Resona Asset Management

Climate/Nature-related
Financial Disclosure
Report2023

りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

西山 明宏

C ont en t s
戦略

トップメッセージ

1

りそなアセットマネジメントのあゆみ

2

1. 気候関連リスク・機会の分析

10

はじめに

3

2. 自
 然関連リスク・機会の分析

15

一般要件

4

ガバナンス

6

3. 気候・自然関連リスク・機会の分析結果を活用した今後の対応方針

23

4. ネットゼロ達成に向けた移行計画

26

1. ESG課題に関する当社ガバナンス態勢の全体像
2. 人権方針、
ステークホルダーエンゲージメント

6
7

9

リスク・影響マネジメント

29

指標・目標

30

1. 気候関連指標・目標

30

2. 自
 然関連指標・目標

35

おわりに

38

トップメッセージ
2023年の夏も、世界各地で記録的猛暑が観

運用資産全体の価値を中長期的に向上してい測され、山火事・熱波などの大規模な自然災

くためには、価値向上の源泉となる企業・経済

害が多く報じられました。国連事務総長のアント

活動の基盤である「安定した気候」「自然資

ニオ・グテーレス氏は、こうした状況を受け「地本」が持続可能であることが欠かせません。

球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代

当社パーパス「将来世代に対しても豊かさ、幸が到来した」と語り、危機感をあらわにしていませを提供」を実現していくためにも、「安定したす。日本でも近年、命に危険を感じる程の暑さ

気候」「自然資本」の持続可能性を維持するこを連日のように経験しており、気候変動の影響とは重要です。そして、これらの急激な劣化がが誰の目にも明らかになってきていると感じま続いている以上、そうした現在の延長線上にあす。

る将来の実世界の状況を所与とすることはでき

自然資本についても、大規模な喪失が続いていません。
「Future Taker」として、現在およびます。2021年に英国財務省が公表した「生物将来生じ得るESG課題を考慮しこれに適応す

多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー」では、るための活動のみならず、「Future Maker」と1992～2014年の間に１人当たり自然資本がして、将来の実世界の状況を改善するため積40％減少したと指摘されており、また、世界経済極的に実世界に働きかけアウトカムを生み出すフォーラムのレポート「Global Risks Report

こと、そしてそのために現時点で投資先企業を2023」では、今後10年間に最も深刻化するとはじめとするステークホルダーの皆さまと幅広想定されるリスクの第４位に「生物多様性の喪く協働していくことが一層重要であると考えま

失や生態系の崩壊」が挙げられました。なお、第す。

１位から第３位までは「気候変動の緩和策の失敗」「気候変動への適応策の失敗」「自然災害

りそなアセットマネジメントでは、以上のような認と極端な異常気象」といった、気候変動に関す識を持ち、小職の経営トップとしてのコミットメン

るリスクであり、第１位から第４位までを、気候変トのもと、気候変動や自然資本・生物多様性の動・自然に関するリスクが独占したことになりま損失という重要なESG課題への対応を、全社す。

一丸となって積極的に進めています。

このように、「安定した気候」「自然資本」といっ

本レポートは、そうした当社の対応を、気候関連

た、企業・経済活動や私たちの生活の基盤の財務情報開示タスクフォース（TCFD）、
自然関

急激な劣化が生じており、近年、その持続可能連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提性について強く考えさせられる機会がますます言するフレームワークに沿って説明するもので増えています。

す。本レポートがきっかけとなり、重要なESG課
題の解決を目指したステークホルダーの皆さま

当社は、約50兆円という大規模な資産をお客さと当社との協働を、さらに深めることができればまからお預かりして運用する機関投資家です。

幸いです。
1

りそなアセットマネジメントのあゆみ
2008年のPRI署名を起点に、当社は、信託財産の運用を通じた気候変動・自然資本といった重要なESG課題の解決と持続可能な環境や社会の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も責任ある長期投資家の一員として、
こうした取り組みの高度化に努めてまいります。
※りそな銀行信託部門の運用機能を当社に集約した2020年1月以前の、
りそな銀行における取り組みを含む

2008 年 ■■ PRI 署名
2010 年 ■■ CDP 署名
2012 年 ■■ 21世紀金融行動原則 署名
2017 年 ■■ 持続可能なパーム油の調達に関する当社独自のエンゲージメントを開始
Climate Action 100+へ参画し、リードインベスターとして2018 年 ■ 自動車会社2社に対する協働エンゲージメン
トを開始

2020 年 ■■ CDP Non-Disclosure Campaign、CDP SBT Campaignへの参画
2021 年 ■ TCFD提言に基づく情報開示を開始■

Finance for Biodiversity Pledgeへの賛同表明■ 自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）
2030年度実質ゼロ目標を設定（当社含むりそなグループ全体の目標）■■ インパクト志向金融宣言 署名■

TNFD Forumへの参画■ 気候変動緩和等へ著しく貢献する企業へ投資する「グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）」
設定
気候変動に関する株主提案への対応方針、
エスカレーション方針を2022 年 ■ 議決権行使基準に追加■ Finance for Biodiversity Foundationへの参画

2023 年 ■ 「気候変動に関する方針」制定（投資先温室効果ガス排出量（Scope3）
2050年実質ゼロ目標を設定）■■

当社独自の企業評価である「りそなESG評価」
を開始■ グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
が、21世紀金融行動原則「2022年度環境大臣賞（総合部門）」
を受賞「エコ・ファースト企業」に認定（機関投資家初）■■ 環境大臣から■■ チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）
新設■ 「自然資本に関する方針」
制定■

2

Nature Action 100への参画■気候変動関連■自然資本関連

はじめに
当社のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。
このパーパスを実現するためには、
気候変動や自然資本・生物多様性の損失という課題の解決が不可欠であり、当社責任投資活動における最重要課題の一つであると認識しています。
また、気候変動、
自然資本に関連するリスク・機会（以下「気候・自然
関連リスク・機会」）
は、当社の投資先企業全体の業績、ひいては、当社が運用する信託財産全体の中長期的価値に大きい影響を与えるものと考えております。
こうした認識のもと、当社は、かねてよりこれらの課題の解決に信託財産の運用（投資活動）
を通じて貢献すべく取り組みを続けてまいりました。2023年には、経営上の重要課題として経営会議での議論を経て、「気候変動に関する方針」および「自然資本に関する方針」を制定し、これらの課題に関する当社の基本的な考え方を示すとともに、課題への対応のための当社のガバナンス、
アプローチ等や、当社の取り組みに関する情報開示の充実について示しました。今後、当社は、両方針に沿って、これらの課題の解決に向けた取り組みをさらに進めていくこととしています。
※「気候変動に関する方針」
および「自然資本に関する方針」の詳細は、下記URLをご参照ください。

https://www.resona-am.co.jp/about/issues/index.html
当社は2020年に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の趣旨に賛同しました。以来、TCFDによる
提 言（Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures。 以 下「TCFD提言」）に基づき、当社における気候関連リスク・機会への対応について開示しています。
また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
は、TCFDが開発したアプローチを基礎として自然関連財
務情報開示フレームワークを開発し、2023年９月に「Recommendations of the Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures」（以下「TNFD提言」）
を公表しました。
当社は、気候変動と自然資本は相互に密接に関連するため、統合的に取り組みを進めるべきであると考えており、
また、TNFD提言においても気候関連財務情報開示と自然関連財務情報開示を統合する重要性が謳われていることも踏まえ、以下では、当社がこれまでに進め、また今後進めていく予定である、気候・自然関連リスク・
機会への対応について、両提言に基づくフレームワーク（「一般要件」「ガバナンス」「戦略」「リスク・影響マネ
ジメント」「指標・目標」）に沿って統合的に開示します。
一般要件

本レポートでの開示内容の基礎となる、気候・自然関連リスク・機会や気候・自然への依存・影響に関する当社の考え方、本レポートで開示する情報の範囲等について記載します。
ESG課題に関する当社ガバナンス態勢の全体像（取締役会による取り組みの執行状況の監督や社

ガバナンス

内関連組織の役割等）
について記載します。また、自然に係るステークホルダーエンゲージメント等について記載します。
当社投資先企業のビジネスに影響を及ぼす可能性のある気候・自然関連リスク・機会の具体的

戦略

内容やその財務的インパクト等について、その分析方法を含め記載します。また、
これらのリスク・
機会の管理のための現在の取り組み状況と今後の方針、および、当社が設定した温室効果ガス削減目標の達成のための活動計画（いわゆる「移行計画」）について記載します。

リスク・
影響マネジメント
指標・目標

気候・自然関連リスクの顕在化により運用対象の信託財産が損失を被るリスクを特定・評価・管理するプロセス等について記載します。
気候・自然関連リスク・機会を評価・管理するために当社が用いる主要な指標と目標、その実績等を記載します。

なお、
当社は、TNFD提言に沿った情報開示を定期的に実施し改善に努める意思のある機関として、2023年12月にTNFD Adopterに登録しています。
3

一般要件

マテリアリティ・アプローチ

気候

自然

当社は資産運用会社として、投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長を促し、これらを通じお客さまからお預かりしている信託財産の価値増大に努めております。
これを踏まえ、本レポートでは、ベースラインとして、
気候・自然関連リスク・機会の顕在化により運用対象の信託財産が受ける可能性のある財務的影響の特定・評価・管理に関する重要な情報を開示することとしています。
また、
当社は、
いわゆる「ユニバーサルオーナー」の考え方を踏まえ、信託財産全体の中長期的価値は、経済活動の基盤である環境システムの健全性に依存していると認識しております。個別企業による気候・自然への影響が総体として中長期的に環境システムの健全性を損なうことでシステムレベル・リスクが発生する可能性があることは、近年、多くの市場関係者が指摘しているところであり、当社としても、システムレベル・リスク対策の観点から、
こうした影響を管理していくことが重要であると考えております。
これを踏まえ、本レポートの開示内容には、当社の投資先企業がその活動により与える気候・自然への影響の特定・評価・管理に関する情報が含まれています。

開示のスコープ

気候

自然

一般的に、気候・自然関連リスク・機会は、ある組織自身の直接操業、バリューチェーン上流（サプライヤー等）、
バリューチェーン下流（現業企業にとっての製品購入者や、金融機関にとっての投融資先企業等）に関連して生
じます。当社に関しては、その事業の特性上、バリューチェーン下流のうち投資活動に係る気候・自然関連リス
ク・機会の重要性が極めて高く、これ以外の気候・自然関連リスク・機会（当社直接操業に係るものを含む。）
は、軽微なものと認識しています。
これを踏まえ、本レポートでは、主に、投資活動に係る気候・自然関連リスク・
機会（自然については、その前提となる依存・影響を含む。）
を評価と開示の対象としています。ただし、ガバナンス、
リスク・影響マネジメント、指標・目標に係る開示内容の一部には、
当社直接操業に係る気候・自然関連リ
スク・機会に関する内容を含んでおります。

自然関連課題の所在地

自然本レポートでは、当社が投資する全世界の投資先企業を対象とし、投資先企業が属する産業セクターベースの
自然関連リスク・機会分析を行っています。他方、個別の投資先企業の直接操業やバリューチェーンに関連する地域における自然関連リスク・機会の分析は、利用可能データや分析方法論の制約があるため行っておりません。今後、
データや分析方法論の整備状況等を注視しつつ、こうした分析の可能性について検討します。

4

他のサステナビリティ関連情報開示との統合

気候

自然

当社は、気候変動と自然資本は、相互に密接に関連するため、統合的に取り組みを進めるべきであると認識しており、このような考え方から、これまでのTCFD提言に基づく情報開示においても、
自然資本に関する海外プラットフォーム・協働エンゲージメント等への参画等の取り組みを紹介してきました。
今般、TNFD提言において、気候関連財務情報開示と自然関連財務情報開示を統合する重要性が謳われていることも踏まえ、本レポートはその名称を「Climate/Nature-related Financial Disclosure Report」とし、気候・自然関連財務情報を統合的に開示しています。
なお、
当社のサステナビリティに係る取り組み全般については、別途公表しておりますサステナビリティレポートで開示しています。
※当社サステナビリティレポートは下記URLをご参照ください。

https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html

考慮した時間軸

気候

自然

本レポートにおいては、基本的に、短期：現在から数年程度、中期：現在から10年程度、長期：2050年前後あるいはそれ以降、といった時間軸を想定しています。ただし、参照した文献等が異なる時間軸を用いている場合はそれに準拠しています。

先住民・地域社会等とのエンゲージメント

自然

当社は、責任投資の先駆者として培ってきたネットワークを活用し、様々なステークホルダーとの積極的な意見交換を通じ、先進的情報や知見の集積を行っております。
こうしたステークホルダーには、投資先企業や他の国内外機関投資家はもちろん、NGO/NPO、学術関係者、公的機関、関連団体等が含まれます。
NGO/NPOとは、2～3か月に１回の頻度で意見交換を行っており、
これまで、持続可能なパーム油の調達に関する当社インハウスエンゲージメントや、最新のESG課題に係る動向といったテーマについて議論を行ってきました。
この議論を通じて得られた知見は、
当社投資先企業との対話・エンゲージメントに活用しております。
個別の投資先企業の直接操業やバリューチェーンに関連する地域における自然関連リスク・機会の分析は、利用可能データや分析方法論の制約があるため行っておらず、これに関連して先住民・地域社会と意見交換を行うことは現時点において難しいと考えていますが、上記NGO/NPOとの意見交換はこれを補完するものと考えております。

5

Climate/Nature-related Financial Disclosure Report 2023

ガバナンス

1 ESG課題に関する当社ガバナンス態勢の全体像

気候

自然気候変動・自然資本を含むESG課題に関する当社ガバナンス態勢の全体像は、下図のとおりです。

ESG課題に関する当社ガバナンス態勢図
取締役会

監督

•「責任投資にかかる基本方針」の策定• ESG課題に関する取り組みの監督
報告等
（年1回）

監査等委員会

意見表明

監督

社長

経営会議（議長：社長）

報告

指揮• 経営上の重要課題としてのESG課題に関する取り組み（例：「気候変動に関する方針」「対話・エン
ゲージメント方針」「気候・自然関連リスクの特定・評価・管理に関する基本的な考え方」
等）の協議

