JP 7508674 B1 2024.7.1(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
軸受の振動を示す、加速度データ及び速度データを取得する取得部と、前記取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、前記軸受の異常を診断する
診断部と、を備え、前記加速度データから得られ、前記軸受の軸径に応じた加速度診断結果と、前記速度データから得られ、前記軸受を回転駆動させるモータのモータ出力に応じた速度診断結果と、前記加速度データ及び前記速度データを対象とした総合診断結果を表示する表示制御部、をさらに備える診断装置。
【請求項２】

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前記診断部は、前記軸受を備える機器の設置環境、及び前記機器の設置年数の少なくとも何れかに基づいて、前記軸受の異常を診断する、請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
軸受の振動を示す、加速度データ及び速度データを取得するステップと、前記取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、前記軸受の異常を診断する
ステップと、を備え、前記加速度データから得られ、前記軸受の軸径に応じた加速度診断結果と、前記速度データから得られ、前記軸受を回転駆動させるモータのモータ出力に応じた速度診断結果と、前記加速度データ及び前記速度データを対象とした総合診断結果を表示するステップ、をさらに備える診断方法。

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JP 7508674 B1 2024.7.1【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、診断装置及び診断方法に関する。
【背景技術】【０００２】
近年、建物等の設備機器の予防保全に関する技術開発が進められており、関連する発明も公開されている。例えば、特許文献１には、２つの軸受の保持部材に取り付けられる２つのひずみゲージの出力を比較して軸受の異常を診断する軸受装置について開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０２３−８１１４９号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
特許文献１の発明は、軸受異常診断にひずみゲージしか用いないため、診断結果から得られる情報量が乏しい。
このような観点から、本発明は、機器予防保全の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００５】
前記課題を解決する本発明に係る診断装置は、軸受の振動を示す、加速度データ及び速度データを取得する取得部と、前記取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、前記軸受の異常を診断する
診断部と、を備える診断装置である。
また、本発明に係る診断方法は、軸受の振動を示す、加速度データ及び速度データを取得するステップと、
前記取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、前記軸受の異常を診断する
ステップと、を備える診断方法である。
本発明によれば、加速度データから転がり軸受の油切れやキズ等の異常を診断できる。
また、速度データから軸受のアンバランスやミスアライメント等の異常を診断できる。このように、診断結果から多くの情報を得ることができる。
ま た 、 近 年 の IoT（ Internet of Things） 機 器 の 普 及 に 伴 い 、 軸 受 異 常 診 断 の 対 象 は 大多数に及ぶ。このような事情に対し、本発明は、軸受異常診断の初期段階で広域的かつ簡易に行うことができるため、機器予防保全の作業効率を向上させることができる。
【０００６】
ここで、前記加速度データから得られ、前記軸受の軸径に応じた加速度診断結果と、前記速度データから得られ、前記軸受を回転駆動させるモータのモータ出力に応じた速度診
断結果と、前記加速度データ及び前記速度データを対象とした総合診断結果を表示する表
示制御部、をさらに備えることが好ましい。
これにより、診断結果を可視化できるため、異常を容易に把握できる。
【０００７】
また、前記診断部は、前記軸受を備える機器の設置環境、及び前記機器の設置年数の少なくとも何れかに基づいて、前記軸受の異常を診断することが好ましい。
これにより、軸受の異常の診断精度を向上させることができる。
【発明の効果】【０００８】
本発明によれば、機器予防保全の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】

