アニュアルレポート

2009
2009 年 3 月期

gaateshin corporilbEsta ressive icated ct
prog ure ded produ er
cult nsuring custom
to e lity andqua sfactionsati企業理念1.

わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

経営理念
こうまい

1.

高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。

2.

人に学び、人を育て、人によって育てられる。

3.

時代の要請に応えて時代をつくる。

4.

品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。

5.

高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドの約束

おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい
私たちは生命の恵みを大切にして、品質に妥協することなく「食べる喜び」
を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

Nippon Meat Packers, Inc.

1

財務ハイライト
日本ハム株式会社及び子会社

2009年、2008年及び2007年3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

売上高
営業利益
継続事業からの税金等調整前当期純利益
継続事業からの当期純利益
当期純利益

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥1,028,449
21,417
6,195
1,104
1,657

¥1,029,694
17,769
7,769
3,866
1,555

¥ 975,466
16,533
13,753
11,418
11,386$10,494,378
218,541
63,214
11,265
16,908583,684
270,439

608,809287,457

612,933
298,428

5,955,959
2,759,582

総資産
株主資本

単位：円

単位：米ドル

一株当たり金額
基本的一株当たり当期純利益：
継続事業からの当期純利益¥

非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

¥

希薄化後一株当たり当期純利益：
継続事業からの当期純利益¥

非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

¥

4.84
2.42
7.26

¥

4.83
2.42
7.25

¥

¥ 1,185.25¥
16.00

一株当たり株主資本
一株当たり配当金

¥

¥

16.94
(10.13)
6.81

¥

16.92
(10.12)
6.80¥¥ 1,259.74
¥
16.00

50.03
(0.14)
49.89

$

49.97
(0.14)
49.83

$
$

0.05
0.02
0.07

¥1,307.77¥ 16.00

$
$

12.09
0.16

¥

¥

$

0.05
0.02
0.07

単位：%

指標
売上高営業利益率

2.1%
0.6%
1.0%

株主資本当期純利益率（ROE）
総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

1.7%
0.5%
1.3%

1.7%
3.9%
2.3%

注記： 1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。
2. 米ドル金額は ¥9 8=$1で算出されています。連結財務諸表に対する注記１を参照してください。
3. 一株当たり当期純利益の算出に使用する株式数の決定に関しては、連結財務諸表に対する注記１を参照してください。
（法人税等控4. 財務会計基準審議会基準書第 1 4 4 号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従い、非継続となった事業の損益は連結損益計算書上、非継続事業からの純利益（損失）除後）として区分表示しています。
また、2 0 0 9 年 3 月3 1 日に終了する事業年度の表示に合わせて、前事業年度までの連結損益計算書の数値を一部組み替えて表示しています。
5. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
（当期純利益 / 平均株主資本）×1 0 0
6. ROE＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 平均総資産）×1 0 0
ROA＝

売上高

営業利益
（百万円）

当期純利益

（百万円）

（百万円）

1,200,000

30,00012,000800,000

20,0008,000

400,000

10,000

4,000

0

2005

2006

2007

2008

2009

0

2005

2006

2007

2008

2009

0

2005

2006

2007

2008

2009

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境、市場動向、為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。また、実際の業績は、さまざまな重要な要素により、
これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

2 Nippon Meat Packers, Inc.

目次

Page

Page

4 株主・投資家の皆様へ

18

加工事業本部● 課題への取り組み

5 社長インタビュー「選択と集中」を徹底し、日本ハムのブ

外部環境への現状認識と営業概況

ランド価値向上に挑戦し続ける集団と新中期経営計画パートⅡの業績評価なります。

新中期経営計画パートⅢの実行にあたって
持続的成長を目指して

22

食肉事業本部● 課題への取り組み

毎 期 1% の市 場シェアアップを図り、代表取締役社長

小林浩

現在 2 1% のシェアを 9 年後には、3 0%に到達する「チャレンジ 3 0」を、中長期

9 副社長インタビュー

的スローガンとして掲げます。

新中期経営計画パートⅡの振り返り
将来成長に向けた重要課題

26

関連企業本部● 課題への取り組み

将来成長に向けた取り組み

日本ハムグループ内での存在感と安定した利益を確保し、確固たる「第 3 の柱」を築いていきます。
代表取締役副社長

竹添

昇

13 特集

30 コーポレート・ガバナンス
32 社外取締役からのコメント

品質No.1経営の定着と進化 への取り組み
お客様視点の経 営によるお客様満足を実 践する企業として、お客様をはじめ、生活者や社 会から、品 質 No.1という評価を得られる企業を目指していきます。

33 役員一覧
34 品質に対する取り組み
35 中央研究所における研究と活動
36 環境保全活動
37 社会に対する責任
38 北海道日本ハムファイターズの活動
39 財務セクション

取締役

大社

17 事業概要啓二

74 主なグループ会社
75 株式情報
Nippon Meat Packers, Inc.

3

株主・投資家の皆様へ

日本ハムグループは 2 0 0 9 年 3 月期も前期に引き続き、売上高 1 兆円を達成することができました。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と感謝いたしております。
経営を取り巻く環境は、世界的な金融不安の余波が日本の実体経済にも悪影響を与え、景気の悪化で消費の冷え込みが懸念されております。また、原油価格や穀物相場はいったん反落しましたが、世界人口の増加
や新興国の台頭により中長期的には上昇基調にあり、引き続き原材料価格・資材価格や燃料費の高騰が懸念されます。さらには食肉相場の乱高下や、消費者の安全・安心を求める声がさらに高まりを見せるなど、急激な市場変化への対応が求められております。
このような中、日本ハムグループは、新中期経営計
画パートⅡにおいて、「弛まぬ変革・挑戦による企業価値向上」を果たすべく、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。
本年（2 0 0 9 年）4 月より新中期経営計画パートⅢがスタートしておりますが、収益性の向上も含めまして
課題は明確になっております。グループ従業員一丸となって目標達成に向けて邁進し、日本ハムグループのさらなる成長・発展に励んでまいる所存でございます。
食を取り巻く世界的な環境は不透明ですが、食品を提供する企業として、「食べる喜び」を基本のテーマとして社会に貢献するという企業理念のもと、「人輝く、食の未来」の実現を目指してまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2 0 0 9年7月
代表取締役社長

4 Nippon Meat Packers, Inc.

社長インタビュー● 世界の食肉需給動向と予測

外部環境への現状認識と営業概況

食肉の消費は10年間で5,000万トン増加●うち、発展途上国が 4,200万トンを占める●（百万トン）

Q

400

303

2 0 0 8 年度を振り返り、経営環境の変化に関する現

253

300

状認識を教えてください。

A

200

期初は、米国発の世界同時不況の日本への影
100

響は軽微と考えておりましたが、結果として、第3 四半期の GDP が年換算で 1 2.1% マイナスにな0るなど非常に深刻な状況になっています。この
景気後退により、原油高や穀物高は反落しましたが、2 0 2 0 年には 7 6 億人になるといわれている

1997
発展途上国

2006

2016

先進国
出典：OECD-FAO Agricultural Outlook

世界人口の増加や新興国の台頭によって、中長Q

期的には食料・資源の争奪が起こり、原料価格、

次に 2 0 0 8 年度の連結業績をどのように評価してい資材価格は上昇基調が予測されます。

ますか ?

2 0 0 8 年度は原材料価格の高騰や食肉相場の乱高下が経営に大きな影響を及ぼし、厳しい状況

A

連結売上高については、期前半は食肉が相場が続きました。また、食品業界の品質に関する不高もあって牽引し、期後半はギフトやハム・ソー

祥事が続いており、消費者の「安全・安心」への関セージが好 調に推 移しました。しかし、円 高や心は一層高まっています。このような厳しい環期後半からの食肉相場の低迷、世界的な経済危

境下で、食品業界は再編や業務提携などの動き

機で海 外の売 上が不 振だったため、通 期では前が出ており、その動向にも目が離せません。

年並みの着地となり、1,0 2 8,4 4 9 百万円（前期比● 世界人口の推移と予測

現在約67 億の人口
口は2020年には約776億人
（億人）

80

53

60

37

61

68

76

発展
途上国

44

40

20
先進
進国

0

1970
北米
欧州
中南米

1980

1990

2000

ロシア（旧ソ連邦）
シ
アジア／オセアニア
ジ
中国
国

2010

2020

インド
ド
中東
アフリ
リカ

出典：OECD-FAO Agricultural Ou
出
utlo
oo
oo
ook

Nippon Meat Packers, Inc.

5

0.1% 減）となりました。営 業 利 益 面では、加 工

もう一つは、食肉事業本部における海外事業事業本部がハム・ソーセージの売上増やコスト削の苦戦や相場の乱高下・棚卸資産の評価損の発減効果によって大幅増益となり、食肉事業本部

生などが挙げられます。外部環境や一過性によなども含めて 2 1,4 1 7 百 万 円（前 期 比 2 0.5% 増）

る要因があったにせよ、収益性向上の観点で課の増益となりました。

題を残しました。

海外全体では、売上高は前期比 1 2.8% 減と苦戦したものの、営業利益は前期比で約 4 8 億円改● 定量面の振り返り

2009年

善し、黒字化を達成しました。地域別については、

3 月期

豪州の牛肉事業が為替の変動によって売上高に

計画

実績

計画差

1 0,2 0 0 億円 1 0,2 8 4 億円

8 4 億円

大きな影響を受けたほか、皮革事業でも世界同連結売上高

時不況による極度の需要減を受け、事業全体と営業利益

3 3 0 億円

2 1 4 億円 △ 1 1 6 億円

しては前年度比 22.5% 減となりました。しかし、

税引前利益

3 0 0 億円

6 2 億円 △ 2 3 8 億円

営業利益は、コスト削減策や生産性の改善策の実施により、赤字ながら増益となりました。米州
は、大幅な円高、豚生体相場低迷の長期化などを背景に、売上高は前期比 8.9% 減でしたが、営業利益では第 4 四半期の輸出部門の改善により増益を果たしました。

新中期経営計画パートⅢの実行にあたってQ
新 中 期 経 営 計 画パートⅢを策 定するにあたって、

新中期経営計画パートⅡの
業績評価

事業運営の基本的な理念を教えてください。

A

市場環境が激しく変化する中では、変化に対応できるものだけが生き残れます。しかし、変えQてはいけないものがあり、その一つが企業理念で新中期経営計画パートⅡの 3 カ年をどのように総括す。日本ハムグループの企業理念は、「『食べる喜

していますか ?

び』を基本テーマとし、時代を画する文化を創造

A

し、社会に貢献する」「従業員が真の幸せと生き甲新中期経営計画パートⅡで掲げた目標は、「連

斐 を 求 め る 場 と し て 存 在 す る」で す。 こ れ は「連結営業利益 330 億円」
結売上高 1 兆 200 億円」

1 9 8 6 年に創業者の大社義規が策定し、日本ハムでした。売上高は計画を達成しましたが、営業利グループの全従業員はこの企業理念のもとに活益は残念ながら未達成に終わりました。この要因

動しています。

を分析しますと、加工事業本部、関連企業本部に「品質に対する責任」「鮮
そして、「生 命の恵み」

おける原材料価格の高騰があり、コスト削減策や度とおいしさ」「お客様との対話」「自然への感謝」

価格改定等の施策を実施しましたが、アゲンストの 5 つを大切にして、 安全・安心の要因をすべてカバーするに至りませんでした。

できる商品づくりをしています。

6 Nippon Meat Packers, Inc.

満足

感動

「日本市場での生産・3 つです。方向性としては、
企業理念

流通・販売活動の再構築による経営の効率化」と「グローバルマーケットへの挑戦」を目指してお1. わが社は 、「食べる喜び」を基本のテーマとし 、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
2. わが社は 、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

り、そのため新中期経営計画パートⅢのテーマを「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」としています。
利益面において、前期は営業利益率が 2.1% でしたが、3% に再度チャレンジします。達成要因
としては、食肉事業本部は数量ベースのシェアを

経営理念
こうまい

1. 高 邁な理想をかかげ 、その実現への不退転の意志をもって行動する。

毎年 1% ずつ上げることでの安定利益の確保、また、加工事業本部は価格訴求型と価値訴求型の二極化に対応した商品による競争優位性でシェアを拡大することなどを考えています。

2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。
3. 時代の要請に応えて時代をつくる。
4. 品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべ● 2 0 1 2 年 3 月期 P/L 目標数値ての人々に対する責任を果たす。

2 0 0 9年
3 月期

5. 高度に機能的な有機体をめざす。

実績の未来」は、商品、品質に妥協することなく、食べ

期
3 月期
計画

連結売
売 上高 1 0
0,,2
2 8 4 億円

1 1,5 0 0 億円

億円
2 1 4 億円

3 5 0 億円

営 業利 益率
営業利益率
率

2 1％
2.1

3.0％

税引
引前利益

億円
6 2 億円

億
3 0 0 億円

当期
当期 純 利益
期純
利益

1 7億円

円
1 7 0 億円

営 業利益
営業
益

グループブランドステートメント「人輝く、食2 0 1 2年

る喜びを提供するということです。この企業メッセージと企業理念をパートⅢの事業運営の基本とし、お客様の信頼とブランド価値をさらに向上させていきます。

Q
新中期経営計画パートⅢの実行に際して、グループ
集団の目指す方向性を教えてください。

A

新 中 期 経 営 計 画パートⅢの経 営
方針は、「品質 No.1 経営の定着と進化」「選 択と集 中による収 益 力の向上」「グローバル経営体制の構築」のNippon Meat Packers, Inc.

7

このテーマのもとに活動する上で欠かせないの総合力を活かした販売数量のシェア拡大と川のが、グループの強固な経営基盤であり、日本ハ

上事業の拡充を図ります。関連企業本部は、水ムグループの強みである「インテグレーションシ

産事業、乳製品事業を確固たる営業収益の柱とステム」と「高い品質」を錬磨することです。そしして確立していきます。

て、従来のビジネスモデルを大胆に変革し、新たなビジネスモデルの創造で、業界全体の活性化をリードしていきたいと考えています。

Q
グループ経営を取り巻く環境は、過去になく厳しく
急激に変化しています。その中で、グループ運営には何が重要だと考えていますか ?

A

グループ運営を行うための経営戦略は、常に現持続的成長を目指してQ
成長に欠かせない戦略的投資活動のウエート付けについて教えてください。

A

グループの成長のためには、メーカーとして設備と人に積極的に投資する必要があると考えて場視点で実行することが重要です。そのためにいます。戦略的、効率的な投資を実現するため、は、「現場」に行き、「現物」を見て、「現実」を知り、「収 益」「将 来 性」「ブランド」を基 軸に「選 択と集その上で戦略を立てる三現主義を徹底しなけれ中」を徹底し、中長期的にみてグループに貢献でばなりません。

きない事業は見直しを図ってまいります。

この三現主義のもとに、加工事業本部は顧客減価償却の範囲内での投資を維持していき、ニーズを的確にとらえた高付加価値商品や生活各事業の予算達成による増益で原資を獲得して

応 援 型 商品などの新たな商品・サービスを開 発

いきたいと考えています。

し、提供していきます。食肉事業本部はグループ

Q
事業運営を担保するガバナンス、株主還元への抱負を教えてください。

A

コーポレート・ガバナンスはグループ経営の生命線と位置づけ、経営の透明性の向上と厳格化を図り、ステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たしていきます。その上で、日 本ハムグ
ループ各社の自立・拡大による遠心力と経営理念、グループブランドによる求心力を最適に組み合わせ、ガバナンスの確立したグループの経営品
質を更に高めていきます。そのためには、コンプ
ライアンスや環境対策、CSR などの取り組みも不可欠です。
なお、株主還元については、長期的視点から、安定配当を継続する方針です。

8 Nippon Meat Packers, Inc.

副社長インタビュー

乱高下などの影響で 3 7 億円減となりました。税

新中期経営計画パートⅡの振り返り

引前利益は、為替差損の発生、固定資産の減損処
理、加工事業本部の構造改革に伴う費用といった一過性の要因によって、計画を下回りました。

Q
2 0 0 6 年度からの 3 カ年を総括してください。

A●オペレーティング・セグメント別営業利益計画差

（億円）

250

パートⅡでは「弛まぬ変革・挑戦による企業価値向上」のテーマを掲げ、その 6 つの経営戦略に

計画値より

200

△37

150

対しては、以下のように総括します。
「1、強い営業による事業の拡大」では、加工事業

100

本部で構造改革に注力し、食肉事業本部ではフー50

ド営業部の機能拡大を実施して事業基盤を増強。
「2、最適ロジスティクス体制の確立」では、グ
ループ共通の物流コードを整備し、加工事業本

計画値より

△54

計画値より

△23

0
–50

加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部部で SCM 構築プロジェクトに着手。

各事業本部の計画値「3、グローバル戦略の構築と海外売上の拡大」● 税引前利益計画差要因

では、調達拠点の整備や海外不採算事業の改革

（億円）

400

にとどまり、今後の課題。
「4、人材育成の強化と活力の向上」では、人事情報システムを構築し、シニアマネージャークラスに経営セミナーを導入。
「5、資産効率の向上とキャッシュ・フローの極大化」では、加工事業本部を中心とする生産拠点

300 税引前利益
300

△27
△18

減損処理
構造改革

△83

為替差損

200
△116 営業利益要因
100を再編し、CMS・連結納税を導入。

62「6、IT を駆 使したスピード経 営の実 現」では、

0

計画値

税引前利益

実績

人事情報システム、会計システムを導入し、食肉事業本部と関連企業本部の水産事業では情報シス テ ム を バ ー ジ ョ ン ア ッ プ、加 工 事 業 本 部 はSCM に着手。
数値面は表のとおりです。オペレーティング・
セグメント別の営業利益は、当初想定していた以上の原材料・資材コストの上昇影響により、当初の計画よりも加工事業本部は 5 4 億円減、関連企業本部は 2 3 億円減、食肉事業本部は食肉相場の●【利益計画差分析】

2009年

竹添

3 月期

計画

実績

計画差

営業利益

3 3 0 億円

2 1 4 億円

△ 1 1 6 億円

税引前利益

3 0 0 億円

6 2 億円△ 2 3 8 億円

当期純利益

1 7 5 億円

1 7 億円△ 1 5 8 億円

昇代表取締役副社長

Nippon Meat Packers, Inc.

9

Q

A

経営課題は、次の 2 つに集約されます。第 1は、

2 0 0 8 年度を終えて、食品市場の現状と経営環境をどのように分析されていますか ?

国内マーケットでの競争優位の確立と収益の向Aしたコスト削減、事業の「選択と集中」が必要です。

上です。そのためには、「高い品質」の追求と徹底

頻発する食品の不祥事で、「安全・安心」な商品

第 2 は、海外での販売体制の構築による売上高を求める消費者の目は一層厳しくなっています。

の拡大です。そのためには、川上事業の拡充、イ

食品業界は、流通の巨大化によってバイイングパ

ンテグレーション商品の第三国販売、海外での業ワーが増大し、販売する側の弱体化が続く中で、務・資本提携が必要です。

食肉業界再編に直面し、対応策を講じる必要がこの 2 つの経営課題を克服することにより、日あります。人口減少と少子高齢化の進展は国内

本ハムグループの強みであるインテグレーショ

総需要を減退させ、新たな競争局面に入ると考え

ンシステムと高い品質をもとに、時代に対応したています。

ビジネスモデルへの変革を図っていきます。

さらに、穀物相場、原油相場、食肉相場が急激に反落したあと落ち着き始めていますが、原油相

Q

場は再び上昇基調にあり、副資材価格上昇リス

では、2 つの経営課題の克服に向けた事業運営上のクも看過できません。こうした 3 つの相場の反落

経営方針は ?

のスピードが速すぎたため、実際のコストに反映Aしているので、一過性ながらも、在庫ポジション

3つの経営方針を掲げています。
第1に、商品はもとより経営、
コンプライアンス、
環境経営、人材育成を通して、「品質 No.1 経営」のの割高感が生じています。

定着と進化を図り、「日本ハムグループ＝高い品

されるには時間差のある中、食品市場では大手量販店が円高還元セールなどを先取りして実施

質」のブランドイメージを確立します。
第 2に、経営資源から商品までを対象にした選

将来成長に向けた重要課題

択と集中による収益力の向上を図り、グループの安定的成長のために営業利益率3%を確保します。

Q

第3に、グローバル経営体制の構築を進展させ、
海外売上高拡大のための基盤を強化します。

そのような経営環境の中で、さらに売上高と収益を

この 3 つの経 営 方 針のもと、グループ一 丸と増大させるための経営課題は何でしょうか ?

なって事業に取り組みます。

Q
中期的な取り組みをお聞きする前に、足元の 2 0 0 9
年度におけるオペレーティング・セグメント別の営業利益計画の増益要因（前期比）について教えてください。

A

加工事業本部は、原材料高が落ち着いたことや主力ブランド、ギフトの拡販によって 2 4 億円増を見込んでいます。ただし、中長期的には、再度の原材料高のリスクを認識しています。食肉事業本部は上期は相場安の影響で苦戦しますが、下期から相場が回復する見込みで、通期では前年並み。来期以降は相場の回復で利益の増大を見

10 Nippon Meat Packers, Inc.

込んでいます。関連企業本部は水産および乳製「4 価値創造による収益の拡大」については、お品の売上拡大で 1 0 億円増を見込んでおり、今後客様視点のもとに、どこにも負けない品質保証

も売上の伸長で利益を増大させていきます。

体制と、中央研究所やインテグレーションなどの強みを活かした高付加価値商品を実現し、収益●オペレーティング・セグメント別営業利益計画を拡大します。
「5 グループブランド経営の推進」については、加工事業本部
＋24 億円

営業利益通期計画 食肉事業本部＋26 億円＋2 億円

安全・安心、品質を担保するグループブランドを加工事業本部
80 億円

連結経営の求心力とし、各グループ会社において関連企業本部
＋10 億円は自社のコーポレートブランド価値を高め、トータルで日本ハムグループの企業価値を高めていその他△10 億円加工事業本部
56 億円

通期実績

214

きます。
食肉事業本部
165 億円

通期計画

食肉事業本部億円 163 億円

新中期経営計画パートⅢの定量目標について、オペ

240億円

関連企業本部
△5 億円

レーティング・セグメント別の営業利益の増益要因
関連企業本部
5 億円

その他
0 億円

その他
△10 億円2009 年

2010 年

3 月期

Q

3 月期

将来成長に向けた取り組み

を教えてください。

A

加工事業本部はコンシューマーパック・業務用商品のマーケティングと営業力強化、当社の成長ドライバーである商品開発力のさらなる錬磨、生産部門の原価低減によるコスト削減効果の創出などにより、3 9 億円の増益を見込み、最終年度の 2 0 1 2 年 3 月期は 9 5 億円を目標にしています。
食肉事業本部は食肉営業体制のさらなる強化

Qによる国内販売のシェアアップ、グローバルレベ

では、新中期経営計画パートⅢの経営戦略を教えて
ください。

A

経営戦略は 5 つあります。
「1 インテグレーションの強化と充実」について

ルでの調達体制の拡充とともに、スケールメリッ
トを活かしたコスト競争力の強化により、7 7 億円の増益を見込み、2 0 1 2 年 3 月期は 2 4 0 億円を目標にしています。
●オペレーティング・セグメント別 売上高・営業利益計画

は、食肉川上事業の再強化、水産・乳製品の川上
事業へのチャレンジにより、インテグレーション（単位：百万円 / ％）を発展させ、その原動力となる販売体制も強化

加工事業本部 売上高

します。

営業利益

「2 海外事業拡大の基盤強化」については、海外での原料調達や生産から販売のビジネスプロセ

営業利益率
食肉事業本部 売上高
営業利益

スにおいて、アライアンスも絡めた競争力の強化とグローバル人材の確保・育成がポイントです。
「3 加工事業改革による国内事業の強化」につ

営業利益率
関連企業本部 売上高
営業利益

いては、国内の加工事業における生産体制と営業体制の再構築とともに、SCM 改革を大胆に進め、変化する環境に対応したビジネスモデルに変革していきます。

営業利益率
連結

2 0 1 2年

2 0 0 9年
3 月期

3 月期

実績

計画

3 2 6,7 3 7
5,6 4 8
1.7％
6 7 7,8 7 7
1 6,2 9 0
2.4％
1 3 2,5 0 8△5 2 73 7 4,0 0 0
9,5 0 02.5％
7 6 9,0 0 0
2 4,0 0 0
3.1％
1 5 3,0 0 0
3,0 0 02.0％
1,1 5 0,0 0 0
3 5,0 0 0
3.0％

̶1,0 2 8,4 4 9
営業利益
2 1,4 1 7
営業利益率
2.1％
売上高

Nippon Meat Packers, Inc. 11

関連企業本部はインテグレーションなどの新率 3.0%、株主資本比率 4 9.4%、DE レシオ 0.5 4 倍

たな成長基盤の構築、水産部門の調達力と営業です。2 0 1 2 年 3 月期の財政状態の目標は、総資

力強化、乳製品部門のエリアマーケティングや産 6,3 5 0 億円、有利子負債 1,7 0 0 億円、株主資本

チャネル特化戦略、生産部門のコスト競争力の3,1 4 0 億円としております。また、新中期経営計
画パートⅢの 3 年間累計で、営業キャッシュ・フ
ロー1,1 2 0 億円、減価償却費 7 0 0 億円、設備投資
額 7 0 0 億円（食肉事業本部 3 5 0 億円、加工事業本部280億円、関連企業本部60億円、その他10億円）

強 化により、3 5 億 円の増 益を見 込み、2 0 1 2 年 3
月期は 3 0 億円を目標にしています。

350 億円● 新中期経営計画パートⅢ

営業利益増益要因

増益額円
136 億円加工事業本部
95 億円

としています。

Q
新中期経営計画パートⅢの数値目標達成のための214
4 億円 加工事業本部

ポイントとリスクは、どこにあるとお考えですか ?

