令和5年度
⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）
省CO2型設備更新⽀援（A．標準事業、B．⼤規模電化、燃料転換事業）
採択者説明資料（交付申請から完了までの⼿続き・留意事項）

令和5年8月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

sf05o1

はじめに 令和5年度の採択事業者向けには、以下の資料をSHIFTホームページに掲載しています。
●補助⾦の交付申請から完了までの⼿続き●様式第1別紙1別添1 導入前後比較図

 以下の資料については、事業名等において、『令和４年度（第２次補正予算）』を、『令和５年度』に読み替えて、令和４年度補正事業の採択者向け資料を利⽤して下さい。
●写真アルバム作成⽅法採択者説明資料●動画 １．補助⾦の交付申請から完了までの⼿続き●動画 ２．写真アルバム作成⽅法●【記入例】様式第1 交付申請書●【記入例】様式第1別紙1-2 整備計画書と経費内訳、⾒積書、別紙1別添1 導入前後比較図●【記入例】様式第11 完了実績報告書●【記入例】様式第11別紙1-2 実施報告書と経費所要額清算調書●【記入例】様式第10 取得財産等管理台帳

sf05o11

目次

1. スケジュール
2. 交付申請書の作成
3. 事業開始、事業実施中の留意点
4. 事業完了時の留意点
5. 事業完了後の留意点

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2

スケジュール

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１．スケジュール

全体のスケジュール（単年度事業）
令和5（2023）年度

設備導⼊年度【8月中旬】• 採択者公表
・交付申請書提出・交付決定

令和6（2024）年度

削減目標年度【4月〜】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 排出枠の取引開始

令和7（2025）年度

調整・⾃主削減年度【4月〜】• 令和6年度の算定報
告書の作成

中間検査

【5月〜6月30日】• 第三者検証機関による令和6年度算定報
告書検証(注)• 令和6年度の検証済
算定報告書提出。

【交付決定後〜11月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検(注)【6月30⽇まで】• 環境省の求めに応じて
令和6年度の事業報
告書提出

事業開始

(交付決定前の事業開始は不可)【12月15日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出
2月29⽇までに事業完了
事業完了後30⽇以内または
令和６年３月１１⽇の早い⽅までに完了実績報告書提出
sf05o1

令和8（2026）年度【11月30日まで】• 令和6年度排出量に対する排出量の償却完了

報告年度【6月30⽇まで】• 令和7年度の算定報告書(第三者検証不要)提出• 環境省の求めに応じて事
業報告書提出

報告年度の翌年度【令和9年6月30⽇まで】• 令和8年度の算定報告書
提出• 環境省の求めに応じ事業報告書を提出（注)第三者検証について
検証機関は別途環境省が選定した者の中から、事業者自身で選択し、検証費⽤も事業者自身で負担いただきます。事業者の責により排出量が確定できない場合には、補助⾦は交付されません

4

１．スケジュール

全体のスケジュール（複数年度事業 ２年間の例）
令和5(2023)年度

令和6(2024)年度

設備導⼊年
1年目

設備導⼊年
2年目

【8月中旬】• 採択者公表
・交付申請書提出
・交付決定
事業開始

(交付決定前の事業開始は不可)

中間検査【交付決定後〜11月】• SHIFTシステム登録• 基準年度排出量の第三者検証受検(注)【4月〜】
・内⽰書発⾏・交付申請受付開始
・交付申請書提出
・交付決定
事業開始(交付決定前の事業開始は原則不可※1)
中間検査【12月15日まで】• 検証済基準年度
算定報告書提出
2月29⽇までに事業完了
事業完了後30⽇以内
または令和６年３月１１⽇の早い⽅までに完了実績報
告書提出
sf05o1

2月28⽇までに事業完了

令和7(2025)年度

令和8(2026)年度

令和9(2027)年度

調整・⾃主
削減年度

報告年度

削減目標年度【4月〜】• 削減対策実施• 排出量のモニタリング
開始• 排出枠の初期割当の交付• 排出枠の取引開始

採択（応募申請）時のデータに基づき内⽰書を協会から発⾏します。
あわせて交付申請受付開始を連絡します。

【4月〜】• 令和7年度の算定報
告書の作成【5月〜6月30日】• 第三者検証機関による令和7年度算定報
告書検証(注)• 令和7年度の検証済
算定報告書提出。
【6月30⽇まで】• 環境省の求めに応じて令和7年度の事業報告書提出【11月30日まで】• 令和7年度排出量に対する排出量の償却完了※1 翌年度補助事業開始承認については別途説明【6月30⽇まで】• 令和8年度の算定報告書(第三者検証不要)提出• 環境省の求めに応じて事業報告書を提出
報告年度の翌年度【令和10年6月30⽇まで】• 令和9年度の算定報告書(第三者検証不要)提出• 環境省の求めに応じて事業報告書を提出（注)第三者検証について
検証機関は別途環境省が選定した者の中から、事業者自身で選択し、検証費⽤も事業者自身で負担いただきます。
事業者の責により排出量が確定できない場合には、補助⾦は交付されません5

