2022 年 9 ⽉ 6 ⽇

⽇本放送協会(NHK)会⻑
前⽥ 晃伸 様メディア総局⻑ 林 理恵 様
報道局⻑
⼭下 毅 様特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）代表理事 鳥井一平
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国際報道 2022「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」に対する抗議声明
2022 年 8 ⽉ 31 ⽇（⽔）、貴局より国際報道 2022「強制送還の限界〜⼊管の苦悩〜」が放映された。番組は、⼊管側から提供された情報のみで構成されており、「様々な理由で帰国を拒む」被退令発付者に対する独⾃取材はまったく⾏われていないなど、「報道」の名前に値しない内容である。
メディアとしての基本ともいえる事実関係を確認することなく、⼊管側の主張を⼀⽅的かつ無批判に伝えるだけの番組内容に対して、移⺠・難⺠の権利と尊厳の保障を求める⽴場から、以下に問題点を指摘するとともに、強く抗議する。

1. 非正規滞在者（「不法」滞在者）について
番組では、2021 年 1 ⽉ 1 ⽇現在の「不法」滞在者は 8 万⼈で、5 年前から 2 万⼈増と紹介している。「増加」というのは、どの時点と⽐較するかという相対的評価であり、90 年代のピーク時には 30 万⼈、2000 年代初めには 25 万⼈であったことと⽐較すれば、⾮正規滞在者は減少傾向にある。また、⽩書やメディア等を通し「不法滞在者の増加」を強調して市⺠の不安を煽っているのは、むしろ⼊管側である。⾮正規滞在者の存在は、市⺠にとって何の不都合もなく、むしろ「不法滞在」とされることによってさまざまな⼈権侵害を引き起こしているのが現実である。
なお、番組では、なぜか 2021 年 1 ⽉ 1 ⽇現在の数値を⽤いていたが、最新の 2022 年
1 ⽉ 1 ⽇現在の「不法」残留者数は 66,759 ⼈（21 年 1 ⽉ 1 ⽇現在：82,868 ⼈）で、この数値を 5 年前と⽐較するとほぼ同じである（17 年 1 ⽉ 1 ⽇現在：65,270 ⼈）。また、「不法」滞在者 6〜8 万⼈という数は、先進諸国では極めて少ない数である。
⼀⽅、「不法」滞在の⻑期化が問題になっていると指摘しているにもかかわらず、その客観的な根拠は⼀切⽰されていない。「不法」残留者数の在留期間別統計に関して、
私たちは、これまで再三、法務省や⼊管に問い合わせているが、そのような統計はとっていないとの返答であり、当該番組が、どのような数値を⼊⼿したうえで、このような指摘をしたのかが不明である。⻑期化というのであれば、在留期間別の構成⽐の推移を1

