平成 16 年７月１日

審査事務規程の一部改正（第 23 次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 16 年 7 月 1 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) コンクリートミキサー車の最大積載量の算定にあたり、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合の算定方法及び検査表２の記載方法を規定。
(2) 被牽引自動車の車名及び型式等の検査表２の記載方法を規定。
(3) 牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の算定方法を規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 23 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 16 年７月１日施行
新旧２−15 記載事項変更等に係る保安基準適合性の審査
牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証の記載事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審
査依頼があった場合には、書面等適切な方法により審査を実施するものとする。
なお、自動車検査証の記載事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できない旨通告する。
２―16
２−17
２−18

２−15 車台番号の打刻 （略）２−16 出張検査 （略）２−17 街頭検査等 （略）車台番号の打刻 （略）出張検査 （略）街頭検査等 （略）３−３―11 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態で計測した数値とする。）を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号
標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用証明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
（2）（略）

３−３―11 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態で計測した数値とする）を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号
標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用証明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
（2）（略）

新旧対照表−1−

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1.〜5-2.（略）（略）（略）
5-3.セメント、骨材及び水 積載物品名
品名 流重化処理土を混ぜた生コンクリート以 最大積載容積
容積 5.78ｍ３
外のものを積載物品とする 比重
比重 1.65
コンクリートミキサー車
6.被牽引自動車（牽引自動 牽引自動車の車名及び型式
牽引車 日野Ｐ−ＡＡ
車の車名及び型式について ① ②以外の場合
記載の申し出があったもの ② 型式が「不明」の場合 牽引車 フォード不明に限る。）（型式にシリアル番号の一 （ABDE1234）
連番号を除く部分を付記）
6-1. 被牽引自動車であって、次の各号に掲げるもの
第五輪荷重 7690kg 以上(1)第五輪荷重を有する牽 第五輪荷重が分担する荷引自動車で牽引されるもの 重(2)基準緩和を受けている
自動車であって、速度制限装置が装着されている牽引自動車で牽引されるもの牽引自動車に速度制限装置が装着されている旨

保安基準適合性の検討条
件① 運行時の最高速度50km/h 超 60km/h 以下の場合② 運行時の最高速度50km/h 以下の場合

牽引車の全型式に速度制限装置付又は運輸Ｗ−Ａ
Ａ、運輸Ｗ−ＡＢには速度制限装置付

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1.〜5-2.（略）（略）（略）

6.被牽引自動車

6-1．被牽引自動車であって、次の各号に掲げるもの(1)第五輪荷重を有する牽引自動車で牽引されるもの(2)基準緩和を受けている
自動車であって、速度制限装置が装着されている牽引自動車で牽引されるもの運行時の最高速度は60km/h 以下で検討
運行時の最高速度は50km/h 以下で検討(3) 牽 引 自 動 車 の 型 式 が「不明」のもの

新旧対照表−2−

牽引自動車の車名及び型
式

牽引車

第五輪荷重が分担する荷
重

第五輪荷重

牽引自動車に速度制限装置が装着されている旨

牽引車の全型式に速度制限装置付又は運輸Ｗ−Ａ
Ａ、運輸Ｗ−ＡＢには速度制限装置付

保安基準適合性の検討条
件① 運行時の最高速度50km/h 超 60km/h 以下の場合② 運行時の最高速度50km/h 以下の場合
牽引自動車の型式にシリ
アル番号の一連番号を除
く部分を付記日野Ｐ−ＡＡ

7690kg 以上

運行時の最高速度は60km/h 以下で検討
運行時の最高速度は50km/h 以下で検討
フォード 不明（ＡＢＤＥ1234）

7.牽引自動車（被牽引自動車の車名及び型式について記載の申し出があったものに限る。）

7-1. 基準緩和を受けている牽引自動車8.〜13.（略）
14．３−３−４④の適用を受ける改造自動車
14-1.〜25（略）被牽引自動車の車名及び型
式① ②及び③以外の場合② 型式が「不明」の場合（型式にシリアル番号の一連番号を除く部分を付記）③ 型式が「組立」及び「試作」の場合（型式に車台番号を付記）
速度制限装置の装着の有無
及びその設定速度

