第５期事業年度

事 業 報 告

自至

平成28年
平成29年

４月 １日
３月 31日株式会社 農林漁業成長産業化支援機構

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当社は、平成24年に制定された「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき、農林漁業者が行う６次産業化の取組を支援することを目的として、平成25年２月１日に開業致しました。
平成28年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」においては、「地域で頑張る農業者の所得を増やす。」を農業改革のキーワードとして位置付け、生産規模の拡大、生産コストの削減とともに国内外の新しいマーケットに挑戦していくことを加速していくとされています。その具体的な取り組みの一つとして、バリューチェーンの連結に向けた６次産業化の推進等が必要とされています。
①

サブファンドの状況
当期において、３ファンドの投資事業有限責任組合契約が終了したことにより、当期末時点でファンド数48、総額695億円（うち当社出資額347億５千万円）となっています。
② 対象事業者への出融資
当期の実績については、出資決定件数は21件（うち直接出資０件）、出資決定額は約10億２千万円（うち当社出資分約５億１千万円）となっており、前期に比べ小幅な伸びとなっています。これにより、当期末までの通算では、出資決定件数は109件（うち直接出資２件）、出資決定額は約82億３千万円（うち当社出資分約48億６千万円）となりました。
また、当期において、８件、総額約２億９千万円の資本性劣後ローンを実行し、通算の融資総額は約11億７千万円となっています。
一方、当期において、６件の対象事業者への支援が終了（エグジット）しました。その要因については、対象事業者の意向に基づくものが５件、熊本地震の影響によるものが１件となっています。
③ その他
前期に引き続き、農林水産省の補助事業である「６次産業化中央サポートセンター事業」を実施し、同センター事務局として、262人のプランナーを活用し、６次産業化に取り組む農林漁業者等をサポートしました。
このほか、これまでに業務提携に関する覚書を締結した10組織とともに、引き続き協力して６次産業化に取り組む事業者を支援することとしました。特に、農林漁業者の資金調達に関し知見を有する日本政策金融公庫とは定期的な情報交換等を行うための連携体制の整備を図りました。
こうした活動の結果、当期の業績は、経常損失約15億２千７百万円（前期約11億６千１百万円）、当期純損失約15億３千万円（前期約11億６千５百万円）となりました。
（２）設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、リース資産及びソフトウェアの取得を行いました。その結果、当期の設備投資額は、約８百万円となっております。
（３）資金調達の状況
平成28年７月に１企業から出資を受け、１億円の増資を行いました。

（４）対処すべき課題
これまでの事業の成果等を踏まえつつ、今後とも、地域における６次産業化の取組を支援するため、地域密着型の案件に対し引き続きサブファンドを通じた間接出資を推進するとともに、輸出等の大型案件にも直接出資により積極的に取り組みます。その際、今般新たに措置された農業法人等に対する直接的な出資の仕組みを最大限活用するとともに、農林水産業生産の状況にも精通している日本政策金融公庫をはじめとする関係機関・団体との連携強化により、現場における案件発掘を加速化してまいります。
また、今後とも案件数が増加し、内容・規模とも多様化が見込まれることから、各６次産業化事業体の経営状況を随時正確に把握し、適時適切な経営支援を行うよう努めるとともに、当機構のポートフォリオについては、企業価値の向上に資するよう、適切な管理に努めてまいります。
さらに、今後施行予定の農業競争力強化支援法に基づく業務として、新たに、国の方針や関係業界の意向に基づいて事業再編・事業参入への支援に取り組んでまいります。
これら業務の推進に当たっては、当機構の採算確保のためにも、長期的収支シミュレーションを改めて行い、まずは、これまでに当機構が出資を受けた300億円規模の機構出資を実現することを目指します。
（５）財産及び損益の状況

区分

経常損
失
当期
純損
失
１株当たり当期純損失(円)
総資産
純資産
１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

