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Ⅰ 法人の概要
１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学
術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

２．目的

３．教育目標大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グ（１）進取の精神

ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・

グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん

高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑化していだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指る。規制緩和等の推進に伴って、経済社会システム

す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍でて、改革を推進する。

きる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の（２）実学と外国語の重視

理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定す

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重る。

視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のあ（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育

る、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

の展開
経済学部、経営学部、
コミュニケーション学部、（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人

現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教材の育成

育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキ

幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合

ュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自

総合的、学際的な教育を行う。

覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。
（２）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力（４）社会の知的センターとしての貢献の涵養「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、地球規模の現代的諸問題を的確に認識するため蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指の知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法

す。

を身につけた、グローバル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日（５）開かれた大学、学生とともにある大学

本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピ

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少ュータリテラシーを学生が身につける教育を展開

年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世する。インターンシップ教育等によって実践的感界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。

場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

1

（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、
一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用

４．学校法人の沿革を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開
1898

する。

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

(明治31)年 一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備え（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意

る人材を育てるため、私財を投ずること味を自覚し、さらに職業人として活躍するためのを決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢力を修得できるような教育を推進する。これらの栄一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商目標達成のため、授業における教育の展開はもと業学校設立の趣意書を公表。

より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等と1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂の連携を推進する。

(明治33)年 葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開校。
1919

高等商業学校への昇格、認可される。大(大正 8)年

倉高等商業学校となる。

に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集

1944

大倉経済専門学校と改称。

め、質の高い学生を確保する。そのため、教育シ(昭和19)年

ステムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試

1946

制度を実施する。

(昭和21)年（６）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するため

1949

赤坂葵町から国分寺へ移転。
大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月(昭和24)年 1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のた

商学科、昼夜二部制)を開学。

めの大学院教育の強化
1950

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業短期大学部を設置。

人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術(昭和25)年研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡1964充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた(昭和39)年 経済学部商学科を発展改組し、経営学部

経営学部を開設。
を開設。

大学院を目指す。
1970

大学院開設。

(昭和45)年 経済学研究科修士課程を開設。1976 年には同博士後期課程、1984 年には経営学研
究科修士課程、1986 年には同博士後期課
程を開設。

2

1985

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等をパス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

(昭和60)年 新設。

2015

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

(平成27)年 「野球場」「メイングラウンド」等屋外施(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内設を中心に夜間照明設備の施設に再整

LAN 完成。

備。

TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞

結成。

受賞。

1998

(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾

2017

大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵(平成29)年 1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経野美術大学、2013 年秋から東京外国語大

営学部・コミュニケーション学部の合学が加盟) 。

計）。

経営学部に流通マーケティング学科を開

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的大学院コミュニケーション学研究科修士(平成11)年 課程開設。
2001 年には同博士後期課程を開設。
2000

創立 100 周年。

(平成12)年 記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記念学術行事を開催。
現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生(平成13)年 募集停止。
2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(平成14)年 4 学部 6 学科体制に。
2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

(平成16)年 4 研究科体制に。
21 世紀教養プログラム開設。
短期大学部廃止。
2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成19)年 大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学
院生受け入れ。
2010

創立 110 周年。

(平成22)年 「エコキャンパス宣言」。
2012

新 5 号館竣工。

(平成24)年 屋上緑化やソーラーパネルで環境に配慮。
2014

キャリアデザインプログラム導入。

建造物に。

(平成10)年 設。
1999

武蔵村山キャンパスリニューアル。

新図書館オープン。

(平成26)年 旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館
（Forward Hall）」としてリニューアル。
新 5 号館と新図書館を中心とするキャン

3

５．設置する学校・学部・大学院（２）設置する学部・学科・大学院（１）設置する学校

学部

東京経済大学

経済学部経済学科／国際経済学科

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

経営学部経営学科／流通マーケティング学科
コミュニケーション学部コミュニケーション学科

国分寺キャンパス2

校地面積 59,131.00m

現代法学部現代法学科

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

キャリアデザインプログラム

武蔵村山キャンパス

大学院

校地面積 79,541.05m2

経済学研究科修士課程／博士後期課程
経営学研究科修士課程／博士後期課程（2019 年 3 月 31 日現在）

コミュニケーション学研究科修士課程／博士後期課程
現代法学研究科修士課程（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2019 年 5 月 1 日現在）
学部

（単位：人）

学科

入学定員

収容定員

在籍
学生数

経済学部
経営学部

経済学科

375

1,425

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,480

流通マーケティング学

180

760

2,360

225

935

981

250

1,040

1,121

1,570

6,260

6,689

2,227

科
コミュニケーション学 コミュニケーション学
部

科

現代法学部

現代法学科

合計

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（43 名）は各学部に分かれて在籍している。
② 大学院（2019 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在籍

入学定員

収容定員

学生数

在籍
学生数

経済学研究科

10

20

14

5

15

4

経営学研究科

10

20

12

3

9

2

コミュニケーション学研

20

40

17

5

15

7

現代法学研究科

10

20

3

合計

50

100

46

13

39

13

究科

4

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2019 年 6 月 1 日現在）
理事長

後藤鍈四郎

理事

新見 邦由

理事（学長）

岡本 英男

理事

島崎 憲明

常務理事（入試・教学等担当） 竹内 秀一

理事

髙部 豊彦

常務理事（学生支援等担当）

岸 志津江

理事

中川 隆進

常務理事（財務担当）

菅原 寛貴

理事

星野 信夫

理事

山内 隆司

常務理事（事務局・総務担当） 田口

修

理事

南原

真

理事

羽貝 正美

監事

木村

理事

伊藤 隆男

監事

潮来 克士

理事

鈴木 健二

以上 16 人純

以上 2 人（２）評議員（2019 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 髙井良健一（副議長）

瀧本嘉一郎

千田 啓子

堤 あかね

青木

亮

新居 正夫

飯村 敏光

中島由紀子

中田進一郎

畑

石田 利光

磯部 文保

市川恵美子

濱田

覚

濱野 隆典

三上 卓也

岩本

繁

右澤 信一

榎島 景子

宮島

純

向井 一郎

八木 茂樹

大槻

学

尾崎 寛直

織田 良一

吉田

寛

若尾 良男

脇本 英法

樫原 啓子

金谷 和幸

川田 龍平

渡邊 法子

菊地

聡

木野下有司

黒坂 東五

※評議員数は、
以上42 人の評議員に理事16 人を加え、

上阪 哲也

齋藤 浩行

柴内 康文

合計 58 人である。

新正 裕尚

陣内 良昭

髙橋

悟

（３）教職員数（2019 年 5 月 1 日現在）＊学長含む（単位：人）

学部

専任教員
教授

幹雄

准

専任

教授

講師

小計

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

非常

専任

勤講

職員

師

経済学部

23

17

4

44

1

6

2

9

42

経営学部

30

13

1

44

1

6

1

8

70

コミュニケーション学部

13

10

0

23

3

2

2

7

21

現代法学部

21

5

1

27

2

1

0

3

55

合計

87

45

6

138

7

15

5

27

188

※非常勤講師欄には経済学部に受入交換教員 1 名含む。

5120

Ⅱ 事業の概要
はじめに2019 年度事業計画では、建学の理念である「進一層」の気概をもって、中規模大学としての個性を明確にし、全国の有力大学としての地位を確たるものとし、選ばれる大学となることを目指すとした。
また、2019 年度からは、この先 10 年程度を見据えた基本コンセプトとして、「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とし、それに基づき「教育の東経
大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の 5 つのキータームを掲げ、これら

感染症拡大という未曽有の事態の中、2019 年度は、にそった各種改革プランを実行し、社会科学系総合大

卒業式や各種行事が中止を余儀なくされた一方、受験学としての大学のブランド力を高めていくとともに、機会の確保を主眼とした入試の実施や理事会の開催等、国際化の推進、地域社会との関係強化等により、本学様々な面で大学運営に困難が生じた。本学としては、の社会的存在意義を更に高めていくことを目指した。

何よりも感染者を発生させないことを念頭に置いて臨また、2019 年度事業計画では、創立 120 周年記念事

んだ。本事業報告では、感染症拡大によりいくつもの業の推進、とりわけ「国分寺キャンパス第 2 期整備事

事業や行事が中止、あるいは制約を受けたことも報告

業」の推進が重点事業としてあげられるとともに、記するとともに、
1 日も早くこの事態が収束することを願念事業の裏付けとなる創立 120 周年記念事業募金計画

うばかりである。

の達成に向けた一層の取り組みに力点を置いた。
以下、2019 年度に行ったさまざまな取り組みを項目別に記載する。

１．教育・研究新型コロナウイルス感染症への対応（１）教育改革の推進① 全学的な学修成果把握の推進

文部科学省から 2020 年 1 月 21 日、「新型コロナウイ

各学部等ではアセスメント・ポリシーに基づき、ア

ルス感染拡大への対応について」として大学宛に通知

ンケート調査、アセスメントテスト、ディプロマ・ポがあった。この時点では、中国で新型コロナウイルス

リシー別 GPA 指標、単位修得状況調査等のアセスメンが発生したことを受けて、政府として情報収集に最大トに取り組んでいる。 2019 年度中は、各種指標の元と限努力し情報提供すること、各学校としても学生・教なるデータの収集を行った。2018 年度卒業生における職員に随時情報提供ができるよう対応に備えることと卒業時アンケートの結果は、すべての学部で Web サイ

されていた。これを受けて、大学としては、学生、教トの IR 情報で公開した。

職員に対して、中国への渡航の自粛、中国から帰国しアセスメント・ポリシー運用作業部会を発足し、全た学生、教職員の 2 週間の自宅待機の指示を行った。

学的な評価方法のあり方を議論し、3 月の教学改革推進

当初は担当の事務部署を中心に対応していたが、状況会議で答申を報告した。

の進展に伴い、1 月 30 日、学長、財務担当理事、副学卒業後（卒業生）アンケート調査の試行実施につい長、事務局長、事務部長を主な構成員とする「危機管て、2020 年 1 月に卒業後 3 年、5 年、10 年の卒業生を理本部」を設置して対応することにし、さらに、この対象にアンケート調査を実施したが、十分な回答が得

危機管理本部構成員に学部長・センター長、関係課長

られず、分析までに至らなかった。今後、本格的な卒を加えた「新型コロナウイルス感染症対策本部」を 3

業生アンケート調査を実施する場合には、改めて検討

月 2 日に設置し、以降、この会議体が主になって対応が必要となる。他方、本学卒業生に関する企業の人事にあたった。

6

部門への調査も試行的に実施した。結果、699 社のうち卒業論文執筆への誘導を目的に、経済学部・経営学

275 件の回答があり、その回答及び集計結果については、部の 2017 年度カリキュラムで新設した「研究ノート」

IR 推進委員会等に引き継ぐこととなった。

「総合教育研究ノート」が 2019 年度、正規授業科目と授業アンケートについて、2017 年度から授業支援シ

してスタートした。2019 年度の「研究ノート」の履修

ステム（マナバ）を使った 2 年間の試行実施を経て、者は 122 名、「総合教育研究ノート」は 18 名であった。

2019 年度から全科目で実施することとした。アセスメ

コミュニケーション学部で 2019 年 4 月から、図書館

ント・ポリシーに照応した設問とし、履修前と履修後

3 階のカウンタースペースを利用し、特命講師によるラにどれだけ力が伸びた実感があるか等を問う内容に更イティング指導を開始した。
「卒業研究」の論文執筆に新した。1 期のアンケートは 851 科目 61,030 名（延べつなげるための個別指導を強化している。

履修者数）のうち、11,078 名（18.2％）の回答があっ

葵祭期間中に、ゼミナール連合会と教員有志の協働た。2 期のアンケートは 1,303 科目 60,983 名（延べ履によるゼミ活動展示会を開催し、来訪者に「ゼミする修者数）のうち、7,067 名（11.6％）の回答があった。

