131220＊21 世紀文明研究セミナー/南海・東南海地震を踏まえた広域災害への対応「安全安心のまちつくり」	 

都市環境に配慮した防災（うたれ強い）まちづくり	 	 人と防災未来センター上級研究員	 
阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク世話人	 
小林	  郁雄	 
（概要）
非常時に備える防災まちづくりは、実は平常時の状況での街の姿、形、あり方の反映である。日常的な街の環境への関心が防災まちづくりの原点である。	  	  	 	  	  都市環境への配慮が防災まちづくりにつながる事例として、神戸市松本地区の「せせらぎ」と鷹取地区の「野田北ふるさとネット」を取り上げる。	 
1.	 防災まちづくり	 	  災害に対応する非常時の状況にも、緊急時（3 日間程度、10 の 2 乗時間＝100h=4.2 日）、応急期（1〜3 ヶ月間程度、10 の 3 乗時間＝1000h＝41.7 日）、復旧期（1〜3 年間、10 の 4 乗時間＝10000h＝417 日）、復興期（約10 年間、10 の 5 乗時間＝100000h＝4167 日＝11.4 年）といった時期に応じて、さまざまである。防災や最近、特に重要視されてきた減災を考えるのは、復興期あるいは復旧期での対応である。もちろん緊急時・応急期における対応を事前に準備することも含まれる。	 	  「まちづくり」を私は、「地域における、市民による、自律的継続的な、環境改善運動」と定義している。
すなわち、まちづくりは運動である。一方、「都市計画」をこれと対比的に解釈すれば、「国家における、行政による、統一的連続的な、環境形成制度」ということになろう。	 	  防災まちづくりとは、災害に対応するまちづくり、すなわち、思いも寄らぬ緊急的な対応が迫られる事態に即応できる地域的・市民的な環境改善運動である。必ずしも、緊急対応策（地域防災計画の大部分は、それに費やされているが）ではなく、防災・減災をめざした日常的な取り組みが重要である。	 	 

２．都市環境の改善	 	  防災・減災のための都市環境の改善として、まず考えられるのは災害に強い都市構造の整備である。すなわ
ち、幅員や線形がしっかりした道路河川、適切に配置・整備された公園広場、構造的にもネットワークとしても災害対策を考慮した電気・ガス・上下水道といった供給処理施設、こうした都市基幹施設が整備、管理されていることが基本である。それに加えて、住宅・商店などの建築物が適切な密度で配置され、耐震・防火などの性能を十分に有するとともに、それらが継続的にメンテナンスされていることも重要である。	 	  もちろん、地盤や土壌、斜面や埋立などしっかりした地形地質、大雨や暴風を緩和する水路緑地の保全涵養など自然環境において災害対対策の基本的条件が整っている前提でのことである。	 	  こうした、都市環境基盤の整備改善が防災の基本ではあるが、経済的効率や政治的判断などから、都市機能とのバランスの上で必ずしも防災最優先で資本投下がなされる訳ではないし、当然、一夕一朝に整備が終わるようなものでもなく、長期にわたる継続的整備が必要なことにもなる。	 	 １	 	 	  都市環境の抜本的な改善に向けた努力とともに、日々の防災環境改善運動として「うたれ強い」防災まちづくりに取り組んでいくことが、重要である。	 	 

３．松本せせらぎと野田北ふるさとネット	 	  日々の防災環境改善運動とは日常的な街の環境への関心を確認し、高めることである。都市環境基盤が防災的に完璧に整備されていたとしても、それを上回る大災害が襲いかかってくる可能性はあり、自然の脅威は底知れない。ハードな環境整備と合わせて、ソフトな環境運動が必要な理由であり、日常的にはそちらの方が重要である。	 	  「松本せせらぎ」は震災火災の教訓から作られた水路であり、初期消火用水・災害後の生活用水として役立つであろう。しかし、もっとも重要な役割は、その水路管理を沿線住民が自律的継続的に行うことによって、地区環境への関心を高め、相互の人間関係を深める装置として「せせらぎ」があり続けることである。	 	  「野田北ふるさとネット」も震災後に作られたものであるが、多くの復興都市基盤環境や地域防災組織などの整備が進められた中で、地域のゆるやかな連携、総合窓口、情報共有の場としての機能を担うべく始まった。
この自律的継続的な住民自らのネットワークが果たす究極の役割は防災・減災にあることを、ふるさとネットの構成員は意識していない。それもまた、防災まちづくりにおいては、重要なことかもしれない。	 	 

