キャッシュレス先進国の実情と課題
─ 現金を使用せずに生活できる国スウェーデン ─

吉元利行

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（株）オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員
主席研究員
要旨
スウェーデンは、最もキャッシュレスの進んだ国の一つであり、カード決済が主流である。しかし、デビットカードの決済比率が圧倒的に高く、クレジットカード取引比率はわが国とあまり変わらなかった。このほか、公共料金・家賃等の決済はインターネットバンキング、個人間の送金や個人間貸借等はスマートフォンアプリが利用され、ほとんど現金を必要としない決済システ
ムが浸透している。
その背景として、銀行が環境面と経済効率性の面から現金の取扱いを減らす一方で、あらゆる場所、場面でカード決済ができる環境を銀行（アクワイアラ）が作っていることがあげられる。
また、行政により、インターネット取引のインフラ整備がなされ、子供のときから銀行口座が開設されてデビットカードが利用され、消費者教育も進む等、国民のITリテラシーの高さも上げられる。そして、キャッシュレスが自然保護、セキュリティや衛生面などの観点から大きなメリッ
トがあると国民が感じていることが大きい。しかし、現金にしか対応できない高齢者の存在も指摘されており、完全にキャッシュレス社会になるには、まだ課題も残されている。

【目次】
Ⅰ．はじめにⅡ．スウェーデンにおけるキャッシュレス化の進展状況
Ⅲ．スウェーデンにおける他の決済手段
Ⅳ．スウェーデンでは、何がキャッシュレスの推進力となっているのか。
Ⅴ．現金不要社会の現状
Ⅵ．キャッシュレス化のメリット・デメリット
Ⅶ．結びに代えて15キャッシュレス先進国の実情と課題

Ⅰ．はじめにわが国では、2015 年 6 月「日本再興戦略」が改訂され、2020 年の東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会までにキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを金融・資本市場の活性化等の具体的施策の一つとして掲げている 2。また、これに先立ち、32014 年 12 月には、関係省庁により、「キャッシュレス化に向けた方策」
として、海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なATMの普及促進 4、地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進及び公的納付金の電子納付の一層の普及促進などの方策が取りまとめられている。
これらの動きを受けて、一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードの ｢2020
年にICカード化 100%｣ を目指して、取り組みを開始しており、近い将来キャッシュレス社会に向けたインフラの整備が進み、利用者が安心・安全に利用できるためのセキュリティ対策を強化することで、わが国を訪れる外国人がストレスなく、観光やビジネスができる環境作
りが進展すると考えられる 5。
しかし、わが国は、「現金社会」であり、従来からクレジットカードは、現金にかなわないとされ 6、一人当たり現金（紙幣とコイン）の使用量が 2014 年度 6,429.4 米ドルであり、ドイツ（6,272.9 米ドル）とともに、アメリカ（4,218.2 米ドル）やEU（3,734.9 米ドル）の 1.5 ～ 1.7
倍も高い 7。キャッシュレス取引のインフラが整備されたとしても、現金決済比率が高止まりすれば、キャッシュレスの目的の一つである効率性が阻害されたり、顧客利便性が中途半端になったりする懸念がある。
そこで、クレジット研究所キャッシュレス社会研究会の委員として、非現金決済比率が世界 5 番目で、デビットカードの普及率が 96%のスウェーデン 8 を担当し、現地訪問して調査することとなった。同国は、現金決済からキャッシュレス化への移行が最も進んでいる国 9 のひとつであり、キャッシュレス化が進展してきた背景及び事情、キャッシュレス社会の普及の程度と利便性・効率性等の内容、国民が感じているメリットやデメリット等の意識、現状抱える問題点などを調査した。
これらの現地調査に、銀行等の統計やアンケート調査等の結果を踏まえ、判明した事実や背景、及び現状の課題を明らかにするのが、本稿の目的である。

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キャッシュレス先進国の実情と課題

Ⅱ．スウェーデンにおけるキャッシュレス化の進展状況
1．スウェーデンのキャッシュレス事情の実態調査の概要
筆者は、以下の日程で、スウェーデンの首都ストックホルム及び周辺都市のソルナ、ウプ
サラの現地金融機関や企業等、及び現地生活者等を訪問し、研究会の共通調査項目である以下の項目に関連したヒアリングを実施した。
（1）実施時期

2016 年 3 月 13 日（日）～ 19 日（土）（2）研究会共通調査事項①当該国においてキャッシュレス化が進展している実態。
②‌当該国では、何がキャッシュレスの推進力となっているのか（個別企業の取り組み、政府による政策 等）。
③当該国においては、どのような決済手段の形態が存在しているか。
④キャッシュレスが普及していない分野は何か、その原因は何か。
⑤‌キャッシュレス化したことによって、誰（企業、消費者、社会等）に対しどのようなメ
リット・デメリットが生じたか。
（3）訪問先①在スウェーデン日本大使館
Gärdesgatan 10, 115 27, Stockholm
一等書記官 佐藤 政文

同 瓜生田 ゆき

②Sveriges Riksbank（スウェーデン王立銀行）
Brunkebergstorg 11, Stockholm
Financial infrastructure Division Financial Stability Department
Mr. Björn Segendorf  Adviser, ph.D
③ICA Banken AB銀行本店（流通系銀行）
Svetsarvägen 16, 171 93, Solna
Veronica Hedeby④三菱商事ストックホルム駐在員事務所（日本・スウェーデン商工会代表）
Mitsubishi Corporation Stockholm Liaison Representative
Klarabergsviadukten 70,（World Trade Center）SE-111 64, Stockholm
樗木健一首席駐在員 近藤玲子駐在員 菊池あや弁護士⑤UC AB（個人信用情報機関）Årstaängsvägen 21B、SE-117 88, Stockholm

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Åke Dahlqvist
  Henrik Bondesson

Chief Administrative Officer
Kreditinfomation⑥Toshiba Medical Systems Europe BV（東芝メディカルシステム）
Frösundaleden 2B, 171 28, SolnaTim  Weemhoff  Ekonomichef / Financial Manager⑦ストックホルム日本人会（生活者・日瑞両国留学生）Östermalms Föreningsråd - 148 Valhallavägen, 115 24, Stockholm
金子葉子会長ほか日本人女子留学生 1 名・スウェーデン人日本留学経験者
男女各 1 名
2．スウェーデン（Kingdom of Sweden）の国情
スウェーデンは、一院制の立憲君主国であり、プロテスタント福音ルーテル派が多数を占めている。わが国と比較するために、スウェーデンの基礎データを記載しておく 10。
①面積：44 万 1,370 平方キロメートル（出所：スウェーデン統計庁）。
わが国の約 1.2 倍の広さがある。
②人口：約 988 万人（2016 年 3 月。出所：スウェーデン統計庁）。わが国の約 7.7%。
③‌首 都：ストックホルム市。市の人口：約 93 万人。圏内人口：約 223 万人（2016 年 3 月、
出所：スウェーデン統計庁）。
④名目GDP：4 兆 1805 億SEK（2015 年日本円換算約 62 兆 7075 億円）。
一人当たり名目GDP：424,373SEK（約 6,365,595 円。出所：BIS）。
一人当たり名目GDPは、わが国の約 1.6 倍である。
⑤外貨準備高：577 億 400 万ドル（2014 年末、出所：IMF）⑥外国直接投資受入残高：3,211 億 333 万ドル（2014 年末、出所：IMF）⑦通貨単位：スウェーデン・クローナ（SKE）為替レート： 1 SEK=15.4154 円（2014 年平均、出所：スウェーデン王立銀行）11
3．クレジットカード取引の利用状況について（1）ショッピングにおける利用状況
1）有人店舗
有人の店舗等では、カードの表示は、Mastercard, Visaのほか、Maestro, Visa Electron12 のデビットカード ブランドが表示されているのが通常であり、American ExpressやJCB、
Dinners Clubが一部で見られた。果物、生花、バッグ、装飾品などの露店やホットドッグな18

キャッシュレス先進国の実情と課題

どの移動販売車では、Mastercard, Visaのほか、JCB、American Express、Mastercard, Visa
デビットカードブランドであるMaestro, V PAY13, Visa Electronの表示も見られた【図 - 1】。
ヨーロッパでは一般的であるが、スウェーデンでも、店舗に設置されたカード端末機が、挿入口と操作ボタン類をすべて購入者のほうに向けてあるので、カード利用時のオペレーシ
ョンがわが国と大きく異なる。レジ側から店員が合計金額を入力する（連動しているものもある）と端末に代金が表示されるので、自分でICカードを端末機に挿入して、画面の指示に従い、金額の確認ボタンを押し、さらにPIN（Personal Identification Number：暗証番号）を入力して確認ボタンを押した後、端末機の指示に従って、カードを抜き取るという、完全に利用者自身の操作によるカード決済の仕組みであった 14【図 - 2】
。端末機には、磁気ストラ
イプカードを読み取る装置が併設されているものも散見されたが、磁気ストライプカードで決済して、署名（サイン）をしている者を見かけることはなかった。スウェーデン在住者の話では、磁気ストライプカードでの決済をしていた頃は、偽造や不正の防止のため、サインだけでなく、ID（証明書）やパスポートを要求されることが一般的であったという。現在は、基本的にICチップの付いたカードが普及しているため、PINを入力する方式が完全に普及しており、サインを求められることはまずないということであった 15。
【図 - 1】露店のカード表示【図 - 2】EMV端末機

2）無人店舗
無人店舗の場合は、飲料自動販売機、携帯電話充電器、時間貸しロッカー、スピード写真機、
有料トイレ（建物、または各扉）には、いずれもカード端末機が取り付けられており、磁気ストライプカード、ICカードで決済ができるようになっていたが、ほとんどは、Mastercard,19キャッシュレス先進国の実情と課題

Visaブランドカードのみの対応となっていた。なお、飲料自動販売機、携帯電話充電器、有料トイレの大部分には、非接触方式のMastercard Paypass, Visa Paywave16 にも対応できる
簡易端末機が取り付けられていた【図 - 3】
。ただし、有料トイレは、コイン式と併用であった。
同じ無店舗でも、駐車場、駐輪場では、精算機に磁気ストライプカードとICカードに対応
するPINレス対応端末機が組み込まれており、Mastercard, Visaのほか、STATOIL, Shell,
preem, st1, OKQ8 などのオイルカード、Volvokort, American Expressその他国内発行のカードもあわせて表示されており、使用可能なカードの利用範囲が広く、駐輪場の精算機は、コインも使えるようになっていた【図 - 4】。
【図 - 3】コンタクトレス端末機【図 - 4】駐輪場の精算機

3）クレジットカード利用のまとめ
このように、スウェーデンにおいては、ホテルやレストラン、スーパー、コンビニ、交通
系チケットの購入だけでなく、フードコート・ファストフード店、街の電気屋、書店、雑貨店、博物館、露店の花屋・果物屋、軽食の移動販売車、有料トイレにいたるまで、少なくとも
Mastercard, Visaブランドのカードが利用できる旨の表示がなされている。さらに、カードの利用金額についての制限の表示は見られなかった。したがって、10SEK（約 150 円）というきわめて小額をカードで決済しても、いやな顔をされることなく、円滑にカード決済が可能な状況であった 17。
（2）カード決済に関するヒアリング
スウェーデンでは、クレジットカードには、銀行がMastercard, Visaなどの国際ブランド

20キャッシュレス先進国の実情と課題と提携して発行するクレジットカード 18 のほか、オイル会社の発行するクレジットカード 19、スーパーなどが発行する流通系クレジットカード 20、メーカー系ファイナンス会社が発行するクレジットカード 21 が発行されている。
クレジットカードのほとんどは、分割返済が認められる、いわゆるリボルビング方式が採用されている。利用者は、一定期間（45 〜 60 日間）内に利用額を全額支払うときは、手数料は不要であるが、その期間を超えると、残額については、銀行ごとに定められたリボルビン
グ手数料が付加されるので、これを加えた額を支払わねばならない。スウェーデンでは、一時期、利子だけを払えばよい方式が流行ったことがあったが、現在は、利子に元本を加えた一定額を払うのが一般的な支払方法になったということである 22。クレジットカードの利用限度額は、3 万～ 5 万SKE（約 45 ～ 75 万円）が一般的であり、あまり大きくない 23。
スウェーデンで発行される決済カードには、クレジットカードのほかに、American
Express、Diners Clubのような 1 回払いのチャージカード 24 があるほか、ショッピング代金を月末にまとめて支払う方式のストアカードや利用の都度即時に銀行口座から支払うデビット
カードが利用されている。チャージカードとデビットカード、ストアカード（リボ払いを除く）
は、支払いに際して手数料は原則不要である 25。
スウェーデン居住の日本人、日本に留学した経験を持つスウェーデン人、銀行員等にヒアリングすると、感覚的には、95%の人がカードを使っており、70 歳以上の人でも、現金しか使っていない人は5%くらいではないか。しかし、クレジットカードの利用の割合は高くなく、カード利用のうち、クレジットカードは 10 〜 15%程度ではないかとの声が多く、普段は、デビットカードを決済手段として利用している人ばかりであった。
クレジットカードの保有状況をヒアリングしたところ、対象者全員が保有していたが、実際に利用するのは、やや値が張る商品を購入するとき、給料日直前の決済のとき、インターネット取引で有名企業ではない相手との取引をするときなどに限定されており、通常はクレジットカードを利用するケースは少ないとのことであった。クレジットカードをあまり利用しない理由としては、クレジットカードの無利子期間を超えると 10%程度の金利（年利）がかかること、及び口座からの自動振替制度がなく、無利子期間中に、毎回返済手続きをするのが面倒なことが挙げられる。
しかし、借金が嫌いというわけではなく、住宅ローンなどモゲージローンで金利の低い借
り入れについては積極的である 26。住宅ローンでは、Home Equity Loan27 がよく利用されており、現在住宅の価値が上がっている一方、マイナス金利政策の影響で、貸出金利が 1%前
後 28 なので、住宅の価値とローン残高の差額の貸付け枠を利用して車の購入や住宅の改修などに利用している人が多い。また、自動車等の商品を買うことにして、見積書等を銀行に送21

