会名議録

称 令和４年度第３回坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業審議会

開催日時

令和５年２月８日（水）午後１時３０分 開会・午後３時２７分 閉会

開 催 場 所 坂戸市役所２０１会議室
出 席 者 小田島京子、齊藤多美惠、三ツ森幸子、梶英一、長野佐七、の 氏 名 栗原厚夫副会長、髙山仁実、松本正人、新井勇、須田正子会長
欠 席 者
山田ふみ、川口茂、小林繁、杉本政弘、于洋の 氏 名
福祉部長・市原真一、福祉部次長兼高齢者福祉課長・福島洋次、事務局職
高齢者福祉課副課長・竹之下千恵、同課長補佐・神亜未子、同課長補佐・戸員の職・谷敬子、同係長・水村健太郎、同係長・小澤泰裕、同係長・厚川芳子、同主
氏名任・門倉沙也加
１開会

２

挨拶

３

自己紹介

４

議事

（１）「坂戸市高齢者福祉計画･介護保険事業計画（第９期）」策定に係る調査の進捗状況について【資料１－１、１－２】・介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
・在宅介護実態調査
会議次第
及・介護人材実態調査

び （２）成年後見に係る事業の進捗及び計画について【資料２－１、２－２】

配 布 資 料 （３）令和４年度坂戸市地域包括支援センター第三者評価について【資料３－１、３－２】（４）令和５年度坂戸市地域包括支援センター基本運営指針について【資料４】（５）令和５年度坂戸市地域包括支援センター事業計画について 【資料５１～５-５】（６）指定介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメントの一部委託について【資料６】（７）地域密着型サービス整備について【資料７】1

５ そ の 他
・「坂戸市高齢者福祉計画･介護保険事業計画（第９期）」の策定スケジュール【資料８】
・令和５年度審議会等日程（案）
【資料９】
６

閉会
議事

発 言 者
司会の経

過

議題・発言内容
開会に先立ち、審議会の成り立ち等について説明。（坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業審議会条例に基づく設置と所掌事務について説明）（１．開会）

司会

出席者１０名、欠席者５名であり、定足数である過半数に達しているため本会議が成立した旨、報告。
傍聴の申請が１件あることを報告し、暫時休憩とし傍聴者１名入場。
（２．挨拶）

会

長

福祉部長

会長より挨拶
福祉部長より挨拶（３．自己紹介）

委

員

事 務 局

・委員から順次自己紹介
・事務局から順次自己紹介（４．議事）

会

長

事 務 局

議事１を議題とする。事務局から説明願う。
資料１－１、１－２をご覧いただきたい。
坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（第９期）の策定の各種調査は全３種類あり、３年に１度、中間年度に実施する。
（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、発送数５，０００件、回収数３，２３２件、回収率６４．６％となっており、前回実施した
2

令和元年度調査の回収率６２．６％を２ポイント上回った。同調査には、今回新規となる成年後見制度利用実態調査を盛り込み、坂戸市成年後見制度利用促進基本計画の次期策定に活用する予定である。
（２）「在宅介護実態調査」については、令和４年１２月末現在で、調査依頼数５６５件、回収数４２８件となっており、国から示されている調査サンプル件数６００件の回収に向け、現在実施中である。
（３）「介護人材実態調査」については、全国的に介護従事者の不足が懸念される中、本市における介護人材の実態や課題等を把握するために、市内介護サービス事業所を対象に、今回新規で実施している調査である。資料１－２として調査票を添付しており、本市独自の調査項目及び国から示されている調査票を介護サービス毎に配布し、回答いただくものである。
委員事 務 局

市の独自の項目とは介護人材実態調査においては、どの項目か。
資料１－２を参照されたい。調査票のＡが市独自の調査票となる。
調査票ＢとＣは国から示された調査票をそのまま使用している。
今回、初めての調査のため、他市の調査項目を参考にしたところや、国の調査票では把握できない部分を調査票Ａに入れている。

