当社のWEBサイトをリニューアルしました！

第 100 期

株主通信
2022年 4月 1日

2023年 3月31日

西華産業のWEBサイトはこちらからhttps://seika.com

証券コード：8061

特集

新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」の詳細はこちら

新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」
前中期経営計画

取り巻くビジネス環境

2023年
3月期

目標数値

実績

営業利益

37.0 億円

46.4億円

25.0 億円

第104期

西華産業グループを「Re-SEIKA 2023」の総括

親会社株主に帰属する
当期純利益

新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」

産業界の課題50.0億円❶ エネルギー・材料コストの増大

売上高1,100 億円

営業利益52.0億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

35.0 億円

グリーンイノベーション
関連取扱高1,800億円

成長戦略❷ 経済安全保障への対策（ BCP強化、サプライチェーンの多元化）❸ 2050年カーボンニュートラル目標を受けた生産プロセスの革新や化石燃料からの転換｢GX｣（グリーントランスフォーメーション）

連結営業利益 ／同当期純利益の両指標で達成ユニットでは不採算事業の整理や新たな出資等、事業労働環境の変化

源の拡大においては、永年培ってきた火力発電事業に❶ 新型コロナウイルス感染症の経験から、人々の行動様式や価値観が変化し、ビジネススタイルが変容ポートフォリオの最適化が促進されました。新たな収益おけるお取引先様からの信頼が、原子力発電事業の取込みに奏功しました。

経営基盤強化に向けた取り組みとして、社内インフラ整備やフレックスタイム制を導入するなど、社内環境の改善が大きく進展しました。また、ガバナンス強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。財務面では
C M Sやコミットメントラインを導入し、資金効率化や銀行借入の削減に繋がり、IR面ではTCFDへの対応開示等、❷ 少子高齢化による労働者人口の減少❸ 企業の働き方改革による労働時間削減

積極的な情報発信に取り組みました。

長期経営ビジョン「 VIORB 2030 」
事業面での重点分野

経営面での主要施策① 脱炭素❶ キャッシュマネジメント の仕組みの整備による資金余力の最大化❷ 100億円規模の事業投資 による既存事業の深化と事業領域の拡張❸ SDGs に資する事業や活動を応援するための 10 億円のファンド 設定❹ 組織スリム化と生産性向上 による重点分野への人的リソース投入❺ グループ各社 毎の特性を踏まえた強みを明確にし 経営資源を集中

④ DX

1

事業ポートフォリオ
再構築

成長性の見極めによる選択と集中、資産の入れ替え

キャリア・エリア・リターン・プロ採用の推進

人事戦略

収益基盤の強化という面では、「産業機械」「グローバル」③ サーキュラーエコノミー

営業戦略の柱エネルギー事業をベースとする事業基盤の強化
VIORB 2030で掲げる4つの重点分野で事業拡大
戦略的事業投資で新たな商権・商材の開拓❹ 資源循環型社会の実現に向けた取り組み

前中計の振り返り② 省エネ・省資源

数値目標

教育研修の充実化による社員のレベルアップ

主要施策
事業
●

エネルギー事業・産業機械事業・プロダクト事業の3つのセグメント体制へ●

原子力事業の長期安定的な事業運営体制の確立●

成長著しい東南アジアにおける新規事業の創出●

100億円規模の事業投資による新たな収益基盤の獲得●

営業本部主導による海外拠点との事業連携強化

コーポレート●●

戦略的BPOを推進し、業務の高度化と人員の最適配置を目指す
全ての社員が働き甲斐を感じられる人事制度の導入

2030年度までの目標
2030年度グリーンイノベーション関連取扱高 ※2,000 億円

※環境に好影響を与えるまたは配慮した機能や性能を持つ設備・機器・製品等の販売高2030年度
連結純利益 到達目標

45 億円

2

株主の皆様へ

Message

ごあいさつ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第100期株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

QA

当期の営業状況を振り返り、前中期経営計画の総括をお聞かせください。

原子力事業への取り組み
当社は、2 0 2 3年4月1日より西日本における三菱重工業株式会社（以下、M H I）の原子力発電所設備

若狭支店

設備の販売代理店業務を担っておりましたが、今回M H Iと締結いたしました。これにより、人員を増強政策保有株式の縮減に伴う売却益や持分法適用会社化に繋がる

なお事業に関しては、三菱重工業㈱から原子力発電所設備関連の株式取得に伴う負ののれんの計上があったこともあり、経常利益は販売代理権を獲得したことにより、当社の基礎収益力は向上したと

