入札契約・工事管理等に関する改善と今後の新たな取組みについて

令

和

６

年

７

月

令和６年度

主な変更内容P4、8： 調査等業務の単価契約(追記)P34： 工事の入札不調の発生状況の更新

P37： 発注見通し公表の発注規模の掲載内容の拡大

P39： 入札前価格見積方式で徴収した見積りに基づき算出した単価を公表する工事を追加

P43： 入札等に係る期限日について、ゆとりある期間を確保（令和6年7月）

P44： 総合評価落札方式の価格評価の算定工種の変更（塗装、造園及び通信を土木工事系工種に変更

P45： 調査等の総合評価落札方式の価格評価基準額の算定式の変更

P46～61、131： 総合評価落札方式の評価項目の見直し

P63～64、106： 施工管理業務の改善（管理員補助の実務経験の緩和、CADオペレータの設定の追加、現場支援
タブレット貸与の導入（試行））P68： 積算基準等の更なる透明性の確保（間接工事費補正区分を公表、紙閲覧を廃止し入札
情報公開システムにより公表）

P69～77： 積算基準の最近の改定状況の更新（令和6年7月）

P80、92、94： 適切な発注図書・適正な予定価格の作成の強化（設計段階での段階チェック・工事発注前に対外協議状況を確認し図書へ明示）

P79～81、96： 工事管理スリム化ガイド（４－ｙｏｕ）の制定

P80、99、151： 工事変更等検討会の試行

P80、100、151： しゅん功検査の省力化（土木工事）

P80、96、102： 新工事管理システムの構築検討

P82、91： 施設工事請負契約における設計変更ガイドラインを制定（令和６年３月）、（令和6年7月）

見直し箇所は、赤字等で記載

1

令和６年度

主な変更内容P82、88： 土木工事請負契約における設計変更ガイドラインの改正（令和6年7月）

P83： 調査等請負契約における設計変更ガイドラインの改正（令和６年7月）

P83、93： 資料貸与期限の早期化、計画工程表の共有の義務化について追記（令和６年７月）

P96、97、98： 土木工事関係書類提出マニュアルの改正（令和6年7月）

P101： Kcube2の機能改良（検索機能の充実、施工管理要領様式データの掲載）

P104： コンクリート施工管理要領の改正（一定の品質基準を満たした配合なら、試し練りの省略、各種試験は提示、引張試験及び曲げ試験（JIS G 3112）の実地試験を廃止等）

P104： レーンマーク施工管理要領の改正（試験施工結果の有効期間、JIS規格材料試験結果の有効期限を延長）（令和６年７月）

P107： 施設工事関係書類提出マニュアルを制定（令和６年３月）、改定（令和6年7月）

P108： 施設系工事における頻度が高い（立会い検査）項目の効率化・簡素化

P110： 遠隔立会実施要領の改正（スクリーンショットの廃止、施設工事における適応拡大）

P69、112、124～126、128、
130、131、150： 4週8休の実現に向けた取組みの改正（4週8休の推進に向け発注者指定方式への移行）（４週８休に伴う共通仮設費率及び現場管理費率の補正係数の改正）（令和6年7月）（工事成績評定へ完全週休２日（土日）又は月単位の週休２日達成時の評価を追加（令和6年7月））

P110、112、114、P136～137、
140～141、150： 土木工事における適切な工期設定ガイドライン及び工程作成の手引きの改正（標準的な準備期間の変更、後片付け期間と現場作業が重複しないよう明確化等）（雨休率を用いた新たな工期設定（令和6年7月））

P114～117： ＩＣＴ土工の積算基準の制定（令和6年7月）

P121： 余裕期間制度（任意着手方式）の期間の変更

P123： ＢＩＭ／ＣＩＭ導入状況を記載

見直し箇所は、赤字等で記載

2

改善と今後の新たな取組み
入札契約・工事(業務)管理等に関する改善・新たな取組み内容は以下のとおりです。

１.多様な入札契約制度等に関する取組み（Ｐ4～Ｐ 32）２.入札不調等の改善に向けた取組み（Ｐ 33～Ｐ 66）

３.積算基準の改善に向けた取組み（Ｐ 67～Ｐ 78）

４.工事(業務)管理に関する改善の取組み （Ｐ 79～Ｐ110）
５. 生産性向上等に向けた取組み（Ｐ111～Ｐ151）3

１

多様な入札契約制度に関する取組み

１.多様な入札契約制度等に関する取組み■ 弊社を取り巻く環境(入札契約制度等)■ 多様な契約方式・落札者の選定の方針■ 新たな入札契約方式・積算方式の導入■ 入札契約方式の選定の考え方（案）（1）「入札前価格見積方式」の導入（2）「概略発注方式」の導入（3）「技術選抜見積方式」の導入（4）「技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）」の導入（5）「継続契約方式」の導入（6）≪調査等≫「設計業務（総合技術監理型）」の導入■ 床版取替工事における共同企業体制度について■ ≪調査等≫調査等における共同企業体の制度について■ ≪調査等≫調査等業務の単価契約の改正
4

１

多様な入札契約制度に関する取組み■多様な契約方式・落札者の選定方針について■『公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン』（国土交通省）品確法の第１４条において、発注者の能力・体制、公共工事の性格、地域の事情等に応じて多様な契約方式・落札者の選定方法から適切な方法を選択し、これらの組み合わせによることができることが明記されました。
（２） 競争参加者の設定方法の選択（１） 契約方式の選択工事の施工のみを発注する方式

一般競争入札設計・施工一括発注方式（３） 落札者の選定方法の選択（４） 支払い方式の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コスト+フィー契約・
オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量精算
契約方式

詳細設計付工事発注方式

概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
指名競争入札維持管理付工事発注方式

要

包括発注方式
複数年契約方式
ＣＭ方式
事業推進ＰＰＰ方式

随意契約
など

など

など

5

１

多様な入札契約制度に関する取組み■

新たな入札契約方式・積算方式の導入（１）入札前価格見積方式の導入（H28.4.1～）

新たな技術開発等に伴い、性能規定などの企業のノウハウを含む工事内容や、特殊な施工条件などを契約制限価格に適正に反映させるために、一部の単価項目について、全ての入札参加者から見積もりを徴取して契約制限価格に反映する方式（２）概略発注方式の導入（H28.4.1～）

当初発注時の積算にかかる受発注者の負担軽減を目的に、全体工事費に対する割合が小さい単価項目を、直接工事費に対する一律の割合で積算することを契約図書に明示して発注する方式（３）技術選抜見積方式の試行導入（H28.10.1～）
施工者のノウハウを積極的に導入し、社会的影響を軽減する新たな入札契約方式
で、各社独自の高度で専門的なノウハウを提案いただく方式

6１

多様な入札契約制度に関する取組み■

新たな入札契約方式・積算方式の導入（４）技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の導入（H29.10.1～）

技術提案に基づき選定された優先交渉権者と、高度な技術を反映し工事施工を踏まえた設計の契約を締結するとともに、基本協定を締結し、設計完了後、価格等の交渉が成立した場合に工事契約を行う新たな入札契約方式です。

（５）継続契約方式の導入（H29.10.1～）

施工条件が同様な工事を繰返し施工する場合に、受注した業者と継続して契約を行うことを条件として工事契約を行う新たな入札契約方式です。

（６）≪調査等≫設計業務（総合技術監理型）の導入（H30.4.1～）

更なる耐震補強の設計を発注するにあたり、短期間に膨大な量の設計業務を円滑に施行する必要が発生しています。業務全体を統括する総合技術監理業務と複数の設計業務を一会社に契約し、発注者側の業務のマネジメントの一部を設計会社で実施
する新たな入札契約方式です。
7

１

多様な入札契約制度に関する取組み■

新たな入札契約方式・積算方式の導入（７）設計及び建設工事共同企業体制度の導入（R3.4.1～）

技術提案・交渉方式の対象となる工事において、単体企業及び工事会社のみで構成
する共同企業体に加え、設計及び建設工事共同企業体での参加ができます。
【構成イメージ】 ※WTO基準額以上50億円未満の場合

分担工事の構成員が「甲型」のパターン

分担工事の構成員が「乙型」のパターン（８）≪調査等≫調査等業務に共同企業体制度を導入（Ｈ30.6～）規模の大きな設計業務においては、調査等の共同企業体の制度導入により複数者で分担して設計を実施することができます。

（９）≪調査等≫調査等業務の単価契約（Ｒ5.11～見直し）

工事の変更等の補助業務のうち、発注者が行う図面作成や図面修正等など、年間を通じて実施するため、単価契約の業務で簡易な設計等も含めて実施します。
8

１

多様な入札契約制度に関する取組み（凡例：△:一部可能，○・◎:対応が可能なもの）◆ 入札契約方式の選定の考え方（工事）発注ロットや工事の技術的難易度により最適な入札契約方式を下表より選定します。
各契約方式

①

②

既存の
発注方式

⑤
技術提案・
交渉方式

入札前価格
見積方式

③
概略発注方
式

④
技術選抜
見積方式

標準

標準

標準

高度（中）

高度（大）

標準

○

◎

○

◎

◎

○

大規模・多工種への対応

△

△

△

○

◎

△

お客様・周辺環境への負荷の低減

△

△

△

○

◎

○

技術力の価格への反映

△

○

△

○

◎

○

高耐久・維持管理性の追求

△

△

△

○

◎

○

受発注者の業務軽減

△

△

○

△

△

◎

・盛土排水対策工事
・アンカー増打ち工事など

・施設機器製作
主体工事

・床版取替工事など

・特定更新等工事など

・新たな技術を必要とする工事
・実績のない大規模工事等

・反復的作業を繰り返す工事（床版取替、耐震補強など）

重視項目

適正な契約制限価格の設定（多様な現場の環境を反映した）

適用工事（設計交渉‣施工ﾀｲﾌﾟ）

⑥
継続契約
方式

9

１．多様な入札契約制度に関する取組み（１）「入札前価格見積方式」を行います。

（Ｈ28.4～）≪試行導入の目的≫
・市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定（品確法）・担い手の長期的な育成のための適正な利潤の確保（品確法）

概 要•入札参加者から一部の材料及び材工等の見積りを徴収します。

対 象•性能規定で定められる単価（企業のノウハウなど）•積算基準等が整備されていない単価（特殊な施工条件のものも含む）

期 待
効 果•合理的かつ、適切な契約制限価格の算出•工事目的物のコスト削減が図れる材料等、企業技術を最大限生かす工事の実施が見込まれます。
10

１．多様な入札契約制度に関する取組み（１）「入札前価格見積方式」を行います。

（Ｈ28.4～）

性能規定や特殊な現場条件等に伴う工種の材料費や施工費等を入札参加者から見積りを徴収
入札参加者以外

【現 行】

性能規定

材料・施工費A

仕様規定

材料費B
施工費Ｂ

入札参加者以外

入札参加者
性能規定を適用する工種

材料費B

材料・施工費A

施工費B

積算

積算

特殊現場条件 施工費Ｃ

契
約
制
限
価
格

【変 更】

特殊現場条件

施工費Ｃ
【現 行】

【変 更】

積算要領による算出価格

積算要領による算出価格

国等の要領による算出価格
入札参加者以外の見積り

調査会社による個別調査

契
約
制
限
価
格

国等の要領による算出価格
入札参加者からの見積り
入札参加者以外の見積り
調査会社による個別調査
11

１．多様な入札契約制度に関する取組み（２）「概略発注方式」を行います。

（Ｈ28.4～）≪試行導入の目的≫
・発注事務に関する社員のマンパワー不足の改善

概 要•当該工事の主たる目的物ではなく、全体工事費に占める金額の割合が小さい単価項目は、直接工事費に対する率計上にて算出
し、契約制限価格とします。
•率計上にて1式契約した単価は、契約後、現地調査し条件が確定した段階で、新単価を決定し、契約変更します。

対 象•率計上の対象とする単価項目の合計が、直接工事費に占める金額の割合が２割未満であること• 当該工事の主たる目的物工事費でないこと• 割掛工事費の対象とならない項目であること

期 待
効 果

•受発注者共に、積算の手間がかかる項目について、当初積算が簡略化されます。
• 受発注者双方の業務の省力化が図れます。

12

１．多様な入札契約制度に関する取組み（２）「概略発注方式」を行います。

（Ｈ28.4～）

単価項目毎の金額構成比率： E、I、J項目 の全体工事費に対する構成比率
10％
単価項目毎の積算労力構成比率 ： E、I、J項目 の全体積算労力に対する構成比率 33％
工事費に対する率で計上を行う一例 ⇒ E、I、J項目（紫着色部）

当初の積算に要する労力の約３割を簡略化【例】
単価項目毎の金額構成比率
G項目
1%

H項目
1%

I 項目
1%

F項目
E項目 4%
8%

J項目
1%
A項目
32%

D項目
11%

単価項目毎の積算労力構成比率 ※
H項目
1%
F項目
1%

G項目
8%

I項目
4%
J項目
7%

A項目
25%

B項目
1%

E項目
22%

C項目
11%

C項目
29%

B項目
30%

D項目
2%

※ 積算労力構成比率は全体の小代価数に対する単価項目毎の小代価数の比率で算出
13１．多様な入札契約制度に関する取組み（２）「概略発注方式」を行います。

（Ｈ28.4～）・ 設計図書にて、率計上項目と率を明記（入札参加者は必ず明記された率にて算出）
・ 当初率計上にて契約したものは、現場条件が確定した時に新単価を決定します。
新単価については、契約した金額を上限とすることなく、適正な価格にて決定します。
≪通常の場合≫番号【積算イメージ】

直
接
工
事
費

NEXCO積算要領による積上（通常積算部分）

指定した部分を率計上（上記積上部分×○％）

８０％

２０％未満

単価項目

数量

単位

単価

金額

１

コンクリート1，000

ｍ3

20，00020，000，000

２

型枠

1，000

ｍ2

6，000

6，000，000

３

鉄筋

1

ｔ

200，000

200，000

４

視線誘導標撤去設置工

38

箇所

1，200

45，600５

距離標撤去設置工

30

箇所

1，080

32，400６

遮音壁撤去設置工190

箇所

12，0002，280，000

数量

単
位

単価

金額

摘要

≪概略発注方式の場合≫
番
号

単価項目

１

コンクリート1，000

ｍ3

20，00020，000，000

２

型枠

1，000

ｍ2

6，000

6，000，000

３

鉄筋

1

ｔ

200，000

200，000

４

概略発注に関する事項

1

式

2，358，000

2，358，000

摘要※※ 番号１、２、３の合計金額に対して9％14

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。
■（Ｈ28.10～）

契約における基本的な考え方

技術選抜見積方式の入札契約方式については、多様な契約方式・落札者の選定方法から適切な方法を選択し組合せることにより、各社独自の高度で専門的なノウハウを提案いただく
入札契約方式です。

※『公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン』（国土交通省

H27.5公表）

品確法の改正（H26.6）により新たに第１４条において、“発注者の能力・体制、公共工事の性格、地域の事情等に応じて 多様な契約方式・落札者の選定方法から適切な方法を選択し、これの組み合わせによることができる“ ことが明記されました。
（１） 契約方式の選択（2）落札者の選定方法の選択

工事の施工のみを発注する方式
設計・施工一括発注方式

概価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コスト+フィー契約・
オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量精算
契約方式

詳細設計付工事発注方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

要（3） 支払い方式の選択

維持管理付工事発注方式
包括発注方式
複数年契約方式
ＣＭ方式
事業推進ＰＰＰ方式

など

など

など

15

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。

（Ｈ28.10～）■ 契約手続きの全体概要
第1次技術提案により技術評価点の高い者を２者選抜選抜した者から、にて契約者を決定。【技術選抜方式＋入札参加者による技術提案】
①

技
術
提
案

②契約形態

第
１
次
技
術
提
案

（
施技
工術
計提
画
・案
設設
計
）計

技
術
的
対
話

提
出

①選抜方式
②第２次技術提案等③落札予定者の決定

技
術
提
案
審
査

見
積
り
金
額

見
積
り
根
拠

見
積
条
件
（
仕
様
）

第
２
次
技
術
提
案

工

提
出

契
約

③

２
者
選
抜

施

見
積
り
審
査

総積技
合価術
的格評
にに価
評よと
価り見

１
者
特
定

設
計
図
書
作
成

手
続
き
期
間
約
７
ヵ
月

16

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。
■（Ｈ28.10～）①選抜方式

競争参加者の選抜方法として、一般競争入札方式にて入札参加者を募り、技術提案書を提出していただき、参加を希望する者
参加希望者

参加希望者

参加希望者

参加希望者

参加希望者

技
術
提
案
に
て
選
抜

入札参加者
入札参加者
入札参加者

17

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。

（Ｈ28.10～）■ ②第２次技術提案等
入札公告では、求める技術提案の発注図面は標準図相当のみとし、選抜された競争参加者（２者）において
。
発注者

費用
技術的対話

入札参加者
入札参加者

技術的対話チーム
技術的対話

設計成果
見積仕様書
単価内訳書等

入札参加者

設計成果
見積仕様書
単価内訳書等費用●第２次技術提案・社会的影響の軽減等を図るため、入札参加者のノウハウを積極的に導入した、技術提案設計（施工
計画・設計）、工事費見積り及び条件（仕様）作成等を行うものです。
●技術的対話・入札参加者が提案する技術提案の仕様の確認のため行うものです。
・技術提案設計（施工計画・設計）、数量算出、設計図面等について入札参加者が発注者への判断又は確認を仰ぐべき事象が発生した場合に行うものです。
・設計成果の内容の確認のため行うものです。
・見積り条件（仕様の作成）の確認。見積金額の妥当性確認のため行うものです。
●費用
・第２次技術提案の成果品が妥当と認められた時は、あらかじめ入札説明書に明記した金額を上限として支払います。
18

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。

（Ｈ28.10～）■ ③落札予定者の決定方法
技術提案設計（施工計画・設計）成果等に基づくし、落札予定者を１社特定。
入札参加者
入札参加者

入札書
入札書

設計成果
見積仕様書
設計（検討）成果
単価内訳書等
見積仕様書
単価内訳書等

総
合
評
価
に
て
決
定

と、

落
札
予
定
者
と
価
格
協
議

最高点者と
協議完了

により、

落札者決定

次順位者と
価格協議
最高点者と
協議が整わない●入札書提出・直接工事費及び諸経費等、全体工事額の提出です。
●技術評価点と工事費見積りにより総合的に評価
・技術提案設計（施工計画・設計）成果等と工事費見積りの総合評価（除算式）にて評価
値の高いものを落札予定者として特定するものです。
●総合評価の最も高いものと価格協議
・評価値の最高点者と協議が整わない場合は、次順位と価格協議します。
・契約制限価格を設定しません。
19

１．多様な入札契約制度に関する取組み（３）「技術選抜見積方式」を行います。

（Ｈ28.10～）■ 技術評価と価格を総合的に評価
第２次技術提案の技術評価点と見積価格により

評価値＝

にて

。

技術評価点
標準点+加算点
＝
見積価格
見積価格

20

１．多様な入札契約制度に関する取組み（４）「技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）」を行います。

（Ｈ29.10～）■ 概要

発注者が最適な仕様を設定できない工事
技術的難易度が高く、通常の工法で施工条件を達成し得ないリスクが大きいことから、発注者側において最適な工法の選定が困難であり、施行者独自の高度で専門的な工法等を活用することが必要な工事

技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）を導入します。
技術提案に基づき選定された優先交渉権者と設計業務の契約を締結し、設計の過程
で価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結する。

21

１．多様な入札契約制度に関する取組み（４）「技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）」を行います。
■（Ｈ29.10～）

契約形態

希望者
希望者
希望者
希望者
施行者

優先者

技術提案

設計
契
約

発注者

優先交渉権者選定

対話交渉
設計・費用検討

工事
合意

契
約

監督

技術提案に基づき選定された優先交渉権者と設計業務の契約を締結し、設計の過程で価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に工事の契約を締結する。

22

１．多様な入札契約制度に関する取組み（４）「技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）」を行います。