１．スケジュール

今年度のスケジュール
協会対応事項

採択

原則として採択から３週間以内

交付申請書の提出 ★令和5年9月13日まで★申請書提出から交付決定通知まで標準的に３０日要交付決定の通知
補助事業の開始★交付決定日以降

事業工程表/月次報告書
第三者検証受検
中間検査
計画変更の申請
事故の報告
検証済算定
報告書提出
sf05o1★令和5年12月15日まで

事業者対応事項

補助事業の完了★令和6年2月29日まで

完了実績報告書の提出★事業完了後30日以内
または令和6年3月11日の早い方まで必要に応じて確定検査

補助⾦の額の確定通知
精算払請求書の提出
補助⾦の⽀払（振込）★令和6年3月下旬まで

6交付申請書の作成

sf05o17２．交付申請書の作成

交付申請時の提出書類
 下記の書類を提出すること①交付規程様式第１交付申請書②交付規程様式第1別紙１
整備計画書
SHIFT事業ウェブサイト
③交付規程様式第1別紙２
経費内訳
より様式をダウンロード④別紙1別添1
導入前後比較図
⑤⾒積書
交付申請時は1件で可。但し、発注前に2社以上の⾒積を取得要（⾒積根拠資料を記入すること、材料費・労務費等はページ番号も記入のこと）⑥⾒積根拠資料(※)
・設備費︓「メーカ価格根拠資料」（メーカ定価表、メーカ⾒積書、メーカ価格証明、メーカ標準⼩売価格 等）
・材料費︓「建設物価」、「積算資料」等
・労務費︓「公共工事設計労務費単価表」等⑦システム構成図⑧第三者検証機関⾒積書⑨その他協会が必要とするもの(導入する設備の仕様書・カタログは応募申請時から変更があれば提出すること）(※) ⾒積根拠資料については、記入したページの該当価格部に蛍光ペン等で印をつけて下さい。
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２．交付申請書の作成交付申請での留意点 【交付規程第５、７条】
 補助⾦の交付を受けようとする者は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。【第５条】
 協会は、審査の上交付決定を⾏い、交付決定通知書を補助事業者宛に送付します。
交付申請から、交付決定まで標準的に３０⽇を要します。【第7条】● 補助対象経費・補助⾦交付額を、交付申請書類に基づき審査を⾏います。
● 補助対象／補助対象外設備の審査、⾒積費⽤の審査結果により、交付額は公募時の内⽰額より減額される場合があります。
交付審査を円滑に⾏えるように以下の点にご協⼒ください。
・書類の精度により審査の時間が左右されますので、交付申請書類の精度を⾼くするようお願いいたします。
・書類到着順に審査を⾏いますので、事業の都合で急ぐ場合には、速やかに交付申請書類を提出して下さい。

（注）補助⾦の⽀払い額は完了実績報告書審査を経て確定となります。
（交付決定で確定するわけではありません）

sf05o19２．交付申請書の作成交付申請での留意点 (補助事業開始可能のタイミング）
 交付決定⽇以降、補助事業の開始が可能となります。
交付決定⽇以降でなければ、発注（工事請負契約等、補助事業の実施に係る契約の締結）はできません。
(注) 契約締結以前に写真撮影を工事請負業者に実施させるのは不可。
交付決定前に既設設備などの写真撮影が必要な場合は、事業者自ら実施のこと。

sf05o110２．交付申請書の作成

交付申請書の作成上の注意 (様式第１別紙１）
 様式第１別紙１ 「5.導入設備名称」には、補助対象設備と総事業費に含まれる補助対象外
設備（自主的対策等で導入する設備）を記載すること。
 交付申請以降、事業完了報告まで、全ての書類において導入する設備はこの名称(統一設備名称)を使⽤すること。

(注) 統一設備名称についてはP-11、12 総事業費についてはP-13の説明を参照してください。

sf05o1112．交付申請書の作成

交付申請書の作成上の注意 (統一設備名称 (1) ) 「補助対象設備」及び「総事業費に含まれる補助対象外設備(自主的対策等) 」は下記に従って統一設備名称を設定すること。
 統一設備名称は、交付申請書〜完了報告書〜事業完了後の財産管理に⾄るまで統一して使⽤いただく設備名称です。

