四半期報告書（第39期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

福井コンピュータホールディングス株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年８月７日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蕗野

平成29年４月１日

生田

生田

勝

晴来

晴来

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期連結累計期間

第39期
第１四半期連結累計期間

第38期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

2,413

2,653

9,970

経常利益

（百万円）

774

856

3,153

（百万円）

502

550

2,009

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

239

656

1,906

純資産額

（百万円）

10,57812,28012,245

総資産額

（百万円）

14,137

16,39016,946（円）21.85

23.96

87.46（円）－－－（％）

74.8

74.9

72.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．
３．

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社の株式会社ザ・システムは、平成29年６月１日付で福井コンピュータシステム株式会社に商号を変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,653百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益844百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益856百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益550百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築ＣＡＤ事業
2017年４月１日より建築物省エネ法が完全施行され、建築物の省エネ義務化の第１歩がスタートしました。一般
住宅の省エネ義務化は2020年までの段階的なものとなるので、戸建住宅市場にはまだ大きな影響は出ていません
が、建築物の省エネ対策の抜本的強化が進められています。これらの省エネ政策は国土交通省と経済産業省の両翼で展開され、確実に普及が進んでおり、これにより外皮性能計算がゼロエネルギーハウス・地域グリーン化事業の基準に定着しました。このような要因で、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション（外皮性能計算）」
は昨年の需要ピーク（改正省エネ基準施行）に並ぶ売上となりました。
また、昨年７月にリリースしたＶＲ（バーチャルリアリティ）対応商品「ARCHITREND VR」が、ビルダー・工務店の住宅イベントの集客に効果があることから、「ARCHITREND VR」の導入が進みました。
この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は1,279百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は260百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
②測量土木ＣＡＤ事業
2017年３月31日に国土交通省が「i-Construction」の更なる推進に向け、新たな要領・基準を公開しました。主な項目としては、ICT土工基準類の改訂、新たにICT舗装工、ICT浚渫工の導入、CIMガイドラインの策定、i-Bridgeの試行などが掲げられるとともに、i-Construction地方協議会の構築も進められています。これにより都道府県においてもモデル工事が実施され、国土交通省直轄工事だけでなく都道府県発注の工事においても「i-Construction」の拡大が予想されます。当社グループは新たな工種への対応に向けた商品開発を進めるとともに、業界への最新動向の発信を行なうi-Constructionセミナーを全国の主要都市で開催しました。ドローンやレーザースキャナーの普及により３次元計測ニーズは拡大し、建設会社、測量会社への３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」の導入が順調に推移しました。また現場の３次元化、見える化を進める建設会社へのCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が進み、ソフトウエアの売上が増加しました。
この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,373百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は573百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、16,390百万円となり、前連結会計年度末より555百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少、投資有価証券の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は8,960百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月７日）

普通株式

23,000,000

23,000,000

計

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

23,000－1,631－

1,500

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,974,500

単元未満株式

普通株式

1,300

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,000,000－－

総株主の議決権－

229,745－

229,745－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
福井コンピュータ
ホールディングス株式会社

所有者の住所福井県福井市高木中央
1丁目2501番地

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

24,200－24,2000.11

24,200－24,2000.11

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

9,740
1,704
26
29
7389
355
△512,246

8,960
1,610
11
3
6
158
816
△4
11,562

1,390
1,085
81
2,558
49

1,371
1,085
75
2,533
52

1,695
34
375
△13
2,091
4,699
16,946

1,846
33
369
△7
2,242
4,827
16,390（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

44881
1,833
372
75
1,198
4,405

35
79
2,089
200
18
1,343
3,767

291
3
295
4,700

338
3
342
4,109

1,631
2,095
7,790
△5
11,512

1,631
2,095
7,720
△5
11,442732
732
12,245
16,946838
838
12,28016,390（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金受取保険金受取手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,413
433
1,979
1,216
763

2,653
618
2,034
1,190
844

8
0
2
0
11774
774
101
171
272
502
502

90
1
112856
856
74
231
305
550
550

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

502

550△262△262239

105
105
656

239－656－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

減価償却費

31百万円

37百万円

のれんの償却額0－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類配当額
（百万円）
（円）
（決議）
平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

459

20.00

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類配当額
（百万円）
（決議）
（円）
平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

620

27.00

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月20日

利益剰余金平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月19日

利益剰余金（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

1,263

1,149

2,413－

2,413－

－－－－

計

1,263

1,1492,413－

2,413

セグメント利益

286438

724

39763

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額39百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

1,279

1,373

2,653－

2,653－－－－－計1,279

1,373

2,653

－

2,653

セグメント利益

260573

834

9844

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額９百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

21円85銭23円96銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

502

550

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

502

550

22,97522,975

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村藤貴

印

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年８月７日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蕗野勝（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長蕗野勝は、当社の第39期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。