責任投資会議（議長：社長）

メンバー： 社外有識者、運用戦略・責任投資・運用リスク管理・資産運用部門の担当役員・部長

協議結果報告※‌経営会議・責任投資会議における協議を経て、その意見への対応を行った上で、社長が決定

協議要請• ESG課題に関する取り組みの執
行状況の総括管理• ESG課題に関する取り組みの執
行上の重要事項（例：「気候変動に関する方針」「対話・エンゲージメ
ント方針」
等）の決定※ 等執行• ESG課題に関する取り組みを含む取締役の職務執行の監査、取締役会への報告• ESG課題に関する取り組みの執行上の重要事項（例：「気候変動に関する方針」「対話・エンゲージ
メント方針」等）の協議• 社長が決定した関連諸方針等に従った各部の活動のモニタリング 等

報告

責任投資
検証会議

メンバー：
社外有識者３名• 議 決 権 行 使 結 果（ESG課題に関するものを含む）の事後検証

コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：社長）• 気候・自然リスク管理の基本的な考え方の協議、リスク管理活動のモニタリング

チーフ・サステナビリティ・オフィサー
責任投資部• 責任投資会議の事務局機能• 社長が決定した関連諸方針等に従った活動

情報基盤• 当社ESG担当アナリストが、国内・海外のESG課題の動向を調査分析• 投資先企業の情報や対話・エンゲージメント履歴を管理・共有する「リサーチ情報プラットフォーム」の運用

各運用担当部門 • 社長が決定した関連諸方針等に従った活動

ESG課題への対応状況は、年に１回以上、メンバーの半数を社外取締役が占める取締役会に報告を行い、適切な監督が図られる態勢を整備しています。直近１年間の取締役会において議論された気候変動・自然資本関連
議題は以下のとおりです。

取締役会において議論された気候変動・自然資本関連議題◦「気候変動に関する方針」「自然資本に関する方針」の策定◦ TCFD提言に基づく情報開示と今後の対応◦ 気候・自然関連リスクの特定・評価・管理に関する基本的な考え方の策定◦ 議決権行使基準の見直し(気候変動、自然資本等に関するエスカレーション規定の導入等)◦ 当社独自の投資先企業評価である「りそなESG評価」の継続的な改善・高度化◦ PRI in Person 2023における当社の取り組み(自然資本をテーマとしたサイドイベントの開催等)

当社では、責任投資に係る具体的活動（ESG課題に関する取り組みを含む）
について適切性を検証し、必要に応じて工夫・改善を図ることを目的として、社長を議長とし、社外有識者（水口 剛教授（高崎経済大学学長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長））
や関連部門担当執行役員、関連部門長をメンバーとする「責任投資会議」を設置し、１～２か月に１回の頻度で、ESG課題に関する取り組みの執行上の重要事項の協議等を行っております。
また、１か月に１回の頻度で開催する経営会議においても、経営上の重要課題としてのESG課題に関する取り組みの協議を行っております。ESG課題に関する取り組みの執行上の重要事項は、これらの会議において活発かつ慎重に協議され、その意見への対応を行った上で、社長により決定されます。
6

こうして決定されたESG課題に関する関連諸方針・活動計画等に従い、責任投資部や各運用担当部門において、ESG課題に関する取り組み（対話・エンゲージメントや議決権行使といったスチュワードシップ活動、ESGイ
ンテグレーション等）
が行われます。2023年度より、責任投資部担当執行役員がチーフ・サステナビリティ・オ
フィサー（CSuO）に任命され、各部門におけるESG課題に関する取り組みをより積極的にリードしています。当社
ESG担当アナリストが、国内・海外のESG課題の動向を調査分析するほか、全社共通データベースを構築・運用しており、
これらの活動を支える情報基盤として機能しています。
責任投資部や各運用担当部門におけるこうした取り組みの進捗状況は、責任投資会議等でモニタリングを行
い、
その結果を踏まえてESG課題に関する関連諸方針・活動計画等を改定する等、PDCAサイクルを構築しています。特に、気候・自然関連リスク・機会への対応として当社が重視する対話・エンゲージメントについては、「対話・エンゲージメント計画」を策定し、この計画に基づく活動の進捗状況を評価し、それを踏まえて年に１回計画を改定しています。
さらに、議決権行使基準の内容や行使結果（ESG課題に関するものを含む）
については、３名の社外有識者からなる「責任投資検証会議」において、第三者の視点からの検証を行っております。
また、ESG課題に関する取り組みを加速させるため、役員報酬制度にESG指標を組み込んでおります。なお、
ESG指標は業務執行役員の報酬体系のうち中長期インセンティブ（業績連動型の株式取得報酬）に反映させております。

業務執行役員報酬

役職位別
報酬

+

年次
インセンティブ

+中長期
インセンティブ
（株式取得報酬）=

業務執行役員報酬

2 人権方針、ステークホルダーエンゲージメント

自然（１）人権方針
当社を含むりそなグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「ビジネスと人権に関する指導原則」を含む人権に関する国際的規範を支持しており、これらの国際的規範に準拠して「りそなグループ人権方針」を2013年に策定しています。
また、運用会社である当社においては、投資先企業の事業に関する人権への負の影響を管理し、この影響により運用対象の信託財産が損失を被るリスクを低減することが特に必要であることを踏まえ、2023年に「投資運用に係る人権課題への対応に関する方針」を策定しました。自然への依存・影響、
自然関連のリスク・機会の評価とその対応を行う際にも、
これら２つの方針に従って人権尊重の取り組みを進めます。
これらの方針においては、取締役会の監督のもと、人権デューデリジェンスや救済メカニズム整備を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通じた人権尊重の取り組みの向上と改善を図る旨が定められています。
※「りそなグループ人権方針」の詳細は、下記URLをご参照ください。

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/human_rights/policy.html※「投資運用に係る人権課題への対応に関する方針」の詳細は、下記URLをご参照ください。

https://www.resona-am.co.jp/about/issues/humanrights.html

7

（２）先住民・地域社会等とのエンゲージメント
現時点においては、個別の投資先企業の直接操業やバリューチェーンに関連する地域について、利用可能デー
タや分析方法論の制約があるため分析を行っておらず、これに関連して先住民・地域社会と意見交換を行うことは難しいと考えております。一方で、これを補完するものとして、NGO/NPOとの意見交換を、
およそ2～3か月に１回の頻度で開催しております。
この会合では、
これまで、持続可能なパーム油の調達に関する当社インハウス
エンゲージメントの進捗状況の報告や最新のESG課題に係る動向についての議論を行っており、そこでいただいたご意見や得た知見を、投資先企業との対話・エンゲージメントやその他の責任投資活動に活用しています。

NGO/NPOとの意見交換において議論された自然関連議題◦ 持続可能な調達（パーム油、紙・木材）◦ 森林減少問題と世界の違法伐採規制◦ 鉄鋼セクターにおける脱炭素問題と責任ある鉄の原料調達◦ 途上国における鉱山開発に伴う先住民・農家の土地収奪◦ 深海採掘による生物多様性への悪影響問題

また、
当社では、責任投資の先駆者として培ってきたネットワークを活用し、以下のような様々なステークホルダーと積極的に対話を行っております。
これを通じて得られた最新情報や知見を、投資先企業との対話・エンゲージ
メントのテーマや項目、対象先企業の選定等に活用しております。
有識者NGO◦ 得た情報や知見を活用した◦ 当社活動への意見

対話・エンゲージメント◦ 最新情報や知見

公的機関
海外投資家

当社

投資先企業

労働組合
各種団体
ユース世代

（３）公的機関等とのエンゲージメント
自然資本は近年機関投資家が最も重視するESG課題の一つであり、当社のマテリアリティにも含まれております。
これを踏まえ、
当社は、「自然資本に関する方針」を策定しており、この中では、課題解決へ貢献するため、公的機関を含む多様なステークホルダーと対話を行うこととしております。
例えば、2023年1月以降、以下のような公的機関が主催する自然資本に関連する検討会等に委員として参画しております。
◦「新農林水産省生物多様性戦略検討会」（事務局：農林水産省）◦「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」（事務局：環境省）◦「『令和４年度環境デュー・ディリジェンス普及等業務』に関わる冊子等検討会」（事務局：環境省）

8

Climate/Nature-related Financial Disclosure Report 2023

戦略
気候・自然関連リスク・機会は、総合的にみて、現在までのところ、当社の個別の投資先企業の業績に重大な影響を与えているわけではないと考えております。
しかし、今後は、当社の個別の投資先企業の業績を大きく変動させる可能性があります。
また、個別企業による気候・自然への影響が総体として中長期的に環境システムの健全性を損なうことで、システムレベル・リスクが発生し、当社の投資先企業全体の業績に悪影響が及ぶ可能性もあります。その結果、気候・自然関連リスク・機会は、
当社の運用する信託財産全体の中長期的価値に大きい影響を与える可能性があると考えております。
したがって、
当社にとっては、投資先企業が、気候・自然関連機会を活かし持続的成長を実現するとともに、気候・自然関連リスク（システムレベル・リスクを含む）の顕在化による損失を回避・緩和できるよう、投資先企業と協働して取り組んでいくことが重要です。
当社「気候変動に関する方針」「自然資本に関する方針」においては、以下のような戦略により投資先企業と協働して気候・自然関連課題の解決に貢献していくことを表明しております。
❶当社投資先企業に係る気候・自然関連リスク・機会を当社としても評価していくこと❷ESGインテグレーション、対話・エンゲージメント（協働エンゲージメントを含む）、議決権行使等のスチュワー
ドシップ活動や関連金融商品の開発・提供をアプローチとして活用すること❸適切な指標を用いて取り組み状況の把握に努めること
昨年度のTCFD提言に基づく情報開示では、当社の投資先企業の業績に影響を及ぼす可能性のある気候関連リスク・機会について、
当社ポートフォリオに占める割合が大きく、気候変動による影響も大きいと考えられる
産業セクターを中心に分析しました。本レポートでは、
当社が、上記方針に則って気候・自然関連リスク・機会へ対応するための戦略をさらに推進していく観点から、以下の分析を行いました。

気候関連
当社が特に取り組みを強化していくべき産業セクターを抽出した上で、各産業セクターに関する重大な気候関連
リスク・機会の特定と財務インパクトの評価を行うため、シナリオ分析を実施しました。
また、「気候変動に関する方針」において「事業活動に関する温室効果ガス排出量（投資に係る温室効果ガス排出量を含む。）2050年実
質ゼロを目指す」旨を表明したことを踏まえ、
いわゆる「移行計画」の内容を検討しました。

自然関連
2023年９月に公表されたTNFD提言の内容を踏まえ、当社が特に取り組みを強化していくべき産業セクターを抽出した上で、公表されている情報や分析ツール等を用いて可能な範囲で、各産業セクターに関する重大な自然関連リスク・機会を分析しました（なお、TNFD提言でも指摘されているとおり、
当社は、利用可能なデータやフレームワークに限界があることを認識しております）。
分析の概要および結果は次ページ以降のとおりです。

9

1 気候関連リスク・機会の分析

気候（１）分析対象とする産業セクターの抽出
当社は大規模な資産を運用する機関投資家であり、広範な産業セクターの企業に投資を行っております。当社
が気候関連リスク・機会に効果的に対応するためには、
これら全ての産業セクターを一律に扱うのは得策ではないと考えられます。
このため、「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」（環境省）等を参考とし、当社が特に取り組みを強化していくべき産業セクターを抽出し、抽出した産業セクターについて深掘りして分析することとしました。抽出は、①当社エクスポージャーの大きさ、②気候関連リスク・機会（物理的リスク・移行リスク・移行機会）が当該産業セクターに与える財務インパクトの一
般的評価、③当該産業セクターによる気候への影響（すなわち、Scope1,2,3排出量）の大きさ、等を考慮して行いました。抽出した産業セクターおよび抽出理由は、以下のとおりです。
抽出した産業セクター
化学
自動車
食品
不動産管理・開発

抽出理由
当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、一般的に物理的リスク、移行リスク、移行機会により大きな財務インパクトを受けることが想定されている。

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、一般的に移行機会により大きな財務インパクトを受けることが想定されている。

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、一般的に物理的リスクにより大きな財務インパクトを受けることが想定されている。
当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、一般的に物理的リスクにより大きな財務インパクトを受けることが想定されている。

電力

直接操業に伴う気候への影響が重大。

金属・鉱業

直接操業に伴う気候への影響が重大。

石油・ガス・消耗燃料

バリューチェーン下流における気候への影響が重大。

※１ 気候関連リスク・機会（物理的リスク・移行リスク・移行機会）
が各産業セクターに与える財務インパクトの一般的な評価は、以下のような文献等によるものです。
	 ・「Materiality Finder」（SASB）
・「2021年度GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」（GPIF）・「SASB Climate Risk Technical Bulletin」（SASB）
	 ・「The Transition Risk -O- Meter」（2 Degrees Investment Initiative）「Advancing TCFD Guidance On Physical Climate Risks and Opportunities」（EBRD） 等
・※２ 当社の投資に係るScope 3排出量のうち、上記7セクターへの投資に係る排出量は約58%を占めています。

（2）気候関連リスク・機会の分析結果（１）で抽出した各産業セクターについて、重大な気候関連リスク・機会の特定と財務インパクトの評価を行うため、シナリオ分析を実施しました。今回の分析は、各産業セクターに所属する代表的企業の売上・資産規模を想定して行ったものであり、投資先企業が自社ビジネスに関し行うシナリオ分析に比べ精度が劣るものと想定されますが、今回の分析結果を投資先企業との対話・エンゲージメントの際に活用することで、気候関連リスク・機会へ対応するための投資先企業の戦略に対する理解がより深まるものと考えております。シナリオ分析の方法論の概要と、気候関連リスク・機会の分析結果は、下記のとおりです。

シナリオ分析の方法論「Guidance on Scenario Analysis for Non-Financial Companies」（TCFD）
や「TCFD提言に沿った
気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」（環境省）等の関連ガイダンスを参考として、下記の分析フローによりシナリオ分析を実施しました。

❶着目すべき気候関連リスク・機会の抽出
各産業セクターを代表する海外・国内の企業の開示する気候関連財務情報を整理し、多くの企業が共通して認識している気候関連リスク・機会を抽出しました。
10❷シナリオ群の設定
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）
が公表したシナリオをベースに「1.5℃シナリオ（気候変動への取り組みが進み気温上昇を1.5℃に抑えられた世界）」「2℃以上シナリオ（気候変動への取り組み
が遅く気温上昇が2℃以上となった世界）」について、各産業セクターを取り巻く外部環境（自然環境、経済社
会、サプライヤー、消費者、業界、政策等）
を設定しました。分析に必要なパラメータは、NGFS、国際エネル
ギー機関（IEA）、国連等が公表する情報から設定しました。
ベースにしたNGFSシナリオ分析に用いた
シナリオ