キャッシュレス先進国の実情と課題

り、貸付けを受けて、その資金を銀行預金口座に入れておき、デビットカードの支払いに当てることが可能なため、手数料が高額なクレジットカードの利用が回避されているとの説明があった 29。
また、邦人留学生のように、スウェーデンの銀行に口座がなく、デビットカードが使えない人は、クレジットカードを利用するしかないが、高額な商品を購入するとき、給料前で口座の残高に不安があるときなど以外は、ほとんどクレジットカードが使われていないことがわかった。
更に、Home Equity Loanに無縁なスウェーデン人日本留学経験者 2 名は、クレジットカー
ドを使わない第一の理由として、デビットカードに比較すると手数料などが付加されることをあげ、友人等でクレジットカードを使う人は、テレビや家電製品を買うときに、リボ払いを利用して使っているが、ほとんど 1 回払いにする人が多いとのことであった。第二の理由として、携帯電話料金の未払いなどを含めて、支払いを延滞すると将来の住宅ローンなどのローン利用に影響があるので、怖くて利用しない人も多いという。第三の理由は、デビットカード取引なら国内外ともにPIN入力が原則であるのに対し、クレジットカード取引では、
海外（アメリカや日本など）での利用ではサイン取引の場合が多く、その場合サインを真似て成りすましで悪用されるケースが心配であることをあげ、PIN取引が不十分なクレジット
カード取引の安全面の問題点を指摘した。
スウェーデンでは、銀行などから、一定額以下では、PINレス取引を認めている旨ヒアリングしたが、実際には、小額取引でも、一部の店舗とコンタクトレス取引を除き、PIN入力
方式を採用する店舗が数多くあり、PIN入力に対する国民の抵抗はなく、かえって、安心感につながっていることがわかった 30。
3.システム提供者側からのヒアリング
クレジットカード取引の金融機関サイドの運営状況に関しては、ICA Banken ABと信用情報機関のUC ABから、ヒアリングを行った。
（1）UC AB
1）信用情報機関の概要
UC AB（UC株式会社）は、スウェーデンにおいて銀行取引、クレジットカード取引、担保ローン取引に関する信用情報の提供を行って唯一の事業者である。UC社は、1977 年に、Nordea、SEB、Handelsbanken、Swedbankの 4 大銀行と 2 行の 6 行によって設立された株式会社であり、300 人の従業員と 35,000 社の顧客を持つ。UC社は、大規模なデータベースから

22

キャッシュレス先進国の実情と課題

信用レポートのほか、与信監視と適格な財務分析を提供している。提供されるものは、スウ
ェーデンに登録されたすべての企業の商業信用レポート 31 と 15 歳以上のスウェーデンに住む
すべての個人に関する情報を含む個人信用情報である。組織として、本社のほかストックホ
ルム、ヨーテボリ、マルメの 4 拠点がある。
提供される情報は、後述するように、あくまでも事実関係の生の情報であり、rating data
（格付け情報）, scoring data（スコアリング情報）等の提供は行っていない。
スウェーデン人の負債の 95%を網羅しており 32、主にカード取引、住宅ローン取引、融資
取引、買取選択権付賃貸借（割賦販売）などが対象である。カード取引は、クレジットカー
ド取引とストアカード（ハウスカード）取引が対象となっている。しかし、デビットカードは、負債ではないので、記録の対象外である 33。
2）収集する個人の情報項目
UC社が収集する個人に関する情報のうち、住所、氏名、勤務先、年収等の情報は、登録さ34れている税務署から、主にSPAR（Swedish Population and Address Register）
経由で提供を受けている。税務署以外の情報源としては、裁判所、会社登記所、国家統計局、290 の市
町村、65 の地方裁判所、20 の官公署がある。その他、加盟する金融機関から、銀行に対する負債、銀行の可決データ、利用限度額（与信枠）などの情報も得ている。これらのデータは、
国民背番号 35 で名寄せされている。
〔個人に関する主な収集データ項目〕
・住所・氏名・収入（税額含む）
・不動産保有データ（広さ、評価、登録、モゲージなど）
・支払の苦情内容と件数
・負債残高（クレジットカード、割賦販売、担保ローン、無担保・無保証）
・与信限度額・収入対比負債率（直近 12 ヶ月平均）
・カードの平均利用率・最近利用伸び率（各取引ごと）
・直近のUC照会件数など

銀行取引・クレジットカード取引の負債情報（利用した時期、可否決の結果、残債など）は、月末など毎月 1 回一定の時期に銀行から報告されている。スーパーや商店の発行するストア
ー・カードも月末払いの借金なので、登録される。住宅ローン残高、割賦販売、クレジット
カードなど項目別に件数と残高（現在リアルタイムで登録することを目指している）が登録

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キャッシュレス先進国の実情と課題される。また、クレジットの上限は、デビットとクレジットカードの上限が決められており、銀行が管理しているが、そのデータも登録されている。
なお、登録に際しては、カード番号ではなく、国民背番号（ID番号）で銀行から通知される（IDナンバーで登録し、名寄せができている）。これは、クレジットカード番号自体が個
人情報であり、銀行や販売店は、カード番号を他人に開示してはならないとされている。カ
ード番号は、銀行で管理されており、店舗でも店員に見えないように保護されて取り扱われている。
3）監督機関等
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信用情報機関は、Credit Bureau Act（信用情報機関法）に基づく機関である。Data

Protection Act（1973 年データ保護法。1998 年改正）とCredit Bureau Actを中心とした
Consumer Credit LegislationとData Protection Legislationのもとで、Data Protection Board（データ保護委員会）の管轄下にある。
貸付けと信用力のコントロールに関しては、1977 年制定のConsumer Credit Act（1992 年と 2011 年に改正）があり、Swedish Consumer Agency（消費者庁）が管轄する。また、クレジット情報を取り扱う事業者については、データ保護委員会への事前の許可が必要である
旨 The Credit Information Act（1973 年）に 規 定 が あ る。な お、関 連 法 令 と し て、The
Personal Data Act（1998：204. 2001 年改正）がある。
4）個人情報の提供と本人への通知
Credit Bureau Actの規定に基づき、登録している内容は 1 年間に 1 回に限り、無料で本人からの開示請求に応じている。3 年を経過した古いデータは、抹消している。なお、誤情報に関しては本人から訂正の申し立てがあれば、訂正に応じるとともに、過去 12 ヶ月間にさか
のぼり、情報を提供した先に、正しい情報を通知することになっている 37。UC社が照会に応じて提供する情報は、与信判断のために必要な範囲の情報項目であり、必ずしもすべての情報を提供しているのではない。なお、オプトアウトの権利は認められていない。
ローンを借りるのはネガティブではなく、借り入れ余力があるほど良いと考えられている。信
用情報機関では、負債対収入の比率を把握しており、銀行にデータを提供するので、銀行は自己のデータとUCのデータとを合わせて与信判断をしている。なお、モニタリング部門が、裁判所の差し押さえなどの情報を入手したら、利用企業・銀行に通知される仕組みになっている。
一方、事業者等から、個人の情報の照会がなされた場合は、対象となった本人にも 3 日以
内に提供内容をレポートしている。なお、詐欺防止のため、希望者には、スマートフォンな24

キャッシュレス先進国の実情と課題

どにショートメッセージにてリアルタイムで、提供先等の情報を通知している。
5）現在の問題点
現在、信用情報をめぐる問題として、以下の問題が認識されている。
・多重債務の問題
・ID番号の窃盗と悪用の問題
・税金の滞納問題
・個人の秘密の調整の問題
・facebookに登録された写真などの情報の取り扱いの問題（欧米で対応が異なる）
これらの問題については、信用情報保護法などで対応を行い始めている。
（2）ICA Banken AB
1）ICA Banken ABの概要
ICA Banken AB（ICA銀行株式会社）は、2001 年に、小売業最大手のICA38 を母体としてできた新しい銀行である。スウェーデンの 4 大銀行その他の銀行に比較すると新しく、規模もさほど大きくない銀行である。スーパーマーケットであるICAの各店舗がICA銀行の店舗も兼ねているので、全国に店舗がある。本部は、Solna市にあるICAの店舗の 3 階に同居しており、来年本部を他に移す予定である。
なお、クレジットカードを発行する機関には、Banking and Financing Business Act（2004：
297）の適用があり、Swedish Supervisory Authority（FSA）からライセンスを受けなければならない。利用者保護に関しては、Consumer Credit Act（2010：1846）の規定があり、ローンについては、Pawnbrokers’ Act（1995：1000）とConsumer Credit Act（2014：275）の適用がある。
2）クレジットカードの取扱
ICA銀行では、デビットカード、クレジットカードの双方を発行している。デビットカー
ドとクレジットカードの利用の割合は、クレジットカードが 10 ～ 15%、残りはデビットカー
ドである。以前（バンクカードの頃）よりは少し増えたが、大きく伸びていない。統計を見ても、カード枚数こそ 2010 年は、デビットカードより約 1 割程度発行枚数が多かったが、2014 年には、逆に 1 割クレジットカードのほうが少なくなっている。
その理由は、スウェーデン人のクレジットカード嫌いにある。特に、与信規制や法律上の制限があるわけではない。スウェーデンでは、住宅ローンの残余の枠を利用して自動車を購

25

キャッシュレス先進国の実情と課題入するなど、クレジットカードを利用しないで、融資枠を利用する人が一般的である。
デビットカードには、預金残高がない場合自動的に当座貸し越しができる機能が付与されており、貸越の限度額は、1 万～ 5 万SEK（約 15 万円～ 75 万円）であり、金利は 8.7%（実質年率 9.06%）である 39。クレジットカードは、年会費が 27SEK（約 405 円）で、2 万～ 10 万
SEK（約 30 万～ 150 万円）の範囲で利用限度額を設定することができ、デビットカードと同様に 5 万SEKの範囲内で当座貸し越しができる 40。手数料は、最大 60 日間無料であり、無料
期間が過ぎると利息が付与され金利が 10.7%（実質年率 11.24%）、当座貸越の金利が 8.7%（実質年率 9.06%）となっており、家電製品の購入や旅行代金の利用には、保険が自動的に付与されている。
3）加盟店手数料について
加盟店手数料については、デビットカードの手数料は安く設定されており、1 回 0.4SEK（約6 円）程度である。クレジットカードの加盟店手数料率は、0.3%くらいである。カードブランド会社などとも協議して、かなり引き下げている。
しかし、海外のクレジットカードを使われるとインターチェンジ・フィー 41 が高いため、加盟店手数料が高く設定されているケースもあり、不満を持っている販売店は多い。この場
合は、加盟店手数料を引き下げるなどして、銀行がこれを負担するケースもある。
これは、Regulation of the European Parliament and the Council on Interchange Fees for
Card-based Payment Transactionによって、EU域内取引の場合にはインターチェンジ・フィーは、デビットカードは 0.2%、クレジットカードは 0.3%のキャップがつけられているものの、域外カード会員との取引には適用されないためである。
ICAのような大きな加盟店では、加盟店手数料がかなり割引されている。ICA銀行のカード利用者は、買い物のついでにキャッシャーから現金を受け取ること（ATMを利用せず、現金引出のキャッシュアウトサービス）ができる。
（他行カード会員向けには、これまでのところサービスを行っていない）
なお、スウェーデンでは、一時期サーチャージ 42 が認められていたが、現在は厳格に禁止されている。
4）PIN取引とコンタクトレスについて
スウェーデンでは、磁気カードでサイン取引を行う場合は、ID（証明書）等の提示を必要としている。しかし、ICカードの場合、PIN入力ではID等の提示は不要である。スターバッ
クスなど一部の店舗では、EMVのICカードなら、 PIN入力なしで取引可能であり、全国的26

キャッシュレス先進国の実情と課題には、200SEK（約 3,000 円）までは、サインなし、PINなしで対応できるようになっている。
しかし、これは加盟店との契約で引き上げも、引き下げも可能であり、もっと低額しかPINなしを認めていない加盟店がある一方、ICAカードでは、ICA店舗では、250SEK（約 3,750 円）
までは、サインなし、PINなしで対応できるようにしている。
なお、Mastercard, VisaのEMVコンタクトレス（非接触方式ICカード）も最近スウェーデンの銀行で扱っているが、200SEKまでPINなしで対応しようとしている。しかし、スウェー
デンではすでにデビットカード、クレジットカードで 100 円程度の小額決済まで対応しているので、コンタクトレスはあまり必要ではないのではないか、コンタクトレスカードは、普及しないのではないかと考えているとの銀行員の意見であった。

