平成３1年度 専修学校関係予算（案）（ ）は３０年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上

25.5 億円 (27.3億円)○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業

12.7 億円 (17.4億円)

分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進めるとともに、これからの時代に対応した教育プログラム等の開発や効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成等を進める。
＜事業での取組＞○産学連携体制の整備○教育プログラム等の開発
・Society5.0等対応カリキュラムの開発・実証
・学びのセーフティーネット機能の充実強化○産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発

・地域課題解決実践カリキュラムの開発・実証○ 専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【新規】

3.1 億円 （新規）

「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、専修学校におけるリカレント教育機能の強化に向けて分野を越えたリカレント教育プログラムの開発
や、eラーニングを活用した講座の開催手法の実証、リカレント教育の実施運営体制の検証を総合的に推進する。

○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業

2.0 億円 (2.0億円)

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

○ 国費外国人留学生制度

7.6 億円 (7.9億円)

専修学校教育の質保証・向上

2.1 億円 (1.9億円)○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.6 億円 (1.3億円)

専修学校における研修プログラム開発や研修体制づくり等による教育体制の充実を図る
とともに、先進モデルの開発等による職業実践専門課程の充実に向けた取組や教学マネジメントの強化の推進等を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

○ 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

0.5 億円 (0.6億円)

専修学校が担う職業教育の魅力発信力を強化するため、効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、関係機関と連携し、専修学校の職業教育機能を生かした体感型の学習機会等を提供した際の効果、連携に当たっての留意点を整理する。

学びのセーフティネットの保障

9.9 億円 (7.1億円)○ 専門学校生への経済的支援の充実に向けた取組
・専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。
・高等教育負担軽減実施体制整備費補助金【新規】
高等教育費の負担軽減の実施に向けて、私立専門学校に関する事務処理等を関係機関において適切に行えるようにするための体制整備に係る経費○ 私立学校施設整備費補助金(1.8億円)

1.7 億円

2.8 億円

3.0 億円 (3.0億円)【補助対象】 教育装置、学校施設等の耐震化工事、アスベスト対策 等○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.3 億円 (2.3億円)【補助対象】 情報処理関係設備の整備

合計

37.5 億円 (36.3億円)※ ブロック塀の撤去・再設置に係る経費は、平成30年度補正予算において措置されている。
※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に専修学校を対象とした予算が含まれている。
※ 国土強靭化対応における重要インフラ整備に関する経費については、専修学校も対象になっている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

2019年度予算額（案） 1,274百万円（前年度予算額1,740百万円）

背景・課題

未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）• 教育サイドが産業界のニーズを踏まえたサービスを提供する仕組みの構築が必要

産業界のニーズを継続的に把握しつつ、産業界の代表との実務レベルでの情報共有等を行うことを目的とした大学関係者による大学協議体の本年度早々の創設と産学協働による教育プログラムの構築・実施、専修学校による地域産業中核的人材養成事業等による産学連携の取組を進めるとともに、これらの取組を横断的に機能させるために、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」について検討し、本年度中を目途に設立し取組を開始する。

• AIの発達やインターネットの爆発的普及・活用等に対応した教育内容の充実が必要• 教育機関と地方公共団体や企業等とが連携した取組を強化し、地域産業を担う人材養成など、地方課題の解決に貢献する取組の促進が必要

事業概要

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

①：産学連携体制の整備
産官学が「人材育成協議会」を構築することで、各分野・各地域における中長期的な人材育成の在り方を協議し、今後必要となる人材像や能力・技術等を整理、効果的な教育手法を検討する体制を確立する。(全国版：5箇所
地域版：18箇所 連絡協議会：1箇所)②：産学連携手法の開発③：教育プログラム等の開発

学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化を図る。
(分野別:8箇所 分野横断:1箇所)

Society 5.0等の時代に求められる能力（例：「IT力」を融合した専門的能力等)）について分野毎に体系的に整理し、その養成に向けたモデルカリキュラムを開発する。

