〆≠●000_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 1/1

証 券 コ ー ド 3035
平成20年７月28日

株 主 各 位名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 伊藤

主計

第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成20年８月12日（火曜日）午前10時
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール
1.第37期（平成19年５月21日から平成20年５月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2.第37期（平成19年５月21日から平成20年５月20日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 1/14

添付書類

事

業

報

告

( 平成19年５月21日から
平成20年５月20日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の高騰やサブプラ
イムローン問題に起因する米国経済の減速等により不透明感が強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、
従来にも増して激しい価格競争が続いており、２次店取引先の再生手続開始により債権の回収不能が生じたこと、および輸入純正トナーカ
ートリッジの入手難により、当初計画してまいりました以上に薄利な２次店ビジネスの縮小を余儀なくされる状況となりました。
また、当社グループの主力商品であるリサイクル商品（リパックトナー）は、厳しい競合状況の中、販売単価の下落ならびにカラートナ
ーカートリッジリサイクルの開発遅延に起因する拡販進捗の低迷によって、全体的なリサイクルトナーカートリッジの販売計画に遅れが生じました。
さらに、連結子会社の株式会社アイオーテクノにおいて、リパック
トナーの内製増産化のための設備および要員の増強を行ってまいりま
したが、内製移管に遅れが生じたこと等により当初の収益計画に遅れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を与えました。
加えて、IT商品においても、平成20年１月より順次リリースを予定
しておりましたASP総合サービス「@Securemail」の商品開発の遅延か
ら販売計画に遅れが生じました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,926百万円と前連結会計年度に比べ560百万円（前連結会計年度比5.3％減）の減収となりました。また、平成19年７月27日付にて開示しました当社の取引先が再生手続きを開始したことにより、債権の回収不能額の精査を行った結果、回収不能見込額の全額（14百万円）に対して貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は103百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(同31.6％減）の減益、経常利益は97百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（同32.2％減）の減益、当期純利益は44百万円と前連結会計年度に比べ30百万円（同40.7％減）の減益となりました。
― 2 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 2/14

営業品目別売上高は次のとおりであります。
営業品目別売上高
期
品

別

目

第37期
(当連結会計年度)(平成20年５月期)

第36期(平成19年５月期)
金額(千円)

金額(千円)

前期比(％)リ サ イ ク ル 商 品

2,744,635

2,613,968

95.2

O A サ プ ラ イ 商 品

6,849,228

6,366,818

93.0

266,643

272,993

102.4

626,727

672,701

107.3

10,487,234

9,926,482

94.7

I
そ

T

商
の
計

(注)

品
他

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、119百万円であります。その主なものは、次のとおりであります。
① 当社
・駒ヶ根工場の設備工事
・各種メールセキュリティサービスの開発
・社内営業支援システムの改良
・｢ケイティケイ はっするネット」システムの改良② 子会社 株式会社アイオーテクノ
・集塵機等の機械装置の購入(3) 資金調達の状況
子会社株式会社アイオーテクノの設備投資資金として、長期借入金
40百万円を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

― 3 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 3/14

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成19年５月21日を効力発生日とする吸収合併により、当社の完全子会社である株式会社スワットビジネスの権利義務の一切を継承いたしました。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
当社グループが対策を講じなければならない課題に価格競争で低下した売上総利益率の改善があります。特に、売上総利益率の高いリサ
イクル商品とIT商品の拡販を行うとともに、物販から付加価値型ビジネスへの転換を図っております。
近年、急速に普及してきたカラーレーザープリンタ（１台のプリン
タで４色のトナーカートリッジを使用）用リサイクルトナーカートリッジを他社に先駆けて市場にリリースすることが、業界でのシェア確
立と先行者利益獲得の鍵となります。そのため、連結子会社の株式会
社アイオーテクノにおける新製品開発のスピードアップが重要な要素となり、カラートナーカートリッジのリサイクル技術の確立にグループをあげて取組むことが重要であると考えております。
また、既存顧客に対し積極的に導入を働きかけている「ケイティケ
イ はっするネット」を推進することで、効果・効率の高い営業基盤を構築することが可能になると考えております。
なお、平成17年10月より開始している「カスタマイズ はっするネッ
ト」は、顧客ごとに最適化した機能を付加した購買システムを、無料で提供することで他の通販との差別化を図り、顧客を囲い込むことが可能です。
さらに、「ケイティケイ はっするネット」の豊富な取扱い商品を販売することにより、入手難が起因となり売上が低迷している新品トナ
ーカートリッジ等の特定商品への依存を収益面でカバーできるとともに、顧客がWebから発注することで事務効率化を大幅に向上させることが可能です。｢ケイティケイ はっするネット」の定着・拡大は、当社グループの業績を飛躍的に拡充させると確信しており、当社グループの取組むべき最大の課題と考えております。
― 4 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 4/14

