考える主権者をめざす情報誌

2018年12月

47

No.

特集

新科目
「公共」
を考える
樋口 雅夫（玉川大学） 4「公共」の指導に当たって

大倉 泰裕（千葉県立松戸向陽高校） 7

高校公民科教師の見た「公共」の可能性「公共」をどう見るか

黒崎 洋介（神奈川県立瀬谷西高校） 10
蓮見 二郎（九州大学） 12「公共」の導入に伴う選挙啓発出前講座の展望

松浦 宏之（山形県明推協） 14▼ ▼ ▼ ▼ ▼公民科の新科目「公共」設置の背景と趣旨

巻頭言

政権交代の時代のカウンター・デモクラシー
牧原 出（東京大学） 3

レポート

こどもたちがつくった市長選挙
浦安市選挙管理委員会 16連 載

主権者教育の現場から（最終回）
大畑 方人（東京都立高島高校） 18

レポート

明るい選挙推進委員新任研修会
柳沢 怡子（練馬区明推協） 21

報 告

選挙出前授業見本市 22報 告

平成30年度明るい選挙啓発ポスターコンクール 24
大臣賞作品 2、
27

コーナー

海外の選挙事情
アメリカ中間選挙 25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

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東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官

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巻頭 言

政権交代の時代のカウンター・デモクラシー
東京大学先端科学技術研究センター教授

牧原 出

議院内閣制と政権交代をより幅広く社会によって承認された正統性に

2009年、2012年と 2 度の政権交代を経て、第 2

よって包みこむ必要があるとみる

次以降の安倍晋三政権は、 6 年近くの長期政権と一つには、市民による権力の監視である。それなった。 9 月の自民党総裁選で勝利した安倍総裁

は不正を告発したり、政策を評価するという形をは、第 4 次改造内閣を発足させ、 3 年任期のさらとる。二つには、主権の行使として政府の決定になる長期政権へと進み始めている。この間、特に対して拒否を表明することであり、街頭デモやメ外交面では、欧米諸国がポピュリズムに席巻されディアによる意見表明、メッセージのあるスロー

動揺を続ける中で、安定した外交姿勢をとり続けガンを流通させる象徴的表現を用いることなどがており、それは高く評価されるべきであろう。

あげられる。そして三つには、「判事としての市民」

だが内政では、地方創生、一億総活躍、人づくによる政府の決定への審判である。これは裁判所

り革命など、華々しい政策を掲げながら、いずれにおける訴訟の提起がまずはあげられるが、専門も人口減に悩む地方や格差社会への有効な処方箋

家集団による判断や、世論調査などによって表れとはなりえていない。その中で起こった森友・加る世論の圧倒的な評価という形をとることもある。

計学園問題は、政権の中枢から発生した不祥事で審判とその制度ありながら、原因究明もなされず、有効な再発防日本では、安保法制関連法の制定時に国会周辺止策もとられておらず、首相個人への信頼が失墜

で大規模な反対デモが起こったことから、代表制する結果を招いた。各種世論調査では、内閣自体

デモクラシーに街頭デモを対置し、二つをデモクの支持率は現状維持という結果となっているが、ラシーの「両輪」にたとえる議論がメディアの論

あくまでも他に代わりがいないという消極的な理調に見られた。だが、ロザンヴァロンが強調する

由が多く、予断を許さない状況が続いている。

のは、デモなどの「拒否の表明」以上に、「審判」

選挙によって形成された国会の多数派が政権をである。訴訟、専門家の判断、政策評価といった組織するという形で、議院内閣制の下で政権交代営みである。拒否の表明の病理現象がポピュリズが続く。多数派が敗北するまでは、選挙で信任をムであるが、審判こそ、合理的な判断能力を市民得た以上、国民はこれに従うしかないというルによるデモクラシーとなるからである。

ソーが『社会契約論』の中でイギリスの政体を批

こうした審判は、それにふさわしい制度が必要

判した議論が、そのままここにあてはまるのだとである。ロザンヴァロンは、独立機関と裁判所とすれば、不祥事を放置した上で居直る政権が今後を典型例としつつも、政治的中立であること、市登場したとしても私たちはこれを容認しなければ

民の見解を反映すること、市民と近接しているこ

ならなくなる。はたしてそうだろうか。

とが特性となるとみる。こうした制度が活性化す

カウンタ−・デモクラシー

るならば、選挙と議会という代表制がその機能をここで2000年代以降、フランスの政治学者ピ取り戻すはずであろう。審判と選挙という二つを

エール・ロザンヴァロンが発表し続けるデモクラ

市民が自覚することが、政権交代の時代にはます

シー論と正統性論をとりあげてみたい。ロザン

ます求められていくのである。

ヴァロンによれば、現代のデモクラシーでは、代表制が機能不全を起こしており、それを補う「カウンター・デモクラシー」として、選挙の正統性

まきはら いづる 1967年生まれ。専門は政治学・行政学。 博士（学術）。著書に『権力移行：何が政治を安定させるのか』（NHK出版、2013年）等。

47号 2018.12

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特集

新科目「公共」を考える

公民科の新科目「公共」設置の背景と趣旨
玉川大学教育学部教授

はじめに

樋口 雅夫

割を示すことを意図」するとともに、「学校を、変化する社会の中に位置付け、教育課程全体を2018年 3 月、新しい高等学校学習指導要領が体系化することによって、学校段階間、教科等公示され、公民科においては必履修科目として間の相互連携を促し、さらに初等中等教育の総「公共」が、また「公共」を学習した後に選択体的な姿を描くことを目指」して議論された成して履修される科目として「倫理」および「政果を取りまとめたものであった。

治・経済」がそれぞれ新設された。このうち、「論点整理」では、特にこれからの時代に求必履修科目「公共」については、社会に参画すめられる資質・能力を考えるために、「将来のる主体として自立することや、他者と協働して予測が困難な複雑で変化の激しい社会や、グよりよい社会を形成することなどが目指されてローバル化が進展する社会に、どのように向きおり、「公共」は高等学校における主権者教育

合い、どのような資質・能力を育んでいくべきの中核的な指導場面である、といっても過言でか」などと、引き続き中央教育審議会の教科等はないだろう。

別ＷＧで審議すべき論点が提起されていた。

文部科学省による学習指導要領の改訂は、社折しも同年 6 月に公職選挙法が改正され、選会の変化などに対応すべく、およそ10年に一度挙権を有する者の年齢が、満20歳以上から18歳行われているものである。今回の改訂は、2014

以上に引き下げられることとなった。これから年11月に文部科学大臣から中央教育審議会に対の複雑で変化の激しい社会を生きることになる

し、新しい時代にふさわしい学習指導要領の在高校生たちが、将来直面するであろう自分自身

り方について諮問がなされ、 2 年 1 カ月にわたや社会の在り方について主体的に選択・判断する審議の末、2016年12月に示された「答申」をるための基準となる知識および技能を身に付踏まえて行われた。

け、思考力、判断力、表現力等を育むとともに、「公共」の新設については、中央教育審議会

自信をもって政治参加や社会参画していくことの審議の当初から話題とされていたところではができるように指導の在り方を改善していくこ

あるが、本稿では、その内容について述べる前とが、社会的な要請として、待ったなしの課題に、まず「公共」設置の背景にある社会の変化として浮上してきたといえよう。

などについて概説することとしたい。

新科目「公共」設置の背景

その後、18歳選挙権時代を切り拓くべく、総
務省と文部科学省が協働して作成した主権者教
育副教材『私たちが拓く日本の未来−有権者と2015年 8 月、中央教育審議会に設置された教して求められる力を身に付けるために−』が、育課程企画特別部会から「論点整理」が公表さ

全国の選挙管理委員会、高等学校のすべての生れた。本「論点整理」は、「2030年の社会と、徒などに配布され、現在に至るまで、様々な関そして更にその先の豊かな未来を築くために、係者が連携・協働して主権者教育を推進してき教育課程を通じて初等中等教育が果たすべき役

たことは記憶に新しいところである。

4

特集

新科目「公共」を考える

2015年 8 月の「論点整理」公表後も、学習指され、日本にとって厳しい挑戦の時代を迎える

導要領改訂に向けての中央教育審議会での審議中で、これからの社会を創り出していく子供たは進められ、2016年12月に「答申」という形でちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自ら結実した。以下に、主権者教育および「公共」の人生を切り拓いていくために必要な資質・能に関連するであろう、「答申」総説部分の一節

力を効果的に育成するための中核を担う科目をを抜粋したい。

高等学校に新設することは、必然の流れであっ「（前略）社会が成熟社会に移行していく中で、たのかもしれない。

特定の既存知識のこれまでの在り方を前提と新科目「公共」で育成が求められる資質・能して出来事を受け止め、主体的に判断しなが力、すなわち目標は、柱書として示された一文

ら、自分を社会の中でどのように位置付け、に続き、⑴知識および技能、⑵思考力、判断力、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、表現力等、⑶学びに向かう力、人間性等に整理

課題を解決していくための力がますます重要

して示されている。以下のとおりである。

となる。平和で民主的な国家及び社会の在り「社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸方に責任を有する主権者として、また、多様課題を追究したり解決したりする活動を通しな個性・能力を生かして活躍する自立した人て、広い視野に立ち、グローバル化する国際間として、適切な判断・意思決定や公正な世社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及論の形成、政治参加や社会参画、一層多様性

び社会の有為な形成者に必要な公民としてのが高まる社会における自立と共生に向けた行資質・能力を次のとおり育成することを目指

動を取っていくことが求められる。」
（
「答申」

す。

39頁）

⑴現代の諸課題を捉え考察し、選択・判断すここに示した「答申」の一節に述べられているための手掛かりとなる概念や理論についる資質・能力は、従前より、高等学校公民科のて理解するとともに、諸資料から、倫理的目標に「平和で民主的な国家・社会の有為な形

主体などとして活動するために必要となる成者として必要な公民としての資質を養う」と情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能

掲げ、その実現を目指してきたものと軌を一にを身に付けるようにする。

すると捉えられる。

⑵現実社会の諸課題の解決に向けて、選択・

しかし、社会の変化は加速度を増し、複雑で判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空予測困難となっている中で、はたして公民科の間における基本的原理を活用して、事実を目標に示された力が、社会が期待する程度にま基に多面的・多角的に考察したことを公正で伸長されていたかどうか、ということについに判断する力や、合意形成や社会参画を視ては議論する余地があった、といえよう。とり野に入れながら構想したことを議論する力

わけ、近年の国政選挙等における20歳代など若を養う。

年層の投票率の低さなどを鑑みると、これまで⑶よりよい社会の実現を視野に、現代の諸課の公民科の授業スタイルを全く変えることなく題を主体的に解決しようとする態度を養う

