マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な考え方

取締役会
氏名

当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の中心となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。

［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
（1）当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

現在の当社における地位等椋梨

敬介

代表取締役社長CEO

曽我德將

取締役（株式会社山口銀行取締役頭取）

小田宏史

取締役（株式会社もみじ銀行取締役頭取）

嘉藤

晃玉

取締役（株式会社北九州銀行取締役頭取）

永沢

裕美子

取締役

社外

独立

末松

弥奈子

取締役

社外

独立

山本

謙

取締役

社外

独立

三上

智子

取締役

社外

独立

福田

進

取締役監査等委員（2）当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。

佃

和夫

取締役監査等委員

社外独立（3）当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。

国政

道明

取締役監査等委員

社外独立（4）当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
（5）当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

（2）委員会
会社法で定める「監査等委員会」のほか、任意の委員会として「指名委員会」「報酬委員会」「リスク委員会」を、以下のとおり設置しております。

コーポレート・ガバナンス体 制①監査等委員会および監査等委員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、取当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

締役の職務執行の監査、当社および当社グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の監視および検証、並びに監査報【監督】

告の作成を行います。

（1）取締役会および取締役
取締役会は、経営計画やガバナンスに関する事項、内部統制システムの基本方針など、当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。原則として毎月１回開催し、社長CEOが議長を務めております。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた11名の取締役にて構成しております。特に、取締役会の過半数を占める社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくた

また、社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会に対する監査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員会
氏名

め、ジェンダーや職歴、年齢等の観点を踏まえ、多様性を重視した構成としております。
（社外取締役6名のうち、女性3名）

福田
取締役会構成

女性役員
社外

社内

6名

5名
社外比率

55%

女性

男性

3名

8名
女性比率

27%

現在の当社における地位等
進

取締役監査等委員

佃和夫

取締役監査等委員

社外

独立

国政

道明

取締役監査等委員

社外

独立②指名委員会・報酬委員会
当社では、取締役および執行役員の選解任や報酬に係る議案について、その妥当性および決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しており、当該議案に関する各委員会からの答申内容を踏まえた上で取締役会にて決定する体制としております。
各委員会は、設置の目的を踏まえ、委員3名以上で組織し、過半数を独立社外取締役にて構成する旨を社内規程にて定めており、その独立性を確保しております。

59

YMFG 統合報告書2022

60

マネジメントレター

指名委員会

（◎：委員長）

氏名

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年8月22日現在）

現在の当社における地位等

山本謙

株式会社 山口フィナンシャルグループ

◎ 取締役

社外

独立

末松

弥奈子

取締役

社外

独立

佃

和夫

取締役監査等委員

社外

独立

株主総会

永沢

裕美子

現在の当社における地位等
◎ 取締役

社外

報告

取締役

社外

独立

国政

道明

取締役監査等委員

社外

独立③リスク委員会
リスク管理に対する取締役会からの監督機能を強化する観点から、取締役会の下に新たに「リスク委員会」を設置し、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映することで、リスク管理態勢の強化に繋げてまいります。
リスク委員会は、市場部門のリスク管理に関する諸事情を中心に審議し、取締役会への提言を行っていく予定としておりま
すが、審議対象とする事項については、必要に応じて見直しを検討してまいります。
リスク委員会

61

報告

監査等委員会室

指揮・命令

監査部
内部監査

グループALM委員会
グループコンプライアンス委員会

雅夫

山口銀行取締役（社外）神田一成

山口銀行取締役会長

永沢裕美子

山口フィナンシャルグループ取締役（社外）

亨二

外部有識者

支援

指名
委員会

指揮・
命令

報酬
委員会

リスク
委員会

会計
監査

報告・提言

秘書室
連携

（業務執行体制）

社長CEO
グループ
経営執行会議グループリスク管理委員会
投資案件検討委員会

現在の当社における地位等

荒谷

葊中

連携

サステナビリティ推進委員会

氏名（任意の諮問機関）

取締役（監査等委員） 3名※うち社外 2名

独立

智子

選任

取締役
（監査等委員を除く） 8名※うち社外 4名

監査等委員会

三上

選任／
解任

取締役会
取締役 11名（◎：委員長）

氏名

選任／解任

連携

監査／監督

報酬委員会

価値創造を支える力

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

指揮・命令

業務執行部門その他関連会社

監査等委員会設置会社•ワイエムリース •ワイエムコンサルティング •井筒屋ウィズカード •やまぎんカード•ワイエム保証 •三友 •YMFG ZONEプラニング •ワイエムライフプランニング•ワイエムアセットマネジメント •もみじ地所 •保険ひろば •ワイエムセゾン•もみじカード •データ・キュービック •YMキャリア •イネサス•にしせと地域共創債権回収 •西瀬戸マリンパートナーズ •山口キャピタル•地域商社やまぐち •バンカーズファーム •KAIKAYMFG 統合報告書2022

