四 半 期 報 告 書(第127期第２四半期)

株式会社きんえいE 0 4 5 9 2

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年９月11日【四半期会計期間】

第127期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

作

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

令和５年５月１日

憲

彦

藤

藤

下

下

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

修

修

至

令和５年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期
第127期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 令和４年２月１日 自 令和５年２月１日 自至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日 至

回次
会計期間

第126期
令和４年２月１日
令和５年１月31日

売上高

(千円)

1,624,717

1,833,887

3,344,564

経常利益

(千円)

104,970

172,402

183,687

四半期（当期）純利益(千円)

84,963

117,927

124,612

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

2,278,798

2,410,765

2,319,551

総資産額

(千円)

5,743,909

5,612,208

5,765,860

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

30.47

42.29

44.69

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10

自己資本比率

(％)

39.7

43.0

40.2

(千円)

343,770

200,803509,953(千円)△237,367△126,198△315,345(千円)△65,582△65,765△203,509(千円)

125,345

84,46275,622

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第126期
第127期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)１
２
３
４

(円)

13.55

22.77

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(６)大規模感染症の影響」において当社が遵守するとした「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は令和５年５月７日を以って廃止されましたが、「あべのアポロシネマ」では引き続き大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直し、企業収益は総じてみれば緩やかに改善しました。海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善す
る下で、景気は緩やかに回復しました。
この間、当社におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに伴う事業環境の変化に対応しつつ、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業
績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前年同期に比較して12.9％増の1,833,887千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は70.1％増の172,988千円、経常利益は64.2％増の172,402千円、四半期純利益は38.8％増の117,927千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）”“ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー”“ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ”“映画ドラえもん

のび太と空の理想郷（ユートピア）”“劇場版 ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ～走る緊急救命室～”“滝沢歌舞伎

ＺＥＲＯ ＦＩＮＡＬ”“君たちはどう生きるか”“「鬼滅の刃」 上弦集結、そして刀鍛冶の里へ”“東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編”“わたしの幸せな結婚”などの作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と連携し、タイアップイベ
ントを積極的に行うなど販売促進活動に注力しました。また、娯楽場事業におきましては、昨年11月にアポロ
ビル４階にＧｉＧＯをオープンし、劇場と一体となった集客を一層推進いたしました結果、部門全体の収入合計は828,733千円となり、営業原価控除後では、91,352千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和５年２月１日から
令和５年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

483

18.3

劇場収入

千円

723,378

27.9

娯楽場収入

千円

105,355

83.5

千円

828,733

33.0

区分

合計

― 3 ―

前年同期比（％）

ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、空調機整備工事、新規テナント誘致に伴う防災設備、給排水設備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。また、ルシアスビルにおいて、特高電気室設
備機器、空調制御設備、蓄電池の更新工事および冷温水機、空調機の整備工事などに計画的に取り組み、より安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,005,153
千円となり、営業原価控除後では228,371千円の営業利益となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
単位

当第２四半期累計期間(令和５年２月１日から
令和５年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

691,702

△0.4

駐車場収入

千円

105,391

8.0

ビル共益費等収入千円

195,659△0.7

その他事業収入千円

12,399△0.9

千円

1,005,153

0.4

区分

合計

前年同期比（％）

当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して153,652千円減少し、5,612,208千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して244,866千円減少し、3,201,442千円となりました。また、純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して91,214千円増加し、2,410,765千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して8,839千円増加し、84,462千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前四半期純利益の計上及び減価償却費等により200,803千円となりました。前年同期と比較しますと、未払金の減少等により142,966千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により126,198千円となりました。前年同期と比較しますと、短期貸付金が減少したことにより111,169千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により65,765千円となりました。前年同期と比較しますと、183
千円支出額が増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(令和５年７月31日) (令和５年９月11日)

普通株式2,821,000

2,821,000

計

2,821,000

2,821,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和５年５月１日～
令和５年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155― 5 ―(5) 【大株主の状況】
令和５年７月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

1,270

45.55

近鉄保険サービス株式会社

大阪市中央区谷町９―５―24

250

8.99

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２─12─28

5

0.19

東洋テックビルサービス株式会社

大阪市中央区備後町２―４―６

4

0.15

1,775

63.68

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和５年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,700普通株式
2,730,800
普通株式
57,500

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,308

―

―

―

―

―
27,308―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

所有者の住所
大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

計―

令和５年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
32,700―32,7001.16

32,700―32,7001.16

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和５年５月１日から令和５年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年２月１日から令和５年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和５年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(令和５年７月31日)