Ⅲ．スウェーデンにおける他の決済手段
スウェーデンでは、キャッシュレス取引の手段として、多様な媒体・手段が用意されており、これが現金を使用しなくても良い社会を作っている。日常生活においては、デビットカ
ードとクレジットカードによる決済のほか、交通手段の利用においては、公共的なものから、タクシーなどの民間企業まで交通系プリペイドカードの利用により、キャッシュレス化されている。
1．交通系カードによる決済（1）SL Access Card
ストックホルム圏内には地下鉄（Metro）、近距離バス（Bus）路面電車（Tram）、近郊鉄道（Commuter rail services）、および近隣 14 の島を結ぶ小型フェリーが住民の足として整備されており、公営企業であるAB Stockholms Lokaltrafik（株式会社ストックホルム交通）が運営している。これらに加えて、国内の各都市を結ぶ通勤路線としての鉄道がCommuter rail
servicesの延長として整備されているほか、国の運営している鉄道列車が走っている。
地下鉄、バス、トラムでは、乗車後の現金支払いが認められておらず、わが国のJR東日本
が発行するSuicaのような専用の非接触式ICチップ付きカード（SL Access Card）が原則として利用される。なお、あらかじめ特定エリアの地下鉄などに乗る紙製の 1 回限りのチケット（Ticket for Single Journeys）という紙製のZone ticketでは、乗れるゾーンにより、60 分と120 分と有効時間が異なり、チケットに購入時間と最終有効時間が分単位で記載されているが、利用は観光客など一部に限られているようである。なお、Single ticketsは、App Store、
google play でダウンロードすることもでき、その場合はスマートフォンに保存して使用す27

キャッシュレス先進国の実情と課題る。SL Access Cardで購入すると有効時間が 75 分と 120 分になる【図 - 5】。
ストックホルム市内及び郊外の路線はABCDの 4 ゾーンに区分され、すべてのゾーンで有効期間中に繰り返し利用できるSL Access Cardは、24時間用、72時間用、7日間用、30日間用、
90 日間用、1 年間用、5 月から 8 月まで利用できる夏用など、利用期間に応じた購入ができる。
また、利用時間帯が朝から 19 時までに限定された児童用カード、20 歳以上または 20 歳以下が利用できるカード、6月から8月の夏休み用カードなど多数の区分でもって発行されている。
SL Access Cardには、上記部分のうち、2 種類まで購入して記録ができ、別途現金をload（価値充填）できるので、普段利用するゾーンとは、異なる地域に行くときに必要なSingle
Journey Ticketsを割引で購入することができる。これらは、デビットカード、クレジットカ
ードまたは現金で購入できる。
なお、ストックホルムの通勤圏内にある近郊都市Uppsara（ウプサラ）には、市内を 3 ゾー
ンに分けて、域内のバスや鉄道に利用できるULカードが発行されている。
ほかに、SL/UL併用カード、アーランダ空港―ストックホルムセントラル駅間専用カードなどもある。
地下鉄は、改札口で、乗降の際にSLカードをタッチして乗車運賃を支払う方式で、わが国と同じである。バスも、乗車の際に、運転手の横にある 2 つの読取機（一つは、車椅子利用者用）にタッチして乗車するが、わが国のような運賃投入する箱はない。バスやフェリーは現金支払禁止で、SLカードか、Ticketがないと乗ることはできない。トラムには、カード読取機が設置されていないため、不正乗車を防ぐためのカードのチェックがハンディタイプのカード読取機を使って、運営会社の職員によって行われる。もし、有効なTicketなしにバスやトラム、鉄道を利用すると違約金として 1200SEK（約 18,000 円）が徴収される【図 - 6】。
SL Access Cardは、SL Center及びPressbyrån news-agent、Kiosk, Convenience store（いずれも日本のコンビニ、雑貨屋さんに相当）、一部のホテル、旅行代理店でクレジットカード
またはデビットカード、現金で購入すること、及び価値の補充（load）ができる。購入は、Mastercard, Visaのブランドの表示されたクレジットカードまたはデビットカードのほか、American Express, JCB, Dinners Clubなどの国際ブランド、Finax Card, GE money Card, K
Cardなどのクレジットカードが利用できる。また、Mastercard, Visaのデビットカード
BrandであるMaestro, Visa Electronでも利用できる。
なお、有効期間が経過しても、同じSL Access cardに年間を通じて 24 時間いつでも追加してloadできる。また、駅やバス停などにあるSL Access Tickets Machines（Ticket Vending
Machines）でも購入できる。SL Access Tickets Machinesでは、SL Access Cardの残存有効期間や利用可能残高を確認することができる。

28

キャッシュレス先進国の実情と課題【図 - 5】access cardとticket【図 - 6】ハンディ端末機によるチェック（2）SJカード
スウェーデン国内は、Statens järnvägar AB（スウェーデン国家鉄道株式会社）という国有企業が鉄道による旅客輸送事業を営んでいる。Uppsala-Stockholms間は、SLとほぼ平行した路線であるが、南部Malmö（マルメ）まで、及びデンマークの首都コペンハーゲンまでの路線があり、南部を主にカバーしている。スウェーデン国家鉄道株式会社では、年齢による割引（25 歳以下を対象にした若者割引、65 歳以上を対象にした高齢者割引）、購入時期による割引（早期購入割引、直前購入割引）、学生割引等の割引乗車券を発売している。また、インターネット経由で乗車券を販売し、乗客が乗車前に自動券売機で受け取る事もできるようになっており、自動券売機での乗車券購入はクレジットカード・デビットカードでのみ決済可能なシステムになっている。
SJカードは、この鉄道に乗車できるカードであり、クレジットカードとデビットカードで購入する。利用できるカードは、Machinesにより異なるが、Mastercard, Visa, American
Express, JCB, Dinners ClubのほかにRIKSKORT43, Finax Card44 などが利用可能であった。
スウェーデン国家鉄道株式会社では、改札口がなく、信用乗車方式であり、ホームなどにある読取機にタッチして、乗車を確定し、降車駅で再びタッチする方式になっている。出口には、特に人がいないので、カードや乗車券がなくても、乗降できるが、乗車券なしで乗車した場合の罰金として 600SEK（約 9,000 円）を申し受ける旨の記載が約款に見られた。
（3）その他の交通手段の決済

29

キャッシュレス先進国の実情と課題

スウェーデンでは、タクシーに乗ったら、支払はほぼカード払いとなっている。これも、お釣りを用意する煩雑さもあるが、バスの場合と同様に、強盗を防止する効果もあって積極的に取り入れたようである 45。また、駐車場や駐輪場においても、駐車代金は、コインでも支払いが可能であるが、小額でもカードでの支払いも可能となっていた。
なお、バルト三国のうちのひとつエストニアでも、キャッシュレス化が進んでいるといわれているが、エストニアでは、路上駐車の料金は有料であるが、パーキングメーターがある
わけではなく、携帯電話で駐車エリアを駐車サービスサイトで調べ、自分の自動車のナンバーとともに、そのサイトに登録し、戻ってきたときに登録を解除すると時間単位で課金されるというシステムをとっている 46。
（4）キャッシュレス化への工夫
スウェーデン滞在中に、現金を使わせない工夫と、外国人にもキャッシュレス対応してほ
しいとの工夫がいたるところにあると感じた。たとえば、交通系カードや列車のチケットを購入するのは、地元銀行の発行するデビットカードやMastercard, Visaのロゴの掲載された
海外銀行発行のデビットカードとクレジットカードのほか、American Express, Dinners
Club、銀聯（China Union Pay）
、JCBも含めて、あらゆるカードが利用できるようになっている。その上、窓口で購入すると自動券売機で購入するより割高になっており、人手をかける場合との明確な差が設けられている。
また、カード 利用に関して、トラムの停車場などに配置してある自動券売機には、スウェーデン語のほか、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ロシア語、中国語で表示がされており、遠くからでも、よくわかるようになっており、旅行者もキャッシュレスに対応できるようになっている。これは、トラムやバスなどはすべて現金決済ができな
いため、確実にカードもしくは、チケットを事前に購入させるためであると考えられる。同様に、アーランダ空港からの空港エクスプレスの乗車券などの販売機にも多国語で表示がなされており、観光客向けの対応が整っている【図 - 7】。
2．銀行での決済状況（1）スウェーデンの銀行
スウェーデンには、商業銀行と貯蓄銀行あわせて、2015 年現在、116 の銀行と 1,644 の支店がある 47。スウェーデンのDanske Bank, Handelsbank, Länsförsäkringar Bank, Nordea, SEB,
Swedbankといった大きな商業銀行と外国銀行支店、ICAのような流通業の設立した銀行が圧倒的な規模を誇っており、伝統的な貯蓄銀行は、小規模で地元志向の独立系の銀行である 48。

30

キャッシュレス先進国の実情と課題【図 - 7】多言語対応の自動券売機

このうち、ストックホルム駅やウプサラ駅周辺の 10 店舗ほどの大規模銀行の支店を覘いてみたが、いずれも店内には、わが国のような窓口カウンターは見当たらず、2 ～ 3 人の行員が立ったままパソコンを使用して説明を行うか、奥にある別室でのカウンセリング等の案内を行っているのみであった。
このうち、通訳の紹介で立ち寄ったショッピングモール内に設置されている 4 大銀行の一つ
SwedbankのTäby支店では、女性行員に直接話を聞くことができた。当該支店では、住宅ロー
ンや投資信託、保険の相談・コンサルティング業務を中心に営業しているので、送金や現金を一切取り扱っていない。同行において、送金や現金を取り扱う窓口は、ストックホルム圏内に3店舗しかないとのことであった。当該支店では、バックヤードに 30 名ほどの行員がいて、それぞれ個室で対応しており、たとえば、個人が起業するときには、事前の予約制で、口座の開設から、税金問題まで様々な問題に、原則無料で夕方4時まで相談に応じているとのことであった。
通訳の説明では、口座のある銀行から、預金の運用や投資、保険などについて、説明のために銀行の支店に来てほしい旨の電話連絡が時々あるそうである。
なお、カードの申込み、その他の説明書を女性行員に所望したが、パンフレット、申込書など紙での作成は一切行っておらず、全てインターネット経由で、申込みを受けているとの話で、手に入れることはできなかった。なお、コンタクトレスカードについては、これから普及に力を入れるとのことであった。
49
送金業務は、Western Union（Forex Bank）
が扱っており、ストックホルム中央駅の近くにある店舗には、各窓口に座る 5 ～ 6 名もの顧客を見かけた。そのほかに、現金取扱を行う窓
口は、筆者が見た限り、アーランド空港にある両替窓口だけであった。

31

キャッシュレス先進国の実情と課題（2）ATMの設置と現金利用
スウェーデンにおけるATM設置台数は【表 - 1】によると、2014 年末で 3,231 台であり、人口が 970 万 2 千人であるから、千人当たり、0.33 台に過ぎない。一方、わが国は、136,750 台で千人当たり、1.07 台となり、約 3.3 倍設置されている 50。ATMは、支店の入居するビルの外側の壁に設置されているほか、空港、駅構内、ショッピングモール内や商店街の大きなビルに単独で設置されており、ICA銀行は、自社店舗の入り口に設置されていたが、コンビニなどの店舗には設置されていなかった。
【表 - 1】ATMの設置台数の比較
スウェーデン（台）

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

3,351

3,566

3,416

3,237

3,231

3,285

POS terminal

203,117

209,631

198,388

195,709

196,985

183,818

日本

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

137,890

137,770

137,290

137,890

136,750

136,750

1,859,430

1,869,440

1,877,770

1,951,160

nab

nab

ATM

ATM
POS terminal

出所：BIS（CPMI）2016 年版

従来は、Bankmat（ATM）にカードを挿入して現金を引き出すキャッシュカード（Bankcard）であったが、現在は、Visa, Mastercardのブランドがついたデビットカードに切り変わっている。
スウェーデンの多くのATMの使い方は、①カードを差込口に差し込む。②言語を選ぶ（スウェーデン語のほか、英語など数種類有。日本語なし）③暗証番号を入力する。④金額を入力する。⑤現金とカード、明細書を受け取る（明細書の要否を聴かれる場合が多い）の順で行う。ほとんどのATMは、ICチップ対応であったが、ICA銀行のATMは、磁気カードにも対応しているようであった。
実際に、ATMから現金を引出す人をたまに見かけたが、ほとんどが高齢者であり、ほかに観光客が散見された。なお、日本人通訳の話では、現金支払を好む人は、まだ一定数は残っているとのことであった。
スウェーデンにおいては、現金の流通が少なく、銀行は、ほとんどの支店で現金を取り扱わない 51。そこで、一部の商店では、お釣りを用意することができないため、現金客お断りの表示を出すところがあるとのことである。また、現金を利用する人は、お釣りを硬貨でもらうものの利用機会が限られるため、自宅に大量に硬貨が溜まることになり、一方、市内には現金を受け入れる銀行がないため、硬貨の切り替え 52 に際して、遠隔地の銀行まで入金に32

