調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORT

人口の減少と構造変化がもたらす未来図〜「緩和」と「適応」による人口問題へのアプローチ〜

人口問題は今後のわが国のあり方を考えるうえで重要なテーマです。人口減少や人口構造の変化に伴い、家計・個人、企業、行政などあらゆるセクターに大きな影響が生じてくるとみられます。
今回は将来推計人口による今後の人口動向について整理し、それらが経済社会に及ぼす影響や地域で生じる人口変化を概観したうえで、今後の対応の方向性について考えてみます。
キーワード：人口減少、人口構造変化、出生、婚姻、地域格差、緩和策、適応策、経済社会システム、生産性

オーナス（人口減少・構造が経済成長の負荷とな

１．今後の人口動向る状態）が待ち構えています。

（1）時代のキーワードとしての人口問題

以 下では将 来 推 計 人口をもとに日本の人口動 向

明 治 維 新から太 平 洋 戦 争の終 戦まで歴 史 上で近代と言われる時代 は 77 年間続きました。その終を概 観 するとともに、この人 口 問 題 が 社 会 全 体に与える影響について俯瞰していきます。

戦から同じく 77 年後の 2022 年は世界的に蔓延していた新 型コロナが一 応の落ち着きを見せ、時 代の大きな変わり目を感じさせました。明治−終戦と戦日本の総 人口は戦 後 増 加を続 け 2 0 0 8 年 に 1 2 8

後−コロナのいずれの期間とも日本経済は概ね隆興

百 万 人とピークを迎えた 後 、 減 少 に 転じ、 2 0 2 0期、絶頂期、衰退・混乱期とほぼ同様の流れを辿っ

年には 1 2 6 百 万 人となりました。

てきたようにも見えます（図表１）。
図表１

国 立 社 会 保 障・人口問 題 研 究 所（以 下、「社近代以降の経済社会の流れと今後のキーワード

明治維新から終戦まで（77年）

大正

昭和

1868年

1894‑95年

1904‑05年

1914‑18年

1929年 1941‑45年

明治維新

日清戦争

日露戦争

第一次大戦

世界恐慌

人口35百万人

日本経済 隆興期

終戦からコロナ禍まで（77年）
1945年

1964年 1970年

終戦

東京五輪

大阪万博

日本経済 絶頂期

令和

バブル経済

金融危機

これからの時代を考えるキーワード ⇒ 人口問題
2023年

2025年

2050年

大阪万博

カーボン
ニュートラル

太平洋戦争

日本経済 衰退・混乱期

平成1990年前後 1997年

人口72百万人

2070年

2008年 2020‑22年
リーマン
ショック

新型コロナ
東京五輪

人研」）が 2023 年４月に公表した「日本の将来推
計 人口」によると、わが 国の人口は今 後も減 少を続け、 標 準 的な出 生中位 ・ 死 亡中位 推 計をみると、 2070 年には 8,700 万人（2020 年対比 69％）、
2100 年には 6,278 万人（同 50％）、2120 年には4,973 万人（同39％）まで減少する見通しです。す人口126百万人

なわち、2100年の人口は終戦時の7,200 万人を割2100年

り込む可 能 性 があります（ 図 表２）。

人口87百万人
人口63百万人（2020年対比67％） （2020年対比50％）（資料）
ソニーフィナンシャルグループ「Kanno Report 2022/1/28」
を参考に三十三総研作成

図表２14,000

後は 2100 年という節目の時代を迎えます。この新12,000

たな時 代のキーワードの一つとして考えられるのが10,000万人から終戦時には 72 百万人へと、そして 2020
年には 126 百万人へと急速に拡大し、人口ボーナ
ス（人 口 増 加・構 造 が 経 済 成 長を促 す 状 態）という大きな経 済 成 長 要 因を享 受してきました。しかし、これからの時 代は人口が大 幅に減 少する人口
2024.4

