13947070_第２四半期報告書_20131115185940

四半期報告書
（第67期第２四半期）
自至(E01019)

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/15 18:59:51

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/11/15 18:59:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6111（代表）【事務連絡者氏名】

鈴木

取締役兼常務執行役
嶋田

平成25年７月１日

貴子

経営戦略部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6314【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期連結
累計期間

第67期
第２四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

22,883,917

21,960,731

46,943,918

経常利益（千円）

1,416,973

1,281,723

1,141,493

四半期（当期）純利益（千円）

842,295

831,588564,928

四半期包括利益又は包括利益（千円）

886,818

967,825

1,025,972

純資産額（千円）

20,313,229

20,964,053

20,213,416

総資産額（千円）

31,557,081

31,207,955

30,076,407

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

38.78

38.29

26.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

38.29

－

62.8

65.4

65.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

37,679△526,661

979,792

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,113,624△449,431△1,924,260△299,357△214,433△556,920

4,554,876

3,348,231

4,469,120

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第66期
第２四半期連結
会計期間

第67期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

23.41

31.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動といたしましては、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエステーコ
リアコーポレーション（韓国）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に円安・株高などが進み、輸出関連企業の収益や消費動向も回復の兆しがみえてまいりました。一方、米国経済は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の停滞など、国内景気への不安も拭えない状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは「３Ｇ（Growth・Global・Group）の実現」をテーマに掲げ、高収益体制の確
立、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開に取り組んでまいりましたが、当第２四半期
連結累計期間の売上高は、219億60百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
また、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上が伸び悩んだこともあり、営業利益13億48百万円（同16.7％減）、経常利益12億81百万円（同9.5％減）、四半期純利益8億31百万円（同1.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、80億10百万円（同3.5％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、秋の衣替えに向けて「かおりムシューダ」を中心に伸長しました他、「ムシューダ」
も着実に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、海外市場を中心とした中厚ビニール手袋や業務用ニトリルゴム手袋等の売上が伸長しましたが、その他の製品の売上が低迷し、前年同期比で減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門につきましては、昨年末の寒波等の影響で売上を伸ばしたくつ下用などの足回り品を中
心にシーズン終了後の返品が増加した結果、前年同期比で減収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、139億49百万円（同4.4％減）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、「お部屋の消臭力」や消臭力ブランドの春の新製品を中心に売上が伸長しましたが、その他の製品の売上が低迷し、前年同期比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、低価格競争が激化する中、「ドライペットスキット」等の売上が低迷したことにより、前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、お米の虫よけ「米唐番」等の売上は伸長しましたが、家庭用放射線測定器「エアカ
ウンター」の売上が一段落したこともあり、前年同期比で減収となりました。

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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億31百万円増加し、312億7百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少13億4百万円、受取手形及び売掛金の増加18億73百万円、商品及び製品の増加2億29百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億80百万円増加し、102億43百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億69百万円、未払金の減少6億4百万円、電子記録債務の増加16億84百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間にて、支払手形及び買掛金と未払金の支払方法を電子記録債務へ変更しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億50百万円増加し、209億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億41百万円、為替換算調整勘定の増加68百万円であります。以上の結果、自己資本は204億7百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の65.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して11億20百万円減少し、33億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5億26百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億53百万円、減価償却費4億8百万円、仕入債務の増加額5億69百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額17億92百万円、たな卸資産の増加額3億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4億49百万円（前年同期は11億13百万円の使用）となりました。主な収入としては定期預金の払戻による収入2億12百万円であり、主な支出としては有形固定資産の取得による支出5億68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億14百万円（前年同期は2億99百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払2億38百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

23,000,000（市場第一部）

23,000,000

内容

となる株式
単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年７月31日

新株予約権の数（個）130

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,066

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成27年８月２日

至

平成32年８月１日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,066
533
－

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

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2013/11/15 18:59:51（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社シャルダン

住所
東京都品川区上大崎３丁目12番27号 303

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,537

24.08

1,638

7.12

1,145

4.98

みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８番12号
付信託 みずほ銀行口 再信託受
晴海アイランドトリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀行
オフィスタワーＺ棟
株式会社 （注）１

884

3.84

鈴木

東京都杉並区

682

2.97

東京都千代田区神田美倉町11番地

541

2.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

524

2.28

鈴木

幹一

東京都杉並区

500

2.17

藤井

弘

埼玉県本庄市441

1.92

東京都杉並区清水２丁目25番５号

433

1.88

12,32753.60

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

日本生命保険相互会社

日本生命証券管理部内

エステー株式会社

東京都新宿区下落合１丁目４番10号

喬

フマキラー株式会社有限会社キャレーヌ

（注）２

計

－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財
産であります。
２．フマキラー株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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2013/11/15 18:59:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

