【ウル虎支店取引規定】
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第２０条第２項第１１号１）、２）ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２０条第２項第１１号１）、２）
ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りします。
２．
（当店との取引範囲）（１）お客さまは、本規定に基づき、次の各号に定める取引をご利用いただけます。ウル
虎支店の取引では通帳・証書は発行いたしません。なお、取扱商品については、当金庫ホームページにてご確認ください。
①普通預金取引②定期預金取引③その他当金庫所定の取引（２）本条第１項各号の取引は別途当金庫が定める各取引規定に基づくものとします。
（３）本条第１項第１号に規定する普通預金口座は、原則としてお客さまおひとりにつき１口座とします。
３．
（取引の開始）（１）当店とのお取引につきましては、日本国内に住所を有する満１８歳以上の個人の方に限らせていただきます。なお、屋号のある名義についてはご利用できません。
（２）当店との取引開始にあたっては、普通預金口座と定期預金口座（無通帳式）を開設のうえ、＜あましん＞ダイレクト（モバイルバンキング・インターネットバンキン
グ）の利用登録、ならびに普通預金口座の「ＩＣキャッシュカード」を発行します。
なお、当店はこのキャッシュカードについて、代理人カードは発行いたしません。
（３）本条第２項以外の取引は、当金庫所定の方法による申込みにより取引を開始するものとします。
（４）当店との取引は、お客さまが本規定を承認し、当金庫所定の申込書に必要事項を記入したうえ、当金庫所定の必要書類を添えて申し込み、当金庫がこれを受領し承認した場合に開始されるものとします。
（５）当店以外の当金庫本支店から、取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。
４．
（お届印）（１）当店と取引を開始する際には、第２条１項の取引に使用する印章（以下「お届印」といいます。
）により、印鑑を届出てください。印鑑はお客さまおひとりにつき一つのみお届けいただくものとし、当店における取引において共通とさせていただきます。
（２）取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った
払戻しについては、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
５．
（当店との取引方法）（１）お客さまは本規定に基づき、次の方法で当店と取引を行うことができます。なお、原則として、当店を含む当金庫本支店の窓口での取引はできません。
①＜あましん＞ダイレクト（モバイルバンキング・インターネットバンキング）による取引
１）パーソナルコンピュータ等の端末機によるインターネットを通じた依頼に基づく取引（以下「インターネットバンキング」といいます。
）
２）携帯電話等の端末による携帯電話回線およびインターネットを通じた依頼に基づく取引（以下「モバイルバンキング」といいます。
）

②当金庫および当金庫と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下「ＡＴＭ・ＣＤ」といいます。
）による取引③その他当金庫所定の方法による取引（２）各取引方法において、当店で取扱う商品・業務等は当金庫所定のものとし、当金庫本支店の窓口で取扱う商品・業務等と異なる場合があります。
６．
（現金の預入れ・払戻し等）
お客さまは、ＡＴＭ・ＣＤにより現金の預入れ・払戻し等を行うことができます。これらの取引にあたっては、原則として当店を含む当金庫本支店の窓口での預入れ・払戻し等を行うことはできません。
７．
（ＡＴＭ・ＣＤの故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱い）（１）停電・故障等により当金庫のＡＴＭ・ＣＤによる取扱いが出来ない場合および通信機器・回線等の障害等により＜あましん＞ダイレクトによる取引が出来ない場合には、当店以外の当金庫本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、当金庫所定の方法で預金を払戻し、預入れ、または振込等を受付けます。
（２）本条第１項の理由により当金庫ＡＴＭ・ＣＤおよび＜あましん＞ダイレクトによる取引ができない場合に、当店のサービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については当金庫は責任を負いません。
８．
（証券類の取扱い）（１）当店は、手形、当座小切手等の発行はいたしません。
（２）預金口座には、手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れはいたしません。
９．
（振込等の取扱い）
当店では、普通預金口座を受取口座に指定して振込金等（給与振込、年金受取等を含む）を受け取ることはできません。ただし、普通預金口座名義ご本人さまからの振込金で、当金庫所定の条件を満たす場合は受け取ることができます。
１０．
（口座振替等の取扱い）
当店では、普通預金口座について、各種口座振替等（公共料金等を含む）の取扱いはできません。
１１．
（マル優の取扱い）
当店は、少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）のお取扱いはいたしません。
１２．
（通帳・証書・取引明細表等の扱い）（１）当店では、預金通帳・証書の発行はいたしません。
（２）当金庫所定のホームページに取引残高または取引明細を表示しますので、取引残高または取引明細を不定期または一定期間毎に確認してください。
（３）当店では、定期預金口座について、次のとおり「あましんインターネットバンキング定期預金取引のお知らせ」を郵送いたします。
①お客さまがインターネットバンキングにてお取引された定期預金のお預入れ・お支払いの都度「あましんインターネットバンキング定期預金取引のお知らせ」をお客さまあてに郵送いたします。
②「あましんインターネットバンキング定期預金取引のお知らせ」の郵送に代わるサービスを提供する場合は、「あましんインターネットバンキング定期預金取引のお知らせ」の郵送を廃止することがあります。
（４）取引の残高証明書を必要とされる場合は、当金庫所定の方法により都度当店にお申し出ください。なお、残高証明書発行にあたっては、当金庫所定の手数料一覧表に基づき、手数料をいただきます。
（５）お届けの住所に郵送した「あましんインターネットバンキング定期預金取引のお知らせ」あるいは「残高証明書」が返戻された場合は、当金庫は保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当金庫の責めに帰することができない事由により紛争が生じても、当金庫は責任を負いません。
１３．
（諸手数料）（１）キャッシュカード再発行手数料、その他の諸手数料は、普通預金口座（＜あましん＞ダイレクト契約における「代表口座」）からキャッシュカードまたは払戻請求書等なしに引き落とすものとします。
（２）当金庫が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、後記第２３条に準ずるものとします。
１４．
（通知および告知方法）（１）当金庫からお客さまへの各種通知および告知は、当金庫所定のホームページへの掲示、届出の住所への郵送、届出のメールアドレスへの電子メール送信、またはその他の方法のいずれかにより行います。