被牽引車 フルハーフ
ABCD
被牽引車 パーストナー不明 （ABDE1234）

被牽引車 組立（東 41567 東）

（略）
（略）

速度制限装置付
最高速度 60ｋｍ／ｈ以下
速度制限装置なし
（略）
（略）

（略）

（略）

(2) ２−14―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
①〜④ （略）

7.基準緩和を受けている牽
引自動車

速度制限装置の装着の有無
及びその設定速度

8.〜13.（略）
14．３−３−３④の適用を受ける改造自動車
14-1.〜25（略）

（略）
（略）

速度制限装置付
最高速度 60ｋｍ／ｈ以下
速度制限装置なし
（略）
（略）

（略）

（略）

(2) ２−14―１ただし書きの規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、通知書の備考欄にその旨を記載するものとする。
①〜④ （略）（3） 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の３第１項第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により検査票２の備考欄に記載するものとする。
この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）
Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）
Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）
Ｖ：牽引自動車の諸元表に記載された制動初速度（km/h）
Ｓｖ：牽引自動車の諸元表に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）
ａ：牽引自動車の諸元表に記載された減速度（ｍ／ｓ２）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離及び減速度が不明なものの場合
は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。

新旧対照表−3−

ＦＳ：牽引自動車の諸元表に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。
（例）

備考
牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、主ブレーキありの場合
及び主ブレーキなしの場合、それぞれ 1,000kg 及び 500kg とする。

①

主ブレーキを備えた牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからオまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。

ア

0.85ＦＳ−Ｍ＝ｍ

イ

7.36

Ｖ２
147（Ｓｖ−0.1Ｖ）

−１

Ｍ＝ｍ

ただし、制動距離が諸元表に記載されていない自動車にあっては、次式により算
出する。

7.36

ａ
5.67

−１

Ｍ＝ｍ

ウ 164.51×ＫＷ−1900−Ｍ＝ｍ
エ ４×Ｗｄ−Ｍ＝ｍ
オ 1,990＝ｍ

新旧対照表−4−②主ブレーキを省略した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからカまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。

ア

0.85ＦＳ−Ｍ＝ｍ

Ｖ２147（Ｓｖ−0.1Ｖ）

イ

−１

Ｍ＝ｍ

ただし、制動距離が諸元表に記載されていない自動車にあっては、次式により算
出する。

ａ
5.67

−１

Ｍ＝ｍ

ウ Ｍ／２＝ｍエ 164.51×ＫＷ−1900−Ｍ＝ｍ
オ ４×Ｗｄ−Ｍ＝ｍ
カ 750＝ｍ

（4）

（3）

（略）

３−４−６ 記載事項変更等に係る通知
２−15 の規定による審査を実施した場合には、３−４−１から３−４−５までの規定にかかわらず、その結果を審査依頼元に通知するものとする。
なお、２−15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を審査依頼元に通知するものとする。

新旧対照表−5−（略）

４−16 乗用車の制動装置
４−16−７−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)の基準に適合するものでなければならない。
(2) （略）

４−16 乗用車の制動装置
４−16−７−２−１ テスタ等による審査(1) 制動装置は、４−15−２−１(2)次の基準に適合するものでなければならない。
(2) （略）

４−17 二輪車の制動装置
４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜③ （略）

４−17 二輪車の制動装置
４−17−６−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
①〜③ （略）

４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−11−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）

４−18 大型特殊自動車等の制動装置
４−18−11−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）

４−18−13−２−２ 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ （略）

４−18−13−２−２ 視認等による審査
制動装置は次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ （略）

４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−１−１ 視認等による審査（1） （略）(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−２−１(3)①の基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第 16 条第２項関係、細目告示第 94 条第２項関係)① ４−15 又は４−16 の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−２(2)④の基準② ４−18 の自動車に牽引される場合にあっては、４−18−２−２(2)④の基準

４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−１−１ 視認等による審査（1） （略）(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第 16 条第２項関係、細目告示第 94 条第２項関係)① ４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)④の基準② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(5)⑤の基準（3）４−15−２−１(7)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−２−２(2)①ア及び４−15−
２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 16 条第３項関係、細目告示第 94 条第３項関係）(4) （略）(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を（3）４−19−２−２(3)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで４−15−２−１(3)①及び４−18−２−１(3)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第３項関係、細目告示第 94 条第３項関係）(4) （略）(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を

新旧対照表−6−

備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第５項関係、細目告示第 94 条第５項関係）① ４−15 又は４−16 の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−２(2)③の基準② ４−17 の自動車に牽引される場合にあっては、４−17−２−２(2)④の基準③ ４−18 の自動車に牽引される場合にあっては、４−18−２−３(3)①及び４−18−２−２(2)③の基準(8)
４−16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−１(3)①の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 16 条第８項関係、細目告示第 94 条第８項関係）備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第５項関係、細目告示第 94 条第５項関係）① ４−15−２−１(2)又は(3)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)③の基準② ４−15−２−１(4)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(4)④の基準③ ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)④ア及び４−15−２−１(5)④の基準(6)
牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引
自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16条第６項関係、細目告示第94条第６項関係）(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
又は最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項
関係）① ４−15−２−１(2)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(2)①エの基準② ４−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−１(2)⑤の基準(8)４−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第16 条第８項関係、細目告示第 94 条第８項関係）

