社会権規約委員会第 75 会期閉幕
2024/03/01
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会第 75 会期が閉幕した。今会期で委員会はインドネシア、イラク、アイルランド、
モーリタニア、ルーマニア、スウェーデンの報告書を審査し、総括所見を採択した。個人通報については、26 件の通報に関わる決定を採択し、2 件を規約違反とし、24 件を審理不継続とした。委員会
議長は、第 1 次報告書未提出の 26 か国と対話が行われていないこと、81 か国が期限を過ぎても定期報告書を提出しておらず、そのうち少なくとも 32 か国は期限から 10 年以上経過していることを指摘した。そして、国連総会決議 68/268(2014)に従って設けられた能力構築プログラムは、報告やフォローアップに関する国内メカニズムの整備を含めて、技術支援が必要な各国への支援提供を可能にすると述べた。第 76 会期は、2024 年 9 月 9〜27 日に開催され、アルバニア、キプロス、ホンジ
ュラス、アイスランド、キルギス、マラウイ、ポーランドの審査が行われる予定である。

強制失踪委員会第 26 会期閉幕
2024/03/01
国連人権高等弁務官事務所
強制失踪委員会第 26 会期が閉幕した。今会期で委員会はカンボジアの報告書と、ブルキナファソとホンジュラスの追加情報を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、活動方法を討議
し、手続規則の 7 点の改正を採択した。さらに、緊急行動メカニズム、国連総会への年次報告書等を採択した。加えて、短期の強制失踪に関する強制・非自発的失踪作業部会との共同宣言案に関わる作業、強制失踪の女性・少女への影響に関するプロジェクトに関する決定を行い、強制失踪世界フォーラム(2025 年 1 月 14〜16 日)の計画を進めた。第 27 会期は、2024 年 9 月 23 日〜10 月 4 日に開催され、ウクライナ、モロッコ、マルタの報告書の審査が行われる予定である。

障がい者権利委員会開催の予定
2024/03/01
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会が 3 月 4〜22 日に開催され、カザフスタン、ザンビア、バーレーン、スウェー
デン、アゼルバイジャン、コスタリカ、ニカラグアの状況が審査される。これら 7 か国を含む障がい者権利委条約の締約国(現在 190 か国)は、条約の実施状況について、18 名の独立の国際的専門家
による定期的な審査を受けなければならない。委員会は、すでに各国の報告書と NGO からの提出物を受理しており、公開の対話を通じて 7 か国の政府代表と広範な問題を討議する予定である。また、
3 月 18 日には、スペインと英国の調査のフォローアップのための公開の対話も予定されている。全
ての公開の会合は認定を受けた報道機関に公開され、インターネット中継される(UN Web TV)。

人権理事会 高等弁務官が世界の人権状況を報告
2024/03/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。紛争の波が人々の生活を直撃し、経済を破壊し、人権を著しく損ない、世界を分断し、多国間解決への期待を覆している。世界では55 の紛争が生じ、国際人道法・人権法の広範な違反が多くの民間人に破壊的な影響をもたらし、移動と人道危機はすでに前例のない規模に達し、地域的・世界的な影響が生じている。平和に対する権利は全ての人権の母なるものである。平和でなければ、他の全ての権利が消滅する。戦争の挑発、恐怖、増大する憎悪と敵意は多くの人々の生活と権利を破滅させる一方、少数の人々に短期的な利益をもたらす。こうした状況に立ち向かう方法を考えることが急務である。我々は平和思想を取り戻さなければならない。これは、段階的縮小、オープンなコミュニケーション・チャンネルの維持、信頼の再建、癒しと和解の長期の活動、全人類の相互関連性と運命の共有の再構築を意味する。

自由権規約委員会第 104 会期開幕
2024/03/04
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 104 会期が開幕した。今会期では自由権規約の実施状況に関するチリ、ガイア
ナ、インドネシア、ナミビア、セルビア、ソマリア、英国の報告書の審査が行われる。開会にあたり発言した人権高等弁務官事務所の代表は、この激動の時代のロードマップとして、世界人権宣言と人権条約が有用であると述べた。また、自由権規約に先月南スーダンが加入し、規約締約国は 6 年ぶりに増加したと報告した。個人通報作業部会の委員も発言し、作業部会は、2016〜2023 年に提出された 13 か国に関わる 28 件の通報を審理し、その内容はノン・ルフールマン、家族の再統合、恣
意的拘禁、死刑、デュープロセス、宗教の自由、収監者の強制移送、国籍の強制取得、表現・集会の自由を含むものであったと報告した。作業部会は規約委員会本会議に報告書(8 件が受理不能、17 件が受理可能)を提出しており、本会議でこれに関する詳細な討論と審理が行われる。

