山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０１９年８月１日

目 次

2 ～ 3【特集】… 委員会を開催
国への要望事項を決定

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

4 ～ 5【景況】… 各業界の景況（６月）について

【特集】
発行所

ま

羅

や

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ
な

しの

中小 企 業 と組合の

6 ～ 7【情報】… ACTIVE KUMIAI
オピニオン
労改連 新役員決定
8【事例】… ものづくり最前線

9【施策】…「キャッシュレス・消費者還元事業」のご案内

10 ～ 12【情報】… 中央会女性部 通常総会開催
各種お知らせ
定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

２０１９年

8月号
第７５３/ ３２８号
毎月１日発行

中央会６委員会で中小企業の経営課題等を審議
第７１回中小企業団体全国大会に向けて
山梨県中小企業団体中央会

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
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特集

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項１3 事項を決定
中央会６委員会で中小企業の経営課題を審議
月 24 日から 7 月 2 日にかけ組織・中央会は全国大会に向けて国への要望事項を決定するため、6
金融・環境・税制・労働の 5 つの委員会を開催し、中小企業の経営課題等の意見交換と要望事項の審議を行った。7 月 10 日には総合政策委員会を開催し、各委員長からの審議報告にあわせて総合政策委員会の要望事項を審議し、本県の提出議案として 13 項目が決定された。また閉会後、栗山総合政策委員長から細田会長に具申がされた。
本県の要望事項は、7 月 29 日開催の関東ブロック中央会の会長会議（静岡県開催）で取りまとめの上で全国中央会へ提出され、11 月 7 日に鹿児島県で開催される第 71 回中小企業団体全国大会で審議・決議される。決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととなっている。
以下各委員会の決議された要望事項（詳細は中央会のホームページ http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/ をご覧ください）

総合政策委員会 （栗山直樹委員長）
1

中小企業対策予算の拡充・強化
地域経済を支える中小企業・小規模事業者が持続的に安定した経営基盤の確立と成長を図るた
め、中小企業対策予算をさらに充実・強化すること。
特に、中小企業組合など連携組織を活用した中小・小規模事業者の経営課題の解決のために充分な予算措置を講ずること。

組織委員会

 公需適格組合等に対する優先的な官公需
官
発注
官公需適格組合制度を活かすため、①出先機関への発注権限の拡大と適格組合への優先発注、②
少額随意契約の適用限度額の大幅引き上げと見積書提出の廃止、③少額発注における複数事業者からの見積書提出の廃止と単独随意契約の拡大、④低価格発注防止のための最低制限価格制度の導入、⑤地方公共団体発注における中小企業組合組
織の活用、⑥建設業許可を有する官公需適格組合
における専任技術者の組合と組合員事業所の兼務、等の措置を講ずること。
4 外 国人技能実習生共同受入事業を目的とした組合の認可に関する制限
外国人技能実習生制度を収益の目的とした休眠
組合の買い取り防止のため、大幅な定款変更認可の基準や指針を示すこと。

（上原重樹委員長）

2

 小企業組合を通じた中小企業の経営課題
中解決の支援強化
中小企業が直面する人材不足､ 事業承継､ 事業継続力強化など経営課題解決のため、組合等組織が行う中小企業の経営力強化に対する取り組みに対し施策を拡充・強化するとともに、施策の積極的な展開を図るため、自己負担率の軽減（10 割補助）を図ること。
「小規模企業振興基本法」に基づく基本計画の見直しにおいて、組合等組織による業種・業界毎の産業振興を進める予算措置を講ずること。
2

3

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

金融員会5

（渡辺教一委員長）

 用保証協会の代位弁済にかかる自治体の信求償権放棄の推進
中小企業の積極的な事業再生を進めるための信用保証協会の代位弁済に係る損失補償付制度融資等の求償権放棄条例の制定の促進、求償権放棄に係るガイドラインの制定、自治体への財源補償等の支援を行うこと。
6 中 小企業経営の安定的な継続と発展に資す
る金融施策について
中小企業の安定的な経営の継続と発展のために、「中小企業総合持続化計画（仮称）」等の策定に対する支援強化を図るための施策を講じるとともに、同計画を策定した中小企業に対する利子補給等の優遇措置を講じること。

