令 和 ２年４月２ ８ 日

会 員 各 位一般社団法人愛知県自動車整備振興会

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（プレスリリース）及び新型コロナウイルス
感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
前略 厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に伴う対策として、雇用調整助成金の補助率引上げ
措置が決定、公表されております。
詳細は、５月上旬頃を目処に、あらためて公表となりますが、事前周知を図る旨、厚生労働省より
日整連を通じて通知がありましたのでお知らせいたします。
また、感染症及び蔓延防止措置の影響のため申告・納付が困難な場合における国税の取り扱いに関するパンフレットについて、国土交通省自動車局より日整連を通じて通知がありましたので併せてお知らせいたします。
なお、別紙につきましては、日整連ホームページにて閲覧可能としておりますことを申し添えます。

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（プレスリリース）
・別添 新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚生労働省プレスリリース）
・別紙 雇用調整助成金の更なる拡充について
・別添および別紙掲載URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて・別添 1

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です・別添 2 青色申告をはじめませんか・別添 3 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください・別添 4 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」（案）・別添 5

欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）・別添 6

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）※ 別添 3～6 では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案） 等について記載されていることにご留意ください。
【（参考）国税庁ホームページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

Press Release
令和２年４月25日

報道関係者各位【照会先】
職業安定局 雇用開発企画課
課
長：松永 久
課長補佐：宮本 淳子（代表）03-5253-1111

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。
その概要は、別紙のとおりです。詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表する予定です。

【公表資料】○雇用調整助成金の更なる拡充について・・・・・・・・・・・・・・別紙

なお、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、本特例措置の詳細について
は、５月上旬頃を目途に発表しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。

雇用調整助成金の更なる拡充について




別紙

新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られる中で、経済活動に急激な影響が及ぶとともに、長期にわたる休業が求められており、労働者の雇用を維持し、その生活の安定を確保することが重要。
このため、支払能力の乏しい企業においても、労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充を行う。

拡充１．休業手当の支払率60％超の部分の助成率を特例的に10/10とする
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とする。
※ 教育訓練を行わせた場合も同様
会社負担6％

会社負担10％

雇調金
40%×10/10＝
40%

会社負担6％
休業手当
100％

休業手当
100％

休業手当60％
雇調金
60%×9/10＝
54%

【現行】

雇調金
100%×9/10＝
90%

雇調金60%×9/10＝
54%

【現行】

【拡充案】

拡充２．１のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。
○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること○ 以下のいずれかに該当する手当を支払っていること①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること②上限額（8,330円）以上の休業手当を支払っていること（支払率60％以上である場合に限る）※ 教育訓練を行わせた場合も同様

なお、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、適用日

令和２年４月８日以降の休業等に遡及（４月８日以降の期間を含む支給単位期間に適用） 本特例措置の詳細については、令和２年５月上旬頃を目途に発表※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限しますので、お問い合わせは、もうしばらくお待ち下さい。

令和２年４月 24 日

国土交通省大臣官房危機管理官

殿

国税庁長官官房総務課長

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願い

平素より税務行政に深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年４月 20 日付閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」こととされています。
今般、国税庁では、納税緩和措置等を周知するため、下記パンフレットを令和２年４月 24 日
より弊庁ホームページにおいて掲載いたしました。
つきましては、貴省におかれましては、所管団体等の皆様に対し、当該措置の内容について、
ホームページへの掲載、窓口への設置などを通じ、広く周知していただくようお願いいたします。
なお、下記パンフレットの別添３～６については、関係法令が国会で成立すること等が前提となる記載があります。

送付するパンフレット
別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添２ 青色申告をはじめませんか
別添３

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください別添４ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」（案）
別添５ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
別添６

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）※

別添３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等の記載
がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。

（参考）国税庁ホームページ
トップページ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
ご不明点等ございましたら、下記担当者までご連絡願います。
連絡先：国税庁長官官房総務課 PT
TEL：03-3581-4161（代表）担当者：甲斐莊（3446）、原岡（3205）

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です（法人・個人の全ての方が対象）

Ｑ➣

申告・納付の期限が延長できるの？
新型コロナウイルスの影響で、期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。

Ｑ
➣

Ｑ
➣

Ｑ

やむを得ない理由とは？

納税者や関与税理士が新型コロナウイルスに感染したケースに限らず、感染拡大防止の取組により外出自粛を行っているケースなどもやむを得ない理由に該当します。

いつまでに申請すればいいの？
申告・納付期限の前だけでなく、その期限を過ぎた後でも申請を行うことが可能です。

申請の手続は？

➣申請する場合、必ずしも申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、e-Tax をご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請できます。

