キャッシュレス化の進展と現代の信用制度
─「キャッシュレス社会研究会」設置の目的と問題意識 ─

川波洋一
下関市立大学学長【目次】
Ⅰ．はじめに─「キャッシュレス社会研究会」の問題意識

Ⅱ．キャッシュレス化と現代信用制度

─概念的整理を踏まえて─

Ⅲ．キャッシュレス化とクレジットカード
Ⅳ．キャッシュレス化の現状─クレジットカード以外─

Ⅴ．仮想通貨とキャッシュレス化
Ⅵ．キャッシュレス化の進展についての国際比較の意味
Ⅶ．まとめ─キャッシュレス社会実現のための環境整備と方向性─

Ⅰ．はじめに─「キャッシュレス社会研究会」の問題意識

人間が自然に働きかけて生産物を生産し、それを商品としてお互いに交換し合うかたちで物質代謝が行われる商品生産社会においては、商品と商品の交換は貨幣によって媒介される。
貨幣は、ほんらい、それ自体が生産物の一種である金が、その物理的性質によって価値尺度や流通手段、価値保蔵、支払手段、国際的支払にもっとも適しているために特別の地位につけられたものである。金との兌換を保証されていた銀行券も金と同等の地位に立つものとして現金の地位につけられた。さらに、市中銀行が中央銀行に預ける中央銀行預け金も、いつでも引き出し可能な現金としてベースマネー（あるいはマネタリーベースとも言われる）に分類される。
現代の経済社会における特徴の一つは、商品やサービスあるいは金融資産の取引において現金の登場が目立たなくなっていることである。このような意味のキャッシュレス化は、卸売流通を中心に、長い時間をかけて進展してきたことである。特に小売流通におけるキャッシュレス化は、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー等々のキャッシュレス手段の利用拡大によって、近年、さらにその範囲が広がり、また速度を増しつつある。情報通4キャッシュレス化の進展と現代の信用制度信技術が急速に発展しているこんにち、キャッシュレス化は先進国特有の現象ではなく発展途上国を含めて広範な広がりを見せている。たとえば、ネットショッピングの利用拡大や、交通手段や小売取引におけるICプリペイドカードの利用拡大を背景として、現代社会におけるキャッシュレス化が進展している。ITのさらなる発達や、先進諸国の政府・監督当局（日本であれば、内閣官房・金融庁・経済産業省等）によるキャッシュレス化に向けた政策の推進、FinTechを中心とする金融機関の業務戦略強化のなかで、キャッシュレス化が進展している。
このような事象を目の当たりにして、キャッシュレス化の進展は、どのような実態を持ち、何を原因に展開し、現代の経済社会、特に金融業や金融システムにおいてどのような意味を持つのであろうか、といった疑問が浮かび上がってくる。そこで、このような事象に関心を持ち、これまで様々な観点から調査・研究を進めてきた論者が集まり、この度「キャッシュレス社会研究会」を組織することとなった。この研究会では、次のような共通の問題意識をもって調査・研究に当たった。
①当該国においてキャッシュレス化が進展している実態をできるだけ明らかにすること。
②‌当該国では、何がキャッシュレス化の推進力となっているのか。たとえば、個別企業の取り組みや政府による政策等である。
③当該国では、どのような決済手段の形態が存在しているのか。
④キャッシュレス化が相対的に遅れている国における阻害要因は何か。
⑤‌キャッシュレス化したことによって、誰（企業、消費者、社会等）に対し、どのようなメリット、デメリットが生じたか。
⑥当該国の（将来における）クレジットカードのポジションについての展望。
本号の各論文は、国際比較の視点を導入しながら、スウェーデン、イギリス、アメリカを取り上げている。その狙いは、日本におけるキャッシュレス化の進展の度合いを確認し、わが国のキャッシュレス化推進に向けての示唆を得ることにある。

