グローバル・コンパクト・リーダーズサミット 高等弁務官がメッセージ
2022/06/01
国連人権高等弁務官事務所
国連グローバル・コンパクト・リーダーズサミットに人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。現在の緊急の世界的課題への対応を策定する上で、企業の役割は否定できないものである。責任ある企業は善を促進する莫大な力となり得る。しかし、人々を中心に据えず、人権侵害を引き起こす商慣行に頻繁に直面する。政府の役割も不可欠であり、企業の人権尊重に関する立案において、政府は指導的役割を担うことができ、そうしなければならない。我が事務所の報告書は、法律・規則が責任ある企業行動に関する国際基準と合致する必要性を強調している。報告書はまた、持続可能なサプライチェーンの達成
は、開発金融機関が「ビジネスと人権に関する指導原則」を組み入れることにかかっていると訴えている。人々と社会の利益となる責任ある企業行動の実現は、「指導原則」の実施努
力を加速することによってのみ可能である。

人権高等弁務官事務所 2021 年度報告書
2022/06/02
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所(OHCHR)が 2021 年度報告書を公表した。報告書は、OHCHR 業務計画
(2018 年-2021 年、2023 年まで延長)で設定された目標に関して、2021 年における進展を記したものである。また、COVID-19 パンデミックにより、特に人権に関して浮き彫りになり深刻化した課題への対処、より良い前進に向けての努力も示している。報告書には、業務の要旨、財源、支出と共に現場と本部における詳細な成果も記されている。この報告書の PDF版と Web 版は OHCHR の HP に掲載されている。

説明責任と正義に関する安保理ハイレベル討議 高等弁務官が発言
2022/06/02
国連人権高等弁務官事務所
説明責任と正義に関する安保理ハイレベル討議で、高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。重大な国際法違反に関する説明責任と正義の強化に向けた努力に対して、我が事務所
は 3 つの支援を行っている。①国際犯罪となり得る重大な人権侵害に関して、人権理事会が設けた事実解明・情報収集・責任者特定等を任務とするメカニズムを継続して支援している。
②真実追求委員会や賠償計画を含む国内暫定司法制度に対する国連による支援の強化に取り組んでいる。③正義・説明責任に関する全ての段階においてジェンダーに敏感であることを強化している。また、次の 2 点について私見を述べたい。①人道に対する罪に関する条約の採択等の規範的・制度的枠組みの強化によって、国内的・国際的手続きの基盤となる説明
責任と正義に関する法的根拠が一層強化されること。②独立した公平な捜査・正義・説明責任に関する安保理の支援は不可欠であること、である。

マーティン・エナルズ賞式典 高等弁務官が演説
2022/06/02
国連人権高等弁務官事務所
マーティン・エナルズ賞式典で人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。マー
ティン・エナルズ賞は全ての人々の人権の擁護・保護・促進のために活動する勇気ある
個人に長年光を当てている。2021 年に国連は、35 か国での人権活動家・ジャーナリスト・労働組合に対する 320 件の破壊的な攻撃を記録している。殺害され失踪した世界中の人権活動家の半数以上が、小農共同体の指導者や土地・環境活動家である。日々、その他無数の人権活動家がハラスメントや脅迫を受け、恣意的に拘禁・収監され、身体的攻撃や屈辱を受けている。我が事務所は、正当な意見をもち、人権を手段として世界を改善する人々の活動
スペースの保護・拡大に取り組んでいる。全ての政府はそうした活動の役割を認め評価し、彼らの権利を尊重・保護する必要がある。我々は、彼らの安全、活動・参加の可能性、自由を確保するよう一層圧力をかける必要がある。

世界環境デーに向けて 特別報告者が声明
2022/06/03
国連人権高等弁務官事務所
6 月 5 日の世界環境デーに向けて、人権と環境に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。平和は持続可能な開発と清潔・健全・持続可能な環境の権利を含む人権の完全享受の前提条件である。ウクライナではロシアの侵攻により、環境が破壊され、環境の権利を含む人権が悲惨な影響を受けている。環境の破壊は紛争終結後も何年も続き、また世界全体に重大な悪影響をもたらすものである。戦闘遂行による多大なエネルギーの消費は、
気候危機を深刻化させる。無数の建物や主要インフラの破壊は、多くの人々の水に対する権利を侵害する。産業施設・化学物質貯蔵庫・原子力発電所の損壊は、極度の有害物質を放出し、人々の生命・健康の権利に差し迫った脅威を与え、これは長期に及ぶ問題を引き起こす。
戦争を中止し、平和を確保し、人間が可能な限りの回復・修復に着手することが不可欠である。

世界海洋週間 高等弁務官がメッセージ
2022/06/06
国連人権高等弁務官事務所
世界海洋週間のイベントに、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。国連世界海洋週間に際し、海洋が人類にもたらす大きな価値と持続可能な未来の確保
における我々の集団的役割を思い起こす。本日、小規模漁師の人権の保護に重点を置くのは意義あることである。魚は食料と栄養の安全保障の重要な源であり、およそ 5,900 万人の生活を確保し、漁業コミュニティの社会経済的福祉の基幹を築くものである。3 年前に国連総会が採択した「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」は、小規模漁師を含んでいる。
今なお、彼らとそのコミュニティは不可視のままであり、気候変動・差別・周縁化が交差して彼らの基本的権利を脅かしている。各国政府に対し、「宣言」を積極的に実施するよう求める。その際に政府その他の関係者は、歴史的に周縁化されている人々を優先し、適切に対処すべきである。また、「2030 アジェンダ」も重要なツールである。

人権理事会開催の予定
2022/06/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 50 会期が 6 月 13 日〜7 月 8 日に開催される。6 月 15 日には、第 50 会期を 記
念し、2006 年 6 月の第 1 会期からの成果と教訓を討議するハイレベルイベントが行われる。
会期中には複数のパネルディスカッションも予定されている。テーマは、ロヒンギャ等の人権侵害の根本原因、月経期間中の衛生管理・人権・ジェンダー平等、COVID-19 パンデミッ
ク中とその後の人権の促進・保護におけるグッドガバナンス、気候変動において脆弱な状況にある人々の人権、誤情報が人権にもたらす悪影響への対処、気候変動と女性・少女に対す
る暴力の関連性、人権に基づくジェンダーに対応したケア・サポート制度、意思決定・公的生活への女性の完全・効果的な参加に関する技術協力の効果、ジェンダーの平等と女性・少女のエンパワメントを視野に入れた暴力の撤廃等である。人権理事会は 47 か国から成り、日本も今年まで理事国を務めている。

