第12 期

報告書

2021年４月１日から2022年３月31日まで

証券コード 1417

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くものの、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方足元ではウクライナ情勢
により先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向やウクライナ
情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンラインサービスの利用拡大や社内システムのクラウド化などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止策を継続しながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）
を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループ自身の働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。
また、当社は、気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献に取り組むため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムにも加盟いたしました。

1

ＮＴＴ事業
高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、設備
運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図りました。

マルチキャリア事業
５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加や楽天モバイル向け工事の増加に加え、CATV工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、技術力・人材基盤の強化を目的に固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者の育成に取り組みました。

環境・社会イノベーション事業
大型太陽光発電設備工事の減少はあったものの、電気・照明工事や空調工事の受注獲得に取り組み、受注高の拡大を図りました。

ＩＣＴソリューション事業
データセンター・クラウド工事の増加や海外においてラントロビジョングループによるグローバル事業の増加などにより売上高の拡大に努めました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、フィリ
ピンにおいて通信タワー事業を営むLBS Digital Infrastructure Corp.に出資することを決定いたしました。

ＮＴＴ事業

マルチキャリア事業

環境・社会
イノベーション事業

ＩＣＴ
ソリューション事業

2

一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計 248万株、50億円）を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は2022年3月31日より傘下に加わった西武建設㈱の繰越工事額を含め5,213億１千万円（前期比9.8％増）、売上高は4,703億８千５百万円（前期比1.4％増）、営業利益は328億４百万円（前期比8.9％増）、経常利益は341
億５千２百万円（前期比7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、251億６千３百万円（前期比4.0％増）となりました。なお、営業利益率は7.0％、ROEは10.7％となりました。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

4,703億円

328億円

341億円

251億円

前期比

前期比

前期比

前期比

1.4％増

8.9％増

7.6％増

4.0％増

報告セグメント別の業績の概況は次のとおりです。

ミライトの業績
ミライトは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止策や働き方
改革（出社とテレワークのベストミックス）に取り組むなか、高度無線
環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連工事の増加、環境事業における電気・照明工事等の増加やモバイル関連の工事部
材等物販の増加により、受注高は2,337億３千５百万円（前期比1.8％増）、売上高は2,331億５千万円（前期比3.3％増）、営業利益は175億６
百万円（前期比6.3％増）となりました。

ミライト・テクノロジーズの業績
ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加やCATV設備構築工事の完工促進、携帯基地局工事や次期基幹系システム案件の増加に加え、データセンター建設関連工事等の拡大に取り組み、受注高は1,258億１千４百万円（前期比7.1％増）、売上高は1,234億円（前期比3.4％増）、営業利益は68億３千万円（前期比38.4％増）と創業以来最高益となりました。

3

ラントロビジョンの業績
ラントロビジョンは、一年を通して新型コロナウイルス感染症による各国の経済活動制限により事業運営は不安定となったものの、継続的に取り組んできた感染症拡大防止策を含めた事業継続運営とその対策コストの合理化に取り組み、受注高は226億６千３百万円（前期比18.2％増）、売上高は211億８千６百万円（前期比39.9％増）、営業利益は13億３千６百万円（前期比103.5％増）となりました。

ＴＴＫの業績
ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、NCC系キャリア設備工事の拡大に取り組んだものの、電気事業及びICTソリューション事業における半導体等の工事部材の納入遅れの影響
等により、受注高は350億９千９百万円（前期比9.2％減）、売上高は363億４千１百万円（前期比3.3％減）、営業利益は22億７千６百万円（前期比8.8％減）となりました。

ソルコムの業績
ソルコムは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連サービス拡大に向けた基地局整備計画の前倒しによるモバイル工事の増加などに加え、設備運営業務の生産性向上に取り組み、受注高は354億１千３百万円（前期比23.5％減）、売上高は434億２千８百万円（前期比5.1％増）、営業利益は26億８千２百万円（前期比29.4％増）となりました。