＋39 億円食肉事業本部＋ 億円

77

食肉事業本部
240 億円A

ポイントは売上拡大によるシェアアップです。
それを実現する鍵は、加工事業本部においては

SCM による構造改革であり、食肉事業本部においては営業体制の強化と海外事業の営業利益の関連企業本部
＋ 億円

35

その他
億円

△15
2009 年
3 月期

早期回復です。関連企業本部は、特色ある商品

関連企業本部
30 億円

を開発してヒット商品を創ることです。
リスクはやはり原材料高です。世界的な人口

その他△15 億円の増加で、価格が中長期的に上昇基調をたどる

2012 年と予測し、パートⅡ期間同様、想定以上に上昇し

3 月期

Q

た場合、収益に及ぼす影響は大きくなります。海

海外の売上高と営業利益の増益要因を教えてくだ

リスクです。

外調達の依存度が高いため、為替の変動も大きな

さい。

A

Q
海外外部顧客売上高は、特に豪州と米州での事業の拡大を基軸にして、2 0 1 2 年 3 月期は 8 8 0
億円を目標にしています。
営業利益は豪州での不採算事業の撤退と効率

最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

A

新中期経営計画パートⅢの期間で、食肉、加工化による収益の改善、米州での養豚事業の効率

品、水産・乳製品をコアにした事業ポートフォリ

化とデイリーフーズ社を中心とする加工事業のオの最適化を図ります。国内販売シェアを高め

売上拡大により、2 0 1 2 年 3 月期は 2 0 億円を目標ることで、そのスケールメリットを活用して、コにしています。

スト競争力も強化します。食料が戦略資源化す

Q

る中で、日本ハムグループは動物性タンパク質の新中期経営計画パートⅢの経営指標についてはい責任を果たすと同時に、インテグレーションシス

かがでしょうか ?

テムを通して、事業運営だけではなくお客様の健A

康増進や環境問題、農業の発展にも貢献してい関連分野で存在感を高め、安定供給者としての

主な経営指標は、税引前 ROA 4.8%、営業利益

12 Nippon Meat Packers, Inc.

きたいと考えています。

特集

品質No.1経営の定着と進化 への取り組み
品質 No.1は、経営の一部ととらえています。お客様視点の経営によるお客様満足を実践する企業として、お客様をはじめ、生活者や社会から、品質 No.1という評価を得られる企業を目指していきます。
Q
新中期経営計画パートⅡの 3 年間を振り返り、主な成果を教えてください。

大社

A

取締役（専務執行役員）
品質保証部、お客様コミュニケーション部、中央研究所担当

新中期経営計画の成果は、パートⅡだけではなく、パートⅠとパートⅡの合計 6 年間をかけて啓二築き上げてきたものであると考えています。パートⅠは「品質保証体制の構築」を進めて、お客様の安全を確保する体制を確立し、お客様の声を活用しながらお客様の満足を得る活動に取り組みました。さらに、パートⅡではお客様の満足をより高いレベルに引き上げるために、お客様が求める価 値を実 現していくことができる企 業へのチャレンジであったと思います。
さらに具体的に、新中期経営計画パートⅡでは、経営方針の一つとして「品質No.1経営の推進」
を掲げ、①「お客様の魅力と感動を得る商品・技術を開発し続ける体制を作る」、②「お客様満足と品質 重 視の経 営を推 進する企 業 文 化を育てる」、③「日本ハムグループ＝高品質のイメージを構築する」という 3 つのテーマで活動を行ってきました。これらを着 実に実 現した結 果、日 本ハムグ
ループの品質保証体制は、一定のレベルに到達したと考えています。

Nippon Meat Packers, Inc. 13

●安心・満足・感動の品質を目指して

Q
2 0 0 9 年 3 月期のフェーズⅢは「品質 No.1 経営をシ

感動

ステムとして機能させ、顧客満足視点の企業文化ののための品質テキストマイニング定着」を図ったわけですが、1 年間の活動を振り返っ

CS方針てみていかがですか ?

A

満足

スマイルシステム
品質向上活動のための品質安心審査誠実くん2

我々の基本的な品質保証の考え方は、
「安全審
検査体制

研究開発体制FT-CCP査」「品質監査」「安全検査」をベースに、一つのサ安心

イクルで循環させるということです。これは、「5のための品質つの品質方針」の中の安全に関する取り組みとしポジティブリスト制度への対応
品質監査て推進しています。商品がどのような原材料を使っているのか、商品の履歴追跡はできるのか、ために、商 品の審 査 登 録の手 続きをシステム化

農薬等の残留物はないか、商品が適正に規格さし、問 題 の な い 商 品 で あ る と い う こ と を 事 前れているか、商品の保存性根拠は適切か、一括表

チェックできる機能の充実を図りました。また、

示やパッケージ表現に間違いはないか、というの監査項目や検査項目も情勢にマッチした項目にが「安全審査」の段階です。次に、その商品が適改善し、実施しています。

切な環境の中で製造されているのか点検と改善

また、お客様満足視点の企業文化の定着といをするのが「品質監査」です。そして、品質監査

うことでいえば、日本ハムグループの目指す「品の結果を定期的にモニタリング検査で検証し、改質 No.1 経営」のゴールを共有し、品質に対する高善すべき課題が見つかれば速やかに対処していい意識が浸透できつつあると感じています。食く、というのが「安全検査」です。昨年は、この「安品企業にとって、安全・安心を確保するのは当然

全審査」「品質監査」「安全検査」の精度を上げるのことであり、お客様が満足を得る以上に「魅力と感動の品質」を提供しなければならないとの共通認識ができているのではないかと思います。

Q
日本ハムがさらなるお客様の支持を勝ち得て、利益の源泉であるお客様満足の裾野を広げ、競争力を強化するために、大切なことは何でしょうか ?

A

我々の作ったシステムを運営するのは人であり、大切なのは人材育成です。そのため、数年前から e- ラーニングによる基本的な衛生管理や専門的なテーマにかかわる教育と衛生管理の技術研修を行い、知識とスキルの向上に取り組んでいます。その根底にあるのは、「お客様視点」という意識の徹底が、品質 No.1 の第三者評価を得ることにつながるからです。

14 Nippon Meat Packers, Inc.

HACCP

例えば、北海道日本ハムファイターズは「ファさらなる競 争 優 位 性を獲 得したいと考えていンサービス・ファースト」を掲げて、お客様に満足ます。

していただく活動に取り組み、観客数を増加させています。お客様視点、ということでいえば、身Q

近な成功事例であるといえるでしょう。

食に対する安全・安心に注目が集まる中、日本ハム
グループにおける品質保証体制の強みはどこにあ

日本ハムグループにおいて今一番大切なこと
は、お客様視点が企業風土になることです。です

りますか ?

から、我々が提供する商品やサービスをお客様視

A

点で見つめ直し、それらを受け入れていただける

残念なことですが、昨年、輸入食品に、食品とお客 様をしっかり意 識しなければいけません。

して想定されないものが使われていた事例があ

そして、そのお客様に対し、しっかりと商品の品りました。ですから、私たちは世界のさまざまな質を保証する必要があります。

食 品の安 全・安 心にかかわる情 報を事 前に収 集Qし、確実にチェックして、安全を確保する機能を商品の差別化が難しい経営環境の中で、企業の品質保対応し、品質監査や安全検査を行っています。特証に対する差別化についてはどのように考えますか ?

に安全検査の組織としては、国内に 2 拠点、中国

Aに 2 拠点を構えています。

高めています。品質保証体制もグローバル化に

我々は OPEN 品質という開かれた食品づくり

また、新中期経営計画パートⅢのテーマに、「国を品質方針の基本的なテーマにしており、取り組

内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」

み内容を定量化していき、お客様の立場から、おを掲げております。これまでは日本に入ってく

客様が知りたい情報をできるだけ開示していまる海外のものに対して、安全のチェック機能を構す。今後も日本ハムの取り組みを積極的に皆様築してきました。しかし、これからは海外で第三にお伝えし、より高い第三者評価を得ることで、国に商品を輸出するときに、輸入国の基準に合致●グローバル対応の品質保証体制

日本ハムグループの品質保証体制は、
品質監査

安全検査

中国、タイ、ベトナム、ブラジルなど、海外、国内双方に渡って品質保証部

展開しています。

● 農場
（野菜）
● 漁場
（養殖）

中国加工工場ホットライン

● 農場
（養豚）
● 農場
（養鶏）

● 威海品質保証センター

パッカー● 天津龍泰分室● 中央研究所● 安全試験室● 商品開発研究所● 副原材料・添加物

先行サンプルタイ・ベトナム
品質監査 安全検査

販売部門国内工場

ブラジル
品質監査 安全検査

Nippon Meat Packers, Inc. 15

した商品を出しているかという部分にも、取り組ことをもっとよく知り、お客様の困っていること

んでいかなければならないと思っています。

や課題、さらには期待することに対して、応えていかなければならないということです。

Q

我々は「安全」と「安心」を、一緒に並べて使っ「OPEN品質アクションプログラム」
2009年度のテーています。しかし、私は「安全」と「安心」は、まっマ「お客様視点のマネジメントの確立と定着を図る」

たく違うものだと考えています。「安全」は客観に対する主な取り組みについて教えてください。

的な評価で、「安心」は個々の心のよりどころ、つA

まり主観です。「安心」を築き上げるのは、企業がお客様視点を企業の具体的な価値や成果につ提供している商品やサービスに対するお客様のなげていく取り組みにしていかなければならな満足であり信頼感です。ですから、まず「安全」をいと考えています。

システムとして確保し、この企業なら信頼できる

まず、集めた情報をお客様の視点（お得意様視という「安心」を醸成していくのが、日本ハムグ点も含む）で整理・分析し、提案していく、というループの企業価値となり、品質 No.1 の道につな

PDCA サイクルを確立していきます。簡単に言がっていくと考えています。

えば、最終的に消費される商品のことやお客様の検査体制の強化はもちろん、広い視点から役割を果たしていきたいですね。
2 0 0 8年は中国ギョーザ、メラミンなど食の安全を脅かす事件が多発し、食品メーカーとして改めて食の安全確保について考えさせられる年となりました。安全試験室としては、その都度、緊急検査として迅速に対応し、お得
意先様からも「日本ハムは対応が早かった」との評価をいただき、会社としての信頼を高めることができました。これらの事件にかかわらず、
日本ハムグループとしては、ポジティブリスト制度 * が施行された2 0 0 6年より、グループ方
針として、①原料のトレース（農場・養殖場での投薬調査）、②定期的な安
全検査、③検査結果に基づく現地指導、を実施しています。これらの取り組みは昨年のいろいろな事件にも対応できるものとして、お得意先様から高品質保証部
安全試験室長い評価をいただいています。安全試験室としても、原料のトレースや安全検査を通じて、微力ながら日本ハムグループに貢献できたという実感があり、本当にうれしく思います。まだまだ強化すべき点も多くあり、お客様に心からご安心いただける商品がご提供できるよう、
さらなる進歩を目指します。今後、問題を未然に防止する検査はもちろん、約3 0カ所の品質保証担当部署が結ばれ、海外ともつながったネットワークの中で、より広い視点からさまざまな役割をしっかりと果たしていきたいと考えています。
* ポジティブリスト制度
2 0 0 3 年の食品衛生法改正に基づき制定され、食品中に残留する農薬、動物用医薬品および飼料添加物（農薬等）について、一定の量を超えて農薬等が残留する商品の販売等を原則禁止するという制度です

16 Nippon Meat Packers, Inc.

加藤

道信

事業概要

主なグループ会社

加工事業本部● 東北日本ハム株式会社● 南日本ハム株式会社● 株式会社函館カール・レイモン

加工事業本部は、ハム・ソーセージ事業とデリ商品 * 事業で構成されており、商 品 開 発から製 造・販 売までを一 貫して行っています。 ハム・ソー
セージでは「シャウエッセン」をはじめ、「森の薫り」シリーズ、「ウイニー」● 株式会社鎌倉ハム富岡商会● 長崎日本ハム株式会社● 日本ハム食品株式会社● 日本ハム惣菜株式会社など、
また、デリ商品では、「中華名菜」「石窯工房」など、
ブランド力のあ● 日本ハムデリニューズ株式会社

る商品を展開しています。企画力、商品開発力、技術力を駆使し、新し● Thai Nippon Foods Co., Ltd.

い市場を開拓する商品の開発を行っています。
* デリ商品とは、デリカテッセン（調理食品）のことを示しています。

食肉事業本部● 日本ハム北海道販売株式会社● 日本ハム東販売株式会社● 日本ハム西販売株式会社● 日本ホワイトファーム株式会社● インターファーム株式会社● 日本フードパッカーグループ

食肉事業本部は、生産から販売までをグループ内で手がけるインテグ● ジャパンフード株式会社● 日本フードグループ

レーションシステムに裏打ちされた供給体制と販売体制を最大の強み

・東日本フード株式会社とし、ブランド食肉を中心に商品展開をしています。供給体制について

・関東日本フード株式会社

は国内外に自社農場を持つとともに、グローバルな調達ネットワークと物流網を構築しています。また、国内における販売体制においても東・中日本フード株式会社
・西日本フード株式会社● Texas Farm, LLC.

京と大阪の物流センターを中心に、全国各地に網羅された営業拠点か● Oakey Holdings Pty. Ltd.

らスピーディーに供給できる体制を作り上げています。

● Oakey Abattoir Pty. Ltd.
● Nippon Meat Packers Australia Pty. Ltd.
● Day-Lee Foods, Inc.
● 日本ピュアフード株式会社

関連企業本部● マリンフーズ株式会社● 日本ルナ株式会社● 株式会社宝幸関連企業本部は、水産事業、乳製品事業で構成されています。寿司ネ● 日本ドライフーズ株式会社

タでトップクラスのマリンフーズ、業務用チーズで定評のある宝幸、「バ● 日本ハムヘルスクリエイト株式会社

ニラヨーグルト」に代表される日本ルナをはじめとする高い専門性を備えた連結子会社によって、変化する市場環境の中で、お客様のニーズにきめ細かく対応しています。

Nippon Meat Packers, Inc. 17

営業活動の概況

加工事業
本部

加工事業本部
売上比率

28.7%
28

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

312,488 319,369

326,737
5,648

5,706

2,293

’07.3
18 Nippon Meat Packers, Inc.

’08.3

’09.3

’07.3

’08.3

’09.3

加工事業本部

Highlights

加工事業本部 2 0 0 9 年 3 月期
z 売上高

3 2 6,7 3 7百万円（前期比2.3％増） z 営業利益5,6 4 8百万円（前期比1 4 6.3％増）

豚肉を中心とした主原料価格の高騰に加え、副資材価格や物流費等の上昇により通期で 7 2 億円のコスト増となった。しかし、製造部門等における改善活動、価格改定や主力商品の数量拡大による効果で、前期差で3 4 億円の増益となった。
ギフトの実績
2 0 0 9 年 3 月期実績

前期比

中元

1 6 9 万個

1 0 6％

歳暮

5 1 6 万個

1 1 4％

合計

6 8 5 万個

1 1 2％「美ノ国」

主要ブランドの商品の売上高前期比
ハム ･ ソーセージ

加工食品

シャウエッセン 1 0 6％

1 1 1％

森の薫りウインナーウイニー群

1 0 0％

これは便利群

9 6％

石窯工房群

1 2 2％

中華名菜群

9 7％

プリフライ群

1 0 0％

ハンバーグ・ミートボール群

9 3％「シャウエッセン」

チャネル別の売上高前期比
業務用

計

ハム ･ ソーセージ

コンシューマー

1 0 7％

9 5％

1 0 5％

加工食品

1 0 2％

1 0 5％

1 0 4％「新鮮生活 ZERO」
ロースハム

トピックス
ハム・ソーセージ事業部

z コンシューマー商品は、消費者の健康志向に対応した新商品「新鮮生

活 ZERO シリーズ」の店頭プロモーション、発売25周年を迎えた「シャウエッセン」のテレビコマーシャルなど、主力ブランドに集中した販
売促進を行い売上拡大を推進。
z ギフトは、日本ハムグループ農場の国産豚肉を使用したプレミアム商品「美ノ国」を中心に、広告宣伝や店頭プロモーションを効果的に「石窯工房」マルゲリータ

実施。
デリ商品事業部

z 好調なピザ・ベーカリー類ブランドの「石窯工房」は、新商品の導入

効果で売上増大に貢献。ピザから派生した個食対応商品の「ソフトベーグル」なども順調に推移し、大きな市場を形成しつつある。

「ソフトベーグル」
生キャラメルベーグル

Nippon Meat Packers, Inc. 19

課題への取り組み内田幸次

取締役（常務執行役員）
加工事業本部長「選 択と集 中」を徹 底し、日本ハムのブランド価値向上に挑戦し続ける集団となります。

Q
日本ハムのブランド価値を向上させるための取り組
みについて教えてください。

A「品質 No.1 経営の実践」「選択と集中による自社の強みの強 化」「強い現 場 力の確 立」を基 本 方
針にして、成長戦略と基盤強化戦略を実践してまいります。その結果、高い品質とブランド力で商品の価値を向上させ、市場シェアで圧倒的な業

2 0 1 0 年 3 月期の課題への取り組み

Q

界リーダーとなることを目指します。

Q「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」

成長戦略としては、どのように考えていますか ?

に向けた加工事業本部の取り組みをどのように考Aえていますか ?

A「選択と集中」で日本ハムの強みを錬磨します。
具体的には、コンシューマー、業務用、百貨店、ギ

厳しい環境だからこそ、『安全・安心・品質重視』

フト、海外、市販冷凍食品、健康関連の各領域でのものづくりに徹し、お客様視点での「新価値提「選択と集中」をしっかりと行い、それを製販で共案商品」を通して、得意先との「戦略的トップパー有することで、新しい顧客の獲得と市場の拡大をトナー」関係を強固たるものとしていきます。ま目指します。また、ブランド力のある商品に集中た、変化をしっかりと受け止め、自立的に PDCA

した戦略を実施して、売上拡大を図ります。

を回せる強い現 場 力を確 立し、これをベースにSCM 改革での新ビジネスモデルで売りの拡大をQ図り、製 販 一 体でのマーケティングプロセスで基盤強化戦略は、どのように考えていますか ?

ヒット商品開発を進めてまいります。

A

競争に打ち勝つ事業体質への変革と強い現場力を実現します。具体的には、品質 No.1 経営とSCM 改革を柱として、新しいビジネスモデルの構築、マーケティングプロセスの革新、コスト競争力の強化、新価値商品の開発、販売促進とブランド力強化に注力します。特に、コスト競争力については、製造・販売・物流コストを見直し、各地域に合せた SCM 体制を構築することで、効率化を図ります。

Q
コンシューマーチャネルの戦略について教えてください。

A

ブランド価値を高め、シェア拡大を進めていきます。特に、カテゴリーシェア No.1 商品の育成

20 Nippon Meat Packers, Inc.

を図るためにも、TVCM・キャンペーン・店頭プロ
モーションなどで消費者接点を強化します。また、健康やエコをコンセプトにした素材型・調理のシェア No.1 を目指します。また、外食産業や型の内食対応商品の開発・提案も推進します。
ギフトは、独自のインテグレーションシステム「価
CVS ベンダー向けの売上拡大を図るために、を最大限に活用し、自社オリジナル商品で他社

値提案型営業」をさらに強化し、お得意先様とのとの明確な差別化を図ります。多様なチャネル

関係強化を図ります。

を通して、高 付 加 価 値ギフトを訴 求し、好 調な「美ノ国」等の販売を拡大していきます。

加工事業は成長ドライバーとして期待されていま

Q

すが ?

業務用チャネルへの取り組みについてはいかがで
すか ?

A

Q

A

加工事業は日本ハムのコア事業です。これからも業 界をリードする商 品 開 発を行い、利 益を自社工場による「安全・安心」の担保と、数量の拡大によりコスト競争力を高め、主要カテゴリー

上げることで、業 績の向 上に貢 献したいと考えています。

２つの健康志向商品が好調
ハム・ソーセージに対する最近の消費者ニーズは、原料や添加物の「安全・安心」と塩分やカロリーを気にする「健康志向」です。加工事業本部では、健康志向商品を重点成長領域と位置「新鮮生活 ZERO」
ロースハム

づけ、
健康コンセプト型商品として糖質ゼロの「新鮮生活ZERO」
シリーズを発売しました。このシリーズは好評でリピーターを獲得できており、これに自信を深めて今後も差別化された健康志向商品を投入したいと考えています。また、新鮮生活
グリーンラベル

低塩 シリーズなどの健康志向商品も発売しましたが、健康上の理由からハム・ソーセージを敬遠していたお客様が購入するなど、新規顧客が獲得できたことを、お得意先様からも評価されています。

健康志向商品の開発で重視しているのは味と価格
２つの健康志向商品に共通するのは、「しっかりおいしい」ことです。「糖質ゼロ」「低塩」ともに味の評価が高く、お買い求めになるお客様が定着しつつあります。過去の健加工事業本部
ハム・ソーセージ事業部
商品部商品開発課 課長

康志向商品が市場に定着できなかった最大の要因は、味（品質）と価格です。「いつもと変わらぬ味と価格」＋「健康コンセプト」が重要なポイントなのですが、この技術が最もむ飯谷

祐次

ずかしく、今後もクリアすべき最大の課題です。

販促活動で新商品の定着と市場拡大に注力
新商品の認知拡大は、容易なものではありません。多くの店舗で商品の試食販売を実施し、
TV-CMを投入しても、一部の消費者にしか認知されないのが現実です。しかし、健康志向商品は高い消費者ニーズがありますので、今後も売場での露出拡大と媒体を利用したＰＲ活動などを積極的に行い、商品の定着と市場拡大を図っていきます。

Nippon Meat Packers, Inc. 21

食肉事業
本部

食肉事業本部
売上比率

59.6%
%

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

636,881

687,815

677,877

15,08816,29011,938’07.3
22 Nippon Meat Packers, Inc.

