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Ⅰ 法人の概要
1．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ－バル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

2．目的
3．教育目標大学の理念を踏まえて、
5つの目的を設定する。
（1）進取の精神

前世紀の最後の四半世紀から21 世紀にかけて、

グローバル社会で活躍する、進取の精神に富グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を

少子・高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価を化している。規制緩和等の推進に伴って、経済社も受けて、改革を推進する。

会システムの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはか（2）実学と外国語の重視る。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力

7 つの教育目標を設定する。

のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

（1）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開（3）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んず

経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色る人材の育成幅広い教養と専門的な知力に裏付けられたある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的

総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成応じるため、総合的、学際的な教育を行う。

をはかる。
（2）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知（4）社会の知的センターとしての貢献

力の涵養「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力

地球規模の現代的諸問題を的確に認識する

し、蓄積された研究成果を社会へ還元することための知識・能力及び社会科学の専門的知識・を目指す。

思考法を身につけた、グロ－バル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・外国語のコミュニケーション能（5）開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青力、コンピュータリテラシーを学生が身につけ少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、る教育を展開する。インターンシップ教育等に世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとり

よって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合の立場にたって、学生生活を支援し、学習環境をはかる。

の不断の改善に努める。
１

４．学校法人の沿革（3）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
（4）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、

1898

責任と信用を重んじた健全な市民精神が身に(明治 31) 表。一代で財を成した豪商の大倉喜八

つく教育を展開する。

年

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公郎は、西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備える人材を育てるため、私財を（5）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実

投ずることを決意。還暦・銀婚祝賀の社会で生きるために職業に就き、働くことの席上で、渋沢栄一、渡辺洪基、石黒忠

意味を自覚し、さらに職業人として活躍するた

悳の名による商業学校設立の趣意書をめの力を修得できるような教育を推進する。こ

公表。

れらの目標達成のため、授業における教育の展

1900

開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教(明治 33) 赤坂葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修

育機関等との連携を推進する。

年

科を開校。

1919

高等商業学校への昇格、認可される。

(大正 8)年

大倉高等商業学校となる。

1944

大倉経済専門学校と改称。

（6）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するた
めに、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多(昭和 19)

く集め、質の高い学生を確保する。そのため、

年

教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝ら1946

した入試制度を実施する。

(昭和 21)

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂葵町から国分寺へ移転。

年（7）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成の1949

ための大学院教育の強化

大学へ昇格 東京経済大学スタート。4(昭和 24) 月 1 日、東京経済大学(経済学部経済学

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門

年

科・商学科、昼夜二部制)を開学。

職業人育成の場としての大学院の強化をはか

1950

短期大学部を設置。

り、学術研究の担い手をつくり出すための大学(昭和 25)

院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学

年生に開かれた大学院を目指す。

1964

経営学部を開設。

(昭和 39) 経済学部商学科を発展改組し、経営学
年

2

部を開設。

1970

大学院開設。

2010

創立 110 周年。

(昭和 45) 経済学研究科修士課程を開設。1976(平成 22) 「エコキャンパス宣言」。

年

年には同博士後期課程、1984 年には年

経営学研究科修士課程、1986 年には2012

同博士後期課程を開設。

(平成 24) 屋上緑化やソーラーパネルで環境に配

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等

年

慮。

(昭和 60) を新設。

2014

新図書館オープン。

年(平成 26) 旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

1985

年

新 5 号館竣工。

（Forward Hall）」としてリニューア

1995

日本初のコミュニケーション学部開設(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学ル。

内 LAN 完成。

新 5 号館と新図書館を中心とするキャTAC〈多摩アカデミックコンソーシア

ンパス計画が、グッドデザイン賞を受

ム〉結成。

賞。

1998

(国立音楽大学、国際基督教大学、津田2015

塾大学、東京経済大学。2000 年秋か「メイングラウンド」等屋外(平成 27) 「野球場」

ら武蔵野美術大学、2013 年秋から東年

施設を中心に夜間照明設備の施設に再

京外国語大学が加盟) 。

整備。

経営学部に流通マーケティング学科を

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞受賞。

(平成 10) 開設。
年
1999

武蔵村山キャンパスリニューアル。

2017

キャリアデザインプログラム導入。

(平成 29) １年次入学定員１８０名増加（経済学大学院コミュニケーション学研究科修(平成 11) 士課程開設。

年

部・経営学部・コミュニケーション学

年

2001 年には同博士後期課程を開設。

部の合計）
。

2000

創立 100 周年。

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的建造物に。

(平成 12) 記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、
年記念学術行事を開催。
現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。

2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学(平成 13) 生募集停止。
年
2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(平成 14) 4 学部 6 学科体制に。
年
2004

大学院現代法学研究科修士課程開設(平成 16) 4 研究科体制に。
年

21 世紀教養プログラム開設。
短期大学部廃止。

2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成 19) 大学院 4 研究科で、日本初のシニア大年学院生受け入れ。
3

５．設置する学校・学部・学科等（１）設置する学校（２）設置する学部・学科等

東京経済大学学部

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

経済学部経済学科

国分寺キャンパス

国際経済学科2

校地面積 59,131.00m

経営学部経営学科
流通マーケティング学科

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号
武蔵村山キャンパス

コミュニケーション学部コミュニケーション学科

校地面積 79,541.05m2

現代法学部現代法学科
２１世紀教養プログラム（201６年 3 月 31 日現在）

大学院
経済学研究科修士課程
博士後期課程経営学研究科修士課程
博士後期課程コミュニケーション学研究科修士課程
博士後期課程現代法学研究科修士課程（３）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（2016 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

博士後期課程

入学定員

収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

17

5

15

4

経営学研究科

10

20

9

3

9

1

コミュニケーション学研究科

20

40

11

5

15

2

現代法学研究科

10

20

0

合計

50

100

37

13

39

7

② 学部（2016 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部

（単位：人）
入学定員

収容定員

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,300

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

950

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,182

1,390

5,720

6,588

経営学部

合計

＊21 世紀教養プログラム生（６名）は各学部に分かれて在籍している。

4

在学生数
2,161

2,295

６．役員・評議員・教職員の概要（1）役員（2016 年 6 月 1 日現在）
理事長

岩本

繁

理事

河西 千廣

理事（学長）

堺

憲一

理事

島崎 憲明

常務理事（学生支援等担当）

福士 正博

理事

髙部 豊彦

常務理事（広報・教学等担当） 竹内 秀一

理事

中川 隆進

常務理事（財務担当）

理事

星野 信夫

飯村 敏光

常務理事（事務局・総務担当） 浜野 隆典

以上 16 人

理事

近藤 浩之

監事

菅原 寛貴

理事

関澤 英彦

監事

八木 茂樹

理事

伊藤 隆男

理事

後藤鍈四郎

理事

鈴木 健二

以上 2 人（2）評議員（2016 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 若尾 良男（副議長）

陣内 良昭

新見 邦由

瀧本嘉一郎

麻生 博之

潮来 克士

伊藤 治雄

千田 啓子

堤 あかね

中田進一郎

一瀬 益夫

今田

肇

右澤 信一

二瓶

司

羽貝 正美

畑

臼井 定義

浦田智恵子

榎島 景子

馬場 章夫

早瀬 秀一

松田 周三

尾崎 寛直

織田 良一

海田 恭敬

向井 一郎

山根 睦嘉

山田 洋生

樫原 啓子

加治

章

金谷 和幸

渡邊 法子

川田 龍平

菊地

聡

久世 泰子

※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を

國吉 昌良

栗原 義明

黒坂 東五

上阪 哲也

後藤 俊夫

小島

加え、合計 58 人である。

健（3）教職員数（201６年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員
教 授

准教授

専任講師

小 計

特任

客員

非常

専任職

講師

教授

勤講

員

師
経済学部

28

13

3

44

6

1

51

経営学部

29

13

2

44

5

0

83

コミュニケーション学部

14

7

3

24

2

2

33

現代法学部

20

7

2

29

1

2

46

合計

91

40

10

141

14

5

213

5

120

幹雄

Ⅱ 事業の概要
はじめに
２０１７年 1 月『東京経済大学報』において、第三点目として、全学的な国際化の推進に関する

教学ビジョン「東経大チャレンジ２０２０」を公方針の企画立案を目的に、２０１６年４月１日付で教表した。そのめざすところは次のふたつである。

学改革推進会議の下に国際化推進戦略会議を設置した。

一つ目は「エデュケーション」「キャリア」「サポ
第四点目として、２０１７年４月にスタートするート」「キャンパス」という４つのクオリティの向

キャリアデザインプログラムと、社会人基礎力と上を通じて「チャレンジする大学」をつくりあげ

持続的就業力を身に付ける「進一層科目群」の準ていくこと。二つ目は、４つのクオリティの向上備に注力し、教職をめざす学生のための「教職ラを通して「チャレンジする学生を育成していくこ

