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大分大学高等教育開発センター
センター長

山

下

茂

大分大学高等教育開発センターは、大分大学の教育活動の発展・充実、高等教
育・生涯学習に関する調査・研究・開発を推進する機関としての役割を担っております。本「調査報告Ⅴ」は、そうした高等教育機関の役割を担うために、「教育の協働」に関する取組の実態と推進方策について、これまでの「調査報告Ⅰ～Ⅳ」において考察した「コーディネート機能の重要性」を基にして、現在、全国的に取組が進められているコミュニティ・スクールの現状と課題を考察するための全国調査に関する報告をするものです。
文部科学省は、「公立学校教育に対する国民の多様な要請に応え、信頼される学校づくりを進めるには、保護者や地域の皆さんのニーズが学校運営により一層的確に反映されることが重要です。このため、平成16年６月に『地域教育行政の組織及び運営に関する法律』が改正され、教育委員会の判断により、保護者や地域の皆さんが、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となりました。この制度は地域住民、保護者等が、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら、学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校作りを実現することを目指すものです。」と説明しています。2014年４月１日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を1,919校と発表しました。加えて、大分県にもみられるような、コミュニティ・スクール導入のためのモデル事業や推進事業を実施している学校を加えれば2,000校を大きく超えていることが考えられます。
本調査研究においては、コーディネーターを必置条件にしていない「地域の教育
力を学校運営に参画される取組」が、どんなシステムで推進されているのかを中心に、成果と課題を「コーディネート機能」から分析することとしたものです。
本調査にご協力いただきました全国のコミュニティ・スクールの関係者及びご指導いただきました関係者の皆様、研究・分析において本学山崎清男教授（教育福祉科学部）及び深尾誠教授（経済学部）に参画していただくなどして、ここにご報告
する運びとなりました。関係各位に厚くお礼を申し上げます。

平成27年3月

目

次

第１部
調査概要
第１章 調査計画の概要
１．研究の目的
２．研究主体1
2

第２部 調査データの整理と分析
第２章 コミュニティ・スクールに関する基本的事項の概要
2.1 コミュニティ・スクールに関する基礎的な事項
2.2 コミュニティ・スクールの組織・システムに関する基礎的な事項

55
6

第３章 コミュニティ・スクールのP・D・C・Aサイクルの概要
3.1 企画（Plan）に関する事項
3.2 実施（Do）に関する事項
3.3 評価（Check)関する事項
3.4 評価（Act）関する事項

12
12
13
15
16

第４章 コミュニティ・スクールの運営に関する課題
4-1 コミュニティ・スクールの運営に関する全体的な課題
4-2 コミュニティ・スクールの運営に関する予算

17
17
18

第５章 コミュニティ・スクールの実施の成果と課題
5.1 コミュニティ・スクールの実施による成果
5.2 コミュニティ・スクールの実施による教職員の課題

19
19
21

第６章 相関関係から見るコミュニティ・スクールの成果と課題
１．コーディネート機能との関係が想定できる項目
２．ＰＤＣＡサイクルにおける課題の比較
３．各項目と関係する成果の比較
４．教職員の仕事量の増加（多忙化）に関係する比較

22
22
22
23
25

第７章

29

調査結果からのコーディネート機能の整理・・・・参考資料・・・・【資料１】アンケート調査

33【資料２】これまで刊行した本調査研究に関する研究論文・刊行物一覧

40

・・・・付録資料・・・・【付録】コミュニティ・スクール導入及び推進のための研修資料

41

第１部
第１章

調査概要
調査計画の概要

１．研究の目的
改正教育基本法等をふまえ、従来の学校教育偏重の構図から、家庭、学校、地域社会が一体となって子どもを育てる体制づくり、換言すれば、社会教育と学校教育が「協働」を核として、同方向のベクトルを形成する取組が始まった。また、平成20年の社会教育法の改正で、社会教育主事の職務に関する規定も改正され、社会教育から学校教育への積極的な関与を可能とした。こうした中、本センターはこれまでの研究から一定の仮説を導き出し、その検証のための調査研究を行うものである。このことはコミュニティ・スクールを拡大する重要な要素であり、コーディネートシステムの整備の重要性について報告するものである。
（１）国内・国外の研究動向
本研究は、家庭、学校、地域社会のそれぞれの教育力を向上させ、相互の連携協力を促し、教育の協働を促進する方策を提言するものである。これまで、家庭、学校、地域社会の連携協力を目的とした「コーディネート機能」に関する研究は多くの機関、学者において進められ、その実践も行われているところである。特に、平成18年度の教育基本法の改正にともなって、第13条の具現化のために、平成20年度から実施している「学校支援地域本部事業」の全国展開が推進され、コーディネーターの育成に関する研究が深化するとともに、様々な事業における「コーディネート機能」の重要性が認識されてきたところである。平成23年度からはコーディネーターを配置する各種事業が一体化された「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」へと再構築されるとともに、教育の協働の取組に関する文部科学省の顕彰事業も始まった。そうした事業を通して、組織としてのコー
ディネート機能の発揮による効果的な支援の事例や、文部科学省の調査研究も報告されている。
学校教育法の一部改正等により、学校においては教育目標を達成するために、地域に開かれた学校づくりと教職員の意識改革が要請されている。学校教育が社会的仕組みの中で運営されるということは、学校教育に多様な人々や組織が関与し、多様な教育主体との連携・協働が成立していくということである。ここでいう教育主体とは教師、保護者、地域
住 民 、 教育 行 政 関 係者 、 NPOや 企 業関 係 者 等 であ り 、 そ の 推進 に 関 する様 々な実 証研究 がおこなわれている。
（２）本研究が目指すもの
学校は本来、子どもの教育に関して重要な役割と責任を担っている。その役割と責任を効果的に遂行して学校教育を充実させるためにも、多様な教育主体が協働して学校教育という場で子どもを育成することが要請され、コミュニティ・スクールがその重要な１つの-1-

ツールとして推進されている。多くの教育主体が学校教育目標に対して共通認識を持って、子どもの健全な成長発達に関してベクトルを同一方向に向けたとき教育の協働が始まる。
しかし、この多様な教育主体をコーディネートしていく「教育の協働」システムの構築について深く言及している量的・質的な研究は少ない。
本研究は、平成16年の「公民館の設置及び運営に関する法律」の改正が目指す、社会教
育と学校教育の連携の中核となる社会教育の新たな役割を担い、社会教育と学校教育という構造の異なる両者の協働システムの方策を提示するものである。
具体的には、これまでの調査研究から考察した、教育の協働を推進するためのコーディ
ネ ー ト 機能 に関 する 「仮説 」を、 コーディネーターを必置条件にしていないコミュニティ・

スクールにおいて「地域の教育力を学校運営に参画させる取組」が、どんなシステムで推進されているのかを中心に、成果と課題を「コーディネート機能」から分析することとしたものである。
（３）研究から考察するもの①コミュニティ・スクールの仕組みの考察
コミュニティ・スクールは、まさに開かれた学校づくりをとおして、学校という場において教職員と保護者、地域住民が一体的に子どもを育てる仕組みづくりを推進する重要なツールである。しかし、その導入には様々な課題が指摘されており、地域の実態に即したコミュニティ・スクールを模索している市区町村も多くある。さらに、コミュニ
ティ・スクールのＰＤＣＡサイクルにおける学校運営協議会の取組・役割・機能に関する課題も指摘されているために、そこに設置した学校運営協議会の役割と地域からの支援システムによる成果・課題の現状を調査して、学校運営協議会の効果的な役割を整理する。
②コミュニティ・スクールと学校支援事業との相互連携・融合の重要性の考察
前述したように「柔軟なコミュニティ・スクール」を導入して成果を上げている市区
町 村 も 多 い が 地 域 か ら の 学 校 支 援 組 織 は 、 平 成 23年 度 の 全 国 調 査 で は 、 学 校 支 援 本 部 事業が28.1％ 、その他の支援組織が16.0％で、運営協議会内に設置しているのが55.0％とな っ て い る (文 科 省 調 査 ）。 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 必 置 の 他 の 事 業 と の 融 合 に よ る コ ー デ ィ ネートもあるが、運営協議会内のコーディネート機能の一般的なシステムが見えてこない。
地域の教育力の活用、連携・協働の推進方策として、学校支援地域本部事業の拡充・推進などにおいても、コーディネート機能の重要性が指摘されている。本研究はコミュニ
ティ・スクールをコーディネート機能の位置づけという視点から分析し、所管が異なる
コミュニティ・スクールと学校支援地域本部事業が、車の両輪又は夫婦の関係のようなものであることを考察する。

２．研究主体大分大学高等教育開発センター

教授

中川忠宣

-2-

（１）研究協力者
大分大学教育福祉科学部教授

山崎清男

大分大学経済学部教授

誠深尾（２）調査協力者
特定非営利法人

スクール・アドバイス・ネットワーク

３．調査対象平 成 １８ 年 度 ～ 平成 ２ ２ 年 度に 指 定 さ れ た全 国 の 公 立小 中 学 校 448校を 対象と して以 下の要領で依頼した。
（１）調査時点

平成年２６年６月１日現在の取組の現状（２）調査期間

平成２６年６月１日～６月３０日（３）依頼・回答の流れ〇本センター→各学校長へ依頼→本センターへ回答（中川）※各学校長は、返信用封筒（大分大学高等教育開発センター中川忠宣行）にてアンケート用紙の返送（４）回収校数

448校中146校（有効数143校）※無効：廃止２校

期限後１校※有効回収率：３１．９％

４．調査内容に関する概要（１）コミュニティ・スクールへの調査に関すること①学校に関する基礎事項②コミュニティ・スクールに関する基本的な事項③コミュニティ・スクールのＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルに関する事項④コミュニティ・スクールの運営に関する課題に関する事項⑤コミュニティ・スクールの運営に関する予算に関する事項⑥コミュニティ・スクールの実施にともなっての成果と課題に関する事項（２）「記載上の留意点」について
このアンケート調査票は、これまでの調査研究から考察して設定したものである。従って、全国的に共通した表現ではない言葉使いをしている場合がある。また、取組方では様々なシステムがあると予想されるので、選択肢が必ずしもきちんと一致していない場合が考えられる。こうした項目において、推論できる場合は選択肢から一番近いものを選択する。
①本調査は平成２６年６月１日現在の状況を、設問に沿って選択肢から選んで○をつける。
②回答数については、設問の指示に従う。
③「その他」を選択したときは、わかる範囲でその内容を記入する。
④質問趣旨が不明な場合や、現状が曖昧な場合は未記入にする。

-3-

（３）アンケート調査における言葉の説明○学校教育活動への支援：国の補助事業である「学校支援地域本部事業」や「コミュニティ・スクール」等を総称する取り組みとする。
○「専任コーディネーター」：国・都道府県・市町村などの予算で設置され、学校支援や放課後子ども活動などを推進するために、学校や公民館等に、コーディネート中心的役割を果たすことを職務として配置された人をいう。
○コーディネート機能：学校教育活動への地域からの支援・関わりを効果的にマッチングするための人員の配置やコーディネート組織、コーディネートのシステムなどの総合的な機能に関するこ
とをいう。
○連携組織
：学校支援や青年健全育成に関わる活動をしている独自の組織・事業（学校支援地域本部、放課後子どもプラン、家庭教育支援事業、青年健全育成組織、ＰＴＡ等）で、コ
ミュニティ・スクールと連携している組織をいう。
○学校運営協議会内の部会：コミュニティ・スクールの運営に関してテーマを設定して、学校運営協議会の委員をテーマに分担した組織（～部会、～企画委員会等）をいう。
○学校運営協議会の日常的な運営組織：学校運営協議会を日常的に運営するため、広報イベント開催、地域住民と学校のコー
ディネート、事務局的な活動等を行うための、学校運営協議会委員以外を含むメンバーで組織したものをいう。
○Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクル：事業を実施するサイクルとして重要なPlan（企画・計画）・Do（実施）・check（評価）・Act（改善）の流れのことをいう。

-4-

第２部

調査データの整理と分析

これまでの調査研究から、潜在的なニーズや活動の際の要望等に応える、適切な情報の提供とマッチングを行える拠点を作ることが最重点施策であり、さらに、効果的なプログ
ラムの企画等による取組を行いつつ、学校が抱える課題に総合的に対応して教育の協働を日常的に推進することを可能にする方策を提言した。今回の調査はこれまでの調査研究か
ら、コーディネートの中核的役割を担うコーディネーターの配置を必置にしていないコミュニティ・スクールにおける「コーディネート機能」を分析するものである。調査内容は「第１章 ４・調査内容に関する概要」で示したものである。

第２章

コミュニティ・スクールに関する基本的事項の概要

第 ２ 章は 、 平 成 18年 度 ～ 平成 22年 度 に指 定 された 全国の 公立小 中学校 448校を 対象と して調査したものである。しかし有効回収率が31.9％と低いことから、調査の方法の弱点、コ ミ ュ ニテ ィ ・ ス クー ル の 効 果的 な 推 進 の 難し さ等 から、、 こうし た低回 収率と いう結 果になったことも考えられる。以下、調査項目毎に調査結果を示しつつ考察することとする。

2.1

コミュニティ・スクールに関する基礎的な事項

2.1.1

コミュニティ・スクールの指定年度
図2.1.1-1 回答中の指定年度別の割合

コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル は ,一 部 を 除

指定年度(N=143)

き 、 平 成 17年 度 か ら 指 定 が 始 ま っ た が 、本 調 査 で は 18年 度 指 定 か ら 22年 度 指 定 を対象とした。その理由は、一定の議論をされたのちの指定及び指定後一定の取り組みを継続して実施されていることを条

22
21

（年）

4.8
15.2
26.4
23.2

20
19
18

30.4
.0

件として調査年度を決定した。年度毎に

（％）

10.0

20.0

30.0

40.0

150校程度増加しているが、平成22年度指定校の回答率は全体の4.8％と低くなっている。
2.1.2

学校に関する基礎資料

図3.1.2-1から図3.1.2-4は各学校の規模に関する基礎データを示したものである。
図2.1.2-1 学級数

図2.1.2-2 学級数

（％）

7~12

301~

10.0

20.0

51~
~50

30.0

40.0

.0

-5-

17.1

9.3
10.7
9.3

101~

20.6
.0

13.6

201~

24.8

1~6

30.0
10.0

401~

30.5

13~18

（％）

501~

24.1

19~

児童生徒数(N=143)（人）

学級数(N=143)

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

図2.1.2-3 教職員数

職員数（N=143）

（人）
41~
31~
21~
11~
~10

図2.1.2-4 校区内の大人人口

大人人口(N=143)

（％）

（％）

21.7
23.9
29.0
17.4

2.2
2.2.1

5.0

28.4

約5000人~10000人

36.6

約1000人~5000人

8.0
.0

23.1

約10000人以上

11.9

約1000人以下

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

コミュニティ・スクールの組織・システムに関する基礎的な事項
学校運営協議会の職務・権限に関すること

設問１：学校運営協議会の職務・権限として位置づけている内容は何ですか。
（該当する全ての項目を選択）
図2.2.1-1

運営協議会の職務・権限

図 2.2.1-1は 市 区 町 村 が 「 教運営協議会の職務・権限(N=143)

育 委 員 会 規 則 」（ 以 下 「 市 区 町
村規則」という）によって定め

学校評価

90.9

ている運営協議会の職務及び権

運営改善

89.5

支援活動

88.1

限に関する内容を示したものである。国の「学校の設置及び運87.4

運営方針承認
53.8

人事具申

営 に 関 す る 基 準 」（ 以 下 「 国 の

5.6

その他

基準」という）に示されている

（％）

.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

内 容 に つ い て 約 90％ を 規 定 し ているが人事具申については53.8％と低くなっている。
設問２：学校運営協議会が職務・権限として実施したことがある内容は何ですか。
（該当する全ての項目を選択）
図の2.2.1-2は市区町村規則

図2.2.1-2

運営協議会の職務・権限の実 施で定められた運営協議会の職務
運営協議会の職務・権限の実施（N=143）

及び権限をどこまで実施しているかを示したものである。ほと支援活動
運営方法承認％実施しているが人事具申に関運営改善

しては32.7％が実施しているという状況がある。人事具申に関

83.9
83.2
79.7
76.9

学校評価

んどの項目で職務・権限の約80

（％）

32.2

人事具申
その他 5.6.0

20.0

しては図3.2.1-1及び図2.2.1-2からみると実施することに課題がありそうである。

-6-

40.0

60.0

80.0

100.0

2.2.2

コミュニティ・スクール導入のスタイルに関すること

設問３：コミュニティ・スクール導入のスタイル（現在のスタイル）は、次のどれに近いとあな
たはお考えですか。
（近い項目１つを選択）
図2.2.2-1

CS導入のスタイル

図2.2.2-1はコミュニティ・
スクールを導入する際の導入

ＣＳ導入のスタイル（N=143）

約半数である。その他、既存

新規導入
組織連携
17.5
組織取込
16.8
解消移行
10.5
その他 2.8
廃止導入 2.1
その他 2.8の支援組織と連携する形での.0の仕方について示している。
導入前の取組は何もなく、新規 に 導 入 し た 学 校 が 49.7％ と