キャッシュレス先進国の実情と課題

行くか悩んでいる人もいるということであった 53。
（3）料金支払とインターネット・バンキング
生活に必要な電気代、ガス代、水道代などの公共料金は、請求書に基き、インターネット・
バンキングで預金口座から相手方口座に直接送金して支払うか、口座からの振替指図により行うのが通常である。なお、毎月の定額払い料金などは、Direct Debit（口座振替）が利用されている。
インターネット・バンキングの仕組みは、ほとんどの銀行では、わが国でも最近普及し始めたワンタイムパスワードを利用して、本人確認をして、振込先口座・振込み金額等を入力する方式である。しかし、NORDEA BANKは、これと異なる。同行は、2007 年に、顧客がオンラインフィッシング詐欺の対象となり、ネットバンキングを利用した被害が多数発生し、多額の賠償金を支払うことになったため、現在では、厳格なセキュリティシステム（2 要素確認）をとっている。NORDEA BANKの仕組みは、以下のような手順で送金等を行う。
①NORDEAのサイトを起動する。
②契約者番号をネットバンキング画面に入力③画面で指示されたパスワードをドウース（パスワード作成器）に入力する。
④NORDEAデビットカードをドウースに挿入する。
⑤ドウースに表示されたパスワードをネットバンキング画面に打ち込む。
⑥‌預金口座からの出金指示画面に移り、送金指示を行う。または、請求の来ている公共料
金等の振替手続きを行う。
なお、電気料金など、営業所等に現金で支払うことは、禁止されているわけではないので、現金を持参することは可能である。しかし、現金を営業所等に持参して支払う人はほとんどいないとのことである。
（4）高額商品の購入
スウェーデンでは、自動車や高額な家電製品、家具を購入する場合は、販売店の提供する割賦販売制度（Credit SaleやHire Purchase）、または銀行のローンを利用することが多い。
一般に高額な商品を購入する時は、クレジットカードのリボルビングの手数料率と販売店の持っている分割払いプランを比較して、安い手数料のほうを利用している人が多いとのことであったが、クレジットカードは、販売店の割賦販売より、一般に利子率が高いため、あまり利用する人はいないとのことである。
また、Home Equity Loanの金利は、割賦販売などより、金利が低いことがほとんどのため、

33

キャッシュレス先進国の実情と課題

住宅ローンの残余の枠を利用して自動車など高額商品を購入するなど、クレジットカードを利用しないで、融資枠を利用する人ことが一般的であるという。
ところで、スウェーデンでは、現在住宅バブルの状況にあるということで、住宅ローンを借り入れる人が多くなっている。そこで、住宅を購入する人に頭金を 1 割程度入れさせることや利払いだけでよかったローンについても、元本の返済を行わせるような指導が国から指示されており、ICA銀行でもこれに対応している。
（5）個人間決済
企業に対する料金等の決済はインターネット・バンキングが中心であるが、個人が友人や企業、団体に送金するときは、PCから、インターネット・ネットバンキングを利用するか、スマートフォンに個人間送金システムSwish（サービスアプリケーション）をインストール
して、行われている。
「Swish」は、Danske Bank, Handelsbank, Länsförsäkringar Bank, NORDEA BANK, SEB,
Swedbankの 6 大銀行及びSwedish Swishの提携により 2012 年にスタートしたリアルタイム決済のシステムである。現在では、スウェーデン国内のほとんどの銀行口座間で、無料で、送金ができる。したがって、個人間の主要な決済手段（たとえば、レストランでの割り勘、EbayやBlocket.se経由の中古品売買など）となっている 54。
Swishは、携帯電話経由で銀行間送金システムのAPI（Application Program Interface）を利用しており、送金相手の携帯番号を入力することで送金ができる。本人の確認は、Bank
ID55 を使って行われる。ほぼリアルタイムで相手に着金するサービスであり、中央銀行にサブアカウントである「Swish 口座」を持ち、Prefund Settlement（事前決済資金）により決済を行う。夜間は、Swish側で、Swish口座のシャドー・アカウントを管理し、翌朝に決済後の残高を中銀のSwish口座に戻す仕組みとなっている【図 - 8 〜 10】。
Swishは、国民の人口の約 1/3 が利用しているといわれている 56 が、若者（16 ～ 29 歳）については、利用率は 70%以上に達しているようであり、若年層では現金を受け取りたがらな
い傾向も出ているとのことである。Swishの利用件数は、前年比で 2014 年が 6.4 倍、2015 年が4.1 倍と急速なペースで増加している 57。今も、1 分間に 4 人のペースで、アプリのダウンロードが進んでいるという。ほかにもWyWallet, Klarna Direktなどのアプリがあり、ノルウェーにも、同様なモバイル・ペイメントである「VIPPS」がある。
なお、Swish を使ってスマートフォンでカードでの決済処理を行うSwish mPOS app58 もある。こちらは、1.5%程度の手数料を販売店が支払うようになっている。

34

キャッシュレス先進国の実情と課題【図 - 8 ～ 10】 個人間送金システムSwishの画面【図 - 8】①銀行のBank IDのアプリが起動し、本人認証を背番号行う。

【図 - 9】②スマホのswishアプリを開き、受取人の電話番号、金額を入力する。

【図 - 10】③送金完了（6）圧倒的なデビットカードの利用
スウェーデンにおけるカード利用状況をヒアリングすると、日本人留学生や駐在員、大使館員では、クレジットカード決済が中心であったが、スウェーデン人日本留学経験者及び日
本人現地生活者に聞くとデビットカードを利用している人がほとんどであり、クレジットカ
ードは、たまにしか使わないとの回答が圧倒的であった。
その理由は、スウェーデン人は、低金利が続く中、利用額に手数料が付加されるクレジッ
トカードが嫌いであるとのことである。
また、中央銀行の話では、クレジットカードの利用は、電子的取引全体の15%程度であるが、スウェーデン人は急激な変化は望まないので、クレジットカードの利用については、このま
まのレベルが継続するのではないかと推測している。欧州では、小切手が利用されたが、スウェーデンでは、ほとんど利用されなかった経緯があるため、バンクカードを経由してデビットカードが多く使われるようになっていったとのことである。
ICA銀行の話では、マイナス金利下にあり、手数料収入ではデビットカードよりもクレジットカード取引の方が儲かるので、クレジットカード取引を推進したいが、クレジットカー
ド取引を好む人は、経済的に問題が多く、与信できないケースが多い。また、クレジットカ
ードの与信・審査や利用枠などに、特に、与信規制や法律上の制限があるわけではないが、負債が多い人が増えることは社会的に好ましくないと考えられている。政府も、現在は住宅ローンで負債が多く、これ以上負債を増やすことを好ましく思っておらず、銀行として利用促進策は取りにくい環境にあるので、金融機関はクレジットカード取引の推進に慎重に対応している 59。

35

キャッシュレス先進国の実情と課題

3．キャッシュレスの取り組みが遅れている分野
筆者自身がスウェーデンに滞在中、唯一、現地通貨を使用する必要があると考えたケースに遭遇したのは、日本人会の講演会イベント後のバザーであった。バザーでは、主催者に協力する留学生等が飲み物やケーキなどを提供しており、臨時の販売なので、カード端末機の用意がなく、クレジットカードもデビットカードも利用できなかった。しかし、筆者同様、現金を持参しなかった現地参加者の一人は、他の参加者から、現金を手に入れ、Swishでその参加者の口座に入金していた。Swishがあれば、バザーの出品者と参加者がSwishで直接やり取りすることもできるので、現金が絶対必要というわけではなかった。
また、日本大使館でのヒアリングにおいて、この質問をしたところ、大使館では、諸手続費用の支払が現金のみであり、現地在留者の大変な不満となっている旨を話してくれた。日
本大使館は、ストックホルム中央駅から、バスで 5 停留所ほどの所にあり、帰りに確認した
ところ、中央駅まで行かないことには、ATMはないため、現金での支払いがいかに不便かが実感された。
さらに、ガイドから聞いた話では、中東から移り住んでいる移動生活者は、街頭で現金の恵みを期待して座っているが、中には、「Swishでの施し可能」と記載された紙切れを持っている者がいるという噂を聞いたという。筆者も、たびたび移動生活者に遭遇したが、建物の壁面に設置されたATMの傍に座っている姿を見かけることが多く、現金保有者に期待してのものと想像された。
その他でカードが利用できないところとして、教会への寄付が挙げられるが、最近は、ミサの終了時に入金する銀行口座や携帯電話番号が表示されており、現金での寄付も減少しているとのことであった。なお、食事の際のチップについては、スウェーデンでは必ずしも必要ではないが、チップを要求する飲食店では、カード端末にチップの額を自分で入力して支払うオペレーションが追加されており、特に問題はない。
したがって、カード取引・キャッシュレス取引の取り組みが遅れている分野は、実質的にないといってよいものと考えられる。

Ⅳ．スウェーデンでは、何がキャッシュレスの推進力となっているのか。
1．歴史的社会的な背景（1）金融機関の取り組みの背景
Riks BankやICA銀行からの聞き取り調査によると、金融機関が経済性・効率性とともにエ36

キャッシュレス先進国の実情と課題

コ（eco）の観点から、可能な限り現金のハンドリングを少なくしていこうと考えたとされる。
その歴史的・社会的な背景として、スウェーデンにおけるいくつかの特殊な要因があると考えられる。
それは、スウェーデン人の自然重視の徹底と雇用関係費用が多額という問題である。
（2）自然重視の国民性第一に、スウェーデン人の自然重視の徹底というのは、慣習法として「自然享受権」が成立していることにみてとれよう。スウェーデンでは、「自然というのは人間の共通財産である。
個人が所有しているものでも、共通の財産として使われる部分がある」60 と考えられている。
また、国境を越える大気汚染物質の移動の問題に関し、1968 年のストックホルムにおけるOECDの国際科学協力政策委員会の特別会議で国際協力の必要性を訴え、1972 年にスウェーデン・ストックホルムで国連人間環境会議が初めて開催された。地球的な規模での環境問題に対応するために、1992 年のリオデジャネイロ会議で国連地球環境会議（地球サミット）が開催され、「持続的な発展（Sustainable Development）
を達成する目的でアジェンダ21（Agenda21）が採択されたことは周知のとおりであるが、これは、国連人間環境会議の 20 周年記念事
業として行われたものである 61。このように、スウェーデンの自然や環境重視の姿勢は、古くから一貫しているといえる。
また、スウェーデンでは、環境法典（The Environmental Code）が定められ、環境省が設置されており、原子力安全と放射線保護も含めた広範な管轄権を持ち、環境保護省が政策の実行を行い、堤防や工場設置等の環境破壊行為に対して「許認可権」を持っている。さらに、全ての環境問題について管轄権を持つ独立した「環境裁判所（The Environmental Court）」62
も存在するという、自然環境に深く関与する体制が出来上がっているといえる。
わが国に比較すると、スウェーデンの際立った特徴として、①エネルギーの 46%がクリーン
電力②家庭ごみのリサイクル率 96%③ 35 年前からアイドリング禁止などがあげられ、環境先進国となっており、持続可能社会に向けた国際ランキング 1 位（2007 年）と評価されている 63。
紙幣やコインを国内で取り扱うことは、広い国土内にトラックなどの輸送手段を利用して毎日輸送したり、回収する必要性が生じ、回収した紙幣は処分する必要があることから、環境保護のマインドが高い同国では、その際に自然を破壊し、環境を悪化させることにつながりかねない 64 との考えがあり、エコシステムを各銀行が導入する共通認識があったものと考えられる。
クレジットカードの申込書や口座開設のための説明のパンフレットすら、銀行の窓口に印刷物として備置されることがなく、すべて、ネットで完結する仕組みになっている。細かい37

キャッシュレス先進国の実情と課題点であるが、エコの視点が貫徹されていると感じられた。わが国でも全国銀行協会が「全国銀行ecoマップ」を作成し、銀行の環境問題としてCO2 削減、ゴミ削減、自然保護、環境商品の取り組みを紹介しているが 65、徹底状況は、先にあげたスウェーデンと比べるレベルにはないように思われる。
また、現金が汚いものという意識もあるようだ。たとえば、パン屋さんで現金を扱った手
でパンの包装をすると、現金に付着した病原体等が付着し、病気の原因を作るなどが考えられる。したがって、現金に触れずに、カードの受け渡しも行わずに、決済を完了するカード取引はとても清潔ということである 66。
（3）税金と雇用関係費用の負担
次に、雇用関係費用が多額である点については、スウェーデンの税制面を見る必要がある。
スウェーデンでは、雇用者は、従業員の賃金の 32.7%を社会保険料として、国庫に納入する必要がある 67。また、従業員は、受け取った賃金から 31.5%の所得税を地方税として納め、社会保険料として 7%を国庫に納付する。
たとえば、月額給与が 50 万円で雇用契約を締結した場合、法人は、社会保険料として、
163,500 円を国家に納付し、従業員に 50 万円を支払う。従業員は、税務署から通知された所得税と社会保険料を支払うことになる。
わが国の場合、給与が 50 万円の場合、雇用主の厚生年金負担額は、一般 44,455 円（2016 年
9 月以降）、健康保険の保険料が 28,850 円（2016 年 9 月以降。東京都。一般。介護保険含む）
であり、9 万円ほどわが国のほうが雇用主の負担が少ない。これは、わが国が、厚生年金保
険料、健康保険料が労使折半のためである 68 が、スウェーデンは、一人雇用するとわが国より、18%も社会保険料負担が重く、従業員を雇用すればするほど、人件費負担が高くなるという問題が生じる。そこで、人が関与する業務を極力少なくすること、付加価値の低い業務をできるだけ効率化・省力化する必要性が高いといえよう。
そこで、銀行は、環境汚染につながる現金輸送業務だけでなく、その他こまめな現金の補充、人手を要する顧客のための両替や為替の取り扱いなど人手のかかる業務を圧縮しようとしたと考えられる。
2．キャッシュレス化の背景（1）誰でも口座を持つインフラの存在
キャッシュレス化の背景の第一には、全国民が名実ともに、ほぼ全員がデビットカードを保有しているというインフラがある。どこの国でも、勤労者が銀行口座を保有することが多いと