ウンジ」を新設した。

と」である。
「教学ビジョン」の作成過程で常に念頭におかれていたのは、第一に４つのクオリティ

第五点目として、本学は２０２０年に創立１２という形で本学の特色・強みを明確にすること、０周年を迎えるので、これに向け記念事業計画を第二に改革に向けての準備が整ったものからスピ

策定し、その実現のため１２０周年記念募金へのード感を持って実施に移していくこと、第三に将取り組みを開始した。その他、行ったさまざまな来に向けてその特色・強みを、ステップをふんで取り組みを以下項目別に記載する。

一層拡充していくことであった。したがって２０
１６年度における事業展開も、そうした教学ビジ
ョンの策定に資することにも配慮しながら行われたと言える。同年度の重点的政策に向けての動き
は、次の五つの点にまとめることができる。
第一点目として、６月３０日には収容定員増の申請が、文部科学省から認可された。これにより、２０１
７年度第１年次入学定員が、１８０名増員された。学部学科別の増員数は次の通りである。
・経済学部経済学科 ７５名増（入学定員３７５名）
・経営学部経営学科 ６０名増（入学定員３８５名）
・経営学部流通マーケティング学科 ２０名増（入学1．教育・研究

定員１８０名）（１）教育改革の推進

・コミュニケーション学部コミュニケーション学科①キャリアデザインプログラムの開設準備

２５名増（入学定員２２５名）

２０１７年度のキャリアデザインプログラムの開設

・全学部全学科 １８０名増（入学定員１５７０名）に向けて、授業計画、規程整備、学生への配布物の作成等、その準備作業に取り組み、すべて予定どおり行

第二点目として、３つのポリシー「アドミッシ

うことができた。また、関連する教員人事についてもョン・ポリシー（入学者受け入れ方針）」、「カ

ほぼ予定どおり対応することができた。

リキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方②カリキュラム改革針）」の体系的な策定に取り組んだ。

経済学部、経営学部及びコミュニケーション学部で、2017 年度の導入に向けて準備してきた「進一層科目
群」（「アカデミックリテラシー科目」「キャリア科
6

全学教授会終了後に全学ＦＤ事例報告会の開催を定目」
等）の授業計画及び関連人事を予定どおり進めた。

例化した。この報告会は、ビデオ録画して、当日都合

また、関連する履修規程の改正等を行った。

により参加できなかった場合には、後日、これを視聴できる仕組みにしたことで、専任教員全員の FD 参加③アドバンストプログラムの強化
グローバルキャリアプログラムについては、2017が実現した。また、授業支援システムとして導入した年度から全学部の１年次生が所属可能となるよう制度

manaba の活用をテーマに、全学ＦＤ講習会を実施の変更を行った。その結果、2017 年度入学生の応募

し、授業への ICT 活用の促進を図った。

は豪州コース 54 名、中国コース 7 名（昨年度豪州コ⑧その他教育改革ース 19 名、中国コース 3 名）となり、当初の期待ど2016 年 4 月に教職ラウンジを開設し、それに併おり、すべての学部学生がこのプログラムに所属する設する形で 6 月には教職支援室を開 設した。これにこととなった。
また、金融キャリアプログラムでは、学生の要望に伴い関連する規程の整備も行い、教職課程で学ぶ学生応えるべく 2016 年度から定員を 60 名（30 名×2の支援体制を充実させた。学生の模擬授業、教員によコマ）に倍増し、その拡充を図った。

る相談等で積極的に活用された。

④初年次教育の強化（２） 図書館

経済学部が少人数定員制の特別講義として開講した「ニュースで学ぶ経済学」は、同学部の新入生約 500
人のうちその半数近い 214 名（9 コマ）が履修し、新聞記事を題材にした初年次教育として有効に機能した。また、経営学部でも特別講義として「アカデミッ
クコンパス」を開講し、全１年次生を対象に、２年次以降の学びやキャリア形成に関する授業を行った。
⑤ゼミ活動の活性化
2016 年度から経済学部、経営学部及び全学共通教育センターでは、ゼミ履修者数の上限を 30 名から①図書館の活用40 名に拡大し、その受け入れ体制を強化した。

利用状況の前年度比は一日当たりの平均入館者数が経済学部及び経営学部では、特別講義として「研究１．５%減、総貸出冊数が 12%減と、ともに減少傾ノート」（３年次２期）を設け、4 年次での論文作成向となった。3 年目となって新館効果が薄れてきたこにつなげる指導を行った。99 名が履修し、85 名がとも影響していると思われる。一方で授業との連携及成果物を提出する結果となり、当初の期待どおり、４び教員からの提案企画を８件実施し、それと連動した年次の研究論文作成につなげることができた。

ものも含めた展示企画は 2８件となる等、教学との連携体制は徐々に定着しつつある。

⑥キャリア教育の強化
2017 年度から開始するキャリアデザインプログ②史料室

ラム及び「進一層科目群」のキャリア科目の充実によ

120 年史編纂に向けての計画が具体化し、専門委り、キャリア教育の推進を図るべく、この分野のエキ

員 2 名の勤務によって既存史料の整備及び外部からスパートとして新たに特任講師１名、特命講師３名をの資料収集も積極的に行われ、準備が着実に進められ採用した。

ている。また、『致富の鍵（大倉喜八郎述、明治４４年）』復刻版が完成した。既刊の 2 冊（『大倉喜八郎⑦教学改革を推進するＦＤ（ファカルティ・

かく語りき』『努力』）とあわせて校史周知の一助とディベロップメント）の強化することができるようになった。
7

２０１６年度には、曁南（きなん）大学、貴州財経（３）教育のＩＣＴ支援①ＡＶセンター業務等教材作成支援機能の向上と、年大学、浙江財経大学、雲南師範大学、山東師範大学、次計画に基づく教室のデジタル環境の整備及びそれら

寧波大学を指定校とし、すでに複数の大学から出願のを活用した双方向教育・アクティブラーニングの推進希望が出ている状況である。

ビデオ編集や記録媒体の変換、スカイプ等各種ソフ
トウェアの利用補助等、ＩＣＴ活用支援を幅広く展開②多様な国・地域からの入学者確保を目指した国内外した。2016 年度は全教員（任期制教員を含む）の１の進学相談会（日本留学フェア等）への参加
留学生に対して本学の存在をアピールすることを目

２％がこれを活用した。

指して、留学生向け国内進学相談会及び海外で開催す②授業収録・配信システムの活用による事前・事後学

る JASSO 主催日本留学フェア（タイ、マレーシア）

習の強化へ参加した。

授業収録・配信システムは運用４年目となった。一部の授業では昨年度までと同様に毎回の授業や補講で活用され、事後学習の一環として定着している。
2016 年度はゲスト講師を招いた授業回を収録・配信
した新たな活用事例もあった。
③ＬＭＳ（Learning Management System：授業
支援システム）の導入
ＬＭＳとして新たに導入したｍａｎａｂａ（マナバ）の運用を開始し、専任教員の 79％、任期制教員の55％が利用した。教材のアップロード機能や「自動（５）研究支援

採点小テスト」機能、スマートフォンを使った「リア①科研費の採択件数の増加促進

ルタイムアンケート」機能等により、事前・事後学習

全学教授会での研究委員長からの説明に加え、必要の促進や双方向型授業の実践に広く活用されている。

に応じて申請サポート業務を実施した。

2017 年３月には、学生が紙で提出した答案を教員が採点後、ＰＤＦファイルでフィードバックできる機②専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジ能を導入した。2017 年度から活用を開始する。

トリを活用した研究情報発信の強化
専任教員教育研究データベースの内容を最新の情報④無線ＬＡＮ拡張やインターネット回線二重化等、通に更新するよう定期的にアナウンスを行い周知した。

信基盤の強化によるネット活用環境の向上

紀要による研究成果を学術機関リポジトリに登録し公

インターネット利用の増大に伴う接続環境改善のた開することにより、本学の研究成果を効率的に広く社

め、ネットワーク機器の更新や回線の二重化、無線Ｌ

会に発信した。

ＡＮの拡張等の対策を実施した。
（６）プロジェクト研究所（４）大学院の拡充

研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開①海外指定校推薦の拡充による高レベルの入学者確保とその研究成果の社会還元の促進（海外有力大学との連携強化）

プロジェクト研究所として、現代ファイナンス研究

大学院海外指定校拡充政策により現地の大学を訪問センター、情報コミュニケーション研究所、アカウン

して学生や教職員と交流することにより、２０１５年

ティング・リサーチセンターを設置し、本学教員によ

度６名の入学者に引き続き、２０１６年度に４名（浙る共同研究を促進し、その研究成果を広く社会へ還元

江工商１、東北財経２、上海杉達１）の入学者を集めすることを目指した。

ることができた。
8

（７）国際化の推進①国際化戦略会議の新設
全学的な国際化の推進に関する方針の企画立案を目
的に、２０１６年４月１日付で教学改革推進会議の下に国際化推進戦略会議を設置した。2016 年度は、国際交流委員会との連携を意識し、主に現状の確認と今後の課題について点検・整理に努めた。
②留学生受け入れと送り出しの強化
Japan Study Program を夏季(7 月)及び冬季(2月)に実施し、合計 21 名の学生を海外交流校から受け入れた。また、タイの泰日工業大学とは、短期海外ゼ
ミ研修を通じて相互交流を行ったほか、マレーシアのマレーシア国民大学、アメリカのオーバーン大学、デンマークのオーフス大学等、多くの国々から研修団を受け入れた。また、２０１５年１０月に開設した、異文化を学ぶための参加体験型学習スペース「グローバルラウンジ コトパティオ」では、気軽に楽しみながら、着実に語学力が養われるよう、適宜改善を加えて運営してきた。こうした取組みが、学生の海外への関心を着実に高めており、留学生の送り出し強化に繋げることができた。

