平成24平成24年
24年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月14日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画開発本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 野崎 秀則
配当支払開始予定日

TEL 03-6311-6641
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年9月期23年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

31,190
8.3
375
113.1
345
236.3
28,801
△8.2
176
△62.6
102
△77.4
24年9月期 244百万円 （―％） 23年9月期 △922百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.79
―
△180.01―
24年9月期 △33百万円

％

227
△942

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.5
△17.1

2.0
0.6

1.2
0.6

23年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

17,338
17,83824年9月期 5,174百万円

5,432
5,321
23年9月期 4,980百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.8
27.9

1,020.22
981.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,259
278

△320
△263

△1,506
△51

1,634
1,237

24年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

7.50
7.50
7.50

7.50
7.50
7.50

38
38

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

16.7

0.7
0.7

―
―

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,20033,4002.4
7.1△1,270
470

経常利益
％

百万円

25.2

△1,280430―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

24.5

△610
410

―

％

円銭

80.5

△120.2880.84―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期5,840,420 株 23年9月期
768,881 株 23年9月期
5,071,539 株 23年9月期

5,840,420 株
768,881 株
5,234,241 株（参考）個別業績の概要
平成24年9月期の個別業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年9月期23年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

615
754

△18.4
0.0

214
348

△38.4
27.9

149
302

△50.7
26.4

152
247

△38.5
64.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年9月期23年9月期

円銭

30.01
47.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

9,299
10,732
24年9月期 5,329百万円

自己資本比率
百万円

5,329
5,214
23年9月期 5,214百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.3
48.6

1,050.93
1,028.16※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更等 …………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
19
19
20
20
21
23
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26
26
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29
34
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35
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37
38
40
40
40
40

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に伴い、経済活動も緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、欧州の債務危機に端を発した世界経済の減速懸念や、長期にわたる円高や原油価格の高騰、個人消費や設備投資といった国内需要の低迷等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループでは、国内分野におきましては、震災後の本格復興による公共事業の増加、
公共・民間ともに防災や再生可能エネルギー利用に資するサービスへの需要の高まりもあり、受注高は240億70百万円(前連結会計年度比12.6％増)となりました。
国内公共分野では、震災復興関連の調査・設計業務の受注が増大し、いわき市、広野町、陸前高田市、茨城県における復興パターンの検討をはじめとして、施工計画の策定や施工管理等の支援など、被災地の復興に注力してまいりました。また、需要の高まる地域防災への対応や、インフラ保全・運営管理、スマートコミュニティ、再生可能エネ
ルギー導入による地域活性化などの検討、提案を実施してまいりました。
国内民間分野では、都心再開発に係るビル解体工事や土壌汚染調査に係る対策工事の受注を拡大いたしました。また、災害時などに供する非常用２次水源を確保するニーズが拡大するなか、工場・大規模利用施設への水供給サービ
スを提供するなど、耐震・安全なまちづくりに努めてまいりました。
一方、海外分野におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備に注力してまいりましたが、受注高は104億18百万円(前連結会計年度比16.2％減)となりました。より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められることから、北アフリカや中東での展開を視野に入れて、カタールにおける現地法人を設立いたしましたが、今後も、さらに他地域への現地法人設立の検討、事務所の設置など海外拠点の拡大を推し進めてまいります。また、パシフィ
ックコンサルタンツグループ株式会社と合弁で設立した株式会社InterActを中心に、わが国の新成長戦略である「パッケージ型インフラ海外展開」の推進に向けて、国内外(主に海外)の民間企業を対象とした各種コンサルティング業
務やインフラ事業の維持管理、運営といった国内外民間事業への参画等、幅広い事業展開を目指してまいります。
これらの結果、受注高344億89百万円（前連結会計年度比2.0％増）、売上高311億90百万円（同8.3％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、事務所拠点戦略の見直し、継続的な経費削減効果等により、営業利
益は３億75百万円（前連結会計年度比113.1％増）と前期に比較して大幅に改善しております。また、経常利益は３億45百万円（同236.3％増）、当期純利益は２億27百万円（前連結会計年度は９億42百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、新規の受注が順調に推移し、売上高は247億70百万円（前連結会計年
度比6.7％増）となりました。営業利益は２億89百万円（同18.1％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、土壌汚染調査・浄化工事の売上が大きく、売上高は55億84百万円（前連結会計年度比17.9％増）と増加し、営業利益も29百万円（前連結会計年度は２億44百万円の損失）と大幅に改善しております。
（その他事業）
その他事業は、前期における大口販売の反動により、売上高は15億75百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営
業利益は26百万円（同51.5％減）となっております。
② 次期の見通し
国内分野におきましては、より効率的かつ効果的な社会インフラの保全や国土・地域の防災、持続可能な社会づくりが求められております。また、必要な社会インフラの整備・維持管理には、今まで以上に民間資金を活用することが予測されます。
海外分野におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められています。また、高いインフラ整備需要に対応する投資が不足しており、ＰＰＰなどの民間資金を活用したインフラ整備が今後増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社は中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を策定いたしました。社会インフラ創造
企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、基本方針として、交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、ワンストップでサービスを提供するなどのグループの持つ強みの活用、また、「技術の深化」と「新たな事業創造」により、公共から民間へ、世界へといった事業の創造、国内外から人が集い、育ち、国内外シームレ
スな共同体の実現を目指すため、育成と連携を強めるなど、さまざまな施策を実行してまいります。
このような状況のなか、翌連結会計年度は売上高334億円（当連結会計年度比7.1％増）、営業利益４億70百万円（同25.2％増）、経常利益４億30百万円（同24.5％増）、当期純利益４億10百万円（同80.5％増）を見込んで
おります。