38

キャッシュレス先進国の実情と課題考えられるが、スウェーデンでは、成人女性の約 80%～ 90%が就労している 69 ため、成人のほとんどが口座を保有している。さらに、仕事を持たない学生であっても、スウェーデンでは、カードを作るための銀行口座は、16 歳以上なら未成年でも口座が開くことができる。
また、16 歳以下の子供の場合でも、母親の口座の中に子供用の別口座を開設し、その口座を子供専用として、デビットカードが発行される。この口座開設は、2歳程度から可能であり、ほとんどの親が国から支給される子供手当をこの口座に振り込みさせており、16 歳以上には、勉学手当てや奨学金が振り込まれることになっており、名実ともに、全国民が銀行に口座があり、利用しているとのことである。
したがって、幼稚園から小学生程度になれば、子供はデビットカードを利用して交通費や必要な勉強道具などを購入し支払いすることができる。子供口座のカードの利用状況は母親が銀行から利用状況の通知をスマートフォンを利用して確認することができるので、子供の利用状況の確認と資金管理もできる。なお、子供の口座を開設した以降は、その口座から、母親は引き出しできなくなるという制限があるとのことである。
スウェーデンの教育は、社会・経済が必須科目であり、高校生までの義務教育で金利や負債、消費生活と決済などを教えるから 70、国民がローンやカードの利用、家計について理解しており、未成年者のカード利用についても問題は起きていないようである。
なお、【表 - 2】及び【表 - 3】を見ると、2010 年には、デビットカードが人口を上回る 987 万枚発行されており、2010 年は、一枚平均年間 157.8 回（月 13.1 回）利用され、2015 年は、年間224.6 回（月間 18.7 回）に伸びており、全国民の保有と利用頻度の高さを裏づけている。これに、クレジットカード利用（2015 年 51 回、月 4.2 回）、ディレイドデビットカード（2015 年 31 回、
月 2.6 回）を加えると、月間約 25.6 回のカード決済が行われることになり、個人の場合、ほとんど毎日カードを利用した決済を行っていると考えられる 71。なお、クレジット取引で紙ベース（売上票にサイン）の取引が 2009 年の約 12.1%から 2015 年には、5.4%に減っており、ほとんどがICカードによるPIN取引であると考えられる。
【表 - 2】カード発行枚数の推移（単位：千枚）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

キャッシュカード

11,331

11,865

12,034

12,60013,262

11,008デビットカード

9,870

10,321

10,594

10,741

11,32010,430ディレイドデビットカード
クレジットカード

670

656

709

688

702

1,942

10,771

10,831

10,793

10,53910,078

8,637

39

キャッシュレス先進国の実情と課題【表 - 3】カード取引数の推移
デビットカード（単位：百万回）
2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

1,558.0

1,629.0

1,810.0

1986.82169.52343.0ディレイドデビットカード

46.0

42.0

43.0

42.6

44.7

61.0

クレジットカード

336.0

311.0

337.0

368.7

405.8

441.0

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

デビットカード

563.00577.00617.00657.79718.98668.62

ディレイドデビットカード

34.00

35.00

33.00

35.48

36.20

40.82

クレジットカード

186.00184.00199.00206.71225.42206.90【表 - 4】カード取扱高の推移（単位：10 億SEK）

出所：BIS（CPMI）2015 年版（2）金融機関のキャッシュレスの推進
第二には、金融機関がキャッシュレス環境を積極的に推進している点である。現金利用はいろいろな面でコストが高く、電子化のメリットがあると考え、4 大銀行を中心に現金を少なくし、小切手の利用も少なくし、現金の取り扱いコストを削減する目的で、キャッシュレ
ス化に力を入れ始めた 72。
また、銀行の利用者も現金を取扱う上で、デメリットとして捉えているものに、以下の点が上げられる。
・‌事業者が現金を取り扱うと、お釣りを要するために銀行に行くこと、現金を集計・計算する必要があること、売上金を銀行に持っていき、入金する必要があること、銀行への入金に費用がかかることなど、現金取扱コストがかかること。
・事業所に現金があると、従業員や第三者からの盗難リスク、強盗に遭うリスクがある。
・‌食品を扱う店舗などでは、代金の受け渡しに伴い現金に触れる行為が衛生的でないと顧客に受けとめられること。
・‌銀行においては、送金や支払のための現金の輸送（国土は日本の 1.2 倍）が頻繁に必要であり、輸送費用がかかること。
・銀行窓口で、現金取扱のための人員が必要なこと。
・銀行強盗のリスク、その他セキュリティ面で費用負担がかかること。
これに対して、スウェーデンでは、POS terminalが 2010 年に 20 万台とATMの 60.6 倍もの設置があり、わが国と比較すると、5 倍近くの設置されており、カード決済がどこでも可能な環境が整えられているといえよう【表 - 1】。
このような銀行の現金取扱の削減の推進に対して、販売業者にもコスト削減などのメリッ

40

キャッシュレス先進国の実情と課題トがあり、互いに、セキュリティ面でのメリットがあって、環境にもよいため、消費者の理解があると考えてよいのではないだろうか。
さらに、Home Equity Loanの利用により、借り入れに余裕があることがデビットカードの利用を促しているともいえる。住宅の市場価値の平均が 224,500SEKで、平均借入額が1,442,600SEKであり、約 80 万SEK（1,200 万円）の借り入れ余力がある。ストックホルムの場
合は、130 万SEKである。ストックホルムでは、借入残高は、すでに述べたように平均年収の 5 倍にも達しているが、相当な借り入れ余力があることが、デビットカード利用の裏づけとなっている【表 - 5】。
【表 - 5】2014 年家計とローンの調査

家計占有率（%）
新規借り入れの比率（%）

ストック
ホルム圏

ヨーテ
ボリ圏

マルメ圏

他の
大都市

その他の
地域

27

10

6

19

38

合計
100

40

11

6

17

25

100

平均負債（SEK）

2,122,100

1,716,800

1,473,600

1,255,100

974,600

1,442,600

住宅市場価値（SEK）

3,430,900

2,738,800

2,191,900

1,893,700

1,453,300

2,244,500

平均可処分所得（月）45,70042,50040,40038,90036,00040,100

出所：FINANSINSPEKTIONEN、The Swedish Mortgage Market 2015, April 2015, at 7

（3）国民背番号とITインフラの存在
第三に、カード取引が円滑、かつ迅速に利用でき、利用状況などに大きな問題が生じていないという点が上げられる。電子決済が可能となる環境として、国民背番号を使った信用情報の収集と情報の提供システムが適正な取引に貢献しており、また、これらを迅速に利用するIT技術に信頼がある。
スウェーデンは、世界でも最も早く政府情報に対して国民の情報公開請求権が認められた   国であり 73、国民背番号が 1947 年から導入されている。現在、住民登録、納税、社会保険、
雇用・失業、病院のほか、徴兵、運転免許、パスポート、郵便、不動産登記、警察、教育、
選挙、統計調査などで利用され、民間では銀行取引、保険手続などに利用されている 74。
また、ストックホルムでは、1994 年にストックホルム市議会が設立した独立行政法人
Stokabにより、光ファイバーの通信網が市内に早くから整備されていた。その後、1998 年に実施した「家庭用PC改革」により、市民が勤めている会社を通じて、家庭用のパソコンのリースを受け、多くの市民がパソコンを手に入れ、インターネットの体験が市民の間に急速に広がっていた 75。このため、2009 年時点で、人口の 83%がインターネットを利用し、16 歳から 74 歳までの人の中で 63%がインターネットで商品を購入したことがある 76 という調査結果

41

キャッシュレス先進国の実情と課題があるように、早くから、インターネットの普及が進んでおり、ITの進展に抵抗がなく、システムに対する信頼感があるということも、大きな要因であろう 77。
また、企業が様々なIT活用のサービスを提供するほか、Swish, Spotifly, Skypeがスウェー
デン発祥の技術として、世界で利用されており、ほかにもWywallet Klama Direct、ebay, 等
たくさんのアプリが開発・利用されるなど、IT技術を積極的に活用する国であり、若い人たちが起業をめざしていることも、原動力になっている 78。人件費が高いので、効率化に取り組んでおり、これに反対する勢力はない。現金取り扱いに比べて、キャッシュレスが効率的であり、容易である。国にとっても脱税が少なくなるから歓迎しているようである 79。
（4）国民の理解
スウェーデンでは、1960 年にBank cardを発行した時から、国独自の方式で当然にPINコー
ドを使っており、伝統的にPIN入力に慣れていたという背景があるとの指摘もある 80。その後、1980 年頃からデビットカード、クレジットカードが発行されるようになったが、すでにPIN
取引のインフラ（取引としてのスタンダード）が整っていたのでスムーズに移行することができている。また、スウェーデンでは、銀行が先導してデビットカードがすでに利用されていたから、Mastercard, Visaのクレジットカードやデビットカードが入ってきても、スムー
ズにPINコード取引に移行している。そもそも、スウェーデンでは、あまりサイン取引は多くなかったとのことであった。
（5）キャッシュレスの普及の要因のまとめ
以上のようなインフラの存在、銀行等の推進、国民の理解があって、キャッシュレス化が進んでいるが、更に、以下のような状況がさらにキャッシュレス化、カード決済化を促進している。
・いつでも、どこでも、小額でも、カードが利用できる 81。
・‌レストランでも、グループ一人一人、カード決済を実施している。
（店員が面倒な顔をしない）・小額コインの流通量が少ないので、現金支払いを禁止している店・取引がある 82。
・有人の現金やカード処理を経由すると、無人のカード決済よりも不利な扱いを受ける。
・‌現金を利用しなくても、不便でない決済システム（交通系カード、デビットカード、ク
レジットカード、ネットバンキング、個人間送金アプリ）が充実している。
・国民のITリテラシーの高さ・徹底した情報公開による安全性への信頼42

キャッシュレス先進国の実情と課題

・‌現金の不使用が、環境に良く、経済的にも効率的であり、強盗の被害を解消することにもつながっていると国民が実感している。
・非現金のほうが、高額な税金の課税に透明性が確保される社会となる。

Ⅴ．現金不要社会の現状
1．統計から見るスウェーデンの現状
Riksbank, The Swedish Financial Market 2015, at 114 によれば、1950 年には、GDP対比約10%であった現金の流通量（Circulation）は、2014 年には約 2%に減少している。もともと、紙幣とコインの総量は、1950 年から 2007 年の間は、毎年増加し続けていた。しかし、キャッシュレス推進に切り替わった 2007 年以降 2014 年まで約 3 割の流通量が減少している。
また、今世紀の初め、ATMによる引き出し回数とその総額は、増加していたが、この 10年は減少しており、引き出し総額は、2014 年は、2005 年から約 26%も減少している。現金引
き出しは、店舗におけるキャッシュアウトと合わせても、減少している。
一方、カード取引回数は、2010 年の年間 1,940 百万回から 2015 年には 2,845 百万回に増加し、総額も 7,830 億SEKから 9,163 億SEKに増加した（【表 - 3】、【表 - 4】）。このうちでデビットカー
ドが取引回数の 82.3%、取引額の 72.9%を占めている 83。
カードの平均利用額も、1998 年の 700SEKから 2015 年は 322SEKと、より低下しており、現金に代替している。
【表 - 6】スウェーデンの紙幣発行量の推移（単位：SEK billion）

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

SEK1,000

28.57

25.09

21.38

9.71

6.16

4.20

SEK500

58.11

56.83

56.65

57.38

57.20

49.79

SEK100

9.41

9.19

9.37

9.51

9.22

8.05

SEK50

1.24

1.23

1.24

1.24

1.09

1.11

SEK20

1.74

1.73

1.74

1.74

1.74

1.85

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

SEK10

2.54

2.55

2.56

2.57

2.51

2.49

SEK5

1.30

1.31

1.32

1.34

1.34

1.31

SEK2

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

0.01

SEK1

1.34

1.35

1.38

1.39

1.40

1.39

SEK0.5

0.17

0

0

nap

0

0

【表 - 7】硬貨発行量の推移

2014 年2015 年（単位：SEK billion）

43

キャッシュレス先進国の実情と課題【表 - 8】紙幣とコインの総発行量と流通量の推移（単位：SEK billion）

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

総発行量109.11104.57

99.44

95.78

84.98

83.22

72.52

銀行保有量

9.04

8.73

8.03

7.42

3.34

3.59

1.92

100.07

95.84

91.41

88.35

81.64

79.64

71.54

流通量

出所：BIS（CPMI）2015 年版

2．アンケートから見るスウェーデンの決済事情
スウェーデンでは、決済の統計については、従来、全消費から口座引落やカード利用の統計データを利用して推計していた。あくまでも、販売からの推計でしかなく、現金を実際どれだけ使っているか、調査は困難であった。しかし、最近は、支払方法が急激に変化していることがわかっている。
そこで、Riks Bank（中央銀行）は、できるだけ、きちんと調査したいと考え、2010 年に企業に委託してアンケート調査を実施した。インタビュー形式で 1000 人を超える人からヒアリングしたが、消費者サイドからの初めての直接調査である。この調査は、家計でどのようなものが現金やカードを使って決済されているか、その変化を調査する目的で継続して 2 年毎に実施されている。
本調査実施後も、現金での支払いの統計は他になく、これが唯一の調査結果であり、政府や中央銀行の総裁もこのデータをもとに答弁したり、政策を決める時の基礎資料として活用されている。
この統計では、・‌年齢、性別、居住場所（大きな都市・小さな村）、家族数などで個別に集計されており、どのような属性が、どのような決済方法を利用しているか。
・傾向としては、収入が多く、身分が高い人は、カードをたくさん利用している。
・高齢者は、現金を利用することが多い。
・若い人のほうがカードを積極的に利用している。
などがわかったということである。
公開されているデータを見ると、デビットカードでの決済と銀行口座からの口座振替、イ
ンターネット・バンキング（Internet Bank；IB）を利用した送金が圧倒的であり、クレジッ
トカード決済を利用している人は、約半数であることがわかる。
ところで、2016 年調査において、前月の支払方法や直近の支払方法を見てみると、現金の直近での決済比率が下がり、現金は、使用することはあるものの、頻繁に利用しているわけ44

