○東京経済大学学位規則
1970年4月1日
制定
第1章 総則第1条 この規則は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）に基づき、東京経済大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めるものとする。
第2条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、次のとおりとする。
(1) 学士
経済学部 経済学科 学士（経済学）
経済学部 国際経済学科 学士（経済学）
経営学部 経営学科 学士（経営学）
経営学部 流通マーケティング学科 学士（流通マーケティング）
コミュニケーション学部 コミュニケーション学科学士（コミュニケーション学）

コミュニケーション学部 メディア社会学科 学士（コミュニケーション学）
コミュニケーション学部 国際コミュニケーション学科 学士（コミュニケーション学）
現代法学部 現代法学科 学士（現代法学）(2) 修士
経済学研究科 経済学専攻

修士（経済学）

経営学研究科 経営学専攻

修士（経営学）

コミュニケーション学研究科 コミュニケーション学専攻 修士（コミュニケーション学）
現代法学研究科 現代法学専攻 修士（法学）(3) 博士
経済学研究科 経済学専攻

博士（経済学）

経営学研究科 経営学専攻

博士（経営学）

コミュニケーション学研究科 コミュニケーション学専攻 博士（コミュニケーション学）
第3条 本大学の課程を修了した者には、本大学学則第21条の定めるところにより、学士の学位を授与する。
第4条 本大学院の課程を修了した者には、本大学院学則第13条の定めるところにより、修1/24

士又は博士の学位を授与する。
第5条 本大学院の博士課程を経ない者で、博士の学位を得ようとする者は博士の学位論文（以下「博士論文」という。）を提出して審査を請求できる。
2

前項の博士論文を提出して審査を請求した者には、本大学院学則第14条の定めるところにより学位を授与する。
第2章 学士の学位第6条 学士の学位は、学則に定める卒業資格を満たした者について、学部教授会の議を経て学長が授与する。
第3章 修士の学位第7条 修士の学位論文（以下「修士論文」という。）は、修士課程に在学する学生が、その論文にその要旨を記載した文書を添えて、研究科委員長に提出しなければならない。また、修士論文に代わる研究成果報告書もしくは研究成果報告（以下「研究成果報告書等」という。）は、修士課程に在学する学生が、担当教員に提出しなければならない。
第8条 修士論文の審査及び最終試験の単位認定及び成績評価は、研究科委員会が選出した指導教員を含む3名の審査委員の報告に基づいて、研究科委員会が決定する。また、経済学研究科の研究成果報告書等の審査及び最終試験の単位認定及び成績評価は、研究科委員会が選出した指導教員を含む2名の審査委員の報告に基づいて、研究科委員会が決定する。
現代法学研究科の研究成果報告書等の審査及び最終試験の単位認定及び成績評価は、担当教員の評価に基づいて、研究科委員会が決定する。
2

修士論文の審査及び最終試験に際しては、研究科委員会が必要と認めたときは、当該研究科以外の研究科の教員、又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3

修士論文及び研究成果報告書等の審査及び最終試験は、その論文等の提出された当該学期末までに終了するものとする。

4

第1項の議決は、研究科委員会全員の過半数の出席を要し、経済学研究科・コミュニケーション学研究科・現代法学研究科ではその過半数、経営学研究科ではその3分の2以上の同意を要する。

第9条 最終試験は、修士論文もしくは研究成果報告書等とそれに関連ある授業科目について口頭又は筆記によって行う。
第10条 学長は、第8条第1項の決定に基づいて学位を授与すべき者には所定の学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨通知する。
第4章 博士の学位

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第1節 課程修了による学位第11条 博士後期課程に在学する学生が学位を申請しようとするときは、博士論文正本1部、副本3部及び論文要旨4部を添えて研究科委員長に提出するものとする。
2

博士論文は在学中に提出しなければならない。

第12条 博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会が選出する研究科指導教員を含む3名の審査委員が行う。
2

研究科委員会が必要と認めたときは、当該研究科以外の研究科の教員、又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

3

第1項の論文審査及び最終試験は、博士論文受理後1カ年以内に終了するものとする。

4

審査委員は、前項の論文審査及び最終試験が終了したときは、論文審査報告書を研究科委員会に提出しなければならない。

第13条 最終試験は、博士論文を中心として、これと関連する研究領域について口頭又は筆記によって行う。
第14条 研究科委員会は、第12条第4項の報告に基づいて審議し、最終試験の合否について議決する。
2

前項の議決は、研究科委員全員の過半数の出席を要し、その3分の2以上の同意を要する。

第15条 研究科委員会が、前条の議決をしたときは、研究科委員長は文書で学長に報告しなければならない。
第16条 学長は、前条の報告に基づいて、大学院委員会を招集し、これを審議に付し、大学院委員会は、学位授与の可否について議決する。
2