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JP 7508674 B1 2024.7.1【０００９】【図１】本実施形態の診断装置の機能構成図である。
【図２】加速度判定テーブルの例の説明図である。
【図３】速度判定テーブルの例の説明図である。
【図４】総合判定テーブルの例の説明図である。
【図５】診断結果の表示例である。
【図６】他の総合判定テーブルの例の説明図（ａ）、（ｂ）である。
【図７】本実施形態の診断方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】【００１０】
以下、本発明の実施をするための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。各
図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発
明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１１】［構成］
図１は、本実施形態の診断装置の機能構成図である。診断装置１００は、対象機器が備
える軸受の異常を診断する情報処理装置である。対象機器は、例えば、建物に設置されているポンプや空調機であるが、これらに限定されない。
【００１２】
診断装置１００は、入力部、出力部、制御部、および、記憶部といったハードウェアを
備 え る 。 例 え ば 、 制 御 部 が Ｃ Ｐ Ｕ （ Central Processing Unit） か ら 構 成 さ れ る 場 合 、 その制御部を含むコンピュータによる情報処理は、ＣＰＵによるプログラム実行処理で実現される。また、そのコンピュータに含まれる記憶部は、ＣＰＵの指令により、そのコンピ
ュータの機能を実現するためのさまざまなプログラムを記憶する。これによりソフトウェ
アとハードウェアの協働が実現される。前記プログラムは、記録媒体に記録したり、ネッ
トワークを経由したりすることで提供可能となる。診断装置１００は、ユーザが使用するコンソール（図示せず）と通信可能に接続してもよい。接続形態は有線でもよいし、無線でもよい。コンソールは、診断装置１００の処理結果を表示したり、診断装置１００に対する要求を入力したりすることができる。
【００１３】ま た 、 診 断 装 置 １ ０ ０ は 、 IoTセ ン サ １ （ IoTは 、 Internet of Thingsの 略 ） と 、 測 定 器
２と、タブレット端末３と通信可能に接続している。接続形態は有線でもよいし、無線でもよい。
IoTセ ン サ １ は 、 対 象 機 器 に 取 り 付 け ら れ て い る セ ン サ で あ る 。 IoTセ ン サ １ は 、 対 象 機
器 が 備 え る 軸 受 の 振 動 を 常 時 検 出 で き る 。 IoTセ ン サ １ は 、 例 え ば 、 軸 受 の 加 速 度 を 検 出できる加速度センサや、軸受の速度を検出できる速度センサであるが、これらに限定されない。加速度センサは、例えば、静電容量方式や圧電方式でよいが、これらに限定されない。速度センサは、例えば、渦電流方式、ホール効果方式、可変リラクタンス方式でよいが、これらに限定されない。
測定器２は、対象機器が備える軸受の振動を測定する振動計ロガーである。測定器２は、例えば、磁気ベース付きのプローブを備えており、ユーザがプローブを対象機器の所定位置に当てることで、軸受の加速度や速度を測定できる。
タブレット端末３は、対象機器に関するデータを入力できる情報端末である。ユーザは、タブレット端末３を操作して、対象機器が備える軸受の振動に関するデータを入力できる。入力するデータは、振動を示す加速度データや速度データでもよいし、メモなどのテ
キストデータでもよいし、対象機器を撮影した画像データでもよいが、これらに限定されない。
【００１４】
診断装置１００は、取得部１１と、診断部１２と、表示制御部１３とを備えている。ま

