ふるさと納税制度 ―15 年目の検証

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寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室主査

小玉悠太郎

ふるさと納税制度の設立当初より、坂井市が “ 返礼品を選ぶ時のようにワクワクしていただきたい ” と、大切にしているものがある。それが「寄附金の使い道」だ。
全国で唯一、寄附金の使い道を市民公募し、市民をメンバーに含む検討委員会にて寄附金の使い道を決定し、そこで決定した事業に対して寄附金を充当している。この全国で唯一の取り組みを実現しているのが「寄附市民参画制度」だ。
坂井市では、市民参加型だからこそ実現できた寄附金の活用事例を 1 つでも多く増やし、より一層市民参画のまちづくりにつながるよう、そしてこの地域を豊かにすることが、寄附者に対するする一番の「恩返し」になるのだという信念のもと、これからもふるさと納税に真摯に向き合っていく。

１ 福井県はふるさと納税のふるさと
2008 年 5 月に創設されたふるさと納税制度は、

図1

東尋坊その発案、制定にあたって、当時の福井県知事部局が大きく関わったという事実はよく知られた話である。まさに、「ふるさと納税のふるさと」ともいえる福井県において、ふるさと納税制度の開始された同年 4 月から、そのスタンスを変えることなく、ふるさと納税に真摯に取り組んでいるのが福井県坂井市だ。
坂井市は福井県の北部に位置し、県内随一の穀倉地帯である坂井平野が広がる「コシヒカリのふるさと」である。というのも、同市丸岡町はコシヒカリ開発者 故石墨慶一郎博士の故郷だからだ。その他、ふるさと納税制度の設立当初より、坂井市が “ 返若狭牛、甘えび、越前がに、花らっきょう、越前そ礼品を選ぶ時のようにワクワクしていただきたい ”

ば、油揚げなど豊かな食に恵まれており、地場産業と、大切にしているものがある。それが「寄附金のである越前織による織ネームは国内シェアの 80％使い道」だ。

を占めている。また、景勝地「東尋坊」に代表され全国で唯一、寄附金の使い道を市民公募し、市民る海岸線や現存十二天守の 1 つ「丸岡城」を有するをメンバーに含む検討委員会にて寄附金の使い道を県内随一の観光地である。

決定し、そこで決定した事業に対して寄附金を充当している。まさに、『市民の市民による市民のため

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寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～のふるさと納税』を実行している。この全国で唯一および課題」「寄附金の具体的な使い道および目標の取り組みを実現しているのが「寄附市民参画制度」金額」「事業効果」の 3 つの視点を盛り込んだ提案だ。

書を提出いただいている。

２ 常時クラウドファンディング状態『市民が寄附を通じて誇りを持って市政に参加し図3提出された事業提案書の一部てほしい』という思いのもと、議員発議により、2008 年 4 月 1 日「坂井市寄附による市民参画条例」が制定された。寄附金を募る事業を市民が提案し、その決定にまで市民の意思を反映させる条例は、全国でも例がなく、寄附を通じて市民の政策参加を可能にすると同時に、寄附金の使い道を明確化したのである。
本条例の特徴は、「①寄附金の使い道は市民公募による」「②使い道の決定は市民をメンバーに含む検討委員会により決定する」「③使い道それぞれ目標額を定め、達した段階で事業化する」の 3 つ。③そして、市民代表 4 名、議会代表 2 名、市職員代については条例で明文化されているわけではない

表 3 名で構成される計 9 名の寄附市民参画基金検討が、制度設立当初よりそのように運用しており、い委員会での審査にて事業を決定する。検討委員会はわば常時クラウドファウンディング状態で、明確な年 3 回程度開催している。

事業を寄附者に提示し寄附金を募っている。ポータ市民代表の 4 名について、各分野の有識者、例えルサイト「ふるさとチョイス」では事業の詳細のほば、教育分野として、市 PTA 連合会の推薦者、協か、目標額の達成速報を定期的に更新している。

働分野として、まちづくり NPO 法人の理事長などに委員の委嘱をしている。議会代表は市民代表とし

図2ての側面があるため、過半数を市民代表が占める組

ポータルサイトにて速報値を定期更新

織において使途を決定していると言える。なお、市職員代表は、総合政策部長、産業政策部長、教育委員会事務局長の 3 名である。
図4

市民をメンバーに含む検討委員会の様子

３ 使途の公募から決定、事業化までの流れ
使途の公募について、坂井市寄附による市民参画条例において、「協働のまちづくりに関する事業」「子育て、教育の充実に関する事業」など、9 つの枠が定められている。
上記の枠に対し、市民や NPO 団体、企業などに事業の提案を呼びかける。事業提案書にて、「現状都市とガバナンス Vol.40

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提案事業の評価にあたっては、以下の 5 つの視点

図5

使途報告書により評価を行っている。
【先駆性】新しい視点に立った取組か、内容に独自の創意工夫があるか【共感性】市民に受け入れられ共感の得られる取組
か【妥当性】事業費の積算は妥当か、事業費に応じた効果が得られるか【実現性】事業の実施体制は適当か、事業計画は実現性があるか【継続性】寄附金活用事業終了後も継続的な活動が見込めるか
私は坂井市のふるさと納税業務を担当して 2023
このような評価基準に基づき評価を行った結果、年度で 8 年目になるのだが、担当になったばかりの検討委員会で決定した事業について、目標額を設定

2016 年当時、坂井市は寄附額の低迷という課題をし寄附金の募集を開始する。

抱えていた。例えば、子ども見守り隊が着用するベ寄附市民参画制度の場合、寄附金の募集に期限をストを 1,000 着整備するという目標額 400 万円程度定めていない。そのため、寄附金額が目標額に達しの事業を達成するのに、当時の寄附金受け入れ額のないケースが考えられる。その場合、なぜこの事業ペースでは 13 年以上かかるという試算結果であっは寄附金が集まらないのかを検討委員会で審議したた。寄附額の低迷の要因の 1 つとして、返礼品をあ上で、事業を見直し、再度寄附金を募ることとしてえて提供していなかったことが挙げられた。

