Ｎｏ．１６－１９2017 年 2 月 22 日
公益財団法人 損害保険事業総合研究所

2 ⽉ 25 ⽇発刊「損害保険研究」第 78 巻 4 号のご案内
損保総研では、機関誌「損害保険研究」第 78 巻 4 号を 2 月 25 日に発刊します（発刊は 5 月、8月、11 月および 2 月の年 4 回です）。
本誌は、研究者と実務家による損害保険ならびにその関連分野に関する研究・調査の発表を通じて、研究者・実務家双方にとり有益かつタイムリーな情報を提供することにより、損害保険に係わる学術振興ならびに損害保険事業の発展に寄与することを目指しています。
★78 巻 4 号の概要
研究論文、研究ノートに加え、2016 年 10 月 4 日に損害保険講座として開催した錦野裕宗弁護士による講演「改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題」の内容を掲載しました。保険商品の新しい販売勧誘ルールと実務上の留意点について、詳細かつわかりやすく解説しています。
【研究論文】
1．アメリカ法における商品としての保険証券規制－製造物責任を基礎とする提言－

新潟大学大学院実務法学研究科教授

梅津昭彦

氏

＊ 保険証券を「商品」または「物」として捉え、商品としての保険証券について、警告上の欠陥または設計上の欠陥が認められる場合には、保険担保に対する権利を被保険者に与えるべきであるとする保険証券規制モデルを紹介し、アメリカ法における保険証券規制に対する新たな視点を確認。
2. 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる議論の基礎的考察（後編）－2007 年頃までのアメリカの議論を中心として－（前編は 78 巻 3 号に掲載）
島根大学法文学部准教授

嘉村雄司

氏

＊ 保険とクレジット・デリバティブの法的区別の基準である損害てん補の目的の有無は、近時のアメリカにおいて再構築の試みが始まっている。本編では全米保険監督長官協会と国際スワップ・デリバティブズ協会の論争、および、アメリカの学説上の議論とわが国における議論との類似点・相違点に関する検討を実施。
3. 利益返還型の損害賠償責任の付保可能性に関する一考察－有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社の損害賠償責任の D&O 保険による付保を中心に－
西南学院大学法学部准教授藤林大地氏＊ 有価証券届出書の虚偽記載により発行会社が負う損害賠償を D&O 保険がカバーする場合、発行会社は違法に得た利益を維持することになる。米国の主導的判例はモラル・ハザード

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を理由として付保は不能であるとしているが、わが国では法的に許容されるかどうかの議論は行われてこなかった。本稿では、米国法を参照し検討の視点を得た上で考察した結果、付保は許容されるとの結論に至っている。
4. ERM の情報開示の実態に関する検証－G-SIIs と日本の損害保険会社をケースとして－静岡県立大学経営情報学部講師

上野雄史氏＊ 国内の損害保険業を中心に活動する企業ならびに G-SIIs に指定された国際的な保険会社を対象に ERM の情報開示を検証した結果、開示状況にはバラつきがあることが判明した。
改訂 ICP では、実効的な保険監督システムの前提条件の一つに「金融市場における効果的な市場規律」を掲げていることから、G-SIIs のように規模の大きな企業が積極的に情報開示を行うよう強制力を持った枠組みが必要であることを示す。
5. 第三者が実施主体となる商品保証サービスへの保険業法適用に関する考察
損害保険ジャパン日本興亜(株)内部監査部担当部長 西羽 真 氏＊ 商品故障時における修理等の保証サービスの実施主体が、製造者・販売者以外の第三者である場合、保険業法が適用となるかどうかの線引きは明確ではない。本稿では現行規制の課題を明示した上で、比較法的観点や関連する論点も踏まえ、採られるべき対応について提言を行う。
6. D&O 保険における事故のおそれの判断基準
オリックス(株)リスク管理本部リスク統括部研究開発チーム担当部長 山越 誠司 氏
＊ D&O 保険ではその特殊性から、被保険者が将来事故に発展するかもしれない状況を認識していたとしても、適切な事故通知を構成する事件を認識していないために通知ができないことがあり得る。本稿では、損害賠償請求方式と事故のおそれの関係を整理し、英米法系の国における裁判例と解釈を示した上で、事故のおそれの通知の機会を確保することが重要であることを提言。
【研究ノート】
7. 音楽ライブのリスクマネジメント研究－韓国ポップ・アーティストの事例分析、フランス・ライブ劇場テロ被害補償制度の事例分析－
関西大学社会安全学部教授

亀井克之

氏

尚美学園大学准教授

八木良太

氏

Feeli（株）代表取締役 大塚 寛樹 氏
＊ わが国でも成長が続く音楽ライブ市場に焦点を当て、リスクマネジメントのフレームワークを音楽ライブ・ビジネスに適用することを試みるとともに、海外事例の検証による「音楽ライブ・ビジネスのリスクマネジメント」を考察する。
8. EU における被害者から保険者への直接請求に関する国際裁判管轄－欧州司法裁判所 2007 年 12 月 13 日裁定とその影響－
富山大学経済学部経営法学科准教授

岩本学

氏＊ 国境を越えた交通事故訴訟等では被害者から保険者への直接請求に関する国際裁判管轄権の有無が問題となる。本稿では、今後のわが国において直接請求の国際裁判管轄を検討する契機の一端となることを想定し、欧州司法裁判所 2007 年 12 月 13 日裁定の紹介・分析
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を踏まえて検討。
9. 人身傷害補償保険に関する判例と問題点の分析
一般社団法人 JA 共済総合研究所医療研究研修部 清水 秀規 氏
＊ 人身傷害補償保険は発売から 18 年が経過し、自動車共済・保険に対する付保割合が非常に高くなっていることから、人身傷害補償保険をめぐる裁判例の蓄積も多くなっている。
本稿では平成 13～27 年までの 176 判例について、代位取得する損害賠償請求権の範囲に関する問題点を中心に分析し法的構成について検討するとともに、損保・共済各社の約款から商品の問題点を明らかにする。
10. 改正個人情報保護法が損害保険会社の業務に与える影響
浅井国際法律事務所代表
＊弁護士

浅井弘章

氏

本年 5 月 30 日の改正個人情報保護法全面施行による、損害保険業務への影響を検討し分析。新たに導入される要配慮個人情報に係る規制、第三者提供に係る確認・記録義務、外国にある第三者への提供の制限について、実務において指針となる考え方を示している。
【講演録】
11. 改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題
弁護士法人中央総合法律事務所弁護士

錦野裕宗氏＊ 昨年 5 月 29 日に施行された改正保険業法による、保険商品販売勧誘への影響について、保険業法、保険業法施行規則の条文のみならず、金融モニタリングレポート、パブコメ回
答、監督指針、検査結果事例、さらには生命保険相談所・裁定概要集、損害保険協会・募集コンプライアンスガイドの重要ポイントを示しながら、保険実務上の留意点を詳細かつ横断的に解説。
研究者ならびに実務家にとり、いずれも示唆に富む内容です。この機会に、是非ともご購読ください。
【判例報告および研究所事業紹介】「損害保険判例研究会」判例報告「2016 年度上期調査・研究報告書『諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について』」「損保総研レポート第 117 号」概要

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人 損害保険事業総合研究所
編集室

三木博生 TEL 03-3255-5513｢損害保険研究｣ お申し込み先
https://www.sonposoken.or.jp/content/view/full/252

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