考える主権者をめざす情報誌

特集

投票率低下を考える●

加齢効果より大きい世代効果（小林 良彰） 4●

選挙ばなれの構図（松本 正生） 6●

投票率の低下と「政党−有権者関係」（平野 浩） 8●

21世紀の投票法を考える（宇野 重規） 10●

若年層の低投票率について（今井 亮佑） 12●

投票参加の社会的格差について考える（境家 史郎） 14

巻頭言

身近な議会に関心を持とう（片山 善博） 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 16

コーナー

海外の選挙事情 インド総選挙 19

連

オランダの
シティズンシップ教育（最終回） 20

載

レポート

期日前投票所 in キャンパス 22

報

シンポジウム「若者による新たな啓発活動の方法」 24

告公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

20

No.

2014年6月25日発行

巻頭言

身近な議会に関心を持とう
慶應義塾大学法学部教授

片山善博

選挙で「いい人を選ぶ」ことは有権者にとって案件が審議される日の該当の大切なことだし、投票に行く人のほとんどはそう

時間帯だけ、会社に休みをもしている。では、いざその選ばれた人たちが「いらって参加してみるのはどうい仕事をしている」か、実はこれが肝心なのだが、か。これが裁判所であればそういうことも可能だ

はたしてどれほどの有権者がそのことに注目してが、地方議会の場合にはほとんど意味がない。いいるだろうか。

つ保育所待機児童問題が議会で取り上げられる

この点で、本当はみんなが一番関心を寄せなけ

か、皆目わからないからである。もちろん、議会

ればならないのが市町村議会である。まず、市町が開かれている期間中のどこかでその問題が取り村はわれわれの地方自治の拠り所である。地方自上げられるかもしれないが、それが前もって示さ治とは、地域のことは地域に住む人が責任を持っれることはない。場合によっては、ついぞ取り上て決めることであり、市町村は住民にとって最もげられないことだってある。

身近な存在なのだから、地方自治は市町村におい身近な議会に変えるにはてこそ実現しやすい。その市町村の予算や条例な

わが国の地方議会制度はアメリカのそれをモデ

ど重要なことを決める役割を担っているのが、ほルとしているが、そのアメリカの市議会は毎週決

かならぬ市町村議会である。

められた曜日の決められた時刻に開かれるのが一縁遠い地方議会

般的で、夕方に開会時間を設定しているところも失礼をかえりみずにいえば、市町村議会は一部多い。また、その日に審議する議題はあらかじめの例外を除いて全国どこに行ってもあまり評判が公表されているので、住民は関心のある議題の日よくない。例えば、これまで国や県が決めていたに予定を立てて議会に足を運ぶことができる。

ことをこれからは市町村が決めるとする地方分権

しかも、アメリカでは議会に参加した住民は、改革に賛成ですかと聞いてみると、ほとんどの人

希望すれば議場で意見を述べる機会が与えられは取りあえず賛成する。ところが、「市町村が決る。その日審議される議題について賛否を述べた

めるとは、最終的には議会が決めることなのです

り、政策提案をしたりして、それに議員たちが真よ」と説明した後でもう１回同じ質問を発してみ摯に耳を傾け、なるほどと思われる発言は議会のると、答えは大きく変わってくる。それなら今ま決定に影響を及ぼすこともないわけでない。かたでどおり国や県で決めてもらった方がいいというや日本はどうかといえば、意を決して議会に出か人が断然多くなるのである。

けたとしても、議場の片隅に座らされ、発言はお残念ながら、自分たちが選んだ議員さん方が決めてくれるなら安心だという人はほとんど見られない。

ろか拍手することすら許されない。
このところ、「開かれた議会」を標榜し、「議会改革」を誇る地方議会が多いが、ここで述べた現評判がよくない原因はいくつかある。まず、議状は一向に変わることがない。有権者の１人とし会に行ってみようにも、現実にはなかなか難しい。

て、われわれに最も身近な市町村議会が「真に開通常、議会は年に４回開かれる。１回あたり２週

かれた議会」になるよう、もっと関心を持って注間から３週間を通して平日の午前 10 時から午後視する必要があるとつくづく思う。

５時まで開かれる。勤め人でこれにつきあえる人
はほとんどいない。
では、すべてにつきあうのでなく、例えば保育所待機児童問題など自分が特に関心を持っている2

かたやまよしひろ 1951年生まれ。鳥取県知事（2期）、総務大臣（2010 〜 11年）などを歴任。専門は地方自治論など。著書に『市民社会と地方自治 』（慶應
義塾大学出版会、2007 年）、『日本を診る』（岩波書店、2010 年）など。

ディヴィッド・ヒューム



1711～76年

穏健であることはあらゆる
既存の体制にとって有利である
スコットランド出身のディヴィッド・ヒュー人物ですが、人民の自由と権利を確立した自派

ムは、イギリス経験論を代表する哲学者にして、の成果を誇示するあまり、トーリー派の主張を『イングランド史』で注目された歴史家です。

全否定し、歴史的事実を自分たちに都合よく歪この一節は、1760 年に刊行されたもので 、次曲するウィッグ陣営に自制を求めます。敵対すの文章が続きます。
「定着した権力を覆すことる党派に対しても、非難一辺倒ではなく、そのができるのは熱狂のみである。味方の過剰な熱長所を認め、つねに公平で穏健な態度を守るこ狂は、反対派にも同様の精神を生み出しがちでとにより、長年の確執に終止符を打つ努力をすある」。逆に、体制側の穏健な態度は、反対派べきだ、という呼びかけです。

＊

を軟化させ、暴力による体制転覆ではなく、体ことさらに「敵」や「悪者」を罵倒すること制の枠内での穏健な反対をめざす態度を生むとで自派の結束を固めるやり方は、今も昔も政治いうのです。

家の一つのテクニックです。自由な論争は政治

ヒュームは、当時の党派対立に危惧を抱いてを活性化するもので、異論を封殺することは自いました。対立が昂じて、自国が再び 17 世紀

由民主主義の精神に反します。しかし、熱狂のの内乱の悪夢に逆戻りするのではないかという中、党派対立をいたずらにエスカレートさせる

危機感です。当時の党派争いとは、
ハノーヴァー

ことのリスクも忘れるべきではありません。政王朝の成立以後、実に 40 年以上政権の座にあっ治秩序や国民の統合とは、うまくいっている時たウィッグ党と、それに対する反対派との間のには鉄の檻のように頑強にみえますが、綻び始ものです。反対派には、名誉革命は容認しながめた時には、案外脆いものなのです。

らウィッグ寡頭支配には批判的な立場 (穏健なトーリー派) から、前

67

76

68

73

アメリカ独立宣言︵ ︶エディンバラで死去︵ 歳︶6366

ボストン茶会事件︵ ︶次官に︵〜 ︶
北部担当国務大臣に請われて

65

76

＊＊

﹁解体新書﹂成立︵ ︶︵ 〜 ︶田沼意次︑老中に

86

62

63

ルソーから絶交宣言を受ける
ルソーを伴いイギリスに帰国

60

︵ 〜 ︶

徳川家治︑十代将軍に60

初めての首相に︵ 〜 ︶ビュート伯がトーリー派として
ジョージ３世即位︵ 〜 1820︶

57

63

文学論集﹄1760年版︶﹁党派の歩み寄りについて﹂︵﹃道徳・政治・7年戦争︵ 〜 ︶

45

60

62

58 60
﹃道徳・政治・文学論集﹄出版

︵ 〜 ︶

︵ ︶

42

57

54

﹃イングランド史﹄出版︵〜 ︶42

徳川家重︑九代将軍に

︶

22

45

52

法曹会図書館長に︵〜 ︶スミスと親交︒エディンバラ﹃政治論集﹄
出版︑この頃アダム・1645

小石川養生所を設置
︵

13

16

︵ 〜 ︶

︵ 〜 ︶

12

徳川吉宗︑八代将軍に09

徳川家継︑七代将軍に︵ 〜 ︶徳川家宣︑六代将軍に日本

グ党の立場にあった

60 40﹁公事方御定書﹂制定

ヒュームはウィッ27﹃人間本性論﹄出版︵〜 ︶27

ジャコバイトの反乱︵ ︶﹃道徳政治論集﹄出版︵〜 ︶

14

42

39 41

ジョージ２世即位︵ 〜 ︶哲学と文学に没頭学位を取得せず︑同大学を出る

21

エディンバラ大学に入学で含まれます。

グレートブリテン王国の成立

激なジャコバイトま

89

23 25

初代首相に︵ 〜 ︶ウォルポール︵ウィッグ党首︶
ハノーヴァー朝の成立
ジョージ１世即位︵ 〜 ︶生まれるスコットランド・エディンバラに中に 2 度蜂起した過ヒューム︑イギリスに 固 執 し、18 世 紀1688 1707 11
名誉革命︵〜 ︶アート王朝の正統性

ヒュームの生きた時代
ジャン＝ジャック・ルソー等と交流としてパリに︒滞在中︑ディドロ︑
ハートフォード卿コンウェイの秘書官王朝であるスチュ（川出 良枝・東京大学教授）

72

86

74

＊「党派の歩み寄りについて」（『道徳・政治・文学論集』Ⅱ部 14。同書は『道徳政治論集』『政治論集』などを再編集したもの。以後改訂を重ねる）＊＊ルソーの名誉失墜をはかる陰謀にヒュームが加担していると誤解したため、とされている。
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3

特集

投票率低下を考える

加齢効果より大きい世代効果慶應義塾大学法学部教授

小林 良彰（Ｒ）は接戦の主観的可能性に政党間期待効用差

投票率の決定要因

を乗じたものから投票コストを引き、さらに長期

投票率の低下が叫ばれて久しい。最近の衆院選をみると、2005 年の郵政解散総選挙と2009 年の政権交代総選挙こそ一時的に持ち直したが、2012 年総選挙では再び低下傾向に戻っている。
特に、小選挙区並立制が導入された 90 年代半ば
以降、投票率が低迷し、６回の衆院選のうち、
投票率 50％台が３回、60％台が３回となってい的利益を加えたものになる「Ｒ＝Ｐ×Ｂ－Ｃ＋Ｄ」という考えを示した。

選挙制度変更に伴う投票率決定要因の変化
こうした投票率に関するモデルを日本の現実に当てはめて考えてみることにしたい。
まず、衆議院の選挙制度が中選挙区制から小る。
これを年代別にみると、なかでも20 代の落ち

選挙区並立制に替わったことで、Ｐ要因に変化込みがひどく、小選挙区並立制下では、行われが生じている。つまり、中選挙区制では同一政党た６回の総選挙のうち、投票率 30％台が４回、から複数の候補者が立候補することができるた

40％台が２回である。一方、投票率が最も高い

め、アンダードッグ効果（判官びいき効果）が生

60 代では 70％台が４回、80％台が２回であるこ

じて誰が当選するかがわかりづらいことになる。

とから、世代間の差異が際立っていることがわ

このため、投票日前に有利といわれても、その通かる。

りになる保証はなく、常に誰が当選するかわから

それでは、選挙の投票率はどのような要因に1）ない状態となるので、Ｐ要因の値は高くなる。こよって決まっているのであろうか 。アンソニー・れに対して小選挙区制では、同一政党から１人

ダウンズは、有権者が投票に参加するかどうかの候補者しか立候補しないためにアンダードッを決定するものとして、自分の投票の重要性、

グ効果は生じにくくなり、また勝ち馬に乗りたい

政党間の期待効用差、投票コスト、長期的利益

有権者もいることから、かえってバンドワゴン効

2）という４つの要因を挙げている 。

果（勝ち馬効果）がみられるようになった。

このダウンズの考えを発展させたのがライ

次に、中選挙区制では全国の選挙の平均定数

カーとオードシュックやグッドとメイヤーらであが４であったことから、保守的な有権者の票をる。彼らのモデルは、有権者の投票参加に関す

得て当選する候補もいれば、革新的な有権者の3）

る操作的なものである 。彼らは、①選挙が接戦票を得て当選する候補もいた。さらに、中道なになるかどうかについての主観的可能性（Ｐ要

有権者の支持で当選する候補もいた。このため

因）、②政党間の期待効用差が大きい有権者ほど

各候補者の政策に違いがあるためにＢ要因が高投票に加わる（Ｂ要因）、③投票コストは有権者かった。しかし、小選挙区制になると、どの候の投票参加を妨げる（Ｃ要因）、④投票の長期的補者も当該選挙区における有権者全体の票を獲利益は有権者の投票参加を促進する（Ｄ要因）、

