フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………19－ 1 －フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和に加え、円安や原油安の追い風を受けて、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向で推移しました。
食品業界においては、消費税増税後に消費者の節約志向がより一層強まるとともに、円安等に起因する輸入原材
料価格の上昇により、厳しい経営環境が続きました。また、食の安全・安心に関する話題が多く取り上げられる等、
一段と品質保証への取り組み強化が求められております。
このような環境の中、当グループは、豆と昆布を主体とする「和食」の販売拡大と、成長品群である電子レンジ
対応食品「朝のたべるスープ」と「ベスタデリ」の育成に注力いたしました。
研究開発活動では、「カスピ海ヨーグルト」の乳酸菌クレモリス菌FC株に皮膚の炎症を抑制する作用があること
や、黒大豆の種皮に含まれる黒大豆ポリフェノールに脚のむくみを改善する効果があることについてそれぞれ学会
発表を行い、製品価値の向上を目指しました。
デザート製品、昆布製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、豆製品が堅調に推移し、ヨーグルト製品が前
年実績を大きく上回ったことから、売上高は568億97百万円（前期比1.1％増）となりました。また、佃煮製造ラインの統廃合等により製造原価を低減できたことから、営業利益は42億61百万円（前期比4.9％増）、経常利益は45億61百万円（前期比3.6％増）、当期純利益は30億14百万円（前期比22.4％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度を含めて６期連続の増収増益を達成することができました。
製品分類別の売上高の状況は次のとおりであります。
昆布製品は、とろろ昆布の健康効果がパブリシティとしてTV放映された影響で売上を伸ばしましたが、昆布佃煮
と塩こんぶの不振をカバーするには至らず、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
以上の結果、昆布製品の売上高は178億32百万円（前期比1.5％減）となりました。
惣菜製品は、和風惣菜「おかず畑」が前年実績を下回りましたが、電子レンジ対応食品「朝のたべるスープ」が定番売場のコーナー化の推進とともに、TVCMの放映等の販促が功を奏して前期比179.7％と好調に推移し、また「ベスタデリ」も取り扱い店舗数の増加等により大きく伸長しました。日配惣菜は、「豆腐ハンバーグ」等の投入により、堅調に推移しました。
以上の結果、惣菜製品の売上高は173億５百万円（前期比3.3％増）となりました。
豆製品は、煮豆市場の縮小傾向が続く中、食べきりタイプの「こだわり煮豆」（2015年３月より「豆小鉢」と名称変更）が前期比195.1％と大幅に伸長したことにより、豆製品全体の売上高は、３期ぶりに前年を上回りました。
以上の結果、豆製品の売上高は130億45百万円（前期比1.8％増）となりました。
ヨーグルト製品は、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルトプレーン400ｇ」、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が昨年から引続き売上を大きく伸ばしました。また、「カスピ海ヨーグルト」を家庭で手軽に作れる「カスピ海ヨーグルト手づくり用種菌」も量販チャネル、通販チャネルともに好調に推移しました。
以上の結果、ヨーグルト製品の売上高は44億86百万円（前期比19.4％増）となりました。
デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の季節限定商品を新規投入したものの、競争激化による販売不振を補うことができず、また、プリンデザート事業からの撤退により、前年実績を大きく下回りました。
以上の結果、デザート製品の売上高は、27億97百万円（前期比12.6％減）となりました。