’08.3

’09.3

’07.3

’08.3

’09.3

食肉事業本部

Highlights

食肉事業本部 2 0 0 9 年 3 月期
z 売上高

6 7 7,8 7 7百万円（前期比1.4％減） z 営業利益1 6,2 9 0百万円（前期比8.0％増）

販売数量 8 3 万トン、市場シェア 2 1％を達成。飼料相場の高騰や、世界的な食肉相場の乱高下があったが、上期の好業績で下期の落ち込みを補い増益となった。
インテグレーションを軸に安全・安心な食肉を提供
食肉事業本部は消費者の安全・安心志向を背景に、自社グループ農場から全国の販売会社
までの一貫供給体制であるインテグレーションを軸として、全畜種を扱う総合力とグロー

日本ハムグループが販売する牛肉の主なブランド

バルな調達力を活かして事業活動を行った。
国内事業
z 生産事業

養豚事業は、出荷頭数が増加する中、価格優位な輸入豚肉への需要シ
フトを背景に相場が低迷し、厳しい環境。養鶏事業においても、年明け以降の国産鶏肉相場が大幅に下落して苦戦。前期の第 4 四半期以
降は、飼料価格は下落したが、各畜種とも相場低迷し、厳しい環境が継続。

z 販売事業

日本ハムグループが販売する豚肉の主なブランド

輸入食肉販売は、世界経済の悪化で需要が低迷し国際相場が急落。特に、輸入鶏肉は在庫評価損失が発生するなど、厳しい状況。一方、国内食肉販売は堅調に推移。通期での販売金額は、牛肉は減少、豚肉は微増、鶏肉は大幅増。特に、食肉販売子会社は、事業所数、営業人員、車両台数等での競合他社に対する優位性保持により収益向上を図り、好
業績。

海外事業
z 豪州事業

牛肉生産事業は、世界経済の悪化で牛肉需要が伸び悩む。皮革事業は、自動車や家具用の需要が急激に落ち込み、世界的に在庫過多の状況となり苦戦。また、大幅な為替変動で、売上高に大きな影響を受けながら、生産部門のコスト削減策や生産量の改善策の実施で、営業利益は前年より改善。

z 米州事業

日本ハムグループが販売する鶏肉の主なブランド

養豚事業は、肉豚供給過多と輸出の低迷などの影響による極端な枝肉相場の低迷が続き苦戦。売上高は、大幅な円高を背景に減収だが、営業利益は下期以降の輸出事業の改善などにより増益。

Nippon Meat Packers, Inc. 23

課題への取り組み
中條

隆治

Q

取締役（常務執行役員）
食肉事業本部長

日本の食料自給率は他国と比較して低水準にあり、毎期1%の市場シェアアップを図り、現在2 1%のシェアを9年
後には、3 0%に到達する「チャ
レンジ3 0」を、中長期的スローガンとして掲げます。

のような状況を踏まえた取り組みを教えてください。

一方で食料争奪の時代が来るといわれています。こA

世界的に食料確保が課題である現在、国内外での川上事業が重視されています。日本ハムグループは、日本ホワイトファーム（鶏生産）、イン
ターファーム（豚 生 産）
、日本フィード（豚・牛 生産）などで川上事業を展開しており、消費者の国
産志向ニーズの増大に応えて、その充実を図っていきます。また飼料価格の値上がりで苦慮する

2 0 1 0 年 3 月期の課題への取り組み

畜産農家との業務提携を進めて事業運営を支援
し、川上事業を増強します。海外では、日本向け

Qの新たな食 肉ブランドの構 築、現 地ミートパッ
カーへの取り組み強化などを推進していきます。

「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」に向けた食肉事業本部の取り組みを、どのように考えていますか ?

A

Q
それでは、
「チャレンジ 3 0」を実現するための重点施

我々のスローガンは、「『チャレンジ 3 0』いつも明るく元気よく」です。
現在の国内市場シェアは 2 1% ですが、売上の策を教えてください。

A

日本ハムグループは、全国に約 1,8 0 0 人のスキ

拡大、調達力の増強、コスト競争力の強化などのルの高い販売員を擁しており、これが一番の強み

課題を克服し、新中期経営計画最終年度にはシェです。この販売網を駆使するとともに、量販店担

ア 2 4%、9 年 後には 3 0% の目 標に向かって邁 進

当のフードアドバイザーを増員し、提案営業を図

していきます。

りながら販売を拡大します。また日本ピュアフー
ドの団子・焼肉商材など、一次加工品の拡充を図り、量販店への販売強化を図ります。さらに、中食・外食チャネルに対しての販売を一層強化します。この販売戦略を展開して、お得意先様にとっての No.1 仕入れ先を目指します。

Q
生産調達はどのように考えていますか ?

A

生産調達戦略として、インテグレーションシス
テムでの商品取扱量は、2 0 0 9 年 3 月期実績比で微増の 22 万トンの重量を確保します。未充足分は社外仕入れを強化し、国内食肉は産地・卸売市場に密着した国産牛・豚の仕入れ強化や業務提携、

24 Nippon Meat Packers, Inc.

資本提携も視野に入れて検討します。輸入食肉し、中核である牛肉事業

は米国産豚肉や牛肉、ブラジル産鶏肉を中心に、に集 中することで効 率

欧州の豚肉調達先も開拓・拡充していきます。

化を推進しています。肥育農場、処理工場などの生産部門では、コスト削減を実現しました。販Q

売先は、北米・アジアを中心に拡販を行い、新規そのほかの重点施策としては、どのように考えていマーケットの開拓も積極的に行っています。

ますか ?

A

米国の養豚事業は、自社ファームで子豚を育成し、肥育は契約農家に預託して、生産頭数の拡生産から販売までの競争力を高めることです。
食肉のキロ当たりコストを徹底的に改善し、生産大を推進しています。

性の向上を目指します。また、高品質で差別化さQれた自社ブランドの開発の強化や、品質保証体

人材育成への取り組みについて教えてください。

制の充実による商品力の強化を図ります。

A「チャレンジ 3 0」を実現するためには、人材育

Q成とその活用による組織の活性化が不可欠です。

海外食肉部門の現状を教えてください。

当社は中堅層で豊富な人材に恵まれ、その人材A

育成も、階層別研修を継続的に実施しており、新
収益性の改善を課題に、豪州事業では養豚事業から撤退し、皮革事業においては工場を再編

規開拓のための実践的営業スキルの向上を図っています。

安全・安心な鶏肉の生産を目指して
安全・安心な鶏肉を生産するために重要なことは、生産に携わる者一人ひとりが、生産の現場で使用されるすべてのもの（飼料、環境、資材、薬品等）が、どのように必要なのかを理解することです。さらに生産の情報を公開することにより、消費者の安心を確保することができます。生き物を育てるのは、工業製品を作るのとは違います。鶏の状態・天候・気温など、
その時の状態に合わせた飼育をしていく必要があります。
防疫体制については、鶏の健康を守るため、また安全な鶏肉を消費者に供給するため、農場や現場では「病原体を持ち込まない。持ち出さない。持ち越さない。」に重点を置き、国際規格 SQF/HACCPの認証を維持するなど、さまざまな対策を行っています。また自社農場だけではなく、周囲の環境へ影響を与えることがないように、

日本ホワイトファーム株式会社
生産品質保証グループ
飼育動物診療所 獣医師

周辺地域との融和を図りながら、農場の環境美化などに積極的に取り組んでいます。

黒木仁美

商品開発も積極的に取り組む
桜姫や知床どりなど、ブランド食肉の開発にも取り組んでいます。商品開発は、視点が偏ることがないように、生産だけではなく工場や販売などと連携しながら行っています。この仕事で私がいつも心がけているのは、日本ホワイトファームを信頼し、当社が生産する鶏肉を選んで下さったすべての方々が、私たち社員の家族と同じように大切な人だという意識を持ち、自信を持ってお勧めできる鶏肉を供給することです。その思いを胸に、
日々健康で安全 ･ 安心な鶏の生産に励んでいます。

Nippon Meat Packers, Inc. 25

関連企業
本部

関連企業本部
売上比率

11.7
11.7%

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

130,325 132,391

132,508

△708

△527

△1,000’07.3
26 Nippon Meat Packers, Inc.

’08.3

’09.3

’07.3

’08.3

’09.3

関連企業本部

Highlights

関連企業本部 2 0 0 9 年 3 月期

1 3 2,5 0 8百万円（前期比0.1％増）
z 営業利益 △ 5 2 7 百万円（前期より 1 8 1 百万円改善）
z 売上高

人を活かす経営を実施
関連企業本部の経営方針を浸透させると同時に、4 5 0 名の現場社員との対話、会社間の壁を超えた人材交流、将来を見据えた人材育成研修の実施を通して、人材を活かすための具体策を推進。
関連企業本部 5 社のトピックス
z 宝幸

チーズ事業は、原料価格の高騰に対応して販売価格の改定を実施した結果、製パンメーカー向け販売が落ち込むが、業務用チーズ素材の新商品「フォマーゼ」を発売して拡販、また、外食大手企業への販路を拡げるなどで、増収増益となった。
水産事業は、前半はヨーロッパ市場に向けて水産加工品の原料や半製品を輸出したが、昨年 9 月に発生した金融危機以降は、需要が減速し売上が「チーズフォマーゼ」ダイス状減少。
z マリンフーズ

消費者の国産志向に対応して、全国 51カ所の営業拠点ネットワークを活かした国内産鮮魚の供給体制構築を推進。昨年 7 月には、原料の供給を強化するため、宇和島の地元水産会社と共同で本マグロの養殖事業に参入し、2009年12月初水揚げの予定。期後半で、回転すし店向けや輸出向けの売上が減少したが、量販店向けの販売を強化した結果、前年並みの売上を確保。
z 日本ルナ

寿司ネタ

原材料価格の高騰や原料不足を受けて販売価格の改定や一部の商品を廃止にした結果、減収減益となった。しかし、コンビニエンスストア向けの売上を伸ばしたほか、消費者の健康志向に対応して発売したヨーグルト「脂肪 0%」シリーズが好調で売上が伸長。

「脂肪 0%」
ブルーベリーのヨーグルトz 日本ドライフーズ 小麦価格の高騰により即席めんが値上げされた影響で、乾燥食材の需要が減少し、主要販売先である即席めんメーカー向けの売上が減少。また、
中国ギョーザ事件が引き金となって、中国産製品の出荷を停止したことも影響し、減収減益となった。

「シャキシャキした
くきわかめスープ」

昨年 1 1 月に丸和とケンテックを統合して、社名を変更。販売先を絞りこ
ヘルスクリエイト んだ結果、減収となったが、販売管理費の削減や在庫の削減に努め、収支z 日本ハムは改善した。
「プラセンタドリンク
セレブの時間」
Nippon Meat Packers, Inc. 27

課題への取り組み上田敏

取締役（常務執行役員）
関連企業本部長

Q「第 3 の柱」としてプレゼンスを確立するために、どのような取り組みを考えていますか ?

日本ハムグループ内での存
在 感と安 定した利 益を確 保
し、確固たる「第3の柱」を築
いていきます。

A

2 0 1 0 年 3 月期の課題への取り組み

Q

関連企業本部の 5 社は途中からグループ入りした経緯もあり、地道に PDCA を回しながら勝ちパターンをしっかりと定着させ、それをベースに利益を追求していきます。この取り組みを徹底することで、売上・利益の増大などの具体的な成果が出てくると考えています。

原料調達と販売体制については、いかがでしょうか ?

Q「国内事業の更なる強化とグローバル企業への挑戦」

A

世界的な経済不況にありますが、世界の人口に向けた関連企業本部の取り組みを、どのように考が増加していることから、景気が回復すると世界えていますか？

の食料資源の需要が活発になります。そのため、A

原 料 調 達から販 売 体 制に至るまでのインテグ
国内事業は営業の強化が最大のポイントです。

レーションシステムについては、海外からの原料

海外については現在の経済環境が変化したとき調達等も拡充し、景気回復時、十分に対応できるに備えて、海外での販売体制を確立しておく必要

体制にします。

があります。
関連企業本部は、新中期経営計画最終年度にQ

は、日本ハムグループ全体の売上高、利益ともに人材を活用する組織づくりについては、どのように「第 3 の柱」を構築し
1 5% 程度の構成比を確保し、考えていますか ?

ていきます。

A

事業は人が運営しているので、社員を適材適所に配置し、やる気を促すことで、会社に活力が出てきます。関連企業本部の 5 社は、それぞれが独自に経営してきた経緯もあって、会社間の壁がありました。その壁を超えた人材交流や横断的な人材育成研修の実施などにより、「人を活かす経営」を実現していきます。

Q
財務体質の強化に対しては、いかがでしょうか ?

A

ポイントは在庫の適正化と債権回収の徹底で営業キャッす。この2つを確実に実施することで、
シュ・フローの増大を図ります。また、在庫の回

28 Nippon Meat Packers, Inc.

転率を上げるために、現在の在庫回転日数より
も 2 0% 短縮することを目標にしています。

宝幸

成 長が期 待できるチーズ事 業、特に業

Q

界トップクラスにある業務用チーズは、大手外食各社の今後の取り組みを教えてください。

チェーンの比率を高めて、シェア No.1 を目指し

A マリンフーズ 一番のポイントは川上から川ます。中国や東南アジアでは、今後チーズの消費下までの水産のインテグレーションシステムを外展開も視野に入れています。また、水産事業で構築することです。川上事業としてのマグロのは、人気が高い業務用ツナのシェア拡大を図りま養殖は順調に進んでいて、今年 1 2 月に初水揚げす。最新鋭の西宮プラントは、保税加工機能をの予定で、事業の大きな柱の一つにしていきたい

加えて、海外販売体制を整えていきます。

量が拡大すると予測しており、業務用チーズの海と考えています。川下事業は、海藻加工品など
付加価値の高い商品を生産している三重工場を日本ルナ

効率化し、生産量を飛躍的に増大させます。当「脂肪 0%」シリーズなどを拡販し、事業の柱に育社は全 国 5 1 カ所の販 売 拠 点にマイナス 4 0 ℃以成します。また、消費者の節約志向に対応した新下の超低温冷凍庫を持っており、鮮度がよいスー

商品「ピュアフル」は、売上拡大を図ります。さらパークール商品をお客様に提供可能で、この強みに、大手量販店に対する営業を強化するため、営を活かして、得 意 分 野の寿 司ネタ市 場で、業 界業の本部機能は首都圏に配置し、商品導入を拡

No.1 を目指します。

大します。

主力商品の「バニラヨーグルト」や初出荷が待たれるクロマグロの養殖事業
近年、世界的にマグロの需要が伸びている一方で、マグロの乱獲が問題になり、漁獲制限の動きもあります。そこで、マリンフーズでは2 0 0 8年7月に愛媛県宇和島市の水産会社や漁業生産組合と共同で、養殖事業会社「宇和海マリンファーム（株）」を設立し、最高級クロマグロの養殖を始めました。今年1 2月には自社ブランド「宇和丸」が初出荷する予定です。

魚でもインテグレーションの確立を目指す
日本ハムグループは食肉事業で生産から販売までを一貫して手がけるインテグレー
ションシステムを構築しており、そのノウハウを活かした魚でのインテグレーションシステ
ム確立を目指しています。また、生鮮マグロの流通は市場を経由するケースが多いた

宇和海マリンファーム
株式会社

め、正確な養殖情報が伝わりにくいことから価格が安定せず、お客様に届くまでに無駄な時間を費やしているのが現状です。マリンフーズは全国に張りめぐらせた自社の販売網を強みに、お客様に正確で迅速な養殖情報と鮮度の高い商品をお届けして

原

伸一

いきます。

確実に需要が高まるクロマグロの生産と販売に注力
養殖マグロは天然物に比べ安価なことから、寿司店やスーパーの需要が堅調に推移しており、これまで輸入の冷凍品が主流であったクロマグロの市場は、将来的には
国内産養殖物へのシフトが予想されています。今後、自社ブランド「宇和丸」の生産と販売に一層注力し、事業拡大を目指します。
Nippon Meat Packers, Inc. 29

コーポレート・ガバナンス

日本ハムグループは、コンプライアンス経営の徹底●社外取締役の主な活動とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全社外取締役は、定例および臨時の取締役会に出席し、体の経営の透明性と効率性を高め、企業価値の増大を客観的立場から意見陳述およびアドバイスを行ってい

目指しています。今後も「お客様」「株主様」「取引先様」

ます。

「従業員」などのステークホルダーに対する説明責任を確実に果たし、さらなる信頼を得ていきたいと考えて●監査機能
監査役および監査役会による経営監視体制も構築います。

しています。監査役の員数は、取締役会に対する監視コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

機能を十分に果たすために５名とし、３名以上の社外
監査役を選任することを基本にしています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針は、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」におい

2 0 0 9 年 3 月期て、責任と権限を明確化することです。

泉薫

社外監査役の取締役会への出席状況

弁護士として企業法務に精通しており、監査を通じたコンプライアンス経営の推進等、専門的見地からの発言を適宜行っています。

基本体制●経営の仕組み経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して 1 2 名以下とし、取締役会をサポートする本社部門、委員会の充実を図っています。
また、取締役会の透明性を担保するために、原則として複数名の社外取締役を選任することを基本としています。取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確にする上でも１年としています。

取締役会

1 6 回中
1 6 回出席佐々木 勅人金融機関で培われた経営能力や、財務および会 計に関する専 門 知 識に基づ
く高い見 識からの発 言を適 宜 行って
います。

取締役会

1 6 回中
1 5 回出席小山 彪
公認会計士として、財務および会計に関する専 門 知 識に基づく発 言を適 宜行っています。

取締役会

1 1 回中
1 1 回出席

なお、取締役会は、2 0 0 8 年 4 月 1 日〜2 0 0 9 年 3 月 3 1

内部統制機能に関する事項

日の 1 年間に 1 6 回開催されています。

コーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけ
2 0 0 9 年 3 月期

片山社外取締役の取締役会への出席状況

登志子

2 0 0 8 年 6 月 2 6 日の就 任 以 来、主に弁護士としての専門的見地から、コンプライアンス経 営に関する意 見を適 宜行っています。

三須

業所やグループ会社の内部統制機能の強化も図って
取締役会
1 1 回中
1 1 回出席*2 0 0 9 年 3 月 3 1 日退任います。

●コンプライアンス
日本ハムグループでは、コンプライアンス経営の徹

和泰 *2 0 0 8 年 6 月 2 6 日の就 任 以 来、国 内 外の食品業界の動向等の大局的見地から、議 案 審 議 等に必 要な発 言を適 宜行っています。

でなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事取締役会
1 1 回中7 回出席底を図るために、役職員一人ひとりの行動のあり方を示した「日本ハムグループ行動基準」を策定し、全役職員に周知しています。

2008年12月までに海外グループ会社25社を対象に、
1 0 のコンプライアンス推進委員会を設置し、今後、国内各社・各部門の推進委員会同様、誠実で透明性の高い企業を目指し、各国の法令や慣習、事業の業種・業態に合致した施策の立案と実行を推進してまいります。

30 Nippon Meat Packers, Inc.

コンプライアンス活動は方針を明確にした上で、周●リスクマネジメント

知活動とモニタリングにより定着を図っています。

グループ全体のリスクを統括的に管理するために、総 務 部にリスク管 理チームを設 置しています。このチームは、コンプライアンス部や関係部署と連携し、リ

1. コンプライアンス経営の方針の明確化

スク管理に関する定めに基づき、想定されるリスクに● 日本ハムグループ行動基準

応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を推● 行動基準ハンドブック

進します。リスクマネジメント委員会は、グループに● 各社行動基準マニュアル

おけるリスクマネジメントの推進に関する課題・対応策の協議と意思決定を行います。

2. 周知活動の実施● コンプライアンス研修

監査部の機能● コンプライアンス大会

代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に● 事業所勉強会

基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築すると

3. モニタリング

ともに、グループ全体での運用を推進します。

● コンプライアンスアンケート

なお、品 質に関する監 査は、品 質 保 証 部が、また環の実施境に関する監査は、社会・環境室が内部監査にあたり● 相談制度ます。

● 会社情報管理規則に則った非日常的情報の一元管理化と共有化

コーポレートガバナンス体制（概略図）
株主総会
買収防衛に関する勧告

監査役会

経営監視
報告

報告

提言・運営

経営戦略会議

投融資会議

執行役員会議ガバナンス会議

グループ経営本部
企業戦略室

経営企画部

広報 IR 部

情報の共有化監査部
社会・環境室

統制監視

内部監査

他

品質保証部

社外弁護士

会計監査人︵監査法人︶

取締役
社外取締役

監査

企業価値
評価委員会

コンプライアンス委員会
内部統制・JSOX 評価委員会
報酬制度検討委員会
リスクマネジメント委員会

取締役会

監査役
社外監査役

コンプライアンス部
社内相談窓口
社外相談窓口
提言・運営
情報の共有化

統制監視

監査法人

事業部
監査

人事部

総務部

法務部

経理財務部

情報企画部

エンジニアリング部

統制監視

関係会社
（コンプライアンス推進委員会）
Nippon Meat Packers, Inc. 31

社外取締役からのコメント

消費者から信頼され支持される企業のあり方を追求していきます2 1世紀に入り、消費者には、「自立した主体」として市場に参画し積極的に自らの利益が確保されるように行動することが求められるようになりました。 今や消費者は、行政によって保護される存在ではなく、企業の活動を自ら見極め、良い企業を選択し支援し、悪しき企業を市場から排除し淘汰することによって、安全で安心して暮らせる公正な市場・社会を創る役割を担う存在へと変化しています。こうした社会の大きな転換の中にあって、企業は、消費者から信頼と評価を得、消費者から選択され支持されなければ、社会的に意義ある存在としての活動を継続することはできません。
「消費者視点を大切に」…これを単なる掛け声に終わらせることなく、今なぜ消費者視点が大切なのかを原点に遡って理解し、どうすれば消費者視点に立ち消費者の信頼と評価を確立できるのかを従業員全員で考える、そのことがコンプライアンス経営・CSR 経営にもつながるものと考えています。 消費者と協働して公正な市場をリードする社会的価値の高い企業のあり方を追求し、弁護士として消費者問題に関与してきた経験を活かして、様々な提言をしてまいります。

社外取締役

片山

登志子

経歴

1 9 7 7年8月
1 9 8 8年4月
1 9 9 3年4月
2 0 0 8年6月

32 Nippon Meat Packers, Inc.

裁判所事務官採用 大阪家庭裁判所勤務
弁護士登録（大阪弁護士会）
法律事務所開設
当社取締役に就任
（現在）

役員一覧
（2009年6月25日現在）

小林

浩

中條

代表取締役社長

竹添昇

代表取締役副社長（副社長執行役員）

大社

啓二

古川

隆治

取締役（常務執行役員）

監査役

西尾

勝利

板垣

取締役（執行役員）

監査役

松葉

泉

正幸

創一

博

薫

取締役（専務執行役員）

取締役（執行役員）

社外監査役

上田

辻本

佐々木

敏

和泰

勅人

取締役（常務執行役員）

取締役（執行役員）

社外監査役

内田

片山

小山

幸次

取締役を兼任していない執行役員

登志子

社外取締役

取締役（常務執行役員）

彪

社外監査役

多田

賢男

井上

勝美

山田

森下

和彦

執行

清司

畑

三輪

孝之

大社

隆仁

川村

浩二

宮地

敏通

緒方

俊一

竹田

憲宗

福原

邦彦

太田

一司

輝男
佳秀

Nippon Meat Packers, Inc. 33

品質に対する取り組み

日本ハムグループが目指す「品質No.1経営」− お客様満足に対する取り組み −日本ハムグループは、新中期経営計画パートⅢの経

また、日本ハムグループは、お客様視点の経営によ

営方針の一つに「品質 No.1 経営の定着と進化」を掲げ、るお客様満足の向上を実践し、お客様や社会から「品「日本ハムグループ＝高い品質」のブランドイメージを質 No.1」と評価される企業を目指し、信頼のブランド確立する施策を推進していきます。

イメージを確立することで、競争優位性をさらに高めていきます。

「品質 No.1」と評価される企業を目指して●お客様から
日本ハムグループは「お客様視点で商品の安全と高「品質 No.1 経営の定着と進化」の構築ステップ●

い品質をお届けし、お客様が必要とする情報をできる

フェーズⅠ

限りお知らせする、開かれた食品づくりを実現する」と

2 0 1 0 年 3 月期「品
いう信念のもと、「OPEN品質」体制を整えています。

フェーズⅡ

質 No.1 経営」はこの活動の延長線上にあり、商品の品

2 0 1 1 年 3 月期

質を管理するだけではなく、その先にあるお客様の満

フェーズⅢ

足や感動までも品質ととらえています。新中期経営計

2 0 1 2 年 3 月期

お客様視点のマネジメントの確立と定着を図る
お客様満足のマネジメントによる市場創造型商品の提案
品質 No.1 経営の達成により、他社に圧倒的な優位性を確保する

画パートⅢでは、「品質 No.1 経営」をさらに浸透させるために、「品質 No.1経営の定着と進化」に取り組みます。

日本ハムグループ品質保証規程

24 項目に基づく品質保証●５つの品質方針

法令の遵守

安全性に
対する
客観的評価

HACCP システムの導入と外部認証の取得
顧客情報から価値を創造する商品を開発し続ける CS マネジメントシステムを築く

品質安全保証ネットワーク
満足・感動の品質を目指して
̶安全の追求を原点として̶

履歴追跡安全を確認した原材料購買と製造・販売の履歴追跡
原材料・商品の安全と高品質を確保する検証・検査
ネットワークを原材料原産地に築く

34 Nippon Meat Packers, Inc.

日本ハムグループ品質保証規程と品質グレード基準を定着させ、安心と満足の保証体制を築く

グループ品質保証の有機的連携
安全と鮮度、おいしさを含めたグレードの高い品質を確保するバリューチェーンを築く

お客様との
つながり

お客様の声に誠実にお応えする体制
環境への配慮、食文化、食と健康、食育のコミュニケーション活動から顧客の信頼感を築く

中央研究所における研究と活動「食品の高付加価値化」のための基盤
研究や製品開発に取り組んでいます。
茨城県つくば市にある中央研究所では、食品の「安●おいしく、高品質な食肉の生産技術開発