得しなければ当選できないことになり、中選挙という考えに基づいて、有権者が投票によって区制時と比べて各候補者の政策が中央で近づく得る利益（Ｒ）、すなわち投票に参加する可能性傾向がある。このため各候補の政策に違いが少4

特集なくなり、Ｂ要因が減少することになる。

投票率低下を考える

え加齢効果によって次第に高い投票率を示した

こうした選挙制度と投票率の関係については、としても、コーホート効果により若い時に低い投ノリスが小選挙区制では他の選挙制度よりも投票率であった世代はその後も前の世代ほどの投4）

票率が低いことを明らかにしている 。

票率までは上がらないことになる。

もちろん、「郵政民営化是か非か」という2005

こうしたことから、20 代の投票率を上げるこ

年郵政解散総選挙や政権交代が起きるかどうかとは、単にその時の若年層の投票率の問題にとという2009 年総選挙の時のように二項対立が際

どまらず、彼らの生涯を通じての投票率を上げ立った選挙では、誰に入れるかで期待効用差がることに寄与する可能性がある。初めて選挙権大きいと認識する有権者が多くなり、Ｂ要因がを得た選挙に行くか行かないかで、その有権者大きくなって投票率も上昇している。

にとって「選挙は行くのが当たり前」と認識す

しかし、そうした状況は一過性のものであり、全体の傾向としては長期低落していると言わざるを得ない。

何故、若年層啓発が重要なのかるのか、それとも「行かなくてもよいもの」と認識するかの違いとなる。
現在の傾向が今後も続いていけば、いつ衆議
院総選挙の投票率が 50％を下回る事態が起きても不思議ではない。もし、投票率が 50％を切る

コロンビア大学グループ以来、有権者の投票ことになれば、選挙を通じた代議制民主主義の行動を社会的属性によって説明しようとする研信頼性が問われることになりかねない。そのた究は数多い。なかでも、有権者の年齢・世代とめ、今後とも、若年層の投票率を向上させるべ

投票行動の関連については多くの論争を呼んでく常時啓発と選挙時啓発に力を入れて投票率をいる。例えば、同一の有権者が「年を経るとと回復することで、代議制民主主義に対する一層もに投票行動を変える」という「加齢効果」をの信頼を確保することが不可避の課題となって主張する研究がある。これに対して、同一時期いる。

の調査で年齢と投票行動に関連がみられるのは加齢効果によるものではなく、「世代によって投票行動が異なる」という「コーホート効果（世代効果）」を主張する研究がある。
グレンとヘフナーは、1945 年から1969 年までの４年ごとの調査に基づき、有権者を10 歳ごとに「第一出生コーホート」から「第七出生コーホー
ト」に分類して政党支持率を比較した。その結果、同一の出生コーホートにおいては、1945 年から1969 年での 25 年間では加齢効果はほとんどみら
れない、つまり年齢を経ても政党支持に大きな変化がみられないことがわかった。これに対して、同一時期においても、出生コーホートが異なれば政党支持も異なることがわかった。言い換えると、加齢効果よりもコーホート効果の方が強いことが明らかにされたことになる5）。
これらのことから、60 代までは年齢が高くなるにつれて投票率が高いからといって、現在の20 代が 40 年後に現在の 60 代と同じ高さの投票率を示すわけではないことになる。つまり、たと＜注＞
1）詳細は、小林良彰『選挙・投票行動』東京大学出版会、
2000 年を参照。
2）Downs, Anthony, An Economic Theory of Democracy,
Harper & Row Publishers, 1957（古田清司監訳『民主主義の経済理論』成文堂､ 1980 年）
3）Good, I. J. and Lawrence S. Mayer, "Estimating the Efficacy
of a Vote," Behavioral Science, vol.20, pp.420-434., 1975
及 び Riker, William H. and Peter C. Ordeshook, "A Theoryof the Calculus of Voting," American Political Science
Review, vol.62, no.1, pp.25-42, 1968
4）Norris, Pippa,“Choosing Electoral System: Proportional,
Majoritarian and Mixed Systems,”International Political
Science Review, vol.18, No.3, pp.297-312, 19975）Glen, Norval D. and Ted Hefner, "Further Evidence on
Aging and Party Identification," Public Opinion Quarterly,
Vol.36, pp.31-47., 1972

こばやし よしあき 1954 年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、同大学助教授等を経て1991年より現職。法学博士。専門は政治学・政治過程論・政治理論。日本政治学会
理事長、日本選挙学会理事長を歴任。現在、日本学術会議副会長、公共選択学会会長、東京都明るい選
挙推進協議会副会長。著書に『選挙制度』（丸善、
1994 年）『 現 代日本の政 治 過 程 』（東大出版 会、
1997 年）、『制度改革以降の日本型民主主義』（木鐸社、2008年）など。
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5

選挙ばなれの構図

低投票率と投票率低下


埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生

「
（投票率の）低さ」の問題は、２つの側面にる。候補者の公約は、年金制度の改革、若年層分ける必要がある。ひとつは、日本社会におけの雇用政策、ウーマノミクス など通常の選挙とる永遠のテーマともいうべき「若者の低投票率

ほぼ同じレベルだ。ただし、「むずかしすぎてわ

傾向」、もうひとつが、昨今の喫緊の課題であるからなかった」では元も子もない。対象の学年「中高年の投票率の低下傾向」にほかならない。

や時期を試行したところ、憲法の学習を経た６

未来の有権者への主権者教育＊年生の秋以降であれば、ほぼねらい通りの反応が得られるようだ。学生たちとの事前打ち合わ右肩上がりの「若低－老高」型の年代別投票

せの段階で、「うちの生徒たちにはむずかしすぎ率グラフが示され、20、30 代（若年層）の低さる」と難色を示していた先生たちも、模擬投票が強調される。これが若者の低投票率論議の定終了後には「たいへん良かった」と口をそろえ番だ。最近は、対象とすべき若者のカテゴリーてくれ、依頼校の数は年々増加している。

が広がり、有権者中の若年層だけでなく、未成年、学校単位の模擬選挙は、当該の生徒たちには

すなわち、未来の有権者もターゲットに加わっ

１回限りのイベントなので、楽しいだけではすぐた。20 歳になって投票を呼びかけるのでは遅すに忘れられてしまい、実施する側の自己満足にぎるという認識が、ようやくではあるが共有され終わる可能性が高い。
「（大人と同じ体験をして）つつある。

むずかしかったけれど面白かった」となれば、筆者も参画した総務省の「常時啓発事業のあ

少しは記憶に残る経験になるだろう。大人になり方等研究会」は、「新たなステージ『主権者教ることへのあこがれを持ってもらえたかもしれ育』へ」と題し、将来の有権者である子どもたない。出前授業や模擬選挙は、対象のレベルやちへの選挙教育を提唱した（2011 年 12 月）。文

事情に応じたテーラーメイドであることが肝要

部科学省も、初等中等教育局長が直近の国会のに思う。

答弁で、社会参画に関する実践的で体験的な学

模擬選挙に毎回立ち会っている筆者の実感か

習、「例えば、模擬投票とか模擬選挙、ディベー

らすると、小学６年生は充分有権者に耐えられトなどを取り込んだ学習を進めてまいりたい」とると思う。有権者資格付与の低年齢化を検討す言明したという（2014.4.24）。

るならば、18 歳選挙権にとどまらず、16 歳、ささいたま市の明るい選挙推進協議会では、大らには 13 歳選挙権さえ選択肢に加えても良いの

学生による選挙啓発グループ（E-Rail さいたま）ではないか。未来の大人へ向けた有権者人口のが、小学生を対象に選挙教育を実践している。

拡大は不可欠だ。

要請のあった市内の小学校に出向いて、選挙に筆者のこの実感には、疑問が寄せられるに違関する授業を行う。メインは模擬投票で、候補いない。模擬投票で良好な反応が得られるのは、者役の学生が実戦さながらの姿で演説をし、有けれんのない素直な感受性を持ち合わせた小学

権者役の小学生が実際の投票所セットと用紙を生（６年生）を対象にしているからで、中学、使って投票する。

高校と長ずるにつれて特性は薄れ、社会に向け

模擬選挙のコンセプトは、むずかしさ。小学

たアンテナの感度も退化していく。大学に入学

生に「むずかしかった」と言ってもらうことにあする頃には身近な私的範囲で世間が完結してし6＊女性の活躍による経済の活性化

特集

投票率低下を考える

まい、手遅れ状態になっているのが現実ではなになるところだ。地域社会における人間関係のいのかと。加えて、中学校と高等学校が連携す

希薄化という不可逆的な現実が介在している。

る選挙教育にもそれほどの展望は見込めない。

投票率の低落は、地方選挙の方がより深刻でだが、そうであればこそ、有権者年齢の引きある。埼玉県を例に取れば、2013 年に実施され下げに備える主権者教育ではなく、低年齢化をた18 の市町長選中14 の地域で前回よりも投票率先行させた形での実践的な選挙教育が効果的でが低下し、絶対値も、20% 台＝３、30% 台＝４、あるように思う。

40%台＝５と計12市町で50%を下回っている。
〔表

選挙ばなれへの対処措置
中高年層の選挙ばなれについては、すでに本誌（No.13）でも触れた。投票率は、その低落の２〕は、そのうちのさい〔表２〕
投票率の増減比率：
２回（’
09 →’
13）の投票 さいたま市長選（'09 → '13）

たま市長選における直近率の増減ポイントを年齢度合いにおいて、社会の無縁化の代替指標になっ別に示している。大幅なた観がある。2012 年総選挙の都道府県別投票率

低落傾向は、10 ポイント

ランキングをみると、東京都が前回の 44 位から近くも減少した 60 代を中８位へと上昇している。東京都が、投票率は低

心に中高年層に集中して下したにもかかわらずベストテン入りしたのはな

いる。

さいたま市
20 〜 24‒2.81

25 〜 29‒2.76

30 〜 34‒3.56

35 〜 39‒3.81

40 〜 49‒5.66

50 〜 59‒7.09

60 〜 69

‒9.80

70歳以上

‒3.58

全 体

‒4.80

ぜか。他の地域が軒並み２桁以上低下させたの

埼玉大学社会調査研究に比べ、東京都は４ポイント減と度合いが最もセンターでは、さいたま

小さいからだ。史上最低投票率が、東北、北陸、

市選挙管理委員会と共同

中国、九州など、従来の高投票率地域に集中したで、13 年さいたま市長選

ため、最下位争いの常連であった埼玉県や千葉の 直 後 に同 市 の 有 権 者

県よりも下位にこれらの旧高投票率県が並ぶと（1,000 人）を対象とする

いう、かつてとは一変した構図が存在している。

意識調査を実施した（回収率 70%）
。その結果、

高い投票率を誇った地域での急落現象は、と市長選で「投票した」は 52%（実際の投票率はりもなおさず、投票し続けてきた人たちが遠ざ

38%）、「投票しなかった」も 46% と半数近くにかったことを示唆している。
〔表１〕は、直近２及んだ。投票しなかった人たちに理由を聞くと、回の参院選（’10 →’13）における投票率の推移「病気・体調不良」が 60 代で 26%、70 歳以上でを年齢別に比較したものである。全国、埼玉県

は 36%と最多だった。男女別にみると、70 歳以

共通に、落ち込み上の男性で「投票所が遠かったから」が 17% をの度合いは 60 代が占めた。投票弱者と呼ばれる人たちの存在を類最も大きい。とく推させる数字である（『埼玉新聞』2014.5.18）。

〔表１〕
投票率の増減比率：
参院選（'10 → '13）

※さいたま市選挙管理委員会ウェブサイト掲載データをもとに作成に全国データにつ啓発活動や選挙教育では決して立ちゆかない‒5.44

いて、若年層では課題にどう対処すべきか。投票の物理的環境に

‒3.08

‒6.09

なく、中高年層で関するケアはもちろん、期日前投票の条件緩和

30 〜 34

‒5.00

‒6.43

35 〜 39

‒5.03

‒2.53

の低落が顕著であや郵送投票の拡大など、何らかの制度改革の検40 〜 49

‒7.14

‒5.43

ることは、高齢化

討が求められよう。

50 〜 59

‒6.04

‒3.49

60 〜 69

‒8.37

‒8.70

70歳以上

‒5.63

‒8.35

全 体

‒5.31

‒4.62

全 国

埼玉県

20 〜 24‒2.50

25 〜 29※（公財）明るい選挙推進協会および埼
玉県選挙管理委員会ウェブサイト掲
載データをもとに作成率の高い地域での急落現象と符合しよう。埼玉県デー
タの、70 歳以上の高齢者における低下度の大きさも気

