Ⅵ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況◆貸借対照表（単位：千円）
２年度

３年度

２年度

資産の部
1.信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国 債
地方債
政府保証債
社 債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
2. 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
3. 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4. 雑資産5. 固定資産(1) 有形固定資産
建
物
機械装置
土
地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

255,956,796
1,394,207
193,164,236(191,863,538)(1,300,698)
10,147,962(2,425,340)(1,681,252)(800,730)(3,904,930)(1,335,710)
51,293,832
162,749(131,648)(31,100)△206,191
684
684
828,910
430,932
234,968
142,783(121,225)(21,558)
75,697△55,472
799,275
8,253,811
8,233,781(6,411,740)(1,240,200)(5,568,030)(11,976)(1,680,344)(△6,678,510)
20,029(20,029)

260,884,231 1.信用事業負債
1,293,161 (1) 貯 金
195,673,813 (2) 借入金(193,801,449) (3) その他の信用事業負債(1,872,364)
未払費用
10,984,690
その他の負債(2,644,950) 2.共済事業負債(1,531,880) (1) 共済資金
(686,880) (2) 未経過共済付加収入(4,449,610) 3.経済事業負債(1,671,370) (1) 経済事業未払金
52,963,344 (2) 経済受託債務
153,668 (3) その他の経済事業負債(131,599) 4.雑負債(22,069) (1) 未払法人税等△184,447 (2) 資産除去債務569 (3) その他の負債
569 5.諸引当金948,376 (1) 賞与引当金
417,555 (2) 退職給付引当金
317,239 (3) 役員退職慰労引当金
173,368 (4) 特例業務負担金引当金(149,010) 6.再評価に係る繰延税金負債(24,357) 負 債 の 部 合 計
90,881 純資産の部△50,668 1.組合員資本740,296 (1)出資金8,479,427 (2)資本準備金
8,460,299 (3)利益剰余金(6,673,269)
利益準備金(1,296,878)
その他利益剰余金(5,522,627)
教育積立金
営農指導事業基盤強化積立金(24,654)(1,762,586)
信用事業基盤強化積立金(△6,819,716)
地域農業維持積立金
19,128
資金運用リスク積立金(19,128)
固定資産減損積立金

7,644,032
7,644,032
7,238,623
397,950
7,458
186,023

7,644,032
農業振興支援特別積立金
7,644,032
特別積立金
7,238,623
当期未処分剰余金
397,950（うち当期剰余金）
7,458 (4)処分未済持分(控除)220,689 2.評価・換算差額等

施設・設備改善積立金
6. 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7. 繰延税金資産

資

産

３年度

負債の部

の

部

合

計

273,669,533(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
純資産の部合計
278,917,623 負債及び純資産の部合計

24254,490,994
253,844,765
127,384
518,843(80,538)(438,305)
719,192
345,254
373,938
811,863
266,167
417,838
127,857
666,663
60,40035,000571,262
1,283,496
196,962
666,917
86,687
332,929809,930
258,782,141

259,694,189
258,870,976
130,368
692,844(30,752)(662,092)
685,468
316,023
369,445943,270
296,832
521,894
124,542598,108
78,00034,962
485,146
1,221,375
187,602634,037
106,052
293,684
800,755
263,943,167

12,492,892
3,497,541
10,2379,070,593
3,354,000
5,716,593(400,000)(200,000)(800,000)(200,000)(750,000)(760,000)(720,000)(45,000)(1,000,000)(841,593)(96,308)△ 85,480
2,394,499
422,415
1,972,083
14,887,391
273,669,533

12,793,880
3,464,502
10,237
9,372,745
3,374,000
5,998,745(400,000)(200,000)(800,000)(200,000)(800,000)(859,900)(673,000)(30,000)(1,000,000)(1,035,845)(323,202)△ 53,605
2,180,574
221,207
1,959,366
14,974,455
278,917,623

◆損益計算書（単位：千円）1.事 業 総 利 益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総損失(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 育苗事業収益(14) 育苗事業費用
育苗事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用
利用事業総利益(17) ＣＥ・ＲＣ事業収益(18) ＣＥ・ＲＣ事業費用
ＣＥ・ＲＣ事業総利益

