平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

午前九時〇〇分開議○議長（髙野正君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１０人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の順序は、お手元に配付のとおりです。
１０番、中西議員の質問を許します。１０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

おはようございます。

きのうは１１年の表彰をいただいたんですけれども、１１年間でトップバッターというのは初めての経験ですので、きょうはちょっとどきどきしながらやらせてもらいます。
それでは、１０番、中西です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、最初は、高齢者の交通手段の確保についてということで質問をします。
３月２８日に三重県熊野市へ乗り合いタクシーについての視察に行ってきました。熊野
市は人口が１万７，４６９人、本町の約２．３倍あります。面積が３７３㎢と、これは約２５倍あります。高齢化率も４１．８％と、本町は３３．９％ですから、比べて相当に高い、そういう市です。
ここでは、総合病院は市外にあり、スーパーは市の中心部にありますが、大型店は市外に立地している。交通手段なしでは日常生活が成り立たない。そのために、交通の不便な地域から「バス路線をふやしてほしい」、「バス停をふやしてほしい」、「便数をふやしてほしい」との要望が多く出されました。しかし、高齢化が進む中で、バス停までの徒歩移動に支障を来す人がいて、利用者が減少し、膨大な費用がかかる割には利用客が少ないと、費用と利用のバランスがとれなくなってきました。移動手段がなくては地域に住み続けられない状況で、自宅前まで送迎してもらえる移動手段の確保が課題となり、交通の不便な山間部で公共交通空白地有償運送制度、これは自家用自動車、いわゆる白タクですけ
れども、これを使用して、会員制により定額で輸送するものですが、この制度を利用して、市北部の五郷町で「ＮＰＯ法人のってこらい」というものを立ち上げて、平成２２年に運行を始めました。山間地域だけではなく、市街地でも大型スーパーの移転による買い物困
難者の発生、バス停まで行けない高齢者の増加等によって、市街地にも交通の空白地が生まれました。
そこで熊野市では、交通体系の考え方を見直し、市内全域で地域それぞれの状況に応じて、費用と利用のバランスがとれた誰もが利用しやすい交通手段の確保を目指すとしました。こうした考え方に沿って、平成２４年９月に市長が乗り合いタクシーの検討を指示し、バス会社やタクシー事業者、運輸支局と協議を始めました。平成２５年５月、入札で事業者を決定し、６月に運輸支局へ申請書を提出、８月から９月にかけて、乗り合いタクシーについての住民説明会を行い、平成２５年１０月、まず市街地で運行を始めました。平成12

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２６年１０月、山間部で運行を開始し、平成２８年１０月には、海岸部とほか１地区で運行を開始して、現在、４地区で運行されています。平成２２年につくられたＮＰＯ法人
のってこらいはそのまま運行されて、この五郷地域では、乗り合いタクシーは使われていません。
担当職員は、乗り合いタクシーの運行について苦労したこととして、以下４点を上げました。１つは交通事業者との調整、２つは他市町への乗り入れ、関係市町との話し合いや交通事業者との調整が必要になってきます。３つ目が、交通空白地で運行していた無料の福祉バスを廃止することへの住民理解を得ること。４つ目が、予約制への住民理解、これは、乗りたい便の４０分前までに専用ダイヤルへ直接電話で予約するんですが、こういう使い方について住民にしっかりと理解してもらう。こういうことが苦労したこととして上げられました。
現在、運行している熊野市の乗り合いタクシーは、運行日は平日のみで１日７便、利用
料金は１乗車３００円、自宅と目的地を結ぶ移動手段で誰でも利用できる。これは高齢者だけと違いまして、見せてもらったんですけれども、通勤にも使っている人がいました。
電話予約をする、市と契約したタクシー業者が運行しています。
乗り合いタクシーの今後については、山間部、海岸部の乗り合いタクシーは、継続的な乗車促進が必要であるが、一方で、市街地は利用者数がふえて、現在の状況では回らない状況になっている。また、利用者のニーズを把握し、可能な範囲で運行に反映していくことも必要としています。
経費は、平成２９年度で、乗り合いタクシーの運行委託料として２１,９７５千円が予算計上されています。
本町でも高齢化が進み、路線バスの運行や便数が縮小され、それによってさらに利用者が減っています。また、最寄りのバス停までの移動が困難な住民もふえています。
一方、高齢ドライバーによる交通事故が多発し、その対策として、昨年３月、改正道路交通法が施行され、免許を返納する高齢者がふえてくるのではないかと思われます。「危ないから免許証を返納するようにと家族から勧められるが、車がなければ病院にも買い物にも行けない」という声、免許証を返納した人から、「外出の機会が減り、人との交流が少なくなった。病院に支払うよりタクシー代のほうがずっと高い」等の声をよく聞きます。
高齢者が安心して移動できる交通手段の確保が、高齢者の生活を守る上で大変大事なことになってくると思います。
以上の観点から、２点の質問をします。
１点目、平成２９年第２回定例会の高齢になっても安心して暮らせる町にとの私の質問に、町長は「自家用車がないと日々の暮らしにたちまち支障を来す地方の町では、運転免許証の自主返納を推進する前に、代替交通機関の検討が先決である。代替手段となる公共交通機関の必要性は認識している。もう少し研究させていただきたい」と答弁されていますが、代替手段となる公共交通機関とはどのようなもので、研究はどの程度されています
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か。
２点目、デマンド交通にはいろいろな形態があるようで、もう少し研究させていただきたいと答弁されていますが、デマンドタクシーについても研究はされていますか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） おはようございます。
中西議員の１点目でございます。高齢者の交通手段の確保についてのご質問で、１つ目が、代替手段となる公共交通機関とは、また、交通手段についての研究はどの程度進んでいるのか。２つ目でございます。デマンドタクシーについて研究はしているのか。この２点につきまして、一括してお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、デマンドタクシーにつきましては、高齢者の交通手段を確保す
る上ではよい施策であると考えてございます。デマンドタクシーにつきましては、一種の乗り合いタクシーであり、コミュニティバスの代替手段としてタクシー会社と自治体が協力し、運営を行っているところもあるようで、車両につきましては、一般タクシーなどを使用し、バスのように停留所から乗り降りを行ったり、またはおうちの前まで来てくれる地域もあるようでございます。ただし、バスとは異なって、事前に予約があったときのみ運行を行うところが多いようで、運賃も良心的な金額となっており、タクシーとバスのよいところを組み合わせた公共の乗り物であります。
そこで、代替手段となる公共交通機関でありますが、デマンドバス、デマンドタクシー、
コミュニティバスなどが上げられると思います。日高管内では３町が導入していますが、Ａ町では約３１,５００千円、Ｂ町では約９,０００千円、Ｃ町では約２,０００千円と多額の費用が必要となっている状況であると聞いてございます。
現在、当町におきましては、生活交通路線を維持するために、日の岬パーク線の路線バ
スへの補助金、そして高齢者の方々の外出支援事業などを実施しているところでございま
して、現時点におきまして、デマンドタクシー等を導入する考えはございません。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

再質問をやらせていただきます。

今のご答弁をお聞きしますと、日の岬パーク線を延長して補助金を出しているし、外出支援事業もやっているので、これで高齢者の交通手段の確保は十分であるというようなご答弁だったと思うんですが、これでは本当に本町の高齢者の実態を把握しておられるのか
なということが疑問に思います。
そこで、幾つか質問をさせていただきますが、まず、例えば、バス停まで行くのが困難であったらバスあるし、バスがなかったら、タクシーあったらタクシー使うたらええん違
うんかいというような考え方だと思うんですけれども、このタクシーを高齢者がなかなか使えないのはなぜかといいますと、例えば、三尾では御坊市の病院へ行くのに片道２千円
から３千円かかると聞いております、タクシーで。そうしますと、お金のある人はいいん14平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

ですが、国民年金の人は最高で６７千円ぐらいなんです。その人が、１回に片道２千円も使う、往復４千円、これは非常にきついんではないかと。高齢者になりますと、通院する
回数もふえてくるわけです。買い物については、いろいろと努力をしていただきまして、車を運転して来てくれる、そういう販売車が幾つか本町にも入ってきてくれていますので、これはちょっといいと思うんですけれども、病院へ行くのには、なかなか近くの病院というのはないわけです。特に総合病院なんかは御坊市へ行かなあかんという中で、非常にお金がかかる。その高齢者の所得の実態をご存じなんかなというようなことが一つ疑問に思います。
それからもう一つは、そんなんだったら家族に乗せてもらったらええ、子どもに頼んだ
らええん違うんかいという人もあるかと思います。ところが、この前の介護保険のあれでも出てありましたが、高齢者のある世帯で、ひとり暮らしの高齢者というのが約３分の１、
老夫婦というのが３分の１です。子どもとか家族があるというのが３分の１、そして、若い人に乗せてもうたらええというても、なかなか仕事をしている人が多いですから自由に頼めない、こういうことも考えなあかんの違うんかなと思います。
それから、３つ目に、免許証の自主返納は勧めないと、こういうふうに言われておりま
すけれども、自主返納はしなくても、返納しなければならない事態が高齢者には起こってくるんです。例えば、目が見えなくなってくる、耳が聞こえなくなってくる、脳梗塞で体が不自由になってくる、こういうことが起こり得るわけです。そうしますと、自動車を運転することが難しくなってきます。こういう人がふえてきているわけです。私が聞いたところでは、三尾の在住の人ですが、耳が非常に聞こえなくなって、御坊署に免許証を返納に行ったところ、御坊署から「美浜町は何か返納したら特典がないんですか、優遇がないんですか」と言われましたと。「ないのは、ここらでは御坊市と美浜町だけですよ」と言われたと聞きました。前にこのことをお聞きしたら、こんなんは考えていないというお話
でしたけれども、そういうふうなことも実態としてあるということです。
それから、もう一つは、改正道路交通法で、７５歳以上の人はテストを受けんなんわけです。私もことし受けんなんのですが、そこでＡ、Ｂ、Ｃと判定されまして、Ａは７３点以上だそうですけれども、Ｃに判定されますと、これはお医者さんへ行って一回相談してきなさいと言われて、お医者さんでもうややこしいなと診断が下されますと、もう免許証停止になるんです。使えなくなるんです。こういうことが、高齢者がふえていく中でふえてくるんではないかと、このように思います。
だから、こういうふうな高齢者の実態を十分に考えたら、先ほど答弁にありましたように、バスの路線を延長した延長したって、縮小されたのを少し海猫島まで延長したわけですけれども。それから、外出支援事業、これは年間１２千円です。これをやっているからええよという、これではなかなか、本当に高齢になっても安心して住み続けられるまちにはならないのではないか、こういうことでもう一回お答えをいただきたいと思います。
○議長（髙野正君） 町長。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）○町長（森下誠史君） 中西議員の再質問ということでお答えいたします。
まずもってという言い方はあれなんですけれども、議員もおっしゃった、先ほども一般質問であったかと思いますけれども、熊野市と、そして和歌山県の美浜町というところでいったら、地理的な諸条件等々も差異が随分あるのではなかろうかと思ってございます。
というのが、美浜町といえば、ご承知のとおり、行政面積でいったらば、太地町に次いで２番目に小さいまちということでいったらば、コミュニティーというか、本当に小さなまちという形の中でいえば、交通とかその辺利便性でいったらば、ほかの市町と比べたらい
いのではなかろうかというのが第１点でございます。
そして、熊野市のほうで、乗り合いタクシーですか、１日７便というような形でご質問あったかと思いますけれども、現時点で言ったらば、この日の岬パーク線もタクシーとバスとの時間的な違いはあるかもわからないですけれども、１日７往復というような形になっておりますので、その辺でいえば、そんなにも中西議員おっしゃるような不便な点がすごくあるとは私自身は認識していない状況でございます。
続きまして、三尾の方の質問があったかと思うんですけれども、例えばタクシーで２千円から３千円、片道要るというような形でお話もあったかと思うんですけれども、その方は、病院の時間帯等ともあろうかと思いますけれども、タクシーで行かなければならないという諸般の事情があったかどうかというのも私自身第１点どうかなというような感じもしてございます。ただ、高齢者のいろんな利便そして方向等も考えながら、今後もそうなんですけれども、議員のおっしゃることもまた検討しながらやってまいりたいなというのが初めにお答えさせていただきたいなと、このように思います。
それとなんですけれども、高齢者で免許証の自主返納云々というような形のお話もあったかと思いますけれども、この辺につきまして、御坊市と美浜町だけが優先の何かそういった特典がないよというような形のお話があったかと思いますけれども、その辺に関しまして、一度研究もしていきたいなと、このように思ってございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