東経大」の多彩な活動内容を紹介する試みを行った。
各学部、全学共通教育センターでゼミ研究報告会を実施し、74 ゼミ 178 チーム、1,045 名の学生が参加し② 新学科の設置に関する検討
現学長による新体制の下で 2018 年 10 月から検討をた。経済学部では、ポスターセッションを行ったり、再開していたコミュニケーション学部新学科の修正案

コミュニケーション学部の優秀卒業論文表彰式に、出が 2019 年 6 月にまとまり、7 月の全学教授会及び理事

身高校の教員を招待するなど、新たな工夫も行われた。

会で承認された。さらに 9 月の全学教授会及び理事会
では「コミュニケーション学部新学科設置準備委員会」④ キャリアデザインプログラム（CDP）の円滑な運営の設置について承認を得た。これにより、コミュニケ

2019 年度（3 期生）は 44 名が入学した。全員が 2 年

ーション学部の新学科として「国際コミュニケーショ

次から第一希望の学部に所属できることとなり、前年

ン学科」（仮称）を設置することが正式に決定した。

度に課題となっていた所属学部の偏りについても改善されつつある。

設置準備委員会の下で2022 年4 月の新学科開設に向開設 3 年目となる CDP は、
新入生 44 名を対象に 2018

けて、文科省への提出書類作成等の準備作業を進めて年度に引き続き 4 月に学内でデイキャンプ（ワークシいる。

ョップ）を開催した。2 年次生以上との交流や CDP で学ぶことの意識付けを目的としている。今年度は企画・運営のすべてを 2 年次以上の学生が行った。
CDP のキャリア教育を高校でのキャリア教育に生かしてもらうために、高校教員、保護者を主たる対象としたフォーラム「主体性を引き出すキャリア教育 〜
高校・大学・会社での連続的なキャリア形成」を 2019
年 5 月に開催し、34 名の参加があった。キャリア教育に関心がある高校教員や高校生も参加し好評を得た。
⑤ アドバンストプログラムの運営③ ゼミ活動やゼミ論文の充実【英語アドバンストプログラム】

経済学部では 2 年次以降の専門ゼミへの履修誘導を

2 年次から 3 年次への継続生を増やすため、昨年

目的に、1 年次生対象の演習科目として「ニュースで学

度から情報交換会を実施するとともに、2 年間継続

ぶ経済学」に加え、2019 年度カリキュラムで新設した

し、所定の条件を満たした学生に修了証を発行して「データで学ぶ経済学」、「古典で学ぶ経済学」を開講いる。2019 年度からは、教員が継続者の中から優秀した（3 科目で計 13 コマ）。履修者数は 269 名（定員はな学生を推薦し表彰する制度を設け、9 名を表彰し1 コマ 24 名）である。

た。

7

【公務員志望者支援プログラム】【GCP 中国コース】

プログラム生から 8 名の公務員就職者が輩出した。

2019 年度から研修先を上海外国語大学へ変更し、公務員試験に合格した 4 年次生から、2・3 年次生

順調に留学プログラムを実施した。

が日々の勉強方法やスケジュールを学ぶミーティン【GCP 豪州コース】

グを定期的に実施した。

2 年次生に対し 2019 年度から VERSANT テスト（英会話力測定テスト）を実施した。その結果、同じ学⑥ PBL 授業、ワークショップ授業の充実

年の中でも 20 点のスコアの開きがあることや各学生の TOEIC スコアとおおむね一致していることが分2019 年度は特別授業として、「多様性社会に資する心かった。学生の英語力を測るうえで当テストが有効

理的支援を実践する」「商業活性化と地域再生」「問題

であることが確認できたため、GCP のアセスメント

解決とリーダーシップの実践」「リーダーシップ論」なの一つとして引き続き活用していく。

どのワークショップ型授業を開講した。
コミュニケーション学部では2019年度カリキュラム【金融キャリアプログラム】
2 級 FP に 21 名が受検し 7 名が合格した。2016 年

において、1 年次履修必修科目として「コミュニケーシ

度から募集枠を 30 名から 60 名に拡大してきたが、ョンワークショップ」を新設した。1 年次生 219 名を 62019 年度は応募者 35 名で合格者 30 名だったことをクラスに分けて開講した。
2019 年度の授業アンケートの分析によると、これら受けて、次年度以降に向けてプログラムの内容等を少人数・アクティブ・ラーニング型の科目では、履修見直すことが確認された。

者の成長実感が高いなどの効果が認められた。

【会計プロフェッショナルプログラム】
専門学校との連携を強化し、小テストの点数や欠⑦ キャリア教育の強化

席回数について適宜報告を受け、学習面で心配なサ
インが見受けられる学生には早期に面談を行うなど、2019 年度から経済学部でキャリア科目を担当する特きめ細かなフォローを行った。2019 年度は公認会計

命講師が中心となり、キャリアラウンジ（仮称）を E206

士の論文式試験 5 名、短答式試験 5 名、税理士試験

教室に開設した。キャリアラウンジは低学年からのキ（科目合格）6 名、日商簿記検定 1 級に 8 名が合格ャリア意識の醸成やキャリア形成につながる能力やスした。

キルなどの学びを得られる場として設立し、特命講師
による相談や上級生、卒業生とのワークショップを企画している。6 月に「キャリアデザイン実践」履修生によるオープンイベントを開催、11 月には特命講師のゼミ生が専門家の指導の下で企画開発した、自己分析のための「価値観カードゲーム」を使ったランチタイム・
ワークショップを開催した。
2019 年度から CDP 予算内で実施する「大倉進一層キ
ャリア塾」には 28 名の学生が登録した。11 月には葵友会との合同企画として塾生と葵友会若手会員との交流イベントが行われた。

【PR プロフェッショナルプログラム】
プログラム生 15 名のうち、「社会調査士（キャン⑧ その他の教育改革、学修支援

ディデイト）」を 8 名、「PR プランナー補」を 5 名、・経済学部では 2020 年度に「ニュースで学ぶ経済学（英「准 PR プランナー」を 2 名が取得した。

語版）」を開講することを決定した。

【法プロフェッショナルプログラム】

・教職課程における学校ボランティア・学校インター法プロ特修科目（プログラム生のみ対象、各期 3ンシップを推進する体制を構築するため、横浜市教科目ずつ、担当教員は全員現役弁護士）を 3 名の学育委員会と2019 年3 月に「連携・協働に関する協定」

生が修了した。

を結んだ。6 月に協議会、12 月は「教員の資質・能8

力の向上」に係る取組発表会で交流を深め、情報交② 史料室所管事業の推進換を行った。
・視覚障がい学生が TAC 単位互換履修制度を利用し、

年史編纂事業について、2020 年度発行予定の『資料2019 年度 2 期に国立音楽大学の授業を履修した。当編第一巻』は刊行に向け順調に作業が進んでいる。2021

学生から「路上ライブと法律の関係等、分野を異に

年度発行予定の『資料集第二巻』についても準備に取する学び同士がつながる場面があり、とても興味深り組んだ。

いと感じた。ひとつの問題について様々な学問分野

特別展示については、展示物の選定がほぼ終了し、からの視点を養うことは、思考力の幅を広げる上で広報物の作成、展示用キャプションの作成準備を始め

大変有意義である」との感想を得た。

た。
専門委員（嘱託職員）2 名の退職に伴い、6 月 1 名の・新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の授業欠専門委員（嘱託職員）、7 月 1 名の臨時職員の採用を行席に関する取扱いを統一した。
・補講について、従来、土曜日の午後に各期 5 回程度

い、年史編纂作業に支障のないよう体制を取った。2020を設定していたが、2020 年度学事暦では土曜日の終

年度は臨時職員 1 名に代わり、専門委員（嘱託職員）

日とすることを決定した。

と契約する予定である。

・多様で柔軟な教育プログラムに将来的に対応していくための準備の一環として、集中授業ガイドラインを整備し、2020 年度学事暦において集中授業期間を
従来の5 日から18 日に大幅に拡大することを決定した。2020 年度においては夏季に 2 つ（コミュニケー
ション学部・全学共通教育センター）、冬季に１つ（全学共通教育センター）の集中授業を開講予定である。
・2019 年度中に、都立五日市高等学校、都立松原高等学校と新たに高大連携教育協定を締結した。高大連
携校は 20 校となった。
（２）図書館（３）教育の ICT 支援―コミュニケーション環境を見① 図書館の活用

据えた教育の推進【教員及び他部署との連携】① ICT 活用支援
授業向け映像収録のサポートや収録した映像の編集、教員については、授業連携、ブックトーク、ビブ
リオバトル、感想文・POP コンテストを実施、他部

映像の媒体変換などの教材作成支援、電子黒板機能付

署については学習センターランチタイム講座に参加

き大型タッチディスプレイなどの教育用設備や各種ソした。

フトウェアの利用サポートなど、AVセンターによるICT
活用支援を展開した。

【図書館の利用向上に向けた取り組み】
利用統計に基づき、ブラウジングスペース等の改AV センターによる 2019 年度の映像収録数は計 534修を計画したほか、各種イベント、展示等を実施し本、うち 94 本を TKU 授業アーカイブスに登録した。

た。
② 教室のマルチメディア環境整備【120 周年記念事業】

授業収録・配信システムを更新し、学生がスマート講演会について、次年度実施に向けた計画策定及フォン等で手軽に視聴できる環境を整えた。

び予算要求を行った。展示については、2019 年度に1 回目を実施し、2020 年度の第 2 回目の実施に向け

5 号館の演習室（全 8 室）すべてのプロジェクタを大

予算要求を行った。また、貴重書デジタル・アーカ型液晶モニタへ更新し、視認性を向上させた。また、イブ化についても、今年度に一部実施し、2020 年度

PC やスマートフォンのコンテンツを容易にプロジェク

実施に向け予算要求を行った。

タから投影できるワイヤレス投影機を導入し、BYOD

9

（Bring Your Own Device：個人所有の PC 等の活用）ととした。なお、2020 年 3 月に予定していた中国の大に対応したアクティブ・ラーニング環境の整備を進め

学訪問は新型コロナウイルスの影響により中止となった。

たため、例年より訪問した大学数は減少した。
【2019 年度訪問大学】
タイ：シーナカリンウィロート大学③ 授業支援システム（マナバ）の活用推進

ベトナム：外国貿易大学、ベトナム国家大学

2019 年度は専任教員の 82％、任期制教員の 57％が利

中国：東北財経大学、寧波大学用した。
6 号館 6 階の複合機でも答案フィードバック機能を② 多様な国・地域からの入学者の確保利用できるようにし、利用者増につながった。
学生・教員からの問い合わせについては、日常的に情留学生向け国内進学相談会や海外で開催される

報システム課がサポートした。また、本学での具体的JASSO 主催日本留学フェア（タイ・バンコク、ベトナム・

な活用事例を「全学 FD ニュース」で紹介、開発元が主ハノイ）に参加した。外国人留学生と直接対面広報す催するオンライン講習会の案内を教員へ告知した。

ることで、広報物では伝えられない本学の魅力をアピールすることができた。

④ 情報通信基盤の整備・拡充③ シニア大学院生増加に向けての取り組みの強化

eduroam（国際学術機関の無線LAN相互接続サービス）を導入し、8 月から利用を開始した。学外での利用につ大学院説明会（年 2 回）において、現役シニア大学

いては、海外を含む 31 機関で本学教員等による利用確院生による大学院生活の紹介を行うことにより、シニ認がとれている。

ア大学院希望者の関心をより多く集めることを目指した。
（５）研究支援① 外部資金への応募の促進
全学教授会において研究委員長による科研費申請に関する説明に加えて、科研費申請支援を専門業務とする委託業者による日常的な申請サポートを実施した。
② 研究情報の発信
専任教員教育研究データベースの内容を最新の情報に更新するよう定期的にアナウンスを行い、周知を図（４）大学院の拡充った。