（Ｈ29.10～）■ 標準フロー
手続開始の公示後、競争参加者から提出された技術提案に関して技術対話を行い、審査・評価を踏まえて選定された優先交渉権者と設計業務の契約及び工事契約までの手続きを定めた基本協定を締結する。
設計の過程で価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に、交渉結果を反映した設計図書に基づき工事の契約を締結する。（工事における随意契約）

学
識
経
験
者
等
へ
の
意
見
聴
収

手
続
開
始
の
公
示

技
術
提
案
書
の
提
出

技
術
対
話

学
識
経
験
者
等
へ
の
意
見
聴
収

技
術
評
価

優
先
交
渉
権
者
の
選
定

基
本
協
定
の
締
結

設
計
契
約

設
計
の
実
施

価
格
等
の
交
渉

学
識
経
験
者
等
へ
の
意
見
聴
収

工
事
契
約
（
随
意
契
約
）

23

１．多様な入札契約制度に関する取組み（５）「継続契約方式」を行います。

（Ｈ29.10～）■ 目的
西日本高速道路株式会社は、大規模地震を踏まえた耐震補強の早急な対応や高速道路の老朽化に伴う高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕事業）等を進めています。

今後、数多くの工事を完成させる必要があり、受発注者の業務の効率性、安全性や品質の向上、確実な事業促進を図ることを目的に、継続契約方式を導入します。

■ 概要
継続契約方式とは、施工条件が同様な工事を繰返し施工する場合、当初発注時の受注した業者に後続工事を継続して契約する方式です。
後発工事は、当初発注時（後続発注時）の工事の業績評価（中間評定）等を考慮し、継続して契約を行うか判断します。

24

１．多様な入札契約制度に関する取組み（５）「継続契約方式」を行います。
■（Ｈ29.10～）

対象工事
対象工事は下記の工種で施工条件が同様な工事を繰返し施工する工事
耐震補強工事： 橋脚のコンクリート等の巻立や支承取替等
高速道路ﾘﾆｭｰｱﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ： 床版取替工事や盛土切土補強工事等
その他： 発注者として必要と判断する工種

耐震補強工事一例■

床版取替工事一例

適用範囲
本方式を適用する範囲
同じ事務所内を原則とします。
同じ路線を原則とします。
ただし事務所管内で、２つ以上の路線でも同一契約で発注したほうが効率的な場合
は２以上の路線で発注する場合があります。
25

１．多様な入札契約制度に関する取組み（５）「継続契約方式」を行います。

（Ｈ29.10～）■ 契約手続き
初年度
契約締結

当初工事

■

翌年度
業績評価

・・・・・・・

備考

しゅん功評定■業績評価

しゅん功評定▼ （中間評定） ▽

契約締結

後続工事②

・・・・・・・▼（中間評定） ▽

契約締結

後続工事①

翌々年度

■

しゅん功評定▽当初発注時に後続工事も含めた施工内容（橋梁名等）、施工範囲を明記します。
後続工事の継続の判断は、「業績評価(中間評価)」,「しゅん功評定」のいずれか又は両方を考慮のうえ行います。
当初の技術提案内容については、後続工事にも引き継がれます。
後続工事にて、開札の結果契約に至らなかった場合は、以降の後続工事を継続して契約することができません。
WTO政府調達協定の対象の判断については、当初工事及び継続契約する全ての後続工事の合計金額により判断します。また、本方式でＷＴＯの対象工事として発注する場合、競争参加資格を一部緩和します。（※詳細は、次のページをご覧ください）
継続して契約するのは、最大２回（３契約）までとします。
26

１．多様な入札契約制度に関する取組み（５）「継続契約方式」を行います。

（Ｈ29.10～）■ 競争参加資格の拡大（ＷＴＯ対象工事に、Ｂランクくらいの者が参加可能）
継続契約方式で発注する工事は、後続工事を含めてＷＴＯ政府調達協定対象を判断します。したがって、１件あたりの工事は、ＷＴＯ対象基準額未満の場合があります。
この場合は、ＷＴＯ対象工事（一般競争入札）として公告しますが、競争参加資格で求める経営事項評価点数を低減し、工事規模に応じて、いわゆるＢランクくらいの会社が当該工事に参加できるようにしています。
≪ＷＴＯ対象の継続契約方式で求める経営事項評価点数（低減した点数）≫
当初発注の １工事における工事規模
10億以上～ＷＴＯ基準額未満
10億未満

土木工事

橋梁補修改築工事

1,010点

820点（概ねＡランクくらいの会社を対象）（ＰＣ、鋼上部工の概ねＡランクくらいの会社を対象）

890点（概ねＢランクくらいの会社を対象）≪参考・ＷＴＯ対象の通常工事で求める経営事項評価点数≫
工事規模
WTO基準額以上

土木工事
1,250点

橋梁補修改築工事
1,100点27

１．多様な入札契約制度に関する取組み（６）≪調査等≫「設計業務(総合技術監理型)」を行います。(Ｈ30.4～)■ 目的と概要
当社では、更なる耐震補強工事を行うための耐震補強設計を発注いたします。
短期間に膨大な量の設計業務を円滑に施行する必要が発生しています。

設計業務（総合技術監理型）を導入（Ｈ30.4～）
設計業務（総合技術監理型）とは業務全体を統括する総合技術監理業務と複数の設計業務を同一会社と契約することにより受発注者の打合せや業務の統一性を図る等の発注者側の業務のマネジメントを実施
≪導入後≫

≪導入前≫
当社

当社

総合技術監理業務

※同一会社
設計

設計

設計

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

設計

設計

設計
28

１．多様な入札契約制度に関する取組み（６）≪調査等≫「設計業務(総合技術監理型)」を行います。(Ｈ30.4～)
■

手続き
工事内容
総合技術監理業務
設計業務

初年度

２年目

▼当初契約

▼随意契約

総合技術監理業務

随意契約分

総合技術監理業務

Ｂ-①
設 計

▼随意契約
Ｂ-⑤

Ｂ-②

当初契約分

▼随意契約

総合技術監理業務▼ 随意契約
同一会社

３年目

設 計

設 計

Ｂ-⑥

Ｂ-③

設

設 計

▼ 随意契約計▼ 随意契約

Ｂ-④

Ｂ-⑦

設 計

設

計

当初発注時に個別業務（随意契約分）も含め橋梁名称等を明記します。
当初発注は、プロポーザル方式を原則とします。
当初の技術提案内容については、個別業務にも引き継がれます。
設計業務の個別契約の発注ロット・発注単位・工期は、受注者の意向を踏まえ、受発注者で協議し、発注者が決定します。
個別業務の管理技術者に求める業務実績は緩和しています。（技術提案として実績は求めません。過去の経験（実績）のみ求めます。弾力的に、若手技術者が配置できます）
当初契約日から３年以内に全て完了するものとします。
29

１．多様な入札契約制度に関する取組み（６）≪調査等≫「設計業務(総合技術監理型)」を行います。(Ｈ30.4～)■ 業務の内容
業務区分

業務内容

総合技術監理業務

・設計業務全体の設計条件及び設計思想の統括及び監理を行う。
・設計業務全体の設計条件（施工現場条件、工事条件、設計条件、
協議条件）及び設計思想について、工事施工及び事業推進を考慮した最適な条件となるよう整理。
・設計業務の問題等を取りまとめて発注者と打合せを行う。

設計業務（耐震補強）

・全ての対象橋梁において耐震性能照査を実施。
・耐震性能照査の結果を踏まえ、耐震補強が必要な橋梁を選定。
・耐震補強が必要な橋梁を対象に耐震補強設計を実施。

備考
※副統括管
理技術者を
配置することができる。

■ 当制度のメリット
設計業務の管理技術者に若手技術者を配置することが可能です。
⇒ 当業務を実績として、他業務等の管理技術者として入札参加できます。
総合技術監理業務の統括管理技術者の手持ち業務量は、当初の設計業務と全体の統括等に要する費用のみとなります。（随意契約する設計業務は、各々の業務で配置する管理技術者の手持ち業務量となります。）
設計業務の個別契約の発注ロット・発注単位・工期は受注者の意向を踏まえ、受発注者で協議します。そのため、受注者の業務量や技術者数等を考慮して社内の計画を立案することができます。
当初契約から３年間は安定的な受注が可能です。
同様な業務の連続となりますので、翌年度以降の業務等は効率よく業務を遂行することが可能です。
30

１

多様な入札契約制度に関する取組み■床版取替工事における共同企業体制度について
床版取替工事の本格的な発注を目前としているなか、発注する工事件数に対して施工可能業者件数が少なく、その拡大が喫緊の課題とされています。従いまして、床版取替工事の施工業者の拡大を目的として、床版取替工事において共同企業体の制度を導入しました。（Ｈ29.10～）
床版取替工事が標準的な技術となってきたため、会社（単体もしくはＪ
Ｖ代表者）に求める実績を緩和しました。（Ｈ30.7～）
競争参加資格要件（例）
項目
工事
工種
種別
区分
橋梁
床版
補修
取替
改築
工事

会社に求める要件（例）
技術者に求める要件
単体もしくは共同企業体の共同企業体の代表者に求める実績
代表者以外に求める実績
橋面積○m2以上の道路橋のコ 新設橋梁の上部工工事（ＯＶ形 会 社 に 求 め る 要 件
ンクリート床版の新設または取 式を含む）の施工実績を有する。 ×1/2程度替を実施した工事※ 当該工事実績のみ求めている価格帯に関しては技術者についても同様とする

備考

(特に難易
度の高い
場合を除
く)

31

１

多様な入札契約制度に関する取組み■調査等における共同企業体の制度について
耐震補強の設計については、主に、設計業務（総合技術監理型）により発注いたします。しかし、規模の大きな設計業務であるため、複数者で分担して実施したいな
ど、共同企業体の制度の導入が望まれていました。

調査等業務に共同企業体制度を導入≪設計業務（総合技術監理型）の場合（甲型ＪＶ）≫
・ 参加要件は代表者が実績を有することとします。（代表者以外は実績がなくてもよい）・ 統括管理技術者は代表者から選定してください。
・ 設計業務（耐震補強）の随意契約では、代表者以外を管理技術者として配置することができます。
・ 照査技術者は代表者又は代表者以外（どちらでも可）から１名配置してください。

32

２ 入札不調の改善に向けた取組み
２.入札不調等の改善に向けた取組み■工事の入札不調の発生状況■更なる不調対策■総合評価落札方式（1）総合評価落札方式の改定内容（2）新たな分類（3）施工実績確認型（設定例）（4）施工能力評価型（設定例）（5）施工計画提案型（設定例）■施工管理業務の改善に関する取組み

33

２ 入札不調の改善に向けた取組み■ 工事の入札不調の発生状況
NEXCO西日本発注工事の不調発生率は、H25年度をピークに34.7％まで上昇しておりまし
たが、緊急的に不調対策を実施した結果、H26年度以降減少しました。H28年度より再び上昇傾向に転じましたが、R5年度（R6.3時点）では4.5％となり減少傾向となっています。

※ 随意契約を除く
34

２ 入札不調の改善に向けた取組み■更なる不調対策を実施します①協議合意方式、不落札協議方式の適用を拡大します。（Ｒ2.4～）
再発注する時間的余裕がない場合や、再度の入札に付しても落札者がないおそれが高い場合などは、WTO基準額未満の工事で協議合意方式を、 WTO基準額以上の工事で不落札協議方式
を付して発注いたします。
（制度概要は次ページをご覧ください。）●適用対象工事：全ての工事
・本方式は、時間的余裕がない工事や合理的な積算が困難な工事について適用してきましたが、昨今の不調発生状況を鑑み、令和２年４月より、全ての工事に適用することとしました。
・協議合意方式の適用対象は、４億円未満の工事としてきましたが、令和２年４月より、WTO基準額未満の工事に拡大しました。
・これらにより、個々の現場状況に見合った金額での契約、手続き期間の短縮等の効果が期待されます。
時間的余裕がない工事
合理的な積算が困難な工事

全ての工事
不落札協議方式
WTO基準額

不落札協議方式
協議合意方式

４億円

協議合意方式（４億円未満）（WTO基準額未満）
35

２ 入札不調の改善に向けた取組み[協議合意方式の流れ](従来、落札者とする範囲)
協議対象者
低

Ａ社
審査対象基準価格

Ｂ社

Ｃ社

高

契約参考価格（本制度においては、当社設計金額「契約制限価格」を「契約参考価格」とします）
最低入札金額が当社設計金額を上回った場合でも、価格競争入札では最低入札金額の入札者（総合評価落札方式では評価が有利であった者）を協議対象者として協議し、当社設計金額を上回ることの合理性及び妥当性を審査のうえ当該入札者と契約できる制度です。

[不落札協議の流れ]
全入札参加者が契約制限価格を超過

一般競争入札の結果、不落札発生
低

落札可能価格帯
審査対象基準価格

A社

B社

C社 D社 E社

高

契約制限価格

入札額の低い順に３社（A社B社C社）程度と技術的協議※ 場合によっては、当社設計額（契約制限価格）の見直し
協議後、全入札参加者による見積競争36

２ 入札不調の改善に向けた取組み②発注見通し公表の情報量を充実化します。（Ｒ2.4～）
工事、調査等の発注見通しの公表における情報の充実化を図り、入札参加者が技術者の配置計
画や労務・資材の手配計画をより円滑に立案できるよう努めます。
・工事概要の充実 → 発注予定案件の内容をより詳細に掲載
・発注規模の掲載 → 発注規模（概算金額）を掲載
・公表対象範囲の拡大 → 10月公表時に翌年度上半期分の情報を追加公表
・建設、耐震、特定更新等事業の中期（R4年度～R6年度）事業見通しを公表 （Ｒ3.4～）
・発注規模の掲載内容の拡大 → より詳細な発注規模（概算金額）を掲載（Ｒ6.4～）③指名併用を拡大します。（Ｈ29.10～）
入札不調となった工事及び類似の工事（ＷＴＯ基準額未満）については、指名併用を適用することがあります。

④不調が想定される工事に限り、要件緩和を実施します。（Ｈ29.10～）
不調が想定される工事に限り、以下の緩和を検討します。
・工事等競争参加資格における等級（Ａ、Ｂ・・・）の拡大又は全等級を求めるなど
・公募に付する工事の地理的条件を設定しないなどの拡大・同種工事の施工実績の緩和などの拡大
37

２ 入札不調の改善に向けた取組み⑤配置予定技術者に求める競争参加資格を緩和します。（Ｒ1.5～）≪ＷＴＯ基準額未満の工事≫
品質向上に資する目的で、主任（監理）技術者に１級○○施工管理技士等の国家資格の保有を
競争参加資格要件として標準設定していましたが、ＷＴＯ基準額未満の工事においては、設定しないことを標準とします。ただし、建設業法等における主任（監理）技術者に必要な資格については、規定の範囲内において技術者を配置する必要があります。

⑥配置予定技術者に同種工事の実績を求めません。（Ｒ1.5～）≪７億円未満の工事≫
通常、配置予定技術者に同種工事の実績を求めており、入札参加の申請時に資料の提出を求めています。これを、７億円未満の工事においては、同種工事の実績を求めないことを標準としますので、契約後の人選が可能です。

⑦配置予定技術者の同種工事の実績は契約後に確認します。（Ｒ1.5～）≪７億円以上WTO基準額未満の工事≫
７億円以上ＷＴＯ基準額未満の工事については、同種工事の実績は求めるものの、入札参加の申請時には確認を行わず、契約後に実績を確認することとします（７億円未満同様に契約後の人選が可能）。

38

２ 入札不調の改善に向けた取組み⑧配置予定技術者の同種工事の実績及び資格は契約後に確認します。（Ｒ5.4～）≪WTO基準額以上の工事≫
ＷＴＯ基準額以上の工事については、同種工事の実績は求めるものの、入札参加の申請時には確認を行わず、契約後に実績を確認することとします。（ＷＴＯ基準額未満と同様に契約後の人選が可能）。

⑨入札参加者に求める競争参加資格を緩和します。（Ｒ1.5～）≪７億円未満の工事≫
通常、企業に求める同種工事の実績は、元請としての施工実績を評価しています。これを、７億円未満の工事については、一次下請としての実績も施工実績として認めることを標準とします。

⑩交通規制、交通保安要員等に入札前価格見積方式等を適用します。
（H29.10～）
交通規制、交通保安要員などについては、積算額と実勢とに乖離が確認されましたので、入札前
価格見積方式を活用するなど、適切な積算に努めます。

⑪入札前価格見積方式で徴収した見積りに基づき算出した単価を公表します。
（R2.4～）
入札参加者から徴収した見積りに基づき算定を行った積算単価を、見積り徴収した参加者に限り書面で通知します（土木系工事に限る）。R5.10から建築工事、電気工事、管工事及び道路保全施設工事を追加。R6.7以降は、通信工事を追加。
39

２ 入札不調の改善に向けた取組み⑫耐震補強工事及び盛土補強工事に点在積算を試行導入します。（Ｈ３０.４～）
耐震補強工事及び盛土補強工事（Ｒ1.7追加）は、その性質上、施工箇所が特に点在している状況になっており、過年度における入札者へのヒアリングにおいても、入札者と発注者との間で点在の考え方に関して乖離があることを確認しています。
したがって、当社では、耐震補強工事及び盛土補強工事に限り、点在積算の手法を試行導入し、適切な積算に努めます。
■点在積算の概要
点在とは施工地域が１ｋｍ以上離れている状況をいいます。
工事費算出に必要な施工規模等の条件は、点在箇所ごとに設定します。
労務費、材料費等は、点在箇所ごとに算定します。
共通仮設費、現場管理費は、点在箇所ごとに算定します。
一般管理費等は、点在を前提としない通常の積算で算出し、点在箇所ごとに按分します。
（点在箇所ごとに現場管理費を算定した後の一般管理費等対象額（仮想）を使って按分）

施工箇所ごとに分割できない項目は、代表の施工箇所に計上します。
業務委託料は、代表の施工箇所に計上します。
詳細は、入札説明書等に記載しておりますので、ご確認ください。

※Ｒ４．７以降に入札公告等を行う工事については新たな点在積算の試行導入を適用

40

２ 入札不調の改善に向けた取組み⑫耐震補強工事及び盛土補強工事に新たな点在積算を試行導入します。（R4.7～）
当社では、耐震補強工事及び盛土補強工事に限り、平成３０年4月より点在積算の手法を試行導入しておりました。
今回、これまでの試行状況を踏まえ、積算の煩雑さの軽減を目的とし、『新たな点在積算』の手法（新点在積算）を試行導入し、適切な積算に努めます。
■新点在積算の概要
点在とは施工地域が１ｋｍ以上離れている状況をいいます。
工事費算出に必要な施工規模等の条件は、点在箇所ごとに設定します。
労務費、材料費等は、一発注工事として設定いたします。
共通仮設費、現場管理費は、点在箇所ごとに算定し合計した額を記載します。
一般管理費等は、点在を前提としない通常の積算で算出します。
施工箇所ごとに分割できない項目は、代表の施工箇所に計上します。
業務委託料は、代表の施工箇所に計上します。
詳細は、入札説明書等に記載しておりますので、ご確認ください。

41

２ 入札不調の改善に向けた取組み≪更なる耐震補強工事の施工例（支承取替）≫≪留意事項≫≪設計書イメージ≫
新単価（ケースＢ）は、他の地域に類似の既契約単価がある場合、当該単価設定時の単価（当該単価の落札率考慮）を使用します。
新単価（ケースＡ）に使う落札率は、当該地区の諸経費対象額の落札率とします。
設計変更時の諸経費は、点在箇所ごとに各定数（r,r’,c,c’…など）を算出し、点在箇所ごとに諸経費の計算を行います。
当初契約から一部の地域で工事変更（数量変更のみを含む）があった場合、すべての地域で諸経費の変更を実施します。
詳細は、入札説明書等に記載しておりますので、ご確認ください。