日本のこれまでの人口と将来推計人口の推移（万人）

2023 年を新たな出発点と捉えると、同じく77 年

人口問題です。日本の人口は明 治元年の約 35 百6（2）わが国の人口動向

2020 年
12,615 万人

総人口
（左目盛）

高位推計

合計特殊出生率
（右目盛）

4,000
2,000

中位推計
2100 年
6,278 万人

8,000
6,000

8.0

2020年 1.33

2070 年
8,700万人
高位推計（1.64）

中位推計（1.36）

7.0
6.0
5.0
4.0

低位推計
2120 年
4,973 万人

低位推計（1.13）

3.0
2.0
1.0

0
0.0
1950 60 70 80 90 2000 10 20 30 40 50 60 70 80 90 2100 110 120（年）（資料）総務省「国勢調査」「人口推計年報」、厚生労働省「人口動態統計」、国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年4月推計）」

2025 年 から５年 毎 の 推 計 人 口を確 認 すると、

県 、 埼 玉 県 の３県となり、いわゆる首 都 圏１都３2040 年までは５年間で約 300 万人以上、2045 年

県 では 人 口 減 少 の 影 響 は 見られません。その 他

以 降 は 400 万 人 以 上 の 規 模 で 人 口 は 減 少し、にも 8 0％以 上 の 水 準を維 持しているのは、 愛 知

2070 年には 2020 年時点で約 33 県分に相当する

県 、滋 賀 県 、大 阪 府 、京 都 府 、岡山 県 、福 岡 県 、人口が減少する推計となっています（図表３）。

沖 縄 県の２府５県です。
一 方 、 人 口 減 少 が 深 刻な地 域としては、 人 口しており、足 元 ではこれを下 回る水 準 で 推 移しが６割 の 水 準を切る秋 田 県を筆 頭に青 森 県 、 岩（2022 年：1.26）、実 際に出 生 数も大 幅に減 少し

手 県といった東 北 地 域 や 長 崎 県 、 高 知 県など九ていることを踏まえると、既に低 位 推 計のシナリオ

州 、四国のいずれも半 島 部という特 徴があります。

が視野に入りつつあることにも注意が必要です。

図表５

図表３
年
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065
2070

都道府県別の将来推計人口の動向

将来推計人口の推移と減少規模

全国
2020年 増減数 増減率
減少数に相当する規模の県（千人） =100 （千人） （％）
126,146
97.7 ▲2,884 ▲2.3 鳥取、島根、高知、徳島、福井
123,26295.2 ▲3,147 ▲2.6 山梨、佐賀、和歌山、香川
120,11692.5 ▲3,477 ▲2.9 秋田、富山、山形、宮崎
116,63989.4 ▲3,801 ▲3.3 大分、石川、岩手
112,83786.3 ▲4,036 ▲3.6 青森、長崎、奈良、愛媛
108,801
83.0 ▲4,115 ▲3.8 山口、滋賀、沖縄
104,68679.7 ▲4,178 ▲4.0 鹿児島、熊本、三重
100,50876.2 ▲4,361 ▲4.3 福島、岡山
96,14872.6 ▲4,561 ▲4.7 栃木、群馬、岐阜
91,58769.0 ▲4,591 ▲5.0 長野、新潟
86,9962020年を100とした場合の2050年の人口水準
100％以上95〜100％未満
90〜95％未満
85〜90％未満
80〜85％未満
75〜80％未満
70〜75％未満
70％未満

（資料）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年4月推計）」（ 注 ）人口の減少数に相当する規模の県は、2020年の国勢調査による都
道府県を人口の少ない順に表示。

（資 料）国 立 社 会 保 障・人口問 題 研 究 所「日本の 地 域 別 将 来 推 計人口（2023年12月推計）」

年齢階層別に推計結果が公表されている 2070

三重県・愛知県の市町村別の動向をみると、愛年までの 人 口をみると、年 少 人 口（0 〜 14 歳）、知県では 2020 年に比べて 2050 年の人口が増加し生産年齢人口（15 〜 65 歳）が減少する一方で、ている地 域は常 滑 市、大 府 市、日進 市、長 久 手

高齢者人口（65 歳以上）が増加します。この結果、

市の４市となり、その他に 90％を上回る地域（図表

高 齢 化 率 は 2020 年 の 28.6％か ら 2070 年 には６の赤色系）が 19 市町あるなど全 54 市町村のうち38.9％まで上昇する見通しであり、少子高齢化とい約 半 分 で 90％を上 回る水 準となっています。逆にう人口構造の変化が明確となります（図表４）。

