基本情報

サステナビリティ戦略
日軽金グループの重要課題（マテリアリティ）

じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。
各課題についてはそれぞれのKPI（目標値）を設定し、具体的なアクションプランに基づいてその達成に取り組んでいます。

重要課題候補群の抽出

Step2

重要性の評価Step3

妥当性・網羅性の確認

Step4

重要課題の特定データ

特に重要性の高い項目
当社グループの企業価値にとって重要な項目

重要性の高い項目を抽出

横軸：当社グループの重要性※ 重要課題の特定ステップについての詳細は、『日本軽金属グループ統合報告書2021』の９ページをご参照ください。

重要課題一覧表

主なＫＰ
Ｉ／目標／実績／評価／取組み

重要課題ＫＰ
Ｉ（評価指標）●自社での温室効果ガス削減

（スコープ１、２）●サ プライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）● 気候変動への対応（TCFD）● 水ストレスへの対応● 環境汚染の防止

持続可能な価値提供

縦軸：社会的重要性

Step1

当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通地球環境保護

価値創造の基盤

重要課題の特定ステップ

考え方・推進体制

5つの重要課題テーマ

価値創造●再 生可能エネルギーの利用拡大への

取組み●ス コープ1、2 総排出量
（売上高原単位、国内のみ）●ス
 コープ3 総排出量
（売上高原単位、国内のみ）

目標※1●2
 013年度比△30%、
2050年度：実質ゼロ●2
 013年度比△30%、
2050年度：実質ゼロ

2022年度実績

当社評価●1
 .38㌧‐CO2/百万円○●省 エネの取組み継続、燃料転換・電化推進●4
 .67㌧‐CO2/百万円○●ア ルミ展伸材の水平リサイクル、グリーンアルミ使用●環 境事故6件、

●環 境事故･苦情件数●0
 件、2050年度：0件の継続● 環境対応車向け売上高伸長率（国内）●2 021年度比：300％増

●3
 0％増

△

● 外部スクラップ購入比率●グ ループ全体：30％超

●3
 0%

△

● 休業災害件数●０件、2050年度：
０件の継続

●1
 6件
（国内）

×

●4
 0.6%
（国内）

○

●5
 .7%
（連結）

△

環境苦情7件×● 低炭素商品・サービスの開発、提供

主な取組み●対 応策のグループ展開、


類似事故発生『予防』および『再発防止』●環 境対応車向け新商品への研究開発体制の強化●自 動車市場に向けた

グループ全体での総合提案力の強化● 循環型経済・社会の推進● 強靭なインフラ整備、提供● 食糧の安定供給への貢献● イノベーションによる未来づくり

従業員の幸せ● 労働の安全衛生● 男性の育児休業取得率● 働きがいのある職場づくり● ダイバーシティ＆インクルージョン● 人財の確保、育成● 女性管理職比率●次 期経営者層研修受講者