統一設備名称の設定基準① 統一設備名称は、下記の設備・機器に対して定めます。
・エネルギー使⽤設備・機器本体
・上記エネルギー使⽤設備・機器本体に燃料や電⼒を供給する設備本体（LNGサテライトや受電設備等）・再生可能発電設備本体※上記設備・機器本体に付随する補機や周辺機器は、統一設備名称を持つ設備に含まれるものとします（個々に統一設備名称は設定しません）。
② 上記①の設備において、同種の設備・機器であっても法定耐⽤年数が異なるものがある場合は、
統一設備名称は分けてください。
(熱源機において空調⽤と生産設備⽤がある場合や、冷凍機出⼒22kW以下と以上の空調機等）

sf05o1122．交付申請書の作成

交付申請書の作成上の注意 (統一設備名称 (2) ) 統一設備名称を持つ設備に含まれる機器・補機等の例を⽰します。
● 「ガス焚き蒸気ボイラ」には以下のような主要な補機を含めて統一設備名称が設定されます。
・軟水装置
・給水ポンプ・カラーメトリ（補助対象外ですが、補助対象外の補機も含めます）● 「ビル⽤マルチエアコン」には以下のような機器を含めて統一設備名称を設定されます。
・室外機
・室内機
・集中コントローラ―（補助対象外になる場合もありますが、補助対象外機器も含めます）（注）簡潔な名称にしてください。

sf05o113２．交付申請書の作成

交付申請書の作成上の注意 (様式第1別紙2の(1)総事業費について)
 様式第１別紙２の(1)総事業費に含める経費は、下表に従うこと。
別紙2 総事業費
含/不含

総事業費
に含める

総事業費に
含めない

補助対象/
補助対象外

⾒積・発注の形態

別紙1の導入する設備一覧

交付申請時の⾒積書の提出

発注者

工事契約
時期

事業完了
要件

完了報告時の契約関係書類の提出

補助対象の設備・工事費

ー

記入

要

代表事業者

交付
決定後

該当

全て必要

補助対象の
⾒積・発注に含める

記入

要

代表事業者

交付
決定後

該当

全て必要

補助対象の
⾒積・発注とは分離

記入

要

代表事業者

公募申請⽇
以降 ※2

該当

全て必要

補助対象の
⾒積・発注とは分離

記入
しない

不要

制約なし

公募申請⽇
以降 ※2

非該当

原則 ⾒積書・発注書 ※3※1
補助対象外の設備・工事費※1

補助対象外の設備・工事費※3※1 補助対象外の設備・工事費には、①自主的対策として導入する設備・工事費②補助対象関連でも補助対象に出来ない設備・工事費 (既設撤去工事等)③補助対象関連でも敢えて補助対象から除外した設備・工事費を含む。これらの経費を総事業費に含めるか否か、補助対象の⾒積・発注に含める／分離するかは事業者が設定できる。
※2 補助対象の⾒積・発注とは分離した補助対象外の設備・工事費において、工事契約時期は公募申請⽇以降とする。
※3 総事業費に含めない補助対象外設備の工事完了は事業完了要件ではない。
但し、補助対象設備稼働に必要な工事（既設撤去工事含む）等については、
完了実績報告時に⾒積書と発注書を提出のこと。

sf05o1142．交付申請書の作成

交付申請書の作成上の注意 (様式第1別紙２の経費区分、費目、細分）
 様式第1別紙2の補助対象経費支出内訳における経費区分、費目、細分は、交付規程別表第2及び別表第3に基づきますが、標準的に用いる経費区分、費目、細分を下記に示します。

経費区分・費目欄（経費区分）（費目）
設備費

設備費

工事費

本工事費

積算内訳欄
(細分）
－

内容
統一設備名称のある設備・機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付等に要する費用（運搬、調整、据付等については設備メーカが実施する範囲）