（２）当金庫が、届出の電子メールアドレス、住所等に各種通知・告知を行った場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当金庫の責めに帰することができない事由により生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（届出事項の変更等）（１）お届印、住所、氏名、在留期限、電話番号、メールアドレスその他当金庫への届出事項に変更があった場合には、直ちに当金庫所定の方法により、当金庫に届出てください。変更の届出は当金庫の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客さまに損害が生じても当金庫は責任を負いません。
（２）お客さまが当金庫に届出た住所またはメールアドレスが、お客さまの責に帰すべき事由によりお客さま以外の方の住所またはメールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（４）届出の住所、氏名あてに送付した書類、キャッシュカード等が未着として当金庫に返戻された場合、当金庫は書類、キャッシュカード等の送付を中止し、全部または一部の取引を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当金庫は保管責任を負いません。
（５）当店以外の当金庫本支店に取引店を変更することはできません。
（６）預金口座の開設等の際には、当金庫は、法令で定める本人確認等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により当店に届出てください。
１６．
（定期預金の中途解約）
定期預金の満期日前（据置期間のある定期預金の据置期間経過前を含む）の解約は、原則として受け付けませんが、当金庫がやむをえないものと認めて満期日前（据置期間のある定期預金の据置期間経過前を含む）の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
１７．
（喪失の届出）（１）お届印、キャッシュカード等を紛失した場合は、直ちに当金庫へ届出するとともに、当金庫所定の手続きを行ってください。なお、キャッシュカードを再発行する場合は当金庫所定の手数料一覧表に基づき、手数料をいただきます。
（２）お届印、キャッシュカード等を紛失した場合、当金庫への届出以前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１８．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合または任意後見監督人の選任がなされた場合は、本契約の解約手続きが必要となりますので、当金庫に届出てください。
なお、補助人・保佐人・後見人について補助・保佐・後見が開始された場合も同様とします。
（２）前項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも当金庫に届出てください。
（３）前項の届出の前に、当金庫が過失なくお客さまの行為能力に制限がないと判断して応じたお取引きについては、お客さまおよびその補助人・保佐人・成年後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
１９.（支店取引の制限等）（１）当金庫は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
２０．
（支店取引の解約等）（１）この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、お客さまが、当店の普通預金口座、その他の当店の取引を解約する場合には、当店に申出のうえ、当金庫所定の手続きをおこなってください。なお、お客さまの解約による払戻しを受ける正当な権限を有することを確認するため、当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払出しを行いません。当店における普通預金口座を解約された場合、本契約はすべて解約されたものとみなします。解約手続きが終了するまでの間に、解約が行われなかったことによりお客さまに損害が発生することがあっても、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は一切責任を負いません。
（２）お客さまが次の各号のいずれか一つにでも該当した場合、当金庫はお客さまに事前に通知することなく、当店との全ての取引を直ちに停止または解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出の住所・氏名にあてて発信した時に解約されたものとします。この停止または解約によって生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は一切責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 本規定その他の当金庫が定めた各規定に違反した場合② 当金庫に支払うべき諸手数料の支払いがなかった場合③ 住所・連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由によって、当金庫においてお客さまの所在が不明となった場合④ 支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立などがあった場合⑤ お申込み時に虚偽の申告をした場合⑥ 預金口座等の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座等の名義人の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合⑦ 日本国籍をお持ちでない在留期限があるお客さまが、当金庫に届出している在留期限を経過した場合⑧ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、お客さまについて

⑨⑩⑪⑫⑬

確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
本支店の預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
次の１）、２）ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）の一にでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合
１）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２）お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他３）ＡからＤに準ずる行為
４）この預金が暴力団等の活動に使用されたと認められた場合
なお、本号により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
口座開設後初回入金等が１年間なかった場合は、当金庫は当店の口座開設の申込がなかったものとして、この預金口座等を解約できるものとします。なお、法令に基づく場合にも同様に解約できるものとします。
本条第２項①から⑫のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合（３）普通預金口座の解約により預金等が残る場合には、当金庫所定の方法により、お客さまが指定するお客さま名義の当金庫本支店または当金庫以外の金融機関へ、当金庫所定の手数料一覧表に基づく振込手数料を差引いた上で振込むものとします。このとき、振込手数料について解約時の返還金等から差し引きできない場合、または未払いの手数料等がある場合等は、それらをお支払いいただいた後、手続きいたします。