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た、診断装置１００は、基本情報ＤＢ２１と、測定情報ＤＢ２２と、加速度判定テーブル
３１と、速度判定テーブル３２と、総合判定テーブル３３とを記憶している。「ＤＢ」はデ ー タ ベ ー ス （ Data Base） の 略 で あ る 。
【００１５】
取 得 部 １ １ は 、 IoTセ ン サ １ 、 測 定 器 ２ 、 及 び タ ブ レ ッ ト 端 末 ３ か ら デ ー タ を 取 得 す る。取得するデータは、例えば、対象機器の軸受の振動を示す、加速度データ及び速度デー
タであるが、これらに限定されない。加速度データ及び速度データは、例えば、所定の周波数帯域に亘って所定のサンプリングタイミングごとに収集された波形データとすることが で き る 。 ま た 、 波 形 デ ー タ を 解 析 し て 得 ら れ た 加 速 度 の 実 効 値 (RMS : Root Mean Square)及 び 速 度 の 実 効 値 で も よ い 。
診断部１２は、取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、対象機器の軸受の異常を診断する。診断部１２は、診断の際、加速度判定テーブル３１、速度判定テーブ
ル３２、及び総合判定テーブル３３の少なくとも１つを利用できる。
表示制御部１３は、診断部１２による診断結果を表示する。表示先は、例えば、診断装置１００の表示部でもよいし、診断装置１００と通信可能に接続されているコンソールの表示部でもよい。また、診断結果の表示は、画面表示でもよいし、印刷出力による表示でもよい。診断結果は、例えば、加速度判定テーブル３１を利用した加速度診断結果、速度判定テーブル３２を利用した速度診断結果、及び総合判定テーブル３３を利用した総合診断結果であるが、これらに限定されない。
【００１６】
基本情報ＤＢ２１は、対象機器に関する基本情報を格納するＤＢである。基本情報は、
例えば、対象機器を利用している顧客を示す「顧客名」、対象機器が設置されている建物
を 示 す 「 建 物 名 」 、 対 象 機 器 の 識 別 子 と な る 「 機 器 No」 、 対 象 機 器 の 種 類 を 示 す 「 機 器 名称」、対象機器の製造者を示す「メーカー」、対象機器の「型番」、対象機器が備える軸受 の 「 ベ ア リ ン グ 型 番 」 、 軸 受 の 「 軸 径 」 [mm]、 軸 受 を 駆 動 す る モ ー タ の 「 モ ー タ 出 力 」[kW]、 モ ー タ の 「 極 数 」 [P]、 対 象 機 器 の 設 置 時 期 を 示 す 「 設 置 年 月 日 」 [yyyy/mm/dd]を含むが、これらに限定されない。
測定情報ＤＢ２２は、対象機器に関する測定情報を格納するＤＢである。測定情報は、
例 え ば 、 測 定 時 期 を 示 す 「 測 定 日 」 、 対 象 機 器 の 測 定 箇 所 を 示 す 測 定 位 置 （ 例 ： IoTセ ン
サ１の取付位置、測定器２のプローブを当てた位置）、測定に用いた測定器２の種類を示
2
す 「 振 動 測 定 器 」 、 加 速 度 の 測 定 値 で あ る 「 加 速 度 Ｒ Ｍ Ｓ 」 [m/s ]、 速 度 の 測 定 値 で あ る「 速 度 Ｒ Ｍ Ｓ 」 [mm/s]、 対 象 機 器 の 運 転 状 態 で の 周 波 数 を 示 す 「 運 転 周 波 数 」 [Hz]、 対 象
機 器 の 軸 受 の 回 転 速 度 （ 又 は 軸 受 を 駆 動 す る モ ー タ の 回 転 速 度 ） を 示 す 「 回 転 速 度 」 [RPM]、 対 象 機 器 の 運 転 状 態 で の 電 流 値 を 示 す 「 電 流 」 [A]、 対 象 機 器 の 運 転 状 態 で の 温 度 を 示
す 「 温 度 」 [℃ ]、 対 象 機 器 の 運 転 状 態 で の 変 位 を 示 す 「 変 位 」 [mm]を 含 む が 、 こ れ ら に 限定されない。取得部１１が取得した加速度データ及び速度データを測定情報としてもよい
し、加速度データ及び速度データに対して所定の解析処理や演算処理を施して得られた値を測定情報としてもよい。
【００１７】
加速度判定テーブル３１は、軸受の（測定位置での）測定で得られる加速度の実効値（
加 速 度 RMS） と 、 軸 受 の 異 常 と の 関 係 性 を 示 す テ ー ブ ル で あ る 。 図 ２ は 、 加 速 度 判 定 テ ー
ブルの例の説明図である。軸受の異常は、異常度の高い順から「危険」、「警告」、「可」、「良」の４段階に分けることができる。基本的には、加速度の実効値が大きいほど異常度は高いといえる。また、同じ加速度の実効値を示す場合、軸受の軸径が小さくなるほ
ど 異 常 度 は 高 い と い え る 。 加 速 度 判 定 テ ー ブ ル ３ １ は 、 軸 径 の 範 囲 を ４ つ に 分 け （ 25mm以
下 、 50mm以 下 、 75mm以 下 、 100mm以 下 ） 、 ４ つ の 軸 径 の 範 囲 ご と に 異 常 度 の 範 囲 を 示 し ている。診断部１２は、対象機器の対象軸受について、基本情報ＤＢ２１から読み出した軸径と、測定情報ＤＢ２２から読み出した加速度の実効値とを加速度判定テーブル３１に適用することで、「危険」、「警告」、「可」、「良」の何れの異常度に該当するかを判定できる。なお、加速度判定テーブル３１は、対象機器の対象軸受の回転速度ごとに（又は