材料費

建設資材（配線・配管等）の購入費、これに要する運搬費、保管料等を含む

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃⾦等の⼈件費

共通仮設費

準備／後⽚付け等仮設工事、交通管理、安全対策等

現場管理費

労務管理費、⽔道光熱費、消耗品費、通信交通費等

一般管理費

法定福利、事務用品費、通信交通費等

機械器具費

－

事業を⾏うために直接必要な建築用、⼩運搬用その他工事要機械器具の購入、借料、運搬、据付、撤去、修繕および製作に要する経費 （所謂重機費）

測量及試験費－事業を⾏うために直接必要な調査、測量。基本設計、実施設計、工事監理および試
験に要する経費

sf05o115

２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項 (別紙1別添1 導⼊前後比較図)
 応募時の実施計画表 524.設備構成比較を参考に作成してください。
● 導入後には、様式第１別紙１整備計画書 「５．導入設備名称」に記載した、設備を全て記入し、能⼒・台数も記載する。
● 導入前には、導入後の設備から置き換わる(更新される)設備を記入し、能⼒・台数も記載する。
● 導入後には、補助対象設備・総事業費に含まれる補助対象外設備(自主的対策等)の区別、
複数年度事業については導入年度が分かるように記載。グループ申請では実施場所の区別も記載する。
記入例

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２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項 (⾒積書） ⾒積書作成時の注意事項を以下に記載します。
● 総事業費に含まれる設備の⾒積書を準備すること（⾒積書の⾦額の合計＝総事業費）。
● 補助対象、補助対象外費⽤を区分すること。
● 補助対象設備については、製造メーカ ・ 型式 ・ 台数を記載すること。
● P-14に⽰した区分・費目・細分に分類すること。
⾒積書にて分類が出来ていない場合は、事業者が⾒積書に⼿書きで分類を記入する、別紙で整理する等で、⾒積書と様式第1別紙２の対応がわかるようにすること。
● ⾒積根拠資料を提出すること。
(注）・交付申請時点で⾒積有効期間であること。
・消費税の扱いを明記すること。
・その他注意事項は、⾒積書記入例を参照のこと。

sf05o117２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項 (⾒積書︓複数年度事業）
 複数年度事業の⾒積書作成時の追加の(特有の)注意事項を以下に記載します。
● 初年度分の⾒積書の提出でも構わない。
● 但し、一括発注を計画する場合には、全ての年度分の⾒積書を提出すること。
年度ごとの発注・検収内容がわかる⾒積書とすること。
⾒積根拠資料については、一括発注の場合においても初年度分だけでも構わない。
複数年度事業においては、下記条件を全て満⾜する場合、複数年度分を一括発注できます。
＜条件＞
１．発注前に複数年度の条件で相⾒積もりを実施し、適切に業者が選定されること。
２．年度ごとの実施内容や検収内容が⾒積書及び契約書等において分かるようになっていること。
３．各年度、少なくとも一つの契約において納品、検収、請求、⽀払いが⾏われること。
４．経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理すること。

（注）・ 前年度の事業完了⽇以降、次年度の交付決定⽇までの間、原則事業は実施できない (※)。
※ 翌年度補助事業開始承認については別途説明
・ 一括発注としても、翌年度以降の交付決定や補助⾦⽀給を保証するものではありません。
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２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項 (⾒積根拠資料）
 ⾒積書に⾒積根拠資料を記入し、⾒積根拠資料も提出すること。
（該当する項目をマークアップし、そのページを提出すること）＜設備費の例＞
高効率ガス焚き貫流ボイラ型 式 ： OTGB-3000

薬注装置

型 式 ： CJ-30

容 量 ： 3t/h

3台

3,000,000

9,000,000 定 価 表

3

台

200,000

600,000 定 価 表

⾒積根拠︓「メーカ価格根拠資料」（メーカ定価表、メーカ⾒積書、メーカ価格証明、メーカ標準⼩売価格 等）
ページ番号も記載の事＜材料費の例＞
鋼管

ガ ス 管 25A

60

ｍ

2,000

120,000 積 算 資 料 P100

鋼管

ガ ス 管 50A

100

ｍ

4,000

400,000 積 算 資 料 P100

⾒積根拠︓積算資料、建設物価等＜労務費の例＞
据付工事

とび工

6

人工

23,0001 3 8 , 0 0 0 公 共工 事 設計 労務 単価

据付工事

配管工

20

人工

22,0004 4 0 , 0 0 0 公 共工 事 設計 労務 単価

⾒積根拠︓公共工事設計労務費単価表等
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２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項(システム構成図)
 導入後のシステム構成図を提出してください。
● 導入前後比較図に記載した設備を全て含むこと。
● 補助対象範囲を明確にすること。
(例) 設備の入⼒・出⼒の配管(水・油・蒸気等)・配線を記載し、補助対象範囲を枠で囲む、または色を変える。
空調設備では、機器配置図を準備し、室外機・室内機を表にまとめる。
● 補助対象の補機(給水設備、タンク類、ポンプ類等)も記載すること。
● 低炭素燃料供給設備(LNG、LPG、都市ガス等)・受電設備(キュービクル等）については、供給先の設備を記載すること。
(注) システム系統の更新事業において、導入後のシステム構成図だけでは補助対象範囲の妥当性を確認できない場合があります。
その折には協会の求めに応じ、導入前のシステム構成図等追加の資料を提出してください。

sf05o120２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項(第三者検証機関⾒積書)
 基準年度排出量に関する第三者検証機関⾒積書を提出して下さい。

