平成 28 年８月 12 日
各位会 社 名 株 式 会 社 Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ
代表者名 代表取締役社長 野 崎 秀 則（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号２４９８）
問 合 せ 先 取締役統括本部長 森 田 信 彦
ＴＥＬ
０３－６３１１－６６４１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 28 年８月 12 日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
期日

平成 28 年８月 29 日（予定）

式数

当社普通株式 259,300 株

価額

１株につき 640 円

（１）

処分（２）

処分（３）

処分

（４）

資 金 調 達 の 額

165,952,000 円（５）

処分

（６）

処分

（７）

そ株

予方法

第三者割当による処分

定先三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。の他

２．処分の目的及び理由
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、平成 28 年８月 12 日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型 ESOP」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました 。
本制度の概要につきましては、本日付「『従業員持株会信託型 ESOP』の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、本制度導入のため設定される三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
なお、本制度において処分先となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。
1

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払 込 金 額 の 総 額

165,952,000 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額－③

差 引 手 取 概 算 額

165,952,000 円（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額 165,952,000 円につきましては、平成 28 年８月 29 日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社銀行預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本自己株式処分により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．処分条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、平成 28 年８月 12 日開催の取締役会決議日の直前営業日までの６ヵ月間（平成 28 年２月 12 日～平成 28 年８月 10 日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値平均である 640 円（円未満切捨て）といたしました。取締役会決議日の直前営業日までの６ヵ月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。
また、処分価額 640 円については、取締役会決議日の直前営業日の終値 695 円に対しては、7.91％のディスカウント、直近１ヵ月（平成 28 年７月 11 日～平成 28 年８月 10 日）の終値平均683 円（円未満切捨て）に対しては、6.30％のディスカウント、あるいは直近３ヵ月間（平成 28年５月 11 日～平成 28 年８月 10 日）の終値平均 675 円（円未満切捨て）に対しては、5.19％のディスカウントとなっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
上記処分価額につきましては、取締役会に出席した社外取締役１名及び監査役３名（全員が社外監査役）が上記と同じ理由により、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、現在のＡＣＫグループ社員持株会（以下「従業員持株会」といいます。）の年間買付実績（直近の月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績金額を基準に年次換算した金額）をもとに算出した金額に基づき、信託設定期間である７年間に従業員持株会が買付ける予定の金額を処分価額で除した株数であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。
尚、希薄化の規模は発行済株式総数に対し約4.44％（平成28年６月30日時点の総議決権数51,235個に対する割合は約5.06％、いずれも小数点第３位を四捨五入し、記載しております。）となります。
2６．処分予定先の選定理由等（１）処分予定先の概要①名称

三井住友信託銀行株式会社（信託口）②信託契約の概要
委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社
なお、三井住友信託銀行株式会社は平成 28 年８月 29 日（予定）に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が再信託受託者となります。

受益者

従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日

平成 28 年８月 29 日（月）（予定）

信託の期間

平成 28 年８月 29 日（月）（予定）～平成 36 年９月末日（月）
（予定）

信託の目的

従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付（ご参考）受託者の概要(平成 28 年３月 31 日現在)
（１）

名称

三井住友信託銀行株式会社

（２）

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（３）

代表者の役職・氏名

取締役社長

（４）

事業内容

信託業務、銀行業務

（５）

資本金

342,037 百万円

（６）

設立年月日

大正 14 年７月 28 日

（７）

発行済株式総数

普通株式

（８）

決算期

３月 31 日（９）

従業員数（連結）20,639 人

（10）

主要取引先

各分野にて業務を展開しており多数の取引先を有しており

常陰

均

1,674,537,008 株ます。
（11）

主要取引銀行―（12）

大株主及び持株比率

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100％（13）

当事会社間の関係
資本関係

割当予定先は当社の普通株式 77,000 株（発行済株式総数の1.3%）を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