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モータの極数ごとに）複数種類用意できる。図２の加速度判定テーブル３１は、回転速度
が 1500rpmの 場 合 の テ ー ブ ル で あ る 。
【００１８】
速度判定テーブル３２は、軸受の（測定位置での）測定で得られる速度の実効値（速度RMS） と 、 軸 受 の 異 常 と の 関 係 性 を 示 す テ ー ブ ル で あ る 。 図 ３ は 、 速 度 判 定 テ ー ブ ル の 例の説明図である。軸受の異常は、異常度の高い順から「危険」、「警告」、「可」、「良」の４段階に分けることができる。基本的には、速度の実効値が大きいほど異常度は高いといえる。また、同じ速度の実効値を示す場合、モータ出力が小さくなるほど異常度は高い と い え る 。 速 度 判 定 テ ー ブ ル ３ ２ は 、 モ ー タ 出 力 の 範 囲 を ４ つ に 分 け （ 15kW未 満 、 15kW
〜 75kW、 75kW以 上 基 礎 剛 （ 対 象 機 器 の 据 付 け 強 度 が 大 き い と い う 意 味 ） 、 75kW以 上基礎 軟（対象機器の据付け強度が小さいという意味））、４つのモータ出力の範囲ごとに異常度の範囲を示している。診断部１２は、対象機器の対象軸受について、基本情報Ｄ
Ｂ２１から読み出したモータ出力と、測定情報ＤＢ２２から読み出した速度の実効値とを速度判定テーブル３２に適用することで、「危険」、「警告」、「可」、「良」の何れの異常度に該当するかを判定できる。
【００１９】
総合判定テーブル３３は、軸受の（測定位置での）測定で得られる、加速度の実効値と、速度の実効値と、軸受の異常との関係性を示すテーブルである。図４は、総合判定テーブルの例の説明図である。
診断部１２は、所定の換算式を用いて、加速度の実効値から加速度判定値を求める。加速 度 判 定 値 は 、 3.0,6.0,9.0の ３ 値 の 何 れ か を と る 。 総 合 判 定 テ ー ブ ル ３ ３ で は 、 加 速 度
に関しては、軸受の異常を、異常度の高い順から「危険」、「警告」、「良可」の３段階に 分 け る こ と が で き る 。 加 速 度 判 定 値 が 3.0で あ る と き 、 加 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度を 「 良 可 」 と 判 定 す る 。 加 速 度 判 定 値 が 6.0で あ る と き 、 加 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度
を 「 警 告 」 と 判 定 す る 。 加 速 度 判 定 値 が 9.0で あ る と き 、 加 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度を「危険」と判定する。
診断部１２は、所定の換算式を用いて、速度の実効値から速度判定値を求める。速度判
定 値 は 、 2.0,6.0,12.0の ３ 値 の 何 れ か を と る 。 総 合 判 定 テ ー ブ ル ３ ３ で は 、 速 度 に 関 し ては、軸受の異常を、異常度の高い順から「危険」、「警告」、「良可」の３段階に分ける
こ と が で き る 。 速 度 判 定 値 が 2.0で あ る と き 、 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度 を 「 良 可 」 と判 定 す る 。 速 度 判 定 値 が 6.0で あ る と き 、 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度 を 「 警 告 」 と 判 定
す る 。 速 度 判 定 値 が 12.0で あ る と き 、 速 度 に 注 目 し た 軸 受 の 異 常 度 を 「 危 険 」 と 判 定 す る。
【００２０】
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診断部１２は、総合判定値を、総合判定値＝（加速度判定値） ×（速度判定値）と し て 求 め る 。 つ ま り 、 総 合 判 定 値 は 、 2.4,3.5,4.2,6.0,7.3,8.5,10.4の ７ 値 の 何 れ か をとる。総合判定テーブル３３では、軸受の異常を、異常度の高い順から「危険」、「注意」 、 「 良 可 」 の ３ 段 階 に 分 け る こ と が で き る 。 総 合 判 定 値 が 2.4,3.5で あ る と き 、 軸 受 の
異 常 度 を 「 良 可 」 と 判 定 す る 。 総 合 判 定 値 が 4.2,6.0で あ る と き 、 軸 受 の 異 常 度 を 「 警 告」 と 判 定 す る 。 総 合 判 定 値 が 7.3,8.5,10.4で あ る と き 、 軸 受 の 異 常 度 を 「 危 険 」 と 判 定 する。総合判定テーブル３３は、機械的異常に起因して軸受故障が起こる場合を想定して速度判定に重みを置いた判定テーブルであるといえる。
診断部１２は、対象機器の対象軸受について、加速度の実効値から求めた加速度判定値、及び速度の実効値から求めた速度判定値から求めた総合判定値を総合判定テーブル３３に適用することで、「危険」、「注意」、「良可」の何れの異常度に該当するかを判定できる。
【００２１】
表示制御部１３は、加速度判定テーブル３１、速度判定テーブル３２、及び総合判定テーブル３３を利用した軸受の異常度を示す診断結果を表示先に表示する。図５は、診断結果の表示例である。診断結果５０は、第１エリア５１、第２エリア５２、第３エリア５３