２年度

２年度

３年度

3,711,809
6,598,909
2,887,099
1,903,608
1,822,567(990,476)(124,729)(574,438)(132,922)
58,15022,890338,645
106,472(105,507)
(227)
(737)
161,324
70,848(△43,269)
1,564,962
1,232,646
1,127,093
105,552
50,61628,4308,844
13,342
1,182,029
1,841,975
1,809,100
015,752
17,121
1,515,050
1,426,956
32,0901,608
54,394(6,162)326,924
643,403
390,653
221,076
31,673455,178295,582
25,078
134,518
188,224
4,276
5,654
1,377
5,955
4,297
1,658
61,06636,646
24,419
9,889
7,345
2,544
135,616
41,74593,8703,602,277 (19) 農地利用調整事業収益
6,290,887 (20) 農地利用調整事業費用
2,688,610 農地利用調整事業総利益
1,875,956 (21) 宅地等供給事業収益
1,792,246 (22) 宅地等供給事業費用(970,613) 宅地等供給事業総利益(120,160) (23) リース事業収益(572,764) (24) リース事業費用(128,708) リース 事 業 総 利 益
60,212 (25) 特定農地貸付事業収益
23,496 (26) 特定農地貸付事業費用
329,927 特定農地貸付事業総利益
73,720 (27) 葬祭仕出生花事業収益(73,037) (28) 葬祭仕出生花事業費用(135) 葬祭仕出生花事業総利益(548) (29) 指導事業収入
154,965 (30) 指導事業支出
101,240 指 導 事 業 収 支 差 額(△21,743) 2.事 業 管 理 費
1,546,029 （１）人 件 費1,128,570 （２）業 務 費
1,081,699 （３）諸税負担金
46,871 （４）施 設 費
41,637 （５）その他事業管理費
19,365 事 業 利 益
8,019 3.事 業 外 収 益
14,252 （１）受取雑利息
1,086,933 （２）受取出資配当金
1,693,692 （３）賃 貸 料
1,639,743 （４）雑 収 入
16,223
16,842
20,883 4.事 業 外 費 用
1,383,011 （１）支払雑利息
1,293,128 （２）事業外管理費
34,621 （３）寄 付 金2,361 （４）雑 損 失52,900 （５）その他事業外費用(△4,803)経 常 利 益310,680 5.特 別 利 益
624,576 （1）固定資産処分益
380,137 （2）一般補助金
213,836 （3）その他の特別利益
30,602 6.特 別 損 失444,803 （１）固定資産処分損
286,521 （２）固定資産圧縮損
26,476 （３）減損損失
131,804
179,773
5,203 税 引 前 当 期 利 益
5,673 法人税・住民税及び事業税
469 法人税等調整額
6,079
2,976 法 人 税 等 合 計
3,102 当 期 剰 余 金
59,117 当期首繰越剰余金
38,775 土地再評価差額金取崩額
20,342 固定資産減損積立金取崩額
10,920 施設・設備改善積立金取崩8,396 農業振興支援特別積立金取崩額
2,524
154,648
45,473
109,174 当期未処分剰余金

３年度

18,673
18,677△4
63,932
12,12651,80629,16024,317
4,842
3,551
3,551

4,436
4,410
26
56,957
10,02346,933
2,828
0
2,828
3,747
3,747

-

-

638,935
343,374
295,560
6,218
29,870△ 23,651
3,364,336
2,531,481
144,130
144,132
512,010
32,580347,473
212,863664
107,884
77,122
27,193

657,172
344,119
313,053
6,979
25,634△ 18,654
3,261,470
2,440,200
154,776
132,737
505,990
27,766
340,806
296,630
652
124,967
95,63875,37247,504
3,358
35,273
528
3,645
4,698
512,832
26,487
024,3152,172
305,386
41,61624,315
239,454

75,502
3,466
40,974503
11,277
19,279561,935
9,836
6,659
0
3,176
150,111
10,0260
140,085

233,933
83,86453,760421,660
107,823△ 9,365

137,624
96,308313,489
6,795
240,000
180,000
5,000

98,457323,202212,826
12,717140,100
327,000
20,000841,593

1,035,845（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、各事業の収益および費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

25◆ ２年度

注記表

２年４月１日から３年３月31日まで◇ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
子 会 社 株 式 お よ び
関 係 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券（時価のあるもの）
そ の 他 有 価 証 券（時価のないもの）

評

価

基

準

及

び

評

価

方

法

移動平均法による原価法
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

購買品(数量管理品)

購買品（売価管理品）
そ の 他 の 棚 卸 資 産

評

価

基
準
及
び
評
価
方
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法
農機具
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（2）無形固定資産
定額法

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

26

法（2）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により費用処理しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和3年3月現在における令和14年3月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

5．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を除去した金額を記載しています。

27◇表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」を適用し、「繰延税金資産の回収可能性」「固定資産の減損」に関する情報を「会計上の見積もりに関する注記」に記載しています。

◇会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
377,079,912円※※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

（2）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

28

2．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
239,454,886円（2）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

◇ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,459,718千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種
建
建
構
機
車
器
土
無

物

類
附

属

設

築
械
装
両
運
搬
具
・
備
形

固

定

資

物
備
物
置
具
品
地
産

圧縮記帳累計額
663,927
14,333
152,450
472,131
1,378
12,423
141,292
1,783

２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（単位：千円）

種
預

類

金
金

額
1,000,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額

2,628

子会社等に対する金銭債務の総額

10,04229

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務（単位：千円）191,249

理事及び監事に対する金銭債務の総額
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、リスク管理債権に該当する金額は552,927千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種
類
破
綻
先
債
権
延
滞
債
権
３ヵ月以上延滞債権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合
計

残

高
7,903
536,32408,700
552,927

注1：破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注2：延滞債権
未収利息不計上貸出金であって，注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注3：３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く。）をいう。
注4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免，利息の支払猶予、元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１から注３までに掲げるものを除く。）をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
○ 再評価の方法

固定資産税評価額に基づく再評価○ 再評価の年月日

平成１１年３月３１日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額

1,555,653千円

30◇ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

15,4279,439
5,988

２．減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の固定資産グループについて減損損失を計上しました。

