考える主権者をめざす情報誌

2019年10月

52No.

▼ ▼ ▼ ▼

特集

参院選をふりかえる

2019年参院選と日本政治の今後

中北 浩爾（一橋大学）

4

候補者均等法の効果と課題

三浦 まり（上智大学）

7

戦略化する情報発信とネット選挙運動

西田 亮介（東京工業大学） 10

若年層の低投票率と主権者教育の課題

森 正（愛知学院大学）

巻頭言

教育の成果

13

苫野 一徳（熊本大学） 3

2019参院選「模擬投票」
黒崎 洋介（神奈川県立瀬谷西高校） 16
海外の選挙事情 ギリシャ総選挙 19
市議会議員選挙の政策分析企画
鳥村 悠登（岐阜県若者の選挙意識を高める会） 20
選挙管理委員会等による主権者教育（選挙出前授業等）
に関する調査 22
明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第3回「対立しないように、座る」
青木 将幸 24
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ポスター教室の開催
明るい選挙のよびかけをテーマに、小中学生・高校生の作品を募集する、
明るい選挙啓発ポスターコンクールが開催されており、令和元年度で71回目となります。主催は明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会で、文部科学省と総務省などの後援を得ています。例年約15万点の応募をいただ
き、市区町村、都道府県での審査を経て、文部科学省の視学官（教科調査官）
を審査委員長とする全国審査で文部科学大臣・総務大臣賞（連名）15作品が選ばれます。学校の課題として描かれますが、夏休みにポスター教室を開催す
る選管・明推協があります（本誌46号、41号）。今年度新たに、沖縄県とさい
たま市桜区が取り組みました。
沖縄県は｢夏休み選挙ポスター教室｣を、 8 月 8 日（木）14-17時に南城市知念児童館で開催しました。南城市内の 4 ～ 6 年生21人が参加しました。開催
目的は、ポスター教室を通じて、将来の有権者である子どもたちが選挙について考えるきっかけを作ることや、沖縄県立芸術大学の学生から専門的なアドバイスを受けることでより良い作品作りにつなげることとしました。あわせて投票体験も組み込み、将来の投票行動につながることを期待しました。
今回は南城市との共催でした。同市は投票率も高く、啓発活動も活発ですが、近年は応募数が落ち込んでいたため声を掛けたところ、快く引き受けていた
だき、一緒に進めていくことができました。
全体の流れは、①投票のイメージを持たせて絵を描くヒントにつなげることを目的に、DVDを使った選挙についての説明とご当地めいすいくんのキ
ジムンによる投票のデモンストレーション（15分）、②芸大生 3 人のアドバイスを受けるポスター教室（後片付けも含め 2 時間20分）、③感想文を実際の投票手順で投票箱に投函する模擬投票（10分）、というものでした。芸大生から絵を学ぶことが、子どもたちにとって特別な体験になることも期待しました。
ポスター制作のポイントとして、「日常の経験や夢をもとに絵にする」「投票の場面をイメージして絵にする」「身近な体験をもとに絵にする」「社会に目を向けた絵にする」を示し、芸大生と選管職員が子どもの絵に対する悩みを引き出し、サポートしました。また、教室の時間内にポスターを描き上げることは難しいので、児童館の先生に、子どもたちが夏休み期間中に描き上げるサポートを依頼しました。
さいたま市桜区は「明るい選挙啓発ポスター絵画教室」を、 8 月20日（火）午前10-12時と14-16時に区役所会議室で開催しました。埼玉県知事選挙の投票日が 8 月25日という、忙しくもタイムリーな開催です。参加者として市内在住・在学の小学生を募り、午前午後合計で児童・保護者など50人が参加しました。同区内にある埼玉大学で美術教育を学んでいる大学院生 2 人を講師に、絵の描き方を学ぶだけでなく、楽しく絵を描くことを通じて選挙への関心を持つきっかけづくりとしました。各回、15分程度のスケジュールと選挙についての説明のあと、 1 時間半程度でのポスター作り、最後に「みんなの作品をみよう」と、描かれた作品をホワイトボードに貼り出してまとめの時間を取りました。参加者には事前にワークシートが配られ、「どんな絵にしよう？
ポスターを見た人にどう感じてほしいだろう？」「絵に合う言葉や標語を考えてみよう」「色鉛筆やペンなどを使って下絵を描いてみよう」という下準備をしたうえで、当日に臨みました。家庭で選挙について話し合われることも期待しました。



2

巻頭言

教育の成果
熊本大学教育学部准教授

苫野 一徳

１８歳選挙権が実現してから、 3 年が経とうとし言葉を選ばず言えば“飼い馴らされ”、とりあえずています。しかし10代の投票率は、未だに極めて上から与えられたルールに従っておけば楽、なん

低いのが現状です。今年 ７ 月の参院選の18、19歳

ていう感性を身につけてしまうかもしれません。

の投票率は、約３１％。その背景には、一体何があ「校則を守
実際、2001年から2013年までの間に、るのでしょうか。

るのは当然」と考える高校生は、何と倍以上になっ現実的な話としては、大学進学などで地元を離ているそうです＊。

れたものの、住民票を移していないために、引越

自分たちのクラスや学校は自分たちの手で作し先の自治体で選挙に行けないという問題もありる。そんな経験をさせてもらえなかった若者たち

ます（もちろん、住民票を移さないことはそれ自が、この市民社会は自分たちの手で作るものなの

体法的に問題があることですが）。

だと実感できないのは当然の話です。

しかし私には、それはまぎれもない「教育の成

ルールはすべての人の「自由」のために作り合うもの果」であるように思えます。学校教育は、本来、大学生と話をしていてよく感じるのは、多くの

この市民社会の土台を築くべきものです。それは若者たちが、ルールは上から与えられるものであ

つまり、私たち一人ひとりが、この社会の作り手、り、そして自分たちの自由を奪うものであると考担い手であるという感度を、子どもたちに十分にえていることです。

育むべき場であるということです。
そのためには、子どもたちは幼い頃から、自分たちのコミュニティを自分たちで作り合う経験をでもそれは大きな誤解です。この市民社会においては、ルールはその反対に、各人の自由を保障するために皆で作り合うべきものなのです。

積む必要があります。自分たちの学級を、
学校を、

長い人類史から見れば、私たちが選挙権を含む

お互いに対話を重ね、折り合いをつけながら、自様々な自由や人権を手に入れることができたの分たちにとってよりよい環境へと作り合う経験をは、ごく最近のことです。それまで人類は、ごく積む必要があるのです。

一部の人間たちによる支配社会に暮らしていた“飼い慣らされる”子どもたち？

し、そればかりか、身分や人種や宗教が違えば、ところが学校の現状はどうでしょう。多くの子命を奪われることさえあるような世界に生きてきどもたちは、自分たちで学校を作り合うどころか、たのです。その意味で、近代民主主義は人類史上一方的に決められた学校のルールにただ従わされ最大の発明の一つなのです。

続けています。
全国的に見て、今、学校の校則は親世代の頃よ
りはるかに細かなものになっています。
「ポニー

学校教育は、そのような市民社会、民主主義社
会の土台を築くことを、一つの重要な使命とするものです。

テール禁止、編み込み禁止、うなじを見せてはい子どもたちに、もっと学校づくりのオーナー

けない、下着は白のみ、日焼け止め禁止、持ってシップを。そう、私は強く訴えたいと思います。

きていい文房具の統一、机の上の筆記具の配置の仕方の統一……」といった具合に、事細かにルールが決められ、子どもたちの行動を統制する傾向が強まっているのです。
そんな中で長い時間を過ごせば、子どもたちは、＊荻上チキ・内田良編著『ブラック校則』東洋館出版社、2018年とまの いっとく 1980年生まれ。早稲田大学教育・総合科学学術院助手等を経て2014年より現職。専攻は哲学、教育学。博士
（教育学）
。著書に
『はじめての哲学的思考』（ちくまプリマー新書、2017年）
、
『
「学校」
をつく
り直す』
（河出新書、2019年）
等。

52号 2019.10

3

特集

参院選をふりかえる

2019年参院選と日本政治の今後

一橋大学大学院社会学研究科教授

ひるがえって考えると、安倍晋三総裁の下、参院選の結果をどう見るか

自民党は2012年の衆院選以来、13年の参院選、選挙は勝負事である。しかし、実際に勝った

14年の衆院選、16年の参院選、17年の衆院選、か負けたかは、個々の候補者については明確だ

そして今回と、国政選挙で 6 連勝を収めたことが、政党全体としては今一つ判然としない場合になる。これは歴史的に見て異例のことだ。

が多い。そもそも勝敗ラインをどこに設定する

翌年の政治改革の後、1993年の55年体制の崩壊、かに解釈の余地があるためだ。

自民党主導の長期安定政権といえば、小泉純一

今回の参院選で自民党が獲得したのは57議席

郎内閣であるが、2001年の参院選と05年の衆院であり、前回よりも 1 増えたが、改選の66議席

選では勝利したものの、03年の衆院選では民主に及ばず、参議院の単独過半数を失った。14議党の台頭を許し、翌04年の参院選では民主党に席の公明党を含む与党は71議席で、改選議席に改選議席で敗れた。

比べて 6 減少した。自民・公明の与党に日本維

なぜ2012年以降の安倍自民党は、国政選挙で新の会と無所属の一部を加えた「改憲勢力」
も、安定的に勝利を重ねることができているのか。

非改選を含めて 3 分の 2 を割り込んだ。こうしその一つの理由は、自民・公明両党が相対的にた点から見て、自民党が圧倒的な勝利を収めた

分厚い支持基盤を維持し、低投票率の下、それとまではいえないであろう。

に頼って有利に選挙戦を戦っていることにあ

その一方で、与党が改選過半数を大きく超える。この点で、無党派層からの集票に力点を置る71議席を確保したことをもって、自民・公明両いた小泉自民党とは、決定的に異なっている。

党は勝利したといえる。与党での改選過半数63

もう一つの理由は、自民・公明両党が緊密な選は、両党の幹部が勝敗ラインとして示した最も

挙協力を行っていることである。とりわけ勝者

厳しい数字であり、それを大幅に上回った。
なか総取りの衆議院の小選挙区や参議院の一人区

でも参院選の主戦場と目される32の一人区で、で、このことは極めて重要である 1 ）。

与党が22勝10敗と圧勝したことが寄与した。比

今回の参院選でも、以上の二つの状況は変わ例代表でも与党は50議席中26と過半数を超えた。

らず、それゆえ与党は勝つことができたと考え

表１
自由民主党
立憲民主党
公明党
日本維新の会
日本共産党
国民民主党
れいわ新選組社会民主党
NHKから国民を守る党
無所属



中北 浩爾

4

られる。以下、順を追ってみていきたい。

党派別獲得議席数
選挙区
38
9
7
5
3
3

9
74

比例代表
19
8
7
5
4
3
2
1
1
0
50

合計
57
17
14
10
7
6
2
1
1
9
124

低投票率の下での支持基盤の重要性
今回の参院選で特に注目を集めたのは、低い
投票率であった。 5 割を切る48.80％であり、1995年に次ぐ低さだった。前々回の2013年が52.61％、前回の16年も54.70％、衆院選を含めて安倍政権の下での国政選挙は、投票率が低迷している。
なぜ低投票率になったのか。精緻な分析が必1 ）これらの点については、中北浩爾『自民党―「一強」の実像』（中公新書、2017年）第 4 章、中北浩爾『自公政権とは何か』（ちくま新書、2019年）第 7 章、で詳しく論じた。

特集

要だが、様々な要因が作用したことは間違いな

参院選をふりかえるていると考えられる。

い。争点が存在しなかったからという見方も可

自民党についても、比例代表から組織内候補能である。しかし、消費増税の是非や老後資金を擁立した友好団体の集票力に陰りが見られ2000万円不足問題など、それらを十分に争点化る。全国郵便局長会や日本看護連盟、商工関係できなかった野党の力不足ということもできる。

