VALUES AND VISION

変革の歴史と、これから

大丸

1717
（享保2年）

下村彦右衛門正啓が京都伏見の呉服屋「大文字屋」を開業（大丸創業）

1700 年代

1900 年代

1726（享保11年）

大阪心斎橋筋に大阪店「松屋」を開き、現金正札販売を始める（心斎橋店現在地）

1907（明治40年）

資本金50万円で「株式合資会社大丸呉服店」を設立

1928（昭和3年）

1728（享保13年）

1908（明治41年）

クリスチャン・ディオールと独占契約を結ぶ。
海外デザイナーとの提携は日本で初めて1737（元文元年）

1912

オリジナル紳士服「トロージャン」誕生

名古屋本町4丁目に名古屋店を開き、初めて「大丸屋」を称する（明治43年閉鎖）
店是「先義後利」の掛軸を全店に配布。
京都・東洞院船屋町に京都総本店が新築完成。

1743（寛保3年）

江戸大伝馬町3丁目に江戸店開業（明治43年閉鎖）

神戸元町4丁目に神戸出張所を新築開店

江戸店が呉服商として売上日本一に（明治45年）

京都店が四条通りに鉄筋木造3階建の新店舗開店（現在地）。
デパート形式をとる
1913（大正2年）
商標を改め登録1920（大正9年）

1800 年代

歴 史は、1837（天保8年)

変化 対 応の連 続大塩の乱起こる。
「大丸は義商なり、犯すなかれ」と、焼き討ちを免れる

1953（昭和28年）

1959（昭和34年）

1757（宝暦7年）

江戸深川木場4丁目繁栄橋畔に木場別荘を作り、一郭に繁栄稲荷を祀る（コアビルに現存）

商号を「株式会社大丸」に改める

資本金1,200万円で「株式会社大丸呉服店」設立

1922（大正11年）

デパート業界で初めての週休制を実施

1927（昭和2年）

大阪店（現心斎橋店）にデパート業界初の「染色試験室・衛生試験室」（現消費科学研究所）を開設

1961（昭和36年）

日本の小売業界売上NO.1を達成（1960年下期から1968年下期まで連続）

1964（昭和39年）

ジバンシーと独占契約を結ぶ

1983（昭和58年）

大阪ターミナルビル「アクティ大阪」に梅田店開店。
新CI導入。新しいマークを制定

1997（平成9年）

神戸店（1995年阪神・淡路大震災で被災）が復興グランドオープン

1999（平成11年）

経営改革（営業改革・外商改革）を本格スタート（翌年人事改革・後方部門改革をスタート）

2003（平成15年）
札幌店オープン

呉服屋、呉服小間物問屋として創業した大丸と松坂屋。
300年、400年という永い歴史の道程は決して平坦ではありませんでした。
いくつもの危機を乗り越えながら店舗拡張などを経て、100年前には百貨店へと業態転換。
変わらない価値観を持ちながら、時代の変化に対応し続けることで、まさに「サステナビリティ」を体現しています。

松坂屋

1611
（慶長16年）

伊藤源左衛門祐道が名古屋本町に呉服小間物問屋を創業

1600 年代

1800 年代

1900 年代

1659（万治2年)1805（文化2年)

1907（明治40年)

1868（慶応4年)

1910（明治43年)

名古屋茶屋町に呉服小間物問屋を開業

江戸大伝馬町に木綿問屋亀店を開業
上野店、上野戦争で官軍の本営となる

1700 年代

ゑびす屋呉服店を買収、大阪へ進出1736（元文元年)

1881（明治14年)

呉服太物小売商に転業

1740（元文5年)

尾張藩の呉服御用となる

1745（延亨2年)

京都室町錦小路に仕入店を開設

1768（明和5年)

上野の松坂屋を買収、「いとう松坂屋」と改め、江戸へ進出

1875（明治8年)

名古屋茶屋町角に伊藤銀行（旧東海銀行のルーツ）を開業

上野店を「合資会社松坂屋いとう呉服店」に改組「株式会社いとう呉服店」
を設立（資本金50万円）。名古屋・栄町に百貨店を開業

1917（大正6年)

上野店新本館完成

1923（大正12年)

大阪店（日本橋筋）再開（66年天満橋に移転、04年閉店）

1924（大正13年)
銀座店開店

1957（昭和32年)

カトレヤをシンボルフラワーに制定

1972（昭和47年)

名古屋店北館を増築

1991（平成3年)

名古屋店南館を増築し、「松坂屋美術館」
を開設

2003（平成15年)

名古屋店新南館増築で日本最大級の百貨店に2006（平成18年)

