総務文教厚生常任委員会報告書 第一部
1

調査事件
障がい福祉について

2

調査目的
令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、調査することとした。

3

調査経過
令和 2 年 9 月 9 日(会期中)保健福祉課、企画情報課、環境防災課より聞き取り

令和 2 年 9 月 10 日

(会期中)

令和 2 年 10 月 29 日

視察調査

寒河江市：ぽけっとぴーすの森、さくらんぼ共生園、寒河江市役所
令和 2 年 11 月 6 日
令和 2 年 11 月 13 日
令和 2 年 11 月 16 日

保健福祉課より聞き取り

令和 2 年 11 月 19 日
令和 2 年 12 月 9 日
令和 2 年 12 月 14 日

(会期中)

令和 2 年 12 月 15 日

(会期中)

令和 2 年 12 月 18 日

保健福祉課より聞き取り

令和 3 年 1 月 13 日

視察調査

令和 3 年 1 月 20 日

参考人招致

鶴岡市：かたぐるま、のぞみの家

令和 3 年 1 月 27 日
令和 3 年 2 月 2 日
令和 3 年 2 月 9 日
令和 3 年 2 月 10 日
令和 3 年 2 月 17 日
4

調査結果
［現

況］

令和元年版障害者白書によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者（知的障害児を含む。以下同じ。
）108万2千人、精神障害者419万3千人となっている。
これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならない
ものの、国民のおよそ7.6％が何らかの障害を有していることになる。
1

平成24年の文教厚生常任委員会の調査報告書には、平成23年版障害者白書の数値が載っており、人口千人当たりの人数では国民のおよそ6％が障害を有するとなっており、1.6ポイント数値が増している。
本町の障がい者福祉施策は、平成24年3月に策定された「庄内町障がい者計画(第2期)」を平成27年3月に改訂し「庄内町障がい者計画(第2期改訂)」とし、障がいのある方もない方も誰もが、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、ともに支え
あう地域社会の構築、さらに障がい者が自立した生活を送りながら、自らの能力を発揮することにより自己実現を可能とするような社会を築いていくまちづくりを目指して、障がい者福祉施策の推進に取り組んでいる。
(1)

障害者総合支援法
平成17年11月に障害の種類(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、共通した福祉サービスを共通の制度により提供することで、 障害者の自立支援をめざす障害者自立支援法が成立した後、いくつかの課題が明らかになり、その解決をめ
ざして議論が重ねられ、平成26年4月1日障害者自立支援法に代わり現在の障害者総合支援法が施行された。なお、施行後3年が経過した時点で内容を見直すことになっており、平成29年5月に改正障害者総合支援法が成立、平成30年4月1日に施行された。
改正障害者総合支援法の柱となるのが「障害者の望む地域生活の支援」「障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」の3点である。
具体的には、一人暮らしを希望する人の地域生活を支援する「自立生活援助」や、就労定着に向けた支援を行う「就労定着支援」が新たに創設された。
これですべての課題が解決されたわけではなく、今後も議論や改正を重ねながら、利用者ニーズに適した支援の拡充が期待されている。
本町の対応としては、法改正に伴い、新たな福祉サービスに該当する障がい者の把握とともに、一人ひとりの相談に応じ、障がい者の利用ニーズに応じたサービス提供体制を確保するために、各関係機関との連携を強化し、圏域で利用者ニーズに沿うサービスの情報を提供している。

(2)

町の計画
障害者基本法では障害者基本計画の策定を政府に義務付けており、都道府県および市町村にもそれぞれ障害者計画を義務付けている。障害者基本法に定められた障害者計画と障害者総合支援法に定められた障害福祉計画で、根拠法が異なる。その違いは、障害者計画が障害者の生活をトータルに捉えて、さまざまな視点からの支援を整備する計画であるのに対し、障害福祉計画は障害者総合支援法で提供されるサービスを中心に立てられる計画であり、計画の実効性を確保するため、定期的に計画の達成状況を調査、分析および評価することとされ、3年ごとの見直しをしている。

ア第3期庄内町障がい者計画
国の法律や制度は大きく変化している。主なものとして、障害者基本法に基づき、平成30年度から令和4年度を計画期間とする障害者基本計画(第4次)が策定された。また、平成26年2月には障害者の権利に関する条約が発効となり、平成28年
24月には障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下、「障害者差別解消法」という)」が施行された。
このような状況のなか、制度改正の内容や社会情勢の変化、それらにともなう障がい者を取り巻くニーズの変化を捉え、本町における障がい者施策の推進を図るための指針として第3期庄内町障がい者計画が策定された。計画の期間は、平成30年度から令和4年度までの6年間であり、平成29年10月には、町内に在住の障害者手帳所持者を対象に、策定計画に生かす目的でアンケート調査を実施している。
なお、調査対象者は、無作為に428人を抽出（身体200人、療育97人、精神131人）
し、回収率は、54.7%（234人）であった。
イ

第5期庄内町障がい福祉計画
第5期庄内町障がい福祉計画は、国の基本指針に基づき、平成30年度から令和2
年度を目標年度とする3年間である。成果目標は次の通りである。
(ｱ) 福祉施設の入所者の地域生活への移行（ｲ） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステ厶の構築（ｳ） 地域生活支援拠点の整備（ｴ） 福祉施設から一般就労への移行等
ウ

第1期庄内町障がい児福祉計画
平成28年6月に改正された児童福祉法において、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応する支援の充実を図るため市町村障がい児福祉計画の策定が義務づけられたことから、障がい児施策については、新たに第1期庄内町障がい児福祉計画を別編にて策定したもので、目標年度は平成30年度から令和2年度の3年間である。成果目標は次の通りである。

（ｱ） 児童発達支援センターの設置（ｲ） 保育所等訪問支援を利用できる体制の構築（ｳ） 重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの確保（ｴ） 医療的ケア児に対する協議の場の設置