カテゴリ

シナリオ

概要

Orderly

Net Zero 2050

厳格な排出削減政策とイノベーションにより2050年ネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑制。

Disorderly

Divergent Net Zero

2050年ネットゼロを達成し、地球温暖化を1.5℃に抑制。セクターごとに導⼊される政策が異なるため、全体のコストが⾼くなる。

Hot House World

Nationally Determined
Contributions (NDCs)

2022年3月時点で各国が約束した全ての政策が実施されると想定。

1.5℃
シナリオ
2℃以上
シナリオ

出所：金融庁「NGFSシナリオ第三版に関する調査」
報告書を基に当社作成❸財務インパクト評価①で抽出した気候関連リスク・機会が②で設定した各シナリオにおいてどのような経路で企業に財務インパ
クトをもたらすかを考慮した上で、②で設定したパラメータを用いて財務インパクトの定量化を行いました。
※一部項目については分析に必要なパラメータが不足していることから定性評価のみを実施

重大な気候関連リスク・機会の分析結果
各産業セクターとも、中央部のボックスに、重要と考えられる外部環境項目（パラメータを含む）
を記載しています（緑：1.5℃シナリオ、
オレンジ：2℃以上シナリオ）。各外部環境項目と関連のある重要な気候関連リスク・機会を、
ボックスの上下に記載しています（赤：リスク、青：機会）。各気候関連リスク・機会とも、その内容、財務インパク
ト、想定される対応策を整理しています。なお、財務インパクトは基本的には定量評価を行った上で大・中・小の3つに分類していますが、パラメータの不足等により定性評価を行ったものについてはその旨を記載しています。

1

化学セクター

1.5℃シナリオでは多くの企業等が温室効果ガス排出量削減への意識を強めることにより、脱炭素・低炭素事業や製品の需要増が考えられます。化学セクターにとってはこれが機会となるため、各社の持つ脱炭素関連技術を活用するための適切な資源投入等による対応が重要と考えられます。一方で、温室効果ガス排出量が大きいため、脱炭素への対応の遅れは機会損失となるだけでなく炭素価格導入に係る移行リスクにもつながると考えており、
ネットゼロへの移行を積極的に進めることが重要と考えます。2℃以上シナリオでは自然災害に起因する製造ラインの中断に対応するBCP見直し等が重要と考えます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ
循環経済に関連する原材料の需要増による売上増
時間軸：長 発現可能性：大財務インパクト：大（定性評価）【対応策】バイオ素材・リサイク
ル素材への資源投入

再エネ事業等拡大による売上増
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：大（定性評価）【対応策】関連技術への資源投入

環境・経済・社会◦エネルギーミックスの変化に伴い再エネが普及し、風力・
太陽光の発電コストが低下

自然災害の頻発・激甚化に伴う製造ライン中断による売上減
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：中【対応策】BCP見直し、事前対応強化◦平均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害 の 激 甚 化：自 然 災 害53.5％増 加
環境・経済・社会 （NGFS）◦化 石代替燃料の需要拡大

サプライヤー
業界政府◦低炭素技術を強みとするプレーヤーの参入◦新たな分野での事業拡大（再エネ、蓄電池、CCUS等）◦炭 素 価 格 の 導 入：
2030年に115USD/
tCO₂（NGFS）◦循環経済に関連する原材料の利用促進、商品・サービスの普及◦脱炭素・低炭素製品、サービスの需要増加

炭素価格に関連する費用増
時間軸：短中 発現可能性：大 財務インパクト：中【対応策】再生可能エネルギーの活用拡大、エネルギー
使用の高効率化、原材料・製品の脱炭素化等

投資家・
金融市場

サプライヤー◦自 然 災 害 により、工場の安定的な操
業が困難に

投資家・
金融市場

業界
消費者

脱炭素・低炭素製品およびサービスの需要増による売上増
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：大（定性評価）【対応策】関連技術への資源投入

政府

消費者

11

2

自動車セクター

1.5℃シナリオでは、ICE車（内燃機関車）からEVへの移行に関するリスクが大きい一方で、EV化への早期対応により得られる機会もまた大きいと考えられます。
これらへの対応として、技術開発や資源配分・サプライチェーンの見直しに計画的に取り組むこと等が重要と考えられます。2℃以上シナリオでは気温上昇による製造現場での労働生産性低下への対応が重要と考えられます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ

ICE車（内燃機関車）需要の減少による売上減
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】ICE車のラインナップ縮小、燃費効率の改善に向けた技術開発

環境・経済・社会

サプライヤー3◦平均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害の激甚化：
自然災害53.5％増加（NGFS）

環境・経済・社会◦気象災害に伴う原材料・部品調達の遮断、不安定化◦洪水等の自然災害に見舞われ、工場の安定的な操業がサプライヤー 困難となる◦多 排 出 産 業への
非難激化

投資家・
金融市場

◦ICE車（内燃機関車）
売上の大幅縮小：
ICE車販売台数83％減（NGFS）◦EVや蓄電池等の領域で新規参入勢の台頭◦より排出量の少ないエネルギー使用◦燃費規制強化：燃費規制を超 過した場 合、1台 あたり
95EUR/gCO2の罰金が発生（ R e g u l a t i o n ( E U )2019/631）

燃費規制に関連する費用増
時間軸：短中長発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】燃費効率の改善に向けた技術開発、EV販売数増加

自然災害の頻発・激甚化に伴う製造ライン中断による売上減
時間軸：短中長 発現可能性：大 財務インパクト：中【対応策】
サプライチェーン分断を考慮した調達方法の策
定、
サプライヤーへの影響確認ツールの作成◦エネルギーミックスの変化に伴い再エネが普及し、風力・太陽光の発電コストが低下◦EVに関連した設備投資の推進◦ICE車（ 内 燃 機 関 車 ）生産設備のフェーズアウト

業界

政府

非難激化によるブランド価値棄損に伴う売上減
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：中（定性評価）【対応策】ネットゼロへの移行を意識した取り組
みの対外発表◦EV需 要の劇 的な高まり：EV車販売台数
27倍（NGFS）

化石燃料の価格変動リスクからの解放、エネルギーコスト削減
時間軸：短中 発現可能性：大財務インパクト：中（定性評価）【対応策】グリーン電力の自社発電◦生産拠点への被害増加◦工場の稼働時間の見直し、熱 中 症 等による病
欠：労 働 生 産 性1.1%
低下（NGFS）

業界

消費者

投資家・
金融市場

政府

EVの需要拡大による売上増
時間軸：短中長発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】経営資源の再配分、
サプライヤー網の見直し・強化

消費者

気温上昇による労働生産性低下に伴う売上減
時間軸：中長 発現可能性：大 財務インパクト：大【対応策】製造現場の空調設備の拡充、生産現場のシフト見直し

食品セクター

食品セクターは特に物理的リスクが生じやすいセクターであると考えられ、特に2℃以上シナリオでは農作物の収穫量低下だけ
でなく、気温上昇による農業従事者の生産性低下も考えられ、これらへの対応策としてサプライチェーンの管理や分散化、生産性低下を見据えた生産体制構築等が考えられます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ
環境負荷の高い製品の売上減
時間軸：短中長 発現可能性：大 財務インパクト：中【対応策】商品の環境フットプリント算定、消費者の嗜好調査、食品原材料調達に係る認証の取得等

農作物の収穫量低下による費用増
時間軸：短中長 発現可能性：中 財務インパクト：小【対応策】生産拠点分散化によるリスク回避の強化◦多排出産業への社会的非難激化

環境・経済・社会

環境・経済・社会

サプライヤー

投資家・金融市場

サプライヤー◦平均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害の激甚化◦気候変動に伴う農作物の収穫量低下、
品質低下：収量4％減少◦熱 中症による農業従事者の生産性の低下：労働生産性1.1％減少（NGFS）◦環 境負荷の低い商品の売上増投資家・
金融市場◦電 力供給ひっ迫に起因する
電力価格上昇：小売単価7円/kWh上昇

業界
業界◦炭 素 価 格 の 導 入：
2030年に115USD/tCO₂（NGFS）

政府◦環 境 負 荷を考 慮した購買行動の拡大：
環境負荷の高い製品の売上2％減

炭素価格に関連する費用増
時間軸：短中長 発現可能性：大 財務インパクト：小【対応策】製造工場への省エネ設備やシステムの導入、再生可能エネルギーの導入拡大

12

消費者

政府
農業従事者の生産性低下による売上減
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：中【対応策】生産体制の分散化、生産性の低下を見据えたBCP

消費者
電力供給ひっ迫に起因した
電力価格上昇による費用増
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：小【対応策】省エネ等の取り組み

4

不動 産 管 理・開 発セクター

２℃以上シナリオでは自然災害による物理的損害が物理的リスクとして考えられます。
このリスクによる財務インパクトの程度は事業展開地域により異なりますが、その対応としてレジリエンスの強化や事業展開地域の見直しが重要であると考えられます。
１．
５℃シナリオでは、ZEB（Net Zero Energy Building）
やZEH（Net Zero Energy House）
等による環境対応に係る移行リ
スク・機会が存在すると考えられます。物件の環境対応は一時的な費用増となるものの資産価値向上にもつながるため、早期かつ計画的な対応が望ましいと考えられます。

▪2℃以上シナリオ▪1.5℃シナリオ
環境性能の高い物件による売上増
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：小【対応策】環境性能が高い設備の導入、既存物件の認証取得

環境対応していない物件の資産価値低下による売上減
時間軸：長 発現可能性：大財務インパクト：小～中【対応策】
リニューアル工事による環境性能改善◦平 均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害の激甚化：自然災害53.5%増加（NGFS）◦長期的な平均気温上昇、降雨パターンの
環境・経済・社会 変化、海面上昇◦多 排出産業への社会的非難激化

環境・経済・社会

サプライヤー

業界政府◦炭素価格の導入：2030年に115USD/tCO₂（NGFS）◦省エネ政策によるZEB, ZEH
義務化：ZEH対応物件の工事費が従来の1.2倍

炭素税に関連する費用増
時間軸：中長 発現可能性：大【対応策】内部炭素価格の設定

5◦環 境価値に重きを置いた競争優位性の確保：環境認証取得物件の賃料収入4.4％増／環境認証を取得していない物件の賃料収入7％減

自然災害の頻発・激甚化に伴う物理的損害による費用増
時間軸：中長 発現可能性：大 財務インパクト：小【対応策】防潮板設置、テナントとの連携によるBCP対応強化、物理的損害の影響を受けにくい地域での不動産開発

投資家・
金融市場

サプライヤー

投資家・金融市場◦気 象災害による自社施設の損害発生、修繕コストの 増 加、保
険料の増加

業界

◦低 炭 素 エネル ギ ー
志向の急激な高まり

消費者

政府

消費者

省エネ改修等に係る費用増
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：小【対応策】省エネ技術の早期取り込み

財務インパクト：小電力セクター

1.5℃シナリオでは規制強化による火力発電の費用増や、系統電力の需要減が移行リスクとして挙げられます。一方で再生可能エネルギー需要の拡大という機会も考えられます。対応策として、再生可能エネルギー活用等によるネットゼロへの積極的な移行や、設備サービス事業等への事業展開の検討が重要であると考えられます。2℃以上シナリオにおいては自然災害による発電設備の損傷が物理的リスクとして考えられ、これに対するレジリエンス強化を行うことが重要と考えられます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ

石炭・LNG由来電力の発電費用増
時間軸：中長 発現可能性：大 財務インパクト：小～中【対応策】再エネ電源を意識した戦略の検討

自然災害の頻発・激甚化に伴う設備の修繕やその対策による費用増
時間軸：短中長 発現可能性：中～大 財務インパクト：中～大（定性評価）【対応策】防潮板設置等の防水対策、送配電系統のレジリエンス強化◦エネルギーミックスの変化に伴い再エネが普及し、風力・太陽光の発電コストが低下
環境・経済・社会 ◦技術発展に伴う充電等インフラ整備の拡大◦火 力発電稼働
率の低下

投資家・
金融市場

発電

業界

政府

環境・経済・社会◦自然災害の激甚化に伴う設備の修繕、修理

発電◦化 石由来燃料のコストアップ：2030年に石炭火力発電コスト13.6～22.4円/kWh、
LNG火力発電コスト10.7〜14.3円/kWh（第6次エネルギー基本計画関連資料）◦系統電力需要の減少◦温 室 効 果 ガス
排 出 規 制の強化

系統電力需要減少による売上減
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：大（定性評価）【対応策】設備サービス事業へのシフト、蓄電池等の分散型エネルギーソリューションの展開・拡大◦低 排出商品およびサービス需 要の増 加：再エネ需
要約4倍（NGFS）

投資家・
金融市場

業界

消費者

◦平均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象
災害の激甚化：自然災害53.5%増加（NGFS）

政府◦自然災害の激甚化に伴う発電・送配電設
備の損傷

消費者

再エネビジネスの売上増
時間軸：短中長発現可能性：中財務インパクト：大【対応策】再エネ電源の開発

13

6

金属・鉱 業セクター

製造過程での温室効果ガス排出量が大きいため、1.5℃シナリオでは炭素価格の導入に伴う移行リスクが大きいと考えられ、技術開発等を通じネットゼロへの移行を積極的に進めることが重要と考えられます。一方、サプライチェーンでの温室効果ガス削減が進められることに伴い、低炭素鋼材需要増という機会が生まれると考えられます。2℃以上シナリオでは自然災害による製造ライン中断に対応するためのレジリエンス強化が重要と考えられます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ

低炭素鋼材へのシフトによる売上増
時間軸：短中 発現可能性：大 財務インパクト：小（定性評価）【対応策】関連製品の販売

環境・経済・社会

自然災害の頻発・激甚化に伴う製造ライン中断による売上減
時間軸：短中長 発現可能性：大 財務インパクト：中【対応策】原料調達・在庫の保有・管理、リスク管理体制強化◦多 排出産業への社会的非難激化

環境・経済・社会◦平均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害の激甚化：自然災害53.5%増加（NGFS）◦サプライチェーン寸断による操業停止サプライヤー

投資家・
金融市場

業界

◦低 炭 素 鋼 材、移 行
促進ソリューションの需要増◦炭 素価格の導入：2030年に115USD/tCO₂（NGFS）◦気 候 変 動 に 係 る 政 策・
法令・規制の強化