グローバル・ヘルスケア・フォーラム 高等弁務官が発言
2022/06/09
国連人権高等弁務官事務所
ポルトガルで開催中のグローバル・ヘルスケア・フォーラムで、人権高等弁務官が発言した。
内容は以下のとおり。COVID-19 危機は、生命・ビジネス・産業・生活を破壊し、貧困者を絶望に追いやった。飢餓は増加し、23 億 7 千万人が食料不安に陥り、健康的な食事をすることができない。2020 年には、1 億 1900 万人〜1 億 2400 万人が貧困状態になった。世界に存在する衝撃的な不平等、地域間・国家間の大規模な格差は、我々の連帯と協力の努力は効果がなく、互いへの気配りが不十分であることを示す。ワクチンのほとんどが高所得・中高所
得国で接種されており、貧困国や最も脆弱な国ではアクセスすることができない。この経済的・社会的・文化的権利の保護の失敗は非難されるべきである。健康・社会的保護・住居・
水・衛生・教育の権利の無数の侵害が生じている。多くの問題の解決は、人が互いに連帯・協力・気配りをあらためて確約することから生まれるであろう。

COVID-19 パンデミックの若者の人権への影響に関する調査
2022/06/09
国連人権高等弁務官事務所
COVID-19 パンデミックの若者の人権への影響に関する調査報告書(A/HRC/51/19)がまとめられた。これは、世界的パンデミックがもとらす若者の人権への影響を緩和する方法について、人権理事会が人権高等弁務官に対し、人権理事会第 51 会期に提出する目的で要請した
詳細な調査の結果である。報告書は、若者の人権特に教育・雇用・社会保障・健康・参加の権利に対する制度的な障壁を強調している。そして、各国政府に対し、若者を中心にした、人権に基づく COVID-19 復興対策を策定し、若者と協力して実施するよう求めている。また、各国政府と国連機関に対し、若者が人権を完全に享受できるよう、若者を主流に置くよう求めている。

高等弁務官が OHCHR2021 年度報告書を説明
2022/06/10
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、高等弁務官事務所(OHCHR)の業務計画(2018-2021)の 2021 年度の成果に関する報告書を説明した。高等弁務官は、主に以下のテーマについて、各国での活動内容と成果を示した。すなわち、COVID-19 対策、紛争・暴力防止と個人の保護のための人権侵害のリスク分析・早期警戒・説明責任、平和の構築と維持、不平等と差別への対処、人権侵害に対する説明責任と人権に基づく対処に関する人々への周知、能力構築活動、報告・フォロ
ーアップに関する国内メカニズムの設置・強化、気候変動対策、各国の「持続可能な開発目標」の実施の支援、「ビジネスと人権に関する指導原則」の効果的な実施の支援、より良い
データの利用、である。また、3 月 15 日に開始した新たなウエブサイト OHCHR.org について説明した。さらに予算に関して、前年比 340 万ドル増となる 2 億 2,770 万ドルの財政支援を受けたが、必要な 3 億 8,500 万ドルには 1 億 5,730 万ドル不足したと述べた。

女性差別撤廃委員会開催の予定
2022/06/10
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会が 6 月 13 日〜７月１日に開催される。この会期では、ポルトガル、トルコ、アゼルバイジャン、ナミビア、アラブ首長国連邦、モロッコ、モンゴル、ボリビアの状況が審査される。これらの国を含む女性差別撤廃条約の締約国は、条約の実施について委
員会から定期的に審査を受けなければならない。
委員会はすでに各国からの報告書と NGO からの情報を受理しており、上記 8 か国の女性の権利とジェンダー平等の状況を公開の会合
で審査を行う。会合はジュネーブ国連本部で開かれ、その模様はライブ中継される(UN Web
TV)。女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約締約国(現在 189 か国)の条約遵守を監視する機関であり、世界中から選出された 23 名の独立の人権専門家から成る。彼らは各国の代表としてではなく、個人の資格で委員を務めている。

人権理事会 高等弁務官が世界の人権状況と OHCHR の活動を報告
2022/06/13
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会で、世界の人権状況と高等弁務官事務所(OHCHR)の活動を報告した。内容は以下のとおり。国内・国家間の不平等は急拡大しており、COVID-19 復興を脅かし、SDGs の実施を妨げ、気候変動対策を失速させている。こうした複合的・交差的問題と国際的緊張の高まりに直面し、多くの人々が自身と社会そして我々の地球の未来に疑問を感じている。過去最悪の衝撃に対処し、人々の苦悩を減らすためには、一層強力・迅速な行動が必要であるが、それだけでなく、危機を招いた状況への対処に注力する必要がある。
そして、活動の中心に人々を据えて、パンデミックの教訓から学び、より良く復興するために尽力しなければならない。わが事務所は、次の 4 点を重視し活動している。①不平等と差別への対処、②国内予算への人権の組み入れ、③一層の国際協力と連帯、④国際金融機構の改革、である。

人権理事会 高等弁務官が各国のパンデミック対策を報告
2022/06/13
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。公平なワクチン分配の確保のための国際連帯が今なお緊急に必要である。世界には 118 億回分のワクチンがあるが、1回以上接種した低所得国の人々は 18％未満である。複数の国が COVID-19 の再拡大や権利の制限から脱している一方、多くの低・中所得国は増大する債務や債務返済のために、権利保護や社会的サービスの提供を優先できないでいる。第 47 会期に提出した報告書では、パンデミック対策において、経済的・社会的・文化的権利への一層の資金配分、法の支配と市民
的・政治的権利の維持、保健制度の強化、差別のないワクチンへのアクセスの確保、周縁化されている人々の保護、普遍的保健制度・社会的保護の確保を求めた。これらに関連して、複数の国で社会的支援プログラムの拡大、社会的保護の資格規定の変更、パンデミック対策
予算拡大のための税制改革等の成果があったことを歓迎する。

