平成18年 3月期

中間決算情報（連結）会社名
成田国際空港株式会社
コード番号―(URL http://www.naa.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

財務部長
氏名
平成17年11月16日
無平成17年11月18日

上場取引所
本社所在都道府県
黒野

匡彦

今田

憲仁

ＴＥＬ

―
千葉県

（0476）34－5452

１．平成17年 9月中間期の連結業績（平成17年 4月 1日～平成17年 9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
％
2.8
－

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

171,571

41,77529,539中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
12,183
1,648

17年 9月中間期
16年 9月中間期

百万円
26,267
24,299

経常利益

百万円
87,78685,388

％
638.9
－

％
8.1
－

円
6,091
824

百万円
21,39518,995

銭
56
43

％
12.6
－

円
－
－

銭

17年 3月期
6,420
3,210
31
－
（注）①持分法投資損益
17年 9月中間期4百万円 16年 9月中間期 △9百万円 17年 3月期 △27百万円②期中平均株式数 (連結)17年 9月中間期 2,000,000株 16年 9月中間期 2,000,000株 17年 3月期 2,000,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期（注）期末発行済株式数（連結）968,564
177,54818.3
17年 9月中間期 2,000,000株 16年 9月中間期 2,000,000株(3）連結キャッシュ・フローの状況

百万円
189,731
172,775

１株当たり株主資本百万円
965,912
983,491

％
19.6
17.6

円
94,86586,387銭52
94

88,77401
17年 3月期 2,000,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

17年 9月中間期
16年 9月中間期

百万円
28,05937,068

百万円△19,235△11,338

百万円△4,855△8,461

百万円
31,33348,44917年 3月期

73,133△41,018△35,920

27,367(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数20社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
3社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

1社

－社

－社

２．平成18年 3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日～平成18年 3月31日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

（除外）
当期純利益

百万円

170,000

26,000

百万円
15,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7,500円00銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社20社および関連会社１社（平成17年９月30日現在））においては、空港運営事
業、空港スペース活用事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
（１）空港運営事業
成田国際空港に発着する航空会社を主要顧客として、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サー
ビス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
事業の内容
空港の管理・運営業
施設保守業
警備・消防業
情報処理業
給油・給油施設管理業

会社名
当社
エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ㈱ナフ・エンジニアリング、*日本空港給油㈱*・・・持分法適用関連会社（注）ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を平成17年４月11日に設立致しました。
（２） 空港スペース活用事業
主に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として、空港施設内における商業スペースを利用した、免税店、小売店、飲食店、駐車場等の各種空港関連サービスを提供するとともに、航空会社等に事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容
事業スペースの賃貸業
小売・飲食・取次店業
免税売店業
不動産業
その他空港管理運営業

会社名当社㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱、芝山鉄道㈱㈱ＮＡＡリテイリング、ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ
臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス（注）ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳを平成17年７月１日に設立致しました。
（３） その他事業
成田周辺地域および成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業と広告代理業等を行っております。
事業の内容
鉄道事業
広告代理業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱㈱メディアポート成田－ 2 －以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系系統図]－ 3 －２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成16年4月1日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます（２）目標とする経営指標
当社においては、上場に向けて企業価値を高めていくための収益性向上とともに、第1旅客ターミナル南棟改修など当面は設備投資額が大きく多額の資金調達が必要となるため、健全性を確保する必要があります。このため、平成17年3月に策定した「2005年度経営計画」において、経常利益と負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率を目標とする経営指標として選定し、各々の目標値を設定しております。なお、この目標値については、平成17年10月1日から適用となった着陸料引下げを含む空港使用料金改定前の財務状況により設定していたため、通期の業績見通しとして次のように修正しております。
・経常利益(単体):260億円[当初計画:280億円]
・負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率(単体):8.7倍[当初計画:8.8倍未満]※着陸料を含めた空港使用料金の改定については、「４．中間連結財務諸表等」の「追加情報」及び「６．個別中間財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成15年7月18日に公布・施行された「成田国際空港株式会社法」に基づき、平成16年4月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたっては、「成田国際空港株式会社2004～2006年度中期総合経営計画」を策定し、安全と顧客重視の経営による事業展開、環境経営としての取り組み、効率的な経営の実現、強固な財務体質の構築、国際的な活動の推進及びグループ総合力の強化を経営の基本方針として、必要な施策を行うことにより、同計画期間内に株式上場の要件整備を完了することを目標としております。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、平成17年3月に「2005年度経営計画」を策定しました。米国と中国の堅調な経済成長と連動した輸出・輸入の増加や国内個人消費の緩やかな回復に支えられた航空需要の増加に加えて、ビジット・ジャパン・キャン
ペーンによる訪日外国人の増加が期待される一方で、成田国際空港の航空機発着回数は現運用処理能力の上限
20万回に近づきつつあります。このため、平成17年8月4日に国土交通大臣から、2,180ｍの暫定平行滑走路を北側へ320ｍ延伸（以下、「北伸」とします）することにより、2,500ｍ平行滑走路を整備することが指示されました。当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路供用を目指しております。今後の首都圏を中心とする国際航空需要の増加に対応するとともに、東アジアにおける国際空港間競争の中で成－ 4 －田国際空港の優位性を中長期的に確保するため、会社設立2年目となる平成17年度を「成田空港の成長のため基軸と民間企業としての形を固める」年と位置付け、以下の最重点施策を講じることとしております。
①着陸料の引下げ・民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、受益と負担との間の透明性向上や財務基盤の強化などを考慮し、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定協議を行ないました。新たな着陸料等は、平成17年9月16日に合意に至り、同年10月1日から適用しております。
※着陸料を含めた空港使用料金の改定については、「４．中間連結財務諸表等」の「追加情報」及び「６．個別中間財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
②平行滑走路の2,500ｍ化、第１旅客ターミナル南棟改修・航空会社再配置
・発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2,500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年8月4日に国土交通大臣から北伸による2,500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路供用を目指しており、逼迫する首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていただき、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。
・第2旅客ターミナルへの混雑偏在の解消とお客様の利便性向上のため、第1旅客ターミナル南棟を改修し平成
18年6月に供用させるとともに、第1・第2旅客ターミナル間で航空会社の再配置を行います。今年度は、航空会社再配置プランに基づき南棟供用時に移転する航空会社との移転協議を完了させるとともに、事務室等
貸付、店舗の配置、サービス事業運営などの諸準備を進めております。
③成田新高速鉄道整備の促進
・都心とのアクセスの利便性を向上させるため、成田新高速鉄道の平成22年度開業に向けて、環境アセスメン
ト、都市計画決定、工事施行認可等の手続きを終え、年度内に着工します。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査・監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
（会社の機関の内容）
取締役会は、代表取締役社長が議長を努め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役９名（執行役員を兼務する６名を含む。）、監査役４名及び取締役を兼務しない執行役員
８名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。
なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されております。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の５つの委員会を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、審議を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）－ 5 －業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。
コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社の役
員及び社員が高い倫理観をもって行動するため、成田国際空港株式会社行動規範を策定するとともに、行
動規範に反する行為等コンプライアンスに関する社内相談制度「グリーンライン」を設けて、透明で風通しの良い社内環境を整備しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。
当社では、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、「成田国際空港保安規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。
民営化後の平成16年度からは、戦略リスクから運営リスクに至る全ての分野のリスクに対するマネジメ
ントの状況を全社的見地から再点検し、内容に応じて「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の各委員会及び各担当室部がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、経営に与える影響の大きい最重要
リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組んでおります。
（内部監査及び監査役監査、会計監査の状況）
内部監査については、業務監理部を設置し、内部監査規程に基づき策定された内部監査計画により、社内の諸業務が、適正かつ効率的に行われているかの検証及び評価を行い、必要に応じて改善等の助言及び提案を行うこととしております。
監査役監査については、監査役会で定められた監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や重要事項に関して担当部署への監査を通じて、取締役の職務執行を監査しており、それを支援する専任組織として監査役室を設置しております。
会計監査については、当社と監査契約を締結している新日本監査法人（会計監査人）が、商法及び証券取引法に基づく監査を実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、独立性を侵害することなく、監査項目、監査結果等の情報を共有し、より適切な監査業務を行うべく相互連携に努めております。
当中間期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員： 恩田勲、山田良治、大下内徹