持株会社「株式会社松坂屋ホールディングス」
を設立

06

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 2022

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VALUES AND VISION
変革の歴史と、これから時代変化のスピードは加速の一途。
90年代のバブル崩壊を期に景色は急変し、業界再編は待ったなしの状況となりました。

変 革は、そうしたなか、大丸と松坂屋HDは両社の強みを拡張し再成長を目指した経営統合を実行。
さらにリテールのウイング拡大に向け、パルコを2012年に連結子会社化し、2020年には完全子会社化を実現。

融 合 で 加 速 する

異業種融合によりグループはいま新たなステージへ。

ポートフォリオ変革推進期

2021年

2023年度新・中期経営計画スタート

2007

2017年

（平成19年）

基盤構築期（株）大丸と（株）松坂屋ホールディングスが経営統合
J.フロント リテイリング（株）
を設立

2014 年

2014（平成26年）

2008（平成20年）（株）大丸クレジットサービスがJFRカード（株）に社名変更（株）大丸装工と（株）大丸木工、松坂屋誠工（株）、日本リフェクス（株）が合併し、（株）J.フロント建装が誕生（株）
ディンプルが（株）大丸セールスアソシエイツを吸収合併（株）大丸と（株）松坂屋の情報システムを統合

2009（平成21年）（株）レストランピーコックが松栄食品（株）を吸収合併し、（株）J.フロントフーズが誕生
松坂サービス（株）
が（株）JFRサービスに社名変更
大丸心斎橋店北館を開業（平成24年）（株）パルコ株式33.2%を取得し、持分法適用関連会社化
上海新南東項目管理有限公司および上海新世界股份有限公司の2社と、中国上海市黄浦区での百貨店新設・運営において、当社が技術支援・協力することについて基本合意（株）
スタイリングライフ・ホールディングスとの共同出資により、JFR PLAZA Inc.を設立（株）パルコ株式を公開買付けにより65%まで追加取得し連結子会社化

2010（平成22年）（株）
ディンプルを会社分割し、（株）大丸松坂屋セールスアソシエイツを設立（株）J.フロント建装が（株）DHJを吸収合併（株）大丸友の会が（株）
マツザカヤ友の会を吸収合併し、（株）大丸松坂屋友の会が誕生

2011（平成23年）
松坂屋コレクション「慶長小袖」が重要文化財の指定を受ける

08

2012

（株）JFRサービスが（株）大丸リース&サービスを吸収合併（株）大丸と（株）松坂屋が合併し、（株）大丸松坂屋百貨店が誕生

INTEGRATED REPORT 2022

2016 年度

中期経営計画スタート

事業統合・再編期

梅田店増床オープン

2021（令和3年）

事業構造変革期

大丸東京店を第Ⅱ期増床2013（平成25年）

2021年度連結子会社株式会社ヌーヴ・エイの全株式を譲渡（6月）2017（平成29年）

2022（令和4年）

国際会計基準（IFRS）を任意適用（株）JFRオンラインを事業譲渡
指名委員会等設置会社へ移行
フォーレスト（株）株式を譲渡
上野PARCO_yaが開業
上野フロンティアタワーが開業
JFR PLAZA Inc.解散・清算

2015 (平成27年)（株）千趣会株式22.6%を取得し持分法適用関連会社化
上海新世界大丸百貨が開業
大丸心斎橋店 本館の建替えを決定
渋谷PARCOの建替えを決定
スクラムベンチャーズへ出資

2016 (平成28年)
松坂屋名古屋店
第3期改装グランドオープン
仙台PARCO2が開業

連結子会社株式会社ディンプルの株式の一部を譲渡（2月）「GINZA SIX」
開業

福岡PARCOが新館開業

福岡PARCO本館を増床「新・中期経営計画」
スタート
（3月）

中期経営計画スタート

楽天Rポイントカードとの提携開始
クールジャパン機構へ出資

連結子会社株式会社J.フロントフーズの全株式を譲渡（2月）2018（平成30年）（株）千趣会が実施する自己株式取得に応諾

2019（平成31年/令和元年）
錦糸町PARCOが開業（3月）
サンエー浦添西海岸パルコシティが開業（6月）
大丸心斎橋店 新本館が開業（9月）
新生渋谷PARCOが開業（11月）
株式会社パルコの完全子会社化に向けたTOB開始（12月）

2020（令和2年）
株式会社大丸松坂屋百貨店が株式会社下関大丸を吸収合併し、直営店化（3月）
株式会社パルコを完全子会社化（3月）
中期経営計画を終了、新･中期経営計画策定に着手

