考える主権者をめざす情報誌

特集

道徳の教科化を考える●

なぜ、いま「道徳の教科化」なのか（押谷 由夫） 4●

道徳とシティズンシップ教育（貝ノ瀬 滋） 6

「ありがとう」で進めるシティズンシップ教育（佐藤 幸司） 8●●

世界の道徳教育（吉田 武男） 10

巻頭言

道徳とシティズンシップ教育の連携可能性（小玉 重夫） 2

コーナー

名言の舞台 3報

告明るい選挙推進優良活動表彰 12

寄稿

選挙は投票から始まる 19

連

載

オランダの
シティズンシップ教育（6） 20

連

載

早わかり「政治学」（最終回） 22報

告未成年者および若い有権者を対象とした啓発事業実態調査の結果 24

コーナー

海外の選挙事情 タイの政治・選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

19

No.

2014年4月25日発行

巻頭言

道徳とシティズンシップ教育の連携可能性
東京大学大学院教育学研究科教授

小玉重夫

道徳教育の教科化への動きをどう見るか要性が指摘されている。そし第二次安倍内閣に設置された教育再生実行会議てさらに、「特に小学校高学

は、2013 年２月の第一次提言でいじめ問題等へ

年や中学校では、現実社会で顕在化している生命の対応をまとめ、そのなかで、道徳教育を教科化

倫理や情報倫理、環境問題など、多様な価値観がすることを提言した。それをうけて文部科学省は引き出され考えを深めることができるような素材

同年の３月に「道徳教育の充実に関する懇談会」

ももっと積極的に活用されるべきである」というを設置し、12 月に「今後の道徳教育の改善・充指摘がなされている（同報告書 11 頁）。

実方策について」と題する報告書をとりまとめた。

この「現実社会で顕在化している生命倫理や情小学校や中学校にはこれまでも「道徳の時間」

報倫理、環境問題など、多様な価値観が引き出さがおかれてきた。だが、それはあくまでも補助的れ考えを深めることができるような素材」を活用な位置づけであり、道徳を教科と同列の扱いにすするとは、シティズンシップ教育のかなめをなす

ることには抑制的であった。その背景には、道徳論争的な課題を扱うことにほかならない。

のような生き方や価値に関わる内容を教科として

政治的リテラシーを道徳教育のかなめに教える場合、公権力による価値の注入（教え込み、イギリスでシティズンシップ教育を主導した政

インドクトリネイション）になってしまうことへ

治学者のバーナード・クリックは、
シティズンシッの警戒があった。

プの中心的な要素に政治的リテラシーがあること

今回の道徳教育を教科化する動きは、こうしたを強調し、政治的リテラシーとは争点を知ること

道徳教育への抑制的な姿勢を転換し、より積極的であると述べている。つまり、シティズンシップに道徳教育を学校のカリキュラムの教科として位教育においては、「論争的課題」を教育すること

置づけていこうというものである。したがってそで「争点」を理解し、政治的リテラシーを高める

こに、教育への公権力の介入の危険性を見て取り、ことが重視されている＊。

批判することも、的外れとはいえない。

文科省の報告書で述べられている「多様な価値「道徳教育の充実に関する懇談会」でも、そうし観が引き出され考えを深めることができるようなた批判を意識してか、「道徳教育は、児童生徒に特素材」ということの中には、まさにここでクリッ

定の価値観を押し付けたり、主体性をもたず誰かクが強調する政治的リテラシーの教育のための素の言いなりになるような人間を作ったりすること材という意味が含まれていると読むことも可能

を目指すものではない」と強調する（前掲報告書

だ。もちろんそこには、政治的リテラシーという25 頁）。問題は、道徳教育が特定の価値のおしつ

言葉も、主権者教育という言葉も出てこない。しけにならない保証がどこにあるのかという点にあかし、実質的にそれが論争的課題の教育に言及しる。その重要なてがかりとなると思われるのが、文ているのだとすれば、それを発展させることで、科省の報告書に書かれている、道徳教育とシティ

政治的リテラシーを道徳教育のかなめの一つに位

ズンシップ教育の連携への興味深い言及である。

置づけることも不可能ではないはずである。そこ

論争的課題の教育にこそ、道徳とシティズンシップ教育が連携する

すなわちそこでは、「自分自身も社会に参画し、可能性があると私は考える。

役割を担っていくべき立場にあることを意識させたり、社会の在り方について多角的・批判的に考えさせたりするような、社会を構成する一員としての主体的な生き方に関わる教育（いわゆるシティズンシップ教育）の視点に立った指導」の重2

こだましげお 1960 年生まれ。お茶の水女子大学教授などを経て、2009 年から現職。専攻は、教育思想史。
主な著書に『シティズンシップの教育思想』（白澤社、
2003 年）、『学力幻想 』
（筑摩書房、2013 年）、「難民と市民の間で」（現代書館、2013 年）など。

＊ Crick, B., Essays on Citizenship, continuum, 2000、関口正司監訳『シティズンシップ教育論』法政大学出版局、2011 年

ニコラ・ド・コンドルセ

1743〜1794年

法律を愛しながら
しかも法律を裁くことができなければならないのであるるのです。

フランス革命期に公教育について数々の提言を行い、後に公教育の父と称されるコンドルセ

コンドルセの考えは次のとおりです。

は、「政治教育」の重要性を説いた人物でもあり、市民は、人間の根本的な諸権利や正義を理解

その中で、いかに政治科学（政治学）を教える

しなければなりません。そして、人間の権利やべきかを語り、冒頭の名言を述べることになり

正義から生じたゆえに法律を愛さなければなります＊。この言葉には、教育の中立性と政治的ません。しかし、法律が、危険を含み不完全な判断力の育成とに関する彼の主張が込められてものである場合は、市民の義務として法律に従います。

いつつも、法律を裁くことができなければならないのです。

コンドルセの教育論は、当時としては大胆なものでした。彼によれば、人間は同じ権利を有

コンドルセは、習慣や想像力や感情によってしているため、個人と共同体の福祉と幸福のた

法律を愛するのではなく、市民個々人の独立しめ、個人の知性の差から生じる不平等を小さくた理性によって自らの判断で法律を愛し裁くこしなければならず、そのため国家はあらゆる階とのできる自由な市民を切望したのです。

層の人々を対象とした公教育を確立し、貧しい

今日、投票率の低下を受け、シティズンシッ

者へは奨学金制度を設け、男女は共学、初等教

プ教育が見直され、政治的教養や政治的判断力

育から成人教育まで様々な教育を提供しなけれの育成が改めて議論される中、コンドルセの言ばなりません。

葉は今日なお問われるべきものでしょう。

同時に、コンドルセは、政治科学を教育の根本的部分とみなしていまし

94

51

94

急進派失脚︵ ︶テルミドールのクーデターで獄中で自殺︑ 歳

93

王政廃止︑
革命戦争
︵ 〜 1802︶

87

92

93

94

根室に︵ ︶

87

ロシア使節ラクスマン

88

寛政の改革︵ 〜 ︶
︵ 〜︶

82

徳川家斉︑
十一代将軍に74

天明の大飢饉
︵ 〜 ︶﹁解体新書﹂成立︵ ︶︵ 〜 ︶田沼意次︑老中に
72

86

92

国民公会議員に43﹁公教育に関する五つの覚書﹂
発表

89

公教育委員会議長に立法議会議員︵代議士︶︑

パリ市会議員にフランス革命︵ ︶93

ソフィー・ド・グルーシイと結婚︵ 歳︶

ルイ 世即位︵ 〜 ︶76 74

アカデミーフランセーズ会員

16

90 91

報告と法案﹂発表﹁公教育の全般的組織についての82 86

造幣総監に︵〜 ︶フランス王立科学アカデミー会員に

︵ 〜 ︶

86

ヴォルテールとの親交始まる

ルソー﹁エミール﹂刊行︵ ︶60﹁積分論﹂発表

︵ 〜 ︶

45

60

62
徳川家治︑十代将軍に42

徳川家重︑九代将軍に

彼の冒頭の名言が生まれてく日本には批判的でした。そこから︵ ︶くむ同時代の国民教育の議論

56

63

65 69 70 74に入学︑数学の才能を認められる
パリ大学のコレージュ・ド・ナヴァール

立て道徳性や国民感情をはぐ﹁公事方御定書﹂制定べきとし、人々を熱狂に駆り七年戦争︵ 〜 ︶政治を、知育の世界に限定す58

フランス・エーヌ県に生まれる

信条に関する領域を排除し、

1743

コンドルセ︑フランス

別を行い、公教育からは思想

コンドルセの生きた時代
宣告︑その後︑逮捕︵ ︶急進派の恐怖政治に反対し死刑た。そして徳育と知育との区（井柳 美紀・静岡大学准教授）

92＊コンドルセ「公教育の全般的組織についての報告と法案」（コンドルセ他『フランス革命期の公教育論』阪上孝編訳、岩波文庫、2002 年）に所収
19号 2014.4

3

特集

道徳の教科化を考える

なぜ、いま「道徳の教科化」
なのか
学校を人間教育の場にする

昭和女子大学人間社会学部教授

いま、子どもたちに何が必要なのか人間としての心を育てる教育

不透明な時代。不安は尽きない。だからこそ
確かな未来を求めて、子どもの教育に目が向けられる。そして、学力の育成。その学力も、社会の変化に主体的に対応できる知識や技能が強調される。確かに、それらは重要である。

押谷 由夫ていく（体）ことが大切であると述べられている。
「特別の教科道徳」は、これからの学校改革において先導的役割を果たすことが期待されているのである。

「特別の教科道徳」提案の意図
学校を真の人間教育の場に

学校教育においては、道徳教育の要の役割をしかし、何かが足りない。未来を生きていく

果たすものとして、道徳の時間が設けられていのは、子どもたちなのだ。子どもたちの幸せ感る。しかし、学校間格差や教師間格差が指摘さと一体となったところに、それらの知識や技能れる。教育の根幹を担う道徳教育がそのようなの獲得がなければならぬ。それには、何が必要状況でいいのか。その大きな対応策として道徳か。いうまでもなく、人間としての心の育成、の教科化が提案されるようになったと捉えるこ

つまり道徳教育である。その道徳教育を充実さとができる。道徳教育を充実させ、学校教育のせる切り札として「特別の教科道徳」が提案さ本来の役割を果たせるようにするには、どうしれているのである。

ても要となる時間の充実が不可欠だというので

改正教育基本法における道徳教育の重視
人格の基盤としての道徳性の育成

ある。いじめなどの子どもたちの問題行動の多発も、このことに起因していると捉えられる。
そして同時に、教科化することによって、様々

日本は法治国家である。教育に関する指針をな充実方策を行うことができる。例えば、教科

示す最高の法律は、教育基本法である。その教書の発行や予算の確保、指導者および指導者養育基本法が平成 18 年に改正された。そこで強成の充実、評価観の改善などである。

調されているのが、人格の完成を目指した教育

しかし、懸念も考えられる。教科にすることの一層の充実である。教育の出発点である幼児によって、他の教科と同様に知識理解や実践指期の教育において、生涯にわたる人格形成の基導を重視した授業になるのではないか。教科書礎となる力をしっかりと培い、その上に小学校を使うことで、今まで開発してきた資料が使え

教育、中学校教育、高等学校教育と積み重ねてなくなるのではないか。免許をもった教師だけいく。そして、生涯にわたって人格を磨き続け、の指導になってしまうのではないか。点数によ

幸せな人生が送れるように支援していくのがこる評価が行われるのではないか、等々。これら

れからの教育であると示されている。

は道徳教育の根幹にかかわる問題でもある。こでは、人格をどのように捉えるのか。改正教

ういった懸念を払しょくするためにも、「特別育基本法の第２条に掲げられている。つまり、の教科道徳」という名称が提案されている。

人格とは、道徳性を基盤とするものであり、人間としてのあり方や生き方の基本を創る道徳的「特別の教科道徳」はどのようなものか

価値意識をしっかり育み（徳）、その土台の上

そもそも道徳は、一般に言われる教科とは異に知識や技能を身につけ（知）、健康な体を創っなる。教科はそれぞれに専門分化したものだが、4

特集

道徳の教科化を考える

道徳は総合されたものである。したがって、道に校長や副校長（教頭）は、すべてのクラスの徳は、各教科全体を包み込んで人間として生き道徳の授業に１回は参加することを義務づけた