キャッシュレス先進国の実情と課題ではないことがわかる【表 - 9】
【表 - 10】。一方、デビットカードによる決済比率は、前月では、ほとんどが利用（93%）している上、直近の決済でも、64%が利用しており、決済に利用する頻度が極めて高いことがわかる【表 - 9】
【表 - 10】。
【表 - 9】決済手段の利用の推移
決済手段

2016 年

2014 年

2012 年

2010 年

回答数

%

回答数

%

回答数

%

回答数

%

現金

1,790

89

963

96

959

95

1,199

98

デビットカードによる直接引落

1,941

97

981

98

969

96

1,151

94

983

49

504

50

447

44

516

42

1,131

61

220

22

-

-

-

-

クレジットカードによる毎月の請求払
Swishアプリ利用のスマホ決済
その他携帯電話を使用した支払

130

7

68

7

32

3

396

32

IBを利用した口座からの直接送金

1,583

82

864

86

557

55

936

77

IBを利用した請求書に基づく振替

1,652

85

885

88

768

76

965

79

536

25

232

23

227

23

375

31

支払指図書の送付による口座からの振替
口座振替（direct debit）

1,593

79

815

81

738

73

-

-

Bitcoinその他仮想通貨による支払

40

2

278

28

167

17

-

-

振替口座からの請求書による支払

58

2

-

-

-

-

-

-

（2010 年 n=1220 2012 年 n=1005 2014 年 n=1003 2016 年 n=2006）
出所：Sveriges Riksbank Homepage

IB＝Internet Bank

【表 - 10】決済手段の直近の利用状況
決済手段の種類現金（2016 年調査）
直近の決済
（回答数）

%

前月の決済
（回答数）

%

331

15

1,587

79

1,246

64

1,847

93

クレジットカードによる毎月の請求払

131

6

626

31

Swishアプリ利用のスマホ決済

45

2

939

52

その他の携帯電話を使用した支払

1

0

43

2

IBを利用した口座からの直接送金

12

1

1,093

57

IBを利用した請求書に基づく振替

136

7

1,525

79

支払指図書の送付による口座からの振替

19

1

328

15

口座振替（direct debit）

-

-

1,404

70

Paypal Bitcoinその他仮想通貨による支払

3

0

11

1

携帯電話によるSMS支払

1

0

203

11

振替口座からの請求書による支払

3

0

38

2

銀行支店カウンターでの現金による支払

-

-

139

7

その他の支払方法

78

4

-

-

デビットカードによる直接引落

出所：Sveriges Riksbank Homepage45

キャッシュレス先進国の実情と課題

また、金額帯別の利用する決済手段の利用状況を見ると、500SEK以上の大口金額になると、現金の利用率は 2014 年の 7%から 2016 年は 4%台に落ちている。100SEK以下の小額では、現金が使われる傾向（26%）にあるが、それより高額の決済では、使われない傾向があり、多額の現金を保有していない人が多いことが伺われる。ここでも圧倒的なのは、デビットカー
ドであり、100SEK以下でも過半（63%）が利用し、100 〜 500SEK以上では、81%以上を占めている。なお、クレジットカードを加えると、実に 86%がカードでの決済になっている。
しかしながら、クレジットカードの利用は、圧倒的に少なく、かろうじて 500SEK以上において、6%に達するに過ぎない【表 - 11】。
【表 - 11】決済手段の金額帯別利用状況（2016 年調査）%

100 〜 500sek
（回答数）

603

26

デビットカード

1,177

クレジットカード
QRコード利用による携帯電話決済

100sekまで（回答数）%

500sek以上
（回答数）

%

216

9

91

4

63

1,573

81

1,401

71

72

4

114

5

125

6

0

0

0

0

0

Swishアプリ利用のスマホ決済

33

2

7

0

6

0

IBを利用した口座からの直接送金

1

0

5

0

20

1

IBを利用した請求書に基づく振替

15

1

45

2

222

12

請求書に基づく口座経由の郵便振替

5

0

10

0

42

2

口座振替（direct debit）

0

0

0

0

0

0

Paypal Bitcoinその他仮想通貨による支払

0

0

0

0

0

0

携帯電話によるSMS支払

1

0

0

0

0

0

その他の支払方法

13

1

18

1

39

2

決済手段の種類現金

出所：Sveriges Riksbank Homepage

このように見てくると、スウェーデンでは、2016 年現在において、現金が利用される状況がかなり減少していることがわかる。また、クレジットカードではなく、デビットカードを中心に利用されており、クレジットカードは、あまり使われていないことがわかり、現地のヒアリング調査の結果にあったように、圧倒的にデビットカードが決済に利用されていることが裏付けられた。
3．スウェーデンの決済事情についての中央銀行の見方
中央銀行には、今後現金はなくなるのか。また、なぜ、2016 年に新しい紙幣を発行するのかをたずねてみた。その答えは、おおむね以下の通りであった。

46

キャッシュレス先進国の実情と課題

フランスなどが一定金額以上の現金決済を禁止しているが、スウェーデンでは、法律で現金禁止としているわけではない。スウェーデンで現金支払いを禁止しているのは、税金の支払いである。現金での支払いには応じないことが明記されている。第二が、自動車の廃車手続きの費用である。欧州は自動車泥棒が多いが、廃車手続きは、厳格に行われる。身元確認の意味でも、廃車費用はカード決済でなければならないとのことである。国は禁止していな
いが、店舗によっては、「EJ CONTANT」（現金お断り）との表示があるが、これは、店舗が現金は受けないとの条件を提示し、入店した以上はこの条件を承諾したとして、現金を受け付けないものである。契約で現金支払いを禁止しているだけである。
スウェーデンには、小さな企業やクラブ・同好会などがたくさんある。このようなところ
は銀行口座が開設できないのがほとんどで、完全な現金化になってしまうと困ってしまうので、急激な変化はよくないと考えている。このままキャッシュをなくす動きでよいのかどうか疑問もある。その動きがあまり急激すぎるからである。
また、このキャッシュレス化の傾向は、EUでも同じであり、EUでは、様々な方法による銀行口座へのアクセスが認められているものの、急激なキャッシュレス化について、中央銀行としては、高齢者などの理解を得ていない部分もあり、あえて、政府に対してキャッシュレス化を急ぐべきではないと意見を言うつもりである。
なお、2030 年頃には、もしかしたら紙幣は物理的にはなくなるかもしれないが、貨幣としての本質的概念は残る。電子的なお金も、あくまでも国のバックアップする通用力があるからである。

Ⅵ．キャッシュレス化のメリット・デメリット
1．キャッシュレス化のメリット
キャッシュレス化のメリットとデメリットは、全ヒアリング対象者に質問した。その結果、メリットについては、以下のような意見があった。
・‌スウェーデンでは、社会保険料は全額企業負担であるため、人件費が非常に高く、現金を取扱う業務がなくなると、事業者には大きな経費削減効果が生じる。
・‌特に銀行は、マイナス金利であるため、収益確保が課題であるが、キャッシュレス化により、為替業務等で人を使わない分、経費削減ができ、住宅ローンや投資信託・保険の販売など高収益部門に人員を配置することができるようになった。
・‌人口が少ないスウェーデンにおいて現金の運送関係の人が削減でき、現金輸送車や銀行強盗がほぼなくなり、セキュリティ面でよくなった。

47

キャッシュレス先進国の実情と課題

・‌バスや一人で営業する店舗を襲う強盗も減っており、安心して仕事ができる環境になっている 84。
・‌紙幣や硬貨の必要量が減少したほか、輸送量も減ったので、排気ガス、紙幣の廃棄などに伴う環境への悪影響が減少している。
・‌犯罪が起きても電子化されているので、追跡が可能であり、すぐ捕まえることができる。
また、犯罪の抑止になる。
・‌現金を使うときに比べて、カード決済がお得なことが多い 85。
・‌ブラックマーケットの現金を扱わないのでよい社会になる 86。
2．キャッシュレス化のデメリット
一方、キャッシュレス社会スウェーデンでは、以下のデメリットがあるとの意見があった。
・‌地方では、現金利用のニーズがあるが、現金の流通が不足しており、取引に不便や不都合が生じている面がある 87。
・‌高齢者など、現金を使いたいニーズがあるが、これに対して銀行が応えていない。
・‌PINを知らない国、サイン社会から来た観光客には、スウェーデンは不便かもしれない（旅行客は、交通チケットなどを自動券売機で購入できず、現金で窓口で購入することになるため、電車に乗り遅れる例もあると聞く）。
・‌アジア系の観光客などは現金を持っていると思われて、強盗に狙われることが多い。
・カード決済の場合は、お酒を飲むときなど使いすぎる傾向にある。
・‌チップを特定の人にあげようと思っても、カードだと店の人に取られてしまうような気がするので、カードでチップを払うのが難しく感じる。
などの指摘があった。
なお、ヒアリングの中で、キャッシュレス化に「デメリットはないといってよいのではないか。
」とか、「大使館では現金しか使えず、逆に不便と、不評である」、「グループで飲食しても、一人ひとりでカードを切ることができるし、Swishがあるので、不便ではない。
」という声もあった。また、高齢者の現金取扱の問題も解決できないわけではなく 88、メリットのほうが大きいとの印象を持った。総じて、キャッシュレス化に肯定的な意見を持っている人がほとんどであった。
3．キャッシュレス化の評価
しかしながら、デメリットの問題として、誰でもあげていたのが、アクティブとは限らない 80 歳以上の高齢者 89 など、高齢者の一部が新しい技術についていけないまま、現金以外の48

キャッシュレス先進国の実情と課題使い方をわからない状態で、現金が存在しなくなるのは大きな問題だということである。この点に関しては、中央銀行は 2016 年に新しい紙幣を発行したが、2030 年までは現金を扱い続けるだろうとみている 90。
したがって、現金を扱わない銀行が出てきたという点は、中央銀行も逆に問題とみており、行き過ぎに注意するよう財務省に申し入れたり、コメントを発表していることはすでに述べたとおりである。また、住民登録のない人は、銀行の口座を開設できず、これに該当する移民の存在が現金を必要としているという問題も残っている。スウェーデンでは、電子的な決済手段で、スマートに決済する傾向にあり、その方法は、デビットカードとインターネット・
バンキングを利用した送金・振替が中心で、次にクレジットカードが利用され、個人間の決済がスマートフォンにダウンロードされたSwishにより、銀行口座間の送金で決済されているからである。銀行口座が必要ではないプリペイドカードは、交通系及びギフトカードなどを除いて、利用されておらず、また、Bitcoinその他の仮想通貨の利用は僅少であった。スウェーデンでは、クレジットカードもデビットカードもともに銀行が発行しているため、圧倒的多数が銀行の提供する決済サービスを利用しているということになる。
さらに、特徴的なのが、クレジットカードの利用の頻度、利用総額は、デビットカードの1 割にも満たず、金額帯別でみると、最も多い 500SEK以上の場合で約 6%（2014 年は 9%）に過ぎず、現金とほぼ同じくらいしか使われていないということになる。

Ⅶ．結びに代えてスウェーデンでは、小額取引を含めてカード取引が多用されているが、その背景には、カード取扱に伴う加盟店手数料がわが国と比較して、非常に低いという特徴がある。とりわけデビットカードの加盟店手数料は非常に低く、その要因としてインターチェンジフィーが、クレジットカードの場合でも、0.3%くらいとされている 91。
これは、すでに述べたように、スウェーデンでは、通信網が早くから整備されていること、デビットカードの利用の頻度が高いことなどの理由により、加盟店からのカード売上処理コ
ストを極めて低廉化し、効率化できていること、また、クレジットカード取引においては、
信用情報における収入や負債の情報がきわめて正確であり、個人の情報が完全にオープンにされているため、与信コスト及び債権回収コストを極小化できていることなど、スウェーデ
ン独自の事情が極めて大きいものと考えられる。
しかし、この低料率が、商店等が小額でもカード取引を拒絶しない大きな要因になっていることも、否定しがたい。このような環境が整ったからこそ、現在のキャッシュレス化が進49

