のすべて

「地域と共に歩む」
それが私たちの使命です。

目

次

ごあいさつ

１

経営理念・ビジョン・行動指針

２・３

第七次３カ年計画の概要

４

事業の概況

５

銚子信用金庫と地域社会

６・７

社会的責任と貢献活動

８・９

法令等遵守とリスク管理

１０・１１

お客様情報の保護

１２

預金保険制度とペイオフＱ＆Ａ

１３

リスク管理債権・金融再生法の開示債権

１４・１５

トピックス／主な活動

１６・１７

営業のご案内

１８・１９

商品・サービスのご案内

２０・２１

組織図・役員一覧

２２

総代の氏名

２３

総代会

２４・２５

あゆみ

２６

資料編

２７～３６

店舗のご案内３７

1

ごあいさつ

平素より銚子信用金庫をご愛顧賜りまして、
まことにありがとうございます。
この冊子「ちょうししんきんのすべて」は、当金庫の経営理念、経営方針および最近の業績のほか、業務ならびにサービスなどをわかりやすくご紹介したものです。本冊子を通じて当金庫に対するより一層のご理解、ご信頼を賜ることができましたら幸いに存じます。
さて、平成 17 年度の日本経済は、年央にかけて在庫調整などから踊り場局面を迎えましたが、調整は軽微なものにとどまり、企業設備投資および個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調を維持いたしましたが、当金庫の営業地域においては、地価の下落率の縮小傾向などはみられるものの、経済回復の足取りは総じて重い状況で推移いたしました。
このような情勢下、当金庫においては、「地域密着型金融推進計画」を策定し、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化および地域の利用者の利便性向上に努めてまいりました。
また、第七次３カ年計画を策定して、抜本的な経営改革を実施し、17 年度決算において、5 期ぶりの黒字を計上するとともに、自己資本比率の向上をはたすなどの成果をあげました。
今後も、手を緩めることなく経営力の強化に努め、地域およびお客さまに対する適切かつ円滑な金融サービスの提供を実施するとともに、法令等遵守態勢、審査管理態勢および内部管理態勢などの充実・強化にも全力を尽くしてまいります。
何卒、本冊子をご高覧いただきますとともに、今後とも一層のお引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

理事長

1

岩瀬喜克

経営理念・ビジョン・行動指針

信頼と貢献

地域・お客様
〈
〈三
三位
位一
一体
体の
の経
経営
営〉
〉

職員・職場

組織・金庫

地域の最良のパートナーとして、
常に地域と共に歩む。
柔軟で創造性の高い組織力を発揮し、
地域金融機関としての使命を全うする。
秀れた人材を育成し、豊かで活力あふれる未来を創造する。

2

経営理念
地域の最良のパートナーとして、常に地域と共に歩む。
当金庫の活動の起点は「地域」であり、地域・お客様と当金庫とは、一種の運命共同体と言えます。
当金庫がより緊密に地域・お客様との関係を創り上げ、絶対的な信頼関係を築いていくことにより共に悠久の発展を遂げることを願っております。
『最良のパートナー』とは、まさに地域(お客様) との「絶対的な信頼関係の構築」を目指すものであり、『常に地域と共に歩む』ということは、「地域(お客様) と共に悠久の発展をする」という決意表
明であります。

柔軟で創造性の高い組織力を発揮し、地域金融機関としての使命を全うする。
いかなる状況下においても、あらゆる局面に対して組織として的確かつ迅速に対応していくためには、当金庫自体が高い柔軟性を備えていることが前提となります。
また、信用金庫の独自性を発揮するためには、これまで以上に業務の遂行や課題解決など、組織活動の全般にわたって、当金庫の創造性を高めていくことが必要となります。
今後、当金庫は、役職員の経験・知識を集積、共有しつつ、新たな「組織としての知識」を創出し、当金庫自体の創造性を高め『地域金融機関としての使命を全う』してまいります。

秀れた人材を育成し、豊かで活力あふれる未来を創造する。
はじめに『秀れた人材』ありき、というより、むしろ人（役職員）は、その育成の仕方・処遇などにより、誰もが『秀れた』存在になり得る可能性を常に秘めているはずです。
人材の育成については、高い先見性と明確な目的をもって、組織を挙げた取組みを図ります。
『豊かで活力あふれる未来』とは、「地域・お客様の…」「当金庫の…」「職員の…」という言葉の全てを内包させています。

ビジョン
地域のニーズに応え、最良のサービスを迅速に提供する。
地域社会の豊かな発展を実現するトータルアドバイザーとして信頼度 NO.1 を目指す。
揺るぎない経営基盤を確立し、信用金庫としての社会的使命を遂行する。
環境の変化に応じて自己革新できる柔軟な組織を目指す。
将来を見据えた人事政策、能力主義人事の徹底により秀れた職員を育成する。
自由闊達で創造力と活力にあふれた働きがいのある信用金庫を目指す。
基本的な考え方は経営理念の順に各二項ずつがこれに対応しています。現状を踏まえ、近い将来に当金庫が目指すべき姿をより具体的にイメージしています。
なお、「近い将来」とは、当金庫が 100 周年を迎える 2010 年を想定しています。

行動指針
私たちは地域社会の一員として誇りをもって行動します。
私たちは積極かつ迅速に行動します。
私たちは何事にも信念をもって行動します。
私たちは明るい笑顔、感謝の心をもって行動します。
私たちはより高い目標に向かって行動します。
行動指針は経営理念・ビジョンを踏まえ、当金庫の役職員がどのように行動すべきかをシンプルかつ明快に表現したものであり、地域・お客様へ向けての宣言としております。

3

第七次３カ年計画の概要

当金庫は、平成 17 年度に、第七次３カ年計画を策定して「創業的再出発」を図り、その土台造りとして、店舗統廃合、本部集約化、ブロック制度導入および人事制度変更などの諸改革を実施しました。
３カ年計画の中間年度にあたる 18 年度は、これらの土台を背景として「新生銚子信用金庫」の将来の確実性を高めるために、「選択と集中」の観点のもと、収益の大宗を占める融資の推進
態勢確立および強化に全力をあげて取り組んでいきます。
なお、３カ年計画の主要施策は、次に掲げるとおりでありますが、資産の健全性を維持したう
えで、収益体質を確立し、自己資本の充実を図るなどの経営力の強化に努めていきます。

１．組織体制の再構築
２．新人事制度の導入
３．融資推進体制の整備
４．収益力の向上
５．財務の健全性の確保
６．ガバナンスの強化
７．地域密着型金融推進計画の策定および実施

当金庫は、「創業的再出発」をキーワードに、これらの諸分野の課題を克服し、『確固たる経営基盤の構築』を目指します。

4

事業の概況

事業方針
平成 17 年度の日本経済は、年央にかけて在庫調整などから踊り場局面を迎えましたが、調整は軽微なものにとどまり、企業設備投資および個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調を維持いたしました。
また、金融政策も年度末近くにおいて量的緩和政策が解除され、あらたな局面を迎えております。
一方、当金庫の営業地域においては、地価の下落率の縮小傾向などはみられるものの、経済回復の足取りは総じて重い状況で推移いたしました。
このような情勢下、当金庫においては、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラ
ム」に基づく「地域密着型金融推進計画」を策定し、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化および地域の利用者の利便性向上に努めてまいりました。
また、長引く地域経済の低迷の影響によりお客さまの疲弊が続くなか、地域に根ざした金融機関として求められる役割および責任を果たすためには、まずは当金庫自身が経営の効率化を図り、強靭な経営体質を確立する必要があるとの方針のもと、店舗効率化などの経営改革を実施いたしました。

業績および決算
業容面では、預金残高は店舗統廃合および個人向け国債へのシフトの影響などにより、前期比 48,766 百万円(10.1％)減少し 430,729 百万円となり、期中平残も同 56,786 百万円(11．1％)減少し 453,951 百万円となりました。貸出金残高は店舗統廃合および資金需要の低迷の影響などにより、前期比 12,987 百万円(5.5％)減少し 221,040 百万円となり、期中平残も同 22,066 百万円(8.8％)減少し 228,083 百万円となりました。
収支面では、役職員一丸となって経費削減を含めた経営改革に努めたことから、業務純益は前期比 738
百万円(22.4％)増加し 4,029 百万円を計上するとともに、既に前期において抜本的な不良債権処理を実施済であり当期はその影響がなくなったことなどから、経常利益は 1,050 百万円、当期純利益は 648 百万円とそれぞれ 5 期ぶりの黒字を計上いたしました。

自己資本比率・配当
自己資本比率は内部留保の蓄積などにより、前期比 0.42 ポイント増加し 6.66 パーセントとなりました。
また、業績回復を踏まえて、前期の無配当から当期は 1％の配当といたしました。

事業の課題と展望
今後につきましては、日本経済全体では、概ね着実な回復が続くものと見込まれますが、当金庫の営業地域においては前期に引続き、その足取りは重いものと想定されます。
当金庫においては手を緩めることなく経営力の強化に努め、地域およびお客さまに対する適切かつ円滑な金融サービスの提供を実施するとともに、法令等遵守態勢、審査管理態勢および内部管理態勢などの充実・強化にも全力を尽くしてまいります。

5銚子信用金庫と地域社会
当金庫の地域経済活性化への取組みについて
当金庫は、千葉、茨城両県にまたがる地域（30 市 5 郡）を事業区域として、地域の中小企業や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地域のお客様からお預かりした大切な資金（預金積金）をお守りするのはもちろんのこと、地域で資金を必要とするお客様に融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域の中小企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでおります。

会員数 40,185 名

普通出資金残高 2,821 百万円（18 年 3 月 31 日）
貸出金／支援サービス

お客さま／会員

銚子信用金庫

預金積金／出資金

常勤役職員 441 人
店舗 29 店
(18 年 3 月 31 日現在)

平成 17 年度の決算について
平成 17 年度の決算は、貸出金の低迷などにより資金運用収益の減少はありましたが、役職員一丸となって経費削減を含めた経営改革に努めたことから、業務純益は前期比 738 百万円増加し 4,029 百万円となりました。また、既に前期において抜本的な不良債権処理を実施済であり当期はその影響がなくなったことなどから、経常利益は 1,050 百万円、当期純利益 648 百万円とそれぞれ 5 期ぶりの黒字を計上することができました。
自己資本比率については、内部留保の蓄積などにより前期比 0.42 ポイント増加の 6.66％となっております。

お客様の預金について当金庫の 18 年 3 月末の預金積金残高は 4,307 億円です。
お客様からお預かりした預金は、地域のお客様からの当金庫への「信頼の証」であると考えます。
当金庫では、お客様のニーズにお応えする各種預金商品を取り揃えております。なお、当金庫の取扱商品については､本誌 20 頁をご覧下さい。

地域のお客様への融資について
当金庫は、預金者に対する責任に応えるべく、出資者である会員の皆様への融資を基本として、地域中
小企業の健全な発展と地域社会の繁栄に向けて、多数者利用の原則に基づく融資を心掛けております。地域のお客さまの資金ニーズに応えるために、設備資金に540億円、運転資金に763億円、住宅ローンに556
億円、消費者ローンに209億円、地方公共団体に141億円をご融資しており、18年3月末の貸出残高は2,210億円です。なお、当金庫で取扱っている商品については、本誌20頁をご覧ください。
6

［貸出の運営方針］① 地域に貢献する中小企業に対して積極的に支援してまいります。
② 大口に偏ることなく、多数のお客様にご利用いただけるように徹底し、信用リスクを分散いたします。
③ 業種の片寄りを可能な限り是正し、バランスのとれた運用を行います。

融資以外の運用について
当金庫はお客様の預金を、融資による運用の他に有価証券による運用も行っております。18 年 3 月末の有価証券の残高構成は、国債 143 億円、地方債 447 億円、短期社債 69 億円、社債 393 億円、その他の証券
136 億円となっております。

地域の中小企業への支援について
１．中小企業金融の再生に向けた取組み
当金庫は、中小企業金融の再生に向けた取組みの一つとして、「取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化」を図るため、経営改善支援等の取組みを行っています。審査管理部事業支援課において、経営改善支援対象先に対し、迅速かつ適切な対応を図っております。
平成 17 年度の体制整備状況および実績は次のとおりです。
[基本方針]
取引先企業の経営改善指導は地域金融機関の使命と認識し、企業の抱える経営上の課題、改善すべき事項について、取引先と共通認識にたったうえで、経営改善計画を策定し、課題解決に努めます。また、
経営改善計画の進捗状況について定期的な検証を実施します。
[取組内容]
経営改善支援先は、その他要注意先、要管理先および破綻懸念先の中から経営改善支援の可能な先を中心に選び、経営改善支援取組み先として 242 先を決定しました。
17 年 5 月から経営改善支援取組み先 242 先の月次管理を開始しました。
[支援先の改善内容]
前記の経営改善支援取組み先のうち、17 年度に 39 先のランクアップが図れました。
２．その他
事業意欲の高い地元の若手および次世代経営者を対象に、平成 18 年 7 月から若手経営者勉強会「経営塾 21」を開始いたします。経営についての継続的な学習機会をご提供させていただき、当該企業の発展と地域経済の活性化に寄与できることを目指しています。また、経営ノウハウを中心とした各種経営情報を、インターネットを主体にご提供する会員制情報提供サービス「ビジネス知恵袋」も同時期に開始いたします。
お客様の身近な経営の課題にお応えする内容で「経営者セミナー」を毎年開催しております。
現在実施している法律相談・税務相談のほか、地域の中小企業の経営を支援するため、中小企業再生支援協議会の機能の活用をはかる体制を整えております。
地域事業所の若手社員を対象に社員教育を代行する「若手社員研修会」を実施しています。