そしたらもう一回、すみません。

町長も言われるように、美浜町は面積でいいますと、県下で２番目に狭いところですし、
極端な山間地というのもありませんので、近くでいいましたら、日高川町とか、名前出したら悪いですけれども、印南町とかと比べたら非常に恵まれていると思うんで、今までそ
ういうふうな高齢者の交通手段というようなことは考える必要がなかった点があるかと思うんです。ところが、高齢化が非常に進む中で、高齢者が非常にふえてくる中で、本町としてもやっぱり考えなんの違うんかなと。
私は熊野市を言いましたが、熊野市は面積が本町の２５倍もあるし、山間部とかいっぱ
いある、そういうところですので、これを見習えと言うているわけではないんです。やっぱり美浜町としても、美浜町の地域に合うた交通手段、高齢者が安心して暮らせるまちにするために、そういう手段を今から考えておく必要があるんではないか。それはいろいろ
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な方法があると思います。デマンドタクシーとか、コミュニティバスとか、それぞれ一長
一短があると思いますので、美浜町にとって一体どういうふうな方法で高齢者の交通手段を確保するんかということ。一つは研究をやっぱり今からしておかんとあかんのと違うんかなということと、それからもう一つは、外出支援事業、バスがあるからバスに乗ったらええというお話でしたけれども、停留所まで来るのが難しい体の不自由な人も出てくるということですし、それから、入山とか新浜とか浜ノ瀬の人は非常に停留所に遠いです。だから、そういうふうなことも考えながら、そういうところでも安心して暮らせる、そういうことを考えていただきたいということです。
もう一つは、外出支援事業、これは最初からちょっといろいろ改善されてきましたけれ
ども、まだ乗り合いタクシーとかなかなか一遍には導入できませんので、外出支援事業を改善し、充実させるとか、そういうふうな方法も考えながら、高齢者の交通手段の確保というのを考えていく必要があるのではないかと。
要らんことを言いますが、熊野市で視察させてもらったときに、一番こういうことを、
高齢者の交通手段の確保を一番進めたのは何かというたら、市長の言葉であったということを聞いてきましたので、ぜひ町長もそういうことを考えていただいて、お願いしたいと思います。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員にお答えいたします。
いろんな形で研究ということは行っていきたいなと、このように思ってございます。
また、外出支援というような形の中でも、以前だったら使いにくいよというような形でお話もあった中で、今は１００円券ということでさせていただいて、利便性は随分とよくなっておるんではなかろうかなと、このように思ってございます。
それと、１点なんですけれども、この日の岬パーク線という形の中で、現在は海猫島まで延長はさせていただいておるんですけれども、ただ、１日７往復の中でそうなんですけ
れども、議員おっしゃるとおり、例えばバス停とバス停の間がちょっと離れているケースも少なからずあります。そういった形の中で、例えば中間のほうで乗ろうとする人が手を挙げたらば、それでバスがとまっていただけるとか、そういったことについては、今後ともそうなんですけれども、研究とともに検討もしていきたいなと思っておるんですけれど
も、ただ、やっぱり交通規制等々もございますので、そういった形に関しましては、警察とかそういった形とも、また今後もそうなんですけれども、協議を行っていきたいなと、
このように思ってございます。
ただ、本当、議員、いろんな形で、１００人おって１人が難しいよというケースもあろうかと思いますけれども、やはり美浜町ということでいえば、中央のほうでも言われているコンパクトシティが本当美浜町という形の中で利便性も高うございます。だから、さっ
きおっしゃった浜ノ瀬云々とか入山等々を言えば、路線バスは走っていないんですけれど
も、そういった形に関しましても、例えば外出支援とかそういったこともご利用いただい
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た中でいえば、おっしゃることでいえば、いろんな形でお話は聞いて、今後ともそうなんですが、研究はしていきたいんですけれども、そんなに、私自身は、今の現時点で言えば支障は来していないんではなかろうかなと、このように認識しておるところでございます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、研究をしていただくということで、２番目の空き家対策について質問をします。
これは、何回か私も取り上げてきた問題ですけれども、この前に、刑務所を脱走した受刑者が向島というんですか、そこに逃げ込んで、空き家を転々として、延べ１万５，０００
人を動員しましたが、なかなか捕まらずに大きなニュースとなったのは、皆さんもご存じだと思います。
その潜伏先の島には、これにも驚いたんですが、人口が本町よりも２倍ぐらいあったん
かな。そやけど、１，０００軒を超す空き家があると、そういうことにも驚きました。これはもう空き家というのは全国的な問題で、総務省が５年おきに調べる住宅・土地統計調
査によりますと、日本の空き家数は、２０１３年で８２０万戸、７戸に１戸の割合となっています。人口減少時代に入り、世帯数が減少に転じているので、５年ごとですから、ことしまた調査があると思うんですが、２０１８年の調査では、空き家がさらにふえているのは間違いありません。空き家を長く放置し、管理を怠ると、倒壊、火事の危険、草木が繁茂し虫が発生するなど衛生上の問題、景観上の問題とともに、今回のような防犯上の問題も生じます。
空き家対策について先に取り組んだのは地方自治体でした。２０１０年、埼玉県所沢市で所沢市空き家等の適正管理に関する条例が制定されたのを皮切りに、２０１４年１０月時点で空き家に関する条例を制定した自治体が４０１に広がりました。
こうした自治体の動きを受けて、２０１４年１１月、空家等対策の推進に関する特別措置法が衆参両議院で全会一致で可決成立し、２０１５年２月に施行されました。この空き家法では、市町村が空き家対策を行う主な責任主体となっております。
空き家法制定によって、空き家対策が変わった点は何でしょうか。１つは、所有者不明の場合の調査権が限られていたのが、納税義務者の同意がなくても、納税者情報を目的外利用できるようになり、立入調査権限も認められるようになったことです。２つ目は、特定空家等の所有者に対して、助言・指導、勧告、命令という３段階の手法を置いたことです。それでも解決しなかったときは、行政代執行法に基づき、特定空家の除去などを行えるようにしたことです。さらに空き家の所有者が不明な場合は、略式代執行法が定められています。
空き家法は、空き家対策を進める上で重要な役割を果たしていますが、平成２９年第４回定例会で町長は、「町が代執行して廃屋の除却を行っても、その費用については回収できないと見込まれることが特別措置法による代執行が進まない最大の要因」と答弁されて18

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いますように、この空き家法には問題もあります。
それから、もう一つの問題として、今後問題となってくるマンションや集合住宅、これが古くなったとき、一人でも住んであると壊せないというか、特定空き家から実質的に外れていること。いっぱい今アパートとかマンション建っていますけれども、これが老朽化してきたら大きな問題になってくると思います。
今後、人口減少に伴う空き家の増加とともに、相続放棄などによって管理不全となった
空き家の増加が予測されます。空き家対策特別措置法に基づいた空き家対策を早急に進める必要があるのではないでしょうか。
こういったことを踏まえて、以下３点の質問をします。
１点目、平成２９年第４回定例会で、本町の空き家の実態についての私の質問に、町長は「特別措置法ができたこともあって、区長会に再度調査をお願いし、廃屋については赤
色、活用できる空き家には青色を地図上に示してもらった。それに基づいて、廃屋について町で現地を確認した。特定空き家に該当しそうな廃屋は５３軒」などと答弁されています。
県の行政報告会で、知事は空き家対策として、１点目、中古住宅の流通、空き家適正管理、管理不十分な空き家の除却・修繕の３点を上げられました。抽象的ですが、空き家を一律に見るのではなく３つに分類して把握し、それぞれに適した対策をとるということではないかと私は判断しました。
空き家対策を考えるとき、詳細な空き家の実態調査が必要と思いますが、いかがですか。
２点目、平成２９年第４回定例会の空き家等対策計画を早急に策定する必要があるのではないかとの私の質問に、町長は「策定は進んでいない。管内では由良町が策定しているが、策定に至っていないところが多い」と答弁されました。
国土交通省の調査によりますと、空き家対策特別措置法に基づく撤去や活用を促す対策
計画を策定済みの市区町村は、昨年１０月１日時点で２６％、ことし３月末までに５２％に達する見通しと言います。２０２５年までには８０％への引き上げを目指すとあります。
管内では策定したところは多くないようですが、策定率は、高知県では８２％、富山県では６７％、広島県では６５％となっています。
町長はまた策定に向けて、体制づくりから始まって検討していきたいと答弁されています。深刻化する空き家問題に対処するため、町づくりの観点からも対策の基本となる空き家等対策計画策定に向けて、体制づくりを始めることが大事ではないでしょうか。
３点目、広報みはま３月号に空き家バンクの登録を勧誘する折り込みチラシが配られ、その反応について文書質問をし回答をいただきましたが、その後の状況はどうなっていますか。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の２つ目でございます。
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その中の１つ目が、空き家の詳細な実態調査は実施しないのかにお答えいたします。
先日、開催されました和歌山県の行政報告会では、空き家対策として３項目に分類され、１つ目が中古住宅の流通、２項目めが空き家の適正管理、３項目めが管理不十分な空き家の除却・修繕について知事から説明がございました。
区長会にお願いした調査では、空き家と廃屋に分類しており、１項目めの中古住宅の流通につきましては、空き家を把握することにより、防災企画課で行っている空き家バンク
での有効活用が考えられ、２項目めの空き家の適正な管理につきましては、空き家所有者の責任であると考えますし、３項目めの管理不十分な空き家の除却・修繕につきましては、
廃屋で人が住めるような状況ではないと考えますので、空き家の詳細な実態調査は現時点において考えてございません。
２つ目でございます。空き家等対策計画策定に向けて、体制づくりはどうなっているのかでございます。
空き家等対策計画の策定状況についてでございますが、平成３０年３月３１日現在、和歌山県内では３割に当たる９つの市町が策定している状況でございます。当町におきましては、平成３０年度中に和歌山県主催による空き家等対策計画策定研修会が行われますので、その後、どのような形で進めていくのがよいかを含め検討していきたいと思ってございます。
３つ目でございます。空き家バンクの状況はにお答えいたします。
議員もご存じのとおり、広報みはま３月号に空き家バンクについての折り込みをいたしまして、住民の皆様に周知を図りました。空き家バンクの登録につきましては、主に地域おこし協力隊お一人が担当しており、空き家バンクへの登録・申し込みがあった物件の現地確認やホームページに掲載するための詳細な情報の調書を作成しております。
さて、５月の文書質問の回答以降でございますが、現在、空き家バンク登録申請件数は５件で、そのうち４件は和歌山県住宅供給公社わかやま空き家バンクのホームページに掲載されてございます。もう一件につきましても、近々掲載される見込みとなってございます。地区別では、浜ノ瀬が２軒、新浜が２軒、吉原が１軒でございます。また、ホームページに掲載されてからは、新潟、滋賀、兵庫、奈良、大阪など、主に県外から移住を前提に空き家を借りたい、購入したいといった問い合わせや、わざわざ美浜町にお越しになられた方もいらっしゃり、担当職員の地域おこし協力隊が現地に同行し、物件を案内してございます。その結果、１軒につきましては、現在、移住希望者と空き家所有者の間で交渉中でございます。早ければ、今月中にも契約がまとまる見込みでございます。
今後の展開といたしましては、和歌山県が主催する大阪などでの移住フェアにも積極的に参加することで美浜町のよさをＰＲし、美浜町に住みたいと言ってくださる方のニーズにお応えできるよう、町内に空き家をお持ちの方にできるだけ空き家バンクへの登録をお願いし、空き家を有効に活用できるとともに、移住・定住を推進していきたいと考えてご
ざいます。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず、１つ、区長会が調査をされたということですが、これはどういう方法で行われたんでしょうかということ。それから、２つ目、別荘地の空き家、この調査はどのくらい行
われていますか。それから、３つ目、今度、県の研修を受けて策定に向けて動き出すということですが、計画を策定するためには、これは現時点においては考えていないというお答えでしたけれども、やっぱり空き家は一体どんなんなっているんか。うちは２つに分けているそうですけれども、例えばその所有者は一体どうなっているかとか、そういう詳しい実態調査というのを、計画を策定する前に必要ではないかと思います。ことしじゅうに
計画策定研修会を受けて進めていくということなんですが、そのためにもこの実態調査、
現時点では考えていないということはおかしいなと思うんですけれども、以上３点についてもう一回お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員にお答えいたします。
平成２９年３月、区長会にお願いいたしまして、そして調査ということでしていただいてございます。地区というのは、ご存じのとおり１２の地区ということでさせていただきまして、そして、その物件ということなんですけれども、住居とか倉庫とか店舗、そしてその他というような形で４項目というような方向でさせていただいておる状況でございます。
それと、区長会にお願いしたという形の中でいえば、全部が網羅しているというか、例
えば地域でいったらば、三尾のほうとか、日の岬パーク、山沿いの別荘があろうかと思う
んですけれども、この辺についても一軒一軒ということで調査したかというたら、それはしていないというふうな形でございます。
それと、３つ目でございますが、県の研修ということで、今後ですけれども行かせていただきまして、その後検討に入っていきたいということなんですけれども、議員おっしゃ
るのには、実態調査がその前に必要違うかというような形のご質問であったかと思うんですけれども、１項目めでご答弁させていただいたとおり、平成２９年度にそういった形で区長会を通じてさせていただいており、平成２９年度ということでございます。まだ３０
年度スタートして２カ月というような形の中でいえば、やはり空き家情報でいったらば、
新しい情報ではなかろうかなと、このように認識しておる次第でございます。
以上です。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

