平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 日医工株式会社
コード番号 4541
URL http://www.nichiiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田村 友一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長兼財務部長 （氏名） 稲坂 登
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無

TEL 076-432-2121
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年12月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期
23年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

26,998
―
2,139
―
2,300
―
77,740
20.8
7,492
5.6
7,309
6.2
24年3月期 1,500百万円 （―％）
23年11月期 3,920百万円 （4.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期
23年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

32.92
―
101.5424年3月期 ―百万円

101.53
23年11月期 ―百万円

％

1,330
3,908

―
1.1

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
11.1

2.7
9.9

7.9
9.6

(注)平成24年３月期は決算期変更の経過期間であることから、対前期増減率は記載しておりません。また、平成24年３月期の１株当たり当期純利益、自己資本
当期純利益率及び総資産経常利益率については、４ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期
23年11月期（参考） 自己資本

88,45582,786
24年3月期 45,528百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

45,52844,593
23年11月期 44,593百万円

51.5
53.9

1,144.65
1,123.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,627
1,371

△1,594△9,504△126
10,645

5,605
3,698

24年3月期
23年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年11月期
24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

16.00

―
―
―

―
16.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
10.70
16.00

32.00
10.70
32.00

1,293
432

31.5
32.5
26.9

3.3
0.9

(注)平成24年３月期の配当については、決算期変更により４ヶ月間の変則決算であることを踏まえ、１株につき10円70銭を予定しております。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期44,80092,500

％

―
―

経常利益

百万円

3,500
8,300

％

―
―

百万円

3,400
8,000

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

2,100
4,800

(注)平成24年３月期が決算期変更の経過期間であることから、第２四半期(累計)及び通期の対前期増減率は記載しておりません。
(注)第２四半期（累計）の業績予想につきましては、平成24年１月12日に公表しました業績見通しの内容から変更しております。

％

―
―

円銭

51.96
118.77

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期40,729,417 株 23年11月期
645,978 株 23年11月期
40,414,475 株 23年11月期

40,729,417 株
688,240 株
38,488,745 株(注)期末自己株式数には、従業員持株会専用信託が所有する株式が含まれております。

（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年12月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期
23年11月期

26,684
76,792

％

百万円

22.1

1,936
5,919

―

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

△1.5

2,089
5,685

―

％

百万円

0.2

1,188
3,182

―

％

―
12.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期
23年11月期

当期純利益

円銭

29.42
82.68

―
82.67

(注)平成24年３月期は決算期変更の経過期間であることから、対前期増減率は記載しておりません。また、平成24年３月期の１株当たり当期純利益については、４ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期
23年11月期（参考） 自己資本

79,502
76,836
24年3月期 41,306百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

41,306
40,536
23年11月期 40,536百万円

52.0
52.8

1,040.17
1,023.44※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成24年５月９日(水)に決算説明補足資料を当社ホームページに掲載します。

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
16
17
18
18
19
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30
34
36
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42
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42

