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平成３０年度中小企業組合活性化情報

4 月の出来事4日

春の甲子園で大阪桐蔭連覇

6日

レスリング協会栄強化本部長が辞任

9日

島根県で震度５の地震

13 日

米英仏がシリアを攻撃

中小企業 タ イムズ

中央会年度初め式

6日

青年中央会正副会長会議

25 日

中央会正副会長会議

5 月の予定
17 日

５月号
2018年

今月の見どころ●山梨県中央会ニュース
2日

中央会理事会

平成３０年５月１日

山梨県中小企業団体中央会機関誌

Small and Medium Enterprises Times●時事

第三種郵便物認可●１面 ………………「固定資産税」軽減に係る新制度について●２面 ……………… 中央会の助成事業をご案内●６面 ……………… 新たに設立された団体をご紹介●７面・８面 ……… 各種情報のご提供

第７３８/ ３１３号（毎月１日発行）

定価 １００円
昭和３６年４月１０日 第三郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

中小企業の生産性向上を後押し「新たな固定資産税の特例措置」が、間もなくスタート！
現在、 我が国産業の生産性を短期間に向上させることを目的に、 国会に「生産性向上特別措置法案」が提出されています。 この法案の中で、 特に中小企業の経営に関わりが深いものとして「新たな固定資産税の特例措置」があります。
そこで、 今回は中小企業の設備投資を促進し、 生産性向上を支援する「新たな固定資産税の特例措置」について、 詳しくご説明します。

～「特例措置」導入の背景～

１ 中小企業の「労働生産性」は伸び悩み、大企業との格差も拡大！
「労働生産性」は伸び悩んでおり、大企○中小企業の業況は回復傾向であるが、業との差も拡大傾向。
○中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、これが生産性向上に向けた足枷となっている。
○今後の「少子高齢化」、「人手不足」、「働き方改革への対応」等の厳しい事業環
境を、中小企業は乗り越えていかなければならない。
○そのためには、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者
自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要がある。

～中小企業の投資を後押し～

設備メーカー等○国では、今年度～２０２０年度までの 3 年間を「生産性革命集中投資期間」と位置づけ、中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促すこととした。
○集中投資期間における中小企業の生産性革命を実現するため、固定資産税の軽減措置を講じることとなった。
○特 例措置の概要は、中小企業者が労働生産性の向上を図るための設備投資について、当該設備に係る固定資産税をゼロ～ 1/2 の範囲において軽減するもの。

◆固定資産税の特例に関する概要
象

者

※1

資本金額 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1% 以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】
対 象 設 備 ◆機械装置（160 万円以上 ／ 10 年以内）
※1
◆測定工具及び検査工具（30 万円以上 ／ 5 年以内）
◆器具備品（30 万円以上 ／ 6 年以内）
◆建物附属設備（※ 2）（60 万円以上 ／ 14 年以内）
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

特 例 措 置

固定資産税の課税標準を、3 年間ゼロ～1/2（※ 3）に軽減※ 1 市町村によって異なる場合あり※ 3 市町村の条例で定める割合

※2

②証明書
発行申請

③証明書
発行

工場会等

①証明書
発行依頼

⑤事前確認
依頼

中小事業者等
④証明書
⑦計画
入手
申請

⑧計画
認定

市区町村

⑥事前確認書発行

経営革新等
支援機関確認

経営革新等
支援機関⑧計画認定後…
⑨設備取得⑩所在する市町村へ税務申告

４ ～自社所在の市町村でも、固定資産税は軽減される？～本県における固定資産税の特例の導入予定市町村○市町村にとって「固定資産税」は非常に大きな財源であり、市町村運営への影響等も考慮しなければならいため、固定資産税の特例措置の導入については、各市町村の判断に委ねられている。
○そのため、全ての市町村が本制度を導入するとは限らない。
○詳しくは、各市町村（税務課等）へ問い合わせる必要がある。

◆本県で固定資産税の特例率ゼロを予定している市町村（4 月１3 日現在）
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、忍野村、小菅村

家屋と一体となって効用を果たすものを除く

５ ～特例措置はいつから？～ 今後の動きと導入計画の作成～「固定資産税の軽減」を受けるためには？～
３ 「先端設備等導入計画」を策定し、市町村の「認定」を受けることが必要！
○
「固定資産税の特例措置」を講じる市町村では、「導入促進基本計画」を作成する。
○市町村が策定した「導入促進基本計画」に基づき、中小企業者は労働生産性の向上を目標とした「先端設備等導入計画」を策定する。
○「先端設備等導入計画」では、①先端設備等の種類及び導入時期（取得する設備の概要）、②先端設備等導入の内容（事業内容及び実施時期、労働生産性の向上に係る目標）、③先端設等導入に必要な資金の額及びその調達方法を記載す

発行所◆固定資産税の特例に係るスキーム図
工場会確認

２ 大胆な「固定資産税の特例」を創設！

対る必要がある。
○「先端設備等導入計画」では、併せて導入設備が生産性向上に資する指標として旧モデル比で年 1% 以上向上することを証明する工業会証明書の添付が必要（一部、認定後の添付も可）となる。
○「先端設備等導入計画」の策定に際しては、経営革新等認定支援機関（以下、認定支援機関）の支援を受ける。
○先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となる。
○市町村より認定を受けた中小企業は、固定資産税の軽減措置の他、資金繰り支援、補助金の優先採択も受けることができる。

山梨県中小企業団体中央会○本特例に係る「生産性向上特別措置法案」は 5 月成立、6 月に施行予定。
○法律施行後、特例措置を講じる予定の各市町村は「導入促進基本計画」を策定
し、国より同意を得る。
○国からの同意を得た各市町村において当該条例を施行後、中小企業者は「先端設備等導入計画」を申請し、認定を受ける。
○「先端設備等導入計画」の申請には、認定支援機関の確認書が必要です。同計
画の策定支援は、ぜひ中央会までお問い合わせください。
●本件に関するお問い合わせ