3

(3)

障がい者の状況
本町における障がい者の総数は、令和2年3月31日現在で1,412人となっており、内訳は身体障害者手帳所持者が1,069人、療育手帳所持者が192人、精神障害者保健福祉手帳所持者が151人である。

【身体障害者手帳所持者の年次推移】
年 度 区 分総各年度3月31日現在（単位：人）数 身体障害者 身体障害児 新規交付者

平 成 27年 度

1,076

1,061

15

58

平 成 28年 度

1,062

1,049

13

79

平 成 29年 度

1,081

1,068

13

92

平 成 30年 度

1,110

1,094

16

70

令和元年度

1,069

1,054

15

63
資料：保健福祉課【障がい者数】区

令和2年3月31日現在（単位：人）共同生活援助

分

総 数

在宅者

障害施設入所

身体障害者手帳所持者

1,069

1,060

7

2

身体障がい児（18歳未満）

15

15

0

0

身体障がい者（18歳以上）

1,054

1,045

7

2

192

143

31

18

知的障がい児（18歳未満）

24

24

0

0

知的障がい者（18歳以上）

168

119

31

18

精神障害者保健福祉手帳所持者

151

141

0

10

1,412

1,344

38

30

療育手帳所持者

合

計

（GH）

資料：保健福祉課
ア

重症心身障がい者(児)重症心身障がい者(児)とは、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害といい、その状態にある子どもを重症心身障害児という。さ
らに成人した重症心身障害児を含めて重症心身障害者(児)と呼ぶことを児童福祉法で定めている。
(ｱ)

重症心身障がい者(児)数
本町の令和2年3月31日現在の重症心身障がい者(児)は12人（在宅5人、療養病院2人、施設入所者5人）である。

(ｲ)

町内の特浴施設
障害福祉サービスの指定を受けている特別養護老人ホーム山水園で利用（短期入所サービス利用時）できる。

(4) 福祉関連の広域連携
ア

庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、山形県版総合戦略による広域連携（庄内総合支庁管内広域連携含む）でも、障がい福祉に特化したものはない。
4

イ

庄内北部定住自立圏共生ビジョンのなかの、福祉の項目には「児童センター、子育て支援センターの相互利用事業」「病児・病後児保育施設の相互（広域）利用事業」「ファミリーサポートセンターの相互（広域）利用事業」「包括的継続的ケアマネジ
メント事業」「地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護)広域利用事業」がある。
また、庄内南部定住自立圏共生ビジョンのなかの、福祉の項目には「病児・病後児保育施設の相互利用事業」「一時保育施設の相互利用事業」「鶴岡市子ども家庭支援センターの機能拡充事業」「養護老人ホーム整備事業」がある。
いずれも障がい者福祉に特化したものはない。

ウ

令和元年９月１３日に庄内総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課と各関係市
町では、庄内地域医療的ケア児支援連絡会議を設置している。この会議は、人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、心身の状況に応じた適切な支援を受け、地域において安心して生活を営むことができるよう、情報共有と連携体制の構築を行うことを目的としている。
また、それぞれの自治体に、庄内地域療育連絡会があり、庄内保健所子ども家庭支援課が実施主体となり、全体会を開催している。目的としては、疾病、障がい等により長期療養や支援を必要とする児、あるいは診断を受けていないが心身の発達に課題を抱える「気になる子」の保護者に対して、日常生活指導及び療育に関する相談等の適切な支援を効果的にかつ継続的に行うため、保健・医療・福祉・教育等関係部局間の連携の在り方について検討し、共通理解を図るものである。

(5) 町内の相談機関
一般的な相談としては、保健福祉課はもとより、市町村相談事業の一つとして、
庄内町障害者相談支援センターで、障がいの種別・年齢を問わず、福祉サービスの利用など様々な相談に応じている。
ア

相談支援体制の現状
第3期庄内町障がい者計画のなかの重点施策の項目の一つに、相談支援体制の強化があげられており「今後は関係機関の連携をさらに密接にし、かつ、一体的な機能を持った包括的な相談支援体制の構築が求められている」との課題をあげている。

イアンケート調査の結果前記した平成29年のアンケート調査では、困った時の相談支援体制については「満足している」との回答が30.7%だったが「気軽に相談できる場所がない」「専門的な相談窓口が不足している」など、何らかの状況により不足を感じている回答が27.3%となっている。
平成30年の第3期障がい者計画策定時点では、庄内町障害者相談支援センター
を社会福祉協議会に委託し、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として位置付け、相談支援体制の強化を図ってきたが、アンケート結果では、センターが身近な相談窓口となっていないという結果が示された。

(6) 町の移動交通手段への支援（令和2年度子育て応援課・福祉課事業概要より抜粋）
5ア

医療機関通院交通費助成
人工透析を受けるため交通機関(自家用車も含む)を使って通院している方(本人および生計中心者所得税非課税世帯に限る)の実費と町の基準月額とで低い方を支給している。

イ

障害児通園施設交通費助成
知的障がい児通園施設、入所施設を除く盲ろうあ児童施設または肢体不自由児施設に通園するため自家用自動車、交通機関を利用している児童を養育している方の実費と町の基準月額7,000円とで低い方を支給している。

ウ

障害者社会参加移動促進事業
身体障害者手帳の交付を受けている下肢、体幹、視覚および内部障がいの1～4級の方、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特別支
援学校に通学している方に、タクシー券(600円)またはガソリン券1リットル分として使える券を年間40枚まで交付している。

エ

移動支援事業(車両移送事業)
障がい者等が在学する学校から放課後等デイサービス等事業所までの移動について、事業所から送迎してもらう際に1回につき540円を支給している。