- 2 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し、173億38百万円となりました。これは主に売上債権の回収による受取手形及び売掛金の減少及び事務所の移転に伴う差入保証金の減少によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円減少し、119億５百万円となりました。これは主に借入金の返済
及び社債の償還によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末の純資産合計に比べ１億10百万円増加し、54億32百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、16億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は22億59百万円（前連結会計年度比19億80百万円の収入増）となりました。これは主に、前連結会計年度後半から当連結会計年度にかけての好調な受注状況により入金額が増大し、また、発注者からの売上代金の早期回収に努めたことなどから大幅に改善いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は３億20百万円（前連結会計年度比57百万円の支出増）となりました。主な内訳は、合弁会社設立に伴う出資１億50百万円、事務所移転等に伴う有形固定資産の取得による支出３億50百万円、保証金の支出１億13百万円並びに保証金の回収３億１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は15億６百万円（前連結会計年度比14億54百万円の支出増）となりました。主な内訳は、営業活動によるキャッシュフローの改善に伴い、短期借入金及び長期借入金の純減額11億13百万円及び社債の償還３億40百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期

平成21年９月期

平成22年９月期

平成23年９月期 平成24年９月期

自己資本比率（％）

33.7

30.7

32.7

27.9

29.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

9.5

7.4

8.5

6.2

8.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

3.0

13.6

1.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

23.0

5.7

51.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 平成20年９月期及び平成21年９月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、当社グループは、売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで営業損失を計上する傾向があることから、中間配当及び四半期配当は実施しておりません。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、ＩＴの拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり7.5円を継続いたします。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき１株当たり7.5円を維持させていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、
公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は、下期に偏る季節変
動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入
しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で平成23年10月24日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１)各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。
また当社は、一部負債の長期化を図る目的で長期借入契約を締結しており、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること、２）各決算期の連結財務諸表
及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

- 4 -㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名㈱オリエンタル
コンサルタンツ㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング㈱エイテック㈱中央設計技術研究所㈱リサーチアンドソリューション