62

マネジメントレター

価値創造を支える力

価値創造のための事業戦略

YMFGについて【業務執行】（※1）「多額」の定義：過去3年間平均で年間1,000万円以上（1）グループ経営執行会議／各種委員会「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の（※2）‌
内容が決定された時点において該当していた場合等も含む

業務執行部門における意思決定機関として、グループ経営執行会議を設置しております。グループ経営執行会議は取締役（社外および監査等委員を除く）、執行役員（監査部長を除く）およびグループ内銀行頭取で構成されており、取締役会の決定した（※3）‌
「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

基本方針等に基づき、当社グループの経営に関する重要事項を協議・決定しております。
また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマ毎に各種委員会（グループコンプライアンス委（※4）
「近親者」の定義：二親等内の親族

員会・グループALM委員会・グループリスク管理委員会・投資案件検討委員会・サステナビリティ推進委員会）を設置しております。

取締役会実効性評価（2）執行役員
当社グループでは執行役員制度を導入しており、取締役会の決議によって選任された執行役員が各部門長職（事業本部長・統括本部長・監査部長）の委嘱を受け、定められた業務執行に従事しております。

取締役会の実効性をはじめとする当社のガバナンスについて、各取締役に対するアンケートおよび個別インタビューを実施
し、結果について取締役会にて議論を行った結果、モニタリングボードである当社の取締役会が実効性の高い監督機能を発揮するための情報取得体制や、役員選解任プロセスの実効性といった点について改善していく必要があるとして、取締役の執務

取 締 役 会の選任に関する方 針・プロセスに対するサポート体制の強化や情報提供体制の整備、指名委員会体制・役員選解任プロセスの見直しといった事項を改善策として策定し、取り組みを進めてまいりました。

当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランス、

2022年4月に再度、各取締役に対するアンケートおよび個別インタビューを実施し、ガバナンスの検証を行った結果、上記

および多様性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な事項をはじめとした改善策の実践を通じて、着実に改善が図られてきていると評価しております。一方、検証を通じて、取締員数を維持することとしております。

役会における議論の更なる深化・実質化に向けた情報提供・コミュニケーション機会や知識習得機会の充実、取締役会付議基

この基本的な考え方に基づき、取締役会は当社の事業に精通し、優れた能力と豊富な経験を有する者を社内取締役候補者として指名するほか、取締役会の独立性・客観性を担保するため、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を社外取締役候
補者として指名するとともに、取締役会の員数を原則13名以内とすることとしております。

準の見直し（取締役会から執行部門への権限移譲）といった点を課題として認識し、改善に向けた検討を進めております。
今後も、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビューを通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に検証し、実効性向上に繋げてまいります。

取締役会全体としてのスキル（経験・専門性）については、スキル・マトリックスをご参照ください。なお、「スキル項目」
については、ガバナンスおよび社会に求められている要素を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。

スキル・マトリックス

取締役候補者の指名については、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しており、指名委員会からの答申内容を踏まえた上で取締役会にて決定する体制としております。
独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

各⽒の有する全ての知⾒・経験を表すものではなく、各⽒の経験等を踏まえて特に専⾨性を発揮することが期待される分野について、3つを上限に記載しております。
区分

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。当社が定める独立性判断基準は以下のと

氏名

おりです。
＜独立性判断基準＞（1）‌当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（2）当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）（4）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（5）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ．上記（1）～（4）に該当する者
Ｂ．当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

特に期待する分野（3）‌当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法

が

なるまさ

お だ

こう じ

社外取締役
か とう みつ る椋梨 敬介 曽我 德將 小田 宏史 嘉藤 晃玉

ふく だ

すすむ

福田 進

代表取締役
社⻑

取締役

取締役

取締役

コーポレート
ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

経営戦略

〇

営業戦略
／地方創生

〇

市場運用
人材開発

〇

〇

〇

〇
〇

氏名

ながさわ ゆ み こ

コーポレートガバナンス〇

サステナビリティ

〇

ゆずる

山本 謙

み かみ とも こ

三上 智子

〇

〇

〇

企業法務

つくだ

かず お

佃 和夫

くにまさ みちあき

国政 道明

〇

〇

〇
〇

〇

〇

マクロ経済

ＤＸ
〇

やまもと

取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査等委員 監査等委員（独⽴役員） （独⽴役員） （独⽴役員） （独⽴役員）（非常勤） （非常勤）