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士補10名、その他２名
イ

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役は全員、商法第260条第３項第１号又は第２号の規定により業務を執行する社内取締役であり、社外取締役はおりません。
また、監査役のうち、大辻嘉郎氏、小林剛氏及び福田誠氏の３氏が、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業の過剰設備・過剰債務などの構造的な調整圧力が概ね払拭されたもとで、企業収益が高水準で推移し設備投資も増加を続けており、回復基調で推移しました。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善に広がりをみせ、所得の増加により個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。
成田国際空港を取り巻く環境としては、中国及び韓国での反日的な動きやインドネシアでの爆弾テロ、イギリスでの同時爆破テロが発生し、国際航空需要に一部影響を与えましたが、全般的にはほぼ前年並みの空港運用実績となりました。
しかしながら、国際航空貨物については、ＩＴ関連分野における在庫調整及び米中直行便化の影響に加え平成16年度の輸出が非常に好調であったことから、その反動により減少傾向となりました。
このような情勢の中で、成田国際空港では「安全で信頼される空港」を目指して、一層の安全対策への取り組みを行ったほか、お客様に空港を快適にご利用頂くため、全社を挙げてサービス意識の向上に努めました。また、当社グループでは、業務の効率化と経営基盤の強化に努めるとともに、新規事業を中心とした収益力の拡大を積極的に推し進めました。
この結果、当中間期における連結業績は営業収益が前年同期比2.8％増の87,786百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の26,267百万円、経常利益は前年同期比12.6％増の21,395百万円となり、前中間期に特別損失に計上した固定資産の減損損
失がなくなったことなどにより、中間純利益は前年同期比638.9％増の12,183百万円となりました。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、韓国線・グアム線及びオセアニア線が既存路線の撤退等により前年同期比２～３％減となったものの、中国線では新規路線の就航により前年同期比５％増となるなど好調に推移した結果、前年同期の93,300回から1.5％増加し94,684回となりました。一方、運航機材の中・小型化が進んだことから、着陸料・停留料に係る空港使用料収入は、前年同期比で0.3％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出発旅客数は、４月上旬に発生した中国の反日デモや、５月以降の韓流ブームの一服感、竹島問題及び靖国参拝問題の影響等により中国・韓国向け海外旅行の手控え傾向が見られたことに加え、８月から羽田－金浦線が１日４便から８便に倍増したことなどにより前年同期比1.6％の減少となりました。一方、外国人出発旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーン、
３月25日に開幕した「愛・地球博」の影響などにより前年同期比1.5％の増加となりましたが、航空旅客数全体では前年同期の15,994千人から0.9％減少し15,854千人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で0.8％の減少となりました。
また、航空機燃料給油量は、航空機材の中・小型化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,969千KL（キロ・リットル）から1.1％減少し2,938千KLとなったことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で1.1％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.1％減の60,001百万円となりましたが、一方、コスト縮減等により営業利益は前年同期比4.9％増の13,558百万円となりました。
（空港スペース活用事業）
事業スペースの賃貸業では、第１・第２旅客ターミナルビルにおける新規店舗の開業や免税売店の売上が伸びたことにより、構内営業料収入は前年同期比で2.8％の増加となりました。また、各施設の貸付は、平成17年４月の南部第２官庁ビル、南部第５・第６貨物ビル及び南部貨物地区駐車場の供用に伴い貸付面積が増加したことに加え、広告の掲出が伸びたことなどにより、土地建物等貸付料収入は前年同期比で3.8％の増加となりました。
子会社の小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、平成16年７月に営業を開始した㈱ＮＡＡリテイリングや平成16年
９月及び10月に飲食店舗の営業を開始した成田空港サービス㈱の売上げの通期化により、物販・飲食収入は前年同期比で69.0％増と大幅に増加しました。
以上の結果、営業収益は前年同期比8.7％増の26,871百万円、営業利益は前年同期比11.1％増の12,939百万円となりました。
（その他事業）
平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道の事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないことや芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調であった一方、㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においてバナー
広告等の掲出の取り扱いが大幅に増加したことにより、営業収益は前年同期比49.7％増の913百万円となり、営業損失は前年同期比8.1％改善して230百万円となりました。