(7）県内視察ア

鶴岡市ゆうあいプラザ

かたぐるま(ｱ) 設置までの経緯と背景
かたぐるまは、在宅で生活する知的障がいのある方の地域生活と社会参加を支援するための拠点施設として、平成10年に鶴岡市が設置し、社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会が管理委託を受けて開設している。重度知的障がい者が在宅で暮らすことが難しい時代、保護者の方々が長い間待ち望んでいた施設として山形県内で初めての知的障害者通所更生施設としてオープンした。
当初は、障がいのある方の地域生活を総合的に支援するという観点から、知的障害者通所更生施設と知的障害者デイサービスセンター、障害者生活支援センターの3つの事業からスタートし、現在は障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業所として次の事業を行っている。
令和3年1月1日現在（単位：人）
事

業

名

定 員

実登録人数

就労継続支援事業B型

3528

生 活 介 護 事 業

2035

自立訓練事業(生活訓練)

123

日中一時支援事業―

6(ｲ) 運営方針（原文）本人の思いを大切に「自立」を支援します。
① ものづくりを通じ働く喜びをみつけることを支援しています② 一人ひとりの生活に楽しみを創ることを支援しています③ 社会参加、体験を通じふれあいを持つことを支援しています6

(ｳ) 施設の職員配置と利用状況
a 職員配置管理者 1 人、事務 1 人、事業長 3 人、看護師 2 人、生活支援員 17 人、職業指導員 6 人、調理員 3 人、運転手 2 人、作業員 1 人、正規職員 12 人、準職員 1
人、契約（月額）7 人、契約（時給）16 人
b 利用状況
事（単位：％）
業

名

平均利用率
H29

H30

R1

就労継続支援事業B型

92.4

93.1

86.0

生 活 介 護 事 業

83.1

77.7

82.0

自立訓練事業(生活訓練)

15.6

24.4

22.6

c 他市町村からの利用
現在の利用者の所在地は、鶴岡市71人（鶴岡55人、櫛引地区2人、羽黒地区4人、藤島地区1人）庄内町1人（家族送迎）となっている。
(ｴ) 送迎の現状
地域特性として広範囲にわたる利用者の送迎が課題で、毎日約50人の方をマ
イクロバスも含め8台の送迎車両を駆使し、おおむね10kmの方に対応しているが、長い方は1時間以上の乗車もある。旧朝日村地区等、10km以上の方の送迎希
望はあるが、現在の体制では対応が難しい状況である。
(ｵ) 行政との関わり「鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例」に基づき、鶴岡市社会福祉協議会が指定管理委託を受けている。
a

経営については、社会福祉協議会として独立した経営となっている。

b

サービス費としての国からの補助金は、地方公共団体（鶴岡市）が設置する施設として、基本報酬×0.965と減額されるも、委託費としては、管理運営委託料
として基本報酬×0.02が市より補填される。また、貸館業務を行っているため、
休日夜間施設管理委託料の年額636,000円は全額、夜間管理を委託している鶴岡市身体障害者福祉団体連合会へ交付している。

c

修繕に関しては、高額の修繕は市への要望となり、少額の修繕は独自にできるが仕様変更の場合は市へ変更申請が必要となる。

d

定員変更等は市の条例変更が必要となる。

e

指定管理施設としての地域貢献として、地域への障がい理解を進める拠点施設としての意識を持ち、障がい福祉関係団体への支援（貸館・団体事務室）、
喫茶ギャラリーでの福祉施設等の作品の展示販売等、積極的な地域との交流等を行っている。

f

災害時には福祉避難所として指定を受けている。

(ｶ) 入浴設備
利用者の入浴設備は、隣接する「地域福祉センターなえづ」の特浴設備を借りているが、猛暑・極寒のなかで建物の外に出なければならず、利用者と職員の身体的負担と安全面からも、独自の入浴（特浴）設備が求められている。
7

(ｷ) 喫茶ギャリーかたぐるま
喫茶ギャラリーかたぐるまでは、每週月曜日から金曜日まで、利用者が最初から最後まで作る「食パン工房」より、焼きたての食パンを販売し、コーヒー
や紅茶、ジュース、パスタやピラフなどの軽食メニューもそろえている。また、
店内では、鶴岡市内の事業所や養護学校で作った作品も展示•販売されている。
(ｸ) 現在の取り組みの方針「利用者ご本人のしあわせ」を目指して、利用者も家族も地域のなかでいき
いきと笑顔で過ごすことができるようなサービスを提供している。また、定員の変更も含めて、各事業の活動プログラ厶の見直しと充実、職員の支援力の向上を目指している。
イ

障がい者支援ホーム

のぞみの家(ｱ) 設置までの経緯と背景
医療法人社団みつわ会は、平成4年7月に設立し平成5年に老人保健施設のぞみの園を開設、平成7年には併設診療所茅原クリニックを開設した。その後も介
護老人保健施設を中心に、グループホーム、療養病床、有料老人ホーム等、介護保険のサービス事業を行い、平成30年4月より「のぞみの家」を開設した。
この事業立案のなかで、この地域で行っていないサービス、医療ニーズの高い分野、重度の障がいを持っている人にも対応できるサービスに絞って運営していくことでの方向性が示された。鶴岡市には医療ニーズの高い受け入れ先や富山型デイサービス＊がないことから、みつわ会の事業計画とマッチングし、設置の運びとなった。
＊富山型デイサービス
富山から全国に発信した新しい形の福祉サービスで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所のこと。

(ｲ) 運営方針（原文）私たちが大切にしていること① 幸せ（Happy）
医療・リハビリを提供し、安心できる環境で生活が送れるように支援します② 笑顔（Smile）
本人が望む活動などを通して、楽しく笑顔あふれる空間を一緒に創っていきます③ 思いやり（Sympathy）
本人、ご家族の思いを理解し、その人らしさが最大限発揮できるように支援します④ 共生（Symbiosis）
サービス自体が社会活動となることを目標にし、地域の行事や社会参加を一緒に行っていきます8

