《概観》キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年2月～令和 4 年9月）
山本 豊
京都大学名誉教授

令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月の間に現れたキを含む)、個別クレジット 4 件、カードローンャッシュレス取引裁判例の中から興味を惹い

1 件、暗号資産 2 件となっている。これらに、たものを概観する。本稿では、従前の期の「裁

クレジットカード取引絡みの個人信用情報に

判例の動向」で取り上げた裁判例や従前の期関する裁判例1件が加わって、計11件となる。

の個別判例研究（第 1 期は本誌 9 号、第 2 期

カードローン取引や暗号資産交換サービス等

は本誌 10 号、第 3 期は本誌 11 号、第 4 期は本

利用契約は、それ自体は商品やサービスに対誌 12 号に各掲載）に言及する場合、簡略に「第する対価の支払場面に関わるものではないの○期○判決」、「第○期個別判例研究□〔著者で、これらを取り上げると、「キャッシュレ

名〕」のように示すこととする。

ス取引」の定義を踏み越えることにはなるが、Ⅰ． はじめにキャッシュレス取引の場面でも問題になりうる論点（アカウントサービスに求められるセキ ュ リ テ ィ 水 準、免 責 条 項 の 解 釈・効 力

キャッシュレス取引に関する今期の裁判例等々）を扱っている若干の裁判例については、の 全 体 的 傾 向 は、前 3 期（第 2 期、第 3 期、 個別的判断に基づき例外的に論述対象にする
第 4 期）のそれと概ね同様である。すなわち、 こととした。なお、QRコード決済等、比較（ア）紙媒体の判例誌に登載されたものが少的新興のキャッシュレス決済に関する裁判例なく（DBのみ収録のものが多い）、事例判決

は、今期も見当たらない。

的なものが多い、（イ）新奇な判決は少なく事案や判決の内容面における今期の特色と（それゆえ、判例誌登載判決も少ない）、オー

しては、まず、支払手段の不正利用を含む無ソドックスな「普通の判決」が着実に集積さ権限取引に関する裁判例が複数（3 件）現れれている、
（ウ）とはいえ、丁寧に見ていけば、 ていることが挙げられる。無権限取引の態様
事案の内容・争点や判示内容において、従来は、盗難クレジットカードの対面取引でのサの類例にはない、独自の特徴を見出しうる判

イン利用、偽造カードをATMで使用しての決も見出される、といったことである。

ローン取引（暗証番号取引）、ユーザーのPC取り上げる判決（全て下級審判決）を、キ等から漏洩したID及びパスワードの不正利ャッシュレス取引の種類別等で見ると、クレ用による暗号資産の外部送信と三者三様であジットカード 3 件(決済代行契約に関する 2 件

り、それぞれに興味深い裁判例の展開が見ら6

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）れる。

基本的に同様の内容であるからである）。

次に、暗号資産の大量不正流出事故の後処主な争点となったのは、Y1 が使用するカ理を巡っては、今期は、暗号資産保有者の暗ード会員規約が定める支払免除の除外事由が号資産交換業者に対する送信請求を認容した存在するかである。すなわち、Y1 は、その判決が現れた。関連の裁判例が徐々に集積すカード会員規約において、カードの盗難等にるにつれ、争点も多様化し、判旨もより詳細

よる不正利用の場合でも、原則的には会員がなものになっているとの印象を受ける。

その利用により発生する債務の支払義務を負うとしつつ、例外として、一定の手続を経る

Ⅱ． クレジットカードことを条件に、一定期間のカードの不正利用について支払義務を負わないものとする一1 不正利用方、さらに、例外の例外として、（ア）「会員

クレジットカード取引に関しては、まず、 の家族、同居人、留守人その他会員の委託を
クレジットカードの不正利用事案を扱う①東受けて身の回りの世話をする者等、会員の関京地判令 4・3・25（金判 1658 号 32 頁）を取係者」が紛失、盗難等に関与し、又は、不正り上げる。本件不正利用の態様は、カード会

利用した場合、（イ）会員規約に基づく管理員Ｘの妻Ａの姪であるＢが、Ａ宅を訪問した

義務又は届出義務に違反した状態における盗際に、玄関先に置かれていたＡのかばん在中難である場合等には、支払が免除されないとの財布からＡの使用していた家族カードを抜定めているところ、本件事案において、そう

き取り、家の外に出て知人等の第三者に同家した除外事由が存在するのかが争われたもの

族カードを交付し、当該第三者をしてＢの行である。本判決は、まず、（ア）の除外事由

きつけのホストクラブとの間をタクシーで往が存在するかにつき、「会員の関係者」とは、復して同クラブでのＢの未払飲食代金のカー例示された会員の家族等に準じる程度に社会ド決済（サイン取引）をさせ、第三者から返生活上密接な関係にある者を指すものと解し還された家族カードをＡの財布に戻したとい