女性差別撤廃委員会第 82 会期開幕
2022/06/13
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 82 会期が開幕した。今会期で委員会は、ポルトガル、トルコ、アゼ
ルバイジャン、ナミビア、アラブ首長国連邦、モロッコ、モンゴル、ボリビアの報告書の審査を行う。開会の挨拶をした事務総長代表は委員会に対し、女性・平和・安全保障において女性の権利を主流化したことを称賛した。また、委員会がウクライナとアフガニスタンに関して、武力紛争が女性の権利に与える影響、和平プロセス・復興・暫定的司法制度への女性の参加を注意深く監視していることに注目した。4 月にアフガニスタン作業部会コーディネーターと女性に対する暴力に関する特別報告者が合同でアフガニスタンを視察し、実務レ
ベルの当局者とアフガン女性を含む関係者と面会したことに触れ、この視察が彼女らにとって大きなモチベーションになったと述べた。女性差別撤廃条約の締約国は 189 か国と変わらないが、選択議定書の締約国はモロッコの加入により 115 か国になった。

国際アルビニズム啓発デー
2022/06/13
国連人権高等弁務官事務所
国際アルビニズム啓発デーに際し、アルビニズムに関する独立専門家が声明を公表した。内容は以下のとおり。今年の国際デーは、「我々の声を届けるための連帯」のテーマの下で、特別な節目を祝うものである。このテーマは、アルビニズムの人々が国際法・基準で認められた平等と保護を享受するために、彼らが討議や取組みに参加する必要性を強調している。
アルビニズムの人々は、官・民間部門、コミュニティレベル、地域・国際会議において、彼らの生活に影響を与えるような決定を行う地位にほとんど就いていない。こうした排除が最終的に彼らの人権侵害につながる可能性がある。いくつかの国では保健・教育・雇用の分
野で若干の進展がみられるが、今なお儀式的殺害・差別・いじめ・考え方の壁は存続している。我々が討議や決定に彼らを参加させないならば、構造的差別・歴史的不平等を永続させることになる。最も脆弱な人々の意見を取り入れずに平等はあり得ない。

LGBTI の心身の健康の権利に関する報告書
2022/06/14
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会に、LGBTI の人々の心身の健康の権利の享受に関する報告書(A/HRC/50/27)を提示した。内容は以下のとおり。LGBTI の人々は、到達可能な最高水準の
心身の健康を完全・平等に享受する権利を実現するに際して、差別的時に暴力的な障壁に直面している。報告書は、LGBTI の人々の排除を進める構造を特定し、健康に関わる暴力と差別を概説する。そして、SDGs 特に目標 3［あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する ］への取組みを性的指向・性自認の観点から検証している。さらに、“誰 1 人取り残さない”という SDGs の確約を全ての人々のために実現することを目指し、
ASPIRE ガイドライン［性的指向・性自認に基づく暴力・差別の中止に関するガイドライン］に基づき、改めて次の 6 つの基本的措置を説明している。①理解、②支援、③保護、④間接差別の特定と対処、⑤代表、⑥証拠に基づく行動、である。

高齢女性に対する暴力について人権専門家の声明
2022/06/14
国連人権高等弁務官事務所
6 月 15 日の世界高齢者虐待啓発デーに向けて、高齢者の人権に関する独立専門家が声明を公表した。内容は以下のとおり。2020 年には、60 歳以上の 6 人に 1 人がコミュニティで何らかの虐待を経験し、COVID-19 パンデミック中にその割合は大きく増加した。パンデミッ
ク開始以降、60 歳以上の女性の 34％が知っている相手から暴力を受けている。多くの社会でこの問題は、性・高齢者差別、文化的・社会的規範のために語られず、タブーとされている。年齢と性の交差性、加害者のタイプ、暴力・虐待・ネグレクトの形態・影響に関する理解・調査は不十分である。大規模な調査計画はなく、データは不十分であり、法・政策・周知キャンペーンは不適切である。各国政府に対し、高齢女性に対する虐待・暴力をなくし、彼女らの保護・参加を確保し、人権を促進し、ジェンダーに基づく暴力に関するデータに年齢を組み入れ、性・年齢差別的な態度に対処するよう求める。

WTO に“ワクチン・アパルトヘイト”の中止を求める
2022/06/14
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の人種差別に関する特別報告者が第 12 回 WTO 閣僚会議に公開書簡を送付した。
内容は以下のとおり。COVID-19 に関わる知的財産権の包括的放棄を採択するよう求める。
この放棄は、WTO の知的財産権の規則を緩和し、COVID-19 の医療にアクセスできない人々のためのワクチンの生産・分配、診断、治療の向上につながるであろう。今年 6 月現在、高所得国の 72.09％の人々が 1 回以上ワクチンを接種しているのに対し、低所得国では 17.94%に過ぎない。この現状は“ワクチン・アパルトヘイト”にあたる。知的財産権の保護は、グローバル・サウスの国々のワクチン製造や治療を妨げ、人命を犠牲にして北側企業に利益をもたらしている。
“ワクチン・アパルトヘイト”により最も被害を受けるのは人種的に周縁化された人々であり、国内・国家間でのワクチン・治療への不平等なアクセスが人種的不正義の問題であることは明白である。

少数者問題に関するアジア太平洋地域フォーラム
2022/06/14
国連人権高等弁務官事務所
少数者問題に関するアジア太平洋地域フォーラムが 6 月 14〜15 日に開催される。
「民族的・種族的・宗教的・言語的少数者の権利宣言」30 周年を記念するこのフォーラムでは、アジ
ア太平洋地域の少数者のより強固な保護制度の構築に重点が置かれている。少数者問題に関する特別報告者は、少数者が直面する諸問題、30 年間の彼らの状況の変化、より強固な権利保護制度の構築に何が必要かを再検討する好機であると述べている。フォーラムには、
国連・地域機関、学識経験者、少数者問題に携わる市民社会グループ、各地の少数者の代表
ら、25 か国から 152 名の代表が参加する。発言者にはユネスコ・バンコク所長の青柳茂さんも含まれている。今回のフォーラムは今年 4 回開催される地域フォーラムの 2 回目にあたる。討議の内容と勧告は、12 月にジュネーブで開かれる少数者問題フォーラムで報告される予定である。

人権理事会 50 周年 高等弁務官が声明
2022/06/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会 50 周年を記念するハイレベル・イベントで、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界が深刻な危機に見舞われ続けている今、理事会の活動は極めて重要である。この 16 年間に理事会は、自由・誠実・透明な対話を通してあらゆる人権問題を討議するフォーラムに成長し、49 の定例会期、34 の特別会期、7 つの緊急討論を行い、1,372 の決議を採択した。特別手続に関しては、10 年間に 10 の任務が新設され、特別手続担当者による現地調査を受け入れる国が増えている。また、担当者のジェンダーバランスが達成され、現在半数が女性であることも喜ばしい。普遍的定期的審査に関しては、193 の国連全加盟国
が 3 巡目の審査に自発的に参加した。全ての国が人権状況について同じレベルで注目・精査されており、この制度は強力でかけがいのないものである。人権制度や人権理事会により検討される全ての人権侵害には、国際社会が特別に注意する必要がある。