スーパーマーケット事業の（株）
ピーコックストア
全株式をイオン（株）に売却株式会社大丸松坂屋百貨店の不動産事業を株式会社パルコに移管（9月）

フォーレスト（株）株式70.52%を取得し、連結子会社化

心斎橋店北館に心斎橋PARCOが開業（11月）

INTEGRATED REPORT 2022

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VALUES AND VISION
変革の歴史と、これから脱炭素社会の実現
サーキュラー・エコノミーの推進

くらしの「あたらしい幸せ」
を目指すべき方向性

サプライチェーン全体のマネジメント
当社が優先して取り組む課題

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進発明する。

7

共 通 価 値の創 造
サステナビリティ経 営

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現
お客様の健康・安全・安心なくらしの実現

つのマテリアリティ（重要課題）

地域社会との共生

当社グループは300年、400年という歴史の中で数々の危機に遭遇してきました。そうした状況に直面

当社は、サステナビリティ経営の推進、グループビジョンのゴールであるするたびに、「先義後利」という社是に立ち返り、お客様や社会の変化を機敏に捉えながら事業活動を愚「Well-Being Life」の実現に向けて、マテリアリティの見直しを行いました。

像を描くことが不可欠となっています。環境や社会、人権などの課題から目を背けて企業活動を行うことコノミーの推進」「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」
を追加しました。

ができないのは明らかです。そうした解決に向けたサステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略

また、既存のマテリアリティについても、国内外での脱炭素の意識の一層に組み込むことにより、将来の成長に向けた持続可能な経営の枠組みを獲得できるものと考えています。の高まりを受け、「低炭素社会への貢献」については、「脱炭素社会の実現」

社是を基軸にサステナビリティを経営の中核に据え、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むこに改めました。加えて、「ダイバーシティの推進」、「ワーク・ライフ・バランスのとにより、社会的価値と経済的価値の両立をはかっていきます。

実現」についても、社会的背景を考慮し、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」に改めました。
かにすることで、リスク対応とともに、それぞれのマテリアリティにおけるビジネスチャンスを創出し、ＣＳＶ（共通価値の創造）の考えに基づき社会的価値

社是

先義後利

グループビジョン

くらしの「あたらしい幸せ」
を発明する。
サステナビリティ方針

人びとと共に、地域と共に、環境と共に企業戦略・事業戦略とサステナビリティ経営を一体化

環境・社会課題認識
マテリアリティ候補リストアップ
環境や社会に著しく影響があると思われる社会課題100項目を選択

目指す企業像と価値提供

こころ豊かなライフスタイルをプロデュースし、​地域と共生する個性的な街づくりを行う

経営戦略／事業戦略

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INTEGRATED REPORT 2022

グループビジョンのゴールである「Well-Being Life」
を新たな価値創造を通じて提案

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現

サーキュラー・エコノミーの推進

地域社会との共生

高い

非常に高い

マテリアリティの特定プロセス
ステークホルダーへのアンケート（4,250名）、経営者インタビューを実施

当社の強みを活かしたCSVの実践（共通価値の創造）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

J.フロント リテイリング グループへの影響と経済的価値を同時に実現することを目指します。

諸悪莫作 衆善奉行

脱炭素社会の実現
サプライチェーン全体の お客様の健康・安全・マネジメント
安心なくらしの実現

高い

今後、私たちは、７つのマテリアリティについて、リスクと機会の両面を明らステークホルダーへの影響

環境問題、コロナ禍等による外部環境の変化、既存のマテリアリティのバランス、さらにSDGsへの貢献に向け検討した結果、新たに「サーキュラー・エ

非常に高い直に実践してきたことが、今日の経営につながっているものと確信しています。社会との共存なくして企業の発展はありません。いま経営には、一層の長期視点により、社会に存在意義を放つ将来のあるべき企業

J.フロント リテイリンググループのマテリアリティ・マップ

ステークホルダー視点での重要課題ヒアリング

マテリアリティマップの作成

自社の強み・インパクトについての評価
自社にとっての重要課題の抽出

自社の取り組みやESGガイドライン、ベンチマーク企業を参考に25項目を選択（組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・コミュニティなど）

2018 マテリアリティ5 項目を選定

環境課題を取り巻く外部環境の変化・新型コロナウイルスによる変化・当社のマテリアリティの視点で見直し論議・特定経営会議・取締役会で論議

2021 マテリアリティ2 項目を追加、3項目を更新●「脱炭素社会の実現」●「低炭素社会への貢献」●「サーキュラー・エコノミーの推進」●「地域社会との共生」●「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」●「サプライチェーン全体のマネジメント」●「サプライチェーン全体のマネジメント」●「ダイバーシティの推進」●「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」●「ワーク・ライフ・バランスの実現」●「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」

経営会議・取締役会で論議●「地域社会との共生」※赤文字は追加したマテリアリティ

INTEGRATED REPORT 202211