2024

5月号
2024

第809/384号
毎月1日発行

2024年度中小企業組合活性化情報 第三種郵便物認可 2024年5月1日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌

中小 業組合やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭 和 3 6 年 4月10日第 三 種 郵 便 物 認 可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

100 円

中央会の組合・組合員企業等への
支援策紹介

目次

P2〜3 【 特 集... 中央会の組合・組合員企業等への支援策紹介

P9【取材記事 ... ものづくり最前線

P4〜5 【 景 況... データから見た業界の動き（3 月）

P10【施策情報 ... 総会終了後の事務処理

P6〜7 【取材記事 ... 組合活動あれこれ、オピニオン、取材記事
P8

発行所

2

P11〜12【 情 報【取材記事 ... 中央会が扱う共済紹介

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田 2-2-1 中小企業会館 4 階 / TEL 055(237)3215 / FAX 055(237)3216
中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp / e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp... 定型広告、情報 BOX

特集

中央会が実施する組合・組合員等への支援
中央会では、中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、その構成員となる中小企業・小規模事業者の経営力の向上や新たな取り組みをお手伝いしています。
事業の活性化や組織運営の強化、組合員企業の課題解決などにご活用ください。
中央会では、中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っています。組合に関することだけ
でなく、個企業の経営に関することもお気軽にご相談ください。

組合や組合員企業が取り扱う商品・サービスをもっと多くの人に知ってもらいたい…

① 取引力強化推進事業

応募

受付中!!

公募期間：締め切り

令和6年６月１4日（金）
まで

共同販売や共同受注の活性化のため、組合や組合員企業の扱う商品やサービスをPRするためのホームページやパンフレット作成を補助します。
■補助金額・補助率：補助対象経費の２／３を助成します(補助額：10〜50万円)。

■これまでの事例●組合の行う介護サービス等の受注強化に向けた組合紹介リーフレットおよびショップカード等の作成●オリジナルブランド商品の外国語版パンフレットの作成●Web サイトをリニューアルして顧客・消費者に対して情報発信力を強化

キーワード

取引力強化

情報・広告発信小規模な事業者の経営を向上させる勉強会や研修会を行いたい…

②小企業者組織化特別講習会事業
小企業者組合の役職員向けの組合運営向上や小企業者向けの組織化による経営課題の改善、組合等の経営向上等を図るための講習会の開催費用を補助します。
■補助金額・補助率：講師謝金等の２／３を助成します。補助上限額は 44,000 円（税込）まで■これまでの事例●組合が行う共同事業を活性化させ、組合員企業の経営改善に役立てるにはどうすればいいかを探る講習会（中小企業診断士を活用しました）●組合で働く人の意欲を向上させるとともに、事業の生産性を高め、組合運営の改善につなげていく講習会（社会保険労務士に相談しました）●自社の課題や目標を明確化し、それを克服・実現させるためデジタル技術を活用した手法・考え方を学ぶことで、経営力向上と共通課題を解決する組織設立のための講習会（中小企業診断士を活用しました）キーワード

経営基盤整備

事業活性化

組合（組織）づくり

経営改善に取り組みたい、環境変化に耐えられる企業力を得たい、新たな取り組みにチャレンジしたい…

③制度改正等の課題解決環境整備事業

無料！ 対 象8団体（及び構成員）

目まぐるしく変わる各種法律や制度、経営環境の変化などに対応していくため中小企業組合及び組合員企業の経営力向上、また事業を続けていくために必要な情報を提供することを目的として講習会や専門家派遣を行います。
■対象経費・補助率：専門家への謝金および旅費・会場借り上げ料（自己負担なし）■これまでの事例●働き方改革をはじめとした法改正に対応した就業規則の整備●目まぐるしく変化する制度改正に柔軟に対応するための、自社の経営基盤を安定化する手法・考え方について●労働災害防止の新たな規制や、ヒューマンエラー・トラブルの発生を未然に防ぐための手法について

キーワード
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労働法改正

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中小企
小 企業
業組
組合
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社会保険制度改正

事業継続計画

事業承継

経営改善

特集
インボイス制度に関する課題やお悩みを解決します。

④事業環境変化対応型支援事業(専門家派遣) 無料！ 対 象

10団体（及び構成員）

インボイス制度の中小企業者等への対応を図るため、中小企業者等が抱える悩みや疑問、経営上の課題等を解決するアドバイスをおこなうため、専門家派遣を行います。
■支援対象：組合、団体、個別企業■対象経費：専門家への謝金および旅費、会場借り上げ料等（自己負担なし）■これまでの事例●インボイス制度に対応した請求書類の正しい記載方法について●免税事業者から課税事業者になった後の実務対応●初めての消費税申告書の書き方等支援●２割特例適用の注意点など「何かしなければいけないとは思っているけど…」「、自社が抱える課題がわからない…」など、明確なお悩みがなくても大丈夫です。
まずはお気軽にご自身の会社、組織のことをお聞かせくだ
さい。お話しする中で、課題を顕在化させ、専門家派遣、講習会開催など課題に応じて支援します。