場

所

建物附属設備

大蔵支店

北九州市小倉南区朽網東9-7

用
途
金融店舗
金融店舗

建物附属設備、土地

朽網支店

北九州市門司区吉志1-33-15

購買店舗

建物、建物附属設備、構築物、器具備品

門司購買店舗北九州市小倉南区曽根新田北1-1-1

購買店舗

建物、建物附属設備

曽根購買店舗遠賀郡遠賀町今古賀632-3

直売所

機械装置、器具備品、土地

やさい畑おんが店

中間市中間3-4-12

直売所

建物、建物附属設備、器具備品、無形固定資産、土地

やさい畑なかま店

北九州市八幡西区金剛2-3-5

斎場

建物、建物附属設
備、構築物

やすらぎ会館

北九州市八幡東区大蔵2-3-14

種

類

そ

の

他

八幡斎場

遠賀郡遠賀町遠賀川2-1-41

生花

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品

やすらぎ会館

遠賀郡岡垣町東山田1-8-1

仕出

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品

やすらぎ会館

北九州市小倉南区大字道原74-1

賃貸

建物

旧道原出張所

北九州市八幡西区陣原5-4-20

賃貸

建物、建物付属設備、土地、無形固定資産

旧陣原支店

中間市長津1丁目7069-4

賃貸

建物、土地

旧昭和町支店

北九州市八幡西区香月中央1-8-36

賃貸

建物、建物附属設
備、土地

旧事故受付Ｃ

中間市大字上底井野1775-1

土地

旧上底井野倉庫北九州市若松区赤崎町5-6

遊休
遊休

土地

旧小石支店

北九州市八幡西区千代ケ崎3-1-8

遊休

建物、建物付属設備
構築物、土地

旧本城支店

生花部門
仕出部門

当組合は、固定資産減損会計におけるグルーピング方針に基づき減損損失の測定、計上を行いました。
信用・共済事業等関連施設については管理会計の単位としている支店を基本に一般資産としてグルーピン
グし、経済事業関連施設（購買店舗、燃料施設、葬祭場、農機施設、不動産センター、直売所など）については、同種の施設単位で一般資産としてグルーピングをしています。営農関連施設（育苗施設、カント
リーエレベーター、ライスセンター、集出荷場、選果場など）及び本店については、JA全体の共用資産とし、賃貸資産・遊休資産については、個々の場所単位に算定しています。
また、下記に示した場所については、2期連続した営業活動による事業損益が赤字である資産、及び当該土地の市場価格の下落が著しい資産、使用範囲または方法の変更が生じている資産であり、短期的に業績の回復が認められないため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額である239,454,886円を減損損失として計上しました。その内訳は、以下のとおりです。

31

（単位：千円）

場

所

種類

北九州市八幡東区大蔵2-3-14（大蔵支店）
北九州市小倉南区朽網東9-7（朽網支店）

北九州市門司区吉志1-33-15（門司購買店舗）

北九州市小倉南区曽根新田北1-1-1（曽根購買店舗）

遠賀郡遠賀町今古賀632-3（やさい畑おんが店）

中間市中間3-4-12（やさい畑なかま店）

北九州市八幡西区金剛2-3-5（やすらぎ会館 八幡斎場）

遠賀郡遠賀町遠賀川2-1-41（やすらぎ会館 生花部門）

32

減 損 金 額

建物附属設備3,602

建物附属設備土地
合計
建物
建物附属設備
構築物
器具備品
合計
建物
建物附属設備
合計
機械装置
器具備品
土地
合計
建物
建物附属設備器具備品
無形固定資産土地
合計
建物
建物附属設備構築物
合計
建物
建物附属設備
機械装置
器具備品
合計

2,247
2,678
4,925
7,948
2,546
1,157
1,150
12,801
2,050
2,292
4,342
616
505
1,423
6,041
6,041
495
52
178
2,202
8,968
122,812
12,28033,953
169,045
7,201
1,766
13
803
9,783

遠賀郡岡垣町東山田1-8-1（やすらぎ会館 仕出部門）

北九州市小倉南区大字道原74-1（旧道原出張所）

北九州市八幡西区陣原5-4-20（旧陣原支店）中間市長津1-7069-4（旧昭和町支店）

北九州市八幡西区香月中央1-8-6（旧事故受付Ｃ）

建物

3,830

建物附属設備

1,622

機械装置
器具備品
合計

1,084
334
6,870

建物

732

建物
建物附属設備無形固定資産
土地
合計
建物
土地
合計

169
290
80
2,725
3,264
853
926
1,779

建物

4,253

建物附属設備

48

土地
合計

1,552
5,853

中間市大字上底井野1775-1（旧底井野倉庫）土地59

北九州市若松区赤崎町5-6（旧小石支店）

土地75

建物
建物附属設備土地
合計

北九州市八幡西区千代ケ崎3-1-8（旧本城支店）
合計

396
160
4,255
4,811
239,455

なお、減損金額を算出する基礎となった回収可能額については、賞味売却価額により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額を0.7で除した数値をもとに算定しています。

◇金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、
残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

33

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が101,434千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

