Voters
ボーターズ

2023年4月

73

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会

▼ ▼

特集

メディアの変貌と選挙啓発メディアへのアクセス状況と若者の意識

影山 竹夫

4
7

“伝わる”
情報発信の実現に向けて

谷 浩明（杉並区役所）

10

那覇市若狭公民館の広報実践

宮城 潤（若狭公民館）

13

▼ ▼

近年のメディア環境の変化のトレンドと選挙の啓発における課題
西田 亮介（東京工業大学）

巻頭言

デジタル時代に政治参加学習はどう変わるか？ 川口 広美（広島大学） 3
コラム「外交活動vs国会の慣例」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

16

明推協リレーコラム「そこから始める民主政治」
千葉 潤一郎（山口県明るい選挙推進協議会） 17「明るい選挙推進優良活動表彰（令和4年度）
受賞団体の活動概要」
18
短信

21

世界の選挙事情（第6回）「イタリア議会の制度と選挙」
芦田 淳（国立国会図書館）

22

選挙管理実務あれこれ（第7回）「選挙に際しての明るい選挙推進協議会
委員の活動などについて」
小島 勇人（選挙制度実務研究会）

24＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和4年度文部科学大臣・総務大臣賞作品（7/18作品）

おとな

しら

い けん

身近な大人に意見をき

聞いてみよう！

応募しよう
おう

ぼ

せんきょ

年（受賞当時）3あか挙
明 るい 選 ータ
啓 発 ポスル
考えよう
コンクー
第 75 回度
令和 5 年
集

作品の募

かんが

じ ぶん

おとな

自分が大人になったとき、
しゃかい

どんな社会になってほしいか、

様々な年齢の方や職業の方が同じ方向に歩いている様子が描かれています。色数も制限し、色の重なりも工夫されています。
描かれた人々の先の「そうだ、選挙に行こう。
」の文字から、皆で選挙に行こうという気持ちが伝わってきます。

明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会、各地の選挙管理委員会は、ポスターコンクールを実施します。
後援

文部科学省、総務省、教育委員会

応募資格 小学生、中学生、高校生
募集期間 令和5年5月8日～9月8日※市区町村によって異なることがあります。

かんが考えてみよう！

よ「明るい選挙」
を呼びかける

提出先 居住または在籍校のある市区町

つくポスターを作っておう ぼ

年（受賞当時）

香川県立高松工芸高校としょかん

投票について図書館で調べたり、村の選挙管理委員会

応募しよう！

賞

せんきょ

選挙のめいすいくん

しら

調べよう

５月 8 日（月）～９月 8 日（金）
せんきょ

れき し

文部科学大臣・総務大臣賞ほか

手帳に書かれた選挙の文字に、ピンクの
詳しくは、協会HPなどでマーカーを引いています。色と影から、選
パンフレットの募集
作品募集要項をご確認く
考えよう
挙の文字に注目されるように工夫されていダウンロードと期間ます。
「18歳だ！選挙へ行こう！」
の文字
応募しよう
ださい。 過去の入賞作品はも遠近感を表現してあり、迫力ある作品にこちらから▶▶▶
仕上がっています。※締切日は市区町村によって異なることがありますので、詳しくは最寄りの選挙管理委員会にお尋ねください。

令和5 年

大阪府立工芸高校

選挙の歴史やルール、
み ぢか

2

年（受賞当時）水沼 快 さん

れき し

高校生が投票している背景に、青い投票
用紙のような紙に、線だけで将来の風景が描かれています。手前の生徒は明るい配色で表現されていて、対比が工夫されています。未来を大切にするための一票であることが伝わってきます。

岡本 愛花 さん香川県立高松工芸高校

年（受賞当時）調べようせんきょ

冨士 由依奈 さん

愛知県 名古屋市立鎌倉台中学校

相浦 諭子 さん

投票する生徒さんの表情が少し笑顔でとても堂々としています。髪の毛やネクタイが揺れていて、新しい風が今まさに起こっているかのようです。
「その手で未来を創るのだ」という文字からも強い意志で投票しらする様子が伝わってきます。

とうひょう

これから記入しようとする投票用紙の先には、青空の世界が広がっています。｢選挙｣のそれぞれの文字に、「選ぼう、未来。」と「挙げよう、意見。
」が続く印象的な作品です。選挙の大切さを効果的に表現してい
ます。

1

3

2

年（受賞当時）

投票箱を外から見る2人、その中では、投票用紙が小さく分かれていき、学校や公園、病院などといった未来の街が広がっています。1人1人の投票が街づくりにつながっていくことが、投票箱の中と外を描いて表現されています。

広島県 広島市立伴中学校

挙
選
い
る
明
ー
タ
ス
ポ
発
啓
ル
ー
ク
コン
2

河村 園美 さん

7人の生徒達が、画面真ん中の木に様々な色の星形の飾りを協力して付けていて、その飾りは未来の文字になっています。1
人1人が投票することで、明るい未来が訪れることが伝わってくる作品に仕上がっています。

栃木県 宇都宮市立鬼怒中学校 年（受賞当時）

作品の募

年（受賞当時）度
令和 5 年1集

岩﨑 叶佳 さん

愛知県 一宮市立葉栗中学校

福村 奈未 さん

第7 5 回

とうひょう

選挙の歴史やルール、
としょかん

しら

投票について図書館で調べたり、
み ぢか

おとな

い けん

身近な大人に意見をき

聞いてみよう！

かんが

じ ぶん

おとな

自分が大人になったとき、

おう

ぼ

あか

せんきょ

しゃかい

どんな社会になってほしいか、よ「明るい選挙」
を呼びかけるかんが考えてみよう！

つくポスターを作っておう ぼ

応募しよう！

募集
期間

せんきょ

選挙のめいすいくん

令和5年

５月 8 日（月）～９月 8 日（金）※締切日は市区町村によって異なることがありますので、詳しくは最寄りの選挙管理委員会にお尋ねください。

パンフレットのダウンロードと過去の入賞作品はこちらから▶▶▶

巻頭言

デジタル時代に政治参加学習はどう変わるか？
広島大学大学院人間社会科学研究科准教授

川口 広美

学校教育で、選挙を含む「政治参加」
はどのようキーパーとして機能してきた時代と比べると、デに学ばれているか。例えば、中学校社会科公民的

ジタル時代では情報の精査が必要であるとされ分野の多くの教科書における政治単元は次のようる。気軽な投稿がデジタルタトゥーとして残る可な展開を見せる。人権概念・法治国家といった概能性や、短い文章で感情的な議論が横行すること

念→日本国憲法の理念や意義→民主政治の理念とで分断を煽る危険性もある。

基本的な制度、といった流れである。

しかし、その一方で、デジタル時代の進行は、「間接民主制」の原理に基づき、国民は「選挙」に

政治生活に根本的な変化をもたらす可能性もあ

よって、自らの代表である政治家を選出し、政治る。例えば、アメリカの教育学者であるJoseph

家は国民の利益に基づいて判断を下す。
「間接民

Kahneは、ソーシャルメディアやインターネット

主制」を健全に機能させるために政党があり、政の発達によって、既存の政治制度で参画が難し

治家は「マスメディア」
を通して
「世論」
を探り、国

かったマイノリティや子どもが公平に参加できる民の利益に基づいて意思決定する。こうした教科という利点があり、参加型政治の拡大という変化書が持つメッセージは、市民は
「選挙」
と
「世論」
に

があったと述べる。

貢献することで政治家を支え、監視する存在となるべきだということである。

だが、デジタル時代において効果的に市民として声を上げ、自己を守るためには、主権者教育の実際、筆者が大学の授業で、「社会を変えるた

大規模改革が不可欠である。米国では、こうしためには市民には何ができるか」と問うと、多くの思想のもとで、“Digital Civics Toolkit”などデジ

学生から「選挙」といった答えが得られる。教科書

タル世界に即した主権者教育のプログラムが見らのメッセージが着実に学生に定着していることにれ、効果検証が見られる。

安堵する一方で、デモや陳情・投書等を含む多様な

無論、デジタル化に伴って政治参加が変容し、政治参加のあり方が見られない。なにより身近に

参加民主主義の可能性が拡張したとはいえ、社会あるはずの「オンライン活動」
がないことに気づく。

体制が間接民主主義から直接民主主義に移行した政治参加としての「オンライン活動」とは、ソー訳ではないし、既存の学習内容が即座に不用にな

シャル・ネットワーキング・サービス（SNS）へのることはない。ただし、「政治参加」
概念を拡張さ投稿といった不特定多数向けの情報発信・意見表せることにより、「社会なんて変わらない」と諦め明を表す。SNSなどを通して政治家が直接市民にる子どもたちに新たな方向性を示すのではない

情報を伝え、市民が直接政治家に情報を伝える。

か。この姿勢こそが、社会・政治と子どもを接続

国会等でtwitterのリツイート数がエビデンスとし、選挙をはじめとする政治参加への肯定的な態して出される。こうした説明を行うと、ほとんど度をもたらす可能性を示唆するだろう。

の学生は、こうした「オンライン活動」
は「趣味」の一環であり、「政治参加」という概念に接続するという意識はなかったと述べていた。
政治に関する情報流通（政治家・政党⇔市民）において、新聞・テレビなどマスメディアがゲート

かわぐち ひろみ 1982年生れ。広島大学大学院教育学研究科修了（Ph.D）。専門はシティズンシップ教
育・社会科教育。滋賀大学准教授等を経て2017年から広島大学准教授。著書に『イギリス中等学校のシ
ティズンシップ教育』（主著、風間書房、2017年）
等。

73号 2023.4

3

特集 メディアの変貌と選挙啓発メディアへのアクセス状況と若者の意識
多くの人は見たいと欲する情報しか見ない


影山 竹夫

インターネットによる情報収集や発信が主流いる。

になる中で、各種メディアの利用状況や出版の休日では、全体で、まだテレビ（リアルタイ

状況を総覧しつつ、若者の意識やネットメディ

ム）の利用時間の方が若干長いが、その差は17アの特性とその影響についても考察を加えたい

分程度であり、早晩逆転しそうな勢いだ。新聞と思う。

の利用時間は平日と同じ傾向だ。
この調査から、
わかることは、全年代を通じてネットの利用時

情報収集の主流はネットから間が毎年増えており、ネットの利用時間がこの総務省は、テレビやインターネットへのアク

10年で2.5倍になっているのに対し、新聞の利セス状況などを調査した「令和 3 年度情報通信

用時間は2012年の15.5分に比べ半減しているこ

メディアの利用時間と情報行動に関する調査」とだ。

の結果を公表した。この調査は、13歳から69歳

ネットで利用する内容（平日）については、全までの男女1,500人を対象に、平日と休日に分

体では、「動画投稿・共有サービスを見る」が最けて、主なメディアの利用時間や利用内容など

多で43.3分だが、10代、20代では80分を超えてを調査している。

いる。次に「ソーシャルメディアを見る・書く」（全年代）
表 １ にあるように、平日では、全体が40.2分、「メールを読む・書く」が35.7分、「ブで、ネットの利用時間が最長で、特に10代、20