主に個企業向けの問題・課題にズバリ回答！！

⑤中小企業個別相談事業■対象経費・補助率：専門家への謝金・旅費■これまでの事例

対象

6事業者

対象経費の２／３以内●人事評価制度の導入に向けた管理職研修●特定地域づくり事業協同組合の職員を採用するにあたっての雇用条件や雇用管理の留意点●経営者および管理職を対象とした、リーダーシップスキルの向上と部下を育成・管理するコミュニケーション手法●建設業における2024年問題のポイント、就業規則の整備、新たな36協定への対応、業務の効率化や無理無駄を省くための従業員との取り決め●小売店における売上げアップのための売り場リニューアルと展示・販売方法の改善…など、その他、法律的な問題や課題、専門家の派遣、講習会など課題に応じて支援します。

組合・連携組織・業界の幅広い課題に対応！！

⑥組合等課題解決指導事業

対象■対象経費・補助率：専門家への謝金・旅費・会場借上げ料■これまでの事例

4団体
対象経費の２／３以内●デジタル技術、組織を活用した生産性の向上や深刻化する人材難に備えるための考え方・手法●SDGｓを活かした組合等の事業継続●組合組織を活用した人材育成の取り組みによる事業継続支援●経営基盤強化のためのＢＣＰ（事業継続計画）
策定●自社の経営の成功や強みを活かして、事業を続けていくための企業戦略の立て方を学ぶ講習会※先進事例の視察研修にも活用可能です。
…など、その他、法律的な問題や課題、専門家の派遣、講習会、先進事例視察など課題に応じて支援します。

⑦各種計画書の策定アドバイス●経営革新計画（税制措置、金融支援や国の施策等の一部補助金において、審査の際に加点を受けることができます）●事業継続力強化計画（BCP）（税制措置、金融支援や国の施策等の一部補助金において、審査の際に加点を受けられます）●事業再構築計画、他補助金の活用●事業承継（承継、Ｍ＆Ａ、後継者育成など）…などを策定し、国または県から認可等を受けることで計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援など）を受けることができます。

各種支援メニューについてのお問い合わせや詳細については中央会担当者にお気軽にご相談ください。
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中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年5月1日

3データから見た

令和6年

業界の動き

3月

3 月報告のポイント

製造業・非製造業のすべての D.I 値が低下
円安と賃上げに苦慮する事業者の声が多数

3 月の県内景況の D.I 値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ▲14 ポイント【16ポイント↘】
収益状況 ▲26 ポイント【14 ポイント↘】景 況 感 ▲24 ポイント【20ポイント↘】となり、すべてのD.I値が前年同月を下回った。

概況

担当：宮川

※【
内は前年同月との比較です

製造業では…
売 上 高 ▲25 ポイント【5 ポイント↘】 収益状況 ▲35 ポイント【5 ポイント↘】 景況感 ▲40 ポイント【20 ポイント↘】
すべての D.I 値が前年同月を下回った。印刷業ではデジタル化の潮流と郵便料金の値上げによる紙媒体の需要減少を懸念して
おり、電気機械器具製造業では、リピート品・新規案件ともに受注量の減少が想定以上に長引いていることから、「年内はこの状況が続くことを予測している」と、製造業全体の先行きは暗く、景況感D.I値が大きく低下（前年同月と比べ▲20ポイント）した。
また、「後継者の不在や経営者・職人の高齢化が深刻な課題であり、廃業する機屋が増加している（織物業）」や、製造に係るすべてのコストが増加している中で取引先から価格転嫁が受け入れてもらえず、「先行きは暗く、組合員の中には廃業を考えている事業者もいる（骨材・石工品等製造業）」と、事業の継続に危機感を抱く事業者の声もあった。
非製造業では…
売 上 高 ▲ ７ ポイント【24 ポイント↘】 収益状況▲20ポイント【20 ポイント↘】 景況感 ▲13ポイント【20 ポイント↘】
すべての D.I 値が前年同月を大きく下回った（すべての D.I 値が前年同月を下回ったのは 2022 年 2 月以来初めて）。春休みを迎えたことで宿泊施設の稼働状況は好調であり、卒業シーズンの影響によって美容業の客足は増加したが、物価高・人材不足・
消費活動の低迷等の要因から先行きが見通せず、非製造業全体の景況感は▲13 ポイントとなった。（前年同月比▲20 ポイント）
また、2024 年問題への対応に苦慮する事業者の声が多く、「慢性的な人手不足に追い打ちをかけるように 4 月から時間外労働の上限規制への対応が控えており、新規工事の受注が困難になることが予測される（管工事業）」や、燃料の価格高騰分の運賃への転嫁が進まない中で、「ドライバー不足から受注を制限せざるを得ず、売上げ・収益状況にどれ程の影響が出るか、4 月以
降は手探りの状態がしばらく続く（運送業）」と、先行きに対し不安材料を抱えている。
中央会では３月の調査に合わせて月次景況調査先の令和 6 年度上半期の景況感・先行きについて聞いたところ、39 社より回答を得た。景況感・先行きが「良い」との回答は 5％、「どちらでもない」との回答は 51％、「悪い」との回答は 44% となり、大半が慎重な見方となった。
円安による輸入原材料の価格高騰や海外情勢の悪化による原材料の納期遅延に苦慮する声が多く、「ロシアのウクライナ侵攻と円安の影響によって鋼材価格が高騰している（鉄骨・鉄筋工事業）」、「輸入原材料に頼っている管資材が多いため、値上がり
分の価格転嫁が円滑に進まないと収益の悪化に直結する（管工事業）」などの報告があった。
また、業種を問わず人材確保が課題であり「業界に魅力を感じる若い世代が増えるように、業界全体で対策を検討する必要がある（織物業）」など、事業者は賃上げのみならず福利厚生の充実や労働環境の改善などにも力を入れて取り組む必要性を感じている。
中央会では、厳しい経営環境を乗り越えるため、専門家派遣や講習会等を活用した支援を強化しています。お気軽にご相談
ください。
減少
30%