政府

サプライヤー

業界

消費者

政府

炭素価格に関連する費用増
時間軸：短中長 発現可能性：大 財務インパクト：大【対応策】温室効果ガス削減に関する設備投資、移行社会を意識した商品・サービスの展開

7◦生 産拠点・設備の被害による操業停止◦自然災害に対するソリュー
ションや回復力構築

投資家・
金融市場

消費者

自然災害に対するソリューション需要増による売上増
時間軸：短中 発現可能性：中 財務インパクト：中（定性評価）【対応策】国土強靭化に向けた商品・サービスの拡充

石油・ガス・消 耗 燃 料セクター

1.5℃シナリオでは化石燃料の需要減や炭素価格の導入に伴う移行リスクが大きく、化石代替燃料への移行等の対応策により
ネットゼロへの移行を積極的に進めることが重要と考えられます。2℃以上シナリオでは自然災害による設備損傷に対応するための対策が重要と考えられます。

▪1.5℃シナリオ▪2℃以上シナリオ

化石代替燃料の需要拡大による売上増
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：中（定性評価）【対応策】代替燃料への設備投資・経営資源の投入

化石燃料の売上減
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】化石代替燃料の供給拡大

自然災害の頻発・激甚化に伴う設備の修繕やその対策による費用増
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：小（定性評価）【対応策】定期的な物理的リスク評価の実施◦平 均気温上昇（+1.8℃）に伴う気象災害の激甚化：自然災害53.5%増加（NGFS）◦長期的な平均気温上昇、降雨パターンの変化、
環境・経済・社会 海面上昇

◦エネルギーミックスの変化に伴い再エネが普及し、風力・
太陽光の発電コストが低下
環境・経済・社会◦排 出量削減要請によるサ
プライチェーン構造変化

サプライヤー業界◦化 石燃料の需要低下：石油・ガス需要83％減（NGFS）◦化石代替燃料の需要拡大：再エネ需要
4倍（NGFS）◦再エネを強みとした競合の新規参入

投資家・
金融市場

サプライヤー

投資家・
金融市場

業界

政府

◦炭 素 価 格 の 導 入：
2030年に115USD/
tCO₂（NGFS）

炭素税に関連する費用増
時間軸：短中長 発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】内部炭素価格の設定・引上、政策動向のモニタリング

14◦操 業施設への物理的被害の発生に伴う生産力低下◦低 炭素エネルギー志向の急激な高まり消費者

再生可能エネルギー事業拡大による売上増
時間軸：短中 発現可能性：大財務インパクト：大【対応策】洋上風力・地熱発電等の設備容量確保

政府

平均気温上昇等による施設修繕費用増
時間軸：中長 発現可能性：大財務インパクト：小（定性評価）【対応策】定期的な物理的リスク評価の実施

消費者

2 自然関連リスク・機会の分析

自然（１）分析対象とする産業セクターの抽出
当社は大規模な資産を運用する機関投資家であり、広範な産業セクターの企業に投資を行っております。当社
が自然関連リスク・機会に効果的に対応するためには、
これら全ての産業セクターを一律に扱うのは得策ではないと考えられます。
このため、TNFD提言に示されたLEAPアプローチ（自然関連課題の評価と管理のための統合的アプローチ）
を参考とし、
当社が特に取り組みを強化していくべき産業セクターを抽出し、抽出した産業セ
クターについて深掘りして分析することとしました。抽出は、①当社エクスポージャーの大きさ、②当該産業セク
ターの自然への依存の大きさ、③当該産業セクターが与える自然への影響の大きさ、等を考慮して行いました。
抽出した産業セクターおよび抽出理由は、以下のとおりです。
抽出した産業セクター

抽出理由

食品

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、自然への依存・影響が大きい。

化学

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、自然への依存・影響が大きい。

機械

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、自然への依存・影響が大きい。

自動車・自動車用部品

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、自然への依存・影響が大きい。

家庭用耐久財

当社エクスポージャーが継続的に大きい。
また、自然への依存・影響が大きい。

独立系発電事業者・
エネルギー販売業者

自然への影響が重大。

建設・土木

自然への影響が重大。

※各産業セクターの自然への依存・影響の大きさを評価する際、TNFDが推奨する分析ツールであるENCOREを使用しています。

（2）
自然関連リスク・機会の分析結果（１）で抽出した各産業セクターについて、ENCORE等を用いて、重要度が大きい自然への依存・影響の具体的内容を特定しました。
また、特定した依存・影響の内容を踏まえ、想定されうる自然関連リスク・機会を特定し、その対応策を考察しました。結果は17～22ページのとおりです。

15

自然への依存・影響の分類について
ENCOREに基づき自然への依存・影響を以下のとおり分類しました。17～22ページの「関連する依存・影響」の列に付した番号は、表中の番号に対応しています。
❶
❷
❸

❹
❺
❻
❼
❽
❾














❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼

❽
❾



依存

概要

繊維等の素材
遺伝物質

植物、動物、藻類から得られる繊維、染料、飼料や肥料用の材料
デオキシリボ核酸(DNA)と、植物、動物、藻類を含む全生物相

地表水収集された降水からの淡水資源と自然源からの水流を通じた水動物由来エネルギー

地下水

生育環境の維持
花粉媒介
土壌の質

換気
水流維持

水質
生物学的土壌修復
希釈
ろ過
知覚刺激の緩和物質輸送の制御
気候制御
感染症制御
洪水・暴風からの保護
物質の安定化・浸食制御
害獣・害虫制御

牛、馬、
ロバ、山羊、象等の家畜等による動力

浸透性の岩・土壌・砂による帯水層に地下貯蔵された水
特定の種・個体の成長に資する生息地の維持
動物、水、風による花粉媒介機能

肥沃度・土壌構造を維持する「風化」、有機物を窒素固定・硝化・鉱化する「分解/固定」
揮発性有機化合物、浮遊細菌、カビの蓄積による健康被害の予防
地下水および地表水の循環の維持

淡水・海水の化学状態。生物に好ましい生活条件を提供
微生物、植物、藻類、一部の動物等による、汚染物質の分解、低減、解毒
水および大気による、汚染物質・廃棄物の希釈
微生物・植物・動物等の多様な生物によって行われる、汚染物質のろ過、隔離、保管、蓄積
植生による、騒音や光害が人間の健康と環境に与える影響の制限
河川、湖、海による、堆積物の輸送と貯蔵に関する機能
土壌・海洋等によるCO₂貯蔵、および海流と風による温度・湿度・風速の制御
動植物の病気の調節機能
自然植生と植栽植生の保護、緩衝、減衰効果による、自然災害からの保護
植生被覆を保護し、陸上、海洋生態系等を安定させる機能
害虫捕食者の導入と生息を促進するための地域、および天然毒素に基づく天然殺生物剤

影響概要

水質汚染物質土壌汚染物質
固形廃棄物
生活妨害

淡水・海水への栄養素等の放出
土壌に残留する物質の放出埋め立てや焼却等により処理する廃棄物
騒音や光害の発生

水利用
陸上生態系や土地利用
淡水生態系利用
海洋生態系利用
その他資源の利用
温室効果ガス（GHG）排出
GHG以外の大気汚染物質

地下水、地表水の利用
農業、林業や鉱業等による陸上生態系への影響
淡水域での漁業や建設等による生態系への影響
海洋での養殖や採掘等による生態系への影響
鉱物の採掘、漁業等での捕獲等
温室効果ガスの排出PM2.5や窒素酸化物
（NOX）
等の排出

出所：自然資本プロトコル、ENCOREを基に当社作成

自然関連リスク・機会の分類について
TNFD提言では、
自然関連リスク・機会を以下のとおり分類しています。17～22ページの「カテゴリ」の列では、表中に記載の略称を用いています。
物理的
リスク
移行リスク

急

… 急性

自然に変化をもたらす短期的な事象の発生

慢

… 慢性

徐々に起こる自然の変化

政

… 政策

環境への正の影響の発生や負の影響の緩和のための政策の変化

市

… 市場

消費者の嗜好変化等の、市場全体の変化

技

… 技術

自然への依存・影響を低減するための製品・サービスの切り替え

評

… 評判

自社が環境に与える影響に関する、周囲の認識の変化

責

… 責任

自然関連の法的請求

移行機会

市

… 市場

消費者の嗜好変化等の、市場全体の変化

資金… 資金調達資本市場へのアクセスや、融資条件の改善

資効… 資源効率

運用効率の改善やコスト削減にもつながるような、依存・影響の回避・低減

製サ… 製品・サービス

自然を保護・管理・回復する製品・サービスによる価値提供

評

… 評判

自社が環境に与える影響に関する、周囲の認識の変化

資利… 天然資源の持続的な利用

再生可能な天然資源への切り替え

保… 生態系の保護・再生・復元

生態系の保護・再生・復元を支える活動
出所：TNFD提言を基に当社作成

16

1

食品セクター

食品セクターは特に自然への依存・影響が大きく、また生産プロセスごとに性質が大きく異なるため、生産プロ
セスごとに結果を分けて示しています。
どの生産プロセスにおいても自然への依存に伴うリスクが大きく、まずは生産地・調達先の状況や生産方法の把握が必要であると考えます。その上で、生産地・調達先の見直し・多角化や、生産・調達の方法の転換、認証品への切り替え等を検討することが対応策として考えられます。
また、生態系利用に伴い自然への影響を与えていることから、環境負荷の小さい生産方法（リジェネラティブ農業等）
への移行を進めることが考えられます。

水産、水産品加工カテゴリ

リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

物理的リスク
移行リスク

慢

利用できる素材の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❷◦素材利用量削減のための循環性向上

慢利用できる水資源の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❺◦対象魚種や生産地・調達先の見直し・
多角化

慢

環境の悪化による生産量の減少、品質の低下、バリューチェーンの停止❻◦対象魚種や生産地・調達先の見直し・
多角化

慢

気候変動の進行による生産量の減少、品質の低下、バリューチェーンの停止◦対象魚種や生産地・調達先の見直し・
多角化

政

素材の生産地域や生産量に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❷◦素材利用量削減のための循環性向上

政

養殖・漁具利用・漁法に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❸❹◦周辺環境への負荷が小さい持続可能な養殖技術・漁具・漁法の開発・転換◦利用漁具・漁法や生産地・調達先の見直し・多角化

政

管理・保全地域の拡大等に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❺❻◦対象魚種や生産地・調達先の見直し・
多角化

養殖・漁具利用・漁法が与える環境負荷での評判低下による売上減❸❹◦周辺環境への負荷が小さい持続可能な養殖技術・漁具・漁法の開発・転換◦低環境負荷であることの価値訴求

市

環境負荷の小さい養殖・漁具利用・漁法に対する消費者の評価による売上増❸❹◦周辺環境への負荷が小さい持続可能な養殖技術・漁具・漁法の開発・転換◦低環境負荷であることの価値訴求

資効

素材の長寿命化やリサイクルによるコスト削減❷◦素材利用量削減のための循環性向上

製サ

環境負荷の小さい養殖・漁具利用・漁法に関する価値訴求による売上増❸❹◦周辺環境への負荷が小さい持続可能な養殖技術・漁具・漁法の開発・転換◦低環境負荷であることの価値訴求

資利

素材調達先の見直しによる生産量の安定化❷◦素材の調達先の見直し・多角化

資利

環境影響を低減した持続可能な養殖・漁具利用・漁法による生産量の安定化❸❹◦周辺環境への負荷が小さい持続可能な養殖技術・漁具・漁法の開発・転換

市
評

移行機会

農業、農産品加工カテゴリ

リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

物理的リスク慢

エネルギーを利用できる動物の種や数の減少による生産量の減少、バリューチェーンの停止❶

慢

利用できる水資源の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺◦生産地・調達先の見直し・多角化

急

花粉媒介生物の消失による生産量の減少、バリューチェーンの停止❼◦生産地・調達先の見直し・多角化

慢

土質・水質の悪化による生産量の減少、品質の低下、バリューチェーンの停止❽◦生産地・調達先の見直し・多角化

慢
急

気候変動、感染症、洪水・暴風雨、地盤崩壊、害虫被害の激化による生産量の減少、品質低下、バリューチェーンの停止◦動力の自動化、機械化 ◦生産地・調達先の見直し・多角化

17

カテゴリ

リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

移行リスク

政

水資源の利用に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

水や生態系の利用に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❶❷❸◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

政

花粉媒介生物への影響の大きい生産方法への規制による、生産量の減少、バリューチェーンの停止❼◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

管理・保全地域の拡大等に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❽◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

気候変動、感染症、洪水・暴風雨、地盤崩壊、害虫被害のリスクが大きい生産地域・方法への ◦生産地・調達先の見直し・多角化
規制による、生産量の減少、バリューチェーンの停止
水利用や土地・生態系利用に伴う環境負荷による評判、売上減❶❷❸◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

市

土地・生態系利用による影響の低減・回避に対する消費者の評価による売上増❷❸◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

資効

自動化・機械化での動物由来エネルギーの利用低減に関する価値訴求による売上増❶◦動力の自動化、機械化

資効

水利用効率の改善による生産量・品質の安定❹❺◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

資効リジェネラティブ農業等への移行での土質・水質の向上による生産量の増加、
品質向上

❽
❷❸

◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

製サ

土地・生態系利用による影響の低減・回避に関する価値訴求による売上増❷❸◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

資利

土地・生態系利用による影響を低減した
持続可能な生態系利用による生産量の安定化❷❸◦リジェネラティブ農業等への移行◦RSPO等の認証の取得

市
評

移行機会

畜産および畜産加工
カテゴリ

関連する
依存・影響

対応策

物理的リスク
移行リスク

慢

利用できる素材の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❷◦素材利用量削減のための循環性向上

慢利用できる水資源の枯渇・悪化による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺◦水利用効率の向上◦生産地・調達先の見直し・多角化

急

洪水や暴風雨の増加・激化による生産量の減少、品質の低下、バリューチェーンの停止◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

素材の生産地域や生産量に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❷◦素材利用量削減のための循環性向上

政

水資源の利用に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺❶◦水利用効率の向上◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

洪水等のリスクが大きい生産地域に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止◦生産地・調達先の見直し・多角化