80％未満の地域（図表６の青色系）は 12 市町村

図表４

調査レポート

この中位推計では合計特殊出生率 1.36を前提と人口及び人口割合の推移（人口3区分別）（万人）
生産年齢人口（15〜64歳）の割合（右軸）14,000

実績

（％）
80

推計

70

12,00060

10,00015〜64歳人口

8,000
6,000

40

0〜14歳人口の割合（右軸）
65歳以上人口の割合（右軸）

4,000
2,000
0
1950 6050

65歳以上人口70

80

90 2000 10

20

30

40

50

60

川越町（98.5）と朝日町（98.2）が 9 0％以 上と概ね人口水 準を維 持しているものの、80％未 満の地
域は 19 と全市町 29 の７割弱となっています。
図表６

愛知県・三重県内市町村の将来推計人口の動向

30
20
10

0〜14歳人口と２割程度にとどまっています。一方、三重県では

0
70
（年）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2023年4月推計）」（3）地域別の動向
社人研が 2023 年 12 月に公表した「日本の地域別将来推計人口」をみると、人口の動向は地域によって大きく異なっていることが分かります（図表５）。
4 7 都 道 府 県のうち 2 0 5 0 年 時 点 で 2 0 2 0 年の人
口 水 準を上 回っているのは 東 京 都 のみで、 9 0％
以 上 の 水 準を維 持しているのも神 奈 川 県 、 千 葉

愛知県
三重県
2020年を100とした場合の2050年の人口水準
100％以上95〜100％未満
90〜95％未満
85〜90％未満
80〜85％未満
75〜80％未満
70〜75％未満
65〜70％未満
60〜65％未満
55〜60％未満
55％未満（資 料）国 立 社 会 保 障・人口問 題 研 究 所「日本の 地 域 別 将 来 推 計人口（2023年12月推計）」

2024.47

２．人口減少と人口構造変化で生じること
以 上のことから、わが国の将 来 人口の動 向を総括すると、①人口はかつてないスピードで減少し、②

影 響も避けられません。人口減 少が急 速に進む地
域 では、地 域 交 通 の 縮 小 が 深 刻になり、地 域 の利 便 性 が 損なわれることで、さらに地 域 内の人口が減少するというスパイラルの恐れもあります。

調査レポート

若 年 人口が減 少する一 方で高 齢 者 人口が増 加す

こうした需 要 変 化と供 給 制 約が早 期に顕 在 化す

る人口構 造 変 化が起こり、③人口動 向は地 域 別にるとみられるのが、社会保障の分野です。高齢者

大きな差異が生じてくる、と言えます。

人口の増加に伴い、医療・介護・年金等への需人口問 題については、人口が減 少しても以 前の要が拡 大する一 方で、生 産 年 齢 人口の減 少に伴水準に戻るだけであり、大きな問題はないとの見方

い税や社 会 保 障の財 源は厳しさを増すことになり、もありますが、若 年 層が減 少し高 齢 者 層が増 加す

今 後も人口状 況に合わせた制 度の見 直しを迫られるなど人口構 造が以 前と大きく異なる状 況であるこることになります。

とや、以 前に比 べて人 口が 大きく減 少 する地 域もみられるなど、楽観的な見方はできません。
人口問題は需要面や供給面から、家計・個人、企 業、行 政などのあらゆるセクターに対して様々な

