について触れたい．．

場で保隙する必茨がある．．

ばでいえば、1而K一は共同してJ

これに対して施1没の中で施設職員によって侵害さ援助する義務を負う・どもの成艮発達を

tttt家族が共に生活し、交流する

れたllトには、親による侵害の場合と基本的には1司様

権利を親がi振することは、施設職i・1の∫・どもへのであるが、1：どもがこれらの権利擁護システムを実義務を果たすために必要な限度で制限される、・／

際に活川できるまでには大きな困雑がある。オンブ

家庭引き取りについていえば、いわゆる強制人所

ズマンに電話をかけようにも施設の電話は使えず、の場合を除いては、親は人所同意を撤川してり1き取外の氾話にかけるにもお金が必要になる，，施1没が児ることがII∫能である。

相いγ支援施投の場イ）には外出そのものが禁止され佃会制限についていえば、r・どもの成長発達の援助としてマイナスかどうかを基準とすべきであり、ている．．

このような困難を具体的にどう解決するかは別稿

親と施設職員の意見が・致しない場合には、家庭裁

ど判所で1監1i胞こ関する処分1として双方から中しi？1

もの置かれた実際の状況を踏まえた権利擁護システてできる、と解するべきであろう情川恒雄「r・どムでなければならない、、

もの槽ミ利．保ド章と親楕ロが方ヒされているが、いずれにしても、施設の］t

また施設の1

・どもの場介には、社会からの侵害にミネルヴァi1｝：房「∫・どもの牛活と施設」所収）、．，施設が児1†［養護施G−kLか児r

i

：1

1

S？1

対しては施設職員が∫・どもを擁護するが、施投職貝支援施設かで判断が異なることが多いであろうが、だけでは不ll∫能なJMAも多い、．児1

それはj

W

いk支援施設の・どもの状況や問題性によって穴なるのであ∫．どもに高校が受験を認めなかったり、親が身ノ己保って、施㍑の種類から当然に導かれるものではない

証人にならないことを川川に企業が就職を拒んだりと．彦える．旨特 集

子どもの権利擁護と子育
て支援策
まつ

ばら

やす

子どもの権利擁蹟お明治澱大学社会郷搬松原康雄

1．積極的な子どもの権利擁護
1．J・どもの1，rn利条宗勺」

（r

［よ、

なかなか進展していない，．tl

r・どものi：，f／｛s的イ旅看ll

・どもの権利擁護は、権和」侵害に対する］没済lvi｜復措置1ことどまらず、

r・どもを理念だけではなく、．具体的に認めるとともに、r・が権利iこ体として成長発達し、生活のiiiでそれを行どもが成長発達する存在であることに留意し、家族使できるように支援するという意味での積極的権利

Kb

擁護という視点からも考えられる必要があるttr育liEl・j也方白治fイミ・地」或社会が．J・どもを保1遊することの必要性もうたっている、、∫・どもが、卜分にrl分て支援策もこの視点から策定され、実施されることの権利を認識し、行使できない段階にあっては、「おが、．f・どもの椎利挑護につながるのである．．

とな」や村：会の関tv・が1

・どもの権利擁護のたジ）に必

平成7年6月に、厚生省は、保育サービスの拡充要である。しかし、それは1日来のパターナリズムにを中核とL、総合r杓な∫・育て支援策策定を1．1指した基づく「児童育成計lllli策定指針」を川したt．、児童育成1；hllli

ノ∫的な関与ではなく、新たな視点からの関与が求められる，、「VLI

IT／／i：の肢善の利益．1も、大人がは、現在約40〔〕近くの1川lll

村で策定されている。こどもとともにそれの児恒育成計画について、積極的なr・どもの権利擁をll指すという視点とでは、大きな隔たりが小じる

滋を実現する社会的施策として位置づけることがでであろう、．同時に、家族が」：どもを養育する基本「it

きる、、しかし、現実に策定されたものには、それが位であるという「∫・どもの権利条約］の主旨からは、

1∫イ「て支援を通じてのt二どもの権．利擁護も検討さtiし画について、積極的1る必要がある．、

つのポイントから検司ーしたい．

それを提供するという視tl、1．・：と、

f

分反映されていない点もある，．以ド、児竜育成計

・どもの権利擁護に関連して3

現在、∫・どもの権利擁護機関が東夏〔都や神奈川県第．一に、∫・どもの権利がどのように位置づけられなどで創設されてきている。また、各地の児竜相談ているかが確認されるべきであろう，．，各地の児療育所における蹴話相談、教育委貝会などが設伐する電成計1画iをみるときに、∫・どもの最善の利益をかかげ

話相談等にも、itどもの権利侵害に関する「るものは多いが、」：どもの権利そのものを明確に打｝ノ1，」がr・ども自身から寄せられている、，また．児鵜S待へ

ち出しているものは、数少ない．

，，r・どものiモ体rl勺

の取り組みも、行政だけではなく、民間機関団体を権利を認めるということは、］どもたち、そして現含めて、進展してきている，しかし、在の養育者とJ

活を」・万で1．］常生・どもが形成するlll：ttの考え方を尊屯・どもにとって、養育者にとって過ごしやすすることである、。あるIU：代の．lllliflll観を押しつけるこい、育てやすい環境にLていく杜会的努力は、保育と、あるいは「llrこ代」という衣をまとった個人の価施策の拡充が・定程度進められてきている以外は、値観を押しつけることがあってはならない．．／たとえ

10lli：界の児巾．と母nば、「i．1二は子・どもは親が育てていた。しかし、いまいて、直接］tの子どもたちは、li発が求められる。

］・くから保育闇などに預けられる。了・どもは親が育てなければかわいそうだ」といどもがかかわれるようなシステムの開

乳幼児期のr・どもについては、1：どもの養育者がう論滋は、各地方ド1治体が子育て支援策を、とりわ了・育て支援策の策

定と実施に参加することが必要と

け保育施策の充実を計lllilするときに、かならずといなる、，児敬育成LS｜

画の作f戎にあたっては、1㌧育てサってよいほどP

11：面する障壁となっ．ている、、しかし、

ー ビスの利用状況・意向調イCの実施がガイドライン「r・どもがかわいそう．1という情緒的な議i論には、で示されている、tしたがって、児舵育成計画作成C：

客観的データや比較基準は示されなし㌧このようなあたっては、養育者の「声1が反映されていること

暖昧な根拠で、「∫・どもは親が育てるべきである」になる。しかし、実際の計画策定段1；皆では、地域でとの主張がなされることは、まさに現在のr・どもや

実際にr廿てをしている住民が参加する，／1．仰1は、表Fどもを育てる親や．親族、地域社会に対する価値観のように地域住民代表という枠組みでも、約半数での押しつけになってしまう。児」

ある．

R育成計liill！iにおける．。また、児：1†［育成計仙1が実施されはじめてほ保育サービスの充実は、働く親のr・育て代．替というほ4年近くになろうとする今日の課題としては、そ視点から、子どもの成長発遠を養育者とともに考えの実施状況について評価する過程に養育者や了・どもるという視点に転換できているかどうかが課題となが参加していくことであろうが、児激育成計画に関る，．このことは、保育時間や形態の充実だけではなする評価作※すら開始されていない状況にある、、

く、保育内容の充実にもつながる。児童育成計画は、第二のポイントとしては、了どもたち、あるいは就学以降の．f・ども対策も多くのものが含んではいる

養育者の多様性・個別性が尊屯されるということがが、保育という子育て支援を起点として、子どもの表．児童育成計画の策定体制
成長発達を支え、権利・1三体としてのJ：・どもをみすえ

（％｝

積極的な

消極的な

閲わり

関わり

関わり
なし

主任児童養員

52．6

11．2

16．4

児童

も委貝

47．4

10．3

18．1

ては、社会や「おとな」がそのパt一トナーである．r一

児竜館・児童センター

27．6

13．s

18．1

どもたちの「1戸1」に耳を傾けながら、子どもの権利

母子保健閲係機関

72．・1

6．9

7．8

擁護や権利行使に関するサポートを行う必要性をあ

児童福祉施設職n

24．1

7．s

32．8

げることができる。また、いくつかの地方白治体で幼稚園関係者

図，：｛

16．4

13．8

は児竜育成計画策定時1こ、ttどもからのヒアリング

学校教育関係者

76．7

ll．2

2．6

3震貝

40．5

12．1

22．・］

｛｛眠代表

52．6

12

1

1910

れが実際の施策策定にどのようにいかされるかが課

都道府県の児童禍祉機関

34．5

9．5

32．8

題となる。r・どもの権利擁護は、人権が侵川：された社会祖祉協議会等

38．8

］2．1

21．6

ときに同復救済措置に加1えて、r・どもが権利1三体と民川き1楼者

15．5

］2．1

39．7

して成長発達するための施策、すなわち積極的な権ファミリーサポート七ンター

19．D

5．2

41卜4

利擁護についても準備されるべきである。さらに後

その他

3〔｝．2

1，3

6．0

者に関する施策については、その計画化や実施につ

不明

9．5

44．o

：〜2．s

る子ども支援策へと展開するものという位置づけがなされたものは少ない。

子どもの権利擁護をとらえる第：のポイントとしやアンケート調査を行っている。「子ども会議」も
比較的多数の白治体で開催されている、、しかし、そ民lI重要である、，1どもや養育者の多様41生・個別性の集れている．

。1｝Sf・例は、民生児童委貝が主体となって積が・定の年齢層を「いまどきの．∫T・どもたち」としいるもの、他の実施iモ体に協力しているもの、民生て存イliさせ、「いまどきの親」を形成しているer・児竜委貝等以外が実施しているもの、あわせて1，どもや養育者の個々の状況を見失っては、子育て支援策は一部の利川者に限定されたものとなってしまうであろう．ttたとえば、

口6件が報告された。これらのfit

例は、全国で展開されているこの種の活動からすれば、ごく一部であif一どもが集う場について多ると考えられるが、寄せられたT．1，F例では地域に根ざ様なものを準備すること、保育施策を利川しないとしたユニークな子育て支援が報告された。調企でいう選択を行った養育者の仲間づくりや、子育て相

は、1，446件の事例の中から、104・談に関する支援を実施すること、国や地方自治体が例集としてまとめている。

保育に対する社会的itt任を果たすことと同様に、保」lr例の概略を事

例は、児童健全育成〇三として児童にかかわる育を利川しないことを選択した養育者に経済的支援

活動）と子育て家庭支援（を行うことなどが、多様性や個別性を尊厄した施策

活動）とに区分されて収集された。児童健全育成のとなる、子育て支援施策という範囲内では、保育所

活動テーマでは、「文化・伝承等を活かした活動」、が特別保育の一環として了育て相談を行っており、「自然体験を中心とした活動」、「福祉体験を通じた

児童：館や保健所・保健センターなどを拠点とした子活動」、「スポーッを中心とした活動」が主なもので育てグループの育成が行われている，，しかし、各地あった。子どもの権利条約第31条には、アどもが余の児童育成計画を見てみると施策の内容がいくつか

暇、遊び、文化的活動等に参加する権利が規定されの選択肢をともなっており、子どもや養育者が選択ている。本来であれば、こうした活動は、子どもの判断できるというものになっているものはない。さ

「1常生活の巾でおのずから体験できるものである

らに、施策利用の選択は、子どもが就学期をむかえが、現在のLl本杜会はこれらの活動を地域社会が意ても継続されるべきであるが、現状では児竜育成計

図的に作り出し、子どもの参加を促すことが必要な画の中軸が保育におかれていることもあり、学童期状況にある。このような活動の中で、子どもは文化以降の対策の比屯が軽いことや、小学校年齢を境にや白然などだけではなく、filt問とふれあう機会を得

教育と1㌧育て支援、保健との問に縦割り行政の壁がることになる。また、事例集では、祖父母世代や3あり、選択の幅が1

世代交流の機会が提供されているものがいくつか紹・どもにとっても、養育者にとってもせばめられたものとなっている。

］1として親r・にかかわる

介されている，、子どもとおとなのパートナーシップ
は、このような具体的活動の中で）f成されていくこ

2．地域に根差した子育て支援と子育て支援の総とになるだろう。lll；例を読んで気づくことのひとつには、学校との連携がスムーズに行われていること

合化・方、子育て支援施策を児童育成計［山1から範囲をである。子どもの人権侵害に関する権利擁護活動に

地域杜会に拡大してみれば、多くの試みが展開されおける、児贈郁1｜：と教育との協力関係構築の困難性ている。平成9年度に全国民生委貝児童委貝連合会を解決する道筋は、健全育成活動における連携に見は、済1‖：顧問8〔〕周イ1…記念事業として、民生委貝・児

いだすことができるかもしれない．。

童委員、主任児竜委Hによる全国一一斉調査を行っ∫・育て家庭支援では、養育者、特に母親のf申問づた．，この調査では、］㌘育て意識調査、子どもの意識

くりや育児に関する相談Fl環の事例が数多く寄せら調査とともに、．i「れた。事例集に掲載されている活動の契機で共通す

12

育て支援活動の事例調査も実施さ

Ill：界の児師ヒけ1

Fることは、乳幼児を育てる母親が仲閥づくりの渉とりわけ家族の状況をみなければならない。liどもを踏みHiせないことによる孤立、ストレスである，、たちにとって、ゆとりのある教育や地域環境が求め

また、iti；｛ll期の育児体験が不足していることからくられていることは述べるまでもない、．養育．者がr・どる不安も、活動の契機となっている、，r一どもの権利

もたちを駆り、）の代弁者である母親が梢神的なゆとりを失う状況でいく必要があるだろう、．同川…にこの調企で、fは、Jt一どものニーズを犯握することもト分にできなたちがおとなを「忙しそうで疲れている」ととらえいであろうし、場合によっては「1分自身が千どものていることは、現代杜会を構成するひとつのグルー

権利を侵川しかねない危険性もある．、こうした1巾問

プからの警錨としておとなが受けIEめるべき課題でづくりのきっかけとなる活動や、1・il談事業のニーズ

ある、tおとなたちは、現代社会を構成するパートナの高さは、活動の頻度が高いことでも読みとれる。

ー の∫・どもたちから信頼されているのだろうかといこうした活動う1｝i

例を読かlrでは、保健所や児l／五∬iと．てるようなことについても見直してども

1省をうながされているように思える，、おとなた児1」6委貝・ll任児1†こ委員との連携が行われているもらが人権感覚を巴：かにしない限り、r一どもたちの人のも多く、多様な実施i：体がこうした活動に取り糸ll．

権は守れない．．同様に、おとなたちがゆとりを持ち、んでいることがわかる、，

忙しさを活動的な意1床での充実した忙しさに変．Tllll：しこのような、いわば／／「

1の根レベルでの活動は、公ていく社会が形成される必要があるだろう，

そし的資金の補助を得ているものでも、全体のf育て支て、このような社会を形成するためにはおとなたち

援策のlllでの位置づけに対のパートナーであるitどもたちの協力も必要であする社会的な関心力＼かな

らずしも高くなく、所管部局が異なったり、民間財るtt同時に、了・どもたちが牛活をエンジョイし、そ源だけで運営されている活動については見過ごされの内容を∪かにする1：夫も求められていることは述がちであった、，Lたがって、児童育成計画も、べるまでもない。学校についても、学校も含めた社r｝治体の規模が大きいほど地域における多様な活動を網会が、r・どもたちの．生活に大きな影響を羅し切れていない傾向がある。しかし、r・どもが、生活を、］そして∫・育てをしている養育者が活J］］できる活動を

lt．）

」

える｛↓デ：校どもや地城↑．［会の参加を得ながら、より

二かなものとしていくことが必茨であろう．．

なんらかの形で地方自治体が支援していくことは、多様な場の提供という意昧でも大切である．そのための、ネットワーク、あるいはf

ffて支援施策の総合化は、今後の1深題として残されている，、

了・どもたちは、社会の員としてその社会状況に

ii．

川IIイ＼》（￡「地Jii］F4．t，ン・1：ル．／ラン（fVtldi）現状と，1「ド題［1

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／／）「列ノi．r．戊となや社会全体からの影響を受けている。すなわ

1」、1

ち、∫・どもたちの権利擁護を語る場介、おとなたち

rゴとも

やいまどきの社会についても1見野に人れた議諭が必

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うな地ノ」．ド1前休もある．
．1〈bl9｜1、：

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委1ユ」L1L7，．

㊧tl；IL，rr：言P！＞II．1ti1』るモ、．ty・．ILI，特」および「r・ヒ「もr・どもたちを忙しくさせている社会状況やおとな、，

1．及されてい㌶／

io，㌧．そぴ）1勺ブFσ川既●β％・IL」．tグf

れる。本稿で紹介した全国調介からも「j：どもの多究・∫．｜．；べ・〃・．／・ノン1

rivJ／v

も京庭総r「仰究所紀1要」第34集1レ1↓∫・ヒ．｛

茨となる。たとえば、ll《近のr・どもは忙しいといわ

とWl．

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∫・えるとともに、他のメンバー、とりわけお忙悠」を読みとることができる．、これについても、∫1ば．京1

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◎㊨⑳⑤＠㊥㊤㊥＠㊧⑳⇔⑳

家庭児童相談室の現場から
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蒙麟瓢」脇り濠庭児獅li綬山野則子

1．はじめに児撒i

談のll1問的位i｝1｛：福祉政冨〜においては、「ウエルフ．r、ア1から「ウエルピーイング」へと利川者ll体の川念のが11｜られている旨その結果、何らかの問題を抱えているi㌘．ビもと親に対

J

liti換

する援助のみならず、〕㌻防r白に・どものいる家庭を」ξ援すること、つまり、r−riてに対．する社会的支援の必要性が1荘要な政策ぷ題とし：づけを］

1｛うとllわれる所以である．．

筆i者は、家庭児．1†i：1／［［談ヌこの家庭相談員として、以ドの2点をln要ぷ題として杉え実践してきた．、1つは、発生〕二防を含め、ゴ・育てを社会的に支援していくこと、2つめは、

茨保護川談等の川題発見とそのr・どもたちの整護である．、今川、この2点における椛利擁護について考えてみたい、，て認識されている．、これは、児爪の椛利に関する条
約が締約1．lllに求めている1親・家族を通して∫・ども

2．家庭児童相談室での事例の権利を保障すること、あるいは．親がその責任を遂

1）子育て支援の例

行できるように￡lttr・すること．］c条約］8条2項）に才，：くして結婚、結婚してすぐに1・どもができた夫閤逃する．．エンゼルプラン、緊急保育対策等5力年婦がある、、まだまだ遊びたい、お金も遊びに使って」1：業、児11『〔細祉法の己kll：は、このような流れの中でしまう経済的川題、rl由な時川がもてないことから埋解することができる．．

くる母親のストレスとノこ婦不和、J

ところで、巾i者の勤める家庭児1†1：：川談ηミは、昭和39年、．礼会変動に伴うレU，

iF，：：の養育・非行元『への川題

への施策のひとつとして厚生省」［務次〔rl口知により・どもに愛情はあってもどう表現していいかわからない、近所から孤立している．どこにでもありそうな夫婦である．，1
歳

トになる∫・どもの成艮が思わしくなく近くの小児

櫛祉」r務所に設置されたものである、、そのll的に科医から連絡があった．t「II・速、保健婦とチームを組

は、1地域住民の利便度」「児1†i：khUl］，の関係諸機関（児み、この家族に支援できることを検討し、援助プラri

ンをたてた。

引11談所、保健所、学校、弊察署及び児巾委貝等）との連絡協訓」が記され、「地域における家庭児巾：しかし、母視は、病気もあり白分11身グ）生いi7：ち川談指導ボランティアの開拓、地域活動の促進」等もあり、相子を信川できず攻11砦的である、．t介人の人も別途取り1．1et

川での抵抗にかなり．呂二労する：tt

られている、，地域の身近な十il

ii

itk機関

Ill∫度も訪問する中、として、プライマリーケアの部分を担うことや地域

受け人れてもらえるチャンスをつかむ，活動も含めた地域のコーデfネイト機能が期待され

助メニコ．一は何度か家庭イ；「｜1淡nや保仙1婦カミ、家庭に人ていたことがうかがえる．健全育成川談と茨保護イ1114

・．

．・てけ親と．

tt提示した援緒に行うことで次へつないでいった．、

匝

たとえば、夫婦関係の改何や家．

／

の」∪，

r

ビリ椚、

拝に楽しみを見つ

このような場合まず、地域での見守り体制を作る

けられることをll的に、1リ：親が興昧を持ち、父親もことが多い、，これに．よって、親∫・の1ド常を把握する

1∴i：べる料川作りを考えた

ことができるを行う！1

保健．婦がともに料川作りで、安心して受け人れられる素地を作り、地域のポランテfアにつないでいった．地域との接ていく、，見守りの体制には、児・f］

覧委日や警察も関係する．学校とは介人の糸川を探る旨

そんな叩で、尿検在で小3の弟が、チ．tックされ触を意図してのことである
また、J

状況によ一．｝ては∫・どもの保護を杉えてへの援助では、

r育てのノウハウを学べること、また地域の他の母親との交流ができる
ことをli的に、保育所の園庭聞力k

1環に家庭相1談員る．．このことをきっかけに学校から父親に強くアブ．．
ロー・チしてもらう、．何とか病院受診に」ti
・

7．、が、人院］二術が必要であるにもかかわらず父規は姿を見せが同伴する、、そして、保育所や地域のけ親たちにつない、．地域として日頃から連携している病院ともネないでいった．，保育所での料川教．室等、積極的に参ットワークをt：11．むことになる．入院時のフォロ・一の川するようになり、保育所栄養1：のサ）it一トも受けため、そして川活の様］るようになった

介護人派遣｜刷度び）説IWを取る

サービス選択の共同決定作業であまた、家族として機能していくために、訪問し・をつかむために、父∫・家庭
・ll…1・かりに何度か訪川するが会えない病院からもさまざまなアプローチをするが、うまての家族川接も行プた．．

保健．婦、保育所〔保母、栄養1）、地域のボラン

く父祝と接触できず、とうとう病状説川と今後どう

ティア、と定期的にモ＝タリングの会1遊を開き、母するかも含めて、医．M親がj｜信をつけていき、父親の認

父親が在宅の時聞、飲酒する前の‖狙｝∬を見計ら・）て識を高め、家族としてバランスをとリ、地域ともつの訪問である．この次の1］、児1∬相，淡所の児洞柵ll・

ながっていくのを確認していった．

・ilとの面接を設定したが、次いつ父親と会えるかわ

イiてに楽しみと1

2）要保護相談等発見の例
ノ］・学：1交力・ら、「

芦f．V：e）Fと同行訪問することとした，からないと刊断したからである．1フ想通り、後にもtし・カミ〜ちり、

ノiり1き

iD

IUI」或

先にも父親と会えたのはこの時のみであった，、

父視は、思いのほかおとなしそうで、飲んでいなでも問題になったことがあるが、家族は問題意1誠がなく学校に拒否的である．1と話が人る

学校は、プ

いと1

1）1の思いをト分表現できないようである，ほライバシ・一のこともあり、相談したものか、どうしつり、ほ．つりと尚る。多」たものかと揺れながらの話である．．しかし、不安な細は不明だが、亡くなっている「しかも、1年ほどがらも、話を持一．・てきてくれた学校を文援しながら、前に母親が家を出ていってしまった．．lzの方の姉やアセスメントと何ができるか学校と相F淡していく．．，

兄は家を川て自V［t：しているが経済的にも人変であ

どうも、父∫・家庭になっているようであり、父親る、r・どもたちの日常の川活まで把握できていなの帰りは］星く1」・伐：佼3イトと5イドの1・どもの面自llは、高校生の姉がみているようである、．食

Pやお風呂等・家庭で、うち2人は、詳い．父視の大変さに共感すると父親は、無ciの涙をみせながら、小学牛の2人への思いを表現1．てくれ．

基本的な生活rlli力冒ミ安定である、，父祝はお消を飲むると、乱暴になるらLい．．父親は学校の懇膝等には米育等在宅でのサービスを提小する，．r術後、自宅でたことがなく、迎絡がとれない．

世話ができないのではないかなどと話しつつ、施設

その思いを受け止めながら、．Ψ活相1淡や学ドli：保15

第2の事例でみると、発見から見守りまでの援助の話も提案する。

人院した小3の弟が、手術後に施設入所となっプロセスの巾で、家庭児童相談室は、発兇の部分をi1．1

た。家庭児惜相談室が、かかわり川してから、小5の心に担っている。アドボケイト機能は援助プロセス

兄を、のそれぞれの段階で必要である，，発見段階でのアド・

人で歩いてくることができる家庭児童相談

室の思春期グループでフォローする。弟の人院後、ボケイトは、その第．一歩であり援助につながるかど

あざや傷はなくなった。もちろん、弟の施設入所のll寺

うかの鍵を握っている。キャッチした発児機関（学校に、小5の兄の人所も勧めていた。しかし、父親の合や保育所等｝をサポートしていくような役割、何らか意もとれず、うまくいかなかった。グループの中で、の理ll1でSOSを川せないでいる利用者の声を拾