る根幹となる道徳的価値の自覚を計画的発展的い。

に図るという意味で、特別の教科なのである。

さらに、道徳授業の質の向上を図るためには、そのために、どのようなものにしていくべきな

道徳授業をサポートできる教員の配置が必要でのか。

ある。なお、道徳教育推進リーダー教師を任命（1）目標 〜自律的に道徳的実践のできる子ども

して、複数の学校の道徳教育や授業を指導するを育てる
道徳教育の目標は、自律的に道徳的実践のできる人間を育てることにある。すなわち、自ら教員の配置が計画されている（来年度予算で235 人を確保。７年間で 2,000 人を予定）。
（4）評価〜良さの成長を伝える

気づき（感じ）、考え、判断し、意欲して道徳

道徳の評価は、教育の本質と連動する。子ど的な行為ができる人間を育てるということであもたちは、だれもがより良く生きようとしている。そして、さらに重要なのは、そのような道る。その姿をしっかりと観察し、記述式で知ら

徳的思考や実践を習慣化（日常化）することでせる。つまり、道徳の評価は、より良く生きるある。

ための根幹となる道徳的価値について、それぞ

このような道徳教育の要となる「特別の教科

れに伸ばしている部分を子どもたちに知らせ、道徳」は、人間として生きるための指針となる

勇気づけ、それらを自ら伸ばしていこうと取り道徳的価値の理解を深め、その道徳的価値に照組んでくれる子どもたちを育てるためのものならして自己を見つめ（自己評価）、課題を見いのである。道徳の授業を通して、基本的な道徳だし取り組もうとする意欲をもたせる（自己指的価値にかかわって、道徳的心情や、道徳的判導への意欲）ことを中心とし、他の教育活動や断力、実践意欲や態度がどのように成長してい日常生活とつながっていくようにする（自己指るかをしっかりと観察することが求められる。

導）必要がある。
（2）教科書 〜開発資料も使えるようにする
次に、教材について。授業を充実させるには「特別の教科道徳」への願い
子どもたちと社会の未来を拓く

教材が不可欠である。しっかりとした教科書を

道徳教育は、子どもたちの未来やこれからの子どもたちに持たせるべきである。ただし、道社会を、明るく希望に満ちたものにしていくも徳の授業においては、子どもたちの興味や、指のでなければならない。基本的な道徳的価値を導の内容、学校や教師の意図を反映した資料の窓口として、互いに励まし合い、助け合って、開発が重要である。それらも「特別の教科道徳」

それらを共に発展させ高めていけるようにしての授業で使えるようにしなければならない。

いくのが「特別の教科道徳」である。

例えば、道徳の教科書は、３分の２は年間指「特別の教科道徳」が教育課程にしっかりと導計画に位置づけるが、残りの３分の１は学校位置づけられ機能するようになることによって、独自に資料選択をして授業を行うというように学校教育が人間教育の場となっていく。そのこすべきである。それと同時に、ワークシートやとに夢を託して、皆さんと一緒に「特別の教科

ノートの開発も重要である。特に道徳ノートを道徳」を創り上げていこうではありませんか。

工夫し子どもたち自身が学習を振り返ったり、
道徳の授業外での学習を充実させたりして、自己の心の成長を実感できるようにしていく必要がある。
（3）指導者 〜全員で取り組む
指導者については、学級担任が中心となって全教職員が協力して取り組めるようにする。特おしたに よしお 1952年生まれ。広島大学大学院修了（教育学博士）。日本道徳教育学会会長、公益社団法人「小さな親切」運動本部顧問、中教審教育課程部会道徳教育専門部会座長。主な著書に『「道徳の時間」成立過程に関する研究』（東洋館出版、2001年）等、編著に『世界の道徳教育』（玉川大学
出版、2002 年）、『道徳性形成・徳育論』（放送大学
教育振興会、2011年）等。
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道徳とシティズンシップ教育


三鷹市教育委員会委員長

民主主義社会の発展と道徳的心性

貝ノ瀬 滋

いさつで、次のように語っている。
「第１次安倍内閣においては、約 60 年ぶりに

私たちは今、民主主義社会に生きている。

教育基本法を改正し、教育の目標として『豊かこの民主主義は、個人を尊重し、互いに関わな情操と道徳心を培うこと』『伝統と文化を尊り、広い意味での社会的合意を形成していく政

重し、我が国と郷土を愛する態度を養うこと』

治システムなのだが、最善の固定した理想形態などを明確に規定いたしました。
」「しかしながであるわけではない。

ら、その後の教育現場は残念ながら、改正教育

民主主義とは、さまざまな場面での活動を通

基本法の理念が実現したとは言えない状況にあして、絶えず変革を求め、より良いあり方を希ります。いじめ、体罰に起因して子どもの尊い求する未完の政治システムにほかならない。つ

命が絶たれるなど、痛ましい事案は断じて繰りまり、民主主義とは、現時点で考えられる「よ返してはならないと思います。
」

りましな」システムであり、プロセスなのである。
その意味では、私たち「人間」それ自身が完璧な存在ではなく、絶えず人間的成長を目指しそして、だからこそ「教育再生の最終的な大目標は、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことであります。
」としているのである。

て生きるのと同じことである。それは、人間がこの度の教育改革は、経済再生と並んで教育つくる制度に完璧なものなどないと言うことに再生が国家戦略として位置付けられてはいるに

もなる。

しても、
「いじめの問題」が深刻な事態にある今、しかし、だからと言って「より良く」生きる
努力をしなくてもよいということにはならないのは言うまでもない。

制度の改革だけではなく、本質的な問題解決に向かって歩み出さなければならない。
当然、未完の存在である人間が規範意識を身

私たちは、民主主義社会の「より良い」発展に付け、豊かな人間像を構築することは、「社と、私たち自身が「より良く生きたい」という会全体」で取り組むことが必要である。教育再思い（道徳的心性）とは、密接不可分の関係に

生実行会議の第一次提言で指摘するまでもなあり、社会と教育はコインの表裏のものである。

く、とりわけ子どもの人間性をダイレクトに育

それは、我が国の社会的問題（経済格差や地域

てる場、つまり意図的・計画的に育成する学校

や家族の変容など）が、教育的問題（学力低下、の役割と責任が重要になることは言うまでもな

いじめなど）に大いに関連し合っているのだかい。

ら、個人の人間的成長とともに、市民社会の成熟についても、学び実践する人材育成が求められる。

教育再生実行会議での議論
平成 25 年１月 15 日に設置された「教育再生実行会議」における安倍総理は、第１回冒頭あ6「道徳の教科化」の意義
学校には、「道徳の時間」がある。
しかしながら、
現在行われている道徳教育は、
指導内容や指導方法に関し、学校や教員によって充実度に差があり、所期の目的が十分に達成されていない現実があるのである。

特集

道徳の教科化を考える

特に学校での指導教材として使用されている性、社会性を育むよう、学校だけでなく社会総ものは、民間で作られる「道徳副読本」、文科

ぐるみで取り組むことがなければ、いじめなど

省作成の「心のノート」、そして「地域」資料

は絶対になくならない。また、私たちの民主主などの自作教材などがある。

義社会も進展することはない。

教師は、必要に応じてそれらを組み合わせて、

私たち一人ひとりが、国や行政にばかり依存

授業に活用しているのだが、これは教員間の力することなく、
自分たちが社会を構成し、つくっ量の差が大きく現れ、授業の組み立てが難しくていく「市民」としての自覚を持ち、行動するなり、授業の方法論が確立しにくい元凶にもこと。家庭や地域を含め、社会の中で人が生きなっている。なかには、名人芸のような子どもていくすべての過程が人間教育（道徳教育）のを惹き付ける授業をする教員もいるが、一般的場なのだという、当たり前のことを教育再生実

ではない。

行会議は提言しているのである。

その上、普通の教員が敬遠したくなる道徳用語の難解さが、追い打ちをかけている。たとえば、「道徳教育」と「道徳の時間」、「道徳的実

道徳にシティズンシップ教育の視点を践力」と「道徳的実践」、道徳の「補充・深化・

21 世紀における我が国の教育は、グローバ

統合」の意味、「価値の一般化」と「価値の主ル化の進展などにより世界全体が急速に変化す

体的自覚」などの違いが、どれだけ一般の教員る中にあって、単に「一人勝ち」の「人格の完に理解されているのかは、 はなはだ疑問であ成」や「個人の尊厳」では、持続可能な社会をる。

実現することはできない。

その上、と言うよりも、それゆえに、道徳の道徳教育は、「自立・協働・創造」に向け、授業が、国語の「読解指導」と同じ展開になっ理性によって自らをコントロールし、より良くてしまい、子どもの心に届かないという「労多生きるための基盤となる力を育てることが必要

くして益なし」の結果となっている。

である。

したがって、
道徳の時間が「教科」になれば、当然に、道徳の時間は、徳目を「教え込む」

指導内容の系統性と方法論が確立し、いろいろお説教の時間ではない。民主主義社会を主体的な教材を組み合わせずとも「教科書」に沿ってに構築する市民性の教育＝シティズンシップ教授業が行われることが可能となり、新卒教員も育の視点が求められる所以である。それが、「新ベテラン教員も同程度の指導の質が担保されるたな枠組み」によって教科化するということでことになろう。

あって、「修身」の復活などでは決してない。

ここで重要な点は、「いじめ問題」などの問

現在、教育再生実行会議の提言を受け、平成題行動が、道徳の教科化によってすべてが解決

26 年２月 17 日に下村文科大臣が中央教育審議するわけでもなく、教育再生実行会議の第一次会に「道徳に係る教育課程の改善等について」提言でも、そんな主張をしているのではないとを諮問し、審議中である。

言うことである。
子どもは学校の中だけで生まれ、生きているのではない。あくまでも、心と体の調和のとれた子ども（人間）を育てることは、社会全体で取り組むことであり、それぞれの大人の責任でもあるのである。これは常識であろう。
人間の強さ、弱さを見つめながら、命の尊さを知り、自己肯定感を高め、他者への理解や思いやり、規範意識、自主性や責任感などの人間

かいのせ しげる 1948 年生まれ。東京都公立学校教諭、東京都教育委員会指導主事などを経て、三鷹市立第四小学校長、三鷹市教育長（2 期 8 年）を歴任し、現在に至る。政策研究大学院大学客員教
授、東京家政大学特任教授、文部科学省中央教育審議会委員、教育再生実行会議委員など。主な著書
として、『小・中一貫コミュニティ・スクールのつくりかた』（ポプラ社、2010 年）、『校長の実践経営術
25 の鉄則』（学事出版、2012 年）など。

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7

「ありがとう」で進めるシティズンシップ教育
「道徳のチカラ」代表

言われて一番うれしい言葉は？
小学校１年生を担任していたとき、道徳の時

佐藤 幸司

イメージである。
以下に紹介するのは、小学校２年生に実施した「幸せって測れるの？」という授業である。

間に「うれしい言葉といやな言葉」について考はじめに、だまって黒板にえる授業を行ったことがある。友だちから言わ【幸

れて「うれしい言葉」と「いやな言葉」を紙にと書く。子どもたちは、口々に「しあわせ」と書き、発表させた。
「いやな言葉」は、悪口や声に出して読んでいた。
「幸」は３年生で学習

あだ名・呼び捨てなど、さまざま出された。
「うする漢字だが、読める子がたくさんいた。

れしい言葉」は、ある言葉が圧倒的多数で出さ「難しい漢字なのに、読めてすごいね。
」

れた。それは、「ありがとう」という言葉である。

とほめてから、「ありがとう」は、不思議な言葉である。
「あ「どれくらい幸せなのかを、点数（ポイント）

りがとう」と言われるためには、誰かのためにで表すことはできるでしょうか。
」

何かをしなければならない。けっこうな労力がと尋ねた。すると、「できる」と答えた子が３必要なときもある。小学校１年生は、まだまだ分の１ほど、「できない」と答えた子が３分の

