第１章
第１節

計画の基本的事項

計画策定の趣旨

１ 環境問題の国・県の動向
世界では、地球規模の環境の危機を背景として、平成 27 年（2015）年に、持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や、温室効果ガスの排出削減に向けた新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、持続可能で脱炭素な社会の実現に向けて、考え方の大きな転換が進んでいます。
国においては、これらの動きに対応する形で、平成 30 年（2018）年に、「第五次環境基本計画」を策定し、環境・経済・社会の課題が相互に密接に連関していることを踏まえ、それらの総合的向上により、地域資源を最大限活用した自律分散型社会を形成しつ
つ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の実現を提唱しました。また、令和元（2019）年には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、主要 7 か国で初めて最終到達点としての「脱炭素社会」の実現を掲げ、気候変動という喫緊の課題に対応するため、我が国の脱炭素化に向けた大胆な施策に取り組むことを打ち出しました。
県においても、環境分野で目指す将来像を具体的に示すとともに、そこに至る道筋として、2030 年度までに取り組むべき、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を定めるものとして、「多様で優れた環境と共生する脱炭素で持続可能ないわて」を目指す将来像とした、第３次岩手県環境基本計画が令和３年度を開始年度として策定されています。

２ 計画策定の趣旨
住田町においては、ふるさと住田の恵み豊かな環境の保全及び創造に向け、平成 14 年３月、現在及び将来の町民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与することを目的とし、「環境基本条例」を制定しました。平成 15 年３月には、条例第９条の定めるところにより「第１次住田町環境基本計画」を、平成 19 年３月には「第２次住田町環境基本計画」を、平成 24 年３月には「第３次住田町環境基本計画」を策定しました。
さらに、地球温暖化など地球規模の環境問題が深刻さを増し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会を統合した持続可能な社会の構築が継続的な課題となっているなか、町民、事業者、町、一時滞在者などのあらゆる行動主体が自ら課題に取り組み、連携して環境への負担の少ない持続可能な社会の構築を推進していく必要があります。
そのような状況において、平成 30 年１月に策定した第４次計画が目標年次を迎えた-1-

ことから、第４次計画における成果と課題、環境問題の現状を踏まえ、環境基本条例第３条の基本理念を達成するため、ここに、「第５次住田町環境基本計画」（以下、「第５次計画」という。
）を策定するものです。
また、第５次計画は、環境基本条例第９条に基づき策定するものであり、同時に「住田町総合計画」を環境面から実現するものです。

【環境基本条例 第３条 基本理念】
１） 環境の保全及び創造は、町民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を確保し、これを将来の世代に承継していくことを目的として行われなければならない。
２） 環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として行われなければならない。
３） 環境の保全及び創造は、すべての者の積極的な参加及び連携により行われなければならない。
４）
地球環境保全は、あらゆる活動において自主的かつ積極的に行われなければなら３．計画の役割と位置づけない。

【環境基本条例 第９条 環境基本計画】
１） 町長は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、住田町環境基本計画を定めなければならない。
２） 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

環境の保全及び創造に関する目標(２)

環境の保全及び創造に関する施策の方向(３)

前２号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

-2-

第２節

計画策定の役割と位置づけ

第５次計画は、環境基本条例第３条の基本理念にのっとり、同条例第９条に基づき策定するものであり、環境の保全及び創造に向けた施策を総合的かつ計画的に推進する役割を担います。
また、本計画は、その望ましい環境像の実現に向け、町民、事業者、町の責務と一時滞在者の協力を一体とした環境保全に関する行動、事業を展開するうえでの基本的な指針となるものです。
計画の位置づけは、令和２年５月に策定した「住田町総合計画」を上位計画とし、それに掲げる基本構想を環境の側面から実現するための環境に関する最上位計画であり、環境基本条例の基本理念に基づきます。
また、平成２９年に制定した「こざっぱり条例」は、多岐にわたる環境分野のうち、特にも里山の景観保全に重点を置く理念により定めるものであり、その具現化については、本計画に反映して実現を図ろうとするものです。
さらに計画においては、住田町のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取組み推進を図るものとします。