ログやウェブサイトを見る・書く」が26分と続代ではテレビ（リアルタイム）の 3 倍以上ネット

く。50代、60代では、メールに時間を使っておを利用している。逆に、この年代では新聞の利り、年代により利用内容にかなり違いがある。

用時間は 0 に近い。テレビ（リアルタイム）と新一方、新聞通信調査会が調べた「メディアに聞は、年代が上がるほど利用時間が長くなって関する全国世論調査（2022年）」によれば、各メ
ディアの情報の信頼度（全面的に信頼できるが

表１
年代

平日の主なメディアの利用時間
インター テレビリア
ネット ルタイム

（分）

テレビ
録画

ラジオ

新聞

67.1、③民放テレビ62.1、④ラジオ55.1、⑤イン

全体

176.8

146.0

17.8

12.2

7.2

ターネット48.9の順だった。ネットは、利用頻

10代

191.5

57.3

12.1

3.3

0.4

20代

275.0

71.2

15.1

7.0

0.9

度の割には信頼度が低いことが分かる。

30代

188.2

107.4

18.9

4.8

1.5

40代

176.8

132.8

13.6

12.9

4.3

50代

153.6

187.7

18.7

23.6

9.1

60代

107.4

254.6

25.8

14.4

22.0

総務省「令和 3 年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果」から作成

4100）は、高い順に、①NHKテレビ67.4、②新聞

新聞ばなれの傾向進む
新聞の低調は、発行部数でも裏付けられる。
日本新聞協会によれば、新聞（一般紙、スポー
ツ紙の計）の発行部数は、2000年の5,371万部か特集

メディアの変貌と選挙啓発ら毎年部数を減らし、22年では3,085万部と43％

出版市場（紙と電子を合算）は、 1 兆6,305億円の減で、 １ 世帯当たり部数は0.53部となっていと（前年比2.6％減）となった。1996年のピーク

る。大多数の新聞社は電子版も発行しているが、に対し61％の水準だ。出版販売額の内訳を表 2

これは紙の新聞の購読を前提に、無料または上で見ると本が約40％の減少に対し、雑誌は70％乗せ有料サービスになっているものが多く、減で、 3 分の １ の水準だ。よく出版不況という部数減を補うものにはなっていないだろう。

が、内実は雑誌不況の感が強い。電子出版は、

身近な書店が減っていく
身近に本や雑誌に触れられる「知の拠点」
とも呼ぶべき書店の数が激減している。全国出版協

統計を開始した2014年から 8 年で、4.4倍に市場が成長している。
表2

出版販売額の推移
年

（億円）

全体

書籍

雑誌

電子出版

会
（アルメディア調べ）によれば、書店の数は

1996

26,564

10,931

15,633－

2000年の21,495店から、直近では11,024店に減

2022

16,305

6,497

4,795

5,013

少した。この中には営業所など売り場を持たな

全国出版協会・出版科学研究所HPから作成

いものも含まれ、売り場を持つ書店は 1 万店を

この電子出版の内訳だが、電子コミックが割り込むという。出版取次大手の日販は、書店

4,479億円と約 ９ 割を占めており、電子書籍は数を8,642店としている。書店減少の原因の一

8.9％、電子雑誌は1.8％に過ぎない。紙のコミッ

つは、書店を通さない販売ルートが伸びている

ク誌、
コミックス
（単行本）
を含めたコミック（マことだ。日販の調べでは、書店経由の割合はンガ）市場全体が出版市場全体の 4 割超を占め57.6％、アマゾンや楽天などのネット経由がているのが実情だ。まさに日本はマンガ大国だ

19.4％、コンビニが8.1％などとなっている。ネッろう。

ト販売は毎年シェアを伸ばしているのに対し、書店ルートはシェアを落としている。出版販売

若者の意識と投票行動

総額の減少に加え、書店には厳しい状況だろう。

内閣府の「社会意識に関する世論調査」によれ

一方、公共図書館は増加の一途だ。文部科学

ば、国の政策へ国民の考えや意見がどの程度反省の社会教育調査によれば、図書館の数は年々映されているかという質問に対し、反映されて増加し、2021年では3,400館と過去最高を記録いる（「かなり反映されている」と「ある程度反映している。地方では減少する街の書店の代替機されている」の計）は31.8％、反映されていない能も果たしていると言えそうだ。岐阜市立図書（「あまり反映されていない」と「ほとんど反映さ館や石川県立図書館など、ユニークな設計や複れていない」の計）は66.9％であった（表 3 ）。こ

合的な機能を持った、観光スポットになる図書館も多く誕生している。ただし、コロナ禍の影
響もあり、 1 館当たりの来館者数や一人当たりの貸出冊数は伸びていない。今後の動向が注目される。

電子出版は伸びているが本や雑誌の出版販売額の動向はどうか。全国
出版協会・出版科学研究所が発表した2022年の表3

国の政策への民意の反映程度
年代（%）

反映されている

反映されていない

全体

31.8

66.9

18∼29歳

25.8

74.2

30∼39歳

22.6

77.0

40∼49歳

26.8

73.3

50∼59歳

25.7

74.0

60∼69歳

31.6

66.8

70歳∼

44.3

52.6

内閣府
「令和 3 年度社会意識に関する世論調査」
から作成

73号 2023.4

5

れを年代別に見ると「反映されていない」というを行った。SNSの対話アプリ「ワッツアップ」で不満は、若い年代ほど高く、年代が高い層は比「大統領選挙に不正があった」「軍の介入を待と較的低くなっている。

う」などという情報が拡散し、それを信じた人

一方、昨年の参議院選挙の投票率は52.05％

が多数集まったという。ブラジルではメディアだったが、年代別（抽出調査）
で見ると、10代はの信頼度が低く、家族、友人、同僚などの意見

35.42％、20代は33.99％、30代は44.8％に対し、60が拡散しやすく、見たい情報にだけ囲まれ、反代は65.69％である。特に20代の若者の投票率

対意見が見えなくなる状況が生まれやすいといは毎回60代の半分ほどの状態が続いている。

う。
（読売新聞 2 月 1 日朝刊）

この状況を見て、イラン出身の石野シャハラ

また、若者中心にタイパ（タイムパフォーマン氏（異文化コミュニケーションアドバイザー）ンス）重視が浸透しつつある。時間対効果の意

は、「政治への不満はネットであふれても、選味で、最短時間で最大の成果を得ようとする。

挙では投票に行かない日本の謎」というエッセ

例えば、ビデオや動画の倍速視聴でとにかく結イを書いているが、同意せざるを得ない。

論だけ先に把握する傾向などだ。便利だが作

ネットメディアの情報特性

眼がいかない。

ネットメディアはいつでも、どこでも低廉な新聞や書店が持つ多様性や総合性、一覧性へ費用で豊富な情報にアクセスできるという大きの接触が減り、時間効率重視だけでは、反対意

な利点がある一方、様々な懸念すべき特性も指見にも耳を傾ける余裕がなくなる。自分とは異摘されている。

なる意見や考え方を排除する非寛容の態度を助

総務省の「情報通信白書（令和元年版）」によれ長しないか心配である。

ば、ネット上の情報収集では、同じ思考や主義「多くの人は見たいと欲する情報しか見なを持つ人をつなげる機能があり、「エコーチェ

い」。ユリウス・カエサル（古代ローマ）のこのンバー」や「フィルターバブル」を引き起こしや

2000年前の警句が、今こそ当てはまるだろう。

すいという。
「エコーチェンバー（反響室）」とは、SNSやネット時代の選挙啓発

ネット掲示板で同じ趣味・思考の人とつながる

ネットによる情報収集や発信が主流になり、場合、自分と同じ意見があらゆる方向から返っネット依存度は益々高まっていくだろう。ネッて来ることで、自分の意見が増幅・強化される

トメディアの利点と特性を理解したうえで、有現象で、自分の関心とは異なる意見に触れにく

権者の側も情報リテラシーの向上が必要になくなるという。

る。啓発する側も、常に変化・進化するネット「フィルターバブル」
も、検索エンジンやアルメディアの効果的な活用を模索し続ける必要がゴリズムがユーザーの行動を分析し、ユーザーある。ネット時代の選挙啓発の可能性と困難さが見たい（と思われる）
情報しか表示せず、見たがここにあると思われる。

くない情報は排除し、バブル（泡）の中で孤立するように、自分の欲しい情報しか目に入らない状況に陥りやすいという。
今年 1 月 8 日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者が、連邦議会などに侵入し破壊活動


品の感性や結論に至るプロセスにはなかなか

6

かげやま たけお 1956年生れ。79年東京都入庁、教育庁次長（都立中央図書館長）、選挙管理委
員会事務局長、主税局長、議会局長を経て退職。
都道府県選挙管理委員会連合会機関紙「月刊選挙」に時事問題レポートを毎月掲載中。

特集

メディアの変貌と選挙啓発

近年のメディア環境の変化のトレンドと選挙の啓発における課題

東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

はじめに

西田 亮介

分で広く利用されているという状況ではなかった。

メディアと情報環境が大きく変化している。

同時に制度の対応も進んでいなかった。公職

その一方で、選挙に関するものも含めて政府や

選挙法改正前で、インターネット選挙運動の広

自治体、公的部門の広報、啓発活動の変化は、

範な導入以前のことだった。そのため政治や行よほどの必要に迫られなければ全体として大変政分野におけるSNSを用いた情報発信は総じて遅々としたものになりがちだ。

低調だった。最近のコロナ禍においては、中央

近年における急速な新しいメディアの活用が省庁や自治体におけるコロナに関するSNSを通進んだ契機としては、2011年の東日本大震災発

じた情報発信が盛んだが、2009年の新型インフ

災後の復旧復興過程を挙げることができる。東ルエンザの国内における感染拡大当時における北地方を中心に広く東日本全般が被災地となっSNSを通じた発信がやはり限定的であった。最たことで、正確な情報に関するニーズが生じた

近では中央省庁や自治体におけるSNSのアカ

一方で、インフラ設備の被災や輻輳、停電など

ウントの「粗製濫造」など新たな問題も生じてが理由で、携帯電話や放送が機能不全を起こし

いる。

た。

本稿では、改めて最近のメディア環境のトレ

こうした状況のもとで、政府や自治体、選挙ンドを概観したうえで、選挙に関連する啓発事

管理委員会等を含む公的機関などが緊急避難的業に関する課題の頭出しと若干の検討を行う。

にインターネットと、特に当時日本における普及期にあったSNSを通じた情報発信に取り組

メディア環境のトレンド

み、また試行錯誤した。政府公式アカウントの開

昨今のメディア環境の特徴を挙げていくな

設時期でいえばYouTubeが2008年だが、Twitter

ら、モバイル化と動画や音声、静止画の活用に「首相官邸（災害・危機管理情報）」が2011年 3伴う非テキスト化を指摘することができる。総月、LINEが2012年10月のことであった。東日

