全 国 専 門 学 校 協 会
第１章

会 則

総 則

（名称）
第１条 この会は、全国専門学校協会と称する。
（組織）
第２条 この会は、全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）の課程別部会として組織する。
２ 全専各連を構成する都道府県協会等は、当該都道府県名を冠する専門学校協会を設けることができる。
３ 都道府県協会等が所属する全専各連会則に定めるブロックは、当該ブロック名を冠する専門学校協会を設けることができる。
（事務所）
第３条 この会の事務所は、全専各連事務局内に置く。
第２章

目 的 及 び 事 業（目的）
第４条 この会は、高等教育機関としての専門学校の教育及び運営に関する諸条件の改善、振興を図り、その地位の向上を期するために必要な調査、研究、協議を行い、もって全専各連の施策推進に協力することを目的とする。
（事業）
第５条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
① 社会的地位向上に必要な制度改善等のための関係法令改正の促進② 公的補助等の充実による助成の促進③ 関係団体並びに会員相互間の情報交換・調査研究及び協議④ 留学生教育の振興・国際交流の推進⑤ その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（会員）
第６条 この会の会員は、全専各連会員のうち専門課程を設置する会員とする。
（入会手続）
第７条 会員になろうとする者は、都道府県協会等を通じて入会の旨を第１３条第１項第１号に定める会長（以下「会長」という。
）へ届けなければならない。
（会費）
第８条 この会は、会員から会費を徴収することができるものとする。
２ 前項に定める会費の額は、第１８条第１項第１号に定める総会の議決によって定める。
（会員の資格喪失）
第９条 この会の会員は次の事由によってその資格を喪失する。
① 当該会員の設置する専門課程の廃止
② 退会
③ 除名
２ 前項第１号の場合は、当該事由の発生した時点で資格を喪失する。
（退会）
第 10 条 会員で退会しようとする者は、都道府県協会等を通じて退会の旨を会長へ届けなければならない。

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（除名）
第 11 条 会員がこの会の名誉を傷つけ、又はこの会の目的に反する行為があったときは、会長は第１８条第１項第２号に定める理事会（以下「理事会」という。
）の議決を経て、これを除名することができる。
２ この会を除名された元会員が再入会する場合には、第１４条第４項に定める都道府県協会等選出の理事の推薦書を会長に提出し、理事会の議決を経なければならない。
（会費の不返還）
第 12 条 既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
第４章

役 員（役員）第 13 条 この会に次の役員を置く。
① 会長
１名
② 副会長
５名以内
③ 常任理事
１５名以上２０名以内④ 理事
第１４条第４項の定めによる
⑤ 監事
３名以内
（役員の選任）
第 14 条 会長は、この会の理事の中から総会において選任する。
２ 副会長は、常任理事の中から会長が指名し、第１８条第１項第３号に定める常任理事会の承認を受けて選任する。
３ 常任理事は、理事の中から会長が指名し、理事会の承認を受けて選任する。
４ 理事は、都道府県協会等が推薦する者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。
）とする。ただし、会員校数が６０校に満たない都道府県協会等にあっては１名、会員校数が６０校を超える都道府県協会等にあっては、６０校につき１名及びその端数につき１名を加算する数の理事を選出する。なおこの外に、会長が理事６名以内を指名することができる。
５ 監事は、常任理事会において推薦された候補者の中から総会において選任する。
６ 監事の候補者は、この会の監事として適任と認められる者とし、会則第６条に定めるこの会の会員（監事を除く会則第１３条に定める役員及び会則第２１条に定める代議員を除く。
）及び会員以外の者のうちから選出することができる。
７ 監事は相互に３親等以内の親族、同一都道府県協会等の会員又は同一学校法人の関係者等、特殊な関係にある者であってはならない。
（役員の職務）
第 15 条 会長は会務を統轄し、この会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 常任理事は会務を分掌する。
４ 理事は会務を審議し、決議する。
５ 監事は、この会の資産、会計及び業務執行状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
（役員の就任年齢及び任期）
第 16 条 役員就任（補欠又は増員による役員就任、再任の場合を含む。
）時の年齢は、就任年度４月１日時点で満７５歳以下とし、任期は２年とする。
２ 前項の規定に関わらず、会長が再任される場合の役員就任時の年齢については別に定める取扱いによることができる。
３ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員はその任期が満了しても、後任者が決定するまでは、なお職務を行う。
５ 本条第１項の規定にかかわらず、第１４条第５項に定める、会員以外の監事については、就任時の年齢を特に定めない。

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（顧問）
第 17 条 この会に顧問を置く。
２ 顧問は会長の職にあった者とし、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は会の重要な事項について会長の諮問に応じ、または理事会の要請のあるときは、これに出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は別に定めるものとする。
第５章