増加
24%

減少
26%

増加
12%

令和 5 年 3 月

令和 6 年 3 月●D.I 値▲14（前年同月比▲16）●業種別 D.I 値
製造業 ▲25（前年同月比▲ 5 ）非製造業 ▲ ７（前年同月比▲24）●前月比 D.I 値
製造業 ＋10
非製造業 ±0

増加
8%

減少
34%

増加
8%

不変
62%

不変
58%

令和 5 年 3 月

令和 6 年 3 月●D.I 値▲26（前年同月比▲14）●業種別 D.I 値
製造業 ▲35（前年同月比▲ 5 ）非製造業 ▲20（前年同月比▲20）●前月比 D.I 値
製造業 ＋５
非製造業 ▲20減少
26%

景況感︵前年同月比︶

不変
62%

収益状況︵前年同月比︶

売上高︵前年同月比︶

不変
46%

減少
30%

増加
14%

減少
28%

増加
4%

不変
60%

不変
68%

令和 5 年 3 月

令和 6 年 3 月●D.I 値▲24（前年同月比▲20）●業種別 D.I 値
製造業 ▲40（前年同月比▲20)
非製造業 ▲13（前年同月比▲20)●前月比 D.I 値
製造業 ＋15
非製造業 ±0※（（良数値÷対象数）×100）−（（悪数値÷対象数）×100）＝D.I 値

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小 企業
業組
組合
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業界からのその他のコメント● 製造業
食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（麺類製造）
食料品（パン・菓子製造業）
食料品（酒類製造業）
繊維･同製品（織物）
木材・木製品製造
印刷・同関連業
窯業・土石（砂利）
窯業・土石（山砕石）
鉄鋼・金属（金属製品製造業）
一般機器（業務用機械器具製造業）
一般機器（生産用機械器具製造業）
電気機器（電気機械部品加工業）①
電気機器（電気機械部品加工業）②

大口の取引があったため、売上げは前年対比132%であった。
店舗拡大効果によって、前年同月と比べ売上げは108%となった。菓子は生活必需品では無いので、物価高騰による消費者の購買意欲の低下を懸念している。
業界は小規模な事業者が多いため、設備投資に力を入れるほど余裕がある事業者は少ない。
円安の影響によって輸入原材料の価格が上昇しているが、製品の販売単価を値上げ（前年同月比＋25%ほど）したため、前年同月と比べて収益状況は15%好転した。
包装材料費や輸送費等の上昇分を製品価格に十分に転嫁できておらず、収益状況が悪化している。
燃料や電力のみならず、円安の影響によって輸入原材料の価格が高騰している中で、製品価格への転嫁が進まず収益状況が悪化している。
後継者の不在や経営者・職人の高齢化が深刻な課題であり、廃業する機屋が増加している。繊維業界に魅力を感じる若い世代が増えるように、業界全体で対策を検討する必要がある。
また、個企業においてはインターネットを活用した販路拡大が重要であると考える。
見積もり数が減っており、4月以降も厳しい状況が続く予測である。
デジタル化の潮流による紙媒体の需要減少と、郵便料金の値上げが懸念事項である。
前年同月と比べ製品販売価格は５％ほど値上げしたが、収益状況は▲５％となった。
年度末で一時的に需要が伸びた地域もあるが、全体的に工事量が少ない。
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲８％となった。電力や資材価格、運搬費、人件費など製造に係るすべてのコストが増加しているが、取引先からは価格転嫁を受け入れてもらえない。先行きは暗く、組合員の中には廃業を考えている事業者もいる。
原材料価格の高止まりと半導体関連の生産調整の影響によって、前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲５％となった。
前年同月と比べ売上げ・収益状況ともに▲20%となった。原材料価格の上昇による収益状況の悪化に加えて、設備関連の受注量の減少が長引いており、厳しい状況が続いている。
在庫調整が思うように進んでおらず、先行きが不透明である。
前年同月は大型物件（県民文化ホール）があったため、単純に比較できないが、売上げは▲20%となった。
原材料・工具・オイル等の価格が高止まりしていることに加えて、組合員はリピート品・新規案件ともに受注量の減少に悩
まされており、前年同月と比べて売上げは▲10%、収益状況は▲15%となった。

● 非製造業
卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（食肉）
小売（水産物）小売（ガソリン）
商店街①
商店街②
宿泊業①
宿泊業②
美容業
産業廃棄物処理
一般廃棄物処理
警備業
建設業（総合）食材の仕入れ価格が上昇している。

3月は卒業式シーズンであったため、組合員店舗の予約件数は好調であった。
設備や車両の修繕費が上昇していることが課題であり、今後、2024年問題の影響によって運搬費の上昇が予測されることか
ら、廃棄物の処理料金の見直しは避けられない。
契約料金の値上げ交渉を進めており、国内の経済・社会情勢の動きが良好であることから理解は得やすい状況であると感じる。