62億86百 万 円（ 前 期 比62.0％増 ）、親 会 社 株 主に帰 属 する考えますが、産業機械事業やプロダクト事業においては新規商材の当期純利益は50億１百万円（前期比122.6％増）となりました。

開拓が期待通りに進んでおらず、引き続きの課題と認識しています。

今回策定された新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」
についてお聞かせください。
わが国の産業界は、カーボンニュートラルや資源循環型企業価値向上を目指し、2 0 2 3年から4年間を第一次の計画期間社会の実現に向けた取り組みが求められるなど新たなと定め、新中期経営計画「VIORB2030 Phase1 」
を策定しました。

課題に直面しています。斯様な状況を踏まえ、当社は昨年5月

具体的な戦略は、エネルギー事業をベースとする事業基盤の「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動強化、成長分野への戦略投資、事業ポートフォリオの再構築、全てを支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献の社員が働き甲斐を感じられる職場環境づくりです。

するため、長期経営ビジョン「VIORB 2030 」
を公表いたしました。
この長期ビジョンに掲げる理念をベースに、当社の持続的成長と玄海事務所

すると共に、拠点も新たに開設いたしました。
法適用関連会社といたしました。同社は原子力・火力連結営業利益、同当期純利益の両指標で達成しました。

大飯事務所

新たに原子力発電所設備関連の販売代理店契約を感染症拡大等により当社を取り巻くビジネス環境が激変した3年間利益は46億36百万円（前期比21.2％増）となりました。また、

美浜事務所
高浜事務所

第100期の連結業績は、各連結子会社の事業が堅調におよび業務効率の抜本的改善へ取り組んだことで、掲げた数値目標は原電敦賀事務所

では従来、西日本地域を中心にM H Iの火力発電所

また、株式会社TVEと資本提携を行い、当社の持分でしたが、経営基盤の強化を目的とした経営資源の選択と集中主な開設拠点関連の販売代理店業務を開始いたしました。当社

前中計期間は、世界的な脱炭素化の加速や新型コロナウイルス推移し、当社単体においても大型案件の受け渡しが例年より多くA

NEWS & TOPICS

前中期経営計画「Re-SEIKA2023」の最終年度であるあったため、売上高は933億11百万円（前期比9.4％増）、営業Q

発電分野における高圧バルブのトップメーカーで、川内事務所約80億円の売上規模を有しております。
今後の収益に寄与すると考えております。

固定資産の取得
日本最初のダイヤフラム弁メーカーである当社連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社は、本社工場の土地すべてと工場等建物のいくつかを第一三共株式会社様から賃借して事業を行っておりましたが、事業基盤の安定と中長期的な業容拡大を目的に、賃借している土地と建物すべてを

なお目標数値については、売上高1,100億円、営業利益52億円、取得いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益35億円を掲げております。

今後、工場や倉庫の最適配置を検討し、生産能力拡大のため設備投資を第101期の業績の見通しをお聞かせください。

A

第101期の連結業績の見通しは、売上高950億円、値上げなどにより営業利益は第100期の水準には及ばないと予想

営業利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億しております。単体、関係会社とも第101期は人材投資が先行し円を予想しております。当社単体は原子力事業が加わり、受注利益が減少する形になりますが、受注は全体的に増加傾向にあり、機会は拡大すると予想しておりますが、第100期の大型案件引き第102期には業績が回復すると見込んでいます。第101期は原子渡しの反動や人員増強を伴う販売拠点拡充等の販売管理費の増加

力事業の確実な立ち上げと共に長期ビジョン「V IORB 2030 」のもあり、営業利益は第100期に比べ減少すると見込んでおります。

戦略に掲げる事業投資による新規ビジネスの開拓に取り組んで

また日本ダイヤバルブやTEGグループなど主要関係会社の業績まいります。使命感を持って意欲的に取り組む姿勢が西華産業

企業集団の持続的成長を担う人材の確保と育成を目的に、2023年度の新卒入社者も堅調に推移すると予想していますが、前期にありました資材のグループ社員に醸成された今、個々の力と組織力を生かし、中期の初任給引き上げ、および給与テーブルのベースアップを実施いたしました。