３．人口動向変化による地域毎の影響の違い
こうした影響が地域でどのように生じてくるかをみ影響を与えるものとみられます（図表７）。

るために、図 表８では愛 知・三 重 県 内 の 市 町 村

図表７ごとの 将 来 推 計 人 口を用いて、生 産 活 動 の中 心

人口減少・構造変化によって生じる影響の整理

社会保障サービス需要増（年金・医療・介護等）

供 給 面

世代ニーズの変化（高齢者増・若年層減）

需 要 面

需要の地域的偏在（都市部増・地方減）

人口減少・人口構造の変化

国内マーケットの縮小（衣食住等の消費減）

えのニーズが高まる「70 歳以上人口」が 2020 年

事業・技術の承継を、 それ ぞれ の 増減率でカテゴリー分けしました。

安全・安心体制の維持（医療・介護、警察、消防等）
税収・社会保険料等の減少

企業設備投資ニーズの変化（生産設備減・デジタル投資増）的な世代である「15 〜 69 歳人口」と生活上の支担い手の減少労働力減、女性・高齢者・外国人等へのニーズ

公共サービス・インフラ・交通等の維持学校・施設の統廃合
地域コミュニティの維持（資料）各種情報を基に三十三総研作成

まず、需要面からみると、人口が減るということは、
これまで人 が 一 人 生 活するために必 要なものへの時点から 2 050 年 にか けてど のように 変 化 するか
その結 果、両 県ともに該 当のなかった部 分を除
くと、①70 歳以上人口減少・15 〜 69 歳人口減少
幅大（図表８の 1A〜 2B の地域）、②70 歳以上人
口安定・15 〜 69 歳人口の減少幅中（同 3B・3C）、③70 歳以上人口増加・10 〜 69 歳以上人口の減
少 幅 小（同 4B 〜 5D）、の大きく３ つのグループに分けることができます。
図表８

愛知・三重県の地域毎の将来人口変化

需要が消滅することになり、例えば、食料、衣類、身の回り品、自動車、住宅、光熱水道、各種サー

三重県

ビスのニーズが減 少します。こうした量の減 少を価愛知県格で賄うことができない場 合に、国 内のマーケットは縮小することが予想されます。
また、人口の構造変化に伴い、若年層マーケッ（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年12月推計）」を基に三十三総研作成（ 注 ）表中の県名の右横の数値は該当する市町村数

トが 縮 小 する一 方 で高 齢 層マーケットが 拡 大 するなど、 需 要 構造のシフトも生じてきます。
供 給 面からみると、人口減 少による労 働 力や社会 の 担 い 手など の 不 足 です。企 業 においては、
多くの業 種で既に人 手 不 足 が 叫ばれていますが、
今 後 、さらに生 産 年 齢 人 口の減 少 が 進む中で事態はより深 刻になります。
また、行 政 職 員の不 足による公 共 サービスへの8

2024.4

70歳以上人口

1.30%以上減少 2.10〜30% 3.10%減少〜 4.10%以上 5.30%以上増加
未満減少 10%未満増加 〜30%未満増加
愛知：1
愛知：1
A.60％以上減少 1A
2A
3A 該当なし 4A 該当なし 5A 該当なし
三重：5
三重：1

15〜 B.60〜40%減少 1B 愛知：2 2B 愛知：1 3B
三重：2
三重：2
69歳
人口 C.40〜20%減少 1C 該当なし 2C 該当なし 3C
D.20〜0%減少

愛知：1
愛知：2
4B
5B 該当なし
三重：4
三重：0
愛知：4
愛知：12
愛知：3
4C
5C
三重：6
三重：6
三重：1
愛知：12
愛知：15
1D 該当なし 2D 該当なし 3D 該当なし 4D
5D
三重：0
三重：2

以 下では、このグループごとに今 後の人口変 化に伴って生じてくる地 域 課 題について考えます。

①70 歳以上人口減少・15 〜 69 歳人口減少幅大図表９

愛知県・三重県内市町村の人口変化マトリクス

社会の担い手となる 15〜 69 歳人口が大幅に

（％）
120

減少することに加え、生活上の支えが必要な 7080
60

進む地域です。15 〜 69 歳人口が減少することに

40

より、介護サービスの担い手の確保が課題となりま
域では、地域需要が大幅に減少するため、医療

20
▲ 80
（％）

▲ 70

▲ 60

▲ 50

▲ 40

▲30

▲ 20

▲ 10

0

0

▲ 20
▲ 40

機関などの生活を支えるサービスやインフラの維持▲ 60が困難となります。また、移動手段に占める自動車の割合が高い地域では、移動手段の確保が課題となります。三重県では東紀州など南部地域の多くが、愛知県では奥三河地域が該当します。

②70 歳以上人口安定・15 〜 69 歳人口の減少幅中
70 歳以上人口は大きく変動していないものの、
15 〜 69 歳人口が減少することにより、地域産業
や農業等の担い手不足が地域経済や日常生活に必要なサービスの制約要因となる可能性があります。愛知県よりも三重県で多くみられ、中南勢や伊賀地域が該当します。

▲ 80

15〜69歳人口増減率（2020年→2050年）（ 資 料 ）国 立 社 会 保 障・人 口 問 題 研 究 所「 日本 の 地 域 別 将 来 推 計人 口（2023年12月推計）」