キャッシュレス先進国の実情と課題

んだものと考えられる。
わが国では、端末機との接続が公衆電話回線経由であることが依然として多いこと、支払方法が単一方式ではなく、わが国独自の複数方式からの選択式であること 92、取扱の大部分がマンスリークリア方式で海外に比べてリボルビング収益が少ないこと、カード利用が低頻度にとどまっていること、個人信用情報が個人の全ての負債情報を網羅しているとは言えず、収入の正確な捕捉ができていないこと 93、完全ICカード対応がクレジットカード、カード端末機の双方でできていないことなど、カード取引のインフラ面でスウェーデンと大きく異なる状況にある。また、インターネット取引での不正使用のためのセキュリティ強化に関する加盟
店サイドの理解、国民の適切なカード利用をはじめとした消費者教育も十分だとはいえない。
したがって、これらの課題や問題点について、引き続き改善を図る取り組みを行うことがクレジット業界として必要であろう。
また、スウェーデンでは、現金を取り扱わないことで、金融機関の効率性のメリットだけ
でなく、販売店の現金取扱コストの削減、従業員等の安全の確保など大きなメリットが実感された点が急速にキャッシュレス化社会に移行した要因と考えられる点は参考になる。これ
らのメリットを現在加盟店となっている販売店や提携先・行政機関等に知らしめ、現金取扱のコストや衛生面、安全面なども含めたメリットを理解してもらう活動が今後必要と考えら
れる。

［注］
1

‌博士（法学）。主席研究員。

2「‌  『日本再興戦略』改訂 2015 ─未来への投資・生産性革命」平成 27 年 6 月 30 日 130 頁、「日本再興戦略 2016
─第 4 次産業革命に向けて─」平成 28 年 6 月 2 日 159 頁参照。
3
‌内閣官房、金融庁、経済産業省ほか 3 省庁平成 26 年 12 月 26 日「キャッシュレス化に向けた方策」（www.
meti.go.jp/press/2014/12/20141226003/20141226003a.pdf〔最終閲覧〕2016 年 11 月 18 日）
4‌ が国の銀行の発行するキャッシュカードは、当初日本独自の仕様で磁気ストライプがカードの表面上部
わに貼られていた。クレジットカードも当初これに追随したが、国際カードの発行に伴い、国際規格ISO7810の仕様に従って、カードの裏面に磁気ストライプを貼り付けたため、わが国では、表面のJIS-Ⅱ規格、裏面の国際規格（JISX6301 またはX6302）を読み取る端末機、ATMが普及してきた。しかし、すでにヨーロッパの銀行では、ICチップ付きクレジットカードを発行しており、このICカードは国際規格であるISO/
IEC7816 シリーズに準拠したEMV仕様であるため、わが国の加盟店に普及している多数の端末機では、磁気ストライプを利用した売上処理しかできず、偽造カードの使用が懸念されている。わが国には、200 万台を超えるカード端末機があるといわれているが、共同利用端末設置台数は 161 万台で、そのうち、EMV仕様ICカードに対応する端末機は約 111 万台（日本クレジットカード協会 2015 年 8 月末現在）設置されているに過ぎず、カードのEMV仕様化とともに、EMV仕様端末機の設置が大きな課題となっている。また、わが国のATMからの現金引き出しは、キャッシュカードと国内銀行発行のデビットカード、クレジットカ
ードで磁気ストライプカード、EMV仕様ICカードともに可能であるものの、国際的な銀行間オンラインシ
ステムであるCirrus, PLUS, 銀聯に加盟してオンライン取引可能な銀行ATMは、セブン銀行（接触式ICカ

50

キャッシュレス先進国の実情と課題ードも含めて）とゆうちょ銀行のほかは、メガバンクなどのわずかなATMに過ぎず、ほとんどの銀行
ATMが、海外の銀行が発行するクレジットカード、デビットカードに対応できない問題がある。
5‌2015 年 3 月に経済産業省の主導にて、学識経験者、国際ブランド会社、クレジットカード会社、加盟店、機器メーカーなどにより設置された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が 2016 年 2 月 23 日公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画− 2016 −」、及び経済産業
省 2016 年 4 月「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けて」参照。

6‌ とえば、末藤高義「キーワードで読み解くクレジットカードのABC（6）今月のキーワード 現金社会（上）たクレジットカードはなぜ現金に勝てないのか 」月刊消費者信用 24 巻 6 号, 70-75 頁（きんざい, 2006 年）。

7‌Cf. Bank of International Settlements（BIS）, Committee on Payments and Market Infrastructures（CPMI）,“Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries, Figures for2014”, December, 2015, at 447.

8

2‌ 014 年。
（http://www.cnbc.com/2014/11/20/the-worlds-most-cashless-countries.html〔最終閲覧〕2016 年 6月 1 日） なお、デビットカードに関しては、2 番目に普及している。

9‌Riksbank, The Swedish Financial Market 2015, at 114 によれば、1950 年には、GDP対比約 10%であった現金の流通量（circulation）は、2014 年には約 2%に減少している。

10‌ 下のデータは、日本外務省のHP及び各出典元を参照した。
以（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/
data.html〔最終閲覧〕2016 年 12 月 6 日）

11‌国情記載のデータ及び本稿における為替レートとして 1SEK=15 円で換算した。

12‌ aestroは、Mastercardのヨーロッパにおける、Visa Electronは、Visaの預金範囲内の現金引出し、支払Mができるデビットカードのブランドである。

13

Visaヨーロッパが発行するATMから現金引き出しでき、ショッピングができるカード。

14

I‌Cカードによる決済は、磁気ストライプ方式より読み取りに時間がかかり、完了まで 30 秒程度の時間を要した。

15‌ 者の滞在した 9 日間でクレジットカードを 30 回ほど利用したが、宿泊していないホテル（Lybmar
筆Hotel）で現地ガイドとランチをとったときに、テーブルでカード決済しようとしたら、わが国と同様に磁気ストライプ部分をSwapeして伝票をテーブルに持ってきてサインを求められたのが唯一の経験であった。
この話を数人にしたが、最近ホテルや食事の利用でサインをしたことはないので、非常に珍しいケースではないかと言われた。

16‌ MV方式の接触型と非接触型Type A/Bの双方に対応するICカード。なお、Mastercard Paypassは、2016
E
年からMastercard Contactlessと呼称が改められた。

17‌ 者自身も、10 ～ 30SEKの決済に何度もカードを利用したが、邦人スウェーデン留学生からは、コンビニ
筆などで 100 円レベルの飲料でも、クレジットカードで決済できる便利さの経験を聞くことができた。

18‌ トックホルムの自動券売機では、JCB，American ExpressのほかK card, Finax CARD, RIKSKORT、電ス
機メーカー系のGE Money Bankの発行するgeカードなどの銀行カードがみられた。

19‌STATOIL, Shell, Preem, st1, OK Q8 など石油ガソリン販売業者の発行するカードが見られた。

20‌ 問したICA Bankenの発行するICAカード（母体は、小売協同組織のICA）のほか、生協連合会の経営す訪るCoopのCoopカードなどがみられた。Coopカードなど流通系カードでは、当月末に一括して代金を支払
い、利子ほか、手数料は不要である。

21‌自動車メーカー系のVolvofinans Konto Bankの発行するVolvokort, を現認した。

22

Toshiba Medical Systems Europe BVでのヒアリング結果。

23

UCでのヒアリング結果。

24‌ 用日から締切日までのカード利用分を約定日にまとめて一括で支払う方式のカードで、ヨーロッパでは、
利クレジットカードとして扱われることがあるが、リボルビング方式のクレジットカードとは区別される。

25‌ ャージカードは、クレジットカードに比べると高額な年会費が必要であるが、原則手数料の負担がない。
チ
デビットカードは、年会費の負担はあるが、即時引落であるため、手数料が課されることはない。ストア
カードは、月末などに一括支払する方式が一般的であり、年会費や手数料の負担がない。

51

キャッシュレス先進国の実情と課題
26‌Swedish Bankers’Association（herein after SBA）
, The mortgage market in Sweden September 2015, at
7,13. によると 2015 年 6 月の家計の住宅ローン残高は、26,370 億SEK（約 39 兆 5550 億円）であり、ストック
ホルムの場合、可処分所得の 482%を占め、ほぼ税引き年収の 5 年分に相当している。

27‌ 手が自宅の資産を担保として使用する一種のローン。貸出金額は不動産の価値によって決定され、不動借産の価値は貸出機関の鑑定人によって決定される。住宅購入のために使われたクローズエンドなローンと学費や自動車購入、リフォームなどに使用される信用枠を設けてリボルビング式の返済を行うオープンエ
ンドなローンが組みあわさった担保ローン。住宅ローン部分の返済が進んだり、住宅の価値が上がれば、その分だけ借り入れられる信用枠が拡大する。

28‌ ウェーデンでは、支払利息に 30%の利息控除制度があるので、実質は 0.7%程度の負担となる。なお、ス
1995 年代は、約 9%前後であったが、2009 年に変動金利が 1%台に低下したあと、2014 年以降固定金利も含めて 2%以下となっている。SBA, supra（24）, at 10.

29

Toshiba Medical Systems Europe BV及びUC、通訳の三浦哲治氏からのヒアリングによる。

30‌ 菱商事、スウェーデン人日本留学経験者からのヒアリング。なお、Riks Bankenの 2016 年調査（後述）三によるとカード利用は、「大変安全」「やや安全」とする回答が 89%を占めており、安全な取引との国民の認識が強い。

31‌ 式会社からパートナーシップ、個人企業（請負事業者）まで、その住所や取締役会、売上高、年次財務
株諸表、アニュアルレポート、ISOの認証、酒類販売免許、環境制裁料など多数の項目が登録され、商業信用レポートとして提供されている。

32

残りの約 5%は、株の貸借などに伴う負債である。

33‌ お、利用上限額の管理としては、銀行は、クレジットカードとデビットカードの両方をあわせた利用可
な能上限を設定していといい、まったく対象外というわけではない。

34‌ PARは、国税庁所管の独立性の高い機関で住民の正確な姓名や住所等を知らせることを目的とした機関
Sであり、有料で国の機関、自治体、銀行、保険会社、信用調査会社、大学、マスメディア、民間企業に情報を提供している。民間企業は、顧客データベースの更新やマーケティング目的で利用でき、DM発送にも利用できる。そのベースには、スウェーデンの 18 世紀以来の伝統的な情報開示姿勢がある。湯元健治「共通番号制度導入への道筋 ─スウェーデンの実例に学ぶ利便性の高い番号利用を─」Business & Economic
Review 2011. 9, 12 頁参照。なお、費用は、30 〜 50SEK, 企業情報は、175SEK、詳細な情報は 375SEK。

35‌ 民背番号（Personal Identification Number）
国。10 桁からなる番号で生年月日（6 桁）と 3 桁の固有番号（男性は奇数、女性は偶数）及びチェックデジットからなる。データベース化される情報は、①氏名、②住所、③婚姻の有無、④家族関係、⑤出生地、⑥国籍、⑦移民であるかどうか、⑧住民登録からの離脱原因、⑨死亡地などの情報が含まれる。宮下紘「平成 23 年 3 月 諸外国等に置ける個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書 Ⅱ-ⅳ スウェーデン」81 頁。Cf.（www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_report_‌
2303caa.pdf〔最終閲覧〕2016 年 11 月 15 日）

36‌ レジット産業の効率性のニーズと国民のプライバシー保護の必要性のバランスを取ることを目的とする
ク
法律。

37

‌ f. The Swedish Consumer Agency, Consumer in Sweden, December 2005,（www.konsumentverket.se/
C
Global/Konsumentverket.se/.../kis_engelska_06.pdf〔最終閲覧〕2016 年 11 月 18 日）
  38‌ ンビニタイプの小規模店舗から、地域スーパー、大規模スーパー、日用品から衣料、家庭用品、玩具、
コ
電気製品まで取り揃えた総合スーパーに至るまでをグループで運営する北欧最大の小売業者。

39

Cf.（https://www.icabanken.se/lan-krediter/kontokredit/〔最終閲覧〕2016 年 11 月 17 日）

40

Cf.（https://www.icabanken.se/kort-och-konto/vara-kort/kreditkort/〔最終閲覧〕2016 年 11 月 17 日）

41‌ 際ブランドのネットワークを経由したイシュアー（カード発行会社）とアクワイアラー（加盟店管理会社）
国間の取引データの交換をインターチェンジといい、この際にアクワイアラーが獲得する加盟店手数料から
イシュアーに支払われる手数料のことをインターチェンジ・フィーと呼ぶ。この料率は、ブランドが決めているので、実際の加盟店手数料とは異なる。山本正行編著『カード決済業務の全て ペイメントサービ
スの仕組みとルール』（きんざい、2012 年）85 頁、103 ～ 105 頁参照。

52

キャッシュレス先進国の実情と課題
42‌加盟店手数料相当額の上乗せのこと。わが国では、加盟店との契約により、上乗せを禁止し、加盟店契約違反としている。しかし、現在オーストラリアでは、サーチャージは認められており、合法とされている。
アメリカにおいては、州法レベルでサーチャージを認める州と禁止する州とが並存する。

43

1987 年Eurocard ABにより、発行されたデビットカード。国内のみで通用し、現在は発行されていない。

44

Santander Consumer Bank ABの発行するカード。

45‌ 地居住の大学職員へのヒアリングによると、バスは、運転手だけで田舎のほうまで行くので、少年ギャ現ングなどによるバス強盗がよく発生していたという。このほか、単独で運営する売店やレストランなどでは、客足が遠のく時間帯は、強盗に襲われる可能性があり、また、三菱商事でのヒアリングでは、夜間営業する事業所や飲食店などで従業員が強盗の不安を覚え、身の安全の確保目的で現金取扱の禁止を労働組合としても、雇用主に要望し、積極的に現金を扱わない職場環境を作るように運動していたことがあるとの話も聴いた。

46‌ ウルアルキヴィ・前田陽二『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府が開く世界』
ラ（2016 年、インブレイスR&D）26 頁。

47

Cf. CPMI 2015, supra（5）at 357.