た上で、Ｂは、Ａの姉の子であるというにとうものである（ほぼ同一の手口で 2 回にわた

どまり、ＸあるいはＡと同居していたものでり不正利用が行われ、一連の行為に要した時も生計を一にしていたものでもなく、Ａの自間は各 1 時間以内であった）。Ｘは、一旦は宅に月に 1 回程度遊びに来るという関係にあクレジットカード発行会社（イシュアー） ったに過ぎないのであるから、ＸあるいはＡ
Y1・Y2 に代金相当額の支払をしたものの、 の家族、同居人等に準じる程度に社会生活上
その後、Ｙらを相手取ってクレジットカード

密接な関係にあったものとは認められないと契約に基づく損害のてん補又は不当利得の返判示し、（ア）の除外事由には当たらないと還として、代金相当額の支払等を請求する訴した。また、（イ）の除外事由につき、Y1 は、訟を提起した（本稿では、以下、Y1 に対す

ＸとＡの夫婦関係が破綻したのに、ＸはＡかる請求に関する判示のみを紹介する。Y2 にら家族カードを取り戻さずに管理を委ねてい対する請求に関する判示も、細目を除けば、 た、Ｘは家族会員に変更が生じたのにY1 に日本クレジット協会

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届出をしなかった、ＡがＢに本件家族カード

も金銭給付の直接の当事者とそうでない者とのある場所を知られていたとして、除外事由の間の不当利得の成否に関する事案であり、に該当すると主張したが、本判決は、ＸとＡ

本件と事案を異にすると述べて、Y1 の主張が別居し、離婚に向けた協議を行っていたとを斥けた。この点に関しては、従来、これらしても、法律上の婚姻関係が継続している以の最高裁判決を挙げて加盟店への立替払によ

上、夫婦は互いに協力し扶助すべき義務（民るイシュアーのもとでの利得消滅を認める裁法 752 条）を負っており、無職であるＡの日判例も存在したところ（第 1 期個別判例研究

常的な生活費の支払のために家族カードを使

1〔山本〕とそこでの判例分析を参照）であ用させたからといって、Ｘがカードについてり、結論及び理由づけ（総体差額説からの説の管理義務に違反したものと評価することは明）の当否につき、立ち入った検討の必要性

できない、婚姻関係が破綻した場合に会員がを感じさせられるところである（→個別判例

Y1 に届出をする義務を負うとは解されない、 研究1）。
自宅でカードの入った財布をかばんの中に入れて置いておくことが特段盗難の危険性が高い行為とはいえないから、Ａがカードの管理義務を怠ったとは評価できないなどと判示して、Y1 の主張を斥けた。

2 決済代行契約
クレジットカードの決済代行契約に関しては、今期は 2 件の判決が出ている。
まず、決済代行業者同士の紛争に関する判決として、②東京地判令 4・4・25（2022WL

このように述べて本判決は結論としてＸのJPCA04258003）がある。これは、シンガポ

不当利得返還請求を認容したのであるが、こール法人である決済代行業者Ｙ（アクワイアの不当利得の要件に関する説示にも注意を向ラーと包括加盟店契約を結んでいる）が、日けておく必要がある。すなわち、本件カード

本法人である決済代行業者Ｘに対し、国際ブ取引は、いわゆるオフ・アス取引に該当する

ランドによるクレジットカード決済を実現す

ところ、Y1 は、加盟店獲得クレジットカー

るためのサービスを提供していたところ、Ｘド会社（アクワイアラー）Ｃに対して立替払の加盟店において医薬品が有効な処方箋なしを行ったから、Y1 には利得が生じていないで販売されている事実があるとの国際ブラン

か、あるいは、利得が消滅しており、不当利ド（VISA）からの通知がアクワイアラーを得返還義務はないと争った。これに対し、本経由してＹにもたらされたことを契機に、Ｙ

判決は、Y1 がＣに立替払をしたとしても、 が、Ｘに付与していた全アカウントを停止
Ｘから受領した代金相当額の給付が存するた

し、Ｘの全ての売上金を一方的かつ長期間にめ、Y1 のＣに対する立替払義務が消滅し、 わたり凍結し、Ｘの加盟店への決済サービス
総体としての財産の減少を免れているというの提供を不可能にさせたのに対し、Ｘが、Ｙ関係にあり、Y1 に利得がないとか利得が消の契約違反を主張して、3 億円の損害賠償を滅したとはいえず、また、Y1 の挙げる最三請求したという事案を扱うものである。本判

