Ｂ

令和 6 年度

第 1 次試験問題

財務・会計
１ 日目 11：30～12：30＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやスマートグラス、イヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

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第１問
以下の資料に基づき、当社が収益認識の基準として検収基準を用いている場合、当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】⑴

前期に出荷し、当期に顧客が検収を行った商品はなかった。

⑵

当期に出荷し、当期の決算日後に顧客が検収を行った額は 20,000 円である。

⑶

仮に出荷基準を用いた場合、当期末の売掛金残高は 150,000 円となる。

⑷

検収の結果、返品された商品はないものとする。

⑸

当期の決算整理前残高試算表における貸倒引当金勘定の残高は 1,000 円である。

⑹

貸倒引当金の繰入率は ２ ％ とする。

〔解答群〕
ア

1,600 円

イ2,000 円

ウ2,600 円

エ3,000 円

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第２問
金銭債権・金銭債務や経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いがなされていないものは、未払費用という。

イ

金銭債権が貸倒懸念債権に該当する場合、財務内容評価法により、貸倒見積高を算定しなければならない。

ウ

販売した自社商品の代金をいまだ受け取っていない場合に計上される勘定科目は、未収入金である。

エ有形固定資産となる物品を購入し、その対価の支払いがなされていない場合に計上される勘定科目は、買掛金である。

第３問「金融商品に関する会計基準」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

子会社株式については、連結財務諸表作成時に消去されるため、時価が著しく下落した場合であっても、個別財務諸表において評価損の計上を検討する必要はない。

イ

その他有価証券に該当する株式は、貸借対照表上、投資その他の資産に属する資産として表示する。

ウ

保有する有価証券のうち、時価をもって貸借対照表価額とするのは、売買目的有価証券と関連会社株式である。

エ満期保有目的の債券に適用する償却原価法とは、債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められる場合に、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で債券金額に加減する方法をいう。

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第４問「会社法」および「会社計算規則」における資本金の額等についての規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア株式会社の資本金の額は、株主となる者が当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額とする。ただし、払込みまたは給付をした額の ２ 分の １ を超えない額は、資本金とせずに利益準備金とすることができる。
イ

自己株式の取得は、配当可能限度額に影響しない。

ウ

資本準備金は、資本金に組み入れるために取り崩すことが認められており、その場合には、資本準備金がマイナスになることも認められている。
ほ てん

その他資本剰余金は、繰越利益剰余金のマイナスを補填するために取り崩すこエとが認められている。

第５問
従業員の給与の発生に関連して、法定福利費として計上するものとして、最も適切なものはどれか。

ア

厚生年金保険料の事業主負担額

イ

従業員の通勤定期代の事業主負担額

ウ

住宅手当

エ

住民税の特別徴収の額

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第６問
貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

貸倒引当金が売掛金と短期貸付金に対して計上される場合、これらの資産の控除項目として、一括して記載することができる。

イ

繰延税金資産は、一年基準によって分類して流動資産または固定資産として表示する。

ウ

資産除去債務は、関連する有形固定資産の控除項目として表示する。

エ中古不動産を販売する業者が販売用に保有している土地および建物は、有形固定資産として表示する。

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第７問
以下の資料に基づき、営業活動によるキャッシュ・フローの計算として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】⑴

当期の損益計算書（一部抜粋）は次のとおりである。なお、当期の減価償却費は 30,000 千円であり、当期の営業外収益・営業外費用、特別利益・特別損失はゼロとする。

損益計算書（一部抜粋）（単位：千円）⑵

売上高

1,000,000

営業利益

200,000

法人税、住民税及び事業税

60,000

当期純利益

140,000

前期末および当期末の貸借対照表（一部抜粋）は次のとおりである。

貸借対照表（一部抜粋）（単位：千円）
前期末

当期末

売掛金

50,00046,000

棚卸資産

30,00033,000

買掛金

35,00036,200

未払法人税等

30,00030,000〔解答群〕
ア

112,200 千円

イ131,800 千円

ウ

137,800 千円

エ172,200 千円
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第８問「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、一定の場合には法人税法で定める処理を会計処理として適用できるとしている。
イ 「中小企業の会計に関する指針」では、会計情報の役割として、利害調整に資することよりも投資家の意思決定に資することが重視されている。
よウ 「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。
エ