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から今なお厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しつつあるものの、世界経済不安の影響や、また電力不安は依然として残っており、今後の見通しの厳しい状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成24年４月実施の薬価改正および診療報酬改定が、同年３月に告示されております。
薬価改正で当社は、前回平成22年と同様、薬価加重平均9.3％の引下げの影響がありますが、一方で、後発医薬品の使用促進のため、①後発医薬品調剤体制加算における加算基準と点数の引き上げ、②薬剤服用歴管理指導料に後発医薬品に関する情報提供を含めての加算、③処方せん料で後発品のある医薬品について一般名で記載された場合に加算、などの施策が実施されました。
これらの施策は、ジェネリック医薬品のシェア目標の達成に向けて、長期間にわたって着々と浸透していく、より現実的なものであろうかと考えております。
また当社は、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」（平成24年４月から平成28年３月までの４事業年度を対象）を発表しました。この新中期経営計画では、ブランド戦略、ユーザー戦略、差別化戦略、コスト戦略の４つの戦略を展開し、企業基盤を固めながら、ジェネリックメーカー世界TOP10に入るというビジョンの達成を目指します。
さらに、同年３月には殺菌消毒剤等の局方医薬品を中心としたヤクハン製薬株式会社を子会社化しており、全国の病院を中心に同社製品の販売展開によって、新たなシナジー効果の創出を図って参ります。
なお、当連結会計年度から、決算期を３月に変更しておりますため、当連結会計年度は平成23年12月から平成24年
３月まで４ヶ月の変則決算となりました。当連結会計年度では、薬価改正に伴う販売価格の変更による流通在庫の価格調整等の影響を折り込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が269億98百万円（前連結会計年度は777億40百万円）、営業利益が21億39百万円（前連結会計年度は74億92百万円）、経常利益が23億円（前連結会計年度は73億９百万円）、当期純利
益は13億30百万円（前連結会計年度は39億８百万円）となりました。
売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンE１誘導体製剤「オパプロスモン錠５μg」、高脂血症治療剤「メバン錠５・10」、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテンローション0.3%、クリーム0.3%」、持続性Ca拮抗薬「アムロジピン錠2.5mg・５mg、OD錠2.5mg・５mg」、脳保護剤「エダラボン点滴静注液30mg、バッグ30mg」、アルツハイ
マー型認知症治療剤「ドネペジル塩酸塩錠３mg・５mg、OD錠３mg・５mg」、骨粗鬆症治療剤「アレンドロン酸錠５mg・35mg」などが堅調な売上を示しました。
（次期の見通し）バイオ後続品であるインフリキシマブ（標準品名：レミケード）後続品の開発は、サノフィ・アベンティス株式会
社と共同して開発を進めることとしており、早期の上市を目指して取組んで参ります。
平成24年４月から実施される新たな診療報酬制度の中で、今後は改めて後発品の使用促進に弾みがついていくものと思われますが、当社としましては安定的な供給体制の維持に向け、既に平成22年に竣工した滑川工場の「Pentagon棟」に隣接させて、新たな製造棟「Pyramid棟」を平成24年４月に着工し、平成25年２月竣工予定で建設しております。また現在、愛知工場に建設中の凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、平成25年１月の完成を予定しております。これらの新しい製造設備は、当社グループに加わったヤクハン製薬株式会社と共に、当社グループの安定供給の基盤をより強固にするものと考えております。
また、平成24年６月には、当社の100%子会社である日医工ファーマ株式会社を吸収合併し、生産のほか業務全般の効率化を図り、コスト競争力の強化を目指して参ります。
なお、第２四半期累計期間の業績予想につきましては、直近の動向を踏まえ、平成24年１月12日に公表しました業績見通しの内容から変更しております。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ56億69百万円増加し、884億55百万円となりました。
これはたな卸資産の増加22億88百万円や、設備投資により有形固定資産が22億70百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては47億34百万円増加し、429億27百万円となりました。これは買掛債務の増加28億13百万円や、長短借入金が31億13百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては９億35百万円増加し、455億28百万円となりました。これは、利益剰余金が６億89百万円増
加などによるものであります。

- 2 -日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加し、56億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において36億27百万円の収入超過となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上22億98百万円、仕入債務の増加21億84百万円、減価償却費の計上14億58百万円、売上債権の減少11億84百万円があったものの、法人税等の支払額19億69百万円、たな卸資産の増加17億98百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において15億94百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億８百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において１億26百万円の支出超過となりました。これは、
長短期借入金が５億93百万円増加したものの、配当金の支払額が６億33百万円あったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年
11月期

平成21年
11月期

平成22年
11月期

平成23年
11月期

平成24年
３月期

自己資本比率（％）

31.5

32.7

39.8

53.9

51.5

時価ベースの自己資本比率（％）

146.7

129.4

144.8

84.2

83.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

35.2

2.5

6.9

11.5

5.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.5

28.9

10.6

7.8

83.0

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成24年３月期は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、４ヶ月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の確保に留意して財務体質の改善強化を進めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としております。このため、業績に応じた利益配分を考慮しながら、内部留保金については有利子負債の圧縮及び医薬品の開発と安定的供給のための設備投資資金に充当したいと考えております。
当期は、決算期を３月に変更したことにより、平成23年12月１日から平成24年３月31日まで４ヶ月間の変則決算となりました。当期末の配当につきましては、前期末配当の16.00円を基本に、期間４ヶ月に相当する額として、１株当たり10.70円とする予定です。
なお、次期の配当につきましては、第２四半期末で１株当たり16.00円、期末で１株当たり16.00円（年間１株当たり32.00円）として予定しております。

- 3 -日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社（連結子会社３社：日医工ファーマ株式会社、ヤクハン製薬株式会社他１社、
非連結子会社３社：株式会社イーエムアイ、株式会社日医工医業経営研究所他１社）及び関連会社３社（持分法非適用
関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ・アベンティス株式会社、Aprogen Inc．）で構成されてお
ります。