水利用や土地・生態系利用による環境負荷に関する評判低下による売上減❶❷◦森林農法等への移行◦低環境負荷であることの価値訴求

市

環境負荷の低い農法に対する消費者の評価による売上増❶❷◦森林農法等への移行◦低環境負荷であることの価値訴求

資効

素材の長寿命化やリサイクルによるコスト削減❷◦素材利用量削減のための循環性向上

資効

水利用効率の改善による生産量・品質の安定❹❺◦水利用効率の向上◦生産地・調達先の見直し・多角化

資効

森林農法等への移行による生産量の増加、品質の向上

❷◦森林農法等への移行◦低環境負荷であることの価値訴求

資利

素材調達先の見直しによる生産量の安定化❷◦素材の原料・調達先の見直し・多角化

資利

環境影響を低減した持続可能な土地利用による生産量の安定化❶❷◦森林農法等への移行◦低環境負荷であることの価値訴求

市
評

移行機会

18

リスク・機会の内容

2

化学セクター

製造過程における水資源への依存や、温室効果ガス・汚染物質排出による自然への影響が大きいと考えられます。自然への依存・影響を考慮した技術の開発・導入等の対応策を検討することが、リスクへの対応だけでなく機会につながると考えられます。
物理的リスク

カテゴリ

関連する
依存・影響

対応策

移行リスク

慢

水資源の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺◦渇水に対するBCPの策定◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入

慢

サプライヤーが水量制限を受けることによる生産調整や製造停止❹❺◦調達先の分散による調達停止リスク低減

政

水利用に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺❶◦渇水に対するBCPの策定◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入

政

大気汚染・土壌汚染への規制による
バリューチェーンの変更、対応コストの増加❼❾◦大気汚染・土壌汚染の低減・回避に向けた技術の開発・導入◦循環経済型ビジネスモデルへの転換（ケミカル、マテリアルリサイクル等）

大気汚染・土壌汚染での評判低下による売上減❼❾◦大気汚染・土壌汚染の低減・回避に向けた技術の開発・導入◦循環経済型ビジネスモデルへの転換（ケミカル、マテリアルリサイクル等）

技

水使用量を削減するテクノロジー・
設備の開発・導入コストの増加❹❺❶◦工場・事業所等における従業員への水管理の定期研修による水利用量の削減

市

大気汚染・土壌汚染を低減・回避した生産に対する顧客の評価による売上増❼❾◦大気汚染・土壌汚染の低減・回避に向けた技術の開発・導入◦循環経済型ビジネスモデルへの転換（ケミカル、マテリアルリサイクル等）

製サ

大気汚染・土壌汚染を低減・回避した
生産について価値訴求による売上増❼❾◦大気汚染・土壌汚染の低減・回避に向けた技術の開発・導入◦循環経済型ビジネスモデルへの転換（ケミカル、マテリアルリサイクル等）

市
評

移行機会

3

リスク・機会の内容

機械セクター

製造過程での水利用や温室効果ガス・汚染物質の排出による自然への影響が大きいと考えられます。
これらに関するリスク・機会への対応として、水利用効率向上や温室効果ガス・汚染物質排出低減のための技術開発・導入等が考えられます。
リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

慢

利用できる水資源の枯渇による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦生産地・調達先の見直し・多角化

急

洪水や暴風雨の増加・激化による生産量の減少、品質低下、バリューチェーンの停止◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

水利用に関する規制による生産量の減少、バリューチェーンの停止❹❺❶◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦生産地・調達先の見直し・多角化

政

水汚染・土壌汚染に関する規制による
バリューチェーンの変更、対応費用の増加❽❾◦水・土壌の汚染改善に向けた技術開発・
導入

政

臭気や騒音による野生生物等への影響に関する規制等による、生産量の減少、バリューチェーンの停止、対応費用の増加

◦生産地・調達先の見直し・多角化◦製造時の揮発性有機化合物使用量の削減

政

GHG排出規制への不適合による、販売停止や売上減❻◦GHG排出量削減に向けた技術開発・導入◦機械の電化や循環経済型ビジネスモデルへの転換

物理的リスク

カテゴリ

移行リスク

19

リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

市

水利用や大気・水・土壌汚染、廃棄物による
環境負荷に関する顧客の意識の高まりによる
売上減

❶❻❽
❾

◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦汚染改善、廃棄物削減に向けた技術開発・導入◦機械の電化や循環経済型ビジネスモデル
への転換

技

GHG排出や廃棄物による影響の低減・回避のための追加的費用の発生、バリューチェーンの変更❻◦廃棄物の削減に向けた技術開発・導入◦循環経済への移行促進

カテゴリ

移行 リ ス ク
移行機会

4

評

水利用や大気・水・土壌汚染、廃棄物に伴う環境負荷での評判低下による売上減❶❻❽❾◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦汚染改善、廃棄物削減に向けた技術開発・導入◦機械の電化、循環経済型ビジネスモデルへの転換

市

水利用や大気・水・土壌汚染、廃棄物による
影響の低減・回避に対する顧客の評価による
売上増

❶❻❽
❾

◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦汚染改善、廃棄物削減に向けた技術開発・導入◦機械の電化、循環経済型ビジネスモデル
への転換

資効

水利用効率の改善による生産量の安定、バリューチェーンの安定❹❺◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦生産地・調達先の見直し・多角化

製サ

水利用や大気・水・土壌汚染、廃棄物による
影響の低減・回避に関する価値訴求による
売上増

❶❻❽
❾

◦水の効率利用に向けた技術の開発・導入◦汚染改善、廃棄物削減に向けた技術開発・導入◦機械の電化、循環経済型ビジネスモデル
への転換

自動車・自動 車用部品セクター

サプライチェーン下流における温室効果ガス、製造時の汚染物質や廃棄物による自然への影響が大きいと考え
られます。
また、
タイヤ用ゴムの生産においては水資源への依存が大きいと考えられます。
これらの影響・依存を考慮した製造技術・方法の開発・導入等が重要であると考えます。
カテゴリ

物理的リスク

関連する
依存・影響

対応策

移行リスク

慢

水資源の枯渇によるゴムの生産量の減少❹❺❶◦水利用削減に向けた技術の開発・導入

慢

水資源の枯渇による調達先の供給量減による生産量の減少❹❺❶◦水利用削減に向けた技術の開発・導入

政

水利用に関する規制強化による生産量の減少❹❺❶◦水利用削減に向けた技術の開発・導入

政

水利用や汚染物質、環境かく乱に係る規制不適合による販売停止や売上減

❹❺
❶❻❽
❾

◦水利用削減に向けた技術の開発・導入◦GHG排出量削減に向けた技術の開発・導入◦水 汚 染・ 土 壌 汚 染、騒 音・ 臭 気 の 低 減 に向けた技術の開発・導入◦排水管理の強化

水利用や汚染物質、環境かく乱による環境への影響による評判低下・売上減

❹❺
❶❻❽❾


◦水利用削減に向けた技術の開発・導入◦GHG排出量削減に向けた技術の開発・導入◦水汚染・土壌汚染、騒音・臭気の低減に向けた技術の開発・導入◦排水管理の強化

技

水利用や汚染物質、環境かく乱の低減・回避のための追加対策費用発生、バリューチェーンの変更

❹❺
❶❻❽❾


◦水利用削減に向けた技術の開発・導入◦GHG排出量削減に向けた技術の開発・導入◦水汚染・土壌汚染、騒音・臭気の低減に向けた技術の開発・導入◦排水管理の強化

資効

資源再利用の促進による安定供給、バリューチェーンの確立◦バリューチェーンの見直しを含む
廃棄物量の削減

製サ

GHG排出削減に資する製品に価値訴求することによる売上増❻◦GHG排出量削減に資する製品についての
価値訴求

資利

使用済みタイヤのリサイクル事業の事業化による売上増◦リサイクル事業の拡大

市
評

移行機会

20

リスク・機会の内容

5

家庭用耐久財セクター

家庭用耐久財セクターには住宅建設業が含まれており、木材等や土地の利用による自然への影響や、洪水・暴風雨からの保護機能という自然への依存が大きいと考えます。事業展開地域の状況を評価・管理することや、木材等の調達先見直し、認証品への切り替え等が対応策として考えられます。

慢

従業員への健康被害

◦従業員の健康状態のモニタリング

慢

洪水・暴風雨等の激甚化に起因する損壊発生率の上昇に対する対応費用増◦ハザードマップ等を活用したリスク分析、
低コストな対応策の開発・導入

急

洪水・暴風雨等の激甚化に起因する原材料の入手困難、工期の遅延・中断

◦生産地・調達先の見直し・多角化◦新規原材料の採用検討

政

植生や環境保護に関する規制による、原材料価格の高騰、生産量の減少、バリューチェーンの停止◦生産地・調達先の見直し・多角化、認証品への切り替え◦新規原材料の採用検討

政

水利用や土地利用に係る規制拡大による、生産量の減少、バリューチェーンの停止❶❷◦規制に適合するサービスの開発◦環境アセスメントの水準向上◦水を効率利用できる技術の開発・導入

水や土地の利用による周辺環境の破壊に対する
評判低下

❶❷

◦事業展開地域周辺の定期的な環境モニタリング、環境保護活動の実施◦水を効率利用できる技術の開発・導入

水使用量を削減するテクノロジー・設備の開発・導入コストの増加❶◦水を効率利用できる技術の開発・導入

移行リスク

リスク・機会の内容

物理的リスク

関連する
依存・影響

カテゴリ

市
評
技

6

対応策

独立 系 発 電 事 業 者・エネルギー販 売 業 者セクター

気候変動対応のため再生可能エネルギーの需要は世界的に高まっています。その一方で、再生可能エネルギー
は発電方法ごとに多様かつ重大な自然への依存・影響を伴っており、これに関連するリスクを有している可能性があります。
この対応のため、自然への影響の低減策や、発電効率を上げる技術の開発・導入等が重要であると考えられます。
カテゴリ

リスク・機会の内容

関連する
依存・影響

対応策

物理的リスク急

台風・水害等の激甚化による、発電設備の破壊◦周辺地域の定期的な環境モニタリング◦発電拠点の分散化

慢

地下水の枯渇による発電停止❹◦水の使用量を削減する技術の導入

慢

水力発電での使用可能な水量の減少による発電量の減少❺◦発電効率のいい技術の開発・導入◦発電拠点の分散化

慢

日照量・気温等の最適条件の変更による太陽光発電量の減少

◦周辺地域の定期的な環境モニタリング◦発電拠点の分散化

慢

害虫や侵略的外来種の増加による、原料の生産量減少によるバイオマス発電量の減少❷◦依存の少ない原料への切り替え、多角化

慢

風量・気温等の変化による風力発電量の減少

◦周辺地域の定期的な環境モニタリング

移行リスク

政

水利用の規制強化による運転コストの上昇、発電量の減少、発電停止❶❺◦使用する水の量を削減する技術の導入◦排水を冷却せずに利用する用途の探索・
利用◦発電効率のいい技術の開発・導入◦発電拠点の分散化

政

生態系への影響緩和のための規制強化による発電量の減少❷❸◦発電効率のいい技術の開発・導入◦発電拠点の分散化

政

森林伐採の抑制等での、原料入手困難による発電量の減少❷◦依存の少ない原料への切り替え

干ばつ等の誘発、水の利用制限等による、地域住民からの評判低下による事業継続困難❶◦発電地域周辺の環境保護活動の実施◦発電拠点の分散化

市
評

21

移行リスク

カテゴリ

移行機会

7

市

関連する
依存・影響

リスク・機会の内容

対応策

環境負荷による評判低下による事業継続困難❷❸◦発電地域周辺での環境保護活動の実施

市

木材を含む原料の供給減による原料確保の困難、発電量の減少❷◦依存の少ない原料への切り替え

評

気候変動等の規制の改正による
再生可能エネルギー需要増

-

-

評

建設・土 木セクター

建設・土木セクターは、
インフラ等の建設に伴う土地・生態系の利用等により、重大な自然への影響を与えている可能性があります。対応策として、自然を活用した解決策（Nature-based Solutions: NbS）の考え方を取り入れた建設方法の導入や、資源調達先の見直し等が考えられます。

物理的リスク

カテゴリ

関連する
依存・影響

対応策

移行リスク

急

洪水や暴風雨の増加・激化によるメンテナンス費用の増加、
メンテナンス品質の低下

◦建設地の見直し◦ハザードマップ等を用いた建設地の詳細分析

政周辺環境への影響や土地利用に関する規制による、建設可能地域・条件の制約、あるいは対応コストの増加❷❹◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求

政

水利用に関する規制による建設案件・
規模の減少、バリューチェーンの停止❶◦水の効率利用に資するインフラ・メンテナンス技術の開発・導入◦建設地の見直し・多角化

政

GHG排出に関する規制への不適合による売上減❻◦GHG排出量削減に向けた建設技術の開発・導入◦機械の電化

水利用、生態系や土地利用、GHG排出による環境負荷に関する顧客の意識の高まりによる売上減❶❷❹❻◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求◦木材等の資源の調達先の見直し◦水の効率利用に資するインフラ・メンテナンス技術の開発・導入◦建設地の見直し・多角化◦GHG排出量削減に向けた建設技術の開発・導入◦機械の電化市

環境負荷の小さい建設方法に対する顧客の評判による売上増❷❹◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求◦木材等の資源の調達先の見直し

市

水利用効率の改善に資するインフラの建設に対する顧客の評価による売上増❶◦水の効率利用に資するインフラ・メンテナンス技術の開発・導入資効

開発済み地域での再開発や、木材等の資源再利用でのコスト低減と価値訴求による売上増❷❹◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求◦木材等の資源の再利用の促進と、開発済み地域の再開発への注力

市
評

移行機会

22

リスク・機会の内容

製サ

NbSやEco-DRR、資源効率の改善等に関する価値訴求による売上増❶❷❹◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求◦建設サイト内への植樹やビオトープ設置での野生生物の生息環境維持による価値訴求◦水の効率利用に資するインフラ・メンテナンス技術の開発・導入資利