デジタル上の人権侵害に関する共同声明
2022/06/15
国連人権高等弁務官事務所
ライツコン(RightsCon)サミット(6 月 6〜10 日)に参加した 5 名の特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。技術分野の役割と責任に注目し、コンテンツ監視政策・実行が特定の個人・集団・コミュニティを過度に対象にしていることを懸念する。彼らは、すでに周縁化され差別を受け、とりわけ危機・紛争・戦争中に抑圧されている人々である。政府の支援を受けることもあるオンライン上の投稿が、しばしばヘイトスピーチにより最も脆弱で周縁化されている人々を攻撃している。オンライン上で誤情報やヘイトを拡大する
ことは、マイノリティの迫害や、反体制派の意見の封じ込めを正当化するために、しばしば圧政的な政府がオンライン・オフラインで用いる戦術である。企業が人権への影響と解決策を十分理解するために、市民社会や人権運動家と協働することが不可欠である。我々は任務の中で、技術と人権の交差性の実証を続けていく所存である。

SOGI 差別専門家の LGBTI の健康の権利に関する報告書
2022/06/17
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認(SOGI)による暴力・差別に関する独立専門家が、人権理事会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。LGBTI に対する健康に関わる危害には、レイプ・性暴力、強制不妊、“転向療法”
・同意のない手術、医療機関・従事者による差別・虐待、排他的な防止・教育プログラムによる HIV/AIDS その他の感染症のリスクの増大、基本的医療の否定、深刻なメンタルヘルス危害の増加が含まれる。そうした差別・暴力の社会的・制度的原動力としては病気扱い・処罰化・偏見・存在の否定等がある。これらは、差別・暴力を助長するだけ
でなく、不処罰・不可視を永続させ、差別・暴力を容認させるために利用される。これは国
際人権規範、普遍的な医療倫理に対する許し難い違反である。
“誰 1 人取り残さない”とは、
LGBTI の団体、彼らの支援者・支持者が恐怖や恣意的制約を受けずに活動できるような、支援的・保護的な環境を意味することを、各国政府は理解すべきである。

女性と紛争・平和・安全保障について高等弁務官が発言
2022/06/17
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が、ジョージア・トビリシでの国際女性会議で発言した。内容は以下のとおり。世界中の全てのコミュニティで、永続する平等・正義の社会を目指して努力する際に中核となるのが女性・少女である。女性人権活動家・平和構築者は、平和の構築、正義の確保、積極的な社会的変革を推進する前線にいるにもかかわらず、彼女らとその家族・コミュニテ
ィ・運動団体は、ますます排除され、脅迫・攻撃を受けている。2020 年に我が事務所は、紛争下の７か国で 35 件の女性人権活動家・ジャーナリスト・労働組合員の殺害を確認している。説明責任制度・調査・訴追の強化、全ての犠牲者の効果的でジェンダーに対応した救済へのアクセスの確保が不可欠である。1992〜2019 年の主な和平プロセスにおいて、女性人
権活動家・平和構築者の割合は、交渉役として平均 13%、仲裁人として 6%、調印者として 6%にすぎない。

健康の権利に関する専門家が人権理事会で発言
2022/06/20
国連人権高等弁務官事務所
健康の権利に関する特別報告者が人権理事会で報告書を説明した。内容は以下のとおり。報告書では、暴力の複合的形態と健康の権利への影響に重点を置き、民主社会・独裁政権における政府職員による残虐行為、暴力激化につながる周縁化された集団への差別等、様々な形
態の暴力・状況を分析している。人間間・社会的構造的暴力はしばしば差別や脆弱な状況に起因するのであり、人種主義・身障者差別・家父長制度・階級主義等の不平等・複合的差別の中で生じる。暴力への対処として健康の権利への平等アプローチをとるのであれば、暴力に共通する根本原因に取り組む必要がある。報告書ではまた、暴力に対処する際に健康の権利の枠内で認められる法的義務を明確にし、暴力は人の尊厳に対する脅威であると強調している。各国政府に対し、ジェンダーに基づく暴力の定義を拡大し、性・性的指向・性自認・性的特徴に基づく暴力も含めるよう求める。

平和的集会の権利に関する専門家が人権理事会で発言
2022/06/20
国連人権高等弁務官事務所
平和的集会・結社の権利に関する特別報告者が人権理事会で報告書を説明した。内容は以下のとおり。政府は平和的抗議を民主的な参加手段ととらえず、抗議の鎮圧、意見封殺の手段として抑圧する。抗議に軍事的に対応しようとする世界の傾向は、暴力と人権侵害を激化させている。世界中の政府が、平和的な抗議を鎮圧するために軍隊を配備し軍事様式の戦術を用い、平和的な抗議を起訴するために軍法会議を利用している。こうしたアプローチは、暴力、緊張、人権侵害、不処罰を増大させる。軍事化した取締りでは、性的虐待が沈黙させる武器として用いられることもあり、特に女性抗議者が威圧されている。平和的抗議ができる環境をつくり、正当な要求を聞くことによって、政府は一層敏感に対応する正しい政策をとることができ、危機的状況において包括的・参加型・平和的な解決策に到達することができる。

人身取引に関する専門家が人権理事会で発言
2022/06/21
国連人権高等弁務官事務所
人身取引に関する特別報告者が人権理事会で報告書を説明した。内容は以下のとおり。農業
関連産業の成長と企業の力が急速な気候変動と合わさり、人身取引の危険性を増大させている。農業分野で子ども労働は蔓延し続け、少年・少女が人身取引される深刻な恐れがある。
女性は強制労働・性的搾取・強制婚等の搾取目的で、人身取引の危険にさらされている。さらに、先住民女性・少女は差別のために、人身取引される危険性が高く、保護は限定的である。臨時労働者・季節労働者・移住労働者も限定的な保護しか受けられず、搾取される危険性が高い。人身取引の撲滅では、労働組合や労働団体の役割が不可欠であり、義務的な人権
デュー・デリジェンスの取組みも重要である。気候変動・自然災害による移住や移動が人身取引や搾取につながること、農村に留まる人々も借金のために束縛され人身取引される危険性があることも懸念する。