（４）当店が提供するサービスが解約後に発生する場合は、そのサービスは利用されなかったものとします。
２１．
（免責事項）
次の事由により当店のサービスの取扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

（１）当金庫所定の本人確認手続きにより、本人と認めて取り扱いを行ったにもかかわらず、暗証番号等に盗用または不正使用等があった場合（２）災害・事変等当金庫の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合（３）当金庫および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合（４）当金庫および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの情報が漏洩した場合（５）お客さまが各種届出事項等の変更の届出を怠った場合
２２．
（預金およびその他当金庫所定の取引種類・内容の変更）（１）当金庫は、当店で取扱う預金およびその他当金庫所定の取引の種類・内容等をお客さまに事前に通知することなく任意に変更することができるものとします。また、当該変更のために当金庫所定のホームページ等を一時利用停止することがあります。
（２）本条第１項については、原則として当金庫ホームページに掲示することにより告知します。
（３）当金庫の任意の変更によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
２３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、お客さまの一般の利益に適合するとき、または、変更が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、お客さまの合意がなくとも変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネットその他適当な方法で公表することにより、周知します。
（３）第２項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
２４．
（譲渡・質入れ等の禁止）
当店の取引に基づく預金債権、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいのお客さまの権利については、譲渡・質入れ、その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２５．
（規定の準用）（１）当店との取引において、本規定に定めのない事項については、当金庫所定の＜あましん＞ダイレクト利用規定のほか、当金庫が定めた各種預金規定、振込規定、カード規定等の各条項および当金庫の手続き、取引慣例等により取扱うものとします。
（２）本規定と他の規定の定めが異なるときは、本規定が優先します。
（３）個別の規定が必要な場合は、当店あて請求するものとします。
２６.「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に関する規定（１） 適用範囲
本規定は、当金庫の預金のうち、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）第２条第２項に定める預金等に該当するものについて、当該預金に適用する各規定に加えて適用するものとします。
（２）休眠預金等活用法に係る異動事由
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱います。
（３）休眠預金等活用法に係る最終異動日等①この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
１）当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。
２）将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
３）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１ヶ月を経過した場合（１ヶ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。）に限ります。
４）この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。
②第１号２）において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の１）から３）に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該１）から３）に掲げる事由に応じ、当該１）から３）に定める日とします。
１）法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止された場合
当該支払停止が解除された日
２）この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となった場合
当該手続が終了した日
３）法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日（４）休眠預金等代替金に関する取扱い①この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
②前号の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③預金者等は、第１号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委託します。
１）この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます）が生じたこと
２）この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
３）この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押または国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと
４）この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④当金庫は、次の１）から３）に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
１）当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
２）この預金について、第３号２）に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
３）前号にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと（５）通知方法
この預金について、第３項に掲げる最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレスあてに、ご連絡させていただきます。
２７．
（準拠法・合意管轄）（１）当店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
（２）当店との取引に関する訴訟については、当金庫本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
以 上