Ⅱ．キャッシュレス化と現代信用制度 ─概念的整理を踏まえて─問題を考えていくに際し、キャッシュレス化とは何かについて考えておこう。キャッシュ
レス化については、現実の取引において貨幣の受け渡しが発生しない事態と定義するとしよう。歴史に照らしてみれば、古代の貝殻や塩、布、近代においては金・銀等の貴金属が貨幣として機能してきた。そのほか、手形や小切手、銀行券等も貨幣としての機能を果たしてきた。現代においては、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーさらにはコンピュ

5キャッシュレス化の進展と現代の信用制度ータや携帯電話を通じて商品やサービスの購入もできるようになった。ここでキャッシュレス化と言っているのは、金貨に代替して手形や小切手、銀行券といった信用貨幣が流通していることではなく、クレジットカードやプリペイドカード等の登場によって現金が表面にあらわれなくなる事態を指している。考えてみなければならないは、どのような仕組みを通じて、キャッシュレス化が可能となっているかということである。この点を、キャッシュレス化における決済の仕組みの高度化やITの発達と関連させながら各国ごとに調査研究しようという訳である。
先に、貨幣は、それ自体 1 つの商品（金）であったと述べた。しかし、貨幣は、必ずしも生身の金の形態をとらなくてもその機能を果たすことがある。貨幣は、流通手段として機能する場合において、一定の純分と重量、形状、刻印を有する鋳貨というそれにふさわしい形態をとる。しかし、鋳貨が流通中の摩滅や悪鋳によってその実質的内容が名目的内容から乖離しそのまま流通するようになると、貨幣は単に象徴であっても流通することになる。小額の取引においては、補助鋳貨が流通手段として代替するようになる。金に対しては、単に無価値の章標に過ぎない紙券が流通手段としての機能を果たすこともある。
さらに、貨幣はもう 1 つの理由で、商品（金）から離れ、別の形態で展開していく。発行者の債務（信用）が貨幣として機能する場合である。ここでは 3 つの場合を考えてみよう。
たとえば、企業Aが企業Bからその生産に必要な原料を購入し、支払いを期限付きの手形（確定日払いの約束手形）で行ったとする。Bは、手元にあるA振り出しの約束手形に裏書をして、さらにCからの原料購入に対する支払いに充当する。経常的な取引関係にある当事者間では、手形の振出人（買い手）の債務（信用）に基づいて手形が転々と流通する。その流通範囲においては、手形が貨幣としての機能を果たしうるのである。
あるいは、Cが、この手形を銀行で割り引き、その代金がCの預金勘定に貸記される場合もある。Cは、Dからの原材料の購入に際し、この預金残高宛の小切手で支払うこともできる。
さらに銀行が、この貸付を持参人一覧払いの銀行券（＝兌換銀行券）の発行という形で行う場合もある。この銀行券が、これを受け取った人々の間で取引に使われる。
信用が貨幣の機能を代替的に果たす場合、このような貨幣の形態を信用貨幣という。これら信用貨幣のなかでも、銀行券は特別な存在である。兌換銀行券は、どこでも誰に対してでもそれを持参し提示した人に対して額面表示の金と交換する旨を約束した債務証書である。
そのために、銀行券は、信用貨幣のなかでも一段高い流通への浸透力を持っている。発券が集中され法貨規定が与えられれば、銀行券は金貨と同等の地位にある現金として使用され、小売流通にも浸透していくのである 1。