引き続き実践して事足れりとすることは憚られとともに、多面的・多角的な考察や深い理る、そのような状況であった。

解を通して涵養される、現代社会に生きる「公共」で育成が求められる
資質・能力

人間としての在り方生き方についての自覚や、公共的な空間に生き国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を今後ますます生産年齢人口の減少、グローバ

図ることや、各国が相互に主権を尊重し、ル化の進展や一層の技術革新が進むことが予測

各国民が協力し合うことの大切さについて

47号 2018.12

5

の自覚などを深める。」

いう行為を通して選択・判断したりするために

これら 3 つに整理された資質・能力の内容は、先に述べた主権者教育副教材『私たちが拓必要となる知識および技能の大半は、「公共」
によって網羅されているともいえる。

4

く日本の未来』で示された、国家・社会の形成

しかし、「公共」は主権者教育の中核を担っ者、換言すれば主権者として身に付けることがている科目であるが、裏を返せば、様々な社会求められる力（的な要請から発出される教科横断的な教育とと論理的思考力（とりわけ根拠をもって主張し他者を説得する力）、

現実社

会の諸課題について多面的・多角的に考察し、

4

もに、主権者教育の中核も担っている科目なのである。過剰な期待は禁物である。

現実社会の諸課題を見出言うまでもなく、目標の⑴から⑶までに示さ

し、協働的に追究し解決（合意形成・意思決定）れた力は 1 単位時間の学習活動のみで身に付くする力、 公共的な事柄に自ら参画しようとすものではない。むしろ、公民科のみならず、他る意欲や態度）とつながるものが多いことが理

教科や特別活動、総合的な探究の時間なども含解されよう。

めた高等学校等における教育課程の内外におい公正に判断する力、主権者として必要な資質・能力の確実な育成を図るために関係する専門家・機関との一層の連携・協働をて実施される、様々な活動を通して次第に身に付き、さらには高等学校等を卒業した後の生涯学習においても育まれ続ける力であると捉えられよう。

「公共」は、2022年度から高校 1 年生またはとはいえ、公職の選挙の選挙権を満18歳から2 年生のうちに70単位時間（ 1 単位時間は50行使できるようになった時代状況を鑑みれば、

分）、すなわち 1 週間に 2 回だけ行われる科目

学校教育には、18歳の段階、すなわち高校 3 年である。この限られた時間の中で、倫理、法、生になった段階で、これら⑴から⑶の力が一定

政治、経済、さらには国際関係等の様々な領域

程度育まれたといえるよう、教育課程編成上のにわたる主題を追究したり解決したりする活動

工夫・改善を行わなければならない。学習内容

等を通して、目標の⑴から⑶までに示された力の専門性や学習活動の手法の多様性などを担保を身に付けられるようにしなければならない。

すべく、様々な専門家や専門機関との連携・協「公共」の多様な学習内容のうち、主権者教働が期待されているゆえんである。

育に関連が深いと思われる内容を順不同で示すと、次のような事項が挙げられるだろう。

育課程」との理念のもとで策定された。新科目

・人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、「公共」をその象徴としつつ、よりよい学校教法の支配、自由・権利と責任・義務など、育を通じてよりよい社会を作るという目標を学

公共的な空間における基本的原理。日本国

校と社会が共有して、持続可能な地域、国家・憲法との関わり…。

社会および国際社会づくりに向けた役割を担う

・法や規範の意義および役割、政治参加と公正な世論の形成、地方自治、国家主権、領土（領海、領空を含む）、雇用と労働問題、財政および租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化…。
・情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力の育成。
国政選挙の際、争点となるような事項やその背景にある考え方の違いを理解したり、投票と
6

新しい学習指導要領は、「社会に開かれた教

主権者を共々に育んでいくことが期待されているといえよう。
ひぐち まさお 1970年生まれ。国公立の中・高等学校教諭、広島経済大学講師、国立教育政策研究所
教育課程調査官並びに文部科学省教科調査官などを経て、2018年より現職。文部科学省在職中、総務省と連携し主権者教育副教材『私たちが拓く日本の未来』を編集。また，学習指導要領改訂にあたり中学
校社会，高等学校公民を担当し，新科目「公共」「政治・経済」の設置などに携わった。

特集

新科目「公共」を考える「公共」の指導に当たって
千葉県立松戸向陽高校教諭

大倉 泰裕

次期学習指導要領が告示され、同学習指導要

してどのようなことができるようにするのかと領解説が公表されて、いよいよ新科目「公共」いうことについては、学習指導要領解説に示さが動き出した。そこでここでは、「公共」の指れている「改善・充実の要点」などで確認をし導で何を求められているのかということについていただきたい。

て説明する。なお、誌面の関係で簡略したり省
略した表現や、説明が十分ではないところもあるので、詳細については学習指導要領等で確認されたい。

Ⅰ 授業を始める前に

Ⅱ 「公共」の内容構成
教科の指導をする際にもう一つ事前に確認しておくことがある。それは内容構成である。科
目としてどのような構成になっているのか、それぞれの大項目や中項目がどのような関係にあどのような教科科目であっても、生徒にどのるのか、最初に指導したことをどの場面で活用ような力を身に付けさせたいのか、何を理解さするのか、などをあらかじめ確認することにせたいのかということを指導する側が明確に意

よって各内容が独立してばらばらにならないよ

識しなければ、指導は意味をなさない。そうでうに注意するとともに、科目としてのまとまり

なければ、「○○を覚えなさい。試験に出るかを保つことでねらいが達成できるように配慮しらね。」ということになってしまうからである。

なければならないからである。これについて

知識はとても大切であるし、知識がなければ何は、中央教育審議会答申（平成28年12月21日）

も始まらないが、これでは「試験が終わったらの別添 3 −14に『「公共」の改訂の方向性』と忘れていいよ」といっていることに等しいし、いう資料があるので確認していただきたい。
「公

おそらくは膨大かつ些末な知識の切り売りの授共」という科目のイメージがつかめるはずだ。

業が行われ、本来のねらいが達成できなくなる

その上で、各大項目のねらいを的確に理解し、からだ。

年間指導計画を立て指導するということにな

学校教育法第30条第 2 項の「…生涯にわたりる。もし、それぞれの大項目で十分な知識を身学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及に付けさせることがとても大切だと考えれば、び技能を習得させるとともに、これらを活用し大項目Aで倫理を、大項目Bで政治・経済を指て課題を解決するために必要な思考力、判断力、導して、大項目Cは時間が足りないので省略と

表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習いうことになりかねない。しかし、大項目Aはに取り組む態度を養うことに、特に意を用いな「扉」であって、倫理の授業をするところではければならない」（下線部は筆者）とあるように、ない。大項目Bは「社会の形成に参画する」た「公共」という科目についても、何を習得させ、めに学ぶところであって政治・経済の授業をす

どのような力を身に付けさせるのか、などを最るところではない。大項目Cは社会に主体的に初に確認にしておくことが大切である。特に思参画するための訓練の場であって、省略してい考力などの力は指導も評価することも難しい。

いものではない。なぜこの科目がすべての高校「公共」における力とは何か、この指導を通生が履修する意味があるのかを指導する前に今

47号 2018.12

7

一度考えてもらいたい。

く中で様々な政策決定の場面に遭遇する生徒に

また今回の学習指導要領の表記上の特徴とし対して、選択・判断する際にどのような考え方て、何を知識や技能として学ばせ身に付けさせがあるのかということについて、行為の結果でるのかということと、何をすることで思考力・ある個人や社会全体の幸福を重視する考え方

判断力・表現力を身に付けさせるのかというこ

や、行為の動機となる公正などの義務を重視すとを分けた書きぶりになっている。そのため分る考え方などがあることを理解させ、現代の諸

量的には増えているように見えるが、そうでは課題の解決の際に活用できるようにすることをない。知識一辺倒の授業を避け、理解すべきこねらいとしている。

とはしっかりと理解する、考えさせることはしかし、考え方を単なる知識として講義形式

しっかりと考えさせる、ということなどをよりで指導するのではなく、選択・判断の手掛かり徹底させるためのものである。

として使いこなせるようにするためには、例え

Ⅲ 「公共」の内容
A 公共の扉ば共有地の悲劇などの思考実験を通して、「この考え方にたてばどのような解決策が考えられるのか、別の考え方にたてばどのような解決策

大項目Aは「公共への扉」というタイトルかが考えられるのか、その上でどのような解決策

らみても分かるように、この科目の導入としてが望ましい解決策といえるのか、望ましい理由

扱い、現代の社会とはどのような社会なのかとはなぜなのか」というようなことを分かりやすいうことについて概観するところである。ただく表現できるようにすることを通して、選択・し概観するといっても単に現象面を見るという判断するための考え方を身に付けさせるというのではない。この社会がどのように作られていことである。

るのか、社会に参画していく上で判断する場合

もちろん、ここではすべての人を満足させるにどのような考え方があるのか、またこの社会

完全な解決策や具体的な解答を求めているのでを成り立たせている基本的な原理は何かというはない。功利主義的な考え方や義務論的な考えことについて学び、この科目に対する関心を高方を身に付けさせるための思考実験であるといめることをねらいとしている。また、大項目A

うことである。このような指導は生徒にとって、は、また現行の「現代社会」の大項目（ 1 ）ととても新鮮に感じられるところである一方、思もそのねらいも内容も全く異なることに留意し

考実験の選び方によっては考えること自体が重なければならない。

く感じられるところでもあるので、学校や生徒「（ 1 ） 公共的な空間を作る私たち」では、の状況に合わせた教材の選定が大切になってく

まもなく自立した主体として社会に参画する高る。

校生に対して、今生きている社会とはどのよう「（ 3 ） 公共的な空間における基本的原理」にしてつくられてきた社会であるのか、そこにでは、かけがえのない大切な個人が集まってこ

生きている自分とはどのような存在であるのの社会がつくられているが、それは人間の尊厳

か、またこれからどのような役割を担っていくと平等、協働の利益と社会の安定性の双方が確ことになるのかということについて、理解させ保されなければならないということ、その社会たり考えさせたりする項目である。ここは導入にはどのような基本的原理があるのかということしての大項目のさらに最初であることに留意とを理解、考察することをねらいとしている。

して、特に生徒の関心を高めるように工夫する

言い換えればこれから社会に参画していく中でことが大切である。

直面する課題を考察するときに守るべき原理と「（ 2 ） 公共的な空間における人間としてのは何かということを理解し、思考実験などを通

在り方生き方」では、これから社会で生きていしてその原理を用いて考察したり表現したりす8

特集

ることができるようにするということである。

C

新科目「公共」を考える

持続可能な社会づくりの主体となる私たち

したがって原理の一つ一つを知識として習得す

ここは教科のまとめとしての大項目であり、ればいいという指導ではあってはならない。

これから社会に参画する生徒にとって非常に意

今までの科目にはない構成であるので、少し義のあるものとなるように指導しなければなら丁寧に説明したが、あくまで「扉」であって「関ない。しかしここで探究する課題についてはい所」ではない。年間指導計画の中での扱いが質・