事業の種類別セグメント
インフラ・マネジメ
ントサービス事業

資 本 金500百万円

当社の議決権比率
100.0％

450百万円

100.0％

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

地質・土壌調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等

その他事業
インフラ・マネジメ
ントサービス事業

社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コ
ンサルタント等

その他事業
環境マネジメント事業

主要な事業内容

建設調査・設計・監理、GIS、空間情
95百万円

30百万円

100.0％

71.7％

報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション

その他事業

10百万円

100.0％の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等

注）１. 平成23年10月１日付で、吉井システムリサーチ㈱及び㈱オリエスシェアードサービスは、吉井システムリサーチ㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューションといたしました。
２．平成23年12月１日付で、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工は、大成基礎設計㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリングといたしました。

- 6 -㈱ＡＣＫグループ（2498）- 7 -平成24年９月期

決算短信

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内
民間分野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるた
め、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企
業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の指標の向上を目標としております。
① 顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高② 収益性を示す指標として営業利益、経常利益、当期純利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２
０１３」を公表いたしました。同計画に基づき、当社グループは社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換及び自ら投資を行い事業者として
インフラビジネスを推進してまいります。今後も、より効率的かつ効果的な社会インフラの保全や国土・地域の防災、民間資金の積極的な活用などにより、新たな事業開拓を模索してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」に基づき、下記の施策を実施いたします。
① 交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集してワンストップサービスを実現し、社会インフラ創造企業を目指してまいります。
② 受注拡大を実現するため、６つの重点化事業（海外新規開拓、民間開発、再生可能エネルギー・スマートコミュ
ニティ、防災、インフラ保全・運営管理、交通高度化・総合化）に対して重点化プロジェクトを設定し、「技術の深化」と「新たな事業創造」を強力に推進してまいります。
③ 海外事業において、現地に根ざしたグローバル展開を推進するため、グローバル人材を確保・育成するとともに、性別等を問わず、多様な感性を活かすことができる企業を目指してまいます。 また、基盤（ＩＴ・仕組み・制度）を整備することにより、グループ内外の連携や、グローバルな連携の強化を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,267,167
5,182,188
9,258
5,532,595
459,947
691,492△7,51013,135,138

1,894,373△1,033,216
861,157

501,985△457,286

601,404△449,702

44,699151,702

1,105,045△928,652

1,046,135△868,929

176,393

177,206

976,522
36,914△15,362

976,522
46,395△17,369

21,551

29,025

17,416
2,057,083

23,4762,219,090

196,918
798,828
166,400
1,162,147

259,428
664,959
58,318982,706

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 9 -

※3

1,634,820
4,814,074
4,328
5,274,362
577,715
657,256△9,864
12,952,693

1,928,833△1,108,332
820,500

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年９月30日)

149,049
20,996913,334
333,060
26,34338,934△23,103
1,458,616※1

265,075
15,478715,040
77,022
23,709※1
95,959△24,310
1,167,975

4,677,847

4,369,771

25,49625,496

15,90815,908

17,838,483

17,338,373

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他※41,475,355
1,670,000
340,000
60,874
691,754
237,587
382,350
3,834,775
326,601※3
287,258
64,208

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,867,241
710,880
340,000
81,930620,393375,954374,627
4,079,871
530,003※3
301,967
240,179※49,370,766

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他※41,190,000
550,000
560,695
220,707258,721
303,996
62,155

9,523,047※4

850,000
400,000
405,784
199,166
184,800
262,491
80,703

3,146,275

2,382,946

負債合計

12,517,041

11,905,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,019,895△292,383

503,062748,244
4,206,833△292,383

4,978,818

5,165,756

1,214

8,314

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,214

8,314

純資産合計

341,409
5,321,441

258,308
5,432,379

負債純資産合計

17,838,483

17,338,373

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

28,801,027
21,691,900
7,109,126※2, ※3

販売費及び一般管理費

6,933,039
176,087

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
負ののれん償却額
その他

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)※1※2, ※331,190,847
23,870,716
7,320,130
6,944,854
375,276