委員

現場の声を拾うという意味でこのアンケートは素晴らしいと思った。

会

長

委員から何か他に質問はあるか。

委員（異議なし）会

長

他にないようであれば、議事１についてご了解願いたい。
次に、議事２を議題とする。事務局から説明願う。

事 務 局

１

現在の状況だが、「令和３年度、４年度の成年後見に係る相談件数」

について、令和３年度は５４件、令和４年度は１月末時点で４１件となっている。
内容については、親族やケアマネ等からの相談が多く、認知症で支援が必要な方等の財産管理や契約についてが多くなっている。
現在、市民後見人候補者の養成事業として、将来的に後見人を担えるような人材を育成するために社会福祉協議会に委託契約をして実施しているが、現在の市民後見人候補者は１期生から３期生まで合計２８人となって3いる。
２の「「坂戸市成年後見制度利用促進基本計画」に基づく進捗状況」について、令和３年の成年後見センター開設と同時に令和３年から令和５年度の３か年の計画として、基本計画を策定している。これは、成年後見制度を的確に利用できるよう支援を行うとともに、成年後見制度に対する取り組みを継続的・体系的に実施するために作成したものである。
資料２－２をご覧いただきたい。坂戸市成年後見センターである高齢者福祉課を「中核機関」として、福祉や司法も含めた「地域連携ネットワーク」を形成し、本人を見守る地域の連携体制を構築している。
このように、成年後見制度をいざという時に利用できるような体制の充実・整備を、今後も継続して図っていく。
なお、事前に頂いた質問については、別紙の番号２に記載しているので参照されたい。
会

長

委員から何か質問等あるか。

委員

社会福祉協議会で市民後見人養成について請け負っているが、相談も多数あったようだが、その次の段階に進むようなところもあるのか。相談で終わっているのか、お聞きしたい。

事 務 局

相談内容は制度について知りたいというものが多い。地域で身寄りのない方で認知機能が落ちている方などの支援で、包括支援センターやケアマネージャーから相談があり、後見センターにおいて市長による申立ての制度につなげる場合もある。

委員

事 務 局

相談の段階で終わっているということでいいか。
養成講座を修了した方は市民後見人候補者としての登録をお願いし、今後、市民後見人として活躍していただけるように、今年度も成年後見相談会を実施し経験を積んでいただいている。

委員

全国的にも成年後見制度の周知はゆっくりなされているようだが、他市町村の様子などは把握しているか。

4事 務 局

県内で自治体が直営でやっているところと、社会福祉協議会に後見センターそのものを委託しているところもある。坂戸市でも先進地である志木市の情報などを集め取り組んでいるが、制度の内容については一言で説明が難しく、普及に努めているところである。

委員

社会福祉協議会に委託し、市民後見人候補者を養成しているのは、どこでもやっているわけではないと思う。それが活きるように周知が浸透すると良い。

会

長

他にあるか。

委員

市民後見人候補者は、現状は７０代が多く、子育ての手が離れた主婦の方など中年位の方などに理解が広がり、若い方にも興味が広がるように周知をお願いしたい。

事 務 局

市民後見人養成講座についても、若い方が出やすい時間帯や土曜日にするなど取り組んでいるが、若い方が講座に参加しやすいような手法を考えていきたい。

委員

私も成年後見人を探しお願いすることもあるが、消費者被害や入院時に身寄りがなく本人に署名ができない場合、地域包括支援センターやケアマネージャーが対応するという現実がある。制度の普及が追い付いていない。まずは制度について、市民に必要な制度だと理解してもらうことが必要である。専門職でないと難しい内容等については、ベテランの後見人に繋いでもらうなどの振り分けも市で意識されたい。

事 務 局

地域で課題に直面されるケアマネージャーなどから情報を寄せていただ
くが、本人の状態に応じて、ふさわしい後見人を職能団体に探していただ
くなどのつなぎ役も市は担っているので、今後も情報を寄せていただき、一緒に考えさせていただきたい。

会長

委員

他になければ、議事２についてご了解願えるか。
（異議なし）

5

会

長

事 務 局

次に議事３に移りたい。事務局及びコンサルから説明願う。
この審議会は、地域包括支援センター運営協議会として位置付けさせていただいていることから、資料３～６については、地域包括支援センターに関する事項となる。
地域包括支援センターの評価は、介護保険法により市の実施が義務付けられている。坂戸市では平成２６年度から自己評価による評価を行ってきたが、今年度は、外部評価として客観的な評価を行い、地域包括支援センターにおける公益性の確保や、その機能をより適切に発揮するために、第三者評価を実施した。
なお、本評価については、福祉サービス第三者評価機関である「日本会計コンサルティング株式会社」へ委託している。
本日の審議会に際して、評価結果の説明をしていただくので、ご紹介する。