山梨県中小企業団体中央会 連携組織課 又は 各担当指導員まで

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp http://www.chuokai-yamanashi.or. jp

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 30 年 5 月 1 日

央会では、平成３０年度の事業として中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、構成員企業の経営改善や新たな取り組みなどを支援する事業を展開します。その中から主要な支援事業と昨年度の取り組み事例を紹介します。組織の活性化

や運営強化、組合員企業の課題解決などにぜひご利用ください。また、中央会では中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っていますので、組合に関することだけでなく、個企業の経営力向上に関することもお気軽にお問い合わせください。

●組合や組合員企業の抱える課題に対し専門家を活用して解決に繋げます。（個別専門指導事業）
昨年度の事例

慢性的な人材不足と労働者の高齢化が課題となっている業界で、組合として人材の確保と定着のため、働く人のための環境改善への取り組みが必要と考えていました。
また近年、医療技術の進歩により重い疾患を患ったとしても生存率が向上し、加療しながら仕事を続けることを希望する労働者のニーズが高くなっていました。多くの事業所では疾患を抱える労働者の受入れや病気となってしまった労働者に対する治療と仕事の両立に向けた柔軟な休暇制度・勤務制度の整備が進んでいないことから、治療と仕事の両立をテーマに企業における人材定着の方法を経営者自らが学ぶため専門家による講習会を行いました。

●組合や組合員企業の抱える課題に対し専門家への相談や視察研修などを通して解決に繋げます。
（組合等緊急課題対応等集中指導事業）
昨年度の事例

酒類製造業の組合では、国内出荷量の減少や多様化する消費者ニーズへの対応が課題であったことから、海外での日本食ブーム等を背景に輸出量は増加傾向に着目し、県産酒の高品質化、ブランド化を図る取り組みの必要を感じていました。経営資源の少ない中小企業では、新たな経営戦略を立てることが難しいことから、専門家の指導により、経営改善・強化を図りながら高品質な酒造りを行うための技術や知識を向上させると共に、国内外に販路開拓を行うための提案力等を学び、差別化や経営の安定化を図りました。（専門家派遣を計３回実施）●平成３１年１０月の消費税引上げと軽減税率の導入をはじめ、中小企業者の経営に影響を与える課題や問題点について事前に対策を進めます。
（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）
昨年度の事例

中央会は組合・組合員のやりたい 困った を応援します！

中

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

消費税関連の講習会をはじめ、企業が抱える経営上の課題について税理士、中小企業診断士等の専門家からのアドバイス業務や個別相談から経営課題の解決につなげました。
①災害をはじめとした緊急事態に経営への損害を最小にし、自社の事業の早期復旧または継続をするために、平常時から備えておくＢＣＰ（事業継続計画）を専門家による個別相談から計画策定までを行いました。
② 企業にとって事業承 継は非常に大きな問題ですが、事業 承 継の準 備には、後 継 者の育成も含めると５～１０年
程 度を要すと言われています。経 営 者の 年 齢 が６０歳ごろには事業 承 継に向けた準 備に着手する必 要があります
が、 何から始めたらよいかわからないといった課 題に対し専門家による個別相談を行いました。

●組合や組合員企業が取り扱う製品・サービスをもっと多くの人に知ってもらいたい。
（取引力強化推進事業）
昨年度の事例

地元食材を扱うレストラン経営を行う企業組合ではメニュー改変を重ねたことから、経営コンセプトがわかりづ
らくなっていました。また、組合員の高齢化が進んでいることから、できるだけ調理の手間がかからないメニューの開発が必要でした。
「地元のとれたて野菜がおいしく食べられるお店」のコンセプトのもと、専門家から新メニューの導入と既存メ

ニューの見直し、調理方法の指導を受けました。また、メニューブックを全面的に見直し、すべてのメニューの写真と解説を掲載することで、来店客に対しわかりやすい
ものにリニューアルしました。
今年度はメニュー刷新の成果をもとにホームページを更新し、集客アップ・売上増加にも取り組んでいく予定です。

各種計画書の策定アドバイス
経営力向上計画や経営革新計画など策定し認可・認定・認証を受けることで計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援など）を受けることができます。詳しくは中央会担当指導員にご相談ください。

貴重な「人財」を守るための受動喫煙防止対策

受 動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことが知られるようになってきたことで、健康で快適な環境を作るために喫煙に関するルールを守る意識が高くなってきている。
自分が吸っていなくても、煙にさらされ自分の意志とは関係なくたばこの悪影響を受けてしまうことがないよ
うに、喫煙規制のあり方が見直されつつあり、様々な場
所で受動喫煙防止の取り組みが進んでいる。
企業は、従業員の生命及び健康等を危険から保護する
配慮すべき義務（労働契約法５条）を負っており、この安
全配慮義務が受動喫煙防止の取り組みの根拠とされている。
また、企業は雇用主であると同時に従業員が利用する施設管理者でもあることから、職場という多くの人が利用する施設の管理として受動喫煙を防止する措置をとる
努力義務（健康増進法 25 条）を負っている。

現在、加熱式たばこの普及や喫煙スペースの限定など
により、喫煙の形も大きく変わりつつある。これからは、職場における受動喫煙対策が不十分であったために、企業が非喫煙の従業員への安全配慮義務違反で損害賠償を請求される可能性もでてくる。従業員の安全・健康のた
めだけでなく、労使紛争を避けるためにも、受動喫煙対策を講じる必要が加速していくことが予想される。
企業が従業員の受動喫煙防止を支援する方法として、①たばこの煙が漏れない喫煙室の設置 ②建物内を全面禁煙にし喫煙者に建物外で喫煙させる ③就業時間内の喫煙禁止 ④啓発活動の推進がある。
企業としては、喫煙者や非喫煙者の双方に配慮した快適な環境を整備することが法令遵守のために必要とされているだけでなく、従業員を人財として守り企業の評価を高めるために大切なことになってくる。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 5 月 1 日