小5の兄は弟のところに行きたいこと、揺れている

い、代弁していく役割を家庭児童相談室は担っている。

気持ちを言語化できないまでも、態度、表情で表すよ

しかしながら、①発見の意昧がまだまだ周知徹底うになった。そのことを代弁し、弟が人所して2カされておらず、相談が蹄踏されている、②援助方法

月後、兄も弗のいる施設に人所することになった，、が、ソーシャルワーカー、医師等担当者σ）個人的努

3）事例の考察力によるところが大きく欧米のようにシステム化さ家庭児：ξli：相談室1こは、利川者からの直接相；i炎よりれていないこと、などの問題が残っているc、も、サービス利用の必要性はあるが適切なサービスにつながらない相談が関係機関から多くやってく

3．家庭児童相談室として取り組んでいることる。家庭児巾‡目談室は、地域に存在することを有効

筆者の勤める家庭児童相談室では、3年前から情に利川して、地域に広く網のUを張って、利川者の報提供しニーズをキャッチしていくために、地域にニーズをキャッチできる体制を作ること、アウトリ散在する．子育てサークルのネットワーク化を図ってー チの手法を川いて、声にならない一r一どもや家族のいるL、当初、家庭相談貝土導であったが、了・育て中

声を引き川し代弁していくこと、サービスの選択やの母親たちが．i三体性を発揮し今では、ネットワーク

自己決定がスムーズでない利用者に共同決定していの会としてhk、ViLしている。サークル同士支え合った

くことを基本にしている。

り、地域の中で、孤C，二している家庭へ呼びかけ、外

まず、第1の事例であるが、現状では、こういっへ出るきっかけを作ったり、積極的に取り組んでいた家庭が増えている。たとえば、地域で子育て講演

る、，自主的にf・育てを楽しめる輪が広がり、行き詰会を開催すると、自分の子育てや自分の思いを発言まっている人たちを支え合っている。現在は、家庭する母親たちが、涙なくしては語れないという場而

児童相談室としては、そのサポートに努めているt、に遭遇する、，ごく普通の家庭がいかに孤立し、行き「利川者の選択」のためには、サービス情報が知詰まっているか、r育てに見通しがもてないでいる

られている必要がある，サービス提供主体側が地域

か、実感せざるえない。

に川向いていくことも、問われているが、限界もあし、①どうキャッチしていくる。情報提供のひとつの方法として一・般のr育て家のか、②どう情報を提供していくのか、③提供され庭に、子育てサークルという横のつながt「〕で支え合たサービスを選択できない利jll

いと情報提供が行われ、そしてサービスにつなぐ役

こういった家庭に対Z一へのサポートをどうするのか、といったことが問題となる，，
16

割を」∬い合える。サービスにつなぐ人は、さまざま

］lt界の！tei：と母刊な段階でさまざまなレベルで爪層的に必要ではない

ンフォーマルレベルをサポートし、見守る役割が位かと思われるc、

置づけられてこそ、広い情報提供とニーズキャッチ

発見機能の強化としては、学校との関係を強化している、、乳幼児を保健所がほぼ全数把握できるようが．呵

能となるものと思われる。つまり、インフi・一

マルレベルとフォーマルレベルの協働である、，に、学校は就学後の児童をほぼ全数把握できる機関

第2は、児産：福祉法25条、そして1997年6月の厚であるtt．学校にも発見の役割があることを確認し、生省児．歳家庭局長通知（Li己竜虐待に対発見機関である学校のサポートを11i心に、医療・教法の適切な迎川について）の周知徹底が現場レベル

育・福祉の相談機1弘1や地域の病院等の機関とネットでも課題である、。発見機関への啓発、発見機閲が安ワークの実践に取り組んでいる。

心して通報できるようなシステム、そして次の問題する児童』｝杜1｛：5年前から取り組んできたが、ネ・ソトワークの広として当然、受けたソーシャルワーカーが、スムー

がりや効．果を測定するのに、1991年と1996年を数のズに家庭に人っていける法rl勺なバックアップを基に1したシステムと社会認知が必要である、tt．で比較をしてみると、学校からの相談が、明らか

第3は、不服叩立権の保障であるc．サービスが契に増加している、、また、数値としてわかりゃすいのが、不登校への対応であるが、堺市にある公的相談

約型になる以．ヒ、インフォームドコンセントは必須

機関全体で22．9％から58，0％まで増加している。発である。何らかの理川で選択能力に欠ける場合も、

見機関に発見の意昧を広め、それぞれの川談機関のきちんと説明し、それから、自己決定を促し共1司1盤

役割と限界を確認し、発見機関が安心して、相談や択も考慮していく必要がある。

通報ができるシステム作りへの取り組みである、，第4は、ソーシャルワーカーとして何らかの理由
で元：；語化できない、あるいは攻撃的にしかものが言4．今後の課題
J・どもの権利擁護について、家庭児1えない状況にある子ども・親に対してうまくアドボii：相談室といケイトしていく力量が、求められる。このアドボケ

う、ン1場から、∫・育てを社会的に支援していく視点、

イト機能の．11t要性の認識をi

要保護相i淡等の発見に焦点をあてた視点で考えてきー としての訓練プログラムが必要である。

た、，経験浅い筆者のソーシャルワーク実践、そして、

本稿では、家庭児竜相1淡室の現場からsS

1

めるソーシャルワーカ

・どもの椎3で述べた子育てサークルのネットワーク化、発見

利擁護問題を検1／i・1

してきた．、非常に狭い範囲でしか機能強化のためのネットワーク実践から見えてきた

検討できていないが、」・えられた役襯とこ理角棚iい

課題をあげて結びとしたい，、たいc今後も、「f第1は、サービスが契約型に変わっていく中で、広く情報提供し、ニーズをキャッチしていく必茨性どもの最．善の利益」の原理に基づいて地域のサポートシステムの構築に取り組んでいきたい。

があるということである。E／llこ的につながっていく
ゴ・育てサークル等インフt一マルレベル、r・どもにかかわる剖円職であるフォーマルレベル、どちらの領域にも、つないでいく人、共同決定していく人が

参形．文臥
ill

it，lkイ1「2

オイ1女傭：al・・］11Piva迄W∫1新しし・「・と「も京O莚‡赫tll「r・どもジ♪籏ド利とS巳巾tliibl：が、1｛Fi日1「I：：1｝松原康姐1．」

必輿である。そして、この二層附をつないだり、イlf）！K…．12．
jミ守ヤルヴ．・・IIE），∫

Ii）9凡4．

・どもの協利条約とUイζに］iける児■．福祉施策」・少年問題

刷究第・13巻5｝」・一．少ll二川題研究会

Is］9fi．5．

17

特 集

◎㊨⑳⇔＠⑰㊤㊥◎㊨⑳⇔⑳

児童相談所・都道府県
児童福祉審議会の現場から
つ

ざき

てつ

子どもの権利擁護ろう鵠螺鍋離談所津崎哲郎のLPIいテーマに直面しているが、まずは千続き［Aiにはじめにr一成6年の1．r・どもの椛利条約」発効以降、児瓶福祉の現場においても、徐々にj：どもや保護者の権おける課題について、いくつか1｝及することにしたい，、

利性を意識したH常業務の遂行や手統きの整備など（1）情報の提供と施設選択が進行しつつある、．児竜相談所の場合、従来から1」．r成10年41．llIIからの改．1じ児1乍i《編祉i」1施行によどもの利益の代弁者として業務を行ってきているとり、保育所の場合「措i｛いう白負があり、新しい権利擁護の流れの中でどう択権」が前而に打ち川された、，したがって、人所施改曽を求められているのか、．1ビ直戸惑いを隠せない設の決定にあたっては利川者の選択とそれをtiJ能にのが実情であるが、条約の．じ旨をii・Ilfliから見据えてするための行政等からの情報の提供が決定的に碗要

真整に形

i担頁になった、、

えれば、児洞・［L淡所が直rliiする1i果題は、多様でかつ極めて∬い内容を含んでいる．したがって、ここでそのすべてをrl勺確に諭じることは筆者の1．．1がはずされ保護者の「選しかし、他の児1†（福祉施設σ）場合は、行政処分としての「措置」がそのまま生きている，．．

力川やページ数からして到底困難であるが、そのいもちろん実務では行政処分とは言え、これまでもくつかに焦点をあてながら基本的な考え方やノゴ向、

保護者や児敢の意向はそれなりに尊lnされ、施設選あるいは現状の評fllliを交えて丁者の私見を述べるこ択にあたっての配慮がなされていると思われるのとにしたい，．．

で、結局保育所以外の施設は従メξ通りでよいのかと言われると、それでよいともばい切れなくなってき
1．手続き上の配慮と課題］

・どもの権利を考える際の視点を人きくている，．旨二分すれ実務的には、施設の選択にあたっては、♂どもがば、内容と手続きに分れる。つまり、いじめや児IK

施設人所をイく当に必要とするのかどうか、家族の虐待、あるいは年艮児の川〜ン1や施設保漫などの個別

情はもちろんのこと、親族の援助のlr］

的内容をテーマとして考える視点と、もう・つは情源の活川の日r能性にまでわたって広く吟味されるほ撮の提供や意見表明、あるいはサービスの選択や不か、∫・どもの特性や保護者の交通の便、施設の空き

服川いγてなどのT；続き保障をテーマとする視点で状況や処遇力など個別ケースごとの事情が細かく考ある．．

慮されるが、1川えて、宗教的バックや地理的条件、

ll劃鯛1談所にと・．・ては、双ノ∫それぞれの視点から

18∬

能性や他の資あるいはまた保護者の知識に基づく各柿の条件指定

「｜ヒ界の児1など、・定の巾し人れに対しても配慮がなされているのが・般的実lh

特に、親や∫・と機関の意見が異なる場介や児洞ll談

所長が認める場合は、意見を聴くことになってい」とllってよい．

しかし、建前で，irt．ヒ母刊

えぱそのケースにとって最も適て、おおむねJ］に1川程度聞1｛iiされているところが切と1間断される施設の選択は、児〜ix：相、淡所のド体に多いので、権利擁護を意識した千続きの改善としてよる総合的判断によって決定されるということにな

は歩前進と評価できるであろう．．ただ、実際のケるー ス提川や聞催の頻度は自治体の裁lll：によっている

つまり、児取祁談所の幽1…1」1祈を優位とし、保護者や部分も大きいので、その実効的運川はド1ih体の意識∫・どもの意向に対しては受け身的に配慮を施すといによって幾分左右されることになる。

うスタンスが現在の［措置｝1｝lj度」での・般的姿ととだがいずれにしても、施設の選択や人所の決フセにらえてもよいが、今そのスタンスの是非そのものが至る行政ブ．ロセスに対して、情報の提供、選択性、

改めて川われてきている、

客観性、透明性などをより確かにしていく作業が、

無条件の1．契約」を前提にしているわけではないので、利川者の選択権はおのずと限界があるが、決児巾：川談所の現王易に強く求められてきていることは間違いない．「定に至るまでの施設の・情報提VLや、1じ祝も含めた複（2＞子どもの権利擁護と不服申し立て数施設からの選択の円

1前の見施設人所等、行政処分に対する視の不服叩し軌て学や施1没職llとの而談などによる人所にかかわってや情報聞示θ）請求などは、rl治体の条例等によっての納得の作業など、より利川者の1選択権」に配慮

かなり整備されてきている、．t

能性、あるいはまたした人所の「続きが求められてきている、，
しかし、むずかしい課題もある

Llli

難ケースでは、人所の理川が祝・∫・・施

i：虐待など困没で異なるという実務LのL∬・情もあるからである。欧米のように児liX虐待をくこ1∫1日．こ」

1

ち川して援助できる体制にな

しかし、．r・ども自身からの叩し、㌧：てとなると、必

ずしもト分とはばえない，

この分野においては、駒澤人学の高橋重宏教授の1カナダからのインフi・メーションレジデンシャル
ケアの児．竜とティーンエージャーのためのr引・どもの困った行動

き」の紹介が・つの端緒となり、いくつかの児洞］1の修1じの必要性、f・どもには安心のできる場の確談所において施設人所児に対する1． ∫・どもの権利ノ保、施設には親の虐待行為、と説明を世にしているー ト」配布の取り組みが試行1っていないわが川では、親には1ことが多々あり、親の自川な選択と情報の開放だけでは対処できないケースも少なくないからである。
ただ、この施∫没等への措置決定プロセスに、より客観性と透明性をj・えるためのr続き保障が、審議会を活川するという形でこの春よりスタートしている．

つまり、従来の機閲の密室内での決定行為を↓ll…除1（）に進みだしている．，

また・方、施設最低基準の中で「懲戒にかかわる権限の温ll．目禁止」カ，ly］文fヒされ、厚ノlr省通知にょっても同ヒ旨が袖強されているが、利川サービスに対する1どもの権利擁護と不服申し立てのr一統き．保障

はまだ始まったばかりである。
「権利ノート1の場合、多くは児川し・

iX相談所が不服

tlての受け1］ILになっているが、児竜相談所泊身し、第｛者である審r議会委員が判断に川わることにもサービスの提供者であることを踏まえれば、本来

より、判断の客観性と透明性を」il保するのである，、は別の第｛者が受けr：となることが必要なのであろ19

この問題は周知のように、親が白らニーズをもっう。

このような動きの111で、東京都や神奈川県などでて相談に来ず、かつ子どもをそのまま放置できない

は第三者機関を設置して、子どもの人権相談を受けというところにむずかしさがあり、有効な援助を行［］うためには介人型援助の制度整備を必須の条件にしめる体制を整備しだしている。

しかし、子どもが自ら24時間生活する場での訴えている。従来ケースワーク機能が全而的に強調されを可能とし、しかも訴えがあったときに当人に不利てきた児童相談所においても、この問題に迅速かつ益になることなく実効のある調整ができるために的硝iに対処するためには、ケースの実情に応じて、は、本来施設運営に第三者がかかわり、日常施設運

行政権限発動による介入型援助を積極的にとるべき

営の透明性と民．主性が確保されていなければならなであることが、い。求められる手続き保障は、単に形式を整えるだ「児竜虐待等に関する児竜福祉法の適切な運用につけでは意味がなく、いかに実効性を伴う叩身が保障いて」で明確化されるところとなった。

F成9年6）il

201・1付｝ナの厚生省通知

できるかがポイントであり、そのためには手続きとしかし、現行の児童相談所のイ本制をそのままにし対を成したrli身の改革こそがより強く求められていて、通告を大幅奨励し、介入型の援助を積極的に断るのである。

行することを期待しながら、一方で親や子どものケー スワーク指導やカウンセリングの役割もとるとな

2．個別テーマと権利擁護

ると、現場職員は大いに混乱することになってしま

権利擁護とかかわりのある個別のテーマは多くあうことだろう。

現行の児童禰祉法で多くの権限を集中的に位置づるが、ここでは児童虐待と自立支援の2テーマに絞って多少意見を述べることにしたい。

けられている児童ヰll談所こそが、介入型援助の中核（1）児童虐待n勺機関になるべきであることは否定すべくもない児鋤苫待が年ごとに増加し、その中身の深刻さをが、当然単独の機関だけで対処し得る問題でないこ

考えれば、人権上は最優先とすべきテーマであることも明白である。

この問題は、予防、発見、通告li介入、保護、指とは疑う余地がない。

子どもの権利条約においても第19条において、虐待から子どもを保護するために「あらゆる適当な立導、治療という一連のプロセスに沿った、幅広い社
会的援助の制度を必要としているのである。

法ヒ、行政ヒ、杜会ヒ、および教育ヒの措澱をとらその意味で新たな法律と制度の構築こそが、根本

なければならない」とし、この問題に対する国や引：的課題であることは明らかであるが、当而、幅広い会の役割の重要性を明記している。

公民のアウトリーチ型の支援サポート、任意の介人

ただ、わが国のこの問題に対する取り組みは遅支援、行政介入、司法介入をケースや家族の状況にく、ここ10年やっと杜会的認知が広まってきたとい応じて効果的に活用できるよう整備と工夫を図ってう段階にすぎない。したがって法律や制度は至っていくべきである，，そして、そのための最前線からの来整備で、いわば現場職員の発獅と献身的努力にの提みよりかかる形で、個別難コースに対処しようとし要になろう。

ているのが現状であるといっても過言ではない。
20

言とアピールを児童委目談所が担っていくことが碗

また、日常的な個々の難ケースに対しては、審議肢界〃〕児巾：と1trl．

会委貝の1隔広い知識と判断の助力を得ることによっもを枕会で白立させることが困難であることがようて児童相談所の機能強化を1司り、よりよき権利擁護

やく意識されだしたのである、t児童福祉法の児童養の確保に努めることが求められることになる．。

護施設の【．1的に「児章の白：、》1」が明記されるのに結果として50年の歳月を要することになった。

（2）自立支援了一どもの・般的な成長の遅延現象と産業界の擶造

しかし、「『えることは今がやっと子どもの「白立」

的変化により、年長児竜の自立のための支援は極めにとってのスタート台に、》Zったにすぎないというこて大切な礼会的訳題になっている∩とである。

今liilの児．庁〔福祉法の改．IIIにおいても、年長児の1／／1∪：支援は爪要なテーマの一の目的においても、「児IIつであり、児竜養護施設

6のドぱ」が明．文化された自立を構成するためのさまざまな要素、つまり安定して就労する力、金銭の管理能力、人問関係の処
理能YJ、1．1常生活の運営力、精神的安定等々を培う

ほか、新たな事業として児酷自、ン：生活ま妥助il［業が制ための児：∬施設の人的・物的諸条f

度化されることになったところであるtt

拠がやっと明確化されたということなのである。

この白立しきれないr・どもたちの・群の中には、法文によって「yt己

『i：σ）

ド1

1：に対する法的根

ウ：」が明記されたから、高校ll1退児や不登校．IU、あるいは非行児やlll董度知r1勺

あとは当然の．r一どもの権利としてそのことが白動的障害児など、さまざまなタイプの異なる児童が含まに保障されるということでは決してない。

れていることが、児償手「1談所の実務を通じてうかがであるとするならば、児童相談所や施設の職』］にい知ることができる，ttしかし、実は現行の児竜養護科せられた課題はとてつもなく．醒たくて大きいもの

施設の退所者も、この1二いン：しきれないr・どもたちのである、，・つの屯要な構成員になっていることを私たちは真社会に対して訴えるすべをもたないiどもと、連帯をしてアピールすることができない親に代わっ撃に見据える必要がある、，

もし仮に、家庭のよりどころをもたない彼らが、て、「i：1、乞の権利」の重大性とその必要条丁1・を明確

rい：tlの力を培われることなく社会の荒波の中に機械化させながら、説得力のある訴えで声をあげること

的に押し出されている現実があるのだとすれば、ができるのは、1］fi

個々のr・どもにとっての権利性は、極めて危うい存

ない／tt

1一施設と児巾相談所の職員以外に心にtiiJらかのトラウマをもつ施設児たちが、その在というしかないv
思い返せば、i伐後児唯：福祉法がilill定され、戦災浮

傷を癒すことなく、そしてよりどころも、「い〜二する

浪孤児対

i；『されていたlii

力も与・えられないままに、自らの境遇への悲哀と被吋は、とりあえず∫1正低限の衣食の確保と健康の管jil1

害感を背負い続けたままで施設を巣立っているのだが最大の1囚心事であった、tそこでは了どもの発達やとすれば、それは制度としての児戒虐待、そしてそ

自ウ1は意識されず、年齢が艮じさえすれば当然の付の加担者とのそしりを受けても反論することができ属物として備わっていくものと見なされていた、、ない。

策として児酷養護施設が運

しかし、時代が変わり、家族や杜会が変わり、了・もしそうでないと言うなら、どもたちの様∫・も向けて何らかの行動を起こす以外に具体的な釈明ので1｜課に沿って∫・変した。衣食を保障し集団の中どもを育てることだけでは、−1

・ど／・人ひとりが改．善に．h．Zてがない。

21

圖一集

◎㊨⑳⇔＠⑤②㊥＠㊧⑳㊥⑳

これからの子どもの権利擁護・権利保障

子どもの権利擁護

社会福祉基礎構造改革を踏まえて
やま

がた

ふみ

はる

大阪粒大学蜥科糊〜臓授山縣文治
1．社会福祉基礎構造改革と権利擁護・権利保障のような制約を緩和するものとして選択利川制が1是案さ社会福祉基礎構」宣改革とは、文字通り社会福Jll：の基礎れている。保育所および介護保険サービスの選択利川制を形成している部分を改めるということである。社会都については、すでに実施あるいは決定事項であり、今後祉の基礎は、昭和20年代に施行された福祉3法と言われは、とりあえず、障害児者加祉サービスでの検討が行わ

る、児革：福祉法、生活保護法、身体障害者福祉1去、これれることが提案されている：．，に社会福祉．

∬業法をJJIIえた、4つの法律により規定されている部分が大きい，，たとえば、措置制Jl．社会祉祉事

選択利川の手続き過程で起こる聞題を克服する方法
が、①サービス利川決定時の情報提供（適il：な」］壁択が行業の範囲と制約、福祉政策の保護性、在宅編祉は生活保われるようサ7ドートする制度）、②サービス利川時の情護が原則で他法は施設福祉を叩心に規定していること、

報開ぷとサービスの質の向ヒ〔適正なサービスが遂行さなどである．

れるよう支援する制1幻、③サービス利川全体にかかわ

2〔1年ほど前からの・連の柵祉改革において、稲祉関係る成年後見制度である。これらの多くは、利川者の意思

8乳たの改｜Fなどにより、これらの基イ魔に徐々に風穴は開決定を支えるということをMl／1

けられていた、tしかし、児戒福祉法の改正による保育所あり、換ぼすれば、利川者の能動的権利を保陪するi聞度の措置制度の廃1ヒと1ということh｛−C一きる．，．ヒりわけ、成イドf麦見llllU度は、大きいン：支援の強イヒ、介護保険法の成立による高齢者福祉の多くの領域での措置制度の廃ILと供給i：体の多様fヒの要請などにより、さらに大1111

iな改革が求められることとなった．、
社会衙．祉基礎構造改1r白と・」．』る権利｝雍護i別度でな閲心を集めている．、．

従前より民法には、未成年と禁治産者とを対象とした後見1剛度がある、、成4こ後見制度は、これを基礎に、法務

e：は、このような11†景のもとに進省を始め、日本弁滋1．コ迦合会、u本社会福祉．1：会など関められているものである、）ところで、社会福祉の基礎｝｛

係機朋・1・］

造として位置づけられているのは、周知のように、財産管理と身ヒ1畠ll漫をkl．1的としてい・連の動きと川央杜

1休が検討を進めている．、現行の後見制度は、

会隔祉審議会の『中問まとめ』を甚1・酌すると、①利川のる。とりわけ、禁治産者の‖イ

仕組み（措置制度、椛利擁護、情報提供など｝、②費川

多くは意思決定能力が低いためにIE当な旧負担の仕組み（利用者負担および運営W負」IU、③サーないというよりも、不当な意思決定をするために、財産

ビス供給0）仕組み〔分権、供給．i三体、在宅福祉など）のがでたらめに処分されることを危倶した家族や親族が請

大きく3点であり、これらが改革の対象となっている．．

求するというのが実態である㌔産後見が実質的課題であり、産管理ができこのうち、此も［n規されているのが、第1の領域であ・方、社会福祉分嬰】：において今U求められている後兄

る利川の仕組みである、，雛2および第3の領域は、それ

制度は、意思決定能JJが低いために、家族や親族、時にを実現するためのr一段の・つとも考は社会サービス機関等から不当な取り扱いを受けるnr能域は、「利J・ll

9

えられる、，第1の領a一の意思が尊重されにくい措置制度は＄IMIの権利を制約している」という前提の改革であり、こ22性があることを前提とした制度である．、ここに現行の後見制度との人きな違いがある、、