全・安心」を守る研究、健康に役立つ食品・素材の開発

食肉の「おいしさ」を、科学的に評価する研究を行い、研 究、食の周 辺 領 域における新 規 技 術の開 発や基 盤

日本ハムグループ独自のブランド肉の育成に役立てて研 究に取り組んでいます。この活 動は、日 本ハムグ

います。また、霜降りになりやすい牛の育種開発など

ループの企業価値向上と「品質 No.1 経営」の推進に貢

おいしい食 肉の生 産 技 術の開 発にも力を注いでいま献しています。

す。さらに、家畜を健康に育てる技術開発も進めています。例えば、豚の成長を速くする乳酸菌や、免疫力● 食品の「安全・安心」を守る研究
中央研究所では、早くから食品中の危害物質を迅速を高める飼料を作製する技術など、より健康な豚を育成する研究が実用化の検証段階に入っています。

に一斉分析する技術の開発に取り組み、食品中の残留
農薬 5 4 7 種類・動物用医薬品 1 9 0 種類を短時間で一斉● 社会への貢献活動に分析する方法を開発しました。この分析技術は、日研究開発から得られた知見・情報の社会への還元を

本ハムグループの品質保証を担う安全試験室で使用さ目的として「食とスポーツ」や「食物アレルギー」などをれ、日本ハムグループの商品の安全確認に役立ってい

テーマとした食育活動を開催し、人々の健やかな暮らます。

しを応援しています。

免疫技術を応用した食品検査技術は世界でもトップクラスです。厚生労働省通知法に準拠している食物中央研究所ホームページ :http://www.rdc.nipponham.co.jp
食物アレルギーねっと : http://www.food-allergy.jp/

アレルギー物質検出キット「 FASTKIT エライザ Ver Ⅱ」を中 心 に、病 原 性 大 腸 菌 O1 5 7やサルモネラなどの有 害 微 生
物を迅 速に検 出するキットなどを開発し、発売しています。

● 健康に役立つ食品・素材の研究開発
日本ハムグループの持つ生物資源を活用して、独自の健康に役立つ食品素材を開発・商品化しています。
美容に役立つ素材として豚の胎盤からプラセンタエキ
スを、豚血管からエラスチンペプチドを開発・発売しました。また、アレルギーに有用な植物性乳酸菌を発見し、食品素材として発売しています。これら中央研究所で開発された素材はグループの加工食品や、乳酸菌
飲料などに活用されています。

Nippon Meat Packers, Inc. 35

環境保全活動

美しい地球を次世代に残すために
日本ハムグループは、環境活動の基本方針である「環境憲章」に基づき、従業員一人ひとりが、さまざまな事
業活動の中で環境保全に努めています。

2

ISO1 4 0 0 1 の認証取得状況

日本ハムグループでは、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO1 4 0 0 1 の認証取得を、主要な拠点から環境憲章

進めています。2009年3月末時点では、日本ハムグルー
プ 2 4 拠点で ISO1 4 0 0 1 認証を取得しています。

環境理念
日本ハムグループは、自然の恵みに感謝し、美しい地球を次世代に残すことは私たちの責任であると考え、企業活動のあらゆる面で継続的に環境保全に取り組みます。

3

容器包装への取り組み

日本ハムグループでは、商品の容器包装簡易化（包装フイルムの薄肉化、トレーの廃止など）への取り組みを進めています。2008年度には、
特定非営利活動法人ごみじゃぱ

環境行動指針ん の 主 催 す る「ご み 減 装 実 験

我々は、環境問題への理解を深め、一人一人の業務におい

2 0 0 8」に参加し、また、麗澤大学て、環境へのやさしさを実践します。

と協同で簡易包装商品の販売実

1. 環境・安全に配慮した商品・サービスの開発に努めます。
2. 省エネ・省資源・環境負荷低減に努めます。

シャウエッセン
簡易包装商品

3. 推進体制の整備や意識向上をはかり、環境管理システムの充実に努めます。

4. 法規制の遵守はもとより必要に応じて自主基準を設定
し、環境保全水準の向上に努めます。

5. 環境保全活動を通して、地域社会との協調・融和に努めます。

1

験を実施しました。

※このシャウエッセンは、販売実験のため企画・製造したものです。

4

商品のライフサイクルアセスメントへの取り組み

日本ハムグループは、2 0 0 7 年度のオーストラリア
産牛肉について環境ラベル「エコリーフ」の取得に引き

エコアクション計画パートⅡの結果「カーボンフットプリント制度
続き、2 0 0 8 年度には、の実用化・普及推進研究会」に参加し、「森の薫りあら日本ハムグループでは、2 0 0 7 年 3 月期より CO 2 排出びきウインナー」「森の薫りロースハム」「石窯工房マル

量の削減、水使用量の削減など６項目からなる「エコアゲリータピザ」の 3 品についてカーボンフットプリント

クション計画パートⅡ」の目標達成に向け、取り組みをの算定を実施しました。

進めてきました。最終年度となった 2 0 0 9 年 3 月期末

今後も、商品のライフサイクル全般における環境負、廃 棄 物
時 点では、CO 2 排 出 量 6.7% 減（目 標 4.5% 減）

荷を考慮し、環境に配慮した商品・サービスの開発に努、グリーン購入率 8 0.4%
発生量 8.0% 減（目標 6.0% 減）めます。

（目標 7 5%）と 3 項目については目標を上回る成果をあげることができました。しかしながら、水使用量削減・リサイクル化の推進・低排出ガス車の導入率向上の 3
項目については、改善が見られたものの、目標を下回る結果となりました。

2 0 0 9 年 4 月よりスタートした「エコアクション計画
パートⅢ」の目標達成に向け、より一層の努力を続け

No. CP-0 7-0 0 1ていきます。

環境ラベル「エコリーフ」

36 Nippon Meat Packers, Inc.

ワイアラ牧場
エコビーフラベル社会に対する責任

日本ハムグループは、豊かな社会、
地域づくりに貢献しています。
日本ハムグループは、より豊かな社会、地域づくりに貢献するために、スポーツ振興をはじめとするさま
ざまな取り組みを行っています。

● 食育活動
日本ハムグループは、「食べること、楽しもう !」をスローガンに、五感を活かした体験とさまざまな食の知識を提供する食育活動を展開しています。食育は、健●スポーツコミュニケーション

康な食生活と食習慣を育成し、食べ物を大切にする心日本ハムグループは、スポーツを通じて人と人が触を育てる上で、とても重要です。日本ハムグループは、

れ合う交 流の機 会を作り、人と人の心がつながるコ

お子様からご高齢の方々まで、より多くの皆様が豊か

ミュニティづくりに取り組んでいます。

な食生活を送ることができるように、今後も食育活動

野 球では北 海 道を本 拠 地とする「北 海 道 日 本ハムを推進していきます。

ファイターズ」を所有し、サッカーでは「セレッソ大阪」の運営に参画しています。全国各地での野球教室やサッカー教室での技術指導はもとより、目標に向かって取り組む姿 勢や人と触れ合うことの大 切さを伝えていきたいと考えています。
ま た、市 民 マ ラ ソ ン「ユ ニ セ フ

セミナー

ファイターズキッズ
サマーキャンプと食育セミナー
北海道日本ハムファイターズの選手を対象に行っている栄養指導・食事管

カップマラソン」への特別協賛や、理の内 容をもとに、少 年 野 球 教 室で「日本ハム旗 関東学童軟式「食べることの大 切さ」を伝える活 動

野 球 秋 季 大 会」の 開 催 も行っています。これらの活動を通じて、スポーツの底辺拡大と青少年の健全育成を支援していきます。

を展開しています。夏休み期間に 2 泊

3 日の野球合宿で実施しました。
料理教室

出前ウインナー手作り体験
教室「食べること、楽しもう！」を体感して●「みんなの森 林」活動
日本ハムグループは、林野庁の「法人の森林」制度をもらうため、出 前による『ウインナーの 手 作 り 体 験 教 室 』を、す で に 約

3,0 0 0 人（約 5 0 校）を対象に実施。講利用し、森林を整備する「みんなの森 林」活動を行って義も行い、食べ物を大切にする姿勢をいます。兵庫県の大成山、茨城県の筑波山、愛知県の育んでいます。

瀬戸定光寺にある 3 つの森林で、従業員が一般の方々と一 緒に植 林や下 草 刈りなどの森 林 保 護 活 動を行い、森林の大切さを学ぶ機 会を提 供してい
ます。

イベント

おおさか食育フェスタ2 0 0 8への出展
身 近な食 品であるウインナーの飾り切り実演を行うことで、食の楽しさを伝え、食への関 心を持ってもらえる、
良いきっかけとなりました。

Nippon Meat Packers, Inc. 37

北海道日本ハムファイターズの活動

ブランド価値向上に貢献する
北海道日本ハムファイターズ
日 本 ハ ム で は、1 9 7 3 年 に 買 収 し た プ ロ 野 球 球 団● 観戦行動分析装置「（現）北海道日本ハムファイターズ」の運営を通じて、

札幌ドームでの試合観戦行動

長期にわたる社会とのさまざまな交流でその信頼を育を、視点カメラ、携帯型心拍変み、今や当社グループの認知度・好感度とブランド価値

動計測装置を用いて調査・記録。

の向上の一助となっています。

●「ファンサービス・ファースト」のさらなる進化を図
る行動科学・脳科学的アプローチ
北海道日本ハムファイターズは、2 0 0 8 年 3 月にサービス産業生産性協議会「ハイ・サービス日本 300 選」を、
スポーツ企業で初めて受賞しました。
「ハイ・サービス
日本 3 0 0 選」は、サービス業において、プロセス改善、
高付加価値サービスの創造や先進的な取り組みを実践している企業を選定するものです。

ムに来たファンへのサービスとして「マイ箸（はし）」やこの受賞を受けて、北海道日本ハムファイターズのエコバッグを配る活動を行うなど、ファンの方々に地ファンサービスに対する取り組みが、経 済 産 業 省の球温暖化防止への意識を高めていただくように、さまサービスイノベーションの研究テーマとなり、2 0 0 8 年

ざまな環境保全の取り組みを続けています。

6 月から 3 カ年計画で独立行政法人産業総合技術研究所との共同で、スタートしました。この研究は、観戦中● 野球殿堂入りした初代オーナー大社義規のファンの視線や心拍数などを科学的に調べて、ファ日本ハムグループの創業者であり、北海道日本ハム

ン心理を分析し、ファンの満足につながるサービス提ファイターズ初代オーナーの大社義規が、2 0 0 9 年 1 月

供に結びつけることを狙っています。

に野球殿堂入りをしました。野球殿堂は、プロ野球な

北海道日本ハムファイターズは、「ファンサービス・

どで顕著な活動をした選手・監督や野球の発展に大きファースト」のもとにファンに愛される球団を目指しく寄与した人物の功績をたたえるために、1 9 5 9 年にて、先進的な取り組みに果敢に挑戦し、日本ハムの知

設立されました。大社義規がプロ野球球団を買収した

名度・好感度とブランド価値の向上に貢献しています。

目的は、日本ハムの知名度の向上もありますが、社会貢献の観点からプロ野球の発展を通じてスポーツを振●プロ野球球団初、ISO1 4 0 0 1 の認証を取得
北海道日本ハムファイターズは、プロ野球球団では

興 し、青 少 年 の 健 全 な 成 長 に 貢 献 す る こ と で し た。
今回の野球殿堂入りは、日本のプロ野球の発展と社会

初 め て、環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 国 際 規 格

貢 献 が、大 社 義 規 の 業

ISO1 4 0 0 1 の認 証を取 得しました。北 海 道 日 本ハム

績として評 価されたもファイターズでは、2 0 0 8 年 6 月から環境問題に取り組のといえます。

む「ファイターズ・エコプロジェクト」を立ち上げ、北海道千歳市で植林活動を行っています。また、札幌ドー38 Nippon Meat Packers, Inc.

財務セクション
目次
Page

40

５年間の主要財務データ

41

業績の検討及び分析

48

連結貸借対照表

50

連結損益計算書51

連結資本勘定計算書

52

連結キャッシュ・フロー計算書

53

連結財務諸表に対する注記

注意事項●このアニュアルレポートの財務セクションは、日本の読者の便宜のために正本である英文アニュアルレポートの財務セクションを翻訳したものです。
また監査報告書については、英文アニュアルレポートに添付されている英文の監査報告書（Independent Auditors Report）を参照してください。
●金融商品取引法に基づく内部統制報告書に係る監査報告書については、
有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

Nippon Meat Packers, Inc. 39

５年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社

3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
継続事業からの税金等調整前当期純利益
当期純利益
資本的支出
減価償却費

2009

2008

2007

2006

2005

¥1,028,449
833,564
173,468
6,195
1,657
22,14824,000¥1,029,694
840,512
171,413
7,769
1,555
18,62723,939¥ 975,466
788,131
170,80213,753
11,386
19,441
22,975¥ 962,369
788,118
187,623
2,431
952
20,99623,731¥ 933,471
735,059
171,142
22,414
11,83927,193
22,954

総資産583,684
270,43946.3%
168,950
37,776
22,37941,323

株主資本
株主資本比率
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
期末現金及び現金同等物残高

608,809287,457
47.2%
183,539
29,6902,897
44,249612,933
298,42848.7%
171,211
33,164
13,42434,482591,426
291,580
49.3%
169,701(21,793)(38,454)
27,180611,250
268,62143.9%
167,019
34,679
11,14966,793

単位：円

一株当たり金額
基本的一株当たり当期純利益：
継続事業からの臨時項目及び会計処理変更による累積的影響額前当期純利益

¥

4.84

¥

16.94

¥

50.03

¥

(0.25)

¥

51.86

¥

2.43
1.73
3.91
0.26
4.17

¥

51.86
0.00
51.86

¥

(0.25)

¥

51.85

¥

2.43
1.73
3.91
0.26
4.17

¥

51.85
0.00
51.85

臨時項目̶ 貸方のれん償却益
会計処理変更による累積的影響額
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

¥

4.84
2.42
7.26

¥

4.83

¥

16.94
(10.13)
6.81

¥

50.03
(0.14)
49.89

¥

16.92

¥

49.97

希薄化後一株当たり当期純利益：
継続事業からの臨時項目及び会計処理変更による累積的影響額前当期純利益
臨時項目̶ 貸方のれん償却益
会計処理変更による累積的影響額
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益
一株当たり株主資本
一株当たり配当金

¥

4.83
2.42
7.25

¥ 1,185.25
¥
16.00

¥

16.92
(10.12)
6.80¥ 1,259.74
¥
16.00

¥

49.97
(0.14)
49.83¥1,307.77¥ 16.00¥1,277.41¥ 16.00¥1,176.72¥ 16.00

単位：%

指標
株主資本当期純利益率（ ROE ）総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ ROA ）

0.6%
1.0%

0.5%
1.3%

3.9%
2.3%

0.3%
0.4%

4.5%
3.7%

注記： 1. 上記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に基づいて記載しています。
2. 一株当たり当期純利益の算出に使用する株式数の決定に関しては、連結財務諸表に対する注記１を参照してください。
3. 当社は、2006 年 3 月31日に終了する事業年度において、棚卸資産の評価基準を従来の総平均法から移動平均法に変更しました。この変更は、価格変動をより迅速かつ適時に在庫評価に反映
させ、期間損益を早期に把握すること等を目的に行ったものです。この変更の結果、2 0 0 5 年 4 月1 日時点における累積的影響額は 3 9 6 百万円（法人税等 2 7 5 百万円控除後）であり、連結損益計算書上、「会計処理変更による累積的影響額」として表示しています。また、この会計処理の変更により、2 0 0 6 年 3 月3 1 日に終了する事業年度における「継続事業からの臨時項目及び会計処理変更による累積的影響額前当期純利益」は 2 4 0 百万円（一株当たり1.0 5 円）減少し、当期純利益は 1 5 6 百万円（一株当たり0.6 8 円）増加しています。
「基準書」）第 1 4 1 号「企業結合」に従い、取得純資産の公正価値が投資額を超える金額について、臨時項目利益として計上しています。
4. 連結会社は、財務会計基準審議会基準書（以下、「臨時項目−貸方のれん償却益」として表示しています。
2 0 0 6 年 3 月3 1日に終了する事業年度における臨時項目利益は5 5 5 百万円であり、連結損益計算書上、5. 基準書第 1 4 4 号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従い、非継続となった事業の損益は連結損益計算書上、非継続事業からの純損益（法人税等控除後）として区分表示しています。
また、2 0 0 9 年 3 月3 1 日に終了する事業年度の表示に合わせて、前事業年度までの連結損益計算書の数値を一部組み替えて表示しています。
6. ROE＝（当期純利益 / 平均株主資本）×1 0 0
ROA＝（継続事業からの税金等調整前当期純利益 / 平均総資産）×1 0 0
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー−投資活動によるキャッシュ・フロー

40 Nippon Meat Packers, Inc.

業績の検討及び分析

業績の概要
当期の日本経済は、期半ばの米国の金融危機に端を発した世界同時不況が進展する中、輸出や企業業績が大幅

（百万円）

売上高

に落ち込み、厳しい雇用情勢に個人消費が影響を受けた

1,200,000

1,029,694 1,028,449

933,471

962,369 975,466

2005

2006

2007

2008

2009

18.3

17.7

17.5

16.6

16.9

2005

2006

2007

2008

2009

18.7

19.2

18.4

18.9

2006

2007

2008

2009

800,000

ため、景気は急速に悪化しました。
当業界においては、高騰していた飼料価格や原材料価

400,000

格、燃料価格などは反落したものの、実際のコストに反映されるまでの時間差の中、食肉の販売価格の急落や消費0の停滞が生じ、厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは新中期経営計画
パートⅡのテーマに掲げた「弛まぬ変革・挑戦による企業

（%）

販売費及び
一般管理費率※

価値向上」を果たすべく、さまざまな経営課題に取り組ん

30

20

できました。
消費者の食品に対する不信や不安が払拭されない中、

10

経営方針の一つである「品質 No.1 経営の推進」を一層強0化すべく、高い品質を追求する品質向上活動の浸透や原材料の安全検査、品質監査など品質管理体制の充実に引き続き注力しました。

（%）

売上総利益率※※※30

一方、収益面では、積極的な TVCM 投入や販売促進に

21.3
20

よる歳暮ギフト、主力ブランド商品の売上げ拡大を図る
とともに、当社の強みである、自社グループ農場から全国

10に営業拠点を展開する販売会社までの一貫供給体制イン
テグレーションシステムを活かし、食肉の拡販に努めま0した。
また、生産の合理化、不採算事業の見直しや遊休資産の売却などを実施し、事業の「選択と集中」の推進と財務体
質の強化を図りました。しかしながら、期後半から深刻

2005
（百万円）

継続事業からの税金等調整前
当期純利益

30,00022,41420,000化した世界的な経済危機により、当社グループの業績面

13,753におきましても食肉・水産相場の急落や豪州の皮革輸出

7,769

10,000の急減、為替の影響による海外売上げの目減りなどマイナス要因の影響を強く受けました。

売上高

6,195

2,431
0

2005

2006

2007

2008

2009

1,555

1,657

2008

2009

（百万円）

当期純利益

15,00011,839ハム・ソーセージについては、主力ブランドに集中した販促や新商品の開発・導入によるコンシューマー商品を

11,386

10,000

軸に売上伸長を図るとともに、歳暮商戦への販促強化からギフト商品も大幅に拡販し、前期比 4.6% の増収となり

5,000
952

ました。加工食品については、業務用チャネルで苦戦しましたが、ピザ・ベーカリー類が大きく伸長し、加えて店頭

0
※

2005

2006

2007

2 0 0 6 年 3 月期の数値は、厚生年金基金の代行部分の返上及び退職給付制度変更等による清算損失を含めずに算出しています。
※※ 売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

Nippon Meat Packers, Inc. 41

販促効果と内食回帰のトレンドが相まって、全体では前継続事業からの税金等調整前当期純利益は、売上総利益が増加したものの、為替差損や固定資産の減損損失を期比 0.9% の増収となりました。
食肉については、期前半は食肉相場高騰を追い風に国内での川上部門や販売部門が好調だったものの、期後半計上したこともあり、前期比 2 0.3% 減の 6,1 9 5 百万円となりました。

は食 肉 相 場 急 落や需 要の急 激な減 退などにより非 常に継続事業からの税金等調整前当期純利益に対する、法厳しい状 況へと様 変わりし、前 期 比 2.0% の増 収となり人 税 実 効 税 率は、繰 延 税 金 資 産 取り崩し等により前 期ました。

5 0.1% が当期 7 5.1% となりました。

水産物は量販店向け販売が堅調だった半面、主力製品

これらの結果、当期純利益は、前期比 6.6% 増の 1,6 5 7の寿司ネタが主力チャネルの外食向けで伸び悩み、前期

百万円となり、一株当たり当期純利益は 7 円 2 6 銭となり比 2.9% の減収となりました。また乳製品は、ヨーグルト・ました。

Selling, General
乳酸菌飲料については、
ヨーグルト「脂肪 0%」シリーズがandAdministrative
Expenses Ratio*

好調だったものの、価格改定を行った既存品の販売数量

セグメント別の概況
当グループの事業セグメントは、3 つの事業グループかが振るわず、微増となりました。
こ れ ら の 結 果、当 期 の 売 上 高 は 前 期 比 0.1% 減 のMillion yen

1,0 2 8,4 4 9 百万円となりました。

ら構成されています。主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・販売を*The figures for fiscal 2006 were calculated without including the settlement losses due tosuch actions as the transfer of the substitutional portion of the Employees’ Pension Fund,and the restructuring of employees’ benefit plans and special severance payment.