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（今後の見通し）
国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、回復傾向で推移することが期待されます。食品業界においては、賃上げによる家計の改善や株高等で個人消費の回復が見込まれる一方で、円安による原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、中期経営計画の最終年度である次期におきましては、売上及び利益目標の達成の為、当社商品のシェア拡大に注力してまいります。また、生産設備の合理化を継続して原価率の低減に取り組み、収益性の改善にも努めてまいります。
製品分類別の主な取組みは、次のとおりであります。
昆布製品につきましては、発売後45周年を迎える「ふじっ子煮（佃煮）」シリーズ、50周年を迎える「ふじっ子（塩こんぶ）」シリーズのキャンペーン企画を実施し、ブランド価値の更なる向上を目指します。また、減塩タイプの昆布佃煮「塩分ひかえめ」シリーズのリニューアルにより、健康を切り口とした新たな佃煮ニーズの取り込みを図ってまいります。
惣菜製品につきましては、成長品群である電子レンジ対応食品「朝のたべるスープ」と「ベスタデリ」の商品認知度をあげる為、売場の拡大と販促の強化を継続してまいります。また、家庭料理のような手づくり感にこだわった「おかず畑」の新ブランド「おばんざい小鉢」の拡販により、競合他社との差異化を図ります。
豆製品は、「おまめさん」シリーズの40周年キャンペーンでシリーズ全体の底上げを図り、また、大幅な伸長を続ける「豆小鉢」を煮豆の主力ブランドへと育成する為に、定番売場の優位置確保等、継続して拡販に努めてまいります。
ヨーグルト製品は、「カスピ海ヨーグルト」の機能性研究の継続と同時に、フォーラムや新聞広告等により、長寿食としての「カスピ海ヨーグルト」の認知度アップを図ります。また、伸長著しい「カスピ海ヨーグルトプレーン
400g」とともに、お客様ニーズにより一層お応えする為に、待望の脂肪ゼロタイプの新たな投入に踏み切り、秋口の本格発売に先駆けて６月よりテスト販売を実施することになりました。
デザート製品は、紅茶等に含まれるリラックス効果のある癒し成分テアニンを配合した新商品「フルーツセラピ
ーα」の投入により品群全体の活性化を目指します。
なお、当グループでは、しっかりとした食べ物の形と歯ぐきで潰せるほどの柔らかさを両立させた高齢者・咀しゃく困難者用食品「ソフト食」の開発を継続して進めてまいりました。この度、４月16日に日本食糧新聞社主催・農林水産省後援の「スマイルケア食（介護食）コンクール」において、「ソフトデリ やさい豆」が農林水産大臣賞、「ソフトデリ 赤しば漬」が審査委員特別賞をそれぞれ受賞いたしました。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高600億円（前期比5.5％増）、営業利益48億円（前期比12.6％増）、経常利益51億円（前期比11.8％増）、当期純利益33億円（前期比9.5％増）を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、720億55百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と、株価上昇に伴う投資有価証券の評価額の上昇によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億53百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に未払法人税の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円減少し、24億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、585億84百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2％から81.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し、162億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金の減少や法人税等の支払等がありましたが、税金等調整前純利益を46億83百万円、減価償却費を17億85百万円計上したことから、72億38百万円の収入（前連結会計年度は42億７百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、35億14百万円の支出（前連結会計年度は20億91百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、22億66百万円の支出（前連結会
計年度は３億11百万円の支出）となりました。

－ 4 －フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

82.8

83.5

78.2

81.2

81.3

時価ベースの自己資本比率（％）

53.1

51.6

51.1

57.9

86.1

16.1

9.9

49.4

64.8

20.3

223.2

293.9

207.3

239.6

660.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆さまへの利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。配当金につきましては、１株当たり当期純利益と配当性向を勘案し、株主の皆さまのご期待に報いるよう努力してまいります。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、生産設備投資及び会社の飛躍を担っての新規投資等に充当いたします。
なお、当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、直近予想（第３四半期決算発表時）と同じ16円（中間配当を含めて年間32円）の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、業績が堅実に推移していることから、中間、期末とも当期より１株につき１円増配の普通配当17円とし、年間34円の配当を予定しております。

－ 5 －フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループは、社是「創造一路」の精神のもと、食品素材の持つ健康効果を追究し、価値ある商品の提供を通じて、人々のおいしく健康な食生活の実現に貢献してまいります。
当グループでは健康増進のために食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当グループは、平成25年４月から始まった３ヵ年の中期経営計画の最終年度（平成28年３月期）において、売上高600億円、当期純利益33億円を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成25年４月から始まった３ヵ年の中期経営計画では、経営ビジョンとして、美味しさと健康を追究する「OKAZU
company」を掲げ、その実現を推進してまいります。
中期経営計画の基本的な内容は以下の通りであります。
① 惣菜製品を第３の柱として位置付ける
核家族化や女性の社会進出により、食事に手間をかけない現代人が増え、中食への需要が高まっております。
中期経営計画では、昆布製品、豆製品に続く第３の柱として、惣菜製品を位置付け、育成してまいります。具体的には、チルド包装惣菜カテゴリーでのシェアNo.１の確保、日配惣菜と包装惣菜のシナジー効果の発揮、これまでの和風中心の「おかず」から世界のメニューまでカバーした「OKAZU」への展開を進めてまいります。
② 事業最適化で中期経営計画目標の達成
市場成長率と相対的マーケットシェアから、各製品・事業を収益確保分野（カップ佃煮、煮豆、塩こんぶ、とろろ昆布等）、成長拡大分野（「カスピ海ヨーグルト」、通信販売等）、成長育成分野（袋佃煮、包装惣菜、日配惣
菜、業務用等）、立て直し分野（ゼリーデザート、漬物、テナント惣菜等）に分類し、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最も効果的・効率的に活かせるよう投資配分してまいります。そして、平成28年３月期における中期経営
計画目標の達成を目指してまいります③ グループ横断活動（Fujicco Creative Revolution運動）で業務革新スピードアップ
為替変動による原材料の価格上昇リスク対策、消費税増税対策、不採算商品対策など、収益確保を妨げるリス
ク課題やコスト低減課題に当グループが一丸となって取り組み、そこで得た原資を次の成長につながる業務革新
課題へ振り向けてまいります。
④ 研究開発基盤の強化
黒豆の抗酸化機能や「カスピ海ヨーグルト」由来乳酸菌の免疫改善機能を中心に、食生活を通して生活者の健康に資する機能性研究を強化してまいります。
高齢者に適した食感を有する「ソフト食」の研究開発と、「だし」の風味保持に関する技術開発は、応用範囲の広い研究として継続し、研究成果については、商品化と権利化を進めてまいります。