区長会が平成２９年に４つに分けて調査をされたということでわかったんですけれども、別荘地といいますか、あそこはまだやっていないということですね。調査をきちっとしていないということですので、やっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、それはちょっとあれですが。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

それと、もう一つは空き家バンク、前に私がこんなんどうですかと質問したときには、
こんなん考えていないと言われたんですけれども、龍神議員が質問されて、空き家バンクに取り組むということでことしからこういうふうになって、これは今説明されたように、
人口増というか、移住してくれるということにもつながるんで、町づくりという点でも非常にいいことだと思いますので、これはそれぞれしっかりやっていただきたいんですが、やっぱり私としては、もっと詳しい空き家の実態調査、これをやって、そして計画、これを策定していく。これは早い目にしたほうがいい、そういうふうに思いますが、ここら辺
はまた次回にします。
それで、時間が今もうありませんので、３つ目に移らせていただきます。
３つ目は、臨時情報にどう対応するかという質問でございますが、私、この臨時情報を初めてこの前新聞で知ったんです。こういうのができたんやなと。これは、５月２８日付の朝日新聞に、南海トラフ兆候で臨時情報発表時自治体の９割が避難呼びかけ検討、こういう記事が載っていました。これで私、初めて臨時情報というのを知ったんです。
このアンケートというのは、南海トラフ地震で被害が想定される１３９市町村にアンケートをしたものだそうです。臨時情報は一体何かなと新聞を読んでいきますと、今までは、地震予知ということに非常に力を入れてきたんですけれども、この予知というのは難しいということで、大地震が起きる可能性が高まると、気象庁がこの臨時情報を発表すると。大規模地震対策特別措置法の警戒宣言にかわって、昨年１１月から運用が始まったものと書いてあります。それはどんなときに出されるのかといいますと、想定震源域の一部でマグニチュード８クラスの地震が起きて、残りの領域でも起きる可能性があったり、前
ぶれかもしれないマグニチュード７クラスの地震やプレート境界でのすべり現象が観測されたりした場合、地震学者らが検討会で分析をし、評価し、気象庁が大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっている、こういう表現で発表されるんだそうです。
この臨時情報が発表されたとき、本町はどう対応すると考えておられるのかということをお聞きします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 中西議員の臨時情報にどう対応するのかのご質問でございます。
臨時情報発表時の対応につきましてお答えさせていただきます。
気象庁は、南海トラフ地震に関連する情報の運用を昨年１１月から開始してございます。
現在の科学的な知見では、次の南海トラフ地震がどのような過程で発生するかを確度高く予測することは困難であることから、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったと考えられるときに、臨時情報が発表されます。
臨時情報発表の際には、家具の固定、備蓄の確認、避難場所・避難経路の確認、家族の安否確認手段の取り決めなど、気象庁のホームページでも掲載され、広く周知されてございます。
去る５月７日には、国土交通大臣を本部長といたしまして、臨時情報が発表されたと想22

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

定しての初めての訓練も実施されてございます。また、４月には中央防災会議、そして防災対策会議第１回防災対応ワーキンググループが開催され、モデル地区におきまして、防災対応を実践する上での問題等について検討されてございます。
このワーキンググループにおける今後といたしましては、モデル地区でのアンケート調査などを参考に、住民避難を中心とした人命の安全確保のため、防災対応の方向性の検討が行われる予定となってございます。その結果を踏まえ、異常な現象は日常生活になじみがないため、防災対応の開始判断にばらつきが生じ、地域に混乱が生じる可能性があることから、防災対応を一斉に開始できるような仕組みを、１２月をめどに一定の取りまとめを行うこととなっておりまして、当町といたしましても、ワーキンググループの取りまとめを注視していきたいと考えてございます。
しかしながら、取りまとめ前に、仮に臨時情報が発表された場合、美浜町といたしましては、当然住民の生命を守ることを第一に考え、自主避難の呼びかけなどの措置を講じなければならないと考えてございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

それでは、再質問をさせていただきます。

難しいことでわかりにくいところがあるんですが、きのうの新聞を見ていましたら、内閣府がことし３月にこの臨時情報に関して調査を行ったと。対象はどういう市町村かといいますと、震度６以上の揺れや高さ３ｍ以上の津波などが想定される市町村、これに対して内閣府が臨時情報をめぐってどうするかという、そういう調査を行ったという新聞記事がありました。
そこで、３月に調査が内閣府からあって、美浜町も当然震度７、今度の南海トラフでは７、津波が１７ｍとか予測されていますから、内閣府の調査があったと思いますので、１点、その内閣府の調査にどのような回答をされたのかということを教えてください。
もう一つは、先ほども町長がご答弁で、臨時情報が出たら、自主避難の呼びかけはやる
んやと言われましたけれども、数日前に、千葉房総沖の地震がありました。あれ、震度３
か震度４でしたけれども。このときに、地震調査委員会が地震発生の可能性があると、こういうふうに発表をしたそうです。これはなぜかというと、千葉房総沖のプレート、陸側のプレートと海側のプレートが、これもようわからんのですが、スロースリップ、ゆっく
りと滑り込んでいる、こういう現象が見られたので、それともう一つは、小さな地震がよく起こったので、これはここらで地震が起こる可能性があるんではないかということで発表したんだそうです。それが当たったわけです。だから、そういう観測をしていたら、これは当たるんやなと思いました。
そこで、南海トラフの３０年以内の発生確率は、この前７０から８０％に引き上げられました。そして、南海トラフでも長期のスロースリップが起こっているそうです。だから、いろんなあれを通じて、ほんまに３０年、悪いですけれども、私は３０年以内だったらもう死んでいるかなと思うんですけれども、３０年以内というのはあした起こるかもわから23平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

んということですので、そんな考え方をしたらあかんので、やっぱり防災意識を十分高める取り組みをどういうふうにこれからやっていこうとされているんかという２点について
お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） ２点目ということでご答弁させていただきます。
どんなことをやっていくのということでございますが、やはり訓練にまさることはないという形の中で防災訓練、津波避難訓練、またその訓練の中でも今後もそうなんですけれ
ども、いつ襲ってくるかわからないという形の中で、昼間もそうなんですけれども、やはり今後は夜間訓練等々も含めた中でやっていきたいなと。先般も津波避難困難地域の方々
が、浜ノ瀬と新浜と田井畑の方々が高台へという形の中で、炊き出し訓練ということもな
さってくださいました。やはりそういった形で、実際自分が手にとってやるというような、
今後はそういったことも含めながらやっていきたいなと、このように思ってございます。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） 朝日新聞の内閣府が行ったアンケートの記事及び内閣府のアンケートにどういうふうに答えたかということでお答えさせていただきます。
中西議員、今おっしゃられる部分についてですけれども、回答した内容が、避難勧告などの発令を検討する必要がないというふうに答えられているというところの部分でございますけれども、美浜町といたしましては、この部分の回答は、「どのような場合に発令すべきか検討している」という回答をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（髙野正君） １０番、中西議員。
○１０番（中西満寿美君）

今、防災企画課長のお答えで、どのような場合に発令すべきかという回答をされたということですが、先ほど町長は、出たら自主避難を呼びかけるというのとちょっと矛盾しているような気がするんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
この情報、１１月から運用されまして、調査が３月にあったということでございます。
その後、ワーキンググループ等の開催で、１２月をめどにある一定のガイドラインを目指しているというような情報もございます。
その中でですけれども、回答のときは、どのような場合に発令するか検討しているということでございまして、今現在であれば、最後の町長の答弁の文面でもございましたように、今そういうガイドラインがまとめられる前に発令された場合には、やはり自主避難等の呼びかけを行っていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は１０時１５分です。
午前九時五十八分休憩24平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）―――・―――
午前十時十五分再開○議長（髙野正君） 再開します。
４番、北村議員の質問を許します。４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
第２回定例会の一般質問に当たり、２点について質問をさせていただきます。
このたび、南海トラフ巨大地震の津波で、美浜町は住居の大半が浸水すると想定されています。松原地区で最大２，０００人が避難生活を送れるように、海抜１５．５ｍ、頂上部分の平地面積を２，４００㎡確保した日本でも有数の人工高台がこのほど完成いたしま
した。
我が町には、地震発生から１６分後に最大１７ｍの津波が到達するというのは、今では子どもから大人まで周知されているところでございます。町内で唯一、周辺地区におかれましては、避難困難地域と言われていた住民の皆様方には、一息つかれたことであろうと思います。また、同巨大地震等で津波が発生した場合、孤立のおそれがある三尾地区におきましては、旧三尾小学校北東の山林などを造成や舗装し、約４，１６５㎡のヘリコプ
ター離着場を建設中で、近い将来発生が予想される大地震の際、山間部に避難される方々を含め孤立化される住民の皆様にとりましては安堵感が出たことでありましょう。
そしてまた、引き続き、浜ノ瀬地区、田井地区におかれましても、高台も続々と建設されていき、町長の言われている公約でもあります「津波による犠牲者ゼロ」の実現が日に日に近づいてきていると思われます。
私も地震・津波対策特別委員会委員長を仰せつかっておりますので、以前からも議会で障害者の避難誘導、ペットの同行避難、災害時のＢＣＰ問題等を未熟ながら質問させていただきました。
きめ細やかな災害避難をうたっておりますので、今回はこの２点について質問させていただきたいと思います。
１つ目、今後も続々と建設されるであろう避難所には、一時避難場所になると思います
が、仮にその場所に滞在する時間が長時間になった場合、防災倉庫や簡易トイレの設置は必要ではないでしょうか。
２つ目、西山周辺の和田地区、入山、三尾地区、ヘリ離着場に行けない方の避難後の住
民用の広場及び防災備蓄倉庫、簡易トイレの設置は考えていないのでしょうか。
以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 北村議員のご質問でございます。
きめ細やかな町の防災意識についてのご質問で、１つ目が、避難時間が長期になった場
合、防災倉庫や簡易トイレが必要ではないかにお答えいたします。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