４−20−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)（2）、（3） （略）４−20−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号
関係)（2）、（3） （略）

４−20−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結

４−20−６−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連(6)牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引
自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16条第６項関係）(7) 車両総重量が７tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km /h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
又は最高速度25km /h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第７項関係、細目告示第94条第７項
関係）① ４−15の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−３(3)③の基準② ４−18の自動車に牽引される場合にあっては、４−15−２−２(2)⑤の基準

新旧対照表−7−

した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2)、(3) (略)結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号
関係)(2)、(3) (略)

４−20−７−１ 性能要件（視認等による審査）
４−20−７−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)の基準に適合しした状態において、４−15−７−２−１(2)①及び４−18−14−２−１(2)の基準に適合なければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」
しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)（2）〜（4） （略）（2）〜（4） （略）

４−20−８−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(4) (略)

４−20−８−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(4) (略)

４−20−13−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(6) (略)

４−20−13−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(6) (略)

４−20−14−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準

４−20−14−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準

新旧対照表−8−

②

４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)②４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−15−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−15−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−17−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(7) (略)

４−20−17−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(7) (略)

４−20−18−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結

４−20−18−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連新旧対照表−9−

した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)① ４−15 又は４−16 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−15−７−２−２③の基準② ４−18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、４−18−14−２−
２③の基準(2)〜(6) (略)

４−20−19−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2)〜(7) (略)

４−20−19−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−
14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号
関係)(2)〜(7) (略)

４−20−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2)〜(7) (略)

４−20−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−
14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号
関係)(2)〜(7) (略)

４−20−21−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(7) (略)

４−20−21−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(7) (略)

４−20−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(7) (略)

４−20−22−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①の基準並びに次の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)①、②（略）(2)〜(7) (略)新旧対照表−10−

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−５−２ 性能要件
４−24−５−１ 性能要件
(1) (略)(1) (略)(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとしてを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければの基準及び４−22−１−１③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければなならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガらない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガスス容器の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第２項、第 176 条第容器の充填口」と読み替えるものとする。（細目告示第 98 条第２項、第 176 条第２
２項関係）
項関係）

４−26 車枠及び車体
４−26−１−１ 視認等による審査(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 22条第３項関係、細目告示第 100 条第２項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−29 の基準に適合する
巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被牽引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの(参考図) (略)③ (略)(4)〜(8) (略)４−26 車枠及び車体
４−26−１−１ 視認等による審査(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 22条第３項関係、細目告示第 100 条第２項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−23 の基準に適合する
巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被牽引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの(参考図) (略)③ (略)(4)〜(8) (略)４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

新旧対照表−11−

様式

４−28−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

４−28−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

様式

４−34
座 席
４−34−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm ま
でとする。

４−34
座 席
４−34−６−１ 性能要件
(1) 自動車の運転者席の幅は、４−12−７−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm までとする。

新旧対照表−12−

(図)(2)〜(9)(2)〜(9)(略)(略)

４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(9) (略)(10) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（次に掲げる座席を除く。）及び当該座席の取付装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜⑤ (略)⑥ 法第 47 条の２の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(11)、(12) (略)４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(9) (略)(10) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（次に掲げる座席を除く。）及び当該座席の取付装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場
合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものでなければならない。
①〜⑤ (略)⑥ 法第四十七条の二の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席(11)、(12) (略)４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準新旧対照表−13−

第 22 条の３第１項関係）
自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10人以下の自動車

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員
10 人以下のもの及び高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車に限る。）(2)〜(4)

座席の種別
運転者席その他の自動車の側面に隣接する座席であって前向きのもの（以下この表において「運転者席等」という。）
運転者席等以外の座
席

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第二種座席ベルト」という。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。以下「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト(略)

第 22 条の３第１項関係）
自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10人以下の自動車

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員
10 人以下のもの及び高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車に限る。）(2)〜(4)４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−38−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 21 条第１項関係）

座席の種別
運転者席その他の自動車の側面に隣接する座席であって前向きのもの（以下この表において「運転者席等」という。）
運転者席等以外の座
席

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第２種座席ベルト」という。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第２種座席ベルトを除く。以下「第１種座席ベルト」という。）又は第２種座席ベルト
第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト

第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト(略)４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−４ 適用関係の整理(1)〜(3) (略)(4) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−38−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 21 条第１項関係）

新旧対照表−14−

４−42 乗降口
４−42−７−２ 性能要件
乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
(参考図)

②、③

４−42 乗降口
４−42−７−２ 性能要件
乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。

②、③

(略)

４−42−10−２ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

(略)