－ 6 －フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
厳しい市場環境の中においても、更なる成長・発展を図るため、当グループにおきましては、中期経営計画への取り組みに加え、次のような事項に取り組んでまいります。
① 製品の安全性
当グループは、製品の品質と安全性を確保する為、残留農薬検査、動物用医薬検査、遺伝子組換え検査、アレ
ルギー物質検査、フジッコトレースシステム等の品質保証体制を構築しております。特に東日本大震災以後は放射能への不安が高まり、放射性物質の検査体制を整える為にゲルマニウム半導体検出器を導入いたしました。また、フードディフェンスの一環として、入退室管理システムの順次導入を進めております。これからも「フジッコだから安心」と言われるように、引続き品質保証体制の強化に取り組んでまいります。
② 内部統制システムへの取り組み
実効性のある内部統制システムの運用を目指し、法令遵守体制やリスク管理体制の強化を進めてまいります。
そして、経営の透明性、健全性、遵法性を確保し、当グループを取り巻く様々なステークホルダーの信頼に応えてまいります。内部統制システムは、毎期、運用状況を見直し、有効に機能し続けるよう改善に取り組んでまいります。
③ 社会貢献活動の推進
当グループは、価値ある商品の提供に加え、料理教室、丹波篠山の黒豆作付け体験、「カスピ海ヨーグルト」フォーラム等の食育活動に注力し、人々の幸せで健康な食生活に貢献してまいります。また、国内のみならず、世界の人々の健康にも貢献できるよう、ネパールにおけるヨード欠乏症の問題に「昆布ミネラル」の無償提供で支援してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社の創業家の資産管理業務を行っている有限会社ミニマル興産より保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
詳細につきましては、18ページ「重要な後発事象」をご覧ください。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

14,774
8,161
780
444
5,451
392
211
△2
30,213

16,231
8,605
781
323
5,182
432
190
△3
31,744

31,795△20,594
11,201
22,245△16,856
5,389
1,754△1,445309
13,3691,152
31,42233,338△21,295
12,043
21,623△15,389
6,234
1,849△1,483366
13,44353
32,140

312
141
454

232
160
392

5,317
95
1,146
△39
6,519
38,39568,609

6,683
103
1,029
△39
7,777
40,311
72,055

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,881
1,232
3,645
190
233
467
201
253
10,105

3,818
845
3,170
1,252
605
469
173
723
11,059

1,345
200
107
270
866
2,789
12,894

500
98
524
296
992
2,412
13,471

6,566
7,302
44,498△3,29155,075

6,566
7,302
46,462△3,30457,027731△93
638
55,71468,609

1,681
△124
1,556
58,58472,055

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金等収入退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員退職慰労金
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
56,273
34,475
21,79817,7364,061(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
56,89734,263
22,633
18,372
4,261

4
197
78
23
103
407

4
124
78
48
102
359

17
22
7
10
6
64
4,404

11
17
9
22
0
59
4,561

0
360
102
58
522

0
328
328

33
859
170
0
1,063
3,864
949
451
1,401
2,462
2,462

54
152
206
4,683
1,681
△12
1,668
3,014
3,014

－ 11 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,462(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,014

23
23
2,485

949
△31
917
3,932

2,485
-

3,932
-

－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,566

資本剰余金 利益剰余金
7,302

43,028

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価退 職 給 付 にそ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
自己株式
証 券 評 価 差係 る 調 整 累括 利 益 累 計
計
額金
計額
額合計
△3,20353,693

708

-

708

－
6,566

7,302

43,028△3,20353,69354,402
―

708

－

708

54,402

当期変動額
剰余金の配当

△992

△992

△992

当期純利益

2,462

2,462

2,462

△87

△87

―

―

自己株式の取得△87

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

△93

△69

△69

―

―

1,469

△87

1,382

23

△93

△69

1,312

6,566

7,302

44,498△3,29155,075

731

△93

638

55,714

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,566

資本剰余金 利益剰余金
7,302

44,498

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価退 職 給 付 にそ の 他 の 包 純資産合計
株主資本合
自己株式
証 券 評 価 差係 る 調 整 累括 利 益 累 計
計
額金
計額
額合計
△3,291