務省の『平成29年版 情報通信白書』
は「スマート

本大震災が契機となった様子がうかがえる。

フォン社会」の到来を宣言する ２ ）。日本でもイ

総務省の『平成22年版 情報通信白書』によれ

ン タ ー ネ ッ ト 接 続 の 主 役 がPCか ら ス マ ー ト

ば、2010年当時に「これまでに利用したことのフォンに移行した。総務省『令和 2 年版 情報通あるソーシャルメディア」
を問う調査において、

信白書』によると、2019年のインターネット普ブログの利用率が約77%で、SNSの利用率は及率は89.8%。少子高齢化が進む日本社会では約54%、Twitterはマイクロブログに区分され60歳以上の層が重しとなっているが、見方を変ていたがその利用率は約31％だった 1 ）。利用もえればそれ以下の世代では総じて 9 割を超えて若年世代に偏っていて、当時はまだ全年齢区いる。また何らかのソーシャルメディアを使っ

73号 2023.4

7

ている人も増加傾向にある。人々は24時間常時ていて、直感を刺激し、脊髄反射的反応を誘発接続したネットから何らかの情報を得て、またしがちである。テレビの成熟期には「劇場化」な

意識する／しないにかかわらず何かしらの情報

どと呼ばれ警戒されたものだが、黎明期のインをアウトプットするようになった。

ターネットが、利用者が主体性を発揮し、自らインターネットアクセスの主役がPCからモ情報を取りに行く「プル型メディア」
として普及

バイルへと交代したが、サービスのうえでの変したことからすっかり忘れられていた。それら化も指摘することができる。それがイメージのが非テキスト化が進むなかでより個々人に「最利用であり、変化に注目するのであれば非テキ適化」され、認知しにくいかたちで立ち現れよ

スト化である。インターネット・サービスの中

うとしている。

心は長くテキスト（文字情報）
だった。回線容量
や接続速度などが制約条件だったことから、文

選挙啓発環境の変化と課題

字情報がネット・コミュニケーションのデファ

行政機関におけるSNS利用が急速に進んだの

クトスタンダードだったのである。だが、2000

は、2011年 3 月11日の東日本大震災が契機で年代に入ってブロードバンドが普及し、回線のあったということを述べた。さらに選挙に関す大容量化と通信速度の高速化、低価格化が急速る啓発という文脈でいえば、2013年のインターに進行した。

ネット選挙運動の解禁と2015年の投票年齢引きインターネットが成熟するなかで、コミュニ下げが重要な契機となった。2013年の公職選挙

ケーションの主役は文字情報ではなくなってい

法改正に伴うインターネット選挙運動の導入にく。それが非テキスト化である。
ハードウェアとよって選挙の風景は大きく変わることになった回線の前提条件が拡張したことでインターネッのである。

ト、ソーシャルメディアを通じたコミュニケー

前述のように、スマートフォンやSNSがすでションはテキストである必要がなくなった。

に広く普及しながらも、選挙運動期間という善

2010年代半ば頃からテキスト中心から画像、音

くも悪くも政治に対する関心がもっとも高くな

声、映像等を中心としたものへと変わり始めた。

るその期間に、候補者や政党が十分にそれらを2010年にアメリカでサービスが開始され、2014

活用できない状況についての有権者の違和感は年に日本版が導入されたinstagramはその代表当然のものであった。そうしたニーズを汲むか例だ。

たちでインターネットを使った選挙運動が広く現在においてはYouTubeやTikTok、ニコニ認められることになった ３ ）。呼応するかたちで、

コ動画、その他、写真や動画配信サービスは枚

特に若年世代の投票率低下を念頭に置き、選挙

挙にいとまがない。配信者に対する金銭的インの常時啓発に対する関心が高まった ４ ）。

センティブ付与も進み、先行して普及したソー

また2015年の公職選挙法改正に伴って投票年

シャルメディアも新機能として静止画や音声、齢が20歳から18歳へと引き下げられた。国政選

動画配信機能を拡充するようになったし、今も挙への適用は、翌2016年に実施された参院選か

そうした改修に注力している。

らであった。この第24回参議院議員通常選挙のこうしてネットサービスにおけるコミュニ

10代 投 票 率 は46.78%を 記 録 し、20代 投 票 率

ケーションの主役は、テキストから非テキスト（35.60%）、30代 投 票 率（44.24%）を 上 回 っ た。

を介したものへ、すなわちイメージへと移行し2017年の第48回衆議院議員総選挙でも10代投票

ようとしている。ただし、イメージは漠然とし率（40.49%）は30代投票率（44.75%）には及ばない8

特集

メディアの変貌と選挙啓発

ものの、20代投票率（33.85%）を上回る結果と分であった面は否めない」という認識のもと「あなった。投票年齢の低下に伴って、中等教育にらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上における日本版主権者教育の検討も一躍高まっ努めること」という課題解決への本格的な取りた 5 ）。

組みが急務だ。

ただし多くの課題が残されている。ここまで
簡単に検討してきたように、日本における常時啓発に関する関心はメディア環境の変化とそれに伴う公的機関におけるインターネット、SNS
利用の活発化、東日本大震災、ネット選挙の解
禁、投票年齢の引き下げ等が影響したものと考えられる。紙幅の関係もあり、十分に論じることはできないが、問題意識に対して、実際の検討は深堀りされたとはいえず、実施も横並び的
であった。

（注）
1 ） 当時、Twitterなどは「マイクロブログ」と呼ばれていた。そのため最近のサービスに対する区分や整理と完全に合致するわけではないことに留意が必要。
2 ）総務省，2017，『平成29年版 情報通信白書』．
3 ）ただし、改正公職選挙法は電子メールや有償
バナー広告の利用などに関して有権者の利用を認めず、政治団体等にその利用を認めるなど、
有権者の立場に立つならさほど合理的な理由はそもそも投票率の低下は、国政選挙でも 3 割認められないなど政党優位状況等の少なくない台が常態化した若年世代にカテゴライズして関課題が残されている。また改正公職選挙法は心が向きがちだ。しかし、全体投票率の推移に

SNSやソーシャルメディアの利用における投稿目を向ければ、過去40年程度で全世代で低調に量等（投稿回数、頻度、方法等）についてはほぼなっている。低投票率は全世代的問題であると制限が設けられておらず、証紙に相当するよういう認識が必要だ。近年、国政選挙においてす

な認証の仕組みも用意されない一方で、伝統的ら40代まで投票率が 5 割を割り込むようになっな文書図画規制―例えばポスターやビラの大ている。地方選挙の低投票率は目も当てられな

きさ、枚数等―は残されたままで両者の整合い。選挙に関する啓発事業は影響する変数があまりに多く効果測定が困難であることから、若者世代に知名度の高い俳優、アニメキャラク
ター等の採用、模擬投票、選挙割など形式的な横並びになりがちだ。
しかし誰かが責任を持って、その効果を説明できるのだろうか。また総務省のホームページ
等から確認できる限りにおいて、現代における全世代的な常時啓発を正面から取り扱う有識者
会議等の設置、開催は令和時代に入ってから認められない印象で、課題に向き合う真剣味があまり伝わってこない。
メディア環境の変化を踏まえつつ、かといって表層的な変化に振り回されずに、過去の啓発
関係の有識者会議で指摘されてきた全世代に向けて「これまでの常時啓発の手法や内容が不十

性 が 取 れ て い る と は 言 い 難 い 現 状 だ。 ま た
Messenger等の利用は概ね認められる一方で、電子メール利用には規制が設けられ、前者にはほとんど規制が設けられていないという、おそらく一般利用者にとってわかりにくい制約が放置されたままになっている。
4）
 総務省，2011，『「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書』．
5）
 総務省，2017，『主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ』．

にしだ りょうすけ 1983年生れ。立命館大学

大学院特別招聘准教授等を経て、2016年から現職。
博士（政策・メディア）。専門は社会学。主著に、『ネット選挙』（東洋経済新報社、2013年）、『情報武装する政治』（KADOKAWA、2018年）、『17歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版 社、
2022年）
等。

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9

“伝わる”
情報発信の実現に向けて

東京都杉並区広報専門監／コミュニケーション・デザイナー

インターネットやスマートフォンの出現で、いつでもどこでも情報発信、情報収集が可能となった反面、情報が氾濫し、発信した情報が膨

表2



谷 浩明
情報通信機器の世帯保有率（％）

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
固定電話

70.6

64.5

69.0

68.1

66.5

大な情報に埋もれる状況にある。そのような環

モバイル端末全体（携帯電話・PHS及びスマートフォン）

94.8

95.7

96.1

96.8

97.3

境の中、どうしたら発信した情報が伝えたい人

スマートフォン

75.1

79.2

83.4

86.8

88.6

に
“伝わる”のか？本稿では
“伝わる”
情報発信の

パソコン

72.5

74.0

69.1

70.1

69.8

タブレット型端末

36.4

40.1

37.4

38.7

39.4

実現に向け、みなさんと一緒に考えていきたいと思う。

総務省「令和 ３ 年通信利用動向調査」を基に作成。

に到達する勢いである。きっと我々が高齢者に情報環境の変化なってもスマートフォンを保有しており、形は新型コロナウイルスの出現以降、私たちが接違えど今と同じように利用しているだろう。

する情報の環境に変化が生じている。今までのここで重要なのは、これらの表で示される数

情報発信で中心だった広報紙やチラシ、ポス

値が 5 年後、10年後、どのように変化していく

ターなどのアナログの手法に加え、ホームペーのか？を、情報発信するみなさんがイメージすジやSNSなどデジタルを使った情報発信が必要ること。そして、今から何かしらの準備をして不可欠となりつつある。表 1 にあるように国民いくことが必要になってくると考える。

のメディア利用の時間も大きな変化が見て取れ

今後想定される様々な環境変化に備えることる。特にインターネットの利用時間の伸びはで、情報発信のあり方やメディアへの対応が変年々増加しており、拡大傾向。コロナ禍では行

わってくるはずである。

動自粛もあって大きく数値を伸ばした。一方、新聞やテレビといったマスメディアは年々減少傾向にある。

“伝える”と“伝わる”
では、テーマ、“伝わる”
情報発信を実現させ現在のインターネット利用でなくてはならな

るためにどうしたらいいのか。みなさんは“伝

いもの、それは多くの国民が保有しているス

える”と“伝わる”の違いがわかるだろうか。一

マートフォン。表 2 では年々、国民のスマート

度考えてみてほしい。

フォン保有率が増加しており、数年後には 9 割
表1

平日のメディア平均利用時間な意味合いが強く、情報の送り手が受け手に情（分）

報を一方的に発信、その結果、受け手がその情

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

報を受け取っている or 受け取っていない、ま

新聞

10.2

8.7

8.4

8.5

7.2

テレビ

159.4

156.7

161.2

163.2

146.0

た、受け取っても無視している or 違った情報

ネット

100.4

112.4

126.2

168.4

176.8

総務省「令和 ４ 年版情報通信白書」を基に作成。

 10

私が考える
“伝える”
とは、
「お知らせ」のようとして受け取っている場合もある。つまり、送り手からの一方的な情報発信のため、受け手の特集行動だったり気持ちが送り手に把握できない状態と考える。