③海外協定校との相互交流の積極展開
中国の対外経済貿易大学とは、２０１５年に交流３０周年を迎え、２０１６年度にその記念行事を「学術フォーラム」として本学に関係者をお迎えして実施した。同大学とは、これまで１０周年ごとに双方の大学を会場にして学術的な記念行事を実施してきた。定期的にこうした取組みを行うことで、緊密な相互交流が長期間にわたり維持されている。一方、新しい取組み
としては、韓国の培材大学との海外インターンシップ
制度の導入等、学生のニーズに即した相互交流をスタートさせた。
9

２．学生支援上等にも努め、学生との関わり件数は、23,391 件に（１）学生支援の財政的基盤の強化達した。

第３号基本金における大学奨学基金組入れの計画

これらの支援の結果、2017 年３月卒業生の就職率

組入れ計画に基づき、2016 年度も大学奨学基金に（本学卒業生就職率、
資料１、
上から２番目の折れ線）

1 億円の組入れを行った。これによりアドバンストプ

は 87.8％で、前年度（85.6％）比 2.2 ポイントの上

ログラム推進基金やスポーツ振興基金等とあわせ、第昇となった。大卒求人倍率が近年の最低値であった

3 号基本金は 45 億円規模となった。

2011 年度からの 5 年度では 19.1 ポイント回復した。
いずれも、1994 年度以降で最も高い就職率となっ（２）学生経済支援制度の強化

た前年度を、さらに上回る就職率となった。

①年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」の安２０１６年度就職者のうち正規社員として採用され定的運用たのは９９．２％である。

学業人物ともに優れ、かつ学費の支弁が困難な学生に対し、その勉学援助を目的とした「東京経済大学奨学金」の募集人員は毎年１０名ずつ増員し、２０１５
年度で給付予定者数は２００名となった。２０１６年
度も定員数２００名を継続採用も含めて採用した。
②葵友会（本学卒業生組織）奨学金制度による学部学生の給付型奨学金の実施
２０１３年度より新設された葵友会（本学卒業生組
織）の資金により給付される葵友会奨学金に、２０１
６年度も新規採用定員である３名を選考し採用した。
（３）就職支援の充実
201６年度の大卒求人倍率は 1.74 倍と前年の1.73 倍より 0.01 ポイント上昇した。改善傾向は継続したものの、一昨年度の上昇が 0.33 ポイント、昨
年度が 0.12 ポイントであったことを踏まえると、改善の勢いはやや足踏み状態となった。
加えて、経団連加盟企業の「採用選考活動」開始時
期が、前年の「８月１日」から「６月１日」と２ヶ月
早まったことによる混乱も予測された。しかし、企業の「広報活動」開始時期は、前年と変わらず「３月１日」であること、また、前年の各企業の採用選考活動
状況を見ると、多くの企業が「８月１日」より数ヶ月早く選考活動を開始していたこと等から、キャリアセンターでは、企業の「広報活動」開始日とされる「３月１日」が、事実上、企業の「採用選考活動」開始日となることを視野に入れつつ、一部の就職支援行事を
前年度より前倒しで実施する等の就職支援を行った。
この他、１～３年次における全員面談の推進等早期からの職業観の涵養、キャリア形成関連授業との連携、多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向10

11

（４）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用（学生の課外活動④学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」の活性化や資格取得の奨励）を通じた指導及び支援継続

２００９年度からスタートした、ＡＯＩ学芸部門、公認学生７団体と大学との協議機関である月例八者

資格取得部門、課外活動部門の３部門について行って会に加えて、各学生団体と大学との情報交換及び懇談

いる表彰制度。資格取得部門では、公認会計士資格取を年数回実施した。また、学生団体の大きなイベント

得者等、各種資格取得者を、課外活動部門では、陸上開催等については、学生団体と学生課との事前打ち合競技世界ろう者選手権大会で２００ｍ銀メダル等４つ

わせの回数や時間を増やす等きめ細かい指導や支援をのメダルを獲得した学生等を表彰した。

行った。

（５）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツ⑤未加盟サークルへの指導及び支援
未加盟バスケットボールサークルによる「第３回東の奨励（武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及経杯バスケットボール大会」への実施援助に加えて、び課外活動の活性化）
２０１６年度は体育会所属学生数が１０００名を超

未加盟テニスサークルによる「テニスサークル東経杯」

え、
武蔵村山キャンパス各施設の利用者数が増加した。

への援助を行った。また、例年どおり、未加盟サーク

夏季休暇期間中には、未加盟バスケットボールサーク

ル説明会を開催し、指導や要望確認等も行った。

ルが武蔵村山キャンパスで「第３回東経杯バスケット
ボール大会」を開催した。

（７）多様な学生ニーズへの対応
学習センターは、個々の学生のニーズに応じて教員（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

相談員や大学院生サポーターが様々なタイプの学習相①学生会との学長対談、学生団体への活動支援

談に対応するほか、学内の「なんでも相談窓口」とも学生会との学長対談は、例年どおり９月に開催されなっており、各部署の職員サポーターと連携しながらた。２０１６年度は、ここ数年継続している新入生歓

学生を支援した。要支援学生を含む学生の個別学習相迎実行委員会への支援強化に加えて、２０１７年度に談には、10 名の専任教員及び 2 名の英語学習アドバ

日本学生経済ゼミナール関東部会主催インナー大会のイザーを中心に対応した。
2016 年 4 月に入学した聴覚障がいを持つ学生と主催校となる本学ゼミナール連合会への支援強化を開は、入学時の面談を重視した。丁寧な面談を行ったこ始した。

とで、学生生活を送る上で不安に思っていることを大学が的確に把握し、大学としてできる支援の範囲を正②葵祭実行委員会への運営支援
２０１６年度は、アーティストライブを屋外から１確に伝えることができた。その結果、授業での情報保

００周年記念館開催に変更するための助成金を増額し障の希望に応じ、本学学生からスタッフとしてノートた。これにより、著名アーティストを招聘することがテイカーを配置した。本学学生からノートテイカーを可能になり、葵祭（学園祭）期間の近隣からの騒音苦

募り、1 期は 8 科目に 25 人、2 期は 9 科目に 27

情への有効な対策となった。

人を配置した。ノートテイク講習会の開催、ノートテ
イクのコツをまとめた業務マニュアルやノートテイク③課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）におけ専用用紙の作成・配付、毎回の業務報告へのフィード

る課題の検討及び解決

バック等、ノートテイカーのサポートも行った。またこの件に関連して、他大学での履修と単位認定に関す

課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）は、例

る規程の整備を行った。

年どおり年４回開催され、体育会が抱える課題やそのこのほか、学習センターでは、学生が基礎学力や社

解決策について話し合われ、実行可能なものから実施

会人基礎力を身につけるための支援の一環として、オした。

リジナル学習支援教材『TKU ベーシック力ブック』
を設立時より作成してきたが、2016 年度はその内容を主に学内情報の紹介及びスタディスキルズに絞った12

上で拡充し、大幅に改訂した。要支援学生を含む学生

３．入試制度改革

支援の一環として教職員対象に開催した「第２回学生（１）２０１７年度対象の入試制度改革・志願者増と支援・学習支援研修会」では、その『TKU ベーシッ

多様な学生の受け入れ拡充

ク力ブック』の内容及び活用例を紹介し、活用法につ

キャリアデザインプログラム新設に伴いＡＯ入試をいて意見交換を行った。

新設し、一般入試・センター試験利用入試の全ての方

休退学への取り組みとして、学生相談室が学生課や式で学生を募集した。また、一般入試前期２教科型に学務課と連携し、書類申請時の面談にカウンセラーが英語必須で、国語と数学から 1 教科選択の新しい入試

同席することや、学習相談時のカウンセラーによる相方式を追加した。

談を強化した。

夏季オープンキャンパスの開催日を１日程追加し、学生アルバイトの現状や課題等を把握し、必要な対総来場者数は５，９６４名（前年比 132％）となっ策を検討するために、オンライン調査を実施した。調た。

査結果を踏まえ、今後学生に向けてアルバイトを行う

一般入試・センター利用入試の志願者数は 13,482

際の注意喚起等を行った。

名となり、前年比 18.0%増、推薦等入試とあわせた「加速する大学生の貧困-ブラックバイトの現状と2017 年度入試の第 1 年次入試志願者数は最終的にその課題-」と題して、3 月 6 日に学生相談研修会を