- 4 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さらに企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者、薬剤師、医師、卸売業者、製薬企業に必要とされ提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する」を当社グ
ループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をしっかりと果たしていくことが、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国民医療費の抑制策としてのジェネリック医薬品の使用促進は、平成14年４月に「後発品を含む処方、調剤、情報提供」に対する診療報酬上のインセンティブ付与として具体化され、国立病院及び国立大学病院の法人化や特定機能病院における入院医療の包括評価の採用に進展し、平成18年４月には処方せん様式の変更がなされました。平成19年６月には「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」ことが閣議決定され、平成20年４月には処方せん様式の再変更、平成22年４月には診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算の大幅引上げが行われるなど、これまで数々の普及拡大策の実施が行われてきており、さらに平成24年４月からは、後発医薬品調剤体制加算の基準と加算点数の引き上げ、薬剤服用歴管理指導料に後発品情報提供を含めて加算、後発品のある医薬品の処方せんに一般名記載で加算などの施策が実施されています。
一方、平成17年４月の改正薬事法により、品質保証、市販後安全対策の一層の充実が求められるようになり、平成
18年３月には厚生労働省からジェネリック医薬品の供給基準に関し①薬価収載されている後発品について、先発品の全規格を取り揃えること、②全国的に安定供給できる体制を整えること、③情報提供の充実を図ることを内容とする基準が示されました。さらに、平成19年10月には「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」が示されるな
ど、ジェネリック医薬品に対する信頼性向上に向けての取組強化も強く求められました。
こうした中で当社グループは、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」（平成24年４月から平成28年３月までの４事業年度）を策定しました。「Pyramid」では、ビジョンとして掲げた「ジェネリックメーカー世界TOP10」に入ることを実現するため、組織力を引き上げて企業基盤を固めながら、次に掲げる４つの戦略を実行してまいります。
①

ブランド戦略
世界のお客様に、他社では得難い日医工独自の製品・サービスを提供し続け、お客様に満足を感じて頂き、ジェネリックメーカーとしてなくてはならない存在となる。

②

ユーザー戦略
お客様の要望を製品・サービスに変えて提供するとともに、お客様の要望を吸収し、製品・サービスの向上に繋

③

げる。
差別化戦略
全社員がお客様への日医工の価値とは何かを追求し、今後の競争の原動力として強化する。

④

コスト戦略
利益を創造し続けるため、コスト管理手法を磨くことに挑戦する。

- 5 -日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※5

※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他

4,126,371
24,666,216
1,666
13,245,668
2,879,860
4,163,779
1,050,821
856,475△443,000

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3※750,547,859

53,975,442

11,384,576
3,565,361
980,918
3,803,962
1,189,852
122,739

12,204,591
3,630,152
899,968
4,066,333
1,373,148
1,144,112

21,047,411※6804,186
424,208
3,961,365※5※2, ※3※6

5,189,760

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -6,299,320
23,871,371
1,666
14,643,869
3,223,429
4,710,133
698,696※7990,085△463,130

4,110,800
698,706
877,269
460,138△145,625

23,318,307
1,149,688
384,096
3,546,322
5,080,107※1

4,316,928
755,692705,080
448,781△144,625

6,001,290

6,081,857

32,238,462

34,480,271

82,786,322

88,455,713

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

※3

※3

13,350,605
5,417,111
2,359,344
495,224
2,158,746
1,129,274
2,038,000
86,94760,000－97,076

当連結会計年度(平成24年３月31日)※3, ※7※3※3

27,192,330

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※36,158,774
1,278,954
415,333※5291,251
2,786,489
50,251
19,84016,164,131
5,850,000
2,745,244
558,676
2,388,368
449,472
534,310
147,690
57,000477,718
132,348
29,504,960※38,453,358
1,359,085
357,641※5
255,205
2,923,252
54,197
19,556

11,000,894

13,422,294

負債合計

38,193,225

42,927,255

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,557,728
12,339,572
19,670,809△1,197,786

13,557,728
12,321,293
20,360,670△1,104,305

44,370,324

45,135,387

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5△38,864
261,637※5

95,387
297,683

222,772

393,070

純資産合計

44,593,096

45,528,458

負債純資産合計

82,786,322

88,455,713

その他の包括利益累計額合計- 7 -日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※1, ※3

売上総利益

77,740,645
46,423,717(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)※1, ※331,316,927

10,057,883

12,000－－3,130

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

31,304,927

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

26,998,799
16,940,916

23,812,878

10,061,013※2, ※37,921,401

7,492,048

2,139,612

営業外収益合計

13,771
23,83018,63047,81071,956
51,384
134,182
361,566

4,371
62,336
6,210
9,311
44,46048,74992,036
267,476

営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
株式交付費
その他

188,042
34,947
86,772
100,517
133,706

48,325
14,24030,124－
13,651

営業外費用合計

543,987

106,342

経常利益

7,309,627

2,300,746

特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益

※4

3,392
25,853－－29,245

－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
共同開発費用分担金
受取補償金
受取販売手数料
その他