6

キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

Ⅲ．キャッシュレス化とクレジットカード手形や小切手といった信用貨幣による現金の代替も、広い意味ではキャッシュレス化の一つのプロセスと見ることもできる。だが、本研究においてキャッシュレス化といっているのは、主として小売流通における現金の節約である。ここでは、銀行券も現金の一つの形態である。現代においては、様々な取引において現金が登場しない仕組みが発達していった。
先に述べたように、信用が貨幣の代わりとして機能する事態は、債務者の支払い能力に対する信頼が基礎になっている。19 世紀においては、小売取引の主体となる不特定多数の個人は、その支払い能力に対する信頼を確認することが難しく、信用が貨幣の代わりをする仕組みは広がらなかった。しかし、19 世紀から 20 世紀にかけて大きな変化があらわれてきた。その契機は、20 世紀初頭に普及し始めた自動車を始めとする耐久消費財であった。アメリカやヨーロッパの先進諸国、戦後の日本に見られるように、道路やガス、電気等のインフラ設備が整ってくると個人は郊外に住宅を購入し、そこで必要となる耐久消費財に対する需要を高めていった 2。インフラ投資と個人の耐久消費財需要の拡大もあって、とりわけ第二次世界大戦後先進資本主義国は高度経済成長を実現した。そうなると、増大する個人の将来所得による返済をあてにして個人に対する信用供与が行われる素地が生まれてくる。割賦販売信用の仕組みがそれに当たる。割賦販売信用の仕組みそのものは、アメリカにおいても、豪華本や家具、ミシン等を対象にして 19 世紀においても存在したが、銀行制度と結びついた割賦販売信用の仕組みは自動車を中心に他の耐久消費財販売にも急速に普及していった（【図 - 1】）。
【図 - 1】割賦販売金融の仕組み
CP・社債市場
資金調達

資金調達

販売金融会社
代金取立て

消費者

賦払手形買取り信用情報提供銀行貸付

賦払手形買取り買取代金支払
商品販売
賦払手形

商業銀行

買取代金支払

ディーラー

保険加入

保険会社

信用調査機関

信用情報提供商品販売
賦払手形（Sight Bill）

メーカー

代金取立て

出所：川波洋一・地主敏樹「アメリカ経済と金融危機」（櫻川昌哉・福田慎一編『なぜ金融危機は起こるのか』
東洋経済新報社、2013 年、第 7 章所収）
、174 頁。本図の作成に際しては、以下の文献を参照した。矢島保男『消費者金融論』東洋経済新報社、1963 年、Seligman, E. R. A.（1927）, The Economics of Instalment Selling: A
Study in Consumers’Credit with Special Reference to the Automobile Volume I, II, Harper & Brothers Publishers;
Board of Governors of the Federal Reserve System（1957）, Consumer Instalment Credit, Pt.ⅠⅡ, U.S.GPO.

7キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

個人の消費行動に対する信用は、耐久消費財だけでなくさらに消費財の購入に対しても広まっていった。その革新性を担っていたのが、クレジットカードである。
【図 - 2】アメリカにおけるクレジットカード取引の仕組み
フェア・アイザックソフトウエア
提供

ソフトウエア
利用料

売上伝票のデータをオンライン伝送⑥

クレジットビューロー
計算したFICO
スコアの提供

利用料

カード発行銀行（イシュアー）
カード債権の回収

ビザ、マスターカード（オートメイティッド・クリアリング・ハウス）

アセスメント手数料を差し引いた
インターチェンジ手数料を金額の送金⑧差し引いた金額の送金⑦
債権
債権・債務関係は、登録している決済口座でネッティング取引される

売上伝票のデータをオンライン伝送⑤

加盟店銀行（アクワイアリング・バンク）

債務
アクワイアリング手数料を カード債権の 売上伝票（sales slip）の差し引いた金額の入金④
買取
伝送③
サイン受け取り（オーソリゼーション）
後、商品・サービスの提供②