加えて、IT商品におけるセキュリティ関連商品およびサービスの強化により、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセ
キュリティサービスであるASP総合サービス「@Securemail」を順次発売しております。金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）等により、メールやインターネットにおけるセキュリティ商品の需要拡大を見込
み、メールセキュリティの総合サービスを提供するにふさわしい社内システムの構築を行うとともに、高度な技術力の追求を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
期

別

第37期

第34期

第35期

第36期

高(千円)

10,198,137

10,169,165

10,487,234

9,926,482

当 期 純 利 益(千円)

166,829

159,882

75,61844,863区

分

売

上(当連結会計年度)(平成17年５月期) (平成18年５月期) (平成19年５月期)(平成20年５月期)

１株当たり当期純利益(円)

48.13

49.63

20.62

12.33

総

資

産(千円)

4,599,152

5,263,107

5,225,426

4,670,397

純

資

産(千円)

1,681,775

2,093,411

2,069,427

2,052,008(注) 1.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（3,637,450株）に基づき算出しております。
2. 第35期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用いた
しております。
3. 当社は、第36期から会社法に基づく連結計算書類を作成しております。したがいまして、第35期以前につきましては、参考として「有価証券報告書」記
載の数値を転記して記載しております。

― 5 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 5/14

(10) 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社アイオーテクノ

資 本 金
(千円)

当社の出資比率(％)

10,000100.00主な事業内容リパックトナー・リパックリ
ボンの製造(注) 1.
2.

当社の連結対象会社は、上記の重要な子会社１社であります。
当社は、平成19年５月21日付にて株式会社スワットビジネスを吸収合併いたしました。
3. 当連結会計年度の業績につきましては、｢(1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

(11) 主要な事業内容
当社グループはリサイクル商品およびOAサプライ商品ならびにイン
ターネットを利用したIT商品の製造・販売 (卸売) を行っております。
主要な取扱品目は次のとおりであります。
(リ サ イ ク ル 商 品)
トナーカートリッジのリユースリサイクル「リパックトナー」およびインクリボンのリユースリサイクル「リパックリボン」(OAサ プ ラ イ 商 品)
プリンタ用トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ・
インクリボンの新品、磁気製品、OA汎用紙 ｢美麗｣、再生PPC用紙、カラーPPC用紙、連続用紙 (ストックフォーム)、オーダーフォーム
用紙、タックフォーム用紙、POSレジ用・金融端末用・計算機用記
録紙 (上質、ノンカーボン、SIP) 等
(I

T
商
品)
レンタルサーバ「Act mail｣、グループウェア「Act office｣、総合決済システム「Act Commerce｣、電子署名付加やメール暗号化をはじめとする各種メールセキュリティサービスからなるASP総合サ
ービス「@Securemail」や医療機関向け診療予約システム等インターネットを利用したIT商品、アンチウイルスソフト「F‑Secure」の販売およびHP (ホームページ) 制作ならびにシステム開発の受託等

