令和５年１月１日一部改正

埼 玉 県 坂 戸 市
総合政策部 財政課 契約検査係

1/7公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に対応
平成１３年４月１日から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」といいます。（政令、指針を含む。））が施行されました。この法律は、国や地方公共団体が行う公共工事の入札や契約の適正化の基本事項を定め、情報の公表、不正行為等に対する措置、施工体制の適正化の措置を講じる等して、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的としています。
この法律では、施工体制の適正化を促進するため、これまで建設業法や坂戸市建設工事請負契約約款で義務付けられていた項目について更に強化されたものとなりました。
公共工事を請負う建設業者各位におかれましては、この法律の趣旨をご理解いただき、適正な公共工事の施工をお願いいたします。

一括下請負（いわゆる「丸投げ」）は、入札契約適正化法第１４条の規定により公共工事については全面的に禁止されています。 違反すると、営業停止処分又は建設業許可の取消処分等の監督処分の対象となることがありますので、適正な施工体制により公共工事を履行してください。 建設工事の発注者が受注者となる建設業者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等様々な角度から当該建設業者の評価をするものであり、受注した建設工事を一括して他人に請け負わせることは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して当該業者に寄せた信頼を裏切ることになります。
また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生するとともに、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者に参入の余地を与えることにもなりかねず、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。
このため、建設業法及び入札契約適正化法はいかなる方法をもってするかを問わず、建設業者が受注した建設工事を一括して他人に請け負わせること及び建設業を営む者が他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うことを禁止しています。

注文書・請書のみの下請けは禁止■

下請契約
元請負人は、受注した工事を下請負人に施工させようとするときは、当該下請負人との間で下請契約書等の書面（注文書や請書のみ等では建設業法違反となります。）による契約を締結する必要があります。
なお、契約書には建設業法の要請により次に掲げる事項を記載しなければなりません。
【下請契約書に記載する事項】① 工事内容② 請負代金の額③ 工事着手の時期及び工事完成の時期④請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払 の時期及び方法⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出 があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方
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法に関する定め⑥ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動 若
しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑧ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内 容及び方法に関する定め⑩⑪⑫

注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引越しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑬⑭

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金契約に関する紛争の解決方法■

一括下請負とは……
(1) 建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。次のような場合は、元請負人がその下請工事の施工に実 質 的に関 与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。
①請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合(*注 １)②請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工 事を一括して他の業者に請け負わせる場合(*注２)(2) 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。単に、現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、 現 場に 元請 負人と の間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者 が置かれていない場合は、「実質的に関与」しているとはいえませんので注意してください。
(3) 一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事１件ごとに行ない、建設工事１件の範囲は、原則として請負契約単位で判断されます。
*注１「その主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合」とは、下請負に出された工事の質、量を勘案して個別の工事ごとに判断しなければなりませんが、例えば本体工事のすべてを１業者に下請負させ、付帯工事のみを自ら又は他の下請負人が施工する場合や、本体工事の大部分を１業者に下請負させ、本体工事のうち主要でない一部分を自ら又は他の下請負人が施工する場合などが典型的なものです。
（具体的事例）① 建築物の電気配線の改修工事において、電気工事のすべてを１社に下請負させ、電気配線の改修工事に伴って生じた内装仕上工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合② 住宅の新築工事において、建具工事以外のすべての工事を１社に下請負させ、建具工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合*注２「請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合」とは、次の具体的事例のような場合をいいま3/7

す。
（具体的事例）① 戸建住宅１０戸の新築工事を請け負い、そのうち１戸の工事を１社に下請負させる場合② 道路改修工事１km を請け負い、そのうち 500ｍ分について施工技術上分割しなければならな
い特段の理由がないにもかかわらず、その工事を下請負させる場合■不正行為等の場合の措置

公共工事の入札及び契約に関する談合、贈収賄、一括下請負などの不正行為については、刑法、独占禁止法、建設業法等により罰則や行政処分が定められています。坂戸市では、公共工事に係る不正行為を確認した場合は、警察、公正取引委員会、国土交通省その他の関係機関に通報するなど連携して厳正に対処します。

Ⅳ１

施工体制台帳・施工体系図の提出

施工体制台帳の提出
公共工事の受注者は、工事を施工するために下請契約を締結したときは、「施工体制台帳」を作成し、その写しを発注者（工事担当課）に提出しなければなりません。（平成２７年４月１日より下請契約を締結する全ての場合に拡大されることとなりました。）提出後に変更が生じた場合は新たな施工体制台帳を作成して提出してください。施工体制台帳とはどのような工事を下請させているかを記載した書面と下請契約書などの添付書類から構成されるものです。（入札契約適正化法施行前は、建設業法により発注者の請求により閲覧に供すれば足りていましたが、写しの提出が義務付けられました。）
なお、特定建設業の許可を受けていない一般建設業者は下請代金の総額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上となる下請契約をすることはできません。

