VOL．3511993−10

世界の児童と母性［特集］家族と子どもを支える理念と制度

世界の児童と母1生第35号／1993年10月

CONTENTS
特集◆家族と子どもを支える理念と制度1轟簑麟璽講‡枇雌とひとこと一一一網野武博……………………………・……・・………・………・……・…………1
国際家族年と児童の権利条約

福田垂穂……・…………・…・・……………・………・…2〈児童の権利に関する条約の意義〉
子どもの権利条約の道程及び意義．藪本知ニ………………・………・………・・……・・5

子どもの権利条約一キーワードの解説

喜多明人………………・・……・……・……・・9

子どもの人権と社会的子育て

有………………………・…………・・…………f3

許斐

子どもの権利保障の歴史と社会的ケアの課題

条約批准と関連法制度の課題一教育

仙縣文治……………・…・…・………↑7

瀬戸則夫………・………・……………………・23

少年司法と親子関係法その他の法制度

泉

薫………………・……・………・……27〈国際家族年に向けて〉

国際家族年の準備と実施に向けての日本の積極的なパートナーシップ
Wiliiam

D．

Angel……………31

国際家族年一キーワードの解説

高橋重宏……・…・……・………・……・…・…………39

これからの「児童家庭福祉」

柏女霊峰………………・……・………・…・………・…・43

座談会・子どもはだれのものか………………・…………・……………………・…・………・4ア
日本における近代家族の展開とその後
親子、家族をめぐる法制度

岩上真珠………………・・……………・・…・・59

床谷文雄……………・…・…………・…・…・…………・…63

家族と子どもへの社会支援一一一松原康雄……………・…・…・…・…………・……・…一一一6ア

家族と子どもの危機への社会的介入

津崎哲郎………………・・………・・………・…・71

コラム・子どもの時期と年齢範囲

f．日本一一一網野武博………・………・…………・75

資料・「児童の権利に関する条約」条文（英語・日本語）

編集後記………………・…・………・79

高橋重宏…………・・……・…・…………・…・………・・………・………・…・・101

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ひとこと

この世に生を享けた人々は、誰ひとりの例外もなく何らかの家族・家庭の体験をし、子どもという時代を経験する。他の専門分野と異なリ、子どもとか家族に関する学問は広く深く普及しつつあるにもかかわらず、家族論、子ども論について誰もが一家言持っているかのようにひとかどの論を説きたくなるのも、そのあまりにも重い経験を背負って生きているからとも言える。そして、むしろ専門的な家族の定義、子どもの定義を越えて、また、様々な社会的、公的なかかわりを越えて、迫力をもってせまってくる現実の家族、子ども
像は、いかにそれが個性的で多様であるかを教えてくれる。それはまた、子どもの生き方や家族のあリ方は、まず何よりも私的なもの
であリ、個人や家族の主体性が何よりも尊重されなければならないということを、常に心に銘じさせるものでもある。

今、その家庭や子どもについての社会の関心は非常に高くなって
おリ、子どもの生さ方や家族のあリ方が問い直されている。そのな
かには、今後特に21世紀に、これまでの子どもや家族のパラダイムを転換させてしまう部分も生じる可能性を擁しているものもある。
例えば、核家族の名称を世界的に普及させた米国のマードックは、

人は人生において2度家族を体験すると述ぺたが、子どもにとって最初に体験する家族つまリ生まれ育った家族は、ある意味では宿命的なものであると考えられてきた。しかし、結婚して創リあげていく2度目の家族と同様に、子ども時代に親を選び直すことができる社会が到来するかもしれない。最も私的である家族への社会的、公的な新しいかかわリ方もまた様々に問い直されるであろう。

編集委員長・絹野武博

集

特国際家族年と家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と児童の権利条約「田際家族年」に向けて

ふく

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東洋eSU＃一￥院繍ぱ報福田垂穂

1．またも流れた批准を経ない12月8日のことだったのである。つまり、

こうして原稿用紙に向かっていても、怒りが込み

児童の生存、発達、保護、さらに権利主体としての上げてくるのを押さえられない。またしても、全く参加の原則を定めたこの条約が、具体的に保障されまたしても、「児童の権利に関する条約」の批准は、るか否かの大前提に、健全な家族の存在が不可欠の

6月18日の国会解散で流れてしまった。去年はPK要件として認識されていたのである。

O法案の牛歩審議で、今回は選挙制度改革と称する、

すなわち、その前文で、「家族は社会の基礎集団で政治家の自己中心的利害の駆け引きの犠牲になってあり、かつ家族の構成員すべて、特に児童の成長の… 。この国の政治家たちは、21世紀を担う児童青少

自然環境として、地域のなかでその責任を十分果た年のことを、本当に正面から考えようとする気持ち

すよう、必要な保護と支援が与えられるべきであるのひとかけちも持ち合わせない集団なのだろうかとと確信する」、また、「児童の全面的で調和のとれた人さえ思う。そうでなければ、あの前日、ほんのわず

格発達のためには、児童が幸福で愛と理解に満ちたかの時間を割けば、参議院での討論を終えて可決す

家族のなかで育たなければならないことを認識する」

ることも、物理的には可能だったのだから。

とうたわれているのがそれである。

この条約批准の意志を示すわが国の署名は、当時

さらに、それを受けて、実体規定の第18条では、「1．

約160国連加盟国中109番目だった．批准ないし加入締約国は、児童の養育及び発達には、親たちが共同の手続きを終えた国は、6月10日現在で既に138ヵ国責任を有することをしっかりと認識するよう、最善に達している。日本は、それちの後塵を拝する国との努力をすること。親たち、場合に依っては法定監なるのである。また、このままでは、いつまで経っ

護人は、児童の養育と発達の第一次的責任者であるても条約の実行と前進に助言を与える10人委員会にこと。児童の最善の利益が、彼らの基本的関心事で人を出す意向も機会もない国となってしまうであろあること。2．本条約に掲げる権利の保障と促進のたう。軍人を送ることだけが国際貢献ではないことに、め、締約国は、児童養育の責任者である親や法定監

なぜもっと早く目を開かないのだろうか。

護人を適切に援助し、また、児童養護のための機関、施設またサービスを開発すること。3．働いている親

2．国際家族年と児童の権利条約の児童には、児童養育のサービスや施設利用の権利

ところで、来年1994年を「国際家族年」と国連がに応えるあらゆる方策を立てること。」と定めている

定めたのは、まさにこの「児童の権利に開する条約」のである。これは、わが国の児童福祉法総則の第2が、満場一致で採択された1989年11月20日から2旬

条、いわゆる「国親（くにおや）思想」と呼ばれる「国2

世界の児童と母性及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童

同性愛の杜会的認知、価値観を交えぬ単親家族の受が健やかに生まれかつ育成されるよう努めなければ

容、離婚再婚・再再婚の自由、生む自由生まない自ならない」という原則にも通う思想である。

由、男女の社会進出の機会の平等などなどの主張とつまり、児童の人格発達の自然的社会的基礎集団

運動が世界的に展開された。それは性の自由化と男として家族を位置付けながら、公共的社会的組織的

女平等に一日の長があった北欧を中心に、アメリカ

家族支援をも必須のものと認識しているのである。

などでは一層過激な形で行動化されたものもある。

別の表現を採れば、この条約の成立と平行して「国これはもちろん歴史的必然性を孕む運動であったが、

際家族年」が定められたのは、実は、こうしてその社会改革の一部が常にそうであるように、振り子の重要性を強調再確認した家族そのものが、世界的に揺れ過ぎのあったことも認めざるを得ないであろう。

危機に瀕しているとの認識があったからである。

親たちの正当化合理化とは別に、離婚の激増、再婚、再再婚で生じた混合家族のなかで心に傷を受け、その背景を探ってみよう。

あるいは児童虐待の被害者となった児童も少なくな
3．社会変動のなかの家族の変容

い。また婚姻外出産児の増加も著しく、70年代後半

1960年代がアジア・アフリカ（AA）時代と呼ばれのアメリカでは、妊娠するティーンエージャーの数たことを記憶している人は多いことであろう。第二が100万を超え、離婚数もまた年間110万人に達した

次世界大戦後、世界の列強に依る16世紀以降の植民数年がある。

しっこくぼ

地支配の姪桔から逃れて、第三世界の国々が続々と1992年の国際統計では、新生児10⑪に対する婚姻外独立したのがその頃だったからである。これは、言出産数は、スウェーデンが5Z、デンマークが47、ア

葉を変えれば、それまで抑圧され、周辺化されてきメリカが33、フランスが31、イギリスが30、ドイツ

た少数グループ、所謂マイノリテrf

一グループの覚が26、オランダが12といった数字が並んでいる。面醒であった。ある国では変革と自立と安定がそれな

白いのは、欧米で低い数宇を示したのは、男女関係

りの成果を収め、ある地域、ある国では、混乱と対が一見放縦に見えるイタリーで、7である。これは、立がなおも続いている。さらに旧ソ連の解体を機に、家族の靱帯とカトリック教会の影響が、ある種のプ

新たな混迷と模索が東欧に広がっているのは周知のレーキになっているのかもしれない。儒教の影響がとおりである。アメリカではそれは公民権運動の形否定できない底流として残るアジア諸国のこの種のを採って燃え上がったのだった。ぽ手h・せ」tかせの商

数字が、その信愚性はともかく、統計的にほとんど世界的な女性解放運動の流れも、これと無縁ではなかったのである。確かに、女性は数の上で世界の有意性をもたないほど低いのも、国際的関心をもたれている。

半分を支える存在であった。しかし、その社会的位置付けと責任は、マイ／リティーグループのそれで

4．国際家族年の目標と日本の実情、その課題しかない、というのが目覚めた女性の主張であった。

そういう次第で、家族の根源的意味を問い直そう

そして、女性がそうした状態にとどまったのは、こという動きは、国際児童年以降条約成立に至る10年

れまでの家族のありよう、またそれから派生した制間に次第に高まtL国際家族年の制定に結果したの度としての結婚の思想と形態に理由の一班があるとであった。その主題は、「変動する世界における責任したのである。その文脈上に、あらゆるタイプの男と資源としての家族」であり、スローガンは、「社会女の結びつき、試験的同棲、集合同棲（コミューン｝、の核（家族）から小さなデモクラシーを創ろうよ。」
3

というのである。つまり、社会の基礎集団である家

くなってくる。例えば、子育てに不安を抱く若い親族のなかで、その構成員すべて、お母さんもお父さのためには、気軽にアクセスできる子育て相談の窓

んも、そしてもちろん子どもも、一人ひとりが独立

口を、地域のなかに再編成しなければなるまい。従した人格として大事にされ、しかもそのなかで役割来あった公立の児童相談所や教育相談所に加えて、と協調と安定が保たれ、社会の反映としての価値観

保育所や幼稚園も社会資源として活用しようというと行動規範が確立されれば、それはとりもなおさず、のであれば、相談の時間帯や、主任カウンセラーの

社会全体の民主化につながるはずではないか、とい養成なども含めた、グランドプランを立てた上で、うのである。論理としてはそのとおりである。しかそれに沿った実現の方策を、短期、中期、長期の時

し、現実の家族は、先述のような病理的危機的状況

間幅で考えながら、着実に進めなければなるまい。

にある。そしてtわが国の家族も決してその埠外に人生の出発の重要な乳児期を、親が共にしたいと願あるのではないのである。

りのであれば、それは当然所得保障つきの育児休業

幸いなことに、乳児や5歳未満児の死亡率、母子制度を早急に実施すべきなのは明らかである。もし

保健サービスの普及、義務教育の就学率、識字率、それが財政上困難であるというのなら、せめて、休一 人当たりの国民所得など、いずれをとっても、日業中の社会保険料などの自己負担分を数年間免除す

本は世界最小あるいは最高の数値を示すトップグルるぐらいの措置は、政治的に決断すべきである。120

ー プのなかに入っており、その意味で、統計数字的

万しか生まれない新生児に対するわずかな税法上のにはいわゆる先進国中最も社会病理現象の少ない国

軽減措置さえ考えもつかなければ実現もできないでとして、むしろ注目を集めている一面もある。しかいて、経済大国の、生活大国の、ということさえ滑し、かつて1936年に5．3を示した平均世帯人員数は、稽ではなかろうか。児童扶養手当や特別児童扶養手

1992年には2．99と初めて3を切る史上最小値となっ当はともかく、わが国の児童手当制度が国際比較のた。超核家族時代の到来である。

なかでも、理念哲学に欠け、かつ実体を伴わぬもの

非婚傾向が進み、東京では既に男女の約10％が結であることは、はっきりしているのだから。

婚しない生活を自らの意志で選択している。少子化

子育てと就労の両立を図る、多様で柔軟性のあるもその勢いを変えず、女性一人がその生涯に生むで保育メニューの充実も急務である。同時に、親たちあろう子どもの数の推計、いわゆる合計特殊出生率

自身の自助努力も必要である。例えば、3，800を超えは1．5となって、回復の兆しさえみせない。その一方

る児童館の時間と空間が、どれほど親たちの自主的で、しばらく15万台にまで下がっていた離婚数が1992

参加と運営に依って機能しているであろうか。週休

年度にはi7．9万件にまで増加、しかも結婚歴の長い2日制も定着し始めた今日、親たちも遅れ馳せなが夫婦や定年を迎えた夫婦の離婚の増加が目立ち、熟年離婚、定年離婚などという表現も採られるなど、ら、市民意識に目覚めた活動の機会と場を地域のなかに再構築すべきであろう。それがどれほど、自分夫婦の絆にも変化が顕在化してきた。また親子関係

たち自身の家族生活をも豊かに開かれたものにしての希薄化も進んだのか、養護施設で生活している児

ゆくかは、実践した人々が等しく感じまた語るとこ

童の、措置理由の最大を占めるのは、親の所在不明である。

こうした状況下にあって、われわれもまた家族を支える社会的サーピスメ＝ユーを充実せざるを得な
4

ろである。

そのなかでこそ、国際家族年が目指し、児童の人権条約がうたう、児童の人格発達の自然で望ましい場としての家族の復興も果たされるのであろう。

「一◎e＠㊧◎●◎◎⑤o⑥＠◎

特・

子どもの権利条約の道程及び意義

家族と子どもを支える理怠と制度一「児童の権利に関する条約」批准と「国際家族年」に向けて

P3

もt

とも

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山・女吠戦学繍師藪本知二が開催される直前の199⑪年9月21

LはじめにElに署名した。71

1989年11月2⑪日に国際連合総会第44会期でコンセ

人の各国首脳が参集し、日本からは海部俊樹内閣総

ンサXにより採択された子どもの権利条約（正式名理大臣（当時）が出席した子どものための世界サミ

称は、子どもの権利に関する条約（Convention

theットでは、子どもの生存、保護及び発達に関する世Child））は、1990年8月3Hには締約

界宣言（以下、世界宣言）と1990年代における子ど国が20ヵ国を越え、同年9月2日にその効力が発生

もの生存、保護及び発達に関する世界宣言を実施すした（第49条1）。条約の採択後1年も経ずに発効しるための行動計画〔以下、行動計画）とが1990年9たのは、人権条約としては極めて異例の早さである。

月30日発表された。そこでは「子ども最優先」の原

さらに、採択後2年も経ないで締約国が100ヵ国を越則が確認されるとともに、子どもの権利条約についえたことは、いかにこの条約に対して寄せる国際社ては、世界宣言の20iで「われわれはできるだけ早会の関心が強いものであるかを示すものといえよう。

く「児童の権利条約Sが批准され、施行されるよう1993年6月10日現在（すなわち、この条約が採択努力する」と約束され、行動計画の8で「すべてのされて3年半ほど経過した時点で）、この条約は批准

政府には、できるだけ早く「条約」を批准するため

1
・加入等の状況は、次の通りである。批准をしたのの努力が要請される」とされたのである。

は112ヵ国、加入をしたのは22ヵ国、国家承継したの

その後、政府によって「児童の権利に関する条約は4ヵ国であって、この条約の締約国は、138ヵ国にの締結について承認を求める件」が第123国会に提出なった。署名はしているが、批准をしていない国はされた（1992年3月）が、いわゆるPKO法案審議

22ヵ国（発展途上国以外では日本、ルクセンプル久等の紛糾の影響で継続審議となった。第126国会では、

オランダ、スイス）、署名も批准もしていない国は29

衆議院の承認を得たが、衆議院の解散により同時にヵ国廃展途上国以外ではアメリカ合衆国）となっ

参議院が閉会〔すなわち、国会が閉会｝となったのRights

of

the

on

．1，，

ている。

で、衆議院の議決後3⑪

El以内の参議院の議決がない以上から、発展途上国だけでなく先進国をも含むままとなり、その結果、条約の締結に必要な国会の世界の動向は、条約の早期批准・加入であるとみて承認が得られていないのが現状である。

2
まちがいないであろう。

子どもの権利条約採択後の経過概要は、以上の通りである。以下、この条約の道程及び意義について

ところで、日本は、子どものための世界サミット

概観する。

O
戸

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2．子どもの権利条約への道程いえない、②59年宣言当時と今日とでは、子どもを国際社会における子どもの権利の概念化・体系化

めぐる問題の現れ方に変化があるので、その変化にの努力は、第1次世界大戦後に国際連盟が採択した即した条約の作成が望まれる、というものであった。

1924年の子どもの権利宣言をもって噛矢とする。そ

結局、国際子ども年中の採択は見送られた。そして、れ以後の子どもの権利に関する国際人権法の発展は、改めてポーランドが第36会期以降の審議のためのた

子どもの権利を包括的・体系的に規定した初めてのたき台として提出した改訂条約案は、59年宣言の原

法的拘束力のある国際文書である1989年の子どもの形をとどめておらず、子どもの権利条約をめぐる動権利条約にひとつの到達点をみた。この条約の採択

きは、59年宣言の条約化から現代において子どもがまでの間、国際社会が子どもの権利を確立していく

直面している問題の解決を図るための条約の作成へ

歩みは、第2次世界大戦後に国際連合が中心になっと大きく方向を転換したのである。

て作成した①規整対象を特定しない一般的包括的な作業部会には人権委員会の構成国並びにオプザー

国際文書（1948年の世界人権宣言・

1966agの二っのバーとしてその他の国連加盟国、政府間組織及び経国際人権規約）、②子どもの権利のみを規整対象とす

済社会理事会との協議上の地位をもつ非政府組織がる国際文書（1959年の子どもの権利宣言（以下、59参加した。作業部会への参加は、1980年代半までは年宣言））、③その他特定の領域を規整対象とする国

全般的にあまり積極的ではなかった。1988年以後の際文書にみることができる。このように子どもの権

発展途上国の急激な参加増まで、北側諸国の参加比

利は、各種国際文書のなかに散在した形で、様々な率が高く、あるいくつかの発展途上国の積極的参加

分野で漸進的にその内容を発展させてきたのである。

があったとはいえ、北側志向の条約になるのではと

さて、子どもの権利条約の作成の直接の契機は、の懸念があった。また、当初から強い関心をもって

1979年の国際子ども年であった。その前年にポーラいた非政府組織は、1983年以降、その専門知識と経ンドが国際子ども年のモニュメントとして子どもの験とを生かすべく、作業部会での非政府組織間の活権利条約の作成を提案し、その条約案を人権委員会

動の調整と統一を図るために、アドホックグループ

第34会期に提出した。この条約案は、翌年の採択のを組織した。多様な関心領域をもつ非政府組織が作ために、それまで広く受け入れられてきた59年宣言

業部会に対して行った提案は、条約になんらかの形に実施措置を加えたものであった。この提案を受けで反映しており、起草作業に重要な役割を演じた。

て人権委員会は、翌年の採択を目指して、59年宣言

起草作業は、第1読会、技術的検討、第2読会をを法的拘束力のある条約に作り直す決議をした。

経て、1989年3月に人権委貝会草案が作成された。

1979年の人権委貝会第35会期において条約の起草

経済社会理事会を経て総会第44会期に提出された同のための作業部会が設置され、条約案の逐条審議が草案は、総会第3委員会での審議の後、採択された。

開始された。ポーランド提案に対する各国の応答は、消極的なものであり、おおむね次の2点に集約され3．子ともの権利条約の意義る。すなわち、①宣言と条約とでは国際法としての子どもの権利条約は、国際社会にとって多様な意

性格が異なるので、宣言において適切な一般的抽象義を有するが、ここでは次の3点を指摘しておこう。

的原則がそのまま条約の規定として適当であるとは①子ども期の権利保障がなされたことで、国際人

6

世界の児瓶と1り骨権法の強化充実が図られたこと。

有の権利が承認されたこと、子どもの権利に発達の②子どもの権利にかかわる中核的な国際規範が確観点が含まれていること、国・親・子どもの三者相立されたことで、この条約の枠組みに基づいて子ど互の関係が規律・整序されていることなどを踏まえもの権利の国際的保障体制が再構築されること。

て、子どもにかかわる現行制度及びその運用は、こ③国が子どもの権利の保障義務者として明確化さの条約に基づいて見直されるようになること。といれたことで、この条約を軸にして各国の子どもの権

うのも、これまで子どもに関する国内法制には子ど利保障が促進されること。

もの権利論がなかったように思われるかちである。

以上の意義は、特に、すでに子どもの権利委員会
が活動を開始し、その成果が着実に積み上げられつ

4．おわりにつある現状に留意して、理解されるべきであろう。

最後に、この条約の国内的実施について2、3簡

また、国内的には、子どもの権利条約にはどのような意義があるのだろうか。とりわけ次の諸点が重要であると思われる。

①子どもは、この条約の規定する権利を有するこ

単に触れたい。

子どもの権利条約の実施は、この条約の締約国に課せられている義務である。このことは、条約という法形式上からも明らかである。

とが明確にされたこと。従って、この条約が規定しこの条約に規定されている子どもの権利の実施のている権利については、子どもがその権利を有するために、締約国は、「あらゆる適当な立法上、行政上か否かについて検討する必要がなくなった。また、及びその他の措置」をとらなければなちず、経済的、子どもに対する権利の制限についても、少なくとも社会的及び文化的権利に関しては、「自国の利用可能

一 般的な人権制限の法理が妥当すべきであるとともな手段を最大限に用いることにより」これらの措置に、制限法理のよりいっそうの厳密化が求められる。

をとらなければならない（ag

子どもだからなどというような安易な理由で権利制る。つまり、締約国は、市民的権利については即時限が許されるものではないのである。

的に、経済的、社会的及び文化的権利については漸4条）と規定されてい②子どもも大人と同じ権利を有すること。これま進的に実施することが要求されているのである。こでの59年宣言などでは主として社会権について規定のように締約国に課せられる条約の実施義務についされていたが、この条約ではそれにとどまらず自由て即時的実施義務と漸進的実施義務とに二分するや権についても規定されているe社会権は、国の作為

り方は、二つの国際人権規約で採用されているもの

義務を要求するものであるから、全面的なパターナ

であり、子どもの権利条約もこの二分法を踏襲してリズムに陥りやすく、往々にして、自律的存在としいるのだといえよう。ただし、注意しなければならての部分は欠落して子どもは保護される対象としてない点は、どの権利がどのような種類の権利の範疇のみ認識されるようになる。この条約で市民的及びにはいるのかといった権利の分類は、全くなされて

政治的権利に関する国際規約の規定に対応する自由はいないということである。この点は、今後、詰め権規定が置かれたことは、意見表明権の承認と相挨られなければならない課題と思われる。

って、子ども観の転換を示唆するものといえよう。

③①及び②はもとより、大人とは異なる子ども固しかしながら、こういった締約国の実施措置だけでは、現実には条約の十分な実施を期待することはできない。一般に、自分自身や他人がどのような権いて鋭敏な感覚をもつことになる。これは、この条利を有しているのかを認識することは、自分自身の約の効果的な実施のための前提条件である。もっと権利を実現し、他人の権利を尊重するための大前提

も、大人や子どもがこの条約の原則及び規定に関すである。特に人権条約では、この大前提が満たされる知識をもたなければならないといっても、その知てこそ、条約の効果的な実施が図られることになる識が専門の法律家と同程度の水準のものである必要のである。この点に関して、子どもの権利条約は、はない。しかし、大人も子どももこの条約が適切に「締約国は、この条約の原則及び規定を、適当かつ実施されているかどうかが分かる程度の知識をもつ

積極的な手段により、大人のみならず、子どもに対ことは必要だと思われる。

しても同様に、広く知らせることを約束する」（第42

ところで、この条約広報義務は、国が子どもの権条）と規定して、締約国に条約広報義務があること

利条約を批准した場合に初めて、効力という点でそを明らかにしている。

の意味をもつことになる。それにもかかわちず、批

大人、特に、親には、「この条約において認められ准に先立ってこの条約の原則及び規定を広く大人とる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの能

子どもに知らせることは、批准後と同様に重要であ力の発達と一致する方法で適当な指示及び指導を行る。というのもこう考えるからである。広く大人とう責任、権利及び義務」があり（第5条）、子どもの子どもがこの条約の原則及び規定を知れば、社会に養育に関して第一次的責任がある（第18条1）こと

おいてこの条約の理解が深まり、ひいてはこの条約から、親は、子どもの権利条約の原則及び規定を知への支持も高まるのではなかろうか。さらに、このらないで、その責任・義務を果たすことはできない。

条約に対するこのような社会の反応・応答が、結局

また、特定の子どもの親ということではなく、市民

は政府の行う批准作業に寄与することになるだろう。

として大人は、子どもの権利の保障のための行動を

そして、政府の批准作業にあたっては、この条約にとることが求められているわけであるから、この条照らして、国内法の整備が促進され、国内法の充実

約の原則及び規定を知っている必要がある。だから、が図られることになると考えるからである。

！−

国が×人に対してこの条約の原則及び規定を知らせ

亭注

なければならないことは、至極当然のことなのであ

子どもの権利条約の成立過程や意義に閲する嵩文ttいくっかあり、本橘
執筆に際して参考Lさせていただいた，紙幅の関係でいちいち引用しないる。

が、ご誉紋願いたい、な」」、条釣の起草遇程に作業部会の譲長として携わ

また、子どもには権利があるのだといっても、子ども自身が、自分にはどのような権利があるのかを知らなければ、実際に自己の権利を行使することは．

1たア7ム・ウtバトカ氏の次の購演録か大変参考になる・〆なぜ、ポーラ

ンドは子どもの権利条約を提案したのカー一条約の意義について、アダム・「2）tバ÷力氏に聞く」季刊教育法第92号［1993年11頂以下．「同・その1質賢応答｝」華刊敦育法第93号（1993if，ア6頁以下、

1いユニセフ5EU代表事拐所「「ve童の権利条約」アソプデイト：No．1．Ot：1993年6月10日1による．

むずかしいと思われる。子どもがこの条約の原則及21この世界の動向にあって、現在締約国となっていない国をみてみると．

イ叉ラムの影響を受けている国が少L目立つといえようか呼［褐．参照1

び規定を知っていることは、子ども自身の権利行使の前提条件といえよう。

大人や子どもがこの条約の原則及び規定を知るこ

また、批i佳・加入に際する留保については、イスラム日…と両立しない条項の留保など一般的・包括的留保か少なからずあり〔CRC／C／2122

AugUSt1991）．参照1、「この条約の趣旨及び日的と両立Lない留保は認められない．

と†る蔀51条2からも注目される、
3｝世界宣貢と行動計画は．例えぱ，ンェームズ・P・ゲラントfユニセとは、子どもの権利についての市民一般の意識を高フ駐B代表事務所武〕「世界，f・at白書1991」t1990年｜2月）57頁膓ユ下［：tu敵

揚させることになり、社会全体が子どもの権利につ14｝行動計画の8、巻照．

きれている

8

なお、世界官言ヒ行動計画の1」4cagUt．同白爵による．

特一◎㊧＠㊧⑧●⑧◎9㊧Φ＠㊨子どもの権利条約

家族と子どもを支える理念と制度一

キーワードの解説
き「児童の権利に関する条約」批准と「田際家族年」に向けて

た

あき

と

晋τ6農灘ネ。ト。＿ク鰭喜多明人
源を配分するときには、悪いときにもいいときにも、

子ども最優先の原則（theprinciple

of

first

call）

子ども最優先の原則とは、ユニセフが「子どもの国内的、国際的なレベルでも家庭のレベルでも、子どもの基本的な必要が最優先されるぺきである。」（行

ための世界サミット（首脳会議）」（1990年9月29〜30

動計画33）及び、②戦時、紛争時における子ども最H、ニューヨーク国連本部にて開催）に向けて、「世界優先の原則一「戦争あるいは紛争が進行している地

子供白書1990』（1989年12月12日ユニセフ公表）を通域では、子どもの利益のために休戦期間および非戦して表明した基本原則の一つを指す。この原則の趣
旨は、世界サミ・／トで採択された「子どもの生存・保護および発達に関する世界宣言」、同「宣言を実施するための行動計画」のなかに取り入れられた。

闘地帯（「救援の回廊」）が守られる。」（世界宣言20−ix）、③発展途上国の子どもへの優先的配慮の原則一「貧困に対する地球規模の取り組みのために」、「発展途上国、特にもっとも開発の遅れた国の子ど「世界子供白書199⑪』では、その最初の章で「子もの脆弱性と特別のニーズに対して優先的な配慮が供最優先の原則」を掲げ、子どもの権利条約についなされる。」〔世界宣言20−x）、が重点課題とされてて、「その詳細な規定の数々を超えて、ユニセフが信いる。

じる基本的原則【；子ども最優先の原則、筆者）をこの原則は歴史的にみると、第一次世界大戦を教盛り込んだものになっている。」と述べたうえで、子訓として国際連盟が決議したジュネーブ・子どものども最優先の原則を次のようにうたっている。

権利宣言において、「lll．子どもは危難に際して最初「ユニセフではこの原則が、すべての国の今後のに救済を受ける者でなければならない：1と宣言され10年間やその先の政治的、経済的、社会的進歩の道たことに始まる。それが、1959年の国際連合・子ど筋に対して、影響を与えなければならないと信じてもの権利宣言で「原則8．−r一どもtま、あらゆる状況

いる。その原則というのは子供の命や健全な発育こにおいて、最初に保護および救済を受ける者に含ま

そが、社会の関心や能力の最優先課題でなければな

れなければならない」とされ、らず、子供はいい時代にも悪い時代にも、通常のと先的救護（保護と救済）の原則へと展開したt。そしきにも緊急事態のときにも、平時にも戦時にも、繁て今回の宣言により、最優先福祉゜の原則へと発展

栄時にも不況時にも、この原則が確実に守られなけ
ればならないというものである。」（同白書・日本語版5．頁）。

この原則の具体化としての世界宣言、行動計画においては、①資源配分における最優先の原則一「資

最優先救済

から

優

を遂げた、とみることができる。それは単なる「感慢ではなく、子どもの「発育には第二のチャンXはない」という「不動の生理学的事実のうえに築かれてきた」（「世界子供白書1992』fli本語版13頁）ものであるといってよい。
9子どもの最善の利益
（the

best

interests

of

■

the

Child）

子どもの権利条約第3条1項には、「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの鰭の利益が第二紬1漣慮き□（、p，1．
mary

■

の
ロ
，
り
定保護者の基本的関心となる。」（条約18条1項）とconsideration）。」とある（傍点はすべて筆者による）。

表現されたように、親・保護者の養育責任下の指導
原理とは一線を画することになった。

かくしてこの原則は、子どもの権利実現にとっての絶対的原理から相対的原理へとその地位を移すことになったが、これは第二次世界大戦後の欧米家族法制及び裁判規範上の「子どもの最善の利益J原則の定着のプロセスと軌を一にする。それは、子どもの最善の利益の判断基準としての「意見表明権」（聴この条文については、もともとの原案段階で、①聞の機会の確保）の登場（原案段階では、この3条

子どもの最善の利益が「最高に考慮される」（theと聴聞権＝現行の12条2項が合体していた）によっ

paramountて、より強固なものとなリ、国連は、子どもの最善

consideration）とされ、かつ②本条で「考慮」を求めた義務の主体として「親・保護者」が含の利益の原則（3条）に基づく司法判断が親・保護まれていた。これは、1959年に国連が採択した「子者の意思・第一次的養育責任（18条）の原則と衝突どもの権利宣言」を受けていたためであり、宣言のすることをも考慮した。

原則2、「子どもの最善の利益が最優先で考慮されなければならない。」（①の筋）と宣言の原則7、「子どもの最善の利益は、子どもの教育および指導に責任

例えば、条約第9条では、「子どもが親の意思に反して親から分離されない。」としつつ、子ども虐待などを想定して、「司法審査に服する権限ある機関が…

を負う者の指導原理でなければならない。その責任分離が子どもの最善の利益のために必要であると決は、まず第一に、子どもの親にある。」（②の筋）と定する場合は、この限りでない。」としているのが、する考えが反映されていたためである。

その証左であるといえよう。

ところが、①については、国連人権委員会（ワーキンググループ）での審議において、幾人かの代表から、「最高に」（paramount）は広すぎる、例えば出産の際医療上、緊急時に母親が「優先的に法的利益を得ることがある」などの意見が出され、最終的に、「最高に」を「第一次的に」（aprimary）という言葉に置き換えたアメリカの修正提案が採用されたのである。
②についても、子どもの最善の利益の原則は、「私的な家族の決定を規制するのではなく、公的な行為のみ（only

official

action）を律しようとしたのである」との意見も出され、最終的に3条1項の義務主体から「親・保護者」は削除された。

意見表明権
（the

right

to

express

his

or

her

views）

条約第］2条は、子どもに対して自身に影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利が保障されるよう、締約国に求めている。

この条でうたわれた子どもの意見表明権は、いわ
ゆる「表現の自由」（意見・言論等の「表現」方法を含める一条約13条）とは相対的に区別されるものであO．子どもの生き方、育ち方について子ども自身の意思が尊重されて決定されるよう求めた権利であると解される。その意味では、意見表明権は、広義

このように、条約上の「子どもの最善の利益」のの「自己実現への権利」にほかなちず、子どもが入原則は、主に公的な行政、司法、立法機関の行為の間としての成長過程にあるという特殊性を踏まえた基準、方針として機能することが期待されていたのである。他方、「子どもの最善の利益が、親または法10場合には、憲法学界で注目されてきた「自己決定権」の前提的権利としての「人格的自立権」もしくは「自世界の児童と母性

己成長権」（自らの意思で自己の成長をとげる権利）

18条にはこのほか、親双方の養育及び発達に対するであるとの見方も説得力をもち得よう。

共通の責任の原則、子どもの最善の利益の原則が明■

ただし、第12条の法的利益を厳密に求めていく見

■

■

コ

コ

記されている。

地からは、むしろ第2項の行政、司法手続上の聴聞

この条に掲げられた第一次的養育責任の原則は、権の確保を実質的権利として重視していく傾向にあ

子どもの権利条約全体にかかわる基本的な法原理のる。家事審判（例えば「子どものうばい合い訴訟」

一・等）における子どもの聴聞権の保障や、学校におけ構造の一角を占めている。この条約は、当然のこと

る子どもの懲戒手続上の聴聞の機会の確保などは緊ながら、子どもの権利実現のために、締約国に対し急に求められている課題の一つであろう。

て法的義務を課す国際法規範であるが、子どもの権つであり、図のような条約のトライアングルな法

なお、上記のような狭義の意見表明権（聴聞権保利実現のための国家の役割をストレートに結びっけ障）の理解によれtxかような聴聞の対象となる子ているだけではない。締約国の直接的な立法・行政どもの範囲は、おのずと法的な意思能力を有する年措置義務（B）のルートとは別に、子どもの権利の齢（家族法領域では10歳前後とされる）に限定され保障主休（A，）としての親・保護者に対する援助（A2）よう。条約12条に示されたf自己の見解をまとめる

を通して、間接的に締約国が子どもの権利の実現を力のある子ども」という限定句を、そのような考えはかるルートがつくられてきた。

すなわち、一っは、子どもを「その福祉に必要な方の反映であるとみることができる。

これに対して広義の理解、すなわち意見表明権を「人格的自立権i」ないし「自己成長権」の系として

保護およびケア」（3条）を受ける対象として、健康・医療の権利（24条）や経済的搾取（32条）・麻薬

とらえるような教育原理的解釈からみれば、O歳〜（33条）・性的搾取（34条）・武力紛争（38条）な

18歳まで継続的に行使され、尊重されるべき権利でどからの特別な法的保護を受ける権利の充足を締約あると考えられる。特に親を含め子どもを育て、指国に求めた（B）。

導する人々にとっては、このような「指導原理条約における子ども・親・国家の法的関係としての意見表明権」の普遍的価値を確認していく必要がある。なぜならば、仮に、指導する
立場からこの12条を法規範として狭くとらえた●権利行使主体としての子ども観●特別な法的保護の対象としての子ども観場合には、子どもの指導にあたり、実際上は指導者の主観的な判断に流されがちな「発達段階」

条約5条

を基準として、「未熟」であることを根拠に子ど（思想・良心福祉（保護とケア〕

・宗教）

立法・行政措置義務

もの人間としての意思

や

尊厳性

を軽視

14条

（条約3条2項）

指示・指導責任したり、無視しかねないからである。

養育及び発達についての第一次的責任
（the
ing

and

primary

responsibility

development

of

the

for

the

upbring・擾・．灘繍塞族

child）

条約第18条1項では、「親または場合によって法定保護者は、子どもの養育および発達に対する第一次的責任を有する。」と定められている。

11

いま一つは、子どもを自らの権利を行使する固有日）のあおりを受けて条約の批准承認案件が廃案とな人格主体ととらえる見地（5条）から、子どものなってしまった（但し、9月下旬の臨時国会で再提精神的、内面的な成長と人間的自由の確保に不可欠出の予定。）が、それゆえにこそ、上記のような子どな指導を親・保護者に求めた（A，）。そこでは少なくもの問題に対する国際認識に学ぷ必要がある。とことも締約国の立法・行政措置義務の範囲（B）が、ろで、子どもの「生命に対する固有の権利」の保障につ親・保護者など子育て当事者の第一次的養育責任といては、条約審議の当初より、これを「出生後ばかり抵触しないよう限定されていたとみることができる。

でなく出生前も」、法的保護の対象とすべきであるとその点で条約18条と連関する第5条（親の指導の尊の提案もあった（例えば、1980年国連人権委員会第重）がかつて子どもの「思想・良心・宗教の自由」

36会期におけるバチカン提案等）。これに対して、「中（条約14条となる。）及び「教育への権利」（最終的絶を認めている国々がこの条約を批准しなくなるJ、に削除）の2ヵ条のなかにのみ設定され、これが総「中絶に関しては賛否両論がある」という反論もあ

則的規定として格上げされた点が注目される。親・り、条約前文（9段）に、同旨の文言のある子ども

保護者の養育・発達への第一次的責任の原則は、この権利宣言を掲げることで妥協的な決着をみた。

のように子どもの人格的自立、精神的発達保障の場
面でこそより有効に働くべきであるといえる。

前文は、法的強制力のない理念規定である。かつ、

国連は、条約第1条の「子ども」の適用対象についても、原案にあった「その出生の時より」という文

生命に対する固有の権利

言を削除することによって、この条約の適用対象と（theして胎児を含めるか否かについては、各国の解釈に

inherent

right

to

Iife）

条約第6条1項は、「締約国は、すべての子どもか委ねるという立場をとったといえる。（ただし、女性

生命への固有の権利を有することを認める。」と定め

差別撤廃条約を批准した国は、女性の「子の数及びている。同条2項には「子どもの生存と発達を最大

出産の間隔を自由かつ責任をもって決定する同一の限に確保する。」とある。このような子どもの生命と権利」（同条約16条1項（eDの確保が優先すると生存・発達の保障は、南北格差のなかで特に発展途解される。）

上国の子どもの救済を中心に、世界の国々が求めた条約上の基本目標の一つである。

もちろん、この条約では、「中絶防止というよりも母性保護のため」という考え方も視野に入れて、例え1990年に生まれた子どもは世界全体で1億4，200万ば、「母性のための出産前後の適当なイ剥建を確保する人。そのうち88％は発展途上国に生まれている。ユこと」（24条2項（d））という規定も設けられている。

ニセフは、今後1年間でその1割にあたる1．400万人

いずれにしても女性の自己決定権（中絶する自由）の子どもが5歳を待たずして栄養不良や下痢、はしと子どもの生命への権利（胎児の権利）との調整はかといったありふれた病気で死んでいくと予測して今後に残された問題であるといえるが、少なくともいる。本条がこのような途上国の子どもの現状を踏

女性が「安心して生み、育てる」ための社会環境をまえて定められたことはいうまでもない。今年7月

整えていくことが先決であるということができる．

現在で144ヵ国が子どもの権利条約を批准しているこ＊i｛、記とも、こうした子どもの生命、生存の危機に対して緊急な解決が求められている、との国際的認識によるものといえる。

日本では、残念ながら衆議院解散（1993年6月1812

条約の名称及び武については．例えばchndをr児市．と訳した政府訳

US9243月13U閣議決定・条約批准承a8案件に添付されたもの、が，らるか、81会に2」いてもchi］dを会訳なと千ども．と訳Lた学惇／同際教育法研、民間団体訳との尚整校階にある現状において．本橘では、鶏者が代去をつヒめる国際教育法研
お勘dJしたい究会訳を採用きせていただいたことを

N

集

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子どもの人権と家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と社会的子育て条約からみた児童福祉法制の課題「国際家族年Jに向けて

この

み

Pう

大噺立煙社会融学部助搬許斐有早いものでもう1年前の話になるが、昨年の夏、さい子たちが、大人たちや大きい子に甘えている様

堺市内のある養護施設の臨海キャンプに参加させて子は、しばしば見ることができた。しかし、集団のいただいた。子どもたちと寝起きを共にするというなかで遠慮がちに大人に甘える姿は、普通の親子関ことは、私にとっては貴重な体験であったが、とて係を知っている私には、とてもかわいそうにも思えも楽しいひとときでもあった。そして、養護施設でる。子どもたちには、個別的でより親密な人間関係生活する子どもたちの実情も、ほんのわずか垣間見の中で育つことも、保障していかなければならない

ることができた。

はずである。しかし、それは現在の施設養護の基準

そこでもっとも印象に残っているのは、高校生やや条件のもとではとても難しいことである。

ボランティアとして来ている卒園生たちが、小さい子たちをかいがいしく世話している姿だった。何よL社会的子育ての視点

りも小さい子たちが明るく、のびのぴとしている様

伝統的な児童福祉の基本型ともいえる養護施設で子に、深い感銘を覚えずにはいられなかったe愛ら

生活する子どもたちは、なぜもっと幸せになれない

しい笑顔に、ついついこちらも笑顔を返すことになのだろうか。親や家族から離れて生活をしなければる。世話をしている高校生や大人たちも、とても楽ならない子どもたちだからこそ、もっと手厚い保護

しそうに見えた。こんな雰囲気は、一朝一夕にできを受け、人権を保障し得るような環境を与えられな

るはずはない。これはひとえに、職員たちの長年にければならないのではないのか。

わたる努力とチームワークの賜物にほかならない。

戦前の孤児院から、戦後の児童福祉法による養護職員集団の力量には、ただただ敬服するばかりであ施設に至る日本の社会的養育施設は、施設長や職員る。

たちの真摯な努力にもかかわらず、子どもたちの人

子どもたちの「自治」を基本に据えた集団養護の権を十分に保障し得ないできた。まずこの事実をは実践が、これだけうまく機能するということには少っきりと認識する必要がある。いや実は、子どもの々驚かされた。だが、施設という場での子どもたち