は前回から得票数を伸ばしたが、JAグループ、

野党が民主党政権の失敗から立ち直れていない

日本医師会、土地改良、建設関係など票を減らこと、それに希望の党をめぐる民進党の分裂もした団体が目に付いた。

加わり、野党が政権担当能力を持たないとみなされていることも、低投票率の原因であろう。

選挙協力に見る自公と野党の違い

投票率の低迷につながる有権者の参院選へのこのような支持基盤の弱体化を補ってきたの

関心の欠如は、報道量に端的に示されている。

が、自民・公明両党の緊密な選挙協力である。

公示日から12日間のテレビの選挙に関する放送

今回の参院選でも、一人区と二人区では自民

時間を見ると、今回は23時間54分で、前回に比党が公認候補を立て、それに公明党が推薦を与べて 6 時間43分も減少した。特にニュース・報

える、公明党が公認候補を擁立している三人区

道番組が顕著であり、前回から 3 割減、民放だ

以上では、勝利が確実な東京と大阪を除いて、けだと約 4 割も少なくなったという 。

自民党が候補者を絞り込むとともに、公明候補

2）

有権者の関心を呼ばなければ、有利になるのに推薦を与える、という形の選挙協力が行われは分厚い支持基盤を誇る自民・公明両党であた。また、一人区と二人区の自民候補は、支持る。地力の差を端的に示すのが、地方議員での者に向けて「比例は公明へ」という訴えかけを

自民・公明両党の優位である。ここ四半世紀、行った。

自民党は都道府県議会議員の 5 割前後、公明党

象徴的な選挙区は、三人区の兵庫と二人区のは 7 ～ 8 ％を一貫して占め、20％前後の無所属広島である。公明党は兵庫の選挙情勢を極めてを考慮に入れると、野党に対して圧倒的な優位

厳しいと考え、組織を挙げて活動したほか、応を確保している。

援演説の実施や組織票の提供など自民党の様々

今年 4 月の統一地方選挙を見ても、41の道府な支援を受けた。それが効きすぎた結果、公明

県議会議員選挙で定数2,277のうち、自民党は候補は 2 位、自民候補がようやく 3 位に滑り込

1,158議席、全体の50.9％を獲得した。他方、民む有様だった。兵庫の見返りに公明党は、自民

主党系は201議席で8.8％、うち立憲民主党が党が 2 名擁立した広島で、新人候補の方を積極

118、国民民主党が83、前回の264議席から大き的に支援した。
これも効果を発揮しすぎたため、く後退した 3 ）。近年、ますます差が開いてきて野党候補が健闘したことも加わり、自民党の現いる。

職候補が落選する結果となった。

もちろん、自民・公明両党も支持基盤の弱体

それに比べると、共産党を含み、維新を除く化は否めない。その点で今回、注目されたのが、

表2

公明党の比例代表の票が654万票と、前回に比与野党の選挙協力
自民・公明

野党共闘

べて100万票あまり減ったことである。投票率

一人区の候補者調整 すべて実現

すべて実現が全体として低かったこと、統一地方選の後で

タイミング

早い

遅い

活動量が低下したこと、兵庫を中心に選挙区に政党の公認力を入れたことなどの理由が指摘されるが、最すべて自民党公認 無所属18、
立憲 7 、
国民 6 、共産 1

相互推薦・支援すべて公明党推薦 なし

大の原因としては支持母体の創価学会の組織的

複数区の候補者調整 すべて実現

茨城・京都・広島の立憲・国民のみ

共通公約

市民連合の政策要
望書に各党が署名な弱体化、具体的には会員数の頭打ち、会員の高齢化、世代交代による求心力の低下が影響し2 ）『朝日新聞』
2019年 7 月19日。
3 ）『日本経済新聞』
2019年 4 月 9 日。

もはや不要52号 2019.10

5

野党間の選挙協力は限定的なものにとどまっ

野党の低迷は、れいわ新選組とNHKから国た。焦点となった32ある一人区のすべてで、野民を守る党という二つの新党の躍進を生んだ。

党は候補者調整に成功した。ところが、当初の参院選の全国単位の比例代表という選挙制度のゴールデンウィーク明けという目標に対して、賜物であり、衆院選での伸長は容易でないと見

最終的に 6 月上旬までかかり、政党本位の政治られるが、それでも両党首の強烈な個性ゆえに、から外れて、無所属候補が18名に上った。しかメディアの大きな注目を集め、野党の内部でのも、共産党が求めてきた相互推薦・支援は実現

攪乱要因となっている。

せず、立憲民主党と国民民主党の間ですら推薦そうした圧力もあって、伸び悩んだ立憲民主ではなく支持にとどまった。複数区の候補者調党と国民民主党の間では、衆参両院で統一会派

整は、
立憲・国民両党間で二人区の茨城、京都、を組むことが決まった。これは参院選後の注目広島で行われただけで、二人区でも静岡では立すべき動きである。とりわけ次期衆院選に向け憲・国民両党の候補者が正面から競合した。共て両党の危機感は非常に強い。旧民進党の復活

通公約も市民連合の政策要望書に各党が署名すにすぎないという声もあるが、衆議院で100名る形で作られたが、その位置づけについては温を超える規模の政党の結成につながるようだ

度差が目立った。

と、野党復活の第一歩になりうる。

野党共闘の内実を見ると、多くの選挙区で民しかし、次に行われる国政選挙は衆院選であ主党系の共産党アレルギーが弱まってきたと聞る。政権選択選挙である以上、政権の枠組みがくが、その一方で民主党系が立憲・国民両党に問われる。2016年の参院選に始まる共産党を含分裂した結果、民進党が存在した前回の参院選

む野党共闘の最大の弱点は、それを示すことがに比べて、求心力が十分に働かなかったというできていないことにある。2017年の衆院選では、声も少なくない。

希望の党をめぐる混乱ゆえに不問に付された

その一方で、静岡では、立憲・国民両党の公が、いよいよ何らかの枠組みを提示することが認候補が争うなか、自らの候補者がいるにもか求められる。仮に野党が政権をとったとしても、かわらず自民党が、国民候補を支援したと報じ

普天間基地の移設問題、安保法制や消費税の扱られた 。自民党に近い立場をとる日本維新のいなど、政策的な難問が待ち構えているし、政会の存在を含め、野党の分断を自民党が積極的策決定のプロセスも工夫しなければならない。

に図っていることが露見した注目すべきエピ

まさに課題山積である。

4）

ソードである。

今後の日本政治はどうなるか

な民主主義」を目指し、多様な民意の反映を犠牲にしながら、衆議院に小選挙区制を中心とす以上見てきたように、今回の参院選でも与党る選挙制度を導入するものであった。それが機は、低投票率の下、分厚い支持基盤と緊密な選能するかは、ひとえに野党の立て直しにかかっ

挙協力を背景に勝利を収めた。それに対して、ている。立憲・国民両党は統一会派から新党結野党は追い風を吹かせられなかっただけでな

成に向かい、政権の枠組みを示せるか。さもな

く、選挙協力を十分に構築することができな

ければ、選挙制度の見直しを主張するのが、令かった。それでは勝負にならない。参院選の総

和の時代の最低限の責任である。

括として、私は次のように書いた。「与党がプロの戦いをしたとすれば、野党は草野球。そんな試合を応援するために、有権者がわざわざ投票所に足を運ぶはずもない」5 ）。ややきつい表
現だが、偽らざる評価である。


1994年の平成の政治改革は、「政権交代可能6

なかきた こうじ 1968年生まれ。立教大学教授等を経て2011年から現職。博士（法学）。専門は日本政治史。主著（注 1 ）
以外）に、『現代日本の政党デモク
ラシー』（岩波新書、2012年）、『自民党政治の変容』（NHKブックス、2014年）
等。

4 ）時事ドットコム（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100713&g=pol）、2019年 8 月24日最終閲覧。なお、
私自身、この事実について自民党関係者に確認をとることができた。
5 ）『朝日新聞』
2019年 7 月24日（夕刊）。

特集

参院選をふりかえる

候補者均等法の効果と課題
持続的効果に向けて

上智大学法学部教授

三浦 まり

政治分野における男女共同参画推進法は別名との見方もあろう。全体数だけで見ると、判断「候補者均等法」と言われるように、政党に対しを誤るので注意が必要である。なぜなら、政党て男女の候補者の「数の均等」（男女同数）をめざ

間の格差が大きいということが重要な点だからすことを求める法律である。2018年 5 月に成である。図 １ は候補者の党派別男女数と女性比立・施行されてから最初の国政選挙が2019年 7率を示している。立憲民主党（女性比率45.2%）

月の参院選であった。

は候補者均等をほぼ達成し、共産党（55.0%）や候補者均等法はどの程度の効果があったのだ

無所属の野党統一候補（61.1%）に関しては女性

ろうか、また参院選を通じて明らかになった課が多数を占めた。他方、自民党（14.6%）や公明

題は何であろうか。

党（8.3%）の女性比率の少なさは際立つ。最大の候補者数を擁立した自民党において女性が少な

際立つ政党間格差

いことが全体の比率を引き下げているのであ

今回の参院選では前回を上回る104人の女性る。実は 3 年前の女性比率は自民党が16.4%、

が立候補し、候補者に占める女性比率は28.1%

公明党は12.5%であったので、両党の女性比率と史上最多となり、当選者は28人の史上最多タは低下している。候補者均等法を受けて、男女イとなった。参議院の定数が増えたため、改選同数を真面目に目指した政党と、かえって比率

議席における女性比率は22.6%と 3 年前の23.1%を下げた政党の対比は鮮明である。

を下回ったが、非改選を含めた参議院全体では56人（22.9%）となり、史上最多を記録した。

選挙区での女性擁立に関していえば、現職の存在があるため急激に女性を増やすことは難し

史上最多とはいえ、候補者均等法施行後の初いという事情はあるであろう。そうであれば、の国政選挙としては、飛躍的な増加でなかった

新人擁立において均等を目指す必要がある。し図1

候補者における党派別男女数と女性比率

女性比率 (%)↓
自民 14.6

女性
12

公明 8.3 2
立憲民主 45.2

1923

共産 55.0

22

18

10

社民 71.4

5 2

野党統一（無）61.1

11

維新 31.8

7

れいわ 25.0 2 6

人候補 ８ 人のうち女性は ２ 人、男性

公明党は ３ 人中ゼロであった。

70

これでは努力不足を指摘されても仕方ない。
他方、比例代表にお22

国民民主 35.7

かしながら、自民党の選挙区新18

いては、候補者均等法を遵守できない理由はなく、すべての政党で男女同数が可能なはずである。実際には、女性は自民党で33人 中 5 人
（15.1%）、公明党は7（5.9%）、立憲民主党
17人中 １ 人

15

は22人 中10人（45.4%）、国民民
主党は14人中 ５ 人、共産（35.7%）
党 は26人中14人（53.8%）で あ っ1 ）『毎日新聞』2019年7月３日（https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190703/k00/00m/010/201000c?pid=14516）
2 ）https://shiminrengo.com/archives/2474
3 ）三浦まり『私たちの声を議会へ：代表制民主主義の再生』
岩波書店、2015年。
4 ）https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/
52号 2019.10

7

図2

当選者における党派別男女数と比率

女性比率 (%)↓

女性

自民 17.5

6
3

国民民主 16.7 1
社民

11

した背景には、#MeToo5

4

維新 10.0 1とを示す 2 ）。
ジェンダー争点が浮上

4

運動や医学部入試の女性

0 1

野党統一（無）50.0

ジェンダー争点が与野党の対立軸となっているこ

12

立憲民主 35.3

女同数化
（パリテ）
を実現
すること」
が入っており、

47

10

公明 14.3 2

共産 42.9

男性

択的夫婦別姓や議員間男4
9

れいわ 50.0 1 1

差別、セクシュアル・ハ
ラスメント対策の強化など、性差別の実態を可視化する報道が増えたことも一因であろう。
同時に、た。ここでも政党の姿勢の相違は明瞭である。

ジェンダー平等をめぐる賛否は今日的な政党対では当選者ではどうだったのだろうか。図 ２

立軸を形成するものであり、日本の政党対立もは当選者における男女数と女性比率を示す。与

ようやくその様相を帯びてきたと言える 3 ）。先党は女性の擁立には消極的であったが、実際に進民主国においては、中道左派政党が党勢を伸立候補した女性の当選率は高く、自民党は女性ばすためには、経済的争点では差異を出しにく