（％）

49.7

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

導 入 が 17.5％ 、 16.8％ は 取 り込んだ運営を行う。10.5％が解消してコミュニティ・スクールに移行している。
このことは、既存の支援組織のシステムを活用する方法ではなく、新規に導入した割合が多く、新たな学校支援システムづくりを行っていることがわかる。よってこうした新規導入のコミュニティ・スクールへの指導助言が求められる考えられる。

2.2.3

コミュニティ・スクールと外部連携組織の関係に関すること

設問４：コミュニティ・スクールの活動と連携して、日常的に協働する外部の組織がありますか。「ある」場合は、選択肢の中で一番近い項目に○を付けて下さい。

図2.2.3-1は、コミュニティ・スクールの運営にお図2.2.3-1日常的に連携する組織の有無

ける外部組織との連携・協力組織の有無について示した

日常的に連携する組織の有無(N=137)も の で あ る 。 こ の 図 か ら 57.3％ で 連 携 す る 組 織 が あ る こと が わ か る が そ の 連 携 す る 組 織 に つ い て は 図 2.2.3-2及ないび 図 2.2.3-3に 示 す と お り で あ る 。 42.7％ は 連 携 す る 組

38.5％
42.7％

織 が な く そ の コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 に つ い て は 図 2.2.3-4

ある
57.3％

に示すとおりであ る。

図2.2.3-2

日常的に連携する組織

図 2.2.3-2は 日 常 的 に 連 携 す

一番近い組織(N=82)
一番近い組織(N=82)

る 組 織 が あ る と 回 答 し た 82校（ 57.3％ ） に お け る 連 携 組 織（％）

コーディネート機能がどこに

支援本部
支援本部
独自組織
独自組織
ＰＴＡ
教委内設置
ＰＴＡ
その他
教委内設置

あるかを推測できるものであ

その他.0を示したものであり、コーディネーターが必置でないコミュニティ・スクールにおける

る。

-7-

（％

37.8
37.8
29.3

29.3
18.3
9.8
18.3
14.6
9.8
14.6

10.0

20.0

30.0

40.0

学校支 援地域 本部 が21.7％ 、学校 独自の 組織が 20.3％、 PTAが 11.9％と なっている。その他として、教育機関内の一定の部署にトータル的な組織を置くなどの体制づくりをしている。
図 2.2.3-3

連携する組織が対応する範囲

図 2.2.3-3 は コ ミ ュ ニ テ ィ

連携する組織が対応する範囲（N=82）

・スクールが日常的に連携す
51.9

自校のみ

る 組 織 が あ る と 回 答 し た 82校

一定ＣＳ（ 57.3％ ） に お け る外 部 組 織

一定全学校

17.3
13.6
11.1

一定学校

が対応する範囲を示したもので（％）

その他 1.2

ある。自校のみへの対応が51.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

％もっとも多くなっており、１対１の連携システムであることがわかる。
その他の連携システムは一定エリア内の学校への支援システムとして活動していることがわかる。
図2.2.3-4

コーディネート機能の場所

図 2.2.3-4は 日 常 的 に 連 携 す る

コーディネート機能の場所(N=56)（％）

組 織 が な い と 回 答 し た 56校 （ 38.5％）におけるコーディネート機能

42.9

協議会に設置

16.1

学校内に設置の所在について示したものであないる 。 運 営 協 議 会 内 に 設 置 が 42.9％

その他 0あり、約半数は運営協議会の委員

0

41.0
10

20

30

40

50

等でコーディネート機能を果たしていることが推測できる。また、学校内に置いて教職員 が コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 を 果 た し て い る が 16.1％ あ り 、 こ の こ と は 検 討 課 題 と し て あ げられるであろう。
コミュニティ・スクールにおいてコーディネート機能がない学校が143校中23校であり（ 連 携 組 織 が な い 学 校 の 41.0％ ） コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 の 設 置 の 状 況 等 成 果 ・ 課 題 を ク ロス分析する必要があると考える。

2.2.4-1

コミュニティ・スクールの運営のスタイルに関すること

設問５：コミュニティ・スクールの運営協議会の運営は、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
図2.2.4-1

図 2.2.4-1は 、 運 営 協 議 会 の日常の運営を行う方法について示したものである。
学校主導で、運営協議会と協働 し て 運 営 す る ス タ イ ル が 55.3％と最も多く、学校主体で運営
す る ス タ イ ル （ 14.2％ ） を 合 わ

運営協議会の運営方法
学校運営協議会の運営方法（N=141）

学校主体
14.2
学校主導
協議会主体 5.0
協議会主導
7.1
協働運営
18.4
第３者運営 .0
その他 .0
.0

-8-

10.0

（％）

55.3

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

せ る と 、 学 校 が 運 営 し て い る と 考 え ら れ る コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル は 69.5％ と な り 、 学
校の教育方針を推進するためのスタイルであると考えられる。
その他、運営協議会の主体・主導が12.1％、学校と運営協議会の協働が18.4％であり、運 営 協 議 会 が 中 心 に 運 営 し て い る の が 30.5％ と な っ て お り 、 運 営 協 議 会 そ の も の の 運 営に関する学校の多忙化が懸念されるところである。

2.2.5

コミュニティ・スクールの組織に関すること

設問６：学校運営協議会内に部会（テーマ毎の組織）を組織していますか。

図2.2.5-2

図 2.2.5-1運営協議会内の部会の設置状況

部会組織の構成員
部会組織の構成（N=80）

運営協議会内の部会の設置(N=141)
協議会委員＋教職員
＋地域の人

無

44.0
有

48.8

協議会委員のみ

25.0

協議会委員＋教職員

22.5

56.0

その他

（％）

3.7
0

10

20

30

40

50

60

図 2.2.5-1は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル の 活 動 を 推 進 す る た め の 運 営 協 議 会 内 の 部 会 の設置状況を示したものである。部会を設置しているが56.0％で、その構成員は 図3.2.52に示している。
図2.2.5-2は部会組織があると回答した90校の構成を示したものであり運営協議会・教職員・地域の人で構成されているが48.8％と最も多い。次いで運営協議会委員のみ（25.
0％）・運営協議会委員および教職員（22.5％）となっている。
このことから運営協議会を運営していく上で教職員のみならず地域の人が参画することが望ましいと考えていることがわかる。

2.2.5-3

部会以外の運営組織

設問７：学校運営協議会内に組織されている部会以外に、学校運営協議会の日常的な運営を行う組織がありますか。（ある場合はその構成員を選択)
図2.2.5-3

運営協議会外の運営組織の有無

運営協議会外の運営組織の有無(N=143)

有

16.5

図2.2.5-4

外部組織の構成員（N=23）
協議会委員を
含む関係者

83.5

32.0

ＰＴＡ等

その他

（％）

52.0

協議会委員以外の関係者

無

外部組織の構成員

12.0
4.0
0

-9-

20

40

60

図2.2.5-3は運営協議会外の日常的な運営を行う組織の有無を示したものである。83.5％はそうした組織を持っていない。
図2.2.5-4は、組織がある23校（16.5％）の組織の構成員を示したものである。運営協
議 会 と し て 協 議 会 外 に 設 置 し て お り 協 議 会 委 員 を 含 む 関 係 者 が 52.0％ 、 協 議 会 委 員 以 外の関係者が12.0％となっている。またPTAや学校支援地域本部等の組織が担っているが32.
0％である。

2.2.6

学校運営協議会委員の選任に関すること

設問８：現在の委員の定数は何名ですか。
設問９：学校運営協議会の委員の選任方法として「公募」がありますか。
図2.2.6-１

委員定数

図2.2.6-2

委員定数(N=143)
15名

10名

12名

1１名

委員の公募制の有無

委員の公募制の有無(N=143)
16名

その他

有

14.2
32.3%

39.3%

無
4.9%

85.8

11.2%
4.9% 8.6%

図 2.2.6-１ は 委 員 定 数 を 示 し た も の で 、 15名 が 32.3％ と 最 も 多 く 、 続 い て 10名 が 11.2％となっている。地域の事情や方策によって定数は幅広く定められている。また、委員
公募制の有無を示したものが図2.2.6-2であり、14.2％で委員の一部について公募していることがわかる。

2.2.6-3

運営協議会委員に関すること設問10．現在の学校運営協議会の委員はどんな立場の人ですか。
図2.2.6-3

運営協議会委員の立場
運営協議会委員の立場（N=133）

（％）

95.1

保護者
地域組織関係者
活動団体関係者
学識経験者
教職員
児童民生委員等
学校支援者
組織関係者
一般住民
指導者
専門家
その他

81.1
71.3
70.6
65.0
64.3
57.3
15.4
11.2
9.8
2.1
10.5
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

- 10 -

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

図2.2.6-3は、現在選任されている運営協議会委員の立場を示したものである。保護者が 95.1％ と 最 も 多 く 、 次 い で 地 域 組 織 関 係 者 （ 81.1％ ）、 活 動 団 体 関 係 者 （ 71.3％ ）、 学
識経験者（70.6％）、教職員（65.0％）、学校支援者（57.3％）が多くなっている。
この図から保護者（PTA関係者）が多いことの是非を考察することや教職員が65.0％であることの理由と、成果及び課題、配慮事項等を考察する必要があると考える。
※文部科学省は、学校運営協議会の活性化のために教職員が委員となることを推進しているが、「学校運営方針の承認」や「人事関する具申」等の権限に関する関与の在り方については教育委員会規則に明記する必要があると指摘している。

- 11 -

第３章

コミュニティ・スクールのP・D・C・Aサイクルの概要

コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お け る 学 校 運 営 に 求 め ら れ る P・ D・ C・ Aサ イ ク ル と 学 校 支
援活動の連携を考えなければならない。学校運営におけるP（Plan）は学校運営の基本を企画することで有り、運営協議会がその承認を行うこととなっている。その際の運営協
議会の機能（役割）を明確にする必要がある。D（Do）は承認した運営に関して地域からの学校支援を日常的に実施し、教育効果を上げなければならない。その際の運営協議会の 役 割 を 明 確 に す る 必 要 が あ る 。 C（ Cheak） は Doで 実 施 し た 教 育 活 動の 是 非 、 成 果 ・ 課
題 を 明 確 に す る 必 要 が あ る 。 そ の た め の 評 価 方 法 の 検 討 も 必 要 で あ る 。 A（ Act） は 次 年
度の学校運営を企画するための提案であり、評価を基にして十分に検討されなければならない。そのための運営協議会の役割を明確にする必要がある。
上記のことから以下ようにP・D・C・Aにおける現状を報告するものである。

3.1
3.1.1

企画（Plan）に関する事項
学校運営方針の「承認」に関すること

設 問 11： 学 校 運 営 方 針 を 「 承 認 」 す る 内 容 に つ い て 、 次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（該当する全ての項目を選択）
図3.1.1-1

承認する内容図 3.1.1-1は 、 運 営 協 議 会 が 学
校運営方針を承認する内容について示したものである。年度当初に校長から出される学校運営
方 針 の 承 認 が 93.0％ と な っ て お
り、次いで随時校長から協力を
求 め ら れ た 内 容 （ 33.6％ ）、 年 度

承認する内容(N=143)
年度当初の学校運営方針93.0

随時求められる
協力内容

33.6

年度当初の
協力内容

20.3

決めていない

2.1

その他

0.7

当 初 に 協 力 を 求 め ら れ た （ 20.3

（％）

.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

％）となっている。このことから学校運営方針の承認に止まらず、校長からの学校運営への協力依頼への対応も行っていることがわかる。
設問12：「承認」についての考え方として、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
図3.1.1-2

図 3. 1.1 -1 で 示 し た 承 認 内 容 で 最 も 多い「年度当初の学校運営方針の承認」の意 味 （ 考 え 方 ） を 示 し た も の が 図 4.1.12で あ る 。「 承 認 し た の で 、 学 校 と 運 営 協

運営協議会の「承認」の考え方

運営協議会の「承認」の考え方（N=142）（％）
運営協議会の「承認」の考え方（N=142）

64.1

共同して取組む
運営協議会は33.1
担わない運営協議会が運営協議会は
2.1
積極的にする

33.1

担わない

その他

0.7

運営協議会が.0
積極的にする

議 会 で 協 働 し て 取 り 組 む 」 が 64.1％ と 最も多いが「取り組むのは学校なので運営

その他

協 議 会 が 担 う も の は な い 」 も 33.1％ と 多

2.1

20.0

40.0

60.0

80.0

0.7
.0

- 12 -（％）

64.1

共同して取組む

20.0

40.0

60.0

80.0

くなっている。この２つのデータから運営協議会の積極的な関与がうかがえない。特に「運営協議会が担うものではない」という考え方にはコミュニティ・スクールへの認識が 疑 問 視 さ れ る 。「 運 営 協 議 会 が 積 極 的 に 担 う 」 が2.1％ と 皆 無 の 状 況 で あ る こ と も 今 後
分 析 し て み る 必 要 が あ る 。 さ ら に 64.1％ と 高 い 割 合 を 示 し て い る 「 協 働 し て 取 り 組 む 」
際の学校の役割、運営協議会の役割も学校の多忙化という観点から調査する必要がある。

3.1.2

学校運営へ参画するテーマに関すること

設問13：学校運営協議会として、学校運営に参画する内容（テーマ）は何ですか。
（該当する全ての項目を選択）
図3.1.2-1

運営協議会として参画するテーマ

図3.1.2-1は校長の運営方針を

運営協議会として参画するテーマ(N=143)

承認して運営協議会として学校教育課題へ参画するテーマを示したものである。
「豊かな心の育成」に関するテーマと「安全・安心」に関するテ

86.0
86.0
81.1
67.1
63.6
56.6
55.2

心の育成
安心安全
学力学習意欲生活生徒指導環境設備
保護者の教育力ーマが86.0％と最も多く、次いで体力向上

学力・学習意欲（81.1％）、生活

その他

（％）

6.3
.0

・生徒指導（67.1％）環境整備（6

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

3.6％）、保護者の教育力（56.6％）、
児童生徒の体力向上（55.2％）のテーマの順になっている。
このテーマから地域住民及び保護者が積極的に関わる必要がある取組（テーマ）が設定されていくこととなる。このことから学校運営に幅広く地域住民及び保護者の参画・参加が推進されることが求められていることがわかる。

3.2 実施（Do）に関する事項
設 問 14： コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル を 運 営 す る う え で 、 学 校 運 営 協 議 会 と し て の 取 組 の シ
ステムは、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
図3.2-1

運営協議会の取り組みシステム

図 3.2-1は 、 CSの 取 組 に 関 しての学校と運営協議会の関わり 方 を 示 し た も の で あ る 。「 学運営協議会の取組みのシステム(N=143)

42.7

学校提案…

28.7

全体で協議…

校が提案し運営協議会全体で部会毎協議…

協議・承認して学校が取り組

全体提案…

9.1

む 」 が 42.7％ と 最 も 多 く な っ他の組織等と…

7.7ており運営協議会の参画が疑問視され、学校の多忙化が予

（％）

14.0

その他 2.1

.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

測 さ れ る 。 28.7％ を 占 め て いる「全体で協議し部会で取り組む」や「部会で協議し運営協議会で取り組む」（14.0％）のシステムを詳細に調査することが今後の運営協議会の取組のシステムを明らかにする- 13 -

上で参考になると考える。
設問15：コミュニティ・スクールを運営するうえで、日常的な活動をコーディネートする専任コーディネーターが配置されていますか。
※配置されている場合は人数は何人ですか。
図3.2-2専任コーディネーターの有無

図3.2-3 配置されているコーディネーターの人数

ＣＳの専任コーディネーターの有無(N=142)配置されているコーディネーターの人数(N=20)

配置され
ている

（％）

80.0

１人

14.9

２人 10.0
３人 5.0
配置されていない

４人 5.0

85.1

.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

学校と地域の連携を推進していく上で、図3.2-2は専任コーディネーターの有無を示したものである。コーディネーターを必置としてないコミュニティ・スクールにおいても、
14.9％が市区町村経費で配置されている。図3.2-3は配置されているコーディネーターの人数を示したものであり、80％が1人配置であるが、そのコーディネーターを中心としたコーディネートティームを作っている例もある。
※配置されていない場合は、コーディネートは誰がしていますか。
図3.2-4

コーディネーター役の担い手

図 3.2-4は 、 コ ー デ ィコーディネーター役の担い手(N=114)