売上総利益、継続事業からの税金等調整前
当期純利益および当期純利益
売 上 原 価は前 期 比 0.8% 減の 8 3 3,5 6 4 百 万 円となり、行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・販売を行う関連企業本部に区分されます。
● 加工事業本部

売上高に対する比率につきましては前期 8 1.6% に対して

加工事業本部では、ハム・ソーセージ部門は「シャウエッ

当期は 8 1.1% となりました。売上総利益は、売上高に対セン」の TVCM や「森の薫り」などの得意先とのタイアッ

する原価率低下で、前期比 3.0% 増の 1 9 4,8 8 5 百万円とプキャンペーンなど主力ブランドに集中した販売促進になりました。販売費及び一般管理費が、前期比 1.2% 増の努め、消 費 者の健 康 志 向に対 応した新 商 品「新 鮮 生 活

1 7 3,4 6 8 百万円となったことから、売上高に対する比率

ZERO」シリーズなどの開発・導入により、コンシューマー

は、前期 1 6.6% に対して当期 1 6.9% となりました。

商品を軸に売上げを伸長させました。歳暮商戦について
は、自社グループ農場の国産豚肉を使用した「美ノ国」ブ
ランドを中心に広告宣伝や店頭での販売促進を積極的に（百万円）

連結売上高のセグメント別
増減要因

展開し、ギフト商品を大幅に拡販しました。また、職場単加工事業本部

6,877

位のサークル活動による品質の向上活動やコスト削減活関連企業本部

去・調整他

動にも積極的に取り組みました。

210

1,029,694

1,028,449

消去・調整他

食肉事業本部

1,208)

1,028,449

887(9,219)

ましたが、ピザ・ベーカリー類の「石窯工房」群が大きく伸長したこと、伸び悩んでいた「中華名菜」群が店頭販促の2009

強化に加え、内食回帰のトレンドにより回復基調になってきたこともあり、売上げは伸長しました。また、加工食

（百万円）

・調整他

21,417

一方、加工食品部門は業務用チャネルにおいて苦戦し連結営業利益のセグメント別
増減要因,090)

加工事業本部

181

3,355

消去・調整他

食肉事業本部(1,090)1,202

17,769品の一部につきましては 2 0 0 8 年 6 月より価格改定を行う

関連企業本部

21,417とともに、製造拠点やラインの統合などの構造改革にも取り組みました。
以上の結果、加工事業本部の売上高は前期比 2.3％増の

3 2 6,7 3 7 百万円、営業利益は前期比 1 4 6.3 ％増の 5,6 4 8
百万円となりました。

2009

42 Nippon Meat Packers, Inc.
その他費用

57,78

販管費の内訳別
増減要因

（百万円）
人件費

(3,675)

物流費

1,692

● 食肉事業本部● 関連企業本部

食肉事業本部は、消費者の安全・安心志向を背景に、自水産部門では、消費者の安全・安心志向の高まりや景社グループ農場から全国の販売会社までの一貫供給体制

気後退を受けて内食回帰の動向が顕著になる中、量販店

インテグレーションシステムを軸として、全畜種を扱う総向けの販売は堅調に推移したものの、主力商品である寿合力とグローバルな調達力を活かして売上げの拡大に注力

司ネタの主要チャネルである寿司店などの外食向けの販しました。期前半は食肉相場の高騰を追い風に国内の川上売が伸び悩みました。また、重点施策として当期よりマグ部門や国内販売部門が好調でしたが、期後半の相場が急落

ロの養殖事業を手掛けるとともに、国内産地鮮魚や缶詰する中、生産部門のコスト割れや国内の輸入食肉販売に逆の拡販に努めましたが、期後半の相場急落により苦戦しざやが発生し、非常に厳しい状況へと一変しました。

ました。

国内事業では、川上部門において疾病対策や歩留まり

乳製品部門は、ヨーグルト・乳酸菌飲料において「脂肪の改善などの地道な改善活動に努めました。また、販売

0％」シリーズが好調に推移しましたが、価格改定に踏み

部門でも売上数量の拡大とコストの削減に取り組みまし切った既存品の販売数量の落ち込みが大きく、主力商品

たが、需要の急激な減退や食肉相場の大幅な下落とそれである「バニラヨーグルト」を中心に販売促進を展開しまに伴う棚卸資産の評価損が発生するなど、期の後半は大したが、売上げは伸び悩みました。一方、チーズは値上げ

変苦戦しました。

の浸透や商品開発強化による外食ルート攻略が功を奏し、海外事業については、世界経済の冷え込みにより食肉売上げは伸長しました。

や皮革の輸出が減少し事業環境が厳しさを増す中、農場・以上の結果、関連企業本部の売上高は前期比 0.1％増の処理場での生産性の向上や拡販努力とともに、遊休資産

1 3 2,5 0 8 百 万 円、営 業 損 失 は 5 2 7 百 万 円（前 期 は 7 0 8の整理や不採算事業の見直しなどにも着手しました。し百万円の営業損失）となりました。

かし、一方では為替の影響による売上高の減少などもあり、厳しい状況となりました。
以上の結果、食肉事業本部の売上高は前期比 1.4％減の

6 7 7,8 7 7 百 万 円、営 業 利 益は前 期 比 8.0 ％増の 1 6,2 9 0
百万円となりました。

2 0 1 0年3月期の見通し
次期も厳しい経営環境が続くことが予測されます。当

成長戦略については、現場主義による営業力向上と各社グループは、次期からスタートする「新中期経営計画パー

得意先のトップパートナーとなる戦略の推進、店頭を含む

トⅢ」で掲げた方針を基軸に、テーマに掲げた「国内事業の広告宣伝活動を強化し、シェア向上に注力します。また、更なる強化とグローバル企業への挑戦」を強力に推進して顧客視点での市場分析や商品開発体制を構築し、新たないきます。

価値の提案を推進していきます。効率化戦略は SCM 改革

加工事業本部では、この数年、原材料価格や燃料費の高を中心に商品ロスの軽減と物流コストの削減に取り組むと騰に苦しんでいましたが、落ち着きを取り戻す見通しを立

ともに製販の再編などの構造改革から品種削減やムダ取てています。しかし、その半面では消費者の低価格志向やりなどを合わせて実行し、コスト競争力を強化します。

激しい価格競争により、引き続き厳しい環境が予測される観点から、製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進
していきます。

Nippon Meat Packers, Inc. 43

食肉事業本部では、飼料価格は落ち着きをみせていま
すが、それ以上に食肉相場が低迷しており、厳しい経営環
境が続くことが予想されます。このような環境の下、自社グループ農 場から販 売 会 社まで一 貫したインテグレー

続き日本ハムグループが一体となって安全の確保と品質の維持向上活動を展開していきます。
また、お客様とのコミュニケーションを通して、お客様視点による新たな商品・サービスを開発しています。

ションシステムを持つ他社にない強みを活かし、シェア社会において環境への関心が高まる中、CO 2 排出量をアップに取り組んでいきます。特に、過去から培った調達大幅に削減したエコモデル事業所やエコ製造ラインの実力と販売力を活かし、量販店向けのシェア向上に注力し現を通じて、地球温暖化防止の社会的責任を果たすととていきます。また、品質とコスト競争力の向上を含めて川もに、事業活動と密接に結びついている容器などの環境上部門につきましては一層の充実を図るとともに、グルー負荷の低減にも配慮していきます。

プ外からの仕入れなどの調達力を強化していきます。
関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業

また、食とスポーツを通じて日本ハムグループらしい

CSR 活動についても積極的に推進していきます。

ともに、グループ各社の市場シェアは決して高くない状況

以上のように日本ハムグループを取り巻く環境は大変の下、顧客と接し、市場のニーズに一番近くにある営業現「新中期経営計画パー
厳しく、課題も山積しておりますが、場主体のマネジメントを実行し、未開発の市場や取り組

トⅢ」で掲げた方針、戦略の下、テーマである「国内事業のみの弱い市場に挑戦し、シェア向上に注力していきます。

更なる強化とグローバル企業への挑戦」に向け、グループ

また、水産事業におきましては、養殖事業にも取り組み、一丸となって邁進していきます。

ノウハウの蓄積を図っていきます。乳製品事業におきま
しては、営業チャネル政策の見直しや業務用市場向けの納品拡大を図り、市場におけるプレゼンスを高めていき

次期の業績は、売上高は前期比 3.1％増の 1 兆 6 0 0 億円を目指しています。
利 益につきましては、営 業 利 益は前 期 比 1 2.1 ％増のます。

2 4 0 億円、継続事業からの税金等調整前当期純利益は前「新中期経営計画パートⅢ」で第一番目の方針として掲

期比 190.6％増の 180 億円、当期純利益は前期比 503.5％

げた「品質 No. 1 経営の定着と進化」につきましては、引き増の 1 0 0 億円を見込んでいます。

財政状態に関する分析
資産

負債

当期末の総資産は、前期末比 4.1 ％減の 5 8 3,6 8 4 百万負 債 に つ い て は、退 職 金 及 び 年 金 債 務 が 前 期 末 比円となりました。資産の部では、受取手形及び売掛金が6 2.7 ％ 増 の 2 3,2 5 9 百 万 円 と な り ま し た が、普 通 社 債

前期末比 6.6 ％減の 1 0 2,7 9 1 百万円となったことなどに

9,7 0 0 百万円の償還などがあったことから前期末比 2.5％より、流動資産は前期末比 4.5 ％減の 2 9 0,9 6 9 百万円と減の 3 1 1,3 0 8 百万円となりました。なお、有利子負債はなりました。有形固定資産は新規取得が減価償却の範囲

前期末から 1 4,5 8 9 百万円減少し 1 6 8,9 5 0 百万円となりであったことおよび固定資産の減損損失などにより前期ました。

末比 5.7 ％減の 2 3 2,8 6 2 百万円となりました。投資及び長期債権は、その他の投資有価証券の未実現評価益が減
少したことなどにより前期末比 1 0.6 ％減の 2 8,3 5 5 百万円となりました。

株主資本
株主資本につきましては、年金債務調整勘定、外貨換
算 調 整 勘 定などその他の包 括 損 益 累 計 額が前 期 末から

1 4,7 7 7 百万円減少したことなどにより前期末比 5.9％減の 2 7 0,4 3 9 百万円となりました。この結果、株主資本比率は 0.9 ポイント低下し 4 6.3％となりました。

44 Nippon Meat Packers, Inc.

（百万円）

総資産（倍）

負債・株主資本比率

900,000
611,250
600,000

0.62

591,426 612,933 608,809 583,684

27,000

2005

2006

2007

2008

2009

23,731

22,97523,93924,000022,954

2006

2007

0.64

0.62

210,000

140,000

9,000

70,000

2005

2005

2008

2009

（百万円）

有利子負債

18,000

0

0.57

0.3

（百万円）

減価償却費

0.58

0.6

300,000

0

0.9

2006

2007

2008

0

2009

株 主 資 本 当 期 純 利 益 率（ROE）は前 期 末の 0.5 ％から

0.1 ポイント改善し、0.6 ％になりました。総資産継続事
業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）は前期末の1.3％から 0.3 ポイント低下し 1.0％になりました。

167,019 169,701 171,211

2005

2006

2007

183,539

168,950

2008

2009

結果、当期末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べ2,9 2 6 百万円減少し、4 1,3 2 3 百万円となりました。

設備投資
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・

キャッシュ・フローの推移

販 売までのすべてを自 社で一 貫して行うインテグレー● 営業活動によるキャッシュ・フロー

ションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加

理化および強化を図るため必要な設備投資を実施していなどはありましたが、受取手形及び売掛金の減少や減価ます。当期の設備投資額は総額約 2 2 1 億円（ソフトウェ

償 却 費、為 替 換 算 差 額 な ど に よ り 3 7,7 7 6 百 万 円 の 純

ア含む）で、主なものは次のとおりです。

キャッシュ増（前期は 2 9,6 9 0 百万円の純キャッシュ増）となりました。

● 加工事業本部

当社では、ハム・ソーセージおよび加工食品の生産設備● 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少

及び営業設備の増設・更新などに約 5 1 億円の設備投資を実施しました。

などはありましたが、固定資産の取得や有価証券及びそ連結子会社では、日本ハム食品株式会社を中心にハム・の他の投資有価証券の取得などにより、1 5,3 9 7 百万円のソーセージおよび加工食品の生産設備および営業設備の純キャッシュ減（前期は 26,793 百万円の純キャッシュ減）

増設・更新などに約 5 1 億円の設備投資を実施しました。

となりました。
● 食肉事業本部● 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務の返済

当社では、営業設備の更新・充実などに約 1 2 億円の設備投資を実施しました。

な ど に よ り 2 4,7 6 1 百 万 円 の 純 キ ャ ッ シ ュ 減（前 期 は連結子会社では、日本ホワイトファーム株式会社、イン

7,4 5 1 百万円の純キャッシュ増）となりました。これらのターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修

Nippon Meat Packers, Inc. 45

などに約 3 4 億円、東日本フード株式会社などの営業設備の充実に約 2 8 億円、日本フードパッカー株式会社などの処理・加工設備の更新に約 1 0 億円など合計約 7 5 億円の設備投資を実施しました。

（%）● 関連企業本部

マリンフーズ株式会社、日本ルナ株式会社などの水産総資産継続事業からの税金等調整前
当期純利益率
（ROA）

6

4

3.7

物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約 1 8 億

2.3円の設備投資を実施しました。

0
（%）

株主資本
当期純利益率
（ROE）

1.3

2

設備投資額

6

30,0000.4

2005

20,996

3.9
20,000

4

2

2006

2008

19,441

18,627

2007

2008

2009

22,14810,000

0.3

2005

2007

（百万円）
27,193

4.5

0

2006

1.0

2007

0.5

0.6

2008

2009

0

2005

2006

2009

事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状況などに影響をた安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持な及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがどに努めておりますが、当該リスクを完全に回避できる保あります。ただし、これらに限られるものではありませ

証はありません。

ん。また、本項においては将来に関する事項も含まれておこうしたリスクに加え、家畜の疾病（BSE、インフルエ

りますが、当該事項はあくまでも当期末現在にて判断し

ンザ、口蹄疫など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限たものです。

措置）の発動なども当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（1）商品市況リスク

当社グループは食肉および食肉関連加工品を中心に取（2）為替リスク

り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、

当社グループが行う外貨取引から生ずる費用 ･ 収益お加工食品などの原材料にも食肉が使用されているため、よび外貨建債権 ･ 債務の円換算額は、為替相場の変動の畜産物の相場変動によるリスクがあります。また、これ影響を受ける場合があります。これらの為替相場の変動

らの食肉を供給する生産飼育事業では商品市況はもちろ

リスクを軽減するため、先物外国為替契約、通貨スワップ

ん、飼料価格の変動にも影響を受けることとなります。さ契約および通貨オプション契約などのヘッジ取引を利用らに、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についてしています。しかしながら、当該リスクを完全に回避できも、商品市況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

る保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取

これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動し分散化、商品先物契約の利用、高付加価値商品の開発、特た場合には機会損失など別のリスクが発生する可能性が徴のあるマーケティング戦略の確立、商品需要を見越しあります。

46 Nippon Meat Packers, Inc.

また、外貨建で作成される海外連結子会社の財務諸表

これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績おを円貨に換算する際に生じる換算差額により、連結財務

よび財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

諸表の株主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動する恐・ 地震、洪水など自然災害の発生れがあり、こうした為替相場の変動要因によって当社グ・ 予期せぬ法律・諸規制の設定または改廃

ループの業績および財政状態が重要な影響を受けること

・ 予期せぬ不利な経済的または政治的要因の発生があります。

・ 戦争、紛争、テロなどの発生

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための為替リスク管理方針を定め、為替・ 世界的なインフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱

相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しています。また、すべての先物外国為替契約、通（6）資材調達等に係るリスク

貨スワップ契約および通貨オプション契約は当該為替リ

当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コスト

スク管理方針、取引権限および取引限度額を定めた社内の削減に常に取り組んでおりますが、原油高などにより資規定に基づいて行われています。

材費や燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合など（3）金利リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入には、当社グループの業績および財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

金などの有利子負債により調達しています。2 0 0 9 年 3 月
末時点での有利子負債額 1,6 9 0 億円の大部分は固定金利（7）固定資産の減損損失リスクであり、金利上昇による直接的な影響については当面軽当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢な微であると判断されますが、今後の資金需要増大に伴うどの変化により下落した場合は、必要な減損処理を実施

調達コストの上昇に備えるため、営業活動によるキャッすることになり、それに伴い、当社グループの業績およびシュ・フローの増大や減価償却費の範囲内で設備投資を財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

行うなど有利子負債の削減策を講じています。ただし、将来的な金利上昇局面では資金調達における利息負担の増加に伴い、当社グループの業績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

（8）個人情報漏洩リスク

当社グループは、保有する個人情報の保護・管理について「個人情報管理規程」を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めています。ただし、予期せぬ（4）株価リスク

当社グループの保有する有価証券は取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落事態により情報の流出などが発生した場合では社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

リスクがあります。2 0 0 9 年 3 月期時点では、全体として含み益の状態となっているものの、今後の株価動向によっては当社グループの業績および財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資産の積み増しが必要となる可能性があります。

（9）安全性のリスク

当社グループは、品質保証システム（ISO、HACCP など）の取得に取り組むなど厳しい品質保証体制を構築しており、今後とも品質向上の取り組みを一層強化し、安全性の確保に努めていきます。
しかしながら、万が一品質問題が発生した場合や、当社
グループ以外の要因によって品質問題が発生した場合に（5）自然災害や社会的な制度等のリスク

当社グループは、世界各国において事業活動を展開しては、当社グループの業績および財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

いるため、事業地域において次のようなリスクがあります。
Nippon Meat Packers, Inc. 47

連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社

2009年及び2008年3月31日現在
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産

2009

2008

2009

¥ 41,323¥ 44,249$ 421,663

定期預金

4,923

16,28950,235

有価証券（注記 1、3 及び 1 5）

10,051

388

102,561

受取手形及び売掛金（注記 1）

102,791

110,084

1,048,888

(674)

(457)

(6,878)

棚卸資産（注記 1 及び 2）

115,765

112,218

1,181,276繰延税金（注記 1 及び 8）

6,410

8,566

65,408

その他の流動資産（注記 3 及び 1 6）

10,38013,389105,918

290,969

304,726

2,969,071

関連会社に対する投資及び貸付金（注記 1 及び 3）

2,168

2,220

22,122

その他の投資有価証券（注記 1、3 及び 1 5）

15,811

18,672

161,337

保証金及びその他の投資

10,376

10,830105,878

投資及び長期債権合計

28,35531,722

289,337

有形固定資産̶取得原価（減価償却累計額控除後）（注記 1、4、6、7 及び 1 3）

232,862

246,874

2,376,143

長期繰延税金（注記 1 及び 8）

18,77912,954

191,622

その他の資産（注記 5 及び 9）

12,71912,533

129,786¥583,684¥608,809$5,955,959

流動資産：
現金及び現金同等物（注記 1）

貸倒引当金

流動資産合計投資及び長期債権：

資産合計
連結財務諸表に対する注記参照

48 Nippon Meat Packers, Inc.

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び資本

2009

2008

2009

¥ 56,455¥ 56,427$ 576,071

一年以内に期限の到来する長期債務（注記7、13及び15）

7,11918,54072,643

支払手形及び買掛金

85,37787,296871,194

未払法人税等（注記1及び8）

2,274

1,983

23,204

646

579

6,592

未払費用

15,512

15,460158,286

その他の流動負債（注記16）

10,737

11,242

109,560

178,120

191,527

1,817,550

流動負債：
短期借入金（注記7）繰延税金（注記1及び8）

流動負債合計
退職金及び年金債務（注記1及び9）23,25914,299237,337

長期債務（一年以内期限到来分を除く）及びその他の固定負債（注記7、13、15及び16）

107,437

110,940

1,096,296

長期繰延税金（注記1及び8）

2,492

2,471

25,429少数株主持分

1,937

2,115

19,76524,16624,166

246,592

50,96350,944520,031

7,013

6,903

71,561

206,588

208,930

2,108,041(17,950)(3,173)(183,163)

契約残高及び偶発債務（注記1及び19）
資本：
資本金、無額面−授権株式数：570,000,000株
発行済株式数：2009年及び2008年−228,445,350株（注記1及び11）
資本剰余金（注記1、10及び11）
利益剰余金：
利益準備金（注記11）
その他の利益剰余金（注記11及び20）
その他の包括損失累計額（注記12）
自己株式：

2009年−274,689株
2008年−257,001株（注記11）

資本合計
負債及び資本合計

(341)

(313)

(3,480)270,439

287,457

2,759,582¥583,684¥608,809$5,955,959

Nippon Meat Packers, Inc. 49

連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2009年、2008年及び2007年3月31日に終了する事業年度
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2009

2008

2007

2009

収益：
売上高（注記 1 及び 1 6）

¥1,028,449¥1,029,694¥975,466$10,494,378

その他

1,299

1,008

2,045

13,255

合計

1,029,748

1,030,702

977,511

10,507,633

売上原価（注記 2 及び 1 6）

833,564

840,512788,1318,505,755

販売費及び一般管理費（注記 1）

173,468

171,413

170,8021,770,082

2,506

2,771

2,913

25,571

原価及び費用：支払利息
その他（注記 4、6 及び 9）

14,015

8,237

1,912

143,011

1,023,553

1,022,933

963,758

10,444,419

6,195

7,769

13,75363,214

当期税金

2,746

3,392

5,654

28,020

繰延税金

1,905

501

(3,552)

19,439

合計

4,651

3,893

2,102

47,459

1,544

3,876

11,651

15,755

合計
継続事業からの税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 1 及び 8）：

継続事業からの持分法による投資損失前当期純利益
持分法による投資損失（法人税等控除後）（注記 1）

(440)

(10)

(233)

(4,490)

継続事業からの当期純利益

1,104

3,866

11,418

11,265

非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）（注記 1 8）
当期純利益

553
¥

1,657

¥

(2,311)

(32)

1,555

¥ 11,386

5,643
$

単位：円

16,908
単位：米ドル

一株当たり金額（注記 1）：
基本的一株当たり当期純利益：
継続事業からの当期純利益¥

非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益

4.84

¥

2.42

16.94

¥

50.03

(10.13)

$

0.05
0.02

(0.14)

¥

7.26

¥

6.81

¥

49.89

$

0.07

¥

4.83

¥

16.92

¥

49.97

$

0.05

¥

49.83

希薄化後一株当たり当期純利益：
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの純利益（損失）
当期純利益
連結財務諸表に対する注記参照

50 Nippon Meat Packers, Inc.

2.42
¥

7.25

(10.12)
¥

6.80

0.02

(0.14)$

0.07

連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2009年、2008年及び2007年3月31日に終了する事業年度
単位：百万円

2006年4月1日現在

包括利益
当期純利益
その他の包括利益（損失）（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価益（注記1及び15）
最小年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括利益基準書第158号適用による調整、法人税等控除後（注記9）
現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
2007年3月31日現在
解釈指針第48号適用による累積的影響額（注記1）
包括損失
当期純利益
その他の包括損失（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括損失現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
2008年3月31日現在
包括損失
当期純利益
その他の包括損失（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括損失基準書第158号の測定日規定の適用による影響額、法人税等控除後（注記9）
現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
2009年3月31日現在

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）累計額

自己株式

資本合計

¥24,166¥50,688¥6,741¥203,542¥ 6,664¥(221)¥291,580

11,386

11,386(1,822)
621
2,062
2,029

(1,822)
621
2,062
2,029
14,276(3,817)(3,652)(3,817)(3,652)
(61)

61

(93)
24,166134(9)50,813(3)
211,212
(61)

6,802

5,737

12
(302)

1,555

1,555
(2,570)(1,005)(1,838)(3,497)(2,570)(1,005)(1,838)(3,497)(7,355)(3,651)(3,651)
(101)

101

(35)
131
24,16650,944(24)
208,930

6,903(3,173)

24
(313)

1,657

(238)

(1,516)(64)(7,569)(5,673)(13,165)

45

(193)

(3,651)(110)(3,651)(49)¥24,16640(21)¥50,9630¥206,588¥7,013(35)131
0287,457
1,657(1,516)(64)(7,569)(5,673)

110

(93)
134
0
298,428(61)¥(17,950)

21¥(341)(49)
40
0¥270,439

単位：千米ドル（注記 1）

2008年3月31日現在

包括損失
当期純利益
その他の包括損失（注記12）
売却可能有価証券未実現評価損（注記1及び3）
デリバティブ未実現評価損（注記1及び15）
年金債務調整勘定（注記9）
外貨換算調整勘定
当期包括損失基準書第158号の測定日規定の適用による影響額、法人税等控除後（注記9）
現金配当（注記11）
利益準備金振替額（注記11）
自己株式取得額（注記11）
株式報酬費用（注記10）
ストックオプションの行使（注記10）
2009年3月31日現在

資本金

資本剰余金

利益準備金

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）累計額

自己株式

資本合計

$246,592$519,837$70,439$2,131,939$ (32,378)$(3,194)$2,933,235

16,90816,908(15,469)(653)(77,235)(57,887)(2,429)1,122(15,469)(653)(77,235)(57,887)(134,336)

459(1,970)(37,255)(1,122)(37,255)(500)$246,592

408(214)$520,031$71,5610$2,108,041$(183,163)

214$(3,480)

(500)
408
0
$2,759,582

連結財務諸表に対する注記参照

Nippon Meat Packers, Inc. 51

連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社

2009年、2008年及び2007年3月31日に終了する事業年度
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2009

2008

2007

2009

¥ 1,657¥ 1,555¥ 11,386$ 16,908

減価償却費

24,64624,486

23,774

251,490

固定資産減損損失

2,730

2,714

436

27,857

繰延税金

2,176

138

(3,549)22,204

為替換算差額

5,300

(412)

311

54,082

受取手形及び売掛金の（増加）減少

5,705

5,809

(12,345)

58,214

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：

棚卸資産の（増加）減少(8,149)

408

3,458

(83,153)

その他の流動資産の減少

3,691

811

280

37,663

支払手形及び買掛金の増加（減少）(310)(6,260)5,805(3,163)

未払法人税等の増加（減少）362(1,994)943,694

未払費用及びその他の流動負債の増加

200

1,373

3,878

2,041

その他−純額

(232)

1,062

(364)

(2,367)

37,776

29,69033,164385,470

固定資産の取得(16,877)(18,632)(19,541)(172,214)

固定資産の売却

2,886

1,650

1,296

29,449

定期預金の（増加）減少

9,383(9,764)(1,991)

95,745

有価証券及びその他の投資有価証券の取得(10,283)(2,137)(687)(104,929)

有価証券及びその他の投資有価証券の売却

350

2,270

119

3,571

保証金及びその他の投資の（増加）減少

(142)

630

1,061

(1,449)その他−純額

(714)