２

施工体系図の掲示・提出
施工体制台帳の作成と併せて当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した「施工体系図」を作成し当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければなりません。
坂戸市では、施工体制台帳の提出と併せて施工体系図の写しも提出していただきます。
発注者の点検・違反の場合の措置

３

前記１・２に該当する公共工事の受注者は、発注者から技術者の配置状況等の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを拒むことはできません。
坂戸市では、現場代理人等通知書、施工体制台帳、施工体系図等の提出された書類と現場の実態を照合・確認します。その結果、違反行為があると認められる場合は、建設業の許可を受けた許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）及び当該事実が行われている区域を管轄する都道府県知事へその旨を通知します。

Ⅴ

監理技術者・主任技術者等の適正配置

公共工事の施工に際しては、建設業法及び坂戸市建設工事請負契約約款の規定により、次に掲げる「現場代理人、主任技術者、監理技術者等」の設置が義務付けられています。 請負った工事の内容によって必要な技術者の資格や専任制の要件が異なりますので、適正な配置をして工事担当課へ提出してください。
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【現場代理人】（建設業法第１９条の２第１項／約款第１０条）
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、請負者の代理人として工事現場に常駐 し、その運営、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金額の変更・請求・受領権限、契約解除権限等を除く。）を処理するものとします。
ここでいう常駐とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、さらに作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味しますので、原則として現場代理人は他の工事と兼務はできません。ただし、坂戸市建設工事標準請負契約約款第１０条第３項に該当した場合は兼務も可能です。
また、請負者は、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、その権限の内容を文書で市長に通知しなければなりません。
【主任技術者】（建設業法第２６条第１項）
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、建設業法の規定に該当する者で工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を置かなければなりません。また、請け負った建設工事の請負代金の額が、4,000 万円（建築一式工事の場合は 8,000 万円）以上の場合は、工事現場ごとに「専任の主任技術者」を配置しなければなりません。専任の主任技術者は、他の工事と兼務はできません。
［主任技術者の要件］……建設業の許可を受けた営業所に専任で配置① 大学（指定学科）又は高等専門学校卒業後、実務経験３年以上② 高校（指定学科）卒業後、実務経験５年以上③④

実務経験１０年以上
建設業法、建築士法、技術士法、電気工事士法、消防法、職業能力開発促進法等に基づく技術検定の合格者⑤

登録基幹技能者講習を修了した者（修了種目により主任技術者として認められる建設業の種類が異なります。）【監理技術者】（建設業法第２６条第２項・第３項・第４項）
市から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額の総額が、4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上になる場合は、建設業法の規定に基づき、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者」を置かなければなりません。
［監理技術者の要件］……特定建設業の許可を受けた営業所に専任で配置① 建設業法、建築士法、技術士法等に基づく技術検定の合格者②

主任技術者の有資格者で、発注者から直接請負った当該業種の工事（4,500 万円以上かつ土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の指定建設業を除く 22 業種）に関し、２年以上指導監督的な実務経験を有する者③ その他建設大臣が認定した者【特例監理技術者】（建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者）
監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、監理技術者補佐を専任で配置する必要があります。詳細は、「特例監理技術者等の配置に係る試行要領」を参照してください。
【専門技術者】（建設業法第２６条の２第１項）
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の専門工事を施工するときは、その専門工事に関する主任技術者の資格を有する者で当該工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（専門技術者）を置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工5/7