４−42−10−２ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

新旧対照表−15−

（参考図）③〜⑤ （略）（2）（略）③〜⑤ （略）（2）（略）

４−42−11−２ 性能要件
(1) （略）(2) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

４−42−11−２ 性能要件
(1) （略）(2) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

新旧対照表−16−

（参考図）③〜⑤ （略）
幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）

(3)

③〜⑤ （略）
幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。

(3)

②
(4)

乗降口及び踏段は、(2)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
（略）

②
(4)

新旧対照表−17−

乗降口及び踏段は、(2)（③を除く。）の基準に準じたものであること。
（略）

４−48 騒音防止装置
４−48−５−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、（2） （略）(3) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48 騒音防止装置
４−48−５−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、（2） （略）(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−６−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、（2） （略）(3) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−６−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、（2） （略）(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−７−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜（3） （略）(4) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−７−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)〜（3） （略）(4) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−９−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−９−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−10−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−10−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

新旧対照表−18−

４−48−11−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−11−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−12−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、(2) (略)(3) 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置
は、当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−48−12−２ 性能要件（テスタ等による審査）(1)、(2) (略)(3) 法 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受ける騒音防止装置は、
当該装置を備える自動車を(1)の基準に適合させるものでなければならない。（保安基準第 30 条第３項関係）

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１−２ 書面による審査
４−50−１−２ 書面による審査(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水
素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したと素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、
きに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①（側車付二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①から⑥までの基準は、二輪自動車に適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細から⑥までの基準は、二輪自動車に適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）①〜⑦ (略)①〜⑦ (略)⑧ ガソリンを燃料とする二輪自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添⑧ ガソリンを燃料とする二輪自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添
44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する
44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する
場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあ
水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、次表の左欄にっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物
掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項
第 16 号関係、細目告示第 119 条第１項第８号関係）
第 16 号関係、細目告示第 119 条第１項第８号関係）
自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
窒素酸化物
自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
窒素酸化物
ア

４サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車イ ２サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車
⑨

(略)

20.0

2.93

0.51

14.4

5.26

0.14

ア

四サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車イ 二サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車⑨

新旧対照表−19−

(略)

20.0

2.93

0.51

14.4

5.26

0.14

(2)

(2)

(略)

(略)

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−５−１ 性能要件
４−51−５−１−１視認等による審査なし。
４−51−５−１−２書面等による審査
なし。

４−51

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４−51−６−１−２書面等による審査なし。

４−51−６−１−２書面等による審査（４−51−８−１）なし。

４−51−８ 従前規定の適用④①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示
第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の２及び第８号の表の２並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② (略)４−51−８ 従前規定の適用④①及び②に掲げる自動車については、４−51−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
① 軽油を燃料とする自動車であって平成 16 年８月 31 日以前に製作された細目告示
第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以下のものに限る。以下この号において同じ。
）に掲げる自動車（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日(同項第７号の表の二及び第８号の表の二並びに第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日)以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第６号関係）② (略)４−51−５−１−１視認等による審査なし
４−51−５−１−２書面等による審査なし

４−52 ブローバイ・ガス還元装置
４−52 ブローバイ・ガス還元装置
４−52−４ 適用関係の整理
４−52−４ 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、４−52−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
次に掲げる自動車については、４−52−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。
①、②（略）①、②（略）③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目③ 軽油を燃料とする自動車であって、平成 16 年 8 月 31 日以前に製作された（細目
告示第 41 条第１項第７号及び第８号並びに第５号及び第６号（車両総重量 12ｔ以告示第四十一条第一項第七号及び第八号並びに第五号及び第六号（車両総重量 12ｔ
下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自動
以下のものに限る。以下この号において同じ。）自動車 (輸入された自動車以外の自車であって、平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の２及び第８号の表の２並びに動車であって、平成 14 年 10 月１日（同項第７号の表の二及び第８号の表の二並び第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定を受に第５号及び第６号に掲げる自動車にあっては平成 15 年 10 月１日）以降に指定をけた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) については、受けた型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車を除く｡) について
４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 28 条第１項
は、４−52−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第第６号関係）
１項第６号関係）
新旧対照表−20−

④

④

（略）

（略）

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例

４−56−1 窒素酸化物排出自動車等の特例

４−62 側方照射灯
４−62−５−３ 取付要件
(1) 側方照射灯は、４−62−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。
①〜④ （略）(2)、 (3)（ 略 ）４−62 側方照射灯
４−62−５−３ 取付要件
(1) 側方照射灯は、４−56−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するよう取付けられなければならない。
①〜④ （略）(2)、 (3)（ 略 ）

４−68
番号灯
４−68−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、４−68−６−１の基準に適合しないものとする。
(3) (略)４−68
番号灯
４−68−６−２ 性能要件
(1) (略)(2) 灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、、４−68−６−１の基準に適合しないものとする。
(3) (略)４−78
後退灯
４−78−５ 従前規定の適用①
昭和３２年３月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）