人権を保障しようという観点すらなかったのかもしの生活は、良くも悪くも「集団養護」だと言わざるれない。ただ「恵まれない子」を「収容保護」するを得ない。子どもたち、特に小さな子たちは、大人ことだけに、目が向けられていたのであろう。もち（親に代わる存在）とのより深いかかわりを、本当

ろん戦前・戦中や戦後の混乱期に、孤児院・養護施

はもっと望んでいるのではないだろうか。確かに小設が果たしてきた役割はきわめて大きい。そのこと
13

を過小評価するつもりはない。問題は、高度経済成

すべての子どもの人権保障が可能になるからであるe長を経た後も基本的な考え方が一向に変化しなかっ子どもの権利条約によれば、子どもは親を知り、たところにある。例えば、高校進学率が上向いてき親によって養育される権利をもっている（7条）。そたのはここ数年のことである。なぜ養護施設の子どれに対して親は、子どもの養育と発達に対する第一

もたちは、高校に行けないのか一決して本人の責

次的な責任を負う（18条1項）。国には、親がその責めに帰すことはできないはずだ。

任を遂行できるように積極的に援助すべき責務があ

私はここで個々の施設の批判をするつもりは毛頭ない。多くの施設が与えられた条件のもとで精一杯る（同2・3項）。

だが、親がその養育責任をト分に果たすことがで努力されているのをよく知っているからだ。私が述きない場合には、子どもの権利を保障するために、べたいのは、日本では「社会的子育て」という観念

親に代わって国が直接子どもの保護に乗り出すことが弱いのではないか、ということである。つまりtになる。もう少し正確にいうと、①何らかの理由で《どんな境遇にあろうとも、あらゆる子どもの養育「家族という環境」を失った子ども、また②家族のについて、基本的には社会全体が責任をもつ）とい

もとにとどまることが子どもの最善の利益に反するう考え方が、日本には定着していないと言わざるをような子どもは、「国によって与えられる特別な保護得ない。児童福祉施設の子どもたちにもっとも苛酷および援助を受ける」権利をもっている（20条1項）。

な形でそのしわ寄せが来ているだけで、多かれ少な

さらに国は、親が子どもの人権を侵害している場合

かれ多くの子どもたちが、社会からの支援をあまりには、適正手続きの保障のもとに、親と子を強制的期待できないでいる。

に分離することもある（9条）。

このような国の役割は、子どもの最善の利益を優2親と離れて生活する子どもの権利

先的に確保するという条約の基本理念に基づいてい私は、本誌第30号（特集「児童養育の新たな展開る。

問われる社会の責任」）で、特集テーマの論点を一踏まえて「子どもの権利条約の現代的意義一親の3．児童福祉法制の具体的課題

責任とそれを支える国の責任」という論稿を書かせ

子どもの権利条約20条は、親・家族から離れて生ていただいた。そこでは、子どもを養育する「社会活せざるを得ない子どもの代替的養護としては、まの責任」という観点から、子どもの権利を保障する

ず最初に里親ケアと養子制度を挙げ、「必要な場合に親の責任とその親の責任を援助すべき国の責任につは」施設でのケアを含むことができる、としている

いて論じた。特に親の権利と責任を尊重しつつ国が（同3項）。施設ケアは、一人ひとりの子どもの自己果たすべき役割を、強調したつもりである。本稿で実現を図るにはさまざまな問題を内包しており、必は、その続編として、「社会的子育て」のあり方、特にずしも最善とはいえないのであろう。そういう意味

親や家族から離れて生活せざるを得ない子どもたち

で、世界的な潮流かちすれば、施設ケアは後順位にの権利擁護について考えてみたい。そのような子ど位置付けられることになる。日本でも、代替的家庭

もたちの人権が十分に保障されるような社会でこそ、によるケアである里親制度や養子制度をもっと発展14

但弾の児唖二母性

r・せる努ノJが求められている

しかL、1］本の現実をぢ慮に入れると、これからも当分ク）開は、児童福

減，ても養、超水準ltlr1］llするどころか、場合によ．っては低ドすることもある，

r．ピもの祐利条約からみてn本の児童福祉法制の柑施式にお［tるケアか中心とならざるを得ないと考える

従．、て、問題の核心は、施設養孤においてJ：も、とも深刻な問題は、この「児童福祉施設最低基

ともの権利か保障される状態にあるかどうかという準」にある！私は弓点にある批准するためには、まず何よりも厚生省令であるこ

この点を圭ず点検してみる必要かある．

えている，子どもの権利条約を

川児童福祉施設最低基準の低劣さの基準を全ψ1改IEすることが必要である〔できれば、現在の児童福祉施設〔特にス、所型の施設）の環境法ヒLて制定するこヒが望まLい）．子どもたちは、は、物質的には豊かになったといわれるH本にあ，「身体的、心理的、精神的、道徳的および社会的発て、きわめて貧弱で劣悪な状況にある．それは、施達のために1

設に入所していること自体がr・どもの人権の侵害にいるのであ1｝〔条約27条1項1、子どもたちか将来にあたるといえるほどである

不安を抱かずにのびのぴと安心して生活できるよう

食事や衣類などは以前

kOはるかによくなっているが、職買の数や専門性、
施設環境、特に建物や部屋の狭隙さ〔高校生にな・．・

分な生活水準に対する権利」をもってに条件を整備するのは国の義務であるCl司3条2項
・3項、20条｝．

ても個室が与えられることは稀である1などは、劣②措置にかかわる子どもの権利等処遇そのものである

さらに、教育条件の未整備、

以ヒのほかにも児童福祉法制の課題は山績していなどは、子どもの、自ら成長

る．二こでは最後に、児童福祉法上の「措概」にか低い進学率塙校等

L発達する権利を保障し得ていない
何か問題なのかというと、①まず何よりも、「児童福祉施設最低基準」そのものがあまりにも低劣・］ぎる、ということがある．戦後の1947年に児童福Wl：法が制定され、それに伴い1948

年に児童福祉施設最低基準一が厚生省令として定められた

ところが、その内容は、制定当時と今とでは基本的にはそれほど大きくは変わっていない．t②次に、その最低基準が措置費の基準になっているということである、そのために最低基準が「最高基準」化して、最低基準を上回る施設養護はほんの一部の施設でしか行われていない．
③さらに、現在暫定定員制という担t）めて不合理なやリ方を採・．．・ている次所児童の数＝現貝が定員を大きく下回・．・た場合には、暫定定員を敷き、それを基準に措置費が支払われる1ために、f・！

もの数が
15

かわる子どもの権利についてのみ指摘しておきたい。

ことのできない子どもたちが必ずいるのである。も現行「措概制度」はさまざまな問題を抱えており、ちろん、親と子が離れて生活しないですむような積

子どもの権利を保障するシステムとはなり得ていな

極的な施策を講じるべきである。しかし、親と離れい。つまり、「措置権」者による措置という職権i主義ていても、家庭にいる子どもたちと同じように、「ウが貰徹しているために、子どもや親が児童福祉サー

ェルピーイング（we11−being）」を享受できるようなビスを利用する権利という考え方が入り込みにくい「社会的子育て」のシステムを整備することもまたのである。利用制度は公的責任を暖昧にするという重要である。すべての子どもの最善の利益を実現す側面があるので、すべて利用制度化するのがいいとるためには、もっとも弱い立場にある子どもたちのは思わない。現行の措置制度を、公的責任を維持し人権を保障することが出発点となる。

つつ、どう変えることができるかが課題となろう。

子どもは、どんな境遇に生まれたとしても、「社会特に、措置における適正手続きの保障が、今後は求の子ども」としてその人権が尊重されなければならめられることになろう。例えば、条約との関係では、ない。また、ひとりの人間として、それにふさわし措置についての子どもの意見表明権や親などの権利

い環境のもとで発達する権利がある。社会と親は、の保障がもっとも重要である（条約9条、12条、21

協同して子どもの成長を見守り、国は、可能な限り条など）。また、親子分離の手続きをどう考えるか、親を通じて、子どもの自己実現を積極的に支援する

司法審査をどうするか、などが問題となる。また、責任を負っている。

子ども自身によるものも含む不服申し立てのシステムが確立される必要がある。

新据己

本簡は、「いんふiこめ一しょん・子どもの人権連sM12＝13合併号口どもの人描連．IYeL」f−12M、に掲赦された私の小論「TYもの描刊条約力・ら

みた児童桶祉法制の問題．1礼を大編に書き改めたものである．

「児童福祉Jは、今まさに変わろうとしている。社

会福祉制度改革の大きなうねりのなかで、出生率の大幅な低下が社会問題となり、児童福祉政策の見直

なお．丁ど㌧の権ホ

1条約と日本の児童橋祉法制の課岡については．さしあたり許斐「1厄直橋祉における「T一どもの権利」再考

そのような背景のなかで、本誌本号が主題とするよ
うに、親・家族がその養育責任を遂行できるように国が援助するという子どもの権利条約の視点が、やっと採り入れられるようになった。これは、出生率

＊参考文献
f

どもの権利をUう受けとめるか一子どもの権利条約から学．：；

こと」「げんきJI9号．エイデル研究所、1992年｛！｝許斐「子ども的権利条約と国内法制一．児M．as祉法研究の課題＿「新世紀への教育法学力課題」Hpt￥iffY…掌会年報2エ）号、存堤醐．1991年

c3i永井憲一・寺脇隆夫綱f許斐共著｝「解説・子どもの権利条約Jl】本評論社、1gge年《4砿沢明「憲法と了」どもの撫利条杓」エイテつし研究所，1993年
LSJ

C＊＋グからのインフtメーション．

ティーンエーyrの低下という要因があったにせよ、日本の児童福祉

もの権利条

11993．8、41（1）。e斐「しては、それを無視することはとうてい許されない。

t

ただきたい．

しが進められている。それと時を同じくして、国連では子どもの権利条約が採択され、「先進国」日本とi

約の祝点から、「社会桶祉研究」52号．鉄道弘済会、IWI年、を参照していレジデンシriL・ケアの児戴と一・のための手引き」（高僑礪宏訳）資生堂社会福祉」罫某

則団、：992年

にとって大きな転換点といえる。児童福祉法2条のEgl全国養蹟問題研究会r児颪養獲の実践指針L第3版・滅案〕一施政養

解釈が、やっと原点に戻ったのである．コ（力中澤弘幸「常識福祉ク）ウソ」日本荘論社．1992年

護におけるイどもの権利のための指針」1992年9月

しかし、そのことばかりに目を奪われてはならな⑧神ll｛ふみよ規「春の歌うたえば一養護施設からの旅立ち1三害厨．1992年

い。いつの時代にも、親による十分な養育を受ける
16［9槍岡小夜「klr6イ』いLめて死んだJひとなる潜房，1992年

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子どもの権利保障の歴史と家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利1こ関する条約」批准と社会的ケアの課題「国際家族年Jに向けて

やま

がた

ふみ

はる

大阪市立大学生活科学部講師山縣文治

1，近代的児童観の萌芽一子どもの発見である。この憲章では、前文で「苦境期における児「人は幼少年期というものを少しも知ちない。・…・・

童の最も確実な保護は、高い水準の児童教育と正当

かれらはつねに子どものうちに大人を求め、大人になる状態における保護を与えるにあることを信ずるなるまえに子どもがどういうものであるかを考えなものである」としている。すなわち、教育と保護的

11）い」、「子どもは獣であっても成人した人間であってi！）はならない」。ルソーのこのような言葉は、中世の代

福祉が、子どもの権利保障の基本的施策と主張されているわけである．

表的児童観である「小さな大人」を批判するものでこの精神はその後の国際連盟の「ジュネーブ宣言」

あり、「子どもの発見」としてその後広く知ちれるこ（1924）に引き継がれた。ここではそれを、最善のとになった。「子どもを子どもとして、自然のまま（あ利益、危機における最優先の救済などの言葉で表現りのまま）にみる」という極めて単純なこの論理は、しているが、やはり基本的な児童観は、保護の対象

近代的な児童観、すなわち一個の人格として、子どである。しかも、その内容は、栄養、医療、保護、もを権利の主体とみなすという考え方へつながる重教育、住宅といった、いわば生存権あるいは生理的要な指摘であった。

ニーズに近いレベルでの保護であった。

しかしながら一方、近代の特徴は資本主義社会の

その後、第2次世界大戦を迎えるわけであるが、形成にあり、それは子どもたちにとって、救貧法や終結後世界は再び反省する。しかも、今度は子ども

工場法にみられるような、貧困と労働搾取との戦いたちだけでなく、広く人類全般に対する反省を込め、でもあった。救貧法のなかでの「憐れむべき」子ど「国連憲章」（1945）、「世界人権宣言」（1948）と相もたちへのケア、年少者の労働からの保護などは、

次いで人権擁護の姿勢を打ち出す。この宣言におけ典型的にこれをあらわすものである。

る子ども関連の規定は、生活の保障（第25条）と教以上のように、近代的な児童観は、大人と違う固有の存在としての子どもを探すことから始まった。

育〔第26条）であり、やはり「世界児童憲章J以降の基本的考え方を崩すものではなかった。

さちに国連では、子ども固有の人権宣言を、とい
2．保護的児童観の形成一権利宣言の時代

うことで、「児童権利宣言」（1959）を採択する。この

20世紀に入るとさらに大きな出来事が子どもたち

前文で「児童は、身体的及び精神的に未熟であるたを待っていた。世界を巻き込んだ戦争であり、そのめ、その出生の前後において、適当な法律．ヒの保護結果が、児童救済基金による「世界児童憲章」（1922）を含めて、特別にこれを守り．、かつ、世話をするこ
17

とが必要である」とし、子どもへの特別な関心の必要見方に典型的である。

iしている。ただし、これはせいぜい救済型か

この時代における最大の特徴は、人権保障の位置

ら保護主義への転換であって、社会福祉の展開から付けが宣言から条約へと変わったことである。しかすると、必ずしも画期的といえるほどのものではな

しながら、子ども固有の権利の具体的内容は明らかい。その理由の一つは、子どもへの関心の背景を「未熟にされておらず、かつそれは、家族、社会、国を通さ」に対する保護に求めていることによると考える。

じて保障されるものであるという考え方であった。

性を：ili：

また、これを機に、「精神薄弱者権利宣言」（1971）、「障害者権利宣言」（1975）等、いわゆる社会的弱者

4．「児童の権利条約Jの成立と特徴

に対する権利宣言が順次発表される。すなわちこの

一固有の人格としての子ども

時代の人権観は、社会的弱者であるがゆえに社会的「国際人権規約」は子どもの入権を必ずしもト分に保護を訴えるといった考え方であり、子どもはそ組み込んだものではなかった。ただし、これが「児の代表的な存在として考えられていた。

童権利宣言」の条約化への底流にあったことは疑いない。しかしながら、実際に行動化を促したのは「国3．包括的人権保障の完成一一条約の時代

際児童年」の決定であろう。いくつかの過程を経て、このような社会的弱者に対する保護的な人権観か

最終的には、1989年H月20日、「児童の権利条約」（以ら、人間としての包括的人権保障への転換をはかる

下、条約）として、国連総会第娼会期で採択された。

動きは、196⑪年代から活発になる。そのなかで最初

この日は、ちょうど30年前、「児童権利宣言」が宣言に登場するのがいわゆる「人種差別撤廃条約」（1965）

されたElであった。

であるDこの第5条では、すべての者が法の下にお条約は、13段に及ぷ前文と、3部、54条からなる。

いて平等を保障される権利として、政治的・市民的

このうち、基本的な理念と各種人権条約、人権宣言

権利、経済的・杜会的・文化的権利、公共施設等へとの関係を示した前文、さらに子どもに関する実質のアクセス権等、5つの権利内容を示している。

的な規定を示す第1部（第41条まで）について、「ジこれを、人類全般に共通する人権として普遍化しュネーブ宣言」、「児童権利宣言」、「国際人権規約Aたのが翌年の「国際人権規約」C1966）である。この

規約：経済的、社会的及び文化的権利に関する規規約は、年齢を規定するものではないが、「世界人権約」、「国際人権規約B規約：市民的及び政治的権利宣言」の後に「児童権利宣言」があったように、子に関する規約J、「世界人権宣言」との関係を示すとどもに関する権利は必ずしもト分に組み込まれてい表1．のようになる。

るわけではない。このことは、B規約第24条「すべこの表から、子どもに関する過去の宣言や条約をての児童は、……未成年者としての地位に必要とさ「国際人権規約」との関係で整理すると、いくつかれる保護の措置であって家族、社会及び国による措の特徴が明らかになる。第1は、「ジュネーブ宣言」

置についての権利を有する」にみられるように、「未はほとんどがA規約に関連する内容であるというこ

成年者」としての子どもという見方、すなhち完成とである。第2は、「児童権利宣言」はこれをほぼ完者、成熟者としての成年に達していない存在という全に吸収するもので、A規約の拡大と、国籍、発達、

18

世界の児童と母性

氏名等、B規約のうち極めて基本的な部分を組み込の社会的ケアは、表2．のように整理できると考える。

んだものであるということである。第3は、この条表頭における「在宅」と「親との分離」は、子ども

約そのものの特徴である。この条約は、「児童権利宣の主たる生活の場を示しており、後者には具体的にぼ」を完全に吸収するものである。次に、何が増えは乳児院、養護施設、里親等でのケアが含まれる。

たかが問題となるが、「国際人権規約」との関係でみ表側における「社会的基盤」、「家庭」、「子ども」は、

ると、ほとんどがB規約関連項目である。

社会的ケアの受け手を示している。また、両者がク

すなわち、この条約の最大の特徴は、従来ほとん

ロスしたところにあるセルに書かれているのが、そど重視されていなかった、子どもの市民権及び政治

こに主として該当するサービスである。ただし、こ権にスポットをあてたところにある。具体的には、

れらは、あくまでも内容の例示であり、この表の主意見表明権、表現の自由、思想・良心・宗教の自由、

題は枠組みを示すことにある。

結祉・平和集会の自由、プライバシー・通信・名誉

この枠組みの特徴は、大きく4つある。第1は、等を保護される権利等に特徴がみられる。これらは家庭と子どもを別個の杜会的存在として位置付けて「保護される存在としての子ども」という児童観かいることである。子どもを主として家庭（保護者）

ら、「固有の人格主体、権利の主体としての子ども、を通じて保護されるべき存在とみなす考え方、ある

子どもも普通の人間である」という児童観への転換

いは子どもの養育の第一次的責任が家庭に存在するを意味するものである。

という考え方は、児童福祉法第2条において、社会との共同責任を明記しているにもかかわちず、法学

5．「児童の権利条約」と社会的ケア者の間では当然のこととして受け止められている。

社会福祉でいう社会的ケアという言葉には、伝統条約においてもその第18条で、親の第一次的責任

的に保護的なイメージがつきまとう。しかしながらをうたっている。しかしながら、今日の問題状況の現代の社会福祉は、サービス対象を普遍化し、今や一 っは、子どもと親との間に葛藤が存在し、それが福祉国家段階、あるいは一般の生活関連施策の効率

Fどもたちに問題状況となっておおいかぶさってい的な運用のための社会関係の主体的側面にたったサることにある。育児不安、虐待、過剰な教育熱等、

ごエー ピス（であるべき）といわれる。条約が保障しよ

親自身の問題の解決がなされないままに家庭に多大うとしたものは、まさにこのような視点にたつもの

な期待をすることは、子どもの発達を阻害することであった。すなわち、保護的ケアとしての社会的ケになる。家庭機能の回復あるいは充実のための援助

アではなく、自らの権利の主体的行使を担保するたが社会的ケアとして必要なことは当然のことである

めの手続きとしての社会的ケアである。具体的には、が、その間、子ども自身については別途直接子ども

不服申し立て、オンブズマン、モ；タリング、監査に向かう社会的ケアが必要であるし、たとえ家庭機請求などの制度がこれに該当するであろうし、援助能が適切に遂行されているとしても子どもを直接タ側の機能としてはアドポカシー（代弁・擁護機能）

ー ゲットにしたケアが必要である。国際家族年等とがこれに該当する。

の関係で、第18条が一人歩きすることについては、

このように広く社会的ケアをとらえた場合、今後懸念するものである。
19

第2は、いずれのセルにおいても、不服申し立て、

6．おわηに

監杏、オンブズマン、モニターなどの、利用者の参

社会的弱者という考え方は、いわば外的に規定さ加シ．ステムを組み込んでいることであるeこれは、れるものであり、障害者、子ども、高齢者、女性等

参加の次元としては必ずしも高次のものではないが、がその分類基準となっていた。これらの考え方を根

最も現実的な参加の仕組みであり、条約の第12条に底から覆すことになったのは、ノーマライゼーショ

いう意見表明権はこの一つであると考える。とりわンの思想であリ、従来からWHOで議論されていた

け、親と分離してケアを受けている子ども、親の利

インペアメント（機能障害）、ディスアピリティー（能害との間に葛藤のある子どもについての権利保障が力低下）、ハンディキャップ（社会的不利）という考より重要である。

えが国際障害者年を機に広く知られることとなった。

第3は、伝統的な意味での社会的ケアに関する問

すなわち、現代杜会における人権は、社会的不利の題である。これは、表1の整理では、A規約に関連視点から考えるべきであり、社会福祉の対象もそこするもので、いわばより基礎的なケアであり、保護にあるということである。

的なケアである。これについては、量的には少なく子どもの人権を誰がアドボケイト（擁護）するか、ともかなり充実しているが、実態においては、制度

社会・国、家族・親族、さまざまなレベルが考えら的・質的改善の余地は多い。条約の特徴が市民的・れるが、最終的には本人自身によるセルフアドボケ

政治的権利にあるとはいうものの、やはり生存的・イトであり、これを保障するのが意見表明権である。

社会的権利が前提にあることはいうまでもない。

繰り返しになるが、条約の最大の特徴はこのことに最後は、表2．から明らかなように、これまでの社会的ケアは、「家庭一在宅」及び「子ども一親との分離」セル中心のケアであり、在宅は家庭支援、分離は子ども中心であったということである。このことあり、保護的ケアからの脱却はこれを前提に進められなければならないと考える。
巖n．

fl］ttr卜一劇ミーしソー「エミーFレ」上巻、岩澁文障．

rg93

f第51櫛，1ti

頁．，

は、残る二つのセルでのケア、及び両者の中間的な（2）上掲駅■，ll3頁．

t31岡村砥夫「統会福祉原論よ全国社会福祉協謀会．1983年．59｝67頁．

ケアの充実が図ちれるべきことを示唆している。

表1．5つの国際人権条約・宣言にみられる「児童の権利条約」と同内容の条項一覧

璽鐙糊講

1

前文2段

1段

1人間の尊厳と平等の承認

原則5

20

：差別の禁止4段

曽：子ども時代の特別の養戚（ケア）と援助

5段

1家族に対する保獲と援助…
1家庭的環境の下での成長

7段

原則10

一

3段

6段

，A

A−，一一A−一A−

＝「一
．．、L

叫 毎醗i㎞

，講鋤

一

一

≡

一一

il灘瓢

前丈1段

前文1段

前文1段

第2条2項

第2条1項

第2条1項

．

原則6
原則4−．〉．・一一，，

一遁可
．＿陛

前文1段
前文

1

一

一

1個人としての社会生活の水準

ト・・一一・一一・一一一・一一一一一一一・第25条2項
第10条1項…

一…

＾−−：平和・尊厳・寛容・自由・平等・連帯の精
1神の下での育成

第23条1項

第16条3項

Llt・

．c

．

≒

．．

・洗ネ」ず宣看＼．．

一．U989．1L20｝

前文4段

鍛

i裁蜜賄纐な韻（ケア）の拡大

前文3段

9段

i出生前後の特別な保蹟と養劇ケア）の蝦

13段

原則3
原則1

前文5段
原則2
原則8
原則2

第10条3．．項

第23条4項・

第2条2項

第2条1項

第2条1項

第2条2項

第24条1項

第25条2項1人民の伝統と文化的価値の重視

1特に発展途上国への国際協力の重視．

第2条

1子どもの定義．1i翻胸斑

第2条1項・第25条2項：
第3条

i子どもの最薯の利益

第4条

1権利実施上の締釣国の義務

11

1
1親の指示・指導の尊重

第5条
第．6条1項

1生命に対する固有の権利

2項

原則4
原則3

（幽8〔12．」旬

1緊急癖態・武力紛争下での女性と子どもの保護

第1条

前文

一＝
世界入犠宣鷲

1困睡な条件下の子どもへの特別な考慮の必要

12段

原則1

一一

但66．12．16）

1里親委託・養子縁組
1少年司法運営

1喉
U段

．−
A酬．．

一一
．一一
B規約

（瑚6．12．鋤

／一一

児宣の綱条約．

蹴勿櫓祠x言（1959．11．20）｛1924．9る26）の児童と母性第7条

1（第13条3卿

トー一一一一一一一一一

一一

一一一一＾

（第26条3項）

第．6条1項．・・

生存と雑の確保

第3条

．会，，

］一一

：氏名をもつ権利第24条2項r

一，一一一一一・一一一・．．・．

1国籍を得る権利」

原則3

一

＿

＿

一

A

コ

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一

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一

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一

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・・≡．．
．

一・

・一

A−

一

≡≡，≡，・≡，・第24条3項

第15条

甲▼

．．一

．

原則6

原則6

第8条

：身元（アイデンティティー）を保全する幅利第9条

1観からの分離禁止と、分離のための手続き

第10条

1家族再会のための出入国の権利

第11条

1：国外不法移送と不返還の防止

第12条：意見表明権慣L9条）（第工9条）

第13条

第19条

第19条

第14条

i思想・良心・宗教の自由についての権利

劇3条

第13条

：結社・平和的集会の自由についての権利

第21条鮪2錬

第20条

第17条

第12条

第16条

，

1プライバシー・通信・名誉等を保鍾される権利

第汀条

原則4
原則2

第18条

：親の第一次的責任と国の援助

1適切な情報の利用
．

原則9

第19条

：親による虐待・放任・搾取等からの保膜

原則6

第20条

：家庭環境を奪われた場合に養護される権利

第21条

1養子縁組

第22条

1
：権民の子どもの保護・援助

原則2

鳳則5

第23条

原則2

原副4

第24条

：健康と保健サービスに対する楕利

原則4

原則2

原則4
原則6

原則7

第14条

第25条1項：障害児の権利：第12条．

第10条2項

第25条
原則2

第13条

11表現の自由についての権利

第15条

原則？

第12条

第25条

i讐麟罐騒繍都てし端第26条

11社会保障の給付を受ける抱利

第9条

第22条

第27条

1

第11条

第25条1項

第13条

第26条1項1生活水準に対する権利

第28条↓：教育に対する権利

2工

一

一

1．

原則7

1．

一

一

一

児竃の権利条約（19紗：、11．20）

第29条

一

一

A繍（．1鮪6．12．16），

1教育の目的第30条

i少数者・先住民に属する子どもの梅利

第31条：休息・余暇・遊び等に対する．権利
㌍

＾

＾一＾＾

一＾

一

．

一一一

・・●＝≡．，●．

一．

世界λ権宣盲（1948．・U．10）

AA−一

・

：文化的・芸術的生活に参加する犠利

第15条

1経済的搾取・有害労働から保護される権利

第10条3項

原則4

原貝

19

第33条

1
：麻薬・向精神薬かちの保護（第10条3項）

原則4

原則9

第34条

1性的搾取・虐待からの保護（瓶0条3項）

原則4

原則9

第35条

原則4

原則9

｝

．．

第2橡

一

第32条

第27条

1誘拐・売買・取引の禁止

．

第7条
第6条5項

第・・矩）馴雛止
（b）i軸購の紐
〔C｝

一＾・舎←

・・・…

第9条1項

．・・

，

一一一，一

，一，∋＾一一一一一，

第9条ウ，r−⌒一一一一←一一・

第9条3・4・5項

第38条

1武力紛争における保蹟

第39条

i犠牲になった場合⑳心身回復と社会復帰．

第鹸iζ翻誉1二瓢錺享晶取扱時鮒

1既存の権利の確保．

：自由を奪われた場合に適切な取扱いを受ける権利（d）i百ε翻互蕊翻緬権利

第5条

一一

，．＝

第lo条・

「←

第41条

一

第27条

原則9

1他のあらゆる形態の搾取からの保護．

第25条2項

原則4

第36条

一

第13条1項

1

原則10

原則4・原則7−一一・，，A・⇔一，．

B誼約︹珊6．互2．16︸﹁

一1．

犠τ翻 君絡魏．

第14条・第9条

第10条・第11条

2項・第15条

頂・第II条2項

第．5条2項

第5条2項

描鵠：社会恨祉の撮助と人撹、大阪市社会福祉研究妬15号．1992．12．12頁より

表2．．社会的ケア．の枠組み（例示）
在

親

宅

と

の

分．離

．

公園、交通等社会資本の整備
社
会
的
基
盤

教育、保健医療等、社会サービスの整備
情報提供等サービスの充実
社会的ケアサーピスに対する第3機関中心の監査制度
社会的ヶアサーピスに対する住民・子どもオンプズマ．ン（モニター｝制度等
基盤的サービス：不服申し立て権、住宅サービス、児童手当制度、生活保護制度等家

直接的サービス：保育所制度、各種保育事葉、通所施

基盤的サーピス：不服申し立て権、ケア監査請求権等
直接的サーピス：面接交渉権、在宅生活回復のための
家族療法・中聞施設ケア・家族ソーシャルワーク等

設、在宅福祉サービス、各種養育相談事業、入所施

庭

設や通所施設の行うレスパイトサーピス、親子分
離回避のための家族療法・通所プログラム、各種
家庭支援事業等
基盤的サービス

ども子

不服申し立て権、子どもを対象とし

充爽、分離手続の確保、不服申し立て権、監査請

た相鮫事業
直接的サービス

基盤的サービス：入所施設・里親・養子縁組等資源の健全育成事業

求権、職員研修等
直接的サービス1ケア内容の質的・量的充実、緊急避
難制度等

22

1

特

e＠㊧⑳＠㊥⑤⑤㊧Φ＠㊧・
家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と「国際家族年Jに向けて

せ

ヒ

のり

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老徽同法鱒新徹士瀬戸則夫

1．校則問題と学校の権限の限界

り、まず「校内での集団教育に直接必要な事柄」や「r・どもの権利条約」が学校関係で最も論争とな「校外でも教育任務と直接関係」する事柄についてる点は、校則聞題として知られる児童生徒の三k活指は、学校の権限が優先する，次に、髪型や服装のご噂をめく

る、学校教貝の懲戒権限に絡む問題である

とく「学校内と1胡辺での規律」については、他の生にの権限の範洲の対比を簡単に図表で示した）・コ日

徒や学校運営に直接悪影響を及ぼすか否かで、学校本でのこの分野での議論は「』 学校教膓1の権限か、然の懲戒権限の対象となるか、それとも親の権限が優らすば1：どもの日由か」という形でなされている。

先するかが決まる、．さらにしかし条約の背景にあるヨーロ

刑法などの社会法規と親の権限の問題であって、学ハの観念では、教校外生活」については、る最近校の懲戒権限は及ばないとの扱いが確立されているの議論の前に、学校の懲戒権限と親の教育の自由とようである．この親の宗教・道徳教育の自由は、親の限界いかんについての論争の歴史があったのであの学校選択の自由とともに、国際人権規約A規約13

るttこの背景事惜を理解して考えていかないと、い条3項に規定されている〔わが国も1979年に批つまでも本音と建前論に終始し、ついに条約の空文ており、国内法的効］Jを有している1）、

育問題については1：ともの自TMre保障をめく

ilし化に至る危険がある，まず総論的にそれらの国々の

それらの国々では、この条約の発効はこ学校の権1

親の教育の自由の観念と日本との対比を述べ、各論

限か、親の権限か」という問題を、1学校の権限か、的にいくつかの諜題について私見を述べたい。

親の指示権限に支えられた子どもの権利か」と置換えることになるだけであるので、学校の権限の限界

2．ヨーロッパの国々での親の教育の自由の議論では大きな影響を受けないようである（校則この粂約案を提案し、国連での採択にリーグーシ問題と日本、旧西ドイツ、アメリカ、本条約の関係ップを発揮したヨーロッパの国々では、宗教をめくについては、n弁連・自由と】E義1991年2月号34〜

る激しい闘争の歴史を経て、親の信しる宗派の宗教

38頁の拙稿で詳述｝

教育を子どもに施す自由やそれと内的関連の深い、子どもの人格形成について親の価値観を優先させる

3．日本での「しつけ」に関する学校の優越的権限という、道徳教育の自由が確立されていった。それ

しかしわが国では、明治以来伝統的に、児章生徒

らの国々では、公立学校での子どもの人格形成にかの学校生活はもとよリ、校外生活においても、学校

かわる教育指導事項に関しては、親の教育の自巾がの権限が親よリ当然に優先し、「親の経済的負tt］に大学校．より優先するとされている．図表に示したとおきくかかわる事項二や、「学校が権限行使Lない分野1
23

についてのみ、親の権限行使が許されるごとき状況成するものとも評されよう。日本国憲法の基本理念であった。明治期に封建的考えの親の権限より、文である、自由で民主的な国家の自律した国民となる

明的な思考方法や生活スタイルを指導する、学校教ためには、子ども期から情緒的に安定した自己の価貝の権限のほうを優先させるとの国家的合意なりが値観を形成しつっ、他者の価値観を尊重する自律のあり、それが敗戦後もそのまま教育制度の運営や多確立が必要である。その自律の確立は、基本的には

くの国民の意識のなかに残されているものと理解で愛情の裏付けのある親によって家庭での生活を共にきよう。それを示すのが図表の「日本」の欄である。

して、親の生活スタイルを子どもに従わせる形でのヨーロッパの国々とは異なり、日本では、親の道徳

親の価値観の浸透と、子どもの受容・反発の繰り返

教育の自由は実効性のあるものとしては全く定着ししのなかから育まれるものである。その意味で、子ておらず、高校までの子どもに対する「しつけ」はどもの自律的人格形成の確立に向けての権限は親が学校に第一次責任があるかのごとき意識を多くの国優先する、という親の道徳教育の自由の日本での理民が持ち、それに従った運用がなされてきたのであ解と尊重が求められている。それは国際人権規約のる。

親の道徳教育の自由規定を定着させることを意味す

そのようななかで、「子どもの権利条約を批准してる。日本の親や大人に、市民として自由を守リ義務

生徒の権利を保障することは、学校のそのような第を果たす自律性が備わっていなければ、子どもの自一 次責任を放棄するものであり、子どもの勝手気ま

由権保障は掛け声だけの画餅に帰すe

まを許し、放置するもの」等の批判が根強く主張されるに至ったのは、ある意味では一定程度の国民の4．文部省の見解とその批判本音を表しているものとも言える。しかし子どものこの問題について、文部省は国会での承認の審議「しつけ」・人格形成について、親より公教育機関のに当たって配付した「教育関係の論点」と題する書

権限が優先するという制度は、全体主義的国民を育面において、「学校運営と生徒指導についての従来の学校における生徒の行動規律権限（校則）
校内での集団教育に直接必要な嘉柄・

校内での他者への迷惑禁止、遅刻しない、授業妨害禁止、
違法物持ち込み禁止、体育の運動着・運動靴着用、上ばき

しつけ・非行防止に有効な事項、中高生らしさ
学校内と周辺で規律〔蒜㌶装｝

校外でも教育任務と直接関係・

牒趾噸買嚇轍〕

家庭内

経済、衣食住校外生活
犯罪、男女交際禁止、

外泊禁止、外出時の制服着用、バイク3
ない、映画、コンサー

ト、飲酒、喫煙日本

旧西ドイツ、イギリス等

ヨーロッパの国11
子どもの権利条約

学校教師の教育権限〔子と24もの意見表明権12条｝

生徒の権利（親の指示権限）（灘2男輸，塁號亨∴㌍㌶湯姦16条）

世界の児竜と母性取扱いが基本的に変わるものではない」として、い

本条約で明定されていることの意義は大きく異な

くつかの論点について見解を発表している。この見る。憲法下で「生徒にも表現の自由が保障される

解は、子どもを独立した人格としてとらえ、その尊べきJとの議論から始めるのと、それを当然とし厳を尊重するという条約の理念を全く考慮せず、現て、制約する学校側が「制約の合理性」を主張立状追認的に条約を解釈しようとするものである。親証する義務を負う形になるとでは、学校現場でのの教育の自由を背景にした条約5条の親の指示権に議論も、裁判となった場合の保障の審理、判断の支えられる子どもの権利を中心に据えて、この見解あり方も異なってこよう。

に反論する形で、条約の批准による学校教育法制度●髪型や服装、校外活動を規制する校則に関してが抱えるいくつかの課題について述べたい。

の取扱い①「条約12条1項の意見表明権の規定の趣旨は、いわゆる校則問題でも、他者に迷惑をかける子

児童の意見を相応に考慮することを求めるものであどもの行為や、集団教育をするために直接必要なり、児童の意見を無制限に認めるものではない。」と規制は合理性が認めちれやすい。しかし、髪型、の文部省見解について

制服など私的事項にかかわるものは、香りが強か●子どもたちの表明された意見を無制限に聞き入ったり危険のあるものや授業に直接妨害的なもの

れる必要はないことはそのとおりであろうが、「児でない限り、規制は合理性が認められない。さら童の意見を相応に考慮することを求める」とはこに、校外の活動規制は、万引きの相談を校内でしの条文の趣旨を卑小なものとする解釈であり、妥たなど、学内の活動と関連性の強いものに対する当ではない。校則の制定、改正など子どもに影響規制は合理性が認められるが、そうでないものは、のある事項については、少なくとも子どもたちに

刑法その他社会法規や親の指導権限に委ねられて意見を表明させる機会をつくらなければ、違法におり、それを学校が懲戒処分の形で規制することなるというべきである。

は許されない。

②「条約13条から16条の自由権については、すで同様にビラまき、署名、運動、学内集会などのに日本国憲法や国際人権規約の規定により、児童に生徒の表現の自由や結社・集会の自由に関係する保障されているものであるが、学校においては教育事項についても、自由保障が原則であるとの観点

目的達成のために必要な合理的範囲内であれば校則にたった運用が求められよう。

等によりそれらの権利に制約を加えて指導を行える③「（高校生の政治活動を制限した初中局長通知のものと解されている。このような基本的考え方は、

考え方は）これらの規制は高校の教育目的達成のた条約が批准されても変更されるものではない。」とのめに必要な合理的範囲内のものであり、条約に違反

文部省見解についてするものでない。」との文部省見解について●憲法や国際人権規約と子どもへの適用論議
まず、この表現は、憲法や国際人権規約に子どもの権利として規定しているとの主張に理解され●この昭和44年10月31日付初中局長通知は、本条約に抵触ないし違反する趣旨の記載が何個所もあり、撤回されるべきである。

るが、その意味では誤りである。条約のこの各規通知第4、1、本文には、「学校の教育活動の場

定に対応する権利を、子どもの権利として明記す

で生徒が政治的活動を行なうことを黙認することる規定は存在しない。憲法の基本的人権が未成年は、学校の政治的中立性について規定する教育基者にも当然適用されるか否か議論している状況と、

本法第8条第2項の趣旨に反することとなる」と25

記載されているが、本条約により生徒にも原則的い。」との文部省見解についてに表現、集会、結社の自由があることからすれば、●「日の丸を国旗として認める」、「君が代を国歌

それを禁止しないことが教育基本法第8条第2項と認める」かについては、国民のなかに意見の対「学校は…政治的活動をしてはならない」旨の規立がある。教貝が日の丸、君が代について説明す

定に違反する、との解釈は誤っているというべき

ることは指導の範囲内として許されようが、あるであろう。

生徒が、儀式などで自己の信念により1二1の丸を尊通知第4、1、（1）には「国家社会としては未重したくないし、君が代を歌いたくないと言う場

成年者が政治的活動を行なうことを期待していな

合に、それを学校が歌わせるために、事前に歌わいし、むしろ行なわないよう要請している」とのない生徒に一定の罰を与えるなど間接的に強制し記載も条約の精神に反しよう。日本では20歳からてみたり、現実に歌わなかった生徒に罰を与える

参政権が与えられるが、その参政権を適正に行使などして、強制することは、その生徒の良心の自するには、未成年の段階からの参政権に準ずる訓由を侵害するもので許されない。

練の場を与えることが望ましいのであO、民主主⑤「条約28条1項dは、児童の教育を受ける権利

義制度を十分理解しない偏った考えというぺきでを確保するため、児童が進学や就職に必要な案内やある。条約では明文により未成年者に表現の自由、ガイダンスを得る機会を保障する規定であり、内申集会・結社の自由を保障するが、その自由権行使

書や指導要録等の本人開示を求めるものではない。」の動機は、遊び、趣味の集まリ、研究、宗教的なとの文部省見解について

ものなど種々考えられるが、民主主義国家では政●同規定が学校の有するすべての情報について開治的なものも重要なものとして尊重される対象で示を義務づけたものか否かについては議論の余地あり、この通知の条項は条約に違反している。

がある。しかし政府訳でも「教育及び職業に関す

通知第4、2、（3）には「放課後、休日等に学る情報並びに指導は、すべての児童に開放し利用

校外で行なわれる生徒の政治的活動は一般人にとさせること」となっている。進路に関する情報をっては自由である政治的活動であっても…学校がすべての子どもに利用させる義務があるのである。

教育上の観点から望ましくないとして、生徒を指中学の内申書は公立高校入試にあたって半分近い導することは当然であること。」の部分は、これま比重を持っておリ、その記載により受験する高校

た条約の表現の自由、結社・集会の自由の規定にの選択が左右されるものであり、中学生にとって明白に違反することになる。現在の高校の多くは、

は進学先選定にあたって最も重要な情報であるc

些末な校則で生徒の行動をしばりつけ、教員の決

それを生徒に秘密にしておくことは、同規定の文めた規則や指示に無批判に従う管理にならされた理上からも、条文の趣旨からも認められない。ま生徒づくりしかしていないし、生徒の自治的活動

た指導要録に記載される情報は、中学の過年度受を十分に尊重していない。民主主義国家での国民験生の内申書の資料になるのであり、内申書と同の政治に関する役割は、批判精神の平和的な交換

様の進路情報の意味ももっているのであり、内申を重ねることにより深められる。条約の趣旨を理書と同様に解される。

解しないものといえよう。

以上、子どもにも人権が保障されるとの原則論か④「教師が国嵐国家の指導を行なうことは条約

ら議論を始めることと、子どもの自律を教育的指導に規定する思想・良心の自由に抵触するものではなの名で圧殺しないようにすることが強く望まれる、

26

特

・

e＠㊧⑳＠◎⑤⑤㊧◎＠㊧・，」

条約批准と関運法制度の課題
家族と子どもを支える理念と制度一

少年司法と親子関係法
その他の法制度吻＿「児童の権利に関ずる条約」批准と「国際家族年Jに向けて

醒願鱒務所me士泉薫

はじめに

日本の少年司法制度も、「少年の健全な育成を期し、子どもの権利条約は、オールラウンドプレーヤー

非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整である。子どもの生活のあらゆる場面をカバーしてに関する保護処分を行う」ことを目的としている。