42

２ 入札不調の改善に向けた取組み⑬入札等に係る期限日について、ゆとりある期間を確保します。（R6.4～）
競争参加資格等確認申請書、技術提案書、入札前価格見積書及び入札書の提出期限について、連休等に重なることで受発注者における働き方改革推進の妨げになるため、年末年始、ゴールデン
ウィーク、盆、年末年始、３連休などの前後を、締め切りとして設定しないことを標準とします。
入札に対する質問等で、回答時期により見積期間が短くなることがあったため、入札書提出期限は、
質問に対する最終回答期限の翌日から起算して１０日以降（従前は３日以降）となるよう手続き期間を設定します。
また、入札前価格見積の決定単価についても、入札書提出期限日前から１０営業日以上（従前は７営業日以上）前までに通知するよう設定します。

43

２．入札不調の改善に向けた取組み

工事の総合評価落札方式の改定について
工種によって、価格評価点算出の基となる価格評価基準額の設定方法が、異なります。
区分
工種
価格評価基
準額

土木工事系工種
土木、土木補修、舗装、ＰＣ橋上部工、鋼橋上部工、橋梁補修
改築工、建築、電気、通信、管、塗装、造園、道路付属物工、
道路保全土木、道路保全施設
審査対象基準価格※１を価格評価基準額とします。

105点
100点

イメージ

区分
工種
価格評価
基準額

機器設置系工種 ※２
トンネル非常用設備、受配電設備、遠方監視制御設備、伝送
交換設備、交通情報設備、無線設備、トンネル換気設備、機械設備
審査対象基準価格を価格評価基準額とするが、審査対象基
準価格を下回る入札者がある場合、開札時において最低の入札額を価格評価基準額とします。
最低入札率が審査対象基準価格の入札率より低い場合、頂点は最低入札額により変動 （開札時点の最低入札額で決定）

X0

価格評価点

95点

100点

90点

95点

価格評価点

90点

85点

イメージ

80点
75点

X0

105点

85点
80点

X0 ： 価格評価基準額（≦審査対象基準価格）入札率換算

75点

70点
0点
65点
0％
20%

落札率

40%

60%

80%

100%

X0 ： 価格評価基準額（≦審査対象基準価格）入札率換算

70点
0点
65点
0％
20%

落札率

40%

60%

80%

100%

※１ 審査対象基準価格について
低入札調査を実施する基準額を審査対象基準価格といいます。この価格未満の入札者が、落札予定者となる場合、低入札調査を実施します。
この額は、価格評価基準額と算出方法は同一です。但し、「土木工事系工種で価格落札方式を適用し、審査対象基準価格以上契約制限価格
以下に入札を行った者がいる場合は、低入札調査は行いません。
※２ 機器設置系工種では、入札参加者の入札額と審査対象基準価格のうちどちらか低い方を価格評価基準額としていることから、価格評価基
準額は変動することとしています。

44

２．入札不調の改善に向けた取組み調査等業務の総合評価落札方式の改定について
総合評価落札方式による落札者の決定は、入札価格が契約制限価格の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者を落札者とします。
評価値 ≪加算方式≫= 価格評価点(100点)+技術評価点(200～400点）

評価値

Ｘ0 ≦Ｘ
ｙ ＝

標準型
[技術点400点]

400点（Ｘ—Ｘ0 ）2
＋ 100
２（100—Ｘ0 ）300点

Ｘ0 ＞ Ｘ ≧ 65％
ｙ ＝

概要図

500点

100
× （Ｘ—65）（Ｘ0 —65）

簡易型[技術点200点]
200点

Ｘ ＜ 65％ｙ ＝ 0

価格点

Ｘ：入札率（％）

ｙ：価格評価点

Ｘ0：

価格評価基準額
契約制限価格（税抜）100点

価格評価点満点

×100
放物線区間

（参考）

価格評価基準額

業種区分※青字は算出結果の一例

0点

65% X0

価格評価基準額算定

測量業務等①直接費+ ②諸経費 × 0.50

約80%

土質地質調査等①直接費（直接調査費）+ ②直接費（間接調査費）× 0.9+ ③技術業務費× 0.8 + ④諸経費 × 0.50

約82%

設計業務

①技術業務直接人件費+ ②技術業務直接経費+ ③その他原価× 0.9+ ④一般管理費等× 0.50

約80%

建築設計

①直接人件費+ ②特別経費+ ③技術料等経費× 0.6 + ④諸経費× 0.6

約77%

補償関係
①直接人件費+ ②直接経費+ ③その他原価× 0.9
コンサルタント業務+ ④一般管理費等× 0.50

約80%

入札率 （%）

100%

価格評価基準額■ 技術評価点 （技術評価点と価格評価点）○簡易型
技術評価点：価格評価点＝200点：100点○標準型
技術評価点：価格評価点＝400点：100点

45

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容
CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用を評価【施工体制】（R6.7～）
当該工事に係るCCUSへの事業者、技能者等の登録状況を評価します。
建設シニアの活用及び若手技術者の配置を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
６０歳以上の現場代理人及び45歳以下の監理（主任）技術者の配置を評価します。
※45歳以下の監理（主任）技術者を配置する場合、評価項目「若手・女性技術者の配置」での若手技術者と同一人物である場合、重複評価しない。
現場業務の支援を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
現場事務所への書類作成作業の支援（本店・支店社員、派遣社員等）を評価します。
勤務間インターバル制度の導入を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
企業の就業規則等への９時間以上の勤務間インターバル制度の導入を評価します。
カーボンニュートラルの取組みを評価【社会貢献度】（R6.7～）
建設現場におけるカーボンニュートラルの取組みを評価します。
契約後ＶＥ提案の実績、品質管理・環境マネジメントシステムの取組み状況（施工能力評価型及び施工計画提案型（WTO基準額未満）のみ）、付加点（施工能力評価型のみ）を廃止します。（R6.7～）
追加した評価項目の評価方法例について次頁のとおりです。
46

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容（評価方法例）＜CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用について【施工体制】（R6.7～）＞
当該工事に係るCCUSへの平均登録事業者率、平均技能者登録率、平均就業履歴蓄積率の登録状況を評価します。
►登録状況は工事完了前に確認するため、競争参加資格確認申請時の登録状況に係る資料提出は不要►共同企業体での申請の場合、すべての構成員を含めて評価
下請企業
技能者
ＣＣＵＳ登録事業者
ＣＣＵＳ登録技能者
登録事業者率
登録技能者率
就業履歴蓄積率
平均登録事業者率
平均登録技能者率
平均就業履歴蓄積率

建設業法（昭和24 年法律第100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
ＣＣＵＳ登録事業者の数 ／ 下請企業の数
ＣＣＵＳ登録技能者の数 ／ 技能者の数
建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。
登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。
就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。
47

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容（評価方法例）＜建設シニアの活用及び若手技術者の配置を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）＞
６０歳以上の現場代理人及び45歳以下の監理（主任）技術者の配置を評価します。
►配置予定とする60歳以上の現場代理人及び45歳以下の監理（主任）技術者は仕様書に基づき、当該工事期間中配置する。ただし、仕様書に基づき工程上一定の区切りと認められる時点等の理由により途中交代する場合は、当該工事期間中の60歳以上の現場代理人及び45歳以下の監理（主任）技術者の配置は不要。
►配置予定技術者は技術提案書提出時に配置者名を特定せず、契約後、技術者届等により確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。
►競争参加資格確認申請書提出期限時の年齢で評価する。
►４５歳以下の監理（主任）技術者を配置する場合、評価項目「若手・女性技術者の配置」での若手技術者と同一人物である場合、重複評価しない。
►共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）の技術者でよい。

48

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容（評価方法例）＜現場業務の支援を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）＞
現場事務所への書類作成作業の支援（本店・支店社員、派遣社員等）を評価します。
►現場業務支援とは、現場作業の効率化と就労時間の短縮を図る効果的な取組みとして、本店・支店社
員、派遣社員等を現場（もしくはテレワークも可）に配置することにより当該工事に関連する書類作成作業を支援することをいう。
►支援作業は、当該工事に関連する書類作成作業に限定して行う。
►現場業務支援者は下記の場合に評価する。
・１名以上配置する・コリンズに登録する担当技術者、施工計画書に記載する担当技術者は不可とする。
・建設業の基礎知識を学んだ者とする。建設業の基礎知識を学んだ者とは、建設業に１カ月以上従事した者又は建設業に関する育成講習を１カ月以上受講したものをいう。
►工事期間のうち合計で工期×０．１以上（小数点切り上げ）当該工事に専従で配置できる者でなければならない。（２名以上で配置期間を按分してもよい）►現場業務支援者配置実施確認（作業内容、配置日数）は、受注者からの配置確認書類をもって行うものとし、必要に応じて、受注者協力のもと監督員により現地確認を行う。
►技術提案書提出時は現場業務支援者名を特定せず、契約後、決定後に施工計画書等に記載し確認するため、競争参加資格確認申請時の現場業務支援者に係る資料提出は不要。
►共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）の支援者でよい。
49

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容（評価方法例）＜勤務間インターバル制度の導入を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）＞
企業の就業規則等への９時間以上の勤務間インターバル制度の導入を評価します。
►労働協約、就業規則、労働契約等により確認する。ただし、当該工事に従事する元請社員に適用されていることが確認できるものでなければならない。
►勤務間インターバル制度制度導入の確認は、技術提案書提出時には行わず、契約後、施工計画書等に記載し確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。
►契約後に就業規則等を制定する場合は、制定後、速やかに提出する。
►共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）でよい。

50

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式の主な改定内容（評価方法例）＜カーボンニュートラルの取組みを評価【社会貢献度】（R6.7～）＞
当該工事の建設現場における下記のカーボンニュートラルの取組みを評価します。
１
２
３
４

太陽光発電の導入
当該工事の現場事務所等の建築物への太陽光発電設備を導入する。
電動車の導入当該工事で使用する現場従事の従業員の連絡車等に電動車を導入する。
電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、
ハイブリッド自動車をいう。
再生可能エネルギー電力の調達
当該工事で調達する電力を再生可能エネルギー電力とする。
LED照明の導入
当該工事の現場事務所、仮設照明等にLED照明を導入する。

►取組みは、実施内容で評価するものとし、規模・数量等は問わない。
►共同企業体での申請の場合、いずれかの構成員（競争参加資格申請者）が取組みをすればよい。
►取組み状況は実施後に確認するため、競争参加資格確認申請時の資料提出は不要。

51

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式のこれまでの主な改定内容
入札参加資格停止措置の有無を評価（R5.4～）
工事中事故等により入札参加資格停止措置となった者は、不利となるよう設定します。
総合評価落札方式の「施工実績確認型」及び「施工能力評価型」において、記述式評価項目※）を廃
止（過去の見直しを含む）し、全ての評価項目を事実確認のみの簡易な項目としました。（Ｒ2.4）※）環境への取組み、社会貢献への取組み、若手育成への取組み等、具体的な記載が必要な項目

総合評価落札方式のうち、最も簡易なタイプである「施工実績確認型」の適用範囲について、契約制
限価格が概ね１～４億円から１～７億円まで拡大（Ｒ1.5）
下記評価項目を廃止（Ｒ1.5）
配置予定技術者、環境への取組み、社会貢献への取組み、契約後ＶＥにつながる基本的な考え方
企業としての就労環境整備への取組みを評価（Ｈ30.7，R3.4）
くるみん、プラチナくるみん、えるぼし、プラチナえるぼし又はユースエールを取得する者を優位に評価します。

52

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（１）工事の総合評価落札方式のこれまでの主な改定内容
登録基幹技術者等の配置を評価（Ｈ30.7，R4.4）
登録基幹技能者、国土交通大臣顕彰（建設マスター）又は現代の名工を配置する者を優位に評価します。
社会的影響のある工事中事故の有無を評価（Ｈ30.5）
社会的影響のある工事中事故を起こしている者は、著しく不利となるよう設定します。
情報化施工（ＩＣＴ土工、ＣＩＭ、ＭＣ・ＭＧ、生産性向上技術）について評価項目に設定（H29.4～）

53

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（２）工事の総合評価落札方式における新たな分類（標準）工事の技術的難易度が高い工事の技術的難易度が低い【金額の目安】
1億円未満

特に小規模な工事

価格落札方式技術的な工夫の余地が小さい【金額の目安】
1億円以上
7億円未満

小規模な工事

技術的な工夫の余地が大きい【金額の目安】
7億円以上
高度な技術や優れた工夫を含む技術提案を求める。
一般的な工事

体制を確認
・施工能力
・施工実績
・地域精通・貢献度
・当社への貢献度

技術力を評価・施工能力
・施工体制
・働き方改革の取組み
・社会貢献度
・地域精通・貢献度
・当社への貢献度

高度な技術力を評価
・施工能力
・施工体制
・技術提案
・情報化施工等の活用
・働き方改革の取組み
・社会貢献度
・地域精通・貢献度
・当社への貢献度

総合評価落札方式(施工実績確認型)

総合評価落札方式(施工能力評価型)

総合評価落札方式(施工計画提案型)

特に高度な技術（施工計画）や高度な工夫を含む技術提案や（場合により仕様の変更）を求める。

別途検討：
高度技術提案、技術提案・交渉方式、技術選抜見積方式など

54

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（3）施工実績確認型について（設定例）
工事の技術的難易度が低く、技術的な工夫の余地が小さい小規模な工事（概ね１～７億円程度）
では、評価項目を５題程度・技術評価点を３点に限定し、簡素化を図ります。
評価項目

①
企
業
の
基
礎
的
な
技
術
力

評価基準
85点以上

企業の施工
能力

施工体制
地域精通度

②
企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

評価内容

地域貢献度

ＮＥＸＣＯ西日本
貢献度

工事成績評定（NEXCO東・中・西日本又はその他公的機関が発注した同種工事の過去５年間の施工実績（任意の１工事））※１

80点以上85点未満
75点以上80点未満

75点未満又は実績なし
ISO9001、ISO14001のいずれかの外部認証がある（ＪＶの場合はい品質管理・環境マネジメントシステムの取ずれかの構成員）
組み状況
上記以外
工事場所と同一県内に本店有り
緊急時の施工体制
上記以外
施工県内におけるＮＥＸＣＯ西日本又は行政機関との災害協定あり （ＪＶの場合はいずれかの構成員）
災害協定
上記以外
過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実績があり、当該工事契約期間中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等 過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実
績はないが、当該工事契約期間中に災害又は緊急雪氷作業等の協力実績が発生した場合には協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
当該工事契約中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力するか否かはわからない。

配点
1.0
（0.8）
0.6
（0.4）
0.2
（0.1）
0

満点

/1.5

0.5
0
0.5
0
0.5
0
0.5

/1.5

0.3
0

小計
※１その他公的機関とは、NEXCO東・中・西日本以外で、コリンズにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいい、括弧書きの配点で評価。

3.0
55

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（4）施工能力評価型について（設定例）[1/2]

工事の技術的難易度が低く、技術的な工夫の余地が大きい一般的な工事（概ね７億円以上）では、記述式を設定しない選択方式のみの評価項目とし、簡素化を図ります。
評価項目

評価内容

①
企
業
の
基
礎
的
な
技
術
力

3.0

80点以上85点未満

2.0

75点以上80点未満

1.0

75点未満又は実績なし

0

NEXCO西日本の会長・社長・本部長表彰実績あり（JVの場合はいずれかの構成員）

1.0

NEXCO西日本の支社長表彰又は厚生労働省優良事業場安全表彰（優良賞・奨励賞）実績あり（JVの場合はいずれかの構成員）

0.5

NEXCO中日本・東日本の支社長以上又は国土交通省の局長以上の表彰実績あり（JVの場合はいずれかの構成
員）

0.25

上記以外又は表彰実績なし

0

ＣＯＨＳＭＳ、ＯＨＳＡＳ、ＯＳＨＭＳ、又はＩＳＯ45001を取得している（JVの場合はいずれかの構成員）

1.0

上記以外

0

工事中事故に関すること（NEXCO西日本が発注した工事における入札公告日から過去２年間の事故の有無）

ＮＥＸＣＯ西日本において社会的影響のある工事中事故等が有る（JVの場合はいずれかの構成員）-3.0

入札参加資格停止に関すること

競争参加資格確認申請書提出期限が入札参加資格停止期間満了後の減点対象期間に含まれる（JVの場合はいずれかの構成員）-0.5

本工事に関連のある職種の登録基幹技能者、国土交通大臣顕彰（建設マスター）又は現代の名工を配置する

0.5

上記以外

0

優良工事表彰（過去３年間の同一工種における表彰実績）※評価点は累積（最大１点）

安全管理に関すること

登録基幹技能者等の配置

施工
体制

配点

85点以上
工事成績評定（NEXCO西日本が発注した工事種別：●●工事）における過去5年間の平均（JVの場合は構成員全体の平均）

企業
の施
工能
力

評価基準

若手（35歳以下）又は女性技術者を2名以上配置あり（JVの場合はいずれかの構成員）
若手（３５歳以下）又は女性技術者（年齢問わ 若手（35歳以下）又は女性技術者を１名配置あり（JVの場合はいずれかの構成員）
ず）の配置
上記以外

CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用

満点

/5.0

1.0
0.5
0

平均登録事業者率及び平均登録技能者率90％以上、平均就業履歴蓄積率50％以上

0.5

平均登録事業者率90％以上、平均登録技能者率80％以上、平均就業履歴蓄積率50％以上

0.25

上記以外

0

/2.0

56

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（4）施工能力評価型について（設定例）
評価項目

評価内容

就労環境整備への取組み

[2/2]
評価基準

プラチナえるぼしを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
えるぼしの3段階目を取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
えるぼしの2段階目、プラチナくるみん又はユースエールを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）

えるぼしの1段階目又はくるみんを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
60歳以上の現場代理人かつ45歳以下の監理（主任）技術者の配置（JVの場合はいずれかの構成員）
働き方改革へ
建設シニアの活用及び若手技術者の配の取組み
60歳以上の現場代理人の配置（JVの場合はいずれかの構成員）
置（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
現場業務の支援（JVの場合はいずれかの 現場業務の支援者を配置する（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
構成員）
9時間以上の勤務間インターバル制度を導入している（JVの場合はいずれかの構成員）
勤務間インターバル制度の導入（JVの場
上記以外
合はいずれかの構成員）②
障がい者雇用が法定雇用率を満たす者（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
障がい者雇用の取組み
上記以外
温室効果ガス排出量削減のための取組みが3項目以上有り（JVの場合はいずれかの構成員）
社会貢献度
カーボンニュートラルの取組み（JVの場合
温室効果ガス排出量削減のための取組みが2項目有り（JVの場合はいずれかの構成員）
企
はいずれかの構成員）
業
上記以外の工事場所と同一県内に本店有り （JVの場合はいずれかの構成員）
信
緊急時の施工体制
頼
上記以外
性
地域精通度
工事場所と同一県内において道路工事の実績あり （JVの場合はいずれかの構成員）
・社
近隣地域での施工実績(過去１０年間)
工事場所と同一県内においてその他の土木工事の実績あり （JVの場合はいずれかの構成員）
会
工事実績なし性
施工県内におけるＮＥＸＣＯ西日本又は行政機関との災害協定あり （ＪＶの場合はいずれかの構成員）
災害協定
上記以外
対象建設資材の県内地産品の購入予定75%(金額比)以上
建設資材の購入予定
対象建設資材の県内地産品の購入予定50%以上75%未満
地域貢献度
対象建設資材の県内地産品の購入予定50%未満
一次下請工事全体に占める施工県内企業50%(金額比)以上
下請負人の使用予定
一次下請工事全体に占める施工県内企業25%以上50%未満
一次下請工事全体に占める施工県内企業25%未満
過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実績があり、当該工事契約期間中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
NEXCO西日 災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等
過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実績はないが、当該工事契約期間中に災害又
本貢献度
の協力実績
は緊急雪氷作業等が発生した場合には協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
当該工事契約中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力するか否かはわからない。
合計

配点
1.0
0.75
0.5
0.25
0.0
0.5
0.25
0.0
0.5
0.0
0.5
0.0
1.0
0
0.5
0.25
0.0
0.5
0
1.0
0.5
0
0.5
0
1.0
0.5
0
1.0
0.5
0

