令和６年度次世代事業創出デザイン支援事業
支援テーマ募集要項
神奈川県及び地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下、「産技総研」という。）では、「さがみロボット産業特区」において、生活支援ロボット（以下、「ロボット」という。）の実用化・普及を通じた県民生活の安全・安心の実現を目指して取り組んでいます。
この取組を地域経済の活性化につなげていくためには、ロボット開発企業だけでなく、ロボットに関連する各種製造業が協力して社会実装の成功事例を生み出し、そのノウハウを共有することが必要です。さらに、社会情勢（VUCA・DX 等）への対応力を高め、共に新ビジネス・新サービスを作り上げることで、ロボットが活躍する社会を推進することができます。
産技総研では、ロボット等が活躍する次世代社会の実現を促進するため、新ビジネス・新サービス・製品開発を商品コンセプトづくりから試作開発まで実施する一連の総合的な支援を、デザイン事業者と共に行う事業を実施しています。
今回令和６年度に産技総研の総合支援を受け、新事業の創出を目指す企業の支援テーマを募集します。
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募集内容
本事業では、県内中小企業が参画するロボット開発プロジェクト等を対象として、新ビジネス・新サービス、新製品開発の創出を推進できるデザイン事業者をプロジェクトメンバーに加えて総合支援を実施しています。産技総研がプロジェクトメンバーとなるデザイン事業者が実施するデザイン開発等を、支援モデルプロジェクトとして委託するにあたり、新製品開発、新ビジネス・新サービスの創出に繋がる支援テーマを募集します。
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募集期間
令和６年４月８日（月）～令和６年５月７日（火）３

応募資格
神奈川県内に事業所を有する中小企業者又は神奈川県内に事業所を有する中小企業者を構成員に含むグループで、産技総研の総合支援を受けることにより、令和７
年度末までにロボット等の商品化又は新ビジネス・新サービス策定、商品化に向けた試作品を完成することができる者（以下、「支援候補者」という。）とします。
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支援内容
次に揚げる支援を産技総研の「総合支援」という。
・新製品開発、新ビジネス・新サービスの創出に係るデザイン支援・プロジェクトに必要なメンター（専門家）活用支援
・知財戦略コンサルティング支援
・試作支援
・技術連携支援

・販路開拓支援５

支援テーマ採択までの流れ（８スケジュールを併せてご確認下さい）応募のあった支援テーマについて資格要件をチェックし、資格要件を満たす案件をデザイン事業者から提案を受ける「支援候補」として認定します。
次に、認定した支援候補について、産技総研は企業と個別に面談をし、応募テーマの進捗を確認するとともに、デザイン事業者に対して、「支援候補マッチング希望」を募ります。支援候補者とデザイン事業者の個別マッチング後、マッチングが成立したデザイン事業者からデザイン支援の提案を公募します。プロポーザル審査
会により優秀な提案を選定した後、産技総研は、提案したデザイン事業者との委託契約を行います。また、産技総研及び、支援対象者、デザイン事業者との覚書を締結し、支援を開始します。
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支援件数
区分

支援内容

採択件数

新事業創出につながる要件定義書（コンセプト・デザイ総合Ａン等）の策定、事業化にむけたデザイン・試作開発等の支援＜業務委託費 ２００万円以内＞

３件程度

新事業創出につながる要件定義書（コンセプト・デザ総合Ｂイン等）の策定に係る支援＜業務委託費

７８０万円以内＞

応募方法
募集要項を参照のうえ、参加申込書（様式１）と事業概要資料（会社案内等）を支援企画課まで持参又は郵送により提出して下さい。（郵送の場合は、５月７日必着のこと）※

グループで応募の場合は、応募者として代表の実施主体を１者選定していただ

き、グループ参加者のリスト（様式２）を提出してください。
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スケジュール
本事業は、以下のスケジュールにより実施します。
（令和６年４月）①支援テーマの募集（令和６年４月）②支援候補者に対し、産技総研が個別面談を実施（令和６年５月）③支援候補の認定・公表（産技総研ホームページに掲載）（令和６年５月）④デザイン事業者の募集（令和６年６月）⑤支援候補者とデザイン事業者のマッチング（令和６年６～７月）⑥デザインプロポーザル募集（令和６年８月）⑦「プロポーザル審査会」開催
支援ロボットデザインテーマ（３件程度）決定

（令和６年９月）⑧三者協議
産技総研は選定されたデザイン事業者と契約を締結
産技総研と支援対象者とデザイン事業者と覚書を締結（令和６年９月～令和７年３月）⑨プロジェクトの進行
産技総研とともに支援対象者とデザイン事業者による新事業創出に向けた開発等を行っていただきます。
（令和７年３月）⑩成果発表会の開催
デザイン事業者と支援対象者でプロジェクトの成果および今後の事業計画について発表していただきます。
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応募に関しての注意事項(１) 支援候補に認定された支援テーマについては、企業名、テーマの概要等を産技総研ホームページ等で公表します。
また、支援候補者はマッチングを希望するデザイン事業者の中から、個別面談（※）により、企画提案書を提出するデザイン事業者１社を選定していただきます。
※デザイン事業者が事務局に提出する支援候補マッチング希望申出書をご覧いただき、その中から面談先を決めていただきます。（複数社との面談も可。面談時に守秘義務契約を締結していただきます。事務局も同席します。）（２）デザイン事業者が企画提案書を作成するにあたっては、可能な範囲で協力してください。なお、プロポーザル審査会には、デザイン事業者とともに出席していただきます。
(３) この事業では、デザイン事業者からのデザイン支援企画提案を審査し、優秀な提案３件程度を採択するため、支援候補に認定されても、最終的に本事業による支援を受けられない場合があります。
(４) 本事業におけるデザイン事業者とは、商品開発に係るデザインプロセス（商品戦略、商品企画、デザイニング、試作・製造監修など）を統括できる法人または個人事業者をいいます。
(５) 本事業で選定したデザイン事業者によるデザイン支援業務に関わる経費については、業務委託料として産技総研が予算の範囲内でデザイン事業者へ直接支払います。
(６) 試作品の製作にかかる材料費等の諸経費ほか、本事業の委託契約の業務内容に含まれない業務を当該デザイン事業者に依頼することで発生する費用については、支援対象者の負担となります。
(７) 本事業において、デザイン事業者が成した知的財産権（知的財産権とは発明、考案及び意匠、商標に関連するネーミング、ロゴ・シンボルマーク、著作物の創作及びノウハウの創出による成果物をいう。知的財産権には発明、考案、意匠及び商標の各々特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利及び商標登録出願を行なう権利（商標登録出願により生じた権利）を含む。以下「本知的財産権」という。）は、原則としてデザイン事業者に帰属します。
プロジェクトの商品化にあたり本知的財産権を使用する場合は、その譲渡または実施許諾の対価等について、デザイン事業者及び産技総研と協議して定めていただきます。
(８) 本事業の実施において支援対象者は、必要な場合、デザイン事業者と秘密保持契約を締結することができます。
(９) 本事業の事業効果を測るため、本事業を通じて開発した商品の販売・売上実績を、事業終了後５年間、産技総研に報告していただきます。
(10) 役員等経営に関与する者に暴力団員が含まれている場合は、支援候補者に認定しません。仮に、支援決定後に判明した場合は、支援決定を取り消します。
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提出先・問い合わせ先〒243-0435 神奈川県海老名市下今泉７０５－１
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
事業化支援部支援企画課
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