くつものねらいが求められているので、生徒自量ともに増大しないように留意するとともに、身で課題を設定することは非常に厳しいかもし

大項目B、大項目Cの指導の中で生かされるよれない。その場合は教員の指導により課題が設

うに配慮することが大切である。

定されることも当然考えておかなければならない。

自立した主体としてよりよい社会の形成にB

またこの大項目のねらいを考えれば、大項目参画する私たちA、大項目Bの学習内容に基づいて、単に資料

ここでは、法、政治、経済にかかわる内容にを収集させレポートを作成させて終わりにする

ついての知識や技能を身に付けること、さらにというのではなく、議論をしたり、自分の考え

それらの事項について、具体的な主題（学習上を論拠をもって分かりやすく説明することや、の課題）を設定して解決する学習を通して、思優れた解決策に対しては、自身の解決策に固執

考力・判断力・表現力等を身に付けることをねすることなく説得されるということを体験させらいとしている。ここはどうしても知識に偏っることも考えられる。またどのような力を身にてしまうところであるが、理解したことを踏ま付けさせたいのか、それをどのような方法で評えて、どのような主題を設定して考察したり構価すべきなのかということを指導する前にしっ想したり、さらにその結果を論拠をもってわか

かりと教員自身が把握して指導に望むようにしりやすく表現するのかということを、授業を行たい。

う前に指導する側が明確にしておくということである。

私は授業は目の前にいる生徒をみてつくるものであると思っている。そのとき、何が大切な

またこの大項目で考察させる授業を行うに際のか、どのような力を身に付けさせるのかを忘してのもう一つのポイントとして、考察させるれてはならない。そのために是非、指導の前に主題をどう設定するのかということがある。今は指導要領や解説を読むことで、指導においてまでは政治や経済というように一つの分野に大切なことや生徒に身に付けさせたいことを確絞って課題を設定して指導することがあったか認してもらいたい。また指導のあとにも読むこもしれないが、ここではいくつもの面からアプとで、その後の指導をよりよいものにしてもら

ローチできるような課題を設定して、多面的多いたいと願っている。

角的に考察させたり、いくつもの解決策の中からよりよい解決策を導き出させたり、さらには
なぜそれがベストな解決策であるのかを分かりやすく説明させたりと、多様な指導が考えられる。なお、具体的な指導例や、指導の際のヒントとなることは学習指導要領解説に丁寧に書かれているので参考にされたい。

おおくら やすひろ 1959年生まれ。千葉県立高等学校教諭。2003年から 7 年間文部科学省初等中等教育局で中学校社会、高等学校公民科担当教科調査官、生涯学習政策局参事官付教科調査官（教育の情報化担当）国立教育政策研究所教育課程研究セン
ター教育課程調査官として学習指導要領、教育の情報科に関する手引き、教育課程実施状況調査などを担当。著書に『中学校の法教育を創る−法・ルール・
きまりを学ぶ−』（共編、東洋館出版、2008年）。

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高校公民科教師の見た「公共」の可能性
神奈川県立瀬谷西高等学校教諭

黒崎 洋介

はじめに

生き方や個人と社会との関わりの考察を行う。

選挙権年齢の引き下げに続いて、2022年度よまた、大項目Bにおいては、現実社会の諸課題

り成年年齢が18歳へと引き下げられることとに関わる具体的な学習上の課題である主題を追なった。選挙権年齢と成年年齢の18歳への引き究したり解決したりする活動を通して、法、政下げは、社会における公的領域と私的領域の両方

治及び経済などに関わるシステムの基で活動すで、18歳を大人として扱うことを意味している。

るために必要な資質・能力を身に付けることがこうした法改正の動きと時を同じくして、求められている。社会との関わりを生徒が実感

2022年度より高等学校において、新科目「公共」

できる学習とするためにも、現実社会の諸課題を含む新学習指導要領に基づいた教育活動がはを積極的に取り上げたい。

じまる。在学中にその多くの者が18歳を迎えることとなる学校教育には、
公的領域への参加を促す主権者教育（シティズンシップ教育）と、私的領域への参加を促すキャリア教育を保障することが求められるといえよう。
とりわけ、
高等学校公民科の新科目「公共」
においては、自立した主体として以上をまとめると、「公共」の授業づくりの要点は、次のとおりとなる。
①「見方・考え方」の習得・活用・探究②現実社会の諸課題を追究したり解決したりする活動を通した学び

社会に参画するために必要な資質・能力を育成

こうした「公共」の授業づくりの要点は、こする中核的機能を担うことが期待されている。

れまで主権者教育が目指してきたところと軌を

本稿では、「公共」における授業づくりの要

一にしている。実際に、総務省と文部科学省が点と主権者教育の実践例について紹介する。

作成した主権者教育副教材『私たちが拓く日本

新科目「公共」における授業づくりの要点の未来−有権者として求められる力を身に付け「公共」の内容は、選択・判断するための手

るために−』においては、有権者となれば判断掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間におを求められる現実の具体的な政治的事象を題材ける基本的原理を「見方・考え方」として習得

として、模擬選挙や模擬議会といった、正解が（大項目A）した上で、それらを法、政治及び一つに定まらない問いに取り組み、今までに習経済などに関わる主題学習に活用（大項目B）得した知識・技能を活用して解決策を考え、他し、さらに持続可能な社会づくりに向けた探究の生徒と学び合う活動など言語活動による協働（大項目C）へとつなげるよう構成されている。

的な学びに取り組むことを通して、公民として大項目のA、B及びCについてはこの順序で扱必要とされている力を育むことを目指していうこととされており、科目全体が「見方・考える。18歳選挙権の実現以降、学校と関係諸機関

方」の習得・活用・探究といった一連の学習過との連携・協働により取り組まれてきた主権者

程で整理されている。

教育の実践の成果が結集したといえよう。

10

また、それぞれの単元や課題においては、課

新科目「公共」における主権者教育の実践例

題を追究したり解決したりする活動を通して学

上述のとおり、「公共」においては、大項目

ぶこととされている。例えば、大項目AにおいAで習得した選択・判断するための手掛かりとては、思考実験を通して、人間としての在り方

なる概念や理論及び公共的な空間における基本

特集

新科目「公共」を考える的原理を「見方・考え方」として、以降の学習（2）大項目 B の授業（選挙公報の分析・作成）に活用することが求められている。そこで、大「政治参加と公正な世論の形成、地方自治」に項目Aにおいて「見方・考え方」の一つである

関する主題学習において、実際の選挙を題材と「民主主義」を習得し、大項目Bにおいて主権した模擬選挙を行うことを目指し、「どのように者教育の中心となる「政治参加と公正な世論のして投票先を選ぶか？」という問いを設定する。

形成、地方自治」に関する主題学習に活用する

その上で、実際の選挙公報を用いて、自らが授業づくりを紹介する。

重要視する政策争点を選択するとともに、各政（1）大項目 A の授業（「民主主義」の理解）

党や候補者が選挙で選ばれるためにどのような「民主主義」を理解するためには、民主主義

工夫を凝らしているかについて分析を行う。こ

の理念と現実の制度の違いがどのような問題をの際、大項目Aで習得した「民主主義」の「見引き起こすかを考察することが考えられる。そ方・考え方」を活用する。

こで、社会的選択理論でみられる「オストロゴ
ルスキーのパラドックス」を思考実験として扱
い、直接民主制と間接民主制では異なる結果が生じる場合があることを考察する。
① 5 人の有権者がいる。政策争点となっている
のは、
「増税、
改憲、
原発」
である。
直接民主制による多数決によって、それぞれの政策の可否を決める場合、どのような結果が生じるか？
② 5 人の有権者がいる。政策争点となっている①「オストロゴルスキーのパラドクス」が示すように、間接民主制のもとでは、すべてではないものの多くの政策争点について自分と同じ考えをもつ政党や候補者を選ぶ必要がある。あなたは、どの政策争点を重要視するか？
②「プリンシパル＝エージェント理論」が示すように、各政党や候補者と有権者の間には情報の非対称性が存在する。各政党や有権者は、選挙で選ばれるために、どのような「シグナリング」を発しているか？

のは、「増税、改憲、原発」である。政党「賛次に、自らが重要だと考える政策争点を持ち成党」と「反対党」があり、各有権者は自分寄り、グループで模擬政党を結成する。そして、の意見が近い政党に投票する。間接民主制に

実際の選挙公報の分析を踏まえて、模擬選挙公よる多数決によって、それぞれの政党を選ぶ
場合、どのような結果が生じるか？

報の作成を行い、それを踏まえて党首討論会を行う。なお、
模擬選挙公報の作成にあたっては、

有権者

増税

改憲

原発

②間接民主制

選挙管理委員会より公職選挙法および手続き上

太郎

賛成

賛成

反対

（

）党

の説明を受ける。最後に、これまでの学習を振り

次郎

賛成

反対

賛成

（

）党

三郎

反対

賛成

賛成

（

）党

返り、
実際の選挙を題材とした模擬選挙を行う。

四郎

反対

反対

反対

（

）党

おわりに

五郎

反対

反対

反対

（

）党

実践例の中でも示したように、「公共」の目） （）党標を実現するためには、学校だけではなく専門①直接民主制 （） （） （また、契約理論でみられる「プリンシパル＝家や関係諸機関などとの連携・協働が欠かせな

エージェント理論」を思考実験として扱い、情い。幸いなことに、主権者教育の分野において報の非対称性から有権者（プリンシパル）と政は、これまでも選挙管理委員会や明るい選挙推

治家（エージェント）の間で生じる諸問題とそ進協議会をはじめとする専門家や関係諸機関のの解決策を考察する。例えば、有権者にとって、御支援・御協力を賜ってきた。
「公共」は、そ望ましくない能力をもつ政治家かもしれない

うした連携・協働をより加速させていくことと「逆選択」の問題が生じる。この場合、政治家なるだろう。

が政党に所属することや過去の実績を誇示する
ことは、逆選択を解消するための「シグナリン
グ（合図）」と理解できる。

くろさき ようすけ 1987年生まれ。専門は、公民科と総合的な学習の時間の授業づくり。主権者教育
副教材『私たちが拓く日本の未来』作成協力者。

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11

「公共」をどう見るか
政治学とシティズンシップ教育の視点から
九州大学大学院法学研究院准教授

蓮見 二郎

新科目「公共」を政治学やシティズンシップ

ちろん参加も熟議も万能薬ではないが、新科目

教育の視点からどのように見ることができるの「公共」が、熟議民主主義や参加民主主義の方か。ここでは、四つの観点から読み解きたい。

向に向かっていることそのものは歓迎できよう。

参加民主主義・熟議民主主義

エビデンスに基づく政策決定

現在の政治学では、単なる多数決で決める政

近年では、様々な政策領域において、事実（エ治は、はなはだ評判が悪い。一人一票を原則とビデンス）に基づく立案・決定を求める傾向がする選挙は、近代の議会制民主主義に不可欠の強まっている。例えば、教育政策についても、制度だが、問題は選挙による多数決だけで物事