障がい者権利委員会第 30 会期開幕
2024/03/04
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利委員会第 30 会期が開幕した。今会期で委員会はアゼルバイジャン、バーレーン、コス
タリカ、カザフスタン、ニカラグア、スウェーデン、ザンビアの報告書の審査を行う。また、フォローアップの討議、選択議定書に基づく個人通報の検討も行う。さらに、危険な状況下の障がい者に関する一般的意見の作成に向けた作業も引き続き行う。開会にあたって発言した人権高等弁務官事
務所の代表は、2023 年のカメルーン、リヒテンシュタイン、ソロモン諸島、東チモールの批准、2024
年 2 月の南スーダンの批准によって、障がい者権利条約の締約国が 190 か国になったと報告した。
事務局からは、現在 68 の報告書が審査待ちであるとの報告もあった。

核実験の人権への影響に関する共同声明
2024/03/04
国連人権高等弁務官事務所
軍縮不拡散に関する国際デーを前に、国連の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。核実験は放射能や核廃棄物にさらされる人々に影響や障がいをもたらすだけでなく、現在と将来の世代の人権に悪影響をもたらし続ける。人権条約は全ての国に対し人権と持続可能な開発の実現のために利用可能な資源を最大限利用するよう求め、発展の権利宣言は全面完全軍縮に最善を尽くすよう求めている。また、「救済および補償の権利についての基本原則およびガイドライン」を含む国際基準によれば、核実験の再発防止、人権侵害の遺産の真実・説明責任・補償のためのメカニズ
ムの設置が必要である。世界で 13,000 の核兵器が備蓄されている今、全面完全な軍縮が繰り返し求められていることを想起したい。1996 年の ICJ の勧告的意見は核軍縮交渉を完結させる義務を、2017
年の核兵器禁止条約は核遺産に取り組む道をそれぞれ指摘している。

人権理事会 宗教・信念の自由に関する専門家が発言
2024/03/05
国連人権高等弁務官事務所
宗教・信念の自由に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。宗教・信念に基づく憎悪の表現は深刻な問題であり、これに対して政府は繊細に総合的な方法で対応しなければならない。オンライン・オフラインでの脅迫、嫌がらせ、陰謀論、俗説、冒涜や背教の告発は、個人
やコミュニティに精神的・生理的に大きな影響をもたらす。各国政府に対し、ヘイトスピーチをなくすために全ての法令・政策を見直し、政府・非政府を問わず、憎悪の擁護に関与した者の不処罰をなくすために苦情申立てメカニズムを設けるよう求める。世界的にこうした憎悪が急増している今、各国政府間の対話・協働への新たな取り組みが必要である。ますます多文化的で相互関連する社会で、各国政府は多様性を促進し、宗教・信念の自由、表現の自由を含む人権を維持するための政策や計画を採用すべきである。

人権理事会 子どもの売買・性的搾取に関する専門家が発言
2024/03/05
国連人権高等弁務官事務所
子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。エン
ターテイメント業界での子どもの性的虐待・搾取が蔓延しているが、これは、非倫理的制度・構造・実行、権力・権威の濫用の結果である。虐待ケースの多くは、主に支配的なパワーダイナミクス、有害なジェンダー規範、報復に対する恐怖、キャリアの機会喪失の恐れのために、報告されていない。
こうしたリスクを軽減する道をつくり、エンターテイメント産業に子どもを包含し、この分野に携わる個人と企業は国際人権法・基準に従うことを求める。この産業における子どもの健康・安全・プ
ライバシー・福祉を確保するには、搾取や虐待的な環境に対するゼロ容認政策の厳格な実施、子どもに安全なビジネスモデルを確保するための経営者とのパートナーシップの構築、監視・説明責任
手続きの作成、オンラインでの技術的セーフガードの実施、多方面の協働等が必要である。

人権理事会 人権と環境に関する専門家が発言
2024/03/06
国連人権高等弁務官事務所
人権と環境に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。大企業の現在の活動が地球の生態学的完全性を脅かし、清潔・健全・持続可能な環境に対する権利を含む人権を侵害している。全ての企業には健全な環境に対する権利を含む人権を尊重する責任があり、政府には企業が引き起こす実害と潜在的被害から人権を保護する責務、企業の責任を追及する義務がある。政府と企業が義務と責任を果たすならば、清潔・健全・持続可能な環境に対する権利が先ごろ承認されたことには、大きな変化を引き起こす可能性がある。この権利を実現し生態学的持続可能性を達成する方法として、GDP に代わる総合的な代替案に転換することを求めたい。それは、進歩、人権デューデリジェンスに関する法令、権利に基づく気候・環境法、汚染者による賠償、株主の利益ではな
く社会的利益に焦点を当てる新たなビジネス・パラダイムの評価を可能にするものである。