(そ

の
他)
｢ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれない商品

― 6 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 6/14

(12) 主要な営業所および工場① 当社
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都豊島区東池袋一丁目17番８号 ＮＢＦ池袋シティビル９Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区石町一丁目２番８号
営 業 所 札幌営業所 (札幌市北区)
仙台営業所 (仙台市太白区)
埼玉営業所 (さいたま市桜区)
多摩営業所 (国立市西)横浜営業所 (横浜市西区)
千葉営業所 (千葉市中央区)
静岡営業所 (静岡市駿河区)
浜松営業所 (浜松市東区)
岡崎営業所 (岡崎市能見通)
松本営業所 (松本市白板)
名古屋北営業所 (春日井市宗法町)
岐阜営業所 (岐阜市江添)
三重営業所 (四日市市鵜の森)
富山営業所 (射水市流通センター)
京都営業所 (京都市下京区)
神戸営業所 (神戸市長田区)
広島営業所 (広島市中区)
松山営業所 (松山市森松町)
福岡営業所 (福岡市博多区)
配 送 所 春日井配送センター (春日井市宗法町)
埼玉物流センター (さいたま市桜区)②

子会社
株式会社アイオーテクノ
本社 春日井市惣中町二丁目60番１号
駒ヶ根工場 駒ヶ根市下平(13) 従業員の状況（平成20年５月20日現在)① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減数

224名

2名増

(注) 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員２名および嘱託社員・派遣社
員・パートタイマーの期中平均雇用人数67名は含んでおりません。

― 7 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集②
従業

2008/07/15 14:05印刷 7/14

当社の従業員の状況
員

数
191名

前期末比増減数
4名減

平

均

年 齢
34.5才

平均勤続年数
7.1年(注) 従業員数は、就業人員であり、子会社への出向者２名、使用人兼務役員２名および嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの期中平均雇用人数26名は含んでおりません。

(14) 主要な借入先
当社グループの主要な借入先および平成20年５月20日現在の長期借入金残高は、下記のとおりであります。
借
中

小

入
企

業

先
金

融

借 入 残 高 (千円)
公庫(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―67,169〆≠●001_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2.

2008/07/15 14:05印刷 8/14

会社の株式に関する事項（平成20年５月20日現在）① 発行済株式の総数
3,675,000株(自己株式37,550株を含む)
② 株主数
404名
③ 大株主
株

主

名

持

加
藤
道
明
名古屋中小企業投資育成株式会社
伊藤主計
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー‑エイシー
厚
東
和
寿
村
木
文
恵
加
藤
進
策
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株
式
会
社
中
京
銀
行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
(注)

3.

株

数 (株)
870,200
400,000
200,000
116,900
110,000
108,000
104,300
90,00075,00060,000

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

4.

2008/07/15 14:05印刷 9/14

会社役員に関する事項① 取締役および監査役の氏名等
名担当および他の法人等の代表状況等

代表取締役会長

地

位

加

氏
藤

道

明

株式会社アイオーテクノ代表取締役会長

代表取締役社長

伊

藤

主

計

サプライ、ソリューション事業部統括
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長

取

締

役

荒

木

一

功

社長特命事項担当

取

締

役

木

村

裕

史

管理部長

取

締

役

鈴

木

克

郎

生販戦略会議議長

常 勤 監 査 役

髙

橋

省

吾

監

査

役

林

崎

正

生

監

査

役

加

藤

周

三

社団法人瀬戸旭法人会専務理事(注) 1.
2.

監査役のうち髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役であります。
監査役林崎正生氏は、国税局を中心に税務署長等を歴任し、また、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 平成19年８月17日開催の第36期定時株主総会において取締役厚東和寿氏は任期満了により退任し、鈴木克郎氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
4. 当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。

氏

名

新

旧

異動年月日

代表取締役社長(サプライ、ソリューション
事業部統括)

代表取締役社長

平成19年10月10日

取締役営業本部長

平成19年10月10日

取締役

平成19年10月10日

伊

藤

主

計

荒

木

一

功

鈴

木

克

郎

②

取締役および監査役の報酬等の額

区

取締役(社長特命事項担当)
取締役(生販戦略会議議長)

分

取

締

役

監

査

役

計

支

給

人

員

当事業年度の支給額

６名

摘

要

80,208千円 月額20,000千円以内

３名
7,884千円
月額 3,000千円以内(うち社外２名) (うち社外6,432千円)
９名― 10 ―

88,092千円

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 10/14(注) 1.
2.