いる。筆者に与えられたテーマは、教育と福祉を除（少年法1条）いた分野について、日本の子どもの置かれた状況及②権利条約の少年司法観

び、これらに関する法制度を検討することである。

子どもの権利条約の少年司法に関する規定はそれ非常に広範囲にわたる問題で、筆者の能力ではひとまでの国際人権法の流れ、例えば、「少年司法運営のつのコンセプトにまとめあげることは困難と思われための国連最低基準規則（北京ルール）」などの内容

るので、便宜上、少年司法に関する問題と、それ以を受け継いでいる。その特色は、ひと言でいえば、外の分野に分けて、主要な論点の解説を行うことに「適正手続の保障」である。これまでは、「教育」としたい。

「福祉」を強調するあまり、国家は少年の親代わりなのだから（パターナリズム論）、その目的達成のた

t．子どもの権利条約と日本の少年司法

めには、成人の刑事手続のような手続の厳正さはむ（D少年司法手続とはしろ不必要なのだ、という議論がなされることが多

犯罪を犯した者に対して、国家が刑罰を科す根拠かった。しかしながら、適正手続の保障が、単に刑については、歴史上、応報刑主義と教育刑主義の対事手続のみに適用される原則ではなく、教育や福祉立がみられた。しかしながち、社会全体の歪みが犯も含む国家のあらゆる活動において、個人の権利を罪者をつくりだすのだという認識が高まり、また、擁護するための枠組みであるとの位置付けが明らか

犯罪者を隔離するだけではなく、これを更正させてにされるにつれて、少年司法手続の運営に関しても社会復帰させたほうが結局は社会秩序の維持にもつ見直しが求めちれてきているのである。

ながることが解明されるにつれ、単純な応報刑主義③少年司法における適正手続とは何か

は影をひそめるようになった。そして犯罪者を更正「法の適正手続」の概念は多義的であるが、ごく一させて社会復帰をめざすという教育刑主義は、より般的な内容を権利条約に即して述べれば次のとおり

年の若い犯罪者ほど高い効果が認められるというこである。（i）身柄の拘束が法律に従って、かっ謙抑的とで、少年層（その年齢区分は各法制度により異なになされること（37条b）、㈲問貴を告知される権利る）の刑事手続を成人と分離して、より教育的、福（40条2項b）、

祉的な手続とする法制度が各国で誕生するところと力を受ける権利（40条2項b）。これちが実質的にもなった。

保障された手続であってこそ初めて、「子どもの最善

iD黙秘権（40条b）、

fiv｝弁護人の助27

の利益」を考えた手続であリ、子どもを保護の対象

観護措置の取消しも、裁判所の裁量でしか認められとのみ考えるのではなくて、権利行使の主体としてず、少年の側の取消申立権という形では規定されて認めた手続ということがいえるのである。つまり、「自いない。子どもが権利行使の主体であるとの、権利分の言い分を納得のいくまで聞いてもらえた」と少条約の基本的な認識にそった、勾留や観護措置制度

年が感じられてこそ、保護処分の教育効果もより発の見直しが図られなければならない。

揮できるのであり、そこに子ども主体に考えるとい②問責を告知される権利

う権利条約の子ども観が見られるのである。

自分がどのような被疑事実、犯罪事実について罪（4］日本の少年司法手続の問題点を問われているのか、ということをきちんと告知さ①身柄拘束手続れるということは、それに対する防御方法を準備す

権利条約は少年の身柄拘束は「最後の手段として」るためにも、また、自らの将来について主体的に自かつ「最も短い期間に限り」用いられるとしている。

己決定をしていくためにも、不可欠の事項である。

日本の少年法においても、「やむを得ない場合」でな

従って、子どもの自己決定権を尊重しようとする権ければ勾留はできない（43条3項、48条1項）し、利条約が、問責の告知に関して、「迅速かつ直接に、家庭裁判所の観護措置決定も「審判を行うため必要

さらに、適当な場合には親等を通じて」告知されるなとき」に行われ（17条1項）、その更新は、「特に権利を保障したのは、当然のことといえよう。

継続の必要があるとき」に限られており（17条3項）、

この点に関して、現行の少年法には家裁送致後の法文上は、少年の身柄拘束に対する謙抑性が一応規告知を要求した規定はなく、審判廷で人定質問のあ定されている。しかしながら、現実の運用においてとに審判官から非行事実の告知がなされるというのは、安易に勾留を認めたり、観護措置が半ば自動的が、一般的な実務である。権利条約の「迅速」の要に更新されている例は枚挙にいとまがない。さらに請にはほど遠い現状といわねばならない。

制度的な面についても、成人の公判段階における保成人の刑事手続における起訴状に類似した制度を、釈制度に該当する制度が少年法にはないために、事少年司法に導入することについては、「弾劾的な手続実を争うために証人尋問等で日時を要するケースには、少年審判になじまない」とか、「少年司法に対審おいても、裁判所が裁量により観護措置を取り消さ構造をもちこむことにつながる」とかの批判が考えない限り、最大4週間という期間内に審判を終えなられる。確かに告知の方法等については工夫を要す

ければならないという事態が生じ得るのである。適るとしても、

正手続の目的のひとつが、公正な事実認定を確保すいるのか」を明確に知らせずに手続を進めてもよいることにあるとすれば、大きな問題があるといわねとする考え方は、「子どもは保護の客体にすぎない」

ばならなtという古い子ども観から脱却しきれていないように㌔

権利条約37条（d）は、自由を奪われた子どもにその少年に早い段階で、「何が問題とされて思われる。

自由剥奪の合法性を争う権利を保障している。適正③黙秘権の保障

手続保障を貫徹させるためには、単に権限ある機関

黙秘権の保障は、個人の尊厳としての内心の自由（裁判所）が、自由剥奪の決定を行うとするだけでという側面と、自白強要を禁止し、誤判を防ぐといは足りず、その決定に対してさらに一ヒ級の機関に対う側1面をもつ。

して不服申立をする権利が保障されていることを要

子どもも大人と同等の人間であるとする権利条約する。現行の少年法には、観護措置決定に対する不が、前者の観点から少年司法手続における黙秘権を

服申立の手続が定めちれていないし、前述のように規定したのは当然であるとして、後者の側面はまさ28

世界の児童と母性に、適正手続の要請をどこまで重視するかにかかっているとはいえ、非行を犯したとされる少年への法ている。すなわち、自白に依拠せずにそれ以外の客的援助が全く不十分な状態にあることは疑いない。

観的、科学的な証拠によって事実認定がなされてこなるほど権利条約においても、「法的または他の適そ、黙秘権の保障が実効的に保障されるのである。（黙当な援助」と規定されているにすぎないのだから、秘したために、かえって、信用性の低い証拠で有罪権利条約から直ちに国選弁護的な附添人制度の創設とされることがあってはならない。）を求めることには論理の飛躍があるかもしれない。

現行の少年審判においては、伝聞証拠もフリーパ

しかしながら、非行を犯したとされる少年が弁護士

スであり、また家裁送致後に裁判所が、少年に不利なたる附添人の援助を受けたいと考えたときには、直証拠を捜査官に収集させることまでが行われている。

ちにそれが実現できるような制度が完備しているこ

少年の側の証人尋問権も明確には規定されていない。

とは最低限必要である。そのためには、現在一部の筆者としても、少年審判の刑事訴訟化、対審構造地域で行われているような、少年及び保護者に対し化を主張しているわけではない。ただ、事実を争うて裁判所から扶助的附添人制度を説明し、紹介する

場合の手続の不備が、捜査段階における自白の強要制度が確立されなければならないし、法律扶助法のや偏重の温床となっているという観点が、これまで制定も含めた法律扶助協会の国家的支援も必要となはあまり意識されていなかったのではないかと疑問

ろう。また、「自由を奪われた子ども」を「自由を奪に思うものである。

われようとしている子ども」も含む概念と解すれば、④弁護人の助力を受ける権利施設収容が予想されるような一定の事件については、権利条約は、手続のすべての段階での弁護人選任

必要的附添人事件とすることも要求される。少年院権という形では規定していないが、「自由を奪われた

収容も子どもの保護のために行われるものであって、すべての子ども」に「法的及び他の適当な援助に速不利益処分ではない、と強弁するのは、大人の側かやかにアクセスする権利」を保障し（37条b）、審判

ら見た子ども観に過ぎないことを銘記すべきである。

手続において、「法的または他の適当な援助者の立会い」の保障をしている（40条2項b）。
日本の現状をみるとき、被疑者段階において国（公）2．子どもをめぐるその他の法制度（1｝親子関係法（民法）

選弁護制度がないのは、成人の被疑者も同様であっ日本の民法のうち親族法と相続法に関する部分は、て、そのこと自体も問題であるが、より大きな問題

戦後に新憲法の制定を受けて、声主制度の廃止など

は審判段階である。刑事事件手続は国選弁護人制度抜本的な改正がなされた。しかしながら、親子関係により、被告人の弁護人選任権は一応保障されていに関する規定は、親権を「親の権利」として規定するが、少年事件の審判手続においては、そのようなるなど、今日の国際的水準から考えると、子どもの制度保障は全くない。その結果として、交通関係を人権に対する配慮がまだまだ不十分である。従って、除く一般少年保護事件において、弁護士たる附添人

今後は日弁連が提唱するような（1991年ll月第34回が選任される割合は0．7パーセント（7パーセントで人権擁護大会基調報告書）、子どもの人権と福祉の立はない川程度にすぎないという、誠に悲惨な現状場に立った親子関係法の全面的見直しが図られるべがある。少年院送致になった事件だけをとっても、きであると考えるが、そのうちで、権利条約との関その数字は10パーセントにも満たないのである。弁

係で特に問題となりそうな点は次のとおりである。

護士会と法律扶助協会の協同による「扶助的附添人①非嫡出子（婚外子）の差別制度」によリ、徐々に附添人の選任率が高まってき権利条約は2条の差別禁止規定のなかで、その例
29

示として「出！kまたはその他の地位」を定めている所）の関与を条件としたのは、専門的な見地から、ことから、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とその養子縁組が子どもの福祉にかなうものかどうかしている民法900条4号ただし書の規定が問題となる、を判断すべきとの理由によるもので、そこには養子

この点に関して、法務省は「合理的な差別であって制度が「子どものためのもの」という認識がある。現

権利条約に抵触しない」との考えで、法改正をせず

実にも継父母による子どもの虐待という事態があとに批准したい意向のようである。ところが最近に至を絶たないように、「連れ子の場合は、子どもの福祉

リ、民法のこの規定が憲法14条の平等原則に違反すのことを考えて第三者が判断しなくても大丈夫」とるとの裁判例が出された（東京高裁平成5年6月23

いうようなことはない。

ri決定）。決定の要旨は、次のとおりである。「民法900

むしろ、民法の例外規定の根底には、養子制度は条4号ただし書前段の立法目的は、正当な婚姻を奨「家のため」「親のため」という思想が残存している

励尊重することにあるが、結果的に非嫡出子に対すように思われる（成人養子制度を認めているのもそる差別を助長する役割を果たしているともいえるののひとつの表れである）。世界の養子制度の流れと同で、最近の諸外国の立法例や子どもの権利条約の精じく、権利条約も養子制度を「子どものため」の制神なども考えて、目的と規制手段との聞の実質的関度と位置付けているのは明らかであり、民法798条の連性が検討されなければならない。同項の規制があ

ただし書は削除されるべきである。

るからといって、婚外子の出現を抑止することはほ②その他の法制度

とんど期待できないうえ、非嫡出子から見れば自己①出入国管理法令の意思や権利条約は親を子どもの養育に関する第一次的責努力によってはいかんともしがたい事由によって不利益な取扱いを受けることになる。（以下、

任

省略）」

関する家族の役割を重視している（前文）。そして、本条項については、憲法14条に違反するとの有力な学説もあったし、日弁連も権利条約に照らして改者とする（18条）とともに、子どもの成長発達にそのような思想の一貫として、家族の再会のための
再入国の権利（10条）を規定している。

正すべしとの意見を出してきたところである。東京

ところが政府は、権利条約の批准に関して、この高裁の決定理由は説得力に富むものであり、本条項規定については、次のような解釈制限を行うとしての早急な改正が待たれる。

いる。「この規定にいうまた、戸籍法49条が出生届に嫡出子と非嫡出子の別を記載しなければならないと規定しているのも、差別を助長するものであり改正されなければならない。

「積極的、人道的かっ迅速な方法」で出入国の真正を取り扱うとの義務はそのよ
うな申請の結果に影響を与えるものではない。」

また、これに関連して、親子の分離が権限のある機関が決定する場合にのみ許されるとする9条の規②養子縁組の許可制定についても、「この規定は出人国管理法に基づく退権利条約21条aは「子どもの養子縁組が権限ある

去強制の結果として児童が父母から分離される場合

機関によってのみ認可されること」を規定している。

については適用されるものではない」旨の解釈宣言

ところが日本の民法798条ただし書は、「自己又は配偶を行うとしている。政府のこの姿勢は、前述のよう者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない」

な、子どもの成長にとっての家族の重要性一一換言として家庭裁判所の許可を不要とする例外をもうけすれば、できうる限り家族とともに暮らし、成長すている。

る権利を無にするものであり、到底是認できない。

そもそも「権限ある機関」（日本の場合は家庭裁判
30

完全な批准がなされなければならない。

特認㊥㊧㊧㊥＠◎0
国際家族年の準備と実施に向けての家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約J批准と日本の積極的なパートナーシップ

塁舞懸族年事務局William「国際家族年Jに向けて

D．

Angel

翻訳：Dr．マドカスタインガード

はじめに

そして将来いかにあるべきかを見きわめる岐路に立家族は、それぞれひそかに隠されたものを持ってっていると言えよう。

いる。それは、人類の最も古い社会制度として生ま国連総会は、44／82の決議案をもって、1994年をれ、まさにその時からすでにそうであったことで、国際家族年とすることを宣言した。この国際年を宣

人類の進歩と共に、家族の形態、概念また定義が多言するにあたって、国連総会は、家族年の主要な活動

種多様になり一層複雑化している。

が、国連機関の援助を受けて、地域、地方、また国にもかかわらず、家族という概念は、社会生活ののレペルで集中的に行われるべきであると決議した。

なかで最も基本的なものと言ってよい。家族は、普遍的なものである。個人のほとんど全員が、それぞ

1．原則

れの人生のなかで必ずいずれかの家族の一貝として国際家族年に関する準備、企画のすべての活動は、の経験をする。家族が、どのような形で個人に力を以下のような基本的な原則をふまえて実施されなけ

注いだか、また、個人の成長過程において、あるいればならなV㌔

は個人のウェルビーイングを増進するにあたって、必要な環境条件を満たしたか否かによって、個人の（a）社会は、家族がコミュニティーのなかで家族の人生は大きく作用されるeバイタリティーと生産力

責任を完全に果たせるように幅広い可能な保護と援の溢れている家族は、世界の将来にとって、かけが助を、『世界入権宣言a、「経済的、社会的及び文化的えのないものであるDそのような家族こそ、次の世権利に関する国際規約」、「女子に対するあらゆる形

代を豊かにはぐくむ揺リかごとなるからである。そ態の差別の撤廃に関する条約a、「児童の権利に関す

れぞれの国に見られる家族の強さと弱さは、その社る条約」に従って実施しなければならない。

会の構造を大きく反映しているに他なちない。

（b）家族は、国や社会によって多様な形態や機能が世界最古の人間関係の形態としての「家族」は様ある。家族の形態や機能は社会によって変化する。

々な奇遇にもめげず、何千年もの歳月を経て今日に家族は、個々の好みや、社会の条件によって多様で至っている。しかし、杜会変化に影響されず存続しある。ゆえに、国際家族年は多様な家族のニーズのてきたわけではない。むしろ、家族についての認識すべてに応じるものでなければならない。

は目ざましい転換をとげてきたと言えよう。その結（C）国際年の準備と企画は、国連の保護を受け国際

果、私たちは今日、家族の過去の姿、現在の在り方、的に形成され承認された規約を駆使し、すべての個31

人は同等であり、たとえ家族内のいかなる地位にあ

人口学的動向に関する知識を増やすこと、家族のメ、ても、その家族がいかなる形と条件下にあっても、ンバー一人ひとりの人権と責任に焦点をあてること。

個人の基本的人権と基礎的な自由の促進を求めなけ（b）家族に関する政策に対し、その策定、実施、監一ればならない。

｛d）これらに関する政策は、家族内における男女平等を原則とし、家庭あるいは職場における雇用機会においてもその原則を完全に遂行する目的をもったものでなければならない。
Ce）この国際年に関する企画活動は、地方、全国、地域及び国際的なレベルで、すべてを包括しなければならない。従って、第一の焦点は地方と全国レペルのものとなろう。

（Oプログラムは、家族の機能そのものを代替する視を行う全国的な機構を強化すること。
（c）家族の状況に影響を与えている問題と、家族によって影響される問題に対応すること。
（d）地方、全国または国際的に実施されている家族に関するプログラムをより効果的に推進するために、

新しい活動の企画や、既存のプログラムをもっと強化すること。

（e）国内及び国際的な非政府組織（NGO）間の協力態勢を改善し、諸分野における諸活動を活性化すること。

ことよりも、むしろ家族の機能の遂行を援助すべき（r）女性、児童、青年、高齢者、障害者に関する既である。つまり、固有の耐久力、家族が保有する偉存の国際活動や運動の成果のうえにさらに積み重ね大な包容能力、自立や相互依存を促す行動を促進すること。

べきである。プnグラムは、家族やその構成員、コミュニティーや社会を統合した展望を示しているものでなければならない。

m．プログラム

国際家族年は、世界中から多大な支持を受け、あ（9にの国際年は継続的な展望を持った事業で構成

らゆるレベルで、協力を惜しまないグループの数がされなくてはならない。そのためには、進歩に対す増加している。国連総会の44／48と46／92の決議案

る的確な評価を測定する基準が作成されなければな

で承認された通り、この国際家族年を控えての準備らない。事業が成功し、適切に引き継がれるために過程は、実質的な方針設定をさらに強化、定着させは、事前の準備段階や開催年中に遭遇するであろう

る上で、すでに成功をおさめている。多数の政府、障害に対処するためにも必要である。

及び日を見張る数の各団体が参画して積極的な準備活動に従事している。

II．目的

国際年の準備として、相当な進歩がすでに認めら

1994年の国際家族年の目的は、地方、全国そしてれている。予備段階であった1991年と2年間にわた

国際的にその行動に刺激を与えることであり、以下る準備段階であった1992年93年の間に達成が予定さのような長期的、持続的な展望をもった努力が必要れていた目標事項には以下の事柄が含まれていた。

である。

すなわち、組織機構を設立し活性化させること、優先的な重要課題を確認した上でそれに取り組むことL（a）家族の問題に関する認識を、政府と民間の双方

強調的な宣1云、情報キャンペーンを開始すること、から高めること。国際家族年は、家族の重要性を強そして、国際年に備える活動に集中すること、など

調し、家族の機能やそれらの問題をよりよく理解すである。準備段階の中間報告によると、以上のすべ

ること、そのメンバーに影響のある経済的、社会的、ての領域において対応策がとられ、確かな進展が認32

世界の児意と母性
国際家族年のロゴマークt

められるとの進行中の国ではそれらの政策を一層強化することが評価がなされ望まれる。

ているe特に（b）すべての国において、1993年の末日をもって、1993年の重要国際年を祝う企画の最終案を打ち出す期限とするこ事項としてと。それを実行するために、妥当な財源、資源を割は、国連の地り当てるなどの手段を講じるべきである。家族法の域準備会議制定や、家族を中心とした政策に取り組むことを開が、チュニジアのチュニス、マルタのヴァレッタ、

始するなり、あるいは促進することが、企画の必須

中国の北京、そしてコロンビアのカータジェナの各の要素となるべきである。企画の構成のなかには、主要4都市で開催されたことが挙げられる。世界各国際家族年の記念式典をはじめ、その他の宣伝、あ地から、120以上の政府や政府関連機関、民間諸団体

るいは公的な情報提供活動を含めることが望まれ、が集まって、家族に関する課題のみに焦点を置く討

その際には、政府高官に共働を求め、また、マスコ議が史上初めて開催されたのである。

ミの効力を活用することなども良策と考えられる。

国家のレベルでは、すでに100力国以上が、この国（C＞いずれの国も、国際年の準備と執行にあたって、際年に向けて活動を開始している。活動として、国社会のすべての職業、階級の人びと、特に民間のボを挙げての総合的な機構を設立すること、全国的なランティア・グループを招き入れることに、あらゆ行動計画をさらに詳しく練ること、そして、政府がる努力を払うこと。個々の家族はもちろんのこと、

国際年の焦点となるべき事項を確認することなどがコミュニティーや草の根運動団体にまで手を差しの挙げられる。

べ、引き入れるために特別な手段を講じるぺきであ数十力国では、すでに、国際年の優先事項を取り
一ヒげ、それに対応する企画を開始し、積極的な宣伝、る。地域団体が率先して参画する場合には、特に強いサポートをすべきである。

情報キャンペーンを実施している。このように、準㈹地域レベルの準備活動の勢力を維持するととも備段階は、益々勢いを増して順調に進展している。

に、国際年を祝うにあたって国家として払われてい発展途上国での家族を中心とした企画に融資をする

る努力をも支持する政策をとること。そのためには、ために「国際家族年有志基金」が設けられ、関係者

国連地域委員会から必要な資源の配当を受けて、こからの寄付を受け付けていることもここに挙げられれちの活動のためにより強力な役割を果たすことがるべき事項である。

期待されている。技術的な支援プログラムや政策立案を意図した調査研究分析を実施したり、あるいは、

IV．必要条件

国家として、国際年を成功のうちに遂行するためには、以下のような政策が不可欠と考えられる。

都道府県市町村やNGO（非政府組織）との共働を一一・層強化するなどが主要な役割である。
（e）国際的なレベルでは、個々の国ですでに進行中の家族に関するプログラムを踏まえた上で、国際的㈲準備政策が、未だ打ち出されていない国では、組織が、国際家族年のサポートをさらに強化すること。

即刻政策に取り組むことeすべての国家が、ただち発展途上国、並びに第三開発国においても、この国に国際年の準備と執行を司る責任を既存の団体に委際年が実施できるように技術的または財政的な援助任することが非常に重要である。準備政策がすでにを提供するなど、特別な対策を考慮する必要がある。
33

V．アジアと太平洋における国際家族年

で、日本の家族の現状、国際家族年の準備と実施に国連アジア太平洋地域国際家族年準備委員会はおいて日本が果たす役割が明らかにされている。そ1993年5月2411から28日まで北京で開催された。これによると、日本社会では、家族が最も重要な基本の委／／a会は、国連のアジア太平洋経済社会委員会（E的なユニ・ソトであることが強調されており、また、SCAP）が国連国際家族年事務局の協力を得て召日本政府が政策立案にあたって、家族内の個々のメ集したもので、中国女性同盟を通ヒて中国政府によンバーの福祉を促進することが極めて重要な視座と1）開催された．この委貝会にはESCAPの加盟国されていることが述べられている。家族の個々のメ

及び支持メンバーである25力国の高官が参加し、ンバーの福祉を促進するH的を達成するために、日

その他国連機関の団体や代理機関、また、NGOな

本政府は児童の健全育成、母r保健、保育、教育、どの代表が多数参加した。その結果、各分野同士の青少年、女性、職業、住宅問題などの領域において、

間で、あるいはそれぞれの分野内で取リ上げられた家族や家庭にかかわるあらゆる政策の有効性を向上

課題に対応する一連の政策案が勧告され、また、国させ、また、それらの政策が行き届く範囲を拡大す

際家族年の準備と実施にあたって個々特有の推奨事るなどの努力を、さらに、一層増強しているとの報項が提案された。この委員会では「アジア太平洋家告であった。1993年3月に日本政府は、国際家族年

族北京宣言」を採択した。特に、家族における女性のために18省庁の連絡会議を設置し、連絡と共働作の権利にかかわる包括的な法律が必要であること、業の促進を図っている。国際家族年のための企画をまた、そのような既存の法律がさらに厳密に行使さ準備するにあたっては、テレビやラジオ、映画の製れる必要があることを強く主張している。法律の制作者が率先してさまざまな発案を提出しており、多定が特に必要とされる領域として、婚姻持参金、家くのNGO（非政府団体）や、日本中の学界もそれ

庭内暴力、遺産相続、そして、離婚の際の財産所有に参画している。事実、日本の家族法に詳しい数人

権などが挙げられている。さらに、産児制限、子どの大学教授はすでに国際的なレベルで、この国際家

もの養育あるいは家庭生活の維持などに関する役割

族年の活発な促進活動にあたっている。アジア太平をできるだけ家族のメンバー全員で分担するという

洋法律協会の副代理議長である教授は、オーストラ点が強調されており、従来のように女性のみがこれ

リアのシド；一で開催された第1回「家族法と児童らすべての役割に責任を持つのではなく、特に夫やの権利国際会議」（1993年7月4日から9日）の連絡

父親が参画するよう呼びかけられている。北京宣言

幹事でもあった。また、他の教授は国際家族法学会

は、と｝）わけESCAP地域のすべての政府を名指の副会長で、同学会が英国ウェールズのカーディフ

しで、これらの政府が、委員会で採択した勧告事項

で開催予定の第8回国際会議（1994，geに準拠して家族の発展を促し、また、家族の役割や7月2日）の準備に参画している。テーマは「境界機能を強化する方向につながる政策、企画、またプ

13／線を越えた家族」とされている。他の教授は、日本

ログラムを策定するよう求めている。

総合愛育研究所児童家／！

庭福祉研究部長でもあVI．日本における国際家族年の準備と実施

国連アジア太平洋地域国際家族年準備委貝会に出るが、すでに国際家族年を啓発する多くの論席した日本政府の代表は「家族問題」について大変興味深いペーパーを発表した。そのべ一バーのなか
34

国際連合のマーク

6月23日から

世界の1卍童と母性文を発．表している。このようにn本では、国際年を一 トナーシップで協力し合うことを通してもたらさ準備するにあたってすでに積極的な活動が実施されれる成果は、誠に限りないものになると信じて．疑わている。われわれ国連当局は、これらの先導的な活ない。

動をこのうえもなく喜ばしいことと評価しており、＊注

国際年の実施とそれに続くフォローアップをする上（1）小川1；f之講師、広烏経｝斉大学

で、日本とはこれからも引き続き他に類をみない形

c2iV｝輪由紀

で協力を続けることを期待している。このようなバ教授、独協大学法学部「3）高瞬頂宏教授．駒｝睾．メく」■：ソーシtl」「7・一ク実践

投稿原稿原文

Towards
the

Jaoan

s

activelnternaUonal

Year

partnership

of

the

in

the

prer）arat｜on

蹴am

O．

and

observanceFamilyAηge／

Sodθ／AffairtS

OfficerSe（泥亡∂惰亡for亡力e〃）亡erna‡∫onヨ∫Ye∂nlntroduction
Every

ily．

fanlily，

mystery，It

humallkind

s

it

was

the

and

definitions．

by

Yet，

basic

has

its

own

been

so

s｛nce

oldest

the

one

ln

socialgrowing

concept

of

the

by

failedenvironment

what

levels，toinvesttheessentiar

to

the

they

the

coしmtry．

world

generations

largelytoreflectsVita】，
future：

come．

the

1

the

familyworlClhassurvivedsoldesttbeusands

ing

order．

odds

of

the

untouchedbysocialhighestdramatictransformatioll

change．

form

itl

In

the

of

human

of

is

betweennow

andfuture．

theAssembly，

1994

as

the

proclainling

major

the

activities

assistedinits

resoh1・

Irlten頂tional
Year．

for

the

its

at

the

local．

bytheUnitedYear

Assemblyobservance

regional

Nationsandsystem．

principles

underline

constitutes

the

the

IYF

procla・Theirsocietal（a｝Therelatiロnship，

fam刊ytherefore

accordedyears、

withstand・

theirwarrants

possibletoprspecial）tection

faTniliessonotremained

to

has

be自l

a

the

Hulnanperception

of

the

fam・

Human

pl

ovisions

Rights，
Rights、

of

the

the

the

basic

unit

attelltioll．

and

that

responsibilities、vithin

has

it

it

matlon：

there

But

fact．

the

Generalcα1centrated

following

widestAscrossroads

what．Principles

The

and

the

in

a．

Fθmiil〆ill

natura｜

are

every

In

nationalfami∬esofproclaimed

Famny，

is

of

most

the

life

productive

fabric44／92，

ofentirewell・being．

of

tion

that

and

weaknesses

Natbns

be

terms

be

Unitedshouldmanaged

at

past，

The

decided

in

are
the

of亡he

as

concept

a

Their

we
i1、

shouldofgrowth

cradleanduniversal

their

and

will

a

for

the

it

membersfamily

are

what

are

providestrengths

was

are

time．

is

compounded

forlns，y

Families

life

the

to

its

of

fam

individuals

life．

or

emergence

the

the

all

them

very

unexplored，Consequently，

what

perhapssocialaffectedoffamilyAlmosttheir

anillstitution，

in

dtrringisthediversityphellomenon．
family

way，

of

may

International

Declaration

on

the

shouldfully

commmlity，

Universal

society

Hence，

assistance

they
the

of

be

assumepursuant

Declaration

Covenantsofon

Scハcia｜Progress

35

｝md

l．）evelopmellt：訓ldtil｝n【）f

（bl
fl

um

All

F⑪rrnsFamilies．

neassuInepreferences

These

aIld

lnternational

Year
needs

the

｛if）Activities

oll

fornlsanother．

the

of
of

for

IYF

Familytheandencompasses

and

their

to

p．romote

individuals

by

the

formulatedthefamily，t．hefanlily；（のPolicies

under

the

and

of

whatevel

the

w川aim

at

and

men

withinfami∬esfullertharingofaccordedagreedindividua｜within

alld

Unitedcollditionequa｜ity

and

to

bring

responsibilitiesofbetweenabout

and111ellt《）pportumtles；（e）Activities

for

IYF

levels・local，national，

ever，

primary

their

will

be

undertaken

regionalandinternational；how・

focus

wnl

be

at

the

at

local

al｜

al司

natiΩna］1evels；

betterunderstandingkn（レwledge（戊fmembers；and

focus
uf

（b）Strengthe
andl（c）Stimulate
andp（d）Enhanceattention

by，

the

te

in

effectiveness

to

carry

by

generating

families

existing（e）Improvethesecteral（f）Bui｜d

upoll

to

formulate．

offamilies；

prob｜ems

affect・fami］ies；

regionalandspecific

programmes
ities

and

national

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acti、

ones；

tl《）n・governmental

concemingrightsnewcollaboration

port

multi

to

out

internatioilaloftheof▲ocal，conceringandmembers；

situation《｝．f

nationa｜efforts

strengthenillg

families

respect

respondtheandsc，cia｜up（川family〕licies

efforts

affected

affecting

all

IYF

functio∫1s

ecol1《）nlic，

nationa｜institutions

monitorsectt｝r．

oftheir

theproeesses

respoIlsibi｜ities

implementaemploy・ademographic

ing．

of

form

the

to

each

fosteringdomestic

basic

aegis

of

women

the

internationa［1ythestatusimp《）rtance〔，f「ami］ies：

and

seek

set

the

prob｜ems；pr〔｝moteprivateamongtf）highlight

Consequently，

fulldamenta［∫reedoms

whateveril、dividual

issuestheincrease《）f

faTll｛1》

in

serve

we｜l

of

as

fullctiOllS
national

awareness

as

each

families；wi］1｛a）lncrease
Governments

withinandNations，

Wome11；

an．d

allCl

rightsinstruments

Elilnina−

woulCldiversity

the

alt

the

aga．inst

ociet．a｜conditions．

addr《〔ssesulldiverseexpressg．

Convention

Discriminatiorlc（川11tr、．・tos《．，ciety，

huniaii

theofalllollg

organizationS

in

sUp−

international

activities

activities；

theresults

women，

children，
as

the

of

youth，

dig．

abled

as

well

familvorits

individua］members．

major

the

eventsofaged，
concern

the

to

the

▼

（f｝Programmes

shottld

supportfamilies

challgeef

theirfurlctions

rather

than

tutes

for

such

functions．

Theyshouldillherent

streng古s

capacityforsustaining

activities

expressio11
1heir

ate

te

will

process．

anensureon

comm前ity

MeasureswiUofboU】prior

its

their

integrated

constituteevatuati【川counteredfamilies．

self−reliance，members．

〔幻IYF

of

successandandbehalf．

They

the
great

sel．f−
shouldgive

of．fannilies，

society・；anevelltwithinbeneeded

to

and

their

stimulatedis・

snbsti・promot．eincluding

and

the

provideperspective

progress
to

ill

a

colltinLli：lg

ensureappropri・

made

and

obstacles

en・during

IYF，

in

tt）

adequateorder

national

tainedobjectives
and

oi

IYF

int．ernationallong−term

effor口o：TheInternational

increasing
growing

tory

supportpartners

process

has

succeeded

at

aU

in

Fam．ily

world

and

leve｜s．

furtherhas

The

promotillg

alld

the

as

orientatiorl

apProvedbythe

Assembly

in

its

／82

46／92．

llumberofGovernments

impressive
engagedinGeneral
A

array

large

of

prepaτatory

progress

for

the

Year．

The

phase

in

1．991

and

1992−1993

stimulate

locaL

nium

actions

as

part

sus・

organizationalorganizatbns

Year，

resolution

44

and

an

are

actively

has

been

made

in

preparingtargets

set

for

the

preliminarythepreparatory

included

and

phase

in由e

bien・

establishing

anClactivating

identifying

andtackling

illitiatiTlg

campaigrlofactivities．

structures，priorit｝．「issues，aprepara・substantive

andgainedattracted

theinforma．tion

36

the

the

anchoring

to

a

of

over

of

are

）f

Year
an

numberConsiderable

follow−up．

ll．Objeetives

The

lll．Programmeaconcertecl

focusing

oll

promotional

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prepare

for

the

Year．

lnid・poillt

of

the

preparatory

phase

measllres

have

been

taken

discernab｜e

made

these

m・eas．

in

all

The

review

of

and

the

The

high］ightS

four

Unitedprocess

atindicates

of

1993

the

target

date

that

vance

of

it，

for

the

finalizing

Year．

progressmellt

incltid・

re．s《｝urces．

regional

Iegislationapr（⊃gramme

MeasuresincludhngTheshould

the

for

be

allocatioll

initiation

and

the

taken

obser・

toofimple・

adequatefurtheranceoffami］y、ed

theconvening

preparatoryofmeetings

atTunis、

Natio）1s

Tunisia；Val］etta，

Malta；Beijing，

China；and

Cartagena．

Colombia．

the

fi「st

in

they

together

than

l20

gever

lmentaltime

history，Governments

andbrought

numerousorganizations

tointer・anddiscuss

For
more

and

o臼he

α〕uld

includealso

observance

arld

action＄etting

level，

ofidentification

more

than

Measures

for

the

Year．

of

a

nationalupelaboration

inVOIVing出eissuesfiguresalld

effective

familyabynational

programme

GovernmentsofaSeveral

dozen

for出e

Year

and

countries

initiated

them，

and

are

promotional

and

tLMI

of

preparatoryThis

includesthetional

Year

of

the

tions

by

all

concerned

theprojects

in

infomlation

have

makingVoluntarydevelopingtosectors，

ill

Yea1・．

Specificfor

identified

is

Fund

which

incluCled

act．ionisprior・

thetofinanceandthefollowhlgistives、

particular，in

momentum

momen・

efforts

growing．

Nationsregional

Interna・necessary

resourcesillfami］ysheuldshouldItsetcommittees

areconsideredandessentialmeasures

of山e

Year

preparatory

couぽries

withoutsirnnarandwhel−eimportant

delay

at

the

infor

s

mass

collmunica・

fornational

to

and

where

preparatory
measuresmea＄ure＄areshouldcoulコtries

be

set

given

and

lnitia−support；theregiona｜measures

taken

to

the

Year．

shouldstrengthen

be

their

The

sup・
U］童ed

given

invol、

theement，

technical

assistancepolicy・oriented

researchana｜ysis

theircellaboration

non・gover㎜ental

intenlationalorganizations

should

Year

the

of

their

intergovernmenta］
sLtpPortfor

their《．）llgoillg

relatedprogratnmes．

At．tenti〈mshouldspecialmeasuresobserving

the

for

regionaI

organizaitons；

leve1、

intensify

context

with

and

be

Year

financialthefatnily−

given

the

assistancetooftechllical

and

least

developedc《兀mtries．

Asia

and

Pacifie

and

to

to

provision

that

orga・

Local

developing

yet

to

at

observe

carryingthegrassrootnotal｜countrieg．

coordinating

for

the

Year」n

V．The

IYF

or

The

UnitedNatiolls

Asian

and

the

Meeting

for

the

IYF

was

held

Beijing

l993．

It

was

con、．・ened

by

the

SocialC（）mmissionf〕r

co《｝peration

with

Year，

lxDdiesalready

the

be

of
taken

be

out

and

withill

alld

beしmder

has

for

May

coしmtries

under

way．

Econemic

intensified：shouldtointellsifyillg

theshouldthemselves，commisslons

by

every
privatethisexisting

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responsibility

those（b）Allthat

inisextreme．lyuporentrustpreparation

Year

to

prepara．tions

sustail〕ed

partic．ular

programmesorientedshould

of

be

｛e）At

crucialimmediately
done．

the

publicobservarlce

steps

community

asshouldlevel：

beenall

pOlitiCal

the

and

targetedfamilies

wellnationalc⊂）ntribu・

endeavour

itwo［ve硲e

portcountries．

asuccessfu】observarlce

（a）It

be

elements

SeniOrofparticularasgovernmental

taken

use

nizations，（d）TheIV．P「e．requ姪ites

The

of

alld

mOSt

preparatioll
and

level

The

for

reach

of

activesteadily

open

and
the

measuresout

campaigns．

inmechanism，

point

carrying

shouldsociety、

seglnent

haveofcountries

have

progralnme

pr⑪cess

Family，countries

focal

ities

tackie100

coordinating

Year．

to

inauguration

pro｜刊otional

aCtMtieS，shouldProgrammetion；

national

initiated

the

the

other

pohcies

ogramme．

matlOn．

（c）All
the

pt

non・

exclusively．

Atfan〕ily・oriellted

integra｜part

ellCl

in

and

Pacific（ESCAP｝．
of

1993

as

a

fol

rYF

and

ill

hostedtheatb｝．・thePacific
froni

Preparatory
24

toUnited
Asia
the

28

Nations
andtheSecretariat

Governtnent《）f

China

37

thr（，ugh

theAlトChina

Womens

Federation．

seniorofficials

Meeting

brought

togethermembersandassociate

members

representatives

numer⑪usagencies

of

the

UN

organizations．

It

agreedmendations

both

on

fr⑪m

25

relating

anddevelopmentoforganizations

andday・care，

andnon・governmenta｜aandspecific

recommendations

arldobservance

of

t．he

Beiling

Pacific．

forMeetingrightstion

ofexisting
inthefamily．

wa．scalled

for

in．

such

family，

case

of

of

familyplanning，

divorce．

tenanceshouldfamilymembers，

fathers，
women．

sharedGovemments

policies，

also

Asia

and

the

radio

and

fi｝m

particular，

the

need

the

IYF．

by

st．ringent

andacademiccommunities

concerning

rights

fov

the

Law

emphasized
and

that

the

household

ill
tasks

rnain・

widelyaspossibleamongespecial｜ybyhusbands

and

in

（4・9

July

as

has

the

regio11【otheirAcrossinadoptedVl．Japanthedevelopment

by

the

promoting

July

ro｜e

research

pursuanttl）theMeeting．

1994）．

oftherepresentative

the

paper

the

and

ObservanceofGovernment

o．f

Japan

the

Nations

Asia

for

the

presented

anIssueswhichoffamiliesonsituation

for

IYF

UnitedMeeting

Preparations

IYF

Fam．ily

preparations

in

for

Japan

and

and

Pacific

andobservancestressed

that

the

family

is

the

unit

in

Japanese

society

and

that

the

welfare

is

seen

as

of

Governments

policyformulatien．

Governmerlt

of

Japan

reported

Preparatory

such

for

indeeCl

nlost

forward

to

and

38

individual

theut皿ostthepartnership．

in

the

IYF．

He

enhancement

familyimportance

ill

th．e

that
te

ACiku

Japan

We

in

for

those

the

Year

to

be

in

directed

the

of

and

Child

Researchhas

Insti・

to

Pro・

been

activeill

UnitedNationsareinitiatives

cooperation

June；2materials

the

the

Fami］ies

and

look

to

both

observance

specificways

inachieved

togetherJapan．

workingill

砺脚γ7加w★

（）9ttlva．

Ui，ostii）Ut↓．．，ノlit．

ers

i

り

qr

El：

…

of

the

To

much

has

of

basic

of

efforts

is

Sbg6

on

U．K（23

WellBeing

numerous

ways，

IYF．

gratefulfol］ow・up

both

membersthe

Nipponcontinued

Japan

θ

the

the

In

IYF

preparing

o）乃

for

professor

ofproducedoftheAnotherhasoutlined

important

Wales，
し31

anoth・

Societv

p！anning

Cardiff，Services，

which

in

Conferellce

Family

ro］e

of

in

l993）andInternational

involved

tute

There

most

the

World

department

positioninteresting

the

te

of

been

Frontiers

mote硲eThe

AustraJia

Eight．hrecommendations

andSydney．

Vice・Presidentsfamilys

Rights

Law

and

the

and

SocietytheforChildrenofficer

Familytowards

the

Law

of

strellgthening

Chairman

and

Famny

on

programmes

DeptttyAsialiaison

alia，

and

promotin9

the

121

iTl

ill

en¶

er

severalfamil｝−aw

Wer］dCongressfororganizations
fact，

activeAssistantofprogrammes

In

for

numberFirst

responsibility

directasthetelevision，Pacific（LAWASIA）was

inter

ESCAP

A

by

with

Associationso｜ecalledJapan、ofcooperation

prepareconcerned

Professor

etc，

establishedagencies．

to

i：1

レ

property

andinternationatl｝．

bei㎎the

in

the

been

and

and

of

have

One

Plans

functionsprofessors

Japan

IYF，

housing

non・governmental

university

thehea［thyhealth，Japan

undertaken

producers

of

chi｜d

work，

of

measuresInternationa］Year

and

being

many

vio［ence

development

familythelegisla−

areas

and

women，

theministries

Declaration．

of

Beijingforareparticular，

the

in

comlnunication

18

dowries，

rearingasCouncilits

more

possibleGovernment

initiatives

in

a｜l

maternal

youth，

theenhance

as

areas

home，

adopted

In

also

and

illstead

The

It
child

be

among

expandalso

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the

to

legislation，

women

the

FamilyMeetinginlegislation

Liais⑪ntheFamilyofwithin

all

the

and

education，

issuesfortochildren，Marchユ993，

recom−

preparations

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policyofoftoand＄ectoral

on

The

stressed，comprehensive

enforcement

IYF，

Declarationα1

The

of

seriesintersectoralt｝1eeffectiveness

ESCAP

system
on

The

end，

the

increase

thecs．

惚）P｝η危舗rv，thiko．．協．・

Sttshima，Fac、・σ〆La￡㌧D■hktof．．「lri−・rsめ．・．

（3）PrtV［κれ，♪！lt2at

．

n

ss↓）
こ．．

〃

，

Shigehi川Takti／t（Lshi，拘c
（》が

、v，

∫り

e

s

頑r∫1↓．扉ん，特集・：・㊧㊧㊧㊧＠◎⑤
国際家族年

家族と子どもを支える理念と制度一

キーワードの解説「児童の権利に関する条約」批准と「国際家族年」に向けて

たか

はし

しげ

ひろ

heart

of

駒澤大轍授高橋重宏

家族は社会の核となる最も大切なもの

the

米年、つまり1994年は、89年に国連総会が決議しようにと選ばれた。スイス生まれで、ウィーン在住

た国際家族年（lnternational

Year

of

the

Family；のCatherine

society）」を多くの人びとが認識する

Littasy−Rollier氏が制作したものであIYFへの理解を深めていたる。一つの家族が屋根に守られ、もう一つの家族とだくために，IYFのポスターとエンブレムを紹介し、かかわっている。それは、温かさ、ケア（養育・介「国際家族年」に因むキーワードをいくつか選んで護）、安全、連帯、包容、受容など、一人ひとりが満