判昭 28・6・16 民集 7 巻 6 号 629 頁及び最三判

決は、XY間の契約で使用された契約条項に

平 10・5・26 民集 52 巻 4 号 985 頁は、いずれ

おいて、Ｙには、Ｘに提供するサービスの停8

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止及び再開の決定並びにアカウント内の資金

みでチャージバック事由に該当する旨定めての保留及び解除の決定につき広範な裁量があいるとも、加盟店に一方的な不利益を負わせる旨が定められており、Ｙに裁量の濫用に当るものであるともいえないとして、公序良俗たる事情も見受けられないことから、Ｙに債違反の主張を斥け、Ｘを敗訴させた。

務不履行があるとは認められないと判示し（準拠法であるシンガポール法に基づく判

Ⅲ． 個別クレジット

断）、Ｘの請求を棄却した（→個別判例研究
1 契約の営業性等

2）。
次に、③東京地判令 4・4・26（2022WLJPC

個別クレジットに関しては、原告（ゴルフA04268011）は、決済代行業者と販売業者とレッスンプロ、ゴルフレッスン事業・ゴルフの間の紛争に関する判決である。本件事案で用品店の経営・ゴルフ練習場の経営等のゴル

は、フィギュアスケート用インソールその他

フに関連する事業を営む個人又は法人）が、スポーツ用品の企画・開発・製造・販売及びスポーツ施設運営会社Ａから、Ａが無償で原輸出入等を営むＸ会社が、クレジットカード

告の広告用ホームページを作成し、当該ホー決済代行業者Ｙの決済サービスを利用していムページにＡやその関連会社のバナー広告をたところ、決済サービス契約中の「決済の取掲載し、広告料を原告にキャッシュバックす

消処理（チャージバック事由）が発生した場

るから、実質的負担はないなどと申し向けら

合に売上債権の支払を拒絶できる」旨の条項

れて、ゴルフスイングの解析ソフトを購入に基づいて、Ｙから、Ｘとその顧客（商品のし、その代金支払のためにクレジット会社と買主）との間の取引に係る売上債権の支払を立替払契約を締結したものの、その後Ａから拒絶されたので、前記条項はカード利用者の原告への広告料の支払が滞り、原告とクレジ

一方的な主張のみでチャージバック事由に該ット会社の間の紛争に発展したという事案に当する旨定めるものであり、加盟店に一方的関する裁判例が複数現れている。

な不利益を負わせるものであるから、公序良

このうち、④東京地判令 4・7・13（2022WL

俗に反して無効であると主張して、Ｙに対し

JPCA07138002）の事案においては、原告でて不法行為に基づく損害賠償を請求した。本あるＸらが、立替払契約をクーリングオフ解

判決は、本件契約の定めるチャージバック事

除（割賦販売法〔以下「割販法」という〕35

由は、カード会員の主張によるものもあるも条の 3 の 10 第 1 項）し、又は、不実告知取消のの、その他の多くが、クレジットカード発し（割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項）をしたと主行会社の判断によるもの、提携会社（アクワ

張するとともに、立替払契約が心裡留保又はイアラー等）の判断によるもの、対象取引に錯誤により無効であると主張して、クレジッ

係る決済が無効であるもの、加盟店の不正等

ト会社Ｙに対し、不当利得に基づき、既払金によるものであり、本件のチャージバックの一部の返還を請求し（本訴）、Ｙが、Ｘらは、提携会社の判断によるものであるから、 に対し、立替払契約に基づき、残金の支払を前記条項が、カード利用者の一方的な主張の請求した（反訴。Ｘらの保証人や保証人の相日本クレジット協会

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続人に対する請求関係については、紹介を省

店に係る基本的に同内容の判決である。営業略する）。Ｙの反訴においては、売買契約の性の争点に関しては、同判決は、Ｘらの事業

公序良俗違反無効、心裡留保又は錯誤によるの内容（ゴルフ関連事業）
・状況等、ソフト

無効、詐欺取消しに基づく支払停止の抗弁の性質（ゴルフレッスンの際に使用するゴル（割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項）や信義則に基フスイングの解析ソフト）等に加えて、申込

づく支払拒絶の主張の成否も問題となった。 書の記載内容（ソフトの使用場所欄には、「ゴ
本判決は、本件売買契約が「営業のために」 ルフ練習場」、「ショップ」、「ゴルフ工房」等締結されたもので、本件立替払契約には割販と、また、ソフトの使用目的欄には、「営業

法 35 条の 3 の 10 第 1 項、35 条の 3 の 13 第 1 項、 用」に丸印が付けられるとともに、「練習ソ
35 条の 3 の 19 第 1 項の適用はない（割販法 35