地位

⾦融

〇

すえまつ み な こ

永 沢 裕美子 末 松 弥奈子

地域経済
／⾏政

〇

ＤＸ
／システム
コンプライアンス／リスク管理

63

そ

取締役
監査等委員
（常勤）

地位

当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

社内取締役
むくなし けいすけ

〇
〇
〇

〇
〇

YMFG 統合報告書202264

マネジメントレター「特に期待する分野」について
社内取締役の項⽬についてはYMFG中期経営計画2022の重点施策等に基づき選定しております。なお、社外取締役の項⽬については、多様な知⾒や経験、専⾨性を重視した選定としております。
項目

YMFG中期経営計画2022重点施策等

コーポレートガバナンス〇 ‌銀⾏の執⾏権限・責任を拡大することを通じて銀⾏が主体的に業務を執⾏する体制とし、現場⼒を発揮できるグループ経営態勢を確⽴する

経営戦略〇 サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成⻑と地域価値向上の連動性を高める〇 ‌資本を有効活⽤してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み、成⻑の新たな推進⼒とする

営業戦略
／地方創生

〇 エクイティやハンズオン、社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成⻑を支援するとともに、持続可能性を向上させる〇 コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし、組織知化されたスキルのもとお客さま
一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する〇 お客さまとのタッチポイントを⾒直し、サービスの「⼿軽さ」「気軽さ」を提供する〇 本部集中処理拡大による営業店の軽量化や営業体制の変更等を通して、お客さまに対するソリュー
ションの高品質化と効率的な店舗運営を両⽴させる〇 データ分析を通じてお客さまをより理解し、事業性評価活動・FP活動の品質を高める〇 地域企業が利⽤可能なデジタルハブの構築等により、ビジネス変⾰を支援する

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

社 外 取 締 役へのサポート
取締役会の事務局である秘書室や、監査等委員会の事務局である監査等委員会室において、社外取締役（監査等委員含む）の職務遂行を適宜サポートし、執行部門との連携の活性化・円滑化に努めております。
取締役会招集通知および付議資料（定例執行報告資料を含む）の早期展開や事前説明会の充実を通じて、社外取締役への十分な説明、そのための十分な準備期間の確保に努めているほか、当社の取締役として必要となる金融ビジネスや地域銀行の経営環境等に関する勉強会の場を定期的に提供してまいります。

サクセションプラン
グループ役員候補者の育成プロセスおよび育成状況に係るモニタリング体制については、「グループ役員人事ガイドライン」
において、以下のとおり定めております。

【グループ役員候補者の育成】
社内にて選抜された経営幹部候補者に対し、人事部門が個別に人材育成プランを策定し、各人の活動状況・実績を踏まえ、必要な時期に重要ポスト（グループ内銀行支店長、本部部長等）への登用を行います。
重要ポストに就いている人材の集合を役員候補プールとし、各人の活動状況・実績やグループ役員からの推薦等を踏まえ、〇 適切なリスク取得とリスク管理により有価証券ポートフォリオを再構築し、安定的な収益構造へ転換する

社長CEOが役員候補プールに所属する人材の中からグループ役員候補者を選任し、指名委員会へ提出いたします。

人材開発〇 社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成⻑すること
で組織⽂化（⾏動様式）を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」「新たな価値創造」に取り組んでいく

執行しており、登用に係る客観性・妥当性を確保する体制としております。

ＤＸ
／システム

〇 最新のテクノロジーを活⽤した次世代型⾦融ビジネスの開発、DXプレイヤーとのアライアンス形成等、グループ横断的にDXを推進する

コンプライアンス／リスク管理〇 顧客や地域社会の利益や期待を損なうリスクを含めたコンプライアンス体制を構築し、ストレステ
ストやシナリオ分析を活⽤したRAF運営態勢の構築・運⽤を強化する〇 将来を⾒据えたフォワードルッキングな信⽤リスク管理態勢を構築し、グループ各社のリスク管理
態勢を強化する

市場運⽤

重要ポストへの登用については、社内取締役および人事部門にて構成される社内会議（人事登用会議）での審議を経て決定・【育成状況に係るモニタリング体制】
経営幹部候補者や重要ポストに就いている人材の活動状況・実績については、社長CEOおよび人事部門による定期的なモニタリングを行います。
指名委員会においてもグループ役員候補者の育成状況を重要なモニタリング事項とし、社長CEOが指名委員会および取締役会に対し育成状況を適宜報告することで、グループ役員候補者の育成が計画的に行われているかのモニタリングを行う体制としております。

