公益財団法人
ひょうご震災記念21世紀研究機構
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管理部

CONTENTS
第8回自治体災害対策全❶〜❷ 国会議を開催

少子高齢化社会に求めら❸〜❹ れる制度設計❹ 情報ひろば❺ HAT神戸掲示板
人と防災未来センター

73

平成31年
（2019）

1月に強い社会づくり条例」
を制定し、
ソフト、
ハードの両
面から防災・減災対策を進めています。
その中から
津波災害警戒区域の指定、テレビを活用した高齢者等への避難の呼び掛け、病院の高台移転や災害医療の強化、新規採用職員の消防学校入校体
験をはじめ、多岐にわたる特徴的な取り組みを挙げて、死者ゼロを目標にさまざまな施策を計画的に推し進めていることが報告されました。
1日目の締めくくりとして、当会議の企画部会長である室﨑益輝・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授が中間総括を行いました。巨大災害に対処するためには、
現在の社会システムや国などの組織を見直す必要があること、
とんでもない大災害が起こると聞くと絶望に陥りがちだが、その絶望を希望に変える仕組みをしっかり議論していかなけ
ればならないことなどが指摘されました。
２日目は、
まず特別報告「南海トラフで異常な現象が観測された際の新たな防災対応の検討状況について」と題して髙橋伸輔・内閣府政策統括官（防災担当）付企画官から取り組み状況の紹介がありました。平成30年3月にワーキンググループを立ち上げ、静岡県や高知県などのモデル地区の協力を得ながら、南海トラフ巨大地震に対する避難対策などについて検討を進めており、年内に取りまとめて具体化を図るとのことでした。
パネルディスカッション第１部「巨大災害に対する即応体制と被災地支援」（座長：岩田孝仁・静岡大学防災総合センター長・教授）
では、
関西広域連合、静岡県、高知県の取り組みの報告を受け、
巨大災害

人と防災未来センター
こころのケアセンター

初日は、金澤和夫兵庫県副知事の主催者あいさつ、溝口烈・読売新聞大阪本社代表取締役社長による共催者代表あいさつに続き、河田惠昭・人と防災未来センター長の基調講演「国難災害に備える」
がありました。河田センター長は、南海トラフ巨大地震では32万3,000人の死者が想定されているが、熊本地震での震災関連死のウエートを考えると4倍の100万人を超える可能性すらある。
また首都直下地
震や南海トラフ巨大地震が複合災害として発生することも考えられるとして、改めて楽観主義に警鐘を鳴らしました。
その上で、こうした国難災害に対処するためにも、
防災省（庁）
を創設し、日常業務として事前対策などを含めた取り組みを強力に推進すべきと訴えられました。
次に、内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」プログラムディレクターである東京大学地震研究所の堀宗朗教授から、「防災・減災における科学技術開発の挑戦～戦略的イノベーション創造プロ
グラム
（SIP）
における取組み～」と題した特別講演がありました。SIPという国家的挑戦研究開発プログ
ラムの中の防災・減災研究として、
津波遡上や豪雨・竜巻予測、災害時通信などの7つの課題の取り組
みが進められています。
そのうちの一つであるSIP4D（府省庁、自治体などの情報を統合・加工する情報共有システム）が、
熊本地震、
西日本豪雨、
北海道胆振東部地震などで活用された事例を紹介し、今後も自治体支援のための研究開発を進めていきたいと述べられました。
続いて、
飯泉嘉門徳島県知事から、「進化する『とくしまゼロ作戦』の推進」と題した基調報告がありました。徳島県では、南海トラフ巨大地震、中央構造線・活断層地震を迎え撃つため平成24年に「震災第８回自治体災害対策全国会議を開催

11月6日
（火）
、7日
（水）
に兵庫県公館で第8回自治体災害対策全国会議を開催しました。
この会議はその都度異なる形で襲ってくる大災害に対処するため、全国の自治体職員等が知見を共有し、備えを高めようと平成23年度から毎年開催しています。今回
は「巨大災害に対処する」
をテーマに開催し、自治体職員など全国から約350人が参加しました。

VOL.