自己中心性が抜けない時期である。けれども、２ほどであった。

せ】

子どもたちが言われて一番うれしい言葉が「あそう考えた理由を聞いてみた。

りがとう」なのである。

【できる】

なぜ、子どもたちは、「ありがとう」と言われるとうれしいのだろうか。それは、人のためになることができた自分を実感できるからであ・すごく幸せなら 10 点、少し幸せなら５点とか決めればできると思う。
・アンケートをとって、みんなから点数をつける。「自分って、けっこうやれるな」という思てもらえばできる。

いを抱き、自分を肯定できるようになるからで【できない】

ある。

・漢字テストとかなら○とか×があるけど、幸以来、私は、子どもたちとの生活の中で、意識して「ありがとう」をたくさん使うようになった。

「ありがとう」の道徳授業

せはそういうのはできないと思う。
・うれしいときだとポイントは高くなるし、悲しいときだと低くなる。そのときによって点数は違うと思うから、できない。
子どもたちの考えを聞いた後、ある大学の先＊「ありがとう」は、道徳授業においても大切

生 が「都道府県の幸福度ランキング」を調べにしたいテーマである。これは、「感謝の気持たことを話した。ここで、ちをもちましょう」という内容の授業を繰り返「その結果、私たちの県は、ランキング何位し行うという意味ではない。道徳授業は、小中だったと思いますか。
」

学校において、週１時間（年間 35 時間）行わと尋ねた。全国には、47 都道府県があることれている。それらの授業が「ありがとう」をテを確認してから、その中での順位を考えさせた。

ーマにして、ゆるやかに結びついているという挙手で確認したところ、「ベスト 10 に入ってい8＊調査したのは、坂本光司教授（法政大学）。坂本氏は、４部門 40 の指標についてランキングを付し、10 段階評価を行った。生活の部門には、たとえば、「出生率，未婚率，持ち家率」などの指標がある。

特集る」という子が一番多かった。

道徳の教科化を考える

生活するためには、お金は必要である。だから、結果（山形県）は、19 位である。

お金を否定して「お金がなくても幸せになれる」

すると、「もっと上のはずだよね。
」という声と子どもたちに話すのは無責任である。けれどが教室のあちこちで聞こえた。理由を聞くと、も、お金のためだけに勉強をするのではない。

「山形は、おいしいごはんが食べられるから、では、何のために勉強するのだろうか。それ

もっと上のはず。
」

は、「ありがとう」と言われる人間になるため「山形は、テレビで見るようなこわい事件とである。世の中の役に立ち、人から感謝される

かも、そんなにないから。
」

仕事をする。つまり、人から「ありがとう」とというような意見が出された。子どもたちは、言われる仕事をする。そうすれば、生活に必要

自分の郷土に肯定的なイメージをもっている。

なお金は、自然と入ってくるはずである。

ここで、授業の最初に黒板に書いた「幸せ」「ありがとう」は、誰かを支えることができの文字に注目させて、ずばり聞いてみた。

た自分を自覚し、自尊感情を育んでくれる言葉「幸せって、何でしょうか。
」

なのである。

子どもたちからは、・おいしいごはんが食べられること・友だちと仲良く遊べること

自尊感情とシティズンシップ
自分を大切にできない子は、友だちへの思い

・家族が元気でいること

やりの気持ちをもつことができない。まして、・学校で勉強したり、遊んだりできること

社会をより良くしようなどという気持ちをもて

・戦争がなくて、平和なことるはずがない。
「どうせ自分なんか…」。これが、・地震や津波がおきないこと

自尊感情が乏しい子の口癖である。自分自身のという発表があった。
全員の考えを黒板に書き終えてから、「この中で、自分一人の力だけでできること存在があって、初めて社会に向けた広い視野をもつことができるのである。
小学校では、６年生の社会科に「我が国の政はありますか。
」

治の働き」という学習内容がある。中学校では、と尋ねた。

社会科の公民的分野で政治に関して学ぶ。選挙

黒板に書かれた言葉を、それぞれ確かめてみ

権や政治の仕組みなどについて学ぶのは、このる。どれをとっても、まわりの人の支えによっ時期でいい。しかし、健全なシティズンシップて可能になるものばかりである。

の根底には、自尊感情が必要である。だから、黒板に、

小学校低学年の時期から、「ありがとう」をテー【自分をささえてくれる人】

マにした道徳授業をたくさん積み重ねていく。

と書いた。そして、

まず、自分を大切にできる子を育てる。そし「自分のまわりには、自分を支えてくれるたて、まわりの友だちに優しくできる心を育む。そくさんの人がいます。
その人たちがいなければ、の先に広がるのが、社会を構成する一員として

幸せにはなれません。自分を支えてくれている

主体的に生きていこうとする思いなのである。

人への『ありがとう』の気持ちを忘れないようにしましょうね。
」

さとう こうじ 1962 年生まれ。山形県公立小教と話して、授業を終えた。

諭。25 年の歴史をもつ道徳教育研究団体「道徳のチカラ」代表。温かみを感じる素材でつくる「ほのぼの道徳授業」を提唱し、独自の視点から150を超えるオリジナル道徳授業を生み出している。主な著
書に、『とっておきの道徳授業』シリーズ 12 巻（日本標準）、『プロの教師のすごいほめ方・叱り方』（学陽書房、2010 年）などがある。

誰かを支えられる人へ
そもそも、子どもは、何のために勉強するのだろうか。「いい学校」に進学して、「いい会社」に入り、高給を稼ぐためだろうか。もちろん、

19号 2014.4

9

世界の道徳教育

筑波大学教授・教育学類長

はじめに
日本の学校では、基本的に、フィクション的な読み物資料を使って、そこに登場する主人公

吉田 武男

中等教育段階（11 ～ 16 歳）で必修化された。初等教育段階（６～ 11 歳）でも、必修ではないが、2000 年からは「人格的社会的健康教育」
とともに、
シティズンシップ教育が行われた。

の心情を探りながら、何らかの道徳的価値（徳目）ところが、2010 年の総選挙により、保守党とを伝達する道徳授業が戦前の修身科の時代から自由党の連立政権が誕生し、教育政策全体の見行われている。しかし、世界の道徳教育をグロー直しが行われるようになり、現在、労働党政権

バルな視点から眺めてみると、時代や社会の変下で必修化されたシティズンシップ教育は、教化と乖離するだけでなく、資料や発問などの小科の領域としては残るものの、その内容につい手先の技法に執着する日本の道徳教育の有り様ては変更されつつある。

は、異質な存在であることに気づかされる。
そこで、以下では、その異質さを具体的に知り、ドイツ新時代のグローバル社会における日本のあるべ

州によって相違はみられるが、ドイツでも、き道徳教育の姿を展望するために、イギリス、

道徳教育は基本的に宗教教育を中心とするもの

ドイツ、フランス、アメリカという主要国におけである。現実のドイツでは、大部分の学校は公る学校の道徳教育の諸相を眺めてみよう。

立学校である。その形態は、宗派別学校・各派

イギリス

混合学校・世界観学校（実際にはほとんど存在
しない）に区分される。宗派別学校では、子どイギリス（主にイングランド）の学校では、ほもは保護者の希望によって自己の宗派の学校に

とんどのヨーロッパ諸国と同様に、特別に「道通学し、その宗派の宗教科の授業を受けること徳教育」と銘打った教育は行われていない。公になる。各派混合学校では、宗教科の授業のと立学校の道徳教育は、基本的に宗教教育を中心

きだけ、子どもは各派別のクラスに分かれて授とするものである。実際的には、毎朝の礼拝、業を受けることになる。その宗教科の授業は、および教科としての宗教授業が行われる。

基礎学校段階（第１学年から第４学年）では週

ところが、近年になって、宗教教育と分離した、
世俗的な基盤に立つ道徳教育が求められるよう

２～４時間、中等教育段階では週２時間程度となっている。

になった。その先駆的な役割を演じたのが、オッ

ところが、ドイツ全体を俯瞰的にもう少し詳

クスフォード大学の「ライフライン計画」（1967

しくみれば、道徳教育は宗教教育にすべて任さ～ 1972 年）という道徳教育プログラムであった。

れているわけでは決してない。たとえば、宗教

しかし、このプログラムはイギリス全土に普及

科の授業に参加しない中等教育後期の生徒に対するまでには至らなかった。

しては、倫理に相当する科目を必修化する州が1997 年になると、労働党政権下において、「社増加している。また、ブランデンブルク州では、

会的・道徳的責任」「政治的リテラシー」「コミュ「生活形成・倫理・宗教」という教科領域が試行

ニティへの参加」の要素を含むシティズンシッ

的に行われている。さらに州によっては、学校

プ教育の導入が提起され、1998 年のクリック報

生活の全領域で取り入れるべきとされた社会的告を経て、シティズンシップ教育が 2002 年から活動において、道徳的価値を無意識的に植え付

10

特集

けようとする試みも行われている。

道徳の教科化を考える

われてきた。ところが、1960 年代になると、ア

つまり、ドイツでも、道徳教育は宗教に依存

メリカの既存の価値に対する懐疑や混乱が社会しながらも、それに依存しない道徳教育の方法

全体に広がった。その状況の中で、これまでのが各州の状況に応じて模索され続けている。

道徳教育は大きく見直された。特に、絶対的なフランス

価値を伝達するような道徳教育は否定された。
そこで、価値を教え込むことなく、子どものフランスでは、公教育に宗教をもち込まないもっている自分の価値を明確化すれば道徳教育という原則に基づき、公立学校から宗教教育はになると考える理論が生み出された。ラスやハー排除され、それに代わって「道徳・公民科」が、ミンなどによる「価値の明確化」理論である。

19 世紀末から第２次世界大戦直後の期間まで設

この理論は、教える側の教師が価値判断をしなけられてきた。ただし、フランスの約 20％を占いために価値中立性を守れる点で、1970 年代にめるカトリック系の私立学校では、宗教教育がはかなり好意的に教育現場で受け入れられたが、行われてきた。

やがて 1980 年代になると、自分の信じる価値だ

ところが、移民の差別問題や経済的格差の問けを偏重してしまう点で、厳しい批判を受けた。

題が表面化してくると、校内暴力のような若者

また、その理論に少し遅れて登場してきたのの問題が多発するようになり、シティズンシップ

が、コールバーグの考え方であった。彼の道徳教育が求められるようになった。1985年には、「市

教育理論、とりわけ道徳的な葛藤が生じる問題

民教育」という教科が小学校（初等教育）とコレー

を子どもに与えて討議させる、モラル・ジレンマ・ジュ（前期中等教育）に導入され、そこで道徳

ディスカッションの方法は注目を浴びたが、1990

教育が行われるようになった。1996 年には、そ

年代には、教師の指導性が発揮されないことなの「市民教育」を活性化するために、シティズ

ど、厳しい批判を受けた。

ンシップ教育の導入が教育省で示された。そこ

いずれにせよ、ラスやハーミンらの理論とコーでのシティズンシップ教育は、「市民教育」とい

ルバーグの理論は、
子どもの自主的な「自己決定」

う教科をカリキュラムの中心に据えて、すべてを最大限に尊重するものであったために、古いの教員がその教育にかかわるというものであっ従来ながらの方法としての道徳的価値の注入をた。また、1999 年には、リセ（後期中等教育）回避したが、道徳教育の訓育機能や教師の指導において「市民・法律・社会教育」が実施され性を弱体化させてしまった。

るようになった。

そこに登場してきたのが、リコーナをリーダー

2008 年には、小学校（初等教育）に、「道徳」とする新しい人格教育の考え方であった。そこでの文字が入った「市民・道徳教育」という教科

は、尊重や責任などという普遍的な道徳的価値がが導入された。2011 年には、サルコジ保守政権

教えられるとともに、単に思考レベルに留まるののもとに道 徳 教 育の復 活が 打ち出されたが、ではなく、価値を行為の習慣にまで高めることの2012 年には左派オランド政権が誕生し、新たなできるような学校コミュニティの形成が求められ教育施策が議論されつつある。したがって、道た。特に薬物事件や性犯罪の発生件数などにお徳教育の方向性も大きく変更されるかもしれな

