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平成３０年度 公立大学法人三重県立看護大学 業務実績報告書
大学の概要
１ 現況
(1) 大学の名称

公立大学法人 三重県立看護大学(2) 所 在 地

三重県津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

２ 基本的な考え方
１．質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人
間性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２．地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元
し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

菱沼 典子
７名（理事長、副理事長含む）
２名

３．適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。
）が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(5) 学生数及び教職員数（Ｈ３１．５．１現在）
学 生 数
４０８名
大学院生数
２４名
教 員 数
５６名
職 員 数
２２名

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院
看護学研究科※ 報告書内の年号の表記については、連続性を保つため平成で統一しています。

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中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
中期計画の全体的な進捗状況
中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の維持、看護大学単科大学の特色を生かした地域貢献、さらに現代の高等教育情勢を踏まえた大学経営に全教職員が一丸となって積極的に取り組むこととしている。平成 30 年度
は、第二期中期計画の４年目であり、前年度の評価を踏まえて指摘事項の改善に注力しつ
つ、各項目の計画遂行及び目標達成に努めた。

学生の支援については、学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。
また、４年生だけでなく２～３年生も対象とした「就職説明会」の開催や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
Ⅱ－１ 教育に関する取組
学部においては、アドミッション・ポリシーについて、高校教員向けの説明会やオープン
キャンパス等で直接説明して周知を図った。ＬＩＮＥの情報提供では、平成 29 年度アンケート結果を反映して、これまでの入試情報や高校生向けイベント情報の他学生生活の様子も加えて月２～３回程度更新しながら提供した。平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」（定員 3 名、受験者 2 名、合格者 2 名）を適切に実施した。平成 29
年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者 2 名、合格者 2 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 87 名、合格者 5 名）を適切に実施した。
文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受けている「高大接続事業」は、
平成 30 年度に５年目を迎え、新たに出張みかん大 in 東紀州を本学へ出向くことが難しい
県南部の地域で行った。６年間の事業予定期間も修了が間近となり、これまでの５年間の取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配付し本学の取組を発信する機会となった。
高大接続事業の一環である、入学準備教育として、特別入試（地域推薦入試Ａ・Ｂ、指定校（特別枠）推薦入試）での入学予定者とその保護者を対象に、「三重の保健医療を支える
未来の看護職者育成プログラム交流会」を開催し、看護職の現状や仕事の内容などを説明した。また、入学後の円滑な学修の開始を支援するため、インターネットを活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ延べ４回のスクーリングを実施している。今年度は「化学」のコンテンツをリニューアルし、その際、入学後の授業科目の学修につながるよう本学教員との連携を図った。
授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。
ＦＤ活動として、①研究・教育コロキウムを年１回、②ＦＤ研修会を年２回、③ＦＤ／Ｓ
Ｄ合同研修会を年１回、それぞれ開催した。

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研究科においては、大学院研究科入学生を確保するために入試改革を行ってきているが、平成 31 年度から新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地教育者コース」を各看護専門分野に設置し、人文社会看護学と自然科学看護学を設置する。それにより、臨地教育者コースに 2 名の入学者があり、人文社会看護学と自然科学看護学それぞれ 1
名の入学者があった。
大学院生の適切な選抜実施と確保対策として、平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4年制看護大学を卒業した者等を対象）については、大学院へ入学する者の大半が社会人である
ことや学部入試との混乱を避けるため「機関長推進入試」に名称を変更した。また、例年 12 月に実施している一般入試二次募集において機関長推薦入試と学内推薦入試の二次募集も実施することとし入試の機会を増やした。しかし、平成 28 年度から開始した学内推薦入試については、年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて 4 年生に積極的に周知したが、受験者はなかった。機関長推薦入試（一次募集）で２名、一般入試の一次募集は４名、二次募集
で３名の合計９名が合格し、入学した。
母性看護学と精神看護学のＣＮＳコースとＣＮＳ共通科目については、38 単位教育課程に準拠するよう平成 30 年度に申請を行い、認定を受けた。
Ⅱ―２ 研究に関する取組
科学研究費補助金申請率を 100％にするため、学内説明会を２回開催するとともに、科研費の獲得を目的に研修会を開催した。その結果、科研費の申請率は引き続き 100%となった。また、科学研究費補助金の応募書類の作成に際して、記載ミス防止を徹底した。外部研究資金の採択率は 51.2％、新規の獲得件数・獲得額は７件・6,800 千円であった。
独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバイザーから支援を受けつつ、本学の知的財産に係る体制の強化に努めた。
職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」について、出願審査請求を行うとともに、教員のシーズ発掘から創出された新たな発明案件について、平成 31 年２月に本学２件目の特許出願を行った。
若手教員から希望の多かった学長特別研究費成果報告会の開催時期を９月に変更し、次年度以降も９月開催とすることに決定した。

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Ⅱ－３ 地域貢献等に関する目標
地域貢献については、平成 29 年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、本学主催の公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支援事業に取り組んだ。公開講座・出前授業への講師派遣は、地域住民等との交流を推進するために教員各自の専門分野を活かした内容とした。本学主催の公開講座等については、開催件数、参加者数、満足度がいずれも数値目標を上回り、地域貢献機能については充足することができた。
また、本学教員が専門性を活かし、県関係で 23 件、市町関係で５件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度から「認定看護師教
育課程（認知症看護）」を開講し１期生が全員認定審査に合格した。平成 30 年度も２期生
全員の 30 名が修了した。医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、平成 30 年度は新たに岡波総合病院と締結の運びとなり、連携協力協定病院は合計 11 病院となった。
「卒業生支援構想プロジェクト」は、平成 31 年度以降の具体的な支援や実施に向けた対策を検討し、募集内容やプロジェクト名の変更を決定した。
国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコットランド）との学生の相互交流を継続した。

固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した。その結果、平成 31 年度から１名を採用し、固有職員は５名となった。
服務制度の充実に向けて、教員・職員満足度アンケート継続的に実施した。教員満足度ア
ンケート結果については、100 点満点で平成 30 年度は 62.4 点と平成 29 年度に比べて 6.6 点上昇した。職員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 30 年度は 70.7 点と平成 29 年度と同点となった。
平成 30 年 9 月から 2 年間本学学長が公立大学協会看護・保健医療部会の部会長に就任
し、看護・保健医療関連学部等を持つ公立大学の共通する課題の研究・開発等の推進に寄与することとなった。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
自己収入の確保は、ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努め、平成 30 年度として 146 千円の広告収入を得ることができた。また、平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 30 年度入学
生の授業料と平成 31 年度入学生の入学検定料及び入学金の収入を得ることができた。
施設の有効利用を図るため、本学施設を総点検し、まずは、研究棟内の不要物品の整理に取り掛かった。また、大学構内に長期に渡って放置されていた自転車等について、駐輪スペースを確保するために、処分するための手順等を定め、その考え方に基づき撤去を行った。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事会、経営審議会、教育研究審議会を定期的に開催し、審議意見交換を行った。その概要を教授会で説明を行うなど、全教職員が一丸となった法人及び大学運営に努めた。
地方独立行政法人法の改正を受けて変更した法人の業務方法書に基づき、法人の内部統制を整備するための規程、方針及び計画を策定した。
（・内部統制規程 ・リスク管理規
程 ・情報セキュリティ規程 ・公益通報者の保護等に関する規程 ・業務継続計画（BCP) ・法人の運営に係る基本理念 ・反社会的勢力対応方針 ・談合情報対応方
針 ・人事管理方針）
本学の法人運営等に活用するために、文部科学省や公立大学協会等が主催する会議等に理事長をはじめとする役員や教職員が参加し、国や他大学の動向等について情報収集に努めるとともに、全ての教職員が参画する会議でこれらの動向について情報共有に努めた。
見直した「教員活動評価・支援制度」、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等
を適切に運用し、12 名を採用し、7 名を昇任させた。教員活動評価・支援制度で用いる「教員活動計画表」については、自己評価の質を上げることを目的に新たに自己評価欄を設け、年度末の自己評価や、学長や上司との面談時に活用した。

Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検及び自己評価は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受けた結果、平成 29 年度の業務実績について全体として順調に実施していると認められた。次期の認証評価機関の認証評価については、平成 31 年度の受審に向けて提出資料を取りまとめた。ホームページやLINE をはじめ多様なメディアを活用して、本学の情報を積極的に発信した。
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
平成 30 年 12 月に本学学長の呼びかけで県内の 4 つの看護系大学の看護責任者が集まり、防災について意見交換を行った結果、平成 31 年度に三重県看護系大学防災協議会（仮称）が創設されることとなった。
夜間の防犯体制の強化が課題であった図書館においては、事務局及び警備員に直結する緊急ボタンを図書館内に 7 台（図書館職員用ボタン 1 台含む。
）設置し、防犯体制の強化に努めた。また、防犯カメラの死角となっていた駐輪場において、その全域をカバーするために、
防犯カメラ 2 台を新たに設置した。

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番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組＜アドミッションポリシー＊の明確化＞
平成 31 年度入試から新たに特別入試指定校推薦入試が始まるので、入試に関する情報を高校生、高等学校などに向けて積極的に発信し、周知に努める。平成 29 年度から開始したＳＮＳを活用した情報発信については、ＬＩＮＥ新規登録者数の増加に努める。

①学生の確保

ア学部

平成 29 年度から継続して平成 30 年度においても、下記の①～⑤の機会を通じて積極的な情報発信を行った。
（ ）内は平成 29 年度実績
① オープンキャンパス＊７月 28 日開催、保護者含め約 600 名参加② 高校教員向け入試説明会
５月 30 日開催、高校 29 校 39 名(28 校 33 名)、9 市町 14 名（9 市町 11 名）③ 進学 12 校進路指導担当教員との意見交換会
９月 18 日開催
④ 県立高等学校校長会との意見交換会
11 月 29 日開催⑤ 進学説明会への参加 随時
県内高校 5(12)件(対応人数：94(147)人) 県内会場 9(13)件(対応人数：134(181)人)
出前授業と兼ねた説明会 5 件(対応人数：50 人) 県外会場１(1)件(対応人数：4(9)人)説明会等で直接アドミッション・ポリシー＊を説明し周知を図った。アドミッション・ポリ
「伝わっ
シー＊の浸透度を確認するため、オープンキャンパス＊でアンケートを行ったところ、た」との回答が約 95％であった。また、進路指導教員等との意見交換においては、アドミッ
ション・ポリシー＊に基づいた入試制度について意見交換が行われるなど、充分に理解が得られていると確認できた。さらに、LINE を活用し「アドミッション・ポリシー＊を読んだことがあるか」と質問したところ、85%が「読んだことがある」との回答（LINE 回答率：14.0％）であった。
アンケートの実施にあたっては回収率を向上させるため、アンケート回答者への特典として本学学生からの受験に関するメッセージを閲覧できるページを設けた。また、アンケートへの協力依頼を平成 29 年度の 1 回から 2 回に増やすとともに、アンケートへの協力について
リマインド（再確認）を行うなど、回収率向上のための工夫を行った。
LINE を用いた情報配信の積極的な活用に関しては、平成 29 年度に実施したアンケート結果から「学生生活について知りたい」という回答が得られたことから、高校生向けイベントの開催予定や入試情報のほかに、領域別看護学実習や卒業研究発表会など学生生活の様子についても LINE で情報提供を開始し、月２～３回程度情報配信を行った。その結果登録者数
は、平成 29 年度の 677 名が、平成 30 年度には 1,032 名に増加した。
（関連項目 21103）

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備

考

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21102

＜適切な選抜の実施＞
継続して入学者選抜方法と入学後の成績、休退学の状況について点検するとともに、高大接続事業との関連についても精査しながら、入学者選抜方法のあり方について検討する。また、平成 31 年度
入試から新たに実施する指定校推薦入試を適切に実施する。
入試改革については、平成 32 年度より実施される「大学入学共通
テスト」の本学における導入と実施に向け、特別入試及び一般入試
における改革案を決定する。

地域社会において活躍する看護職者としての適性を備えた入学生を確保するために、入学者選抜試験を実施するとともに、入試改革の動向を踏まえたより効果的な選抜方法について点検を行った。
【入学者選抜の実施】
平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」（定員 3 名、受験者 2 名、合格者 2 名）を適切に実施した。なお指定校 3 校のうち 1 校からは出願者がなかったことから、出願資格・要件を中心とした点検が必要となる。
平成 29 年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者 2 名、合格者 2 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 87 名、合格者 5名）を適切に実施した。今後は、入学後の成績状況などを踏まえ継続的な点検が必要となる。
【入学者選抜方法の点検】
これまでと同様、社会人入試での入学者 1 名を除くと、後期日程入試での入学者の累積
GPA＊平均値がわずかに低いものの、各試験の入学者の GPA＊平均値の間に有意な差は見られない。
また、現行の入試制度による入学者（平成 27 年の以降の入学者）の休学者数と退学者数
はそれぞれ前期日程入試による入学者のみに限られている（休学者については前期日程入試
入学者 2 名、退学者については前期日程入試入学者 3 名）
。このことを踏まえると、これ以外の入試とりわけ推薦入試においては適切な入学者選抜が実施できていると判断できる。
【面接試験方法の点検・改善】
本学のすべての入試において実施している面接試験について、平成 29 年度に面接試験担当者を対象にして質問紙調査を行い、実施方法について点検し、面接評価項目と面接方法それぞれ改善した。改善内容は、重複した評価項目の整理、各項目の概念の明確化、調査書利
用法の明確化、面接方法の明確化の 4 点である。この結果、面接試験の作業の効率化が図られた。なお、評価結果の傾向について変動はなく、アドミッション・ポリシー＊との整合性を維持しながらの改善を行うことができた。
【地域推薦入試方法の改善】
地域推薦入試制度の目的のひとつは三重県の保健医療福祉への貢献である。このことを明確にするために、平成 30 年度の地域推薦入試（地域推薦入試 A、地域推薦入試 C、指定校
推薦入試、指定校特別枠推薦入試）の出願書類（志願理由書および推薦書）において、受験
生に三重県の保健医療福祉への貢献の意思があることを明確にする項目を新たに設けた。
【大学入学共通テストの利用についての検討】
平成 32 年度より実施される「大学入学共通テスト」の利用方法について検討を行い、国語と数学における記述式問題の成績および英語の外部検定試験の成績をそれぞれ一般選抜

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6（前期日程及び後期日程）において利用すると決定し、その概要をホームページにて公表した。なお、具体的な利用方法については他大学の状況も踏まえながら引き続き検討する。
〔補足資料：入学者選抜方法の点検 参考データ〕
21103＜高等学校との連携＞
本学を志す優秀な学生を確保できるよう、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携、協力して、県内高校生に対する本学の高大接続事業を着実に実施する。