ネーターの配置が無い
場合のコーディネータ

他事業の専任ＣＮものである。教職員が5ＰＴＡ等

5 .3％ と 最 も 多 い こ と から、学校の多忙化の大きな要因であることが

55.3

教職員

30.7

運営協議会委員ー役の担い手を示した

（％）

4.4
3.5
2.6
1.8
7.0

ボランティア
その他
必要ない

.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

わかる。運営協議会の委 員 が 担 っ て い る 場 合 が 30.7％ と な っ て お り 、 こ の よ う に コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 役 を 担 える運営協議会委員が選任されることが理想であろう。
コーディネーターの配置が無い場合のコーディネート機能の所在は、第２章に記述した項目との関係が大きいと考えており、第６章で考察する。

- 14 -

3.3 評価（Check)関する事項
設 問 16： コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お け る 「 評 価 」 は 何 に 関 し て さ れ た も の か 、 次 の どれに近いとあなたはお考えですか。（該当する全てを選択）
図3.3-1

ＣＳに関しての評価対象

図 3.3-1は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス クールに関する評価内容を示したものである。学校教育活動に関する評価を行うコミュニティ・スクー
ル が 95.1％ で 、 運 営 協 議 会 が 関 与ＣＳに関しての評価対象(N=143)
ＣＳに関しての評価対象(N=143)（％）

95.1

学校教育活動学校教育活動21.7
14.7 21.7
地域保護者活動
その他 1.4 14.7

運営協議会活動（％）

95.1

運営協議会活動
地域保護者活動

1.4 20.0

.0
その他

.0

す る 活 動 が 21.7％ 、 地 域 住 民 や 保

40.0

20.0

60.0

40.0

80.0

60.0

100.0

80.0

100.0

護 者 の 活 動 が 14.7％ と な っ て お り 、 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お け る 評 価 の 対 象 が 学 校
教育活動の全般であることがわかる。運営協議会が承認した事項や関与して支援した活動に関しての意識的な評価の傾向は低いことがわかる。

設 問 17： コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お け る 適 切 な 評 価 方 法 は 、 次 の ど れ に 近 い と あ な
たはお考えですか。
図3.3-2

ＣＳの適切な評価方法

図 3.3-2は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー

ＣＳの適切な評価方法(N=143)

ルの適切な評価方法を示したもの

総合的評価

で あ る 。「 学 校 の 自 己 評 価 と 運 営 協

学校自己評価運営協議会評価

議会の関係者評価を合わせた総合的 評 価 」 が 45.5％ と 半 数 近 く 、 次
い で 、「 学 校 の 自 己 評 価 と 運 営 協 議
会 の 関 係 者 評 価 を 別 に 行 う 」 が 38.
8％ と な っ て い る 。 こ の こ と か ら 、

（％）

45.5
38.5

学校の自己評価

6.3

運協議会の
主体的評価

4.2

第３者評価

2.1

運営協議会主導評価

1.4

その他 .05.6

評価の必要はない.0

運営協議会委員が関係者評価をお

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

こなえる情報を取得するなどの、日常的な活動が求められていることがわかる。

設問18：コミュニティ・スクールの評価をする人は誰ですか。（該当する全てを選択）
図3.3-3 ＣＳの取組を評価をする人

図 3.3-3は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス クールの活動を評価をする人を示

ＣＳの取組を評価する人(N=143)

したものである。運営協議会委

教職員

員 が 65.7％ と 最 も 多 く 、 次 い で保護者
地域の役職者％ ）、 Ｐ Ｔ Ａ 役 員 （ 26.6％ ） と な

児童生徒

っ て い る 。 22.4％ は 評 価 を し て

49.0
45.5
26.6
25.9
22.4

ＰＴＡ役員

教 職 員 （ 49.0％ ）、 保 護 者 （ 45.5

（％）

65.7

運営協議会委員

その他 2.8

22.4

ＣＳ評価はしていない

いない。これらのことから、コ.0ミュニティ・スクールの評価が- 15 -

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

「漠然とした学校評価」ではなく、「学校教育課題に対応した取組の評価」になるための方策を示すことが必要である。

3.4 評価（Act）関する事項
設問19：「改善」に関する協議について、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
図3.4-1 改善のための協議の方法

図3.4-1は改善のための協議の方法について示したものである。評価をとおして次年度への改善のための協議(N=143)

協議会主体

11.9

学校主体

10.5
9.8

多く、学校主体を合わせると69.

協議会主導
学校協議
担当者と協
議会で協議

9％で ある 。 反面 、運営協議会

第３者組織 .7

主 体 や 主 導 も 合 わ せ る と 21.7％

その他 .0であり、運営協議会が活性化し改善協議ない .0ているコミュニティ・スクール.0

改善に関する協議については、
学 校 主 導 で 行 う が 58.0％ と 最 も

（％）

58.0

学校主導

9.8

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

も約20％あることがわかる。

設問20：「改善」への取組について、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
図3.4-2 改善への取組み方法

図 3.4-2は 改 善 へ の 取 組 の 方法について示したものである。
評価をとおして次年度への改

改善への取組(N=143)
学校主導で
協働取組

53.1

学校主体
で取組

18.2

善の取組については、学校主協議して協働で取組

16.1

導で運営協議会と協議して取協議会主導で
協働取組

7.0

り 組 む が 53.1％ と 最 も 多 く 、

協議会主体
で取組

4.9

次いで、学校主体で取り組む

第３者

0.7

が18.2％となっている。

（％）

していない

0

その他

0
.0

10.0

- 16 -

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

第４章

コミュニティ・スクールの運営に関する課題

第１章で述べたように、コミュニティ・スクールは、まさに開かれた学校づくりをと
おして、学校という場において教職員と保護者、地域住民が一体的に子どもを育てる仕組みづくりを推進する重要なツールである。しかし、その導入には様々な課題が指摘されている。コミュニティ・スクールの導入方法や、設置した学校運営協議会の役割と地域からの支援システム等の現状から、その課題を整理する。

4-1

コミュニティ・スクールの運営に関する全体的な課題

設問21：コミュニティ・スクールを運営していく際の課題は何ですか。
（該当する全てを選択）
図4.1-1 ＣＳを運営していく際の課題

ＣＳ運営上の課題(Ｎ=143)

（％）

52.4

教職員の意識

45.5

予算化

35.0

学校と協議会の共通認識
協議会の運営関係

24.5

運営する人員配置

24.5

運営協議会委員の意識

23.1
18.2

運営システム

14.0

課題なし

3.5

その他

8.4

わからない
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

「学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクール」という規定があるように、そこには市区町村教育委員会規則で定められた協議会が置かれている。学校外の地域住民による運営協議会において、教育委員会規則で定められた役割を果たす活動をおこなうためには、様々な運営が必要である。これまでの「学校評議員」や「学校評価委員」のように意見を述べることではなく、学校と地域を繋ぎ、地域の教育力を学校へと注入し、地域住民が願う学校教育活動を創造していく主体者となることが求められている。
そうした役割を担う運営委員会を運営していく際の課題を示したものが図4.1-1である。
最も多いのが、教職員一人一人の意識に関することが課題としていのが52.4％である。次い で 、 予 算 化 の 問 題 （ 45.5％ ）、 教 職 員 と 運 営 協 議 会 委 員 の 意 識 の 共 有 （ 35.5％ ）、 協 議
会 の開 催と運 営（24.6％）、Ｐ ＤＣＡ サイク ルを動 かす人 材の配 置（24.5％）と なって いる。

- 17 -

設 問 22： コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル を 運 営 し て い く 際 の Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルでの課題（大変さ）は何ですか。（該当する全てを選択）
図4.1-2 ＣＳを運営していく際のＰＤＣＡサイクルでの課題

ＰＤＣＡサイクルでの課題（N=143）
（％）

34.3

企画

35.7

実施

36.4

評価

33.6

改善

8.4

分からない

14.0

課題はない
.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

図4.1-2はコミュニティ・スクールを運営していく際のＰＤＣＡサイクルでの課題について示したものである。ＰＤＣＡサイクルのどの活動においても約３分の１が課題を持っており、突出した課題は見られない。「課題は無い」が14.0％もあり、うまく動いているのか、最初から動いていないのかが不明である。第６章で分析する。

4-2

コミュニティ・スクールの運営に関する予算

設 問 23： コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル の 運 営 の た め に 予 算 化 さ れ て い る も の は 何 の 経 費 で すか。（該当する全てを選択）
図4.2-1 ＣＳの運営のために予算化されている経費
予算化されている経費（N=143）

（％）

55.9

委員謝金

47.6

消耗品費

21.7
20.3

会議費
旅費

7.7
11.9
7.7

ＣＮの人件費
その他
予算なし
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

図4.2-1はコミュニティ・スクールの運営のために予算化されている経費を示したものである。委員謝金が55.9％で、次いで、消耗品費が47.6％、会議費（21.7％）、旅費（20.
3％）となっている。言い換えれば、その逆の割合で予算化されていないということである。易きに流れる風潮の中で、予算が無ければ有効なコミュニティ・スクールの運営ができないことも十分に検討して必要経費を計上することが求められる。

- 18 -

第５章

コミュニティ・スクールの実施の成果と課題

大分大学高等教育開発センターにおいては、地域からの学校支援に関する調査研究をこれまでに４回実施して報告した。その中で、１つは、現在様々な課題を抱えていく学校教育への地域からの支援が有効であること、２つ目に、コーディネート機能とそれを果たすシステムの重要性を報告した。今回はコーディネーターを必置にしていないコミュニティ・スクールに関しての調査であり、その成果と課題を考察し、学校支援地域本部事業との比較もしてみることとする。

5.1

コミュニティ・スクールの実施による成果

設 問 24： 地 域 住 民 の 学 校 教 育 活 動 へ の 支 援 に よ っ て 、 子 ど も へ ど ん な 効 果 が あ っ た と評価していますか。（該当する全てを選択）
図5.1-1 ＣＳの実施による子どもへの効果

図 5.1-1は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス
クールの実施による子どもへの効果を示したものである。
地域の安全性の確保に関してが最も多く60.8％、子ども自身のことに関しても、関心・意欲・
態度の向上（47.6％）や基本的な生活習慣の育成（35.0%)、
いじめ・不登校等の生徒指導（21.7％ ）、 基 礎 学 力 の 向 上 （ 16.
8％)となっており、高い効果があったことがわかる。
参考として示している下図
は、平成24年度に、前年度の文部科学大臣表彰を受賞した学校支援地域本部等の、コーディ
ネーターの配置を行っている事
業に関する調査結果である。調査項目に違いがあるために単純に比較は出来ないが、大臣表彰を受賞した取組のデータである
ので効果が高くなっていることが推測できるが、それぞれの取学校支援による子どもへの効果(N=143)（％）

不審者や交通事故から守る

60.8

関心・意欲・態度

47.6

学校の教育環境の充実
基本的生活習慣の向上
いじめ・不登校等の
生徒指導

45.5
35.0
21.7

基礎学力の向上

16.8

理解力・集中力
の向上

14.7

その他

2.1

効果なし

2.1
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

参考：H24年度の学校支援地域本部事業の全国調査
Ｈ２４全国調査資料：学校支援地域本部事業による効果（N=91)（％）
コミュニケー
ション力向上
社会規範・
社会性向上
学習意欲や
学力向上
地域が安全
になる
思いやり・
道徳性向上
基本的な
生活習慣

91.2
76.9
74.7
71.7
50.5
27.5

組における効果がわかる。

その他

6.6

※以下「H24年度調査」という。

示して
いない

6.6
.0

- 19 -

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

設 問 25： 学 校 教 育 活 動 へ の 支 援 に よ っ て 、 地 域 住 民 に ど の よ う な 変 化 （ 調 査 等 で の 実 態を含む）があったと感じますか。（該当する全てを選択）
図5.1-2 ＣＳの実施による地域住民の変化

図 5.1-2は コ ミ ュ ニ ティ・スクールの実施による地域住民の変化を示し

学校支援による地域住民の変化（N=143）
子どもへの関心の深まりた も の で あ る 。「 子 ど も人と知り合う機会の増加への関心の深まり」が77.

学校や子どもの
様子が分かる6％と最も多く、他の項

地域貢献意欲の向上

目からも子どもや学校へ

学校の話題
が増えた

の関心が高まっているこ

生活に張り合いが出てきたとがわかる。また、住民
自身の変化としても、人

77.6
58.7
52.4
37.1
34.3
13.3

学ぶ意欲
が出てきた

8.4

その他

1.4

どにおいても変化が見らあまり変化はない

2.1

れている。この傾向は、把握していないとの関わりや生きがいなH24年 度 調 査 と 同様 の 傾

（％）

4.2
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

向である。
設 問 26： 地 域 住 民 の 学 校 教 育 活 動 へ の 支 援 に よ っ て 、 学 校 や 家 庭 、 地 域 住 民 に ど の よ
うな効果があったと評価していますか。（該当する全てを選択）
図5.1-3 ＣＳの実施による学校・家庭・地域住民への効果

図 5.1-3は コ ミ ュ ニ ティ・スクールの実施による学校・家庭・地域住民への効果を総合的に示したものである。
学校と住民の連帯意識

学校・家庭・地域住民への効果（N=143）
学校・家庭・地域住民への効果（N=143） （％）

（％）

84.6
84.6
74.8
74.8
68.5
68.5
58.0

学校と住民の連携意識化

学校と住民の連携意識化
学校と住民の情報共有

学校と住民の情報共有
特色ある学校づくり

特色ある学校づくり
学校の活性化58.0

46.9

地域教育力の向上
学校の活性化33.6

教職員の意識改革

地域教育力の向上

20.3
33.6
15.4
家庭教育力の向上
20.3
教職員と子どもとの時間の確保
7.0
教育課程の改善充実
教職員のゆとり確保
15.4
3.5
その他 0
教職員と子どもとの時間の確保
7.0
特になし 0
教職員のゆとり確保46.9

家庭教育力の向上の 向 上 （ 84.6％ ） や 情
報 の 共 有 （ 74.8％ ）、 地
域 の 教 育 力 の 向 上 （ 46.
9％ ） な ど 、 学 校 と 地 域

教職員の意識改革

教育課程の改善充実.0

住民の繋がりづくりにその他効果があることがわか

特になし

3.5
20.0
0
0

.0

る。また、学校として

40.0

60.0

20.0

40.0

80.0

60.0

100.0

80.0

100.0

は 、 特 色 あ る 学 校 づ く り （ 68.5％ ）、 学 校 の 活 性 化 （ 58.0％）、 教 職 員 の 意識 改 革 （33.6％）などの効果があることがわかる。学校支援本部事業と異なる、学校サイドからの地
域教育力を活用するコミュニティ・スクールの目的から考えると、大きな成果であると考えられる。
課題としては、文部科学省が説明する「教職員のゆとりづくり」に関しては、教職員が 子 ど も と 向 か い 合 う 時 間 の 確 保 （ 7.0％ ） と 、 教 職 員 の ゆ と り の 確 保 （3.5％ ） に は ほ- 20 -

と ん ど 効 果 が 見 ら れ て い な い と い う こ と で あ る 。 平 成 22年 度 ま で に コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス クールを導入した学校であり、３年以上経過した段階でも「ゆとり」が出来ていない背景を探る必要があるであろう。

5.2

コミュニティ・スクールの実施による教職員の課題

設 問 27： 地 域 住 民 に よ る 学 校 教 育 活 動 支 援 の 推 進 に つ い て 教 職 員 が 感 じ て い る 課 題 は何ですか。（該当する２つを選択）
図5.2-1 ＣＳの実施による教職員の課題

図 5.2-1は コ ミ ュ ニ テ ィ ・

教職員が感じている課題（N=143）

スクールの実施による教職員が感じている課題を示したも
のである。

（％）

49.7

仕事量の増加（多忙化）40.6

予算の確保がない

23.8

日程等に左右される

設 問 26で 、 見 え て き た 課 題

内部情報の保守が心配としてあげたように、仕事量

事故責任の所在が不明確の増加（多忙化）が最も多く教職員が責任を持つべき

49.7％ で あ る 。 平 成 23年 度 にその他おこなった大分県内の学校支

課題なし

9.1
8.4
4.9
7.7
13.3
.0

援 地 域 本 部 調 査 で も 50％ 程 度

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

で あ っ た 。 平 成 23年 度 の 調 査で多かった内部情報の保守の問題や事故責任の問題については、コミュニティ・スクール
で は 解 決さ れ つ つ ある こ とが わかる 。更に 、「課題 が無い 」の回 答も13.3％であ り、そ の運営方法も聞き取り調査の必要がある。
逆に、予算に関する課題が40.6％（平成23年度の調査：18.3％）と高くなっており、その 内 訳 を 示 し た 、 図 4.2-1 の 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル の 運 営 の た め に 予 算 化 さ れ て いる経費」を参考にして、今後の予算化を検討する必要がある。