川：界ソ）LEばならないということである、

2．権利擁護と権利保障
児1∬福祉とりわけ児1：Wと母ヤ｝．

これは、社会的機関は、まず第1に∫・どもの権利擁漫

6：養護の分野では、f・どもrl身のじ体的な意思決定能力が低いうえに、焼権者たる親が適・権利保障のために存在するが、その機関の対応の適］E

切に親権を行使しないということが課題となっており、性を判断するためには、さらに第渚機関が必要である

親摘というとてつもなく人きな壁に対抗する権利擁護制

ことを意昧している、tこれらのことをよく理解し、これ度が求められている、

見オこ成年者の後bLl

lijl↓度に似ていを論ずる論者のウ：場がどこにあるかを把握しておかなけ

なくもないが、多くの場合、ここには親権者が厳然と存れば、どのような意昧で権利擁li隻在しており、親権との関係を調整しなければ．児1を川いているのか、あるいは権利擁護・権利保1「eicシステ

k福祉

ムに何を期待しているのかを理解することは困雑である分野でこのような後1己制度は機能しない、．

高齢者や梢禍泄3川者、知的障書者を中心｛こ考えられている権利保障システムとしての成年後見制度と、lti

し、誤解が生じることになる／），Li1：福3．児童養護場面における権利擁護・権利保障の意味

祉分野での権利擁護制度の」蓮いはここにある．、すなわ
ち、前者が本人との「則係を権利保障という、「．菓と課題

11心に機能し、未成年者後見
ポート型の権利保rl1『杜会稲祉基礎構〕宣改革について（中問まとめ｝」にであるのに対して、後者は、まるで親権者を禁治産者やおいて、権利擁護・権利保障に関する内容が主として己制度のような生活管理や意思決定→1

準！弍治産者のように、親権の全部もしくは・部の行使に恨されているところは．社会福祉法人の項における「外おいて不適当なものと位世づけ、jT・どもに対する権利侵部監査の導人・情報μ｝1示による適LI；1な事業運営の碓害を阻1トするという権利擁護的

保1、サービスの利川の項における「個人が白ら選択しる

ltM？｝を帯びることにな

それを提供者とσ）契約により利用する制度への転換、お、．

児∬加祉分野では、児敢福祉法の改IEにより、保育所

よび契約による利111が困難な」11｛lhがあるものへの特性にども自身応じた制度の確tt：．」、権利擁護の項における「成年後見の権利擁護に役・γつかどうかは怪しい部分も多いが、少制度とあわせ、サービスの適1じな利川を援助するなどのなくとも保護者に選択権が制度11りに保障されたことは1

権利擁護制度を導人・強化．」、およびサービスの質の項

が措置制度から選択利川制となったaこれがjt

j

．t．t

における「サービスの提供過程・評lllliなどの基準を設ところで、ゴ・どもの椛利に関する閃心を高めることとけ、州Ill的な第三者機関によるサービス評価の導入」、「．サ定rl勺にとらえることができる

ビスに関する情報の開示・利用者等の意見反映の仕細．

なった児敬の権利に関する条約は、意思決定能力のあるー∫・どもの能動的権利の保ISip．に特徴があるが、児1

みや第．．こ者機関による苦情処理」、1．外部監査・情報‖｝｜示（「大きな関・Li

ζ福祉界

IPとなっているr・どもの虐待は、占典的な∫・どもθ）権利であるr・どもの保護にかかわるものであなどをふまえ行政による監査のjE点化・効率化．1であ
7ab，

本項では、権利擁護・椛利保障のうち基礎構造改革のる、

すなわち、∫・どもの権利論においては、f

どもおよび保護者の能動的権利が正当にそ．f使できないという側而
（権利保障rl勺側lrlDと、イーどもの論点となっている上記の内容をlll心に、児1覧養護の典型的場面を抽出しながら、その構造と意昧を検討する。

受動的権利が侵害され．

ているという側而（権利擁：莫的側面）の、両極にある2

1）児童相談所での相談場面

つの典型rl勺な課題が同時に検討される必要がある．、換ば

児1

すれぱ

、親権者あるいは保護者はむろんのこと．社会的機関（たとえば、児1

財目談所や児ri

亡福制．t施1没）もまた、

酬．1談所のイi：・IPは、1｝；！題状況を［E碓に把握し、」「・どもの権利を守るための適1ビな方法を講ずるところにある．．その中で、］・どもの権利侵害が疑わしいと杉えられ∫・どもの権利の擁護者であることを前提としつつも、時る場合には、（1ノ門家としての判断に基づいて、一定の介には椛利の侵害者人を行う。いわば、問題の解決あるいは緩和に故もふさとなることもあることを意織しなけれ23

わしいサービスを調整する、ケアマネジメント機関としれるかも、間接的にiT・どもの権利問題に影響を．与える。

て機能することになる。

すなわち、児童相談所がどのような方法、情報で親子を通常ここで行われる介入は、親と子の関係、さらには説得し、r解にこぎ着けたかについて、児童福祉施設は児童相談所と親子との関係を良好な状態で継続的に維持

知っておかなければ、施設職貝が親子に向かいあった時することを前提としている。その結果、強硬な行為はとに問題が生じるということである。とりわけ、親と子にりにくくなる。一般に、児童福祉施設を利用する場合、対して共通の情報を提示していない場合などなおさらで制度的には行政処分で当事者の意向が反映しないとされある。

ているが、現実には、親子の了解を得るため、児童福祉

一・般論としては、良心的に、包み隠さず情報を提供す

司はさまざまな工夫を行うことになる。決して強行的にるべきであるという答えになるが、援助関係の維持・継サービス提供をするわけではなく、ひたすら「説得」し続あるいは援助目標の達成のために、情報を操作したほ「了解」を求める作業に専念する。

うが好ましい場合も実際にはある。また、前項の最後に

これが、保育所や商齢者サービスのように当事者が積示したように、情報開示等への対応も考えると、児童相極的に求めることが多い領域と、できれば利用したくな談所は時には慎重になることも考えられる。たとえば、

いと考えている児童養護領域との違いである。すなわ

記録されている以外の情報を伝えるのかどうかというこ

ち、選択利用制はこの領域では親子がサービスを利用しとになれば、実際には現場の判断に委ねられていると言ないという決定を意味する場合が多く、このことは子どわざるを得ない。

もの権利侵害状況を継続させることになる。措1ぼ制度の存在意義の最も大きな点である。

その説得が効を奏さず、かつ著しい権利侵害状況が継情報の中には、児童相談所が当該施設あるいはそこでの生活をどのように伝えているかもポイントとなる。誤IW報を予防するには、

n頃から児童相談所は施設に関す

続するとなると、児激福祉法28条などの強行的な措置をる情報を入手する努力をしなければならないし、逆に施講ずることになる。しかしながら、これは現場では検討

設もまた適切な情報を児童相談所に提供しなければなら対象ではあっても、多くの場合実行に移されることはなない。

い。この28条の適用においては、確かに当事者の選択的さらに、児童福祉施設側にとっては、なぜその施設が余地はほとんどなくなるが、逆にこれが子どもの権利擁選択されたのか、どのようなケアを児童相談所が期待し護の最終手段と考えられている。

ているのかといったことを知ることも、長期的視点でみ児竜相談所の相談場面は、能動的権利保陳というよりた場合には、子どもの権利擁護・権利保障にかかわる重も、（lk￥には当事者さえ気づいていない）侵害されてい要な問題である。一・方で、複雑．な問題を抱えているケー

る権利を擁護するための「説得」や「了解を得る」といスなどでは、事前の情報により施設側が受け入牙．しに消極う手続きである。その際には、侵害されているという判的姿勢を示す場合もあり、ここでも一方的に全而提供と断が妥当であるのか否か、あるいは「了解を得る」ためいうわけにはいかない。

に、親と子に対して、意図的な情報操作や情報提供をす

以．Lのように、児童相談所と児童福祉施設との関係にることが妥当であるのか否かという微妙な問題を克服しおいては、子どもの権利擁護・権利保障のために、「悩なければならない。とりわけ、後者の場合、情報開示を報の交換」、「惜報の確認」、「援助日標の設定」など、間親子から求められた場合などのことも想定しなければな

接的な行為が行われることになる。

らず、ケース記録への記述方法も含め問題は複雑であるt，

3）児童福祉施設への入所場面
実際に子どもが施設を利用することになった場合に

2）児童相談所と児童福祉施設との関係

は、施設と親子の側で、再度児童相談所で行われたと同措置の際に、児童相談所からどのような情報が伝達さ様の作業が行われることになる。ただしここではすでに

24

illr界σ）児償とi±ヤ1：

親r・は施設人所を了解していることを前提としているのめに存在しているということである，，しかしながら、現で、力点は施設でのη三活あるいは大枠としての援助1｛．1

1山1

実には、人が司る機関であり、また逆戻りのできないサに関する「説明」と「相互確認」に置かれることになる。

ー ビスであるがゆえに、意図的とは言わないまでも、f・児敢枇淡所と表面0勺には似通った『三続きをとっているよどもの権利を十分に擁護できなかったり、時には権利侵うに見えるが、ここでは梢極的な権利擁護・権利保附．T：

害が起こることもある。
本稿でも随所で必要性を指摘している第．：：者機関は、続きが行われているわけではないft
この場面で．1∫t要なことは、前項に示した児童相談所か

このような時に、より中n勺立場で機能するもので、民らの情報と、YE・Cli：福祉施設が提供する情報にズレがない

法において、後見制度に飛ねて、後見人の判断を監督すかどうかということ、親と了・の施設生活に関する不安をる後見監督人制度が存イ1三するのと同様の趣旨のシステム解消し、施設での生活を」ということができる。

解できるかということであ

第三者機関には、児竜相談所、児童福祉施設等の．1il・門る。また、施設での生活の［．1標、援助計画の大枠を親子と確認し合う第1回目の場面でもあるc．

家1］tJ判断・行為の妥当性の判断、専門家の刊断・行為への不服申し立ての窓1．1および判断などの機能が期待され4）施設での生活中の場面

る，。

児童福祉施設での生活は、既述のように了・どもの権利擁護のために存在する、、親子が離れて生活する珂i山は、

4．おわりにひとえにここに求めることができる。したがって、U々

杜会福祉基礎構造改革では、これ以外にも広い意味での施設生活のソフト、ハードの充実、さらには千どもの

本稿のテーマに関連するものとして、社会福祉法人の運

将来を見据えた援助H標に応じた実際の援助の遂行力の営の健全化に資するための制度、あるいは地域杜会に向向．11、すなわちサービスの質の向［r．が∫・どもの権利をよけての情報発信と運営関「チなどの制度が検討されているり擁護することになる。その叩には、当然のことながら、ようである。

本稿で示したいくつかの論点を含め、2111｜：紀に向け意見ノξ明権に代表されるr・どもの能動的権利の保障も含て、よりよい権利擁護・権利保障のシステムが確」ン：されまれる。

以ヒのように、施設生活そのものがr・どもの権利擁護であるというのが大原則であるが、残念ながら、fの意思に反した行為や、．

ることを期待するものであ70．、

ども

r一どもの意思を尊厄しない行為などの権利侵］1；二行為が行われることもある。施設職貝に
川よる虐待などはその典型的な問題である、、このような問題に対応するシステムも必要であり、これは当然のこと

川陪害者悶係3審1液会f㌃「］について1．中則報｝

1企lllli分科会「今子必の障害保伍蹄1洲施策e）あリノ∫；・）［t1997．12．

i））i2）ここでいう「不当性川ユあくまでも、後見人選任のlcながら、援助閲係と利害の絡まない第一：者機閲に期待されることになる。保護者のもつ施設生活への懐疑や問題意識についても同様である。

なお、施設退所後の問題も、このような枠組みの中でi求を行う

1r能であるrt

児i宝福祉サービスに1‖｛らず、すべての社会福祉サービ

スは、r・sl」を前提にして成りtr．っている、、すなわち、

サービXそのものが、r一どもの権利擁護・権利保1｛｝歪のたt二
丁1然に｛1あくまでもこれは制度的梢釈であって、実態としては、高齢者も介S4

M・との関係において、「LどもとIlljじような関係になる場介もあることは｝実である．．

．T．一の整偏、選択をtlえる情報111

サービス選択能ノ」の抑1

5）第三者機関llXのことながら京庭奴判所の審判に委ねられるものである．．

｛．げ必質的な選択制には．4）．・一ビスの：tt（］tJ・質的確保、必考えることがtlとOてであi）、ll：会的にこのような1rりWiカ「宏噛「1かfifか1こついてt，t、

戎なA卜一ビスメ〔二t・と必嬰に応じた協働決定システム、．1エンノtワメント）が必宴であり、保育制度では、ノ汗受このような努力が必要である．．

＊イ《蘭脱稿後、社会lllltll基礎構造改1YC分fl．会から「亭1：会鶉1鴇1」11≒礎柵辺改・Yを延めるにあた♂

て〔迫加意見Jq998．12．8）が発衣されたは、権利擁1漫・t．

利保陥について．さらに杜体的な提案が行われている。

：

ここで合わせて．参杉にtt・れたい．．

25

特 集

◎㊨⑳⇔＠㊥㊤㊥＠㊧⑳⇔⑳

児童ネ祉施nvの立場から

子どもの権利擁護

社会福祉基礎構造改革を踏まえて

ふく

しま

かず

お

姓会綿の家噸福島雄
1．はじめにド、全養協という）が対応してきている、、そのなか「．児舵の権利に関する条約」の批准後、児革養護

でも、児巾の権利擁護に関する対応の歴史は、他の施設の処迎内容、ノ∫法に対して、児〜11！の権利侵害の種別施設に比較しても、かなり先駆的な活動をSR

実態があるという内外からの厳しい批判を浴びてきしてきているといってもよいであろうuている．，とくに現行の社会福祉基礎構1立改

1；N

Tl：の川

戦後の児・†〔福祉法成立後まもなく、児童福祉法第向の而議過程においても、サービス供給側の5次改【トほ951年61］）において、法第47条の施設

利川者に対する権利侵害が、措置制度という構造か長の親権代行権の削除をll，工生省は考えていたことか

ら産み川されるものという、ら、金養協は了・ど．もの人権視点から反対を表明し

念、h

ー
bl

1場にたち、利川者とサビス供給者との権利の対等を確保するために、改て、撤回させた歴史がある，，t：が必要であるとしている．，こうした了・どもの権利を失った∫・どもが多かったこともあり、また親権代l

η時はいまだ、親権者擁護に関しては、施1没側は権利侵書者として位置づ

行権のもとに、r一どもの権利を守るべきだという意

けられた論議が行政側1からも、学識経験者からも出見が強かった、．

また同じ年の5JJされているtt，

施設現場ll｛llからも、1児竜の権利条約」批准以後、急5M、公布された児散憲章については、その制定に果たした全養協の山島厳をはじ

速にr・どもの処遇実態の見直しから、権利擁滋シスめとしたメンバーの功績は、f砧大であテムの確ウ：の動きが胎動しはじめてきていることもれている．、J：どもの生イ∫二権保障という観点から、全見逃せない。ただし、これもいまだ多数派とはいえない

養協が1959年において「野犬1∫ll留所の野ノこの食費よ状況にある．．

こうした現状をみて、まず児童養護施設

りも施設児・†［の食費が｛lkい」と杜会に淋えて大きなにおいて、児竜の権利擁護に関する姿勢の足跡を振話題を呼んだ，そしてそれを契機にして、1フ社対策

り返り、その先人たちの足跡のうえに、ン1って、施設とし運動が活発fヒしていった．こうした施設のj「一どものて児1生活状況を、ソーシャルアクションにより世に訴え

1［：の権利擁言芭のあり方について探っていきたい、t、たと評fllliさたことなど1由1期的なことであった．．

2．子どもの権利擁護に関する児童養護施設の足跡

1968年は、児・忙都祉法施イf20周年という記念すべ

iii酸の児童福祉法成、フ1以後、施設の人所慰li：に関き年であったり、i・rj時にil｛1際児童年の年でもあっ

するさまざまな施策等についての児巾養護施設の活た。この年、当時の全養協会長であった松島1〔儀は動は、その令国綱1織である全国養護施設協議会（Jl26∫児党福干止は「．14しt↓1：」

カ、「イr征不1」」カ・というausilに、乞111：ild！

ってその責任を明確にしたい，ttまた、国際IU

tl

i：年に

a）

YLL

11と咽1．

はかなり画朗的なソーシャルアクションであり、・どもたちの人部には高い評価を得たが、行政をはじめ施設関係者権について、認識を新たにしてr一どもたちが自らi三たちの反応は、まだまだ鈍く黙殺されてきたとばわ張できないことによって埋没する権利ab

ざるをえなかあたって、われわれはその託された］

i

ある場合

．・だ、それは、施設処遇の実態が、人は、絶対に遠慮なく人権問題として「福祉権」の磨権とか権利とかを素直に受け人れる環境に、秒遠い

受にlll

．ものであ

！］に取り紺むべきである，』という画期的な）たからである、

意見表明を行った．．
そしてII∫1年1211「i・と∨もの人権を守るために1というテーマのもとに全養協がNHK．朝il祈聞厚ル

3．施設の子どもの権利擁護の実態
施設職貝は、∫・どもの椛利擁li翌の担い千として位

1［業団と共催し、全川集会を東京で開催し、以置づけられている、．，だが、実践の内容や方法によっ

後10年閥継続していったことは、社会福制：界にも大ては、いつでも加害者になりうる、ン：場にある。したきな反響をがって、鋭い人権感覚の意識を持ち続けなければな

文化

j・えたものだった．，，11時の高度経済成長の歪みのなかで、コインロ・ソカ・一がJL殺し、の場とな．；ていったり、

r・捨て・家心中などr・どもの人権らないという教訓を、これまでの実践のなかで学習してきた．だが、］一・どもの権利擁護の基盤整備が遅れていることから、さまざまな矛盾を抱えているこ

侵害が大きな社．会川題となった時期であった．、10年問にわたる人権集会に、北海道から沖縄に至とは否定できない．、

るタこ国の養護施設から、∫・どもの作文が5丁・編近く）V・er［：の権利条約が批准された後、いっきに∫・ども寄せられ、その中から211編を『1〔どもの人権1〔｝年の権利擁虚の声が、内外から堰を切ったように強まの証、〉・泣くもo）か』として1b｜1！版し、ユ．977年度毎11った．．それは児・†〔養滋施没等を

川版文化賞を受賞し、硫題を呼んだものだった、．

件という不祥∫・どもの人権を守るために「養護施設からの告

1−i，とした、体罰∬

1［件が相次いだこともあって、その告発という形をとって行われた．、確かに、これまで施・設内の体罰行為は実習ノヒの報告によっても、かなりどもの人権を守っているのかという、厳しい問いかの施設で起きていたことであった。それは「愛のムけがされる結果になった、，こうした内部矛盾が、人チ」という言葉があるように、学校教育の場におい権集会に終ll㌃符を打つ結果になったが、施設処遇がても行われてきたことであり、監護権、懲戒権の・］部をもつ児1†i：養護施設においては、体罰的な行為は発」が、同11、1…に両刃の剣となり、それでは施設はJ・どもの人権擁護の視点にたっているか問い直す気運が生まれ、施設の．爪1擾な課題になっていった，，
その後1979年の国際りL・ri；年においては、「親権と∫・どもの人権」問題を提起し、その翌年には「親権制度改善のための1〈V3および児〜iての1福祉法改1｝1につい要望11｝：1を、厚生省、法務省、妓高裁、11弁述当然とした考え方として根強く残っていた、それはこの柿の調在等にIVj確に現れている、，

r一どもの権利条約はこれまでと異なって、了一どもを権利行使の｝三．体者として位置づけたことである，，条約の川念である「r・どものilfi（fの利益1についてなどに提川するなど、∫一どもの人権擁護のための基は、人人の倫川で1剛祈した舵善の利益であり、r・ど

盤整伽を展闇したll8期でもあった、こうした児li

もの参1川などt頭ぢえていなかった，．未熟なj

護施設のゴ・どもの人権の運動の足跡は、

i：養

11時としてどもだからということで、指導してきた処遇が厳しく問27

われ、これまでの施設処遇に対しあらゆる面からの兇直しが求められた。

これを契機に、施設現場に児童の権利擁1隻の揃泣を求める動きが、わずかではあるが見えてきた。大①意見を表明して聴いてもらう権利

阪府で施設入所児のための権利ノートを1995年に作②体罰からの自1111である権利成配布したのがその現れである。そして埼：E県、福③プライバシーの尊敢の権利

岡市がその後作成し配布した。東京都でも本年中に④表現の白由の権利は策定配布される予定になっている。それぞれ地方⑥教育・宗教の権利

自治体が中心となり、そこに施設現場も参加して策⑥休息、余1暇、遊びの権利定したものであった。全養研協においてもこの数⑦集会の自山の権利年、施設の子どもの権利擁護の問題が、部会のテー⑧親と接触する権利

マになって定着してきた。

さまざまな権利を現在の施設処遇において、擁護されているのかというと、逆に多くの人権侵害の事

4．入所児の権利擁護システム確立の課題

実があることは否定できない。そしてこれまでは、

この誌が発行されたときには、杜会纈祉基礎構造

児蹴の処遇計画も職Uのみでつくられてきたことを改革の一つの柱である措慣制度から選択契約制度へ当然としてきたし、ttどもの参加や知らせることもの移そ意識のなかになかったといえよう。

定しているであろうが、現在の時点では判然としない。

fが、児童養護施設でも爽施されるかどうかは決こうした施設の子どもの権利侵害の実態を人権派

児童養護施設の選択契約制度への転換についての法律家、研究者、実践家が鋭く告発し、なかにはは、全養協は選択契約にはなじまないとして、基本

福祉先進国と同じように、施設養護廃止論も出てき的に反対している。厚生省は、選択契約制度によった。行政においても、「児童に関する権利条約」のて、はじめて利川者とサービス提供者との関係が対趣旨を化かして、児．竜福祉法改iEにも盛り込んでい等になるとした考え方をもち、措置制度においてった。保護から自立支援への基本的理念の転換や、は、利用者とサービス提供者との権利義務関係は不施設人所措置をとる際に、子どもの意向聴取規定の明確で、利用者の権利擁護は確保できないとしてい創設や、児遼ξ等の意向と児］鋤1］談所の処遇判断が異る。

なる場合等における児童福祉審議会の意見聴取、懲そして選択契約によって、利用者の選択椛や自己戒にかかわる権限の濫用禁ll二規定の創設など、施設決定権を保障し、個人の尊厳を尊重するとしている。

入所児童の権利を擁護するための施策を強めた。

さらにそのド支えとして、利川選択のために「成年一方、告発されてきた施設側にも、子どもの権利後見制度」の導人や、それを補完する地域福祉権利擁護のために、変・ψの試みが起こってきた。ユ994年

擁護制度（仮称）の創設や、苦情解決の仕組みを考北海道養護施設協議会において「北海道養護施設ケえている。さらに選択契約に不ロ∫欠な情報開示、提ア基準」が策定された。このケア基準の理念は、①

供の整備も行うことなどが約束されている。

児竜の人梅と尊厳性尊重の姿勢にnかれたケア、②こうした行政の動きについて、全養協がこれまで児童の最善の利益追求、③職貝から「愛されている」の子どもの権利擁護を訴えたll寺期に兇せた冷淡な態ことを実感できる個別的関係の形成として、30項目

度が嘘のように、利用者の権利擁護を全面に出してにおけるケア項目を策定し、他の児童養護施設にもきたことに、ill直にいってその変身ぷりに戸惑って

強烈な刺激を与えたものであった。

いる。それはともかくとして、こうした改革の理念

28

世界の児ぷと母刊．

については、全面的に賛成だし改革の達成に期待しして、社会に対する説明⊥ているrtだが、要保滋児1の責任である。また、そのことによって児童養護施設

ii：の対応については、選択

契約制度はなじまない、．保護者のない子どもや、虐待されているr一どもへの対応には、公的介人によっ〔任ということからも当然が、社会に理解され認知されていくものと考える、t
施1没処遇基準や評lll｛i基準の策定などは、単にマニて子どもの生命・安全を擁護しなければ、t「一どもの：／Lアルをつくるということではなく、f

どもの権利

人命が保障できない，，つまり公的介人によって、最擁護の視点に、｝：って、積極的な意昧をもたせることがも基本的な生存椛をイ呆障することが優先されるべき必要であろう。そうした意昧でも、第三者によるサー

で、その意昧で行政による・方的な処分といわれよ

ビス評fllliや、オンブズマン的な役剤を担う児・宮権利

うと、公的介人が不II∫欠なのである。

擁護機閲が、都道府Lli．L・ごとにつくられることを期待

施波人所には保護者の同意を前提としているが、したい、、措置制度は」望送船団方式であり、利用者擁護

実際には同意を求めるためにいかに保護者の説得によりはび業者保護の色彩が強いといわれている，、そ関係者が苦労しているのかうかがい知れない。それ

うした側而もあり、施設は利川者のサービスの質のを保護者の利川選択にするということは、実態を知向ヒをどう図っていくかも、真剣に考えなくてはな

らない者の考え方である、，虐待をしている保誰者やらない。サービスの評価に応じた対仙i方式も現行措

養育放棄をしてしまっている保謹者に対lrll制度のなかでも、考えていくべきだという意見もして、利川あることを忘れてはならないであろう、．

選択を導人することは、なじまないのである。

現行制度における盲点は、指摘されているとおり

いずれにしても、了・どもの椛利をどう擁護していである、．／とくに利川者の権利擁」悠のうえでは多くの

くか、、その内容と万法については、たえず施設とし課題があることも認められるttそのため現行制度のて点検していく必要がある、．ただし、現行の建物やもとでも、利川者の椎利擁護のためのシステムを確