長納期化による前倒し受注が増加のピークを過ぎ、さらに原材料の経営計画に掲げる数値目標を必ずや達成してまいります。

また、2023年4月1日より従業員持株会制度を拡充し、対象を連結子会社の従業員進めていくことで、更なる成長が見込まれます。

株主・投資家の皆様にお伝えしたいメッセージをお願いします。

社員への還元へ拡大すると同時に、奨励金を従来の5％から10％へ増額いたしました。
当社グループ社員自身が当社の実質的な株主になることにより、帰属意識と経営参加意識を高めることや、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値向上を

平 素より、当 社 グ ル ー プ へご 関 心をお 寄 せ 頂き、なお、当社は株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の心よりお礼申し上げます。当社は2 0 2 2年1 0月1日を一つとし、連結配当性向35%を目途に安定的な配当をすることを目指すことを目的としています。併せて、安定的な当社株式購入需要を確保する

以て会社設立75周年を迎え、現在は西華産業を核に世界12か国基本方針としております。第101期の年間配当は80円を予定ことで、出来高の増加に寄与し、株式市場での流動性向上を図ります。

1 2 9拠点を擁すグループ企業として事業を展開しております。

しており、今後も安定的な配当を継続してまいります。

A

当社グループが抱える課題とその解決に向けた動きを株主様にご理解頂けるよう、情報発信をより一層強化してまいります。

八幡浜事務所

今回の株式取得と資本提携により商権が拡大し、QQ

3

社長執行役員NEWS & TOPICS

株主の皆様には今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

4数字でみる西華産業

See in numbers

連結財務ハイライト受注高（百万円）

83,137

78,843

取扱高

（百万円）

売上高

（百万円）

175,741

90,24593,31185,307
136,273

134,261

71,933連結決算のセグメント情報

Segment Information

電力事業

化学・エネルギー事業

電 力 会 社 や 共 同 火 力 向 け に、石油精製、化学、製紙、製鉄等のボイラー、ガスタービンなどの発電事業会社向けに発電設備や製品を設備、環境保全設備の販売および製造する設備の販売およびアフターアフターサービスを提供しておりサービスを提供しております。

ます。また、原子力発電所向けにセキュリティ設備や消火設備などを販売しております。

2023年
3月期の概況
2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

営業利益

2021年
3月期

（百万円）

2022年
3月期

2023年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たりの当期純利益（円）
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たりの当期純利益

4,636

2021年
3月期

2022年
3月期

総資産／純資産
自己資本比率
総資産

2022年
3月期

2023年
3月期

97,458

自己資本比率79,99028.7

186.85
2,246

2021年
3月期

1,319百万円

2023年3月期の概況

（前年同期比）+10.6％

2023年
3月期

35,736

31,101

29,889

2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

大手の製鉄、石油精製、化学および製紙等の各メーカー企業の加え、山陰地区における発電所新設に関する対応や北陸地区の自家発電設備の新設や更新といった大型案件の長期間の取引の発電所への営業取引の推進により、増収増益。

受け渡しが順調に進んだことにより、増収増益。

産業機械事業グローバル事業

新素材、繊維、フィルムやプラント

本事業は海外12か国、26拠点で事業展開中エンジニアリングなど幅広い産業であり、西華産業グループとしての総合力を分野の顧客に対して、設備や機器発揮し、国内外における産業界の発展にを 販 売 す る 他、メ ン テ ナ ン ス も貢献しております。

提供しております。また、電子機器

欧州：工事用水中ポンプの販売・レンタル用プリント基板の他、環境保全用事業、産業用ロボットの販売など
北

計測機器なども幅広く取り扱って

米：日 系 自 動 車 業 界 向 け 基 板 実 装

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面すべく、改善に努めてまいります。

にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図ると共に、

132
2020年3月期

2023年3月期の概況

新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向

2021年3月期

191

2022年3月期

247

2023年3月期

35%を目途に配当することといたします。
■ 中間

2027年
3月期

■ 期末

関連設備の販売など

454525202520

2020年
3月期

2021年
3月期6540

売上高

39,629百万円（前年同期比）+12.6％

セグメント利益1,691百万円

2023年3月期の概況

（前年同期比）+47.9％

売上高

11,787百万円（前年同期比）△28.5％

セグメント利益489百万円（前年同期比）△33.2％（円）

9080

5540253540

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期予想

大手繊維メーカー向けフィルム製造装置や健康食品メーカー工場新設などの大型案件の完了に加え、日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に推移。また、前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動もあり、増収増益。

欧州において工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグ ループの業績は堅調に推移したものの、中国・台湾および東南アジアの各拠点の業績がコロナ禍の影響等により大きく落ち込み、減収減益。