４．動き始めた人口問題への取り組み
政 府は人口問 題の大きな課 題を少 子 化と捉え、「異 次 元の少 子 化 対 策」を進めています。2023 年
12 月には「こども未 来 戦 略 」を策 定し、「 若い世
代 の 所 得を増 やす」「社 会 全 体 の 構 造・意 識を変える」「全てのこども・子 育て世 帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念のもとで、今後３③70 歳以上人口増加・15 〜 69 歳人口減少幅小年 間で集中的に取り組む「加 速 化プラン」を策 定

前の２グループと比較すると社会の担い手となるしました。その 実 現 のために、政 府は子ども・子

15〜 69 歳人口は大きく減少しないものの、70 歳育て支援関連法の改正を目指しています。児童手

以上が大幅に増加する地域です。高齢者の割合

当の拡 充、育 児 給 付 金の引き上げなど経 済 的 支が高まり、医療・介護サービスの提供体制がハー援の強 化を図るため、その財 源として公 的 医 療 保

ド・ソフトの両面で課題となります。

険を通じて企業・国民から資金を集める支援金制

先行き15〜 69 歳人口が減少局面に入る場合に調査レポート

す。なかでも 70 歳以上人口が大幅に減少する地︵２０２０年↓２０５０年︶
７０ 歳人口増減率

100

三重県市町
愛知県市町村

歳以上人口も減少するため、人口減少が急速に度の創設などが盛り込まれています。

は、都市の低密度化が進み、空き地・空き家の民間部門においては、有識者から構成される「人増加による都市のスポンジ化が一層課題となります。

口戦略会議」（議長：前日本商工会議所会頭 三

愛知県の名古屋都市圏や製造業の集積する西三村明夫氏）が「人 口ビジョン2100」を取りまとめ、河地域に多く、三重県でも北勢地域が該当します。

総 人 口が急激

かつ止めどもなく 減 少しつづける状態から脱し、2100 年までに 8,000 万人の両県の市町村について、70 歳以上人口の増減

水 準で安 定 化させるようにすることや、現 在より小率を縦軸、15 〜 69 歳人口の増減率を横軸、2020

さい人口規 模であっても、多 様 性に富んだ成 長 力

年か ら 2050 年にかけての人口変 化を円の大きさのある社会を構築することを提言しています。

（人口減少が大きい程円が小さくなる）でプロットすまた、三重県では 2023 年に今後４年間で実施

ると、15 〜 69 歳人口の減少率が小さい程、70 歳する人 口 減 少 対 策の方 向 性を示した「人 口 減 少以上の増加率が大きくなり、人口水準も維持する傾対 策 方 針」を策 定しました。これまで若 者の転 出

向となりました（図表９）。グラフ右上方の地域では超過などの課題に集中的・効果的に取り組めてお高齢化対策が、左下方の地域では人口減少対策

らず、国や市 町、企 業との連 携が不 足していたこが重 要となります。また、愛 知 県で比 較 的 右 上 方とを指摘したうえで、結婚や子育ての支援、働く場の地 域が多い一 方、三 重 県は左 下 方の地 域が目の確 保などの対 策を選 択と集中で進める方 針を示立つなど、両県の地域特性に差異がみられます。

しています。
2024.49

付など 金 銭 的 支 援を中 心とした 家 族 政 策に加え

５．今後の人口問題への対応に向けてて、 保 育 所などの 整 備 や 子 供と過ごす 時 間 の 確

今 後 、私たちは人 口 問 題にどのように向き合っ

保などに取り組んだことが 背 景にあると言われてていけば 良いのでしょうか。この 点 でヒントを与えいます。また、 行 政 、 企 業 、 労 働 組 合 、 協 会なてくれるの が 気 候 変 動 問 題 へ の 対 応 方 法 です。