確かに議員がおっしゃるように、一時避難が長時間に及ぶと、食料や簡易トイレ、毛布などが必要になると私も認識してございます。
まず、今後、一時避難場所として建設を予定している浜ノ瀬津波避難施設や田井畑地区
津波避難施設につきましては、避難階に簡易トイレや毛布、非常食、水などベンチ型収納ボックスを施工時に設置する予定で進めてございます。
続きまして、現在、町内にある小学校などの人工的な一時避難場所につきましては、空
き教室や空き部屋、倉庫などを利用し、非常食料や水などを備蓄し、トイレにつきましても、浸水しない箇所はある程度使用できるなど、もしものときに備えてございます。
２つ目でございます。西山周辺の一時避難場所への備蓄倉庫や簡易トイレの設置は考えていないのかにお答えいたします。
町内には、一時避難場所となっている高台は約３０カ所ございます。以前から、各地区
自主防災会の運営助成金を活用し、防災倉庫の購入や資機材、備蓄品の購入・管理をお願いしているところでございます。当然、議員がおっしゃるように、簡易トイレや備蓄品などが必要になってくると思いますが、今、町の状況を考えますと、まず避難できる場所を確保することが最優先であると考え、施設整備を進めてございます。
今後はそういった高台にも備蓄できるよう努力してまいりますが、自助の観点から、住民の皆様方にも避難時には各自が非常持ち出し袋などに水や非常食を携帯し避難していた
だくよう改めて周知してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（髙野正君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） では、再質問させていただきます。
避難時間が長期になった場合、防災倉庫や簡易トイレは必要ではないのかという質問でしたが、それは必要だと言うていただいて、大変ありがたく私も思っております。それはそうやと思います。大便も小便も人間の生理的現象ですから、それは体調が悪くなったらえらいことですから。例えば１２時間で水が引くのか、また１日かかるのか、果たして二、三日かかるのか、それはもうわからんことですから、そういうのは懸命なご判断やと思っております。
そこで、早速質問ですが、ここで町長が言われている、美浜町が人工的につくっている
一時避難場所と、自然にできたといいますか、自然を活用した西山周辺だとか、入山とか周辺の一時避難場所、一時避難場所でいいと思うんです。この２つの避難場所の何か違いといいますか、町長から見られて、同じものであるのか、人工的なもの、つくられたものであるということは、違いというのは何かあるんですか。
それともう一点、三尾地区にも同様な、大三尾、小三尾の場所の違いはありますが、人工的に建設されたヘリポート、こちらのほうには、防災倉庫とか簡易トイレの設置、こういうのは、すみません、まだ勉強不足で、これも設置をされるというご予定でしょうか。
以上、２点お伺いします。
○議長（髙野正君） 町長。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）○町長（森下誠史君） 北村議員にお答えいたします。
議員もご存じのとおり、当然のことと思います、私もそうなんですけれども。一時の避難場所、そして避難所ということで言ったら、その辺で随分と認識の差異も、認識というか、使い方の差異もあろうかと思います。あくまでも基本的には一時避難場所ということでいったらば、ひとときをそこで過ごすというような形で、そして避難所といったら、そういった災害等々があったらば、そこである程度のスパンの中で生活をしていかなくてはならないということが、ましてや委員長ということでいえばよくご承知、釈迦に説法だと思うんですけれども、そういった形の中で、先ほど私、ご答弁させていただいた、例えば
人工的な小学校等々だったらば、３階等は必ずクリアもいたします。そういった形の中で、空き倉庫とかそういったところで備蓄とかさせていただいておる。そして、３階のトイレなんかも使用は恐らくできるであろうというような形でご答弁もさせていただいた次第でございます。
三尾なんかもそうなんですけれども、一時避難場所の高台といったらば、１０カ所以上ございます。そういった形の中にも、簡易トイレとか、部分的には防災倉庫を設置いたしまして、補充というんですか、保管しているケースもあるんですけれども、なかなか何もかも高台のところもしておるという形ではございません。だから、先ほど答弁の中でも、避難のときには、非常袋の中にそういったものも改めまして入れて避難してくださいということを答弁させていただいた次第でございます。
いろんな形で、議員もご承知のとおり、まず逃げるということでいえば、自助があって、共助があって、そして公助という形でございます。だから、その方向で今後とも、いろんな形でして、そしてまずは施設整備ということで町のほうでは認識しておるような状況でございます。
そして、三尾のヘリポートということでございますが、隣が旧三尾小学校というような形になってございます。そういった形の中で、備蓄とか、そしてトイレということでいえば、旧三尾小学校を使用する予定でございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） 私も、何も避難場所を全部３０カ所と言うてはりましたっけ、に
防災倉庫や簡易トイレを全部につけてくれという、そういうわけのわからんことを言うているんではないんですが、他地区で計画をされるときに、今後計画したときに、一時避難場所にトイレをつけていただけるとか言うていただいている中で、先ほど町長がおっしゃっていたように、まずは一時避難の確保からということをおっしゃっておられました
けれども、今現状どうですか。やっぱり喜ばしいことでありますが、田井地区にしましても、浜ノ瀬地区にしましても、これからやるでということのほぼ決定事項とか、三尾ヘリポートに関してはもうやっているとかいう中で、これは同時進行でもそんなに私はすごい
工事でもないとは思いますし、そして、町長がおっしゃっているように、津波による犠牲
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

者ゼロというのは、一次災害の時点だけではないはずなんです。１回逃げるだけで、それが津波の被害者ゼロということはもちろんうたっておられないと、そういうふうに思います。
既存の建物も一時避難場所に指定されている、トイレももしものときに備えて云々と、今おっしゃっていました。だから、私としましては、何で自然界から利用させていただく
西山や入山に避難する際は、自助・共助・公助の関係からというふうになるのかなと。
もっというたら、避難時には、水、避難袋持っていってくださいって、それはもう美浜町の方全員がやることですよね。そこだけで言うことじゃないんですよね。そこだけ、そしたら、西山の上は、例えば考えていませんというんであれば、避難袋を持っていってくだ
さいって、これは何かようわからん話なんですよ。
例えば、防災倉庫を上に上げたいと、新しくつくってほしいと言った地区に対しては、町から負担するから自主防災でやってくださいとなりますよね。周りは一緒のようにつく
られて、あなたのところは自主防災で、３分の２でしたっけ、自主防災会の運営補助金、
ごめんなさい、ちょっと忘れたんですけれども、それで賄ってくださいということでしたね。毎年各地区で自主防災会の運営補助金、助成金をいただいて、訓練のときにはお茶や食品は配っていき、均等割した助成金で、わずかなお金で運営されているわけですよね。
いざとなったら運営補助金を使えと、運営補助金交付要綱第３条、補助対象に係る経費の３分の２とし、補助金は最大１，０００千円、補助金の交付はそれぞれ原則１回限り。
第４条、補助金等交付規則、必要書類を添えて町長に提出する。これの施行が平成３年
１１月８日とかなり古いんですが、この西山近隣、入山住民の皆さんは、今後も大変やと思います。もちろん言われていない、それをやってくださいと、防災倉庫をやってくださいと言われていない地区もおられるんですが、こういうところも一度考えていただきたい
んですけれども、町長はどう思われますか。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 北村議員にお答えいたします。
議員ご存じのとおり、美浜町には区長会がございます。それと同時に、自主防災会という組織もございます。そして、私自身もその場に出席させていただくケースもございます。
そして、自主防災のほうの方々からだと認識してございます。やはり、補助金をもう少し上げてくれへんかというような形でお声もございました。そういったお声を酌みながらということで、平成３０年度なんですけれども、自主防災会という形で、これ、ちょっと少ないということもあるかわからんですけれども、本当にお気持ちということでアップもさせていただいておるような状況でございます。それと、資機材等に関しましても、いろん
な形で各地区自主防災会の方々が頭をひねっていただいて、今回はこんなん欲しい、次回はこんなん欲しいよという形であろうかと思いますけれども、それに関しましても、議員もご存じのとおり、３分の２というような形で助成もさせていただいてございます。
そういった形の中で、私自身は、でき得ればやっていっていただきたいなと思いますし、28

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

また、議員のこともそうでございますし、また、区長会、そして自主防災会の皆様方のご意見もまた拝聴もしながら、今後とも取り組んでまいりたいなと思います。
ただ、私自身は、避難袋等々に関しましても、西山地区の人たちだけが避難袋の中に、例えばお水とか食料を持っていってくださいよというのじゃなくて、避難する場合は、美浜町全員の方が避難袋を背負ってということなんですけれども、その中で水とか、だから、
今よく言われているのは、以前は最低３日間のお水とかというような形が、今は南海トラフの関係もございますので、１週間とか言われているかと思いますけれども、なかなか１
週間、１日たしか３ℓ だったかと思うんですけれども、３ℓ ということだったらば、１週間だったら２１ℓ というような形だったら、なかなか持っていけないケースもございますが、やはり最低限のお水とか、その辺も持って一時避難場所へ行ってくださいよということを言っているような状況でございます。
以上です。
○議長（髙野正君） 北村議員の本件に関する質疑は既に３回になりましたが、会議規則
５５条、ただし書きの規定によって、特に発言を許します。４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） よくわかるんです。わかるんですが、このわからん部分でいうところの、自主防災会でそれは出してくれ、これは出す、これは出されへんというその区切
りが僕はよくわからないです。どうも和田地区に関して、和田地区が悪いという、差別しているとかそういう話じゃないですけれども、どうも西山があるからええやないかというイメージがかなり強くて、例えば、西中、本の脇に関しても、山へ逃げといたら後はええ
わというような感覚にしかとれないようなニュアンスのお話がちょっと聞ける、僕はそういうふうに聞こえるんです。
もちろん、つくってほしい、つくってほしいということだけでもなくて、避難場所の、ちょっと説明しにくいんですけれども、場所感というか、ここが特定された避難場所だよと。事が起こったら、子どもから大人まで瞬時に理解できる場所、一度行ってみようかなと、そこに住んでいる万人がそこに行かなければならないという意識を持っていただくと。
そこに行けば、老若男女が今何をすべきか理解できる。例えば配給を手伝ってあげたりとか。
何が言いたいかといいますと、そこに自主防災会の責任者だけが、あそこへ防災倉庫とか、あそこへ逃げてくださいよと言われてもなかなか逃げやん人もおるわけですよ。もし来たら、来たときのことやと言う人もやっぱりおるでしょうし、もうええよと言う人もいてる中で、例えば、私、何で防災倉庫、トイレというのも１個かというのは、町挙げてやっているんやでと、松原もやっているし、三尾もやっているし、和田もやっているんや
でと、やっぱりそういうイメージを植えつけてほしい。だから、西山に関しては、西山に逃げてくださいよと。町はほんだらタッチしませんよとは言いませんが、町からこんなんやっているんやでというアピールですよね、町からの。それをすることによっても、やっぱりみんなどこに逃げるんよと。例えば松原の高台見てください。やっぱり炊き出しやら29平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）れる。逃げられる人数も多いということで、それはやっぱりＰＲとかアピールもあるので、逃げられる方も行かれるということで、そういうことも僕は町からやっていただくのは公助やと思うんです。地震直後の復興に対してだけが公助じゃないと僕は思うんですよ。それは間違うているかもわかりませんけれども、その手前も公助やと思うんです。そんなこと言わんと行こらよ、訓練も行こらよと、これも僕は共助やと思うんです。地震が終わってから全て自助・共助・公助じゃないような気もします、私はね。
だから、ぜひもう一度そういう意味でも、トイレ設置して、町挙げてやっているんやということをアピールしていただいて、もっと訓練の方にも来ていただけるような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） ご提言ありがとうございます。
議員もご存じのとおり、この西山でもそうでございます。三尾の高台でもそうでございます。じゃ、この高台に関して、誰がここということで決めたのということなんですけれども、やはりそれは各自主防災会の皆様方がここというような形でお決めになったところ
でございます。そういった形でいえば、やはりそれが自助であって、私は共助であるのではなかろうかなと、このように思ってございます。
西山一帯というような形のことも今後は考えて、議員のお話もございますが、自主防災会の皆さん方とももう一度その辺は話をしてまいりたいなと思うんですけれども、今のところ、私のほうには、そういったお声は届いていないような状況で認識はしてございます。
今後もそうなんですけれども、議員がおっしゃる津波の被害者ゼロということで町長が言っているやないかということでございますが、私は今後ともその方向で取り組んではま
いりたいなと、このように思っておるんですけれども、やはり自分たちでできることはある程度はやっていっていただきたいというのとともに、先ほどもご答弁させていただきましたが、今は各自主防災会に関しましても、いろんな資機材等々に関しましたらば、３分の２の補助はさせていただいておりますし、例えば少しだったかもわからないですけれど
も、各自主防災会のほうには補助金ということで少しはアップさせていただいているような状況でございます。
今後もそうなんですけれども、いろんなお声に耳を傾けながら、防災・減災対策ということで取り組んでまいりたいなと、このように思ってございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） では、次に行かせていただきます。
県条例施行後における当町の太陽光発電事業について。
和歌山県は、このたび、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例をことしの３月議会で議決され、平成３０年３月２３日公布、一部施行、６月２２日に全面施行という運びになりました。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

定義としましては、太陽光発電事業の実施による自然環境、生活環境、景観等環境に及ぼす影響や災害の発生に対する県民の不安が拡大していることを鑑み、事業者が太陽光発電事業における太陽光発電設備の設置、維持管理、廃止等について環境を保全し、災害の発生を防止する方法で適切に実施するよう必要な事項を定め、事業者と県・市町村及び県民が太陽光発電事業について事前に協議する手続、その他所要の事項を定めることにより、太陽光発電事業について県民の理解と本県の環境との調和を確保し、環境にふさわしい太
陽光発電事業の普及を図ることを目的とするとなっております。
３月議会で、私は、全く太陽光発電事業に対して反対しているわけではありませんとお伝えしております。土地の有効活用という点、家や会社の屋根に取りつけるパネル、山の斜面に取りつけるパネル等、問題点はありますが、否定しているものではありません。私が訴えようとしていることは、環境アセスメントに沿った自然と生き物全てが共存できる
太陽光発電事業を願っている次第でございます。
そこで、３点について質問をさせていただきます。
１つ目、事業者と当町が事前に協議する手続や各地区での説明会などはどういった形で今後されていくのか、具体的にお答えください。
２つ目、休耕田や山肌などに太陽光発電設備を建設の際、排水計画は県の実施に関する条例の中で認定基準を設けているということですが、当町または各地区の排水計画が合致しない場合でも、県の基準がクリアしていれば、建設のゴーサインを出すおつもりでしょうか。
３つ目、３月議会と同じ質問になりますが、今回の県条例の施行により、当町独自の条例を策定する予定はありますか。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 北村議員の県条例施行後における当町の太陽光発電事業についてのご質問で、１点目が、事業者と当町が事前に協議する手続や各地区での説明会などはどういった形で今後されていくのか、具体的にのご質問にお答えいたします。
和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例では、事業者は計画案につきまして、知事及び市町村長と協議をしなければならないと規定されており、手続につきましては、事業者が県に対して計画案の協議を申し出、県は市町村に自然環境、生活環境、景観等環境保全上及び災害発生防止上の意見や規制などの照会を行い、市町村は照会内容に基づきまして意見書を提出いたします。その際、事業者との協議の必要性についても意見を付すことができます。その後、県と事業者において協議を重ね、計画案につきまして、事業者が協議事項に適切に対応していると認められれば、県は事業者に協議の終了を通知いたします。
続いて、事業者は地域住民に十分配慮した計画を作成することを目的として、関係する自治会等で説明会を開催しなければならなく、開催場所は公民館とか集会施設、開催回数
は自治会ごとに１回以上、意見交換の時間を設けるなどの規定が条例等で定められてござ31