設備や、そして処遇の質と：：｛：を規定するIlita・

ウ：すべきであるという姿勢をとり、それに向けて歩基準や、職員の養成から研修問題と、それを保証す

みはじめてきている、．

る職貝の待遇も、大きな鍵になっている，、そうした

そのつが権利ノートの策定の動きである〔施設・iの配置

ものが不完全ななかでは、r・どもの戚酔の利益を保へ人所決定した保護者・lt・どもに対して、権利ノート

障することができないことは自明の則である、によって施設人所の必要門iや、人所する施設についが現在の施設が置かれている状況である◇権利擁護ての情報提供や、そこでの∫・どもの権利を明確に約の必tt・性を力説する7fは多いが、施設処遇の実態を火Lたり、また権利侵書があった場合には、∫・ども自把握せず、また抽象的なri＞語を羅列して施設処遇を身が不満を訴える仕組み等、1・どもにわかりやすくli溌するだけでは、権利擁湿が施設処遇に定着する著したものである。児栢：家庭局の迎逮としても、都道か不安である．．もっと建設的な、施蔵職員のインセ府県に対して権利ノートの作成を勧めている、、

ンティブを高めるような提li

また、保li蔓者や1どもに対しての情報提．供やそれを期待したい。

［i「i報公開のほかに、地域社会や後援者、あるいは（占（門機関『猴；に対しての情報提供や

hi報聞示をすることも取り紐みはじめている．．

施設σ）処遇、運営、経理内容などの情報提供や

1青報＊プ鍔．文献

開ポは、公費（税金）によって経営している

∬業者と

1養

、璽施

此の」o《1ζ．1会ie協養似施li窒協FIA∫；

29

集
特

㊨⑲⑬＠⇔◎◎⑳⑨⑳⑧

大阪府「子どもの権利ノー

子どもの権利擁預ト」その後…
やま

ぐら

けん

いち

堺子ども家庭センター家庭蝦課長山口謙
東大esc

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．f一ども麹セ・ター紘搬郎

1｝

果長才村真理

かわ

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池rfl−r・ども継セ・ター輸支顕果長吉川敬子
1．はじめに「1

こオしはll本ホ窓合愛イfイリ「ザヒル「どもの権利ノート」は11児苗の権利｝こ関する（Jj．1、llイSj

・ども家1必総令研究所）の研究の・環として、高橋頂宏教授、条約」の批准を契機として、人阪府卜．の当時0）養li蔓

農野寛治氏、前川朋J

施設等（教護院、虚弱児施1没、惜緒障害児Xl元期治療紀要第33集U996年度）［∫・どもの権利擁護のあり施設を含む）に人所しているr・どもたち、また、こ方に関する研究一大阪府「f・どもの権利ノート』のれから人所するr・どもたちを対象に「条約」の趣旨

成果と課題を1卜心に一1にまとめられているが、きに沿い、∫・どもたちが1［．1らの権利を1・分に川解し、ちんとしたかたちで調査されたものとしては唯・のまた｜こ体的に行使できることについて学ぶ目的で作ものである．、成された．

この

1995年12月に各施設の小学川以1：の］デ〒tこm己イ・」

さオし、

各施

ik

vttイドiftflJ・どもたちに7｛こう♪｝ナ㎡Cl

撒♪（こjll11

・

Lkによって実施され、研究所

1・Tで、「権利ノート」の認li【1度についての項日がある．その存在を「知っている」と答えたゴ・どもは1，186人llr、1，079人（91．096）、大人は597人

解できるように説明がなされた、，また、その後の小中、593人〔99．3％）．．さらに「読んだことがある

学生以．ヒの人所Ji己・，か」という問いに1はい」と答えたjit！には1［前に∫・ども家庭センター0）担当者から丁・渡され、説明がなされた，、どもは988人（83．3％）、大人は586人（98．1％）という結果とあれから、3年を経過して「．権利ノート」は現在

なっている

t

・どもに限らず、Jg［

ILの中でも「ノーも配布が続けられているが、その影響、効果はどう

ト」の存在を「知らない」また「読んだことがない」

なのか。「権利ノート」のその後についてまとめてという者が若「いたということであるが、これは、みたい。

配布後1年余りを経過しての訓介であるため、その川には緊急の場合等に「ノート」も下渡されないま2．「権利ノート」の現状

まに人所し、そのままになってしま

1．権利ノート］についての意識調介は配布後、約スがあったり、施設や．ft

1年を経過した1997年2Jlに、配布対象施設に人所おいても新たに採川されたり、．他の部署からの兇動iiの小学4年ル以ヒの児1†1：1、また施1没職貝、1で来たりした者が．卜分な説明がなされないままにな

家庭センター職貝を対30象に実施されている、。

一ども：）たようなケー

ども家庭センターの職貝にってしまったのではと推測される◇

川：界の↓∪巾臼り刊

さらに、時川が経過した．現在、たまに「ノート｜をたとおりであるが、・ノ∫で施設やJ・ども家庭センタ

r・渡し、説明することを失念することがあることもー で11常的に業務に据残念ながら＋］1

化を促す端緒となることも朋待された、・実である職貝川でも意識の差は生じ、

lr・どもたちより、むしろ職貝の意識の向ヒにな

また職場間でも意識の差があることは推測できる．
また、困ったことがあったら、了・ども家庭センタ
ー の．先小に電話でHl談できることをJiliっているかとわる職員〔」〈人）側の意識変ったt、」「∫・どもにもブ．ライペートな面があり、それを職tlが忘れが．ちであるノートがあることで意識の問いでは、「はい」と答えた∫・どもは79ユ人（66．7

されやすい、．．．1［職貝としては、％）、r・ども家庭・ヒンター．の川

tVftktiの名1∬を知つのIIで、折りに触れてノートの内容が頭をよぎり、ているかとの問いに、「はい1と答えた子どもは483

1

・どもではなく、ひとりの人問として接していける

人（・10．7％）、さらに、．ゴ・ども家庭・ヒンy一の］．11

ようにな・）た．」！1

職員に相談しようと思ったことはあるかとの問い

1

・どもとa．）かかわり

これは前述の調査で1！1・られた「1川山述の意見のに、「．はい」と答えたr・どもはユ71人（レ1．4％）と部である、，もちろんこのような〔jいう結果になっている．．

はないが、この「権利ノート1がノ＼人の側に及ぱし

ところで、」ミ1；祭にゴ・ども1

1身からlll1：」xr・ども家庭センターの担当者に人った相談をみてみると、ド1身の家庭引き取りについて問うてきた1，」i校ヰのケース

定的意見ばかりでた意識変化としてとらえられよう．

さらに、この意識変化は次の具体的な収り組みへの指向につながってきたことも．

li：実である，．t

や施設での処遇について不満を訴えてきたケース
等、これまでにほんの数件しかなく、相談できるこ

4．「権利ノート」からの発展とは知っていても担当職員の名前を知らなかった（1）援助計画と自立支援計画

り、知っていても連絡してみようとは思わないのが「権利ノート」の作成段階から施段に人所する］t一

現克という状況がよく現れているように思われる、．tどもたちの権利を擁謹し、最何の利益を図るために実際に施批人所にあたってはr・ども家庭センター

は、明確なIMIjil／／．をも・〉てdlllllr的な相談・援助を展開の｛．1い駆険貝が面］巽し、入所に1司行する等の動きの中で閃係もできてくるが、人所後はかかわる機会もな

していくことが必要との認識があった、
従来、措置する側の1・ども家庭センターは、r・ど

1［実もたちが施設に人所してしまうと、あとは施設任せも1一分に伝わっていないという状態が生じている。

となるきらいがあり、施設もそれぞれの」：どもに対くなり、その内に兇動で担11者が交代し、その甲．に∫・どもたちが日分の担当者の名lli∫を知っているということだけでは、通常相談しようという気持
ちも生まれないことは、想像に難くなく、気軽に＄11談できるような関係づくりのじ夫が必宏になってくるする援助については細やかな計画に基づくものにはなっていなかったと；iえる，．．

そこで、措置にあたってはtC・ども家庭センターが援助ril

1111iを作成、それを受けながら施設はそれぞれの∫・どもについて具体的な支援計lllliを作成し処遇し3．「権利ノート」作成のねらいと効果「権利ノート1が作成された1Mtjは、冒頭に記していくこととした、．

援助1汁画は］996年度に入ってr・ども家庭一ヒンター
31

でその内容を検討し、1997年4月から新たに入所す

針（ケア基準）」の策定である。

策定にあたっては施設が中心となり、子ども家庭

る子どもたちについて作成を始めた。
施設において作成する自立支援計ll！liは児童入所施

設部会における検討委員会で内容を検討、策定に至センター、行政主管課、学識経験者からなる策定委
貝会、さらにワーキンググループを設けられた。

これは施設に人所したFどもたちの権利擁護、自り、1998年度から作成され始めた。

それぞれの計画作成の流れは、措置児帝について立支援をH指して、施設での実際の援助に反映できは子ども家庭センターが人所後1ヵ月以内には援助るよう施設入所前から入所時、入所中、さらに退所計画を作成、施設はそれを受けて、人所後3ヵ月を前、退所時、退所後と時期に即して、．了・どもたちの「1処にnlZ支援計画をイ1：成する。その後は施設は毎発達段階（幼児、学童、中高生）に応じた具体的な

年5月に自、完支援計［illlを作耳戎していくこととしてい援助のH標、内容を示した指針である。
たとえば、人所前には子ども家庭センターがそのる。

r・の年齢や発達に応じて、人所しなければならない（2）施設訪問調査と援助計画の点検

理由や入所期閥を説明し、施設にかかわるト分な情援助計画は当面の課題、また長期的な1」標を設定

報を提示する。施設の選択にあたっては子ども、保しているが、その課題・H標の逮成度、また子ども護者の希望を尊重し、決定すれば施設での具体的なたち白身の変化や家族の変動に伴い、当初に設定し厄活に対する情報等を提供する、、同時に子どもの思た課題が適切か否かなど、点検の必要が出てくる。

いを聞き取り、不安の軽減に努める、，施設は子ども

そこで援助計画iでは点検の時朋も定め、その時期が家庭センターと連携しながら、親子の事前の施設見くれば）lll！！】：しをすることとしている。

学や而接を行い、情報は職貝全只が把握。人所する

しかし、すべてのr・どもたちに同じウエイトで援∫・どもが歓迎されていると感じるように、すべての助計画の点検作業を行っていくことは物理的に困難職貝が受け入れの準備をする。等の内容になっていな状況もあって、特に大きな問題を抱えていなけれるt｝

ば、従来より年に1回実施してきた施設訪問調査を

さらに人所叩には基本的4三活習慣（衣類、食事、居室等生活環境、保健衛生）、社会性と自コ三性、経点検にかえることとした。
施設訪問調査は人所後のr一どもたちの状況を把握

済観念、学校生活と学習、性、親子関係、安全管理

し、必要な援助をしていくためのものであるが、そと事故防1ヒ等の側面fO；に援助の内容を示したものにの折りに、でき得る限り了・どもと顔を合わせ、言葉なっている。

を交わす機会をもつなど、以1前の「状況の把握」から一歩進んだ、より「積極的な援助」のためのシス（4）その他の取り組み

テムに変化してきている、、①施設紹介アルバムの作成
施設紹介アルバムは施設の建物、居室等の生活空（3）ケア基準の策定

間、行「援助計画」や「Fいン：支援計画」の作成が具体化とで、施設入所前の子どもたち、あるいは保護者のされる中で、次に着手されたのが「児童施
32

没援助指

IPのスナップ等の写真を実際に兇てもらうこ

不安をできるだけ軽減し、施設での4コ舌を具体的に

川二界の児卍と母性ではひとつに配布の対象の荊rl分化と拡大があげられイメージしてもらうために作成された．．

児竜養護施設等でそれぞれに工夫をこらして作成

る、．

・時保

現在の「権利ノート」は小学校3〜4年生の∫・どii隻所に配布され、インフーa・メーションに利川されてもたちが理解できる表現を目指して作成されているいる。

ため、幼児を含めた低年齢のr一どもたちには理解しされたものが府ドの各r・ども家庭センター、②施設要覧の改訂

にくく、逆に中・高校生らll」吾年齢のr・どもたちにと以前から施設のさまざまな情報を記1限した要覧はってはもの足りないものになっているのではと思わ作成されていたが、ll卜問の経過とともに内容を修IFれる．．対象それぞする必要が生じてきていたことに加えて、より詳しト」の作成が望まれる、、い情報（U課、小造い等）が必要となったことで、れの年齢層に1，Uじた内容の「ノーまた、知的障害等のハンディキャップがあるj

どもたちに向けたもの、里親委託中の．r・どもたちに向要覧を改訂した．．

施設の↑Ilf報を伝え、説1り1するための資料として利けたものなども必要である。

ところで、「権利ノート」はト分とはいえないま

川している。

③児童自立支援施設入所児、幼児用ノートの作成

でも了・どもたちや周囲の職員に意識の変化をもたら児11㌃自立支援施設は児1†〔：養護施設とノ1三活様式が異すとともに、これまで述べてきたようなさまざまななり、制約を受ける部分もあるため、通常の「権利取り組みを生み出してきた．、それは「権利ノート」

ノート」に加え、児巾：自航支援施設での生活についの珂念を具体的に形にしていこうとするLで必然的てより理解しやすくなるよう副読本的ノートが作成に生じた作業ともいえる、，「権利ノート．↓は「ノート」の作成・配布をもっされた、、

また、ある幼児のみ人所している児章養護施設でてその目的が達成されることはなく、中身を具現化

は、権利擁ほの川念を根底にした幼児川絵本を独白していくためのil常rl勺な地道な取り糸11みが必要であに作成するなどの杭極的な取り糸［［みが川ている．．

ることをあらためて認識させた，，具体的には「援助ti，1・画」や「日∪：支援計画．1を作成し、それに基づい

5．「権利ノート」のこれから（課題）た援助を展開していくこと、また、施設におけるH

今fドに人ってH，TR利ノート」の第2版ができあが常の小活場而で「児ドi珊設援助指針」に基づく細やった。当初に作成されたものが残り少なくなったた

かな援助がなされること等が必要不iT］

めであるが、それを機に・部内容が修1じされた。

のような「ノート」の存在を裏打ちする取り組みが1いン：ったところでは施設、］ども家庭センターの職員について1先牛」という呼称をやめ、そのまま欠となり、そ今求められているといえる。
1・どもたちの「最蒋の利益」を図る取り組みは、1職貝」としたこと、おねしょをした布団をひきず施設、∫・ども家庭センター等においてさまざまな課っている少年の挿絵を他の明るいイメージの絵にさ

題を抱えながらも着実に進みつつあるといえる、．

しかえたことなどであるが、基本的に大きな変化はない、：

この「権利ノート」の今後の撒題を杉えていく1：「権利ノート」をその収り組みの「象徴」として、今後も存続・発展させていくことができれば．・Pいで
ある。

33

特 集

㊨⑲㊦◎⑧◎◎⇔⑨⑩㊥

北海道のケア基準のその後
ち

ぱ

とも

子どもの権利擁護

まさ¶艦鷲灘：慾瀦馴。敦授千葉智正

北海道養1護施設協」義会が1994年5月に策定した北海道児．liτ養護施設ケァ戊1⊆準もすでに

ケア川念や方法の細歯部｛1題への収り組みは、実践者

t年を経過してに求められる」．1：会的責任の1和友性を再確認させ、児いる．⊃この川、ケア基準施行IIII：後の1994年6月に、童養護問題の2↓ζ的変化とその構造の全体性への関心

ケア基準施行に関する意識綱査／辺養協機関誌第23と川解の必要を改めて職貝に喚起し、さらには、顕号にて訓査結果報告）を」旨暮職貝の全数を対象に実在化している施設内での児1

illケア川題へのルーズな施し、1997年8月には、ケア基準策定による児16iτケ

対応に警告を発するなど、り山Lir：養護実践者としてのア実施への定着に関する調査〔2イじ後調査・道養協

実践基盤とi｛体性を問うものであった、．

機関誌第25号にて結》ミ報｛IDを、道内23児童養護施、没の施設職貝の全ll鹿種を対象として全数調介を実施

これらの経過を経て平成6年5月に施行されたケァ几準であったが、職t，1問にはなお戸惑いは抱えられていた．．これらの戸惑いの多くは、それまでの児している、、

これらの経過と結果を分析しながら、改めて北海

描養護施設に潜在fヒしていた多くの内部的課題の顕道ケア戊1L準のその後について評価を試み、なお残さ在化への恐れであり、児竜養護施設としての経験的れている課題について整理しておきたい、、

モデルから理諭的モデルへの変革への抵抗であったと分析している、．しかし、これらの現象のすべてを

1．ケア基準導入の反応から

常に2・1施設全体の課題として相1・11に受け人れ、個別

北海道養磁施設1織↓1研究会がケア基準という形

的にも組織的にもデ．fスカッションを繰り返すなか

で、児債養護施設人所膓巳竜の児権ケアにあたってので、人多数の施設職Uがそれぞれの児1

スタンダードなミニマムを見いだし、社会的に公表

し、児酷の権利保障への取り組みの温度差をli忍めなしたことでその実践を担保している．これらの取りがらも、北海道の児〜i」i：養」些施設における児革：ケアに組みが児あたっての、スタンダードなミニマムとして今日共

1†〔のケアに直接携わる職貝によってk体的に収り組まれ、しかも北海1．芭全体でなされたこと
は、

i《観を修1E有するに至っている、，11」惜の自己改革への努力として「匡要な意味をもっていた。

2．ケア基準定着の様子

ケフソ1蝉μ策定のプロセスで直面した課題のひとつ

ケア戊1㌧派策定直後JII査結果では、調査対象となっであった、児償養護施設を取り巻く環境の変化と、た指導貝保母212名の79〆1％が積極的にケアノ1艮準策

34

川「界の児巾と母rl．

定を評価していたが、2年後瑚介結果においても、ても、ケア基準策定直後では、自己検証尺度として86％の児童指導貝保｛まがケア基準を児市ケア実践にの評価を頂点に積極的に評ll‖1している割合が79％と取り人れているとltl］答しているt．また、ケア戊1！こ準の非常に高いものであったが、さらに、2年後調査結

収り人れの姿勢についても、「積極的に取り入れて果では、ケア基準導人による実際の影響についてのいる」としている回答が、ケア基準を実践に取り人

bl答内容は広がり、かつ積極的に評ll‖iする意見が88．

れているとした職貝の58．296であった、，9％となっていること等から、児童養護施設職員のさらに、2年後におけるケア基準の実践に関して、項日ごとに実践状況を確認したところ、「完全自己改tll・：に向けたアクションとしての当初の目的のひとつを達成しつつあると評価している。

に実践できている」、「ほぼ実践できている」、「まあまあ実践できている」を合計すると、全体の83％の4．ケア基準導入による児童の変化

職員がケア基準項Uごとの実践にあって、障害なくケア基準導人によって児童とケア職只との関係で最も変化した点は、児竜を中心とした関係に現象す展開できていると答えている、，

これらの結果にも見てとれるように、北海道の児る緊張や対立、葛藤といった事態をルーズに扱わな償養護施設指樽職貝の大多数に、児童ケアにおける

くなったこと、施設ケアが管理主義から積極的援助

スタンダードなミニマムとして確実に取り入れられ型に変化したこと、そして、児竜が、尊厳性尊重のている様∫一がうかがえる。

姿勢に立とうとする職輿集団であることを理解したことで、児fi

3．ケア基準がもたらしたケア職員への影響
ここでは、ケア基準がもたらした児童ケアに関す［自身の人聞関係形成の方式が健全化

し、情緒的にも安定してきている、、

特に、児童がケア職Uから個人として粗肛される

エ後調ぞ亡と体験を通じて得ている経験は、そのまま他．者の理解2年後調査結果をクロスさせながら考察してみた。

や尊厳性．尊重への態度に変化させ、児｝阻こ形成される職貝への影響について、ケア基準策定il

表1のとおりケア基準策定直後では、ケア基準策表1．ケア基準がもたらした影響

定のfllli仙を理解しつつも、実践を．浜ねることへの戸惑いの強さが『判らない』という反応の商さにつな

ケア瀬拗呪童ケア

ケア基準策定ケア基準策定の実践に及ぼす影響

1凸：後閑査結果

2年後澗売結果がっていたと思われるが、2年後において「判らない」は著しく減少し、「影響あり」の反応に吸収されていることは、ケア基準がいよいよの実践のiP

影響あり

150

影響なし

24

7．8

判らない

128

4Lb

32

6

〕．9

o

o．f｝

214

1〔X）．0

48．7

163

19

76．】

8．9

で、児童ケアにあたっての規範として定着し、児童ケアの実践に取り込んでいくことへの不安が解消さ］5．0

れてきていることと推測できる。

さらに、児童ケア実践にあたっての影響の内容を見てみると表2、表3のとおりとなっている。

無回答
合

計

308

100．0

ケア基準策定直後と2年後調査結果を比較してみ35

表2．ケア基準策定直後鯛査結果ている人聞関係は、かつてのケア基雄の影響の内容
処遇マニュアルとしての

実数
1｛11断基準ができた

一 層児賦椛利条約を尊爪するようになった％

せめぎあいに比べ、非

］3

7．6

やかであり、活気に満ちたも

ユ7

10．0

常に穏

のになってきている。

2年後調査結．果からこれら児巾ケアに関して自己検証ができるようになった

56

32．9

ケア基池を意識した児竜ケア実践となっている

44

25．9

項ト1の「一切の体罰禁ll二』に

職員間で共通の実践1引隻ができた

5

3．0

閲する実践状況について、体現状の中で実践するのは困雄であり質担を悠じている

15

ケア基準の実践にはなお∫f惑いがある

12

その他（施設長の処遇方針とσ）飢齢等｝

8の点をうかがうと、ケア基準＆8

罰を行わないで児童ケアにあたることについて、72％（調7．1

査対象総数442名）の職員が、合計（複数回答）

］70

4．7

工GO．0

＊ド1山何答方式で得たものを整川したや全く困難はない、またはほとんど困難はないと答えており、実践不可能または非常に

表3．ケア基準策定2年後鯛査結果

むずかしいと答えているのは

影響の内容

実数

％

実践．ヒの指針・マニュアルとしている

68

14．o

や、『意見表明の自由と表明

より

59

12．0

の機会が保障される』とされ

】23

24．5

ている項日の実践にあってケア基準を意識した児．最ケア実践となっている

62

12．6

児前の意見が施設生活に反映されるようになった63

・層の児恒権利擁護がなされるようになった児．巾：ケァヒ実践の白己検証尺度になっている

6名（1．4％）であったことも、88．6％の職員が、児蹴ケアの実際にあって、全く困難
12．8

はない・ほとんど困難はない

児鞭に対して廿珊意識が級和されている

9］．8

職U開の共通の実践尺度としている

49

］0．0

ケア基準項nの運用解釈への1．．∫惑いを強めた

25

5．1

従来のケアとの違いに戸惑いを抱いた

lo

ケア基準が実践を拘束しやりにくくなった

5

LO

施設の処遇方針との剛［断がありiw惑している

9L8ら、児竜との向き合いで『児児敢に権利意識が強くなり］．旨樽が困難になった

9L8童を尊重する』、『聴く』こと

その他

3と回答している。

さらに、『児童の叱責にあたっては、児童の説明を先に求められる」項nに対して2．0

も、78％の職員が実践できていると答えていること等かの姿勢が、施．設内にも職貝〔｝．6

個々にも一賞してきているこ
合

36

針

494

100．0

とが理解できている。

lllrY子e）児巾：と1：）ト：：5．なお残された課題への取り組み

ターであり、∫1※低基準を含む多くの改善を抜きに、残された課題には、児童養護施没における児童ケ

児1†（ケアへの川想の輪郭だけを追い求めることにアにあたってのスタンダードなミニマムとしての仙は、児童養護実践者に矛盾だけが拡人しかねない問値について、さらに収敵しながら共有していくこと