先住民女性に対する暴力について専門家が発言
2022/06/22
国連人権高等弁務官事務所
女性に対する暴力に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。先住
民女性・少女は、重大・制度的・継続的な暴力に直面している。政府・非政府の加害者は驚くほど処罰されておらず、暴力の規模・深刻度はデータ・法令・公共政策に十分に反映されていない。暴力を受けない先住民女性・少女の権利が国際法で定められているが、政府は効果的な防止・保護措置をとっていない。彼女らは先住民社会内外の司法制度において制度的差別を受け、司法にアクセスする際に大きな障壁に直面している。各国政府に対し、暴力防止のために、国と先住民社会の法の相互関係を検証するよう求める。非政府の加害者の人権責任に関する法律の欠如とあいまいさが暴力の助長に繋がっている。先住民女性・少女は、
暴力のサバイバーとしてだけでなく強靭なアクターとして、完全・平等・効果的な参加の権利が与えられなければならない。

法医学捜査の改善を専門家が人権理事会で求める
2022/06/22
国連人権高等弁務官事務所
超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。法医学・検死制度は生命の権利の保護において重要な役割を果たす。これは、加害者の責任、犠牲者への補償、再発防止のために不可欠なものである。国際法で求められている捜査を行わないこと、それ自体が生命の権利の侵害である。法医学・検死制度がしばしば妨げられる原因は、資金不足、不十分な制度的支援、独立性の欠如等にある。そうした状況では、非常に多くの違法の可能性のある死亡事件が認識・捜査されず、適切な検死が行われな
いおそれがある。各国政府は、法医学・検死制度が十分に独立し、適切な資金を提供され、国際人権・法医学基準に従って行われるよう、国際協力等により必要な措置を直ちにとるべきである。法医学・検死に要する費用は、法務全体の費用に比べれば少ない。2016 年のミネソタ・プロトコルには、変死の捜査のための基準が規定されている。

パンデミック中とその後の人権保護 副高等弁務官が発言
2022/06/22
国連人権高等弁務官事務所
COVID-19 パンデミック中とその後の人権保護におけるグッドガバナンスに関する人権理事会のパネルディスカッションで、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。パンデミックにより 強まった技術への依存が多面的な問題を引き起こしている。 例えば、①ヘ
イトスピーチ・誤情報・フェイクニュースの拡大、②デジタル変革が多くの人々を取り残し、“バーチャル”への転換が排除を深刻化し、国民の参加を妨げていること、③公衆衛生に必要・相応な範囲を越えた緊急措置、である。以下を勧告したい。①技術ガバナンスにおける人権−平等・無差別・参加・説明責任・透明性−の確保、②合法性・妥当性・必要性・均衡性の条件の適用、③人権侵害の犠牲者による効果的な司法・非司法の救済へのアクセス、④データのプライバシー・保護に関する法律に基づいた、権利を制限する措置、⑤政府と企業による人権デューデリジェンスの実行、である。

少数者宣言 30 周年記念討論
2022/06/22
国連人権高等弁務官事務所
少数者宣言 30 周年を記念するバーチャルでの円卓討論が開かれ、国連の専門家・学識経験者・NGO らが参加し、過去 30 年間の教訓と課題が討議された。少数者問題に関する特別報告者は、少数者問題が国連の議題になることは極めて少なく、今こそ検討・評価・改革の時であると述べた。また、世界の無国籍者の 4 分の 3 以上が少数者であり、多くの国で彼らはソーシャルメディアでヘイトスピーチや憎悪犯罪の標的となっていると指摘した。前特別報告者は、少数者自身がアイデンティティ・言語・文化・宗教を維持する方法をもっと認識する必要があること、政策に少数者のニーズを反映させるために参加の権利が重要である
ことを強調した。さらに、宣言は少数者の保護には不十分であり、拘束力のある条約が必要であるとする主張、実施メカニズムを備えた、少数者の権利に関する完全・包括的な規範枠組みの整備を支持する意見もみられた。

拷問犠牲者支援基金 40 周年
2022/06/22
国連人権高等弁務官事務所
拷問犠牲者支援基金の過去 40 年間の資金援助により、市民社会団体は 120 万人以上の拷問
サバイバーとその家族の生活の転換を支援し、コミュニティの回復、世界的な拷問禁止の枠組みの構築に寄与してきた。基金は 40 周年を記念し、拷問犠牲者を支援する国際デーである 6 月 26 日から 40 日間、40 の体験談を公表する。取り上げられる全ての人々が、救済・回復・人間らしさの権利を求めて闘い続けている。基金の委員長は、「犠牲者支援の必要性は増大しているが、毎年基金は財源不足のために数十もの申請を却下せざるを得ない状況にある」と述べている。基金の資金援助により 18,000 人以上のサバイバーとその家族を援助してきたトルコの NPO の代表は、「治療だけではサバイバーの完全な社会復帰に至らない。
治療には、その他の回復のためのメカニズム−司法へのアクセス、加害者の訴追、補償、謝罪を伴う必要がある」と述べている。

初の気候変動に関する特別報告者が人権理事会で発言
2022/06/23
国連人権高等弁務官事務所
気候変動における人権の促進・保護に関する初めての特別報告者が、人権理事会で発言した。
内容は以下のとおり。気候変動による甚大な人権被害が無視されている。我々は、気候変動の影響を被った人々に持続的な支援を提供しなければならない。私の今後の計画の柱となるのは、気候変動の影響により移動した人々の苦境を調査することである。昨年世界中で国内移動した 5,910 万人の大半が、気候に関わる災害により移動した人々であり、その数は武力紛争による移動者の数をはるかに上回っている。我々は気候変動の影響により故郷を離れる人々の受け入れ難い状況に直面している。特に懸念するのは、気候変動により国境を超えて移動した人々である。いわゆる気候変動難民の法的定義は存在せず、彼らは国連難民条
約上の難民として定義されていない。その結果、こうした人々は保護されない可能性がある。

インターネットの遮断に関する報告書
2022/06/23
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所が、インターネットの遮断の時期・理由、人権への悪影響を検証する
報告書を公表した。内容は以下のとおり。世界中のインターネットの遮断を監視する#KeepItOn coalition は、2016〜21 年に 74 か国で 931 件の遮断を記録している。また、過去 10 年間に政治的緊張が高まった時期の社会的・政治的・経済的不満に関するデモの際に、少なくとも 225 件の遮断が行われている。各国政府に対して遮断を控え、インターネットのアクセスを最大化し、通信の複合的障壁を除去するよう求める。企業に対しては、インターネットの混乱に関する情報を迅速に共有化し、遮断防止のためにあらゆる合法な措置をとるよう求める。デジタル世界が人権実現に一層重要で不可決なものになり、インターネットの遮断の問題が浮上した。遮断は人々と企業に莫大な被害をもたらす。影響の報告、関連企
業の透明性等により、遮断を中止するための迅速な行動が必要である。