【こざっぱり条例】
本町における里山の景観保全についての基本理念を定め、町並びに町民及び事業者等の責務を明らかにするとともに必要な事項を定めて、美しい里山の景観を未来に継承するとともに、こざっぱりとしたまちづくりの実現に資することを目的に制定したものです。

-3-

～

計画の位置づけ

住田町総合計画～

環境基本条例

こざっぱり条例

第５次住田町環境基本計画

環境報告書・住田町役場地球温暖化対策実行計画・再生可能エネルギー活用推進計画 など

町

民

一時滞在者の協力

責務

事業所

町

望ましい環境像の実現-4-第３節

対象とする環境の範囲

第５次計画の対象地域は、住田町全域とします。
対象とする範囲は、環境基本条例第８条の基本方針により、次のとおりとします。
取り組み区分自然環境を守る取り組み
生活環境を守る取り組み

環境項目
森林、農地、水辺、生物多様性 など
環境リスク、景観、歴史的文化的資産、居住空間 など

資源循環を廃棄物、不法投棄、３Ｒ運動＊（P.59 参照、Reduce：発生抑制、Reuse

守る取り組み再使用、Recycle：再生利用） など

地球環境を守る取り組み
特 色 ある 取 り組み

気候変動、省エネルギー、脱炭素 など
木質バイオマス、再生可能エネルギー、環境学習 など【環境基本条例 第８条 施策の基本方針】
１）町は、次に掲げる事項を総合的かつ計画的に行わなければならない。
（１） 町民の健康を保護し、生活環境及び自然環境を保全するよう大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。
（２） 生物の多様性の確保を図るとともに、河川等の水辺地、農地、里山等の自然を適正に保全し、人と自然とのふれあいを図ること。
（３） 潤いと安らぎをもたらす環境を保全すること。
（４） 廃棄物の減量、エネルギーの有効利用、資源の循環的な利用等の推進を図ること。

第４節

計画の期間

第５次計画の期間は、令和４年度を初年度とし、令和８年度を目標年度とする５カ年計画とします。

第１次計画(H15～18)

第２次計画(H19～23)

第３次計画(H24～28)

-5-

第４次計画
(H29～R3)

第５次計画(R4～R8)

第５節

計画の構成

この計画の構成は、次のような構成とします。

第１章 計画の基本的事項

第２章 本町の自然特性と第４次計画の実績

第３章

第４章 環境施策等の展開

計画の基本構想

第５章

第６章 計画の推進体制-6-

環境配慮行動指針

第６節

町民・事業者・町・一時滞在者の役割と協力計画の推進にあたっては、環境基本条例第４条から第７条に基づき、町民、事業者、町及び一時滞在者が、それぞれの環境への関わりと責務を自覚し、また協力しあい環境の保全及び創造に取り組みます。

【環境基本条例 第４条 町民の責務】
１）

町民は、環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
【環境基本条例 第５条 事業者の責務】
１） 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生じる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２）

前項に定めるもののほか、事業者はその事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
【環境基本条例 第６条 町の責務】
１）

町は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
【環境基本条例 第７条 一時滞在者の協力】
１）

旅行者その他本町に一時滞在する者は、基本理念に基づき、環境への負荷の低減その他良好な環境の保全に努めるとともに、町民、事業者及び町が行う環境保全活動に協力するものとする。

第７節

計画の見直し

第５次計画では、環境基本条例第４条から第６条に基づき、町民や事業者などへの「参加と連携」を求め、また、環境基本条例第７条に基づき旅行者その他の一時滞在者の「協力」を求めるなかで、施策の重要度、優先度などを勘案しながら環境施策等を展開します。
また、関連法律の改正や諸条件の変動などにより、新たな対応が必要となる場合には、計画の見直しを行っていくものとします。

-7-