第４期報告書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

高松空港株式会社- 1 -事 業 報 告2020年4月１日から2021年3月31日まで

１．会社の現況
事業の経過及び成果
当期は新型コロナウイルス感染拡大により、国内においては二度にわたる緊急事態宣言の発出時に旅客が激減し、同宣言解除後も大きな回復がみられなかったことから国内線各路線で大幅な減便、運休が行われました。また世界各国で入国制限措置が行われたため国際線の全路線が夏・冬ダイヤとも運休となりました。この結果当期における高松空港の航空旅客数につきましては、
国内線は42万人、国際線は0万人、合計で42万人となり、2019年度を大幅に下回る旅客数となりました。
このような環境の中、社会インフラを提供する企業として、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた安全・安心な空港運営を大前提として業務を遂行する一方、ターミナルビルのリニュー
アル増改築工事の着工を延期するとともにコスト管理徹底等の支出削減に取り組んで参りました。
しかしながら旅客数の激減による各事業への影響は甚大であり、当期の売上高は723百万円、営業損失は1,305百万円、当期純損失は1,277百万円となりました。

設備投資の状況
当期の投資は総額59百万円で、主なものは、旅客ターミナルビル付属設備工事及び同ビル前面道路改修工事等であります。

直前２事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第2期
(2019年3月期)

第3期（2020年3月期）

第4期
(当期)
（2021年3月期）

売上高(百万円)

830

1,476

723

経常利益（百万円）

△738

△609

△1,273

当期純利益（百万円）

△739

353

△1,277

1株当たり当期純利益（円）△89,373

42,727△154,350

総資産（百万円）

8,551

9,287

8,685

純資産（百万円）

7,290

7,644

6,366

1株 当 た り 純 資 産 (円 )880,842923,569

769,218(注)2019年10月1日付で、当社を存続会社、子会社であった高松空港ビル株式会社を消滅会社とする(注)2019年10月1日付で、当社を存続会社、子会社であった高松空港ビル株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行っております。上記売上高等については合併前（第2期及び第3期上期分）の高松
吸収合併を行っております。そのため上記売上高等については、第2期は高松空港株式会社のみ、
空港ビル株式会社の数値は含まれません。
第3期は高松空港株式会社の通期分と高松空港ビル株式会社の下半期分の合算数値となっており
ます。

- 2 -

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社 名

三菱地所株式会社

資本 金

当社に対する議決権比率

主な事業内容73.08％

不動産の開発、賃貸、管理

142,279百万円(注)当社は、親会社の使用人を当社の役員及び使用人として受け入れております。
② 子会社の状況
該当ありません。

対処すべき課題
当社は、将来イメージである「アジア・世界とつながる、四国瀬戸内No.1の国際空港〜複数のLCCの拠点化を進め、旅客数307万人を達成〜」実現に向け、2018年4月の民営化開始以降、順調な旅客需要の伸長とともに、旅客数増加に向けた受入環境の整備や利用者の利便性向上等に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の移動需要の急速な減退等に起因し、マスタープラン及び中期経営計画の前提と大幅に異なる事業環境変化の最中にあります。
2021年度当初時点においては、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明な状
況にありますが、引き続きコスト管理を徹底しつつ、まずは自治体や地域と一体となりながら旅客数の回復に向けて事業を進めて参ります。
また、最も重要な事項である安全安心な空港運営体制を維持しつつ、旅客ビル施設に関する修
繕・更新など、空港機能維持を目的とする設備投資は継続して行って参ります。
さらには新型コロナウイルス感染症終息後の旅客需要の回復及び伸長を見据え、当社経営状況と事業環境変化等を見定めながら、マスタープランの実現を目指すべく継続して取り組んで参ります。

主な事業内容当社は高松空港の運営等（運営および維持管理ならびにこれらに関する企画を行い、同空港の利用者などに対するサービスの提供を含む。）およびこれに関連する事業を行っています。

主要な事業所
本社

香川県高松市香南町岡1312番地7

使用人の状況（2021年3月31日現在）
使用人数(前期末比増減)

平 均 年 齢

平均勤続年数

61名(1名増)