社会的保護について専門家が発言
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
極度の貧困と人権に関する特別報告者が人権理事会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。無数の人々が社会的保護制度の間隙に陥っていることに対し、ほとんど留意がなされていない。世界中の政府が COVID-19 の社会的・経済的影響を緩和するために、社会的保護措置を強化したが、保護されるべき多くの人々が給付金請求の障壁に直面している。これは社会的保護制度の設計上の欠陥であり、繁栄する包括的・強靭な経済を構築する機会を逸した結果である。また、社会保障にアクセスできない主な原因は、給付金の周知の欠如、躊躇させる複雑な申請プロセスにある。さらに、政府のデータベースが有資格者を見落としていること、非正規移住者らが支援にアクセスするのに必要な条件(例えば、定住所、身分証)を満たせないこともある。申請手続きの簡易化、対面の公共サービスの強化、給付体制の監視の改善、対象を絞ったアウトリーチ戦略の実施を求める。

人権と国際連帯に関する専門家が発言
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
人権と国際連帯に関する独立専門家が人権理事会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。世界は一層相互に関連しているが、人権実現の主要な責任は領域国にある。このことが、特に南の発展途上国での多国籍企業の活動に関して、保護の格差を引き起こしている。企業
が自身の活動の人権・環境への影響について責任を負うことは不可欠である。しかしながら、北の先進国は企業を規制する法を制定し、弱い国々の主権を侵害する可能性がある。海外で訴訟を起こすことは難しく、結果的に人権侵害の多くの犠牲者が司法へのアクセスを妨げられている。海外で人権を促進する優れた取組みは、多様な利害関係者が参加する交渉プロ
セスに基礎を置くことである。国境を越える問題について国際連帯を促進するために、各国
政府は一方的に法律を制定せず、多面的な規制努力を尽くすべきである。真の連帯には労働者・コミュニティ・ホスト国の参加が必要である。

メディアの自由とジャージャリストの安全について専門家が発言
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
意見と表現の自由に関する特別報告者が人権理事会で報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。高まる権威主義と民主主義の後退の中で、指導者が独立のジャーナリストを積
極的に悪者扱いし、信用を傷つけようとし、多くの政府が表現の自由の制限を導入している。
報告書はデジタル時代のチャンス・課題、メディアへの脅威を検証し、主に次の 3 点に重点を置いている。①ジャーナリストへのオンライン・オフラインでの攻撃・殺害と不処罰、②
報道の犯罪化、ジャーナリストへの法的・司法的ハラスメント、③政府・企業によるメディ
アの独立性・自由・多元的存在・実行可能性の侵害、である。問題は、国際法の不備にあるのではなく、政治的意思の欠如に基づく国際法の遵守・実施の不履行にある。政治的意思に裏づけられた具体的行動がなければ、今後のメディアの自由、ジャーナリストの安全は厳し
いものとなろう。

拷問に関して医療従事者の役割を強調
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
6 月 26 日の拷問の犠牲者を支援する国際デーに向けて、国連人権機関が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。医療・保健専門家は、拷問の防止、政府の責任追及、サバイバーの社会復帰において重要な役割を果たす。彼らは診察や検死を通して、拷問の徴候を最初に検知する立場にある。各国政府は、医療従事者が専門的職業上の責任を果たせるよう必要な
物的・法的条件を整備すべきである。明白な支援と専門的な訓練も最重要である。政府はまた、自由を奪われた全ての人々に独立・秘密の健康診断へのアクセスを保障すべきである。
さらに、拷問撲滅戦略・政策の整備・実施に医療専門家も含めるべきである。武力紛争時には、医療スタッフはあらゆる状況で保護されなければならない。まもなく公表されるイスタ
ンブール議定書の改正版では、拷問の報告における医療従事者の役割に関する章があらたに設けられ、証拠としての高度な医学的所見の重要性が強調されている。

国際薬物乱用･不法取引防止デーに向けて共同声明
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
6 月 26 日の国際薬物乱用･不法取引防止デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。
内容は以下のとおり。違法薬物の需要と、違法薬物市場の撲滅に取り組まない“麻薬撲滅戦争”は、健康・社会福祉を損ね、公共資源を浪費するものである。さらに悪いことには、地方・国・地域レベルで薬物経済を生み出し、国の発展を阻んでいる。こうした政策は、様々な人権に広範囲に及ぶマイナス要素であり、最も脆弱な人々に深刻な悪影響をもたらす。さらに、人種的プロファイリング等の悪い慣行を助長し、制度的・構造的差別を持続させる。
今なお 30 か国以上で、薬物に関わる犯罪に死刑が科されているが、「国連薬物政策における共通の立場(UN system Common Position on drug policy)」は、薬物の使用・依存は刑事問題としてではなく、健康問題として扱うべきであり、公衆衛生教育、精神衛生の治療・ケ
ア・支援、リハビリ等により対処すべきであるとしている。

先住民女性・少女の保護に関する新指針
2022/06/24
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会は 28 日に非公式会合を開き、先住民女性・少女の権利の保護に関する
新たな一般勧告の草案を討議する。会合は報道機関に公開され、先住民女性の代表も参加する予定である。世界のおよそ 90 か国に存在する推定 2 億 3,840 万人の先住民女性・少女は5,000 の多様な文化をもち、世界人口のおよそ 5％を占めている。農村地域・都市部のいずれで生活するかを問わず、彼女らは自身の性・出自・アイデンティのために、性差別、人種的差別、ジェンダー・ステレオタイプ、周縁化、性に基づく暴力に日々直面している。彼女
らに対するあらゆる形態の差別・虐待に対処するために、委員会は一般勧告を起草した。一
般勧告は、先住民女性・少女の権利に関する女性差別撤廃条約上の義務に合致する立法・政策その他の措置について、条約締約国に指針を示すものである。