国立教育政策研究所が教育改革国際シンポジウを決めて良いのかである。例えば、政治学者C・

ム「教育研究におけるエビデンスとは」（2010年）

ペイトマンは、『参加と民主主義理論』（早稲田を開催し、D・ブリッジズらの『エビデンスに

大学出版部、1977年）の中で、「民主的政体が基づく教育政策』（勁草書房、2013年）が邦訳存在するには、参加型社会の存在が必要」（77頁）

された。こうした傾向は、熟議民主主義とも関と述べ、それは政治的有効感や民主的性格を陶連して、かつてのような勘と経験に頼る決定や冶するからであると論じた。参加に民主主義の独断的で説明のつかない決定から、より合理核心を求めるこうした理論は、参加民主主義論

的・客観的で説明のつく決定へと、公共の問題と呼ばれる。また、1990年代以降、民主主義に解決のあり方を転換していくものである。

4

4

おける熟議の重要性が指摘されるようになってこうした資料や事実を重視する傾向は、今回きた。ここで言う「熟議」とは、「人々が対話の「公共」にも見出すことができる。
「公共」

や相互作用の中で見解、判断、選好を変化されの目標には、「諸資料から、…情報を適切かつ

1）

12ていくことを重視する民主主義の考え方」 で効果的に調べまとめる技能」や「事実を基に多ある。熟議を民主主義の中核に据えるこうした面的・多角的に考察し公平に判断する力」が挙理論を熟議民主主義論という。

げられている。また、内容でも、主題や課題の参加民主主義や熟議民主主義という方向性「解決に向けて事実を基に協働して考察」
・「構は、新設された「公共」の学習指導要領にも見想」し、「論拠をもって表現」したり、「論拠をて取れる。参加については、目標で「社会参画

基に自分の考えを説明、論述」したりするとしを視野に入れ」ることが謳われ、内容でも「社ている。
内容の取扱いでも、「科目全体を通して、会に参加する自立した主体」「自立した主体と…事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判してよりよい社会の形成に参画する私たち」と断する力を養うとともに、考察、構想したこと

いった表現が用いられる。また、熟議についてを説明したり、論拠を基に自分の意見を説明、も、「構想したことを議論する力を養う」ことが論述させたりすること」を求め、その際、「資目標や内容に掲げられ、内容では「個人が議論料から必要な情報を読み取らせる」よう示してに参加し、意見や利害の対立状況を調整して合いる。
「フェイクニュース」
や「オルタナティブ・

意を形成する」とし、内容の取扱いでも「議論ファクト」が跋扈する現代において、そもそもを行って考えを深めさせたりする」とある。も何が事実であるのかは注意を要するが、従前の1 ）田村哲樹『熟議の理由』勁草書房、2008年、ii頁

特集

新科目「公共」を考える

学習指導要領から引きついだ概念や原理の活用

教育学者A・オスラーとH・スターキーは、『シと併せて、公民科教育を社会科学の方向へさら

ティズンシップと教育』（勁草書房、2009年）に精度を高めるものとなりそうである。

の中で、①地位、②感覚、③実践の三つに分節

社会形成としてのシティズンシップ化する。新科目「公共」でも、①地位は、民主主義社会における主権者であることを明確に

良き市民とは何か。この問いには様々な答え

し、法的主体、政治的主体、経済的主体、情報がある。シティズンシップ教育では、社会をつの主体の四つの側面で提起されている。また、くるという意味での「社会形成」が一つの有力③実践も、前述のとおり参加民主主義・熟議民

な回答となっている。例えば、社会科教育学の主主義の主体として内包されている。

2）

は、そもそも人間が政治社会を形

それでは、②感覚としてのシティズンシップ

成する存在であり、また、民主主義社会におけについては、どうであろうか。オスラーとスター

る主権者として社会の形成に参加していくといキーは、「シティズンシップは、市民のコミュニう意味での「市民」であると述べる。こうしたティへの帰属の感覚である」（13頁）とする。この市民像は、社会科教育学の水山光春が『教育の意味での感覚として、「公共」の目標には、「自国

3 C時代』（世界思想社、2008年）の中で「つを愛し」とある。内容には、「伝統や文化、先人のくる公共性、つくる民主主義」と表現したよう

取組や知恵に触れたりすること」「人間は…孤に、公共性や民主主義がお上から与えられるも立して生きるのではなく、地域社会などの様々のではなく、むしろ市民自らがつくっていくもな集団の一員として生き」とし、内容の取扱いでのだという理解を反映している。

も、類似の表現のほか、「自律した主体となる個

西村公孝

今回の改訂でも、これまでの学習指導要領の人を支える家族・家庭や地域などにあるコミュ

文言を基本的に踏襲し、「平和で民主的な国家

ニティに着目」と記されている。
こうした記述か

及び社会の有為な形成者」を目指すものとなっら、
新しい「公共」が地位・実践としてのシティている。なかでも、「よりよい社会の実現を視

ズンシップばかりでなく、コミュニティへの帰野に、現代の諸課題を主体的に解決しようとす

属意識をも視野に入れていることが分かる。

る態度を養う」ことが目標に加えられている。

もっとも、そのこと自体はもちろん、視野に入内容でも、「自分自身が、自主的によりよい公れる感覚の内実についても精査は必要であろう。

共的な空間を作りだしていこうとする自立した＊主体になることが、…よりよい社会の形成に結以上のように、新科目「公共」には、政治学

び付く」と記す。特に、内容Cの標題が「持続やシティズンシップ教育論の成果が数多く盛り

可能な社会づくりの主体となる私たち」となっ込まれている。それによって、知識中心の暗記ており、「地域の創造、よりよい国家・社会の科目と見なされがちだった公民科・社会科が大構築及び平和で安定した国際社会の形成へ主体

きく転換する絶好の機会が与えられたと見るべ的に参画し、共に生きる社会を築く」とある。

きであろう。学校の教室に限らず主権者教育全

関連して、内容の取扱いでは、「地方自治や我般を通じて、この好機を活かしていくことが求が国の民主政治の発展に寄与」、また、「住民とめられているのではなかろうか。

しての自治意識の涵養」などの表現が見られる。
このように、新科目「公共」は「社会形成力」の育成を強く指向したものとなっている。

シティズンシップとコミュニティ

はすみ じろう 1973年生まれ。慶應義塾大学外国語教育研究センター研究員等を経て2010年より現職。
PhD（ケンブリッジ大学）。専門は、政治理論、シティズンシップ教育論。著書に『政治概念の歴史的展開
第 6 巻』（共著、晃陽書房、2013年）等。

シティズンシップ概念について、イギリスの2）『社会形成力育成カリキュラムの研究』東信堂、2014年

47号 2018.12

13

「公共」の導入に伴う
選挙啓発出前講座の展望
山形県明るい選挙推進協議会会長

山形県の選挙啓発出前講座の現状
山形県では、選挙啓発出前講座（以下、「出前講座」）を平成15年から開始している。将来、選挙権を得ることとなる子どもたちには、なるべく早い段階から選挙についての意識づけが必松浦 宏之

このような取り組みもあり、平成29年の衆院選において、18歳と18歳・19歳の合計の投票率
が全国 1 位を記録できたのである。

本県における「公共」導入に向けた動きと今後の方針要であると考えたからである。当時は、今ほど

さて、高等学校の次期学習指導要領の中で、選挙教育に対する意識が高くなかったため、県公民科において「公共」という新たな科目が新内の高等学校を直接訪問し、出前講座の受け入設される。本県の教育担当部局によると、今年れ依頼を精力的に行った。開始した平成15年は、度、次期学習指導要領に関する説明会を各学校

出前講座開催校は 1 校だったが、 8 年目には11の教頭および教務主任向けに開催し、来年度は、校と 2 桁になるなど、地道に出前講座の地盤を

各科目の教員向けの説明会を実施するとのこと作り上げてきた。

である。本県においても徐々に、「公共」の導そのような中、平成27年に改正公職選挙法が入に向けた動きが出始めている。

公布され、選挙権年齢が18歳に引き下げられた。

このような動きを踏まえ、市町村の選挙管理

70年ぶりの選挙権年齢の引き下げは、高校生が委員会と各高等学校との関わりを一層深めてい在学中に選挙権をもつこととなり、これまで以きたいと考えている。しかし、高等学校ごとに上に高等学校における選挙教育の意識が高まっ

選挙管理委員会との関わりの度合いには差が生てきた。本県においては高等学校からの出前講

じている現状にある。例えば、金山町にある県座の開催要望が多く寄せられ、平成27年度の出

立新庄南高等学校金山校においては、町選挙管

前講座の開催実績は、県全体で51の学校で、受理委員会等の協力を得て、模擬選挙と模擬議会

講者は延べ約8,900人に急増した（下表）。このの実施により、社会参画意識の向上を積極的にような状況において、すべての学校の要望に、図っている。模擬選挙では生徒が候補者となり、県が対応することは困難となった。

各候補者とその支援者役である生徒が協力してそこで、市町村の選挙管理委員会に対応を依政策を作り上げ、その過程で、金山町の現状や頼することとなった。出前講座で使用するスラ

問題点を認識・検討することで、主権者意識をイドを県において作成し、全市町村に提供する

効果的に醸成できている。さらに、模擬選挙でなど、市町村の事務負担を軽減することで、各当選した生徒は、模擬議会議員として町執行部

高等学校からの要望に市町村が対応できる体制に対する質問を述べる機会が与えられ、その質を整えた。
選挙啓発出前講座実績一覧
H15

開催校数
開催回数
対象者数
選挙

14

H16
H17
1
2
6
1
2
6
190
440 1,050
統一選 参院選
衆院選
衆院選 知事選

H18
5
5
1,060

H19

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
5
5
6
11
13
12
14
12
51
53
41
5
5
6
11
13
12
14
12
58
60
46
740
610
830 1,406 1,667 1,548 1,808 1,790 8,908 7,075 5,138
統一選
知事選
参院選
知事選 衆院選 参院選 統一選
参院選 衆院選 統一選
衆院選
参院選
衆院選
知事選