候補12人中10人、公明党は 2 人全員当選となっいなか、ジェンダーを含む文化的争点においてている。自民党の選挙区における新人女性候補

保守陣営との対比を際立たせる戦略が取られては 2 人しかいなかったが、ともに当選した。結きた。また、労働組合票が減少するなか、女性果的に政党間格差は当選者では縮まっている。

票の取り組みが重視され、女性候補者擁立と浮上するジェンダー争点派政党の現代化が取り組まれたのである。

今回の参院選においては、女性候補者の数が似たような動きが日本でも起きていると言え増えただけではなく、ジェンダーや多様性が争るだろう。立憲民主党は結党直後からジェン点に浮上したことも特筆に値する。

ダー平等推進本部を置き、ジェンダー平等政策

７ 月 ３ 日の日本記者クラブ主催の党首討論にを推進するとともに、女性と政治をつなぐキャて、「選択的夫婦別姓を認める」について安倍晋ンペーン「パリテ・ナウ」
を開始した。
さらには、三首相のみが賛成の挙手をせず、「LGBTなど

ジェンダー平等推進本部と選挙対策本部が一体

性的少数者への法的権利を認める」についてはとなって女性候補者発掘を行った。
共産党は「個

安倍首相と山口那津男公明党代表が挙手をしな

人の尊厳とジェンダー平等のためのJCP Withジェ
かった 。こうした設問があったこと自体、You」というサイトを2019年 3 月に開設し、インダー争点への社会的関心が高まっていること

ベント企画や動画配信を行うようになっていを示すが、与野党間の対比も鮮明であった。野る 4 ）。両党において多数の女性候補者が擁立さ党共闘を支えた市民連合が ４ 野党 １ 会派と結んれた背景には、ジェンダー平等政策への日常的だ政策協定においても、安倍政権下での改憲反な取り組みの素地があったことがわかる。

1）

ジェンダー平等政策推進が両輪となって中道左対のみならず、「LGBTsに対する差別解消施策、

立憲野党（立憲民主党、国民民主党、社民党、

女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選共産党）から、または無所属の野党統一候補と

85 ）統一地方選への影響については、三浦まり「政治分野における男女共同参画推進法施行後一年〜統一自治体選挙から見えてきた課題」『自治研』2019年 7 月号参照。

2019年 7 月22日夕刊（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072202000316.html）
6 ）『東京新聞』

特集

参院選をふりかえる

して立候補した女性たちの語りを聞くと、現在

安倍首相は「次の選挙でより多くの女性候補者の社会における問題に直面し、やむにやまれずを立てるよう努力を重ねたい」と表明してお立候補を決意した姿が見えてくる。取り上げらり 6 ）、こうした発言を引き出したことが重要でれる問題も、非正規雇用や女性の貧困、性暴力ある。さらに次期総選挙にて、その実行を監視やセクシュアル・ハラスメント、選択的夫婦別していくことが法規範を社会通念に変えていく

姓、LGBTs差別など、個人的経験に根ざしたために不可欠である。

ものである。当選者数で見ればまだ数は少ない

規範に関して言えば、筆者らの研究チームがものの、女性議員の新しい世代が形成されつつ毎日新聞社と共同で2019年 3 月〜６ 月にかけてあるのではないだろうか。

行った国会議員調査によると、回答があった

多様性の観点からは、れいわ新選組が特定枠

140人が適切であるとする女性比率は平均でで重度障害者 2 人を擁立・当選させたことが話43%であった 7 ）。これは50％と答えた議員が多題になったが、ジェンダーの観点からも男女 2かったからであり、回収率が約20%と少ないた人であったことは注目に値する。立憲民主党のめ限界があるものの、法規範としては男女同数

女性候補者擁立にも障害者やセクシュアリティ

が浸透しつつあることを示唆する。内心はともの多様性に配慮したことが窺われる。女性を積かく、このように答えなければいけないという極的に擁立する政党は、女性のなかの多様性に規範が形成されることは極めて重要である。規も着目し、これまで代表されてこなかった様々

範と実態の乖離をメディアや有権者が問い続けなマイノリティ属性を交差させる候補者選びをることで、政党の変化が促されるからだ。今回意識し始めている。

の調査結果は、候補者均等法施行後の初の国政

今回の参院選は、新しい流れの萌芽を感じさせるものであった。

法規範の効力と持続性

選挙の直前であったから高めの結果が出たのか、それとも今後も維持されるのかに注目していきたい。
では、候補者均等法の効果は今後も続くのだ

このように、候補者均等法は一定の効果を発ろうか。立憲野党は統一地方選および総選挙で揮した 。この法律は強制力を伴わないことがの女性候補者の善戦に手応えを感じているはず

しばしば指摘され、したがってたいした効果はであり、次期総選挙でも積極的な姿勢を崩さな望めないと論じる向きもあるが、規範の力を軽いであろう。与党も多少の焦りは感じているはんじるべきではない。すでに法律を遵守していずである。メディアの関心も、総選挙までは続る政党もあるが、消極的な政党の変化を促すた

くはずである。

5）

めにはメディアや有権者の監視力（モニタリン

むしろ最大の試練は、総選挙で与党が勝利しグ）が欠かせない。女性擁立の消極的姿勢がマ

女性議員がさほど増えなかった場合に訪れるだ

イナス・イメージとなり、選挙にも響くとなれ

ろう。理念法では効力がないと諦めるのではな

ば、どの政党も態度を変えていくだろう。同時く、粘り強く政党へのプレッシャーをメディアやに、積極的に女性を擁立した政党が成功体験を市民社会がかけ続けられるかが、候補者均等法積むことも持続可能性のためには重要である。

が持続的効果を持つために最も重要な点である。

4 月の統一地方選でも参院選でも、メディアによるモニタリングが働き、各党の女性比率が素早く報道された。男女同数からほど遠い政党
は取り組み姿勢についての説明責任が問われ

みうら まり 上智大学助教授等を経て、2010年より現職。Ph. D. 専門は福祉国家論、ジェンダー政治学等。主書に『日本の女性議員』（朝日新聞出版、2016年）『私たちの声を議会へ』、（岩波書店、2015年）等。

る。実際、参院選当日の夜のテレビ番組にて、
7）『毎 日 新 聞』
2019年7月18日（https://mainichi.jp/articles/20190718/k00/00m/010/212000c）。
本調査は科学研究費基盤研究（B）（女性の政治参画の障壁：国会議員・県連の郵送への郵送・ヒアリング調査、研究代表：三浦まり、課題番号：18H00817）の一部である。

52号 2019.10

9戦略化する情報発信とネット選挙運動
参院選とメディア

東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

西田 亮介

はじめに

戦略化する情報発信とネット選挙

2019年 7 月21日、第25回参議院議員通常選挙

2013年にネット選挙が認められて以来、政党の投開票が行われた。投票率は48.8％と、1995

や候補者は状況に適応する方法を積極的に模索

年の第17回参院選に次ぐ低い数字を記録した。

）
2017）2 ）。周してきた（西田 2015, 2018）1（岡本

お世辞にも社会からの高い関心が向けられたと知のとおり、日本の公職選挙法ではインターはいえない選挙となり課題を残したが、本稿でネットのように、選挙運動において制約が乏しは今回の参院選における政治とメディアの関係

く、政党や候補者などの情報発信者に相当程度について言及する。

自由な利活用が認められている媒体は珍しい状

政治とメディアの関係というとき、やはり注況にある。新聞、雑誌の発行部数の減少が著し（以下
目すべきは、インターネット選挙運動

く、良くも悪くもマスコミにおいて「ネットで「ネット選挙」）の現状となろう。2013年に公職話題」がニュースバリューを持つようになった

選挙法が改正され、日本でも広範なネット選挙

時代でもある。

が認められるようになった。2013年の第23回参いまや選挙や政治に限らず、情報の送り手に

院選は初めてネット選挙が可能になった国政選

とってネットの活用は不可欠になりつつあるわ挙であったから、今回の参院選は当時国会に席けだが、ここにきて政党や候補者もその状況のを得た議員らが再選を目指した選挙であったこ

もとで試行錯誤と創意工夫を行いながら急速なとになる。この間、ネットを活用した政治的な適応を見せている。候補者はホームページに加情報発信は大きく発展した。

えて複数のSNSをときに専属の担当者を設けて次節では、今回の参院選におけるネット選挙

運用しながら日々の政治活動を政治家目線で発の総論として「戦略化」というキーワードを用い

信し、政党は選挙が近づくと広告代理店や協力ながら検討する。第 3 節以下では、具体的な事

企業、専門家の助力を得ながらキャンペーンを例を取り上げていく。
与党の動向ということで、実施するのが常態化しようとしている。

「#自民党2019」のキャンペーンに注目する。注

このような状況を一言で言い表すとするな

目すべきは、短い日本の選挙運動期間を踏まえ

ら、ネット選挙も含む政治の情報発信の戦略化た政治活動と実質的に一体化した連続的なキャが進んでいるということになるだろう。戦略化

ンペーンの普及である。第 4 節では、今回の参とは、特定の目的のもとで、適切な戦術（手法）

院選でなにかと注目された野党、なかでも諸派を組み合わせながら、効果的な結果を志向するの活動を取り上げる。筆者はそこにグローバルということだ。多くの政党や候補者らは漠然とな政治活動で散見される「不安と分断」の政治資情報を発信するのではなく、特定の目的をもっ源化の日本的展開の萌芽を見る。

て情報発信を行おうとしているように見える。

本稿を通して、今回の参院選における政治

ただし、
これらは何も目新しいことではない。

とメディアの関係を俯瞰しつつ検討してみた

実際、前掲拙著などで論じてきたように、2013

い。

年の参院選ではじめてネット選挙が認められた

 101 ）西田亮介、2015、『メディアと自民党』
角川書店、同、2018、『情報武装する政治』
KADOKAWA2 ）岡本哲和、2017、『日本のネット選挙：黎明期から18歳選挙権時代まで』
法律文化社

特集

際には、自民党はTruthTeam（T 2 ）という組織を設けてマスメディアやSNS上の情報を収集、分析したうえで、各選挙対策本部に具体的

参院選をふりかえる

連続化と大規模化「#自民党2019」を中心にな イ ン サ イ ト（知 見）と 実 施 す べ き 施 策 等 を

日本の場合、公職選挙法が定める選挙運動期

フィードバックしていたし、その他の政党等も

間は国政選挙の場合、おおむね 2 週間前後の限

様々な工夫を行っていた（西田 2015, 2018）。

られた期間になっている。したがって選挙運動

それらと比べたうえでの近年の選挙運動、政期間に入ってから、SNSにアカウントを開設し治活動、そして今回の参院選における政党の情て選挙運動を実施するということでは情報発信

報発信の特徴は、戦略化の進行の度合い、すなの影響力を持つことができないため、多くの場

わち大規模化と高度化である。ネット選挙の解合、政治活動を目的にアカウントを開設し、選禁から 6 年を経て、国政選挙ではほぼすべての挙運動期間に入ると、そのアカウントを用いて候補者がSNSアカウントを開設し、何らかの情選挙運動を実施する。その意味において、日本

報発信を行うようになった。

におけるネット選挙は他の選挙運動と比べて、またSNSの利用は相当程度普及し、ネットア

政治活動と連続的なものになりがちだ。公職選

クセスの主流はPCからスマートフォンに移行

挙法に詳しくない大半の有権者や情報の受け手し た。 総 務 省 の『平 成30年 版 情 報 通 信 白 書』

にとって、政治活動と選挙運動の厳密な区別が（2018年）は、端末別アクセスでスマートフォン

難しいこともまた、選挙運動と政治活動がともからのインターネットアクセスがパソコンを上すれば実質的に連続的なものとして実施される回ったこと、全世代で54.7％、10代から30代で背景と考えられる。