(ｳ) 施設の利用状況
令和2年12月31日現在
サービス名

利用者
(1日平均)

定員

登録者数

営業日・時間
月～土

児童発達支援

2.5人

10人

11人

9：30～14：00*夏休み、正月休
みも利用可
月～土(登校日)

放課後等デイ
サービス

10人

10人

27人

14：00～17：30(休校日)
10：00～17：30

生 活 介 護

10人

10人

対

象

他市町利用状況
未就学児
酒田市1人
就学児
酒田市1人

月～土

18歳以上

25人 10：00～16：00

酒田市2人、庄内町
2人、三川町2人
医療的な見守りが9人
療養通所介護

4人

月～土

*障がい

14人 10：00～16：00

児.者5人

必要な方
地域密着型サービスとなっていて、鶴まで可岡市のみの受入れ(ｴ) 行政からの支援
鶴岡市からの助成金はないが、市の担当職員が富山型デイサービスの必要性に共感してくれたことから、施設開設に向けて背中を押してくれた経緯がある。
(ｵ) 経営状況
平成30年に開設し、医療ニーズに応えるために専門職員を多く配置（看護師9人）していることから、最初の2年間は安定せず赤字であった。しかし3年目に入り、口コミ等で利用者が増え、ようやく損益分岐点まで来たというのが現状である。
(ｶ) 送迎の現状
15km圏内まで送迎対応を行っている。開設して間もないので、ニーズがあれば2台位車両を増やす計画はあるものの、送迎エリアが広域過ぎる点と人件費等が課題になっている。
(8) 参考人招致
調査をより深めるために、障がい福祉に関わっている人たちが、日常何か困っていること、不安に思っていることなど意見を求めた。
なお、参考人と内容は以下の通りである。

9

ア

参考人
団

イ

体

名

役 職

氏

名

庄内町手をつなぐ育成会会 長

飯 野 つや子

あ

っ と

ほ ー

む

代 表

武 田

た

ん ぽ

ぽ の

会

会 長

た

ん ぽ

ぽ の

会

元会長

堀

禎
香

織

＊事情により欠席、意見書提出

富 樫 俊

子

意見聴取内容分類項目

主な意見と要望
・庄内町には身体障がいのみの通所施設がない。
・近隣市町に重度障がい者の施設はあるが、すべて断られている状況である。できることなら町内に欲しい。
・他市町の施設では、送迎がネックになっている。
・特浴入浴サービスが近くにあればよい。
・ひまわり園にグループの荷物が置けなくなり、現在の方が相談しにくくなった。
・親亡き後に安心して入れられるグループホームが欲しい。

施

設・保護者同士が関われるグループホームが欲しい。
・自閉症や多動性障がいを持つ障がい者の入れる施設がほしい。
・施設を選ぶ際、送迎と昼食が重要な条件であるが、対応できる施設が限られている。
・近隣市町の施設では、送迎してもらえない。引き受けてもらえるのはありがたいが、送迎に時間を取られ、保護者の就業が困難となっている。
・立谷沢地区からの送迎が困難で、送迎の関係で保護者が施設のある
近くの職場を選んでいる実情がある。
・バリアフリーの戸建町営住宅があればよい。
・中学 3 年生の進学先は、鶴岡高等養護学校、鶴岡養護学校、酒田特教育と就職別支援学校しかなく、義務教育を終えた後は放置されている気がする。
・庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい。
・中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった。
・療育手帳を貰ってない人もいるが、町では把握できていないのでは

その他

ないか。
・若い人たちはインターネット等で情報収集の傾向があり、障がいを持つ親のネットワークの形態が変化している。
・自分たちも子供の障がいを受け入れるまでが大変だった。一人で悩10

まないように、行政が共にあることを伝えて孤立させないでほしい。
・特別支援学校卒業後の進路が見えにくい。
その他・発達障がいを診断できる医師が少なく、受診するまで3～7箇月待ちの現状である。
・親なき後の看取りまでできるような、法人後見を作っていただきた
い。

［課

題］

(1) 生活介護事業所について
ア

特浴できる施設
町内に特浴できる施設はあるが、障がい者短期入所時に限られる。また、町外にある施設は遠距離ゆえ、施設での送迎が行われず、保護者の送迎の負担が大きい。

イ

通所事業の送迎
送迎の負担が大きく、保護者の就業を困難にしている。

(2) 広域連携について
庄内地域医療的ケア児支援連絡会議や庄内地域療育支援部会といった広域で連携する機会はあるが、庄内圏域における各施設のバランスについては協議していない。
(3) 相談支援体制について
第3期庄内町障がい者計画のなかの重点施策の項目の一つ、相談支援体制の強化があげられているが、先に行われたアンケート調査によると相談支援センターに対する保護者の満足度は高くない。
［意見］(1) 生活介護事業所について
ア

特浴できる施設
第2次庄内町総合計画後期基本計画に重症心身障がい児支援事業所の確保として、令和7年度まで庄内圏域に2事業所を確保したいとある。その一つを本町に設置されるよう関係者とともに行動すべきである。

イ

通所事業の送迎
保護者の送迎の負担を軽減できる施策を検討すべきである。

(2) 広域連携について
庄内地域医療的ケア児支援連絡会議や庄内地域療育支援部会など、あらゆる機会
を通じて庄内圏域での各施設の状況を精査すべきである。なお、同デイサービスを受ける際の地域による格差を合わせて精査し、その解消に努めるべきである。
(3) 相談支援体制について相談支援センターを、悩み事を気軽に相談できる施設として開設したが、アンケート調査によると不満であるとの回答があった。その解消に向けて調整すべきである。
11また、令和5年立川総合支所がリニューアルオープンする予定である。その支所内に、障害を持つ子とともに保護者が情報交換しながらリフレッシュできるスペース
を設けるべきである。
結びに、令和3年1月20日、この調査をより深めるために、複数の障がい者の保護者団体代表に参考人を依頼し聞き取り調査を実施したところ、新たな課題があることが分かった。
［新たな課題］
1 発達障害2 教育環境以上の課題については、調査が不十分であり、調査目的にある「障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう調査する」
を達成するために継続調査することとした。