① 海外指定校推薦制度の充実

紀要による研究成果発表は原則として全て学術機関

中国の有力大学を海外指定校推薦の対象大学とする

リポジトリに登録し公開することを原則とすることにために、2014 年 11 月以降、現地を訪問し、その拡充により、本学の研究成果を効率的に広く社会に発信した。

取り組んできた。その結果、これまでに 22 大学を新規に指定し、現在合計 30 大学が指定校となっている。そ③ 学術フォーラム等の開催の成果として、2015 年度 8 人、2016 年度 4 人、2017

以下の通り、国際シンポジウム及び学術フォーラム

年度 13 人、2018 年度 9 人、2019 年度 12 人の入学実績を開催した。

につながった。2019 年度は、タイ、ベトナムでの日本【国際シンポジウム】

留学フェアに参加した後、現地の有力大学を訪問し、付加価値連鎖戦略と IOT（2019 年 9 月 5 日）

将来的に本学入学への足がかりとなるよう友好関係を【学術フォーラム】

強化した。これまで拡大路線を続けてきた中国の大学

1) 大学におけるウィキペディアの利活用と課題

は、既存の指定校を再訪問し一層の連携強化を図るこ（2019 年 9 月 28 日）

10は、日本留学試験利用型入学者の入学後の勉学状況

2) 東アジア近代史視覚資料の再発見（2019 年 11 月などを追跡し、質の確保につなげていく。

30 日）【送り出し】

3) 日本と韓国における福祉サービスとケアマネジ

半期留学制度のもとで2019 年度は9 名の学生が協メントの現在（2020 年 1 月 28 日）

定校で語学を中心に学んだ。1 年間の協定校留学は（６）プロジェクト研究所

2018 年度に新設した「120 周年記念留学支援折元奨① 共同研究の展開

学金」が吸引力となり、2019 年度 2 名の派遣につな

以下のプロジェクト研究所を設置し、本学教員によがった。しかしながら、2020 年初頭に起きた新型コる共同研究の展開とその研究成果の社会への還元を促

ロナウイルスによる影響から、留学期間を切り上げ進した。

て帰国させる事態となった（ニュージーランドの 2名を除く）。

外部講師を招いた研究会を 12 回開催した。

グローバルラウンジ「コトパティオ」が学生にと

1) アカウンティング・リサーチセンター
2) アクティブ・ラーニング研究所ってより身近な場所になり、学生間の会話の中でも3) 応用ミクロ経済学研究センター

留学や海外に関する話題があがることが増えてきた。

4) キャリアデザイン研究所

協定校を紹介したイベントも好評だった。

5) グローバル組織・キャリア開発研究所
6) 情報コミュニケーション研究所
7) TKU ファイナンス研究所（７）国際化の推進① 国際化推進戦略会議による全学的な国際化推進「国際化ビジョン 2021」の数値の見通しや各活動の推進状況を確認し、本学としての特色ある国際化について議論を行った。留学生の受け入れについては、学部と大学院生の連携を視野に入れた、質の高い留学生確保の重要性を再認識するとともに、数値のみにとら③ 海外協定校等との相互交流の充実

われず、一般学生との相乗効果も意識した、充実した

海外ゼミ研修の派遣による交流やゼミ単位での交流教育を目指す。加えて生活面での支援や就職支援など

により、海外協定校等と持続的かつ実のある交流を行により留学生の満足度を上げるなどの地道な努力を重っている。近年では各協定校等が独自の海外研修を企

ねていくことも確認した。

画しているため、内容と受け入れ体制の整備状況を確認した上で、本学からの学生派遣を実施している（上② 受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化

海杉達学院、泰日工業大学）
。

【受入れ】

海外ゼミ研修の交流先や大学院への留学生誘致を視

留学生を意識した広報活動を広報課、入試課、研野に東南アジア諸国（ベトナムなど）に交流先を広げ究課と連携して行った。国内外で開催される外国人

る活動も行っている。

留学生対象説明会のほか、日本語学校が独自に主催

英語圏の派遣先を増やすため、米国のコロラド大学

する説明会にも積極的に参加した。進路指導の教員

ボルダー校と新たに包括協定を結んだ。

向けにメールなどで案内するなど、きめ細かな対応

コミュニケーション学部新学科の海外派遣プログラも心がけた。

ムの派遣先として、学部レベルでエンデラン・カレッ「留学生支援連絡会議」は発足 2 年目を迎え、学ジ（フィリピン）、ユタ州立大学（アメリカ）、サンデ内の横断的な支援体制として情報共有・意見交換をィエゴ州立大学（アメリカ）と協定を締結した。

行った。
2019 年度に日本留学試験を導入したことで、志願者は微増、入学率も高めの結果となった。今後11

採用した。2020 年度から開始される国の「高等教育の２．学生支援修学支援新制度」の1〜3 年次申請者は270 名であった。

（１）学生経済支援制度の強化

この 270 名が国の給付奨学金対象者ともなる。2020 年① 給付型「東京経済大学奨学金」及び「東京経済大

4 月入学及び在学生の新規申請者を加えて申請手続き

学葵友会大学奨学金」の安定的運用を行う。なお、国の「高等教育の修学支援新制度」施2019 年度は、東京経済大学奨学金は 62 名を採用。全

行に伴い、本学の給付奨学金制度、緊急経済支援制度、体で 199 名の採用となった。給付者に義務付けている

入試特待生制度などの経済支援制度との重複をどの程

年 2 回のレポートの内容を引き続き改良し、より受給度まで認めるかを学生委員会で検討し既存の制度の必者としての自覚を促し、生活状況がわかるものに変更

要な改正手続きを行った。

した。また、葵友会奨学金も定員通り 3 名採用した。
（２）就職支援活動の充実
2019 年度の大卒求人倍率（資料１、上から 4 番目の② 国の「高等教育無償化」への対応及び今後の給付折れ線）は 1.83 倍と、前年の 1.88 倍より 0.05 ポイン

型奨学金制度についての検討
日本学生支援機構給付奨学金受給者は 26 名（住民税ト下落した。リーマン・ショックで求人倍率が大幅に非課税世帯 25 名、社会的養護を必要とする人 1 名）を低下した2010 年卒以降で2 番目の高さとなり高水準を12維持したものの、8 年ぶりに低下した事実は重く、支援

国大会 3 位、「ゼミ学外活動部門」では日銀グランプリ

体制強化は継続した。

最優秀賞などを表彰することができた。

また、国公私立の大学等で構成する就職問題懇談会② TKU 進一層賞の充実

は、「広報活動」開始時期が 3 月 1 日、「採用選考活動」
開始時期が 6 月 1 日と、
4 年連続で同じ就職活動スケジ「AOI 学芸部門」の要項や募集方法を工夫することにュールを公表した。学生にとっては大きな混乱もなくより、昨年度の応募者2 名から13 名に大幅増となった。

就職活動を行えることがあるべき姿ではあるが、近年

特に、ここ数年応募がなかった紀行文の応募者 2 名がの傾向である早期化に歯止めはかからないと予測しあった。幅広い分野からの応募があったことにより学「広報活動」開始日とされている 3 月 1 日が事実上の芸部門の充実がはかられた。

「採用選考活動」開始日となることを視野に入れ、就（４）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨職支援行事を企画した。

励

就職支援行事は、1〜3 年次における全員面談の推進等早期からの職業観の涵養、キャリア形成関連授業や① 武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課

他部署との連携促進、企業・求人開拓の強化、多様化

外活動の活性化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上、卒2019 年度も体育会所属学生数が 1,000 名を超え、武業生による就職支援組織との連携強化等にも努め、学蔵村山キャンパス各施設の利用者数がさらに増加した。

生との関わり件数は 30,547 件に達した。

夏季休暇期間には、昨年に引き続き未加盟バスケット
ボール 4 サークルによる第 6 回東経杯を開催した。

こうした支援の結果、2020 年 3 月卒業生の卒業生就職率（卒業生全員を分母とした就職率）は 87.4％で、前年度（87.7％）比 0.3 ポイントの減少。
（内訳は「正（５）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

規雇用」就職率 85.9％、「非正規雇用」就職率 1.5％）① 学生会との学長対談、学生団体への活動支援

また、就職希望者就職率（就職希望者のみを分母と学長対談は例年どおり 9 月に実施した。生協学生委

した就職率、就職希望者就職率＝就職決定者数/（進路

員会の新入生歓迎活動である「生協ウェルカム・パー

判明者数−就職を希望しない者の数））は 96.7％で、前ティー」を大学と共同開催し、準備段階から大学と生

年度（95.9％）より 0.8 ポイントの上昇となった。

協学生委員会が打ち合わせを重ね協働することで新入

本学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点

生歓迎行事としての充実をはかることで進めていたがから卒業式、学位記授与を中止した。進路情報回収へ

新型コロナウイルス感染症拡大への対応のためにやむの影響が懸念されたが、結果的には前年度並みを維持なく中止することになった。

したといえる。しかし、経緯においては必ずしも順調② 葵祭実行委員会の運営支援

ではなく、一人ひとりの相談、一件一件の出来事を丁寧に支援することでこの結果を収めることが出来た。

2019 年度も、諸般の事情によりアーティストライブ

経験のない困難が予想される次年度においても、このが開催できず、その分の助成金は、著名なお笑い芸人

経験を肝に銘じ支援にあたりたい。

複数組によるお笑いライブに振り替えることとなった。
また、屋外での開催についての近隣住民からの強い苦（３）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「TKU進一層賞」の充実① 学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励「TKU 進一層賞」の応募者は、「学芸部門」13 名（前年度 2 名）、「資格取得部門」543 名（前年度 541 名）、「課外活動部門」団体 2 組（前年度 2 組）
、個人 5 組（前年度 6 組）、「ゼミ学外活動部門」5 組（前年度 5 組）となった。
「資格取得部門」では、公認会計士現役合格者
3 名、「課外活動部門」では体育会端艇部女子ペアの全13

情があり 100 周年記念館内で開催したため騒音苦情は位置付けられるものとなったと考えられる。2020 年度

なく、近隣住民の方にも多数来場していただき評判もからは大学として正式に学生課予算に組み入れて実施

良かった。

することで組織的強化や他のピアサポート等との連携をはかる予定である。しかし、2019 年度は、新型コロ③ 課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）におナウイルス感染症拡大の影響により発表の場であるウ

ける課題の検討及び解決ェルカム・パーティーを中止せざるを得なかった。

体育会部会では、スポーツ特別入試の制度変更について話し合い、2021 年度入試から新たなルールで対象（６）多様な学生ニーズへの対応部を決めることになった。

① 学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、
英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の充実④ 学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」

年間延べ利用者数は、個別相談 4,420 人（前年度を通じた指導及び支援継続
月 1 回の定例会である八者会を通じた大学側からの5,099 人）
、英語学習カウンセリング 1,184 人（前年度

助言に加えて、各学生団体と大学側の懇談や相談の機

1,177 人）、専任教員による学習相談 228 人（前年度 105会を設けている。これにより、課題や目的の共有がは人）。専任教員による学習相談件数が昨年を大きく上回

かられ、学生団体のイベント実施にあたっては、学生った。延べ利用者数の減はノートテイク対象者の学年課との事前打ち合わせが強化され行事運営の円滑化がが上がり履修科目が減ったこと等による。
英語学習相談では、特に 1 年生による利用が 496 件

はかられている。

と昨年の 277 件を大きく上回った（内容は留学や TOEIC
対策に関するものが多い）。

⑤ 未加盟サークルへの指導及び支援
未加盟バスケットボール 4 サークルによる第 6 回東2017 年度導入の e ラーニングシステム「ネットでベ経杯が例年どおり 8 月に武蔵村山キャンパス体育館でーシック」により、英語・国語・数学・理科・社会の開催された。開催にあたっては助言やバスケットボー