- 21 -

第６章 相関関係から見るコミュニティ・スクールの成果と課題
本研究は、コーディネーターを必置にしていないコミュニティ・スクールについて、
コーディネート機能という視点から分析し、コミュニティ・スクール内外に位置付けられているであろうコーディネート機能とそのシステムについて分析することが主目的である。所管が異なるコミュニティ・スクールと学校支援地域本部が車の両輪の関係のようなものであること等を分析するために、関係する項目をクロス集計して考察する。さらに、教職員の仕事量の増加（多忙化）に関するクロス集計からも、多忙化への対応を探ることとする。

１．コーディネート機能との関係が想定できる項目
学校のニーズに対応して地域の教育力を活用するためには、運営協議会の活動を動かす
機能とシステムが必要であり、想定される次の４つの項目について、その成果と課題の観点から、コミュニティ・スクールにおける有効なシステムを探ることとする。

①コミュニティ・スクールの導入スタイルとの関係②日常的な運営のための連携・協働組織の有無との関係③学校運営協議会内の部会の有無との関係④コミュニティ・スクール専任コーディネーターの有無との関係

２．ＰＤＣＡサイクルにおける課題の比較
図6.2-1 ＣＳ導入スタイルとの関係

図6.2-2 日常的な連携組織の有無との関係

CS導入スタイルと協議会の運営の課題の比較(N=143)
連携型（２５）

日常的な連携組織の有無とCS運営の課題の比較(N=143)

新規導入型（７１）

取込み型（２４）

32.0
31.0

企画

連携組織が有（８２）

（％）

45.8
40.0
37.5
39.4

実施

32.0

評価

41.7

改善

33.8
20.0

課題無

33.3

7.0
0

10

20

30

41.3
34.1
37.7

実施

評価

40.2
31.1
37.8
27.9
18.3

課題無
40

図6.2-2 運営協議会内の部会の有無との関係

8.2
0

50

5

10

15

20

25

30

35

40

専任CSの有無と協議会運営の課題の比較(N=143)

部会無（６４）

専任CN有２８校

専任CN無１１４校

（％）

（％）

企画

実施

企画

41.8

実施

28.6

評価

28.6

32.9
40.6
31.6

改善

19.0
5

10

15

20

37.7
38.6
32.1
34.2
10.7
14

課題無

7.8
0

32.5

改善

35.9

課題無

42.9

41.8
39.1
28.1

評価

25

30

35

40

45

図6.2-2 専任ＣＮの配置の有無との関係

運営協議会内の部会の有無と協議会運営の課題の比較(N=143)
部会有（７９）

（％）

29.3

企画

41.7
38.0

28.0

改善

連携組織が無（６１）

45

0

10

20

30

40

50

図 6.2-1か ら 図 6.2-4は コ ー デ ィ ネ ー ト 機 能 と の 関 係 が 想 定 で き る ４ 項 目 に お い て の 比- 22 -

較 を示したものである。

図6.2-1はコミュニティ・スクールの導入システムの違いであり、図6.2-2から図6.2-4は関係する組織や人材等の有無による、それぞれコミュニティ・スクールのＰＤＣＡサイクルの課題を比較している。データ数が少ないために共通した課題の傾向は一定ではないが、連携・協力するための組織や人材の有無によってＰＤＣＡサイクルにおける課題の違いがあることがわかる。ただし、「連携・協働するための組織や人材がない」という現状の中で、「積極的にしていない」場合は課題と感じていないことが考えられる。逆に、「連携・協働するための組織や人材の有無」に関わらず「積極的にしている」から課
題と感じていることも考えられる。１例として、専任のコーディネーターがある場合は、企画には苦労（課題）はあるが、実施や評価の課題が少ない傾向がある。よって、次に、
この４つの項目を「成果」と比較して考察することとする。

３．各項目と関係する成果の比較（１）コミュニティ・スクール導入スタイルと効果の関係
図6.3.1-1 ＣＳ導入スタイルと子どもへの効果

図6.3.1-2 ＣＳ導入スタイルと学校等への効果
CS導入スタイルと学校・家庭・地域への効果の比較(N=143)

CS導入スタイルと子どもへの効果の比較(N=143)
連携型（２５）

学校内の環境充実
関心意欲態度8.0

生活習慣向上

20.0
22.5
16.0

4.2 16.0 26.8
8.0 16.7
17.7
4.0
0 2.8

生活指導への対応
理解力・集中力向上
その他
0

10

20

30

（％）

64.0
45.8
66.2
45.8 56.0
43.7
44.0
41.7
53.5

不審者・交通事故対応

基礎学力の向上

連携型（２５）新規導入型（７１）

取込み型（２４）

学校の特色づくり
学校と地域の情報共有
学校の活性化
地域教育力の向上
教職員の意識改革
教育課程の改善充実
家庭教育力の向上
子どもとの時間確保
ゆとり確保

40

50

60

70

（％）

84.0
87.5
72.0 87.3
58.369.0
60.0 79.2
76.1
48.058.3
62.0
36.0
41.7 54.5
16.0
32.4 50.0
16.0
12.5
16.9
12.0
16.7
23.9
8.0
12.5
7.0
4.0
4.5
4.2

学校と地域の連携意識

39.4 51.2

新規導入型（７１）

取込み型（２４）

0

20

40

60

80

100

図6.3.1-1はコミュニティ・スクールの導入のスタイルの違いによる、子どもへの効果を示したものである。新規導入型では直接子どもへの影響としての多くの項目において成 果 が 高 く な っ て い る 。 取 り 込 み 型 は 、 生 活 習 慣 の 向 上 （ 51.2％ ） に は 特 に 効 果 が 見 られるが、基礎学力や生活指導には効果が低い傾向が見られる。
図 6.3.1-2は学 校・家庭 ・地域 への効果 を示し たもので あり、 効果とし てはあ まり差がな い が 、 取 り 込 み 型 で の 教 職 員 の 意 識 改 革 が 他 の シ ス テ ム と 比 較 し て 50.0％ と 高 く な っている特徴が見られる。
（２）日常的な運営のための連携・協働組織の有無と効果の関係
次 ペ ー ジ の 図 6.3.2-1と 図 6.3.2-2は日 常 的 な 運 営 の た め の 連 携 ・ 協 働 組 織 の 有 無 と 、子どもへの効果及び学校・家庭・地域への効果を示したものである。
顕著な相違は見られないが、全ての項目において日常的な運営のための連携・協働組
織があることが効果が大きいことがわかる。このことから、コミュニティ・スクール内- 23 -

だけではなく、地域にある様々な事業との協働が、コミュニティ・スクールの効果を上げることがわかる。
図6.3.2-1 連携組織の有無と子どもへの効果

図6.3.2-2 連携組織の有無と学校等への効果効果
日常的な連携組織の有無と学校・家庭・地域への効果の比較(N=143)

日常的な連携組織の有無と子どもへの効果の比較(N=143)
連携組織が有（８２）連携組織が無（６１）（％）

不審者・交通事故対応連携組織が有（８２）54.1

学校と地域の情報共有
学校の特色づくり

48.9
41.0

学校内の環境充実
生活習慣向上生活指導への対応

地域教育力の向上

28.0

13.1

基礎学力の向上

学校の活性化40.2

27.9

教職員の意識改革

23.2

8.2

教育課程の改善充実
子どもとの時間確保

2.4
1.6

その他
0

23.0
22.0
18.0
18.3
14.5
8.5
4.9
3.7
3.3

家庭教育力の向上

15.9
13.1

理解力・集中力向上

85.4
83.6
80.5

学校と地域の連携意識

48.8
45.9

関心意欲態度

ゆとり確保

10

20

30

40

50

（％）

連携組織が無（６１）

65.9

60

70

0

20

67.2
78.0
55.7
63.4
50.8
52.4
39.3
41.5

40

60

80

100

（３）学校運営協議内の部会の有無と効果の関係
図6.3.3-1 部会の有無と子どもへの効果

図6.3.3-2 部会の有無と学校等への効果

運営協議会内の部会の設置の有無と子どもへの効果の比較（N=143)（％）
部会有（７９）
部会無（６４）

運営協議会内の部会の設置の有無と学校・家庭・地域への効果の比較(N=143)
部会有（７９）62.0
59.4

不審者・交通事故対応

46.8
48.4

関心意欲態度

生活習慣向上学校と地域の情報共有

学校の活性化
地域教育力の向上

21.5
21.9

生活指導への対応
理解力・集中力向上

17.7
10.9

基礎学力の向上

17.7
15.6

その他

0
0

教職員の意識改革
家庭教育力の向上
教育課程の改善充実
子どもとの時間確保

3.8
10

ゆとりの確保
20

30

64.1
67.1
70.3
62.0
53.1
49.4
43.8
43.3

学校の特色づくり

41.8

26.6

87.3
81.3
83.5

学校と地域の連携意識

44.3
46.9

学校内の環境充実

部会無（６４）

40

50

60

70

0
0

21.9
22.8
17.2
13.9
17.2
8.9
4.7
6.9
20

40

60

80

100

図 6.3.3-1と 図 6.3.3-2は運 営 協 議 内 の 部 会 の 有 無 と 、 子 ど も へ の 効 果 及 び 学 校 ・ 家
庭・地域への効果を示したものである。
顕著な相違は見られないが、子どもへの効果としては生活習慣の向上に効果が見られる。学校・家庭・地域への効果としては、ほとんどの項目で部会がある方が効果がある
ことがわかり、特に、教職員の意識改革には２倍の効果があることがわかる。
（４）コミュニティ・スクール専任コーディネーターの有無と効果の関係
これまでの４回の調査でコーディネート機能の重要性が明らかになり、連携・協働の中心的な役割を担うコーディネーターの配置の重要性を指摘してきたが、コーディネーター
を必置としていないコミュニティ・スクールでの専任コーディネーター配置の有無によ- 24 -

る、他の組織との運営体制に関する状況

図6.3.4-1 専任ＣＮの有無と他の組織との関連を 示 し た も の が 図 6.3.4-1で あ る 。 専 任

専任CNの有無と実施体制・組織の有の比較(N=142)

コーディネーターの配置がある場合は、

日常的な連携組織有協議会内部会設置有

２つのケースの組織との連携体制はほぼ

53.5
57.9

専任CN有（２８）同じである。しかし、専任コーディネー
ターの配置がない場合は、部会内に設置した組織が46.4％に対して、日常的な運71.4

専任CN無（１１４）46.4

営のための連携・協働組織があるが71.4

0

10

20

30

40

50

60

70

%

80

と高い割合になっている。

図 6.3.4-2と 図 6.3.4-3は 、 専 任 コ ーデ ィ ネ ー タ ー の 配 置 の 有 無 と 子 ど も へ の 効 果 及 び
学校・家庭・地域への効果を示したものである。顕著な相違は見られないが、若干ではあるが、ほとんどの項目において専任コーディネーターの配置があることが、効果が大
きいことがわかる。特に、子どもの基礎学力と授業の理解力・集中力の向上には効果があることがわかる。
図 6.3.4-2 専 任 Ｃ Ｎ の 有 無 と 子 ど も の 効 果 の 比較

図6.3.4-3 専任 ＣＮの 有無と学校等の効果の比較

専任CNの有無と子どもへの効果の比較(N=442)
専任CN有２８校

専任CNの有無と学校・家庭・住民への効果の比較(N=143)
専任CN有２８校

専任CN無１１４校

不審者・交通事故対応
学校内の環境充実

43.0

58.8
57.1

学校と地域の連携意識

67.9

学校と地域の情報共有

基礎学力の向上14.0

理解力・集中力向上

12.3

学校の活性化

32.1
36
28.6

生活習慣向上地域教育力の向上
教職員の意識改革
教育課程の改善充実

25.0

家庭教育力の向上

21.4
21.9

生活指導への対応

0

その他
0

子どもとの時間確保

2.6
10

5.3

ゆとり確保

20

30

40

50

60

70

80

82.5
85.7

71.9

学校の特色づくり50
46.5

関心意欲態度

専任CN無１１４校

1.8
0

10

21.4
13.2
17.2
21.9
14.3

35.7
33.3

50
46.5

56.1

92.9

82.1

64.9
67.9

10.7
20

30

40

50

60

70

80

90

100

４．教職員の仕事量の増加（多忙化）に関係する比較（１ ）コミュニティ・スクール専任コーディネーターの有無と教職員の課題意識
図6.4.1-1 専任ＣＮの有無と教職員の課題の比較

図 6.4.1-1は コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル

専任CSの有無と教職員が感じている課題の比較(N=143)

専任コーディネーターの配置の有無によ

専任CN有２８校

る教職員の課題意識の比較を示したものである。この図からは、教職員の課題意識の違いと専任コーディネーターの配置の有無はほとんど関係がないことがわかる。
そこで、専任コーディネーターの配置が無い場合との相関係数を示したものが専任CN無１１４校（％）

仕事量の増加予算の確保無し

38.6
21.4
24.6

日程に左右される

10.7
8.8
7.1
8.8

個人・内部情報の保守
事故責任の所在が不明

0

教職員が教育する責任

図 6.4.1-2で あ る 。 配 置 が 無 い 場 合 は 、その他

他 の 組 織 と の 連 携 ・ 協 働 が-.254 ** 、 運営

課題無し
0協議会がコミュニティ・スクールの評価- 25 -

46.4
50.9
46.4

6.1
3.6
8.8
10.7
14.0
10

20

30

40

50

60

**

を し て い る が -.248 で あ り 、 配 置 さ れ て い な い コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お い て は 、 他の組織との連携・協働がおこなわれていないこと、コミュニティ・スクールの評価を運営協議会がおこなっていないことがわかる。逆に、教職員がコーディネート機能を担っ**ているが.264 と高く、教職員がコーディネーターの役割を担っていることがわかる。
また、コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置と教職員の仕事量の増加（多忙化）には相関関係が全く見られないことについては、今後の聞き取り調査が必要である。
図6.4.1-2 専任ＣＮの無配置と相関が高い項目
他組織等と運営協議会が

連携・協働

-.254

配置されていない

教職員がコーディネート**.201

協議会がCS

＜課題＞

評価

多忙化

コーディネート
*

.264

**

-.248

**

-.007

（２）コミュニティ・スクールの教職員の課題意識と相関が高い項目
図6.4.3-1は日常の活動上の課題との相関が高い項目を示したものである。
日 常 の 仕 事 量 の 増 加 （ 多 忙 化 ）（ 49.7％ ） に つ い て は 、 大 人 人 口 が 多 い こ と （ .278 ** ）と運営協議会の運営が多忙であること（.301 ** ）に相関が高い。また、逆の相関について
は、教職員と地域との情報の共有が進んでいないこと（-.262 **）、教職員が課題を感じていないがこと（-.348**））について逆の相関が高いことがわかる。

日常の活動上の課題が無いについては、コミュニティ・スクールの評価を第３者組織****が行うが.230 である。また、学校支援の課題としての、支援活動の日程変更（-.219 ）**と 予 算 の 確 保 が 無 い （ -.323 ） に は 逆 の 相 関 が 高 く 、 教 職 員 が 課 題 を 感 じ て な い コ ミ ュ
ニティ・スクールほど、この２つの項目に課題が無いことがことがわかる。スムーズな運営システムや予算の確保が出来ているのか、逆に、動いていないのかを検証する必要がある。
図6.4.2-1 仕事量の増加（多忙化）及びCS運営上の課題無との相関
大人人口 第 ３者 評 協 議 会 運 営 情 報 共 有 日常 の多 日 程 変 更
価

の多忙化

の拡大

日常的多忙化

.278

**

**

-.048

.301

課題は無

-.113

.230**

-.150

-.262

忙化
**

に支障

1

.180* -.348 **

.168

*

予算の

教職員が感

確保無

じる課題無

-.137

-.348

-.219 ** -.323****

1（３）日常の仕事量の増加（多忙化）とコミュニティ・スクールの効果の関係
教職員にとっての日常の仕事量の増加（多忙化）は、コミュニティ・スクールにおいても、学校支援地域本部事業等の施策や事業における地域の教育力の活用においても、学校が関係する場合においては大きな課題である。

図6.4.3-1は日常の仕事量の増加（多忙化）と子どもへの効果について、多忙化を感じるコミュニティ・スクールと、感じないコミュニティ・スクールの比較を示したものである。傾向としては、多忙化を感じる学校は、子どもの意欲や生活態度、基礎学力の向上等、子ども自身の育成に効果あったと回答している。逆に、多忙化を感じない学校は、
安心・安全な地域や学校内の環境整備など、子どもの周辺の環境づくりに効果があったと回答している。環境づくりに関する取組を進める場合と、個々の子どもの学習支援を- 26 -

進める場合ではきめ細かなコーディ

図6.4.3-1 仕事量の増加（多忙化）と子どもへの効果

ネートの作業量が異なることから、仕事量の増加（多忙化）と子どもへの効果の比較（N=143)
多忙化を感じない学校（７２） （％）

多忙化を感じる学校（７１）

多忙化を感じる学校ほど、子ども一53.5

人 一 人 の 学 習 支 援 活 動 が 行 わ れ て い 不審者・交通事故対応ることが推測できる。
図 6. 4.3 -2 は 日 常 の 仕 事 量 の 増 加（多忙化）と学校・家庭・地域への学校内の環境充実