４−78
後退灯
４−78−５ 従前の規定の適用①
昭和３２年３月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）

４−78−６ 従前規定の適用②
昭和３９年４月１４日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）

４−78−６ 従前の規定の適用②
昭和３９年４月１４日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）

４−78−７ 従前規定の適用③
昭和４４年３月３１日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）

４−78−７ 従前の規定の適用③
昭和４４年３月３１日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）

４−78−８ 従前規定の適用④
平成８年１月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）

４−78−８ 従前の規定の適用④
平成８年１月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）

新旧対照表−21−

４−78−９ 従前規定の適用⑤
平成１７年１２月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第１項、第２項第３号及び第４項関係）

４−78−９ 従前の規定の適用⑤
平成１７年１２月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第１項、第２項第３号及び第４項関係）

４−103 最大積載量(1)、（2） （略）(3) 第五輪荷重の算出については、(2)の規定に準じて行うものとする。（細目告示第81 条第２項第２号関係、細目告示第 159 条第 2 項第２号関係）(4)〜(7) (略)(8) コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
（細目告示第 81 条第２項第７号、細目告示第 159 条第 2 項第７号）① ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場合にあっては 2.2
ｔ/ｍ３② ①以外であって、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値③ ①及び②以外の場合にあっては 2.4ｔ/ｍ３(9) 粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。
（細目告示第 81 条第２項第８号、細目告示第 159 条
第 2 項第８号）（見掛けの比重表）（略）(10)（略）(11) ３−３−９(５)及び(６)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合においてＴＣ ：牽引自動車の牽引重量kg

４−103 最大積載量(1)、（2） （略）(3) 第５輪荷重の算出については、(2)の規定に準じて行うものとする。（細目告示第81 条第２項第２号関係、細目告示第 159 条第 2 項第２号関係）(4)〜(7) (略)(8) コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に 2.4ｔ/m3(ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場合にあっては、2.2ｔ/m3)を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。
（細目告示第 81 条第２項第７号、細目告示第 159 条第 2 項第７号）(9) 粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。ただし、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にはこの限りでない。（細目告示第 81 条第２項第８号、細目告示第 159
条第 2 項第８号）（見掛けの比重表）（略）(10) （略）(11) ３−３−８(５)及び(６)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合においてＴＣ ：牽引自動車の牽引重量kg

新旧対照表−22−

ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いず
れか小さい方の 10ｋｇ未満を切り捨てた値とする。） kg
Ｗ：牽引自動車の車両総重量kg
Ｐ：牽引自動車の第五輪荷重kg

ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いず
れか小さい方の 10ｋｇ未満を切り捨てた値とする。） kg
Ｗ：牽引自動車の車両総重量kg
Ｐ：牽引自動車の第５輪荷重kg

５−15 トラック・バスの制動装置
５−15−２−２ 視認等による審査（略）
５−15−３ 欠番
５−15−４ 適用関係の整理（略）

５−15 トラック・バスの制動装置
５−15−２−２ 視認等による審査（略）

５−16 乗用車の制動装置
５−16−２−２ 視認等による審査（略）
５−16−３ 欠番
５−16−４ 適用関係の整理（略）

５−16 乗用車の制動装置
５−16−２−２ 視認等による審査（略）

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査（略）
５−17−３ 欠番
５−17−４ 適用関係の整理（略）

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査（略）

５−19 被牽引自動車の制動装置
５−19−１ 装備要件
(1) 被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) (略)
５−19−２ 性能要件
５−19−２−１ テスタ等による審査

５−19 被牽引自動車の制動装置
５−19−１ 装備要件
(1) 被けん引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるもの
として、制動性能に関し、５−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) (略)
５−19−２ 性能要件
５−19−２−１ テスタ等による審査

５−15−４（略）

５−16−４（略）

５−17−４（略）

新旧対照表−23−

適用関係の整理

適用関係の整理

適用関係の整理（略）５−19−２−２ 視認等による審査（略）
５−19−３ 欠番
５−19−４ 適用関係の整理（略）（略）
５−19−２−２（略）
５−19−４（略）