「高大接続事業」として位置づけ、【高等学校との連携】【入学準備教育】【県教育機関との連携強化】の視点から下記の通り実施した。
【高等学校との連携】計画していたプログラムを着実に実施し平成 29 年度と同様の実績を得た。実施プログラム
は下記の通り。
（ ）内は平成 29 年度実績。
① 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 出前授業
５月～７月に開催、訪問高校 24 校（22 校）、参加者名 687 名（635 名）② 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 一日みかんだい生
８月（２日間）に本学で開催、参加高校 24 校（23 校）、参加者 112 名（85 名）＊③ 高校生のための看護職キャリアデザイン講座 出張みかん大 in 東紀州
10 月（台風のために８月開催から変更）に熊野市で開催、参加高校３校、参加者 12 名
④ 高校生のためのオープンクラス（授業公開）
７月中旬～下旬、14 科目：33 コマ（13 科目：24 コマ）、参加 35 名：延べ 47 名（参加 37
名：延べ 52 名）⑤ 保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座、参加者 70 名
７月 28 日（土）【オープンキャンパス＊と同日開催】
８月 11 日（土）【一日みかんだい生と同日開催】、参加者 22 名（参加者 23 名）＊⑥ 未来面談 （ミライインタビュー）
７月 28 日（オープンキャンパス＊の中で開催） 参加者 14 名（25 名）
上記の内、③「高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊ 出張みかん大 in 東紀州」
は平成 30 年度新たに実施したプログラムである。当初、8 月 23 日に開催を予定していたが台風のため中止となり、10 月 8 日に実施した。生徒への参加呼びかけ、会場の提供など、東紀州地域の高等学校からの協力が得られた。また、⑤「保護者と高校教員のための看護職キャリアデザインサポート講座」については、「一日みかん大生」実施日に合わせて開催してい＊たものに加え、オープンキャンパス での保護者向けイベントとしても実施した。また、2 回の開催のいずれにおいても外部講師に講演を依頼するなどプログラムを充実させた。
【入学準備教育】
特別入試（地域推薦入試Ａ・Ｂ、指定校推薦入試、指定校特別枠推薦入試）での入学予定者とその保護者を対象に、下記のプログラムを平成 29 年度と同様に継続して実施した。⑦の「入学準備教育」では、平成 30 年度「化学」のコンテンツをリニューアルした。その際、入学後の授業科目の学修につながるよう本学教員との連携を図った。

6

7⑦ 入学準備教育
独自のテキストとインターネット配信用教材を活用した自宅学習に加え、化学、生物それぞれ延べ４回のスクーリングを実施した。
⑧ 三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会（12 月９日開催）
主だった県内医療機関が自施設紹介を行うとともに、14 の医療機関と保健師が個別相談
ブースを設け、入学予定者 35 名とその保護者が直接話を聞く機会を設けた。
【県教育機関との連携強化】
本学の高大接続事業をより実効性のあるものとするため、下記のような県教育機関との連携強化を図った。
⑨ 県内高等学校の進路指導教員との意見交換（9 月 18 日実施）
⑩ 県立高等学校校長会との意見交換会（11 月 29 日実施）
なお、本学の「高大接続事業」は、文部科学省による大学教育再生加速プログラム＊の補助を受けて進めている。事業の評価を適正に行いＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善に努めるため、平成 30 年度も有識者や県内高校の校長、進路指導担当教員に高大接続事業評価委員
会の委員に就任していただき、３月 27 日に平成 30 年度の事業評価と補助事業の最終年度である平成 31 年度に向けた事業改善のための評価委員会を開催した。
また、本学が進めている「高大接続事業」について、今年度、これまで５年間の取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配布した。加えて、文部科学省が作成する AP 採択校（全 77 校）を紹介するパンフレットへの取組の掲載、ＡＰテーマⅢ採択校（８大学）合同での活動報告冊子の発刊及びポータルサイト（WEB ページ）での発信を行い、本学の取り組みを積極的に紹介した。
（関連項目 21101）

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21104（１）教育内容に関する取組＜アドミッションポリシー＊の明確化＞
平成 31 年度からの新カリキュラ
ムに適応したアドミッション・ポ
リシー＊の改正を完了し、入試方法
とともに様々な広報媒体を通じて周知する。

①学生の確保

イ研究科

これまでの研究科カリキュラムにおいては、「修士論文コース」と「専門看護師（CNS)コー
ス 」であったが、平成 31 年度からのカリキュラムには、これらに加えて「臨地＊教育者コース」を各看護専門分野に設置することとした。このカリキュラム改正に伴いアドミッション・
ポリシー＊も３つのコースに適応するように改正し、平成 30 年度に実施した平成 31 年度大学入試にかかる募集要項等に掲載し、入学希望者や関係機関への周知に努めた。
〔補足資料：三重県立看護大学看護学研究科看護学専攻(修士課程)平成31 年度入学生募集案内〕
＊

7

8
21105

＜適切な選抜の実施＞
平成 31 年度からの新カリキュラ
ムを踏まえた大学院入試制度（学内推薦、機関長推薦）、入試時期等について検討し、募集要項等に明示して着実に実施する。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21106

平成 29 年度から開始した社会人推薦入試（4 年制看護大学を卒業した者を対象）について
は、大学院へ入学する者の大半が社会人であることや学部入試との混乱を避けるために「機関長推薦入試」に名称を変更した。また、例年 12 月に実施している一般入試二次募集において機関長推薦入試と＊の二次募集も実施することとし、入試の機会を増やした。しかし、学内推薦入試＊については、年度当初のガイダンスや卒業研究担当教員等を通じて 4 年生に積極的に周知したが、平成 31 年度入試において受験者はなかった。
機関長推薦入試を含めた本学の大学院入試制度については、年度当初に全ての連携協力協
定病院に募集要項を送付するとともに、本学で開催する看護管理者意見交換会や各医療機関に直接出向いて病院長や看護部長への説明など、積極的に広報を行い、平成 31 年度入試では、機関長推薦入試（一次募集）で 2 名、一般入試の一次募集で 4 名、二次募集で 3 名の合
計 9 名が合格し、入学した。入学生の分野・コースの内訳は、修士論文コース 7 名(うち 1 名は自然科学看護学分野、1 名は人文社会看護学分野）、臨地＊教育者コース 2 名となった。

（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
平成 29 年度カリキュラムを評価するための指標等を作成し、カリ
キュラムの評価作業を開始する。
効果的な教育方法の工夫として、学生自身が学修過程のその時々で達成状況を確認できる成績評価方法（ルーブリック＊等）の導入を開始する。

②教育課程及び教育内容の充実

ア学部

平成 29 年度カリキュラムの評価は、学修成果の評価指標を試作した。指標はディプロマ・
ポリシー＊を大項目とし、各々下位の評価項目を設定した。評価項目は、日本看護系大学協議会作成のコア・コンピテンシーに本学独自の項目を加え合計 73 項目とした。平成 30 年度はプレテスト及び比較群（平成 24 年度カリキュラム生）のデータ収集のため、4 年生および卒業生の県内就職先数か所を対象に調査を実施した。分析は平成 31 年度に実施予定である。
また、平成 29 年度カリキュラムにおける主体的学習時間を把握するために、当該カリキュ
ラムにおいて、時間数を削減した必修科目を対象に、授業評価結果に基づく主体的学習時間の調査を行った。その結果、「1 回の授業あたりの授業外学習時間」は平成 29 年度に比べ増えていた。主体的学習を促す工夫として、事前課題の提示やグループワークの活用、レポート作成などを実施した。
ルーブリック評価＊については、総合実習で用いている成人看護学急性領域の例を実習小委
員会において検討した。その他、精神看護学領域においてもルーブリック＊による評価が実施されており、小児看護学や基礎看護学領域も導入を検討中であることを確認した。ルーブリ
ック＊についての研究・教育コロキウム＊を参考に各看護学領域での検討を進めている。
教育内容の充実は、総合実習において地域包括ケア＊の内容を取り入れた実習が可能である
か検討を行った。一部の看護学領域においては地域包括ケアシステム＊に含まれる内容の実習をすでに実施しているところや、実施が可能な領域もあり、平成 31 年度からの総合実習のシ「地域での生活」「生活の質を高める」など
ラバス＊において科目目的・目標・内容に「福祉」の語句を用い、地域包括ケア＊の要素を含める修正をした。

89

1 年生を対象に特別講義「三重を知ろう」を開講した。本講義は、地域が持つ強み及び健康
課題を知り、三重の魅力と暮らしを考える機会とすることを目的に実施した。内容は、三重県知事による講演「三重県の文化と魅力」およびシンポジウム：「三重県の暮らしと健康 ―「三重県の魅生活者の視点から― 」であった。受講学生からは「三重県の良さが分かった」
力を知った」等のアンケート結果が得られ、低学年から三重県を知るという講義の目的が達
成できた。
21107

【学部生の成績評価に関するもの】＜公正な成績評価の実施＞
平成 30 年度よりシラバス＊様式は、科目目的、主要なディプロマ・ポリシー＊、関連する
成績評価が、ディプロマ・ポリ＊
シー＊及び到達目標と整合している ディプロマ・ポリシー 、到達目標、成績評価方法、再試験の有無と基準、学生の主体性を伸ばすための教育方法等で構成する内容に変更し、各科目とディプロマ・ポリシー＊の関連を明かチェックする仕組みを検討す確にした。シラバス＊の点検・評価を実施し、全科目が必要な内容を明示していることを確認る。
した。
公正な成績評価の実施の一方策として総合実習へのルーブリック評価＊の導入を検討した。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21108（１）教育内容に関する取組＜教育課程・教育方法・内容の充実＞
平成 31 年度からの新カリキュラ
ムの科目目的や教育内容等の詳細を決定する。また、38 単位教育課
程に準拠した母性看護学及び精神看護学のＣＮＳコース認定申請を行う。

②教育課程及び教育内容の充実

イ研究科

平成 31 年度からのカリキュラムでは、これまで修士論文コース、ＣＮＳコース＊の２コースであったものに臨地＊教育者コースを加えることとした。また、カリキュラム改正に合わせて研究科のディプロマ・ポリシー＊についても修士論文コース、ＣＮＳコース＊、臨地＊教育者
コース毎に修得すべき能力を明確にしたものに修正し、カリキュラム・ポリシー＊についてもディプロマ・ポリシー＊に整合するように修正を行った。
新設する臨地＊教育者コースには、医療機関や行政機関の臨地の場における新人教育や学生指導の能力を獲得するために「臨地＊教育実習」と、臨地＊における教育課題を研究する「課題研究」を設置することとした。また、これまでの看護系専門分野に加えて、「人文社会看護学分野」と「自然科学看護学分野」を新設し、看護における様々な研究課題に対応できるようにした。
新カリキュラムの科目目的や教育内容については、ディプロマ・ポリシー＊やカリキュラム・
ポリシー＊に基づき、募集要項に掲載する各科目内容をはじめに学生便覧の各分野概要、各科
目のシラバス＊を整備するなかで各担当教員により検討した。
母性看護学と精神看護学のＣＮＳコース＊とＣＮＳ共通科目については、38 単位教育課程に準拠するよう平成 30 年度に申請を行い、認定を受けた。

9

10
21109

＜公正な成績評価の実施＞「学位規程」及び「学位論文審
査及び試験に関する内規」等に基づき、学位論文審査を適切に実施するとともに、点検・評価を行う。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201【研究科における学位審査に関するもの】
平成 29 年度後期に学位論文審査申請予定の大学院生から論文作成について多くの問い合
わせがあったことから、平成 30 年度前期修了に間に合うよう平成 30 年 5 月に「修士論文作成要領」を改正・施行した。
また、平成 30 年度の中間審査及び学位論文審査においては、審査申請をした大学院生の研究内容や研究方法から適切な審査委員を選出できるように平成 29 年度に明文化した「中間審査及び学位論文審査の審査委員選出についての申し合わせ」により審査員を選出し、審査を実施した。学位論文の審査においては審査の客観性と公平性から主任指導教員は副査として関わることとなっているが、混乱が生じることなく審査が実施された。その結果、前期修了者 3 名、後期修了者 1 名を輩出した。なお、前期中間審査終了者４名、後期中間審査終了者
5 名であった。
平成 31 年度から新カリキュラムの運用が開始され、新たに臨地＊教育者コースを設置する。
修士論文コース履修者は特別研究（12 単位）を履修するが、臨地＊教育者コース履修者は CNS
コース＊と同様に、教育実践能力修得のための実習と課題研究（6 単位）を履修する。この特別研究と課題研究の違いを明確にするために「学位論文審査基準」の改正を行った。
〔補足資料：三重県立看護大学大学院看護学研究科 学位論文審査基準〕（２）教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞「教員相互による授業点検・評価」及び「学生による授業評価」を実施し、「授業改善等に関する報告書」を作成し、これらを教育に活用する。

授業の点検・評価は、① 「授業改善等報告書」、② 「学生による授業評価」、③ 「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。
① 平成 28 年度より開始した「授業改善等報告書」を作成し、学内ホームページに掲載
し、学生及び教職員に周知を図った。授業改善報告書より講義科目においてアクティブラーニング（ディスカッションなど）を用いている教員は全体の 80％、看護系教員の約７割が事例活用を行っていた。
② 「学生による授業評価」については電子メールにより授業評価ＷＥＢページへの誘導を継続し、担当教員への事前依頼メールを配信した。回答率は、前期 60.9％となり、平成
29 年度前期 52.8％に対して向上した。科目の満足度の設問において、講義科目全体の平均値（４点法）は、前期 3.33 （平成 29 年度 3.32）、後期 3.35（同 3.37）、であった。実
習科目全体の平均値（５点法）は、前期 4.34 （同 4.29）、後期 4.48（同 4.21）であり、
平成 29 年度と同水準の評価を得た。科目ごとの結果は担当教員にフィードバックして授業改善に活用するとともに、授業評価結果か全体の評価結果を、学内ホームページに掲載
し学生及び教職員に周知・公表した。
「学生による授業評価」項目については、シラバス＊にディプロマ・ポリシー＊（ＤＰ）が明示されたことを受け、ＤＰと評価項目を関連づけるなどこれまでの項目の内容を見直し、後期から採用した。

10

11③ 「教員相互の授業点検評価」は、平成 28 年度から、授業を担当する教員それぞれに 1
名の教員が授業点検評価者となり、授業を見学し評価する体制で実施しているため、平成
30 年度も同様の方法を用いて、教員の授業の質的向上を図った。
平成 30 年度からの新たな取組として、授業を担当しないため授業点検評価の対象とならない助手についても、授業を選択し見学する機会を設けた。授業見学を行った助手 10
名にアンケートを行った結果、6 名より回答があり、“非常に満足・まあ満足”と全員が回答した。また、この取り組みを今後も継続することを全員が希望したが、授業見学の日
程調整が困難といった意見もあったため、今後の取組みにおいて配慮する。
（関連項目 21202、32201、32202）〔補足資料：平成 30 年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）〕
21202＜研修会等の開催＞
ＦＤ＊活動を推進するため、研究
教育内容や授業方法についての相互研修などを引き続き開催する。
また、本学の実情にあった体系的なＦＤ＊のあり方を検討する。