● 基準年度のCO2排出量を評価するために、事業者は第三者検証機関による検証を受検しますが第三者検証機関の選定及び発注は事業者自身により事業者の費⽤負担で実施します。
● 第三者検証機関による検証済基準年度算定報告書は、所定⽇時までに環境省への提出が必要です。
● ⾒積書を交付申請時に準備するために、早期に第三者検証機関とコンタクトすることになり、所定⽇時までに算定報告書を提出することがより確実になると期待されます。
・ 第三者検証機関はSHIFT事業ウェブサイトに掲載された機関より選定する必要があります。
・ 第三者検証機関に関する相⾒積は不要です。
・ 第三者検証機関への発注時期の制約はありませんが、受検⽇は交付決定後となります。

sf05o121２．交付申請書の作成

交付申請時の提出資料作成時の注意事項(採択時からの変更)
 財産価格として50万円以上の設備・機器のメーカ、型式、台数を公募申請から変更する場合や、
⼤きな変更がある場合は、変更後の内容で交付申請書、⾒積書等を作成し下記資料（様式任意）を添付してください。
＜添付資料＞
・変更内容の概要
・変更前後の機器の仕様書
・変更後のCO2削減量等が同等であることを説明するもの
・その他

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２．交付申請書の作成

交付申請時の提出書類
締切︓令和5年9月13日（月）12時着
提出方法︓簡易書留等の配達記録の残る方法 (持込不可)
封書宛名⾯︓公募要領P-43の宛先シートを貼付するか同等内容を記載
同封するもの︓提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）
申請書
別紙１，２
PDF
交付規程様式第１
交付申請書

別添
エクセル
別紙１別添１
導入前後比較図
PDF

エクセル
交付規程様式第１別紙１別紙2
整備計画書
経費内訳

その他添付資料

⾒積書
PDF
⾒積根拠資料PDF
その他協会が必要とするもの
公募時から変更があった場合の・申請者の組織概要、経理状況説明書及び定款または寄付⾏為・導入する設備・技術に関する説明資料
等（注）CO2削減量については応募時から変更はできません。

PDF
システム構成図
PDF
第三者検証機関⾒積書
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２．交付申請書の作成

提出形態と提出部数②CD-RまたはDVD①書類
提出方法︓２つ⽳、紐綴じ
正本1部格納するファイル

提出書類全てGAJ事業番号:XXX●●((株))▲▲工場

そCD/DVDの表書き
GAJ事業番号
代表者名＋実施場所を記入のこと

提出書類全て・様式第１
PDFファイル・様式第１別紙1,2
Excelファイル・別紙１別添１導入前後比較図
Excelファイル
・その他
PDFファイル（注）①jGrantsによる申請も可能です。
②電子データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
メールでの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
メールでの連絡時には、タイトル冒頭にGAJ事業番号を記載すること。
③提出された書類、電子媒体は返却いたしません。
④提出締切⽇時は、jGrants以外は正本の到着⽇時です。電子データの到着⽇時ではありません。
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事業開始、事業実施中の留意点

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１．事業開始、事業実施中の留意点

契約 【交付規程第8条】
 売買、請負その他の契約をする場合には、一般の競争に付さなければならない。
【第８条二】●事業の実施にあたっては、複数(２社以上)の⾒積依頼・競争入札等を実施し、公平性を担保の上、当該設備に係る設計・設備及び工事費等の発注先を決定すること。
●ESCO事業公募等により既にコンソーシアムとしての競争入札が⾏われており相⾒積取得に⽀障をきたす場合は、交付申請書提出前に協会と相談し、交付申請時に所定の書類を協会に提出することで、相⾒積取得に替えることができます。

(注) 複数(２社以上)の⾒積依頼においては、本⾒積と相⾒積の合計２社の⾒積があれば可とします。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

複数年度一括発注
 複数年度事業においては、下記条件を全て満⾜する場合、複数年度分を一括発注できます。

＜条件＞
１．発注前に複数年度の条件で相⾒積もりを実施し、適切に業者が選定されること。
２．年度ごとの実施内容や検収内容が⾒積書及び契約書等において分かるようになっていること。
３．各年度、少なくとも一つの契約において納品、検収、請求、⽀払いが⾏われること。
４．経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理すること。
（注）・ 前年度の事業完了⽇以降、次年度の交付決定⽇までの間、原則事業は実施できない (※)。
※ 翌年度補助事業開始承認については別途説明
・ 一括発注しても、翌年度以降の交付決定や補助⾦⽀給を保証するものではありません。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