視認等による審査

適用関係の整理５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(1) (略)(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結(2) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、５−15−２−２(2)①アの基準及び次の基準に適合しなければな
した状態において、５−15−２−１(3)①の基準及び次の基準に適合しなければならない。(細目告示第 172 条第２項関係)らない。(細目告示第 172 条第２項関係)① ５−15 又は５−16 の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−２−２（2）① ５−15−２−１(2)又は（3）の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−④の基準
２−１（2）④の基準② ５−18 の自動車に牽引される場合にあっては、５−18−２−２(2)④の基準② ５−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−２−１(5)(3)
５−19−２−２(3)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態に④の基準おいて、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで５−15−２−３(3)①及び５−18−(3)
５−15−２−１(7)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで５−15−２−２(2)①ア及び５−15
２−１(3)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第３項関係）−２−２(2)③ウの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
(4) (略)（細目告示第 172 条第３項関係）(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動(4) (略)車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置(5) 牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置た状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し第５項関係）た状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条
第５項関係）① ５−15 又は５−16 の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−２−２(2)① ５−15−２−１(2)又は（3）の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−③の基準
２−１(2)③の基準② ５−17 の自動車に牽引される場合にあっては、５−18−２−２(2)④の基準② ５−15−２−１(4)の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−２−１(4)④の基準③ ５−18 の自動車に牽引される場合にあっては、５−18−２−２(2)③の基準③ ５−15−２−１(5)の自動車に牽引される場合にあっては、５−15−２−１(5)③の基準（6） ５−16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、（6） ５−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車
連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び５−15−２−１(3)①の基準に適示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び５−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第８項関172 条第８項関係）係）

新旧対照表−24−

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件（視認等による審査）
５−24−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(1) (略)(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとしてを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、の基準及び５−22−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるもの「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）ものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）
５−24−２ 欠番
５−24−３ 欠番
５−24−４ 適用関係の整理
５−24−４ 適用関係の整理
４−24−４の規定を適用する。
４−24−４の規定を適用する。

５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第2項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、５−29 の基準に適合する
巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被牽引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの(参考図) (略)③(略)(4)〜(8) (略)５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第2項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、５−23 の基準に適合する
巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被牽引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と接地面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの(参考図) (略)③(略)(4)〜(8) (略)５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）

新旧対照表−25−

様式

５−34
座 席
５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1)
座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向(1)
座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようきに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条に設けられていなければならない。（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条
第１項関係）
第１項関係）① 自動車の運転者席の幅は、５−12−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等① 自動車の運転者席の幅は、５−12−１(1)に掲げる装置（乗車人員、積載物品等により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
により操作を妨げられない装置を除く。）のうち最外側のものまでの範囲とする。
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mm
この場合においてその最小範囲は、かじ取ハンドルの中心から左右それぞれ 200mmまでとする。
までとする。

新旧対照表−26−

(図)

②〜④
(2)〜(7)

(略)
(略)

②〜④
(2)〜(7)(略)(略)

５−36 座席ベルト等
５−36 座席ベルト等
５−36−１ 装備要件
５−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席（５−34−１(5)アからオまでに掲げる座席（イ
同表の中欄に掲げるその自動車の座席（５−34−１(5)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）に掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。）
及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準
げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。（保安基準第 22 条の３第１項関係）
第 22 条の３第１項関係）

新旧対照表−27−

自動車の種別
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10 人以下の
自動車

座席の種別
運転者席その他の自動車の側面に隣接する座席であって前向きのもの（以下
この表において「運転者席等」という。）

運転者席等以外の座席

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員 10 人以下のもの
及び高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以
上の自動車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車に限る。）(2)〜(4) (略)

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第二種座席ベルト」という。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。以下「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

５−42 乗降口
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造

自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車であつて、乗車定員 10 人以下の
自動車

座席の種別
運転者席その他の自動車の側面に隣接する座席であって前向きのもの（以下
この表において「運転者席等」という。）

運転者席等以外の座席

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて、乗車定員 10 人以下のもの
及び高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車
を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以
上の自動車であつて、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車に限る。）(2)〜(4) (略)

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（以下「第２種座席ベルト」という。）
当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第２種座席ベルトを除く。以下「第１種座席ベルト」という。）又は第２種座席ベルト
第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト

第１種座席ベルト又は第２種座席ベルト

５−42 乗降口
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造

新旧対照表−28−

等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項
関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。

等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあつては、この限りでない。（保安基準第25条第６項関係、細目告示第191条第４項
関係）① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のう
ち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。

(図)

②

(略)

５−59 前照灯照射方向調節装置
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−59−３ 欠番
５−59−４ 適用関係の整理
（略）

②

(略)

５−59 前照灯照射方向調節装置
５−59−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
５−59−４（略）

適用関係の整理５−61 前部霧灯
５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け
新旧対照表−29−

られなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜⑪（略）⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等５−61−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） （略）られなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別
添 94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 199 条第３項関係）①〜⑪（略）⑫ 前部霧灯は、灯器の取付部に緩み、がたがない等５−55−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
（2） （略）５−65
前部反射器
５−65−１ 装備要件
被牽引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。（保安基準第 35
条第１項）