14,560 名となり、前年比 18.5%増となった。

ＦＤと共催で開催した。
学生相談の知見を大学教育に活かすために、学生相談委員会による啓発授業として「総合教育ワークショップ（青年心理）」を前期に開講する他、ＦＤ、ＳＤ等の講師をカウンセラーが担当した。
学生相談室に来談しない学生への働きかけとして、
学生相談室では様々なグループ活動を開催した。
2016 年に「障害者差別解消法」が施行され、本学でも「基本方針」「ガイドライン」を制定した。個人情報の扱いに留意しつつ、適切な合理的配慮を目指して、教職員が連携・協働を促進した。

13

４．施設・設備等の整備②私立大学等改革総合支援事業及び学長が示す中長期（１）国分寺キャンパス整備計画・施設の改修を中心

ビジョンへの対応状況の自己点検・評価関係委員会･部署等がテーマにそって 2016 年度のとしたキャンパス整備
中長期事業計画に基づき、2 号館空調換気設備改修

目標を設定し、年度末に実績を報告する自己点検・評工事（2 年計画の 1 年目）を実施した。これにより省価を実施し、自己点検・評価運営委員会及び学長・副CO2 促進も図られた。また、1 号館・2 号館のＡＶ学長へ報告し了承された。

設備更新及びアクティブラーニング対応として 1 号
館語学教室・演習室の什器類の更新を行った。さらに（２）危機管理体制の強化

老朽化していた 6 号館大会議室のＡＶ設備を更新し①災害対応体制の強化た。

継続的な取り組みとして、
7月と2月に防災（避難）訓練及び災害対策本部設置訓練を実施した。2 月の防災（避難）訓練では、「障がいのある学生支援本部会（２）武蔵村山キャンパスの整備・施設の改修
消防設備（防災監視盤、ガス漏れ火災警報盤）の更議」の要請により、教室に在室している障がい者（模新、老朽化していた本部棟エレベーターをリニューア

擬）の避難補助を実施した。あわせて、防災マニュア

ルした。これにより安全性の向上が図られた。

ルに障がいのある学生への対応についての記載を追加した。
②国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能の連携・強化
国分寺市総合防災訓練（９月）において、地区防災センターとして、市の初動要員に協力し、防災倉庫及び衛星電話の点検等を実施した。
（３）コンプライアンス強化の取組み①情報セキュリティポリシー関連諸規程に基づく学内情報資産の保全と適切な活用
情報セキュリティ委員会において、学内情報資産の（３）国際交流会館のリニューアル（2013 年度を初

管理・運用と情報セキュリティ対策の現状について定年度とする５年計画）
同会館個室の什器類のリニューアル工事（５年計画

期的評価を実施した。特にこの１年間の情報セキュリの４年目）について、入居率を考慮し、当初予定のティ対策の実効性や有効性を確認したうえで、これま50 室から 28 室に減じて実施した。当初２０１３年

でと同様に情報資産の適正な保全に努めつつ、それを度を初年度とする３年計画であったが、2 年間延長し有効活用するための運用のあり方について議論した。

て５年計画として実施した。
②公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識

５．管理・運営の向上とコンプライアンス研修の実施
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・（１）自己点検・評価の取組み①２０１２年度に受けた大学基準協会の「努力課題」

監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月

及び「改善勧告」に対する「改善報告書」の取りまと

18 日文部科学大臣改正）に基づき、公的研究資金のめ

不正使用を防止し、適正な運営・管理に取り組んだ。

改善報告書を取りまとめ、7 月に大学基準協会へ提東京経済大学公的研究資金の運営及び管理に関する規出した。2017 年 4 月に大学基準協会から改善報告

程等を整備し、不正防止計画を策定の上、Web 上で書に対する結果通知があり、改善への取り組みに一定公開した。

の評価を受け、
再度報告を求められる事項はなかった。
14

（４）職員力の強化

６．地域社会との連携及び貢献①新職員人事システムの構築（１）地域連携センターによる地域連携活動

目標管理制度の導入と職能資格制度の構築を中心に、主に職員人事委員会において検討を進めてきた。目標①「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」における連携活動の強化

管理制度については、夏季管理職者研修で集中的に研史跡周辺おもてなし事業を協議会から切り離し、国修を実施し、その後管理職者での試行を実施した。職

分寺市長が協議会副会長に復帰する規約改正を行った。

能資格制度については、副参事についての職能資格基

また、2017 年度に地域連携フォーラムを開催する準

準の明文化を進め、今後これを軸に全体的な職能資格備を開始した。

制度の構築を進めることとしている。
②金融機関との連携協定を活かした産学連携の促進②職員研修計画に基づきＳＤ（スタッフ・ディベロッ

西武信用金庫との連携により「知財活用アイデア大プメント）の強化実施会」へ学生 4 チームが参加し、1 チームは全国大会に研修計画に基づき、基礎知識研修、年代別研修（対出場した。2 月には通算 4 回目となる多摩信用金庫と

象：29 歳以下の職員 12 名、テーマ：課題設定研修、の共同シンポジウムを開催した。

講師：産業能率大学総合研究所）、外部研修（私立大学連盟主催キャリアディベロップメント研修、業務創造研修等）への派遣、業務別研修等を実施した。
③全学ＦＤ会議主催の講演会等への参加
全学 FD 会議の講演会には、一部の企画を除き職員参加を認めている。また、講演会の記録を職員がグループウェア・サイボウズで閲覧でき、業務の改善に役立てている。
（５）ＩＲ（Institutional Research）機能の強化①経営企画・教学改革に関する情報の収集・整理及び③地域の情報収集及び学内外への情報発信の強化

テーマ分析

地域の自治体や各種団体等と連携したイベントを多次の 3 項目をそれぞれレポートにまとめて学内に数開催した。情報発信では、地域の機関向けにチラシ公表した。(a)全学部生に学修成果等に関する調査を実を作成し配布するとともに、本学ホームページに地域施した結果、(b)入試・就職等のデータについて外部評

連携センター専用ページを設け、学内外へニュース等価を受けた結果、(c)2010 年度入学生と 2011 年度を随時発信した。写真は地域インターンシップでの学入学生の追跡調査を実施して 2 年度を比較した結果。

生の様子。

②外部コンサルタントも利用しながらの本学を取り巻（２）国分寺地域での公開講座の提供

くトレンドの調査・分析及び戦略・戦術の検討①国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施

外部コンサルタント業者と月 1 回テーマを決めて9 月から 12 月まで国分寺市民大学講座(全 8 回)を意見交換する定例会を開催し、それを基に取りまとめ

開講し、1７０名が参加した。

た総合企画課による「東京経済大学改革プラン」の検討結果（中間報告）を学長はじめ執行部に行った。

②大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施
芸術公演2 回、学術講演3 回の全5 回を実施した。

15

④キャリアデザインプログラムの訴求（３）武蔵村山地域での地域連携

ウェブサイトにキャリアデザインプログラム（ＣＤ①武蔵村山市後援の公開講座の提供

P）特設サイトを開設し、ＣＤＰ専用リーフレットの武蔵村山キャンパス公開講座を 2 日間開催し、合計活用による広報を展開した。ＣＤＰは、ニュースリリ

121 名が参加した。

ースにより日本経済新聞や日経産業新聞でも記事として取り上げられ、受験生向けのダイレクト・メール等②プール施設等市民開放等の連携事業継続の活用により、一定の志願者を集めることができた。

武蔵村山市との協定によるプール開放事業は今年度も実施。5 月～10 月の日曜・祝日（27 日間）に、

８．創立１２０周年記念事業

武蔵村山市民の方等、のべ１，３３６名が利用した。
③武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村
山市との連携強化への対応
これまで行われてきた施設貸出、武蔵村山キャンパ
ス公開講座、
武蔵村山高校との高大連携協定等に加え、教職員や学生団体が市のイベント等に参加するような交流についても、地域連携センターを交えた検討が進められている。

７．戦略的広報（１）本学のブランド力の向上①高校生の知名度を高め、東経大ブランドを浸透
ウェブサイトの学部トップページを更新し、特設サイトとして受験生まとめサイトを制作した。女子向け
特設サイトの拡充、受験生向広報誌『ＳＰＡCE』の充実とそのウェブ連動企画、受験生向けウェブメッセ
ージの発信を行い、受験生向け広報に注力した。受験生の獲得に向けた施策により、入学志願者数は 3 年連続の増加となった。

（１）２０２０年に迎える創立１２０周年記念事業計画の策定と募金活動の開始②多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報提供

２０１５年秋より３回にわたり創立１２０周年記念

マスメディア向けニュースレターを４回発行した。

事業企画を募集した。２０１６年１１月に記念事業のホームページでのニュース更新も頻繁に行い、ウェブ

大枠を確定し、２０１７年 1 月に「東京経済大学創立

サイトと連動したＳＮＳでのニュース配信を開始した。

１２０周年記念事業の概要」を公表した。事業は「教育研究の充実」「施設・設備の充実」「記念出版」「記③コアメッセージ「４つのクオリティ」で「伝統の総念事業・行事」「記念式典」からなり、総事業費は９合力」を訴求０億円である。このうち２０億円を目標に寄付金募集