第 ２ 期
(25.4.1～
26.3.31)
723,426
727,226
1,143
31,061,559
30,953,549
48,669（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社食の劇団
株式会社ビースマイルプロジェクト

第 ３ 期(26.4.1～27.3.31)
1,000,418
1,004,218
1,578
30,058,924
29,951,330
47,090（単位：千円）第 ４ 期
第 ５ 期(27.4.1～(28.4.1～28.3.31)
29.3.31)
1,161,600
1,527,001
1,165,621
1,530,801
1,832
2,401
28,889,518 27,504,636
28,785,708 27,354,907
45,25742,873

出資比率

主要な事業内容
日本産農林水産物のブランディング
50.0％
及び海外販路拡大
牛肉等を活用した外食事業及び関連
40.0％
事業の拡大

（７）主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております。
① 支援対象事業者（６次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者）に対する出資

② サブファンド（支援対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体）に対する出資③ サブファンドに対する基金の拠出④ 支援対象事業者に対する資金の貸付け⑤ 支援対象事業者が発行する有価証券及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥ 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得⑦ 支援対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑧ 上記②の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援を行うため必要なサブファンドに対する指導、勧告
その他の措置⑨ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑩ 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑪ 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑫ 債権の管理及び譲渡その他の処分⑬ 上記①～⑫に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑭ 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑮ 上記①～⑭に掲げる業務に附帯する業務⑯ 上記①～⑮に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（８）主要な営業所① 本社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 主要な子会社の事業所
会 社 名
株式会社食の劇団
株式会社ビースマイルプロジェクト

所 在
東京都千代田区
鹿児島県鹿児島市

地（９）従業員の状況（平成29年３月31日現在。出向者含む。契約社員を除く。）
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
３９名
▲１ 名
４４．４歳
１．３年
（10）主要な借入先（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
（11）会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（１）発行可能株式総数 4,000,000株（２）発行済株式の総数（３）株主数 12名

638,040株

（４）大株主
株

主名

財務大臣
カゴメ株式会社
農林中央金庫ハウス食品グループ本社株式会社
味の素株式会社
キッコーマン株式会社
キユーピー株式会社
株式会社商工組合中央金庫
日清製粉株式会社
野村ホールディングス株式会社
明治安田生命保険相互会社
トヨタ自動車株式会社

当社への出資状況
持 株 数
出資比率
600,000 株
94.04 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
6,000 株
0.94 ％
4,000 株
0.63 ％
4,000 株
0.63 ％
4,000 株
0.63 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
2,000 株
0.31 ％
40 株
0.01 ％（５）その他株式に関する重要な事項（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役、監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
会社における地位
氏名
重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ
取 締 役 会 長堀紘一
代表取締役会長
代表取締役社長
光増 安弘
取 締 役 専 務
古我 繁明
取 締 役 常 務
平岩 裕規
村・宮舘法律事務所
取 締 役 常 務
村和男
國學院大學法科大学院教授
取 締 役 常 務
山西 雅一郎阿部禧一税理士事務所代表
取締役
阿部 禧一
全国農業経営専門会計人協会代表理事
取締役
大西 茂志
全国農業協同組合中央会常務理事
取締役
古関 和則
全国漁業協同組合連合会専務理事
味の素株式会社理事食品事業本部外食デリ
取締役
西井 元章
カ事業部長
取締役
箕輪 光博
林業経済研究所理事長
ＧＳデザイン会議代表
東京大学名誉教授
監
査役
篠原修
政策研究大学院大学名誉教授
エンジニア・アーキテクト協会会長（注）取締役の阿部禧一、大西茂志、古関和則、西井元章及び箕輪光博の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分
支 給 人 数
報酬等の額
摘要取 締 役
13 人
96,224千円
社外取締役１名は報酬辞退
監 査 役
１ 人2,000千円
計
14 人
98,224千円(注)取締役の支給人員は、平成28年6月29日に退任した１名及び平成28年6月30日開催の第４期定時株主総会をもって退任した２名を含んでおります。
（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(農林漁業成長産業化委員会における活動を含む。)
区分締役
兼
農林漁業成長産業化委員

