○広島修道大学動物実験等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、広島修道大学研究倫理委員会規程第４条第２項に基づき、広島修道大学（以下「本学」という。）に所属する研究者が行う動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
（基本原則）
第２条 動物実験等については、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下「飼養保管基準」という。）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）」（以下「基本指針」という。）、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第40号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
２

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３R（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）

第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 動物飼養保管施設 広島修道大学実験室使用規程で定められた実験室及び実験室に準ずる教室のうち、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 動物実験室 広島修道大学実験室使用規程で定められた実験室及び実験室に準ずる教室のうち、実験動物に実験操作（48時間以内の一時的保管を含む）を行う実験室をいう。
(4) 施設等 動物飼養保管施設及び動物実験室をいう。
(5) 実験動物 動物実験等の利用に供するための、哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。
(6) 動物実験計画 動物実験等の実施に関する事前に立案する計画をいう。
(7) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(8) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいい、本学の教授、准教授、講師又は助教（以下「本学教員」という。）とする。

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(9) 管理者 学長の命を受け、動物実験、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
(10) 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13) 指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及び日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月）」をいう。
（適用範囲）
第４条 この規程は、本学教員が本学又は野外で実施する実験動物の生体を用いる全ての動物実験及び教員の管理する授業の範囲で学生が実施する実験動物の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（組織）

第５条 学長は、第４条における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統轄する。
２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、動物飼養保管施設及び動物実験室の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の役割）

第６条 委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
(1) 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議(2) 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(3) 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(5) 自己点検・評価に関すること。
(6) その他、動物実験等の適正な実施のため必要な事項に関すること。
（委員会の構成）第７条 委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学長 １名(2) ひろしま未来協創センター長又は次長 いずれか１名

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(3) 財務部長又は課長 いずれか１名(4) 動物実験等に関して優れた識見を有する者１名(5) 実験動物に関して優れた識見を有する者１名(6) その他学長が必要と認めた者 若干名（委員会）
第８条 委員会に委員長、副委員長を置く。副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行するものとする。
２

委員長は、副学長とし、副委員長は委員のうちから委員長が委嘱する。

３

委員長は、必要に応じて委員会を招集し、その議長となる。

４

委員会は、委員の過半数の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決する。
（委員の任期）第９条 第７条に掲げる委員の委嘱は、学長が行う。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じたときは、委員を補充する。この場合において、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）

第10条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を管理者を経て学長に提出し承認を得なければならない。
(1) 研究の目的、意義及び必要性(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
(5) 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、前項の提出を受けたときは、委員会の審査を経て、その承認又は不承認を決定し、当該動物実験責任者に通知する。

３

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

４

承認された実験計画について、変更・追加がある場合には、動物実験計画（変更・追加）承認申請書を学長に提出し、承認を得なければならない。承認の手続きは、第２項及び第３項を準用する。

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（実験操作）第11条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③

適切な術後管理④

適切な安楽死の選択(3) 物理的、化学的に危険な材料を扱う動物実験等は、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 前号の実験には、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めなければならない。
(6) 病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験は、本学での実施を認めない。
(7) 侵襲性の高い大規模な存命手術は、本学での実施を認めない。
２

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）

第12条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第13条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第14条 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第15条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第16条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、4/8

実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第17条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）第18条 実験動物管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
２

実験動物管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、管理者を経て学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）

第19条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）第20条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（動物飼養保管施設の設置）第21条 動物飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、実験動物管理者が所定の「動物飼養保管施設設置承認申請書」を管理者を経て学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、申請された動物飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定する。

３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た動物飼養保管施設でなければ、当該動物飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（動物飼養保管施設の要件）

第22条 動物飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とする。
(2) 実験動物の種類や飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有する。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有する。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有する。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられている。
(6) 実験動物管理者を配置する。
（動物実験室の設置）第23条 動物飼養保管施設以外において、動物実験室を設置（変更を含む）する場合は、動物実験室の5/8

実験動物管理者が所定の「動物実験室設置承認申請書」を管理者を経て学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、申請された動物実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定する。

３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た動物実験室でなければ、当該動物実験室での動物実験等（48時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。
（動物実験室の要件）

第24条 動物実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されている。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造である。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられている。
（施設等の維持管理及び改善）第25条 管理者及び実験動物管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者及び実験動物管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
（施設等の廃止）第26条 施設等を廃止する場合は、実験動物管理者が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出なければならない。
２

実験動物管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の動物飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（危害防止）

第27条 実験動物管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者及び実験動物管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。

６

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施

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に関係のない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第28条 管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）

第29条 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（教育訓練）

第30条 学長は、以下の事項に関する所定の教育訓練を実施し、動物実験実施者及び飼養者に受けさせなければならない。

２①

関連法令、指針等、本学の定める規程等②

動物実験等の方法に関する基本的事項③

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項④

安全確保、安全管理に関する事項⑤

その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

（自己点検・評価・検証）
第31条 学長は、委員会に、飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせなければならない。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努める。
（情報公開）

第32条 学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表する。
（準用）
第33条 第３条第５号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、第10条、第21条

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及び第23条の規定を準用する。
２

実験動物由来の試料を用いる場合は、第10条の規定を準用する。
（雑則）

第34条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
（事務担当）
第35条 この規程に関する事務は、ひろしま未来協創センター事務室が担当する。
（規程の改廃）第36条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て学長がこれを行う。
附 則１

この規程は、2020年１月８日に制定し、2020年４月１日から施行する。

２

この規程は、2020年９月２日に全面改正し、同日施行する。

３この規程は、2023年４月５日に第２条、第３条、第９条、第19条及び第33条を改正し、2023年４月１日に遡って施行する。

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