● 安全、安心な商品・サービスの提供● 人権の保護、尊重● 安定したサプライチェーンの構築●変 化に柔軟で強靭なバリューチェーン

企業倫理・企業統治● コンプライアンス体制の強化●2
 024年度：7％以上（連結）2030年度：10%以上（連結）● 次期経営者層：16名

●1
 00%

●7
 8%

△

●重 大品質問題発生件数●0
 件、2050年度：0件の継続

●2
 1件

×

●取 締役会の自己評価実施回数●年
 間１回以上実施の継続●1
回●従 業員匿名サーベイでのポジティブ

●管 理職50%、
●C SR調達方針の理解と賛同を確認する

アンケートに回答した主要サプライヤー※2の
回答回収率

●社
 外役員への事業所視察等の機会提供の回数● ガバナンスの強化

2030年度：100%（国内）●次 期経営者層：毎年10名以上の継続

管理職層研修受講率

責任ある調達・生産・供給●2
 024年度：30％以上
（国内）


●内
 部通報制度への信頼度●コ ンプライアンス教育実施率

管理職層：管理職登用者の100%●年
 間２回以上の実施

回答率

管理職60%、一般50％●役
 員・従業員の教育実施率

年間80%以上

管理職層：100%
（国内）

●3
回

一般35%

●1
 5%

○

○

●原
 料スクラップの安定調達体制構築●外 部連携強化による水平リサイクルの推進●5
 ゲン（現地・現物・現実・原理・原則）による災害防止と類似災害防止●社
 内報で育児休業取得体験談や両立支援に関する制度を紹介●グ ループにおける「くるみん」認定取得の促進●個 別ヒアリングによるキャリア形成の意識付け、支援●研 修と実務実践の反復を通じた

計画的な基幹人財育成● 共通フォーマットによるCSR調達アンケートの実施●再 発防止活動の徹底と未然防止活動体制の確立●現 場から声をあげられる活動の推進と自浄作用の促進●実
 効性評価の定期実施と、評価結果に基づく改善●社
 外役員への事業所視察の機会などの提供△●コ ンプライアンス推進とサーベイでＰＤＣＡを回す

×●学 習インフラの整備と教育コンテンツの制作・配信※1 特に言及のないものは2030年度目標

21

統合報告書2023※2 グループ総購買金額カバー率80%を満たすサプライヤー

統合報告書2023

22

基本情報

サステナビリティ戦略

重要課題の選定理由と課題解決に向けた取組み

価値創造

価値創造の基盤データ

持続可能な価値提供によるインパクト創出
アルミニウムのリサイクルは、同一純度や同一組成の合金に還流させ純度や合金組成を維持する『水平リサイクル』と、不純物量の多い低純度材へダウングレードしつつも一般素材として再利用する『カスケードリサイクル』に大別されますが、展

重要課題テーマ●❶

伸材に代表されるアルミ純度が高い素材の『水平リサイクル』には、不純物を除外し純度の高いアルミ分のみを取り出す選別

地球環境保護技術が必要となります。再生可能エネルギーを利用したアルミニウム新地金の様な低炭素素材の調達拡充に加えて、選別技術を通じてアルミ純度が高い素材においてもスクラップの使用率を高めることで、当社グループのCO2排出量の大部分を占めるアルミ新塊地金起因の排出量を下げていきます。加えて、アルミ素材の溶解等に使用する燃料を再生エネルギー等に転換し主な重要課題ていくことを通じて、当社グループのサプライチェーン全体を低炭素且つ循環型の持続可能なものにしていきます。

● 自社での温室効果ガス削減（スコープ１、２）● サプライチェーンでの温室効果ガス削減（スコープ３）

インパクト経路図● 気候変動への対応（TCFD）

売上増加

環境負荷の低い素材としてアルミの競争優位コスト減

炭素税等環境コストの最小化

重要課題の選定理由
地球温暖化が全世界共通の課題となる中で、各企業においてもサプライチェーンでのカーボンニュートラルを達成する事が事業活動継グループ統合的な脱炭素戦略続の必要条件となりつつあります。近年では欧州を中心に既に導入された炭素税や、脱炭素への対応を出資・融資の条件とする投資家・金融機関の増加といった、実際の経済的負担につながる動きが出てきており、これらは事業継続における重要なリスクであると言えます。
その一方で、これらの課題は同業他社を含む多くの事業者にとっても成長の大きな機会にもなりうると考えています。

輸入財務・非財務資本同様にリスクであり、これらの課題の解決に寄与出来れば企業価値

2022年10月更新
出典：3-06 各国の温室効果ガス削減目標
JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター

脱炭素に向けた取組み

アウトカム

アルミ地金仕入

低炭素素材の調達拡充

スコープ3のCO2排出量削減

グリーンアルミ購入

購買

スクラップ回収
発生屑還流製造

重要課題テーマ●❷インプット

化石燃料／電力省エネ投資

持続可能な価値提供
主な重要課題● 再生可能エネルギーの利用拡大への取組み

アルミ製品

回収・分別

● 低炭素商品・サービスの開発・提供● 循環型経済・社会の推進

重要課題の選定理由
アルミニウムは、融点が低くリサイクル性が高いため、そのリサイクル推進がカーボンニュートラルへの大きな鍵とされています。しかしながら、展伸材を中心とした一部アルミ素材では不純物に対する品質要求が厳しく、スクラップ利用が進まず、不純物の少ないアルミニウム新地金が利用されているのが現状です。技術開発を通じたリサイク