－ 7 －（２）財政状態［キャッシュ・フローの状況］
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が増加した一方、当期より当社の法人税等の支払いを行ったことなどにより、流入額は前年同期に比べ9,008百万円減の28,059百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ7,896百万円増の19,235百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、社債及び借入金の返済額が6,168百万円と前年同期に比べ減少した一方、少数株主への株式の発行による収入が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ3,606百万円減の4,855百万円となりました。
なお、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3,966百万円増加の31,333百万円となりました。また、
当中間期末の長期債務残高は、677,349百万円であります。

（３）通期の見通し
当期の航空機発着回数は、原油価格の高騰等を受け一部に航空会社の路線減少があるものの、全般的には堅調な国際線需要に支えられ、発着回数の上限に近づきつつある中でも残されたわずかな航空機発着回数枠を活用して増加すると見込まれます。一方、航空旅客数は、ビジット・ジャパン・キャンペーンにより訪日外国人旅客数は増加するものの、平成17
年8月1日から実施された羽田空港―金浦空港間の国際旅客チャーター便の増便や中国及び韓国での反日的な動きの影響により、わずかながら減少する見込みです。また、給油量についても、航空機の燃料効率の向上や航空機の小型化が進むことにより微減すると見込んでおります。なお、小売・飲食・取次店業及び免税売店業については、新規事業の通期化が見込まれることからわずかながら増収となる見込みです。
以上の状況及び平成17年10月１日からの空港使用料金の改定による減収を反映し、本年度の通期見通しは、以下のとおりとしております。
平成17年度通期の連結業績見通し（単位：億円）科目

平成16年度実績(平成16年 4月 1日～
平成17年 3月31日)

平成17年度見通し(平成17年 4月 1日～
平成18年 3月31日)

前期比(%)A

B

B/A×100

営業収益

1,715

1,700

99.1

営業利益

417

370

88.6

経常利益

295

260

88.0

当期純利益

64

150

233.6

＜参考＞
平成17年度通期の単体業績見通し（単位：億円）科目

平成16年度実績(平成16年 4月 1日～
平成17年 3月31日)
A

平成17年度見通し(平成17年 4月 1日～
平成18年 3月31日)
B

前期比(%)
B/A×100

営業収益

1,625

1,590

97.8

営業利益

412

360

87.3

経常利益

290

260

89.5

当期純利益

72

150

207.3

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －（注）本業績見通し及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

（４）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のようなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上重要と思われる主な事項
については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(Ⅰ)当社の民営化について①経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。
②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について ※（ ）内は、該当条項
ア 制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
イ 概要(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、会社法に列挙された事業以外の事
業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 新株若しくは新株予約権の発行、社債の募集、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
新株若しくは新株予約権を発行し、社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を募集し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行するときは、この限りでない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の８第７項に規定する監査委員の選任及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎営業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該営業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、利益の処分又は損失の処理、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(イ)その他の規制事項－ 9 －ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎営業年度終了後３月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。
(オ)権利義務の継承等
ａ 権利義務の継承（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。
ｂ 無利子貸付金（附則第12条第２・３項）
本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている。（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（会社法施行令附則第５条第１項）
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、政府は、償還期限を延長することができる（会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（会社法施行令附則第５条第２項）。
(Ⅱ)事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置（第38条）変更（第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更（第54条の２）を行う際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（第54条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（第20条）。
－ 10 －