データから見た

平成30年

業界の動き

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

3月

３月の山梨県内全業種のＤＩ値は、前年同月との比較では、売上高は不変、収益状況は２ポイン
ト改善したが、景況感は６ポイント悪化した。
前月との比較では、売上高で８ポイント、収益
状況は４ポイント、景況感は２ポイントそれぞれ改善している。
業種別のＤＩ値では、製造業における前年同月比は、金属加工及び一般機器の業界においては好調が続いているが、骨材製造における製品出荷量や、木材・木製品製造業の受注減少が影響し、製造業全体では、売上高が５ポイント悪化す
る結果となった。
一方、非製造業においては、青果や食肉の原価が安定した
ため、売上高は３ポイント、収益は４ポイント前年同月比から改善した。しかし人材不足・人材定着の課題に対する改善策が進まず、さらに建設業においては、公共工事の減少に伴い仕事量を確保できていない企業もあり、先行きに対しての不安感・危機感からか、景況感は１０ポイント悪化している。
製 造 業や建設 業 等の技術 者や専門 職の不足だけでなく、サービス業においても人手不足が深刻化している。地域経済を支える中小企業の人材確保のための効果的な支援施策が求められている。

概況■対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
製 造 業
非 製 造 業合計
対前年･前月･当月 2017/03 2018/02 2018/03 2017/03 2018/02 2018/03 2017/03 2018/02 2018/03
売 上 高
10
15
5
0
-17
3
4
-4
4
収 益 状 況
-5
10
-5
-7
-20
-3
-6
-8
-4
景 況 感
0
10
0
-3
-23 -13-2-10-8※（（良数値÷対象数）× 100）-（（悪数値÷対象数）× 100）＝ D.I 値

売上高 （前年同月比）
収益状況 （前年同月比）
景況感 （前年同月比）

減少 増加
18% 22%減少 増加
18% 22%

不変
60%

不変
60%

平成29年3月

平成30年3月

減少 増加
14% 8%

減少 増加
14% 10%

不変
78%

不変
76%

平成29年3月

平成30年3月

減少 増加
12% 10%減少 増加
16% 8%

不変
78%

不変
76%

平成29年3月

平成30年3月▶ＤＩ値＋４（前年同月比±０）▶業種別ＤＩ値
製造業 ＋５( 前年同月比▲５)
非製造業＋３( 前年同月比＋３)▶前月比ＤＩ値
製造業 10 ポイント悪化
非製造業 20 ポイント改善▶ＤＩ値▲４（前年同月比＋２）▶業種別ＤＩ値
製造業 ▲５( 前年同月比±０)
非製造業▲３( 前年同月比＋４)▶前月比ＤＩ値
製造業 15 ポイント悪化
非製造業 17 ポイント改善▶ＤＩ値▲８（前年同月比▲６）▶業種別ＤＩ値
製造業 ±０( 前年同月比±０)
非製造業▲ 13(前年同月比▲ 10)▶前月比ＤＩ値
製造業 10 ポイント悪化
非製造業 10 ポイント改善

業 界 からのコメント■製造業●食料品（水産物加工） ／ギフトの売上が低調。 ●窯業 ・ 土石（山砕石） ／前月から１％製品出荷量が増加したが、年度末となり発注が増加した影
ホテル・レストラン・居酒屋向けの業務用も大口
響によるもので、改善傾向ではない。売上高は先の取引量が落ち込み、全体として前年同月比
前年同月比６％悪化。
90％と大きく落ち込んだ。
●一般機器①／前年同月比で売上高、収益状●食料品（洋菓子製造） ／自社製品の売上は量
況、景況感とも５％増加。回復基調が続いている。
販店向けは前年並み、専門店向け及び輸出が●一般機器②／半導体関連が好調で、売上高低調で前年比 93.2％。OEMは焼き菓子が好調
で 105.5％。全体の売上は前年同月比 98.4％。 は３％、収益状況は２％それぞれ改善した。米国での鉄鋼・アルミの関税引き上げによる輸入制●食料品（麺類製造） ／ 4/10 の「ほうとうの日」を限や円高による原材料の高騰など、今後の動き
多くの消費者に浸透させ、食べてもらえるようにを注視していく。
活動を行っている。
●木材 ・ 木製品製造／売上高の前年対比では、 ●電気機器①／年度末だが、官公庁の受注が少なかった。民間の注文は多いが売掛金の回収
木材販売は年間で 1.5％減、プレカットではほぼが遅れている。
横ばいという厳しい状況となった。今年度も厳し●電気機器②／半導体部品製造の好調が続く
い状況を予想している。
が、他の業種は低調。新年度も厳しい状況であ●窯業 ・ 土石（砂利） ／需要が堅調で骨材の在庫不足が続く。売上高は前年同月比 20％改善。 る。