7

社会的責任と貢献活動
銚子信用金庫の社会的責任
当金庫は創業より 90 余年、常に地域のみなさまと共に歩んでまいりました。信用金庫の大きな特色として、①会員を主体とした協同組織の金融機関、②地域に根ざした金融機関、③中小企業および個人専門の金融機関であることの三点があげられます。したがいまして、地域と共に生き、地域と共に発展し､地域に不可欠な金融機関であることが銚子信用金庫の使命であると考えます。
金融機関として、お客様のご預金を大切にお守りするのはもちろんのこと、地域の中小企業の健全な発展のために、また地域住民の豊かな生活の実現のために､安定的かつ恒常的に資金をご提供し､地域経済の振興・発展に貢献することは、当金庫の大きな責任であるといえます。
そのためには、変化しつづける経済社会環境にあっても､堅実かつ健全な経営を維持し､地域のお客様の信頼に永続的に応えていける組織体制の整備を図っていくことも私ども銚子信用金庫の重大な責任であると考えます。

社会貢献活動
近年､企業も一般市民と同様に「企業市民」として地域社会を担うという考え方が定着しつつあります。
この企業が目指す「良き企業市民」という概念は、創立当初からの当金庫の理念そのものであるといえます。
当金庫の場合は､営業活動そのものが地域振興を目指すものであるともいえますが、併せて様々な地域貢献活動を通じて、豊かな地域社会の実現に努めています。

地域振興を目指した行政との連携
本店所在地である銚子市においては、銚子市が主催する「銚子地域情報化推進協議会」、「銚子市産業振興協議会」などへ参加し、今後の行政施策についての提言策定等に参画するとともに、施策実現に向けた行政との連携についても模索しているところです。
また、平成 16 年度からは、千葉科学大学の開学を契機に銚子市が企画した地域商品券発行事業において､当金庫は市内取りまとめ金融機関として換金事務等の中心的役割を担っています。

地域イベントの支援・参加
地域と共に歩むことを経営理念とする当金庫は、金庫として、また営業店ごとに様々な形で地元の行事・イベントなどに参加または支援を行っています。
各地域の祭礼参加やゴミゼロ運動、町内清掃活動、老人ホーム慰問など、その活動は地域住民と一体化しています。

8

独自企画による活動

若手社員研修会

地域事業所の若手社員を対象に、社員教育を代行する「若手社員研修会」を開催（毎年 4 月）しております。毎年、多くの事業所から参加のお申込みをいただき、過去 16 回の開催で延べ 254 事業所、572 名の方が受講されました。
研修の内容は、ビジネスマナー・電話応対・仕事の進め方などです。

経営者セミナー

地方経済が低迷を続ける中､少しでも地域事業経営者のみなさまに現状打開のヒントとなることを願い、ちょうししんきん経営者セミナーを開催
いたしております。第 3 回セミナーとして平成 17 年 9 月に信金中央金庫総合研究所講師により「中小企業経営者に求められるリーダーシップと計数
管理力」を、平成 18 年 2 月には第 4 回セミナーとして、独立行政法人・中小企業基盤整備機構との共催により、「経営者のための実践講座～経営力を強化するための会計～」と題して開催しました。今後も状況に応じたタ
イムリーな企画でのセミナーを開催していく予定です。

文化講演会

過去 28 回にわたり文化講演会を開催しております。
「毎回、楽しみにしている」との声も多く聞かれるなど、地域に定着している企画のひとつです。平成 17 年度は、銅板画家の山本容子氏を講師にお迎えし､「私の美術遊園地」をテーマに、ご講演いただきました。
山本さん及びその作品を本当に好きで来場された方が多く、例年になく遠方からの聴講者が目立つ、熱気のある講演会となりました。

地縁・人縁の絆（きずな）をさらに深める金庫職員の活躍
当金庫が地域金融機関として様々な活動を行うとともに、多くの職員が、地域の一員としてボランテ
ィア活動をはじめ、様々に地域と深く関わっていることも、当金庫の大きな誇りとするところです。
その活動は、町内会活動は勿論のこと、青年団、消防団をはじめ、地域のスポーツ振興（審判員、指導者など）、子供会活動、清掃活動など多岐にわたります。

さらなる展開を目指して
当金庫がこれまで発展できたのは、地域と共に生き、地域社会の発展に貢献してきたからであり、今後も地域との『共生』なくして当金庫の存続・発展はあり得ないと考えております。
したがいまして、営業活動による地域社会への貢献はもちろんのこと、独自の貢献活動についても、「銚子信用金庫ならでは」と地域の皆様に喜んでいただける活動をこれまで以上に積極的に展開してまいります。

文化講演会・山本容子氏

9法令等遵守とリスク管理
コンプライアンスに対する考え方と体制の整備（法令等遵守の態勢）●コンプライアンスについて
コンプライアンスとは、法令や社会規範等のルールを守ること、すなわち「法令等遵守」のことで、法令のみならず、社会一般に求められる倫理やモラル、金融機関内部の規程等を守ることも含まれています。
当金庫では、「銚子信用金庫は、コンプライアンス経営に徹する」旨を宣言するとともに、法の正しい理解のもと、法令等遵守の姿勢を貫き、健全かつ適切な業務運営に努めています。

●銚子信用金庫のコンプライアンス態勢について
当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「銚子信用金庫の行動規準」
・「コンプライ
アンス・マニュアル（法令等遵守の手引き）」を制定し、その内容について全役職員に周知徹底しております。
さらに、当金庫では、以下の諸施策を実施しています。
① 年度当初に、コンプライアンスの具体的な実践計画で④ 監査部の監査項目にコンプライアンスに関する事項

ある「コンプライアンス・プログラム」を理事会におを盛り込み、法令等遵守態勢が適切に機能しているかいて決定し、それに基づいてコンプライアンスの実践

どうかについてチェックを行うこととしています。
⑤ 苦情や不祥事については速やかに統括部署に報告さをはかっています。

せるなどのコンプライアンスに関する報告体制を整備② 総務部を「コンプライアンス統括部署」とし、各所属

し、再発防止に努めています。

に「コンプライアンス責任者」を配置し、その役割を明確にしています。
③ 役員勉強会、コンプライアンス責任者研修会及び階層別集合研修を行うとともに各店において勉強会等を実施し、コンプライアンス教育の強化に努めています。

当金庫は、地域金融機関としての責任を果たすためにも、お客様に目を向けた経営を貫き、さらに、役職員一人一人が、コンプライアンスに徹した仕事に取組むことにより、お客様から真に信頼される「地域の最良のパートナー」を目指しています。

●お客様からの苦情等処理体制
当金庫では、お客様から苦情等（ご意見、ご要望を含む）が寄せられた場合には、速やかに「コンプライアンス統
括部署」に報告させる体制としています。このような申し出があった場合には、「信用金庫業界における苦情・紛争解決の促進体制」も活用のうえ、組織的に対応することとしています。また、苦情等発生の原因や因果関係の分析を行い、応対マナーの一層の向上、事務処理システムの改善等を図るなど、お客様から信頼される「選ばれる金融機関」となるよう努めています。

金融商品の販売等に係る勧誘方針
金融商品販売法（金融商品の販売等に関する法律）は、金融商品の販売等に際して顧客保護を図り、金融商品の販売等に係る適正な勧誘のための措置について定め、「勧誘方針」の公表を求めています。
当金庫は金融商品の販売等にあたっては、金融商品の販売等に関する法律のほか、保険業法、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守して、適正な勧誘に努めています。

金融商品に係る勧誘方針
1．当金庫は、お客様の資産運用目的、知識、経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2．金融商品の選択・ご購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくため当該商品の重要事項について説明をいたします。
3．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修を通じて役
職員の知識の向上に努めます。
4．当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5．金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問い合わせください。

10リスク管理現在の金融環境は、リスク管理の巧拙が、金融機関の将来を左右するといっても過言ではありません。
当金庫におきましては、リスク管理規程を制定し、体系的なリスク管理体制の整備を図りました。同時に規程に定めた機能・運営を十全に果たすためリスク管理要領を作成、加えてリスク管理のためのマニュアルを制定し、リスク管理態勢の充実に鋭意努めております。
各種リスクを金利リスク、流動性リスク、信用リスク、市場関連リスク、事務リスク、システムリスク、
法務リスク、情報セキュリティリスクなどに分類のうえ、各リスクに対する管理部署を設置し、管理を行っております。
また、リスク管理の統括部署を常勤役員がメンバーとなっているリスク管理常勤会とし、特に経営に重要な影響を及ぼすリスクへの対応状況の報告を毎月行っているほか、リスク管理チェックリストに基づく点検および整備に努めております。
さらに、相互牽制態勢の実効性を図るために、理事会において、各理事が相互牽制を行うほか、担当理事を含め営業推進部門と審査管理部門を分離するとともに、監査部を理事長直轄として独立性の確保を図るなど、相互牽制が十分に機能する態勢を確保しております。
リスク管理の大きな課題である情報セキュリティにつきましては、当金庫の情報資産保護を目的に情報セキュリティポリシー等を策定し、情報セキュリティ委員会を設置するなど運用体制を構築・整備いたしました。加えて、外部専門家のコンサルティングを受診し情報セキュリティの高度化を図っています。

●信用リスク●事務リスク

信用リスクとは、
信用金庫業務の根幹に位置するリスクで、貸出金が回収不能または利息が回収不能になるリスクです。

事務リスクとは、事務・オペレーション上のミスや不正による損失を受けるリスクのことです。

当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門

当金庫では監査部が定例的に臨店監査を実施する一方、営と推進部門を分離し厳格な審査体制をとっております。また、業店には店内照査の月例実施を義務づけているほか、日常の信用リスク管理においては、クレジットポリシーを定め、信事務ミス防止のために内部規程を整備するなど、事故の未然用リスク管理のためのマニュアルの整備を図るなど適切な運防止に万全の体制をとっております。また、各種研修を通じ営体制の確立に努めております。

職員の事務処理能力の向上に努めております。

●金利リスク等●情報セキュリティ

資産（貸出金、有価証券など）
・負債（預金など）双方の金情報セキュリティとは、お客様に係わる情報等の漏洩やシ利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの変動がもたら

ステムの不備等によりお客様や地域に多大な迷惑を掛けない

す「価格変動リスク」、および流動性リスクなどに対応するたよう適切に管理していくことです。

め、当金庫ではＡＬＭ委員会を運営して、経済、金利見通しに基づき運用・調達の方針を策定しております。

当金庫の持つ情報資産を確実に保護することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくとともに、実効性のあるシステム運用を図っています。

●委員会等による審議
当金庫では、多岐にわたるリスクを総合的に把握・運営してゆく「総合的リスク管理」を基本として、常勤役員で構成するリ
スク管理常勤会において経営全般にわたる諸リスクを把握し、リスク管理の諸施策・計画について審議しております。
ＡＬＭ委員会においては、経営環境の変化に伴い発生する金利リスク・流動性リスクを把握し、資金運用基準の見直し、金利予測、預金･貸出金利の設定などについて週 1 回審議しています。また、融資委員会において、審査管理にかかる基本的事項および個別案件の新規実行および管理回収について、週 2 回審議しております。さらに、情報セキュリティポリシー運用の中核として、
情報セキュリティ委員会を設け、実効性の高い運用体制の構築を図っています。
今後もより健全な資産・負債のバランスおよびリスク管理態勢の充実に努めてまいります。