資金借入取引・信託銀行取引があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

3（14）最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

連結純資産

2,278,489

2,568,141

2,542,469

連結総資産40,178,429

44,070,299

51,613,282

1 株当たり連結純資産（円）1,181.15

1,419.86

1,404.45

連結経常収益1,176,118

1,184,096

1,163,628

連結経常利益244,759

275,040

242,481

親会社株主に帰属する当期純利益

134,427

153,203

140,749

1 株当たり連結当期純利益（円）

77.52

90.11

84.05

1 株当たり配当金（円）（普通株式）

16.88

34.14

32.52

決算期

※なお、当社は、処分予定先、当該処分予定先の役員または主要株主(主な出資者)が暴力団等とは一切関係がないことをインターネット情報、ホームページ等で確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）処分予定先を選定した理由
本制度の導入に伴い、上記信託契約に基づき、受託者である三井住友信託銀行株式会社に設定される信託口に処分を行うものであります。
（３）処分予定先の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本自己株式の処分により取得する当社株式を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対して再信託をしたうえで、上記信託契約に基づき、信託契約後７年間に従業員持株会に対し一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に売却するために保有するものであります。
当社は割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）との間において、処分期日（平成 28 年８月 29 日）より２年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、内諾を得ております。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先は当社株式の取得に要する資金を借入により調達する予定であり、当該借入については、
平成 28 年８月 29 日付にて締結予定の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき払込みが行われることを、処分予定先に対して貸付を行う三井住友信託銀行株式会社に確認しております。

4７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（平成 28 年６月 30 日現在）

処

分

後

ＡＣＫグループ社員持株会

10.4%

ＡＣＫグループ社員持株会

10.4%

オリエンタル白石株式会社

4.2%

4.4%

株式会社三井住友銀行

3.8%

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
オリエンタル白石株式会社

パシフィックコンサルタンツ
グループ株式会社
平野 利一

3.8%

株式会社三井住友銀行

3.8%

2.7%

3.8%

日本生命保険相互会社

2.6%

パシフィックコンサルタンツ
グループ株式会社
平野 利一

清野

2.4%

日本生命保険相互会社

2.6%

第一生命保険株式会社

2.3%

清野

2.4%

三井生命保険株式会社

2.3%

第一生命保険株式会社

2.3%

明治安田生命保険相互会社

2.3%

三井生命保険株式会社

2.3%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.1%

明治安田生命保険相互会社

2.3%

茂次

4.2%

2.7%

茂次

（注）１．上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式 713,396株（平成 28 年６月 30 日現在）は、本自己株式処分数量 259,300 株を減じた、454,096株となります。
２．処分後の大株主及び持株比率については、平成 28 年６月 30 日の株主名簿を基準に、本自己株式処分による増減株式数のみを考慮したものであります。
３．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式の割合で記載しております。
４．持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
８．今後の見通し
当期業績予想への影響はありません。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 25 年９月期

平成 26 年９月期

平成 27 年９月期

上高32,696,259 千円

34,848,781 千円

37,599,295 千円

業

利

益

503,140 千円

762,660 千円

1,076,899 千円

常利

益

631,686 千円

832,035 千円

1,099,155 千円

利益

524,462 千円

529,964 千円

504,291 千円

１株当たり連結当期純利益102.55 円

103.37 円

98.36 円１ 株 当 た り 配 当 金

7.50 円

10.00 円

12.00 円

１株当たり連結純資産1,124.47 円

1,262.63 円

1,325.36 円

連

結売

連

結営

連

結経

当期

純5

（２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（平成 28 年６月 30 日現在）
株式

発 行 済 株 式 総 数
現時点の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数上限値の転換価額（行使価額）に お け る 潜 在 株 式 数

数

発行済株式総数に対する比率

5,840,420 株

100％－株－％－株－％－株－％（３）最近の株価の状況①

最近３年間の状況
平成 25 年９月期②

平成 26 年９月期

平成 27 年９月期

始値

282 円

607 円

990 円

高値

720 円

1,180 円

1,056 円

安値255 円

502 円

559 円

終値

606 円

999 円

565 円

③

最近６か月間の状況
２月

３月

４月

５月

６月

７月

始

値

691 円

563 円

611 円

620 円

669 円

673 円

高値

694 円

629 円

850 円

719 円

715 円

700 円

安値

535 円

555 円

555 円

618 円

621 円

642 円

終値

563 円

612 円

640 円

699 円

669 円

689 円

処分決議日前営業日における株価
平成 28 年８月 10 日
始

値

690 円

高値

695 円

安値

690 円

終値

695 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項（１）処分期日平成 28 年８月 29 日（月）（予定）（２）申込期日平成 28 年８月 29 日（月）（予定）（３）処分株式数

259,300 株（４）処分価額

１株につき 640 円（５）処分価額の総額

165,952,000 円（６）処分方法

三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に割当処分いたします。

（７）処分後の自己株式

454,096 株
ただし、平成 28 年７月１日以降の単元未満株式の買取りによる変動数は含めておりません。
以6上