優良派遣

http://yuryohaken.info

2020年度申請マニュアル

制度概要
申請準備マニュアル
派遣先企業の声
認定事業者事例

2020082020年度優良派遣事業者認定制度に関するお問い合わせ
優良派遣事業者
認定制度事務局〒105-0004

東京都港区新橋 1-18-16

yuryohaken@j-hr.or.jp

日本生命新橋ビル 2F

INDEX
はじめに優良派遣事業者認定制度 申請マニュアル〜優良派遣事業者認定取得のために〜「優良派遣事業者認定制度」は、平成25年度より厚生労働省委託事業である優良派遣事業者推奨事業によって

Page

Content

01

はじめに

03

制度概要

制度設計・推進・運営されてきた制度です。
この制度は、法令を遵守しているだけでなく、一定の基準を満たす事業者を優良な派遣事業者として認定します。
2020年8月1日現在で164社が認定されています。

03 制度の目的・仕組み

制度がスタートして７年目となり、派遣先事業者からの認知も向上し始め、

05 認定取得のメリット

公共事業の入札条件に取り入れる官公庁や団体も出てきております。

06 優良派遣事業者認定を受けるには派遣事業者にとっては、優良派遣認定取得が09 認定後に必要なこと

ビジネスチャンスの拡大にもつながりつつあるといえます。

11
この『優良派遣事業者認定制度 申請マニュアル』は、
これから新規で申請・認定審査を受けようとする派遣事業者の皆様が、

12

申請準備

15

認定基準クリアに向けた準備

認定取得の準備をスムーズに進めていただく為のマニュアルです。

20 エビデンスの収集と整理準備に必要なこと、申請に必要なことが22 審査認定機関へ申請する

この一冊でおおむねお分かりいただけるようになっています。

26 審査準備

また、認定規準チェックリストについては、『優良派遣事業者認定制度 テキストブック』で詳細に解説しております。
このマニュアルと合わせて、参考にしていただき
ご活用いただけると幸いです。

30

派遣先企業の声

33

認定企業事例

5001

申請準備マニュアル

34

株式会社 ITC

39

株式会社 エス・エス産業

42

株式会社 キャリアプラス

46

株式会社 グロップジョイ

お問い合わせ先02

制度概要

優良派遣事業者認定制度とは優良派遣事業者認定制度の概要・目的

関連法令と認定基準の関係

法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル

優良派遣認定の基準は、法令で定められて予防など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービス基準を満たした派遣事業者を「優良派遣事業者」としいる基準や範囲よりも、より高度な取り組て認定する制度です。

みを行うことを基準としています。

高度な取り組み努力義務

法令遵守を前提として、派遣労働者のキャリア形成支援などにおいて

概要

法令の
範囲

一定の基準を満たす派遣事業者を優良派遣事業者として認定する

目的

配慮義務

優良派遣認定基準の範囲

法律上の義務

派遣業界全体の質的向上と適切なマッチングの促進

優良派遣事業者認定基準
派遣先企業

派遣社員

優良な派遣元事業者の選定

安心安全な派遣事業者の選択

派遣元事業者への信頼性向上

希望するキャリアの実現

優秀な人材の獲得

適切な評価や処遇の確保

コンプライアンス意識の強化

主体的な能力開発意欲の向上

派遣会社
社会的信用や業界全体の意識の向上

認定を受けるには、認定基準のチェック項目すべてをクリアする必要があります。
※プライバシーマークなどの取得や事業内容により審査除外となる項目が一部あります。

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準

Ⅰ．事業体に関する基準
Ⅰ−Ⅰ

事業健全性

Ⅰ−Ⅱ

社内監査体制Ⅰ−Ⅲ

情報管理・保護Ⅲ−Ⅰ 派遣社員のキャリア形成
Ⅲ−Ⅱ 派遣社員の処遇向上

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準

Ⅱ―Ⅰ 派遣社員の募集・採用

Ⅳ−Ⅰ 派遣先ニーズへの対応

Ⅱ―Ⅱ 派遣社員の安定就労とフォローアップ

Ⅳ−Ⅱ 派遣先の就業環境の整備

ⅡーⅢ 派遣社員の雇用管理

Ⅳ−Ⅲ 派遣先での苦情・トラブル予防

コンプライアンス意識の強化
適切な雇用管理体制の継続

認定事業者の推移

悪質業者を排除した健全な競争の実現

優良派遣事業者認定制度の仕組み

２０２０年３月３１日時点で、認定事業者数は累計で169社。
（８月１日時点164社）

認定事業者数（累計）本制度は、厚生労働省より受託した運営団体（一般社団法人人材サービス産業協議会）・認証委員会が、制度の設計及び認定基準などの策定を行います。派遣事業者の審査・認定は、受託運営団体が指定した審査認定機関

169が行います。

厚生労働省

03

申請

委託

運営受託団体
（JHR）
認証委員会

③ 報告
指定

審査認定
機関

審査

②

173

169 社

137

①

④ 認証

162

派遣事業者

82

⑤ 認定

優良派遣事業者

有効期間 3 年

18 社
17 社

新規

4社

更新
累計

99 社

75 社

40 社

66 社

50 社

24 社

2014

2015

2016

2017

2018

2019
04

制度概要

認定取得のメリット

優良派遣事業者認定を受けるには審査要件のクリア

認定取得のメリット
83.3%が取得後の変化・メリットを実感
認定を取得した事業者のうち、83.3％の事業者が「メリットがあった」と回答。取引や採用、社内体制などに優良派遣事業者認定取得のメリットがあった

83.3%

おいて、取得後のメリットを感じているようです。

取引におけるメリット
公共の入札案件の条件となっていることが多くなり入札参加が出来た。
優良派遣事業者の中から派遣会社を選択するクライアントがあった。
優良事業者であることを前提とした新規顧客からの問い合わせがあった。
新規派遣取引先への営業活動や契約締結の際に企業アピール、高評価、好印象を与えることができた。
顧客に対しアピール材料となり優位に取引をすすめることができた。

募集・採用におけるメリット
新卒採用時にプラスであった。
ホームページからの求人、応募の件数が増加した。

社内体制におけるメリット

優良派遣事業者の認定を受けるには、「申請要件」をクリアした上で審査認定機関の審査を受け「認定規準チェックリスト」の全ての項目をクリアする必要があります。
※プライバシーマークなどの取得や事業内容により審査除外となる項目が一部あります。

申請要件

1

申請時に、労働者派遣事業の許可を受けている事業主であること

2

直近５年間、労働基準法、職業安定法等の法令に重大な違反をしていないこと

3

労働者派遣事業の許可・届出後、３年以上の事業実績があること

4

直近過去３年間、税金を滞納したことがないこと

5

直近過去３年間、派遣労働者への給与の遅配がされてないこと

6

直近過去３年間、社会保険料及労働保険料を滞納していないこと

7

直近過去３年間において、厚生労働省から以下の命令を受けておらず、かつ３年より以前に以下の命令を受けた場合でも申請時にはすでに命令を解除されていること（ア）労働者派遣事業改善命令 （イ）労働者派遣事業停止命令

8

認定日の属する月の前月から遡る12か月間において、違法な法定時間外労働及び休日労働がないこと

9

その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実がみとめられないこと

申請要件でよくある質問
申請要件２

社員教育になった。

「労働基準法、職業安定法等の労働関係法令について、重大な違反をしていないこと」とは、どのような違反が該当しますか？

社内体制、運用を整備できた。

企業名が公表されるような行政処分があった場合が代表的なものになります。

その他のメリット
外国人の在留資格認定証申請が上場企業と同等の簡略手続きに
認定取得は法務省が定める外国人の在留資格認定証申請時の手続き簡素化の要件の１つに位置づけられています。認定取得により上場企業と同様の手続き簡略となります。

申請要件3

事業統合や合併により事業許可番号が変わりました。
3 年に満たないが、前の会社から通算してもよいのか？
事業許可番号を取得してからの事業実績となるため、当該要件を満たしません。
申請要件4

申請要件6

「技術・人文知識・国際業務」※ で働く外国人の在留資格認定証申請の際に必要な提出資料が大幅に簡素化さ

過去 3 年以内に滞納したことがあるが、現在は納付済みであれば大丈夫か？

れる所属機関区分「カテゴリー1」に位置付けられています。
「カテゴリー１」とは、上場企業、国・地方公共団体等

すでに納付済みであれば、当該要件を満たしていると判断します。

が分類されており、優良派遣事業者認定事業者は、これらと同等と位置づけられています。

申請要件8※詳しくは、法務省ホームページを参照ください

違法な法定時間外労働及び休日労働とは、何を指すか？

●在留資格認定証明書交付申請

法令で定められている残業時間の上限を指します。
（原則として月45時間・年360時間）

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html●一定の条件を満たす企業等について カテゴリー１（９）関係
http://www.moj.go.jp/content/001311872.pdf

申請要件8

例外職種は、
どのような扱いになるのか？
法令と同様に除外となります。
（建設事業・自動車運転の業務・医師・新技術・新商品の研究開発）

05

06

制度概要

申請準備〜申請・審査・認定までの流れ
申請から認定までの流れ

申請・審査・認定の基本スケジュール
申請・認定は、前期・後期の年2回実施されます。自社の準備スケジュールに応じて申請時期をお選びいただけます。なお、詳細なスケジュールは変更になる場合があります。詳しくは、公式サイトでご確認ください。