12

資料1
町内の障がい福祉サービス事業所

サービス名［令和 2 年 4 月 1 日現在］

サービス内容事業者名

対象

ヘルパーが家に来て、本人ができない身の 介 護 セ ン タ ー
居 宅 介 護回りのことを手伝ってくれる。
（着替、入浴 ほほえみの手伝い、食事の用意、部屋の掃除、洗濯 ニチイケアセン

身体・知的・の手伝いなど。
）

精神障害

ターあまるめ介護センター

重度訪問介護

種別は問わずヘルパーが重い障がいのある人の家に来 ほほえみて、日常生活や外出の手伝いをする。

種別は問わずニチイケアセン

身体・知的・

ターあまるめ精神障害

視覚障がいのために、外出が困難な方に同同 行 援 護行し移動の手伝い、排せつ及び食事等の介介護センター助、その他の外出時に必要な手伝いをしてほほえみ

種別は問わず

くれる。

サービス名

サービス内容事業者名

共同生活をする住居で日常
共同生活援助生活に必要な手伝いを受けることができる。

ドレミファ
じょんだのハウスを対象に、働くための力をつ ひまわり園
ける訓練を行う。

（人）

対象

11
種別は問わず「会社で働きたい」という人 障害者多機能型施設
就労移行支援定員

就労施設みなみ

会社での仕事は難しい人が 障害者多機能型施設
作業を通して知識や能力を ひまわり園

4
6
種別は問わず6
15

身につけられるように訓練を行う。

就労施設みなみ

就労継続支援雇用契約を結んで働く「 A

B型型」と雇用契約を結ばずに軽20
種別は問わずゆめはうす

作業が中心の「B 型」がある。 結夢家

20

ただし、本町には「A 型」の施設はないて と て を

TeToTeo

13

20

サービス名サービス内容事業者名

対象就労者移行支援等を利用し、企業などへ就就労定着支援職した人を対象に就労に伴う生活面の課題

障害者多機能型に対応できるように相談したり家族や企業

施設ひまわり園

種別は問わずとの連携調整等を行う。

サービス名

サービス内容事業者名

身の回りのことを自分でできるようにな
る、生活リズムを身に付けるなど、地域で ・「機能訓練」は本町にはなし
自 立 訓 練生活するための手伝いをする。主に身体障 ・「生活訓練」は令和元年時にはがいのある人が使う「機能訓練」と、知的「就労施設みなみ」で行ってい障がいや精神障がいがある人が使う「生活たが、現在はなし訓練」の 2 種類がある。

サービス名

サービス内容事業者名

障がいのある人の日中活動の 障害者多機能型施設
手伝いをする。食事や入浴、排 ひまわり園
生 活 介 護サービス名

6
種別は問わず

自宅で暮らす障がいのある人 山 水 園 指 定 障 害 者
が、一時的に福祉施設などに入 短期入所事業所所する「ショートステイ」とも ドレミファショート呼ばれている。

対象（人）

泄などの手伝いや、軽い作業や運動、生活するための力を高め 生 活 介 護 支 援 施 設
あーするプログラムを行う。

短 期 入 所

定員

20

要問合せ

身体

2 種別は問わず

ステイ事業所

サービス内容

事業者名

定員

サービスの

（人）

種類

障がいのある児童、発達が気になる児童に社会生活になじめ児 童 発 達 支 るようにお手伝いをする。

ドレミファ放課後等

援・放課後等 就学前の児童を対象とした児 デイサービス・児童
デイサービス

童発達支援と就学している児 発達支援事業所
童を対象とした放課後等デイサービスがある。

14

児童発達・
10 放 課 後 デ イサービス

サービス名サービス内容市町村が実施している地域生活支援事

地域活動支援業の一つで、障がいのある人の日中活センター

動を支援し、軽い作業や運動を行う。

事業者名

対象

福祉施設ドレミファ
障害者多機能型施設

種別は問わずひまわり園
市町村が実施している地域生活支援事
日中一時支援業の一つで、障がいのある人が福祉施 ドレミファ

種別は問わず

設などを日帰りで一時的に利用する。

サービス名

サービス内容
1

事業者名

相談の種類

ドレミファ相談

指定特定・

事業所

指定障害児

指定特定相談支援では、障がい福祉サービス等を適切に利用するための「サービス等利用計画」を作成する。

計 画 相 談2

指定障害児相談支援では、障がい児通所支援を適切に利用するための「障がい児支援利用計画」を作成す
る。

サービス名

サービス内容地域相談（地域移行支援・地域定着支援）では、入所または入地 域 相 談院している障がい者の地域における生活への移行や障がい者の地域での生活を支援する。

15

事業者名
ドレミファ
相談事業所

[視察報告書（参考資料）]

視察地

寒河江市
ぽけっとぴーすの森

1

視察年月日

2

視察の目的

令和 2 年 10 月 29 日

令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、視察調査することにした。
3

視察地の概況
(1) 人（令和2年4月末現在）

口40,830人(2) 世 帯 数

14,207世帯(3) 面

139.03㎢

積(4) 財政規模(5)21,657,000千円（令和2年度一般会計当初予算）

視察地の概要
寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、朝日連峰、北に葉山を望み、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい都市である。
寒河江と言えば、さくらんぼと言われるように「日本一さくらんぼの里」として全国に知られている。さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江
市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。
また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整
備について協議をしている。