メディアの変貌と選挙啓発

伝えたい人をよく知るには、
伝えたい人を『広く多くの人』ではなく、「どんな人なのかを具体

一方、“伝わる”とは、情報発信した結果、受的にイメージしたり広聴する」こと。つまり、

け手が発信された内容を理解し、返信や情報の相手を明確にイメージしていくということ。例

送り手の期待する行動変容をしてもらうことだ

えば、具体的にイメージした人が、どんな生活と考える。まず“伝わる”
情報発信を実現するにをしているのか？どうやって情報収集しているは、“伝える”と“伝わる”
はどんな状態なのか？

のか？どんなものに興味があるのか？悩みはあをみなさん自身が考え、理解することが、大切るのか？などである。これらを直接ヒアリングではないだろうか。

したり、アンケートをし、相手のことを知るこ

伝えたい人をよく知るとで、情報発信の内容に興味関心やニーズなどが入れられるはず。相手にとっては、実際の情“伝わる”情報発信の実現に必要なポイントは

報発信に自身の興味関心やニーズが反映されて

2 つある。

いるので、行動変容が期待できる。つまり、伝1 つ目は『伝えたい人をよく知ること』。

えたい人にあなたの発信した情報が“伝わる”可このポイントを理解する上で、
「広報」
の考え

能性が高まることに繋がる。

「広報」とは何だろうか？多くの人の「広報」のイ

アナログ×デジタルのツールを掛け合わせる

メージは「広報紙」や「チラシ」だったり「ホーム2 つ目は、『情報発信のツールを複数掛け合方がとても重要だと私自身は考えている。ではページ」といった「広く報せる」などの情報発信わせること』。

ツールの数々が頭に浮かぶかもしれない。そし現在、みなさんが普段行っている情報発信てもう １ つイメージがあるとすれば「広く多くは、どのように行っているのだろうか？コロナ

の人に報せること」。「広報」の漢字の意味のそ禍以前はポスターやチラシなどのアナログ中心のままではないだろうか。

の情報発信が多かったかもしれない。しかし、

そもそも、「広報」
は第二次世界大戦後にアメ

現在ではホームページをはじめ、SNSなどのリカから日本に導入された際の考え方であり、デジタルでの情報発信も必要不可欠になって以下は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）からいる。

当時の道府県庁に通達された文書である。

今後はより一層「通信環境の発達による情報「P.R.O.（Public Relations office）は 政 策 に つ量の増加」「住民のライフスタイルの変化による

いて正確な資料を県民に提供し、県民自身にそ情報収集の多様化」などから、“伝えた”だけのれらを判断させ、県民の自由な意思を発表させ

一方的な情報発信は多くの情報に埋もれ、伝えることにつとめなければならない（1946年）」たい人に届かない可能性もある。

この文書では「広報とは、住民の意見を広く

一方的に
“伝える”
ではなく、伝えたい人の行

聴き、それを広く報せる」
といった意味になる。

動変容を促す“伝わる”を実現するには、社会の要するに「広報とは、広聴と広報がセット」
とい変化に対応し、今まで行われてきたアナログのうことだ。今後の伝わる情報発信で特に意識し手法に加え、デジタルを掛け合わせながら情報

たいのは、「広報」
だけではなく「広聴」の部分。

発信を工夫していく必要がある。
そのためには、

ここで必要になることが「伝えたい人をよく知

まず、情報発信ツールを棚卸し、特性などを再ること」である。

確認することをお勧めする。これからは、時代

73号 2023.4

11

することをお勧めする。
④ 伝えたい人にどう行動して欲しいですか？
情報発信の最終的な目的は伝えたい人に情報
情報が

“伝わる”

（行動変容）（意識変容）

課題解決
目標達成

が
“伝わる”
ことのはず。相手に何らかの行動変容を促したいのであれば、発信者自身が相手にどんな行動変容を期待するのかを明確にしておくとよい。

の変化に合わせ、アナログ×デジタルなどを利⑤ 情報発信の手段は何ですか？

用した情報発信は必須となるだろう。その上であなたの発信した情報を伝えたい人にどんな様々なツールの掛け合わせをしながら情報を届手段で届けるか？伝えたい人が明確であれば使ける工夫が必要になってくる。これからの情報用するメディアが明確にイメージできるはず。

発信はイメージした住民像やリサーチした情報

伝えたい人が曖昧だと情報発信手段も曖昧になをもとに、“伝わる”
ための情報をどんなツールるので注意。

を使って相手に届けるか？さらにはいつ情報発⑥ 情報をどこで知ってもらいますか？

信をすべきか？など情報発信の計画性がより求情報発信の手段と同様に、伝えたい人が発信められる時代になってきたのではないだろうか。

された情報とどこで出会うのか？伝えたい人があなたの情報を“伝わる”情報に整理をする

曖昧だと情報を投下する場所も曖昧になってし“伝わる”情報発信をする上で大切なのは、ま＊ずできるだけ具体的に情報を整理すること。伝

最後に“伝わる”情報発信の実現に向け、意識

えたい人に“伝わる”
情報発信は、発信者の具体したいキーワードがある。それは「受け手中心的な情報整理が大切だと考える。以下に“伝わの情報発信をする」ということ。みなさんが発

る”情報発信をするための基本的な情報整理の信した情報はどんな人に向けて発信しているのポイントをあげた。

か？伝えたい人が明確であれば、文字の大きさ① 伝えたい人は誰ですか？

や色、言葉の選び方、投げかけ方、さらには使あなたの伝えたい人はどんなことに興味や関心があるか？また困っていたり、求めているこ

まう。

用するメディアや情報を投下する場所などが見えてくるはず。

とはあるか？またどんな気持ちを抱いている

これからは情報発信する側の一方的な情報発か？広聴を意識して相手のニーズを把握する。

信ではなく、必ず、伝えたい人の生活や興味・② 情報発信の目的は何ですか？

関心等を明確にイメージしたり広聴する。そしそもそも何のために情報発信をするのか？
毎年やっているから…ではなく、しっかりと情報発信の目的を確認する。情報発信の先には情報を受け取る人がいることを忘れてはならない。
③ 伝えたい人に伝えたいことは何ですか？
伝えたいメッセージが曖昧だと相手には曖昧に伝わる。伝えたいメッセージを明確に設定を 12て「受け手中心の情報発信」
を心がければ、必ず“伝わる”
情報発信の実現に近づくはずだ。
たに ひろあき 昭和52年生れ。平成28年度から
杉並区広報専門監。現在は静岡県や長野県、岡山市など、他自治体の広報アドバイザーとしても活動。令和 4 年度東京都広報コンクール広報紙部門最優秀賞。その他、受賞歴多数。著書に『公務員のための伝わる情報発信術』（学陽書房、2021年）
」
。

特集

メディアの変貌と選挙啓発

那覇市若狭公民館の広報実践
都市化する若狭公民館エリア

若狭公民館館長

宮城 潤

とんど得られなかった。公民館の新規利用者開拓が課題とされているにもかかわらず、求めて那覇市は32万人余の人口に対して公立公民館

いる人にも情報を届けられない現状を知ったこ

は 7 館のみで、
若狭公民館は人口約 5 万 4 千人、とで、広報活動に力を入れるようになった。

3 万世帯を対象としている。この地域は、戦後

当初、ホームページ運営について詳しい友人の特殊事情により古くから住み続けている人がに相談したところ、特別なスキルが不要なブロ

少なく、人口流動が激しい。自治会加入率はグを始めることを提案された。そうしてブログ

13.1％とかなり低く、住民同士のつながりは希を始めたのだが、ブログは日々更新され常に新薄になっており、主体的に地域社会に関わる場

しい投稿がトップに表示されるため、基礎情報や機会は限定的で、地域の魅力（人・出来事・など常にとどめておきたい情報も流れてしまう

歴史や文化）に気づかずに暮らしている人も多ことがわかり、情報を整理して発信、蓄積する

く、情報の伝達・共有に課題を感じている。

ことの難しさを感じた。その後、専門知識がな

また、公民館利用者の固定化、高齢化により、

くてもホームページを編集できるソフトがある

従来の公民館利用者以外の市民に対して公民館ことを知り、ホームページの改良にも着手し始の魅力や利用方法を届ける必要性を感じていた

めた。その際、参考になりそうなウェブサイト

ため、紙媒体での広報活動はもちろん、
インターを意識的に探し、なぜいいと思うのか、他と違ネットを活用した取り組みにも注力している。

うところは何か、どのようなレイアウトが見やさらに、コロナ禍で臨時休館が繰り返される

すいのか、全体の構成や色使いなどを研究し、状況下では従来どおりの活動は難しく、イン参考にした。

ターネットを活用した講座を開催するなど、地また、若狭公民館として何を、誰に伝えたい

域住民および利用者との新しい繋がり方を模索のか、見た人がどのような気分になるのか、どするようになった。多様な情報ツールを活用しのような行動を促したいのか、ホームページをた広報、オンライン講座などの取り組みが評価

見る人の顔を想像しながら全体のコンセプトをされて、全国公民館連合会主催の「全国公民館固めていった。

インターネット活用コンクール」では、 5 回連
続して最高賞を受賞している。

問題意識と多様な情報発信ツール

それと同時にTwitterやFacebookなど、活用するツールを一つずつ増やしていった。そのなかで常に意識していたのは「公民館は生涯学習の最前線施設である」ということ。生涯を通し

私が公民館に勤め始めて、いざ講座を企画すて学び、実践していくという現場で働く私たち

ることになった際、若狭公民館のこれまでの取自身が“できないからやらない”という訳にはいり組みや他の公民館の活動についてインター

かない。また、たとえ自分が苦手なことであっ

ネットで検索してみたところ、有益な情報はほても、多様な人が集う公民館では、他に得意な

73号 2023.4

13

人がいるはずだ。やりたいという意志を持って人にとって活動のヒントを見つけることができ協力者を募れば、助けてくれる人は必ず現れる

るように留意している。
また、
ラベル（カテゴリ）と信じ、試行錯誤しながら取り組み始めて、現やタブを効果的に使うことで情報を整理し、受在は多様な媒体を活用している。

け取りやすいように工夫している

現在活用している情報発信媒体は以下のとおTwitterやFacebookは即時性や拡散性がある媒体だ。そのため、災害情報など緊急性の高いりである。
・ブログ（公民館つれづれ日