前期申請 後期申請

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
現地審査
申請受付

2月 3月

前期申請の審査は原則として
前年度のチェックリストに基づいて実施します。

結果発表

申請受付

チェックリスト公開
全国説明会

現地審査

結果発表

1.申請〜審査まで
1

指定審査認定機関を選ぶ

2

申請書・事前確認表の記入

3

申請書・事前確認表を送付、手数料納入

4

現地審査

法定時間外労働時間要件についての見込を申告

申請手数料について
申請手数料は、審査認定機関や地域により異なります。詳しくは、審査認定機関にお問い合わせください。

申請手数料350,000円〜 450,000円※詳細な金額は各審査認定機関にご確認ください。

手数料の内訳

審査員人件費、旅費・交通費、事務経費等

手数料の返還納付された手数料は原則として返還されません。

認定証と認定マーク
認定マーク

認定マークは、会社案内、ホームページ、名刺などに掲出していただけます。

2099001(01)①

認定番号の構成

認定証

②

③

①取得年度
②審査認定機関番号

2.審査〜認定まで
1

審査認定機関が認定可否を協議・決定

2

認証委員会への報告・認証の申請

3

法定時間外労働時間要件の実績を審査認定機関に報告

4

認証委員会から審査認定機関へ認証結果の通知

5

認定の決定・事業者への通知④③事業者番号
④付与回数

2

09

9001(01)

各審査認定機関が発行します。
複製（コピー）を作成いただきすべての事業所に掲出していただけます。

07

08

制度概要

認定後に必要なこと
認定は、3年間有効となりますが、その間も認定事業者の責務を遵守いただく必要があります。

認定取消事由また遵守いただけていいないと判断された場合、認定取り消しとなる場合があります

認定事業者の責務
・法令の遵守と行動指針に基づく事業運営と取組状況の周知
・優良派遣事業者認定制度の実施に関し必要となる調査への協力
・認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合の受託運営機関（JHR）への申出
・社名変更、合併、分社化等が行われた場合の1認定申請や審査に際し、提示した書類や説明に虚偽があった場合

2

利害関係を有する者が審査を実施していたことが明らかとなった場合

3

労働者派遣事業を廃止した場合

4

事業許可の取消し、または事業廃止命令を受けた場合

5

事業改善命令、または事業停止命令を受けた場合

6

その他取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合

7

再審査の結果、取消が相当と判断された場合

8

再審査に応じない場合

9

優良派遣事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合

受託運営機関（JHR）への届出
フォローアップで2年連続して申請要件⑧（認定日の属する月の前月から遡る12か月間において、違法な法定時間外労働及び休日労働が毎年のフォローアップ調査でも状況把握

認定後のフォローアップ（2020年度後期認定取得の場合の予定）
実施時期（予定）
2021年

2022年

2023年

2024年

フォローアップ内容
3月

認定取得（更新）

1月

最新のチェックリストに基づくセルフチェック

5月

2021年度4〜3月における法定時間外労働時間の実績を報告

1月

最新のチェックリストに基づくセルフチェック

5月

2022年度4〜3月における法定時間外労働時間の実績を報告

3月

認定有効期限ないこと）違反が発生した場合は、認定取消が妥当と判断されます。

社名変更・合併・分社化等が発生した場合
社名変更・合併・分社化等が発生した場合は、速やかに受託運営団体に届ける必要があります。
なお、社名変更・合併・分社化により認定継続できる場合とできない場合があります。

原則、事業許可番号が同じであれば認定は継続する
事業許可番号が変われば認定は継続しない

公式サイトの「認定済み企業様」
専用ページから届出できます！

認定継続の場合認定継続しない場合

09

必要事項を入力し、誓約書を添付して送信する
必要事項を入力し、認定証と認定マークの（CD-ROM）を返却する

10

申請準備マニュアル

申請準備
準備スケジュールの策定
過去に認定取得した事業者様の多くは、6か月〜18か月程度の期間をかけて準備されています。
各社で準備するスケジュールをまずは定めましょう。下記は、次年度前期申請（準備期間10か月程度）を例にスケジュール案にしたものです。

申請準備
マニュアル

スケジュール例
時期

10か月前

取り組み内容9〜10月

体制構築
申請要件の確認10月〜

チェックリスト項目の確認と整備

3か月前

3〜6月

申請に向けたエビデンス収集

1か月前

6月

0か月前

7〜8月

申請手続き（審査認定機関の選定・申請書類作成と提出）
現地審査準備現地審査受審組織組成：体制・組織・人数
申請までの準備を進めるにあたり、どのような体制・組織・人数で行うのがよいのでしょうか？
ポイントとなるのは下記3点です。

中心部署・責任者は、より全体関与できる人物をアサイン中心となる部署は、多くの部署をまたぐため、事業経営を補助する部署が良いでしょう。例えば「経営企画室」や「社長室」といった部署が多いようです。また、責任者も、これらの部署の担当者が担当（兼務）することが多い
ようです。

申請準備

幅広い部署（担当領域）の人員で構成

認定基準クリアに向けた準備

認定審査の範囲は、経営から法務、人事労務、システム、派遣事業（キャリアコンサルティング・営業）などすべて

エビデンスの収集と整理に進めることが可能です。最低でも、管理系・営業系の2部門からの人員をアサインすることをお勧めします。

審査認定機関へ申請する
審査準備の領域にわたります。可能な限り多くの担当部署からアサインすることで、個人の負担を軽減し、調整をより円滑

経営層の関与必要な時には、経営者自らが社内への説明を行うなど、責任者が推進しやすい環境と体制を作ることが重要です。プロジェクトにしても、既存部署にしても、担当者に任せっきりという事が最も認定を遠ざけます。
プロジェクトの責任者や担当部署の責任者が指示し、判断しやすい環境を作ることが重要です。

1112

申請準備マニュアル

申請準備
認定事業者の例（2019年度認定事業者アンケートより）
組織体制

既存部署を中心とするプロジェクト組織を組成

17.9%

新たに専門の部署を設けてそこが行った

3.6%

その他

3.6%

中心となる部門

いずれの項目も原則として審査の時点で、以下3点が確認できることが 必要です。

75.0%

既存の1つの部署がすべて対応した③実際に運用された事実や事例（実績）がある。

基準を満たしていないと判断するケース

管理系部門が半数を超える

マニュアルはあるが来月から運用を開始する予定です。

67.9%

管理系

営業系＋管理系

体制人数①必要な制度やルール（規定）・マニュアルが整備されている。
②派遣社員・派遣先・社内等関係者に周知されている。

中心となった部門は？

営業系

チェック項目の合否判断
チェック項目の内容の実施状況により、 認定基準を満たしているかどうかを審査します。

どのような組織体制で行いましたか？
既存の部署が中心となり複数部署で対応した認定規準クリアとは

17.9%

審査時点で実施されていなければ認められません。

制度はあるが、これまでの実績・事例はありません。

14.3%

実績がないことに合理的理由があるかどうかで判断します。

新規申請時業者が多く、更新事業者は少なめ
体制人数は？

最大

8名

13

平均

3.9 名

14

申請準備マニュアル
STEP

認定規準クリアに向けた準備

1

チェックリスト全体のクリア状況チェック

17

2. すべてのチェック項目を大まかにチェックする（チェックシート参照）

18

19

例：3分類程度○ できている… 仕組み・ルールもありエビデンスも準備できそうである△ 追加の準備が必要… 仕組み・ルールはあるがエビデンスがない

× すべてが揃っていない… 仕組み・ルールも含めて一切ができていない

チェック欄

20

○

△

×

個人情報の取扱いを他社に委託して行う場合は、
個人情報保護体制ができている事業者を選び、適切に管理監督をしている

○

△

×

※プライバシーマークを取得していない場合

個人情報漏えい等の発生時に迅速に対応できる社内体制を有している

○

△

×

※ISMSを取得していない場合

業務上知り得た派遣先に係る情報を適切に管理する仕組みがある

○

△

×

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
担当部署

21

1

経営方針等を、啓発等の目的で社内へ発信、ならびにPR等の目的で社外へ公開している

○

△

×

2

内勤社員の体制について説明できる

○

△

×

直近３年間の事業年度のうち、当期純利益が連続して赤字となる事業年度がない

○

△

×

※№３もしくは№４のいずれか１つ以上を満たすこと

申請時の当座比率が100％以上である

○

△

×

24

5

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守している

○

△

×

6

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守するために、必要に応じて内勤社員に対して教育を行っている