５−65
前部反射器
５−65−１ 装備要件
被けん引自動車の前面の両側には、前部反射器を備えなければならない。（保安基準第35 条第１項）

５−66
側方灯
５−66
側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細目告示別添
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」
94「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（第２章第２節及び同章第３節関係）」によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）によるものとする。（細目告示第 204 条第３項関係）①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器⑨ 側方灯は、５−68−３(1)①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器
又は補助方向指示器（以下この項において「方向指示器等」という。）と兼用の側方
又は補助方向指示器（以下５−66−３(1)において「方向指示器等」という。
）と兼用灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と兼の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器
用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に備える等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、５−79−３の規定に基づき前面又は後面に方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）にあっては方向指示器等を作動さタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向指示器等をせている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければならな作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する構造でなければい。
ならない。
⑩〜⑬ （略）⑩〜⑬ （略）（2） （略）（2） （略）５−87 盗難発生警報装置
５−87−２ 性能要件（視認等による審査）（略）

５−87 盗難発生警報装置
５−87−２ 性能要件（視認等による審査）（略）
新旧対照表−30−

５−87−３ 欠番
５−87−４ 適用関係の整理（略）

５−87−４５−87−４（略）

欠番
適用関係の整理５−103 最大積載量(1)〜（7） （略）(8) コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に次の比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。（細目告示第 237 条第 2 項
第７号）① ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場合にあっては 2.2
ｔ/ｍ３② ①以外であって、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値③ ①及び②以外の場合にあっては 2.4ｔ/ｍ３(9) 粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重（輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にあってはその値）を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。 (細目告示第 237 条第 2 項第８号)（見掛けの比重表）（略）(10) （略）(11) ３−３−９(５)及び(６)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合においてＴＣ ：牽引自動車の牽引重量kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いず
れか小さい方の 10ｋｇ未満を切り捨てた値とする。
） kg
Ｗ：牽引自動車の車両総重量kg
Ｐ：牽引自動車の第五輪荷重kg

５−103 最大積載量(1)〜（7） （略）(8) コンクリート・ミキサー及びアジデータ・トラックにあっては、ドラムの最大混合容量に 2.4ｔ/m3(ドライ方式であってセメントと骨材のみをドラムに積載する場合にあっては、2.2ｔ/m3)を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値と水タンクを満量とした状態の重量とを加算したものを積載物品の重量として用いるものとする。
ただし、ドライ方式にあってはセメントと骨材のみをドラムに積載する状態と生コ
ンクリートをドラム内で製造する状態のそれぞれについて検討するものとする。この場合において、セメントと骨材のみをドラムに積載する状態において水タンクの水の重量は水タンクを満量とした状態とし、生コンクリートをドラム内で製造した状態における水タンクの水の重量は、水タンクを満量とした状態の重量からドラムの最大混合容量に 200kg/m3 を乗じて得た重量を減じたものとする。（細目告示第 237 条第 2 項
第７号）(9) 粉粒体物品輸送専用のタンク自動車にあっては、タンクの容積に次表の見かけの比重を乗じて得た数値に 0.9 から 1.0 までの数値を乗じて得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。ただし、輸送する物品の見かけの比重が確実な資料により明らかな場合にはこの限りでない。(細目告示第 237 条第 2 項第８号)（見掛けの比重表）（略）(10) （略）(11) ３−３−８(５)及び(６)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式)
ＴＣ＝ＧＣＷ−（Ｗ−Ｐ）
この場合においてＴＣ ：牽引自動車の牽引重量kg
ＧＣＷ：連結車両総重量（別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の各項のうち適用される項の計算式中不等号を除いた式により算出された値のうち、いず
れか小さい方の 10ｋｇ未満を切り捨てた値とする。） kg
Ｗ：牽引自動車の車両総重量kg
Ｐ：牽引自動車の第５輪荷重kg

新旧対照表−31−

別添３ （２−1６関係）

別添３ （２−1７関係）

出張検査実施要領

出張検査実施要領

別添４（２−１８関係）

別添４（２−１７関係）

街頭検査等実施要領

街頭検査等実施要領

第１条〜第５条 （略）第６条（整備確認）
１〜４（略）
５ １から４までの規定は、道路交通法第 63 条第７項による故障車両の整備確認について審査を行う場合に準用するものとする。
この場合において、「整備命令書」とあるのは「整備通告書」と、「保安基準不適合箇所」とあるのは「整備を要する事項」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
第７条、第８条 （略）附則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 11 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 35 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月１日検査法人規程第 37 号）
本規程は、平成 14 年８月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月 27 日検査法人規程第 38 号）
本規程は、平成 14 年９月１日から施行する。
附 則 （平成１４年９月３０日検査法人規程４１号）
この規程は、平成 14 年１０月１日から施行する。
附 則 （平成１４年 10 月 24 日検査法人規程第 43 号）
この規程は、平成 14 年 10 月 25 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 10 月 30 日検査法人規程第 44 号）
この規程は、平成 14 年 11 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−11−9 及び 4−103(2)又は 5−103(2)の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−11−9 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。
附 則 （平成１５年３月 28 日検査法人規程第 64 号）