ものや講座の告知などに活用している。事業毎

記ほか 3 つ） ・Facebook（若狭公民館ページに特設ページを開設し、ボランティアや協働団

ほか 4 つ） ・Twitter

体にも投稿・管理運営を依頼することで、より・ホームページ

LINE・Instagram

・公式

・YouTubeチャンネル（ 3 つ） ・メー

ルマガジン ・広報誌「広報わかさ・むすぶ」（年 6 回／13,000部発行）

各媒体の特性や組み合わせ

主体的な関わりを促している。
LINEは、コロナ禍の臨時休館等の情報を素早く届けられるように公式アカウントを作成し、現在は週に一度のペースで配信している。また、オリジナルスタンプを作成、販売し、利用者多様なメディア
（媒体）を活用しているが、メや地域の方にも喜んで活用していただいている。

ディア一つひとつにそれぞれ一長一短があるた

メールマガジンは、講座の参加者や若狭公民

め情報の内容やそのターゲットに応じて適切な館の活動に興味関心を持ってくれた方との関わ発信方法を選択している。

りが継続できるように月に一度配信しており、

また、「知の共有と蓄積」をテーマに、発信の講座・事業の告知はもちろん、講座レポートやみでなくアーカイブとしての役割を意識して活

若狭公民館や地域の情報を掲載している。ブロ用している。

グ記事へのリンクを張ることで、より詳しい情ホームページは集約性があるため、基礎情報報へ導いている。

はもちろん、多様なツールにおける情報が集約

YouTubeは、動画レポートおよびアーカイ

されるように設計、活用している。さらに、外ブはもちろん、オンデマンド教材やライブ配信

国人労働者・留学生との交流を意識して、サイにも活用している。在留資格や出身地が異なる

ドバーにGoogle翻訳の機能を備えている。

多様な在住外国人と地域住民や那覇市議会の各

ブログは、目的やテーマに合わせて複数開設・

常任委員長などが、生活上の困りごとや疑問、

運営しており、各事業の報告は、写真や動画を交提案などについて自由に議論する『グローバルえて参加者の様子やエピソードを掲載すること

パラソル市民会議』や、10名の小中高生が、那で、臨場感のある記録となるよう心がけている。

覇市長選立候補者に対して素朴な疑問をぶつけ特設サイト「公民館プログラムのたね」
では、る『どんな市長になりたいの？』では、コロナ禍

沖縄県内の公立公民館に行った調査をもとに開で会場への入場制限を設ける代わりに、限定公

発した、生活圏に公民館にない地域に出かけて開でライブ配信を行なった。

パラソルと黒板テーブルを設置するだけで公民

このようにインターネットを活用し多様な取館機能を実現させる「パーラー公民館」
や、アー

り組みを行なっているが、多様な地域住民全員

ティストが顧問となり参加者の創造性を刺激しに届いているとは言えない。そのため、より広ながら展開していく「アートな部活動」の取り組

く情報の伝達ができる紙媒体の広報誌にも力をみを掲載するなど、公民館や地域活動に携わる入れている。しかし、限られた紙面では伝えら

 14

特集

メディアの変貌と選挙啓発て配信頻度が下がってしまった。コロナ禍での緊急連絡ツールとして位置づけて始めたものの、現在は月 4 回の配信が限界である。2023年
6 月 1 日より公式LINEの料金プラン改定があるため、今後の運用をどうするか検討中である。
グローバルパラソル市民会議

情報発信による好循環

れる情報も限られているため、詳しい情報を掲

以上、試行錯誤を繰り返しつつ、職員全員で載しているサイト（ホームページやブログ）のリ協力して取り組んでいる。ITに詳しい職員はンクをQRコードとして掲載するなど、それぞ一人もいないなか、学び・実践・新たなことへれのメディアの特性を活かして補完し合い、重のチャレンジを積み重ねた結果、活動が広がっねて発信するように意識している。

ていると実感している。

失敗と試行錯誤の連続

これらの取り組みにより、
新規利用者からの問
い合わせや30〜40代の若い世代の利用者も増え

ここまで多様なツールを活用した取り組みにている。
必要な情報をインターネットで検索する

ついて紹介してきたが、全てが順調に進んでい人は多く、そのニーズに応えられるよう常に多様るわけではない。むしろ失敗の連続で、模索しな情報を発信し続ける必要があると感じている。

ながら工夫を重ね、徐々に使える媒体は増えてまた、ブログレポートや動画を活用した活動いるものの、まだ十分には活用しきれていない。

報告を行うことで、多様な機関・団体からの連

現在のホームページは、経費をかけずに複数携事業の相談や提案も増えている。それらの中の 職 員 が 管 理 編 集 で き る よ う に す る た め、には強い問題意識と高い専門性を有していてもWordPressの無料テーマを採用しているが、細地域との繋がりがない団体も多く、公民館がそかい調整が難しくデザイン性に限界を感じていの架け橋の役割を果たしている。

る。専門知識を持つ職員がいないため、毎回調

多様な媒体を使って積極的に広報活動を行う

べながら手探りで取り組んでいるが、操作方法

ことが、様々なニーズを拾い、ネットワークをを理解するまでに時間がかかり、テーマの機能広げることにも繋がっている。様々な背景を持を活かしきれていないと感じている。

つ多くの市民の課題解決や生きがいづくりのた

Instagramは、若い世代にも届けることのでめには、公民館単独でできることは限られていきる媒体として活用を始めた。当初は、実行委

るが、発信することで多くの機関・団体との協員会で運営しているイベント用に学生ボラン

働が生まれ多様な取り組みが可能となっている。

ティアが立ち上げたのだが、その後「那覇市若狭公民館」アカウントも作成し、発信に取り組んでいる。写真の見栄えによって反応が大きく変わるため、写真の撮り方、選び方、効果的なハッシュタグの活用が重要となるが、まだコツを掴みきれておらず、手応えを感じづらい。
公式LINEは、 1 カ月に配信できる通数に上限があるため、登録者数が増えるのと反比例しみやぎ じゅん 1972年生れ。2006年から那覇市

若狭公民館勤務。運営体制移行により 4 度の職名変更を経て現在は指定管理者として館長を務める。
文部科学省「第70回優良公民館表彰」で最優秀館に選ばれたほか、全国公民館連合会が主催する各コンクールにおいて、最高賞 7 回を含む12回の上位入賞を果たす。2022年度「国際交流基金地球市民賞」を受賞。第10期・第11期中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員。

73号 2023.4

15

コラム

外交活動vs
国会の慣例
明るい選挙推進協会会長

つあるが、これもなくすわけにはいかない。問題はこの二つの両立をどのように図るかである。先の出来事はそうした工夫が必要なことを佐々木 毅

示唆している。
一つはこの両立のための余裕を生み出すこと

このところ外交活動と国会の慣例との衝突がである。平たく言えば、国会審議の枠を広げる

目につくようになった。一つは、G 7 議長国でことである。現在の国会の日数は国際的には極ある日本の首相がG 7 の首脳の中で唯一キーウ

めて少ないグループに属する。しかも会期不継を訪問していないことをめぐってである。戦時続の原則が加わるために日程が込み合うことに下であることもあって訪問には安全面の準備になる。そこで提案されるのが通年国会である。

加え、さまざまな秘密の順守が求められるが、確かにそれは国会審議の枠を広げる上では絶大

国会の慣例では逆に情報の事前の開示が求めらな効果があるが、閣僚をはじめ政府関係者がへれてきた。日本では毎日、詳細な「首相動静」がばってしまうのではないか。

報道されているが、このこと自身、世界的にはそこで二つ目として、国会審議スケジュール

むしろ例外に属する。首相のキーウ訪問がどのに対する政府の発言権を認める必要が出てくように行われたかにせよ、国会の慣例という、外る。日本の国会運営は完全に政党会派に握られからは理解しにくいルールが時代の転換点でもているが、これは世界的には例外である。政府

なお優先される日本の姿を浮き彫りにしている。

はこの権限を使って必要な外交スケジュールのもう一つは林外相がインドで開催されたＧ２０

ための枠を確保し、議会での閣僚答弁の負担を外相会合を欠席し、参議院での予算審議の最初

コントロールすることが出来る。

の「基本的質疑」に出席したことである。「基本

これが可能になるためには国会審議が計画性的質疑」には首相以下全閣僚が出席するというと予見性に従って進められるという前提が必要

与野党の申し合わせがあり、林外相は ７ 時間出である。日本では計画性と予見性の乏しさを与席し、約５３秒の答弁をしたという。予算審議は野党のその都度の折衝によって補う手法が採用

続くが、外相会合に続く日米豪印 ４ カ国の枠組されているが、この計画性・予見性の乏しさのコみであるクアッド外相会合には出席できること

ストは極めて大きいことを理解する必要がある。

になった。それが可能になったのは与野党が質政治には予見不可能な要素が付きまとうが、問の調整を行ったからである。インドは今年のこの国の政治家たちの発想の中にはそれを過大Ｇ２０の議長国であり、最近話題のグローバルサ

視するメンタリティが流れているようである。

の中核としウス（南半球を中心とした途上国群）

それは突き詰めると政治＝常在戦場になる。逆て国際的存在感を高めつつある。ウクライナ問に言えば、政治を計画的に着実に成果を積み上

題に対するインドの立場はG ７ と同じではない

げていく作業だという発想が弱い。また、計画が、他方でクアッドのメンバーでもあるように、性が支配的な政治においては不意打ちの解散な

その立ち位置は微妙である。日本はG２０外相会

どはあり得ないが、日本ではそれは常識中の常合を欠席したことによってインドとの関係をさ識である。

らに深める機会を自ら放棄し、G 7 議長国という役割の有効活用にも失敗したという。

ここまで話を広げると問題の根はなかなか深い。しかし確かなことは、国会の慣例を武器に昨今は時代の転換点ということで安全保障環

外交活動を妨げ、それによって議員の権力の大境が厳しくなり、外交活動の重要性は飛躍的にきさを顕示して悦に入るような政治家ばかりで増加した。そして、閣僚の任務は国会での答弁はあるまい。是非とも改革の動きが出るようににあるというような政治は過去のものになりつ期待したい。

 16

明推協リレーコラム

そこから始める
民主政治
山口県明るい選挙推進協議会会長

千葉 潤一郎りです。
国民はグローバル世界と繋がっている
日本の政治に国民は満足しているのでしょうか。投票率が低いことからすると満足しているようにも見えますが、あてにしていないようにも感じます。

21世紀は世界のグローバル化によって、あらグローバルな繋がりは国境を越えた人流条件

ゆる分野で連携が重要視され、戦争の20世紀かの緩和になっています。もっとも、以前は頭脳ら一変して世界平和に向かうと信じていまし

流出が慢性的に起こっていて問題視されていまた。しかし、終わりが見えないウクライナとロしたが、これから日本が戦争に巻き込まれたり、シアの紛争がその希望を打ち壊しました。エネ