44.7歳

6.8年

（注）契約社員、パート社員及び派遣社員を含んでおりません。

- 3 -主な借入先の状況（2021年3月31日現在）
借

入 先

借入残高

みずほ銀行

250百万円

日本政策投資銀行

200百万円

伊予銀行

200百万円

百十四銀行

150百万円農林中央金庫100百万円

民間資金等活用事業推進機構

100百万円

香川銀行

100百万円（注）上記に加え、みずほ銀行他より当座貸越枠の利用による短期借入（計700百万円）を実施。

２．株式の状況（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数

10,000株

発行済株式の総数

8,277株

株

主

数

株

6名

主
株

持 株 数

持株比率

三菱地所株式会社

6,049 株73.08 ％

大成建設株式会社

1,000 株12.08 ％

県

578 株

6.98 ％

パシフィックコンサルタンツ株式会社

400 株

4.83 ％

高

市

249 株

3.01 ％

シンボルタワー開発株式会社

1 株

0.01 ％

香

主

川

松

名

３．会社役員の状況（2021年3月31日現在）
取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼業の状況

代表取締役社長

小幡義樹

常 務 取 締 役

権藤茂樹

航空営業部、ビル事業部、リニューアル増築室担当

常 務 取 締 役

高田達也

企画管理部担当- 4 -常 務 取 締 役

岡本英明

空港運営事業部担当

取

締

役

藤岡

雄二

三菱地所株式会社

取

締

役

嶋野

崇文

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

取

締

役

西原

義一

香川県副知事常 勤 監 査 役

丹

睦宏

監

査

役

桒原

盾

監

査

役

柿崎

修一

執行役常務

空港事業部担当

大成建設株式会社
都市開発本部施設運営事業部長
ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
財務経理部経理室 経理課長

（注）１．2020年3月26日開催の臨時株主総会において、権藤茂樹氏、高田達也氏及び藤岡雄二氏が取締役に選任され、2020年3月30日開催の取締役会で権藤茂樹氏及び高田達也氏が常務取締役に選任され、それぞれ2020年4月1日に就任しております。
２．2020年3月26日開催の臨時株主総会において、桒原盾氏が監査役に選任され、2020年4月1日に就任しております。
３．2020年6月25日開催の第3回定時株主総会終了後に、常務取締役草刈信行氏は辞任しております。
４．2020年6月25日開催の第3回定時株主総会で取締役として岡本英明氏が選任され、同日の取締役会において常務取締役に選任され、同日就任しております。
５．2020年6月25日開催の第3回定時株主総会終了後に常勤監査役細松英正氏は辞任し、後任の監査役として丹睦宏氏が選任され、同日の監査役会で常勤監査役に就任しております。
６．取締役嶋野崇文氏及び西原義一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。また、監査役桒原盾氏及び柿崎修一氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
７．監査役柿崎修一氏は、ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社において経理を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員数(名)

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

計

7
(2)
3
(2)
10
(4)

- 5 -

報酬等の額(千円)
25,824
（-）
6,750
(-)
32,574(-)

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏名

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社

社外取締役

嶋野

崇文

社会ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業部
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

社外取締役

西原

義一

社外監査役

桒原

盾

重要な取引その他の関係はありません。

香川県副知事大成建設株式会社
都市開発本部施設運営事業部
長

社外監査役

柿崎

修一

当社は兼職先とシステム開発
委託等の取引関係があります。

ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社
財務経理部経理室 経理課長

当社は兼職先と施設設計建設
発注等の取引関係があります。
当社は兼職先とシステム開発
委託等の取引関係があります。

② 当事業年度における主な活動状況

区

分

氏名

主な活動状況

社外取締役

嶋野

崇文

社外取締役

西原

義一

社外監査役

桒原

盾

社外監査役

柿崎

修一

当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、主に総合コンサルティングについての過去の経験や実績に基づく見地か
ら適宜質問するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会の内1回を除き出席し、主に行政連携についての過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。
当事業年度に開催された取締役会のすべて、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役の職
務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。また、監査役会においても、主に総合建設業における過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会のすべて、また、監査役会のすべてに出席し、取締役会においては、主に経理業務についての過去の経験や実績に基づく見地から適宜質問するなど、取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。また、監査役会においても、主に経理業
務についての過去の経験や実績に基づく見地からの意見を述べ、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