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
製品等自主回収費用
災害による損失
その他

※5

※6

132,168
101,914229,525
233,780
55,741

※5

2,596
－
－
－
－

753,130

2,596

税金等調整前当期純利益

6,585,742

2,298,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,975,604△297,870

509,353458,276

法人税等合計

2,677,733

967,630

少数株主損益調整前当期純利益

3,908,009

1,330,519

当期純利益

3,908,009

1,330,519

特別損失合計- 8 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

3,908,009

1,330,519

12,197－

134,251
36,045

12,197

その他の包括利益合計

(自
至

※

170,297

包括利益

3,920,207

1,500,817（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,920,207－

1,500,817－- 9 -日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

5,270,208

13,557,728

8,287,520－

8,287,520－

13,557,728

13,557,728

4,051,245

12,339,572

806
8,287,520△18,278－

8,288,326△18,278

12,339,572

12,321,293

16,960,184

19,670,809△1,197,383
3,908,009△640,658
1,330,519

2,710,625

689,860

19,670,809

20,360,670△392,671△1,197,786△861,101
55,986△250
93,732△805,115

93,481△1,197,786△1,104,305

25,888,968

44,370,324

16,575,040△1,197,383
3,908,009△861,101
56,792
18,481,356－△640,658
1,330,519△250
75,453765,063

44,370,324

45,135,387

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)△51,062△38,864

12,197

134,251

12,197

134,251△38,864

95,387

261,637

261,637－

36,045－36,045

261,637

297,683

210,574

222,772

12,197

170,297

12,197

170,297

222,772

393,070

26,099,542

44,593,096

16,575,040△1,197,383
3,908,009△861,101
56,792
12,197－△640,658
1,330,519△250
75,453
170,297

18,493,553

935,361

44,593,096

45,528,458

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他- 12 -

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

6,585,742
4,201,366
153,191△18,630
94,000122,589
12,000－△37,601
188,042
101,914△3,392
132,168
100,517△6,096,218△2,627,865
98,07455,776494,138

2,298,149
1,458,885
47,028△6,21013,70068,529△3,130467,092△66,707
48,325－－2,596－
1,184,516△1,798,920
2,184,351△685,786
411,860

3,555,813

5,624,280

32,068△176,507△2,039,744

17,105△43,736△1,969,691

1,371,629

3,627,958△1,520,000
1,600,084
666△118,178△4,437,876
15,654△2,902,238△1,711,440－－
666△2,001△1,608,235
410－△3,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

※4

113,792△434,700
24,760△21,606△100,000
1,220
2,244

△9,504,875△1,594,904

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)△7,029,888
6,379,000※3△2,749,729
16,474,522※3△861,101※3
30,692
26,100△428,147△1,196,128△457,111
1,900,000△849,836－△250※375,453－△161,433△633,468

10,645,318△126,647△18
2,512,054

14
1,906,420※3

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

1,186,816
3,698,871※1

3,698,871
5,605,291

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信(５)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）
３社

日医工ファーマ㈱ヤクハン製薬㈱上記のうち、ヤクハン製薬㈱については、当連結会計年度における同社の株式取得に伴い、その子会社１社を含め、連結の範囲に含めております。なお、
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱イーエムアイ㈱日医工医業経営研究所（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
等㈱イーエムアイ(非連結子会社)㈱日医工医業経営研究所(非連結子会社)
アクティブファーマ㈱(関連会社)
日医工サノフィ・アベンティス㈱(関連会社)
Aprogen Inc.(関連会社)(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、主要取引先の事業年度や診療報酬制度の改定をはじめとした各種制度
変更実施のタイミングに当社事業年度を合致させ効率的な事業運営を推進するために、平成24年２月28日開催の第47期定時株主総会の決議により、決算日を11月30日から３月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

日医工ファーマ㈱11月30日（注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

- 14 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信項目

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至

５．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ①
価方法

有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）重要な減価償却資産の減価償 ①
却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具

②

２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計③上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上することとしております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

- 15 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信項目(4) 重要なヘッジ会計の方法（自至①

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評
価は省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれん及び平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負のの
れんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算
手許現金及び要求払預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
書における資金の範囲
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

税抜方式によって処理しております。

(７)表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました549,914千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」55,776千円、「その他」494,138
千円として組み替えております。

- 16 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信(８)追加情報（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、平成23年７月12日開催の取締役会において、平成24年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である日医工ファーマ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成23
年７月12日に合併契約書を締結しております。
また、平成23年９月20日開催の取締役会において本合併の効力発生日を２ヶ月延期し、平成24年６月１日とすることを決議し、平成23年９月20日に変更に係る合意書を締結しております。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1)

結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容(2)

当社及び日医工ファーマ株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）
企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日医工ファーマ株式会社は解散いたします。

(3)

結合後企業の名称(4)

日医工株式会社
取引の目的を含む取引の概要
日医工ファーマ株式会社は、医薬品の製造及び販売を主な事業としており、当社の完全子会社であります。本合
併により、一層の生産効率の向上、コスト競争力の強化に一体となって努め業績向上を果たし、ジェネリックメーカーとして持続的な発展をめざしてまいります。
２．合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の会計処理について）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社
株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上
しております。なお、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式数は331,000株であります。

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日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信(９)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