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JP 7508674 B1 2024.7.1、及び第４エリア５４に分けられているが、他のエリアを用意してもよい。
【００２２】
第１エリア５１には、対象機器について、基本情報ＤＢ２１に格納された基本情報が表示される。
第２エリア５２には、対象機器について、測定情報ＤＢ２２に格納された測定情報が表示される。第２エリア５２には、測定ごとの測定情報を一括表示できる。例えば、図５に示 す よ う に 、 今 回 分 (2022/8/24)の 測 定 情 報 、 及 び 前 回 分 (2022/7/24)の 測 定 情 報 を 表 示 でき る 。 同 日 に 2回 以 上 の 測 定 を し た 場 合 も 各 測 定 の 測 定 情 報 を 一 括 表 示 で き る 。
【００２３】
第３エリア５３には、対象機器について、加速度判定テーブル３１を利用した加速度診
断結果５３ａ、及び速度判定テーブル３２を利用した速度診断結果５３ｂが表示される。
加速度診断結果５３ａ及び速度診断結果５３ｂは、測定ごとに一括表示できる。例えば、
図５に示すように、加速度診断結果５３ａ及び速度診断結果５３ｂの今回分（●）及び前回分（◆）が対応位置にプロットされている。
第４エリア５４には、対象機器について、総合判定テーブル３３を利用した総合診断結果が表示される。総合診断結果は、測定ごとに一括表示できる。例えば、図５に示すように、総合診断結果の今回分（枠５４ａ）及び前回分（枠５４ｂ）が表示されている。
【００２４】
表示制御部１３は、診断結果として、例えば、今後の診断方針の提案（例：精密診断の
要 否 、 測 定 頻 度 （ 1回 /月 ） ） 、 診 断 を 支 援 で き る 画 像 デ ー タ （ 例 ： 対 象 機 器 の 外 観 の 写 真、測定器２で測定したときの測定位置を撮影した写真）、診断結果を参照したユーザが入力した所見を示すテキストデータを表示することができる。
【００２５】
例えば、加速度データから求められる加速度診断結果５３ａから、転がり軸受の油切れやキズ等の異常を診断できる。また、例えば、速度データから求められる速度診断結果５３ｂから、軸受のアンバランスやミスアライメント等の異常を診断できる。また、例えば、総合診断結果から、精密診断の必要性を判断できる。図５によれば、加速度診断結果５
３ ａ の 今 回 分 （ ● ） は 、 「 警 告 」 の 異 常 度 を 示 し て お り 、 精 密 診 断 （ 例 ： FFT(Fast Fouri
er Transform)解 析 に よ る 軸 受 診 断 、 CF(Crest Factor)判 定 ） の 必 要 性 を 示 唆 し て い る 。
しかし、総合診断結果の今回分（枠５４ａ）は、「良可」の異常度を示していることから、精密診断はまだ不要であると判断できる。このように、軸受の診断の負担を軽減できる。また、総合診断結果の今回分（枠５４ａ）は、「良可」の異常度を示していても、総合
診断結果の前回分（枠５４ｂ）に照らし合わせると、異常度が進行していることが半定量的に確認できる。よって、診断結果の履歴を追跡することで、「良可」から「警告」に切り替わるタイミングをおおよそ見積もることができ、つまり、精密診断が必要となる時期
をある程度予測できる。このように、総合診断結果は、機器予防保全において有用なツー
ルとなり得る。
【００２６】
総合判定テーブル３３の内容は適宜変更できる。図６は、他の総合判定テーブルの例の説明図（ａ）、（ｂ）である。例えば、対象機器の設置環境が劣悪であり、軸受への異物混入や軸受潤滑油の劣化が想定される場合、図６（ａ）に示す総合判定テーブル３３−１を用いることが好ましい。総合判定テーブル３３−１は、総合判定テーブル３３と比較して、加速度判定に重みを置いた（加速度に対する診断を厳しくした）判定テーブルといえる。診断部１２は、総合判定テーブル３３−１を利用して軸受の異常を診断できる。
【００２７】
また、例えば、対象機器の設置年数が古く、加速度及び速度の何れも大きな値を示すことが想定される場合、図６（ｂ）に示す総合判定テーブル３３−２を用いることが好ましい。総合判定テーブル３３−１は、総合判定テーブル３３と比較して、速度判定の重みを引き下げることで加速度判定にも速度判定にも同程度の重みを置いた（加速度に対する診断の厳しさと、速度に対する診断の厳しさを同程度にした）判定テーブルといえる。診断

