海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望（2017.6.30）
経済活動のグローバル化が進展し、わが国企業の海外進出が年々拡大する中で、海外子女数も年々増加している。一方で、海外子女の教育環境は、2015 年より派遣教員の定数増、関連予算の増額等、改善傾向にあるものの、まだ十分な水準に至っていない。
毎年 1 万人以上を超える帰国子女は、将来、日本を支えるグローバル人材の有力候補であり、また派遣教員も帰国後に国内でグローバル人材教育に重要な役割を果たすことが期待され、海外子女の教育環境の拡充こそがグローバル人材育成の早道と言える。
こうした状況を踏まえ、（一社）日本貿易会人事委員会は、2009 年より（一社）日本在外企業協会、（公財）海外子女教育振興財団とともに、海外子女の教育環境の拡充について、繰り返し要望を行ってきた。2017 年度予算においては、派遣教員定数増とともに、昨今のテロ情勢等を踏まえて日本人学校などの安全対策費について大きく増加された。2018 年度についても、更なる拡充をお願いすべく、標記要望書を自由民主党海外子女教育推進議員連盟に提出し（6.30）、同議員連盟より外務省、文部科学省、財務省に提出される予定である。

在外日本人学校・補習授業校の子女数と派遣教員定数
4.20万人4.00

1,362 1,371 1,371
1,337
4.05

派遣教員定数（現職+シニア）

1,295

4.07

1,350人

4.00
3.89

3.80

3.75

1,185
1,184
1,171
1,157

1,250

1,203

1,150

3.61

3.60
3.55

3.54
3.46

3.55

1,050

在外日本人学校・補習授業校の子女数

3.40

950

3.20

850
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（出所）在外日本人学校・補習授業校の子女数は、海外在留邦人数調査統計、派遣教員定数は文部科学省および(公財)海外子女教育振興財団の資料より作成（政策業務グループ）