コンサル

資料３－１の概要版にて説明する。
第三者評価の概要については、アンケート調査、自己評価表、訪問調査によるもので、令和元年度の時と調査方法は同じである。
今年度の評価結果については、一番の外部要因は新型コロナウイルの蔓延だったが、センター等と市が工夫し連携して事業を実施し、課題も見えてきた。
各センターで共通する課題は、認知度は向上しているが、センターの機能の周知が課題である。センター職員の計画的な育成も重要な課題である。職員はベテランが多いが、育成の道筋を内外に立ててもらうことが必要である。困難事例の共有については、複合的な問題が絡んでいた場合に、対応に苦慮していた状況がある。そのため、介護分野の垣根を超えた連携を課題として挙げた。
「将来に向けての課題点」は、市全体で取り組んでもらいたいことを記載している。着実に事業は進んでいるが、会議の回数などの量的な目標ではなく、講座の中身、実施方法、議題、情報の鮮度など質的な所を見ていく必要があると考えられる。利用者のアンケートもセンターの中身についてのものが多くなってきている。
現行の介護保険制度では対応できない場合に、各主体がどう役割分担をしていくのか、途切れないような取り繋ぎ役や、情報収集なども課題とし6て挙げた。
全体講評としては、前回から前進している。役割分担と取り繋ぎ役を意識して、センター業務をしていただきたい。センターが何に困っているかを市と共有することも、今後必要になると報告書に書かせていただいた。
事 務 局

事前質問３・４・５番は「事前質問に対する回答」を確認されたい。

会

長

何か質問があればお願いしたい。

委員

この第三者評価報告書は、各包括支援センターには報告済みか。

事 務 局

報告書は渡してあるが、来週報告会を実施する。総評と各包括の個々の内容について説明する。

委員

報告書だけだと意思疎通が難しいが、意見交換しながら伝えられれば、内容の改善が進むと思う。承知した。

会

長

その他にあるか。

委員

この報告書は公開されるか。

事 務 局

最終的にはホームページや高齢者福祉課窓口でも冊子で公開する。民生委員や事業所にも概要版を渡し、冊子は希望する場合に配布する。

委員

事 務 局

民生委員で新しく変わった方にも渡してもらいたいが、渡すのか。
概要版は民生委員の定例会に包括の職員が出席し配布する予定である。
新しい民生委員にも各自の圏域の内容についても関心があると思うので、希望者には冊子を配布させていただく。

委員

民生委員の集まりの中に地域包括支援センターの職員が行くということだが、地域包括支援センターの集まりに民生委員が行くということもあるのか。

7

事 務 局

令和元年度の第三者評価の結果から、同じ圏域の民生委員と情報交換をして顔見知りになり、連携強化する必要があるとの課題が挙がり、民生委員の定例会に地域包括の職員が赴いている。民生委員が、地域包括の会議には参加していない。

委員

地域包括のやっていることは何となく分かったが、民生委員は色々な事を相談されて大変だと思う。民生委員は市民にとって身近な存在で、自身で抱えないで相談していると思う。地域包括の職員も人員が少ないのに、相談事は限られた時間では難しく大変であろう。実際に相談したことがあるが、速やかに対応してもらった経験がある。

委員

包括支援センターが行っている地域ミーティングには、民生委員の参加が少ない。強制するものではないが、今まで見てきて不思議に思っている。民生委員の地域ミーティングの関わりについて教えてほしい。

事 務 局

地域包括の職員も限られているが、専門三職種を用意している。関係機関との連携で対応していくが、中には長期的になる対応もある。その中で民生委員と一緒になって、地域の方を支えていくことは重要である。
地域ミーティングはテーマを設けて地域で話し合う場であり、民生委員に出席いただきたい時は、地域包括支援センターからお声かけしている。
事前に声を伺うなど、吸い上げる努力は地域包括支援センターの職員もしている。より良い連携で地域の人を支えるようにしていきたい。

委員

仕事柄、高齢者から相談されることも多いが、ケアマネ―ジャーや地域包括支援センターに相談してもらうようにお願いすることもあり、今回のアンケートでよくやっていただいていることが分かり良かったと思う。