まつもと まさお 1955 年生まれ。埼玉大学経済学部教授等を経て 2013 年から現職。専門は政治意識論。著書に『「世論調査」のゆくえ』（中央公論
新社、2003 年）、『政治意識図説』（中公新書、2001年）など。さいたま市明るい選挙推進協議会会長、
日本世論調査会顧問。

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投票率の低下と「政党−有権者関係」


学習院大学法学部教授

政治に関わりたくない有権者？
2007 年から 2011 年にかけて、筆者を含む研平野 浩

感を得たのは「政治とは監視していくもの」であり、73% の回答者が「そう思う」あるいは「ややそう思う」と答えている。

究グループが数回にわたって実施した政治意識

日本の有権者にとって、「政治」とはまず「監と投票行動に関する全国世論調査データの分析

視すべき対象」であり、更に相当数の人々にとから、日本の有権者は価値観やライフスタイルっては「敬遠すべき対象」なのである。

の違いによって多様なグループに分かれているが、ただしその中で、政党支持も含め政治的に希薄な「政党－有権者関係」

明確な立場を持ち、なおかつ政治に対してアクこうした有権者の政治に対する関与度の低さ

ティヴな姿勢を示すグループに属する者は、全と表裏一体となっているのが、日本における政体の１割弱に過ぎないことが明らかとなった

党と有権者の関係の希薄さではなかろうか。政（以下、本稿で紹介するデータ分析の結果は、党と有権者を結びつけるものとしては、政策、

拙著『有権者の選択：日本における政党政治と職業的・地域的な利益、政党リーダーの魅力、

代表制民主主義の行方』（近刊）に掲載予定の

さらには選挙時における働きかけなど様々なもものである）。しかも、価値観やライフスタイのがある。

ルの違いにもかかわらず、２つの国政選挙の間

それでは、現在の日本において、政党と有権での政党間の票の移動パターンは、どのグルー者を結び付けるこれらの「絆」は有効に機能しプも大変よく似ていた。

ているであろうか。

こうした政治に対する消極的な姿勢と、誰も第１に、政策に関して言えば、各党の政策的が同じような方向に動くという傾向が、あまりな立場に関する有権者の認知はかなり限られて高くない投票率の中で選挙結果が大きな振れをいる。
「税と社会保障」のような社会・経済的見せるという、近年の選挙政治の特徴を生み出な争点よりも憲法や安全保障の問題に関して、す一因となっているように思われる。

また中小政党の政策よりも大政党の政策についこのうち、政治に対する消極的な姿勢について、より認知度が高いという傾向はあるものの、て、2009 年総選挙時のデータに基づきもう少どの政党のどの分野の政策に関しても、ほぼ３し詳細に見てみると、「政治的なことにはでき

割から６割近くの回答者が「わからない」と回れば関わりたくない」という気持ちについて「そ答している。また、各党の立場を認知している

う思う」あるいは「ややそう思う」と回答した

回答者であっても、必ずしも政策的に最も近い者は全体の 35% に及んでいる。有権者の３人

政党と支持政党や投票政党が一致しているわに１人は政治には関わりたくないと考えている

けではない。こうした点から見て、政策的なのである。もちろん、「政治とは、自分から積「絆」はあまり有効に機能しているとは思われ極的に働きかけるもの」に対しても、過半数ない。

（52%）の回答者は「そう思う」あるいは「や第２に、より有効に機能しているように見えやそう思う」と答えており、全く消極的というる「絆」が有権者の職業的な利益である。回答

わけでもない。ただし、それ以上に回答者の共者の職業的な属性（業種・職種、企業規模、雇8特集用形態など）と支持政党との間には一定の明確

投票率低下を考えるには、どのようなことが必要であろうか。

な関連が見られる。ただし、ここでも自分の職

上記の議論から明らかなとおり、政党や政治

業的利益を代表すると認知された政党と、実際家の側で努力すべき点、有権者の側で考えなけの支持政党とは必ずしも一致していない。言いればならない点など、多くのことが挙げられよ

換えれば、職業的な利益の「絆」は、政治的なうが、ここでは学校教育（特に高等学校までの意味で「自覚的」というよりは、多分に「無自教育）が抱える問題に絞って、少し考えてみた覚的」で「即自的」に機能しているように見えい。

る。

日本の学校教育において教えられる「政治」

第３に、リーダーの魅力、特に与党のリーダは、すでに評価の定まりつつある歴史的事実やーである首相に対する感情的な好悪は、有権者

現在の「政治制度」を中心とするものである。

と政党を結びつける「絆」として、少なくともその一方で、政治的中立の要請を背景に、リア

短期的には相当程度機能している。しかし、こルタイムでの政党政治の実態などについては極

うした感情は極めて不安定 ── 2000 年代後半

めて抑制的にしか触れられない。もちろん、党の各内閣に対する支持率の推移を見れば明らか派的に偏った教育がなされてはならないことはなとおり ── であり、またリーダーの人気は属言うまでもない。しかし、それに慎重になるあ

人的なものであり、彼／彼女が退けば、その「絆」

まり、政治において本質的な意味を持つ「党派もほぼ消滅してしまうような性質のものであ性」の基底にある諸事実 ── 例えば、人々の間る。

にはどのような利害対立が存在し、それをどの最後に、選挙時における政党からの働きかけ、ように集合的に解決しようとしてきたか ── に

特に個人的な働きかけは、その政党への投票をついてさえ触れられないようになれば、将来の促進するという意味で、ある程度有効に機能し選挙において党派間の選択を行わなければならている。ただし、実際にこうした働きかけを受ない有権者を育てる上では、はなはだ不十分でけた者は回答者の半数以下であり、さらにそのある。

中の３分の２は「１～２回程度」の働きかけにこうした内容を学校で学ばないことが、結果留まっており、こうした働きかけのネットワー

的に親の世代が抱く政治への忌避意識をそのまクが有権者の中に深く浸透しているとは言えな

ま受け継いだり、メディアが伝える政治についい。今後こうしたネットワークがさらに弱体化てのシニカルな描写をストレートに受け入れた

することがあれば、選挙活動という「絆」の機りすることに繋がるのではないか。そして、そ能も弱まる恐れがある。

のような有権者は、選挙を「相対的に良い答え」

以上の点を総合すると、現在の日本におけるを形成するための集合的な営みとしてではな

政党－有権者間の「絆」はいささか弱く、またく、すでにどこかに存在している「正解」を与不安定なものと言える。これは言い換えれば、えてくれそうな者を選ぶイベントとして捉え、

日本において政党が未だ社会の中にしっかりと結果として選挙と政治への失望を繰り返すので根を下ろした存在ではないということである。

はなかろうか。国民全体で考えるべき重い課題

そして、これと有権者の政治に対する消極的な、である。

さらには忌避的な態度が表裏一体となり、投票
参加が今ひとつ活発にならないという結果を招いているように思われる。

学校教育の重要性
それでは、有権者の政治への関与度をより高め、投票への参加もより活発なものとするため

ひらの ひろし 1959年生まれ。学習院大学大学
院政治学研究科博士後期課程修了後、明治学院大学助教授等経て、2001年から現職。政治学博士。
専門は政治心理学、政治過程論。日本選挙学会前理事長。著書に『変容する日本の社会と投票行動』（木鐸社、2007 年）、『現代の政党と選挙』（新版、共著、有斐閣、2011年）など。

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21世紀の投票法を考える

東京大学社会科学研究所教授

宇野 重規

投票率の低下は、日本だけの話ではない。戦断は世界各地の住民にとって死活的な意味をも後を通じて多くの先進諸国において投票率は低

つが、その決定に参加できるのはもちろんアメ下している。国ごとの違いはあるが、平均をとリカの有権者だけである。あたり前といえばあれば、やはり投票率は長期的に一貫して低下したり前だが、「自分にかかわる問題を、自分たちているといわざるをえない。その意味で、投票で決める」という民主主義の理念からいって、率低下の責任を、特定の国の政治家や有権者に不満が残るのも事実である。グローバル化が進のみ求めることには無理があるだろう。

むなかで、私たちはますますボーダーレスな状

投票率低下と投票の仕組み

況を生きざるをえないが、選挙にはどうしてもボーダーがつきまとうのである。

たしかに投票率低下の理由についてはさまざ

ますます複雑になる私たちの思いを、一票にまな議論があるが、ここでは現在の投票の仕組託すのは難しいのではないか。代議制民主主義

み自体が、時代に合わなくなっているのではなに擬制（フィクション）としての側面があるのはいか、という説をとりあげたい。

やむをえないとしても、その擬制が行き過ぎれ投票という仕組みは万能ではない。一国の政ば、誰もそれに意義を見いだせなくなるのでは治を決定するにあたって、争点は多岐にわたる。

ないか。このような疑問は無理からぬものであ

ある争点については Aという政治家もしくは政ろう。

党を支持するが、別の争点については B という政治家もしくは政党を支持するということは、

未来の選挙の構想十分にありうる事態である。現在の日本の衆議とはいえ、どうすれば私たちは未来の選挙を院、参議院の選挙のように、比例代表と選挙区構想することができるのか。ネット時代の新たで二票を投じることができれば、この問題は、な投票方法を構想すべきであるという意見は少多少は緩和されるかもしれないが、けっして根なくないが、まずは投票方法の歴史を振り返る

絶はされない。社会が複雑化するにつれて、有必要があるだろう。

権者の関心も多様化する。あらゆる争点につい

例えば、私たちは投票といえば秘密投票を当て一致する政治家や政党をみつけることは、困然と考えている。自分がどの候補者に票を投じ難になるばかりだろう。

たのか、その秘密が保障されていない限り、安地理的な限界もある。小は選挙区、大は国境

心して投票することなどできない。その意味で、の壁をこえて投票することはできない。仮に隣秘密投票は近代的な選挙法の「公理」であるとの自治体の決定が自分にとってきわめて重要ないうのが、私たちの常識である。しかしながら、意味をもつとしても、その自治体の決定に参加

明治の第１回衆議院選挙では、投票者は警官やすることはできない。例えば、隣の自治体で行立会人が見ている前で、住所・氏名を書かなけ

われる原発の存続をめぐる住民投票にどれだければならなかった。日本において秘密投票が取関心をもっていても（そしてその決定によってり入れられたのは、1902 年の第７回の衆議院選影響を受けるとしても）、投票はできないのであ

挙以降である。

る。さらにいえば、超大国であるアメリカの判10

この時期はまだ、選挙についての理解が深まっ特集

投票率低下を考えるていなかったという意見もあるだろう。しかしなであり、民主主義もまた、そのような千々に乱がら、自由主義思想の代表的な理論家として知れる個人の多様な意思を柔軟に反映すべきではられる19 世紀イギリスのジョン＝スチュアート・

ないのか。このような考えに基づき、鈴木はイ

ミルは、その著書である『代議制統治論』におンターネットを利用した伝播委任投票システム

いて、秘密投票を激しく批判している。ミルにを提言する。詳細を論じる余裕はないが、自分よれば、選挙とは公務である。公務である以上、のもつ一票を好きなように分割して投票できる

公衆の前で正々堂々と自分の考えを示すべきでことがポイントで、自分の矛盾した意見を 0.6 票

はないか。これに対し、秘密投票では、あたかと0.4 票に分けて投じてもよく、さらにはこれぞも投票権が投票者自身のためにあるかのようなと思う人に判断を委任することも可能である。

誤解を生み出しかねない。このような考えに立決定のプロセスを可視化することが重要であり、ち、ミルはむしろ公開投票が良いとしたのであどの案にどれだけの支持があるのか、リアルタる。現代人には極論に聞こえるが、いまのよう