42.3
48.6

関心意欲態度50.1
44.4

生活習慣向上生活指導への対応ュニティ・スクールと、感じないコ

11.1

たものである。若干ではあるがほと理解力・集中力向上

11.1

んどの項目で、多忙化を感じないコ

その他

ミュニティ・スクールの方が効果を

26.8

16.7

基礎学力向上ミュニティ・スクールの比較を示し

42.3

27.8

効果について、多忙化を感じるコミ

68.1

22.5
18.3

1.4
2.8
0

10

20

30

40

50

60

70

80

感じていることがわかる。大きな違い

図6.4.3-2 仕事量の増加（多忙化）と学校等への効果

は、学校と地域の情報の共有では 22.7

仕事量の増加（多忙化）と学校・家庭・地域への効果の比較(N=143)％の差、次いで地域の教育力の向上

多忙化を感じる学校（７１）

多忙化を感じない学校（７２） （％）

80.3

では 17 ％の差があることことから、 学校と地域の連携意識
地域と情報を共有して、地域が動き出すことが仕事量の増加（多忙化）への対応である可能性が推測できる。

67.6
69.4
63.4

学校の特色づくり
学校と地域の情報共有

53.5

学校の活性化40.8

地域教育力の向上

88.9

86.1

62.5

57.8

32.4
34.7

教職員の意識改革

21.1
19.4
16.9
13.9

家庭教育力の向上
教育課程の改善充実

7.4
6.9
2.8
4.2

子どもとの時間確保
ゆとり確保
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（４）日常の仕事量の増加（多忙化）とコミュニティ・スクールの運営の関係
図6.4.4-1 仕事量の増加（多忙化）とCS導入スタイルの関係

図 6.4.4-1は 日 常 の 仕 事 量 の 増 加（多忙化）の有無とコミュニティ・
スクール導入スタイルの比較を示したものであるが大きな違いは見られ

仕事量の増加（多忙化）とCS導入スタイルの比較 (N=143)

18.3
16.7

既存組織との連携

19.7

既存組織の吸収13.9ない。若干ではあるが、既存組織と8.4の 連 携 や 吸 収 ス タ イ ル の 方 が 、 既 存 既存組織の発展的移行の事業を継承するための多忙化を感

仕事量の増加の多忙化無(72) （％）

仕事量の増加の多忙化有(71)

12.5
1.5
2.8

既存組織の廃止

じる傾向にあるかもしれない。

43.7

新規導入

50.0
0

- 27 -

10

20

30

40

50

60

図 6.4.4-1 仕 事 量 の 増 加 （ 多 忙 化 ） 図 6.4.4-1 仕 事 量 の 増 加 （ 多 忙 化 ） と CS運 営 体 制 の 関 係とコミュニティ・スクール運営体制

仕事量の増加（多忙化）とCS運営体制の関係の比較(N=143)の比較を示したものである。大きな仕事量の増加の多忙化有(71)

違いは見られないが、日常的な連携

62.0

日常連携組織有52.8

組織がある方が多忙化を感じており、運営協議会内の部会組織が有る方が50.7

協議会内部会有

59.7
16.9
15.3

多 忙 化 を 感 じ て い な い と い う 傾 向 が CSのための外組織有
ある。

14.1
14.1

専任CN有
0

- 28 -（％）

仕事量の増加の多忙化無(72)

10

20

30

40

50

60

70

第７章

調査結果からのコーディネート機能の整理「学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクール」という規定があるように、そこには市区町村教育委員会規則で定められた協議会が置かれている。学校外の地域住民による運営協議会において、教育委員会規則で定められた役割を果たす活動をおこなうためには様々な運営が必要である。これまでの「学校評議員」や「学校評価委員」のように意見を述べることだけではなく、学校と地域を繋ぎ、地域の教育力を学校へと注入し、地域住民が願う学校教育活動を創造していく主体者となることが求められている。
前 章 まで 全 国 の コミ ュ ニ テ ィ・ ス ク ー ル 143校 の デ ー タ を分 析 し てきた が、そ うした 観
点から、特筆する内容について整理する。
※以下の章や番号は前述のものを示している

第２章コミュニティ・スクールに関する基本的事項の概要
１．コミュニティ・スクールの活動と連携してた組織等について

コミュニティ・スクールにおいて、日常的な連携・協働する組織や、運営協議会内の部会、外部の組織、コーディネーター等のコーディネート機能がない学校が143校中23校であり、コーディネート機能の役割を何処が担っているかについての詳細について分析する必要がある。
２．学校運営協議会の運営体制について「学校主導で運営協議会と協働して運営するスタイル」が55.3％と最も多く、「学校主体で運営するスタイル（14.2％）」を合わせると、運営協議会を学校が運営していると考
え ら れ る コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル は 69.5％ と な り 、 学 校 の 教 育 方 針 を 推 進 す る た め に 学校が主体となって運営するスタイルが多いことがわかった。
運営協議会が協議会そのものを運営することの可否は論じることはできないが、課題
としては、学校としての仕事量の増加（多忙化）であり、運営協議会が主体的に関われる力が備わるのかという課題もある。
第３章

コミュニティ・スクールのP・D・C・Aサイクルの概要

3.1 学校運営方針の「承認」に関すること「 年 度 当 初 の 学 校 運 営 方 針 の 承 認 」 の 意 味 （ 考 え 方 ） と し て 、「 承 認 し た の で 、 学 校 と運営協議会で協働して取り組む」が64.1％と最も多いが、「取り組むのは学校なので運営
協 議 会 が 担 う も の は な い 」 も 33.1％ と 多 く な っ て い る 。 こ の ２ つ の デ ー タ か ら 運 営 協 議会の積極的な関与がうかがえない。特に「運営協議会が担うものではない」という考え
方にはコミュニティ・スクールへの認識が疑問視される。「運営協議会が積極的に担う」
が2.1％と皆無の状況であることも今後分析してみる必要がある。さらに64.1％と高い割合を示している「協働して取り組む」際の学校の役割、運営協議会の役割も学校の多忙化という観点から調査する必要がある。
3.2 実施（Do）に関すること①運営協議会が担うべき役割について「学校が提案し運営協議会全体で協議・承認して学校が取り組む」が42.7％で、「全体- 29 -

で 協 議 し て 学 校 が 取 り 組 む 」（ 9.1％ ） を 合 わ せ る と 、 約 半 数 の コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル
で は 学 校 の 取 組 に な っ て い る こ と が わ か っ た 。 し か し 、「 部 会 で 取 り 組 む 」（ 28.7％ ） や「運営協議会で取り組む」（14.1％）を合わせると42.8％が運営協議会が主体的に取り組んでいることもわかった。「協議組織」ではない運営協議会が担うべき役割は、地域の教育力を学校教育へ注ぐための意見とともに、日常的に学校教育を共に創っていくことである。そのことを運営協議会委員は認識しなければならない。でなければ、学校の仕事量の増加（多忙化）になり、「する必要があることをする」のではなく「出来ることをする」に止まってしまう可能性が高い。
②コミュニティ・スクール 専任コーディネーターの配置について

学校と地域の連携を推進していく上で、日常的な活動をコーディネートする専任コーディ
ネーターを必置にしていないコ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル に お い て も 、 14.9％ が 市区 町 村 経費で配置されている。配置されていない場合は、「教職員がコーディネート役を担う」が55.
3％と最も多いことから、学校の多忙化の大きな要因であることが懸念される。運営協議会 の 委 員 が 担 っ て い る 場 合 が 30.7％ と な っ て お り 、 こ の よ う に コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 役 を担える運営協議会委員が選任されることが望まれる。
第４章
4-1

コミュニティ・スクールの運営に関する課題

コミュニティ・スクールの運営に関する全体的な課題

学校と地域を繋ぎ、地域の教育力を学校へと注入し、地域住民が願う学校教育活動を創造していく役割を担う運営委員会を運営していく際の課題として最も多いのが、教職員一人 一人 の意識 に関す ること が52.4％ である 。次い で、予 算化の 問題（ 45.5％）、 教職員 と運 営 協 議 会 委 員 の 意 識 の 共 有 （ 35.5％ ）、 協 議 会 の 開 催 と 運 営 （ 24.6％ ）、 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ
クルを動かす人材の配置（24.5％）となっている。コミュニティ・スクールが対応できる
ことへの指導助言と、教育行政としての取組の充実が求められる。

第５章
5.1

コミュニティ・スクールの実施の成果と課題

コミュニティ・スクールの実施による成果①地域住民の学校教育活動への支援による子どもへの効果
コミュニティ・スクールの実施による子どもへの効果については、「 地域の安全性の確保」 が最も 多く60.8％、 子ども自身のことに関しても、「関心・意欲・態度の向上」（47.
6％ ） や 基 本 的 な 生 活 習 慣 の 育 成 （ 35.0%)、 い じ め ・ 不 登 校 等 の 生 徒 指 導 （ 21.7％ ）、 基
礎 学 力 の向 上 （ 16.8％ )と な っ てお り 、 こ れ まで は 学 校だけ が抱え 込んで いたこ うした 内容についても高い効果があったことがわかった。

②地域住民の学校教育活動への支援によるの学校や家庭、地域住民への効果
学校・家庭・地域住民への効果は、「学校と住民の連帯意識の向上」（84.6％）や、「情報 の 共 有」（ 74.8％ ）、「 地 域 の 教 育 力 の 向 上 」（ 46.9％ ） など 、 学 校と 地 域 住民 の 繋 がり
づ く り に 効 果 が あ る こ と が わ か っ た 。 ま た 、 学 校 と し て は 、 特 色 あ る 学 校 づ く り （ 68.5
％ ）、 学 校 の 活 性 化 （ 58.0％ ）、 教 職 員 の 意 識 改 革 （ 33.6％ ） な ど の 効 果 が あ る こ と も わかった。学校支援本部事業と異なる、学校サイドからの地域教育力を活用するコミュニ
ティ・スクールの目的から考えると、大きな成果であると考えられる。

- 30 -

5.2

コミュニティ・スクールの実施による教職員の課題①地域住民によるの学校教育活動支援の推進について教職員が感じている課題
コミュニティ・スクールの実施による教職員が感じている課題は「仕事量の増加（多忙 化 ）」 が 最 も多く 49.7％で ある。 平成23年度 におこ なった 大分県 内の学 校支援 地域本 部
調 査 で も 50％ 程 度 で あ っ た 。 文 部 科 学 省 が 説 明 す る 「 教 職 員 の ゆ と り づ く り 」 に 関 し ては、設問21の「成果」として割合が「教職員が子どもと向かい合う時間の確保」（7.0％）、「 教 職 員 の ゆ と り の 確 保 」（ 3.5％ ） で あ り 、 ほ と ん ど 効 果 が 見 ら れ て い な い 。 平 成 22年
度までにコミュニティ・スクールを導入した学校であり、３年以上経過した段階でも「ゆとり」が出来ていない背景を探る必要があるであろう。
第６章 相関関係から見るコミュニティ・スクールの成果と課題
３．各項目と関係する成果の比較（４）コミュニティ・スクール専任コーディネーターの有無と効果の関係
専任コーディネーターの配置の有無と子どもへの効果及び学校・家庭・地域への効果については顕著な相違は見られないが、若干ではあるが、ほとんどの項目において専任コーディネーターの配置があることが効果が大きいことがわかった。特に、子どもの基

礎学力と授業の理解力・集中力の向上には効果がある。
４．教職員の仕事量の増加（多忙化）に関係する比較（１ ）コミュニティ・スクール専任コーディネーターの有無と教職員の課題意識

コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置と教職員の仕事量の増加（多忙化）には相関関係が全く見られなく（－.007)、専任コーディネーターの配置の有無はほとんど多忙化との関係がないことがわかった。
配 置 が 無 い 場 合 は 、「 他 の 組 織 と の 連 携 ・ 協 働 」 が -.254 ** 、「 運 営協 議 会 がコ ミ ュ ニテ
ィ ・ ス ク ー ル の 評 価 を し て い る 」 が-.248 ** で あ り 、 配 置 さ れ て い な い コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス
クールにおいては、他の組織との連携・協働が行われいないことがわかった。逆に、教職員がコーディネート機能を担っている」が.264 ** と高く、教職員がコーディネーターの役割を担っていることがわかった。
（３）日常の仕事量の増加（多忙化）とコミュニティ・スクールの効果の関係①日常の仕事量の増加（多忙化）の有無と子どもへの効果

傾向としては、多忙化を感じる学校は、子どもの意欲や生活態度、基礎学力の向上等、
子ども自身の育成に効果あったと回答している。逆に、多忙化を感じない学校は、安心・安全な地域や学校内の環境整備など、子どもの周辺の環境づくりに効果があったと回答している。環境づくりに関する取組を進める場合と、個々の子どもの学習支援を進める場合ではきめ細かなコーディネートの作業量が異なることら、多忙化を感じる学校ほど、子ども一人一人の学習支援活動が行われていることが推測できた。
②日常の仕事量の増加（多忙化）の有無と 学校・家庭・地域 への効果

日常の仕事量の増加（多忙化）と学校・家庭・地域への効果について、若干ではあるがほとんどの項目で、多忙化を感じないコミュニティ・スクールの方が効果を感じている
ことがわかった。大きな違いは、「学校と地域の情報の共有」では 22.7 ％の差、次いで「地域 の 教 育 力 の向 上 」 で は 17.0 ％の 差 が あ るこ と か ら 、地 域 と 情 報 を共 有 し て 、地 域 が 動- 31 -

き出すことが仕事量の増加（多忙化）への対応であると言えるのではないか。

今回の調査から見えてきたコーディネート機能とそれを動かすシステムについて
以下のように整理し、提言する。
１．コミュニティ・スクールの取組は、単に「学校内の教育活動への支援」としてとらえる の で は な く 、 子 ど も を 中 心 と し て 「 学 校 が 担 う こ と 」「 家 庭 が 担 う こ と 」「 地 域 社 会が担うこと」を総合的に考え、その重要なツールであると考える必要がある。そのこと
によって学校教育への過度の依存から脱却して、関係者が同じテーブルに着いた協働した教育活動（教育の取組）が生まれる。その取組がなされないままに「学校教育への支援」としてのコミュニティ・スクールの導入は、学校教育の多忙化や形だけのコミュニ
ティ・スクールにつながる恐れがある。
２．コミュニティ・スクールの効果は大きいが、それを現実として感じることによって、
教 職 員と 学 校 運 営協 議 会 委 員が 本 気 に な ると 考え られる 。特 に、学 校関係 者は、「教 職員だけでは対応が困難な課題」から目をそらさずに、地域の教育力を活用するという新たな手法の有効活用への意識改革が求められる。また、学校運営協議会委員は、地域の代表として教職員と共に地域の子どもを育てる中心的な役割を担っていることの自覚が求められる。そのためには様々な研修や情報の共有を図りつつ、地域住民への啓発を進める取組が必要である。
３．コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置は、取組の充実や成果とともに、教職員の仕事量の増加（多忙化）への対応にもなる。しかし、財政上で困難な状況の中で配置できていないコミュニティ・スクールが多い。よって①同様な目的で活動している既存の組織や事業との連携・協働②コミュニティ・スクール内の組織・体制づくり③他の目的で活動する組織との新たな協働体制づくりなどの工夫によって、コーディネート機能を位置づけ、運営協議会での協議事項が実行に移されるようなシステムを作る必要がある。

- 32 -

参

考

資

料

【資料１】アンケート調査
コミュニティ・スクールの取組の現状に関する設問①各設問について、一番近い選択肢に１つ○を付けて下さい。ただし、１つの選択が不可能で２つ以上に該当する場
合は、該当する項目に○△と記入して下さい。
②２つ以上の項目を選択する設問の場合は、その設問で示していますので複数に○を付けて下さい。
③「その他」を選択した場合は、可能な限り内容を記述して下さい。
Ⅰ．学校に関する事項をお伺いします。

都道府県名（

）

市町村名（

学校名（

）

）校長名 （）
記載者（今後の連絡者）役職・氏名
電話／ＦＡＸ
E-mailコミュニティ・スクールの指定年度： 平成
学級数 （

年度指定

） 児童生徒数 （） 職員数（全職員） （）

校区のおよその大人人口（）約１，０００人以下（）約１，０００人～５，０００人（）約５，０００人～１０，０００人 （）約１０，０００人以上

Ⅱ．コミュニティ・スクールに関する基本的な事項をお伺いします。
１．学校運営協議会の職務・権限に関すること
設問１：学校運営協議会の職務・権限として位置づけている内容は何ですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）校長の学校運営方針の承認に関すること（）教職員人事に関する具申に関すること（）コミュニティ・スクールにおける学校評価に関すること（）学校運営の改善に関すること（）日常的な学校支援が円滑に行われるための活動に関すること