4,780
7,329
24,918
10,59973,92033,709155,256

4,264
4,830
12,961
9,030
73,92024,132
129,140

48,733
144,206
10,943
9,319－
15,462
228,664

44,20014,02229,436
13,63033,75924,072
159,122

経常利益

102,679

345,294

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
支払保証料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

423
－
423

－
73,30373,303

12,067334,461※55,546※6
31,38026,692※8
132,458※9
63,104※9281,069
886,781

－
－
－
－
－
－
－
－
－

△783,678

418,598

100,179
50,063150,243

84,64897,291
181,939△933,921

236,6588,307△942,228

9,504
227,154

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
退職特別加算金
事務所移転費用※7

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△933,921
11,38911,389その他の包括利益合計

236,658

※

7,495
7,495

包括利益

△922,531

244,154（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△930,742
8,210

234,255
9,898- 12 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

503,062503,062－503,062－503,062748,244748,244－748,244－748,244

5,003,333

4,019,895△41,209－△942,228△983,438△38,036△2,179227,154
186,938

4,019,895

4,206,833△177,737△292,383△114,646△114,646－－△292,383△292,383

6,076,903

4,978,818△41,209－△942,228△114,646△1,098,084△38,036△2,179227,154－
186,938

4,978,818

5,165,756

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△10,272

1,214

11,486
11,486

7,100
7,100

1,214

8,314

△10,272

1,214

11,486
11,486

7,100
7,100

1,214

8,314

334,923

341,409

6,485
6,485

△83,101△83,101

341,409258,308

6,401,554

5,321,441△41,209－△942,228△114,646
17,972△1,080,112△38,036△2,179227,154－△76,000
110,937

5,321,441

5,432,379

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
特別退職金
移転費用
負ののれん発生益
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△783,678

418,598

301,517334,461
63,104
281,069－
156,093△73,920
12,067△1,969△201,025
64,00373,601△12,10948,73331,380295,747△555,160△7,959302,147
29,036

296,841－－－△73,303
133,869△73,920－△21,541△154,910
14,709203,401△9,09544,200－366,208
263,162
398,674
245,096
450,991

小計

357,140

2,502,981

利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出移転費用の支払額
法人税等の支払額

12,022
58,627△46,751△70,183－△32,711

9,004
36,997△45,677△53,814△140,288△50,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

278,1442,259,143- 15 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)－△3,531－－△91,189
24,232△193,773
10,000△11,253
26,498
10,599△34,768－－

30,000△153,324
1,880△17,971△350,612
143△41,883
10,000△5,315
10,833
9,030△113,077
301,911△2,136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△263,186△320,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,811,200
900,000△468,800
1,668,450△170,000△114,646△41,404△1,725△12,512△463,592－△650,000－△340,000－△38,025△1,725△13,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,838△1,506,475

現金及び現金同等物に係る換算差額△63,085△22,880

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△99,965

409,266

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,337,132－
1,237,167

1,237,167△11,613
1,634,820※

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -※

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 ５社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、
株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチアンドソリューション
従来、連結子会社であった吉井システムリサーチ㈱及び㈱オリエスシェアードサービスは、吉井システムリサーチ㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューションといたしました。
また、連結子会社であった大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工は、大成基礎設計㈱を存続会社として合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリングといたしました。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社セブンアローズは、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度の期首より、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社 ３社
アキバ建設エンジニアリング株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

１社

株式会社InterAct
当連結会計年度において、パシフィックコンサルタンツグループ㈱と国内外の民間事業、主として海外の民間事業を協力して遂行することを目的とする合弁会社㈱InterActを設立したため、持分法を適用しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
アキバ建設エンジニアリング株式会社、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社パセット
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全３体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
②
ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

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平成24年９月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

ロ

３～15年
３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しニております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。

ホ

役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
イロ

建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他について工事完成基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信(6）ヘッジ会計の処理方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ

ハ

ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針

ニ

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（のれん５年、10年、負ののれん８年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
ロ

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) 会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(8）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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平成24年９月期