10％

再生時のCO2排出量 約※アルミニウム新地金製造時を100%とした場合

統合報告書2023

再生率30％達成

再生可能エネルギー
転換

スコープ1,2のCO2排出量削減

カーボンニュートラル
達成

2030年30％削減

持続可能なサプライチェーン構築

技術開発

社会関係資本の拡充

環境フレンドリーな会社としての認知向上

地球環境保全脱炭素で循環型なエコシステム構築

事例

トラックボデーの水平リサイクル

当社グループ企業である日本フルハーフ㈱では、お客様からの要望に応える形で、アルミ新塊地金に変わってスクラップを材料として利用したトラックボデーを製造・販売しました。これによりお客様にお渡しする製品ののであり、多くの新商品・新事業の可能性につながる大きな機会であ23

アルミ素材の循環利用

リサイクルルート

ルの拡大は、カーボンニュートラルを目指す社会のニーズに応えるもると考えております。

水平リサイクル推進

選別技術の高度化・実用化

開発

リサイクルによるCO2排出量低減

2030年30％削減

インパクト

アルミニウム
二次合金地金

溶解・鋳造

CO2排出量を、一台当たり8トン-CO2削減することが可能になります。尚、お客様からは、「車両の仕上がりも含リサイクル率100%8トン-CO2／台削減

め通常どおりに使えた」との評価を頂いております。

統合報告書202324

基本情報

サステナビリティ戦略

価値創造

価値創造の基盤データ

T O P I C
カーボンニュートラル推進体制の整備『日軽金ＡＬＭＯ株式会社』の誕生

カーボンニュートラル推進に向けた課題

自動車業界は大きな変革期に入っており、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車ニーズへの対応・新しカーボンニュートラルの達成が社会的な目標となる中で、リサイクルしやすい素材としてのアルミニウムへの期待もい価値の創造が求められています。その結果、自動車業界の構造は大きく変容すると考えられます。具体的には、高まっており、当社グループには、リサイクル可能で低炭素なアルミニウム関連商品の提供を通じて、この期待に応①電動化に伴う自動車製造方法・新しい機能を有する部品などへの開発ニーズの増大 ②環境負荷軽減の取組みがえる社会的責任があると考えています。しかしながら、当社グループは川上から川下まで多種多様な事業部門を抱え可能な部品サプライヤーの重要性 ③世界各地での対応の必要性 ④開発・設計から製造までの一連の機能を有するており、これまでの各事業部門まかせの計画や施策実施では、グループとして最適な形でのカーボンニュートラル推存在の重要性 が挙げられます。その中で、当社グループが保有する資源をよりスピード感をもって運用することで、進が困難でした。

変化する市場に対応していくことが重要になると考えます。

統合的な脱炭素戦略の立案・推進 ～カーボンニュートラル推進室の設立～

こういった自動車業界の動きに対して、迅速に対応し、当社グループの機能を最大限に発揮し、ステークホルダーに資する事業活動を行うための検討を進めておりました。その結果、このたび、『日軽金ＡＬＭＯ株式会社』を設立し、当社グループでは、広い事業領域を通じたサプライチェーン全体でのCO2排出量を把握した上で、各事業部門の排出量削お客様に対し、これまで以上の価値を提供し、より強靭な事業体質の実現に向けて取組みを強化していきます。

減施策を共通の指標で評価・優先づけし、グループとしての統合的な脱炭素戦略に落し込んでいく必要がありました。この戦『ＡＬＭＯ』は『Aluminum for Mobility』をあらわしており、安全・環境・快適を追求したモビリティ関連の商品・略の立案および推進・進捗管理の主体として、当社内にカーボンニュートラル推進室を設置しました。2024年度を目途に、スサービスを世界に提供することによって、豊かな社会の実現に貢献する企業を目指しています。