⽰すべきであり、それを確認しないまま、⼊管側の発⾔をそのまま伝えたのだとした
ら、報道機関として、あまりに無責任である。
2. 医療費の国費負担について
番組では、「不法」滞在の⻑期化が国の費⽤負担増という問題をもたらしているとしている。しかし、国の負担だとされる医療費と帰国費⽤は、収容の⻑期化や「送還忌避」とはそもそも何の関係もない。
番組では、難病で３ヶ⽉以上⼊院している中国⼈被収容者を事例として紹介し、１千万円以上の治療費は、国が⽀払わなければならないとしている。しかし、収容され、収⼊を得ることができず、保険の適⽤も受けられない⼈が病気になった場合に、収容に関するすべての権限を持ち、被収容者を管理する⽴場にある国が責任を追うのは当たり前のことである。また、⽇本が模範となり、国際社会でも推し進めている「ユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ」の観点からも、病気になった⼈を公費で⽀えるのは当然のことである。しかも、⼊管が医療費を負担する事案⾃体が極めて稀であり、2021 年 3 ⽉に名古屋⼊管収容施設で死亡したウィシュマさんに限らず、多くの被収容者が、満⾜な医療をうけることができず、⾝体的・精神的な疾患を発症・悪化させているのが現実である。
加えて、仮放免となっている⼈の医療費については何の⼿⽴ても取られず、医療費はすべて⾃⼰負担である。重篤になっても病院にかかれず、命を落とした仮放免者もいる。そして、「国費負担」をはるかに超える⾦額が、仮放免者の借⾦となり、かつ多額の未払医療費として医療機関に押し付けられている。
番組はこういった現実を何⼀つ⾒ようとせず、制度や背景の説明もせず、⼊管が費⽤を負担しているごく⼀部の事案のみを取り上げ、あたかも強制送還対象の外国⼈すべての医療費を国費で負担しているかのような印象を与えている。あまりにアンフェアな報道姿勢である。また、不運にも病に侵された仮放免者の医療が必要な状況を、コストとして捉え「問題」としてあげつらうところに、番組制作者の⼈権意識の低さが露呈している。
3. 送還について
番組では、⼈道的な理由から、基本的に⾝体拘束して強制的に退去させることはないと解説しているが、これは事実ではない。多数の⼊管職員によって無理やり⾶⾏機に乗せられようとした被退令発付者が死亡したり、怪我をしたり、あるいは、簀巻き（すまき）にされて送還されたりした事例がある。これらについては、貴局も報道しており、調べれば簡単に確認できることである。
番組では、諸外国との⽐較で、アメリカは専⽤の航空費があり、EU には加盟国が使えるチャーター機があるのに対して、⽇本は⺠間機を利⽤しなければならないため、強制的に送還する⼿段がないかのような説明をしている。しかしながら、上述のとおり、⺠間機を利⽤した強制的な送還が、過去に何度も⾏われている。
加えて、2013 年 7 ⽉から 8 回にわたって、計 339 名がチャーター機で集団強制送還されており、そのなかには、⼦ども、パートナーや⼦どもなど家族が⽇本にいる者のほか、難⺠申請者も含まれている。難⺠申請者については、不認定の結果を伝え、異議申し⽴ての機会を与えることなく、チャーター機で送還したことに対して、裁判を受ける権利を侵害したとして違憲判決が出ている（確定）。報道機関として、このことを知ら2なかったはずはないであろう。
なお、帰国費⽤は、⼊管法上、原則国費である。その点に⾔及することなく、「帰国費⽤は“⾃⼰負担”であることは望ましい」と、法律とは異なる⼊管側の意向を⼀⽅的に伝えているが、むしろ⼊管が被収容者に⾃費出国を求めることが、⻑期収容（「不法」滞在の⻑期化）の⼀因にもなっている。しかし、これに対する⼊管側の⾒解は何ら問われていない。
4. 正規化について
番組では、課題解決として、問題のある⼈を速やかに送還する⽅法を検討しつつ、それ以外の⼈については、⽇本社会に⼀定受け⼊れていく（正規化）⽅向で、⼊管法改定を検討しているとのことであった。だが、在留特別許可（正規化）は、現⾏の⼊管法第50 条に規定されているものであり、新たな課題解決⽅法ではない。当局⾃らが策定した「在留特別許可に係るガイドライン」があるにもかかわらず、恣意的な運⽤を⾏い、「さまざまな理由」を斟酌することなく退去強制令書を発付した結果、「帰国に応じない」――端的に⾔えば、帰国することができない――⾮正規滞在者が⽣み出されているのである。つまり、「苦悩」の原因をつくっているのは当局⾃⾝といえよう。

5. 真の「共生社会」に向けた議論のために番組の最後で、担当記者は「外国⼈をどう受け⼊れていくのかを国全体として考えていくことが急がれている」と語っている。この点について異論はないが、であるならば、何よりも⼤切なのは、正確な情報であり、それを提供し、建設的な議論の場を構築することこそが、「公共放送」の役割であるはずである。
加えて、そのためには、犯罪者を連想させる「不法」滞在者という⽤語の使⽤も⾒直す必要がある。すでに 1975 年の国連総会で、公式⽂書では「不法（illegal）」ではなく、「未登録あるいは⾮正規の移住労働者（non-documented or irregular migrantworkers）」という⽤語を使⽤するよう決議がなされており、以来、それらは国連⽤語として現在まで完全に定着している。⼊管においても、2020 年 12 ⽉ 7 ⽇、出⼊国在留管理庁⻑官名で発出された通達では「⾮正規在留外国⼈」という名称を使⽤している。今回の番組は、このような⼊管の努⼒をも後退させるものとなっている。欧⽶諸国の主要な報道機関でも、既に「不法（illegal）」の使⽤をやめており、NHK が⽇本を代表する報道機関の⼀つであるとの⾃覚を持つならば、直ちに⾒直しと改善を⾏うべきである。
現場に赴き、地道に取材を重ね、移⺠・難⺠に寄り添い、その声に⽿を傾ける貴局の記者に私たちは出会っている。そのような記者も含め、いま取材する側がジャーナリズ
ムの基本に⽴ち返り、今回の番組の姿勢にどう向き合うのかということが問われている。さまざまな⽴場の⼈に取材を⾏い、事実関係を確認したうえで、責任ある内容の番組が制作されることを強く求める。公共放送としての矜持を期待したい。

以上

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