34

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。
貸借対照表計上額
預金
有価証券

193,164,236

その他有価証券

10,147,963
51,293,832△ 206,191
51,087,641
254,399,840
253,844,765
253,844,765

貸 出 金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯

金

負債計

時

価
193,166,309（単位：千円）
差額

2,073

10,147,963－

52,365,892
255,680,163
253,898,215
253,898,215

1,278,251
1,280,323
53,45053,450

注1：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金9,032千円を含めています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、リスクフリーレートである円LIBOR・SWAPレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円LIBOR・SWAPレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円LIBOR・SWAPレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）

外

部

出

資

35

貸借対照表計上額
7,644,032

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内
預

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
－

3年以内
－

4年以内
－

5年以内
－

1,100,000

5年超金

192,064,236

有 価 証 券

825,000

425,000

450,880

225,000

351,940

7,332,890

その他有価証券のうち満期のあるもの

825,000

425,000

450,880

225,000

351,940

7,332,890

金

4,583,423

3,403,282

6,144,873

2,948,382

2,730,104

31,170,298

計

197,472,659

3,828,282

6,595,753

3,173,382

3,082,044

39,603,188

貸合出

注1：貸出金のうち、当座貸越489,574千円については「1年以内」に含めています。また期限のない場合は、「5年超」に含めています。
注2：貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等313,468千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内
貯金

233,690,832

1年超
2年以内
9,960,232

2年超3年以内
8,914,094

3年超4年以内
421,0904年超
5年以内
858,517

5年超―

注1：貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

◇ 有価証券に関する注記
１．時価のある有価証券
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

取得価額
貸借対照表計上額（償却原価）（時価）

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
受益証券

2,174,718
1,574,767
699,9673,300,306
500,000

2,425,340
1,681,252
800,730
3,426,530552,820

250,622
106,485
100,763
126,224
52,820

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

小計
国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
受益証券
小計
計

8,249,758―――
500,000
800,000
1,300,000
9,549,758

8,886,672―――
478,400
782,890
1,261,290
10,147,962

636,914―――△ 21,600△ 17,110△ 38,710
598,204

合

なお、上記差額から繰延税金負債175,788千円を差し引いた額422,415千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2．当年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、3,499,999円減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

36

◇ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職（死亡）給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため福岡県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,844,750
84,47835,650△164,317
1,800,561

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における退職共済会積立額

1,198,602
14,983180
49,545△130,123
1,133,187

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,800,561△1,133,187
667,374
30,172△30,628
666,918

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計84,478△14,983
18,316△30,171
57,640６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
93.3%
年金投資保険6.7%
現金および預金100.0%
合計
100.0％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

37

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.100％

期待運用収益1.250％

9．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金30,950千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和3年3月末現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見額は、346,857千円となっています。

◇ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）○繰延税金資産退職給付引当金
固定資産減損損失（減価償却資産）
特例業務負担金引当金
賞与引当金
貸倒引当金超過額
固定資産減損損失（土地）役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

184,069
230,968
91,88854,362
27,57436,36323,92632,295
681,445△304,366
377,079○繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計（Ｂ）△15,170△175,788△98△191,056
186,023

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38

27.60%
1.33%△6.36%
4.81%
34.39%△1.11%△1.83%
58.83%

◆３年度

注記表

３年４月１日から４年３月31日まで◇ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
子 会 社 株 式 お よ び
関 係 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券（時価のあるもの）
そ の 他 有 価 証 券（時価のないもの）

評

価

基

準

及

び

評

価

方

法

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法（2）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

購買品(数量管理品)

購買品（売価管理品）
そ の 他 の 棚 卸 資 産

評
価
基
準
及
び
評
価
方
肥料・農薬等の生 総平均法による原価法
産資材（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法
農機具（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込にかかる修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

39

（2）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和4年3月現在における令和14年3月までの実質負担見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①購買事業
農業生産に必要なしざいと生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

40

②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③育苗事業及び利用事業
育苗センター・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ＣＥ・ＲＣ事業
カントリーエレベーター、ライスセンターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に籾摺りや乾燥等の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤葬祭生花仕出事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に多雨する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
⑦指導事業
組合員の営農に係る各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧その他事業
保管事業、加工事業、リース事業、農地利用調整事業、特定農地貸付事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
なお、保管事業については、保管期間に渡って収益を認識しております。

5．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

6．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を除去した金額を記載しています。

41

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

◇会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微なため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が128,526千円、事業費用が133,455千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期利益が4,928千円それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時か算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

◇会計上の見積もりに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産377,259千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

42

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

140,085千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

◇ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,314,990千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種
建
建
構
機
車
器
土
無

物

類
附

属

設

築
械
装
両
運
搬
具
・
備
形

固

定

資

圧縮記帳累計額
519,199
14,333
152,450
472,131
1,378
12,423
141,292
1,783

物
備
物
置
具
品
地
産

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（単位：千円）

種

類

預

金
金

額
1,000,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（単位：千円）子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

1,456
13,251

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務（単位：千円）理 事 及 び 監 事 に 対 す る金 銭債 権の 総額428,43543

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は478,099千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）
残高種類
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

317,615

危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

152,383
08,100
478,098

合計
注1：破綻更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）
をいう。
注3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注1及び注2に掲げるものを除く。）をいう。
注4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1から注3までに掲げるものを除く。）をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
○ 再評価の方法