なお、当社は(Ⅰ)②の会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、また当社
グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅲ)2,500ｍ平行滑走路の早期完成・供用
平成14年4月18日に供用を開始した暫定平行滑走路は、本来計画である2,500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2,180ｍであり、大型機や長距離便の発着には対応できない状態です。
発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2,500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年8月4日に国土交通大臣から北伸による2,500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2,500ｍ平行滑走路の完成・供用を目指しており、逼迫する首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、現在、平成21年度内の供用を目標に工程の検討を行っております。
当面は、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていただ
き、地域の理解を深めた上で、航空法の手続き（施設変更許可手続き）を進めます。
2,500ｍ平行滑走路の早期完成・供用は、当社にとって必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、供用開始時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅳ)航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省（現国土交通省）、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」（平成3年11月から平成5年5月の間で15回）が開催されました。これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」（平成5年9月から平成6年10月の間で12回）では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。
（参考・成田国際空港平成16年度航空機発着回数：18.7万回）
北伸による平行滑走路2,500ｍ化や誘導路等の関連施設整備により、平行滑走路の年間発着可能回数は約1.5倍増加
して約6.5万回から約10万回となり、Ａ滑走路における年間約13.5万回の発着回数を維持することによって、空港全体
としては年間23.5万回の発着が可能となります。
ただし、年間発着回数の増加については、上述の経緯を踏まえ、地元の方々の理解を得ながら増加させ、当面、Ａ滑走路及び平行滑走路を合わせて22万回としたいと考えております。
当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ発着回数の増加実現に努力いたしますが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅴ)羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャーター便運航を開始しました。その後、
平成15年6月3日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から羽田空港―金浦空港間の国際旅客チャーター便
が1日最大4便として運航を開始し、さらに、平成17年6月20日の日韓首脳会談における共同声明を受け同年8月1日から
は1日8便に増便しております。
政府は、羽田空港に４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回（782回／日）⇒40.7万回（1,114回／日）〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、
昼間時間帯（06:00～23:00）の国際旅客定期便の年間発着回数は、平成21年頃で概ね３万回程度とするとともに、深
夜早朝時間帯（23:00～06:00）については、国際旅客及び国際貨物便が就航するとしております。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での国際線運航による成田国際空港国際線運航便数への影響は、
首都圏の国際航空需要を背景とすると一定の範囲内で収まると考えております。将来は、成田国際空港と羽田空港とで首都圏の国際航空需要を分担していくものと推察しておりますが、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成16年度国際線航空機発着回数：17.4万回）(Ⅵ)他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り
東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港の他、平成17年2月に中部国際空港が開港し、国際旅客及び国際貨物に関して一定－ 11 －

の競合関係にあるといえます。旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は軽微であると想定しておりますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅶ)成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心（日暮里）とを最速36分（現行51分）で結ぶ新高速鉄道として、平成22年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年８月に決定した都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善
し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は平成14年４月に設立され、同年７月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅～成田空港高速鉄道線接続点（成田市土屋）間（約11km）の新線建設》を受けております。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金（政府及び地方公共団体）、出資金・負担金（公団及び地方公共団体等）、借入金等で賄うこととされております。なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15年度中に、成田新高速鉄道負担引当金（22,592百万円）として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅷ)芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運転を行っております。
芝山鉄道㈱は、当中間期において損失が発生しておりますが、当社は、当該鉄道について成田国際空港を運営する
上での地域共生策として不可欠な事業であると認識しております。また、同社は、平成16年度から沿線自治体による補助金の交付を受けております。
(Ⅸ)金利変動の影響
当社は、設備投資額が大きく多額の資金を債券及び借入金を中心に調達しております。（当中間期末における当社グループ長期有利子債務残高：538,796百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅹ)国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響
成田国際空港は、平成13年9月に発生した米国同時多発テロ、平成15年3月に開始されたイラク戦争及び同年3月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(XI)係争中の訴訟
昭和60年７月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民から公団に対して、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟が千葉地裁に提起されておりましたが、
平成17年7月15日に判決が言い渡され、当社が全面勝訴いたしました。その後、平成17年7月28日に、空港建設に反対する空港周辺住民は、同判決を不服として東京高裁に控訴しております。
現在手続が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
(百万円)

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

42,44826,82027,903

受取手形及び売掛金

12,416

12,371

12,133

３

有価証券

6,552

12,402

552

４

たな卸資産

837

1,165

1,000

５

繰延税金資産

1,467

1,318

1,716

６

その他

1,768

2,191

1,838

７

貸倒引当金

△4

△5

△2

流動資産合計65,485Ⅱ※２

6.6

56,264

5.8△9,22145,143

4.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構
築物※２507,588

520,004(2）機械装置及び運搬具

66,706

60,61964,331(3）工具、器具及び備品

12,268

11,832

12,599(4）土地

256,791(5）建設仮勘定

39,548888,096

90.3

38,888882,077

91.3△6,01836,029894,861

92.4

4,702

4,702

0.5

3,829

3,829

0.4

△873

4,338

4,338

0.5

23,521

2.4

922,72195.3

２512,780

263,148

261,895

無形固定資産ソフトウェアその他

３

投資その他の資産(1）投資有価証
券

※2,
3

1,338

433

435

(2）長期貸付金

700

112

141

(3）繰延税金資産

22,17922,016

22,519(4）その他

377

554

446

(5）貸倒引当金△18

固定資産合計Ⅲ

24,5782.5

917,377

93.3△6

23,1102.4△1,468909,01794.1△8,360

△22

繰延資産
１

628

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

※２

630

699

628

0.1

630

0.1

1

699

0.1

983,491

100.0

965,912100.0△17,579

968,564

100.0－ 13 －

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
(百万円)

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還※２
社債

４

一年以内返済
長期借入金

５

未払法人税等

６

賞与引当金

1,683

1,814

1,671

７

その他

17,30815,86017,501

流動負債合計136,488

Ⅱ

※２

※2,
4

3,692

3,821

5,327

－

762

821

41,30027,43027,43063,491

30,272

24,649

9,012

7,835

12,955

13.9

87,796

9.1△48,691

90,356

9.3

固定負債
１

社債

※２

369,051

408,732

408,732

２

長期借入金

※2,
5

237,232

210,914

222,705３

退職給付引当金

25,83325,831

26,930４

役員退職慰労
引当金

140

213

188

５

その他

17,55617,001

17,664

固定負債合計649,813

Ⅲ

66.0

662,692

68.6

12,878676,22169.8

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引当金22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.3