会 議

（会議の種別）第 18 条 この会は、次の会議によって運営する。
① 総会
② 理事会
③ 常任理事会
２ 前項に定める会議のほか、会長が必要と認める場合は、正副会長会議を開くことができる。
（総会）
第 19 条 総会はこの会の最高議決機関であって、役員及び代議員（以下、「総会構成員」という。
）をもって構成し、毎年１回第２９条に定める会計年度（以下、「会計年度」という。
）終了後３ヵ月以内に定例総会を会長が招集する。
ただし、理事会が必要と認めたとき、又は総会構成員の３分の１以上から要求があったときは、会長は臨時に総会を招集しなければならない。
２ 監事は、第１５条第５項に定める監査の結果、必要があると認めるときは、会長に総会の招集を請求し、又はみずから総会を招集することができる。
３ 総会においては議事を開くに当たり、常任理事会の推薦する候補につき出席者過半数の同意を得て総会議長１名及び総会副議長１名を選任する。
４ 総会の議事録は総会議長が作成し、総会議長及び出席代表者２名が記名押印の上これを保存する。
（総会の定足数等）
第 20 条 総会は総会構成員の２分の１以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事について権限を他の総会構成員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思を表示した者は出席とみなす。
２ 総会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは総会議長の決するところによる。
（代議員の推薦等）
第 21 条 代議員は都道府県協会等が推薦する者（第１６条第１項の年齢要件を満たす者に限る。
）とする。ただし、会員校数が１０校に満たない都道府県協会等にあっては１名、会員校数が１０校を超える都道府県協会等にあっては、１０校につき１名及びその端数につき１名を加算した数とする。
２ 代議員は役員を兼ねることができない。
３ 代議員の任期については第１６条を準用する。
（理事会）
第 22 条 理事会は会長、副会長及び常任理事並びに理事（以下、「理事会構成員」という。
）をもって構成する。
２ 理事会は、この会則に別段の定めがある事項の外、次の事項を審議し、議決する。
① 会務を執行するために必要な活動の基本的な方針についての事項② 総会に付議すべき事項③ 総会から委任された事項④ 第２６条第４項に定める暫定予算（以下、「暫定予算」という。
）に関する事項⑤ その他総会の議決を要しない事項
３ 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
４ 理事会の議長（以下、「理事会議長」という。
）は会長とする。ただし、会長は必要に応じて別に議長を指名することができる。

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５ 理事会は、理事現在数の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。この場合において、当該議事について権限を他の理事会構成員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思表示をした者は出席と見なす。
６ 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは理事会議長の決するところによる。
（常任理事会）
第 23 条 この会に常任理事会を置き、会務を協議し、執行する。
２ 常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成し、当該議事についての権限を委任することはできない。
３ 常任理事会の議長は会長とする。ただし、会長は必要に応じて別に議長を指名することができる。
（委員会）
第 24 条 この会の委員会は、常置委員会と特別委員会とし、会長の諮問により審議する。
２ 委員会は、会長が指名する委員をもって構成する。
第６章

経 理

（経費）
第 25 条 この会の事業に要する経費は次の各号をもって充てるものとする。
① 全専各連の負担金② 会費③ 事業に伴う収入④ 資産から生じる果実⑤ その他の収入（収支予算等）
第 26 条 この会の事業計画案及びこれに伴う収支予算案は、会長が作成し、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２ 事業計画及び収支予算の重要な部分に変更を生じた場合も総会の承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、常任理事会の承認を受けて事業計画及び収支予算の変更を行うことができるものとする。ただし、この場合においても、常任理事会承認後の最初の理事会及び総会において承認を受けるものとする。
３ 会長は、会計年度開始の日から総会において事業計画案の承認を受けるまでの間、理事会の議決を経て、理事会の承認を受けた第２２条第２項第１号に定める活動の基本的な方針に基づき会務を執行することができる。
４ 会長は、会計年度開始の日から総会において収支予算案の承認を受けるまでの間、理事会の議決を経て、理事会の承認を受けた収支予算案を暫定予算として執行することができる。
５ 前項の執行は、総会の承認を受けた収支予算の執行とみなすものとする。
（収支決算）
第 27 条 この会の決算に係る計算書類、事業報告書は会長が作成し、毎会計年度終了後３カ月以内に総会に提出しその承認を受けなければならない。
（特別会計）
第 28 条 この会に必要な場合は、総会の承認を受けて特別会計を設け、臨時会費を徴収することができる。
（会計年度）
第 29 条 この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章