固定資産税評価額に基づく再評価○ 再評価の年月日

平成11年3月31日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額

1,564,359千円◇ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（単位：千円）

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

14,263
8,275
5,988
0
0
0

44

２．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、その他事業関連施設（購買店舗、燃料施設、葬祭場、農機施設、不動産センター、直売所など）については、同種の施設単位で一般資産としてグルーピングしています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設（育苗施設、カントリーエレベーター、ライスセンター、集出荷場、選果場など）については、農業者の農業経営を継続するため廃止することが出来ない施設であり、また、ＪＡの事業基盤としては、農業者の農業経営を継続するため廃止することが出来ない施設であり、また、ＪＡの事業基盤として組合員の事業利用を促進しており、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与しているため、共用資産としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

そ

の

大蔵支店

営業用店舗

器具備品

東谷支店

営業用店舗

建物、建物附属設備、構築物、器具備品

かっぱの里八幡店

営業用店舗

建物附属設備やすらぎ会館海老津斎場

営業用店舗

土地、建物、建物附属設
備、構築物、器具備品

やすらぎ会館若松斎場

営業用店舗

土地

旧高須支店

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産旧昭和町支店

賃貸用固定資産
遊休
遊休

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産旧底井野支店
旧小石支店

45

他

（2）減損損失の認識に至った経緯
大蔵支店、東谷支店、かっぱの里八幡店、やすらぎ会館海老津斎場、やすらぎ会館若松斎場については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能か額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しています。
このうち、旧高須支店、旧昭和町支店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため朝護価額を回収家額賀熊で減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧底井野倉庫、旧小石支店の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（3）減損損氏の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳（単位：千円）

場

所

種類
器具備品
建物
建物附属設備構築物
器具備品
計
建物附属設備土地
建物
建物附属設備
構築物
器具備品
計
土地
土地
土地
土地
土地
建物
土地
建物附属設備
構築物
器具備品
合計

大蔵支店

東谷支店

かっぱの里八幡店

やすらぎ会館海老津斎場

やすらぎ会館若松斎場
旧高須支店
旧昭和町支店
旧底井野倉庫
旧小石支店

合計

減

損

金

額
1,760
50,564
6,822
1,364
1,614
60,364207
27,924
28,166
5,871
208
666
62,835
8,762
4,792
767
495
103
78,73042,843
12,9001,572
4,040
140,085（4）回収可能価額の算定方法
・減損損失計上対象となった一般資産及び遊休資産の固定資産は回収可能価額を正味売却価額としています。
・減損損失計上対象となった賃貸資産の固定資産は回収可能価額を利用価値としています。割引率は2.26％です。
・正味売却価額は固定資産税評価額を0.7で除した数値を基に算定されています。

◇ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、
残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券よる運用を行っています。

46

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が103,742千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

47

２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貸借対照表計上額
預

金

時

価

195,673,814

195,675,754

10,984,690
52,963,345△ 184,448
52,778,897
259,437,401
258,870,977
258,870,977

10,984,690

差（単位：千円）
額

1,940

有価証券
その他有価証券
貸 出 金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯

金
負 債 計

53,983,576
260,644,021
258,882,118
258,882,118－

1,204,679
1,206,620
11,141
11,141

注1：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

外

部

出

資

貸借対照表計上額
7,644,03248

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内
預

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

金

194,073,814

－

－

券

425,000

442,800

225,000

340,070625,000

8,563,500

その他有価証券のうち満期のあるもの

425,000

442,800

225,000

340,070625,000

8,563,500

金

4,333,177

6,319,778

3,122,674

2,910,692

2,660,872

33,322,417

計198,831,991

6,762,578

3,347,674

3,250,762

3,285,872

43,485,917

有

貸

価

証

出

合

－

5年超

－

1,600,000

注1：貸出金のうち、当座貸越396,917千円については「1年以内」に含めています。また期限のない場合は、「5年超」に含めています。
注2：貸出金のうち、3ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等293,735千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

貯金

239,986,637

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

7,991,776

9,375,021

812,692

704,851

5年超―

注1：貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

◇ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）その他有価証券（単位：千円）種

類
国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

合計

貸借対照表計上額（償却原価）

（時価）

評価差額

債

1,676,811

1,887,190

210,379

債

1,449,804

1,531,880

82,076

政府保証債

600,000

686,880

86,880社

99,796

地方

債

900,184

999,980

受益証券

500,000

532,870

32,870小計

5,126,799

5,638,800

512,001

債

795,371757,760-37,611

債

―

―

―

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

取得価額

地

方

政府保証債

―

―

―

債

3,500,000

3,449,630-50,370

受益証券

1,200,000

1,138,500-61,500

小計

5,495,371

5,345,890-149,481

10,622,170

10,984,690

362,520

社

なお、上記差額から繰延税金負債141,312千円を差し引いた額221,208千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

49

◇ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職（死亡）給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため福岡県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,800,561
83,644
1,801△54,722△147,951
1,683,333

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,133,187
11,898269
47,761△115,070
1,078,045

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,683,332△1,078,045
605,287
28,750634,037

