平成 27 年 1 月 13 日
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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 研究部 研究員 奥村泰之
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子どもへの向精神薬処方の経年変化に関する研究について～9 年間の処方変化、13~18 歳への抗精神病薬が 43%、抗うつ薬が 37%増加～
医療経済研究機構（東京都港区、所長：西村周三）は、研究員の奥村泰之らが行った、2002~2010 年の全国レセプト情報 233,399 件より、13~18 歳への向精神薬の処方割合は、2008~2010 年と 2002~2004 年を比べると、抗精神病薬が 43%、抗うつ薬が 37%増加していることなどを示した研究成果を「精神神経学雑誌（11 月 25 日掲載）」にて発表しましたので、その概要を別添のとおりお知らせします。
なお本研究は、『平成 25 度厚生労働科学研究費補助金 (障害者対策総合研究事業 (精神障害分野))「向精神薬の処方実態に関する研究 (研究代表者: 中込和幸)」』の助成を受けております。
書誌情報
著 者 名 ：

奥村泰之, 藤田純一, 松本俊彦

タイトル：

日本における子どもへの向精神薬処方の経年変化: 2002 年から 2010 年の社会医療診療行為別調査の活用

雑 誌 名 ：

精神神経学雑誌 116 巻 11 号 921~935 頁 (印刷日: 平成 26 年 11 月 25 日)

医療経済研究機構について我が国における社会保険制度及び医療経済・医療政策に関する研究を促進することを目的とした研究機関です。医療政策の発展・向上に資するため、医療や介護などさまざまな事象を経済学等の手法により、実証的に研究するとともに、医療経済や医療政策に関する情報の収集・蓄積並びに普及啓発、この分野の専門的研究者の育成等を実施しております。
詳細は Web サイト (https://www.ihep.jp) をご参照ください。

別添

子どもへの向精神薬処方の経年変化に関する研究の概要

１．背景
子どもへの向精神薬の処方件数は、世界中で増えています。精神疾患による受診者数の増加などが、こうした処方件数増加の一因と考えられています。我が国における未成年の精神疾患による受診者数は、2002 年は 95,000 人でしたが、2008 年には 148,000 人まで増加しています。したがって、我が国においても、向精神薬を処方される子どもの数が増加していると予想されます。
しかし、承認されている向精神薬のうち、子どもを対象にしたプラセボ対照無作為化比較試験を経たものは、注意欠如・多動性障害 (Attention Deficit/Hyperactivity Disorder: ADHD) 治療薬である、アトモキセチンと徐放性メチルフェニデートの 2 剤に限られます。すなわち、医師は子どもへの投与に関する有効性や安全性が確立していない向精神薬を、余儀なく使用していることが予想されます。この様な状況下で、実際、どの程度の子どもへ向精神薬（ADHD 治療薬、抗精神病薬、抗うつ薬、抗不安・睡眠薬など）が使用されてきているのか、報告がありませんでした。
２．研究方法厚生労働省が実施した 2002~2010 年の社会医療診療行為別調査（毎年 6 月審査分の全国のレセプトを無作為抽出）のデータを二次分析しました。本研究では、18 歳以下の外来患者、延べ 233,399 件を分析対象としました。

別添

３．研究結果のポイント①抗精神病薬と抗うつ薬の増加傾向、治験の推進が課題
 6~12 歳では、2008~2010 年の患者のうち、ADHD 治療薬の処方割合は 0.37%、抗精神病薬は 0.23%でした (表 1、4 列目)。2002~2004 年の患者と比較すると、ADHD 治療薬は 84%増 (オッズ比)、抗精神病薬は 58%増と、増加傾向が認められました (表 1、5 列目)。
 13~18 歳では、2008~2010 年の患者のうち、ADHD 治療薬の処方割合は 0.19%、抗精神病薬は 1.71%、抗うつ薬は 0.97%でした (表 2、4 列目)。2002~2004 年の患者と比較すると、ADHD 治療薬は 2.5 倍増 (オッズ比)、抗精神病薬は 43%増、抗うつ薬は 37%増と、増加傾向が認められました (表 2、5 列目)。
 子どもを対象とした治験が実施されている ADHD 治療薬だけではなく、抗精神病薬と抗うつ薬の処方割合が増加しています。抗精神病薬は子どもの自閉性障害による行動障害やチック障害など、抗うつ薬は子どもの強迫性障害や社交不安障害などに使用されていることが予想されます。増加傾向にある、これらの薬剤の子どもへの治験の推進が喫緊の課題と考えられます。
表 1： 6~12 歳における向精神薬処方の経年変化
処方件数 (レセプト百対)
2002~2004 年