22,592

2.4－

22,5922.4

負債合計

808,89382.2

773,08080.1△35,812789,169

81.5

1,822

0.2

3,100

0.3

1,277

1,846

0.2

100,000

10.2

100,000

10.3－

100,000

10.3

22,592

22,592（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※６

Ⅱ

資本剰余金

52,0005.3

52,0005.4－

52,000

5.4

Ⅲ

利益剰余金

20,775

2.1

37,7303.9

16,95425,547

2.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

0

0.0

0

0.0

△0

0

0.0

資本合計

172,775

17.6

189,73119.6

16,955

177,54818.3

負債、少数株主
持分及び資本合
計983,491

100.0

965,912100.0△17,579

968,564

100.0－ 14 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（百万円）

対前中間
期

百分比
（％）

増減
(百万円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

85,388100.0

87,786

100.0

2,398

171,571

100.0

Ⅱ

営業原価

49,851

58.4

51,523

58.7

1,672

107,470

62.6

35,53641.6

36,26241.3

726

64,101

37.4

11,236

13.2

9,995

11.4

△1,241

22,32513.0

24,29928.4

26,267

29.9

1,967

41,775

24.3

753

0.4

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

14

2

24

２

契約解除金

344

8

347

３

工事給付金

93

－

99

４

工事負担金

－

13

－

５

持分法による
投資利益

－

4

－

６

その他

92

Ⅴ

545

0.6

58

86

0.1

△458

282

営業外費用
１

支払利息

1,367

２

社債利息

4,377

その他

105

３

経常利益
Ⅵ

957

2,620

3,900
5,849

6.8

18,995

22.2

100

8,695
4,958

5.6

△890

21,395

24.4

2,399

1,671

12,988

7.6

29,539

17.2

493

0.3

15,712

9.2

14,321

8.3

7,904

4.6

特別利益
１

固定資産売却
益

２

その他

Ⅶ

※２

127
9

158
137

0.2

15

281
174

0.2

36

211

特別損失
１

固定資産除却
損

※３

2,387

880

4,710

２

減損損失

※４

9,004

－

9,004

３

連結調整勘定
償却

1,788

－

1,788

４

その他

8

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税8,798

法人税等調整額△4,475

13,188

15.4

5,944

7.0

102

983

1.1

△12,205

20,58623.5

14,641

7,557

12,883
8,459

9.6

4,135

△0.0

△55

△0.0

△27

△3

△0.0

1.9

12,183

13.9

10,534

6,420

3.7

4,323

5.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△27

中間（当期）
純利益

1,648

901

210

－ 15 －△4,979(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減(百万円)

金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

52,00052,000－52,000

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高52,00052,000－52,000－25,54725,547－

Ⅰ（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
民営化に伴う税効果
調整額

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期
末）残高

1,648
※１

19,126

12,183
20,775－

20,775－ 16 －

6,420
12,183△8,592

37,73016,954

19,12625,54725,547

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減(百万円)

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

5,944

20,586

14,641

14,321

減価償却費

22,023

22,204180

44,273

連結調整勘定償却額

1,788

―

△1,788

2,088

減損損失

9,004

―

△9,0049,004

賞与引当金の増加額

769

143

△626

756

退職給付引当金の増
加額

1,070

△1,099△2,1691,952

受取利息及び受取配
当金

△14

△3

11

△24

支払利息及び社債利
息

5,744

4,858

△885

11,316

固定資産除却損及び
圧縮損

2,387

1,343

△1,0444,837

固定資産売却損益（売却益：△）

△123

△62

61

△204

社債発行差金償却

54

69

14

109

売上債権の増減額（増加：△）

△894

△237

657

△273

たな卸資産の増減額（増加：△）

△179

△165

14

△276

仕入債務の増減額（減少：△）

755△1,726△2,4811,997

預り敷金・保証金の増減額（減少：△）

△966

△577

388

△803

未払金の増減額（減少：△）△7,011

△834

6,176

△6,294

未払消費税の増減額（減少：△）

1,026

609

△417

388

その他

1,853

656

△1,197

2,678

43,23245,7652,532

85,847

22

10

△12

34

△5,834△4,738

1,096△11,996

法人税等の支払額△351△12,977△12,625△752

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,06828,059△9,00873,133小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 17 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減(百万円)

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出―△7,000△7,000―有価証券の償還によ
る収入

49

149

99

49

固定資産の取得による支出△11,407△12,610△1,202△43,886

固定資産の売却によ
る収入

178

452

274

1,545

貸付けによる支出

△57

△2

54

△77

貸付金の回収による
収入

88

32

△56

687

定期預金の預入によ
る支出

△137

△30

107

△155

定期預金の払戻によ
る収入

―

20

20

77

差入敷金・保証金に
よる支出

△45

△3

41

△45

その他（増加：△）

△8

△242

△234

786

投資活動によるキャッシュ・フロー△11,338△19,235△7,896△41,018

短期借入金の純増減
額（減少：△）

―

―

―

225

長期借入れによる収
入

95

―

△95

4,099

長期借入金の返済による支出△3,609△6,168△2,558△60,983

社債の発行による収
入

―

―

―

66,984

社債の償還による支出△5,000―5,000△46,300

少数株主への株式の発行による収入

206

1,252

1,046

206

少数株主への配当金
の支払額

△152

―

152

△152

新規連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入

―

60

60

―

財務活動によるキャッシュ・フロー△8,461△4,855

3,606△35,920

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8

△3

5

△16

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）17,2593,966△13,293△3,821

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

31,18927,367△3,821

31,189Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

48,44931,333△17,115

27,367

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等16社すべての子会
社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテッ
クは平成16年６月１日に新規設立しました。

連結子会社の数 20社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等20社すべての子会
社を連結の範囲に含めております。
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は平成17年４月11日に、ＮＡ
Ａ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳは平成17年
７月１日に新規設立しました。