題があり、こσ）こともケア？

が確認されている、．／この点にWして、毎年、道内の躇さ・せている要因となっていると見ている、t児r†i：養護施設に採川された職員を対象に実施されて

i・rf…審査機構のll貨置を躊・方、札幌市が・ド成10年度λミまでに『みんなの権

1］に、ケア基池徹底の利』という形で児！11i：養護施設人所児ぽに権利ノート

ためのカリキ：Lラムが組み込まれているほか、職貝を作成し、札幌巾が措置する児童のすべてを対象

全体研修および各施設内1／．」三研修の［liに組み込まれに、児屯州談所職只力㍉II［接人所児1世1こ説明し、肩度て研修している等、施設問の状況の違いを抱えながす予定で作業が進んでいるほか、児竜養護施設人所

らも着実に実施されているt−．

にあたって、インフォームドコンセントの杉え方にいる新．任職貝研修セミナーのまた、施設によっては、ケアノ1」準をべ一スに施設従い、家族と児童本人が、措置先の児1iτ養護施設にの条件に適合させながら、処遇指針を｜1∫形成してい抱く不安や疑問のすべてに〜1［前に応じるためのインる施設や、児描からの児荷ケアに関する不服や意見

フォメーション・シートを作成するための質問票をを川事会にまで伝え、児殖：の権利擁護をシステム的作成し、各施設にllll答協力を求めている，、にも明確に図ることとしている施設、ケア基準を施今川実施されたインフaメーション・シートは施

設内に掲示し児巾とともに児巾ケアの向ヒと、尊厳設ごとに作成されるが、その内容は、施設周辺環境

性尊低を相圧に図ろうと実践している施設等を見る（学校・交通機関・公共施設・自然条作等）、施設

ことができている，，・］）

k｛iri、最ノくの課題は審査機構の（衣食∬三〜1づ舌1．．1言果・！1、」世L．、徹1・η三i舌ノレーノレ

・設置に関して議論が棚ヒげされ一向に前進を見てい人浴IBI数・娯楽等）、家族との関係（家族関係の継ないことを挙げなければならない。

続・帰省・面会

このことに関して、ケア基準策定当時より、全国

交信等）、白立援助（進路保ψ5

就職｝隼備等）、人権保障（信蒔の秘密・体罰のイ∫無的に散見していたオンブズマン設置への動向も見な等）、発達教育保障（「；ζ：習指導・ノヒ活訓糾いうE達訓

がら判断していくとしていたが、現実的には、ケア練等）となっている、，J，cuilが宣誓．」［項であることの限界性が、実践への拘このことにより、各施設から得た児童ケア内容

束性の弱さとなって実践者に受け人れられている側

が、fみんなの権利』（札幌版権利ノート）に案内さ111iもあり、このことがケア基準順守審杏樹苫設置へれているコンプレーンの根拠や、施設措置への児．童の決断に至らしめない要因のひとつになっているとと保護者の同意形成の前提となることをr．測すると分析しているtt

き、インフォメーション・シートは児舵養i護施設か

さらには、児敬養護施設における児■ケアの基盤

ら、1：1らの実践内容を公的に担保するものであり、である措置費を中心とした制度政策からくる制約

審介機構設置に等しい意義をもつ点で川目していも、児1置ケアの水準と総阯を規定する1∫〉要なフ

る．．，

アク

37

特 集

㊨⑲⑬＠⑧◎◎⇔⑨⑳㊥

かなが わ子ども人権
ついて相談室事業に子どもの権利擁護獺罐鑑罐・・一浅非麟
1．はじめに∫・どもの人権を守るしくみとして「かながわJ

一ども

ド成6年に、わが11ic］においては、

ltどもを保護の人権川

対象としてだけではなく、人権の1・1gとして認め、総合療育相談センターを実施機関としてスタートL

それを保障する「児般の権ぞ1」に関する条約」が批准

炎室∬業」を1用始し、平成10年10月より県ウZました

されました、tさらに同年には国際家族年が実施されるなど、国際的にも国内i1勺にも、

r・どもの人権に対する関心が高まってきました。

「．r・どもの人権部会」では、基本的なコンセプト方、神奈川県域（政令ll∫を除く）の5ヵ所の児童相談所の虐待取り扱い件数は、であったものが、ド成7年度が75件

ド成9年度には150件と2倍に増え、児巾福祉の現場では人権侵害の対応に

㌦｝

二慮する

という状況が顕著となっています
そのため、本県では

2．子どもの人権を守るしくみの基本方策として次のような提、↑がなされました，、（1）子どもの最善の利益を確保するしくみ①∫・どもの人権に関する］r案を、S：どもの立場に立って調査し、必要に応じ一r一どもの代弁をし、審査・助言する機能をもつこと、

r成9年3）］に児

rl：福祉を中②児洞1流：施設べ・り己・洞lll漆所r細）1則係機関におけ心とする行動llrlllilとして「かながわ］

・ども未来計る処遇内容について、了・どもの入権擁護の視点か画」を策定して、その中で「r・どもの人権をノミ切にら訓査し、評価および指惇を行うこと、、するしくみづくり」を推進課題として位置づけ③親からの虐待行為を改酔するため、親に対する

まし

た、、

㌧Wl

1的・社会的な継続支援体制を整1肪することe

また、Ilrl年6月に設置した「かながわ］「一ども未来（2）子ども自身の意見表明権を確保するしくみ計画推進会議」では、11L急に取り組むri‖｛題の検討組

r・どもが日常小活の中で、人格や膓｝i〔厳を傷つけら織として「r・どもの人権部会」を設置し、∫一どものれた事柄について、親や学校、警察などとは違う、フ：場

人権を守るしくみの具体的な施策展開の方法についで、r・どものJll談を受けていく場を確保すること、、て検討し、提言（報告）がなされました。
これを受けて、r・どもの1山￠の利益および∫・ども

自身の意見表明権を確保し、r・どもたち・人ひとり（3）子どもたち一人ひとりの主体性と人権を尊重するしくみ
人権侵害の未然防、止の観点から、・般社会や∫・どの．i三体性と人権を尊・丘する杜会づくりを推進するたもの身近な関係者に対して、」t・どもの人権についてめに、児砂福祉をはじめ他の関係機関と連携して、の意織啓発を多様な形態で取り組んでいくこと。

38

1｜1．界の児，Tl．ヒけ刊

q：｝り山†拠遇川［価事業の内容

3．子ども人権相談室事業の内容「．J・どもの人権部会」の提1了を的な展開にあたり、1
拠．

受け、

W業の其体

・どもの人権擁漫に関する推進㌧として、審査筏能を1卜核とした1かながわゴ・ども人権相談室1事業を1；1

児ri

重福祉施設で生活している児1享｛：の人権が尊1厄され、かつ児†blの処遇の向ヒを図るため、人権審W委

川会の代衣を含む児竜処迎li9ドfllliチームによって施設の処遇評fllliを行い、その評価結果に基づいて施設等

1／／iしました，、

この事業は以ドのとおりの内容となっています．、への指導・助，1を行う（1）子ども人権審査委員会の設置と運営

は人権審査委U会に、PII川し、公表していくことを考本えています．、∬業の中核機能として．児竜福祉審議会の委員

II名を含む；：識者2名、弁，11；il：3を‥医師（梢／ili‡：1・、

この1［業です、，評lllli結果について

jr業については、北海道で作成されたケア基

小児粘袖利・、小児利・〕3名の計δ名で構1戎する「r・準のような指標が必要です．．また、人所児・†ln身がと自らの権利と施設川活を」左るうえでの約束

も人権審W委日会」を、没置しましt：，，

委員は、児
糸1臼険をW†1：の袖祉｝こ関する高度な識見と｛1・）『ることを選定条件とし、知1富な

罫が委1属しま1只㍉1亡任を川解できるように「権利・責任ノー一ト」を作成する必要があります，す、また、委員会は原則としてJ］1「lllの開催とし、現在、施設長会で議諭してもらい、施設職貝で構

必要に応じて独川の調在を行えることとしていま成する神奈川児d！：福祉施設仰究会に作成を依頼し、すc共同で処遇基準とノートの作成に取り組んでいくこ

本委員会は、第｛者機関として、中、k的・1占こ門11（戊な、フ1場から∫・どもの人権擁護のための審査・助，「を行い、1∬業全体の企画や凋整を行っていきます．

今川の児1†〔福剤：法の改IEにより、児帽11談所が・とになります事業閉始は11年の秋以降になる方定です．

②相1淡事態（子ども人権ホットライン）の内容
1∫・ども人権ホットライン」という名称で1定の」ピ案のjortrに行うこととなった児1†〔：福祉審議会の人権への意見の聴取については、県ではLl

じめや体罰、人権侵害に関する出来て［児・†｛：処遇部会1を門の部会とし

ド成10年8月から設ii

1しまし

・ども

．？，］：川電話を1用設し、∫・どもたちなどからのい1fなどの相談を受け、必要な助言や情報］是供をしていきます．

た他の十川炎機関等での経験がある電話川；炎日41Ytの

しかし、虐待やいじめ、非行など複雑困颯liなぐlf例
については迅速な対応と高度な・↓〔門性が必要なことから、児巾：福祉審，1義会からのり」t門調介の依灯〔を受けf4giltTl「（『、

刊ll淡

受fJ

は

卜11tよ911、1…カ・ρ）2011、1…ま一（〔、

1

．

l

l

祝ilは9時から1711；ij…までとしています．．

十ll談内容のうち、複雑困難なものや、児・i川11談所て、∫・ども人権審査委貝会が実質的な審疏を行い、への的情などの相談、児竜福制施設に人所している

その審議結米については児忙福祉

児巾からの相談等については人権術査委員会に審議

部1、義会に嵌；；一することとし、審議会を補完する役割も担っています、、

依頼し、必要に応じて訓在をし、助ト「指導を行っていきます、．

（2）子ども人権推進事業
lf・ども人権術査委員会が企画・淑整をそfう「」1：業とまた、虐待の・情報提ljじや相談には、各児11鮒II淡所

して次の3つのと連携して迅速に対応していくこととしています。

1［業を1∫・ども人旅推遊て位置づけています

拝業1とし③普及・啓発啄」『業の1人1容︵＼

3

・了・どもの人権に関する啓発活動の一貫として、県なバックアップとなることから、職貝研修の場とも

内の学竜生徒等から募った作文集や啓発パンフレッ

位置づけ、トの作成や研修等を行い、子どもの人権に関する普す。

及・啓発を行っていきます。

揖列提出の担当jli伐員のH．Vli／7も認めていま

委員の客観的で高度な専門性と、児童相談所が具体rl勺な処遇の中で積み重ねてきた専凹性が対峙する

4．事務局について

なかで、より質の高い処遇がされていくことが期待

了・どもの人権を守る機関のあり方については、児されていますc，

童相談所の内部に設置する考え方と、切り離して設人権ホットラインからの事例は、児童福祉施設入置する考えの2つの案がありましたが、児竜相談所

所中の児童からの相談が1件ありました。

の措置は、子どもおよび親の権利制限を伴う権ノコの（2）子ども人権推進事業の実施状況

行使としての側面があり、当事者である児童相談所①児章処遇評価事業の現状の内部に置くことは適当ではないとの判断により、先に述べたとおり、施設長会に投げかけをするな

子どもの問題についての多面的な機能をもつ県立総かで、神奈川児童福布［施設研究会に「処遇基準（仮合療育相談センターを実施機関とし、管理企画部地称）」と「子ども権利・⊥

域企画課が事務局を行rうこととなりました。

依頼しており、11年秋までの完成をめざしています，，〔任ノート（仮称）」の作成を

総合療育相談センターは、平成8年4月に開設しさらに、処遇評仙基準と評価ノ元法についても事務

た、r・どもと障害者のための福祉と医療の連携によ

局を1ト心に、関係者の意見を聞きながら検討している広域的な福制：の専門施設です。

くこととしています。

児童養護施設に代表される児童福祉施設について
5．事業の実施状況

は、障害者や高齢者の施設のような当事者団体や家（1）子ども人権審査委員会の実施状況

族の会といった代弁者の存在もほとんどないところ

委貝会は、10月の事業開始から12月までの間に定から、外部からは処遇の内容が見えにくいと言われ例会を3回開催しています。

てきました。施設の処遇にかかわる迎営の透明性を

月1度の定例会のほか、委貝長の招集による臨時

高め、地域に開かれた施設にしていくためにも、一会も規定していますが、今のところ緊急の事案の提般の県民に十分理解される処遇の基準づくりが必要

案がないために、開催されていません、、です。

児童相談所からの審議依頼に基づいて審議を行っ現在、必ずしもすべての施設が積極的というわけ

た事例は6事例で、内容は虐待事案3件、里親の委ではありませんが、検討の途中経過の議論も重要な託等に関する事案3件であり、県の5児童相談所かステップと考え、「子どもの入権を尊煎する」といら指導課長および判定」搭護課長が出席して行っていう視点と「了・どもを育てる」という視点を両輪とします。

て、当県らしい基準づくりをしていくことを考えて

児童相談所にとっては、処遇に対する審査であると同時に、処遇の検討方法や検討
40

体制に対

する強力

います。

そのためには、人権に関する研修会等の開催など［［1：界のveelcとt：用．

が、作成作業の基盤として大変・∬饗であると考えて③普及啓発．

います。

②相談．ll傑（人権ホットライン）の実施状況

人権ホットラインの10年ll月末llにおける相談W

・ども「1身からの相談は2件で、人トが母親を中心とした親族からの相談となっています。
また、首都圏を対∬．業の実施状況

1o｛lt．エo月に、知的障書者とitll齢者の人権擁護の機関として「かながわ権利擁護相談センター」が設置され、同時期に聞始した「∫・ども人権相談室il．［業」

数は38件となっていますnj

周知を徹底することが求められています。

象としたテレビや全国紙の新聞と合わせて硫利擁護推進シンポジウムを共催により開催しています、、

また、j

ども人権相談室等のメディアによる広報を行い、T・菓、埼じ、東京［虐待から1などの近県からも相談があり、1題心の高さがうかが実施しました．

1「業普及is己念講座として・どもを守る」と題してシンポジウムを

さらに、r・どもの権利擁護啓発のために、広く県われます。

川談内容としては、学校における教師等による指内から「親の誘い分・

r・どもの．、「い分」というテー

導ヒの問題やいじめ、警察官等による不当な取り扱

マで詩や短歌、作文を募集し、作品集を作成しておい、虐待の情報提供lt1？・で17件となっていますが、そり、その他、事業のパンフレット等も作成発行しての他は、純粋な不登校相1淡や非行川1淡等となってい

います、，

ます。

児敬福祉施設の人所中の∫・どもから施設での牛活

6．今後についてヒの規則についての訴えがあり、委員会の審議にあ

昨今、他県や市で同様の事業について条例化の動
きがありますが、この事業は、条例化をせず、要綱げています、、

また、孫に関する相談を児章相i淡所が取り合ってで実施しているため、勧告や改善命令といった強制

くれないという相談があり、児ri鮒1談所へ調査を行力はもっていません，，しかし、今後事業をPRし、うこととしましたが、｛・1．1談者の意向で中ILとなりま

実紙を稚みヒげることによって、した．，

や啓発効果が期待できると考えており、県福祉部を定の抑1｝二的効果

相談処理については、弁護十等への照会が多いこ

Tlt心に保健・医療・教育・警察等の各部局あるいはとを予想していたのですが、実際は相談を傾聴し考現場の各相談機関等での連携を図りながら」礫をす

え方の整理をすることで解決するものがほとんどとすめています、，
了・どもの声を受け1．1：めて、1：どもの．StltFiで、∫・どなっています。

その他児歳相談所やチド護一ヒ会への紹介等を行っていま寸もの最善の利益を確保する活動をしていくためには、各委員および電話相談貝やil［務局を含めた児敢n

今後は、児1霊福祉施設に入所rliの∫・どもたちに1権

福祉の関係者が、子どもの人権についての鋭敏な感（仮称）］等により電孟番号を周知

覚を養い、関係機関を含めた一般社会に対して丁寧させ、r・どもの不服申しウ：てのしくみづくりを行うに啓発をしていくことが大切な役割であると考えてこと、カード等により学齢児のf・どもたち本人へのいます。

利・責任ノート41

㊨⑲⑬◎⑳◎◎㊨⑨㊥⑧

東京における
権利擁護システムの構築
あA

の

たけ

子どもの権利擁護

ひろ

1・微学搬網野武博
はじめに川を8月に行った際、基本的な祝点の第4に、「．∫・1児赦の椛利に関する条約」の1・xl際連合での採択

どもrl身の意見の尊rn．」を掲げ、以トのように述べ

そしてわが国の批准という経過は、少なくな

二〇肚紀も残り）たll5…期に、∫・どもの権利保障の新たな歩ている、、

U．Clllhl）J、「児巾の権利に関rψる条約」が発効

みを展開させるr脚宏な契機とな・」た．、日本の「了都東した．−tこの条約は、1

京は、あらゆる活動組織、機能を包含するlll：界的都

父けもしくは法定保護者、国、地方ド1治体、社会がIlfではあるが、この川題への対応は必ずしも最先端責任をもつことをり1示するとともに、f・どもを単にを歩んでいたわけではない、，しかし近年、民聞グル

保波されるべき対ー プの活動、とりわけ東京に本拠をおく社会福祉法

してt、7：置づけ、∫一どもが自山に自己の意見を表明す

人虐待防1トセンター、グループCAP、」ミ京弁護．［．：る椛利をもち、その意見が年齢と成熟度に応じて尊会、第：東京弁漫1：会などのNGO、NPOによる

駐されることを保隙しているrt今後、了・どもや家庭

活動は、川日される新しい潮流として影響を及ぼしに関する施策を推進するにあたり、できるだけr・どつつある，，そして、東京都の行政施策としても注目

もの．1ま見を取り人れ、施策に反映させる仕組みを考される動向がみられてきている，、筆者は、都の施策

えるとともに、了・ども白身のu∫能性、成艮の力を認への提．汀にかかわる役割を担った者のひとりである

め、これを仰ばすような施策を進めていく必要があが、都における新しい権利擁護システムの構築を中る．．」i．．

心に以．ド概述することとする．．

一どもの養育、発達について、象としてではなく、権利の1三体とそして覗年3月、審議会は「みんなで担う子ども
家庭支援の地域づくりを．1（最終報告）の意見具叩

1．東京都における子どもの権利擁護への取り組

みの動向

する改i￠の方向のgs；

1．子ども家庭支援システムの構築と子どもの権

利保障
わが国が国際連合の「児1を行った際、児巾川祉施設等の新たな，1に、1∬業展開に関・どもの権利の観点からの見直しについて、f「児童の権利に閤する条約」の理念に照らして施設運営を見直す三必要がある．．t……

i1：の権利に関する条約」

今後、施設等の運営や処遇のあり方について、このを批准した1994いド成6）年8J］、東京都児童福祉条約の91｛念に則り、1

審議会は、1地域における．J

利益が図られるような施設運営に努めることが頂要

一ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」（中川報；IDの意見只
42

1らlt夢点検し、である．、』と提バしている㌔

j：どもの最淳のlli：ソドの児吊と母1

このi三旨の一貫として1

i1・速その翌年度

1］初には、ことを、視、教師、施設職員、行政jl哉貝など11

1．

1：接了・

福祉、保健．・医療、教育等各分野の関係者によってどもにかかわる．者はもちろんのこと、すべての都民

i∫・どもの虐待防1トマニュアル．1が発行され、旅利が認識し、行動することが求められると指摘した。

擁li隻の中でもとくに刈そして「匡視すべき∫・どもの権利の内容を具休n引二1り応が急がれた∫．どもへの虐待に閲して、関係機閃がそのlll・朋発見と適切なk・1

応をすすめていくための1∫t要な指針を明らかにした1：．．
llでも、虐待について［1r心となって対応「．．、各機関

己したLで、とくに次の：点について提．言している、．

（1）新たな権利擁護システムの確立との連絡調整を行う機能などを持っている機関を調

まず、従来の既存の機関・システムの限界を超え整機関とし、訓整機閲と協力して∫・どもや家族の援た、都独自の新たな権利擁護システムの構築であ助にあたるウニ場になることが多い機関を協力機関とる、、その中核となるものが、公

し、前、H『として児耽十ll、淡所、福刊二」［務所、保健所、が確保され、かつ行政の組織や運営かじ）独立性を有教育イ111i炎所（欲）などを、また後者として児竜委ll、する［．第三者機関」の設li

医療機関、tir：校、幼稚園、保育園、児償館、学党ク

能としては、第・に調W機能、第：に調整・指導

ラブ、警察などをあげている、、このマニュアル作成

勧告機能、第：に都の施策に対する意見、提言機能、は、全II〈1的にも虐待相、淡の増加が注日されてきていそして第四に相談機能である、、このうち第ttの調整る中で、とくに爪要な関係機関の共通認識と連携・・指導・勧告機能は、r・どもの鮫善の利益を図るた

協力を深める端緒として・W

めにある意味で欠かせないものであり、從来ここま

疫な意義があった、、都はこの帝議会の服川を受けて、1995いド成7｝
年度から1

一ども家庭支援センy一をモデル的に設置し始めた．．その活動．も、］・どもの権利保障を寸る具休的な．r・だてとなるものであった、，しかし、

すめ
f

・

どもの権利保障｝、二かかわる児1†［相談所等の1掲係機

ド性と高度σ）（川1卜1性

1：であるn第…者機関の機で踏み込むことはなかなかむずかしかった
報告では、『……解決1イ／／この関l／な場合には、文川等をもって勧告をし、改善を強く促す』と明記されている、t

また、第：者機関のスタッフとして、∫・どもの権関、児1†i：椥祉施11錐など、旧来の既存の機関や施設の利擁護・、｜、［門貝、∫・どもからのSoS電話を受けて、対応や収り組みは、必ずしも川〔〔調に展開さ），してきた罫実の調査等を行う枇i炎1捌杏Uなどで構成することとはfを求めている，．i°えなかった．，（2＞子どもの権利に関する条例（仮称）の制定
次に、∫・どもの権利保障の什組みを構築するため

2．子どもの権利保障の仕組みづくりどもの権利保障のパ体rl9な施策を積の、「lf・どもの権利に関する条例（｛b（称）」の制定で極的に展開すべくL児輯Ill祉審議会の意見具中「新ある，，これは、すべての都民が．r・どもの権利に対す

たなr・どもの権利保障の｛1；ti：11．みづくりについて」がる認識を深めるための「」「・どもの人権示されたのは昨年L998い1／成1〔〕｝年の7月であるをもち

都においてi、．、、そして条例でt1

1：1．川の性格

どもの権利擁護のために具・どもの権利保隙の歩みはひとつ

体的に活動する第：者機閲の設置をIVIノ∫ミすることなの岐路に立たされているとし、∫・どもを健やかに育どがiる要な内容であり、これにより行政上の責務を成していくにはJ∫・どもは権利行使のiゴ本である」

より明らかにするものとなる、

このト1乏｛1；はまず、J

43

（3）区市町村レベルの自覚と発見のシステムの構築

条例制定の検討や、関係機関との連携．体制の整備な

さらに、都のレベルとともに、まずlii民に身近な区11fllll

村で、権利擁護に向けて調整措置などを1満じる根拠となるr・どもの権利侵害に対するr防と発ど、いくつかの課題があることから、まず都において実現1！1

能な方法によって試行を聞姶して、∫・ども

見、対応を強めることである．．‖乏告では、このシスをはじめ広く都民や関係者などの意見を間きながテムを「区ll∫町村レベルの権利擁漫システムー［1覚ら、システム梢築に向けての環境整備を図っていくと発見のシステムー」と呼び、「都レベルの権利擁ことを提ぼした「．，、tt試行期川は3段階｛こ分かれ、平護システム」と川ll：に連携して機能することを求め

成10イト度末までに共体rlCJている、、とともに、・ド成ll年度末までに条例や本格実施の内
容の検討

拝業を1刑始し試そ．∫を重ねるを終え、平成12年度の9月までに本格実施∬．都レベルの権利擁護システム構築の試行の準備を整えることとなっているD試行内容の中核

1．子どもの権利擁護システム検討会の報告にあるものが、第二者機閤的な役割を果たす「r・どこの意見ハ申を受けて、時をおかず都は．1

・どものもの権利擁護委貝会．1である．この委膓．1会は、第一

権利擁護システム検討会を投置した、、検討会は同年にオンブズパーソン活動、第二に権利侵川に対する9月、このシステム構築にあたっては第三者機関が救済活動を担う。この活動を行うために「r・どもの