国際比較で賃金が低かったりと、直接生活に問

ルギー価格上昇に伴う諸物価の高騰は、世界を題を生じることがあれば、また流出が起こり得

苦渋に包んでいます。この期の日銀総裁交代ると危惧します。

は、何か運命めいたものを感じます。

この日本で着実な生活を築くために政治を外国内においても、少子化、社会保障、防衛費、

す訳にはいきません。そのために有権者にこそ賃金、女性の社会進出、LGBTQ差別他、多く責任があります。この事を認識してもらうための課題の山積下にあります。これら各種の情報の主権者教育なのです。

はネットを飛び交っています。一方、選挙の投政治の話題をどこででも票率は近年拍車を掛ける様に低下の流れが続い

酒場では政治と野球の話題は御法度と言われています。これは若年者だけに言える事ではな

ますが、学校では、公園では、街頭ではどうでく、全世代の問題として捉えざるを得ない事象

しょうか。政治学習塾が色んな所にあって主権と感じます。

者教育機関として機能しているというのはどう「情報」も必要だが自立への寄り添いでしょうか。

総務省主権者教育アドバイザーであられる高

昨今、リカレント教育がいわれます。この考

橋勝也氏（名古屋経済大学法学部）は「主権者教え方は健全な市民とて投票参加の再確認運動の育とは社会に参画する自立した主体となるため

基本にもなり得ます。

の教育」と定義されました。

まずは持てる僅かな情報でも、投票所に足をかつて、本県では昭和50年から平成27年まで運んで欲しいものです。そして投票参加⇒観察『山口県青年法政大学』＝30歳未満対象；週一 6

チェック⇒次の投票参加、この地味な繰り返し

カ月間；大学教養課程水準の講義＝事業によの大切さを知ってもらうことが要諦です。

り、3,324名の修了者を輩出しました。「われわれは、いつも政治をみつめています」を合言葉にOB会を結成し、この大学の企画運営に加わり、または県市の推進協議会理事に就任してくれました。自立した主体を育てる先進例であっ民主政治はまずは投票から始まることが理解され、投票率が上がる事を信じています。
ちば じゅんいちろう 1953年生れ。1978年山口県青年法政大学修了。現在
与員。

山口家庭裁判所参たと考えています。
若者選挙ネットワークの44団体、未加盟団体
も含め、相当数の若者たちに選挙出前授業講師
等、啓発活動で尽力していただいています。若者の活動が発信型へ発展したもので頼もしい限

山口県のめいすいくんスマイル隊

73号 2023.4

17明るい選挙推進優良活動表彰（令和 4 年度）
受賞団体の活動概要
八王子市明るい選挙推進協議会（冬頭松実会長）

明るい選挙推進協会は 2 月27日に東京において、明るい選挙推進運動の関係者が集う全国フォーラムを開催し、令和 4 年度の優良活動表彰を受けた 9 団体の内 2 団体に活動概要を発表していただきました。編集部の要約で紹介します。

た。
過去に実施した活動や地区の投票率を確認し、今回はスーパーマーケットと市民センターで啓発
物資を配布することにしました。感染症対策を十八王子市は東京都の西部、多摩地域にあり、人分に行うこと、場所を提供してくれる施設の管理

口約56.1万人、面積186.38㎢です。鉄道ではJR中者への活動趣旨などの丁寧な説明を心がける事を央線・横浜線・八高線、京王電鉄が通り、高速道

皆で共有しました。スーパーマーケット等に活動

路の中央道と圏央道が交差します。歴史的には甲場所の提供を快く許可してもらい、郵便局や信用

州街道の宿場町、絹織物の産地として発展し、観金庫には啓発ポスターの掲示を依頼し、目立つ場

光地では高尾山が有名です。大学が21あるのも特所に掲示してもらいました。

徴の一つです。

組織の概要

別の地区では、地域の市民センターまつりに合わせて啓発を実施しました。企画委員が推進委員

協議会は1957年に創設されました。推進委員はに声をかけて打ち合わせを行い、啓発物資の配布

町会自治会や前任者の推薦により 2 年の任期で委のほか、協議会の機関誌白バラに掲載している「選嘱され、現在178名が活動しています。市域が広

挙川柳」を地域の皆さんから募集することにしまいため26の地区に分け、各地区の代表者である企した。ブースを設け、目を引くように様々な啓発

画委員が地区ごとの活動の呼びかけや取りまとめ物資を並べました。風船や折り紙は子ども達の目を行っています。地区ごとに特徴が大きく異なるに止まり自然に足を止めてくれることもあり、そため、企画委員により地区にあった啓発事業が行れに合わせて保護者の方も立ち寄ってくれることわれます。さらに会長、副会長および運営委員かにつながりました。また、選挙川柳は来場者とのらなる役員が、企画委員と共に協議会全体の取り

会話のきっかけとなりました。別の機会には、交まとめと、意思決定を行います。

通手段に乏しい地域における選挙難民についての活動の流れは、年度はじめに会員全員が出席する総会・全体会を開催し、事業計画を決定します。

話し合いも実施しました。

活発な活動の源事業計画に基づき役員と企画委員が出席する企画

地域での活動は、企画委員会などで実施を決定

委員会において、情報共有やより詳細な事業の実したものではなく、各地区の企画委員が自主的に施計画を立てます。ここ数年は新型コロナウィル

計画し、推進委員に呼びかけ、関係施設との調整

ス感染症の影響により、書面による会議の実施やの上で行います。こうした自主的な活動が活発に推進委員へのアンケートをもとに若年層に向けた行われる背景として、二つの取り組みが鍵になっ

啓発物資の作成を進めたほか、電子メールなどをています。

利用して業務のデジタル化、効率化を進めています。

地区の活動

一つは情報共有を行い、啓発に取り組むハード
ルを下げることです。地域で啓発活動を行った時ある地区では、令和 4 年の参院選において街頭は報告書を提出し、すべて役員会で共有するとと啓発を実施しました。企画委員が啓発実施を計画

もに、適宜企画委員会で要旨を報告しています。

し、推進委員へ声をかけて打ち合わせを行いまし活動の実施方法を共有することにより新任の企画 18

委員など、どのように啓発活動を行ってよいかわ

委員約40人が参加し、作成した短い動画を会場内

からない方に、参考にしてもらっています。また、で放映し、選挙のめいすいくんと写真を撮るフォ

他の地区が活動しているということ自体が刺激とトスポットと模擬投票のブースを設置しました。

なり、活動への意欲を生み出すことにもつながり、啓発放送は、投票日当日に防災無線を使用して投協議会の活力を高める良いサイクルになっている

票参加を呼びかけるもので、高校放送部の生徒がと考えています。

録音テープに吹き込みました。

もう一つには、推進委員同士の交流を大切にし＊ているところです。総会、全体会および企画委員

啓発活動は往々にして成果が数値として見えに会の場はもちろんですが、それ以外にも推進交流

くく、時にモチベーションを維持することが難し会を実施するなど、お互いに顔を合わせる機会をいものです。いかに選挙に、特に若い人に関心を多く設けるよう意識しています。活動を共にする

持ってもらうか、IT化が進みリモートなど便利推進委員同士のつながりを深めることにより、活な手段が当たり前になった昨今ですが、逆に人と発な意見交換が生まれ、活動実施の意欲をさらにの触れ合いの中での活動の重要性は不変なもので高めているものと考えています。

はないかと改めて実感しています。少しでも今時

新規事業の方法を取り入れながら、大切なのは日々の地道

2022年に、はたちを祝う会での啓発と、高校生な活動を継続していくことではないでしょうか。

による啓発放送を実施しました。祝う会には推進

イシカワ事変（内島駿介代表）
団体概要と活動のきっかけ
イシカワ事変は 4 つのグループから成ります。

映した選挙にすることができるのではないか、この機に面白いことをしたいと、金沢で活動している学生団体に声をかけて始まったのが「イシカワ事変」です。知事選は大学の春休みに行われ、学生が行動しやすい時期でした。

金沢市出身の代表が進学を機に上京して石川と東活動内容

京をつなぐ組織として立ち上げた石川県出身の学①動画・配信活動「学生が候補予定者に聞く」

生で構成する「東京石川県学生会」、つながりの創学生が選挙に行かない理由でよく言われるのが成を目指す金沢大学の学生団体「ＦｉｖｅＣｏｌｏｒｓ」、政「私の一票でいったい何が変わるかわからない」

治啓発を行う金沢大学と金沢工業大学の学生団体

で、私も共感していました。地元メディアの政治、理念に共感して協力する社会人です。
「Ｒｏｓｔａ」

記者から「学生時代には選挙に関心がなかったが、2022年、石川県は選挙の年でした。現職が引退

仕事を始めると政治って意外とこういうところでして28年ぶりに知事がかわる知事選、保守分裂も自分たちの生活を支えてるんだなって見えてき話題になりました。知事選に金沢市長が出るのでた」と聞き、自分の生活に選挙が関わっているん

市長選も同日に行われました。参議院補欠選挙とだという実感を学生に持たせるためにはどうすれ

参議院通常選挙もありました。知事選も金沢市長

ばいいのかを考えました。

選も過去最低の投票率を更新し続け、若者の投票「あなたに投票して学生にどんなメリットがある

率も非常に低いものでした。

んですか」「あなたにとって学生は本当に大事なん

若者の興味がない選挙だけれども、今回は注目ですか。その理由は」と、ＳＮＳで若者から集めた質問度が高いので若者の気をひきつけて若者の声を反を立候補予定者にぶつけました。政治家はメディ

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アを通して県や市全体の人々に投げかけますが、学一番感じている課題

生に向けた声を引き出せば、いろいろ聞いたけれ

大体の地元メディアに記事を投稿し、特集を組

ど、この人が一番学生のために仕事をしてくれそう

まれ、面白そうだから投票に行こうという反応がいだなと思ってもらえ、当事者意識を持って選挙に行

とこや友達からはたくさん返ってきました。直接的

くのではないか。知事選、金沢市長選、参院選に出な人間関係は大事だけれど、それだけでは若者全馬した16名全員に交渉して、13名が参加しました。

体の政治的関心を向上させることは到底できません。

ほかに、市長選の立候補者に密着して、その模生徒会選挙は、時代をこえて何度も場所にかか様を動画で配信しました。メディアを通してだけ

わらず行われ、投票率約100％を維持してきた選では見えてこない、選挙の裏側を伝えることがで挙です。選挙管理委員は投票した人から教室の外きたと思います。政治をテーマにしたトークセッに出ていいよと言い、しなければ帰れないというション番組も放送しました。