連結子会社の数 17社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等17社すべての子会
社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテッ
クは平成16年６月１日に新規設立しました。
また、成田空港施設㈱が平成16年11月１日に設立した㈱ＮＡＡファシリ
ティーズを、同年12月24日に株式取得
により新たに子会社としました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社である日本空港給油㈱及び成田空港施設㈱の２社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
なお、成田空港施設㈱は、平成16年
10月４日に当該会社に当社の全保有株
式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方 (1）重要な資産の評価基準及び評価方
法
法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）

項目

ｂ
②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく
原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価
法

同

左

貯蔵品
同

－ 19 －

左前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ②

時価のないもの
同
左
たな卸資産
商品
同
左

（自
至

ｂ
②

時価のないもの
同
左
たな卸資産
商品
同
左
貯蔵品
同

左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～75年
機械装置及び運搬
５～30年
具
工具、器具及び備
２～25年
品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～75年
機械装置及び運搬
５～20年
具
工具、器具及び備
２～20年
品

項目

②

無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
なお、自社利用のソフトウェア
人税法に規定する方法と同一のについては、各社内における利基準によっております。
用可能期間（５年）に基づく定
また、自社利用のソフトウェア
額法によっております。
については、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、
同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、同
左支給見込額基準により計上しております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

賞与引当金
同
左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役
員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく基準額を計上しております。
⑤ 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、
新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだものであります。

(4）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッ
シュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
同左⑤

成田新高速鉄道負担引当金⑤ 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、伴う負担金の支出に備えるため、
新東京国際空港公団（平成16年３
新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に
月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上し程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式ていたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだもので附則第６条により引継いだもので
あります。
あります。
なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、927百万円については、一年内に使用されると認められるものであります。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
同左同左(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同
左
同

左

－ 21 －(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同
左
同

左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

固定資産除却費――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
固定資産除却損につきましては、
従来特別損失として処理しておりま
したが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べ、営業利益及び経常利益
は753百万円減少しておりますが、
税金等調整前中間純利益への影響はありません。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（空港使用料金の改定）（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理することとし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行ない、合意に至りました。

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結改定した空港使用料金のうち、給油

財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は9,004百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中
間純利益は9,004百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

施設使用料については、平成17年６月24日に合意に至り、同年６月29日開
催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣による成田
国際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。
国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取扱施設使用料については、平成17年９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年10月１日から次のとおり適用しております。
１．国際線着陸料
料 航空機騒音インデックスに応じて分類さ率 れる航空機の種類
(円
A
B
C
D
E
F
/
1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100㌧)

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満200円／㌧以降、24時間毎に 200円／㌧
３．国際線搭乗橋使用料
出発便 6,500円／便
到着便 6,500円／便－ 23 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
４．国際線手荷物取扱施設使用料
従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。
(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル
53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料 9,400円/便
・第２旅客ターミナルビル
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料 9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当連結会計年度の営業収益が約40億円
減少する見込みであります。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
424,747百万円※２ 担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年
法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債410,351百万円の一般担保に供しております。
(2）担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物及び構築物
1,344百万円
預金
77百万円
計

1,421百万円

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
462,374百万円※２ 担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年
法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円の一般担保に供しております。
(2）担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物及び構築物
1,258百万円
預金
77百万円
投資有価証券
2百万円
計

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
長期借入金
931百万円
一年以内返済長期借138百万円
入金
計

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
443,007百万円※２ 担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年
法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債436,162百万円の一般担保に供しております。
(2）担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物及び構築物
1,299百万円
預金
77百万円
計

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
長期借入金
819百万円
一年以内返済長期借148百万円
入金
買掛金
3百万円

1,070百万円

1,377百万円

1,338百万円

計

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
長期借入金
894百万円
一年以内返済長期借148百万円
入金
計

1,043百万円

972百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）1,208百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）295百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）298百万円

※４ 一年以内返済長期借入金のうち、11,100
百万円は無利子の政府借入金であります。
※５ 長期借入金のうち、138,553百万円は無利子の政府長期借入金であります。
※６ 当社の発行済株式総数は、2,000,000株であります。

※４

同

※４

同

左

※５

長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府長期借入金であります。
同
左

※５

同

左

※６

同

左

※６

左

－ 25 －

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費5,807百万円（うち賞与引当金繰入979百万円）額（うち退職給付費用
1,068百万円）
警備費
896百万円
支払手数料
862百万円
減価償却費
588百万円
諸税
395百万円※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費5,244百万円（うち賞与引当金繰入910百万円）額（うち退職給付費用
163百万円）
警備費889百万円
支払手数料
865百万円
減価償却費
572百万円
公租公課
393百万円※１

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費11,327百万円（うち賞与引当金繰入893百万円）額（うち退職給付費用
2,180百万円）
警備費
1,911百万円
支払手数料
1,376百万円
減価償却費
1,212百万円
公租公課
961百万円※２

固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。主な内訳は次のとおりであります。
千葉県成田市土屋（土地） 126百万円※２

固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。

※２

同

※３

固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。主な内訳は次のとおりであります。
工事用付替道路等（構築
673百万円物等）
排水設備（構築物等）
442百万円事務所棟（建物等）
169百万円エプロン（構築物）
119百万円中継放送局放送設備（構105百万円築物等）
航空保安無線施設（構築
85百万円
物等）

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用－ 26 －

672百万円
101百万円
16百万円
90百万円

左

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品等
建設仮勘定

3,042百万円
182百万円
67百万円
1,417百万円

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※４

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業
等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営主体である芝山鉄道㈱の業績が振るわず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至
※４

――――――

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業
等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営主体である芝山鉄道（株）の業績が振るわず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しております。