2005~2007 年

2008~2010 年

オッズ比(n = 29,629)(n = 26,424)(n = 25,383)(95%信頼区間)

抗精神病薬0.15

0.240.23

1.58 (1.06, 2.34)*

抗うつ薬

0.06

0.07

0.07

1.04 (0.54, 2.01)

ADHD 治療薬

0.20

0.19

0.37

1.84 (1.33, 2.56)*

抗不安・睡眠薬

0.24

0.21

0.16

0.67 (0.46, 0.99)*

向精神薬の種類注) オッズ比 = 値が 1 より大きいと 2002~2004 年よりも 2008~2010 年の向精神薬処方のオッズが高く，値が 1 より小さいと 2008~2010
年の向精神薬処方のオッズが低いことを意味する。
* p < .05

表 2： 13~18 歳における向精神薬処方の経年変化
処方件数 (レセプト百対)
2002~2004 年

2005~2007 年

2008~2010 年

オッズ比(n = 19,989)(n = 17,223)(n = 16,097)(95%信頼区間)

抗精神病薬

1.21

1.65

1.71

1.43 (1.20, 1.70)*

抗うつ薬

0.71

1.060.97

1.37 (1.09, 1.72)*

ADHD 治療薬

0.08

0.10

0.19

2.49 (1.34, 4.62)*

抗不安・睡眠薬

1.75

2.12

1.94

1.11 (0.95, 1.30)

向精神薬の種類注) オッズ比 = 値が 1 より大きいと 2002~2004 年よりも 2008~2010 年の向精神薬処方のオッズが高く，値が 1 より小さいと 2008~2010年の向精神薬処方のオッズが低いことを意味する。
* p < .05

別添

②高頻度の向精神薬間の併用処方、エビデンスの蓄積が課題
 抗精神病薬を処方された 13~18 歳の患者のうち、53%は抗不安・睡眠薬、26%は抗うつ薬が併用されていました (表 3、2 列目)。また、抗うつ薬を処方された患者のうち、58%は抗不安・睡眠薬、36%は抗精神病薬が併用されていました (表 3、3 列目)。
 向精神薬間の併用処方が高頻度に認められます。アメリカ、ドイツ、オランダで実施された、子どもへの向精神薬間の併用割合は 6~19%と報告されています。調査手法の相違などがあるため、本研究結果との比較は慎重であるべきですが、我が国での併用割合が高くなる理由を検討していく必要があります。こうした併用処方は、ADHD と不安障害などの併存症例や、治療抵抗性の症例などへの対処の必要性に迫られた結果だと推察されます。しかし、そうした併用処方の有効性と安全性に関するエビデンスは諸外国においても不足しています。実臨床において、併用処方による長期的な有効性と安全性を把握できるような調査手法を検討することが求められます。
表 3： 13~18 歳における向精神薬間の併用割合 (2002~2010 年)
向精神薬の種類
抗精神病薬

抗うつ薬

ADHD 治療薬

抗不安・睡眠薬(n= 802)(n = 577)(n = 63)(n = 1,026)

抗精神病薬

—

35.7%

20.6%

41.0%

抗うつ薬

25.7%

—

7.9%

32.4%

ADHD 治療薬

1.6%

0.9%

—

0.1%

抗不安・睡眠薬

52.5%

57.5%

1.6%

—

併用薬の種類注) パーセンテージを求める際の、分母は各列の向精神薬を処方された人数であり、分子は各行の向精神薬を併用された人数である。