連結貸借対照 表(平成26年３月31日現在)

科
目(資 産 の 部)流動
資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
貸 倒 引 当 金

資産

合計

金

額

16,998,409
5,843,189
7,013,450
2,030,308
1,298,613
422,319
28,898370,889△9,261
4,496,559
3,743,777
1,977,626
654,310
99,581
814,347
20,493
177,418
340,654
197,320
4,133
139,200
412,128
220,13112,800847
87,415
61,95829,822△847

21,494,969(単位：千円)科目(負 債 の 部)流
動
負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 費 用未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
固定
負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

負債

額
6,593,813
4,260,697
300,000
587,058
181,797
2,926
80,107
19,5401,161,686
3,537,659
1,050,000
314,550
2,148,311
24,797

計

10,131,473(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分

11,311,028
2,506,512
2,028,834
6,824,117△48,436△89,00953,394
206,543△348,947
141,477

純 資 産 合 計

11,363,496

負債・純資産合計

21,494,969(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―合金

連結損益(平成25年４月１日から

科売売

計

目

上算 書

平成26年３月31日まで)

金

高上原売

上17,380,411
利益

6,306,882

販売費及び一般管理費
営

業

額
23,687,294価
総(単位：千円)

4,513,516
利益

1,793,366

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金為

替

そ差の7,003

益

348,952

他

111,092

息

10,965467,048

営 業 外 費 用
支支

払
払

そ
経

利
手料

35,313の数

他

53,591

常利

99,870益

2,160,543

税金等調整前当期純利益

2,160,543

法人税、住民税及び事業税

388,259

法 人 税 等 調 整 額△2,396

少数株主損益調整前当期純利益

1,774,681

少 数 株 主 利 益
当期

純

利

385,862
10,472

益

1,764,208(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成25年４月１日から平成25年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成26年３月31日
残高平成26年３月31日まで)(単位：千円)

資本金

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,506,512

2,028,834△48,297

9,670,642△138△123,684
1,764,208△138

5,183,593△123,684
1,764,208--

1,640,523△138

1,640,385

2,506,512

2,028,834

6,824,117△48,436

11,311,028

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 に そ の 他 の 少数株主
純資産合計
為替換算
有価証券
係 る 調 整 累 包 括 利 益 持分
調整勘定
評価差額金
計額
累計額合計

平成25年４月１日
残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成26年３月31日
残高

32,792 △54,557-△21,764 115,448

9,764,326△123,684
1,764,208△138
20,602 261,100 △348,947△67,244 26,029△41,215

20,602 261,100 △348,947△67,244 26,029

1,599,170

53,394 206,543 △348,947△89,009 141,477

11,363,496(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
子会社７社を全て連結の対象としております。
東洋工機㈱・東洋機械エンジニアリング㈱・TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.
TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.・東曜機械貿易（上海）有限公司
東洋機械（常熟）有限公司・東洋機械金属（広州）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各子会社の決算計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産(イ) 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ) 原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
― 4 ―(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
― 5 ―(５) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(６) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 6 ―(７) 会計方針の変更「退職給付に係る会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,148,311千円及び退職給付に係る資産が61,958千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が348,947千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 7 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額

10,674,637千円

２ 受取手形裏書譲渡高44,962千円

３ 受取手形割引高69,092千円

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,703,000株

２ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年４月25日
取締役会

普通株式

平成25年10月24日
取締役会

普通株式

決議

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

61,842

3.00

平成25年
３月31日

平成25年
６月26日

61,842

3.00

平成25年
９月30日

平成25年
12月６日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年４月24日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

103,069

5.00

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅳ

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。
― 9 ―③流動性リスクの管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には、含まれておりません。
（（注２）参照。）（単位：千円）(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊２)(３)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(４)支払手形及び買掛金(５)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

連結貸借対照表
計上額 (＊１)
5,843,189
7,013,450△9,256
7,004,194

時価 (＊１)

差額

5,843,189
7,013,450△9,256
7,004,194-

20,000160,504(4,260,697)

20,242
160,504(4,260,697)

242-(1,350,000)(1,350,000)--(＊１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(＊２) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１) 現金及び預金預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

(２) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

20,00020,242242

20,00020,242242

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
合計差額②その他有価証券における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）区

分

種類

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
合計

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

87,190160,504

73,31387,190160,504

73,313(４) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 11 ―

(５) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
非 上分
場

株

連結貸借対照表計上額
式39,627

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められるものであるため、「（３）投資有価証券②その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時59,206(注) 1.
2.

Ⅵ

価1,073,052

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

544円39銭85円58銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.93円減少しております。

― 12 ―