11

お客様情報の保護
個人情報保護宣言
銚子信用金庫（以下、「当金庫」という）は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 57 号)および「金融分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」(平成 16 年金融庁告示第 67 号)ならびにその他の関係法令等を遵守し、個人情報の機密性・正確性を確保するとともに、その取組みについて継続的な改善に努めます。
１．個人情報とは本宣言における「個人情報」とは、住所・氏名・電話番号・生年月日等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
２．個人情報の取得・利用について(1) 個人情報の取得
当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報の取得をいたします。また、金庫業務の適切な運営の必要性から、お客様の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日等の個人情報の取得に加えて、融資のお申込みの際には、資産・年収・勤務先・勤続年数・ご家族情報・金融機関からのお借入れ状況等、また金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識やご経験・資産状況・年収等を確認させていただくことがあります。
なお、お客様の個人情報は、次の事項より取得しています。
①お客様が取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項②営業店窓口担当者や渉外担当者等が口頭でお客様から取得した事項③当金庫ホームページの「お問い合わせ」等の入力事項④その他一般に公開されている情報等(2) 個人情報の利用目的
当金庫は、法令に定められた次の業務の遂行を目的として個人情報を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。
(業務内容)①預金業務・融資業務・為替業務およびこれらに付随する業務②国債の窓口販売業務等の証券取引法により営むことができる業務③保険の窓口販売業務等の保険業法により営むことができる業務④その他、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)(利用目的)①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため②本人確認法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
当金庫は、特定の個人情報の利用目的が信用金庫法等によって限定されている次の事項についても遵守いたします。
①信用情報に関する機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報について、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用いたしません。
②人種・信条・門地・本籍地・保健医療・犯罪経歴についての情報や、その他の特別の非公開情報について、適切な業務の運営の確保、その他必要と認められる目的以外には利用いたしません。
上記の利用目的等につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
３．個人情報の正確性の確保について
当金庫は、お客様の個人情報について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
４．個人情報の開示、訂正・利用停止等について(1) 個人情報の開示
お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただ
いたうえで、遅滞なくお答えいたします。
(2) 個人情報の訂正・利用停止等
お客様本人から、当金庫が保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報の訂正または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
お客様からの個人情報の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。なお、お客様に関する情報の開示、訂正・利用停止等が必要な場合は、下記のお問い合わせ先までお申出下さい。必要な手続きについてご案内させていただきます。
５．個人情報の安全管理について
当金庫は、お客様の個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため個人データの安全管理措置を講じます。
６．個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情・異議の申し立てにつきましては、下記までご連絡ください。
【個人情報に関するお問い合わせ・相談窓口】
住所：〒288-8686 千葉県銚子市双葉町５番地の５
電話番号：０４７９－２５－２１００

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銚子信用金庫 総務部 経営管理課
Ｆ Ａ Ｘ：０４７９－２４－５３３５
Ｅメール： info@choshi-shinkin.co.jp

預金保険制度とペイオフＱ＆Ａ
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が預金等の払戻しができなくなった場合などに、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が運営主体となって、預金者等を保護し信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

ペイオフＱ＆Ａ
Q 1. 「ペイオフ」について教えてペイオフは、預金保険制度における預金保護方式のひとつで､金融機関が破たんした場合に、預金保険機構から 1 金融機関あたり元本 1000 万円とその利息等を限度額として預金者に払い戻される制度です。
預金保険制度では､預金者が被る損失を最小限に抑えるため、迅速に譲受金融機関へ預金等が引き継がれるように資金援助方式が優先され、ペイオフ方式は最終的な措置となります。
Q 2. 元本 1000 万円を超えた預金は戻らないの？
破たんに伴う損失負担に応じて一部カットとなることがあります。
預金者は保険金支払額（元本 1000 万円までとその利息等）と預金保険機構の預金買取りによる支払額（元本 1000 万円を超える部分とその利息等の概算払い額）の合計額を受け取ることができます。
さらに、預金保険機構が回収した額が、回収にかかる経費を差し引いても、概算払い額を上回る場合には、当該金額が追加的に支払われます。
Q 3. どんな種類の預金が保護されるの？
保護対象となる預金は、当座預金・普通預金・別段預金・通知預金・納税準備預金・貯蓄預金・掛金・定期預金・定期積金・金融債・元本補てん契約のある金銭信託などです。
借名預金･架空名義預金など本人確認ができない預金は保護されません。
保護対象外となる預金は、外貨預金・譲渡性預金などです。
Q 4. 事業用のお金を別に預けている場合はどうなるの？
法人登記をしていない個人事業者の場合は、事業用と個人用に口座を分けていても、一個人の預金として名寄せされ、合わせて元本 1000 万円とその利息等が保護の対象となります。また法人登記をしている会社などの場合、役職や部署ごとに口座を分けていてもすべての預金が会社の預金とみなされます。
Q 5. 破たん金融機関に借入金がある場合､預金はどのように保護されるの？
預金と借入金の両方がある場合、これらの差し引きをすることを「相殺（そうさい）」といいます。この相殺は普通預金など満期の定めのない預金や定期預金など満期の定めのある預金でも満期が到来した時や預金規定に一定の条件を満たした場合に相殺できる旨定めのある場合は相殺の申し出ができます。
※ 当金庫は預金規定に上記の定めがあります。「相殺」の手続にはお客様の申し出が必要です。
Q 6. 実際の預金の払い戻し（保険金の支払い）はいつになるの？
保険金の支払いのためには、破綻した金融機関の規模により異なりますが、預金者の名寄せなどを行った上で、数週間以内を目処に支払われるよう準備が進められることとされています。
なお、保険金支払いまでに時間を要すると見込まれる場合、普通預金に限り、1 口座につき 60 万円を限度に保険金の前払いとして仮払金を受け取ることができます。
預金保護の内容をまとめると下記のようになります。
＜預金保護の範囲＞

預金保険制
度の対象預
金等

決済用預金

全額保護されます。

決済用預金
以外の預金等

元本 1000 万円までとその利息が保護されます。
（残りの部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
）

預金保険制度の対象外の預金等

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。

※預金保険制度の詳細は、窓口備え付けの金融広報中央委員会等のパンフレットによりご確認ください。

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リスク管理債権・金融再生法の開示債権リスク管理債権リスク管理債権については、自己査定における破綻先に対する貸出金を｢破綻先債権｣、実質破綻先・破綻懸念先に対する貸出金を｢延滞債権｣として開示しております。リスク管理債権の残高は、貸出金の回収可能性の有無に関係なく、貸出金の総額を開示しております。その基準は、以下のとおりです。
[破綻先債権]
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち法人税法施行令〈昭和 40 年政令第97 号〉第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている
貸出金です。
法人税法施行令に掲げる事由が生じているとは、以下のいずれかに該当する債務者の貸出金です。
① 会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者② 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③ 破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④ 商法の規定による整理開始または特別清算開始の申立てがあった債務者⑤ 手形交換所において取引停止処分を受けた債務者⑥ 国外にある債務者について、上記に掲げる事由に類する事由が生じた債務者[延滞債権]
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
[３ヵ月以上延滞債権]
３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
[貸出条件緩和債権]
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

金融再生法に基づく開示債権
金融再生法に基づく開示債権では、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先債権を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、破綻懸念先債権を「危険債権」、要注意先債権のうち、「３ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」、その他の債権を「正常債権」として開示しています。金融再生法における資産の開示対象は、貸出金、債務保証見返、未収利息、仮払金、貸付有価証券、外国為替であり、貸出金以外の債権も対象になります。

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リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権との関係
毎年度、信用金庫法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の二種類の開示を行っております。法律上の開示区分の相違により表現は異なっておりますが、後記のようにほぼ同じ内容となっています。少し詳しく説明しますと、リスク管理債権の対象債権は貸出金であり、金融再生法による開示債
権は貸出金の他、債務保証見返、未収利息、仮払金、貸付有価証券、外国為替も対象とされておりますので、開示債権の対象の差異を除くと、同一の債権を表わしております。前記二種類の開示債権の開示額は、担保処分による回収見込額やすでに引き当てている個別貸倒引当金等を控除する前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。また保全状況につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価などに基づく担保や保証、加えて厳正な自己査定による個別引当等を実施し、必要かつ十分な保全状況としております。

リスク管理債権（単位：百万円）

平成17年3月末

平成18年3月末

破綻先債権

2,562

3,416

延滞債権

39,10337,237

３カ月以上延滞債権

189

146

貸出条件緩和債権

7,176

6,510

49,03247,311

合計

金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）

平成 17 年 3 月末

平成 18 年 3 月末

うち保全額（ｂ）
債権の区分

残高（ａ）
(うち貸出
金以外)

うち保全額（ｂ）
残高（ａ）
(うち貸出
金以外)

貸倒引当金(ｃ)
担保､保証額(ｄ)保全率(ｂ／ａ)

貸倒引当金(ｃ)
担保､保証額(ｄ)保全率(ｂ／ａ)21,036
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

21,036

4,821

22,98622,986

16,214( 186)

100.00%15,635( 251)

18,578
危険債権

21,051

5,989
88.25%

18,121

7,365

1,339
3,224

( 202)

89.22％
3,817

6,657

61.97%

1,145
2,671
57.33％

正常債権

187,707

176,278

総与信額237,160

224,042（注）貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金です。

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4,992
11,176

4,564
要管理債権

100.00％16,16912,589( 234)

7,350

トピックス／主な活動●内部管理態勢の充実・強化について
当金庫は、地域に根差した金融機関として求められる役割および責任を果たすために、当金庫自身が経営の効率化を図り、強靭な経営体質を確立する必要があるとの方針のもと、抜本的な経営改革を実施してまいりました。
しかしながら、平成 17 年 11 月には、当金庫元職員による不祥事件が報道され、日頃から当金庫をご支
援とご愛顧いただいておりますお客さま、地域の皆さまおよび会員の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたを心から深くお詫び申し上げます。
当金庫は、法令等遵守態勢、審査管理態勢および内部管理態勢の充実・強化に向けて総力をあげて取組
んでまいります。

●「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
平成 17 年 4 月～18 年 3 月までに、当金庫が取組んできた主な内容は次のとおりです。詳細については
当金庫のホームページをご覧ください。
◆ 経営力の強化① 店舗効率化などの経営改革の実施② 法令等遵守態勢の強化③ 適切な顧客情報の管理・取扱の確保◆ 事業再生・中小企業金融の円滑化① 融資審査態勢の強化② 経営相談機能および経営支援機能の強化③ 要注意先債権等の健全債権化④ 事業再生に向けた取組⑤ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進⑥ 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機
能の強化◆ 地域の利用者の利便性向上① 地域貢献に関する情報開示② 地域の商工会議所産学官連携委員会などへの参加【進捗状況に対する分析・評価および今後の課題】
中小企業支援センターおよび中小企業再生支援協議会のさらなる活用促進、キャッシュフロー重視などの担保・保証に過度に依存しない審査体制の強化、内部管理態勢の充実などによる法令等遵守態勢の強化
および融資推進態勢確立などの経営改革の実施など、計画の達成に努めるとともに、地域の利用者の利便性向上に向けた取組を行ってまいります。

●店舗統廃合について当金庫におきましては､地域に根ざした金融機関として求められる役割および責任を果たすためには、
まずは当金庫自身が経営の効率化を図り、強靭な経営体質を確立する必要があるとの方針のもと､経営改革の一環として、平成 17 年度は、10 店舗の店舗統廃合を実施いたしました。
お客様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたが、皆様のご理解を賜り無事完了いたしました。

●スポーツ振興くじ（toto）販売・払戻し業務の終了について永らくご利用いただきましたスポーツ振興くじ（toto）の販売･払戻し業務については、平成 18 年 3 月
31 日を以って、その取扱いを終了いたしました。

●主な活動
職場体験学習16

お客様のご要望に応えるべく、Ｍ＆Ａ業務の開始などさまざまな活動を行いました。
トピックス

開始日（期間）内容「振り込め詐欺」を未
然に防止

通年

「振り込め詐欺」の被害が相次ぐ中、当金庫では被害防止の体制を強化しました。その結果､多くの被害を未然に防止し、お客様の大切な財産をお守りすることができました。これにより、17 年度は年間で3 店舗が地元警察より表彰されています。

優遇ポイントにより住宅ローンを金利優遇

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

当初 3 年間の固定金利型住宅ローンを対象にお取引の状況に応じて金利を優遇する住宅ローン金利優遇サービスを行いました。平成 17
年度は優遇内容の見直しを行い、よりお客様のメリットを大きくいたしました。

平成 17 年 4 月 22 日

キャッシュカードの暗証番号を、お客様ご自身が当金庫の ATM で自由に変更いただけます。
また、窓口では 1 口座あたり 1 日のご利用限度額、ご利用回数をご指定いただけます。

事業所向け無担保ローン「ビジネス－One」 平成 17 年 5 月 23 日の取扱開始

事業者の方からのご要望が多い、担保を必要としないビジネスロー
ン商品として「ビジネス-One」の取扱を開始しました。新規のお取引先に限定した商品ですが、多くの皆様にご利用をいただいております。

消費者ローン金利優
遇商品の取扱開始

平成 17 年 6 月 22 日

カーライフプランローンとリフォームローンを固定金利の商品としました。なお、カーライフプランローンではＳＤカードまたはゴー
ルドカード、給与振込、年金受給、ＩＢ契約のいずれかにより 0.2％の金利優遇をさせていただきます。