図1．子どもの権利擁護委員会の活動

陳紺1呪〜i《1．111；，−Lンy−rll刮．てみない・一レ巳輯llll効だより．一「fltli◆子どもからの訴え
大人からの通報

臨顕・継贈・〕「話してみなドよ一

鯨子ど昧ット；」フリ．噺輪4uし苦やぴよ

TELQ120−874吟374

相眼受付
月一金晴日：午萌9■㌔午償8筒30分
士・日・祝日：午間9師〜午硯5鯵

旧煩田間践了慢は．フ
受け付けしま∀その他行政機侃の不適切な対応で結
果的に権利を侵害されている場含七と

44

ックスにて

ζ12月29日〜1月3日寺除く1

関係機関
児口相蹴所、敦滝委日会、保健駈、■寮■．子どもの人槽専門蚤N、児■曇日、医頒機間、弁田士G、民間
相膝栖閲etir；s；・よ」川11）：界びノYLHド「．とii±rt．

権利擁護会議」が置力・れる。またこの委U会の活動

Ilpr）tt生からの相談が増加してきている，、．メッセージ

スタッフは、r・どもの権利擁護）占［門貝、？E話相談貝、ダイヤルも開設以来IJ］末までに718件に及んでいボランティアで構成されるc、る．、このネットが次第にあまねく知られるようになり、有効に活用される状況になることが期待され
2．試行的実施の状況る。

これを受けて、都は図1に示すように、∫・どもの権利擁護委員会をll］核とする1「・どもの権利擁護シス

おわりにテムの試行を同年111：1から開始した

以1

ttt捉言のとお．のように、東京都における了・どもの権利擁滋り、第…者機関の活動は、試行的に∫・どもの権利擁にかかわる活動は、近年その歩みを着実に進めてき護委貝会としてスタートしたことになる、、先にふれている、、しかしこれらのシステムづくりが、従来かた汀∫．三者機関の四つの機能のうち、第1の訓整・指ら機能している児1†i：相談所や，巳苗福祉施設、教育現

導・勧告機能については、条令がi刷定されていない場などの役割に単に屋L屋を架すことで終わっては

現段階では、権利擁護のための調整措置に限界があならない。とくに児1†C相談所や児〜i

り、勧告の機能については未試行の状況にある、．

来∫・どもの権利保陪や権利擁元悠を果たすことがその

i：福祉施設は、本次に権利擁護会議であるが、r一どもの権利擁護に本質的役割であると言える、、昨年1ユ月から試行のス

関する爪要な！1「項の審議・決定機1剰として、原則とタートを切った1「・どもの権利擁護委U会は、児酸川

して毎月開催されている，，会1淡の構成貝は、．J談センターに事務局が置かれている．また、児竜養の椎利擁護システム検討

・ども

委貝会の委n、r・どもの権めの「児・1iτの権利ノート」が小学校・1年生以ヒのr・利擁護〜｜J｛凹員である，、

委t

漫施没や児童ド1、ltl支十愛施設で生活するr一ども遼のたi会は、権利侵霧に関する1［lj：接の訴えや通報をども達全員に配布されるr・定である。学校教育の場・受ける役割を担っているが、それを実際に行うのはでは、昨年度からスクールカウンセラーの配粒やア

電話相談員である，、∫・ども遠の訴え方として、］1匡話

ドバイザリースタッフの派遣などもすすめている。

小ll談はきわめて爪宏であり、〈0120−87il−374：は従来から活動する児巾福祉機1蜀、施設、学校などのなしてみなよ〉の屯話番：ナが東京∫・どもネットとしこのlkiでの積極的な対応が、新しいシステムづくりて活川されだした、，相談受付ll、1…問は、図1の通りでの体1側としっかり連動しつつ、個々の本来的役割をあるが、241LS…問の緊急対応についても検討されており、現在のところ時間外はFAXで対一層強化することが厄要であると考える，，応している、。

また、この試行の第］段階では、困っている了・ども＊り1川丈献川叫（s；〔都児達の意見や声を自山に人ti．してもらうメッセージダイ

［

ハ；1：

占1；

IL［

fib

1tf乏終｛u・［ll月に試行されて以来、東京∫・どもネットを通じ

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223件に及んでいる，，とくに権利侵；1；：についての相川｛（1；（都児箭tT、1「⊂1
5

談が101件と、全体の45．3％をrliめている、，中でも

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審1〜艮

1審識会「地域における∫・とも家庭文援システムの構築と
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川東京都州刊．［．．i「∫・どもの内1芋防ILマ∴．．：．）
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ヤル（Ol2〔｝−87小一376）を24時間体制で1｝｝1設している．，

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ルーS，9｛Jt，への気づきt；）d．心、ll｝95〈r・・｜fltil．審、湶会「．

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ll↓↓；：剛；」t．．」二．↓1a，1b董1↓姐、陸システノー寅［．｜公lf・どもレ〕怜冴1｝鯛札猴シスヅムの冊築に向けた鋪1「グ」あり，∫に一Jいて」le）f）s年iり1

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特 集

㊥㊥＠⑰㊤㊥＠⑥⑳⇔＠＠㊧㊧アメリカの子どもの権利擁護
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子どもの権利擁護こ㍍1㍑姦舗姦蕊蒜醐篇『助教授桐野由美子

本稿ではアメリカの児iを福．祉システムの現状と動向を一 スがどんどん増え、虐待の調杏に集中ll勺に1時閥とtte

JN

みながら、． jtどもの権利擁汲がいかになされているかをを費やして、従来の「援助者」としての役割を忘れていみる．．，アメリカと11本では文化や背景はやや異なるが、るようである、と鋭くアメリカのlid

少しでも今後の日本の児1

判し、r・どもの権利条約に準じない点をはっきりと述べi：福祉システム改善にあたって

参考になればと願いつつTをとった、，lt，：福祉システムを批た。伸者はこの徹底した自己評価に感
1

L・した次第であ．．

1．子どもの権利条約とアメリカ
アメリカはlkl迎のfどもの権利条約の．1∵1：案f4：成時に］こ

2．法律とシステム上での権利の擁護役を果たしたことを誇りにしている。しかL、今191力（1）パーマネンシープランニングと要養護児童の動き

国が批准し、史ヒ初めて万1．ki共通の法律となるために後このような批判はともかくとして、私がアメリカのア歩というところで、ソマリアと並んでアメリカはいまだに批准していない．，1998（FV）月に二：L一ジーランドで開かれた第12州1．v1際肥r『i：ll傾待防1卜大会で、アメリカの・

ラバマ州の公的児庁C稲祉1・1｝で児1

縁組担liのソーシ・X

IC保護、代替ケア、養了・ルワーカーを勤めたのは1970年代後

トから198〔〕年代後半にかけてであったが、11時でも、法｛i∬究者WOolock氏が発〜ミを終えた後、ある参ll‖者がな．L｝

律とシステムが．∫・どもの椛利擁1渡についてしっかリバツ

批准しないのかとVilいた時、クアップしていたので、その点働きやすかった、と今・に

Woolock氏rl身はよくわからないが、政治的な理川がある↓：・しいと答えた。インタ

なってつくづく思う、，ー ネ・ソトで醐べてみると、1995年に条約に署名して以パーマネンシーブランニングの達成をほ判所命令をか来、条約の意図や規定に関する誤解が小じ、アメリカ政らめて実施し、r・どもの権利を擁護するアメリカのシス

府がこの条約にどのように対処するかについて国民が余

テムは真の意昧で．∫・どもの権利を擁護していると思う、、

り理解していないことが原因だとあった．，っまり、アメ

そこでまず西欧諸川、特にアメリカの児ぷ養護の神髄にリカの・般1旧忌やヒ院議員たちが、ゴ・どもの権利条約がある機念、パーマネンシープランニングに基づいたシス

米国の統治権を描領するのではないか、縄の権利を侵害

テムの中での」・どもの動きについて説明する．．

するのではないか、また、国連がアメリカの視に．了・ども

パーマネンシープランニングの概念では、すべての】㌘の養Wの仕方などについて命令をドすのではないか、とどもが安令で愛情にみちた家庭一できれば白分の実親の心配しているというから、困ったものである．．

いる家庭、そうでなければ養親家庭一に永久に属『W〈｝olock氏は、アメリカの児．li宝：制祉システムの1ぐ所をとを第・に爪んじる．．パーマネンシーフ．

j一るこ

ラン＝・ングと指摘すると同N，），．に、アメリカの．了・ども5人の内1人は貧は、限られた短：期問1句にIHt

困レベルにいる、薬物乱川者激増などの理111から虐待ケどもを元の家庭に維持あるいは復帰する、または恒久的

46

ri・を遼成する作業であり、

J

・

1

に新しい家庭の・Uになるかを速やかに1：elvetする過程で（界の児ぷとr捌．

ならないc、

2）従来の連続的計画（図1）から同時進行計画（図2）ある。

パーマネントプランの優先順は、連1…1〜法にも明記されへの変更ているように、第1に家庭維持、第2に家庭復帰、第3

これまでは、家庭復帰のみをパーマネントプランとしに養了・縁組、そして披後に第4として長朋養護後の社会てまず立て、家庭復帰が不可能と判断されたll寺点で、次自i2：となっている、，優先順第3の養チ縁組では、他人養のプラン（例えば養子縁組）に切り替えていたDこれか

イ・縁組のほかに、特に最近になって、as4の艮期養護のらは同時進行計lllliを立てる、つまり、家庭復帰と併せて、r・縁組や1∪親養

家庭復帰が不可能になる場介を初めから同時に考慮し、ケースを少しでも滅らすために、親戚養：つのパーマネントブランを並行してslt／て、随時親と話

r・緑組に力を人れだしている1、

なお、それぞれの要養護児夜のための、パーマネント

し合いながら決めていくことになった。なお、家庭復帰プランを盛り込んだケースプラン．は、連邦法に定められが不可能な場合の4種類のパーマネントプランは、①（他ている通り、．t：どもを親から分離する時点から速やかに人）養子縁組、②親戚養子縁組、③ll［親養r・縁組、の法

川きあげられ、家庭娘

日所に提川さオ．Lたそのケースプ．ランにより審判がおりる。なお、ケースプランは定期的にll渡見直され、その子どものパーマ

蓮続的計画（Sequential

Ptanning｝

但式京庭外｝酋置

ネントプランにできるだけ早く遼成するように家族へのサービス提供に努め7p，，，バーマネンシープ

ランニングとは、ケースレビュー、親との契約、

方3i決定、またその過程での親の参加などの実践策を強調するケースマネージメントである。例えばワーカーは親に、「今から6tl月間セラピーと養育講座を毎週受けて、子どもを月2回訪問して
ドさいt、これができなかった場合には、あ．なたから∫・どもの永久監漫椛を裁判所力ぎ取り上げることになり、子どもは家に帰れなくなりますよ。」という具合に説明し、期限付きのサービスを提供す
るわけであるい（2）新政策6・1？O月接の1997年に成立した新連邦法CTItc
SILfe

Families

Adoptien

alld

裁判所審判

Acct）により、さらに敏速に∫・どもを家庭復帰あるいは永久に新しい家庭の・tiになるようにするため、アメリカではまたもや新しいことに挑戦し始めた。その新政策の内容を箇条吉：きにまとめてみる．，

11一時的措置（アメリカでの肛親委託、日本
ではi三に施没措i鋤のrどもすべてに、委託後12ヵ月以内に必ずパーマネントプランを確定せねば
47

的後見人選任の四つである、，

プランは何がよいかを推薦する。また、II

虐待の可能性大の、在宅の了・どもを毎週家庭訪問し、虐待が再発しな

3．機能別にみた権利擁護

いようにモニターする、家庭復帰が不町能な場合児童福

次に、兇童福祉法専門家の許斐有氏の整理に基づい祉局の担当ワーカーと協力して恒久的家庭を探す、学校て、子どもの権利擁護の機能を人権救済機能、代弁機能、の教師と相談し子どもの教育計画を立てる、なども彼ら

綱整機能の三つに分類し、それぞれの分野でアメリカがの仕事である。この団体に属するボランティア代弁者は工夫をしている事項を述べる。

21歳以上で、その内9割が自分の仕事を持っており、月第一．・の救済機能のプログラムの一つの例として、子ど平均8時問裁判所が委任するケースワークにたずさわもが虐待されている時、いじめられている1咋、家出をしる。彼らの経歴はまちまちであるが、まず全貝がアドボたとき、あるいは妊娠や麻薬の問題などで自分ではどう

カシー大学で学び、現場実習を終了しなければならな

しようもなく困っている時に、24時間体制で全国どこかい。ある調査結果によると、ボランテ1ア代弁者により、らでも利用できる子ども．専用無料ホットラインが、「チ

子どもの一時的措置期間力判三均24ヵ月であったものが15ャイルドヘルプ」など、ざっとインターネットで調べた

ヵ月にも縮小されたそうである。

だけで数種類ある。

また、CASAという裁判所任命のボランティアによ

また、サウスキャロライナ州の児童福祉局では、州がる子どもの代弁者の協会も全国にあるが、GASAでは一 時監護権を保持している要養護児童専用の24時問体tiiHI

現在約4万3千・人のボランティアが被虐待児の代弁者をのヘルプラインを設けており、里了・が自分のワーカーに務めているにもかかわらず、代弁者を必要とする子ども

相談できない時にはいつでも電話するとソーシャルワーの4分の3はいまだ代弁者がいないままなので、もっとカーが相談にのってくれ、受理したすべての不満や問題

ボランティアを募っていると述べていた。

に真剣にとりくむシステムになっている。
第．一二の代弁機能であるが、チどもの代弁者として、今

2）ある裁判官のことば
読者の中には、そんな大一1］．Fな子どもの代弁者の仕事を

アメリカの全地域で訓練を受けたボランティアが活削しなぜボランティアにさせるのだろうかと疑問に思うかたている．、その例をあげてみよう。

もおられると思う。実は中i者自身．一・ソーシャルワーカ

1）チャイルドアドボケート組織

ー として、まず最初に集中トレーニングを受け、その後

アメリカ全国のそれぞれの地域に複数の子どものアド

スーパーバイザーや同僚のワーカーとともに経験を積ん

ボケート（代弁者）組織が設立されている。

だので、虐待が確証された後了・どもが家にいるまま在宅その内のひとつであるテキサス州ヒューストン市ハリサービスをするべきか分離して子どもを代替ケア（里親ス郡の「チャイルドアドボケート」は州からの基金でま委託）に委託するかを判断するのは、エキスパートとしかなう非営利団体で、児蛍虐待の悪循環を断つことをtlての児竜福祉局のワーカーの任務としか考えていなかっ的とし、少年裁判所裁判富に任命された128名のボラン

た，、しかし、［1本も同じであると思うが、各ワーカーのティアを動貝し、約1，200名の子どもとその家族にサー担当ケース数が多すぎるということ、また、いくらワー

ビスを提供している。煎度の虐待を受け、システムからカーたちがエキスパートとはいえ、真の子どもの最善の出られなくなっている子どもたちの代弁をし、・一・時的措

利益は何かを効率よく判断するのには、子どもとその家

置（1．14．親。El本θ）場合の施設）期問をできるだけ短くす族のアドボケートに補足の仏：事をしていただくと助かる

ること、子どもが必要な杜会復帰サービスを受けることかもしれないeを保障することなどをn標としているc、代弁者は、裁判に子どもの代弁者として出席し、子どものパーマネント

48

インターネットでみたバージニア州の某裁判官の．発言が印象に残っているので次に記しておく。
1

llヒ界の児情と母性［裁判官として、私は▲〔任爪大な判決〔r一どもの措置、てこられた。その．・例として、」T・どもが裁判所で証1．言し親権終了など｝を下さねばならない、そのt：どもが愛着なければならない時に、r・どもの恐怖感を最小限にする

している唯・の家庭から分離するか、それとも．r・どもがために、わかりやすい塗り絵川の小冊子を見せながら裁

虐待者の親の元にいる状態で在宅サービスをするか。家

判所で何をするかを説明すると聞いた。子どもにはアド

庭維持と審判をドしても、f

ボケートがつき、裁判所でどもがまた虐待される

r能性があることも．考慮しなければならないvそのi時私に

f

どもの代わりに砿問に答えてくれる場含があることも、その絵本で子どもに教える・どもの側に、ン1って、その了・にとってのflt．善の手段ことができる。また、システムに人ってきたばかりの被を、教えてくれる人が必要である、，それでチャイルドア

虐待児の衣判・の準備のi暇がなかった場合が多いので、セドボク．一ト制度ができたのである。1

ンターでは、そのr・たちのための新しい衣料もそろえて最後の権利擁護の機能とLて、了・どもにとって何が般いるそうだ．，何よりも感心Lたことは、r・どもがf

は、1

i∫度も

善の利益かを議論するなどの調整機能があげられるが、裁判で1〒lli言しなくてすむように法廷jllのインタビューをその例として多種職チームがある。

行う部屍では、IT・どもが恐がらないようにアットホーム

1986年に成、ン：した連月；法により、児敢虐待、特に1生的な雰囲気の装飾がなされ、そこにマイク、カメラや両而

虐待の取り扱いかたを改葭し、被虐待児のトラウマを最鏡が設けられていることを前もって．j〔どもに説明したL

小限にとどめること、また、虐待ケース、特に性的虐待でインタビューを進めるようになっていることであった。
もうケースの調査と起訴のプ〕セスを改善することをU標と・つの調整機能の例としてコネチカット州をあげし、各州で多柿職チームが投けられた、，それも数租類のると、州児故編祉J，，｝がオンプスマンオフィスを設けておチームが全川各地域にネ・ノトワークを設、γLているのにり、111親や養親などのクライエントのサービスに関するはHをみはるものがある．．

不満や問題を受理した後すべてのケースを瑚在し、問題その内で、例えばアラバマ州をみると、1992年設、7：の、解決をすることが必須になっているD
以1二述べたことの他に、連邦法に、裁判所に行く場合

多種職チームを本体とした」：どものアドボカシーネット
リーク七ンターがある、．．このセンターも州補助金で運惜には必ず1する民間非営不1｝団体（法人格）で、児洞ill祉と警察局VJa｝．：1をつけること、また親にも弁護士を保障すると定め連帯して身体nljまた性的虐1、↑ケースのFどもをllli接できられていることなど、まだまだ1る場所を含んだ．t

て述べたかったが、紙而の都介で次の機会にさせていた・どものための公共施設である。アドポ

カシーネ・ソトワーク・ヒンターでは、多種職チームが爪度

一どもにはguardia：1

at［itctn呼ども1川Ill弁護

・どもの権利擁護に関しだ． く、、＊i二要参杉Xlrl、．被虐待児の淑査と治1オξのための協議会を定期的にもち、ゴ・どもの而接もここで合同で行われる．／tこの多種職チー［1（：AS∧（19りX｝．

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ムは、検察局、児戒福祉局、鞘神衛生局、％察の代表者と、チャイルドアドボカシー・センターのスタッフによりhittl八dvvt

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アドボケートも参加する，，センターでは健康診1析や七つび）ためのトレーニングも行っている。

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構成されており、場令によっては医療（1，〔門家やf幽fl）W（UiltK
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カナダ・オンタリオ州のアドボカシー機関
このみ

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子どもの権利擁護ゆう有

1．おおカナダイの果たす役割が大きいようである、

カナダはとても魅力のある国であるT．t

動もさかんである、、不況になれば余計に窃付が集まそれはなぜだろうか、、ると聞いたc私も電話による度厄なる寄付の依頼にカナダが福祉国家であることは、これまであまり悩まされたが、労力をかけるだけの効果があるとい知られていなかった（、ll之近になってll本でも制介さうことだろう旨．何度かはつい応じて、後で後悔するれるようになったが、当のカナダ人はこの頃は「Wこともあった。

祉国家であった」と．過去形で語ることが多い．、少な

カナダは「人権大国」とも．，；iわれるt／t隣国アメリ

くともオンタリオでは、行財政改tl，：のあおりでかな

カの影響が．人きいと思われるが、アメリカから埋念り後退していることは否めない事実である，、しかを学び、アメリカ以ヒに差別を克服した国であるc、

し、それでも医療費は無料だし、さまざまな福kl：サ・つの例ではあるが、同性愛者に対する差別が少な

ビスは充実している，，11本に比べればはるかに高いことに私は驚かされた．，「1本ではとても疹えられー水準であるといえる，．，

カナダは「福祉杜会」でもあると思う、．これは私が1年余り生活しての印象だが、市民の中に日火けあう」という考

また、寄付活ないことであるtt憲法の・部である「カナダ人権憲
ti・ttJが、かなりの程度社会に根づいているということノごろうカ㍉

え方がとても強いと感じられた。福

もちろん「カナダが迎想社会である」などとi．：う祉国家であることと関連があると思うが、障害者やつもりはない、，カナダも犯那や貧困問題など深刻な

高齢者、そして∫・ども連れの家族にとても「やさし社会問題に直lrilしている．ttしかし、「福祉社会．｜でい《．1：会」である。日常生活のrl1でのさりげない手助あることと「人権大国」であることは、社会的に何けはよく見られる光景であり、私には印象的であっらかの困難を抱える人たち（いわゆる．社会的弱者）

た、．しかしそれだけでなく、本当に困ったときにもにとっては大きな救いである、t少なくとも11本やア

誰かが援助の手をさしのべる、そんな社会なのであメリカなどに比べれば、はるかに住みよいことは聞る．t

違いない、，

いわゆる地域杜会ではないが、さまざまな柿類の《カナダは、イギリス・北欧型の福祉1．xl家をモデ

コミュニティやネ・ノトワークが存（11することも特徴

ルとしつつ、アメリカの人権の考え方を取り人れであろう、。．私たちも「1系コミュニティにたいへんおた》というのが私の仮説である．ttだから、北欧の国

川二話になったが、トロントなどでは民族コミ．・ll一ニテ

とも、そしてアメリカとも違った歩みをしているの50

1十t界の児e）iとt；j竹．

ではないだろうか．．このことを抜きにしては、本稿所艮〕kチーフ・アドポキットに迎え．、さらなる発展の課題である∫・どもの権利擁護を語る．1款昧はない．

を遂げることになる、取り扱うケース件数も、1992
年度には843件であ

2．子ども家庭サービス法に規定されたアドボカ．件、1996年度には3，132件と飛躍1

白な仰びを示す．

これを、現在10人のアドボキットで対応Lている

シー機関
オンタリオでjったものが、1994年度には2．・194

どもの権利が法的にイ呆障されるよアドポカシー・∬務所は、機構ヒは州政府コミュニ

うになるのは、197〔｝年代の後半から80年代にかけて

ティ・ソーシャルサービス省r・どもサービス部に設である．児1†i：福祉法己t（1＋ld：：の・必要

1雅力｛1．旨摘され、1978

置されており、」1：務所長の1；ri］は同省副大［E補佐〔日

年の児・1i〜1福祉法↑笏｜じ、1980年の児i

本政府の局長に川当する）になる。しかし、独、γして、1984年にはJ
Fa111ily1：．6｝｛祉法改IEを経・ども家庭サービス法（Child

Servic．cs

andAじt）が制定される．この法律は、児11？編祉法を含む・既存の10の児1†〔福祉・｝ナ

一ビス閲連

た公的機関として認知されており、州政府の監督権限はP算と人容『］1に限られる，．ノく臣であっても職務内｝｝について口出しすることはできない、．

ri㌃法を統合・イ9化し、新たな理念を付加した総合、Z法である．，「rrl法は1986fトに施行、そしてllt・くも199〔〕

3．アドボカシー事務所の実際

年には改IEされ、今ilに至っている

私は1996年の1月から61！まで、1：1］と11本に一

この法律に規定されたr・どものアド7ドカシー機関としては、オフィシ・、・ルガ

一一ディアンC∬務所）と∫一ども家庭サービス・アドボカシ・一事務所の：つがある、．
オフィシ．Vルカーディアン

COITicial

GLlII：・ditltl｝

11卜帰国していた3週間を除き、毎川のようにアドポ
カシー∬務所に通った、，それ以前にも何度か訪聞し、アドボカシー」1；務所の概要は聞いていたが、＆）
はり「川くと見るとではノミ違い」であった、．⊥．ξ期間

は、1827年に活動を1］i．1始し、188L年の栽1…il所亨」こによにわたり滞在させていただいたことで、本当の意昧

り公認された］e

どもの法的．代弁システムである。非での「実際」を知ることができたと思っている。以常に艮い歴史をもっており、法的IUI、制度としてlll：

ドでは、私が見問きしたことにもとついて、事務所

界に1誇りうるのではないかと思われる（1995年に「∫・でのケースに対どもの弁護i1：」（Childrens

Lawyei・）と名称を改め（1）電話によるインテイク
ほとんどのケースはまず．電話で人ってくる．かかてい7ab），．，

f

する対応を述べてみたい．．

r・ども家庭サービス・アドボカシー事務所（Of−ってきた電話を最初に受けるのは、り」q」

iec

キットではなく、」［務職の受付担

of

Child

and

FamilyService

Advocucy、以ド「ア1職のアドボ1］者である、受付

ドボカシー事務所」という）の起源は、］978年に、は、かかってきた電話の川件を聞き、振り分けたう

コミュニティ・ソーシャルサービス省がr・どもサー

えで、緊急度に応じて事務所の方から電話をするとビス部に「アドボカシー・ユニット」を、没置したこいうやり方を取っている／．／つまり、受付川とに始まる、．．しかし、政府部内でのアドボカシー活

