（別紙様式２）

平成30年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
静岡県
森町農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
584542
9730

普通畑
544
300
47800

樹園地

4320418

計

牧草畑

257
27382

1,130842
56
1,530

000

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
747 農業就業者数
763
自給的農家数
328
女性
356
販売農家数
419
40代以下82
主業農家数
99 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
68 て記入。
副業的農家数252※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
77
72
10000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

4 年

3

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

実数
122

定数
農地利用最適化推進委員

－
1
女性
－
3
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 31 日

実数
6

地区数

66

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積1140 ｈａ（平成30年4月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率447 ｈａ39.21%

土地持ち非農家や、不在地主の増加により農地貸借が円滑に進まず、農地集積化が衰退するおそれがある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度の目標及び実績
集積目標 ①536

集積実績 ②ｈａ409（うち、新規実績）
ｈａ50

達成状況（②／①×１００）

ｈａ76.30%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・農業委員会だよりや回覧・広報誌による農地貸借制度の周知（９月・３月）
・担い手への斡旋（通年）活動実績

・農業委員会だより・回覧・広報誌に農地貸借制度の説明を掲載
・貸付け希望地の耕作者への斡旋（通年）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

令和５年の基本構想目標612ｈａに向けた設定値であったが、目標達成にはいたらなかった。また、昨年度の集積面積を下回ってしまった。

活動に対する評価

貸付、借受希望者の相談に対し、委員が仲介役となり貸借の斡旋を行った。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

Ｈ27年度新規参入者数

H28年度新規参入者数

H29年度新規参入者数

１１

１

経営体

経営体

H27年度新規参入者が取得した農地面積

H28年度新規参入者が取得した農地面積

1.00.9ｈａ

経営体

H29年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ0.2ｈａ

毎年度新規就農者の参入はあるが、法人参入の事例はなく新規参入の規模としては小さい。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成30年度の目標及び実績
参入目標①
１

参入実績②

経営体

参入目標面積③1.00

達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ｈａ00%
達成状況（④／③×１００）

ｈａ0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農希望者の相談（通年）活動実績

新規就農希望者の相談（通年）※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

平成25年度から毎年１経営体の新規参入があり、例年に合わせた目標設定であり適当であった。

活動に対する評価

新規就農や企業参入の相談があった。継続して就農相談を受ける。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成30年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
1,206
ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
66ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
5.5 ％

農業従事者の高齢化や後継者不足等から、中山間地の小規模、急傾斜地の農地の荒廃が進み対応に苦慮している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成30年度の目標及び実績解消目標①解消実績②達成状況（②／①×１００）
6ｈａ
6 ｈａ
100%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
18 人

調査実施時期
８月～９月

調査員数（実数）
18 人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査結果取りまとめ時期

２月～３月

調査結果取りまとめ時期
９月～10月
農業委員に担当地区を割振り、各地区の農地利用最適化推進委員と連携し調査方法 て調査を行う。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 12月～１月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数： 59筆績
調査面積： 5.8ha
その他の活動第32条第1項第2号
第33条
調査数：0
筆 調査数：0調査面積：0ha 調査面積：0筆ha

農業委員、農地最適化推進委員による個別指導

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

中遠管内計画の平成30年度累計解消目標（森町）5.4ｈａに向けた設定であり、適当であった。

活動に対する評価

より精度を上げた現地調査により、多くの耕作放棄地解消を確認することができた。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成30年4月現在）

課

題

1,140

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ0.03ｈａ

平成26年度に太陽光発電設備の設置を無許可で行ったが、是正が完了していない状態。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成30年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

ｈａ0.030ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・違反転用として把握している筆について、転用者に是正に向けた指導を行う。
・農業委員会だよりや回覧等による農地法許可制度の周知（通年）

活動実績

・違反転用者に対し解消、是正に向けた指導を行った。
・農業委員会だよりや回覧へ農地法許可制度について掲載した活動に対する評価

違反転用者に対しての、定期的な指導により是正された。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：11 件、うち許可点検項目0 件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認11 件及び不許可添付書類及び農地台帳等で確認必要に応じて担当地区推進委員や農業者への聞取り調査

是正措置
実施状況 判断基準を記載した審議表により、適合の可否を審議

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況 特になし
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から 28日

処理期間（平均）

21日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：33件）

点検項目

具体的な内容実施状況 農業委員２名、地区担当農地利用最適化推進委員により現地調査を実施

事実関係の確認
是正措置
実施状況 判断基準を記載した審議表により、適合の可否を審議
総会等での審議
是正措置
実施状況 特になし
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から21日

処理期間（平均）21日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

うち報告書提出農地所有適格法人数

１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

４ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

４ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について

５ 法人

農地所有適格法人が提出を怠っていた

引続き、提出するよう指導を行う

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・
提供

104 件

実施状況

公表時期
随時

情報の提供方法：窓口にて情報提供

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

929 件

実施状況

取りまとめ時期
平成31年3月

情報の提供方法：農地の権利移動・借賃等調査システムにて情報提供

是正措置
整備対象農地面積

1,521 ｈａ

データ更新：農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等 農

農地台帳の整備実施状況 地権利移動、貸借について随時更新。
公表： 全国農地ナビにて公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
閲覧希望者に対し、窓口で公表

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している