満点

/2.5

/1.5

/1.5

/2.5

1.0
0.5

/1.0

0

16

57

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（5）施工計画提案型について（①WTO基準額未満の工事における設定例）[1/3]

工事の技術的難易度が高い場合は、高度な技術提案の記述式の提案を求めます。なお、特に高度な技術の場合は、技術選抜見積方式など工事に応じて検討します。
評価項目

評価内容

①
企
業
の
基
礎
的
な
技
術
力

4.0

80点以上85点未満

2.5

75点以上80点未満

1.0

75点未満又は実績なし

0

NEXCO西日本の会長・社長・本部長表彰実績あり（JVの場合はいずれかの構成員）

2.0

NEXCO西日本の支社長表彰又は厚生労働省優良事業場安全表彰（優良賞・奨励賞）実績あり（JVの場合はいずれかの構成員）

1.0

NEXCO中日本・東日本の支社長以上又は国土交通省の局長以上の表彰実績あり（JVの場合はいずれかの構成員）

0.5

上記以外又は表彰実績なし

0

ＣＯＨＳＭＳ、ＯＨＳＡＳ、ＯＳＨＭＳ、又はＩＳＯ45001を取得している（JVの場合はいずれかの構成員）

1.0

上記以外

0

工事中事故に関すること（NEXCO西日本が発注した工事における入札公告日から過去２年間の事故の有無）

ＮＥＸＣＯ西日本において社会的影響のある工事中事故等が有る（JVの場合はいずれかの構成員）-3.0

入札参加資格停止に関すること

競争参加資格確認申請書提出期限が入札参加資格停止期間満了後の減点対象期間に含まれる（JVの場合はいずれかの構成員）-0.5

本工事に関連のある職種の登録基幹技能者、国土交通大臣顕彰（建設マスター）又は現代の名工を配置する

0.5

優良工事表彰（過去３年間の同一工種における表彰実績）※評価点は累積（最大2点）

安全管理に関すること

登録基幹技能者等の配置

施工
体制

配点

85点以上
工事成績評定（NEXCO西日本が発注した工事種別：●●工事）における過去5年間の平均（JVの場合は構成員全体の平均）

企業
の施
工能
力

評価基準

上記以外

満点

/7.0

0

若手（35歳以下）又は女性技術者を2名以上配置あり（JVの場合はいずれかの構成員）
若手（３５歳以下）又は女性技術者（年齢問わ 若手（35歳以下）又は女性技術者を１名配置あり（JVの場合はいずれかの構成員）
ず）の配置
上記以外
平均登録事業者率及び平均登録技能者率90％以上、平均就業履歴蓄積率50％以上

1.0
0.5
0
0.5

CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用

平均登録事業者率90％以上、平均登録技能者率80％以上、平均就業履歴蓄積率50％以上

0.25

上記以外

0

/2.0

58

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（5）施工計画提案型について（①WTO基準額未満の工事における設定例）
評価項目

②
企
業
の
高 技術力 ※
度
な
技
術
力

評価内容

評価基準

[2/3]
配点

満点

10-14

/10-14

技術提案

性能強度、社会要請（環境・安全対策等）、施工計画 など工事特性に応じて設定

ＭＣ（ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ）、

過去にＭＣ又はＭＧを活用した施工実績がある（JVの場合はいずれかの構成員）

1

ＭＧ（ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）の使用実績

上記以外

0

施工に際して、工事範囲の全部又は一部にＣＩＭ又は３ＤＣＡＤを活用する

1

上記以外

0

施工に際して、工事範囲の全部又は一部にＩＣＴ土工を活用する

1

上記以外

0

施工に際して、工事範囲の全部又は一部に生産性向上（省力化）に繋がる技術を活用する

1

上記以外

0

ＣＩＭ又は３ＤＣＡＤの活用/0-4
ＩＣＴ土工の活用

生産性向上技術の活用※「ＩＣＴ土工の活用」についての技術提案は、契約後に施工計画等の条件が確定した段階で、新単価等の手続きを行うものとします。
したがって、当初入札価格には、これらの施工費は含めないものとします。

59

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（5）施工計画提案型について（①WTO基準額未満の工事における設定例）
評価項目

③

企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

評価内容

[3/3]

評価基準
プラチナえるぼしを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
えるぼしの3段階目を取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
就労環境整備への取組み
えるぼしの2段階目、プラチナくるみん又はユースエールを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
えるぼしの1段階目又はくるみんを取得している（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
60歳以上の現場代理人かつ45歳以下の監理（主任）技術者の配置（JVの場合はいずれかの構成員）
働き方改革への建設シニアの活用及び若手技術者の配置 60歳以上の現場代理人の配置（JVの場合はいずれかの構成員）
取組み（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
現場業務の支援者を配置する（JVの場合はいずれかの構成員）
現場業務の支援（JVの場合はいずれかの
上記以外
構成員）
勤務間インターバル制度の導入（JVの場合 9時間以上の勤務間インターバル制度を導入している（JVの場合はいずれかの構成員）
上記以外
はいずれかの構成員）
障がい者雇用が法定雇用率を満たす者（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
障がい者雇用の取組み
上記以外
温室効果ガス排出量削減のための取組みが3項目以上有り（JVの場合はいずれかの構成員）
社会貢献度
カーボンニュートラルの取組み（JVの場合は温室効果ガス排出量削減のための取組みが2項目有り（JVの場合はいずれかの構成員）
いずれかの構成員）
上記以外
工事場所と同一県内に本店有り （JVの場合はいずれかの構成員）
緊急時の施工体制
上記以外
工事場所と同一県内において道路工事の実績あり （JVの場合はいずれかの構成員）
地域精通度
近隣地域での施工実績(過去１０年間)
工事場所と同一県内においてその他の土木工事の実績あり （JVの場合はいずれかの構成員）
工事実績なし施工県内におけるＮＥＸＣＯ西日本又は行政機関との災害協定あり （ＪＶの場合はいずれかの構成員）
災害協定
上記以外
対象建設資材の県内地産品の購入予定75%(金額比)以上
建設資材の購入予定
対象建設資材の県内地産品の購入予定50%以上75%未満
地域貢献度
対象建設資材の県内地産品の購入予定50%未満
一次下請工事全体に占める施工県内企業50%(金額比)以上
下請負人の使用予定
一次下請工事全体に占める施工県内企業25%以上50%未満
一次下請工事全体に占める施工県内企業25%未満
過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実績があり、当該工事契約期間中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
NEXCO西日本貢 災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の過去３年間に災害時の協力実績又は緊急雪氷作業等の協力実績はないが、当該工事契約期間中に災献度
協力実績
害又は緊急雪氷作業等が発生した場合には協力する。（ＪＶの場合はいずれかの構成員）
当該工事契約中に災害又は緊急雪氷作業等が発生した場合に協力するか否かはわからない。
小計①技術評価点1位が2者以上の場合の場合、最も優位な入札者に対して付与する点数②技術評価点1位の者が１者でかつ技術評価点1位の者と2位の者との技術評価点差が0.5点未満の場合、付加点
技術評価点１位の者に付与する点数
合計

配点
1.0
0.75
0.5
0.25
0
0.5
0.25
0.0
0.5
0.0
0.5
0.0
1.0
0
0.5
0.25
0.0
0.5
0
1.0
0.5
0
0.5
0
0.5
0.25
0
0.5
0.25
0

満点

/0-4

1.0
0.5

/1.0

0

24
0.5
0.01 ～
0.49
24.5 ま たは 24.0160～24.49

２．入札不調の改善に向けた取組み

総合評価落札方式の改定について（5）施工計画提案型について（①WTO基準額以上の工事における設定例）
評価項目
①
的
企
な
業
技
の 企業の施工能力
術
基
力礎

②
企
業
の
高
度
な
技
術
力

技術力 ※

評価内容
評価基準
工事中事故に関すること（NEXCO西日本がＮＥＸＣＯ西日本において社会的影響のある工事中事故等が有る（JVの場合はいずれかの構成
発注した工事における入札公告日から過去
員）
２年間の事故の有無）

配点
-3

/0

入札参加資格停止に関すること

競争参加資格確認申請書提出期限が入札参加資格停止期間満了後の減点対象期間に含まれる（JVの場合はいずれかの構成員）

-0.5

技術提案

性能強度、社会要請（環境・安全対策等）、施工計画 など工事特性に応じて設定

17

ＭＣ（ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ）、

過去にＭＣ又はＭＧを活用した施工実績がある（JVの場合はいずれかの構成員）

1

ＭＧ（ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ）の使用実績

上記以外

0

施工に際して、工事範囲の全部又は一部にＣＩＭ又は３ＤＣＡＤを活用する
上記以外
施工に際して、工事範囲の全部又は一部にＩＣＴ土工を活用する
上記以外

1
0
1
0

施工に際して、工事範囲の全部又は一部に生産性向上（省力化）に繋がる技術を活用する

1

上記以外

0

ＣＩＭ又は３ＤＣＡＤの活用
ＩＣＴ土工の活用
生産性向上技術の活用

/17

/0-4

17

小計
付加点

満点

①技術評価点1位が2者以上の場合の場合、最も優位な入札者に対して付与する点数

0.5②技術評価点1位の者が１者でかつ技術評価点1位の者と2位の者との技術評価点差が0.5点未満の場合、技術評価点１位の者に付与する点数

0.01～0.49

合計

17.5 または
17.01～17.49※「ＩＣＴ土工の活用」についての技術提案は、契約後に施工計画等の条件が確定した段階で新単価等の手続きを行うものとします。
したがって、当初入札価格には、これらの施工費は含めないものとします。
61

２．入札不調の改善に向けた取組み

施工管理業務の改善に関する取組みについて■ 契約方法の変更≪従前≫≪変更（Ｈ29.8～）≫

標準プロポーザル方式

公募型プロポーザル方式

従前は、当社が指名した者が提案する配置予定の管理技術者を評価する方式としていましたが、改正後は、配置予定技術者に加え、企業としての施工体制、支援
体制等を技術提案として評価する「公募型プロポーザル方式」に変更しました。
業務の履行内容について評価するため、管理員の体制、特に担い手(若手)の育成についても評価することとしました。
■ 管理員資格の変更
管理員資格を緩和しました（Ｈ31.4～新規公告業務）⇒ 公的資格の全面的な活用導入へ移行
業務経験を廃止（一部の管理員を除く）し、資格要件ごとに必要な公的資格を規定≪管理員の資格要件〔土木職の場合〕≫・管理員Ⅰ：技術士、RCCM、土木学会(上級技術者以上)、１級土木施工管理技士
・管理員Ⅱ：土木学会（１級技術者）
・管理員Ⅲ：土木学会（２級技術者）、１級土木施工管理技士補、２級土木施工管理技士、技術士補
なお、管理員Ⅰには管理技術者の実務経験、管理技術者には管理員として１年以上の実務経験を求める

62

２．入札不調の改善に向けた取組み

施工管理業務の改善に関する取組みについて■ 年度公表について見通し公表にて、年間の発注計画を公表しています。(4月・7月・10月・1月)
10月・1月においては、翌年度上半期分の工事及び調査等の情報を概略で公表します。
入札参加者の管理員の担い手の確保・育成に向けて、中期的な人員確保及び入札参加のための配置計画の見直しや配置予定者の準備期間の確保に寄与できます。

■ 今後の業務規模の公表について
施工管理業務の担い手の確保に向けて、当社が想定する管理員の歩掛り（計画）をＨＰで公表することとしました（概ね四半期毎）。（Ｈ29.11～）
施工管理業務の公表対象範囲を、当該年度及び翌年度から、翌3年度分（翌4年度以降は随意契
約予定の有無）まで拡大しました（Ｒ6.1～）
なお、既契約業務、未発注業務についても、四半期毎の最大の歩掛り（計画）であり、事業進捗により見直しを行う場合があります。新規発注業務の詳細については、発注見通し及び入札公告(公募)
資料によりご確認ください。

■ 諸経費率の見直し
業務内容として積算支援業務を含んでおり、受注会社に高い技術力を求めています。
その他原価率（α値）
３０％ ⇒ ３５％ に変更しました。（Ｈ30.3～）
管理員補助について、管理員と同様な業務を実施していることを確認。
その他原価率（α値）
２５％ ⇒ ３５％ に変更しました（R3.4～）

63

２．入札不調の改善に向けた取組み

施工管理業務の改善に関する取組みについて■ 管理技術者単価の廃止（Ｈ31.4～新規公告業務）
管理員資格の緩和に伴い管理技術者単価を廃止し、今後は、管理技術者の資格要件である管理員Ⅰもくしは管理員Ⅱの格に応じた単価に見直し■ 管理員補助の設定について
管理員不足を補うことを目的に、管理員の補助を行う「管理員補助」の要件を新たに設定し、管理員資格（Ⅰ～Ⅲ）を保有しない技術者を弾力的に配置できるような制度を導入します。管理員補助の計上は、当初発注時又は随意契約時における入札者の配置計画を基に配置を決定し、適切に費用を計上します。（Ｈ30.7～）※単価は、ＮＥＸＣＯ西日本のＨＰにて閲覧できます。
※管理員補助の要件…２級土木施工管理技術検定の指定学科を卒業した者又は、指定学科以外を卒業した者で実務経験12ヶ月以上を有するものとします。（R6.2以降、12ヶ月へ改正）（年齢は規定しません。）（１ヶ月あたり１人を上限とします。）■ CADオペレータの設定について
書類作成等の補助等を補うことを目的に、CADオペレータの配置を可能とします。CADオペ
レータの計上は、当初発注時又は随意契約時における入札者の配置計画を基に配置を決定し、適切に費用を計上します。（R6.2～）※単価は、ＮＥＸＣＯ西日本のＨＰにて閲覧できます。
※１ヶ月あたり１人を上限とします。
64

２．入札不調の改善に向けた取組み

施工管理業務の改善に関する取組みについて■ 業務実施体制を参考にした契約について
技術的難易度の高い業務であるため、入札者に業務実施体制の提出を求め、当社が妥当と判断した場合は、入札者が必要とする歩掛を積算に反映します。（Ｈ29.4～）≪業務実施体制の提出≫≪契約≫

入札参加者の配置人数
・格（管理員Ⅱ又は管理員Ⅲ）提出された業務実施体制とＮＥＸＣＯの標
準的な配置等を比較検討し契約制限価格を決定【業務実施体制】

【標準】

● 例

比較検討

【契約制限価格に反映】■ 早期着手方式の導入について
当初契約において、業務の始期を任意に設定できる期間（最大４ヶ月）を設ける場合があります。
早期着手とする業務実施体制に必要な歩掛は、積算に適切に反映します。（Ｈ30.7～）
他業務
当該業務

業務開始期限（発注時予定）早期着手期間
契約日

（実契約）

始期日

契約工期
65

２．入札不調の改善に向けた取組み

施工管理業務の改善に関する取組みについて■ 「業務管理・工事管理の手引き」の制定
施工（調査等）管理業務の実施にあたり、習得すべき内容を取りまとめた「業務管理・工事管理の手引き」を制定しました。（R4.4～）「業務管理・工事管理の手引き」の記載内容
Ⅰ 一般編
第１章 施工管理業務の位置づけ
第２章 施工管理業務の契約手続き及び改善等
第３章 施工管理業務の契約上の留意点
第４章 施工管理業務の履行に必要な各種基準・要領
Ⅱ 施工管理業務編
第１章 調査設計業務の発注及び管理第２章 設計協議補助第３章 工事の発注及び管理第４章 品質・出来形等施工管理≪掲載場所≫
西日本高速道路（株）ＨＰ（企業情報）＞調達・お取引＞各種制度の導入
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/institution/66

３ 積算基準の改善に向けた取組み
３.積算基準の改善に向けた取組み（１）乖離の大きい単価・代価の見直し（２）諸経費の改正（３）積算基準等の透明性の確保■最近の改定状況■令和５年７月の改定状況（土木工事）■令和５年７月の改定状況（調査等）

67

３ 積算基準の改善に向けた取組み（～Ｒ6.7迄を記載）（１）乖離の大きい単価・代価の見直しに取り組んでいます。 【単価・歩掛りの改定】☛標準歩掛の新設・見直し☛市場単価方式の適用、標準単価方式の適用☛実勢価格の適切な反映 (材料単価設定方法の見直し、小規模工事歩掛りの制定等)（2）諸経費を改正しました。

【諸経費の改定】☛土木工事の積算に用いる諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）の見直し
また、新たに「新設工事」と「修繕工事」に区分☛市街地等の施工における共通仮設費及び現場管理費の施工地域の補正の見直し☛住民環境への配慮や労働者の作業環境等の改善のため、現場環境改善費を新設☛調査等の積算に用いる諸経費の見直し(土質地質調査)☛現場管理費の算出に用いる率の改定（3）積算基準等の透明性の確保に引続き努めます。
☛積算基準及び積算に用いる単価を公表 (刊行物掲載単価を除く)
•
•
•
•
•

各支社で定期的に調査し定めている「生コンクリート」、「アスファルト混合物」、「セメント」、「骨材」等の材料単価について、該当支社等において公表（閲覧）を開始 （Ｈ２７.４～）
調査等で積算基準がなく、独自の仕様に基づき、見積りにより設定した項目については、当該積算の歩掛りを事前に公表 （Ｈ28.7～）、金額の大小によらず公表（Ｈ29.7～）
当社の積算基準がなく、他の基準類を準用する場合、準用する基準類を公表（R5.7～）
間接工事費補正区分を公表（R6.4～）
紙閲覧を廃止し、入札情報公開システムにより公表（R6.4～）

68

3 積算基準等に関する取組み･･･最近の改定状況
労務・資機材、諸経費の主な見直し
工種

共通

労務・資
機材等

主な改定項目

R6

第３５編を廃止し、４週８休積算基準として再編●

雨休率の制定●代価表等の追記（積算基準の明確化）●

設計労務単価、設計技術者単価の改定（※R2.3, R3.3, R4.3, R5.3, R6.3）※

車扱距離制基本運賃料金の制定●

土木工事積算基準における諸経費（現場管理費、一般管理費
等）を改定
諸経費

R5

R4

R3

R2

※

※

※

※

備考

☆

現場管理費の算出に用いる率の改定●

週休２日（４週８休）補正に伴う共通仮設費率・現場管理費率の補正係数の改正
・共通仮設費率 ： 改正前）１．０４ → 改正後）１．０３
・現場管理費率 ： 改正前）１．０６ → 改正後）１．０４

●

◆

69

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
土工、構造物掘削工、基礎地盤安定工、仮設工の主な見直し
工種

主な改定項目R6

R5

発破関連材料等の改定
土 工

切土のり面仕上げの施工歩掛の改定（標準単価化）●

ＩＣＴ土工の積算基準の新規制定●

構造物掘削の施工歩掛の改定（標準単価化）（△：人力、●：小規模機械）●△▲

粉体噴射撹拌工の施工歩掛の改定（標準単価化）△●

工事用仮桟橋の施工歩掛を一部改定

仮設工◆

鋼製覆工板、敷鉄板及び鋼製山留材工の機械編成の改定△

アースオーガ併用圧入、工事用仮桟橋杭橋脚（ダウンザホー ルハンマ工法）及び鋼製山留材工の諸雑費率の改定△

機械規格の一部改正

備考△

高圧噴射攪拌工の適用範囲追加

機械規格の改定（スラリー撹拌工、高圧噴射撹拌工）

R2☆

構造物基礎材の施工歩掛の改定
基礎地盤
安定工

R3

☆

発破関連材料等の改定
構造物
掘削工

R4

●

70

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
のり面工、用排水工の主な見直し
工種

主な改定項目R6

R5

R4

コンクリートブロック積工の施工歩掛を改定

のり面工

備考

△
●

☆

コンクリートブロック張工の機械編成の改定△

裏込め砕石の機械編成の改定△

じゃかご工、ふとんかご工の機械編成の改定△

かご枠工、水抜きボーリング工の新規制定☆

補強土壁工の新規制定△

市場単価の適用範囲及び補正係数の改定●

アンカー工 削孔の改定（単管方式削孔の廃止）●

遠心力鉄筋コンクリート管、プレストレストコンクリート管の施工歩掛の改定（標準単価化）
用排水工

R2

◆

大型コンクリートブロック積工の条件区分の改定
アンカー工、コンクリートブロック積工（大型）、コンクリートブロック張工、裏込め砕石、埋戻しの施工歩掛を一部改定（標準単価化）