48

Cf. CPSS-RED-BOOK-2003 p345.

49‌正式名称The Western Union Company。アメリカ合衆国に本拠地をおく金融・通信会社であり、全世界の約 200 ヶ国（わが国を含む）で個人送金、企業支払と貿易業務を代行している会社。

50‌ f,. BIS（CPMI）
C, supra（5）, at 208, 308. スウェーデンのATMの設置台数は、2010 年の 3,351 台から 3.6%減
少している。

51‌ 林啓倫『Fintechが変える 金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス』
小（2016 年、毎日新聞出版）
10頁によると、2014年の調査では、スウェーデン国内の1629店舗中現金を取り扱わない支店が、896件（55%）に達しているとのこと。

52

2‌ 008 年に紙幣と硬貨の切り替えを計画し、2015 ～ 16 年にかけて切り替えを実施。偽造防止という側面とコ
スト削減のため、紙幣もコインも小型、軽量に変更された。Riks Bank Bjorn氏。

53‌ oshiba Medical Systems Europe BVの説明者の知人は、自宅に 1 万円相当を超える硬貨がたまっている。
T
今年、硬貨が切り替わるが、入金するには数十キロはなれた銀行支店まで持参する必要がある。必要な時間と経費、銀行の手数料等で悩んでいるとのことであった。

54

Toshiba Medical Systems Europe BVでのヒアリング。

55‌ 行がコンソーシアムを組成して発行する、電子証明書（認証用・署名用）
銀、氏名、及び税金庁から附番された 10 桁の個人識別番号（person number）が格納されたelDカードを携帯電話に格納したもの。2003 年から発行が開始されている。

56

小林・前掲注（51）9 頁。なお、Riks Bankenの 2016 年調査によると前月利用率は、52%に達している。

57‌ 永昌博『須「憲法改正」に最低 8 年かける国 スウェーデン社会入門』（2016 年、海像社）91 頁、山下潤「スウェーデンの環境都市政策」（2015 年、古今書店）32 ～ 33 頁参照。なお、当初、スマホを落としたりして、不正に引出されることを心配して、当初利用しなかった人が多かったようであり、今も利用してないとするヒアリング対象者が 2 名存在した。

58

たとえば、http://similarapps.me/Swish-mPOS/869198〔最終閲覧〕2016 年 12 月 9 日。

59

UC社、及びICA銀行からのヒアリング結果。

60

須永・前掲注（57）15 頁。

61

山下・前掲注（57）1 頁。

62‌ 境裁判所は、国家環境保護委員会と 5 つの水裁判所（地裁の環境部）と控訴審のストックホルム控訴裁
環
判所環境部を統合・改組して設置された。2011 年から土地区画についても管轄を持つことで、土地・環境
裁判所となっている。淡路剛久『公害環境訴訟の新たな展開─権利救済から政策形成へ』大久保規子「環境民主主義と司法アクセス権の保証」（日本評論者、2012 年）102 頁参照。5 大都市の各地方裁判所内に設置されている。その上に環境控訴院（The Environmental Court of Appeal）がストックホルム控訴院内に設けられている。須永・前掲注（57）94 頁。

53

キャッシュレス先進国の実情と課題
63‌ECO SMART能力認定委員会HP（http://eco-smart.jp/aboutSweden/〔最終閲覧〕2016 年 12 月 2 日）

64‌スウェーデンでは、全人口の 84%が全国土地面積の 1.2%の都市域に居住し、コンパクトに国土を利用し、三大都市圏（ストックホルム、ヨーテボリ、マルメ）をはじめ、コンパクトシティの思想を体現し易い地
理的特徴がある。山下・前掲注（57）6 ～ 8 頁参照。

65

Cf.（http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/eco/ecomap/〔最終閲覧〕2016 年 10 月 21 日）

66‌ OYA株式会社代表取締役ダーグ・クリングステッド氏の 2016 年 11 月 9 日日本生産性本部 11 月例会におけKる発言では、現金を拝む日本文化との違いがあるとの指摘があった。

67‌ 永・前掲注（57）70 頁参照。なお、2004 年度は、市町村の税率は平均で 20.80%、県の税率は平均で須
10.71%、地方税率は合計で平均 31.51%である。最高は 34.04%（Dals-ed Municipality）、最低は 28.90%（KävlingeMunicipality）となっている。

68‌ 京都の一般の厚生年金保険料、健康保険料（介護保険含む）の合計保険料率は、29.682%であり、スウェ
東ーデンの雇用主負担社会保険料率 32.7%とさほど差はない。

69‌ 立行政法人労働政策研究・研修機構編『データブック国際労働比較（2015 年版）
独』（2015 年）53 頁によると、2013 年のデータであるが、25-29 歳は約 80%、30-34 歳が約 85%であるが、35-39 歳から 50-54 歳の年代では90%を超え、55-59 歳も 80%を超えて就労し、世界トップレベルである。ちなみにわが国では、25-29 歳が79%で最も高く、30 歳以降は、59 歳まで 66.5 ～ 76.1%の間である。

70‌ 訳の話によれば、これらの科目は必須なので、単位が取れないと義務教育でも落第する。教育費用は、
通大学まで授業料が無料で、給食も高校生まで無料で実施されている。教育費の負担を考えることなく、社
会生活のことを考えてきっちり教育して社会に出すという考え方が徹底しているようである。

71‌ ウェーデンでは、消費税が 25%と高く、レストランの食事代も 2012 年から実施された減免処置で 12%にス
引き下げられるまで、25%であり、ほとんど外食はしない傾向があった（通訳の話）。また、共働きが多い
ため、高校生まで給食が無償で提供されていること、交通機関は、電子マネー決済であり、ベビーカーを押す母親は、市営バスなどが無料で利用できるなどの環境を考えると、毎日の支払頻度は、わが国より、少ないと考えられる。

72

I‌CA銀行でのヒアリング。小額な現金取引では、social cost（社会的コスト）は現金が勝るが、高額な取引
では、デビット取引やクレジットカード取引の社会的コストの方が低くなる。Cf.. Bjorn Segendorff andThomas Jansson“Sveriges Riksbank working paper series 262, at 2,2012,The Cost of Consumer Payments
in Sweden”, Sveriges Riksbank.

73‌ 井誠人編著『スウェーデンを知るための 60 章』
村（明石書店、2014 年）206 頁（福本歌子）。その根拠法令は 1776 年制定の出版自由令。

74‌ 下・前掲注（33）81 頁。なお、住民登録をしていない人でも①半年以上 1 年未満スウェーデンで勤労所
宮得を得る者②法律違反にcommitしたか、その疑いがある者、外国大使館の職員などには、国民背番号とほぼ同じ体系で、10 桁からなるコーディネーション番号が、ID番号として付与されている。日本税務研究センター『納税環境の整備（日税研論集vol.67）』馬場義久「第 4 章スウェーデンの納税者番号制度」107 ～108 頁参照。

75‌ ース費用は毎月の給料から差し引かれるが、その分税額控除されたので、急速に市民にパソコンが普及リしたようである。リクルートホールディングスMeet Recruit「北欧のスタートアップ都市ストックホルム
─人口 90 万人の年から世界的企業が誕生する理由」参照。
（http://www.recruit.jp/meet_recruit/2016/02/
gl09.html〔最終閲覧〕2016 年 12 月 2 日）

76

‌ HRISTINE KIRCHBERGER, CYBER LAW IN SWEDEN, 36p（2011）
C, 宮下・前掲注（33）95 頁参照。また、RiksBankの 2016 年調査によるとインターネットによる商品購入経験率は 74%に達している。なお、我国におけるインターネット利用率は 2014 年まで 82.8%であり、スウェーデンと 5 年間の差が生じている。経済産業省商務情報政策局情報経済課・報告書「平成 27 年度わが国経済社会の情報化・サービス化にかかる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」14 頁参照。

77‌ 人情報の利用に国民の理解があり、国に対する信頼感があるようである。なお、文芸春秋平成 26 年 9 月
個号 135 頁湯元健治「スウェーデンは国民が政府を信頼している」も参照した。

54

キャッシュレス先進国の実情と課題
78

Toshiba Medical Systems Europe BVでのヒアリング。

79

三菱商事でのヒアリング。

80

Riks Bank方のヒアリング。

81‌ 規模なバザー、クラブなどの会費、一時的な販売所、教会でのミサの際の寄付などは現金が主流であり、小これらを除くとすべてカードが利用できる。

82‌ 舗は、個別のTerm & Conditionでの取扱を拒絶。法律で、税金と車の廃車手続費用が現金での支払が禁店止されている。

83

Sveriges Riksbank,“The Swedish financial Market 2015”, at 116,2015,Sveriges Riksbank.

84

小林・前掲注（51）10 頁によると 2011 年の銀行強盗は、21 件と 2009 年の半分になっているという。

85‌ wedenには、1SEK（1 クローナ）以下のコインとしてオーレ（Öre）という単位（100 オーレ=クローナ）
Sがあったが、現在硬貨がなくなり、お釣りをだせない。したがって、たとえば、スーパーなど現金で支払う場合、1SEKに切り上げて支払うことになる。しかし、カードで払えば、1SEK以下の単位もきっちり計
算され、端数が生じても合計額どおりに支払えて、毎回得になるという。三菱商事からのヒアリング。

86‌ 薬取引のほか、大工、庭師、中古品販売業、掃除婦などがブラックマーケットといわれる。スウェーデ
麻ンでは人件費が高いため、労働集約型のこれらのものが行うサービスは、料金が高いため、これらの者は、支払を受ける料金の申告をしない代わりに、現金で支払いを受けることを申し出、幾分かの値引きを行い、支払側は、税金相当分の値引きを受けられるので、現金払いに応じることがあるとの話であった。しかし、
佐藤吉宗「スウェーデンにおける近年の経済成長の特徴と政治の変化」『生活協同組合研究 469 号』（生協総合研究所、2015 年）10 ～ 11 頁によると、2007 年に導入された家事労働サービスの利用者に対する税額控除制度により、代金の半額が税額控除されるようになったようであり、支払側の不正のインセンティブがなくなったようである。

87‌ iks Bankからのヒアリングにおいて、Riks Bankが最近財務省に対して、協力を求めたり、総裁が国会にRおいて急激なキャッシュレス化を進めるべきでない旨回答したとのことである。なお、fintech onlineの記事参照。
（https://fintechonline.jp/archives/99208〔最終閲覧〕2016 年 12 月 6 日）

88

I‌ CA銀行は、レジでキャッシュを渡して他の銀行と差別化して対応しており、ITの活用に慣れた層がほとんどになれば、問題は解消する。

89‌ ウェーデンの高齢化率は、2015 年で 19.7%である。過去 15 年間に人口は約 100 万人増加したが、高齢化
ス率の伸びは約 2%に収まっている。岡澤憲芙・斉藤弥生『スウェーデン・モデル グローバリゼーション・
揺らぎ・挑戦』（2016 年、彩流社）76 頁参照。

90

Riks Bank及びToshiba Medical Systems Europe BVでのヒアリング。

91‌ 外のクレジットカードを使われることの多い加盟店では、インターチェンジ・フィーの関係で比較的高海い加盟店手数料が設定されていることがある。これに不満を持っている加盟店に対しては、加盟店手数料を引き下げるなどして、（加盟店契約などで）銀行がこれを負担するケースもあるとのこと。なお、
Regulation of the European Parliament and the Council on Interchange Fees for Card-based Payment
Transactionによれば、クロスボーダー取引の場合のインターチェンジ・フィーは、0.2 〜 0.3%のキャップがつけられている。

92‌ が国だけがクレジットカード利用時に 1 回払い、ボーナス一括払い、ボーナスに階払い、分割払い、リわ
ボ払いの中から支払い方法を選択する方式になっている。このため、カード端末機には、これに対応する機能が付いているため、端末機の価格が欧米のものより、10 倍程度高額となっているといわれる。そのほか、諸外国と異なる処理があり通信料が高額になっているという面もある。

93‌ 人信用情報機関が業態別に組織され、クレジット・貸金・銀行取引の 3 分野で延滞情報は相互照会制度
個（CRIN）により、把握可能であるが、正常債権については、必ずしも共有できていない部分がある。また、収入状況の把握は、ほとんどできていない。

55

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Committee on Payments and Market Infrastructures（2016）,“Statistics on Payment, Clearing and
Settlement Systems in the CPMI Countries, Figurers for 2015 ”, Bank for International Settlements.
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北ヨーロッパ学会・丸山佐和子〔2015〕「北ヨーロッパ研究 2015 年度 15 巻」北ヨーロッパ学会。
経済産業省商務情報政策局情報経済課・報告書「平成 27 年度わが国経済社会の情報化・サービス化にかかる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
国際銀行史研究会編〔2012〕「世界の金融史 貨幣・信用・証券の系譜」悠書館。
小林啓倫〔2016〕「Fintechが変える 金融×テクノロジーが生み出す新たなビジネス」毎日新聞出版。
消費者庁・諸外国等に置ける個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会〔２０１１〕「諸外国等に置ける個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書」。
須永昌博〔2016〕「『憲法改正』に最低 8 年かける国 スウェーデン社会入門」海象社。
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独立行政法人労働政策研究・研修機構編〔2015〕「データブック国際労働比較（2015 年版）」労働政策研究・研修機構。
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ラウルアリキヴィエ・前田陽二〔2016〕「未来型国家エストニアの挑戦 ─電子政府が開く世界」インプレス
R&D。

56