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

います。当町といたしましては、県の条例を遵守してまいります。
２つ目でございます。休耕田や山肌などで太陽光発電設備を建設する際に、排水計画は県の実施に関する条例の中で認定基準を設けているということですが、当町または各地区の排水計画が合致しない場合でも、県の基準をクリアしていれば、建設のゴーサインを出すおつもりでしょうかにお答えいたします。
県の条例による太陽光発電事業の認定基準では、森林法や宅地造成等規制法による許可が条件であると規定されており、これらの許可を得るための条件として、事業区域から排出される排水によって下流の水路や河川に支障を来すことがないか、施設の管理者と協議を行い、支障を来す結果となれば、事業者は、流下能力を高めるために、水路や河川の改修、または洪水調整施設を設置しなければなりません。また、認定基準に関する法律に該当しない事業計画であっても、県は市町村に対して計画案に関して意見照会を行わなければならなく、市町村は自然環境、生活環境、景観等環境保全上及び災害発生防止上の見地から、排水計画を含む全ての計画についての意見書を提出し、県と町、場合によっては事業者と協議を行いますので、一方的な基準による建設の認定はあり得ません。
３つ目でございます。３月議会と同じ質問になりますが、今回の県条例の施行により、当町独自の条例を作成する予定はありますかにお答えいたします。
太陽光発電は温室効果ガスを排出することなく自然資源を生かせることから、普及・促進を展開してまいりましたが、山林や傾斜地や開発する太陽光発電事業が増加してございます。事業者から十分な説明が行われないまま事業が実施されて、住民の不安を招く一因となっていることから、住民の理解や環境との調和を確保し、環境にふさわしい太陽光発電事業の普及を図るために、県におきまして条例が制定されてございます。
この条例は、事業計画の初期段階から、事業者は県及び市町村と協議、地元自治会等において説明会を開催し地域住民の意見を取り入れて適切なコミュニケーションを図ることを義務づけています。事業計画の認定を受けるまでには、関係法令の許認可、技術的な要件を満たす必要があるなど、工事に着手するまでのハードルが高く、また、工事完成後における維持管理に関しては、事業計画に従って維持管理をしていない場合は、改善命令の対象となることがございます。インターネット等に認定を受けた実施者の情報を公表する規定があるなど、計画から維持管理にわたり、大変厳しい条例となっておりますので、町独自の条例を制定することは考えておらず、県の条例に準拠する考えでございます。
○議長（髙野正君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） この問題は、私も住民さんと地権者さん、施工業者さんの間に挟まれると、なかなかいろいろ言いにくい問題もたくさんあるんですが、あえて言わせていただきたいと思います。
１番、２番に関してはよくわかるお答えをいただきました。
３番目を重点的にちょっとお話しさせていただきたいです。というのは、町特有の条例
はつくらないのかというところなんですが、３月議会の際にも、「町独自の条例に関しま32平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

しては、県の条例が２月の定例議会のほうで上程というような形になってございますので、それを見ながら今後検討してまいりたい」と、このように町長がおっしゃられております。
和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例では、出力５０kw 以上の太陽光発電設備を設置し、発電する事業に関しては知事の認定を受ける必要があると。あらかじめ県そして市町と協議を実施するとともに、事業計画案について地元自治会に説明する必要があると。大きな柱は防災上の観点、土地の形成とか、設備の安全、環境への影響、景観等の調和、関係法令ですよね、ということがあるんですが、私は再三申し上げているとおり、太陽光発電に関しましては大賛成でございます。環境に優しく、売電も可能、また、設置には国や自治体からの助成金制度もあり、将来的には発電の条件や蓄電に関しても技術的に進歩して、次世代エネルギーとして期待されているもの。これは、もちろん３月のときにも言わせていただきました。
私は、和歌山県下で見るところの出力５０kw 以上というのと、美浜町として見る出力
５０kw というのは雲泥の差があるような気がしてなりません。５０kw の発電システムに必要な面積は約５００㎡程度となりまして、坪換算にすると約１５０坪程度、およそその目安として１kw 当たり１０㎡の面積が必要となってきますと。当町で見ると、かなり大きな太陽光設備になってくると思われます。
近畿圏で見てみますと、大阪の箕面市が、山並みや農地の景観を守るため、一定規模を超える太陽光発電設備の設置を規制する条例、市が定めている山すそ景観保全地区より北側全てと市街化調整区域、生産緑地では出力１０kw 以上、面積１００㎡以上の太陽光発電設備の設置を禁止すると。それは、市全体でいえば、面積でいえば、もう７割やというような条例を箕面市でやっております。
このほかにももちろん、規模は違いますが、和歌山市、茨城県土浦市、伊東市、長野県
では１７自治団体、滋賀県大津市とまだまだ規模は異なりますがまだいっぱいあります、
その条例に関しては。ほとんどがことしに入ってできているようなところが多いです。
それと、太陽光発電施設に関する条例とうたっていなくても、例えば環境基本条例だとか、自然環境保全条例、村づくり条例、町づくり条例などの関係法令を使って取り入れて、その中に適合した条例がどんどん追加されるといった感じになっております。こういったのはええかなとは思うんですが、こういうふうに全国の各自治体は、それぞれの環境に合った条例を吟味して策定して実施していると。そして、各自治体は、所有者、主権者とうまく関係を保ち、環境との調和を確保していっているということです。
そこで質問ですが、町長、今、私が、ここでちょっと話しさせてもらったことで、太陽光発電の普及を図りつつ、環境アセスメントに寄り添いつつ、条例を策定することを考えてみられてはいかがでしょうか。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 北村議員のご質問にお答えいたします。
まずもってというんですか、県のほうの条例で５０kw 以上という形でなってございま33

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

す。じゃ、美浜町で条例するのやったら何なのということやったら、５０kw 以下というような形になろうかと思うんですけれども、条例等々に関しましては、もろ刃の剣というんですか、メリットもあればデメリット等々もあろうかと思います。
やはりメリットということでいったらば、何があるのということですけれども、いろん
な形、事業者等々と協議等もありますので、本当、実態が把握しやすいとか、そして、規制等々も町の条例ではできるとか、もちろんあろうかと思いますけれども、現時点で私どものほうに情報が入っておる太陽光発電に関しましてのいろんな苦情というのが、何十件とか入っていますよというような状況ではございません。私のほうに入っておる苦情というのは、それはもう対応、対処していただいたんですけれども、ちょっと境界がはみ出たというような形の中で、１つ事案があったというような形でございます。
そして、デメリットということでいえば、やはりいろんな形でいえば、遊休地の利活用等もございます。また、それによって固定資産税も入ります。そして、また、いろんな形
でいえば、事業者の、議員も当然だと思うんですけれども、民業圧迫のケースもあろうかと思います。いろんな形で、境界を越境した中での太陽光発電のほうを設置するとか、そういった形やったら大きく問題があるとか、また、水路にしたって、いろんな形で開発して、水路が全く用をなさないとか、そういったケースがあれば、またいろんな形で、そして県のほうと情報交換もしながら対処していかなければならないということでございますが、現時点で、議員、町独自の条例をするメリット、デメリットということで私自身もご答弁させていただきましたが、ほかに何か逆にあればお教え願いたいなと、このように思
います。
以上です。
○議長（髙野正君） ４番、北村議員。
○４番（北村龍二君） それでは、メリットになるか、デメリットになるかはちょっとまたご判断いただきたい。もうこのまま質問にかわるかと思います。
今後、美浜町にも屋根や休耕田、空き地等が、ずっとやっておるとなくなってくると。
もちろんゼロにはならんですけれども、新築だとか産業振興の建物だとか、ハイツ、マンション、もちろん太陽光も含め、なくなってくるというのは土地がなくなってくるんではなくて、そういうやれるところ、太陽光に対してやれるところがなくなっていくんじゃな
いかと予測します。
まだまだ、いろんな方が、例えば和歌山に住んでおられたんですけれども、大阪や東京に行かれたという方も太陽光をやりたいと、もしかしたら言うてくるかもわかりません。
もちろん、売電の価格がちょっと低いですけれども、技術の革新によって高なる可能性
だってあります。
今度どこに行くかということですよね。今ちょっと停滞している太陽光発電が、今度、場所がなくなったらどこ行くか。山へ行くんですよね。山を切り開くんですよね。実際、山を切り開いてやっている、美浜町なんかはまだ少ないほうですけれども、山をどんどん
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

切り開いていくと。５０kw より小さい太陽光発電どんどん開発されると思います。
先ほどの箕面市じゃないですけれども、１０kw ぐらいのものであれば、そんな場所もとらないんで、それの数をふやせば同じことなんですが、現在の太陽パネルも大体耐用年
数は２０年と言われております。この２０年間で、今はないんですけれども、もし、休耕
田や空き地とは別に、もちろん屋根とは別に、山に太陽光パネルがどんどんできてきます。
２０年といいますと、南海トラフが今後来る可能性だってないとは言えません。山にいっぱい太陽光パネルがあったらどうなるかということも今後考えていかなあかんということです。地盤が緩くなって抑えている力がなくなってくるとどうなるかということでもあります。規制がかけられなかったら、例えば土砂災害警戒区域にもできてしまうわけですよね。それだけ無許可でできてしまうわけですから、それも考えようによってはできるんじゃないかと。
そして、最終的にそこだけはつくらんといてほしいと自治体が言うたところで、そういう決定権はないんですよね、自治体には。説明会で説明を受けるというだけのお話になるんです。だから、その辺を、和歌山県の条例で、これでクリアできているのかと私は思います。
どこの太陽光がどうのこうのというお話じゃございません。全体を見て、今後、なるべ
く規制、規制というのはやったらあかんよ、やったらあかんよという規制ではなくて、そこの土地に合った、そこの場所にやっていただいても結構やよというところにやっていただくという、こういうのを願っているのですが、それに関しての条例がちょっとつくれた
らうれしいかなというのが私の本音でございます。何かございましたら、お願いします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 議員にお答えいたします。
何かというんじゃなくて、山ということでお話もあったかと思います。山なんかもそう
なんですけれども、いろんな形で施工するケースもあったと想定して１万平米等々だった
らば、森林法とかそういった形で規制もあろうかと思います。また、土砂災害防止法等々もございます。そういった規制のところに関しましては、この太陽光発電云々の中じゃな
くて、その前に、私は規制もあるのではなかろうかと、このように思ってございます。
だから、前段で私、ご答弁もさせていただきましたが、いろんな形でメリットもあれば、デメリットもあろうかと思います。だから、先ほど美浜町のほうで私どものほうに苦情というんですか、そういった形の案件があったのは、今のところは１件でございます。そう
いった形で、その１件も事業者と協議をして、そして、その事案に関しましたらば、きちっと整備というか、よくなっているような状況でございます。
だから、議員がおっしゃるとおり、いろんな形のケースが多々ふえてきたとか、またその前に、そういった兆候があるということがあれば、また逆にお教え願いたいなと、このように思います。
今後もそうなんですが、いろんな形で美浜町は平地も多うございます。ただし、西山35

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

等々もそうなんでございますが、山もございます。山合いにも人が住んでございます。そういった形の中で、その辺も気配り、目配りをしながら行政も取り組んでまいる所存でございますので、いろんな形で情報等々があれば、今後もそうなんですが、お知らせ願いた
いなと、このように思います。
以上です。
○議長（髙野正君） しばらく休憩します。
再開は午後１時３０分です。
午前十一時〇五分休憩―――・―――
午後一時三〇分再開○議長（髙野正君） 再開します。
９番、田渕議員の質問を許します。９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） ６月議会に当たりまして、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
まず、初めに、私が１期目の６月議会でした。和田議長が田渕ちゃん、田植え大丈夫か
い、そっと聞いてくれました。やっぱり随分といろいろ気を使ってくれるんだなと思っていました。しかし、今回は忙しかったです。田植えというのは、それが仕上げなんで、それまでに田んぼ全部耕して全部代かきせなきゃならん。５月３０日から６月１日まで視察、６月５日から告示やて７日締め切り、おまけに６月４日に知事の行政報告会、案内はいた
だいていましたけれども、開会の時期には、まだ、私、田んぼにいてました。あるＯＢの方が夜電話くれまして、感想を述べてくれました。最近、百姓らもう関係ないなという話と、つけ加えますと、おだてではないですけれども、町長の挨拶よかったですよと褒めていました。でも、知事、あんな事務的な報告ばっかり聞いているの、みんな飽きてけえへ
んのかと私思いながら聞いていましたと、そういううわさを聞かせてもらいました。
しかし、どうしろ、こうしろじゃなしに、おかげで議会始まりまして、十分時間がございますんで、しっかりやりたいと思います。
まず、１つ目に、人口減少と少子化問題、婚活サポート事業等の廃止の影響はないのかということで質問させてもらいます。
今、地方自治体にとって、人口減少・少子化という課題への対応は大きな課題であるとともに、難しい課題でもございます。
突然ですが、増田レポートといえば皆さんもよくご存じのことであり、今さら私が言うまでもないことかもしれませんが、この増田レポート、平成２６年５月に、東京大学大学
院の客員教授であります増田寛也教授が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分
科会が発表したものでございます。その試算によりますと、少子化の進行に伴う人口減少
によって、存続が困難になると予測されている自治体が、２０４０年までに全国１，８００
市町村のうち約半数の８９６市町村が消滅するとのことでございます。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