りであります。

投資有価証券（株式）3,072,063千円

投資有価証券（株式）3,075,063千円※２. 有形固定資産の減価償却累計額

18,581,118千円※２. 有形固定資産の減価償却累計額

21,318,071千円

841,202千円※３．担保に供している資産
建物及び構築物

1,754,397千円

土地

907,977千円

機械及び装置370,041千円

現金及び預金（定期預金）

10,000千円

工具器具及び備品

12,842千円※３．担保に供している資産
建物及び構築物

合計

土地1,759,180千円

1,114,977千円

現金及び預金（定期預金）
合計
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。

100,500千円
3,352,758千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。

買掛金

1,564千円

買掛金

１年内返済予定の長期借入金

54,000千円

短期借入金

495,000千円

3,129千円
256,300千円

長期借入金

1,671,500千円

１年内返済予定の長期借入金

合計

1,727,064千円

長期借入金

2,960,270千円

合計

3,714,699千円

４．

―

４．受取手形割引高255,350千円※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平

成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評

土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評

価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお

ります。

ります。

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しする

税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。

ことによって、地価公示価格相当額を算出しております。

再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った年月日

再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再会計年度末における時価と再△751,066千円

評価後の帳簿価額との差額△753,552千円

評価後の帳簿価額との差額※６. のれん及び負ののれんの表示

７．

平成13年11月30日

再評価を行った土地の当連結※６. のれん及び負ののれんの表示

のれん813,502千円と負ののれん9,315千円を相殺

のれん1,152,794千円と負ののれん3,105千円を相した差額804,186千円を固定資産の「のれん」に計上しております。

殺した差額1,149,688千円を固定資産の「のれん」に計上しております。

―※７．当連結会計年度の末日は金融機関の休日であります
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形557,011千円

割引手形

84,218千円

流動資産その他（営業外受取手形）
支払手形- 18 -

250千円
144,370千円

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至※１．たな卸資産評価損

当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）※１．たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗替え方式により算定したたな卸資産評価損額であり、洗替え方式により算定したたな卸資産評価損
168,667千円が売上原価に含まれております。

85,843千円が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目

販売促進費

10,336,331千円

販売促進費

3,556,293千円

給料及び手当等

4,157,430千円

給料及び手当等

1,135,234千円

研究開発費

2,065,940千円

賞与引当金繰入額

269,426千円
783,362千円

貸倒引当金繰入額

85,762千円

研究開発費

退職給付費用

247,468千円

貸倒引当金繰入額

13,650千円

153,191千円

退職給付費用89,513千円

のれん償却額47,028千円

のれん償却額※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,065,940千円※４．固定資産売却益の内訳

783,362千円
４．

機械装置及び運搬具

1,121千円

工具、器具及び備品

2,271千円※５．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4,349千円―

125,015千円※５．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物

561千円

2,803千円

機械装置及び運搬具

2,002千円

工具、器具及び備品

32千円※６．災害による損失の内容は、東日本大震災によるも６．

ので、被災地に対する支援物資及び義援金の支払額、被災した得意先の支援費用並びに当社グループ
工場の復旧費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年12月１日※

至平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

137,361千円

組替調整額

－

税効果調整前137,361

税効果額△3,109

その他有価証券評価差額金

134,251

土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計

36,045170,297- 19 -―

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

32,729,417

8,000,000－

40,729,417

合計

32,729,417

8,000,000－

40,729,417

332,431409

18,000314,840－

389,100

15,700373,400

332,431389,50933,700688,240

発行済株式

自己株式（注）２,３
当社が保有する普通株式
従持信託が保有する普通株式
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、一般募集による新株式発行による増加7,000,000株及び第三者割当による新株式発行による増加1,000,000株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加389,509株は、単元未満株式の買取りによる増加409株及び従持信託による取得に伴う増加389,100株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少33,700株はストック・オプションの権利行使による減少18,000株及び従持信託から持株会への譲渡に伴う減少15,700株であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年２月25日
定時株主総会
平成23年７月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

550,748

普通株式

646,635

１株当たり配当
額（円）
(注)

基準日

効力発生日

17.00

平成22年11月30日

平成23年２月28日

16.00

平成23年５月31日

平成23年８月12日（注）平成23年２月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当15.00円と記念配当2.00円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年２月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

(注) 646,633

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
16.00

基準日

効力発生日

平成23年11月30日 平成24年２月29日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式373,400株に対する配当金5,974千円を含めて記載しております。

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日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,729,417－－

40,729,417

40,729,417－－

40,729,417

当社が保有する普通株式

314,840

138－

314,978

従持信託が保有する普通株式

373,400－

42,400331,000

合計

688,240

138

42,400645,978

発行済株式
普通株式
合計
自己株式（注）（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少42,400株
は従持信託から持株会への譲渡に伴う減少であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年２月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式(注) 646,633

16.00

基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月29日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式373,400株に対する配当金5,974千円を含めて記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成24年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

(注) 432,434

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10.70

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式331,000株に対する配当金3,541千円を含めて記載しております。