小切手の 請求書の送付⑨
送付⑩ （月に1回）

カード保有者
カード利用による商品・サービスの購入①

カード取扱加盟店（マーチャント）

出所：前田真一郎『米国リテール金融の研究：消費者信用の歴史的発展過程』（日本評論社、2014 年、第 4 章、
図 3 - 3）、101 頁。

クレジットカードは、【図 - 2】に示されるように、基本的に、カード取扱加盟店、加盟店銀行、カード保有者、カード発行銀行の四者の間のカードによる購買、債権の買取、債権債務の相殺を通じて処理される決済の仕組みである。クレジットカードは、単なる決済の道具であるだけでなく、リボルビング機能を付与されれば、信用供与の手段ともなる。しかも、割賦販売金融と異なり、特定の耐久消費財に限定されない汎用性を持つ。アメリカでは、銀行業務の地理的制限を超えて決済の広域性を実現する道具であった。その意味で、クレジットカードは、広く社会の隅々にまで消費金融を広げていく革新的デバイスとなった。また、個人の信用情報の収集、分析、評価の仕組みとオンラインを通じた高度な決済の仕組みに支えられることによってキャッシュレス化を推し進める強力なツールでもあった。日本では、流通業における広範な割賦販売の仕組みの構築も踏まえて、流通系クレジットカードが普及してきた。併せて、金融機関の戦略としてクレジットカード業務が強化されるなか銀行系のクレジットカードも普及し、それぞれの発展の経路をたどってきたのである 3。

8キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

Ⅳ．キャッシュレス化の現状─クレジットカード以外─

現代の経済社会においてキャッシュレス化が進んでいく基礎には、高度に発達したITに支えられて機能する決済システムがある。特に小売取引は、消費者の信用度と支払い能力が雑多であり、広範な債権債務関係が展開しにくい環境にあった。その意味で、キャッシュレス化が相対的に遅れた流通部面であった。この部面においてキャッシュレス化が進展するきっかけを与えたのはクレジットカードであった。金融機関、クレジットカード会社、加盟店、利用者（カード保有者）の間に構築される債権債務関係がオンラインシステムを通じた処理によって確実に相殺される仕組みは、小売取引部面におけるさらに広範な決済システムの土台であった。
クレジットカードを利用した決済システムは、当然のことながら、国内および国際間の決済システムにおける預金の振替を通じた決済と結びつくことによって機能する。すなわち、クレジットカードは預金残高保有の認証手段であり、利用者の預金で後日決済される。これによって、最終的には、国内外にわたって構築される決済システムにおける預金の振替によって決済されることになる。それに対して、デビットカードの場合は、支払いの場面で現金は登場しないが、預金残高からの引き落としになり、即時払いの性格を持っている。クレジットカードの利用は世界各国においてその普及度合いに違いがあるとはいえ、取扱高そのものは着実に増加している（日本の状況については、【図 - 3】を参照）。また、デビットカードの伸びが目立っていることも近年の特徴である。この背景や原因についても、決済システム上の機能や利用者にとっての利便性という観点からさらに考究する必要がある。
【図 - 3】クレジットカード・ショッピングの対最終消費支出比率推移（2003 〜 2014 年）
3,500,000