人材養成モデルの形成

目指す成果• 産学連携体制整備ガイドライン• 各分野毎の将来人材像、能力の整理• 産学連携（デュアル教育）ガイドライン• 各種教育モデルカリキュラム等（30箇所)

学びのセーフティネット機
地方創生に向けて、各地能強化に向けて、高等専
域課題の解決や発展に修学校と地域・外部機関向けた将来構想を策定し、等との連携を通じた実効当該構想の実現に今後的な教育体制（「チーム必要となる人材に必要な高等専修学校」）を構築
能力の養成に向けたモデする。
ルカリキュラムを開発する。 ( モ デ ル :5 箇 所 調 査 研 究（30箇所）

人材養成モデルの活用：1箇所)

専修学校と産業界、行政機関等との連携を発開発したガイドラインやモデルカリキュラム等展させ、諸課題に対応した教育内容の充実をを活用し、全国の専修学校が自らの教育図ることで、地域の中核的な職業教育機関でカリキュラムを改編・充実ある専修学校の人材養成機能を向上

専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト
人生100年時代においては、個々人が人生を再設計し、一人一人のラ背景

イフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につける機会が提供されることが重要であり、リカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められている。

事業概要

2019年度予算額（案） 315百万円【新規】

私立専修学校における社会人受講者数の推移

現状

社
受講会者

人
数

( 附 帯 講 座 含 む )

（人）

H26

H27

H28

177,037

148,725

190,199

以下のメニューを専修学校等に委託し、①教育内容面、②教育手法面、③学校運営面といった多面的な視点でリカレント教育実践モデルを開発し、総合的に普及を図ることで専修学校における社会人の学びの機会の充実を図る

１ 分野横断型リカレント教育プログラムの開発

２ eラーニングを活用した講座開設手法の実証

３ リカレント教育実施運営モデルの検証

専修学校と企業等が分野を越えて協同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを開発

各分野毎に、eラーニングを活用した講座の開設に当たっての留意点等を整理するとともに、効果的なコンテンツ提供手法・内容を実証しガイドラインを作成

既存の専修学校の運営モデルを再検証するとともに、リカレント教育の提供にかかるコストやベネフィットを比較し、持続可能なリカレント教育運営モデルを検証

専修学校においては、これまで同一分野内におけるリカレント教育を主に提供社会に出た後も大学・専修学校等で学びたいと思っている者は一定数存在

専修学校には小規模校が多く、限りある教育リソースは新規高卒者を中心とした正規課程に優先配分

一方で人生100年時代におけるマルチステージの人生での活躍を見据え、異分野の能力を培う視点が重要

一方で多忙な社会人が学ぶ際には、学ぶ時間の確保が大きな課題

一方で少子化の進行や人生100年時代の到来により、教育機関としてリカレント教育へ取り組む必要分野融合型のリカレント教育により、異分野の知見で既存分野に新たな付加価値を創出できる人材を育成

eラーニング講座の開設手法を整理・普及することで、社会人が「いつでも」「どこでも」学べる環境を実現

持続可能な運営モデルを整理し、各学校が積極的にリカレント教育に取り組むことを促進○開発するプログラム例○整理が必要な事項○検証の流れ（美容×介護）高齢化時代に対応した美容師の学びプログラム・提供形態（双方向性、同期性を踏まえてどのような講座とするか）① 計画：適切なリカレント機会提供規模を検討（地域・規模別）

高齢化社会の進行により、自宅での散髪を求める「訪問美容」というニーズが出てきているが、自宅での施術には美容だけでなく寝たきりの者の移動等の技術が必要になるため、美容師に対して介護知識技術を付加する講座を開講することで、新たな職業となる「訪問美容師」を養成

・科目構成（eラーニングと通学講座とのバランス 等）② 分析：既存業務の棚卸し・改善案の検討（リソースの確保）

・学習履歴の管理 （学習の進捗をどのように管理するか）③ 設計：リカレント教育提供プロセスの整理・設計

・学習評価（テストの実施方法、単位の認定手法 等）④ 実施：「設計」を踏まえて、実際にリカレント教育を提供・学習者の属性分析手法 等⑤ 検証：実施成果を検証、改善案の洗い出し