R3△

標準単価の補正係数の一部廃止（Ｕ型側溝）●

プレキャスト排水構造物の改定（円形水路、油水分離ますの追加）●

円形水路（スリップフォーム）種別の改定●

71

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
コンクリート構造物工、ＰＣ橋、鋼橋工、支承及び付属物工の
主な見直し
工種

主な改定項目R6

一般用鉄筋の施工歩掛の改定
コンクリー
ト構造物
工

鋼橋工

支承及び
付属物工

R2

備考

△
●

波形鋼板溶接接合の板厚係数の改定△

鋼材製作の施工歩掛の改定△

鋼構造物の輸送費の改定△

ガードレールポスト孔工の施工歩掛を一部廃止

R3◆

高橋脚用タワークレーン設備の電力消費量を改定

運搬費記載内容の変更

R4△

足場工について枠組足場からくさび緊結式足場へ改定

モルタルの施工歩掛の改定（標準単価化）
ＰＣ橋工

R5

●
△

72
72

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
基礎杭、トンネル工（変状対策工）の主な見直し
工種

主な改定項目

R6

R5

R4

R3

場所打ちコンクリート杭（搖動式オールケーシング）の廃止
基礎杭

トンネル
工

場所打ちコンクリート杭（深礎工法）モルタルライニング・ロ
ックボルト工・金網工・鋼製リング支保工の新規制定△

ロックボルト工の電力消費量の改定△

トンネル掘削工の機械編成の改定△

コンクリート吹付工の機械編成の改定△

サイクルタイム及び鋼アーチ支保工の施工歩掛の改定△

内装工視線誘導ラインの新規制定△

吹付コンクリートの改定（切羽部鏡吹付の制定）●

トンネル坑内作業時間の改定●▲

はく落対策工の施工歩掛を一部改定（標準単価化）☆

漏水対策工の新規制定☆

背面空洞注入工（可塑性注入材）の特許料の廃止
水抜き孔の記載内容の変更

備考◆

トンネル換気設備の改正
トンネル
（変状対
策）工

R2

△
●

73

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
交通安全・管理施設工、構造物修繕工の主な見直し
工種

交通安
全・管理
施設工

構造物
修繕工

主な改定項目R6

R5

立入防止柵動物型の種別追加△

標識基礎ぐいの日当り標準施工量の改定△

撤去歩掛の新規制定

R4

R2

備考

☆

標識柱の市場単価の加算率の改正●

標識板・内部照明式の一部改定●

防護柵設置の記載内容の変更●

橋梁補修用足場工、鋼橋側面塗装足場工の代価を一部改定及び制定☆

超速硬コンクリートの改定☆

床版上面の断面修復工（左官工法）の改定☆

はく落対策工の改定☆

支承取替工の新規制定☆

落橋防止工関連の積算基準の新規制定

R3

◆

△

74

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
舗装（修繕）工、雑工の主な見直し
工種

舗装工・
舗装修繕工

主な改定項目

R6

R5

プライムコート、タックコートにおける施工歩掛及び乳剤ロス率の改定△

タックコートにおける乳剤種別の追加△

舗装材料の混合費における機械編成及びプラント電力消費量の改定△

ハンドレール工の施工歩掛の改定△

R4

床版防水工（グレードⅡ)を新設コンクリート床版、既設コンクリート
床版新規制定備考☆

遮音壁工の標準図集改定による見直し

交通規制工

R2

▲

床版防水工端部止水処理工の新規制定

雑工

R3

▲

支承アンカーボルト箱抜工の新規制定☆

遮音壁におけるモルタルの積算基準の新規制定●

労務職種の一部改定●

75

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況
耐震補強工、床版取替工等の主な見直し
工種
耐震補強工

床版取替工
ロッキング橋脚
耐震補強工

主な改定項目

R6

R5

R4

R3

耐震補強用足場工について、橋梁補修用足場へ移行し現行代価を廃止

備考◆

構造物掘削の施工歩掛の改定（標準単価化）●

床版取替工の一部改定、新規制定（▲：非合成桁の一部改定、●合成桁の新規制定）●▲

ロッキング橋脚耐震補強用足場工について、橋梁補修用足場へ移行し現行代価を廃止
ロッキング橋脚耐震補強工の廃止

R2

◆
●

ワイヤロープ設置工

材料単価の一部見直し◆

連続鉄筋コンクリート版（コンポジット舗装）

連続鉄筋コンクリート版の施工歩掛の改定△

橋梁レベリング層用
グースアスファルト舗
設工

橋梁レベリング層用グースアスファルトの新規制定△

76

3 積算基準に関する取組み･･･最近の改定状況調査等の主な見直し業種
測量

土質地質調査主な改定項目

R6

R5

R4

R3

R2

機械経費率、材料費率の一部改定

●

△

☆

▲

◆

三次元点群測量の新規制定▲調査業務の歩掛の一部改定◆

試験品目の一部改定◆

国土地盤情報データベース検定の新規制定
土質試験の一部試験項目及び平板載荷試験廃止
サウンディング試験名称の改定

設計

△
●

歩掛の一部改定
構造物設計の現地踏査の新規制定☆
●

橋梁耐震補強設計の標準歩掛の改定
橋梁耐震補強設計

備考△

現地踏査の標準歩掛の改定●

ロッキング耐震補強設計の廃止●

77

3－2 令和５年７月の改定概要≪お知らせ≫◇令和６年７月の改定概要は、ＮＥＸＣＯ総研のホーム
ページをご覧下さい。
http://www.ri-nexco.co.jp/◇令和６年度積算基準は当社（本社、各支社及び各事務所）にて閲覧致しておりますので、書籍販売までの期間はそちらでご確認ください。
なお、ＮＥＸＣＯ総研のホームページでは、書籍販売までの期間、対照表を掲載しております。

78

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み
４.工事(業務)管理に関する改善の取組み（１）受発注者間の効率的な業務執行とコミュニケーション
向上への取組み（２）工事管理スリム化ガイド(４-ｙｏｕ)の活用（３）工事及び業務管理の改善に資するガイドライン等の浸透と活用（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組み（５）土木系施工管理において業務効率化に向けた取組み（６）施設系工事において現場業務効率化に向けた取組み（７）遠隔立会による現場業務効率化に向けた取組み

79

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（1）受発注者間の効率的な業務執行とコミュニケーション向上への取組みを行います。
適切な発注図書・適正な予定価格の作成

設計段階での段階チェックによる確認強化（Ｒ6.4～）
設計図書審査（積算含む）の強化（H26.5～）
対外協議の確認強化及び図書への明示（Ｒ5.11～）

着工前の設計思想確認『三者会議』（※）の実施（H26.10～）『三者会議』（※）の実施（H26.10～）

円滑なコミュニケーション
迅速な指示※ 設計・工事施工調整会議をいい、設計変更ガイドラインに記載。

工事管理スリム化ガイド（４－ｙｏｕ）制定（Ｒ6.3～）
工事変更等検討会（試行）の実施（Ｒ5.11～）

適切な設計変更の徹底

設計変更ガイドラインへの反映（R5.7～工事変更指示書への概算金額の明示）(H23.5制定～H27.4改定(具体事例など追加))

工事一時中止手続きの明確化

工事一時中止ガイドラインの改定(H24.9制定～H27.4改定(費用計上など追加))●発注者としての責務や役割を理解し、受注者と「対等の立場」で、共に現在及び将来にわたる公共工事の品質確保の促進に努める。
●中長期的に担い手の育成・確保を目指し、適正な予定
価格の設定に努める。

※調査等及び土木工事請負契約における設計変更ガイドラインを対象●働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正、iConstructionの推進等による生産性の向上などに努める。

書類・データの二重提出の解消（Ｈ28.1、Ｒ5.11～）
しゅん功検査の省力化（R5.7～）
工事情報共有・保存システム（kcube2）（H28.1～）
新工事管理システム（コミュニケーション機能）の構築（Ｒ6年度～）●維持修繕に関する点検記
録・補修工事など関係書類の永年保存を行う。

ワンデーレスポンス

設計変更ガイドラインへの反映（H29.7～）

ウィークリースタンス

設計変更ガイドラインへの反映（R1.7制定～R5.7改定）

現場業務の効率化（品質の確保を図りつつ生産性の向上に努める）

社員・施工管理員一人一人への周知と浸透80

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（２）工事管理スリム化ガイド(４-ｙｏｕ)の活用を図ります。［R6.3策定、R6.7改定］＜工事管理スリム化ガイドの目的＞
週休2日を原則とした適正な工期を確保した上で、工事書類の作成・提出・保存にかかる時間、工事の変更等に要する過度な説明資料作成等を排除し工事書類の簡素化を強化します。
さらに、情報通信技術等(ICT、BIM/CIM、DX)を活用し、施工管理の効率化･省力化による生産性を向上します。
また、受発注者間で役割分担を明確化,良好なコミュニケーション(対話)を確保し迅速な意思決定に繋げるなど、業務の更なる適正化を行います。これらのための施策の確実な履行を促すため「工事管理スリム化ガイド(4-you)」を策定し社員等に周知します。
＜取組み浸透のための「スリム化ガイド」の活用＞▶ 工事の円滑化に向けて取組む“4つの施策”のポイント(要点)を記載▶ 土木工事、施設工事の関連基準類へガイドし受発注者で確実に運用することで業務執行の適正化を図る▶ 受注者,施工管理会社,NEXCO社員に対する説明会に使用(認識共有)

(表紙)

(裏表紙)

＜４-ｙｏｕのネーミングについて＞
・４つの施策＜①設計図書の品質向上、②適正な工期設定、③書類作成の軽減、④施工管理の効率化・省力化＞
・４つの行動宣言 (行動宣言ポスター) 「休」,「効」,「適」,「話」
・建設業の新たな目標 新3K(給与,休暇,希望)+1K(かっこいい)・for you・・・全ての関係者に“働き方のスリム化”でワークライフバランスを確保＜工事受注者,設計受注者,NEXCO社員,施工管理員＞
・for you・・・働くあなたを守るために＜家族、友人、大切な人、同僚＞
・関係４者で立案した施策をもとにガイドを策定 ＜業界団体、ＮＥＸＣＯ３社＞

81

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事及び業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。
受発注者間の設計変更等の認識のずれ等に起因した問題が発生しないよう、受発注者双方が契約変更に関する理解を深め、「対等な立場」で協議し、適切な契約変更がなされるよう各種ガイドラインを策定
社員及び受注者に向けた講習会の実施。HPに公表し広くガイドラインの浸透と現場での活用を図ります

土木工事請負契約における設計変更ガイドライン

施設工事請負契約における設計変更ガイドライン

西日本高速道路株式会社
令和６年７月西日本高速道路株式会社
令和６年３月(制定)
令和６年７月(改定)

・発注者責務の明示（改正品確法）・書面主義の徹底（適切な変更指示）
・「設計図書の照査」,「工事の変更等の補助業務」の範囲,費用負担を明確化
・割掛項目の数量明示
・新単価、増加費用等の算出方法を追加
・ワンデーレスポンスを追加（H29.7）
・工事工程共有及び責任分担の明確化(H30.7)・割掛対照表の一部修正（R1.7）
・契約書用語の改正（条項の見直し、瑕疵→契約不適合）(R2.4)
・一時中止に関する契約条件の明示(R4.9)
・工事変更指示書への概算金額の明示を追加(R5.7)
・設計変更における受発注者による数量確認について明記(R5.7)・ウィークリースタンスを追加(R5.7)
・受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるものを追加する場合について、事前に受注者に対して意向確認を行い履行意思があることが前提であることを追記(R6.7)

・発注者責務の明示（改正品格法）
・書面主義の徹底（適切な変更指示）
・総価契約の解説（総価単価契約との違い）
・「設計図書の照査」，「工事の変更等の補助業務」の範囲，費用負担を明確化・設計変更手続きフローの明示
・設計変更の対象事例等の集録
・受注者とのコミュニケーション（ワンデーレスポンス，ウィークリースタンス）
・受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるものを追加する場合について、事前に受注者に対して意向確認を行い履行意思があることが前提であることを追記(R6.7)

82

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事及び業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。
工事一時中止ガイドライン

調査等請負契約における設計変更ガイドライン

西日本高速道路株式会社
令和４年７月西日本高速道路株式会社
令和６年７月・再開に備えての方策明示を追加
・工程短縮化の方策作成を追加
・上記に係る費用を適切に計上
・契約書用語の改正（条項の見直し）（R2.4）

・条件明示に係る標準特記を提示
・業務履行の新たな取組を制定
・業務履行に係る留意点を例示
・設計照査の手引きを追加（H29.7）
・ウィークリースタンスを追加 (R1.7）
・契約書用語の改正（条項の見直し、瑕疵→契約不適合） (R2.4)
・受発注者による合同現地踏査の義務化(R6.7）
・契約後の資料の貸与の早期化について明記(R6.7）
・適切な照査期間の確保（60日間）について明記(R6.7）
・設計照査の手引きによる照査の義務化について明記(R6.7）
・計画工程表への受発注者の責任分担、対応等の記載について明記(R6.7）

83

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■工事管理の改善➡『品確法』の理念を踏まえ、発注者の意識改革及び対応姿勢の改善を図るため設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに発注者の責務等を明示。（Ｈ26.7～）●受発注者は共に協力して事業を進めていく立場。
●受注者が適正な利潤を確保できるよう、発注者においても適切な仕様書等を作成し、必要に応じて適切に請負代金、工期の変更を行う。
●工事は、受発注者どちらから見ても必要性が認められるものを実施する
ことが基本。この場合、適切に費用を計上する。
●受注者のみが自らその必要性を判断し、追加対策等を実施することなどは極力排除し、軽微なものなど、限定的とする。

84

４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■条件明示の徹底、適切な設計変更
設計変更ガイドライン改定の概要◇平成27年4月改定
書面主義の徹底 (適切な変更指示)の明記
補助業務の内容に応じた費用負担の具体例等を明記
割掛項目の検測項目化及び割掛項目の数量明示等を明記
・割掛費用の規模及び変更要因の程度を勘案し、検測項目として取扱うことのできる具体例の明示・条件変更が生じた場合、変更協議の対象とできる旨を記載(受発注者の認識乖離を解消)

新単価協議の手続きに加え，変更単価，諸経費，工事一時中止増加費用の各協議の手続きについてガイドラインに明記◇平成29年7月改定
新単価ｹｰｽＡ(下限値0.95⇒0.97)の改定
安全対策に関する費用の計上事例を具体的に明記
ワンデーレスポンスの対応を明文化

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■条件明示の徹底、適切な設計変更
設計変更ガイドライン改定の概要◇平成30年7月改定
工事工程共有及び責任分担の明確化の追加（詳細は第５編（３）適正な工程確保に向けた取組みをご覧ください。）
設計変更することの妥当性に迷った事例の追加◇令和元年7月改定
割掛対照表の一部修正
吊足場の追加、押し出し仮設の廃止等◇令和２年４月改定
契約書用語の改正（条項の見直し、瑕疵→契約不適合)◇令和２年１０月改定
割掛対照表の一部修正◇令和３年７月改定
割掛対照表の一部修正（地下埋設物調査費の追加、トンネル呼吸用防護費や換気設備費、河川・水路の締切、迂回費、くい頭処理費の修正）
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■条件明示の徹底、適切な設計変更
設計変更ガイドライン改定の概要◇令和４年７月改定
昨今の資材等の価格高騰への対応による、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の改正を受け、設計変更の対象となるケースに「資材等の価格の著しい変動による資材等の納期の遅れによる工事費等の変更について」を追記
割掛対照表の一部修正（橋梁上部工昇降足場費・背面空洞注入設備費・遮音壁撤去着（橋梁部）の追加）◇令和４年９月改定
契約条件の明示が適切ではない場合、一時中止増加費用の発生に繋がることもあることから、過去事例をもとにした一時中止を発生させないための留意点と確認事項の例を明記◇令和５年７月改定
工事変更指示における受発注者の認識のずれを解消するための新たな取組みとして、工事変更指示書へ概算金額を明示する旨追記
設計変更は、契約書及び仕様書等に従い発注者・受注者で行う契約変更の事前の手続きであり重要であることから設計変更における数量確認の留意事項を明記
調査等業務で実施（令和元年７月）しているウィークリースタンスの取り組みについて、土木工事においても実施する旨追記

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■条件明示の徹底、適切な設計変更
設計変更ガイドライン改定の概要◇令和６年７月改定
受注者の負担で実施すべき補助業務の範囲を超えるものの取扱いの明文化
・発注者の責任において実施
・ただし、工事受注者自らが履行の意思を示し実施する場合は、発注者が費用を負担
・工期に影響する場合は、必要な工期についても確保

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事及び業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■適切な増加費用の計上➡（工事一時中止）【一時中止ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ参照】 （Ｈ26.7～適用）
http://corp.w-nexco.co.jp/procurement/guideline/pdfs/2-02.pdf

一時中止にあたり作成する基本計画書に、発注者の指示に基づき工事の再開後の工程短縮方策についても明記し、合意することにより、工程短縮に係る現場管理費用の増額についても適切に費用計上します。
➡（地域外からの労働者、建設資材調達に係る設計変更（試行））（Ｈ26.7～適用）

契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更により対応することを試行します。
※適用の有無等の詳細は、各工事の特記仕様書をご覧ください。

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）工事及び業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■適切な増加費用の計上➡ スライド条項の適用（単品スライド、インフレスライド）⇒昨今の資材、労務単価の急激な変動に対応するため、契約書第26条の運用を実施しています。
◆単品スライド条項（契約書第26条第5項）
原材料価格の変動に起因する工事資材価格の変動に対応するため工事請負契約書第25条第5項（単品スライド条項）を適用【令和４年７月改定】
１）購入価格が適当な金額であることを証明する書類を提出した場合は、「実際の購入価格」の方が「購入した月の物価
資料の単価」より高い場合であっても、「実際の購入価格」を用いて請負代金額を変更することを可能とする。
２）鋼上部工工事等の特有の商慣行により、「実際の購入価格」を示せない場合、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて請負代金額を変更することを可能とする。
◆インフレスライド条項（契約書第26条第6項）
賃金等の急激な変動に対応するため、工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)を適用※スライドに関する概要については、弊社HPへ掲載していることから参照ください。
単品スライド、インフレスライド URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/institution/pdfs/article-26.pdf

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■施設工事請負契約における設計変更ガイドラインの制定(R6.3)
受発注者双方が契約変更に関する理解を深め、「対等な立場」で協議し、適切な契約変更がなされるようガイドラインを策定

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

◇平成29年7月 「設計照査の手引き」制定の概要◇令和６年4月 「設計照査の手引き」の活用を義務化
工事発注後の設計図書の訂正・変更は受発注者共に多大な労力を要するた
め、上流側での対応の強化を図ります。
１）成果品の品質向上
高速道路整備を推進するうえで、建設コンサルタント業務の成果は、最も基礎的で重要な要素であり、その精粗が事業の完成に重大な影響を与えることになる。本手引きを活用することにより、正確性を確保するとともに、将来の安全や維持管理への配慮等にも着目しながら、成果品の品質向上を図る。
２）担当技術者の資質向上
業務内容の複雑化・多様化が進む一方で、担当技術者の不足、相対的な資質の低下が懸念されているが、本手引きの活用により、受発注者双方の技術者が照査の時期や内容のポイントを理解することが可能であり、技術者の資質の向上に寄与する。
３）段階照査の実施（義務化）（Ｒ6.4～）
設計成果の更なる品質向上のため、業務の各段階において、受発注者にて確認する取組みを開始。
４）合同現地踏査の実施（義務化）（Ｒ6.4～）
受発注者双方で設計条件や現地条件等の確認及び業務の課題等の認識を共有するため、合同現地踏査を義務化
92４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。
5）資料貸与期限の早期化
契約後すみやかに資料を貸与することで、「業務計画・現地踏査計画の立案」や「設計条件の整理」等を早期に計画できるよう、『契約締結決定通知日の翌日から５営業日以内』に貸与することを基本とします。
6）計画工程表の共有の義務化
受注者に設計図書に明記した条件に基づいた計画工程表の作成を義務化し、受発注者双方で確認し認識を共有します。また、計画工程表に課題解決のための受発注者それぞれの責任分担、対応者（監督員又は受注者）及び対応時期を明記することで、「だれが」「いつまでに」が明確になるため、処理すべき懸案事項の遅延を未然に防
止します。

