公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等規程細則
（趣旨）
第１条

この細則は、公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等取扱規程（以下「規程」という。）第 16条の規定に基づき、法人における職務発明等の取扱いに関し必要な事項を定める。
（発明等の届出書）
第２条

規程第４条に規定する発明等の届出は、様式第１号により行うものとする。

２ 前項の届出は、文書により行う。
３

理事長は、届出書の記載事項に不備があるとき又は発明内容を判断できないと認めるときは、発明者に対し、必要な補正又は再提出を求めることができる。

（認定の通知書）
第３条

規程第５条第２項に規定する発明者に対する通知は、様式第２号により行うものとする。

（異議申立書）第４条 規程第６条第 1 項の規定に基づき発明者が行う異議申立ては、様式第３号により行うものとする。
（譲渡証書）
第５条

規程第８条第１項及び第２項に規定する発明者が提出する譲渡証書は、様式第４号により発明者が作成するものとする。
（奨励金・報奨金・補償金）
第６条

規程第11条第１項の規定に基づき理事長が発明者に対して支払う奨励金は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 法人負担なしの出願１件につき１００，０００円(2) 法人負担ありの出願１件につき１０，０００円
２

規程第11条第２項の規定に基づき理事長が発明者に対して支払う報奨金は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、分割出願については同一の出願として取り扱う。
(1) 発明、考案、意匠又は新品種の国内登録１件につき１００，０００円(2) 発明、考案、意匠又は新品種の外国登録同一案件の１件目のみにつき１００，０００円

３

規程第11条第３項の規定に基づき理事長が発明者に対して支払う補償金は、次の計算式により算定するものとする。
補償金＝（「規程第11条第３項各号により得た総収入」－「当該特許権等の出願等に要した総経費」）
×６０％

４

前項に規定する補償金は、会計年度毎に１回、当該年度分の補償金を算出後にそれぞれ発明者に対して支払うものとする。

５

奨励金、報奨金又は補償金の支給対象となる発明者が複数の場合、発明等に対する貢献度に応じて配分し支給するものとする。

（答申）
第７条 理事長の諮問による産学官連携推進センターからの答申は、様式第５号により行うものとする。

附則

１ この細則は、平成 25 年 1 月 10 日から施行する。

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２ 公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等取扱実施細則（平成 19 年 4 月 1 日制定）は廃止する。

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様式第１号（第４条関係）

発明 等 届CONFIDENTIAL
出 書
平成年月日

公立大学法人奈良県立医科大学
理事長
殿
所属
職名
氏名印
○

下記のとおり発明等を行いましたので、公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等規程第４条の規定により届出ます。
記

1.発明等の名称

所属

職名

貢献度（％）

氏名

2. 発 明 者 の 氏 名 等（学外も含む）3. 出 願持分 及び経 費 出願持分：本学（％）、○○○（％）、○○○（％）負担の見込み
経費負担：本学（％）、○○○（％）、○○○（％）
4. 発 明等が なされ た □講座研究費・教員研究費
研究に使用した主な □科学研究費補助金 □厚生労働科学研究費補助金□共同研究 □受託研究 □寄附金
経費）
（該当項目にチェックを □その他（入れること）□上記のいずれの経費も使用していない。
5. 発 明等が なされ た □法人が管理する資金により購入又は賃借されている施設・設備・装置
研究に使用した主な □法人に寄附された施設・設備・装置□法人（法人の役職員等を含む。）が無償で貸付を受けている施設・設備・施設・設備・装置
装置（例：所有権は外部の団体が保持し、法人に持ち込まれているもの）（該当項目にチェックを入れること）□上記に該当する施設・設備・装置は使用していない
6.大学における 職務との関連
7.公表の状況□予定無 □済又は予定有（公表の方法及び予定日を記載）（該当項目にチェックを入れること）□発明等を活用した競争的資金の獲得（該当項目にチェックを □発明等を活用した連携企業の探索入れること）□その他（
8.活用に関する方針