18
16

3,000,000

142,500,000

10

1,500,000

8

民間最終消費支出
（B）
（A）
（B）
/

6

1,000,000

4500,000
0

クレジットカード・ショッピング
（A）

12

2,000,000（単位 左軸：10億円、右軸：％）

2
2003

2005

2007

2009

2011

2013

0

資料：
（一般社団法人）日本クレジット協会、内閣府国民経済計算。
出所：川波洋一・上川孝夫編『現代金融論（新版）』（有斐閣、2016 年）、16 頁。

9キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

ここで確認しておきたいことは、クレジットカードやデビットカードの伸びの理由は、決済システムの広がりという脈絡のなかで説明できるということである。しかし重要なことは、現代において、クレジットカードやデビットカード以外の手段によるキャッシュレス化が進んでいることである。クレジットカード、デビットカード以外の手段でキャッシュレス化が進展する実態の代表として、プリペイドカード、電子マネーがあげられる。これらの手段が利用される部面においては、交通系、流通系、情報通信系等様々な機能と経路からキャッシュレス化が進展している。加えて、新たな決済手段として発展の可能性を持つものとして、
PayPal、LINE Pay、Facebookといった媒体があらわれてきている。
特定のサービスの際の現金支払いがカードによって代替されるケースもこれにあたる。たとえば、Suicaのように 1 枚のカードで日本全国の鉄道等の交通手段の利用が可能になるケースがある。その導入の契機は、大量現金のハンドリングコストの縮減にあった。結果的には、販売機そのものあるいはそのスペース、切符等の製造コスト等が、このシステムに参加する交通システム全体において節約されることになった。交通機関によるICカードの場合は、事前に現金のチャージがなされることが前提であるが、ポイントの利用が可能になるケースもある。たとえば、携帯電話会社によるプリペイドカードの場合、支払いの際のコスト削減や利用の汎用性が高まるという利点があるうえに、ポイントをバリューとして使えるというメリットを提供できる。携帯電話会社の会員に対して新たな付加価値を提供することがその利用範囲を拡大させる契機にもなる。また、利用者を会員化（ID化）することによって囲い込み、ネット取引で得たポイントをそのサイバー経済圏のなかで利用可能とする楽天のようなケースもある。つまりポイントが特定の加盟店のなかで支払いに利用可能となることで、ここでもキャッシュレス化が進むのである。この場合、ポイントはこの加盟店経済圏の中であれば、ネット取引だけでなく、リアルの取引においても使えるということが特徴である。また、モバイル端末を使った決済も普及してきている。PINあるいはサインなしの迅速な決済ができることによってレジの効率化や現金のハンドリングコストの縮減が可能になるケースがある。
また、スマホ決済の場合は、イベント会場等での少額の決済が目の前で実行される。
このようなさまざまな形態と手段による決済は、キャッシュレス化をますます推進している。その推進要因は、単に決済システムに支えられるだけでなく、情報通信技術の高度な発達に支えられて作用している。しかし、その反面、等価交換が原則とされる経済取引において、データの詐取、改竄、漏洩、毀損リスクがあり、充分なセキュリティの確保が、その機能を支える土台として必要になっていると言わなければならない。

10

キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

Ⅴ．仮想通貨とキャッシュレス化
FinTechと呼ばれる、ITと金融業との融合による革新が論議されている。ITを駆使した新しい動きは貨幣の分野においても起こっている。仮想通貨の流通がそれにあたる。仮想通貨の代表として考えられるのは、一定の目的を持つ取引（たとえば、Web上でのゲーム）において使用される通貨である。オンライン上では、ゲームに必要なモノをこの通貨で売買することができる。この仮想空間のなかで使用できる通貨なのである。厳密に言えば、この仮想通貨とは異なる性質を持つ通貨があらわれ、問題となった。ビットコインである。ビットコインは、それを発行する公的な機関は存在せず、P2Pのネットワーク上で取引される。ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる一種の台帳に取引が記録され、その履歴によって取引の正当性が担保される仕組みである。ビットコインは法定の通貨ではないが、決済コストも低いために一定の広がりを見せ、2015 年 10 月時点で取り扱い業者は約 10 万、1 日当たり取引件数 16 万件、時価総額 46 億ドルと言われている（金融審議会討議資料（3）〔「仮想通貨」に 関 す る 論 点 ①〕
：http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/‌20151125/03.pdf）。
ビットコインのような仮想通貨は、ネット上の取引（従って国境を越える）において非常に低い手数料で送金などの目的に使用できる。また、ビットコインは、一定のシステムを備えた取引所においてドルや円などの一般の通貨と交換することも可能である。その取引価格が変動することもあるので財産的価値を持つということもできる。従って、投機の対象ともなる。
ビットコインは、それがマネーロンダリングやテロ資金供与等の違法な取引に使用されたり、その取引所であった「マウントゴックス」が倒産したりといった問題を抱えている。こうした非合法取引への利用や利用者の保護という観点から、ビットコインについては規制が必要とされるのである。また、ビットコインは、発行者が存在しないので、発行者そのものに規制をかけることはできない。そこで、日本では、2016 年 5 月、ビットコインの取引所に対し、登録制を求めるほか、口座開設の際の本人確認の義務付け、顧客資産と自己資産を分ける分別管理といった規制を導入する改正資金決済法が成立した 4。
通貨は、交換の媒介物としての利便性という観点からだけではなく、取引の公正性や安全性が担保される制度のもとに機能しなければならない。通貨が、法定通貨を核とする制度と何らかの結びつきを持たなければならない所以である。