Ｍ＆Ａ業務を開始

平成 17 年 7 月 11 日

後継者問題の解決やオーナーのハッピーリタイアメントを実現するための手法として、Ｍ＆Ａ業務を開始しました。

元気 4 倍キャンペーン
を実施

平成 17 年 8 月 1 日～17 年 8 月 31 日

地元高校の甲子園出場を記念したタイムリーなキャンペーンを展開しました。
①定期預金金利 4 倍キャンペーン
②カーライフプランローンの 0.2％金利優遇

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービスの取扱開始平成 17 年 9 月 26 日

口座振替の新規受付・登録をお客様ご自身がキャッシュカードだけで開始いただけるサービスです。預金口座振替依頼書のご記入や印鑑ご持参の必要がない便利なサービスです。

千葉県信用保証協会
提携ローン「アシスト 2000」の取扱開始

平成 17 年 10 月 1 日

千葉県内で 2 年以上の業歴を有している法人を対象に千葉県信用保証協会が保証する無担保の融資です。
運転資金および設備資金を対象とし、ご融資期間は最長 5 年までとなります。
スコアリングシステムによる判定で、お申込み後平均 3 営業日程度
でご融資の回答をいたします。

教育ローン「エース」
で期間限定金利優遇を実施

平成 17 年 12 月 21 日
～18 年 4 月 30 日

お子様の進学資金など、お客様のニーズが高い教育ローンに、期間限定で 0.80％の金利優遇を実施いたしました。

キャッシュカードの1 日当たり利用限度額を引き下げ

平成 18 年 2 月 5 日

偽造・盗難キャッシュカードによる被害が増加していることから、
キャッシュカードによる 1 日あたりの利用限度額を 50 万円に引き下げました。

金種指定払戻と大量
硬貨入金の手数料を新設

平成 18 年 2 月 20 日

預金口座からの金種をご指定した払戻の場合と大量硬貨の入金について、手数料を新設させていただきました。

ＡＴＭで暗証番号の変更手続きが可能に

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営業のご案内
銚子信用金庫では、ご就職、ご結婚、お子様の教育、住宅の購入・改修、ご退職後の生活設計などお客様のライフサイクルの中で、そのライフステージに応じた商品･サービスを取揃え、お客様のお役に立ちたいと願っています。

●預金業務
当金庫では豊富な預金商品をご用意し、お客様の計画的な資産づくりのお手伝いをしています。
平成 17 年 4 月からペイオフが全面解禁となりましたが、預金保険制度により全額が保護の対象となる
無利息型普通預金（決済用預金）を発売し、ペイオフに不安を抱くお客様のニーズに対応いたしました。
また、低金利時代にあって､老後の資産運用に不安を抱く年金受給者のみなさまに少しでも喜んでいた
だけるよう、当金庫の口座に年金振込指定をいただいているお客様に金利を優遇する「悠々定期預金」を引き続き販売しております。
今後ともお客様のお役に立ち、安心して喜ばれる商品の開発やサービスの一層の充実に努めてまいりま
す。

●保険業務
お客様のニーズに合わせた各種保険商品を取扱っております。当金庫では、金融業務の規制が緩和され保険商品の取扱いが可能となったことから、平成 13 年 5 月に「住宅ローン関連の長期火災保険」、15 年 1
月に「個人年金保険」の窓口販売を開始しました｡さらに 16 年 2 月からは海外旅行傷害保険｢しんきんグッドパスポート｣の窓口販売も開始しました。
なお、当金庫では、法令等に基づき募集ができる保険商品以外は、保険募集の取扱いができませんのでご了承ください。
当金庫が生命保険代理店として取扱っている個人年金保険については、次の点にご留意くださいますようお願
いいたします。
個人年金保険は、預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
当保険は預金と異なり、元本の保証はありません。

●融資業務
当金庫では、地域のお客様のライフサイクル・ライフステージや、事業の発展段階に応じた各種融資商品を幅広く取り揃えています。
地元中小企業､個人事業主の方々には、担保不要の「ダッシュ 5000」
・「スパート 3000」
・「アシスト 2000」などの保証協会付融資商品をはじめとして、事業の安定と発展を支援する融資体制を整えております。
また、地域の皆様のゆとりある生活設計をお手伝いするため､お取引に応じた金利優遇制度のある各種
住宅ローン、乗用車購入資金やお子様の教育資金、いざというときに役に立つ各種カードローンなど、豊富な商品をご用意しております。

●代理貸付業務
住宅金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、独立行政法人福祉医療機構、信金中央金庫、
年金積立金管理運用独立行政法人等の代理貸付を取扱っておりますので、お使いみちに合せてご利用いただけます。

●有価証券投資業務
当金庫の有価証券投資業務は、預金の支払準備と資金運用のため安全性を重視して収益性、流動性に留意した運用となっております。
有価証券は国債、地方債、公社公団債、金融債、社債等の債券と株式、外国証券等を保有しており、

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その運用は資金運用基準で厳格に定められております。
信用リスクを抑えながら、安定収益の確保と金利リスクおよび流動性リスクを勘案したポートフォリ
オの構築を目指しております。

●為替業務
全国の金融機関とのネットワークにより、振込・送金および手形・小切手等の取立などの為替サービスを行っております。さらに、振込手数料が窓口よりお得になる振込サービス機能が全店のＡＴＭでご利用いただけます。また、事業者のみなさまには、企業間の資金移動サービスや給与振込サービスもご提供しております。
なお、当金庫のインターネットバンキングサービスでは、個人向け・法人向けサービスにより、手数料が割安な振込サービスをはじめとする各種資金移動サービスがご利用いただけます。
外貨（米ドル）両替・旅行小切手の店頭販売に加え､当金庫ホームページからお申込みいただける外貨
宅配サービスや信金中央金庫への取次ぎによる外国送金等もご利用いただけます。

●相談業務
地域の皆様からご要望の多い法律、税務、年金に関するご相談を無料でお受けしています。ご相談は知識・経験の豊富な弁護士、税理士および社会保険労務士がお応えしております。今後とも、より身近な金融機関として、皆様のお役に立つサービスを提供してまいります。

●各種サービス業務
公金･公共料金の収納､給与振込､年金の自動受取など各種サービス業務を行っております。
また、一部店舗にはお客様の大切な財産をお守りする貸金庫や､夜遅くまで営業される方のために夜間金庫をご用意しております。

【個人向け国債】
個人向け国債がご購入いただけます。変動金利の 10 年債と固定金利の 5 年債があり、ニーズに合わ
せて、お選びいただけます。
変動金利の 10 年債は、①半年ごとの変動金利、②満期前でも元本保証（１年間の据置後は、国が購入時と同価格で買取ります。ただし、直前 2 回分の利息相当額が差し引かれます。中途売却時には手数料がかかります。
）、③購入単位１万円、などの特徴がございます。
固定金利の 5 年債は、①5 年間の金利が固定、②満期前でも元本保証（2 年間の据置後は、国が購入時と同価格で買取ります。ただし、4 回分の利息相当額が差し引かれます。中途売却時には手数料がかかります。
）、③購入単位１万円、などの特徴がございます。

住宅ローン相談会

19商品・サービスのご案内●預金商品
無利息型普通預金（決済用預金）総合口座

スーパー定期

悠々定期預金
定期積金
当座預金

●融資商品
千葉県信用保証協会
提携ローン「ダッシュ 5000」「スパート 3000」「アシスト 2000」
農業者向け無担保ローン「みのり」
ちょうししんきん
アパートローン
しんきん住宅ローン「太陽」

しんきん住宅ローン「セレクトⅡ」

決済用預金の 3 要件（無利息、要求払い、決済サービスの提供）を満たす預金ですので、平成 17 年 4 月以降も引き続き預金保険制度により全額保護されます。
「普通預金」と同様に､公共料金のお支払いやお給料・年金などのお受取り口座としてご利用いただけます。
普通預金と利息の有利な定期預金が一冊の通帳にセットになった、家計簿としてご利用いただける商品です。いざという時に定期預金から自動的に融資が受けられます。また、各種自動支払いや、給与振込、年金振込の自動受取口座としてもご活用いただけます。
100 円からお預入れいただける定期預金で、金利はお預入れ時の市場金利を参考に当金庫が独自に設定します。お預入れ金額が 300 万円以上の場合には、さらに有利な金利を適用させていただきます。期間も最短 1 ヵ月から 5 年までご用意して、お客様のニーズにお応えします。
当金庫で年金をお受取いただいているお客様、または各種福祉手当を受給なさっている皆様のために、ご用意した金利優遇の定期預金です。スーパー定期預金 1 年物の店頭表示金利に0.10％上乗せしてお預かりしております。お一人さま 500 万円までのご利用が可能です。
お客様の生活設計に合わせて毎月お積立ていただき、目標月にまとまった資金をお受け取り
いただけます。貯蓄のお手伝いをする商品で、期間は 1 年ごと 5 年までご指定いただけます。
ご商売の資金の決済に、小切手、手形がご利用になれる預金です。お手元に現金を置く必要がなく、当金庫が資金決済の事務を代行いたしますので防犯上も安心です。

＊商品利用にあたってのご注意：ローン商品につきましては、各商品により利率、保証料、お借入限度額、お使いみち等が異なりますので、よくご確認のうえご利用下さい。

千葉県内で 2 年以上の業歴を有している法人を対象に千葉県信用保証協会が保証する無担保の融資です。
運転資金および設備資金を対象とし､ご融資期間は最長 5 年までとなります。
スコアリングシステムによる判定で、お申込後平均 3 営業日程度でご融資の回答をいたします。
農業を営む方向けの小口無担保ローンです。農機具・農業資材のご購入などの資金として最高 300 万円､最長 5 年までご利用いただけます。
資産運用可能な土地を所有されている個人および法人で、アパート建築をご計画される方向けの商品です。
「変動金利」「固定金利」をお客様のご要望により、お借入期間中にご自由に選択していただける住宅ローンです。お借入金額は最高 6,000 万円まで、ご返済は最長 35 年までご利用いただけます。通常の団信生命保険のほかに、がん保障特約付（リビングニーズ特約付）団信生
命保険へのご加入を選択いただけます。
「変動金利」「固定金利」をお客様のご要望により、お借入期間中にご自由に選択していただける住宅ローンです。お借入金額は最高8,000 万円まで、ご返済は最長35 年までと、ゆと
りあるプランがご利用いただけます。
団信生命保険については、ご負担なしで加入できます。別途、病気やけがの時に一定期間返済を肩代わりする債務返済支援保険もご用意しております。
お住まいのリフォームやインテリア・家具のご購入などに、最高 500 万円、最長 10 年まで
ご利用いただける無担保ローンです。

しんきんリフォーム
ローン「彩」
新型しんきん
お子様の成長とともに必要な教育資金にご利用いただけるローンです。最高 500 万円までご教育ローン「エース」 利用いいただけ、お子様の在学期間中は最長 4 年 6 ヵ月まで元金の据え置きもできます。
しんきん「介護ローン」
新型個人ローン「シンプル」
しんきん
カードローン
ちょうししんきん
カードローン「ｅポケット」

親御様の介護は意外に費用がかかるもの、そこで介護機器の購入やバリアフリー等の住宅改
良資金にお使いいただけるローンをご用意いたしました。
無担保で 200 万円までご利用いただけます。
ご利用にあたって、ＦＡＸ･郵送での仮申込みが可能な個人向けローンです。無担保で 200 万円までご利用いただけ、お使いみちも自由です。お忙しい方にお勧めいたします。
担保不要のカードローンで最高 100 万円までＡＴＭでスピーディにご利用いただけます。結
婚、教育、レジャー等いざという時、暮らしに必要な資金にご活用いただけます。毎月一定額を返済いただき、融資枠内であれば、何度でもご利用になれます。
しんきんカードローンとは別に最高 50 万円まで、申し込みも簡単でＦＡＸ･郵送での受付が可能なカードローンです。審査回答も最短 20 分以内とスピーディーにご利用いただける商品です。

20

●保険商品
しんきんらいふ年金 F
しんきんらいふ年金 F「投資型」
たのしみ VA

お客様のゆとりあるセカンドライフの資産形成をお手伝いする「個人年金保険」であり、お客様のライフスタイルの変化に合わせて年金の型や年金開始年齢の変更も可能です。
加入時に定めた年金額を確実に受け取れる「定額個人年金」です。
いま話題になっている「変額個人年金保険」で、老後資金のための年金と、投資信託の特徴を併せ持ち、また、保険ですので万一のときには死亡保障もついています。
投資経験のある方や余裕資金でリスクはあってもハイリターンを追求したい方向けと言えます。
ハイリターンへの「期待」と年金支払開始時に元本保証のある「安心」の 2 つの特徴のある、最低保証付変額保険（年金受取型）として開発された一時払の変額年金商品です。
運用実績によって積立金額・死亡給付金額は増減します。