４．会計監査人の状況（2021年3月31日現在）
会計監査人の氏名

ＥＹ新日本有限責任監査法人- 6 -５．業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等について、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
②取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制シ
ステムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
③取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
④取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び三菱地所グループで共有する情報管理関連規程等に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、必要に応じ社内規程を制定し、適時見直し等の改善をする。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるほか、必要に応じ社内規程を制定する。
② 当社の取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「三菱地所グルー
プ基本使命」、「三菱地所行動憲章」、「三菱地所行動指針」を遵守する。
② 当社は、「三菱地所グループコンプライアンス規程」に基づく各社コンプライアンス責任者を選任し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
③ コンプライアンスの違反等に関する事態が発生した場合は、代表取締役、取締役会、監査役会等に報告される体制を構築する。
④ 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当等）に匿名で相談・申告できる「ヘルプライン」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」に基づくリスクマネジメント責任者を選任し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
② リスク管理を円滑にするために、社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「三菱地所グループ基本使命」「三菱地所グループ行動憲章」「三菱地所グルー- 7 -プ行動指針」を共有し、親会社である三菱地所株式会社の統括のもと、業務の適正を確保する。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
② 前号に定める使用人が配置された場合、補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
③ 取締役は前号に定める使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制① 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
② 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項を監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみや
かに、監査役に報告する。
④ 公益通報者保護法を踏まえて、「ヘルプライン」に関する規則を整備・運用すること等により、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者が不利な取扱を受けないことを確保する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項① 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
② 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
③ 監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、会社に請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は次のとおりであります。
取締役会規程に基づき、取締役会を開催し、法令及び定款等に定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、定例の社内会議等において報告、審議を行い、迅速な意思決定を行うなど、業務執行の効率性を高めております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査役会を開催し、監査を実施しています。また、常勤監査役は、定例の社内会議等に出席するなど、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守、内部統制の整備等を確認しております。
- 8 -貸 借 対 照 表〔2021 年３月 31 日現在〕
(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

金

額

＜負債の部＞＜資産の部＞

1,090,799 流動負債

流動資産

1,047,576

現金及び預金985,544

営業未払金

183,108

営業未収入金63,550

未払金

41,890商品

22,846

短期借入金

700,000

前払費用

4,591

未払法人税等

72,946

未収還付消費税等

8,902

前受金

27,993

その他

5,364

賞与引当金

16,283

その他

5,353

固定資産

7,594,710

有形固定資産2,644,610 固定負債

1,271,108

建物

2,184,464

1,100,000

構築物

107,931

受入敷金保証金

46,202

機械装置

6,264

退職給付引当金

124,905

車輌運搬具

48,224

工具器具備品114,519 負建設仮勘定

183,205債

合計2,318,685＜純資産の部＞
無形固定資産4,949,479 株主資本6,366,825

公共施設等運営権

4,006,585

8,277,000

公共施設等運営権更新投資

934,527

資本金△ 1,910,174

利益剰余金

商標権

1,717

その他利益剰余金△ 1,910,174

ソフトウエア6,297

繰越利益剰余金△ 1,910,174

351

その他

計

6,366,825

8,685,510 負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,685,510

純投資その他の資産

620

差入敷金保証金

456

その他

164

資

産

合

計

-9-

資

産

合

損 益 計 算 書2020 年４月 １日
2021 年３月 31 日
(単位：千円)
科
売

上 高

売

上 原 価
売

目

金

723,989
上1,266,373
総損

失

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
取

そ
営

損

失

利
の

払

そ

息

8

他

48,564
16,187

利の経常1,305,538
48,573

業 外 費 用支542,383
763,154

業 外 収 益
受

額

損

息

4,325

他

11,861失1,273,153

税 引 前 当 期 純 損 失

1,273,153

4,401
当

期

純

損

失

- 10 -

1,277,554

株主資本等変動計算書
2020 年４月 １日
2021 年３月 31 日
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他
資本金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