△28
6,566

7,302

44,47055,075

731

△93

638

△28
△3,29155,04755,714
△28

731

△93

638

55,686

当期変動額
剰余金の配当△1,022

当期純利益

3,014

自己株式の取得△12

自己株式の処分△1,022△1,022

3,014

3,014

△12

△12

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

949

△31

917

917

―

―

1,992

△12

1,979

949

△31

917

2,897

6,566

7,302

46,462△3,30457,027

1,681

△124

1,556

58,584－ 13 －

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）役員退職慰労金
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,864
2,015
△8
31
△1,158
723
40
△202
17
33
△360
859
170
609
209
67
116
206
△74
56
7,216
202
△17
△1,356△170△1,666
4,207

4,683
1,785
152
0
2
42
25
△129
11
54
△443
388
△63
347
374
△28
431
7,633
129
△10
100
△613
7,238

△500
2,900
△4,113
0
△392
△647
721
△59
△2,091△600
600△3,395
0
△85
△13
3
△22
△3,514

1,500
△732
△87
△991
△311

△1,232△12△1,022△2,266

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

0
1,805
12,96914,774－ 15 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△01,457
14,774
16,231

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがって、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社における有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、北海道工場及び鳴尾工場
第４期棟に係る有形固定資産については定額法。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当グループは市場の変化に対応するため、生産体制の最適化を検討しております。これを契機に減価償却方法を再検討した結果、定額法による減価償却が合理的であると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が２億60百万円、賃貸費用が３百万円それぞれ減少し、営業利益が２億54百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が２億57百万円それぞれ増加しております。
また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円27銭増加しております。
(セグメント情報等)
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売しており、事業セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっています。

－ 16 －

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
1,743円94銭

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
1,834円21銭

76円92銭94円36銭――１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」の「退職給付に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用による当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．「会計方針の変更」の「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、減価償却方法の変更による当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円27銭増加しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,462

（自
至
当期純利益（百万円）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,014

（自
至

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,462

3,014

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

32,012

31,944――５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－ 17 －

当連結会計年度（平成27年３月31日）
55,71458,584――――55,71458,58431,94731,939フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)(自己株式の取得と自己株式の公開買付け)
当社は、平成27年４月７日に公開買付けにより自己株式2,002千株を34億43百万円で取得しました。
当社は、平成27年２月16日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下同じ。）第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規程に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、大株主である有限会社ミニマル興産より保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受け、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。
その結果、当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上や自己資本
当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、経営体質の強化に繋がること及びかかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えないこと等を勘案し、また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討し、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．取締役会決議の内容（１）取得する株式の種類

普通株式（２）取得する株式の総数

2,101,000株（３）取得価額の総額

3,613,720,000円（上限）（４）取得する期間

平成27年２月17日から平成27年４月30日まで

３．公開買付けの概要（１）買付け等の期間

平成27年２月17日から平成27年３月16日まで（20営業日）（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,720円（３）買付け予定の株券等の数

2,100,000株（４）公開買付け開始公告日

平成27年２月17日（５）決済の開始日

平成27年４月７日

４.公開買付けの結果（１）応募数

2,002,000株（２）取得した株式の総数（買付数）

2,002,000株（３）株式の取得価額の総額

3,443,440,000円－ 18 －

フジッコ株式会社(2908) 平成27年３月期 決算短信

５．その他
（１）販売の状況（単位：百万円）

製品分類

前連結会計年度
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日
金 額
構成比

当連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日
金 額
構成比

増減額

昆布製品

18,111

32.2％

17,832

31.3％

△278

惣菜製品

16,75729.8％

17,305

30.5％

548

豆製品

12,81322.8％

13,04522.9％

232

ヨーグルト製品

3,758

6.6％

4,486

7.9％

728

デザート製品

3,202

5.7％

2,797

4.9％

△404

その他製品

1,630

2.9％

1,427

2.5％

△202

合計

56,273100.0％

56,897100.0％

623（注）増減額は、当連結会計年度と前連結会計年度との比較で表示しております。当連結会計年度より製品分類を変更し、従来の「その他製品」に含まれていたスープ、調味食品、だしつゆ、漬物を「惣菜製品」に、贈答用佃煮を「昆布製品」にそれぞれ括り直して表示しております。
前連結会計年度の実績は、変更後の区分に替えて表示しております。

－ 19 －