イムでわかるのがそのメリットという。

な選挙方法はけっして昔から当然とされていた

インターネット上に示された、人々のいわばわけではないことが、このエピソードからわか

集合知を民主主義に活用しようとする点では、るだろう。

東 浩紀『一般意志 2.0 ── ルソー、
フロイト、
グー

さらにいえば、現代において一人一票は当然

グル』（講談社、2011 年）も同様である。この本とされ、一票の重みの格差が厳しく問われていは、18 世紀の思想家ルソーが『社会契約論』でる。しかしながら、この点についてもミルは実に示した一般意志という考えを、現代のネット技

意外なことをいっている。ミルによれば、政治に術を用いて実現しようとするものである。一般

ついての知識がある人とない人、教養のある人

意志とは社会の共通意志を指すが、現実には何とない人が等しい政治的影響力しかもたないのが社会の共通意志かわからない。そこで代表者は不合理である。そうだとすれば、教養ある人々を選び、その議論の結果を国民の一般意志とみには複数の票を与えてもいいのではないか。ミ

なすことで代議制民主主義は成り立っているが、ルはそのように説くのである。女性参政権をいネットによる検索機能を使えば、このような擬

ち早く唱えたことなどでも知られるミルの発言

制を使わなくても一般意志が明らかになるといだけにやや意外であるが、ミルは本気であった。

う。

もちろん、筆者はいま一度、秘密投票や一人もちろん、彼らの主張は多分に実験的なもの

一票を見直すべきだと主張したいわけではない。

であり、本当にそれが実現可能なのか、また実これらは近代的な選挙の重要な本質であり、そ現可能であるとしても、民主主義の見地からいっれを否定することはけっして望ましいとは思わて望ましいものなのかについては議論のあるとない。とはいえ、選挙とはどのような形式で行ころだろう。とはいえ、およそ投票は現在の形

うべきかについて、固定観念抜きに論じることしか考えられないという思い込みから私たちをは重要であろう。

自由にしてくれるという意味では、貴重な提言

最近話題になった本のなかには、私たちの発想を揺るがす射程をもっているものがある。最後にそれらの本について、見ておきたい。
まずは鈴木 健『なめらかな社会とその敵 ──
PICSY・分人民主主義・構成的社会契約論 ──』（勁草書房、2013 年）である。個人とは individual、すなわち分割不能な存在とされるが、本当に人間とは、一貫した思想と人格をもったものなのだろうか。現実の人間ははるかに矛盾した存在である。投票のあり方について、議論が盛り上がっていくことが期待される。
うの しげき 1967 年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、千葉大学助教授などを経て、2011年から現職。専攻はフランス政治
思想史・政治学史。著書に『トクヴィル ―― 平等と不平等の理論家』（講談社選書、2007 年、サントリー学芸賞受賞）、『〈私〉時代のデモクラシー』（岩波新書、2010 年）、『民主主義のつくり方』（筑摩選書、2013 年）など。
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11若年層の低投票率について

前首都大学東京教授

今井 亮佑

1990 年代以降、投票率が大きく下落したことと「年金問題」に関しては、20 歳代から 40 歳は周知のとおりである。低投票率を記録する選代に比べ 50 歳代以上の回答者の言及率が有意

挙が続く中で、とくに注目を集めるのが、若年に高かった。また、「税金問題」と「教育問題」

層（主に 20 歳代）の投票率の低さである。明るに関しては、50 歳代以上に比べ 20 歳代から 40

い選挙推進協会 HP に掲載されている年代別投

歳代の言及率が有意に高いということが判明し票率の推移によれば、衆院選に関しては 1993 年

た。

以降、参院選に関しては 1992 年以降一貫して、選挙に勝利し政権を獲得することを第一の目

20 歳代の投票率がそれぞれ 50％、40％を割り込

標に掲げる以上、投票率が高く貴重な集票源とんでおり、中高年層に比べ著しく低いという状なりうる中高年層の支持を得るべく彼（女）ら態が続いている。

が関心を寄せる政策を公約の柱に据える一方

本小論では、この若年層の低投票率という問で、投票率が低いため集票源としての価値も低題に焦点を当てて、簡易なデータ分析も交えない若年層が重視する政策の優先順位を下げて選がら、若干の考察を加えたい。

挙を戦うという方略をとることは、政党にとっ年代と政策関心て極めて合理的である。そうした選挙戦を経て成立した政権が、中高年層の選好を反映した政若年層の低投票率が憂慮される主な理由は、策を優先的に実行に移したとしても、何ら責め

投票率が相対的に低いこの年代の人々が共有すられることはない。若年層が政権（与党）に対る選好が政策に反映されにくくなる一方で、投する批判の声を上げるとすれば、それはお門違

票率が相対的に高い中高年層の選好ばかりが政いと言わざるを得ない。責めを負うべきは、政策に反映されやすくなる恐れがあるという点に権（与党）ではなく、選挙に行かない若年層の求められる。そこで、様々な政策領域に対する

有権者自身だからである。

関心の有無が年代によってどの程度異なるのか「投票に行っても、自分たちの声は政治にはについて、本協会が 2003 年衆院選・2004 年参

届かない」と諦めて棄権に回るのではなく、声院選後に行った意識調査のデータを用いて検証を届けるべく愚直に投票所へと足を運ぶことがしてみよう。

若年層には求められる。高い投票率という目に調査では、「今度の選挙では、どのような問見える形で、若年層が選挙における存在感を示

題を考慮しましたか」という質問で、18 の問題

せば、政党の対応もおのずと変わってくるであに対する関心の有無を複数回答形式で答えてもろう。

らっている。比較的言及の多かった 11 項目について、言及の有無と年代との関係を分析して投票参加に見られる加齢効果

みたところ、「景気・物価」「財政再建」「環境

近年、若年層の半数以上が選挙権を得てもそ問題」「行政改革」「国際・外交問題」「憲法問題」

れを行使していないという事実は、たしかに「防衛問題」の７項目に関しては、年代による

ショッキングではある。ただ、投票参加におけ言及率の差は見られなかった。これに対し、容る加齢効果、すなわち年齢を重ねるにつれて投易に予想されることではあるが、「福祉・介護」

票率が上昇するという傾向が、今の若年層にも

12

特集

投票率低下を考える

認められるという点を看 過してはならない。

について、30 歳代から 60 歳代に比べ 20 歳代の2003 年衆院選と2012 年衆院選における年代別投選択率が有意に高いことが判明した。つまりこ票率を例に説明しよう。

れら３つが、若年層（20 歳代）に特有の、加齢両選挙が約 10 年の間隔で行われていることかによって解消されうる棄権の理由と考えられる

ら、2003 年 の 20 歳 代 は 2012 年 の 30 歳 代 と、のである。換言すれば、投票に行くのは面倒だ2003 年の 30 歳代は 2012 年の 40 歳代と、ほぼ同と感じさせない、選挙に関心を持たせる、政策一視できる。このため、同一視できる年代ごとに、や候補者についての情報をわかりやすく提示す2003 年と2012 年の投票率を比較することで、10ることができれば、若年層の投票率低下に歯止

歳年齢を重ねることが投票参加に及ぼす影響をめをかけることができるかもしれない。

大まかに読み取れる。具体的に 2003 年・2012 年の投票率を見てみると、2003 年の中高年層（40結びに代えて歳代・50 歳代・60 歳代）はいずれも 2012 年に若年層の低投票率という問題に対するこれら

わずかながら投票率を低下させていた。これにの「処方箋」の中でとくに重要と考えられるのが、対し、2003 年の 20 歳代（＝ 2012 年の 30 歳代）

選挙や政治全般に対する関心度を高めるというは 35.62 ％ か ら 50.10 ％ へ、2003 年 の 30 歳 代 はことである。若年層に限らず、投票者と棄権者

50.72％から 59.38％へと、2003 年から 2012 年にの間には、政治に対する関心の度合や政治に関かけて投票率を上昇させている。両選挙の全体する知識の量といった点において、大きなギャッの投票率が 59.86％、59.32％とほぼ横ばいであプが存在する。政治関心度の上昇に依らずに（若

る中で、若年層についてのみ、加齢による投票

年層の）投票率が上昇するということはすなわ

率の上昇が見られるのである。

ち、政治にさして関心も持たず、政治について

こうした若年層の投票参加における加齢効果は、近年の国政選挙に共通して見られる傾向でよくわかっていない有権者が多く政治に参加するようになることに他ならない。

ある。つまり、昨今の若年層に関して、投票率

関心も知識もない有権者が投票所に足を運んが異常に低いという点に目が行きがちであるが、だとして、彼（女）らに理性的な投票行動を期

そうした人々のうち一定数は、年齢を重ねるに待できるであろうか。これは、古来政治学者がしたがって次第に投票所へと足を運ぶようにな議論を重ねてきた論点であるが、少なくとも筆るのである。

者は懐疑的な立場をとっている。政治が自分た

若年層の棄権の要因

ちの生活に多大な影響を及ぼしうることを自覚し、日々政治の動向に関心を払うよう努め、そ

若年層の投票参加に加齢効果が認められるとの上で積極的に投票に行って自分たちの政策選

いうことは、別の言い方をすれば、加齢によっ好を政治に反映させようとする－このような形て解消されうる、20 歳代に特有の棄権の理由がで若年層が政治に参加するようになれば、言い存在するということである。それは一体何であ換えれば、投票参加の「量」と「質」を同時にろうか。明るい選挙推進協会が 2001 年・2004 年

高めることができれば、わが国の民主主義も、

参院選、2003 年・2005 年衆院選後に実施した意

その名に恥じない成熟したものとなるであろう。

識調査のデータをもとに特定を試みよう。
調査では、棄権者を対象に、投票しなかった
理由を複数回答形式で尋ねている。それら棄権
理由の選択の有無と年代との関係を分析してみたところ、「面倒だから」「選挙にあまり関心がなかったから」「政策や候補者の人物などについて、事情がよくわからなかったから」の３つ

いまい りょうすけ 1977 年生まれ。東京大学
大学院法学政治学研究科修士課程修了、修士（法学）。同大学法学部助手などを経て、2014 年 3月まで首都大学東京大学院社会科学研究科教授。著書に、『原発政策を考える 3 つの視点 震災復興の政
治経済学を求めて③』（共著、早稲田大学出版部、2013 年）など。

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投票参加の社会的格差について考える

東京大学社会科学研究所准教授

境家 史郎

体の上下」そのものより重要な問題である。投票

誰の「声」がより大きいのか？

率が全体として下がっているとしても、社会の各

有権者の投票参加について議論するとき、往々層において「万遍なく」低下しているのならば、にして、投票率全体の高低だけが話題になりが（投票率が高い場合と比べて）選挙の結果自体にちである。近年の国政選挙における投票率は以はそれほど大きな差は出ないであろう。逆に、社前と比べて低下しているといえるのか。低下し会の特定の層に参加が偏っているのであれば、ているとすればなぜなのか。諸外国と比べた場

選挙の結果にもまた偏りが出るに違いない。

合、日本の選挙の投票率のレベルはどう評価さ「格差を見る」といっても、さまざまな切り口れるのか、等々。投票参加について考えるとき、がありうるが、ここでは教育程度による投票率

これらの問題に議論が集中することは、ジャーの格差構造について見ておきたい。教育程度は、

ナリズムにおいてのみならず、学術コミュニティ

社会的・経済的な不平等性を代表する重要な指においてもほぼ同じである。個別の選挙におけ標だからである。

る投票率の高低を評価することは、社会的にも投票参加格差構造の変化

学術的にも、もちろん重要なことである。
他方、投票率の上下に付随して「誰の声がよ

教育程度と投票参加の関係についての、「国際

り過大／過小に政治に伝えられるようになって的常識」を先に述べておこう。それは「教育程いるのか」、すなわち、投票者のなかでどのよう度の高い人ほど投票する傾向が強い」あるいはな有権者層がより大きな（小さな）割合を占め「社会的経済的に恵まれた地位にある人ほど、政ているのかという問題については、（やはり重要治にも参加し、影響力を行使（しようと）してな論点であるにもかかわらず）忘れられがちでいる」というものである。このことは多くの国のある。本稿では、この投票参加の「格差構造」