役員報酬

社外役員の選任理由

65

YMFGについて社外取締役氏名

社外取締役選任理由

山本謙

ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴しています。

永沢裕美子

金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴しています。

末松弥奈子

株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として、日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴しています。

三上智子

日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴しています。

佃和夫（監査等委員）三菱重工業株式会社で社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、経営全般に関する的確な助言を頂戴しています。

国政道明（監査等委員）弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴しています。

報酬決定プロセス
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の額および算定方法を決定する方針につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員⻑とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の額については、社長CEOが取締役会決議により委任をうけるものとします。社長CEOは、報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および考課掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型
報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された
報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
報酬決定方針当社およびグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲おYMFG 統合報告書202266

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

役員一覧

よび株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役

山口フィナンシャルグループ役員（2022年7月1日現在）

員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：BBT）としております。
代表取締役社長 CEO

確定金額報酬
2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円
以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額5百万円以内としてお

むくなし

椋梨

けいすけ

取締役
そ が

敬介

なるまさ

曽我

德將

ります。
業績連動型報酬
2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

取締役
お だ

小田

株式給付信託（BBT）

取締役
こう じ

か とう

宏史

みつる

嘉藤

晃玉

2017年6月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株）以内としております。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。

やまもと

山本

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2021年度中
役員区分

取締役

報酬等の総額
（百万円）

員数

（名）

確定金額報酬

業績連動型報酬

非金銭報酬等104－

11

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

1

28

28

－

－

社外役員

8

40

40

－

－

115

ゆずる

謙

取締役
すえまつ

※１．‌上記には、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員以外の取締役２名、2021年12月23日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．
「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。

取締役
ながさわ

ゆ み こ

永沢

裕美子

取締役

末松

弥奈子

三上

み かみ

とも こ

取締役

監査等委員（常勤）

取締役

監査等委員（非常勤）

つくだ

かず お

ふく だ

福田

み な

こ

すすむ

進

取締役

監査等委員（非常勤）

くにまさ

みちあき

国政

道明

智子

佃

和夫

専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

執行役員

経営統括本部長

や ぎ

かずひと

ひらなか

ひろふみ

かね こ

たけ き

き じま

やすひろ

そ ぎ

かつひろ

平中

金融事業本部長

IT・業務統括本部長

しゅうじ

矢儀

地域共創事業本部長

執行役員 コンプライアンス・リスク統括本部長
執行役員

た なべ

田辺

監査部長

金子
來島
曽木

修司
一仁
啓文
丈毅
康浩
克洋

※山本謙、永沢裕美子、末松弥奈子、三上智子、佃和夫、国政道明は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

67

YMFG 統合報告書2022

68

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

山口フィナンシャルグループの組 織 図 （2022年8月22日現在）
山口銀行役員（2022年7月1日現在）

株式会社山口フィナンシャルグループ

リスク委員会

指 名 委 員 会

報 酬 委 員 会

金融事業本部

営業戦略部
法人事業室
シップファイナンス室

取締役頭取
代表取締役

取締役会長

そ が

こう だ

いちなり

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

本店営業部長

た が

わたなべ

やすひろ

なるまさ

曽我

德將

神田

一成

リテール事業室
デジタル推進室
市場統括部
地域共創事業本部
経営統括本部

地域共創室
総合企画部

ひでゆき

多賀

秀行

渡邊

康弘

経営企画室

社長ＣＥＯ

取締役会

株 主 総 会グループ経営執行会議

広報・IR室
主計室
経営管理部
人材開発室
DX戦略部
コンプライアンス・リスク統括本部

取締役

取締役

くすのき まさ お

楠う さ がわ正夫

くに こ

宇佐川 邦子コンプライアンス統括部
金融犯罪対策室

秘書室

監査等委員会

リスク統括部
与信管理室
IT・業務統括本部

IT統括部

取締役
よしどみ

監査等委員（常勤）

取締役

監査等委員（非常勤）

しん じ

さいとう

むねふさ

執行役員

広島支店長
岩国支店長

吉富

真二

取締役

監査等委員（非常勤）齋藤

宗房

共同化運営室監査等委員会室

お客様相談センター
カスタマーサービス部
事務集中室
口座管理センター

あらたに荒谷

グループ各種委員会

まさ お

雅夫

監査部

専務執行役員
山口支店長・県庁内支店長

山口銀行

もみじ銀行

北九州銀行

監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

ワイエム証券

ワイエムリース ワイエムコンサルティング 井筒屋ウィズカード
やまぎんカード ワイエム保証 三友 YMFG ZONEプラニング
ワイエムアセットマネジメント もみじ地所 ワイエムライフプランニング
保険ひろば ワイエムセゾン もみじカード データ・キュービック
YMキャリア にしせと地域共創債権回収 イネサス
西瀬戸マリンパートナーズ 山口キャピタル 地域商社やまぐち
バンカーズファーム KAIKA