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計

83,643
1,800△11,898
4,387△30,171
47,761

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金保険投資現金及び預金
合計

93.4%
6.6%
100.0%

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

50

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率

0.20%
1.05%

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金29,453千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和4年3月末現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、307,458千円となっています。

◇ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）○繰延税金資産
固定資産減損損失（減価償却資産）
退職給付引当金
特例業務負担金引当金
賞与引当金
固定資産減損損失（土地）役員退職慰労引当金
貸倒引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

241,914
174,994
81,057
51,77841,72829,27019,82333,927674,491△297,232
377,259○繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計（Ｂ）△15,170△141,312△87△156,569
220,690

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率の法人税等負担率との差異の主な原因
27.60%

法定実効税率（調整）

0.68%△4.53％
2.54%△1.70%△1.15％△0.09％
23.35%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率◇ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記
ため、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している51

◆剰余金処分計算書（単位：千円）２年度

３年度

1. 当期未処分剰余金

841,593

1,035,845

2. 任意積立金取崩額--（１）特別積立金--

3．剰余金処分額

628,767

785,883（１）利益準備金への繰入20,00065,000（２）任意積立金の積立

575,000

687,100

資金運用リスク積立金

50,000200,000

固定資産減損積立金

240,000

140,100

施設・設備改善積立金

280,000

327,000

5,000

20,000（３）出資配当金

33,76733,783

3．次期繰越剰余金

212,826

249,962

農業振興支援特別積立金（注）１

出資配当は年1.0％の割合です。

２

任意積立金のうち目的のある積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

3

特別積立金は、損失金の処理を主目的としながらも、総会の議決をもって取り崩すことができます。

よって将来のリスクや施設改善を目的とした積立金として積み替えます。

52

■目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩し基準
種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

（単位：千円）
残高（令和4年3月31日現在)

400,000

運用果実を経費に充てるための財源確保であり取崩しは基本的には行わない

400,000

営農指導事業の円滑かつ継続的実施を図るため

200,000〃

200,000

信用事業基盤強化
積立金

金融自由化等の進展に伴うコストアップをカ
バーし、財務基盤の向上を図るため800,000〃

800,000

地域農業維持積立金

地域農業関連の新規・整備改善、生産資材価
格急騰時の対応のため

200,000

新規・整備改善、資材価格急騰にかかる費用が発生した場合に取崩す

200,000

資金運用リスク積立金

有価証券売却損、償還損、貸倒引当金繰入準備のため1,000,000

有価証券売却損、償還損、貸倒引当金繰入が当期の損益に影響を及ぼす場合に取崩す

800,000

固定資産減損積立金

固定資産の減損会計に伴う、特別損失計上による経営への影響をカ
バーし、財務基盤の維持・向上を図るため

1,000,000

減損会計に伴う、特別損失発生年度に取崩す

859,900

673,000

30,000

教育積立金

組合員、役職員等の教育活動の促進営農指導事業基盤強化
積立金

施設・設備改善積立金

中長期的に予定する施設・設備等取得・処分のため

1,500,000①施設・設備等の老朽化・陳腐化に伴う建替
え・更新・処分があった場合に取崩す②事業所・店舗の移設に伴い建物等を取得・処分した場合に取崩す

農業振興支援特別積立金

自己改革である農家所
得を向上を目的とした
農業振興支援費用を支出した際に、経営への影響をカバーして財務基盤の維持向上を図るため。

50,000

農業振興支援費用を支出した場合に取り崩す。

合計5,150,000

53

3,962,900

2.計算書類の正確性等にかかる確認

私は、３年４月１日から４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和4年7月27日

北九州農業協同組合
代表理事組合長54

森 克己

3.会計監査人の監査
２年度及び３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業農協組合法第37条の2
第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

４.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

経常収益（事業収益）

7,300

7,290

6,915

6,598

6,290

信用事業収益

2,090

2,211

2,087

1,903

1,875

共済事業収益

1,489

1,378

1,269

1,232

1,128

農業関連事業収益

2,149

2,147

2,095

2,112

2,050

営農指導事業収益

7

6

6

3

4

1,563

1,546

1,457

1,346

1,231

経常利益

425

616

509

512

561

当期剰余金

△87

△579

△19

96

323

3,354

3,422

3,484

3,497

3,464

(3,354,071)(3,422,487)(3,483,850)(3,497,541)(3,464,502)

純資産額

15,631

15,07814,88814,887

14,974

総資産額

269,702277,849

275,678

273,669

278,917

貯金等残高

248,928

257,449

255,755

253,844258,870

貸出金残高52,52053,39051,271

51,29352,963

有価証券残高

8,432

9,246

10,236

10,147

10,984

剰余金配当金額

65

66

34

33

33

出資配当額

65

66

34

33

33

0

0

0

0

0

536

532

512

502

479

13.46

12.10

11.80

12.04

11.91

その他事業収益

出資金（出資口数）

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）・当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
・「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