丁：の名前、電話番り・、川件等を聞いて、ケースの場

動は、1970年代の初期にすでに開始されていた◇合にはチーフ・アドボキットを通じて川1］者が相：／すべきア

1984f卜法で法制化され、名称も改められたアドポ

ドポキ・ノトに振り分けるのである，、かかってくる電

カシー．∬務所は、1991年にジュデf・フィンレイを話があまりにも多いためこのようなやり方にな・）た51

と思われるが、重要なのは、子ども本人からかかっきたそのてきた電話については、できる限りその場で待機し持ちを伝え、大人の話を聞く。また、大人の言い分ているアドボキットにつなぐということである，，

も了・どもにちゃんと伝える、、ちょっとした行き違い

11び問外にかかってきた電話はいったん留守録に録や感惜的対立でこじれていることが多いので、アド

酔され、その1．1担当のアドボキットがピックアップ

ポキットが仲裁に人ることによって1呵者が冷静に判する。そして緊急のものについては即活動を開始す

断できるようになることもあるt／、る態勢になっている。

1．匡話に職nなどにiHてもらって子どもの気

ある日一番若いアドボキットが、今日」二どもに会（2）まず子どもの話を聞く

いに行くのだといってはしゃいでいたことを覚えて∫・どもから直接電話がかかってきたケースについいる．．、帰って来てから様子を聞いてみると、白分はては、アドボキットが話を聞き、質問に答えたり、何もしなかったという。

必要なアドバイスをする。．r・どもの話を了・どもの立だ

場・にだ。r一どもは、／l．」て親身に聞くことで、かなり多くのケース．

言も発ゴしなかった、た

r一どもの棚に座っていただけだったということ
・人では大人と向かい合えないが、が終rとなる。r・どもたちは聞いてもらうことで川n分の昧方である大人が横に座っているだけで安心的を達するからであるt，不平や不満を身近な人に話して、自信を持って話せるようになるということのせないときに、信頼できる第三者に聞いてもらうこ典型だろう，、これも一つのエンパワーメントだと思とがどんなに大事かがよくわかる。

うc，．r一どもに代わって発言するだけがアドボキット

ちょっとした」fの役割ではない。

どもの権利侵轡やグループホーム

の

お

ロ

■

での苦情などについては、話をよく聞き、∫・ども自（4）「最善の利益」を求めて身がr｜ら権利を主張し、．苫：情の川し．．ilt；てができるよ

もちろんむずかしいケースもあるc、その一つは対うにアドバイスする、，自分白身の力で問題を解決す

応困難ケース（hardることがもっとも大切だからである。n分で1こ張す

1・分な対応ができなかったものである。つまり、こる自信のなかった子どもも、アドポキットに1話を別れまでいろんなところにかけあったが相手にされないてもらい、「あなたの言っていることはけっしてかったり、解決策が見つからなかったケースであ川違いではないよ」と支持されることによって、自る［この中には、ITCJIiの知的障害やホ｝

分の千で問題解決をする力を得ることになる。まさスも見られる、tこうしたケースについては、親の意

toservc）で、既存の制度ではi判1障害のケーにエンパワーメントである。もちろんその際、うまく解決できないときには鰭跳：しないで必ずまた氾話するように言い添える．．、（3＞アドボキットの介入
子どもが白分で言えないような場．合には、r・ども

IA身の依頼あるいは了解を得て、アドボキットが介人する，、アドボキットが電話で仲介することもある
し、Htかけて行って当事者たちに会うこともあるc．

それほど困難ではないケースについては、かかって52

アドボカシー事務所のスタッフC1997年IOfi

9日、筆者のお別れ会．

右端がフィンレイ所長、右から4人目が筆者）

［H：界の児tkと母性向を聞きながら多くの場介∫・ども1

確認することがむずかしいからである

U2の意思をめ」だと思う）に対して、けっして同情するのでは、「］㌘どなく、話をよく聞いたうえでたんたんとアドバイス

もの1「4稗の利益」を求めてアドボキットはさまざましている様rが印象的であった。後で「残念ながら、な方策や資源を探すことになる。

アドボキットとしてできることはここまでです」と年少の子どもも含めて［ものを言わない．f・ども」

語

）ていた。

のケースが案外多いと思ったc、このようなILどもた
ちの「．代弁．1をすることは、アドポキットの暖要な4．聞いてもらう権利

イレ∬であるが、なかなかむずかしい。何がその．．J

オンタリオの了

一どどもの権利擁護でもっとも重視さもにとって「最．善の利益．1であるかについて迷うこれているのは、r・どもの「聞いてもらう権利」〔1・ightとがあると、あるアドボキットが話してくれた。

LObeheard）の保障である。これは、国連子どもの（5）アドボキットの活動

権利条約12条の意兄表明権にあたるが、オンタリオ

ケースについてアドボキット同Lが・1青報交換をしではすでに、1978年の修．iE児童十高1祉法に取り人れらている場而はよく見かけられた．・，2週間に1度はすれていた。

べてのアドボキットが出席するケース会議が開かれ「聞いてもらう権利」は、r・ども自身による不服るし、必要に応じて数人のアドポキットでケース検申し立て制度の整備、了・どもの権利擁護機関および討をすることもある。また、y7：ち話で意見交換する

了・どもの措置に関する助詳（審査）委員会の設置なのも日常茶飯

どによって具体化されている、tt感心するのは、これlllであった。

・人ひとりのアドポキットはそれぞれの分野で有能な馴

lj家であるが、けっして・人で問題を抱え込

まないで、おfilいに1《1．1談し合うという姿勢に私は感

ロ

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らの制度・機関等がそれぞれ複数置かれており、∫・どもに選択の余地を「ゴ・えるとともに、相丑にチJ．ッ

クする態勢を取っている点である。

銘を受けた。年齢・性別・経験イ1汲など関係ないのアドボカシー事務所の実践からもわかるように、だ。年配のベテランアドボキットが若千のアドポキ

オンタリオでは「問いてもらう権利」に多大の配慮

・ソトや実習生にアドバイスをもらっていることもしが払われていることは間違いない。iばしばだった。

が．国逃r一どもの権利委n会の勧告に対rJ法省の担当官

して、「オも．ちうんアドボキットの活動は電話だけではな

ンタリオに関する限り、．1：どもの意見表明権は．卜分

い．寄宿舎制の州ψ1学校にはアドボキットが定期的に保障されている」と胸を張っていたのが忘れられに通い、了・どもの御．1談を受けたり、r一どもの権利にない、，ついての普及活動を行っていた、、盲学校に同行させ＊参杉文献ていただいたとき、アドボキ・ソトは気llifに教職貝やIi］ジメワノィ・ノfンレf（』ド野裕．翻1−∫・どもに声をかけ、自分の存在を知ってもらおうと努力していた、．∫・どもの［tli接も数件あったが、ほとんどが｝：ども自身からの11．1し川によるものである、，

題1「月1η］1

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花」祁巻Zij1、1999年
どもの権利と児凧」Ill祉μ、

社会的f・trてシ）Lテムを考える」「，tlllt［．，1掴6年．51砲i↑衝LTc

関係についての涙ながらの訴えOl本でいう「いじl．カ『ノ．ダ沢・構1戎）1カナダの）

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川題研究い｝s巷1り．，ノく阪府凱k学↑1会衣1｛†［1．学i1．｜）汀斐「f本人のゴ解を得て立ち会わせてもらったが、友だち

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刊．而」放送大学教材、1〜Mδ年

53

特 集

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フランスに見る
子どもの権利擁護

子どもの権利擁護まるやま神奈川蝉法糊搬丸山
1

しげる

茂

と称する報｝〔F蒔となって発表された。これと時を同じく

フランスは、r・どもの権利条約が国連で採択されして、迎帯・健康・社会fλミ護省は、7万人のiT・どもたちを対ることに肢も積極的な運動を展開した1垂1のひとつで象として、彼らが子どもの権利についてどのような感想あった、．フランスにとって、阿連によるJ！どもの権と意見を持っているかを捌査し、『問題化のr一どもの権利』

利条約の採択は、これまで白分たちがiこ張してきた（Lcs

ことが実現された好ましい．」r態として理解された：、

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ゴ・どもの権利条約は、フランスと革命派、保守と革新の2・j

1《命以来の伝統．i三義

Droitsderenl為1enqLles【i〈）n．

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Franqai：e，【99〔｝）と題する報．；1縄｝；が出肪〔された，、

この報告．ばの前・ll｝：きのlllで、前大臣のクロード・

立を超えて、フランス1．lil

シェイソンは、

r一どもの権利が問題となるのは第．−i，民に・致して承認され、推進されていった、、1990年

世界ばかりではなく現ドのフランスにおいても何様

1戊」261．1、ニューヨークに各1：司のfに表力x集まり了・どに屯要な課題を抱えているとして、家族崩壊、児童もの権利条約の署名を行ったときにもフランスはい

虐待、性的虐待、都市化の問題、少数者差別、貧困、

ち「ILく参加し、最初の署名国のひとつとなった、そ文化的軋柳、雑民川題、居f1三環境の課題に取り組まの後ほとんど11」をおくことなく、199〔：｝年8月611国

なければならないとしている、、

民議会で、564議席のうち561の1・E倒的な賛成を得て、このようなことに1川えて、フランスがf・どもの権

r・どもの権利条約は批准され、発効したのである。

利条約の推進役をかってでた最も大きな理川は、実

フランスにおいて子どもの権利への関心が高かっは別の所にあったと思われる。つまり、80年代のミ

た埋由には、フランス革命以来の「人権の国．1としての自ッテラン政楴i．卜負に加えて、政治的には、フランス革命2〔X）周年にあわせ推進され、編祉国家の見li！1：しというぶ題のII］で、て子どもの権利条約を採択させることによって、フランどもの権利擁漫の新たなシステムがすでに作りヒげスの国際的威信を｝｝りめる日的もあった。もちろん、フランられていたということが最も大きいのである、、において地方分権化政策が稚極的にr・ス社会でr・どもの権利を擁護すべきあらたな杜会問題が深刻化していたことも背景にあった，、了・どもの権利条

Il

約の国連での採択に備えて、フランスではいち早く19Ell9

福祉川家の問1沮は、：つの点に集約される、，ひとつ

年に、）tどもの権利条約を実現していくためには国内法

は、福祉国家の保護政策が行政脳￠を拡人させ」｛イ政n勺、1．Kl際法的にどのような問題点があるかをコンセイユ

赤字の拡大と中央行政の肥大化を招いたことであデタによって洗い出していくf乍業が進められ、lggo年にる．，もうひとつは、「11央による保護政策が中心となる『．r・どもの地1立と保［｝隻』（Corlsil

福祉国家では、国民が受益者として受け身的W：在と

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54

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Protec−なり、消費社会の進展とともに社会参加の意識が薄Franqaise，1990）＊：TンL

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会に諮問が義務づけられている。また、その実行にったことにある11

たっては、公共団体その他の公的組織ばかりでなく、このような問題を克服する施策として、地方分権
fヒ政束が打ち川され、1982年の「II∫「1rrU、県および地

アソシアシオン（民川卜珂体｝や個人が1．ld家や地ノ∫公共

域圏の権利と自lllに1刻する法律」を端緒としてさま団体とともに協約を作成し、公と私を問わず州1．tl的ざまな法nと政令が作られていったttなかでも、家な迎携のドにサービスを進めていくも0）としている。

族と］1・どものためのII己i「ttli会援助サービスの進め万これらの法引『の特徴は、甲．にり占議会議長と」Ulに関する足本万引を尼めたこつの法flは、地万分権

1へ福祉政策決定の権限を委洪することにあるばか

化政取の進め方を示すもっとも典型的なものといえる。

りでなく、地方の必茨に応じた施策を実施していく

1983年7月22ilの「アクシオン・ソシアルならびにために、「公1的組織か「私」的なそれであるかを杜会および杜会医療に関する機関、サービスにおける問わず、政策の形成と実行への参川を求め、さらに地方rl治体の行為のコントロールに関する法n．1は、

利川者もまたtil．なる受け身的存在として位置づけら児1†〔福祉サービスのために採川すべきr一段の選択とれるのではなく、施策実現の担

管III、について、全面的に県議フ義1《に権限を委北し、1／置づけられている点にある．、このように、行政が地方の実情に応じた拓祉サービスのあり万をr｜］∬者

その政策決定をいわばトから押しつけるのではなが進めていくことを鮮明にした、伝統的に県知事はrll

く、公的組織と私的組織ならびに個人からなる地方央の任命によることになっているので、選ttsで選ばの構成娯が相1］1的連携の）1iで、施策を展開していく

れた県議会議員のtliことを求めている点にWきな特徴がみられる、、それmeによって選出されるりrl議会ri義

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長が禍祉サービスの進め万についてのヒ阜権を持つは、「杜会への人々の統合から、人々の現実や欲求にいたったということは、地方の白治とrl律を認め、への社会の適合へ」という理念の転換としてとらえ

地域ごとの多様性を承認しながら、禍制に関して現られ、地域社会に生じるニーズの変化にダイナミッ

場の当i／f・・X一による民i・1的選択を炎質化しようとした

クに適応していこうとする‡1会的編成原珂｛の1ム換をという点で、フランス制会の大きな変±tl

意味したt．、これをフランスではアクシオン・ソシア

他の1つの法丁t：を意昧した。

ルのグローバル化という橿

1は、1984年6月6Hのlf川祉サービ

1／1で理解している．、の権利と国家後見の容．忍に関する法律．］

このような政策を具体化した妓初の法律が、1989と1986年1月611の1保険社会iノ制を地方分｝作化に

年7月1011の［未成年者に対する虐待の．剤防と保lt適合させるための法仲」であるtt前者は、児1し保溺サに関する法lll：1であった

スの利川K

ー一

は、f・どもの保護援助のための行政介人を基礎づけ

ビスの利川者の権利を戊ミ現しやすくするための千段を講じるf

この法fl1：の意義のひとつる概念にく被虐待児1続きを定め、福↑llサービスへの利川者i［〉を付け加え、公的介人の契の権利を実休1白に定めるだけでなく、それらについ機となる般概念を拡大したことにある。さらに1∬て・iB報をtj・え利Jll

要なことは、地方分楕化政策を受けて、児」†・：虐待のxの啓※をはかり、彼らが社会的行為者（アクター）のひとりとして権利の促質的な実〕フ防、保護と援助に携わる公的セクター、私的セク

現にそ．】

ターのいずれの機関も、県議会議艮のもとに統括さ動をとれるよう期待しているttt後者は、社会および礼会医療サービスの機関とそのサービス内容とれ、共同して虐待の防［1二、被虐待者の援助に今後のあり方について、地方の必要に応じて、県1畿会ことを求め、その連携のありノ∫を地域の特1／l／に応じ

ぷ長のトて作リヒげるようになっている点である，，この法イ1に、固有のノ∫刻を打ちellすことを求めたもは、のである．．その際には、制度組織、利用者、医療保険のさらにsニュメロヴ．

れる無ネ〔I」〔門家、ソーシャル・ワーカーの代炎者からなる委．員

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シャルワーカー、裁判官、驚察、憲兵警察へ虐待問性が拡大され、「推測される事実」かあるいは「重題への正しい対応を求めて、研修義務も課している。

大な徴表」がありさえすれば認知の訴えが一・般的に

このようなかたちで社会システムの構造的な組み認られるとしている。子どもが親を持つ権利を実質替えがすでに行われ、公的制度ばかりでなく、民問団的に拡大したものといえる。しかしながら他方で、体も含めて子どもの権利への取り組みに向けての体改］II．後の民法341条の1では、制が作り上げられていたことが、フランスが子どものを認め、一r一どもの親を知る権利を制限している。こ

権利を推進していくためのもっと大きな原動力となの問題について、女性の権利を優位におくのはフラっていたということができる。子どもの権利条約の成ンスの伝統であるとも言える。このことからは、子，）1に向けて、フランスのNGOが活発な活動を展開しどもの権利は、必ずしも絶対的なものではなく、他た背景にはこのような事があったということができる。

の権利との問に衝突がある場合にはどちらを優先さ

EJ：の匿名出産の権利

せるかについて政策的判断に委ねられなければならm

ない場合もあることが示されている、、

先にあげたコンセイユデタの報告：if，｝；は、子どものfA

1，（一任のあり方については、改正前は1987年のマ権利を実現するために、行政制度については、アクルレ法によって離婚後の共同親権が承認されたもの

シオン・ソシアルのグローバル化をさらに推進するの、単独親権か共同親権かは事情に応じて裁判官がということがうたわれている。法的な問題では、子決定することになっていた。改正後は、共岡親権を原どもの名前に関する子どもの利益、親を知る権利、則とすることによって、親権決定における裁判官の親了・関係の承認、親責任の共同性について法改正が介入の範囲を制限するだけでなく、離婚後にも子ど必要であるとの提案がなされている。これを受けもが家族的環境を網寺できるようにとの酉［慮を強く示した。

て、改正作業がすすめられ、1993年1月8口の法律先にあげた意見表明権は、氏名の変更の場合に限によって民法の一部が、fどもの権利条約の趣旨にらず、未成年者に関わるあらゆる手続きにおいても沿うかたちに改正された。

要求されている。改正後の民法388条の1は、111J断

これまでは、子の名前を親が自由につけることが力のある未成年者は、判事から聴聞を受ける権利をでき、事後的に子どもの請求によって変更が可能で持つとされている◇この権利は、13歳以上に限られあったものが、改正法では、つけられた名前がず、13歳以ドであっても判断力さえあれば保障されfの利益に反しないかを身分吏が事前にチェックし、反ている。しかし、未成年者は単独で手続き上の当事すると判断した場合には、名前の変更の訴えの手続者となれるわけではなく、また、聴聞の結果を］…1」断にきをとることができるようにした。また、名前をつ組み込まれなければならないというものでもない。

ける前に死亡した子どもについても人格を認めて身分職1…への登録を認めることとしている。意見表明

IV権との関係では、13歳以Lの子どもには、親．子関係

フランスにおける子どもの権利擁護のための取りの創設や変更に関わらないで氏名の変更をする場合

組みは、行政制度の改1にはその同意を要するとしている。

のではなく、r一どもの生活世界全般にわたって実践

1「〔や民法の改iEにとどまるもフランスでは、婚外子の親子関係を法的に認めさされている。子どもを取りまく情報については、未せるために父母ともに認知を必要としている。認知

成年者にとって危険な図書から彼らを守るための販請求のことをフランスでは父母の捜索と呼んでいる売の禁1ヒあるいは未成年者のL−1に触れないような販が、今回の改正では、捜索を基礎づける証明の売方法を求めている。映画についても事前の承認手

56∫能IIF／il

続きを定め、テレビについては「．

オーディオビジュの児L∬とUfl二に提川された了・どもの権利条約の実施状況に関する

アル高等諮問委貝会、1｝こよって、1989｛］｛5月に・定フランスの報告・r｜｝：に対して、回連．r

どもの権利委tiの放送コードが提案されている、，会は、フランスにおける問題点を指摘している。第一・

さらに、一∫・どもの余1暇については、近年になって増点は、t．ご「語、宗教、文化に関する少数者の権利（30条）

えてきているバカンスに行けない∫・ども達に対するを、批准の際に留保していることにある。これは国支援も行われている．．また、カルティエ［｝開発全国委

民教育の還俗化という．1

員会の取り1［［，む非行少イ｝三対

フランス社会の文化問題でもある，．t第二点は、非嫡策に見られるように、都市1の環境整備を行い、社会の楢造改善を図りながら∫・ど川r・である姦生∫・に対．も達を支援していこうとする運動も展聞されてきた、、分

IZ等化の遅れは、

1：命の歴史的、意義につらなるする相続分差別である、、相続

llll諭による反対が背iKにある。

最近のフランスでは再び児肋苫待が新たに杜会問

第三点は、地方分椛化による、∫・ども保護の不均等題化して、いっそうの取り組みの強化が叫ばれていな状態である。第四点は、先に述べた女性の権利とるcの関係で、親を知る権利を制限していることにあ

1997年には、「」「・ども，試i会」

状態に配慮し、児カ｛、li：虐待から」t∫・どもの健班ξ

どもを保護するためる。第II：点は、外国からの難民を受け人れるための学校に看護婦を配1㎡することを求める決疏を行っ

令体的なシステムが欠如していることである，．さらた、，児戒労働に関しては1998年に、児革：を搾取するに第六点として、f

国々からの物品を学校や地方機関が購人しないことに関する、k：法が不ト分であることが指摘されている。

を「∫・ども議会．1が提案し、国民議会でも審議され、さらに、民間団体の代表者によって構成される

r一どもの権利擁・護のための国際的連帯を強化しよう「−r・どもの権利のための民問団体による諮問委貝会としている。さらに、1998年1月8Hには、【．lil民議

COFRADE」も、貧困層において学校で食：：∬を会に「フランスにおけるf一どもの権利条約に関する

とらない∫一どもたちが増えていること、婚外∫調査委員会」が設けられ、この委貝会の提案に基づ

続分差別、第いてU月19Uには、スウ．JL・一デンやノルウーL一の経

おける不利益、義務とされる政府によるチどもの権験を参考にして．∫・どものメディアツール（オンブズ利の実施状況に閲する年次報告，ぽが提川されていなマン）の創設が委員長であるローラン・ファビウス

いことなどを批判している、，どもの逮捕、拘留、刑の宣告、収監∫・やひとりっ子に対の相する家族夢当にらによる提案が承認された。メデ（アツールには、行y・どもの権利をめぐってのこれらの問題点は、政政措置に対するr・どもσ）異議を代弁し、了・どもに対府の努力によって直ちに解決することができるもの

して子どもの権利を周知させる役割を果たし、子どもあるが、多くは、出人国管理に関する政策の問．題、もの法11勺il体性を実現していく役割が託されている。

他の人権とのjり、［：にみたように、フランスにおいて∫・どもの権

フランスの伝統的文化にかかわり、その実現は必ず利への取り組みは、公と私とを問わず杜会構成貝の洲整の問題、国民世論の動向あるいはしも容易ではないようにみえる，、

すべてがアクター一となって社会を作りヒげていくという、ポスト福祉11日家の社会的編成原理に基づいて＊参形文献
丸lll茂1．『ノランスにおけるr・どもの］ft・利条約と展開されているということができる，、

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Ju］1茂〔7ランスにおける（r・どもの摘．利条約＞q川神奈川法学27
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フランスにおいてもr・どもの権利条約を実質化していくうえで全く問題がないわけではない。1993年、

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57

特 集

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英国における子どもの権利擁護の動向つざき

子どもの権利擁護

ごつお

微一k・？・，搬津崎哲雄

はじめに

1．89年児童法26条

タξ川で公的ケアに託置される了・どもの意見表明が26条は2つの義務を地方自治体社4こ福祉部に諜

社会的諜題となり始めたのは、腫1連ゴ・どもの椎利条

す◇r｜〜台イ本によりf］i｝bk（looked

約が総会で採択されるLO年以1．．zF）EIの70年代末であっる全ケースの定期再審査（1でview）および不服1｝｜V7：

た．

，．また、同条約採択と英川8〜〕年児ri

時期であった、tこうした．

｛：法制定は同∬実は、94年の第1川英政（conll）【ain1）

をGlむ：1款■tLl妻ξ）り」

ILftel』）に‖丘置され（repre，sentation）

丁1川1「〔を設ける規定である、、両方とも同一目的達成のため

府Nt告審査の際、1司連∫・どもの権．利委貝会からいくに1」1．り1補完している、、すなわち、現託概法がつかの点で批の福祉の至高環境となっているか定期的に1仔審査1111されたこと．を考慮したとしても、

1］該IE∫・どもの権利にかかわる英関係者の姿勢を物語ってし、不［］用者の不川乏il］、Z（意見表1りDいる。確かにliik−1内法の実施効果のモニター制度が不置児の福祉を至II、寄状態にあるよう修正する共同親と卜分と指摘する川連委員会の批判は的を射ていよしてσ）国家による不断の義務遂行である、、両規定のう。しかし、英川におけるにより、育成，託J・どもの権利擁護の基本権利条約25パ2条への対応は、以ドの説明から理解