この試算が発表された同じ年の平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本町でも人口の現状と将来の展望を示した美浜町人口ビジョンと、人口減少対策をまとめた美浜創生総合戦略を策定されました。
その美浜町人口ビジョンによりますと、長期的視点から取り組むことにより、２０６０
年において５，０００人程度の人口規模を目指すとあり、人口の将来展望の中で合計特殊出生率を、２０２５年以降２．１０を目指すと記されてございます。この計画は森下町長が作成されたものであり、町長就任当時から人口減少問題の少子化対策は大きな課題と認識され、いろいろな政策、施策を展開してまいりました。医療費の無料化の拡大、出生祝
い金及び子育て応援給付金等々でございます。
これらことに関し、以前私は、人口減少・少子化対策に対して、これらの施策は本当に有効なのかとお伺いしましたが、町長は、これら複数の施策を行うことにより、相互に作用し合い成果が上がると考えているとのご答弁でございました。
そこでですが、今回お伺いしたいのは、昨年度までにありました婚活サポート事業とマ
イホーム取得事業補助金の予算が本年度なくなりました。内容は、地方創生事業、１３款
委託料の婚活サポート事業委託業務の１，６２０千円と、それから１９款負担金補助及び交付金のマイホーム取得支援事業補助金が２７年度に１３，０００千、それから２８年度
が６，０００千、それから２９年度が３，０００千であり、目的はさきに挙げましたように人口減少・少子化対策として、その一翼を担う目的の政策であると伺っておりました。
中止の理由として、３月議会における私の一般質問に対するご答弁では、ＰＤＣＡサイクルを回した結果、効果が限定的であるという判断をしたので廃止するとのことでございます。
そこで、この３月議会の議論も含めてお伺いします。
１つ目、婚活サポート事業とマイホーム取得支援事業補助金の廃止が、ＰＤＣＡサイクルを回した結果とするなら、この政策、施策は失敗だったから廃止したという認識でよろしいのか、見解をお伺いいたします。
２つ目に、さきに挙げました人口減少・少子化対策として、複数の事業成果をもって達成できるとのお考えのようですが、この２事業が削減されることによる影響はないのでしょうか。
３つ目、美浜町人口ビジョン、また、美浜創生総合戦略によりますと、本町の合計特殊
出生率の目標は、２０２５年には既に２．１と設定されてございます。その過程として、
２０１５年には１．５０、再来年の２０２０年には１．９１と目標が定められていますが、目標に向かっての現状はいかがなものか、今後の見通しはいかがか、お伺いします。
４つ目に、さきに挙げました増田レポートで指摘されている消滅市町村に美浜町も入ってしまうのではという危惧はいかがお持ちか。
以上、４つ質問いたします。
○議長（髙野正君） 町長。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）○町長（森下誠史君） 田渕議員の１点目のご質問でございます。
人口減少・少子化対策（婚活サポート事業等の廃止の影響は）のご質問でございます。
その中で、婚活サポート事業とマイホーム取得支援事業について、失敗だったから廃止したのかにつきまして、お答えさせていただきます。この件につきまして、平成３０年、第１回定例会でも議員にご質問を受けたところでございますが、改めましてご答弁させていただきます。
まず、婚活サポート事業につきましては、３年間実施いたしました。初年度の参加者は８５名で１２組のカップルが成立してございます。２年目の参加者は４６名でカップルの成立が９組、そして、３年目の参加者が５１名でカップルの成立が７組となってございま
して、合計２８組のカップルが成立し、そのうち初年度は１組、そして２年目は１組の合計２組がめでたく結婚したと報告を受けてございます。
予算額につきましては、初年度３，０００千円、２年目１，５００千円、３年目１，６２０
千円の合計６，１２０千円を支出してございます。
この婚活サポート事業、やはり和歌山県内いろいろなところ、場所、さまざまな規模で開催されてございまして、美浜町につきましては、女性の参加者は多いのですが、新規の男性参加者の減少や年齢構成などが問題あると考えてございます。
議員がおっしゃるＰＤＣＡのうち、計画を実行し、チェックをしましたところ、そういう課題が出てきましたので、今年度は一旦見送り、ほかに開催している和歌山県、また市町を参考に、男性の参加資格など事業の有無も含め、アクション、改善策を考えてまいりたいと思ってございます。
続きまして、マイホーム取得支援事業につきましては、この事業も３年間実施しました。
合計５６物件に対しまして補助を行ってございます。平成２７年度予算額は１３，２６１
千円で、新築１９件、中古住宅購入７件の計２６件で、２７年度の１件当たりの補助金額
は６１６千円になってございます。２８年度予算額は６，０００千円で新築件数１０件となってございまして、１件当たりの補助金額は６００千円となってございます。３年目となります平成２９年度は、予算額３，０００千円で、新築件数１７件、中古住宅購入３件の合計２０件となっており、新築１件当たりの補助金額は１６９,６００円となってございます。予算額の減少もございますが、昨年度は、過去２年と比べ１件当たりの補助金が大幅に減額してございます。
この事業につきましても、３年間実施し、計画を実行しチェックしましたところ、予算が大きく影響し補助金額に差が出てきたこと、耐震促進事業の推進、また、まち全体に空き家が多く残ってしまうことなどの問題が出てまいりましたので、耐震性能が不十分な住宅を解体し、現地建てかえを行う事業のさらなる促進と空き家バンクを創設し、空き家を有効に活用しながら、町外からの移住、定住者の呼び込みを行ってまいりたいと考えてございます。
２つ目でございます。
38平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

人口減少・少子化対策として、２つの事業が消滅することによる影響はでございます。
人口減少・少子化に対しましては、当町のみが抱えている問題ではないと考えてございます。さきにも述べましたように、婚活サポート事業につきましては、いろいろ周辺のことも参考にしながら、マイホーム取得支援は、耐震化促進事業での建てかえや空き家バン
クによる空き家の有効利用といった、かわりとなる施策に力を注いていきたいと考えてございます。
また、地方創生におきまして、雇用の創出や子育て支援などを行うことにより、人口減
少・少子化対策に努めたいと考えてございます。
３つ目でございます。
合計特殊出生率、目標達成に向けての現状と今後の見通しはについてお答えいたします。
まず、合計特殊出生率の現状につきまして、ご説明いたします。２０１４年から２０１７
年までの合計特殊出生率の推移につきましては、美浜町は、２０１４年１．５１、２０１５
年１．４２、２０１６年１．３７、そして２０１７年が１．６１、全国では、１．４３となっており、美浜町は全国を上回る結果となってございます。
今後の見通しといたしましては、中間目標指標である２０２０年での１．９１を達成するために、２０１７年の母親数をもとに算定すると、出生数をあと１０人ふやす必要がありますが、ここ数年の合計特殊出生率算出に係る年齢層の女性人口は、毎年約４０人ずつ減少しているという厳しい現実もございます。目標達成への見通しは、決して明るいもの
ではございませんが、子育て世代の移住、定住対策による母親世代の人口増加と幅広い出
産、子育て支援策による出生者数の増加の２点について、重点的に全力で目標達成に向かって取り組んでまいりたいと考えてございます。
４点目でございます。
消滅市町村に美浜町も入ってしまうのではないかという危惧はいかがかにお答えいたします。
この問題につきましては、美浜町のみならず、少なからず、どこの市町村も危機感を感じていると思います。
私といたしましては、美浜創生総合戦略を今まで以上にしっかり行うなど、消滅市町村にならないように頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方もご協力よろしくお願いいたします。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 再質問に入らせていただきます。
まず、今のご答弁の中で、３月にも質問がありましたと言えば、３月の質問は、行政評
価の質問、ＰＤＣＡの話について、その中で出てきたもんですからね、あのときは、ＰＤ
ＣＡね。今回は、婚活サポートとこれが影響ないか、少子化対策ということについての質問である、これは一つ、心得ておいてください。
まず、最初の質問ですけれども、小さな具体的なことから最終的に大まかな減少問題を39

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

どう考えるかというように、小さいものから大きいものに順番に４つ並べました。でも、再質問のときに、私が何を質問したいのかという気持ちを理解していただくために、大きなところから、いわゆる増田レポートをどう考えるかというようなところから質問させてもらいます。４から１、順番に逆にさせてもらいます。
全体の話ですけれども、こういうことないんかなと一遍考えていただきたいと思います。
この少子化問題、まじめに地方の行政運営を考えている、考えたら人口減少問題とか、少子化問題というんは、ほんまに取り組まなあかんなと真面目に感じていると思います。だから、そういうことは住民も、ここにおられる議員、職員の方も含めて、やっぱりその危
機感、認識持ってある。そこに増田レポートのように地方が消滅してしまうというような指摘、その表現から、今まで持っていた危機感のほうがあおられて、いろいろな地方自治体の問題を人口問題と置きかえてしまったというのは、すりかえてしまった、自然に、そういうような考えてしまったというんが、非常に多いんやないかなと私考えます。ここのところ、間違うたらいかんのやないかと思っております。
まちの人口が増加すれば、地方自治体の全ての課題が解消されるんやと、単純に人口だ
けを中心に地方の課題を考えてしまっているんやないかということであります。人口がふえたら普通は課題がふえる。ましてや、内容が悪ければ最悪になる。人口、幾らまち少な
くなっても、中の質というものがよかったら非常に高いレベルの自治運営ができる。こういうことが本当の姿だと思います。
こんな話を聞いたことございませんか。私ここでしゃべった、話したことがあるかと思
いますけれども、日本の自治体の中で、１人頭の収入の１番多いんが、ずっと東京都港区が続いているそうです。２番目、水際地雷の訓練の天塩の裏側に猿払村という村があるそうです。ここが去年まで２位だった。残念ながらことし３位になって、２位に東京都千代田区が入ってきた。
なぜこの話をするかと、人数が少なかっても、田舎にあろうと、そこにきちっとした１
人頭の収入がきちんとできたもんがありゃあそれでええ。増田レポートに振り回されるというようなことは、もしかしたら流されてしまっている現状やないかなと。人口が少な
かっても、この間視察で行ってきましたけれども、愛知県、高速で通っただけです、愛知
県飛島村、財政力指数が２．６ほどあるらしい。２．６もあるような自治体の経営をしてみたいもんですね。
そこで、そのように人口と決してイコールではない。なのに、人口減少が課題やと言うんで、全ての課題があるということで、合計特殊出生率を上げなければとか、よそから人を引っ張ってこなあかんて、単純に考えて誤解してしまっている。ここに問題があるんやないかと。結果、この話のときに、私ここで質問させていただいた、本当にこの中で２．
１というようなことが現実になると思っている方、一遍、手を挙げてくださいと、手を挙げたの２人しかいなかったじゃないですか。かなりみんな無理やと思っているんです。わかっているんです、現実は。
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平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