8,277,000△ 632,619△ 632,619

7,644,380

7,644,380△ 1,277,554△ 1,277,554△ 1,277,554△ 1,277,554

当期変動額

当期純損失（△）
当期変動額合計ー△ 1,277,554△ 1,277,554△ 1,277,554△ 1,277,554

当期末残高

8,277,000△ 1,910,174△ 1,910,174

6,366,825

6,366,825- 11 -

個 別 注 記 表
1. 記載金額は千円未満を切り捨てで表示しております。

2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）

貯蔵品

・・・

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算出）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・

定額法を採用しております。

無形固定資産・・・

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金

・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上しております。

退職給付引当金

・・・

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

3. 会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社では、「機械装置」、「車輌運搬具」、及び「工具器具備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当期より定額法に変更しております。
当社は、前期 2019 年 10 月 1 日に高松空港ビル株式会社を吸収合併し、当社が保有する有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。現在当社が保有する有形固定資産の多くは同社から承継した資産であり、同社が当該資産の減価償却方法として定額法を採用していたこと、及び、当該資産の大部分は旅客ターミナルビル等、 期にわたり安定的に収益に貢献する資産であることから、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べ、当期の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はともに 19,658 千円
減少しております。

- 12 -

4. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、「5. 会計上の見積りに関する注記」にその内容を記載しております。

5. 会計上の見積りに関する注記
有形及び無形固定資産の減損(1) 当年度の計算書類に計上した金額
減損損失 ―千円、有形固定資産 2,644,610 千円、無形固定資産 4,949,479 千円(2) その他の情報① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出において用いた主要な仮定は、当社の運営する高松空港の航空旅客数及び航空旅客一人当たりの商業売上金額であります。当該主要な仮定は、当社の事業計画に対して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による航空旅客数の減少等を考慮して作成しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である航空旅客数及び航空旅客一人当たりの商業売上金額は、不確実性が高く、翌年度以降の旅客数及び一人当たりの商業売上金額が、当期の想定よりも下回った場合、有形及び無形固
定資産の減損損失が発生する可能性があります。

6. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,605,007 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債務616 千円

7. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

554 千円
41,979 千円- 13 -

8. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

8,277

ー

ー

8,277

8,277

ー

ー

8,277

発行済株式
普通株式
合 計

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金でありますが、将来の課税所得の見込みを考慮した
結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
短期借の使途は運転資 、 期借の使途は設備資 であり、 払利息の 利は短期借・ 期借入金ともに固定です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

（＊１）

（＊１）

差額

現金及び預金985,544985,544ー

短期借入金(700,000)(700,000)―

期借(1,100,000)(1,075,595)△24,404（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
期借元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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11. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、香川県高松市において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル等を所有しております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価2,043,481

1,856,426（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定したものです。

12. 関連当事者に関する注記
該当事項はありません。

13. 1 株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額769,218 円 98 銭

(2) 1 株当たり当期純損失

154,349 円 95 銭

14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15. 公共施設等運営事業に関する注記(1) 当社が実施する公共施設等運営権の概要① 事業名称

高松空港特定運営事業等② 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）高松空港
所在地 香川県高松市香南町岡 1312 番地 7
（種類）空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③ 運営権対価の支出方法
運営権取得時に全額を支払っております。
④ 運営権設定期間
2017 年 10 月１日 2032 年 9 月 30 日
⑤ 残存する運営権設定期間
2021 年 ４月 12032 年 9 月 30 日

(2) 公共施設等運営権の減価償却の方法「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
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(3) 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容

予定時期

空港運営関連電源設備の更新等

2022 年 3 月期 2023 年 3 月期

② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (2)固定資産の減価償却の方法

無形固定資産」に記載の通りであります。
④ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち、資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
主な更新投資の内容

予定金額

空港運営関連電源設備の更新等

約 500,000 千円- 16 -

会計監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査結果に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条
第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 5 号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査をしているかを監視及び検証すると ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役
会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021 年 6 月 8 日
高松空港株式会社
常勤監査役

監査役会
丹
睦 宏

社外監査役

桒 原

盾

社外監査役

柿 崎 修 一以上
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