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日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係
4,126,371千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△427,500千円

定期預金
現金及び現金同等物

3,698,871千円

２．重要な非資金取引の内容

6,299,320千円△694,028千円
5,605,291千円

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
298,142千円です。

564,783千円です。

※３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導 ※３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目

入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

従持信託における長期借入れ

従持信託における持株会へのによる収入
従持信託における長期借入金の返済による支出
従持信託における自己株式の取得による支出
従持信託における持株会への自己株式の売却による収入
４．

－864,000千円

自己株式の売却による収入

75,453千円△28,030千円△860,169千円
30,692千円※４．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容
株式の取得により新たにヤクハン製薬㈱及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤクハン製薬㈱の株式の取得価額とヤクハン製薬㈱の株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,685,399千円

流動負債△1,895,778千円

固定負債△1,470,408千円

のれん
ヤクハン製薬㈱の株式の取得
価額
ヤクハン製薬㈱等の現金及び現金同等物
差引き：ヤクハン製薬㈱の株式の取得による収入- 22 -

1,325,741千円

386,319千円
31,273千円△145,066千円
113,792千円

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディセオ

15,171,997

医薬品事業

㈱スズケン

11,158,673

医薬品事業

アルフレッサ㈱10,349,928

医薬品事業

東邦薬品㈱

9,277,586

医薬品事業

当連結会計年度（自平成23年12月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成24年３月31日）

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディセオ

5,426,283

医薬品事業

㈱スズケン

4,123,763

医薬品事業

アルフレッサ㈱3,912,947

医薬品事業

東邦薬品㈱

3,304,258

医薬品事業- 23 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月１日 至平成23年11月30日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

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日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産
機械装置及び工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年11月30日）
区分

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械装置及び運搬具

126,132

100,550

25,581

工具、器具及び備品

406,170

332,100

74,070532,302432,650

99,651

合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機械装置及び運搬具

109,132

91,234

17,898

工具、器具及び備品

344,372

294,282

50,089453,504

385,516

67,987

合計②

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）

１年内（千円）

80,72460,454

１年超（千円）

27,01814,384

107,743

74,838

合計（千円）③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度（自 平成22年12月１日
至

平成23年11月30日）

当連結会計年度（自 平成23年12月１日
至

平成24年３月31日）

支払リース料（千円）

152,601

33,849

減価償却費相当額（千円）

147,959

31,664

支払利息相当額（千円）

4,764

852

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 25 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）

１年内（千円）

5,830

5,794

１年超（千円）

8,587

11,46914,417

17,263

合計（千円）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額①リース投資資産
投資その他の資産②リース債務流動負債・固定負債

前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）

73,161千円

70,383千円

73,161千円

70,383千円- 26 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

東京都新宿区

50,000
(千円)

医薬品製造
販売業

（所有） 医薬品の購入 仕入高
直接 49.0 役員の兼任(注)２

韓国デジュン

18,159,261（千ウォン)

バイオ医薬品の開発（所有） 出資先
直接 44.8 役員の兼任

会社等の名称又は氏名

所在地

日医工サノフィ・アベンティス㈱Aprogen Inc.

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

9,937,165

買掛金

1,054,589

関連会社
増資の引受
1,705,440
(注)３

－

－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．商品の購入は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３．バイオ後続品の開発を促進するため、第三者割当増資に応じ出資し、株式の追加取得を実施しております。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

日医工サノフィ・アベンティス㈱東京都新宿区

資本金
又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

50,000

医薬品製造販売業（所有） 医薬品の購入 仕入高
直接 49.0 役員の兼任(注)２

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,285,099

買掛金

1,038,568（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．商品の購入は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 27 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年11月30日）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金

当連結会計年度（平成24年３月31日）－千円
1,125,741千円

204,818千円
1,047,427千円

96,081千円

209,534千円

その他

1,298,594千円

809,013千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,520,418千円△166,429千円

2,270,794千円△476,634千円

繰延税金資産合計

2,353,988千円

1,794,159千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金

67,884千円

59,482千円△67,884千円△59,482千円

－千円

－千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△291,251千円△255,205千円

再評価に係る繰延税金負債合計△291,251千円△255,205千円

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務△12,245千円△11,657千円

資本連結に伴う評価差額△567,809千円△496,100千円

その他有価証券評価差額金△67,864千円△75,281千円

特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△193,311千円－千円△164,985千円△108千円△841,230千円△748,132千円