○

△

7

派遣先との取引の可否に関する基準を設けている○

8

提供が義務付けられている情報を正確かつわかりやすいものにしている

9※登録型派遣事業を行っている場合

応募や登録に関する手続きが円滑になされるように、登録をしようとする者に準備や手順を予め説明している

チェック欄

担当部署

○

△

×

22

派遣社員であることが分かるよう、募集が適正になされており、採用の前に業務内容や就業条件、就業場所等についての説明がなされている

○

△

×

23

派遣元事業主の取り扱う主な仕事情報について、
あらかじめ情報提供をしている

○

△

×

最新の仕事情報が派遣社員等に行き渡る仕組みがあり、周知している

○

△

×

25

派遣社員等に仕事を提示する際に、可能な限り
労働条件・仕事の内容・必要なスキルを具体的に説明している

○

△

×

×

26

派遣社員等に対して、労働者としての権利・義務や派遣就労する際に必要な知識等について周知している

○

△

×

△

×

27

※有期雇用の派遣社員がいる場合

派遣元事業主での無期雇用への転換について周知している

○

△

×

○

△

×

28

派遣社員等に対して、就業規則を派遣就業前に説明して了解を得、その後も常に確認できる状態にしている

○

△

×

非常時に内勤社員と派遣社員の安否確認が可能な社内体制を有している

○

△

×

29

派遣社員等に対して、「就業条件明示書」や「労働条件通知書」を派遣就労に際して説明し、了解を得た上で渡している

○

△

×

10

非常時に通常業務（給与支払・契約管理等）を継続できる社内体制を有している

○

△

×

30

派遣社員が安定して就労できるように、派遣開始直後に就業状況や就業環境を確認する仕組みがある

○

△

×

11

業務の適正を確保するための社内規程・マニュアル等を策定し、運用している

○

△

×

31

定期的に派遣先事業所を訪問等することで、派遣社員の状況を把握している

○

△

×

12

業務が適正に行われている（業務内容、社内規程、マニュ
アル等の運用等）ことを監査する仕組みがある

○

△

×

32

派遣社員に対して、派遣元事業主自ら雇用安定のための対応を行っている

○

△

×

○

△

×

派遣契約の更新がなされず、次の派遣先の紹介がなされない
派遣社員等に対して、現状を把握し今後の派遣就労に活かせるように情報収集する仕組みがある

○

△

×

○

△

×

34

派遣社員から就業状況等に関する満足度や要望等を適切に把握し、必要な場合は業務改善を図っている

○

△

×

○

△

×

35

派遣社員等及び応募者に対して、労働・社会保険の制度を説明し、加入対象となる者を加入させている

○

△

×

○

△

×

36

労働・社会保険に加入させていた派遣社員等に対して、離職後に労働・社会保険の給付について説明している

○

△

×

3
4

※№３もしくは№４のいずれか１つ以上を満たすこと※プライバシーマークを取得していない場合

13
14
15
16
15

個人情報の利用目的の特定を行い、それを応募者及び派遣社員等に通知している※プライバシーマークを取得していない場合

1. チェック項目を担当（担当部署）に振り分ける

Ⅰ．事業体に関する基準※プライバシーマークを取得していない場合

個人情報保護方針（プライバシーポリシー)を定め、自社のホームページやパンフレット等に明示している※プライバシーマークを取得していない場合

個人情報の管理に関して具体的な対処の仕方について記載された個人情報保護規程がある※プライバシーマークを取得していない場合

個人情報を適切に管理する社内体制を有している※プライバシーマークを取得していない場合

個人情報保護教育を内勤社員に実施している※登録型派遣事業を行っている場合※登録型派遣事業を行っている場合

33

16

申請準備マニュアル37

派遣社員等の相談や苦情を受け付ける相談窓口を設置し、周知している

○

△

×

38

派遣社員等から派遣元に寄せられた不満や苦情について、適切に対応・改善がなされ、かつ記録・内部報告がなされている

○

△

×

39

派遣社員の健康診断結果に配慮した対応ができる仕組みがある

○

△

×

40

派遣社員のメンタルヘルスへの対応を実施している

○

△

41

派遣社員の超過勤務の状況について把握しており、過度な超過勤務がある場合はその解消を派遣先に働きかけている○42

派遣社員が妊産婦である場合に母性健康管理のための取組を実施している

43

派遣社員に安全衛生教育を実施している

○

△

×

61

派遣先等における正社員への転換に関する派遣社員等の希望を把握している

○

△

×

×

62

派遣社員等の希望に応じて、派遣先等における正社員への転換を推進している

○

△

×

△

×

63

派遣先の労働者または一般の労働者との均等・均衡を考慮した派遣社員の処遇決定の仕組みがある

○

△

×

○

△

×

64

○

△

×

○

△

×

派遣社員のキャリアアップの成果（就業状況の評価等）や派遣先社員との均衡も勘案し、派遣社員への賃金等の見直しの機会を設けている

65

派遣社員が派遣先での円滑な就業に必要と考えられる施設や設備を、派遣先の労働者と同様に利用できるよう、派遣先に働きかけている

○

△

×

66

派遣元事業主として、派遣社員の福祉の増進に資する支援を行っている

○

△

×

44

派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組（周知、
年次有給休暇日数の開示、派遣先への働きかけ等）を行っている

○

△

×

45

派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、子の看護休暇制度を周知し、派遣先の協力を含め取得促進の取組を行っている

○

△

×

46

就労期間にブランクのある派遣社員等に対して、補助的教育や、軽易な業務の紹介、勤務体制への配慮などの就労復帰を支援する仕組みがある

○

△

×

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準

チェック欄

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準

担当部署

担当部署

チェック欄

67

企業からの派遣依頼に対して、適切に対応できる体制がある

○

△

×

68

派遣先の職種や事情に応じて、派遣先に労働者派遣の提案（ニーズ聴取や最適な提案、担当者の決定等）ができる

○

△

×

47

派遣社員等向けの能力開発やキャリア形成に関するコンサル
ティングの仕組み（社外・社内問わず）があり、周知している

○

△

×

69

派遣先の業務内容、就業条件（勤務時間・曜日等）、福利厚生、安全衛生に関する事項等の情報を正確かつ詳細に収集し、記録を適切に管理する仕組みがある

○

△

×

48

派遣社員等に対し、能力開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを適切な時期に行っている

○

△

×

70

候補者を決定する際に社内で組織的に確認する手続きがある

○

△

×

49

派遣社員等に対し、能力開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを適切な時期に行っている

○

△

×

71

派遣契約内容を、派遣先に遺漏なく理解してもらうための仕組みがある

○

△

×

50

内勤社員のキャリアコンサルタント資格取得を奨励している

○

△

×

72

派遣先と派遣社員双方に対して、派遣契約の更新を早期に確認し、派遣契約の適切な管理をしている

○

△

×

51

派遣社員等の就業状況や技能を評価する基準を設けている

○

△

×

△

×

○

△

×

派遣会社に対する派遣先の満足度を適切な時期に把握し、必要な改善を図っている○

52

派遣社員等から、適切な時期に仕事の状況変化や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している

73

△

×

○

△

×

派遣先のニーズと派遣社員のニーズとのミスマッチについて、その実態を把握・分析している○53

派遣先から、適切な時期に就業状況や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している

74
75

○

△

×

54

派遣社員に対して、就業状況や技能についての評価を
適切な時期にフィードバックしている

○

△

×

派遣先からの不満や苦情について、対応・改善がなされ、かつ記録が社内で共有されている

76

○

△

×

55

派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を継続的に管理し、それらをもとにマッチングする仕組みがある

○

△

×

派遣先に対して、契約締結時及び定期的に、派遣社員の安全衛生に対する配慮を求め、連携を取っている
派遣先からの相談受付窓口が明確であり、迅速に対応できる仕組みがある

○

△

×

56

派遣社員等のキャリア形成に関する希望について把握しており、それらを考慮した仕事への配置や派遣先選択の仕組みがある

77

○

△

×

78

○

△

×

57

派遣社員等に対して、派遣先で必要となる知識に係る教育を就労前に実施している

派遣先に対して、派遣の仕組みを説明し、派遣社員の受け入れに際して注意すべき事項（指揮命令等）を周知している

○

△

×

79

労働者派遣法等の遵守のために必要な事項を、派遣先に対して周知している

○

△

×

58

派遣社員等の仕事に役立つ教育研修機会を提供している

○

△

×

80

○

△

×

○

△

×

派遣先での派遣社員等の管理体制や就業実態が、派遣契約に合致していることを確認している

81

派遣社員等に機密保持教育を実施している

○

△

×

59
17

※№59もしくは№60のいずれか１つ以上を満たすこと

派遣社員の希望や能力、経験に応じて、仕事の難易度を上げたり、仕事の幅を広げたりできるよう、派遣先に働きかけている

60※№59もしくは№60のいずれか１つ以上を満たすこと

派遣社員に必要な教育研修の機会提供を、派遣先に働きかけている

18

申請準備マニュアル
STEP

3. 分類ごとに準備を進める
基準を満たしている項目

エビデンスの準備に進みます。
必要であれば、各部署から追加エビデンスを出してもらいます。

基準を満たすにはやや足りない項目

規程・ルールの部分改正や徹底が足りない場合は、経営者や関連部署と、既存の状態の調整を行い準備を進めます。

エビデンスの収集と整理

2

エビデンス準備
各項目のエビデンスは、テキストブックのエビデンス例を参照に準備します。

審査に向けてのエビデンスと説明の準備
審査認定機関は審査をする際、申請派遣事業者側に「エビデンスの提示」と「その説明」を求めます。
「エビデンス」と「説基準を満たせていない項目

規定・ルールも一切なく、実績もない場合は、準備に時間がかかります。
早急に準備を進めます。しかし、慣行・慣習として行われていたり、事例が多く見られている場合もあるでしょう。整理して規程として整備できないか、エビデンスとしてまとめられないか確認してみましょう。

申請までのタスクスケジュールを策定
全体の状況把握ができたら、自社の現状に合わせてすべての項目の準備が、６月末までに終了するようにチェッ
ク項目毎のタスクスケジュールを策定しましょう。

明」、これが審査の両輪になります。
「エビデンスを見せるだけ」、「説明するだけ」では、基準を満たしていると判断できない場合があります。下記を参考にエビデンスを準備しましょう。

説明する内容エビデンス例

ルール・仕組み

業務マニュアル、研修資料とその受講記録など

コミュニケーションの記録

派遣社員、派遣先への訪問記録、営業日報、アンケート結果など

情報公開・周知・広報

WEBサイトやイントラネットなどの画面、社外向けパンフレットや説明資料、営業資料など

年次有給休暇取得率、育児休業取得率等の数値

算出根拠となった元データ、データ取得元となった帳票書類（勤怠データ、休暇取得申請書類のサンプルなど）

実施・運用実態

派遣契約書、就業条件明示書等のサンプル、相談等の記録、行政提出書類の写しなど

エビデンスとはどのようなものか？
エビデンスの種類には以下のようなものがあります。
（チェック項目によっていずれかを提示しても、複数のものを提示しても構いません。）①〜④は全て既存のものであることが前提となっています。1つのチェック項目を説明するにあたり、複数のエビデンスを用いて説明が必要になる場合もあります。書類等のコピーや、オフィス、業務自体を見せてもらうことでもエビデンスになります。

エビデンス種類
①記録

実績

②規程

文書

事例

内容
実施実態を示すものです。派遣社員や派遣先のフォローや苦情処理などは、
いつだれが何をしたのかが記録されていることが必要です。他に社内監査記録、
教育実施記録などもこれにあたります。ビデオ映像などでも結構です。
社内ルールとして決められ、文書化されたものです。社内規程やマニュアルはもちろん、個人情報保護規定やBCP、社内通達文書などがこれにあたります。