決算短信(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
投資有価証券（株式）
その他(出資金)※２

11,200千円

127,440千円－千円

2,146千円

担保資産及び担保債務
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

30,000千円

定期預金※３

当連結会計年度（平成24年９月30日）－千円

損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

受注損失引当金に対応する未成業務支出金※４

当連結会計年度（平成24年９月30日）

263,626千円

238,065千円

財務制限条項
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次のとおりですが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠6,000,000千円、平成23年９月30日残高720,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の自己資本を平成19年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持する
こと② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
なお、上記コミットメントライン契約の契約期間満了に伴い、平成23年10月24日付けで新たなコミットメントライン契約(融資枠5,000,000千円)を締結しております。主な財務制限条項は次のとおりです。
① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) 長期借入金（平成23年９月30日残高400,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及び当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと- 20 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

当連結会計年度（平成24年９月30日）(1) コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、平成24年９月30日残高210,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を平成23年９月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと(2) 長期借入金（平成24年９月30日残高250,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の部及び当社単体の純資産の部を各決算期の直前の決算期末日又は平成22年９月期の純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
５

偶発債務
前連結会計年度（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
当連結会計年度において、連結子会社である㈱アサノ大成基礎エンジニアリングが実施する工事において、強風により仮設物が周辺施設等に衝突し、損害を与える事実が発生しました。
損害を受けた周辺施設の復旧費用として40,618千円の補償が確定しておりますが、当該補償額については下請事業者の負担となる見込みであります。
それ以外に損害補償額が未確定の周辺施設等がございますが、補償額について協議中であり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

82,381千円※２

107,524千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

2,942,912千円
198,3032,976,448千円
486,064

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

41,863
122,843

36,216
106,840

貸倒引当金繰入額
のれん償却額15,399156,093

8,174
133,869※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至112,047千円- 21 -

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
128,782千円

㈱ＡＣＫグループ（2498）※４

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

359千円

工具、器具及び備品
計

－千円

63

－

423

－

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

541千円
7

土地
計
※６

決算短信

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

※５

平成24年９月期

－千円
－

4,998

－

5,546

－

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

380千円
5,003

－千円
－

ソフトウエア
原状回復費用

25,91383－－

31,380

－

計
※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
イ

減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

ＯＣ仙台ビル
賃貸用不動産（宮城県仙台市）
ロ

建物及び構築物
土地

減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下した賃貸用不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（334,461千円）として特別損失に計上しております。

ハ

ニ

ホ

減損損失の金額
建物及び構築物

124,890千円

土地

209,570千円

資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.33％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。

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㈱ＡＣＫグループ（2498）※８

平成24年９月期

決算短信

特別損失の「災害による損失」は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災によるもので、主な内訳は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

災害資産の原状回復費用等

79,313千円－千円

被災した取引先・従業員に対する復旧支援費用及び営業休止期間中

53,144－132,458

－

の固定費
計
※９

退職特別加算金及び事務所移転費用
前連結会計年度（自 平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

当社グループの安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現を目指し、経営体制を強化するため、事務所
拠点の移転の決定や人員最適化等の諸施策に伴い発生した費用であります。
事務所移転費用の主な内容は、賃貸借契約の中途解約に伴う違約金及び固定資産の臨時償却費等であります。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年10月１日※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：△1,798千円
5,511

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

3,712

税効果額

3,782

その他有価証券評価差額金

7,495

その他の包括利益合計

7,495- 23 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年９月30日）

当連結会計年度期首

普通株式
２

至

増加

5,840,420株

減少－

当連結会計年度末－

5,840,420株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

345,848株

減少

423,033株

当連結会計年度末－

768,881株（注）変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加

422,900株
133株

単元未満株の買取りによる増加
３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

41,209基準日

効力発生日

7.5 平成22年９月30日 平成22年12月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,036- 24 -