第１条〜第５条 （略）第６条（整備確認）
１〜４（略）

第７条、第８条

附（略）

則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 11 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年７月１日検査法人規程第 35 号）
本規程は、平成 14 年７月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月１日検査法人規程第 37 号）
本規程は、平成 14 年８月１日から施行する。
附 則（平成 14 年８月 27 日検査法人規程第 38 号）
本規程は、平成 14 年９月１日から施行する。
附 則 （平成１４年９月３０日検査法人規程４１号）
この規程は、平成 14 年１０月１日から施行する。
附 則 （平成１４年 10 月 24 日検査法人規程第 43 号）
この規程は、平成 14 年 10 月 25 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 10 月 30 日検査法人規程第 44 号）
この規程は、平成 14 年 11 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 14 年 12 月 18 日検査法人規程第５２号）
この規程は、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
ただし、2−10−9 及び 4−96(2)又は 5−96(2)の規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
また、2−10−9 の規定は、平成 15 年４月１日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用する。
附 則 （平成１５年３月 28 日検査法人規程第 64 号）

新旧対照表−32−

この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、2−4 の規定については、この改正規定にかかわらず、平成 15 年 4 月 30 日までは、なお従前の例による。
附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、3−3−9(8)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 15 年４月 23 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 15 年５月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年５月 28 日検査法人規程第６号）
この規程は、平成 15 年６月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 7 月 1 日検査法人規程第 8 号）
この規程は、平成 15 年７月７日から施行する。
附 則 （平成 15 年８月 19 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 15 年９月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年９月 26 日検査法人規程第 15 号）
この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附 則 （平成１５年１０月１日検査法人規程第１６号）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 10 月 31 日検査法人規程第 18 号）
この規程は、平成 16 年１月１日から施行する。
ただし、この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式１による自動車検査票１は、この規程による改正後の様式１にかかわらず、当分の間、車台番号欄近くの余白に走行距離計表示値欄をゴム印等により記載して使用することができる。
附 則 （平成１５年１２月１２日検査法人規程第２３号）
この規程は、平成１５年１２月１２日から施行する。
附 則 （平成１５年１２月２６日検査法人規程第２５号）
この規程は、平成１５年１２月２６日から施行する。
附 則 （平成 16 年２月 26 日検査法人規程第２７号）
この規程は、平成 16 年２月 26 日から施行する。
附 則 （平成 16 年３月 31 日検査法人規程第 32 号）
この規程は、平成 16 年３月 31 日から施行する。
附 則 （平成 16 年４月 16 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 16 年４月 20 日から施行する。
附 則（平成 16 年６月８日検査法人規程第４号）
この規程は、平成 16 年６月 10 日から施行する。
附

この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、2−4 の規定については、この改正規定にかかわらず、平成 15 年 4 月 30 日までは、なお従前の例による。
附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、3−3−8(8)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 15 年４月 23 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 15 年５月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年５月 28 日検査法人規程第６号）
この規程は、平成 15 年６月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 7 月 1 日検査法人規程第 8 号）
この規程は、平成 15 年７月７日から施行する。
附 則 （平成 15 年８月 19 日検査法人規程第 13 号）
この規程は、平成 15 年９月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年９月 26 日検査法人規程第 15 号）
この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附 則 （平成１５年１０月１日検査法人規程第１６号）
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則 （平成 15 年 10 月 31 日検査法人規程第 18 号）
この規程は、平成 16 年１月１日から施行する。
ただし、この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式１による自動車検査票１は、この規程による改正後の様式１にかかわらず、当分の間、車台番号欄近くの余白に走行距離計表示値欄をゴム印等により記載して使用することができる。
附 則 （平成１５年１２月１２日検査法人規程第２３号）
この規程は、平成１５年１２月１２日から施行する。
附 則 （平成１５年１２月２６日検査法人規程第２５号）
この規程は、平成１５年１２月２６日から施行する。
附 則 （平成 16 年２月 26 日検査法人規程第２７号）
この規程は、平成 16 年２月 26 日から施行する。
附 則 （平成 16 年３月 31 日検査法人規程第 32 号）
この規程は、平成 16 年３月 31 日から施行する。
附 則 （平成 16 年４月 16 日検査法人規程第２号）
この規程は、平成 16 年４月 20 日から施行する。
附 則（平成 16 年６月８日検査法人規程第４号）
この規程は、平成 16 年６月 10 日から施行する。

則（平成 16 年６月 29 日検査法人規程第 ６ 号）
この規程は、平成 16 年７月１日から施行する。

新旧対照表−33−