4

取り組みの現況

ぽけっとぴーすの森

平成28年に、障がい児を抱える母親同士で情報を共有し悩み事を相談し合っている
際に、重度心身障がい者の生活介護事業所が身近にないことが話題となり「なかったら自分たちで作ればいい」との前向きな結論に至っている。
その後、障がい者の保護者が中心となり、何の資源もない、何の知識もない状態か
らスタートし、平成29年2月に特定非営利活動法人ぽけっとぴーすを設立し、4年半の準備期間を経て、寒河江市から借り受けた旧保育所を改装して、令和2年4月1日にぽけっとぴーすの森を開設している。
施設の特長あるサービスとして、医療ケアの提供、介護食の提供、入浴サービス、ゆとりある生活空間、多世代交流をあげている。

16

なお、冷えた弁当ではなく、バランスよく、安心で、温かい食事を提供したいとの思いから、流動食を含む昼食を調理師が給食室で調理し提供している。
また、保育所として使用していたこの施設は平成20年に耐震補強工事を実施していたことから、賃貸契約した現在も市が避難所として指定できる施設となっている。
(1) 基本理念（原文）どんなしょうがいがあっても、家族の状態がどのような時でも、ずっとこのまち
で、自分らしく、より自立した暮らし方ができるように、環境を整備し地域での支え合いのネットワークを作ることを目指すとしている。
(2) 支援の基本方針
本人の意思と人格を尊重し、自己表現と意思の表出のための支援および自己決定
支援に重点を置いて活動の支援を行うとしている。
(3) 施設整備に係る費用と資金〈施設整備費〉
建（単位：円）

物

28,734,270

車両運搬具

2,300,000

什器・備品

12,203,290

合計43,237,560〈資金〉（単位：円）

山形県施設整備補助金30,104,000（国庫補助対象事業）
1市4町事業所整備負担金

5,000,000

山 形 県 共同募 金 会 交付 金

1,500,000

借6,633,560

入
合

金
計

43,237,560(4) スタッフ
理事10人(保護者4人、他6人)、施設管理者1人、看護師4人、保育士4人、児童指導員2人、生活支援員8人、調理師1人、事務局2人(5) 児童発達支援

のびのび保育園

主に医療ケアを必要とする児童や身体障がい児については、医療ケアの提供とともに、日常生活における基本的動作の指導や、集団生活への適応訓練に必要な支援を行っている。
事業名については、親子で通所する際に、施設にではなく、保育園に行こうと声掛けできるように、あえてのびのび保育園と命名している。
対 象 者

未就学児(1歳以上)

定のびのびクラブと合わせて10人

員

利用者数

5人(登録者数)

利 用 日

月曜日～金曜日(祝日は休業)

17

ア

主な活動
(ｱ) 睡眠、食事、排泄等の基本的性な生活リズムを身につけられるように、健康で情緒が安定した活動ができるよう環境を整えている。
(ｲ) 物、時間、空間の概念の形成を図ることによって、それを認知や行動の手掛かりとして活動できるよう支援をしている。
(ｳ)

発語だけに限定されないコミュニケーション能力を引き出せるように支援を

している。
(ｴ)

人との信頼関係を基盤に、自発性や探索欲求等を高められるように支援している。
(ｵ) 集団生活に参加しながら、社会性の発達を支援している。
(6) 放課後等デイサービス

のびのびクラブ

学校の授業終了後または休業日に、主に医療ケア必要とする児童や身体障がい児に対して、医療ケアの提供とともに生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行っている。
対 象 者

就学児(小学生～高校生)

定のびのび保育園と合わせて10人

員

利用者数

7人(登録者数)

利 用 日

月曜日～土曜日(祝日は休業)

利用時間
ア

＜登

校

日＞14：00～17：00＜学校休業日＞10：00～17：00

主な活動
のびのび保育園と同じ。

(7) 生活介護

ぴあはうす

常時介護を要する障がい者について、入浴・排泄・食事等の介護、その他必要な
日常生活上の支援を行うとともに、本人が希望する創作活動等の活動を通して、身体機能や生活能力の向上のために必要な支援を行うとしている。

ア

対 象 者

18歳以上

定

15人

員

利用者数

18人(登録者数)

利 用 日

月曜日～土曜日

利用時間

9：30～15：45

主な活動
(ｱ)

身体の状態と本人の生活様式を考慮した特浴設備 ＊を使用した入浴方法により、体の清潔を保ち、身体全体の筋肉のこわばりをほぐすとともに、血行の促進に効果のあるような支援をしている。
＊特浴設備
ストレッチャー(担架)にあおむけに寝かせたまま入浴するもの、あるいは福祉用具を利用して座ったまま入浴するものがあり、入浴者と介助者の負担を減らすための考慮された特別な浴槽である。価格的には二つ合わせると１千万円を超える設備となる。

18

(ｲ) 園庭の散策、お花見、畑の活動など、自然にふれあう体験を通じ、季節感を楽しめるような支援をしている。
(ｳ) 音楽や楽器にふれ、心身に快い刺激になるような支援をしている。
(ｴ)本人が希望する創作活動や趣味などの表現をすることの支援を行い、また、様々な芸術にふれる機会の提供を行っている。
(ｵ)

本人の身体の状態に合わせ、本人が希望する身体能力の維持向上のための運動やストレッチ、リフレッシュのためのスポーツやゲームなどの支援をしている。
(ｶ)地域の方が参加される行事や外出を通じて、地域の人との出会いや繋がりを大切にした支援をしている。
(ｷ) 一人ひとりに合わせた自己表現のための活動や自立に向けた支援をしている。
(8) 森のつうしん(広報)
毎月1回、施設での行事予定や実施しての報告、給食の献立表、スタッフの紹介、その他連絡事項を写真入りで分かりやすく、フルカラーで作成し、通所者の家族に配布している。
(9) おしゃべりカフェ
平成16年頃から、市のハートフルセンター(総合福祉保健センター)のスペースを借りて、障がい者の家族がお互いの療育についての悩み事を相談し合ったり、情報交換するとともに、精神的にリフレッシュするための機会として月に数回開催している。まさに、親たちが自ら行動を始める原点であり、平成28年から施設開設の準備を始める原動力となっている。
なお、ぽけっとぴーすの森を開設した令和2年4月以降は、同施設内で開催しており、開催時間は14：30～17：00まで、時間中の出入りは自由であり、家族のだれでも参加できる。
(10) 行政との関り
ア