ＦＤ＊活動として、① 「研究・教育コロキウム＊」を年１回、② 「ＦＤ＊研修会」を年 2回、③ 「ＦＤ＊／ＳＤ＊合同研修会」を年１回、それぞれ開催した。 ①、②に関しては、大学の教育方針（学生の能動的学習の推進等）を踏まえ教務委員会など関連委員会と連携し実施した。またＦＤ＊/ＳＤ＊合同研修（32202<事務職員の育成と能力向上>参照）を実施した。
① 「研究・教育コロキウム＊」は、総合実習等の評価にルーブリック評価＊導入を検討していることから、ルーブリック評価＊を実践している教員からの報告を受けた後ディスカッシ
ョンを行った。
テーマと成果は以下のとおりである。
【テーマ】 ルーブリック評価＊【成果】アンケート調査によると各回とも「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回
答が 95％であった。参加者数は 44 名（平成 28 年度 30 名、平成 29 年度 40 名）である。
② 「ＦＤ＊研修会」では、第 1 回目は、平成 28・29 年度よりＦＤ＊研修として取り組んだ「カリキュラムマップ」を踏まえ、担当授業科目と学修成果基準が DP 項目と関連付けられているかなど現行の課題と改善案について検討した。その成果は委員会で整理し報告・共有した。第２回目は先駆的実践をしている病院から”地域包括ケア＊とは””退院前・訪問前（看看連携）を実践して”という内容の講演を開催し、その後グループワークを実施した。
テーマと成果は以下の通りである。
【テーマ】①「ディプロマ・ポリシー＊を再考してみよう」 〜大学の内部質保証の基盤〜②「地域包括ケアシステム＊構築のための病院・大学のパートナーシップ」【成果】①のアンケート調査によると「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が97％であった。②のアンケート調査によると各回とも「有意義だった」「まあまあ有意義だ
った」の回答が 97％であった。参加者数は 1 回目が 40 名、2 回目が 45 名であった。
ＦＤ研修会でのアンケート回収数(回収率)は、①44 名中 39 名回収（88.6%）、②１回目
40 名中 37 名回収（92.5%）、②２回目 45 名中 38 名回収（84.4%）及び③58 名中 56 名回収11

12（96.6%）[FD/SD 合同]と、回収率は 8～9 割であることから、参加者の反応を確認できた。
また、全く出席していない教員はいなかった。
なお、ＦＤ研修会以外にもハラスメント研修会等、平均して月 1 回程度の研修会があることから、ＦＤ研修会の開催回数を増やすことは日程的に難しいため、回数は増やさず効果的な研修を実施できるよう工夫に努めていく。
（関連項目 21201、32201、32202）

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組＜学習支援＞
必要に応じ教員間で情報を共有し、学生自身の成長につながるよう、現行の学生相談制度＊とチュー
ター制度＊を継続する。

学生が教員の誰にでもいつでも相談できる環境を提供するため、平成 30 年度も学生相談制
度＊とチューター制度＊を継続し学生支援を行った。特に 4 月の各学年へのガイダンス及びオ
リエンテーション時には、それぞれの制度に関する説明を詳細に行い学生に周知した。また、教員間では学生自身の成長につながるような支援を意識して実施することを教授会において共有した。その結果、「大学生活に関するアンケート」（回収率 86.2％）において、学生相談制度＊を“知っている”と回答した学生は 94.9％（平成 29 年度：91.9％）であった。学習に関する個別相談件数は 817 件（平成 29 年度：809 件）であり、教職員との関係性については“うまくいっている・どちらかといえば上手くいっている”と回答した学生は 94.6％（平成29 年度：94.8％）と平成 29 年度と同程度であった。また、1 年前と比較した自己の成長について“成長した・どちらかといえば成長した”と回答した学生は 91.7％（平成 29 年度：90.3％）であり平成 29 年度に引き続き数値目標を達成できた。

学生が自主的に学習できる環境を整える。また、国家試験に関しては、早期から試験対策の必要性を学生が認識できるよう働きかけ
るとともに、出題状況等の分析や模擬試験等を継続実施し、その結果を学生指導に活用して受験対策の充実を図る。

学習環境の整備について以下のことを実施した。
① 学生が利用できる A3 用紙印刷対応のプリンタ 1 台とパソコン４台を講義室１に常設した。情報処理室が使用できない場合のレポート管理システムからの資料のダウンロード、印刷が便利となった。
② 定期試験や 4 年生の国家試験勉強のため、講義棟 3 階の演習室を学生に開放し、学生ホールの空調も 20 時 30 分まで延長した。
③ 実習室に看護技術の自己演習のためのシミュレーション模型を常設し、学生がいつでも練習できる環境とした。１、２年次の基礎看護演習の練習の他、３、４年次の臨地＊実習前においても、自己学習として利用した。
新たに整備したプリンタやシミュレーション模型の常設については使用頻度も高く、学生からも好評であった。演習室や学生ホールの開放については、学生の「大学生活に関するア
ンケート」より、自己学習の際に使用した全学習場所（複数回答）のうちに占める割合が 3 割以上であったことや、定期試験中の学習室の設置について約 9 割の学生が満足している～ほぼ満足していると答えていることより、効果的であった。

12

13
国家試験に向けた支援として以下のことを実施した。
① 学生の国家試験の取り組みに対する認識を高めるため、4 年生に対しては、4 月のガイダ
ンスにおいてミニ模擬試験を実施し、早期に学習に取り組む意欲を喚起した。低学年に対しては授業や実習中から国家試験を意識した取り組みが有効であることを伝えるなど、学生の学習状況に合わせた指導を行った。
② 学内掲示版に「国家試験情報コーナー」を新設し、全学年の学生が、常時、国家試験の受験を意識できる環境づくりを行った。
③ 平成 29 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験について、出題傾向を詳細に分析し、教員や 4 年生と情報共有した。
④ 模擬試験は、3 年次の低学年用模試を含めて看護師 5 回、保健師 2 回、助産師 2 回実施した。看護師国家試験模擬試験については、4 年次の模試について、成績不振者に対してチューター教員からの個別指導を行い、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講、または面談を行った。
⑤ 学生の希望により医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（2 日）及び保健師国家試験対策特別講座（2 日）を、本学を会場として開講した。特別講座については、学生アンケートの結果、9 割以上から「満足である」との回答を得た。
平成 31 年 2 月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 103 名が受験し、102 名が合格した。保健師国家試験は 103 名が受験し、85 名が合格した。助産師国家試
験は 10 名が受験し、全員合格した。
21302＜生活支援＞
本学の生活支援制度について、入学時のオリエンテーションや年度当初のガイダンスにおいて周知を行う。また、学内の設備・使用ルール等に関する説明を詳しく行うことによって、学生が主体的に充実した学生生活を過ごすことができるよう環境を整える。

4 月のオリエンテーション及びガイダンスにおいて、学内の設備・使用ルール等に関する説
明を詳しく行うことによって、学生が主体的に充実した学生生活を過ごすことができるよう環境を整えた。
「大学生活に関するアンケート」の結果では、「本学の生活支援制度」及び「学生生活全体」について“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、それぞれ 94.0％、92.8％（平成 29 年度：88.0％、88.0％）であった。
「学内の施設・整備等」に関して“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は 74.9％（平成 29 年度：78.6％）であった。
また、各種健康相談制度に関しても学生への周知を強化し、学校医やカウンセラーとの連携やチューターへの情報提供を行った結果、各種健康相談制度について“満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は 93.7％（平成 29 年：90.3％）であった。
平成 30 年度の新たな取り組みとして、平成 29 年度の「大学生活に関するアンケート」における学生の意見をふまえ、いつでも学生の意見を聞くことができるよう「学生生活に関する意見箱」を設置した。平成 30 年度のアンケート結果は自由記述を除き学内ホームページにおいて学生に公表し、アンケートに記載された学生の意見のうち、駐輪場や学習環境の整備に関する要望を取り入れ、改善点について学生にフィードバックした。

13

14
学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援を行う。

平成 30 年度も学生のボランティア活動に関する意識を醸成するため、新入生オリエンテー
ション及び在学生ガイダンス時に、過去の学生ボランティア啓発講演会における卒業生によるボランティア経験に関する講演ビデオを映したり、平成 29 年度にボランティアに参加した学生にその経験を講演してもらった。また、学生へのボランティア募集の周知を充実させる
ため、掲示板による掲示だけではなく、メールも配信した。さらに、1 年生と 2 年生に対してはボランティアに対するニードを尋ねる会を開催し、「参加したいボランティアはどのようなボランティアか」や「ボランティアに参加しやすくなるためにはどうしたらよいか」など、約30 名の学生から意見を聴取した。
ボランティア活動初心者向けの支援として、平成 30 年度も平成 29 年度から継続して、教員が積極的に学生のボランティア活動に同行するよう取り組んだ結果、「芸濃わんぱーく」に４名、「三重県立総合医療センター防災訓練」に 10 名、「菰野町立八風中学における健康に関する講演会」に 3 名、
「三重県赤十字血液センターにおける献血ボランティア」に 6 名、「ス
ポーツレクリエーションフェスティバル in 県営松阪野球場におけるボランティア」に 11 名、「保健師就職希望学生交流会ＣＡＦＥ」に 3 名など、延べ 40 名の学生がボランティアに参加
し、平成 29 年度の 29 名を上回る学生にボランティア活動を経験してもらうことができた。
なお、学生ボランティア活動の活性化に資するため、公立大学協会が支援する「公立大学学生ネットワーク LINKtopos（リンクトポス）」の活動の一環である全国公立大学学生大会（平成 30 年 10 月）に教員 1 名を派遣し、各参加大学の取組を視察した。

事務局職員の対応について、引き続き高い評価を維持できるよう、窓口業務など学生への日々の対応を適切に行う。また、授業料減免制度を周知し、経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について支援を行う。さらに、平成 30
年度から開始する「みかん大進学支援給付金」を適切に運用する。

「大学生活に関するアンケート」の結果では、「事務局職員の対応」について、”満足している・ほぼ満足している”と回答した学生は、93.5％（平成 29 年度：91.1％）であり、数値目
標を達成できた。
経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について、授業料の減免を行った（前期 19 名、後期 18 名）。
平成 30 年度から開始した「みかん大進学支援給付金」制度について、学生募集業務に合わせてチラシを配付するなど、PR に努めた。なお、平成 30 年度は申請者がいなかった。

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15
21303

＜就職支援＞
県内就職率を維持するために、県内の医療機関や保健機関等の情報を学生に積極的に提供し、就職・進学に関する学生の相談状況
やニーズを把握した上で、就職に関する相談・支援を行う。

看護師・保健師・助産師の就職相談担当教員を学生に周知し気軽に相談できる環境を整え、教員間で学生の求職状況を共有することにより、県内就職率等を高めるための相談・指導を行った。教員への個別就職相談件数は 229 件（平成 29 年度：244 件）と平成 29 年度に比べやや減少した。5 月の「就職説明会」では保健師関係者も含め県内医療機関等 30 団体と連携し、学生にも積極的に周知した結果、2～4 年生の計 109 名（平成 29 年度：95 名）が参加した。
終了後のアンケートにおいては 98.6％の学生が“参加して良かった”と回答した。就職説明会と同日に開催した「ようこそ先輩」には、看護師・保健師・助産師の卒業生 4 名と、学内推薦入試＊により本学大学院に進学した卒業生１名を招いた。平成 29 年度は参加していなかった 2 年生が平成 30 年度は 6 名参加し、3 年生 52 名、4 年生 6 名、計 64 名が卒業生と交流を行った。終了後のアンケートでは、全員が“参加して良かった”と回答した。
「就活講座」では履歴書の書き方や面接・小論文対策など 4 年次に行っていた内容を含め、3 年生を対象に 3 月に開催した。参加者は 90 名（平成 29 年度：93 名）であり、終了後のアンケートでは 98.8％の学生が“よく理解できた・理解できた”と回答した。保健師を希望す
る学生に対しても、公務員試験に向けたガイダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策などの支援を引き続き行い、7 名が保健師として採用された。
しかしながら、
平成 30 年度の就職希望者の県内出身者割合が 55.1％（平成 29 年度：61.1％）と低いことや、県内に就職した県外出身者が 3 名（平成 29 年度：8 名）と減少していることなどから、県内就職率は 47.4％（平成 29 年度：58.9％）と数値目標に到達しなかった。

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16
Ⅱ－１ 大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）アドミッション・ポリシーについて、高校教員向けの説明会やオープンキャンパス等で直接説明して周知を図った。ＬＩＮＥの情報提供では、平成 29 年度アンケート結果を反映して、
これまでの入試情報や高校生向けイベント情報の他学生生活の様子も加えて月２～３回程度更新しながら提供した。
（２）平成 30 年度からの新たな入学者選抜である「指定校推薦入試」（定員３名、受験者２名、合格者２名）を適切に実施した。平成 29 年度から実施している入学者選抜である「指定校特別枠推薦入試」（定員 2 名、受験者 2 名、合格者 2 名）と「一般入試前期日程地域枠」（定員 5 名、受験者 87 名、合格者 5 名）を適切に実施した。
（３）本学の「高大接続事業」は、文部科学省による大学教育再生加速プログラムの補助を受けて進めている。補助金による事業は平成 30 年度に５年目を迎え、新たに出張みかん大 in 東紀
州を本学へ出向くことが難しい県南部の地域で行った。６年間の事業予定期間も修了が間近となり、これまでの５年間の取組状況をまとめた報告書を作成し、全国の大学、高等学校等に配付し本学の取組を発信する機会となった。
（４）授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点検評価」に基づいて行った。
（５）学生個々の学習状況等に応じて的確な指導や助言できるよう「学生相談制度」及び「チューター制度」を運用し、相互に補完しながら学生からの相談に対応した。また、４年生だけでなく２～３年生も対象とした「就職説明会」の開催や、一層の学生生活の環境改善を図ることにより学生の満足度を高めた。
（６）大学院において、平成 31 年度から新たに医療機関等においての指導能力を獲得することを目的とした「臨地＊教育者コース」を各看護専門分野に設置し、人文社会看護学と自然科学看護学を設置する。それにより、臨地＊教育者コースに 2 名の入学者があり、人文社会看護学と自然科学看護学それぞれ 1 名の入学者があった。
２ 未達成事項（１）看護師国家試験合格率が 99.0％であった。（目標値 100％）（２）保健師国家試験合格率が 82.5％であった。（目標値 100％）（３）保健師国家試験合格者数が 85 人であった。（目標値 95 人）（４）県内就職率が 47.4％であった。（目標値 55.0％）（５）大学院研究科の修士学位取得者が４人であった。（目標値８人）
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<21301 学習支援>
国家試験合格率の向上のため、チューター制度を中心にして、従来の学生相談制度とともに、きめ細かい学生支援がなされており、一定の成果につながったと評価できる。
助産師国家試験については、引き続き、各学年へのオリエンテーション及びガイダンス、母性看護学専門科目をとおして助産師の役割についてイメージできるよう情報提供を図り、助産師
課程選択へのモチベーション向上に努めていただきたい。
保健師国家試験の合格率は、看護師・助産師に比べて低くなっているが、合格率を上昇させるために、試験問題の難易度以外にも他の要因が無いかということについて、その特徴や背景をふまえながら調査・分析を行っていく必要がある。
〈取組状況〉
国家試験に向けた支援として以下のことを実施した。
①学生の国家試験の取り組みに対する認識については、4 月のガイダンスにおいて、4 年生に対しては、ミニ模擬試験を実施し、早期に学習に取り組む意欲を喚起した。低学年に対しては授業や実習中から国家試験を意識した取り組みが有効であることを伝えるなど、学生の学習状況に合わせた指導を行った。