いて深刻であるアメリカでは、クリントン政権

い。

（1993 ～ 2001年）とブッシュ政権（2001 ～ 2009年）

アメリカ
建国当時のアメリカでは、主に宗教教育を通して道徳教育が学校の中で行われていたが、近年になると宗教教育は学校教育から排除されるようになり、道徳教育は特別の教科や領域を設けることなく、学校の教育活動全体を通じて行の時代に、人格教育のための多額の公的資金が拠出され、人格教育の重要性が強調された。
よしだ たけお 1954 年生まれ。関西外国語大学
助教授、高知大学助教授などを経て現職。博士（教育学）、専門は道徳教育学。主な著書に、『「心の教育」からの脱却と道徳教育』（学文社、2013 年）、『シュ
タイナーの人間形成論』（学文社、2008 年）ほか。

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報告

明るい選挙推進優良活動表彰
平成 25 年度

明るい選挙推進優良活動表彰は、明るい選挙の推進活動の中から他の模範とするにふさわしい活動を表彰
して、運動が拡充することを目的としています。平成25年度は、明るい選挙推進協会内に設置した選考委員
会（学識経験者９名で構成）における選考の結果、７団体が優良活動に選ばれ、３月11日に開催された明るい選挙推進協会の代表者会議において表彰式が行われました。以下、受賞団体の活動概要をご紹介します。

●優良活動賞

栃っ子！ 選挙推進プロジェクト（栃木県）
平成 23 年に白鷗大学（栃木県小山市）を拠点に設立された選挙啓発学生団体。若者の投票率向上、③選挙啓発シンポジウム

社会参加意識や政治リテラシーの向上などを目的

団体の顧問であに、自主的に活動している。小山市明推協との交る児玉博昭・白鷗流や連携しての活動を積極的に行うなど、若者と

大学法学部教授の地域との関わり、世代間交流を促進している。最協力を得て、25 年

近では、他の地域で活動する若者啓発グループとの参院選前に「参院選啓発シンポジウム」を開催の交流も積極的に行っている。

した。過去に実施した学生アンケート調査結果を①アンケート調査基にした基調講演をメンバーが行った後、「学生の選挙啓発清掃活動

大学を活動拠点としているメリットを活かし、考える参院選」と「ネット選挙解禁が学生に与え学生を対象としたアンケート調査を複数回実施しる影響」をテーマに、児玉教授を司会者、メンバーている。主に学校祭や選挙前に行っており、「学生をパネリストとする、会場との双方向型パネルディ

はどの様な政策課題に関心があるのか」「選挙に行

スカッションを実施した。

くのか」といったことを尋ね、投票日の周知にも④他地域との交流

つなげている。アンケートの集計や分析もメンバー

横浜市のイコットプロジェクト、TCUE 投票ファが行っており、得たデータを、若者・社会への問クトリー（高崎経済大学）など、他県の選挙啓発

題提起や取材対応時での活用、今後の企画や活動

若者グループとの連携を進めている。25 年 8 月のの参考としている。

横浜市長選でイコットプロジェクトの啓発活動にアンケートでは７～８割の学生が「政治・選挙に参加したことを皮切りに、他団体との交流を進め、関心がある」と答えており、実際の低い投票率と小山市で９月に第１回「関東圏 選挙啓発学生・若のギャップを埋めていく活動が課題となっている。

者交流会」を開催した。各グループの代表者だけ②選挙啓発清掃活動

ではなくメンバーも多数参加し、メンバー同士の街頭啓発として従来から広く行われている「啓交流を通じて他グループの取り組みを知り、メン発資材を配布しての啓発活動」だけでなく、社会バーのモチベーションを高めることができた。12

貢献とより低コストな活動をめざし、新たな啓発

月には、明るい選挙推進協会と連携して関東以外

手法として、街のゴミ拾いと投票の呼びかけを同のグループにも参加を呼びかけ、全国 19 の若者啓時に行う「選挙啓発清掃活動」を行っている。小発グループから 50 人が参加する「若者委員会」の

山市明推協と連携して、直近の衆・参院選時に実実現（横浜市で開催）につなげることができた。

施した。活動中には、近隣住民から励まされたり、⑤これからの活動

マスコミの取材を受けるなど、好評を得た。今後地域に根ざした活動こそが、選挙啓発活動の本は２～３カ月に一度実施し、他の自治体・団体に質であると捉えている。今後は、中学・高校でのも波及させたい。

出前講座の実施、若者委員会や地区明推協との連12

携を通して地域や世代を超えた交流を図るととも

新入生歓迎行事での勧誘などにより順調に増え、に、議会見学（議会ツアー）、議会傍聴（国、自治28 名（25 年 10 月）となっている。投票率の向上に体）も行っていく。また、活動を通しての成功体

ついて活動の効果を直接目にすることはなかなか

験や活動規範の作成、理念・目標の明文化などに難しいが、加入者が増加していることから、日常

より、メンバーのやる気を引き出し、リーダーシッ

活動の効果が出て、若者からの一定のニーズに応プを養っていく。

えていると考えている。

メンバー数は、設立当初は約 10 名であったが、江東区明るい選挙推進協議会（東京都）
昭和 32 年に設立。メンバーは町会・自治会、⑤明るい選挙啓発

区内各種団体等から推薦を受けた者と一般公募者

ポスターコンクーからなり、現在は148名。
区内を９つの地区に分け、ル作品応募依頼

各地区のリーダーが年に数回、定例的に集まってポスターコンク

全体的な活動方針・内容等の調整・決定を行い、ールを、子どもた

それを基に主に地区単位で活動している。

ちに向けた常時啓①地区別研修会

発活動の有効な手段として位置づけ、作品応募数

大学生との意見交換

地区ごとに毎年１回、直近の選挙結果や今後のの掘り起しを図っている。24 年度から推進委員

活動予定をテーマに学習、意見交換を行う研修会

が各地域の小・中学校（区内小・中学校全 67 校を開催。選管職員を交え、選挙に関する知識・情のうち 16 校）を訪問して作品の応募を依頼する

報等の共有を図っている。

とともに、町会・自治会の掲示板に募集ポスター②話しあい活動を掲示したところ、これまで応募がなかった学校

話しあい活動を常時啓発活動の基盤と位置づからも応募があった。23 年度の応募実績は 17 校

け、10 月の「話しあい強調月間」を中心に、平成489作品であったが、24年度は29校741作品となり、24年度は157件、延べ2,317人が参加した。中には、前年度比 152％であった。さらに 25 年度は、推進

自身の檀家である寺に地域の方を集めて話しあい

委員がほぼすべての学校に自主的に出向き、校長

活動を行っている推進委員もおり、地域住民の政や図工の担当教員等に直接作品応募の依頼を行っ治意識向上に一定の役割を果たしていると考えてた結果、応募数が 798 作品に増え、応募率は 47.8いる。

％（全 67 校中 32 校）となった。特に小学校にお③推進委員だよりの発行

いては、過去 36 年間で最多の応募数を記録した。

昭和 63 年の創刊以来、有権者への情報発信を目⑥選挙出前授業・模擬投票・開票的として、推進委員だよりを年２回発行し、町会・未来を担う子どもたちに早い段階から主権者と自治会等へ配布している。25 年度は創刊 50 号をしての自覚をもってもらうための「主権者教育」

迎えるため、紙面を大幅に刷新し、区民が本区のの重要性が問われている。24 年度から区教育委

選挙の現状を考え、今後の選挙の投票率向上に結員会と連携して、区内の小・中学校を対象として、

びつくような記事を掲載した記念号を発行した。

選挙に関する知識を提供し、実際の選挙器材を使④区民まつりへの参加

用して投票・開票を体験してもらう「選挙出前授

毎年 10 月に行われ 40 万人が参加する区民まつ業・模擬投票・開票」を実施している。

りにブースを出して参加している。参加者に啓発

特に小学校で行ったデザート選挙は、東京 23

物品を配布するほか、実際の選挙で使用する投票

区でも新しい取り組みだった。かねてから主権者

記載台で回答してもらう選挙クイズを行うなど、教育の必要性を訴えていた推進委員は、当日の投区民が選挙をより身近に体験できる場を提供して票管理者・立会人を積極的に引き受け、行事の盛いる。

り上げに尽力した。実施校での評判は上々で、他
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13

の学校にも評判が広がり、26 年度は小学校８校行うことで、若者の視点を取り入れ、今後の活動

での実施を予定している。

の参考にしている。また、同大学の学生と連携し⑦武蔵野大学との連携て街頭自主啓発活動を行い、推進員相互の活性化

24 年度から受け入れている武蔵野大学のインを図った。

ターンシップ生と地区別研修会の場で意見交換を

ポリレンジャー～若者の手で政治をよくし隊！（島根県）
島根大学の政治や行政に関心のある学生有志を

政冶への関心の向上を目中心に、平成 21 年に設立された自主活動の学生団的としている。評 価は、体で、会員は 16 名。設立のきっかけは、政権交代

マニフェストがさまざまが話題となった 21 年夏の衆院総選挙。
「何かできな分野にわたるため、市ないか」と考えた島根大学有志が集まり、「政策別

民アンケートや島根大生

アンケート」と呼ぶ出口調査を行った。大きな関対象のアンケートをもと心を集めた総選挙であったが、20 代の若者の投票に 5 分 野 に 絞 り、4 つ の率は 49.45％と、全体よりも 20 ポイント低かった。

評 価 基 準をつくり、100

そこで、活動の目的を「若者の政治への関心の向上」

点満点で行った。

「若者の政治参加の促進を通して少しでも政治を良

大学祭での経過報告、くする」とし、「松江市政の通信簿」作りなど、他

11 月の市職員からのヒヤに見られない活動を行ってきた。これらの取り組

リングを経て、12 月には市長出席のイベント「一みは、地元メディアにも大きく取り上げられたほ

緒につけちゃおう！ 松江市政の通信簿～市長のマか、25 年「マニフェスト大賞」優秀賞を受賞した。

ニフェスト検証大会～」を開催し、市長と直接討①島根大生意識調査論した。約 130 名（学生約 40 名）の来場者から受大学生は政治についてどう考えているのかを探

けたさまざまな指摘、インターネットの生中継をるため、普段より政治に対する関心が高まると考見た人の意見等を踏まえ、評価を練り直し、25 年

えられる選挙前に、島根大生を対象に、「投票する

3 月に「松江市政の通信簿」として直接市長に提意志があるか」「期日前投票や不在者投票などの制出し、公表した。検証大会は、島根県および松江度について理解しているか」「住民票を島根に移し

市の明推協と島根大学から後援をもらった。

ているか」などについて、アンケート調査を行っ③政策別アンケートている。結果のうち目につくのは、調査対象の約

国政で３回（21 年衆院選、22、25 年参院選）、

半数が、最初から投票する意思のないことである。

市政では 25 年の松江市長選の際に出口調査を実施

その理由として「不在者投票制度など、手間をかした。この調査は「若者自らが出口調査に立つこけないと投票できず、面倒である」という回答がとなどを通じて若者の政治への関心を高めること」

大勢を占めた。これは、島根大生の 7 割を占める「調査結果を現実の政策論議等に反映させること」

県外出身者の約 8 割が、松江市に住所を移していを目指している。

ないためである。単純に「投票に行こう」と呼び国政選挙では「経済」「社会保障」「外交」「行

かけるだけでは効果が上がらないということが分財政」などの個別の政策について「どの政党の政かる。

策を支持するのか」を尋ねており、単に支持政党、②「松江市政の通信簿」作り投票した候補・政党について問うものではない。

任期満了を 25 年 4 月に控えていた松江市長のマ

アンケートは、多くの行政学ゼミ生の協力を得て、ニフェスト達成度評価書を作成しようという企画

松江市内数カ所で行った。

で、24 年 7 月にスタートした。市政への評価・提④模擬投票 in 松徳学院

言のほか、松江市民への情報提供、周囲の若者の
14

25 年の参院選直前に、松江市にある松徳学院中

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

３年の社会科授業を３時間提供してもらい、約 30

後調査では 24 名と大きく増えた。

名の生徒を対象に、実際の候補者・政党を題材と⑤マルコの“投票”見聞録した模擬投票を行った。メンバーが授業の一部（１25 年 4 月の松江市長選を見たドイツ人留学生の時間）を担当し、島根選挙区の各候補者の主張や