特集

新科目「公共」を考える

問の中から実際に予算化された事業もある。生て身近な立場の者が講師となって出前講座を実

徒は自らの意見が地域を変えていくことを実体

施することも、今後の出前講座のあり方の一つ

験により認識できている。このように、市町村として検討されるべきと考える。これにより、の選挙管理委員会と連携を密にする学校がある

教えられる側と教える側双方において、選挙や一方で、出前講座の実績がないなど、市町村の政治意識の醸成に繋がることが期待される。

選挙管理委員会との関わりが薄い学校も存在する。

学校現場と地域の連携について「公共」の学習指導要領の解説によると、選これからの高校生の主権者意識の醸成を図る

挙学習の手段として、選挙管理委員会の助言をに当たっては、「公共」の新設というのは大き得ながらの模擬選挙の実施が例示されている。

な節目である。
「公共」の新設の背景には、や

本県では、「公共」の新設に向けて、各高等学

はり選挙権年齢が18歳に引き下げられたことが校の事情に合わせながら、また、前述の学習指ある。
「公共」の導入により、学校現場の中で導要領に関する説明会の開催状況も踏まえなが教育としての出前講座をはじめとした市町村のら、高等学校と市町村選挙管理委員会との連携

選挙管理委員会との連携は益々深まっていくこについて、来年度以降の検討課題の一つとしてとが期待される。

考えている。

「公共」導入への課題

また、文部科学省が公表している、主権者教育の推進に関する検討チームの中間まとめの中に、「身近な社会の課題などを知り、地域の構

今後の高等学校との連携の課題として、出前成員の一人としての意識を育むためには、学校講座開催の希望時期に関する高等学校側とのミだけではなく、地域資源を活用した教育活動・

スマッチが挙げられる。高等学校の行事予定な

体験活動や、子供が、地域行事などについて、

どは、前年度のうちに決定してしまうため、選

単なる参加者ではなく、主催者の一人として参挙管理委員会が出前講座の開催を要望したとこ

画し、主体的にかかわる機会などを意図的に創ろで、すぐに受け入れてもらうことは困難であ出していくことが重要である。
」という記述がる。また、学校現場から、出前講座を実際の選ある。このことから、主権者教育には、学校現

挙が近い時期に開催してほしいとの声がよく寄場で選挙に関する知識を提供するだけでは不十せられる。しかし、選挙期日が近いと、市町村分で、社会参画などの実体験がより効果的であの選挙管理委員会は選挙の執行準備のため、要ると考える。実体験の場を整えるには、高校生

望に応えにくくなる（実際に本県でも、市町村が暮らす地域の協力が不可欠であり、そこに地に代わって県が出前講座を行うことがある）。

域での活動を主としている明るい選挙推進協議

今後、「公共」の導入により、多くの学校から会が担う大きな役割がある。そのため、学校現出前講座の開催を要望されることが想定され、場と地域の連携こそが学習に深まりを与え、生この状況が一層深刻化する可能性がある。

徒自らが主権者の一人であることを意識できる

このような課題に対しては、出前講座の担いようになるのではないかと考える。

手のすそ野を広げていくという対応が考えられ「公共」の新設を機に、学校現場と地域が一る。例えば、出前講座を市町村の明るい選挙推緒になって、将来の有権者である高校生にアプ

進協議会が担うことで、今までよりも多くの学ローチしていくあり方が、今後の主権者教育の校からの要望に対応することが可能となる。本

スタンダードとなっていくことを期待したい。

県においては、米沢市においてこの方法が効果を上げている。他にも、高校生への新たなアプ
ローチの仕方として、大学生など、高校生にとっまつうら ひろゆき 1941年生まれ。県立学校校長などを歴任し、2002年から現職。

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15

レポート

こどもたちがつくった市長選挙「こどもがつくるまち＠うらやす」
での主権者教育
浦安市選挙管理委員会（千葉県）「こどもたちがつくった市長選挙」とは一見、商店会連合会がバックアップしこどもたちにお妙なタイトルだが、簡単に言えば「こどもがつ店を開いてもらおうという「こども商店街」企

くるまち＠うらやす」というイベントの中で、画が生まれ、2015年 5 月から公民館とのコラボ

こどもたちが「こども市長」の選挙を市選管とレーションが始まった。

協力して行った、ということである。

商店会の大人たちは、こどもたちの柔らかな

今は我が国でも100カ所以上に広がっている

発想とパワーに驚かされながら、場づくりをこ

こどものまちイベントは、1979年の国際児童年

どもたち以上に楽しんでいくことになる。さらにドイツのミュンヘン市で行われた「ミニ・に、公民館のネットワークを通じ、市内の様々

ミュンヘン」から始まった。こどもだけのまちをな市民団体、個人ボランティアとも繋がりが生つくり、その中で働き、かせいだお金（仮想通貨）

まれ、行政主催事業から地域を巻き込んだ市民で食べたり遊んだりする。市役所も警察も銀行主体の事業へと脱皮、発展していった。

も商店もすべてこども自身が運営し、法令に当そして2016年11月、そのパワーはついに「こどたるまちのルールを決めるのもこどもたち。いもがつくるまち＠うらやす」という形となってわばお店屋さんごっこのスケールを思いきり大結実。
土曜日 1 日だけだったが、新浦安駅前広場

きくして、
しかも真剣にしたような感じである。

を大きく囲い込んで、ついにこども（参加対象は

大人はまちづくりの場所や資材を用意し陰で小・中学生）しか入れない「まち」を実現した。そサポートをするが、口出し、手出しは危険な場の際、まちの中核を担うこどもスタッフたちは、合などごくごく最小限にする。こどもたちが自自分たちのまちの代表として市長を互選した。

ら考え、話し合って、チャレンジし、成功や失翌2017年は、もっと多くのこどもたちに、よ

敗の体験を数々重ねて学びながら、生きる力や、り深い体験を重ねてもらおうと、まちは 9 月と自分たちの将来だけでなく社会の未来までを考10月の 2 回、土日の何と計 4 日間も開催される

えるような広い視点を身に付けてもらうのが、ことになった。そして、まちに参加する「市民」

事業のねらいだからだ。

みんなで市長を選挙しようというアイデアも出浦安での「こどもがつくるまち」の発端は、2014年に市内のある公民館で 1 人の女性公民館てくる。より本格的にと、市選管にも協力を依頼することになった。

主事が市民実行委員と協働して始めた「うらや2016年から18歳選挙権が始まったタイミング

すこども起業塾」という主催事業だった。それ

で、市選管としては若年層啓発や主権者教育はは市内でも注目を集め、やがて一公民館から地喫緊の重要課題であり、この話はまさに「渡り域へと飛び出すこととなる。

に船」。一緒に啓発を進める関係市民団体「浦浦安はお祭り、イベントの多いまちとよく言われる。四季を問わず毎週のように市内各所で安市明るい選挙推進協議会」とともに、全面的にバックアップすることとなった。

お祭りやイベントが行われ、多くの人で賑わう。

本物を参考にこども選挙の形をデザイン

そんな中で市内の商店会なども、単にセール

まちの準備は、 7 月までにこどもスタッフがを打つだけでなく、誰もが楽しめるお祭りを開募集され、夏休み中に本格スタートする。こどいて地域全体を盛り上げようと盛んに活動してもたちは具体的に店や公共機関の設置を会議でいるが、その 1 つ「浦安百縁商店街」の中で、企画していく。どのような仕事を作るかは基本、

16

開票

投票

各自の希望とまち運営の必要性とで決まるが、る手もあるが、費用やゴミの始末などの問題もこのときから選挙管理委員会という新しい仕事生じる。そこで、候補者から提出されたA 3 判が生まれた。そして、これを担当するこどもスの公報原稿をスキャンし、大型プリンターで模タッフに市選管の職員が実際の選挙について教造紙大に拡大印刷して掲示するという、壁新聞

えながら、こども市長選の形を具体的にデザイ式の採用となった。

ンしていった。

このほか候補者タスキを用意し、各候補者は

選挙は 9 月のイベント内で行われ、10月のイ

2 日間タスキがけで働いたり遊んだり、まち中

ベントの市長を選出する。候補者はこどもスを練り歩いて運動したりして、顔と名前を市民

タッフの中から募集される。各イベントは土日に売り込む。また、こども選管主催で全候補者の 2 日連続開催だが、参加者はどちらか 1 日だによる公開討論会も場内のステージで開かれる。

け来る子、 2 日とも来る子とそれぞれである。

投票は市明推協委員が交代で立会人と指導をそこで、投票権をどう与えるかで、 2 つの考え

兼ね、従事者にはこども選管が一般市民のこど方が出た。 1 日ごとに投票させる、つまり 1 日

もたちをリクルートする。投票用紙は県選管作だけ参加の子は 1 票、 2 日参加の子はトータル

成の本格的なBPコートの模擬投票用紙、投票用

で 2 票を投じることができるという方法と、各紙交付機や記載台、投票箱も実際のものを使う。

参加者が 2 日間のうちに 1 票だけを投じるとい2 日目の日曜午後 3 時で投票は締め切られ、う方法の 2 通りである。

すぐ開票作業に移る。こどもたちと明推協委員

前者は日ごとで投票率を出せるが、後者は 1

が皆で票を仕分けし、計数機で集計する。投・日のみの参加か 2 日間連続参加かどうかを 1 人

開票結果は、ステージで行われるクロージング

1 人チェックすることが困難なので、投票率がセレモニーの前に発表され、現市長と新市長が出せないという違いがある。しかし、 2 票を投一緒にセレモニーを行ってイベント全体のエンじられるというのは実際の選挙にはないので、ディングとなる。

ここは後者の採用となった。

初回はちょっと大人の介入が目立ち過ぎたき

参加受付が当日で選挙人名簿を作れないのらいもあったので、第 2 回目の2018年シーズン

で、二重投票を防ぐため、投票の際に学校学年

1 の選挙では、もっとこどもたちに任せ、大人別に名前を書いてもらいチェックすることにしは見守りに徹する方針で実施した。

た。確かにチェック漏れやうそを書かれる心配

なお、
選挙結果だが、前述のように投票率は正もあるが、そこはこどもたちの自律と良心を信確には出ないが、感覚的には参加者の半分よりじることとした。

は少し多い程度と思われる。遊びや仕事に夢中

また選挙運動、特に候補者の周知をどうするなので候補者をよく知らないなど理由は色々考かという点も課題だった。100人余りのこども

えられるが、そこは大人とあまり変わらないの

スタッフは 1 月以上にわたり準備で何回も集まかもしれない。また、最初の 2 年間は候補者も当るので問題ないが、当日しか来ない1000人前後

選者も全員女子だったが、今年はついに男子候にものぼる「一般市民」に候補者を知ってもら

補者の中から男子市長が誕生。
次のイベントに向うのは、なかなか難しい。選挙公報を全員に配け、また新たな風を吹き込んでいる。

47号 2018.12

17主権者教育の現場から
最終回

実際の選挙をアクティブに学ぶ
東京都立高島高等学校主任教諭

はじめに

②

大畑 方人

安倍首相は、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく考えを示しました。この本連載では、高等学校における主権者教育の取り組みを紹介してきた。最終回となる本稿でことについて、あなたはどのように考えますか。