天候不順によって中止となる工事現場が多かったが、警備員の労務単価が上昇しているため、前年同月と比べて売上げは5%増加、収益状況は２％好転した。
警備員不足が課題であり、工期が重なった場合などに受注を断るケースが増えている。組合員は人材確保のために賃上げや福利厚生の充実に力を入れているが、状況は中々改善されない。
３月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は▲19%となったが、請負金額は３％増加した。３月末累計の件数は２%増加、請負金額は4.4%増加した。

建設業（型枠）

東京圏は山梨県の3〜5割増しの単価による契約が通常であるが、県内では価格転嫁が一向に進まない。円安によって資材価格も高騰しており、厳しい状況が続いている。

建設業（鉄構）耐震性向上を目的とする建替や大阪万博、物流中継基地の新築等で一定程度の需要があるものの、2023年の鉄骨需要量は1967年以来、56年ぶりに400万トンを下回った。
業界として従業員の賃上げに力を入れているが、社会の変化に対応しきれず、労働者からは敬遠されがちである。
人手不足や仕事量の減少によって事業継続が困難となる事業者も散見される中で、４月には鋼材等がさらに値上がりする予定
であり、十分な価格転嫁が行えるかが業界全体の課題である。

設備工事（電気工事）
設備工事（管設備）
運輸（タクシー）運輸（トラック）

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原材料価格の上昇が続いており、3月末には地金価格が１gあたり12,000円を超え史上最高価格を更新した。製品価格に転嫁しているものの、前年同月と比べ収益状況は▲10%となった。
中国景気が低迷していることから、組合では販路拡大のために、中国以外の海外展示会への視察を計画している。
天候不順によって野菜の価格が高騰しており、前年同月と比べ売上げは▲６％、収益状況は▲５％となった。
天候不良によって宿泊施設の客足が減少し、売上げが伸び悩んだ。
中東の情勢悪化の影響により船舶が紅海を迂回しなければならず、輸入食材の納期が遅れている。また、北米産の食肉価格高騰によって収益状況が悪化しているため、商品販売価格の値上げを検討している。
前年同月と比べ売上げは▲６％、収益状況は▲３％となった。
卸売価格の値上がり分（円安と原油価格の高騰によるもの）を小売価格に十分に転嫁しきれず、収益状況が悪化している。
また、燃料油価格激変緩和補助金の期間が4月以降も延長されたが、期間が明確に示されていないため、今後の動向を注視している。
仕入価格の上昇によって収益状況が悪化しており、賃上げをする余裕がない。
前年同月と比べて組合が管理する駐車場の売上げが減少した。組合員店舗の客足もコロナ禍以前の状況には遠く及ばず、物価高騰による消費者の購買意欲の低下を強く感じている。組合主催でイベントを開催するなどして集客力の向上を図っているが、先行きは不透明な状況である。
春休みシーズンとなり、観光客が増加したことで客室の稼働状況が良い。円安の影響によって外国人旅行客が増加している
ため、4月はさらに宿泊施設の利用者が増えることを期待している。

４月から一部の資材が値上がりするため、工事金額が膨らみ入札の不落が増えている。

前年同月と比べ売上げは18％増加したが、収益状況は▲17%となった。直近数ヶ月の新設住宅の着工件数が前年の実績を下回っており、資材の価格高騰によって安定した収益の確保が困難な状況が続いている。
また、慢性的な人手不足に追い打ちをかけるように、４月から時間外労働の上限規制への対応が控えており、新規工事の受注が困難になっている。
4月からの運賃改定について、初乗り運賃は据え置かれたが距離が短縮されたため、実質的に値上げとなった。また、タクシー運転手の時間外労働の上限規制が4月から始まるため、経営状況は厳しさを増す一方である。
燃料の価格高騰分の運賃への転嫁が進まない中で、ドライバー不足から受注を制限せざるを得ず、売上げ・収益状況にどれ程の影響が出るか、4月以降は手探りの状態がしばらく続くと考える。

中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年5月1日

5ACTIVKUMIAI

活動 あれこれ

まちの駅くしがたのさらなる売上げアップのために〜小売店の経営ノウハウを専門家から学ぶ〜
南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館

南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館（上田みな子理事長／組合員１４０名）では３月２５日（月）、小売スーパーやバラエティストアなどでの販売促進・店舗企画などを行ってきた Forum-Kの上條資男氏を講師に招き、中央会補助金事業の専門家派遣を活用した勉強会を開催した。
今回の勉強会は、昨年１１月に売り場のリニュー
アルを行った組合が運営する農産物直売所「まちの駅くしがた」のさらなる売上げアップを目指し、小売店経営のノウハウを学ぶために企画されたもの
で、上條氏は初めに「客一人あたりの買い上げ個数を増やすことが小売店の売上げをアップさせる唯一の方法である」と説明。そのための手法として、売り場内に季節商品や特価商品などの「磁石商品（客を引き付ける商品）」を計画的に配置し、来店者を店の入り口から最深部まで店側の意図するように誘導するための店内レイアウト、売り場を華やかに見せるため の カラ ーコー デ ィネ ート、客が安いと感じる売価
講師の上條 資男 氏 の設定方法などが示された。