基準日

効力発生日

7.5 平成23年９月30日 平成23年12月21日

㈱ＡＣＫグループ（2498）

当連結会計年度（自１

平成23年10月１日

平成24年９月30日）

増加

当連結会計年度期首

普通株式5,840,420株

減少

当連結会計年度末－

5,840,420株－

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式
３

決算短信

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成24年９月期

増加

768,881株

減少

当連結会計年度末－

768,881株－

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成23年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

38,036基準日

効力発生日

7.5 平成23年９月30日 平成23年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年11月22日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
38,036基準日

効力発生日

7.5 平成24年９月30日 平成24年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
1,267,167千円

計

1,267,167（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000における現金及び預金勘定の残高とは一致してお

現金及び現金同等物

1,237,167

ります。

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㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（有価証券関係）
有価証券関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
退職給付関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

繰延税金資産（流動）
未払費用否認額

33,101千円

71,477千円

未払金否認額
未払事業税否認額

91,122
3,997

28,2915,305

賞与引当金否認額
受注損失引当金否認額

133,068
115,545

199,682
115,937

工事進行基準赤字工事
繰越欠損金80,6298,882

74,10454,755

その他

19,58028,159小計

485,927

577,715

評価性引当額△25,980－

合計…①459,947

577,715

減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額

271,192
1,029

232,585456

役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額

89,99039,331

71,79931,983

繰越欠損金
資産調整勘定448,258
122,684

267,176－

繰延税金資産（固定）その他

50,33751,456

小計

1,022,824

655,458

評価性引当額△597,908△464,066

合計…②

424,916

191,391

繰延税金負債（固定）前払年金費用
固定資産圧縮積立金
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
合計…③
繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④
繰延税金資産（固定）の純額（②－④）
繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）- 27 -△90,004△113,581△140,387△162,871△121,801△141,165△2,588△312△395,851△376,860

459,947

577,715

91,855

114,368

333,060

77,022△303,996△262,491

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

40.7％

40.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.0

8.9

住民税均等割△4.5

14.2

のれん及び負ののれん償却

△4.2

△1.4

－

3.3

△48.2

△24.4

0.0

1.5

投資持分法損益
評価性引当金増減額
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

0.6

△19.2

43.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（法律第114号）」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（法律第117号）」が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40.7％から、平成24年４月１日以降平成27年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては38.0％、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が54,098千円、繰延税金負債が51,512千円、その他有価証券評価差
額金が50千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が2,535千円増加しております。

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㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティング
サービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

その他

23,201,360

4,655,705

943,961

28,801,027－

28,801,027

7,237

80,075

656,841

744,153△744,153－

23,208,597

4,735,780

1,600,803

29,545,181△744,153

28,801,027

245,039△244,311

54,062

54,790121,296

176,087

15,451,592

1,488,888

1,147,922

18,088,403△249,919

17,838,483

212,578

61,52830,257304,364△2,847

301,517－－334,461

334,461－

334,461

255,712

5,919

35,876

297,508

340

297,848計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 29 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月期

決算短信

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

その他

24,704,095

5,519,795

966,956

31,190,847－

31,190,847

66,25665,037

609,036

740,329△740,329－

24,770,351

5,584,833

1,575,992

31,931,177△740,329

31,190,847

289,376

29,084

26,241

344,701

30,574375,276

14,003,750

1,997,092

1,065,359

17,066,202

272,170

17,338,373

減価償却費

208,756

48,572

41,722

299,052△2,211

296,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,071

11,9082,651

386,631

32,024

418,655

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント資産その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,545,181

31,931,177

セグメント間取引消去△744,153△740,329

連結財務諸表の売上高

28,801,027

31,190,847（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,790344,701

セグメント間取引消去

413,561

400,073△392,265△369,498

176,087375,276

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,088,403

17,066,202

セグメント間取引消去△720,027△648,191

470,107920,362

17,838,483

17,338,373

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

- 30 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度調整額（注）

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

304,364

299,052△2,847△2,211

301,517

296,841

減損損失

334,461－－－

334,461－

32,024

297,848418,655

有形固定資産及び無形297,508
386,631340
固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