環境影響を低減した持続可能な土地利用での価値訴求による売上増❷◦低環境負荷、あるいはNbSの観点を加えた建設方法への移行と価値訴求

3 気候・自然関連リスク・機会の分析結果を活用した
今後の対応方針

気候

自然

当社は、
「気候変動に関する方針」「自然資本に関する方針」に掲げるとおり、気候・自然関連リスク・機会を管理するため、ESGインテグレーション、対話・エンゲージメント（協働エンゲージメントを含む）、議決権行使等のス
チュワードシップ活動を通じて投資先企業と協働していくことや、関連する金融商品の開発・提供を検討していくこと、といったアプローチを取ることとしております。
また、その際、「ユニバーサルオーナー」の考え方を踏まえ、社会全体での気候・自然への影響の低減を図ることとしております。
こうした考え方を踏まえ、現在においても様々な取り組みを行っておりますが、
１および２の分析結果を活用し、重大な気候・自然関連リスク・機会の管理をさらに進めていくため、取り組みの追加や改善を検討してまいります。
また、適切な指標・目標を設定し取り組みの進捗と実効性を評価してまいります（指標・目標の内容については「指標・目標」の章をご覧ください）。

（１）ESGインテグレーション
りそなESG評価
当社は、独自の企業評価である「りそなESG評価」を投資先企業に付与し、所定の基準を下回った企業を投資可能ユニバースから除外する等、ESGインテグレーションに活用しています。
「りそなESG評価」の評
価項目には「温室効果ガス排出量」「再生可能エネルギー利用率」「水使用総量」等が含まれています。
また、
スコア算出においては業種ごとに「重要ESGイシュー」を特定し、重要度が高いイシューのウエイトをより大きくしています。
※「りそなESG評価」の詳細については、当社サステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html
今回の分析結果を踏まえ、重大な気候・自然関連リスク・機会への対応策の実施状況を評価に反映させることを検討していきます。

（2）対話・エンゲージメント
協働エンゲージメント
当社は、以下のとおり、気候・自然関連の協働エンゲージメントへ積極的に参画しています。

気候

自然

AIGCC Asian Utilities Engagement Program

FAIRR Global Investor Engagement on Sustainable Protein Supply Chains

CDP Non-Disclosure Campaign

FAIRR Sustainable Aquaculture Engagement

CDP SBT Campaign

FfB※ Auto Leather Seats Engagement

Climate Action 100+

Investor Initiative on Hazardous Chemicals
Nature Action 100
Satellite-based Engagements Towards No Deforestation
Valuing Water Finance Initiative※FfB：Finance for Biodiversity

今回の分析結果を活用し、より実効的かつ効率的なエンゲージメントが実施できるよう、協働エンゲージメントに貢献してまいります。
23インハウスエンゲージメント
当社は、温室効果ガス高排出セクターのネットゼロへの移行や情報開示に関するエンゲージメント、持続可能なパーム油や紙・木材の調達に関するエンゲージメントを実施しています。今後、今回の分析結果を活用し、産業セクターに応じた重大な気候・自然関連リスク・機会への対応策を要請する等、対話・エンゲー
ジメントの実効性・効率性のさらなる向上を図っていきます。

公的機関とのエンゲージメント
当社は、気候・自然関連リスク・機会の管理のため、投資先企業との対話・エンゲージメントに加え、公的機関との対話・エンゲージメントを行っていくことが重要であると考えています。当社は、公的機関が主催する委員会・検討会等に積極的に参加し、機関投資家の視点からの意見を提供し、政策立案・実施に貢献するよう努めています。今回の分析結果も活用し、より一層政策立案・実施に貢献することができるよう検討してまいります。

対話・エンゲージメントに関する情報の一元的な管理・共有
当社が運用する「リサーチ情報プラットフォーム」では、投資先企業の情報（エンゲージメントテーマ、議決権行使結果、
りそなESG評価等）
や対話・エンゲージメント内容の履歴を一元的に管理・共有しています。今後、今回の分析結果をこのプラットフォームに追加することで、対話・エンゲージメントの実効性・効率性向上を図ります。
※当社の対話・エンゲージメント活動の詳細については、当社サステナビリティレポートをご参照ください。

https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html（3）議決権行使
当社は、ESG課題に関して下記の議決権行使基準を導入しています（2024年1月に開催される株主総会より適用）。
◦ 投資先企業と解決すべき課題（気候変動、自然資本、人権その他重要なサステナビリティ課題を含む）
を設定し、対話・エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず、特段の理由もなく改善の動きがみられない
場合、代表取締役の選任に反対することを検討します。
◦ 株主提案のうち、気候変動、自然資本、人権その他重要なサステナビリティ課題に関する定款変更については、現在および将来にわたり国際的な社会規範や社会的な要請として企業に求められているものであると認められる場合は、原則として賛成します。但し、中長期の株主価値を明らかに毀損するものである場
合、および過年度における株主提案と実質的に趣旨が同様と認められる株主提案について、過年度における株主提案に関してその内容の達成に向けて企業側が相当の対応を行ったことが公表資料上で確認できた場合には反対することもあります。

今回の分析結果を、投資先企業との課題設定や、投資先企業の取り組み状況の判断等に活用し、この基準の適切な運用を図ってまいります。また、今後の議決権行使基準の改定の際、今回の分析により整理した重大な気候・自然関連リスク・機会への投資先企業による対応状況も踏まえ、その内容を検討していきます。

（4）
インパクト投資
当社では「『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現」をインテンションとして設定した、グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
を運用しています。当ファンドでは気候変動の緩和と気候変動への適応の観点でインテンションの実現に資する重点ソ
リューション領域を特定し、投資を行っています。当ファンドでは定期的にインパクトレポートを発行しており、2022年度には、投資先の事業活動により約2億8,915万トンの温室効果ガス排出量の削減に寄与したと推計しています。今後もさらなるインパクトの創出を図ってまいります。
24

コラム

自然資本に関するPRI in Person 2023公式サイドイベントの開催
2023年10月3日から５日まで、東京において、
PRI（国連責任投資原則）
年次カンファレンス「PRI in Person 2023」が開催されました。本カンファレンスで取り上げられる各種 ESG 課題の解決は、
当社パーパス「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」の実現のため重要であるとの認識のもと、
当社は、
本カンファレンスにシルバースポンサーとして貢献しました。
本カンファレンスの重要テーマの一つに自然資本が掲げられていたことを踏まえ、貢献の一環として、10月3日、
自然資本に関するサイドイベントを当社が主催しました。
本サイドイベントでは、TNFD提言を中心にネイチャーポジティブ経済実現に向けた取り組みをテーマとして取り上げ、自然資本に関する取り組みの第一線でご活躍されている皆さまにパネリストとしてご参加いただき、
ご講演・ご議論をいた
だきました。当社社長の西山が開会挨拶を行ったほか、当社常務執行役員の松原がパネルディスカッションのモデレーターを務めました。
本サイドイベントには、会場・オンラインあわせて300名以上の方々にご参加いただき、大変盛況なものとなりました。
パネリストの皆さまをはじめ、本サイドイベントにご参加いただいた皆さまに厚く御礼申し上げます。
日 時：2023年10月3日（火）9：00〜11：00
主 催：りそなアセットマネジメント株式会社
共 催：21世紀金融行動原則 運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ、保険業務ワーキンググループ

後 援：環境省、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
パネルディスカッションご参加者（五十音順）：

BNPパリバ ヘッド・オブ・CIBカンパニーエンゲージメント

グローバル・マーケッツ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー Constance Chalchat様
環境省 自然環境局長 白石隆夫様

農林中央金庫 エグゼクティブ・アドバイザー（国際規制担当） 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
メンバー 秀島弘高様

キリンホールディングス株式会社

常務執行役員 溝内良輔様

当日の投映資料等本イベントの詳細は、以下URLをご参照ください。

https://pfa21.jp/doc_cmt/37884

当社は、自然関連リスク・機会へ対応していくためには、関係するステークホルダーの皆さまとの協働が不可欠と考えております。今後も、こうした様々なイベント等を通じて、
ステークホルダーの皆さまとの協働を深めてまいります。

Constance Chalchat様

白石隆夫様

秀島弘高様

溝内良輔様

当社 西山

会場の様子

当社 松原

25

4 ネットゼロ達成に向けた移行計画

気候

当社は、2023年1月に「気候変動に関する方針」を制定し、「事業活動に関する温室効果ガス排出量（投資に係る温室効果ガス排出量を含む。）2050年実質ゼロを目指」す旨を表明しました（https://www.resona-am.
co.jp/about/issues/climate.htmlをご参照。）。
また、株式会社りそなホールディングスは、2021年６月に公表した「サステナビリティ長期目標」において、当社を含むグループ全体の自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2030年 度までに 実 質 ゼロにする目 標 を 掲 げ ています（https://www.resona-gr.co.jp/holdings/
sustainability/sdgs/vision/goals.htmlをご参照。）。上記の目標の達成に向け、Scope1,2,3の温室効果ガ
ス排出量削減に取り組んでいくことは、温室効果ガス排出価格の増加等に伴う投資先企業の気候関連移行リ
スクへの対応、および、温室効果ガスが環境システムの健全性を損なうことで引き起こされる可能性があるシス
テムレベル・リスクへの対応の両方の観点から、非常に重要であると考えております。
これを踏まえ、今後も、温室効果ガス排出量削減のため重要な産業セクターを中心に、対話・エンゲージメントや議決権行使等を通じて、信頼性のある移行計画の開示・実行等、取り組みを要請してまいります。
また、
自社温室効果ガス排出量の削減をさらに進めてまいります。温室効果ガス排出量削減のための活動に関する計画（いわゆる「移行計画」）については、TCFDやGFANZ等がガイダンスを公表し、その構成要素として求められる要素を提示しておりますが、該当する要素の内容や本レポートにおける記載箇所は、27,28ページの表のとおりです。

ネットゼロ達成に向けた当社取り組みの概要「気候変動に関する方針」
制定。
投資先温室効果ガス排出量（Scope3）
2050年実質ゼロ目標を設定。
温室効果ガス
高排出セクター所属企業等に対するインハウスエンゲージメント「Climate Action 100+」等の
気候関連協働エンゲージメントへの積極的参画
気候変動に関する株主提案への対応方針、
エスカレーション方針を議決権行使基準に位置付け
気候変動緩和等へ著しく貢献する
企業へ投資する「グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）」の設定・運用

気候変動に関する対話・
エンゲージメントの効果を評価する
PDCAサイクルの着実な運用
自社温室効果ガス排出量(Scope1,2)
2030年度実質ゼロ

温室効果ガス
高排出セクター中心に削減進捗度を踏まえて当社取り組みを強化

自然資本に関する取り組みとのシナジー発揮

Net
Zero
2023

26

2050

移行計画の各構成要素と当社対応内容
要素

当社対応内容方針「気候変動に関する方針」
にて、事業活動に関する温室効果
ガス排出量（投資に係るものも含む。）
2050年実質ゼロを目指し、運用を通じ気候変動問題の解決に貢献することを
表明。

P26

優先する
ファイナンス戦略

ガイダンスに掲げられた4つのファイナンス戦略について、
以下のような活動を主として総合的に取り組む。
・Climate solutions：インパクト投資ファンドの運用、SDGs債への投資
・Aligned：インパクト投資ファンドの運用、SDGs債への投資
・Aligning：対話・エンゲージメント、議決権行使
・Managed phaseout：対話・エンゲージメント、議決権行使

P23-24,31-32

投資先企業のネットゼロへの移行を支援するためのプロダクトとサービス「『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現」
をイン
テンションとし、気候変動緩和等へ著しく貢献する企業へ投資をする「グローバルインパクト投資ファンド
（気候変
動）
」
を設定・運用。

P24

ネットゼロへの移行の観点の意思決定プロセスへの統合

当社独自の企業評価である「りそなESG評価」の評価項
目として、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー利
用率、科学的根拠に基づく削減目標の開示状況等を設定。
「りそなESG評価」
で所定の基準を下回った企業を投資可能ユニバースから除外。
また、気候変動に関する株主提案への対応方針、エスカ
レーション方針を議決権行使基準に位置付け。

P23-24

温室効果ガス
高排出セクター等に係る方針・条件

温室効果ガス高排出セクター所属企業を対象とした対話・エンゲージメントにおいて、「 中期温室効果ガス排出削減目標の設定」「 中期目標達成のための計画と削減実
績の開示」等を要請（目標：2030年までに対象企業の100％)。
パーム油の取扱量が多い等の企業を対象とした対話・エ
ンゲージメントにおいて、「RSPO認証パーム油の調達目
標・実績の開示」「NDPEを盛り込んだパーム油調達方針の 策 定 」を 要 請（ 目 標：2030年 ま で に 対 象 企 業 の100%）。
（特に気候変動に係る対応が早急に求められる企業について、）気候変動に関する解決すべき課題を設定し対話・
エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず、特段の理由もなく改善の動きがみられない場合、代表取締役の選任に反対することを検討する方針を議決権行使基準に追加。

P24,31-32

基礎

実施戦略

掲載箇所

27

エンゲージメント

指標と目標

ガバナンス

要素

当社対応内容

掲載箇所

投資先企業とのエンゲージメント

温室効果ガス高排出セクター所属企業等に対し、
インハ
ウスエンゲージメントや「Climate Action100+」等を通じた協働エンゲージメントを実施し、ネットゼロへの取り組みを要請。また、気候変動に関するエスカレーション方針
を議決権行使基準に位置付け。

P23-24,31-32

同業他社とのエンゲージメント「 C l i m a t e A c t i o n 1 0 0＋」「AIGCC」「CDP SBT
Campaign」等の協働エンゲージメントへ参画。これら
協働エンゲージメントを通じ、同業他社と連携してネットゼロへの移行に向けた知見共有や意見交換等を実施。

P23

政府等との
エンゲージメント「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」（事務局：経済産業省、金融庁、環境省）
等の政府が主催する委員会、検討会等へ委員として参加。

P24

ネットゼロへの移行に向けた取り組みの進捗を評価するための指標と目標

投資先温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）、加重平均炭素強度(Weighted average carbon intensity)、
自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）等の指標を採用。投資先温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）、自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）について目標を設定。

P32-34

取締役会や経営陣の役割等

取締役会は、
ネットゼロへの移行に向けた取り組みを含む
ESG課題に関する取り組みを監督。社長は、
ネットゼロへの移行に向けた取り組みを含むESG課題に関する取り組
みの執行状況の総括管理、および執行上の重要事項の決定等を行う。業務執行役員の報酬体系のうち、中長期
インセンティブ
（業績連動型の株式取得報酬）
へESG指標を反映。

P6-7

移行計画のレビュー

定期的な移行計画の見直しを実施予定。

-

ネットゼロへの移行に向けた取り組みのための人財育成と組織文化形成気候変動に関する対話・エンゲージメント等を高レベルで実行できる人財の戦略的育成プランの構築を検討。全
社員が自由に参加し、ネットゼロへの移行を含むESG課
題に係る最新情報の共有や議論を行う「責任投資ミーティング」
を週次で開催し、部門を超えた連携体制の構築を促進。