4四国通建の業績
四国通建は、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事や５Ｇ関連工事の拡大、大型インフラ基盤工事の増加があったものの、ICTソリューション事業におけるGIGAスクール等大型案件の減少に加え、半導体等の工事部材の納入遅れの影響等により、受注高は225億６
千２百万円（前期比33.3％減）、売上高は251億４千５百万円（前期比26.7％減）、営業利益は24億４千１百万円（前期比29.3％減）となりました。

当社（持株会社）の業績
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施
してまいりました。その結果、営業収益は166億５千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は144億３千５百万円（前期比18.6％増）となりました。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は160億４千２百万円であります。その主なものは㈱ミライトにおける西日本支店建設費用、及び次期基幹システム開発費用であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか金融機関からの借入金をもって充当いたしました。
なお、当社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に管理し、効率的に運営しております。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、西武建設株式会社の株式53,200,000株を612億２百万円で取得しております。

5

（5）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待やオンラインサービスの利用拡大、社内システムのクラウド化などDX推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムイン
テグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年３月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等による半導体供給
不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネル
ギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に向けこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』を策定いたしました。

6

MIRAIT ONE Group Vision 2030における成長戦略（５Changes）『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、新たな成長戦略として、５つの事業変革（５Changes）を柱としていきます。

取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）
E

S

G

Change 1

人間中心経営
Change 2

事業成長加速利益性トップクラス

Change 4

データインサイト マネジメント

Change 5

ＥＳＧ経営基盤強化

Change 3

Change 1 「人間中心経営」では、社員・協働者の安全を守る「安全経営」と、心身の健康を守る「健康経営」を土台として、社員にとって働きやすい「いい会社づくり」を行っていきます。その上で、本年７月に社内に新たに開設する企業内大学『みらいカレッジ』を中心に、事業環境の変化に対応する新たなスキル取得と事業の成長を担う人財育成を行うことで、未来を変える人財集団を形成していきます。
Change 2 「事業成長の加速」では、事業成長を目指す分野を「みらいドメイン」と呼び明確化して、グループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集することで成長を図っていきます。
【「みらいドメイン」として取り組む主な事業】
・街づくり里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDXとグリーン化推進事業の加速
・脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入
・顧客のDXに貢献するSI事業の強化（戦略子会社化）
・グローバルなデータセンターやインフラシェアを推進するグローバル事業の強化
こうした事業を、通信・電気・土木等、様々な技術分野を複合的に組み合わせ、企画提案から保守運用までの工程を一気通貫型で行う「フルバリュー型」で推進することを目指します。
Change 3 「利益性トップクラス」では、３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化、業務運営の見直しとデータインサイトの活用による効率化、グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し等の取組みを進めることで、全社の利益率の継続的な改善を進めていきます。
7

Change 4 「データインサイトマネジメント」では、すべての変革（Changes）を促進する
ために、業務の見える化を徹底するとともにデータ活用を基軸としたDXを推進します。これにより、新事業領域であるみらいドメインの拡大、既存事業の品質やコスト競争力の強化、グループ社員の活躍の後押し、安心安全、ESG経営による社会貢献といった企業活動全体にわたっての進化を実現します。また、DX人財の育成の仕組みを立ち上げ、この取り組みの推進を強化します。
Change 5 「ESG経営基盤強化」では、SDGsへの貢献と持続的成長に向けた企業価値向上を目的として、2021年９月１日に代表取締役社長を委員長とした「ESG経営推進委員会」を設置し、当社グループにおけるESG経営全般に関わる戦略の策定と課題解決を実施しています。
また、当社グループでは、2017年５月の第３次中期経営計画策定時に、重要課題（マテリア
リティ）を特定していましたが、昨今の社会、環境の変化に鑑み、2021年11月にESG経営推進委員会での議論と取締役会での機関決定を経て、次の10年で取り組むべき新たな９つのマテリ
アリティを特定しました。