人権理事会 アルビニズムの人々に関する専門家が発言
2024/03/06
国連人権高等弁務官事務所
アルビニズムの人々の人権享受に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。
アルビニズムの人々の質の高い教育の障壁には、学校教育・スポーツ・高等教育からの排除、支援機器を含む合理的配慮の欠如、アクセスしにくい交通システムによる通学の課題、攻撃の恐怖、皮膚がんを引き起こす可能性のある強い日差しを受ける恐れ、蔓延する汚名と差別等がある。特に教育分野で働く専門家がアルビニズムについて認識を高めるために強力な努力が必要であり、これによって汚名と差別の根本原因への取り組みが進むであろう。アルビニズムの人々は視力障害や高い皮膚がん罹患率のため障がい者でもあり、教育は彼ら特有のニーズに合わせたものでなければならない。質の高い教育の障壁は低所得国でさらに高まるが、高所得国でも質の高い教育を達成するための闘いがある。従って、こうした障壁に効果的に闘う措置を世界的に採用する必要がある。

人権理事会 文化的権利に関する専門家が発言
2024/03/07
国連人権高等弁務官事務所
文化的権利に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。科学的進歩とその恩恵の共有に対する全ての人々の権利は数十年間国際文書で認められているが、人権として完全には実施されていない。科学が人権の枠内で行われれば、科学は変革的なプラスの効果だけを持つ可能性がある。多くの方法で科学に対する権利は損ねられている。例えば、学会や科学研究者に対する攻撃、公的資金投入の制限、科学の商品化の加速、世論操作や私的利益目的の誤報や偽情報による科学の道具化である。科学的専門家の科学的知識を損ねずに人々は多くの方法で科学に参加することができる。科学は科学的多様性を十分に考慮し、包括的であって排他的であってはならない。
政府はあらゆる人々が科学に参加する様々な機会をもつよう確保し、科学を生み出す科学者と科学者が行った研究から利益を享受する資格のある一般の人々との間に厳格な区別を設けてはならない。

人権理事会 平和的集会・結社の自由に関する専門家が発言
2024/03/07
国連人権高等弁務官事務所
平和的集会・結社の自由に関する特別報告者が人権理事会で発言し、「平和的抗議活動における人権の促進・保護に関する法執行官のためのモデル・プロトコル」を提示した。このプロトコルは、平和的抗議活動を促進する法執行官を支援するための実際的・技術的なツールである。人権理事会決議
50/21 の要請で、特別報告者が国連薬物犯罪事務所(UNDODC)と人権高等弁務官事務所と協働して作成したものである。特別報告者は、「抗議活動における人権保護に関する現在のギャップを直ちに解消するために、各国政府はこの新たなツールを利用し、プロトコルと手続きを採用・修正して法執行官の能力を高めるべきである。平和的抗議活動における人権の保護・促進を強化するために、各国政府は市民スペースと自由を促進する環境と法的枠組をつくり、法執行機関が人権に基づき民主的・包摂的で、虐待や職権濫用の責任を追及するよう確保すべきである」と述べている。

法執行官のための実用的ツールキット
2024/03/07
国連人権高等弁務官事務所
平和的抗議活動において人権を促進・保護する法執行官の義務を履行する能力・実行を強化する目
的で、国際人権法・基準・優れた実行に基づいた実用的ツールキットが作成された。これは、「平和的抗議活動における人権の促進・保護に関する法執行官のためのモデル・プロトコル」と 3 つの追加の構成要素から成る。
「構成要素１：法執行官のための行動指向型チェックリスト」には、プロトコルの要求事項を満たすために、法執行官がとるべき実際的措置が示されている。「構成要素 2：平和的抗議活動におけるデジタル技術の人権に合致した利用のための原則に基づくガイダンス」には、
平和的集会を促進するために法執行官が技術を人権に合致して利用するための実際的ガイダンスと基本的原則が示されている。
「構成要素 3：法執行のためのハンドブック」は、モデル・プロトコルの条項の実施・運用を助けるものである。