マルコ・ルッツ君（松江東高校）が感じた違和感を参院選の仕組みを説明した。投票は松江市選管か

もとに、「日本の選挙」をもう一度見直してみよう、

ら投票箱・記載台を借りて、実物を模した投票用という企画を実施。
「マルコの“投票”見聞録」と紙を使用した。事前アンケート調査では「政冶に命名。メンバーを含めた学生20名が意見交換を行っ関心がある」と回答した生徒は５名だったが、事た。

鹿児島市明るい選挙推進協議会（鹿児島県）
昭和 37 年に発足し、各種団体・機関、話しあい

また、高等看護学習グループ等の代表など、個人の特性を活かし学校において「成た委員 68 名で組織されている。常時啓発活動に取人を迎えるにあり組むとともに、選挙時には街頭啓発のほか、委

たって、社会性を員が期日前投票立会人、指定施設における不在者

身につける」とい

投票の外部立会人を務めている。不在者投票指定

うテーマで出前授施設での立会人には平成22年から取り組んでおり、業を実施したほか、政治経済研究グループ「十三25 年参院選においては 29 人の委員が選定された。

の会」の会員に対して出前トークを実施。
「自ら考①選挙を考える市民のつどいえ、自ら判断し、自ら行動する主権者を目指して」

明推協関係者だけではなく、一般市民や将来の有権者である中学生等が参加して、毎年１回開催

満 20 歳の投票宣誓と題した講演や選挙についての講演を行った。
③新成人訪問している。投票参加の大切さを学び、政治意識の毎年１月に、委員と事務局員が短大や大学、専向上を図るため、講演やクイズなどを通して、楽門学校を訪問し、新しく成人となった若者に対し、しみながら選挙について考えてもらう機会として選挙の大切さを訴えるとともに、投票の仕組みないる。中学生による「明るい選挙啓発作文」優秀作

どについて説明している。受講した学生の代表者

品の朗読、一般市民から募集した「選挙啓発の標には、投票によって政治に参加し、選挙を棄権し語・川柳・薩摩狂句」入賞者の表彰および作品のないという「満 20 歳の投票宣誓」をしてもらって読み上げを行い、優秀作品と啓発ポスターを会場いる。25 年度は 16 校を訪問し、1,432 人の若者がに展示している。24 年度は、鹿児島大学教授による参加した。

「総選挙の結果から予測する今年の日本政治」、市④若者と政治や選挙を語る会

明推協会長による「自ら考え、自ら判断し、自ら行若者の政治への関心を高め、投票率向上につな動する主権者を目指して」と題する講演を行った。

げるため、毎年２月に「若者と政治や選挙を語る会」②出前授業

を開催している。
「若者が政治や選挙についてどの

24 年度から県明推協と共催し、小学校・中学校・ような考えを持っているのか」「どのようにしたら高校で、出前授業や模擬投票を実施している。25

投票に結びつくのか」などについて、大学生や短年度は小・中学校それぞれ１校で、選挙講話や模大生などと委員が意見交換を行っている。参加し擬投票、選挙クイズを実施した。参加した児童・生

た学生からは「期日前投票を大学でできるように徒から、「投票用紙に記入するのは初めてで、とてしてほしい」「学校のメールを利用して投票を呼びも楽しかった。大人になっても面倒だと思わずに、かけるシステムがあれば、身近に感じるかも」と必ず投票に行きたい」「20 歳になったら、しっかりいった意見のほか、「誰に投票したらいいか判断でと自分の意志をもって投票に行きたい」などの感

きない」「今の若者は現状に満足している」などの想が寄せられた。

意見もあった。
19号 2014.4

15

⑤明るい選挙啓発作文、選挙啓発標語等の募集

選挙時の懸垂幕や看板などに活用している。

将来の有権者である児童・生徒を対象に、啓発

また、市民の政治意識の向上と選挙に対する認ポスターのほか、明るい選挙に関する作文および識を深めてもらうために、幅広く一般市民から選標語を募集している。25 年度は、啓発ポスターに

挙啓発標語・川柳・薩摩狂句を募集している。25

ついては 25 校 181 人の応募があった。中学生を対

年度は、標語が 77 人 122 作品、川柳が 63 人 97 作品、象とした作文は７校 113 人、小・中学生が対象の

薩摩狂句が 57 人 80 作品の応募があった。最優秀

標語は 43 校 4,018 人の応募があった。優秀作品は、作品は市役所敷地内の広告塔に掲載している。

啓発用のメモ帳やカレンダーに掲載するとともに、

特定非営利活動法人 Youth Create（ユース クリエイト）「若者と政治をつなぐ」をテーマに活動しているで公開討論会を開催した。立候補予定者に事前にNPO 法人。
「子ども・若者」が、国や自分の住んでいアンケートを依頼し、回答を参加者に配布するとる地域へ主体的に関心を持ち、政治に参加すること、ともに討論の参考資料とした。討論テーマには「若「子ども・若者」の意見が、政治・行政の議論の場に乗者政策」を入れ、若者が自分事として考えられるる状況を目指し、他に見られない独自の活動を実施。

点を加えた。また、ネットメディアと連携して開平成24 年に設立。代表は原田謙介さんで、20 代の学

催情報、当日の生中継、開催レポートを流し、よ生や社会人など 20 名の会員により構成されている。

り多くの人に情報を広げることができた。

① Voters Bar（ボーターズバー）③ FIRST STEP（ファーストステップ）

地方議員と若者がざっくばらんに交流できるイ

25 年の参院選では SNS を活用し、事前に予約しベントを全国で開催。飲食を共にしたり、パネル

た投稿が投票日前日の同時刻に一斉に投稿される

ディスカッションを行い、市民（若者）が気軽に

投票日一斉告知キャンペーン「FIRST STEP」を政治に触れる場を提供している。国政より地域の実施した。インターネット選挙運動の解禁にあわ政治、国会議員より地方議員のほうが身近な存在

せて、「気軽に情報を見ることができる」「草の根であるはずなのに、関心や接点を持つことは少な

的に口コミをつくれる」といったネットの持つ特い。投票率も、国政に比べて地方選挙のほうがか性を活かし、選挙に行こうという「空気感」の醸なり低い地域が多い。そこで、同じ地域に関わり、成を目的とした。企画には 4,823 人が参加し、リー

暮らし、活動をしている地方議員と直接交流する

チ数は約 663 万人に達し、当日の投稿へのリツイー

ことで、地方政治に関心を持つきっかけを作るこトとシェアを含めると、延べ 1,000 万人程度が投票とを目的に開催している。24 年 11 月に第１回を開日を告知するメッセージを見ていたことになる。

催し、25 年 12 月までに全国９カ所で開催した。

④ 20 代向け政策説明会

出席者は議員が３～４名、参加者は 20 名前後で、25 年参院選を前に、９政党の政策担当者をゲス

50 名を超える会場もあった。議員と参加者が双方トに迎えて「20 代向けの政策説明会」を開催した。

向でやり取りし、参加者からは「議員と話して政若者の関心が高い「財政」「雇用」「教育」の３分野

治に関心を持った」、議員からは「普段の活動の中に絞って、各党の政策を説明してもらうとともに、では会えない若者の話がいろいろと聞けて良かっ

若者からの質問をぶつけた。会場には 100 人を上た」との感想が寄せられている。
25 年 10 月 に は 特 設 サ イ ト（http://votersbar.
net/）を開設し、より多くの人に Voters Bar の企画を知ってもらい、各地で積極的に開催してもらうことを目指している。
②公開討論会24 年の東京都知事選、25 年の都議選（中野区）
16

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

限に 20 代・10 代の観覧者を入れるとともに、ニコは 26 万件以上のページビュー）するなど、さまざま

ニコ動画などの中継で延べ３万人以上が閲覧した。

な企業や団体、著名人等とコラボレーションするこ⑤企業・団体とのコラボレーションとで、より多様な層へのアプローチを図っている。

「20 代向けの政策説明会」は大手ネット企業８社

今後は、「若者と政治をつなぐ」企画・機会や場と共催し、「FIRST STEP」は大手コンビニチェーンをもっと作るため、「国政だけでなく地域の政治をと協力して広報を実施した。また、アメリカ大使館

もりあげる」「選挙だけでなく日々の政治と若者のとの共催で、アメリカ大統領選の選挙 PR 担当者や接点を作り続ける」「様々な組織・団体・個人との若者の政治参加を呼びかける活動家を招いたイベ

コラボレーションを積極的に行う」を意識し、計ントを２回開催した。その他、ネットニュースサイ

画的に活動していく。

トに定期的に政治に関するコラムを提供（25 年７月＊事務所は、東京都中野区。

僕らの一歩が日本を変える。
「政治意識を刺激する」をモットーに、10 代を中心とした若者に向けて啓発活動を行っている自主的な学生団体。設立は平成 24 年２月。10 代の選挙権を持たない学生によって組織され、「高校生
100 人×国会議員」の開催を中心に活動している。
設立のきっかけは、代表の青木大和さんがアメリ
カ留学で先進的な政治教育を目の当たりにし、日本の若者の政治関心の低さに危機感を抱いたことにある。青木さんは、同年代の若者を巻き込み、や国会議員が討論することにより、参加した高校

まずは皆が政冶に興味を持つ機会をつくるため、生の政治への関心や、さまざまな人とのつながり

今までなかったようなイベントを企画し、24 年８をつくるとともに、高校生の意見を全国に発信し、月に「高校生 100 人×国会議員 vol. １」を開催した。

全国の高校生や有権者の政治に対する意識を変え現在の構成員は、首都圏の高校生９人、大学生ていくことを目的としている。イベントは年２回

７人の 16 名。この団体の活動に興味があり、熱意（春と夏）行われ、超党派の議員、各議題のフロンのある生徒、学生をリクルートし、随時運営メン

トランナーを招いている。

バーを増やしている。プロジェクトベースで事業

イベントのすべての企画・運営は高校生会員にを展開し、プロジェクトリーダーとそのチームメ

よって行われ、参加者である高校生もネットワー

ンバーが中心となって事業を運営する。少数精鋭

クを通じて募っている。ネットの募集ページはデで進行しており、多くのプロジェクトに携わるこザインの得意なメンバーが同世代向けに作っておとができる、個性のある人材を輩出していくこと

り、その効果もあってか応募者は定員 100 名のともねらいとしている。

ころ 500 名を超えた。26 年３月には第４回を開催

事業の進行状況の報告は、メンバー全員で行う
月２回のミーティングのほか、週１回オンライン
上でのやりとりで共有し、透明性を高めている。
①高校生 100 人×国会議員

した。
② BOKU1HOUSE（ボクイチハウス）
地域の高校生が、気軽に政冶や社会問題について語れる場を提供するもの。
「高校生 100 人×国会団体の活動目標である「10 代の政治参加の拡大」

議員」に参加した高校生の、「もっと気軽に話した「10 代の政治関心の向上」「全国から高校生同士のい」という声から誕生した。時間や場所、議題に交流」を達成するため、日本が抱える喫緊の課題を、縛られることなく、高校生同士が好きな場所で好全国の高校生 100 人と国会議員が議員会館を会場

きなことを話し合える場を全国に展開している。

に議論している。普段接点のない高校生と有識者

東京、函館、長万部、仙台、広島、ニュージーラ
19号 2014.4

17

ンドの、イベントスペースや個人の自宅等で、不て投票をより身近なものにするため、iPad を使用

定期に開催されている。当団体はブログや SNS 等

してワンタッチで投票できるようにし、4,500 票をでネットワークを広げ、より良いコミュニテイが集めた。あえて、政治や選挙に興味・関心がなさ創造できるよう手助けしている。

そうな人たちにインタビューすることが、運営側③全国一斉模擬選挙の刺激にもなった。インタビューを受けた後に、25 年の参院選では、Yahoo! みんなの政治、模政党のマニフェストを調べてみようと考え、行動