用途

種類

場所

減損額

用途

種類

場所

減損額

鉄道資産

構築物
等

成田市

2,110百万円

鉄道資産

構築物
等

成田市

2,110百万円

代替地

土地

成田市
等

5,275百万円

代替地

土地

成田市
等

5,275百万円

不用代替
地

土地

八街市
等

1,618百万円

不用代替
地

土地

八街市
等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法について
は、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。な
お、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評
価額を使用し、一部について固定資産
税評価額を使用しております。

なお、回収可能額の算定方法について
は、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。な
お、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評
価額を使用し、一部について固定資産
税評価額を使用しております。

－ 27 －

（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１ 成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額でありま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１ 成田国際空港株式会社法施行令――――――－ 28 －（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
42,448百万円
預金期間が３ヶ月を超△ 401百万円
える定期預金
有価証券勘定のうちＭ
6,402百万円
ＭＦ及び譲渡性預金
現金及び現金同等物の中間期末残高48,449百万円

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
26,820百万円
預金期間が３ヶ月を超△ 351百万円
える定期預金
有価証券勘定のうちＭ
5,402百万円
ＭＦ及び譲渡性預金
短期借入金のうち当座△ 537百万円
借越契約額
現金及び現金同等物の中間期末残高－ 29 －

31,333百万円（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
27,903百万円
預金期間が３ヶ月を超△ 341百万円
える定期預金
有価証券勘定のうちＭ
402百万円ＭＦ
短期借入金のうち当座△ 596百万円
借越契約額
現金及び現金同等物の期末残高

27,367百万円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

工具、器
具及び備
品

1,095

702

392

機械装置
及び運搬
具

20

16

4

機械装置
及び運搬
具

20

14

6

機械装置
及び運搬
具

73

7

65

工具、器
具及び備
品

1,268

962

306

工具、器
具及び備
品

1,249

863

385

1,169

710

458

ソフト
ウェアそ
の他

36

14

21

ソフト
ウェアそ
の他

29

9

19

1,326

993

332

合計

1,299

888

411

合計

合計
（注）

取得価額相当額の算定は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内273百万円
１年超
191百万円
合計

465百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料135百万円
減価償却費相当額
135百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
25百万円
合計

39百万円

（注）

同

左

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内155百万円
１年超
180百万円
合計

335百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額を含む）（注） 同
左(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内231百万円
１年超
183百万円
合計

414百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料期
末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料166百万円
減価償却費相当額
166百万円

割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
290百万円
減価償却費相当額
290百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
9百万円
１年超
20百万円
合計

30百万円

－ 30 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
18百万円
合計

26百万円

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
1百万円

（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
0百万円

合計

4百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リー
ス料中間期末残高相当額）（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期
末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
7百万円
１年超
17百万円
合計

24百万円

合計

（自
至

2百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リー
ス料中間期末残高相当額）（注） 同
左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
15百万円
合計

23百万円

－ 31 －

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
1百万円
合計

3百万円

（すべて転貸リース取引に係る未経過リー
ス料期末残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
6百万円
１年超
13百万円
合計

20百万円

②

有価証券
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

249

250

0

(2）その他

－

－

－

249

250

0

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

15

17

1

(2）その他

－

－

－

15

17

1

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券－－(2）その他有価証券
非上場株式

13

譲渡性預金

6,000

ＭＭＦ
Ⅱ

402

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等(2）その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

105

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

16

18

2

(2）その他

－

－

－

16

18

2

合計

－ 32 －

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券－－(2）その他有価証券
非上場株式

14

譲渡性預金

12,000

ＭＭＦ
Ⅲ

402

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

249

250

0

5

4

△0

254

255

0

(2）その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

16

18

2

(2）その他

－

－

－

16

18

2

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券－－(2）その他有価証券
非上場株式

14

ＭＭＦ

402

－ 33 －

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至
該当事項はありません。

平成17年３月31日）－ 34 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
空港運営
事業

至

平成16年９月30日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,06324,714610

85,388－85,388

806

938

150

1,895

(1,895)－60,87025,652760

87,283(1,895)85,388

営業費用

47,946

14,006

1,011

62,964(1,875)61,088営業利益（又は営業損失△）

12,923

11,646△250

24,319(19)

24,299平成17年４月１日

至

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自

空港運営
事業

平成17年９月30日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60,001

26,871913

87,786－87,786

1,277

1,275

100

2,654

(2,654)－

61,27928,147

1,013

90,440(2,654)87,786

営業費用

47,721

15,207

1,244

64,172(2,654)61,518営業利益（又は営業損失△）

13,55812,939△230

26,267(0)26,267前連結会計年度（自平成16年４月１日

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

空港運営
事業

至

平成17年３月31日）
その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

120,159

50,044

1,367

171,571－

171,571

2,064

2,015

315

4,395

(4,395)－

122,223

52,0601,683

175,967(4,395)

171,571

営業費用

102,402

29,623

2,112

134,138(4,342)

129,796

営業利益（又は営業損失△）

19,821

22,436△429

41,828(53)

41,775

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 35 －

（注）１

事業区分の方法

経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２ 各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………
発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サー
ビス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業
空港スペース活用事業……………
空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業
その他事業
……………
鉄道事業及び広告代理業等
３

会計処理方法の変更(前中間連結会計期間)
該当事項はありません。
(当中間連結会計期間)
固定資産除却費の計上方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするめ、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費用
は、空港運営事業が719百万円、空港スペース活用事業が32百万円、その他事業が2百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。

－ 36 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

86,387円94銭
１株当たり中間純利益金額
824円43銭

94,865円
１株当たり中間純利益金額
6,091円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
52銭
56銭

88,774円
１株当たり当期純利益金額
3,210円01銭
31銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

1,648

12,183

6,420

―

―

―

（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

（―）

(―)

(―)