1 年間ＪＲ中央線に「ゼミする東経大」ポスターをを開始した。

掲出し、12 月には首都圏主要駅に大型ポスター設置した。また、本学のキャリア支援をまとめたキャリア（２）国分寺キャンパス第２期整備構想委員会設置に

ガイドブック『安心の、就職力。』を発行した。

よる建設計画概要の策定
国分寺キャンパス第 2 期整備構想委員会より、12
月 2 日付で「国分寺キャンパス第 2 期整備構想委員
16

会報告書」が提出された。この中では、学生サークル
活動の拠点となり学生食堂を併設した「新葵陵会館（仮称）」と「新教育研究棟（仮称）」「新研究棟（仮称）」の建設構想、新次郎池周辺整備が打ち出されている。
これを受けて学内説明会を開催した。今後、本構想についてさらなる検証・検討を重ね、具体的な建設計画として確定させていく。

②葵友会による学部学生対象の奨学金
６月の葵友会代議員総会での承認を得て、今年度も継続して実施した。葵友会奨学金については、奨学生が全学年から出揃い合計１２名の学部生に奨学金（計504 万円）を支給する見込であったが、成績不良による支給停止者１名が出たため、今後の検討課題となった。
（３）１２０周年募金委員会の設置③葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の１０月に東京経済大学創立１２０周年記念事業募金

有効活用の検討

委員会規程を制定し、11 月に第 1 回の募金委員会を開催した。２月より募金受付を開始し、３月には募金

ＳＮＳの管理業者を「Ｐマーク」
取得業者に変更し、委員会を拡大し、学校法人評議員にも募金委員に就任

個人情報保護の取組みを強化した。新たな活用策としいただいた。

て開設した「あおい商店街」は、出店数が約４０店舗になり一定の利用実績が出た。引き続き出店数増に向

９．その他

けた会員への呼びかけを行う。

（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による相互の連携強化④大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支①父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検

援方策の検討定料補助」、「在学生への朝食補助制度（100 円朝

代表者会議については、大学・葵友会・父母の会三食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討者の連携による学生支援に関する具体的提案には至らず、引き続き支援策を検討することとなった。

100 円朝食については、今年度も引き続き１・２
学期を通じて全授業日程で実施した。また、地域別学生交流会の開催を工夫し４月は１５０名、追加開催の１２月は２０名の参加があった。資格試験検定料補助
等も、ほぼ予算どおりの執行となった。

17

（２）エコキャンパス（４）学生寮（国際交流会館）の運営等①創立 110 周年に宣言した「エコキャンパス宣言」①国際交流会館の入寮率の向上

への取り組み継続・「環境方針目標達成のための中期

２０１６年度中は、入寮率向上のため在学生の募集

計画」への取り組みを積極的に行った結果、年度途中の入寮者を数名迎え

エコキャンパス推進委員会において、中期計画の進入れることができた。２０１７年度からは寮費値下げ

捗状況を確認し後半の中期計画を策定した。定期的にを実施することを決定し、年度末現在、ここ数年では進捗状況の見直しを行いながら、取組を継続している。

最も多い新規寮生を迎え入れることになった。入寮している留学生と日本人学生の交流会を実施した。

②みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパスづくりの実現②女子学生の入学時アパート契約補助制度（２０１６

２号館の空調設備更新にあたり、発電型ガス空調設

年度入学生より開始）の安定的運用備を導入した（２年計画の１年目）。これにより、省２０１６年度は、５１名の新入女子学生への補助を

電力、省 CO２が大幅に進むこととなる。今後も、同行った。次年度も引き続き、援助の継続を行っていく

設備への更新とあわせて照明のＬＥＤ化、太陽光パネ予定である。

ルの増設等、順次取り組んでいく。
（５）「大倉喜八郎 進一層館（Forward Hall）」が、③エコキャンパス推進委員会を中心に水と森のプロジ

東京都選定歴史的建造物に選定

ェクト推進「大倉喜八郎 進一層館（Forward Hall）」が、２

崖線緑地保全活動として、専門家の指導と学生・市

０１７年３月２３日に、東京都選定歴史的建造物に選民参加による森の管理作業を、今年も継続して実施し定された。東京都選定歴史的建造物は、歴史的な価値た（年間 3 回実施）。また、これまでの管理作業の効を有する建造物（歴史的建造物）のうち、景観上重要果を考え、今後の崖線緑地の森づくり、管理のあり方であるとして東京都景観条例第２２条に基づき、東京を議論する学習会を、専門家指導の下で行った。

都景観審議会の答申と所有者の同意を得て東京都知事

新次郎池周辺整備としては、学生のゼミ活動として、が選定するもので、現在８９件が選定されている。

「東経の森」を案内する看板整備が行われた。本格的な整備は、120 周年記念事業の中で別途検討されることとなる。
④2010 年のエコキャンパス宣言における「学内全面禁煙」に向けての推進
分煙の徹底、受動喫煙防止のための喫煙所整備について、学生のゼミ活動での喫煙所利用状況調査結果も参考に検討を進め、図書館東側の現行喫煙所に風防壁・屋根を設置することとなった（実施は、2017 年
度初頭）。禁煙・卒煙パンフレット・ポスターによる啓発活動は継続して実施した。
（３）人権問題対策
教職員を対象とした「キャンパスハラスメントに関するアンケート」調査結果にもとづく人権啓発活動
LGBT に関する人権講演会を教職員向けに開催するとともに、学生向けの LGBT 講座も開催し、人権啓発を行った。
18

Ⅲ 財務の概要
1．決算の概要

借入金や前受金などは、いずれ返済しなければ（１）収支計算書の状況ならない、あるいは翌年度の事業活動に充てな①事業活動収支計算書

ければならない収入であり、現金は増えるもの

2015 年度決算からの改正学校法人会計基の純資産の増加にはならないため除外される。

準により、従来の消費収支計算書に代わって導支出については、1 年間に消費する資産（消入され、以下の３区分での収支が表示される。

耗品や資料など）の取得費用および用役の対価（人件費や修繕費など）の額を計上する。学校

教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的法人の多くの支出は事業活動支出となるが、施収入と、人件費と教育研究・

設設備（建物、備品、図書など）の取得にかか

管理経費の経常的支出からる費用は、学校法人の純資産となる第 1 号基本

なる、いわば大学の本業とし金として別途計上し、事業活動支出としては、ての収支。

それらにかかる減価償却の費用が計上される。

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息な最終的に、基本金組入前当年度収支差額からど、本業以外での経常的収支。

基本金組入額を差し引いたものが、当年度収支

教育活動収支と教育活動外差額であり、これが 1 年間の事業活動収支の結収支をあわせて「経常収支」

果を示す。

という。
特別収支

本学の 2016 年度事業活動収支の概要は以：資産売却差額や施設設備に対する寄付金・補助金などの一下の通りである。
■教育活動収支

時的な収入と、資産処分差額【主な収入について】
学生生徒等納付金は、2016年度補正後予などの一時的な支出からな算（以下「予算」という）比で5百万円の減とる。

なったが、2016年度入学生からの授業料改
この３区分に対応する収入と支出の内容を定により、前年度比では92百万円の増となっ明らかにするとともに、収支均衡の状態を示す

た。手数料は、入試志願者増（前年度比＋こと（収支のバランスがどうなっているのか）

2,278人）により予算比で76百万円、前年度比でも61百万円の増となった。寄付金は、によって学校法人の経営状況をみる。また、３2017年2月から活動を開始した「創立120

区分の収入合計を「事業活動収入」、支出合計

周年記念事業募金」のうち学生支援等にかかを「事業活動支出」といい、この差額が「基本る収入により、予算比で4百万円の増となった。

金組入前当年度収支差額」となり、これが一定

経常費等補助金は、制度導入以来4年連続で程度確保されていないと基本金組入れの原資「改革総合支援事業」に採択された（タイプが不足し、結果として最終的な収支である「当4：グローバル化）が、前年度比では、定員超

年度収支差額」は赤字となる。

過率の上昇、学生還元率の低下などにより、

なお、事業活動収支計算では、収入について

82百万円の減となった。付随事業収入は、国は、学校法人の負債とならない収入（学費、補際交流会館寮費である「補助活動収入」とキ助金、受取利息・配当金など、学校法人の純資ャリア・サポートコースにかかる「ＣＳＣ講