基礎学力強化支援を行っている（定員 100 人、2 か月間

ル部との調整など実施援助を行った。未加盟サークル

ログインしないと利用権限を削除し、年間で 98 人が申説明会は、例年どおり 12 月に開催し、新入生勧誘や飲込）。

酒、SNS 等についての注意や指導を行い、未加盟サーク
ルからの要望も聞いている。
⑥ 新入生歓迎実行委員会による新入生受け入れ支援
例年どおり 130 万円の助成を行った。また、12 月から学生課と打ち合わせを重ねて新入生歓迎諸行事を実施することで、課題や目的の共有や行事運営の円滑化がはかられる予定だった。しかし、残念ながら新型コ
ロナウイルス感染症拡大への対応のため2020年度の新歓行事は全て中止か延期となった。
⑦ 学生による学生のためのピアサポートの充実② 要支援学生支援のための教職員研修の継続

ファシリテーション・スキルを研修で身に付けた在要支援学生を含む学生支援の一環として実施してい学生が新入生を生協ウェルカム・パーティーの席で迎る第 5 回「学生支援・学習支援研修会」を実施予定だ

え入れる企画は 2019 年度で 3 年目を迎え、ファシリテ

ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中ーション研修希望者も 40 名弱と増加した。新入生の満止した。

足度が非常に高く、在学生も著しく成長する本企画は、本学の学生による学生のためのピアサポートの基礎に

14

③ 学生相談室での支援活動の充実
全学FDとの共催による学生相談研修会を実施予定だ
ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
休退学への対処として、学生課でのカウンセラーの同席面接や、学習相談との連携を継続して実施した。
④ 初年次学生のための学習支援教材提供の継続
2016 年度に大幅改訂し、2019 年度に改訂した「TKU
ベーシック力ブック」を新入生全員に配付。初年次ゼに余裕をもたせるために 3 月開講クラスを増設した。

ミ等で活用されている。

このクラスでは 34 名の受講生があり、6 月の簿記検定試験では 26 名受験、11 名合格という実績を上げている。

⑤ 障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援の取り組み

３.入試制度

視覚障がい学生へのヒアリングを行い、本人のニーズに応えるかたちで点字プリンターを学習センター内（１）2020 年度入学生対象の入試に設置した。

① 志願者増と多様な学生の受け入れ拡充

そのほか、学習センターでは、聴覚障がいのある学志願者増に向けた入試広報活動として、オープンキ

生2人のためのノートテイカーを本学学生から募集し、ャンパスを 7 日間（夏季 4 日間、秋季 2 日間、入試直

1 期は 9 科目に延べ 26 人、2 期は 6 科目に延べ 17 人を前１日間）、実際の授業を参観し高校生に普段の大学を配置。毎回の業務報告の確認や、「ノートテイク講習会」

知らせる行事である Weekday Campus Visit を 2 日間実の開催により、ノートテイカーの支援も行っている。

施した。これらの行事の来校者数（のべ）は 7,583 名

また、学生相談室では、合理的配慮の必要性の判断をであった。その他、本学教員による模擬授業、学外会

含め、障がいのある学生の学生生活支援を継続して実場で実施する受験生向け相談会、高校の進路担当教員

施した。

訪問、メールマガジン・LINE による情報発信等を行った。

⑥ 学生のコミュニケーション力を高める支援活動の2020 年度 1 年次入試志願者数は一般入試前期・後期

拡充

合計で 8,540 名（前年比 0.1%増）と前年並みであった

学生相談委員会の啓発教育として、前期に「総合教が、センター利用入試は前期・後期合計で 3,704 名（前育ワークショップ（青年心理）」を開講する他、来談学

年比 21.8%減）と大幅減となり、一般入試・センター利生以外の学生への働きかけとしての各種グループ活動

用入試全体では 12,244 名（前年比 7.7%減）となった。

を実施した。

推薦等入試を併せた志願者総数は 13,390 名（前年比

学習センターでは、例年開催している「コミュ力ア

6.8%減）となった。

ップ講座」(2 回)、「グループディスカッション講座」

2020 年度入試では、
一般入試前期で英語外部検定（英(8 回)、「日本手話入門講座」(1 回)に加え、「メールの検等）が利用できる方式を導入した。英語外部検定のマナー講座」（4 回）を実施した。また、英語学習アド

利用者は全学部・全受験方式の受験者全体の 16.5％でバイザーによる講座では、「外国人おもてなし EIGO ボ

あった。また、外国人留学生入試に従来の入試方式にランティア講座」(1 回)、「ネイティブと雑談！とっさ加え、日本留学試験を利用した入試を導入した。2020の一言英会話術」（1 回）、「接客の英会話」（1 回）を含

年度入試の志願者総数は 45 名、うち日本留学試験利用

め 27 回開催した。

は 17 名であった。

⑦ 資格取得講座の受講料免除制度の拡充② 入試出願方式の見直し

6 月検定向け簿記 2 級講座につき、学習スケジュール

15

従来から一般入試・センター利用入試について実施

４.施設・設備等の整備していたインターネット出願を、2020 年度入試(2019年度実施）から推薦・AO 等入試においても実施した。

（１）国分寺キャンパス整備計画① 国分寺キャンパス第 2 期整備事業③ 新型コロナウイルス感染症への対応

2018 年度に策定した国分寺キャンパス第 2 期整備事

新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年 3業マスタープランについて、学内外の意見を踏まえて、

月 10 日に実施された一般入試後期では、受験者の座席

棟計画の見直しを行い、葵陵会館は改修から新築、学間隔の確保（通常の 2 倍）
、消毒剤配置、監督者のマス

生会館は現地建て替えから葵陵会館跡地へ新築とし、ク着用などの対応を行った上で入試を実施した。

これに伴い仮設校舎の建設は不要とした。また、第二研究センターは、継続利用することとし、これに伴い（２）高大接続システム改革に伴う入試改革

第一研究センターは建築面積を縮小して現地に建て替① 高大接続システム改革初年度である 2020 年度実えとした。新次郎池周辺整備については当初計画とお施の入試（2021 年度入学者対象）に向けた具体的な対り進行中であり、2020 年 2 月に着工し、2020 年 9 月に応完成予定である。

2021 年度入試（2020 年度実施）に向け、現行のセンター利用入試を、大学入学共通テストを利用する入試② 施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施として継続実施することとし、2020 年 1 月に公表した。

施設改修及び設備の更新は当初の計画通りに実施さ一般選抜における学力の 3 要素である「主体性等」評れた。

価の実施について、2018 年度まで文科省委託事業とし

・2 号館外壁補修工事て研究・実証実験が進められてきた JAPAN e ‐・5 号館大中教室の照明 LED 化

Portfolio 活用可能性を探るべく、同事業を 2019 年度

・100 周年記念館、6 号館大会議室の空調設備強化

以降引き継いだ一般社団法人教育情報管理機構の正会

・5 号館大教室（2 室）、演習室（8 室）の AV 設備更新

員となり検討を進めたが、検討の結果、2021 年度一般・2 号館語学教室（4 室）、演習室（4 室）、6 号館中教選抜で同資料の提供を求めることは見送ることとした。

室（2 室）の机・椅子更新
・図書館利用者用パソコンの更新
・国際交流会館照明器具更新（当初 5 年計画だったものを 1 年で全て完了）③ 学内ネットワーク環境の整備・拡充計画の策定
武蔵村山キャンパスの学生ホールと本部棟 1 階（会議室、教員室、教員研究室）に Wi-Fi を導入した（7月）。
国際交流会館のプロバイダ契約を見直し、ゲストル
ームと１階共用スペースに Wi-Fi を導入した（5 月）。
④ 土地の取得
国分寺校舎正門前公道隣接土地（185.64 ㎡）を購入した。

５．管理・運営（１）内部質保証への取り組み① 第 3 期認証評価の基準に沿った自己点検・評価に

16

号上陸に伴い、協定締結以来初めて開設した。この経基づく認証評価申請

験をふまえ、国分寺市と協力し運用・マニュアルの見

本学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関であ直しを始めた。

る大学基準協会による第三者評価（認証評価）を受審し、2020 年 3 月に同協会の大学基準に適合している旨、② BCP 対策認定された。

本学公式 Web サイトの管理サーバをクラウドサービ② 各種方針に基づく PDCA サイクルを機能させた内スに移行し、停電や大規模災害発生時等における安定部質保証の推進的な運用環境を整えた。

昨年度に引き続き、内部質保証委員会より自己点
検・評価実施組織へ自己点検・評価の依頼を行い、各（３）コンプライアンス強化の取組み

組織は「2019 年度以降の達成目標」「達成度を測るため① 研究倫理に関する取組みの客観的な指標」を設定し年度末までに結果を内部質

研究活動に係わる全教職員を対象に e ラーニングシ

保証委員会へ報告した。これを受け、内部質保証委員

ステム（eAPRIN）を活用した研究倫理教育を行った。

会は各組織の自己点検・評価結果に対して組織ごとに公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識

所見（助言）をまとめた。

の向上のため、コンプライアンス研修を実施した。

③ ディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・② コンプライアンス強化に向けた検討
本学では、各種コンプライアンス事案に関する規程

ポリシーの策定2019 年 3 月に全学及び各学部のアセスメント・ポリの整備とその運用については、所管部署にて通常業務

シー（学習成果の評価の方針）が策定されたのを受け、として行われているが、これを統括し、啓発活動を含これらに掲げられた点検・評価項目について、アセス

めて推進する体制にはなっていない。今後の課題としメント・ポリシー運用作業部会にて総合的な実施運用て、「コンプライアンス推進室」を新たに設置し、具体体制を検討した。この検討結果は、今後教学改革推進

的なコンプライアンス事案を「個人情報」「公益通報」

会議にて議論される。

「公的研究費の取扱い」「公正な研究活動の推進」「情報セキュリティへの対応」「ハラスメントの防止」、以
上 6 事案に定めて、その規程整備と各事案に関する所
管部署の運用状況等を確認する仕組みを検討している。
また、コンプライアンスに関する教職員としての行動規範、責任者、推進担当、委員会、啓発活動等を定めた「コンプライアンス推進規程」の必要性についても併せて検討する予定である。なお、コンプライアンス
推進室を新たに設置する場合には、当面は監査室員がコンプライアンス推進室員を兼任する予定である。
（４）職員力の強化（２）危機管理体制の強化① 新職員人事システムの構築① 防災体制の維持・整備

8 月の管理職研修にて集中的に議論したことを受け、避難訓練については、
7 月に今年度 1 回目の訓練を実2020 年度から運用開始することを目指している。

施、2 月に実施予定の 2 回目の訓練は、コロナウイルスの感染拡大回避の関係から中止としたが、代替措置と② 職員研修計画に基づく SD（スタッフ・デベロップ

して国分寺消防署から提供を受けた防災関連ビデオのメント）の強化実施

視聴を行った。

研修委員会による年次計画に基づき、実施した。

地区防災センターについては、10 月 12 日の台風 1917

員・学生のみならず地域市民にも貴重な講演内容であ③ 全学 FD 会議主催講演会等への参加った。

特別講義「多様性社会における心理支援を学ぶ」の中で行われるゲスト講師の講演を教員だけでなく、職員も聴講可能とした。また、1 月 15 日に実施した全学② 金融機関との連携協定を活かした産学連携の実施

FD 講演会「学生の自立をいかにして促していくのか〜

西武信用金庫との連携事業「知財スチューデントア

Ｊリーグの新人研修を参考に」への参加を認めた。

ワード（知的財産を活用したビジネス創出）」を実施している。今年度は北村真琴ゼミ３チーム、山本聡ゼミ
１チームが参加した。

（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサー
チ）機能の強化③ 自治体や商店会との連携による地域社会への貢献① 教学改革・経営企画に関する情報の収集及び分析