税制委員会（千野進委員長）

7

消費税にかかる二重課税の解消
消費者負担増と各業界の経営を圧迫している個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）を早期に解消すること。
8 軽油引取税免税措置の恒久化
採石業等の骨材３業界の事業で使用する軽油について、３年間の時限立法となっている軽油引取
税の免税措置を恒久化すること。

労働委員会（滝田雅彦委員長）

10

 域の中小企業の実情を踏まえた最低賃金
地の改定
最低賃金の改定あたって、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進展状況等を踏まえた上で、安易な引上げをしないこと。
11 外 国人材の受入制度と外国人技能実習制度との効果的な連携
新たな外国人材の受入制度の運用や今後の展開にあたって、現行の外国人技能実習制度との効果的な連携を図り、外国人材が都市圏に集中する課
題への対策や安易な労働力不足の解消対策とならないよう受入対象の産業分野の追加について十分に配慮すること。

環境委員会（坂本政彦委員長）

12

 小・小規模事業者向けの「省エネ設備等
中導入補助金」の創設
中小・小規模事業者の持続的な発展を推進するため、大企業とは別枠の 中小・小規模事業者向けの省エネ設備等導入補助金を創設すること。
13 持 続可能な社会の実現のための廃棄物処理制度の抜本的な見直し
一般廃棄物及び産業廃棄物の処理の現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用や再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう指針を示すとともに、処理コストの増加等
中小企業の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。

9 小企業者等における法人税の引き下げと中適用所得金額の見直し
中小企業者等に対する法人税の軽減税率の引き下げもしくは恒久化を図り、現在 800 万円以下となっている軽減税率の適用所得範囲を引き上げること。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 8 月 1 日

3

6

令和元年

月

６月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は▲16 ポイント（対前年比▲32）、収益状況は概況 ▲14 ポイント（対前年比▲16）、景況感は▲20 ポイント（対前年比▲12）となり、いずれの項目とも昨年より悪化となった。
製造業では、売上高▲30（対前年比▲45）、収益状況▲25（対前年比▲25）、景況感▲25（対前年比▲20）と大きく悪化した。金属製品製造業界では米中の貿易摩擦の影響により受注が減少傾向にあり、先行きの見通しもたっていない。一方で木材・木製品製造業界では消費税増税の現実化が濃厚となったことで木造住宅の材料加工等の仕事量は４月以降増加しているが、人手不足の影響から既存の従業員や経営者への業務の負担が増しており、対応も限界に近いとの意見があった。
非製造業では対前年比で売上高▲７（対前年比▲24）、収益状況は▲７（対前年比▲10）、景況感▲17（対前年比▲７）と、製造業に比べ落ち込みは少ないが、いずれの項目とも昨年より悪化、消費税増税による経費負担増から不採算取り引きの見直しを検討する（廃棄物処理・運送業）との報告があった。
また、業種を問わず仕入価格、燃料費、人件費等のコストの上昇傾向が続いているが、景気の先行き次第では取引先からの値下げ要求が高まるのではないかと懸念する声もある。
様々な経営環境が変化する中、設備投資により業務の効率化を図っていこうと考える中小企業も限られ、大手企業との収益力格差は大きくなることが予想される。業務の効率化のため、ＩｏＴをはじめ先端設備の導入が求められる業種、人手に頼らなければ業務が遂行できない業種もあり、業種・業界ごとの課題に応じた新たな施策が求められている。
■製造業

業 界 からのコメント

食料品（洋菓子製造）

売上は対前年比で５％悪化した。持株会社化、営業所の統廃合等、管理業務の効率化推進が組合員の一部にみられる。

食料品（麺類製造）４月に組合として販売価格の値上げについて需要先に理解してもらう依頼を行ったが、すべての組合員企業で実現できている状況にはない。10 月の消費増税までに組合として組合員の取引先に理解を求める方針。