は、18歳選挙権の導入後、初の政権選択選挙となった第48回衆議院議員総選挙に際して行った

その後、4 〜 5 名のグループを作らせて、ディ授業について報告することにしたい。なお、対スカッションを行わせた。争点①の「消費増税

象生徒は「政治・経済」を選択している高校 3分の使途見直し」については、出席生徒77名の年生（ 3 クラス計80名）である。

うち賛成が40名、反対が37名であった。賛成派

選挙の争点を学ぼう

からは「幼児教育の無償化や待機児童の解消など、少子化対策のために使うべきだ」といった

2017年 9 月17日、「安倍首相、臨時国会冒頭声が上がり、反対派からは「財政再建の達成がにも解散」とのニュースが流れると、永田町は遠のいてしまい、将来世代へのツケが増えるば一気に選挙モードになった。そして、同25日のかりだ」などの意見が多く出された。

記者会見で、安倍首相は少子高齢化や北朝鮮問

争点②の「北朝鮮問題への対応」については、題を「国難」と表現し、臨時国会冒頭で衆議院圧力強化という方針に対して賛成が38名、反対を解散する意向を正式に表明した。

が39名であった。賛成派の意見としては「アメこうした動きを受けて、急遽授業計画を変更

リカと足並みをそろえて、抑止力を高めるべき」し、「『国難突破解散』を問う」というテーマでといったものが多かった。一方、反対派からは授業を行った。授業の冒頭で、安倍首相の記者「北朝鮮の暴走を招きかねない。圧力よりも対会見のニュース映像を見せ、解散に対しては「大話に努めてほしい」などの意見が出された。

義がない」とする批判があることにも触れた。

授業のまとめとして、今回の解散・総選挙に次に、首相が解散の理由として挙げた「消費増関する自由意見を書かせたところ、「人生初の税分の使途見直し」と「北朝鮮問題への対応」

選挙なので必ず投票に行こうと思う」といったに関する新聞記事を配付し、各自の意見をワー意見が多く、選挙への前向きな姿勢が見て取れ

クシートにまとめさせた。質問項目は次のとおた。その一方で、「今回の解散は『森友・加計りである。

疑惑』の追及から逃げるためのものだ」といっ①

安倍首相は、消費増税により借金返済に充てる予定だった財源を減らし、その分を幼児・高等教育の無償化など『人づくり革命』の実現に充てる考えを示しました。このことについて、あなたはどのように考えますか。

18

た意見や、
「北朝鮮情勢が緊迫化しているのに選挙なんかやっている場合ではない」など、解散そのものに反対する意見も散見された。

僕らの政党をつくろう
次の授業では、高校生の視点で政党をつくるグループワークを行った。授業の大まかな流れ

は、 4 〜 5 名のグループになって、政党名・が作成したもの）を読み、ワークシートを使っキャッチフレーズ・政策の内容を考え、最後にて評価する。④グループになり、各党の政策にプレゼンテーションを行うというものである。

ついて話し合う。⑤ボートマッチ（毎日新聞「えまず、政党名については、「幸せ党」や「老らぼーと2017」）を使用し、自分の考えに近い

若男女党」など、バラエティーに富んだものが政党を確認する。⑥実物の記載台と投票箱を考案された。また、キャッチフレーズも様々な使って、投票を体験する。

ものが見られたが、「若者と政治をつなぐ」や「子

このような実際の選挙を題材とした模擬選挙

育てがしやすい社会に！」など、若い世代を意を行う場合、政治的中立の確保が必須の条件と識したものが多かった。

なる。筆者の場合、「SVO」を意識した授業を次に、生徒が重視する政策分野としては、教行うことで中立性を担保している。

育の無償化や保育・少子化対策、消費税・税制

第 1 に、政策の比較検討は生徒たち自身に行など、自分たちの生活に密接に関わるテーマをわせ（self）、教員が政策の内容を解説するこ選ぶグループが多かった。それに対し、憲法改とは避ける。第 2 に、生徒の判断材料として、正や外交・安全保障を選ぶグループは少なかっ

多様な資料を準備する（variety）。今回の授業た。政策の具体的内容としては、「給付型奨学

では、ニュース映像、新聞記事、政策比較表、金の拡充」や「保育士の待遇改善」のほか、「独

ボートマッチなどを活用した。第 3 は、外部と身税の導入」や「消費税を20％にし、福祉を充の連携である（outside）。今回の模擬選挙に際実」など、ユニークな提案も見られた。

しては学生団体POTETOと連携し、事前学習

なお、この授業の目的は、実際の政党が掲げる政策を比較検討する際の自分なりの「判断軸」の一環として集団的自衛権をテーマとする主権者教育プログラムを実施した。

を持たせることにある。つまり、選挙に際してここで、実際の選挙を題材とした模擬選挙の受け身の姿勢で各党の政策を吟味するのではな

意義について触れておきたい。たしかに、実際

く、各自の政策的志向を持った上で、積極的にの選挙を題材とする場合、政治的中立を確保す

各党の主張を見極める力を身に付けることを目る必要があり、教材準備の面で教員の負担が大指している。模擬選挙の前にこのような授業をきくなるのは否めない。そのため、架空の選挙行うことで、生徒たちに「判断軸」を持たせるを題材とした模擬選挙を実施する学校も多いよ

ことができると考えている。

うである。しかし、生徒たちの政治的判断力を

模擬選挙をやってみよう

高め、主体的な投票行動を促すためには、「リ
アルな政治」を扱うことが重要だと筆者は考え

18歳選挙権の導入を機に、模擬選挙を実施する。実際に生徒たちに話を聞くと、「生の模擬る学校が増えてきた。筆者は、2005年のいわゆ選挙」を体験したからこそ本番でも投票所へ足る「郵政選挙」以来、たびたび模擬選挙を行っを運んだという者が非常に多い。今後も、各学てきたが、生徒の政治的関心を高め、主体的な校において、実際の選挙を題材とした模擬選挙

投票行動を促す点で非常に学習効果が高いと感が普及していくことが望まれる。

じている。
2017年の総選挙に際しては、時間の都合で比選挙結果を振り返ろう

例代表のみの実施とした。具体的な展開は次の2017年10月22日の衆院選投票日の後、実際の通りである。①公示日のニュース映像を視聴し、選挙と模擬選挙の結果を比較分析する授業を

各党首の第一声を確認する。②第一声に関する行った。
授業では、まず選挙結果を報じるニュー新聞記事を読み、ワークシートを使って評価すス映像や新聞記事を活用して選挙結果を分析さる。③各党の政策比較表（政治サイト「政治山」

せ、次に投票率を上げるための方策についてグ

47号 2018.12

19ループで話し合わせた。

ており、単純に比較すると、この年代の投票率

選挙結果を比較してみると、最も得票数が多は参院選の際の51％から、 1 年あまりで33％まかったのは、実際の選挙でも模擬選挙でも自民で低下したことになる。19歳の投票率が低くな党だった。一方、模擬選挙の 2 位は希望の党で、る原因としては、高校で主権者教育を受けても実際に 2 位だった立憲民主党は模擬選挙では 5

卒業後は意識が薄れてしまうといったことや、位だった。この違いの理由を生徒たちに考えさ親元に住民票を残したまま都市部の大学に進学せると、「模擬選挙は実際の選挙の数日前に実した人が投票しないといったことが指摘されて施したため、希望の党の失速の影響をあまり受いる。

けなかった」や、「立憲民主党ができたのは公こうした現状を踏まえると、今後は不在者投示の直前で、生徒たちの間では知名度が高まら票制度を周知するとともに、住民票がない場所なかった」と分析する意見が出た。

でも投票できるよう制度の変更を求めていくこ

次に、今回の衆院選の投票率が戦後 2 番目にとも必要だろう。また、家庭や地域での啓発も低かったことを受け、投票率を上げる方策をグ一層推進していかなければならない。そして、

ループごとに考えさせた。生徒からは「インター

学校現場においては、選挙前の主権者教育だけ

ネットで家から投票できるようにする」や「学でなく普段の教育活動の中でも「生の政治」を校に投票所を開設する」などのアイデアが出さ扱い、学校全体として生徒の主権者意識を高めれた。

ていくことが不可欠である。特に社会科・公民

また、選挙全体に関する感想・意見を書かせ科の教員はその中心的役割を果たすことが求めたところ、「テレビでは候補者個人の主張が報られており、他の教員や関係諸機関と連携しな道されず、よく分からない」や「選挙カーで名がら、各学校の実態に応じた主権者教育プログ

前を言うばかりで、候補者の主張を直接聞く機

ラムを計画・実行していく必要がある。

会が少ない」など、選挙報道・選挙運動の問題点を指摘する声が多かった。

おわりになお、有権者全体の投票率は53.68％、18歳「冷静な頭脳と温かい心をもち、社会課題をだけで見ると47.87％であった。一方、本校の「政克服するために、自らの最善の能力を進んで捧

治・経済」の受講生80名のうち、投票日の時点

げようとする人々を一人でも多くすることが、で18歳だった者は45名で、実際に投票したのは私の念願であります」。イギリスの経済学者32名であった。この投票率71.11％という数字

A.マーシャルが、ケンブリッジ大学教授就任講からも、事前に実施した主権者教育に一定の効演で述べた言葉である。筆者もまた、社会科教果があったと言えるだろう。

育に携わる者の一人として、「冷静な頭脳と温今後の課題

かい心」をもった生徒を、一人でも多く世の中に送り出したいと願っている。

18歳選挙権が導入されてから、二度の国政選

本連載で紹介した主権者教育の授業実践は、挙が行われた。その中から浮かび上がった課題

このような思いで取り組んできたものである。

の 1 つに、19歳の投票率の低さが挙げられる。

しかし、その目標の実現は道半ばであり、今後

2016年の参院選では、18歳が51.28％、19歳がも試行錯誤を重ねていく必要がある。特に、高42.30％で、その差は 9 ポイント程度であった。

等学校に新科目「公共」
が設置される2022年は、

そ れ が、2017年10月 の 衆 院 選 で は、18歳 が

成人年齢が18歳に引き下げられる年でもあり、47.87％、19歳が33.25％となり、差は14ポイン

主権者教育のあり方についても再検討が求めらト以上に広がった。また、衆院選時の19歳の中れよう。来たるべき主権者教育「第 2 ステージ」には、参院選時に18歳だった人の多くが含まれに向けて、より良い授業を探究していきたい。

20

レポート

明るい選挙推進委員新任研修会
練馬区明るい選挙推進協議会（東京都）会長
公職選挙法の改正が毎年行われるなど、近年の選挙制度をめぐる状況は変化が著しい。選挙

柳沢 怡子
平成30年度研修次第
1

開会

権年齢の引き下げにより、平成28年の参議院議2講義

員選挙では、18歳選挙権が初めて適用された。

（ 1 ）選挙管理委員会の仕組みと関わり

それに伴い、学校の学習指導要領が改訂され、（ 2 ）推進委員の歴史と心得・役割

政治参加・選挙などの主権者教育が明記される（ 3 ）実際の活動からこととなった。こうした中で、明るい選挙の推（話し合い活動

進事業には、若年層への啓発など、これまで以だよりほか）

上に幅広い取り組みが求められている。そのため、推進委員には、事業を担うための能力の向上が、明るい選挙を推進する団体には組織力の向上が不可欠になっている。
練馬区明るい選挙推進協議会（以下「明推協」）