５．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の合併に伴い報告セグメントの見直しを行い、「インフラ・マネジメントサービス事業」に含めていたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業等を「その他事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

19,754,323

5,460,369

1,587,579

1,998,754

計28,801,027（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

5,975,761

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

3,392,779

インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

22,263,898

6,215,273

1,128,806

1,582,868

計
31,190,847（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 31 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

7,683,735

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

3,903,529

インフラ・マネジメントサービス

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）「セグメント情報」において同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

連結財務諸表計上額

当期償却額

129,337－

26,756

156,093－

156,093

当期末残高

731,937－

66,891

798,828－

798,828

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

73,920－73,920－73,920

当期末残高－

258,721－258,721－258,721- 32 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月期

決算短信

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

連結財務諸表計上額

当期償却額

107,112－26,756

133,869－

133,869

当期末残高

624,824－

40,134

664,959－

664,959

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

73,920－73,920－73,920

当期末残高－

184,800－

184,800－

184,800

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において73,303千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。

- 33 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

981.96円

1,020.22円△180.01円

44.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

5,321,441

5,432,379

4,980,032

5,174,071

341,409258,308

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

768,881

768,881

5,071,539

5,071,539（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -△942,228

227,154△942,228

227,154－－

5,234,241

5,071,539

決算短信

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成24年９月30日)

142,888
3,320,000－
62,0803,524,968

425,391
1,380,880
4,209
48,501
1,858,982－－

18,410△2,305－

16,104

6,502△2,94919,686△6,326

3,553

13,3593,553

29,463

4,601

1,617

4,601

1,617

7,141,381
32,9407,309,352
84,584

7,174,321

7,393,937

7,182,476

7,425,018

25,496

15,90825,496

15,908

10,732,942

9,299,909

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
賞与引当金
その他

1,670,000
445,000
340,000
124,925
2,845
37,334

710,880
400,000
340,000
180,230
5,519
29,072

流動負債合計

2,620,105

1,665,702

1,190,000
550,000
1,154,815
3,680
2,898,495

850,000
400,000
1,054,350－
2,304,350

5,518,601

3,970,052

503,062503,062

3,435,266
997,788
4,433,054

3,435,266
997,788
4,433,054

549,512549,512663,652
663,652△276,032
5,209,596△276,032
5,323,736

4,744
4,744

6,120
6,120

純資産合計

5,214,340

5,329,856

負債純資産合計

10,732,942

9,299,909

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 36 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
関係会社経営管理料

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

252,181502,000
754,181

174,050
441,000
615,050

406,046
348,135

400,602214,447

36,101
740
784
37,62558,84780
692
59,62056,031
7,268
6,052
8,309
5,573
83,23662,597
11,275
9,588
29,436
11,984
124,882

302,524

149,185

特別損失合計

2,300
1,217
3,517

－
－
－

税引前当期純利益

299,007

149,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,209
50,24551,455

1,218△4,209△2,991

当期純利益

247,551

152,176

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用- 37 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

503,062503,062－503,062－503,062

3,435,266

3,435,266－
3,435,266－
3,435,266

997,788

997,788

－997,788

－997,788

4,433,054

4,433,054－
4,433,054－
4,433,054

343,170549,512△41,209247,551
206,342△38,036
152,176
114,139549,512663,652

343,170549,512△41,209247,551
206,342△38,036
152,176
114,139549,512663,652

㈱ＡＣＫグループ（2498）

平成24年９月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△161,385△276,032△114,646△114,646－－△276,032△276,032

5,117,901

5,209,596△41,209247,551△114,646
91,695△38,036
152,176－
114,139

5,209,596

5,323,736

－

4,744

4,744
4,744

1,376
1,376

4,744

6,120

－

4,744

4,744
4,744

1,376
1,376

4,744

6,120

5,117,901

5,214,340△41,209247,551△114,646
4,744
96,439△38,036
152,176－
1,376
115,5155,214,340

5,329,856

㈱ＡＣＫグループ（2498）(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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平成24年９月期

決算短信