大久保北中学校いじめ防止基本方針
明石市立大久保北中学校
１

はじめにいじめは重大な人権侵害で許されない行為であるという認識のもと、いじめ防止に向けて日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針（以下、「学校基本方針」とする）」を作成し、保護者や地域とともに、いじめのない学校づくりを進める。

◎いじめの理解「いじめ」とは、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
① いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④ 嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
⑤ 暴力を伴わないいじめであっても、生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥ いじめは、その態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦ いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。
２

いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
いじめ問題の克服に向けた基盤として、学校・家庭・地域が、それぞれの役割を果たしつつ、一体となって、児童生徒一人ひとりの人間的成長を促すことが必要であり、特に学校においては。全ての教科を含め、教育活動全体を通じて取り組む。

・いじめ問題は、重大な人権侵害で、絶対に許されない行為であり、学校の在り方が問われる問題であるとの認識に立つこと。また、命や人権を尊重する教育を推進し、児童生徒の多様性が生かされ、互いの違いを認め合う学級経営を行うこと。
・教育活動全体を通じて、児童生徒の自己有用感や規範意識を醸成すること。
・学校基本方針に基づき、未然防止、早期発見・対応に向けた教職員の対応能力を向上させるとともに、家庭・地域との連携強化を図り、関係者が一体となって組織的に対応すること。
・生徒が、学級活動、生徒会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動等について自分たちで考え実行できるよう、教職員は日常の望ましい生活態度の形成をはじめ、発達段階に応じて自ら解決できるよう支援すること。
（１）いじめの防止
いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである。このことを踏まえ、より根本的にいじめの問題を克服するためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
このため、本校では、全ての生徒を、心の通う対人関係を構築できるよう育み、いじめを生まない環境をつくるために、地域、家庭その他の関係者と一体となって継続的な取り組みを進める。
また、教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決してゆるされない」ことの理解を促すとともに、豊かな情操や規範意識、自尊感情や自己有用感、社会性、人を思いやる心などを育む。さらに、生徒が豊かな人間関係をつくることができるよう、生徒一人ひとりに、あらゆる教育活動を通じて、相手の気持ちを理解できる心の育成を図るとともに、生徒が人権の意義や人権問題について正しく理解し、自分と他者の人権をともに大切にし、実践的な態度を身につけられるよう努める。加えて、生1

徒の自発的・自治的な活動を進め、生徒自らがいじめの未然防止に取り組むなど、全ての生徒にとって居心地の良い学級・学校づくりを推進する。
（２）いじめの早期発見
いじめは、大人からは見えにくく、また、事実認定が難しいものである。しかしながら、いじめを見逃してしまうと、より深刻な状況を招いてしまう。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であることから、全ての大人が連携し、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要である。
このため、本校では、日ごろから生徒の様子をしっかりと見守り、わずかな兆候であっても、いじめではないのかと疑いを持って、速やかに的確な関わりを持ち、いじめを隠そうとすることなく、また、いじめを軽視せず積極的に認知することを大切にしている。この際、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた生徒の立場に立って行う。
（３）いじめへの対処
生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいは、いじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識を持つ必要がある。このため、本校では、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しつつ「いじめ対策委員会」において直ちに対処する。この際、いじめを受けた生徒の立場に配慮しつつ、関連する生徒から事情を確認するとともに、専門家と連携し、適切な支援を受ける。
３ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等（１）指導体制①いじめ防止等対策委員会の設置（※組織的な対応が重要）
・いじめ防止に関する措置を実行的に行うため、校長・教頭・教務・全体生徒指導・学年生徒指導、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをメンバーとして設置する。尚、メンバーは実態等に応じて柔軟に対応する。
・定例委員会を毎月 1 回開催し、いじめ事案の想定出来る時は緊急開催する。
②いじめ防止対策委員会の機能と役割
・学校いじめ防止対策基本法の策定や見直し
・いじめ防止対策のための年間計画の作成・実施
・いじめに関する生徒、保護者及び地域に対する意識啓発
・いじめの相談・通報窓口としての役割とその周知・いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があった時の迅速な対応
・いじめの情報や問題行動等に係る情報の収集と記録
・いじめの対応に関する校内研修等の企画
・いじめ防止等についてＰＤＣＡサイクルによる検証・改善等③