研究戦略センター「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

❻〜❽ MiRAi

1

管理部
研究戦略センターに備えた防災体制の強化や自治体間連携などについて討議が行われました。その中で、防災を担う人材を組織を挙げて育てることや、平時からの情報共有の大切さなどが指摘されました。
午後のパネルディスカッション第２部「巨大災害からの復興の事前準備」（座長：加藤孝明・東京大学生産技術研究所准教授）
では、東京都、和歌山県、静岡県
富士市からの先進的な事例などの報告がありました。
それを受けて復興の事前準備の意義や進め方、復興ビジョンの在り方などについて討議を行い、人口減少を見据えた持続可能な社会づくりやまちの質的転換といった視点の重要性などが指摘されました。
最後に、両座長と当機構の五百旗頭真理事長、室﨑研究科長による総括討議が行われました。五百旗頭理事長は、2日間の会議を振り返るとともに、①危機に際して、国として指揮命令系統を明確化し、責任を持って対応するには防災省（庁）が必要であること②
安全でよりよいまちを目指す自治体や住民の志を支援
し、事前復興を促進すべきこと③科学技術の成果を対策に生かすとともに、何よりも、災害列島を生き抜くには人々が魂を合わせることが大切であること、
このシンポジ
ウムでそうしたことを確認し合いたいと総括しました。
災害多発時代を迎えたと言われる中、防災・減災対策の最前線にある自治体が、巨大災害による被害を最小化し、次代を見据えた早期の復旧、復興を図る上で、国や自治体のあるべき防災・減災体制や復興の事
前準備に向けた取り組みについて議論し、本会議を通して今後の災害対策につながるさまざまな情報を共有することができました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター《開催概要》
会
場：兵庫県公館大会議室
参加人数：自治体職員ほか約３５０人（延べ４７０人）
主
催：自治体災害対策全国会議実行委員会
共
催：
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構、
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、読売新聞社
後
援：全国知事会、全国市長会、
全国町村会、指定都市市長会、
内閣府政策統括官（防災担当）
、
消防庁、
兵庫
県、
関西広域連合、
神戸新聞社《プログラム》▶第1日
基調講演：「国難災害に備える」
河田 惠昭（関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授、人と防災未来センター長）
特別講演：「防災・減災における科学技術開発の挑戦～戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
における取組み～」堀 宗朗（内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」
プログラムディレクター、
東京大学地震研究所教授）
基調報告：
「進化する
『とくしまゼロ作戦』の推進』
飯泉 嘉門（徳島県知事）
中間総括：室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
▶第2日
特別報告：
「南海トラフで異常な現象が観測された際の新たな防災対応の検討状況について」髙橋 伸輔（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官）
パネルディスカッション第1部：「巨大災害に対する即応体制と被災地支援」
座
長：岩田 孝仁 静岡大学防災総合センター長・教授
報 告 者：「関西広域連合における広域防災の取り組み」関西広域連合（亀井 浩之 広域防災局防災計画参事）「南海トラフ巨大地震に備えて～静岡県の被害想定と防災対策～」静岡県（植田 達志 危機報道監兼危機管理監代理）「高知県の南海トラフ地震対策」高知県（田中 宏治 危機管理部副部長（総括））
パネルディスカッション第２部：「巨大災害からの復興の事前準備」
座長：加藤 孝明 東京大学生産技術研究所准教授
報 告 者：「東京都における事前復興の取組」東京都（三浦 弘賢 総務局総合防災部情報統括担当課長）「復興計画の事前策定」和歌山県（伊藤 敏起 県土整備部都市住宅局都市政策課長）「富士市事前都市復興計画の推進」静岡県富士市（簑木 真一 都市整備部都市計画課長）
総括討議：五百旗頭 真（ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
岩田 孝仁（静岡大学防災総合センター長・教授）
加藤 孝明（東京大学生産技術研究所准教授）
2