11

キャッシュレス化の進展と現代の信用制度

Ⅵ．キャッシュレス化の進展についての国際比較の意味
本研究におけるキャッシュレス化の現状分析とその理論的意味については、日本を主たる対象とする。しかし、このテーマを、他の国々におけるキャッシュレス化の現状との国際比較を通じて追究するという点に、本研究の独自の視点がある。
その際、問題は、キャッシュレス化をどのような指標によって測定するかということである。言い換えれば、何を以って各国におけるキャッシュレス化の進捗度を測るかという問題である。これについては、クレジットカードやデビットカード、その他のキャッシュレス手段の利用額、発行枚数等の絶対量の指標で測るということが考えられよう。あるいは実物取引の世界のみならずネット上の取引も含めた取引総額に対するキャッシュレス決済の比率であらわすということも考えられる。しかしここでは、キャッシュレス化を、主として小売取引におけるキャッシュレス化に焦点を当てていることから、最終消費支出に対するキャッシュレス決済の比率と捉えて議論を進めたい。
最終消費支出に占めるクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードによるキャッシュレス決済の比率で見ると、韓国、スウェーデン、カナダ、イギリス、オーストラリア、アメリカ、シンガポール、香港といった国々が高い水準にある。それに対して、日本、ドイツ、イタリア、スイスといった国々は、相対的にキャッシュレス化の比率が低い 5。そのほか、モバイル決済を含めると、ソマリランドやケニアも高い水準にある。その意味では、キャッシ
ュレス化の進展は、経済規模や金融システムの発達度合いに必ずしも規定される訳ではなく、情報通信技術の普及度合いによって影響を受ける面もあるということができる。
本研究は、日本におけるキャッシュレス化の現状を主題としており、その意味で他国との比較をすることは日本におけるキャッシュレス化の遅れや現状改革のための課題を浮き彫りにすることができるという意義を持つと言える。日本におけるキャッシュレス化の進展を諸外国と比較することによってその進捗度を確認し、その速度を増すために何が必要なのかを洗い出すことができるであろう。キャッシュレス化の指標という点から、日本は、急速なモバイル決済の普及を見ている発展途上国より遅れていると、本当に言えるのであろうか。もし、そうだとすれば、それはどのような理由によるのか、またこれを克服するためにどのような施策が必要なのかという問題にも一定の示唆を得ることができるかもしれない。あるいは、キャッシュレス化の指標から見て遅れているのは、日本だけではなくドイツやスイス、イタリアといった国々も相対的に遅れた部類に入るのである。その意味で、日本と、他のキャッシュレス化が進んだ国々との対比ではなく、日本やドイツ等相対的にキャッシュレス化が遅れた国々とスウェーデン等の進んだ国々との対比という一般的な比較の問題に置き換え

12キャッシュレス化の進展と現代の信用制度ることもできるかもしれない。あるいは、キャッシュレス化が相対的に遅れた国の間においても違いがある。たとえば、日本のキャッシュレス化はクレジットカードが中心であったのに対し、ドイツはデビットカードの普及を中心にキャッシュレス化が進んできた。他方、キャッシュレス化が進んだ国においても、韓国やオーストラリア、カナダはクレジットカードが主流であるのに対し、スウェーデンはデビットカードの伸びがキャッシュレス化を主導してきたのである。さらに、キャッシュレス化が進んでいるか相対的に遅れているかのいずれにもかかわらず、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、モバイル決済等の利用の伸び率には近年において変化が出てきているかもしれない。