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
上記取締役および監査役の支給額には、当事業年度に計上した以下の役員退
職慰労引当金繰入額が含まれております。
取締役６名
11,208千円
監査役３名744千円（うち社外２名 612千円）
3. 平成19年８月17日開催の第36期定時株主総会の決議に基づき、取締役１名に対し、退職慰労金19,140千円を支給しております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役林崎正生氏は、社団法人瀬戸旭法人会専務理事を兼務しております。なお、当社は社団法人瀬戸旭法人会との間には特別の関係はありません。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ハ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外監査役

髙橋省吾

社外監査役

林崎正生

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会15回中14回出席し、また当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、自ら同行した内部監査や会計監査人との意見交換について取締役会ならびに監
査役会において必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中14回出席し、また当事業年度開催の監査役会13回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。
― 11 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

5.

2008/07/15 14:05印刷 11/14

会計監査人の状況① 会計監査人の名称
五十鈴監査法人②

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の合計

15,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。

6.

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務を委託しておりません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、
再任若しくは不再任の決定を行います。

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款および社内規程の遵守（以下、｢コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置するとともに、当社グループの全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
― 12 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 12/14

ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制（内部通報制度)」を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録および重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理部総務課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役および監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．｢リスク管理規程」を策定し、当社事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策およびリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニ
タリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。
ロ．｢管理基準」は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役
社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員ならびに代表取締役社長が指名する各部
門の幹部社員および関係会社の役員を構成員とする「経営戦略会議」において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
― 13 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 13/14⑤

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．｢コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規範」および「リスク管理規程」はグループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引または会計処理を防止するため、親会社による内部監査、会計監査人監査、監査役監査の重点実施項目とし、子会社の監査役との情報交換および協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、取締役会および経営戦略会議その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役または関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告および情報の提供を行わなければならない。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長および経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業
務の適正確保を図る。
― 14 ―

〆≠●0

01_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 14/14(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項でありますため、当社としましては基本方針の策定については検討を行っており、今後も検討を継続してまいる所存です。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 15 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 1/17

連結貸借対照表(平成20年５月20日現在)
科

流

固

目

金

額

( 資

産

の

動

資

産

2,659,170

現 金 及 び 預 金772,794

受取手形及び売掛金

1,557,730

有

価

た

な

(単位：千円)

科

部 )

目

金

額

( 負

債

の

動

負

債

2,314,187

支払手形及び買掛金

1,147,968

流

期

部 )