1．
研究の目的

2-1.高齢者就業厚生労働省の「中高年者縦断調査」等を用いて、社会活動への参加が高齢者の健康を促進すること、
健康な高齢者の増加により高齢者のhealth capacity to work（潜在的労働力）が近年大幅に増加していることを定量的に分析した。本来ならば、高齢者といえど同一労働同一賃金が望まし
いが、現実にはそうはなっていない。
また、主婦が被扶養者認定のために労働を一定の収入額までに止めることが多いのと同じように、
在職老齢年金制度によって所得が一定の額以上になると年金が削減されるため、これが高齢者の就業の阻害要因となっていることも指摘しておきたい。
2-2.高齢者の貯蓄行動
総務省の「家計調査」から高齢者世帯の貯蓄行動に関して分析したところ、
近年、
一般的に貯蓄率は大きく減少してきている。
また、在職高齢者は将来への不安から依然として貯蓄を積み増している一方で、退職高齢者は資産･貯蓄を切り崩さざるを得ず、
しかし将来のことを考え消費には慎重であることが明らかとなった。

3．
子供を生み育てやすい社会の実現に向けて3-1.少子化対策
少子化に関する諸外国の対応について、
ヨーロッパではフ

こころのケアセンター

2．
拡大すべき高齢者の社会参加

ランスが経済的支援、保育の充実、さらに出産･子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境を整える「両立支援」
を強め、ドイツでは育児支援策の拡充によって底を打った出生率が回復傾向に転じた。
アジアでは、
シンガポールやタイが労働力不足に対するとりあえずの解決策として外国人労働力を大量に導入している。
日本では保育の充実や、企業に対する厚生労働省の「くるみん」認定を通じた女性の育児休暇の充実等の「両立支援」政策をこれまで推進してきている。
しかし、出産・育児手当といった経済的支援や保育の充
実はまだまだ不十分であり、充実した育児休暇制度やその後の職場への復帰支援は一部の企業に限られている。
3-2.出生率の変化
日本の合計特殊出生率は2005年の過去最低となった
1.26から回復傾向にあり、
2016年には1.44までに戻している。
日本における出生率の低さの最も大きな原因は非婚化であるが、近年の出生率の回復は、婚姻率の増加でなく公費助
成の不妊治療による有配偶出生率の向上によるところが大きな要因の一つと考えられる。
また、育児休業の取得率増加に伴う第二子以降の出生促進によって出生率が後押しされたといえる。
兵庫県において理想の子供数について調査された第15回「県民意識調査」（2009年）によると、その平均は2.65人
であった。
しかし、
兵庫県の合計特殊出生率は1.29人（2010年）
で、理想と現実には大きな隔たりがあり、生活費や教育費などの経済的不安、晩婚化による出産年齢の上昇、子育てと仕事の両立の難しさなどがその要因である。
3-3.介護意識の変化
親の介護について、「義務である･良い習慣である」と考える人が1986年時点の5割から急激に低下し、現在では3割を切っている。
この背景には、1984年に健康保険法が改正され、高齢者医療費の負担額が0％から10％に引き上げられたことの影響があると推測できる。
すなわち医療費負担の増大に加えて、社会保障の悲観的な見通しが、親の面倒を見る
人の価値観を変えたということが考えられる。老後の子供への依存に関する価値観の変遷は、家族観や将来の社会保障の見通しと密接に関係している可能性がある。

人と防災未来センター

日本は人口減少、少子高齢化の時代に突入した。
これに伴い、
年金･医療･介護･少子化対策･雇用等の分野において制度の再構築が官民を問わず目下進められつつある。
しかし、それが十分かというとまだまだの感がある。例えば、高齢者の雇用制度に関しては、依然として再雇用・定年延長に留まっている。健康な高齢者の雇用促進、
また高齢者のQuality of Life（生活の質）が高まるような施策が十分にとられているとは言い難い。
健康で働く意思のある限り高齢者でも仕事がある、そして女性が子供を生み育てやすい社会を実現するということが少子高齢化社会にとって一番重要なことである。
そのためにどのようなことができるのか、それを探るために本研究では、高齢者の就業と貯蓄行動、
少子化対策と出生率の変化、介
護意識の変化、
そして経済の持続的成長軌道に向けた検討について、
これまで蓄積されてきた政府の各種統計調査
を詳細に分析した。
また、兵庫県下の企業等を中心に、女性が子供を生み育てやすい就労環境についてベストプラクテ
ィスを調査し、どのような制度・仕組みが有効か調査した。本研究会ではこれらの検討から得た知見を踏まえ、実現可能な制度設計について提案する。