それらについて述べてみたい。

たす家庭の生活と愛を表しているe開かれた線のデIYF）を迎える。そこで、

ザインは、不確実性を暗示する継続性を描いている。

また、屋根のかすった筆使いは、家族の複雑さを表象している。

2．人権（humanrights）

IYFのキーワードは家族を構成する構成貝ひとり一人の人権である。第3回国際連合総会で採択された「すべての人闘は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。…」
1nt輌tiona1愉ofthe

F㎞1y

A品民㎞temationale
AtiointernaCiona1

Me）KnyHap｛nmbdi
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（第1条）と定めた「世界人権宣言」（1948年12月10

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日パリ）の人権の実践化という意図がその根底にあceM』鮪

る。この理念をより具体化するため国連総会は「世

！

国玩家庭年

界人権宣言」の実践化を目的として1966年第21回国連総会で「国際人権規約」を採択し、その後】0年を経て発効した。

この規約は、人間の生存権を国が保障し、人権の1．エンブレム

尊重は国家の義務であることを定めたもので．二つ

このロゴは、国際家族年の目的の一つでもある「家の国際規約と一つの議定書からなっている。「経済的、族は社会の核となる最も大切なもの（Thefamilyat

社会的及び文化的権利に関する国際規約」（A規約）39

L1［」口口口［］口口口口口口口口［コロ［〕口［コロロロロロロ［］ロロロ

は、労働基本権、教育に関する権利などの社会権の・

田際家族年：家族から始まる小さなデモクラシー

育児と仕事を一人で負わざるを得なくなっている。」

保障をめざし、「市民的及び政治的権利に関する国際と現状を分析し、今後は「豊かさとゆとりのある生規約」（B規約）は生命の尊厳、思想・良心・表現の活の実現のためには、家庭においても子どもを含めn由などの自由権の保障を目ざしている。わが国はた家族全貝が家事や育児に参画し、お互いに個人と1979年…部を留保して批准iしている。

して尊重しつつ家庭の発展のために協力し合う家族

国連は、1968年の「国際人権年」から、人権の分

全員参画型家庭」の方向を提示している。これは、

野別展開として、ユ975年には「国際女性年」、1979年

まさに、国連のlYF標語を反映したものである。

には「国際児童年」、1981年には「国際障害者年」、1985

父親、母親、子どもが家庭のなかでの役割を担い、年には「国際青年年」、1987年には「国際居住年」、1990

共働して家庭生活を築くという家庭のなかでのデモ

年には「国際識字年」、そして今年1993年は「国際先クラシーの実現を指向している。

住民年」と定め、それぞれの分野における人権意識
4．ウェルピーイング（wel｜・being）の高揚と実践化を目ざしている。

児童の権利に関する条文の前文「家族が、社会の3．標語：家族から始まる小さなデモクラシー（8uilding
heart

of

the

smallest

democracyatthesociety）

基礎的集団として、ならびにそのすべての構成員、とくに子どもの成長およびウェルビーイングのための自然的環境として、その責任をコミュニティーに国連が定めた標語である。かつて1975年の国連・

おいてト分に果たすことができるように必要な保護

国際女性年では職場における男女平等がテーマとなおよび援助が与えられるべきであることを確信し、」った。IYFでは、社会の核〔heart

を始め、国連等の国際機関や北米で使用されているofsociety）とな

る最も大切な基礎的集団である家族の家庭生活のな概念であるeかで、どのようにアモクラシー、つまり、民主主義

従来の救貧的なウェルフェア（welfare）から、「よを構築するか、という課題が提示されている（例①、

り積極的に人権を尊重し、個人の自己実現を保障す

例②）．家庭生活のなかにおける男女平等と言い替える」という意味である。つまり、人権思想の高揚とることもできよう。

ともに使用されるようになった。子どもにとっては、

厚生省「子供の未来21プラン研究会」の報告書では「家族全員参画型家庭」への指向が提言されている。

単に保護の対象ではなく一個の人間として、権利主体として認められることである。

提言では「昭和40年代以降、女性の高学歴化が進厚生省「子供の未来21プラン研究会」の報告書でも

み、産業のソフト化、サービス化と相まって女性の新たな児童家庭政策の理念を策定する際の検討すべ

社会参画が急速に進み、女性の生き方が家庭に入るき理念として提言されている。

ことのほかに、仕事、社会活動などに多様化するようになった。にもかかわらず、男性の家事・育児へ

5．家族と家庭の参加が得られないために、就労する女性は、家事

従来家族社会学の分野では「家族」の定義がさま

40

世界の児童ヒ母性

口〔コ〔］□□□］□ロロロ「］n口

1YF：Bu｜ldingthe

ざま試みられてきた。だが、「家庭」についての定義

sma【lest

democracy

at

the

heart

of

societyを支援することを、システム目標とする、ものである，

は必ずしも一般化したものはない。「家族とは、少数ゆえに、親族から構成されることを要件とする家の近親者を主要な構成貝とし、成貝相亙の深い感情

族ではなく、親族関係にとらわれない家庭という概的なかかわりあいで結ばれた、第一次的なウェルピ

念が児童福祉制度に用いられたと考えることができー イング追求の集団である。」（森岡清美）という定よう．（高橋重宏・岩ヒ真珠他「子どもと親のウェル義が有名であるc

ピーイングを増進するための社会的・公的支援シス

伝統的な児童福祉制度のなかでは、「家族」ではなく、「家庭」という言葉がもっぱら使用されている。

テムに関する研究」「H本総合愛育研究所紀要』第29
舅き、

1992）

厚生省児童家庭局、家庭裁判所、家庭児童相談室、家庭相談員、家庭奉仕員、母子家庭、父子家庭、養育家庭センター等の呼称である。

家族は通文化的な中立概念であるのに対し、家庭は「個」の確立した近代の価値観、すなわち近代個
人主義を基盤にもつ概念である。家庭は明らかに、相互作用し合う個人の存在が前提となっているt相
互作用し合うのは、愛し愛され、保護し保護され、慈しみ慈しまれる親密な複数の個人である。そこには、情緒の濃密な集積がみられる。「家庭」の概念は、その意味で、家族集団に個が埋没していた前近代と決別した、個の存在を明確に意識した家族形成理念を下地としている。

試みに定義すれば、「家庭とは、家庭を構成する成員相互が、情緒に基づく相互作用を行うことによって、生理的、仕会的、文化的、保健的欲求を充足するシステムである。」、家庭を構成する成員とは家族及

びこれに類する人ぴとである。また、ここでいう家族とは、扶養のシステムにかかわる少数の近親者のことである．，「家庭」は、①情緒に基づく相互作用を機能的要件とし、②成員の第一次的なウェルピーイングの追参考になるカナダの例①
カナダ国連邦政府1享il省は2種類の「19．

94年国際家族年に関する国連提案の図説解説．Tを91年に作成している。
ここでは、「母の権利」「父の権利」と書いたプラカード

求、すなわち自己実現をめざす個入の基本的権利をを掲げる父母とともに、赤ん坊も「私も」と権利のプラ

最高度に保障するシXテムであり、③個人の生き方カードを掲げている。
41

口〔］〔／E」［コロ［］口n［〕口〔］［］口口Family：resources

G．原則と目的

andresDonsibilities

inachanging

world

ここでの認識は、高度に経済が成熟した国々では、1989年12月8日国際連合総会は、IYFに関する

もはや家族員の努力のみでは健康な家庭生活の維持

7項目の原則と6項目の目的を決議している（総会は困難である、ということである。これらの国々に

A／44／407）。それぞれ重要であるが、以下の3つ共通する動向は、家族規模が小さくなっていること、に焦点を当ててみたい。

共働き夫婦が主流のライフスタイルになっているということ、などがある。

原則1「社会は家族がコミュ；ティーの中で家族の責任を完全に果たせるように幅広い可

原則6：「プログラムは、家族の機能そのものを代能な保護と援助を（略）実施しなければ替することよりも、むしろ家族の機能のならない。」

遂行を援助すべきである。（略）」ここでの指摘は、日本の老人福祉、障害児者福祉で推進されている在宅福祉のことである。だが、伝統的に児童福祉の分野では、在宅福祉の必要性が重視されては来なかった。

現在、全国で約3万人の児童が養護施設等で生活している。子どもたちが家庭復帰する際、公的には
何等この子どもやその親に対するサービスの提供はない。虐待された親のもとに、子どもは引き取られているのが現状である。

目的1：「家族の問題に関する認識を政府と民間双方から高めること。（略）家族のメンバー

一人ひとりの権利と義務に焦点をあてること。」

ここで、重要なポイントは家族という集団に注目するのではなく、家族構成員一人ひとりの権利と義務に焦点を当てる、ということである。

なお、おわりにつけ加えると、このべ一ジ最上段
参考になるカナダの例②「私の家族は私にとって最も大切なものです」「私たちは、すべての子どもに1司じ機会を与えたい」

一「カナダ国厚生省の図説解説」より
42に掲げたように、IYFのトータルテーマは「変動する世界の中で、家族は社会の資源として、それに対応する責任を負う」と定められている。

特亘9◎㊧㊧②◎o、」れからの「児童家庭福祉」鑑蒜㌶瀦鑑讐一

家庭支援と児童の権利保障「国際家族年」に向けて

かしわ

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ほう

盤雛藷警詮鰍柏女霊峰
児童福祉の理念に、このような権利行使の主体に

1、「児童の権利に関する条約」と児童福祉

社会福祉の基本的理念は、日本国憲法第13条や第ついての考え方の変化が起こったことは、児童福祉

25条等に示されているように、一人ひとりの人問をの構成要素である「制度」や「方法」にも大きな影

個人として尊重し、その自己実現を可能な限り支援

響を与えるものと見られる．．

「児童の権利に関する条約」が児童福祉関係者に要していくことである、

児童福祉の基本理念も、これと本質的に異なるも請していることは、現在の各種サーピスの拡充は無のではない／tしかし、大人の場合は権利の理念主体論のこと、それに加え、制度的には「手続き規定のと実践主体が一致しているのに対して、これまでは、重視」、方法的には「児童の意見の尊重」、言葉を変え児童が未成熟であることを理由に、児童福祉の理念て言えぱ「処遇決定に対する児童の参加の保障」、児

セ体は児童、実践主体は大人・社会であるというよ

童自身の「自己決定力の育成1であると考えられるv

うに、理念主体と実践主体とを分離してとらえるこ
hが一般的であった．それ故、児童は「愛護され」、

2．「国際家族年」と児童福祉「育成され」、「生活を保障される」受動的存在と見

一一方、国際連合は、1989年、各国において、家族なされてきた．児童福祉法や児童憲章等に表現されの問題について政府や民間の関心を高め、取組みをている児童福祉の理念は主としてこのような形のもいのであり、これを網野は「受動的権利・1と表現して強化することを目的として、1994年を「国際家族年」

いる。

家族問題に関する関心を高めるためのシンポジウム

ところで、1989年11月20Hに国際連合で採択された児棄の権利に関する条約」は、その第3条や第とすることを決議した。具体的な取組みとしては、

・記念事業の開催や家族問題に対する各種施策の強化を図ること等を求めている．

5条、第18条等で児童の受動的権利及び親の指導権

わが国の従来の児童福祉は、どちらかと言えば、を認めながらも、第12条憶見を表明する権利）を保護を要する児童を家庭から離して保護したうえではヒめとするそれ以下の自由権的規定で、権利行使援助を行うという施策を中心に展開してきた、こうの主体としての児童の権利を表而に打ち出した点でした施策と手法は将来に向かっても重要なものでは画期的なものである、

あるが、この間の児童と家庭及び地域社会を取り巻

すなわち、この条約に．より、児童福祉の理念は、

く環境の変化を踏まえるとき、今後は、一般の児竜

それまでの受動的権利の保障だけでなく、網野の言や1：・育て家庭を支援する施策についても、より…層う「能動的権利［の保障にも比重が置かれることとの展開を図ることが必要になってきている，なったのである、

折しも、「国際家族年」に当たる来年は、厚生省「児43

司t局」が「児童家庭局」となって30年という節目の

近年の出生率の低下は、児童を生み育てることに年でもあり、「国際家族年」を契機として、「児童福祉」

伴う負担や苦労が喜びや楽しみを上回り、子育てに施策を一般児童、子育て家庭にまで、これまで以上魅力が失われつつあるのではないかとの懸念を生じに広げていくことが重要な課題となってくるものとさせている。

こうしたなかで、女性の過重な負担を前提に成立思われる。

してきた従来の血縁・地縁型の子育てネットワーク
3．これからの「児童家庭福祉」

は有効性を失いつつあり、新たな社会的子育て支援

以下、こうした視点に立って、これからの「児童システムを構築していくことが必要となっている。

家庭福祉」の方向について、「国際家族年」及び「児新たな杜会的子育て支援システムは、男女が共同

童の権利に関する条約」を切り口として私見を述べして子育てに参加することを可能とし、性別を問わていくこととする。

ず、社会参画と子育てを無理なく両立できることを（n家庭支援一「国際家族年」の視点から一目標として行われることが必要である。

①児童養育に関する家庭と社会の共同責任③多様な価値観と多様なライフXタイルを前提と〜「保護的福祉」から「支援的福祉」、「児童福した支援策の展開

祉」から「児童家庭福祉」へ〜〜「与えられる（与える）福祉」から「選ぶ（選近年、児童や家庭を取り巻く環境の変化、すなわばれる）福祉」へ〜

ち、「縮小化と希薄化」により、家庭や地域におけるこれからの児童家庭福祉の方向は、やや極端な言

子育て機能が低下してきているeこれに対応し、今い方をすれば、「貧しい時代の福祉施策」から「豊か後は、従来の施策に加え、児童が生まれ、育ち、生

な社会、成熟社会における福祉施策」への転換であ活する基本的な場である家庭を支援することによt）

ると言える。

1

親と児童の自己実現・権利保障を両立させるという児童や家庭に関する支援策の内容や提供形態は、「家庭支援」の観点に立った施策の展開を図ること「最低限の画一的サービス」のみから「高品質の多が必要である。

次元的サービス」へと広がりをもたせることが必要

すなわち、児童福祉の理念を代表する児童福祉法である。つまり、特定の価値観や家庭像を前提とし第2条を今一度今日的に意義づけし、子育てに関して「サービスに児童や家庭を合わせる」のではなく、て、保護者〔家庭）を中心としつつも、社会全体が多様な子育ての姿を認めたうえで「児童や家庭のニ

共同的責任を持って対処していくこと、言い換えれー ズにサービスを合わせる」ことが求められている

ば、家庭と社会のパートナーシップのもとに子育てと言える。

を行っていくという視点が必要となってこよう。
このことは、従来の、児童に対する「保護的福祉」

このことは、「与えられる（与える）福祉」から「選ぷ（選ばれる）福祉」への広がりをも意味しており、

かち一般家庭をも施策の対象とする「支援的福祉」

多様な供給主体による多様なサービスを用意していへの拡大を意味し、さらに言えば、「児童福祉」からくことに加え、サービス提供に際しての「説明と同「児童家庭福祉」への施策の拡充を意味していると意」の形成も重要となってくる。その際、後述する言える。

「児童の権利保障」にもつながってくることである②男女共同型子育ての推進

44が、可能な限り児童自身の意見も反映する努力を行〜「血縁・地縁型子育てネットワーク」から「社うとともに、自己の意見を表明する力の弱い児童に会的子育てネ・ソトワークllへ〜

ついても、当該児童のニーズに沿った「児童の最善世界の児童と母性の利益」にかなうサービス提供がなされる体制を整のため」になっているのだろうか。条約は、このこ備する必要があろう。

とを「児童の意見尊重」という手法を用いて、大人④地域を基盤とした施策の総合的・計画的進展〜「点の施策」から「面の施策」へ一・・にその再考を迫っている。「児童の意見尊重」は、「児童の最善の利益Jを明確化する重要な要素であると

これまでの児童家庭福祉は、どちらかと言えば、考えられる。児童家庭福祉の各種の制度や方法を「児個々の切迫したニーズに応えるべく、個別の施策を童の最善の利益」という観点から再点検していくこ

それぞれ別個に拡充していくことに重点を当ててきとが必要であろう。

た。今後は、こうした個別の施策を拡充しっつも、②児童の権利保障のための適正な手続きの確保

国・都道府県・市町村それぞれの立場で計画的・総また、このことは、児童家庭福祉の各種方法を実合的な施策の推進に努めることが必要である。

施する場合に、児童の意見をどのように処遇等に反

このことにより、単一（個）を対象に、単一のサ映させていくかといった、「児童の権利保障のためのー ビスを、単一の供給主体により、単一の手法で提適正な手続きの実施」ということをわれわれ児童福供する「点の施策」から、複数〔家庭・地域等）を

祉関係者に迫ってくることとなる。

対象に、複数のサービスを複数の供給主体により、

例えtx処遇検討の際に児童の意見を含めていく

複数の乎法・仕組みで提供する「面の施策」へと転ことは当然のこととしても、われわれが検討した処換を図っていくことが必要である。

遇について児童が明確に「いや」と意思表示した場

そのためには、児童家庭福祉の枠組みも従来の枠合に、兇童とどのようにかかわっていくかといったを広げ、教育・労働・建設等他分野の施策との連携ことも一・卜分検討していくことが必要である。ただ、「君を強め、地域を中核として、例えば「子ども・子育のことを思って大人が決定したことだから」とそのてにやさしい街づくり」といった総合的・計画的な決定を押し付けてしまうことではすまないことを、施策の推進を図っていくことが必要である。このこ

この条約は訴えている。

とが、児童家庭福祉をより「広さと奥行きを持った

さらに、乳幼児やハンディキャップを有する児童施策」に再構成させていくことになると考えられる。

等の声なき声や、行動症状等を通しての児童のSOS②児童の権利保障一「児童の権利に関する条約」

サインにも専門的かつ謙虚に耳を傾け、その声が最の視点から一①「児童の最善の利益」の明確化

大限に生かせる体制をとっていくことが必要である。
こうした児童の意見も取り入れつつ、「児童の最善

児童の福祉ニーズ充足のため、何が児童にとっての利益」に沿った方法を提言し、説明し、同意に基最善であるか大人の側で判断していくことは、やはづいて決定する実践のプロセスを明確化していくこ

り必要である。

とが求められている。

しかし、この「児童の最善の利益」とは一体何であ③「私権」と「公権」、「親権」と「子権」の関係

り、「児童の最善の利益」にかなう援助を選択した大また、児童の利益と親の利益が対立する、例えば、人の側の判断基準は何か、さらには、大人が児童の親権をはさんだ対立が生じたような場合に、どのよ

意見をどのように組み込んで「児童の最善の利益」をうにしてその調整を図っていくかといったことにつ決定していくかといった問題については、これまでいても検討が必要である。すなわち、典型的には「児ほとんど無自覚的に行われていたように思われる。

童虐待」のケースに現われるが、児童の処遇をめく

大人が「子どものため」と一方的に信じて実施しる「親権」と「子権」の相克、「児童の最善の利益」ている多くのしつけや処遇、援助は本当に「子どものために介入しようとする「公権」と家庭・保護者
45

の養育・監護の権利やプライバシーの尊重等の「私れたとしても、その根拠について十分な説明が与え権」との相克の問題について調整する仕組み・プロ

られるならば、大人に誠実に聞いてもらったというグラムを考えていくことが必要である。

経験はこれらの児童にとって、決して無駄ではない

わが国の法制度は、親権の伝統的な強さともあい
まって、国（行政・司法）、親、子の3者関係が欧米と考えられる。

ところで、この場合の「聴く」は、ハンディキャ

諸国に比してあいまいであり、「公権」が「親権」やップを抱えた児童の「声なき声」を聴くということ「私権」に対して「子権」確保のために介入する思を含んでいることは言うまでもないことである。

想や手段が限定的であると指摘されている。

条約が、われわれ児童家庭福祉関係者に要求して今後、わが国においても、少なくとも「親権」がいることは、処遇の観点から言えば、この「聴く」

濫用される場合の迅速かつ効果的な「公権」介入方ということであるといっても過言ではないであろう。

策が検討されることが必要であろう。
④「聴く」ということ

4．「福祉」から「ウェルピーイング（自己実現と権利保障）Jへ

最後に、児童処遇の観点から留意すべき視点につ

欧米諸国においては、従来の救貧的なイメージをいて述べておきたい。

児童に「意見の表明」を保障するということは、伴うウェルフェア（福祉）に代って、より積極的に処遇の場にあっては、「聴く」こと（「十四の心」を耳

人権を保障し、自己実現を保障する意味合いを持つにすること）の実践を求めることであろう。

「ウェルピーイング」という用語が用いられるよう

児童福祉実践において「聴く」ことの重要性については、改めて言うまでもなく、カウンセリングやケースワークの重要な原理となっているeになってきている。

わが国においては、まだ、「ウェルピーイングJという概念は・．卜分定着するに至っていないが、その概

児童は十分に「聴かれる」ことによって、自分の念は、すべの児童が個人として尊重され、健やかに意見や考え、感情を整理していくことができる。そ生れ育つとともに、そのことが、親の自己実現、「よしてそのなかから、自分自身にとって最良の解決方

りよく生きること」とも調和する社会を創りあげて法を見つけ出していくことができる。これは、カウ

いくための重要なキー概念であると考えられる。

ンセリングやケースワークの世界で「自己決定の原理」と呼ばれているものである。

その意味では、処遇の観点からは、第12条の「意見の表明」がきちんと保障されることによって、結果的に第3条の「児童の最善の利益」も達成されると言え、第3条の「児童の最善の利益」を真に達成＊引ill・参考

1992

ばならないという関係にあるということができる。

2．拙稿「児蔽福祉援助構造の再構築に関†る一考察」「社会福祉研究」第S7
号

鉄irt

3．拙組

・U．済会

1993

に、自ちの意見をしっかりと大人に「聴かれた」経

P．9、P．17

書店「禰祉行政、制度と心理臨床．
1集）2

4、拙M

5．拙稿

「児虚家庭行政の新展開」
中央￡］ξ垣↓出版

1990

1991

る研究」

星和

厚生問題研究会紹「厚生」1990剰0月

P．4、P．

「児童家庭福祉の新たな展開」

直弘済会

網野外編仁福祉心理臨歳

P．27Z−P．276

S「ff会福祉研究」第52号所収

鉄P，39−P．48

6、摘女・網野・鈴木

まして．相談機関を訪れる多くの児童たちのようC理臨床」星間帯店

P．2〜P、12号所町叉

しようとすれば、必然的に第12条が保障されなけれ

文献

1、網野武博「福祉心理臨床とはなにか二網野外綱「編祉英米凹の児猷虐待グ）動向ヒ対応ンステムに関寸「児蔽育成研究」第10巻

日本児血育成．学会

1992

P．3〜P．

】7

7．高矯盾宏「共働き家庭の子育て支媛一チどもと家庭のウ⊥ルビー．fング

験を持っていない児童にとってみれば、このことの持つ意味はさらに重要である。また、もし、児童の表明した考えに一致しない処遇が大人によって採ら46を図るために一二
vol，5

厚生省児童家庭局企面課監袴「子ども家庭福趾情報・

H本給．合嚢育研究所

tg33

δ．中野区学童クラブのあり方懇額会方について一提ヨー．

P，6仁P，刀
「中野区学粛クラブのこれからのあり，1：野区地娃センター部女性・F

少年撮

1933

寺
オ

集
家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約J批｝まと「田際家族年Jに向けて

子どもは〔出席者伍＋音順）〕
カ

だれの
ものか

I

ロ

tl

み

佐々木正美さん
神奈川県児童医療福祉財団
小児療育相談センター所長
ふかジェームスL．ウィジィさん
千里国際学園大阪インターナショナルスクール校長（アメリカ生まれ）や

深谷ベルタさん〔司会者〕

日本児童手当協会

セt

ざs

A

き

ニ

こどもの城保育研究開発部

山崎美貴子さん（ハンニゲリー生まれ）

東京ボランティアセンター所長

か生活スタイルによっても、その答えは変わるでし子どもはだれのものか、の意味

ょう。産業化が進んでいるかどうか、あるいは宗教

山崎

日本では児童の権利条約がさきごろの国会解心の強いところかどうかによっても違う。子どもは散によって残念ながら批准には至りませんでしたが、神様のもの、自然の恵み、あるいは親のもの、社会

1989年の国連での採択以来、子どもの権利の尊重がのもの、といろいろな考え方があります。どれも基注目されるようになってきています。さらに、来年本的に正しいと思いますが、同時にどの答えも間違は国際家族年でもありますので、家族の構成メンバっているようで、「子どもはだれのものか」という質である子どもの権利の尊重はいろいろな場面でさ問自体無意味で、正しい答えはないような気もしまらに問われることになるでしょう。これまでの子どす。ま、いずれの答えも一理ありますが、ただ、子も観を考え直す重要な時期にきているわけです。

こどもは国家のもの、という考え方には強い反感を覚のような背景から、「子どもはだれのものか」についえます。歴史上の幾度かの悲しい戦争が物語るようて考えてみたいと思いますが、これは逆説的な問いに、子どもが国のものになってしまうときこそ、大かけですね。「子どもはだれに属しているのか」また

量生産のできる消耗品のような「もの」になりさが「子どもについての責任はだれが有するのか」などってしまいますから。

といろいろに考えられるテーマでもあると思います。

佐々木子どもが国家のものだという場合は、国益

さて今日は外国の方にもご出席いただいていますを守るために子どもを利用する場合ですから、悲劇

ので、国際的な視野からいろいろご意見をいただけ的ですね。また、親のものだと思いすぎても、基本ると期待しています。それにしても、子どもはだれ

的には同じことで、子どもは健全に育たないですかのものか、というのは非常に大きなテーマですよね。

ら、答えを出すには非常に慎重に考えなければいけ深谷ないと思います。

ー

とてもむずかしい質問で、簡単に答えがでない。時代背景や立場によっても、また、文化というウィジィ

私はときどき、現代社会においては子ど47

もはだれのものでもない、全く一人ぽっちだと思う

ものだという確信をもてるわけです。アメリカではことがあるのですね。（笑い）

宗教が薄れつつありますが、教育は各州の権限のも佐々木

大変おもしろい指摘ですね。私は、子どもとに行われていて、これは200年前からすでに子どもは神のものだと思っています。これは私の信仰してが国家のものとなったときのおそろしさを知っていいるキリスト教に裏付けられたものですが、みんなたからなんですね。ヨーロッパの経験を見て……。

のもの、自然のものと考えてもいいと思います。神

非常に進歩的だったと思います。

様からお預かりしたものだから大切に育てる。そし山崎て、まず自分の子どもをきちっと育てて、後世に残本質をついていますよね。ひところ言われた母子心していくことが私たち大人の最大の使命だと思って中も同じ狙上に載せられますね。ロサンゼルスで日います。大切にして後世に残していくべきもの、と本人母子の心中が起きたときに、アメリカでは弱いいう意味では、地球や河川や山など、自然を守るの立場にある子どもを手にかけたことが非難の対象にと同じ意味を持っていると思うのです。

なりましたが、弱いから子どものためを考之て道連

ウィジィれにしたというのが、日本のお母さんですね。

佐々木さんと同感ですね。私もクリスチ

だれのものかという問いかけは、日本文化のャンで、子どもは神様のものだと思っています。こ深谷の意識を失うと、国家のものとなり、また、親が大にしてしまう・…・・。

切にしすぎても子どもをスポイルしてしまう。私は山崎

アメリカのインディアナで生まれましたが、伝統的するところは、単に子どもが何に従属するのか、とな家族や社会では、神様の子どもという考え方が自いつのではなくて、子育てはだれに責任があるのか、然のうちにありました。子どもたち自身も、自分は子どもが育っためにいい影響を与えるものは何なの何だと考えたときに、神様のもので、非常に大切なか、その役割を果たすものは何なのか、だれなのか、

写真左から：深谷さん、山崎さん、ウィジィさん、佐々木さん

48

子どもの可能性を母親が自分といっしょに無そういう意味で、この座談会のテーマの意図世界の児童と母性ということになるでしょうね。

㊥（⑳⇔

カプセルのなかの日本の田子子どもはだれのものか

山崎

いろいろな形で子どもたちとかかわられてき

よっと距離がある。

た皆さんから見て、日本の親子はどうですか。

深谷

ウィジィ

日本に来てからの31年間の経験からする

大人と子どもとの間にある世代境界線がはっきりしと、子どもの本質は同じだと思います。埼玉県の私ていますね。子ども中心の輪ではなく、多種の層か立の学校、東京のアメリカンスクールなどを経験しらできているものです。

ましたが、違いがあるとすれば、置かれた場の違い

佐々木によるものだと思いますね。例えば、社会環境や自が、日本には、特有な親子の情緒的な関係があって、然環境、また家庭環境の違いによって、親子の距離

夫婦関係より親子関係のほうが強い。そのため、子の取り方も違うということです。入学式など、田舎どもは親の所有物という気持ちが強くて、干渉し過ではお父さんもいっしょに来る。でも、都会ではだぎる。保育園や幼稚園に行って、私が危機感をもつ

いたいお母さんだけで、しかも自分の子どもを非常のもその点です。日本には子どもをに意識する、非常に自慢する。よく見ていると、普う言い方がありますね。これは産んだあとも、親が通の子どもなのですね。このように、都会と田舎で思うように子どもをは子どもに対する親の見方に大きな違いがありますていくことになるのですね。私は、神様から、あるね。狭いアパートで子どもはいつも自分の手元にあいはもっと自然に、与えられた子どもの資質そのまるせいでしょうか、都会の親は自分の子どもしか目まに育てることが大事だと思うのですが、親は自分に入っていないみたいですね。特に母親は……。

の望むように育てようとする気持ちが強すぎること

深谷

がある。

ある新聞に、日本の親子関係と夫婦関係を典型

いいかどうかは別として、欧米では家庭内の少しずつ変化してきているかもしれません

つくる

つくる

とい

という気持ちが続い的に表わしているような投書が載っていたんです。

深谷

母親と坊やのやりとりを羨ましく思ったあるお父さ

いま2人の子どもがいますが、日本での子育て経験

んが、「息子にはあんなにやさしくて、俺にはどうしと、5年前から仕事を通して子どもと接している経て冷たいのか」と妻に聞いたら、「私の息子に生まれ験からいえば、今の日本のお母さんの多くは、子どればよかった。そしたらやさしくしてやれたわ」ともは親のもの、とりわけ自分のものだと思っている

言われてしまった。こういう不思議な関係が家庭内ようで、子どもを手放すのにとても悩んだり、苦労にあるのですよ。夫婦はあくまでもしたりする母親は決して少なくありません。子ども

仲良し他人

うなずけますね。私は14年前に日本に来て、ですけれども、親子は別次元ですよ……と。

産業が何兆円産業になるというのも、まさしく子ど山崎もが親の欲望の対象だからです。日本の女性にとっつまり、家庭のなかに母親はいるけれど、妻はいないのですね。（笑い）

て、子どもは出世そのものではないでしょうか。社

佐々木私の知るアメリカやカナダとは単純に比較

会進出をする女性が増えてきていますが、社会のなはできないかもしれませんが、アメリカやカナダでかではなかなか出世できない。その代わりに、自分は日本に比べて夫婦の関係が密接で、親子間にはちの子どもを、例えば「教育出世」させて、その結果
49

を自分の成功として受けとめるe受験戦争は母親自常に危惧しています。

身の出世戦争でもあるわけです。特に、男の子の場

深谷

合は・…・・。

しいでしょうね。親の過剰期待あるいは過少期待に山崎

耐えるのは大変です。ただ、今の日本では放任されお母さんとしても自立していない、というこ

そういう親子関係では、確かに子どもは息苦とですね。

ている子どもより、重い期待を背負わされている子

深谷どものほうが多いでしょう。幼児早期教育や子ども

そうですね。西洋では、母親は女性として、

あるいは一人の大人として歩める道があるように思産業はアメリカからの流れだと思いますが、昔のヨうのです。少なくとも、理想としては……。だから、ー ロッパの貴族と全く同じ欲望のからくりを持って社会システムそのものが変わらないかぎり、「母子カいるのですね。貴族も自分の欲望の対象として、子プセル」はなかなか破れないと思います。だからこどもに投資をする。最高のものを着せて、最高の教そ、社会システム側からサポートして、母子カプセ

育を与えて……。ただ、現代の産業社会が多くの人

ルの落とし穴をなんとか避けるようにするしかないに豊かさを与えた結果大衆が手に入れたF可能性」

ような気がします。個人の努力だけでは、限界があですから、量的にも大きくなったために問題になっりますから。一方で、女性が仕事を持つことが社会てくるのであって、現象そのものは多分、昔と変わ進出で、子育ては社会参加にならないという考え方っていないと思いますよ。貴族のオタク坊やと現代を根本的に見直すことも必要でしょう。仕事イコーのオタク坊や、その精神構造まで同じように見えまル社会進出という言葉自体おかしいです。

すね、私には……。

佐々木

佐々木

しかし、一方では親自身の生活を優先して

私はサマセット・モームのエッセーにある

子どもの望むことを無視する、あるいは放任する親「子どもに対して親がもっている権利は、たったひがいる。どちらの場合も、子どもは危機状態になり

とつ、好きな名前をつけられることだけである。あます。そういう状況にある子どもは、保育者に自分とは全部義務だ」という言葉が妊きなのですが、本が望むような親を求めるのですね。ですから、保育当にそうだと思っています。

者の関心を自分に向けさせようとして、いつもまと

ウィジィ

わりつき、友達とも遊べません。そういう子どもが子どもが18歳になったとき、私の指導は終わったと保育園に増えてきましたね。ベビーシッター協会のいう考えが強かったですね。特にアメリカに帰る子

人も、そういう傾向を指摘していますので、私は非どもの場合は、これからの生活は自分で全部決定し私は日本で5人の子どもを育てましたが、ていかなくてはいけない。もっと早くから銀行当座のチェックの書き方を教えておくべきだった……とか思いましたが、結構一人前になっていますね。ヨー ロッパも同じだと思いますが、ある年齢になると、自分で責任をもって自立する。そういう考え方をもっていると、若いうちからそれに向けて、親も子どもも備えをするのではないかと思いますね。いつま
佐々木さん

50

でも親子いっしょだと思ったら、教育しなくてもい世界の児童と母性いわけです。

㊥（i蓼⇔

子育ての責任はお母さんだけ？

子どもはだれのものか

自分の思うようにしようとして子どもとの距な連絡を取り合っていれば、双方が相談しやすい雰

離の取りにくい親と、放置して適切でない養育をし囲気ができるでしょう。それがないから、日本のPている親の話がでましたが、どちらの場合も、主とTAはすぐ団体交渉みたいになってしまうのですね。

してお母さんが指摘の対象になりがちですね。

（笑い）しかも、そういう相談の場合、できたらお深谷

父さんにも加わってもらう。中高生になると、もう山崎

お医者さんもそういう面があるのですね。母

親は責めやすい。病気だけではなく、言葉の遅れ、大丈夫だといって安心する親が案外多いですが、か

自閉症、太り過ぎにやせ過ぎ、などなど、きりがな

えってあの年齢の子どものほうがお父さんお母さん

い。あまりにも多くの異常や病気が母親のせいだとと密な関係を求めていると思います。まだ子どもで決めつけ、平気でお母さんを非難するe専門家からしょうが、大人と同じように自分の行動には責任をすれば、非難すべきこともあるでしょうが、いまのとるという立場での話し合いが私は好きなのです。

若い母親が家庭や社会で置かれている立場というも危ない、だめじゃないかといった否定的な話ばかりのを全く無視して、一方的に母親が悪いというのはではなくて、大事なのは、子どもの自立を長い目でおかしい。「母原病」という言葉が生まれたことこそ、大いに応援してやるという気持ちですね。

一種の社会病理だと思います。厚化粧をして脱水状

佐々木

いまのようなケースでは、私は恐らくそう態の子どもを連れて来るお母さんもいるかもしれまいう対応はしないでしょう。なぜかというと、私た

せんが、そのような例はめったにないことで、99％

ち子どもの精神科の医者は、犯罪を犯した子どものの母親は子育てに非常に頑張っているのです。もう法廷に弁護側の証人として呼ばれることがあります。

ちょっと長い目で、そして温かい目でみてほしいでそういうときいろいろ調べていくと、夫婦関係や近すね。例外を一般化すると、人々の危機感を非常に隣との関係、あるいはお母さんの生い立ちといった

あおり、危機感ばかりが先行してしまって、お母さ

家庭環境や社会環境が複雑に絡み合っていて、子どん自身が、やはり自分がまちがっていた、ダメな母

もやお母さん一人だけに問題があるということはほ親だと責めることになってしまいます。子育てそのとんどないのですね。ですから、その問題が起こっものがつらくなります。子どもを持つ女性と男性をた理由は何か、ということをいつも広く考える、そ励ます声はとても小さい。

うしなければ、事態は解決しないわけです。

ウィジィ

長い目でみるというのは、教育者にとっ私の子どもが悪いことをしたときも、私は「なぜ、ても耳の痛い言葉ですね。日本の先生たちは、子どそんなことをしたんだ1とだけは言わないようにしもが学校で問題を起こすと、経験の浅い若い先生でています。子どもは悪いことをしたと思って、十分

さえ、お父さん、お母さんをすぐお説教しますね。

に反省していますから、責める必要は基本的にはな問題を起こしたのは子どもですから、私は、まず子

いと思います。親の役割とは、子どもが一番困ったどもと話をしたいと思います。それから親と今後のときに安心して助けを求められる場を家庭のなかにことについて相談をしたい。学校と家庭とが常に密つくっておいてやることだと思いますから。同じよ51

っに、お父さんやお母さんが助けを求められる場所

暇がとれるようになりましたね。

がわれわれの診療相談所なのですかち、長い目で、

ウィジィ

また広い視野でみてあげることがいい治療関係をつの教育はよくない、と。ですから、大阪インターナ

くると思っています。

ショナル・スクールでは、父母の会の開催を午後4深谷お医者さんや福祉関係の方で、今の日本の家

時すぎにして、お父さんに出てもらえるように配慮

族の状況に非常な危機感をもっている人が多いです

しています。でも、一般的には、お母さんにまじっね。しかし、社会学者の湯沢雍彦先生は、長い目でて恥ずかしそうなお父さんが一人、という状態の学

見れば、日本の家族は決して弱体化しているのでは校が多いようですね。

ない、とおっしゃっています。私も同じ考えで、日佐々木

本の家族は精神的にも物質的にも余裕ができた今、私の子どもの学校は早めにその日程を知らせてくれ

新しい家族像を築く出発点に立っていると思うのでるので助かります。そのような行事はせいぜい年にす。私もベシミスティックになりがちですが、でき2回かそこらで、気持ちさえあれば、行けないこと

たら、今の家族の苦しみを生みの苦しみとして肯定はないですよ。それでも、父親は私一人、というこ的にとらえたいです。

とは何回もあります。

山崎

山崎

湯沢先生は離婚率や家族の構成などの統計か

父兄によく言うのですが、お父さん抜き

私は可能なかぎり父母参観には行きます。

私の弟はアメリカ人と結婚したんですが、父らおっしゃっていますね。日本のお母さんはいちが母参観に行く機会が多かったようで、いつも男性はいに、育児放棄など不適切な養育をしているとはい

弟一人で恥ずかしくて困った、とよく言っていましえない。お母さんが置かれている状況を社会がどうたね。それが乗り越えなければならないハードルだ

サポートできるか、ということが課題ではないかとったわけです。外国では、父親も母親も共に参加すいうことですね。

るのが通常のパターンなのにと・・…・。

問われるお父さんの存在

先日こどもの城で、お父さん参加のプログラムを見ましたが、子どもと遊んでいるのはお母さんだけ山崎

では、家庭のなかでの父親の存在はどうでしで、お父さんはみんな恥ずかしそうに後ろに立ってょうか。男女共同型社会ということが言われ始め、いる．（笑い）深谷さんは日本人の男性と結婚されてお父さんの子育て参加の問題がでてきています。去いますね。

年法制化された育児休業法では、お父さんも育児休

深谷

E

P一

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一『

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．＝

「

そうなんです。お父さんはなかなか参加しないですね。みんなの前でやることに、日本人男性の照れもあると思いますが、わざとらしさを感じてしまうんですね。遊びを芸みたいに覚えて子どもに披露すると考えるから、演技と感じてしまう。どこかウソっぽい、と。遊びによる「大袈裟」というのはおもしろさであって演技ではありませんeだから「自1ウ。ジ，さ吐止52

然にやりなさい」、「子どもの反応を見てやりとりしなさい」と言うのですが、できない。遊びをとても世界の児童と母性㊥（諺⇔むずかしくとらえている。遊びとは学んで身にっけるものだと……。お母さんもそうですが、特に、お子どもはだれのものか
父さんは……。

遊びというのは、基本的には楽しいふれあいであしなくてはいけないと思うのです。国際教育の必要って、学問ではありません。私の夫も「ぼくにはで性が最近よく言われますが、どういう機関でやればきないですよ」と言うのですが、よく見ていると子

いいかということですが、国民教育だけでは国際人どもと楽しくおしゃべりをしている。だから子どもにならない面もあります。同じように、ファミリー

とおしゃべりをするだけでいい、と思うんです．でエデュケーション、家族教育をどこでどういう形・も、「あなたのできる範囲のことをやっていけば、そでやるかということです。今度高等学校教育のなかれで十分なんだ」と言ってくれる人がなかなかいなにファミリーライフの科目が1時間入りますが、あいですね、今は。親を教育したがる者も少なくありまり効果的ではないと思います。子どもは自分のおませんし…。生き残るために親が苦しい仕事を一日

父さん、お母さんから受ける教育が一番大事ですか

中やっていた昔は、子どもとわざわざ遊ぶ時間なんらね。私は、幼児教育のときにお父さんの参加の場てつくっていませんよね。ましてや、構えたりしたをつくれば、その解決は簡単だと思うのです。いろことはなかった。でも、私はたくさん遊んだようにいろ方法はあると思います。例えば、お父さんの参思います。母親が洗濯している横で、子どもの私も観日を休日に設け、子どもといっしょに劇をやった

おしゃベリをしながら洗濯する。私にとっては、そり、絵を描いたりできるようにする。若い親ほど子れが遊びだったんです。一緒に生きることが楽しかどもを正しく育てたい気持ちが強いですから、そのった、うれしかった。親、特に母親の仕事ぶりを見時やらなかったら、あとはだめでしょうね。