繰延税金資産の純額

1,221,507千円

790,821千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

同左

記を省略しております。

- 28 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した―税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より３年間は37.8％、以後は35.4％に変動いたします。
この税率変更により、繰延税金資産が178,631千円、再評価に係る繰延税金負債が36,045千円、繰延税金負債が99,282千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10,674千円、土地再評価差額金が36,045千円それぞれ増加
し、法人税等調整額が90,023千円増加しております。
４．連結決算日後の税率変更
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する
法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より３年間は37.8％、以後は35.4％に変動いたします。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した
場合、繰延税金資産が129,494千円、再評価に係る繰延税
金負債が36,045千円、繰延税金負債が96,849千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,399千円、土地再評価差額金が36,045千円それぞれ増加し、法人税等調整額
が41,044千円増加いたします。

- 29 -―

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組指針
当社グループは、営業取引に係る支払計画及び医薬品の製造及び販売を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については、
適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部については、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 30 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,126,371

4,126,371－(2)受取手形及び売掛金

24,666,216

24,666,216

－

2,332

2,332

－

799,850

799,850－

資産計

29,594,770

29,594,770－(4)支払手形及び買掛金

13,350,605

13,350,605－(5)短期借入金

5,417,111

5,417,111－(6)未払金

2,158,746

2,158,746－(7)未払費用

1,129,274

1,129,274－(8)未払法人税等

2,038,000

2,038,000－(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)

8,518,118

8,524,281

6,163

負債計

32,611,855

32,618,018

6,163(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

6,299,320

6,299,320－(2)受取手形及び売掛金

23,871,371

23,871,371

－

1,666

1,666

－

992,105

992,105－

資産計

31,164,463

31,164,463－(4)支払手形及び買掛金

16,164,131

16,164,131－(5)短期借入金

5,850,000

5,850,000－(6)未払金2,388,368

2,388,368－(7)未払費用

449,472

449,472－(8)未払法人税等

534,310534,310－

11,198,602

11,225,330

26,728(10)デリバティブ取引

－

－

－

負債計

36,584,884

36,611,612

26,728(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)- 31 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払費用、(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金及び金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(10)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額
等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理

支払固定・受取変動

契約額等（千円）

主なヘッ
ジ対象
長期借入金

時価（千円）

当該時価の
算定方法

※

－

うち１年超
132,000

120,000※金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年11月30日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

238,221249,760

子会社株式

188,000

191,000

関連会社株式2,884,063

2,884,063

区分
その他有価証券
非上場株式
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 32 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年11月30日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金4,126,371－－－

受取手形及び売掛金

24,666,216

－

－

－

1,666

666

－

－

28,794,254

666

－

－

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金6,299,320－－－

受取手形及び売掛金

23,871,371

－

－

－

1,666

－

－

－

30,172,358

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額
前連結会計年度（平成23年11月30日）

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,112,732

1,297,072

1,098,500

1,650,470

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,384,628

1,419,950

1,677,180

2,020,010

当連結会計年度（平成24年３月31日）

長期借入金- 33 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年11月30日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

2,332

2,332

－

小計

2,332

2,332

－

合計

2,332

2,332

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

1,666

1,666

－

小計

1,666

1,666

－

合計

1,666

1,666

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他- 34 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年11月30日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式186,672

142,841

43,831

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

186,943

143,11143,832小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式612,906

702,886△89,979

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

612,906

702,886△89,979

合計

799,850

845,997△46,147（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

238,221千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式422,880

280,039

142,840

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

423,150

280,309

142,841小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式568,954620,581△51,627

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

568,954620,581△51,627

合計

992,105

900,891

91,213（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 249,760千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

当連結会計年度において、有価証券について101,914千円（その他有価証券の株式101,914千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

- 35 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付
制度の概要

（自
至

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

当社は、確定拠出年金制度及び退職一（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

時金制度を採用しております。

連結子会社である日医工ファーマ㈱は、その事業所ごとに適格退職年金制

は、その事業所ごとに確定拠出年金制

度、退職一時金制度及び複数事業主制度

度、退職一時金制度及び複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）、あるいは（総合設立型厚生年金基金）、あるいは適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年３月31

確定拠出年金制度及び退職一時金制度を日付で退職給付制度のうち適格退職年金

小企業退職金共済制度及び退職一時金制

制度を廃止し、平成23年４月１日より、度を採用しております。

連結子会社である日医工ファーマ㈱採用しております。ヤクハン製薬㈱は中その事業所ごとに確定拠出年金制度、退なお、要拠出額を退職給付費用として

職一時金制度及び複数事業主制度（総合処理している複数事業主制度に関する事

設立型厚生年金基金）、あるいは確定拠

項は次のとおりであります。

出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。本移行に伴い、退職給付制
度改定益25,853千円を特別利益として計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
東京薬業
厚生年金基金
年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
東京薬業
厚生年金基金名古屋薬業
厚生年金基金408,248百万円

42,784百万円

454,863百万円

51,046百万円△46,614百万円△8,262百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金
拠出割合

年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額

名古屋薬業
厚生年金基金408,248百万円

42,784百万円

454,863百万円

51,046百万円△46,614百万円△8,262百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成23年11月30日現在）（平成24年３月31日現在）