食料品（パン・菓子製造業）

10 月の消費増税により包装材等が値上げされるが、組合員企業の扱う商品の多くは軽減税率の対象品目のため、適正な価格転嫁を行えるようにしていく。

木材・木製品製造

従業員の定着が課題である。人手不足により従業員や経営者への負担が大きくなりつつある。

家具製造

窯業・土石（砂利）

消費増税前は受注増加が見込まれるが、増税後は仕事量の減少が予想される。
若年層の就職希望者が無い。公共工事の増加に期待する。

鉄鋼・金属（金属製品製造業） 米中の貿易摩擦による影響が出ている。

鉄鋼・金属
若手の雇用が難しい。
（金属被覆・彫刻業・熱処理業）
一般機器（工作機械部品加工業）
電気機器①（工作機械部品加工業）
電気機器②（工作機械部品加工業）
4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

雇用数は堅調に推移。
発注の遅れから仕事量は減少傾向にある。
消費税増税による影響は、10 月以前に始まるのか、また、どれほど続くのか
見極めが難しい。
親会社からのコストダウンの要請に応じた上で安定した経営を維持する為に、取引相手を増やす必要性を感じている。

次ページにつづく

■非製造業

小売（水産物）

消費増税後の売上の減少を懸念している。

小売（その他）

スマホ等のＱＲコード決済導入については、手数料の事業者への負担増のため躊躇している。運送コストの上昇と商品価格の上昇を懸念している。

宿泊業

施設のリノベーションや業務の効率化を進めたいが、設備資金の調達が困難である。

美容業

先行きが不透明な景気状況だが、組合員からは先月に引き続き 10 月の消費税増税を見据えた設備投資を検討するための融資相談が多かった。特に若い経営者が独立開業を目指し低金利の融資制度を利用するために組合加入してきており、適切なアドバイ
スをすることで組合の活性化に繋げたい。

一般廃棄物処理

消費増税に備え、採算のとれない顧客や取引ルールを守らない顧客については取引を断念する。回収ルートの見直しなどによる作業効率アップに向けた改善を行う。また、生産性の向上につながる運搬車両の導入を検討する。

警備業

消費税増税後は労務単価の値上げ交渉が更にむずかしくなると予想する。人手不足の対策のために高齢者をアルバイトとして雇用するが、経験不足を補うため指導警備員
を現場に配置しなければならず、経費が増加している。

建設業（型枠）

消費増税前の駆け込み工事があり、人手不足をおぎなうために外国人技能実習生の採用を検討する組合員が多い。将来的な事業継続を考えると若手の採用が急務である。

建設業（鉄構）高力ボルト不足により鉄骨の建て方が行えず、今後鉄骨造以外への工法変更が進めば受注減少が心配される。

設備工事（電気工事）

住宅着工件数は前年同月比でマイナス基調である。消費増税前の駆け込み受注も現行では期待できない状況。

運輸（タクシー）

消費増税によるタクシーメーターの改造に多額の費用を要する。運転手不足が課題である。

運輸（バス）

燃料費の高騰が課題である。人手不足により仕事が受注できない状況になっていくと考えている。

運輸（トラック）

不採算部門からの撤退や事務作業等のＡＩ化を進めている事業者が増えている。

売上高（前年同月比）
悪化
好転
14%
30%

平成30年6月

不変
56%

令和元年6月収益状況（前年同月比）
悪化 好転
14% 16%

平成30年6月

不変
70%

景況感（前年同月比）
悪化 好転
22% 14%

平成30年6月

不変
64%

悪化 好転
26% 10%悪化 好転
20% 6%

悪化 好転
22% 2%

不変
64%

不変
74%

不変
76%

●ＤＩ値
▲16（前年同月比▲32）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲45）
非製造業▲ 7（前年同月比▲24）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲15
非製造業▲ 7

令和元年6月

令和元年6月●ＤＩ値▲14（前年同月比▲16）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲25）
非製造業▲ 7（前年同月比▲10）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5
非製造業± 0

●ＤＩ値
▲20（前年同月比▲12）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲20）
非製造業▲17（前年同月比▲7）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10非製造業▲ 4山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 8 月 1 日