いる。

「より早く、より多くの、そしてより夢のある市民提案事業を実現したい！」このような思いから、4 低迷から飛躍へ「ふるさと納税の使い道がとても具体的で共感が市役所の若手職員でふるさと納税について研究する持てました。目標達成まで頑張ってください。」

く募るため、また、特産品を通じ本市のことをもっプロジェクトチームを発足し、寄附金を全国から広このように、寄附を頂く際に、使い道を応援すると知っていただきたいとの思いから、返礼品を導入

温かいコメントを多くいただいている。寄附金の使することを検討して市長に提言し、2017 年から制い道を支持する声や、「◯◯への使い道も設定して度を拡充した。

欲しい！」といった声まで寄せられている。寄附金結果、2016 は約 530 万円程度であった寄附金額は、の使い道をしっかりと見て、選んで寄附をいただけ

2017 年度に約 4 億 5,000 万円と飛躍した。直近のていることが伝わり、ふるさと納税の担当者として、2022 年度では約 15 億円と、その実績を伸ばし続け寄附者の皆さんと共に事業を作り上げているというている。制度拡充前は年間約 300 万円程度であった

実感があり、この業務にやりがいをもって取り組む事業費への充当額が、直近の 2023 年度では年間約ことができている。

5 憶 4,000 万円にまで増加した。2023 年度だけで 35

坂井市では、前年の寄附者を対象に、寄附金の使件の市民提案事業が事業化されることになる。こうい道の報告書を送付している。いただいた寄附金にして、制度拡充により、目標としていた事業規模のより市民提案事業が実現したことを報告するととも拡充や事業化のスピードアップを実現することがでに、坂井市民にインタビューをおこない、市民からきた。の感謝のコメントを掲載している。

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次々と実現する市民提案事業
寄附市民参画制度により、これまで様々な市民提

2 つ目は、2021 度から実施している「日本酒淵龍再興プロジェクト」だ。坂井町上兵庫地区では、ま案事業を実施することができた。

ちづくりの一環として酒米作りから地酒づくりをおスマート農業による自動操舵システムの導入事こなっている。そこで販売している地酒「淵龍」で業、MCI スクリーニングによる軽度認知障害の早あるが、新型コロナウイルスの影響を受けて販売不期発見事業、三国港でのおもてなし朝市の開催、キッ振に陥ってしまった。地酒づくりにより地域内のコチンカー導入補助金の新設、丸岡城でのプロジェクミュニケーションの活性化、さらにまちづくり資金ションマッピングの開催など、挙げだしたらきりがの確保につながる取り組みとして手ごたえを感じてない。ついに、2023 年 5 月には、「GREEN FLASHいた上兵庫地区であったが、販売不振により「そろFES 2023」という、福井県初のリゾート型音楽フェそろ店じまいしようか」と諦めムードになってしスの開催にまで漕ぎつけた。

まった。そこで活用を検討したのが寄附市民参画制

このようにふるさと納税を財源に様々な市民提案度である。全国から寄附金を募り、淵龍のリブラン事業を行ってきたが、その中でも、特に担当者の私ディングに挑戦したのだ。上兵庫地区の熱意は検討が印象に残っている事業 2 つ紹介する。

委員会に届き、事業として採択を受け、寄附金を募

1 つ目は、2018 年度より実施している「移住定住集したところ目標額 1,000 万円が瞬く間に集まった。

支援奨学金返還支援事業」だ。坂井市に帰ってくる、結果、寄附金を活用して、女性にも親しまれるようあるいは定住する若者の奨学金返済について、上限なテイストに変更するために地域の女性で集まり試100 万円を支援する補助制度を、寄附金を財源に新飲会を開催し、パッケージデザインの変更、プロモー設した。

ション動画や HP の作成、キッチンカーの整備まで縁あって、支援対象の新卒社会人の若者と話す機行い、売り上げを V 字回復させた。

会があった。当初は大学卒業後、坂井市に帰ってくるつもりはなかったそうだが、制度が後押しとなり、

図7

日本酒淵龍 再興プロジェクト

U ターン就職を決めたそうだ。その時、「全国からの応援で奨学金を返せている。責任をもって坂井市に貢献したい」とアツく語ってくれたことが印象に残っている。このように感じる若者が帰ってきてくれたことは市の財産である。ふるさと納税を通じて、1 人の人生が変わったのだと実感し、寄附金を活用して行う事業の責任を強く感じた。
図6

移住定住支援奨学金返還支援事業

6 寄附者に対する一番の恩返し「ふるさと納税」と聞くと、“ 返礼品をもらえるお得な制度 ” というイメージを持ってしまいがちであるが、それはふるさと納税の本当の魅力、姿ではない。もちろん、返礼品が寄附者にとってふるさと納税の魅力の 1 つであることに間違いはないが、それが全てではない、ふるさと納税とは、寄附者が税の使い道について自らの想いを反映させることができる制度であるという原点に立ち帰り、その趣旨を都市とガバナンス Vol.40

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理解した上で各自治体が取り組むべきものと考える。
坂井市では、市民参加型だからこそ実現できた寄附金の活用事例を 1 つでも多く増やし、より一層市民参画のまちづくりにつながるよう、そしてこの地域を豊かにすることが、寄附者に対するする一番の「恩返し」になるのだという信念のもと、これからもふるさと納税に真摯に向き合っていく所存である。

【問い合わせ先】
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室
TEL：0776-50-3026

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