金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社は、「中小企業の会計に関する指針」の適用対象外である。

第９問
法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

内国法人の各事業年度開始の日前 ５ 年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額があっても、その欠損金額は、当事業年度の損金の額に算入することができない。

イ

内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業年度の所得控除の額を控除した金額である。

ウ

内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書を青色の申告書により提出することができる。

エ

法人税の税率は、売上高や総資産、資本金とは無関係に定められている。

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第10問
以下の資料に基づき、原価に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
製造指図書№

７ 月に生じた８ 月に生じた９ 月に生じた

原価

原価

原価

備考
７ 月 １ 日製造開始。

№ 110

450,000 円－－

７ 月 30 日完成。
８ 月 10 日引渡。
７ 月 15 日製造開始。

№ 120

420,000 円

200,000 円－

８ 月 ５ 日完成。
８ 月 20 日引渡。
８ 月 ５ 日製造開始。

№ 130－500,000 円－

８ 月 25 日完成。
８ 月 30 日引渡。
８ 月 10 日製造開始。

№ 140－400,000 円－

８ 月 30 日完成。
９ 月 ５ 日引渡。
８ 月 20 日製造開始。

№ 150－360,000 円

190,000 円

９ 月 10 日完成。
９ 月 15 日引渡。

〔解答群〕
ア

８ 月に増加した売上原価は 1,070,000 円である。

イ

８ 月末の仕掛品は 760,000 円である。

ウ

８ 月末の製品は 400,000 円である。

エ９ 月に増加した売上原価は 550,000 円である。
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第11問
当期末に、新たに長期借入（借入後 60 カ月にわたって元利均等弁済）を行い、その資金全額で無形固定資産を購入したとする。他の条件を一定とするとき、この取引による財務諸表および財務指標への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

１ 年内返済予定長期借入金が増えるので、流動比率は低下する。

イ

借入と投資が相殺されるので、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローには影響しない。

ウ

固定資産が増加するため、固定比率は改善する。

エ

自己資本には影響しないため、自己資本比率は変化しない。

第12問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

当社は、当期の実績に基づいて次期の利益計画を策定している。当期の実績データは以下の資料のとおりである。

【資料】
売上高

＠ 1,000 円× 30,000 個＝ 30,000,000 円

変動製造原価＠ 550 円× 30,000 個＝ 16,500,000 円

変動販売費

＠ 50 円× 30,000 個＝ 1,500,000 円

固定製造原価6,000,000 円

固定販売費及び一般管理費

3,000,000 円

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（設問 １ ）
損益分岐点売上高として、最も適切なものはどれか。なお、計算の結果が割り切れない場合には、小数第 １ 位を四捨五入すること。

ア13,333,333 円

イ15,000,000 円

ウ22,500,000 円

エ27,000,000 円（設問 ２ ）
目標とする １ 個当たり営業利益 150 円を達成する販売量として、最も適切なものはどれか。なお、計算の結果が割り切れない場合には、小数第 １ 位を四捨五入すること。

ア

20,000 個

イ22,500 個

ウ

30,000 個

エ36,000 個

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第13問
資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

株式分割と当座借越は、短期資金調達であり、内部金融に分類される。

イ

企業間信用とコマーシャルペーパーは、短期資金調達であり、外部金融に分類される。

ウ

減価償却費とファイナンス・リースは、長期資金調達であり、外部金融に分類される。

エ

増資と留保利益は、長期資金調達であり、内部金融に分類される。

第14問
Ａ 社 の 負 債 コ ス ト は ２ ％、 時 価 基 準 の 負 債 比 率（負 債 ÷ 自 己 資 本）は 0.25、WACC（加重平均資本コスト）は 6.28 ％ である。Ａ社の自己資本コストに含まれるリスクプレミアムとして、最も適切なものはどれか。なお、リスクフリー・レートは １ ％、法人税等の実効税率は 30 ％ である。