事業工程表・月次報告書
 交付決定後1週間以内に事業工程表を協会に提出すること。変更が生じた場合は速やかに協会に改訂事業工程表を提出すること。
 事業遂⾏状況の月次報告書を翌月5⽇までに協会に提出すること。

(注) 事業工程表と月次報告書は、交付決定時に協会より配布する様式を使⽤してください。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

中間検査
 協会は事業実施場所において中間検査を実施します。【公募要領P-32】●中間検査においては、補助対象設備の現場における工事実施状況、据付状況の確認を⾏います。
●あわせて、発注関連図書(⾒積書、相⾒積書、発注書、請書等)および、
完了実績報告書のドラフトの確認を⾏います。
●中間検査は原則補助対象設備据付完了〜検収までの期間、事業実施場所にて⾏います。
●円滑に実施するために、資料の事前提出をお願いする場合がありますのでご協⼒ください
事前に提出をお願いする資料（例）●完了実績報告書に提出予定のドラフト
・様式第11別紙1
・工事状況写真アルバム 等●発注関連図書・⾒積書、相⾒積書、発注書、請書等検査時期が近付けば協会より連絡しますので、スケジュールのアレンジに関して協⼒をお願いします。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

計画変更承認申請 【交付規程第8条】
 補助事業の実施中に、次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し承認を受けること。
ア 別表第２の第１欄(区分)に⽰す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
ただし、各配分額のいずれか低い額の１５％以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。 【第８条三】●原則として、財産価格として50万円以上の設備・機器のメーカ、型式、台数を交付申請時の⾒積書の内容から変更する場合は、計画変更承認申請の対象となります。
●交付申請の内容から変更の発生が予測された時点で、協会にその内容を一報ください。協会にて申請の要否を判断して対応を指⽰します（事業者側独自で要否を判断しないこと)。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

変更交付申請・補助事業の中⽌【交付規程第6,8,11条】
 変更交付申請について補助⾦の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助⾦の額の変更申請を⾏う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出すること。【第６条】（注）・補助⾦の額の変更に関しては、計画内容の⼤きな変更(導入設備内容や設備更新範囲の変更)が伴う場合は申請対象になります。相⾒積結果や工事内容の合理化による補助⾦額の変更は申請不要です。
・変更交付申請によって、補助⾦の額が増加することはありません。

 補助事業の中止について
・補助事業の全部若しくは一部を中止（廃止）する場合は、様式第６中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けること。【第８条四】・様式第６の承認後30⽇以内に様式第11 完了実績報告書の提出が必要。【第11条】

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１．事業開始、事業実施中の留意点

遅延報告 【交付規程第8条】
 遅延報告について補助事業が予定の期間内に完了しないと⾒込まれる場合⼜は補助事業の遂⾏が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指⽰を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期⽇が当初の完了予定⽇期⽇の属する
年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期⽇後の２ケ月以内である場合はこの限りではない。【第８条五】●補助事業は公募要領にて指定した期⽇（令和6年2月29⽇）までに完了させるのが原則です。
●遅延報告書を提出したとしても、遅延を認めない指⽰が出されるケースもあります。
●遅延が認められず、完了実績報告書の審査が年度内に終わらなければ、補助⾦の⽀払いは⾏われませんので、令和6年2月29⽇事業完了厳守で事業を進めて下さい。

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１．事業開始、事業実施中の留意点

補助事業者名等の変更 【交付規程第8条】
 補助事業者名等の変更について
補助⾦の額の確定が⾏われるまでの間、及び補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した
単価が５０万円以上の機械及び器具、並びにその他⼤臣が定める財産が、減価償却
資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和４０年⼤蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称、住所⼜は連絡先の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。【第８条七】（注）交付決定から法定耐⽤年数経過するまでの期間留意して下さい。