➣

ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署にお問合せください。

国税庁
令和２年４月

法人番号7000012050002

青色申告
をはじめませんか◎

青色申告制度とは「青色申告」は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、税金の面で様々な特典を受けることができる制度です。
※ 青色申告の方は、原則として、正規の簿記（一般的には複式簿記）により記帳を行わなければなりませんが、簡易な記帳（①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産台帳）で記帳してもよいことになっています。

青色申告の主な特典①

青色申告をすることができる方は、事業所得、不動産所得及び山林所得のある方です。

青色申告特別控除

一定の要件の下で、事業所得等の金額から最高 65 万円を差し引くことができます。
（詳細は裏面をご覧ください。
）②

青色専従者給与の必要経費算入
生計を一にする配偶者やその他の親族で、専らその事業に従事している人に給与を支払っている場合、その支払った金額のうち、事前に届出をした範囲内で相当であると認められる金額を必要経費とすることができます。

③

純損失の繰越しと繰戻し
事業所得等から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている場合は、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
それぞれの特典の適用にあたっては、一定の要件があります。詳しくは、国税庁ホームページ等をご覧ください。

＜青色申告をするためには・・・＞
令和２年分の所得税から青色申告をする場合には、令和元年分の所得税の確定申告期限まで（※）に「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署長に提出する必要があります。
（※ 新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えていらっしゃる方へ）
令和元年分の所得税の確定申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えるなど、期限内（令和２年４月 16 日（木））に申告が困難な場合には、期限を区切らず、柔軟に申告書等の提出を受け付けることとしています。
令和元年分の確定申告がまだお済みでない方は、所得税の確定申告書を提出される際に、「所得税の青色申告承認申請書」を併せて提出して下さい。
また、令和２年４月 16 日（木）以前に令和元年分の確定申告書を提出した方については、感染拡大により外出を控えるなど、同日までの間に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが困難であった場合には、４月 17 日（金）以降であっても同申請書を提出することが可能ですので、所轄の税務署へご相談下さい。

青色申告制度の詳細については、こちら「所得税関係」の「記帳・帳簿等保存、青色申告」をご覧下さい。

国税庁

法人番号 7000012050002

令和２年４月青色申告特別控除の適用要件等①

正規の簿記（一般には複式簿記）の原則により記帳している方
記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、事業所得等の金額から最高 55 万円を差し引くことができます。
⇒ e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行っている方は、事業所得等の金額から
最高 65 万円を差し引くことができます（詳細は、下記をご覧ください。
）。

②

簡易な帳簿により記帳している方
事業所得等の金額から最高 10 万円を差し引くことができます。

【65 万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・】（①e-Tax による申告）
・ e-Tax とは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続を行えるシステムです。
・

令和２年分から、65 万円控除を受けるためには、ご自宅等のパソコンにより、e-Tax で確定申告書及び青色申告決算書のデータを提出（送信）する必要があります。
なお、国税庁ホームページで確定申告書及び青色申告決算書のデータを作成し、e-Tax で提出（送信）することもできます。
※１ ご利用のパソコンが e-Tax の推奨環境を満たしているかを、事前に e-Tax ホームページ（www.etax.nta.go.jp）でご確認ください。
※２ 税務署のパソコンでは、青色申告決算書等のデータを e-Tax で送信することはできないため、65 万円控除を受けられません。

（②電子帳簿保存について）・ 一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の３か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。
※
・

原則として課税期間の途中から適用することはできません。
令和２年分の所得税確定申告から 65 万円控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。
◎ 令和２年分に限っては、令和２年 9 月 30 日までに「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」を提出し、同年中に承認を受けて、同年 12 月 31 日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65 万円控除を受けることができます。

純損失の繰越しについて（例）R2 年に生じた純損失の金額を R3・R4・R5 年の所得金額から差し引く場合
R1

R2

R3

R5

R6

▲

▲

▲

▲

▲

R1申告
（黒字）

R2申告
（赤字）

R3申告
（黒字）

R4申告
（黒字）

R5申告
（黒字）

※R1年申告期限までに「青色申告承認申請書」を提出する必要有※

R4

純損失の金額を、R3・R4・R５年の所得金額から差し引くことができる

R2 年分の所得税から青色申告をした方については、R3 年以後に純損失が生じた場合に、純損失の繰戻しの適用を受けられる場合があります。

※

青色申告の詳細については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の「はじめてみませんか？
青色申告」などをご覧ください。