擬選挙推進ネットワーク、
Teens Opinionとともに、に移すきっかけになったという声があり、それこ

10 代を対象とする模擬選挙を、東京、横浜、宮城、そが「僕らの一歩」であったと考えている。

名古屋、大阪、福岡の街頭で行った。10 代にとっ＊主たる活動場所は、首都圏。

●優良活動奨励賞

逆瀬川マンション自治会（兵庫県宝塚市）
自治会員 332 名のうち、ほぼ半数の 161 名が 61

行くには自動歳以上と高齢化が進む地域である。平成 22 年、逆車、バイクが不瀬川マンションに投票所が移転・設置されたこと

可 欠。 し か し、を契機に、投票者数や投票率を自治会内で調べた

投票所周辺の道

ところ、自治会が所属する投票区の投票率が思っ

路は狭隘なたていた以上に低く、市内でワースト３に入ること

め、車での往来に驚いた。

と投票所周辺での駐車は、住民にとってとても危

投票のための巡回バスの運営

そこで自治会は、周辺自治会や他のマンション

険なものとなっていた。そこで地域で協議し、住管理組合と協力・連携しながら投票率の向上に取民と投票する人たちの安全確保のために、マンショ

り組むこととし、住民が投票しやすいよう、さまン住民が使用している駐車場を投票に来る人のたざまな工夫を凝らして活動している。

めの駐車場とすることとし、投票日に空けてもら①投票所巡回バスの運行

うように住民に個別に理解を求めた。

投票区の区域は、東西にとても長い上に高低差

駐車場の整理や誘導などは、マンション住民がも 100 メートル以上あり、高齢化が進むこの地区

ボランティアで行っている。

では投票所に出向くことが困難な人が多い。そこ④楽しい投票所づくり

で 22 年参院選時に、周辺８つのマンションが資金

投票所に来場した子どものお土産として、有志を出し合い、投票のための巡回バスを運行するこで作成した手作りの竹とんぼを投票所出口に置いととした。バスは市のスクールバスを借り、朝９ている。投票は楽しいと思ってもらうことで、将時から夕方５時まで 17 往復した。マンション群の来の投票率の向上につながればと考えている。ま６カ所に乗降場を設け、目印にのぼりを立て、世た、投票に来た有権者に対し、投票管理者、投票話役が案内をした。

立会人から「おはようございます」「ごくろうさま25年参院選時は資金不足のため運行を休止した。
②投票所の運営は地域の責任ででした」などと、必ず明るく声がけを行っている。
⑤問題意識の共有

投票管理者は、投票所所在地である逆瀬川マン

選挙終了後に反省会を開催し、問題の共有化をションの住民の中から責任を持って選出し、投票図っている。住民に対しては、回覧板で選挙ごと立会人については投票区内の 10 団体（自治会、マの投票率などの結果を知らせている。また、選管

ンション管理組合）が輪番制で選出している。

から配布される啓発カレンダー等をマンションの③駐車場の設置

掲示板に掲出するなど、日頃から住民に対しての投票区は広い上に高低差もあるため、投票所に18

啓発を行っている。

寄稿

選挙は投票から始まる


前福島県明るい選挙推進協議会会長

一般に、選挙は投票が最後の目標であると考えられている。だから、どのくらい投票したか、

畑 孝一ては決定的な意味をもつ。つまり、これが選挙政治であり、民主政治である。

つまり投票率がもっとも重要視され、その上下

このように選挙による政治、間接民主制では、に一喜一憂する。たしかに低い投票率、低い得

有権者は投票に参加するだけではなく、投票後票率で当選した場合、それが有権者を代表し代に政治家に要求し、国民の意思に基づく政治を議すると言えるのだろうか。例えば、50％の投実現しなければならない。これこそ民主政治に票率で、その過半である 26％の得票率で当選しおける主権者としての国民の責務である。

た場合、有権者の 26％、４分の１強、つまり４

このように、国民の責務を果たそうとすれば、人に１人強の意思を代理し代表するにすぎな

投票後に政治家に接し、さまざまなかかわりをい。これで多数決による多数者の民主主義と言もって、政治に関する要求を伝えなければならえるのだろうか。

ない。日本ではまだ政治家とかかわることが特とは言っても、実質過半数、つまり 50％以上殊と見られることが少なくないが、欧米ではむの得票でなければ当選を認めないとすれば、現しろ当たり前のことであり、選挙時の戸別訪問

在の状況では、永遠に選挙をやり直し続けねばがその一例であろう。

ならないかもしれない（実際にある国の特定のそれにしても、面談や電話など直接かかわる

選挙、例えば大統領選挙では、選挙が成り立つ

ことに躊躇しても、今度選挙時に使えるように

投票率、当選が有効となる得票率が決まっていなったインターネットなどは適切な手段であろる例もある）。したがって、どの選挙にもよりう。もちろん、このかかわりが買収・供応に利多くの有権者が投票するように、これからも明用されたり、権力者の押しつけや利益誘導でるい選挙推進運動を、ますます活性化していかあってはならないし、不真面目でいい加減なもねばなるまい。だが、それだけでよいであろうのであってもならない。

か。

だが、初めは多少混乱があっても、長く続け

選挙政治、選挙による間接民主制は、たしかていくことによって適切な形態をとると思われに投票によって代表、代議員を選出し、彼らにる。まだ、適切な形態がどういうものか必ずし

よって政治を行う制度である。しかしもちろん、も明らかでないが、これからの実践を通して形選出された首長や代議員に、どういう政治をしづくられるであろう。

てもよいという、いっさいの権利を委譲したわ

その際、両者のかかわりで重要なことは、きけではない。だから、選挙公約になかった政策

ちんと議論して、相手を説得し納得させることを実施しようとするのに反対したり、またあるであり、そこに力による強制や利益誘導があっ政策を実施するよう要求したりすることもあてはならない。こうして要求が受け入れられるる。まして政治状況、経済・社会状況が変われ

ようになれば、選挙の投票者も増加し、投票率

ば、それに応じた政策が必要となり、それを要も向上するに相違ない。

求することが当然となる。
すなわち、こうした要求によって、状況により適合した政策を実施させ、より良い政治を実現することができる。だから、国民の望む政治を実現するには、投票それ自体だけでなく、投票後の有権者の行動が重要であり、場合によっはた こういち 昭和 7 年生まれ。福島大学教育学部および行政社会学部教授、放送大学福島学習センター所長、奥羽大学歯学部教授を歴任。福島大学名誉教授。昭和 42 年に福島県明るい選挙推進協議会委員、51年に副会長、平成 10 年から 26 年
2 月まで会長を務める。

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19

オランダのシティズンシップ教育

第6回

成熟した市民社会が育むシティズンシップ

マスメディアと公共団体の関与
オランダ教育・社会研究家

リヒテルズ 直子

前回までに述べてきた初等・中等学校でのシい生の情報を子どもたちに身近なものにし、シティズンシップ教育は、外部からそれを支える

ティズンシップ教育の一環として生徒の意見交マスメディアや公共機関が果たす役割にも多く換のきっかけにもなっています。

を負っています。元来、民主的シティズンシッ
プ教育は、民主的な市民社会に向けて未成年者

一方、テレビでは、実際の時事を基にした子
供たちの討論会も頻繁に開かれます。

を準備するためのもので、いわゆる「成熟市民社

ある番組で、スタジオに招かれた高校生ぐら会」と呼ばれるオランダ社会は、こうした外部

いの子どもたちが左右二手に分かれて議論して機関を通して学校で行われるシティズンシップ

います。議論の課題は、欧州連合〈EU〉の経

教育を支えていると言い換えることもできます。

済政策をめぐるものです。右に賛成派、左に反学校教育と特に関係の深い①公営テレビと、対派が座り、両方から活発な議論が交わされま②プロ・デモス（ProDemos）という公共団体

す。突然、司会者が「スイッチ」と声をかけまの活動を以下に紹介します。

した。左右の子どもたちの立場が逆転し、右側オランダの公共放送による学校支援とテレビ討論会
オランダの学校では、授業中によくテレビ番
組を使います。

が反対派、左側が賛成派となります。賛成の論
拠を挙げて発言している途中だった子は、話の途中から反対派の論拠に変えなくてはならなくなりましたが、ユーモアを交えながら淀みなく議論を続けています。

たとえば、昼食を終えた小学生が、教室のテ

これはテレビの視聴者向けに、やや遊びの要

レビ画面に見入っています。
「天然ガス採掘が素を含んだ討論会ですが、普通のディベートや原因で起きた北部地方の地震と地域住民への補模擬国会等もしばしば行われています。閣僚や償」という時事に関し、天然ガスをテーマにし政治家が傍聴したりコメントをすることもよくた子ども向けの短い情報番組が放映されていまあります。

す。また中学校の歴史授業では、オランダが植もともとオランダの公共放送は、多くの国の民地時代に行った「奴隷売買」を取り扱った番

公共放送とは異なり、公営で行われる番組は、組が視聴されたりします。

ニュース・スポーツ番組・議会中継・国家行事

国庫資金と（番組内容とは無関係に公的団体などにとどまり、他の大半の時間を、市民の会が一括して集める）スポンサー収入を基金にし員制に基づく非営利の放送団体に開放するといているオランダの公共放送はテレビ３局とラジうユニークな仕組みを持っています。
すなわち、オ５局を持ち、その中で NTR という公共の番

市民主体の放送団体が、その会員数の規模に基組制作団体が教育・ドキュメンタリー番組を制

づいて公共放送の放映時間枠を与えられ、その作していますが、一般のテレビ番組のほかに、中で、公的資金を使って独自の立場から番組を

学校の授業で補助教材として使用できる短い番

制作し全国に向けて放映しています。放送団体

組を多数作っています。幼児から高校生向けまの種類は、マイノリティ融合社会を特徴とする

で、年齢段階ごとの多分野にわたる映像教材は、

オランダ社会を反映し、カトリック系、プロテ「 ス ク ー ル TV（SchoolTV）」（www.schooltv.

スタント系、自由主義系、社会主義系、また若nl）というサイトで学校の教員が無料でダウン

年齢層が設立した放送団体などと多様です。イ

ロードでき、教科書や話しだけでは伝わりにく

スラム系・ヒンズー系・仏教系・ユダヤ系など、

20

少数派グループにも短時間の放送時間枠が確保

治家の見た目されています。

の好感度や耳公共テレビで公開の模擬討論会が頻繁に開かあたりのよいれる背景には、このように、公共放送とは、伝統スローガンに的に異なる価値観や政治的立場の人々が公平に振り回される

全国の視聴者に向けて発信するための媒体であポピュリズムるという考え方が根付いているためといえます。

（大衆政治）

プロ・デモスによるシティズンシップ教育
子どもたちの模擬選挙とボートマッチングの蔓延を防ぐ
試 み と し て、

プロ・デモスのHP

各政党のマニフェストを基に 1989 年に「ステシティズンシップ教育に対する学校外部の機ムウェイザー」というオランダ語名で世界で初関からの支援は、テレビに限らず、公共図書館やめて実施されています。有権者、特に浮動投票

博物館・資料館などの公共機関も行っています

者が政党を選ぶ際に役立つツールとして今日まが、なかでもプロ・デモス（民主制［デモクラシー］

で広く利用されています。ボートマッチングの推進団体の意）という公共団体の活動はオラン

アイデアは、現在、日本のほか周辺諸国にも伝ダに特徴的なもので、学校でのシティズンシッ

播・普及し、オランダでは、欧州議会選挙や地プ教育と密接に連携した活動をしています。

方選挙でも利用されています。

プロ・デモスは、2000 年代の中頃に、民主プロ・デモスは、国会選挙や地方選挙、欧州議制と法治国家の維持促進を目的として、超党派

会選挙、最近では、アメリカの大統領選挙の際、本の政治家のイニシアチブによって設立されたも番の選挙直前に、小学生や中高生を対象としたので、前身は IPP（議会政治研究所）という独全国規模での模擬選挙を企画実施しています。

立の研究所でした。政治的には中立の機関で、模擬選挙は、選挙形式だけを模倣して学校内内務省からの基金のほか、市町村および州の議

生徒会組織などで行うものではなく、実際の選会に対する協力事業からの収益、またボート

挙の前に、子どもたちが有権者のつもりでネッ

マッチングのネット上の広告収入から運営されト上で候補者または政党に投票しますので、集ています。主に、民主的法治国家についての情計も簡単です。プロ・デモスのサイトには、選報を市民に提供し、社会参加を促すさまざまな挙の争点や議会・政党についての子ども向け情活動を展開していますが、初等・中等教育に対報、また、政党の公式サイトへのリンクなどもしては、歴史や公民科の授業で使える生の素材