●各種サービス
公金の収納
公共料金の収納
自動支払い
給与振込
年金の自動受取定額自動振込
貸金庫・夜間金庫
国債のご購入国債元利金のお支払い
外貨両替サービス
クレジットカード
インターネット
バンキング

国税、地方税、社会保険料、国民年金保険料等を収納いたします。
電話料・ガス料・水道料・電気料・NHK 受信料、千葉県・茨城県の公営住宅使用料、公立学校授業料、住宅金融公庫・中小企業金融公庫の償還金等を収納いたします。
各種公共料金をはじめ、税金・社会保険料・ローン返済金・クレジットカードの利用代金等を預金口座から自動的に振替えてお支払いいたします。
給与やボーナスを会社・官庁から、お客様の預金口座へ直接入金いたします。給与日の朝からお引出しになれます。
一度簡単な手続きをしていただきますと、年金が毎回お客様の預金口座に直接振込まれます。手間が省けて、早く確実に受取れます。
毎月一定の金額を一定の日に同じ受取人宛に継続して振込むことができます。
振込先は当金庫本支店のほか、他金融機関宛にも指定できます。
一部の店舗に貸金庫・夜間金庫を備えております。貴金属や預金証書、重要書類等の保管に貸金庫をご利用ください。また夜遅くまで営業を続ける方には夜間金庫のご利用をおすすめいたします。
個人向け国債、長期利付国債および中期利付国債がご購入できます。
日本銀行国債代理店として、国債元利金のお支払いをいたします。
店頭での外国通貨（米ドル）との両替、旅行小切手の販売および買入のお取扱をいたします。また便利な外貨宅配サービスもご利用いただけます。
しんきん VISA，JCB，AMEX などのお取扱いおよびキャッシングサービスが受けられます。
携帯電話やパソコンを使い、ご家庭やオフィスなど、何処からでも、居ながらにしてお振込･残高等の照会ができます。

●年代別商品・サービス
商品

サービス

２０代

普通預金・総合口座・定期預金・定期積金
カードローン・カーライフプランローン
個人ローン

給与自動受取・自動支払い
ポイントコレクション・外貨両替
キャッシュカード・しんきんゼロネット

３０代

貯蓄預金・財形預金(一般･住宅･年金)・国債
しんきん住宅ローン「セレクトⅡ」「あっぱれ」｢太陽｣公共料金自動振替・外貨宅配サービス

４０代

教育ローン「エース」
火災保険「しんきんグッドすまいる」

定額自動振込法律相談

５０代

年金保険「しんきんらいふ年金Ｆ」
しんきんリフォームローン「彩」・しんきん介護ロー
ン

税務相談
年金相談

６０代

悠々定期預金
大口定期預金

年金自動受取悠々くらぶ・貸金庫

21

組織図・役員一覧
銚子信用金庫の最高議決機関は総代会であり、議決権は総代一人一票制をとっています。総代は定款の定める方法によって、7 つの選任区域それぞれの会員の中から選任されます。任期は 3 年で、平成 18 年 6月 30 日現在 164 名の方が選任されています。
また、総代会では、理事および監事が選任され、理事によって理事会が構成されます。理事長などの代
表理事は理事会で選任され、信用金庫の重要事項は、理事会の決定を踏まえて行われます。また、日常の業務執行については、常勤役員による常勤会を開催して迅速な意思決定をしております。
○ 組 織 図

総

各種委員会

代

会

理事会

会長 ( 非 常 勤 理 事 )改正預金保険制度対応委員会

非常勤理事

コンプライアンス委員会

常勤会

ＡＬＭ委員会

リスク管理常勤会

理

情報セキュリティ委員会

事長

専 務 理 事事故対策委員会

監事会

衛生委員会

常 務 理 事

非常勤監事

賞罰委員会

常 勤 監 事

賞罰小委員会

常 勤 理 事

融資委員会

監

総

総

事

営

審

合

業

査

務

査

企

務

推

管

統

画

進

理

括

銚 子 ブ ロ ッ ク

旭 ブ ロ ッ ク

千葉・東金ブロック

夷 隅 ブ ロ ッ ク

茨 城 ブ ロ ッ ク

部

部

部

部

部

部

ブ ロ ッ ク 母 店

22

伊 藤 浩 一木 村 貞 夫
石 橋 春 雄川 嶋 久 夫
窪 田 洋 次髙 安 髙 樹小 野 田 俊課

事 (非 常 勤)
事 (非 常 勤)
事 (非 常 勤)
事 (非 常 勤)事 (常勤)事 (非 常 勤)
事 (員
外)

査

課

理
理
理
理
監
監
監

監

計

課

大里庄治郎
岩 瀬 喜 克武 藤 正 治加 瀬 正 彦石 田茂
加 瀬 一 夫経 営 企 画 課主務会
長 (非 常 勤)
理 事 長 (常勤)
専 務 理 事 (常勤)常 務 理 事 (常
勤)
理
事 (常
勤)
理
事 (常
勤)

資 金 運 用 課

総経 営 管 理 課

人 事 研 修 課

事 務 開 発 課

事 務 集 中 課課

手 形 交 換 課

査店

企 画 推 進 課

審

業

店

課

営

業

店

理

営

業

事 業 支 援 課

管営

○ 役 員 一 覧 (平成 18 年 6 月 30 日現在)

総代の氏名（敬称略）164 名

23

総代会
●総代会制度信用金庫は、限られた地域においてのみ事業を営むことが出来るという地域性を有しています。日々の活動においては、この地域性を活かし、地域経済社会が必要としているキメの細かい金融サービスを提供することが信用金庫の社会的使命です。
当金庫の活動の起点は「地域」であり、「地域の最良のパートナー」として「常に地域とともに歩む」ことを経営理念としています。そして、信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人一人の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。従って、会員は出資口数に関係なく一人一票の議決権を有し、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数が大変多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、定款の定めにより、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。従って、総代会は、総会と同様に会員一人一人の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員のなかから適正な手続により選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日々の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。

総代会は、会員一人一人の意見を適正に反映するために開かれた制度です。

会

員
総代候補者

選考委員
②選考基準に基づき総代候補者を選考①理事会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示③理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続を経て、会員の代表として総代を委嘱

総 代 会
決算に関する事項、理事・監事の

理 事 会

総

代

選任等重要事項の決定●総代とその選任方法
１．総代の任期・定数
総代の任期は 3 年です。総代の定数は、200 名以内で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。なお、平成 18 年 6 月
30 日現在の総代数は 164 名で、会員数は 40,116 名です。

２．総代の選任方法
総代は、会員の代表として会員の総意を当金庫の経営に反映する
重要な役割を担っております。そこで、総代の選考は、総代候補者
選考基準に基づき、次の手続を経て選任されます。
① 会員のなかから総代候補者選考委員を選任する。
② その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③ その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

24

総代候補者選考基準① 資格要件
当金庫の会員であること。
② 適格要件総代としてふさわしい見識を有している方。
良識をもって正しい判断ができる方。
地域における信望が厚く、総代としてふさわしい方。
人格、識見に優れ、当金庫の理念・使命を十分理解している方。
その他総代選考委員が適格と認めた方。

地区を７区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める。
①総代候補者

選考委員の選任

理事会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱（各地区３名以上とする）
選考委員の氏名を店頭に掲示②総代候補者の選考選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告総代候補者の氏名を、１週間店頭掲示

左記掲示について千葉日報に公告
異議申出期間（公告後２週間以内）③ 総 代 の 選 任● 会員から異議がない場合
または● 選任区域の会員数の１／３未満の会員から異議の申出があった
総代候補者● 選任区域の会員数の１／３以上の会員から異議の申出があった
総代候補者（上記②の手続きを経て）他の候補者を選考※但し、当該総代候補者の数がその選任区域の総代の定数の１／２に満たないときは、あらためて選考を行わないことができる。
（欠員扱い）

理事長は総代に委嘱

総代の氏名を店頭に１週間掲示

総代選任通知●第 97 期通常総代会の決議事項
平成 18 年 6 月 20 日開催の第 97 期通常総代会において、下記の事項が付議され、それぞれ原案のとおり了承されました。

（報告事項）
第 1 号議案

第 97 期貸借対照表、損益計算書および附属明細書報告の件（決議事項）
第 1 号議案

第 97 期業務報告書および剰余金処分案承認の件

第 2 号議案

定款一部改正の件

第 3 号議案

会員除名の件

第 4 号議案

理事選任の件25

あゆみ●銚子信用金庫の沿革
ちょうししんきんは明治 43 年に設立された「銚子信用組合」を前身とし、90 余年の永きにわたり、地域金融機関としての使命に努めてまいりました。時代は移りましたが、地域一筋の経営に徹し、「地域と共に」の思いは変わりません。
明治

43 年

7 月 有限責任銚子信用組合創設

大正7年

5 月 産業組合法規定により、員外貯金・手形割引の取扱開始

昭和

12 年

2 月 千葉県信用組合連合会に加盟

13 年

10 月 定期積立預金取扱開始

13 年

12 月 庶民金庫業務の代理取扱開始（千葉県下信用組合で最初）

18 年

6 月 市街地信用組合法による信用組合に改組
11 月 本所（本店）新築竣工、移転

20 年

3 月 銚子第一次大空襲により本所（本店）焼失

24 年

6 月 国民金融公庫業務の代理取扱開始

25 年

4 月 中小企業等協同組合法による信用協同組合に改組

26 年

10 月 信用金庫法施行により改組、名称を「銚子信用金庫」に改める

29 年

9 月 夷隅信用金庫を吸収合併

40 年

3 月 預金 100 億円達成

42 年

12 月 日本銀行と当座取引開始

46 年

11 月 本店営業部、日本銀行歳入代理店認可

49 年

8 月 外貨両替業務（買取り）認可（本店・鹿島支店）

53 年

11 月 預金 1,000 億円達成

55 年

7 月 新本店オープン
10 月 普通預金オンライン実施

平成

62 年

12 月 預金 2,000 億円達成

元年

4 月 第一次３カ年計画「3,000 億円金庫をめざして」を策定

3年

12 月 預金 3,000 億円達成

4年

4 月 第二次３カ年計画「コミュニティプラン 21」を策定

7 月 創立 80 周年

7 月 高野支店オープン
5年

6 月 鴨川市、天津小湊町が営業区域となる

7年

4 月 第三次３カ年計画「ベーシックプラン 21」を策定

8年

11 月 ホリデーバンキング取扱開始

9年

11 月 全信連総研との共同プロジェクトによる経営診断開始

10 年

4 月 第四次３カ年計画「ストロングプラン 21」を策定

11 年

4 月 「経営理念」「ビジョン」「行動指針」策定

12 年

1 月 「銚子信用金庫の行動基準」「コンプライアンスマニュアル」策定
7 月 創立 90 周年記念事業実施
9 月 新飯岡支店オープン

13 年
14 年

4 月 第五次３カ年計画「パワーアッププラン 21」を策定
1 月 ホームページ開設
11 月 旭信用金庫と合併

15 年

預金残高 5,000 億円突破

4 月 第六次３カ年計画「スタート」を策定
9 月 幸町出張所を末広支店に統合
10 月 祐光出張所を千葉支店に統合

16 年

1 月 インターネットバンキングサービス開始
2 月 仁戸名支店を千葉支店に統合

17 年

3 月 新町支店を旭中央支店に、小見川支店を山田支店に統合
3 月 信金中央金庫へ優先出資 150 億円発行
5 月 明神支店を橋本支店に、野栄支店を八日市場支店に統合
浜町支店を本店に、白子支店を茂原支店に統合
6 月 高野支店を波崎支店に、成田支店を佐倉支店に統合
豊里支店を東庄支店に、九十九里支店を東金支店に統合
成東支店を東金支店に、八街支店を佐倉支店に統合
7 月 第七次３カ年計画を策定
10 月 新組織体制（営業店ブロック制度等）の導入

26

資 料 編
■財務諸表

■営業状況

主要な事業の状況…………………………………… 27
貸借対照表……………………………………………28
損益計算書……………………………………………2930
剰余金処分計算書・損失金処理計算書………………
会計監査人による外部監査………………………… 30■経営指標
単体自己資本比率（国内基準）………………………30
業務粗利益、資金運用・役務取引等利益等…………31
31
資金運用・調達勘定の平均残高等……………………
受取利息および支払利息の増減…………………… 31
総資産利益率…………………………………………31
貸出金償却額…………………………………………31
貸倒引当金の内訳……………………………………31
預貸率…………………………………………………31
預証率…………………………………………………31