③実物

実際に配布されたり使用されたもの、広報されたものです。派遣社員の登録時、採用時に配付されている資料、労働者派遣契約書、労働条件明示書、会社パンフレット、
広報冊子といった書面や、説明用のビデオなどもエビデンスとして有効です。

④実態を整理したもの

財務状況、有給休暇や育児休暇の取得率実績などの説明をするために、新たに作成した資料です。

エビデンスはどれだけ用意すればよいのか？
用意する量は、内容や各社の状況によりますので一概には言えませんが、客観的に判断するには、1つの事例だけでは足りない場合もあります、複数の事例が説明できるような準備をしておいた方がよいでしょう。

19

20

申請準備マニュアル
STEP

審査認定機関へ申請する

3

エビデンス整理全エビデンス
収集したエビデンスは、チェックリストの項目毎にファイリングします。
また、本年度より事前送付と審査時確認の2種類に分類する必要もあります。
事前送付用・審査時確認用もあわせた、すべてのエビデンスをファイリングします。
審査当日の進行をスムーズにするために、以下のポイントに留意いただくとよいでしょう。

1. 項目番号ごとにエビデンスを
ファイリングする
エビデンスによっては、複数の項目で使用するも申請から認定までの流れ
1

審査認定機関を決める

2

審査認定機関に審査申請する

3

審査料を振り込む

4「優良派遣事業者認定審査事前確認票（申請事業者用チェックリスト）」を提出する

5

審査日時を審査認定機関と決定する

6

審査員による審査

7

審査結果の連絡のもあります。
これらのエビデンスは項目毎にそれぞれ準備することで、審査がスムーズに進行します。

2. 審査員2名分と事業者分の3セット以上準備する
審査当日は、審査員2名が審査します。審査員ごとに確認できるように複数のファイルを準備することで、審査がスムーズに進行します。

審査認定機関を選ぶ
審査認定機関は、公募の上、認証委員会の審査を経て指定されます。申請事業者は、その中から審査・認定を受ける機関を決めます。審査内容・審査手順は、どの審査認定機関でも変わりません。

2020年度後期 審査認定機関

事前送付用エビデンス
テキストブック及び事前確認票に記載している事前送付エビデンスは、審査認定機関に送付いただきます。
送付方法については、審査認定機関にご確認ください。

審査機関
番号

11

12

13

14

21

機関名
住所

すばる審査評価機構 株式会社
東京都中央区京橋 3-12-4 マオビル9階

株式会社 中部評価センター
愛知県名古屋市緑区左京山104 加福ビル左京山1階

一般社団法人 日本添乗サービス協会
東京都品川区南大井6-12-13 宇佐美大森ビル9階

公益社団法人 労務管理教育センター
東京都品川区上大崎 2-25-2 新目黒東急ビル6階

ホームページURL
電話番号

http://subaru-shk.jp

03-6264-4814
http://www.ric.hi-ho.ne.jp052-623-7401
http://www.tcsa.or.jp

03-6435-1548
http://www.roukan.or.jp

03-6417-4597
22

申請準備マニュアル
STEP

審査書類作成4

事前確認票の書き方

審査認定機関・申請についてよくある質問
審査認定機関によって手続きや審査は異なりますか？
いいえ、誓約書や申請書類などは統一されており、審査の手続き、基準も同じです。

「優良派遣事業者認定審査事前確認表（申請事業者用チェックリスト）」を作成して、審査認定機関に審査受理期間内に提出します。事前確認表は、現地審査をスムーズに進めるために説明内容やエビデンス・提示資料などを事前に記入します。

同時に複数の審査認定機関へ申請することはできますか？
いいえ、同時に複数の審査認定機関に申請することはできません。

申請手続き書類作成
審査認定機関が決まったら、申請手続きを行います。 申請時に提出する書類は、以下の3つです。

①申請書

1
2

②誓約書
③事前確認票3

申請書・誓約書の書き方
申請書類は、公式サイトや審査認定機関のWebサイト等からダウンロードが可能です。該当年度の申請書類をダ
ウンロードし、提出ください。なお、申請書には、審査方法を選択する項目もあります。また、審査申請受理期間
は、すべての審査認定機関で同じです。提出期限に遅れないようにして下さい。
優良派遣事業者認定審査申請書

申請要件に関する誓約書

1

申請種別

新規・更新のいずれかを選択します。更新事業者は、現在の優良派遣事業者認定番号も記入してください。

2

現地審査を実施する事業所

現地審査は、本社でもそれ以外の事業所でも問題ありません。
実施する事業所が複数の場合は全ての事業所名・所在地を 記入してください。

3

説明者

現地審査において説明を行う担当者を全て記入してください。
こちらに記入の無い方は、現地審査にて同席することができません。また、社外の方の同席も認められません。

23

24

申請準備マニュアル
STEP

5

審査準備
審査方法の選択

申請手続き書類作成

本年度より、審査方法が変更となりました。審査は、２回に分けて行われます。

記入欄は提示予定資料・説明内容（必須事項）の2つに分類されています。
当日の審査をスムーズに進めるためにも、各項目とも詳しく記入してください。

①全事業者：事前書類による審査
事前提出のエビデンスは、審査認定機関に送付（郵送もしくはデータ）いただきます。 事前確認票とエビデンスを確認し書類にて審査を行います。なお書類に不足などあった場合は追加での提出を求められる場合があります。

②申請事業者が選択：現地訪問審査 OR オンライン審査
1

現地審査・オンライン審査では、審査時に確認するエビデンスがある項目を審査します。
本年度よりオンラインでの審査も可能となります。その場合は事前送付のエビデンスに加えて、現地にて確認する
エビデンスをオンラインにて提示（画面共有など）いただきます。すべてのエビデンスを提示できるように、
あらかじめデータ化していただく必要があります。

2

訪問審査・オンライン審査の準備
会場およびPCやオンライン審査環境の準備
審査の所要時間は約３時間〜６時間です。なるべく広めの会場を準備し、定期的に換気を行うなど、各社で新型

3

コロナウイルス感染拡大防止対策を必ず行ってください。

エビデンスの準備
訪問審査の場合：審査員２名がスムーズに確認できるように、審査項目番号順にファイルにまとめておきましょう。
また、審査員は２名で審査を行います、エビデンスも審査員２名分（２セット）準備しておくと望ましいでしょう。
オンライン審査の場合：ZoomやSkypeなどのオンライン会議システムの画面共有機能などを使ってエビデンス

1

提示予定資料

エビデンス例を参考に事前送付・審査時に確認するものに分けて記載ください。

2

説明内容

説明予定の内容を具体的に記入してください。

3

必須項目

チェック項目によっては記入が必須となる事項があります。

を提示します。すべてのエビデンスをPDF等のデータ化しておきましょう。

審査のリハーサル
実際の説明者が、エビデンスを使って説明をしてみましょう。説明は、①仕組み、ルール ②周知・実施実績 ③エビデンスの順で説明するとスムーズでしょう。また、1項目当たり２〜3分程度で説明します。説明内容と提示資料があっているか、時間内で説明できるかを確認し、説明内容・資料に不足があればあらかじめ準備しておきましょう。

訪問審査に関してよくある質問
現地審査は、
どこで行われますか？
主に本社となります。支店などの出先拠点でも構いませんが、貸し会議室などの社外の施設では行えません。

（例：No.2／担当地域や内勤従事員の配置人数 No.8／マージン率の掲載されているHPのURLなど）
もれなく記入してください。

現地審査は、
何か所で行われますか？
原則として1か所です。

現地審査時に、
社労士やコンサルなど社外メンバーが同席することは可能ですか？
いいえ。審査は、申請事業者の社員以外は同席できません。

25

26

申請準備マニュアル

審査当日（訪問・オンライン）のながれ
分類

時間

オリエンテーション

15〜30分

機密事項守秘義務誓約書の提出
審査手順と説明者の確認

認定基準
チェック項目の審査

3〜6時間

打合せにて決めた順序・説明者で、すべての項目を説明してください。
1項目あたり３〜6分程度（質疑応答を含む）

審査員MTG

10〜30分

審査員間で最終の確認を行います。
不明点や、判断に迷う項目がある場合は、追加のエビデンス提出や説明が求められます。

クロージング

10〜20分

内容すべての項目審査が終了したら、漏れ・説明不足点などが無いかを審査員・申請事業者で確認し、終了します。
※合否の結果を確認するような質問はお控えください。

チェック項目審査の進め方
チェックリストの項目ごとに、必要な資料を提示しながら担当者が説明し、審査員からの質問に答えます。質問に

参考

審査員とは

①審査認定機関には、3名以上の審査員がいます。審査認定機関は、審査員として労働者派遣事業に関する基本的な関係法令、労働者派遣事業の業務内容、人事労務に関する十分な知識を有する者で、以下のaまたはbのいずれかに該当する者を各1名以上、全体で3名以上を確保しなくてはなりません。なお、優良認定の審査には、下記のaとbに該当する者双方を含めた2名以上で事業所に訪問し審査します。
a．弁護士・社会保険労務士等の資格を有する者
b．派遣元事業主の人事・労務管理経験あるいは、派遣元責任者の経験を有する者②審査員は、利害関係を有する派遣事業者の審査はできません。審査員が申請派遣会社と利害関係がある（あった）場合は迅速にその旨審査認定機関に申し出てください。審査認定機関が、他の審査員を選定しなおします。なお、審査後にその事実が判明した場合は、再審査や審査の取り消しがなされる場合もありえますので、必す事前のご確認をお願いします。審査員が「利害関係を有する」とは、以下の3つのいずれかを指します。
（ア）申請者及びその親会社、子会社、関連会社、連結会社の役職員の地位にある者（無報酬、離職後3年以内を含む）（イ）申請者の代表権を有する者の3親等以内の親族（ウ）申請者との間で、株式、社債の取得、金銭消費貸借契約等、その関係を問わす、経済的利益関係にある者③審査認定機関は、審査員に独自の「服務規程」を課しています。審査員は、申請事業者あるいは優良派遍事業者およびその関係者からの接待、饗応、贈答などを受けてはいけません。また、審査に用いるマニュアル等は公開をしてはいけない決まりとなっています。
④審査員は、審査員研修を受けています。審査員全員が認証委員会の実施する審査員研修への受講を義務付けられています。これにより、どの審査認定機関の審査員でも、同基準の可否判断ができるようになっています。
⑤優良派遣事業者認定の可否は、審査員会議にて決定されます。審査認定機関は、所属する審査員全員によって審査員会議を開いています。この会議では、実際に審査をした審査員の報告をもとに、申請事業者の認定の可否を協議して決定しています。