(810)

3

(7,286)(15,397)(26,793)(19,740)(157,113)

現金配当(3,663)(3,677)(3,676)(37,378)

短期借入金の減少

営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：

投資活動によるキャッシュ減少（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：(1,694)(7,633)(8,625)(17,286)

長期債務の借入40

31,426

19,278408

長期債務の返済(19,395)(12,630)(13,413)(197,908)

(49)

(35)

114

(500)

財務活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）(24,761)

7,451(6,322)(252,664)

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

(544)

(581)

200

(5,551)

その他−純額純キャッシュ増加（減少）額(2,926)

9,767

7,302

(29,857)

期首現金及び現金同等物残高

44,24934,482

27,180451,520

期末現金及び現金同等物残高¥ 41,323¥ 44,249¥ 34,482$ 421,663¥ 2,521¥ 2,705¥ 2,919$ 25,724

749

6,904

4,458

7,643

3,601

2,034

1,400

36,745

補足情報：
利息支払額
法人税等支払額
キャピタル・リース債務発生額
連結財務諸表に対する注記参照

52 Nippon Meat Packers, Inc.

連結財務諸表に対する注記
日本ハム株式会社及び子会社

2009年、2008年及び2007年3月31日に終了する事業年度

1. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針の要約
事業の内容（5）市場性のある有価証券及び投資連結会社（下記で定義）は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、連結会社の負債証券及び市場性のある持分証券への投資（「有水産物及び乳製品等の生産・販売を行っています。また、連結会

価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれる）は、連結会社

社は主として日本国内で事業を行っています。

の保有意思、保有能力及び証券の特性をもとに売却可能有価証
券または満期保有目的有価証券に区分されています。売却可能

財務諸表の作成基準
当連結財務諸表は、日本円、すなわち、日本ハム株式会社（以有価証券は公正価値で評価され、未実現保有損益を法人税等控除後の金額で資本の内訳項目として独立掲記しています。満期

下、「当社」という）が設立され営業活動を行う国の通貨で表示さ保有目的有価証券は償却原価で評価しています。また、その他

れています。米ドル金額は専ら海外読者の便宜のため、2 0 0 9 年の投資有価証券は、取得原価又は評価減後の価額で表示してい3 月 3 1 日現在の概算為替レート ¥9 8 ＝ $1 で算出されています。

ます。

なお、この場合の米ドル金額への換算は日本円が上記換算レート

連結会社は負債証券及び市場性のある持分証券の減損の可能又はその他の換算レートで、米ドルに交換可能であることを示す

性について、公正価値が帳簿価額を下回っている程度、その公正ものではありません。

価値の下落期間、保有能力及び保有意思等を含む判断基準に基

当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められづき定期的に検討を行っています。取得原価で計上されたそのている会計原則に準拠して作成されています。当連結財務諸表

他の投資有価証券は、定期的に減損の可能性を検討しています。

の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成（6）減価償却

された連結会社の会計帳簿に記帳されていないいくつかの修正を加えています。

減価償却は、取得価額ベースで 2 0 0 9 年、2 0 0 8 年度及び 2 0 0 7
年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度末の償却可能有形固定資産の米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠したそれぞれ約 5 1％、約 5 0％、約 5 2％については定率法を、残りにつ財務諸表の作成に当たり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発

いては定額法を使用しています。なお、減価償却費には、リース的な資産・負債の開示及び報告対象会計期間の収益・費用の金期 間と見 積り耐 用 年 数のいずれか短い期 間を用いて償 却した額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定が用いられています。

キャピタル・リース資産の償却額も含まれています。減価償却の実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。

算定に用いた耐用年数は以下のとおりです。

当期の表示に合わせて、前期以前の財務諸表について一部表
示の組替えを行っています。

建物：15年 〜 38年

機械及び備品： 5年 〜 10年

2 0 0 7 年 4 月 1 日において、当社及び国内連結子会社は、有形固重要な会計方針の要約
当連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針の要約は下記のとおりです。
（1）連結方針
当連結財務諸表は、当社及びその子会社が議決権の過半数を定資産の見積り残存価額を減額しました。この変更は処分時の資産価値をより適切に反映することができるため、より望ましい
ものと考えています。
財務会計基準審議会基準書（以下、「基準書」）第 1 5 4 号「会計上の変更及び誤謬の修正―会計原則審議会意見書第 2 0 号及び実質的に所有している子会社のすべて（以下、当社及び子会社を

財務会計基準審議会基準書第 3 号の差し替え」に準拠して、見積総称して「連結会社」という）の各勘定を連結したものです。各

り残存価額の変更は、会計上の見積りの変更に該当します。した

会社間の内部取引項目は相殺消去されています。関連会社（議がって、この変更の影響は変更期間以降に計上し、過年度財務諸決権の 2 0％から 5 0％を実質的に所有する会社）に対する投資に表への遡及適用は行いません。この変更により、2 0 0 8 年 3 月 3 1

ついては持分法が適用されています。

日に終了する事業年度において、減価償却費が 9 0 2 百万円多く（2）現金及び現金同等物計上されています。また、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度

現金及び現金同等物は、現金及び要求払預金です。連結貸借の当期純利益、基本的一株当たり当期純利益、希薄化後一株当対照表上の定期預金は、当初の満期までの期間が 9 0 日以内のもたり当期純利益は、それぞれ 5 3 2 百万円、2.3 3 円、2.3 3 円減少しのを含んでいます。

ています。

（3）売上債権（7）長期性資産の減損

連結会社の販売先は主として国内の小売業者及び卸売業者です。
（4）棚卸資産
棚卸資産は、平均法による原価又は時価のいずれか低い価額で表示しています。時価は正味実現可能価額によっています。

連結会社は、基準書第 1 4 4 号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」を適用しています。基準書第 1 4 4 号は、長期性資産の減損又は処分について統一された会計処理方法を規定しています。また売却予定資産の区分の基準を規定し、非継続事業として報告される廃止事業の範囲を拡大し、そのような事業から生じる損失の認識時期を変更しています。
Nippon Meat Packers, Inc. 53

長期性資産の減損については、資産の帳簿価額の回収が困難

適用範囲から除外しています。連結会社は 2 0 0 8 年 4 月 1 日より、となる兆候が発生していないかの判定を行っています。もし、帳継続的に公正価値で測定され、かつ開示される全ての金融資産及簿価額の回収が不可能と判定された場合には、当該資産につい

び負債に基準書第 1 5 7 号を適用しました。この適用による当社て適切な方法により減損を認識しています。

の連結財務諸表に与える重要な影響はありませんでした。非継基準書第 1 4 4 号に従い、非継続となった事業の損益は連結損

続的に公正価値で測定され、かつ開示される特定の非金融資産及益計算上、非継続事業からの純損益（法人税等控除後）として区び負債に対する基準書第 1 5 7 号の適用が、当社の連結財務諸表分表示しています。詳細については、「注記 1 8 非継続事業」を参に与える重要な影響はないと予想しています。2 0 0 8 年 1 0 月に、照してください。

財務会計基準審議会は職員意見書基準書第 1 5 7-3 号「金融資産（8）のれん及びその他の無形固定資産の市場が活発でない場合の金融資産の公正価値の決定」を公表し連結会社は、基準書第 1 4 2 号「のれん及びその他の無形固定資

ました。この意見書は活発でない市場における基準書第 1 5 7 号

産」を適用しています。基準書第 1 4 2 号は、のれんの会計処理にの適用を明確化しています。職員意見書基準書第 157-3 号は、発ついて償却に代えて少なくとも年一回の減損の判定を行うこと

行と同時に適用されます。職員意見書基準書第157-3号の適用が、を要求しています。また、耐用年数の認識が可能な無形固定資

当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。詳細に産は、利用可能期間にわたり償却すると同時に減損判定も実施

ついては、「注記 1 5 公正価値の測定」を参照してください。

します。耐用年数が不確定な無形固定資産は、償却を行わず、耐（1 3）法人税等

用年数が不確定の間は減損の判定のみを行うことを要求しています。
（9）企業結合
連結会社は、基準書第 1 4 1 号「企業結合」に基づき、企業結合

連結会社は、基準書第 1 0 9 号「法人所得税の会計処理」を適用しています。基準書第 109 号によれば繰延税金資産及び負債は、一時差異が課税所得に影響を与えると予想される年度の実効税率を使用して、会計上と税務上との間の資産及び負債の一時的についてパーチェス法を適用しています。

差異、繰越欠損金及び繰越税額控除をもとに計算されます。ま（1 0）退職金及び年金債務

た、繰延税金費用及び収益は、将来の実現可能性の評価に基づき連結会社は、従業員の退職金及び年金制度に対して、基準書第決定された繰延税金資産及び負債の変動額として算定されます。

8 7 号「雇用主の年金会計」及び基準書第 1 5 8 号「確定給付型年金

2 0 0 6 年 6 月、財務会計基準審議会は、財務会計基準審議会解及びその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」を適用して釈指針（以下「解釈指針」という）第 48 号「法人税等の不確実性にいます。

関する会計処理−基準書第 1 0 9 号の解釈指針」を発行しました。

また、連結会社は、基準書第 8 8 号 ｢給付建年金制度の清算及び解釈指針第 4 8 号は、基準書第 1 0 9 号に従って計上される法人税縮小並びに退職給付に関する雇用者の会計｣ に基づき、退職給付等の不確実性に関する会計処理を明確化し、税務申告において債務の清算額が勤務費用と利息費用の合計額以下の場合には清採用した、または採用する予定の税務ポジションの財務諸表にお算損益の認識を行っていません。

ける認識と測定のための認識基準及び測定方法を規定していま（1 1）金融商品の公正価値す。解釈指針第 4 8 号はまた、認識の中止、計上区分、利息及び課連結会社は、連結財務諸表に対する注記において金融商品の徴金、期中の会計処理、開示及び移行措置に関する指針を規定し公正価値を開示しています。ただし、帳簿価額と公正価値が近ています。2 0 0 7 年 4 月 1 日に解釈指針第 4 8 号を適用した結果、似している場合には、公正価値の開示を省略しています。公正価

累積的影響額として期首のその他の利益剰余金が 61 百万円減少

値は 2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の入手可能な市場価格、

し、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において当期純利益が1 3 2 百万円減少しています。

取引業者の見積り及びその他の評価方式に基づいて見積り計算
しています。
（1 2）公正価値の測定

当社は子会社の未配分利益について、再投資のため今後とも子会社に留保すると考えている場合、あるいは、配当金として受

2 0 0 6 年 9 月に、財務会計基準審議会は基準書第 1 5 7 号「公正領するとしても現行のわが国税法のもとでは課税されない場合

価値の測定」を発行しました。基準書第 1 5 7 号は公正価値を定には、その子会社の未配分利益について法人税等を計上してい義し、公正価値を測定するための枠組を確立するとともに、公正ません。

価値の測定に関する開示を拡大しています。

（1 4）株式に基づく報酬制度

2 0 0 8 年 2 月に、財務会計基準審議会は、職員意見書基準書第1 5 7-1 号「基準書第 1 3 号におけるリースの分類もしくは測定を目的とする、公正価値の測定を規定する基準書第 1 3 号及びその他の会計基準への基準書第 1 5 7 号の適用」及び職員意見書基準書第 1 5 7-2 号「基準書第 1 5 7 号の適用日」を発行しました。これ
らの意見書は特定の非金融資産及び負債に対する基準書第 1 5 7号の適用日を一部一年間延期し、さらに特定のリース取引をその54 Nippon Meat Packers, Inc.

当社は、基準書第 1 2 3 号改訂版（2 0 0 4 年改訂）
「株式に基づく
報酬の会計処理」を適用しています。基準書第 1 2 3 号改訂版の規定によれば、株式に基づく報酬費用は公正価値法で認識されます。
公正価値法に基づき、株式に基づく報酬費用は付与日に報奨の公正価値に基づいて測定され、権利が確定する年数（一年）にわたって認識されています。報奨の公正価値はブラック・ショー
ルズ・オプション価格算定モデルを用いて見積られています。

（1 5）一株当たりの金額
基本的一株当たり純利益は、当期純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後一株当たり純利

益は、当期純利益を、ストックオプションの付与による希薄化効
果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

基本的及び希薄化後一株当たり純利益に使用した当期純利益及び株式数は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥1,657¥1,555¥11,386$16,908

当期純利益（分子）
株主分配可能当期純利益

単位：千株

2009

2008

2007

228,175410
228,585

228,192348
228,540

228,236255
228,491

株式数（分母）基本的一株当たり純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響
希薄化後一株当たり純利益算定のための平均株式数（1 6）収益の認識
連結会社は、所有権及びリスクの負担が顧客に移転し、顧客が製品を受領した時に収益を認識しています。
（1 7）販売促進費
連結会社は、販売促進費及びリベートについて緊急問題専門

予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括損益として報告され、当該金額は、ヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同一会計期間に、損益勘定に振替えられます。
（2 1）債務保証委員会（以下「EITF」という）基準書 0 1-0 9 号「販売者が商品の購

連結会社は、解釈指針第 4 5 号「第三者の負債に対する間接保入者（再販売者を含む）に支払う対価に関する会計」を適用して証を含む保証に関する保証者の会計処理及び開示」を適用していいます。

ます。解釈指針第 4 5 号は、債務保証を行うことに伴う債務保証

EITF 基準書 0 1-0 9 号は特定の販売促進費及びリベートを販売者の義務に関する財務諸表における開示を規定しています。ま

費及び一般管理費に計上するのではなく売上高からの控除とした、解釈指針第 4 5 号は特定の保証については、保証開始時に債て処理することを要求しています。

務認識を要求しており、その債務は保証開始時の公正価値で認（1 8）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用処理し、「販売費及び一般管理費」

識されます。
（2 2）表示の変更に含めて表示しています。2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1

連結会社は、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度より、包括日に終了する事業年度の広告宣伝費の金額はそれぞれ 1 3,7 1 1

利益の表示様式を変更しています。その他の包括利益の構成要

百万円（139,908 千米ドル）、11,866 百万円、14,003 百万円です。

素及び包括利益合計は、以前は連結包括利益計算書において表（1 9）研究開発費示していましたが、連結資本勘定計算書において表示していま

研究開発費は発生時に費用処理しています。2 0 0 9 年、2 0 0 8

す。その他の包括利益の各構成要素に配分された法人税等の金

年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の研究開発費の金額及び組替による修正額は、連結財務諸表に対する注記において開示しています。なお、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度
額はそれぞれ 2,8 2 2 百 万 円（2 8,7 9 6 千 米ドル）、2,2 8 3 百 万 円、の表示に合わせて 2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業
2,4 5 9 百万円です。
（2 0）金融派生商品及びヘッジ活動
年度の表示を変更しています。詳細については、「注記 1 2 その他
連結会社は、基準書第 1 3 3 号「金融派生商品及びヘッジ活動の包括利益（損失）」を参照してください。
（2 3）新会計基準に関する会計処理」、基準書第 1 3 8 号「特定の金融派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理−基準書第 1 3 3 号の改訂」
金融資産及び金融負債の公正価値の選択− 2 0 0 7 年 2 月に、財務及び基準書第 1 4 9 号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する基
会計基準審議会は基準書第 1 5 9 号「金融資産及び金融負債の公準書第 1 3 3 号の改訂」を適用しています。これらの基準書はすべ
正価値の選択−基準書第 1 1 5 号の改訂を含む」を発行しました。
ての金融派生商品を公正価値で貸借対照表上、資産又は負債と基準書第 1 5 9 号は、特定の選択日において、他の一般に認められして認識することを要求しています。

た会計原則では公正価値測定を選択することが認められていな

金融派生商品の公正価値の変動額は金融派生商品の使用目的

い金融商品等の公正価値測定を選択することを認めています。

に応じて当期純損益またはその他の包括損益として認識されま連結会社は、2008 年 4 月 1 日に基準書第 159 号を適用しましたが、す。すなわち、未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値

公正価値測定を選択していません。従って、基準書第 1 5 9 号のヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、当期損適用に伴う当社の連結財務諸表に与える影響はありません。

益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及びNippon Meat Packers, Inc. 55

企 業 結 合 − 2 0 0 7 年 1 2 月に、財 務 会 計 基 準 審 議 会は基 準 書 第の意見書は、投資配分決定方法及び制度資産の主要なカテゴリー「企業結合」を発行しました。基準
1 4 1 号改訂版（2 0 0 7 年改訂）
書第 1 4 1 号改訂版は、取得者が取得した識別可能資産、引き受けとで、確定給付年金資産及びその他の退職後給付制度資産につを投資家がよりよく理解できるように詳細な開示を要求するこた負債、被買収者の非支配持分及び取得したのれんを財務諸表

いての財務報告を改善することを目的としています。この基準において、認識し、測定するための原則及び要件を改訂していま書はまた、公正価値を測定するために使用されたインプット及びす。また基準書第 1 4 1 号改訂版は、企業結合の性質及び財政上評価技法、並びに重要な観察不能なインプットを使用する公正の影響を評価するための開示要件を規定しています。基準書第価値測定が制度資産の変動に与える影響を開示することを要求

1 4 1 号改訂版は、取得日が、2 0 0 8 年 1 2 月 1 5 日以降に開始する

しています。さらに、この意見書は、制度資産内のリスクの重要最初の事業年度開始日後である企業結合に適用されます。当社

な集中を開示することを要求しています。この意見書は、2 0 0 9

においては、2 0 0 9 年 4 月 1 日以後に発生するすべての企業結合に

年 1 2 月 1 5 日以降に終了する事業年度から適用され、早期適用が適用されます。

認められています。当社は、この意見書の適用が当社の連結財務

連結財務諸表における非支配持分− 2 0 0 7 年 1 2 月に、財務会計

諸表に対する注記に含まれる開示に与える影響を検討中です。

基準審議会は基準書第 1 6 0 号「連結財務諸表における非支配持持分法適用投資の会計処理に関する検討事項− 2008 年 11 月に、

分 − 会 計 研 究 公 報 第 5 1 号の改 訂」を発 行しました。基 準 書 第1 6 0 号は、子会社の非支配持分及び連結対象外となった場合のの会計処理に関する検討事項」を承認しました。EITF 基準書第会 計 処 理 及び報 告の基 準を規 定しています。また、基 準 書 第財務会計基準審議会は、EITF 基準書第 0 8-6 号「持分法適用投資ており、親会社持分及び非支配持分に帰属する損益を識別して

0 8-6 号は、持分法適用投資に関係する特定の取引及び減損に関する検討事項についての会計処理を明確にしています。EITF 基
準書第 0 8-6 号は、2 0 0 8 年 1 2 月 1 5 日以降に開始する事業年度か開示することを要求しています。基準書第 1 6 0 号は、2 0 0 8 年 1 2

ら適用されます。以前に代替的な会計方針を選択していた会社

1 6 0 号は、親会社持分及び非支配持分を明確に特定かつ識別し

月 1 5 日以降に開始する事業年度及びその事業年度に含まれる四の早期適用は禁止されています。当社は、EITF 基準書第 0 8-6 号

半期から適用されます。基準書第 1 6 0 号の適用が当社の連結財の適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

務諸表に与える重要な影響はないと予想しています。

公正価値の測定− 2 0 0 9 年 4 月に、財務会計基準審議会は、職員

金融派生商品及びヘッジ活動の開示− 2 0 0 8 年 3 月に、財務会計

意見書基準書第 1 5 7-4 号「資産または負債の取引活動量及び水基準審議会は基準書第 1 6 1 号「金融派生商品及びヘッジ活動の準が著しく減少している場合の公正価値の決定並びに秩序のな

開示−基準書第 1 3 3 号の改訂」を発行しました。基準書第 1 6 1

い取引の特定」、職員意見書基準書第 115-2 号及び第 124-2 号「一号は、基準書第 1 3 3 号の金融派生商品及びヘッジ活動について

時 的 で な い 減 損 の 認 識 及 び 表 示」及 び 職 員 意 見 書 基 準 書 第の開示を改訂し、拡充しています。基準書第 1 6 1 号は、金融派生

1 0 7-1 号及び会計原則審議会意見書第 2 8-1 号「金融商品の公正商品を利用する目的及び戦略についての定性的な開示、貸借対価値についての期中開示」を発行しました。職員意見書基準書

照表における金融派生商品の公正価値及びその表示科目並びに第 157-4 号は、資産または負債の取引活動量及び水準が著しく減損益計算書における金融派生商品に関する損益及びその表示科少している場合の公正価値の決定についてのガイドラインを提目についての表形式での定量的な開示及び金融派生商品契約に供しています。職員意見書基準書第 115-2 号及び第 124-2 号は、含まれる信用リスクに関連した偶発条項の開示を要求していま

負債証券の一時的でない減損を扱っています。職員意見書基準す。基準書第 1 6 1 号は、2 0 0 8 年 1 1 月 1 5 日以降に開始する事業書第 1 0 7-1 号及び会計原則審議会意見書第 2 8-1 号は、四半期に年度及び四半期から適用されます。連結会社は、2 0 0 9 年 3 月 3 1

おける金融商品の公正価値開示を要求しています。これらの職日に終了する事業年度の第 4 四半期において基準書第 1 6 1 号を

員意見書は、2 0 0 9 年 6 月 1 5 日以降に終了する四半期及び事業適用しました。詳細については、「注記 16 金融派生商品及びヘッ

年度から適用され、早期適用が認められています。当社は、これ

ジ活動」を参照してください。

らの意見書の適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中

一般に認められた会計原則の階層− 2 0 0 8 年 5 月に、財務会計基です。

準審議会は基準書第 1 6 2 号「一般に認められた会計原則の階層」
を発行しました。基準書第 1 6 2 号は、米国で一般に認められた会

後 発 事 象 − 2 0 0 9 年 5 月に、財 務 会 計 基 準 審 議 会は、基 準 書 第1 6 5 号「後発事象」を発行しました。基準書第 1 6 5 号は、後発事計原則に準拠した非公的組織の財務諸表を作成する際に使用さ象に関する経営者の評価についてのガイドラインを提供しておれる原則を選択するための枠組みと会計原則の出典を特定してり、経営者は、各報告期間末日現在で、貸借対照表日から財務諸います。連結会社は、2 0 0 8 年 1 1 月 1 5 日に基準書第 1 6 2 号を適表が公表されるかまたは公表される状態である日までの間に起用しました。基準書第 1 6 2 号の適用が当社の連結財務諸表に与こる出来事または取引を評価しなければならないことを明確にえる影響はありません。

しています。基準書第 1 6 5 号は、2 0 0 9 年 6 月 1 5 日以降に終了す

退職後給付制度資産に関する雇用主の開示− 2 0 0 8 年 1 2 月に、る四半期または事業年度から適用されます。当社は、基準書第財務会計基準審議会は職員意見書基準書第 132（改訂版）-1 号「退1 6 5 号の適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

職後給付制度資産に関する雇用主の開示」を発行しました。こ56 Nippon Meat Packers, Inc.