常務執行役員

東京支店長

常務執行役員

徳山支店長

執行役員

宇部支店長

お の

さとし

はなえき

のりつぐ

典嗣

執行役員

かい た

ひろあき

執行役員
萩支店長・東萩支店長

なかしま

よう じ

小野
花浴
海田
中嶋

哲

宏顕

かなやま

金山

むらかみ

村上

おおもと

大本

こう じ

浩二
まこと

慎

り え

理恵

羊治
※楠正夫、宇佐川邦子、齋藤宗房、荒谷雅夫は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

69

YMFG 統合報告書202270

マネジメントレター

もみじ銀行役員（2022年7月1日現在）

取締役
専務執行役員

お だ

あま の

こう じ

宏史

藤村

か とう

成幸

ひでゆき

秀之

おか の

まさとし

取締役

監査等委員（常勤）

取締役

監査等委員（常勤）

取締役

監査等委員（非常勤）

た

なお と

うち だ

内田

晃久

あきひさ

たつ み

かずまさ

監査等委員（非常勤）だ

監査等委員（非常勤）

取締役

てつ お

なが の

まさ お

もり た

執行役員

海田支店長

永野

大下

お がわ

小川

はじめ

壱

取締役
まさひこ

取締役

おおしも

浩幸

政彦

監査等委員（非常勤）

福山支店長

ひろゆき

永茂

取締役

常務執行役員

中野

なが も

嘉朗

多田

哲夫

なか の

よしろう

洋嗣

山下

晃玉

取締役
執行役員

大下

やました

価値創造を支える力

本店営業部長
到津支店長

やすどみ

安冨

よう じ

取締役
専務執行役員

みつる

嘉藤

取締役
執行役員

取締役
おおしも

取締役頭取
代表取締役

本店営業部長

しげゆき

天野

取締役
執行役員
ふじむら

価値創造のための事業戦略

北九州銀行役員（2022年7月1日現在）

取締役頭取
代表取締役

小田

YMFGについて

執行役員

直人

正雄

呉営業部長

森田

わ だ

和田

あきら

昭

ゆう こ

岡野

辰巳

正敏

和正

はや と

隼人

執行役員
八幡支店長・相生支店長・ひびきの支店長

う の

宇野

たかふみ

考典

執行役員

福岡支店長

つぼうち

坪内

ひさ お

寿郎

裕子
※岡野正敏、辰巳和正、森田隼人は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※大下洋嗣、山下哲夫、永野正雄は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

71

YMFG 統合報告書202272

マネジメントレター

価値創造を支える力

価値創造のための事業戦略

YMFGについてリスク管理体制
内 部 監 査 態勢
内部監査の基本方針

当社グループでは、内部監査を、リスク管理を含む内部管理態勢等の適切性および有効性を客観的・公正に検証し、当社グループのリスク管理体制図（2022年7月1日現在）
山口フィナンシャルグループ

問題点等の改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。

取締役会

また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、

委

員

会

制

当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の統確保に努めております。

リスク管理統括部署

内部監査の運営体制

リ ス ク の 区 分

括本グループALM委員会

度

グループリスク管理委員会

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

リスク統括部

リスク統括部

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスクの正確性の内部監査を実施しております。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理等の機能状況の検証と相互牽制機能の基本方針・体制整備等指示