5活 動 あれこれ組合員企業をモデルとして事業継続計画を策定

組合
甲 斐市管工事協同組合（佐藤一彦理事長
員 22 社）では、甲斐市と組合との「災害時応急対策業務協定」の締結を受け、現在、組合員２社が経営力向上と事業継続を目的とした事業継続計画の策定に取り組んでいる。
組合は甲斐市から上水道の維持にかかる修繕をメインに共同受注を行っている。大規模災害等の不測の事態が発生し市民のライフラインである水の供給が止まってしまった場合、市との協定に基づき人員を確保し復旧工事にいち早く取り組まなければならない。
一方、組合員事業所が被災により復旧業務に対応できない可能性もある。そこで、組合と組合員が災害時の事業復旧方法をあらかじめ決めておく必要があるとして、本年２～３月に、事業承継・事業継続アドバイ
ザーの佐藤雅信氏による事業の継続に必要な経営資源や業務の洗い出しのための計画策定について研修を行った。
これを受けて、組合員事業所の事業継続計画の策定を進めていくために、そのモデルとするため、組合役員の２社が事業継続計画の策定に着手した。

進歩する自動車安全技術に業界一丸となって対応

山 梨県自動車車体整備協同組合（市川清理事
長 組合員 82 社）は、組合員の自動車修理作業の技術普及のための研修会を開催した。この研修会は、中央会の「小企業者組合成長戦略推進プ
ログラム等支援事業」を活用して行った自動車修理作業の効率と収益力の向上のための調査結果をもとに、組合員の作業技術と営業力の強化に役立てるために行った。
自動車の修理工賃は、損保会社等が共同出資した㈱自研センターが策定した修理工程ごとに要する一
般的な作業時間をもとにした工数から算定されている。
自動車の安全技術は日々進歩しており、近年ではカメラやレーダーなどの事故防止や事故被害軽減のための機器を搭載した車両が増えている。こうした車両の事故修理の場合、車両本体の修理とは別にカメラ等の復旧・調整・点検のメンテナンス作業時間が増えるが、こうしたメンテナンスにかかる作業時間には明確な基準がないことから、組合員は作業にかかった
時間の根拠を示せず代金に転嫁することができずにいた。
そこで組合では、実際の車両を用いてカメラ等の復旧・調整・点検に係るメンテナンス作業にかかる時
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

ACTIVE KUMIAI
甲斐市管工事協同組合

現在策定に取り組んでいるカネト工業㈱と㈱レイコーでは、経営者、現場
技術者、総務担当
者等がチームとなり、自社の事業を継続
経営者と従業員が経営に関するするためのステーク
意見を交わす機会にもなるホルダー（ 利 害 関係者）の再確認、現状の経営基盤（人財・設備・資金）の強化策、不測の事態に陥った場合の事前対策などについて検討を続けている。
組合では２社の計画策定後に、組合員の計画策定の促進と組合員間の協力体制の構築を進めるための普及講習会の実施を予定している。
事業継続計画は、単に災害時の対応策を超えて、普段の事業を安定的に継続していくための経営力強化にもつながることから、組合の新たな共同事業としても注目されている。
事業継続計画策定に関するご質問・ご相談は、中央会連携組織課まで

山梨県自動車車体整備協同組合

調査結果を組合員に周知を図る研修会を開催

間の検証実験を実施し、組合としての修理工賃の算定基準を策定した。今後はこの算定基準をもとに、組合員が行う修理工賃を保険会社等に説明する際の裏付けとすることで適正な修理工賃を確保するとともに、増加する先進安全技術を搭載した車両の整備に必要な作業効率や技術の向上による安全性の高い修理サービスの提供につなげていく。
市川理事長は「今後は、今回の成果を全国の同業者組織等へ情報提供を行い、業界に共通する修理工賃算出のための標準的な工数として普及させ、修理業者の経営改善と業界の発展につなげていきたい。」としている。