預金種類別平均残高…………………………………32
定期預金残高…………………………………………32
貸出金科目別平均残高………………………………32
業種別貸出金残高と割合…………………………… 32
金利種類別貸出金残高………………………………32
使途別貸出金残高……………………………………32
担保別貸出金残高・債務保証見返額…………………
32
有価証券の種類別平均残高…………………………33
有価証券等に関する帳簿価額、時価、評価損益……33■各種手数料一覧
手数料等のご案内…………………………………… 34
ATMお取扱いのご案内……………………………… 35■安心と信頼 総合力のしんきんバンク
信用金庫を結ぶセーフティネット………………………36※当金庫は国内業務部門のみで､国際業務部門はございません。
※当金庫は特定取引収支にかかる商品有価証券等を保有しておりません。
また、金融先物取引等などの信用金庫法施行規則第15条の2の2第1項第5号に掲げる取引はございません。
※記載金額､諸比率等は単位未満切捨ての上、表示しています。

■主要な事業の状況(単位：百万円)

経

常

収

益

経

常

利

益

当

期

純

資

産

額

総

資

産

額

純

利

益

預 金 積 金 残 高
貸

出

金

残

高

有 価 証 券 残 高
出

資

出

資

総
総

口

額
数

出資に対する配当金
職

員

数

自 己 資 本 比 率
取

引

顧

客

数

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

8,323△6,113△3,565
12,917350,855
332,184
198,099
85,085742
14,859 千口
22
486 人
7.31%
220,009 人

8,994△1,158△1,732
14,620540,955
515,597
277,337
125,840
2,769
55,384 千口
83
707 人
6.99%
367,394 人

10,769△5,546△5,701
8,123
531,482
513,707258,276
114,706
2,835
56,714 千口
55
664 人
5.43%
360,007 人

10,696△9,823△11,398
12,021496,645479,495
234,027
51,620
10,32981,582 千口
―
565 人
6.24%
345,085 人

9,075
1,050
648
12,520448,217430,729
221,040
119,219
10,321
81,422 千口
28
435 人
6.66%
321,048 人

27

資料編／財務諸表■貸借対照表平成17年3月末
資産金額
現金22,533
預け
金 190,087
買 入 金 銭 債 権
1,211
有
価
証
券
51,620
国
債
7,850
地
方
債
16,159社
債
13,136
株式659
そ の 他 の 証 券
13,814
貸出
金 234,027
割
引
手
形
2,555
手
形
貸
付
32,027
証書
貸付 190,088
当
座
貸
越
9,355
そ の 他 資 産
2,146
未 決 済 為 替 貸
80
信金中金出資金
1,047
未
収
収
益
487
そ の 他 の 資 産
531
動 産 不 動 産
5,819
事 業 用 動 産670
事 業 用 不 動 産
4,950
所有動産不動産84
保 証 金 そ の 他
114
繰 延 税 金 資 産
782
債 務 保 証 見 返
2,786
貸 倒 引 当 金 △14,370（うち個別貸倒引当金） (△11,503)

合計496,645(単位：百万円)

負債及び会員勘定 金額
預金
積金 479,495
当
座
預
金
5,319
普
通
預
金 154,894
貯
蓄
預
金
3,201
通
知
預
金
432
定
期
預
金 271,618
定期
積
金
36,546
そ の 他 の 預 金
7,481
そ の 他 負 債
836
未 決 済 為 替 借
123
未
払
費
用
168
給 付 補 てん備金58
未 払 法 人 税 等
41
前
受
収
益
225
払 戻 未 済 金6
職 員 預 り 金59
そ の 他 の 負 債
153
賞 与 引 当 金94
退 職 給 付 引 当 金
1,175
債務保証損失引当金
10
再評価に係る繰延税金負債
225
債
務
保
証
2,786
負
債
計 484,624
会員
勘定
12,021
出資
金10,329普 通 出 資 金
2,829
優 先 出 資 金
7,500
資 本 剰 余 金7,500
資 本 準 備 金7,500
利 益 剰 余 金
△6,466
利 益 準 備 金
1,400
特 別 積 立 金180
(福 祉 保険 積立 金)(180)
当期未処理損失金
8,046( う ち 当 期 純 損 失 ) (11,398)
土地再評価差額金500
株式等評価差額金244
処 分 未 済 持 分△86
合
計 496,645（貸借対照表・注）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日（但し、株式については期末月1ヶ月平均）の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
３．動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 34年～47年 動 産 3年～6年
４．自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
５．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
部署が資産査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,663百万円であります。
７．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
８．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に一括で費用処理
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により、翌期から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しております。
当該企業年金制度における掛金拠出割合を基準として計算した当金庫の年金資産は5,021百万円であります。
９．債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。なお、この引当金は信用金庫法施行規則第5条の2の5に規定する引当金であります。
10．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

平成18年3月末
資産金額
現金10,412
預け
金 100,070
買 入 金 銭 債 権
2,068
有
価
証
券 119,219
国債
14,334
地
方
債
44,799
短
期
社
債
6,999
社
債
39,359株式
39
そ の 他 の 証 券
13,687
貸出
金 221,040
割
引
手
形
2,116
手
形
貸
付
28,274
証書
貸付 182,074
当
座
貸
越
8,575
そ の 他 資 産
2,262
未 決 済 為 替 貸
68
信金中金出資金
1,047
未
収
収
益
619
そ の 他 の 資 産
526
動 産 不 動 産4,605
事 業 用 動 産452
事 業 用 不 動 産
3,877
所有動産不動産165
保 証 金 そ の 他109
繰 延 税 金 資 産
1,075
債 務 保 証 見 返
2,609
貸 倒 引 当 金 (△15,146)（うち個別貸倒引当金） (△12,938)

合計448,217(単位：百万円)

負債及び会員勘定 金額
預金
積金 430,729
当
座
預
金
4,767
普
通
預
金 152,016
貯
蓄
預
金
2,842
通
知
預
金
427
定
期
預
金 237,762
定期
積
金28,939そ の 他 の 預 金
3,972
そ の 他 負 債
1,179
未 決 済 為 替 借
97
未
払
費
用
121
給 付 補 てん備金30
未 払 法 人 税 等
607
前
受
収
益
202
払 戻 未 済 金8
職 員 預 り 金33
そ の 他 の 負 債
79
賞 与 引 当 金46
退 職 給 付 引 当 金979
債務保証損失引当金
16
再評価に係る繰延税金負債
135
債
務
保
証
2,609
負
債
計 435,696
会員
勘定
12,520出資
金10,321
普 通 出 資 金
2,821
優 先 出 資 金
7,500
資 本 剰 余 金
1,033
資 本 準 備 金
1,033
利 益 剰 余 金858
当期未処分剰余金858(うち当期純利益)
648
土地再評価差額金287
株式等評価差額金20
処 分 未 済 持 分
△0

合

計

448,217

11．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
12．理事及び監事に対する金銭債権総額47百万円
13．動産不動産の減価償却累計額6,764百万円
14．貸借対照表に計上した動産不動産のほか、リース契約により使用している重要な動産として、電子計算機および営業用
自動車があります。
15．貸出金のうち、破綻先債権額は3,416百万円、延滞債権額は37,237百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は 同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
16．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は146百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び 延滞債権に該当しないものであります。
17．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は6,510百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
18．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は47,311百万円であります。
なお、15．から18．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19．ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は9,417百万円であります。
20．手形割引により取得した商業手形は、2,116百万円であります。
21．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 有価証券 357百万円、 現金 0百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金9,668百万円を差し入れております。
22．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債勘定に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として会員勘定に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める地価税（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等により合理的な調整を行って算出しております。

28

■損益計算書
平成16年度
科
目 金
額
経
常
収
益 10,696,544
資 金 運 用 収 益 8,938,264
貸 出 金 利 息 7,478,551
預 け 金 利 息
183,120
有価証券利息配当金
1,225,669
その他の受入利息
50,923
役 務 取 引 等 収 益 1,020,715
受入為替手数料
442,363
その他の役務収益
578,352
その他業務収益534,699
外国為替売買益
873
国債等債券売却益
514,989
その他の業務収益
18,836
その他経常収益
202,865
株式等売 却益
150,197
金銭の信託運用益
1,171
その他の経常収益51,496
経常費
用 20,520,077
資 金 調 達 費 用
281,676
預 金 利 息209,349
給付補てん備金繰入額
29,933借 用 金 利 息
42,042
その他の支払利息
350
役務取引等費用
479,214
支払為替手数料
128,703
その他の役務費用
350,511(単位：千円)科
目 金額
その他業務費用
444,192
国債等債券売却損
421,322
国債等債券償還損
6,045
金融派生商品費用
10,940
その他の業務費用5,885
経費 6,461,735
人
件
費 4,062,256
物件
費 2,282,409
税
金
117,070
そ の 他 経 常 費 用 12,853,258
貸倒引当金繰入額 6,144,300
貸 出 金 償 却 6,436,131
株式等売 却損
225,363
金銭の信託運用損
9,863
その他資産償却
29,801
その他の経常費用
7,798
経
常
損
失 9,823,532
特別利益
589,517
動産不動産処分益
993
償却債権取立益
467,126
役員退職慰労引当金取崩益
91,550
その他の特別利益
29,847
特別損
失204,252
動産不動産処分損
36,087
その他の特別損失
168,165
税 引 前 当 期 純 損 失 9,438,268
法人税、住民税及び事業税
18,275
法 人 税 等 調 整 額 1,942,000
当 期 純 損 失 11,398,544
前 期 繰 越 金
128,832
諸償却準備積立金取崩額
3,222,872
当 期 未 処 理 損 失 金 8,046,839

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額は△442百万円であります。
23．出資１口当たりの純資産額 65円 09銭
24. 信用金庫法施行規則第10条の20第2号に規定する時価を付したことにより増加した純資産の額は、20百万円であります。
25.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、28．まで同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
うち益
うち損
国債
12,546百万円
12,476百万円△69百万円
19百万円
89百万円
地方債
42,17540,996△1，178
2
1，181
短期社債
6,999
6,999
－
－
－
社債
32,411
31,528
△883
3
887
その他
9,853
9,712
△140
78
218
合計
103,986
101,713△2,2721042,376
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
貸借対照表
評価差額
(償却原価）
計上額
うち益
うち損
株式
- 百万円
－ 百万円
－百万円
－百万円
－百万円
債券
11,414
11,359
△54
63
117
国債
1,786
1,787
1
9
7
地方債
2,622
2,624
2
13
11
社債
7,005
6,947
△58
39
98
その他
3,749
3,833
84
90
6
合計
15,163
15,19329
153
123
なお、上記の評価差額から繰延税金負債9百万円を差し引いた額20百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。
26．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
1,021百万円
50百万円
24百万円
27．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
その他有価証券
貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く） 39百万円
28．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。

平成17年度
科
目 金
額
経
常
収
益 9,075,633
資 金 運 用 収 益 8,041,868
貸 出 金 利 息 6,606,452
預 け 金 利 息
256,511
有価証券利息配当金
1,127,756
その他の受入利息
51,147
役務取引等収益901,192
受入為替手数料
401,584
その他の役務収益499,608
その他業務収益25,031
外国為替売買益
1,019
国債等債券売却益
210
その他の業務収益
23,801
その他経常収益107,540
株式等売 却益
92,998
その他の経常収益
14,541
経常費
用 8,024,635
資 金 調 達 費 用
165,852
預 金 利 息149,113
給付補てん備金繰入額
16,447
その他の支払利息
291
役務取引等費用
471,676
支払為替手数料
115,273
その他の役務費用
356,402(単位：千円)科
目 金額
その他業務費用
17,521
その他の業務費用
17,521
経費 5,020,315
人
件
費 3,008,820
物件
費 1,890,238
税
金
121,256
そ の 他 経 常 費 用 2,349,269
貸倒引当金繰入額 1,098,182
貸 出 金 償 却 1,110,854
株式等売 却損
33,298
その他資産償却
86,688
その他の経常費用
20,245経常利
益 1,050,998
特別利益
613,399
動産不動産処分益
18,622
償却債権取立益
592,659
その他の特別利益
2,117
特
別
損
失
706,544
動産不動産処分損27,433
減損
損
失678,790
その他の特別損失320
税引前当期純利益
957,853
法人税、住民税及び事業税
595,395
法 人 税 等 調 整 額 △ 286,493
当 期 純 利 益
648,951
土地再評価差額金取崩額
209,344
当期未処分剰余金
858,295