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17②学内掲示版に「国家試験情報コーナー」を新設し、全学年の学生が、常時、国家試験を受験することを意識することができる環境づくりを行った。
③平成 29 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験について、出題傾向を詳細に分析し、教員や 4 年生と情報共有した。
④模擬試験は、3 年次の低学年用模試を含めて看護師 5 回、保健師 2 回、助産師 2 回実施した。看護師国家試験模擬試験については、4 年次の模試について、成績不振者に対してチューター教員からの個別指導を行い、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向けて補講・または面談を行った。
⑤学生の希望により医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別講座（2 日）及び保健師国家試験対策特別講座（2 日）を、本学を会場として開講した。。特別講座については、
学生アンケートの結果、9 割以上から「満足である」との回答を得た。
平成 31 年 2 月に実施された看護師等の国家試験の結果は、看護師国家試験は 103 名が受験し、102 名が合格した。保健師国家試験は 103 名が受験し、85 名が合格した。助産師国家試験は 10名が受験し、全員合格した。

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番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

22102

実施状況等

（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組＜研究活動の方向性＞
連携協力協定病院をはじめとした医療機関や行政機関との連携を深めて看護研究支援の充実を図る。また、基本ステップからハウ
ツー看護研究へ体系的な研究支援を行う。

連携協力協定病院からの人事交流で教員として受け入れた３名の看護師に対し、それぞれの専門分野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行った。平成 29 年度に人事交流で受け入れた連携協力協定病院の看護師に対し、人事交流終了後も引き続き研究指導を行い、医療機関との連携による研究に取り組んだ。
基礎講座である「看護研究の基本ステップ」から、ステップアップ講座である「ハウツー看護研究」へと段階的に研究活動を支援する体制を整えることができ、「施設単位看護研究支援」などその他の看護研究支援の増加にもつながっている。

全教員が科学研究費補助金、その他の外部資金の申請及び獲得が円滑にできるよう支援を行う。また、「外部資金助成情報管理シス
テム」を適切に運用する。

外部研究資金申請率を 100％にするため、科学研究費補助金に係る学内説明会を 2 回開催
し、積極的に科学研究費補助金への応募を促したところ、申請率は 100%となった。また、科学研究費補助金の応募書類の作成に際して、事務局が内容のチェックを行い、記載ミス防止を徹底した。
また、科学研究費補助金以外の外部研究資金については、教員が申請しやすいよう公募中の情報について、常に学内ホームページに一覧形式で掲載した。外部研究資金の情報は、随時教員にメールで周知するほか、「外部資金助成情報管理システム（平成 28 年度構築）」を積極的に活用した。
【外部研究資金の応募申請状況】①科学研究費補助金等外部研究資金申請対象者、申請率 24 名：100％※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く②科学研究費補助金申請者 新規 26 名（うち、申請対象者 22 名）、継続 13 名
③科学研究費補助金以外の外部資金申請者 4 名（5 件）（うち、申請対象者 2 名 2 件）
※科研費 22 名（②）と、科研費以外の外部資金 2 名（③）をあわせて、24 名（①）

＜研究成果の公表と還元＞
各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームペー
ジ等を活用して情報発信を行う。
また、紀要の電子化を推進する。

教員の研究活動を公開するため、引き続き、教員の主たる研究業績、研究課題等を「教員情報」としてホームページに掲載し情報発信を行った。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジトリ＊に掲載し情報発信に努めた。さらに、平成 30
年度からは、保存用として紙媒体で作成するとともに、電子化を図った。

公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用して、本学教員の研究
活動の成果を地域や県民に還元す

教員の研究成果や研究活動を地域や県民へ還元するため、各地域へ出向く出前講座 78 件を実施し、延べ 3,028 人が参加し、満足度平均は 97％であった。また、その他の講師派遣を25 件、延べ 605 名に対して講演を実施した。活動状況は、地域交流センターの活動報告会や

18

備

考

19

22103

る。平成 30 年度より、地域交流センター年報を機関リポジトリ＊で公表する。
＜知的財産の活用＞
教員のシーズを発掘し、本学の職務発明規程に基づき適切に管理する。また、「産学連携知的財産
アドバイザー」を積極的に活用する。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22201

ホームページで一部公表するとともに、地域交流センター年報を機関リポジトリ＊に公表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバイザーから以下の支援を受けつつ、本学の知的財産に係る体制の強化に努めた。
① 著作権など知的財産をテーマにした教職員対象の研修会の開催（計 3 回）
② シーズ発掘のための若手教員を中心メンバーにしたブレインストーミングを毎月開催③ 「公立大学法人三重県立看護大学特許権に係る権利承継等の判断に係る指針」（発明の採択基準の明確化等）の策定④ 本学の知的財産の取扱いを審議する知的財産委員会の運営⑤ 県、三重県産業支援センター等、関係機関との連携強化
職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」
について、出願審査請求を行うとともに、上記②の教員のシーズ発掘から創出された新たな発明案件について、平成 31 年 2 月に本学２件目の特許出願を行った。
（関連項目 23102、43102）（２）研究実施体制等の整備に関する取組＜研究活動への支援＞
大学全体や教員各自の研究を推進するため、研究に関する研修会の開催やニーズ調査による研究体制の問題点の抽出や改善に努める。また、学長特別研究の研究期間を確保できるよう成果報告会の発表時期を見直したので、その効果や課題について検証を行う。
教員活動評価・支援制度の運用に
より、教員の研究活動や能力向上を支援するため、研究費の追加配分を行う。また、若手研究者の研究の充
実につながるような支援策を検討する。

①研究実施体制の整備

若手教員から希望の多かった学長特別研究費成果報告会の開催時期を 9 月に変更した。その結果、全ての対象者から研究時間に余裕が生じ深く研究することができたというポジティ
ブな評価を得た。これより次年度以降も 9 月開催とすることに決定した。学長特別研究費については、学内から 10 件の応募があり、10 件 6,321 千円を配分した。
また外部講師による研修会として（一社）発明推進協会 黒瀬昭博氏を講師に利益相反の基本に関する研修会を開催した。参加者は 46 名（助手・助教 14 名）、満足 81.0％、理解でき。利益相反は、学会発表や論た 90.5％、役立つ 95.0％と好評であった（平成 30 年 9 月 5 日）
文投稿時に知的財産とともに問題となるケースが散見されることから、多くの教員が参加し、質疑応答も活発で盛会であった。
教員活動評価・支援制度の結果を反映する制度として、直近３年間の「教育」
、
「研究」
、
「大
学経営」
、
「地域貢献」の４分野での評価結果に基づいて、研究費 200 万円を 9 人に配分し、研究活動の支援を行った。
学長又は上司との期首・期末面談及び自己評価において活用している教員活動評価・支援制度の「教員活動計画表」については、新たに「自己評価欄」を設け、教員の研究活動の活性化を促した。

19

20
22202

＜研究活動の評価と改善＞
教員の活動評価・支援制度の運用により、教員各自の研究活動に関する点検・評価を行う。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22301

教員活動評価・支援制度の運用として、年度初めに、対象者である全教員が、研究活動に関して、「教員活動計画表」を作成し、この教員活動計画表を用いて学長等と面談に臨み、平成
30 年度の研究活動について指導や助言を受けた。
また、年度末には、実績（論文の執筆本数、学会研究発表件数、外部資金獲得実績など）について自己評価を行うとともに、年度当初に作成した「教員活動計画表」を用いた面談等を通じて評価を受けた。
（「教員活動計画表」については、様式を変更しており、その内容は、３
２１０１<適切な人事マネジメントの実施>に記載。
）
さらに、教員満足度アンケートにおける「研究を進めていく上での環境についての満足度」
は、H29:2.03 点→H30 :2.30 点と 0.27 点上がった。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組＜研究倫理を堅持する体制＞
研究倫理審査会を定期的に開催し、研究倫理を徹底するとともに、必要に応じ運用や規程・要領を見直すなど、継続的な改善を行う。
運用の見直しを進めるにあたっては、情報収集と審査会の資質向上を図るため、外部研修に委員等を派遣する。
学内研究者の研究倫理のさらなる向上を図るため、教職員を対象とした研修を実施する。

②研究倫理を堅持する体制の整備

研究倫理審査会を月 1 回（年間 12 回）開催し、平成 29 年度後半に改正した研究倫理審査規程及び申請要領に基づき、38 件の研究倫理審査及び 34 件の学部生の卒業研究に係る倫理審査を行った。改正趣旨である国指針「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」に留意し、倫理的観点及び科学的観点から倫理審査がより適正に実施されるよう努めた。
学部生の卒業研究に係る倫理審査については、国指針に規定する迅速審査を参考に審査方法を見直し、倫理的配慮が適正になされた研究に早急に着手できるよう、教育的支援と審査の迅速化を図った。審査方法としては、指導教員が研究倫理審査申請書の内容を精査のうえ
事前承認をすることで随時申請し、全委員の書面回議による審査方法としているところを、審査委員を２グループに分け、主たる審査担当時期を交互に割り当てる体制とした。また、
書面回議と並行し、共有フォルダでの閲覧、メールでの回答も可能とした。結果としては、申請件数が７月に集中したため、平均審査（処理）期間が 12.1 日／件（平成 29 年度 9.3 日／件）と若干延長し、迅速化には至らなかったが、結果通知の際に判定理由と対応すべき点を詳細に記述することにより、教育的支援に努めた。
なお、学部生への教育的支援と審査の迅速化の観点から、委員からの指摘事項が多かった
内容を取りまとめ、次年度以降の申請に活用できるよう検討した。
今後の審査にあたって、より効果的かつスムーズな運用の見直しを進めるための情報収集と審査会の資質向上を目的に、外部研修に委員３名を派遣した。また、３月の審査会で研修参加委員より外部研修で得た内容について報告を受け、委員全員で意見交換することで、委員の資質向上と審査視点の平準化に努めるとともに、研究倫理を堅持するうえでの課題を確認し、審査体制の充実に努めた。

20

21
教授会において、全教員を対象に、研究倫理審査申請要領改正の趣旨、学部生の卒業研究に係る倫理審査の方法と改善点等について周知し、研究倫理審査申請がより適正に実施されるよう意識向上を図った。
「研究費等執行マニュアル」の周知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施し、不正行為等に関する教職員の意識向上を図る。

年度当初の全教職員が出席する会議において、「研究費等執行マニュアル」の平成 30 年度
から改正された点を中心に周知した。
平成 30 年９月には、「研究活動における不正行為の防止等に係る研修会（平成 31 年度科研費公募説明会も同時に開催）」を、研究に関係する全教職員が参加できるよう２回開催し、全員が参加した。研修内容は、科研費制度の平成 31 年度からの改正点の説明や、平成 29 年度の研修会アンケート結果でより具体的な内容を求める声が多かったことを受けて、文部科学省が公表している実際の不正事案を題材に、不正が起こった原因やその改善策、不正に関わった教職員の処分などについて、説明を行った。
また、上記研修会において、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニング＊コース」の受講を促し、不正防止に係る意識の向上を図った。

21

22
Ⅱ－２ 大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）外部研究資金申請率を 100％にするため科学研究費補助金に係る学内説明会を２回開催し、積極的に科学研究費補助金への応募を促したところ、申請率は 100%となった。また、科学研究費補助金の応募書類の作成に際して、記載ミス防止を徹底した。
（２）独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバイザーから支援を受けつつ、本学の知的財産に係る体制の強化に努めた。
（３）職務発明規程に基づき、平成 27 年度に初めて特許出願をした「心肺蘇生用足趾支持台」について、出願審査請求を行うとともに、教員のシーズ発掘から創出された新たな発明案件について、平成 31 年２月に本学２件目の特許出願を行った。
（４）若手教員から希望の多かった学長特別研究費成果報告会の開催時期を９月に変更した。その結果、全ての対象者から研究時間に余裕が生じ深く研究することができたというポジティブな評価を得た。これより次年度以降も９月開催とすることに決定した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<22102 研究成果の公表と還元>
紀要の電子化については、紙媒体と比較して、多くの人が閲覧できる機会を提供できること、即時公開が可能なことなどのメリットがあることについては理解できる。しかし、研究成果の保存・研究の交流等において紙媒体固有のメリットもあり、一定数の紙媒体作成は将来にわたって必要であると考えられ、紀要の印刷の廃止による影響を注意深く検討し進めていただきたい。
公開講座、出前講義、講師派遣の数の全てが、教員の研究成果の還元に当たる内容であったのかという部分について明確ではないが、地域の方々に研究内容を理解していただき、還元していくということは評価できる。
〈取組状況〉
教員の研究活動を公開するため、引き続き、教員の主たる研究業績、研究課題等を「教員情報」としてホームページに掲載し情報発信を行った。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジトリに掲載し情報発信に努めた。さらに、平成 30 年度からは、紀要については、保存用として紙媒体で作成するとともに、電子化を図った。

22

23
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23101＜地域貢献機能の充実＞
三重県の看護学教育研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業を積極的に推進し、認定看護師
教育課程「認知症看護」の２年目開講や県からの受託事業を実施する。

法人
評価

実施状況等

（１）地域貢献に関する取組
連携協力協定病院をはじめとした医療機関からの看護研究支援の要望に対応するために実施している「看護研究の基本ステップ」は、19 施設から 43 名が参加し、満足度は 95％であった。平成 29 年度から試行的に開始した「ハウツー看護研究（①アンケートコース、②インタビューコース・③実験・計測コース）」
は、延べ 25 人が参加し、満足度は 91％であった。
その他、「施設単位看護研究支援」は 8 施設から計 10 件の申込があり 10 名の教員を派遣するとともに、「看護研究発表会支援」は 2 件の申し込みがあり、3名の教員を派遣した。
「認定看護師教育課程（認知症看護）」の１期生全員（30 名。うち県内 17 名）が認定看護師の認定審査に合格し、県内の「認知症看護」認定看護師数は 24 人となった。また、１期生のフォローアップ研修を行った。平成 31 年 2 月には、2
期生 30 名が全員修了した。さらに、平成 31 年度（3 期生）入試を実施し、30 名の入学が決定した。なお、開講当時は、開設期間を 3 年間（平成 29 年度～平成
31 年度）とする予定であったが、県内の医療機関等から講座の継続要望があった
ことなどから、開講期間を 1 年間延長し、平成 32 年度まで開講することを決定した。
以下のとおり三重県からの受託事業を実施し、参加者からは好評であった。
①「病院勤務の医療従事者向け及び看護職員認知症対応力向上研修事業（3 日間
研修 2 回、半日研修 2 回）」には 165 名が参加し、96.1％の方が「とてもよかった」 、「よかった」と回答した。また、半日研修では、県内病院（岡波総合病院）と連携して、初めて学外会場で開催し、県内遠隔地の医療従事者の要望に対応できた。
②「助産師（中堅者）研修事業（3 回実施）」には 29 名が参加し、100％の方が「期待どおり」 、「まあまあ期待どおり」と回答した。
③「新人助産師合同研修事業（4 回実施）」には 26 名が参加、100％の方が「よい」 、「まあまあよい」と回答した。
また、看護職者の実践力向上を支援するための「教員提案事業」を 7 件実施し、延べ 164 名の参加を得た。