山口銀行

また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告に基づいてグループ各社の内部監査部署を

もみじ銀行

北九州銀行
取締役会

員

会

制

度

（山口フィナンシャルグループ）

報告

グループ経営執行会議

グループALM委員会

グループリスク管理委員会

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

オペレーショナル・リスク
・事務リスク ・システムリスク
・情報リスク ・法務リスク
・有形資産リスク ・人的リスク
・マネロン・テロ資金供与リスク

品取引所の規則その他関係法令等を遵守のうえ、適時・適切な対応を図っていくこととしています。

リスク管理主管部署

本部各部各リスク管理主管部署

基本方針

リスク管理関連部署

本部各部

各リスク管理関連部署①‌当社グループは、顧客、株主、投資家等が当社グループの実態を、正確に認識し判断できるように、重要な会社
情報の開示を行う。
②‌当社グループは、投資家等が当社グループの投資状況を、正確に認識し判断できるように、重要な投資情報の開示を行う。
③‌重要な会社情報・投資情報の開示は、銀行法、金融商品取引法および金融商品取引所の規則その他関係法令等に則り、適時・適切に行う。
④‌重要な会社情報・投資情報の適時・適切な開示を行うために、当社および当社と業務受託契約書を締結している
子会社の態勢を整備・充実する。

監査

経営管理部

リスク管理統括部署
リ ス ク の 区 分

報告

監査等委員会営 業 ・ 業 務 運 営

外部監査（監査法人）

委「内部統制規程」に基づく「適時情報開示基準」では、以下の基本方針を定めており、当該方針に則り、重要な会
社情報または投資情報の開示については、経営陣への報告および協議を経て、銀行法、金融商品取引法および金融商

監査

リスク管理状況の報告

モニタリングし、必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会

当社は「内部統制規程」を定め、内部統制システム構築のための、適時情報開示態勢の整備に努めています。

総合企画部

当社グループのリスクを統合的に管理有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。

適 時 情 報 開示態勢

風評リスク

リスク統括部
コンプライアンス統括部
経営管理部
IT統括部

ライアンス統括部署やリスク管理部署等に対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告へ報告しております。

監査

リスク統括部か、グループ各社の内部監査実施状況について把握・管理しております。
リスク管理主管部署

監査

コンプライアンス・リスク統括本部部

当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほ
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプ

報告

外部監査
（監査法人）

グループ経営執行会議

プ各社の内部監査部署はこの基本方針に則り、内部監査を実施しております。

報告

監査部（リスク管理の適切性・有効性の検証）

この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグルー

監査等委員会

風評リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）営業店による業務運営

監査
監査
監査
監査

ワイエム証券、ワイエムリース、井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング、三友、もみじ地所、やまぎんカード、ワイエム保証、YMFG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント、ワイエムライフプランニング、保険ひろば、データ・キュービック、ワイエムセゾン、もみじカード、YMキャリア、イネサス、にしせと地域共創債権回収、西瀬戸マリンパートナーズ、山口キャピタル、地域商社やまぐち、バンカーズファーム、KAIKA

当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っていますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しています。こうした状況を踏まえ、当社グルー
プは、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めています。
当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしています。
当社グループにおいては、リスクごとにリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署および経営レベルの審議を行う「グループALM委員会」、「グループリスク管理委員会」、「グループ経営執行会議」の設置といった組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う（統合リスク管理）
等リスク管理の高度化および強化を進めています。
また、グループ内のリスク波及等に備え、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。
当社グループの各リスク管理状況の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組みとしています。

73

YMFG 統合報告書202274

マネジメントレター

信 用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクをいいます。信用リスクが顕在化した場合、銀行経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳格な管理を行っています。
当社グループでは、信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時等に適時適切に格付の見直しを行うことで、信用力評価の精度を高めています。
自己査定については、統一基準に基づいてグループ内銀行で厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法
人による外部監査も実施しています。
また、個別案件審査においては、グループ内銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、お客様の事業特性などを勘案したきめ細かな対応や最適なソリューションを提供するとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク状況の分析を行い、リスク管理の高度化に努めています。
2007年3月末から導入された新BIS規制（新しい自己資本比率規制）対応に関しては、当社ならびに山口銀行およびもみじ
銀行においては2012年度中間期より、北九州銀行においては2017年3月期より基礎的内部格付手法を採用しています。
なお、経営課題を抱える企業に対しては、グループ内銀行に設置している「事業性評価部」が中心となり、営業店や外部専
門機関と連携を図りながら、経営改善策の検討、再建計画の作成・実行を支援し、格付区分のランクアップへの取組みならびにランクダウンの未然防止に努めています。

市 場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券などの価格、為替など、さまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産および負債などの価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しています。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し、状況に応じた対応を図っています。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しています。

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力⑤有形資産リスク、⑥人的リスク、⑦マネロン・テロ資金供与リスクの7類型に分類して管理しています。

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスク管理全般に係る基本方針を定めた「リスク管理規程」のもとに、オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた「オペレーショナル・リスク管理基準」を制定し、オペレーショナル・リスク管理の統括部署がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握、管理を実施するとともに、各リスク管理主管部署がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。