はおよそ 7 割のユーザーが何らかのSNSを利用していると述べている。

政党の事例でいえば、自民党が2019年に実施した「#自民党2019」（https://jimin2019.com/）と政党や政治家が有権者にリーチしようとする

いう政治活動に区分されると思われるキャン

とき、ますますネットの重要性は増している。

ペーンが目を引いた。自民党のプレスリリース

他方で、他の分野に遅れて多くの政党や政治家（https://www.jimin.jp/news/activities/

がネットで情報を発信するようになったため、139465.html）によれば、同プロジェクトは下記

単にネットに情報を載せるといった素朴な手法の 5 つの施策で構成されていた。

では存在感を示せなくなりつつある。それが戦・プロジェクト特設サイト

略 化 が 進 む 理 由 で も あ る。 自 民 党 は 前 述 の・FILM：#自民党2019「新時代」

TruthTeamについて、事前告知や事後の報告

・アート広告：#自民党2019「新時代の幕開け」

書などを少なくともマスコミ政治部レベルで公・ビジュアル展開：インスタグラム開設・グッ

開していたが、この間、ネット選挙、ネット広

ズリニューアル

報の重要性が増加し規模が大きくなるにつれ・ファッション展開：「NEW GENERATION」て、少なくとも積極的に手の内を明かすような“ViVi girl”
メッセージTシャツ

こともなくなりつつある。ネットを中心とした

なおこの直後に、ネットニュース企業である

コミュニケーションが従来の運動とは異なった（株）
Gunosyとコラボレーションしたクイズ大様相を呈するなかで、個人や小規模な政治団体会「『グノシーQ』日本政治王決定戦！」も「#自民による新しい組織化、動員の戦略と手法の模索

党2019」企 画 の も と で 実 施 し て い る（https://が活発化している。

gunosy.co.jp/news/174）。

以下において、より具体的に与党と野党の事例に注目する。

このプロジェクトは講談社の若年世代の女性向け雑誌である『ViVi』とのコラボレーションが批判的に注目されたが、「#自民党2019」が、
52号 2019.10

11

政党によるソーシャルメディアを中心にしつつもうひとつ両者に共通するのは、既存政党がも大規模かつ戦略性の高い政治広報（政治活動）

主張や政党のなかでフォローしきれていないである点に新規性があると思われる。

「不安と分断」
感情を刺激し、政治資源としていここでいう戦略性の高さとはなにか。ひとつる点だ。
本稿で十分に論じることはできないが、は訴求する対象を比較的限定した広報手法を複筆者には近年の諸外国における新興勢力の台頭

数組み合わせている点である。目的とターゲッと重なって見える。
「不安と分断」
戦略は、アル

トに応じて、複数のメディアとコンテンツを組

ゴリズム 3 ）の影響もあり、各自が得たい情報をみ合わせて訴求するPRの手法はマーケティン

得る、SNSの「フィルターバブル」的なメディア

グ業界では「戦略PR」と呼ばれるが、自民党に環境ととても相性が良い。

よる「#自民党2019」はソーシャルメディアを駆功罪あるが、諸外国において、そのような新使した、政党が実施する取り組みとしては相当

興勢力が少なからず政治的不安定化の一因と程度規模が大きく、戦略性の高い広報事業だっなっていることを想起すると、国会に議席を獲たといえる。

得したのみならず、政党要件を満たしたことで、むろんこのような手法には、政治に対する関
心が低い層に対して政治参加の間口を広げたり、政治参加を促しうる正の側面と、政治に対する脊髄反射的反応や選択を促進しかねない負

遠くない次の衆院選に向けた情報発信の動向など注目する必要がある。

おわりにの側面が表裏一体になっている。その功罪やあ

本稿を通して、第25回参院選の政治とメディり方については、より紙幅をとって論じるべき

アに関する事例を概観してきた。
共通するのは、であろう。

インターネットやSNSが存在感を増すなかで、日本的な「不安と分断」の政治資源化
諸派を中心に新しい諸実践が既存政党でも、野党でも行われているということである。
しかしそれに対して、政治報道は十分に追随

投票率も低く、話題に乏しかった参院選だが、できていない。政治報道と選挙報道の中核を過剰なまでに注目を集めたのが諸派の実践で担ってきたのは、新聞と近年ではテレビだが、あった。
「NHKから国民を守る党」と「れいわ新なかでも選挙報道は定式化され、ルーチン化し選組」が該当する。これまでも「サラリーマン新た業務が少なくない。その過程で、こうした新党」など様々な例外的な政治活動は存在したが、しい実践をどのように見つけ、分析し、報道し両者がネットやソーシャルメディアを精力的にていくのかは十分に定式化されていないのみな

駆使していた点は印象的だ。

らず、問題意識自体が従来型の政治報道に対しもちろん両勢力の躍進はネットによるもののて劣位に置かれている。

みではない。特定枠の活用や候補者の擁立手法、そのようななか、政治が情報発信を高度化さ街頭演説での拡散の呼びかけなど制度の創造的せ、政治に対する実質的な権力監視機能や議題な活用の一例でもあり、また話題や注目する論設定機能が弱体化しているのではないか。

点が乏しいなかマスメディアやネットメディアが「ユニークな選挙運動」
として過剰なまでに取り上げたことなどが影響したと考えられる。そして両者がそのような注目のされ方すら計算していたように見える点は、戦略化の一例ともいえるだろう。裏を返せば、ネットなくして両者の躍進はなかったともいえる。
 12

こうした課題に対して、どのように社会とメディアが向き合っていくかが問われている。
にしだ りょうすけ 1983年生まれ。立命館大学

准教授等を経て、2016年より現職。博士（政策・メディア）。専門は情報社会論、公共政策学。著書に、注 1 ）ほか、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK
出版、2013年）
等。

3 ）数学、コンピューティング、言語学、あるいは関連する分野において、問題を解くための手順を定式化した形で表現したものを言う。算法とも訳される。

特集

参院選をふりかえる

若年層の低投票率と主権者教育の課題
愛知学院大学総合政策学部教授

森 正

ステムそのものへの不信へと深化し、有権者の政治不信の深化

過半数が棄権を選択する結果となった 1 ）。

令和元年（2019年）7 月21日に施行された第25同様に、平成19年（2007年）
参院選では、与党回参院選では投票率は48.8％に留まった。これへの不信を背景に民主党が勝利、後の政権交代

は前回平成28年（2016年）を5.9ポイント下回り、へとつながった。しかし、民主党政権の混乱、

平成 7 年（1995年）の44.5％に次ぐ史上 2 番目の政権再交代後も非自民各党の分裂が相次いだこ低投票率である。低投票率の原因として、 4 月とで、再度、政党不信へと深化する。加えて、の統一地方選と 7 月の参院選が重なる、いわゆ

震災復興の遅れや景気回復への実感が湧かない

る“亥年選挙”による選挙疲れの影響を指摘する中で、有権者の不信は選挙や代議制そのものへ声もある。しかし、有権者による政治関心のバの不信へと質的に深化し、国政選挙における投ロメーターとして投票率を捉えるならば、低投

票率の低落に歯止めが効かない原因となってい票率は政治や選挙といった政治システム、代議る。

制民主主義そのものに対する有権者の根強い不信の表れとして解釈すべきであろう。
(％）
80.0

図1

平成27年
（2015年）に公職選挙法が改正され、参院選投票率の推移

選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。

75.0

今回の参院選は18歳選挙権導入後、3 度目の大70.0

型国政選挙にあたる。
総務省が発表した18歳、19

65.0
60.0

歳の投票率の速報値は、それぞれ34.7％、28.1％

55.0であった 2 ）。過去 2 回の国政選挙と同様に18歳、

50.0
45.0
40.0

際立つ若年層の低投票率

1947 50 53 56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19

総務省

図 1 は参院選の投票率の推移を示したもので19歳の投票率は全体の投票率よりも低い。
また、18歳よりも19歳の投票率の方が低い、いわゆる「19歳の壁」問題も依然として確認できる 3 ）。

ある。平成元年（1989年）から平成 7 年にかけて、

さらに前回平成28年（2016年）参院選における

さらに平成22年（2010年）以降と 2 つの時期で投全数調査の結果と比較してみると、有権者全体

票率が大幅に落ち込んでいる。

では投票率の下落が5.9ポイントに留まってい2 つの時期に共通しているのは政治不信であるのに対して、18歳、19歳では16.6、14.4ポイる。平成元年参院選では、消費税導入や農政批

ントも下がっており、投票率の下落幅は若年層

判、リクルート事件など与党への不信を背景に、でより大きかったことを示している（表 1 ）。

有権者は野党候補への投票という形で民意を示

表1の政権交代をした。しかし、平成 5 年（1993年）

18歳・19歳の投票率

今回（2019）

前回（2016）

前回との差

挟み、政界再編を受けて、有権者の不信は与野

18歳

34.7

51.3

▲16.6

党を問わず政党そのものへと向かう。さらに平

19歳

28.1

42.3

▲14.2

成 7 年参院選では、景気対策の遅れや震災、オ

全体

48.8

54.7

▲5.9

ウム事件などへの社会不安も相まって、政治シ

総務省

52号 2019.10

13

表2

投票率と地域特性の相関

都市 化 度
活性化度

19年投票率

07年投票率との差

DID人口比-.458＊＊＊.061＊＊

第 1 次産業人口比.467＊＊＊.054＊

第 3 次産業人口比-.367＊＊＊

.031

人口増加率

-.294＊＊＊.038

15歳未満人口比-.331＊＊＊-.166＊＊＊

65歳以上人口比.497＊＊＊.012＊＊＊：0.1％水準で統計的に有意＊＊： 1 ％水準で統計的に有意＊： 5 ％水準で統計的に有意

(％）
90.0

図2

参院選における年代別投票率の推移

80.0
70.0
60.0
50.0

平元

40.0

平19

30.0

平10
平28
10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

総務省

票に行かない」ことになるが、それでは「なぜ若つづいて、投票率の決定要因を探るべく、全年層よりも他の年齢層が高いのか」「なぜ投票率

国の各市区町村別の投票率と年齢構成比や産業と年齢層に関係があるのか」という点が疑問と構成比といった地域特性を表す統計指標との関して残る。この原因については、同じ人物が年係を見てみよう
（表 2 ）。投票率といわゆる「都齢を重ね、社会との接点を持つにつれて政治関市型」地域を表す指標であるDID（人口集中地

心や政治意識が高まる「加齢効果」と、生まれ

区）人口比や第 3 次産業人口比との相関はマイ育った世代によって政治関心が異なるとする

ナスに、逆に「非都市型」
地域を表す第 1 次人口「世代効果」の 2 つの説が挙がっている。

比との相関はプラスとなっている。また、地域

さて、平成元年参院選における20歳代の多くを表す人口増加率、15歳未満人口比の「活性度」

は、平成10年には30歳代に、平成19年には40歳と投票率との相関はマイナスとなっている。こ代に、そして平成28年には50歳代へと年を重ね

および
「活性型」
地域で投
のことから、「都市型」ているはずである。しかしながら、各選挙年に票率が伸び悩んだことがわかる。

おける各年代の投票率を見る限り、「加齢効果」

さらに、投票率が特に下がった地域はどこかによる押し上げは実はあまり大きくない、言いを明らかにするため、各市区町村別に前回の“亥換えれば「世代効果」のもたらすマイナスの影響年選挙”にあたる平成19年参院選（全国の投票率の方が大きいことがわかる。低い位置からボー

58.6％）の投票率と今回の投票率との差と地域

ルを投げてもあまり高い位置にまで届かないよ

特性を表す統計指標との相関を同様に求めた。

うに、「世代効果」
によって10歳代、20歳代時の特に15歳未満人口比と投票率の差分はマイナス

投票率が低めでスタートしてしまうと、仮に「加の相関となっており、15歳未満人口比が高い「活齢効果」によって若干の投票率の上昇が期待さ性型」地域ほど12年の間の投票率の下落幅が大れたとしても、その効果は限定的なものに留きかったことがわかる。