23

Ⅳ

備

考

24
番号

年度計画

実施状況等

23102

＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員が専門性を活かし学会や協議会の委員等として協力する。また、公開講座の開催
や行政機関からの受託事業の実施等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。
認定看護師教育課程「認知症看護」が平成 29 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受けたことから、
平成 30 年度は厚生労働省の「専門実践教育訓練対象講座」の指定を申請する。
平成 29 年度に選考された「産学連携知的財産アドバイザーの派遣」を活用し、知的財産情報の高度活用による権利化等の推進に努める。

教員が専門性を活かし、県関係で 23 件、市町関係で 5 件の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。
本学で実施した３回の公開講座は、三重県、公益社団法人三重県看護協会及び津市教育委員会の後援を受けるとともに、第 2 回は、みえ女性スポーツ指導者の会（公益財団法人三重県体育協会）、第３回はＮＨＫ津放送局及び社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局との共催で実施した。また、本学以外へ教員が出向いて実施した公開講座の共催は 4 件であった。県内の看護管理者との意見交換会を 9 月に開催し、35 名の参加があった。
また、県から 3 件の委託事業を受け実施した。
認定看護師教育課程「認知症看護」は、平成 29 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」として認定されたことを受け、平成 30 年 10 月に厚生労働大臣から「専門実践教育訓練対象講座」の指定を受けた。当該指定により、平成 31 年度研修生から本講座に係る授業料等について、厚生労働省の「教育訓練支援給付金」を受けることが可能となり、研修生の受講環境の向上に繋がった。
医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、連携協力に係る希望があった医療機関等との調整を行い、平成31 年 3 月に岡波総合病院との間で 11 施設目となる連携協力協定を締結し、伊賀地域との連携強化を図った。
知的財産については、本学の特許出願案件について、三重県及び公益財団法人三重県産業支援センター並びに県内企業と連携して商品化に向けた取組を進めた。さらに、看護系公立大学 4 大学で構成される「知的財産創出ネットワー
ク」に参画し、相互研鑽及び職員間の情報交換を図るため合同研修会等（3 回開催）に出席した。
（関連項目 22103、43102）

23103＜地域住民等との交流の推
進＞
県民に看護や医療、健康等に関心を持ってもらうた
め、教員各自の専門分野を活かした出前講座やその他

教員各自の専門分野を活かし各地域に出向く出前講座を 78 件、そのうち公開
講座講師派遣を４件実施し、約 3,000 人の県民が参加した。参加者の満足度は
平均 97％と高く、依頼者のニーズに応えるとともに、教員各自の研究教育等の成果を地域や県民に還元できたと考える。なお、平成 29 年度に制限したテーマ毎の実施件数の設定を、これまでの 3 件から 5 件へ変更するなど、地域貢献と教員の業務量とのバランスを取りながら事業を運営した。

24

法人
評価
Ⅳ

Ⅳ

備

考

25
番号

23104

法人
評価

年度計画

実施状況等

の講師派遣、教員提案事業を行う。平成 30 年度は、行政等のニーズを確認して事業を検討する。
本学主催の公開講座を実施するとともに、三重県や各団体が実施する県民の健
康等に関するイベントに協力・参加し、本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした生涯学習等を行う。

また、本学主催で公開講座を以下のとおり３回開催し、延べ 1,023 人の参加を得た。参加者の満足度は平均 98.3％であった。
① 第 1 回 平成 30 年 6 月 30 日（土）：「健康華齢な生き方・老い方～食・運動・内服薬の継続する力 ～スポーツで心も体も元気に～」 講師：田中喜代次氏 参加者数：310 人② 第 2 回 平成 30 年 11 月 11 日（土）：「スポーツドクターから伝えたい
女性のからだの知識 PART2」 講師：高尾美穂氏 参加者：332 人③ 第 3 回 平成 31 年 1 月 12 日（土）：「認知症になりたくない！～認知症の予防対策教えます～」 講師：櫻井孝氏 参加者：381 人
地域住民との交流を推進する教員提案事業を 17 件実施し、延べ 754 人の参加があった。いずれの事業も好評であった。
三重県男女共同参画センターが主催する「フレンテ祭」に参画し、約 150 人の健康チェックや健康相談を実施するとともに、三重県生涯学習センターと共同で本学教員が講師を務める公開講座（アカデミックセミナー。参加者数 76人）を開講し、県民の健康状態の把握や健康意識の向上に寄与した。
平成 30 年度から地域交流センターの附属機関として位置付けられた附属看護博物館は、第 4 期展示として「アルバム、教科書、看護器具から看護職者の歴史を振り返る」を開催し、年間 148 組の来館があった。また、平成 31 年度に向けて展示内容の見直しを行った。

＜卒業生への継続的教育＞
卒業生支援事業として「卒業生支援構想プロジェ
クト」及び「卒業生きずな
ネットワーク事業」を開催する。また、卒業生に本学の大学院進学や認定看護師
教育課程の紹介を積極的に行っていく。

「卒業生支援構想プロジェクト」は 2 年目となり、同窓会と協力して卒業生の交流支援を夢緑祭に合わせて開催した。「卒業生支援構想プロジェクト」
は、平成 31 年度以降の具体的な支援や実施に向けた対策を検討し、募集内容やプロジェクト名の変更を決定した。
卒業生の離職防止を図るため、卒業生同士が、仕事上の悩みなどを相談、共有できる「卒業生きずなネットワーク事業」を 2 回（５月と３月）開催し、延べ 93 名が参加、満足度は 96％であった。アンケート内容からは、事業継続の希望が多かった。
卒業生とのネットワークを強化するため、同窓会と協力・連携して連絡会議
を 2 回（8 月と 2 月）開催した。

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組（２）国際交流に関する取組

25

Ⅳ

備

考

26
番号

年度計画

実施状況等

23201

＜国際交流の推進＞
国際交流協定を締結しているマヒドン大学及びグラ
スゴー大学との交流を促進する。また、その他の国際交流の可能性について検討する。

国際交流協定を締結しているタイ王国のマヒドン大学との交流については、平成 30 年 6 月 4 日から 6 月 15 日まで 3 名のマヒドン大生が本学での研修に、平成
31 年 3 月 11 日から 3 月 22 日まで国際看護実習Ⅰとして 3 名の本学学生がマヒドン大学での研修にそれぞれ参加し、それらにより相互に交流を深めた。なお、本学から参加した 3 名全員が、日本学生支援機構の平成 30 年度海外留学支援制
度（短期派遣）を活用し、奨学金を受給した。
平成 27 年度に国際交流協定を締結した英国スコットランドのグラスゴー大学との交流についても、2 名のグラスゴー大生をマヒドン大生と同時期に受け入れることにより、本学学生、マヒドン大生及びグラスゴー大生との相互の交流を深めた。また、平成 30 年 9 月 24 日からから 10 月 5 日まで国際看護実習Ⅱとして
2 名の本学学生がグラスゴー大学における研修に参加し、グラスゴー大学との交流を深めた。
マヒドン大学及びグラスゴー大学からの研修生によると、本学における短期研
修は両大学でも好評であり、また、本年度は両大学からの研修生が本学に滞在している間に開催された歓迎会に延べ約 66 名の学生・教職員が参加し、実習後の報告会には延べ 35 名（平成 29 年度国際看護実習Ⅰ：約 20 名[4 月 19 日開催}、
平成 30 年度国際看護実習Ⅱ：約 15 名[11 月 16 日開催]）の学生・教職員が参加しており、本学でも両大学における研修は好評であった。

教員活動評価・支援制度
や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。

海外で開催された学会への参加者など海外研修者３人中３人が、教員活動評
価・支援制度の結果、研究費の追加配分を受けた者であった。
また、三重県が実施している「三重県の看護職員等の海外派遣研修」を活用して、本学大学院生１名がイギリスのロイヤルフリーホスピタルでの研修に参加
し、イギリスにおける地域包括ケア＊、認知症ケアなどの取組を学んだ。本研修には４年連続して参加している。本研修の参加者は、県庁で開催された研修報告会や認知症看護認定看護師フォローアップ研修会において、研修の成果を発表し
た。

26

法人
評価
Ⅳ

備

考

27
Ⅱ－３ 大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）地域貢献については、平成 29 年度に引き続き、高いレベルで目標が達成できるよう、大学主催の公開講座の開催、公開講座・出前授業への講師派遣、各種の看護研究支援・看護実践支
援事業に取り組んだ。
（２）特に認知症対策に積極的に取り組み、県内の医療機関からの要請を受け、平成 29 年度から「認定看護師教育課程（認知症看護）」を開講し、１期生が全員認定審査に合格した。また、１期生のフォローアップ研修を行った。平成 30 年度も２期生全員の 30 名(うち県内 17 名)が修了した。県からの委託を受け、病院勤務の医療従事者や看護職員の認知症対応力向上研修事
業を延べ 4 回・165 名が参加した。また、県民を対象に本学主催事業の公開講座において、テーマを「認知症になりたくない」とし、ＮＨＫ津放送局、社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団
中部支局と共催で開催することで 381 人の参加を得た。
（３）医療機関との関係強化を図るために、県内の主な医療機関と連携協力協定を締結しており、平成 30 年度は新たに岡波総合病院と締結し、連携協力協定病院は合計 11 病院となった。連携協力協定病院のうち 3 病院と人事交流（1 年間）を行い、3 名の職員を本学の助手として受け入れた。病院側では臨地＊での看護教育の質の向上及び看護研究の活性化につながり、本学においても教育活動の充実となっている。
（４）「卒業生支援構想プロジェクト」は 2 年目となり、同窓会と協力して卒業生代表者 3 名の活動報告をする講演会を 6 月に開催した。「卒業生支援構想プロジェクト」は、平成 31 年度以降の具体的な支援や実施に向けた対策を検討し、募集内容やプロジェクト名の変更を決定した。
（５）国際交流協定を締結しているマヒドン大学（タイ王国）及びグラスゴー大学（英国スコットランド）との相互交流を行い、異文化や国による医療制度の違いなどの理解につなげた。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

27

28
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101＜効率的で機動的な組織運営
体制の維持＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行う。また、理事長がリーダーシップを発揮し迅速な意思決定や機動的な運営が行えるよう、副理事長及び理事が補佐するとともに、理事長裁量予算を確保する。
さらに、改正地方独立行政法人法の施行に伴い、法人の業務方法書を変更し、内部統制体制の整備に取り組む。

理事会、経営審議会は、それぞれ 5 回、教育研究審議会は 11 回開催し、大学
経営、教育研究、地域貢献などについて、審議及び意見交換を行った。また、これらの会議の概要を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図ることにより全教職員が一丸となった法人及び大学運営に努めた。
また、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事長、副理事長及び学内
理事 3 名が、月に概ね 2 回、本学の課題や方針等を確認・共有する機会を持った。この話し合いの中から、三重県や本学への愛着心の醸成が大事であるとの共通認識が生まれ、特別講義「三重を知ろう」、「学章規程の制定」、「学歌の昼休み時の定時放送や卒業式・入学式での斉唱」の取組となるとともに、平成 31 年
度から次期中期計画の方針を検討する組織の設置などにつながった。理事長裁量として、教職員が、本学に必要と考える取組等について自由に調査・検討する予算枠を確保し、新たな駐輪場の確保や地域包括ケア＊を担う人材育成などをテーマに調査や検討が行われ、駐輪場については、平成 31 年度予算に、地域包括ケ
ア＊を担う人材育成は、新しいカリキュラムの検討につながった。
理事長を補佐する体制として、学内理事に加え、事務局副局長、企画監及び各課長で構成される企画運営会議を毎月開催し、迅速な意思決定や調整を行った。
また、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評価委員会について、法人や大学運営に関しての継続的改善を促すことを規程上明確にすることにより理事長のリーダーシップの発揮を支援することにつながった。
地方独立行政法人法の改正を受けて変更した法人の業務方法書に基づき、法人の内部統制体制を整備するための必要な規程、方針及び計画を策定した。
適切な組織運営を行うため、法人・大学組織を整理し、必要な規程を改正した。
【参考１】平成 30 年度の理事会等審議事項件数及び主な審議内容(前年度件数)
・理事会：審議事項 21 件（17 件）
・経営審議会：審議事項 14 件（14 件）
・教育研究審議会：審議事項 19 件（18 件）〔主な審議内容〕
・平成 29 年度業務実績報告、平成 31 年度計画
・平成 29 年度決算
・平成 30 年度補正予算、平成 31 年度当初予算【参考２】改正した法人の業務方法書に基づき制定した関連規程・方針等

28

Ⅳ

備

考

29
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
・内部統制規程 ・リスク管理規程 ・情報セキュリティ規程 ・公益通報者の保護等に関する規程
・法人の運営に係る基本理念 ・反社会的勢力対応方針 ・談合情報対応方針
・業務継続計画（BCP) ・人事管理方針【参考３】法人組織及び大学組織の見直し
・メディアコミュニケーションセンターと教授会との役割を整理
・次期中期計画、入試制度改革及び働き方改革へ対応するための WG を法人に設置
（関連項目 62101）〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 内部統制規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 リスク管理規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 情報セキュリティ規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 公益通報者の保護等に関する規程〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 法人の運営に係る基本理念〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 反社会的勢力対応方針〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 談合情報対応方針〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 業務継続計画（BCP)〕〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 人事管理方針〕

31102＜戦略的な法人運営の確立＞
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報収集に努め法人運営に活用する。

本学の法人運営等に活用するため、文部科学省や一般社団法人公立大学協会等が主催する会議等に理事長をはじめとする役職員が参加し、高等教育機関に関する国の制度改革の動向や他大学の戦略的な取組等について積極的に情報収集を行うとともに、全教職員が参画する会議を活用して、これらの動向について情報共有を行った。平成 30 年 9 月から 2 年間本学学長が公立大学協会看護・保健医療部会の部会長に就任し、看護・保健医療関連学部等を持つ公立大学の共通する課題の研究・開発等の推進に寄与することとなった。
また、本学が県立大学であり、設置目的を果たしていくために、平成 30 年 9月に、県内医療機関等の看護管理者（35 名）や県の医療政策等の責任者が参加する「看護管理者意見交換会」を開催し、学長等との意見交換や、病院、行政、大学それぞれの立場を超えての、三重県における医療の現状、看護を取り巻く状況、働きやすい職場環境の整備などについて、活発な意見交換を行い、幅広い情報共有の場となった。
さらに、設立団体との連携強化を図るため、平成 30 年 4 月に副知事が本学を