「事務リスク」とは、正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクのことです。

当社グループでは「リスク管理規程」において事務リスク管理の基本方針を定め、事務リスクの軽減に向け、適切なリスク管理を実施しています。

「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等により、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」においてシステムリスク管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報システムの保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切なシステムリスク管理を実施しています。

「情報リスク」とは、情報の漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等により、損失を被るリスクのことです。

当社グループでは「リスク管理規程」において情報管理の基本方針を定めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項等を定めて、適切な情報管理を実施しています。

「法務リスク」とは、取引等における法律関係が不完全である、または法令の改正等に対する対応が不十分であることなどにより、損失を被るリスクのことです。当社グループでは「リスク管理規程」において法務リスク管理の基本方針を定め、法務リスクの軽減に向け、法的チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリスク管理を実施しています。

「有形資産リスク」とは、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下により損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、有形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク管理を実施しています。

「人的リスク」とは、不適切な就労・職場・安全環境、不十分な人材育成、交通事故等により有形無形の損失を被るリスクのことです。当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を実施しています。

「マネロン・テロ資金供与リスク」とは、マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備等を契機として、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会に損害を与え、国内および国際的に当社グループの信用を損なう等、当社グループが損失を被るリスクのことです。

当社グループでは「リスク管理規程」においてマネロン・テロ資金供与リスク管理の基本方針を定めるとともに、

流 動 性リスク管理
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化などにより、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクなどをいいます。
当社グループでは、預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っています。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しています。

オペレーショナル・リスク管 理

リスクの管理を実施しています。

リスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化に向けて当社グループでは、商品、業務、プロセス、システ

ムに内在するオペレーショナル・リスクの分布状況を把握し、各管理部署が自ら評価を行い、自立的なリスク管理改善を行うCSA（リスクとコントロールの自己評価）に取組んでおり、リスク管理の実効性を高めるためPDCAサイクルの確立に努めています。

さらに、リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレーショナル・リスク情報の報告体制を整備し、収集・経営層への報告を実施するとともに、要因分析に基づく再発防止策の策定等によりリスクの制御、移転、回避を行うな
ど、リスク管理の高度化にも取組んでいます。

風 評リスク管 理

オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、

風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループの経営に関する風評の発生により、損失を被るリスクをいいます。

顧客との取引における不適切な対応（義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、

当社グループでは、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに、情報開示などの風評発生の予防

不適切な取引処理、ならびにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、当社グループが損失を被るリスクのことで、当社グループでは、①事務リスク、②システムリスク、③情報リスク、④法務リスク、

75「マネー・ローンダリング等防止基準」を制定し、リスクベース・アプローチによる適切なマネロン・テロ資金供与

策、リスク顕在化のおそれのある場合の危機対応策などを定め、リスクを極小化するように努めています。

YMFG 統合報告書202276

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

コンプライアンス体制
コンプライアンスに対する取り組み方 針について

反 社 会 的 勢 力への対 応に係る基 本 方 針

当社グループでは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としています。

当社グループのコンプライアンス体制図（2022年7月1日現在）

報告

監査等委員会

監査

取締役
上程

連携

会計監査人

（1）‌お客さまの投資目的、知識、経験および財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。

報告

監査

上程

上程

報告

監査等委員会

その他グループ各社

連携

グループ経営執行会議

指示（2）‌‌お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項の説明

報告

取締役会

取締役

指示

取締役会

会計監査人
コンプライアンス委員会

報告上程

グループコンプライアンス委員会
事務局：YMFG
指示

指示

YMFG
指導・回答・
モニタリング

指導・指示・
モニタリング

報告・
相談

報告・
相談

報告・相談

報告・
相談

指導・回答・
モニタリング連携

指導・指示・
モニタリング

統括部署

コンプライアンス
担当者

業務
主管部

指示

弁護士

報告・ 報告・
相談
相談

監査

YMFG

（5）‌お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。
‌‌確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務」および※「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

個 人 情 報の取 扱いについて
当社グループでは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

指示・回答
報告・相談

強化や役職員への教育を継続的に行い、その実効性向上に努めております。

コンプライアンス
責任者

また、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

コンプライアンス
担当者
社 員

監査

することや誤解を招くような勧誘はいたしません。
（4）‌‌電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛けます。

律等の関係法令等を遵守し、正確性・機密性の保持と安全性を確保するため、情報管理の主管部署を設置し、情報管理態勢の報告・
相談

コンプライアンス
責任者に努めます。
（3）‌‌常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について、断片的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知