人権理事会 宗教的憎悪対策に関するパネル
2024/03/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、差別・敵意・暴力となる宗教的憎悪対策に関するパネルディスカッションが行われ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。宗教に基づく憎悪は悪質である。思いやり・
連帯・希望の絆に基づく信仰を利用する。人々の存在やアイデンティティの核心にあるものを傷つける。各国政府その他のアクターは、出自と信念の多様性を兵器化する発言の拡大に対処する行動をとる必要がある。次の点を指摘したい。①この行動は法から開始しなければならない。全ての加盟国に対し、包括的な差別禁止法を制定するよう強く求める。②司法機関の適切な行動を求める。
司法制度は宗教的憎悪の表現に対して一層体系的に取り組むべきである。③憎悪の発言に対処する
ため、ひいては社会的結束を強化し尊重を高めるために、効果的な社会的イニシアチブを強く求める。憎悪の表現を許さない社会の構築には、包括的信仰リテラシー、人権教育が必要である。

人権理事会 拷問に関する専門家が発言
2024/03/08
国連人権高等弁務官事務所
拷問に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。非常に多くの人々が長期間、過密な施設に収監されている。貧困と収監との関連は明確である。ほぼ全ての国で何らかの形
で刑務所は大きな課題に直面している。刑務所は多くの要望、不十分な資金・人員で圧迫され、しばしば危険で非人道的な状況にある。女性・若者・先住民族等の受刑者特有の様々なニーズがあり、神経的多様性のある受刑者の収容は複雑であり、女性の受刑者には更年期の健康ニーズもある。刑務所は社会復帰のチャンスを与える場であるべきである。世界中の国々で刑務所と受刑者が軽視されていることが貧困を悪化させ、再犯の可能性を高め、公共の安全を脅かしている。各国政府に対し、刑事・社会正義の政策と優先課題を再考するよう求める。自由を剥奪された人々の保護に関して国
際的に合意された基準が存在するが、基準とその実施には大きな乖離がある。

国際女性デー 人権高等弁務官が発言
2024/03/08
国連人権高等弁務官事務所
国際女性デーにあたり人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。平和や和解の交渉で、女性と少女の声は依然として周縁に留まっている。2022 年に締結された和平合意 18 のうち、女性集団・団体の代表が署名し、または立ち会ったのは１つのみである。紛争・危機下にある国の女性が関わる団体への二国間支援はわずかである。交渉の場に女性がいて初めて永続的な平和は築かれる。
国際社会はこれを直ちに実現しなければならない。我々には以下が必要である。統治制度における女性の増員、平和構築・再建政策への女性と女性の声の組み込み、女性の平和構築者・人権擁護者・団体への持続的な資金提供と支援、安全でオープンな対話の場、政治的プロセスへの女性の平等な参加、フェミニストの原則に基づいた外交政策である。そして我々は、紛争と抑圧の悪循環を克服するために、ジェンダーに基づく差別の根本原因に対処しなければならない。

人権理事会 対外債務と人権に関する専門家が発言
2024/03/11
国連人権高等弁務官事務所
対外債務と人権に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。過去数十年間
で金融の発展と貧困緩和・開発・成長との誤った繋がりが露呈し、不平等、気候の不安定、世界的金融構造のギャップ、技術的変化、紛争、戦争等の多くの課題を明らかにした。これらの課題が全ての人々の人権の実現を阻み、人々の権利と生活水準を優先するよりも、人々を富の創出の道具にしている。人権の視点を採用することは、利用できる資源を増やし、財政制度の運営における財政の正
当性の確保を支援することになる。財政的決定が生活水準を維持するよう確保するための主な原則には、説明責任、透明性、責任、有効性と効率性、公平性と正義等がある。各国政府・国際機関・地域貿易圏には、全ての財政的決定が人権の実現と生活水準の向上に焦点を置くよう維持しながら、財政的正当性の原則を意思決定プロセスに組み込むことが求められている。

人権理事会 障がい者の権利に関する討議
2024/03/11
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で障がい者の権利に関する年次討論が行われ、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。我が事務所は過去 2 年間、コミュニティ・インクルージョンの支援・ケアシステムに関する枠組みと優れた実行を調査してきた。我々の目標を達成するには以下の諸点が必要である。
(i)障がい者にとって有害な伝統的ケアモデルの転換、(ii)データの収集・利用等の効果的・効率的体制を構築するための政府内の調整メカニズムの整備、(iii)障がい者の意見と権利を意思決定プロ
セスの中核に据えるための彼らやその団体との協働、(iv)ケア・支援経済の枠組みへの主な政策分
野の確実な組み込み、例えば、①障がい関連の追加費用のための現金給付、②尊厳と自律を尊重する支援サービス、③デジタルを含む支援技術・新技術、④活動へのアクセスを増やすための地点間
輸送、⑤バリアフリー住宅、⑥法的能力の尊重、必要に応じた意思決定の支援、である。