海外子女教育の拡充によるグローバル人材育成に関する要望
２０１７年６月３０日
一般社団法人 日本在外企業協会
一般社団法人 日本貿易会
公益財団法人 海外子女教育振興財団
経済活動のグローバル化の進行及び少子高齢化が急速に進行中のわが国においては、人材への投資を通じた生産性の向上が経済財政運営改革の鍵である。その実現のため、国内においては各種教育改革が進められると伴に、海外においても在外教育施設で学んでいる多くの子ども達に着眼し、2016 年 5 月に文部科学省は「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」を策定し、直近では 2017 年 6 月に閣議決定された「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針 2017）」において、人材投資・教育の項にて「在外教育施設における教育環境機能の強化を図る」と初めて明記されるなど、グローバル人材の育成強化は今や日本社会全体が一丸となって取組むべき課題となっている。
永住者を除く海外在留邦人（長期滞在者）は 87 万人（2016 年）、このうち義務教育年齢に該当する子女は7 万 9 千人（2016 年／永住者含まず）、幼児から高校生を入れると優に 10 万人を超え、その数は右肩上がりで増加し続けている。日本国内の同年齢の 1％に満たない数ではあるが、この子ども達は海外での学校や生活に適応しながら、異文化を通じて多様な考えや価値観、語学力などを身につけグローバル人材の素養を体得している。これらの海外子女への教育こそが国際性豊かな人材育成の早道であることは言うまでもない。
これまで、わが国の主権の及ばない外国における海外子女教育は、第一義的には現地在留邦人の自助努力によって行われるものとされているが、日本国憲法第 26 条に規定する教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って在外教育施設（小・中学部）への教員派遣や講師謝金、校舎借料、安全対策費の一部援助が行われてきた経緯にある。2017 年度予算ではその総額は 23,829 百万円、海外子女 1 人当たり 30 万円となっている。しかし、日本国内の公立学校に通う小・中学生 1 人当たりには 93 万円が投入されており(2016 年度)、海外子女に対する支援は国内の 3 割強に留まっていることとなる。
この状況が顕著であるのが日本人学校である。海外子女の 4 人に 1 人が通う日本人学校は、形態としては現地在留邦人による運営委員会が設置・運営している私立学校であるが、当該地においては公的な性格を帯びた唯一の“日本の学校”である。年間授業料等は 22～268 万円(2016 年度)と各校さまざまであるが、企業または保護者の負担は非常に大きなものとなっている。その最大の理由は、日本人学校に通う子どもの数は増えているにも拘らず、国の定員合理化計画によって政府派遣教員の数が減少したことにより学校運営費の大層を占める学校採用教員の雇用増に伴い、学校運営費が増え、授業料に転嫁せざるを得ないためである。その定数及び充足率は、2006 年度の 1,338 名・86％から、2014 年度は 1,070 名・71％まで低下した。その後、3 年連続で増加したことは評価できるが、シニア派遣教員を含めても 2017 年
度は 1,203 名・73.9％と、その改善幅は各年 1％強と極めて小幅である。理想とするイコールフッティングの実現に向けて、ぜひ改善の速度を速め、まずは派遣教員の充足率を現状の 7 割台から当初定めた「8 割」に戻すことを早期に実現していただきたい。
なお、派遣教員の数だけが問題ではない。応募者数が低迷していることから質の低下も懸念されており、国内の教員が志望しやすい（または優秀な教員のキャリアパスになるような）仕組み、また帰国した派遣教員が国内の教育のグローバル化のために活用する仕組みづくりなども必要である。
このほか、テロ事件等に対する安全対策強化はもとより、質の高い教育を施すための先駆的なカリキュラム研究の推進など、できることから着手していただきたい。
また、日本人学校に通っていない海外子女は全体の 4 分の 3 を占める。現地校や国際学校に通いながら補習授業校へも通学している子ども達は、異文化を理解しコミュニケーション力も高いグローバル人材の有力候補である。補習授業校への支援は従前にも増して強化していかなければならない。
加えて、在外には 3・4・5 歳の幼児が 3 万人はいると推定される。多くの在外教育施設には幼稚部が併設されており、国内でも幼児教育について無償化が論議されていることからも、幼稚部への支援も併せて検討いただきたい。
以上のことを踏まえ、わが国のグローバル人材の育成を強化するため、「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」や「骨太の方針」に基づいて海外･帰国子女教育の重要性を再認識いただき、下記の事項の実現に努めていただきたい。特に下線を引いたものについては強くお願いするものである。
記
政府派遣教員制度の拡充による海外子女･帰国子女教育の向上① 政府派遣教員の増員② 都道府県による政府派遣教員推薦数の拡充③ 政府派遣教員のインセンティブ制度（管理職登用の際の要件等）の検討④ 政府派遣教員のグローバル化のための派遣期間延長と派遣期間中の現地教育制度研修の創設⑤ 帰国した政府派遣教員の有効活用とその研究
教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿った財政支援等の実施⑥ 在外教育施設への校舎借料補助、現地採用教員・講師謝金補助の増額⑦ 在外教育施設への安全対策費補助の拡充⑧ 海外子女への教科書無償配付の継続⑨ 在外教育施設の「幼稚部」「高等部」への援助適用拡大⑩ 海外子女教育予算における（長期滞在者だけでなく）「永住者」への適用拡大
海外子女のおかれた環境を最大限に生かす教育及び帰国子女の経験が生かされる教育の推進⑪ 日本人学校における先駆的カリキュラム研究補助費の拡充⑫ 日本人学校における国際バカロレアのカリキュラム導入（実験校）⑬ 日本人学校における英語または現地語教育の強化（カリキュラム開発と現地採用教員･講師謝金補助）⑭ 日本人学校において教員養成課程における教育実習を可能とする制度変更の早期実施⑮ 日本人学校等がグローバル人材の育成拠点であることの周知･広報⑯ 在外教育施設高等部へのスーパーグローバルハイスクールへの指定対象拡大⑰ 補習授業校における日本語指導を含めた質の高いカリキュラム研究補助費の拡充⑱ 帰国子女の国内校への積極的受け入れとその活用の研究
以 上