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部１２は、総合判定テーブル３３−２を利用して軸受の異常を診断できる。
【００２８】［処理］診断装置１００の処理を示す診断方法について説明する。図７は、本実施形態の診断方
法のフローチャートである。ます、診断装置１００の取得部１１は、対象機器の軸受の振動 を 示 す 、 加 速 度 デ ー タ 及 び 速 度 デ ー タ を 、 IoTセ ン サ １ 、 測 定 器 ２ 、 及 び タ ブ レ ッ ト 端
末３の少なくとも何れかから取得する（ステップＳ１）。次に、診断装置１００の診断部
１２は、取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、加速度判定テーブル３１、速度判定テーブル３２、及び総合判定テーブル３３，３３−１，３３−２を利用して、軸受の異常を診断する（ステップＳ２）。次に、診断装置１００の表示制御部１３は、診断結果を表示する（ステップＳ３）。診断結果は、加速度データから得られ、軸受の軸径に応じた加速度診断結果と、速度データから得られ、軸受を回転駆動させるモータのモー
タ出力に応じた速度診断結果と、加速度データ及び速度データを対象とした総合診断結果
を含めることができる。
【００２９】［まとめ］
本実施形態によれば、加速度データから転がり軸受の油切れやキズ等の異常を診断できる。また、速度データから軸受のアンバランスやミスアライメント等の異常を診断できる。このように、診断結果から多くの情報を得ることができる。
ま た 、 近 年 の IoT（ Internet of Things） 機 器 の 普 及 に 伴 い 、 軸 受 異 常 診 断 の 対 象 は 大多数に及ぶ。このような事情に対し、本発明は、軸受異常診断の初期段階で広域的かつ簡易に行うことができるため、機器予防保全の作業効率を向上させることができる。
また、診断結果を可視化できるため、異常を容易に把握できる。
また、設置環境や設置年数を考慮して、加速度判定の重みや速度判定の重みを変えることで、原因に応じた故障を迅速かつ誤報なしで確実に気づくことができる。つまり、軸受の異常の診断精度を向上させることができる。
【００３０】［変形例］（ａ）：本実施形態では、軸受の振動を示す、加速度データ及び速度データを用いて総合診断結果を出力した。しかし、例えば、軸受の振動を示す変位データも用いて騒動診断結果 を 出 力 し て も よ い 。 具 体 的 に は 、 対 象 機 器 が 備 え る 軸 受 に つ い て 、 IoTセ ン サ １ 、 測 定器２、及びタブレット端末３の少なくとも何れかから変位データを取得する。また、総合判定テーブル３３として、加速度データ、速度データ、及び変位データを利用した３元的な判定テーブルを用意する。なお、加速度データ及び変位データを利用した総合判定テーブルを用意してもよいし、速度データ及び変位データを利用した総合判定テーブルを用意してもよい。
（ ｂ ） ： 対 象 機 器 が イ ン バ ー タ 制 御 を し て い る 場 合 （ Ｐ Ｗ Ｍ (Pulse Width Modulation)方式 ） 、 加 速 度 RMSは イ ン バ ー タ ノ イ ズ の 影 響 を 強 く 受 け る こ と が あ る 。 よ っ て 、 こ の 場 合、診断部１２は、加速度判定テーブル３１を利用せず、軸受の異常を診断してもよい。具
体的には、速度判定テーブル３２を総合判定テーブル３３とみなして総合診断結果を出力するとよい。なお、対象機器がインバータ制御をしていない場合（例：商用運転）、又は
Ｐ Ａ Ｍ (Pulse Amplitude Modulation)方 式 の 場 合 、 本 実 施 形 態 の 総 合 判 定 を 適 用 す る と よい。
（ｃ）：本実施形態では、対象機器に関するデータを入力できる情報端末の例として、タブ レ ッ ト 端 末 ３ を 採 り 上 げ た 。 し か し 、 前 記 情 報 端 末 と し て 、 例 え ば 、 PCで も よ い 。
【００３１】（ｄ）：本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
（ｅ）：本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、
ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。