この増田レポートというのは、増田レポートだけじゃないですよ、いろんな話あります。
少子化問題とか、そういう問題は、地方の消滅につながるとすぐ誤解してしまいますけれ
ども、地方自治体の破綻、そんなもんじゃなしに、人口の統計から警告を与えているという、そういう捉え方に過ぎないと思います。そういうものに過ぎないと思います。地方の人口は減る。しかし、人そのものが消えてなくなるというようなことはないという自信を持っていただきたい。この指摘から考えると、先ほどの猿払村とか、高知県の馬路村、馬路村なんか千何百人しかいないのに、農協の売り上げが２３億あるというような、村長のお話聞かせてもらったけれども、すごいやっぱり能力あるなと。やっぱりそういうところ
を目指すべきじゃないんかなと。そこを目指していったら、人口減少がとまるし、うまくいけば人口増加につながるという成果が出てくる。やっぱりそう考えるべきじゃないんかなと。これは、私、全体的に基本的な考えです。
結局、そこで出生率はあと１０人ふやさないかんとか、合計特殊出生率に係る４０人、
毎年減少しているという、これは事実というんか、結果じゃないんですか、目標に対する。
だから、目標の見方が間違っているんで、このことばっかりに振り回されてしまうと、私にはそんなに見えます。
ただ、ここでちょっとくどくなりますけれども、私がなぜこの質問をするかということ
で、批判ばっかりしていると思われてもいかんので。ただ４０分という時間と、３回という回数が区切られているんで、全てのことは話ができない、単純に話します。
私、こんなに考えていると、昔から変わっていません。人は石垣、人は城と誰か言いましたけれども、美浜町みたいに何にも財源のないところは、人づくり、生涯学習というんは一番力入れるべきだと私は思っております。私、素人なんですけれども、作曲家で、ベートーベンとか、シューベルトとか、バッハとか、ああいう人が専門家に聞いたら、その人独特の通奏低音というて、どの曲にもその人独特の低音があるんだそうです。そのよ
うに、我々のまちの中では生涯学習、人づくりというんがこの通奏低音だと思っています。
これをできた上で、まず飯の食える種探すこと。産業、その上でアメニティ、生活していくということとか、カルチャー、文化、教育、ここのほうに力を入れていくと。この形さえをぴしっと見ていけば、いろんな来る減少に振り回されて右往左往するような政策、結局無理な政策組む必要ないんじゃないんかなというのが、私の考えでございます。
そこで、肝心な４つありました、４番目から逆にいきますけれども、２０１７年に母親の数をもとに計算すると出生率があと１０人ふやす必要がある。ここ、どういう意味なんか、もうちょっと説明してやっていただきたい。ちょっと理解できんのです。これだけの母親数があるんだったら、あと１０人産んで当然やということを言っておられるんかなとは思うんですけれども、いま一つ、地方消滅町村にならないように頑張っていきたいとのご答弁でございます。具体的に、どんなに頑張ろうとしているんか。それから、いま一つ、議員の皆様にもご協力お願いしたい。この中で、皆さん、協力を拒む人はいないとは思いますけれども、具体的にどのような議員の努力を期待されるんですか。これがまず、増田41

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

レポートというか全体に関する１つの質問。
それから、特殊合計出生率、目標に向かっての現状や今後の見通しという３つ目の質問ですけれども、現状が１．６やと。全国が１．４３やと。この１．６１というんは、結局、町長が今まで打ってきた施策の成果と見ているんか。まず、こんだけ成果あるんやと思っているのか。ただ偶然の数字と踏んでいるのか、ここのところまずお伺いします。
そして、中間目標がそうなら、その先５年後の２０２５年にはどうなるんだと。今、言ってくださいましたように、４０人ずつ女性の数が減っていくというんは、この目標からずれているんやと。それなら、２５年にはどんなになっていくんやと。ということは、
もっと赤ちゃんを産んでくれる女の方の数をふやすような施策をとっていかないかんのか、
それとも、１人頭特殊合計出生率をもっと日本一より上げないかんような政策をとっていかないかん、そこら辺どう考えるのか。そして、現状はこんだけ違うということは、計画が甘かったと考えているか、間違っていたと考えるか、不可能なこと、失敗、そう判断してしまうのが間違いなんでしょうか。最初から、無理やろそんなんと言っているより、これは無理なことをやってと判断するのが悪いんですか。
次に、その２つの事業が消滅することによる影響です。
町長が、今後どういう施策をとっていこうかという施策はわかりました。最初から質問
は、それで解消できるのか、減らして影響はないのかと聞いているんです。影響は本当にないんか。将来、この２．１を出生率で５，０００人というてるように、これは、影響な
いん、減らいても。代替できるというか、間に合うんかなということ。
次に、婚活サポート事業とマイホーム取得事業についての失敗だったから廃止したんかいという質問です。
誤解しないように言っておきますけれども、議員がおっしゃるＰＤＣＡサイクルと申しますけれども、以前にも話させてもらったことあります。私は、行政全体が拡大している時代ならいざ知らず、行政によって緩急をつけないかん、その選択をせないかん今の時代になったら、行政評価というんは絶対に必要や、物すごく重要になってくると認識しております。
しかし、行政評価の指標というんはいろいろあって、以前から話されているように、インプット、アウトプットだの何やのという話から、それから地方創生にあるキーパフォー
マンスインジケーターとかといろいろありますよね。これＰＤＣＡだけじゃないわけでしょ。その中で、このＰＤＣＡを回すと言うているんは、長期総合計画も含めて、町長が言っているんですよ。去年もことしもＰＤＣＡサイクルを回すと所信表明で言うているんですよ。だから聞いているんですよ。ここは誤解しないで、私がＰＤＣＡサイクルをしなさいと言うているんじゃないということ。一つ前置きとして言っておきます。
そこで、お伺いしますけれども、方向転換したということは、失敗だったから方向転換したのかということ。一旦見送らなければ改善策が立たないのか。そんな悠長な時間があるんかなと。ＰＤＣＡサイクルが回っていたら、きちんと結論出るわけでしょう。以前、42平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

決算待たなんだら、ＰＤＣＡのチェックできへんというような職員がいてました。ただ、余りマニアックなもの求められてもって、私、マニアックなこと言うているのはそっちのほうだと思うんですよ。僕は普通のことを言うているつもりなんですよ。ほんで、今後一旦見送って改善策を考えていきたいとおっしゃっております。
これ将来になったら財源突然入る話あるのか。どうもここら辺、私信じられへんのです。
町長、以前、行政報告会、この期になってするのをやめた。その理由のときに、副町長に相談すると言いましたよね。なかなかその副町長に相談しても答え出さんのですね。とうとう４年間答え出ずじまいじゃないですか。松林でヤギ飼う、僕は賛成したんですよ。そんで、町長に聞いたら諦めていないと。とうとう４年間していない。だから、僕の話から、感じからしてみたら、やめて多分せんのと違うんかい。次のかわりの施策本当にとるんかい。多分せんのと違うんかいと思ってしまうても不思議やないと思う。
以上、ちょっと質問というか、答弁のほうも長かったんで、細かいところ答弁いただい
たんで、細かい再質問になりましたけれども、先ほど再質問は、こういうことをしますと渡しておりますんで、ご答弁願います。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 田渕議員の再質問ということで、ご答弁させていただきます。非常に厳しい、また難しいというような形で再質問じゃなかろうかというのが第一印象でございます。
そういった形の中で、１点目が消滅市町村に美浜町も入ってしまうという危惧はいかがなものかという形の中で、１０人ふやす必要があるのはという意味はどういうことですかというようなご質問だったかと思います。これにつきましては、あくまでも合計特殊出生率の計算上あと１０人というような形で、ご答弁させていただいたつもりでございます。
続きまして、消滅市町村にならないよう頑張っていきたい、具体的にはどのように頑張るのかというふうな、私が抽象的というような形で書いたというような形もご認識であったかと思います。この消滅市町村にならないようにということでございますが、一番の合計特殊出生率等も勘案するんですけれども、女性の、ましてやその出生される方々の人口もそうでございますし、トータル的な人口の中で、一定消滅市町村というような形の言葉があろうかと私自身は認識もしてございます。そういった形の中で、先ほど女性の転出というか、その辺のこともご答弁させていただきました。そういった形の転出も減らすような形で頑張っていきたいということでございます。
そして、議員の皆様にもご協力いただきたいということでございますが、人口減少、私はたびたびここでもお話もさせていただくんですけれども、人口減少ということで言えば、基本的には晩婚とか、未婚とか、そういったケースもございます。それに関しまして、社会のいろんな形の中で、なかなか結婚はしにくいというふうな問題もございます。ましてや、美浜町の場合でしたらば、南海トラフとか、そういった形の防災の問題等々もございます。また、働き手がいらっしゃっても、なかなかこの周辺で働く場が少ないというふう43平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

な、大きな、いろんな、私は問題もあろうかと思います。そういった形の中で、議員の皆様方にも総合的にいろんな形でご提案、またご提言という形の中で、よろしくお願い申し上げたいというような形の中で、先ほどご答弁させていただいたつもりでございます。
続きまして、先ほどの４番と一緒なんですけれども、合計特殊出生率云々という形の中で、２０２５年はどうなるのといった形でございますが、厳しいことは厳しいです。ただ、２０歳から４４歳の女性の方の増ということには、精いっぱい頑張っていきたいとこのよ
うに思ってございます。
それと、合計特殊出生率の算定という形の中で、女性人口が毎年４０人ずつ減少しているというような形でございますが、計画が甘かった、間違っているというか、社会増減という形の中で、転出先を私自身もご答弁させていただきましたが、就業とか、また、学生とか、そういった形の中で、転出、社会減のほうが多いのではなかろうか、これを何とかしてとめたい、だからそういった形の中で、職員もしかりなんですけれども、議員の皆様
方にもいろんな形でよろしくお願いいたしますということを、述べさせていただきました。
そして、人口減少・少子化対策としての２つの事業の消滅ということでございますが、先ほどこれもご答弁させていただきましたとおりＰＤＣＡということでサイクル回させていただいた中で、一度立ちどまって検討させていただくということでございます。
続きまして、婚活サポート云々という形の中なんですけれども、失敗だったから廃止したのかという形のご質問だと思うんですけれども、失敗というよりも、私自身は検討、見直しという感覚を持ってございます。失敗というんじゃなくて、例えば、婚活サポート事
業につきましても、先ほどご答弁させていただいたとおり、ＰＤＣＡを回させていただき
まして検証いたしました。婚活に関しましても、平成３０年度ということで、県とか、またほかの市町、そういった形を参考にしながら改善策を探っていきたいなと、このように考えてございます。
続きまして、マイホームの支援ということでございますが、これも先ほど答弁させていただいたとおりなんですけれども、空き家バンク等をさらに積極的に進めていくということでございます。
いずれに、田渕議員、いたしましても、いろんな形で３年間ということでさせていただ
きました。そういった形で経験値を含めた中で模索をしていきたいなと、このように思ってございます。ということでございますので、失敗という表現ではなくて、私自身は、新しいやり方の検討、スタートということで認識でおる次第でございます。
以上です。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） どうも意味が通じないんですけれどもね。
今の話を拾って、また言っても、２回、３回言っても、これ１０回続けても同じ結果になると思うんで、それは聞き置きます。そのかわりに最後の質問として、こんな話をします。
44

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

今のような質問の、最初のこっちが何を言いたいかということをきちっとまとめました。
議長のほうからしたら、自分の考え言わんと、はよ質問せいと言いたくなってくると思っているやろなということを前提で、やっぱりこういうことを質問したいんやということを前提で、増田レポートを見誤ったんじゃないんですか、だからこんなことをしたんじゃないんですか、だからこうじゃないんですかと全体。だから、私はこう考えますよということを一番最初に言わせてもらいました。その上での質問。でも、その細かい話を繰り返す
んだったら、まるで議長、こう思いませんか。国の予算審議みたい。あれだったら、一つずつ、一つずつやりとりして何度もやりとりせな、あんな話つまん、何度やっても、私はそう思います。議長はどう考えるかわかりませんけれども。
ただ、そこ言いっ放しでほっておくんじゃなしに、以前、こんなことございました。
西川の堤防何とかせないかんということで、保護育成会つくって刈ったんです。最初、夏の今ごろになって全部刈って、それを火をつけて燃やしたんです。それを２年か３年繰
り返したんです。そうしたら、草大きくなるだけ大きくなったんで、はげてきた、成瀬さんの当時、そんで何かの質問のとき、私ここで、あんなことしていたら、昔は秋の冬枯れの時期に火をつけて燃やして、刈らなんでんて。それでも、西川の堤防もっていたけれど
も、夏に伸びて、そのときに刈って燃やしていたらはげになるでという話を私したんです。
草がなくなってしまいますよと。堤体の維持言うて。そのときに成瀬町長がそこで何を言われたのかと言ったら、あんたも農業しているんだったら、それぐらいのことを言えと、職員にそんな言わせないんです。そんで、私内心、そんな私の意見聞いてくれる場、ここしかないやないかとかみつこうかなと思ったんです。そうしたら、課長さんの顔を見たら、こんなんしていたんで、僕よう反論しなかったんです。ほんだら当時の局長が、田渕議員、わかったと局長が言うんです。もう次の年から何もなしに。
だから、ここの我々の議論というのは、希望する議論というのは、本来の議論というのは、細かい数字をまた繰り返して言うだけじゃなしに、こういう数字を述べたら、だからどうするんだという話がなかったら、新聞記者の人聞いていても、今のような記事にならんと。成瀬さんというのは、そんなところあったんですよね。自分の考えと関係なしに、課長が答弁書いても絶対逆らえへん、そんなに議員逆らったら、かみついてくる、議員に。
入江さんは、私はこのことについてはこんなに書いてくれと、ここのところどう思わって、課長の意見聞く。町長、これはおまえの問題、これはおまえの問題と配ってしまって、ある退職された先輩職員が言っていましたよ。課長の書いた答弁、３回せめて読んでくれたら、その中にある意味、もうちっと理解してもらえるんやけれどもなと嘆いておられた課長さんがおられますよ。その中でのこんなやりとりだったら、これは何回やっても無駄。
国会の予算答弁と変わらんじゃないんですか、議長、それで答弁は結構です。
次に２つ目に入らせてもらってよろしいですか、時間もないので。
繰越明許されている田井畑地区津波避難施設について、お伺いいたします。
この質問は、非常に単純で難しい質問ではございません。３月議会で繰越明許されまし45