次の10年で取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）E

環 境 にや さし い 社 会 を つくる 、まも る● 事 業 活 動 を 通した 脱 炭 素 社 会 の 実 現● 環 境 にや さしく強 靭 な 街 づくり・里 づくりへ の 貢 献S

安 心・安 全 で 豊 か な 社 会 を つくる 、まも る● 安 全と 品 質 の 向 上● パ ートナ ーとの 協 働 に よる 社 会 価 値 の 共 創S

多 様 な 人 財 を 尊 重し、高 め あう文 化 を つくる 、まも る● 人 財 育 成 と 働 き 方 改 革 、健 康 経 営 の 推 進● 人 権 尊 重とダイバ ー シ ティ＆イン クル ー ジョン の 推 進

G公 正・透 明 な 企 業 グル ープ を つくる 、まも る● コ ー ポレ ートガバ ナンスの 強 化● コンプ ラ イア ンスの 徹 底● リスク マネジメント の 徹 底

株主の皆様におかれましては、2030年に向けた中期ビジョンとしての当社グループの『５つの事業変革（５Changes）』の推進に、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

8

（6）財産及び損益の状況
第９期
2019年３月期

区 分

第10期
2020年３月期

第11期
2021年３月期

第12期
2022年３月期（当連結会計年度）

受注高

（百万円）

392,662446,558

474,984

521,310

売上高

（百万円）

375,911441,166

463,744

470,385

親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

25,711

15,22024,20525,163

１株当たり当期純利益（円）

295.34149.93229.59250.84

総資産額

（百万円）

331,462352,134

358,751432,683

純資産額

（百万円）

199,559

218,710

231,323

249,237（円）

1,933.82

2,006.42

2,232.25

2,446.54

１株当たり純資産

受注高（百万円）
446,558

売上高（百万円）
474,984

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

521,310441,166

392,662

463,744

470,385

25,711

24,20525,163375,911
15,220

第9期

第10期

第11期

第12期

第9期

第10期

第11期

第12期

第9期

第10期

第11期

第12期

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日

1株当たり当期純利益（円）

総資産額（百万円）

純資産額（百万円）

295.34

432,683
229.59250.84331,462352,134

358,751

第10期

第11期

199,559

218,710

231,323

249,237

149.93

第9期

第10期

第11期

第12期

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日

第9期

第12期

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日

第9期

第10期

第11期

第12期

2019年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日 2022年3月31日（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数により算出しております。また、１
株当たり純資産は、期末発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数により算出しております。
２．第７期より当社グループの役員を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

9（7）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容■ 株式会社ミライト

5,610

100.0

情報通信エンジニアリング事業・
電気設備工事業■ 株式会社ミライト・テクノロジーズ

3,804

100.0

情報通信エンジニアリング事業・
電気設備工事業■ Lantrovision (S) Ltd

4,895

100.0

LAN配線等の設計・施工・保守・コン
サルティング及び機器販売■ 株式会社ＴＴＫ

2,847

100.0

情報通信エンジニアリング事業・
電気設備工事業■ 株式会社ソルコム

2,324

100.0

情報通信エンジニアリング事業・
電気設備工事業■ 四国通建株式会社

450

100.0

情報通信エンジニアリング事業・
電気設備工事業■ 西武建設株式会社

11,00095.0

土木・建築及びその他建設工事全般の総合建設事業（注） 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社７社を含む79社であります。

③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（8）主要な事業内容
当社グループは「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エン
ジニアリングを中心として以下のような事業活動を展開しております。
事業種別