年間計画の策定・いじめのない学校づくりを進めるうえでの取組を年間計画として定め、定期的に点検・評価を行う。

④

学校・家庭・地域の連携・相互に密接な連携を図り、一体となった教育活動を推進する。
2

・学校間においては、配慮をようする生徒に情報の引継を行い、指導体制・指導内容の共有を図る。
⑤

学校評価・教員評価による改善・組織的対応の取り組みを評価（２）未然防止
①学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成②いじめに対する正しい理解③互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり④気軽に周囲に相談できる環境づくり（教育相談・学校カウンセリングを含む）⑤生徒や学級の様子を把握⑤校内研修の充実⑥道徳の授業の充実⑦インターネットを通じて行われるいじめへの対応（３）早期発見①市内一斉アンケート調査の実施
・一斉アンケート調査は、6 月・11 月・2 月と各学期 1 回実施する。
②いじめの実態把握に関するアンケート調査（学校独自）や学校適応感調査（アセス）の実施③「いじめ早期発見のチェックポイント」の活用
・「いじめ早期発見のチェックポイント」を活用し、日常的な観察によるきめ細かい把握を行う。
・担任が一人で抱え込むのではなく、「報・連・相」を大切にし、全教職員で登下校時や業間、昼休み、清掃時、放課後などの子どもの様子を観察し、気になることがあれば声をかけ、子どもたちに寄り添って話を聞くなど働きかけ、状況に応じて記録を残す。
④日誌、個人ノート、生活ノート等の活用
・子どもたちのサインをいち早く収集することにつながる意見箱の設置や、日常的に日誌や連絡帳、個人ノート等の記述や会話などから、子どもたちの内面理解を深め、気になる動向や生活実態の把握に努める。
⑤個別面談、教育相談の充実
・生徒との個別面談や教育相談などにより、心の悩みなどを把握する。その場合、アンケート調査と連動して行うことが効果的である。
・担任だけでなく、養護教諭・生徒指導担当・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門的・多面的な関わりを有効に活用できる校内の教育相談体制を構築する。
（４）いじめ発生時の組織的対応①情報収集と現状認識の共有化※正確な情報収集と分析
・いじめられた子どもの立場に立って、いじめられた子どもの気持ちを受け止めながら、いじめの経緯や行為等の内容について丁寧に確認する。
・いじめかどうかを一人で判断せず、情報を集め、チームで対応する。
・被害者、加害者、観衆、傍観者など、いじめに関わった様々な立場の子どもたちすべてから、事実と思いについての確認を行う。
※情報と現状認識の共有化
3