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JP 7508674 B1 2024.7.1（ｆ）：その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】【００３２】
１００ 診断装置
１ IoTセ ン サ
２ 測定器
３ タブレット端末
１１ 取得部
１２ 診断部
１３ 表示制御部
２１ 基本情報ＤＢ
２２ 測定情報ＤＢ
３１ 加速度判定テーブル
３２ 速度判定テーブル
３３ 総合判定テーブル【要約】【課題】機器予防保全の精度を向上させる。
【解決手段】本発明に係る診断装置１００は、軸受の振動を示す、加速度データ及び速度
デ ー タ を 、 IoTセ ン サ １ 、 測 定 器 ２ 、 及 び タ ブ レ ッ ト 端 末 ３ か ら 取 得 す る 取 得 部 １ １ と 、取得された、加速度データ及び速度データに基づいて、軸受の異常を診断する診断部１２と、を備える。また、診断装置１００は、加速度データから得られ、軸受の軸径に応じた加速度診断結果と、速度データから得られ、軸受を回転駆動させるモータのモータ出力に応じた速度診断結果と、加速度データ及び速度データを対象とした総合診断結果を表示する表示制御部、をさらに備える。
【選択図】図１

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【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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【図５】

【図７】

【図６】

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フロントページの続き(72)発明者 高橋学

東京都港区芝浦四丁目１３番４号ＭＳ芝浦ビル８階
審査官

森口

ＴＭＥＳ株式会社内正治(56)参考文献 特開２０２０−１１５１１３（ＪＰ，Ａ）
国際公開第２０１６／０２７７２５（ＷＯ，Ａ１）
特開２００２−０２２６１７（ＪＰ，Ａ）
特開昭５２−１２９４９４（ＪＰ，Ａ）
中国特許出願公開第１１１１７５０４５（ＣＮ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｇ０１Ｍ

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Ｇ０１Ｈ

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