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

た田井畑地区津波避難施設について、確認させていただきたいだけであります。
以前から町長が言っておられましたように、当町における津波避難施設については、計画に基づいて設置されてきました。この計画、南海トラフ巨大地震津波避難に関する整備計画です。その順番からすれば次は田井畑地区の津波避難施設であり、２９年度の当初予算にこの施設の実施設計業務費として約１０，０００千円が計上されてございました。
当然、２９年度でこれに取りかかるとばかり思っておりましたが、年が明けて、ことしの１月でしたが、２月でしたか、全員協議会において、大川橋の耐震ができているので田井畑の津波避難施設はつくらないとの説明が突然にございました。
私は、過去の説明から、地震後、大川橋の使用が可能ならば、西川を渡って新浜地区の築山に避難してくださっても結構ですが、津波避難に川を越えて避難するというのは基本的にしないほうがよいと。ましてや、津波が到達し始めたときに川を渡って避難するというのはいかがなものか。また、逃げおくれた人のために田井畑地区の避難施設が必要との説明を、以前に受けておりました。だから、そのように私は理解しておりました。
したがって、その全員協議会で、その意見を伝えましたが、その全員協議会では、方針を変えるという言質はいただいてございません。そのときに、同僚議員から、もし中止するのなら地元民が納得のいくように説明してくださいよという要望、意見も出されました。
後日談ですが、私はこの時点で、私の意見は言ったが、中止になったのかなと理解しておりました。私は意見を言ったけれども中止になってしまったんだなと、そう理解していました。議員の中には、検討と理解していた若干おられたようでございますが、大半は中止になったんだなと理解したように思っております。
そして、３月議会が開催され繰越明許費に計上されておりましたので、私はどうしてそういうことになっているのかと説明を求めました。しかし、当初は、明快なご答弁はな
かったように記憶しております。最終的に町長が取り組むとのご答弁、最初から取り組むという話じゃなしに、最終的に町長がご答弁されたように記憶してございます。
この話、田井畑元区長をされておられた方が、役場は担当者がかわると言っていることが変わるが、聞いている住民はかわらへんよなと、そう笑いながら言っておられました。
その意見と同様に、私にも釈然としないところがありますので、今回改めて質問させてもらいました。
最初に言いましたように質問は単純明快でございます。この繰越明許されている田井畑
地区津波避難施設は、今、どのように取り組んでおられるのか、また、今後どのようにしていくおつもりかご説明お願いいたします。
○議長（髙野正君） 町長。
○町長（森下誠史君） 田渕議員の２点目でございます。繰越明許されている田井畑地区
津波避難施設につきまして、お答えいたします。
２月の全員協議会で、この件につきまして、担当課よりご説明をし、議員の皆様方のご意見を聞いた上で、地元田井畑地区と計４回協議をし、いろいろなご意見・要望を伺った46

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）と報告を受けてございます。その報告を受け、設計予算を繰り越し、３０年度で設計を行うことと決断いたしました。
今後の進め方といたしましては、平成３０年度で地質の調査、詳細設計を行い、平成３１年度に避難施設の建設工事を実施したいと考えており、現在は、実施設計発注に向けて準備をしております。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 今の質問でしたら、３月議会に入る時点では、既に全員協議会で説明したことじゃなしに、すると決めていたと。
私の記憶では、結局、３月議会で繰越明許出てきたときに、私が質問した時点では、課長も含めて最初は、うーんというような話だったように記憶してあるんですけれどもね。
ここで、そういう全体の雰囲気を読まれて町長がやりますと宣言されたように記憶しておるんですけれども、私の記憶が間違っているんですか。それと、ひとつ議長に質問するというのはおかしい話なんですけれども、議会にやりますという説明はあったんですか。
あったように思わないんですけれども、うわさは別ですよ。田井畑へ行ってああだった、
こうだったと。正式に議会のほうで、全員協議会ではああだったけれども、これはこうい
うふうに決定したという説明、私の記憶だけじゃなしに、議長に質問、おかしいです、
あったんですかね。私はなかったように思うんで３月議会で質問したんですけれども、そ
こら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（髙野正君） 田渕議員からご指名にかかりましたんで、少し申し上げておきます。
私は答弁者の立場ではございませんので、お答えできませんので、よろしくご理解ください。
防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
まず、全員協議会の結果というのか、全員協議会で説明した後、繰り越ししている中でやりますという報告がなかったというところなんですけれども、私自身、田渕議員の質問を受け、繰り越しの部分で質問を受けたように記憶しております。その中で、実施していくための繰り越しですというふうに答弁させていただいたように、私は記憶しているんですけれども、そういうふうな答弁をさせてもらったところでございます。それが、明確にやります、やりませんという話というところに及ぶかどうかというのは、わかりませんけ
れども、私としては、実施していくための繰り越しという説明をさせてもらったつもりではあります。
○議長（髙野正君） ９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） 少なからず、私もそう理解します。完全にしないということは、
課長おっしゃらなかったと思います。だから、議員の中にも検討するという話、あったん
違うんかいという話だったというのは、そこだから載せているんです。
そこでですけれども、じゃ何で繰越明許になったんですか。繰越明許になった時点で、
47

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

こっちから説明きちんとするんじゃなしに、はっきり、これこれしかじかこういう理由で
繰越明許しますという、なけりゃいかんの違うかな。
もう３回目になるんで、３回田井畑に説明に行ったと。何のために３回行くんだったら、するんだったら、説明に行く必要あるのか。これこれしかじかこの形でやりますでいいんですよね。それが何ゆえ繰越明許に時間かかったんですか。要するに、全員協議会で、もう年が変わって、年度末が迫って、その時点になって、まだ検討する方向、まだそういう
あやふやなんですか。そこら辺、基本的におかしな話じゃないんですか。さっきの１つ目の質問と一緒のように。そういうことは明確にした上での予算じゃないんですか。じゃ、
今、設計予算どうこうということも含めてちょっと聞かせてもらいますけれども。どういう施設なんですか。これはタワーなんですか。おくれた理由というもの説明していただきたいと思います。もう３回目なんで、ちょっと話させてもらいます。
自治法２０８条、地方公共団体の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。２項として、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならない。これは皆さんよくご存じのことと思います。
同じ２１３条、歳出予算の経費のうち、その性質上、または、予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出の行われない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年に繰り越して使用することができる。前項の規定により昨年度に繰り越し、使用することができる経費は、これを繰越明許という、事に自由の由、事由、事の理由だそうですね。直接の原因や理由となっている事実、結局当初予算に組まれたものが、１月、２月になって、耐震できているどうこうというような説明してきて、あのままだったらない
こともあり得る、するとは言っていないんですからね、検討するなんですからね。それで、結局繰越明許になったわけなんでしょ。その事由というもの、直接の原因や理由となった
原因、これを明確にしていただきたい。これが明確でないんだったら、これ繰越明許できる性格のもんじゃないですよね。事と次第によっては。そっから先は最終的には議長の責任になるんでしょうから、議長が適当な、これは今ここで言わなくてもいいですよね。もしかしたら、我々あやふやな、できもせん繰越明許を認めろと、執行部から言われたということにもなりかねませんので。その事由というものについて、そして、どのような具体的な設計なものを、どのようなものを出そうとしている、今、やっているんか、具体的な作業というものをご説明お願いします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
まず、予算の繰り越しの件でございますけれども、議員もおっしゃられた再質問の部分でもありますように、町としましては、大川橋の状況という結果が、県から示されておりまして、それをもとに地区へ、全員協議会でも説明はさせてもらいましたけれども、それをもとに地区のほうへ説明に行かせていただきました。
議員がおっしゃられるとおり、地区の中でも理解を示してくれる方もおられましたけれ48

平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

ども、ちょっと難色というのか、交渉、説明について、やっぱり不十分やという指摘も受けてございます。その報告をいたしまして、結果的に繰り越しということになったんです
けれども、理由としましては、３月議会で細部説明にもありましたけれども、再検討するというところで繰り越しさせていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。
それと、今、行っている作業についてですけれども、実施設計の発注に向けて積算しているところでございます。
それと、以上ですかね。
○９番（田渕勝平君） もう一回質問をお願いいたします。
○議長（髙野正君） 田渕議員の本件に関する質疑は既に３回になりましたが、会議規則第５５条ただし書きの規定によって、特に許可します。９番、田渕議員。
○９番（田渕勝平君） ありがとうございます。
事由というんは、事の理由、結局当初予算で予算組んだら、それを粛々とやればいいんですよね。間際になって耐震とか何とかということじゃおかしいんじゃないですか。それを持ち出してきて、結局、全員協議会の中では検討しますとは言ったけれども、やりますと言うようなところまで、もう余りそこ言ったら課長かわいそうやし、副町長もおられた
んでね、そこで何で耐震の写真が出てくるんですか、そんな。そういうあやふやなままで繰り越すというんは、繰越明許できる明らかな事由になるですか、悪く言えば怠けてただけ、先延ばししてただけじゃないんですか。地元の理解を得ることが難しければ、３回、４回行ったということを今初めて聞きましたけれども、行ったらしいという話は風説に聞きましたけれども、もっと早い時期に、そういう課題があるんだったら早く行かなかった
んが悪いんじゃないんですか。
どうも今言うているんは、議長に無理して話しさせてもらって、もう一回質問させてもらいましたけれども、再質問の事由の説明には、私は思えません。もう、この話、報告事
項ですけれども、本会議にも案件もございますし、そこでは報告ですんで、どうなるんか、
こうなるんかは、何ともわかりませんけれども、唯一答弁をきちっと求められるのはこの場だけですからね。今のだったら、明らかな事由には、私、ならんと思います。
それと、もう今一つ、どういう建物、タワーかなという話聞かせてもろうたん。以前に、完成予想図というんか、イラストを見せてもらいましたよね。あの当時であの築山のあのイラストができていたんです。ということは、当初予算組む時点では、あのイラストであり、あの形のもんやと我々は思っているわけですよね、場所も含めて。だから、今、どういう何に取り組んでいるんですかと伺っているのは、繰越明許しても、まだ、あやふやなところあるんですか、まだ何か、どっか決めて、どっかせないかんという話があるんですか。あの完成予想図にできたものを、ほんで予算幾らぐらいを、億単位、何億何千程度、
１０,０００千も狂っても構いませんので、大体幾らぐらいのもんをここで設計組む努力しているんやという現実。もう一回繰り返しますけれども、事由とは思えません、ご答弁は。それを事由と、理由やと考えたら、議員甘いなと思われると思います。やっぱりそこ
49平成３０年美浜町議会第２回定例会（第２日）

は、職員して、あんた怠けていたから、そんな結果になって、そんな繰越明許はできんでと、もう一回、繰越明許はせんと、やめてから、減額予算出してから、次の年にもう一回出してくるべきじゃないんですかと、もしかしたら言うべきだったと思います、今の話では。ですから、もう一度繰越明許した事由というものについて、明らかな理由、事由を説明してください。それとどういうものか、完成予想図にあったようなもんか、この２点を、ご答弁お願いします。
○議長（髙野正君） 防災企画課長。
○防災企画課長（大星好史君） お答えします。
まず、タワーなのか、前回出しているようなイメージなのかというお話ですけれども、今現在考えているのは、タワーで少し考えております。以前のイメージというのも、私聞いておりますのは、あるどこか材料メーカーが描いてきたというふうなイラストであって、あれを決定したとか、そういうふうなことはないというふうに前任から聞いております。
それと、幾らぐらいかというお話ですけれども、実績から言いまして、大体９㎥１３０
千から１５０千いると考えております。なので、田井畑地区で予定している２００㎡の町
歩、建物、これに約９ｍの高さを持てば１，８００㎥ぐらいになると思うんですけれども、それを１３０千ぐらいで計算しますと、約２億５０,０００千というふうな金額を大体想定しております。
それと、あと繰り越しの事由ということでございますけれども、先ほども説明させてもろたとおりでございます。田渕議員、ここの部分は、ちょっと私も発言したいんですけれ
ども、大川橋の耐震の関係もありました。そこで、ただ、どういうんですか、職員が怠けてたんで繰り越しになったということはございませんで、やはり地区との、地元との協議というのもあって繰り越しさせていただいたと。説明の部分があって、繰り越しさせていただいたというふうに理解していただきたいと思います。
以上です。
○９番（田渕勝平君） また、本会議で。終わります。
○議長（髙野正君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
午後二時三十二分散会
再開は、１５日午前９時です。
お疲れさまでした。

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