また、陳列個数が少なくなるほど客の購買意欲は低下することから、床と天井を除いて客の視線が当たる所はできる限り商品で覆うことが重要であるとして、少ない商品を豊富に見せるための陳列技術（前進立体陳列の方法、商品の “顔” の考え方など）についてアドバイスした。また、昼過ぎには商品が売り
切れてしまうまちの駅の現状に対して、「商品が売り切れるということは、陳列個数を増やせばもっと売れるということ。今日１０個売れたら明日は１２個、１２個売れたら１４個、店内の商品個数を日々増やすことが売上げアップの近道である」と語った。
上田理事長からは、「まちの駅のリニューアル後は従業員のモチベーションが向上し、他店の店づくりを参考にしながら店内 POP の作成などに積極的に取り組むようになった。勉強会で学んだことを実践し、さらなる売上げアップにつなげたい」と今後の抱負を
担当：宮川
述べた。

中央会
補助事業紹介 ものづくり補助事業「成果事例集」
平成２４年度補正予算で創設された「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業は、補助対象や事業内容等を変えながら令和５年度補正予算まで事業を継続し、中小・小規模事業者の新技術・新サービス開発や新事業展開に実績をあげています。
中央会は、当初より地域事務局として補助事業を実施する事業者への支援に積極的に取り組んでいて、その結果として多くの事業者において補助事業の成果があらわ
れてきています。
成果事例集では、これまで「ものづくり補助金」を活用して新技術・新サービスの試作開発に取り組んできた事業者の事業成果や現在の取り組み、そして新たなビジネ
ス・サービスにチャレンジする姿などを紹介しホームページで公開しています。
本書が経営環境の変化の中で懸命に業態変革に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまの新たなチャレンジの参考にしていただければ幸いです。
【令和５年度掲載事業者】●有限会社三豊技研●有限会社シマダ●株式会社オー・エス・ケー●株式会社阿久津製作所●有限会社ハギハラ工房●株式会社太滝

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中小企
小 企業
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A VI I 2２０２４
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02 4 年年５月
5月号

ものづくり支援センター●地建工業株式会社●村松畳店●株式会社ユニセン●有限会社アップルフード※山梨県中央会ホームページ
https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/
トップページにある「中央会の事業紹介」から「ものづくり補助金」にアクセスしてください。
過去の成果事例集も掲載してあります。
また、全国中小企業団体中央会では「ものづくり補助金」の成果を活用し、実際に「事業化」を推進する事業者の取り組みを紹介した成果事例集を公開しています。全国中央会の事例集「グッドプラクティス集」には本県の事例が掲載してありますので是非一度ご覧下さい。
【本県掲載事業者】●令和５年度 株式会社ブリング・夢屋●令和４年度 堀田畳製作所●令和２年度 有限会社農業法人清里ジャム※ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

担当：山本オ ピ ニオ ン

印刷へのこだわりを継承しながら、新しいサービスの充実へ
株式会社峡南堂印刷所

代表取締役 … 笠井 健弘 氏（山梨県印刷工業組合 常務理事）
所 在 地 … 山梨県甲府市丸の内 1-10-1

業
創種… 印刷業
業… 大正 12 年 8 月

担当：浅野ン製作といった顧客の企業活動を広範囲に支える役割を果たすなど、幅広い視野を持って新しいサービスの提供を行っていきたいと考えております。
印刷会社の事業領域は非常に広範囲です。しかし、事業の形態が多様化しても、印刷会社の本質
は情報を広く伝達することであり、当社の基盤は創業以来続けてきた「印刷」です。これからも印刷
へのこだわりを継承しながら、新しいサービスの充実と最適な販促ソリューションをご提供すること
で、よりお客様に満足していただける会社になることを目指していきます。また関連する様々な事業にもチャレンジし、当社に関
わる全ての人の生活を支え、また印
刷業界の発展に繋げていきたいと思います。

当社は大正12年に創業し、総合印刷会社として100年を超える歴史を歩んできました。長い歴史の中で培った経験と技術力で、制作物の企画・デザインから納品まで一貫したトータルサービスを行っています。
「印刷」は、広告や出版など幅広い分野と深く関わっており、情報伝達のコミュニケーションツー
ルとして、私たちの生活に必要不可欠なものとなっています。私たちの仕事は、いただいた仕事を一点一点丹精込めて行いより良い製品を作り上げ、お客様に喜んでいただくことです。そのために、
日々お客様との対話を大切にし、高品質で満足度の高いサービスの提供に努めています。
近年の印刷業界は、ペーパーレス化が進み仕事量が減少する中で、価格競争や仕入れコストの上昇などの影響を受け、非常に厳しい状況に置かれています。この大きな変革の時期を乗り越えるため、これからは紙への印刷に限らず、長年蓄積した技術やノウハウを活かし、Webサイトの製作をはじめとしたインターネット事業の展開や、デザイ〜どうしたら良いの？〜