氏

名

阿部禧一

大西茂志

古関和則

西井元章

箕輪光博

篠原

修

取取締役
兼農林漁業成長産業化委員
取締役
兼
農林漁業成長産業化委員
取締役
兼
農林漁業成長産業化委員
取締役
兼
農林漁業成長産業化委員

監

査役

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ）14回全て、農林漁業成長産業化委員会11回全てに出席。
農業会計の専門家として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回のうち10回、農林漁業成長産業化委員会11回のうち８回に出席。農業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回のうち９回、農林漁業成長産業化委員会11回のうち６回に出席。水産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回のうち９回、農林漁業成長産業化委員会11回のうち７回に出席。食品産業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回全て、農林漁業成長産業化委員会11回全てに出席。林業代表として、社外の立場から発言。
当事業年度開催の取締役会14回のうち11回、農林漁業成長産業化委員会11回のうち８回に出席。学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（注）当社は「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」に基づき設立された株式会社であり、同法第15条により、対象事業活動支援の対象となる対象者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容並びに株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定等は、取締役会から農林漁業成長産業化委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。
⑥ 記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。
５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（３）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（消費税を含みません。）
区 分
金 額
会計監査人としての報酬等の額
6,590千円（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
６．業務の適正を確保するための体制等の整備について当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議（平成25年５月27日取締役会決議）し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めています。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置し、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況についてコンプライアンス規程に基づいて社内に設置されるコンプライアンス委員会に定期的に報告しております。
イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。

エ．これに加え、平成28年度において、（ア）全役職員を対象とした、インサイダー取引防止に関する e ラーニング研修の実施（平成 28 年５月実施）（イ）全役職員を対象とした、外部講師による反社会的勢力排除についての社内研修の実施（平成 29 年１月実施）等を行い、個々の役職員のコンプライアンス意識につき、更なる徹底を図ってまいりました。

② 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察や弁護士等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
③ 当社は、内部監査に関する「内部監査規程」を定め、被監査部門から独立した内部監査部門（監査室）が実効性のある内部監査を実施しております。
（２）リスク管理に関する体制① 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めています。
② 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③ 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、適切に経営管理を行います。
② 当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、こうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続の機動性向上を図っております。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準（平成24年12月11日農林水産省告示第2556号）に基づき、サブファンドが同支援基準に規定する事項に則して対象事業活動に対する支援を行っているか否かを確認するとともに、サブファンドに対し必要な監督を行っております。
ア．重要な意思決定に係る機構の同意
当社は、サブファンドとの組合契約その他契約において、対象事業者に対する出資又は当該出資に係る株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行うときは、あらかじめ、当社の同意を得ることを定めなければならないこととしております。
イ．報告の徴収等
当社は、定期的に、又は必要に応じて、サブファンドの出資者であってその業務を執行する者（以下「業務執行者」という。）に事務の処理の状況その他事項に関し報告をさせ、又はサブファンドの業務及び財産の状況を検査するものとしております。ウ．指導、勧告その他の措置等
当社は、必要に応じて、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の規定による指導、勧告その他の措置を行うものとし、当該サブファンドが当該措置に従わないときは、業務執行者の解任の提案その他の措置を行うものとしております。
② 直接出資先に関する体制
当社は、直接出資先に対して株主権を適切に行使するとともに、直接出資先との間で締結した投資契約書に基づき、経営に関する当社への情報開示、重要事項についての当社の事前同意、取締役会へのオブザーバー派遣など、当該契約上の義務履行を求めることで、直接出資先に対して必要な監督を行うものとしております。
（６）監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に対する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。
② 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき職員を監査に必要な事務に就かせるものとしております。
イ．監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役の意向を尊重しております。
③ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、監査役に対して、代表取締役、会計監査人との定期的な会合開催を確保しております。

本事業報告に記載の金額等は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。