・直ちに校長に報告する。
・校長は、状況に応じて、いじめ防止等対策委員会を招集するなどして、正確な情報の収集に努めるとともに、情報を整理して全教職員に伝え、情報を共有し、指導方針を決定する。
②対策の検討※対策の検討と役割分担・調整※対応への全教職員の意思統一・具体策に応じた教職員一人ひとりの役割を明確に示す。
※関係機関等との連携・調整
・家庭、地域、関係機関等に報告・連絡・相談等を適切に行う。その際、窓口の一本化を図る。
・子どもたちへの指導段階では、明石少年サポートセンターと、また、触法事案に至っては、明石警察署（生活安全課少年係）と情報の共有や連携に努める。
③個別の対応※いじめられた子どもへの対応
・いじめの解消に向けた決意を伝え、全教職員で生徒を徹底して守る姿勢を示す。
・生徒を決して孤立させず、安心して相談できる場を継続的に設定する。
・スクールカウンセラー等と連携し、心のケアを行う。
・家庭や外部の関係機関等と連携をとる。
※いじめられた児童生徒の保護者への対応
・家庭訪問し、誠意をもって子どもの状況を正確に伝え、協力を依頼する。
・保護者の思いを十分に傾聴し、今後の指導の方向性と解消への見通しを伝える。
・スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
・適時情報の正確な連絡と、指導状況についての経過報告を行う。
※いじめた側の生徒への対応
・子どもたちが、落ち着いて自らの言動を顧みることのできる場を設定する。
・自らの言動が、相手の人としての尊厳を傷つけたことに気付かせ、反省を促す。
・自分のどのような面がいじめという行為につながったのかを知り、再発防止の意識づけにつなげていく。また、その過程においてはスクールカウンセリング等、専門家のサポートを積極的に活用する。
・家庭や外部の関係機関と連携を図る。
※いじめた側の子どもたちの保護者への対応
・家庭訪問したり、学校で面談したりするなど、いじめの事実について冷静かつ正確に伝える。
その際、複数の教職員で対応する。
・保護者への「いじめに対する正しい認識」を促し、いじめられた子どもたちとその保護者に対して、誠意ある態度や行動を示すように助言する。
・スクールカウンセラー等によるサポートを受けることも可能であることを伝える。
④周囲の子どもたち・保護者への対応※学級活動・生徒会において・子どもたちに、いじめは重大な人権侵害であり、人として絶対に許されない行為であることを呼びかけ、自分たちのまわりにあるいじめについて考えさせる。
・学級活動、生徒会活動などの場を通して、いじめ根絶のために、具体的に自分たちが何をすればよいのか、話し合う機会を設ける。
※周囲の生徒の保護者への対応
・いじめは「被害者」と「加害者」だけの問題ではなく、自分を含めた所属する集団全ての問題で4あり、決して他人事ではないことを理解させる。
・周りではやし立てたり、喜んで見ていたりする「観衆」は、いじめ行為を積極的に是認・助長する存在となり、いじめ行為と同じであることを理解させる。
・見て見ぬふりをする「傍観者」は、いじめ行為を暗黙的に支持・加担する存在となり、いじめらている子どもにとっては、支え（味方）になり得ないことを理解させ、いじめを止めさせたり、誰かにいじめを知らせたりする勇気を持たせる。
・いじめられている子どもの苦悩する気持ちや立場になり、自分には何ができるのかを考えさせ、人権尊重の精神と思いやりのある心を育てるとともに、自らの意思によって行動がとれるように指導する。
・生徒が自らの「気づき」を教職員をはじめとした大人につなぐ行動を起こしやすい雰囲気づくりを行う。
※周囲の児童生徒の保護者への対応
・事実に基づく適切な情報の提供を行い、誤解や動揺が広がらないよう、各家庭からの協力をお願いする。
・関係する子どもたちや保護者のプライバシーを尊重するとともに、各家庭でもいじめ問題の解消に向けて、できることを話し合ってもらえるようお願いする。
・今後の指導の方向性と解決への見通しを伝え、適切な経過報告を行う。
※ＰＴＡ・地域との連携・協力
・ＰＴＡや地域などにおいて、不正確な情報や誤解が広がらないよう、適切な時期に正確な情報提供を行う。
・学校の方針や解消の見通しを適切に示し、理解と協力を求める。
・人権やプライバシーに配慮し、子どもたちを温かく見守ることを依頼する。
・校外などにおけるいじめ問題行動等については、ＰＴＡやスクールガード、自治会等、地域の方々としっかり連携を行い、気付きや発見があれば、学校へ速やかに連絡が入る体制づくりを行うとともに、実態把握、早期対応に努める。
※関係機関等との連携・調整
・教育委員会事務局の指導を受けながら、必要に応じて、県中央こども家庭センター・警察・少年サポートセンターなどの関係機関と連携を図る。
・特に、非行・傷害の事実が認められた場合は、原則として、警察または少年サポートセンターに情報提供を行う。また、警察の捜査に協力し、その妨げとならないよう配慮しながら、調査を進めるとともに、少年サポートセンターとは必要に応じて、調査にも協力を仰ぐようにする。
⑤事後指導※関係者・機関等への適切な報告・保護者や関係機関等にいじめの解消に至った経緯、及び今後の指導について適切に報告する。
※長期間の継続観察と指導・解消したと見られた後も、子どもたちの観察を継続して行い、適宜指導する。
※事例の分析・改善策の立案・事例として記録に残し、指導方法改善への資料とする。
⑥体制の強化※総合的な取組み体制の強化
・これまでの事例をもとに改善点を洗い出して、学校の指導体制を見直し、いじめ問題の総合的な取組み体制を強化する。

5（５）インターネットを通じて行われるいじめへの対応①インターネットの危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を把握
・情報モラルに関する教職員の指導力向上
・生徒、保護者への啓発（保護者との連携）②いじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等の迅速な対応
・人権侵害や犯罪、法律違反等、事案に応じて警察や法務局人権相談窓口等の専門機関と連携（６）校内研修の充実
いじめ対応マニュアルや、いじめ防止基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの防止、いじめの早期発見・早期対応について、教職員の共通理解と対応能力の向上を図る。また、各教員がいじめ対応マニュアルや学校いじめ防止基本方針を活用して、日頃の指導や取組等の点検を行い、いじめの認知や対応能力の向上を図る。さらに、臨床心理士等、専門家が実施する研修も積極的に活用する。
４

重大事態への対応（１）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いのあると認めるとき」で、いじめを受けた子どもの状況で判断する。本校の場合、例えば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、子どもが一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
（２）重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、校長は直ちに教育委員会に報告するとともに、教育委員会と調査主体を協議し（学校主体で調査し教育委員会は学校の調査をバックアップするか、教育委員会が調査するか）、判断する。
学校主体の調査にあたっては、校長はリーダーシップを発揮し、いじめ対策委員会に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である弁護士（明石市法務担当課長）や教育委員会児童生徒支援課担当職員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
また、教育委員会主体で調査を行う場合は、教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態解決に対応する。
５

その他の事項（評価・検証）
誰からも信頼される学校を目指している本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取組む必要があるため、策定して学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会をはじめ、学年懇談会、三者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、学校の基本方針が、実状に即して効果的に機能しているかについて、いじめ防止等対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から子どもの意見を取り入れるなど、いじめの防止等について子どもの主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。

6

7