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

◇発注者が行う関連施設管理者との法令等に基づく届出等について
設計成果品や発注者が行う関連施設管理者との法令等に基づく届出等に関して工事発注前に確認を行い、協議状況を特記仕様書に明示するなど、発注図書の精度向上や遅延リスクの解消に努めます。

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）業務管理の改善に資するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の浸透と活用を図ります。

■働き改革を推進する業務改善の取組み(ｳｨｰｸﾘｰｽﾀﾝｽ)➡NEXCO西日本が発注する土木工事及び設計業務等において、円滑かつ効率的に業務を進めることを目的に、受発注者双方の１週間の仕事の進め方を共有すること
で、計画的に業務を履行し、より一層の業務の円滑な実施と品質向上に努めます（Ｒ1.7～）。

◆作業着手時の初回打合せにおいて、以下の内容を双方で確認し記録します。
① 毎日、昼休み、１７時以降は、会議しない・電話しない② 仕事の依頼は、依頼内容に見合った作業期間を必ず確保する③ 休日明け日（月曜日など）を、依頼した仕事の期限日としない④ 勤務時間外に仕事を依頼しない⑤ 休日前（金曜日など）は、新たな仕事を依頼しない

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
≪施策の目的・概要≫
発注者・受注者・工事の施工管理の受注者ともに、担い手が不足する中で、生産性の向上のために、現場業務の効率化が求められています。
具体には、①書類・データの二重提出解消、②工事管理支援システム（ｋｃｕｂｅ）の改善、③施工管理基準の確認(改善に向けた検討)の３点について取り組むこととします。
現場業務効率化への要望
・受注者意見（アンケート結果など）①書類・データの二重提出の解消②工事管理支援システムの改善③施工管理基準の改善

Ｈ28.1より専門部会を設けて検討を行っています。

工事管理スリム化ガイド制定（Ｒ6.3～）
ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ、工事円滑化、品質向上に向けた要点（ガイド）制度・要領等の基準での対応

人的要因への対応

システム改善への対応① 改善周知② 工事管理支援システム稼働

・土木工事関係書類提出ﾏﾆｭｱﾙの制定（Ｈ30.7）
書類提出方法等を事前に確認（紙とデータの二重提出を防止）
組織や人の判断の濃淡の解消
・土木工事関係書類簡素化ガイドライン（Ｒ5.7）
書類の最小限化を目指す※工事管理スリム化ガイドに一本化

・工事情報共有・保存システム（Kcube２）
Ｈ28.4～稼働【※Ｈ29.7～Ｒ6.3機能改良】
書類の保存、検索、閲覧機能等の改善(1) 「ＪＩＳ・公的機関」への摺合せ(2) 「品質管理」の省力化(3) 「個人的な主観」への対応(4) 「積算への反映」など

・新工事管理支援システム（構築中）
Ｒ6年度中～稼働予定※コミュニケーション機能等を充実

・コンクリート施工管理要領の改正（Ｒ6.3）（一定の品質基準を満たした配合なら、試し練りの省略、各種試験は提示）③施工管理基準の確認

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
◇平成29年7月 土木工事関係書類提出マニュアル制定の概要
土木工事共通仕様書や施工管理要領に記載されている工事関係書類について、紙とデータの二重提出を防止するため、契約締結後に本マニュアルに基づき、個々の書類の提出方法等について受発注者で確認することとしました。
工事管理を行ううえで、組織や人の判断の違いにより生じている課題を解消するため、「現場管理の留意点」
として各種課題に対する考え方や取組み事例を記載しました。
◇平成30年7月 改定
現場管理の留意点を追加◇平成30年7月 改定
要領改正に伴う対応◇令和3年7月 改定
要領改正に伴う対応（土工施工管理要領やコンクリート施工管理要領、遮音壁施工管理要領の改正）◇令和5年7月 改定
要領改正に伴う対応（土工施工管理要領やトンネル施工管理要領等の改正）【巻末資料】土木工事関係書類簡素化ガイドラインの追加（工事管理スリム化ガイドに一本化）◇令和6年7月 改定
要領改正に伴う対応（R6.4コンクリート施工管理の改正）
契約事務における押印省略に伴う提出方法（電子メール）の追加＜参考＞マニュアルの構成
第1章 目的第2章 工事関係書類一覧表（提出時期、作成者、提出媒体(標準)、保存者等）
第3章 現場管理の留意点（効率化に向けた取組み事例）

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（３）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
土木工事関係書類提出マニュアル（現場管理の留意点）掲載例
事例１
現場の声
効率化に向けた考え
方改善された好事例
（一例）
事例２
現場の声
効率化に向けた考え
方改善された好事例
（一例）
事例３
現場の声
効率化に向けた考え
方改善された好事例（一
例）

具体的内容
立会いを受けているのに写真を要求されることがある。
発注者が検査、立会を実施したものは、写真の撮影は不要です。ただし、立会いを省略した場合は、受注者の負担で、写真を撮影し、発注者からの要求があった場合は提出しなければなりません。
（参考：工事記録写真等撮影要領、土木工事共通仕様書）
工事の初期の段階において、受発注者双方で遠隔立会の積極的な活用が可能な環境整備を行い立会検査の効率化・省力化、書類作成の負担軽減に努めた。
具体的内容
基礎杭工の工種別施工計画書の作成について、施工方法が同一にも関わらず工事進捗に合せて複数回の提出を求められた。施工方法が同一の場合、１回の提出で十分と思われる。
基礎杭工の工種別施工計画書について、例えば５橋脚に１回に提出する等の規定はないため、施工方法が同一であれば、その旨を記載したうえで１回の施工計画書にまとめ、その施工計画書の対象範囲を明確にして提出すべきです。受注者はそのような過剰な要求がある場合には、提出書類の承認者である監督員又は主任補
助監督員に改善の申し出をしてください。
監督員と事前に打合せを行い、同様部位、同様場所の施工方法であれば、施工計画書を1つにまとめるように
した。
具体的内容
任意仮設となる仮設工事であったが、立会検査を求められた。
割掛けや任意仮設としているものの立会検査は原則行いません。ただし契約項目で検測としているもの及び指定仮設で設計図書に規格・寸法等明記されている場合、設計図書に応じた品質確認及び寸法等の確認（検査）を行う必要がある。
工程会議の場において、任意仮設の立会検査が不要であることを確認した。

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。

工事変更等検討会の実施（Ｒ5.11～試行）
工期に影響する変更事案、工事内容が大幅に変更となる事案等については「工事変更等検討会」を活用（試行運用中）✔早期工事着手に向け、調査・設計を含め、早期の指示が必要な事案✔ 追加の詳細設計や詳細検討等を必要とする事案✔ 大幅な金額変更を伴う事案→手元にある資料を活用し、発注者は過剰な説明資料等を求めない→説明資料は動画等を活用し、資料作成の簡素化を図る

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。

しゅん功検査の省力化（R5.7～）※R2.6より一部の工事で先行試行、R5.7より試行）土木工事のしゅん功検査を対象に、書面検査時に重要性の高い書類を指定し、監督員や支社が品質・安全巡回において既に確認したものは対象から除外（重複確認の廃止）するとともに、検査項目を事前に通知することで書類準備の省力化≪省力化の概要≫
・しゅん功検査において検査・確認する重要性の高い書類を選定し事前通知
・現地検査で出来形確認を行う工種、場所についても事前に指定し指示・検査において受発注者が準備する標準的な書類を明記
・支社が行う品質巡回、安全巡回や監督員が行う施工プロセスチェックリストで記入した内容で確認済のものは検査対象としない・kcube2で提出済の資料はしゅん功検査用に印刷・再整理することは不要
・令和5年7月1日以降にしゅん功検査を行う工事（低入札価格調査対象工事を除く）※一部しゅん功検査においても検査準備等の省力化を準用可能※事前に指定された工種、場所以外の検査を検査員が指示した場合はこの限りでない≪導入効果≫
・重要性の高い書類の選定及び支社が行う品質巡回、安全巡回や監督員が行う施工プロセスチェック
リストで記入した内容で確認済のものを検査対象としないことで約1割の書類に対して省力化が可能
・書類において事前に選定することで、検索に必要な時間の削減が可能となり、従前より多くの書類の確認が可能・現地検査で出来形確認を行う工種、場所について事前に指定することで、現地検査で必要な品質関係
資料（資料全体の約7割）に対して事前準備の省力化が可能

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
Kcube2における現場業務効率化への対応◇平成29年7月対応
従来、品質関係書類のみの決裁フロー（その他の書類は保存のみ）となっていたが、工事管理書類にも決裁フローを搭載し、監督員等と現場代理人との間で提出等行う全ての書類（契約責任者に係る書類を除く）において、原則、Kcube2の活用に変更（紙面による提出から電子媒体による提出に変更）。
◇令和元年7月～11月対応
クライアントツールでの書類提出においてPDF形式で提出可能な機能を追加◇令和4年4月対応
初期登録時の手続きの簡素化による早期のシステム利用環境の整備◇令和4年10月対応
検索結果の表示件数を10件から100件に変更
添付ファイルの容量上限を20MBから30MBに変更◇令和5年10月対応
電子帳簿保存法の改正に伴う操作履歴の検索機能を追加
検索対象書類、書類ステータス等による検索機能を追加◇令和6年1月対応
決裁済書類の一覧表のCSV形式ファイルをダウンロードできる機能を追加
検索対象書類、書類ステータス等による検索機能を追加◇令和6年3月対応
Kcube2のトップページにkcube2の機能改良及びよくある質問事項について掲載
施工管理要領の各種品質管理書類の様式データの掲載◇随時対応
システム処理速度の改善
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。

スレッド機能

発議部署

㈱〇×建設

工事名

〇×工事

書類

施工計画書

発議事項

□指示

日付

2023/10/1

□協議

□通知

□報告

□その他（

受注者

現場代理人

施工計画書を提出します。

発注者

山田

P3の部分は、〇×という意味でしょうか？

受注者

現場代理人

そのとおりです。

発注者

鈴木

P30の計画は、P25と図面が異なるのはなぜですか？

受注者

現場代理人

）

P30は実配置を検討したもので、P25は全体施工イメージです。
P30が実施工を反映しています。

共有フォルダ機能

利用者登録簡素化
電子証明書、ID、パスワード、２段階認証
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
◇令和２年7月 施工管理要領（土工、トンネル、舗装）改正の概要① 舗装工事におけるプラント検査から日常管理試験までの試験項目・頻度を見直し
プラント検査では、アスファルト混合物事前審査制度で認定済の場合、認定書の提出で検査に替えることが可能とした
各種試験頻度の見直し••

材料・配合試験について、過去に出荷実績がありかつ材料の変更等がない場合、各種試験を省略
日常管理試験頻度を低減（現場透水試験：空隙20％は廃止 等）② トンネル工事における日常管理試験及び出来形管理の頻度を見直し
吹付けコンクリートの強度試験、ロックボルトの引抜試験の頻度の見直し
吹付けコンクリート厚さ、ロックボルトの突出量・長さの出来形確認頻度の見直し③ 土工工事における書類の自主保存化、監督員立会の省略、モデル施工の一部省略
ＲＩ印字記録の貼り付け提出を撤廃し自主保存としたグラウンドアンカー工の引き抜き試験等について監督員の立会を不要とした
一部材料で施工機械を規定しモデル施工を省略し転圧回数10回と出来るとした◇令和５年7月 施工管理要領（土工）改正の概要① 盛土工事における提出様式の見直し
他の様式や工程管理の中で確認できる内容に関する提出様式の廃止
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（４）土木系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
◇令和6年4月 コンクリート施工管理要領 改正の概要① 配合設計及び品質管理等が適切に実施できる工場※1で製造されたJIS認証製品であり、NEXCOが定める品質基準（最小セメント量、水セメント比、単位水量の上限など）を満足するものについて、下記のとおり変更する。
・コンクリート試し練りの実施 ⇒ 試し練りの省略
・工場及び材料等の基準試験結果報告 ⇒ 提示※2・定期管理試験（アル骨試験以外）・日常管理試験（Co管理図以外）報告 ⇒ 提示※2
※1:全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場 （㊜マーク使用承認工場）※2:受注者の責任において整備、保管し、発注者の請求があった場合は30日以内に提示する② 鉄筋の基準試験のうち，引張試験及び曲げ試験（JIS G 3112）の実地試験を廃止（ミルシートで確認）③ コンクリート標準示方[施工編]（2023制定）において、圧縮強度の目標値の設定方法が見直されたことを踏まえ、要領に反映（圧縮強度の割増係数の算出方法を改訂）◇令和6年7月 レーンマーク施工管理要領 改正の概要① 試験施工結果の有効期間、JIS規格材料試験結果の有効期限を延長（試験施工結果6か月→１年間、JIS規格材料試験結果6か月→3年間）
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み■コンクリート施工管理要領の改定による書類削減イメージ㊜

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（５）土木系施工管理において業務効率化に向けた取組みを行います。

◇平成29年7月～ 現場管理業務へのモバイル端末の導入 (試行)
◇令和６年４月～ 現場支援タブレット（ＳＩＭ入り）貸与の導入（試行）
緊急を要する場合の対応等に活用 (工事受注者⇔監督員⇔施工管理員)
現場巡回時や立会検査(確認)時に品質や安全に不備がある等の緊急を要する場合、現場条件の変化により発注者(監督員・施工管理員)の確認を要する場合等の必要な現場写真等を受発注者間で速やかに情報伝達します。

現場での待機時間等を有効活用(工事受注者・監督員・施工管理員)

発注者(監督員、施工管理員)は、会議(打合せ)、現場立会い検査(確認)等の空き・待ち時間などに工事情報共有・保存システム(Kcube2)により、書類をモバイル端末やタブレットで確認できる環境を利用することにより、工事関係書類の内容確認に活用することで、現場の問題解決や意思決定の迅速化に繋がります。

意思決定に必要な技術関係資料の共有化 (監督員・施工管理員)
現場での速やかな判断や立会い確認時の技術基準等の情報をモバイル端末やタブレットを活用しその場で検索・確認し、意思決定を支援することで、現場管理業務の生産性の向上を図ります。
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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（６）施設系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。

■施設工事関係書類提出マニュアルの制定(R6.3)
施設工事共通仕様書や施工管理要領に記載されている工事関係書類について、紙とデータの二重提出を防止するため、契約締結後に本マニュアルに基づき、個々の書類の提出方法等について受発注者で確認する

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（６）施設系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。

■頻度が高い（立会い検査）項目の効率化・簡素化《従前（H29年度）より受発注者の負担軽減を実施》

更なる負担軽減として（立会い検査）の頻度が高い項目に着目
多種多様な材料×
立会い検査＝
受注者負担（大）①③ ： 施設工事共通仕様書を改定② ： 遠隔立会実施要領を改定① 材料（検査）立会は、「写真検査」を適用② 施工（検査）で現場に赴く立会を、「試験調整」に限定③ 立会頻度の変更（例：杭打設_全数から、試験杭+適宜）

写真（材料等）検査

立会頻度（減）の変更

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（６）施設系工事において現場業務効率化に向けた取組みを行います。
■機器等の一括承諾方式の導入
受注者及び発注者間の業務負担軽減の取り組みとして、毎年度、多くの現場で同仕様の機器等を用いた工事で設置する機器等について、予め当社と製造者との間で性能確認を実施し、仕様を満足する機器等に対し一括承諾を行ない、承諾された機器等は、現地では性能確認のための事
務処理は省略し、設置後の据え付け検査や動作確認のみとします。（Ｈ28.1～）

１.一括承諾の発意は、製造者からの申請とします。
２.申請のあった機器等についての設計仕様
書や製作図面、自主検査方案書等の技術資料の提出をいただき、確認を行います。
３.提出された技術資料をもとに製造された機器等に対し、性能確認試験を実施します。
４.技術資料及び性能確認試験の結果、施設
機材仕様書集に示す性能を満足することが確認できれば申請のあった機器等について
一括承諾通知を行います。

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４ 工事管理・業務管理の改善に向けた取組み（６）遠隔立会による現場業務効率化に向けた取組みを行います。
■遠隔立会実施要領の制定
受発注者ともに現場立会の移動時間削減等、効率的に行うことができる、映像と音声の双方向デジタ
ル通信等を使用して確認、検査及び立会いを実施する「遠隔立会実施要領」を制定しました。（R4.2～）（R5.11～遠隔立会状況のスクリーンショット廃止、R6.4～施設工事における遠隔立会の適応拡大）【遠隔立会実施要領

目次】【遠隔立会の実施に関するフロー図】【遠隔立会としない項目】①-1 試し練り、モデル施工、試験施工等、配合条件または施工条件の決定・確認するために行う立会項目①-2 土質判定試験、岩判定、支持層の確認など監督員が判断する必要がある項目【デジタル通信等技術による確認が困難な項目で原則、遠隔立会としない項目】
以下に該当する項目であっても、ICT技術等の活用や現場での創意工夫により、デジタル通信等技術による立会が可能と監督員が判断した場合は、遠隔立会も可とする。
②-1 材料の性状、試験状況、施工状況を確認し判断する必要があり、デジタル通信等技術による確認が困難な立会項目②-2 触診・打音等を行い判断する必要があり、デジタル通信等技術では確認が困
難な立会項目②-3 広範囲の確認が必要かつ全体のとおりを確認する必要があり、デジタル通信
等技術では確認が困難な立会項目

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５ 生産性向上等に向けた取組み
５. 生産性向上等に向けた取組み（１）i-Constructionへの取組み
１）ＩＣＴ土工の実施（Ｈ29.4～）
２）コンクリート工の規格標準化の実施（Ｈ29.4～）
３）施工時期の平準化（「任意着手方式」、「フレックス方式」）への取組み（Ｈ29.4～順次）
４）ＢＩＭ／ＣＩＭへの取組み（Ｈ30.4～）（２）４週８休の実現に向けた取組み
１）「４週８休」実施工事に対する費用負担（Ｈ30.7～順次改正）
２）当社標準工期より最大４か月延長した工期契約が可能な「フレックス方式」の導入（Ｈ30.7～）
３）「４週８休」実施工事に対するインセンティブ（工事成績評定への反映）（Ｈ30.7～）４） 総合評価の技術提案項目に、働き方改革に関する項目を追加（Ｈ30.7～）
５）「４週８休」の推進に向けた取組みの改正（R3.7～順次）
111

５ 生産性向上等に向けた取組み
５. 生産性向上等に向けた取組み（３）適正な工程確保に向けた取組み
１）受発注者間による工事工程共有及び責任分担の明確化を実施（Ｈ30.7～）
２）工程作成の手引きを順次整備（Ｈ30.7～）
３）柔軟な工期設定（「任意着手方式」、「フレックス方式」）への取組み（Ｈ29.4～順次）
４）土木工事における適切な工期設定ガイドラインを整備（R3.7～、R6.4、R6.7改正）（４）現場の担い手育成、現場環境改善に向けた取組み（５）受発注者の業務効率化への取組み