3）

9.外国出願（該当項目にチェックを入れること）□希望する□希望しない

10.発明等の説明（１）従来技術及び課題（２）発明等の特徴（発明等の構成、従来技術との違い）（３）発明等の原理（機序、メカニズム）（４）発明等の効果（研究成果、従来技術からの技術的・経済的優位性）（５）発明等の具体例（研究での実施例）（６）参考図（別添可）

11.関連する既出願の有無（該当項目にチェッ □無

□有

文献番号：
（例 特願＊＊＊＊－＊＊＊＊＊＊）

クを入れること）

12.先行技術調査結果（関連論文、関連特許文献を添付してください）

関連論文検索条件：（データベース名称、キーワード又は検索式）
関連特許文献検索条件：（データベース名称、キーワード又は検索式）

13.特記事項
4

様式第２号（第５条関係）
奈医大研第平成年

通知－月号
日書

発明等届出者

様
公立大学法人奈良県立医科大学理事長

貴殿の届出に係る次の発明等につき、公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等規程第５条の規定に基づき、下記のとおり認定いたしましたので、ここに通知します。
整 理 番 号：
発明等の名称：発 明 者：記
１．届出に係る発明等は、□職務発明等に該当する。
□職務発明等に該当しない。
２．届出に係る発明等について特許権等は、□本学がこれを承継する。
□本学がこれを承継しない。
＜ □特許を受ける権利を承継しないと認定した理由

□補足説明

＞

・『本学がこれを承継する』旨認定された場合は、次の書類を産学官連携推進センターに提出ください。
□添付の譲渡証書（出願手続き完了後に出願番号及び出願時の称を記載した譲渡証書を再提出願います。）□・異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に、理事長に異議申立てをすることができます。

5様式第３号（第６条関係）
平成年月日

異 議 申 立 書
公立大学法人奈良県立医科大学
理事長
殿（発明届出者）
所属職名氏名印○

下記の、発明等の届出に係る認定について、公立大学法人奈良県立医科大学職務発明等規程第６条の規定に基づき、ここに異議を申立てます。
記
１ 異議申立に係る認定
次の発明等に係る平成
整 理 番 号：
発明等の名称：発 明 者 名：年月

日付 奈医大研第２ 異議申立てに係る認定の通知を受領した年月日
平成年月日
３ 異議申立の趣旨
４ 異議申立の理由

５ その他添付書類（１）通知書の写（２）異議申立理由書（３）異議申立ての理由を裏付ける参考文書等6－号通知書による認定

様式第４号（第８条関係）
平成年月日

譲 渡 証 書譲受人
公立大学法人 奈良県立医科大学
理事長
殿譲渡人（発明者）
所属
職名
氏名

印
○

下記の発明に係る日本国内外の特許の登録を受ける権利を上記譲受人に譲渡することに相違ありません。また、下記の発明が他者と共同でなしたものである場合、他の共有者がその持分に係る日本国内外の特許の登録を受ける権利を上記譲受人に譲渡することにもあわせて同意します。

記
整 理 番 号：
発明等の名称：出 願 番 号：出願時の名称：

注）考案の場合は、「発明」を「考案」、「特許」を「実用新案」に意匠の場合は、「発明」及び「特許」を「意匠」に品種の場合は、「発明」を「新品種」、「特許」を「品種」にそれぞれ書き換える。
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様式第５号（第 14 条関係）
奈医大研第平成年

答 申 書
公立大学法人奈良県立医科大学
理事長
殿（答申者）
産学官連携推進センターセンター長

諮問のありました発明等に関し、審議した結果、以下のとおり答申します。
整 理 番 号：
発明等の名称：発 明 者：
記【規程第 14 条第 1 項 1 号乃至 3 号に該当の場合】
１．届出に係る発明等は、□職務発明等に該当すると判断する。
□職務発明等に該当しないと判断する。
２．届出に係る発明等について特許権等は、□本学がこれを承継するべきである。
□本学がこれを承継するべきでない。
＜ □特許を受ける権利を承継するべきでないと認定した理由

３．別添資料（発明等審議における項目・観点・判定表）【規程第 14 条第 1 項 4 号乃至 8 号に該当の場合】
１．内容
２．参考資料 □あり（別添のとおり）□なし

8□補足説明＞－月号日