2. 棚卸資産
2009年及び2008年3月31日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円製品及び商品
原材料及び仕掛品
貯蔵品
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 76,348
35,272
4,145¥115,765¥ 73,450
34,253
4,515¥112,218$ 779,061
359,919
42,296$1,181,276

連結会社は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、棚卸資産を正味実現可能価額まで切り下げた結果、それぞれ 6,9 0 5 百万円（7 0,4 5 9 千米ドル）及び 1,9 9 5 百万円の損失を計上しています。これらの損失は連結損益計算書上、売上原価に含まれています。2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において認識された金額に重要性はありません。

3. 市場性のある有価証券及び投資
2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれている負債証券及び市場性のある持分証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009
取得原価 未実現利益 未実現損失

2009

2008
公正価値

取得原価 未実現利益 未実現損失 公正価値

取得原価

未実現利益 未実現損失

公正価値

売却可能有価証券：¥12,435
持分証券
333
負債証券
満期保有目的有価証券 10,208
合計¥22,976¥2,0711
1¥2,073¥(1,588) ¥12,918(30)
304
10,209¥(1,618) ¥23,431¥(480) ¥15,969 $126,888 $21,133 $(16,204) $131,817
(5)
339
3,398
10
(306)
3,102
300 104,164
10
104,174¥(485) ¥16,608 $234,450 $21,153 $(16,510) $239,093¥12,938 ¥3,511
341
3
300
0
¥13,579 ¥3,514

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の負債証券及び市場性のある持分証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

12ヵ月以下12ヵ月以下12ヵ月以下

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

¥4,74840¥4,788¥(1,588)(30)¥(1,618)¥3,10239¥3,141¥(480)(5)¥(485)$48,449408$48,857$(16,204)(306)$(16,510)

売却可能有価証券：
持分証券
負債証券
合計

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在、未実現損失の状態が 1 2 ヵ月以上継続している投資はありません。
2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における売却可能有価証券の売却収入はそれぞれ 2 4 百万円（2 4 5 千米ドル）、4 8 百万円、8 3 百万円です。また、当該売却による実現損益は以下のとおりです。
単位：百万円

実現利益
実現損失

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 2
(11)

¥ 1
(13)

¥50
0

$ 20
(112)

売却損益実現額の算定に当たり、売却された有価証券の原価は、銘柄別移動平均法によっています。

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に区分された負債証券の償還期限は以下のとおりです。
単位：百万円

1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超
合計

単位：千米ドル

取得原価

公正価値

取得原価

公正価値

¥10,021257
263¥10,541¥10,011238
264¥10,513$102,255
2,622
2,685
$107,562$102,153
2,429
2,694
$107,276

Nippon Meat Packers, Inc. 57

その他の市場性のない関係会社株式以外の投資有価証券は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在、それぞれ 2,4 3 2 百万円（2 4,8 1 5 千米ドル）及び 2,4 5 2 百万円であり、公正価値の見積りが困難なため、取得原価（減損後のものを含む）で表示しています。

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりです。
単位：百万円

投資貸付金
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥2,055113¥2,168¥2,105115¥2,220$20,969
1,153$22,122

このほか、関連会社に対する短期貸付金が100百万円（1,020千米ドル）あり、連結貸借対照表上「その他の流動資産」に含まれています。
関連会社に対する投資の貸借対照表価額は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在における関連会社の純資産に占める当社の持分とほぼ一致しています。

4. 有形固定資産
2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円土地
建物
機械及び備品
建設仮勘定
合計（差引）減価償却累計額
有形固定資産−簿価

単位：千米ドル

2009

2008

¥ 86,976
252,634
210,731
1,037
551,378(318,516)¥ 232,862¥ 88,591
256,365
217,496808
563,260(316,386)¥ 246,874

2009$

887,510
2,577,898
2,150,316
10,582
5,626,306(3,250,163)$ 2,376,143

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、有形固定資産の除売却損益はそれぞれ 3 2 1 百万円（3,2 7 6 千米ドル）、4 7 9 百万円及び 4 8 4 百万円の損失となっています。これらの損失は、連結損益計算書上、原価及び費用の ｢その他｣ に含めて表示しています。

5. 無形固定資産「その他の資産」に含まれる）の内訳は以下
2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の償却対象となる無形固定資産（連結貸借対照表上、のとおりです。
単位：百万円2009

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
合計

単位：千米ドル

2009

2008

取得原価

減価償却累計額

取得原価

減価償却累計額

取得原価

減価償却累計額¥13,808
2,915
882¥17,605¥6,002¥ 8,419
2,439
901¥11,759¥3,970$140,898
29,7459,000$179,643$61,245

2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日 現 在の償 却 対 象 外の無 形 固 定
資産は軽微です。

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年 及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度
において、無形固定資産の減価償却費はそれぞれ 2,0 5 8 百万円（2 1,0 0 0 千米ドル）、1,4 9 8 百万円及び 1,2 8 5 百万円となっています。
無形固定資産の加重平均償却期間は約 5 年です。

564
¥6,566538¥4,508

5,755$67,000

3 月 3 1 日に終了する将来 5 年間の予想減価償却費は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2010年
2011年
2012年
2013年
2014年

単位：百万円

単位：千米ドル¥3,109
2,545
2,186
1,768
1,263

$31,724
25,96922,306
18,041
12,8882 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在ののれんの計上額及び同日に終了する事業年度におけるのれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。

58 Nippon Meat Packers, Inc.

6. 長期性資産の減損しています。この減損損失は、主として収益性の悪化に伴い将来

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、連結会社は長期性資産の減損損失を 2,7 3 0 百万円（2 7,8 5 7 千米ドル）計上しキャッシュ・フローが低下したことによるもので、減損した資産ました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する皮革事が関連する報告セグメントは食肉事業本部です。また、2 0 0 8 年

業及び加工事業本部に関連する加工食品製造設備に関するもの

3 月 3 1 日に終了する事業年度において継続事業として報告されで、連結損益計算書上、原価及び費用の「その他」に含めて表示した長期性資産の減損損失に重要性はなく、原価及び費用の「そのています。これらの損失は、主として事業環境の悪化に伴う収益他」に含めて表示しています。

性の低下及び資産の市場価格の低下によるものです。

2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における減損損失には

2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、連結会社は、
オーストラリアで養豚事業を営む連結子会社の事業用固定資産

重要性はありません。
算定の基礎とした公正価値は、当該資産の鑑定評価額、市場価について、2,4 5 6 百万円の減損損失を計上しました。この減損損格または将来割引キャッシュ・フローなど、経営者が適切と判断

失は、連結損益計算書上、非継続事業からの純損失に含めて表示した方法により算出しています。

7. 短期借入金及び長期債務
2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の短期借入金残高に対する年利率は主としてそれぞれ 0.7％〜 6.0％、0.9％〜 1 0.7％です。
当社は、金融機関との間に、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在で合計 7 6,0 0 0 百万円（7 7 5,5 1 0 千米ドル）、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在で合計 7 7,0 0 0
百万円のコミットメントライン契約を締結しており、即時に利用可能です。2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の使用残高はありません。
2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の長期債務の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

担保付長期債務
銀行及び保険会社等よりの借入金、最終返済期限2019年迄、
年利率 2009年度 0.9%〜2.7%
2008年度 0.9%〜2.7%¥ 11,183¥ 12,944$ 114,112

無担保長期債務
銀行及び保険会社等よりの借入金、最終返済期限2012年迄、
年利率 2009年度 0.8%〜4.5%
2008年度 0.8%〜4.7%

56,71761,411

578,744

20,00010,0009,700
20,00010,000204,082
102,041

14,595
1,067

13,057756

148,929
10,888

合計（差引）一年以内期限到来分

113,562(7,119)127,868(18,540)

1,158,796(72,643)

一年以内期限到来分控除後
その他の固定負債

106,443994¥107,437

109,328
1,612¥110,940

1,086,153
10,143$1,096,296

2008年9月満期2.25%利付普通社債
2012年12月満期1.45%利付普通社債
2017年12月満期2.01%利付普通社債

キャピタル・リース債務
2009年 最終返済期限2024年迄、年利率0.8％〜4.4％
2008年 最終返済期限2017年迄、年利率1.0％〜4.4％
無利息債務

長期債務（一年以内期限到来分控除後）及びその他の固定負債

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年度以降
合計

単位：百万円¥

7,119

単位：千米ドル$

72,64342,096

429,551

23,145

236,173

23,2202 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、長期債務 1 1,1 8 3 百万円（1 1 4,1 1 2 千米ドル）に対して有形固定資産（減価償却累計額控除後）2 4,5 6 2
百万円（2 5 0,6 3 3 千米ドル）が担保として差入れられています。
大部分の長短銀行借入金は、銀行取引約定書に基づいて借入されていますが、この約定には、銀行は一定の場合、借手である当社及び子会社に担保（又は増担保）または保証人を求めうること

236,939になっており、さらに銀行は、担保が特定債務に対して差入れら

1,543

15,745れた場合も、当該担保が全債務に対して供されたものとして取扱

16,439¥113,562

167,745$1,158,796

うことができる旨の規定が含まれています。
また、一部の借入契約書の債務不履行条項には、銀行が占有している当社の資産に対してある種の優先権を認めているものがあります。
Nippon Meat Packers, Inc. 59

8. 法人税等
2 0 0 7 年 4 月 1 日から開始する事業年度から適用されている連

わが国における法人税等は、法人税、住民税及び事業税から結納税制度では、国内の法人税額の計算に必要な課税所得は当なっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として社と当社持分が 1 0 0％の国内子会社の課税所得を合計して算定計算した実効税率は、2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日にされるとともに、法人税に関連する繰延税金資産の回収可能額

終了する事業年度は、それぞれ約 4 1.0% です。海外子会社につについても、当社と当社持分が 1 0 0 ％の国内子会社の課税所得

いては、それぞれの所在国の税法に基づいて課税されます。

の見積り額に基づいて評価されています。
連結損益計算書上の法人税等の実効税率と法定税率を基礎にして計算した標準実効税率との差異は以下のとおりです。
法定税率を基礎にして計算した標準実効税率

2009

2008

2007

41.0%

41.0%

41.0%

5.1
37.1
(11.6)
6.6
(3.1)
75.1%

4.6
17.9
(21.3)
6.9
1.0
50.1%

(3.4)
(23.8)

増加（減少）内訳：
海外子会社の税率差
繰延税金資産に対する評価性引当金の変動
子会社再編に係る影響
永久的に税務上損金算入されない費用
その他−純額損益計算書上の実効税率

3.9
(2.4)
15.3%

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の繰延税金資産及び負債を構成する一時的差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る税効果の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2009

2008

繰延税金資産：
棚卸資産

¥
408
3,342
12,592
273
1,807
4,334
10,98233,738(7,820)25,918

872
327
3,211
7,159
1,034
2,277
4,394
9,922
29,196(6,460)22,736

$

未払事業税

(109)
(1,164)(2,157)(288)(149)(3,867)¥22,051(1,237)(534)(2,133)(288)(74)(4,266)¥18,470(1,112)(11,878)(22,010)(2,939)(1,521)(39,460)$225,009

未払賞与
退職金及び年金債務
子会社に対する投資
土地
その他の一時的差異
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
計（差引）評価性引当金
繰延税金資産計¥

4,163
34,102
128,490
2,786
18,43944,224
112,061
344,265(79,796)
264,469

繰延税金負債：
有価証券
棚卸資産
子会社に対する投資
土地
その他の一時的差異
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

60 Nippon Meat Packers, Inc.

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の繰延税金
資 産に対する評 価 性 引 当 金の増 減 額はそれぞれ 1,3 6 0 百 万 円（1 3,8 7 8 千米ドル）の増加、1,6 1 4 百万円の増加です。

米ドル）、それ以降に繰越期限が到来するものまたは繰越期限のないものは 4 1 0 百万円（4,1 8 4 千米ドル）です。
当連結財務諸表上、再投資を行うため今後とも留保すると考また、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、税務上の欠損金の繰越額は法人えられる海外子会社の未分配利益の 2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の金税が 1 5,0 9 4 百万円（1 5 4,0 2 0 千米ドル）、地方税が 3 9,3 7 5 百万

額は、2 1,0 3 5 百万円（2 1 4,6 4 3 千米ドル）です。これらの会社の円（4 0 1,7 8 5 千米ドル）です。そのうち、繰越期限が 2 0 1 0 年か

未分配利益及び外貨換算調整勘定に対する繰延税金負債は認識

ら 2 0 1 4 年に到来するものは、法人税 2,2 9 4 百万円（2 3,4 0 8 千米

していません。

ドル）、地方税 2 4,1 2 5 百万円（2 4 6,1 7 3 千米ドル）です。それ以わが国の改正された法人税法では、2009 年 4 月 1 日以降に開始

降に繰越期限が到来するものまたは繰越期限のないものは、法人する事業年度において、一定の海外子会社から受け取る配当額

税 1 2,8 0 0 百 万 円（1 3 0,6 1 2 千 米ドル）、地 方 税 1 5,2 5 0 百 万 円の 9 5% は、課税所得の計算上益金に算入されません。この改正（1 5 5,6 1 2 千米ドル）です。また、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、税額控による当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありませんで除の繰 越 額は 1,6 3 0 百 万 円（1 6,6 3 3 千 米ドル）で、繰 越 期 限が2 0 1 0 年から 2 0 1 4 年に到来するものは 1,2 2 0 百万円（1 2,4 4 9 千した。

9. 退職金及び年金制度
当社は、2 0 0 6 年 1 月 1 日より、職位、考課及び勤続年数に基づの他の包括利益累計額への調整項目は、未認識数理損失及び未いて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポ認識過去勤務利益であり、これまでは、基準書第 8 7 号の規定にイント制退職金」をベースとした退職一時金及び企業年金基金

従い、連結貸借対照表上において年金制度の積立状況と相殺さ制度を採用しています。企業年金基金制度の給付には市場関連れていました。基 準 書 第 1 5 8 号の適 用による 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日金利が付与されます。企業年金基金制度のもとでは定年退職時に終了する事業年度の連結損益計算書への影響はありません。

より 1 0 年から 2 0 年間の期間にわたり年金が支払われます。また
当社は、新たに確定拠出年金制度を採用しています。現職従業2009年3月31日に終了する事業年度において、当社は基準書第158 号の測定日の規定を適用しました。基準書第158 号は、制員に関する適格退職年金制度資産は確定拠出年金制度に移管し

度資産及び給付債務を貸借対照表日現在で測定することを要求ましたが、適格退職年金制度の一部は退職した従業員のためのしています。基準書第158 号の測定日の規定を適用した結果、そ年金制度として存続しています。

の他の利益剰余金が 238 百万円（2,429 千米ドル）減少し、その他

2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に、連結会社は、基準書第 1 5 8 号の積立状況の認識及び開示に関する規定を適用しました。基準書第 1 5 8 号の包括損失累計額が 45百万円（459 千米ドル）減少しています。

は、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と予測

年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度においてそれぞれ給付債務の差額）を、対応する税効果調整後で、その他の包括利

2 6 2 百万円（2,6 7 3 千米ドル）、2 8 5 百万円、2 9 6 百万円の費用を益として連結貸借対照表で認識することを要求しています。そ認識しています。

当社は、確定拠出年金制度への拠出額として、2 0 0 9 年、2 0 0 8

Nippon Meat Packers, Inc. 61

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における当社の退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
制度資産の期待運用収益
過去勤務利益の償却額
数理損失の認識額
清算損失
期間純年金費用

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥1,115
768
(545)
(264)
664
735
¥2,473¥1,207
804
(551)
(242)
525
593
¥2,336¥1,188
788
(514)
(196)
407
448
¥2,121$11,378
7,837(5,561)(2,694)
6,776
7,500$25,236

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の上記制度に関する情報は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 39,720
1,115
768
2,573

¥41,390
1,207
804
(169)

$ 405,306
11,378
7,837
26,255(2,101)(2,226)452
40,301(1,744)(1,768)(21,439)(22,714)4,612
411,235

予測給付債務の変動額：
期首残高
勤務費用
利息費用
数理損失（益）
給付支払額：
清算による給付額
その他の給付額基準書第 1 5 8 号の測定日規定の適用による影響額
期末残高39,720

制度資産（公正価値）の変動額：
期首残高実現運用損失雇用主拠出額
その他の給付額基準書第 1 5 8 号の測定日規定の適用による影響額
期末残高
積立状況

39,527(10,330)
1,821(2,226)124
28,916¥(11,385)

403,337(105,408)
18,582(22,714)1,265
295,062$(116,173)

42,188(2,502)
1,609(1,768)39,527¥ (193)

上記制度に関する連結貸借対照表における認識額は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

前払年金費用
未払年金債務

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥
101
(11,486)¥(11,385)¥ 3,015(3,208)¥ (193)$ 1,031(117,204)$(116,173)

上記制度に関するその他の包括損失累計額における認識額は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

数理損失
過去勤務利益単位：千米ドル

2009

2008

¥25,735(2,678)¥23,057¥13,832(3,012)¥10,8202009$262,602(27,327)$235,275

上記制度に関する確定給付制度の累積給付債務は、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在でそれぞれ以下のとおりです。
単位：百万円

累積給付債務

62 Nippon Meat Packers, Inc.

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥40,301¥39,720$411,235

当社の退職金及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥36,530
25,045¥9,555
6,346$372,755
255,561

36,53025,045

9,555
6,346

372,755
255,561

予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務
年金資産の公正価値
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務
年金資産の公正価値

上記制度に関して、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度において、その他の包括損失で認識した金額及び組替修正
額は、以下のとおりです。
単位：百万円数理損失の当期発生額
過去勤務利益の償却額
数理損失の認識額

上記制度に関して、翌事業年度においてその他の包括損失累計額から純年金費用として計上される確定給付制度の過去勤務

数理損失

2008

2009

¥13,448
264(1,399)¥ 2,884242(1,118)$137,224
2,694(14,276)

年金資産

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の当社の資産カテゴリー別の加重平均年金資産の構成は以下のとおりです。

利益及び数理損失の見積り償却額は、以下のとおりです。
過去勤務利益単位：千米ドル

2009

単位：百万円

単位：千米ドル

資産カテゴリー

2009

2008

¥ (264)
1,468$ (2,694)
14,980

持分有価証券

43.7%
22.7
11.7
20.3
1.6
100.0%

53.7%
26.2
3.9
16.2

負債有価証券
現金
生保一般勘定前提条件として使用した仮定
上 記 制 度に関する 2 0 0 9 年 及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日 現 在の給 付
債務にかかる情報の確定に当たって使用した加重平均された仮定は、以下のとおりです。
割引率

2009

2008

1.5%

2.0%

上記制度に関する 2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度の期 間 純 年 金 費 用にかかる情 報の確 定に当たって使用した加重平均された仮定は以下のとおりです。

その他
合計

100.0%

企業年金基金の資産カテゴリー別年金資産の目標配分比率は、

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度においては、持分有価証券
2 8％、負債有価証券 6 2％、生保一般勘定 1 0％でした。2 0 1 0 年
3 月 3 1 日に終了する事業年度においては、目標配分比率は、持分有価証券 2 8％、負債有価証券 5 6％、生保一般勘定 1 0％、その他6％です。年金資産内訳表の持分有価証券には、退職給付信託にかかる年金資産が含まれています。

2009

2008

2007

当社の年金資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確

2.0%

2.0%

2.0%

保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわた

2.5%

2.5%

2.5%

産の期待収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮した上で中

当社は、2 0 0 6 年 1 月 1 日より、ポイント制退職金をベースとし長期にわたり安定的に期待収益率を達成するため政策的資産構た退職一時金及び企業年金基金制度を採用しています。この制成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しています。当社は

割引率
予定昇給率
長期期待運用収益率

り確実に行うことを基本方針としています。このため各年金資

度では、退職金は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与

年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎される累積ポイントにより計算されます。このため、2 0 0 9 年、年検証しています。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を

2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における期間達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合

純年金費用の確定に当たって、予定昇給率は使用していません。

は、その見直しを行っています。

当社の長期期待運用収益率は、過去の運用実績を考慮した上で、各年金資産の期待収益率を予測して設定しています。

Nippon Meat Packers, Inc. 63

拠出金

子会社においても適格退職年金制度及び退職一時金制度を有

2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、当社は企業年金基金制度に 1,422 百万円（14,510 千米ドル）拠出する予定です。

しているところがあります。当該子会社の退職金及び年金債務
は従業員に対する将来給付債務の割引現在価値のうち、従業員が貸借対照表日までに稼得した部分を計上しています。

将来予想給付額
上記制度に関する将来予想給付額は、以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 2,347
1,936
2,072
2,015
2,093
10,000$ 23,949
19,755
21,143
20,561
21,357102,041

2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年–2019年

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度における当該子会社の退職金及び年金制度についての要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

期間純年金費用
給付債務の期末残高
制度資産の公正価値の期末残高
認識債務の期末残高

上記の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられているものと概ね同様です。

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 1,745
14,223
3,047
11,176¥ 2,550
16,221
5,686
10,535¥ 1,447
14,8205,443
9,377$ 17,806
145,133
31,092
114,041

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年 及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終 了する事 業 年 度
における連結損益計算書上、原価及び費用の「その他」に、早期退また連結会社は、内規に基づき、2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1

職及び当社から子会社への転籍による特別退職加算金がそれぞ

日現在、それぞれ 5 9 7 百万円（6,0 9 2 千米ドル）、5 5 6 百万円の役れ、1,8 3 5 百万円（1 8,7 2 4 千米ドル）、3,4 7 2 百万円、3 1 2 百万円

員退職慰労引当金を計上しています。

含まれています。

1 0. 株式に基づく報酬制度
当社は、株主総会の決議に基づき、2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了す

見積り配当率は、当社の直近の実績及び予想に基づいていまる事業年度においては、当社の取締役（社外取締役を除く）及びす。見積りボラティリティは、当社のストックオプションの見積

執行役員に対して、2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度においり権利行使期間に対応した直近期間における過去の株価のボラては、当社の取締役、監査役及び執行役員を対象として、定額ス

ティリティ等に基づいています。リスク・フリー利子率は、見積

トックオプション制度により当社の普通株式を購入できるオプ

り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいています。

ションを付与しました。当該ストックオプション制度において付与されたオプションの残存期間である見積り権利行使期間は、付与したオプションの行使価格は一株当たり 1 円です。オプショ

主として過去の行使状況に基づいています。

ンは、一年間で比例的に確定し、退任の一年後から行使可能となり、最長 2 0 年間行使可能です。2 0 0 8 年 5 月 9 日開催の取締役会

加重平均想定値

2008

2007

見積り配当率

1.2%
25.2%
1.5%
6.3年

1.2%
24.5%
1.5%
5.6年

において、ストックオプション制度を 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日に終了す

見積りボラティリティ

る事業年度以前のストックオプション付与分を残して廃止する

リスク・フリー利子率ことが決議されました。

2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度に付与したオプションの公正価値の見積りには、以下の仮定を使用したブ
ラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いています。

64 Nippon Meat Packers, Inc.

見積り権利行使期間

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在のストックオプション制度の状況の要約及び同日に終了する事業年度の変動は以下のとおりです。

期首現在未行使残高

単位：株

単位：円

単位：年

単位：百万円

単位：米ドル

単位：千米ドル

株数

行使価格

平均残存契約年数

本源的価値の総額

行使価格

本源的価値の総額

420,000¥1(17,000)
403,000
42,000

1
1
¥1

$0

付与
権利行使
期末現在未行使残高
期末現在行使可能残高

11.9
3.7

¥497
¥ 52

0
0
$0

$5,071$ 531

単位：百万円

認識した総報酬費用
認識した法人税等控除額

単位：千米ドル

2009

2008

2007

¥40
16

¥131
54

¥134
42

2009

$408
163

付与されたストックオプションの付与日の一株当たり加重平

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年 及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終 了する各 事 業 年

均公正価値は、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する各事業度について、オプションの行使によって払い込まれた現金は重要年度については、1,231 円及び 1,260 円です。行使されたオプショ

ではありません。

ンの本源的価値の総額は、2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1
日に終了する各事業年度について、それぞれ 21 百万円（214 千米ドル）、2 4 百万円及び 1 2 百万円です。

1 1. 資本2 0 0 6 年 5 月 1 日より新会社法が施行され、さまざまな改正が行（b）資本金、準備金及び剰余金の振替え及び増減

われており、2 0 0 6 年 5 月 1 日以降又は同日以降に終了する事業

会社法においては、資本準備金及び利益準備金の合計額が資年度に発生する事象又は取引について適用されています。会社

本金の金額の 2 5％に達するまで、配当額の 1 0％相当額を利益準法における財務的及び会計的に重要な改正は以下のとおりです。

備金（利益剰余金の一部）又は資本準備金（資本剰余金の一部）（a）配当として積み立てなければなりません。会社法では、株主総会の承

会社法においては、年度末の株主総会の決議に基づく配当に認があれば、資本準備金及び利益準備金を取り崩すことができま

加えて、会社はいつでも配当が実施可能です。一定の基準、すな

す。また、会社法は、株主総会の決議に基づく一定の条件の下で、わち（1）取締役会、（2）独立の監査人、（3）監査役会を有しており、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金及び利益

さらに（4）定款により取締役の任期を通常の任期である二年に剰余金の勘定間における振替えを認めています。

代えて一年としている会社は、定款の定めに従い、取締役会の決（c）自己株式及び自己株式の取得権議により、配当（現物配当を除く）ができます。当社は、この基準を満たしています。
会社法は、国内会社に対して、一定の制限と追加的な規定に基づき現物配当（非現金資産）を認めています。

会 社 法は取 締 役 会の決 議に基づき自 己 株 式を購 入し消 却す
ることを認めています。自己株式の購入価格は、一定の計算式
により算定される株主に対する分配可能額を超えることはできません。