活動促進「東京経済大学 IR 推進委員会 Report No.18」を発行
し、「４年度にわたる『学生追跡調査』をまとめる」と

国分寺市商工会と教員・ゼミ生が協働で「国分寺おして学生のエンロールメントマネジメントを取り扱っ店大賞」事業を進めており、11 月に開催される第 36た。学修時間・教育の成果に関する調査実施結果につ

回国分寺まつりにおいて発表した。また教員・ゼミ生

いて、教学改革推進会議（11 月 1 日開催）にて取り扱が国分寺市内の飲食店の協力を得て、市内の回遊性のった。

向上を図る「こくめし」事業を進めており、今年度は「焼きそば」をテーマとしてスタンプラリーの実施やまたアセスメント・ポリシー運用作業部会では 2020

記念ポストカードなどを配布し、好評を得た。

年 1 月に卒業生向けのアンケートを実施し、本学での学びの効果について問うた。

④ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み② IR 推進活動への教員参加の本格化
進一層トライアル採択企画「入試・教学・就職デー

第 8 回東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会フタと各業務データを接続した合意形成のためのエビデォーラム「スポーツによる健康のまちづくり」の基調

ンスの構築」では教員グループが、IR 推進委員会がも講演は連携協定先の東京オリンピック・パラリンピッ

つ学生個々のデータ（基本情報、入試、教務、就職なク競技大会組織委員会「大学連携 出張講座プログラム」

どの結合データ）を基に分析を行い、2020 年 3 月に教を利用し、日本オリンピック・アカデミー所属の日本

学改革推進会議にて報告を行った。

福祉大学教員を講師に招いた。
⑤ その他

６．地域連携及び社会貢献

1 号館 2 階にある地域連携センターとその活動内容（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活を学内に周知するため「CRC cafe」を実施し、好評を動得た。

① 東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会によるフォーラム開催2019 年 5 月に第 8 回東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会フォーラム「スポーツによる健康のまちづくり」を開催した。基調講演は日本オリンピック・ア
カデミー所属の安藤佳代子氏（日本福祉大学助教）による「だれもが取り組めるスポーツの意義〜スポーツ
でつながる共生社会の実現〜」を行い、次いで国分寺市スポーツ振興課長、車いすテニスの会主宰なども参加して、年齢や障がいを超えたスポーツの在り方についてパネルディスカッションを行った。本学の教職18とが確認された。

（２）国分寺地域での公開講座の提供【保護者向け】① 国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実

高校の保護者会などで使用される媒体に記事広告

施「現代社会を考える 2019〜新たな時代の船出」と題を掲出すると同時に、大学を検討し始める時期が早し、全 8 回を実施。2019 年度の申込者数は 253 名（昨まったことを受け中学生の保護者対象の媒体にも記

年度申込者数 298 名）。

事広告を掲出した。
③ 「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づ② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

く広報展開

年 5 回の企画のうち、学術講演 2 回、芸術公演 1 回を実施。10 月 12 日（土）に実施予定であった芸術公演・

5 月に朝日新聞の大学力企画に学長に登場いただき

津軽三味線は、台風の影響により中止し、
2 月 22 日（土）「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」について語に予定されていた芸術公演・春風亭柳橋独演会は、新っていただき好評を得た。1 月には、「考え抜く実学。
」

型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となのステートメントを作成し、受験生向け媒体や一般向った。

け広報等幅広く展開した。

（３）武蔵村山地域での地域連携① 武蔵村山市後援の公開講座の提供
2020 年 3 月 7 日（土）、3 月 14 日（土）に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
② プール施設等市民開放等の連携事業継続
武蔵村山市との協定によるプール開放事業は今年度も継続して実施し、5〜10 月の日曜・祝日（25 日間）に、武蔵村山市民の方等、のべ 1,006 名が利用した。
④ 2019 年度の Web サイト全面リニューアル
12 月 18 日（水）の新 Web サイトオープン。大学ブラ

７．戦略的広報

ンディングサイトとして、
TK イエローと TK ブルーを基（１）本学のブランド力の向上

調とした大学の理念や教育、研究などを伝える構成と① ターゲットを明確にした広報活動を通じた本学プなり、より深く大学を知ってもらうサイトに生まれ変

レゼンスの拡大

わった。今後も引き続き、利便性とブランドサイトと偏差値 55 以上の高校生で、一般入試で本学を志願すしての役割を考え更新を行う。

る質の高い受験生を獲得することを目標として、
「考え
抜く実学。
」をコンセプトに広報を展開し、大学の姿勢⑤ 2020 年に迎える創立 120 周年の訴求や方向性に対し今まで志願をしなかった上位の層から創立 120 周年に向けて、新たな大学の意思表示としも評価を得られたと考える。

て大学カラーの再設定を実施。
1 月には、
新聞、
駅貼り、
Web サイトを連動させた「考え抜く実学。
」のステート

② 高校教員、受験生保護者に向けた情報発信の強化

メント広告を展開。東洋経済社新報社との共同企画と【高校教員向け】

して、学長と評論家との対談を含む創立 120 周年広報

ベネッセ高校教員向けシステムに大学の特色を記を展開し好評を得た。卒業式に実施する予定であった載した記事広告を 5、6、7、10、11、12 月に掲載。

学内の VR 企画は、卒業式の中止に伴い次年度への持ちベネッセよりフィードバックを受け、昨年と比較し越しとする。

てより多くのアクセスがあり効果が得られているこ

19

た。
⑥ 卒業生への学長メッセージの新聞掲載及び Web 卒③ 記念事業・行事

業式の実施
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020駅伝大会での活躍の支援、学部主催記念事業・行事、

年3 月23 日に予定されていた卒業式等の一連の行事を「学生たちのはじめて物語」（映像）、「国際学生セミナ

中止とした。それを受け、朝日新聞全国版に岡本学長

ー・国際ワークショップ」、「環境と地域にかかわる産から卒業生へのメッセージを掲載した全面広告を行っ

官学民連携による共同研究」について、それぞれ実施

たほか、当日は学長式辞、理事長祝辞、各学科総代へ

あるいは実施に向けた検討が行われた。学部主催記念の卒業証書授与、卒業生代表による答辞を Web にてラ

事業・行事のうち、現代法学部開設 20 周年記念式典がイブ配信した。

2019 年 11 月 16 日に開催された。
新規記念事業として、現代貨幣理論についての学術
シンポジウム（経済学部）、新たな授業形態・システム

８．創立 120 周年記念事業の導入のためのプロトタイプの制作（コミュニケーシ
ョン学部）、「東京経済大学図書館の歴史と未来」をテ（１）施設・設備の充実「４．施設・設備等の整備」「（１）国分寺キャンパーマとして講演会や貴重書コレクションの展示等が加ス整備計画」「① 国分寺キャンパス第 2 期整備事業」

わったほか、「エコキャンパス宣言 2020」
に代わって
「東

を参照。

京経済大学 SDGs 宣言」を行うこととした。

（２）創立 120 周年記念事業計画の活動④ 創立 120 周年記念事業として掲げる計画の推進
創立 120 周年記念事業実施委員会において各事業・① 教育研究の充実
2018 年度より掲げた「アカデミズムに裏打ちされた行事等の進捗状況が報告され、順調に創立 120 周年で実学教育」を基本コンセプトとした改革に基づき、2030

ある 2020 年を迎えるところであったが、年明けから拡年を目途とした本学の「新構想」を検討するための委

大した新型コロナウイルス感染症の影響に注視する必員会を設置したほか、ゼミ改革の一環として履修率向要がある。

上に関する検討が行われた。
（３）創立 120 周年募金活動の実施① 葵友会や職域組織、ゼミ OB・OG 会、サークル OB・
OG 会等を通じての募金活動の継続、強化
2020 年 3 月 31 日現在、募金当初からの総額で 4 億 9
千 7 百万円弱、2019 年度単年度で１億 2 千万円弱の寄付金が寄せられた。
昨年 7 月から振込用紙に氏名、住所を予め印字したことにより、「大学報」送付後に、多くの卒業生からご寄付いただいた。
② 寄付者へのフィードバック② 学生のチャレンジを支援する各種奨学金制度の拡2019 年 7 月にはホテルオークラ東京において、創立充120 周年記念募金へのご寄付 100 万円以上の個人や企2018 年度に創設された「120 周年記念留学支援折元業を対象とした「感謝の集い」を開催した。

奨学金」により、国外に留学し、真摯に学業に精励す「大学報」（年 2 回発行）「東京経済」（年 4 回発行）

る特に優秀な学生に対し、留学先での生活費の一部を「父母の会ニュース」（年 3 回発行）へ、寄付実績の掲補助することとしており、2019 年 9 月に第 1 号となる

載をし、7 月の「大学報」送付時に 2017 年 2 月以降の学生を、さらに 2020 年 2 月に 2 人目の学生を送り出し

創立 120 周年記念募金芳名録を作成し、送付した。202020

会員への開放を検討したが、検討過程で交流システム

年度も同様の芳名録を作成・送付する予定である。

そのものが、時代に即したものであるか、利用者にとって魅力的なものであるかといった問題や、ネット犯

９．その他

罪やセキュリティといったさまざまな問題が顕著とな（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援強化

ったため、次年度にかけて、今後の活用・存続の仕方① 父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定等を改めて検証・検討することになった。

料補助」「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」の継⑤ 大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生

続支援策の検討昨年 10 月の消費税増税を受け、各種検定料の価格改「親子で参加する就職ガイダンス」や「箱根駅伝予定が行われたが、父母の会では、「資格試験検定料」補

選会」「水上運動会」等には、多くの学生、父母、卒業

助を増額し、本人負担が同額となる様にした。

生が参加した。

また、「100 円朝食」も堅調に推移しており、多い日には 180 食前後出る時がある。ただし、月曜日の利用

特に「キャリア塾・葵友会若手会員交流会コラボ企者は他の曜日に比べ、低水準の日が多く、80〜90 食前画」では、卒業後 10 年未満の卒業生が、在校生のキャ後の利用に留まる日もあった。

リア支援に取り組む企画として、毎年好評を得ており、学生から卒業生となり、自分が支援され参考となった② 父母の会による新規支援制度として入学時ミール

ことを、後輩を支援することで、良い循環を生んでいクーポンへの補助開始

る。また、父母の会には卒業生の参加費を負担していただき、大学・父母の会・葵友会（卒業生）3 者の連携

大学生協との提携で実施したミールクーポンへの補をしている。

助は、新入生 1 名につき 1 回限定で 4 枚のプレミアク
ーポンをつけ、プレミア分を父母の会で補助。516 名の新入生に販売。次年度は全学年への販売を予定してい（２）エコキャンパスの推進る。

① 「エコキャンパス宣言」（2010 年）への取り組みの継続
新次郎池周辺整備については、「緑と水作業部会」で③ 葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア検討を行い、2019 年 12 月に実施案が承認され、2020育成支援の継続
葵友会奨学金は、
TOEIC テスト 400 点以上の学生を対

年 2 月より着工した。崖線緑地については、専門家の象にしていることもあり、語学に興味がある学生が多

助言、指導のもと、学生、地域住民が参加のうえの保

く応募している。奨学金を受給することで学習時間が全活動を行った。照明の LED 化は、5 号館の大・中教室確保され、グローバルキャリアプログラムの受講や税と 100 周年記念館地下で実施した。また、リサイクル

理士試験合格等目標に向かって活動していることはそ推進の一環として、学内で発生する溶解書類をトイレの成果の一つと言えよう。また、葵友会大学奨学生をットペーパーに加工する処理業者に委託先を変更した。