コープ1,2およびスコープ3それぞれでのCO2排出量について、2030年度で30％削減（2013年度対比）および2050年でのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを公表予定です。

新会社設立の狙い
項目

低炭素材料調達とリサイクル推進 ～メタル関連部門の組織改編～
当社グループのサプライチェーンにおけるCO2排出量の約70%がアルミ新塊地金起因であり、カーボンニュートラルの達成に向けては、これを低炭素化・脱炭素化することが重要です。現状、展伸材向けの素材（ビレット・スラブ）の原材料はアルミ新地金が中心で、鋳物・ダイカスト向けの素材（合金塊）の原材料はスクラップが中心なので、主として展伸材向けの素材を、再生可能エネルギーによるアルミ新地金やスクラップに置き換えていく必要があります。
グループ技術センタ―が体現するアルミ素材技術に関する知見に加え、グループ内に主として鋳物・ダイカスト向けにアルミリサイクルを行う二次合金事業（日軽エムシーアルミ㈱ ）を抱えているという当社グループの特殊性を強みとして活かして、低炭素アルミ素材の調達や主として展伸材でのリサイクル推進に向けた施策推進の実行主体とするた狙い

情報の一元化・事業基盤の確立

意思決定の迅速化
分散している資源の集約および柔軟な配分
グローバル供給への対応力

当社ブランドの確立・浸透

競争優位の確立
事業領域の拡大
事業価値の向上

情報を集約し、様々な工法・加工技術の組み合わせをより迅速に行うことで、環境負荷の低減など、お客様のニーズをいち早く具現化することを目指します

新商品の市場投入のため、資源（開発・設計・品質保証などの機能）を結合させ、よりスピード感をもって対応することを目指します

既存海外拠点を拡大し、他地域への積極的な展開を図ることで、収益性の拡大を実現することを目指します

素材〜加工まで展開する当社グループの特徴的事業展開を進化させ、自動車部品市場における存在価値を高めることを目指します

め、アルミ素材を供給するメタル関連部門の組織再編を行いました。
カーボンニュートラル推進体制

今後の実施事項

取締役会

日軽金ALMO 売上高
2023年度

社長

改革推進室【当社】グループ統合的な脱炭素戦略作成の主体

グループ
経営会議

カーボンニュートラル推進室
スコープ１，２排出量削減

スコープ３排出量削減

計画

水平リサイクル推進

実行【日本軽金属】
アルミ素材での脱炭素推進の実行組織

日軽エムシーアルミ

連携

メタル事業部
スコープ３排出量削減

25

統合報告書2023

水平リサイクル推進①脱炭素戦略の立案・推進

多様な事業展開に対応すべくHD組織の統合的戦略作成の主体としてカーボンニュートラル推進室を設置②脱炭素戦略推進の実行

アルミ素材の脱炭素化において調達／製造／販売一体となった活動が必要であるため、この機能をメタル事業部として統合し、リサイクル・スコープ3排出量削減に機動的に動ける実行部隊とする

EV用部品
市場投入

日本：新商品投入

ライン建設・上市

海外：新規参入

商品開発

鍛造サスペンション 北米：積極的な増産
部品の展開
日・中：収益性強化
ブレーキ・空調関連部品市場投入
経営基盤の強化

2024年度

日本：新商品投入・増産
海外：新規参入
人財育成
DXによる業務革新

2025年度

増設・次世代開発

総合シナジーライン建設・上市操業安定化（単位：億円）

日軽金ALMO 売上高

1,000

ライン増設

生産性改善他
ライン建設・上市 増設・次世代開発
商品開発 ライン建設・上市

325

370

500

経営人財・専門人財の育成
抜本的見直し・統合

2022

2023
予想

2025 2030年代
目標
前半

統合報告書2023

26