オピニオン

創業１３４年の塗装業～令和新時代に向けて～株式会社髙野塗装店 代表取締役社長
山梨県塗装協同組合 甲塗会 会 長
山梨県中小企業団体青年中央会 副会長

当 社は、明治１８年に創業し、１３４

Ｏｐｉｎｉｏｎ

年に渡り塗装業を家業としてお客様の信頼に応えるべく技術の向上に努め、業界の先駆者としての自覚を持って日々経営しています。
現在の塗装業界は、建築や構築物の塗装工事に加え、住宅のリフォームの際には外壁や屋
根の劣化状況診断等まで業務範囲が広がっており、当社でも、社会の変化を先取りし真の専門技術集団となることを目指しています。近年では、塗料としてロケット開発で培われた最先端技術を活用した断熱性の高い特殊セラミックも実用化され、塗るだけで遮熱・防音・防火等の機能を発揮する遮熱断熱塗装のニーズ等が高まっています。
多様化するお客様のニーズに対応するための課題は、人材育成です。塗装作業には技術を習得するための経験だけでなく、資格取得が必要

新会長に小林清哲氏が就任

髙野

芳太朗  氏

不可欠です。そのために、組合と組合青年部で実施する研修会等に従業員を積極的に参加させる他、県外の先進的な塗装技術を学ぶための視察研修にも参加し、技術者の育成を目指しています。今後も、研修会等で培ったノウハウや知識を生かし、令和の新時代も魅力ある会社を目指していくための経営を行っていきたいと考えています。
また、組合青年部は山梨県中小企業団体青年中央会にも加入しています。事業承継や人材育成に向けての研修会や講習会の他、業種を超えたネットワーク構築のための交流会等も積極的に行い、各業界の人材育成などの取り組みも行っています。青年中央会へ加入されていない
青年部、各業界の若手経営者の皆様にも加入していただき、自社の経営力をアップさせ山梨の経済界を支えていくための活動を一緒に行っていきましょう。

山梨県中小企業労務改善団体連合会

労 修室で会員 33 名の出席により通常総会を開催した。当連合会は、地域別
務改善団体連合会（松吉寛治会長

会員 14 団体）は、７月 16 日に中央会研や業種別の組合等で組織された労務改善団体を会員に、傘下の中小企業等の労務改善の事業に取り組んでいる。
総会では、本年度の事業計画・収支予算案の決定と役員改選が行われた。松
小林新会長
吉会長が退任し顧問に就任、都留市経営者連絡協議会会長の小林清哲会長の他、
新たに 10 名の役員が選ばれた。小林新会長は「会員組織の活性化のために、会則を変更し役員数を増やした。新たな執行部役員一丸となって会員のための事業を実施していきたい。」と抱負を述べた。
また、総会後に「県内経済の現状と展望」をテーマに開催された講演会では、日本銀行の三木●新役員の顔ぶれ●
日本銀行
徹甲府支店長か 役 職
三木甲府支店長の講演
氏 名
所属団体・役職
ら様々な経済指 会 長 小林 清哲 都留市経営者連絡協議会・会長
標に基づいた日本と県内経済の現 副会長 平山 安年 甲州市中小企業労務改善協議会・会長
状が説明された。県内経済の課題 理 事 雨宮 康夫 山梨市中小企業労務改善協議会・会長
武 都留市経営者連絡協議会・副会長と展望として「人口減少の逆風を 理 事 中村
理
事
津金
要一
甲州市中小企業労務改善協議会・副会長
乗り越えるために、情報化社会の
理 事 中村 一郎 山梨市中小企業労務改善協議会・副会長
進展にあわせた機械電子業界の成理 事 中村勇 山梨県トラック事業労務改善協議会・専務理事
長、インバウンドの伸長への対応・
理 事 石原美千老 山梨県自動車整備労務改善協議会・専務理事
交通インフラの整備の３つの潮流 理 事 三枝 幹夫 山梨県トラックターミナル労務改善協議会・専務理事を視野に入れた労働生産性向上へ 理 事 髙根 明雄 国母工業団地労務改善協議会・専務理事の対応が必要」との話しがあり、 監 事 田中 幸雄 協同組合山梨県流通センター・参与
参加者からの質問も多く、有意義 顧 問 大宮山 磐 山梨市中小企業労務改善協議会・相談役
顧 問 松吉 寛治 甲州市中小企業労務改善協議会・相談役
な講演会となった。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 8 月 1 日

7

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中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