その場で回答できない場合や、提示資料に手違いがあった場合などは、審査員から指示された期限内に対応します。審査時に、追加のエビデンスを要求される場合もあります。あらかじめ説明者以外に対応できる人員を配置しておきましょう。

相談窓口の活用
訪問審査・オンライン審査時の注意事項

昨年度認定（更新）した事業者の５４％が相談窓口を活用し、利用した事業者の多くが「役に立った」と回答しています。申請準備の際、不明な点が発生したらまずは公式サイトのFAQをご確認ください。解決しない場合は、相談窓口をご活用ください。

1.責任者は全体を把握する
説明を複数名で分担する場合でも、主担当者や担当部署は全ての説明内容や提示資料を把握しておくとよいでしょう。説明者のフォローなど審査時にもバックアップできます。

2.ネットワーク環境の確認とテストの実施
社内データベースやイントラネットなど、ＰＣ画面を見せる場合等は、必ず事前に接続や設定の確認を行っておき

公式サイト FAQ
http://yuryohaken.info/faq/
FAQで解決しない場合は、相談窓口へましょう。当日投影できないなどのトラブルが審査時間を長引かせたり、後日追加審査などになります。

３.合否確認はしない
審査当日、審査員は合否に関する回答は一切しません。審査中や審査終了後、審査員に「これで大丈夫でしょうか？」「合格でしょうか？」などの質問はお控えください。

電話・メールで相談

平日10:00〜17:00

03-6205-7388

オンライン相談・来所相談（事前予約制）
公式サイトよりご予約ください27

yuryohaken@j-hr.or.jp

http://yuryohaken.info/sodan/
28

申請準備マニュアル

アンケート 申請事業者の声（難易度が高かった項目）
2019年度認定取得（更新）した事業者が難易度が高かったと回答した項目の一例です。

No.

回答
スタッフ全員の安否確認訓練が大変だった。

910

安否確認システム導入で社員への説明が時間等を要した。
チェックリスト９と１０、両方に言える事ですが、従来からの非常時マニュアルはあるものの、昨今の状況を鑑みると改定や新たなシステム導入などが必要になってきた。エマージェンシーコールの導入などを現在進めており、Ｂ
ＣＰ自体の見直しが急務となっている。
（現在、改定を進めている所です）
クラウドサービス利用時の委託先（システム会社、レンタルサーバー）の保守・管理に関する事項の説明とエビデンスの提示方法が難しいと感じた。クラウドサービス利用の契約書以外に、契約委託先自らが社内でのバックアップ等を行っていることに関するエビデンスを提供することが困難だった。

派遣先企業の声

システムの復旧テストを行うには休日夜間の作業となり多くのコストが発生した。
演習をどこまで実施すればよいかの判断や、計画通り実施することがなかなか難しかった。

32

雇用安定措置を周知するものの、派遣社員からの理解を得るのが難しかった（今のままの状態を望む方が多く、直接雇用や当社での無期雇用を望まない人が意外と多かった）。

40

派遣社員にメンタルヘルスの実施を適時実施しているが、就業事情により就業者全員を対象に実施徹底するのが困難なため。

41

取引先の中に超過勤務の多い派遣先があり、その是正の交渉が大変だった。業務の調整など約半年かかった。

44

システムで年次有給休暇を管理しているが、毎月更新されてしまうため、過去のデータ(２年前)の取得率を算出するのに別集計で手作業で行ったことが大変だった。
１年以上ブランクのあるスタッフという検索条件で絞り込むのに少し苦労した。

46

制度として設けてはいたが、改善の余地・必要があると自己判断し、仕組みの更新に関連部署との調整に時間を要した。
派遣社員の職種が多岐にわたる当社の評価基準が、適正であるかどうか、熟慮し、説明した。

51

評価制度の構築に苦慮した。「就業状況」や派遣先の意見をどこまで加味するのか、また出勤率や資格取得などの客観的な評価だけになってしまうと、派遣先での協調性や意欲、業務遂行能力や派遣先職場での貢献度などを反映しにくいため、それらをすべて網羅した評価方法設計は難しかった。
評価制度の内容が基準を満たすものかどうかの判断が難しかった。
同一労働同一賃金に関わる項目だったため。

63

2020年4月〜の同一労働同一賃金度導入を見据えて準備したため、派遣先の賃金水準調査、職務内容の把握を行い、賃金規定大幅な見直しになったため。

73

顧客に対しての満足度調査を実施したが、調査協力を得ることに苦労した。

調査手法

インターネット調査

エリア

全国

対象者条件

１．会社員（係長以上クラス）＋【勤務先従業員数】5人以上
２．公務員・団体職員

除外条件

人材業界従事者

回収数

2,147ss
うち、派遣会社の選定担当者もしくは関与者
1,525s（昨年度1,519s）

実施期間

29

2020年6月18日〜23日

30

派遣先企業の声

優良派遣事業者認定制度の認知と重視度
6割近くの選定関与者が制度を認知

派遣元の選定・取引基準で重視する点 上位

派遣会社にて選定関与する方に行った2020年のアンケートでは、優良派遣事業者認定制度の認知度は
前年比2.9ポイントアップの57.3％でした。半数以上の選定関与担当者が制度を認識しています。

優良派遣事業者認定制度認知率（派遣会社の選定関与者）
認定制度認知率
制度を理解している

25.2%

2020 年

派遣元の選定・取引基準を制度の理解・認知度別に比較すると、認定制度の理解者は、「派遣社員のキャリア形成へのフォロー体制が整っている」「派遣社員への情報セキュリティに対する教育が十分にされている」といった項目の重視度が高く、派遣社員の質の向上に対する姿勢を重視する傾向がうかがえます。これらの条件は、優良派遣認定基準チェック項目と多く合致しています。

57.3%
制度を知っている制度を知らない

32.1%

42.8%

60％
50％
40％

48.8

40.4

36.6

30.7

30％

21.5

20％

16.4

18.3

15.8

14.9

理解

認知非理解

派遣対応できる職種が豊富である

派遣社員への定期的な訪問や状況確認ができている

職種や事情に応じて︑ニーズ聴取や最適な提案︑担当者の決定等ができる

定制度の取得有無が派遣元を選定する上で重要な情報ととらえられていることがわかります。認定制度の理解・認知別に人材を紹介するまでのスピードが早い認定制度の理解者は、４割以上が制度の取得を必須条件にしており、「参考・活用」を合わせると84％にのぼります。認

他部署など自社内での取引実績がある理解者の4割以上が認定取得を必須条件に契約金額が適正である

54.4%

派遣社員への能力開発やスキルアップの体制が整っている0％

派遣社員への情報セキュリティに対する教育が十分にされている認定制度認知率45.6%

派遣社員のキャリア形成へのフォロー体制が整っている

34.0%

19.4

(%)

10％

紹介する人材の質がよい

20.4%

2019年

※TOTALで降順ソート

選定・取引基準で重視する点

非認知

比較すると、理解・認知が進むほど重視する割合が高くなっており、理解者は83％が「重視」しています。

認定制度取得事業者との取引時の重視度

認定制度の取引時の参考有無
派遣会社の選定関与
100％

85.2

派遣会社の評価担当

認定制度の理解・認知が進むほど、取引時の認定取得は重視される傾向にあり、認定制度の理解者では約83％になります。

87.1

80％

65.1

60％

67.7

認定制度理解・認知度別重視度（派遣会社の選定関与者）

42.2 45.6

40％

認定取得重視度

20％

理解

0％

計

参考情報活用

必須条件

必須条件・
参考活用 計重視する

やや重視する

17.2%

35.2%

30.5%

3.3

計

TOTAL

83.6

40.2

64.6

派遣会社の選定関与

85.2

42.2

65.1

派遣会社の評価担当

87.1

45.6

67.7

非認知

12.9

9.6

38.9

31.7

2.0

45.6

2.1

6.1

42.7%

27.3

4.4
1.0

59.2%

17.0
認定取得重視度

6.6

1.0

3.4 3.2

2.5

とても重視する

31(%)