ど 地 域 の 関 係 者 が 主 導して家 族にやさしい 地 域

人口問 題と気 候 変 動 問 題に共 通するのは、事 象づくりを進めたことも大きく影 響しています。

調査レポートの 変 化 が 緩 やかに進 行しており、現 在 の 世 代 が一方、韓国では教育にお金がかかることに加え、

問 題となる事 象を直 接 感じていないため、自分 事

住 宅 価 格の高 騰や女 性のキャリア志 向が高まる中として危 機 感を持ち難いことです。気 候 変 動 へので男性を中心とした社会システムからの改善が遅れ

対 応は、 温 室 効 果ガスの排 出を削 減し、気 候 変

たことが少子化に拍車をかけたとみられます。

動を極 力 抑 制 する「緩 和 」策と、緩 和を最 大 限図表11 日本・ドイツ・韓国の合計特殊出生率の推移

実 施しても不 可 避な影 響に対してはそれを軽 減していく「 適 応」策が重要な２本 柱とされています。
人 口 問 題においても、 人 口の減 少スピードを遅らせて人口減 少の影 響を極 力防ぐ「緩 和」策と、ある程 度の人 口 減 少や人 口の構 造 変 化を前 提として社 会 の 仕 組 みを徐々に合わ せていく「適 応」
策をベースに進めていくことが有 効です。

3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
1980

日本
ドイツ
韓国

85

90

95

2000

05

10

15

20

（資料）厚生労働省「人口動態調査」、世界銀行「Indicators」（1）「緩和」策

日本の出生 数の減 少については、①夫 婦が持つ

日本 の出 生 数 は 戦 後 のベビーブーム期に年 間

子どもの数の減 少、②結 婚 年 齢の遅 延による出 産

270 万 人 前 後、197 0 年 代 前 半 の 第 二 次 ベビー

年 齢の遅れ（晩 婚 化・晩 産 化）、③結 婚できないブーム期で年 間 200 万 人 前 後を記 録しました（図又はしたくない人の増 加、などが要 因として挙げら

表 10）。しかし、2000 年 代に期 待された第 三 次れます。もっとも、①については、社 人 研の「出 生ベビーブームは訪れず、出生数は 2016 年に100 万動向基本調査」で有配偶者の子供の数（完 結出

人を割り込むと、近年はさらに減少傾向が加速し、

生 児 数）をみると、1977 年 か ら 200 2 年まで は2023 年には速 報ベースで 75.8 万 人と過 去 最 低を

2.2 人前後で推移し、2010 年以降は 1.9 人台となっ更新しています。

ています。近 年 減 少 傾 向にあるとはいえ大きく落ち

図表10 日本の出生数と婚姻数の推移

込んでいないことをみると、②と③の 結 婚に関 する

（万人）
220

出生数（左目盛）

（万人）
110

200

婚姻数（右目盛）

100

180

90

160

80

140

70

120

60

100

50

80

40

60

30

40

20

20

10

0
1970

0

75

80

85

90

95 2000 05（資料）厚生労働省「人口動態調査」

10

（年）

10

15

20
（年）

側面からのアプローチにより、結婚を希望する人が結婚できる環境の整備が必要とみられます。
日本では諸 外 国に比 べ 婚 外 子が少ないという現実を踏まえると、出生数の増加には婚姻数がポイン
トとなりますが、前掲図表 10 の通り婚姻数も足元で大幅に減少しています。
現 在、政 府 が 進めている少 子 化 対 策は主に子育て世 帯 への支 援 等が中心となっていますが、先ずは結婚を希望する人々が結婚できる環境の整備こそが重要となります。現に 50 歳時点の未婚割合

合 計 特 殊 出 生 率 について、日本 、ドイツ、 韓をみると、男女とも大幅に上昇しています。1990 年

国の推 移をみると、 2 0 0 0 年 代 前 半にはほぼ同 水

時点では男性が 5.6％、女性が 4.3％であったのに準でしたが、その後 、 韓 国 が 低 下 傾 向で推 移す

対し、2020 年には男性が 28.25％、女性が 17.81％

る一 方 、ドイツで は 上 昇 に 転じています（ 図 表となっており、この 30 年間で未婚割合が急上昇して1 1 ）。ドイツでは、 2 0 0 0 年 代にこれまでの手当給います（図表 12）。

2024.4図表12を取らないわ が 国においては、技 能 実 習 制 度 や50歳時の未婚割合の推移

（％）
30

28.25

25
20

17.81

男性
女性

15
10

体 や 企 業、さらには 地 域 住 民・ＮＰＯ等も含 めた
地 域 全 体 で多 文 化 共 生 型 の 地 域 づくりに力を入れていくことが有効です。
また、担い手の量の確 保 が 厳しい中で、「質の