加工機」と「モデリングマシン
Ｊ’ｓ 株式会社（切削加工機）」を導入することで自社内生産体制の確立を目
天然材料のみを用いた次世代漆指した。
器材料の成形・製品化
導入した加工方法が違う２（平成28年度ものづくり補助金事業）
つの設備を連携させ、材料をレーザー加工機で大まかな形
代表取締役 中山 哲哉 氏状にした上でモデリング加工’ｓ株式会社（中山哲哉代表取締役 北杜市
することで加工時間が大幅に短縮でき、加工精度
小淵沢町）では、漆を活用した次世代漆器材も規格内の寸法で仕上げることができるように料（サスティーモⓇ）による漆製品の企画・製造なった。本事業の取り組みにより、二次加工時間等を行っている。サスティーモⓇとは、石油由がレーザー加工機では 0.5 日（83％）、モデリン
来の材料を一切使用しない漆と木粉のみを原料グマシンでは１とするバイオマ日（67 ％）削 減
ス 100 ％ の 成
し、 多 品 種・ 小形材を製造するロット生産の実特許技術と製品
現とリードタイの総称で、サス
ムの短縮が達成
ティーモⓇを圧できた。
縮成形し熱硬化中 山 社 長 は、モデリングマシンさせて製造する 「内製化したことで、外注先の最少ロットの要望
粉化した木と漆樹液ことで、より自に縛られる必要が無くなり、適正数量の生産に由度が高い形状と強度を有する漆製品の素地製よる不要在庫が解消できただけでなく、オプショ造を可能とした技術である。
ンの３爪式回転加工機やこの技術により、これまでは難しかった形状
回転軸ユニットの活用にの漆製品の量産が可能となり、様々な業種から
よって立体造形が可能との引き合いが増えていた。しかし、顧客からはなり、デザインの自由度
多品種・小ロット生産への対応や商品化前の試が広がったことで、メー作品の納期短縮が求められていたが、成形材やカー等の要望に柔軟に対ブロック材の切断や加工、切削等の二次加工を
応 で き る 体 制 が 整 っ た。
外注に頼っていたために、納期が不安定で顧客
また、漆が北杜市の地域
レーザー加工機で試作したボタンニーズに十分対応できていなかった。そこで、 産業資源に昨年認定され、多品種・小ロッ工場の近くに漆が植林さト生産、試作品れた。北杜市の漆は品質製造の納期短縮が良いことから、今後のの要望に応える
成長を楽しみにしていため製造工程をる。」と 語 り、 こ れ か ら も見直し、ものづ
日本が誇る漆文化の魅力
くり補助金を活を発信し、漆の可能性をモデリングマシンで用 し「 レ ー ザ ー
探究していく。
試作した時計のベゼル
レーザー加工機J

8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

～国が進める「キャッシュレス化」に対応！～「キャッシュレス・消費者還元事業」をご存知ですか？

国

では、労働者人口減少に対応する生産性向上の課題対応を目的として「キャッシュレス化の推進」
を図っており、現在のキャッシュレス決済比率を現状の 20％から、６年後には 40％（現状比の 2 倍）に引き上げることを目標としています。今回は、その一環として国が行う「キャッシュレス・
消費者還元事業」についてご案内します。

１ キャッシュレスとは？
「物理的な現金（紙幣・貨幣）を使用しなくても活動できる状態」を言います。「クレジットカード／デビットカード」、「電子マネー」、「QR コード決済」、「モバイル決済」等がキャッシュレスの支払手段となります。

2 キャッシュレス化のメリット
・レジ締め、現金取扱い時間の短縮等による「人手不足対策」
・現金の搬出入回数の減少による「手間・トラブルの減少」
・個 人の購買情報を蓄積し、ビッグデータを分析することによる「マーケティングの高度化」…等

3 「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要（１）目 的 10 月 1 日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の 9 カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する。
（２）内容（３）事業申請（登録）までのステップ①実施期間：2019 年 10 月～2020 年９月②支援内容：◯消費者への 5% 還元が可能で集客率 UP！5％
還元分は国が補助。
◯キャッシュレス決済事業者への手数料率が、期間中は約２％台以下に！
◯事 業者の負担ゼロでキャッシュレス端末導入！

