群馬県立ぐんま天文台における公的研究費の不正使用等に係る調査に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、群馬県立ぐんま天文台における公的研究費の適正な取扱いに関する規程第１１条第３項の規定に基づき、群馬県立ぐんま天文台における公的研究費の不正使用等に関する調査の手続き等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管す

る 独 立 行 政 法 人 （ 以 下 「 配 分 機 関 」 と い う 。） か ら 配 分 さ れ る 競 争 的 研 究 資 金 を いう。
２

この規程において「不正使用等」とは、群馬県立ぐんま天文台における公的研究費の適正な取扱いに関する規程第２条第３項各号に掲げる行為をいう。

（通報（告発）の方法）
第３条

通報は、原則として通報した者の氏名、所属、住所等、並びに研究者等の不正使用等の態様並びに内容を明示した書面で行わなければならない。
２

通報（告発）者、被通報（告発）者の保護については内部通報者保護法を準用する。

（守秘義務）
第４条

ぐんま天文台の職員並びに調査委員会その他関係者は、通報（告発）された内容及び調査で知り得た情報並びに職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第５条
２

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。

台長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発、その他必要な措置を講じることができる。

３

台長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

（報告）
第６条

通 報（ 告 発 ）窓 口（ 総 務 係 長 ）に 不 正 使 用 等 に 関 す る 報 告 が あ っ た 場 合 に は 、速やかに最高管理責任者（台長）に報告するものとする。
（予備調査）
第７条

台長は、前条に係る事案について予備調査が必要であると認めた場合は、関連する係長等に予備調査を行わせるものとする。
２

関 連 す る 係 長 等 は 、台 長 か ら 予 備 調 査 を 行 う よ う に 指 示 が あ っ た 場 合 は 、通 報（ 告発）内容の信憑性等を調査し、その結果を通報（告発）の受付から３０日以内に台長に報告するものとする。
（本調査の決定等）
第８条

台長は、通報（告発）の内容の合理性を確認し本調査の要否を判断するものとする。
２

台長は、本調査の実施を決定したときはその内容及び調査委員会委員の氏名及び所属を通報（告発）者及び被通報（告発）者に通知し、本調査への協力を求めるものとする。なお、併せて、当該事案に係る研究費等の配分機関等及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

３

台長は、第１項の規定に基づき、本調査を実施しないときは調査しない旨とその理由を通報（告発）者に通知するものとする。

（調査委員会）第９条

台長は、本調査の実施を決定したときは、調査委員会（以下「委員会」という 。） を 設 置 し 速 や か に 調 査 し な く て は な ら な い 。
２

委員会の委員は、台長、各係長並びに弁護士又は公認会計士等の第三者であり、かつ機関及び通報（告発）者、被通報（告発）者と直接の利害関係を有しない者とする。

３

委員会に委員長を置き、前項の委員をもって充てる。

４

委員会の委員の過半数は、群馬県立ぐんま天文台に属さない外部有識者でなければならない。

５

委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。

６

第８条第２項に基づく通知を受けた通報（告発）者又は被通報（告発）者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、台長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

７

台 長 は 、前 項 の 異 議 申 し 立 て が あ っ た 場 合 は 、当 該 異 議 申 し 立 て の 内 容 を 審 査 し 、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報（告発）者及び被通報（告発）者に通知するものとする。

（本調査の実施）第１０条

委 員 会 は 本 調 査 の 対 象 に 、通 報（ 告 発 ）さ れ た 事 案 に 係 る 研 究 活 動 の ほ か 、委員会の判断により、本調査に関連した被通報（告発）者の他の研究を含めることができる。
２

委員会は、不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用等の相当額等について調査するものとする。

３

委員会は、通報（告発）において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４

調 査 委 員 会 は 、被 通 報（ 告 発 ）者 に よ る 弁 明 の 機 会 を 設 け る も の と し 、被 通 報（ 告発）者は通報（告発）された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場
合には、科学的根拠を示して説明しなければならない。

５

調査委員会は、被通報（告発）者に対し、再実験等の方法によって再現性を示す
こ と を 求 め る こ と が で き る 。ま た 、被 通 報（ 告 発 ）者 か ら 再 実 験 等 の 申 し 出 が あ り 、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

通報（告発）者、被通報（告発）者及びその他当該告発に係る事案に関係する者
は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

７

委員会は必要に応じて、被通報（告発）者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

８

委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

９

委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

１０

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報（告発）された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。ただし、当該保全に必要な場合を除き、研究活動を制限してはならない。
（認定）
第１１条

委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用等の相当額等について原則１５０日以内に認定し、台長に報告しなければならない。
２

台長は、前項の報告に基づき、通報（告発）者及び被通報（告発）者に調査結果を通知するものとする。

３

台長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事業に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

（中間報告）
第１２条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報（告発）された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（不服申し立て）第１３条

第１１条第２項に基づく調査結果の通知を受けた通報（告発）者及び被通報（告発）者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、委員会に対して不服申し立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

前項の規定に基づく申し立てを受けた時、委員会は台長に報告し、台長は、被通報（告発）者から不服申し立てがあったときは通報（告発）者に対して通知し、通報（告発）者から不服申し立てがあったときは被通報（告発）者に対して通知するものとする。

３

台長は前項の不服申し立てがあった時はその事案に係る配分機関及び関係省庁に通知する。

４

前二項の規定は、不服申し立ての却下又は再調査開始の決定をしたときに準用する。

（再調査）
第１４条

前条に基づく不服申し立てについて再調査を実施する決定をしたときは、委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には台長に報告し、報告を受けた台長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

委 員 会 は 、再 調 査 を 開 始 し た 場 合 に は 、そ の 開 始 の 日 か ら 起 算 し て ５ ０ 日 以 内 に 、先 の 調 査 結 果 を 覆 す か 否 か を 決 定 し 、そ の 結 果 を 直 ち に 台 長 に 報 告 す る も の と す る 。

４

台長は、再調査の結果を通報（告発）者、被通報（告発）者及び被通報（告発）者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとし、また当該配分機関及び関係省庁に報告しなくてはならない。

（公表）
第１５条

台長は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

公表する内容は不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。

３

前項の規定にかかわらず、合理的な理由がある場合は不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

（措置）

第１６条

不正が行われたと認定された場合、台長は、以下各号に掲げる措置を講ずるものとする。
①研究費の使用中止の命令②論文等の取下げ等の勧告③是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置
２

台長は、前項各号に掲げるほか、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）及び群馬県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２６年条例第５４号）等関係規程に基づく懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとする。
３

台長は、前２項の措置を講じた時は、その内容を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

（規定の準用）第１７条

この規程は、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合には、第４条から第１６条までの該当する規定を準用する。
（附則）
この規程は、平成２８年２月１日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２９年１１月２６日から施行する。
（附則）
この規程は、平成２９年１２月２６日から施行する。