フトとして」使用する旨が各記載されていた）条の 3 の 60 第 2 項 1 号）と認め、その余のＸに鑑みると、客観的にみて、Ｘらは、営利のらの主張もことごとく斥けて、本訴請求を棄目的をもって、かつ、自らの営むゴルフに関却、反訴請求を認容した。このうち営業性に連する事業のために、Ａとの間で、ソフトについての判示内容は、割販法 35 条の 3 の 60係る売買契約を締結したものであり、本件立第 2 項 1 号にいう「営業のために若しくは営替払契約には、割販法 3 章の規定は適用され業として」とは、営利の目的をもって、かつ、 ないと判示した。
事業のために又は事業の一環としてという意

以上のような④⑤判決の判示内容は、基本味であり、営利の目的をもって、かつ、事業的に従前の裁判例の趨勢に沿うものであるのために又は事業の一環としてされたか否か （営業性に関する裁判例として、第 1 期⑨判を判断するに当たっては、購入者の内心の意

決、第 2 期⑦⑧⑨⑩判決、第 3 期⑥⑦⑧判決、図によるのではなく、取引の内容や実態等に

第 4 期⑥判決を参照。裁判例の包括的分析と照らし客観的に判断するのが相当であると解

して、第 2 期個別判例研究4〔尾島〕。

した上で、本件契約は、単に本件ソフトの売

2 支払停止抗弁の主張の信義則違反性

買契約であるにとどまらず、ホームページ作

購入者による支払停止の抗弁の主張を信義成・保守・管理等に係るサービスの提供が含則違反として斥ける裁判例は、かねてより少まれる複合的な契約であり、本件ホームペー

なからず見受けられるところである（第 1 期

ジは、レッスン等の料金の記載などがある集⑬⑭、第 2 期⑬、第 3 期⑦⑧⑪、第 4 期⑦）が、客用のものであり、本件売買契約は、ホーム

今期もその類例といえる⑥大阪地判令4・7・

ページを作成し公開することにより、Ｘらが28（d1-law28302926）が出ている。

営むゴルフ関連事業の宣伝をし、集客するた

これは、クレジット会社Ｘが、大型バイク

めに締結されたものといえ、営利の目的をも （ハーレーダビッドソン）の代金についてのって、かつ、事業のために締結されたものでＹとの間のクレジット契約に基づき、Ｙに対あると認められるというものである。

し未払の立替金等の支払を求めたのに対し、⑤東京地判令 4・7・15（2022WLJPCA0715

Ｙが、バイクは、Ａらから持ち掛けられた虚8010）も、④と同一のクレジット会社・加盟

偽の投資話の投資資金を調達するため、Ａら10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）から指示されて購入したものであると主張に対しては連帯保証契約に基づき、立替金残し、販売会社Ｂとの間の売買契約上の事由

金等の支払を請求したのに対して、Y1 らが、（詐欺取消・クーリングオフ解除・特定商取

いずれも、契約締結の事実を否認するほか、引に関する法律 9 条の 3 第 1 項 1 号・2 号によY1 は、さらに信義則違反等を主張して争っる不実告知・事実不告知解除〔ママ〕）に基た事案に関する。

づく支払停止の抗弁（割販法 35 条の 3 の 19

本判決は、まず、ＸとY1 との間の立替払

第 1 項）等を主張した事案を扱うものである。 契約の成否について検討し、本件契約書の契本判決は、Ｙは、本件ローン契約書中の年収約者の「お名前」欄にあるY1 名の印影は、欄・勤続年数欄・購入車の内容欄といった与Y1 の印章により顕出されたものであると認信審査に大きな影響を与える記入欄についめた上で、本件契約書のY1 の署名がその筆て、第三者が任意に記載することを漫然と認跡からY1 によりされたものであると断定す

め、契約書に署名押印してクレジット契約のることはできず、また、ＢがY1 の前記印章申込みを行うこととした上、Ｘの担当者からを盗用することは可能な状況にあったとはいの電話での契約締結の意思確認の際には、自えるものの、日本語能力試験「N3」レベル

らバイクを使用する旨虚偽の回答をしたりす

合格の日本語力を有するY1 が、Ｘの担当者

るなどして、ＸがＢの販売状況の問題点等をによる契約意思確認に対し、その内容を理解把握することや、クレジット契約の申込みがした上で確認に応じたと認められることに照投資資金捻出のためにされたことがＸに発覚

らせば、本件契約書のY1 名の印影がY1 の意

することを積極的に妨げたものであり、その思に基づかないものであることの反証がされようなＹが、仮に本件売買契約が不成立又はたとはいえないとして、立替払契約の成立を無効であるとか、取消し又は解除できるもの認めた。また、Y1 は、ＸがY1 の公的収入証であるとしても、Ｘに対して支払停止の抗弁