産に増加をもたらす収入）を計上する。一方、座料」からなる。雑収入は、予定外退職者の19

事業活動収支計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活部動
教育活動外収入計

活
動
外
収
支

予 算

決 算

6,757,196

6,752,606

4,590

278,102354,564△ 76,462

差 異（単位：千円）科

22,29026,303△ 4,013418,525

418,685△ 160

50,407

49,132

1,275

232,330

247,723△ 15,393

7,758,850

7,849,013△ 90,163

4,231,517

4,249,532△ 18,015

2,966,881

2,880,118

86,763435,027

440,982△ 5,9550007,633,425

7,570,632

62,793

125,425

278,381△ 152,956

210,000

198,215

11,785目

予 算

収事
入 業 資産売却差額
特 の 活 その他の特別収入
別 部動

特別収入計
収
支 支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部動
特別支出計

特別収支差額

決 算

差 異

0

2,376

△ 2,376

35,49758,043△ 22,546

35,49760,419△ 24,922

5,000

1,946

3,054

0

0

0

5,000

1,946

3,054

30,49758,473△ 27,976

511,447△ 169,147(16,000)〔予備費〕

0

基本金組入前当年度収支差額

342,300

0

基本金組入額合計△ 696,698△ 731,285

34,587

当年度収支差額△ 354,398△ 219,838△ 134,560

前年度繰越収支差額△ 1,210,755 △ 1,210,755

0

0

0

0

△ 1,565,153 △ 1,430,593△ 134,560

基本金取崩額00

0210,000

198,215

11,78523,622

23,6220

事業活動収入計

8,004,347

8,107,647△ 103,300

000

事業活動支出計

7,662,047

7,596,200

65,847

23,622

23,6220

教育活動外収支差額

186,378

174,593

11,785

経常収支差額311,803452,974△ 141,171

支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

翌年度繰越収支差額（参考）発生に伴う私立大学退職金財団交付金の増と、刷製本費」の減（△9 百万円）
、改修時期の文部科学省科学研究費補助金にかかる間接経再検討や件数の見直し、契約金額交渉などよ費収入などにより、予算比で15百万円の増とる「修繕費」の減（△14 百万円）などによなった。

って差異が生じた。

以上の結果、教育活動収入計は、予算比でまた前年度比では、６号館パソコン教室リ

90 百万円、前年度比で 85 百万円の増となプレースに伴う「消耗品費」の増（30 百万った。

円）、燃料費調整額低下による「光熱水費」の減（△19 百万円）
、国外研究員申請増など【主な支出について】
人件費は、予定外退職者の発生に伴う「退による「旅費交通費」の増（11 百万円）
、キ

職給与引当金繰入額」の増と、12 月期末手ャリアガイドブックおよび TKU ベーシック

当の支給月数を前年と同月数にしたことな

力ブック印刷に伴う「印刷製本費」の増（10どにより、予算比で18 百万円の増となった。

百万円）、進一層館防水工事、6 号館床材交

また、前年度比では在職者数の変動に伴い、換工事、村山受変電設備改修などによる「修88 百万円の増となった。

繕費」の増（15 百万円）
、国分寺女子寮の前

教育研究経費・管理経費は、合算で、予算年度での契約終了、TKU_NET リプレース

比で 81 百万円、前年度比で 49 百万円の減前年度実施に伴う「委託費」の減（△1 億 2となった。

百万円）などによって差異が生じた。

予算比では、節減や研究費での実績残など

以上の結果、教育活動支出計は、予算比でによる「消耗品費」の減（△9 百万円）
、燃

63 百万円の減、前年度比では 39 百万円の料費調整額低下による「光熱水費」の減（△増となった。

18 百万円）、表彰制度や難関資格取得支援制■教育活動外収支度への申請減などによる「奨学費」の減（△収入について、受取利息・配当金は、予算

10 百万円）、紀要の発行実績、製本費から図比で 12 百万円の減、前年度比では 54 百万書支出への振替に伴う予算残などによる「印円の増となった。長引く低金利への対策とし
20

て、2015 年度から、一部資金について一定資産の取得や廃棄によって増減する。自己資

程度のリスクを取る運用を行っている。平均金での取得が前提となり、借入金などによる利回りは 1.00%の見込みに対し 0.92%と取得は「基本金組未組入額」として扱い、将なった。

来的に組入れることとなる。第2号基本金は、支出について、借入金等利息は、創立100

新たな校舎の建設など将来の固定資産取得の周年記念事業、5号館建設、村山キャンパス整ために積み立てられる資産である。第3号基本備にかかる借入金の利息を支出し、前年度比

金は、大学奨学基金など基金として保持し、で6百万円の減となった。

その運用によって事業を行うための資産である。第2号基本金、第3号基本金ともに基本金■特別収支収入について、資産売却差額は、有価証券組入計画を前提としている。最後に第4号基本の中途売却に伴う売却益により 2 百万円を金は、恒常的に保持することが義務付けられ計上した。その他の特別収入は、「創立 120た資産であり、およそ1カ月の経常経費と同額

周年記念事業募金」のうち施設の拡充にかかが設定される。

る寄付金収入により、予算比で 23 百万円の2016年度は、第1号から第3号基本金につ増となった。

いて、合計で7億31百万円を組入れた。第4号基本金に変動はない。

支出について、資産処分差額は、図書の廃棄実績により予算比で3百万円の減となった。

ア）第１号基本金組入れ■基本金組入前当年度収支差額

資産の新規取得、借入金返済などによる組

以上、３つの区分について、収入合計であ入れと、更新や現物調査などにより廃棄される事業活動収入は、予算比で1億3百万円、前た資産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本

年度比で1億68百万円の増となる81億8百金の組入額は5億99百万円となる。

万円となり、支出合計である事業活動支出は、予算比で66百万円の減、前年度比で28百万円の増となる75億96百万円となった。この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本金組入前当年度収支差額は5億11百万円となる。
■基本金組入額
学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産とされており、第1号から第4号までに分類される。事業活動支出とは別の扱いとなり、最終的には基本
金組入前当年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支差額を導き出す。
第1号基本金は、土地や校舎など設立当初から設定される、学校法人に不可欠の資産であり、固定【主な増加（組入れ）要因】

基本金組入計算書
科目

取得額
借入金返済額
建
物
除却額
計
取得額
構 築 物
借入金返済額
計
第
取得額
１
受贈額
号
教育研究用
売却額
基
機器備品
本
除却額
金
計
組
取得額
入
管理用
除却額
額
機器備品
計
取得額
受贈額
図
書
除却額
計
除却額
車
輌
計
第１号基本金組入額合計第２号基本金組入額 計画による組入額第２号基本金組入額合計計画による組入額
第３号基本金組入額 寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計21

予算160,773
237,500△ 87,994
310,279
4,134
175,000
179,134
65,61300△ 33,735
31,878
4,831△ 5,836△ 1,005
79,0003,000△ 5,000
77,000△ 588△ 588
596,69800
100,00000
100,000
696,698

決（単位：千円）算差異160,69677
237,500
0△ 79,799△ 8,195
318,397△ 8,118
3,974
160
175,0000
178,974160
62,2173,396
3,298△ 3,298△ 103
103△ 45,316
11,581
20,096
11,782
3,379
1,452△ 3,641△ 2,195△ 262△ 743
82,467△ 3,467
1,267
1,733
△ 881
△ 4,119
82,853△ 5,853
△ 588
0
△ 588
0
599,470△ 2,772
30,000△ 30,000
30,000△ 30,000
100,00001,440△ 1,440375△ 375
101,815△ 1,815
731,285△ 34,587

建物として、2号館空調換気設備改修工事

億 20 百万円が当年度収支差額となり、これが（第1期、1億19百万円）、村山校舎本部棟エ

本学の、この 1 年間の事業活動収支の結果を示

レベーター更新工事（12百万円）、国際交流

している。予算段階では 3 億 54 百万円の赤字

会館個室改修（18百万円）などを組入れた。

を見込んでいたところ、1 年間の収支の結果、構築物として、雨水浸透施設設置（3百万円）

赤字幅が1億35百万円縮小したことが分かる。

などを組入れた。また、5号館建設および村山さらにこの「当年度収支差額」△2 億 20 百キャンパス整備にかかる借入金の返済に伴い、万円に前年度までの繰り越しの赤字である「前建物に2億38百万円、構築物に1億75百万円

年度繰越収支差額」△12 億 11 百万を加味しを組入れた。教育研究用機器備品として、1たものが「翌年度繰越収支差額」△14 億 31号館教室の机・椅子更新（12百万円）、1・2
号館AV設備更新（19百万円）、6号館大会議

百万円であり、前年に比べて累積の赤字額が拡

室AV設備更新（11百万円）などを組入れた。

大した結果を示している。

【主な減少（取崩し）要因】②資金収支計算書

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩した。2016年度現物調査

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活によって廃棄となった備品なども取り崩しの動にどれほどの資金の出入りがあったか、また、対象となる。総額では、建物で80百万円、教いつでも引き出せる現金（支払資金という）の育研究用機器備品で45百万円、管理用機器備

動きはどうであったかをみる。現金の動き（キ

品で4百万円などである。

ャッシュフロー）に着目するため、事業活動収イ）第 2 号基本金組入れ

支計算では基本金組入れの対象となる建物や

2016年度末に、創立120周年記念事業に備品の取得費用、当該年度の事業活動収支としかかる新校舎建設資金計画が策定された。

て認識しない前受金収入などが計上される一

2016年度から2022年度にかけて総額16方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却億円を確保する計画である。2016年度は30などは資金収支計算からは除外される。