気候変動と女性・少女に対する暴力のつながり
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
気候変動と女性・少女に対する暴力とのつながりに関するパネルディスカッションが人権理事会で開かれ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。気候変動による避難者の 80%が女性である。避難した女性が性暴力を含む暴力を受ける危険性は極めて高い。今日
世界中で多くの女性が気候変動と闘っているが、女性環境人権活動家は、処罰、口封じ、脅迫、偏見、性暴力、殺害の危険にさらされている。気候変動政策・取組みでは、女性・少女の人権を全面・中央に据えなければならない。誰 1 人取り残さない方法として、次の諸点を挙げたい。①気候変動と女性に対する暴力のつながりに関する理解、②気候問題への女性の平等・完全・効果的な参加とリーダーシップ、③ジェンダーに対応した環境・災害リスク削
減政策・計画・予算、④ジェンダーに基づく暴力の不処罰ゼロのための責任追及枠組の強化、⑤女性・少女特に女性環境人権活動家の人権の尊重・保護・実現、である。

人権に基づくジェンダーに対応したケア・サポート制度
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
人権に基づくジェンダーに対応したケア・サポート制度に関するパネルディスカッション
が人権理事会で開かれ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。ケアは人権享受と尊厳が保たれた生活と自律の基本であるが、往々にして価値を認められず、軽んじられ、資金提供が極めて少ない。ケアの提供は男女の共同責任、社会全体の責任である。しかし、多くの社会で、この重要な仕事は女性・少女により無償またはわずかな対価で提供されるのが当然だと考えられている。今こそ人権に基づくジェンダーに対応した公共のケア・サポー
ト制度に注力すべき時である。これには以下が必要である。①ケア・サポートを受ける人々の自律の尊重、②ケアワークの価値の認識、経済政策への反映、労働条件の改善、社会サービスの強化、③基盤インフラの改善によるケア負担の軽減、④ジェンダー・ステレオタイプを除去したケアワークの再分配、⑤女性・少女の有意義な参加、である。

国内避難民の人権に関する専門家が人権理事会で発言
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民の人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。事務総長が「国内避難に関する行動指針(Action Agenda on Internal Displacement)」を公表したことを歓迎する。これは、避難危機を防止し、国内避難民とホスト社会のより良い保護と支援を確保するために、事務総長の「人権のための行動呼びかけ(Call to Action for Human
Rights)」の実施に向けた国連の確約を再強調したものである。昨年末現在で世界の国内避難民は 5,900 万人であったが、今年は長引く武力紛争、新たに勃発した武力紛争、災害が、さらに多くの人々の避難と苦悩・トラウマを引き起こしている。国連機関・パートナーは、
国内避難民を保護し、紛争・新たな避難を防止し、永続的解決の条件を促進するために、政府、避難民、現地・国内の関係者と共に、活動方法を転換する必要がある。

現代的形態の人種主義に関する専門家の報告書
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容に関する特別報告者が、人権理事会に報告書(A/HRC/50/61)を提示した。報告書で特別報告者は、ナチズム・ネオナチ等がグローバル化し、現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容を加速させており、これと闘うための行動について、各国政府から提出された文書を要約している。また、NGO からの関連情報を説明している。さらに、関連する国際法の枠組みに関する情報、各国に対する勧告も述べている。

自由権規約委員会第 135 会期開幕
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 135 会期が開幕した。7 月 27 日まで開かれる今会期では、自由権規約の実施状況に関するルクセンブルク、ウルグアイ、アイルランド、ジョージア、香港、マカオの報告書の審査が行われる。本日午後に予定されていたロシアの報告書審査は、同国の要望により 10 月の第 136 会期に行われることとなった。個人通報について委員は、現在 1,000件以上の個人通報が滞留しているが、近い将来審理される見込みはないと述べた。個人通報作業部会委員長は、2014〜21 年に提出された 18 か国、49 件の通報に関する 35 の見解草案(規約違反 26 件、不受理 5 件等)を検討したと報告した。その内容は、子どもの国外追放とその過程での拘禁、自由を奪われた人々の拘禁状況、民主的社会におけるジャーナリストの政治的権利・公正な裁判状況・情報アクセス、虐待、強制失踪、不処罰との闘い、気候変動の悪影響等であると述べた。

脆弱な人々の人権に対する気候変動の悪影響
2022/06/28
国連人権高等弁務官事務所
脆弱な状況にある人々の人権に対する気候変動の悪影響に関するパネルディスカッション
が人権理事会で開かれ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。少なくとも 33
億人が気候変動の影響にさらされているが、すでに脆弱な状況に置かれている人々が受ける悪影響の危険性・重大性はさらに深刻である。先住民族、地方・農村社会、小農、移住者、子ども、女性、障がい者らは、複合差別と結びついた社会的・経済的構成概念のために、危険にさらされている。気候行動は、脆弱な人々の視点を統合して初めて効果的なものになる。
例えば、農村社会や先住民族は生態系の保全において主要なアクターであり、気候変動緩和の中心的担い手である。理事会は決議(47/24)の中で、各国政府に対し、気候融資を含む国
際協力・援助を強化するよう求めている。最も脆弱な国々にとって、気候融資は強靭さと適応能力を育むために重要である。

虚報が人権に与える悪影響
2022/06/28
国連人権高等弁務官事務所
虚報が人権の享受・実現に与える悪影響に関するハイレベル・パネルディスカッションが人権理事会で開かれ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。テクノロジーによるコミュニケーションの革命的変化の評価、責任の内容と責任者の明確化に重点を置く必要がある。また、虚報が拡散する根本原因に対処しつつ、虚報によってどのように危害が生じるのかを注視する必要がある。情報へのアクセスと表現の自由の権利を主目標にしなければ効果的な解決策は生まれない。政府は、情報への幅広く自由なアクセスを確保しなければならない。特に政府職員は完全な透明性をもって行動し、正確な情報を適時に共有すべきである。発言を抑止する手段として虚報を利用する権力者は、責任をとらなければならない。
さらに、企業のサービス・業務に対する独立した監査、広告と個人データの取扱いの方法の一層の明確化が必要である。

選挙プロセスへの国内避難民の参加
2022/06/27
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民の人権に関する特別報告者が、国内避難民の選挙プロセスへの参加、特に選挙・被選挙権を避難民以外の人々と対等に行使する能力を検証する報告書を人権理事会に提示した。内容は以下のとおり。国内避難民が直面する課題は時として、投票地域や選挙区を決定するための居住条件、身元証明書の欠如、情報へのアクセスの欠如、登録サイト・投票所
へのアクセスの障壁に関係する。彼らは、選挙への参加において複合的・交差的差別に直面する。政府は国内避難民の選挙・被選挙権を含む権利を保護し、彼らが差別なく権利を行使できるよう確保する義務を負う。選挙に関わる権利の実現は、国内避難の持続的解決策の要であり、また、民主的統治、法の支配、経済発展を促進し、政府の代表性と合法性を強化するものである。報告書では、国内避難民の参加のために選挙プロセスで採用可能な特別措置を検討し、成功例を示し、政府その他の関係者に勧告を行っている。