ア6.5 ％

イ6.9 ％

ウ

7.5 ％エ7.9 ％

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第15問
毎期一定額の配当を支払う場合と比べた、業績連動型の配当政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

毎期の配当性向の変動は大きくなり、 １ 株当たり配当額の変動も大きくなる。

イ

毎期の配当性向の変動は大きくなり、 １ 株当たり配当額は安定する。

ウ

毎期の配当性向は安定し、 １ 株当たり配当額の変動は大きくなる。

エ

毎期の配当性向は安定し、 １ 株当たり配当額も安定する。

第16問
次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

株式分割によって １ 株当たり株主価値はＡ。なぜなら、株式分割によって発行済み株式数は増加するが、株主の持分割合はＢ、また、株式分割は

企 業 の 資 産 内 容 や キャッシュ・ フ ローに 影 響 をＣた め、 株 主 の 富 がＤからである。

〔解答群〕
ア

Ａ：減少する

Ｂ：減少しＣ：与える

Ｄ：減少するイ

Ａ：減少する

Ｂ：変化せず

Ｃ：与えないＤ：変化しないウ

Ａ：増加する

Ｂ：変化せず

Ｃ：与える

Ｄ：増加するエ

Ａ：変化しない

Ｂ：減少しＣ：与えない

Ｄ：減少する

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第17問
Ｂ社は、800 百万円の初期投資を伴う投資案の実施を検討している。この事業を実施すれば、当期以降永続的に 100 百万円のキャッシュフローが毎期末に発生すると予想される。
この投資案に対する内部収益率法による採否と正味現在価値法による採否の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、資本コストは 10 ％ とする。

ア

内部収益率法：採択

正味現在価値法：採択イ

内部収益率法：採択正味現在価値法：不採択

ウ

内部収益率法：不採択

正味現在価値法：採択エ

内部収益率法：不採択

正味現在価値法：不採択

第18問
投資プロジェクトの経済性評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

過去に購入した施設をプロジェクトに利用する場合、当該施設への過去の支出は、投資プロジェクトの評価において考慮してはならない。

イ

既存機械を売却して新型機械を導入するプロジェクトの評価において、既存機械の売却見積額を考慮してはならない。

ウ

現在未利用の施設をプロジェクトに利用する場合、他に賃貸した場合の賃貸料収入は、投資プロジェクトの評価において考慮してはならない。

エ新製品プロジェクトにおいて、既存製品から新製品に顧客が移る、すなわち、「乗り換え」の影響を考慮してはならない。

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第19問
以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上に、効率的フロンティア、資本市場線、ある投資家の無差別曲線を描いたものである。そして、点Ａは縦軸と横軸の交点、点Ｂは縦軸と資本市場線の交点、点Ｃはこの投資家の無差別曲線と資本市場線の接点、点Ｄは効率的フロンティアと資本市場線の接点である。
この投資家の保有するポートフォリオのリスクプレミアムに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア

点Ａと点Ｄの期待収益率の差の絶対値は、リスクプレミアムの大きさを示している。

イ

点Ｂと点Ｃの期待収益率の差の絶対値は、リスクプレミアムの大きさを示している。

ウ

点Ｂと点Ｄの期待収益率の差の絶対値は、リスクプレミアムの大きさを示している。

エ

点Ｃと点Ｄの期待収益率の差の絶対値は、リスクプレミアムの大きさを示している。
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第20問
以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上に、資産Ａから資産Ｄのそれぞれのリスクとリターンをプロットしたものである。
リスク中立的な投資家が保有する際に最も望ましいと考えられる資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア

資産Ａ

イ

資産Ａと資産Ｂウ

資産Ｂと資産Ｃエ

資産Ｃと資産Ｄ

オ

資産Ｄ

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第21問
Ｃ社の当期首の自己資本は 3,000 万円である。また、負債による資金調達を行っておらず、今後、外部からの資金調達を行わない予定である。当期の ROE は ５ ％、当期の配当性向は 40 ％、株主の要求収益率は ５ ％ であり、これらは毎期一定とする。
Ｃ社の当期のサステナブル成長率と当期末の配当支払後の株主価値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、本問において、当期の ROE は当期純利益を当期首の自己資本で除した値であり、配当は毎期末に支払われるものとする。

ア

サステナブル成長率： ２ ％株主価値：3,060 万円

イ

サステナブル成長率： ２ ％株主価値：3,090 万円

ウ

サステナブル成長率： ３ ％株主価値：3,060 万円

エサステナブル成長率： ３ ％株主価値：3,090 万円

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第22問
Ｄ社の第 11 期期首において、第 11 期から第 13 期までのフリー・キャッシュフ
ローは毎期末 200 百万円の定額であり、それ以降のフリー・キャッシュフローの成長率は毎期 ４ ％ で一定と予測されている。
このとき、第 14 期以降のフリー・キャッシュフローの第 11 期期首における現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、計算の結果が割り切れない場合には、小数第 １ 位を四捨五入すること。なお、資本コストは ８ ％ であり、その複利現価係数と年金現価係数は以下のとおりである。

年

複利現価係数

年金現価係数

２年

0.857

1.783

３年0.794

2.577

４年

0.735

3.312

〔解答群〕
ア3,675 百万円

イ3,822 百万円

ウ3,970 百万円

エ4,129 百万円

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第23問
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

乗数法（マルチプル法）は、主力事業が類似している上場企業の乗数として、PER（株価収益率）や企業価値 EBITDA 倍率などを用いて企業や事業の価値を算定する手法であり、Ａに分類される。乗数法は、Ｂに分類される DCF法（割引キャッシュフロー法）による評価をチェックしたり、簡便的に評価額を求める目的で用いられる。
企業価値 EBITDA 倍率は、企業や事業の価値評価でよく用いられる乗数である。
企業価値 EBITDA 倍率の分子の企業価値は、有利子負債総額と株式時価総額の合計から現金・預金を差し引いて計算されることが多い。また、分母の EBITDA は利払前・税引前・償却前の利益であり、簡便的にはＣに減価償却費を加えて計算されるので、資本構成の影響を受けない。乗数法に分類される類似会社比較法では、対象企業と類似した複数の上場企業の企業価値 EBITDA 倍率を算出し、その平均倍率に対象企業の EBITDA を掛けて、対象企業の評価額を算定する。

〔解答群〕
ア

Ａ：コストアプローチ

Ｂ：インカムアプローチ

Ｃ：経常利益イ

Ａ：コストアプローチ

Ｂ：マーケットアプローチ

Ｃ：営業利益ウ

Ａ：マーケットアプローチ

Ｂ：インカムアプローチ

Ｃ：営業利益エ

Ａ：マーケットアプローチ

Ｂ：コストアプローチ

Ｃ：経常利益17

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第24問
次の通貨オプションに関する文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

現時点の為替相場（直物）は １ ドル 130 円である。ドル建てで商品の仕入代金1,200 ドルを支払う予定の企業が、決済日に １ ドル 132 円で 1,200 ドルを買うことができる通貨オプションを購入し、その対価としてオプション料 100 円を支払う。
当該企業はイン・ザ・マネーであれば権利を行使するので、たとえば決済日の為替相場（直物）がＡのときには権利を行使し、使しない。決済日の為替相場（直物）がＡ

Ｂのときには権利を行のときに権利行使した場合、通貨オプションを購入しなかった場合に比べて総額の円支出はＣ少なくなる。

〔解答群〕
ア

Ａ：129 円

Ｂ：135 円

Ｃ：3,500 円

イ

Ａ：129 円

Ｂ：135 円Ｃ：3,700 円

ウ

Ａ：135 円

Ｂ：129 円

Ｃ：3,500 円エＡ：135 円

Ｂ：129 円Ｃ：3,700 円

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