まってしまう。

加齢効果か、世代効果か？

こうした「世代効果」がもたらす負の影響を防ぐには、18歳時点の最初の投票率をいかにして若年層の投票率の問題に話を戻すこととしよ

上げるかが課題になる。先述のボール投げに例う。図 2 は平成元年以降、9 年おきに10年（1998

えるならば、主権者教育を通じてより高い位置、28年（2016年）の 各 参 院 選年）、19年（2007年）「加齢効果」にからボールを投げ出してもらい、における年代別投票率をまとめたものであ

よってさらに高い位置にまでボールを届かせる

る 。若年層の投票率は低く、年齢層が上がる狙いである 5 ）。さらに、18歳に達する前の若年にしたがって投票率も上昇していく。そして70層を対象とした主権者教育を通じて、「世代効

歳代以上になると投票率が低下する傾向はいず果」による投票率の落ち込みを下支えし、投票れの選挙でも変わらない。今も昔も「若者は投率の底上げを図ることが期待される。

4）

 14

特集

いかに政治的リテラシーを養うか

参院選をふりかえる

政治的リテラシーは一朝一夕に身に付くもの
ではないが、有権者の政治不信を払拭し、投票

参院選後、大学生のある新聞投稿が話題と率を向上させる特効薬もない。一見、迂遠な方なった。
「その情報 投票前に欲しかった」と題法にも見えるものの、選挙権を手にする18歳まして政策や候補者の人柄に関する情報は投票後での助走期間中に、さまざまな形式の主権者教の選挙特番ではなく、投票前にこそ積極的に報育を通じて、政治的リテラシーを涵養する機会

じるべきとマスメディアによる選挙報道のありを設けることが肝要であろう。

方を問うたものである。選挙の投開票直後、同様の指摘を著名人がツイートしたこともあり、
この新聞投稿はSNS上でも議論を呼んだ。投稿に対し、多くの賛意が寄せられた一方で、マス
メディアからの報道に依存する姿勢はいささか受動的に過ぎるのでは、との声もあったという 6 ）。マスメディアの報道に加えて、有権者自身が能動的に情報を収集し、的確に読み解き、考察
し、判断するか、
まさに「政治的リテラシー」の必要性も同時に問われたと言えるだろう。
選挙権年齢の引き下げを契機に小・中学生から大学生に至るさまざまなレベルで主権者教育が実施されており、本『Voters』
誌上でも、数多くの事例が紹介されている。総務省によると、
平成30年（2017年）までの 3 年間で延べ138万人の高校生が、小・中学校、大学、特別支援学校
でも延べ40万人以上が出前授業を受講した 7 ）。
昨年度、森研究室では大学生を対象に政治意識や主権者教育に対するアンケート調査を実施した 8 ）。分析の結果、主権者教育の受講経験は新聞やテレビニュースの視聴習慣に影響し、さらに視聴習慣は政治知識や自分たちが動くことで政治が変わると考える政治的有効性感覚、そして政治関心に影響を与える効果が確認された（図 3 ）。
図3

主権者教育の効果をめぐるパス図

主権者教育の
受講経験

政治関心
政治知識

新聞・ＴＶによる
ニュース視聴

政治的有効性感覚

森研究室 大学生意識調査より作成

1 ）平成元年（1989）年から平成 7 年（1995年）にかけての政治不信の深化については、小林良彰『現代日本の政治過程』東京大学出版会、pp.205-220.を参照。
2 ） 全国47,044投票区の中から、188投票区（47都道府
県× ４ 投票区）を抽出し、抽出された投票区について18歳、19歳の投票率を調査、発表している。総務省HP 第25回参議院議員通常選挙結果調「18歳、19歳投票状況」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/
sangiin25/index.html、2019年 8 月26日アクセス。
「18歳選3 ）「19歳の壁」問題については、山本健太郎
挙権と『19歳の壁』」『Voters』49号、を参照。
4 ）総務省HP「参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移」h ttp://www.soumu.go.jp/main_content/000255965.
pdf、2019年 8 月26日アクセス。今回の参院選の結果は未だ公開されていないため、本稿において分析することがかなわなかった。
5 ）主権者教育と投票経験の効果については、品田裕『地方自治』843「一八歳・一九歳選挙権について」
号、を参照。
6 ）「その情報 投票前に欲しかった」『朝日新聞』
2019
年 7 月23日朝刊、16ページ。「『終わってから見せられてもどうしろと？』『池上無双も…』デーブ＆茂
木健一郎つぶやいた『選挙特番』への疑問」
J-CAST
ニュース https://www.j-cast.com/2019/07/21363128.
html?p=all、2019年 8 月26日アクセス。
7 ）総務省HP「主権者教育に関する調査報告書」
h t t p : / / w w w . s o u m u . g o . j p / m a i n _ c o n t e n t /000566803.pdf、2019年 8 月26日アクセス。
8 ）アンケートの概要は以下のとおり。2018年 7 月に愛知県内の大学 1 ～ 4 年生487人を対象に実施した。
調査項目は、政治関心、政治的有効性感覚、ニュースの視聴習慣、主権者教育の受講経験などである。

もり ただし 1970年生まれ。愛知学院大学専任講師等を経て、2009年より現職。専門は政治学、政治過程論。2001年より明るい選挙名古屋市推進協議会委員。2006年より明るい選挙推進愛知県協議会委員、
2018年より同会長。著書（共著）に、『2012年衆院選政権奪還選挙：民主党はなぜ敗れたのか』（ミネルヴァ
書房、2016年）、『統治の条件：民主党に見る政権運営と党内統治』（千倉書房、2015年）
等。

52号 2019.10

15

2019 参院選「模擬投票」

主権者教育の普遍化と理念化を目指して
神奈川県立瀬谷西高等学校教諭

はじめに

黒崎 洋介

会が作成した『シチズンシップ教育指導用参考

18歳選挙権の実現以降、学校と関係諸機関と資料』に基づいて、模擬投票のみならず事前指の連携・協働による主権者教育の実践が積み重導と事後指導を必ず行うこと、事前指導の資料

ねられてきた。しかし、いまだに学校現場では、として選挙管理委員会から入手した選挙公報の主権者教育は公民科の教員が行うものという限

み配布可能なこと、実際の投票日の前日までに定的な考えが根強くあることも事実である。主模擬投票を実施し、投票時間を放課後などの授権者教育の次なるステージとして、主権者教育

業時間外とすること、実際の投票日から30日以の普遍化と理念化を目指さなければならない。

上経過してから開票を行うことなど、指導の枠

そもそも、教育基本法第14条第 １ 項に規定さ組みに関する説明を受けた。また、総務省と文れている「良識ある公民として必要な政治的教部科学省が作成した『私たちが拓く日本の未来』

養」は、公民科のみならず、学校教育全体を通に基づいて、指導上の政治的中立の確保等に関じて育まれるものである。学校教育には、主権する留意点について確認を行った。次に、県選者教育の理念に基づき、生徒が公的な領域へ参挙管理委員会の担当者からは、投票箱や記載台

加することを保障する責任がある。

の貸し出し、選挙公報や投票所掲示資料の提供

主権者教育の普遍化と理念化を実現するにあに関する説明を受けた。実践事例の紹介を任さたっては、まずは、すべての学校及びすべてのれていた筆者は、これまでの模擬投票の実践で生徒を対象として模擬投票に取り組むことので使用したワークシート等を使いながら、模擬投きる仕組みを整えることが有効だと考える。神票の具体的な進め方について説明を行った。

奈川県では、平成23年度から全県立高校でシチ

この説明会の後、校内で模擬投票の実施計画

ズンシップ教育に取り組んでおり、参議院選挙を作成し周知を図るとともに、最寄りの選挙管理の機会を活用して模擬投票を実施している。筆

委員会に投票箱や記載台の借用の依頼を行った。

者の勤務する県立瀬谷西高校においても、2019

公民科科目における事前指導（日）に投開票された第25回参議院選
年 ７ 月21日

多くの三学期制の学校がそうであるように、にすべて挙に合わせて、それに先立つ19日（金）７ 月初旬は定期試験であった。定期試験後の ７の生徒を対象として模擬投票を実施した。

月上旬、公民科の科目「現代社会」
を受講してい本稿では、模擬投票を振り返ることを通して、る高校 １ 年生を対象として、「どのようにして主権者教育の普遍化と理念化へ至る道筋を示し

投票先を選ぶか？」という問いを設定して、以たい。

下の事前指導を ３ 時間構成で行った。

模擬投票担当者説明会
５ 月上旬、県教育委員会が主催する各校の模擬投票の担当者を対象とした説明会が開催された。
説明会の内容は、
大まかに以下のとおりである。

 16

第 １ 時：投票先を選ぶための見方・考え方の習得
第 ２ 時：選挙公報の読み取りを踏まえたマイ
争点の設定
第 ３ 時：架空の模擬政党による党首討論会の開催①県教育委員会の指導主事による概要説明②県選挙管理委員会の担当者による連携に関する説明③県立高校教員による実践事例の紹介

クス」等の思考実験を考察させ、投票先を選ぶ

県教育委員会の指導主事からは、県教育委員ための見方・考え方となる争点投票や業績投票「オストロゴロスキーのパラドッ
第 １ 時は、について学んだ。第 ２ 時は、争点投票の見方・考え方を活用して選挙公報を分析することを通して、生徒自身が重要だと考えるマイ争点を構想した。そして、第 ３ 時は、マイ争点に基づいて架空の模擬政党を結成し、党首討論会の形式
で各党の政策の発表を行った（Voters47号拙稿
『高校公民科教師の見た
「公共」
の可能性』
参照）
。
なお、この事前指導を行うにあたって『私たちが拓く日本の未来』を生徒に配付し、必要な頁を随時参照することとした。
こうした事前指導と並行して、生徒有志によ

法上の留意点について確認をする。そして、選る模擬投票プロジェクトチームの募集を行っ

挙公報を配付し、それぞれの候補者の政策を比た。模擬投票プロジェクトチームは、選挙啓発

較し、投票先を選ぶ。最後に、生徒の氏名を入から投票所の運営、投開票まで担当する選挙管れた模擬投票所入場整理券の配付をする。なお、

理委員会という位置付けである。今回は、事前

事前の職員会議で、指導の流れと政治的中立性

指導を通して興味を持った生徒25名が参加をしの確保については確認を行っている。筆者が覗てくれた。

いたクラスでは、若手の国語科の担任が、選挙

模擬投票当日
夏休みを目前に控えた ７ 月中旬は、学校はとの意義について、自身が初めて選挙に行った時のことを振り返りながら話をしていた。

にかく忙しい。生徒は午前中で放課となるが、５ 時間目は、模擬投票プロジェクトチームが

午後は成績処理業務や会議が目白押しである。

それぞれ担当する投票所を設営する時間にあてそのような中で、模擬投票は、比較的余裕のあた。各学年 ９ クラス規模の学校のため、投票所ると思われた ７ 月19日
（金）の放課後に設定しは各学年 ３ 会場ずつの計 ９ 会場を設けることとて、以下の時程（短縮の ５ 時間授業）で行った。

した。投票所は、選挙管理委員会から借用した

１ ～ ３ 時間目：通常授業
４ 時間目：ク ラス担任による模擬投票の事前指導

投票箱や記載台、掲示資料を配置して、実際の①放送での選挙啓発②選挙の意義や公職選挙法上の留意事項の確認③選挙公報の読み取り④模擬投票所入場整理券の配付

投票所さながらの様子である。
そして、いよいよ放課を告げるチャイムが鳴った。模擬投票そのものは自由参加であり、評価の対象としては扱わない。どのくらいの生徒が参加してくれるのか、筆者も模擬投票プロ
ジェクトチームも緊張の瞬間である。しばらく