リカレント教育実践モデルの形成

目指す成果• 分野横断型リカレント教育プログラム• eラーニング講座開講ガイドライン• リカレント教育実施運営モデル

モデルを活用したリカレント教育の拡充

誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要と開発したモデルを全国の専修学校が活用し、なる学びを受けられる機会の充実を図る。

各学校においてリカレント教育講座を開講（専修学校で学ぶ社会人受講者数を増加）

2019年度予算額（案） １９６百万円

専修学校グローバル化対応推進支援事業
背景

優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」の実現）を目指す。

（略） 専修学校においても専修学校グローバル化対応推進支援
事業を通じ国内企業への就職支援を行う。

現状・課題

専修学校（専門課程）の外国人留学生の増加

24,586H24

H2538,654

１９５百万円)［未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）］（抜粋）［日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）］（抜粋）

H26(前年度予算額専修学校（専門課程）の外国人留学生の増加

50,235H27

H2858,771

留学生の急増への対応

非漢字圏の留学生増加(ﾍﾞﾄﾅﾑ,ﾈﾊﾟｰﾙ等）

受入れ分野
拡大の可能性(介護分野 等）

29,227

Ⅱ 継続的な実態把握等

Ⅰ 各地域における留学生の戦略的受入れに向けた体制整備
事業

諸外国における日本の専修学校の広報、優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校に係る入口から出口までの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築。

内

主な取組

容

◎ 戦略的推進のためのターゲット国・分野特定◎ 諸外国における専修学校の広報・周知・留学生掘り起こし◎ 非漢字圏の留学生の日本語指導と専修学校との接続◎ 国内企業とのマッチング・定着支援◎ 教職員・企業担当者の受入対応能力向上のための研修等協議会の後の就職状況、並びに日本人学生の留学状況について、全国的な調査を実施するとともに、広報ツールを更新する。

専修学校
外国の教育機関等

専修学校の外国人留学生の動向やそ

産業界

日本語教育機関

目指す成果○留学生対応モデルの形成○留学生受入モデルの活用

・海外教育機関との連携協定の締結手法
・日本語学校との連携教育の在り方
・企業連携教育の手法 等を整理・明確化

各専修学校及び各団体において、開発したモデルを参考にそれぞれ留学生対応に効果的な体制を整備

取組◎留学状況調査実施・分析◎広報ツールの更新・改善

専修学校と日本語教育機関や企業等との連携を発展させ、優秀な留学生の受入につなげるとともに、我が国又は自国で活躍できる専門職業人を輩出

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

2019年度予算額（案） 162百万円(前年度予算額133百万円)

平成29年3月：これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議報告 （抄）背景・経緯「これからの専修学校教育の振興策については、質保証・向上の視点を中心にして、三本の柱を軸として相互に関連付けながら様々な具体的な施策を打ち出していくことが重要」
さらに、具体的施策として「教職員の資質能力向上の推進」、「職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実」等が位置付けられている。
新たな課題への対応

平成29年12月：新しい経済政策パッケージ（閣議決定） -高等教育の負担軽減方策- （抄）（支援措置の対象となる大学等の要件）
具体的には、①実務経験のある教員による科目の配置及び②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること、③成績評価基準を定めるなど厳格な成績管理を実施・公開していること、④法令に則り財務・経営情報を公開していること、を支援対象となる大学等が満たすべき要件とし、関係者の参加の下での検討の場での審議を経て、上記を踏まえたガイドラインを策定する。

③職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進①調査研究協力者会議等の開催
質保証向上推進の司令塔

職業実践専門課程の高度化・改革推進◆ 職業実践専門課程による先進的取組の推進◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議