■非製造業
引先の受注に応えられない状況となった。４月は●小売（青果） ／気温上昇から春野菜の地場産
春の祭典やイベント行事があるが、工事発注まで市場への入荷量が増加。販売価格は 20％低下の間は業務量が減少する。この期間を活用し警したが、これまでの高値による消費者の野菜ばな
備員の資質向上や人材確保の取り組みに努める。
れから売上が伸びなかった状況からは脱した。今●建設業（総合） ／３月の県内公共工事動向は、後に期待している。
前年同月比で件数は４％、請負金額は 15％増化●小売（食肉） ／国産牛・国産豚は相場が前年同月から 10％下がったことが影響し、収益状況 している。しかし、今年度の累計では件数で３％、請負金額２％と共に減少する厳しい状況である。
が改善した。東南アジア方面への輸出が増加傾●建設業（型枠） ／年度末である３月は例年通り向であり、今後牛肉の相場が高騰することが予想
業務量が増加したが、近年は鉄骨や木造工事がされる。
増加していることから、それほどの忙しさは感じら●小売（石油） ／配送車のドライバー不足から、配れなかった。
送コスト上昇が懸念される。
●建設業（鉄構） ／鋼材等の材料価格が上昇傾●宿泊業／従業員の不足が深刻で、作業の効率向にある。受注は首都圏などの県外物件に依存化など工夫を行う必要性を感じている。
する傾向が続いている。
●美容業／新規参入する低料金の店舗に、既存●設備工事（電気工事） ／年度末の忙しさは３月
店の顧客が奪われている。平成 29 年度の組合前半で落ち着き、以降は人材が余る状況となった。
新規加入者 13 名、脱退者 22 名。組合に加入●設備工事（管設備） ／後継者不足により廃業す
しない若い経営者に対し、組合加入のメリットをどのように伝え、加入につなげて行くのかが課題で る組合員があり、事業承継問題が課題である。
また、若者が定着せず若年層の人材確保も困難ある。売上は前年同月比 20％増。
●一般廃棄物処理／現在 8 施設ある焼却施設を な状況。
15 年間で 3 施設に集約する広域化計画に関して、 ●運輸（タクシー） ／乗務員の高齢化により深夜労働が行えない。前年比で雇用人員は減少。夜区域内における収集運搬業者は運搬効率の違い
間利用客が少なく今後の見通しは厳しい。
から更なる作業の効率化を図らなければならない●運輸（トラック） ／ドライバー不足が深刻だが、が、運搬距離が増えることもあるため業務委託料
改善の見込みはない。労働力不足等による長時の割増など発注者との交渉が必要であると考えて間労働や過重労働の抑制のため「適正取引及びいる。
労働時間のルール」
への理解と協力を求める文書●警備業／年度末を迎え公共工事等の完成に向けての追い込みから、警備員の派遣要請が増大。 が国土交通省、厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会の連名で荷主宛に送付された。
各組合員の業績は向上したが、人材不足から取オ ピ ニ オ ン ｏｐｉｎｉｏｎ−安心、満足できる施術所を目指して−当 が集まる組合です。昭和 27 年に設立された社団法人 や廃業が増加するなど厳しい状況になっています。
組合は、県内の整骨院や接骨院を経営している事業者

加しています。その結果、競争が激しくなり経営の不安定化

山梨県整骨士会が平成 24 年に組織移行して公益社団法人山
梨県柔道整復師会となり、柔道整復師の地位の向上と施術の技術力アップを図り、県民の医療・保健・福祉の増進に貢献するための活動を続けてきました。
平成 27 年に県柔道整復師会の協力を得て、整骨院や接骨院の経営の向上のための協同組合を設立、現在 74 名の組合員で活動しています。
柔道整復師は、昔から「ほねつぎ」や「整骨師」と呼ばれて厚生労働大臣認可の国家資格を持ち、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対して整復・固定などの治療を行っています。平成 18 年に全国で約 38,000 人いた柔道整復師は、平成 28 年には約 68,000 人となり、10 年で 30,000 人も増

このような中、組合員の施術所へ来るお客様に安心してよ
り良い施術を受けていただけるよう、組合事業として、組合員の施術に必要なコルセットやテープなどの施術機材や消耗品のコストダウンのための共同購入、組合員の施術や経営等に必要な知識の向上や技術の向上のサポートのための教育研修事業も重点的に取り組んでいます。
これからも組合員が利用しやすい組合作りにも注力し、組合員と共に山梨県の地域医療を支える一助になりたいと考えています。

協同組合山梨県柔道整復師会

理事長

大澤

正英

3

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 5 月 1 日

中央会会員組合活動紹介～春の地場産業まつりで PR ～ 山梨県菓子工業組合
23 ～ 25 日に山梨県地場産業センターかいてらすで「春の地場産２月業まつり」
が開催され、菓子、ジュエリー、絹織物、印伝、漬物な

どの業界組合が多数出展し、地場産業体験コーナー、ミニコンサート、お楽しみ抽選会などの盛りだくさんのイベントが開催された。
山梨県菓子工業組合（内田長久理事長 組合員 73 社）が実施した子供向けお菓子教室には、土日の 2 日間で延べ 50 人の子供たちが参加する
盛況なイベントとなった。
菓子組合の組合員の洋菓子や和菓子店は、消費者の嗜好の変化やチェーン店の影響により年々減少している。こうした中で、組合では技術講習会を開催し消費者ニーズに対応した新作を製造するヒントを組合員に提供するとともに、地場産業まつりなどのイベント
で、地元の和菓子・洋菓子店の認
熱心にお菓子づくりをする子供たち

知度を広げる取り組みを進めている。
地場産業まつりへの出展は、例
年行っている福袋や袋菓子のセッ
餅つきをする内田理事長
ト販売と前回好評だった餅つき実
演を一日二回から三回に増やしたのに加え、土日には子供お菓子教室を開催した。
餅つきの光景を近年はめったに目にすることがなくなっていることもあり、かけ声を出して餅つきを始めると多くの人だかりができるなど、初めての光景に目を見開く子供も多かった。また、子供お菓子教室では、昔ながらの桜餅とチョコレートのかわりに餡を使ったドライフルーツ入りの餡玉トリュフづくりを行ったが、子供たちは、職人の話に熱心に耳を傾け、見よう見まねで自慢の逸品を作っていた。
組合では、内田理事長を中心に「あなたの町のお菓子屋さん」を知ってもらい、親しんでもらえるよう活動を引き続き行い、業界の継続発展を目指していく。