劉研究戦略センター

主任研究員

管理部

少子高齢化社会に求められる
制度設計

4．
経済の持続的成長軌道に向けて

年金・医療・介護等々の問題の根源にあるのは低迷する経済である。
そこで、なぜそうなのかを企業の行動に着目し、アベノミクス政策を再検討した。内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」の産業別パネルデータを元に、企業の経済成長予測が何に基づくかについての計量モデルを構築し、詳細に分析した。
その結果、企業の「GDP成長予測が低3管理部

くとどまっている」のは、消費需要が思ったより伸び悩んでいるためであることが分かった。消費需要の成長を図るには、
日本の経済環境を取り巻く不確実性、例えば将来の年金受給等の不安を取り除く必要がある、
これがこの分析の結論で
ある。

5．
政策提言

研究戦略センター

高齢者を、「支えられる」側から「支える」側に転換するた
めに、
まずは、
年金制度の再設計を図り、高齢者雇用を拡大することが必要である。
その上で、年齢で定年を一律に決めるのでなく、
意欲があり健康であれば能力に応じた待遇で雇用するといった雇用制度を構築する必要があろう。
また、社
会活動への参加を促進すれば、高齢者の健康も促進されるという分析もあり、高齢者の雇用促進は医療費削減にも寄与するであろう。
子供を生み育てやすい社会を実現させるためには、不妊治療に関する公的保険医療制度の適用範囲の拡大による人と防災未来センター

情

報

ひ

ろ

ば

兵庫県こころのケアセンター

こころのケアセンター
4

出生促進を行うと同時に、育児･介護などの制約を抱える者の就労実現のための環境を整え、働き方の選択肢を増やすことが必要不可欠である。
また、老親介護が家族観や将来の社会保障の見通しと密接に関係していることを考慮した上で、家族による介護を補完する支援サービスを充実させることが求められる。
子育てや女性の就業支援に関する企業等のベストプラク
ティスは現在のところ、大企業や公務員、また病院などで多く見受けられる。理想の子供数2.65人に近い出生率がベスト
プラクティス企業等では実現されている印象であった。
これをいかにその他の企業等に普及させていくか、
それにより実際の子供数をいかに理想の値に近づけていけるか、それが今後の大きな課題である。
今後、長期的に経済成長を高めていくには、安定した消費需要の伸びが不可欠であるが、消費拡大のためには、雇用や社会保障制度の安定化によって家計を取り巻く将来不安を払拭することが重要である。