明を取得できておらず、Y1 に与信可能な資を主張することは、信義則に反し許されない力があると認められるに至っていないのに、等と判示し、ＸのＹに対する請求を認容した与信の決定をしたことは、信義則上の誠実義（なお、ＹのＡら・Ｂ等に対する請求に関す

務又は割販法 1 条 1 項若しくは 35 条の 3 の 3

る本判決の内容の紹介は省略する）。

第 1 項本文等に反し、Ｘが、本件立替払契約

3 契約の成否＋支払可能見込額調査義務違反の成立を主張することは許されないなどと主⑦東京地判令 4・9・2（2022WLJPCA0902

張したが、本判決は、Ｘが、Y1の信用状況を、

8006）は、クレジット会社Ｘが、チェコ生まどのような方法や情報により調査したものでれの女性で日本人男性Ｂと婚姻していたＹ１

あるかは不明といわざるをえず、少なくととの間で、Y1 の販売業者Ａからの自動車購も、本件立替払契約の締結に当たり、Y1 の入代金について立替払契約を締結し、Y2（Ｂ

所得証明（公的収入証明）を取得しなかったの父でY1 の舅）との間で、Y1 の立替払金債

ことが疑われるとしたものの、消費者が過重務について連帯保証契約を締結したと主張し債務に陥ることを防止する趣旨を含む割販法て、Y1 に対しては立替払契約に基づき、Y2

35 条の 3 の 3 第 1 項本文、同法 35 条の 3 の 4 本

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 11

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）

文は、公法上の業務規制であるから、その違 （信用力調査義務違反の民事的効果をドイツ
反が直ちに契約の効力に影響を及ぼすものと

民法 505d条の明文規定により精緻に定めて解することはできず、その違反の程度が著しいるドイツのような法制とは異なる）ことをい場合には、信義則上の誠実義務違反等を問考えれば自然な判断であると目され、類例の題とする余地も生じうるとしても、違反の程乏しい中で貴重な説示ということができるで度が著しいことを具体的に基礎づけるに足りあろう（→個別判例研究3）。

る事情の主張、立証はないとして、Y1 に対する請求を認容した。次いで、Ｘ・Y2 間のⅣ． カードローン＋保証

連帯保証契約の成否について、本判決は、本
件契約書の連帯保証人の「お名前」欄にある

カードローン取引等の使途自由与信は、ⅠY2 名の印影は、Y2 の印章により顕出されたでも前述したように、本来は、キャッシュレ

ものであると認めた上で、ＢがY2 の印章（実ス取引判例研究会の対象外である（山本豊「キ印）及び印鑑登録カードをY2 に無断で持ちャッシュレス取引判例研究会の発足にあたっ。しかし、今期に現れた⑧出すことは比較的容易であったこと、また、 て」本誌 9 号 7 頁）
本件契約書にY2 のものとして記載されてい東京地判令 4・4・21（2022WLJPCA04218007）

る携帯電話番号は、Ｂが使用する携帯電話のは、偽造カードの不正利用という、クレジッものであり、本件契約書の連帯保証人欄の記

トカード取引などキャッシュレス取引の場面載をしたのはＢであり、Ｂは、ＸからY2 にでも問題になりうる事象を扱っており、ま対し意思確認の連絡をされることを避けるた

た、その解釈が争点となった定型約款の規定

めに、あえて虚偽の番号を記載し、Ｘからのぶりもクレジットカード会員規約のそれと類連絡にＢ自身が出ることによって、契約手続似していて、参考になりうるため、例外としを進めることを可能にしようとした疑いが強て取り上げることとする。

いことから、本件契約書のY2 名の印影がY2

本判決が扱ったのは、Ａ銀行との間でカーの意思に基づき成立したものと推定すること

ドローン契約を締結し、カードの発行を受けはできず、本件契約書のY2 作成名義部分はていたＸが、Ｘから委託を受けてＡとの間で真正に成立したものとは認められないとし

包括債務保証契約を締結していた保証会社Ｙて、本件連帯保証契約の成立を否定し、Y2 （Ａと同じ企業グループに属するクレジットに対する請求を棄却した。

カード会社）に対し、Ｙが代位弁済したと主

本判決は、クレジット契約及び連帯保証契張するＸの借入金債務の一部は、第三者がＸ約の成立に関する事例判断を示すものとしてのカードをスキミングして偽造したカードを参考になることはもとより、支払可能見込額使用してＡから融資を受けたものであるか調査義務違反の法的効果等に触れる部分は、 ら、Ｘが支払義務を負うものではなく、その当該ルールを割販法上の監督法上の規律とし余の借入金債務に係る求償債務は全てＹに弁て位置づけ、これが民事的効果につながるこ