積極的に葵友会行事での受付等、スタッフとして動員

2019 年 6 月からの東京都の禁煙条例への対応として、することで、葵友会との接点を作るよう努めている。
次年度以降は奨学金制度そのものが変化するため、学生支援について見直しをする予定にしている。
その他、キャリア関連科目への卒業生の派遣や、キャリア関連行事への紹介をし、在校生との積極的な関わりを支援している。
④ 葵友会による「葵友会交流システム（SNS）」の有
効活用の検討2019 年度は「葵友会交流システム」の会費未納（B)21

村山校舎の喫煙場所の整理を行った。また、新入生には喫煙によるリスクを周知するパンフレットを配布した。
2010 年にエコキャンパス宣言を行い、この間、環境に配慮した大学運営を進めてきたが、創立 120 周年を迎える 2020 年度には、より現代の社会的ニーズに対応した「SDGs 宣言」を行う。
（３）人権問題対策① 1 年次人権啓発教育の強化「フレッシャーズ・セミナー」及び「大学入門」の授業を利用し、人権コーデイネーターが学部 1 年生全員を対象に講義を行った。アカデミック・ハラスメン
トなど具体的な例を用いて説明し、グループディスカ
ッションを行って理解を深めた。また今年度「夏合宿前のハラスメント研修」をはじめて実施した。
② 教職員への人権啓発活動促進2019 年度は試行的に教職員、学生双方の聴講を可とする精神保健福祉士の斉藤章佳氏による教員対象人権講演会「性加害と性依存−臨床の現場から−」を 12 月に実施した。参加者数は予想より少なかったものの、学生は講師に積極的に質問するなど、好評であった。
（４）学生寮（国際交流会館）の運営等① 国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進
2020 年度は、25 名（3 月 30 日現在。前年同日は 11名）の新入生が入寮した。昨年同時期に比較して大幅増となった。短期留学生も 14 名（3 月 30 日現在。前年
同日は 13 名）入寮する予定だったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で3 月30 日現在入寮できていない。3 月 30 日の入寮式については、短時間で開催し、終了後の懇親会は中止した。
② 女子学生への入学時のアパート契約補助制度の安定的運用
2019 年度の申込者は83 名と前年度よりも3名増加した。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受付期間の延長等もあるので、若干増える可能性がある。

22

Ⅲ 財務の概要
１．決算の概要

支出については、1 年間に消費する資産（消耗（１）収支計算書の状況

品や資料など）の取得費用及び用役の対価（人件① 事業活動収支計算書

費や修繕費など）の額を計上する。学校法人の多以下の 3 区分で収支が表示される。

くの支出は事業活動支出となるが、施設設備（建物、備品、図書など）の取得にかかる費用は、学教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収校法人の純資産となる第 1 号基本金として別途計入と、人件費と教育研究・管理

上し、事業活動支出としては、それらにかかる減経費の経常的支出からなる、い価償却の費用が計上される。

わば大学の本業としての収支。

最終的に、基本金組入前当年度収支差額から基

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、本金組入額を差し引いたものが、当年度収支差額

本業以外での経常的収支。教育であり、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示活動収支と教育活動外収支をす。

あわせて「経常収支」という。
特別収支

本学の 2019 年度事業活動収支の概要は以下の：資産売却差額や施設設備に対す通りである。

る寄付金・補助金などの一時的

ア．教育活動収支

な収入と、資産処分差額などの【主な収入について】

一時的な支出からなる。

学生生徒等納付金は、2019年度補正後予算（以下「予算」という）比で5百万円の増となった。

この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明ら

2016年度入学生からの授業料改定効果はあるが、かにするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収2019年度入学者が定員に達しなかったことによ支がどうなっているのか）によって学校法人の経り、前年度比では5千4百万円の増に留まった。

営状況をみる。また、3 区分の収入合計を「事業手数料は、入試志願者減（前年度比△973人）と活動収入」、支出合計を「事業活動支出」といい、なったものの予算比では4千5百万円の増、前年度比では1千4百万円の減となった。寄付金は、この差額が「基本金組入前当年度収支差額」とな「創立120周年記念事業募金」のうち学生支援等

り、これが一定程度確保されていないと基本金組

及びスポーツ・文化振興にかかる収入により、入れの原資が不足し、結果として最終的な収支で予算比で2千4百万円、前年度比で2千万円の減とある「当年度収支差額」は赤字となる（基本金になった。経常費等補助金は、タイプの変更・組

ついては「カ.基本金組入額」を参照）。

み換えが行われた「改革総合支援事業」では不

なお、事業活動収支計算では、収入については、採択であったが、新たに基準として設けられた学校法人の負債とならない収入（学費、補助金、入学定員充足率の増額措置により予算比で1千6受取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加

百万円の増となった。前年度比では増減はない。

をもたらす収入）を計上する。一方、借入金や前付随事業収入は、国際交流会館寮費である「補受金などは、いずれ返済しなければならない、あ助活動収入」とキャリア・サポートコースにかるいは翌年度の事業活動に充てなければならない

かる「CSC講座料」からなり、予算比で1百万円収入であり、現金は増えるものの純資産の増加にの増となった。雑収入は、予定外退職者の発生はならないため除外される。

に伴う「私立大学退職金財団交付金」の増と、文部科学省科学研究費補助金にかかる間接経費
収入などにより、予算比で3千万円の増となった。

23

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料
収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

特
別
収
支

算

決

算

差

「退職給与引当金繰入額」の増及異び期末手当等の減などにより、予7,104,842

7,109,373△ 4,531

算比で 4 百万円の減となった。ま

307,548352,261△ 44,713

た、前年度比では、在職者数や退職給与引当金繰入額の変動によ

89,24065,471

23,769479,540

495,442△ 15,902

57,33958,054△ 715

245,593

275,480△ 29,887

8,284,102

8,356,081△ 71,979

教育研究経費・管理経費は、合4,308,316

4,303,869

4,447

算で、
予算比で1 億6 百万円の減、3,128,139

3,033,109

95,030

前年度比で9 千6 百万円の増とな

493,158

481,852

11,306

0

0

0

った。

7,929,613

7,818,830

110,783

教育活動収支差額

354,489

537,251△ 182,762

執行実績などによる「消耗品費」

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活
教育活動外収入計部動支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活
教育活動外支出計部動252,000

297,692△ 45,692の減（△1 千万円）
、各アドバンス000

トプログラム所属者数が見込み

252,000

297,692△ 45,692

6,638

6,638

0

を下回ったことや、新型コロナウ

0

0

0

6,638

6,638

0

帰国などによる「奨学費」の減（△教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

予

（単位：千円）り、1 億 4 千 8 百万円の増となった。

予算比では、節減や研究費でのイルスの影響による留学生途中

教育活動外収支差額

245,362

291,054△ 45,692

1 千 3 百万円）、
事務用印刷物の節

経常収支差額599,851

828,305△ 228,454

減や紀要発刊のページ数減など

0

10

△ 10

205,656

53,769151,887

による「印刷製本費」の減（△1205,656

53,779151,877

2,000

1,924

76

象の減少、改修見送りなどによる

0

0

0

「修繕費」
の減
（△1 千 8 百万円）、

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
の活
特別収入計
部動
支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出
の活
特別支出計
部動
特別収支差額〔予備費〕

千 2 百万円）、価格交渉や実施対

2,000

1,924

76

入学手続システム仕様変更や新

203,656

51,855

151,801

教学情報システム追加開発の減(10,000)00などによる「委託費」の減（1 千803,507880,160△ 76,653

1 百万円）、
決算時の振替や執行実△ 773,659△ 770,822△ 2,837

績などによる「雑費」の減（△129,848109,338△ 79,490

千 2 百万円）などによって差異が△ 1,975,753△ 1,975,753

0

0

0

0

△ 1,945,905△ 1,866,415△ 79,490

事業活動収入計

8,741,758

8,707,552

34,206となどによる「消耗品費」の減（△事業活動支出計

7,938,251

7,827,392

110,859

1 千 4 百万円）、
電気料の契約電力

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

生じた。
また、前年度比では、事務用パ
ソコンリプレースが終了したこ

引き下げなどによる「光熱水費」の減（△8 百万円）
、学生緊急経済支援制度の申以上の結果、教育活動収入計は、予算比で 7

請数増、入試特待生の増などによる「奨学費」

千 2 百万円の増、前年度比では 1 億 4 千 9 百万の増（1 千 4 百万円）
、2 号館外壁改修工事や 5円の増となった。

号館及び国際交流会館の LED 化工事などによる【主な支出について】「修繕費」の増（8 千 3 百万円）
、公式 Web サイ

人件費は、予定外退職者が生じたことによるトリニューアル、創立 120 周年記念企画での全24

カ．基本金組入額

国版新聞広告掲出などによる「広告費」の増（3

学校法人会計独特の考え方である基本金は、

千 6 百万円）などによって差異が生じた。
以上の結果、教育活動支出計は、予算比で 1

学校法人が教育研究活動を行うために永続的に

億 1 千 1 百万円の減、前年度比では 2 億 4 千 4

保持しなければならない資産とされており、第1

百万円の増となった。

号から第4号までに分類される。事業活動支出とは別の扱いとなり、最終的には基本金組入前当イ．教育活動外収支

年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支

収入について、受取利息・配当金は、予算比差額を導き出す。

で 4 千 6 百万円の増、前年度比では 7 千 1 百万円の増となった。
長引く低金利への対策として、第1号基本金は、土地や校舎など設立当初から

2015 年度から一部資金について一定程度のリ設定される、学校法人に不可欠の資産であり、スクを取る運用を行っている。平均利回りは、

固定資産の取得や廃棄によって増減する。自己運用財産 240 億円に対して 1.24%の結果となっ資金での取得が前提となり、借入金などによるた。

取得は「基本金組未組入額」として扱い、将来的に借入金を返済したときに組入れることとな

支出について、借入金等利息は、5号館建設、
村山キャンパス整備にかかる借入金の利息を支る。第2号基本金は、新たな校舎の建設など将来

出し、前年度比で5百万円の減となった。

の固定資産取得のために積み立てられる資産である。第3号基本金は、大学奨学基金など基金とウ．経常収支差額
以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外して保持し、その運用によって事業を行うため

収支差額の合計である経常収支差額は、予算比の資産である。第2号基本金、第3号基本金ともで 2 億 2 千 8 百万円の増、前年度比で 1 千 9 百に基本金組入計画を前提としている。最後に第4万円の減となる 8 億 2 千 8 百万円となった。

号基本金は、恒常的に保持することが義務付け

エ．特別収支収入について、その他の特別収入
は、「創立 120 周年記念事業募金」のうち施設の拡充にかかる寄付金
を「施設設備寄付金」として予算化しているが、目標額に達せず、予算比で1億5千2百万円の減となった。
支出について、資産処分差額は、図書の廃棄実績などである。
オ．基本金組入前当年度収支差額
以上、3つの区分について、収入合計である事業活動収入は、予算比で3千4百万円の減、前年度比で2億2千6百万円の増となる87億7百万円となり、支出合計である事業活動支出は、予算比で1億1千1百万円の減、前年度比では2億4千万円の増となる78億2千7百万円となった。
この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本金組入前当年度収支差額は8億8千万円となる。

基本金組入計算書
科
目
取得額
土
地

計
取得額
借入金返済額
建
物
除却額
計
取得額
第 構 築 物 借入金返済額
１
計
号
取得額
基
教育研究用 受贈額
本
機器備品
除却額
金
計
組
取得額
入
管理用
額
除却額
機器備品
計
取得額
受贈額
図
書
除却額
計
取得額
建設仮勘定
計
第１号基本金組入額合計計画による組入額
第２号基本金組入額第１号への振替額
第２号基本金組入額合計第３号基本金組入額

寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計25

予算70,10070,10030,348237,500△ 4,636
263,212
20,748175,000
195,748
78,7920△ 105,928△ 27,136
13,327△ 5,352
7,975
72,2002,000△ 2,000
72,20063,721
63,721645,820200,000△ 72,361
127,639200
0200
773,659（単位：千円）算差
異70,06733
70,06733
30,3480287,500 △ 50,000△ 4,635△ 1
313,213 △ 50,001
10,476
10,272125,000
50,000135,476
60,272
77,066
1,726
2,660△ 2,660△ 103,836△ 2,092△ 24,110△ 3,026
13,791△ 464△ 5,599
247
8,192
△ 217
75,631△ 3,431662
1,338△ 1,684△ 316
74,609△ 2,409
63,221
500
63,221500
640,668
5,152
200,000
0△ 71,861△ 500
128,139
△ 500
665
△ 465
1,350
△ 1,350
2,015△ 1,815770,8222,837決

られた資産であり、およそ1カ月の経常経費と同備品で1億4百万円、管理用機器備品で6百万円な額が設定される。

どである。
イ）第 2 号基本金組入れ

2019年度は、第1号から第3号基本金について、創立120周年記念事業にかかる新校舎建設資合計で7億7千1百万円を組入れた。第4号基本金金計画として、2016年度から2022年度にかけてに変動はない。

総額16億円を確保する。

ア）第 1 号基本金組入れ
資産の新規取得、借入金返済などによる組入2019年度は計画に沿い、2億円を組み入れた。

れと、更新や現物調査などにより廃棄された資また、新次郎池周辺整備にかかる設計費・工産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本金の組事費（7千2百万円）を第1号基本金に振り替えた。
ウ）第 3 号基本金組入れ

入額は6億4千1百万円となった。

2019年度は寄付金などにより2百万円を組入【主な増加（組入れ）要因】

れ、その他の既存の基金と合わせて、第3号基本土地として国分寺キャンパス近隣土地（7千万金の総額は47億3千4百万円となった。

円）、建物として100周年記念館空調設備増設工事（2千7百万円）、6号館大会議空調強化工事（3第３号基本金の推移

百万円）を組入れた。構築物として創立120周年記念事業にかかる新校舎建設計画のうち、国分（単位：百万円）

年

度

2015

2016

2017

2018

2019

金

額

4,428

4,530

4,631

4,732

4,734

寺キャンパス第2期整備事業としてかかげる新次郎池周辺整備の取水施設工事（9百万円）、図

キ．当年度収支差額

書館前サークルベンチ（2百万円）を組入れた。

基本金組入前当年度収支差額 8 億 8 千万円から

また、5号館建設及び村山キャンパス整備にかか

基本金組入額 7 億 7 千 1 百万円を除いた 1 億 9 百る借入金の返済に伴い、建物に2億8千8百万円、万円が当年度収支差額となり、これが本学の、こ構築物に1億2千5百万円を組入れた。教育研究用の 1 年間の事業活動収支の結果を示している。予

機器備品として授業収録配信システムの更新（1算時点では 3 千万円の黒字を見込んでいたところ、千2百万円）、5号館ＡＶ設備の更新（3千1百万円）、

1 年間の収支の結果、黒字幅が 7 千 9 百万円増加

2号館語学教室4教室及び演習室4教室の机・椅子したことが分かる。

更新（1千3百万円）などを組入れた。建設仮勘定として創立120周年記念事業にかかる新校舎

さらにこの「当年度収支差額」1 億 9 百万円に建設計画のうち、国分寺キャンパス第2期整備事

前年度までの繰り越しの赤字である「前年度繰越

業としてかかげる新次郎池周辺整備にかかる設収支差額」△19 億 7 千 5 百万を加味したものが「翌

計費・工事費（6千3百万円）を組入れた。

年度繰越収支差額」△18 億 6 千 6 百万円であり、前年に比べて累積の赤字額が減少した結果を示し【主な減少（取崩し）要因】ている。

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩した。2019年度現物調査によっ② 資金収支計算書て廃棄となった備品なども取り崩しの対象となる。総額では、建物で5百万円、教育研究用機器

26

資 金 収 支 計 算 書 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

目

予

算

決

算

差

7,104,842

7,109,373

手数料収入

307,548

寄付金収入（単位：千円）
異

科

目

予

算

決

算

差

異

△ 4,531 人件費支出

4,371,681

4,397,953△ 26,272

352,261△ 44,713 教育研究経費支出

2,349,756

2,254,726

95,030289,240

112,261

176,979 管理経費支出

476,644465,339

11,305

補助金収入

483,196

499,097△ 15,901 借入金等利息支出

6,638

6,638

0

資産売却収入

1,215,427

2,613,541△ 1,398,114 借入金等返済支出

412,500

412,5000

付随事業・収益事業収入

57,33958,054△ 715 施設関係支出

184,917

174,112

10,805

受取利息・配当金収入

252,000

297,692△ 45,692 設備関係支出

162,576

165,146△ 2,570

雑収入

245,593

275,480△ 29,887 資産運用支出

4,431,263

2,866,288

1,564,975000 その他の支出

151,096

161,783△ 10,687

前受金収入

2,661,003

2,668,780△ 7,777

その他の収入413,499

514,734△ 101,235

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△ 2,504,906 △ 2,540,727

前年度繰越支払資金
収入の部合計

4,509,315(10,000)〔予備費〕

035,821 資金支出調整勘定

4,509,315

0 翌年度繰越支払資金

15,034,096 16,469,861 △ 1,435,765

支出の部合計0△ 45,215△ 100,353

55,1382,532,240

5,665,729△ 3,133,489

15,034,096 16,469,861 △ 1,435,765

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動

活動収支計算書と同様である。資産運用支出は、にどれほどの資金の出入りがあったか、また、い特定資産への振替処理などにより、予算比で減とつでも引き出せる現金（支払資金という）の動き

なっている。

はどうであったかをみる。現金の動き（キャッシ

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわュフロー）に着目するため、事業活動収支計算で

ち翌年度に繰り越す現金預金は 56 億 6 千 6 百万は基本金組入れの対象となる建物や備品の取得費円となる。

用、当該年度の事業活動収支として認識しない前（２）貸借対照表の状況

受金収入などが計上される一方、現金の移動を伴貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産のわない現物寄付や減価償却などは資金収支計算か

内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をスト

らは除外される。

ックの観点から明らかにする。また、保有する資産（貸収入の部では、事業活動収支と重複するものが借対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を明ら多い。ただし、寄付金収入と補助金収入についてかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であ

は、施設設備に対するものは、事業活動収支計算

るかどうかが分かる。

では特別収支の扱いとなるが、ここでは一括して資産は負債と純資産によってまかなわれているため、計上される。

純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基本金資産売却収入は、有価証券の償還による収入のと繰越収支差額の合計のことを指すため、繰越収支差

ほか、特定資産への振替分を計上している。

額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越収支

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金差額が食いつぶす形になる。

繰入額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退①

資産の部
資産の部の合計額は435 億8 千8 百万円となり、職金支出」が含まれる。教育研究経費支出・管理

前年度比で 6 億 1 千 6 百万円の増となった。

経費支出は、減価償却額が除外されるほかは事業27

貸借対照表（2020年3月31日）
資
科

目

産

（単位：千円）

の

本年度末

部

負

前年度末

増

減

科

目

債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

2,907,403

3,240,329 △ 332,926
237,500 △ 237,500

固定資産

37,772,107 38,400,302 △ 628,195 固定負債

有形固定資産19,430,013 19,884,254 △ 454,241

長期借入金

0

土地

2,424,327

2,354,260

長期未払金

668

2,010

△ 1,342

建物

9,259,137

9,761,549 △ 502,412

2,906,735

3,000,819△ 94,084

構築物

1,255,721

1,369,299 △ 113,578 流動負債

3,307,288

3,238,956

68,33270,067

退職給与引当金

教育研究用機器備品

391,879

443,424△ 51,545

管理用機器備品

36,646

31,2505,396

前受金

2,668,779

2,407,141

261,638

図書

5,999,081

5,924,471

74,610その他

401,009419,315△ 18,306

車輌

1

1

0 負債の部合計

6,214,691

建設仮勘定

短期借入金

237,500

純

資

産

の

412,500 △ 175,000

6,479,285 △ 264,594
部

63,221

063,221

8,461,670

8,426,440

35,230第２号基本金引当特定資産

808,139

680,000

第３号基本金引当特定資産

4,734,372

4,732,357

2,015

退職給与引当特定資産

2,906,735

3,000,819△ 94,084

第２号基本金808,139

680,000

128,139

12,424

13,264△ 840

第３号基本金4,734,372

4,732,357

2,015

その他の固定資産9,880,424 10,089,608 △ 209,184

第４号基本金

526,000

526,0000

有価証券

8,876,643

9,085,827 △ 209,184 繰越収支差額△ 1,866,415 △ 1,975,753

109,338

特定金銭信託特定資産

大倉学芸振興会引当特定資産

1,000,000

1,000,000

3,781

3,781

流動資産

5,816,167

4,572,406

1,243,761

5,665,729

4,509,315

1,156,414

150,438

63,091

87,34743,588,274 42,972,708

615,566

その他
資産の部合計目

128,139 基本金の部合計

その他
現金預金

科

0

第１号基本金

前年度末

負債及び純資産の部合計

②

増

減

39,239,998 38,469,176

770,822

33,171,487 32,530,819

640,668

翌年度繰越収支差額 △ 1,866,415 △ 1,975,753

0 純資産の部合計

固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組

本年度末

109,338

37,373,583 36,493,423

880,160

43,588,274 42,972,708

615,566

負債の部入額でふれたように、建物、構築物、教育研究用

固定負債のうち長期借入金と、流動負債のうち機器備品などがそれぞれ増加する一方、減価償却

短期借入金を合わせた借入金の合計額は、2 億 3や除却により減少した結果が表示されている。全

千 8 百万円で、その内訳は、新 5 号館建設費用分

体では前年度比で4 億5 千4 百万円の減となった。

1 億 8 千 8 百万円、村山キャンパス整備費用分 5

特定資産では、それぞれ元となる基本金や引当金千万円である。退職給与引当金は、退職金の期末と同額が増減している。その他の固定資産では有要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数字につ価証券が、新規購入と満期償還及び特定資産へのいて、本学が加盟している私立大学退職金財団に振替の結果、2 億 9 百万円減少している。

対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でを加減した額となっている。

ふれた通り、56 億 6 千 6 百万円となる。

③

資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特資産の部
基本金については、基本金組入額でふれた通り、定資産から大倉学芸振興会引当特定資産を除いたそれぞれの基本金組入額と同額が増加している。繰

84 億 4 千 9 百万円と、その他の固定資産からその越収支差額については、事業活動収支における当年他を除いた 98 億 7 千 7 百万円、さらに流動資産の度収支差額の 1 億 9 百万円により、前年度から同額

うち現金預金 56 億 6 千 6 百万円の合計額 239 億 9の赤字幅が減少し△18 億 6 千 6 百万円となった。

千 2 百万円となる。

28

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書（単位：千円）科 目
学生生徒等納付金収入

2015年度
6,660,404

2016年度6,752,606

2017年度
6,965,044

2018年度7,055,172

2019年度
7,109,373

293,378
28,733
527,534

354,564
51,452447,014370,905
142,365
488,991

366,120
121,509
501,581352,261
112,261
499,097

1,498,472
83,124
143,964

3,904,365
49,132
198,215

2,860,461
59,830248,396806,01362,426
226,459

2,613,541
58,054
297,692

198,0980247,7230305,3970

143,1440275,4800

前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

2,600,337
440,077△ 2,426,877

2,633,255
448,724△ 2,792,574

2,654,069
578,425△ 2,856,805

2,407,141
299,883△ 2,700,779

2,668,780
514,734△ 2,540,727

前年度繰越支払資金
収入の部合計
人件費支出

9,289,918
19,337,162
4,120,495

6,831,712
19,126,188
4,313,637

6,905,286
18,722,364
4,436,227

7,911,565
17,200,234
4,093,874

4,509,315
16,469,861
4,397,953

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出

2,020,950
491,271
29,382

2,042,458
422,762
23,622

2,132,264
434,192
17,783

2,180,487
425,473
11,9442,254,726
465,3396,638

借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出

462,490
189,307
195,341

462,490
164,670
146,838

462,490
162,159
196,538

462,490295,604
175,274

412,500
174,112165,146

資産運用支出その他の支出

4,982,553
111,628

4,641,025
106,337

3,303,102
112,0144,756,615
450,330

2,866,288
161,783

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計△ 97,967
6,831,712
19,337,162△ 102,937
6,905,286
19,126,188△ 445,970
7,911,565
18,722,364△ 161,172
4,509,315
17,200,234△ 100,353
5,665,729
16,469,861