収録されており、模擬選挙への参加は、シティを提供したり、
政治をテーマとした見学の企画、ズンシップ教育の一環として授業に取り入れる

ゲストスピーカーの派遣、ロールプレイ方式のことができます。

授業ツールなどを提供しています。中でも、初中等学校を対象とした模擬選挙は 1963 年に始等・中等教育の児童・生徒を対象とした全国規

まり、市民運動の隆盛期 1977 年には約 22 万人の模の模擬選挙とボートマッチングの作成と管理生徒が参加、今でも10 数万人の生徒が参加しまで有名です（www.prodemos.nl）。

す。本番の選挙結果と生徒たちの模擬選挙とのボートマッチングといえば、日本でも、数年間には一貫した相関関係があり、本番直前に行前から新聞社などが行っており、数十項目の政われる模擬選挙の開票結果はテレビや新聞が選

治議題に関する立場の異なる複数の意見の中か

挙前の重要な情報の一つとして報道します。

ら自分の考えに最も近いものを選んで入力して数年前に始まった小学生の模擬選挙では、「ス

いくと、最後にどの政党の立場に最も近いかを

クール TV（SchoolTV）」と協働して、子ども

結果として出してくれるというネット上のアン

ニュースの時間帯を延長し、スタジオで政治家

ケートです。

と小学生が直接交流する機会などを提供してい実はこのボートマッチングは、有権者が、政ます。
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21

早わかり『政治学』

最終回

民主政治の現在

異議申し立てと熟議（討議）～民主政の重層化と深化へ

立正大学法学部教授

中神 由美子

しかし時を下り、第二次世界大戦後しばらく

選挙や代表制の限界の間、市民の政治参加というと、20 世紀の大衆

現在の日本および世界において、選挙によっ

社会化の中で起きた最も忌まわしい経験であるて選ばれた代表者たちによる政治が、いわば機ナチスによる大衆動員を連想させた。まさに民能不全を起こしており、人々の間に、｢そもそも主政の中から、民主政治を否定して、市民の異民主主義、民主政治とは何か？｣ という問題意

議申し立てを一切許さない一党独裁制が現れた。

識が広がっていると言われている。

ファシズムは、当時発達してきたマス・メディ

この点、フランスの政治思想家、J.J. ルソーは、アを利用し、大衆を煽動・動員しながら全体主すでに 18 世紀、『社会契約論』の中で、選挙制義体制を打ち立てた。この苦い経験から、戦後度を備えた英国をさして、「イギリスの人民は自

しばらくは複数の政党やリーダーが競争する選由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが挙で選ばれた理性的で洗練されたエリートが政自由なのは議員を選挙する間だけのことで、議治を行うほうが、全体主義を防ぎ安定した自由員が選ばれるや否や、イギリス人民は奴隷とな

民主政を維持できるという考え方（シュンペー

り、無に帰してしまう」と言っている。選挙でター主義）が主流となった。

選ばれた国民の代表者が、いったん権力を握る

ところが、1960 年頃からこうした考え方に対と、有権者の意見に耳を傾けようとしなくなり、して、異議申し立ての声があがり始めた。経済

逆に異議を唱える有権者を抑圧することもある

的豊かさが行き渡り、市民の知的水準も上がり

ことは、歴史上よく知られているとおりである。

価値観も多様化し始め、市民たちは政治エリーだが、現代において、選挙や代表制の限界を

トの支配を一方的に受け入れるだけの従順な市踏まえつつ、これを補完し、民主政をいわば
ヴァージョン・アップグレードする新しい制度や習慣が定着し始めている。

市民参加、異議申し立ての運動

民ではなくなってきたのである。
この傾向は世界各地でみられたが、日本でも、
日米安保闘争において、岸内閣による安保改定の強行採決に憤り、連日何万人もの市民が国会議事堂を取り巻く大規模な議会外運動（いわゆそもそも、民主政が登場した古典古代ギリシャる「デモ」）が起こった。これ以前にも、人類ででは、選挙で選ばれた政治リーダーもいたが、初めて原爆を投下されるなど第二次世界大戦に彼らも同じ政治共同体を構成する仲間の市民のおいて内外に多くの犠牲者を出した日本では、

うちの１人であり、市民によって任された政治

反戦・平和の運動が盛んであり、なかでも、原権力を行使しているに過ぎず、広場（アゴラ）

水爆禁止運動は、1954 年の、水爆実験で漁船員や民会に市民が集まり議論することこそが、政全員が被爆した第五福竜丸事件をきっかけに、治が成立する基盤と考えられていた。理性（ロ東京都杉並区に住む主婦の署名運動から始まり、

ゴス）は言葉（ロゴス）であり、リーダーを含

以後、世界的な運動に発展していった。

む市民間の理性/言葉を用いたコミュニケーショ
ンこそが、政治の核であった。
22

さらに 60 年代は、急速な工業化や高度経済成長に伴い、国土の乱開発による生活環境の破壊

や大気・河川汚染をはじめ様々な公害が発生し性は、代表たちの熟議の場である公的議会と接た。これに対し、各地域の住民が共同して立ち続される。その仕組みが二回路制である。市民

上がる公害反対運動が起こった。大量消費時代

社会における、非公式的な、市民が直接参加すを迎え、化学薬品や食品添加物による健康被害

る熟議が第二の回路であり、公式の、議会でのや環境汚染問題に対する関心も高まり、生活協

討議や政治的決定が第一の回路である。

同組合運動も生まれた。企業も利潤追求最優先

第二の回路では時間の制約なしに、市民の間の体質を顧み、議会・行政も市民の声を無視でで自由な討議が可能であり、また第一の回路できなくなり、立法措置等の対策を講じざるをえは取り上げられなかった問題が発掘される。例

なくなった。ベトナム戦争に対する反戦平和運

えば家庭内暴力、育児、介護は、従来、私的な動も展開され、政党や労働組合など既成組織に問題とされていたが、第二の回路での討議や運率いられた運動もあったとはいえ、それと並行動を通じ、世論が形成され、第一の回路を経てして、地域住民や市民の自発的な行動に基づい立法がなされた。

た運動が力を持った。

自由で活発な市民社会には種々の異議申し立

こうして、政治エリートや官僚に政治や社会てや対抗運動がつきものであるが、二回路制はの問題解決を任せるのではなく、市民自らが連多層的な熟議、理性的コミュニケーションの場

帯して声をあげ行動することこそが民主政をよを通じて、それらを単なる大衆の激情の表明とり発展させる、という考え方が浸透していった。

せず、広く市民の意見を濾過・洗練し公的決定

また選挙とは別に、日常的な市民の関心や活動へとつなげ、政治共同体をより深い次元で統合

によって政治や社会を動かすことができる、とさせようとするのである。

いう政治的有効性感覚が市民に共有されるとともに、市民自身が勉強し活動することで、実践

むすび的な知性や判断力が磨かれる、市民の自己陶冶、代表制で期待されるのは、選挙での競争や理「市民教育」効果も生まれた。

熟議・討議民主主義と二回路制性的討論によって得られる政治エリートの幅広い視野と熟慮・洗練された政策課題の提示と決定である。だがインターネットが発達し個々の

こうした、異議申し立てを行う市民たちによ

市民の価値観の多様性や社会の多元性が進む現る議会外における活動の利点を活かしながら、代では、選挙で相対的多数を獲得した政治リー

同時に、政治社会の分裂を防ぎ、統合に結びつダーに対し有権者があらゆる政策の決定を白紙

けていこうとする理論・試みが 90 年代頃から盛委任したとするのは現実的ではない＊。多様な市んになってきた。これが熟議（討議）民主主義

民の議論や熟慮を経ずにリーダーが重大な政策と言われるものである。

を決定しようとすれば、社会が分断されあるい熟議民主主義は、政治エリートや官僚よりむは相互の敵対さえ招く。そういった事態を回避

しろ、市民が主体となって政治や社会に関するし、自由で民主的な社会におけるダイナミック

問題を、相互に対立する意見を含めて多角的に、なリーダーシップを政治リーダーが発揮できるかつ理性的に、じっくりと時間をかけて勘案・条件を提供するのが熟議民主主義とも言える。

議論し、場合によっては一定の合意を作り上げ、

政治リーダーを含む市民が、重層的な場で相それを法律や政策として実現させようとするも互の理性的対話によって政治的知性と判断力をのである。

磨き、より豊かな公共性の実現をめざすことが代表的な理論家は、ドイツの J．
ハーバマスである。従来は職業的議員や官僚だけが公共性を体現すると考えられていたが、彼は私人である
市民たちが集い、社会的・政治的問題を論じる
ことが市民的公共性の実現であるとし、市民社会こそが基底的であるとする。この市民的公共

21 世紀にふさわしい民主政治の姿であろう。
なかがみ ゆみこ 東京大学大学院法学政治学研
究科博士課程（政治専攻）修了。 博士（法学、東京大学）。専門は西洋政治思想史。著書に『実践としての政治、アートとしての政治─ジョン・ロック
政治思想の再構成』（創文社、2003 年）。

＊米国の J.S.フィシュキンらは、世界各地で、諸々の政策課題につき熟議と世論調査を合体した熟議型世論調査（米、英、ブラジル、アルゼンチン、日本等）や、選挙に先立ち候補者や政党、政策を有権者が熟慮・検討する「熟議の日」（アテネ市長選やEU議会選挙）を試みている。

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23

報告

未成年者および若い有権者を対象とした啓発事業実態調査の結果

明るい選挙推進協会は、総務省から委託を受けて昨年９月に、今後の主権者教育推進の参考資料とするため、
平成 22 年度から25 年度にかけての全国の選挙管理委員会における、未成年者および若い有権者を対象とした啓発事業の実態調査を行いました。調査結果の一部をご紹介いたします。

調査概要
（１）対象

全国 1,964 の選挙管理委員会（都道府県 47 団体、指定都市 20 団体、市区町村 1,897 団体）（２）調査対象年度 平成 22 年度～ 25 年度※調査時期の関係で、25 年度については、25 年 10 月末までの実施状況と11 月からの実施予定を尋ねたため、回答には予定のものが含まれています。

（３）調査項目 下記 13 項目の事業についての実施の有無①選挙出前授業、②児童会長・生徒会長選挙の支援（投票箱等の貸し出しなど）、③選管インター
ンシップ、④選挙事務への起用、⑤副読本の作成、⑥選挙啓発作品募集（啓発ポスターを除く）、⑦意識調査の実施、⑧若者向け研修会の開催、⑨大学祭での啓発、⑩成人式での模擬投票、⑪フェイスブック、ツイッターを用いた情報発信、⑫模擬選挙（実際の選挙に際して、実際の候補者に投票するもの）、⑬子ども議会。なお、⑫および⑬については、実施主体が選挙管理委員会以外のものの実施状況も尋ね、①、②、④、⑤、⑥、⑦、⑫、⑬については、小学校、中学校、高校、大学等の対象別での実施についても尋ねました。
本稿では、これらの調査結果のうち、①選挙出前授業、②児童会長・生徒会長選挙の支援、④
選挙事務への起用、についてご紹介いたします。全体の調査結果は、総務省選挙部のウェブサイ
トに掲載されていますので、そちらをご覧ください。

選挙出前授業

図１

都道府県

選挙出前授業を実施している団体数 1）は、22
24 年度は 143 団体、25 年度は 174 団体と、年々

143

実施団体数

特に、24 年度以降急速に増えており、これは、研究会」の最終報告書が 23 年 12 月に出されたこ0とに起因していると考えられます。

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

図２

小学校、中学校、高校、大学の選挙出前授業

選挙出前授業

100

都道府県

83
対象別実施団体数

50

市区町村

52
37

36

指定都市

74

53
41

36
16

0

12

18

13 15

20 20

平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平
22 23 24 25 22 23 24 25 22 23 24 25 22 23 24 25
小学校

24

対象別実施団体数の推移

101

も多く、次いで中学校、高校、大学の順となっ

1）小、中、高校などの事業対象やその回数を問わず、選挙出前授業を実施した都道府県・市区町村の数。
2）例えば、一つの市町村が、小、中で選挙事務を実施
している場合は、それぞれを一団体としてカウント
した数。