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５－(１)

i-Constructionの取組み

NEXCO西日本におけるi-Constructionの取組みは以下のとおりです。
≪i-Constructionの推進≫
発注者・工事受注者・施工管理業務受注者ともに、担い手が不足する中で、生産性の向上が求められています。
また、当社としても、増大する業務を限られた人的資源で遂行するため、生産性向上は急務であり、実施可能なものから取組みを開始します。
i-Constructionのトップランナー施策① ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）② 全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）③ 施工時期の平準化

i-Construction導入によりNEXCO西日本が目指す効果○合意形成の迅速化（地元、関係機関、受発注者間協議等）、施工性向上による工期短縮○工事管理事務の省力化～検査（検測），品質管理の省力化（出来形・品質書類の削減），支払事務手続きの効率化～○工事中事故リスクの減少（作業員の場内立入が減少）○（将来的な）コスト削減⇒ 導入効果については、先行工事等による検証を行い、積算基準・施工管理基準等の各種基準へ順次反映していきます。

113

５－(１) i-Constructionの取組み■

NEXCO西日本における取組み（１） ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）

H29.4～（ H29.4～ ）ＩＣＴ土工について、現在契約中又は平成29年度に新規に発注する工事に展開し、高速道路の新設・改築工事における活用により生産性を向上し、併せて、効果の検証(各種基準・検査事務等への反映)を進めます。
(R6.7～ICT土工（ICT建機による施工）の積算基準の新規制定)（２） 全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）（ H29.4～ ）コンクリート工の生産性の向上の一施策として、「機械式鉄筋定着工法」について設計
・工事での標準化を進めます。
コンクリート工の規格の標準化については、設計段階において個々に検討していきます。

（３） 適切な工期設定（施工時期の平準化）に関する取組み（ H29.4～ ）発注・施工時期の平準化及び適切な工期設定の取組みとして、「柔軟な工期設定」（任意着手方式、フレックス方式）を拡大していきます。
また、設計図書の品質低下や工程制約要件に関する条件明示の不足等による、工事の変更等の補助業務の増加、工事一時中止、工期延期に対して、上流側での対策を強化していきます。
（R４．４～フレックス方式を廃止）（R6．4～標準的な準備期間の変更、後片付け期間と現場作業が重複しないよう明確化等）（R6．７～新たな工期設定（雨休率を用いた工期設定））114

５－(１) i-Constructionの取組み（１） ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）○適用工事（ H29.4～ ）：土木工事共通仕様書「土工」を適用する新設・改築工事とします。

○新規発注工事：土工量に応じ、活用方式を以下のとおり分類し、適用します（次ページ参照）（土工量：20万㎥以上または本社が指定した工事）☛ 「ＩＣＴ活用指定方式」
・ ＩＣＴ活用を指定するため、技術提案の評価項目を設定しません、工事成績評定で加点します。
・当初設計においてICT建機による施工は積算基準等により計上します。3次元起工測量等は概略発注方式（諸経費に含まれるものを除く）による概算額を計上し、契約後、条件が確定した段階で新単価等を設定し、必要な経費を設計変更時に精算します。

☛ 「ＩＣＴ活用希望(Ⅰ型)方式」（土工量：2万㎥以上）
・技術提案の評価項目を設定します、工事成績評定で加点します。
・ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工の活用）においては、設計変更の対象とし、必要な経費を変更計上します。
☛「ＩＣＴ活用希望(Ⅱ型)方式」（土工量：2万㎥未満）
・技術提案の評価項目を設定しません。
・契約後に受注者からの提案・協議によりＩＣＴ活用工事を実施する場合、設計変更の対象とし、必要な経費を変更計上します。
・ＩＣＴ土工を実施した場合は、工事成績評定で加点します。
※ なお、上記の記載内容は標準例のため、詳細は入札公告又は入札説明書を必ずご確認下さい。

○既契約工事：受注者より提案があり、設計変更を行う場合は適用可とします （次ページ参照）
115

ＩＣＴ活用試行工事の選定の流れ
土工（対象工種）を含む「土木工事」
Ｎｏ

起工測量に
未着手部分がある

Ｙｅｓ
Ｎｏ

Ｎｏ
（既に契約済み又は契約手続きを開始）

土工（対象工種）に未着手Ｙｅｓ「ICT活用試行工事」とすることが出来る旨を通知 ※1

Ｙｅｓ
Ｎｏ

通知に基づ
き受注者との協議が整った

Ｙｅｓ

Ｎｏ

発注手続
きをこれか
ら行う

『ICT活用試行工事』
ICT活用工事の対象となっていない工事（既に契約済み又は契約手続きを開始した工事）で下記の条件を全て満たす工事に通知を行い、希望者と協議が整った場合。
① 工事種別が土木工事② 「土工」のうち、ICT活用工事の対象工種が含まれている工事③ 上記工種に未着手の工事【ＩＣＴ活用指定方式】
契約条件としてＩＣＴ土工の活用を指定

Ｙｅｓ
土工量
1,000ｍ3
以上（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上

Ｙｅｓ

Ｙｅｓ
「ＩＣＴ活用工事」に設定※1:受発注者ともに試験工事の実施体制が整っているか十分確認し通知すること

土工量が約20万ｍ3以
上(又は本社指定工事)※当初契約時は、ICT建による施工は積算基準等により計上します。3次元起工
測量等は概略発注方式（諸経費に含まれるものを除く）による概算額を計上し、契約後、条件が確定した段階で新単価等を設定契約変更。

【ＩＣＴ活用希望（Ⅰ型）方式】
受注者の希望によりＩＣＴ土工を活用《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する

Ｎｏ

土工量
が

Ｙｅｓ

約2万ｍ3

以上

Ｎｏ
【ICT活用試行工事】
・工事成績で加点評価する
・必要経費は変更計上する

ＩＣＴ建設機械の施工等、自主的な活用は妨げない。（評価対象外）【ＩＣＴ活用希望（Ⅱ型）方式】
受注者の希望によりＩＣＴ土工を活用（１）総合評価の対象としない《①～⑤を全面活用する場合》（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する

従来施工「ＩＣＴ活用工事」
工事施工プロセスの全ての段階においてＩＣＴ施工技術を全面的に活用する工事① 3次元起工測量② 3次元設計データ③ ＩＣＴ建機による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品

《①～⑤の
全面活用を
希望しなかった場
合》

ＩＣＴ
建設機械
の施工

Ｎｏ

Ｙｅｓ
（１）工事成績の加点対象としない（２）機械施工経費のみ変更計上する

116
116

ＢＲＡＮＤ ＢＯＯＫ

５－(１) i-Constructionの取組み■ 総合評価の評価項目
本資料 ２.入札不調の改善に向けた取組み 「総合評価落札方式」 施工計画提案型について（設定例）を参照■ 工事成績評定の加点
・ＩＣＴ活用工事を実施した場合、「請負工事等成績評定要領」（平成29年4月1日改定）創意工夫における【施工】「□ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事」において評価するものとします。
・ＩＣＴ活用工事において、ＩＣＴを全面的に採用した工事（前のページ①～⑤参照）については、2点を加点します。ＩＣＴを一部だけ使用した工事については、1点を加点します。
・ＩＣＴ活用工事以外で情報化施工を活用した場合は、1点を加点します。
・ＩＣＴ活用施工を途中で中止した工事については加点対象としません。
■ ＩＣＴ活用工事の必要経費の計上方法
・ＩＣＴ活用指定方式の場合、当初設計時は、ICT建機による施工は積算基準等により計上します。3次元起工測量等については概略発注方式（諸経費に含まれるものを除く）による概算額を計上し、契約後、条件が確定した段階で、新単価等を決定し設計変更します。
・ＩＣＴ活用希望方式の場合、契約後に、実施範囲等が確定した段階で、必要経費を変更計上します。
■ ICT土工の数量算出基準の制定(平成29年7月1日改定)
・土木設計数量算出要領 第22章に「ICT土工」を新規制定しました。
■ ICT土工の積算基準の制定(令和6年7月1日改定)
・土木工事積算基準 第34編第23章に「ICT土工」を新規制定しました。
117

５－(１) i-Constructionの取組み
i-Constructionのトップランナー施策である「ＩＣＴ土工工事」については、今後も試行対象工事を拡大していきます。
今後、導入効果については、先行工事等(H29.4～ICT活用工事を順次発注)による検証を行い、積算基準・施工管理基準等の各種基準へ順次反映していきます。

≪当社発注工事(北熊本スマートＩＣ工事)の施工例≫

・丁張は必要ありません。
・安全かつ、品質を満足した施工が可能です。
・測量後のデータ整理が簡
単になりました。

118

５－(１) i-Constructionの取組み（２） 全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）（ H29.4～ ）○ コンクリート工の規格の標準化
・プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化は、橋梁形式や現地条件（地形・コスト・適切な工期確保等）を考慮し、ECI などの設計段階からの適用等、個々に検討していきます。（修正設計等の手戻りや設計変更額の大幅増の回避）※※ ECI（ Early Contractor Involvement ）：設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うもの○ 鉄筋の組立て作業の効率化に資する「機械式鉄筋定着工法」の標準化
・設計段階より採用し、工事での標準化を進めます。
※出典 国土交通省ＨＰ「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドラインを策定および積極的な活用について」
機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン（概要）資料より引用

119５－(１) i-Constructionの取組み（３）適切な工期設定（施工時期の平準化）に関連する取組み（ H29.4～ ）○発注・施工時期の平準化及び適切な工期設定の取組として、以下を実施します。
※ “設計図書の品質低下”や“工程制約要件に関する条件明示の不足”等による、工事の変更等の補助業務の増加に対して、上流側での対策を強化していきます。
① 「柔軟な工期設定」の拡大※(H29.4～)※ 技術者不足等の不調対策として、H27.4より取組み開始、今後、件数を拡大していきます。
Ｈ30.1～、Ｈ30.7～、R4.4～、Ｒ6.4～制度を一部見直し（詳細は、本編（３）適切な工程確保に向けた取組み をご覧ください。）② 「工程作成の手引き」の整備（Ｈ30.7～順次）
・橋梁編（Ｈ30.7）制定、舗装編（Ｒ1.7）制定
R2.10において、橋梁編に塗替塗装、はく落防止対策工、下部工耐震補強工を追加
トンネル編（R4.7）、拡幅・スマートIC土工編（R4.7）制定（詳細は、本編（３）適切な工程確保に向けた取組み をご覧ください。）

120

５－(１) i-Constructionの取組み
i-Constructionのトップランナー施策である「施工時期の平準化」に配慮し、「柔軟な工期設定」を拡大していきます。
【概要】
発注者が示した期間の間で受注者が工事の始期を選択し決定する「任意着手方式」を設定することを標準と致します。受注者が決定した工事の始期までの間は、余裕期間となり、技術者の配置を要しません（兼任の配置も要しません）。入札参加予定者が、現地条件を考慮した監理技術者等の配置を弾力的に決定できます。
（R４．４～フレックス方式を廃止）（R６．４～任意着手方式（余裕期間４カ月から６か月へ変更））【対象工事】
各工事の入札説明書に、柔軟な工期設定の適用について記載していますのでご確認ください。

121

５－(１) ＢＩＭ／ＣＩＭの取組み
NEXCO西日本におけるＢＩＭ／ＣＩＭの取組みは以下のとおりです。
≪ＣＩＭの推進≫（Ｈ30.4～）
発注者・工事受注者ともに担い手が不足する中で、生産性の向上が求められています。
また、当社としても生産性向上は急務であり、ＣＩＭの活用についての検討及び試行していきます。
CIM（Construction Information Modeling / Management）
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るもの。

ＣＩＭ導入によりNEXCO西日本が目指す効果○合意形成の迅速化（地元、関係機関、受発注者間協議等）○フロントローディングや可視化による設計ミスや手戻りの削減○施工性向上による工期短縮、施工計画・条件の可視化○危険個所の事前チェックによる、工事現場の更なる安全確保○（将来的な）コスト削減、維持管理の効率化

ＣＩＭ試行工事○平成30年度は、詳細設計付きの工事等にて試行します。当社にて、ＣＩＭ対象工事を指定します。
入札説明書にその旨記載します。（契約後に受注者に適用を協議する場合もあります。）○ＣＩＭに関する基準・適用範囲等は、国交省の基準を参考に受発注者における協議により決定いたします。
○入札公告にて指定した工事では、当初設計時は概算額を計上（概略発注方式）します。
○条件が確定した段階で、新単価等を決定し設計変更（実態に基づき精算）します。

122５－(１) ＢＩＭ／ＣＩＭの取組み
NEXCO西日本におけるＢＩＭ／ＣＩＭの取組みは以下のとおりです。
ＢＩＭ／ＣＩＭ導入状況○平成30年度に詳細設計付きの工事等にて試行します。
○令和３年度より三次元測量を原則化します。
〇令和４年３月より、ＮＥＸＣＯ西日本葉中工事等で受発注者においてＢＩＭ／ＣＩＭを活用し、生産性向上に取り組んだ事例（ＢＩＭ／ＣＩＭ等活用事例集）について、今後の更なる活用を推進するための参考として、当社ＨＰへ掲載しております（毎年度事例集を更新）。
○令和５年７月より各支社にＢＩＭ／ＣＩＭ全面活用を義務付けるモデル事務所（事業）を設置し、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用浸透を推進します。
≪ＢＩＭ／ＣＩＭ等活用事例集≫≪モデル事務所（事業）≫

支社名

モデル事務所

事業名等

関西

和歌山工事事務所

阪和道４車線化（印南～南紀田辺）

中国

千代田高速道路事務所

浜田道４車線化（大朝～瑞穂～旭）

四国

愛媛工事事務所

松山道４車線化（伊予～内子五十崎）

九州

宮崎高速道路事務所

東九州道４車線化（高鍋～西都）
新富スマートIC（仮称）123５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み
NEXCO西日本の発注する工事における４週８休の実現に向けた取組み
は以下のとおりです。
≪４週８休の推進≫
建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。
労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。
ＮＥＸＣＯ西日本では、建設業における週休２日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、以下の取り組みを行っています。

１）「４週８休」実施工事等に対する費用負担（Ｈ30.7～順次改正）
２）当社標準工期より最大４か月延長した工期契約が可能な「フレックス方式」の導入（Ｈ30.7～）（※R４．４～フレックス方式を廃止）
３）「４週８休」実施工事等に対するインセンティブ（工事成績評定への反映）（Ｈ30.7～）４）工事成績評定へ完全週休２日（土日）又は月単位の週休２日達成時の評価を追加（Ｒ6.7～）
５） 総合評価の技術提案項目に、働き方改革に関する項目を追加（Ｈ30.7～）
６）「４週８休」の推進に向けた取組みの改正（R3.7～順次）
124

５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けた取組に対して費用を負担します。
≪取組内容≫
・「受注者希望方式」として４週８休の推進に向けた工事を発注します。
対象とした工事では、工事着手前に、週休２日に向けた取組みについて、受注者と協議します。
（Ｈ30.7～、R3.10～原則、発注者指定方式、R4.4～受注者希望方式の廃止）
・最終設計変更時に、取組結果に対して以下の基準で費用を支払いします。
労務費
標準単価
機械賃料
共通仮設費率
現場管理費率

４週８休以上１．０５
４週８休単価
１．０４
１．０４
１．０６（１．０５）

４週７休以上４週８休未満
１．０３
４週７休単価
１．０３
１．０３
１．０４

４週６休以上４週７休未満
１．０１
４週６休単価
１．０１
１．０２（１．０１）
１．０３（１．０２）

・「発注者指定方式」を令和元年７月より追加し、工事を発注します。費用計上方法等は希望方式と同様です。
・令和２年４月以降 公告する工事は受注者希望方式・発注者指定方式ともに上表の係数とし、令和２年４月以前に契約手続きを行った工事の係数の一部は（ ）を適用します。
・令和３年１０月以降 公告する工事は原則、発注者指定方式に改正いたします。
・令和４年４月以降 受注者希望方式の廃止
・令和４年７月以降は、土木工事積算基準（第３５編）に基づき４週８休の取組みに係る費用を計上します。
・令和５年１０月より、発注者指定方式を適用していない工事で工期が令和６年４月を跨ぐ工事について、受注者へ意向確認を行い、発注者指定方式へ移行し、費用を計上します。
※詳細は、入札説明書等をご覧ください。
125５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けた取組に対して費用を負担します。
・令和６年７月より、４週８休に伴う共通仮設費率及び現場管理費率の補正係数を次のとおり改正します。
共通仮設費率 ： 改正前）１．０４ → 改正後）１．０３
現場管理費率 ： 改正前）１．０６ → 改正後）１．０４
・令和６年７月より、土木工事積算基準（第３５編）を廃止し、４週８休積算基準として再編（分冊化）により、土木工事積算基準（４週８休）に基づき４週８休の取組みに係る費用を計上します。

＜土木工事積算基準の分冊化（令和６年７月～＞

第35編を廃止し４週８休積算基準
として再編（分冊化）126

５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けた取組に対して費用を負担します。
【改正前】
２億円以上（新設・改築工事は４億円以上）の工事のうち、以下の対象工事の条件にすべて合致する工事に適用します。
≪受注者希望方式の対象工事≫◆対象工事の条件①工期に時間的余裕がある工事（余裕期間制度を２ヶ月以上設定できる工事）②余裕期間制度の考慮前における工期が概ね２年以下の工事③工事での作業の大半を、集中工事又は、当社が指定する特定の期間に行う必要がない工事④熊本県における土木工事積算の特例を適用しない工事⑤関係機関等との協議等による悪影響が発生しない工事≪発注者指定方式の対象工事≫①工期に時間的余裕がある工事②熊本震災等 土木工事積算の特例を適用しない工事③関係機関等との協議等による悪影響が発生しない工事【Ｒ４．４改正】
令和４年４月以降に公告する全ての土木及び施設工事を対象とし、原則、発注者指定方式とします。なお、下記工事については、発注者指定方式の対象としない場合があります。
≪発注者指定工事の対象としないことのできる条件≫①供用（完成）時期に影響する場合②早期の解除が求められる長期間の交通規制を伴う工事③災害復旧工事等※対象工事の詳細は、入札説明書をご覧ください。
127

５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けた取組に対して費用を負担します。
【Ｒ４．１０改正】
令和４年１０月以降に公告する全ての土木及び施設工事を対象とし、原則、発注者指定方式とします。なお、下記工事については、発注者指定方式の対象としない場合があります。
≪発注者指定工事の対象としないことのできる条件≫①災害復旧工事等②現場施工が１週間に満たない工事※対象工事の詳細は、入札説明書をご覧ください。
【発注者指定方式への移行】
発注者指定方式を適用していない工事で工期が令和６年４月を跨ぐ工事について、受注者へ意向確認を行い、受注者の意向により、発注者指定方式へ以降し、その費用を計上します。
≪発注者指定方式への移行手続きフロー≫【移行基準日】受注者が希望する次のいずれかの日とします。
・令和５年１２月１日
・令和６年１月１日
・令和６年２月１日
・令和６年３月１日
・令和６年４月１日
意向確認については契約責任者から受注者へ依頼します。
左のフロー図に示す契約変更については、「工期変更」を行うものです。
「請負代金額の変更」については、最終設計変更時に行います。
128

５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けた取組に対して費用を負担します。

≪ＮＥＸＣＯ西日本における定義≫（１）週休２日
対象期間において、４週８休以上※の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
※４週８休以上とは、対象期間の全日数に対する現場閉所日数の割合が、28.5％（８日／28日）以上の水準に達する状態をいう。
（２）対象期間
工事の着手日から工事しゅん功日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている
内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
（３）現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて1 日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（４）現場閉所率
対象期間内の現場閉所日数の割合をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場事務 所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態であれば、現場閉所日数に含めるものとする。
なお、昼夜連続規制、集中工事等で現場閉所が困難となる期間は、受発注者協議のうえ当該期間内の当該工事 の全ての技術者、技能労働者の平均の休日割合を現場閉所率として取り扱うこととする。

129

５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けて、４週８休以上を達成した工事について、しゅん功評定に反映します。