姿勢は、第11111W］告で189年児．1

ic／：法のll1核原理とは、できるであろう㌧

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どもの声を1陪き諸i戊と定に反映させるということである．Fとぷうところにうかがえることも確かである。何条約の1∫核理念の・つである意見表明権．

丁・続的権利の脈＄fiにおいて児1（1）育成ケースの定期再審査
裁判所命令による強制ケア託置ケースの定期再審が、査制度は、以前にも存在したが、1iiJ？kはこの規定をi元法では多様な旦体策

育成託置される令ケースに拡大した／t．すなわち、故として規定される．、判所のケア命令による強llll」託置児UllCare）も、任

本稿では26条｛ケース定期1．1∫審介il目1度、意見表明

意託置児（acCemtnodatcd）も、すべて定朋円1審査

不服申、ヒを含む一；団度）をヒに検討し、Ilrl法施Z．Jt

対象となった．、、「児・i：亡法指針規貝｜14巻：人所施設』

一規則（独、ン：訪問貝1「．

ilj度と施設監在1聞1戊）、公私の∫㌧

では、定期内；審介の日的は、「育成託置ll1、．当該児どもの権利擁護ilV・］・i・IBj度および民川組織の権利擁泌

の福祉が最も効果的に守られ促進されてきたか碓認

活動とするため1であり、「．その福祉を守るためのサービ［］事者の権利擁高攻運動の紹介を通じ、このJt

要な分野の動向を垣間見ることにする1但し本稿でスの進展は、定期lll；審杏のたびに吟昧、再検詞

されら引ド1とはでングランドを意｜床する｝．、ねばならず、当該児の育成計画も当該Y己の周囲でt58

IH／VIa］児ttr「：ヒitヤ1．

じる変化を反1映させるよう適宜修IEされねばならな

決定における親と自治．体のパートナー一シップ．であい1．定朋川：審杏は、保健省『ケース定朋再審査規り、1胴に則り実施されている．、その概茨は以ドの通り

定へ参加1Cinf

である．

るげ刺ヒ．15−3）．，不服叩・γr：川〔〔はこうLた諸決定

1］該児と親にとっての「説明を受けたヒで諸決
orrnedPtLrticiPEItion）が1要lil

1されていtの聞始後・1週問

参加権を実質保障づ1るものであるt，／同y一順の枠組は1）・1にユIIll目を、その後も託置継続なら、第ll［ll後12児童法・同法施3．1二規則および「．意見表明（児恨）規週聞内に2則llを、なおも1託置継続なら、託置解除則91年」に次のように規定されている，、

まず定期再審査の時期一育成託1．

iで蔓ヵ月内の川随で絶えず再審在が実施される．．・

ま寸乙判：会宇1斤hL剖〜は、イ；川ぐ1｝いン：じj1（c《、mphlinls（，rt

−

UI「審

iccrs）を任命し、実務を所掌させ、提供するサービ査を要求できる．．川：審査の前に自治体は、当該児やスに対する不服川」Zに対処しなければならない。広親の意見、親責f「：者や他の閲係者σ）意見を聴取、考慮

報1

せねばならない、、IU審杏会議長は、担を周知させなければならない，tt同i．1：tl

1］該児や親が望めぱ、以ヒのilJ期以外にも適1｜Gソーシャルワ

i：伝も不11∫欠であり、社会袖祉部職員にも同F順
1一は自治体の裁ー カーよりヒ位職オフィサーが務め、担当ソーシャ

肚で社会福祉｝1｝∬査ユニットあるいは他所に所属す

ルワーカー、

る．1司刊順を利川できるのは、育成託置児、託．置経！fl該児〔審WがYIIfllf．でき、出席が役就〔任者、，．li門職を含

験者、親、．親五任者、肛親、他の関係者である、，叩．の川席のド、次項につき審査される一現∪二内容は、社会福祉部のサービスに関することであ

つと杉えられる場合｝、親、親L

む間係者

託置法と環境変化、11前に意見聴取さi「しるべき人物

ればlir∫でもよい．代表例は、託置の決めYJのlkの処遇法、施設の食．事や衣服、障古に見合う設備のiy

・住所、法的地W：〔例えばケア命令の解除）、

、

r・ども

∬項、現育成欠落、担当ソーシャルワーカー一などである，．同刊順

111由「、1託置解除準備、永続家族の必要性など。終rには次の2段階があるが、不服叩｝》：の前にケア職貝後、川欠にかかわらず当該児・親・閤係者にi｜｝：lbiでやソーシへ・ルワーカーに相談し、問題解決をはかる｜1｝審W内容と決定：1Uliが通知される．、各自治体にはことも多く行われている接触川，i

能な人物、教育・保健医療関連

決定㌧lr項の速やかな実施乖務があるtt、また目f審査の実施情況のモニター制度も設けなけiLljfならない㌧．

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社会福祉部は2種の不服llh冗．臼1風を設ける義務をPと略、！う．．．それぞ．れ90年国｝1ζ保健医療サービスおよびコが指名される．．IPは111象）と児でもない。IPは，11該「1治イイsによる不服処川に客観

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条件が、後．者には義務づけられる。26条は、不服叩にEIIL：r．て者、

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ll11答に不i荷足なら、28「1内に白治体にその旨通知、Zへの対処と想定されている咽旨針・規1川5−3：｝、

し、第2段階の不服審杏委貝会（pancDに訴える．、［

通知受信後28il内に同委貝会は開催される、、委貝3rj法の原則は、

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実際にIVを活川できていない。これは、法的義務は同⊥づを含む。申立て者は同委貝会に出席でき、にもかかわらず、120社会福祉部中40しかIVII｝q度代弁する独立弁漫人（IA）を伴うこともできる。

を確立していないことと併せ、白治体の資源配分策

IAには民間の子ども権利擁護糸｜1織であるIRCHの結果である㌧

INやVCC（後出）の代表が多い。審査終」

後24

社会福祉部の監査ユニットによる監査制度も、子時間内に審査結果と勧告が文占化され、申、ン1て者、どもの権利擁護にはJi｛TiJ『欠である。詳細は他に譲る

自治体、IP（不服審沓委貝を兼ねぬ場合）に通知として．±L，、年次監査・抜打監査・常〕OI外監査される。勧告を受け、社会福祉部とIPはどう対処

監査など、1施設vド均年間4−5

するか協1議し、281・1内に申立て者に通知する。

（児童福祉実務経験者）が監査訪問し、監査報告

追跡

ll9は専門監査主事！｝：は以Lが公式手順だが、不服審査委員会の回答にも公開される。また入所児の意見聴取に創意工夫がな

不満足なら、IAなどに相談のうえ、地方オンブズ

され、行政査察事務というより、利川者の意見表明をマンや地元国会議貝に依頼、問題解決に協力してもサービス評fl田として積極的に開発しようとするソー

らうか、法律扶助を利川し高等法院に司法審査を求シャルワーク実践に近い要素が盛り込まれている。

めることもできる．V／。

3．他の公私によるイニシャティヴ
2．独立訪問員制度と施設監査制度

以上は法律に基づく子どもの権利擁護制度であ児竜法は育成託債児支援策として、親や親責任者る。英国では民間の先導的試行が公制度化される伝の訪問をほとんど受けぬ者、あるいは過去12ヵ月閻統が根強いが、子どもの権利擁護主事（CRO）の親・親責任者と接触経験のない者に独ウ1訪問貝（工場合は逆である。87年レスタシャーに最初のCRO

V）を割当てる義務を自治体に課している（施行規が登場、若：1二の自治体が追随したが、育成託置児の則第2条17項）。ln法（80年し巳巌ケア法1］条）ではs園内

権利擁護の側面が強く、両価的役itill（子どものため教育付コミュニティ・ホームの強制託置児に限定さに月6用主＝自治体と衝突する）の故に10自治体以・ヒれた。IVは、以．ヒのような子どもと「親しくし、に浸透しなかった。しかし、Save

訪問し、彼らを支援する」。さらに、割当児の意凡

nardo

や希望を理解のうえ、適宜ケース定期再審査会などなど全国規模の民間児童福祉団体は、こうした了・どに同席、代弁を求められることもある。最初に同制もの権利を専ら擁護する独立機関の必要性を認識度を確立したリーズ市では、92年にIVコーディネ

し、自治体と協働あるいは単独でCROを各地に雇イターが任命され、IVの宣伝募集・人物評nlli／選用した。現在約30の公私子どもの権利擁護主事事務

抜任川t！｝f前研修・試そ丁割当・公式割当・割当1．1．1の所が設けられているり㌔，さらに、育成託置児（とそ

研修／支援・活動モニター・判当i1の家族）の権利擁護を［川勺に彼らの声（意見）を代

ltlr．／任川似1除など、（ほほ里親認定・託借：の厳密さで）n

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弁する民問組織も枚挙にいとまがない。代表例は、

担＞tlしている。リーズの約1，200名の育成託置児叩、子ども法律支援センター（CLC）、ケア託置児代

10名に1人はIV活用要件を満たすが、約半数しか弁協会（VCC）、・r・ども意見表明独立弁護協会（1601堺の児r∬と「州．

RCHIN）、r一ども助i．

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・弁護・意見表明サービ

では8）ごとに設置される（管区ケア基準委員会C．ス協会（ASC｝、獲護児竜のア｝〒協会〔WCT）、家CS），，併せて同委貝会の．r・どもサービス部門にヒ族権利グループ（FRG）などである，，この他、Child−

級職の管区ir一どもの権利擁護官（Regionallineや全国児肋IS待防止協会の電言甜11談や危機対Rights

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Officer）を任JFI、

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どもサービス基準を担当

サービスも、r一どもの権利擁護には不可欠な資源とし、意見表明の促進を通じ権利擁護のtli核的役割をなっている，〉

果たすことになる。法改．d．｛後来年実施P定であり、

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∬者による権利擁護運動がある

Cares？と呼はこれはオし、育成託置中か、北置経験の英国における．了一どもの権利擁護新時代の先駆けとな
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職U研修、ソーシャルワーク教育、不祥ll刷在委n
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一どもサービス計画策定に、任意あるい

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1日川本政府？艮告の25条を読めぱ明1「1である．．監売制度とケi一ス定川jlt

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4．今後の展望：管区子どもの権利擁護官制度

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li・成6年に「児巾の権利に関する条述べられた後、第2項は「A．序論」で「設定され約」（了・どもの権利条約）が批准されたことを契機たガイドラインに従った第11［1障1｛II汲びKBIIリストに、またJtども虐待の川談件数の増加等を背景に、に対するll｝：∬∬1111答カミ］是1［liされたこと、審査の1祭にft

r・どもの権利に関する関心が高まっている．最近の表団により提供された追加情ド1扱び締約同の複数竹

1庁からなる代表団との建設的な対話に留意する」こ

わが国では・どもの権利擁護に関するさまざまな取り組みについては、イ溺で詳しく述べられているので、ここでとが述べられている、次いで、3項「1の「B，肯定はその周辺にある、あるいは基礎にある考え方を論

n勺要素」、22項日の「C、上な懸念

じた図、1｝：、資料を紹介したい．とはいえ、最近刊行

れ、22項llの［D．提案及び勧告」が示されているv

された図書等のうち、笹者がたまたま目にしたものであることをご容赦いただきたい。

◆児童の権利に関する条約で締約国に求められてIF項」が述べら

さて、ここではその内容にふれることはできない
が、第49項に述べられているように、この最終報告、

およびわが国が提出した初回報告や質問リストに対いる、国辿の児竜の椎利に関する委tq会に対する「権する文利の実施のためにとった措置およびこれらの権利の議されることが望まれる，、「1享受についてもたらされた進歩に関する報告」を日民・NGO報告fll：をつくる会」は最終見解が採択さ本政府は1996年5）13011に提川したが、その審査がれたih：後の98年6月15Hに翻訳を発2ξし、また政府

1998年51」27、2811に行われた、．

はすでに仮訳を作成している．

この審査に先、「：oて1997年10111411に〕二備審査が行われ、非政府組織（NGO）の報告を聴収すると1｝；回答が日1版され、広く利川11∫口旨となり、論一どもの権利条約

ili◆「自治体でとりくむ子どもの権利条約」（永井憲一監修・子どもの人権連編）、1997年、明石書店

ともに、日本の∫・ども（6名の高校化）の意見表明

本蒔は、［（子どもの権利）条約の実施と普及をすの場もt）・えられた、、その後、10）一］221［付で42項1」か

すめ、」t・どもの権利保障を推進していくヒで、とくらなるll1本政府初同報；｝〜審企に関連して取リヒげにrl治体が果たすべき役制は大きい」とし、自治体られる問題リスト」が示された、、これらに対する日の取り組みについて3章に分けて、述べている。第本政府の回答は、5Jl

27、281、1の本審在の場で読み

1章は、「条約の広服・研修、了・どもに関わる施策

ヒげられた。1レド政府からは赤尾国連全権大使を団の策定、∫・どもの参加、それらを推進する組紬‖、あ艮とし、各省庁から23名が111J，

るいはr・どもの権利の救済・監視制度の設置などに？；した，，児巾の権利に関する委貝会は、日本政府；の粗Iltに対する審査のついて．1などの分野について、先駆的あるいは特徴

後、故終見解を公表した，，これは、49項Uからなるある取り組みをしている「1治体の中で、ヒアリング

もので、第1項に「以卜をしたところの報告であり、中野1×：、川11晦市、ノく阪

62の放終見解を採択した」と

艮ヒ界の児《声とけf｜

府、川西市、手ll模原1トの5つのrl治体の報告が寄せてもらう権利、r・どもとして取り扱われる権利、」撞

られてい4，，第2章は、条約実施における自治体のぶ権利」などを強調している、、

役割についての論文と、II本教育法学会」t・どもの権

本1i｜1：は相阪されたということであり、川版された利条約研究特別委ii会の「r・どもの権利基本条例要

当時は読まれたようであるが、その後は長く忘れら綱案」が資料として掲載されているめ第3章は、［j

れてしまったように思われ、ig、1＞とともに、どもの権利条約に関する白治体アンケート調査」のの権利ということも最近まで大きく取リヒげられる

結果が詳述されている．この調査は、1995年に、47ことはなくなった，、

都道IW：県、662

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ども

◆「子どもの人権双書」（子どもの人権双書編集、23東京特別区の計732自治体を対象とし、5〔〕3自治体から回答を得たものである。

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委員会企画、明石書店）

り：により、r・どもの権利条約への自治体の取り

これは、1997イドから1：）」行をはじめた全11巻のシリ糸ll．みを具体的に知ることができる。ただ、調在が行ー

われたのちに、さらに多くのド1治体でさまざまな取たち」など、「Fどもの現状を、j：どもたちが生き

り組みがなされていると思われるので、今後追跡調ている場や風景をL）Jり川にして明らかにするととも杏を実施していただきたいものである。

に、日本社会で生きているマイノリティのy一どもた◆「日本〈子どもの権利〉叢書（上ちや在1．1の外IKI人のJf・どもたちなど、これまで見落

笙一郎編｝

全20巻、別巻1巻」、（久山社、1995−96年）

これは、わが国の「fどもの権利」にかかわる著ズである．，「アジアのj・どもたち」「宗教と］f

どもとされることが多かった分野を．も意識的に拾いあげて、広く検討する」というものである．，

Ili：を復刻したシリーズであるが、1995年から96年に◆日本弁護士連合会「子どもの権利マニュアル」

かけて出版された。

（こうち書房、1995年）

別巻には、第1部が編者のヒによる総説諭文1．〈rこれは、弁護i：がr・どもの人権救済に取り紹．む際どもの権利〉思想のあゆみ」、第2部は叢，IVとして復刻された諸著書の文献解説、第3部は資料・として
i：li、憲草、条約等がPf録されている。

第ユ巻に復刻されたII1村直臣の「

1：f〕／1の権利」はr一どもにもまた権利があります。20肚紀に必ずおこってくる重大な聞題はr・どもの権利であります。…

平潤庶八⁝・「しかし権利は男や女にあるのではありません、

0︽Lφ臼ロ宵習︵鳥宇゜ーi

ならず、11i：X！で最初の1；1」行物といえる。

■iに子どもの権利を冠した邊籍としては、わが国のみ／t武IOTI

家庭の崩壊と子どもたち

明治44年（1911年）｛こ1：1」行されたもので、タイトル

児奴rl立支捷ハンドブック●●甲ワ︐■▼︐■・︐●︐姉

1…要な人権1．，w●瓢口脚

B写錯t±萢8住

子どもの権利マニユアlb

女が男から非常な川制を受けたよりも、はるかに今「1の．

Fどもが親のため、また杜会・般の人々より酷い圧迫を受けているのであります」と述べ、牧師であった川村は「〕㌧どもは祁のもの1ということを背閨景に、「親の所W物ではないこと」「よい教育を受ける権利、親から虐待を受けない権利、意思を尊厄し63

の∫〜体的な指針を示すマニュアルとして1987年にi：1］

第2部では、1「．関係法令等」として、児〜iて：憲権、行された「∫・どもの人権救済の千引き1を、その後

児竜福祉法等が、1川1央児eyl．：福初：審議会意見具巾の実践の成果、および「．］「・どもの権利条約」の批准等」（抄）として、発効をふまえ、改訂したものである。

ン研究会」報11部：4：tl；が、皿「統計資料等」として、◆高橋重宏ほか「子ども家庭施策の動向一児童福祉法改正に向けて一」〔別冊発達21、ミネルヴァ書房、1996年）はL57ショックといわれた少．r・社会において、関係省庁や団体、施設等の提｝・「、報告を児，11

ド成5年の「子供の未来21プラ：：福祉施設数の推移等の資料が掲1伐されているe

通知等は．個人では人予や保管が容易ではなく、本il｝：はたいへん有川な資料集といえる，，◆「児童相談所運営指針（改訂版）」（厚生省児童家庭局企画課監修、（肋日本児童福祉協会、1998年）

集成したものである，、◆柏女霊峰編「改正児童福祉法のすべて一児童福「児洞・日談所運》1

指釘」は、それまでの「児童相祉法改正資料集一」（別冊発達21、ミネルヴァ書房、

談所執務提1要」を1990イ｜三に人幅に改定したものであ

1998年）は、児童：福祉法のik

るが、「児童福祉法の大幅改ri

tl｛、それにもとついて

1、児・

i《虐待や少年非発川された通知等を∬ミ成したものである、、著者には行等の深刻化、児竜の権利擁護の・層の推進等、児「児童福祉改革と実施体制」（ミネルヴァ書房、1997［酬1談所に対する要請も複雑・多様化し、その業務年）もある。

についても大きな変，ll◆許斐

有「子どもの権利と児童福祉法」（信山社、1996年）は、児童福祉の理念について著者の考えをまとめた本で、参考になるところが多々ある、、◆「児童自立支援ハンドブック」（厚生省児童家
庭局家庭福祉課監修、㈱日本児童福祉協会、1998年）
nSl

lt．i：は、1979年に創刊され、改訂増補を経ながら、広く活用されてきた「児童：健全育成ハンドブック」のうち、要保ii隻児故施策に閤する部分を独IZした1
111］・にまとめるとともに、児酸福祉法等の大i隔な改iEを踏まえてll｝：き改めたものである、，第1部「児竜白，：が求められて」いることから1998年3月に改訂版が1：ll行された。

SE｝

lii：相談所の実務を理解するうえでの基本文献である、tt◆関心がILtr；

まっているYE

ci（：虐待については、98年

だけでも、次の著川が1二1」行された、、

吉田恒雄編「児童虐待への介入」（尚学社）
斎藤

学編「児童虐待一臨床編一」（金剛出版）

萩原玉味・岩井宜子編著「児童虐待とその対策一
実態調査を踏まえて一」（多賀出版）

日本弁護士連合会子どもの権利委員会編「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル」（明石書店）、ン支援施策」と第2部「関係資料」とからなる、、第

なお、横浜「川映図，tl：館の「児童虐待関連文献リ

1部は、1「児1置自立支援の埋念」、n「児世ドいン

スト＆児童虐待を知る100冊」（合冊版）は］997年末

支援施策の概要」、m「児「i忙〔1に1二II行されたものであるが、図1［｝：や論文等が約900

sl，：支援施策の関係通編ほど収録されている、、知」の3章で構成されている，，

第1部の1では「児句いγ支援の理念1について、

厚生竹では1997〈卜311に「子ども虐待防止の手引

Hでは児扇：祁談所、児童家庭支援センター等の相談き」（児童家庭局企画課監修）を発行し、関係各機機関や、児関に送付したが、平成1〔1年度には児童相1淡所および｛C養護施設等の人所施設、児1柏

1ウ1川活援助事業等の概要が述べられている〔、lllでは［．関係児｝通知」として、昭和23年の「児巾福祉法方引き」（仮称）の作成を予算化し、「r・ども虐待対行に関す

在福祉施設等を対象にした「子ども虐待対応の手応る件」等、昭和20年代から最近までの通欠llが65本収の丁づ1き」（仮称）編集委員会に作成を依頼した（1999

録されている，1

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発、問題家族への援助システムのffM

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家庭にどう介人していくかのシステム

杜会の援助システムや槻とf：t，もへの治療的アプローチの開発も課題として

利川者iこ体、利ttJX含まれる．．／

2つには、サービスの利川にllなどをキーワ

ー ビスの質の確保に関する第｛者機関

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不｜1ての問題で、情報公開、情轍從供、サよドに進行しているが、倣も弱い壱二場）il

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進を図る社会システムの構築が緊急のポートする活動の必要性である．．．f

li果題となっ一ζいる．，

もの意思や親の意見を抱・∬しなから協本｝ナでは日本の☆践的裸凹に川1する
ト倫文とともに各地での↓従干｜月窺ll聾の新しい動き及び諸外国でのJ・どもの権利擁働していく外川の例が参考

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ttjilf／XV）節いシ：、イこ1］艮，tllし大【1：大学人間学部教授
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考えるとき、まず現在それを担ってい進するのかという根本原111］は、1］本でるLE

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と充衷することが必要ではないかと思度の中に確、γしていない．本りー而文に一どもの旅利几るように、米口〔1で．は、家庭復柄、パノートその後の動きに見るように、施ー マネンシーソランニングが、※国で続人所決定から施±没退所のケース終了

は親とのパートナーシノプや分離家族に至る過利の方法化を［における縄∫・の：iンタクト、硯との接その1剛における保護者・家族、∫・ども一

触がない∫・どもには段と同じ文化圏出施1没との協働のための技．術開発の堪題

身の独が含まd．Lるカ〔一新しい．怜イ‖捌ll漢シス

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る新しいシステムも、Il己1シ日：田1淡所、家の利益の中身が家族との1廻係強化の方

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日本ILども家庭総合研究所

神奈川などでは地城の実情に応じた椎

ili：相談所や家庭〜巳猷相淡宗がも一．」

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利摘虚システムが創られはじめてい．る・方、；㌧どもの権利擁ほシステムを

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N41と外川とを比1陵するとまずその人
漫の制Lお3つには、刊川．者の声なき声を代弁

護の実状についての倫文を載せている．
きな落濃に驚かされる．，椛利擁．雄〔編集委貝〕

t1たっにいる人々、ハンデfを抱えている人

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本誌46弓は1．∫・どもの権利擁↓恨」をとりあげた，．社会福祉．基礎構造改1Ψ［は、島」i

共生会希望の家園長されたボランテfアの活川を含む地域）にk・tする代弁機能やfε利行使の推か1↓

lh野論文である．．それをどう創り出しである，．また，、19．凹家だけでなく、訓練ーL3がないことを指拗しているのが津崎、や奴判所の関与・についての検討が必要

柵祉・｝卜一ビス、競「「r原∫，く綱集II［務局

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VOL．46

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川：lhtの児駈ヒ｜ψW

1999・4

イ1こ21111党…イfl999年4月lll発行

川本では∫・どもの権利を意見衣明権で象徴的に捉える

編集・発行者

ほしい、，また保イ〕所や児d；：養護施設W；ことは多く見られるが、家族との閲係陛1（資生堂社会福き1け∫．業財団

も、1㌧育て支援シ∬業を展開しているが、を」°・と1．ll．に袖強、補完するものとしてあ．

．，てものノよノドrlり権利とそれらを包含した、新しい地賊システ

とんどないとい一Jてよいtt

ムの砿1：が求められる．．

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っか例↓挙すると、！つは、虐待など危｛幾介人システム．∀）f｝ljl没とζ介入杜三術の1川

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tttt＾tttttt＾tt』〔編集委．［1長〕

等である〔，巌待発見後、具体的に閥題

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このことは児，lt，／「刑祉の方1夫原川の欠如であるとW者は杉えている．．
（担戊↓膓」ξ者1〜L・i．o央1づ劃］H《7」1．15番5｝

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