ることは多かったし、その仕事に参加することを許されたときは実に楽しかった。それが遊びだったと家庭における共同育児とはしても。今の親にとって、私もそうですが、そのよ

ウィジィ

うな気楽な子育てや遊びがむずかしくなってしまっ

子どもがラマーズ法で産まれた時は、お産から子育ていますね。

てに参加する、ということで、非常に印象に残ってウィジィいるのです。

私は面接のときに、子どもとの遊びにど父親の育児参加が言われますが、最初ののくらいの時間をとっているか聞くんですが、日本

深谷

ラマーズ法には決して素直に賛成できないののお父さんはほとんどとっていませんね。今の日本です、私は。一人の女性としても。お産には、どちの社会システムでは、お父さんに育児参加の場が与らかと言えぱ、男性には立ち入ってほしくない……。

えられていないんじゃないかと思いますね。でも、昔から、お産は女が立ち会う場だったのですね。お土曜日が休日の会社がふえましたから、今がチャン

父さんは外で待つことによって参加する、父親になスですね。それから、若い夫婦には、自分の子ども

ろうとしている男性を男性同士、母親を女性同士でに対する自然な愛があると思います。最近、若いお支える、これは世界共通だったと思います。ラマー

父さんが子どもを抱いているのをよく見かけます。

ズ法というのは、ある意味では、核家族化を強めて本当に美しいですね。だから、その気持ちを大切にしまうと思うのです。私は、お産は地域社会のなか
53

に戻してやりたいですね、家族だけの出来事としてちで子育てをしていると、妻が一生懸命子どもに何ではなくて……。私は宗教的信仰をもっていないのかをしてやっている姿にある種の感動を覚えますよでx子どもは神のものだとは思いませんが、みんなね。その感動でいいんだと思います。私は子どもがのものと考えてもいいんじゃないか、と思います。

望んでいることを拒否したことはほとんどありませだとすれば、隣同士で支え合って、地域の女性同士ん。そうしていると子どものほうが自然に父親にやで助け合ってやることだと思いますね。

ってもらいたいことは何かを考えたり、知ったりし山崎て、選んできますよ。

近所のおばあさんが来たり、昔の日本ではそういうこともあったのですね。

ウィジィ

深谷

よね。

そうそう、ハンガリーもそうだったのですよ。

ウィジィ

これは私自身の体験ですが、ただ、私は、

佐々木

アベイラプルであることが大切なんです

そうです。こういうことが共同の育児だと子どもが産まれ、子どもと家内といっしょの時が一思うのです、私は。

番楽しい時だったものですから……。

深谷

佐々木

どうしようもないですよね。

私もウィジィさんと全く同じで、いまもっ大事な相談がある時にいないお父さんでは、て妻と子どもといる時が最高の安らぎで、幸せなの佐々木です。皆さんと同じように、私も多忙で、家族とのについての調査では、育児不安や悩みがないのは、

時間がなかなかとれません。しかし、子どもと妻と隣近所の付き合いの多いお母さんと、夫が育児に協いる時が最大のくつろぎですから、それ以外の楽し力していることを実感しているお母さんです。また、みを求める必要は基本的にはないのです。

夫の協力はなくても、夫とのコミュニケーションに深谷

十分満足していると答えているお母さんも同じくらゴルフ場に行く必要がない。（笑い）

佐々木

厚生省の委託で行ったお母さんの育児不安

私は妻といっしょに子どもを育ててきましい悩みがないのです。ですから、夫婦間のコミュニた。だからといって、おむつの取り換えなど、育児ケーションが非常にいい、とお母さんが実感していにかかhることを妻と半分ずつ分担したということ

るかどうか、が重要なのです。

ではないですね。子どもをじっと見ていると、子ど深谷もが父親には何を望み、母親には何を望むかというお父さんは参加しなくていいということではないでことはわかってきます。お風呂に入るのは、私よりすね。しかし、地域社会のサポートがしっかりでき

妻と入るほうがうれしそうでしたね。そういう気持ていれば、少なくともそのような問題もだいぶ解消

まったくそのとおりですね。だからといって、できるでしょうね。

子どもは人の間で育つ
山崎

地域社会のサポートというお話がでましたが、子どもを取り巻く地域の環境という点ではどうでし
ようか。

ウィジィ
深谷さん

54

さきほど、保育園で友達と遊ぺない子どもの話が出ましたが、私には非常に不思議なんです世界の児童と母性⇔（i珍②ね。日本の子どもたちは非常に都会化されています
けど、友達をほとんどつくらない。学校の友達はい

子どもはだれのものかるけど、隣近所にいない。私が以前いた埼玉では、
結構秘密の友達をつくることができたと思います。

成績については、家庭では黙ってみていてほしい。

冬の間芋を保管しておく深い穴に落ちた子どももいもし成績が下がったら、そのことをどう思っている

ましたし…。あとで子どもたちから聞くと、結構危か、子どもに聞いて……。でも親としてはノーコメ

険な遊びもしていたかなと思います。時代背景もあントでいいでしiう」とアドバイスします。（笑い）

ったと思いますが、でも最近はなかなかそうはいか山崎

ないんですね。都会化された社会のなかでは、子どってきています。多いところでは1保育園で25ヵ国もの育つ場はほとんどなくなってしまったんではなの子どもがいるそうですが、異文化から学ぷことをいか。しかし、最近はずいぶん工夫をこちしてあっ

もっともっとやっていくことが大事になるでしょうて、大人も楽しめる子どもの遊び場ができてきましね。家庭を地域に開く、それから違った体験をもったが、全国レベルでみるとまだまだ少ない。もっとた人と交流する、とか……。佐々木先生は保育園を

自然な環境で子どもが遊べるようにしなくてはいけ

回られるそうですが、そのあたないと思います。しかも、友達といっしょに遊べる

佐々木

ような場がほしいですね。

は違う言葉を使い合っているという意識がなくて遊深谷んでいるのです。ですから、あのくらいの年齢から子どもが、人間として自分も含め、他人をもいま保育園に外国の子どもたちがたくさん入）はいかがですか。

とてもいいことだと思います。子どもたち

尊敬するということを学ぶのは、親を通しても学びそういう習慣をつくることは大事だと思います。

ますが、友達を通して学ぷことが多いですね。心をウィジィ

許した仲良しができて、その友達が自分と違う意見思います。そうなれば、インターナショナルスクー

を言い出したときには真剣に考えますよね。どっちルだけではなく、公立や私立の学校にも外国の子どを優先するか、友情か自分か、両方か。自分に近いもが入ってくるでしょう。ただ、異文化間コミュニ存在だからこそ、自分とは違う他者を理解できます

ケーションとは外国との関係だけではなく、異年齢

が、大人を通して、というのはむずかしい……、共間の関係もあります。同年齢同士の付き合いだけで感しにくい相手ですね、大人は。

はなく、年寄リと子どもとの友達関係も大切だと思佐々木深谷さんがおっしゃったことを、エリクソいますね。おじいさんとおばあさんの住む家の前をンがとても見事な言葉で言っています「小学校の時

きれいにしたことかち知り合いになったり、年齢の期に健全に成熟するために必須の要件は、友達から違う人との付き合いも必要ですね。それは要するに、ものを学ぶことと、友達にものを教えることだ。こ

人間に興味、関心をもつということですeまず、人

れなしには健全な社会人になる道はない」と。

間に関心をもった子どもに育てたいですね。ですかウィジィ

いい言葉ですね。子どもが新しく入ってら、ボランティア活動も、どういう気持ちをもってきた時、父兄には「勉強のことは学校に任せてほし

やるか、が非常に大切です。相手も自分と同じ価値い。子どもはまず友達をつくらなくてはならない、があると思ってやることが大切なのです。自分より

それから勉強。そういう自然なプロセスがあるので、低い価値のものを助けてやるというのはポランティ

日本はこれからますます国際化が進むと

55

ア活動ではない。相手を尊重してこそ価値がでる……、

所との付き合いに消極的なお母さんは、そうでない佐々木

お母さんより圧倒的に育児不安が強いのです。居住

ほんとにそうですね。それからもう一つ。

育児は相互関係です、その関係は親との自然な人間

年数が短い人もそうですeそれは人聞関係が不十分、関係から始まりますが、親子関係だけでは育たない

あるいは下手である。あるいは避けているとか。

のですよ。子どもが育つということは、育ち合うこ

山崎とだと思っています。ですから、親自身が地域社会ょうね。以前は通婚圏というか、地域社会や親戚ので隣近所と人間的な交流をもっていないと、子ども人の紹介で結婚することが多く、身近に親やきょうも地域社会で友達をつくることはできないと思いまだい、親類が居住していたり、文化や生活様式が似す。友達との問で、よそのおじさんやおばさんとのている人同士の結婚でしたが、いまは職場や学校で関係で、育つわけですから。私は自分の子どもを育

知り合うことが多く、全く違う価値や文化の人同士てるために、近所の子どももいっしょに育てよう、が家庭を築く。その上、地縁的ネットワークのない

同時に自分の子どもも近所の人に育ててもらおう、

地域で社会的に孤立して手代わりや手助けもなく子

そして子どもたちには共に育ち合ってもらおう、と育てをしていかなければならない。お姑さんなど、いう意識をずうっと持っています。ウEジィさんが育児のベテランも周りにいない。そういうなかで育おっしゃったように、都会ではむずかしくなってき

児をしていかなくてはならない。それだけに、地域ていますね。

がサポートする必要がありますねe

深谷

戦前の地域社会は人があまり移動しなかったですよね。例えば、田舎から都会へ、というように。

そういう条件をいまの社会は持っているでし

育ち合わなければ育たない

要するに、生まれた地域で大人になり、馴染みのあ

ウィジィ

る社会だから、地域の人を知っている。だからお互

おばをつくっているような気持ちでしたね。それかい頼り合える。いまの都会の社会では自分から積極

ら子どもを同伴できないパーティーにはまず参加し的に交流を求めていかなくてはいけない。交流は自なかったです。子どもを含めた家族同士の交流がで然に、あるいは当たり前のようにできるものではあきるような友達をつくりました。日本人はウチモノ、りません。そこに都会での交流のむずかしさがある

ソトモノという意識が非常に強いですが、健全な家と思います。都会人は一生人見知りに悩むのです。

庭をつくるには、やはり家庭の外の人のニーズに応佐々木

える何かがあるとプラスになりますね。例えば、日そうですね。親戚や学校時代の友人や隣近私が日本に来たばかりの時は、毎日おじ、本に来て働いている外国の人や留学生などを家に招待するとか。ボランティア活動でもいいですね。それによって子どもといっしょに過ごす時間もできま
すし、また積極的な人にもなれると思います。人間は、自分一人だったら沈んでしまうことがあります
からね。

佐々木
山崎さん

56

育ち合わなければ育たないということを、私たちは子育てのときに知っていなくてはいけませ世界σ）児童ヒ鮒、

⇔⑳i多

んね。

ウィジィ
本語は

私が自分の子どもたちに最初に教えた日
危ない

と

だめ

子どもはだれのものかでした。子どもが危ないことをしたときに、周t）の日本人から危ない7校に通う私のために、子どもを預ける保育所をいっと言ってもちおうと思ったんですね。でも、最近私しょに探してくれたり、地域の子どもたちが．ヒの娘のこういう考え方に少し自信をなくしたのです。との遊び相手になってくれたりして、大変心強かった

いうのは、危ないことをしている子どもを注意するですね。今もそうした家族と交流が続いています。

と、むしろその子の親が怒った顔をするのです。素

このように、地域のなかで共に生活していくという

直に

ありがとう

意識は大事ですね。

深谷

よけいなお世話だ、というような……。

ウィジィと言わないのです。

そういうお父さん、お母さんは他人の子

子どもの可能性を信じよう

どもが危ないことをしていてもきっと注意しないで山崎しょう。それではよくない。お互いに自分たちの子

でどんなことをアピールしたいですか。子どもとはどもだという気持ちを持てるように、そういうこと

一 体何なんでしょう？を原点にして……。

を社会に対して期待したいのですが、でも、果たし深谷てそんな期待が持てるかどうか。

観に基づいたものですから、実現してほしいもので深谷す。エレン・ケイが「20世紀は子どもの世紀」だと

ときどき、子育てがだれの責任かと考えさせ

最後に国際家族年、児童の権利条約にちなん

子どもの権利条約はまさしく近代的な子どもられるような出来事にぶつかることがあるのです。

言いましたが、権利条約は、そのような今世紀の冠

例えば、学校と親の間で子育て責任のピンポンゲーにふさわしいものだと思います。

ムをしている。つまり、学校側は親の責任を問い、ウィジィ

親は学校の責任を問い、両者に責任があるという見どもを大切にする国であるならば、ときには積極的方、そして協力がなかなかできない。親が学校の方にリーダーシップをとってほしいですね。いまの教針に従い、子どもをも従わせるというのは協力的関育の考え方を変えなくてはいけないということであ係ではないし、先生だってさらに上の方針に従うしれば、よく審議して変えなくてはいけないでしょう

か許されない、というような今の一方通行的教育シ

が、外国の子どもたちのことも考えたいですね。ブステムである限り、責任の平等分担は無理だと思い

ラジルで子どもたちが射殺された話や食料危機の話ます。おまけに、先生というのは地域に根ざした親を聞くと、子どもたちにとってこんなに恐ろしい世しい存在ではなくコロコロ代わる公務員でしょう。

紀はなかったのではないかと思います。子どもたち山崎

私のイギリスでの体験ですが、住まいとしてが政治や経済などの一番の犠牲者かもしれないです。

決めた家に着いたとき、ポストのなかに「ようこそ、

私たちはもっと明るい未来を期待しているわけです

遠い日本から、この町に来てくださいましたね。小から、やはり子どもたちを大切にしたいと思います

さいお嬢さんも早くお友達が必要ですね。困ったこね。子どもの問題にも環境問題と同じくらいの危機とがあったらどうぞ」と、地域の人によって書かれ感を持たないといけないと思います。

た美しいカードをみつけたのです。それからは、学

深谷

ただ、日本は受け身ではなく、本当に子人口爆発や環境問題など、不安な材料が多い
57

将来に、子どもを残して先に死んでいかなくてはなどもを見直してほしい。宝と思ってほしい。お父さらないというのは、非常に不安ですね。そうすると、

んがそういう気持ちになってくれたら、子どもも危

子どもは産まないほうがいいと思う夫婦って、ます

機を乗り越えるし、親も成長するでしょうし、もっます増えるでしょう。考えられる原因はいろいろあといい親子関係もできるのではないかと思うのです

りますが、例えば、ハン7Vね。私はオプティミストかもしれませんが、現代のIJ

一は毎年確実に人口がマイナス2％減っているのです。子どもを持つこと

創造力開発のテクニックには非常にすばらしいもの

自体、非常に不安の伴うことなのに、不安材料が多があります。ですから、うまくやればこれからは子

すぎて子どもの明るい未来像がなかなか描けない。

どもたちが非常に栄えていく時代ではないかと思い

佐々木私もペシミスティックになりがちですが、ますね。そこで、国民意識を越えた思いやりのある

しかしなんとかオプティミスティックになりたい。

国際人でないとだめじゃないかと思います。世界がだから、子どもは人類の宝、地球の宝だと思いたい。

ひとつになることによって、人間同士の競争はいら

能力はあくまでも神様から与えられたもので、あるなくなるでしょう。

程度の個人差は仕方がないもので、私はそれぞれが

山崎

持ち味どおりに、宝のように輝いていればいいと思ブな体験は基盤にあるべきことですから、まず親子っています。私の子どもだけではなく、どの子も輝関係のなかでそれらの力をしっかり培っていくことかせたい。そのためにどうするかということはなかが、それ以後の創造力や自発性、自主性を生み出す

なかむずかしい問題ですが、私は子どもたちを、人もとになるということですね。しかし、決して、子を信じられる、あるいは自分の住んでいる世界を信どもが親の所有物だということではない。ましてや、じられる子どもに育てることだと思うのです。人を国の所有物でもない。しかし、社会全体が子どもを信じられるということは、「自分を信じてもらった子育てていくという気持ちを、私たち一人ひとりがもども」なんですよね。だから、神から与えられたそ

つことが大事だということを、言葉は違いますが、のままの姿で十分価値があるのだと信じてあげるこ

皆さん強調されていたと思います。そうだとすると、とです。私は、一人ひとりの子どもを信じてあげた

子どもはとても可能性のある存在として位置付けらい、ということは、親や先生が子どもを信じることれますね。そして、そういう夢のある存在にするたなのですが、その親や先生自身が自分を信じること

めには、普遍的なものとしての子どもの主体性を、ができなければだめで、そのためには親や先生も周

私たち大人が大切にすることができるかどうかにかりから信じられていなければだめだと思います。結かってくることになるでしょう。子どもの主体性尊局は人間関係の輪が広がっていくように生きていく

重は児童の権利条約のなかでもうたわれていること

以外にないのです。

ですし……。しかも、子どもが社会の一貝として心ウィジィの痛みや思いやりをもって、人といっしょに地域社

そうそう。私の学校で、最近盗難を起こ

人を信じる、社会を信じるというプリミティした子どもがいたのですが、そのお父さんは子ども会や世界に向けて主体的に歩いていけるように育てを捨ててしまうとか、養子に出してしまうとか言っる責任をも私たちは負っているということでしょう。

て、子どもを説教するどころか、親が非常に怒ってそういう意味でも、児童の権利条約は早く批准されしまっているのです。しかし、なんとか、自分の子てほしいですね。

58（1993年7月28

［］実施）

特

日本における近代家族の家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と展開とその後殼饗瓢いわ「田際家族年」に向けて

かみ

ま

み

明猷学人鮮部専繍師岩上真珠

1．産業社会における「近代家族」理念の登場とそ保護されるべき対象として、家族のなかに明確な位の後の展開

置付けが与えられた。しかし同時にそのことは、性（O「近代家族」

別分業を前提とするこの家族観においては、女性に一一 子ども中心主義の思想と母性の強調

対してもっぱら「よき母、賢い母」の役割を期待す

先進産業社会におけるわれわれの「家族」のイメることと表裏一体をなすものであった。近代家族に

ー ジには、「近代家族」の理想像が強く内面化されておける子どもへのまなざしは、女性を家族内役割、いるといわれている。「近代家族」の理想像とは、す

とりわけ母親役割に強く結び付ける規範を生み出す

なわち、「一家の柱である頼りになる父」を中心としことになったのである。

て、「子どもたちに愛情をそそぐ優しい母」がこれを②「ポスト近代家族」一新たな家族理念の展開

支えるというもので、夫婦・親子の情緒的絆や親和

上述の「近代家族」モデルは、今日でも影響力の性が強調されるが、この理念型は、18世紀〜19世紀に大きい家族のモデルではあるが、高度先進産業社会

おけるイングランド中産階層を中心に起こってきたにおいて、このモデルは別のモデルにとって代られ

近代的小家族をモデルにしたものであるといわれる。

つつある。「近代家族」の理念型が揺らぎ、とりわけここに登場してきた「近代家族」モデルは、（a）家

性別分業に関して多くの異義申し立てがなされるな

庭領域と公共領域の分離、（b）核家族の集団境界の強かで、「近代家族」モデルを基盤としながら新たな価化、（c）子ども中心主義、（d）「男は仕事、女は家庭」

値観とライフスタイルの実現をめざす「新しい種類」という性役割の明確な分化、（e｝夫婦・親子の強い情の家族が登場してきた。「近代家族」モデルを乗り越緒的な結びつき、を特徴としているが、ここにおい

えて生じつつある「新しい種類」の家族を総称してて、夫婦・親子が家族の単位であるという観念、明「現代家族」と呼ぷことにする。

確な家族内性別分業規範、及び家族は互いに愛情にこの「現代家族」の主流をなすモデルは、1960年

よって結ばれるという価値観が登場したのである。

代後半以降のアメtJカWASP中産階層を中心に起

この近代的小家族理念は、産業化の進展とともに、こってきた「平等主義的共働き家族」であろう。「平イングランドだけでなく、産業化した社会において等主義的共働き家族」モデルは、基本的には核家族

中心的な家族理念として浸透し、その意味で、近代を家族境界とする理念を受け入れているが、性別分社会の代表的な家族理念とされている。

業と夫婦の平等性に関して「近代家族」モデルと決ところで、近代家族においてはじめて、子どもは別しており、それは次のような特徴を有する。（a）夫59

婦ともに職歴を継続、（b）家庭内役割を性別に固定し進めるために、旧来の封建的「家」制度を利用した。

ない、（c）役割行動の弾力性強化、（d）夫婦の平等に基移動や職業が自由になったこの時期、すでに家族生

づく意志決定、（e）話し合いによる家庭運営。すなわ

活の実態においては、家産に基づく家業経営体としち、「近代家族1モデルに代って登場してきたこのモての「家」はその実質的意味を失い、一部には近代

デルは、夫婦間の情緒的絆をより強調しながら、よ的小家族の萌芽もみられたが、明治29年と31年の親り平等な夫婦関係の実現をめざすもので、わが国で族法、相続法の制定により、法理念としての「家」

も高度経済成長後の1970年代に入って、高学歴化、制度は、中央集権体制を支えるべく再度強化された

女性の社会的進出と経済的自立が進むなかで、とりのである。家長の絶大な権限と家督相続制の確立、

わけ団塊の世代以降の家族形成に大きな影響を持ち婦女子の無能力化を定めた明治民法下の「家J制度始めている。

は、昭和22年まで存続することになる。
ところで、旧民法に支えちれたこの「家」制度にお

2，日本の家族の変化一「家」制度の制定と解体｝「家」制度下の家族

いては、家族は制度上、家長と跡取りの直系のラインを中心に、身分秩序として構造化されていた。夫

わが国ではかつて、「家」を生活の単位とする伝統的婦、親子、きょうだいといった家族集団における役な家族観が存在していた。「家」は個人の生活のより割関係は、「家」においては、家長と主婦、跡取リとどころであるばかりでなく、経済、政治、宗教、防衛な

嫁、直系と傍系といっだ身分関係として制度上強力

ど社会のあらゆる構造的単位でもあった。個人は必に組織化されたのである。男尊女卑、親孝行といっずいずれかの「家」に所属し、「家」を離れて個人のアた価値観もこうした身分秩序を支えるものとして強イデンティティーはありえなかったといってもよい。

調された。家長は家成貝のあらゆる行動に対して決このような「家」とは、家産に基づいて家業を経定権をもつとされたのである。従って、法制度上は女営するところに成リ立つ、日本の伝統的家族の一歴性と同様、子どもも完全に家長の支配下におかれた。

史的形態であると考えられている。家名と家産を守

しかし、近代化が進むなかで、親子の愛情や家族り、子孫が代々これを継承すること、すなわち制度

相互の慈しみといった近代家族の理念も、徐々にで体としての「家」の存続は、至上命令であった。まはあるが浸透していった。その意味では明治期以降

た、「家」の連続性を維持するためには、跡取り（通の「家」は、家父長制的な身分秩序として制度化さ

常は長男子）が親元にとどまり、結婚後も親と同一れた構造の内部に、夫婦、親子を中心とする小家族

家族として生活することが規範化された。従って「家」

的な潜在的構造を擁する二重構造をなしていたといは、直系の二夫婦二世代を構造化した直系家族を理ってよい。わが国の家族社会学の泰斗である戸田貞念型とするものであった。「家」制度とは、制度体と三は、×正9年に始まった国勢調査の結果を分析ししての「家」を維持しつつ、上記のような家族生活て1937年に「家族構成」を著したが、すでにそこにを営む行為のパターンをいう。こうした行為のバタおいて、同時代の日本の家族の集団的本質が近代的ー ンは、近世初頭に出現し、江戸時代を通じて定着

小家族であることを指摘している。

したとされる。

明治期に入って、明治政府は強力な中央集権化を
60

C2）「家」制度の解体と近代的小家族理念の普及「近代家族」とは、産業化の過程でL家族がもは：：：．N．

やね：ま』ならなか．．、た．iP疋後の日本礼会で．は」日来ンう家」

i．．産乃甲もlt：てはなくな．．てきたと二うて成．・：・：した1ノノ）てある

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川．i．ろ場面力・らUJり敵され1家族システムとは別個

代的小家族モデ．rLが、法理念においても是認され、ノ1ンゾテムヒして1友立するよつラス力価f直観をも．，て急速に受容ざれるこヒになて、：．：しめて実現tれた｝Fフ態である

力経清梁持者だ：tて．．．
ト1．．フミ．ヒ「；壱♀〒）（：二」．；L、：）にな．．tた社会におい家族．

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3．今日の家族状況と現代家族の課題

して多く：1）成封を擁Lておく必要かなく、また幼児死叩家族の現代化

亡率ソ）低ドに伴一）、多産多死から多産少死、さらに一イ固人の自立と男女の平等性の実現

は少産少死への人日転捜によ．．．て、ある程度の成n

戦後の日本社会において、夫婦家族制は、従来のノ）生存か．約束されるよ・）にな．．．た社会で、ノトト見｝莫で、直系家族制と多少の緊張をはらみながらも着実に浸電情

透し、196（1年代二うまでや一慈Lみ．の観念に支えられた家族の成には、わか国び）家族形成のi戊充をなすようにな．、た．しかし、それからほぽ1（▲㍑を．みたジ）である．

ところで．、そうLた．．近代家族．．の埋念かわが国

年後には、新たな動向か生じてきた．この動向か、に・受容されたのは明治5、6午頃、欧米の1曲値観にすでに述べた「新Lい種類．の家5矢の登場に象徴さ，；．れたれる家族の現代化である部の．IL流）ln識階級においてで．あるか、直系家族を法制fヒL．たわがP｛…1の家族制度ヒt］〜こ面ヒは終氾、L．てLま匂た感力・ある
家族

り合わす、

二れは、先進産業社会が中間）Mを中心に「平等主Lかし、「近代

菟的共働き家族．∫を生み出Lてきた仁壌が、］97（ト年i

代以降、日本で．も急速に整えられてきた結果である

理念は徐ノ〜に山民力家族生活に浸透し、ノミ．［F期に人．．て、都市d1産階層、とL・．．、：こよし㍉．

とりわけKrl：li部のヒ狽乏．七ワfトカう一一層のライフスタイルに実現される．よ
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）価1直観への志向と法埋念レベルでv）とはいえ、幅広い中間市民層にこの理念か浸透す

その受容である．，こうした価1直観自体が、全体社会

家．1制度の法的な廃ILを待たレベルでの高い生活応tg…の達成と充実した社会保障

るソノは、昭Fi］

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昭和10年代初めの農蜜の食事蔵景．三世代同居で、右端の「嫁一igみんなの食事の世話をしている
一

大三邸ユ蒙長を中心にして塵席が決ま＝

1度厩長後に出現した家族の風景も向上Lた

核家族化し．生活水準

〔いた

61

の存在、すなわち「豊かな社会」の実現を前提とし「ボスト近代家族」の理念はそれを乗り越えた。親ているが、わが国も高度経済成長後、こうした社会

役割は、男女がともに等しく引き受ける役割としてへと少しずつ条件整備をし始めたと思われる。

位置付けられるようになった。しかし、一方では、従って家族の現代化とは、こうした「豊かな社会」

男女がともに職業システムへ参入し、そのことを自における個人の生き方の選択肢の拡大に伴う、ライらの自己実現の主要な手段と考える方向がますますフスタイルの多様化と家族生活の個別化をめぐる家

強まり、他方では、職業システムの家庭への侵入が族現象を総称しているが、その基底に存在する理念

ますます強力になるなかで、親役割の遂行は、父親

こそ、個人の自立と、男女の平等性の実現にほかなにとってのみならず母親にとっても、以前にもましらない。

て困難を伴う結果となっている。小規模化し、家族

ところで、個人のライフスタイルの多様化は、家内の他の成員の援助をほとんど期待できない親にと族形成理念と家族生活にいやおうなく影響を与える。

って、親役割の遂行には多大な代償が伴うことにな

結婚をするかしないか、子どもを産むか産まないか、る。近年の著しい少子化傾向は、親役割の遂行が、老後をどのように幕らすかをkめて、いつ、どのよ

今日、いかに大きな代償を伴うかということの傍証

うな関係を、誰と結ぷのかということが、ライフスでもある。

タイルとして、個人のライフコースを通じて常に選

子どもは、十分な配慮と愛情のもとに育てちれな択肢の問題となる以上、どの時期に、どのような家ければならない。これが、18世紀以来獲得してきた族をつくるかということもまた、家族を形成する当理念である。一方、個人はそれぞれに自らの自己実事者に委ねられることになる。つまり、家族形態の現が保障されるべきである。これが、20世紀の後半

制度的なモデルというものは存在しなくなる。この以降獲得された理念である。われわれは、この二つような背景においては、さまざまな家族形態が、どの理念をともに実現するために、いま家族に何が必れも可能性としては等しく存在し得ることになる。

要なのかを考える時期にきていると思われる。

②現代家族の課題一むすびにかえて
現代家族は、どのようなライフスタイルであれ、付記：本稿は．平成3年度厚生科学研究「京族・出生問題姥会調査研究」の「寧庭機能の整鯛充実にかかわる社会的・公的役説に関する研究」報告書の岩上担当箇所の一部を加箪訂正したものである、

逸脱や例外としないという理念を前提としている。

※讐考文献

従って、特定のライフスタイルが優遇され、一部の（1，．正岡寛珂・望月嵩緬、現代家族着、有斐閣、rg98。

ライフスタイルが差別的に扱われるということがあC3）山根常男監修、本村汎・高僑重宏目、家族と福祉の未来一現代家族と社ってはならない。子どもは、どのような家族形態に｛4）エドワード

おいてであれ、愛されて受容され、相互作用しあう（2；森岡清美著、

現イt家族鋤論、ミ

ネ

レヴア書房．

199S

会福ttへの提9−、全国tt4．福祉協餓会、1987。

The

Making

ショーター、近代家族の形成、昭和堂、1987（Edward

of

the

Modem

Shorter，

Family，1975）。

（5）v一レンス・ストーン、家族・性・結婚の社会史一EsOO−1800年のイ

生活を保障されなければならない。個人のライフス
タイルの多様化において唯一問題が生ずるとするな
らば、定位家族を選択肢として選ぷことができない、
子どもの福祉の保障であろう。

「近代家族」は、子育てをもっぱら家族内の女性

ギリスー、勤草書房、1991（Laur㎝ceMarr｝age

in

Stom、

The

FEmily，Sex，and

E㎎1and，1500−180e．ig77）．

｛6｝牟田和恵、「明治期総合雑誌にみる宥E族像一「x庭」の登場とそのパラ
ドックスー」、批会学評論16】、日本社会学会．

1990。

t7［落合恵美子，近代家族とフェミ＝Xム、勘草書房、1ggor
C8）岩上真珠、「家族と福杜」、星野貞一郎・漬辺武男編著、福祉社会学、
ミネルヴア書房、1996匹
19培．上真珠三都市家族の形態と機能の変容一19旬年代の日本の京族一」．

が担当するもの、すなわち母親の役割と規定したが、62

9刊行政管理．Ni3fi8、東京欄戴貝研修所、1992、

特

親子、家族をめぐる

家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と法制度。法薇法。。題「国際家族年Jに向けて

とこ

たに

ふみ

お

大阪大戦搬床谷文雄

1．はじめには、国際的な交流・連帯の広がりのなかで、共通の夫婦と親子の関係は、人の共同生活の基礎となる理念に基づき、同一の方向をめざす動きも顕著であものである。私たちは、多くの場合、一人の男性はる。とりわけ、国際人権規約・女性差別撤廃条約・

一 人の女性と、一人の女性は一人の男性と夫婦とな

子どもの権利条約などは、夫と妻、親と子の法律関り、共同生活を行い、そして二人の間に生まれてく係に密接な関連を有するものとして、各締約国の法る子どもを加えて、家族を形成していく。また、そ律の内容を指導する役割を果たすことが期待されてれぞれの親・兄弟姉妹、さらにはその子を介して、いるe

親族としての関係を広げていく。その家族・親族関大人も子どもも、男性も女性も、すべての個人の係の安定を図ることによって、その構成員である個

権利と自由の尊重、平等権の実現という大きな目標

人の福利を図ることは、国家・社会の任務であり、に向けて、世界の法律が動いている今、日本の親子法律は、その道具だての一つである。法律は、その機能・特徴に応じていくつかの分野に分けちれ、そ・

家族を規定している現行の民法・家族法にはまだまだ問題があり、課題とすべきものが少なくない。

れぞれがさらに細分化され、互いに補完し合いながら、その役割を果たしている。

2．婚姻の自由と家族法一家族の多様性の承認

憲法上保証されている生存権を基礎として、さま民法は、1組の男女の共同生活を法的に保障する

ざまに展開されている社会保障法・福祉法及び税法

ために、婚姻の制度を設けている。そして、法律上なども、家族関係の形成・維持のために大きな役割の婚姻が成立するためには、婚姻しようとする当事を果たすものであるが、親子・家族の成り立ちの基者の年齢要件、近親者間の婚姻でないことなどの実本を定めているのは、民法の家族法の規定である（国

質的要件を満たしたうえで、市町村長への婚姻の届によっては、婚姻・親子・家族に関する独立の法律出をすべき旨を形式的要件（方式）として規定してがある場合もある）。すなわち、民法においては、婚いる（民法739条。いわゆる届出婚主義）。それは、姻の成立要件とその法律効果を定め、いかなる場合

婚姻の要件を満たしているかどうかをチェックしたに親子として法律上承認され、また、親子は互いにうえで、適法な婚姻を戸籍簿に登録し、公示するたどのような権利・義務関係を有するのかを定めてい

めである。

る。

届出婚主義は簡便であり、法律上の婚姻を補足す

親子・家族に関する法律の内容は、それぞれの国るには都合のよい方式であるが、他面、当事者の一の文化・伝統によって異なる部分を有するが、近時方または双方の知らない間に婚姻の届出がなされ得63

るという弊害があるとともに、婚姻の届出をしていというような場合である。現在進行中の婚姻法改正ない限り、実質的には夫婦として法律上婚姻していにおいて、法律上の夫婦別姓が認められたとしても、る者と同様の生活をしていても（社会的事実として当時者間における契約による相続権の付与の制度は、の夫婦共同生活体）、法律上の婚姻とはみとめられな

今後の民法の課題として検討すべきものの一つであいことになる。現実に生じる社会生活上の単位としろう。

ての夫婦と、法律上の単位としての婚姻とがずれてくるのである。

3．婚姻と親子閥係の分離一統一的な親子関係の承このずれは、判例による内縁（婚姻予約）の法的認承認（大審院1915［大4］年1月26日判決、最高裁判

川法的親子関係の成立

所1958［昭33］年4月11日判決）、立法（特に社会保障

子はその父母から生を受けるのであるが、法律学立法）による事実上の婚姻関係としての位置付けが的には、一定の要件を満たしたときにのみ、子は、行われるようになり（1933［昭8］年の恩給法を初め、その父と母を有することになる。もっとも、この法

労働者災害補償保険法、厚生年金保険法など多数）、

律上の親子関係の成立についても、時と所によって相当程度埋められてきた。

法律の内容は異なっているeわが国の民法は、親子

しかし、近時は、法律上の要件に妨げられて婚姻関係の成立について、単純な事実主義、すなわち、届を出すことができない場合や、特別の理由もない

血縁関係の証明ができれば、それに基づき常に法的が届出をしていない場合（時間がない、そのうちににも親子であることを承認するのではなく、他の要出すつもり｝のみならず、意識的に婚姻届の提出を素をこれに加えている。その基本となるのは、子の避けようとする男女も増えている。法律上の婚姻の出生につながる父と母の性的関係が社会的に認めらもつ窮屈さを嫌い（例えば、夫婦別姓を望む場合）、れたものであるか否かということである。

法律及び戸籍による拘束を不当なものと考えるからすなわち、婚姻関係にある母から生まれた子はである。このような場合、従来の判例・立法によれ「嫡出子」と呼ばれ、母の夫を当然にその父とするixその夫婦関係を内縁・事実上の婚姻として、婚ことになっており、夫が子の父であることを否定す

姻に準じたものとして扱うにとどまることになるが、るためには（嫡出性の否認）、厳格な要件を満たさな

それでよいのであろうか。

ければならない。現行の日本法上では、母の夫にの家族の基礎となるのは夫婦関係であるが、ライフみ、嫡出性を否認するための手続きを取る権利が与スタイルの自由ないし多様化のなかで、その形成及えられている。しかも、子の出生を知ってから1年

び内容をより自由なものとすべきことが主張されてという短期間の間に限定されている。〔民法774条以いる。そのためには、婚姻届を出さない男女関係で下）。

あっても、社会的事実としての婚姻が成立している

これは、婚姻関係にある母の妊娠は夫によると考のであれば、正当なものとして認めていくべきであえるのが最も事実に即するからであるが、母の婚外リ、当時者間に明白・確実な契約があるならば、そ関係を明らかにすることをはばかって、それを夫のの契約の内容に応じて、法律上の婚姻の効果を一部意思に委ねようとするものでもある。これによって、修正した法律効果をみとめるようにすべきであろう。

ときには、事実に反する親子関係が法律上維持され例えば、夫婦別姓を望むが、相続や税法・社会保障ることになるし、この制度の父権主義的構造に対し関係においては、配偶者としての権利を確保したいては批判が強い。しかし、他面、生まれてきた子に64

世界の児童と母性安定した家庭での養育を保障するためにも、養育者係にあった場合については、このような制限をなくである父をできるだけ早く定めることが望ましいのするか、少なくとも、子が成年に達したときから1も確かであるから、血縁上の親子関係と法律上の親年または2年の間は、なお認知の訴えをすることが子関係のずれが生じても、法律の柔軟性として認めできるように、法律を改めることが望まれるところられるべきものであろう。もっとも、子自身に父のである。

確定に全く関与させないのは、自己の生まれを知る（2）親子の身分と法律効果の統一

権利の観点からしても問題であり、検討を必要とす

他方、親子としての法律効果においては、母とのることの一つである。

関係においても、父との関係においても、婚姻からこれに対して、母と父の関係が社会的に認められ生まれた子（嫡出子）と婚姻外に生まれた子（嫡出ないものであれば、すなわち法律上の婚姻関係になでない子）とでは、大きな違い・差別が残されていい場合には、法的親子関係は当然には成立せず、父る。これを象徴しているのが、法律は、父の相続が母による親子関係の承認行為または国家による親子問題となる場合に嫡出子と非嫡出子の対等な関係な関係の認定を必要とする。日本法上は、これを「認いし競合を避ける傾向にあることである。日本法で知」の手続きとしている（民法779条）。もっとも、は、非嫡出子は、嫡出子の相続分の2分の1となっ民法本来の趣旨は、父のみならず、母についても認ており（民法900条4号ただし書）、ドイツ法では、知を親子関係発生の要件としていたが、母子関係は

非嫡出子は、妻または嫡出子と競合するときは父の分娩という外見的に明白な事実を伴うことから、現相続財産自体の分割から排除され、相続分の価額に在の判例及び学説上では、母の認知は、原則として相当する金銭による代償請求権が与えられる（ドイ不要であると解されている（最高裁判所1962［昭37］ツ民法1934条a）。

年4月27日判決）。従って、母との法的関係の発生にしかしながら、このような相続権の差別は、非嫡

ついては、母との自然血縁上の親子関係がほぼその出子の不利益において嫡出子の家族の利益を保護しまま（分娩の事実が明らかである限り）、法律上も認ようとするものであり、不当であるとの批判がかねめられることになり、母が婚姻しているか否かによてよりなされている。これについては、すでに1980［昭る違いはわずかなものになった。

55］年の相続法改正の際にも平等化が検討されたが、一方、父子関係についてはあくまで認知が要件と残念ながら、時期尚早として見送られている。東京

されているために、たとえ事実上の父子関係につき

高等裁判所1991［平3］年3月29日判決は、民法900条

疑いがない場合であっても、父による任意の認知が4号ただし書の規定を合憲であるとしたが、ごく最なく、母・子の側からの認知の訴えもないときは、近、これを違憲とする決定が同じく東京高等裁判所

法律上の父子関係は発生しない。父の死後3年を経から出されたようであり（1993［平5］年6月23日）、

過すれば、たとえ母が妊娠・出産した当時、父と事今後の動きが注目されるところである。

実上の婚姻関係にあったとしても、父との法律上の子どもの最善の利益の観点からして、婚内子と婚親子関係を成立させる手段はなくなるのである（民外子の問における差別を撤廃するのが世界の趨勢で法787条）eある。例えば、スウェーデンでは、すでに1969年法

これは事実上の婚姻関係（を選択する権利）の保によって非嫡出子に嫡出子と同等の相続権を認めて護の点からも、また、子自身の生まれを知る権利のいたが（もっとも、社会保障の充実によって非嫡出観点からしても問題であり、父母が事実上の婚姻関子の社会的地位は改善されていたので、相続権の付
65

与は非嫡出子の成長にとってそれほど実際的意味を

定を有機的に結び付けることの必要性が説かれていもっていなかったといわれている）、さらに1976年法るが、特に、現行の親権喪失制度（民法834条以下）

によって、嫡出子・非嫡出子という名称が廃止され、については、十分に機能していないという批判が強子の生まれによる違いは、現在では親子関係の成立い。親権の「喪失」という言葉のもつ響きや戸籍記方法の差だけになっている。ドイツでも、スウェー載の弊害も考えられるので、親権を保持したままで、デンと同じく嫡出子と非嫡出子の区別を廃止して、子の利害を保護するための補佐人を付し、親権者の統一的な親子の法律をっくるぺきだという主張が強権限を制限しつつ援助することも一案であろう。

くなっている。

③子に対する扶養の義務に関しても、離婚後に親③子の監護をめぐる法制度権者とならなかった父や非嫡出子の父の扶養義務の①子の身上監護・財産管理に対する権利・権限及履行を確保すべきことが重要な課題となっている。

び義務を内容とする親権ないし親の監護権のあリ方養育費支払いの履行確保手段を整備するとともに、についても、日本法上問題が少なくない。基本的に父母が円満な婚姻の状態にあるか否かにかかわらず、は、子がどのような家族関係のなかにいようとも、子の養育に対して共同責任を負うことを明らかにす

父母が子の養育に対して共同の責任を取ることがでるためには、理論上承認されている扶養義務（いわきるような法律に改めていくことが重要であろう。

ゆる生活保持義務）を明示する、独自の扶養義務の特に、現行法上、離婚後は父または母の単独親権規定を設けることが必要であろう。

行使となり（民法819条1項ないし3項）、他方を監護者とすることができる（民法766条）にとどまるが、

4．おわりに場合によリ離婚後の父母の共同親権（監護権）行使

親子、家族をめぐる法制度は、夫婦相互、親子相を認めるべきことが、強く主張されている。また、互の私法的関係だけではなく、第三者との関係、そ婚姻していない男女の間に生まれた子の親権者を原れらに対する国家の私法上・公法上の監督・介入及則として母とし、父母の協議または審判によって父び保護と広範にわたり、私法論のみで事足りるものに変更することができるとされていることについてではない。近時は、例えば父母の監護教育権と公教も（民法819条4項・5項）、事実婚の父母には適合育をめぐる議論においてみられるように、子の権利的ではなく、共同親権行使を認めるべきだとする主を申核として、従来の公法・私法といった法の機能張がある。父母双方ともに、平等に子の成長に責任的分類を超越しようとする試みもみられる。それにを負うべきであり、また負うことができるように制もかかわらず、ここでは筆者の能力その他の制約か度的に保障しなければならない。そして何よりも、