とても重視する認定取得重視度
認知非理解

82.9%

重視する

やや重視する

どちらともいえない

あまり重視しない

重視しない

まったく重視しない

32

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

新規

株式会社ITC

1

高い水準で対応ができるようになったことで
コロナ禍にも焦ることなく対応

認定事業者事例

株式会社ITC 企業情報

優良派遣事業者認定 2019年度取得

本社所在地〒436-0029

事業内容

人材総合サービス（労働者派遣事業 / 業務請負

資本金5,000万円

事業許可番号

労働者派遣事業許可

POINT 1

静岡県掛川市南2丁目1-14

派22-080003//

有料職業紹介）有料職業紹介許可

22-ユ-080003

優良派遣事業者として想像以上に高いレベルの対応が求められた

もともと法令順守はできていたITCですが、「優良」認定されるためには想定以上のレベルが必要に。
出来ていると思っていた取り組みももっと高い水準へと進化させた。

CASE-1

株式会社 ITC

CASE-2

株式会社 エス・エス産業

CASE-3株式会社 キャリアプラス

CASE-4株式会社 グロップジョイ

POINT 2

認定取得をプレスリリース＆テレビ番組でPRし、ブランドイメージ向上

会社のPRをしたいと以前から考えていたITC。認定取得のタイミングでプレスリリースを配信するなど社外向けにアピール。大きな反響があった。

POINT 3コロナ禍で危機管理に向けた準備やフロー作成経験を活用

スタッフさんに安心してもらうためのフロー作成や、コミュニケーション記録に基づいたやりとり、在宅勤務が可能なノートパソコンの配布など、事前に準備していた取り組みが役立った。

33

34

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

1

新規

株式会社ITC
部業者にお願いしていることもあり、社内対応の制度の認知が高まり、派遣先からも認定取得を確認されたようにスピーディに完了しません。更新情報をまとめて業者さんに依頼しなければならないため、時間との戦いでもありました。

数年前に派遣会社のセミナーを通じて優良派
遣事業者認定制度を知り、取得したいと思いま

同一労働同一賃金に絡む項目などもあり、進したが、「当社の体制・やり方では合格することめる中でチェックリスト項目の解釈に迷うこともができないのでは？」と自信が持てず挑戦するこありましたが、事務局へメールや電話で質問をとができずにいました。3年ほど経ち、ようやくしながら齟齬を明確にし、一つひとつの項目を前向きに挑戦していこうという意識が社内で醸クリアしていきました。

成され、認定準備を始めた頃、重要顧客の一社

訪問審査の前に会社を訪問してくれるサービス

から「御社は優良派遣事業者認定を取得していも利用し、懸念事項などについて指摘を受けるますか？」と確認されたことがありました。お客ことができたので、実際の訪問審査には準備万ります。全国規模の大手派遣会社と比較しても様企業でも重要視される資格になっているのを端の状態で臨むことができたと思います。

負けないレベルの高い取り組みができていると実感し、取得に向けた取り組みは正解だったと改めて感じました。

監査役を含めた4名体制でチェックリストを計画的にクリア4名がそれぞれ得意分野を担当。翌週までに仕上は記録や保管が属人的になっているなど、会社とげ、会議で確認、振り返りの作業を繰り返していしての仕組み化が不足している課題認識もあった

きました。

ことのように感じたためです。

関わったメンバー全員でやり遂げたという達成

繋がりました。また、認定取得のタイミングでプ

感は、とても貴重な体験になりました。

レスリリースを配信し、地元テレビ局でPR番組をがあり、会社のブランドイメージ向上につながっ

は、率直に「大変そう」ということでした。当時供ができる仕組みを用意することはとても難しい

いうことの証明として、社員全員の大きな自信に

収録・放送したところ、関係者からは大きな反響

認定準備にあたって説明会に参加して感じたのため、全員が同じように高いレベルのサービス提認定までのプロセスは大変な作業でしたが、「できている」と思っていたことでももっと高いレベルでの対応が必要に

社内でスタッフの管理や営業活動を行う事業部から1名、給与計算などのサポート業務を行う業

できていない項目が一部あることは想定済み

務部から1名、兼任する社員 1名をアサインし、そでしたが、できていると思っていた項目について

こに監査役1名を加えた4名体制で認定取得準備

も「まだまだ」と感じることがありました。優を進めていきました。ホームページに掲載されて良派遣事業者認定で求められているのは最低限

いるチェックリストをA3用紙にプリントアウトし、の法律順守ではなく、より一段高い水準での取それを毎週2〜3枚ペースでクリアしていけるよう、り組みができているかどうかです。認定基準を

認定マーク取得をプレスリリース配信＆テレビ放送で会社のPRに活用
当社は静岡県中西部に本社を置き、地元密着

たと思います。
近隣や親交のある派遣会社から「取得したんですね！」とのお声やお祝いの花を頂戴することもあり、優良派遣事業者認定制度が業界全体での取り組みであることも実感しました。

型で派遣サービスを展開しています。静岡県全体でも優良派遣事業者認定を受けているのは、
まだ数社ほど。中でも県中西部に本社を置く派
遣会社の中では当社が唯一の認定取得企業とな認定取得に際しての取り組みがコロナ禍において、役立った

クリアするレベルまで、取り組み水準を上げていくために様々な取り組みを行っていきました。
業務で使用するフォローシートや窓口一覧と問い合わせが来た際などの社内フローの作成、社内への行動指針などの掲示、帳票類やスタッ
フさんとのコミュニケーション記録のデータ化など、各項目の対応を一つずつ進めていきました。
中でも、ホームページに掲載している情報のアップデートについては更新を外

3536

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

1

新規

優良派遣事業者認定企業事例

株式会社ITC

CASE

更新

株式会社エス・エス産業

2

プロフェッショナル意識と誇り醸成によりさまざまな対応を行う中でも危機管理に関しては、当社がほとんど対応できていなかった項

顧客からの評価向上や新規顧客を獲得目でもありました。ガイドラインに沿って災害時の緊急対応に必要な安否確認システムを導入したり、リモートワークに対応できるようデスクトッ
プパソコンをノートパソコンに変更していくなどの対応も行いましたが、その準備と経験が２０２
０年３月以降の新型コロナウイルス感染拡大時にとても役立ちました。
当社ではウイルス感染の疑いや症状がみられる際にスタッフさんがご自身で出社すべきか連絡が必要かどうかを判断するためのフローチャー
トを作成しています。発熱があるか、何日症状が続いているか…と言ったことをスタッフさんご

多くの企業が認定を受けることで業界全体の業務レベル向上へ

自身でチェックしながら、少しでも懸念を解消しこれらの取り組みを通して、当社では社員一ていただくためのツールです。認定取得に際して人ひとりの法律に関する知識や、管理・営業・

さまざまな社内フローを整備した経験があった

事務…様々な業務のレベルを上げることができので、スムーズに作成することができました。

ました。また、取得後もその取り組みや活動を社内においても、事務社員はもともとデスク

継続することで、身に付けた能力やスキルがさ

トップパソコンを使用していましたが、ノートパ

らに高まっていっており、当社社員の顔つきやソコンへと変更を行っていたおかげで、感染拡意識も変わってきたと感じています。

大地域との往来がある家族と同居している社員

派遣で働くスタッフさんが幸せになり、お客がテレワークにて対応することができました。

様企業の生産性や業績向上に貢献できる。そうまた、コロナ禍においてさまざまな事情で派いった相乗効果がこの制度にはあります。優良

遣先との契約が終了となってしまったスタッフさ派遣事業者認定は、まだまだ取得企業が多くなんに対しては、日々のやり取りやフォロー内容にいからこそ、取得することで同業他社との差別ついて記録を取っていたことで適切なサポートや化になるというメリットもありますが、一方で業フォローをすることができました。

界全体の業務レベルを高めていくためには、よ株式会社エス・エス産業 企業情報

優良派遣事業者認定 2017年度取得

本社所在地〒485-0029

愛知県小牧市中央2丁目152番地

事業内容

労働者派遣事業/

資本金2,600万円（グループ全体）

事業許可番号

労働者派遣事業許可

業務請負事業/派23-170009

有料職業紹介事業/

有料職業紹介許可

23-ユ-170007

り多くの企業が認定取得すべきと考えています。

POINT 1

優良派遣事業者認定制度の認知向上により、企業からの評価へ優良派遣事業者認定企業としか取引を行わない企業も増加。
新規お取引先から認定取得していることをご評価いただけることも。

POINT 2

コンプライアンスとプロ意識向上により得た信頼で顧客獲得に

社員一人ひとりが優良派遣事業者としての意識を持ち行動するようになりお客様から社員を評価されるように。
信頼を得たことで紹介を受けて顧客獲得につながるケースも。

POINT 3

審査合格基準の取り組みを、通常業務の中に組み込む

日頃の業務で活用する資料やシート、
マニュアルの精度を高めて更新時の資料作成などを最小限に抑えることで、通常業務のクオリティ向上と更新時の工数削減を工夫。
37

38

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

2

更新

株式会社エス・エス産業
れぞれの解釈を合わせながら、それでも不明な点

制度自体の認知度が高まり
お客様企業から指定されたり取得を評価されることもについてはセミナーに参加して質問したり、事務局へ問い合わせたりしました。
「これはできている」と感じていたことも認定で求められる水準に達していない項目もありました。そういった点につ当社が優良派遣事業者認定を取得したのは

いては新たに資料を作成するなどして、認定準備制度ができた翌年のことです。今ほど制度自体を進めていきました。

の認知がされていなかったため、認定取得後は初回認定に向けた対応はとても大変だったの「こういった認定資格があるのですが、当社はで、更新時に同じ苦労をしなくてよいように工夫

81項目で認定を取得したのでコンプライアンス
面などの取り組みは安心ですよ」と積極的にアピールして回りました。
人材派遣は実際にお付き合いしてみないと派遣会社のサービスクオリティが分からない部分があり、多くのお客様が新規の派遣会社と取引する際にはコンプライアンス面などで不安を感じていらっしゃいます。第三者機関による客観的な審査をクリアしているという証明があることで、事前にコンプライアンスチェックを行うのと同等に安心して受け入れていただくことができたと思います。
最近は多くのお客様がこの制度のことをご存知なので「今年も更新しました」とお伝えする程度になりました。
「コンプライアンス面は大 丈夫？」とご質問をいただくことはほぼなくなりま
したし、ご懸念が少ないためか、決裁までのスも行いました。毎日の営業活動に使用している
ピード感が速くなったように感じています。
当社はもともと愛知県尾張地区を中心に営業を行っていましたが、数年前より三河地区に営業エリアを拡大しました。その際にも、初めての企業様から「優良派遣事業者認定を取得されているんですね。きちんとされていますね」とお声がけいただきました。また、最近ではお客様から派遣会社への一斉通知で「認定を保有している派