29

Ⅳ

備

考

30
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

現地調査し、学長や役員と本学の状況等について意見交換を行った。平成 30 年
12 月には、学長が副知事等に今後の教育方針の一つである地域包括ケア＊を担う人材の育成や認知症ケアの質向上などの地域課題の解決に向けた取組を説明し理解を得た。
【主な会議等への参加状況】
・公立大学協会定時総会、東海北陸地区協議会…学長・事務局長参加
・公立大学協会看護・保健医療部会…学生部長参加（学長代理として）・国立大学振興議員連盟（公立大学特別委員会） …事務局長参加（1 回）
・公立大学協会学長会議…学長・事務局長とも参加(2 回）
・公立大学協会事務局長等連絡協議会…事務局長参加
・日本看護系大学協議会社員総会…学長参加（同協議会理事として参加）
・公立大学協会副学長等協議会・事務局長等連絡協議会共通・課題別分科会（教育改革、研究促進、地域連携及び財務の各分科会に担当理事等が参加）
・その他、公立大学協会が主催する職員対象の各種研修に、必要に応じて参加
31103＜内部監査の推進＞
中長期の監査計画に基づ
き、教育・研究、財務、学生支援、オペレーション等カテ
ゴリー間のバランスを考慮した上で、幅広い分野で内部監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32101＜適切な人材マネジメントの実施＞
見直した教員活動評価・支援制度、昇任申請基準、採用

中期目標期間内に監査のテーマが一巡できるよう、カテゴリー間のバランスを考慮した中長期の監査計画を平成 29 年度に策定した。この計画に基づき、平成
30 年度は、①公的研究費、②環境マネジメントシステム、③学生相談、④教職員の採用・定員管理（及び人事管理）について、内部監査を実施した。
内部監査結果については、理事長へ報告し学内ホームページで教職員へ情報共有を図るとともに、これまでの監事への報告に加えて、平成 30 年度から理事会において報告を行うこととした。
また、「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認している。
「規程集」の内
なお、平成 29 年度内部監査の指摘事項に係る対応については、
容を見直し最新の状態に更新をするなど全て対応済みである。

Ⅲ（１）人材の確保見直した「教員活動評価・支援制度」、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等を適切に運用し、12 名を採用し、7 名を昇任させた。
教員活動評価・支援制度で用いる「教員活動計画表」については、新たに自己評価欄を設け、年度末の自己評価や、学長や上司との面談時に活用した。

30

Ⅲ

備

考

31
番号

32102

法人
評価

年度計画

実施状況等

選考に係る審査基準等の人事制度を適切に運用するとともに、点検・評価を実施し、必要に応じて制度改善を行う。
＜教員の確保＞
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。

また、業務方法書の変更に伴い、業務の適正を確保し、公正な人事政策を実施するため、人事管理方針を策定した。同方針では、教員及び事務職員について、人材の確保、人材の育成及び人事管理に係る考え方を明らかにした。
優秀な教員を確保するために、採用については、欠員状況の場合は従来よりも公募時期を早めるとともに、教員選考委員会や領域の長による面接を原則として実施した。また、昇任については、昇任基準を満たしている教員について、積極的に応募するよう働きかけを行った。
採用及び昇任の状況は次のとおりである。
① 採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行った。平成 30 年度は、13 件を公募したところ、17 名の応募者があり、平成 31 年 4 月 1 日付けで 10 名を採用することとした。（平成 29 年度：
11 件公募、25 名応募、7 名採用）
② 教員の昇任については、平成 30 年 10 月１日付けで助教１名を講師に、助手４名を助教に昇任させ、平成 31 年 4 月１日付けで講師２名を准教授に、助手
1 名を助教に昇任させることとした。
③ 多様な雇用形態としての「高大連携特任教授」「地域連携特任教員」の任用制度を継続し、「地域連携特任教員」については平成 30 年度に退職者 2 名と任期満了者 1 名の計３名の定数に対して、平成 31 年 4 月１日付けで新たに２名の教員と 1 名の業務職員を採用することとした。
④ 連携協力協定病院の 10 病院のうち 3 病院と人事交流（1 年間）を行い、3 名の職員を本学の助手として受け入れた。また、平成 29 年度から三重県病院事業庁と派遣協定を締結し、講師１名を引き続き受け入れた。病院側では臨地＊での看護教育の質の向上及び看護研究の活性化につながり、本学においても教育活動の充実となっている。
⑤ 臨地＊教育の指導体制の充実を図るため、臨地＊実習の指導等に協力いただく
実習協力機関の優れた医療人に対して臨地＊教授等の称号を付与した。
（参考） （ ）は平成 29 年度
・高大連携特任教授 2 名（2 名）
・地域連携特任教員 3 名（3 名）・人事交流 3 名（3 名）、派遣 1 名（1 名）・臨地＊教授等 23 名（22 名）

31

Ⅲ

備

考

32
番号

年度計画

実施状況等

32103

＜事務職員の確保＞
法人・大学運営の専門性、特殊性等にも的確に対応できるよう長期的視点に立って、大学固有職員の採用を行うとともに、県からの派遣職員及び契約職員等を適材適所に配置する。

固有職員については、平成 30 年４月から１名（主査）を新規に採用し４名となった。また、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで固有職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した結果、平成 31 年４月から１名（主事）を採用することとした。
法人固有職員や県派遣職員は、大学経営の専門性や特殊性に配慮して配置し、契約職員、派遣会社からの派遣職員は、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点
や育休代替等を考慮し配置した。特に、平成 30 年度に在籍する４人の固有職員
は、入試、教務、研究費、大学施設管理等の大学固有業務を担当した。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組

法人
評価
Ⅲ

（２）人材の育成

32201＜教員の育成と能力向上＞
見直した教員活動評価・支援制度を適切に運用するとともに、ＦＤ＊活動及びＳＤ＊活動を通じ、計画的に教員の人
材育成を行う。

本学のＦＤ＊活動は、従来から授業改善の観点だけにとどまらず、広く人材育成の観点から実施しており、次のとおり、ＦＤ＊活動やＳＤ＊活動との共催で開催した。
・６月８日：「ディプロマ・ポリシー＊を再考してみよう』グループワーク研修
・８月 29 日：「大学における内部質保証のあり方とポイント」（講師：大学基準協会職員、全教職員を対象）
・９月５日・７日：研究費不正防止研修会
・９月６日：ハラスメント研修（講師：三重大学学生総合支援センター講師）
・11 月５日：「地域包括ケアシステム＊構築のための病院・大学のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ」（講師：三重県立一志病院長など）
・３月８日：「ルーブリック評価＊」研究・教育コロキウム＊
また、学内の研修制度を活用して、修士課程及び博士課程への進学を積極的に推進することにより、教員の能力向上に努めた。
（平成 30 年度修士課程在籍者６名（平成 29 年度５名）、平成 30 年度博士課程
在籍者３名（平成 29 年度３名））（関連項目 21201、21202、32202）

Ⅲ

32202

＜事務職員の育成と能力向上
事務職員については、平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局職＞
員育成支援のための人事評価制度」を適切に運用し、５月に期首面談を実施し育成支援のための人事評価 目標を定め、９月に中間面談、２月に期末面談を行い育成の支援を行った。
制度に基づき職員の評価を行
また、事務局職員の資質及び能力向上を図るため人材育成に努めた。ＦＤ＊活

Ⅲ

32

備

考

33
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

うとともに、外部及び内部の研 動との合同ＳＤ＊研修として、「大学における内部質保証のあり方とポイント」
修への積極的な参加を促し職 を開催した。ＳＤ＊活動として、公立大学協会や文部科学省の研修会を中心に積員の育成を行う。
極的に参加できるよう支援を行うとともに、人権意識を高めるために津地域防災
総合事務所が実施するミニ人権大学に参加させた。
また、学長、事務局長、管理職員等が講師となって、事務局職員を対象とした研修会を１0 回開催し、事務局職員としての心構え、基礎的な知識の習得を支援した。具体的な研修内容としては、国等関係者との関わり方（１回）、公立大学
職員としての心構え（1 回）、法令（２回）、簿記（３回）、地方財政（1 回）、
危機管理対応（２回）であった。
職員満足度アンケートの、「研修への積極的な参加について、支援がなされているか」については、0.56 点（3.33→3.89）と上昇した。
（参加した主な研修）【学外】公立大学政策研修（滋賀県大津市、２泊３日）、公立大学に関する基
礎研修、公立大学職員セミナー、教務事務セミナー、公立大学法人会計セミ
ナー、公立大学協会担当者研修会、中堅職員研修、入学者選抜に関する研修会、地震防災セミナー、大学入試・広報セミナー、労政時報セミナー、人権研修、公立大学法人会計研修、危機管理広報研修、知的財産研修 など【学内】事務局職員研修、ハラスメント研修、ディプロマ・ポリシー＊研修、地域包括ケアシステム＊研修 など（関連項目 21201、21202、32201）

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組（３）服務制度の充実

32301

裁量労働制を適用している教員の勤務実態については、６月及び 11 月に調査

＜服務制度の充実＞
教員勤務実態調査、教員・職員満足度アンケート及び教職員ストレスチェック＊を継続的に実施し、これらから抽出された課題等について解決に向けた取組を進める。

を行い、調査結果を、各領域（講座）の教授等に適宜フィードバックし、マネジ
メント資料として活用した。総勤務時間はここ数年減少傾向にある。
教員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 30 年度は 62.44 点と平成 30 年度に比べて 6.59 点上昇した。特に、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいると思うか」が 3.64 点、「自分の仕事内容や責任に見合った給与を受けていると思うか」が 3.52 点となり、通勤時間の満足度 3.94 点に次ぐ高さとなった。職位ごとでは「教授」グループは、60.13 点→60.29 点と 0.16 点上がり、「准教授・講師」グループは、54.66 点→60.49 点と 5.83 点上がり、「助教・

33

Ⅲ

備

考

34
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

助手」グループは 54.99 点→62.58 点と 7.59 点上昇した。アンケート結果により明らかとなった課題については、適宜対策を講じている。
職員満足度アンケート結果については、100 点満点で平成 30 年度は 70.75 点と平成 29 年度とほぼ同じ点数であった。全 17 項目中９項目で上昇し、特に、「通勤時間は過度の負担ではない適当な範囲だと思うか」0.83 点（3.15→3.98）、「必要な情報が確実に伝えられているか」0.64 点（3.06→3.70）、「職場の方針
や業務の進め方の決定に参加する機会があると思うか」0.62 点（3.24→3.86）、「研修への積極的な参加について、支援がなされているか」0.56 点（3.33→3.89）
が大きく上昇した。下がった項目としては、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいると思うか」▲0.49 点（4.26→3.77）、「自分の適性や関心、能力からみて現在の仕事が自分に向いていると思うか」▲0.45 点（3.52→3.07）、「職場では休暇が取りやすいか」▲0.28 点（3.80→3.52）であった。また、一番高い項
目は「職場の環境は快適だと思うか」4.17 点、一番低い項目は「自分の適性や関心、能力からみて現在の仕事が自分に向いていると思うか」3.07 点であった。下
がった項目や低い項目については、改善していくこととした。
また、教員満足度調査結果や職員満足度調査結果は例年のとおり、３月の理事
会、教育研究審議会、教授会、事務局で報告するとともに、教員から出された意見については、平成 30 年６月の全教員が参加する会議において、事務職員からの意見については事務局内の会議で、大学の考え方や対応方法についての資料を配布し、説明を行った。また、５月には各領域の長である教授等が参加した会議を開催し、各領域が取り組んでいる勤務時間の管理方法について共有を進めるとともに、教員満足度向上に向けたアイデアや意見を基に、次のとおり取り組んだ。
（主な取組）
・研究棟４階への共同利用の複写機１台の設置
・研究棟トイレへの衝立の設置
・個人研究室にある空調機械のフィルター機器の改善の開始
・故障が多いソーター機器の管理維持委託の実施など
教職員ストレスチェック＊結果については、健康リスクは全国標準より低かったが、職場全体のストレス度は「量的負荷」及び「同僚の支援」で全国標準と同

34

備

考

35
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

水準となった。健康リスク、職場全体のストレス度ともに平成 29 年度と比べてやや悪化しているため、原因を明らかにし、対策を検討することとした。
労働時間の客観的な把握や年次有給休暇５日間取得の義務化など、働き方改革
関連法の施行に伴う対応について検討を行うとともに、裁量労働制教員の育児時間等の取得に向けた制度を整備し、教職員の働きやすい環境づくりを進めた。

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101

事務職員の異動等に伴う事務の円滑な引継ぎを目的として作成している業務＜適正な業務運営＞
マニュアルについて、内容の充実や提出時間などの管理を徹底し、年度当初にお円滑な業務運営ができるよう、事務処理手順の継続的な見 いても、事務作業の適正さや効率が維持できるように努めた。具体的には、経理直しと、事務の簡素化による業 処理の月次残高試算表の内容の定期的確認項目のリスト化を行った。
教員の業務の効率化については、研究協力者に対する謝品（商品券―ＱＵＯカ
務の効率化を図る。
ード）は、事務局で一括購入の上、棚卸し資産として管理し、教員の請求に応じて払い出す方式を実施し、教員の商品券調達手続きを簡略化した。
学内の組織再編については、①高大接続については、前掲のように、メデイア
コミュニケーションセンターから、教授会の下部組織へと転換して、ＡＰ高大接
続プロジェクトに移管し、②広報業務の教務学生課への一本化を実現した。
〔補足資料：平成 31 年度大学組織体制、看護大学の理事と事務局の体制〕

35

Ⅳ

備

考

36

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）地方独立行政法人法の改正を受けて変更した法人の業務方法書に基づき、法人の内部統制体制を整備するための必要な規程、方針及び計画を策定した。
【参考】改正した法人の業務方法書に基づき制定した関連規程・方針等
・内部統制規程 ・リスク管理規程 ・情報セキュリティ規程 ・公益通報者の保護等に関する規程 ・業務継続計画（BCP)
・法人の運営に係る基本理念 ・反社会的勢力対応方針 ・談合情報対応方針 ・人事管理方針（２）平成 30 年度に見直した「教員活動評価・支援制度」、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等を適切に運用し、12 名を採用し、7 名を昇任させた。教員活動評価・支援制度で用いる「教員活動計画表」については、自己評価の質を上げることを目的に新たに自己評価欄を設け、年度末の自己評価や、学長や上司との面談時に活用した。
（３）平成 30 年 9 月から 2 年間本学学長が公立大学協会看護・保健医療部会の部会長に就任し、看護・保健医療関連学部等を持つ公立大学の共通する課題の研究・開発等の推進に寄与することとなった。
（４）固有職員については、専門性の向上、継続性の確保等の的確な法人運営の観点から、当面、最大５名程度まで職員を配置するとの採用の考え方のもと、一般公募による採用試験を実施した。その結果、平成 31 年度から１名を採用し、固有職員は５名となった。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