1,145,300

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

となる株式
－

同上

541,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,282,300
普通株式

単元未満株式31,400

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－

212,823

同上

－

同上

－

－

212,823－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
エステー株式会社

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号

1,145,300－

1,145,300

4.98（相互保有株式）
フマキラー株式会社

東京都千代田区神田美倉町11番地

541,000－

541,000

2.35－

1,686,300－

1,686,300

7.33

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

4,692,561
4,791,675
85,3004,631,571
164,707395,689362,581422,963△14,505
15,532,544

3,388,205
6,664,806
81,8804,860,676
239,855
555,938
304,907531,202△20,90916,606,562

2,899,786
881,189
316,755
3,253,627
82,37190,354
7,524,084

2,861,264
827,714
268,783
3,281,470
119,663
150,826
7,509,723

166,650

189,9125,203,691
49,414132,471
1,467,550
6,853,127

5,263,907
46,372
137,652
1,453,823
6,901,755

14,543,862

14,601,392

30,076,407

31,207,955

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2013/11/15 18:59:51（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
営業外電子記録債務
その他

4,625,961－
32,287－2,383,385
506,359
283,127
48,857106,200－
71,617

3,756,606
1,684,936
39,812
18,9601,778,668
483,150
312,935
77,612
101,800
64,026
51,542

流動負債合計8,057,797

8,370,052

80,333321,237
1,265,789
137,833－

108,194
321,237
1,298,020
144,983
1,413

1,805,194

1,873,848

負債合計

9,862,991

10,243,901

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,661,721△1,786,894

7,065,500
7,067,815
8,302,983△1,787,210

20,008,142

20,649,088

647,765△524,169△460,618

674,263△524,169△391,825△337,022△241,731

純資産合計

108,518
433,777
20,213,416

91,695465,001
20,964,053

負債純資産合計

30,076,407

31,207,955

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

22,883,917
12,373,989
10,509,927

21,960,731
11,726,461
10,234,270

1,600
10,511,527

4,400
10,238,670

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入差額
差引売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損8,891,888
1,619,639※

8,890,184
1,348,485

4,425
18,51699,392
25,233
1,938
61,692
211,199

5,237
20,41090,720175,325
1,877
52,556346,127171
382,273
31,419413,864659
364,571
47,658412,889

1,416,973

1,281,723

－
－
－
－

531
2,225
21,90024,656

6,267
6,270
76,242－

17,026－
5,044
30,63488,78052,705

税金等調整前四半期純利益

1,328,193

1,253,674

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

451,492
15,327

380,626
48,736

法人税等合計466,820429,362

少数株主損益調整前四半期純利益

861,372

824,311

少数株主利益又は少数株主損失（△）

19,076△7,276

四半期純利益842,295

831,588

特別損失合計- 10 -

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

861,372

824,311

34,191
11,453△20,199
25,44614,157
107,801
21,555
143,513

四半期包括利益

886,818

967,825（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

862,655
24,162926,879
40,946

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,328,193
358,500－
6,267
82,512－
6,037△27,358
10,250△1,600△22,942171
15,301△25,233△1,952,728△201,306
180,178
255,578

1,253,674
408,315△21,900
16,494
2,819
30,634
5,738
29,767
7,150△4,400△25,647659
18,064△175,325△1,792,074△390,158
569,319△188,090

11,823△254,958

59,342△171△33,314

77,761△659△348,805

37,679△526,661－△1,135,517－△23,706
43,036－
2,562

212,930△568,692
2,408△6,1275,500△36,206△59,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,113,624△449,431

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

－
－
△155
△238,928△43,927△16,345

18,96047,267△316△238,903△23,219△18,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△299,357△214,433

9,293

43,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,366,009△1,146,679

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,920,886－
4,554,876

4,469,120
25,7903,348,231

現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -※

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエステーコリアコーポレーション（韓国）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

103,900千円

64,963千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
運送費及び保管費

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

627,681千円

614,493千円

拡販費
広告宣伝費

2,683,613千円
1,678,423千円

2,837,441千円
1,538,197千円

給料
退職給付費用

987,844千円
135,166千円

995,836千円
99,604千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,250千円
6,037千円

10,950千円
4,985千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,778,140千円△223,263千円

3,388,205千円△39,974千円

現金及び現金同等物

4,554,876千円

3,348,231千円- 13 -

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,42811

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成24年10月30日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,426

当第２四半期連結累計期間（自11平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月７日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成25年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,404

11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,400

11- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月６日

利益剰余金

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高

8,299,238

14,584,679

22,883,917

－

－

－

8,299,238

14,584,679

22,883,917

949,491

670,147

1,619,639

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

8,010,838

13,949,893

21,960,731

－

－

－

8,010,838

13,949,893

21,960,731

701,770646,714

1,348,485（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

38円78銭38円29銭842,295

831,588－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

842,295

831,588

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,71821,715－38円29銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

0(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成24年６月15日定時株主総会

平成25年６月14日定時株主総会

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式130千株）。

決議による新株予約権（普通株
式130千株）。

のの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,400千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成25年12月６日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 16 -

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/11/15 18:59:51

13947070_第２四半期報告書_20131115185940

2013/11/15 18:59:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

千葉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村 文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤 武男

印

彰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。