西村山地域1市4町(ｱ) 平成27年10月、西村山地域の寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町に、重度障がい者の生活介護事業所設置を実現することについての要望書を提出している。
(ｲ) 平成30年6月、1市4町で構成する西村山自立支援協議会において、建設事業計画を説明し了承を得ている。
(ｳ) 平成30年10月、西村山総合開発推進委員会において、ぽけっとぴーすへの助成方針を確認している。

イ

寒河江市(ｱ) 平成29年2月、特定非営利活動法人ぽけっとぴーすが設立、法人登記がされたことを受け、土地利用検討委員会において、他へ移転する保育所跡地の利活用について検討を重ねている。
(ｲ)

平成29年12月、保育所跡地に重度障がい者の生活介護施設が設置されることについて地域の理解を得るための説明会を開催している。

19

(ｳ) 平成30年7月、平成31年度社会福祉施設等整備事業(国庫補助対象事業)を申請し、市として意見書を添付し、9月にヒアリングを受け、平成31年3月、国より内示を受けている。
(ｴ) 令和元年7月、施設改修工事の入札について指導のうえ同席し、立ち合いを実施している。
(ｵ) 令和元年8月、市有財産である旧保育所跡地の賃貸契約(施設用地・建物長期貸付確約)を締結している。(20年契約)(ｶ) 令和2年3月、障害福祉サービス事業所整備負担金を支出している。
ウ

寒河江市の特別支援学校通学支援事業
平成17年から障がい児が能力に応じた適切な教育を受けることにより、自立および社会適応の促進を図るため、特別支援学校に在籍する児童または生徒の安全な通学を支援する保護者の団体が行う通学支援事業に対し、タクシーの定期運行に要する費用の10分の9を乗じた額を助成している。
(ｱ)事業実績(令和元年度)
生 徒 数

17人

延べ回数

2,793回(行きを1回、帰りを1回と集計)

助 成 額
5

考

2,582,100円

察
ぽけっとぴーすの森を視察して感じたのは、自らの環境を改善させるためには、自ら行動を起こすとの思考と、そのモチベーションの高さであった。
理事長に伺ったところ、平成27年に、養護学校高等部3年生が、卒業後に受け入れてもらえる施設が身近になく、離れた地域に入所枠があっても、日によって複数の施設を転々としなければならず、重度障がいを持つ子どもにとって環境の変化が著しい負担になることから利用できない状況があった。
当時の親たちが、自分の子どもの行き場がないということは、この先の卒業生の行き場もないという焦燥感から「なければ自分たちで作ればいい」と話し合ったのが事の始まりとのことだった。
設立当初は、理事10人のうち6人が保護者であり、同じ目標を持っていたこと。会員
や賛助会員の協力があったこと。寒河江市をはじめ1市4町の支援があったこと。なにより、何の資源もない、何の知識もない素人の集まりだったからこそ力を合わせることができたとのことであった。しかし、その道のりが平坦でなかったことは想像に難くない。
特に、令和2年4月の開設時からコロナ禍の波をかぶることになり、四半期は赤字になったとのこと。しかし、最近は少しずつ改善しているとのことであった。
また、開設に向けた寒河江市の支援も特筆に値する。
県への施設整備助成金等への申請や、西村山地域自立支援協議会への説明はもとより、事業計画へのアドバイス、開設を予定している地域住民に理解を求める説明会の開催、設備改修工事の入札への同席(立ち合い)など、行動を起こした保護者の思いを20

実現するために最大限の支援をしており、今後も安定して運営できるように関わっていきたいとのことであった。
最後に、今後の運営について村上理香理事長の考え方を伺った。
「今後は、専門的な知識や技術を持った若手を育成し、活躍できる環境を整備していきたい。素人の我々が運営に関り続けるのではなく、スキルを持った次の世代に託すことで、障がいを持つ子どもの行き場を作り、親が老いた後も、障がい者が在宅で暮らせる地域になってほしい。今後、立ち上げメンバーである我々は、施設が困った際に手助けできる存在であればいい」とのことであり、その思いの深さが印象的であった。村上理香理事長をはじめ、立ち上げメンバーのモチベーションが、次の世代に受け継がれ、同施設が西村山地域の重度心身障がい者の行き場であり続けることを願ってやまない。
本町の保護者からも、重度心身障がいをもつ町民が安心して通える重度心身障がい者の生活介護事業所が身近になく、離れた地域の事業所の入所枠も少ないとの悩みが寄せられている。今のところ、自ら立ち上げる機運にはなってないが、その悩みは同じである。
本町は、鶴岡市中心と酒田市中心の二つの定住自立圏形成協定に加盟している。西村山地域自立支援協議会のように、それぞれの圏域のなかでの施設のバランスを精査し、不足しているとすれば施設を増設する可能性を探る必要がある。

21

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

山形県寒河江市
さくらんぼ共生園

1

視察年月日

2

視察の目的

令和 2 年 10 月 29 日

令和3年3月に第6期庄内町障がい福祉計画と、第2期庄内町障がい児福祉計画が策定されることから、本町の掲げる、障害のある方もない方も高齢になってもすべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、視察調査することにした。
3