百万円を組み入れた。

収入の部では、事業活動収支と重複するものウ）第 3 号基本金組入れが多い。ただし、寄付金収入と補助金収入につ「大学奨学基金」計画に基づき2009年度
から10年間、1億円ずつ組入れ、最終的には

いては、施設設備に対するものは事業活動収支22億25百万円を確保する。そのほか寄付金

計算では特別収支の扱いとなるが、ここでは一などによる組入れも含め、2016年度は1億2括して計上される。資産売却収入は、有価証券

百万円を組入れ、その他の既存の基金と合わの償還による収入の他、特定資産への振り替え

せて、第3号基本金の総額は45億30百万円とによって差異が生じた。

なった。

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当第３号基本金の推移（単位：百万円）

金繰入額の代わりに、実際に資金の移動を伴う

年

度

2012

2013

2014

2015

2016

「退職金支出」が含まれる。教育研究経費支

金

額

3,801

4,220

4,325

4,428

4,530

出・管理経費支出は、減価償却額が除外される
ほかは事業活動収支計算書と同様である。資産■当年度収支差額

運用支出は、期中での有価証券の買い替えに伴基本金組入前当年度収支差額5億11百万円

い予算比で増となっている。

から基本金組入額 7 億 31 百万円を除いた△222

資金収支計算書（2016年4月1日から2017年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入（単位：千円）
予 算

決 算

差 異

4,590 人件費支出

4,293,231

4,313,637△ 20,406

354,564△ 76,462 教育研究経費支出

2,129,220

2,042,458

86,762△ 29,162 管理経費支出

科

差 異

予 算

決 算

6,757,196

6,752,606

278,102目

寄付金収入

22,29051,452416,806

422,762△ 5,956

補助金収入

451,022447,014

4,008 借入金等利息支出

23,622

23,6220

資産売却収入2,302,143

3,904,365△ 1,602,222 借入金等返済支出

462,490

462,4900

付随事業・収益事業収入

50,407

49,132

1,275 施設関係支出

164,907

164,670237

受取利息・配当金収入

210,000

198,215

11,785 設備関係支出

148,218

146,838

1,380

雑収入

232,330

247,723△ 15,393 資産運用支出

4,336,278

4,641,025△ 304,747000 その他の支出

96,426

106,337△ 9,911

前受金収入

2,350,792

2,633,255△ 282,463

その他の収入424,929448,724△ 23,795

借入金等収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

0 翌年度繰越支払資金

6,831,712

17,154,086 19,126,188△ 1,972,102

0035,737 資金支出調整勘定△ 2,756,837 △ 2,792,574
6,831,712(16,000)〔予備費〕

支出の部合計△ 48,178△ 102,937

54,7595,131,066

6,905,286△ 1,774,220

17,154,086 19,126,188△ 1,972,102

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すな減となった。特定資産では、それぞれ元となる

わち翌年度に繰り越す現金預金は 69 億 5 百

基本金や引当金と同額が増減している。その他

万円となる。予算との差異は、退職給与引当特の固定資産では有価証券が、新規購入と満期償
還および特定資産への振替の結果、3 億 67 百定資産に充てていた現金預金を取り崩し、代わ万円増加している。

りに有価証券を充てたことによる。

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でふれた通り、69 億 5 百万円となる。

（２）貸借対照表の状況

資金運用の原資となる「運用可能資産」は、貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産

特定資産から大倉学芸振興会引当特定資産をの内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況を除いた 75 億 66 百万円と、その他の固定資産

ストックの観点から明らかにする。また、保有するからその他を除いた 70 億 7 百万円、さらに流資産とその資金提供元を明らかにすることで、その動資産のうち現金預金69億5百万円の合計額

学校法人の財政状況が健全であるかどうかが分か

214 億 79 百万円としている。

る。

②負債の部

資産は負債と自己資金によってまかなわれているため、自己資金の比率が高い方がよいが、自己資

固定負債のうち長期借入金と流動負債のう

金とは、基本金と繰越収支差額の合計のことを指す

ち短期借入金の合計額 15 億 75 百万円の内訳

ため、繰越収支差額がマイナス（累積赤字）の場合、は、創立 100 周年記念事業分 1 億円、新 5 号

自己資金を繰越収支差額が食いつぶす形になる。

館建設費用分 7 億 50 百万円、村山キャンパス①資産の部

整備費用分 7 億 25 百万円である。退職給与引

資産の部の合計額は 423 億 92 百万円とな

当金は、退職金の期末要支給額の 100%を算り、前年度比で 27 百万円の増となった。

出の基礎とし、その数字について、本学が加盟

固定資産のうち、有形固定資産では、基本金している私立大学退職金財団に対する掛金の組入額でふれたように、建物、構築物、教育研累積額と交付金の累積額との調整額を加減し究用機器備品などがそれぞれ増加する一方、減た額となっている。
③純資産の部

価償却や除却により減少した結果が表示されている。全体では前年度比で 5 億 42 百万円の23

基本金については、基本金組入額でふれた通り、当年度収支差額の△2 億 20 百万円により、前年それぞれの基本金組入額と同額が増加している。

度から同額の赤字拡大となる△14 億 31 百万円

繰越収支差額については、事業活動収支におけるとなった。

貸借対照表（2017年３月３１日）
資
科

目

固定資産
有形固定資産産の（単位：千円）

部

負

本年度末

前年度末

増

35,281,256

35,388,529

20,691,191

21,233,048

科

減

目

債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

△ 107,273 固定負債

4,122,333

4,650,342△ 528,009△ 541,857

長期借入金

1,112,490

1,574,980△ 462,490

長期未払金

土地

2,119,170

2,119,170

0

建物

10,644,639

11,013,393△ 368,754

構築物

1,593,175

1,720,911△ 127,736 流動負債

教育研究用機器備品

532,281654,056△ 121,775

管理用機器備品

39,32845,773△ 6,445

前受金

図書5,762,597

5,679,744

82,853

その他

369,950

359,165

10,785車輌

1

1

0 負債の部合計

7,588,028

8,072,334△ 484,306

7,579,208

7,511,170

特定資産

退職給与引当金

純

68,038
科

30,0000第３号基本金引当特定資産

4,529,624

4,427,809

退職給与引当特定資産

3,006,674

3,070,779△ 64,105

12,91012,582328

7,010,857

6,644,311

有価証券

6,007,076

5,640,530

特定金銭信託1,000,000

1,000,000

その他

3,781

3,781

流動資産

7,110,498

6,976,084

134,414 純資産の部合計

6,905,286

6,831,712

73,574

その他の固定資産

現金預金
その他資産の部合計

205,212

144,372

42,391,754

42,364,613

4,583△ 1,4143,070,779△ 64,105

3,465,695

3,421,992

43,703

短期借入金第２号基本金引当特定資産

大倉学芸振興会引当特定資産

3,169
3,006,674

30,000目

462,490

462,49002,633,255

2,600,337

32,918

資

産

の

部

本年度末

前年度末

36,234,319

35,503,034

731,285

第１号基本金31,148,695

30,549,225

599,470

第２号基本金30,000030,000366,546

第３号基本金4,529,624

4,427,809

101,815366,546

第４号基本金

526,000

101,815 基本金の部合計

0 繰越収支差額0

翌年度繰越収支差額増減

526,0000△ 1,430,593 △ 1,210,755△ 219,838△ 1,430,593 △ 1,210,755△ 219,838

34,803,726

34,292,279

511,447

42,391,754

42,364,613

27,14160,84027,141 負債及び純資産の部合計

24

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書（単位：千円）科 目
2012年度
学生生徒等納付金収入6,238,930
手数料収入
271,657
寄付金収入
81,355
補助金収入790,439
資産売却収入2,914,680
付随事業・収益事業収入
113,685
受取利息・配当金収入
402,350
雑収入
244,949
借入金等収入0
前受金収入
2,264,204
その他の収入
1,041,538
資金収入調整勘定△ 2,318,318
前年度繰越支払資金
4,916,996
収入の部合計
16,962,465
人件費支出
4,271,834
教育研究経費支出
1,910,005
管理経費支出489,559
借入金等利息支出
33,914
借入金等返済支出
49,990
施設関係支出828,981
設備関係支出
232,427
資産運用支出2,538,328
その他の支出335,663
資金支出調整勘定△ 268,337
翌年度繰越支払資金
6,540,101
支出の部合計
16,962,465※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。

2013年度6,357,017
235,030
116,766
680,762
3,991,533
99,144
359,757
371,477
350,000
2,390,054
2,596,617△ 2,610,207
6,540,101
21,478,051
4,504,915
2,079,482
469,264
31,163
237,490
2,413,863
450,0112,325,409
288,044△ 135,080
8,813,490
21,478,051

2014年度6,581,450
277,780
33,890639,969
2,507,840
93,592
198,577
230,0111,050,000
2,299,940
1,033,976△ 2,538,972
8,813,490
21,221,543
4,156,828
2,261,029
556,01930,931
462,490
1,996,451
238,958
2,175,531
145,335△ 91,947
9,289,918
21,221,543