ら、民法・家族法上の問題に限定して、それも若干

父母双方の監護・教育を受ける子の権利が保障されの問題に絞って述べざるを得なかった。

るべきだからである。これについては、すでにそのしかし、理念としての子どもの権利の確立、婚姻方向での経験を積んでいる外国法の動向が参考にな家族のみでなく、離婚後の家族、単親家族、非婚家る（特に、離婚後の父母や非嫡出子の父母による親族を問わず、等しく家族としての権利を承認し、法権の共同行使を可能にしたフランスの1987年法が注

律上の保護を与えるべきことは、家族法のみならず、目されるところである）。

法制度全体における今後の課題であることはいうま②親による児童虐待が深刻な問題として意識されるとともに、児童福祉法上の諸措置と民法の親権規
66

でもない。

（1993年7月20日

在フライブルク／ドイツ）

特
家族と子どもへの社会支援 家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と「田際家族年」に向けて

まつ

ばら

やす

お

明騨院大・￥ttede祉酬搬松原康雄

1．子育てに関する社会的支援の必要性の低下がひとつの原因となってもたらされていると子育ての社会的支援は、保育などに代表されるよ考えられる。厚生省は、数年前マタニティ・ヘルパ

うに歴史的な実績を積み重ねてきている、また批准

ー 制度の創設を検討したことがある。マタニティ・

間近いと思われる児童の権利条約では、子育てにおヘルパーは、妊娠出産前後の母親に育児知識や技術

ける家族の責任を強調するとともに、その責任を十を伝達、あるいは助言しようとするものであった。

全に履行し得るような社会的援助の必要性もうたわ

この制度検討のきっかけは、保健所に電話を通してれている。

かかってきた若い母親の育児に関する誰もが知ってしかし、近年子育て環境の変化は、従来の支援体

いるべき基本的な知識に欠けた質問であった。

制の柔軟化や枠組みの拡大を求めている。子育て環

このエピソードは、子育てにかかわる三つの状況

境の変化は、児童数の減少からもうかがい知ることを示唆している。すなわち、親の育児知識不足、周ができる。平成4年の人口動態では、合計特殊出生

囲の親族や地域住民に尋ねれば簡単に助言を得られ率が1．50となり、児童数の減少傾向に歯止めがかかていた内容であるにもかかわらずそれができていなっていないことが明らかにされた。児童数の減少に

い状況、この電話事例以外に多数こうした悩みや不ついては、ゆとりある子育てを目指した社会的風潮

安を持つ家族が潜在する可能性である。地理的に離やライフスタイルの変化の結果であれば、肯定的評れた親族には、日常的な子育ての相談はしにくい。

価をできる部分もあろう。しかし、厚生省などの分地域のつながりが希薄ななかでは、子育てに関する

析では、合計特殊出生率の低下は、女性の晩婚化な相談や相互扶助が自然に発生する機会が非常に少な

どのライフスタイルの変化とともに、子育てに関す

くなってきている。地域や親族、場合によっては家る負担感の存在が指摘されている。後者には、経済族内の夫からも援助が受けられず、孤軍奮闘する母的負担感とともに、心理的負担感が含まれる。こう親像を浮かび上がらせることはさほど困難ではない。

した負担感が持たれる社会状況は、現在子育てをお子育てに関する悩みを解決できずに持ち続けること

こなっている家庭や児童にとっても一定の影響を与は、育児に対する拒否感にもつながる危険性を有しえているのである。

ている。

子育てに関する心理的負担感は、親族の絆や地域

心理的負担感をもたらしているいまひとつの要因の結びつきが弱体化してきたことによる伝統的な子は、複雑多様化する社会のなかで、これまで地域や育て支援の希薄化、親自身の実際的育児知識・技術

家族が蓄積してきた育児知識・技術では対処しきれ67

ない問題に、子育て期間中直面する可能性である。

向としては、万引きなどの初発型非行や女子の性非子育てに取り組む親の不安や悩み、それを醸成す

行、薬物乱用の増加がみられる。これらの万引き、る社会状況は子どもの生活に直接影響を与えている。

性非行、薬物乱用には、実際の検挙、補導件数をは

現代の子どもには、時間、空間、仲間の「サンマ」

るかに上回る潜在的問題行動が予想される。

がないといわれることは、このことを如実に表現している。かつて地域に形成された子どもの異年齢集

2，多様な子育て支援団は崩壊し、伝承文化や遊びも大人側が意図的にイ

こうした状況のなかで、子育ての社会的支援に対ベントなどを企画し伝える努力をする状況にある。

する期待も高まっている。児童福祉分野におけるサ

さらに、子ども、特にミドルティーン以降の年齢期

ー ビスも、これまでのように特定のニードを持ったにある児童の「居場所」も不足あるいは欠如してい児童や家庭に対応するだけではなく、日常的支援やる。一方、子どもたちに対する生活上のストレスは、問題発生予防のためのサービスをこれまで以上に強情緒的な問題が基底に存在する「登校拒否」、「いヒ化し、各種の子育て相談や柔軟性を持った保育体制、めJなどの問題を引き起こしているe小中学生にお児童の一時保護などの新たなサービス・メニューをける不登校児童の増加や、高校生の中途退学増加も開発することが求められている。〈図1参照〉

軽視できない問題であろう。ノーマライゼーション

しかし、こうした子育て支援の枠組み拡大は、従は、日本においても、理念だけではなく一歩一歩で来の要養護児童や教護児童、障害児及びこうした児はあるが、実態のあるものとして定着しつつあると童を養育する家庭へのサービスを縮小することを意いってよいだろう。しかし、児童が日常生活のなか味しないことには留意すべきである。むしろ、家庭で高齢者や障害者と触れ合い、共に活動する機会はや地域の子育て力が低下している現状は、例えば要まだ少ない。

養護児童や教護児童発生の要因ともなリ、援助体制

昭和58年をピークとして少年非行の検挙、補導件を組むうえで解決すぺき課題となってたちあらわれ

数は漸減傾向にある。これは、児童数の減少に伴うるのである。児童福祉法25条は、国民に要保護児童

ものとだけは考えられない。例えば、最近の非行傾の通告義務を課している。しかし、この条項は罰則規定や免責規定を欠いているため

図1．参加経験のある活動、に、これまでも実態的効果をあげ親子がともに参加できる活動やプログラムてきておらず、また国民の認知度も極めて低い状況にある。地域の結びつきが弱体化するなかでは、地域住民は要養護児童の存在に気子どもを保育しあったりすづくこともなく、かりにその存在るグル・一プ活動に気づいたとしてもなんらかの「か
その他

o、9％
0．7％

＊全国民生児竃委貝協葭会、全国社会福祉協限会「地域における子育て環境詞査報告書よよりかわり」を持つことに抵抗感を有することになるだろう。問題発見と対応の遅れは、問題解決をそれ

68

世界の児童と母性だけ困難にする。また、地域や親族の援助が受けにる。児童館が今後、地域的に偏りなく配置され、施くいとすれば、地域・親族の援助体制の組直しを含設などのハード面だけではなく、例えば中高生の利めて、それだけ社会的機関や施設のかかわるべき部

用がさらにすすむようなプログラムや開館時間の工分も増えていくことになるだろう。

夫などのソフト面での進展がなされれば、子どもた

障害児やその家庭に対するノーマライゼーション

ちの「居場所」を提供する場、親と子の交流、子育実現を目指した在宅での援助も、児童相談所だけでてに関する地域住民の相互交流センターとしての役は不可能であり、地域や親族による援助や、当事者割も期待できる。

組織における相互援助を組み立てる必要があり、特定のニードを持った児童や家庭への対応も、いまま

3．早期対応とネットワーク形成の必要性

で以上に充実するとともに、新たなメニューが開発

子育ての社会的支援は、養育にかかわる重大な問される必要があるのである。

題発生後だけではなく、子育てに関する悩みへの対

こうした問題は、もちろん児童福祉分野だけの対応や、日常的な子育ての補完としても展開される。

応では解決しきれない。子育ての社会的支援は、社

しかし、一方で「子どもを育てるのは親の責任であ会福祉・児童福祉だけではなく、教育や保健医療のり、他人の、あるいは社会の手助けを受けることは分野など多様な分野が参画する必要があるだろう。

恥ずかしい、恥である」という意識も根強く残って児童福祉分野における子育ての社会的支援の担い手いる。子育ての社会的支援も、親がいずれかの機関としては、児童福祉の第一線機関である児童相談所や施設に連絡をとリ、利用をしなければ実質的機能をあげることができる。児童相談所は、従来の相談、を果たすことができない。しかし、地域には相談に判定、措置、一時保護業務に加えて、電話相談や巡のってくれる機関や施設を知らない、知っていても回相談などで地域社会からアクセシビリティーを高相談する余裕がない、気後れがして、あるいは過去

める方策をとり始めている。また、児童福祉施設でにいやな経験があって相談したくないといった親がも、保育所をはじめとして子育て相談が多くの施設相当数存在するのである。これまでなされた多くので実施されている。また、児童のショートステイや調査をみても、子育ての社会的支援を実施している

トワイライトステイなどのモデル事業も開始されて機関や施設の認知度は、決して高いとはいえない状いる。

況にある。〈図2参照〉

児童福祉分野における健全育成では、児童館・児子育てに関する問題は、対応が遅れれば遅れるほ

童遊園を中核とした児童厚生施設の活動が着目され

ど深刻になることが予想される。子育て支援利用がる。児童館では特に、児童に伝統的遊びを伝えると適切になされなければ、なんらかの専門機関が対応

ともに、新しい遊びの開拓を行い、遊びだけではなせざるを得ない状況に陥る可能性もある。子育てにく、自主的活動や世代間交流などを通じて児童の成関する相談の窓口となり、あるいは問題を早期に発長を目指している。さらに、大型児童館では健康増

見し、子育ての社会的支援に関する情報を提供し利進面でのプログラムも提供されている。乳幼児と母用に結びつけていくという段階では、地域に生活し、親のための「教室」は、子育ての知識を補うだけで地域で活動する民生・児童委員の役割も期待される。

はなく、母親間の相互扶助形成の契機ともなってい児童委員は、平成元年12月の民生委員一斉改選以降、69

図2．子育て相談ができる機関、施設等の認知度〔相談できる二とを知っているか〕

知っている

知ちない

（100％＝＝5．172f牛）無回答腫相談所■■■■■■■■■■■■■【＝一］雀麟甥壬■■■■■■■■■■■■［＝一］鷲纏霧潜■■■■■■■■■■：＝＝＝互⊂：ユ三亟コ
員

・

育

民 生 委
童

貝委

児保

翫轟轟藁■■■■■■■■［＝＝Ptコ
社会融臓会■■■■■■■■＝＝＝＝二亟亘：＝：コニ亘Zコ
童

児子

児乳母

as護施設■■■［＝＝：：＝ニーコ館■■■■：：＝＝＝＝Ptコ
寮■■■■＝＝：＝＝＝：亘：＝＝＝：＝＝：巨亟コ＊全国民生児宜委貝協識会、全国社金禍祉協県会「地娘における子育て環塙餌査報告書」より委嘱状に児童委員としての委嘱が明記されるようにが困惑してしまう可能性が存在するからであるe個変更され、その立場も、より明確になってきており、々の世帯にかかbる子育ての支援ネットワークは、各地で子育て支援にかかわる事例が数多く報告されなにか問題が持ち込まれたときに、その援助に携わている。また、平成6年には主として児童福祉分野

る機関、施設、学校、民生・児童委員などが加わっ

で活動を展開する主任児童委員が選任される予定にて形成されていくことになる。

なっている。民生・児童委員は、全国で18万人以上

しかし、こうした連携は日頃からの情報交換や協委嘱されており、問題発見、相談窓口、日常的支援

同があってはじめて可能となるのであり、個々の世の担い手として改めて着目すべき存在であり、子育帯に対する援助ネットワークの前提には、いくっかて環境づくりへの地域住民の代弁者としても期待での機関や学校などが定期的に連絡を持つような会合きる。

も必要となる。こうした定期的会合は、基盤的なネ

このような親と子どもをめぐる状況のなかで、まットワーク形成と位置付けることができる。基盤的た児童福祉分野をはじめとした子育ての社会的支援

ネットワークは、諸機関・施設機能の相互理解を促に関する諸施策が多様化しつつあるなかで、社会的進することによって、個々の事例に関する個別ネッ

機関や施設の連携、ネットワークの形成が重要な課

トワークを速やかに形成することを可能にし、子育題となってきている。すなわち、問題が複雑であれて環境の整備など問題発生の予防にも重要な役割をばひとつの機関や施設の援助では十分ではないこと、果たす。今日、さまざまな角度から子育ての支援を

また援助を提供する側で連絡調整がなされていない行う必要があるなかで、個別施策の充実とともにネと、対応がパラパラになってしまい援助を受ける側

ットワークの形成が同時に求められるのである。

70

家族と子どもの危機への寺

4

家族と子どもを支える理念と制度一「児童の権利に関する条約」批准と社会的介入「国際家族年」に向けて

つ

ぎき

てつ

ろう

大肺中央燵轍所副暇津崎哲郎

はじめにズに基づかない「公権的介入」の二面があると理解

夫の暴力や妻の家出、子どもの非行や不登校等々、すべきである。

ときとして家族は自力で解決困難な危機に直面する。

生活保護法に基づく公的扶助などは、申請による

かつて家族は共同体に守られ、地縁・血縁の支えの

任意の介入を原則としておリ、あくまでニーズをべなかで自らの機能を維持しその危機に対処してきた。

一 スにした家族への介入といえるが、こと児童福祉

しかし、現代の都市社会においては、もはや地縁・法（以下法）の場合は、上述二面の介入が同時に求血縁のとりではなく、個々の家族がマスメディアをめられている。従って相談の受理形態も、法ユ5条の唯一のよりどころに、複雑な社会と日々対峙してい2に基づく任意的相談と法25条に基づく第三者からる。煩わしい他者の干渉から逃れ、身軽で自由な空の要保護通告の二通りが規定されている。

間を確保した代償として、家族は自力で困難に対処

児相はこれら双方のケースに対して、児童福祉司する課題を課せられた。むろん社会も、弱体化した（ケースワーカー）、心理判定員、医師、保母や指導員

家族を支えるための諸施策を制度として整備し、家等々の多職種がチームを組み、社会調査や心理・医族が直面する困難の解決に尽力している。筆者が所学的診断、あるいは行動観察等を行って、問題の背属する児童相談所（以下児相）も、子どもの問題に

景やメカニズムを理解し、必要に応じて一時保護等かかわって家族を支えんがために戦後制度化されたの対応を行いながら、助言及び継続指導、各種児童

公的福祉機関である。

福祉施設や里親への措置または委託、家庭裁判所へ

家族の問題は入間的営みのすべての分野にわたるの送致などの具体的な行政援助を実行するよう規定

ので、あらゆる社会機関がその機能の範囲内で家族されている。そして、これら一連の援助プロセスは、の問題に関与しているともいえるが、本稿において等しくケースワーク原理に基づいて援助を進めるこは児相という行政福祉機関を通して、家族や子どもとが原則とされており、保護者や子どもの意向を十の危機にどのような行政的介入がなされているのか分くみ取って、福祉的に対処していくことが基本とを一考することにしたい。

なっている。

任意の介入と公権的介入

介入の4つのパターン「社会的介入」という概念は、本来的には対象者

家族のニーズと公的介入の関係をモデル化すると、のニーズに基づく「任意の介入」と、必ずしもニー

理念的には次の4つのパターンが考えられる。

71

その一つは、保護者や子どものニーズと公的介入

しかし子どもの年齢が高いほど、その意向に沿わが矛盾を生じない場合である。例えば、保護者の一ない強引なやり方は、援助効果を減じることになり］）が病気で倒れ、残された親が乳幼児を抱えてそのがちなので、普通は時間をかけて子どもとの関係づ生活がままならぬとき、相談を受けた児相のケース

くりを行い、十分な話し合いや説得、気持ちの整理

ワーカーが、家族の困った事情を聴取し、他の代替や感情の受容などの作業を通して、援助を展開する

養育者の可能性なども問いかけながら、家族の危機

やり方がとられている。いうまでもないが、「児童のに介入し援助を行っていくぷんにっいては、公的介権利条約」においては、子ども自身を権利の主体者入がさほど摩擦を引き起こすことはない。

として位置付け、この手順に十分子どもを参加させ

しかしこのような場合でも、親の生活歴や経済状たり、意見表明の機会を保障することの重要性をう態、あるいは親族関係などを調査するにあたっては、たっており、子どもにかかわる各種機関は、いかに

なぜそのようなプライベートな情報が必要なのか、

この精神に基づいて実務を遂行させ得るかが問われ相手の納得のいく説明なしに機械的に聴取すると、ているともいえる。

しばしばトラブルが生じるので、丁寧な説明の必要

次いで第3のパターンは、子どもに援助のニーズと、得た情報は「秘密の保持」の原則によって、プがあるにもかかわらず、保護者の了解が得がたい場

ライバシーが守られていることを相手に十分伝えて合である。

おく必要があることはいうまでもない。

この典型は性的虐待などのケースで、子ども自身

次いで第2のパターンは、保護者のニーズによりが保護を求めているのに保護者がそのことを了解し公的介入が要請されるが、子ども自身は介入を望まない場合である。また子ども自身に保護を訴える力ない場合である。

はないが、客観状況として、子どもが親におびえの

これは例えば、不登校で家に閉じこもっている子

感情をもち、親との生活を快しとしない場合、あるどもの対応に親が困1）果て相談に来所したときや、

いは被虐待状況が明らかである場合なども、この範家庭で監護ができなくなった非行の子どもを、施設

ちゅうに属するケースとなる。

に預かってほしいと親が訴える場合などがその典型

このような事態を想定して、法33条の一時保護は、となる。このようなケースの場合、少なくとも保護

親権者の同意なしでも可能であるとされている。し者のニーズに基づいているので、家族そのものへのかし後述するが、実務的には、当初から保護者の意

公的介入は可能となるが、子ども自身にどのようにに反して一時保護を強行し、あるいはそれを継続す

接近し、かつその援助を展開するのかは、かなり熟ることはなかなか至難の業である。

練のいる技術的課題が生じる。
一つの援助の方法として、保護者の意向に沿い、子

さて、第4のパターンに属するものとして、保護者子ども双方が介ス．を拒否するケースがある。

どもの意向に反しても強引に保護を実行するような

例えば、母子の共生関係や歪んだ密着関係のため、援助もないではない。子どもはあくまで不合理で自外界とのかかわりを遮断し、閉鎖的な生活を親子共己中心的な「わがまま」をいっているにすぎないので、々営んでいるケースなどがその典型となる。時折、新そのことにこだわるよりは、大所高所から子どもの将興宗教などに見られる集団での特異な閉鎖生活も、来にとって良いと思われる対処を、半ば強引にでもその状況次第ではこの範ちゅうに属するケースになる。

実行するほうが良いとの考えでなすやり方である。

これらのケースの場合、保護者、子ども共介入の72

世界の児屯ヒ母性

ニーズをもたないので、具体的な援助の展開は困難

待の発見に大きく寄与しているという側面がある。

を極めることになる。保護者に精神的障害が認めら

しかし米国の場合、専門職員を多数配置した受けれ、親族のかかわりが期待できる場合、それを足掛皿としての児童行政部門の整備、及び迅速な裁判所リとして医療的援助と子どもの保護が可能になるこ

関与と継続した司法介入が通告制度をフtローしてともあるが、このようなケースの場合、往々にしているのであって、わが国で義務的通告制度を直ちに親族もかかわりを拒否しがちなので、有効な介入の取り入れても、現況の児相では問題をさばき切れなノ∫法が見つけられないこともまれではない。

いという矛盾が生じることになろう。

さて、通告の後に生じる事実の確認調査において公権的介入の法的枠組みも、現行の児相では、法29条の立入り調査権を前提

ll乍今問題になっている児童虐待ケーXの多くは、にした調査は、皆無といってよいほど活用していな

上述3及び4に該当するケースである。保護者のニい。なぜなら、当初から権限を楯にとった強制調査

ー ズに基づかない公的介入について、現行法は次のを実行すれば、保護者の反感を助長し、後のケースような手だてを講じている。

ワーク援助の可能性を否定してしまうことになるか

法25条

らである。

要保護児童発見者に対する福祉事務所又は児相への通告義務

これも英米のように、司法機関が早期に介入し、

法29条

児童福祉関係職員等による立入り調査権

その権限のもとに保護者や家族の状態改善が義務付

法33条

都道府県知事及び児相長に付与された一時けられれば、その義務に基づいて福祉機関が援助を展開するという図式になるが、わが国では司法機関

保護権限
法28条

保護者の同意に基づかない施設等への入所措置の承認請求法33条の5

親権喪失宣告の請求

っまリ法的には、保護者にニーズがない場合でも必要に応じて、発見通告一立入り調査一緊急保護一は援助のプロセスに介入しないので、あくまで福祉的手法のみで援助を展開しなければならないという制約が生じることになる。そしてこの制約は、後の公的介入のすべての分野に大きく影響を与えることになる。

施設入所一親権喪失、に至る一連の介入と行政対応

例えば法33条の一時保護についても、実務的にはが可能であるべく考慮されている。しかし問題は、保護者の同意を前提としており、意に反した｛呆護や実務上これらが有効に機能し得ていないことにある。

強引な引取り要求に十分対処し得ていないという実情がある。これも当初の保護の段階では、後の保護

現行法の実務的課題

者との援助関係を考慮すれば、あからさまな対立関

法25条に基づく発見通告は、法の存在そのものが係を避けたいとの思いが先行するためである。

あまり知られていないこと、違反に対する罰則規定

そして、法28条による申立て、及び法33条の5にがないことなどにより、実質的な効力が極めて弱いよる申立ても、実務上多くの課題を抱え十分な活用存在になっている。米国では、医師、教員、保母等がなされていないが、その課題の主なものは以下の児童虐待を発見しやすい立場の職種に、罰則を伴っようなものである。

た形で通告義務が課せられているほか、過失の通告

法28条申立ての課題に対する免罪規定も設けられており、そのことが虐

1．保護者と対立関係になり、後の親子関係調整等

73

の援助が困難iになる。

日米の家族法を比較検討した東京大学の樋口範雄

2．法28条は施設入所承認の審判であり、親権制限

教授は、両者の相違を、家庭のウチとソトの問題にや強引な引取り要求に対する実効性に疑問が残る。

対する認識の根本的相違と結論づけている。つまり3、内待を裏付ける事実確認が困．難］日本の場合、ウチの問題は法や国が介入せず、家庭に4．審判が確定するまでに時間がかかりすぎる（通解決を任せるという仕組みが基本であるが、アメリ

守Xr

2〜3ヵ月）。

カ法では、たとえウチであっても不法行為が生じれ

5．各児相では前例が少なく決断ができにくい（もば、それはもはやウチの問題としては理解されない

し承認されなければ援助が八方ふさがりになる）。

ので、児童虐待等の問題に対して、法や公権が積極法33条の5申立ての課題
1．虐待を裏付ける事実確認が困難。
2．審判は親の理性に訴えた話し合いになるので、的に介入する仕組みができているとの指摘である。
また、駒沢大学の高橋重宏教授は、両者の違いを、

ローマ法の枠組みと英米法の枠組みに基づいた相違

親権喪失の有無にかかわらず、親が攻撃を加えたであると言い、わが国はローマ法の枠組みに基づいとき、子どもの生活を守りきれない。

た法体系がべ一スであることを指摘している。加え

3．親の一方が加害者で他方が傍観者であるとき、てローマ法がべ一スとなったヨーロッパの国では、父母揃っての親権喪失が可能かどうか（一方のみ教会が家庭の問題に介入しているが、わが国ではその親権喪失では実際上意味がない）。

れもないので、家族の危機に社会が最も介入しにく

4．一時的には子どもの福祉にかなっても、戸籍に記載されるので将来的にはハンディになる恐れもい状態になっているという。

従って本来的には、任意の介入、行政権的介入、ある。

司法介入が、危機の程度や家族の状況に応じて段階

5．親権喪失後の後見人の確保が困難（公的身分で的に配備され、特に介入が困難なケースに対しては、ない自然人でないといけない）。

6．親から切り離された子どもの生涯的なサボート
をどうするのか。

司法が初期から積極的役割を果たし、司法パワーを前提にした形で行政援助あるいは民間援助を要請するような援助システムを整備していく必要がある。

上記のようなさまざまな課題をすべて考慮したう

しかし、法制度を含めた大幅な改革には時間を要

えで、法28条あるいは法33条の5の申立てにっいてするので、当面は現行制度のなかで、子どもの権利

決断を下さねばならないが、わが国の場合、裁判所や最善の利益を基点にすえた法解釈への転換や、弁の関与が申立て時点での単発的判断機能にとどまる

護士との連携による現行司法制度の活用、あるいはという点が、英・米の家族に対する司法介入と根本法28条や保全処分等の積極的活用など、行政援助の的に異なる点である。

効果拡大に向けた努力を地道に積み上げていくことが重要になるだろう。

行政介入と司法介入
前述の状況を踏まえれば、家族の危機への公権的介入の効果は、行政介入と司法介入が相互補完的に＊参考文献●「子どもの腐待一その実輕ヒ援助一．津崎哲郎 朱鷺書房●「親子と法一日米比較の試み一題【】範雄 弘才常●「児薩と家族に関するサ．一ピX・シ7．テムの国際比較一日本・t〆タilオ州Chナダ1と英国を中心t：一］高橋重宏、

fト・ベング

家庭・出生問題総合調奄研究

バランスよく配備されているかどうかという問題に●「英・米・日の児童虐待の動向と網野武博．飴木暇r

深くかかわっている。

74

■「．Fと

もの権有1条約とtne：システムに間†る研究一柏女霞峰、児能育成研究第m巻
尼童虐待」遅畿弁護］：連合全少4こ問題ト1策委貝会vll

子どもの時期と年齢範囲

1．日本

あみ

の

たけ

ひろ

躰齢輔研究所調酬詮画搬網野武博
より、年齢的には20歳代を過ぎても、一人前の者と子どもという時期は見倣されない自立の延滞化もみられた。

近代から現代にかけて人権思想や福祉理念・制度
1．子どもと大人を区分する基準

が徐々に普及することにより、子どものより望まし

人生において、成人、大人と称される時期に入る

い生存と発達を保障する立場から子どもと大人とを前の、子どもと呼ばれる時期についての特別な配慮区分する必要性が指摘され、児童福祉、少年保護のは、古代から存在した。この子どもと大人の時期を制度や実践が次第に整ってきた。この過程で子ども画したり区分する必要性とその基準は、歴史的に異という時期を過ぎる時期、すなわち前述のような個なるが、筆者は両者を画する何らかの根拠について

人的自立、社会的自立がはかられる時期は16歳ない

過去のさまざまな資料を検討した結果、次のようなし20歳頃とされるのが一般的となった。

基準のすべてあるいは一部が含まれることによって、大人と言われる時期に移行すると考えている。
①身体的成熟（発育や体力のピークに達する、またはそれに近づく、性的成熟）②心理的成熟（思慮、分別、判断、適応がほぽ自力で可能）

2．子どもという時期の名称

この時期を現代では、こども、子ども、子供、そして児童、小児、少年等々と呼んでいる。「児童の権利に関する条約」第1条の日本語訳として、政府は「児童」を用いている。日本国憲法、児童福祉法、

児童憲章、国際連合「児童の権利に関する宣言」な
ど、基本的には公的な表現として児童が適切である②社会的制約（貴任、義務、扶養）とされているが、子どもか児童かの用語論争は今も続いている。どちらの用語を採用するかによって、これまでのわが国の歴史を見ると、言うまでもな

大人と子どものかかわり方や子どもの権利尊重に重く社会制度や慣習という大人の論理を中心にして子要な変化をきたすと考えるよりも、子どもを「大人」

どもと大人の区分がなされてきた歴史が長い。そこと対比させた「子ども」としてとらえる前に、一人では、極めて低い年齢からの婚姻や労働力への参入の人間として受け止めることのできる社会の認識となど、子どもの発育・発達や自立を無視した成人化

実践を重視することが必要であり、重要であるようがみられた一方、特別の階級や職業制度、家制度にに思われる。
75

称は、いわゆる幼児期の7歳頃までの時期と、いわ子どもの発達段階と年齢

ゆる思春期までの少年期の時期との二つに区切られる。前者の幼児期は、該児あるいは嬰核と呼ばれ、

1．歴史的経緯

後老の少年期は幼年あるいは男児は童、女児は童女

わが国の場合、子どもの年齢に沿って特別の名称と呼ばれるようになった。その時期は、女児は13歳を付与してきた歴史は古い。既に古代国家としての頃まで、男児は15歳頃までであり、女児は裳着、男制度が整いだした大宝令（701年制定）や養老令〔721

児は元服の通過儀礼を経て、大人あるいは男成とな

年制定）では、子どもの時期をいわゆる今日の未成る。しかし大人になる時期は、南北朝時代以降次第

年の20歳未満としている。そしてこの間の時期を、に延長し、特に男子の場合は、20歳で元服という例

次のように区分している。（なお、以下の年齢区分はも多くなる。まさに今日の成人の時期に当たる。

満年齢ではなく数え年にほぽ該当するので、今日のこれらの発達段階と年齢の区分は、今日の諺まで

区分と関連させる際には、この点を含んで考慮する

続いているものも多い。中世以降の実生活や制度の必要がある。）

なかで、子どもに対する大人の受け止め方と、子ど

まず大宝令では、1歳から3歳までは、男児を緑もの成長・発達への科学的検討がなされるようにな

児、女児を緑女と呼称している。4歳以降は、男児った近代以降の区分とが、既に比較的共通にみられを小子、女児を小女と呼ぴ、この呼称時期は非常にる部分が多く存在していたことをうかがわせて、興長く、16歳まで続く。そして17歳から20歳までは、味深い。このあたりについては、西洋におけるアリ

男子を少丁、女子を少女（次女）と呼称している。

エス

20年後の養老令でも、年齢区分は同じであるが、し究と対比させると、わが国や東洋の特徴について、

かし呼称は早くも変わっている。1歳から3歳まで

今後一層深い検討が必要であろう。

P．らのアナール学派による「子ども期」の研は、男児を黄児、女児を黄女と呼称しているが、いわゆる乳幼児期を赤、緑、黄などの色名を用いて、

2．一般的な発達段階と年齢区分

未発達、未熟性を表現している点が特徴的である。

子どもという時期の発達段階と年齢区分は、近代

4歳以降は、大宝令の呼称を引き継いで、16歳まで

かち現代にかけての医学、生物学、心理学とりわけ男児を小子、女児を小女としている。そして17歳か

児童心理学、発達心理学の進歩によって、次第に厳ら20歳までは、男子を中男、女子を中女と呼称する

密な検討が加えられ、標準的な考え方が定着してきようになった。

た。誕生後の段階、区分についてこれまでにさまざ

その後の貴族や武家社会を中心とする風習、儀式が定着化するとともに、子どもの成長、発達の節目

まに示されているものをまとめ、おおよその区分を示すと、図1のとおりである。

となる3歳頃まで、7歳頃まで、14歳頃まで、20歳青少年期と呼ばれる段階は、思春期と青年期と区頃までの4つの時期の呼称が用いられることが多く分される場合も多いが、子ども期と大人期の境界線なる。3歳頃までがおおむね嬰児と呼称されるようを含む青年期は、何歳から何歳頃までを指しているになった。色名による呼び方は日常生活において今かは、今日においても必ずしも明確ではない．

日まで一部残されている。それ以後の長い時期の呼76

なお、「児童の権利に関する条約」では、子どもの世界の児童と母性範囲に胎児期、胎生期を含むかどうかについては言は非常に広いが、明治時代に入り、学制の公布（1872

及していないが、取り敢えずここでは除外した。

年）によって初等教育への入学年齢は満6歳とされた。また、・宥蟹規則」の制定（1874年）によって、子どもにかかわる制度とその年齢範囲

身寄りのない幼弱者として保護の対象とされる子どもの年齢は、13歳未満とされた。さらに1900年に制

1．歴史的経緯

定された「感化法」により、感化事業の対象とされさきに触れたわが国の古代の制度における子ども

るいわゆる非行児童の年齢範囲は、8歳以上16歳未の区分は、具体的な子どもの責任や社会的自立の程満であったが、1922年の改正により、上限が14歳未度と関連している。小子、小女と称される長い期間満とされた。

に、例えば、6歳以上になるとロ分田班給の対象となり、7歳以上になると、重大な犯罪の一族的な連

2．現行の法制度にみる手どもの段階と年齢範囲

帯責任を伴う刑罰の対象となり、また10歳以上にな以上の内容をみると、今日のわが国の児童福祉やると、原則として一切の刑罰の対象となる。しかし教育、青少年保護等の制度との脈絡や関連性が次第

そのような場合でも、首枷や足枷による刑罰は禁止に強くなり、既に早くからその骨格ができ上がってされていた。この時期の婚姻は、女児が13歳、男児いることが、改めて理解される。

が15歳で認められる。そして17歳で戸を新設するこ

現行の子どもにかかわる法制度のうち、主なものとが認められ、完全な刑事責任能力を持たされる．

の体系をその名称と年齢区分で示すと、表1のとお江戸時代頃の資料を見ると、今日の制度に非常にりである。その発育・発達状況、成熟、自立の段階

近い刑事責任能力を持つとされる年齢は、13歳頃でを考慮して、制度上の年齢区分の節目は、1歳、6ある。この時期の藩の学校や寺小屋に通う年齢の幅

歳、14歳・15歳、18歳、20歳の5つに及んでいることが改めて理解できる。

図1．誕生後の発遠段階と年齢区分

年

このなかで、日本国憲法の規定は、第27条第3項で
齢区

分「児童は、これを酷使してはならない。」となっているが、その年齢範囲は明らかでない。この趣旨を他
乳

児

期

周生期
新生児期
幼

児期

生後〜満1歳
生後1週聞〜 生後4週間〜〜

満6歳前後、就学前の法律、特に児童福祉法、労働基準法に照らし合わせると、18歳未満程度を想定していると考えられる。

また勤労青少年福祉法も、青少年の年齢範囲を明示していない。この法律により定められている労働省の省令（勤労青少年福祉推進者に関する省令）第1

学

童期

〜

満13歳前後

満13歳前後

1

青

少

年期

思春期
青年期

一

成年早期
満13歳前後〜〜 成年早期条では、「20歳未満である勤労青少年者」となっている。さらに、国民の祝日に関する法律に定められている「こどもの日」のこどもの年齢も明示されていないe

ただ、この法律に定める「成人の日」と照らし合わせると、20歳未満と考えるのが妥当であろう。
77

表1．わが国の関連法制度における子どもの名称及び年齢の範囲
、

1

一

年齢

〇

〈児

i

歳

i

童〉

・

●（乳

児）i（幼

児）i（少

6

12

14

歳

歳

歳

年）

一一一．一一一一一一一一一一
15
18
20

歳

歳

歳

：

一一

．■

児童福祉法
刻i＜乳

母

子

保．健

児＞i〈幼

児〉

法

…
L

母子及び寡婦福祉法

児童

手

当

〈児

童〉

法 〈児

童〉

．
児童扶養手当法．
〈児童〉

1璽欝欝㌶1」〈障害
i

1学校教育法

i

i

●2……

児〉

…＜幼児㌣学齢魑＞i＜学齢生徒＞i〈生徒〉＜学

．

生〉
1．

…・・………一…・・…一く触

｜

1少

年

法

少

年＞i〈犯

罪

少

年〉

…

法

1
1刑
法

一………一一…・一・一

く刑

事
……

労働

未

成

年

…

・…・……・＜児者〉
童＞1〈年少者〉

基準法

未成年者喫煙禁止法

未成年者飲酒禁止法

勅労青少年福祉法

…

〈未

成

年

者〉

…・・…………… 〈未

成

年

者〉

……

・・．

〉．

・

…・・…

¶¶．・．．．．

・▲←

，■

■

●唱●●←ウ・ウ・．．

．．．

．・…

エ

・

．

．−−声

．声P・

…・

〈動労青少年〉

国民の祝日に関する

法

律

：民

法

日

本

国

公

職選

憲

法

挙

法

〈こ

ど

〈未

舎

……

成

…・・＜児

も〉
年

者〉

童〉
＜選挙
権者〉
Xl このうち出生後28日を経過しない乳児を新生児という。
X2 高等専門学枚（中学卒業後5年間の課樹の場合は学生という。

78

｜

歳

法制度

一

1

特集にちなむ資料ロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロロ

．5

・・

■

．i

「児童の権利に関する条約」条文
1989年11月20日国連総会で採択された「児童の権利Izeeする条約」の批准国は、6月IO日現在で138ヵ国になっています。わが国は翌1990年に署名はしましたが、いまだ批准するに至っていません。この号の特集の内容から、どうしても、読者の皆さまにはこの条約の理念と内容をご理解いただきたく、また原文と日本語訳のニュアンスも分り易いよう対照させて、全文を英語と日本語（政府訳）で掲載しました。なお、便宜上、各条文には見出しを付記しました。

CONVENTION

ON

THE

RIGHTS

OF

THE

児童の権利に関する条約

CHILD

前

PREAMBしE
7「heStatesCons

derclaimed

PaM

ng

in

es

to

that，

the

th●pr●sentinaccordance

Charteroftheinherent

dignityandallmembers

of

the

human

peace

in

the

iusticeandConv●ntion，

with

the

United

the

equal

of

fam‖y

文

この条約の締約国は、

theprincip｜es

Nations，

pro・

recogn面onandina‖enable

rightsisthetoundatioa

o

of

the

United

国際連合憲章において宣明された原則によれば、

of

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等

ofのかつ奪い得ない権利を認めることが世界におけreedom，world，

る自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、

Bθaring

ηπ7加d

that

in

Charter，

reaWirmed

therightsandhavedetemined

in

the

to

da㎡S

Of｜ifelargerinthepeoplesdignity

Nationshave、

infundamental

human

the

human

person．

s㏄ia｜progressandbettertheirandpromote

faith

worth

of

a［d

stan・

freedom．

国際連合加盟国の国民が、国際連合憲章において、基本的人権並びに人間の尊厳及び価健に関する信念を改めて確認し、かつ、一層大きな自由の中で社会的進歩及び生活水準の向上を促進することを決意したことに留意し、

ρecogη口

ng

that

the

UnitedNations

has，

in

the

Universal

Declaration of Human Rights and in the lnternational
Covenants on Hurnan Rights， proclaimed and agreed thatevery。netherem，

is卯titled

t。

all

the

rightsandfreedoms

any

kind，

such

as

without

distinction

of

sex．

language．

re｜igion，

poIitical

socialorigin，

Reca〃

ρg

that，

in

UnitedNationshas

theproper旬．

birth

the

or

prodairned

assistance．

Conγ輌nced

the

ety

and

of

all

ed

the

assumethe〇pment

of

that

his

or

d

childhood

Human
is

Rights．

entitled

environmen

or

the

and

protection

ng

that

等によるいかなる差別もなしに同宣言及び同規約に掲げるすべての権利及び自由を享有することがDeclarationgrouppa巾cular｜yresponsib‖itiesor

status，fundamental

necessary

的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位

national

theandRec◎gnセ

opinion．

asi恰members

its

other

性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民toできることを宣明し及び合意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、児童は特別な保護及び援助についての権利を享有すること

tamily，naturalother

Universal

sp㏄ia｜care部d
that

or

f。dh

colour，

set

race、

国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、すべての人は人種、皮膚の色

andgrowthchildren，

assistancewithinthechild．

forhgr

personalityLs㏄i−we‖−beingができることを宣明したことを想起し、家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家

shoukjbeaWord・

族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のた

that

it

can佃lly

めの自然な環境として、社会においてその責任を

so

the

community．

thefu‖andshouldofgrow

十分に引き受けることができるよう必要な保護及

harmonious

dev創一

up

familyina

び援助を与えられるべきであることを確信し、児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発
79

envir加ment，

inanatmosphereofhappiness，10ve

and

that

the

child

shoutdbeful｜yprepareds㏄iet￥andbreughtupinspiritunder−

standing，Cons

ある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、

dgηng

individual｜ife

als

in

proclaimed

pa「ticular
eqUality

達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解の

in

and

in

the

the

spiritCharter
of

of

the

peace，

theUniteddignity，

to
of

IWe

the

Nations，

tolerance，

an

ide・

and

in

freedom，

solidarity，

児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであリ、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神．並びに特に平棚尊厳、寛容、自由、平等及び遠帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し、Bearing
child
of

in

mind

that

the

need

to

has

been

statedinthe

Geneva

1924

and

the

Child

ot

in

the

extendparticular

Declaration

Declaration

of

care

to

the

RightsRights

of

of

the

the

the

Child adopted by the General Assembly on 20 November
1959and recognizeCt in the Universa｜Declaration of Human
Rights，in

Rights（inpartjcutar

the｜nternatienal

CovenantoninSocialandinstatutes

Economic．

Iar

inarticle10）andot

specialized

cerned

23

with

the

and

on

Civii

and

Political

また、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関

irl

the

lnternationai

する国際規約↓特に第23条及び第24条｝、経済的、

Culturalagenciesandthewelfareotchildren．

mind

that，

as

indicated

及び1959年11月20日に国際連合総会で採択された児童の権利に関する宣言において述べられており、

24），

Covenant

articles

児童に対して特別な保護を与えることの必要性
が、1924年の児童の権利に関するジュネーヴ宣言

Rights（inandinternational

relevant

particu−

instruments

organizations

con・

杜会的及び文化的権利に関する国際規約（特に第10条）並びに児童の福祉に関係する専門機関及び国際機関の規程及び関係文書において認められていることに留意し、BθaringinRightsofthementalimmaturity、ingChild．

appropriate

tthe

needs

Iegal

irl

the

Declarationofchild，

byreasonofhis

specialsafeguards

and

care，

includ・

as

after

，

proteCtion，

beforeaswe｜lphysical

the

birth

and

Recatlng

theprovisions

of

the

DeclarationonSocialand

Legal

Pnncipies

relating

totheProtection

andWelfareofSpecial

RefeFence

to

PlacementChildren，

withAdoption

Nationaily

Standard

Minimum

and

Ruies

Fosterlnternationaily；the
for

the

UnitedAdministration

of

and

Nations
Juvenile

児童の権利に関する宣言において示されている
とおり「児童は、身体的及び精神的に未熟である
ため、その出生の前後において、適当な法的保護を含む特別な保護及び世話を必要とする。」ことに留意し、国内の又は国際的な里親委託及び養・．F縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言、少年司法の運用のための国際連合最低基準規則（北京規貝1」）及び緊

Justice（The Beijing Rules）；and the Dec｜aration on theProtection of Women and Children in EmeFgency and Armed