55

５.利益総括表（単位：百万円、％）
項目

２年度

３年度

資金運用収支

1,716

1,718

役務取引等収支△103△94

その他信用事業収支

△47

△77

信用事業粗利益

1,564

1,546

信用事業粗利益率

0.60%

0.59%

事業粗利益

3,915

3,905

事業粗利益率

1.27%

1.22%

事業純益

551

638

実質事業純益551

644

コア事業純益551

644

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

551

644

（注）信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００56

6.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
２年度

３年度

平均残高

利息

資金運用勘定258,744

1,689

うち預金

198,069990

うち有価証券

10,167

うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

平均残高

利息

260,532

1,663

0.49

197,189

968

0.48

124

1.23

10,134120

1.18

50,507574

1.14

51,843572

1.10

260,532106

0.04

261,27173

0.02

260,399105

0.04

261,146

73

0.02

133

1

0.01

124

1

0.40

うち借入金
総資金利ざや

ー

利回り

ー

0.17

ー

利回り

ー

0.16

（注）総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積立金＋借入金）平均残高

7.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
項目

２年度増減額

３年度増減額
△ 151

△ 30

△ 47

△1

7

△4

△ 111

△ 24

△ 59

△ 32

△ 59

△ 32

うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

0

0

差引

△ 210

2

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は農林中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

57

8.自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、58ページの「自己資本の算定に関する用語解説一覧」
をご参照ください。
◆自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

２年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

３年度

12,459
3,507
0
9,070
33
△ 85
9
9

12,760
3,474
0
9,372
33
△ 53
15
15

0

0

0
0

0
0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

375

248

12,84313,023

20

19

0

0

20

19

0
0
0
0

0
0
0
0

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

20

19

（ハ）

12,82313,004

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

58

項

目

２年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

（ニ）

３年度

98,878

101,736△ 1,628△ 1,650△ 4,410△ 4,410

2,782

2,760

0

0

7,616

7,387

0
0
106,4940
0
109,123

12.04

11.91

（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたって
は簡便手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧

用

語

内

容

自己資本比率

自己資本の値をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では、4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。

自己資本の額『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置
適用後の額）』のことです。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある２以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

60

用

語

内

容

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポージャー
方式

派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構
築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構築する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購入
及び提供

プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制
では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ
Ｉ/0ストリップス

信用補完機能を持つＩ/0ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシスポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の１年前との変化幅のデー
タを最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目
もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警
戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

61◆自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
３年度

２年度
エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

b＝a×4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

a

現金

1,394

0

a

b＝a×4%

0

1,293

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,177

0

0

2,474

0

0

1,846

0

0

1,668

0

0

地方公共団体金融機構向け

300

30

1

300

30

1

我が国の政府関係機関向け

1,604

90

4

1,403

80

3

200

0

0

200

0

0

信用リスク・アセット

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

195,173

39,034

1,561

197,681

39,536

1,581

法人等向け

3,481

2,577

103

5,537

3,941

157

中小企業等向け及び個人向け

5,892

3,740

149

6,284

4,083

163

抵当権付住宅ローン

10,015

3,451

138

9,103

3,142

125

不動産取得等事業向け

4,345

4,173

167

4,024

3,863

154

3月以上延滞等

146

102

4

194

165

6

取立未済手形

22

4

0

20

4

0

10,502

1,043

41

10,619

1,055

42

676

676

27

676

676

27

676

676

27

676

676

27

30,95845,581

1,823

32,07646,805

1,872

9,908

24,769991

9,907

24,768991

21,051

20,813832

22,16922,037881

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通 出 資 等 に 係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係 る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）（ う ち 上 記 以 外 の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ）62

信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの
期末残高

２年度
リスク・
アセット額

所要自己
資本額

a

b＝a×4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

３年度
リスク・
アセット額

所要自己
資本額

a

b＝a×4%

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー
ジャー

1,300

2

0

1,700

2

0

1,300

2

0

1,700

2

0

2,782

111

2,760

110

-

△4,410△176-△4,410△176

270,037

98,8783,955

275,259

101,736

4,069

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

0

0

-

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

合計（信用リスク・アセットの額）

270,037

98,8783,955

275,259

101,736

4,069（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計（注）
1.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け･国際開発銀行向け･取立未済
手形･未決済取引･その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含
まれます。

63

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額（単位：百万円）
２年度
オペレーショナル・リスク
相当額を8%で除して得た額

３年度
オペレーショナル・リスク
相当額を8%で除して得た額

所要自己資本額
b＝a×4%a

所要自己資本額
b＝a×4%

a
7,616

304

7,387

295

（注）
1.オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額） ×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数◇所要自己資本額（単位：百万円）
２年度

３年度

リスク・アセット等（分母）合計

リスク・アセット等
所要自己資本額
b＝a×4%（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4%a106,494

4,259

64

109,1234,364

◆信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
S＆Pグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク
・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣ
Ｒ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ

法人等向けエクスポージャー（短期）

Ｒ＆Ｉ，Ｍｏｏｄｙ’ｓ，ＪＣ
Ｒ，Ｓ＆Ｐ，
Ｆｉｔｃｈ

65

◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高（単位：百万円）
３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち貸出金等

268,737
262,268

51,02050,529

うち債券
8,268
8,952

273,559
266,060

52,46751,859

うち債券
8,940
8,570

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バ
ランス取引の与信相当額を含みます。
◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