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事業完了時の留意点

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４．事業完了時の留意点

補助事業完了について
 令和６年２月２９⽇までに事業を完了させる必要があります。
 補助対象経費の⽀払い完了をもって事業完了となります。
 ⽀払いのみ未了の場合は、請求書の発⾏をもって事業完了⽇とすることができます。
 現⾦による⽀払いとして、⼿形払いは認めません。
 振込⼿数料は事業者負担です。
● 事業完了⽇は、以下のいずれかになります。
・領収書等の発⾏⽇付
・請求書の発⾏⽇付（⽀払いのみ未了の場合）● 請求書の発⾏⽇付で事業完了とした場合、完了実績報告書には請求書の提出で可ですが(領収書は無くとも可）、領収書等(工事業者への⽀払いを証するもの）
は、以下の⽇付までに協会に提出すること。
・補助⾦を受領した⽇から2週間以内(注) 協会が事業者に⽀払った補助⾦そのものの領収書(事業者→協会)は不要です。
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４．事業完了時の留意点

取得財産の管理 【交付規程第8条】
 補助事業により取得し、⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業で取得した財産である旨を明⽰するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦の交付の目的に従って、その効率的運⽤を図らなければならない。
【第８条十三】
明⽰⽅法及び注意事項
・導入設備または機械器具の型式銘板近傍に、 SHIFT財産シール(環境省補助事業により取得した財産である旨のシール）を作成し、貼付すること。
・本シールは補助対象設備本体だけではなく、主要な補機・付帯設備にも貼付すること。
(空調設備であれば、室外機・室内機共に貼付すること）
・複数年度事業においては、初年度に検収しても稼働しない場合、稼働する翌年度以降で取得財産とする場合もあるが、本シールは稼働しなくても、検収した年度にてシールを貼付すること。
(詳細は次ページに記載）
SHIFT財産シール例（文字配置、⼤きさ等は任意）

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令和５年度
環境省 SHIFT補助事業取得財産36

４．事業完了時の留意点

複数年度事業におけるSHIFT財産シール
 複数年度事業におけるSHIFT財産シールについて定める。
●検収した機器に、検収した年度の財産シールを貼付する。
●検収した機器が無い年度は、その年度の財産シールを貼付するものはない。
初年度

次年度
備考

機器の
検収

シール

機器の
検収

シール

ケース１

無

無

有

令和６年度

初年度は設計のみ等で検収機器無し。
機器には令和６年度の財産シールを貼付すること。

ケース２

有

令和５年度

有

令和６年度

初年度、次年度に各々検収機器有。
検収した年度の財産シールを貼付すること。

ケース３

有

令和５年度

無

無

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次年度は試運転のみ等で検収機器無し。
機器には令和４年度補正の財産シールを貼付すること。

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９．補複数年度事業

複数年度事業 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）• 各年度の事業完了⽇から翌年度の交付決定⽇までの期間は、補助事業の着⼿ができません。
• 翌年度や翌々年度の4月1⽇から交付決定の⽇の前⽇までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程様式第15による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着⼿したい年度の前年度3月31⽇までに承認を受ける必要があります。

1年目

2年目

事業完了

交付申請
2年目の事業実施不可

事業実施可能sf05o1

同左の
協会承認

事業実施

• 各年度の事業完了⽇から翌年度の交付決定⽇まで補助事業の着⼿不可。

交付規程様式第15 による承認を得た
場合の工程

4月1⽇

翌年度補助事業開始
承認申請書の提出

交付決定

通常の工程

• 翌年度補助事業開始承認申請書(交付規程様式第15）を協会に提出して3月31⽇までに承認を受けること。
• 4月1⽇以降、補助事業の着⼿可。
• この場合でも、補助⾦の交付を保証するもの
ではありません。

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４．事業完了時の留意点

完了実績報告書・交付額確定・精算払請求書 【交付規程11,12,13条】
 完了実績報告書について
補助事業者は、補助事業の完了（中止⼜は廃止の承認を受けた場合を含む。）の⽇から起算して３０⽇を経過した⽇⼜は令和６年３月１１⽇のいずれか早い⽇までに、
様式第１１による完了実績報告書を協会に提出すること。【第11条】

 交付額確定と精算払請求について
協会は、完了実績報告書を受理した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を⾏い、補助事業の実施結果が補助⾦の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を確定し、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知する（補助⾦交付額確定通知）。【第1２条】
補助事業者は、補助⾦の額の確定後、様式第１４による精算払請求書を協会に提出すること。協会において受理後、補助⾦を交付する（振込）。 【第1３条】(注) 補助⾦振込の⾦融機関⼝座名義は、代表事業者の名義のものに限ります。
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４．事業完了時の留意点