-※本表における移行計画の構成要素は、GFANZが公表したガイダンス「Financial Institution Net-zero Transition Plans」
等を参考として整理しております。

28

Climate/Nature-related Financial Disclosure Report 2023

リスク・影響マネジメント
気候

自然

当社では、
リスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、
オペレーショナルリスク（法務・コンプライアンスリスクを含む）、
レピュテーショナルリスク、信託財産が損失を被るリスクに分類し、管理を行っています。
気候・自然関連リスクは、様々な経路を通じて、これらの各リスクを増減させる「リスクドライバー」と考えております。
運用会社である当社においては、気候・自然関連リスクの顕在化により信託財産が損失を被るリスクを管理（投資先企業による気候・自然への影響の管理を通じたシステムレベル・リスクの管理を含む）
することが特に重要です。
このため、以下のような「気候・自然関連リスクの特定・評価・管理に関する基本的な考え方」を、経営会議およびコンプライアンス・リスク管理委員会における協議を経て2023年10月に決定いたしました。
❶気候・自然関連リスクは、当社全体のリスク管理態勢（下表。全体像はhttps://www.resona-am.co.jp/
investors/pdf/sus_report2022-2023.pdf#page=90をご参照。）のもとで他のリスクと統合的に特定・評価・管理を行う。
コンプライアンス・
リスク管理委員会
社長
取締役会

リスク管理に係る方針等の協議や、リスク管理全体が適切なレベルにあるようにするための取り組みの推進・改善、再発防止策等の報告・協議等を行う。
リスク管理に関する執行上の重要事項の決定、執行状況の管理を行う。
リスク管理に係る方針等の制定、リスク管理態勢の整備、リスク管理状況の監督等を行う。

❷気候・自然関連リスクの特定・評価・管理のための全社PDCAサイクル（責任投資関連部門等による気候・自然関連リスクの調査、
コンプライアンス・リスク管理委員会における気候・自然関連リスクの調査結果報告と議論等）
を運用する。
投資先企業の気候・自然関連リスクのうち重大なものの特定・評価については、「戦略」の章で述べたフローにより実施しております。
こうした重大な気候・自然関連リスクの顕在化により信託財産が損失を被るリスクを管理するため、対話・エンゲージメントや議決権行使等の手段を適切に活用することにより、投資先企業と協働して、気候・自然への負の影響と気候・自然関連リスクの低減のための取り組みを行っており、今後もこうした取り組
みをさらに推進してまいります。また、こうした取り組みの進捗度を測る指標を設定し（「指標・目標」の章ご参照）、
この指標を用いたモニタリングを行っていきます。

29

Climate/Nature-related Financial Disclosure Report 2023

指標・⽬標

1 気候関連指標・目標

気候「戦略」の章にて述べたとおり、気候関連リスク・機会（温室効果ガスが環境システムの健全性を損なうことで引き起こされる可能性があるシステムレベル・リスクを含む）
は、当社が運用する信託財産全体の中長期的価値に大きな影響を与える可能性があると考えており、当社としても管理が必要です。
当社がこうした気候関連リスク・機会の管理を行うには、スチュワードシップ活動等を実施することにより、投資先企業の行動に変化を促すこと、および、投資先企業の行動変化により実社会におけるインパクト（すなわち温室効果ガスの削減）を発現させること、の両方が必要となります。
これまでの当社によるTCFD提言に基づく情報開示においては、投資先企業の行動変化に係る指標を設定しておらず、当社スチュワードシップ活動の実効性を評価しづらいという課題がありました。
この課題を解決すべく、本レポートでは、投資先企業の行動変化に係る指標を追加採用・改善しました。追加採用した指標を含めた、気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標・目標の全体像は、以下のとおりです。
バリュー
チェーン区分指標区分(1)当社対話・エンゲージメント
活動の実施に係る指標(2)投資先企業の行動変化に係る指標

投資先企業

目標
（設定している場合）

指標
気候変動をテーマとした
対話・エンゲージメントを行った企業数-

ネットゼロへの移行に関する一定の条件を満たした
インハウスエンゲージメント対象企業割合

2030年までに100％

削減貢献量等の開示が確認された企業数-

持続可能なパーム油の調達に関する一定の条件を満たした
インハウスエンゲージメント対象企業割合

2030年までに100％

投資先温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）(3)実社会でのインパクトに係る指標

自社(4)直接操業に係る指標

2050年実質ゼロ

加重平均炭素強度（Weighted average carbon intensity）-

SDS（Sustainable Development Scenario）と当社ポートフォリオとの整合性-

自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）

2030年度実質ゼロ

今後も、「戦略」の章における分析結果等を踏まえ、気候関連リスク・機会の評価・管理の高度化のため、指標・目標の見直しに継続的に取り組んでいく予定です。

（１）当社対話・エンゲージメント活動の実施に係る指標

1. 気候変動をテーマとした対話・エンゲージメントを行った企業数
2021年度（2021/7～2022/6）※1
国内企業
うち経営層
外国企業
うち経営層
※1

2022年度（2022/7～2023/6）

137社 （50.0％）

194社 （56.6％）

80社 （29.2％）

114社 （33.2％）

27社 （47.4％）

37社 （50.7％）

1社 （1.8％）

1社 （1.4％）

集計方法の変更に伴い、昨年度のTCFD提言に基づく情報開示にて公表した値と若干異なる※2 （）
内の数値は、対話・エンゲージメントを行った企業の全数に占める割合

当社では、対話・エンゲージメントのテーマとして気候変動を積極的に取り扱っています。
30

2022年度における気候変動をテーマとした対話・エンゲージメントを行った企業数は、2021年度と比べ増加しました（国内企業・外国企業ともに約1.4倍）。
また、対話・エンゲージメントを行った企業の全数に占める、気候変動をテーマとした対話・エンゲージメントを行った企業数の割合も増加しました。投資先企業側の認識の高まりもあり、幅広い業種で気候変動対応について対話・エンゲージメントを行う機会が増えています。
より
具体的には、国内外とも、TCFD提言等に基づく戦略や温室効果ガス排出削減目標等の情報開示の動向を受け、その情報開示の高度化を内容とする対話・エンゲージメントの件数が増加しました。

（2）投資先企業の行動変化に係る指標

1. ネットゼロへの移行に関する一定の条件を満たしたインハウスエンゲージメント対象企業割合
当社は、「Climate Action 100+※1」等の協働エンゲージメントを通じて、
温室効果ガス高排出セクター所属企業を中心に温室効果ガス排出量削減の取り組みを要請しているところです。他方、こうした協働エンゲージメント
による対話・エンゲージメントが、
温室効果ガス高排出セクター所属企業の全てを対象としているわけではありません。
これを踏まえ、
こうした協働エンゲージメントによる対話・エンゲージメントの対象となっていない、
温室効果
ガス高排出セクター所属企業（主に「化学」「セメント」等のセクターに属する企業）を対象とし、当社独自のインハ
ウスエンゲージメントを行うこととしました。
この対話・エンゲージメントでは、「Climate Action 100+」が利用している Net Zero Company Benchmark※2をベースに、投資先企業へ、
ネットゼロへの移行のため重要と考えられる項目（①定量的な温室効果ガス排出削減目標（中期・長期）の設定、②①を達成するための計画と削減
実績の開示、③気候変動に係るガバナンスの改善）を要請してまいります。
この対話・エンゲージメントに関連し、「①中期温室効果ガス排出削減目標の設定、②中期目標達成のための計画と削減実績の開示、③気候変動に係るガバナンスの一つとしての『気候変動対策の進捗度と連動する報酬制度』の導入、という条件を満たした対話・エンゲージメント対象企業割合」を指標として採用することとします。
当面、2030年までに100％とすることを目標とし取り組みますが、「Climate Action 100+」における議論の状況等により目標の修正等を検討します。
※1※2

世界の大手企業170社に対し、パリ協定へのコミットメント、体制整備、開示の高度化を求める協働エンゲージメントを実施するイニシアティブ
世界で温室効果ガス排出量の多い企業がネットゼロへ移行するにあたり、その進捗を評価するための開示枠組み

2. 削減貢献量等の開示が確認された企業数
企業がソリューション
（製品、
サービス、技術、プロジェクト）を導入した場合に生じる温室効果ガス排出量と、
ソ
リューションが存在しなかった場合に生じる温室効果ガス排出量との差分である「削減貢献量」（Avoided
Emissions）
については、企業による社会全体の温室効果ガス排出量削減への貢献を示すものであり、また、当社にとっても、気候関連移行機会を捉え将来高い収益性を有する企業を特定する際に有用なものと認識しております。現在、削減貢献量を開示している企業数は限定的であり、また、開示された削減貢献量について
その内容の質が必ずしも確保されているとはいえない状況と認識しております。
このような状況を踏まえ、
まずは、自社製品・サービスを通じた温室効果ガス排出量の削減貢献への意識が高い※と考えられるセクター（①
電気機器セクター、②化学セクター、③機械セクター）に属する投資先企業に対し、削減貢献量およびその算定方法論の開示を要請することとし、「削減貢献量およびその算定方法論を開示したことが確認された企業数」を指標として採用することとしました。
※

CDP等の調査を参考とした

3. 持続可能なパーム油の調達に関する一定の条件を満たしたインハウスエンゲージメント対象企業割合
パーム油の生産に伴う森林破壊や泥炭地開発は気候に大きな影響を与える一因となっております。
これを踏まえ、
当社は、
パーム油のサプライチェーンに関わる、
パーム油の取扱量が多い等主要な国内投資先企業を対象に、
マ
イルストーンを設定して対話・エンゲージメントを行い、最終的には、①RSPO認証パーム油の調達目標・実績の
開示、
②NDPE
（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）
を盛り込んだパーム油調達方針の策定、を要請してまいります。
31

この対話・エンゲージメントに関連する指標として「上記①②を達成した対話・エンゲージメント対象企業割合」を設定しました。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）にて、2030年までに森林減少を食い止めるために協力する共同宣言「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が発表されたことも踏まえ、
上記割合を2030年までに100％とすることを目標とし取り組んでまいります。
現在までの実績は、
22.7％となっております。
2021年度（2021/7～2022/6）①②を達成した対話・
エンゲージメント対象企業割合

2022年度（2022/7～2023/6）

17.5％（11社/63社）

22.7％（15社/66社）

なお、
この対話・エンゲージメントは、
気候変動・自然資本の両方の課題解決に貢献するものとして行っております。

（3）実社会でのインパクトに係る指標

１. 投資先温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）※1

当社ポートフォリオの規模は継続的に拡大傾向であるため、本指標にも増加の圧力が発生します。
このような中、本
指標の大きな割合を占める国内株式を中心に、対話・エンゲージメントや議決権行使を通じ積極的に投資先に働
きかけ、
ベンチマーク比での削減を図っており、本指標は計測開始時に比べ、国内株式を中心にほとんどの資産で改善傾向にあり、2023年9月時点では全ての資産でベンチマークを下回っております。
将来的には投資先温室効果
ガス排出量の絶対量の削減が重要になるという点も念頭に置きつつ、引き続き取り組んでまいります。
全社
12,00010,0008,000
6,000（千t-CO2e）103.0%
5,833

101.1%

7,789

8,017

国内株式
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

800
700
600
500
400
300
200
100
0

100％

2021年3月 2022年3月

98％

2023年3月 2023年9月

97％

外国株式

100.4%
6,286
6,217

3,965

2020年3月

98.5%

2021年3月 2022年3月

7,157

98.0%

7,832

98.7%

2023年3月 2023年9月

102％
101％
100％
99％
98％
97％
96％
95％
94％
93％

112.3%
674

752
550
101.6%

2020年3月

1,400

84.8%

2021年3月 2022年3月

85.3%

2020年3月

2023年3月 2023年9月

50

80％

0

ベンチマーク比2021年3月 2022年3月

46

39

30

10

87.9%

2020年3月

※3

106％

97.1%

2023年3月 2023年9月

100％
98％
96％

（千t-CO2e）

40

20

108％

102％
96.8%

200

89％

964

104％

103.0%

400
0

110％
1,066

105.0%

600

98％

92.7%

108.8%
951

800

107％

517

1,211

1,000

116％

695

（千t-CO2e）

1,148

1,200

外国債券

（千t-CO2e）■ 当社ポートフォリオに係る投資先温室効果ガス排出量

32

99％

97.5%

（千t-CO2e）101.8%

国内債券

102％
101％

97.4%

2,000
2020年3月

103％

9,521

98.6%

4,000
0

9,011

34
99.1%

110％

104.1%
36

99.6%
31

85.4%

2021年3月 2022年3月

104％
98％
92％
86％

2023年3月 2023年9月

80％

2. 加重平均炭素強度(Weighted average carbon intensity）※2

これまで本指標がベンチマークを上回っていた国内株式・外国株式ですが、積極的に取り組みを進めた結果、継続的に改善がみられ、
本指標は、2023年3月以来ベンチマークを下回っております。
国内債券・外国債券についても、
ベンチマーク比で2023年9月時点で大きく改善しております。
全社
160
140
120
100
80
60
40
20
0