事に係る建設業の許可を受けた建設業者に施工させなければなりません。（例：建築一式工事に含まれる電気工事、管工事など）
ただし、専門工事の額が 500 万円未満（建築一式工事は 1,500 万円未満）の軽微な建設工事の場合は、専門技術者を配置する必要はありません。
【主任技術者・監理技術者・特例監理技術者の職務】（建設業法第２６条の４第１項）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。
【現場代理人・主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐の兼務等】
現場代理人、主任技術者、監理技術者・監理技術者補佐及び専門技術者は、１ 件の契約の中で兼務することができます。
【主任技術者、監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐の直接的かつ恒常的雇用関係】
主任技術者、監理技術者・特例監理技術者・監理技術者補佐（以下、監理技術者等という。）は、元請人と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。適正な配置を確認するため、健康保険証の写しや市町村民税特別徴収額通知書の写し等の提出を求めます。（現場代理人について は必要ありません。）
なお、専任の主任技術者・監理技術者及び特例監理技術者又は監理技術者補佐については元請人との３か月以上の雇用関係が必要となります。この場合の３か月以上とは 入 札の申 込日 （指 名競争 で申込みを伴わない場合は入札執行日）以前、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日以前に３か月以上継続して雇用関係にある ことをいいます。具体的な取り扱いは、国土交通省が作成し た「監理技術者制度運用マニュアル」によります。
したがって、これらの技術者等は在籍出向者、派遣社員、下請業者の所属であったり、その工事のために一時的に雇用された者であってはなりません。
なお、適正な技術者が配置されないときは、約款の規定により契約を解除し、契約金額の１０分の１の違約金を求めることがありますので、十分注意してください。
【営業所に専任の技術者】
建設業許可で必要な「営業所に専任の技術者」は、常時その営業所に勤務していることが必要です。
この「営業所に専任の技術者」が工事現場の技術者として従事できるのは「工事現場の職務に従事し ながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で 常時連絡をとりうる体制にあるもの」で「所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合」 に限られます。このとき、当該工事の専任を要する主任技術者にはなれません。専任を要しない技術 者としてのみ、従事することができます。
【監理技術者・主任技術者の途中交代】
技術者の交代は、適正な履行の確保を阻害するおそれがあることから、施工管理をつかさどっている技術者の途中交代は、原則として認められません。ただし、技術者の死亡・疾病・退職等、真にやむを得ない事情があるときは、この限りではありません。

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公共工事の請負で配置を要する技術者等及び契約締結後に提出する書類一覧表
契約の状況

提出書
類

請負代金額が４，０００万円以上下請あり
下請負の合計が 下請負の合計が4,500 万円未満 4,500 万円以上

下請なし

下請あり

下請なし

現 場 代 理人

○(常駐)

○(常駐)

○(常駐)

○(常駐)

○(常駐)

主 任 技 術者

○

○

○(専任)

○(専任)

－

監 理 技 術者

－－－－

○(専任)

請負代金内訳書

○

○

○

○

○

工

○

○

○

○

○

○健康保険証現 場 代 理 人 等 の写し又は市通 知 書 (監理技 町村民税特別術 者 ・ 主 任 技 術 者 徴収額通知書の写し・経歴等）
書添付○健康保険証の写し又は市町村民税特別徴収額通知書の写し・経歴書添付○健康保険証の写し又は市町村民税特別徴収額通知書の写し・経歴書添付○健康保険証の写し又は市町村民税特別徴収額通知書の写し・経歴書添付○健康保険証の写し又は市町村民税特別徴収額通知書の写し・経歴書添付

下請負人通知書○下請契約書添付－○下請契約書添付○下請契約書添付

技術者等の区分配置
技術者
等

請負代金額が４，０００万円未満

程

表

－

施工体制台帳○下請契約書○下請契約書 ○下請契約書
－－の写し
等添付
等添付
等添付
施 工体系図の－○－○○
写し※ この表に記載した内容は、一般的な工事請負契約に際してのものです。状況によってこれ以外の技術者等の配置や提出書類が必要となることがあります。
※ 現場代理人の添付書類は経歴書のみです。

Ⅵ

入札参加に際して【入札金額見積内訳書の提出】
坂戸市では適正な契約金額を確保するため、入札書の提出と同時に原則として「入札金額見積内訳書」の提出を義務付けています。値引き表現等により内訳書が適正に作成されていない場合や、提出がない場合はその者がした入札は無効となります。
【技術者等が配置できない場合】
入札に参加しても、手持ち工事等の状況によりその工事に配置すべき監理技術者、主任技術者等が配置できない場合は、落札して契約を締結しても建設業法及び坂戸市建設工事請負契約約款に違反することになりますので、契約保証金を請求し契約を解除します。落札後に契約締結を辞退又は契約解除となった場合はペナルティ（契約保証金の請求、指名停止等）を課すこととなります。
このようなことにならないよう、技術者等の配置ができない場合は、入札辞退届を提出してください。あらかじめ入札を辞退した場合は、以降の指名等において不利益な扱いをすることはありません。
〒350-0292 埼玉県坂戸市千代田一丁目１番１号
埼玉県 坂戸市 総合政策部財政課 契約検査係
電 話 049-283-1331（代表）

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