内 容

ＮＴＴ事業

● ＮＴＴグループの固定系通信設備の建設、保守・運用

マルチキャリア事業● 移動系通信設備の建設、保守・運用● ＮＣＣ向け固定系通信設備の建設、保守・運用● ＣＡＴＶ設備、海外での通信キャリア向け設備の建設、保守

環境・社会
イノベーション事業● 太陽光発電等エネルギー関連設備の設計、建設、保守・運用● 電気設備、空調設備の設計、建設、保守・運用● 土木、上下水道設備、建築工事の設計、施工

ＩＣＴソリューション事業● 情報通信システムの設計、建設、保守・運用● ソフトウェアの開発、保守・運用● 情報機器、ネットワーク関連商品の販売

10

（9）主要な営業所及び拠点■ 株式会社ミライト・ホールディングス（当社）
本社■ 株式会社ミライト（子会社）

東京都江東区豊洲五丁目６番36号
東京都江東区

支店

北海道支店（札幌市）、東北支店（仙台市）、福島支店（郡山市）、栃木支店（栃木市）、茨城支店（つくば市）、千葉支店（千葉市）、神奈川支店（横浜市）、信越支店（長野市）、東海支店（名古屋市）、北陸支店（金沢市）、関西支店（大阪市）、京都支店（京都市）、兵庫支店（神戸市）、中国支店（広島市）、四国支店（高松市）、九州支店（福岡市）、沖縄支店（那覇市）

本社

大阪府大阪市■ 株式会社ミライト・
テクノロジーズ（子会社）支店

群馬支店（高崎市）、埼玉支店（さいたま市）、東京支店（東京都品川区）、名古屋支店（名古屋市）、京都支店（京都市）、関西支店（大阪市）、大阪支店（大阪市）、兵庫支店（神戸市）、奈良支店（橿原市）、和歌山支店（岩出市）、九州支店（福岡市）、沖縄支店（那覇市）、シンガポール支店（シンガポール共和国）■ Lantrovision (S) Ltd
（子会社）

本社

シンガポール共和国

本社

宮城県仙台市支店

宮城支店（仙台市）、岩手支店（矢巾町）、青森支店（八戸市）、秋田支店（秋田市）、山形支店（山形市）、福島支店（福島市）、東京支店（東京都千代田区）

本社

広島県広島市支店

広島支店（広島市）、福山支店（福山市）、島根支店（松江市）、岡山支店（岡山市）、鳥取支店（鳥取市）、山口支店（山口市）、東京支店（東京都大田区）

本社

愛媛県今治市支店

松山支店（松山市）、高松支店（高松市）、徳島支店（徳島市）、高知支店（高知市）

本社

埼玉県所沢市支店

東北支店（仙台市）、関東支店（さいたま市）、東京支店（東京都豊島区）、横浜支店（横浜市）、名古屋支店（名古屋市）、関西支店（大阪市）、九州支店（福岡市）■ 株式会社TTK（子会社）■ 株式会社ソルコム（子会社）■ 四国通建株式会社（子会社）■ 西武建設株式会社（子会社）（注）株式会社TTKは2021年10月１日付で青森支店を青森市から八戸市へ移転いたしました。

（10）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区 分■ 株式会社ミライト■ 株式会社ミライト・テクノロジーズ■ Lantrovision (S) Ltd■ 株式会社ＴＴＫ■ 株式会社ソルコム■ 四国通建株式会社■ 西武建設株式会社■ 当社
合 計（注）従業員数は、就業人員数であります。

11

従業員数（名）

5,480
3,125
1,266
1,101
1,538
692
694
110
14,006

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

110名

４名増

42.7歳

16.6年

（注）従業員数は、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

（11）主要な借入先
借入先

借入金額

50,000百万円

株式会社みずほ銀行

2． 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

330,000,000株（2）発行済株式の総数

108,325,329株（3）株主数

24,655名（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,66514.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,51510.58

住友電気工業株式会社

3,668

3.69

住友電設株式会社

2,488

2.50

GOVERNMENT OF NORWAY

2,110

2.12

ミライト・ホールディングス従業員持株会

1,958

1.97

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,608

1.62

株式会社みずほ銀行

1,300

1.31

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,277

1.29

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

1,270

1.28

（注）１．持株比率は、自己株式（8,971,121株）を控除して計算しております。
２．持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