92

78

50

総務省に設置された「常時啓発事業のあり方等

みても、小学校が約 2.8 倍と最も増えています。

市区町村
174

100

１）
。

ています。22 年度から 25 年にかけての増加率を

指定都市

150

増加し、
この 3 年間で約 2.2 倍になっています（図の対象別で実施団体数 をみると、小学校が最実施団体数の推移

200

年度は全国で78団体でしたが、23年度は92団体、

2）

選挙出前授業

中学校

高校

大学

選挙出前授業を実施する団体は、今後ももっと増え

図３

25 年度選挙出前授業実施団体数の割合ていくことが見込まれますが、25 年度の実施は、残念

8.9%
174団体

ながら全国的にはまだ１割に満たない状況となっています（図３）。
24 年度に限り、実施学校数についても尋ねましたが、小学校が全国合計で 189 校、中学校が 75 校、高校 32 校、大学は 33 校でした。それぞれの全国学校数の割合でみ1,790団体
91.1%

ると、小学校は 0.9％、中学校は 0.7％、高校が 0.6％、

実施している大学が 4.2％と、まだまだ非常に少ない状況です。

実施していない

児童会長・生徒会長選挙への協力( 投票箱の貸し出しなど )今回の調査で最も実施した団体数が多かったのが、「児童会長選挙・生徒会長選挙への協力（投22 年度ですでに 962 団体が実施していましたが、
25 年度は1,002 団体と、半数を超える団体が実施しています。
小、中、高校と事業対象別でみると、中学校へ

25 年度児童会長・生徒会長選挙への協力
対象別実施団体数
955

1000
対象別実施団体数

票箱等の貸し出しなど）」でした。全国でみると、

図４

800
600
400
251

の協力が最も多く、ほぼ半数の団体で行っていま

200

200

す（図４）
。
単に学校に対して選挙用機器材を貸し出すだけ

0

でなく、その機会をとらえて政治や選挙について

小学校

中学校

の講義を行う等、事業の発展が期待されます。

高校

実施対象

選挙事務への起用
前述の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最図５

選挙事務に学生を起用した団体数の推移

終報告書でも、若者の選挙事務への参画が提言さ都道府県れていますが、選挙事務に学生を起用した団体は、

指定都市

市区町村

300

279

22 年度には 166 団体、23 年度は 187 団体、24 年度
は 213 団体、25 年度は 279 団体と年々増加していま

213

す（図５）
。
への起用状況について尋ねたところ、中学生を起

団体数

さらに、25 年 7 月の第 23 回参院選時の選挙事務

187

200
166

用したのは 11団体で、学校数および起用人数は 14
校 37 人、高校生を起用したのは 57 団体で、学校数・100

人数は 161 校、1,060 人でした。大学生を起用した
団体は 198 団体でしたが、その中から、大学に直接依頼するなどして意図的に大学生を起用した団
体を限定すると139 団体で、学校数は延べ 603 校、起用した人数は 3,472 人となりました。

0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告
書は、協会ウェブサイトをご覧ください。

19号 2014.4

25

海外の
の選 挙 事 情

タイの政治・選挙

反政府デモが始まって 4カ月、約 50日続いた「バが、タクシン派 (現在はタイ

ンコク封鎖」は 3 月 3 日に終わり、首都の混乱は収貢献党) と野党の民主党でまったと報道されています。タイの政治は、ここ10す。それぞれが堅固な支持

年以上にわたって混乱が増しており、国際的な信基盤を持つため、対立解消

用も失いつつあります。背景にある政治や社会のの糸口を見いだせていませ対立について紹介します。

ん。

国会が機能しない！

日本

タイ

民主党の支持層はバンコ

今回の騒動の発端は、インラック首相が兄タクシ

クや南部の富裕層・中間層

ン元首相の恩赦法の成立を図ったことでした。バンですが、タクシン派の支持

コク市内の主要交差点は反政府勢力 (民主党など)基盤である農村部 (特に北により封鎖され、排除する警察との間で多数の死傷

部・東北部)は人口の半分以上を占めており、タク者がでる事態となりました。インラック首相は混乱をシン派が選挙で負けることはありません。事実、タ収めるため、2 月に下院選挙を実施しましたが、選挙

クシン派は、2000年の総選挙から4回続けて圧勝し、を認めない反政府勢力の妨害により、約 2 割の投票

民主党は 92 年を最後に勝っていません。そのため、所で投票できませんでした。選管は、有権者約 5000

民主党は選挙のボイコットやデモの戦術しかなく、万人のうち1200 万人が投票できなかった可能性が「選挙で選ばれた政権は民主的」とのタクシン派のあるとし、開票を進めるが結果を発表せず、投票で主張の前に、説得力が欠けることとなっています。

きなかった選挙区は再選挙を行うとしていました。

タイ政治の流れ

このため、選挙管理内閣(インラック首相)による

首相

在職期間

不安定な国政運営が続いており、反政府側は、戦タクシン

2001～2006＜軍事政権＞

2006～2007

いを「デモから司法」に移すとして、選挙の無効の訴え等を憲法裁判所に起こしました。同裁判所
は 3 月、「投票は全国同日に実施されなければならサマックない」として、選挙の憲法違反・無効の判決を出しソムチャイました。反政府側は「次の選挙も阻む」としており、

アピシット

さらなる混乱が予想されます。また、上院の公選

インラック

議員の任期も 3 月 1 日で切れており、こちらも選挙できない情勢であることから、二院とも機能しない

選挙管理内閣

総 選 挙 (2 回) で 勝 利 → 軍
クーデターで失脚

総選挙で勝利→憲法違反判決で失職 (9月)
憲法違反 (選挙違反) 判決で2008
失職 (12月)
2008～2011 下院で選出→総選挙で敗北
総選挙で勝利→デモの激化
2011～2013
で下院解散・選挙
2 割の投票所で投票延期、2014～
下院の議席確定できず
2008

異常事態となっています。

＊アミは反タクシン政権 (民主党)「農村部と都市部」の利害衝突

政治体制

混乱は、タクシン元首相派と反対派の反目にあ

国会は二院制で、下院が首相の選出や内閣の不ります。2001 年に政権の座に就いたタクシン氏は、

信任決議、法案の先議などの権利を有し、上院に農村部を優遇する政策 (低額医療制度や農民への債優先しています。下院選挙は、2011 年の憲法改正

務繰延べ等)を行い、農民から絶大な支持を得ていにより、小選挙区比例代表並立制 (定数 500〔小選ました。インラック首相も、コメの高値買上げなど

挙区 375、比例代表 125〕
、任期 4 年) で行われます。

農村部に手厚い政策を進めていました。

タイでは、人口に比例して厳密に議席を割り当てて2006 年にタクシン氏がクーデターで失脚すると、います。選挙権は18 歳、被選挙権は 25 歳です。上支持者を巻き込んだタクシン派と反対派の対立が院 (定数 150、任期 6 年)は公選・任命併用制で、76

現在まで続き、今回の混乱もその延長にあります。

名が 1 県 1 選挙区とする小選挙区制で選ばれ、残り両派の断ち切れない反目の背景には、「低所得層とは選考委員会により任命されます。選挙権は18 歳、富裕層・中間層」の階級間対立や「農村部と都市部」

被選挙権は 40 歳ですが、大学卒以上、非政党員なの利害衝突があります。その民意を代弁してきたのどの条件が付されています (任命議員も)。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 全国フォーラム開催
明るい選挙推進協会は、 3 月11～12日に東京都千代田区において、全国フォーラムを開催しました(共催総務省)。参加者は、都道府県・指定都市・市区町村の明推協の会長や委員、選管の書記、一般の方など約180人です。
11日は、佐々木毅・当協会会長の講演「歴史と政治の100 年」、続いて平成25 年度優良活動表彰の受賞団体である江東区明推協の山本秀雄会長、鹿児島市明推
協の村山雅子運営委員、逆瀬川マンション自治会の千秋良雄会長による事例発表がありました。続いて事例研究として、①指定病院等における不在者投票の外部
立会人制度について大船渡市明推協の晴山紘会長から、②学校教育と連携した常時啓発事業について福島
県明推協の宗形明子会長と福島県選管の佐藤良作主事から、③大学での期日前投票所設置について松山市
選管の大隅哲平主任からの報告と、質疑がありました。
12日は、貝ノ瀬滋・三鷹市教育委員会委員長 (教育再生実行会議有識者委員)から、「道徳の教科化とシチズンシップ教育」というテーマで講演いただきました。
続いて、「若者による新たな啓発活動の方法」をテーマにしたシンポジウムがありました。パネリストは「栃っ子！ 選挙推進プロジェクト」元代表の合戸龍也
さん、「ポリレンジャー」代表の新藤正春さん、「僕らの一歩が日本を変える。
」代表の青木大和さんです。
コーディネーターは「NPO 法人 Youth Create」代表の原田謙介さんでした。4団体はいずれも今年度優良表彰を受賞されています。優良表彰受賞7団体の概要
を、本誌12 ～18頁で紹介しています。
■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール (26 年度)
小中高校生を募集対象とするポスターコンクール
を、都道府県選挙管理委員会連合会、都道府県および市区町村選管との共催、文部科学省、総務省、全国の教育委員会の後援により実施します。募集期間は5月12日から9月12日までの予定です。募集要項とポスター作成にあたってのヒントを掲載したパンフレットを、4月初旬に全国の選管あてに送付しております。パンフ
レットは協会ウェブサイトにも掲載しています。
■ 参加型学習会開催支援事業
市区町村明推協の常時啓発活動を支援することを目
的に、市区町村明推協が講師等を招聘して参加型学習会を開催する場合に要する講師の謝金等について、1団体あたり15万円を限度に助成します。参加型学習とはワークショップ、NIE、哲学カフェ、ワールドカフェなど、知識を一方向的に伝える講義形式ではなく、受講者が学習過程に参加することを促すような学習スタ
イルです。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。
■ 明るい選挙推進ハンドブック
明るい選挙推進運動の歴史や全国各地の明推協の活動概要、衆院選・参院選・統一選の投票率推移や年
齢別投票率等を掲載した、「明るい選挙推進ハンドブッ
ク(26年3月発行版)」を作成し、選管に配布しました。
協会ウェブサイトにPDFを掲載しましたので、お使いください。サイズはB5判です。
■ 第 23 回参議院議員通常選挙に関する意識調査
平成 25 年 7 月に行われた第 23回参院選に関して協会が行った意識調査の結果を、協会ウェブサイトに掲載しました。

表紙ポスターの紹介◆平成 25 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

吉水 実夢さん 山形県南陽市立沖郷小学校6年 (受賞時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

明快な表現で明るい選挙のメッセージを伝えています。
描くものを上手に重ねて描くことで奥行きを出したり、「明
るい選挙」と「明るい街」の描き方もよく考えたりしています。シンプルですがよく工夫された作品です。

編 集 後 記●特集テーマは「道徳の教科化を考える」です。第 2 次安倍内閣に設置された教育再生実行会議が、いじめなどの問題解決のために道徳の教科化を提言しました。それを受けて文部科学省に「道徳教育の充実に関する懇談会」が設置され、平成 25 年 12 月に審議結果を報告しました。
その議論も踏まえて、なぜ道徳の教科化が必要なのか、
そして国内外の道徳教育の実情などについて 4 人の識者に執筆いただきました。また、巻頭言では小玉重夫・東京大学教授に、道徳とシティズンシップ教育の連携の可能性をテーマに、寄稿いただきました。
● 11 回にわたり連載してきました「早わかり政治学」は、今回が最終回です。
「連載にあたって」の一文に、「民主政治の下で生きる私たちは、たとえ微々たるものであっても、一国の進路を左右しうる力と、それに伴う責任を編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

もっています。一人ひとりが民主政治の担い手であり、当事者であるのだから、民主政治の政治学は、私たちにとっていわば必須科目です」(Voters9 号) とありました。
ご愛読ありがとうございました。
●「オランダのシティズンシップ教育」では、民主制推進
団体「プロ・デモス」が紹介されています。ぜひご一読下さい。
●総務省からの委託により実施した「未成年者および若い有権者を対象とした啓発事業の実態調査」の一部を紹介しました。出前授業が大幅に増加していますが、全国的な実施割合はまだまだ少ない状況にあります。さらなる普及が期待されます。
●紙面の都合で「情報フラッシュ」を掲載できなくなりました。お許しください。協会 FB で一部紹介しています。

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