新入社員の合同入社式を実施～業界他社の同期の仲間づくりと人材定着のために～ 一般社団法人山梨県鉄構溶接協会

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会（清水一彦会長 57 社）
は、業界の人材確保のために、これまで社員の溶接技術の研修や競技大会の主催をはじめ、溶接に携わる人材の裾野拡大のため高校生に対する溶接技術の講習などにも取り組んできた。協会では、平成 27 年度から会員企業の新入社員を対象に合同での新入社員の集合教育 (OFF-JT）を行ってきたが、今年度の集合教育の開講式を前着が課題となっていた。そこで新入社員の合同集合教育に加え、初めての試みとして合同入社式
を行った。

記念撮影

清水会長は、「合同での集合教育を通じて、会社の垣根を超えて同期のに 4 月からの新入社員を対象に仲間をつくり、互いに切磋琢磨し、会社の一員、業界の一員として成長

4 月 10 日（火）の山梨県鉄構で人間性や価値観は磨かれるので、様々な事象に思いをめぐらせ、チャ「合同入社式」
を初めて行った。

会館を会場に行われた合同入社

式には、4 社から女性１名を含む 14 名の新入社員が出席した。
会員企業4社の新入社員14名が緊張した面持ちで参加したことから、新入社員の教育と定していって欲しい。先輩や上司をはじめ人とのコミュニケーションの中レンジし、吸収し、会社の役に立つ人材へと成長してくれることを期待しています。
」と激励をおくった。

今回の入社式は延べ 30 日間行われる合同集合教育に参加する社員が中

業界では小規模の会社が多いた心となったが、協会ではこの合同入社式を多くの会員企業に広げていき

毎年定期採用することが難しい

いく。

め、単独での採用人数も少なく、たいとしており、今後も業界全体で人を育てる各種の取り組みを続けて人材育成のために資格検定料を補助～教育情報繰越金を有効に活用～

山梨県警備業協同組合

山合目の交通誘導警備をはじめ県内各地のイベント、花火大会、マラ
梨県警備業協同組合（久保島敏理事長

16 社）は、夏季の富士山五ソン大会など年間 16 件の警備業務を共同受注し、約 4,000 人の警備員を派遣、9,000 万円以上の受注実績をあげている。
警備業法では、警備業務を施設警備、雑踏・交通誘導、貴重品等運搬、身辺警備の４つに分け、それぞれに資格制度が設けられている。また、警備業務は国民の安全に直結する 業 務 で あ る こ と か ら、 業 務遂行にあたっては現場への資格者の配置等が義務づけられている。最近の景気回復で、求人倍率が高くなっていることに加え道路工事現場等での交通誘導の需要が増えており、警備員の確保が非常に難しい状況が続いている。
雲海の中での警備業務(富士山五合目)

組合ではこうした状況に対応
し警備業界の人材確保と育成を支援するため、これまで積み立ててきた教育情報繰越金を活用
交通誘導業務検定（実技）の様子
し、組合員企業の雑踏・交通誘
導の資格取得の受験者に対し、
平成 29 年度より資格検定の受講料の一部の補助をはじめた。初年度は50 人を目途に資格検定の受験料補助を決定、昨年 11 月の資格受講に 24人、今年５月に 28 人への補助を行った。
組合の天野純一専務理事は、「安心・安全を確保しなければならない警備業にとっては、資格者の育成と確保は最重要課題。特に最近の警備員の不足は、組合員にとって由々しき問題になっている。組合としてもこれまで積み立ててきた教育情報繰越金を組合の共同受注事業を支えてくれている組合員に直接メリットがある形で使うことができ、組合員からも大変好評。来年度は更に補助できる人数を増やして、資格者の増加による組合員の経営強化に繋げていきたい。」としている。

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餅つきの実演と子供向けお菓子教室を開催

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 5 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

5中央会会員組合活動紹介～理美容業界としての新たな一歩～

山梨県県美容生活衛生同業組合
山梨県理容生活衛生同業組合

山 ピオ甲府（昭和町）で開催、今年度から「理容科」も新設され、理容業

梨県美容専門学校では、平成 30 年度の入学式を 4 月 12 日
（木）にア界・美容業界が一体となって人材育成に取り組むこととなった。
理容は頭髪カットに加えシェービングを行い、美容はパーマネントのほかに化粧や結髪などのサービスを行うことが特徴となっている。法律
でも理容は「容姿を整える」、美容は「容姿を美しくする」と定義され、理容師・美容師はそれぞれ異なった国家資格が必要とされる。
本県では、平成 19 年に県内唯一の理容学校であった山梨県理容専門学校が閉校したため、理容師免許の取得には県外の学校へ進学しなければならず、県内
では山梨県美容専門学校で美容師の資格取得ができるだけで
平成 30 年度入学式あった。

しかし、平成 29 年３月に業法等が改正され、理容師・美容師のいずれか一方の資格を持った者が他方の資格取得のための国講義の様子
家試験で関係法規や制度、衛生や運営管理など 6 課目の必修が免除となった。併せて、専門学校の養成課程に「理容修得者課程・美容修
得者課程」を設けることが可能となったため、山梨県美容専門学校
（山形正
喜校長）
と山梨県美容業生活衛生同業組合（深澤仁理事長）
・山梨県理容生
活衛生同業組合（齊藤信善理事長）の３組織が連携し、今年度から山梨県
美容専門学校に「理容科」を新設し、理容師の資格取得ができるようにした。
県美容専門学校の山形校長は、「県内で理容師と美容師の資格取得ができるようになったことで、次世代を担う人材養成と創造性と技能を備えた後継者の育成を目指せる体制ができた。学生の技術向上はもとより、将来・業界のリーダーとなり活躍して行ける人材が育つことを期待している。
」と理美容業界の発展と今後の抱負・決意を述べた。