会

長

議事３についてご了解いただくことで良いか。
―午後２時４６分から午後２時５０分まで換気のため暫時休憩―8

―午後２時５０分、議事再開―
会

長

事 務 局

議事４を議題とする。資料４を事務局から説明願う。
地域包括支援センターが業務を円滑かつ効率的に実施していけるよう、運営基本指針を策定し、毎年見直しを図っている。令和４年度からの変更
点は特にない。
事前にいただいた質問６番、７番については、事前質問に対する回答を確認お願いしたい。

会

長

議事４について質問等あるか。

委員（異議なし）

会長

議事４についてご了解願いたい。
次に、議事５を議題とする。事務局から説明願う。

事 務 局

資料５をお願いしたい。令和５年度の各地域包括支援センターの事業計画書とＡ３版のスケジュール表である。令和５年度は、この計画書に基づき、地域包括支援センターの業務を担うこととしており、毎年、計画書をホームページに掲載し、市民にも公開している。
事前にいただいた質問８番、９番については、事前質問に対する回答を確認されたい。

会

長

何か御意見、御質問があればお願いしたい。

委員

事業計画も綿密で分かりやすかった。相談など、かなり繁忙になっていると思う。包括の仕事の中でも介護予防支援事業など、委託できるところも増やし、本来の地域包括支援センターの業務に注力できるようにすることも大事と感じている。予防の委託費だと、居宅のケアマネージャーからすると収入が大分下がってしまうので、委託を受けてくれる居宅の支援事
業所がなかなかない。国で予防の委託費を決めているので、坂戸市が上乗せして出すのは難しいが、うまく機能すると包括が仕事をしやすくなる。
縦割りの中で、誰がやるかという問題に直面している包括職員もいるので、コーディネーターがうまくどこに相談を持っていけばいいのか、とい9う仕組み作りが重要ではないかと考えている。
事 務 局

一部委託については、次の資料６で取り上げるが、坂戸市では国の基準に則っての委託費用としている。包括支援センターとケアマネージャーとの連携、特に個別支援について強く繋げていっていただけるようにと考えている。

会

長

その他に議題５について質問等あるか。

委員

事前質問の８番で伺ったことがある。各地域包括で勤務時間が異なっていても理解できるが、その中でも東部地域包括支援センターだけ３０分短
いが、何か特別な理由があるのか、と質問をさせていただいた。市は法人に業務委託しているが、委託していれば市は時間について問合せはしないということか。理由を知りたかった。

事 務 局

東部地域包括支援センターから法人に確認してもらい、法人内で統一した勤務時間ということになっている。法律も確認した上であるとの回答であった。法人として包括支援センターの委託を受けているということである。

委員

事 務 局

労働基準法ではこれで大丈夫か。地域性によるものか。
地域性によるかどうかの分析まではできていないが、開所、終業の時間は法人の規定に沿って、法律にも則った上でのことと確認できた。

会

長

その他に皆様からあるか。

委員（異議なし）

会長

議事５についてご了解願いたい。
議事６についてを議題とする。事務局に説明を願う。

事 務 局

資料６をお願いしたい。地域包括支援センターが担う指定介護予防支援及びケアマネジメントについては、表のとおり、居宅介護支援事業所へ一部委託している。◎は、今年度第２回審議会で報告させていただいた後10に、新たに一部委託を開始した事業所である。
会

長

何か質問等あるか。

委員（異議なし）

会長

議事６について、ご了解願いたい。
続いて議事７について議題とする。資料７について事務局から説明を願う。

事 務 局

資料７をご覧いただきたい。第８期計画における地域密着型サービスの整備については、「２」に記載の３つのサービスについて計画をした。
「３」の整備状況だが、地域密着型介護老人福祉施設については、令和３年度に公募を行い、（福）プラモウト・サークルクラブが整備事業者となり、令和５年４月１日開設に向け整備が進んでいる。また、今年度、看護小規模多機能型居宅介護の公募を行ったが、公募が無かったことから、第８期における整備は無となった。認知症通所介護については、現在も指定を目指し周知を図っているところである。第８期における整備結果等をふまえ、第９期における整備計画を検討していく。