済済みであるなどと主張し、Ｙに対する求償とを想定せずに要件・効果も定められている債務が存在しないことの確認を求めるととも

12 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）に、人 格 権 に 基 づ き、Ｙ が 信 用 情 報 機 関

会員の暗証番号管理義務違反を主張して争う（CIC）に提供したＸの信用情報の抹消を求というのが、典型的にみられるパターンであめた事案である。

る。本件はカード偽造事案であるが、本件カ本判決は、氏名不詳者が、本件カードをスードの磁気情報に暗証番号の情報が含まれてキミングして偽造したカードをATMで使用いないため、スキミングしたとしても、当該して本件融資を受けた（暗証番号取引）と認情報を入手できないこともあって、（ア́）そ定した上で、カードローン規約上の「会員がもそも無権限者による不正利用といえるの⋯⋯紛失盗難届を当行に提出した時点以降にか、（イ́）Ｘが暗証番号管理義務に重過失に当該紛失または盗難にあったカード⋯⋯を用より違反し、前記の規約の定めにより融資金いたATM融資については、当行が自己またを負担すべきことになるのではないかが争わは保険等により融資金を負担しますが、届けれた。本判決は、（ア́）については、会員が出を受理する以前の融資金については会員が不正利用を偽ろうとするなら、スキミングに負担する」との条項や「会員の故意または重よるカード偽造という手の込んだ策を弄する

大 な 過 失 に よ り、盗 難 カ ー ド 等 を 用 い た

必要はなく、暗証番号はＸがゴルフ場のセキ

ATM融資がなされ⋯⋯た場合」や「会員がュリティボックスの暗証番号に本件カードの会員規約等に違反している状態で紛失や盗難

暗証番号と同一の数字列を設定したような機が生じた場合」に会員が融資金を負担する旨

会に第三者に漏洩したとも考えられるとしの条項は、いずれも、カードをスキミングさて、不正利用であると認めた。また、（イ́）れて偽造された場合にはそもそも適用されなに関するＹの主張は、「紛失または盗難」といと述べて、Ｘによる暗証番号管理義務違反

しか定めていない規約条項が偽造ケースにもの有無等の争点に立ち入るまでもなく、これ適用されるという、いささか無理筋の内容でらの条項に基づくＹの主張を失当として斥あったために、前述のように、裁判所によりけ、Ｘの債務不存在確認請求を認容した。ま一蹴される結果となった（→個別判例研究

た、そうである以上、ＸがＡに対して本件融4）。

資の返済義務を負うことを前提としてＹが代位弁済をしたこと、ＸがＹに対して求償債務

Ⅴ． 暗号資産を返済しないことを内容とする本件信用情報
は、誤った内容のものであることになるとし

暗号資産交換業者Ｙ（コインチェック）から の 暗 号 資 産 NEM（以 下「ネ ム」と い う）て、Ｘの情報抹消請求も認容した。
クレジットカードの盗難・紛失による暗証の不正流出事故（平成 30 年 1 月 26 日）は、

番号取引事例では、身に覚えのない利用であ

外部の第三者が、Ｙの従業員の端末にマルウると主張して免責等を求めるカード会員に対ェアを感染させ、当該端末を経由してＹのネ

して、カード発行会社が、（ア）本人しか知ットワークにアクセスする方法でネムの送信

りえない暗証番号が入力された以上、会員自に用いる秘密鍵を取得し、当該秘密鍵を用い身か協力者がカードを利用した可能性や（イ） てＹの管理するネムを外部のアドレスに送信

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 13

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）することにより発生したものとされる。この出金再開時の各取引価格を控除した差額に同事故に端を発した紛争に関する裁判例が、 原告が本件各口座において保有していた暗号
前々期（第 3 期⑲⑳判決）、前期（第 4 期⑰⑱

資産の残高を乗じて得た金額相当の損害賠償判決）に続き、今期も 1 件現れている。

請求をしたというものである。

⑨東京地判令 4・4・27（2022WLJPCA0427

本判決は、結論として、（ア）（a）の送信8001）が、それである。事案は、Ｙが管理し請求を認容し、（b）の代償請求を却下し、そていたネムが不正アクセスにより外部に流出の他の請求を全て棄却した。その理由づけをしたことを受けて、Ｙが、ネムの出入金及び見ると、まず、（ア）（a）については、本件取引を停止する措置を講じ、次いでその余の利用契約中の条項の定めに基づき、ネム保有全ての暗号資産の外部のユーザー口座への送原告はＹに対して、そのユーザー口座におい信を停止する措置を講じたことに関し、原告て管理するネムの送信を請求することがでのうち不正送信時にネムを保有していた者