人権理事会 プライバシーの権利に関する専門家が発言
2024/03/12
国連人権高等弁務官事務所
プライバシーの権利に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。個人が自身の尊厳を守るには、プライバシーの権利を主張できる十分な手段とメカニズムを持つ必要がある。
個人が自身のデータが処理の対象になっていることを知り、自身のデータを適切に管理することができ、侵害された場合には補償・復元・賠償を選択できるように、政府は個人データ保護の権利を保障する制度を構築しなければならない。各国政府に対し、以下の 3 点を勧告する。①個人データの侵害に対しアクセス可能で適切な救済を提供する法的枠組を更新・採用すること、②デジタル時代
におけるプライバシーの権利の効果的実現を強力に保障している、他国のデータ保護・プライバシー法を特定し、その採用を検討すること、③個人が権利の行使や救済の方法を理解するために、個人データ保護・プライバシーに関わる人権情報と教育を促進すること。

人権理事会 テロ対策における人権に関する専門家が発言
2024/03/12
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策における人権の促進・保護に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。テロ対策に伴い、殺人、恣意的拘禁、拷問、不当裁判、プライバシー侵害、表現・集会・結社・
政治的参加の自由の犯罪化等の人権侵害が生じ、容疑者の権利だけでなく罪のない人々の自由も脅かされている。不当で長期の非常事態による人権侵害、テロに対する過剰な軍事暴力、国境を超えた政府の軍事的暴力も生じている。多くの国はテロの根本原因への対策も怠っている。法の支配も人権保護措置もない権威主義体制に対して、国連はテロ対策法の強化を促しているが、国連はテロ対策について市民社会と有意義な協議をもっと行うべきである。こうした状況は、権威主義の台頭、国内の二極化・過激主義の進行、地政学的争い、安全保障理事会の無機能、新技術に起因する。また、人権の実施における大国による二重基準と選別が国際人権制度への社会的信用を損ねている。

人権理事会 子どもの権利に関する会合に高等弁務官がメッセージ
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で行われた子どもの権利に関する全日会合に、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。我が事務所は人権理事会の要請に応えて、「子どもの権利の主流化に関する事務総長ガイダンスノート」を昨年 7 月に公表した。ガイダンスノートは「行動の枠組み」を国連全体に向けて示し、我が事務所と人権メカニズムに具体的な責任を課している。その指導原則
は、子どもの人権に影響を与える全ての意思決定プロセスでの子どもの関与を確保する必要性を強調する。各国政府には我々と共に、子どものあらゆる権利を促進するために子どもの権利に基づくアプローチを採用し、ローカル・国内・地域・国際的討論への子どもの安全な参加のために一貫性のあるアクセスしやすいルートを確保するよう求める。また、国連全体での子どもの権利の主流化においてリーダーシップを発揮するために、子どもの権利に関する我が事務所の能力への投資も求めたい。

人権理事会 子どもの権利に関する会合で副高等弁務官が発言
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で行われた子どもの権利に関する全日会合で、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。包摂的な社会的保護は、子どもの権利の尊重・保護・実現を確保するために不可欠である。これは、子どもが尊厳を保って生活し、健康に育ち、潜在能力を最大限に発揮することを可能にし、また、交差的・複合的危機と拡大する不平等の中で、子どもを貧困から救い、2030 アジェンダに向けた前進を支援するものでもある。
しかしながら、ILO とユニセフの 2030 年の報告書によれば、大きな地域格差はあるが、世界の 24 億人の子どもの 17 億 7 千人が社会的保護にアクセスできない状況にある。全ての子どもの包摂的な社会的保護達成のための枠組み・指針・資源は存在する。必要なのは、法的・政策的転換、国際連帯・協力、政治的意思である。各国政府には、子どもの権利の実
現、潜在能力の発揮、社会への参加のための社会契約を締結する役割がある。

人権理事会 気候変動が食料の権利にもたらす悪影響を討議
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、気候変動が食料の権利の完全実現にもたらす悪影響を最小化する措置に関する討議が行われ、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。昨年は 7 億 8,300 万人、世界人
口の 9％以上が慢性的飢餓状態、3 億 3,300 万人が深刻な食料不安の状況にあった。国連食糧農業機
関 (FAO)は 2030 年には約 6 億人が飢餓状態にあると推定する。この飢餓危機の主な要因の一つが気候変動である。我が事務所の報告書(A/HRV/55/37)は、気候変動による損失・損害への人権措置として以下を挙げている。①持続可能・公平で気候変動に強い食料システムへの転換をはじめ、気候変動緩和のための権利に基づく行動。工業型農業による気候変動助長の防止。②質の高い食料へのア
クセスを可能にする普遍的社会的保護の促進。③気候変動と食料の権利への影響に対する、企業による責任ある行動。④資金の動員、適切な経済、貿易政策。⑤持続可能な食料制度への転換。