証

券

20,837

短借入金820,772

資産

294,957

未 払 法 人 税 等

15,394繰 延 税 金 資 産

11,618その他流動負債

330,052

その他流動資産11,927

定負債

304,2012,011,227

長

期

借

金

46,397

1,193,445

役員退職慰労引当金

247,182

建物及び構築物

386,559

その他固定負債

10,622

機械装置及び運搬具

50,917

土地

740,319

その他有形固定資産

15,648

卸

貸

倒

引

定

資

産

当

金

有形固定資産△10,694

181,156

無形固定資産ん

19,078ソ フ ト ウ エ ア

155,582

の

れ

固

負

債

入

合

計

2,618,389( 純 資 産 の 部 )株主資294,6756,496

資 本 剰 余 金259,675

636,625

利 益 剰 余 金

1,511,273

投 資 有 価 証 券

75,487

自△20,883

保

金320,557

繰 延 税 金 資 産

80,053

そ

の

他

投

資

185,857

貸

倒

引

当

金

△25,330

純計2,052,008

産

合4,670,397

負債純資産合計

4,670,397

話

加

入

権

投資その他の資産

資

険

積

立

計

本

2,044,739
金

電

資

本

己

株

式

7,268

評価・換算差額等

7,268

その他有価証券評価差額金― 16 ―

資

産

合

〆≠●0

02_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 2/17

連結損益計算書( 平成19年５月21日から
平成20年５月20日まで )
科
売

目
上

(単位：千円)
金額

高9,926,482

価7,650,954

益2,275,527

販売費及び一般管理費

2,172,056

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

外
取

収

益

息

及

利

受

益

取

配

当

の

業

外

費

支

払

利
の

常

金

2,828

賃

3,440

他

9,041

息

17,867

他

3,192

利

益

97,722

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

48,525

法

4,333

当

税
期

等
純

21,05997,722

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

15,310

用

そ
経

び
家

そ
営

103,471

調

整
利

額
益

― 17 ―

52,85844,863〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 3/17

連結株主資本等変動計算書( 平成19年５月21日から
平成20年５月20日まで )株
資本金
平成19年５月20日残高

294,675

主資(単位：千円)
評価・
換算差額等

本

その他 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
259,675 1,517,334△20,883 2,050,800

18,626 2,069,427

剰余金の配当△50,924△50,924△50,924

当期純利益

44,86344,86344,863

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計―

平成20年５月20日残高

294,675―△6,060259,675 1,511,273― 18 ――△6,060△20,883 2,044,739△11,358△11,358△11,358△17,418

7,268 2,052,008

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 4/17

(連結注記表)Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社アイオーテクノの１社のみであります。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券…………………<時価のあるもの>
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準および評価方法
商
品…………………移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛
品…………………個別法による原価法を採用しております。
貯
蔵
品…………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)…<平成10年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 建 物 以 外………………… <平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
無 形 固 定 資 産…………………… 定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 19 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 5/17

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額71,178千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。
Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

533,025千円

2. 担保に供している資産
建物
土地※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

201,404千円
479,639千円

19,490千円(9,960千円)

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおり
であります。
建
物
14,620千円― 20 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 6/17

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

3,675,000株
37,550株

3. 配当金支払額等(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成19年８月17日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
① 配当の総額
25,462千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
７円④ 基準日
平成19年５月20日⑤ 効力発生日
平成19年８月20日(2) 平成20年１月７日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当の総額
25,462千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
７円④ 基準日
平成19年11月20日⑤ 効力発生日
平成20年２月５日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成20年８月12日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
① 配当の総額
25,462千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
７円④ 基準日
平成20年５月20日⑤ 効力発生日
平成20年８月13日
Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額564円13銭

2. １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
Ⅴ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅵ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 21 ―

12円33銭44,863千円
44,863千円―千円
3,637,450株

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 7/17

貸

借

対

照

表

(平成20年５月20日現在)
科

目( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

2,551,538
708,740
178,782
1,374,753
20,837
255,893
36
3,715
7,043
9,694
2,727
△10,689
1,968,432
1,133,430
372,291
7,352
2,227
11,238740,319
180,160
19,078
154,949
6,132
654,842
75,487
29,20040
25,795
3,644
72,288
320,557
52,700100,459△25,330
4,519,970(単位：千円)科目( 負 債 の 部 )
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

流

負

債

合

計

( 純 資 産 の 部 )
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
株

純

産

合

額

2,309,164
263,821926,115800,000
15,00074,561
147,276
15,324
10,504
43,845
11,656
1,059
270,454
12,6506,468
247,182
4,154
2,579,619
1,933,083
294,675
259,675
259,675
1,399,617
40,543
1,359,073
1,200,000
159,073△20,883
7,268
7,268