き、Ｙは、その指図に従って、指定された送21 名（以下「ネム保有原告」という）が、Ｙ

信先にネムを送信する義務（送信義務）を負に対し、主位的には、（ア）（a）Ｙとの間のうとされた。Ｙは、ネム保有原告はＹから日暗号資産サービス利用契約に基づくネムの送本円による相当額の補償を受けており、これ信請求及び（b）ネム送信請求権の強制執行により、送信義務が消滅し、あるいは、送信

不奏功時の代償請求、（イ）Ｙの履行遅滞に請求が権利濫用になるなどと反論したが、本よる債務不履行に基づき、ネム口座凍結時の判決は、Ｙが主張する補償は、Ｙが、ネム保取引価格から口頭弁論終時の取引価格を控除

有原告との間における合意に基づかずに、一した差額に各原告が本件口座に保有していた方的に行ったものにすぎず、このような法的ネムの残高を乗じて得た金額相当の損害の賠

性質が明らかではない金銭の一方的な給付に償請求、予備的には、（ウ）不正送信を原因

より、Ｙの送信義務が消滅したり、ネム保有とするＹのネム喪失による送信債務の履行不原告の権利行使を妨げられるいわれはないな

能に基づき、同各原告が本件各口座に保有しどと述べて、同反論を斥けた。送信請求を認ていたネムの残高に本件不正送信が最後にさ容した判断は、送信債務の履行不能を否定すれた時点におけるネムの時価額を乗じて得たることの論理的帰結であって、予想されたと

金額相当の損害賠償請求、原告のうちネム以

ころともいいうるが、結論として正面から送外の暗号資産（ビットコインキャッシュ、ビ

信請求を認容した本判決は、やはり注目に値ットコイン、ダッシュ、イーサリアム・クラ

するものといえるであろう。これによれば、

シック、イーサリアム、ファクトム、リスク、 補償金については、ネム保有原告の貰い得とオーガー、モネロ、リップル、ジーキャッシ

いうことになるが、補償金支払に際し、送信ュ、ライトコイン）を保有していた者（ネム

請求権を放棄させる等の手当を怠ったＹの対保有原告でネム以外の暗号資産の保有者も含応に対し、筋を通した判決と見ることもできむ）が、（エ）前記（イ）と同様の法的根拠るであろう。

に基づき、本件口座凍結時の各取引価格から

次に、（ア）（b）の代償請求とは、Ｙに対

14 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）

するネムの送信請求の強制執行不奏功を停止 （第 3 期⑲⑳判決、第 4 期⑰判決）。原告は、条件として発生する、Ｙに対する損害賠償請

サービス停止条項が消費者契約法 8 条 1 項 1

求権につき、将来給付の請求をするものであ

号により無効であるとも主張したが、本判決るところ、本判決は、Ｙの送信義務は不代替

は、同規定は、債務不履行であることを前提的な作為義務であって、その強制執行は間接に、その損害賠償責任の免責を定める契約条

強制の方法（民事執行法 172 条）によるべき項の効力について定めるものであって、そもことになり、間接強制決定がされた場合にそも債務があるかどうかのレベルを規律するは、その効力が存続している限り、債務の履

サービス停止条項を適用対象とするものでは

行に向けられた心理強制の作用は継続するのないとして、当該主張も斥けた（債務排除条

で、債務の執行不能を観念することはでき

項と責任排除条項との区別につき、山本豊

ず、将来給付の訴えとしての訴訟要件（民事 『不当条項規制と自己責任・契約正義』〔1997〕
訴訟法 135 条のいう「あらかじめその請求を

231 頁以下・261 頁以下、同「消費者契約法する必要」）を欠くと判示した。さらに、本 （3）・完」法教 243 号 57 頁参照）（→個別判例
判決は、ネム保有原告の主位的請求である送信請求を認容しているにもかかわらず、予備研究5）。
⑩東京地判R4・8・18（2022WLJPCA081

的請求である（ウ）についても審理・判断し、 88010）も暗号資産のある種の不正流出事故
不正送信の発生によりＹがほぼ全てのネムをに関わる裁判例であるが、こちらの流出態様喪失したとしても、ネム送信義務が種類債務は、⑨判決の事案とは異なり、Ｘが暗号資産であることなどを理由に、送信債務が社会通交換業者Ｙ（ビットフライヤー）との間で暗念上履行不能になるものではないと判示し