財務省・国税庁

令和２年４月 24 日現在※納税の猶予の特例（特例猶予）の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
○現行の猶予の要件（幅広い方が認められます。）
・ 一時の納税により、事業の継続・生活維持が困難なおそれがある。
・ 納税について誠実な意思。
・ 納期限から６か月以内に申請がある。
・ 猶予を受けようとする国税以外に滞納がない。
（注）１ 担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
２

既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

○現行の猶予が認められると…
・

原則として１年間納税が猶予されます（資力に応じて分割納付となります。）。

・猶予中は延滞税が軽減されます（通常 年 8.9％→軽減後 年 1.6％※）。
※令和２年中における延滞税の利率申請による換価の猶予

国税徴収法第 151 条の２収入が概ね２割以上減少している方には、更に有利な特例ができます

延滞税なし

１年間猶予

無担保

特 例 猶 予 （案） の 要 件○

以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税することが困難であること。

○

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税が対象です。
対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含みます。）についても、遡って特例を適用することができます（法律の施行から２か月間に限ります。）。

（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

猶予の申請方法は裏面へ

まずは「国税局猶予相談センター」へ電話でお早めにご相談ください 猶予制度に関するお問合せについては、「国税局猶予相談センター」をご利用ください。
電話番号はこちら【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。
）【電話番号】国税局によって異なりますので、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

猶 予 の 申 請 方 法「納税の猶予申請書」を所轄の税務署（徴収担当）に提出してください。
申請は郵送（現行猶予の様式は国税庁ＨＰから入手可能※）又は e-Tax を利用ください。
※特例猶予（案）の様式は現在準備中。
 申請書の作成が難しい場合は、国税局猶予相談センターにお気軽にご相談ください。
 収支状況などの確認のため、預金通帳や売上帳等の書類の準備をお願いしま
すが、書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

ご注意いただきたいこと○ 特例猶予（案）は納期限までに申請が必要です。
（注）法律の施行から２か月間は納期限後であっても申請できます。

○ 特例猶予（案）が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。
（注）現行猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要です。

税 務 署 に お い て 所 定 の 審 査 を 迅 速 に 行 い ま す

その他、個別の事情に該当する場合は、その旨をお申し出ください
次のような個別の事情がある場合は、特例猶予(案)の他に延滞税なしで納税の猶予が認められることがありますので、ご相談の際、お申し付けください。
【ケース１】新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合【ケース２】納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち医療費や治療費等に付随する費用納税の猶予

国税の猶予の詳細はこちら

国税猶予

国税通則法第 46 条

検 索

※特例猶予（案）の詳細は、決まり次第、順次、右記ページの情報を更新します。
※地方税や社会保険料についても同様の制度が設けられています。
地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれ御確認ください。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

令和２年４月 23 日

財務省

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(案)
納税を猶予する「特例制度」※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していた
だくことも可能です。

対象となる方以下①②のいずれも満たす方（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、
令和２年 2 月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
（注）「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる国税・ 令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する
所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）
が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
・ 関係法令の施行から２か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書（現在準備中）のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
※ 詳細については、決まり次第、順次、下記ページの情報を更新します。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

Q「事業等に係る収入」とは何ですか。

・ 「事業等に係る収入」とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
・ 個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

Q

対象期間の損益が黒字の場合でも特例の利用はできますか。

・ 黒字であっても、収入減少などの要件を満たせば特例を利用できます。

Q

フリーランスも特例の対象になりますか。

・フリーランスの方を含む事業所得者は、収入減少などの要件を満たせば特例の対象に
なります。

Q

パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。

・ パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、確定申告により納税をされる方は、収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Q

白色申告の場合も特例の対象になりますか。

・ 白色申告の場合も、収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Q「遡って特例を利用する」とはどういうことですか。

・ 例えば未納の国税について、延滞税がかかる他の猶予を受けている方は、特例に切り替えることにより、はじめから延滞税がないものとして猶予を受けることができます。
（既に延滞税を納付済みの方は、その還付を受けることができます。）