５ 時間目：模 擬投票プロジェクトチームによる投票所の設営
放課後：自由参加による模擬投票

すると、投票所入場整理券を握りしめた生徒た

１ 時間目から ３ 時間目の通常授業の後に、 ４冒頭でも述べたとおり、主権者教育の普遍化

時間目にすべてのクラスで担任が模擬投票の事と理念化を実現するにあたっては、まずは、す

前指導にあたった。まず、学校長と模擬投票プ

べての学校およびすべての生徒を対象として模ロジェクトチームが、校内一斉放送で模擬投票

擬投票に取り組むことのできる仕組みを整える

への参加の呼びかけを行う。次に、明るい選挙

ことが有効だと考える。すべての学校で実施す推進協会が作成した『池上彰のよくわかる選挙るにあたっては、教育委員会や選挙管理委員会の話』の抜粋を配付し、選挙の意義や公職選挙の支援があってはじめて実現可能となる。教育

ちが投票所に長い列を作った。
主権者教育の普遍化と理念化を目指して

52号 2019.10

17

委員会が指導の枠組みや実践例を示すことで、うまれる。こうして、各教科の授業が主権者教学校現場では政治的中立性を確保しつつ安心し育の視点から組み直された時、主権者教育は、て指導にあたることができる。また、選挙管理

学校教育の理念となるのである。

委員会を通じて、選挙公報や投票所掲示資料が学校教育には、
主権者教育を進める上での制約

すべての学校に提供されることで、準備にかかや課題が根深くあることは事実である。
すべてのる負担を軽減することができる。

学校およびすべての生徒を対象とした模擬投票

すべての生徒を対象とするにあたっては、 ３

は、そうした隘路を回避しつつ、
主権者教育の普年ごとに定期的に行われる参議院選挙に合わせ遍化と理念化を目指す上で端緒を開くであろう。

て模擬投票を行うことで、在学中に一度は模擬おわりに投票を体験することが可能となる。参院選はほ

第25回参議院選挙における10代の投票率はぼ同時期に行われるため、学校も計画を立てや

31.33％であった。もちろん、若年層の低投票

すいという利点もある。また、公民科の科目の率の問題は、教育問題ではなく社会問題である。

みならず、特別活動や総合的な学習の時間等と

単に若年層の投票率の向上を図るのであれば、相互の関連を図ることで、学校全体で実施でき

主権者教育よりも先に取り組むべき事柄はいく

ることは、本稿で示したとおりである。

らでもある。よって、安易に若年層の投票率とそして、すべての学校およびすべての生徒を主権者教育の成否とを直結させる議論は避ける対象とすることは、同時に、すべての教科の教べきであろう。しかし、それでも主権者教育の員が関わるということでもある。私たちが公的果たすべき役割は大きい。

な領域へ参加する際には、特定の職業や肩書を模擬投票プロジェクトチームに参加してくれ

離れて、一人の主権者として対峙する。そもそた女子生徒が、印象深い話をしてくれた。模擬も、実社会の課題は、どの視点や捉え方で考え投票を経験した彼女は、投開票日の夜に開票速ればよいか決まっていないのが常で、適宜必要

報のテレビ番組を心待ちにしていたそうだ。しに応じて働かせているはずである。主権者教育

かし、いざ開票速報が始まると、家族は番組をもまた、特定の教科・科目に留まるものではな変えてしまった。家族の誰も投票に行っていな

く、総合的・統合的に学ばれる必要がある。まかったからだ。その時彼女は、18歳で選挙権をさしく主権者教育は、「誰にでも開かれている

得た際には必ず投票に行くことを心に誓ったと教育」（小玉重夫『学力幻想』
ちくま新書、2013年）

いう。若年層は公的な領域へ参加することに期である。こうした意味で、公民科の教員のみな待感を抱いている。主権者教育を通じて、彼／

らず、すべての教科の教員が関わることが、主

彼女らを公的な領域に招き入れることができる

権者教育の本来の姿だといえる。

のは、学校教育に他ならないのである。

さらに、すべての教科の教員が関わることに今回、模擬投票プロジェクトチームに参加しよって、各教科の授業が主権者教育の視点からたことをきっかけとして、若年層の低投票率に組み直される。新学習指導要領では、教育の成ついて課題意識をもち、県議会への請願を行い果に関する問いを「何を知っているか」から、たいと動き出した生徒たちがいる。その経過に知っていることを活用して「何ができるようについては、また稿を改めて紹介できればと考えなるか」へと発展させることを求めている。知ている。拙稿が、主権者教育の次なるステージ

識・技能の習得を目指した授業から、知識・技へ踏み出すための一助となれば幸いである。

能を活用して課題を解決することを目指した授業への転換である。主権者教育の視点を取り入れることよって、各教科等での学びが、よりよ
い社会づくりにつながるという「学びの意味」
が 18

くろさき ようすけ 1987年生まれ。専門は、公民科と総合的な学習の時間の授業づくり。主権者教育
副教材『私たちが拓く日本の未来』
作成協力者。総務
省主権者教育アドバイザー。

海外のの選 挙 事 情

ギリシャ総選挙

ND が政権奪取

官僚主義の撤廃などを訴

ブルガリア

7 月 7 日、ギリシャ総選挙（一院制、定数300議

え、経済界の取り込みを席）が行われ、チプラス前首相率いる与党・急進図った。NDは政権担当

左派連合（SYRIZA）が野党・新民主主義党（ND）

時代（2004～2009年）
に年に敗北し、政権交代が行われた。今回の総選挙は、金支給などで巨額な財政

5 月に行われたEU議会選挙でSYRIZAが敗北し赤字を隠蔽していたことたことを受け、チプラス前首相が議会を解散し、が2009年に発覚したにも10月に予定されていた総選挙を前倒しして実施さかかわらず、党首ミツォタキス氏を前面に出し、れ た も の。 投 票 率 は57.92 ％ と、 前 回 の 投 票 率

政権奪取に成功した。ミツォタキス氏は「減税と（56.55％）を上回った。

投資を促進することで生活を豊かにする経済成長

北マケドニア
アルバニア

ギリシャ

トルコ

勝利したNDは約40％の票を獲得し、最大得票をもたらす」と勝利の演説を行った。ミツォタキの党に与えられる50議席と得票率が 3 ％に届かな

ス氏は父親も首相を務めたことがある米ハーバー

かった政党の議席分を合わせ、過半数を超える

ド大学卒のエリートで、「NDの躍進はミツォタキ

158議席を獲得した。NDのミツォタキス党首は翌

ス氏の個人的な勝利」と評するマスコミもある。

8 日には議会の承認を得て新首相に就任、新内閣

ギリシャ財政危機前後の主な動きが発足した。一方、SYRIZAは31.5％の得票率で86議席にとどまった。2009年から 2 年間、政権を担った全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は、中道左派勢力を再結集して新たな政党「変革運動」
を結成したが、22議席にとどまった。前回（2015年）の総選挙で得票率6.99％、

政党別議席獲得数
政党名

2019

2015

18議席を獲得した急進右派政党「黄金の夜明

ND

158

75

SYRIZA

86

145

変革運動

22

＊17

共産党

15

15

その他

19

48

＊変革運動の前身「PASOK」の議席数

2004・ 3 ND政権発足
2009・10 PASOK政権発足、ND政権時代の財政赤字隠蔽が発覚
2010・ 5 EU、IMF等が支援決定（最大1100億ユーロ）
2012・ 3 第二次支援（最大1300億ユーロ）
2015・ 1 SYRIZA政権発足
7 国民投票で「反緊縮」が多数に2018・ 6 マケドニアの国名を「北マケドニア」とすることに合意
8 EU等の金融支援終了
2019・ 5 EU議会選挙でSYRIZA敗北
7 総選挙、ND政権発足

け」は2.93 ％ の 得 票 率にとどまり、最低得票
率 3 ％に届かず議席を
失った。

選挙制度
国会は一院制で、議席は非拘束名簿式比例代表制で選出される。議員の任期は 4 年。定数300議

チプラス前首相はギリシャの財政危機のさな席のうち250議席が比例代表選挙によって選出さか、反緊縮策を掲げて 4 年前に首相に就任したが、れ、50議席が第一党に加算される。
有効得票の 3 ％EUなどから新たな金融支援を受ける代わりに増以上を獲得しないと議席を確保できず（阻止条

税や年金削減など、公約に反した厳しい財政引締項）、その議席は第一党に加算される。選挙権はめ策に転じた。この結果、財政再建は進み、EU

18歳以上。

などの金融支援は2018年 8 月に終了したが、失業

大統領・首相率がEU加盟国の中で最も高い約18％となるなど、大統領は、議会による間接選挙で選出される国

厳しい経済状況が続いていた。また、隣国マケド

家元首である。任期は 5 年、 1 回のみ再選は許さ「北マケドニア共和国」
への国名変更をめぐニアのれる。大統領の権限は1986年に行われた憲法改正

る譲歩は国際社会からは支持を得たが、国民の半儀礼上の存在となっている。
により大幅に縮小し、数以上は新国名に反対し批判を招いていた。チプ

現在の大統領はNDのプロコピス・パブロプロス

ラス政権に対する国民の不満が募り強い反発を受氏。

けた結果、EU議会選挙に次ぐ敗北となった。
一方、ミツォタキス氏は、チプラス政権で停滞

首相は議会により選ばれ（議院内閣制）、行政府の長として行政を担当する。

した国営企業の民営化や企業減税、
外国投資拡大、
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19

市議会議員選挙の政策分析企画
岐阜大学生による若者目線のリアルな候補者分析
岐阜県若者の選挙意識を高める会

はじめに

鳥村 悠登

本企画の目的は、以下 2 点である。第 １ は、

自己紹介

「候補者52名全員を分析すること」
である。事前私たち「岐阜県若者の選挙意識を高める会」の調査によると、立候補者が多い市議選は国政（以下「高める会」）
は、岐阜大学教育学部社会科

選挙と異なり、全候補者を比較・検討する有権教育講座に所属する学生有志を中心に構成され者は比較的少なく、直感や親近感を理由に投票た、主権者教育の内容や方法の検討・実践を

先を決めている人が多いことがわかった。その行っている団体である。本団体は、岐阜大学教ため、このような実態を認めつつ、企画を通し育学部・田中伸准教授をコーディネーターとて全候補者を分析し、その結果を横並びで共有

し、小中高等学校での主権者教育実践のデザイできるようにした。

ン・実践を核としながら、年間を通して政治を「若者の視点」である。大学生は候補
第 ２ は、

考える企画・イベントを行っている。2014年度

者の情報を主にインターネット等で調べることに発足し、本年度で 5 年目を迎えた。近年は県が多い。そのため今回は、選挙公報などの紙媒

選挙管理委員会や市選挙管理委員会と協働で、体に加え、ネット媒体から得られる情報も調査

小中学校で使用する選挙を学ぶ教材づくりを行し、候補者の政策を検討した。企画立案した学

うなど、行政とのコラボレーションも展開する

生が事前に調べたところ、岐阜市議選では、団体である。

HPを開設している候補者が約半数、Twitterア

今回、「高める会」
は、2019年 4 月21日に投開

カウントを開設している候補者がわずか 4 人で票された岐阜市議会議員選挙の候補者の政策分あった。すなわち、多くの候補者は選挙公報や析企画とし、同月16日に「岐⾩市議選

候補者

新聞報道等に頼った選挙活動を行っていることの政策分析―⼤学⽣が考える市議選の論点・争がわかった。このような状況を踏まえ、候補者

点は？－」
を行った。

の社会への発信方法やその有効性・限定性など

市議選政策分析企画
趣旨と目的を、大学生の視点で検討することを考えた。
上記 ２ 点を通して、若者（大学生）が所属する

本企画は、「高める会」に所属する 4 年生を中

現実の文脈を重視し、彼らに寄り添ったリアル

心に立案し、３ ・ 4 年生が政策の分析を行った。

な状況の中で候補者の政策を比較・分析する場

今回、参加したメンバーの多くは実習を控えたを設定する形で政策比較を行った。

学年で多忙な時期であったため、講義の合間時
間の 1 時間という短時間に企画を設定した。当日は、はじめに「高める会」代表
（当時）
の鳥村が
企画の趣旨および目的・方法を説明（10分）し、次に政策分析（25分）、分析結果の発表（20分）、
最後にコーディネーターの田中准教授からのコメント（ 5 分）という構成で行った。会場は岐阜大学図書館 1 階のアカデミックコア・グループ
学習室を利用した。この場所は、学生が集い、勉強や話し合いをする場所として利用されている。
 20