36

37

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組
41101＜自己収入の確保＞
全般的に国公立大学授業料改定の動きがなかったため、引き続き授業料等は据
授業料については、国公立 え置くこととした。
大学の状況や社会経済情勢等
自己収入の主なものは次のとおりである。
の把握に努め適正な料金水準 ① 施設の貸出については、次のとおりである。
を維持するとともに、施設の【平成 30 年度施設貸出料】1,483 千円（平成 29 年度 1,485 千円）
貸出しによる利用料収入や広 ② ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医告収入を得ることで自己収入
療機関を中心に周知に努めた。
の確保に努める。また、自己収【平成 30 年度広告収入】 146 千円（年間計 9 者応募）入については、新たな確保策（平成 29 年度 150 千円（年間計 12 者応募）がないか検討を行う。さらに、 ③ 平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 30 年度研修
修学支援基金寄付金について生の授業料並びに平成３１年度研修生の入学検定料及び入学金を得ることがで継続して寄付が集められるよ
きた。
う周知を図る。
【平成 30 年度入学生】（授業料）＠650 千円×30 名＝19,500 千円（平成 29 年度同額）【平成 31 年度入学生】（検定料）＠30 千円×61 名＝1,830 千円（平成 29 年度 56 名・1,680 千円）（入学金）＠100 千円×30 名＝3,000 千円（平成 29 年度同額）④ 看工連携の一貫として実施している県内製造業者からの受託研究については、【30 年度】2 件（1,080 千円）の研究を受託した。（平成 29 年度：実績なし）⑤ 平成 29 年度の開学 20 周年事業として創設した修学支援基金寄付金については、ＭＣＮレポートを通じて定期的な周知活動を行った。
なお、当該寄付金に係る所得税の税額控除について、総務省及び文部科学省の証明を得て、平成 31 年１月から平成 35 年 12 月までの間において適用されることとなった。
【30 年度】10 件 409 千円（寄付金累計額 5,920 千円）⑥ 平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の改定に適切に対応するため、認定看護師教育課程に係る授業料等について、設立団体へ料金の上限額の変更に係る認可を申請し、平成 31 年３月に認可を受け適正な料金とした。

37

Ⅳ

評価委員会の判断理由

38
番号

年度計画

実施状況等

41102

＜外部資金の獲得＞
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、研究者向け助成金の情報を提供する「外部資金助成情報管理シス
テム」を適切に運用するとともに、獲得状況等について適宜集約を行う。また、共同研究
や受託研究、受託事業については、本学教員の業務量等も考慮しつつ、外部資金の受入れを図る。

本学の平成 30 年度科研費補助金新規採択率（25.9%）
は、全国大学の平均（24.9％）
及び公立大学平均（23.1％）をそれぞれ上回った。しかしながら、平成 30 年度から若手研究（A）が基盤研究に統合廃止され、従来の若手研究（B）が「若手研究」となった。さらに、これまで若手研究の応募要件が 39 歳以下であったが、平成 30
年度から「博士号取得後 8 年未満の者」に変更されたため、本学の助手や助教が応募するには不利な状況となった。
その他、県内の製造事業者 2 者から受託研究 2 件、1,080 千円を獲得した。また、科研費以外の外部研究費については、教員が申請しやすいよう公募中のものは常に一覧表で、学内ホームページで公開するとともに、随時教員にもメールで周知を図る「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用した。
① 平成 30 年度外部研究資金申請率 100％（平成 29 年度：100％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く② 平成 30 年度外部研究資金獲得（採択）件数 21 件（平成 29 年度：20 件）③ 平成 30 年度外部研究資金獲得（採択）金額
18,400 千円（平成 29 年度：17,500 千円）④ 平成 30 年度科研費以外の外部資金申請件数 5 件(うち採択結果不明分 2 件)
⑤ 平成 30 年度科研費以外の外部資金獲得（採択）金額 １件（1,140 千円）【参考：申請・獲得（採択）の内訳(平成 30 年度採択決定分)】（文部科学省科研費）
獲得金額（千円） 採択率（％）
申請件数
採択件数
新規申請
27
7
6,800
25.9
継続申請
14
14
11,600
100.0
計
41
21
（若手研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択軒数
新規申請
10
2
継続申請
5
5
計
15
7
（スタート支援研究（全体件数の内数）
）
申請件数
採択件数
新規申請
2
0
継続申請
1
1
計
3
1

18,40051.2

獲得金額（千円） 採択率（％）

1,700
4,400
6,100

20.0
100.0
46.7

獲得金額（千円） 採択率（％）

0
700
700

38

0.0
100.0
33.3

法人
評価
Ⅳ

評価委員会の判断理由

39
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101＜経費の抑制＞教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに決
算数値や大学の経営状況などを教職員に対してわかりやすく説明することにより、コスト意識の向上と経費の抑制を図る。

平成 29 年度決算の状況については、決算データのグラフ化等、財務状況をより分かりやすい形で表記するよう工夫の上、教授会の終了後の教員全員が参加する会議において説明した。
また、職員のコスト意識の向上を図るために、空調運転時のドア締切の徹底な
どの省資源・省エネルギー等の取組を行うとともに、当初予算編成時には、予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積りやコスト削減に努めるよう徹底した。
予算執行において節約した予算額は、剰余金（目的積立金）として翌年以降に活用できることについても同時に周知した。
さらに、予算編成過程においては、校正作業の必要性が低いイベントのチラシやポスターの印刷については、インターネット発注に切り替えたり、図書館における洋雑誌の電子ジャーナルについては閲覧実績等を踏まえたうえでの要求とするなど経費削減に努めつつ、学内の教育研究活動に支障が出ないよう必要と認められる経費が予算として計上できるように調整を行った。
加えて、電気については、一般競争入札による電気供給業者の選定を行い電気料金の縮減に努めた。

Ⅲ

Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101＜資産の適正管理＞
資産の管理・運用を安全か
つ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。また、中期保全計画を踏まえ、計画的に維持修繕を行う。さ
らに、施設の利用状況などを把握し、施設の有効活用に努める。

資産を安全かつ適正に管理・運用するために、余裕金を、①本年度において執行見込のない資金（目的積立金及び寄附金等）と、②資金計画において短期間ではあるが一定期間余剰が見込まれる資金に分類し、①については可能な限り長期で、②については資金収支計画に基づく期間において、地方銀行の定期預金として運用した。また、有利な運用先を確保するため、金融機関等から情報収集し、
平成 30 年度からは、資金運用先の候補を増加した。
施設や設備に係る日常的な維持管理については、大学に常駐しているメンテナ
ンス業務管理委託会社職員や清掃業務管理委託会社職員と連携して、引き続き適切な保守管理を行った。
施設及び設備は、設置後 20 年以上経過しているため、更新や大規模修繕の必要が生じている。このため、平成 29 年度に策定した中長期修繕計画等に基づき、安全性の確保等を目的に一定の予算を確保し、緊急性を要する修繕を実施しつつ、工事費が高額になり本学では対応できない外壁の修繕工事や空調設備及びエレベ

39

Ⅲ

評価委員会の判断理由

40
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
ーターの更新などについては、その内容や優先順位等を記載した一覧を作成のうえ、設立団体と情報を共有した。その結果、体育館外壁の修繕工事に係る経費については、平成 31 年度の県の予算に計上された。
実施した修繕工事は、特に緊急度の高いものを優先し、具体的には、直流電源装置の修繕（バッテリ交換）等を行った。
また、施設の有効利用を図るため、本学施設を総点検し、まずは、研究棟内の不要物品の整理に取り掛かった。
さらに、大学構内に長期に渡って放置されていた自転車等について、駐輪スペースを確保するために、処分するための手順等を定めた規程を整備し、その考え方に基づき撤去を行った。
（主な修繕等）・直流電源装置の修繕（バッテリ交換）
・エレベーターの制御関係部品の交換
・研究棟入口の段差解消（スロープ設置）
・テニスコート間通路のグラウンド面の貼り替え
・施設出入口ドアのヒンジ交換
・消防設備不良個所修繕

43102＜資産の有効活用＞
教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸出しを行う。

本学の教育・研究に支障がない範囲で、テニスコート、グランド、体育館等を近隣の中学校や高等学校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に貸し出した。特に、近隣県立高校に対しては、当該校の体育施設の全面改修に対応するた
めのバックアップ施設として、本学の体育館を当該校と連携のうえ貸し出した。
また、講義室を三重県の教員採用試験及び警察官採用試験並びに TOEIC 等資格試験の試験会場等として貸し出した。
なお、貸出に当たっては、「公立大学法人三重県立看護大学施設等の使用に関する細則」により、地方公共団体や県内の小中学校など営利を目的としない場合や教育目的の使用の場合は、使用料を２分の１に減額している。
さらに、助産師等が実施する小学生等を対象とした命の授業等において使用するため、本学が管理する教育用備品（胎児人形等）を貸し出した（15 件）
。

40

Ⅲ

評価委員会の判断理由

41
番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

本学が保有する知的財産について、実用化に向け販路等の開拓を目指すとともに、新
たな特許出願につなげられる
ようシーズの把握等に努める。

平成 27 年度に特許出願した職務発明（心肺蘇生用足趾支持台）については、発明の実用化に向けて、パートナー企業（試作品製作業者）の協力を得て大規模展
示会への出展を行うとともに、三重県及び三重県産業支援センターに対して協力要請を行った。
なお、平成２８年度に本学と県内企業（モリタホールディングス㈱）との看工連携による共同研究の成果を基に開発された製品（泡シャワー装置）が平成３１
年３月に販売に至った。
（関連項目 22103、23102）

41

評価委員会の判断理由

42
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標の特記事項
１ 法人として特色ある取組事項（１）ＭＣＮレポート（大学広報誌）への広告掲載については、引き続き、県内の医療機関を中心に周知に努め、平成 30 年度として 146 千円の広告収入を得ることができた。
（２）平成 29 年度から開講した認定看護師教育課程については、平成 30 年度入学生の授業料（30 名 19,500 千円）と平成 31 年度入学生の入学検定料（61 名 1,830 千円）及び入学金（30 名
3,000 千円）の収入を得ることができた。
（３）平成 30 年度においても、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的な獲得を図った。なお、科学研究費補助金の採択率は 51.2％、本学の教員が研究代表者でない研究も含め全体で29 件、自己収入 6,149 千円を確保した。
（４）施設及び設備は、設置後 20 年以上経過しているため、更新や大規模修繕の必要が生じている。このため、平成 29 年度に策定した中長期修繕計画等に基づき、安全性の確保等を目的に一定の予算を確保し、緊急性を要する修繕を実施しつつ、工事費が高額になり本学では対応できない外壁の修繕工事や空調設備及びエレベーターの更新などについては、その内容や優先順位等を記載した一覧を作成のうえ、設立団体と情報を共有した。その結果、体育館外壁の修繕工事に係る経費については、平成 31 年度の県の予算に計上された。
（５）施設の有効利用を図るため、本学施設を総点検し、まずは、研究棟内の不要物品の整理に取り掛かった。また、大学構内に長期に渡って放置されていた自転車等について、駐輪スペースを確保するために、処分するための手順等を定めた「敷地内における自転車等交通安全対策実施規程」を整備し、その考え方に基づき撤去を行った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

42

43
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101＜自己点検・自己評価の充実＞
平成 29 年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、
第二期中期目標の達成に向け、教職員が一丸となって取組を行う。取り組んだ実績については、自己点検評価委員
会で検証を行った上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。
また、法改正に伴い平成 30
年度の業務実績と同時期に提出が必要となった第二期中期
目標期間の業務実績見込みについて、取りまとめに向けた準備を進める。
さらに、次期の認証評価に向けて、認証評価機関との調整を行い、資料作成等の準備を進める。

平成 29 年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内
容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会、経営審議会及び教育研究審議会並びに助教・助手、事務職員等も参加した会議などにおいてフィー
ドバックした。評価委員会からの改善コメントについては、平成 30 年度において改善に向けて取り組むとともに、平成 31 年度の計画策定に活用した。また、平成
30 年度業務実績、平成 31 年度年度計画及び第二期中期目標期間見込実績の取りまとめに当たっては、年度計画管理表に「年度評価」欄を増やし、各委員会委員長と自己点検評価委員会とが個別に意見交換を行い、事業の進捗状況や各委員会の評
価を確認するとともに、今後の事業展開等について情報共有を図った。
さらに、次期の認証評価機関の認証評価については、平成 31 年度の受審に向けて自己点検・評価報告書などの提出資料を取りまとめ、自己点検評価委員会の役割を明確にするため委員会規程を改めた。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学自己点検評価委員会規程〕

43

Ⅲ

備

考

44
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101＜情報発信・情報公開の推進＞
本学が所有するホームペー
ジやＳＮＳなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。
また、より効果的な情報発信ができるよう戦略的な広報について検討する。

法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」、「財務諸表」、「教育情報」、「諸規程」、「主要会議」、「情報公開・個人情報保護の取組」等に係る情報を、教育情報に関しては、「3 つの方針（アドミッション・ポリシー＊、カリ
キュラム・ポリシー＊、ディプロマ・ポリシー＊）」、「各授業科目のシラバス＊」、「成績評価に係る客観的な指標」、「進学・就職の状況」などをホームページなどで公表した。特に、「財務諸表」に関しては、会計監査人による監査を受ける法的義務はないものの、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人の監査を自主的に受けており、その結果もホームページに公表している。
ホームページやＬＩＮＥ、広報誌（ＭＣＮレポート）など、広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメ
ディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して
24 件の資料提供を行った。平成 30 年度は、新聞記事 17 件、テレビ・ラジオ 70
件（ＦＭ三重「キャンパスキューブ」での学生による発信 52 件を含む）などの発信につながった。
さらに、戦略的な広報を推進するため、教職員が報道資料を提供する際の支援のための「報道資料提供手順」を作成した。また、本学への受験を検討する者や県民に大学の概要を伝える動画コンテンツの充実に向け、学生の意見も聞き取りながら検討を進め動画コンテンツ収集の方針として整理した。

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開については、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき対応した。なお、平成 30 年度は、県民から入試の合否判定、基準などに関する情報公開請求が２件あり適切に対応を行った。

44

Ⅲ

備

考

45
番号

年度計画

実施状況等

52102

＜個人情報の保護＞
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、特定個人情報をはじめ大学が保有する個
人情報の管理を徹底する。

年度当初の全ての教職員が参加する会議において、本学の情報ネットワークとパソコン等の利用に関する注意点を周知するとともに、県内外における個人情報漏洩事案（情報システムを通じた漏えい事案を含む。）が発生した情報を把握す
る都度、学内メール等で注意喚起を行い意識の維持、向上に努めた。
マイナンバー（個人番号）については、マイナンバーの取扱マニュアルに沿った取扱いを徹底した。具体的には、本学が管理するマイナンバーは、決められた場所に厳重に保管・管理するとともに、事務局職員全員を対象にマイナンバー制
度やマニュアルに係る研修を行い、マイナンバーの取扱いに関して周知徹底を図った。
また、三重県個人情報保護条例第 6 条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」
をホームページに公表するともに、個人情報事務登録簿のたな卸作業を行い、内容の精査を行った。さらに、個人情報保護に係る運用管理体制の見直しを行った。
教務学生課職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「学務システム」については、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、必要に応じてログインパスワードを変更した。
学生が実習等において知り得た個人情報が漏えいすることがないように、個人情報保護の教育を徹底させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を提出させた。
卒業時に実習先で使用した「実習記録」については、例年と同様に溶解処理を行った。
学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、オリエンテーションやガイダンス、授業、メール配信の活用などにより、十分な時間をかけて教育を行った。