インボイス制度開始後はじめての決算期
令和６年 第１回インボイスセミナーを開催
中央会では４月３日にベルクラシック甲府において、インボイス制度が開始されはじめての決算期を迎える課税事業者を対象としたセミナーを開催した。
令和５年１０月１日から「適格請求書等保存方式」い
講師 藤原千穂氏
わゆるインボイス制度が開始され、これまでの免税事業者は課税事業者となり消費税の申告が始まることとなった。また既存の消費税課税
事業者においても取引内容に応じて、日常の記帳事務や消費税の申告事務に変化が生じるなど様々な疑問や悩みを抱えている事業者も多い。
講師の藤原千穂税理士からは、消費税及び地方消費税の基礎知識を始め、消費税申告における２割特例の適用についての留意点や消費税及び地方消費税の確定申告書の作成の流れ、簡易課税と本則課税の計算方法の違いなどが説明された。
これに加え、今年の1月1日からは、電子帳簿保存法
による電子的な商取引における証憑書類の保存の電子化が完全義務化され、６月からは所得税と個人の住民税における定額減税もはじまり、税制だけでも大きく変2

中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号

化をしている。さらに国税局ではe -Taxを推進しており、今後は紙での申告からインターネットを介した電子的な申告手続きに移行していく事が予想されている。
消費税だけではなく、法人税や法人県民税、法人市町
村民税においても電子化への移行は進みつつあり、企業だけではなく、中小企業組合等においても今後の対応
方法を早めに検討しておく必要がある。
中央会では今年度もインボイス制度や電子帳簿保存法、電子申告など税制にかかる悩みや課題を解決するための専門家派遣事業を実施しています。
ご要望の方は中央会各指導員又は経営支援課
担当：清水055-237-3215 までご相談下さい。

セミナーの様子山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年5月1日

7山梨県中小企業団体中央会の共済制度のご案内
中央会では、中小企業の経営者の皆様が安心して事業を継続していただくため、また、従業員の方々の福利厚生の充実を図るた
め、各種共済制度を実施しています。
この共済制度は、全国規模で展開することで組織のスケールメリットを活かした制度となっており、一般の保険制度より掛け金や保障内容が有利になっています。中央会が実施している共済制度を紹介しますので、ご活用ください。
共済制度の詳しい内容については、中央会（TEL：055-237-3215）
までご照会ください。

担当：鈴木■特定退職金共済制度 ( 特退共 )従業員の確保と定着化をはかり、安定した退職金準備ができる共済制度です。
1 名あたりの掛金は月額 1,000 円から始められ、最高 30,000 円までご加入いただけます。
掛金は全額損金算入（または必要経費）となります。

■オーナーズプラン

中央会が事前に認めた会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）をご契約者とする生命保険です。
また、団体扱（月払）の場合、一般扱（口座振替扱月払等）でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。

■パートナーズプラン

中央会が事前に認めた会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）に勤務する役員・従業員をご契約者とする生命保険です。
また、団体扱（月払）の場合、一般扱（口座振替扱月払等）
でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。

※団体扱とは、中央会が団体扱としてお申し込みいただいた各保険契約の保険料を取りまとめ、一括して当社へ払い込む取り扱いのことです。
※一部対象とならない商品・契約がございますので、詳細は下記までお問い合わせ願います。
※詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書（契約概要）」「特に重要な事項のご説明（注意喚
起情報）「ご契約のしおり ‑ 約款」」
および「退職金共済規程（規約・規則）」等を必ずご覧ください。
〈制度引受会社・お問い合わせ・資料ご請求先〉
・大樹生命保険株式会社 山梨営業支社
甲府市丸の内 3-20-7 甲府フロントビル 3F TEL 055 -224 -3173■自動車共済自動車保険には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と任意に加入する「任意保険」があります。自賠責保険の補償対象は人間のみですので、建物や車両などの補償のために任意の自動車保険に加入する必要があります。自動車共済は自賠責ではカバーできない補償を行う任意共済です。団体割引で、一般で加入するよりも割安な保険料で契約できます。また、他社の任意保険の無事故割引を引き継いで加入することもできます。
〈制度引受会社・お問い合わせ・資料ご請求先〉
・関東自動車共済協同組合 山梨県支部 TEL 055 -237-8331■普通・総合火災共済、新総合火災共済

建物、家財、什器などの財産を、不慮の災害から守る共済です。地震による火災、倒壊にも対応する「地震危険補償特約」
は、事業用の建物も補償の対象になります。

■自動車事故費用共済

万が一の事故に伴う経済的負担を補償する共済です。任意保険に関係なくお支払いします。また、特約により車両・物損までをサポートします。
〈制度引受会社・お問い合わせ・資料ご請求先〉
・山梨県火災共済協同組合 TEL 055 -235 -7564

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号
中小企
小 企業
業組
組合
合NNAV
A VI I 2２０２４
中
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5月号

R-2024-1003（2024.5） 大樹 -KB-2024-82

なし
やま

ものづくり

最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコー
ナーでは、「ものづくり補助金」
を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

