法律科目試験 「民事法系」問 題
民事法系１（配点 200 点）
Ⅰ

次の事項について、それぞれ 400 字以内で説明しなさい。
(1) 動産取引と不動産取引における「静的安全」保護と「動的安全」保護の相違(2) 差押えと相殺の優劣(3) 慰謝料請求権の相続性

Ⅱ

次の事例について、小問(1)～(3)に答えなさい。

前提となる事実2004 年 3 月、環境基本法 16 条に基づく環境省告示「土壌の汚染に係る環境基準について」が出され、新たにフッ素が土壌汚染源として指定され、その環境基準が「検液 1l につき 0.8mg以下であること」と定められた。この環境省告示に対応して、2004 年 4 月には、Ａ県の「健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「本件県条例」という）が公布され、2004 年 10月に施行された。本件県条例 2 条には、「有害物質（人の健康に障害を及ぼす土壌汚染の原因物質）」として、鉛、砒素、フッ素等を含む 26 種類の有害物質が掲げられており、また、本件県条例 117 条は、土地の改変時における改変者の義務について次のように規定している。
【本件県条例 117 条】
1項

規則で定める面積以上の土地で改変（切り盛り、掘削等）を行う者は、土壌汚染対策指針に基づき、当該土地の改変を行う土地における過去の有害物質の取扱事業場の設置状況等規則で定める事項について調査し、その結果を知事に届け出なければならない。
2項

知事は、前項の調査の結果、当該土地の土壌が汚染され、又は汚染されているおそれがあると認めるときは、土地の改変者に対し、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより当該土壌の汚染状況を調査し、その結果を報告するよう求めることができる。
3項

土地改変者は、前項の調査の結果、当該土地の土壌の有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超えていることが判明したときは、土地の改変に伴う汚染の拡散等を防止するため、土壌汚染対策指針に基づき、汚染拡散防止計画書を作成し、知事に提出しなければならない。
4項

前項により汚染拡散防止計画書の提出をした土地改変者は、同計画書の内容を誠実に実施し、汚染拡散防止措置が完了したときは、その旨を知事に届け出なければならない。
事件の概要

Ｘ（Ａ県土地開発公社）は、公共用地又は公用地等の取得、管理及び処分等を行うことを目的とする法人である。Ｘは、1994 年 3 月、株式会社Ｙから、本件土地を代金 23 億 3500 万円で買い受け、引き渡しを受けた（以下、「本件売買契約」という）。Ｘが本件売買契約を締結したのは、1994 年当時、Ａ県が進めていた産業情報センターの建設に不可欠な用地の被買収者に対して提供する代替地の取得を、Ａ県から要請されていたためであった。

-2-

本件土地はＹが工業用フッ酸を製造するための工場用地として利用していたものであったことから、Ｘは、本件売買契約に先立ち、本件土地の土壌調査を土木調査会社Ｐに委託した。この土壌調査は 1994 年 2 月に行われ、その結果、本件土地の表層土には、当時Ａ県の定める重金属汚染土壌の処理基準値を超える量の鉛、砒素が含有されている部分が存することが判明した（以下、「1994 年調査」という）。こうした重金属の汚染を勘案して上記売買代金は決定されたものであった。なお、1994 年調査ではフッ素については調査がなされなかった。
Ａ県は、2005 年 4 月、産業情報センターの予定地をＭから買収することになり、Ｍから代替地の提供を求められた。そこで、Ｘは、Ａ県の要請により、本件土地をＭに対する被買収土地の代替地として提供するための協議を行った。
Ｘは、1994 年調査によって本件土地の土壌が鉛や砒素に汚染されていることが判明していたことから、本件土地をＭに対して代替地として提供するにあたり、他の有害物質による汚染の有無についても調査することとし、2008 年 11 月、土木調査会社Ｑに本件土地の土壌汚染調査を委託した。Ｑは、ただちに本件土地について土壌汚染調査（以下、「2008 年調査」という）を実施し、2008 年 12 月、Ｘに対して本件土地の土壌汚染調査報告書を提出し、Ｘはこの費用として、Ｑに対して 3500 万円を支払った。上記報告書によれば、試料を採取したすべての地点で、溶出量基準値を超える（最高で基準値の 1200 倍）フッ素が検出され、本件土地がフッ素によって人の生命、身体、健康を損なう危険がないと認められる限度を超えて汚染されていることが判明した。上記報告書は、速やかに地下水の水質測定を開始し、その結果をＡ県に定期的に報告する必要があり、また、フッ素等の特定有害物質による汚染土壌が存在するため、汚染の除去等の拡散防止措置を実施する必要があることなどを指摘するものであった。
この 2008 年調査の結果を知ったＭが本件土地を被買収土地の代替地として受領することを拒絶したので、Ｘは、本件土地をさしあたり公園として利用することとした。ただ、本件土地を公園として利用することは、本件県条例 117 条 1 項にいう「土地の改変」にあたるため、Ｘは、同条 1 項、3 項及び 4 項に基づき、本件土地の土壌汚染調査及び汚染の拡散防止措置を行わなければならなくなった。Ｘは、同各条項に従い、2009 年 1 月、建設会社Ｒに対し、本件土地の土壌汚染対策工事を発注し、その工事が完了した 2009 年 8 月に代金 4 億円を支払った。
(1) Ｘは、本件土地を公園として整備するための工事を施してはいるが、可能ならば、なお本件売買契約をなかったものとして、Ｙに対し売買代金の返還を求めたいと考えているが、これは認められるか。Ｘがとりうる法律構成と、それに対してＹのなしうる反論（時効消滅を除く）をふまえつつ、論じなさい。
(2) Ｘは、上記(1)の主張とともに、あるいはそれが認められない場合でもせめて、土壌汚染調査や土地改良に要した諸費用等につき、Ｙに対して損害賠償を請求したいと考えているが、これは認められるか。Ｘがとりうる法律構成および請求しうる賠償額の範囲と、それに対してＹのなしうる反論（時効消滅を除く）をふまえつつ、論じなさい。
(3) 2009 年 11 月現在において、Ｙは、Ｘの上記(1)(2)の主張に対して、時効消滅をもってこれを拒むことができるか。Ｘのなしうる反論をふまえつつ、論じなさい。

-3-民事法系２（配点 100 点）
Ⅲ

次の事項について、それぞれ 200 字以内で説明しなさい。
(1) 特別取締役(2) 略式株式交換(3) 期限後裏書(4) 運送人の留置権Ⅳ次の事例について、小問(1)～(5)に答えなさい。
(1) 甲株式会社（以下、「甲社」と記す）は普通株式しか発行していない会社である。この度、株式の譲渡について、定款による譲渡制限を設けたいと思っている。どのような手続きが必要か。
(2) 甲社が優先株式も発行している場合に優先株式についてのみ譲渡制限を設けたいと思っている。これは可能か。可能な場合どのような手続きが必要か。
(3) 甲社株式に上記の譲渡制限が設けられたときに、(1)の場合と(2)の場合とで、甲社に関する会社法上の規制においてどのような違いが生ずるか。５点挙げなさい。
(4) (1)の場合に、同時に会社により取得しうる旨の取得条項を付したいと考えている。これは可能か。可能な場合どのような手続きが必要か。
(5) (2)の場合で、優先株式にのみ譲渡制限が設けられているところ、甲社は関西地区を中心に不動産の販売とその仲介事業を営んでいる。同社の取締役Ｚは半年前ぐらいから、東海地区において、マンション販売の仲介事業を個人的に営むようになった。この場合会社法上どのような問題が生じうるか。

-4-