定款をもって規定している場合には、一年に一度、取締役会の決議に基づく中間配当が実施できます。会社法では、自己株式

当社は、1 9 9 3 年 5 月 2 0 日に 1 9 9 3 年 3 月 3 1 日現在の株主に対の買取り及び配当可能額に関して一定の制限を行っています。

し 1：1.1 の割合で株式分割による新株式を 2 0,7 0 3,0 6 2 株発行

制限は株主への分配可能額に関するものですが、配当後の純資しましたが、資本金及び資本準備金の変動はありません。

産額が 3 百万円未満となることはできません。

米国の企業が同様の取引で株式を発行すれば、公正価値でそ

会社法上の分配可能額は、日本の会計慣行に従って当社の個の他の利益剰余金から資本剰余金に振替えられます。もしこの別会計帳簿に記帳された金額に基づくものです。2 0 0 9 年 3 月 3 1

ような米国での慣行が当該無償新株式の発行に適用されたなら

日 現 在 の 当 社 の 会 社 法 上 の 分 配 可 能 額 は、1 2 4,2 3 1 百 万 円

ば、1994 年 3 月 31 日以降の資本剰余金は 33,746 百万円増加し、（1,2 6 7,6 6 3 千米ドル）です。

その他の利益剰余金が同額減少することになります。

Nippon Meat Packers, Inc. 65

1 2. その他の包括利益（損失）2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度におけるその他の包括利益（損失）の各項目にかかる法人税等及び組替
修正額は以下のとおりです。
単位：百万円

2009
法人税等
控除前

売却可能有価証券未実現評価損：
当期の発生¥ (3,166)
当期純利益への組替修正額597
純額(2,569)デリバティブ未実現評価（損）益：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額
年金債務調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

法人税等

2008
法人税等
控除後

¥1,298 ¥ (1,868)
(245)
352
1,053
(1,516)

法人税等
控除前

法人税等

2007
法人税等
控除後

法人税等
控除前

法人税等

法人税等
控除後

¥ (5,280)
924(4,356)¥2,165(379)
1,786¥(3,115)545(2,570)¥(3,051)(38)(3,089)¥1,25116
1,267¥(1,800)(22)(1,822)

1,217
(177)
1,040

(499)
80
(419)

718
(97)
621

3,495

(1,433)

2,062

136
(244)
(108)

(56)
100
44

80
(144)
(64)

(1,168)(536)(1,704)

479
220
699

(689)
(316)
(1,005)(14,435)
1,607(12,828)

5,918
(659)
5,259

(8,517)948(7,569)(4,049)934(3,115)

1,660
(383)
1,277

(2,389)551(1,838)

最小年金債務調整勘定：
当期の発生
外貨換算調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額
その他の包括利益（損失）(4,196)(1,477)(5,673)¥(21,178)(4,196)(1,477)(5,673)¥6,356 ¥(14,822)
単位：千米ドル

2009
法人税等
控除前

売却可能有価証券未実現評価損：
当期の発生$ (32,306)
当期純利益への組替修正額
6,092
純額(26,214)

法人税等

法人税等
控除後

$13,245 $ (19,061)(2,500)3,592
10,745(15,469)

デリバティブ未実現評価損：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額

1,388
(2,490)(1,102)

(571)
1,020
449

817
(1,470)(653)

年金債務調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額(147,296)
16,397(130,899)

60,388(6,724)53,664(86,908)
9,673(77,235)

外貨換算調整勘定：
当期の発生
当期純利益への組替修正額
純額
その他の包括損失(42,816)(15,071)(57,887)$(216,102)(42,816)(15,071)(57,887)$64,858 $(151,244)

66 Nippon Meat Packers, Inc.

(3,497)(3,497)¥(12,672)¥3,762(3,497)2,029(3,497)¥(8,910)2,029¥ 3,475

2,029¥ (585)2,029¥ 2,890

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在における、法人税等控除後のその他の包括損失累計額の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

売却可能有価証券未実現評価益

2008

262
(399)
(13,080)(4,733)¥(17,950)¥ 1,778(335)(5,556)940¥(3,173)¥

デリバティブ未実現評価損
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
その他の包括損失累計額合計

単位：千米ドル

2009

2009

$

2,673
(4,071)(133,469)(48,296)$(183,163)

1 3. リース資産及び賃借料
連結会社は、キャピタル・リース契約により一部の建物、機械及び備品を賃借しています。2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の連結貸借対照表に計上されているキャピタル・リースに該当するリース資産の内容は以下のとおりです。
単位：百万円建物
機械及び備品合計（差引）減価償却累計額
リース資産̶簿価

キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額及び連結貸借対照表に計上されている最低リース料の 2009 年 3 月 31 日現在における現在価値は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

単位：百万円

単位：千米ドル2 0 1 0年
2 0 1 1年
2 0 1 2年
2 0 1 3年
2 0 1 4年
2 0 1 5 年度以降

¥ 2,735
2,674
2,503
2,196
1,785
3,803
15,696(1,101)
14,595(2,413)¥12,182$ 27,908
27,28625,541
22,40818,21438,806160,163(11,234)
148,929(24,622)$124,307

リース料の最低支払額（差引）支払利息相当額
現在価値（差引）短期リース債務
長期キャピタル・リース債務

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥13,758
8,921
22,679(9,597)¥13,082¥13,375
5,661
19,036(6,932)¥12,104$140,388
91,031
231,419(97,929)$133,490

また連結会社は、オペレーティング・リースにより事務所、従業員社宅及び事務所備品を賃借しています。

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年 及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終 了する各 事 業 年
度の、これらの賃借料はそれぞれ 1 2,6 7 9 百万円（1 2 9,3 7 8 千米ドル）、1 3,5 3 6 百万円及び 1 4,6 0 0 百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、2 0 0 9 年 3 月
3 1 日現在における将来支払われる最低リース料の年度別の金額
は以下のとおりです。
3 月3 1日に終了する各事業年度：

2 0 1 0年
2 0 1 1年
2 0 1 2年
2 0 1 3年
2 0 1 4年
2 0 1 5 年度以降

リース料の最低支払額合計

単位：百万円

単位：千米ドル¥1,713
1,620
1,552
931
475
1,573
¥7,864$17,480
16,531
15,8379,500
4,847
16,051$80,246

1 4. 外貨換算差損益
2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度の当期純利益の算定に当たっては、それぞれ 9 9 6 百万円（1 0,1 6 3 千米ドル）の外貨換算差益（純額）、2,1 2 9 百万円の外貨換算差損（純額）及び 3,6 4 5 百万円の外貨換算差損（純額）が含まれています。

1 5. 公正価値の測定
基準書第 1 5 7 号は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を 3 つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。基準書第 1 5 7 号は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル 1：活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル 2：レベル 1 以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル 3：観察不能なインプット

Nippon Meat Packers, Inc. 67

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
単位：百万円
資産内容

レベル 1

レベル 2

有価証券及び投資¥12,918

金融派生商品（注記 1 6）
資産合計

¥12,918¥ 304
827¥1,131

負債内容

レベル 1

レベル 2

単位：千米ドル

レベル 3

合計

レベル 1

レベル 2

¥13,222827¥14,049$131,816$131,816$ 3,1028,439$11,541

合計

レベル 1

レベル 2

単位：百万円

金融派生商品（注記 1 6）
負債合計

合計

$134,918
8,439$143,357

単位：千米ドル

レベル 3

¥ 627
¥ 627

レベル 3

¥
¥

627
627

レベル 3

$ 6,398$ 6,398

合計

$
$

6,398
6,398

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
有価証券及び投資

金融派生商品

有価証券及び投資には市場性のある有価証券及び投資信託が金融派生商品には、先物外国為替契約、通貨スワップ契約及び含まれています。市場性のある有価証券は活発な市場における金利スワップ契約が含まれており、先物為替レート及び市場金利

同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベなどの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定している

ル 1 に分類しています。投資信託は観察可能なインプットを用いため、レベル 2 に分類しています。

た公正価値で測定しているためレベル 2 に分類しています。

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2009

市場性のある持分証券及び負債証券（注記３）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

¥ 23,431¥ 23,431¥ 16,608¥ 16,608$ 239,092$ 239,092

金融派生商品
長期債務

2009

2008

200

200

(2,363)(2,363)

2,041

2,041

(97,900)(96,856)(114,055)(113,262)(998,980)(988,327)

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は市場金利を使用した見積りによっています。

1 6. 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連する様々なリスクにさらされキャッシュ・フローヘッジています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用すること

キャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品に係る損で管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク

益のうち有効な部分は、その他の包括損益として報告され、ヘッ（主として米ドル）、金利変動リスク及び豚肉相場の変動リスクでジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同一会計期間に損益勘定す。連結会社は、為替変動リスクを軽減するために、先物外国為に振替えられます。金融派生商品に係る損益のうち、有効性がな

替契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を利用していいかまたは有効性の評価から除外された部分は損益として認識ます。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利されます。

スワップ契約、豚肉相場の変動リスクを軽減するために、商品先物契約を利用しています。

金融派生商品とヘッジ対象物との決定的な条件が同一である
場合、ヘッジされたリスクに関する公正価値またはキャッシュ・

連結会社はヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方

フローの変動は、取引開始時及びその後も継続して完全に相殺さ

針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦れると予 想されます。2 0 0 9 年、2 0 0 8 年 及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日

略及び関連する詳細な規定に基づいて実行されます。

に終了する事業年度において、ヘッジの有効性から除外されたた

基準書第 1 3 3 号は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。基準書第 1 3 3 号に従い、連結会社は、特定の先物外国為替契約及び通貨スワップ契約を将来の予定取引のキャッシュ・
フローヘッジとして指定し、金利スワップ契約を将来の金利支払
いのキャッシュ・フローヘッジとして指定しています。

68 Nippon Meat Packers, Inc.

めに損益に計上された金額に重要性はありません。

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、連結会社が保有するキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の契約金額及び想定元本は以下のとおりです。
先物外国為替契約及び通貨スワップ契約
金利スワップ契約

1 2,6 7 2 百万円（1 2 9,3 0 6 千米ドル）
5,0 0 0 百万円 （5 1,0 2 0 千米ドル）

2009年3月31日現在、先物外国為替契約及び通貨スワップ契シュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約33 ヵ月です。

約に関連する未実現損失（法人税等控除後）がその他の包括損失

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、金利スワップ契約に関連する未実現損

累計額に計上されています。このうち222百万円（2,265千米ドル）

失（法人税等控除後）がその他の包括損失累計額に計上されていは、2009 年 3 月 31 日より 12 ヵ月以内に損失に振替えられると予ます。2 0 0 9 年 3 月 3 1 日から 1 2 ヵ月以内に損失に振替えられる

想されます。2009 年 3 月 31 日現在、予定取引に係る将来キャッ金額に重要性はありません。

ヘッジ会計として適格ではない金融派生商品
これらの金融派生商品は、為替リスク管理のために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額は以下のとおりです。
先物外国為替契約

3 2,1 9 9 百万円（3 2 8,5 6 1 千米ドル）

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいる金融派生商品はありません。
連結貸借対照表における金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
2009
単位：百万円

資産
貸借対照表上の計上科目

負債
公正価値

基準書第 1 3 3 号のもとでヘッジ手段として指定されている金融派生商品
金利契約

貸借対照表上の計上科目

公正価値

その他の流動負債¥

長期債務及びその他の固定負債
外国為替契約その他の流動負債

313
284
613

長期債務及びその他の固定負債
小計
基準書第 1 3 3 号のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品
外国為替契約その他の流動資産

その他の流動負債

¥827
827
¥827

小計
合計（注記 1 5）

8
8

14
14
¥627

2009
単位：千米ドル

資産
貸借対照表上の計上科目

負債
公正価値

基準書第 1 3 3 号のもとでヘッジ手段として指定されている金融派生商品
金利契約

貸借対照表上の計上科目

公正価値

その他の流動負債$

長期債務及びその他の固定負債
外国為替契約その他の流動負債
長期債務及びその他の固定負債

小計
基準書第 1 3 3 号のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品
外国為替契約
小計
合計（注記 1 5）

その他の流動資産$8,4398,439$8,439その他の流動負債

82
82
3,193
2,898
6,255

143
143
$6,398
Nippon Meat Packers, Inc. 69

基準書第 1 3 3 号のもとでキャッシュ・フローヘッジとして指定され、適格な金融派生商品が、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の第 4 四半期連結会計期間の連結損益計算書及び連結資本勘定計算書に及ぼす影響は以下のとおりです。
単位：百万円

金融派生商品に関してその他の包括利益に計上した利益の金額（有効部分）

その他の包括損失累計額から損益に組替えられた損失の金額（有効部分）

金融派生商品に関して損益に計上した利益
または損失の金額（非有効部分及び有効性テス
トから除外される金額）

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

損益計算書上の計上科目

損益計算書上の
計上科目

金利契約

¥ 11

外国為替契約

966

合計

¥977

単位：千米ドル

金利契約

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

売上原価

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

¥(91)
¥(91)

金融派生商品に関してその他の包括利益に計上した利益の金額（有効部分）

その他の包括損失累計額から損益に組替えられた損失の金額（有効部分）

金融派生商品に関して損益に計上した利益
または損失の金額（非有効部分及び有効性テス
トから除外される金額）

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

損益計算書上の計上科目

損益計算書上の計上科目

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

2 0 0 9 年 3 月3 1日に終了する3 ヵ月間

$ 112

外国為替契約9,857

合計$9,969

売上原価$(929)$(929)

基準書第 1 3 3 号のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の第 4 四半期連
結会計期間の損益計算書に及ぼす影響は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

損益に計上した利益の金額損益に計上した利益の金額

損益計算書上の計上科目

外国為替契約2009年3月31日に終了する3ヵ月間

2009年3月31日に終了する3ヵ月間

¥ 52
473
¥525

$ 531
4,827
$5,358

売上高
売上原価

合計

1 7. セグメント情報基準書第 1 3 1 号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメン

連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の 3 つの事
業グループから構成されています。

トは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価

加工事業本部−主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業

食肉事業本部−主に食肉の生産・販売の構成単位として定義されています。オペレーティング・セグメ

関連企業本部−主に水産物、乳製品の製造・販売

ントは、主として商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。
なお、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する
各事業年度のオペレーティング・セグメント情報について、2009
年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する事業年度の開示に合わせて組替えを行っています。

70 Nippon Meat Packers, Inc.

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度におけるオペレーティング・セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円2009
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部¥312,845
13,892
326,737
321,089
5,648
174,207
8,989
9,963

¥598,632
79,245
677,877
661,587
16,290298,444
9,460
8,835

¥129,198
3,310
132,508
133,035(527)
43,885
1,601
1,768

計

消去調整他

連結

¥1,040,675
96,447
1,137,122
1,115,711
21,411
516,536
20,05020,566¥ (12,226)(96,447)(108,673)(108,679)
6
67,1483,950
1,582¥1,028,449

計

消去調整他

連結

¥1,042,807
96,7681,139,575
1,122,902
16,673526,742
21,062
17,005¥ (13,113)(96,768)(109,881)(110,977)
1,096
82,0672,877
1,622¥1,029,694

計

消去調整他

連結

¥ 987,501
92,193
1,079,694
1,063,050
16,644542,453
20,312
18,939¥ (12,035)(92,193)(104,228)(104,117)(111)
70,480
2,663
502

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

1,028,449
1,007,032
21,417
583,684
24,00022,148

単位：百万円2008
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部¥305,968
13,401
319,369
317,076
2,293
173,298
9,587
6,527

¥607,851
79,964
687,815
672,727
15,088309,584
9,933
9,722

¥128,988
3,403
132,391
133,099(708)
43,860
1,542
756

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

1,029,694
1,011,925
17,769608,809
23,93918,627

単位：百万円2007
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部¥299,335
13,153
312,488306,782
5,706
177,377
9,398
6,763

¥560,867
76,014
636,881624,943
11,938317,265
9,269
11,320¥127,299
3,026
130,325
131,325(1,000)47,811
1,645
856

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

¥975,466
975,466
958,933
16,533612,933
22,975
19,441

単位：千米ドル2009
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部

計

消去調整他

連結

$3,192,296
141,755
3,334,051
3,276,418
57,633
1,777,622
91,724
101,663$6,108,490
808,622
6,917,112
6,750,888
166,224
3,045,347
96,531
90,153$1,318,347
33,776
1,352,123
1,357,500(5,377)447,806
16,33718,041$10,619,133
984,153
11,603,286
11,384,806
218,480
5,270,775
204,592
209,857$ (124,755)(984,153)(1,108,908)(1,108,969)
61
685,184
40,30616,143$10,494,378

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
合計
営業費用
セグメント利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

10,494,378
10,275,837
218,541
5,955,959
244,898
226,000

1. 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2. 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる
連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

3. セグメント利益（損失）は売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
4. 「消去調整他」に含まれる資産の主なものは、親会社の定期預金、有価証券及び投資有価証券です。
5. 減価償却費は、各報告セグメントに固有の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であり、上記 2 の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費は含んでいません。
6. 資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
7. 非継続事業は食肉事業本部に含まれています。非継続事業からの損益は「消去調整他」において組替えられています。

Nippon Meat Packers, Inc. 71

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度におけるセグメント利益の合計額と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整表は以下のとおりです。
単位：百万円セグメント利益の合計額
支払利息
その他収益・費用
消去調整他
継続事業からの税金等調整前当期純利益

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 21,411(2,506)(12,716)6¥ 6,195¥16,673(2,771)(7,229)1,096¥ 7,769¥16,644(2,913)
133(111)¥13,753$ 218,480(25,571)(129,756)
61$ 63,214

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度における外部顧客に対する製品別売上情報は以下のとおりです。
単位：百万円ハム・ソーセージ
加工食品
食肉
水産物
乳製品
その他
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 138,876
187,456
566,423
83,75922,21529,720¥1,028,449¥ 132,820
185,734
555,372
86,22622,12447,418¥1,029,694¥131,987
184,320
508,863
83,353
21,832
45,111¥975,466$ 1,417,102
1,912,816
5,779,827
854,684
226,684
303,265$10,494,378

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日現在及び同日に終了する各事業年度における地域別情報は以下のとおりです。
（1）外部顧客に対する売上高
単位：百万円日本
その他の地域
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥ 952,490
75,959¥1,028,449¥ 936,068
93,626¥1,029,694¥882,952
92,514¥975,466$ 9,719,286
775,092$10,494,378（注）外部顧客に対する売上高は、連結会社の所在地別に分類しています。
（2）長期性資産
単位：百万円日本
その他の地域
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥226,212
19,369¥245,581¥232,167
26,480¥258,647¥235,322
30,433¥265,755$2,308,286
197,643$2,505,929（注）長期性資産の主なものは有形固定資産です。

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する各事業年度における開示すべき単一の外部顧客への売上高はありません。

72 Nippon Meat Packers, Inc.

1 8. 非継続事業
2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度において、オーストラリ

該連結子会社が含まれている基準書第 1 3 1 号に基づく報告セグ

アで養豚事業を営む連結子会社は、その保有する全ての固定資

メントは食肉事業本部です。2 0 0 9 年 3 月 3 1 日に終了する事業

産を第三者に売却しました。これは主として収益性の悪化に伴年度において、非継続事業にかかる損益を独立掲記したことに合い将来キャッシュ・フローが低下したことによるものです。このわせて、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度の連事業は基準書第 1 4 4 号に規定する非継続事業に該当します。当

結損益計算書を組替えて表示しています。

2 0 0 9 年、2 0 0 8 年及び 2 0 0 7 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度における非継続事業からの純損益の要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

収益
原価及び費用処分による利益
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）

単位：千米ドル

2009

2008

2007

2009

¥2,507
2,270
587
824
271
¥ 553

¥ 2,692
5,538¥2,0862,171(2,846)(535)¥(2,311)

(85)
(53)
(32)

$25,581
23,163
5,990
8,408
2,765
$ 5,643¥

2 0 0 9 年及び 2 0 0 8 年 3 月 3 1 日現在の非継続事業にかかる資産及び負債の要約情報は以下のとおりです。
単位：百万円

流動資産

2008

2009

¥20

¥639
760
448
536
132

$204

有形固定資産その他の固定資産
流動負債

単位：千米ドル

2009

15

固定負債

153

1 9. 契約残高及び偶発債務
連結会社は取引先の借入債務について保証を行っています。2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は 3 9 0 百万円（3,9 8 0 千米ドル）となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。

2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在、当社は解約不能の物流施設の賃借契約を締結しており、2 0 1 0 年 3 月 3 1 日に終了する事業年度以降に賃借開始予定です。将来の賃借料総額は 1 1,4 0 0 百万円（1 1 6,3 2 7 千米ドル）、賃借期間は最長 2 0 年です。

2 0. 後発事象
2 0 0 9 年 5 月 1 5 日開催の取締役会において、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在の株主に対して一株当たり 1 6 円（0.1 6 米ドル）、合計 3,6 5 1 百万円（3 7,2 5 5 千米ドル）の現金配当を支払うことが決議されました。

Nippon Meat Packers, Inc. 73

主なグループ会社（2009年3月31日現在）● 生産飼育● 水産加工品の製造・販売

日本ホワイトファーム（株）
インターファーム（株）
ニッポンフィード（株）
オーキーホールディングス（オーストラリア）
テキサスファーム（アメリカ）

マリンフーズ（株）（株）宝幸● 発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売

日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）● 食肉の処理・加工

日本フードパッカー（株）
日本フードパッカー鹿児島（株）
日本フードパッカー四国（株）
日本ピュアフード（株）
オーキーアバトゥア（オーストラリア）
T.B.S（オーストラリア）
ニューウェーブレザー（オーストラリア）● 天然系調味料の製造・販売

日本ピュアフード（株）● フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売

日本ドライフーズ（株）
日本ハムデリニューズ（株）● 健康食品の開発・販売● 食肉の販売

東日本フード（株）
関東日本フード（株）
中日本フード（株）
西日本フード（株）
オーストラリア日本ハム（オーストラリア）
デイリーフーズ（アメリカ）

日本ハムヘルスクリエイト（株）● 外食（株）スエヒロレストランシステム● スポーツ（株）北海道日本ハムファイターズ
大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（持分）● ハム・ソーセージの製造・販売

日本ハム北海道ファクトリー（株）
東北日本ハム（株）
静岡日本ハム（株）
長崎日本ハム（株）
南日本ハム（株）（株）函館カール・レイモン（株）鎌倉ハム富岡商会
トーチクハム（株）
協同食品（株）（株）ジャバス● IT関連・サービス・その他
日本ハムビジネスエキスパート（株）
日本ハムライフサービス（株）
日本ハムキャリアコンサルティング（株）
日本ハム設計（株）（株）マイン● 物流および商社

日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）
日本食品メキシカーナ（メキシコ）
威海日都食品有限公司（中国）
山東日龍食品有限公司（中国）タイ日本フーズ（タイ）日本物流グループ（株）
日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）
日本ハム物流（株）
日本ルートサービス（株）
ジャパンフード（株）
チリ日本ハム（チリ）シンガポール日本ハム（シンガポール）
英国日本ハム（イギリス）
台湾日本ハム（台湾）● ハム・ソーセージ、加工食品の販売

日本ハム（株）● 加工食品の製造

日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）
日本ハム西販売（株）
日本ハムカスタマー・コミュニケーション（株）

74 Nippon Meat Packers, Inc.

株式情報（2009年3月31日現在）● 会社概要設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

小林

浩

従業員数

連結
単体

14,772名
1,984名事業概要

食肉加工品（ハム・ソーセージ等）及び調理食品の製造・販売ならびに食肉の処理・
販売

郵便番号

541-0054

本社住所

大阪市中央区南本町3-6-14

電話番号

06-6282-3031● 株式の概況

発行可能株式総数

570,000,000株

発行済株式総数

228,445,350株

株主数

9,079名所有者別の状況
金融機関

139,706千株

（66名）

外国法人等

44,610千株 （351名）

その他の法人

22,492千株 （337名）

個人・その他

15,918千株 （8,288名）

その他

5,716千株（37名）

所有株数の状況

大株主（10位以上）

所有株数

株主名

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,829日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

16,454日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,249

株式会社百十四銀行

10,037明治安田生命保険相互会社

9,806

1千株未満

292千株 （1,914名）

1千株以上

10,748千株 （6,700名）

三菱商事株式会社

9,515

1万株以上

8,744千株 （301名）

農林中央金庫8,926

10万株以上39,128千株 （128名）

株式会社三菱東京UFJ銀行

7,326

100万株以上

58,135千株（26名）

第一生命保険相互会社

7,287

500万株以上

111,393千株（10名）

日本生命保険相互会社

6,962

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

1,900
1,700
1,500
1,300
1,100
900

20,000,000
10,000,000’08.3 4

5

6

7

8

9

10

11

12

’09.1

2

3

0
Nippon Meat Packers, Inc. 75

http://www.nipponham.co.jp

Printed in Japan