国連麻薬委員会第 67 会期
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
国連麻薬委員会第 67 会期が開催され、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。麻薬使用者が急増している。死刑を含む犯罪化は、麻薬の使用の減少や麻薬関連の犯罪の抑止につながらず、
麻薬の使用や政策の失敗はますます多くの生命を破壊している。大規模収容、コミュニティの汚名・
貧困・暴力、恣意的拘禁、殺傷能力のある武器の使用とその不処罰が生じている。麻薬使用者を犯罪者として非難せず、彼らの置かれた状況を尊厳と権利を通して見なければならない。医療・依存症
治療・被害低減サービスへの自発的なアクセスを確保する、インクルーシブでジェンダーに敏感な
麻薬政策が必要である。この立案・実施・評価は、麻薬使用者、影響を受けるコミュニティ、若者、
市民社会組織の有意義な参加を促進するプロセスを通して行われなければならない。また、アフリ
カ系・先住民族・周縁化された人々に対する法執行における差別根絶が急務である。

国連麻薬委員会第 67 会期サイドイベント
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
国連麻薬委員会第 67 会期のサイドイベントで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。
世界では 2 億 9,600 万人の麻薬使用者の尊厳・健康・将来が守られていない。さらなる人権侵害を防ぐための政策転換も失敗している。懲罰的アプローチと抑圧的政策である現在の国際的麻薬規制が、あらゆるレベルで人権に悪影響を与えている。麻薬とともに圧政的・退行的麻薬政策が、生命とコミュニティを破壊している。世界中の多くの国で“麻薬戦争”が法執行機関の対応を軍事化させている。取り締まりのために殺傷能力のある武器が使用され、過剰に収監され、麻薬関連犯罪への死刑の適用は倍増している。世界の麻薬政策のパラダイムシフトが必要である。密売・犯罪・暴力による利益を撲滅するために、麻薬市場に対してより責任ある人間的な規制を行う必要がある。この問題に関わる法・政策・実行の中心は人々とその権利・自由・尊厳でなければならない。

セックスワーカーの人権に関する手引書
2024/03/14
国連人権高等弁務官事務所
セックスワーカーの人権に関する手引書が公表された。これは、最高水準の身体・精神の健康に対する権利に関する特別報告者(SR health)、性的指向・ジェンダー自認に基づく暴力・差別に関する
独立専門家(IE SOGI)、女性・少女に対する差別に関する作業部会(WGDAWG)が共同で作成したものである。英語版は次のサイトに掲載されている。https://www.ohchr.org/sites/default/files/202403/2024-march-sex-work-guide-un-report-short.pdf.

イスラム恐怖症と闘う国際デー 高等弁務官が声明
2024/03/15
国連人権高等弁務官事務所
イスラム恐怖症と闘う国際デーに際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。
あらゆる形態の宗教的ヘイト・不寛容は許されないというメッセージはこれまで以上に緊急性が高い。イスラム恐怖症は人の生命とコミュニティ全体の人間性を奪い、ヘイトスピーチの激流はソーシャルメディアで拡大した。中東での現在の紛争で、イスラム恐怖症の事件は、欧米の複数の国で 6倍、アジア太平洋地域のある国では 10 月７〜23 日に 10 倍になったという。各国政府は、国際人権法の枠内で多くの手段を用いて、宗教・信念に基づく不寛容の撲滅の取り組みを直ちに強化しなければならない。枠組みはすでに複数存在する。人権理事会決議 16/18(宗教的不寛容に対処する国のための行動計画)、イスタンブール・プロセス、ラバト行動計画、“Faith for Rights”に関するベ
イルート宣言である。我が事務所の包括的反差別法の整備に関する実践ガイドも有用である。

イスラム恐怖症と闘う国際デー 特別報告者が共同声明
2024/03/15
国連人権高等弁務官事務所
イスラム恐怖症と闘う国際デーに際し、複数の特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。2022 年の国際デーに国連総会は、“あらゆるレベルでの寛容と平和の文化の促進に関する世界的対話を促進する国際的努力の強化”を呼びかけた。しかし今、世界中の企業・政党・武装集団・宗教指導者さらには国家アクターまでもが、宗教・信念の多様性尊重を踏みにじり、差別し、人権を侵害し、これらを見逃し正当化さえしている。宗教・信念に基づくハラスメント・脅迫・暴力・扇動は昨年急増し、憂慮すべきレベルに達している。各国政府に対して、イスラム恐怖症を含むあらゆる宗教的ヘイトに、国際人権の普遍的価値・原則・法的枠組みに基づいて対応するよう求める。宗教的
ヘイトの擁護は、国際基準に従って法によって禁止されなければならない。政府と信仰に基づくア
クターは、人権尊重責任を有する。ラバト行動計画に従って人権侵害に対抗しなければならない。