5
1920

30

40

50

60

70

80

90 2000

10

20
（年）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2023年版）

向 上」、すなわち労 働 生 産 性の引き上げも不 可 欠です。日本の名目 GDP（ドルベース）は 2023 年に結婚を妨げている要因には所得・雇用など経済

ドイツに抜かれ 世 界 第４位となりました。円 安の影的面での将来不安が挙げられます。総務省の「就響もあるとは 言え、人 口 が日本 の 約３分 の２で、業 構 造 基 本 調 査（2022 年）」において、職 員・総 労 働 時 間も少ないドイツが日本を上 回ったという従業員の有配偶率をみると、正規に比べて非正規事 実は、生 産 性 向 上の側 面から社 会・経 済シスの割 合が低くなっており、不 安 定な雇 用 形 態が結テムを考えるうえで重要な示唆を含んでいます。

婚の阻害要因になっているとみられます（図表 13）。
図表13

男性の従業上の地位・雇用形態別の有配偶率（％）
60

正規の職員・従業員

50
40

27.4

30

0

非正規の職員・従業員
20

20
10

56.2

6.7
2.3
20ー24歳その上で急 速に進むデジタル変 革の動きを官 民ともに加 速させることが 重 要です。 産 業 界や公 共部 門 は当 然 のことながら、 人 口 構 造 の 変 化 で持続 性 が 懸 念される社 会 保 障 分 野についても活 用が 求 められます。 例えば P H R（パーソナル・ヘ
ルス・レコード）の実 証を進め、 個 人の健 康に関するデータを効 果 的に活 か すことができれば 、 予

9.6
25ー29歳調査レポート0

特 定 技 能などの在 留 資 格を活かすとともに、自治30ー34歳（資料）総務省「2022年 就業構造基本調査」

防 的な医 療 ・ 介 護に寄 与し、 将 来 的な社 会 保 障
費の削 減 への貢 献も期 待されます。

社 人 研 の「出 生 動 向 基 本 調 査」によると、結最 後に地 域 間における人 口の偏 在についても、

婚 相 手 の 条 件として重 視・考 慮 するものとして、

地 方 からの 人 の 流 出を防 止し、地 域に人を呼び男性側は女性の「経済力」を挙げる割合が増加し、戻 す 動きは 継 続 的に進 めていく必 要 があります。

女 性 側は男性の「家 事・育 児の能 力や姿 勢」を

今 後 、全ての自治 体が様々な公 的サービスをフル挙げる割 合が増 加しつつあり、結 婚に関する男女セットで整 備・維 持していくことは難しく、広 域 連の意識の変化も生じています。

携などで近 隣自治 体と連 携して機 能 分 担を検 討

また、そもそもの出会いの場の創 造に関しては、することも重要です。

既に多くの地域で取り組まれています。例えば、岡山県や滋賀県甲賀市では同窓会開催への補助が実施されています。婚活イベントを主催する自治体

６．おわりにも多くみられ、三重県桑名市のメタバース上での婚人口問 題の影 響は時 間の経 過とともに徐々に顕

活イベントなどユニークな取り組みもみられます。結在 化するものであり、企 業 活 動や私たちの生 活に果が出る場合、出ない場合と様々ではあるものの、直ぐ実感を伴った影響を与えるものではありません。

トライ＆エラーで効果を探ることも重要です。

そのため、社 会のあらゆる主 体はその影 響に対して問題意識を持ち難い側面があります。

（2）「適応」策

もっとも、人口の減 少や構 造 変 化は着 実に、そ

労働力や社会の担い手の減少という量の側面につしてほぼ 間 違いなく直 面 する未 来です。そのためいては、女性、高齢者、外国人、障害者など多様には、現 時 点でその未 来 図を見 通したうえで、各な担い手の参画率を引き上げることが重要です。とりセクター間で認 識の共 有と議 論を進め、バックキャ

わけ、国内の外国人人口は 2020 年の 275 万人からスティング思 考で今から準 備を進めていく必 要があ2070 年には 939 万人まで増加し、全体に占める割合

るのではないでしょうか。

も 2.2％から 10.8％まで拡大します。政府が移民政策
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三十三総研 調査部長

別府 孝文
2024.411