データによって裏付けられてきた事実である。
では戦後日本の場合を見てみよう。図は、明の問題について取り上げたい。
投票参加の格差構造は、選挙の結果への影響

るい選挙推進協会が実施した調査データに基づを考えるうえでは、ある意味において「投票率全き、各教育水準層における投票率を衆院選ごと

100 （％）

図 教育程度と投票参加（衆院選）の関係
低 ←教育程度→ 高

95

投票率

90

85

80

75

14

1958

60

63

67

69

72

76

79

80

83

選挙年

86

90

93

96

2000

03

05

09

特集

に示したものである。

投票率低下を考える

90 年代に入って自民党の一党優位が崩れ、代わ

これによると、戦後日本における投票参加格りに民主党など都市部の利益を代弁する政党が差構造は1960 年代と90 年代に大きく変化してい台頭した。このことは（都市部に多い）高教育

ることが分かる。まず 60 年代前半までの選挙で層の投票意欲を増進したであろう。他方、低教は、一般にグラフが右肩上がり、つまり「国際育層にとっては、それ以前に比べ政党間の政策的常識」のとおり、教育程度の高い層ほど投票的差異が小さくなったことが、政治をより分かりしていた。これが 70 年代から80 年代の選挙におにくくし、投票参加意欲を阻害する一因となっいては、明らかに傾向が逆転しており、むしろたのかもしれない。

教育程度の低い層ほどより投票に参加している。

他にも説明の仕方はありえようが、いずれに

さらに 90 年代後半以降、この傾向は再び逆転し、せよ90 年代の選挙制度改革が格差構造変化の重2000 年代以降の選挙では明確に、高教育層ほど要な要因である可能性が高い点は強調しておい投票参加しているという構造に戻っている。

てよい。選挙活動のあり方にも、政党競争のパ

70 ～ 80 年代に見られた、低教育層の強い投票参加傾向は上記の国際的一般法則の顕著な例
外で、筆者はこれを「日本型投票参加格差構造」と呼んでいる。日本型投票参加格差構造の存在

ターンにも、選挙制度は大きく影響するからで
ある。

おわりに

は、蒲島郁夫（東京大学名誉教授／現熊本県知1990 年代後半以降、日本はもはや「普通の国」

事）の研究（『政治参加』東京大学出版会、1988になった。
「政治へのインプット」の面で不平等年）等を通して、従来から学術的には広く知らが存在するという意味においてである。今日、れていた事実であった。上の分析は、日本型投

日本の有権者の政治的影響力には格差があり、票参加格差構造が 60 年代を通じて形成されたもその格差は社会的・経済的階層と結びついていのであったこと、また同構造が近年では完全にる。これが「政治からのアウトプット」、すなわ

崩壊していることを示している。

ち結果として実現される政策の面でどのような構造変化の要因

影響を与えているのかは今後の重要な検討課題である。

1960 年代と90 年代において、なぜ参加格差構

また、この「政治的不平等」が規範的に問題造が変化したのかは難しい問題である。90 年代になるとすれば、どのようにしてこれを是正するの変化については、筆者は以下の可能性を考えことができるかを考えることも重要である。制度ている。

的には選挙区割りによる「１票の格差」是正が第１に、90 年代以降における選挙運動一般の焦点となっているが、それで済む問題ではない。

不活発化である。紙幅の都合上具体的な数値を

社会的経済的不平等の政策的解決こそが、政治示すことはできないが、明るい選挙推進協会調

的不平等の是正にも必要となる。しかし、その査の結果を通時的に見ると、ほとんどあらゆるようなことが、現に「政治へのインプット」に偏種類の選挙運動に対する接触率が 90 年代以降低りがある（社会的経済的に恵まれた人ほど政治下していることが明らかである。このことは、に参加している）状況において、いかにして可

投票率の全体的低落の一因と見られるが、さら能となるのだろうか。少なくとも、容易な問題でにいえば、参加格差構造の変化にも結び付いてはなさそうである。

いる。一般に、選挙運動は、「自主的には投票に行かない」ような層に対してより効果が大きい（当然である）。教育程度の低い有権者は、
まさにそれに該当する。
第２に、政党間の競争パターンの変化がある。

さかいや しろう 1978 年生まれ。2008 年東京大学博士（法学）取得。筑波大学国際比較日本研究センター研究員、東京大学大学院法学政治学研究科
特任准教授を経て、2011年より現職。著書に、『政治的情報と選挙過程』（木鐸社、2006 年）など。

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15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

は B3 判で、
メンバーが
通う大学や
奄美地区の
路線バス内
に選挙期間

衆議院鹿児島 2 区補欠選挙での啓発
鹿 児 島 県 の 若 者 啓 発 グ ル ー プ「 学 生 投 票 率
100% をめざす会」(以下「STEP」)は、4 月 27 日投票の衆議院鹿児島 2 区補選に際し、次の取り組み

中、掲出さ
れました。

ポリレンジャーが参加したイベント①「第 7 回憲法タウンミーティング」への参加
島根県の若者啓発グループ「ポリレンジャー」

を行いました。
① STEP 勉強会での意見交換のメンバー 2 名が、5 月 2 日に行われた「第 7 回憲

4 月 21 日に行った勉強会で「なぜ若者の投票率

法タウンミーティング」のパネラーとして参加しは低いのか」をテーマに、意見交換を行いました。

ました。これは、ポリレンジャーの顧問 (島根大学

メンバーからは「選挙に興味を持っていないか

毎熊准教授) がタウンミーティングのコーディネー

ら」
「政治に

ターであったこと、また主催した青年会議所の意

ついて考える向によるものです。

きっかけがな

パネルディスカッションのテーマは「憲法と暮

いから」
「投

らし」
「権利と義務について」「集団的自衛権につ票所まで行くいて」で、パネラーを務めたメンバーは事前に護ことが煩わし憲派、改憲派の本や各党の参院選の公約、新聞のい」などの意社説等を読み、臨みました。

見が出された

タウンミー

ほ か、
「投票

ティングは多率は高ければよいのか」といった議論に派生してくの来場者をいく一幕もあるなど、熱い意見交換となりました。

集 め、
「憲法

留学経験のあるメンバーから、外国の学生は日を考えるきっ

本の学生よりも政治に関心を持っているという話

かけ」になっが紹介されたことから、幼い頃から政治についてたなど高い評考えるきっかけを与えていくことが将来的に若者

価を得ることの投票率向上につながるのではないか、そのためができまし小中高校生などの学生を対象とした出前授業等政た。パネラーを務めたメンバーは「大学生でも憲治について考える場づくりを広げていくことが大法を専門科目としている人以外は中身を全く知ら切であり、有効なのではないか、といった結論にないという人も珍しくない。今後、国民投票法の至りました。

投票権年齢を視野に入れ、大学だけではなく、中②啓発チラシの作成

学や高校でも憲法について学んだり討論会等行う

選挙期日や投票参加を呼びかけるチラシのデザインをSTEPが担当しました。明るい選挙をイメーなどの環境づくりが必要に思う」と話しました。
②「ポリンピック ! －女性×若者×政治＝？」ジして背景色を青色としたほか、キャッチコピー

5 月 11 日に「(公財) 市川房江記念会女性と政治はストレートに呼びかけるものにするなど、学生センター」(以下「センター」) との共催で、「ポリ

ならではのアイデアが反映されています。チラシ

ンピック ! －女性×若者×政治＝？」という、
「女性」

16

情報フラッシュ「若者」それぞれの視点から政治を考えるイベン
トを行いました。センターとは 2011 年の秋に実施された「日本女性会議 in 松江」でポリレンジャー
が分科会を主催したことがきっかけで知り合い、
今 回、「女性に政治への関心を高めてもらう」ことを目的とするセンターと、同じ目的を「若者」に抱いているポリレン
ジャーがコラボすることとなりました。

ムは 5 月 30 日に、JR 中野駅前の広場で行われた

当日は、島根大学の学生のほか、50 歳代以上の中野区長選挙公開討論会に政策提案者として出席

方が 30 名ほど参加し、「なぜ若者が (女性が) 政治

し、発表会以降、更にブラッシュアップさせたまに参加したほうがよいのか」「なぜ若者が (女性が)ちづくりプランを基に、3 名の立候補予定者と意政治の場に出てこないのか」など 5 つのテーマで、見を交換しました。

ワールドカフェ方式の話し合いを行いました。

第1回中野区学生議会「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動している NPO 法人 YouthCreate (ユースクリエイト)
は、6 月 8 日の中野区長選挙 (東京都) に際し、学公開討論会の総合司会を務めた YouthCreate 代
表の原田さんは「当選されましたら、ぜひ学生た
ちが考えたまちづくりプランも採用してください」などと立候補予定者に呼びかけました。

旧庁舎リニューアルイベントでの啓発

生がまちづくりを考え、プランを作成するコンテ

新潟県長岡市選管、明推協は 4 月 29 日、まなび

スト「第 1 回中野区学生議会」を実施しました。

と健康の広場「さいわいプラザ」のオープニング

まちづくりプランの作成を通じ、学生に行政や政イベントに参加して、治に関心を持ってもらおうという試みです。

選挙の際の投票参加や参加したのは計 5 つのチーム。中野区在住・在明るい選挙の呼びかけ

学の学生だけではなく、中野区に来たことがないを行いました。

学生も参加しました。各チームは、区内の観光協「さいわいプラザ」

会や青年会議所、商店街連合会などの方々から区は市内に点在していたに対する話を聞いたり、街中を歩くなどのフィー

教育委員会事務局や中ルドワークを行い、2 カ月以上の時間を費やして

央 公 民 館、 健 康 セ ン「まちづくりプラン」を作成しました。

ター、休日・夜間急患

最優秀賞を決める発表会には、学生の友人以外

診療所などを集約した複合施設です。旧市役所本にもまちづくりに関心のある区外の方など多くの庁舎をリニューアルしたもので、長岡市選管事務方が参加し、熱心に各チームのまちづくりプラン

局も所在します。

に耳を傾けていました。

イベント当日は天候もよく、小中学生による演審査の結果、木造住宅密集地域、空き家問題な奏会やヒーローショーなども行われたため、多くどを課題とし、防災に強いまちづくりを提案したの方が来場しました。そのにぎわいの中に登場しチームが最優秀賞を受賞しました。最優秀賞チー

た着ぐるみ人形のめいすいくんは、幼児やその保20号 2014.6

17

護者などに囲まれるなど注目の的となり、啓発資

なっていました。

材として配布していためいすいくんのイラストの

今回の改正案は、この経過措置規定を削除し、入った風船やぬりえは瞬く間になくなりました。

憲法改正の投票権年齢は改正法施行から 4 年後に明るい選挙推進研修会の開催「満 18 歳以上」に引き下げることとしています。
また国政選挙等の選挙権年齢については改正法施

沼津市、熱海市、伊東市など 11 市 9 町で構成さ

行後 2 年以内を目標に「満 18 歳以上」の者が参加れている静岡県東部明るい選挙推進協議会は、5できるように法制上の措置を取ることが附帯決議

月 27 日 に 沼 津
市で「明るい選挙推進研修会」

されています。

選挙啓発事務担当者研修会の開催を開催しまし明るい選挙推進協会は、5 月 23 日に渋谷区の国た。当日は委員立オリンピック記念青少年総合センターで、都道や事務局等合計

府県・指定都市選管の選挙啓発事務担当者を対象

で 70 名 を 超 すとした研修会方が参加し、沼を開催しまし

津市選管職員にた。この研修よる中学校での出前授業の実演や元代議士秘書に

会は当初、選よる「選挙の実情と選挙啓発の効果」と題された

挙啓発事務未講演を聞きました。

経験者のため日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）の改正の研修会としてスタートしましたが、最自民、公明、民主など与野党 7 党から憲法改正

近は新たな選挙啓発手法の報告やワークショップの手続を定めた「日本国憲法の改正手続に関するの体験など、経験・未経験を問わない内容として法律」(以下「国民投票法」) の改正案が、4 月 8 日

います。

に衆議院に共同提出され、5 月 8 日の衆議院憲法審

本年度は、山梨県選管の佐原書記から県内の小査会、9日の衆議院本会議で可決された後、6 月11

中学校における「選挙出前授業」の実施状況等の日の参議院憲法審査会、13 日の参議院本会議で可話があり、その後、FCT メディア・リテラシー研

決され、成立しました。

究所の西村所長から「メディア・リテラシー」に2007 年 5 月に、第一次安倍内閣において初めて具体的な改憲手続が定められましたが、「投票権ついての説明、続いて新開理事の指導によるワー
クショップを参加者全員で行いました。