12

4． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地 位

氏 名

代表取締役社長

中山

担 当

重要な兼職の状況

俊樹

新グループ設立準備室長

株式会社ミライト代表取締役社長

株式会社ミライト取締役

株式会社ミライト・テクノロジーズ
代表取締役社長

取

締

役

山本

康裕

総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ
総務人事サポート部長

取

締

役

遠竹

泰

新グループ設立準備室次長

取

締

役

塚本

雅一

財務部長
兼エムズ・ブレインセンタ所長
兼同財務サポート部長

取

締

役

青山

幸二

経営戦略部長兼新グループ設立準備室事務局長

取

締

役

平原

敏行

取

締

役

五十嵐 克彦

取

締

役

馬場

千晴

社 外

独 立

株式会社りそなホールディングス
社外取締役 監査委員会委員長

取

締

役

山本

眞弓

社 外

独 立

銀座新明和法律事務所 弁護士
森永乳業株式会社 社外監査役
株式会社JCU 社外取締役

取

締

役

瓦谷

晋一

社 外

独 立

VistaNet株式会社

取締役相談役鈴木正俊

常 勤 監 査 役

桐山

学

常 勤 監 査 役

関

裕

監

査

役

細川

雅由

監

査

役

勝丸
(石川

千晶
千晶)

株式会社ミライト取締役

株式会社ソルコム代表取締役社長

株式会社TTK 代表取締役社長

代表取締役

株式会社ミライト 取締役相談役
株式会社ソシオネクスト 社外取締役

社 外

独 立

株式会社ミライト・テクノロジーズ 常勤監査役
社 外

独 立

税理士法人石川オフィス会計 代表社員
穴吹興産株式会社 社外監査役（注）１．2021年６月24日開催の第11回定時株主総会において、瓦谷晋一氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
２．取締役馬場千晴、山本眞弓、瓦谷晋一の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．常勤監査役関裕及び監査役勝丸千晶の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．常勤監査役桐山学氏は、当社内の財務部で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役勝丸千晶氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役馬場千晴氏は、2021年６月25日付で、東北電力株式会社の社外取締役を退任いたしました。
７．取締役山本眞弓氏は、2021年６月24日付で、株式会社JCUの社外取締役に就任いたしました。

13

８．当事業年度中に取締役の地位・担当及び重要な兼職の状況が次のとおり変更されました。
氏 名

年月日

変更前

変更後

中山

俊樹

2021年６月24日付

代表取締役社長兼新グループ設立準備
代表取締役社長兼株式会社ミライト
室長兼株式会社ミライト 代表取締役
代表取締役社長
社長

遠竹

泰

2021年６月24日付

取締役兼新グループ設立準備室次長兼取締役兼株式会社ミライト・テクノロ
株式会社ミライト・テクノロジーズ
ジーズ 代表取締役社長
代表取締役社長

青山幸二

2021年６月24日付

鈴木正俊

2021年６月29日付

取締役兼経営戦略部長兼新グループ設
取締役兼経営戦略部長兼株式会社ミラ
立準備室事務局長兼株式会社ミライト
イト 取締役
取締役
取締役相談役兼株式会社ミライト 取
取締役相談役兼株式会社ミライト
締役相談役兼株式会社ソシオネクスト
取締役相談役
社外取締役（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償するものであります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
（4）取締役の個人別の報酬等の内容に関する基本方針①基本方針
取締役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系とする。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととする。
14