地域啓発講座白ばら（ 4 ）啓発事業における協働について
＜休憩＞
3

実習

（ 1 ）主権者教育ワークショップ（ 2 ）よくある事例討議
4

閉会

では、推進委員の改選期にあわせ、新任委員が活動デビューするための研修会を開催していとでも「気軽にできる」ということを理解する。

る。新任者が中心ではあるが、活動にあまり参加

3 の実習では、小学校で実施している主権者

できず年数を重ねてしまった委員なども含め、教育のワークショップを自ら体験する。体験を推進委員としての知識や活動に差が生じないよ

通じて講義内容を理解し深化できるようにしてう、全委員に参加を呼びかけている。研修は、いる。
最後によくある事例討議で研修を総括する。

明推協が主体となり「ベテランから新任へ」の本研修では、特に「よくある事例討議」に力

指導・助言を中心にしているのが大きな特徴でを注いでいる。討議テーマは各グループで自由ある。前半は講義形式、後半を実習とし、約 2に設定できる。テーマに沿って、ベテランの推時間で基本的なことを習得できるようにしてい進委員から新任の推進委員に成功体験を伝える。明推協が重点的に取り組んでいきたいことる。併せて、
失敗談や注意すべきことも学習し、と合わせ、学校で実施している主権者教育支援

地域の方から「よく質問される事柄」やその「答事業のワークショップなども内容に加えている。

え方」なども指導してもらう。ベテランの推進

講義の（ 1 ）（ 2 ）では、選挙制度などの基委員は新任の委員全員が発言できるように努め

礎知識と明るい選挙推進委員活動の目的や意る。推進委員が必ず参加する「街頭啓発」では、義、活動の効果などについて学ぶ。新任委員が、「声の掛け方」「啓発資材の手渡しのタイミング」

積極的に選挙の知識を学んだり、活動に参加すについて、ベテランの推進委員が区民役となりるキッカケにしてもらうことを狙いとしている。

助言が行われている。

（ 3 ）（ 4 ）では、実際の事例から活動の具体的

アンケートでは、「難しいところもありまし手法を軸に地域活動団体との協働について学たが、今後、勉強しながら活動していこうと思ぶ。「内容はどのように決めたのか」
「場所や日

う」
「ベテランの方の話が参考になった」「先輩

程はどうしたのか」「人集めはどのようにすれ達のやってきたことを学び、ブロック毎に実施

ばよいのか」「周知はどのようにするのか」「白する啓発活動、個々でできる活動、両方を組み

ばらだよりの活用方法」「地域団体とのコラボ」

合わせてがんばっていきたい」など今後の意気などについて習得する。事業は、いつでも・だれ込みが多く寄せられた。

47号 2018.12

21

報告

選挙出前授業見本市

明るい選挙推進協会は、総務省の支援を得て、ターと選挙公報が校内に掲示される。模擬選挙

11月29日に神戸市内で「選挙出前授業見本市」には児童が投票管理者などとして参加する。児を開催しました（ 3 月に東京で初回）。9 事例（ 3童の質問には、集積した“過去問”を共有して、分科会× 3 限）を、各担当者がワークシートや明推協委員が対応している。事後学習では、ど映像なども使って紹介し（説明50分、質疑20分）、のように選んだか等開票結果についての話し合

関西地域の選管職員を中心に約110人が参加しいが行われる。

ました。選挙出前授業のプログラムには、投票

京都市右京区選挙管理委員会（山岸浩一氏）の方法等を周知することを目的としたものと、区内外の 9 大学25人が参加する「右京区学生

政治常識の向上を意識するものがありますが、

選挙サポーター」と協働して、小学校と特別支9 事例は後者の取り組みです。

援学校高等部で実施している。授業内容は学校分科会概要の要望を踏まえたうえで、学生のやりたいこと

布佐明彦氏・総務省主権者教育アドバイザー、を尊重しつつ選管も納得するまで議論する。特

元岩手県選管支では投票方法の説明を省き、投票後に、生徒授業を作る際のこだわり10カ条を説明した。

5 〜 6 人に大学生 1 人がつくグループワークを①相手を知ることが成功への第一歩なので、最行う。演説では、テーマごとに整理した公約一

低 1 回は学校を訪問する。
②教師は忙しいので、覧を配布し、賛成、やや賛成、やや反対、反対

他校での実施例や指導案等の資料を提示する。

のいずれかに○を付けさせる。投票選択の理由③教師や学校の協力が不可欠なので、学校側のを話し合わせるほか、公約がもたらす影響を記

役割や準備等について十分に説明する。④学校

載したプリントを配布して、各自のメモと比較側の事情を汲み、メディアへの情報提供の可否させる。授業のことを家庭で話題にすることでを確認する。⑤明推協や選管だけではない授業

保護者の投票意識を高めることと、大学生が主参観の可否。⑥どんな枠を利用するのか、授業

体的に関わることで選挙を考えるきっかけとな

枠を確認する。⑦講義タイプはつまらないので、ることもねらいとする。（Voters40号参照）

できるだけ動きをつける。⑧教育の一環という

多摩市選挙管理委員会（越智弘一氏）

ことを忘れず、生徒の活躍の場を作る。⑨はや

実施校の学習内容や理解度等に合わせて内容る気持ちを抑え、学校の希望に寄り添う。⑩時を変える。目的を明確にし、小学校では身近な間が余ることはないので、欲張らない・欲張ら課題である給食食べ残しを減らす方法を、候補せない。（Voters39号参照）

者演説から判断して自分の答えを出させる。内品川区明るい選挙推進協議会（谷口孝彦氏）

容は児童館職員等のアドバイスを受けている。

授業プログラムの作成、実施校の開拓、学校「馬居問 空蔵（うまいもんくうぞう）」候補はとの打ち合わせ、当日の運営を、明推協会長のアンケートで好きな給食のメニューを調査してリーダーシップのもと、明推協若年層啓発部が上位 5 つを献立に、「芭蘭栖 栄子（ばらんすえ

担当している。授業は、教師による事前・事後

いこ）」候補は栄養バランスの観点から、「茂田

学習と、明推協による模擬投票の 3 部構成。事井 奈衣代（もたいないよ）」候補はもったいな

前学習では、東京都選管作成のパンフレットでい精神で給食の食べ残しを減らすと訴える。児

基礎知識を学び、学校が実施時の学習状況に合童に応援演説をさせるが、これは児童の言葉でわせて作成した選挙公報を使って公約比較など

賛成理由を述べることで主張がより明確になるのグループワークが行われる。その後選挙ポス

ことや人気者の応援が与える影響を体感させる22

もの。給食センター栄養士やPTAなど、外部際に候補者の政策が行われたらどうなるか考えとの連携も図っている。（Voters38号参照）

よう」と、公約 2 点と、メリット・デメリット・舞鶴市選挙管理委員会（濱上輝彦氏）

無関係な内容の短文の中から関連するものを選

中 3 を対象とする模擬市長選挙で、ロールプ

択して線で結ばせる。また、「楽しみながら情

レイング手法を取り入れている。争点は、市総報ツールを学ぶ」として、候補者ポスターを起

合計画から抽出した課題について、 3 候補がそ点に、シートに掲示された複数の顔写真から候れぞれ高齢者目線、若者目線、子育て女性目線

補者を見つけ、演説内容と候補者を結びつけ、に立った公約を、選挙公報と演説で訴える。生

政見放送の映像から政党名と政策を結びつけ、徒には実際の選挙での投票者の性年齢別比に最後に選挙公報で確認させ、ワークシートを完拠った年齢と性別を指定したカードを配布し、成させる。

カードの人物の立場だと誰に投票するかを考え

岡山県選挙管理委員会（脇本弘正氏）させる。自分とは違う考え方に気づき、より考高校・大学の授業でグループワークを取り入えを深めることを意図する。カード全体の年齢れている。授業を作る際には目的の明確化、ルー

構成は、開票後に年代別に並ばせることによりル（テーマに沿う、時間、話し方と聞き方等）、知らせ、若年層の有権者と投票者が少ないこと

場づくり（机の配置、小道具他）に、実施時にを実感させる。誰にどういう考えで投票したか

は「見解を押し付けない」「否定的な発言をし等を選挙結果も踏まえて話し合わせ、投票参加

ない」「話し合いの見える化」「グループワークの意義を考えさせる。

に入る」「問いかける」などに留意している。

新居浜市選挙管理委員会（矢野佳美氏）

課題の「時間と人手不足」については模擬選挙

高校で「まちづくりゲーム」と題する授業をの簡素化と他部署との連携、「各校に応じたテー行っている。新居浜市を想像させる「えぬ市」

マの設定」については事前打ち合わせの充実、を設定し、 2 年間で実施する施策案（市の長期「事前学習の依頼」については学校のカリキュ総合計画から援用）を提示し、生徒の多数決でラムに合わせたテーマ設定を、「話し合いの活発採択し、その結果である市の変化を示す。提示化」についてはアイスブレイク、アシスタントと選択を 3 回（計 6 年間分）行うが、加えて突の活用などを提案した。他部署との連携として、発的な自然災害も発生させる。自分たちの選択

税務署の租税教室との協働授業を進めている。

によって違った結果がもたらされるロールプレ

岐阜市選挙管理委員会（井戸健登氏）

イゲーム形式で、行政・政治は身近であり、ま主権者教育の理想は学校における日々の学習

ちづくりと個人、ひいては選挙がつながっていで主権者として必要な能力を磨きながら、発達ることを意識させる。模擬選挙を加える場合は、段階に応じた主権者教育がなされるべき。選管

事前に選挙公報を配り、当日には候補者選択のがそれを促し、支援する存在になれたらよいとポイントとして、政策、人柄、実績を上げ、選考えている。選管が量的にすべての学校をカ

挙公報の見方を説明する。実施に当たって職員

バーすることはできないので、目標を「判断材の負担を軽くする、気負い過ぎないことを旨と料を集められる」「自分の責任をもって判断でする。（Voters46号参照）

きる」「自分の意思を的確に発信し、ともに歩

市島宗典氏・中京大学総合政策学部准教授

む仲間を作れる」においた小 6 向けリーフレッ

大学生が授業内容を考え、選管、学校と協議トを作成・配布している。作成は、岐阜大学教して小中高で実施する。児童生徒の理解を助け育学部の学生、教師との協働作業によりお互いるためにワークシートも活用する。小学校でのの短所を補い、 3 年間改良を重ねている。高校