新展示スペース『ハタオリマチ案内所』を開設！
～織物のまちを全国へ発信！～

山梨県絹人繊維織物工業組合
富士吉田織物協同組合

山 長）は、富士吉田市の支援を受け、組合事務所の移転に合わせて 5
梨県絹人繊維織物工業組合と富士吉田織物協同組合（渡辺教一理事

月 1 日に組合活動の新たな拠点として製品展示をする『ハタオリマチ案
内所』を富士急行線富士山駅に隣接地にオープン、織物のまちを全国に発信して拠点として活動を開始した。
山梨県の富士北麓地域は古くから続く織物産地として栄え、「甲斐絹」の伝統を受け継ぐ細番手・先染・高密度を特徴に、小回りのきく生産体
制を活かし、全国的にも類をみない多様なアイテムを生産できる産地となっている。
一方、織物産地としての認知度が全国的にも低く、約 1,000 年前
から続く歴史のある織物産地を全国へ発信したいという想いから、組合青年部を中心に４年ほど前か
らＰＲ方法などを検討してきた。
オープニングセレモニー

検討の中で「織物産地ヤマナシ」の魅力を体験できる共同の売り場を設けたいとの想いから、内覧会の様子ハタオリ職人が織り上げた製品を直販できる機能と物産案内の機能を一体化させた施設を開設することになり、今回、組合事務所の機能もあわせた『ハタオリマチ案内所』のオープンとなった。
富士急行線富士山駅は国内外を問わず最も観光客が見込める場所で、オリジナルブランド開発を積極的に行っている組合員の製品を展示するとともに、エンドユーザーのニーズをリサーチし現代のライフスタイルにマッチした富士吉田の織物の独自性を生かしたオリジナル製品として展示販売も行っていくこととしている。
渡辺教一理事長は、「確かな技術に裏付けされ富士北麓地域の織物業
界の新たな一歩として体験や購入もできる新たな展示場にご来店いただ
き、実際に手に取って郡内織物の品質の高さを実感してもらえれば幸い
です」
と話す。

地域密着型の金融機関としての取り組み～青沼支店 新規オープン～

山梨県民信用組合

山 レスで、同信用組合の新店舗「青沼支店」の営業開始に先駆け、オー
梨県民信用組合（廣瀬正文理事長）は、４月 19 日ホテルクラウンパ

プン記念祝賀会を開催した。
同信用組合は国中地域を拠点として営業を展開しており、平成 16 年に甲府中央、やまなみ、美駒、谷村の４信用組合による大きな合併があり現在に至っている。青沼支店は、現名称の「山梨県民信用組合」となってから初めての新店舗となる。
関係者約 100 名が招かれた祝賀会では、冒頭に廣瀬理事長から「当組
合は信用組合の原点である相互扶助の精神を基本とし、お客様と十分なコミュニケーションを図りつつ、地域の皆さまの様々なニーズに迅速に応えてきた。新店舗オープンを契機にこれからも地域密着型の金融機関として、常にお客様に寄り添い金融仲介機能を持つ機関としてその存在感を充分に発揮し、地域社会の発展と成長に貢献して行きたい。
」と抱負が述べられ、出席した関係者へ理解と支援を求めた。
来賓として招かれた中央会の細田幸次会長からは、「中央会は中小企業に対し組織を通じて様々な支援事業を行っているが、中小企業の事業展開における金融面でのサポー
トは企業経営の潤滑油として欠かせない。支店の新規オープンは中央会としても歓迎しており、オープン記念祝賀会の様子
地域の皆さまからも理解をいただけるものと思っている。
」とエールを送った。
山梨県民信用組合青沼支店（住所：甲府市青沼 2-11-5、℡ 055-2330205）は、オープンする５月７日（月）から２日間、オープニングイベン
トとして来店者へ食器用洗剤の配布、成約者のお客様へ記念品の進呈、ポップコーン、あんみつ、飲み物なども無料で振る舞い、地域密着型の金融機関として定着を図ることとしている。

山梨県民信用組合の想い『この街に生まれ』『この街で育み』『この街が大好き！』
これからも地域とともに歩み続けます

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山梨県美容専門学校「理容科」を設立

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 5 月 1 日

中央会では、平成２４年度補正事業より国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

「たった１日で完成する屋根板金工事サービスの提供」
株式会社オカムラルーフ代表取締役会長 岡村三男

代表取締役社長 岡村友和

株 役社長 富士吉田市）では、平成２７度も 挑戦した。
式会社オカムラルーフ（岡村友和代表取締のづくり補助金を活用し、「たった１日で完成する屋根板金工事サービスの提供」に取り組んだ。
当社は、前身の岡村板金加工所から数え創業７０年を超える老舗の屋根板金業者で、富士北麓地域を中心に屋根・外壁工事、太陽光発電パネルの設置等の事業を展開してきた。
これまでの金属製屋根工事は横長尺葺屋根（横に流した金属屋根材を折り返して留めていく工法）が一般的で、当社でも屋根材加工の内製化体制も構築できていた。しかし、今後は軽量で強度
かん ごう たて ひら ふきもあり地震にも強い特徴をもつ嵌 合 立 平 葺 屋根
（曲げた鋼板の反発する力で屋根材を嵌め合わせる工法）が主流になると見込まれることから、新導入した嵌合立平葺屋根加工ライン
きょうぎ