指示
助言

コンプライアンス統括部

社 員

監査

報告

報告・上程

営業店・各部

指示・回答

各 部

業務
主管部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

報告・上程「 金 融 商 品の勧 誘 方 針 」について
当社グループ内銀行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。

グループ内銀行

取締役会

緊密な連携強化を図ります。
3.反社会的勢力への資金提供は行いません。

金融商品勧誘方針

株主総会

報告1.‌反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的2.‌‌反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と当社グループでは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアン
スに関する態勢整備や役職員への教育等を行っております。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプラ
イアンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しております。
また、当社グループでは、審議機関としてグループコンプライアンス委員会を設置するとともに、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を管理しております。

報告

針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取り組みを推進してまいります。
措置を講じます。

コンプライアンス体制について

山口フィナンシャルグループ

当社グループでは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方

監査

監査部

監査・
報告

指示

内 部 通 報 制度について

金 融 AD R 制 度について
当社グループ内銀行は、お客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申し立てについて、公正中立な立場で解決を図る
ため、下記の指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結しております。
契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

当社グループでは、コンプライアンス違反やハラスメント等による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機
能の強化向上を図るため、グループ共通の内部通報窓口を設置しております。
また、社内規定や社会ルールの違反に繋がるおそれのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、広く通報・相談を受け付ける態勢を整備しております。

77

YMFG 統合報告書202278

マネジメントレター

価値創造を支える力

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

株 主・投 資 家の皆さまとのコミュニケーション
山口フィナンシャルグループでは、経営の健全性・透明性の向上、お客さま・株主・地域社会などの全てのステークホルダーの皆さまからの信頼・評価を高めるため、情報開示の充実に努めます。株主や機関投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、株主還元
2022年度－2024年度

建設的な対話の促進を通じて、ステークホルダーの皆さまの声を積極的に経営方針・改善に反映させていきます。

配当性向40％程度を目標とし、
市場動向・業績見通し等を勘案した
柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する

株主還元方針株 主 総 会・決算説明会（I R ）決算情報や当社グループの取り組みについて、定期的な会社説明会や投資家向け説明会、統合報告書を始めとするIRツール
を通じて積極的な情報発信をしています。
また、毎年6月に開催する定時株主総会では、株主の皆さまの利益を最優先に考え、グループが持つ情報の開示を中心に、株
主目線に立った丁寧なご説明を実践しています。

～2022年度～
今年度の業績見通しや足元の株価水準を踏まえ、取得金額100億円を上限とする自己株式の取得を実施します。これにより、2022年度業績予想の当期純利益に対する総還元性向は、100％を見込んでいます。今後も、配当性向40%程度を目標としつつ、
株価等の状況に応じた機動的な自己株式取得を検討していきます。

年間配当／株・配当性向の推移

配当総額・自己株式取得額※・総還元性向※の推移（単位：円）

継続的に増配を実施（11期連続）IRカレンダー
決算発表、会社説明会

2月

22

20

18

23% 24%

総還元性向

自己株式
取得額

65

50

年間配当／株

配当総額

65

61

56

50

45

68

（計画）

度
年

度

24

年

20

度
年

23
20

度
年

22
20

度
年

21
20

度
年

20
20

度

19

年
18

20

年

度
20

度
年

17
20

16
20

度
年

度

24

年

20

度
年

23
20

度
年

22
20

度
年

21
20

度
年

20
20

19

年

年
16
20

度

ディスクロージャー誌（中間期）
度

第２四半期決算発表

1月

31

28

26

24

20

12月

18

11月

第３四半期開示100
46%
14% 15%

14% 15%

度

会社説明会

統合報告書
ディスクロージャー誌
（通期）

市場動向・
業績見通し
等を勘案し
た自己株式
取得を検討

配当性向

26%

23% 24%年

定時株主総会

8月

20

7月

17

6月

100%

配当性向40%程度を目標とする

20

５月

第1四半期開示43%2022～2024年度は（単位：億円）※CB発行・償還にかかる自己株式取得を除く（計画）

投資家の皆さまとの面談実績
アナリスト・機関投資家向け決算説明会

開催

2回

政 策 投 資 株 式の縮 減
当社グループは政策投資株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かと機関投資家向け個別説明会

17社、27回

いった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない方針です。また、既存の政策投資株式においても、保有合理性が認められなくなった場合には縮減を実施することで、資本効率の改善に努めます。

※実施期間：2021年12月～2022年6月

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YMFG 統合報告書2022

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