完了実績報告時の提出書類
 交付規程に従い、下記の書類を提出すること。
① 交付規程様式第１１
完了実績報告書② 交付規程様式第１１別紙１
実施報告書③ 交付規程様式第１１別紙２
経費所要額精算調書④ ⽀払い関係書類
⾒積書、相⾒積、リース契約書／ESCO契約書（該当する場合）
工事請負契約書（または発注書、請書）、納品書、検収書、請求書、領収書等⽀払関係書類（原本は事業者で保存すること）⑤ 交付規程様式第１０
取得財産等管理台帳⑥ 写真アルバム⑦ 完成図書（電子データのみの提出）
中間検査のタイミングで案件毎の必要書類の確認や詳細について説明を⾏う予定ですが、
写真アルバムにについては、工事着⼿段階から計画いただく必要がありますので、別パートで詳細を説明します。

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２．完了実績報告書の作成

完了実績報告書の提出書類
締切︓事業完了から３０日以内または令和６年３月１１日の早いほう
提出方法︓簡易書留等の配達記録の残る方法 (持込不可)
封書宛名⾯︓公募要領P-43の宛先シートを貼付するか同等内容を記載
同封するもの︓提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）
申請書
別紙１，２
PDF
交付規程様式第１１
完了実績報告書

エクセル
交付規程様式第１１別紙１別紙2
実施報告書
経費所要額精算調書

支払関係書類

その他

PDF

PDF

・⾒積書
・相⾒積書
・注文書
・注文請書
・納品書
・検収書
・請求書
・領収書等(発⾏済の場合)

様式第１０
取得財産管理台帳
・工事状況写真アルバム(写真撮影位置図等を含む)

完成図書は電子データのみ

PDF
・リース契約書(該当する場合)
・ESCO契約書(該当する場合)
・リース料⾦計算書(該当する場合)
・ESCO料⾦計算書(該当する場合)

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２．完了実績報告書の作成

提出形態と提出部数②CD-RまたはDVD①書類
提出方法︓２つ⽳、紐綴じ
正本
1部

完成図書を除く
提出書類全てそ格納するファイル
GAJ事業番号:XXX●●((株))▲▲工場

完成図書を含む
提出書類全てCD/DVDの表書き
GAJ事業番号
代表者名＋実施場所を記入のこと（注）①jGrantsによる申請も可能です。
②電子データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
メールでの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
メールでの連絡時には、タイトル冒頭にGAJ事業番号を記載すること。
③提出された書類、電子媒体は返却いたしません。
④提出締切⽇は、jGrants以外は正本の到着⽇です。電子データの到着⽇ではありません。
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事業完了後の留意点

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５．事業完了後の留意点

補助事業の経理の管理 【交付規程第8条】
 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止⼜は廃止の承認を受けた場合を含む。）の⽇の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
【第８条八】●応募申請から完了実績報告までの全ての書類について、タブを付ける等整理した状態でファイル・保管すること。
●経理関連の原本の管理が自社の別部門であれば、コピーのファイルで可とするが、原本閲覧の要求があれば速やかに閲覧に供せるように管理すること。
●事務代⾏者を利⽤している場合でも、書類を整理・管理するのは、事業者自身です。

(注）・ 適切に固定資産登録を⾏ってください。
・ 本補助⾦に関しては圧縮記帳等の適⽤を受ける国庫補助⾦等に該当します。
税務署等と相談していただき、適切な経理処理の上、活⽤検討ください。
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５．事業完了後の留意点

財産処分 【交付規程第8条】
 補助事業により取得し⼜は効⽤の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他⼤臣が定める財産については、減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和４０年
⼤蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助⾦の交付の目的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取壊し（廃棄を含む。）を⾏ってはならない。
 財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務⼿続については、「環境省所管の補助⾦等で取得した財産の承認基準について」（平成２０年５月１５⽇付環境会発第０８０５
１５００２号⼤臣官房会計課⻑通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて⾏うものとする。【第８条十四】● 法定耐⽤年数期間内における補助対象設備の財産処分（目的外使⽤・譲渡・廃棄等）に関しては、
必ず、事前に協会の承認を受けること。
● 申請から承認まで約３か月要しますので、時間に余裕をもって申請すること。
(注) 処分決定前の計画段階で協会に相談して下さい。
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５．事業完了後の留意点

会計検査
 補助事業に係る補助⾦の使途について、補助事業完了後、会計検査院による実地検査が⾏われる場合がありますので、・取得財産が管理されていること・補助対象経費の根拠資料（領収書等の経理書類）や応募申請書を含む補助事業の⼿続きに係る申請書類等が、適切に整備・保管されていることを確認の上、実地検査に対応してください。

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提出先
 交付申請書、完了報告書の提出先です。

提出先〒101-0051 東京都千代田区神保町3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル7階
一般社団法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ）
事業運営センター
shift@gaj.or.jp

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