2015年度
6,660,404
293,378
28,733
527,534
1,498,472
83,124
143,964
198,09802,600,337
440,077△ 2,426,877
9,289,918
19,337,162
4,120,495
2,020,950
491,271
29,382
462,490
189,307
195,341
4,982,553
111,628△ 97,967
6,831,712
19,337,162

2016年度6,752,606
354,564
51,452447,0143,904,365
49,132
198,215
247,723
02,633,255
448,724△ 2,792,574
6,831,712
19,126,188
4,313,637
2,042,458
422,762
23,622
462,490
164,670
146,838
4,641,025
106,337△ 102,937
6,905,286
19,126,188② 活動区分資金収支計算書
科 目
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
に
支
施
資動設
金に整
収よ備
支る等
活

（単位：千円）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

教育活動資金収入計---

7,764,444

7,849,013

教育活動資金支出計---

6,632,715

6,778,856

差引

-

-

-

1,131,729

1,070,157

調整勘定等

-

-

-

307,665△ 19,634
1,050,523

教育活動資金収支差額

-

-

-

1,439,394

施設整備等活動資金収入計

-

-

-

143,808

53,580

施設整備等活動資金支出計

-

-

-

384,648

341,508△ 287,928

差引

-

-

-

△ 240,840

調整勘定等

-

-

-

8,718

△ 16,148

施設整備等活動資金収支差額

-

-

-

△ 232,122△ 304,076

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

-

-

-

1,207,272

746,447

そ
資 の
に
金 他
よ
収 の
る
支 活
動

その他の活動資金収入計

-

-

-

1,816,615

4,424,264

その他の活動資金支出計

-

-

-

5,482,093

5,097,137△ 672,873

差引

-

-

-

△ 3,665,478

調整勘定等

-

-

-

0

0

その他の活動資金収支差額

-

-

-

△ 3,665,478△ 672,873

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

-

-

-

△ 2,458,206

73,574

前年度繰越支払資金---

9,289,918

6,831,712

翌年度繰越支払資金---

6,831,712

6,905,286

25

③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金
手数料
収 事 寄付金教 入業
育 の 活 経常費等補助金
活 部 動 付随事業収入
動雑収入
収
教育活動収入計支
人件費
支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部入活
教育活動外収入計動
借入金等利息動事
外 の支 業 その他の教育活動外支出
収部
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額
支 の 支 業 その他の特別支出
部
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計（単位：千円）
2012年度6,238,930
271,657
33,948694,409
113,685
244,949
7,597,578
4,229,374
2,587,517
503,651
07,320,542
277,036402,3500402,350
33,9140
33,914368,436
645,472458,500
147,496605,996
23,0240
23,024582,972
1,228,444

2013年度6,357,017
235,030
44,255
583,613
99,144371,477
7,690,536
4,438,069
2,786,768
492,30107,717,138△ 26,602
359,757
0359,757
31,163031,163
328,594
301,992
668,900
193,742862,642
27,888027,888
834,754
1,136,746

2014年度6,581,450
277,780
29,690613,068
93,592230,011
7,825,591
4,192,230
3,063,962
571,759
07,827,951△ 2,360
198,577
0
198,577
30,931030,931
167,646
165,286
753,350
36,758790,108
34,105
034,105756,003921,289△ 550,085△ 169,584△ 751,079△ 783,691△ 731,285

678,359

967,162

170,210△ 411,955△ 219,838

前年度繰越消費収支差額△ 2,731,512△ 2,053,153△ 1,085,991△ 915,781△ 1,210,755

基本金取崩額0△ 2,053,1530△ 1,085,991

0△ 915,781

116,981△ 1,210,755

0△ 1,430,593

8,912,935
7,776,189

8,814,276
7,892,987

7,939,488
7,567,752

8,107,647
7,596,200

2014年度末
32,670,863
9,447,706
42,118,569
5,075,255
3,122,771
8,198,026
34,836,324△ 915,781
33,920,543
42,118,569

2015年度末
35,388,529
6,976,084
42,364,613
4,650,341
3,421,993
8,072,334
35,503,034△ 1,210,755
34,292,279
42,364,613（単位：千円）2016年度末
35,281,256
7,110,498
42,391,754
4,122,333
3,465,695
7,588,028
36,234,319△ 1,430,593
34,803,726
42,391,754

2,349,393

1,896,006

1,482,281

当年度収支差額

翌年度繰越消費収支差額（参考）
事業活動収入計
8,605,924
事業活動支出計
7,377,480※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。

2015年度
6,660,404
293,378
28,711
500,729
83,124
198,098
7,764,444
4,161,994
2,858,152
511,66407,531,810
232,634
143,9640143,964
29,382
029,382
114,582
347,2160
31,08031,080
6,560
0
6,560
24,520371,736（２）貸借対照表
2012年度末
2013年度末
固定資産
32,804,358
31,530,116
流動資産
6,739,493
9,187,570
資産の部合計39,543,851
40,717,686
固定負債
4,626,858
4,629,377
流動負債
3,054,485
3,089,055
負債の部合計
7,681,343
7,718,432
基本金
33,915,661
34,085,245
繰越収支差額△ 2,053,153 △ 1,085,991
純資産の部合計
31,862,508
32,999,254
負債及び純資産の部合計
39,543,851
40,717,686※2014年度以前は新会計基準に組み替えている。
参考
基本金未組入額
1,642,321
1,764,437

26

2016年度6,752,606
354,564
26,303
418,685
49,132
247,723
7,849,013
4,249,532
2,880,118
440,98207,570,632
278,381
198,215
0
198,215
23,622
0
23,622
174,593452,974
2,376
58,04360,419
1,946
0
1,946
58,473
511,447

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

算式（×100）
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
14.3%

12.8%

10.5%

4.7%

6.3%

91.6%

88.9%

97.9%

105.8%

103.0%

8.1%

3.8%

2.1%

4.4%

5.6%

78.0%

79.0%

82.0%

84.2%

83.9%

52.9%

55.1%

52.2%

52.6%

52.8%

32.3%

34.6%

38.2%

36.1%

35.8%

6.3%

6.1%

7.1%

6.5%

5.5%

6.4%

1.9%

8.5%

9.9%

9.0%

220.6%

297.4%

302.5%

203.9%

205.2%

24.1%

23.4%

24.2%

23.5%

21.8%

80.6%

81.0%

80.5%

80.9%

82.1%

95.4%

95.1%

93.7%

94.9%

96.1%

-

-

-

18.5%

13.4%

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい ↓低いほどよい -どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がないと基本金組入れに無理が生じ
ることも。
差額比率

↓

基本金組入後
一般的には収支が均衡する100%前後が望ましいとされる。超過の場合、当年度収支差額はマイナスに。
収支比率

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど、将来的な施設設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

－

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえな
いが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用しているか。人件費は学校法人における最大の支出要素であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。収支均衡を失しない範囲で高くなることが望
ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使用しているか。ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

－ 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組み入れ割合。事業活動収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならな
い。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上あれば優良とみなされ、100%を切っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望ましいとされる。100%超の場合、他人資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50%を下回る場合は他
人資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するまでは基本金未組入額として認識される。
100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率27

４．その他（１）有価証券の状況
有価証券の時価情報（単位：千円）

2015年度末

2016年度末

11,028,245

12,800,702

貸借対照表計上額
時価11,285,333

12,883,390

差

額

257,088

82,688（２）借入金の状況
負債償還計画（単位：千円）
当初
借入額

借入対象事業
100周年記念事業

2016年度
末残高

2017

2018

99,98049,99049,9901,500,000

750,000

187,500

350,000

200,000

50,0001,050,000

525,000

3,800,000

1,574,980

900,000

新５号館建設村山キャンパス整備
合計

返済計画（元本）

年度末残高

2019

2020

187,500

187,500

187,500

50,00050,00050,000175,000

175,000

175,000

462,490

462,490412,500

237,500

1,112,490

650,000

237,5000※借入先はいずれも日本私立学校振興･共済事業団である。

（３）寄付金の状況（単位：千円）
寄付者

寄付金の種類
卒業生

卒業生団体
創立120周年記念事業募金（学生支援等）

在学生父母
法人役員・教職員
合計
卒業生

創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

件数・
口数

金額
2,188

68

200

2

165

12

1,627

5

4,180

87

16,257

270

卒業生団体

262

4

在学生父母

391

17

一般
法人役員・教職員
合計

10

1

8,206

17

摘要

25,126309

教育振興資金在学生父母10,190101.9

大倉記念学術芸術振興資金

会員

3,622

205

基金組入寄付

卒業生・一般

1,440

7

寄付講座

東京税理士会3,500

1

その他の寄付

卒業生・一般3,394

11 陸上競技部、端艇部支援等

現物寄付

-

4,565

28

科研費購入備品寄付、寄贈図書Ƅųிʮᣃ‫׎‬Ў‫ࠊݢ‬Ҥထ ų6'.ų(#:
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