● 売上高構成

主なデータ
年間取引社数

国内外拠点数

グリーンイノベーション関連取扱高セグメント変更のお知らせ
グローバル事業

電力事業

12.6%

2023年3月期104拠点※2022年3月期時点

2,395社※2023年3月期

5Tsurumi（Europe）GmbH
取扱製品：水中ポンプ

機械設備、原材料の販売など

東京証券取引所からの要請（ 2 0 2 3年3月3 1日付）を受け、まずは

189

1,183百万円（前年同期比）+58.8％

安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に配当金推移

400 （億円）

セグメント利益

アジア：化学・繊維その他一般産業向け

当社の現状分析をしたうえで、P B R 1 . 0倍超、R O E 8 %以上を実現

時価総額推移26,425百万円（前年同期比）+18.7％おります。

企業価値拡大（時価総額400億円への挑戦）

売上高

43.7

104,865

29.8

2,721

2021年
3月期

（%）

セグメント利益

415.795,001

221.87

15,469百万円（前年同期比）+36.1％

(百万円)

純資産

3,824

2,581

2023年3月期

売上高

129拠点
※2023年3月期末時点

843億円※2022年3月期

965.5億円※2023年3月期

16.6%

売上高

産業機械事業42.5%

93,311「V I O R B 2 0 3 0 P h a s e 1 」の初年度より長期にわたり成長等のトレースをしていくことが可能な明確な区分とするため、従来の４セグメントから以下の３セグメントへと変更いたします。
旧

新

電力事業

エネルギー事業

火力・原子力・再エネ等
エネルギー発電関連設備

産業機械事業

機能性素材、食品・飲料、プラント機器等関連設備

プロダクト事業

要素機械、素材、自動化装置、電気・電子・半導体、特殊計測等関連製品

化学・エネルギー事業

百万円

化学・エネルギー事業

28.3%

産業機械事業グローバル事業6

会社概要

Corporate Data

当社の概況
設立年月日
資事

本
業

金所

（2023年3月31日現在）

役員（2023年6月27日現在）

1947年（昭和22年）
10月1日

代表取締役

櫻井昭

彦

67億28百万円

取締役

専務執行役員川名康

正① 当社の主要な事業所
本社：東京都千代田区
支社：大阪市
支店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市② 子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）㈱竹本（兵庫県神戸市）
西華デジタルイメージ㈱（東京都文京区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）
GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.
（フランス）HYDREUTES, S.A.U.
（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V. (ベルギー)
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）
Seika Sangyo（Thailand）
Co., Ltd.
（タイ）
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）

取締役

常務執行役員

増

田

博

久

取締役

上席執行役員長谷川智

昭

取締役（社外）宮田清巳

取締役（社外）

各

務

眞規

取締役

監査等委員（常勤）

阿部

正典

取締役

監査等委員（社外）

白井裕子

取締役

監査等委員（社外）中村嘉彦

上席執行役員髙

橋紀行

上席執行役員

野尻竜

彦

執行役員

碓

井一

俊

執行役員

湯面

執行役員

本多

執行役員

小出

執行役員

中

村

社長執行役員裕二進勝美（連結）316名（単体）
1,012名

従業員数

株式の状況

Stock Information

株式の概況（2023年3月31日現在）

株式数および株主数
発 行 可 能 株 式 総 数

37,705,800株

発 行 済 株 式 の 総 数

12,320,650株株

彰

主数

7,734名大株主の状況

持株数

割合

株主名

（千株）

（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,060

8.79

光通信株式会社

891

7.39

三菱重工業株式会社

826

6.85

株式会社UH Partners 2510

4.23

株式会社三菱UFJ銀行

400

3.32

株式会社山口銀行

352

2.93

三菱電機株式会社

286

2.37

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

286

2.37

株式会社鶴見製作所

267

2.21

株式会社三井住友銀行

234

1.94

（注）①千株未満は切り捨てて表示しております。
② 当社は、自己株式 257,441株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株の割合は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
（18名）
2,866千株/23.27％

その他の法人（93名）
4,287千株/34.80％

金融商品取引業者（28名）
143千株/1.17％

個人・その他（7,508名）
3,736千株/30.32％

外国法人等
（86名）
1,029千株/8.35％

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://seika.com（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）（1）株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（3）市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

自己株式
（1名）
257千株/2.09％（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号（新東京ビル）
TEL：03-5221-7117 https://seika.com