国際人種差別撤廃デーに向けて 人権専門家が共同声明
2024/03/20
国連人権高等弁務官事務所
3 月 21 日の国際人種差別撤廃デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。我々は活動を通じて、世界中で人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容が紛争の原因になっていることを明確に認識している。多くの地域で人種主義・人種差別との闘いにおいて危険な後退も目撃している。少数者、アフリカ系・アジア系の人々、先住民族、庇護希望者・難民を含む移住者
は、とりわけ脆弱な状況に置かれており、人種・種族・民族・皮膚の色・世系に基づいて生活のあらゆる面で差別に直面している。各国政府は人種差別撤廃条約とダーバン宣言・行動計画に基づく人権義務・誓約を実施することが不可欠である。各国政府に対し、アフリカ系の人々のための賠償的正義・経済的エンパワメントの高まる要求に応えるよう求める。また、SDGs の実現努力においてア
フリカ系の人々を誰一人も取り残さないよう求める。

国際人種差別撤廃デー 高等弁務官が声明
2024/03/21
国連人権高等弁務官事務所
国際人種差別撤廃デーに際し、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。強力な反人種主義運動が政府を揺るがし平等な権利を要求し、各国は新たな法を制定し、積極的な是正措置とった。しかしながら、人種主義がない国も、過去について十分な説明をした国も存在しない。多くの人々は人間性の歴史的否定の結果に耐え、植民地主義の遺恨に苦しんでいる。何世代ものアフリカ系の人々は非人間的・犯罪的な奴隷とされ、民族的・種族的・言語的・宗教的少数者は人権を踏みにじられてきた。ロマの人々、先住民その他の集団も同様である。
「アフリカ系の人々のための国際の 10 年」は今年で終了するが、彼らの承認・正義・発展に向けた努力は今後も続けられなければならない。また、第 2 次 10 年を定める呼びかけにも加わりたい。繁栄する社会は、人類社会の壮大な多様性を祝福し、全ての人々の正義・尊厳・平等・尊重の原則を受け入れるものである。

国際人種差別撤廃デー 副高等弁務官が声明
2024/03/21
国連人権高等弁務官事務所
国際人種差別撤廃デーを記念する国連総会の会合で、人権副高等弁務官が声明を述べた。内容は以下のとおり。
「アフリカ系の人々のための国際の 10 年」は今年が最終年である。国際の 10 年は、植民地主義・奴隷制の遺産に起因する制度的人種主義・人種差別への対処の方法に関する対話を促進する場として機能し、主な人権義務を実施する各国を支援する具体的な勧告が行われた。国際の 10
年ではまた、アフリカ系の人々の歴史と世界中の多くの社会へのかけがいのない貢献が讃えられた。
人種差別との闘いは我々の人権活動の中核にある。高等弁務官が公表した 2021 年の「人種的正義と平等のための革新的変化に向けた 4 つのアジェンダ」は、否定の文化の逆転、制度的人種主義の解体、奴隷制の遺産への取り組み、賠償的正義の実現という各国政府に対する行動型の勧告を行っている。高等弁務官の昨年のガイダンスノート、事務総長の最新の報告書も具体的な勧告を行っている。

世界水の日に向けて 人権専門家が声明
2024/03/21
国連人権高等弁務官事務所
世界水の日に向けて、安全な飲み水と衛生に関する特別報告者が声明を述べた。内容は以下のとおり。
“平和のための水の活用”をモットーとする世界水の日 2024 に向けて、国境を超えた水管理に
人権アプローチを採用するよう求めたい。これこそが紛争を防止し恒久平和を構築するアプローチである。現在、およそ 300 の河川流域と 600 の帯水層から成り、利用可能な淡水の 60％を占める水界生態系を 153 か国が共有している。経済資源としてのみ見られる水は、紛争、特に越境流域では武力紛争を引き起こす可能性がある。河川は生きた生態系として管理し、適切な生活水準を維持するために、全ての人々の利益のために持続的に管理する責任を共有する必要がある。気候変動に起因する干ばつ・洪水・大規模移住のリスクのために、資源に基づくアプローチから生態系に基づくアプローチに転換する必要性はこれまで以上に高くなっている。