強制性が働いている。なんらかの強制性を発揮す②SNSでの発信活動

れば、投票率だけ見ればかなり高く維持することツイッターとインスタグラムで、立候補予定者にができるのではないか。

聞く質問を募集し、選挙の豆知識や選挙当日までのSNSで政治啓発し、動画で政治家の声を伝えた

カウントダウンなどを発信しました。また、イシカワが、無関心層にアプローチすることは難しかった。

事変の認知度を上げようと、地元企業 9 社の協賛を自分たちにできるのは、自分たちのような一定程得て、プレゼント企画を実施しました。同じ志を持度政治に関心がある者が、無関心層を巻き込んでつ社会人がいることは心強い支えで、頑張らないといくことではないか。無理やりではなく家族の手いけないというモチベーションにつながりました。

を引いて投票所へ連れていく、友達と遊びに行く③地元メディア連携・立候補者比較表の作成

前に投票所に寄ってから行こうと声をかける、こありきたりな政策比較表ではなく、学生に親近感を持ってもらえるような立候補者比較表を作り、地

ういう小さな小さな強制力を使うことが大事なんじゃないかなと思います。

元紙に掲載されました。立候補者に、学生時代に一

行政は、人が集っている場所に投票所を設置す

生懸命頑張ったことは何ですかと「ガクチカ」など、ることが大事です。みんなが行っているから行こ候補者の人間性がわかるような質問をしました。

うとか、ちょっと寄り道すれば行ける所だから行

活動のふりかえり

こうとか、そういった小さく柔らかなふんわりと動 画 を 発 信 し たYouTubeの 年 齢 別 視 聴 回 数した強制力を働かせることが必要だと思います。

データでは、18-24歳が一番多く、若者層へのアイシカワ事変は、誰もが自ら考え自ら決定する

プローチはうまくいきました。けれども、動画を選挙の実現を事変としています。半分強制されてどれだけの時間見たかという年齢別平均再生率投じられた票、あんまり考えていないけれどとりは、１８-２４歳が一番低い。知り合いが面白いこと

あえず入れた票の質はどうなのかという議論はあをやっているからと動画を見て、こういうことをりますが、まず投票経験をさせ、投票するならやっているんだで終わり、しっかりコンテンツを

ちょっと考えようとか、投票したからちょっと見て、候補者のことを知ってもらうまでは至って追ってみようとか、考える機会をむりやりでも作いない。倍速視聴、切り抜き文化も流行っていまり出していくことが先決じゃないか。ある程度のす。もっと分かりやすく手軽に見られるコンテン

強制性によって生じたものだとしても、長期的にツが必要で、視聴回数じゃなくてどれだけ中身を見れば、誰もが自ら考えそして決定する選挙を実見てもらえるかが大事だと思います。

現できるのではないかと思います。

 20

短信

安心感を持たれる応対に努める」「困っている方には進んで声をかける」「ゆっくり、
ていねいに、
くり返し、相手の意思を確認する」などとしています。実例として、コミュニケーションボード、

地方議員の兼業規制を緩和（地方自治法第92条の2）

投票支援カード、代理投票制度案内リーフレッ

地方議員のなり手不足対策の一つとして、個ト、動画、ＤＶＤ貸出について紹介しています。

人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する改正

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/

地方自治法が2022年12月10日の参院本会議で成news/senkyo/torikumi_senkyo/index.html

立しました（地方自治法の一部を改正する法律

令和臨調・市区町村長連合発足［令和4年法律第101号］）。与野党の議員立法に

令和国民会議（令和臨調）
が２０２２年６月に、「平よるものです。統一地方選挙が実施される前、成時代以来、先送りされてきた積年の課題で、2023年3月1日に政令が公布・施行されました。

とくに立場や党派を超えて取り組まなければ解

改正前は自治体と取引がある個人事業主は地決困難な課題に取り組む」
として発足しました。

方議員になれないとされていましたが、年間の取11月には、趣旨に賛同する知事22人が、人口減

引額が300万円までなら議員との兼業が可能とな

少に伴う課題の克服などについて地方の視点かり、仕事を続けたまま立候補しやすくなりました。

ら令和臨調と交流・対話をするパートナー組織

主権者教育アドバイザー

として、「知事連合」
を発足させました。

総務省は、主権者教育に関する知見、ノウハ

2023年3月には、基礎自治体の首長21人が「市ウ等を有する専門家を主権者教育アドバイザー

区町村長連合（Ｍａｙｏｒｓ連合）」を発足させましに委嘱し、選挙管理委員会や教育委員会、学校た。人口減少、女性活躍、子育て、少子化などなどからの要請により派遣しています。2022年

について提言をまとめていくなどとしています。

度は延べ７０人が各地に派遣されました。
教育学や政治学の研究者、アドバイザーには、

書籍紹介

高校社会科教員、記者、障がい者の投票環境改『古代ギリシアの民主政』
橋場弦・東京大学教授

善に取り組む方など29人（2023年4月1日現在）
が（岩波新書-2022年9月）

委嘱されています。内容は、主権者教育推進方「およそ２５００年前、古代ギリシアに生まれた民

策に係る指導助言、学校の出前授業での講師、主政。順ぐりに支配し、支配されるという人類選管職員や教職員等に対する研修会の講師など

史にかつてない政体は、いかにして考え出され、です。2022年度から高校社会科で
「公共」
の授業

実施されたのか」（出版社サイト）も始まり、ますます主権者教育の
“進化”
が求め

“はじめに”に「国政選挙で投票するときでさられていますので、この制度を利用してはいかえ、いわゆる主権者としての意識は薄い。

がでしょうか。明るい選挙推進協会が運営事務

民主主義とは、まず憲法や政治理論として学校局として窓口になっています。

で「教わるもの」であり、毎日の生活に染みわ

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/

たっているようなものではない。ギリシア人に

news/senkyo/education_adviser/index.html

とって障害のある方に対する投票所での対応例

生活であった」「

総務省は、選挙の際に障害のある方が円滑に理念である前に、すでにそこにある小国で、全住民が集会に参加できたから直接民主制が可能であったと、よ

投票することができるよう、選挙管理委員会がく言われる。

取り組んでいる対応例をまとめ、サイトに掲載

けで最盛期５～6万人を数えしています。

が一堂に会するなど、もとよりとうてい不可能」

対応の基本として、「相手の立場に立って、アテナイが、成年男子市民だ
これほどの人数とあります。

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世界の選挙事情 第 6 回

イタリア議会の制度と選挙
国立国会図書館主任調査員
イタリア議会は、いずれも国民によって直接選

芦田 淳

2022
年下院選挙投票用紙（部分）2022年下院選挙投票用紙（部分）

挙され、対等な権限を持つ下院と上院から構成される。戦後、現行憲法が制定される際、上院に関

小選挙区の候補者名

しては地域代表的な議院または職能代表的な議院とし、選出方法を間接選挙制とする提案も見られたが、実現しなかった。現在の任期は下院、上院
とも 5 年で、同日に選挙が実施されている（憲法上、大統領は片方の議院のみを解散できるため、異なる日に選挙を行うことも可能ではある）。議

比例区の候補者名簿（上段は 4つの候補者名簿から成る候補者名簿連合、下段は単独の候
補者名簿）

員定数は、2020年の憲法改正により、下院は630から400、上院は315から200に大きく削減された。加
えて、上院には大統領の任命等に基づく終身議員

出典：ミラノ市ウェブサイト
出典：ミラノ市ウェブサイト

が存在する（2023年 2 月時点で 6 名）
。また、2021

分においては、各小選挙区で最多得票した候補者

年の憲法改正により上院の選挙権年齢が引き下げが当選する。
比例代表部分においては、得票数に応られ、現在の選挙権年齢は両議院とも18歳、被選じて候補者名簿間の議席配分が行われた後、各候

挙権年齢は下院が25歳、上院が40歳となっている。

補者名簿に記載された順に当選者が決定される。

両議院の選挙制度

両議院の選挙制度に関しては、2020年 9 月、下両議院の選挙制度は、2017年の法改正により、院の憲法問題委員会が、一部の特別州を除いて完

基本的に小選挙区比例代表混合制となっている。

全な比例代表制に改める法律案をとりまとめた。

在外選挙区に配分される議席（下院 8 、上院 4 ）をしかし、2022年 7 月に大統領によって両議院が解除いて、全議席の 8 分の 3（下院147、上院74）を散されたため、法改正は実現しなかった。

小選挙区制、同じく 8 分の 5（下院245、上院122）
を比例代表制で選出する。投票用紙には、小選挙

選挙規制

選挙規制
（イタリアでいう選挙運動規制）の柱と区の候補者名、その候補者と連結した比例区の各なるのは、選挙運動費用とメディア・アクセスに

候補者名簿（シンボルマークと 2 ～ 4 の候補者名係る規制である。まず、候補者の選挙運動費用にからなる）が記載されている（図）。比例区におい

関する主な罰則を見てみよう。

て、候補者名簿は、他の候補者名簿と連合を組むことができる。

①当選した候補者は、当選の期日から 3 か月以
内に選挙運動費用報告書を提出しなければならな

投票は、候補者名かシンボルマークのいずれかい。期限内に提出しなければ、15日以内に提出すにチェックして行う。
有権者は、連結した小選挙区るよう警告を受けるとともに、25,823～103,291の候補者と比例区の候補者名簿または候補者名簿

ユーロ（約370万～1,478万円）の過料が科される。

連合を 1 つのグループとして 1 票だけ投じること

この警告にもかかわらず、期限内に提出しなけれができる。言い換えれば、小選挙区と比例区で別のば失職する。②選挙運動費用の上限を超過した場グループに投票することはできない。小選挙区部

合、超過額以上で、かつ、超過額の 3 倍以下の過 22

下院 上院

選挙権＊

被選挙権＊

議席数

選出制度

任期

選挙運動

小選挙区比例代表混合制（一部の州は小選挙 5 年（解散 規制は、選挙運動費用、メディ
区制のみ）
あり）
ア・アクセス関連が中心

18歳以上

25歳以上

400

18歳以上

40歳以上

200＋終身 小選挙区比例代表混合制（一部の州は小選挙 5 年（解散 規制は、選挙運動費用、メディ上院議員 区制のみ）、終身上院議員は大統領の任命等 あり）
ア・アクセス関連が中心＊選挙権および被選挙権に関しては、法定の欠格事由あり。