たな加工体制構築のためにものづくり補助金に岡村三男会長（左）と 岡村友和社長（右）課題となっていたのは嵌め合わせのために曲げ加工する屋根材加工の内製化で、これまでは、施工現場で採寸後に専門の加工機械を持つ外注加工業者に発注、加工された屋根材が納品されるまでに１０日程度の期間が必要となっていた。そのため、屋根葺きが完了するまで建築工事が中断してしまうケースもあった。特に、施主が住みながら工事を進めなければならないリフォーム工
事では、この施工期間の短縮が必要不可欠の状況になっていた。
そこで当社では、補助事業で「嵌合立平葺屋根の加工ライン」構築のため９種類の板金加工機を導入、長さ、幅、嵌合部等の寸法を入力しトタン
コイル材を加工ラインに通すと一連の工程で嵌め合い型に成形が出来る生産ラインを作り上げた。これまでは外注加工業者に発注していた工程を最短１日で仕上げることができるようになり、大幅な時間短縮とコスト削減が実現でき、今までにない革新的な屋根工事サービスの提供が可能となった。
本事業に取り組んだ岡村会長は、「ものづくり
補助金を活用できたことで、今後需要が拡大する
嵌合立平葺屋根工事を短納期で施工することが

おりばこ

きょうぎ

（１）経木折箱の共同加工施設を生産拠点として整備し、運営管理を行う（２）経木折箱の原材料である木材の共同購買
経木折箱（３）経木折箱の共同生産と加工（お弁当箱）

３．代表理事からひとこと代表理事 波多野 晁

住山梨県上野原市上野原８６８０

所

組合員数

４名

代表の波多野理事長

可能になった。導入後の受注も順調に推移し計画していた数字も上回り、今後も受注増が期待できる。内製化の効果として、外注先の繁忙事情や部品等の欠品のリスクも大幅に削減でき、自社の生産性向上にも繋がっている。今後は、より良いサービスを提供していけるようＰＲ活動を積極的に行っていきたい。また、革新的な仕事に取り組める社員を育てることも常に意識し、福利厚
生・社会保障の整備、資格取得なども積極的に推進し、社員が一丸となって地域に根ざしたサービスを提供していきたい。」と今回の事業成果と今後の事業化に向けての熱い想いを語ってくれた。

地域商社とは、地域に眠る魅力ある産品やサービスを取りまとめ新たに開拓した販路にのせる機能を持った組織で、全国各地で地域商社の設立が進んでいる。本県でも、県内の優れた産品や開発商品を広く全国や海外に向けて販路開拓するため、昨年度から民間事業者により関係団体や山梨県と連携した地域商社に関する研究会が発足、組織形態や具体的な事業活動の検討を続け、今年 3 月に一般社団法人として設立された。

新２．事業の紹介
設 ①プロモーション事業 メディアを活用した国内外へのプロモーションとイベント出展などの域外マーケティング支援団 ②アンテナショップ事業 ＩＣＴを中心とした国内外に向けた販売・商談・情報発信機能を備えた新形態アンテナショップの体
展開③ブランディング事業 地 方創生や地域活性化事業等の受託事業を通じたエリアブランディングの推進
紹介 ３．代表理事からひとこと
国内・国外を問わず富士山は有名ですが、「山梨県」のイメージや知名度

日本の森を守り未来の子供たちに引き継いでいくため、私たちは国産材を原料に「経木折箱」という日本の伝統産業を守り発展させていくことを目的に、組合を設立しました。ぜひ、皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
代 表 者

嵌合立平葺屋根

１．連携組織設立の経緯

おりばこ

木材を薄く板状にした経木を使った折箱は、古来より食品の保存や梱包に用いられてきた。現在も自然素材として活用されている一方で、プラスチッ
ク素材の普及で、経木折箱を製造できる業者が減り技術の伝承と生産体制の維持が難しくなっている。
また、経木折箱の製造には熟練の職人技術が必要で、事業者単独では人材確保や技術継承、生産量の拡大が難しく、原材料の木材調達とコスト高も課題となっていた。
そこで、上野原市の豊富な木材資源を活用し、経木折箱の製造を行ってきた組合員の加工技術を結集し、経木折箱の共同生産施設の設置と技術者の育成を進め、今後の需要に応えながら日本の伝統産業である経木折箱技術の伝承と業界の維持・発展を図ることとした。

２．組合の共同事業

横長尺葺屋根一般社団法人 富士地域商社協同組合 上野原経木・折箱研究所

１．組合設立の経緯

施行事例

は残念ながら高くありません。組織の名称に富士を選んだのは、富士山のブランドを使って山梨県にある一般に知られていない逸品や自然に恵まれた魅力的な観光資源などを PR していきたいとの考えからです。取扱商品や業種を限定せず、本県の事業者
代 表 者 代表理事 新海 一男の活躍の場を広げるための各種事業活動を通じて山梨
住
所 山梨県甲府市青沼一丁目 12 番 27 号
県全体の経済発展に寄与し会 員 数 ６名ていきたいと考えています。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

情報BOX

平成 30 年 5 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

採用面接でのその質問、
実は…不適切 です。

ご存じですか?

・・・・・

・・・・・

あなたの会社は大丈夫？ 人権に配慮した

公正な採用選考 をしていますか？ 具体的に気をつけることは？

公正な募集・採用のために次の 14事項 に配慮しましょう。

【採 用 選 考の 方 法】

適性や能力と関係ない次の事項を応募者に質問したり、採用選考（応募用紙等）に取り入れたりすることは、就職差別につながる恐れがあります。

⑫身元調査など⑬全国高等学校統一応募用紙・JIS規格の履歴書（様式例）に基づか【本人 に責任の ない 事項】

ない事項を含んだ応募書類の使用⑭合理的・客観的に必要性のない健康診断①本籍・出生地②家族③住宅状況 ④生活環境・家庭環境▶お問い合わせ先【思想信条 に関わるこ と】⑤宗教 ⑥支持政党 ⑦人生観・生活信条など ⑧尊敬する人物 ⑨思想

