2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット

2018年10月１日

坂井

本社統括

満

本社統括

内田

内田

直克

直克

東京事業所

（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年12月31日）

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第３四半期連結
累計期間

第48期
第３四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
12月31日自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

売上高

（千円）

18,770,482

19,910,117

25,615,844

経常利益

（千円）

1,391,595

1,610,563

2,051,007

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

941,039

1,067,096

1,368,353

四半期包括利益又は包括利益（千円）

987,545

972,111

1,411,717

純資産額

（千円）

13,082,950

13,858,712

13,507,037

総資産額

（千円）

26,127,583

27,896,717

26,007,150

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

59.19

67.12

86.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.1

49.7

51.9

回次

第47期
第３四半期連結会計期間

第48期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2017年
10月１日
至2017年
12月31日自2018年
10月１日
至2018年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

23.22

24.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソフトウェア
コントロールを連結の範囲に含めております。

- 1 -2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、
IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡
大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,910百万円（前年同期比6.1％増）、営業利
益1,620百万円（同14.6%増）、経常利益1,610百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,067
百万円（同13.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの7,528百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
[システム開発サービス]
石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、11,594百万円(同11.4％増)となりました。
[システム機器販売]
システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器
販売等大型案件の反動減により、787百万円(同6.2％減)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,896百万円となり、前連結会計年度末比1,889百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品、データセ
ンターの設備投資による建物及び構築物の増加及び投資有価証券の増加等によるものであります。
なお、純資産は13,858百万円となり、自己資本比率は49.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,054千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）

普通株式

16,242,424

16,242,424

計

16,242,424

16,242,424

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

16,242,424－

3,203,992－

2018年10月１日～
2018年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（千円）
801,000

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

343,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 15,842,600

単元未満株式

普通株式

158,426－

56,224－－

発行済株式総数

16,242,424－－

総株主の議決権－

158,426－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社アイネット
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

343,600－

343,600

2.12－

343,600－

343,600

2.12

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役相談役－

氏名梶本（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性２名（役員のうち女性の比率14.3％）

- 5 -

繁昌

退任年月日
2018年12月31日

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

3,303,503
5,297,941
72,89185,001
400,294379,285△3,161
9,535,757

3,981,051
5,095,733
68,117351,288345,706
408,353△2,604
10,247,647

7,524,525
3,254,109
1,453,375
12,232,009

7,939,203
3,254,109
1,354,456
12,547,769

37,745880,957
52,634
971,337

321,385
897,064
53,961
1,272,411

1,868,807
756,540
643,805△1,1073,268,046
16,471,393
26,007,150

2,164,491
916,246
749,532△1,381
3,828,888
17,649,070
27,896,717

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

977,6102,181,400
485,368
653,523
18,0542,590,817
6,906,774

997,395
2,566,440
284,152
334,460
12,095
3,188,622
7,383,168

4,619,280－
97,727
46,943
829,387
5,593,338
12,500,112

5,883,540
59,40076,73367,000568,1636,654,837
14,038,005

3,203,992
3,274,129
7,175,179△368,323
13,284,9783,203,992
3,274,129
7,622,219△368,704
13,731,637

210,572
11,486
222,059
13,507,037
26,007,150

110,105
16,969127,074
13,858,712
27,896,717

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
リース解約損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

18,770,482
14,343,961
4,426,521
3,012,163
1,414,358

19,910,117
15,154,040
4,756,077
3,135,632
1,620,444

15
15,825
10,887
21,634
48,362437
23,6408,105
22,91655,09955,582
13,252
2,290
71,125
1,391,595

42,26422,714
1
64,9801,610,563－－
2
2
1,391,593
450,553
941,039
941,039

14,6601,804
635
17,0991,593,463
526,367
1,067,096
1,067,096

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

941,039

1,067,096

32,005
14,50046,505987,545△100,467
5,482△94,984
972,111

987,545－

972,111－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソフトウェアコントロールを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

2,000,000千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円－－

2,000,000

3,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,088,751千円
7,720- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
1,055,272千円
12,658

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
１．配当に関する事項

至2017年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

286,193

普通株式

302,085

2017年10月31日
取締役会
Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

18.0

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

19.0

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

302,08119.0

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

普通株式

317,975

20.0

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日
年４月１日 至2018年12月31日）

至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

- 12 -

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフトウェ
アコントロール」といいます。）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議を行い、2018年10月26日付で取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール
事業の内容
ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要業務とし、情報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。また、西日本に強い業務基盤を有しております。
当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地域の強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れること、同じく対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域での主要拠点として地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。
（3）企業結合日2018年10月26日（みなし取得日

2018年11月１日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社ソフトウェアコントロール（6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,170,000千円
1,170,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
296,299千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 13 -

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

59円19銭67円12銭941,039

1,067,096－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

941,039

1,067,096

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,89915,898

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………317,975千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/02/06 15:14:28／18465356_株式会社アイネット_第３四半期報告書

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2019年２月５日

株式会社アイネット
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出

口

眞

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。