45

法人
評価
Ⅲ

備

考

46
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１ 法人として特色ある取組事項（１）三重県公立大学法人評価委員会から、平成 29 年度の業務実績について全体として順調に実施していると評価された。
（２）次期の認証評価機関の認証評価については、平成 31 年度の受審に向けて自己点検・評価報告書などの提出資料を取りまとめ、自己点検評価委員会の役割を明確にするため委員会規程を改めた。
（３）ホームページやＬＩＮＥ、広報誌（ＭＣＮレポート）など、広報媒体ごとの特性を活かしながら、大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、マスメディアでも本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して 24 件の資料提供を行った。平成 30 年度は、新聞記事 17 件、テレビ・ラジオ 70 件（ＦＭ三重「キャンパスキューブ」での学生による発信 52 件を含む）などの発信につながった。
（４）学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターが、オリエンテーションやガイダンス、授業、メール配信の活用などにより、十分な時間をかけて教育を行った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項
なし

46

47
番号

法人
評価

実施状況等

年度計画

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101＜教育環境の整備＞
質の高い教育、研究を実践するための施設・設備等の整備・充実を図るとともに、施設・設備の維持・保守管理及び修繕を行う。

良質な教育、研究環境を維持するため、財政状況を踏まえたうえで、次のとおり設備の更新・修繕を行うとともに、備品については、優先順位付けを行い購入した。また、教育研究環境の向上を図るため、学生から要望のあった講義棟（中講義室３・４及び講義室１）の椅子の改修（クッションの張り付け）を行った。
さらに、助手又は助教が使用する共同研究室について、利用教員の要望を踏まえ、改良を行った。
（主な設備更新等）
・学生の愛校心を養う方策として、学歌を毎日定時に流すこととし、そのために必要な改修（学内放送機器へのタイマー設置）を行った。
・研究棟内の研究室の照明をＬＥＤへ変更し、教員の執務環境の改善（照度向上）を図った。
（主な購入備品）
・駐輪場の防犯カメラの増設、図書館の非常時呼出設備の設置、骨密度計測装置（更新）（講義棟の改修）
・中講義室１のセンタースクリーンの更新、中講義室３・４及び講義室１の椅子の改修（クッションの張り付け）（研究室の改修）
・採光確保のためのロッカー配置転換
・机及び椅子の更新
・電話機等共用設備の整備
・空調環境の改善（サーキュレータの設置）（図書購入額）・3039 点 6,295 千円

Ⅲ

61102

＜環境等への配慮＞
省資源、省エネルギー等の環境に配慮した施設・設備の整備や管理運営を行う。

本学の環境マネジメントシステムに基づき、不要な個所の照明の消灯やコピー
紙の裏面利用など環境に配慮して業務を遂行した。
また、学内のＬＥＤ化については、ＬＥＤへの取替効果が高い教室等を中心に過去から実施し、平成 30 年度は研究棟の取替が完了した。今後は、体育館や講堂などＬＥＤ化について電気料金の縮減額と取替経費を比較するなど導入の効果を検証しつつ、検討を行うこととした。

Ⅲ

47

備

考

48
さらに、猛暑対策として、渡り廊下等への遮光カーテンの設置、井水の植栽やアスファルトへの散水、ゴーヤカーテンの設置などに取組んだ。
ユニバーサルデザインの観点から、研究棟入り口にスロープを設置した。
平成 30 年度電気消費量 （773,599kWh）（平成 29 年度電気消費量 （753,548kWh））

Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101＜危機管理への対応＞
教職員及び学生の危機管理への意識を高めるため、年度当初のオリエンテーションやガイダンスにおいて研修を行うとともに、安否確認システ
ムについて周知する。
安否確認システム操作訓練
を年度当初に実施するとともに、安否確認システムの更なる活用方法を検討していく。
また、必要に応じて危機管理
体制の見直しを行う。
侵入者対策等、防犯対策については、委託業者との連携を取りながら臨機応変な対応を行うとともに、事前の対策について検討する。"

年度当初に、理事長、副理事長、学内理事が、半日かけて大学構内を巡視し、施設・設備の老朽化の状況、震災時の非常用発電装置、トイレとして使用可能なマンホールの場所、災害備蓄物品、消防設備などの点検を行った。
また、法人の業務方法書の変更に伴い、法人における危機管理体制を構築するため、次の規程や計画を制定した。
＜制定した規程・方針等＞
・リスク管理規程、業務継続計画（BCP)等
さらに次の対策を進めた。
（自然災害への対応）
・大規模地震災害時の初動対応について警備、施設メンテナンス業者との連携を視野に置いた「大規模災害初動対応マニュアル」を策定した。
・食糧や水等の災害備蓄物品について、平成 29 年度に策定した平成 33 年度までの整備計画に沿って、整備を行った。
・学生、教職員参加の避難訓練を平成 30 年 6 月に実施した。
・平成 30 年 12 月に本学学長の呼びかけで県内の 4 つの看護系大学の看護責任者が集まり、防災について意見交換を行った結果、平成 31 年度に三重県看護系
大学防災協議会（仮称）が創設されることとなった。
（侵入者対策等の防犯対策）
・案件が発生するたび警備委託業者と連携して、随時巡回を行うなど臨機応変な対応を行った。
・夜間の防犯体制の強化が課題であった図書館においては、事務局及び警備員に直結する緊急ボタンを図書館内に 7 台（図書館職員用手持ちボタン 1 台含む。）
設置し、防犯体制の強化に努めた。
・不法侵入者対策を進めるための取り組みとして、関係職員の知識や意識の向上にむけ、備品（さすまた）を購入のうえ、メーカーによる実践研修を 31 年 3 月に実施し、さらに平成 31 年度に開催予定の不審者対応研修開催の準備を、津警察署と協議しながら進めた。

48

Ⅳ

49
・これまで、防犯カメラの死角となっていた駐輪場において、その全域をカバーするために、防犯カメラ 2 台を新たに設置した。
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教職員及び学生が登録した。また、学生に対して、保護者や家族などを安否情報の配信先に登録するよう周知を行った。
操作訓練における返信率の向上を目指し、訓練実施案内メールの文面を工夫するなど周知方法を見直したうえで、年 2 回訓練を実施(5 月 21 日・12 月 10 日）した結果、安否確認メールの発信後 20 分で 29．5％・32.0％（29 年度：22．4％）、訓練終了時点では 90.2％・94.2％（29 年度：87．0％）と、返信率を向上させることができた。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
加えて、学生の様々な場面における危機管理意識醸成のため、１年生のオリエンテーションにおいて、４月４日に交通安全（99 名出席）及び食育（100 名出席）、４月５日に防犯（98 名出席）、薬物(98 名出席)、消費生活（98 名出席）、性教育（98 名出席）及び海外渡航時の安全（96 名出席）、４月 10 日にメンタルヘルス（99 名出席）の各講習会を実施した。
（関連項目 31101）〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学 大規模災害初動対応マニュアル〕

Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101＜人権尊重の推進＞
平成 30 年度も引き続き、ハラスメント防止のための啓発活動とハラスメント防１年生及び３年生に加え、 止規程改正や、ハラスメント相談窓口、調整員の報告システムの変更を行った。
新たに２年生対象のハラスメ １．ハラスメント防止のための研修会
ント防止研修会を検討する。 ① 1 年生への研修会（平成 30 年 4 月 17 日）「ハまた、
平成 29 年度改正後の1 年生を対象としてハラスメント防止のための研修会（テーマ：デートＤＶ）
ラスメント相談窓口および調を開催した。参加人数は 102 名（100％）で、アンケートの回収率は 102 名（100
整員にかかる対応マニュア％）で、「よく理解できた」と「理解できた」と回答した者は 98.0％であった。
ル」等の運用後の評価を行う。 出席者からは「講義中にロールプレイがあったので分かりやすかった」等の感想があり好評であった。
②2 年生への研修会（平成 31 年 1 月 23 日）
2 年生に対する研修会を初めて開催した。参加人数は 33 名で、アンケート回
収率は 91％であった。「よく理解できた」「理解できた」で 97％であった。
③３年生へのハラスメント研修（平成 30 年９月１日）

49

Ⅲ

50
３年生の後期領域別看護学実習前のオリエンテーション時に、実習におけるハラスメント防止に関する対応に関する資料を配布し、実習中に適切な対応ができるように啓発した。
④ ハラスメント相談窓口のための研修会（平成 30 年 9 月 6 日）
ハラスメント相談窓口である教職員を対象に、鈴木英一郎氏（三重大学学生総合支援センター室長）による演習（事例を用いたロールプレイ）を取り入れた研修会を開催した。
対象者 62 名中 55 名（88.7％。教員 44 名：出席率 91.7％、職員 11 名：出席率 78.6％）、相談窓口以外の教職員 5 名が参加した。アンケート回収率は 56 名
（93.3％）であった。アンケート結果では、「よく理解できた」「理解できた」
で 56 人 100％であった。「役に立つ」と「まあまあ役に立つ」で 98.2％であった。
⑤ ハラスメント調整員対象の研修会（平成 31 年 2 月５日）
ハラスメント調整員 5 名と人権・環境委員会の委員 5 名を対象に、鈴木英一
郎氏（前出）を講師とした研修を実施した。調整員の対応能力を高めるために事例を用いたロールプレイ形式の演習を行った。
アンケートの回収率は 100％で、「よく理解できた」「理解できた」は 100％であった。「役に立つ」「まあまあ役に立つ」も 100％であった。ハラスメント
相談事案が生じたときに対応するために、調整員向けの具体的な対応マニュア
ル作成の検討や相談対応スキルを磨く必要性があるとの意見があった。
２．ハラスメント防止規程の改正「ハラスメント防止にかかる規程」について、現行のハラスメント防止体制と規程との間で整合をとるために改正した。また、改正規程に基づき、「ハラスメント
相談窓口およびハラスメント調整員に関する要項」を改正し、教授会で周知した。
学内のホームページにおいて、ハラスメント防止のための資料（ハラスメント防止宣言、相談対応フロー図、ヒアリングシート等）を修正し充実した。
３．ハラスメント相談窓口、調整員の報告システム（新規）
これまで、ハラスメントに係る相談件数報告については、3 ヶ月に 1 回人権・環境委員長へメールまたは書面で報告する方法をとっていたが、平成 29 年度のハラスメント防止体制の変更により報告対象人数が増加したため、報告及び集計作業の効率化を図るため、平成 30 年度から簡便な報告システムへ移行した。
〔補足資料：ハラスメント防止にかかる規程〕〔補足資料：ハラスメント相談窓口およびハラスメント調整員に関する要項〕

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Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１ 法人として特色ある取組事項（１）法人の業務方法書の変更に伴い、法人における危機管理体制を構築するため、リスク管理規程や業務継続計画（BCP)等を制定した。平成 30 年 12 月に本学学長の呼びかけで県内の 4 つの看護系大学の看護責任者が集まり、防災について意見交換を行った結果、平成 31 年度に三重県看護系大学防災協議会（仮称）が創設されることとなった。
（２）夜間の防犯体制の強化が課題であった図書館においては、事務局及び警備員に直結する緊急ボタンを図書館内に 7 台（図書館職員用ボタン 1 台含む。）設置し、防犯体制の強化に努めた。不法侵入者対策を進めるための取り組みとして、関係職員の知識や意識の向上にむけ、備品（さすまた）を購入のうえ、メーカーによる実践研修を 31 年 3 月に実施した。また、防犯
カメラの死角となっていた駐輪場において、その全域をカバーするために、防犯カメラ 2 台を新たに設置した。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から意見、指摘された事項<62101 危機管理への対応>
静岡文化芸術大学に職員 2 名を派遣し、大規模災害時の情報収集を行うなど、危機管理への対応が適切に行われている。いつ起きるかわからない地震の情報もあり、今後とも注意深く推進してほしい。
ただし、安否確認システムの返信率が、ここ数年８６％前後にとどまっているので、返信率の向上を目指し、返信が無かった学生に対する周知方法の見直しを検討していただきたい。
〈取組状況〉
災害時に学生・教職員の安否状況を確認できる「安否確認システム」に全教職員及び学生が登録した。また、学生に対して、保護者や家族などを安否情報の配信先に登録するよう周知を行った。
操作訓練における返信率の向上を目指し、訓練実施案内メールの文面を工夫するなど周知方法を見直したうえで、年 2 回訓練を実施(5 月 21 日・12 月 10 日）した結果、安否確認メールの発
信後 20 分で 29．5％・32.0％（29 年度：22．4％）、訓練終了時点では 90.2％・94.2％（29 年度：87．0％）と、返信率を向上させることができた。学生に最終結果を掲示するとともに、返信がなかった学生に対してシステムの再確認を行うよう周知した。
加えて、学生の様々な場面における危機管理意識醸成のため、１年生のオリエンテーションにおいて、４月４日に交通安全（99 名出席）及び食育（100 名出席）、４月５日に防犯（98 名出席）、薬物(98 名出席)、消費生活（98 名出席）、性教育（98 名出席）及び海外渡航時の安全（96 名出席）、４月 10 日にメンタルヘルス（99 名出席）の各講習会を実施した。"

51

52
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅷ 短期借入金の限度額
年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

実

績

実

績

なし

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充 なし
てる。
Ⅺ 施設及び設備に関する計画
年 度 計 画なし

なし

Ⅻ 積立金の処分に関する計画
年 度 計 画前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設整備の改善に充 なし
てる。

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53
〇用語説明
アドミッション・ポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学術機関リポジトリ（機関リポジトリ）
大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うために、大学がそのコミュニティの構成員に提供する一連のサービスをいう。
本学では国立情報学研究所（NII）
が提供する「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」に参加し、Web 上で修士論文や紀要を公開している。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学を目指す本学学部 4 年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシー＊の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ 1（出前授業）：看護職に興味をもつ高校生を対象に、看護職者への関心・理解を促進するため、本学教員が高校へ赴き看護職についての基礎知識の講義を行う。
ステップ 2（一日みかんだい生）：看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職者からの講義やワークショップ等を通じて、看護職をめざすことを具体的にイメージし、自身の適性を考える機会とする。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。

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ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。
大学教育再生加速プログラム
国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。

地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制（地域包括ケア研究会報告書、2008）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
インタビュー

未来面談
大学での学びや、社会人として働くことについて、日ごろ高校生が抱える不安や悩みを本学教職員に話すことで、自ら考える機会を提供するもの。相手に自分の思いを伝えることで気持ちの整理ができ、自分自身を見つめ直すきっかけとする。
臨地
病院や施設等、看護実践の場を指す。病床を有する場だけでなく保健所等の地域機関も含めるため“臨床”ではなく“臨地”とする。
ルーブリック（評価）
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。

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e ラーニング（electronic learning）
インターネット等を通した学習を指し、学習者にとって時間と場所を選択できる、最新の情報を得ることができる、必要な情報を検索・活用できるといった利点を有する。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除＊＊して算出したもの。本学では学期 GPA 、累計 GPA を成績通知書に表記している。
ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

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