年齢」「公務員の政治的行為の制限に関する検討」

ワークショップでは、東日本大震災から 3 年を「国民投票の対象の拡大についての検討」などが迎えた日のニュース番組を見ながら、その場面場

宿題として残されていました。

面で気づいたことをワークシートに書き出し、メ

投票権年齢については、旧法本則では「満 18 歳

ディア ( ニュース番組 ) が視聴者に何を伝えようと以上」とされていましたが、附則 3 条で、法の施しているのかなどをグループで話し合いました。

行 (2010 年 5 月 18 日) までの間に 18 歳以上 20 歳未＊平成 24 年度に総務省が作成した「主権者教育のための満の者に選挙権が与えられるよう関係法令を改正することとし、選挙権年齢の引き下げが実現するまでの間は「満 20 歳以上」とする、といった経過

成人用参加型学習教材」に FCT メディア・リテラシー研究所が監修したワークショップ手法が掲載されてい
ます。
「総務省

明るい選挙の推進」と検索して、総務省のホームページからダウンロードするか、協会ホーム

措置規定が設けられていました。しかし、法の施ページのトップページにあるトピックスからご覧くださ

行日が過ぎても関係法令は改正されないままに

い。

18

海外の
の選 挙 事 情

インド総選挙世界第 2 位の人口 (12 億 1 千万人)を抱えるインド

ンフレ、与党議員の逮捕なで下院選挙 (総選挙) が行われ、5 月16日、一斉にど相次ぐ汚職スキャンダル

開票が行われました。国土が広いインドでは、有により、国民から厳しい目

権者は前回の総選挙時よりも1 億人多い 8 億 1 千万を向けられていました。

人超を数え、選挙費用の縮減や公正さの確保のた

全人口の 65％が 35 歳以

め、投票は 4 月から 5 月の 5 週間わたって地域別に下で、初めて投票する有権

異なる日に、9回に分けて実施されました。

者が 10％をしめるように、

野党・人民党の大勝利

インド

人口構成が非常に若く、こ＊

開票の結果、最大野党のインド人民党(BJP) がの巨大な若者層が経済成長

過半数を上回る282 議席を獲得し、地滑り的な大勝

路線のモディ氏を支持し、＊利を収めました。与党・国民会議派 (INC) は大幅

BJP の単独過半数の確保につながったと分析されに議席を減らして、結党以来、最低の議席数となています。

りました。その他、地域政党や特定カーストに支インドは選挙の「電子化」に力を入れており、持基盤を置く政党などが 217 議席を獲得しました。

2004 年の総選挙から全国に電子投票機を導入。開投票率は前回を6ポイント上回る66.38％。

票作業の時間短縮や不正投票の防止に威力を発揮

政党別獲得議席数
政党・年
BJP
INC
その他

2009
116
206
221

2014
282
44
217

BJP を率いるモディ

するとともに、読み書きができない貧困層の投票参氏は、2001 年から西部加にも効果を発揮しています。また、若者の支持

グジャラート州の知事を取り込むため、SNSの活用も広がっています。

としてインフラ整備や議会制度外資の受け入れなどにインドは連邦国家であり、連邦議会は二院制をより州の経済成長を成し遂げ、その手腕を高く評採っています。下院 545 議席のうち543 議席は小選価され、昨年 9 月にBJPの首相候補に任命されまし

挙区制により選出され (選挙権は18 歳から)、2 議席た。モディ氏は低位カースト出身とされ、幼少時ははイギリス系インド人の中から大統領が指名しま

チャイを売って家計を助けたというエピソードが伝す。任期は 5 年、任期途中での解散があります。上

えられています。その一方で、モディ氏にはヒン院 (245 議席)は、各州の議会が選出した議員と大統ドゥー至上主義者との批判がつきまとい、州知事＊＊
領 が指名する12 名の学識経験者からなり、任期時代におこったヒンドゥー教徒とイスラム教徒とのは 6 年、2 年ごとに 3 分の 1 ずつ改選され、任期途

衝突で、州知事として適切な措置を取らずに、千中での解散はありません。

人を超えるイスラム教徒が殺害されたと非難されこのように、下院だけが国民による直接選挙でました。そのため、今回の総選挙に当たってモディ選出されるため、下院が予算関連法案の先議権や氏や BJPは、ヒンドゥー・ナショナリズム的な政策

首相の選出権を有するなど、上院に優越していまを極力抑える運動を展開しました。

す。

過去 10 年間にわたり政権を担ってきた INCは、2

留保議席

期首相を務めたシン首相が退き、ラフル・ガンジー

インドには、社会的に低い地位にある国民の民

氏が実質的な首相候補となりましたが、敗北を恐意を反映するため、選挙や教育、国家公務員職なれてか党大会で正式に指名されませんでした。ラ

どで、留保制度が採り入れられています。下院選

ルフ氏は父も祖父も首相という名門中の名門の出挙での留保枠は「留保議席」と呼ばれ、カースト

身ですが、「温室育ち」「浮世離れしている」などの底辺に位置する「指定カースト」に 84 議席、指の批判がつきまとい、事前の世論調査でもたたき

定部族に対して 54 議席が与えられています。それ上げのモディ氏に大きく差をつけられていました。

らの選挙区では、指定カーストあるいは指定部族

また INC は、成長の鈍化や 10％前後の慢性的なイしか立候補できません。

＊ BJPはヒンドゥー・ナショナリズム（ヒンドゥー教とその文化に基づいた政治・社会体制を構築すべきとの思想）を掲げる政党でもある。INCは100年以上の歴史を有するインドでもっとも古い政治組織･政党で、ネール初代首相、娘のインディラ・ガンジー首相などを輩出。
＊＊ 両院議員および州議会議員による間接選挙で選出され、任期は5年。

20号 2014.6

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オランダのシティズンシップ教育

最終回

民主的社会とシティズンシップ教育
振り返って日本では…



オランダ教育・社会研究家

学校の独立性と学校共同体：
民主的シティズンシップ教育の基礎

リヒテルズ 直子由）、
「方法の自由」（教材・学級編制・時間割など教育方法を選ぶ自由）から成ります。したがってシティズンシップ教育も、方法は、学校に本シリーズ初回で、オランダの教育文化科学

一任されています。もちろん、ここで重要なのは、

省は、民主的シティズンシップ教育において児保護者（生徒）が自分（の子ども）にふさわし

童・生徒たちが教えられるべき７つの項目としい学校を「選択する」自由があることです。

て、①表現の自由、②平等、③他の人への理解、＜経営参加委員会＞④寛容、⑤自立、⑥不寛容の拒絶、⑦差別の拒律ですべての学校に設置義務があります。生徒

絶をあげていると述べました。

数の規模により委員数が決まり、互選で選ばれ

一般に MR と呼ばれ、法こうした項目が、教科書の上だけで教えられた教員と保護者とが５割ずつで構成します。委る教条的な原則論・タテマエ論に終わらないた

員会権限として、学校の運営主体である市（公めには、それを教える校長以下、教職員集団か立校の場合）または学校理事会（私立校の場合）

ら成る学校、また、子どもと保護者と教員とかの決議に対し「同意権」附帯事項と「勧告権」

ら成る学校共同体において、上のような項目が附帯事項とが法律で決められており、委員会は、

現実に日常的に実践され、大人集団が子どもた「同意権」事項では拒否でき、「勧告権」事項でちの模範として行動できる場がなければなりまは審議し直しを要請できます。これにより、教せん。それは、学校や教員が、独自の理念に従

育方針、方法の採択、校長や教職員の採用・罷って責任を持って教育活動を行い（①、⑤）、学免等について、教員と保護者が強い発言権を保校職員がお互いに、また、生徒や保護者に対す障されています。

る平等意識や理解を示し（②、③、④）、言質・行動・態度でそれを実行していること（⑥、⑦）が前提となります。

保護者を巻き込み地域に出ていくシティズン
シップ教育：学校から始まる社会変革授業として生徒に対して実施される民主的シ

本シリーズでは、初等教育のシティズンシッ

ティズンシップ教育と、それを実施する学校自プ教育の例として「フレーデザーム・スホール」

体が共同体として（子どもたちの練習の場としと「イエナプラン教育」とを挙げました。いずての）擬似的な市民社会を実現することとの間

れも、学校の授業のほか、保護者や地域を巻きに齟齬を生まない制度が、オランダでは保障さ込む活動がシティズンシップ教育の活動の一環

れています。前にも少し触れましたが、「教育のとして展開されていることが注目されます。そ自由」の保障および「経営参加委員会」による

れは、学校で教えられる「民主的シティズンシ

保護者の発言権の保障とが、その意味できわめップ」原則が、生徒て重要です。

の家庭や地域社会で＜教育の自由＞ 1917 年の憲法改正により、オ共有され、児童・生

ランダでは、すべての学校に広い自由裁量権が徒の民主的シティズ

認められています。それは「理念の自由」（宗教

ンシップの育成に家的・非宗教的教育理念に拠って教育を実践する

庭や地域が学校とと自由）、「設立の自由」（市民が法で規定された最もに積極的に関われ

低生徒数の署名を集めれば学校を設立できる自るためです。

20

学校の教材作りに協力して取り組む母親たちフレーデザーム・スホールは、学校でのシティ

フレーデザーム・スホールを導入している移民集住地域のイエナプ
ラン校のお母さんモーニング、日頃交流のない母親たちが知り合い学校について話し合う機会を設けているズンシップ教育の原則や内容を保護者のほか、地域の店舗・スポーツクラブ・図書館など子どもに関わる仕事をしている大人たちに共有してもらい、子どもたちが校外でも大人たちから一貫性のある態度で接してもらえるように「フレーデザーム・コミュニティ」というプログラムを使っています。特に、学校児童の国籍が数十カ国にも上るような移民集住地域の学校では、地域の成ジョブズ・スクールという、iPad を使って授業

人同士の交流が少なく、価値観も多様であるたをする、学年制を排した学校が設置されました。

め、学校を発信源としたこの活動は、地域社会

こうした動きは、情報テクノロジーの発展にの民主化とコミュニティ形成に貢献しています。

より異文化交流が極めて容易に、かつ、頻繁とまた、イエナプラン教育は、「学校共同体」のなってきた世界において、学校の役割が大きく創設という考え方で、保護者の学校参加を強く変わろうとしていることを示すものです。世界

奨励しており、教員と保護者という、子どもた

各地、とりわけ先進国におけるシティズンシッ

ちの育成に直接関わっている大人たちが協働す

プ教育の普及は、その意味で、これまで読み・る場を多く提供しています。具体的には、学校

書き・計算という認知的学力に著しく傾倒しての設備・備品制作、授業協力、行事参加、見学・きた伝統的な学校教育が、今、根本的な転換期

キャンプ等での協力などですが、こうした活動を迎えていることを示唆しています。

は、文化や価値観が異なる保護者を学校の活動

かつて、明治初期の「学制」の制定とともにを媒介として出合わせ、話し合わせる機会を提始まった日本の近代学校教育制度は、西洋の教供しており、フレーデザーム・コミュニティの科書の翻訳を用い、西洋の近代的技術をいかに場合同様、特に、移民集住地域の学校において早く広く日本国民の間に普及させるかに注力さ重要な役割を果たしています。

れていました。非西洋型の速い高度産業技術と経済発展を目指した公教育の典型ともいえる日

産業化社会型モデルの日本の学校教育の限界：
越えるべき壁

強い傾倒はあったものの、自律的市民の育成と

かつて、民主的シティズンシップ教育についいう観点は弱く、むしろ、市民を自律的にさせて説明をしてくれた、ハーグ教育センターの専ないことで、競争原理による経済発展至上型の門家は、「子どもたち一人ひとりを自律的に責任