号資産サービス利用契約を締結してアカウン

た。この理由づけは、第 4 期⑱判決において

トを開設していたところ、Ｘの管理するパソ採用されたものと類似している。

コン等からＸが設定したログインID及びパ

最後に、
（イ）
（エ）については、Ｙは原告・スワードが漏洩し、第三者が当該ID及びパＹ間の契約中のサービス停止条項（ハッキン

スワードを用いて不正ログインし、暗号資産

グその他の方法によりＹの資産が盗難されたであるイーサリアムが不正に外部に送信され場合、登録ユーザーに事前に通知することなたというものである。Ｘは、Ｙに対し、主位

く、本サービスの利用の全部又は一部を停止

的に、寄託物返還請求として、上記の不正ロ

又は中断することができる旨を定める契約条

グイン及び不正送信によって減少したとされ項）に基づいて本件停止措置を講じたものでる資産の金額の支払を求め、予備的に、第三あるから、その停止期間中は暗号資産の送信者によるアカウントへの不正ログインが疑わ義務を負わないなどと述べて、原告の主張をれる状況下において、Ｙが、Ｘに対してアカ斥けた（なお、本件停止措置がＹにおける暗ウントの停止を説明・提案する義務があるの

号資産管理体制の構築義務違反によって生じにこれを怠った結果、Ｘの要請に基づくアカたものとはいえないとも判示）。これらの判ウントの停止がされず、Ｙにおいて顧客から断は従前の類例の路線を踏襲するものである

預かっている財産を保護するシステムを構築

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 15

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（第 5 期。令和 4 年 2 月～令和 4 年 9 月）し、これを適切に運用すべき義務があるのに信用情報に関しては、既に紹介した⑧判決

これを怠ったため、Ｘは不正ログイン及び不のほか、⑪東京地判令 4・7・27（金判 1662

正送信により損害を被ったと主張して、不法号 47 頁）がある。本件は、クレジットカー

行為に基づく損害賠償を請求した。

ド発行会社Ｙの発行するカードの会員である

本判決は、主位的請求については、利用契

Ｘが、Ｙにおいて、Ｘの同意を得ずに、電子

約のうち、登録ユーザーが取引の原資として計算機上の事務に対し正当な理由なくアクセ

金銭をＹに送金することによって開始したもス制御機能を有して電子記録を書き換えたりのについては、消費寄託契約の性質を有し、 保管させたりする行為を行い、Ｘの個人情報
登録ユーザーがＹに対して金銭の払出しを求が信用情報機関（CIC及びJICC）に不正に登めることは寄託物返還請求であると解する余録された、また、信用情報機関を調査以外の地があるとしたものの、登録ユーザーのログ目的で不正に利用したなどと主張し、不法行

インID及びパスワードの一致によってＹが為に基づき信用情報機関に登録されたＸの信本人認証を行ってサービスが利用された場合

用情報の抹消を求めるとともに、不法行為にを含め、第三者がログインID及びパスワー

基づく損害賠償を請求する本人訴訟である。

ドを使用した場合の損害は登録ユーザーが負

本判決は、Ｙは、本件クレジットカード会員

い、Ｙは一切の責任を負わない旨を定める契契約に基づき、同契約の定める個人情報（信約条項に基づきＹの免責を認めた（請求棄用情報）を信用情報機関に提供しているとこ

却）。Ｘは、同条項は、Ｙの不法行為が存在

ろ、Ｘは、クレジットカード会員契約の締結する場合にもＹの免責を認めるもので、消費に際し、Ｙの担当者から「個人情報の取扱い者契約法 8 条 1 項 3 号に違反し、無効である （収集・保有・利用・提供）に関する同意条と主張したが、本判決は、同契約条項は、そ項」が記載された書面を受領し、個人情報のの文言上、Ｙが不法行為責任を負う場合にま取扱いについて説明を受けた上で、冒頭にで免責を認めるものではなく、消費者契約法 「私は裏面の規約、別掲の『個人情報の取扱
8 条 1 項 3 号に違反するものではないと判示

い（収集・保有・利用・提供）に関する同意した。また、予備的請求については、Ｙの電条項』⋯⋯に同意のうえカード利用を申し込

話対応業務を委託していた会社の従業員が、 みます」との記載がある本件申込書に所定のＸに対し、メールアドレスの変更及びアカウ

事項を記入し、署名をして本件クレジットカ

ントの停止という対応策を説明・提案し、Ｙード会員契約の申込みをしていることからすにおいてログイン確認メールを登録ユーザー

れば、Ｙによる個人情報（信用情報）の提供に送付していた（ただし、Ｘは同メールを受についてＸの同意が存在することは明らかで信しない設定にしていた）ことから、義務違あると認め、その他、Ｘの主張する事実はい反の事実がないとして、棄却した。

ずれも認められないと判示して、請求を棄却した。事実認定レベルで決着がつけられ、特Ⅵ． 信用情報

段目新しい判断を含むものではないが、事例として紹介しておく。

16 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）