会

長

ご意見やご質問をお受けする。

委員

地域密着特別養護老人ホームについては、多床室が増えるということは、安価で入れる施設が増える事であり、非常にありがたいことである。
しかし、経済的支援が必要な方が増えてくる中で、多床室については、まだ足りない印象はある。
看護小規模多機能については、サービス自体はいいサービスだが、看護師を雇用することが難しい。小規模多機能と看護小規模多機能の違いはさほどないと思われるため、小規模多機能を増やすのも方法の１つかと考える。
認知症対応型通所介護は、通所の回数を多くしないと認知症の方の在宅生活は支えられない。単価は高く、介護保険の限度額いっぱいになってしまいやすい。それであれば認知症を対応するデイサービスは多くあるので、無理してこれにこだわる必要はないと感じる。
定期巡回はこの中にはないが、在宅で支援を要する方にとって必要であ11

り、現在、坂戸に１箇所しかないが、各圏域に１つずつ位のイメージで進めていったほうがいいかと思う。
事 務 局

令和５年４月１日開設予定の地域密着型介護老人福祉施設は、多床室の施設である。入所待ちの方が多く、地域密着型サービスなので市民が利用できるサービスとなるが、定員が２９名となる。開設後、入所待ちの方が解消されるかによって、今後のサービスの必要性も検討できると思う。
看護小規模多機能型居宅介護は、坂戸に今はないサービスである。第８期計画に位置付けたもので、医療法人等に周知を図ったが、専門職の確保が難しく、整備が難しい現状であった。第８期計画の整備結果をふまえ、坂戸市にどのようなサービスが必要か考えていきたい。
定期巡回型随時対応型訪問介護看護というサービスは、定期巡回と訪問介護・看護を組み併せて２４時間対応できるサービスである。定額制のサービスであり、需要もあるが、２４時間対応という運営の難しさ等もあり市内では現在１か所というところである。経済的に厳しい方も利用できるサービス等も念頭に置き、今後検討したいので、調査結果や審議会の意見もいただきながら考えていきたい。

委員

看護小規模多機能型居宅介護について、坂戸の看護学校と相談して作れないのか。

事 務 局

看護学校は医師会が経営しており、訪問看護等介護保険サービスも展開しているため、周知も行ってきたが難しいというところである。看護小規
模多機能型居宅介護は、看護職員の確保はもちろん、小規模という点で経営等難しいところも考えられる。代わりのサービスでの補完もふまえ、今後検討していきたい。

委員

小規模多機能に看護の機能を外から入れれば十分対応できるのではないかと思われ、運営上困難な看護小規模多機能型でなくてもよいのではないか、と思われる。

委員

以前は個室整備を厚生労働省で進めていた時は、金額が高くなっていたため多床室が求められていると思う。国の方針でこうなったのか、補助金等はどうなっているのか伺いたい。

事 務 局

国としてはユニット型いわゆる個室を進めており、コロナ禍の状況でそ12

れがより強く表れたと感じている。坂戸市では多床室のニーズが多いが、県の補助金はユニット型を基本としているため、坂戸市における多床室のニーズを県に伝え、今回の施設整備に係る補助金確保に至ったところである。坂戸市のニーズを把握し、必要な施設整備に際して、県に伝えて行く必要がある。
委員

西部にはサテライト支所ができたが、東部にもサテライトが必要という声はないのか。

事 務 局

東部にもサテライトをという声はあったが、西部に設置した理由として、相談の往復に設置前は２時間ほどかかっていたことがある。一方、東部は平地であり、高齢者は東坂戸団地に多く、センターに近いという点もある。西坂戸は高齢化率が高くなっていること、行き来に時間がかかること等の理由で設置したらどうか、という意見が出た。現在のところ、東部にサテライトを設置する構想はない。

会長

議事７についてご質問などはないか。

委員（異議なし）

会

長

それでは議事７についてご了解願いたい。
審議いただいたが、これで議長の任を解かせていただく。事務局にお返しする。

司会

事 務 局

次第５その他について事務局より説明を行う。
資料８について、第９期計画に関して、国の見える化システムを活用した分析や国・県との調整を図りながらサービス見込み量や保険料の設定、市民コメントを経て答申書の手交式に至る流れを示したものである。
資料９について、来年度は計画の策定年度にあたり５回の審議会を予定している。貴重なご意見、ご提言をいただきより良い計画を策定していきたいので審議の程お願いしたい。

司会

今年度は以上で全ての審議会が終了した。
13

以上をもって第３回審議会を閉会させていただく。
―閉会 （午後３時２７分）―

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