職業実践専門課程の実態調査等に基づく検証等により、専修学校の質保証・向上の推進に向けた方策の検討を行う調査研究協力者会議を開催する。
都道府県等との研究協議

事
業内容【直轄事業】◆ 専修学校教育研究協議会

職業実践専門課程の取組充実に向けた運用改善（教育課程編成委員会と学校関係者評価の効果的運用等）等、職業実践専門課程による取組の更なる質向上に向けたモデルの開発に実践的・実証的に取り組む。 【委託：5箇所】
質保証向上のための実態調査◆ 質保証・向上のための実態調査

専修学校の運営改善に向けた取組等に関する研究等を行う協議会を開催する。
【直轄事業】

産業界との連携による教育課程の編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、認定効果の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた実態調査を実施する。【委託：1箇所】②教職員の資質能力向上の推進④専修学校の教学マネジメントの強化 【新規】
ガバナンスの充実

研修ネットワークの構築◆ 自立的・持続的な研修体制づくりの推進
各地域において自立的・持続的に教職員研修を実施する体制づくりを進め、教職員の資質能力向上を図る。
【委託：3箇所】
研修プログラムの構築◆ 教職員研修プログラムの構築
専修学校教員の指導力向上や職員のマネジメント力等に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する。 【委託：1箇所】◆ 教学マネジメント強化のための実証研究等
専修学校における教育課程編成方針、シラバスの作成状況、履修指導体制の状況、成績評価基準の運用状況、学修成果の把握方法、学習時間の確保と把握状況、学生による授業評価の状況等について実態調査を行うとともに、職業実践専門課程における教学マネジメントに関する好事例をもとにガバナンス強化マニュアルの作成、各学校での取組を促すためのフォーラムを開催する。
【委託：１箇所】

職業教育の充実，専修学校の質保証・向上

社会的評価の一層の向上

教育改善・学校評価・情報公開・満足度向上・卒業生の活躍 etc

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

2019年度予算額（案） 52百万円（前年度予算額61百万円）

現状・課題○我が国では「学問の教育より職業技能の教育が一段低く見られ、大学（特に選抜制の高い大学）に進学すること自体を評価する社会的風潮がある」ともいわれており、アカデミックな教育を受けることに意欲・適性を持った者ばかりでなく、職業技能教育に適性を有する者等が、いわゆる「高学歴志向」・「大学志向」の流れに沿って、大学進学をしている場合もある。

振興方向性

平成２９年３月：これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議報告⇒ 大学入学後に、十分な目的意識や意欲を持って学修に取り組めないなどのミスマッチを抱える者も少なくなく、大学でも職業意識や職業的自立に必要な能力を十分身に付けないまま卒業して、職業・社会とのミスマッチが生じているとの指摘もある。

・「質保証・向上」は専修学校教育振興策の重要な柱であり、重点ターゲットの一つとして「魅力発信」(専修学校に係る積極的な情報発信)を位置付け
・専修学校が、地域の理解・評価を得ながら、地域における質の高い職業教育機関として教育活動を展開していくためには、地方創生の観点から、地方の教育機関とともに、地域の企業等の産業界や所轄庁である地域の行政機関との連携を進めていくことも重要であり、職場体験の実践や出前授業も含め、高等学校等における職業教育や進路指導全体の中で生かされる授業案や実施マニュアルを提示することも重要

１．社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進

職業教育魅力発信委員会

取・情報発信戦略等の検討
・情報発信手法の実証

組

専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校や高等学校、企業等、各ステークホルダーを意識した、効果的な情報集約・情報発信等の在り方・手法について検討・検証を行う。
【委託：1箇所】

概要２．専修学校と各地域の連携による「職業体感型教育」等の効果検証
１により示された方針等を踏まえ、各ステークホルダー、地域特性別に、専修学校と教育機関や企業等が連携した「職業体感型教育」（職業体験講座の提供、出前授業）等を実施した際の効果や連携に当たっての留意点を整理する。 【委託：4箇所】