（

）その他（

）

設問２：学校運営協議会が職務・権限として実施したことがある内容は何ですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）校長の学校運営方針の承認に関すること（）教職員人事に関する具申に関すること（）コミュニティ・スクールにおける学校評価に関すること（）学校運営の改善に関すること（）日常的な学校支援が円滑に行われるための活動に関すること

（

）その他（

）

- 33 -

２．コミュニティ・スクールの導入に関すること
設問３：コミュニティ・スクール導入のスタイル（現在のスタイル）は、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）事前に「学校支援地域本部」等の支援組織があって、その組織と連携して行うスタイル（）
「学校支援地域本部」等の支援組織が存在しているが、実質はその支援組織をコミュニティ・
スクール内に取り込んだスタイル（）
「学校支援地域本部」等の組織を発展的に解消して、コミュニティ・スクールに移行したスタ
イル（）
「学校支援地域本部」等の組織を廃止して、代わりにコミュニティ・スクールを導入した
スタイル（）新規に地域教育力を活用するためにコミュニティ・スクールを導入したスタイル

（

）その他（

）

３．コミュニティ・スクールと外部の連携組織に関係に関すること
設問４：コミュニティ・スクールの活動と日常的に連携する組織がありますか。
「ある」場合は、選択肢の中で一番近い項目に○を付けて下さい。
（

） ある
（

）学校支援地域本部（）ＰＴＡの部会に設置（）学校独自の組織を設置（）教育委員会等に設置

（

）その他（

）

→その組織は、次のどれに近いですか。選択肢の中で一番近い項目に○を付けて下さい。

（（）我が校（コミュニティ・スクール）のみに対応する組織（）一定エリア内のコミュニティ・スクールに対応する組織（）一定エリア内の関係する学校に対応する組織（）一定エリア内の全ての学校に対応する組織

（

）その他（

）

）ない
（

）学校運営協議会内にコーディネート機能を持つ組織を設置している（）学校内にコーディネート機能を持つ教職員の部署（担当・組織等）を設置している

（

）その他（

（

）コーディネート組織やシステムは無い）

４．コミュニティ・スクールの運営のスタイルに関すること
設問５：コミュニティ・スクールの学校運営協議会の運営は、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）学校主体で運営するスタイル（）学校主導で、学校運営協議会と協議して運営するスタイル（）学校運営協議会主体で運営するスタイル（）学校運営協議会主導で、学校と協議して運営するスタイル（）学校の担当者と学校運営協議会委員の担当者と協議して、協働して運営するスタイル（）その他の第３者組織が運営するスタイル- 34 -

（

）その他（

）

５．コミュニティ・スクールの組織に関すること
設問６：学校運営協議会内に部会（テーマ毎の組織）を組織していますか。
（）部会を組織している（）学校運営協議会委員のみで部会を構成している（）学校運営協議会委員で構成しているが、教職員も部会員として入っている（ ）学校運営協議会委員で構成しているが、教職員・保護者・地域住民等も部会員として
入っている
（
）その他（
）
（
）部会を組織していない
設問７：学校運営協議会内に組織されている部会以外に、学校運営協議会の日常的な運営を行う組織がありますか。
（）運営組織がある（）学校運営協議会として、学校運営協議会委員やその他の関係者、地域住民で運営組織を構成している（）学校運営協議会として、学校運営協議会委員を含まない関係者、地域住民で運営組織を構成している（）学校運営協議会以外の、ＰＴＡや学校支援地域本部等の組織が運営を担っている
（
）その他（
）
（
）運営組織はない
６．学校運営協議会委員の選任に関すること
設問８．現在の委員は何名ですか。人数を記入して下さい。
委員定数（人）→現在委嘱している委員数 （人）
設問９．学校運営協議会の委員の選任の方法として「公募」がありますか。
（）ある→（公募委員の定員数：人）（）ない
設問１０．現在の学校運営協議会の委員はどんな立場の人ですか。全てに○を付けて下さい。
※一人が複数の立場の場合は、全てに○をつける。
（）学識経験者（）自治会等の地域組織関係者（）地域の活動団体関係者（）地域企業・商店街等の組織関係者（）ＰＴＡ役員等の保護者（）弁護士等の法律の専門家（）児童民生委員等の子どもに関する仕事をする関係者（）学校支援等の活動を行っている人（）僧侶や、地域での指導的な活動してきた人（）この活動に賛同する一般住民（）当該校の教職員（）その他（）
Ⅲ．コミュニティ・スクールのＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルに関することについて伺います。
Ⅲ－１：企画（Pｌan）について伺います。
１．学校運営方針の「承認」に関すること
設問１１：学校運営方針を「承認」する内容について、次のどれに近いとあなたはお考えですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）年度当初に校長から示した学校運営方針（）年度当初に校長から協力を求めた内容（）随時、校長から協力を求めた内容（）特に決めていない
（
）その他（
）

- 35 -

設問１２：「承認」についての考え方として、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）
「承認」しても、取り組むのは学校なので、学校運営協議会が担うものではない（）
「承認」したので、学校と学校運営協議会で共同して取り組む役割がある（）
「承認」したので、学校運営協議会が積極的に役割を担う
（
）その他（
）
設問１３：学校運営協議会として、学校運営に参画する内容（テーマ）について、該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）学力・学習意欲の向上に関するテーマ（）体力向上に関するテーマ（）豊かな心（コミュニケーション力等含む）の育成に関するテーマ（）生活指導・生徒指導に関するテーマ（）施設環境整備に関するテーマ（）地域の安全・安心に関するテーマ（）保護者の教育力に関するテーマ
（
）その他（
）
Ⅲ－２：実施（Do)について伺います。
設問１４：コミュニティ・スクールを運営するうえで、学校運営協議会としての取組のシステムは、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）学校運営協議会の部会毎に協議し、学校運営協議会全体で取り組む（）学校運営協議会全体で協議し、部会毎に取り組む（）学校運営協議会全体で協議し、学校へ提案して、学校が取り組む（）学校が提案し、学校運営協議会全体で協議・承認して、学校が取り組む（）学校支援地域本部等の他の活動と連携・連動するシステムになっている

（

）その他（

）

設問１５：コミュニティ・スクールを運営するうえで、日常的な活動をコーディネートする専任コーディ
ネーターの配置について伺います。
※配置されている場合は該当する数字の記入、配置されていない場合は近い項目に○を付けて下さい。
（）コミュニティ・スクールとしての市町村やＰＴＡ経費等での専任コーディネーターが配置され
ている
→人数（

（

人）

配置場所（

）

）コミュニティ・スクールとしての専任コーディネーターが配置されていない→（）他の事業や組織に配置された専任のコーディネーターが行っている（）学校運営協議会委員が行っている（）ＰＴＡ等の組織の担当者が行っている（）地域の有志がボランティアで行っている（）教職員が行っている

（

）その他（

（

）コーディネート機能を明確に位置付ける必要はない）

Ⅲ－３：評価（Check)について伺います。
設問１６：コミュニティ・スクールにおける「評価」は何に関してされたものか、次のどれに近いとあな
たはお考えですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）学校の教育活動に関して（）学校運営協議会の活動に関して（）地域住民や保護者の教育活動に関して- 36 -

（）その他（）
設問１７：コミュニティ・スクールにおける評価方法は、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）学校（教職員）が自己評価を行う（）学校（教職員）の自己評価と、学校運営協議会の関係者評価を行う（）学校運営協議会が主体的に関係者評価を行う（）学校運営協議会が主導で、学校と協議して関係者評価を行う（）学校（教職員）の自己評価と、学校運営協議会の関係者評価を合わせて総合的に行う（）その他の第３者組織が行う
（
）その他（
）
（
）コミュニティ・スクールとしての評価はしていない
設問１８：コミュニティ・スクールの評価をする人は誰ですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）組織の役職等の地域住民（）ＰＴＡ役員
（
）保護者
（
）教職員
（
）児童生徒
（
）学校運営協議会委員
（
）その他（
）
（
）コミュニティ・スクールとしての評価はしていない
Ⅲ－４：改善（Act)について伺います。
設問１９：「改善」に関する協議について、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）学校主体で協議する（）学校主導で、学校運営協議会と協議する（）学校運営協議会主体で協議する（）学校運営協議会主導で、学校と協議する（）学校の担当者と学校運営協議会で協議する（）その他の第３者組織が行う
（
）その他（
）
（
）コミュニティ・スクールとして、改善に繋げる協議はしていない
設問２０：「改善」への取り組みについて、次のどれに近いとあなたはお考えですか。
（）学校主体で取り組む（）学校主導で、学校運営協議会と協働して取り組む（）学校運営協議会主体で取り組む（）学校運営協議会主導で、学校と協働して取り組む（）学校と学校運営協議会が協議して、協働で取り組む（）その他の第３者組織が行う
（
）その他（
）
（
）コミュニティ・スクールとして、改善に繋げる取り組みはしていない
Ⅳ．コミュニティ・スクールの運営に関する課題について伺います。
設問２２：コミュニティ・スクールを運営していく際の課題について、該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）教職員一人一人の意識に関すること（）学校運営協議会委員一人一人の意識に関すること（）学校と学校運営協議会の共通認識に関すること（）学校運営協議会の協議等の運営に関すること（）ＰＤＣＡサイクルを動かしていくためのシステムに関すること（）ＰＤＣＡサイクルを動かしていくための人員の配置に関すること- 37 -

（）運営するための事務量の増加による学校の多忙化に関すること（）予算の確保に関すること

（

）その他（

）

設問２３：コミュニティ・スクールを運営していく際のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルでの課題（大変さ）は何ですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（
（
（
（
（

）企画（Plan）に関すること）実施（Do）に関すること）評価（Check）に関すること）改善（Act）に関すること）課題（大変さ）はない（）分からないⅤ．コミュニティ・スクールの運営に関する予算について伺います。
設問２４：コミュニティ・スクールの運営のために予算化されているものは何の経費ですか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）学校運営協議会委員謝金（）コミュニティ・スクールのために市区町村で独自に配置したコーディネーターの人件費

（

）消耗品費

（

）その他（

（

）旅費

（

）会議費
）

Ⅵ．コミュニティ・スクールの実施にともなっての成果について伺います。
設問２５：地域住民の学校教育活動への支援によって、子どもへどんな効果があったと評価していますか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）児童生徒の学校内活動での関心・意欲・態度の向上（）児童生徒の授業における理解力・集中力の向上（）児童生徒の基礎学力の向上（）児童生徒の基本的な生活習慣の向上（）いじめ・不登校・暴力など生徒指導への対応（）児童生徒を不審者や交通事故などから守る（）学校の花壇や校舎等の環境の充実（）学校全体としての地域住民との協力・連携
（
）その他（
）
（
）児童生徒への効果は特に無い
設問２６：学校教育活動への支援によって、地域住民にどのような変化（調査等での実態を含む）があったと感じますか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。
（）地域の子どもに関心が深まった（）学校や子どもの様子がわかってきた（）周囲の人と学校の話題を話すようになった（）生活に張り合いが出てきた（）地域の人と知り合う機会が増えた（）いろいろなことを学んでみようと思うようになった（）地域のために何かやってみたいと考えるようになった（）あまり変化はない
（
）その他（
）
（
）把握していない
設問２７：地域住民の学校教育活動への支援によって、学校や家庭、地域住民へどんな効果があったと評価していますか。該当する全ての項目に○を付けて下さい。

- 38 -

（）学校の活性化（）特色ある学校づくり（）教育課程の改善・充実（）教職員の意識改革（）教職員のゆとりの確保（精神的ゆとりや教材研究等の充実）（）教職員が子どもと向き合う時間の確保（児童生徒と関わる時間の確保）（）学校と地域の情報の共有（）学校と地域が連携して取り組む意識化（）家庭の教育力の向上（）地域の教育力の向上
（
）その他（
）
（
）学校や保護者、地域への成果は特に無い
設問２８：地域住民による学校教育活動支援の推進について教職員が感じている課題は何ですか。近い
内容の項目に、２つまで○を付けて下さい。
（）資料の作成や打ち合わせ等の仕事量が増加して多忙になる（）日程等に左右され、学校の活動に支障がでる（）守るべき個人情報・学校の内部情報の保守が心配である（）事故責任の所在が不明確である（）予算が十分に確保されていない（）学校の教育活動は教職員が責任を持つべきである
（
）その他（
）
（
）課題は特に無い※最後まで記入いただき、ご協力ありがとうございました。

- 39 -

【資料２】

これまで刊行した本調査研究に関する研究論文・刊行物一覧

１．【報告】家庭、学校、地域社会の教育の協働に関する調査分析の報告～学校支援活動に関する由布市及び別府市の実態調査から～※大分大学高等教育開発センター紀要第１号 97-113(2009.3)（以下「本センター」）
２．【報告】生涯学習社会の形成を目指す教育の協働に関する報告Ⅰ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～※本センター 1-74 (2009.3)
３．【報告】家庭、学校、地域社会の「協育」ネットワーク構築に関する調査報告Ⅱ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～※本センター1-82 (2010.3)
４．【論文】「学校支援」についての保護者と住民の意識の相違に関する一考察※本センター紀要第2号 49-67(2010.3)
５．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進Ⅰ※日本生活体験学習学会誌第10号 35-41 (2010.1)
６．【報告】家庭、学校、地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅲ～大分県佐伯市における「教育の協働」に係る意識調査から～※本センター 1-83 (2011.3)
７．【論文】地域住民の学校支援と子どもの学習効果－児童生徒及び教員への意識調査から－※本センター紀要第3号(2011.3)
８．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進－地域住民の支援活動と教師の意識変化を中心として－※日本生活体験学習学会誌第11号 11-19 (2011.1)
９．【論文】学校という場を通してのコミュニティづくりに関する調査研究－学校への地域住民参加を中心に－※大分大学経済論集第62巻第５・６合併号147-174(2011.3)
10．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進（Ⅲ）－コーディネーターの役割分析を中心に－※日本生活体験学習学会誌第12号 1-9 (2012.1)
11.【報告】教育の協働を推進する人材育成とネットワーク化の試み～「協育」アドバイザー養成講座の実践から～※本センター(2012.3)

12.【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第１巻）※本センター発行(2012.3)
13.【 報 告 】家 庭 、 学 校、 地 域 社 会の 『 教 育 の協 働 』 に 関 する 調 査 研究Ⅳ～「 教育の 協働」に係るコーディネート機能に関する調査から～ ※本センター(2012.3)
14. 【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第２巻）※大分大学高等教育開発センター発行(2013.3)
15．【 報 告 】 家庭、学校、地域社会の「教育の協働」に関する調査研究 ～「教育の協働」に係るコーディネート機能に関する調査から～ ※本センター(2013.3)
16.【論文】「教育の協働推進」と「コーディネート機能」の関係※日本本生活体験学習学誌14号13-20(2013.3)
17. 【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第３巻）※大分大学高等教育開発センター発行(2014.3)- 40 -

【付録】 コミュニティ・スクールの導入及び推進のための研修資料
本テキスト（資料）は、学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールに関する調査研究によって収集された各種資料及びデータをまとめたもので、コミュニティ・
スクールの導入及び推進に関する様々な研修において使用する目的で作成しています。
自由に複写等をしてご使用いただければ幸いです。
※本資料のグラフ等については、別府市教育委員会作成の研修テキストにも掲載しています。

大分大学高等教育開発センター教授
大分大学教育福祉科学部教授

目

中川忠宣
山崎清男

次

＜理論編＞
Ⅰ

コミュニティ・スクールの概要

１

Ⅱ

コーディネーターの基礎知識

５

Ⅲ

学校教育活動への地域からの支援に関する教職員の意識

８＜研修会で活用する資料編＞
Ⅳ

コミュニティ・スクール導入のための資料

12

Ⅴ

コミュニティ・スクールの全国の事例

18

＜理論編＞
Ⅰ

コミュニティ・スクールの概要

文部科学省事業「地域とともにある学校づくり推進協議会」資料より
場所：文部科学省（東京会場）

期日：Ｈ２４年１２月４日

文部科学省初等中等局学校運営支援担当部署での聞き取り資料より
場所：文部科学省初等中等局

期日：Ｈ２４年１２月５日

１．概要（１）日本のモデルは、1990 年代にイギリスにおいて始まった制度である「学校理事会」。
（２）日本はＨ１６年度にコミュニティ・スクール（和製英語）を実施。
ア．学校教育に地域の願いを反映させる。
イ．日常からの地域と学校のつながりが基盤となる。
ウ．今後５年間で１割（３，０００校）を指定する。
エ．学校の課題を共有し、その解決のための１つのツールである。
オ．個別の対応、個別の学校評価が前提となる。
２．２１世紀に求められる人づくりと学校の役割（１）コミュニティの中で次のような子どもを育てる
ア．マニュアルに頼らない
イ．ミスを恐れない
ウ．指示を待たない（２）大人のつながり、意識改革
ア．まちづくりイ．人づくりウ．親づくり３．コミュニティ・スクール関連法規：重要用件抜粋
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の五（１）教育委員会規則で定めるところにより学校運営協議会を置いた学校。
（２）校長が作成した学校運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める。事項に関する方針は運営協議会が承認する。
（３）運営協議会は運営に関する事項について教育委員会又は学校に意見を述べることができる。
（４）職員の採用その他の任用について、任命権者に意見を述べることができる。