会 則 の 変 更 及 び 解 散（会則の変更）第 30 条 この会則は、総会において出席者の３分の２以上の議決を経なければ変更できない。

4（解散）
第 31 条 この会を解散しようとするときは、総会において出席者の４分の３以上の議決を経た後、全専各連理事会の承認を受けなければならない。
第８章

補 則（細則）第 32 条 この会則施行についての細則は、会長が常任理事会の承認を受けて別に定める。ただし、新たに定められた細則は、会長が理事会に報告するものとする。
附則
１ この会則は、平成４年１１月１８日から施行する。
２ この会則は、平成９年７月１６日から改正施行する。
３ この会則は、平成１０年７月２８日から改正施行する。
４ この会則は、平成１４年１２月１０日から改正施行する。
５ 第１４条の規定にかかわらず、平成１４年度並びに平成１５年度の副会長は別紙役員名簿のとおりとする。
６ この会則は、平成１８年６月１５日から改正施行する。
７ この会則は、平成２１年６月１８日から改正施行する。
８ この会則は、平成２５年６月２５日から改正施行する。
９ この会則は、平成２７年６月１８日から改正施行する。
１０ この会則は、平成３１年４月１日から改正施行する。ただし、役員任期は会則第１６条第１項に定める期間とし、平成３０年６月２１日から起算するものとする（平成３０年６月２１日定例総会）。
１１ この会則は、令和元年６月２０日から改正施行する。

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会 則 施 行 細 則（目的）
第１条 この細則は、会則第３２条の規定に基づき、この会の会則の円滑な施行を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（会長候補者の選出）
第２条 会長の選任に当たり、会長候補者は総会に置かれる選考委員会（以下、「選考委員会」という。
）で選出する。
２ 選考委員会の委員（以下、「選考委員」という。
）は、各ブロック毎に互選された代表者９名とする。
北海道ブロック（北海道）
東北ブロック（青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島）
北関東信越ブロック（栃木、群馬、茨城、長野、新潟）
南関東ブロック（埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）
中部ブロック（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）
近畿ブロック（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国ブロック（徳島、香川、愛媛、高知）
九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
３ 前項第２号に定める選考委員は、総会の出席者（会則第２０条第１項により当該議事について権限を他の総会構成員に委任し、若しくはあらかじめ書面をもって意思を表示した者を除く）とする。
４ 選考委員会は、第２項に定める構成員現在数の３分の２以上の出席がなければ開会できない。
５ 選考委員会の委員長は、委員の互選とする。
６ 選考委員会は非公開とし、当該選考委員はその会議での発言、討論又は表決について選考委員会外からその責任を問われない。
７ 選考委員は、会長候補者１名を決定し、すみやかに総会に推薦するものとする。
（会長候補者の立候補手続き）
第３条 会長候補者になろうとする者は、１０名の推薦人を得て立候補するものとする。ただし、推薦人は会則第１９条第１項に定める役員及び代議員とし、１都道府県からの推薦人は５名以内とする。
２ 会長候補者は、会長候補者届出期日までに、別に定める様式によって、立候補の届出ならびに選挙公報を全専各連の事務局に提出するものとする。事務局は、提出された会長候補者の選挙公報を、速やかに都道府県協会等を通じて会員校に提供する。
３ 会長候補者及び推薦人は、選考委員に就任することはできない。
（役員選考委員会での表決等）
第４条 選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が１名の場合は、会則第１４条第１項に定める会長の要件並びに第３条に定める会長候補者の立候補手続きのみを確認し、瑕疵がないと認めるときは、当該候補者を会長候補者として選出するものとする。
２ 選考委員会は、選考の対象となる会長候補者が複数の場合は、表決により過半数を得た者を選出するものとする。ただし、最初の表決で過半数を得た者がいない場合は、上位２者による再表決をおこなうこととする。
３ 選考委員会の表決において得票数が同数の場合、選考委員会の委員長の決するところによる。
（常置委員会及び特別委員会）
第５条 会則第２４条に定める常置委員会は、次の各号とする。
① 総務運営委員会② 財務委員会③ 留学生委員会
２ 会長は必要に応じ会則第２４条に定める特別委員会を設置することができる。
（顧問の任期）第６条 会則第１７条第４項に定める顧問の任期は終身とする。

6附則
この細則は、平成８年７月３０日から施行する。
この細則は、平成９年７月１６日から改正施行する。
この細則は、平成１４年１２月１０日から改正施行する。
この細則は、平成１５年３月６日から改正施行する。
この細則は、平成１６年６月１０日から改正施行する。
この細則は、平成１７年６月９日から改正施行する。
この細則は、平成１８年６月１５日から改正施行する。
この細則は、平成２５年６月２５日から改正施行する。
この細則は、平成２５年１１月２９日から改正施行する。
この細則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２１日）。
この細則は、令和２年２月２７日から改正施行する。

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