（t-CO2e/百万米ドル）

139.34104.8%

100
80

117.50103.4%

2020年3月

国内株式
120

117.00107.38 107.21

98.4%

101.2%

2021年3月 2022年3月

102.2%

100.0895.06

2020年3月

300

2021年3月 2022年3月

250

104％
102％

99.6%

2023年3月 2023年9月

524.29472.04

150

98％

100

96％

50

94％

0

■ ポートフォリオでの値

150

ベンチマーク比106.7%

2021年3月 2022年3月

0

107％
103％

99.5%

99.8%

99％

2023年3月 2023年9月

95％

114％

262.83222.82110.3%

208.34

194.762021年3月 2022年3月

106％
98％
94％

96.2%
2020年3月

110％102％103.9%

92.8%

50

80％

111％

149.22 142.02

109.5%

98.1%

100

83％

2023年3月 2023年9月

183.81（t-CO2e/百万米ドル）

214.65

200

89％

83.7%
2021年3月 2022年3月

2020年3月

250

86％

100
2020年3月

109.2%

115％
177.32

300

95％

91.5%

89.8%

89.0%

98％
455.7192％

93.7%

218.90

外国債券
504.41422.55（t-CO2e/百万米ドル）

200（t-CO2e/百万米ドル）

200
0

92.22

100％

100.2%
98.9%

国内債券

400

外国株式
88.19

20

600

2023年3月 2023年9月

106％

95.83

40

500

98.2%

（t-CO2e/百万米ドル）

104.3%

60

0

113％
111％
109％
107％
105％
103％
101％
99％
97％

2023年3月 2023年9月

90％

※4

■SDS

■STEPS

2023

2025

3. SDS（Sustainable Development Scenario)と当社ポートフォリオとの整合性■APS

ポートフォリオ

120％
100％
80％
60％
40％
20％

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2024

0％

2020年3月時点 2021年3月時点 2022年3月時点 2023年3月時点 2023年9月時点

SDSで許容される
温室効果ガス排出量に達する年（見込み）

2031年

2035年

2041年

2043年

2043年

2050年気温上昇（見込み）

2.3℃

2.2℃

2.0℃

1.9℃

1.9℃

33

当 社 ポートフォリオに 係る投 資 先 温 室 効 果 ガス排 出 量（Scope3カテゴリ15）について、Institutional Shareholder
Servicesの分析ツールにより、SDS（Sustainable Development Scenario：パリ協定で定められた、「世界平均気温の上
昇を２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」
目標と整合するシナリオ）等で許容される温室効果ガス排出量と比較を行いました。結果、①2050年よりも早い段階で、SDSで許容される温室効果ガス排出量を超過し、その結果、世界平均気温の上昇幅が1.5℃を超えてしまう状況であること、②経年では改善がみられるものの未だ取り組みが不足していること、が判明しました。

※1 当社ポートフォリオに係る投資先の温室効果ガス排出量（Scope1,2）。債券については社債についてのみ算出。計算式は以下のとおり。

株式：

×企業の排出量Σ 株式投資残高
EVIC
EVIC=現預金を含む企業価値※上場株式の投資残高は、市場価値（市場価額×持株数）で計算

債券：

×企業の排出量
Σ 社債投資残高
EVIC
EVIC=現預金を含む企業価値※2 当社ポートフォリオに係る投資先の売上高百万米ドルあたりの温室効果ガス排出量を、当社ポートフォリオにおける投資ウェートを用いて加重平均した値。債券については社債についてのみ算出。計算式は以下のとおり。
企業の排出量（Scope1,2）

投資残高

Σ ポートフォリオの時価評価額 ×企業の売上高（百万米ドル）※3 当社ポートフォリオと同規模の資産をベンチマーク（下表）に投資したと仮定した場合における投資先の温室効果ガス排出量（Scope1,2）と、当社ポー
トフォリオに係る投資先の温室効果ガス排出量（Scope１,２）を比較した割合。100％を下回る場合、ベンチマークに比べ当社ポートフォリオに係る投資先温室効果ガス排出量が少ないことを意味する。
※4 当社ポートフォリオと同規模の資産をベンチマーク（下表）に投資したと仮定した場合における加重平均炭素強度と、当社ポートフォリオに係る加重平均
炭素強度を比較した割合。100％を下回る場合、ベンチマークに比べ当社ポートフォリオに係る加重平均炭素強度が低いことを意味する。
対象資産

ベンチマーク

外国株式

MSCI ACWI（除く日本）

外国債券

Bloomberg Barclays Global Aggregate Bond Index
（社債）

国内株式
国内債券

TOPIX

NOMURA-BPI（社債）（4）直接操業に係る指標

１. 自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）※

温室効果ガス排出量の推移（単位：t-CO ）
2

150
120

121.3

126.8

132.0

124.4

107.8

115.6

90
60
30
0

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（速報値）

当 社 の 事 業 の 特 性を踏まえ、自 社 温 室 効 果 ガス排 出 量（Scope1,2）については、投 資に係る温 室 効 果 ガス排 出 量（Scope3）に比べ軽微と考えておりますが、りそなグループの一員として、その削減を行う必要があると考え、
りそなホールディングスが策定した「2030年度実質ゼロ」という目標（https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/
sdgs/vision/goals.htmlをご参照。）の達成を目指し取り組みを行うこととしております。
※ 当社を含むりそなグループ東京本社ビル4階におけるScope２のGHG排出量を省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計。

34

2 自然関連指標・目標

自然「戦略」の章にて述べたとおり、
自然関連リスク・機会（自然への影響が環境システムの健全性を損なうことで引き起こされる可能性があるシステムレベル・リスクを含む）
は、当社が運用する信託財産全体の中長期的価値に大きな影響を与える可能性があると考えており、当社としても管理が必要です。
当社がこうした自然への依存・影響や自然関連リスク・機会の管理を行うには、スチュワードシップ活動等を実施することにより、投資先企業の行動に変化を促すこと、および、投資先企業の行動変化により実社会におけるインパクト（すなわち自然への影響の低減）を発現させること、の両方が必要となります。気候関連指標・目標と同様、
当社スチュワードシップ活動の実効性を評価できるようにするという観点も踏まえ、当社対話・エンゲージ
メント活動の実施に係る指標、および、投資先企業の行動変化に係る指標を設定しました。
これらは、TNFD提言Annex2に掲げられているレスポンス指標に該当しうると考えております。今回採用した自然への依存・影響、
自然関連リスク・機会を評価・管理するための指標・目標の全体像は、以下のとおりです。
バリュー
チェーン区分指標区分(1)当社対話・エンゲージ
メント活動の実施に係
る指標

投資先企業

自社

(2)投資先企業の行動変化に係る指標

指標

自然資本をテーマとした
対話・エンゲージメントを行った企業数

目標（設定している場合）-

持続可能なパーム油の調達に関する一定の条件を満たした
インハウスエンゲージメント対象企業割合（再掲）

2030年までに100％

持続可能な紙・木材の調達に関する一定の条件を満たした
インハウスエンゲージメント対象企業割合

2030年までに100％(3)実社会でのインパクトに係る指標（データや分析方法論の整備状況等を踏まえ今後検討）-(4)直接操業に係る指標（自然への依存・影響が軽微であると判断し、指標を設定せず）-

なお、TNFD提言では、同提言Annex1に掲げるコアグローバル開示指標（自然関連リスク・機会に係る指標として「自然関連移行・物理的リスクに対し脆弱であると評価された運用資産額」「自然関連機会に対応するために配分された運用資産額」「自然に正の影響を与える商品やサービスの売上の割合とその増加額」等、自然への依存・影響に係る指標として「土地利用の変化の程度」「排水や廃棄物の量」「利用する水やコモディティの量」等）の開示が求められておりますが、以下の理由により開示しておりません。
①資産運用会社である当社がこれらの指標を開示するには、個別投資先企業（あるいは最低でも産業セクター）
ごとに、
自然への依存・影響、
自然関連リスク・機会に関するデータを入手し、それを利用して分析を行う必要がありますが、データへのアクセス、分析方法論のいずれについても現状においては制約があると考えております。
②当社はアセットオーナーからのマンデート等に基づきポートフォリオの大半についてパッシブ運用を行っております。パッシブ運用に関連する運用資産については、投資先企業の選定や配分比率等を決定する際の裁量が極めて限定的であることから、「自然関連移行・物理的リスクに対し脆弱であると評価された運用資産額」等の指標を仮に採用した場合、この指標を直接的・短期に改善する手段が極めて限定されます。
また、「自然関連移行・物理的リスクに対し脆弱であると評価された運用資産額」を減少させるため当社がいわゆるダイベストメン

35

トを行うことが可能であったとしても、そうした手段は、実社会における自然への影響を減少させず、
システムレベル・リスク低減にはつながらないと考えます。
加えて、当社の事業の特性上、当社の直接操業における自然への依存・影響は、軽微なものと判断しているた
め、これに係る指標についても採用しておりません。
また、過去一年のうちに、自然に負の影響を与えたことで罰則を適用され、罰金を徴収され又は訴訟を提起されたことはございません。
今後も「戦略」の章における分析結果等を踏まえ、自然関連リスク・機会の評価・管理の高度化のため、指標・目標の見直しに継続的に取り組んでいく予定です。

（1）当社対話・エンゲージメント活動の実施に係る指標

１. 自然資本をテーマとした対話・エンゲージメントを行った企業数
2021年度(2021/7～2022/6)
国内企業
うち経営層
外国企業
うち経営層

2022年度(2022/7～2023/6)

38社 (13.9％)

56社 (16.3％)

24社 (8.8％)

32社 (9.3％)

15社 (26.3％)

8社 (11.0％)

0社 (0.0％)

0社 (0.0％)

当社では、対話・エンゲージメントのテーマとして自然資本を積極的に取り扱っています。
2022年度における自然資本をテーマとした対話・エンゲージメントを行った国内企業数は、2021年度と比べ増加しました（約1.5倍）。
また、対話・エンゲージメントを行った企業の全数に占める、自然資本をテーマとした対話・エンゲージメントを行った企業数の割合も増加しました。投資先企業側の認識の高まりもあり、幅広い業種で自然資本対応について対話・エンゲージメントを行う機会が増えています。
より具体的には、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）
にて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せること（「ネイチャーポジティブ」の実現）
が「2030年ミッション」として決定されたり、TNFDが自然関連財務情報開示フレームワークのβ版を公表したりしたことを受け、「ネイチャーポジ
ティブ」の実現に係る取り組みや、
自然関連財務情報開示に係る検討を内容とした対話・エンゲージメントの件数が増加しました。
2022年度における自然資本をテーマとした対話・エンゲージメントを行った外国企業数については、2022年6月に自然資本をテーマとした協働エンゲージメントが1つ終了したことを背景に、2021年度に比べ減少しております。

（2）投資先企業の行動変化に係る指標

１. 持続可能なパーム油の調達に関する一定の条件を満たしたインハウスエンゲージメント対象企業割合（再掲）
パーム油の生産に伴う森林破壊や泥炭地開発は、
自然資本に大きな影響を与える一因となっております。
これを
踏まえ、
当社は、
パーム油のサプライチェーンに関わる、
パーム油の取扱量が多い等主要な国内投資先企業を対象に、マイルストーンを設定して対話・エンゲージメントを行い、最終的には、①RSPO認証パーム油の調達目
標・実績の開示、②ＮＤＰＥ（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）
を盛り込んだパーム油調達方針の策定、を要請してまいります。
36

この対話・エンゲージメントに関連する指標として「上記①②を達成した対話・エンゲージメント対象企業割合」を設定しました。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）
にて、2030年までに森林減少を食い止めるために協力する共同宣言「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が発表されたことも踏まえ、上記割合を2030年までに100％とすることを目標とし取り組んでまいります。
現在までの実績は、22.7％となっております。
2021年度（2021/7～2022/6）①②を達成した対話・
エンゲージメント対象企業割合

17.5％（11社/63社）

2022年度（2022/7～2023/6）
22.7％（15社/66社）

なお、
この対話・エンゲージメントは、気候変動・自然資本の両方の課題解決に貢献するものとして行っております。

2. 持続可能な紙・木材の調達に関する一定の条件を満たしたインハウスエンゲージメント対象企業割合
紙・木材の生産に伴う植林地開拓のための天然林の伐採や、火入れによる天然林の破壊等は、
自然資本に大きな影響を与える一因となっております。
これを踏まえ、
当社は、紙・木材のサプライチェーンに関わる紙・木材の取扱量が多い等主要な国内投資先企業を対象に、マイルストーンを設定して対話・エンゲージメントを行い、最終的には、①持続可能な紙・木材の調達方針の策定、②持続可能な紙・木材（FSC認証※品等）の調達目
標・実績の開示、を要請してまいります。
このエンゲージメントに関連する指標として、「上記①②を達成した対話・エンゲージメント対象企業割合」を設定しました。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）
にて、2030年までに森林減少を食い止めるために協力する共同宣言「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が発表されたことも踏まえ、上記割合を2030年までに100％とすることを目標とし取り組んでまいります。
現在までの実績は40.0％となっております。
※

持続可能な林産物の生産と利用を促進することを目的とする国際認証制度

2022年度（2022/7～2023/6）①②を達成した対話・エンゲージメント対象企業割合

40.0％（8社/20社）

37

おわりに

本レポートは、気候関連財務情報と自然関連財務情報を統合的に開示するという当社にとって初の試みです。
気候関連財務情報については、
これまでも当社サステナビリティレポート上で開示を行っておりましたが、開示内
容のさらなる充実を図りました。
また、自然関連財務情報については、TNFDの動向等を踏まえた自然関連リス
ク・機会への対応に関するこれまでの成果を初めて開示しております。
当社はかねてより気候変動や自然資本・生物多様性の損失という重要なESG課題の解決に運用を通じて貢献すべく取り組んでまいりました。
しかしながら、この分野では国内外で様々な動きがあり、それを踏まえて当社による気候・自然関連リスク・機会の把握やそれらへの対応も進化し続けていかねばならないと認識しています。
本レポートが当社の気候変動・自然資本に関する課題への対応をご理解いただく一助となり、これらの課題の解決を目指したステークホルダーの皆さまと当社との協働を深めることができれば幸いです。また、当社は、ス
テークホルダーの皆さまからのご意見も踏まえ、今後も気候・自然関連リスク・機会への対応を進化させていくとともに、その開示に努めてまいります。
当社はこれからも、
ステークホルダーの皆さまと協働し、気候変動や自然資本・生物多様性の損失という重要な
ESG課題の解決に貢献していくことを通じ、当社のパーパスである「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」の実現に向けて取り組んでまいります。

免責事項
本レポートには、
当社およびその投資先企業が所属する産業セクター等に関連する予想、見通し、目標、計画等、「将来に関する記述」が含まれています。
こうした記述は、本レポート作成時点における入手可能な情報および不確実な要因に係る仮定を前提としています。
これら記述および仮定
はリスクと不確実性を内包するものであり、将来実現しない可能性があります。
このリスクと不確実性の原因としては、政策や法規制、経済・金融環境、エネルギー価格、気候条件、人口動態、技術、等が挙げられます。
こうしたリスクと不確実性に照らし、本レポートにおける「将来に関する記述」を過度に信頼すべきではありません。本レポートにおける「将来に関する記述」は先述のとおり本レポート作成時点のものであり、
当社は、それら記述を更新又は改訂するという義務も方針も有しません。
また、本レポートに記載されている当社以外の企業等に関わる情報は、公表されている情報等から引用したものであり、係る情報の正確性・適切性等については、当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

382023年12月29日発行