Q

収入や現預金の状況が分かる書類とはどのようなものですか。

・ 例えば売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭により状況をおうかがいします。
・ また、例えば前年の月別収入が不明の場合には、以下のような方法により収入減少割
合を判断することもできます。
- 年間収入を按分した額（平均収入）と比較- 事業開始後 1 年を経過していない場合、令和２年１月までの任意の期間と比較

Q

収入が 20％減少していない場合、猶予はできませんか。

・ 特例の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります（通常、
年 1.6％の延滞税がかかります）。詳しくは最寄りの税務署に御相談ください。

Q

猶予期間終了後は一括して納付しなければいけないのでしょうか。

・ 特例の適用期間が終了した後に、一般の猶予制度により分割納付をすることもできます。詳しくは最寄りの税務署に御相談ください。が 20％減少していない場合、猶予はできませんか。

＊ 地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられます。
地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれ御確認ください。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

令和２年４月７日
財務省※ 本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

資本金１億円超 10 億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになります 資本金の額が１億円を超える法人については、青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できないこととされていますが、資本金１億円超１０億円以下の法人は青色欠損
金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
 令和２年２月１日から令和４年１月３１日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます。
 ただし、大規模法人（資本金の額が 10 億円を超える法人など）の 100％子会社及び 100％グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。

前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場
合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます 青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

※詳細については、決まり次第、順次、下記ページの情報を更新します。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります※このページは、現行の取り扱いを説明したものです。

 災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後１年を経過する日までの間に終了する
各事業年度又は災害のあった日から同日以後６月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前１年（青色申告書を提出する法人である場合には、前２年）以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による、例えば以下のような費用や損失
は、災害損失欠損金に該当することとなります。
・飲食業者等の食材の廃棄損・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

令和２年４月７日
財務省

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する※ 本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する（やめる）ことができます 消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことが可能となる予定です。
要件① 特例に係る法律（案）の施行後に申告期限が到来する課税期間において、②

新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和２年２月１日から令和３年１月 31 日までの期間の内、一定期間（１ヶ月以上の任意の期間）の収入が、著しく減少（前年同期比概ね 50％以上）した場合で、かつ、③

当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合（注）原則として、消費税の申告期限は以下の通りです。
 法人：課税期間の終了の日の翌日から 2 ヶ月
 個人：課税期間の翌年の 3 月末

本特例の適用を受けて、課税事業者を選択する場合、課税事業者を２年間継続する必要はありません 本特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。
（注）免税事業者になることができるのは、その課税期間の基準期間（法人は前々事業
年度、個人事業者は前々年）における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者等です。
※ 詳細については、決まり次第、順次、下記ページの情報を更新します。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

免税事業者が課税事業者を選択する場合の具体的な適用事例
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月１日から 31 日の１ヶ月間において、事業としての収入が著しく減少したため、令和２年３月期について、課税事業者を選択し、一般課税により申告を行う場合 （3 月末決算法人の場合）
H31.3.31

収入が著しく減少

免税事業者→

R2.3.31 申告期限

R3.3.31

別途、申請等により免税事業者となることも可能

課税事業者「課税事業者選択届出書」を H31.3.31に提出したものとみなす

申請書
税務署長の承認課税事業者の選択をやめる場合の具体的な適用事例
当初、令和２年９月期について課税事業者を選択していたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ

気り、令和２年３月１日から 31 日の１ヶ月間において、事業としての収入が著しく減少したため、令和２年９月期から課税事業者の選択をやめて免税事業者となる場合 （9 月末決算法人の場合）
R1.9.30

免税事業者

課税事業者
選択届出書

収入が著しく減少

課税事業者→

R2.9.30

申告期限

免税事業者

免税事業者

「課税事業者選択不適用届出書」を
R1.9.30 に提出したものとみなす

申請書

税務署長の承認(注) 免税事業者になることができるのは、その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者等です。

2 月末決算法人の皆様へ▶

2 月末決算法人につきましては、本特例に係る法律（案）の施行時に、既に本特例の申請期限が過ぎている可能性もあります。法人の消費税の申告期限は課税期間の終了の日の翌日から 2
ヶ月以内ですが、国税通則法 11 条（災害等による期限の延長）の規定に基づき、その申告等の期限延長の適用を受けている場合には、本特例の対象となる可能性があります。国税通則法 11条の規定に基づく期限延長につきましては、最寄りの税務署にご相談ください。

簡易課税制度の適用に関する特例について▶

消費税の簡易課税制度の適用に関しては、現行法において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています（消費税法 37 条の２）。

▶

新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課
税期間から、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）ことができます。