国
国
合

内
外
計

２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち貸出金等

268,737
0268,737

51,020051,020

うち債券
8,268
0
8,268

273,559
0273,559

52,467052,467

うち債券
8,940
0
8,940

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バ
ランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

法
人

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
その他
個
人
その他
合

計

（単位：百万円）
３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち債券

うち貸出金等

うち債券

24
0
0
0
0

24
0
0
0
0

0
0
0
0
0

31
0
0
0
0

31
0
0
0
0

0
0
0
0
0

1,638

1,337

300

1,561

1,260

300

1,203

0

1,203

1,604

0

1,604

1,905
206,206

0
4,943

1,905
1,102

2,105
209,612

0
5,945

2,105
1,001

101

101

0

93

93

0

4,024

267

3,758

4,143

214

3,928

755

78

0

1,192

515

0

44,314
8,567

44,27000044,456
8,758

44,406000268,737

51,0208,268

273,559

52,4678,940（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに 該当するものを除く）及びオフ・
バランス取引の与信相当額を含みます。
２．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

66

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳
２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
１年以下１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めないもの
合計

193,678
4,696
2,191
3,521
6,693
40,966
16,992
268,737

うち貸出金等
809
4,094
1,990
2,644
3,987
36,782714
51,020

うち債券
802
601
201
878
2,706
3,080
0
8,268

（単位：百万円）
３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
195,132
4,380
2,627
3,414
6,350
44,532
17,124
273,559

うち貸出金等
655
3,979
2,026
2,561
3,744
38,850652
52,467

うち債券
400
401
601
852
2,607
4,079
0
8,940

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バ
ランス取引の与信相当額を含みます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳（単位：百万円）
２年度

３年度

国

内

国

外

0

0

合

計

146

194

146

194

（注）
1.「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

◇３月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
２年度

法
人

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
142
142

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

（単位：百万円）
３年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
187
187

（注）
1.「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

67

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２年度
区

３年度

期中減少額

分
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

14

9

-

14

9

9

15

-

9

15

個別貸倒引当金

285

252

-

285

252

252

219

-

252

219

国

内

285

252

-

285

252

252

219

-

252

219

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・地方
公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16

14

0

16

14

14

11

0

14

11

268

238

0

268

238

238

208

0

238

208

法

人

その他

個

人

68

◇貸出金償却の額（単位：百万円）
２年度

法

人

３年度

農業

0

0

林業

0

0

水産業

0

0

製造業

0

0

鉱業

0

0

建設・不動産業

00

電気・ガス・熱供給・水道業

00

運輸・通信業

00

金融・保険業

00

卸売・小売・飲食・サービス業

00

日本国政府・地方公共団体

0

0

その他

0

0

個

人

0

0

合

計

0

0

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
２年度
格付

格付

あり

なし

３年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク・ウエイト 0％

902

7,433

8,335

802

7,185

7,987

リスク・ウエイト 2％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト 4％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト 10％142

11,775

11,917

117

11,77011,887

リスク・ウエイト 20％

225

195,221

195,446219

197,721

197,940

リスク・ウエイト 35％

0

9,840

9,840

0

8,960

8,960

リスク・ウエイト 50％

1,879

523

2,402

3,284

537

3,821

リスク・ウエイト 75％

0

4,703

4,703

0

5,154

5,154

リスク・ウエイト 100％

803

32,59233,395100

34,817

34,917

リスク・ウエイト 150％

0

59

59

0

100

100

リスク・ウエイト 250％

0

6,967

6,967

0

6,967

6,967

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250％

0

0

0

0

0

0

3,951

269,113

273,064

4,522

273,211277,733

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャ
ーがあります。

69

◆信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣､｢保証｣､｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

70

◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
３年度

２年度
区分

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機構向け

0

702

0

602

地方三公社向け

0

200

0

200

0

0

0

0

4

0

3

0

152

543

118

530

抵当権住宅ローン

0

78

0

66

不動産取得等事業向け

0

22

0

17

三月以上延滞等

0

0

2

0

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

68

0

3

0

224

1,545

126

1,415

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合計

（注）
1.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
2.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

71◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会
社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

72

◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
２年度
貸借対照表計上額

３年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

7,644

7,644

7,644

7,644

合

7,644

7,644

7,644

7,644

上

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合算額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
２年度
売却益

３年度

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

場

0

0

0

0

0

0

非上場

0

0

0

0

0

0

合

0

0

0

0

0

0

上

計

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
２年度
評価益

３年度
評価損

評価益

評価損

場

0

0

0

0

非上場

0

0

0

0

合

0

0

0

0

上

計

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
２年度
評価益

３年度
評価損

評価益

評価損

場

0

0

0

0

非上場

0

0

0

0

合

0

0

0

0

上

計

◇リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

３年度

1,300

1,700

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポー
ジャー

0

0

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー0073

◆金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当組合では、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

74

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、新たに有価証券購入によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
項番
当期末

⊿NII
前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

1,495

1,073

2

下方パラレルシフト

00

3

スティープ化

1,566

1,212

4

フラット化

0

30

5

短期金利上昇

278

203

6

短期金利低下

228

152

7

最大値

1,566

1,212

当期末
8

75

235

161
2

235

161

前期末
13,004

自己資本の額前期末12,823