候補者分析の方法

△△△△△

□□□□

観点に基づくレーダーチャートの作成
政策分析は、まず18人の参加学生を 9 つのグ
ループに分け、それぞれに担当する立候補者を
5 ～ 6 人割り当てる形で展開した。分析資料は①選挙公報、②候補者の基本情報（岐阜市選挙管 理 委 員 会 のHP）
、 ③ 全 候 補 者 のTwitter・
Facebookアカウント等の開設情報である。①
は紙資料として準備し、②と③は一覧表に示し成するという視点を、今後の主権者教育教材のた も の を 事 前 に 作 成 し、 そ れ ら を 参 加 者 に作成に役立てていきたい。

LINEで送付・共有しておき、企画の中ですぐに検索できるようにした。

一方、本企画は「高める会」に所属する学生自身が政治を考えるきっかけとすることを趣旨と分析方法は、候補者ごとに① ４ つの観点それしており、分析を行った学生同士で発表を見合

ぞれに即した具体的な政策を抽出し、②観点ごい、また、発表用に作成した分析チャートは外とに政策を10段階で評価し、③その他に気が付部に公開しなかった。そのため、企画は新聞各いた点をコメントの形で記載する、の ３ 段階で社に取材され、内容が一部紹介されているものある。今回、分析で設定した観点は、①子育て・の、企画の成果は社会へ提案されていない。今教育、②社会保障、③産業・経済、④人柄・印

後は、企画の成果を外部へ公開することも視野

象の ４ つである。当初は他の要素を含めた ８ 観に入れ、より広く主権者を育成することを検討

点で分析を行う形で検討していた。しかしながしていきたいと考えている。

ら、模擬的に実施した結果、多くの観点の関係

なお、「高める会」
は 7 月に行われた参院選で性が複雑化すること、および若者が実際に行うも岐阜選挙区の候補者の政策分析を行った。参投票行動ではあまり数多くの論点や政策を比院選分析では、主に新聞とインターネットの情較・検討する機会が少ないことを踏まえ、大学報を分析することで、候補者の看板政策の抽生がイメージしやすい視点や身近な観点とし出・分析、それらの「魅力度」と「実現可能性」をて、前出の ４ つを選定した。特に④の人柄・印検討した。ここで興味深かったのは、候補者が象については、政策に関心の薄い若者にとって、SNSを活用するあり方について、 4 月の企画を

投票者を決定するための重要な視点であると考応用・発展させる形で展開されたことである。

え、観点の １ つとした。

政治や選挙をSNSを通して分析する姿勢は、当分析結果の発表

該の媒体に慣れ親しんでいる若者ならではの視若者による政策分析の特徴と課題点であろう。

発表は、各班 2 分で分析結果を説明する予定

このような若者の政治とのかかわり方の実態であったが、多くの班が時間を超過した発表とを踏まえ、それに基づいた政策分析を企画・実なった。評価が高かった候補者には、選挙公報

践することは、若者と政治の関係を分析・検討やHPの見やすさと政策の具体性という 2 つのすることになる。また、「高める会」
は教員志望

ポイントがあった。特に後者については、候補の学生が多く所属していることから、このよう者間の差異がはっきり表れたようで、選挙公報

な企画の立案・実践は、将来教壇に立った際にの記載内容をHPで補完している候補者は軒並

実践可能な、政治学習・主権者教育の方法論をみ評価が高く、参加者は政策の内容だけでなく、習得する練習ともなる。
「高める会」が持つ「教政策の示し方にも注目していたとみられる。こ

育学部に所属する若者」という特徴を生かし、うした候補者の主張内容・方法を捉える力を育引き続き政治を考える企画を行っていきたい。
52号 2019.10

21

選挙管理委員会等による主権者教育（選挙出前授業等）
に関する調査全国各地で選挙管理委員会が、小学校・中学

短大では13.68％と多くなります。

校・高校・特別支援学校、専修学校、大学・短他部局や外部団体と連携して出前授業を進め大において、選挙出前授業に取り組んでいます。

る選管は、29年度は273団体で34.69％、30年度

総務省は、平成29年度と30年度の実施状況を、は289団体で37.68%にのぼります。高校（29年度）

令和元年 9 月10日に公表しました。調査に協力

では、議会事務局や社会福祉部局などの内部団

した選挙管理委員会は1,963団体、明るい選挙体と連携したのが21団体、他の選管や税務署等推進協会も調査実施に協力しました。

の外部の行政団体と72団体、明るい選挙推進協

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

議会と75団体、若者啓発グループと30団体、外01gyosei15_02000239.html

部の民間団体と31団体となっています。具体的には、議会事務局と連携した議場見学や議会傍

選挙出前授業を実施した選管の団体数は、公聴、模擬議会の開催があります。税務署とは、職選挙法が改正され選挙権が18歳以上に引き下「増税」「税金の使い道」などをテーマにした模擬げられた平成27年度が655団体、国政選挙で18選挙の実施などがあります。

歳選挙権が初めて適用された参院選が行われた

選挙公報の学校への提供も行われています。

28年度が894団体と最多、以降29年度787、30年

衆議院議員総選挙が実施された29年度は、小学

度767と減少しています。高校での30年度の実校では32校に、中学校56校、高校625校、特別施率は31.0％にとどまっています。都道府県市

支援学校19校、大学22校、専修学校26校に提供

区町村別の30年度における実施率は、都道府県されました。

97.9%、指定都市80.0%、市・特別区59.6％、町

29年度における選挙出前授業の校種別の実施

村13.5％と、町村の実施率の低さが目立ちます。

実績が 0 校である都道府県の数は、小学校で 6

なお30年度の 1－3 月分は実施見込み数です。

団体、中学校で 5 団体、高校・高専なし、特別授業の構成では、29年度は高校では「模擬授支援学校で 5 団体、大学・短大で11団体となっ

業+講義等」が59.26%と最も多く、「講義等」がている。小中とも 0 校の都道府県が 3 団体あり

36.59%、「模擬選挙のみ」が4.15%でした。模擬ます。

選挙の内容（争点）は、小学校では「学校の行事、実施校数の多寡は設置されている学校数にも生活」が39.42%で最多、「架空の政党・候補者」

よりますが、単純に多い順に、小学校では愛知が38.46%で 2 番目でした。中学校では「架空の県82校、神奈川県81校、東京都73校、新潟県50

政党・候補者」が63.68%で最多、高校でも｢架空校、北海道45校で実施されています。中学校での政党・候補者｣が68.92%と最多でした。大学は東京都51校、神奈川県31校、愛知県22校、千でも「架空の政党・候補者」
が73.68%で最多です

葉県18校、京都府16校、長崎県16校。高校・高が10.53%で 2 番目
が、「過去に実施された選挙」

専では静岡県82校、兵庫県76校、東京都75校、でした。発達段階に合わせたテーマの選択が見愛知県63校、新潟県59校。特別支援学校では東られます。「講義」にはグループ等の話し合いを

京都20校、兵庫県17校、千葉県16校、新潟県15含みますが、講義を行った学校数に占める話し校、熊本県12校、群馬県10校。大学・短大では合い活動を実施した割合は、小学校が5.38％、群馬県 9 校、愛知県 7 校、京都府 7 校。

中学校が6.19％、高校が4.09％ですが、大学・ 22

選挙出前授業を実施した選管の数
1,000

894

800

787

655

600

都道府県市区町村別の選挙出前授業実施率

767

29年度

62.86

指定都市
行政区

200
0

都道府県

60.38

14.47

400

97.87

85.00

27年度

28年度

29年度

30年度

30年度

60.57

80.00

市区
町村

59.62

13.50

0

97.87

20

40

60

100（％）

80

校種別実施学校数と受講生数

27年度

小学校
学校数
受講生数
575
41,603

中学校
学校数
受講生数
335
65,400

特別支援学校
学校数
受講生数
185
8,031

大学・短大
学校数
受講生数
71
10,844

専修学校
学校数
受講生数
29
3,695

28年度

618

42,492350

68,358253

10,623

124

23,260

64

7,638

29年度

650

44,924307

50,643263

10,74695

15,991

32

3,803

30年度

681

48,537358

61,008295

13,229112

18,13040

3,311

校種別実施学校数と受講生数

選挙出前授業の実施校数別の都道府県の数（29年度）

27年度

全体に
対する割合
1,652
33.45%

28年度

1,888

38.34%

539,801

29年度

1,517

30.92%

393,504

30年度

1,516

30.96%

374,433

高校・高専

学校数

合計

受講生数
453,8340校

1～9校

10校以上 20校以上

小学校

650

6

24

8

8

中学校

307

5

34

5

3

高校

1,517

0

4

8

35

特別支援学校

263

5

34

7

1

大学

95

11

35

0

0

模擬選挙のテーマ（29年度）

実施校数

小学校

中学校

高校・高専

特別支援学校

大学・短大

専修学校

624

190

962

211

38

14

特定の地域課題

3.53%

8.95%

4.99%

2.37%

5.26%

0.00%

特定の国政課題

2.72%

3.16%

4.89%

0.95%

0.00%

0.00%

学校の行事、生活39.42%

9.47%

5.61%

14.22%

5.26%

0.00%

過去に実施された選挙

0.00%

3.16%

6.44%

5.21%

10.53%

0.00%

実施中の選挙等

0.16%

0.00%

0.83%

0.00%

0.00%

0.00%

架空の政党・候補者

38.46%

63.68%

68.92%

64.45%

73.68%

92.86%

キャラクター・歴史上の人物

12.34%

7.89%

6.24%

11.37%

5.26%

7.14%

その他

3.37%

3.68%

2.08%

1.42%

0.00%

0.00%

講義等におけるグループ等の話し合い活動（29年度）

実施校数
講義等を実施した学校に占める割合

小学校

中学校

高校・高専

特別支援学校

大学・短大

専修学校

35

19

62

3

13

1

5.38%

6.19%

4.09%

1.14%

13.68%

3.13%

52号 2019.10

23明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
第3回

対立しないように、座る



青木 将幸

ミーティング・ファシリテーター

行政に文句を言われたり、説明しても強く反対

市長と市民の対話会されたり、つるしあげられたりするのはイヤだ」

先日「市長と地域の対話」という話し合いの場という声を行政職員から、よく聞きます。しかを進行させていただきました。これは、僕が住し、図 1 のようなレイアウトをつくってしまう

んでいる兵庫県南あわじ市の市長さんが市の幹と、つい、そういう構造になりがちなのです。

部15名ほどをつれて、市内21地域すべてを回り、地域の現状・要望・困っていること等を聞い

図2
司会

U字形式

スクリーン

この「市長と地域の対話」では、図 2 の よて、いっしょに未来を考える、という場です。

うなレイアウトで座る市長を筆頭に教育長や、産業、観光、道路、福ようにしています。前

祉、交通、市民参加など各部門の部長や課長が方のスクリーンに向

ずらりと地区の公民館にやってきて、地域のかってUの字で座り、方々と話し合いをします。
「聞き上手の市政」
をUのカーブの根本に市

掲げる市長。とても丁寧な方で、地域の細かな意見や要望や質問のいずれも、はぐらかさずに

市長

市職員

自治会長

長と、その地域の自治会長さんが座り、行政

丁寧に応えながら地域を回る、と評判です。開

職員と住民は、固まらずにばらけて座る。全員

19時半から21時までの90分。
催時間は平日の夜、がプロジェクターを見ることができ、かつ、意地域の方々は事前申込み不要なので、何人来る見交換をするときには、対立構図ではなく、「混のかを事前に分からないけれど、通例では40－