1
1

４．コミュニティ・スクールとは（１）考え方の基本→「学校評価」を基盤にした学校経営を行う
ア．問題を抱えている学校がそれを解決する（解決の一歩を踏み出す）１つのツール（システム）である。
イ．熟議を通して「何がコミュニティ・スクールのテーマであるか」を明確化する。
（ア）教職員全体の共有（イ）学校と地域住民の共有→テーマ：コミュニティを作る
ウ．学校経営の主体は学校長であり、校長の学校経営をやりやすくするために、地域住民の願いも反映させながら学校運営するための支援組織（学校運営協議会）を置
くものである。
（２）コミュニティ・スクールの３つの要素
ア．熟議：多様な当事者が、それぞれのコミュニティが抱える課題を共有※原点：学校に何が足りないのか 改善方策を考える（繰り返し）（ア）複数の視点が大切。
（イ）真のコミュニティを創る。
イ．協働：地域住民が責任をもつ（ア）問題に対して教職員は、全てはできない。
（イ）住民みんなで汗をかくことが必要。
（ウ）中核的ボランティアの存在が重要。
ウ．マネジメント：学校組織の力を引き出す※現実的にはコーディネーターが必要（ア）運営への支援によって本来の学校機能を引き出す。
（イ）教職員の協働体制づくりへの支援。
（３）地域のために地域住民の願いを反映させるシステム（仕組み）づくり
ア．学校運営協議会の設置（ア）学校運営に関する協議組織である・・「何を！」。
（イ）学校教育活動支援とのセットというシステムが重要・・「どうする」。
イ．「１つのツールとして」という考え方
解決のために「何を！」の協議組織→

そのために「どうする」の実行部隊
学校支援隊の組織化

コミュニティ・スクール

・教職員の本業外の対応

１．支援組織の現状↑

・安心と喜び↓・トピックスの体験・個別指導

繋ぐシステム・子どもと大人の斜めの関係づくり①学校支援本部事業（28.1％）②その他の支援組織（16％）※運営協議会内に設置（55％）※住民関係を基盤にした課題への

２．コーディネート機能の確立

その場での対応を可能にする・コーディネートシステム

ウ．メンバー構成への配慮（ア）ほとんどの協議会では校長（教職員）もメンバーである。
（イ）名士なのか実働部隊なのかの考え方を明確にする。

22

（４）学校だけでは対応が困難な課題への地域住民の教育力の導入
ア．Ｈ１１当時：不登校や学校の荒れ、学力問題への対応が日本におけるコミュニティ・スクールの発端。
イ．住民関係を基盤にした課題へのその場での対応を可能にする。
ウ．子どもへの関わりを通して、大人が学び、大人がつながる「まちづくり」。
（５）学校の役割と住民の役割の明確化
ア．両者の関係の日常的なつながりのシステム作り
イ．継続できる体制づくり※住民は代わらないが、教職員は短期間に代わる（異動）ウ．教職員の負担（多忙化）にならないこと※「多忙化」の定義や意識についての共通認識が必要
５．コーディネートシステムの整備（１）人材の発掘と確保と支援システム
ア．コーディネートシステムづくり
イ．コーディネートティームづくり（ア）コーディネーターの複数化（イ）専任と専任を支援するコーディネーター等の体制（２）教職員とコーディネートティーム（システム）との連携システム
６．教育行政として押さえるべきこと（１）教育委員会のリーダーシップが重要
ア．教育行政が目指すものを示すこと。
イ．心配事、基本事項、計画等は条例で規定する。
ウ．小中一貫教育の推進と連動させた推進が効果を発揮する。
エ．学校評価（内部評価や外部評価）と連動させた推進が必要。
（２）柔軟なコミュニティ・スクール（システム）づくり
ア．地域・学校の現状・課題に沿った多様な形がある。
イ．子どもも大人も、学校も地域も、みんなが元気になる。
（３）課題解決のためのコミュニティ・スクールの学校運営は※サポーター型→連携型→協働型へと発展させることが望まれる。
７．コミュニティ・スクールの成果（１）子どもへの効果：基礎学力の向上やいじめ・不登校、児童生徒の自主性（２）学校への効果：地域住民との協働体制、授業力の向上、教職員の意識の共有やネットワーク（小中一貫教育の推進）（３）地域住民への効果：大人同士の繋がり、地域づくりと活性化、親の子育て意識の向上

33

＝コミュニティ・スクールと学校支援本部との関係＝
学校支援地域本部

コミュニティ・スクール
連携・協力

学校内から、地域の教 育力を 活用するための構想づく り・体制
づく り を行ない、学校の地域教育力の供給体制、活用を進める。

学校外から地域の教育 力を提 供する構想・体制・システムをつ
くり、校外からの日 常 的な支 援を行う。

＝学校運営協議会の存在＝＝コーディネート機能の存在＝

新 し い 学 校 運 営 （ コ ミ ュ ニ テ ィ ー ス ク ー ル ） の 創 造
参 考 ： 玉 川 大 学 教 職 員 大 学 院 教 授

学熟議

小 松 郁 夫校評・ 豊 か な 「 学 び 」 の 創 造

価・「 地 域 協 働 」 を 基 盤 と し た 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施
・ ボ ラ ン テ ィ ア と 教 職 員 の 協 働 体 制 の 確 立
・ 学 校 の ス リ ム 化 （ 住 民 や 保 護 者 と の 分 業 ）・ 人 的 ・ 物 的 環 境 の 整 備・ エ リ ア の 学 校 園 と の 連 携

学 校 運 営 協 議 会
設 置 目 的① 学 校 の 教 育 目 標 の 実 現② 教 育 課 題 の 解 決③ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ー の 形 成
権 限① 校 長 が 作 成 し た 学 校 運 営 方 針 を 承 認 す る② 運 営 に 関 す る 事 項 に つ い て 意 見 を 述 べ る こ とが で き る③ 職 員 の 採 用 等 に つ い て 、 意 見 を 述 べ る こ と がで き る
具 体 的 な 役 割① 教 育 に お け る 三 者 の 役 割 の 明 確 化② パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 所 在 の 明 確 化 と 確 立③ 教 職 員 ・ 保 護 者 ・ 住 民 の 意 識 改 革 と 共 有④ 学 校 評 価 シ ス テ ム の 構 築⑤ コ ミ ュ ニ テ ィ ー を 生 か し た Ｏ Ｊ Ｔ の 推 進⑥ 民 間 企 業 や 各 種 団 体 と の 連 携 シ ス テ ム

協 働

協 働
中 核 的 な 人 材 ・ 機 能

コ ー デ ィ ネ ー ト シ ス テ ム

家

庭

地

域

・ 学 校 教 育 ・ 学 校 運 営 へ の 参 画

・ 学 校 教 育 ・ 学 校 運 営 へ の 参 画

・ 学 校 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア へ の 参 加

・ 学 校 支 援 本 部 （ 支 援 シ ス テ ム ） の 設 立

・ 家 庭 に お け る 教 育 的 環 境 の 整 備

・ コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 育 成・ 家 庭 の 教 育 力 の 向 上・ 地 域 教 育 力 の 確 立

・ 生 活 習 慣 の 確 立・ 生 涯 学 習 の 発 展

・ 家 族 構 成 員 と し て の 自 覚 の 育 成

・ 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ー （ ま ち づ く り ） の 形 成

4
4

Ⅱ

コーディネーターの基礎知識
平成２５年度文部科学省委託事業「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」「学校と地域の新たな協働体制の構築」推進委員会作成の「学校と地域をつなぐコーディネーター」活動ノウハウ集から抜粋しています。
１．コーディネーターとは物事が円滑に行われるように，全体の調整や進行を担当する人
２．「教育コーディネーター」と「キャリア教育コーディネーター」の関係「子どもたちの学びや安全安心を、地域住民の関わりを促進して広げていこう」とするためには、その手段としての、コーディネート機能が重要であり、コーディネー
ターの配置が不可欠です。そうした、手段をイメージした用語として文部科学省の学校支援地域本部事業などによる「地域コーディネーター」（地域や学校などのエリアを担当するコーディネーター）や、大分県で呼んでいる「協育コーディネーター」、
一般的に呼ばれる「教育コーディネーター」という名称が使用されます。
こうしたコーディネーターの配置の目的は、子どもの「自ら考え、判断し、実践する力」を育成することで、目的の意味で表現するために、「キャリア教育コーディネーター」という名称が使用されているのが一般的です。
＜参考資料：『キャリア教育コーディネーター育成ガイドライン』より抜粋＞
・学校ニーズの把握・必要な地域資源の把握
・教育プログラム案の開発
・教育プログラム案の提案
・学校や児童・生徒等の実態に即した教育プログラム案への改良
・教育プログラムの実施に当たっての学校との調整
・教育プログラムの実施に当たっての教育支援人材との調整
・教育プログラム実施までのその他の調整と進行管理
・教育プログラム実施当日の支援
・教育プログラムの効果測定
・教育プログラム実施後の振り返り・フォローアップ
・実施記録・報告書等のまとめ
子どもたちにさまざまな教育を実施したいという外部の大人たちの気持ちを受け止めつつ、学校のねらいや授業の成り立ちや仕組みなどを理解し、双方を上手につなぐ力が必要といえます。
３．教育コーディネーターの役割（１）学校支援地域本部内の役割
ア．学校支援地域本部とは学校支援地域本部においてコーディネーターは、学校教育活動（教育課程内支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育プログラム等の導入に当たり、実質的な
55コーディネートを行う地域人材です。学校支援地域本部活動の中核的役割を担い、その成果を左右する重要な存在です。これまで学校が行ってきた地域との連絡調整業務を、地域人材であるコーディネーターが行うことで、学校の負担軽減にも配慮します。
しかしながら、今までは学校教育に深く携わっていなかった地域人材が、学校教育に関わることへの不安や、ボランティアとしての負担も懸念されます。さらに、活動が活発になることでの業務の拡大も予想されます。そうしたことから、地域の実情により、複数のコーディネーターで分担して役割を担うことも視野に入れ、活動を進めることが大切です。 学校支援地域本部活動を進めるうえでは、様々な地域の教育支援人材が関わります。ここでは、各々の役割を整理することで、コーディ
ネーターの役割を考えてみることにします。以下にその定義を示します。
イ．地域教育協議会とは「地域教育協議会」は、学校支援地域本部においてどのような支援を行っていく
かといった方針などについて企画、立案を行う検討の場です。その構成員は、各地域の現状を踏まえて考えますが、学校と学校地域支援本部の連携活動を円滑に進め、
子どもの教育環境の充実に向けて話し合うことが求められます。
ウ．学校支援地域本部役員とは「学校支援地域本部役員」は、本部の代表となるとともに、円滑な活動をするために、運営方針を考える等の役割を担います。
エ．コーディネーターとは「コーディネーター」は、学校教育活動（教育課程内支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育プログラム等の導入にあたり、学校と教育支援人材、あるいは教育支援人材間の連絡調整などを行い、実質的な運営を担う地域人材です。地域の実情により、複数のコーディネーターでこれを担います。
また、その業務を行うに当たり、子どもたちや学校の状況、ニーズ把握を頻繁に行い、学校教育活動の内容を熟知した学校のよき理解者であるとともに、地域に精通していることも求められます。
オ．学校支援ボランティアサポーターとは「学校支援ボランティアサポーター」は、学校管理下の活動において、授業補助・
学習支援活動、部活動支援、学校図書館・読書活動推進支援、環境整備活動支援、
安全管理活動支援、行事支援など、様々な学校のニーズに応じて学校や子どもたちを支援する地域の教育支援人材です。ある程度の専門性が必要なものから、特段の資格や経験等がなくてもできるものまで幅があるが、ボランティアひとりひとりが学校の仕組みや教育方針等をよく理解した上で、子どもの教育に意欲と関心を持って主体的に参加することが求められます。
（２）コミュニティ・スクール内の役割
コミュニティ・スクールには学校運営協議会が組織され「学校運営の基本方針の承認」「教育課程の検討」などを行いますが、その中にあって、学校を直接的に支援する部会等を設置している場合があります。そこに学校と地域をつなぐコーディネータ
ーの役割をする人が居ることで、学校教育支援を円滑に進めることができるようになります。学校支援本部事業で配置されているコーディネーターの役割に加えて、学校運営協議会と学校を繋ぐなどの役割もあります。
6
6

（３）コーディネーターの具体的な活動
コーディネーターの所属がどのようなところであっても、学校教育に関わるコーディネーターの役割に大きな違いはありません。コーディネーターの具体的な活動について考えてみます。具体的な活動は、大きく以下の内容に分けられます。
ア．学校長や教師の求めに応じた、地域人材による学校教育課程内のコーディネート
イ．地域人材による学校教育活動における学校教育課程外のコーディネート
ウ．地域性を生かした地域の企画による提案活動の実践（４）コーディネーターの機能
コーディネーターは、以下の３つの機能・役割が求められています。
ア．学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる、地域ネットワークの構築・維持＊学校教育支援を推進していくために必要な地域資源を発掘し、学校教育への理解をもとに、持続的に協力をしてくれる地域の人々との円滑な関係づくりを行うことで、ネットワークをつくり、維持していく機能。
イ．子どもたちの発達段階に応じた育成に役立ち、学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援＊子どもたちの発達段階に応じた育成を主体と考え、学校のニーズを踏まえながら、地域との交流・連携が推進されるような教育活動の企画を支援し、学校と地域に分かりやすく説明、さらに実施を支援する機能。
ウ．教育支援プロジェクトの運営管理・連絡・調整＊学校教育プログラムの実行をひとつのプロジェクトと考え、プロジェクトを円滑に進めていくための運営管理、連絡、調整等を行う機能。
コーディネーターの具体的な業務は、基本的には、前記の定義を満たすために必要なことを全て行います。また、それ以外にも予期せぬ業務が発生する場合もあり、柔軟な対応を求められる場面が出てくるかもしれません。コーディネート機能の充実方策を問うた本センターが行った平成 24 年度全国調査ではコーディネーターの資質向上に加えて下図のような取組をおこなっていることがわかりました。

参考資料：「学校と地域をつなぐコーディネーター」活動ノウハウ集
平成２５年度文部科学省委託事業「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」「学校と地域の新たな協働体制の構築」推進委員会
77

Ⅲ

学校教育活動への地域からの支援に関する教職員の意識
現在の小中学校は、児童生徒の学力や学習意欲の向上、不登校等の生徒指導の問題、

児童生徒の安全・安心な地域環境、更には保護者や地域住民の期待等の、対応が求められて日々の教育活動を行っています。ここでは、そうした環境の中で教育活動を行っている教職員の意識についての調査結果を紹介します。
１．学校種による教職員の意識
県内のＡ小学校とＢ中学校の教職員の意識を示したものが以下の図で、「目指す学校・目指す教師」の項目と、「保護者や地域への願い」に分けて示しています。
「目指す学校・目指す教師」については、小学校・中学校ともに「学習意欲の向上と学力向上」「生徒指導」「子どもと向き合う時間の確保」が共通して高くなっています。また、「保護者や地域への願い」については、「家庭教育力の向上と保護者の協力」
が高いという共通点がありますが、その差を見ると、中学校の方が「とても思う」が多くなっています。
こうした教師の意識がどう反映されて、保護者や地域とともにある学校づくりを進めていくかの１つの重要なツールとしてのコミュニティ・スクールのあり方が問われていることになります。
【Ａ小学校】

Ａ小学校：目指す学校・目指す教師(N=17)

とても思う

児童生徒の学習意欲を高めたい
児童生徒の学力を向上させたい
いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題を解決…

8

教職員が子どもと向き合う時間を増やしたい

5

学校と地域が情報を共有するようにしたい
特色ある学校づくりを進めたい
教育課程を改善・充実したい

1
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学校を活性化したい
地域と連携した取組が組織的に行えるようにしたい

2

教職員の意識改革を進めたい

思う

8

9
10

6

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学校に対する保護者や地域の理解を深めてほしい

8

3

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13

保護者や地域による学校支援活動を活発にして…

1

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5

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家庭の教育力を上げてほしい

地域の教育力を上げてほしい

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とても思う

保護者が学校に協力的になってほしい

保護者や地域からの苦情を減らしてほしい

11

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保護者や地域への願い(N=17)