看板製作の内製化とデザイン性を取り入れたアクリルパーテーションの提案

2

有限会社ハギハラ工房
代表取締役社長 萩原 亮 氏

看板やサイン（案内表示）の製作を手掛ける有限会社ハギハラ工房（笛吹市石和町）は、デザインと提案力を強みとし、「印象に残る」看板づくりを行っている。
近年の景観意識の高まりや屋外広告物への規制強化から、「できるだけ大きく、できるだけ目立つ」看板
は以前ほど重視されなくなった。それに代わって求められているのは、デザインからメッセージを伝えられる看板になっている。その企業や店舗のイメージを端的に表し、かつ周囲の景観にも調和した洗練されたデザインの看板を掲げることで、企業や店舗の魅力をアピールし、「お店に入ってみたい」「サービスを利用してみたい」と思わせることが重要になっている。
看板の種類には多種多様な形状と仕様が存在し、多くの人が見慣れている
四角い輪郭をかたどった形状の看板、文字やロゴ部分のみを切り抜いてス
タイリッシュさを演出する切り文字サインが企業や店舗の顔となっている。
導入したカッティングマシン
最近では、デザイン性を重視する流れから切り文字サインのニーズが高まっているが、当社はこれまで切り文字を作成す
る加工設備を持たず、県内外の３社に加工依頼してきた。しかし外注という性質上、デザインの考案段階で試行錯誤しながらさまざまな試作をすることができなかった。
そこで、生産性の向上とデザイン力、提案力を十分生かすために、設備を導入しアクリル加工の内製化に踏み切った。ものづくり補助事業で導入した「ＡＣＳ製平型カッティングマシン」は、１台でカッティングだけでなく、ドリル型の刃物で厚みのある素材を切る「ルーター加工」など、複数の加工ができる。加工できる素材は、アクリル
や樹脂、木材、アルミ
複合版、テントの素材に用いられてるターポ
素材の厚さは最大３センチ
リン幕など幅広い。
まで加工可能切り文字加工の看板を製作する検証では、従来は製作に３日と２時間半、納期に７日かかっていたのが、製作１時間１５分、納期２日と大幅な短縮に成功し利益率の向上も確認できた。
また、新型コロナウイルスの感染対策として
欠かせなかったアクリルパーテーションに富士山をモチーフとした美しいデザインを取り入れた商品を考案した。
萩原社長は、「今まで外注していたものを内製化でき、利益率や納品までのスピードなどが格段に上がりました。デザインの考案段階から試作ができるようになったことも大きいです。
」と話す。
当社は、看板・サイン製作をデザインの考案段階から関わり、その空間のイメージをより高める看板・サインを積極的に提案するスタイルが評価され、県内の大手設計事務所や建築関連業者とも強い信頼関係を築いている。
今後は、強みとするデザインと提案力に加え、設備を含めた技術力、短納期への対応力を備えることで、信頼関係の一層の強化が期待できる。また、同じように加工の外注先がなくなって困っている同業者から加工を請け負うことで、新たな販売ルートにつながる。
萩原社長は、「これからも付加価値の高い商品、ストーリー性のあるオンリーワンの商品を提案し、お客さまに選んでいただける企業を目指していきます。」と語った。

四角い加工を施す様子（左、右）

加工機は幅広い素材に対応
左から木、カルプ（樹脂の一種）、アルミ複合版

中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

第 三種 郵 便 物 認 可 2 024 年5月1日

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施策情報

通常総会終了後の事務処理について
通常総会が終わると、限られた期間内で事務処理を行わなければなりません。
次の流れを参考に適切な事務処理を行ってください。なお、書類の具体的な処理の方法等についてご不明な点は、中央会職員におたずねください。

令和６年度通常総会の開催
通常総会終了後２週間以内▲

決算関係書類

決算関係書類の提出
通常総会終了後２週間以内に所管行政庁へ提出（所管行政庁への提出を怠ると職権解散の対象になります。）【添付書類】 ①事業報告書 ②財産目録 ③貸借対照表 ④損益計算書■⑤剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面⑥通常総会の議事録（謄本）※所管行政庁が山梨県の場合は中央会へ２部提出ください。

▲

役員変更届

通常総会において役員（理事及び監事）を変更した場合役員変更届を所管行政庁へ提出（変更前と変更後の新旧対照表を記載する）【添付書類】 ①変更した事項を記載した書面②変更した年月日及び理由を記載した書面③理事会議事録（謄本）※所管行政庁が山梨県の場合は中央会へ２部提出ください。

▲

定款申請認可申請書

定款変更認可申請
通常総会において定款変更をした場合定款変更認可申請書を所管行政庁へ提出【添付書類】 ①定款変更理由書■②変更しようとする箇所を記載した書面（定款変更条文新旧対照表）③総会議事録（謄本）※定款変更は事前に担当指導員にお尋ねください。

事業年度終了後２か月以内

事業年度終了後、原則２ヵ月以内に税務申告書類の作成・提出・納税
法人税等…税務署
法人県民税＋事業税…県税事務所
法人市町村民税…市町村税務課組合の代表者・住所・出資金の額等に変更があった場合には異動届の提出が必要になります。

代表理事の変更（注：同一人物が留任）した場合、就任日から２週間以内に法務局へ変更登記申請を行います。印鑑届も必要となります。
また、登記事項である「名称、主たる事務所、事業、公告の方法、出資一口の金額、出資の払込の方法、地区」に変更が生じる場合は、定款の記載事項であるため所管行政庁に定款変更を申請し、認可後に変更登記を行います。
定款の変更は、行政庁の認可を受けなければ効力を生じませんのでご注意ください。
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日本政策金融公庫からのご案内