＊1：本制度の登録時に全加盟店に割り当てられる13桁の番号です。
＊2：複数社と契約している場
合 は、い ず れ か1 社 を 選
んで加盟店 lD の発行を依頼してください。
＊3：事務局での登録審査完了
後、決済事業者を通じて「加 盟 店 登 録」と「消 費者還元の開始日」が通知されます。

（４）その他、詳細については下記ホームページ又は中央会の担当指導員までお問い合わせください。

◯キャッシュレス・消費者還元事業
ホームページ：https://cashless.go.jp/
電 話 番 号：0570-000655（平日 10:00 ～ 18:00 ／土・日・祝日を除く）

4 組合や団体等で「キャッシュレスセミナー」を開催しませんか？
中央会では、国のキャッシュレス化推進に伴い、組合や団体等で行う「キャッシュレスセミナー」の開催をお手伝いします。キャッシュレスに興味がある組合等がございましたら、担当指導員までご連絡ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 8 月 1 日

9女性経営者等の新たな連携によるビジネスの拡大を目指して
中央会女性部の通常総会が開催
山梨県中小企業団体中央会女性部会

山 27 日（木）に中央会研修室で通常総会を開催した。全国に

梨県中小企業団体中央会女性部会（星ちえ子会長）は、6 月

先駆けて平成 10 年に設立された山梨県中央会女性部会も今年で21 年目となる。
通常総会では前年度の事業報告や今年度の事業計画などが審議され、全議案が原案通りに可決された。事業計画では、本年総会の様子
度も引き続き中央会女性部会の活動のＰＲを行い、会員拡大による県内の様々な業種の女性経営者等の輪を広げるとともに、情報交換会を積極的に開催し交流・連携による新たなビジネスチャンスの拡大を図っていくこととした。
総会では星会長が進行役となり、今後の女性部活動を活発にしていくための意見交換が行われ、「定期的な交流の場や情報交換など場を設けたい」などの意見が出された。
総会終了後に行われた女性部研修会では、今話題のキャッシュレス決済について講習会を行い、税理士法人すばるの茅沼昇所長からのキャッシュレス導入のメリットなどについて参加者は熱心に聞き入っていた。
また、7 月 11 日（木）に中央会女性部の全国組織である全国レディース中央
会の通常総会が行われ、発足時から 12 年間に渡り副会長を務めてきた山梨県
中央会女性部会の深澤紗世子名誉会長が本総会をもって退任した。
深澤名誉会長から、「皆さんの協力のおかげで副会長という大役を 12 年間努
退任あいさつをする めることができました。全国に繋がった糸を切らさずに、今後も頑張って下さ深澤名誉会長い。」と感謝の言葉と新役員への激励のメッセージが贈られた。

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地方創生セミナー 山梨
inNTTドコモは、地方を取り巻く社会課題に対し、AI､ IoT､ 5G 等のテクノロジーを活用して解決を図っていきたいと考えています。
このたび、災害対策、観光、交通等をテーマとしたセミナーを産官学連携により開催し、最先端の技術を用いた取組みを多数の展示とともにご紹介いたします。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
主催者挨拶 株式会社ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員
後援者挨拶 山梨県知事 長崎 幸太郎 様
総務省

顧問（前 総務省総務審議官）
山梨大学大学院准教授

特 別 講 演 武藤 慎一 様 『交通・情報インフラの充実による地域連携強化』
展示商材の一例※プログラム及び展示商材は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
防災
一 次 産 業観光
地 域 交 通タブレット防災・地域情報配信システム
モバイル牛温恵、Farmnote Color
モバイル空間統計、おしゃべり案内板
キャッシュレス AnyWhere
ＡＩ運行バス

９月１０日（火）１３：００～１７：１０（開場１２：００）

開催日時 ２０１９年  

ベルクラシック甲府 3 階 グレース ※無料駐車場有
催 株式会社ＮＴＴドコモ

開催場所
主
後

援 山梨県、山梨経済同友会、山梨県経営者協会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、（公社）
やまなし観光推進機構、（株）
山梨中央銀行、山梨信用金庫、（株）
山梨日日新聞社、
（株）
山梨放送、
（株）
テレビ山梨、
（大）
山梨大学、
（大）
山梨県立大学、（学）
山梨学院