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の個人別の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各役位の役割と責任に応じて定めた年俸を15で除した額を月例の固定報酬とする。
月例の固定報酬の３か月分を標準賞与（但し、③で記す業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に充当する30％を差し引いた残額）とし、当社の前年度の業績および当期の業
績見通し、従業員特別手当の支給状況等を総合的に勘案し、支給月数は変動することがあり、指名・報酬委員会へ諮問することを前提に、代表取締役社長が決定する。
標準賞与については、年に１回夏季に支払う。
固定報酬と変動報酬の割合は、概ね前者を８割（12/15）、後者を２割（3/15）とする。
③業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定の方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬ならびに非金銭報酬については、役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、３事業年度ごとの期間に必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社取締役分74
百万円を上限として株式信託に拠出し、１事業年度当たりに付与する当社株式は、28,000
株相当を上限とする（平成28年６月28日開催第６回定時株主総会決議）。
業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益およびROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３か月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益およびROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に１ポイント１株の株式を給付する。
④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の各役
位の役割と責任に応じて定めた年俸のうち、固定報酬が概ね８割、変動報酬が概ね２割とし、変動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を30％とする。
月例報酬（固定報酬）

変動報酬

業績連動報酬
（非金銭報酬）

80％

20％

6％

（注）インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識および株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％となっている。

15

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、代表取締役社長中山俊樹
氏に決定を一任する。
一任された代表取締役社長は、取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づき、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮問し、その了承を得て決定する。
⑥当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
（非金銭報酬）

区 分

支給人員

支給額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

11名（ ３名 ）
４名（ ２名 ）
15名（ ５名 ）

128（ 19 ）
49（ 25 ）
177（ 45 ）

104（ 19 ）
49（ 25 ）
153（ 45 ）

24
（ - ）
（ - ）
24
（ - ）

（注）１．取締役及び監査役の報酬等の総額は、2011年６月28日開催の第1回定時株主総会において取締役の報酬等を年額３億円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内)、監査役の報酬等を年額７千万円以内、また、取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
２．上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は含まれておりません。
３．上記の取締役の支給額には、業績連動型株式報酬による当該事業年度の費用計上を含んでおります。
なお、本制度につきましては、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において１．に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいております。

⑦社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等の額
該当事項はありません。
⑧業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益およびROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３か月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益およびROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に１ポイント１株の株式を給付する制度としております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は、305億円であり、実績は328
億４百万円となり、ROEの実績は10.7%となりました。

16

⑨取締役および監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役および監査役の金銭報酬の額は、2011年６月28日開催の第１回定時株主総会において取締役の報酬等を年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内）、監査役の報酬等を年額７千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の額を３事業年度で当社取締役分（社外取締役は除く）74百万円、各事業年度に付与する当社株式は、28,000株相当を上限と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
⑩取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）については、指名・報酬委員会に諮問し、妥当であるとの意見を受け、2021年３月１日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
（イ）決定方針の内容の概要（4）取締役の個人別の報酬等の内容に関する基本方針①～⑤のとおりです。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬の決定に当たっては、取締役会決議の取締役の個人別の報
酬等の内容に関する決定方針に基づき作成した個人別報酬について、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会へ諮問し、その了承を得たものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
⑪取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額および各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。
⑫当事業年度において取締役及び監査役に交付した株式の総数
区分

人員

退任役員への交付株式の総数

人員

現役員への付与
ポイントの総数

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

（ - ）
（ - ）
（ - ）

（ - ）
（ - ）
（ - ）

６名
（ - ）
（ - ）
６名
（ - ）

23,591ポイント
（ - ）
（ - ）
23,591ポイント（ - ）（注）１．業績連動型株式報酬制度によるものであります。
２．上記付与ポイントは、同制度により、退任時に１ポイントを１株として株式を交付します。

17

（5）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役馬場千晴氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役 監査委員会委員長を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。
・取締役山本眞弓氏は、銀座新明和法律事務所の弁護士、森永乳業株式会社の社外監査役
及び株式会社JCUの社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。
・取締役瓦谷晋一氏は、VistaNet株式会社の代表取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。
・監査役勝丸千晶（石川千晶）氏は、税理士法人石川オフィス会計の代表社員及び穴吹興産株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社とこれらの法人等との間に重要な取引等の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況ならびに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区 分