学校教育に成功してきた面があったとも言えまを持って行動する市民として育てておかなけれす。戦前の「教育勅語」はその典型例ですし、

ば、警察がいくらあっても足りない。シティズ

戦後の学歴主義・入試競争も、子どもたちの社

ンシップ教育の目的は、長い意味で、犯罪のない、

会性や情緒の発達を犠牲にしたことで、さまざ

より民主的な市民社会を保障することだ」とそ

まな社会問題を生んでいます。

の意義を説明しました。

本の近代教育には、国力としての技術革新への

今日、西洋の先進諸外国に倣い、シティズン

OECD が 2010 年に発行した報告書『教育を通シップ教育の授業方法や教材を導入する動きはした健康と社会的つながりの向上』には、「教育

日本でも部分的に見られますが、民主的シティ

は個々の人々を、彼らの知識と、認知的・社会的・ズンシップは、方法やツールだけでは実現でき

情動的スキルを増強させることでエンパワーすません。近代日本の公教育が目指してきたもの

ると同時に、健康なライフスタイルやアクティ

はどのような人間像であったのかを根源的に振ブなシティズンシップに対する習慣、価値意識、り返り、未来の市民像をもう一度描き直すため

態度を向上させるもの」と書かれています。

の国家規模での広い議論が必要になっているとオランダでは、昨年、全国に数校、スティーブ・

思われます。
20号 2014.6

21

レポート

期日前投票所 in キャンパス

松山市選挙管理委員会（愛媛県）

若年層投票率の低下という全国的な問題は、

山大学は約 6,000 人の学生が在籍し、そのうち４

当市においても例外ではなく、20 代前半の投票

割程度は当市に住民票を置いていると思われる

率は 30％を切ることがしばしばである。そこでこと（曖昧なのは大学にもデータが存在しない

当市では、平成 25 年参院選から松山大学キャンため）、②７割以上の学生は「キャンパス投票所

パス内期日前投票所（以下「キャンパス投票所」）

があれば利用してみたい」と思っていることがを開設し、若年層の投票率向上を狙った活動をわかった。また、同大学は国立愛媛大学と隣接行っている。キャンパス投票所は、投票者を獲しており、局所的に若者が多くいる地域にある。

得するだけでなく、学生との協働の場として、そこれらにより、大勢の利用者が見込まれると判して大学内外の若年層に向けた選挙情報の発信

断し、選挙期日が２カ月前にせまった 25 年５月

拠点として機能する。いわば、若年有権者向けに大学への協力を正式に依頼、交渉を開始した。

の「キラーコンテンツ」である。

交渉にあたっては、駐車場の確保、警備、市キャンパス投票所の利用者数は、25 年参院選

民への周知方法など、様々な難題を解決していで 652 人、26 年市議選で 723 人であり、市内 27

く必要があった。特に問題となったのが、オンラか所の期日前投票所のうち、20 ～ 22 歳の期日前インによる投票受付に必要なネットワーク環境が

投票利用者の５人に１人は、キャンパス投票所

整わないことだった。選管事務局内に小規模なを利用している。投票率は、それぞれ前回の選

コールセンターを立ち上げ携帯電話を使った確挙と比べると、他年代の投票率は低下したが、認方法を採用するなど、試行錯誤と実験の日々

20 代前半は向上するという成果を得た。

が続いた。紆余曲折はありつつも大学側担当者

本稿では、全国初の事例となったキャンパスの積極的な支援のおかげもあり、２カ月ですべ

投票所設置に向けた取り組みと、その後の学生ての交渉をまとめ、運用方法についても確立すとの協働を紹介したい。

ることができた。その結果、開設期間は投票期

25年参院選キャンパス投票所の設置に向けて

日前の水・木・金の３日間、時間は午前 10 時～
午後４時まで、学生だけでなく一般市民も利用できる運びとなった。

キャンパス投票所の開設に向けまず取り組ん

期日前投票初日、市民への周知は問題なかっだことは、学生の有権者数とニーズを把握する

たか、学生は本当に利用してくれるのか、緊張ことであった。アンケート調査などの結果、①松を覚えた。結果として、１日あたり200 人以上の利用があり、周知期間の短さを考えると多くの利用があったといえる。投票所の前では初めての投票をした後に記念撮影をする学生が散見され、周辺地域の市民からは近くて便利になったとの声があるなど、利用者からは好評であった。
最終的に、３日間の開設で利用者合計は 652 人となり、うち約４割が 20 代であった。22 年と25
年の参院選の年代別投票率を比較すると、全国
的には全世代で投票率が低下した一方、当市では 20 代前半のみ 2.72 ポイント投票率が上昇（他

大学構内での街頭啓発風景

22の年代はすべて低下）した。

選挙CM撮影風景

キャンパス投票所×選挙コンシェルジュ

呼びかける内容
で、主に期日前

キャンパス投票所の設置は一定の効果があっ

投 票 の 便 利さ、たと考えられるが、依然、他の年代と比較して簡 単 さ を PR し

20 代の投票率が低い状態に変わりはない。

た。道後足湯編

そこで、期日前投票所の運営などに「学生のは、道後の足湯

意見」を取り入れようと、松山大学の学生を 26に浸かり、お団

年２月に「選挙コンシェルジュ」（以下「コンシェ

子を食べていると、ふと選挙のことを思い出し、ルジュ」）として認定し、同年４月執行の市議選「いかなきゃ！」と展開する内容であった。できに向け活動を開始した。

あがった CM は選挙期間中のみ市内商店街 25 カコンシェルジュは男性１人、女性３人の計４人、所のストリートビジョンで放送されたが、市選管

年齢は 20 歳～ 23 歳で、週に１回程度の活動としFacebook ではその時の様子や裏話を掲載していた。４人の主な活動内容は、「キャンパス投票所

るのでぜひご覧いただきたい。

の設置準備」「大学内で配布する啓発物資の企画」

さて、市議選のキャンパス投票所の利用者数「選挙公報の PR 企画」「商店街で流す選挙 CMのであるが、前回参院選より１割ほど伸び、723 人

企画・出演・撮影・編集」などである。そして、こであった。特に 20 歳、21 歳の利用者が２割～４れらの活動を市選管 Facebookに投稿して報告す

割伸びる結果となり、コンシェルジュの働きかけ

るほか、コンシェルジュ自身が普段利用しているの効果も大きかったように思える。投票率は前SNSで友達などに発信し、情報の拡散を狙った。

回市議選と比べ、ほとんどの年代が下がるなか、

コンシェルジュからはこれまでの選管職員の発想にはなかったような意見があり、感心することが多く見られた。特に「選挙カフェ」は若者

20 代前半は 0.63ポイント上昇した。

さらなる投票率向上を目指して

ならではのユニークな発想であった。選挙カフェ

市議選後、学生約 350 人にアンケートを行った。

とは、学生食堂の各テーブルにテーブルポップ「大学内への期日前投票所の設置は、選挙や政治と選挙公報を配置するもので、選挙公報の効果への関心を高める効果があると思うか？」との問的な PR 方法としてのアイデアであった。学生がいに対し、「効果あり」あるいは「どちらかとい多く集まる食堂で、食事やお茶をしながら読んえば効果あり」との回答が９割に達した。また、でもらい、候補者の情報を得てもらおうというも

選挙カフェや大学構内での啓発活動について目のだ。事前の学生へのアンケートによると、選に触れたという学生は投票している割合が高い

挙公報の存在すら知らないという意見が多数傾向にあることから、コンシェルジュと共に行っあったため、その存在自体を PR することも狙った活動は一定の効果があったと思われる。

た。設置後、多くの学生が選挙公報を読んでいる姿を見かけることができた。

少しずつではあるが、若年層の投票率に明るい兆しが見えてきた。ただ、最も投票率の高い苦労したのは、選挙 CM 作成である。コンシェ

世代の半分程度である。彼らは決して政治や選ルジュが「大学編」と「道後足湯編」の２本の挙に関心がないわけではないが、投票行動につ

コンテを考え、撮影・編集についても愛媛 CATV

なげるには少しだけ背中を押す必要があるようのサポートを受けながら彼ら自身が行った。慣に思う。

れない機材の操作、アングルや構図を決める難

今回の取り組みから見えてきたことは、若者

しさ、そしてマスコミ関係者の前で CM 撮影をすを投票行動につなげるためのキーワードは「参るという緊張感、すべての作業が不安と新鮮さ

加」ではなく、「参画」でないかということである。

が入り混じった独特の空気のなかで行われた。

今後もキャンパス投票所とそれを核とした活動

苦労の甲斐あって２本とも良いものができた。

を進めていくことが若年層の投票率向上への鍵

大学編は、投票を面倒だと思っている学生に対してコンシェルジュが「投票は簡単だよ！」ととなると考えている。
（https://www.facebook.com/matsuyamasenkan参照）

20号 2014.6

23

シンポジウム

若者による新たな啓発活動の方法
3 月 11・12 日に行われた平成 25 年度全国フォーラム（明るい選挙推進協会主催、東京）から、シンポジウ
ムの概要をお伝えします。
小学生を対象に iPad 使った模擬選挙をやったが、
iPad に触れられるし、すごく楽しんでやってくれた。
そういう時期から、投票するのは当たり前と思う環境をつくっていくと、10 年、20 年のスパンで投票率が上がるのでは。そこにアプローチしていきたい。
原田

新藤さん、周りの学生に活動をどう広めているのか。
新藤 １回でも参加してくれると活動を続けてくれるようになるが、最初が難しいところ。僕らは政治家・自治体職員などと飲み会をやるが、そこに来てくれたりすると、リピート率が上がり、全く無縁だった政治が関心を持てる世界になる。
原田

そこは僕もすごく共感する。１回気づいてし

まえば、関わってしまえば、政治は近いんだと。

活動の継続〔パネリスト〕
栃っ子！選挙推進プロジェクト元代表

合戸 龍也

原田

僕らの一歩が日本を変える。代表

青木 大和

たが、続いているところは少ない。合戸さんの「栃ポリレンジャー～若者の手で政治をよくし隊！代表〔コーディネーター〕
NPO 法人 Youth Create 代表

僕が学生の頃から若者啓発団体は全国にあっっ子」は四代目、組織を続けるための秘訣は。青木

新藤 正春

さんは？

原田 謙介

伝手を頼るとか、興味・関心があり合戸一番効果的なのは、友だちのそうな学生に「入ったら楽しい、いいことを体験出来る」と声かけをすること。自分たちで成し遂げたとい

活動の成果
原田

う成功体験があれば続いていくので青木さんは活動の成果をどこに置いているのか。投票率は意識しない？
青木

私たちの目標は、多くの高校は。学生だから１年ごとに代がわりし、新入生が入らないと続かない。今まで何度か危機的な状況に陥ったが、なんとか脱してきた。

生に政治や社会の問題について話し

青木たり考えてもらう環境をつくること。

シティーで 100 人しか集められない。しかし、ツイッ

例えば、「高校生 100 人×国会議員」

ターとフェイスブックの告知だけで、500 人ぐらいのに参加した女子高生は、自分がイベ

全国の高校生が応募してくる。また、団体の運営メントで議論した議員がニュースに出

ンバーは年に２回、フェイスブックとツイッターで募ていると、ふだんならバラエティ番

集するだけ。それでも 50 人ぐらいの希望者がおり、組にチャンネルをすぐ変えるのに、家族でそのニュ

面接で 10 人くらいに絞り込んでいる。活動はフェイースを見て、それからニュースを見る習慣がついたスブックが中心で、視覚的に見せること、デザインという。そういうことが大きな成果と思っている。

にこだわっており、それが功を奏しているのでは。

24

例えば「高校生 100 人」では、会場のキャパ

イベントに来てくれた子が後輩に声をかけ、その会場

私は老人会に入っているが、その会で 18 歳選

後輩がみんな応募してくれる。あとは草の根的に広挙権について聞くと、「18 歳なんてとんでもない」とがっていく。ある一定のところまで達すると、もう何いうのが大体の答え。これは老人会５～６カ所、200もしなくても口コミで広まる。

～ 300 人の８割方が同じ答えだ。
原田 青木さん、今の話を聞いて。

企画の立て方青木 今の若者は、社会貢献欲とか、世の中のために

原田 活動の企画はどうやって出しているのか。

何かしたいという世代でもあると思う。ただ、一部の合戸企画を発想する場所は、風呂場とかご飯を食若い子の悪戯だけがクローズアップされ、若い人のべているとき。選挙だけでは誰も興味を持ってくれ

イメージがすごく悪くなっているのでは。自分たちのないので、ほどよい距離感がある何か、例えば「ご活動に、祖父母の世代から「がんばれ」と言ってもらみ拾い」などを街頭啓発と組み合わせてやっている。