Ⅶ．まとめ
─キャッシュレス社会実現のための環境整備と方向性─
本研究では、日本におけるキャッシュレス化の現状分析を行うとともに、国際比較についてはスウェーデン、アメリカ、イギリスを取り上げそれぞれ調査・研究を行った。その意味は、日本に比べて相対的にキャッシュレス化が進んでいる先進諸国を取り上げることによって、キャッシュレス化進展の要因とその発展に向けての施策の実態を解明しようとした点にある。キャッシュレス化の進展において、国や自治体の施策の実態はどのようなものであり、効果的であったのか否かが主題であった。諸外国はキャッシュレス化の推進においてどのような施策を実行し、どのような効果をあげているかについての確認が必要である。それは、日本におけるキャッシュレス化の推進にとって示唆を与えるものとなる。
推進要因という論点に関して言えば、個別企業や金融機関の戦略も重要である。各国におけるFinTechの推進とキャッシュレス化との関係はどのようなものなのであろうか。キャッシュレス手段の多様化には新たな金融業の登場が対応している。たとえば、資金移動事業（クレディセゾン、NTTドコモ等）、ポイント運営会社の機能、これらと他の金融業（銀行業、クレジットカード会社等々）や会社（通信、交通、小売等々）との違いと関連が重要な論点となる。
もう一つ重要な論点は、キャッシュレス化が進むことによって社会経済的にはどのようなメリットがあるのかという点である。アダム・スミスは、貨幣はコストであると述べた。もしこれが紙券によって代替され、ましてやキャッシュレス化が進めば社会経済的には大きなメリットである。キャッシュレス化の進展は、真にそのようなコスト削減効果を持っているのであろうか。あるいは、このことは同時に企業や金融機関、個人にとっての利点という視点から見ることも必要である。キャッシュレス化のコスト効果の視点から考えると、各経済

13

キャッシュレス化の進展と現代の信用制度主体（政府、企業、家計）にとって、どのような意味があるかということである。
最後に、キャッシュレス化が高度に発達したITに支えられて進行し、ネット上の取引にも及んで来ると、違法性やリスク、不公平性がより強くあらわれてくる。その意味で、セーフティネットやセキュリティの確保のための制度設計がますます重要になってくると言えよう。

［注］
1‌ 節の議論については、拙稿「貨幣と金融」
本（川波洋一・上川孝夫編『現代金融論（新版）』有斐閣、2016 年、第 1 章所収）を参照。

2‌ 宅は、他の耐久消費財と異なり、個人の年間所得の数倍に及ぶ価額を有し、民間金融機関による信用だ住
けでは支えきれず、公信用のバックアップが必要であった。この理由により、ここでは住宅および住宅モーゲイジ制度については取り扱わないこととする。

3‌ メリカと日本における割賦販売信用制度やクレジットカードの歴史的発展については、拙稿「消費金融ア業の生成と展開 ─生産金融から消費金融への転回─」（川波洋一・前田真一郎編『消費金融論研究』クレス社、2011 年、第 1 章所収）を参照。

4‌ レジットカード以外の手段によるキャッシュレス化の現状並びに仮想通貨に関する説明は、前傾拙稿「貨ク幣と金融」の「4 − 2 取引におけるキャッシュレス化の進展」および「Column：ビットコインと規制」に基づいている。

5‌一般社団法人日本クレジット協会『日本のクレジット統計』（2015 年版）
、44-45 頁。

［参考文献］1 ）岩村充〔2010〕『貨幣進化論：「成長なき時代」の通貨システム』（新潮選書）。
2 ）川波洋一・上川孝夫編〔2016〕、『現代金融論（新版）』有斐閣。
3 ）川波洋一・前田真一郎編〔2011〕、『消費金融論研究』クレス社。
4 ）日本銀行金融研究所編〔2014〕『新しい日本銀行－その機能と業務－（増補版）』有斐閣。
5 ）一般社団法人日本クレジット協会〔2016〕、『日本のクレジット統計（2015 年版）』
6 ）前田真一郎〔2014〕『米国リテール金融の研究』日本評論社。
7 ）楊枝嗣朗〔2012〕『歴史の中の貨幣：貨幣とは何か』文眞堂。
8 ）Ferguson, Niall〔2008〕, The Ascent of Money：A Financial History of the World, Penguin Books, 200‌
（仙名紀訳〔2015〕『マネーの進化史』早川書房）
9 ）Martin, Felix〔2013〕, Money；The Unauthorised Biography, Failu Ltd.（遠藤真美訳〔2014〕『21 世紀の貨幣論』東洋経済新報社）

14