氏 名

主な活動状況

社外取締役

馬場

千晴

取締役会20回全てに出席し、指名・報酬委員会には委員長として７回全てに出席しており、他
社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、グループ全体のガバナンス体制、内部統制等に関する発言を行う等、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

社外取締役

山本

眞弓

取締役会20回及び指名・報酬委員会７回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、事業に関する法的リスクマネジメント等に関して発言を行う等、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

社外取締役

瓦谷

晋一

就任後開催の取締役会16回及び指名・報酬委員会５回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、グループ全体のガバナンス体制、内部統制等に関する発言を行う等、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

社外監査役

関

裕

取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

社外監査役

勝丸
(石川

取締役会20回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、千晶 必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、監査役会11回全て千晶) に出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

18

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45 百万円・当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

163 百万円（注）１．監査役会は、会計監査人より説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査日数や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断を始めとした前事業年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、上表の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定内
容の議案を株主総会に提出することとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

19

6． 業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおり
であり、継続的に改善・向上に努めております。
①当社及びその子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、企業集団という）全体の役
員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律する。
また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。
なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合
は、速やかに監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
（イ）当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
（ウ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
（エ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築する。
（オ）企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。
（カ）法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。

20

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。
（ａ）文書（電磁的記録を含む。以下「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」
等を制定する。
（ｂ）文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に
各文書の種類毎に定める。
（イ）文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。
（イ）代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。
（ウ）業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則、毎月１回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。
（イ）取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。
（ウ）取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行われるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。

21

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備（ｂ）子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。
⑧前⑥号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を配置する場合、監査役補助者を、監査役の指揮命令下に置くものとする。
⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（ア）当社の取締役及び使用人は、企業集団の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。
（イ）前（ア）に拘らず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。
⑩子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制（ア）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業
務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速やかに報告する。
（イ）前（ア）に拘らず、当社の監査役は必要に応じ、いつでも子会社の取締役等に対して報告を求めることができる。

22

⑪前⑨号及び⑩号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前⑨号及び⑩号により報告をした者が、報告をしたことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用及び債務については、当社が適正に支払処理を行う。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ア）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求めた場合は、取締役等は速やかに対応する。
（イ）監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。
（ウ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図る。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。
①職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況
従来より、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本理念」「行動指針」と合わ
せ、企業倫理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」を「ミライトＷＡＹ」として体系化し、企業集団の全役員、全従業員に周知しております。
また、「コンプライアンス規程」により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定めるとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
「コンプライアンス委員会」においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプライアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認しております。

23

②損失の危険の管理に関する取り組みの状況「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。
「リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月１回の他、必要に応じて随時開催しており、
当事業年度は20回開催しています。
また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告されております。
なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っております。
また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は７回開催しています。
独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しております。
④企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況「子会社管理規程」等により、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を図るとともに、その運用状況の報告を受けております。また、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。
なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。
また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。

24

⑤内部監査の取り組みの状況
内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告しております。
⑥監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握しております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
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（注）本事業報告中の記載金額及び株式数については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