えたり、寄付して応援してもらえる。老人と僕たちで

新藤

企画は「若者」が軸。松江市

内にドイツからの高校留学生がおり、外国の視点で日本の選挙を考えよう

一緒に手を組んで出来ることがあるのでは…。

明推協・選管等との活動と、松江市長選を題材に、
「日本の選

原田

挙はここがおかしい」をテーマに大のアクションにつながりそうな事例やアイデアは。

学生向けに語ってもらった。後は中合戸

学生向けの模擬投票。すべてが攻めは大切。地域で選挙啓発を長年やってきた人生の先明推協や選管と活動することが多いが、実際
小山市明推協と活動しているが、世代間交流の姿勢で、うまくいかないことは考えない。

輩だから、活動しながら学ばなければと思う。世代

青木 メンバー全員が集まるミーティングを月２回や間対立と言われるが、手を取り合ってうまくやったっている。そのとき企画を持ちより、メンバー同士でほうが、人がたくさん集まるし活動の成果も上がる。

シビアに検討し練り上げている。イベントに参加しただから、若者と意見交換したいと言われると喜んで全国の高校生からの地方目線の意見を随時募集して行く。

おり、その企画提案が実現したこともある。

新藤

若者の政治への関心
原田

活動を経て若者の政治に対する意識が変わっ学生が、地域や住民自治会にもっと参加できれば。実際は声もかからない。
原田

住んでいる中野で活動していて、月１回、様々な世代が 20 人ぐらた事例があれば。

い集まって中野の課題を話したり、合戸 法学部でアンケートをとってみると、７～８割

実際にアクションを起こしている。

の学生が選挙・政治に関心があると答えている。う

やっぱりおもしろい。そういうことれしかったが、それじゃ何で投票行かないんだと…。

が地域の充実につながっていけば。

アンケートではそのギャップを埋める活動のアイデアが多く記されており、それをうまく活かしていきたい。
若者は面倒くささがあるだけで、本当は政治に興18 歳選挙権
原田

会場からの意見にもあったが、18 歳選挙権に味を持っている。そういった学生を我々のメンバー

ついてどう考えるか。

にしたり、少しでも政治に興味・関心を持ってもらう

青木 NPO 法人ライツで、高校生の頃から18 歳選挙

仕掛けが大切。また、不在者投票の仕方を知らない権実現のため、ロビーイングや議員の話を聞くことを人が多い。実家にある住民票を移すことを含め、不してきた。ライツが行った未成年模擬選挙の結果を在者投票制度を利用するよう周知しなければ。

見ると、大人のデータとほぼ変わらない。若い人は青木

考えていないと言われが、大人の目と変わらない。

会場の皆さんは若い人にどういうイメージを持っているのか、聞いてみたい。
会場

高校生は歴史や政治の授業で社会のことに触れる

我々は模擬投票に力を入れているが、ある進機会があるが、大学生になるとそれがほとんどない。

学校で模擬投票をやったが、７～８割の生徒が政治だから、学習している高校生は自分の考えもあり、に関心があると答えている。しかし、具体的な行動

18 歳選挙権が実現すると投票率が上がるのでは。

の部分が欠如しているのかなと…。

ヨーロッパのデータを見ると、選挙権を得る18 歳
20号 2014.6

25

が高くて 20 歳頃から落ちてまた上がる。学校で学習＜質疑応答＞

しているときに選挙権があると投票に行ってみようという層が世界的に増えていて、日本での 18 歳選挙権

会場 20 代の投票率は、最初は高いがすぐ下がってのきっかけになるのでは。

しまう。その背景をどう考えるか。

世界的に選挙権が 20 歳なのは日本ぐらいで、少子合戸

選挙権を持ったら１回は投票してみたい、体高齢化が進んでいるのにその部分では後進国、早く験してみたいとみんな思う。２回、３回目となると、改めるべきだ。ただ国会審議が進まない現実がある

仕事が忙しくなり、落ち着くまでは投票率が下がっので、自分たちがアプローチして、議員が取り組みてしまうのでは。政治や社会と自分の関係を認識すやすい環境を整えないと。

るようになれば、投票に行くのでは。

原田 日本でも、20 歳の投票率は高くて後は下がっ

会場 １票の格差や議席配分についてどう考えるか。

てまた上がる。青木さんの言うように、学校で習っ新藤ている内容だから興味を持って投票に行くのでは。

しまう、なくなってしまうのでは非常に寂しい。今は合戸 18 歳選挙権は慎重になったほうが…。特定の議員を減らす流れだが、有権者の声が伝わる窓口を人を選ぶのは責任を伴うこと。20 歳でも半分は大学増やし、いかに議員を使っていくのかが重要。

生で、職についていない 18、19 歳に選挙権を与えて

原田 １票の格差が違憲（状態）というのは分かる

どうするんだとも。

が、衆・参の両院でそれだけで詰めてしまうと何の新藤

中学３年の模擬投票で選挙権年齢について聞ための二院制か。衆院は人口比例、参院は地域代表

くと、一番多いのが「上げるべき」。すごいのは 40 歳という分け方もある。区割りや選挙区全体の見直しから。５年後に自分が投票できる頭になっているとはも進んでいけば。

思えないという意見が多い。

会場

青木 20 歳をすぎてもしっかりしていない人はいる

心は高いという結果だ。行政は学生の背中を一押しのだから、18 歳に下げても変わらない。

するのが役目だが、行政に期待することがあれば。

合戸 20 歳代の投票率が低いのは選挙に関する体験

合戸がないから。結局は教育の問題で、シチズンシップ

見てもらい感謝している。ただ、いろいろな制度周教育が必要だ。具体的な問題解決を体験することで、知のパンフレットやチラシは、文字が多くて見づら「社会に参加しよう、投票に行こう」という意識が芽い。若い人と一緒につくるなど、若者効果を発揮出生える。

来る環境にすれば、お互いによいのでは。

原田 僕は18 歳選挙権と同時に被選挙権も下げるべ原田

きだと思う。なぜ投票する人の年齢が低くて、被選る自治体は多いが、模擬投票を行った学校とそうで挙権年齢が高いのか分からない。

ない学校の生徒が、20 歳以降になって本当に投票率

今後の活動
新藤

市川房江記念会と女性議員の比率が低い島根

例えば、島根県がどこかの県とまとめられて私どものアンケートでも、若者の政治への関

選管と一緒に活動しているが、すごく面倒を未成年向けに模擬投票などの事業を行っていに差が出るのかなど、データとして出てきていない。
行政に「後追い調査」をしてもらえれば。
会場 若者グループの連携は。

や長崎を回るキャラバン、青年会議所と県版の通信

合戸簿の作成、不在者投票の周知などについてやってい浜に集まり、若者委員会を開催した。会では団体間きたい。

の連携を図ることができ、参加者に好評だった。ネ合戸ットだけではこのような関係はつくれない。直接会っ後輩には、国会見学を含めた議会ツアー、模全国の若者啓発団体の代表者が昨年 12 月に横擬投票などを実施してもらいたい。

て一緒に話したり交流する場を多く設けて、横の連

青木 ４月の法人化を目指して準備をしている。今携を強めていきたい。

年の８月に、高校生を対象に地域を変えるサマーキ＊

ャンプを６泊７日で行うための企画づくりや協力自治

原田 この活動に若い人がどんどん参加してきてい体を探している。また、私が４月から都内私立中学

るので、積極的に活用してもらえれば。彼らは絶対の総合学習でシチズンシップ教育の授業を行うことにおもしろいことができる。今日をきっかけに、もっになった。学校と連携してプログラムを考え、日本と様々なコラボレーションができればと思う。

のモデルを創り上げたい。
26※各団体の活動内容は、Voters19号「明るい選挙推進優良活動表彰」（12 ～ 18ページ）をご参照ください。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 要望書の提出
協会では6月11日の評議員会終了後に、佐々木毅会長らが文部科学省の初等中等教育局長を訪問し、政治教育の充実に関する要望書を提出しました。
政治教育の充実に関する要望書
選挙は民主政治の基盤をなすものでありますが、投票率は、国政選挙、地方選挙とも長期低落傾向が続いております。特に若い有権者の投票率は低く、憂慮すべき状況にあります。学校における政治教育を一段と充実させ、将来の有権者たちの政治や社会に対する意識を高めることが求められています。
国会においてはいわゆる国民投票法の改正案が審議中ですが、これが成立しますと、4 年後には 18 歳以上の者に憲法改正の投票権が認められます。選挙権についても、衆議院において、改正国民投票法の施行後2 年以内を目途に、18 歳以上の者に引き下げることが決議されています。学校における政治教育充実の必要性は、この面からも一段と高まっています。
以上ご賢察の上、貴省におかれましては、政治教育の一層の充実に取り組まれるとともに、次期学習指導要領の改訂にあたりましては、下記の点にご高配をいただきますようお願い申し上げます。
１ 民主政治を推進するためには国民の投票参加が不可欠であり、従って、選挙は、国民の権利であると同時に、公民としての任務であることを認識させること。
２ 民主政治についての知識・理解だけでなく、国家・社会の形成者としての判断力・実践力を養成すること。このため、模擬投票など多様な参加・体験型学
習を行うこと。
３ 選挙の学習にあたっては、選挙管理委員会や選挙啓発団体との連携を推進すること。
４ 政治的中立の要請は非政治性の要請ではないことを明確にし、政治的、社会的に対立している問題も対立しているものとして取り上げ、政治的な判断力を醸成すること。
５ 特別活動としての学級活動、児童会活動を活性化
し、学級委員選挙、生徒会長選挙を行うなど、日常の学校生活の中で民主主義を体験させること。

■ 協会主催フォーラムの開催日と開催地
今年度の協会主催のブロック別研修会を、下記のとおり開催いたします。
地域コミュニティ
フォーラム

若者リーダー
フォーラム

北海道東北

7 月 15 日 (火)−16 日 (水)山形市
参加者募集中9 月 20 日 (土)−21 日 (日)青森市

関東甲信越静9 月 12 日 (金)甲府市

8 月 23 日 (土)−24 日 (日)新宿区
参加者募集中東海北陸

７月 25 日 (金)福井市
参加者募集中近畿

9 月 25 日 (木)
和歌山市

中国

11 月 5 日 (水)−6 日 (木)広島市

四国

10 月 10 日 (金)徳島市

九州

10月15日(水)−16日(木) 10月18日(土)−19日(日)佐賀市
宮崎市

8 月 30 日 (土)−31 日 (日)京都市
参加者募集中9 月 6 日 (土)−7 日 (日)鳥取市

参加者募集中のフォーラムの内容は、協会ウェブ
サイトに掲載しています。関心のある方は、各都道
府県・指定都市選挙管理委員会にお問い合わせください。

表紙ポスターの紹介◆平成 25 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

大塚 美乃里さん 栃木県壬生町立壬生中学校2年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

青い空の面積を大きく取って未来への広がりを感じさせるように画面の空間をよく考えて表現しています。多くのことをあえて描かないことで、伝えたいメッセージをより強く発信する作品になっています。

編 集 後 記●特集テーマは「投票率低下を考える」です。原因分析、警句、対策、そして新発想とさまざまな観点から、6 人の方から意見をいただきました。示唆に富むものばかりかと。
●巻頭言は片山善博・慶大教授 ( 元総務大臣 ) に執筆いただきました。｢みんなが一番関心を寄せなければならないのが市町村議会である｣。統一地方選挙は来年 4 月です。
●リヒテルズ直子さんに紹介していただいてきたオランダのシティズンシップ教育は、今回が最終回です。タイト
ルで振り返ると ｢理念と背景｣ ｢デモクラシーの練習の場としての学校｣ ｢自立と共生｣ ｢ヨーロッパ市民・世界市
民を育成｣ ｢仲間市民としての高校生の政治参加｣ ｢マス編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

メディアと公共団体の関与｣、そして最終回が ｢振り返って日本では｣。幅広に、有益な情報を提供いただきました
こと、感謝しております。
●松山市選管が取り組まれた大学構内における期日前投票所の設置。全国初の事業として取り組んだ昨年の参院選に続き、新企画も盛り込んで今年４月の松山市議選でも実施しました。エッセンスを紹介していただきました。
● ｢若者による新たな啓発活動の方法｣ は、3 月に協会が開催した全国フォーラムにおけるシンポジウムのダイジ
ェスト版です。平成 25 年度の明るい選挙優良活動賞を受賞された団体の代表 4 人にコーディネーターとパネリストを務めてもらいました。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp
20号 2014.6

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