ざり合って、ともに話し合う」構造になってい50人ほどが参加しています。

ます。このレイアウトは、なかなか画期的で、

さて、このような話し合いをするとして、みなさんだったら、どのように会議室のレイアウ
トを整えますか？

字形式」と呼んでよいかと思います。
図3

会議室のレイアウトあれこれ

司会

アイランド形式
スクリーン

もちろん、グループ
ワークなどを行う場合
は、図 3 のようなレイ

通常、行政が開催

アウトを採用することする住民説明会なども有効です。小さなグでは、図 1 のようなループに分かれて話しレイアウトをとるこ合うことで、少人数でとが多いです。いわ意見が出しやすく、単

ゆる「スクール形式」

なる反対や要望やつるしあげにはなりにくい傾ですね。しかし、こ向にあります。
じっくり企画案を練り上げたり、のスタイルでは、行政からの一方的な説明を聞

多様な意見を集めたい時に適したレイアウト

いて、住民から質問や意見が出る、という構図

で、いくつも島をつくるので「アイランド形式」

がすでにレイアウトの段階で出来てしまっていと呼んでいます。共通のテーマでグループに分ます。「住民と話し合う場を持つのはいいが、かれてもいいですし、テーブルごとにテーマを

図1

スクール形式
スクリーン

司会
説明者

 24

多様な意見が出やすい要素を含んでいます。
「U

変えて話し合うことも可能です。テーブルが増です。点線で書いてあるところが一席あいていえるとお互いの距離が遠くなるので、全体に共て、周辺で見守っている人のなかで、発言した通の情報を提供するのが困難になります。

い人が出てきたら、円の真ん中に進みでて、点よく円卓会議や、国連の話し

線の丸のところに座り、発言が可能になる、と合いなどでは、図 4 のような多いうものです。ただし、点線のところが埋まっ角形のレイアウトを採用する

たら、これまで発言していた人のうち、誰かがこともあります。このレイアウ

大きな円に移動して、空席をひとつあける、とトでは、お互いの距離は離れていうルールがあります。大人数で議論する様式しまうのですが、「どちらが上の一つです。いわゆるシンポジウムなどで行わ座か下座か」という構造になりにくく、それぞれるパネルディスカッションに会場参加型要素

れ国や部署や部族の代表者をどれも尊重する姿を加えたものと捉えてもよいでしょう。小さな勢が参加者に伝わります。
「多角形式」と名づけグループに別れず、つねに全体で話し合いが持ましょうか。お互いの距離が遠くなるので、あたれるので、全員が一つの議論の流れを追うこまり親密な議論や白熱したやりとりになりにくとが可能になります。

い傾向があります。
それぞれの立場を尊重して、

図7

図4

多角形式

スクリーン

冷静に話し合うときには向いています。
図5

扇型＋アイランド形式
スクリーン

ロの形式

スクリーン

日本の伝統的な会議レイアウ
トは図 7 の「ロの字形式」が圧倒

最近、青木がよく採的に多いと思います。そもそも用するレイアウトは、

会議室の机やイスがこの様式に

図 5 のようなレイア

なっていることも多いでしょウトです。いわゆる扇う。ロの字は長年生き残っただ形とよばれる座り方

けあって、それなりに効果のあを前面に配置し、全員るレイアウトです。上座がどちで一つの画面を見やらかもはっきりしているので、上意下達の組織

すく、かつ、横同士でや、発表者の意図を皆に伝えることがやりやす

意見交換をしやすくい様式でもあります。その反面、参加型の活発つくります。後面にはグループワークが可能な「アイランド形式」
レイアウトを配置。広い会場が必要になりますが、このレイアウトで行うと、な議論に多少なりにくい要素もあります。

レイアウトを使いこなして会議上手になろう！

全体会は前方で集中的に行い、のちのグループ

机やイスを動かすのは、なかなか大変で手間

ワーク時にイスをもってそれぞれのテーブルにのかかることですが、その話し合いの趣旨に応移動することができます。

じたレイアウトを採用できるようになると、「会

図6

フィッシュボール形式

少し変わったレイア

議上手」の道に近づいたことになります。それ

ウトですが、図 6 のよ

ぞれのレイアウトの使い勝手は、実際にならべうな配置も可能です。

てみるとよくわかります。ちょっとした距離感

こ れ は「フ ィ ッ シ ュ

や角度で会議の流れは変わるもの。

ボール形式」と呼ばれレイアウトを変えることで「あ、今日の会議

るレイアウトで、日本はなんだか発言しやすそう」
とか「今日はお話し

語では金魚鉢を意味しを聞いている時間が長いんだな」ということをます。ガラスの金魚鉢に入った金魚たちを皆で暗に伝えることができます。

眺めているという雰囲気です。真ん中の 4 − 5

そのとき、そのときの話し合いにあったレイ

人で議論する様子を大勢で見守る、という様式

アウトとは何か？を模索するとよいでしょう。
52号 2019.10

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では平成30年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員
（有権者）
や施設を
有する企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社有施設での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選
挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。現在ご登録いただいている企業は、以下のとおりです。
・株式会社日本選挙センター ・株式会社ムサシ■市区町村明推協研修会等開催支援事業

協会では、市区町村の明るい選挙推進協議会等が開催とする意見交換をプログラムに行いました。

■選挙に関する意識調査する研修会等における講師の謝金等を助成しています。

協会では、国政選挙と統一地方選挙において、全国の今年度は、主権者教育を実践している大学院生が出前授

18歳以上の男女3,000人を対象に、郵送調査による意識

業作りのワークショップを行った焼津市明推協の研修調査を行っています。今年度は 4 月に行われた第19回

会、政治学を専門とする大学教授を招いて地方選挙の投統一選（結果公表は11月を予定）と、 7 月に行われた第票率等の実態について学んだ堺市明推協

第25回参院選については郵送調査に加え、18～24歳の講演会などを支援

2,000人を対象としたインターネット調査も行い、結果しました。申請は 1

を協会ホームページに掲載しました。

月いっぱいまで受け■選挙啓発事務担当者研修会

25回参院選（調査中）について実施しています。

■新成人向けパンフレット

付けています。実施

協会では、主に成人式で配布していただいている新成要綱は協会ホームペ

人向けパンフレットを制作しています。今年度も、わかージをご覧ください。

りやすい政治解説が好評のジャーナリスト池上彰さんに協会では、都道府県・指定都市選管の選挙啓発担当者に参加いただく研修会を開催しています。今年度は 9 月

ご協力をいただき、制作中です。12月初旬に、都道府県・市区町村の選挙管理委員会にお届けする予定です。

■ Voters の利用

13日に東京都渋谷区にある国立オリンピック記念青少年

当誌Votersは、全国の選管や図書館などに配布する総合センターで開催しました。総務省の選挙啓発係長にほか、政治学や主権者教育を研究されている大学教員のよる報告｢主権者教育と選挙啓発について｣、NPO法人

方々にもお送りしています。例えば、講義やゼミなどでわかもののまち代表理事の土肥潤也さんによる講演「若配布いただける機会がありましたら、ご連絡ください。

者を理解するということ」、「若者の投票参加」
をテーマ

表紙ポスターの紹介
平成 30 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品
 奈川県立神奈川工業高校2年（受賞当時）
伊藤 幸乃さん 神
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文 部科学省初等中等教育局視学官■

スタートダッシュをねらう姿が、18 歳選挙権のこれからの充実の必要性をとてもよく表現しています。
描かれた主人公の強い意志を感じられる表情が
「準備
はいいか」
のキャッチフレーズとともに見る人の心に
残ります。
編集・発行

●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

編集後記
本年 7 月に実施された参院選について、特集で、選挙結果と今後の日本政治、政治分野における女性の参画、政党のメディア利用、若者の投票参加の 4 視点からふりかえっていただきました。主権者
教育については寄稿で、神奈川県立高校における参院選を題材とする模擬投票の取組事例を紹介していただきました。巻頭言では哲学者・教育学者の苫野一徳さんが、参院選の低投票率を鑑み「子どもたちにもっと学校づくりのオーナーシップを」と訴えています。

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈Facebook〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo

 26

選挙出前授業見本市の開催

明るい選挙推進協会は選挙出前授業の内容改善を目的に、総務省の支援を得て、 9 月18日に福岡市内で｢選挙出前授業見本市｣を開催しました。2018年 3 月の東京、11月の神戸市での開催に続くもので、主に九州地域の選管職員ら約100人が参加しました。選管による事例 7 と、主権者教育アドバイザー（大学教員と元選管職員）による講義 2 の 9 分科会を設けました。各会70分間で、選管職員が創意工夫して企画・実践した授業のノウハウを、各担当者がワークシートや映像などを使って説明しました。分科会とは別に、主権者教育アドバイザー（大学教員）を講師とする、授業づくりのワー
クショップを実施しました。各分科会の概要を紹介します（当誌43号参照）。
舞鶴市
（京都府）
は、中学 3 年生を対象に架空の舞鶴市長選挙の設定で、生徒に、実際の選挙での性年齢別比率に拠った年齢と性別を指定したカードを配布するロールプレイング手法を取り入れています。新居浜市（愛媛県）は、数か年にわたる市の政策選択をロールプレイゲームで体験させ、選挙の意義を考えさせます。簡易版として政策を選管から提示するパターンもあります。岡山県は、平成30年度から税務署による租税教育と協働した授業を実施しています。長岡京
市（京都府）
は、小学校では公共施設をどう配置するかの街づくりゲームを実施しています。どんな街にしたいか、施設に係る費用は、を市長の立場になって考えます。中学校では何を基準に選んだらいいのかと投票方法を学ばせることを目標としています。住んでいるまちの課題の「良いこと」「悪いこと」をワールドカフェ方式で意見を出し合い、グループごとに候補者を立て、選挙公報を作成し、模擬投票を実施します。福井県は、2019年参院選の期間中に、福井県選挙区の選挙公報を用いた模擬投票を、県立高校（ 2 年生 5 クラス164名）で実施しました。各クラスで県明推協委員がファシリテーターとなり、選挙公報を読ませたあとにグループワークで各候補者の良い点を話し合わせ、発表させたのちに模擬投票を実施しました。50分間の授業のうち、グループワークに30分間を当てました。岐阜市は、短期大学において情報リテラシーを観点とした授業を実施しました。「情報は入手するだけでは意味がない。判断するための材料」と、架空のニュースや実際のニュースを題材に、その真意をよく吟味し、納得し、後悔しない判断をすることを考えさせました。
鹿児島県は、選挙権について憲法学習の観点から考えさせ、自分たちの意見や要望を反映させる最も基本的な制度が選挙であることを理解させることをねらいとしています。課題を話し合う時間を設けるほか、保護者との話し合いを期待する事前課題を出しています。主権者教育アドバイザーによる講義では、明治大学特任教授の藤井剛さんが、「選管と学校の連携方法」「出前授業のあり方」「狭義と広義の主権者教育」「新科目公共とは」について、また元岩手県選管職員の布佐明彦さんは、主に高校での授業を作る際に留意すべき10の項目などを説明しました。
藤井さんによるワークショップ 2 コマは、それぞれ 7 人程度の少人数で、投票先の選択方法や情報リテラシーを学ばせる授業案を考えるものでした。講師が授業案の導入部分を提示したあと、その後の授業をまず個人で考え、それを 4人程度のグループ内で発表したあと、 1 案を選択するなり複数案から持ち寄って 1 つに絞るなどして完成させました。
元高校公民科教師の講師から、途中途中で、そして完成案について実践的なアドバイスを受けました。最後に、「これを身に付けさせたいからという目標をはっきりしたうえで、何人かで話し合って授業案を作る、見せ合うと必ずいいものができる」とありました。次回の開催を、2020年 3 月に東京で予定しています。
平成 30 年度
明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

播磨 愛和さん岩手県久慈市立夏井小学校6年（受賞当時）
ひがしら まさひと

宝くじ
公式サイトはコチラから

評 東良 雅人 文 部科学省初等中等教育局視学官■

日本全国の各地の名産が明るい選挙を呼びかけるというとても楽しいアイデアのポスターです。一つ一つの名産がとても丁寧に、そして可愛らしく表現されていて、誰にも楽しみながら選挙について考えさせてくれます。

52号 2019.10

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