≪請負工事等成績評定要領の改正≫（Ｈ30.7～）
・主任補助監督員－２．施工状況－Ⅱ．工程管理
・・・4週8休を確保した場合は、評価することを規定。

・主任補助監督員－５．創意工夫－Ⅰ．創意工夫
・・・「働き方改革」の項目を創設
・週休２日（４週８休以上）の確保に向けた企業の取り組みについて評価。
（※結果のみでなく、企業としての取組（社員教育、情報共有方法等）を評価してもよい。）
・上記に加えて、完全週休２日（土日）又は月単位の週休２日の達成を評価。 （Ｒ6.7～）
・若手や女性技術者の登用など、担い手確保に向けた取組について評価。

・監督員－２．施工状況－Ⅱ．工程管理
・・・週休２日の確保に向けた企業の取組みの項目を創設
・工程管理に係る積極的な取組みについて評価。
（※4週8休を確保した場合は、工程管理に係る積極的な取組を評価）
・ 現場閉所による週休２日（4週8休以上）の確保への取組みについて評価。
（工程管理に係る積極的な取組と重複評価）130５－(２) ４週８休の実現に向けた取組み「４週８休」の推進に向けて、工事の総合評価落札方式において「働き方改革への取組み」の項目を設定します。

≪総合評価への設定≫
4週８休の推進に向けて、総合評価落札方式の評価項目に「働き方改革への取組み」を設定し、次の課題を設定することを標準とします。（Ｈ30.7～）▷企業としての就労環境整備への取組みを評価（Ｈ30.7，R3.4）
くるみん、プラチナくるみん、えるぼし、プラチナえるぼし又はユースエールを取得する者を優位に評価します。
▷建設シニアの活用及び若手技術者の配置を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
６０歳以上の現場代理人及び45歳以下の監理（主任）技術者の配置を評価します。
▷現場業務の支援を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
現場事務所への書類作成作業の支援（本店・支店社員、派遣社員等）を評価します。
▷勤務間インターバル制度の導入を評価【働き方改革への取組み】（R6.7～）
企業の就業規則等への９時間以上の勤務間インターバル制度の導入を評価します。
※詳細は、入札説明書をご覧ください。

131

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
NEXCO西日本の発注する工事における適正な工程確保に向けた取組み
は以下のとおりです。
≪適正な工程確保の推進≫「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成２９年８月２８日、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議）」による取組みが求められています。
・長時間労働の是正や週休２日の確保など建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に配慮して、適正な工期を設定する。
・工事の実施に先立って、工期への影響を含め具体的にどのような施工上のリスクが存在するか等に関して情報共有や意思疎通を図り、不明な点や各々の役割分担についてできる限り明確化しておくことが望ましい。
ＮＥＸＣＯ西日本では、本ガイドラインに基づき、以下の取組みを行っています。

１）受発注者間による工事工程共有及び責任分担の明確化を実施（Ｈ30.7～）
２）土木工事における適切な工期設定ガイドラインを整備（R3.7～）
工程作成の手引きを順次整備（Ｈ30.7橋梁編、Ｒ1.7舗装編、R4.7トンネル編、R4.7拡幅・スマートIC土工編）
３）柔軟な工期設定（「任意着手方式」、「フレックス方式」）への取組み（Ｈ29.4～順次）
４）工事工程開示の取組み（発注者指定方式を採用した週休２日促進工事）（令和元年から試行、令和3年10月以降実施）
132

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
受発注者間による工事工程共有及び責任分担の明確化を実施します。

土木工事請負契約における設計変更ガイドラインに、工事工程の共有と責任分担の明確化を追加しました。（Ｈ30.7～）≪工事工程表への明示事項≫
受注者は、設計図書に示された条件に基づき、施工計画段階で工事工程表を作成します。明示する内容には、以下の内容を含むものとします。
①工事工程表には設計図書に示された工事用地に関する事項、関連施設その他との関係、作業日及び作業期間に関する事項、関連工事との調整に関する事項
等に記載された、工事着手可能時期等、工程に影響する事項を記載するものとします。
②工事工程表には、クリティカルを明示するものとします。また、工程が変更となった場合は、その都度クリティカルを再確認するものとします。
③施工計画に影響する懸案事項（未解決課題）がある場合は、その内容を明示するとともに、課題解決のための受発注者それぞれの責任分担、対応者（監督員又は受注者）及び対応期限を明示するものとします。

133

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
受発注者間による工事工程共有及び責任分担の明確化を実施します。

≪工事工程の共有≫
工事工程表を、受発注者双方で確認し共有するものとします。
当該工事工程表を共有することにより、お互いのクリティカルパスを把握することが可能となり、常に工程遅延をもたらす要因を排除すべく、より具体的に情報共有や意志疎通が図られ、適切な業務遂行に努めることが可能となります。
工事施工中に工事工程表に変更が生じた場合は、受発注者間で修正した工事工程表を共有するものとします。工程の変更理由が以下の①～⑤に示す、受注者の責に拠らない場合は、工期の延期等の適切な措置が講じられるよう、受発注者間にて協議するものとします。
① 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合② 著しい悪天候により作業の不稼働日が多く発生した場合③ 工事一時中止により全体工期に影響が生じた場合④ 資機材や労働需要のひっ迫により全体工程に影響が生じた場合⑤ その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合

134

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
受発注者間による工事工程共有及び責任分担の明確化を実施します。

135

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
工程作成の手引きを順次整備します。
■ 適切な工期設定ガイドライン（R3.7制定）…働き方改革実現に向けた環境整備の一環として、長時間労働の是正、週休２日（４週８休）を確保した工事にも対応した適正な工期設定を行うため。
…組織や担当者の考え方によるバラツキを解消するため。
上記から、標準的な工程作成が可能となるようガイドラインとして策定しました。
※R6.4において、十分な設計図書の照査期間の確保として標準的な準備期間に30日加算、後片付け期間については、現場作業と後片付け期間が重複しないよう明確化、詳細設計期間についても照査期間及び工事規模、形式などの状況に応じて設定する旨明記※R6.7より、雨休率を用いた新たな工期設定に改定
ただし、トンネル工については、従前とおりサイクルタイムにより設定
なお、足場等の供用日数についても、雨休率を用いて算出した存置期間により設定≪雨休率≫
下記に示す休日及び天候等（猛暑含む）による作業休止日の年間発生率◆公休日数◆ 天候等による作業休止日日数

施工に必要な工事期間＝施工に必要な実日数（日）÷（１－雨休率（％））＋その他の休日（日）◆工期設定の比較例 ※１年程度の工事日数で比較した場合、約30日間程度の工期増となる。

136

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み■工程作成の手引き
橋梁編（Ｈ30.7）、舗装編（Ｒ1.7）制定 、トンネル編（Ｒ4.7）制定 、 拡幅・スマートIC土工編（Ｒ4.7）制定※R2.10において、橋梁編に塗替塗装、はく落防止対策工、下部工耐震補強工を追加※R3.7において、舗装編の床版防水工を改正※R5.7において、トンネル編の使用機械（鋼アーチ支保工）を改正※R6.4において、十分な設計図書の照査期間の確保として標準的な準備期間に30日加算※R6.7において、従前の積算基準による工期制定から雨休率による新たな工期設定に改正
なお、足場等の供用日数についても、雨休率を用いて算出した存置期間により設定…組織や担当者の考え方によるバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるよう手引きとして策定しました。
…工種毎の標準施工能力から施工日数を算出する「工程作成支援ツール」とし整備及び工種別標準工程を参考に工事工程を作成し、同規模、同条件等の工事で工期設定がバラつかないための指標とします。

≪ ４週８休の推進に向けた工事における取扱いについて≫⇒ 契約工期の設定にあたっては、工期設定ガイドライン及び工程作成の手引きにより、４週８休を前提とした工程を考慮します。（橋梁、舗装、トンネル及び拡幅・スマートＩＣ土工について工程作成の手引きを適用）

137

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
工程作成の手引きを順次整備します。
■橋種毎の「施工の流れ」及び「施工写真付の施工フロー」を作成し、活用しています。

各工種の作業内容を写真付きで解説

工程表の「工種欄」の各工種

各工種の作業内容を解説

138

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
工程作成の手引きを順次整備します。
■工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成します。

139

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
柔軟な工期設定への取組みを行います。
ＮＥＸＣＯ西日本における、柔軟な工期設定の取組みは、以下のとおりです。
任意着手方式：当社が示した工事開始期限までの間で、受注者が工事の始期日を選択するものをいう。（実工事期間は発注者が指定し、受注者による変更は認めない）（Ｈ30.1～）（R４．４～フレックス方式を廃止）（R６．４～任意着手方式（余裕期間４カ月から６か月へ変更））

140５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
更なる適正な工期設定を行います。
R6.4～
・設計図書の照査期間を確保するため、従前の準備期間に３０日を加算
・後片付け期間については、現場作業と後片付け期間が重複しないよう明確化
・詳細設計期間についても照査期間及び工事規模、形式などの状況に応じて設定
R6.7～
・雨休率を用いた新たな工期設定（ただし、トンネル工は従前とおりサイクルタイムにより設定）＜準備期間（照査期間の確保）及び後片付け期間を考慮した工期設定＞＜雨休率を用いた新たな工期設定＞ ※従前は積算基準により設定施工に必要な工事期間＝施工に必要な実日数（日）÷（１－雨休率（％））＋その他の休日（日）※雨休率：右記に示す休日及び天候等（猛暑含む）による作業休止日の年間発生率➡

〈雨休率にて考慮していている日数>✓公休日数◆工期設定の比較例 ※１年程度の工事日数で比較した場合、約30日間程度の工期増となる。

✓天候等による休止日数141５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み≪調査等≫設計成果品の十分な確認期間を確保します
R6.4～
・設計図書の照査・確認期間を確保するため、従前の工期に6０日を加算
・受注者照査期間、発注者確認期間を確保＜工程イメージ＞

新たに追加

142

５－(３) 適正な工程確保に向けた取組み
工事工程開示について取組みます。
※工程に影響を及ぼす前提条件（主要な工程）の開示【見積参考資料】概略工事工程表（工事名）○○自動車道 ○○工事
工種

単位

数量

12月

準備工

式

1

土工

㎥

50,000用排水構造物工

ｍ

1,000

舗装工

㎡

5,000

付属物工

式

1

跡片付け

式

1

制
約
条
件

令和３年度
1月
2月

3月

4月

5月

6月

7月

令和４年度
8月
9月

備
10月

11月

12月

考

（施工パーティー（P）数等）
・70日間

・道路掘削（2P）（1P）

・路盤工（1P）・基層、表層工（1P）
（1P）

全体工程
に影響を
及ぼさな
い工程に
ついては
記載はし
なくても
良いもの
とする。

・60日間

関連工事

・〇〇地区○○工事
・特記仕様書○－○へ記載

関係機関協議・○○土木事務所 砂防協議
・特記仕様書○－○へ記載

地元

・○○協議
・特記仕様書○－○へ記載

用地確保（解決時期）

・○○市字○○
・特記仕様書○－○へ記載

支障物件の移設

・光ケーブル（KDDI）
・特記仕様書○－○へ記載

・・・
交通規制抑制機関

・12月中旬から1月上旬
・GW前、お盆前
・特記仕様書○－○へ記載

年末年始、お盆

・12/29～1/3
・8月中旬
・特記仕様書○－○へ記載

この「見積参考資料（概略工事工程表）」は入札参加者の適切かつ迅速に資するための資料であり、契約書第１条に示す設計図書ではない。
したがって、「見積参考資料（概略工事工程表）」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工条件等を十分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について受注者の責任において定めるものとする。
なお、この「見積参考資料（概略工事工程表）」の有効期間は、この工事の入札日までとする。
また、この「見積参考資料（概略工事工程表）」の内容に関する質問は受け付けない。

143

５－(４) 現場の担い手育成・確保への取組み■建築工事での女性技術者の活躍
新名神の事務所では、建築工事※の現場において、工事受注者・発注者・施工管理業務受注者の3者がそれぞれ違った立場で、女性担当技術者として、色彩や材料調達等の細かい目線で、施工計画・現場管理・打合せ等を行い、開通に向けた重要な現場業務を実践しています。
※ 新名神高速道路

茨木北ＰＡ休憩施設他１箇所新築工事■契約後：必要な現場経費の計上
女性技術者（技能労働者）を配置した
場合、現場で働くために必要な女性用ト
イレの増設に関する費用については、協議により、実績にて必要な経費を変更できるものとします。

新名神現場で活躍する女性技術者（受注者(左)・発注者（右手前)・施工管理員(右奥)144

５－(４) 現場の担い手育成・確保への取組み≪若手・女性技術者の活躍例≫

若手・女性技術者の感性、意見を参考に、デザインや色合いを決定
しました。
145

５－(４) 現場の担い手育成・確保への取組み■設計業務における若手管理技術者の配置に向けた取組み
設計業務における総合評価落札方式などの評価指標では、通常、配置予定技術者の経験等を評価項目として評価しています。従って、配置予定技術者として若手の技術者を記載する
ことは、技術点を獲得しずらい状況となっています。
設計業務（総合技術監理型）における耐震補強設計では、設計業務とは別に業務全体をマ
ネジメントする業務「総合技術監理業務」を１件契約し、統括管理技術者を１名配置することにより、各設計業務において、若手の管理技術者を配置することを可能としています。
（詳細は、１.多様な入札契約制度等に関する取組みをご覧ください。）（Ｈ30.4～）■施工管理業務における技術者の育成・確保に向けた取組み
床版取替工事や耐震補強工事などの工事が拡大する中、施工管理業務に従事する技術者不足が喫緊の課題となっています。したがって、施工管理員の育成・確保に向け、次の取組みを実施しています。
管理員の補助を行う「管理員補助」の格を新たに設定し、管理員資格（Ⅰ～Ⅲ）を保有しない技術者を弾力的に配置できるような制度を導入します。管理員補助の費用計上は、当初発注時又は随意契約時の入札者の配置計画を基に決定します。（Ｈ30.7～）
当初発注時の技術提案項目において、若手技術者（35歳以下・技術系社員・管理員資格なし）を配置した場合は、技術評価点を加点することを標準設定とします。（Ｈ29.8～）※管理員補助の格の要件…２級土木施工管理技術検定の指定学科を卒業した者又は指定学科以外を卒業した者で実務経験３年以上を有するものとします。（年齢は規定しません。）（１人・月を上限とします。）

146

５－(４) 働きやすい現場環境の整備に向けた取組み≪働きやすい現場環境の整備に向けた取組み・快適トイレの導入≫
女性技術者並びに技能労働者などに不評であるトイレについて、働きやすい現場環境の整備に向けて、国土交通省が進める「建設現場におけるワーク・ライフ・バランスの推進」施策の一つである「快適トイレ」(女性も活用しやすいトイレ)について、設置を推進します。
平成２８年１０月１日時点で契約中の工事及び今後契約締結する工事において、受注者との協議で対応可能な工事を対象とし、規定の金額を上限として支払うこととしています。
（Ｈ28.10～）■快適トイレに求める標準仕様（１）洋式便座（２）水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付きを含む）（３）臭い逆流防止機能（フラッパー機能）（必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること）（４）容易に開かない施錠機能（二重ロック等）（二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの）（５）照明設備（電源がなくても良いもの）（６）衣類掛け等のフック付、又は荷物置場設備機能（耐荷重５㎏以上）■快適トイレとして活用するために備える付属品（７）現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示（８）入口の目隠し設置（男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等）（９）サニタリーボックス（女性専用トイレに限る）（10）鏡付きの洗面台（11）便座除菌シート等の衛生用品

147

５－(４) 働きやすい現場環境の整備に向けた取組み≪当社工事現場での快適トイレ設置例≫

快適トイレの導入で働きやす
い環境になったと、女性の方には特に好評です。

148

５－(５) 受発注者の業務効率化への取組み≪施策の概要≫ＮＥＸＣＯ西日本では、入札参加者、工事受注者又は施工管理業務受注者などの当社とともに事業を推進する方とともに、建設生産プロセスの業務効率化を図るべく
以下の取組みを進めています。
【取組みの実施例①】
項

目① 「概略発注方式」の導入

区 分
工事

○
H28.4～②「継続契約方式」の導入○
H29.10～③ 「ＩＣＴ土工、生産性向上技術」の導入○
Ｈ29.4～④ 「ＣＩＭ」の試行○
Ｈ30.4～⑤ 「総合評価落札方式」の見直し○
Ｈ29.4～⑥ 発注手続期間の短縮スキームの導入○
Ｈ29.4～

調査・業務

内

容

全体工事費に占める金額の割合が小さい単価項目は、直接工事費に対する率計上にて算出し、受発注者の積算の効率化を図ります。
施工条件が同様な工事を繰返し施工する場合、当初発注時の受注した業者に後続工事を継続して契約することで受発注者の業務の効率性、安全性や品質の向上、確実な事業促進を図ります。
ＩＣＴ土工や生産性向上技術を技術提案に求め、効率的な施工技術の定着及び拡大を目指します。
詳細設計付き工事においてＣＩＭを試行し、施工・仮設計画の可視化によるフロントローディングにより手戻りの削減や施工の効率化、工期短縮又は安全の更なる確保等の取組みを行います。
記述式の課題を減らすなど必要最低限の評価項目とし、受発注者の資料作成の縮減を図ります。
反復的に発注する小規模な工事においては、手続き期間を短縮することで、競争参加期間中の配置予定技術者の拘束時間の短縮を図ります。

149

５－(５) 受発注者の業務効率化への取組み【取組みの実施例②】
項目⑦ ｋｃｕｂｅ２による事務手続きの迅速化・効率化(操作性・利便性の改良)

区 分
工事

○

○

H29.7～

施工管理
Ｈ29.7～○⑧ 現場管理業務へのモバイル端末の導入⑨４週８休の推進に向けた取組み

調査・業務

施工管理
Ｈ29.7～○○○
Ｈ29.1～⑫ 「設計業務（総合技術監理型）」の導入

品質管理書類以外の工事管理書類にもｋｃｕｂｅ２のシステムを活用することにより、事務手続きの迅速化・効率化を図り、現場書類の削減に努めていきます。
施工管理業務にモバイル端末を導入し、現場立会の空き時間に書類が確認できる等により書類確認の迅速化・効率化により工事受注者との速やかな意思疎通を図り、良好なコミュニケーションの向上を目指します。

工期設定ガイドライン及び工程作成の手引きを整備し、適正な発注工程に向けた取組みに努めていきます。また、契約後では、受発注者間で工程の共有を行い、適切な工程管理に努めていきます。

H30.7～⑪ 「設計・施工管理一体型」の導入

容

４週８休の推進に向けた工事を発注します。なお、既に契約締結した土木及び施設工事のうち週休２日促進工事（発注者指定方式）に該当しない工事で工期が令和６年４月を跨ぐ工事についても、受注者へ意向確認を行い週休２日促進工事（発注者指定方式）へ移行します。また、４週８休等を実施した工事に対して費用を支払う
等、働き方改革の推進に努めていきます。

H30.7～
R5.9～⑩適正な工程確保に向けた取組み

内○
Ｈ30.4～

設計と施工管理を一体として発注することにより、限られた人員でも効率的に業務を実施できるよう、効率的な業務実施方法を検討(試行)していきます。
短期間に膨大な耐震設計を行うために、業務全体を統括する総合技術監理業務と複数の設計業務を一会社と契約することで、受発注者の業務の効率化、品質向上、事業促進を図ります。
150

５－(５) 受発注者の業務効率化への取組み【取組みの実施例③】項

目⑬ 土木工事のしゅん功検査の省力化の導入⑭ 工事変更等検討会の導入（試行）

区 分
工事

○
Ｒ5.7～

○
Ｒ5.11～

調査・業務

内

容

土木工事のしゅん功検査を対象に、書面検査時に重要性の高い書類を指定し、監督員や支社が品質・安全巡回において既に確認したものは対象から除外（重複確認の廃止）するとともに、検査項目を事前に通知することで書類準備の省力化を図ります。
工期に影響する事案、工事内容が大幅に変更となる事案などについて工事変更等検討会を活用し、受発注者間における迅速な意
思決定に努めていきます。 ※一部の工事において試行開始

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