自由権規約委員会 第 13 回締約国非公式会合
2024/03/22
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会は締約国との第 13 回非公式会合を開き、国連の現在の資金不足、
個人通報の滞留、活動方法の改善措置、デジタルの向上等について討議を行った。委員長は、委員会は予測可能な報告審査の日程調整、簡略化された報告手続きの実施、個人通報の類似・反復事例のグループ化、技術の活用等を進めてきたと報告し、国連の資金不足において委員会の財政状況は依然として厳しいが、任務を遂行する決意であると述べた。発言者からは、デジタルの向上によって委員会の活動の改善
は進むであろうが、国家間のデジタル利用可能性の格差、障がい者のニーズに委員会は配慮すべきであるとの意見があった。複数の発言者は、委員会とのハイブリッド形式の対話が制限されたことに懸念を示し、リモート会議は当委員会や他の条約機関との対話の質を向上させうるものだと述べた。また、ガザでの紛争についも言及があった。

世界水の日 高等弁務官が声明
2024/03/22
国連人権高等弁務官事務所
世界水の日に際し、高等弁務官が声明を述べた。内容は以下のとおり。水を平和のための手段とみなす決意をしようではないか。人権として安全な飲み水と衛生へのアクセスを再確認し、人々を結びつける水が持つ力を再認識しようではないか。水ガバナンスの中心に人権を据え、女性・少女、周縁化された集団、水の擁護者を含む全ての人々の権利を確保し、人々とコミュニティをエンパワー
しなければならない。政府は、水と衛生へのアクセスにおける差別・不平等を撤廃する行動を加速する必要がある。水資源に関する持続可能な協力をコミュニティと近隣との間で構築する作業に、あらためて注力しなければならない。紛争では、民間の水インフラと資源は必ず保護されなければならない。平和構築のプロセスでは、水ガバナンスが包括的な方法で平等を中核に据えて整備されることが不可欠である。

奴隷および大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国際デー
2024/03/25
国連人権高等弁務官事務所
奴隷および大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国際デーに際し、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。この国際デーは、アフリカ人の奴隷化が今日も続く制度的人種主義・差別を生み出したことを想起する日である。アフリカ系の人々は、差別・周縁化・社会的不正義を不均衡に受け、経済格差、質の高い教育・ヘルスケア・住居・雇用へのアクセスを制限され、政治・公共・民間の指導者は少なく、特に刑事司法で過剰な法執行の対象になっている。残酷な歴史から始まり世代を超えて続く格差と不平等の認識と救済に対するさらなる集団的コミットメントを求める。各国政府に対し、意思決定過程へのアフリカ系の人々の効果的参加の確保、長期にわたる不正義是正のための補償的正義の措置を求める。また、彼らの発展、補償的正義、差別・人種主義・社会的排除の撲滅に関する世界的努力の継続のために、第二次「アフリカ系の人々のための 10 年」を宣言するよう求める。

自由権規約委員会 年次報告書を採択
2024/03/27
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会は、第 138・139・140 会期に関する年次報告書を採択した。内容は以下のとおり。
2024 年 3 月時点での締約国は規約は 174 か国、個人通報手続に関する第１選択議定書は 115 か国、死刑廃止に関する第 2 選択議定書は 90 か国である。定期報告書の審査は、第 138 会期で 7 か国、第139 会期で 6 か国、第 140 会期で 7 か国について行い、各国に対する総括所見を採択した。個人通報に関しては、第 138 会期では 54 件の通報に関する決定を採択し、10 件を受理不能、17 件を審理不継続、本案に関する 27 件のうち 19 件を規約違反ありとした。第 139 会期では 55 件の通報に関する決定を採択し、16 件を受理不能、14 件を審理不継続、本案に関する 25 件のうち 22 件を規約違反ありとした。第 140 会期では 43 件の通報に関する決定を採択し、9 件を受理不能、15 件を審理不継続、本案に関する 19 件全てを規約違反ありとした。

自由権規約委員会第 140 会期閉幕
2024/03/28
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 140 会期が閉幕した。今会期で委員会は、チリ、ガイアナ、インドネシア、ナミビア、セルビア、ソマリア、英国の定期報告書の審査を行い、それぞれに対する総括所見を採択した。また、個人通報に関する審理・決定、年次報告書の採択、締約国との非公式会合も行った。締約国との非公式会合には 60 か国を超える締約国が参加した。閉幕にあたり発言した副委員長は、条約機関全体で個人通報の残留件数が増えていることに懸念を示し、その 70％以上は当委員会への通報であり、人権高等弁務官事務所の担当部署から現状打開の戦略が示される予定であると述べた。また、会期開催費用削減のために、会期期間を現在の 5 週間から 3 週間に短縮する準備もしていると述べた。第 141 会期は 7 月 1 日〜8 月 2 日に開催され、クロアチア、ホンジュラス、インド、モルデ
ィブ、マルタ、パキスタン、スリナム、シリアの報告書の審査が行われる予定である。