手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入② 活動区分資金収支計算書
科
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
に
支
施
資動設
金に整
収よ備
支る等
活

（単位：千円）目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

教育活動資金収入計

7,764,444

7,849,013

8,212,977

8,207,328

8,356,081

教育活動資金支出計

6,632,715

6,778,856

7,002,683

6,699,834

7,118,018

差引

1,131,729

1,070,157

1,210,294

1,507,494

1,238,063

307,665△ 19,634

311,143△ 351,146

114,338

1,439,394

1,050,523

1,521,437

1,156,348

1,352,401

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動資金収入計

143,808

53,580113,915

42,624

122,307

施設整備等活動資金支出計

384,648

341,508

758,697

720,877

539,257△ 240,840△ 287,928△ 644,782△ 678,253△ 416,950

8,718△ 16,148

18,358

△ 51

1,095

△ 232,122△ 304,076△ 626,424△ 678,304△ 415,855

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

1,207,272

746,447

895,013

478,044936,546

そ
資 の
に
金 他
よ
収 の
る
支 活
動

1,816,615

4,424,264

3,500,685

1,108,805

3,307,395

その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

5,482,093

5,097,137

3,389,419

4,989,099

3,087,527△ 3,665,478△ 672,873

111,266△ 3,880,294

219,868

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△ 3,665,478△ 672,873

111,266△ 3,880,294

219,868

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

差引
調整勘定等

△ 2,458,206

73,574

1,006,279△ 3,402,250

1,156,414

前年度繰越支払資金

9,289,918

6,831,712

6,905,286

7,911,565

4,509,315

翌年度繰越支払資金

6,831,712

6,905,286

7,911,565

4,509,315

5,665,72929

③ 事業活動収支計算書（単位：千円）科 目
学生生徒納付金手数料
収事
教 入 業 寄付金
育 の 活 経常費等補助金
活 部 動 付随事業収入
動雑収入
収
教育活動収入計支
人件費支事
教育研究経費
出業
管理経費の活部 動 徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部入活
教育活動外収入計動
借入金等利息事
動外 の
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額
支 の 支 業 その他の特別支出
部
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

2015年度
6,660,404
293,378
28,711
500,729
83,124
198,098
7,764,444
4,161,994
2,858,152
511,66407,531,810
232,634
143,9640143,964
29,382
029,382
114,582
347,2160
31,08031,080
6,560
0
6,560
24,520371,736

2016年度6,752,606
354,564
26,303
418,685
49,132
247,723
7,849,013
4,249,532
2,880,118
440,98207,570,632
278,381
198,215
0
198,215
23,622
0
23,622
174,593452,974
2,376
58,04360,419
1,946
0
1,946
58,473
511,4472017年度
6,965,044
370,905
68,833448,608
59,830299,757
8,212,977
4,368,391
2,943,749
451,5160
7,763,656
449,321248,396
5,640
254,036
17,7830
17,783
236,253
685,5740
118,120
118,120
7,943
0
7,943
110,177
795,751

2018年度7,055,172
366,120
84,998495,488
62,426
143,144
8,207,348
4,155,856
2,975,638
442,91507,574,409
632,939
226,4590226,459
11,944
0
11,944
214,515
847,454047,36147,361868
0868
46,493893,9472019年度
7,109,373
352,261
65,471
495,442
58,054275,480
8,356,081
4,303,869
3,033,109
481,852
0
7,818,830
537,251
297,692
0297,692
6,638
0
6,638
291,054828,305
10
53,76953,779
1,924
0
1,924
51,855880,160△ 770,822△ 783,691△ 731,285△ 1,069,072△ 1,165,785

当年度収支差額△ 411,955△ 219,838△ 273,321△ 271,838

109,338

前年度繰越消費収支差額△ 915,781△ 1,210,755△ 1,430,594△ 1,703,915△ 1,975,753

116,981△ 1,210,755

0△ 1,430,593

0△ 1,703,915

0△ 1,975,753

0△ 1,866,415

7,939,488
7,567,752

8,107,647
7,596,200

8,585,133
7,789,382

8,481,168
7,587,221

8,707,552
7,827,392

基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（２）貸借対照表

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
参考
基本金未組入額

2015年度末
35,388,529
6,976,084
42,364,613
4,650,341
3,421,993
8,072,334
35,503,034△ 1,210,755
34,292,279
42,364,613

2016年度末
35,281,256
7,110,498
42,391,754
4,122,333
3,465,695
7,588,028
36,234,319△ 1,430,593
34,803,726
42,391,754

2017年度末
34,863,860
8,153,299
43,017,159
3,592,190
3,825,493
7,417,683
37,303,391△ 1,703,915
35,599,476
43,017,159

2018年度末
38,400,302
4,572,406
42,972,708
3,240,329
3,238,956
6,479,285
38,469,176△ 1,975,753
36,493,423
42,972,708（単位：千円）
2019年度末
37,772,107
5,816,167
43,588,274
2,907,403
3,307,288
6,214,691
39,239,998△ 1,866,415
37,373,583
43,588,274

1,896,006

1,482,281

1,068,341

653,352

239,51030

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

算式（×100）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計‑基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額
教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

4.7%

6.3%

9.3%

10.5%

10.1%

105.8%

103.0%

103.6%

103.7%

98.6%

4.4%

5.6%

8.1%

10.0%

9.6%

84.2%

83.9%

82.3%

83.7%

82.2%

52.6%

52.8%

51.6%

49.3%

49.7%

36.1%

35.8%

34.8%

35.3%

35.0%

6.5%

5.5%

5.3%

5.3%

5.6%

9.9%

9.0%

12.5%

13.7%

8.9%

203.9%

205.2%

213.1%

141.2%

175.9%

23.5%

21.8%

20.8%

17.8%

16.6%

80.9%

82.1%

82.8%

84.9%

85.7%

94.9%

96.1%

97.2%

98.3%

99.4%

18.5%

13.4%

18.5%

14.1%

16.2%

各比率の説明 （ ↑財務 的観点か らは高い ほどよい ↓低 いほどよ い ‑ど ちらとも いえない ）↑事業活動 収支 この比 率が大き くなるほ ど自己 資金の充 実度が高 いことを 示 す。 余裕 がな いと 基本 金組 入れ に無差額比 率
理が生 じること も。

↓

基本金組 入後 一般的 には収支 が均衡す る100%前後が望 ましいと される。 超 過の 場合 、当 年度 収支 差額 はマ イナ
収支比 率
スに。

↑

経常収 支
差額比 率

臨時的 な収入や 支出を除 く、基 礎的な経 営の健全 性を表す 。 余裕 があ るほ ど、 将来 的な 施設 設備の整備 に向けた 資金の 確保にも つながる 。

−

学生生 徒等納付金 比率事業活 動収入の なかで最 大の割 合を占め る学費収 入への依 存 度。 一概 にど れほ どの 比率 がよ いとはいえ ないが、 安定的 に推移す ることが 望ましい とされ る。

↓

人件費 比率

経常収 入のうち どれほど を人件 費に使用 している か。人件 費 は学 校法 人に おけ る最 大の 支出 要素である が、この 比率が 適正水準 を超える と経常収 支の悪 化につな がる。

↑

教育研 究
経費比 率

経常収 入のうち どれほど を教育 研究活動 に使用し ているか 。 収支 均衡 を失 しな い範 囲で 高く なることが 望ましい とされ る。

↓ 管理経費 比率

経常収 入のうち どれほど を教育 研究活動 以外の管 理経費に 使 用し てい るか 。あ る程 度の 支出 は止むを得 ないもの の、比 率として は低い方 が望まし いとさ れる。

− 基本金組 入率

事業活 動収入に 対する基 本金の 組み入れ 割合。事 業活動収 支 差額 比率 と同 率で ない と収 支均 衡にはなら ない。比 率上昇 の場合、 その理由 が一時的 なもの かどうか 確認する 必要があ る。

↑

流動比 率

学校法 人の短期 的な支払 能力を 示し、一 般的には 200%以上 あ れ ば 優 良 と み な され 、100% を切 っていると 資金繰り に窮し ている可 能性があ るとみな される 。

↓

負債比 率

他人資 金と自己 資金の割 合で、 100%以下 で低い方 が望まし い と さ れ る 。 100%超 の場 合、 他人 資金の方が 自己資金 より多 いことを 示す。

↑

純資 産
構成比 率

学校法 人の資金 の調達源 泉を分 析する上 で重要な 指標。高 いほど 財政的に は安定、 50%を 下回 る場
合は他 人資金が 自己資 金を上回 っている ことを示 す。

↑

基本金 比率

基本金 組入対象 資産を借 入金等 で取得し た場合、 返済する ま では 基本 金未 組入 額と して 認識 される。100%に近い ほど未 組入額が 少ないこ とを示す 。

↑

教育活動 資金
学校法 人の本業 である 教育活動 でキャッ シュフロ ーが生 み出され ているか を測る比 率。
収支差額 比率31

４．その他（１）有価証券の状況
有価証券の時価情報（単位：千円）2018年度末

貸借対照表計上額

2019年度末

16,281,427

17,468,181

時

価16,475,97817,413,789

差額

194,551△ 54,392（２）借入金の状況
負債償還計画（単位：千円）
当初
借入額

借入対象事業

返済計画（元本）

2019年度
末残高

2020
新５号館建設村山キャンパス整備
合計

1,500,000

187,500

187,500

350,000

50,00050,0001, 8 5 0 ,0 0 0

2 3 7 ,5 0 0

2 3 7 , 50 0

年度末残高

0

※借入先はいずれも日本私立学校振興･共済事業団である。

（３）寄付金の状況（単位：千円）
寄付金の種類

寄付者
卒業生

創立120周年記念事業募金（学生支援等）

3,733
285

6

在学生父母

180

10

一般・卒業生法人30

法人役員・教職員

1,750

受配者指定配付申請分

30,577‑

合計

36,555123

2 受配者指定寄付金

13,941

280

850

3

在学生父母

715

44

一般・卒業生法人

440

8 受配者指定寄付金

法人役員・教職員

1,480

8

受配者指定配付申請分

930‑

18,356343

卒業生

26,783

719

卒業生団体

2,313

35

925

31

在学生父母
一般・卒業生法人
法人役員・教職員
合計

10,98615 受配者指定寄付金

5,680

22

46,687822

教育振興資金

在学生父母

7,140

71.4

大倉記念学術芸術振興資金

会員

2,410

142

基金組入寄付

卒業生・教職員

490

TKU古本募金

卒業生・教職員他

175

地域産業応援資金

地元金融機関300

1

その他の寄付教員

148

5 研究費備品等超過分

現物寄付

‑

3,323

32

別途16件41,330千円

5

卒業生団体

合計

創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

摘要

100

卒業生団体

卒業生

創立120周年記念事業募金（スポーツ・文化振興）

件数・
口数

金額

別途4件830千円

別途27件12,085千円

4 奨学基金寄付金、国際交流奨学基金寄付金
124 奨学基金寄付金

科研費購入備品寄付、寄贈図書、絵画

Be honest andResponsible CitizensƄųிʮᣃ‫׎‬Ў‫ࠊݢ‬Ҥထ ų6'.ų(#:
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