ファイルを、次回申請時にはそのまま使用できる
よう、日々入力している資料フォーマットを一部作り変えるなどし、先のことを見越して日常業務と紐づけられるように工夫していきました。
認定準備に向けてはプロジェクトメンバーが、日頃関わりの少ない部門とコミュニケーションすることも多く、相談しやすい関係性ができたので、社内の距離も近くなりました。

遣会社としかお付き合いできません」と連絡が来たこともあり、認定資格を保有するメリットをさらに「優良」クオリティを徹底することで、これまで以上に感じるようになりました。

お客様やスタッフさんから安心していただけるだ

また、採用面でも安心してもらえていると思い

けでなく、社員のフォローができるという面もます。個人の方は、ほとんどの方が制度自体につあります。

いてご存じありませんが、過去に在籍されてい人材派遣の営業担当はインプットすべきことた会社で「有給休暇がなかった」「法外な残業が大量にありますが、その背景にある法律は複があった」などの事情から派遣会社に不信感を雑で改 正も多いため、経 験が浅い 担当者は、お持ちのスタッフさんにも、「こういった認定を知識を付けることの大変さに加えて、お客様企受けているのでうちは大丈夫です」と伝えると安心感を持っていただけますし、社員採用においても内定承諾に繋がっていると感じます。

初回認定時の苦労を経て更新時は効率的に審査を受けられるように準備

39

業やスタッフさんに対する自分の言動の責任の言動に大きな責任を持つからこそ
経験浅の社員を守る仕組みにもなる
以前は「○○しなければならない」と頭では分かっているけれど、目の前の業務に追われて重さに大きな不安を抱えています。この制度は、そういった社員を守る仕組みとしても大きな意義があると感じています。コンプライアンス面
を中心にさまざまな不安材料をクリアでき、会社を信頼し、安心して働いてもらうことができ意識が行き届かないこともありました。しかし、初回認定時はプロジェクトメンバーをアサイン

認定取得後は、「適正」ではなく「優良」にやし、そこから社内に発信する形で進めていきましるということへのプロフェッショナル意識が社た。チェックリストを確認し、項目を読み込んで員に浸透したと思います。当社のキャリアコン

「どのドキュメントが該当するだろうか？」とクリ

サルタントも、これまで感覚的に行っていた 当

アできる社内資料を探しました。項目ごとの文章

たり前の対応 について、「何のためにそれをの解釈についても慎重に進めました。担当者一人行うのか」という理由を自分の中で落とし込めだけで進めてしまった場合、もし文章の解釈を間るようになり、スタッフさんとの面談時に活か違えていたら大変です。複数のメンバーが読み、そせるようになりました。
40

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

優良派遣事業者認定企業事例

更新

株式会社エス・エス産業

2ます。

シックなライセンスだと考えています。

そういったことから認定後は社員の士気が高派遣法の内容に則って「適正」にやろうとする

まったと感じています。新規取引を開始した大だけでも、様々な整 備が必要になります。しか手企業 様からも「エス・エス産業さんの社員し、優良派遣事業者の審査基準をクリアしようの方は、コンプライアンス遵守へのこだわりととすると、適性を超える高い水準でクリアするこ

人材のプロフェッショナルとしての意識が他社さとができ、かつ社外に対してもその取り組み水準んとは違うね」と言っていただくことがあり、とを伝えることができる。お客様にとっても、どのても嬉しく感じました。ご評価いただけるよう派遣会社を選ぶべきか検討する際に非常に分かになったことでお客 様からのご 紹 介をいただ

りやすい制度です。

き、新規顧客の獲得にもつながりました。

CASE

更新

株式会社キャリアプラス

3

認定取得により新たなチャンスを獲得！
「総合就職支援サービス企業」の実現へ

数ある派遣会社の中には、まだまだコンプライ
アンス遵守ができていない会社もあります。取得・更新には大きな努力が必要ですが、優良派遣事業者認定を受ける会社がもっと増えれば、業界全体のサービスレベル水準が引き上げられると思います。

株式会社キャリアプラス 企業情報認定を受ける派遣会社を増やし
業界全体の水準を高めたい
当社では、「優良派遣事業者認定」は人材サー
ビスにおけるプロフェッショナルとしてのベー優良派遣事業者認定 2017年度取得

本社所在地〒918-8067 福井県福井市飯塚町第7号10番地10

事業内容

労働者派遣事業

資本金1,500万円

事業許可番号

労働者派遣事業許可

POINT 1/

職業紹介事業/派18-010018

職業訓練

/

/

公共事業の受託運営・就活イベントの企画・運営

有料職業紹介許可

18-ユ-010012

認定取得で社内外からのエンゲージメントUP認定により社内では、社員が自社に誇りを持てるように。また福井県ではまだ取得企業が少ないことから社外においても大きな差別化になると考え、認定取得を決断。

POINT 2

作成したマニュアルやコンプライアンス遵守のリストを急増した新入社員教育に活用

近年、社員数が増加しているキャリアプラス。認定取得にあたって作成したマニュアルやリストを使用して、新入社員教育をこれまでよりも具体的に実施することができた。

POINT 3

認定取得により、官公庁や大手企業から新たな支援の依頼を獲得認定取得したことで、大手企業や官公庁から大きな信頼を得て、これまで以上のビジネスチャンスを獲得。
人材派遣以外のサービス提供ができ、会社が目指す姿に近づいた。

41

42

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

3

更新

株式会社キャリアプラス「優良派遣事業者認定資格ではこういう項目

自分の会社に誇りを持つための対外的なエビデンスとして挑戦をクリアする必要があるので、みなさんも必ず協力してください」と、何のためにどこまでのレ

福井県で人材サービスを軸にさまざまな事業

ベル感で取り組まなければならないのかというを展開するキャリアプラスでは、多様な人が長ことを明確に伝えることができるようになりま

く前向きで幸せに地場で働いていくためのサした。

ポートができるよう、それを支援する社員にも自認定マーク取得でチャンスが広がり会社の目指す姿に近づいた

分の会社に自信と誇りと勇気を持って前向きに働いてもらいたいと考えています。
優良派 遣事業者認定制度を知った時、自分達の会社が誇れる会社であることの証になるの認定マーク取得後は、名刺、Webサイト、求人ではないかと思いました。その頃、福井県では広告などさまざまなシーンで活用しました。厚生

まだ認定を受けている派遣事業者がなかったこ

労働省のパンフレットにも当社名が掲載されるともあり、早期取得することで競合他社との差ので、コンプライアンスをはじめ、さまざまな基別化もできると考えました。81項目を一発でク

準を高いレベルでクリアしている会社としての認リアしなければならないことを知った時は、正知は進んでいると思います。

直「厳しいな」と感じましたが、取得できれば社内外両方から大きな信頼を得ることができるので、認定取得を目指すことにしました。

準備は営業メンバー中心。
通常業務がおろそかにならないよう効率を意識しながら事例を収集
認定準備については一時的な対応ではなく、今後の運用に反映させていく必要がありました
ので、現場の声に基づくべきと考えました。4名の営業担当者がそれぞれチェック項目を1分野ずつ担当し、日々の事例を記録しエビデンス書類としていきました。通常業務と並行しながら
81項目分のエビデンスを揃えるのは大変な作業でした。認定準備のために業務に支障が出てしまっては意味がないので、日々の業務の中にいかに組み込めるかを意識しました。

認定取得へのチャレンジが新人・後進育成にも役立った

ビジネスの面でも大きな機会を得ました。実は、当社は約5年前より「派遣」だけではなく、人材に関するあらゆる困りごとを解消できるよう「総合就職支援会社」へとサービス内容を拡大しました。しかし、20年間の実績やイメージが強いため、「派遣会社」という社外からのイメージを脱却できず、派遣会社の枠を超えたサービス

認定に向けた準備は、新人や後進育成の面で思いがけない効果がありました。

展開を思うように拡げることができずにいまし

UIターン促進、職業経験豊富な定年退職者による若年者の就労支援など、幅広いサービス提供の機会を得ることができました。
また、認定取得後は社員の間にも「優良派遣事業者として恥ずかしくない行動をしよう」という意識が根付き、「スタッフさんへのサポートをいかに良くしていくか」「一人ひとりのキャリアを考えてどのようにサポートしていくか」といったことを、これまでよりも高い視点で考えられるようになったと思います。キャリアコンサルタント資格にも積極的にチャレンジし、社員の約半数が資格保持者になるなど、毎年合格者が出ています。

た。

新人教育において、これまでは社歴の長い社

しかし認定マーク取得後は、大手企業や官公庁員がそれぞれ保有する経験則に基づいたアドバから大きな信頼をいただき、大学生の就職支援やイスや情報共有を口頭で行っていました。しかし、認定準備のために作成したさまざまな資料
が教育・研修の素材として活用できたのです。
ご存知の通り、人材派遣サービスで行う業務には「この業務は雇用安定措置に基づくもの」「これはキャリア形成…」など、その背景となるストーリーがあります。作成したマニュアルやリストを使うことで、一つ一つの業務に紐づく背景を一緒に説明することができました。
他にも、事例共有資料では、新人社員が社員の集合知に実体験のように触れることができ、温度感高く情報共有ができました。
また、コンプライアンス面の重要性や危機感について、新人に実感してもらうことはなかなか難しく、これまでは なんとなく のコンプラ
イアンス教育になってしまっていました。ですが、43後期で認定取得後、繁忙期を避け
更新は前期に実施
私たちは初回の認定を取得した2年半後に更新を行いました。本来なら更新時期は3年後で良かったのですが、認定取得後、官公庁から多くの
就職関連イベントを受託するなど多様な業務で、秋から春にかけて繁忙期が発生するようになり