1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内10年超
債券
8,072百万円
25,254百万円
71,966百万円
199百万円
国債
266
8,047
6,019
－
地方債
490
6,905
37,404
－
短期社債
6,999
－
－
－
社債
315
10,301
28,542
199
その他
2,410
6,868
1,927
2,324
合計
10,48232,12273,8932,524
29．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は14,704百万円であります。(除く総合口座)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている金庫内手続に基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
30．「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年
10月31日）を当期から適用しております。これにより税引前当期純利益は678百万円減少しております。
なお、信用金庫においては、「信用金庫法施行規則」（昭和57年大蔵省令第15号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
（損益計算書・注）
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口あたりの当期純利益金額 5円91銭
３．当期より減損会計基準を適用し、営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
区分
地域
主な用途
種類
減損損失(単位：千円)
稼動資産
千葉県内
営業店舗６か所
土地及び建物など
290,638
遊休資産
千葉･茨城県内
遊休資産12か所
土地及び建物など
388,151
合計
678,790
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位とし、遊休資産については各資産単位としております。また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生まないことから共用資産としております。なお、回収可能価額は原則として正味売却価額によっており、主に不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

29

資料編／財務諸表・経営指標■剰余金処分計算書・損失金処理計算書
平成16年度科
目
当期未処理損失金
損失金処理額
積立金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額
次期繰越金

平成17年度
科
目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金(年1.0％)
優先出資に対する配当金(年2.1％)
特別積立金(優先出資消却積立金)
次期繰越金

(単位：円)

金
額
8,046,839,525
8,046,839,525
180,000,000
1,400,451,235
6,466,388,290
0

平成17年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書(以下、「財務諸表」という。)の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

(単位：円)

金

額
858,295,968
508,166,966
65,000,000
28,166,966
315,000,000
100,000,000(100,000,000)
350,129,002■会計監査人による外部監査
当金庫は第90期事業年度から、信用金庫法第37条の2
第1項の規定に基づき会計監査人たる中央青山監査法人の厳正な外部監査を受けております。
当金庫の第97期事業年度の会計に関する部分に係る業
務報告書、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書ならびに附属明細書について会計監査人の監査を受けました結果、法令および定款に従い、金庫の状況を正しく示している旨の監査報告書をいただいております。

平成18年6月20日
銚子信用金庫理事長■単体自己資本比率(国内基準)(単位：千円)項目

平成17年3月末

平成18年3月末(自己資本)
10,321,108
10,329,122
出資金
うち非累積的永久優先出資金
7,500,000
7,500,000
優先出資払込金――
資本準備金
1,033,611
1,033,611
その他資本剰余金
―
―
利益準備金
―
65,000
特別積立金―
100,000
次期繰越金
―
350,129
その他――
その他有価証券の評価差損――
処分未済持分
△86,186△325
自己優先出資金払込金――
自己優先出資金――営業権相当額――[基本的項目] 計 (Ａ)11,276,547
11,869,524
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
326,898
190,171
一般貸倒引当金
2,866,983
2,207,932
負債性資本調達手段等――――
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資――△1,577,565△960,934
補完的項目不算入額
1,616,316
1,437,169[補完的項目] 計 (Ｂ)12,892,864
13,306,693
自己資本総額(Ｃ)=(Ａ)＋(Ｂ)――
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
控除項目不算入額(△)――(控除項目)計 (Ｄ)――
自己資本額 (Ｅ)=(Ｃ)－(Ｄ)12,892,864
13,306,693(リスク・アセット等)
203,618,398
196,955,791
資産(オン・バランス)項目
2,688,477
2,563,974
オフ・バランス取引項目
199,519,765
リスク・アセット等計 (Ｆ)206,306,876
自己資本比率(Ｅ／Ｆ)
6.24%
6.66%
(注)信用金庫法89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産に照らして自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫
は国内基準を採用しております。

30

■業務粗利益・業務粗利益率・資金運用利益・役務取引等利益・その他業務利益(単位：千円)

平成16年度

平成17年度8,938,264
281,676(1,469)8,658,056
1,020,715
479,214541,501
534,699444,192
90,5069,290,064
1.84%

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用(金銭の信託運用見合費用)
資金運用利益役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役務取引等利益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
その他業務利益
業務粗利益
業務粗利益率8,041,868
165,852( - ）7,876,015
901,192
471,676
429,516
25,031
17,521
7,510
8,313,042
1.80%■資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高・利息・利回・資金利鞘(単位：平均残高・百万円、収益・費用・千円)

平成16年度

平成17年度

503,8638,938,264
1.77%
511,774
281,676(1,469)
0.05%
1.77%
1.29%
0.48%

資 金 運 用 勘 定 計 平 残
資
金
運
用
収
益
資金運用利回
資 金 調 達 勘 定 計 平 残
資
金
調
達
費
用
(金銭の信託運用見合費用)
資金調達利回資金運
用利
回資 金 調 達 原 価 率
総資金利鞘

460,099
8,041,868
1.74%
454,011
165,852
( - ）
0.03%
1.74%
1.12%
0.62%

■受取利息および支払利息の増減(単位：千円)

平成16年度

平成17年度
対前年度比増減額

7,478,551
183,120―
1,225,669
50,923
8,938,264
239,283
42,042350
281,676

貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
金 融 機 関 貸 付 等 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
受取利息(資金運用収益)
預
金
利
息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息支払利息(資金調達費用)△350,821
19,259―△25,277△13,132△369,972△100,158△115△73△100,346■総資産経常利益率・総資産当期純利益率

対前年度比増減額

6,606,452
256,511―
1,127,756
51,147
8,041,868
165,561―
291
165,852△872,099
73,391―△97,913224△896,396△73,722△42,042△59△115,824■貸出金償却額(単位：％)

平成16年度
総資産経常利益率
総資産当期純利益率(単位：百万円)

平成17年度

△1.86
△2.16

0.22
0.13

平成16年度

平成17年度

6,436

1,110

貸 出 金 償 却 額■貸倒引当金の内訳(単位：百万円)

平成16年度

平成17年度期 中 増 減 額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合
計

2,866
11,503
14,370期 中 増 減 額

△364
4,254
3,890

■預貸率

△659
1,435
776

2,207
12,93815,146■預証率(単位：％)

末平

残残平成16年度

平成17年度

48.80
48.97

51.31
50.24

(単位：％)

末
平

31

残
残

平成16年度

平成17年度

10.76
19.91

27.67
18.08

資料編／営業状況■預金種類別平均残高■定期預金残高(単位：百万円)流 動 性 預 金
定 期 性 預 金
その他
計譲 渡 性 預 金合計

平成16年度

平成17年度

172,093338,643―
510,737―
510,737

167,911
286,039―453,951―
453,951(単位：百万円)

平成17年3月末 平成18年3月末

271,42714249
271,618固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金

その他
定 期 預 金 計

237,599120
43237,762(注) 1. 固定自由金利定期預金：預入時に満期までの利率が確定する自由金利定期預金
2. 変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金(注) 1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金＋別段預金＋納税準備預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金■貸出金科目別平均残高(単位：百万円)

平成16年度割 引 手 形手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越貸 出 金 計3,354
34,777202,291
9,725
250,149

平成17年度

2,348
29,648187,2148,871
228,083■業種別貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合(単位：先数・先、残高・百万円、構成比・％)

平成17年3月末

製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス
小
計
地
方
公
共
団
体
個
人
合
計

貸出先数

貸出金残高

740
647
―
51
4
1,263
1
8
258
1,289
21
379
1,565
6,226
16
27,91634,15826,290
3,805
―
2,156
79
20,418
200
318
5,687
25,754850
22,18931,216
138,969
12,73582,322
234,027■金利種類別貸出金残高
変 動 金 利固 定 金 利貸 出 金 計平成18年3月末
構成比

11.23
1.62
―
0.92
0.03
8.72
0.08
0.13
2.43
11.00
0.36
9.48
13.33
59.38
5.44
35.17
100.00

貸出先数

716
630
―
51
1
1,237
1
9
241
1,183
17
365
1,467
5,918
16
25,66831,602

貸出金残高25,340
3,561
―
2,116
20
19,489
172
266
5,114
24,454660
20,64828,522
130,367
14,10876,564
221,040

構成比

11.46
1.61
―
0.95
0.00
8.81
0.07
0.12
2.31
11.06
0.29
9.34
12.90
58.97
6.38
34.63
100.00■使途別貸出金残高(単位：百万円)(単位：百万円)

平成17年3月末 平成18年3月末

平成17年3月末 平成18年3月末

102,932
131,095
234,027

88,804132,236
221,040

設 備 資 金運 転 資 金
貸 出 金 計123,646
110,381
234,027■担保別貸出金残高・債務保証見返額(単位：百万円)

平成17年3月末
貸出金残高 債務保証見返額
当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

7,525
756
―
114,514255
123,051
31,844
48,23530,895
234,027

98
―
―
664
―
762
245
1,773
6
2,786

32

平成18年3月末
貸出金残高 債務保証見返額

5,877
558
―
101,160
261
107,858
30,24051,35331,587221,040

45
―
―
702
―
748
237
1,610
13
2,609

116,186
104,853
221,040

■有価証券の種類別平均残高(単位：百万円)

平成16年度

平成17年度

37,341
15,237―33,0601,684
13,213
1,062
106
101,705

国債
地
方債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券投 資 信 託その他の証券合計

8,288
32,564408
27,053229
13,4245
13082,103■有価証券・金銭の信託に関する帳簿価額､時価､評価損益〔有価証券〕● 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)

区分

平成16年度
差額
時価

貸借対照表
計上額

国
地
方
短 期 社
社
そ
の
合
計

債
債
債
債
他

5,329
12,992
7,117
9,458
34,898

5,497
13,2287,179
9,567
35,473

168
235
62
108
574

うち益

うち損

貸借対照表
計上額

168
239
62
215
686

0
4
0
107
111

12,54642,175
6,999
32,411
9,853
103,986

平成17年度差額
時価12,476 △ 69
40,996 △ 1,178
6,999
31,528 △ 883
9,712 △ 140
101,713 △ 2,272

うち益

うち損

19
2
3
78
104

89
1,181
887
218
2376

● その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)

平成16年度
評価差額
取得原価 貸借対照表(償却原価)
計上額
うち益

区分
株
債
国
地
社

方

式
券
債
債
債
他

618
11,456
2,459
3,092
5,905
4,242
16,317609
11,706
2,520
3,167
6,018
4,355
16,672

△9
249
60
75
113
113
354

10
252
60
76
114
114
377

平成17年度
評価差額
取得原価 貸借対照表
うち損 (償却原価)
計上額
うち益

20
2
－
1
1
1
23

そ
の
合
計
1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
● 時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
平成16年度49

11,359 △ 54
1
1,787
2,624
2
6,947 △ 58
3,833
84
15,193
29

63
9
13
39
90
153

うち損

117
7
11
98
6
123

● 「売買目的有価証券」「子会社・子法人等株式及び関連法人株式」
平成16年度及び平成17年度とも該当ありません。

(単位：百万円)

その他有価証券
非上場株式

11,414
1,786
2,622
7,005
3,749
15,163

平成17年度39〔金銭の信託〕● 運用目的の金銭の信託● 「満期保有目的・その他」の金銭の信託
平成16年度及び平成17年度とも該当ありません。

(単位：百万円)

平成16年度
貸借対照表
計上額
当期の損益に含まれた評価差額

平成17年度

―

―

―

―

33

資料編／手数料等のご案内
手数料等のご案内 (平成 18 年 7 月 1 日現在)
区

文書扱

関

ＡＴＭ
定額自動振込

新規・書替

同一店

証書貸付用紙代

新規（消費者ローン含む） 1 部

525 円

一般当座貸越新規･更新(預金担保含む)

1件

1,050 円

債務保証

新規･期限延長1件

2,100 円

1件

5,250 円

1件

1,050 円

1 銘柄

2,100 円連

3 万円未満

1件

630 円

315 円

210 円

3 万円以上

1件

840 円

525 円

315 円

3 万円未満

1件

630 円

315 円

210 円

3 万円以上

1件

840 円

525 円

315 円

3 万円未満

1件

525 円

210 円

105 円

3 万円以上

1件

735 円

420 円

210 円

1件

105 円

給与振込

融 資 事 務

替

お振込

為

窓 口

電信扱

手形貸付用紙代

本支店

当金庫宛

他金庫
銀行宛

分

無料

条件変更事務
預金･有価証券担保事務

融資承諾証明書茨城県鹿嶋手形交換所区域内のもの

630 円

資

至急扱

1,050 円

)

840 円

1件

取立手形・小切手組戻料

1通

依頼返却手数料

1通

不渡手形返却料

1通

異議申立手数料

1件

840 円
1,050 円
1,050 円
1,050 円
5,250 円

1,050 円

1件

525 円

貸金庫の鍵

1個

21,000 円

夜間金庫バッグ

1個

5,250 円

出資証券

1枚

1,050 円

マル専手形

1枚

マル専口座開設手数料

1 口座

自己宛小切手1枚

記名判印刷登録手数料

1件

登録済記名判変更手数料

1件

旅館券・クーポン

取立手数料

1枚

精算手数料

1枚

再発行手数料

525 円

都度発行

1,050 円

3,000 万円超

42,000 円

担保設定額

3,000 万円以下

31,500 円＊担保物件数が 5 筆(棟)を超え 25 筆(棟)までについては
1 筆(棟)増す毎に 1,050 円を加算、25 筆(棟)を超える場合は 25 筆(棟)といたします。