研究戦略センター

平成30年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会 参加者募集

研究情報誌「21世紀ひょうご」第25号発行のお知らせ▶日時＝3月12日（火）
13時30分〜16時30分▶場所＝兵庫県こころのケアセンター・大研修室▶プログラムⅠ 兵庫県音楽療法士認定証交付式（13時30分〜14時）
Ⅱ 記念講演会（14時20分〜15時40分）「いのちを支える医療と音楽」◎近藤 清彦（こんどう きよひこ）
氏
社会医療法人財団慈泉会相澤病院 脳卒中・脳神経センター顧問〈プロフィール〉
兵庫県養父市出身。1976年信州大学卒。信州大学第３内科、佐久総合病院を経て1990年から公立八鹿病院脳神経内科部長、2012年から副院長。老人保健施設施設長、福祉センター長を兼務。2016年4月から現職。
長年、神経難病患者の在宅ケアに取り組み、支援体制づくりと共に心のケアと癒やしを目指し音楽療法に力を入れている。
2004年日本神経学会賞、2005年医療功労賞、2013年日本神経治療学会賞、2016年兵庫県功労者表彰を受賞。
日本神経学会
専門医・指導医、
日本神経治療学会名誉会員、
日本内科学会総合
内科専門医、厚生労働省/特定疾患患者の生活の質（QOL）の向上に関する研究班/研究分担者（1988-2010）、兵庫県神経難病
医療ネットワーク支援協議会会長（2016年3月まで）。｢神経難病における音楽療法を考える会｣代表世話人（2004〜）。日本音楽療法学会会員。
著書に「新ALSケアブック第二版（2013）」「医学的音楽療法 基礎と臨床（2014）」「 音楽療法カンファレンス（2015）」「 神経内科
研修ノート（2015）」「医療福祉学総論（2017）」（いずれも共著）など。
（本年度の新規認定者）（15時50分〜16時30分）
Ⅲ 実践活動発表会▶定員＝150人（先着順）
入場無料▶主催＝兵庫県、（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構▶申し込み開始＝1月下旬（予定）▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送、FAXまたはEメールで下記へ。
※兵庫県こころのケアセンターのホームページからプリントアウトできます●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター 事業部事業課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2
TEL 078-200-3010 FAX 078-200-3017
Eメール jigyou556@dri.ne.jp
http://www.j-hit.org/

現代社会の課題を的確に捉え、専門的立場から課題を分析・紹介し、具体的な提案を行う情報誌です。第25号では、「ソサエティ5.0に向けて〜人
口減少・高齢社会における意識改革と制度設計〜」
をメインテーマに、
ソサ
エティ5.0の実現が「人」の生活やライフデザインをどう変えるのかという問
題意識の下、
これからの人口減少・高齢社会について考えます。
▶内容●巻頭言
人生100年時代を生きる 同 志社大学名誉教授、京都大学東南アジア地域研究研究所連携
教授、
（ 公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター
参与 阿部 茂行
●特集 「ソサエティ5.0に向けて」〜人口減少・高齢社会における意識
改革と制度設計〜◦人口減少時代の社会保障
一橋大学経済研究所教授 小塩 隆士◦スーパーセンテナリアン時代の到来と新オレンジプランの行方 東 京大学大学院経済学研究科特任教授、マラヤ大学経済行政
学部特別招聘教授 小川 直宏
日本大学経済学部准教授 松倉 力也◦現代日本経済と雇用
関西外国語大学外国語学部教授 小川 一夫◦日本人は「貯蓄好き」
か？高齢者世帯に焦点を当てる（公財）
アジア成長研究所副所長・教授 チャールズ・ユウジ・ホリオカ●トピックス
○兵庫県政150周年◦兵庫県の50年を振り返って（昭和42年〜平成30年）
神戸大学名誉教授 新野 幸次郎◦近代日本と兵庫の150年
 兵庫県立大学理事長、（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
理事長 五百旗頭 真○第19回アジア太平洋フォーラム淡路会議（講演要旨）○平成29年度研究成果報告会 大災害時代の災後・災前を生きる▶B5判 第25号約115ページ※執筆者等詳細については、当機構のホームページをご参照ください
http://www.hemri21.jp/the21_hyogo/index.html▶発行＝年2回▶購読料＝800円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読料1，600円（送料込み）●申し込み・問い合わせ
研究戦略センター 交流推進課
TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp

兵庫県立美術館

管理部

H A T 神戸 掲 示 板
JICA関西◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替わりエスニック料理

20世紀の初めから現代へと至る日本の美術作家の表現には、
社会的な関心が色濃く表れたものも少なくありません。同展はそうした傾向を示す作品の中でも、特別な存在（ヒーロー、
カリスマ、正義の味方）と無名の人々（公衆、民衆、群集）という対照的な人間の在り方に注目するもので 会田誠《一人デモマシーン（サ『月光仮面』1958年Ⓒ川内康範／宣弘社す。
とりわけ大衆とも呼ばれ ラリーマン反対）》2005年
る後者の存在は、
どのよう Courtesy Mizuma Art Galleryにその存在を可視化するのか、
そしてどのようにして彼らとの間に連帯を築くことができるのかという切実な問いを表現者に投げ掛けてきました。同展で注目する特別な存在＝「ヒーロー」は、「ピーポー」が直面する困難やその願いを映し出す
鏡としての、あるいはその存在に姿を与える触媒としての役割を担っています。
このような問題意識の下に、同展では「ヒーロー」や「ピーポー」とは何かという
問いに応えようとしてきた、「美術」の領域には収まらないさまざまな大衆的メディア（紙芝居、
漫画やアニメ、特撮など）を含む昭和と平成の時代に生まれた作品
を５つのテーマに沿って見ていきます。
さらにこれらのテーマとは別に、同時代の表現者による最新の実践も紹介します。
■会期＝3月17日（日）
まで■観覧料＝一般1,300円、大学生900円、70歳以上650円、高校生以下無料

JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
どなたでもご利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。毎月の月替わりエスニック料理もご好評いただいております！ぜひ、
お気軽にお立ち寄りください。
メニューの詳細と写真については、
写真は12月のマダガスカル料理
こちら→ http://www.jica.go.jp/kansai/
office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー■定休日＝年中無休（年末年始を除く。）

研究戦略センター

特別展「Oh！マツリ☆ゴト 昭和･平成のヒーロー&ピーポー」

人と防災未来センター◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西センター）
総務課
TEL 078-261-0346 FAX 078-261-0342
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！
→ http://www.jica.go.jp/kansai/

日本赤十字社 兵庫県支部「もしも」に備える

県美プレミアムⅢ■会期＝３月３日（日）
まで■観覧料＝一般500円、大学生400円、70歳以上250円、高校生以下無料

小企画「M氏コレクションによるJ・J・グランヴィル」《流れ星》

もしも目の前で大切な人が倒れたら、救急車が来るまでの間に何ができるでしょう？
ご自身や大切な人に起こるかもしれない、急病や不慮の事故などの「もしも」に備え、正しい基礎知識や技術を身に付けませんか。
赤十字についてのクイズラリーも開催します。
ご参加お待ちしています。

赤十字救急法ミニ講習会■日時＝2月23日（土）
10時～15時■場所＝イオンモール神戸南
その他にも救急法や幼児安全法、健康生活支援講習会などさまざまな講習を行っています。
詳しくはホームページをご覧ください。

特集「類は友を呼ぶ」
展覧会は、通常、1点の作品からなるのではなく、まとまった作品が並びます。企画者が設定した文脈に沿って、
あるいは、展示の流れから文脈を想定しながら観客は見ていきます。つまり、他の作品からなんらかの影響を受けるわけです。個々の作品に集中することと他作品から影響を受けることは対立するのではなく、両方は混在し、交じり合
うのが実際の体験ではないでしょうか。同展では、このよう 白髪一雄《黄帝》
な考えに基づき、類似作品の比較を促すことを試みます。 1963年◎休館日＝月曜（ただし、２月11日の祝日は開館、2月12日の火曜は休館）◎開館時間＝10時～18時（特別展開催中の金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901（代） https://www.artm.pref.hyogo.jp/

こころのケアセンター

J・J・グランヴィル（1803－1847、本名ジャン＝イニャス＝イシドール・ジェラール）は、19世紀前半のフランスで活躍した代表的な諷刺画家・挿絵画家です。動物と人間が変身・合体し、生物と無生物とが混交する幻想的作品は、
20世紀のシュルレアリスム絵画を先駆するとさえ評されます。同展は、国内有数のグランヴィルのコレクターであるM
氏が所蔵する書籍約20冊と、そこから分割したシート作品
約200点などを一堂に展示し、グランヴィルの足跡をたどります。
『星々』（1849年）
より知っていれば安心‼ ～心肺蘇生とAEDの使い方～

活動資金にご協力をお願いします
いのちと健康を守る赤十字活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金で成り立っています。
■郵便局・ゆうちょ銀行からご協力いただけます
口座記号番号 ０１１１０－０－１１３６
口座加入者名 日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取り扱いの場合、振込手数料は無料です◎問い合わせＴＥＬ 078-241-8921
赤十字