75,622
109,940
3,823
704,658△730
893,315

84,462
104,8634,041
620,390△630
813,128

2,715,511
41,96879,664
1,123,748
20,3703,981,263
31,0202,646,031
39,06564,272
1,123,748
3,873,118
18,326

815,746
44,514860,261
4,872,545
5,765,860

851,962
55,673907,636
4,799,080
5,612,208

92,761350,000
75,00036,8528,800
674,8011,238,215

117,481
350,000
75,00060,2587,200
411,754
1,021,694

318,750
60,451
1,533,934
290,000
4,957
2,208,093
3,446,309

281,250
62,527
1,542,517
290,000
3,454
2,179,748
3,201,442

(単位：千円)
前事業年度(令和５年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(令和５年７月31日)

564,200
24,155
1,838,166△111,508
2,315,013

564,200
24,155
1,928,210△111,889
2,404,676

4,537
4,537
2,319,551
5,765,860

6,089
6,089
2,410,765
5,612,208

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)
1,624,717
1,379,090
245,627※１
143,901
101,725(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)
1,833,887
1,514,163
319,724※１
146,735
172,988

751
194
4,833
1,000
6,779

882
204
759
453
2,299

3,530
2
3,533
104,970

2,881
4
2,886
172,402

20,08020,080

-

2,271
2,271
122,779
39,331△1,51637,81584,963

1,154
1,154
171,248
55,508△2,18753,320117,927※２― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
休業等の要請に伴う協力金
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額協力金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

122,779
161,094
△91
△100
2,775
△945
3,530
△20,080
2,271
24,923△2,647
17,762△36,839
88,985666
364,085957△3,572
20,080△37,779
343,770

171,248
152,230△100△1,6002,075△1,086
2,881
1,154
5,076
△12,977
24,719△113,220
13,423△8,346
235,479
1,116△2,894△32,897
200,803△113,932△94,420△13,788
1,407△16,633△237,367△162,525
97,212△36,215△1,743△22,927△126,198△37,500△27,885△196△65,582
40,82084,524125,345△37,500△27,883△381△65,765
8,839
75,622※
84,462

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

従業員給料及び手当

39,601千円

43,117千円

賞与引当金繰入額

1,085 〃

1,846 〃

退職給付費用

4,059 〃

1,939 〃

※２

休業等の要請に伴う協力金

前第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

現金及び預金勘定

125,345千円

84,462千円

現金及び現金同等物

125,345千円

84,462千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

令和４年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,885

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日 利益剰余金

当第２四半期累計期間（令和５年２月１日から令和５年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

令和５年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,883

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 令和５年１月31日 令和５年４月27日 利益剰余金― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
シネマ・アミュ
不動産事業
計
(注)２
ーズメント事業売上高
劇場収入

565,743－565,743－565,743－

197,089

197,089－

197,089

娯楽場及びその他事業収入

57,412

12,50969,921－

69,921

顧客との契約から生じる収益

623,155

209,598

832,754－

832,754－

791,962

791,962－

791,962

623,155

1,001,561

1,624,717－

1,624,717

－

－

－

－

－

623,155

1,001,561

1,624,717－

1,624,717

21,967

223,659

245,627△143,901

101,725

ビル共益費等収入

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

Ⅱセグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(令和５年２月１日から令和５年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
シネマ・アミュ
不動産事業
計
(注)２
ーズメント事業

売上高
劇場収入

723,378－

723,378－

723,378－

195,659

195,659－

195,659

娯楽場及びその他事業収入

105,355

12,399117,755－

117,755

顧客との契約から生じる収益

828,733

208,059

1,036,792－

1,036,792－

797,094

797,094－

797,094

828,733

1,005,153

1,833,887－

1,833,887

－

－

－

－

－

828,733

1,005,153

1,833,887－

1,833,887

91,352

228,371319,724△146,735

172,988

ビル共益費等収入

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

30円47銭42円29銭84,963

117,927

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

84,963

117,927

2,788,526

2,788,341

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年９月８日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大阪事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

三

浦

宏

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和5年2月1日から令和6年1月31日までの第127期事業年度の第2四半期会計期間（令和5年5月1日から令和5年7月31日まで）及び第2四半期累計期間（令和5年2月1日から令和5年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和5年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年９月11日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

作

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

憲

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長作田憲彦は、当社の第127期第２四半期(自令和５年５月１日

至

令和５年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。