資金繰りや「事業資金」のお知らせ

新型コロナウイルス感染症特別貸付のご案内
ご融資額 8,000 万円以内
返済期間 設備 20 年、運転 20 年

ご相談は甲府市店が承ります。
お気軽にご相談ください。

事業承継の「国の教育ローン」
をご存じですか？

制度創設以来、40 年以上の歴史を持つ公的な融資制度です。
融資限度額

お子さま1人につき上限

350 万円

一定の要件に該当する場合
上限

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ご相談は「国の教育ローン」3 つのポイント
1

固定金利

年2.25%

令和6年4月1日現在
最長18年の長期返済

2

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は、●「国の教育ローン」
で完済まで変わらない 母子家庭、お子さま は、公益財団法人教
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返 済 期間は最 長18 どを対象に、金利の 金による保証をご利
年までと長期です。 低 減 など の 優 遇 制 用いただけます。
度があります。
日本政策金融公庫 甲府支店
国民生活事業日本公庫は、民間金融機関の取組み 〒400-0031 甲府市丸の内 2-26-2
を補完し、事業に取組む方々等を支
Tel：0570-042086
援する政策金融機関です。

中小企業・小規模事業者の皆さま「伴走支援型特別保証制度」の取扱いが
令和６年６月３０日まで延長となりました。
借入金を借換えることで返済負担軽減を図る等、資金繰りの安定に本制度（保証料負担軽減措置あり）をご活用ください。
ご相談は、当協会または各金融機関へ。

障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。
Point1 障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
（令和６年４月以降）

民間企業の法定雇用率

令和５年度
２.３％

令和６年４月２.５％

令和８年７月２.７％

対象事業主の範囲

43.5人以上

40.0人以上

37.5人以上

障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆◆

毎年６月１日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告
障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」の選任（努力義務）

Point2 障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。

山梨を支える企業とともに

山梨県信用保証協会

０１２０ - ９７０ - ２６０（本 店）〒400-0035 甲府市飯田 2-2-1（富士吉田支店） 〒403-0004 富士吉田市下吉田 2-31-14
https//cgc-yamanashi.or.jp

ホームページ2

精神障害者の算定特例の延長

一部の週所定労働時間20時間未満（令和５年４月以降） の方の雇用率への算定（令和６年４月以降）

週 所 定 労 働 時 間 が10時 間 以 上
週所定労働時間が20時間以上
30時間未満の精神障害者につい 20時間未満の精神障害者、重度身て、当分の間、雇用率上、雇入れか 体障害者及び重度知的障害者につらの期間等に関係なく、１カウント いて、雇用率上、0.5カウントとしてとして算定できるようになります。 算定できるようになります。
（令和６年４月以降）（助成金の新設・拡充）
します。
Point3 障害者雇用のための事業主支援を強化
雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設します。
障害者雇用に関する相談援助を行う事業者から、原則無料で、雇入れやその雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助を受けることができるようになります。
◆ 加齢により職場への適応が難しくなった方に、職務転換のための能力開発、業務の遂行に必要な者の配置や、設備・施設の設置等を行った場
合に、助成が受けられるようになります。
◆

既存の障害者雇用関係の助成金を拡充します。

ホームページの問い合わせメールフォームからもご相談いただけます。

障害者介助等助成金（障害者の雇用管理のための専門職や能力開発担当者の配置、介助者等の能力開発への経費助成の追加）
や職場適応援助者助成金（助成単価や支給上限額、利用回数の改善等）の拡充、
職場実習・見学の受入れ助成の新設など、事業主の皆様の障害者雇用の支援を強化します。

中 小 企 業 組 合 N A V I ２０２４ 年５月 号

山 梨 県 中 小企 業 団 体 中 央 会

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山梨中銀地方創生基金

2024 年度助成事業・募集 の お知らせ

公益財団法人山梨中銀地方創生基金では、地方創生に資する取り組みを行う企業・団体・個人等への助成を通じて、地域社会の繁栄と地域経済の活性化に寄与することを目的に、2024 年度助成事業の助成先を募集します。
助成を希望される方は募集要項にて詳細をご確認頂き、ご応募ください。募集要項は、当財団ホームページ（http://www.yamanashi-chihousousei.or.jp）に掲載しております。

2024 年度助成事業

起業・創業に対する助成事業
地域産業資源を活用した事業又は地域経済活性化を図る活動に対する助成事業

U・I・J ターンする個人に対する助成事業
技術等向上に取り組む個人に対する助成事業【助成事業の概要】 起業・創業に対する助成事業
応 募 期 間２０２４年５月７日（火）〜１０月４日（金）

対

２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までに、山梨県内で起業・創業を予定する、または起業・創業した法人・個人象者【お問い合わせ先】
公共財団法人山梨中銀地方創生基金 事務局
TEL：０５５-２５５-６１０５
HP：http://www.yamanashi-chihousousei.or.jp

業団体中央会第 6 9 回 山梨県中小企催
通 常 総 会お開
知らせ
の
の

開催日時
（2024）

令和6年 6月 7日（金）【表彰式・通常総会】
14：00 〜
【情報提供セミナー】
15：45 〜
開催場所

アピオ甲府

タワー館 4F「光華」（中巨摩郡昭和町西条 3600）

令和6 年

10月 24日 木 開催
14：00~17：00（予定）【開催場所】フェニックス・プラザ（福井県福井市田原1丁目13番6号）※全国大会参加募集案内等については別途送付させていただきます。

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