料が科される。さらに、選挙運動費用が上限の 2

2018年選挙では38%と最も高くなっている（コリ

倍以上の場合、上述の過料が科されるほか、当選

エーレ・デッラ・セーラ紙

した候補者は失職する。③選挙運動費用報告書にとが注目される。

2022年 9 月12日）こ

不備があるか、または寄付を行った主体の氏名がこうした状況を背景に、2021年12月には市民の記載されていない場合、5,165～51,646ユーロ（約

投票参加促進のための検討と提案作成を任務とす

74万～739万円）の過料が科される。④同一の提供

る専門家委員会が首相府に設置され、2022年 4 月

者から年間3,000ユーロ（約43万円）を超える寄付に報告書を公表している。当該報告書では、①選を受けたにもかかわらず届出を行わなかったか、

挙証明書（現在は紙製で、各選挙の投票時に提示または届出を行った場合でも実際より低い額を届を求められ、投票を証明する押印がなされる。押

け出たか若しくは期限より遅れて届け出たとき印される枠は18回分あるため、使い切るまで保持は、届出を怠った額の 2 ～ 6 倍の過料が科される。

しなければならず、紛政党及び政治団体の選挙運動費用報告書について

失 の お そ れ も あ る。
）

も、過料の額等一部は異なるものの、同様の規定

等をデジタル化し、選が置かれている。

挙区内の他の投票所

また、メディア・アクセスに関する代表的な罰でも投票可能にする（政治討論会、
政策発表会、
則として、政治報道番組

こと、②郵便局に投票

対談、インタビュー等）へのアクセスがすべての所を設け、郵便投票を政治主体（政党等）に対して平等に保障されること用いることによってや、各政治主体が政策または政治的意見を示すた

期日前投票を全国でめに制作したメッセージの放送枠が平等に配分さ可能にすることなどれることを実現するため、違反があった場合、損が提案されている。

害を受けた政治主体のための番組やメッセージの放送を放送局に命じるものとしている。

投票率をめぐる動向

運賃割引についての電子掲示＊（筆者撮影）

おわりに以上で紹介したとおり、直近 ５ 年間程度をとっても、イタリアでは選挙制度が改められ、議員定

憲法は投票を市民の義務と位置づけ、正当な理

数削減や選挙権年齢の引下げが実施されている。

由なく投票しなかった者に対して、1993年まで罰

さらに、投票率の低下など、他国とも共通する課則が設けられていた。また、従来、有権者を動員題を抱えており、本稿では紙幅の関係から概観すする政党の活動も活発であったことなどから、

るにとどまったが、イタリアの動向を詳細に検討

2008年の両議院選挙まで投票率は80%を超えていすることは我が国にとっても有益であろう。

た。しかし、その後は急速に下落を続け、直近の2022年選挙では下院が63.79%、上院が63.69%と、第二次世界大戦後最低を記録した。有権者の世代別の棄権率を見ると、1992年選挙において20%と最も高かった55歳以上の世代が2018年選挙でも25%と大きく変わらないのに対して、1992年選挙において 9 %と最も低かった18～34歳の世代がなお、本稿の意見にわたる部分は、筆者の私見である。
あしだ じゅん 1970年生れ。国立国会図書館入館後、調査及び立法考査局海外立法情報課勤務などを経て2021年から現職。専門は憲法学。博士
（法学）
。著
作に
「イタリア」大林啓吾・白水隆（編）『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）
等。

＊従来からある有権者の便宜を図る措置としては、両議院選挙の際、登録された投票所まで往復する有権者に対して、鉄道運賃の70%を割引いた料金の適用が認められている。

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選挙管理実務あれこれ
第７回

選挙に際しての明るい選挙推進協議会
委員の活動などについて

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

小島 勇人

今回のテーマの主眼とするところは、選挙に参加の一環として、公正な選挙事務へ参画する

際しての明るい選挙推進協議会委員の皆さんのことが考えられますが、既に多くの協議会の委

投票事務等管理執行への関わりとともに、選挙員の方々が期日前投票所や選挙当日の投票所のの公示・告示日の前に各立候補予定者から政策投票管理者や投票立会人を引き受け活躍していやビジョンを聴く公開討論会や特定候補者の推

ますが、これとともに、高齢者、障がい者等の薦への関与の問題です。

いわゆる投票弱者とされる方々の投票環境の向

明るい選挙推進協議会は、極めて幅広く当該上に資する対応の必要性が求められています。

市区町村の地元の住民組織からの推薦者、学識協議会の委員の方々がこれらに協力すること経験者、青年団体、婦人団体の代表者、報道関は、社会参加をさらに推し進める力となるもの

係者、教育関係者等をもって構成された強力なと考えられます。

ボランティア団体です。明るい選挙の推進を自

その具体的な取り組みとして、指定病院や指らの運動として推し進める一方で、選挙管理委

定老人ホームなどにおける不在者投票に関して員会と連携、協力し国民運動として盛り上がり

より公正な執行を確保するため、第三者の外部を図っています。国民運動としての明るい選挙

立会人が求められていますが、既に、幾つかの推進運動は、選挙の浄化運動としての一種の政具体例として、指定病院等における不在者投票

治教育運動であって、特定の政党、政策、候補の外部立会人の登録制度を設けて、協議会の委者を支持したり反対したりする政治活動や選挙員の方々が協力しています。また、投票関係の運動とは明確に区別されるべきものです。

事務だけでなく、開票事務についても開披分類

私が川崎市選挙管理委員会事務局長に在職しなどの作業に協議会の委員の方々が、協力してていた時に参画した、平成23年12月の「常時啓頂くことも必要と考えらえます。
そのためには、発事業のあり方等研究会最終報告書」において日常から研修等を通じて選挙の管理執行の重要は、地域の明るい選挙推進協議会活動の活性化性を認識していくことも必要と考えられます。

について報告され、明るい選挙推進運動を担う地域の協議会の委員の方々の活動が一党一派べき明るい選挙推進協議会への期待が明快に示に偏することは適切ではないことは、論を待ちされています。これまでの調査によると、選挙

ませんが、
それは、
現実の政治から離れること、時においては、地域の協議会の委員の方々によ

非政治性を要請するものではありません。住民

り、有権者への啓発だけではなく、住民と選挙の政治的リテラシーを高めるためには、住民が管理委員会をつなぐ媒介役として、委員が投票

候補者や政党の政策の違いを理解し、社会的、所の設営や管理運営などに協力し、公正な執行

政治的に対立している問題については、その争に貢献しています。

点と背景を学習することが必要ですが、これか今求められる主権者教育のキーワードの一つらの常時啓発には、むしろその手助けをするこに「社会参加」が指摘されていますが、この社会とが求められるものであり、常時啓発が主権者 24

教育へ向かう意義はここにあるといえます。そとは差し支えないが、あらかじめ決定した特定のためには、地域の協議会は、公正中立に配慮

人のための推薦を決議する行為は、事前運動としつつ、政治家と住民をつなぐ舞台づくりを進なる。
」という行政実例（昭和26年 3 月 国警質疑

めることが必要と考えられところです。した集）がありますので、特に、このことの注意ががって、日頃から、政党の代表者や政治家に直必要です。

接接触し、政策や政見を知る機会を設けること「事前運動」とは、公職選挙法第129条においは、選ぶ側にとっても、選ばれる側にとっても、て、選挙運動は、立候補の届出があった日からその資質を高めるために重要と考えられます。

選挙の期日の前日まででなければすることがで日頃からの取り組みを積み重ねながら、選挙きないとされており、それ以前に行う選挙運動

時においては選挙の公示・告示の前に各立候補のことをいい、これを事前運動として、禁止す予定者から政策やビジョンを聴く公開討論会にるものとされています。そして、「選挙運動」とついて、公正・公平の確保を前提に、地域の協は、特定の選挙について、特定の候補者の当選

議会がその開催に協力していくことが考えられを目的として、投票を得たり、得させるためにます。公開討論会の開催は、その多くが青年会

直接又は間接に必要かつ有利な行為をいうもの

議所等により行われていますが、既に一部の地であるとするのが通説となっています。

域の協議会はこの開催を後援しているとのこと

公職選挙法第136条において、選挙管理委員です。公開討論会は、出席を依頼する立候補予会の委員及び職員、検察官、警察官等の特定公定者やそれぞれの発言時間の配分等について

務員の選挙運動は全面的に禁止されており、まは、公正・公平な運営が強く求められることはた、第136条の 2 、第137条においては、公務員

もとよりですが、有権者が立候補予定者の人物

や教育者の地位を利用した選挙運動が、さらに、や政策を知り、選挙への関心を高める効果を持

第137条の 2 、第137条の 3 において、18歳未満

ち、地域の協議会の活動目標と一致するところの者や選挙犯罪による選挙権を有しない者の選が大きいともいえますので、各地域での展開が挙運動が禁止されています。

期待されるところです。

しかし、明るい選挙推進協議会の委員の皆様

最後に、特定候補者の推薦への関与の問題でにつきましては、これらの規定には、該当しな

すが、地域の協議会の委員には、取り分け地域

いものの、選挙管理委員会とも連携、協力して組織の区、町内会・自治会など各種住民組織・

きれいな選挙と投票参加を呼びかけ推進する活団体の役員からの充て職や推薦により就任して動である明るい選挙推進運動を、公正公平、不いるケースが多く見受けられますので、委員の偏不党を基本に据えながら民間運動を推進する

皆さんの中には、地元において、地域の区長、お立場ですので、有権者等から公正公平、不偏町内会長・自治会長などの要職を務められてい不党ではないのではないかというような誤解をる方が、多々おられるものと推察いたします。

招くことのないよう行動するという意識をもっ

例えば、市議会議員選挙などに際しては、候補ていただくことが、望まれるものです。

者を協議会の委員が区長なり自治会長を務めて以上、協議会の委員の皆さんの投票事務等のいる「区」や「自治会」
において、推薦の決定をす

選挙時の管理執行への関わりとともに、選挙のることがあるとした場合の注意として、区や自公示・告示の前に各立候補予定者から政策やビ治会の総会などにおいて推薦を行う場合、「白ジョンを聴く公開討論会や特定候補者の推薦へ紙の状態ではかり特定人の推薦の決定をするこの関与の問題について考えてみました。

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協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険
・特定非営利活動法人選挙管理システム研究会
（東京都
中央区）
選
 挙管理委員会が行う選挙管理の支援、使用済投票用
紙のリサイクル事業

表紙ポスターの紹介

優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）
。一般

明るい選挙啓発ポスターコン
クール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和 4 年度）

寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度

日野 宗悦さん

額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①
（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100）
×1/2

新潟県 上越市立清里小学校6年（受賞当時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
画面を７つに分けて、学生やお年寄りの方、消防士やサラリーマンの方など、様々な年齢や職種の人たちが描かれています。背景から様々な暮らしも想像できます。投票がこの暮らしにつながっていくことを伝えてくれています。

編集後記
・さまざまな社会課題に関する啓発活動が、いろいろな広報媒体を利用して行われています。選挙啓発でも効果的な方法を求めて試行錯誤が続きます。特集では、媒体の特性とトレンド、伝わる広報のコツと実践の工夫を教えていただきました。
・活動事例で紹介した団体の「小さなやわらかな強制力」の考え方、啓発活動の原点か
なと、たいへん参考になりました。
・2 月 27 日に、都道府県指定都市明推協会長と選管啓発担当者が集まる全国フォーラ
ムを開催しました。時間短縮を継続し、話し合いの時間は設けませんでしたが、対面式参加の方が増えました。

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