2 事例を紹介した。候補者の公約にはメリット

での授業においても、事前授業の実施等、教師とデメリットがあることを学ばせるため、「実との協働を必須とした授業を模索している。

47号 2018.12

23

報告

平成30年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員

18作品と明るい選挙推進協会会長・都道府県選会連合会は、文部科学省と総務省の後援、全国

挙管理委員会連合会会長賞（連名）60作品が選の教育委員会と選挙管理委員会の協力により、ばれます。中央審査会の審査員長は、文部科学

小学校、中学校、高校、特別支援学校の児童生

省初等中等教育局視学官・教育課程課教科調査

徒から作品を募集する、明るい選挙啓発ポス

官（美術）にお願いしています。都道府県、市

ターコンクールを開催しています。昭和20年代

区町村においてもそれぞれ賞を設け、表彰してにスタートし、今回が第70回となります。

います。学校賞を設けている団体もあります。

今年度は、全国の8,795校から、142,251点の各地で展示会が役所ロビー、美術館、百貨店や作品応募がありました。応募してくださった児

大型ショッピングセンターの催事スペース、街童生徒のみなさんに感謝申し上げます。また、

頭アーケードにある展示スペースなど、さまざ

このコンクールが長年にわたり、質の高い作品

まな場で開催されます。また、
投票をよびかける

多数の応募をいただいておりますのは、ご指導

選挙時のポスター、カレンダーなどにも活用さいただく学校れています。協会では、当Votersの表紙を飾っ

応募学校数 応募者数
小学校

5,224

65,429の先生や保護

ています。

中学校

3,160

71,232

者の方々の支

31 年度

高校

411

5,590

援があるから

選挙・政治をテーマに図柄とコピーを考える

計

8,795

142,251

だと存じます。

ことは、主権者教育の一環として捉えることが開催の趣旨は、募集要項に「私たちが豊かでできます。小学校 6 年生と中学生、高校生は社

幸せな生活をおくるには、立派な政治が行われ会科などの授業で選挙・政治を学んだことや、なければなりません。その政治は選挙によって選挙出前授業などでの模擬投票の体験が反映し選ばれた人たちによって行われます。だから選たものになるでしょう。小学校低・中学年の児挙が明るく正しく行われなければなりません。

童は、投票所に親などと一緒に行った体験が、そこで、全国の児童、生徒の皆さんに、明るい発想や構想の糧になることでしょう。

選挙を呼びかける印象的なポスターをかいてい
ただきたいのです」としています。

特に31年は春に統一地方選挙、夏に参議院議員通常選挙が予定され、子どもたちが選挙や政作品募集、審査、活用治に接する機会が増えます。大人が投票所に子募集は市区町村単位で行われます。図画工作

どもと一緒に行く絶好の機会でもあります。小や美術の授業、美術部の活動として取り組まれ、さい時に親と一緒に投票所に行った経験のある

夏休みの宿題として作成されることが多いよう人は、ない人より投票率が約20ポイント高くなです。作品募集にあたって、明るい選挙推進協

るとのアンケート調査結果も出ています。また、議会のメンバーが学校を訪問して、直接児童に

春、夏に実際の選挙と接することは、秋に実施

ポスターの趣旨、選挙の意義などを説明していされる学校での授業や選挙管理委員会による選る活動もあります。また、選挙管理委員会がポ

挙出前授業などのさまざまな主権者教育の格好

スター制作教室を、地域や高校生、大学生の協

な事前学習となり、授業が深まると考えます。

力を得て夏休みに開催する例もあります。

選挙・政治を考えるポスターの制作は、たいへ

審査は市区町村での第 1 次審査と都道府県での第 2 次審査を経て、中央審査（第 3 次審査）
において、文部科学大臣・総務大臣賞（連名）
24

ん意義のある学びだと考えます。
また多くの作品に出会えることを楽しみにしております。
＊大臣賞作品の一部を 2 頁と27頁に掲載しています。

アメリカ中間選挙

海外のの選 挙 事 情
連邦議会は「ねじれ」

分析。これらの若者の行

トランプ大統領への初めての有権者の審判とな動が民主党の躍進につなり、次の大統領選挙の動向を予測すると注目されがったと見られている。

た中間選挙（連邦議会、州知事）が、11月 6 日行

また、今回の選挙の結われ、与党・共和党は上院では過半数を維持した

果、上下両院の女性議員

ものの、下院では民主党が 8 年ぶりに過半数を奪は、現在の107人を上回っ回した。連邦議会は、上下院で多数派が異なる「ねて過去最高を更新するこじれ」が生じることになった。予算案や法律改正とが確実となった。特に下院では100人を超えるには民主党の協力が不可欠となり、トランプ大統

女性議員が誕生し、このうち約85％が野党・民主党

領は選挙後、「いまこそお互いが一緒にやるときで、女性下院議員として史上最年少の29歳、初のだ」と述べ、民主党に連携を呼びかけた。

イスラム教徒、初のアメリカ先住民といった多彩

上院（定数100）は、35議席（改選33＋補欠 2 ）の改選が行われ、改選が 9 議席と少なかった共和アメリカ

な顔ぶれになっている。
連邦議会

党が11議席を獲得して53議席となり、前回議席を上院と下院の両院からなる二院制を採用してい上回った。一方、民主党は改選議席が26と現有議る。法律制定等の議決権限は両院対等であるが、席の半分以上に及び、各地で善戦をしたが、選挙下院には歳入法案先議権、弾劾訴追権が与えられ前より 2 議席減の47議席となった。

る一方、大統領が指名する閣僚・連邦裁判所判事

下院（定数435）は全議席が改選され、民主党などの人事の承認権（官職任命同意権）や条約のが選挙前より40以上多い235議席を獲得、共和党

批准承認権などは上院のみが権限を持つ。また、は30以上減らして199議席にとどまり、民主党が上下両院がそれぞれ違った修整などを行った場合

過半数（218議席）を奪回した（未確定 1 議席）。

は、両院協議会に諮られ調整される。一般的には、

州知事選は、50州のうち36州で改選され、民主上院の方が威信は上と考えられているようである。

党が16の州で勝利し、4 年前の中間選挙にくらべ、上院は任期 6 年、 2 年ごとに 3 分の 1 の議員が大きく躍進した。

改選される。選出定員は、州の人口や面積などに今回の選挙では、 4 年前の中間選挙の投票率

関係なく各州一律 2 人とされており、上院議員は36.6％を大きく上回る47％（速報値）となり、中州の代表といえる。上院議員は当初、州議会によっ

間選挙で初めて 1 億人以上が投票したとされ、国て選ばれていたが、1913年の憲法修正第17条によ

民の関心の高さを印象づけた。特に若者の投票率

り、州民の直接投票で選出されるようになった。

について、タフツ大学の研究所は、出口調査など

上院議長は副大統領が務める。

を基に、「18歳から29歳の若者の投票率は前回、下院は 2 年ごとに全議員が改選される。選出定

4 年前の21％から今回は31％と大幅に上昇したと員は、人口に比例するように、10年ごとの国勢調査

推計される」と発表している。同研究所では「銃にあわせて各州に配分される。各州では定数に応規制を求める高校生が投票を訴える運動を起こしじて選挙区割りを行い、単純小選挙区制度によりたり、民主党が若者への呼びかけに力を入れたり選出される。最少のワイオミング州ほかの 1 人かしたことが若者の行動に大きな影響を与えた」と

ら最多のカリフォルニア州53人まで、州選出定員

中間選挙結果の差は大きい。下院議長は多数党から選出される。

政党
当選
共和党
11
上院
改選35
（定数100）
民主党
24
共和党
199
下院
全員改選
（定数435）
民主党
235
共和党
20
州知事
改選36州
（50州）
民主党
16
1 ）上院民主党には無所属を含む。
2 ）下院は中間選挙前、欠員 73 ）選挙前の州知事 1 人は無所属。

新勢力
53
47
199
235
27
23

選挙前
51
49
235
193
33
16

大統領選挙を含むすべての連邦選挙は、連邦法の定めに従い、「11月の第一月曜日の属する週の火曜日」に実施される。
選挙権は両院とも18歳以上の選挙登録を行った
アメリカ市民に与えられ、被選挙権は下院が25歳以上、上院が30歳以上である。
47号 2018.12

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では今年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員(有権者)や施設を有す
る企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社有施設での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
ご登録いただきました企業の一覧は、総務省や全国の選管等と共有し、また本誌においても紹介させて頂く予定です。
■新成人向けパンフレットを作成しました
今年度もジャーナリスト池上彰さんにご協力いただき、パンフレット「池上彰のよくわかる選挙の話」を作成し、全国の選挙管理委員会に配付しました。主に成人式で配られます。
投票方法や選挙の仕組み等の解説と池上さんのお話しの 2 部構成です。池上さんから、就職活動のコツやブラック企業の見極め方、オリンピックに向けて増加する海外の方との接し方、少子高齢化等の社会課題にどう対応するかについてレクチャーがあり、聴講した大学生の疑問にも答えていただきました。
■若者選挙ネットワーク研修会を開催しました
12月15日（土）、16日（日）に、
若者選挙ネットワー
クの研修会を開催し、各地の若者啓発グループ14
団体16人が参加しました。 1 日目は、広告会社のコピーライターを講師に招き、
広告のつくり方の講義と総務省の親子連れ投票に関するチラシを作成するワー
クショップを行いました。 2 日目は、若者選挙ネットワークの運営や事業について意見交換を行いました。
■めいすいくんグッズのご紹介
街頭啓発や啓発イベントでご利用いただいているめいすいくんグッズが好評です。投票手順をデザインしたクリアファイ
ル や メ モ 帳、 ウ ェ ッ ト
ティッシュや蛍光ペン等もあります。オプション
で、のし袋やOPP袋、名入れシール等にも対応します。詳しくは協会まで
お問合せください。

表紙ポスターの紹介

編集後記

平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

堀本 悠太さん 佐賀県立有田工業高校3年（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官■

バースデーケーキの上で炎を揺らす18 の青色のろう
そくが目に飛び込んできます。ケーキを丁寧に描きながら、あえて余白を大きく取り小さめに言葉を配置するという部分と全体を考えた構成が作品の印象を高めていま
す。
編集・発行

●特集テーマは、高校において2022年度からの必修科目として新設された「公共」です。背景、趣旨、概要等の解説と、まだ教科書の内容が不明ではありますが、授業づくりについてご示唆いただきました。
「公共」は主権者教育の中核的な科目となりましょう
から、今後も情報を提供していく予定です。
● 5 回にわたり連載してきた、大畑方人・都立高島
高校教諭の「主権者教育の現場から」は最終回です。
「冷静な頭脳と温かい心」「主権者教育の第 2 ステー
ジ」って？

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力

26

●株式会社 公職研୺ি ଠඁ

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平成30年度明るい選挙啓発ポスターコンクール文部科学大臣・総務大臣賞（連名）作品（一部）

2747号 2018.12

東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官

講評

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