急事態及び武力紛争における女子及び児童の保護

ConfliCt、に関する宣言の規定を想起し、ReCognizing

that，

dren

in

livingchildrenneed

Takingdue

cu「tural
nious

in

all

countries

exceptional｜yspecialdifficultofthevaluesofeachpeopleot

thechi｜d，

improvingthe

pa面cularinworld，

there

are

chiト

conditions，

arld

that

such

traditions

andimportancedeve｜opment

the

the

cons｝deration、

account

necognizing

in

tor

the

of

the

protection

andharrno−theconditions

deveioping

界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め、児童の保護及び調和のとれた発達のために各人民の伝統及び文化的価値が有する重要性を1

分に

考慮し、

imp。rtance・of・international・c。−operati。nliving

極めて困難な条件の下で生活している児童が世

otchildren

in

every

f。r

countΨin

あらゆる国特に開発途i：国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、

countries，

次のとおり協定した。
Haレe

agreedPARTl

Article

For
every

80

as

to｜｜OWS：

第
l

the

部

第1条（児童の定義）
purposes

human

being

of

the

below

present

Convention，

a

chi｜d

means

この条約の適月1上、児童とは、18歳未満のすべ

the

of

unless，

underての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適

age

18

years

世界の児童ヒ母性

the

law

applicable

to

the

child，

majorityisattained

用される法律によりより早く成年に達したものを

earlier．

除く。

Article第2条（差別の禁止）

2

1．

Sヒates

in

the

Pa応es

presentsha‖respect

Convention

towithout

discrimination

of

hiS

her

or｜egalor

guage，
social2．

parenτsreligion．
origir1，

Statespo旧icalproperty，Parties

ensurethatnationorρuniShment

expressed

theor

ensure

each

child

kind，

or

take

protected

on

the

or

beliefstamilyrightsset

withintheir

iurisdiction

児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、

the

chikl

s

sex，

Ian・

OpiniOn．

national．

ethnic

or

birth

or

other

all

appropriate

s

race，

against

basis

ot

of

of

forth

colour．

other

shall

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、

theirrespective

guardiandisability．

chi旧isopinbrls，guardians，

any

and

all

the

the

or

財産、心身障害、出生又は．他の地位にかかわらstatus・measures

torms

of

status，child「sず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権to利を尊重し、及び確保する．．

discrimi−

activitiesl

2

parents・legal

締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成貝の地位、活動、表明した意見また

members・

は信念によるあらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる．

Article1．

lnpublic

第3条（児童に対する措置の原則）

3

all
or

actions

privateadministrative

concerningsocialauthorities

ests

of

the

child

2．

StatesParties

tion

and

care

as

is

into

account

therights

or

shall

be

a

primary

toensurenecessary

for

his

dutiesorotherindividuals

her．

to

this

end，

administrative3．

Statesandtacilities

sha｜lundertaken

bodies，

the

the
or

of

his

Iegallysha｜｜take

child

her

は、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、

bestinter−

行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主とし

such

her

taking2

parents，1ega｜

respOnsib［eallて考慮されるものとする。

protec・we｜1−being，or

appropriate

shall

for

him

について法的に責任を有する他の者の権利及びor

leglslativewith

締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童義務を考慮に人れて、児童の福祉に

and

ter

the

that
the

the

care

institutions，or

proteCtion

servicesofstandards

establishedauthorities、

particu｜arly

ln

the

of

satety．

hea｜th，

numbersuitability

of

their

staff．

as

as

areas

by

well

childrencompetent
inthecompetent

3

締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分
野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定しsupervision，た基準に適合することを確保する。

Article4第4条（締約国の義務）

Statesparties

administrative，
the

and

undertakeotherrecognizedinsocialcunuralundertakesuch

available

resourcesinternationalthemeasuresand，

appropriate

torpresent

tothelegis庖ttve．

imp｜ementation

Convention，rights，

where

the

Statesmaximum

needed，With

Parties

extentwithintheot

締約国は、この条約において認められる権利の実現のため．すべての適当な立法措置、行政措置

regard

その他の措置を講ずるe締約国は、経済的、社会

sha同的及び文化的権利に関しては、自国における利用

of

their

framework

co−operation．

可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場
合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。
第5条（父母等の責任、権利及び義務の尊重）

Article5

StatesParties

dutlesofeXtendedandallmeasuresbeconomic，

ofrights

shall

腰な保護

及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。

ensureresponsible

contorm

児童に関するすべての措置をとるに当たって

law．

measufes．

Parties

and

by

ot

courtsconsideration、

undertakeandwhether

institutions，legislative

guardians、
and，

children，welfare1

sha‖respectparents
tamily

or

or，

the

where

community

responsibilities，

rights締約国は、児童かこの条約において認められる

andapplicable，

themernbers

of

as

for

by

cus一

provided

l㏄al

the

権利を行使するに当たり．父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しく

81

tom．
the

legal

guardians

child、

capacities

toprovide．

of

the

the

exerciseent

Convention．

Articte

L

to

ot

the

direction

andg山dancerightsrecognized

in

for

evolving

theは共同体の構成貝、法定保護者又は児童について
法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつinつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導pres−

第6条（生命に対する固有の権利）
recogrlize

that

every

child

has

the

1

inherent

Partiessha｜｜ensure

to

the

maximum

and

of

the

child．

development

eXtent2

possi−

締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

第7条（登録、氏名及び国籍等に関する権利）

child

have

sha‖bethenationality
cared

締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

7

1．The

for

right

from

birth

as

far

as

or

her

parents．

and，
by

his

registered

2・States

Partiesshallrightsaccordance

with

in

the

responsible

withappropriate

childlega‖yconslstentを与える責任、権利及び義務を尊重する。

survivai

Articlein

tions

personsmanner

［ite．

the

shaN

a

child，

theParties2・States
ble

other

in

6

States

right

by

or

under

the

particuiar

relevant

where

immediately

to

a

name，

possible，

the

chl｜d

right

right

to

to

and

and

児童は、出生の後直ちに登録されるc．児童は、a

出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得

beする権利を有するものとし、また、できる限り

acquireknow

implementation

ot

law

obliga−national

international

the

the

the

birth

その父母を知りかつその父母によって養育されerlsure
their

after

［

and

their

these

instruments

in

this

otherwisebestateless．

would

る権利を有する。

2

締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国

fie｜d，

際文書に基づく自国の義務に従い、｜の権利の実現を確保する。

Article8

第8条（国籍等身元関係事項を保持する権利）

1．

StatesParties

undertaketopreserve

his

her

and

familYorrelationstorespect

identity，

as

the

right

inc｜udingrecegnized

by

the

chitd

nationa｜itY，

name

Iaw

ot

without

1

籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項

unlaWiulについて不法に干渉されることなく保持する権

interference．
2．Whereae｜ements

of

child

appropriate

his

is

illega｜iy

orher

assistancere−establishing

hiS

or

deprived

identity．

ofStatesandprotectien，

her

identity．

some

or

Parties

with

a

all

ot

the

sha｜｜provide

view

to

締約国は、児童が法律によって認められた国利を．尊重することを約束する。

2

締約国は、児童がその身元関係事項の一・部又は全部を不法に奪われた場合に1ま、その身元関

speedily

係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。

Article1．

9Slate＄Parties

rated

from

competent

his

shall

ensureher

parentsorauthorities

accordancewithseparationisapplicable

necessarySuchdetermination

case

such

as

subject

one

by

the

parents，

ly

and

a

tor

may

a

chiid

shall

against

their

wil｜．

to

iudicial

notreviewbesepa−

exceptwhen

determine，第9条（父母からの分離についての手続き及び児童が父母との接触を維持する権利）締約国は、児童がその父母の意思に反してそinの父．母から分離されないことを確保する。ただ

law

and

procedures，

that

such

し、権限のある当局が司法の審査に従うことを

the

best

interests

thechild．

条件として適用のある法律及び手続に従いそのbeinvolvingthat

necessary

abuse

or

ene

where

decision

must

be

the

made

or

ot

in

a

particularneg｜ectofthe

分離が児童の最善の利益のために必要であると

child

parents

are

IMrlg

separate−

as

the

child

s

te

place

決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する

of

場合又は父母が別居しており児童の居住地を決

residence．

2．

ln

sent

artjc｜e，nity

toknown．

82

any

proceedings

pursuanttoparties

sha｜l

be

given

an

proceedings

and

make

their

al｜interested

participate

in

the

paragraph1がthe

定しなければならない場合のような特定の場合

pre−において必要となることがある。

opPOrtu・views

2

すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。

世界の児竜と母悔3、Statesseparated

Parties
trom

tions

and

exceptif

directitis4．Wheresuch

aStateParty，

depOrtation
while

the

parentser

respect

both

contact

contrary

the

both

parentschildsresults
the

ot

in

the

the

child，

best

from

on

any

death

custodythatorlregularbasis，

initiated

trom

any

State）ot

one

Party

shall，

upontheparents，

the

child

the

tam

y

with

the

いる児童が定期的に父母のいずれとも人的な関whereabouts

of

the

absentProvision

of

the

being

of

the

child．

StatesPartiessha‖further

submission

ot

such

a

requestshallotconsequences

tor

the

制、死亡〔その者が当該締約国により身体を拘束されている問に何らかの理由により生じた死

request・another

concerning

famiiyitselt3の分離が、締約国がとった父母の一方若し

bothintormation

detrimental

4

cause

or

apPropriate．

the

by

くは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強ifbe

締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されてexile・

essential

would

3

係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

themember｛s）ot

is

re｜a−

aCtionber

informatien

who

imprisonrnent．

provideofchildpersonalaarising

of

State

the

interests．

detent」on，death（includingisotmaintain

the

such

or

to

with

to

as

right

parerlts

separation

person

or

shall

one

亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合に

mem

the

は、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又the

は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家we｜｜．

族のうち不在となっている者の所在に関する重uniesstotheensureentail

that

no

the

要な情報を提供する。ただし、その情報の提供

adverseが児童の福祉を害する場合は、この限りでない。

person｛s）concemed・締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぽさないことを確保する。

第IOth（家族の再統合に対する配慮）

Articte10

1．

accordancelna「ticleparents
ily

9，
to

with

Pa「agraPh

enter

or

reunification

the

Ieave

shall

a

be

State

dealt

tive，

humaneandfurtherensurethatentailnoadversemembersot

theirtamiiy．

2．

Achi｜dwhose

parents

the

right

to

obligation

1，aPplications

expeditious
the

child
the

Statesmanner．
forStatesaforbysubmission

consequences

maintain

Party

with

of

by

Partiesorhis

purposePartiesofin

よる締約困への入国又は締約国からの出国の申請については、締約国が積極的、人道的かっ迅StatesParties

shal［

ot

such

request

shall

the

apPlicants

a

and

tor

resideonaindifferent

regularbasiS．

States
save

shall

in

both

Towards

that

end

and

in

Partiesunderarticle

9．

of

the

chi［d

and

including

their

own．

any

country

herPart〜esparentS

enter

shall

to

their

respect

theanycountry，

Ieave

own

COUntrV−The
to

right

to

Ieave

restrictions

as

are

subi㏄t

only

and

which

are

tic

erder（ordreρublic｝，

publicandtreedoms

othersandareconsistentinpresent

Convention．

necessaryofrightsre（xognized

Article11

transfer
2，ToPartiesandthisbilatera｜or

to

the

shali

non−retum
end，

take
ot

Statesmultilateralagreements・

protect

thePartiesormeasures

or

and

by

s㏄urity，tO

自国に入国する権利を尊重する。出国する権利

shaiT

は、法律で定められ、国の安全、公の秩序、公Iaw

衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自

pub−

or

the

rights

由を保護するために必要であり、かつ、この条

with

the

other

約において認められる他の権利と両立する制限

moralsにのみ従う。

combatpromoteorる。このため、前条1の規定に基づく締約国の義務に従い、締約国は、児童及びその父母がいずれの国（自国を含む。）からも出国し、かつ、

1，

the

illicitabroad，

shall

agreements

to

with

his

prescribed

父母と異なる国に居住する児童は、例外的な事情がある場合を除くほか定期的に父母との人的な関係及び直接の接触を維持する権利を有す

wi巾theparagraphnational

healthchildrencontacts

accordanoebe1．States

such

right

2

exceptional

directStates

請の提出が申請者及びその家族の構成貝に悪影

the

have

and

States速な方法で取り扱う。締約国は、更に、その申響を及ぽさないことを確保する。

relationsot

家族の再統合を目的とする児童又はその父母に

posト

personal

obligation

前条｜の規定に基づく締約国の義務に従い、

her

tam・
a

circurnstances
parents、

under
or

the

accessionconc｜usiontO

existing

egll条（児童の不法な国外移送、帰還できない
事態の除去）
1

締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができな
い事態を除去するための措置を講ずる。

of

2

このため、締約国は、二国聞若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。

83A而cle1・12

第12条（意見を表明する権利）

StatesPartiesshall

assure

to

his

or

owfi

v｛ews

the吋htfree｜y

in

a｜l

being

given

rity

ot

the

2．

For

the

opportunity

forminghermattersdue

a行ecting

weightin

the

lhe

chitd
to

is

expresschild，

a㏄ordance

who

with

capable

those

ot

1

締約国は、自己の意見を形成する能力のある

views

the

views

o川he

the

age

and

matu−

be

provided

児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項に

child

ついて自由に自己の意見を表明する権利を確保するeこの場合において、児童の意見は、そのchild．

児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮され
thisproceedings

purpOse，
toaffectingrepresentative
with

the

be

or

child

heard

in

the

an

pr㏄edural

the

shali
any

chi［d，

ofparticular

judicial

eitherapPropriate

ruies

in

in

a

るものとする．

administrative

directly，

body，

nationalandorthroughmanner2a

このため、児童は、特に、自己に影響を及ぱすあらゆる司法．1．：及ぴ行政ヒの手続において、

consistent

国内法の手続規則に合致する方法により直接に

law．

又は代理人若しくはig当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

Article

13

1・The

chiid

this

第13条（表現の自由）

right

sha［1

shall

have

the

includeright

freedemtofreedom

seek，

and

ideas

of

in

writing

or

media

of

the

child

s

choice，2．The

exercise

of

this

right

may

be

su

bjeCt

to

tions，

but

such

as

are

provided

any

other

print．

inregardlesstheexpressien；

receive

intormationinkinds，

ofeitheroraily，

all

to

torm

of

and

of

art、

｜

imparttrontiers，or

児童は、表現の自由についての権利を有する、，

この権利には、n頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国

through

境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

are

these

sha‖onlybecertain

restric−

by｜aw

and

2

1の権利の行使については、t一定の制限を課することができる。ただし．その制限は、法律

necessa「y：によって定められ，かつ、次の目的のために必

（a）

For

respect

（b）

For

the

of

the

rightsprotection

order｛ordrθρubtiC），orofof

publicor

reputationsofnationajsecurity

healthmorals．

Orothers；ororof

要とされるものに限るc（a）他の者の権利又は信用の尊重

pub「ic（b）国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しく

は道徳の保護
A同lcle14tStatesPartiesdomofthought，2．

Statesparents

torespect

conscience

Parties

and，

direCtiOn

manner

第14条（思想、良心及び宗教の自由）
shafl

when

and

right

the

applicable，

legal

the

chlld

in

consistent

with

the

evo｜vingones

3．Freedomtomanitest

only

to

such

necessary

toprotect

tundamental

thepublic

and

the

chi｜d

to

free・

1

and

his

Or

capacities

in

may

be

sub・

by｜aw

and

are

order，

healthor2morals，締約国は、児竜が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対abe｜iefs

or

of

right

child．

prescribed

freedoms

hertheprovidetheassatetyoftoofreligionaredutiesguardians，Of

締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊氣する。

rightsexerciselimitations

rightsot

religion．

sha「｜respect

jeCt

the

the

しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する．

3

宗教又は信念を表明する自幽については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、

or

公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な

others．

権利及び自山を保護するために必要なもののみを課することができる。

A「ticle†5
1．Statesof

第15条（結社及び集会の自由）
Parties

association

recognize

and

to

the

freedom

2，No

restriction＄mayberightSother

imposed

which

afe

84

than

those

neceSSaryinarightsofplacedinotthechiぱtopeaceful

assemblV．

on

exercisethecontormity

democraticsocietyw［thinfreedom

締約国は、結社の白由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める、．

ot

these

the｜aw

and

the

1

interests

2

1の権利の行使については、法律で定める制隈であって国の安金若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は．他の

1｜｜界のi尼CIとIl｝廿

ofnationalse￠urityorpublicsaf剖y，

publicorder｛ordre

protectionotpublichealthmoralsor

freedoms

ot

iic），

the

ot

rightstheandArticte

16

1．

No

child

shall

be

ference

with

his

her

dence，

nor

to

or

the

M

pub・

protection

privacy，

arbitraryfamily，

orl

his

or

unlaWful

home

or

her

honouror第16条（私生活等に対する不法な干渉からの保護）

inter・

1

correspon・
and

渉され疋は名香及び信川を不法に攻撃されない．．

2．The

has

the

right

inte什erence

child

or

attaCks．

17

StatesParties

mass

or

and

mental

her

（a｝
in

and

and

shall

material

accordance

ensure
trom

this

the

of

with

Enceurage

that

a

of

the

erld，

spiritlaw

against2

exchangeandmaterialtrom

diversity｛c）Statesaccessto

締約1司は、大衆媒体（マス・メディアiの果たandinter・

す重要な機能を認め、児．巾が国の内外の多様な情

atPartiestocu［turalthepromotion
andofphysicalsha｜1：

to

報源からの情報及び資料、特に児叢の杜会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を
1：．1的とした情報及び資料を利用することかできる

disseminate
benefitarticleことを確保する。このため、締約国は、

informa・

the

child

（U）児童にとって杜会而及び文化面において有and

益であU、かっ、第29条の精神に沿う情報及29；

co−operation

dissemination
of

has

of

cultural，

such

i［the

national

andび資料を大衆媒体［マス・メディア）か普及

produc−information

させるよう奨励する、

and（b［国の内外の多様な情報源（文化的にも多様international

な情報源を含む．）からの情報及び資料の作成、Encourage

s

to

the

linguistic

or

who

｛●｝
rial

is

the

injuriousot

Articte

mass

needs

ot

media
the

to

child

have
who

the

develepment

protection

ot

the

to

her

we｜1−being，

his

or
13

and

of

交換）乏び普及における国際協力を奨励する、ch｝ト

particu｜arbetongs

toa（d）少数集団に属し又は原住民である児童の言

regard語上の必要性についてk衆媒体（マス・メデ

minerity

child

ot

trom

apPropriate

informatien

bearing

inmind（el第13条及び次条の規定に留意して、児童のguide−

andmate−

福祉に有害な情報及び資料から児童を保護すpro−るためク）適当な指針を発展させる二とを奨励

the

18、

する，

第18条（児童の養育及び発達についての父母の責任と国の援助）18
Parties

shall

use

their

of

the

princ申lefortheupbringing

as

the

case

Parents

thedisseminationィァ）が特に考慮するよう奨励する、

sibilities

mary

and

indigenous；

artic［esStatesnitiontheEncourageforvisions

1、

production｛C）児童用書籍の作成及び普及を奨励する、

Encourage

group

lines

the

books；｛胡｜のト渉Lは攻撃に対する法律の保用）

bysources；

dren

児童は、

national

child
of

aimed

media
of

performed

mora｜well−being

internatienal

tion，

the

those

mass

tunctiondiversity

andsocia｜andthea

impOrtantspiritual

To

Encourage｛b）

protection

孤を受ける権利を有する．

especial｜ysocial，

hea｜th．

and

the

the

materialsources，

his

tion

recognize

media

intormation

nationalto第17条（多様な情報源からの情報及び資料の利

Artlclethe

いかなる児童も、その私生活、家族、住居若しくは三th信に虻寸して：答追泊勺rこ若しくはイミij：一に．「』rep止

tation．

Such†るニヒカ｛できない．．

toattacksの権トII及び肖山の保護のたダ）民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課

others．

subjected

unlawfuloror，

responsibi｜itychild，

The

best

that

may

for

best

both

and

parents

interests

have

guardians，

upbringing
of

toensurerecog・

commonrespon−deve十〇pment

be，1egaltheeftortsthethechild．

have

the

pri−

arld

child

1

of

development

締約国は、児童の養育及び発達について父母か共同の責任を有するヒいう原則についての認識を確保するために最善の努力を払う

ofwi［｜betheirpromotingtherights

shall

ren

父母又

は場合により法定保護者は、児童の養育及び．発

basic

達についての第一一義的な責任をイfする

concern，

児童の最善の刊益は、これらの者の基本的な関心事項

2．

For

the

purpose

set

forth

in

der

appropriate

the

ot

guaranteeing

andpresent

Convention，Statesassistancetoparents

andParties

Iegal

guardiansinとなるものとするtt2

締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母皮び法定保護者がり己童の
s5

the

performanceshallensuretheofdevelopment

theirchi｜d−rearing

vices

fo「thecareofchildren．

3．

StatesPartiessha‖take

aU

sure

that

chi［drenofparentsfromchild−care

of

and

養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、まandfacilities

and

seF

measures

to

en・

to

benetit

た、児童の養護のための施設、設備及び役務のworking

services

responsibilities

institutions，

appropriate

lacilities

have
for

the

right

which

they

are

提供の発展を確保するe3

eligible．

締約国は、父母が鋤いている児童が列用する
資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。

ArticleParties

istrative，
from

all

or

inc｜uding

shaii

take

and

educationalsocialforms

negiectofphysicalnegligentsexuaiguardian（s）or2．

第19条（監護を受けている間における虐待から
の保護）

19

1．Statesormeasuresmental

while

other

maltreatment

or

the
or

締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている問にabuse．

legal

person

who

has

the

care

the

child，

shou｜d，as

appropriate，includeforgrammes

providethenecessary

establishment
support

for

those

who

have

the

care

of

the

forms

of

prevention

and

tor

identification．

treatment

andchi｜d，

asfollow−up

heretofore，

な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢

ch‖d

well

for

tor

other

as

and

含む，、）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとるdreterral，

instancesofas

な取扱い、不当な取扱い又は搾取〔性的虐待を

socia［pro−repOrting，

oi

and，

ot

of

the

おいて、あらゆる形態の身体的若しくはtt神的exploitation，parent｛s），

measuresjudicial

child

injuryofprocedures

described

protect

tovioience，care

proteCtive

investigation，

admin・

theSuchma｛treatment

Iegislative，

inettectivetoapPropriate

1reatment，

abuse，

any

all

2

child

appropriate，

1の保護措i謝には、適当な場合には．児童及び児童を監護する者のために必要な援助を与えるトt会的計画の作成その他の形態による防止の

torための効果的な乎続並びに1に定める児童の不involvement・当な取扱いの．事件の発見、報告、付託、調査、処置及び事後措置並びに適当な場合には司法の関与に関する効果的な乎続を含むものとする。
Articte1．

第20条（家庭環境を奪われた児童等に対する保護及び援助）

20

Achildtamilytemporarily

environment，

a1｜owedtoremain

in
and

2．

shall

Parties

ensurea｜ternative

3，

care

permanently

deprived

in

whose

best

that

environment，or

specia｜protection
Statesorassistance

care

in

tor

own

such

a

his

interests
shallprovided

a㏄ordance

ot

by

with

be

or

her

cannOtbe

enMledtheState・

theirnational

一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児歳自身の最善の利益にかんがみ
その家庭環境にとどまることが認められない児

to

童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける

laws

権利を有する。

child．

2
Suchkafalasuitable

of

could

include，lslamic

law，

institutions

tor

so［utions，due

regard

nuity

child

s

in

cultural

a

and

inter

atia，

placement，

adeptionoritnecessaryplacementtheotchildren．Whenconsidering

care

shall

be

paid

to

the

upbringing

and

to

the

chi［d

linguistic

tosterdesirabi［itysethnic．

ofinconti−

re｜igious、

background．

締約国は、自国の国内法に従い、1の児童のための代替的な監護を確保する．

32の監護には、特に、里親．委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことかできる、解決策の検討に当た・ッては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする」
第21条（養子縁組に際しての保護〉

Art｜cle21

StatesPadiesthat

adoptionshallensurebeparamountthe86

recognize
that

the

and／orbest

consideration

permitinterests

and

they

of

the
the

shall：

system

child

ot

sha｜l

養子縁組の制度を認め又は許容している締約国
は、児竜の最善のT

11msについて最大の考慮が払われることを確保するものとし、また、

世界の児巾ヒ斑性（a）byEnsurethatcompetent

applicable

law

nent

re［iable

in

and

view

of

and

the

legai

guardians

have

given

basis

of

（b）

the

pr㏄edures

ch目d

s

an

be

placedstatus

and

that，

if

only

wlth

on

the

basis

as

of

that

the

adoption

persons

concernedtheadoption

on

may

to
be

may

child

s

care，

it

the

familyorcannotcountryot

adoptivethe（（：）

Ensure

that

the

child

adoptionenjoyssafeguards

and

the

nationa［adoption：

Take

all

improper｛e）

apPropriate

adoption，

financiai

of

gain

the

tor

Promote，

where

present

articleconcluding

ments

or

to

agreements，

ensurecarried

by

that

out

the

by

child

s

concerned

ensurenotincompetent

theor（b）児童がその出身国内1二おいて里親若しくは養家に託され又は適切な方法で監護を受けることができない場合には、これに代わる児童

to

thatl

する二とができることを認める．

in

（∋

in

国際的な養子縁組が行われる児童が国内における養子縁組の場合における保護及び基準

objectives

withinchild

authorities

与えている二とを認定するcanyresultmultilateralendeavour，

in

it；

the
or

縁組について事情を知らされた上での同意をの監護の手段として国際的な養子縁組を考慮

toinvolved

関係者が所要のカウンセリングに基づき養子

cannotequivalent

does

of

族及び法定保護者に関する児童の状況にかん

theorigin；measuresbilaterai

andての関連情報に基づき、養子稼組が父母、親inter−country

standards

appropriate，

placement

by

child

p｜acement

those

法律及び手統に従い、かつ、信頼し得るすべ

andconsid−

ot

in

（切

be

means

case

おいて、当該権限のある当局は、適用のあるがみ許容されること並びに必要な場合には、

adoptionanintercountry

relatives

のみ認められることを確保する，この場合にnecessary；

for

in

permissible

the

or

existing

isrequired．

cared

those

perti−

parents，

fostermannerallconcerningbesuitableaauthorized

a㏄ordanceinter−country

alternative

in

is

in

consent

counsellingthata（a｝児童の養子縁組が権限のある当局によって

child

determine．

andintormation，

Recognize

as

of

who

thei川nformed

such

ered

adoption

authorities

inofと同等のものを享受することを確保する，

the（d）国際的な養子縁組において当該養子縁組がarrange・

this

関係者に不当な金銭上の利得をもたらすこと

framewo歳

anotherceuntryがないことを確保するためのすべての適当なisorgans・措置をとる。

（e）適当な場合には、二国間又は多数国間の取極又は協定を締結することによりこの条の目的を促進し、及びこの枠組みの範囲内で他国における児童の養子縁組が権限のある当局又は機関によって行われることを確保するよう努める、
Article第22条（難民の児童等に対する保護及び援助）

22

1．States

Parties

that

a

child

ered

a

refugeedornestic
or

who

law

a㏄ompanied

receivetheisitarianwithsha｜1．

his

in

this

and

rlghtsotherappropriate，

and

the

Nations

parents

to

or

said

States

in

ef

in

order

or

her

family．

obtainmembersot

thefamilyaccorded

the

same

other

any

orth

assistancethepresenlrightsor

human

Parヒies．

shallprovide，efforts

by

the

child

ている児童が、父母又は他の者に付き添われて

as

the

いるかいないかをli8わず、この条約及び自国が締約国となっている人権又は人道に関する他の国際文書に定める権利であって適用のあるものの享受に当たり、適当な保護及び人道的援助を受けることを確保するための適当な措置をとる．

they

Unitedorganizations

co・operatinga

内法及び国内的な手続に基づき難民と認められinin

締約国は、難民の地位を求めている児童又は∫血用のある国際法及び国際的な手続若しくは国

person，

are

any

1

or

by

such

intormationlninternatbnal

intergovernrnental

rnembers

his

consid−humanParties

assist

with

ls

who

una㏄ompanied

States

and

child

or

whetherseorganizations

prot㏄tensurehumanitarianco−operation

other
to

the

competent

non・gOvernmentalorinternationalwhich

purpose，

Nations
Unitedparentsprotection

to

other

her

to

applicableapplicableconsiderorormeasuresstatusaccordance

instruments

For

refugeeprocedures

of

and

seeking

apPreprlate

irl

apPropriate

Conventbn

take

and
by

enjoyment

2．

sha［1

with

the

and

to

trace

refugee2

二のため、締約国は、適当と認める場合には、1の児童を保護し及び援助するため、並びに難民の児童の家族との再統合に必要な情報を得ることを目的としてその難民の児童の父母又は家

famllyofanynecessary

torreunification

where

no

parents

or

other

the

child

shall

be

と協力する他の権限のある政府間機関又は関係
非政府機関による努力に協力するt，その難民のpermanently

児童は、父母又は家族の他の構成貝が発見され

cases

can

be

found，

protection

as

a∩y

other

child

族の他の構成賢を捜すため、国際連合及びこれ

87

or

temporarily

deprived

ot

his

or

any

reason，as

set

in

the

present

torth

her

tamilyenvironmentforない場．合には、何らかの理rhにより恒久的）ぐは

Convention．

時的にその家庭環境を奪われた他の児童ヒ同

一・様にこの条約に定める保護が与えられるttt
ArticleParties

recognize

that

enjoy

tu｜l

abled

child

shouldwhich

ensuredignity．

child「s2、activeStatesspecialPartiestoaprometeparticipation

care

subject

in

sha

for

his

or

cation

made

and

which

to

the

her

or

decent

right

liie，

care，

is

and

in

dis−

conditions

facilitate

1of

社会への積極的な参加を容易にする条件の下で

the

disabledchi｜densuretheextension，

eligib［e

child

and

ef

assistance｛or

of

the

needs

of

to

the

parents

apP｜i−

childs

Recognizing

lance
ent

specialinaccordancebeprovidedexterlded

a向cle

ble，
or

the

shall

takingothersthat

intocaring

the

the

for

chi｜d，

disabled

education，

chi｜dtraining，

vices，

preparation

ties

a

in

mannercondi・orotherscaringdisabiedchild，

assis・

tor

ing

or

cu［tural

利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、
当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護しPadiesthepreventive

healthtionalandexchangetreatment

accesseducation
States

to

be

in

the

designed

to

to

and

し、かつ、確保するtt

ensure3

receives
ser・

該児童を養護Lている他の者の資力を．考慮してrehab門itationtTr能な限り無償で与えられるものとし、かつ、

the

tul｜est

障害を有する児童が可能な限り社会への統合及

deve｜opment．

includ−び個人の発達〔文化的及〔嚇神的な発達を含む．．．〕

these
the

in

induding

concerning

the

co−

field

and

et

of

rehabiMation，
ofcapabilities

and

sk山s

areas、
needs

ln

of

this

regard，developing

ンの機会を実質的に利用し及び亨受する二とが

ot

aim

with

ー ビス、雇用のための準備及びレクリエーシL

func−

dissemination

methods

訓練、保健サービス、リハピリテーション・サ

theservices，ofを達成することに資する方法で当該児童が教育、international

psychoi◎gicalchildren，

their

of

information

med℃al．

障害を有する児童の特別な必要を認めて、2の規定に従ってivLえられる援助は、父．母又は当oPPortuni−

spirit

ot

irl

taken

parentsthe護について責任を有する者に与えることを奨励

spiritua［development．

disabled

experience

shall

ot

achieving

individual

appropriate

improvepres−possi−

recreation

chi｜d「sofvocational
to

and

and

information

and

their

accountcare
otParties

wlden

and

shal｜premote、

operation，

theている他の者の事情に適した援助を、二れを受ける資格を有する児童皮びこのような児童の養wheneveraccessservices，

the

and

sha‖beeffective

care

to

integration

4．States

has

conducive

20f

charge，and

employment

socialher

paragraphoffinancia｜resources

healthpossible
his

with
tree

accountthea

締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、

forthechild．
3．

分かつ相応な生活を享受すべきであることを

認める

2

those

which

｜

to

and

appropriate

締約国は、精神的又は身体的な障害を有する
児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び

the

the

to

circumstances

physicallycommunity．

encourage

responsib｜e

is

and

the

resources．

andmentally

therecognizeandase［f−relianceavailab｜etion

第23条（心身障害を有する児童に対する特別の養護及び援助）23

1．States4enabling
and

できるように行われるものとする．

締約国は、国際協力の精神により、．予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的、心理学

toparticular

的及び機能的治療の分野における適当な情報のcountries．

交換CiJハピリテーション、教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む．・）

であってこれらの．分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進するt．これに関しては、特に、開発途L国の必要を考慮するtt
Article第24条（健康を享受すること等についての権利）

24

1，

States

ment

of

ties

ter

Partlesthehighestthetreatment

StatesPartiesofo「he「righthis

2．States

88

recognize

attainableotshal｜strive

Parties

the

ot

shall

right

ot

the

standardof

healthil｜ness

toaccesstopursue

and

child

the

enjoy・

andtofacili−rehabilitationot

hea｜th．

ensure

that

no

such

health

care

full

to

child

implementationisdeprived

services、

of

this

right

1

締約国は、到達

可能な最高水準の健康を享受するこヒ並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜をtj一えられることについての児童の権利を認める．締約国は、いかなる児童もこのよ
うな保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。

1

and，

in

｛a｝

particular，

shal｜takeapPropriate

To

intantchi｜ddiminishand2

measures：

1界の児■三り刊：

締約国は、1の権利の完全な実現を追求するものとし．、特に、次のことのための適当な措活

mertaiityl

をとる．
Cb｝

Tb

ensuretheprovision

ot

tance

and

healthcare

tochildrendevelopment
（c）
the

of

prlmary

T（）combat

frameworkofallheaithdiseasenecessary
with

and

primary

health（b）1輌じ礎的な保健の発展に重点をi置いて必要な

the

care．

inter

threugh．

availabletechnology

provisionotadequate

nutritious

foods

consideration

尼及び児槍のOヒ亡率を低．ドきせる二と，医療及び保健をすべての児童に提供するニヒ
includingreadi｜y
into

倒幼

on

malnutrition，

oftakingassis・

care；

apPlicationwater，

medicalemphasis

the

and

and

dangersalia，through

clean

and

を確保寸

withinthe（e）環境汚染の危険を考慮に入れて、基礎的な

the

保健の．枠組みの範囲内でイ了われることを含め

drinking−

risks

of

ること．

て．特に容易に利用n∫能な技術の適用により

envi・

並びにト分に栄養のある食物及び清潔な飲料

ronmenta［POIIution；

水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と戦う（d｝
heaithTb

ensurecare

tor

apPrepriate

pre−nata｜and

｛θ｝

Tb

ensurethataNsegments

andchildren．

areintormed，

are

こと。

（d）母親のための産前産後の適当な保健を確保

parentsandpost−nata｜mothers；

supportedofot

society，

inparticu｜ar

have

a㏄ess

basic

knowledge

in

the

use

healthandnutritien，theadvantages

hyg晦neandenvironmenta｜sanitation

of

and

to

するこど．

educationof｛e｝社会のすべての構成貝特に父母及び児童が、

child

児童の健康及び栄養、母乳による育児の利点、

breast−teeding，
theprevention

衛生（環境衛生を含むL．

of

ついての基礎的な知識に関して、情報を提供

accidents：
｛f）
ents

Tb

and

developfamilypreventive

planning

healtheducation

care．

and

guidance

for）並びに事故の防止にされ、教育を受ける機会を有L及びその知識

par−の使用について支援されることを確保するこ

services．

と。
3．

StatesParヒies

meaSureswithadicialthehealth

to

shall

view

to

ot

all

effective

andabo｜｝shingtake

traditional

practices

appropriate

川

preiu・

1ち防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを発展させ

chi｜dren．

る二と。
4、StatesParties

undertaketonational

co−operation

with

a

the

realization

the

right

tull

ot

cle．

ln

this

needs

ot

deveioping

regard，

promote

view

to

and

recognizedparticu［arencourage

achievingaccount

in

the

shall

inteF・

3

締約国は、1尼童の健康を害するような伝統的Progressively
present

be

な慣行をaj

arti・

taken

ot

the

4

countries．

ILするたb、効果的かつ適当なすべての措置をとる．

締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、国際協力を促進し及び奨励することを約束する．．これに関しては、特に、開発途．L国の必要を考慮する、

第25条（児童の処遇等に関する定期的審査）

Ar目cle25

StatesParties

recognize

placedbycompetent

proteCtion
to

a

all

or

periodic

review

締約国は、児竜の身体又は精神の養護、保護又Pu「Poses

of

ca「e・

or

mentalhea｜th．

は治療をH的として権限のある当局によって収容された児1墳に対する処遇及びその収容に関連する

provided

to

rhe

his

her

placemenし

a

child

authorities

for

the

hls

the

or

her

physicaltreatment

relevant

to

or

who

chiid

a［d

他のすべての状況に関する定期的な審査が行われることについての児童の権利を認める一
第26条（社会保障からの給付を受ける権利）

Parties

from

shaH

take

tiOn

Ot

2．The

been

ot

of

of

has

right

26

Statesbenefiting

treatment

othercircumstances

Artfcle
1．

the

the

the

this

in

the

for

every

includjng

measurestoachieve

with

their

where

resourCes

the

the

be

the

right

insurance．
tuli

national

appropriate，
and

child

socialaccordanceshould，account

recognize

security，

necessaryrightbenefits

into

sha｜l

soclalto1

andrealiza・law・

実現を達成するための必要な措置をとる。

granted，

circurnstances

締約国は、すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとし、ド1国の国内法に従い．この権利の完全な

of

tak
the

2

1の給付

は、適当な場合には、児竜及びその巨情並

扶養について責任を有する者の資力皮ぴ

89childtheandpersens

havingchild，asas

application

Artlcletor

wellresponsibility

any

for

the

mainlenanceotherconsideration

relevant

made

by

or

on

the

recognize

the

right

benetits

behalfoftoot

びに児童によウて又は児童に代わって行われる

an

給付の申請に関する他のすべての．事項を考慮しchild．

て、与えられるものとする。

第27条（相当な生活水準についての権利）

27

1．

Statesdard

otPartiesIMngadequateal，mora［and

2．

The

tor

socialothersresponsibi｜ity

financialcapacities，

s

child

s

every

child

physical．

toamental，stan−

1spiritu−theてのすべての児童の権利を認める．＝

responsib｜ete

締約国は．児童の身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についdevelopment、

parent｛s）or

primary
chi｜d

the

of

secure，conditions

for

the

child

have

the

withintheirabilities

andot

Iivingnecessaryfor2

父母又は児童について責ff：を有する他の者は、自L，の能力及び資力の範囲内で、児童の発達にthe

必要な生活条件を確保することについての第一development．

義的な貴任を有するtt
3．

StateswithinParties、

theirparents

and

right

and

and

4．

means，
othersshall

supPOrtclothing

ents

case

lar，

where

child

lives

apProprlate

fer

of

national

the

need

particularly

measureschi｜dprovidewith

conditions

totoassistimplementmaterial

regardandto3

めの適当な措置をとるものとし、また、必要な

nutritlon，場合には、特に栄養、衣類及び住居に関して、

shall
of

in

a

the

makingofother

apPropriate

tor

the

child

measuresfrom

the

物的援助及び支援計画を提供する。

to

par−

4

締約国は、父母又は児童について金銭E：の責任を有する他の者から、児童の扶養料を自国内

havingtinancialresponsibility

for

State

Party

from

particu・で及び外国かち、回収することを確保するため

personhavingtinancia｜respons治ility

Iorのすべての適当な措置をとる。特に、児童につ

from

that

StatesacCeSSiOn

to

State

or

all

the

differentsha‖promote

ments

take

mai前enancepersons

withinthe

締約固は．国内事情に従い、かつ、その能力の範囲内で、1の権利の実現のため、父母及び児童について責任を有する他の者を援助するた

thisasslstancehousing．

other
both

with

take

responsible

inrecoverychild，

Partiesshali

Partiestheoraccordance

programmes，

andStatessecureintheconc｜usionof

apPropriate

arld

such

ot

abroad」nthechild，

international

agreements，

as

the
the

いて金銭上の責任を有する者が児童と異なる国

agree−

well

asに居住している場合には、締約国は、国際協定

theへの加入又は国際協定の締結及び他の適当な取

arrangements、決めの作成を促進する。

Article1．

第28条（教育についての権利）

28

StatesParties

tion，

and

on

basis

the

with

〔a｝
free

to

a

ot

recognize
view

to

the

achievingequa［epPortunity，

Make

primary

ot

this

they

the

right

sha｜1，

education

child

to

educa・

progressive｜y

in

and

availabie（a）初等教育を義務的なものとし、すべての者

等を基礎ヒして達成するため、特に、に対して無償のものとする，、（b）

Encourage

theeducatien，

includingdeve｜epment

tion，

make

them

availabletakeappropriate

measureseducation

and

（c）

Make

educa−

a㏄essible

every

such

as

the

to

に対し、これらの中等教育が利用可能であt）、

かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場
合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。

need；higheraccessible

to

all

on

the

basis

vocationa「information

and

Make

Take
the

education

apPropriate

means；

educationa｜andandaccessible

to

all

to

encourage

regularreductionotdrop−out

rates．

attendance（C）すべての適当な方法によ「）、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会

children；measures

教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童

free

of

of

every

〈b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業

andchild．

introduction

of

Case

availab｜e

and

forms

vooational

in

〔（η

〔θ）

di肝erent

assistancebyschools

andofgenera］and

offering「inancial

capacity

guidance

締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとL、この権利を漸進的にかつ機会の平particu｜ar；compulsory

1

and

all；

secondary

ot

right

at

が与えられるものとする，（d｝すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする

90

Ltt．vrの2．States

Partiessha［Iensurethatschooldisciplineslstent

with

the

s

the

3

present

child

take

all

is

apPropriate

measuresinamanner

con−

human

dignityincontormity

withpromoteandandするための措置をとる。
締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に

2

Conventi。n、StatesPaniesco・operationin

適合する方法で及びこの条約に従って運用され

shallmatters

contributing

relating

aview

to

eracy

throughout

the

and

technical

knowledge

thisregard，developing1（e）定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励teadm衙stered