東京薬業厚生年金基金

0.12％

東京薬業厚生年金基金

0.12％

名古屋薬業厚生年金基金

1.25％

名古屋薬業厚生年金基金

1.29％(3)補足説明東京薬業厚生年金基金(3)補足説明東京薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高43,398百万円と、前の過去勤務債務残高43,398百万円と、前年度からの繰越不足金3,215百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グルー年度からの繰越不足金3,215百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

プの実際の負担率とは一致しません。

名古屋薬業厚生年金基金

名古屋薬業厚生年金基金

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,203百万円と、前年

上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高4,203百万円と、前年度からの繰越不足金4,058百万円でありま度からの繰越不足金4,058百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループ

す。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

の実際の負担率とは一致しません。

- 36 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

２．退職給付債務に関する事項(1） 退職給付債務△3,145,451千円△3,222,131千円

－千円

－千円

△3,145,451千円△3,222,131千円

34,138千円

31,293千円(5） 未認識数理計算上の差異

324,823千円

267,585千円(6） 未認識過去勤務債務

－千円

－千円

△2,786,489千円△2,923,252千円

－千円

－千円

△2,786,489千円△2,923,252千円(2） 年金資産(3） 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4） 会計基準変更時差異の未処理額(7） 連結貸借対照表計上額
純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8） 前払年金費用(9） 退職給付引当金(7)－(8)（注）連結子会社は、退職給付

また、確定拠出年金制度への資産移換

債務の算定にあたり、簡便

額は110,291千円であり、全額移換して法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

－

おります。

(1）勤務費用

238,427千円

148,863千円(2）利息費用

25,548千円

8,645千円－千円－千円

8,534千円

2,844千円(5）数理計算上の差異の費用処理額

112,595千円

27,068千円(6）過去勤務債務の費用

－千円

－千円

(7）退職給付費用

385,105千円

187,422千円(8) その他

62,105千円

22,001千円

447,211千円

209,423千円(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の
費用処理額

処理額

(9)

計

（注）「(8)その他」は、確定拠出年金へ （注）「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

- 37 -の掛金支払額であります。

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間定額基準同左

期間配分方法(2)割引率(3)期待運用収益率

1.0％

同左

８年

同左

８年

同左

－

－

(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の
処理年数発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)会計基準変更時差異の
処理年数

15年

- 38 -

同左

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年12月１日

至平成23年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成18年２月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社監査役

１名
１名

当社従業員

31名

子会社取締役３名

子会社従業員21名

ストック・オプション数

普通株式

144,000株

付与日

平成18年４月25日
権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員及び従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び権利確定条件

従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで- 39 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
平成18年２月24日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

21,000

権利確定

－

権利行使

18,000

失効

3,000

未行使残
②

－
単価情報
決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格（円）

1,450

行使時平均株価

（円）

2,651

公正な評価単価（付与日）（円）－

当連結会計年度（自平成23年12月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

- 40 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
ヤクハン製薬株式会社 その子会社１社 (内容:医薬品の製造及び販売）（２）企業結合を行った主な理由
殺菌消毒剤等の局方医薬品を中心とした製造販売を営むヤクハン製薬株式会社が当社グループの一員になることで、約90品目の製品が増えることとなり、この製品群を日医工の販売ルートに乗せることによって、全国のDPC病院を中心とした医療機関への納入が可能となります。また、生産面においても更に安定的な供給と効率的な製造を行うことができ、高いシナジー効果が期待できることから子会社化いたしました。
（３）企業結合日
平成24年３月14日（４）企業結合の法的形式並びに主な結合後企業の名称
企業結合の法的形式
主な結合後企業の名称（５）取得した議決権比率

株式取得
ヤクハン製薬株式会社

異動直前に所有していた議決権比率
異動後の議決権比率

0％
78.2％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績
みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
買収に係る業務委託料

93千円
31,180千円

取得原価
31,273千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
のれんの金額386,319千円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間10年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,325,741千円
固定資産
1,685,399千円
資産合計
3,011,140千円
流動負債
固定負債

1,895,778千円
1,470,408千円

負債合計
3,366,187千円
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算出が困難であり試算しておりません。

- 41 -

日医工株式会社(4541) 平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,123.82円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

101.54円

１株当たり当期純利益

1,144.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

101.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益32.92円

潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年11月30日）（平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）

44,593,096

45,528,458

純資産の部の合計額に加算する金額（千円）

825,461

731,729（うち従持信託が保有する自己株式の金額）（千円）(825,461)(731,729)

45,418,558

46,260,187

40,414,577

40,414,439

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度は373,400株、当連結会計年度は331,000株それぞれ含まれております。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,908,009

1,330,519

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,908,009

1,330,519

期中平均株式数（株）

38,488,745

40,414,475

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－

当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

2,959（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(2,959)－

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

- 42 -－