企業

専修学校
職業体験講座

専修学校
中学

企業

出前授業

高校

各ステークホルダー・地域・連携手法別に「職業体感型教育」等の効果を整理

目指す成果○情報発信モデルの形成○情報発信モデルの活用

・各ステークホルダー別の効果的な情報集約・情報発信の在り方
・有効な広報ツールフォーマットの整理
・職業体感型教育実施マニュアル整備

各専修学校及び各団体において、開発したモデルを参考に各ステークホルダーに対して効果的な情報発信を実施

専修学校が担う職業教育の発信力を強化することで、職業教育への理解を促進し、職業接続も含めた幅広い視野からの進路選択を実現専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
２０１9年度予算額（案） 175百万円（前年度予算額179百万円）

事業概要
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバ
イザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行い、その効果等について普及することにより専門学校の取組の更なる充実を図る。（平成27年度から継続） 【対 象】 都道府県・調査研究機関

都道府県
委託

国
（文部科学省）

１.専門学校生に対する修学支援

私立専門学校
協力者の指定・支援✪修学支援アドバイザーの配置
・財政的生活設計に対する助言
・学生生活相談
・就職相談(特に出身地や学校所在地における就職）・経済的困難な生徒からの情報収集 等

委託

経済的に修学困難な生徒（協力者）【経済的支援の要件】

調査研究機関連携
２.専門学校生に対する経済的支援

データに基づき、主に以下の観点から施策効果等を分析・検証

報告

・経済的に修学困難（生活保護世帯及びそれに準ずる世帯）・ アンケート等への協力
・ 職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告【支援対象の生徒が在籍する専門学校の要件】

・修学支援アドバイザーによる支援
・専門学校への進学
・学校生活・学習環境
・職業生活への橋渡し

３.支援効果等に係る基礎データ収集
データ集約

中途退学や就職内定率等のデータ収集 等※ 全ての専門学校から基礎データを収集する。

・ 生徒への学校独自の授業料等減免の実施
・ 専門学校が実施する授業料等
負担軽減に関する情報の公開
・ 質保証・向上に関する取組（学校評価）
等

経済的支援を実施する上での生徒・専門学校の要件
生徒の経済的要件

生徒が在籍する専門学校の要件◆次に掲げるいずれかの世帯の生徒であること。

◆次に掲げる要件をすべて満たす専門学校であること。

①生活保護世帯の生徒①私立専修学校専門課程(専門学校)であること②市町村民税所得割非課税世帯の生徒②経済的理由により修学困難な生徒を対象とした授業料減免を実施していること③所得税非課税世帯の生徒④保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒③経済的支援の概要等や財務会計に関する書類を公開していること④学校評価（自己評価）を実施し、その結果を公表していること
等〔経済的支援の金額及びイメージ図〕
支援金の額は、専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の２分の１以内とする。ただし、１年間の授業料に充てる支援金の上限額は専門学校が学則等で定める授業料の４分の１の金額を超えないものする。
学校が減免した額の２分の１以内の額

生徒にとって減免される額

学校の減免額

委託費による支援額

生徒の負担額
委託費支援前の生徒の元負担額（支援の対象となる経費）

例：授業料が100万円【支援上限額（１/4）＝25万円】の場合★パターン①※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えないパターン
学校が４０万円（A）の授業料減免を行った場合に、４０万円の２分の１の金額である２０万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を６０万円（C）から４０万円（D）に軽減
授業料：１００万円
学校の減免額（A）

委託費による支援額（B)

生徒の負担額（D）

40
万

20万

40万

委託費支援前の生徒の元負担額（C)★パターン②※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えるパターン
学校が６０万円（A）の授業料減免を行った場合に、６０万円の２分の１である３０万円が支援上限額を超えるため、支援上限額である２５万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を４０万円（C）から１５万円（D）に軽減
生徒の授業料：１００万円

学校の減免額（A）

委託費による支援額（B）

60万

25万

負担額
（D)
15万

委託費支援前の生徒の元負担額（C)