４．自律生活圏の確立	 	  阪神・淡路大震災からの 1995 年 1 月～３月の３か月間を、私たち被災民は「震災ユートピア」と呼んだ。突然の大災害にアッケにとられ、呆然の日々からようやく立ち直った時、多くの不自由とさまざまに困難な状況に満ちてはいたが、それに倍増する自由自律と相互連帯からなる自律連帯市民社会が、そこにあった。	 	 	  その震災ユートピア期に、被災現場で私たちが学んだのは「巨大なものは脆い／やってないことはできない／自分でできることを自分でする」という３つの教訓であり、その総合解としての「小規模で分散した自律生活圏が多重にネットワークした社会」という将来都市像であった。	 	  近隣住区を超え、環境的にも地域経済としても自律循環をめざし、自己決定できる生活圏域として「自律生活圏（＝コンパクトタウン、まち住区）」の確立こそが、住民主体のまちづくりのゴールであり、災害に強い（うたれ強い）市街地の基本であると確信した。	 	  そして、そうした自らの生き方を自らで決定できる小規模分散自律生活圏（コンパクトタウン）の多重にネットワークされている形（コンパクトシティ）が重要である。施設面でも情報面でも、人間関係や行政組織も含めてのネットワークである。国際・広域のネットワークが地域・個人と直結する形で、生活圏の多重ネットワークとして形成されていること、それが地方自治体であり、国家であるという構図である。	 	  自律生活圏の確立が、自分たちの手で防災まちづくりを進めていくための基本条件となる。	 	 
（参考文献）	 
1．松本地区まちづくり協議会「松本地区復興記録誌」2005 年 1 月 17 日
2．野田北部まちづくり協議会「野田北部の記憶（震災後 3 年のあゆみ）」1999 年 3 月
3．小林郁雄『復興まちづくり』2003 年 4 月丸善「ヴィジュアル版建築入門 10 建築と都市」192〜201 頁	 ２	 	 

◆ 松本せせらぎ／神戸市兵庫区松本地区	 	  松本地区は神戸市兵庫区の中央部にある面積約 9ha の木造長屋などの住宅が密集した地区であった。1995 年の阪神・淡路大震災において、大規模な火災により 80％が消失し、壊滅的な大被害を受けた。神戸市による震災復興土地区画整理事業によって復興が進められた地区の一つである。	 	  松本地区では、施行区域と都市計画道路松本線（幅員 17m）の 2 つが第 1 段階として都市計画決定され、第 2段階の都市計画とまちづくりの詳細については、住民と神戸市が話し合いながら計画を検討し内容を決めていく方式が進められた。この 2 段階都市計画方式は住民と行政の協働のまちづくりを進めていくうえで、震災復興事業において有意義で、今後のまちづくりにいて重要な方法となった。	 	 	 	 	 	 	 ３	 	 	  松本のせせらぎは、協議会活動の中である住民の「火事のときに水があったら…」のつぶやきから発想発展したもので、まちづくり協議会による「松本地区まちづくり提案その１」1995 年 12 月 10 日に、その構想がすでに盛り込まれていたが、事業が形を見せはじめた 1999 年頃から「通り・せせらぎ部会」で本格的検討された。	 	  まちに彩りや潤いを与えるとともに、非常時には初期消火の水としても、また生活用水として使えるように考えられたものである。流れる水は、北方３km の鈴蘭台下水処理場の高度処理水を活用したものである。	 	 	 	 	 ４	 	 	  	  	  	 	 	 	 	 	  	 	 	 	 	  	 	 	 	 ５	 	 	 ◆野田北ふるさとネット／神戸市長田区野田北部地区	 	  野田北部地区は神戸市長田区最西部にあり、多くの木造長屋住宅が密集した約 13ha の典型的な神戸の下町地区であった。阪神・淡路大震災で地区の東部は大規模な火災にみまわれその復興に震災復興土地区画整理事業が、焼失を免れたが大部分の家屋が倒壊した鷹取駅に近い西部は街並み環境整備事業で復興整備が進められた。
いくつもの事業に対応して多くの地元組織が立ち上がっていった。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	 	 ６	 	 	  震災後、コミュニティの各団体の活動が多様化するなかで、情報共有が困難になっていった。そこで、それらの間をゆるやかにつなぐ「ふるさとネット」に集まり、１．ゆるやかな連携、２．地域の総合窓口、３．	 
情報共有の場となった。	 	 
＜野田北部地区の各団体の概要＞	 	 	 	 ７	 	 

	 	 2002 年 1 月	 
野田北ふるさとネット発足	 	 	 	 	 ８