先住民族女性・少女に関する一般勧告草案
2022/06/28
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会では、先住民族女性・少女の権利に関する一般勧告草案について、締約国に向けた非公式ブリーフィングが行われた。副委員長は、世界中で先住民女性・少女は常に差別、ジェンダーに基づく暴力その他の権利侵害に直面していると述べた。人権高等弁務官事務所の代表は、彼女らの人権享受の基本的要素として、一般勧告が自決権を認めることが不可欠であると述べた。各国政府の代表は、先住民女性・少女に初めて具体的に言及する
一般勧告の重要性を強調した。また、草案は全ての先住民女性・少女が土地に固着していることを前提としているが、これはグローバル化によって移動が進む中では当てはまらないと指摘し、移動した女性・少女の保護の確保のために現状を反映した文言にするよう希望する発言があった。さらに、先住民女性・少女に対する暴力の撤廃における課題・障壁にも言及があった。

一方的制裁の過剰遵守による人権被害2022/06/28
国連人権高等弁務官事務所
一方的強制措置の人権享受に与える悪影響に関する特別報告者が、一方的制裁の過剰遵守と人権への悪影響に関するガイダンスノートを公表し、発言した。内容は以下のとおり。被制裁国にとって緊急に必要な場合でさえも、制裁措置の過剰遵守によって、人道物資・サービスの購入・輸送が阻止され遅延し、よりコストがかかるものとなっている。また、国際機関・人道団体による被制裁国にいる職員への送金が阻まれ、被制裁社会に生きる人々が自身の財産へのアクセス、金融義務の履行、ビジネス活動の実施、国際協力への参加、日常の取引きが妨害されている。過剰遵守は、多くの一方的制裁枠組みの複雑さ・明確性の欠如のために生じている。また、二次制裁の実施、二次制裁による威圧、非遵守に対する罰金・刑事罰は違法であることを各国政府は想起すべきである。各国政府に対し、金融分野の一方的制
裁の過剰遵守による海外の人権インフラへの影響を監視するよう求める。

イスタンブール議定書改正版
2022/06/28
国連人権高等弁務官事務所
改正されたイスタンブール議定書が 29 日に公表される。1999 年のイスタンブール議定書(正式名−「拷問およびその他の残虐な非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いまたは処
罰に関する効果的な調査と報告に関するマニュアル」)は、拷問・虐待行為の調査・報告の国際基準を規定し、医療・法執行・訴追・裁判その他の関連する専門家に基本的指針を提供している。改正版は、6 年間に渡り 51 か国の 180 名の専門家が参加し、作成されたものである。改正版には新たに、医療専門家が様々な状況における拷問・虐待を報告する際の指針、議定書の効果的実施に関する政府に対する段階的な指針が含まれている。また、拷問の防止、責任追及、救済に関する最近の事例、過去 20 年間の議定書の利用から得た教訓も反映されている。

改正イスタンブール議定書

高等弁務官が発言

2022/06/29
国連人権高等弁務官事務所
改正イスタンブール議定書(拷問・虐待・処罰の効果的な調査・報告に関するマニュアル)について、人権高等弁務官がジュネーブ国際人道法・人権アカデミーで発言した。内容は以下のとおり。改正議定書は、拷問防止・責任追及・効果的救済の最近の事例を含み、裁判官・検察官・医療従事者に向けて法的調査の優れた事例を概説し、各国政府に向けて拷問・虐待の防止・撲滅の国際的義務の効果的実施に関する指針を示している。適切な訓練を受けた専門家が拷問の犠牲者や証人に迅速・自由に面談することは、加害者の責任追及、犠牲者の救済措置へのアクセスに不可欠である。イスタンブール議定書はこうした医療・司法捜査と報告における画期的な指針である。改正によって、専門家が有意義な調査を行う可能性が強化されると確信している。各国政府には、この議定書を全ての関係職員・医療従事者の訓練において必須のものとしてもらいたい。

高等弁務官が「新たな人間性：多様性と協力」について発言
2022/06/29
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官がグローバル・ヘルスケア・フォーラムで発言した。内容は以下のとおり。
パンデミックは医療の進行を止め、人々の平均寿命を短縮させた。世界で飢餓は増加しており、23 億 7,000 万人が食料不安に陥り、または健康的な食事に十分にアクセスできていない。2020 年には 1 億 1,900 万人〜1 億 2,400 万人が貧困に陥った。ワクチンの大部分は高所得国・高中所得国で投与され、貧困・最も脆弱な人々はほとんどアクセスできていない。
この責任の多くは経済的・社会的・文化的権利を保護しなかったことにある。権利が相互関連・相互依存していることは理解されているものの、実体験ではこのように感じられない。
多くの健康・社会的保護・住居・水・衛生・教育の権利が侵害されている。我々全ては同じ
世界で生活し、共有する人間性の絆で結びついている。多くの問題の解決は、連帯、協力、互いへの配慮を新たに確約することから生まれるであろう。

高等弁務官がフェミニスト経済学について発言
2022/06/29
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が国際フェミニスト経済学会で発言した。内容は以下のとおり。フェミニス
ト経済学者は長い間、ジェンダーを無視した経済政策に疑問を感じ、平等促進、差別根絶のための解決策策定を支援している。人権専門家とフェミニスト経済学者がさらに協働することが、人権への投資を通じてあらゆる人々に寄与する経済を構築する鍵となる。国家予算に人権義務を組み入れ、全ての人々の少なくとも必要最低レベルの経済的・社会的権利に十分な資源を充当するのであれば、平等と SDG 前進のための強力な手段となり得る。我が事務所は、証拠に基づいた、人権を中心に据えた、ジェンダーに対応した社会的保護制度の構築、保健予算の優先、人々が参加する社会的保護・水・衛生措置の実施に向けて各国政府を支援している。世界レベルでは、一層ジェンダーに対応し包摂的な、人権に基づいたケア・サポ
ート制度への変換に関する人権理事会での討議も支援している。