特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
綾川町 介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
綾川町は、介護保険事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし得ることを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態が発生するリスクを軽減させるため、番号法及び個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
香川県綾川町長
公表日
令和3年8月13日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務を行う。綾川町は、介護保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①被保険者の資格管理に関する事務②介護保険料の賦課決定・更正に関する事務③介護保険料の特別徴収に関する事務④介護保険料の減免、猶予に関する事務⑤介護保険料滞納者に係る支払い方法の変更に関する事務⑥要支援認定、要介護認定等に関する事務⑦福祉用具購入費、住宅改修費の支給に関する事務⑧特定入所者介護サービス費の支給に関する事務⑨高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の支給に関する事務⑩地域支援事業の実施に関する事務⑪保険者事務共同処理業務※当町では、「⑪保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

③システムの名称

１ 介護保険システム
２ 団体内統合宛名
３ 中間サーバー
４ 伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者との通信環境は専用回線を使用している。

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名特定個人情報ファイル（２）介護保険情報ファイル（３）伝送通信ファイル
・受給者情報異動連絡票ファイル
・受給者情報訂正連絡票ファイル※伝送ソフトシステムのファイルを暗号化し、国保連合会へ送信する。

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項（利用範囲）及び別表第１の６８の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第５０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２（別表第２における情報提供の根拠） １、２、３、４、６、２６、３０、３３、３９、４２、４６、５６の２、５８、６１、６２、８０、８３、８７、９０、９３、９４、９５、１１７の項（別表第２における情報照会の根拠） ４２、５６の２、６１、６２、９３、９４の項②法令上の根拠２．番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）（別表第２における情報提供の根拠） 第２条、第３条、第６条、第１９条、第２５条、第３０条、第３２条、第３３条、第４３条、第４４条、第４７条（別表第２における情報照会の根拠） 第４６条、第４７条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成29年8月10日 報ファイルを取り扱う事務

Ⅰ関連情報 １．特定個人情
② 追加
事務の概要

⑪保険者事務共同処理業務※当町では、「⑪保険者事務共同処理業務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

事前事務の変更によるⅠ関連情報 １．特定個人情
平成29年8月10日 報ファイルを取り扱う事務 ③ 追加
システムの名称

４ 伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者との通信環境は専用回線を使用している。

事前事務の変更によるⅠ関連情報 ２．特定個人情平成29年8月10日
報ファイル名追加（３）伝送通信ファイル
・受給者情報異動連絡票ファイル
・受給者情報訂正連絡票ファイル※伝送ソフトシステムのファイルを暗号化し、国保連合会へ送信する。

事前事務の変更による

令和1年6月3日 様式の変更－「IV リスク対策」を追加

事後

令和2年10月1日

事後

令和2年10月1日

事後

Ⅱしきい値判断項目 1.対象
令和2年10月23日
平成27年4月1日
人数
Ⅱしきい値判断項目 2.取得
令和2年10月23日
平成27年4月1日
者数
特定個人情報保護評価に関する規則第１５条等に基づく特
令和2年10月23日
定個人情報保護評価の再実
施
４．情報提供ネットワークシス
令和3年8月13日 テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２制限）及び別表第２

提出時期に係る説明

事前

令和3年9月1日付の番号法改正