25

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形

科 目

金 額

負債の部
276,135
50,9291,273

流動負債

158,683

支払手形

2,096

工事未払金

65,693

短期借入金

50,107

未払金

5,552

完成工事未収入金

179,275

未成工事支出金等

30,916

未払法人税等

5,077

前払費用

1,224

未成工事受入金

7,341

未収入金

3,902

リース債務

3,537

工事損失引当金

1,406

賞与引当金

8,336

リース投資資産

4,376

その他

4,252

貸倒引当金

△15

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

156,548
91,552
66,344

役員賞与引当金

93

完成工事補償引当金

204

その他
固定負債

9,235
24,763

長期未払金

798

リース債務

6,302

機械、運搬具及び工具器具備品

19,531

繰延税金負債636

土地35,445

再評価に係る繰延税金負債

41

リース資産

9,373

役員退職慰労引当金

79

建設仮勘定

629

株式報酬引当金

390

減価償却累計額
無形固定資産△39,772
33,810

退職給付に係る負債
資産除去債務その他

15,356617
538

顧客関連資産2,539

のれん

27,658

純資産の部

ソフトウエア

1,502

株主資本

ソフトウエア仮勘定

1,850

資本金

7,000

資本剰余金

69,652

その他

258

負債合計

183,446
236,623

利益剰余金

175,815

自己株式△15,844

投資その他の資産

31,186

投資有価証券

16,224

退職給付に係る資産

7,708

その他有価証券評価差額金

3,011

繰延税金資産3,651

土地再評価差額金△98

敷金及び保証金

1,813

その他

2,119

貸倒引当金

△331

資産合計

432,683

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

5,497

236
2,347
7,116

純資産合計

249,237

負債・純資産合計

432,683（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

26

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

科 目

金 額

完成工事高

470,385

完成工事原価404,169

完成工事総利益

66,216

販売費及び一般管理費

33,411

営業利益

32,804

営業外収益
受取利息

49

受取配当金

623

不動産賃貸料240

保険解約返戻金

99

為替差益

176

持分法による投資利益

206

その他

281

1,677

営業外費用
支払利息

40

支払手数料

121

新型感染症対策費用

59

その他

107

経常利益

329
34,152

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

647
3,256
45

3,949

特別損失
固定資産売却損

28

固定資産除却損

111

減損損失

154

事業再編費用

165

退職金制度改定損

34

その他

102

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

13,153

法人税等調整額△1,083

当期純利益

12,07025,433

非支配株主に帰属する当期純利益270

親会社株主に帰属する当期純利益

25,163（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

27

597
37,504

貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）
金 額

科 目
負債の部

資産の部

流動負債
流動資産

金 額

120,451

45,178
短期借入金

50,000

現金預金

21,726

未払金

538

短期貸付金

14,867

未払費用

216

未収入金

8,562
21

その他
固定資産

191,884

未払法人税等2,305

未払消費税等11

預り金67,305

その他

73

固定負債
有形固定資産株式報酬引当金
建物

27

工具、器具及び備品

3

無形固定資産5
5

ソフトウェア
投資その他の資産

191,848

関係会社株式183,218

長期貸付金

8,508

負債合計

繰延税金資産66

その他

54
237,06345
120,497

純資産の部
株主資本

116,565

資本金

7,000

資本剰余金

98,963

資本準備金

2,000

その他資本剰余金

96,963

利益剰余金

資産合計

45

31

26,446

その他利益剰余金

26,446

繰越利益剰余金

26,446

自己株式△15,844

純資産合計

116,565

負債・純資産合計

237,063（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

28

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）

科 目

金 額

営業収益
経営管理料

2,208

関係会社受取配当金

14,444

16,652

営業費用
一般管理費

2,217

営業利益

14,435

営業外収益
受取利息

111

未払配当金除斥益

8

その他

10

130

営業外費用
支払利息

11

支払手数料

120

その他

140

経常利益

14,425

税引前当期純利益

14,425

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

29

8

48
△24

23
14,402

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長﨑

康行 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

春山

直輝 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

孝平 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミライト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラ
イト・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

30

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

31

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長﨑

康行 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

春山

直輝 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

孝平 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミライト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

32

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

33

監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に則って、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日

株式会社ミライト・ホールディングス
常勤監査役

桐山

常勤監査役（社外監査役） 関
監 査 役
監 査 役（社外監査役）

細川
石川

監査役会
学
裕
雅由
千晶

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

34

メモ欄

35

メモ欄

36

メモ欄

37

電話：03－6807－3111（代表） URL：https://www.mirait.co.jp/

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