44

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

3

優良派遣事業者認定企業事例

更新

株式会社キャリアプラス

CASE

更新

株式会社グロップジョイ

4

本来あるべきスタッフさんやお客様のました。前期・後期の2回申請が可能なので、業務の状況に合わせて、前倒して認定を更新出来

将来を考える風土へと変化たのは大変ありがたかったです。
更新に際しては、チェック項目のアップデート
内容の確認から始めました。前回から変更・追加があった項目に関しては、どのようにすればそのチェック項目に対する答えが用意できるかを考え、必要に応じて社内体制やマニュアルの変
更に取り組んでいきました。

時代の流れを先取りし、取り組むべきことが準備できるべきか悩んでいる企業様からご相談を頂戴するようになりました。
「緊急時にどのようにスタッ
フさんを守るのか」といったことも取り組んでい昨年11月に派遣元責任者講習を受講した際ましたので、私たちは戸惑うことなく適切なアドに、講師の方が「これからは今まで以上に派遣バイスができ、お客様にも安心していただくこと会社に求められることが増えていきます」と、大ができました。

規模災害時におけるスタッフさんの安否確認やこれからはより多様な働き方やキャリア支援

一人ひとりのキャリアサポートなどの必要性をが求められる時代になっていきます。非正規雇お話されていました。それを聞いて、「優良派遣用労働者は社会的に立場が弱いと思われがち

事業者認定のおかげでクリアできているな」とですが、この認定制度に向き合っていくことで、感じました。もちろん課題がある項目もありま

これからの時代を先取りしながら、スタッフさすが、多くのものは既に改善に向けた取り組み

んの希望に応じた正規雇用転換やその人に合っをスタートできています。業界として大切にしてた働き方のサポートができるようになるはずでいる方向性や重点項目が、自然と身についているのを実感し、非常に心強く感じました。
2020年3月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、派遣社員の方にどのように対応す株式会社グロップジョイ 企業情報

優良派遣事業者認定 2017年度取得

本社所在地〒709-0626

岡山県岡山市東区中尾440

す。この制度に大きな意義を感じて、日々、就職

事業内容

労働者派遣事業/

有料職業紹介事業/

各種アウトソーシング事業支援業務に取り組んでいます。

資本金1,010万円

事業許可番号

労働者派遣事業許可

派33-110002/

有料職業紹介許可

POINT 133-ユ-300055

アウトソーシング事業で取得した「製造請負優良適正事業者認定」と合わせて派遣事業のクオリティを証明

人材派遣や製造請負を行う同社。自社のサービスクオリティを証明するために製造請負については「製造請負優良
適正事業者」を取得していたため、人材派遣においても外部認定を取得したいと考えました。

POINT 2

認定取得のための仕組みづくりではなくスタッフさんやお客様の将来を考えられる風土へと変化

認定に向けてチェック項目の意味を読み解くうちに、仕組みを作ることを重視するのではなく、スタッフさんやお客様の立場に立って考えることができるようになったとのこと。

POINT 3

同一労働同一賃金開始と同じタイミングでの認定更新によりお客様にとって安心感の醸成にお客様も不安に感じていた同一労働同一賃金のスタート。優良派遣事業者認定の更新タイミングと重なったことで、既に対応ができていることをアピールできたそうです。

45

46

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

4

更新

株式会社グロップジョイ
2つのサービスを安心してお客様に選んでいただくための客観的な証明としてな書類を各拠点のオフィス長に依頼しながら資料やエビデンスを集めていきましたが、初回申請時と比較するとそれほど大変ではありませんでした。元々、当社では「トリプルウィン」という行動指針を掲げています。スタッフさんと派遣先企

当社は人材派遣事業と製造請負事業を展開し業、そして私たちグロップジョイが共に成長するていますが、どちらのサービスが良いかをご選というものです。
「三者にとってより良い状態に択いただくのはお客様です。私たちは、お客様にするためには？」ということを日々考えていたの

どちらも安心して選んでいただけるよう、両方ので、認定更新のために何か特別なことをする必サービスを高いレベルでご提供できることを目指

要はなく、日常的に取り組んでいることの精度をしています。客観的に見ても安心できるサービス
であることを証明したいと考え、製造請負に関しことで会社全体の能力が高まったと実感していては「製造請負優良適正事業者認定」を取得します。

高めていけば良いと考えていました。

レーションしていた点を答え合わせする作業のように進み、後日、認定の連絡をいただいた時は、ホッました。人材派遣においても、同じように第三者

例えば、コンプライアンスはもちろん、スタッフと安心すると共に、これらの取り組みを継続していによる証明が欲しいと考え、「優良派遣事業者のキャリア形成、職場環境の改善など、以前はく優良認定企業としての責任の重みを改めて実感認定」を取得することにしました。

社員一人ひとりが漠然と捉えていたことを会社としました。

して仕組み化し共有することができるようになり同一労働同一賃金開始。
スタッフさんも企業も不安な中での認定更新は安心感につながった

ました。その結果、サービスレベルについても個
人のバラつきがなくなり全体の底上げができたと思います。
また、社員の意識が変わり、会社全体の風土にも変化がありました。一つひとつの項目に込め

当社の更新時期はちょうど同一労働同一賃られている意味や背景を理解しようとすること

金が開始するタイミングでした。スタッフさんもで、認定のためだけの仕組みを作るのではなく、とはいえ、訪問審査前には、業務管理課のメン

派遣先企業のご担当者様もさまざまな面で懸その先にあるスタッフさんのキャリア形成や職場

バーと岡山オフィスメンバーの4名体制で抜け漏れ念をお持ちでしたが、私たちは同じタイミング

環境の整え方もイメージして業務に取り組むよがないかの事前チェックを行い、万全に準備をしで優良派遣事業者認定制度の更新を対外的にうになりました。一人ひとりのメンバーがこれまて臨みました。当日は、自分たちが事前にシミュお知らせすることができました。法改正を踏まで以上に相手の立場に立って考えることができるようになりましたし、管理職はさらに派遣事業者としての業界全体のあるべき姿をイメージするようになったと思います。

公共事業などへの広がりを踏まえ更新しないという選択肢はなかった
初回の認定をいただいた後は、「コンプライア
ンス面で安心」という理由でお客様から当社を認定取得プロセスを通して能力や風土にも変化が
優良派遣事業者認定を受けるために、チェックリストに沿って社内の帳票類や制度を確認し47お選びいただけることが増えました。また、公共事業などにおいては当認定の取得が条件となっているものもあり、いつの間にか当社内において「認 定を受けて当たり前」の資 格になりました。

ていくプロセスは自分たちの仕事の進め方を見

更新準備に際しては、まずは当社の業務管理直す良い機会となり、必要な対応策を準備する課にて全てのチェック項目を確認した上で、必要48

優良派遣事業者認定企業事例
CASE

4

更新

株式会社グロップジョイ
えた制度変更や取り組みについても合わせてお問い合わせ先ばならないと感じました。

証明することができ、ご安心いただけたと思います。

優良派遣事業者認定制度専用Webサイト

自分たちが間違っていないか
これから取り組むべきことは何か
自分たちを見直す指標に

http://yuryohaken.info/

人材派遣事業は、時代の変化や法改正などさまざまな要素に左右されるビジネスです。その中で多くの派遣会社が、お客様やスタッフさんから運営受託団体選んでもらうために日々努力していると思いま

一般社団法人 人材サービス産業協議会

す。優良派遣事業者認定制度は「自分たちの取〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16日本生命新橋ビル２F

り組みや行いが間違っていないか」「時代の変化

yuryohaken@j-hr.or.jp
03-6205-7388

や法改正などに沿った対応ができているのか」「今後どういったことを行えばよいのか」ということを知り、自分たちを振り返り、これからの取り組みを行う上での指標にもなります。高い基準に沿った取り組みを行っている優良認定を取得
した派 遣事 業者同士が切磋琢 磨していくことで、業界全体のプレゼンスも高まり、お客様、ス
タッフさん、従業員が安心して働けるようになっていくと思います。

2020年度 後期審査認定機関

派遣事業者が胸を張ってあるべき方向へ進んでいくための認定制度
人材派遣会社の良し悪しは「採用力」だと思わ

審査機関
番号

れがちですが、本来、採用はスタートでしかありません。その先、派遣で働くという選択をされた方のキャリア形成や環境を整えたりすることも派遣

11

会社の役割です。優良派遣事業者認定は、法改正や社会の変化など、さまざまな流れの中で守るべきルールに則って、正しく、あるべき方向へと進ん

12でいくことができる制度です。取得しているからこそ私たちは胸を張って進んでいくことができると感じています。

13

私たちも認定取得を通じて、スタッフさんのキャリア支援についてはもっと挑戦しなければならないと感じた点がありました。同じ職場に長

14

機関名
住所

すばる審査評価機構 株式会社
東京都中央区京橋 3-12-4 マオビル9階

株式会社 中部評価センター
愛知県名古屋市緑区左京山104 加福ビル左京山1階

一般社団法人 日本添乗サービス協会
東京都品川区南大井6-12-13 宇佐美大森ビル9階

公益社団法人 労務管理教育センター
東京都品川区上大崎 2-25-2 新目黒東急ビル6階

ホームページURL
電話番号

http://subaru-shk.jp

03-6264-4814
http://www.ric.hi-ho.ne.jp052-623-7401
http://www.tcsa.or.jp

03-6435-1548
http://www.roukan.or.jp

03-6417-4597

期間いられるのであれば成長に向けた計画も立てやすいのですが、私たちが支援する製造派遣においては最短1日のケースもあります。短期就業の中では成長が見えにくく、中長期的なキャリ
アサポートをするのは正直難しい部分もありますが、そこで諦めることなく挑戦していかなけれ
49

50