視察地の概況
(1) 人（令和2年4月末現在）

口40,830人(2) 世 帯 数

14,207世帯(3) 面

139.03㎢

積(4) 財政規模(5)21,657,000千円（令和2年度一般会計当初予算）

視察地の概要
寒河江市は、山形県のほぼ中央に位置し、東に蔵王、西に月山、朝日連峰、北に葉山を望み、清流寒河江川と山形県の母なる川最上川に囲まれた美しい都市である。
寒河江と言えば、さくらんぼと言われるように「日本一さくらんぼの里」として全国に知られている。さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江
市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。
また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整
備について協議をしている。

4

取り組みの現況(1) さくらんぼ共生園の概要
本施設は、社会福祉法人さくらんぼ共生会で行っている13事業のなかの中核的な施設で、生活介護事業と就労継続支援B型のサービスを行っている。
ア

施設の概要
施

設

名

社会福祉法人

さくらんぼ共生園

所

在地

山形県寒河江市南町3－3－31

電 話 ・ Fax

0237－86－0160

施設運営団体社会福祉法人さくらんぼ共生会

22

対

象

定

者
員

18歳以上の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者(三種障がい利用可)
生活介護25人、就労継続支援B型 10人

日中一時支援6人

内活動支援、社会参加支援、生活支援

容3つの理念を大切に、自立と社会参加を支援します。
〇人間性と個性の尊重
基 本 理 念〇地域で共に生きる〇可能性を求めて豊かで多様な活動
理事長1人、理事・評議員15人、幹事2人、園長1人、事務

施設の組織

員1人、看護師1人、支援員9人、嘱託調理師2人、嘱託医
1人、第三者委員3人

イ

生活介護事業
生活介護事業では、定期的に通所し、機能訓練や療育などを通して日常生活動
作の低下を抑え、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として、いろいろな経験やたくさんのコミュニケーションの場が提供されている。
なお、生活介護の通所者も、創作活動や簡易な作業を通して機能訓練や療育に繋げている。

ウ

就労継続支援B型事業(ｱ) 陶芸や織物、オリジナル封筒作り、ミニ絵画（自由な発想で感じるままに描いたアール・ブリュット＊作品）などの作品を作っている。売り上げは年間約400万
円である。
(ｲ)

地元スーパーと提携し、資源回収活動では、週に1回、店頭に通所者が立ち、客が持ち寄る資源を回収し、売却益を活動費や作業工賃のアップに繋げている。
＊アール・ブリュット
専門的な美術教育を受けていない人のアート

オ

施設の特色
さくらんぼ共生園では、陶器作りや織物、絵画等の作品作りなどを行ってる。
また、この施設の特徴的なこととして、通所者による自治会組織が機能し、自治会規約により運営され、各自の主体性を重視していることがあげられる。自治会
では主に年間の行事について、3つのグループに分かれ月約1回の意見交換を行っており、出された意見を役員会(月約3回)で集約し、月1回の支援会議で職員との情報共有を行っている。
ゆっくりのんびりと楽しく活動することができる施設を目指し、通所者の皆さんはそんなゆったり感の事業所を自ら選んで通所している。

(2) さくらんぼ共生園から紹介された2事業所
社会福祉法人さくらんぼ共生会で行っている13事業所の2事業所を、さくらんぼ
共生園と別に案内していただいた。

23

ギャラリーアカフェ

Gallery＆Caféあるあーる（就労移行支援事業、就労継続支援B型事業）
定員

就労移行支援6人、就労継続支援B型事

14人

対

象

18歳以上の障がい者(三種障がい利用可)移行支援は65歳未満

内

容就労支援、社会参加支援、生活支援等

施設の通所者がスタッフとなり運営するギャラリーカフェになっている。アート作品の展示や自主製品の販売を目的として、平成28年にスタートした。
毎日変わる「日替わりランチ」や注文を受けてから豆を挽くコーヒーが人気で、さくらんぼ共生園の陶芸作業で作られているコーヒーカップで提供している。また、施設で作られた絵画や織物なども展示しギャラリーとしても活用、一部販売も行っている。
お ら だ なイ

ホームORADANA（共同生活援助事業、短期入所事業）
定員

共同生活援助事業

6人、短期入所事業2人

対象

18歳以上の障がい者（三種障がい利用可）

内

容

食事提供、健康管理、自立支援

障がい者からは、自立した生活を送りたいという要望を受け、障がいやハンディがある人でも、住み慣れた環境で、さまざまな福祉支援サービスを受けながら、地域との結びつきを大切にして生活したいという思いに応えるために開設した。
また、ホームORADANAの施設内の2部屋（宿泊2人）を短期入所事業として併設している。令和3年度開所を目指し、新たなグループホームの建設工事に取り掛かっ
ている。
5

考

察
30年にわたって障がい者の支援をしてきたさくらんぼ共生園の取り組みを視察して感じたのは、利用者の感受性を生かした作品の独創性と、その作品が販売されて、少しでも収入になることが利用者の生きがいになっているということであった。
園長に伺うと「作業効率を上げて、少しでも高い工賃を支払うことに注力している施設は他にもある。うちの施設は、障がいに合わせて、ゆっくり、のんびり、楽しく
創作活動し出来上がった作品を大事に販売しているため、B型事業所の平均賃金よりだいぶ低く、工賃アップに向けて県の指導を受けることもあるが、園の基本方針を説明し理解していただいている」とのことであった。なにより、利用者が作品づくりに没頭しいるときのいきいきとした表情を見たとき、これこそが共生園の求めているものだろうと感じた。
園内に自治会組織があることが印象的であった。行事等については、自治会長を中心に利用者全員の意思で決定しており、このことが地域との結びつきを大切にして生活したいという利用者の思いと、地域社会との接点になっていると感じた。
さくらんぼ共生会が別事業として運営している、「Gallery＆Caféあるあーる」や、障がい者が福祉支援サービスを受けながらも、自立して生活するためのグループホー
ム「ORADANA」をともに視察させていただいた。生きがいをもって一日を過ごし、自立して生活するための支援、まさに親亡き後まで見据えた事業内容であると感じた。

24