兵庫

検索

思いに色を、
カタチを与える

写真集・詩集・自費出版の
お問い合わせは

http://www.kobenp-printing.co.jp/

5

管理部

「運営ボランティア・友の会による防災施設見学会」を実施しました
研究戦略センター

人と防災未来センターの運営に協力いただいている運営ボランティアと友の会では、防災知識の研鑽や展示解説をはじめとしたセンター運営の参考とするために、
毎年、近隣の防災施設の見学を行っています。本年度は11月23日（金・祝）、「京都大学防災研究所地震予知研究センター 阿武山観測所」（大阪府高槻市）
を、運営ボランティア、友の会、
スタッフ
合わせて51人で訪ねました。
同観測所は、
昭和５（1930）年に京都大学理学部地球物理学教室の研究室として開設され、平成23（2011）年には、
長い年月にわたって積み重ねてきた観測や研究の成果を「地震学史」
として発信するサイエンスミュージアムの機能も併設するに至りました。参加者は、地震学や地震観測の歴史に関する講座を聞き、世界に１つしかない貴重な地震計も含

人と防災未来センター

め、同観測所で使われてきた歴代の地震計を時間が過ぎるのも忘れ熱心に見学しました。講座や展示解説は、
人と防災
未来センターと同じくボランティアの方々が行っており、彼らから多くのことを学ぶことができました。
見学の後は、
平成６（1994）
年に世界文化遺産に登録された平等院鳳凰堂に立ち寄り、
自由に散策しました。
晴天に恵まれ、参拝したり、
風光明媚な景色を堪能したり、紅葉を見ながらくつろいだりして、交流を図ることができました。
なお、人と防災未来センターでは、センターとともに防災について学び、災害時における諸活動への支援や社会の防災力の向上に寄与する活動を行う友の会の会員を随時募集しています。入会を希望される方はホームページ（htpp://
www.dri.ne.jp/centertop/tomo）
から申し込んでください。

こころのケアセンター
地震学の歩み講座の様子

歴代地震計展示ツアーの様子

新任研究員紹介佐々木 俊介（ささき しゅんすけ）
皆さま、
初めまして。12月から人と防災未来センターの研究員として着任いたしました佐々木俊介と申します。
これまでは、生活環境や廃棄物処理に関する研究に加え、高齢者の社会参加（ボランティア、就労）に関する研究を行ってきました。
ボランティアの研究では、主に、高齢者による小学生等への絵本の読み聞かせに関する調査を、就労の研究では、高齢者にとって最も働きやすい場所や働き方に関する調査をしてきました。
これからは、主に、避難所の運営に関する研究を行っていきたいと考えています。避難所を少しでも快適な場所にするための施設や制度はどのようなものであり、それを実際に現場で用いる場合、どのようにすれば効果的なのか、また、
どのような課題があるのかなどについて研究したいと考え
ています。
今後、
皆さまから学ぶとともに、災害現場において経験を積むことにより皆さまのお役に立てるよう頑張ってま
いりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

6

管理部

資料室企画展「プロフェッショナルたちの阪神・淡路大震災」を開催中
研究戦略センター

人と防災未来センター資料室では、収蔵している震災資料を活用し、震災資料の持つ災害経験を伝える力を掘り起こし発信する
資料室企画展を定期的に開催しています。本年度は、「プロフェッショナルたちの阪神・淡路大震災」と題し、12月18日（火）
から3月3日（日）
まで開催しています。
私たちの日々の生活を支えているのは、各業界に従事するプロの方々です。
一つの商品を取り上げても、その開発から商品化・販売ま人と防災未来センター

で各プロセスに従事するプロがいます。
どれか一つでも欠けてしま
えば、その商品を消費者が使うことはできなくなります。
プロたちは独自の技術や視点を持ち、それらを駆使して日々の業務に当たっています。災害からの復旧・復興過程では、そうしたプロならではの技術や視点が活躍しました。
しかしながら、復旧作業の多くは業務として行われるものであり、その成果が広く喧伝されることはあまりありません。復旧の様子を記録した書籍が作られることはありますが、細々とした各作業は全体の流れの中に埋もれてしまいます。