お申込み 団体名、所属、お役職、お名前(ふりがな)、電話番号を メールアドレス
QRはこちら方法
メールまたはお電話にてお申し込みください。
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お問い 株式会社ドコモCS
合わせ 山梨支店 法人営業部 地方創生セミナー事務局
TEL:0120-412-221（9:30 ～ 18:00 土・日・祝・年末年始除く）
E-MAIL：yamanashi-sosei-ml@nttdocomo.com

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

9/7

土 午前9時 午後4時

開催日時

令和1年

開催場所

協同組合山梨県流通センター（中央市流通団地）

開催内容

坪内 恒治

基 調 講 演 渡辺 克也 様 『Society5.0時代の地方』
国立大学法人20

バザールコーナー ※昨年度実施内容
靴、食料品、日用雑貨、バッグ、傘、キッチンツール、婦人服、子供服等、出店予定！
飲食コーナー
やきそば、たこ焼き、やきとり、クレープ、かき氷、
タピオカジュース
イベント
働く車大集合（パトカー、消防車、クレーン車等）、
中央市保育園マーチング、田富中学校合唱部 合唱、ミリランアロハ フラダンス、大ビンゴ大会（豪華賞品多数）、チラシ持参抽選会、サイコロゲーム、○× クイズ、
その他イベント多数
団地内企業・従業員提供商品によるバザーブース
フリーマーケット
※開催内容は状況により変更になる場合がありますので、ご了承ください。

お問合せ

協同組合山梨県流通センター ☎ 055 - 273 - 4711

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50

第

開催日時
開催場所
参 加 費
募集定員
申込方法

回

中央会親睦ゴルフコンペ
開催のお知らせ

令和元年１０月８日（火）８：２７～

境川カントリ－倶楽部（笛吹市境川町小黒坂２２６６）
2,000 円
個人精算 14,000 円位（プレー代・キャディフィー・昼食・パーティー代込み）

７２名（１８組）

後日ご案内いたします

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第７１回

日

時

会

場

参 加 費

組合実務講習会のご案内

開催日・内容●第 1 回 8 月 22 日（木）「組合法・団体法の重要条文」●第 2 回 8 月 29 日（木）「定款の読み方と重要条文」●第 3 回 9 月  5  日（木）「総会・理事会における招集手順と運営」●第 4 回 9 月 12 日（木）「法人登記をやってみよう」●第 5 回 9 月 19 日（木）「組合における各種届出義務」
開催時間：午後1時30分～午後4時00分 ※毎回同じ時間です。
開催場所：中央会「研修室A」（甲府市飯田2-2-1 山梨県中小企業会館4階）
受 講 料：1 名 1,000 円（テキスト代、お茶代含む。）※初回に一括徴収します。

※希望者は、「組合担当指導員」にお申込みください。

TEL 055（237）
3215

皆様のご参加をお待ちしております。

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組合運営のポイントを解説！

FAX 055（237）
3216

お問い合わせ中央会連携組織課

鈴木

中小企業団体全国大会（鹿児島）参加者募集

令和元年１１月７日（木）～１１月９日（土）募集人員

鹿児島市永吉１－３０－１「鹿児島アリーナ」

今年の全国大会は、小椋佳、中孝介の感動あふれるオープニングイベントで始まります。薩摩料理などの鹿児島の料理と雄大な桜島の風景をご堪能ください。

（全国大会：７日午後２時～５時）

お一人様

１０５，
０００円

※交通費、宿泊費、食事代、大会参加費、保険料等含む※参加人数が２０人を下回った場合等、参加費が変更になる場合があります。

３０人

しんきんキャッシュカードなら全国どこのしんきんＡＴＭでもゼロネットサービス
取り扱い時間帯であればご利用手数料が原則無料となります。
（本サービスの対象とならないしんきんＡＴＭが一部ございます。
）

平成３０年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 8 月 1 日

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日本政策金融公庫
国民生活事業

関東自動車共済協同組合
山梨県支部
甲府市飯田 4-4-2
自動車共済ビル
TEL 055 -237- 8331

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 8 月号

１.７１
令和元年７月１日現在