晃章ヒ母言

to

the

education．

elimination

world

particulartoencourage

and

of

in

ることを確保するためのすべての適当な措置をinternationai
particularignorance

and

とる。

il｜it−

3

taCMtating

accessmodernteaching

metheds．｜n

shall

taken

the

and

account

be

to

with

sciefitific

ot

needs

締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学L及び技術．llの知

識並びに最新の教育方法の利用を容易にするた

ot

め、教育に関する事項についての国際協hを促

countries．

進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途ヒ国の必要を考慮する．

Article第29条（教育の目的）

29

1．

Statesbedirected｛a）Parties

agree

that

the

education

The

of

the
to

development（切developmentof

respect

for

the

The

fundamental

treedoms，

andCharterthe

Nations；

of

〔c）
or

The

devebpmentown

personality，

for

human

principles

な能力をその可能な最大限度まで発達させる
and

こと

in

（b）人権及び基本的自li｜．並びに国際連合憲章に

rightsenshrined

therespecl

for

the

child

tor

the

is

IMng．

the

which

he

or

she

may

originate，

and

for

civiliza・

or

her

own：

preparation
in

the

of

the

child

of

understanding，ot

sexes，

andandrehgious

groupsThe

values，friendship

tor

among

responsible

allpeace．

life

peop｜es．

personsofindigenousdevelopment

ot

respecttor

thenaturalthepresent

articleorarticle28

beorigin；interfere

with

the

libertyof

活のために児童に準備させること．，

env卜

struedso

asヒobodiesto．establish

always

to

graph

l

the
of

education

anddireCtobservance

the

of

present

given

standards

inasindividuals

principles

set

para・

and

requirements

to

the

ins撤utbnS

shall

conform

laidbyState．

be

down

the

in

to

that

the

such耐rト

30

1n

those

in

which

or

personsofindigenous

such

a

minority

or

whe

is

community

with

other

of

or

herowncu｜ture，

toprotess

Or

uSe

Or

her

langUage・

OWn

and

subjectbrthStatesinhisreiigiOn、tO

ethnic，hiS

eriginreligiousor｜inguistic

exist，

child

indigenous
membersato

げるものと解してはならないpただL、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件ヒするtt

第30条（少数民族に属し又は原住民である児童の文化、宗教及び言語についての権利）
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原

not

be

deniedthe

住民である者が存在する薗において、当該少数民

his

or

her

group，

to

族に属L又は原住民である児童は．その集団の他

andpractisehisherの構成員とともに自已の文化を享有し、白己の宗

sha」l

Own

minori−belonging

この条又は前条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設読し及び管理する自由を妨

con・

institutions、

thearticlesuch

may

educational

shall

ties

enjoy

（e）自然環境の尊重を育成すること。

2ofright，

宗教的集団の間の並びに原住民である者の問の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自fhな社会における責任ある生inethnic、andpart

Articleる尊重を育成すること。

tolerance、

ronment．

imum

び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びにtlt己の文明と異なる文明に対す〔d）すべての人民の問の、種族的、国民的及び

sPiritnational｛c）児童の父母、児童の文化的同一性、言語及

parents、

child

his

and

s

the

lrom

（a｝児童の人格、才能並びに精神的及び身体的talentswhichsociety，No

締約国は、児童の教育が次のことを指向すべ

うたう原則の尊重を育成すること。

identity，｜anguageequa｜ity

2．

1

potentia｜1

in

from

（e）

s

ful［estceuntrydifferentTheofcultural

child
their

the

country

（d）

shall

ot

va山es

af「ee

Unitedhernational

tions

child

きことに同意するttphysica［abilities

his

the

to：

menta｜and

and

of

or

教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する
権利を否定されない
91Artlclea．

31

第31条（休息、余暇及び文化的生活に関する権利）

StatesPartiesleisure，
ate

to

｜ife

and

to

the

recognize

engage
age

the

of

Partiesparticipate

tieS

the

fOr

in

play

and

the

chHd

and

ot

the

chi｜d

recreational
to

to

rest

1

and

activities

approPri−

freelycu｜turalparticipate

in

締約国は、休息及び．余暇についてのVLS

利並びに児童がそのtf＄．の権teに適した遊び及びレク

リエーシ∋ンの活動を行い並びに文化的な生活
及び芸術に自山に参加1する権利を認める、

2．Statesencourage

right

arts．

chi｜d

to

the

sha｜l

respect

fully

provision

CUItUral，andpromotetheincultura｜andartisticof

appropriate

andartiStiC．

reCreatiOnal

and

right

life

the

2

締系勺国｛ま．

児童力ζ文こfヒ0り及び呈ミ｛ホfr［勺なコ戊舌に二

shaili・分に参加する．権利を尊重しかつ促進するもの

opportuni−とL、文化的及び芸術的な活動．並びにレクリエ

equal

IeiSUreofandaCtiVity．

ー シ∋ン及び余暇の活動のための適当かっ平等な機会の提供を奨励する．

Article1．

32

StatestectedParties

recognize

fromeconomic

work

tha！isIikelychildseducation，

physical，

menta［，2．States

Parties

educationai

thepresent

vant

provisiens

Partiessha∬jnProvide
to

of

be

take

this

harmfultomoral

sociaior

performing

childhea｜th

s

end，

and

international

or

for

児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若to

労働への従事から保護される権利を認める，、

socialimplementation
regard締約国は、児童か経済的な搾取から保護され及び児童の教育の障害若しくは妨げとなリ又はしくは社会的な発達に有害となるおそれのある

administrative，

other

1

the

development．

thehaving

any

with

the

第32条（経済的搾取からの保護、有害となる恐れのある労働への従事から保護される権利）

pro・interfere

ensuretheinstruments，

ot

rele−

2

締約llF．1は、この条の規定の実施を確保するための立法．L、行政上、社会上及び教育上の措置

Statesをとる．このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、aminimumageorminimum

agesforla）rianllが認められるための1又は2以上の最for

低年齢を定める。

apprepriate

regulation

of

the

hours

Ch）労働時間及び労働ac｛，1・についての適当な規and則を定める，

forappropriate

penalties

enfercement

Article33

StatesParties

shall

all

et

or

the

other

presentle）この条の規定の効果的な実施を確保するた

sanctions

めの適当な罰則その他の制裁を定める．，

article．

第33条（麻薬の不正使用等からの保護）

legislative，
protect

psychotropictakeadministrative．

childrentrom

substances

treaties，

productionbelegis庖tive，

efiective

tional

to

to

the

to

from

orヒo

child

emp｜oyment；

Provide

en馳re

and

hazardous

measuresTbtheempioyment：

Provide

（c）
to

to

ot

partiCular：

（a｝

（b）

or

of

admission

conditions

bespiritual，

a戊cle．

right

exp［oitatien

to

shall

and

the

and

and

to

the

as

trafiicking

socialandi｜｜icituse

definedpreventotmeasures．

including

締約国は、関連する国際条約1．二定義された麻薬

educational

measures，及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不11ミな生産及び取引における児apPropriate

the

such

of

in

the

use

of

narcotic

relevantchildren

in

drugs

and

interna・
theillicit

童の使用を防止するための立法上、行政．上、社会．L及び教育．ヒの措置を含むすべての適当な措置をsubstances．

とる．t

Articl⊇

第34条（性的搾取、虐待からの保護）

34

StatesPartiessexualexploitation

StatesParties
and

（a）

The

to

and

shal｜inproteCtchildsexua｜abuse．

particu［armultjlateralthemeasures

take
to

trom

For
all

of

締約同は、あらゆるIf多態の性的搾取及び性的虐

purposes，

待から児童を保護することを約束する、このため、

a［l

these

apPropriate

torms

national，

prevent：

締約国は、特に、次のことを防IEするためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措概をとる

bilateral

undertakeanyunlawfulinducement
sexualorcoercion

activity；

of

a

chi］d

to

engagein（a｝不法な性的な行為哲「うこヒを児竜にtて勧誘L又は強抽1寸．

92

る二と

］．L

世界の児笹びr）灼

（b｝
other

The

exploitative

unlaWtul｛c）

The

formances

sexualuse

exploitative

and

ot

childreninprostitutionuse

危を搾取的に使用すること．tofchildreninpornographic

per・

〔

）わいせつな湖支及び物において児童を搾取的に使用す．ること．t

malerials．

第35条（児童の誘拐、売買等からの保護）

Arttcle35

StatesParties

shall

take

multilateralmeasurestoprevenUheabductionof，orchi［dren

for

any

or

form．

trafficCb）売春）るは他の不法な性的な業務において児orpractices；

in

all

appropriate

purposenational，

inany

締約国は、あらゆるH的のための又はあらゆる

bilatera［and

the

sale

of

形態の児童の誘拐、売買又は取引を防！t：するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国開の措置をとる、第36条（他のすべての形態の搾取からの保護）

Article36

States

pa面es

shall

exp［oitation

proteCt

prejudicial

to

the

child

againstany

aspects

of

all

the

other

child

of

締約国は、いずれかの面において児童の福祉を

we∬are．

害する他のすべての形態の搾取から児童を保護する一

forms

s

第37条（拷問等の禁止、自由を奪われた児童のArticte37

StatesPartiesshaU

ensure

取扱い）

that：

締約国は．次のことを確保する。
（a）

No

child

inhumanordegradingtalpunlshment

releasebelow

besubjected

treatment

nor

Iife

be

imposed

years

of

shall

eighteen

sha｜l

to

or

tortureimprisonment
for

or

other

crue｜，Neithercapi−

punishment．

without

offencespossibility

committed

by（a〕

いかなる児童も、拷問叉は他ク）残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若し

of

くは刑罰を受けないこと，死刑又は釈放の可

persons能性がない終身刑は、18歳未満の者が行った

age；

犯罪について科さないこと、
（b）

No

chi｜d

tully

or

child

shail

shall

atbitrarily．

oniy

as

ate

periodabeindeprived

of

his

or

her

arrest．

detentionor

imprisonment

of

a

law

and

be

used

conformity

measure
ot

be
The

oHast

with

resort

the

and

tor

the

libertyunlaw−

shallshorteStb）いかなる児童も、不法に又は恣意的にその自山を奪われないこと、児童の逮捕、抑留又は拘禁は、法律に従・って行うものとし、最後

apPropri・の解決手段として最も短い適当な期問のみ用

time［

いること。
｛c）

Every

child

humanity

andrespect

forperso［，andinmannerofpersons

of

his

or

her

of

liberty

shallbeseparated

ered

In

child

s

best

the

right

the

tO

deprivedaofliberty

sha｜l

the

inherent

dignlty

which

age．

takeS

intO

ln

particular，from

adu［tS

treatedottheaccountthe

人間の固有の尊厳を尊重して、かつ、その年

needs

child

deprived

齢の者の必要を考慮した方法で取り扱われる

isconsid−こと。特に、自臨を奪われたすべての児童は、

shall

have

例外的な事情がある場合を除くほか、成人と

thrOUghは分離されないことがその最善の利益である

to

do

so

COntaCt

With

hiS

Or

her

and

visits，

save

inexceptional

circum−child

deprivederher｜iberty

shall

and

appropriate

correspondence

CC）自由を奪われたすべての児童は、人道的に、

it

every

unless

with

human

fiot

maintaininterestbeandfamilyと認められない限り成人とは分離されるもの

stances；（d）theとし、通信及び訪問を通じてその家族との接

Every

right

to

promptaccessassiStance，

as

well

the

deprivation

ot

his

tent，
decisionasorindependent
on

any

her

and

such

of

his

to

right

liberty

impartial

legal

to

chailenge

betore

a

other
the

court

authority．

legality

ot

（d）自1

the

or

other

compe−

andtoprompta

触を維持する権利を有すること．

have

1・1を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、裁判所その他の権限のある、独立の、かつ、公平な当局においてその自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決

action．

定を速やかに受ける権利を有する二とArticIett

第38条（武力紛争における児童の保護）

381．

StatesParties

undertake

for

rules

o川nternational

torespect

humanitarian

law

and

to

ensureapPlicabletorespectthemi

締約国は、武力紛争においてド1国に適川さtL

る国際人道法の規定で児童に関係を有するもの
93

旧armedcontlicts

which

a「e

2．

StatesPartiesthaT

personswho

have

direct

part

not

take

a

relevant

shall

take

not
in

to

all

the

feaSibie

attainedtheを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保するこ

chi｜d．

measures

age

of

to

tifteenensureyears

doとを約束する．

2

締約国は、15歳未満の者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行

hostillties．

1∫

能な措置をとる。
3．

Stateshas

notPartiesshali

attainedthetorces．

lnrecruiting

the

of

fitteenage

retrain

age

among

years

eighteen

years．

Statestowhooldest，

those

4．

in

are

accordance

humanitarianlaw

conflicts，Statesensureprotection

armed

confiict．

ArticleParties

persons

have

shall

who

not

person

their

have

attained

endeavour

to

who

armed

3

attained

the

age

give

their

ob［igations
theParties

shall

take

and

ot

chi［dren

care

under

civilian

ヒ18歳未満の者の中から採用するに当たっては、

of

最年長者を優先させるよう努める，priorityallfeasib｜e
who

are

in

武ノJ紛争の影響を受ける児童の保護及び養護を

armed

measuresaffected

確保するためのすべての実行可能な措置をとる。

tobyvictimchild

tortureorof二anyOther

health、

all

form

form

shall

of

neg｜㏄t，

crue1、

measuresandsocialan

inhumanorcenflicts，

plaCe

in

and

非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しく

abuse；

は刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身

degradingtreat−

体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するたSuchrecoveryenvirOnment

thechild．

the

right

ot

havirlg

ofprornote

虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、

oran

djgnitytoreintegration

expleitation，

armed

take

self−respect

apPropriate

recoveryOtpunishment；orreintegration

Articletake

psychoiogical

any

or

締約園は、武力紛争において文民を保護するためのIEI際入道法に基づく自国の義務に従い、international

population

締約国は、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、15歳以4protect

shall

of

1．

who

any

into

締約岡は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは

and

the

years

第39条（搾取、虐待、武力紛争等による被審を受けた児童の回復のための措置）

physicalment

recruiting

those

but

Parties

with
to

from

fifteen

39

States
a

of

which

and

めのすべての適当な措置をとる．このような回復

tOSters

及び復帰は、児歳の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われるttt

第40条（刑法を犯したと申し立てられた児童等
の保護）

40

StatesPartiesas，

accused

law

to

the

child「sberecognizeof，orrecog川zedastreatedinaconsistent

sense

of

mamer

dignity

and

every

child

infringed

penal

追され）ζは認定されたすべての児童が尊厳及び

whichreinbrces

the価値についての当該児童の意識を促進させるよ

respect

for

the

human

rightsdomsofothers

and

which

takes

inb

accotint

the

s

age

and

the

desirabimyotpromoting

the

child

reintegratbn

and

the

chi「d

a

constructive

role

2．

Tb

ot

internationalin

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴ofsassuming

1

promotion

child

s

and

the

the

with

worth，

allegedfundamental
s

free−

child

うな方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自1」1を尊重することを強化し、かつ、

当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社

society．

会に復帰し及び社会において建設的な役割を1JL］

ensurethisNoognizedasomissions
at

（b｝
the

and

having

instruments，

regardStatestotheParties

relevant

shal1，

inproVisions

chi｜d

shall

havingintringed

were

ti「ne

Every

penal

has

To

be

be

not

they

chi｜d

law

O

法により取り扱われる権利を認める，

2

that

the

うことがなるべく促進されることを配慮した方

particular，

that：

（a）

Iaw

end，

allegedas，beaccused

the

penai

law

by

prohibitedwerealleged
at

least

to

or

rec．

reasonot

acts

national

or

as

or

accusedthefoljowing

innocent

law；

of

or

international

havinginfringed

guarantees：

until

provenこのため、締約国は、国際文書の関連する規定を考慮して、特に次のことを確保する．

committed：

presumed

accordingbyof．

（U）いかなる児童も、実行の時に国内法又は国際法によリ禁じられていなかった1乍為又は不作為を理山として刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されないこと．
lb｝刑法を犯したと申L立てられ又は訴追されguiltyたすべての児童は、少なくとも次の保障を受けること．t川

法律に基づいて有罪とされるまでは無罪と推定されること．

94

L！tysの児童と母性

〔ii｝

To

be

intormedchargesagainsthim

through

his

or

her

have

legal

and

to

tance

or

in

the

her

promptly

and

or

her．

and，

parentsoror

appropriate

other

preparation

anddirectly

ot

Iii）

the

速やかにかつ直接に、また、適当な場・合if

apPropriate，には当該児童の父母又は法定保護者を通じ

legal

guardians，てその罪を告げられること：並びに防御の準assis−

presentationof

備及び申立てにおいて弁言萸人その他適当なhis援助を行う者を持つこと，

defencel［iii｜．事案が権限のある、独立の、かつ、公平〔iii｝Tbhave

thematteracompetent．
ity

or

law、
ate
to

judicia｜body
in

in

the

lar」taking

into

a㏄ounttion，orparents

his
to

be

teSS

gUilt；tO
witnesses

and

in

his

or

her

or

legal

to

give

witnesses

to

have

and

independentaccording

the

free

have

child

guage
（vii）Tb

have

and

on

the

vJ供述又は有罪の自白を強要されないこと。

con−

不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させる二と並びに対等の条件で自L］のための

examined
his

or

her

証人の出1，Wiぴこれに対する尋問を求める
こヒ．．

penal

Iaw．

measuresbyk・）JPj法を犯したと認められた場合には、そtoimposedの認定及びその結果科せられた措置についhigherて、法律に基づき、ヒ級の、権限のある、aauthority

独立の、かつ、公平な当局又は司法機関に

law；assistanceunderstand

よって1琴審理されること、

ot

or

an

Cvij使月1される言語を理解すること又は話す

interPrete「it

speak

the

lan−

ことができない場合には、無料で通訳の援

his助を受けること，or

herprivacy

theproceedings．

shall

seek

to

promoleauthorities

children

infringed．ドに遅滞なく決定されること。

toimpartial

toofprocedures，to

当該児童の父母又は法定保護者の立会いのsitua・

used；stagesPartiescannotor

participa−

reviewedbody

1二ならなし・と認めら71る場合を除く1まカ・、

or

the

any

thereofcompetent，
judicialage

年齢又は境遇を考慮して児戴の最善の利益

notequality；

infringed

decision

助を行う持の立会い及び、特に当該児蹴のparticu−

have

Ot

this

Tb

Or

ot

lFな審理において、弁護人その他適当な援

toapPropri−intestimony

examinatiOnconditions

な当局／は司法機関により法律に基づく公

guard直ns；

obtainortheconsideredchild，

examineconsequence

（vi）

is

the

to

｜fconsideredaccording
other

it

by

author

or

and

under

have

havingcempel［edadverse

（v）

as

her

hearingur［lessde｜ay

impartial

legal

ef

behaltapp｜icab｜e

and，

of

interest

tion

laws，

i［afair

presence

wlthout

andbest（iv｝Not

3．Statestheassistancebedetermined

independentthea‖egedpenal

andrespected

the

in

｛寵

all

establishment

accusedandat

手続のすべての段階において当該児童の私生活力f−1

institutions

as，

law，

fully

ot，

of

speciticallyor

3

うテに尊重されること。

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定された児童に特別に適用される

recognized

法律及び手続の制定赦びに当局及び施設の設置

particular：

をf足進するよう努めるものとし、特に、次のこ
｛a）

the

children
infringeestabiishment

shal［be
the

penal

of

presumed

minimum

age

below

not

a

to

the

capacity

anddesirab］e，

measuresresortingjudicia｜pro・

have

which

とを行う、

to

〔a）その年齢未満の児童ほ刷法を犯す能力を有law；

しないと推定される最低年齢を設定すること．，（b）dealing

whenever

apPropriate

withchildrenceedings，

such

providing

are

fully

4．

Avariety

that

withouthumanrights

to

and

for

（b）適当なかつ望ましい場合には、人権及び法的保護が一1・分に尊重されていることを条件とlega「sateguards

して、司法上の手統に訴えることなく当該児

respected．

童を取り扱う措置をとること。
supervision
tion
to

and

o↑dispositlons，orders；CeunSeliingl
vocationa｜training

institutional

dealt

with

po剤onate

in

both

care
a

shall

manner

to

their

be

such

as

probation；toster

Programmes
available

appropriate

care，

and

to

guidancecare；educa・

otherensure

and

that

to

their

well−being

circumstances

and

the

a［ternatives
childrenandoffence．

are

pro−

4

児童がその福祉に適合し、かつ、その事情及び犯罪の双方に応ヒた方法で取｝扱われることを確保するため、保護、指導及び監督命令・カウンセltング、保護観察、里親委託、教育及び職業訓練計画、施設における養護に代わる他の措巡等の種々の処置が利用し得るものとする．
95

Articte

41

Nothing

in

whiCh
the

are

child

the

present

more

conducive

and

which
law

Conventien
to

may

（a）

The

ot

a

（b）

［nternational）aw

be

the

sha［i

realization

containedState

affeCtofanyprovisions

therights

第41条（締約国の法律及び締約国について有効な国際法との関係）
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれofる規定であって児童の権利の実現にin：・層貢献するものに影響を及ぽすものではない．

Party；or（a）締約国の法律

PART

in

force

for

that

State．

（b）締約国について効力を有する国際法

第2部

ll

第42条（条約の広報）

Article42

StatesPartiessionsofactivemeans，

Articte1．

undertake

the

to

make

the

principles

Convention

wideiyknown，

aduitsandchiidrenaiike．

purpOseot

examining

to

by

and

締約国は、適当かつ楢．極的な方法でこの条約のprovi−

appropriate

and原則及び規定を成人及び児夜のいずれにも広く知らせることを約束する、

43

FOr

States

第43条（児童の権利委員会の設置）
lhe

Parties

progressinachieving

the

the

present

Convention，

there

on

Rightstheundertaken

inlishedaCommittee

carry

ovt

the

the

the

tunctionsreafiization

of

ot

the

provided．

consist

ten

by

1

ob｜igations

shall

be

Child，

hereinafter

madeestab−

which

shall

high

moral

この条約において負う義務の履イfの遼成に関する締約国による進捗の状況を審査するため、児童の権利に関する委員会似下「．委口会」という。｝を設篭する。委貝会は、この部に定める任務を行う．

2．The

Committee

standing
this

and

shall

recognized

Convention．

electedStates

shali

serve

in

given

Io

members

Partiestheirequitabie

prihcipal

competence

The

by

legal

ot

of

from

experts

of

in

the

the

Committee

among

field

their

persona｜capacity，

covered

委貝会は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能Jlを認められた10．Kの

by

sha｜l

be

専門家で構成する。委貝会の委貝は、締約国のnationals

and

国民の中から締約国により選出されるものヒL、

consideration

being

as

the

geographica｜distribution．

2

well

as

to

個人の資格で職務を遂行する．、その選出に当たっては、衡平な地理的配分及びぷ要な法体系をsystems．

考慮に入れる。
3．The

membersofba｜lot

from

a｜ist

Each

State

Party

own

nationalS．

4．

The

than

initialsix

theConventien
monthsSecretary−General

Partiestwo

prepareanated，

indicating

shall

nominateoneinsubmit

the

date

and
the

be

eleCtedbybyStatespersenThe

Committee

ot

from

the

United

shall

be

entry

into

the

thereafter

inviting

months．
list

to

the

befOreofwithin

arld

may

after

least

Statesnominatede｜ectionpresent

toshallpersons3

secretParties．

among

委員会の委員は、締約国によリ指名されたM・の名簿の中から秘密投票により選出さ」しるtt各

its

締約国は、自国民の中から．一人を指名することができる。

rnonthsteur

Committee

of

every
of

Nations

shall

each

later

of

the

year．

election，addressa

4

委員会の委貝の最初の選挙は．この条約の効力発生の日の後6箇月以内に行うもの！L、そAtの後の選挙は、2年ごとに行う旨国際班合

the

芦務

Ietter

総長は、委貝会の委貝の選挙の日の遅くと！J4

submittheirnominations

箇月前までに、締約国に対し、n岡が指名する

Secretary−General

shall

subsequently

者の氏名を2簡月以内に提出するよう再簡で要a｜phabetical

to

no

torce

second

date

them

held

order

StatesParties

it

the

to

of

all

persons

which

have

nominated

StatesParties

to

the

thus

nomi−

請する

them，

その後、同事務総長は、指名された者のアルファベ．：

present

ト順による名簿にれらの者を指名した締約国名を表ボした名簿とする」を作

Convention．

成し、この条約の締約国に送付する，．
5．

The

convenede｜ectionsshal｜beheld

atmeetings

of

by

the

Secretary・Generalat

Headquarters．

At

those

which

96

meetings，ferStatesUnitedtwoParties5

Nations
thirdsof

委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う．これらの会合は、締約国の3分の

世．界の児巌と母性StatesPartiestotheCommittee

shal｜constitute

ber

ot

votes

and

resentativesofanmembers

term

four

the

rep−

て投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票

voting．

を得た者をもって委貝会に選出された委員とす

shall

be

elecledferre−eiection

ii

tive

of

the

eiectedthe

委員は、再指名された場合には、再選される資

years；immediateiy

格を有する。最初の選挙において選出された委

byexpireatthe

eleCtion，

the

names

lot

member
any

ef

by

the

end

ChairmanoftheCommi賦ee

cause

he

dut｝esoftheCommi敏ee，membersha‖apPoint
serve

for

Cornmittee，

the

the

tbe

five

members

委員会の委員は、4年の任期で選出される．

員のうち5人の委員の任期は、2年で終了する

meeting．

orresigns

or

can

no

longerperform

the

State

Party

nominated

the

which

expe戊fromremainder

6

shall

dies

another

of

tWo

these

at

a

she

or

the

of

oI

of

other

membersforる。

eligiblechosentootては、出席しかつ投票する締約国の代表によっ

be

shall

als

votes

num−

shall

first

apProval

theand2をもって定足数とするeこれらの会合におい

eleCtedCommittee

the

a

ot

present

persons

the｜argest

Theyelectionformajority

theobtain

the

atter

lf

who

of

first

that

quorum，

years．

The：errn

ア

a

those

Parties

renominated，

bebeabsolute

States

6．The
of

shall

o川he

ものとし、これらの5人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙が行われた締約国の．会

declaresamongsnation・term，subjecUo

合の議長によりくじ引で選ばれる。

7

委貝会の委貝が死亡し、辞任し又は他の理由のため委貝会の職務を遂行することができなくtheなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として自8，TheComrnittee

sha｜lestablish

its

9．The

Committee

sha｜l

elect

officers

its

own

rules

ot

tor

periodaprocedure．
of

国民の中から残余の期間職務を遂行する他の専8

委貝会は、手続規則を定める。

at9

委買会は、役貝を2年の任期で選出する。

place

IO

委貝会の会合は．原則として、国際連合本部

yea「s．

10．Themeetjngs

Unitedas

Nationsmeet

Commjttee
by

a

the

by

the

annually．

shallmeeting

Commlttee

Headquarters

determined

mally

ot

be

ot

at

any

Committee．

The

The

the

Statesto

11．TheSecretary−General

necessary

approval

andof the fvnctions
Convention．

of

the

of

Committee

the

shall
on

such

terms

又は委貝会が決定する他の適当な場所において

no卜
of

the

if

necessary，present

Convention，

開催する，委員会は、原則として毎年1回会合する。委貝会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件としてこの条約の締約国の会合におAssemb［y．

Unitedfaci］ities

shallmeetingsforNationsthetheCommittee

theGeneral

いて決定し、必要な場合には、再検討する。
sha｜lefiective

provide1｜国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定

pertormance

under

the

present

Assembly，

themembers

める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する．

ofestab［ishedemoluments

trom

under

the

present

theUnitedNationsandconditlons

as

the

Assembly

Parties

undertaketosubmitthrough

Secretary−General

ot

the

the

the

measuresthey

recognized

enjOyment

Oi

thOSe

｛a）Within

〔b｝

have

hereinadoptedConvention
resourcesmay

decide．

theCommittee，
tothe

年ごとに、この条約において認められる権利の

made

on

the

実現のためにとった措置及びこれらの権利の享

force

of

the

受についてもたらされた進歩に関する報告を国丁hereafter

eVery

fiVe

and

effect

entry

Party

tors

効力を生ずる時から2年以内に、〔b）その後は5

give

the

State

made

under

ditticulties，

if

the

締約国は、（a）当該締約国についてこの条約がreportsrightS：theReports

Nations，｜

progress

the

of

2．

which

on

years

fer

to

UnitedandtwoConvention

この条約に基づいて設置する委貝会の委貝は、

国際連合総会が決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

第44条（報告の提出義務）

1，StatesrightsGeneral

the

the

44

ArtiCleonofCommittee

the

he［d

convenient

reviewed，
to

be

12

approval

receive

the

other

of

and

Partiesofstaff

12．Withdurationdetermined，

subjeCt

the

the

or

shai｜norma｜ly

門家を任命する。

two

際連合事務総長をxa

concerned；

2

articleaffectingthe

1コて委員会に提出することを約束するtt

yearS、

present

a∩y、

into

shall
degreeindicateoffac−

fulfilmentot

この条の規定により行われる報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぽす
要囚及び障害が存在する場合には、二れらの要

97

the

obligatiens

also

contain

with

a

the

Convention

under

the

Convention．

Reports

information

toprovidetheunderstanding

of

the

sufficientcomprehensiveinthepresent

country

Party

which

reporttotheCommittee

need

not，

submi皿edinaccordancewithparagrapha戊cle，

repeat

4．The

Committee

basic

5，丁he

Committee

throughthereportSen

6，Statestheinformation

to

the

a

in

comprehensive

initialits

reports

subsequent

1（切ofprevbusly

f「om

the

in

provided．

StatesPartiessubmittoGeneralSocialCouncil，the

the

後の報告においては、既に提供した基本的な情報を繰り返す必要はないtt

4turthe「5

委貝会は、その活動に関する報告を経済祉会
理事会を通じて2年ごとに国際連合総会に提出

Assembly，two

委貝会は、この条約の実施に関連する追加の情報を締約国に要請することができる。

Convention．

every

make

own

their

reports

widely

分な情報を含めるtt

委貝会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、1（b）の規定に従って提出するそのyears，

する。

6

shall

their

括的に理解するために1．

present

actWities，Parties

pub｜ic

ot

3

ot

and

委員会が当該国における条約の実施について包

implementation

impteme［tationsha［1Ec卯omicits

submitted

may「equest

relevant

因及び障害を記載するe当該報告には、また、concerned．

3．AState

information

has

shall

Cemmittee

available

to

締約国は、1の報告を自国において公衆が広く利用できるようにする。

countries．

第45条（児童の権利委員会の任務）
Article1n45

この条約の効果的な実施を促進し及びこの条約

order

to

fosterCenvention

and

to

tield

coveredby

theencourage

the

The

specializedChildren

s

Fund，

and

entitled

to

be

of

ta｜｜within
inviteFundandpriate
the

the

the

respeCtive
ized

the

UnitedUnitedNations

organsNationsshalltheConvention

theiragencies、

present

mandate，The

the

UnitedNat拍nsasitbodiesmayexpertadviceonareasfa‖ingwithinThe

UnitedNations

organsot

Conventiorl

in

to

areas

the

Committee

may

the

be

ot

of

め、

considers

会は、適当と認める場合には、専門機関及び同際連合児童基金その他の権限のある機関に対し、これらの機関の．任務の範囲内にある事

appro−

implementationot項に関するこの条約の実施について専門家のtheir

助言を提供するよう要請することができる，．

scope

invite

of

the

s

Fund，

submitreports

on

the

scope

ef

the

may

検討に際し、代表を出す権利を有する。委員theChildren

withinas

Chi｜dren

際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についてのimple−

Committee

Nations

falling

か対象ヒする分野における国際協力を奨励するた（a）専門機関及び国際速合児童基金その他の国

theprovisions

United
the

the

ot

mandates．

agencies，

in

consideratien

provide
in

the

he

competent

Convention

ot

a

scope

other

co−operationager）cies．

otherspecializedtointernational

represented

such

implementation

Convention；｛a｝

mentationeffective

speciaト

and

other

imp｜ementation
theiractiV−

委員会は、専門機関及び国際連合児童基金その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請する

ities：

二とができる．
（b）

The

Cemmittee

appropriate，specialized

Fund

and

other

competent

that

containaParties

technical

transmit，

theChildrenls
Statesshalltoadviceobservations

or

and

suggestions，

if

it

may

considerthe

UnitedNationsbodies，request．

assistance，asagencies，
or

any

indicate

reports
a

aiong

with

the

any

these

requests

on

from

need，

tor

（c）
behaltchild：

な助言若しくは援助の要請を含んでおり又はこれらの必要性を記載している締約国からのs

すべての報告を、これらの要請又は必要性のindi−

記載に関する委員会の見解及び提案がある場

Committeeorcations；

Assembly（E）｝．委員会は、適当と認める場合には、技術的合は当該見解及び提案とともに、専門機関及The
toCommittee

requesstudies

on

he

may

Secretary

specitic

issuesrecommendtoGeneraltoundertaketherelating

totherightsGeneral
on

its

of

the

び国際連合児童基金その他の権限のある機関に送付する一tCc）委員会は、国際連合総会に対し、国際連合事務総長が委員会のために児章の権利に関連する特定の事項に関する研究を行うよう同事
務総展に要請することを勧告することができる．

98

世界の児竜：母性

（（V｝

The

Committee

may

based

information

recommendations
a向des
and

44

and

general

450t

on

the

make

present

recommendations

Party

concerned

andreported

erwithcomments，

if

any，

suggestions

Conventぬn．

transmitted

te

the

GeneralStatesPanies．

generalpursuant

Suchshal｜betrom

andreceived（d）委貝会は、前条及びこの条の規定により得toた情報に基づく提案及び．

suggestions

to

any

Assemb｜yl

般的な性格を有す

る勧告をぞfうことができる。これらの提案及Stateび一・般的な性格を有する勧告は、締約国からtogeth・

意見がある場合にはその意見とともに、関係締約国に送付し、及び国際連．合総会に報告す
る．

PART

第3部

IH

ArticleThe

第46条（署名）46

present

Convention

shall

be

open

for

signaturebyStates．

放しておく。

Article47

第47条（批准）The

present

ot

ratitication

the

UnitedArticleConvention

State．

withthe

ArticteConvention

day

the

tnstruments

Secretary・Generalot

この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。

The

instruments

remainofot

open「oraccession
deposited

この条約は、すべての国による加入のために開放しておく．加入書は、国際連合事務総長に寄託

accessionshall

UnitedNations．

する、

torce

1

the

be

by

第49条（効力発生）

For

day

Or

aCCeSSiOn，

State

the

after
Or

the

Convention

the

of

Nations

depos｝tintoondepositwilhoftWentieth

the

the

the

Secretary−
instrument

or

acceding

twentieth
shall
by

enter

such

to

the

instrurnent
inte

of

に効力を生ずるtt

ot

force

State

of

its

an

amendment

theUnitedontheinstrument

その批准書又は加入書が寄託された日の後30日

or

目の日に効力を生ずる。

thirtトof

この条約は、20番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、Convention

rat而cation

この条約は、20番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後30日目の日

rat−

第50条（改正）

50

1．Any

State

Party

may

proposeSecretary−General

ot

and

file

it

Nations，The

Secretary−Generaisha｜｜thereupon

communicate

posedStateswithamendment

indicate

thirti−2

ratifying

ot

enter

aCCeSSie∩．

Article

the

shall

date

Uniteddeposit

accession，

the

the

each

the

ifiCatiOn

Convention

followingof

ratifiCatiOn

with

with

sha［I

Secretary−General

present

Generaleth

ratitication．

49

The

after

depositedto

第48条（加入）any

2．

shal｜besubject48

presentethisNations．

丁he1，

この条約は、すべての国による署名のために開

allwhethertotheyParties．

favouraconferenceatherequestot

States

pro−

that

they

Parties1

いずtzの締約国も、改正を提案し及び改正案
を国際連合事務総長に提出することができる．、同事務総長は、直ちに、締約国に対L、その改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び投票のための締約国の会議の開催に
99

｛or
ln

the
the

purposeevent

communica加n，

such

a

ot

that，
at

considering

andwithintour

months

third

of

least

conference，

one

the

under

the

auspicesamendment

adoptedbyavoti［g

at

the

2．
ef

An

amendment

thepresent

approvedbyaccepted

by

3，When
on

a

an

those

Parties

adoptedtWo・thirds

amendment

andPartiessuch

日から4箇月以内に締約国の3分の1以ヒが会

favour議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、

shall

conveneNations．

StatesshallbePartiesthe

国際連合の主催の下に会議を招集するtt会議にAny

おいて出席しかつ投票する締約国の過半数によpresent

submitted

enter

into

maiority

States

ot

into

which

bound

the

to

・って採択された改正案は、承認のため、国際連

the

the

earlierparagraph

when

UnitedithasNations

l

it

shail

be

it，

other

provisions

of

the

which

been

多数が受諾した時に、効力を生ずる．

改正は、効力を宇ヒたときは、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、

binding

改IE前のこの条約の規定〔受諾した従前の改正Statesを含むヨにより引き続き拘束される。

Presentthey

1の規定により採択された改正は、国際連合
総会が承認し、かつ、締約国の3分の2以．．1．：の

3

accepted

amendments

2

andParties．

torce，

have

by

with

force

of

entersany

a㏄ordance

Assembly

Partiessti‖being

Conventionof

Unitedof

ついての賛否を示すよう要請するt，その送付のproposals．

date

合総会に提出する、．

in

shall

GeneraiStatesStatesthemajoritythetheapprova1，

article

the

the

ol

conterence

Genera｜Assemb1ソfor

upon

trom

Secretary−General

conferenceandvotinghave

accepted．

第51条（留保）

Article

51

1．

The

Secretary−GeneralandcirculateStates

at

the

ot

the

UnitedNationstoa［｜States

the

text

reservations

time

of

2．Areservation
thepresent

incompatib［eConvention

3．Reservations
tion

to

ratification

that

be

ettect

shall

shaU

eff㏄t

then

intorm

the

date

on

に送付する．、

objectany

andpurpose

2

of

time

by

notifica−

52

AStatePartymaynotiticationof

ArticleSecretary−General

ot

the

りいつでも撤回することができるものとし、同allnotifi−

事務総長は、その撤回をすべての国に通報する、

onStates．

which

it

Such

is

denounce

thetoSecretary−Genera｜ot

theDenunclation

receipt

received

by

of

the

becomes

このようにして通報された通告は、同事務総長

by

by

writ−

締約国は、国際連合事務総長に対して書面によ

theUnitedる通告を行うことにより、この条約を廃棄するこConvention

efiective

notification

the

one

year

after

the

Secretary−Genera1．

とができるtt廃棄は、同事務総長がその通告を受領したnの後1年で効tJを生ずる。
第53条（寄託者）

Secretary

Generalofthedepositaryofpresentthethe

UnitedNationsisdesignatedasConvention．

国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指名される。

第54条（正文）

54

origina［ofthepresent

E［glish，equallyauthentic．

Generalof［nwitness

the

sha［1

Unitedthereof

be

ot

which

RussianandSpanishthedeposited

with

the

Arabic、

texts

are

Secretary−

アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシ
ア語及びスベイン語をひとしく正文とするこの条
約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。

Nations．

theauthorized

theretohavesignedpresent

theConvention，French，du｜y100

present

53

Chinese，

留保は、国際連合事務総艮にあてた通告によにより受領された日に効力を生ずる。

The

Article3

第52条（廃棄）

ArticleNations．

この条約の趣旨及びH的と両立しない留保は、認．められ．ないe

Secretary・General．

ten

国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保クは鯵面を受領し、かつ、すべての国

bypermitted．

thecationThebeaddressed！o

who

date

the

at

Nations，
take

not

made

1

accession、

withdrawn

United

the

with

shall

may

or

of

sha［｜receive

undersigned
by

their

Convention．

plenipotentiaries，
respective

beirlgGovernments，

以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委．任を受けてこの条約に署名した。

家族年の年を迎えるn幸いウ．t一ンの国連人道開発センター内にあるI

集
後記

YF事務局渉外担当官のW．エンジ
ェル氏からも・1三稿をいただいた。国連総会が定めたIYFの原則と目的をよく理解し、地域レベtv、地方レ

ペル、国レペル、国際レペルの準備〔編集委員長〕あみのたけひろ網野武
博
H本総合愛育研究所
調査研究企画部長〔編集委員〕
二

だいら

活動を開始Lたい。おそらくエンジ
この第35号が刊行される頃には、

ェル氏の論文はIYF担当官によるNHK放送文化研究所

政府が「児童の権利に関する条約」

B本国内での唯一のべ一パーであろを批准しているという前提で編集のう。その意味で大変貴重なものであ

準備をしてきた。だが、現実は、福る。原文の英語と併せて活用願いた

出垂穂学長が「またも流れた批准J

い白工ンジェ1レ氏は本誌の原稿料をで触れておられる通りの結果である。

IYF基金に寄付された、ぜひ、読国会の動きに対し児童家庭福祉を専者の皆さまからの寄付もお願いした

攻する者の一人として、怒りさえ感い。送金先：The

しる。だが、「細川護熈首相は25日のVoluntarv

Fund

for

the

Interna・衆議院代表質問で、6月の衆議院解

tional

Year

of

the

Family，散で批准承認案が廃案となった「子Account：OI12−75005／00

Credital1・どもの権利条約」について、できる

stalt

だけ早い時期に国会に再提出するこ

A−1OIO

Bankverein，V

ienna，

UnitedNations

Schottengasse

6，

Austriaとを表明した。…」（8月26日朝日新

こみ

さ

ち

やま

込

子
みのる

山

稔

美深育成園副園長

鴛

椿

董

髪

駒澤大学教授n本総合愛育研究所
児童家庭福祉研究部長
やま

がた

山

縣

ふみ

はる

文

治

大阪市立大学生活科学部
人間福祉学科社会福祉学研究室

橿

舞

茂

芙

東京．都立．母．升呆健院小児科医it

聞朝刊）と報Lている。一刻も早い

1993年7月29研厚生省子供の未来

締約国への加入手続きが完rするこ

21プラン研究会は報告書を厚生省にとを望みたいttだが、その後解決す提出した。いわば21世紀に向けた日べき課題もlll積している。要は、新本の児童家庭政策の方向性が提言さたな日本文化、新たな児童観をどうれている、、その中で注目すべきはウ

育て、既存の国内法を改正し、実際ェルビーイング〔svell・being）という新のH常生活の中にこの条約が生きてたな概念である。

いくことが当面の次の課題となる。

平

こ

小

実は、本誌は創刊号からこのwell・「座談会；子どもはだれのものか」

beingを英文タイトルに使用してきた。

は、異文化から見たH本の児童観を

当時の関係者の先見性に敬服する．、

考える上で、多くの示唆を与えてく

また、本号から版をB5版に改めた、れる。また、それぞれの論文は、真

内外の情報量をよリ豊富にしようと

東京慈恵会医科大学講師
大妻．女．f大学謝萌

遣Efi牽竺爺
資生堂杜会福祉事業財団
常務理事
（敬称略｝

w°澗llllLl）、、EI．1．BEI、G、

lll1＼1ピ1

VOL351993−10

川．、、f

1こu）

B堺の児竜と｝1｝性の意味で、伝統的な日本文化の中にいう編集委員会や事務局の思いが込

年2厘】発t二iはない21世紀に向けた新たな児童観

められているrr「児童の最善の利益」、

1993年9月30日発行

を理解する・ヒで貴重なテキストであ「児童最優先の原則」、「子供と親の編集・発行者る。さらに巻末には「児童の権利に

ウェルピーイングの増進」などのコ

瓢資生堂社会福祉事業財団

関する条約」英和対訳（和文は政府ンセプトを基本とした1．｜本の新たな東京都中央区銀座7．1．

電話03−3574・7408〒104−10

訳）を掲載した。ぜひ、家庭で、職児童家庭政策の策定を期待したい。

場で、議論をする際のテキストとし最後に、玉稿をいただいた執筆者諸ても活用していただきたい。

氏に大いに感謝したい。

次に、1994年は国連が定めた国際（担当編集委貝・高橋重宏）

目5番5号

ファクシミリ03．・3289−0314

印刷所成旺印刷株式会社

東京都港区芝2−1−28

M〔ITI｛嬬ICIllLD、、El、1、BEI、G財団法人資生堂社会福祉事業財団、1｛t）1．NPTIIE「ORLI｝