案内ちらしこころのケアセンター

そうした取り組みを詳しく紹介するものに、各業界が発行する雑誌や新聞があります。通常の書籍と比べて即時性の強い雑誌や新聞には、その時期その時期のプロの活躍が掲載されています。資
料室ではさまざまな業界の業界紙や専門誌を所蔵していますので、登録・管理をする資料室スタッフにとっては比較的なじみのある存在なのですが、一般の利用者の方にはあまり知られていません。
しかし、その中身は彼ら独自の視点で書かれた記事や広告ばかりで、大変興味深いものがあります。
このような業界紙や専門誌をぜひ皆さ
まにご紹介したいという思いから、今回の企画展が誕生しました。
ご来場の皆さまには、各業界のプロの方々の災害復旧・復興における活躍に思いを馳せ、その重要性に気付いていただければと思
います。

（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館
時間

9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館
料金

大 人
大学生
高校生／小・中学生
600円（450円） 450円（350円）
無料［障がい者］

交

紹介誌（一部）〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分

大 人
大学生
高校生／小・中学生
300円（100円） 200円（50円）
無料

バス •三宮駅前から約15分［70歳以上の高齢者］ 300円（200円）

車

毎週月曜（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）あり※（ ）は２０人以上の団体料金※毎月17日（休館日の場合は翌18日）
は入館無料

休館日 ※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月5日まで）
は無休

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管理部

「ALL HAT 2018」を開催しました
研究戦略センター

HAT神戸全体の防災訓練「ALL HAT」は、
地元のまちづくり協議会や関係機関が連携して、
HAT神戸の一体化を高め、安全・安心なまちづくりやにぎわいの創出、防災意識の向上を図るため、平成28年度から毎年開催しています。本
年度は10月27日（土）に開催しました。
午前9時11分に行われたシェイクアウト訓練には2,000人余が参加。
その後、午前10時からは、
人と防災未来センター屋外
ひろば、
なぎさ公園等を会場として「減災チャレンジ！体験ラリー」
を実施しました。
日本赤十字社兵庫県支部による「心肺蘇生とAEDの使い方講習」や、
まちづくり協議会と神戸市水道局による「災害時給水」等いざというときに役立つプログラムのほか、
国土交通省近畿地方整備局の海洋環境整備船の船内見学や、自衛隊や消防隊の制服の試着など小さな子どもか

人と防災未来センター

ら楽しめる体験ブースも多数出展。
また、
兵庫県立大学大学院減災復興政策
研究科と地域住民とで、小学生を対象にした避難訓練ゲームを行いました。
本年度は新たに、
気象庁神戸地方気象台、
兵庫県警察本部、JICA関西/国際防災研修センターなどの機関にも参加いただき、参加者の皆さまがより一層楽しめる充実したイベントとなったのではないでしょうか。今回も、神戸市立渚中学校防災ジュニアリーダーをはじめ地元住民の皆さんがボランティアとしてブース運営などに活躍しました。
午前11時20分からは、神戸市消防局による消防デモンストレーションがあり、
西館屋上から地上へのロープによる救出や、ヘリコプターから西館屋上へ

河田センター長があいさつ

こころのケアセンターの航空機動隊員投入など、普段は見ることのできない消防士の実演訓練が披露され、多くの人が歓声を上げながら訓練の様子を見学しました。
最後は、まちづくり協議会などが準備した炊き出しの豚汁や蒸しパン、また非常食の試食が行われ、閉会式では協力団体に訓練の振り返りをしていただきました。
このように地域住民の皆さんが交流しながら楽しい時間を過ごし、
防災訓練イベントとして一層地域に根付いてきたと感じられる一日となりました。
JICA 関西／国際防災研修センター「海外の防災を学ぼう」
消防デモンストレーション訓練

まちづくり推進協議会合同「炊き出し」にチャレンジ！

Hem21NEWSvol.73

平成31年1月発行（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

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人と防災未来センター友の会「防災“楽災”迷路」

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究戦略センター▶研究調査部▶学術交流部

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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