計

1,940,351

負債純資産合計

4,519,970― 22 ―

資

金

〆≠●0

02_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 8/17

損

益

計

算

書

( 平成19年５月21日から
平成20年５月20日まで )
科
売

目
上

(単位：千円)
金額

高9,917,298

価7,830,215

益2,087,083

販売費及び一般管理費

1,980,240

売
売

上
上

営
営

原
総

業

利

業
受

利

外
取

収

益

息

及

利

受

益

配

当

家
の

業

外

費

支
動

利
産

管

そ

理

の

経

常

利

益

特

別

損

失

抱

合

引

せ
前

金

6,608

賃

33,527

他

7,952

息

17,775

費12,345

他

2,648

株

式

当

期

消

滅

純

差

損

利

益

5,069

法

12,293

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 23 ―

5,069
117,090

46,348

税

32,770122,160法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

48,087

用

払

不

税

び

取

そ
営

106,843

58,64158,449〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 9/17

株主資本等変動計算書( 平成19年５月21日から
平成20年５月20日まで )株

主(単位：千円)資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

平成19年５月20日残高

利 益 剰 余 金

資本
準備金

資本剰余
金合計

259,675

259,675

294,675

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

40,543 1,200,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

計

151,548 1,351,548 1,392,092

事業年度中の変動額
剰余金の配当△25,462 △25,462 △25,462

剰余金の配当(中間)△25,462 △25,462 △25,462

当期純利益

58,44958,44958,449

7,524

7,524

7,524

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成20年５月20日残高

294,675

259,675

259,675

主

本

株
自己株式
平成19年５月20日残高資―

159,073 1,359,073 1,399,617

評価・換算差額等

株主資本合計△20,883―

40,543 1,200,000

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

1,925,558

18,626

18,626

純資産合計
1,944,185

事業年度中の変動額
剰余金の配当△25,462△25,462

剰余金の配当(中間)△25,462△25,462

58,44958,449

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△11,358△11,358△11,358

事業年度中の変動額合計

―

7,524

△11,358△11,358△3,833

平成20年５月20日残高△20,883

1,933,083

7,268

7,268

1,940,351― 24 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 10/17(個別注記表)Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式……………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券……………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
商
品……………………移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛
品……………………個別法による原価法を採用しております。
貯
蔵
品……………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(1) 建物(建物附属設備を除く)…<平成10年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの>
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2) 建 物 以 外…………… <平成19年３月31日以前に取得したもの>
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
<平成19年４月１日以降に取得したもの>
法人税法に規定する定率法を採用しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
無 形 固 定 資 産…………………… 定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 25 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 11/17

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、
当該超過額68,709千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他投資」に含めて計上しております。このため、当事業年度末における退職給付引
当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. リース取引の処理方法……………リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

5,468千円
82,130千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

468,864千円

3. 担保に供している資産
建物
土地※建物には建物附属設備を含んでおります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金(内、一年内返済分)

201,404千円
479,639千円

19,490千円(9,960千円)

4. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
Ⅲ. 損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
2.

31,493千円
949,501千円
53,934千円

不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における自己株式の数― 26 ―

37,550株〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 12/17

Ⅴ. 税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与未払社会保険料
未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産その他
合計
固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額合計

3,195千円
2,642千円
1,866千円
660千円
1,328千円
9,694千円

98,625千円
8,814千円
4,839千円
5,568千円
335千円
118,184千円△13,654千円
104,529千円

繰延税金負債
投資有価証券の評価替に伴う繰延税金負債
前払年金費用
合計

4,825千円
27,414千円
32,240千円

繰延税金資産純額

72,288千円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高相当額(千円)
相当額(千円)(千円)
工具器具備品110,270
24,022
86,248
車両運搬具
72,65349,027
23,626
ソフトウエア14,669
6,817
7,852
合計
197,594
79,866
117,727(2) 未経過リース料期末残高相当額
一年内34,006千円
一年超89,541千円
合計
123,547千円― 27 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 13/17(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
32,854千円
減価償却費相当額
30,815千円
支払利息相当額
2,375千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等(単位：千円)
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
愛知県
子会社 アイオー
春日井市
テクノ

議決権等
関係内容
資本金
事業の内容 の所有またはまたは職業 (被所有) 役員の事業上出資金割合(％) 兼任等の関係
トナーカー
10,000 トリッジ等
の再生業務