山梨労働局職業安定課 ☎055-225-2857⑩労働組合・学生運動などの社会運動 ⑪購読新聞・雑誌・愛読書など● 運送を委託している事業者の皆さま ●トラック運送事業者との 適正取引及び 労働時間のルール へのご理解とご協力をお願いします
トラック運送は国民の経済活動を支える重要な産業でありながら、それを取り巻く環境は「長時間労働」、「低賃金」、「ドライバー不足」等により大変厳しい状況です。
国としても、標準貨物自動車運送約款等の改正を行い、環境の改善に努めています。
つきましては、運送を委託している事業者の皆さまには、トラック運送業務の「適正取引」及び「労働時間のルール」へのご理解・ご協力をお願いします。

1

運賃・料金の収受ルールについて（１）「運賃」と「料金」の区別を明確化▶運賃が運送の対価であることを明確化します。

プロが使用する機器・資材・工具など多数販売！
皆 様 のご 来 場 をお 待ちしておりま す。

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来てみて
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触れて
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体験して

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展示
商談会

第２回

掘り出しものが見つかるかも…

主催 : (一社 ) 山 梨 県 鉄 構 溶 接 協 会

日

時

場

所

出展予定企業（２）「待機時間料」を新たに規定します。
▶荷主都合による荷待ち時間の対価を「待機 時間料」とします。

出展品目

平成30年 6月 2日●
10：00〜15：00（入退場自由）

ポリテクセンター山梨 駐車場
甲府市中小河原町403-1（南甲府警察署西）㈱栗山商店／東海溶剤㈱／コンドーテック㈱／野村産業㈱／㈱ムラマツ／日東物産㈱ ほか
溶接実演車・溶接関連機器・産業用機器・資材・工具・防災グッズなど（３）付帯業務の内容をより明確化します。
▶付帯業務の内容に「棚入れ」、「ラベル貼り」等を追加します。

2

荷主に行っていただきたいこと（１）運送状に「運賃」と「料金」を区別して記載する。
▶運賃とは別に積込み・取卸し、附帯業務の料金を記載する必要があります。
（２）運送以外の役務等が生じる場合はトラック事業者にその対価となる料金を支払う。
▶運送状に記載がない作業や荷待ち時間が発生した場合においても料金を支払う必要があります。

▶お問い合わせ先

関東運輸局 貨物課

☎ 045-211-7248

第１回開催の様子▶お問い合わせ先

山梨県鉄構溶接協会（甲府市大津町317 - 2）

☎ 055-241-9141

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

情報
BOX

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

山梨県中小企業団体中央会

第63回

通常総会開催のお知らせ

当会通常総会を次の日程にて開催致します。※本年度総会は交流会の開催はございません

6月7日

14:00〜

場所

日時

平成３０年

アピオ甲府 タワー館
「４Ｆ 光華の間」 昭和町西条3600

中小企業の森整備事業

平成３０年

6月16日 9:00〜

受付 8:30〜 ※小雨決行

金川の森

笛吹市一宮町国分１１６２−１※お申込みにつきましては、別途ご案内をさせて頂きます。

中央会創立５０周年を記念し、｢金川の森｣に植樹した中小企業の木々も元気に育っております。当会では昨年に引き続き中小企業の森の整備作業を実施し、その育成に努めていく予定です。皆様のご参加をお待ちしております！

▶お問い合わせ 及び 申込先
山梨県中小企業団体中央会 地域開発課

TEL : 055-237-3215 FAX : 055-237-3216

公益財団法人 山梨中銀地方創生基金
2018年度助成事業・募集のご案内
山梨中銀地方創生基金では、地方創生に資する取り組みを行う企業・団体・個人等への助成を通じて、地域社会の繁栄と地域経済の活性化に寄与することを目的に、次の助成先を募集しています。
助成を希望される方は、当基金HPにある募集要項をご確認の上、ご応募をお願いします。

助成事業の概要（一部）▶地域産業資源を活用した事業又は地域経済活性化を図る活動に対する助成事業
応 募 期 間対象者

助 成 内 容助成金額等

2018年6月1日（金）〜6月22日（金）
山梨県及びその周辺地域に本店又は主たる工場・事務所等を有し、山梨県の地域産業資源を活用した事業又は地域経済活性化を図る活動を行う個人、団体及び中小企業等
山梨県の地域産業資源を活用した事業に係る研究開発、製品化、販路開拓等の費用又は地域経済活性化を図る活動に係る費用
1先あたり200万円以内 ／ 助成予定先10先▶Ｕ・Ｉ・Ｊターンする個人に対する助成事業
応 募 期 間2018年5月7日（月）〜11月30日（金）
2018年5月1日から2019年4月30日までの間に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより山梨県内の

対

象

者

企業へ新たに就職（正規雇用者に限る）し、かつ、山梨県に居住する個人（予定者を含む・なお、山梨県内への住民票移動を条件とする）

助 成 内 容

助成金額等

山梨県内の地域社会繁栄又は地域経済活性化に寄与することを目的として、山梨県内に就職、居住する個人（予定者を含む）に対して、就職や転居に係る費用等
1先あたり20万円以内 ／ 助成予定人数40名※上記以外にも、「起業・創業」、「技術等向上に取り組む個人」 に対する助成事業もあります。
詳しく は、下記までお問い合わせ下さい。

▶お問い合わせ先（公財）山梨中銀地方創生基金

TEL : 055-224-1535
HP : http://www.yamanashi-chihousousei.or.jp

5月に入り、多くの会員さまは総会に向けて準備を進めていることと思います。
総会では、昨年度の振り返り、それを受けて今年度の事業計画の決定等が行われます。
自社が抱える
課題を改めて考え、その課題解決のために組合は何ができるのか、組合としてどのような事業が必要なのか、
ぜひ総会の場を活用して組合員の皆さまで話し合ってみてください。
その際には、中央会も一緒に考えていきますので、ぜひお声がけください。

▶ご意見 ・ ご要望は、 中小企業タイムズ編集班まで

TEL : 055-237-3215

FAX : 055-237-3216

E-mail : webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

平成 30 年 5 月 1 日