普通株式に係る中間（当期）純利益金
額（百万円）

1,648

12,183

6,420

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）－ 37 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

株式譲渡及び株式の買収について株式の買収について

当社は、平成16年９月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社
である成田空港施設㈱の保守管理業務部門が新設会社として分社型新設分割されることに伴い、当社が保有する成田空港施設㈱の株式すべてを成田空港施設㈱に譲渡し、新設会社である㈱Ｎ
ＡＡファシリティーズの全株式を買収

当社は、持分法適用関連会社である日本空港給油㈱の航空機給油施設
保全業務部門が平成17年10月１日に分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を全て取得し、子会社化することを、平
成17年11月16日開催の取締役会において決議いたしました。

当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
また、平成17年６月１日開催の取締役会において、当社が66.7%を出株式買収の概要は次のとおりであ

資し、空港内における免税売店の経営を行うＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（仮称）及び㈱ＮＡＡ＆
ＪＡＬ－ＤＦＳ（仮称）を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
１ ＮＡＡファイアー＆セキュリテ
ィー㈱(1) 会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うことにより大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日 平成17年４月11日(3) 設立した会社の概要①事業内容 警備,消火救難及び防災に関する業務②資 本 金 80百万円③所 在 地 千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２④代 表 者 石山 范
(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,600株②持株比率 100％
２ ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティー
フリー㈱(仮称）することを決議いたしました。
株式譲渡の概要は次のとおりであります。
(1) 株式売却の理由
成田空港施設㈱の保守管理業務部が新設会社として分社型新設分
割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2) 売却先 成田空港施設㈱(3) 売却日 平成16年10月４日(4) 当該関連会社の名称、事業内容及
び取引内容
① 名称
成田空港施設㈱② 事業内容 空港内及びその他施設の保守管理業③ 取引内容 成田国際空港及び関連する施設の保守業務委託等(5) 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式数
100,000株② 売却価額
924百万円③ 売却後の持分比率０％
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
株式の買収の概要は次のとおりです。
(1) 株式取得の目的ります。
１．株式買収の理由
日本空港給油㈱の航空機給油施設部門が、新設会社である成田空
港給油施設㈱として新設分割されたことを受け、グループ経営体制の確立及び当社発注業務に係る利益の外部流出防止を図るために、
同社の全ての株式を取得するものであります。
２．当該新設会社の概要について(1) 名称 成田空港給油施設㈱(2) 設立日 平成17年10月１日(3) 会社の概要①事業内容 航空機給油施設に関する保全業務等②資 本 金 50百万円③所 在 地 千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２④代 表 者 山本 進
⑤発行済株式の総数 1,000株⑥取得株数 1,000株

成田空港施設㈱の保守管理業務
部門新設会社として分社型新設分
割されることを受け、経営資源の最適化及びコア事業の一層の強化を図るためであります。
(2）購入先 成田空港施設㈱(3）購入日 平成16年12月24日

Ⅰ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社の設立について(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売店の経営－ 38 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）買収した会社の概要
①名称
②事業内容
③資 本 金④所 在 地⑤代 表 者（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②資 本 金㈱ＮＡＡファシリテ
ィーズ
空港内及びその他の施設の保守管理業
90百万円
千葉県成田市三里塚
字御料牧場１番地２
竹内 壽太郎

90百万円③所 在 地 千葉県成田市(4) 取得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
３ ㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ(仮称）(1) 会社設立の目的
空港内において免税売店の経営(5）取得株数、取得価額及び取得後の持分比率①株 式 数 1,800株②取得価額 390百万円③持分比率 100％を行うことにより、収入の拡大を図るためであります。
(2) 設立予定日 平成17年７月１日(3) 会社の概要①事業内容 空港内における免税売店の経営②資 本 金 90百万円③所 在 地 千葉県成田市(4) 所得株数、持株比率①株 式 数 1,200株②持株比率 66.7%
Ⅱ 子会社の第三者割当増資について
当社の連結子会社である成田高速
鉄道アクセス(株)は、平成17年6月24日開催の取締役会において、鉄道建設資金調達を目的として、54,656株(発行価額 50,000円）の第三者割当増資を行う旨決議いたしました。
１ 割当先(予定）
当社を含む４社のほか、10地方公共団体
２ 払込期日(予定）平成17年8月25日
３ 当社の同社に対する議決権所有割合(予定）
増資前 56.8%
増資後 55.3%－ 39 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2）販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

60,001（

68.4

％）

99.9

空港スペース活用事業（百万円）

26,871（

30.6

％）

108.7

913（

1.0

％）

149.7

87,786（

100.0

％）

102.8

その他事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

31,192（

52.0

％）

99.7

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

12,939（

21.6

％）

99.2

給油施設使用料収入（百万円）

10,752（

17.9

％）

98.9

その他収入（百万円）

5,116（

8.5

％）

105.0

60,001（

100.0

％）

99.9

合計（百万円）空港スペース活用事業
区分

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

12,032（

44.8

％）

103.7

構内営業料収入（百万円）

5,511（

20.5

％）

102.8

物販収入（百万円）

3,521（

13.1

％）

169.0

その他収入（百万円）

5,805（

21.6

％）

102.5

26,871（

100.0

％）

108.7

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益
実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（百万円）㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

割合（％）

16,99419.9

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 40 －

金額（百万円）
16,797

割合（％）
19.1

（参考情報）成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分

前年同期比（％）

94,684

101.5

国際線

88,294

101.1

国内線

6,390

106.4

15,85499.1

国際線

15,290

99.2

国内線

563

98.2

2,938

98.9

国際線

2,919

98.9

国内線

19

106.3

1,102

95.8

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

518

93.0

取

卸

584

98.5

－ 41 －