上記に加え①共同担保で登記所が異なる場合②遠隔地（当金庫営業区域外）
注）その他､旅費･交通費などが必要な場合は､実費をご請求させていただきます。

追加担保･担保差換え

10,500 円

担保物件の一部抹消

10,500 円

根抵当権の極度額変更

10,500 円

根抵当権の抹消（条件変更手数料を含みます｡）

21,000 円

証書貸付繰り上げ返済

返済額(万円単位)×0.525％(一般証書貸付､住宅ローン)

ただし､最低金額 5,250 円で上限金額は 52,500 円とさせていただきます。

金利選択型住宅ローン
固定金利選択手数料

5,250 円

期間 1 ヵ月につき105 円

支払利息証明書

期間 1 年につき525 円

口座振替関連しんきん自振企業自振基本手数料(1 回につき)引落手数料(本支店間)
1件
引落手数料(他金融機関) 1 件

学校自振

引落手数料

預金口座振替依頼書用紙代（しんきん自振・企業自振）

1件
1部

両替機

両替機カード利用手数料
会員
非会員

年
間

12,600 円

1,050 円しんきんカードローン
カードローンｅポケット

1,050 円
31,500 円

保護預り

1件

国債口座管理手数料
国債保護預かり1 顧客

株式払込手数料

払込金額の 1,000 分の 2.5 十消費税
（最低金額 3,150 円）

定額自動振込手数料

1 回 52 円＋振込手数料
振込手数料は ATM 振込手数料を適用します。

2,520 円(年間) 210 円(月額)624 円(年間)

本店
飯岡支店
波崎支店

貸金庫

旭中央支店

52 円(月額)小 10,500 円(年間) 875 円(月額)中 15,750 円(年間)1,312 円(月額)
大 21,000 円(年間)1,750 円(月額)

上記以外の支店 10,500 円(年間) 875 円(月額)

残高証明書
取引履歴照会10,500 円

クイックローン手数料

基本手数料（月額）3,150 円
専用入金帳（50 枚）5,250 円

夜間金庫
円貨両替・硬貨入金手数料

証明書発行等

定期発行

融資証明金額×0.01％
ただし､最低金額 3,150 円で上限金額は10,500 円とさせていただきます。

担保設定額

カードローン新規開設

その他の手数料

1件

その他の再発行（各種計算書など）

1 冊（20 枚綴）

金

証書・通帳・カード

約束・為替手形帳

座 預

同一場所 1 件

1 冊（50 枚綴）

当

地方税納付取次手数料

1,050 円
630 円
525 円
3,150 円
525 円
5,250 円
5,250 円
630 円
105 円
1,050 円

当座預金小切手帳

連

普通扱

送金・振込組戻手数料

関

上記以外のもの

210 円

注)担保調査をともなう場合は別途調査料 10,500 円を加算いたします。
(新規実行時に不動産担保設定料に充当いたします｡)

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料

融

代金取立

振(込手数料など

東京手形交換所区域内のもの

420 円
630 円

徴求･差換え･解除

割引手形信用照会事務

支払場所
お取引店および当金庫本支店のもの

1枚

1,050 円
105 円
157 円
105 円
31 円

取扱枚数
100 枚まで
101～ 300 枚
301～ 500 枚
501～1,000 枚
1,001～2,000 枚
2,001～3,000 枚

円貨両替手数料
無料

硬貨入金手数料

105 円

無料

210 円
315 円

525 円

630 円

1,050 円

945 円

以降 1,000 枚単位で 315 円を加算
※金種指定払出しの場合を含みます。

1,575 円以降 1,000 枚単位で525 円を加算※お取引１件あたり両替枚数※両替枚数は､お客様が｢ご持参された紙幣･硬貨の合計枚数｣と｢お持ち帰りになる紙幣･硬貨の合計枚数｣のいずれか多いほうの枚数となります。

15,750 円※50 枚未満の両替については、無料でご利用いただけます。

ただし､以下の場合､手数料は無料となります。
●同一金種への交換(新券への交換を含みます｡)●記念硬貨の交換 (ただし､100 枚を超える異なる金種への両替は有料となります。)

34

資料編/ATMお取扱いのご案内
ＡＴＭお取扱いのご案内
08:00 08:45 09:00

当 金 庫 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 入出金
お
振
込
み
平

入 金
出 金
入 金
郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド
日出 金
他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
クレジットカードキャッシング 出 金
他の信金キャッシュカード

14:00

15:00

17:00

18:00

19:00

無料
当日のお振込をお受けいたします。

翌営業日のお振込みをお受けいたします。

無料
105円

105円
105円

無料
105円

210円

210円

105円

210円

210円

105円

210円

105円

無料

105円

ご利用になれる時間は店舗により異なります。
08:00 08:45 09:00

当 金 庫 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 入出金
お振込み土 他の信金キャッシュカード 出 金曜
日 郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
クレジットカードキャッシング 出 金

14:00

17:00

無料
翌営業日のお振込みをお受けいたします。

無料

105円

105円

210円

105円

210円

無料

105円

全店でご利用いただけます。土曜日が祝日の場合は、日曜・祝日扱いとなります。
08:00 08:45 09:00

当金庫キャッシュカード
日
お
振
込
み
曜
・ 他の信金キャッシュカード
祝 郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド日他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド
クレジットカードキャッシング

14:00

入 金
出 金

17:00

無料
105円
翌営業日のお振込みをお受けいたします。

出 金
出 金
出 金
出 金

105円
210円
210円
105円

※手数料には消費税を含んでおります。
※お振込みには別途振込手数料がかかります。
※一部、店舗によってお取扱内容が異なる場合がございますので、ご利用店舗でご確認ください。
※取扱時間は、上記以外に金融機関により異なる場合があります。
※「MICS」の表示のあるコンビニATMのご利用も可能です。詳しくは当該ATM設置のコンビニエンスストアでご確認ください。

千葉興業銀行とのＡＴＭ提携
千葉興業銀行のATM・CDをご利用の場合､平日・土曜日の提携手数料105円は無料です。
千葉興業銀行のカードをご利用の場合､平日・土曜日の提携手数料105円は無料です。
（ただし、どちらも時間外手数料はかかります。）

セブン銀行とのＡＴＭ提携
セブン・イレブン等のセブン銀行ATM設置店で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます。
〈 ご利用可能時間 〉
時 間
平 日
土曜日
日曜・祝日

入出金

7：00～23：00
8：00～22：00

21:00

105円

8：00～21：00※手数料には消費税を含んでおります。

35

安心と信頼

総合力のしんきんバンク

信用金庫を結ぶセーフティネット
当金庫は、今まで以上に安心してお取り引きいただくため、「信用金庫経営力強化制度」に参加しています。これは、信用金庫の経営の健全性を高め信用金庫業界の信用力の維持・向上をはかるため、私たち信用金庫と社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫が一体となって創設したもので、いわば業界の総意にもとづくセーフティネットで、更なる皆さまの安心を支えます。
信金中央金庫は、私たち信用金庫業界の中央機関で約 26 兆円の資産を有し、自己資本比率
14.34％、不良債権比率 0.36％など極めて経営内容の優れた信用金庫のセントラルバンクです。
（平成 18 年 3 月 31 日現在）
代表的な日本格付研究所（JCR）より最高基準の信用力を示す《AAA》の評価を受けているほ
か、格付投資情報センター（R&I)からも《AA》の評価を受けています。また、国際的に権威のある外資系格付機関であるムーディーズ社および S&P 社からも、それぞれ《A1》《A+》という高い評価をうけています。
※ 各社の格付は平成 18 年 3 月 31 日現在のものです。

信 用 金 庫総資産 ： 約２６兆円
自己資本比率 ： １４.３４％
信用金庫の中央金融機関
格付 AAA（日本格付研究所）

信用金庫数 ： ２９２金庫
店 舗 数 ： ７,７７６店舗
会 員 数 ： ９１９万人
役職員数： 約１１.３万人
預 金 量 ： 約１０９兆円（平成 18 年 3 月 31 日現在）

「信金中金」は全国の信用金庫を堅い絆でガッチリ結ぶ中央金融機関です。
豊富な資金量で地域の信用金庫とともに安心と信頼のサポートを行っております。
●信用金庫経営力強化制度
信用金庫業界では、信用金庫の健全性の確保および業界全体の信用力の維持・向上を図るため、
平成 13 年 4 月に「信用金庫経営力強化制度」を創設しました。この制度は、経営分析制度、経営相
談制度、資本増強制度の３つの制度により構成され、信用金庫のセントラルバンクである信金中央
金庫がこの３つの制度を運営することにより、信用金庫の経営力の強化および経営悪化の未然防止を図るものです。
経営分析制度信金中央金庫経営相談制度

資本増強制度

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信

用

金

庫

店舗のご案内平成18年7月1日現在
千葉・茨城両県の30市5郡を業務地区とするとともに、29店舗を網羅し、地域の金融ニーズに応えております。

千葉県

銚子市、旭市、匝瑳市、勝浦市、茂原市、千葉市、東金市、佐倉市、成田市、八街市、市川市、船橋市、木更津市、習志野市、市原市、八千代市、鴨川市、四街道市、袖ヶ浦市、印西市、白井市、富里市、いすみ市、香取市、山武市
山武郡、長生郡、夷隅郡、香取郡、印旛郡

茨城県

鹿嶋市、潮来市、行方市、神栖市、鉾田市

店番

店舗名 所在地
本 部
銚子市双葉町５番地の５
1本 店
銚子市双葉町５番地の５
3外 川
銚子市外川町２丁目１０６２０番地の３
4本 城
銚子市本城町２丁目１８３番地
5橋 本
銚子市明神町１丁目７４番地
6松 岸
銚子市垣根町１丁目２８３番地
7 八日市場 匝瑳市八日市場イの２９０６番地
8飯 岡
旭市飯岡２１６３番地
9 船木椎柴 銚子市高田町６丁目８８９番地
10 松 尾山武市松尾町大堤１１４番地の４
11 波 崎神栖市波崎６３８１番地の１
12 大 原いすみ市大原７６５０番地の７
13 勝 浦勝浦市墨名７８８番地
14 大多喜夷隅郡大多喜町新丁９１番地
15 茂 原茂原市茂原５４７番地
16 鹿 島鹿嶋市宮中１丁目９番３０号
18 末 広
千葉市中央区末広２丁目２番７号
19 神 栖
神栖市知手中央９丁目９番２２号
21 東 金
東金市東岩崎６番地４
23 清川町
銚子市清川町４丁目４番地の７
24 東 庄
香取郡東庄町新宿１１３４番地の２
25 土 合神栖市土合中央２丁目９番１２号
28 旭中央旭市ロの８３２番地
29 横 芝
山武郡横芝光町横芝１５０２番地の５
30 海 上旭市後草２０４７番地の５
31 干 潟旭市ニの６３６８番地
32 山 田香取市府馬２７２９番地３
33 千 葉
千葉市中央区都町３丁目１５番１号
34 佐 倉佐倉市海隣寺町５番地1１
41 蓮 沼
山武市蓮沼ロの２９３２番地の６

店舗外ＡＴＭ
銚子市役所
9：00～17：00
銚子市立病院 9：00～17：00
シティオ（銚子） 10：00～17：00
37

郵便番号
288-8686
288-8686
288-0014
288-0831
288-0074
288-0835
289-2144
289-2705
288-0862
289-1527
314-0423
298-0004
299-5291
298-0214297-0026
314-0031
260-0843
314-0112283-0068
288-0817
289-0611
314-0347
289-2516
289-1732
289-2613
289-2504
289-0411
260-0001
285-0013
289-1802

電話番号0479-25-2100
0479-25-2111
0479-22-5525
0479-22-5945
0479-22-8786
0479-22-3490
0479-72-1531
0479-57-3434
0479-33-1311
0479-86-2421
0479-44-0571
0470-62-1222
0470-73-0102
0470-82-2831
0475-22-3348
0299-82-4521
043-265-1711
0299-96-3541
0475-55-1751
0479-23-6111
0478-86-2111
0479-48-3711
0479-62-1011
0479-82-1551
0479-55-3211
0479-63-8888
0478-78-2611
043-231-2631
043-485-1104
0475-86-4181

ATM稼働時間
平日
8:00～21:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～21:00
8:45～19:00
8:00～20:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:00～19:00
8:45～21:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:45～19:00
8:00～21:00
8:00～20:00
8:00～21:00
8:45～21:00
8:45～19:00
8:00～21:00
8:00～20:00
8:00～20:00
8:00～21:00
8:00～20:00
8:00～20:00
8:00～20:00
8:00～20:00