100.0

５名

リサイクル
商品の仕入
および設備
の賃貸

科目

期末
残高

リサイクル
949,501 買掛金
商品の仕入

82,130

取引の内容

工場・事務
所の賃貸

取引
金額

30,162(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額533円43銭

2. １株当たり当期純利益
16円06銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
58,449千円
普通株式に係る当期純利益
58,449千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
3,637,450株
Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 14/17

Ⅹ. その他の注記
1. 企業結合等に関する注記(共通支配下の取引)(1) 結合当事企業の名称および事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称 株式会社スワットビジネス
事業の内容 レーザープリンタならびにFAX用トナーカートリッジ再生業
レーザープリンタならびにFAX用新品トナーカートリッジの販売② 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式（会社法第796条第３項に定める簡易合併な
らびに同法第784条第１項に定める略式合併）とし、合併による新株の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
③ 結合後企業の名称 ケイティケイ株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社スワットビジネスは、リサイクルトナーの分野を中心に販売展開を行っており、当社が平成18年６月29日に全株式を取得し子会社化いたしました。相
互の営業・生産・技術力を生かすことで、リサイクルトナー事業の規模拡大を計ってまいりましたが、当社グループの経営資源の効率化を図り、強固な経営基盤を確立するために吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するものであり、これにより抱合せ株式消滅差損が5,069千円発生しております。
Ⅰ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 29 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 15/17

連結計算書類に係る会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年７月２日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ケイティケイ株式会
社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 16/17

会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年７月２日
ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

太

田

喜

宥

㊞

豊

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ケイティケイ
株式会社の平成19年５月21日から平成20年５月20日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 17/17

監査役会 監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年５月21日から平成20年５月20日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監
査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣ (平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成20年７月３日
ケイティケイ株式会社
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
髙 橋 省
林 崎 正
加 藤 周

吾
生
三

㊞
㊞
㊞

常勤監査役髙橋省吾および監査役林崎正生は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

上〆≠●003_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 1/3

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

2.

伊

藤

主

計

議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様のご支援に報いるため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円 総額25,462,150円※平成20年２月に実施しました中間配当金（１株につき７円）と合わせて通期の株主配当金は、１株につき14円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年８月13日― 33 ―

〆≠●0

03_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 2/3

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役髙橋省吾および林崎正生の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式数

平成元年６月 イビデン株式会社取締役
平成３年６月 イビデン工業株式会社（現イビデング
リーンテック株式会社）代表取締役
副社長
平成５年５月 イビデン産業株式会社代表取締役社長
髙
橋省吾
平成15年５月 同社退任
(昭和13年１月６日生)
平成15年６月 株式会社勢慶映像ネットワーク監査役
平成16年８月 当社常勤監査役
現在に至る
平成19年６月 株式会社勢慶映像ネットワーク監査役
退任―

平成６年７月 高岡税務署長
平成７年９月 東海税理士会尾張瀬戸支部登録林崎正
生 平成９年４月 社団法人瀬戸旭法人会専務理事
現在に至る(昭和12年１月１日生)
平成10年８月 当社監査役
現在に至る

―

(注) 1.
2.
3.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
髙橋省吾および林崎正生の両氏は、社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者とした理由は次のとおりであります。
①髙橋省吾氏は、イビデン産業株式会社の社長経験者であり、経営全般の視点から的確な監査業務を行っていただくためであります。
なお、同氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
②林崎正生氏は、税理士としての専門的の見地から、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な指導および社外監査役としての職務を遂行していただくためであります。
なお、同氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって10年となります。
4. 当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は240万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

以― 34 ―

上〆≠●003_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 3/3

Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ― 35 ―

〆≠●0

04_0122801102008.doc
ケイティケイ㈱様 招集

2008/07/15 14:05印刷 1/1

株主総会会場ご案内【会場】 名古屋銀行協会

５階大ホール

住所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号

電

話：052‑231‑7851（代)【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。