地域が学校に協力的になってほしい

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思う

8

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Ｂ中学校
Ｂ中学校：目指す学校・目指す教師(N=17)

とても思う

思う

いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題を解決したい

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児童生徒の学習意欲を高めたい

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教職員が子どもと向き合う時間を増やしたい

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児童生徒の学力を向上させたい

11

学校を活性化したい

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6

4

教育課程を改善・充実したい

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6

特色ある学校づくりを進めたい

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学校と地域が情報を共有するようにしたい

12

地域と連携した取組が組織的に行えるようにしたい

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教職員の意識改革を進めたい

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とても思う

保護者や地域への願い(N=17)
家庭の教育力を上げてほしい
保護者が学校に協力的になってほしい

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思う

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地域の教育力を上げてほしい

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学校に対する保護者や地域の理解を深めてほしい

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地域が学校に協力的にななってほしい6

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保護者や地域による学校支援活動を活発にしてほしい

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保護者や地域からの苦情を減らしてほしい

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２．学校支援に関する教職員の意識の事例
学校教育が抱えている基礎学力の定着やいじめ、コミュニケーション能力の欠如などの課題への対応のために、地域からの活動支援の必要性を「こう考えている」という「生の声」が、研修会後のアンケートから見えてきました。
（１）「基礎学力の定着」のために・・・
多忙化している学校現場で授業を進めることでいっぱいという現状があります。気になる子どもがいても立ち止まり、時間をかけて教えるという時間を確保することが難しいです。そのような中、地域からの活動支援がとても必要です。まるつけをして頂いたり、困っている子どもに声をかけて頂いたりと担任としてはとても助かります。
しかし学校側、教員からのアプロー
チは難しいものです。コーディネーターの方が紹介やお願いをして頂けるというシステムをぜひ作って欲しいと思いました。一人ひとりを大切に！と思いながらも基礎学力の定着において反省するところが多いです。子ども達のために保護者や地域と協力し子ども達を育てていくことの大切さを実感しました。
（２）「いじめ対策」のために・・・
昨年度、いじめの定義が変更され「学校内外を問わない。」という文言が付け加えられました。いわゆる「ネットいじめ」が増加している現代の子ども達に対して、教師が「家に帰ってからのことなので対応できない。」と簡単に言ってしまうことは許されなくなったと考えます。とは言え、クラスの子どもの全員のスマートフ
ォンやパソコンの使用状況
を担任がひとえに把握することなど到底不可能です。今こそかつての「学社連携」の精神で、地域と学校が協力することが、「ネットいじめ」から子どもを守るために必要であると私は考えます。学校で行うネットワークのマナーや情報教育には限界があります。家庭でも子どものネット使用状況を少しでも把握し、教育をして欲しいと思います。また、地域において
は顔と顔を合わせてコミュニケーションを行う活動を子ども達にもっと体験させて欲しいと思っています。学校・家庭・地域の拠点として学校は存在していかなければならないと感じました。
10
10

（３）「子どもは楽しみにしています」
私が勤務する学校では、 「学校支援が良かった理由」「学習サポーター」という形で、保護者に授業の補助を依頼しています。
内容は様々で、算数のプ

小中学生(N=2585)（％）

中学生(N=653)

小学生(N=1932)

70
60
50

リントのまるつけ、国語40の音読を聞いてもらう、

30

家庭科のミシンを使った

20

授業でのお手伝い・・・

10とあります。年に数回し

0

54.5
54.6
55.0

か学習サポーターに来て

60.0

31.1

分かる・
出来る

46.1

52.7

楽しい

40.6

28.4

24.3 25.6
17.1
褒めて
くれる

自分から
進んでできる

16.3
16.9
18.7
なんとなく

2.8
2.7
2.4
その他

4.3
4.7
5.8
良かった
ことはない

もらうことはできません
が、子ども達は毎回楽しみにしています。それは、やはり、教師以外の大人とじっく
り関わりながら勉強できる喜びがあるからだと感じています。日頃はゆったりと子ども達と関われていない実態がありますが、学習サポーターに見てもらうことで、子ども達がより意欲を持って学習に望めるのは、教師にとっても嬉しい限りです。積極的に学校教育に協力してくださる方々の力を借りながら、子ども達と励んでいきたいと思います。
（４）「地域は重要なパートナー」
生徒の学力を上げるために、教員は自ら「学校で自分達教員が頑張らないと！」と悩み、家庭からは「勉強は学校で習うもの。先生達に努力してもらいたい」という声もあり「学校」を中心に、「学校」だけが重責を担っているという感じです。「不易」といわれる「学校がやるべきこと」ももちろんありますが、「流行」といわれる「今」の時代だからこそ、視点を変えたり、家庭や地域に協力を願う必要があったりすることが出てきています。
地域からの活動支援が入ると「教員がさらなる手間を強いられる」と考えるのでは無く、地域からの活動支援を自分達が苦しいところを共に解決してくれる重要なパートナー、または学校では解決困難な課題を、学校とは違った立場で介入してくれるサポーターと考えて、連携を取ることが重要であると強く感じました。
（５）「保護者が忘れていること」・・保護者の立場になって思うこと
学校教育がすべてを抱え込んでいる事が問題だと思いました、最近、よく「宿題のまるつけは親がするんで」「親が全部せんといけんなー」と、こぼす保護者もいます。
親は、それほど学校に依存してきたのだと思います。私も現場を離れて５年、子どものいる１人の保護者となり、今日の今まで、私も学校が全部してくれると思っていました。学校教育、社会教育、家庭教育、それぞれが手を取って、協力していかないと行けない、そんな当たり前のことを忘れていました。
地域のコーディネーターがいることも知りませんでした。親の考えを変えさせる事は大変なことです。けれども大切な子どもの大切な笑顔を守るため、きちんと保護者に地域・社会の大切さを、声を大にして伝えていくべきだと思います。そのために地域のコーディネーターの強化、支援を今後どうするべきかが大切なのだと思いました。
1111

＜研修会で活用する資料編＞
Ⅳ

コミュニティ・スクール導入のための資料
ここでは、コミュニティ・スクールを実際に運営していく際の考え方を整理し、各種研修会や学校運営協議会の協議を進める際の参考にする資料として提示しています。
１．コミュニティ・スクールの考え方

1212

２．学校経営と学校運営協議会の関係の考え方

13
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３．学校教育活動と学校運営協議会の関係とＰＤＣＡサイクル（１）学校教育活動と学校運営協議会の関係（２）コミュニティ・スクールのＰＤＣＡサイクル

14
14

４．コミュニティ・スクール導入のための教職員の意識の把握
教職員の意識調査は、コミュニティ・スクールを推進する際の基本となることから、
平成２３年度文部科学省委託事業「学校運営の改善の在り方に関する調査研究」で使用された調査項目から、コミュニティ・スクール導入に直接関係する項目のみを抜粋
して端的に示したものが下記の表です。その項目について３段階で調査して示したものが次の表です。
教職員が目ざしたい（求めたい）内容
1

特色ある学校づくりを進めたい。

2

教育課程を改善・充実したい。

3

児童生徒の学習意欲を高めたい。

4

児童生徒の学力を向上させたい。

5

いじめ・不登校・暴力など生徒指導の課題を解決したい。

6

学校施設・環境整備を整備したい。

7

教職員が子どもと向き合う時間を増やした
い。

8

学校と地域が情報を共有するようにしたい。

9部活動・クラブ活動へ支援をして欲しい。

10

体験活動への支援をして欲しい。

11

地域が学校に協力的になるようにして欲しい。

12

地域の教育力を上げて欲しい。

13

地域を活性化して欲しい。

14

地域と連携した取組が組織的に行えるよう
にしたい

15

安全・安心な環境づくりのための協力が欲しい16

家庭の教育力を上げて欲しい。

17

学校に対する保護者や地域の理解を深めて
欲しい。

18

保護者や地域からの苦情を減らして欲しい。

19

保護者や地域による支援活動を活発にして
欲しい。

15
15

とても
思う

思う

思わ
ない

全く思
わない

わから
ない

（１）研修会での教職員アンケート結果
小中学校の教職員の研修会に参加したコミュニティ・スクールの担当者へのアンケ
ート結果を示したものが以下の図です。
下図は「学校運営全般に関する意識」と「児童生徒への教育課題」に関するものです。どちらの図からも、ほとんどの教職員が多くの課題を意識していることが分かります。こうした課題は教職員だけでは対応が困難なことが多く、他の研修会においても「協働」の重要性を感じているということが分かっています。

学校運営に関すること(N=43)

とても思う

保護者が学校に協力的になって欲しい63

37

0

家庭の教育力を上げて
欲しい

63

37

0

思う

思わない

2

40

58

学校を活性化したい（％）

地域と学校が組織的に連携するようにしたい

38

62

0

地域が学校に協力的になって欲しい37

61

2

地域の教育力を上げて
欲しい

37

61

2

学校と地域が情報を共有するようにしたい

26

74

0

学校支援活動を活発にして欲しい

26

72

2

学校への地域の意見
が欲しい

0%

5

81

14
20%

40%

子どもへの教育課題について（N=43)

とても思う

60%

思う

80%

思わない

84

学習意欲を高めたい

100%

（％）
16

0

生徒指導課題を解決したい

79

21

0

教職員が子どもと向き合う
時間を増加

79

21

0

63

学力を向上させたい

0%

20%

40%

16
16

60%

37

0

80%

100%

５．子どもの気になる姿（課題）の明確化と対応方策の熟議
教職員及び社会教育指導者の研修会で、「今の子どもの気になる姿」について KJ 法で整理した際の最終的な「見出し」です。こうした気になる姿（課題）への対応策を考える必要があります。

６．課題対応のための熟議の例
対応策を協議する熟議の手順を示したものが下図です。1 クールでは、気になる姿の洗い出しやその原因の追究をとおして対応策を考えます。２クールでは、他の班の方から指摘や質問を通して深めます。最後に、取組むための地域の人材（組織）や自然、環境等を洗い出します。

17
17

Ⅳ

コミュニティ・スクールの全国の事例

１．秋田県由利本荘市立矢島小学校のコミュニティ・スクールの概要（１）背景と現状
本校は旧矢島町立小学校で、矢島町時代は小学校１校、中学校１校で小学校から中学校へ全員進学するという仕組みである。地域住民は以前から学校へ非常に協力的であり、子どもへの教育には関心が強い。よって、これまでも学校への協力は非常に大きいものがあった。また家庭は学校を信頼し、家庭で行うべき教育・躾等の役割を十分に担っている。よって、学校は学校教育に専念できるとともに、地域住民・保護者の協力を得た教育活動がスムーズに展開出来ている。こうした学校においてコミュニ
ティ・スクールを実施する目的は次の２つである。
ア．現在は地域コミュニティが形成されているが将来的には保障できない。よって将来まで続くコミュニティを形成するシステム作りを行うこと。
複雑・多様化する学校教育において、地域の教育力をより有効に、そして、より広イ．範囲に活用することによって教育活動を充実し教育効果を上げること。
（２）特色
本校のコミュニティ・スクールの取組は、背景と現状に述べたように、地域の教育力をスムーズに活用することが出来る風土があることである。その風土を背景にして以下の取組が特色として上げられる。
ア．評価
学校評価に加え、保護者評価及び学校運営協議会評価という関係者評価を行っている。さらにそれぞれの評価を基にした協議を行い、そこから改善策を検討している。
イ．年間指導計画を踏まえたコミュニティ・スクール活用のための計画
教育課程における年間指導計画において、各学年・各教科・各月ごとの年間単元配当表に地域教育力の活用プログラムを位置付けている。
ウ．コミュニティ・スクール運営の組織（システム）
２３名の委員が役割分担（組織化）をして学校の組織と連携した運営を行っている。子どもが地域の大人と関わりやすい場の保障をし、地域の一員としての意識を育てる取組を運営協議会が担っている。一方通行の学校支援ではなく、学校と地域が連帯して協働作業を行っている。さらに、学校内に設置した学校支援地域本部との連動により日常的な学校支援活動も充実出来ている。
エ．コミュニティ・スクールの３つの柱（ア）地域住民の学校運営参画（イ）地域力を活かした学校支援（ウ）学校力を活かした地域づくり
それぞれの柱は全て学校と地域の連帯という基本的な考え方の上に立って取組まれている。
オ．教員の教育に関する専念
コミュニティ・スクールはややもすると教職員の多忙化に繋がるという考えが表1818

面的に議論されるが、本校においてはこれまであった様々な会議をこのコミュニティ・スクールの運営にあわせて整理統合することによって、会議打合せ等の多忙化を解消している。さらに学校担当者（教頭）を窓口としており、その窓口から日常的な支援者が得られるという仕組みになっている。その際教頭は、学校支援地域本部のコーディネーターと繋がっており、実際のコーディネート機能はそのコーディ
ネーターが担っていることにある。
カ．学校運営協議会委員の選任
委員の選任にあたっては様々議論され、課題となるところにあるが、本校においては地域を知ることを前提として校長が「思いのある人」に依頼している。このことは学校運営協議会をより効果的、よりスムーズに運営していく上で重要であると考えている。
キ．学力とコミュニティ・スクールの関係
秋田県教委はすべての義務教育学校において「皆の登校日」を設けている。月に１回のこの日は保護者も地域住民も自由に学校に来て、学習活動の参観や子どもとの交流を行っている。このことにより、子どもも地域の人へ感謝の心を持つとともに、地域住民・保護者も子どもへの関心・愛着を持つという効果があるという。
さらに地域のボランティアを授業等の中に入れることによって、子どもにとっては授業が楽しくなるという傾向がある。教員は授業を工夫し、改善していくということに努力している。このことが、学力の向上に大きく繋がっていると考えている。
また前述したように地域住民・保護者が日常的にそれぞれの役割を果たしていることが教員の「学力保障」の取組の支援になっていると考えている。
２．奈良県香芝市二上小学校のコミュニティ・スクールの概要

19
19

３．京都市藤城小学校のコミュニティ・スクールの概要

４．熊本県益城町コミュニティ・スクールのコーディネートシステムの概要

2020

５．奈良市みかさ学園構想（小中一貫教育の推進：１中学校４小学校）の地域協育協議会の概要

奈良市みかさ学園構想（小中一貫教育の推進：１中学校４小学校）の地域協育協議会の取り組み
学
校
部
評
価

目的
おもな活動内容
組織の活性化を促進し、学校と地域の ・RVPDCAサイクルによるCSの管理推進（学校運営の基本
連帯・協働の強化を図り、学校関係者評 方針・教育活動・予算などの評価等）
価の実施、分析を行い学校運営へ助言 ・教育資源の発掘、コーディネートを行う。また、積極的な情報発信を行う。 ・情報発信（HP、通信）・学校評価の重視と分析

事務・各運営部部長、各学校運営協議会の事務局と連絡調整を行い、三笠コミュニティ・スクールの事務手続きを行う

局

地
帯
域
部
連

伝統や文化・誇りを再認識し、郷土愛を育み、共助と社会貢献力を高める。

・地域教育協議会の活動の推進
・地域行事（祭り、清掃活動）の推進と参加
・地域と小中合同の防災教育、防災訓練

関連現行組織地域 PTA 校長 教頭（小）教頭 （幼）主任（中）教務
地域教育協議会

育ち
支援部

健全育成に関わる地域の人が協働し、 ・少年指導協議会の活動の推進
学校、家庭、地域をつなぎ、子どもたちの ・通学路点検、登下校指導、青パト
健全育成を推進する。
・相談活動
・不登校、虐待、ネグレクト、不正クレームなど解決困難な課
題に協働の組織体制で対応する。

少年指導協議会

学
援
び
部
支

学校と地域のニーズマッチングを積極
・学習支援ボランティア、スクールサポーター、ゲストティー
的・効果的に行い具体的アクションに結チャー等の管理運営
びつける・キャリア教育の推進・部活動支援
・漢検、英検等の受験推進放課後子ども教室
放課後学習

小中一貫教 義務教育９年間を一体として捉え、学校育推進委員 生活への適応と学力保障を目指す会（月１回）

・児童生徒の交流
・教職員の交流・９年間を見通した教育過程の編成

教頭 教務主任 研究主任

６．大分県豊後大野市立朝地小・中学校一貫型コミュニティ・スクールの概要

2121

－ 研究者－
担当者

中川忠宣（大分大学高等教育開発センター教授）

研究協力者

山崎清男（大分大学教育福祉科学部教授）
深尾誠（大分大学経済学部教授）

調査協力者
生重幸恵 （特定非営利法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長）

家庭、学校、地域社会の「教育の協働」に関する調査報告Ⅴ～コミュニティ・スクールにおけるコーディネート機能を中心に～発行

平成27年3月

編集

大分大学高等教育開発センター〒870-1192 大分市大字旦野原700 番地
Tel/Fax(097)554-8509・7641
http://www.he.oita-u.ac.jp/- 42 -