前項の議決は、大学院委員全員の3分の2の出席を要し、出席者の3分の2以上の同意を要する。

第17条 学長は前条の議決に基づいて、学位を授与すべき者には、所定の学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨通知する。
第2節 論文提出による学位
第18条 第5条の規定により学位を得ようとする者は、学位申請書、博士論文正本1部、副本3部と論文要旨4部、履歴書2通及び別に定める論文審査手数料を添えて研究科委員長に提出するものとする。
2

前項により提出した論文及び論文審査手数料は返還しない。

第19条 第5条第1項の審査の場合は、専攻学術について本大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学識と研究能力を有することを確認しなければならない。

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第20条 学位申請者の博士論文の審査及び試験の判定等は、第12条、第13条、第14条及び第15条を準用する。ただし、第12条及び第13条の最終試験は、試験と読み替えるものとする。
第21条 学位申請者に対する学位記の授与は、第16条及び第17条を準用する。
第3節 学位論文の公表第22条 本学が博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から3カ月以内に学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
第23条 本学が、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から3カ月以内にその論文の要旨及び論文審査の要旨をインターネットの利用により公表する。
2

前項の規定により学位論文を公表する場合は、東京経済大学審査論文である旨明記しなければならない。

第24条 本学において博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から1年以内にその論文の全文を公表するものとする。ただし、学位を授与される以前に、既に公表したときはこの限りではない。
2

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本学の承認をうけて、当該論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
第5章 学位の取消第25条 本学において修士又は博士の学位を授与された者で、次の各号の一に該当する場
合は、学長は、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て、学位の授与を取消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法により学位の授与をうけた事実が判明したとき。
(2) 名誉を汚す行為があったとき。
2

前項の議決については、第14条第2項及び第16条第2項を準用する。
第6章 学位の名称

第26条 本学において学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、次のように本学名を付記しなければならない。
学士（経済学）（東京経済大学）

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学士（経営学）（東京経済大学）
学士（流通マーケティング）（東京経済大学）
学士（コミュニケーション学）（東京経済大学）
学士（現代法学）（東京経済大学）
学士（教養）（東京経済大学）
修士（経済学）（東京経済大学）
修士（経営学）（東京経済大学）
修士（コミュニケーション学）（東京経済大学）
修士（法学）（東京経済大学）
博士（経済学）（東京経済大学）
博士（経営学）（東京経済大学）
博士（コミュニケーション学）（東京経済大学）
第27条 学位記及び学位申請関係書類は、別表のとおりとする。
付則

本規則は、1970年（昭和45年）4月1日から施行する。
付則

本規則は、1976年（昭和51年）4月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1984年（昭和59年）4月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1985年（昭和60年）4月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1986年（昭和61年）4月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1988年（昭和63年）3月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1992年（平成4年）1月1日から改正施行する。
付則

本規則は、1995年（平成7年）4月1日からこれを改正施行する。
付則

この規則は、1998年（平成10年）4月1日から改正施行する。

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付則

この規則は、1999年（平成11年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2000年（平成12年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2001年（平成13年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2002年（平成14年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2004年（平成16年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2006年（平成18年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2017年（平成29年）11月29日から改正施行する。
付則

この規則は、2018年（平成30年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2020年（令和2年）4月1日から改正施行する。
付則

この規則は、2022年（令和4年）4月1日から改正施行する。

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別表第1 第3条の規定により授与する学位記の様式（経済学部経済学科）
別表第2 第3条の規定により授与する学位記の様式（経済学部国際経済学科）
別表第3 第3条の規定により授与する学位記の様式（経営学部経営学科）
別表第4 第3条の規定により授与する学位記の様式（経営学部流通マーケティング学科）
別表第5 第3条の規定により授与する学位記の様式（コミュニケーション学部コミュニケーション学科）
別表第6 第3条の規定により授与する学位記の様式（コミュニケーション学部メディア社会学科）
別表第7 第3条の規定により授与する学位記の様式（コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科）
別表第8 第3条の規定により授与する学位記の様式（現代法学部現代法学科）
別表第9 第4条の規定により授与する学位記の様式（経済学研究科修士課程）
別表第10 第4条の規定により授与する学位記の様式（経営学研究科修士課程）
別表第11 第4条の規定により授与する学位記の様式（コミュニケーション学研究科修士課
程）別表第12 第4条の規定により、授与する学位記の様式（現代法学研究科修士課程）
別表第13 第4条の規定により授与する学位記の様式（経済学研究科博士後期課程）
別表第14 第4条の規定により授与する学位記の様式（経営学研究科博士後期課程）
別表第15 第4条の規定により授与する学位記の様式（コミュニケーション学研究科博士後期課程）
別表第16 第5条の規定により授与する学位記の様式
別表第17 学位申請関係書類の様式

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