貸借対照表（平21年３月31日現在）

科

目

金

額

（資 産 の 部）流動
資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金
未収消費税等
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金

11,338,396
2,201,853
1,368,307
3,642,968
1,762,936
756,634
596,615604,326
192,195
243,200
33,893△ 64,535

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

6,644,096
5,104,610
2,250,915
88,0891,601,541
6,905
302,295
814,347
35,1315,383

無形固定資産ソフトウエアその他

507,016
501,317
5,698

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更正債権等
その他
貸 倒 引 当 金

1,032,469
156,936
40,724
767,40328,80012,53938,605△ 12,539

資17,982,493

産

合計（単位：千円）科目

金（負 債 の 部）
流
動
負債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
設備関係支払債務
繰延税金負債
その他
固定
負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

額

7,111,641
2,865,397
3,600,000
94,827
226,719
3,913
61,361
5,141
254,280
1,494,837
1,098,481331,322
65,033

計

8,606,479（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式9,382,600
2,506,512
2,028,891
2,028,806
85
4,894,789
203,606
4,691,182
706,241
7,450,000△ 3,465,058△ 47,592

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 6,586△6,586

純 資 産 合 計

9,376,013

負債・純資産合計

17,982,493

負債（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
−1−合損益計（平成20年4月1日から科売売算書

平成21年3月31日まで）

目金（単位：千円）

額
18,011,130
16,561,126
1,450,003
3,555,951△ 2,105,947

上

高上
原
価売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失（△）
営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息その他
経常損
失（△）
特 別 利 益
貸倒引当金戻入額
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
事業構造改善費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失（△）

7,181
149,322
24,893
135,858
14,805
2,612
192,856
28,514240
10,9999,676
1,227,734（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−2−

156,504
160,752△ 2,110,195
14,805235,223△ 2,330,613
1,237,410△ 3,568,024

株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から科目

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年３月31日残高科目

資本金2,506,512

─
2,506,512（単位：千円）

平成21年３月31日まで）

株主資本
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
2,028,806
91
2,028,897

─
2,028,806△5△5△585△52,028,891

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益利益剰余金固定資産別途繰越利益
準備金
合計
圧縮積立金 積立金
剰余金
8,648,387
278,022
203,606 716,758 7,450,000

平成20年３月31日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩─
10,517△10,517
別途積立金の積立
剰余金の配当△185,574 △185,574
当期純損失
（△）
△3,568,024 △3,568,024
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
─ △10,517
─ △3,743,081 △3,753,598
平成21年３月31日残高 203,606 706,241 7,450,000 △3,465,058
4,894,789−3−

（単位：千円）

株主資本
評価・換算差額等
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式
合計
評価差額金 差額等合計
平成20年３月31日残高 △47,365 13,136,431
104,991
13,241,423
104,991
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩──
別途積立金の積立剰余金の配当△185,574△185,574
当期純損失（△）△3,568,024△3,568,024
自己株式の取得
△296
△296
△296
自己株式の処分647064
株主資本以外の項目の事△111,578 △111,578△111,578
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△226 △3,753,830 △111,578 △111,578 △3,865,409
平成21年３月31日残高 △47,592 9,382,600△6,586△6,586
9,376,013
科目（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−4−

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
）

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②子会社株式移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（追加情報）
当事業年度から、機械装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を延長して減価償却費を算定する方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

−5−

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（５）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（７）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更		
（１）会計方針の変更（たな卸資産の評価基準及び評価方法）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については、従来、製品・仕掛品は個別法による低価法によっており、原材料・貯蔵品は総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より製品・仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、原材料・貯蔵品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
−6−

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度のリース資産が有形固定資産に35,131千円計上されておりますが、損益への影響は軽微であります。
（２）表示方法の変更（貸借対照表関係）
短期貸付金は資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度は、流動資産の「その他」に130,000千円含まれております。
（３）追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は平成20年６月に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職慰労金の打ち切り支給に承認を受けております。これに伴い、打ち切り支給額の未払額37,260千円（当事業年度末残高）については、役員退職慰労引当金から固定負債の「その他」に振り替えております。
３．貸借対照表に関する注記		（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

8,657,955 千円
1,075,783 千円
323,971 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

744,673 千円
3,258,790 千円
42,816 千円
49,287 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式−7−

84,579 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与
64,649 千円
未払事業税
220 〃
たな卸資産評価損333,687 〃
退職給付引当金
445,983 〃
貸倒引当金28,268 〃
投資有価証券評価損
39,219 〃
減価償却費
24,489 〃
減損損失
160,486 〃繰延欠損金1,367,062 〃
税額控除
45,468 〃関係会社株式評価損6,394 〃
その他
55,602 〃繰延税金資産小計
2,571,532 千円
評価性引当額△ 2,425,279 〃
繰延税金資産合計
146,253 千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
482,717 千円
繰延税金負債合計
482,717 千円
繰延税金資産の純額△ 336,464 千円
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額		
（単位：千円）		
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
74,18550,573
23,611
その他
19,00017,216
1,783
合 計
93,18567,79025,395（２）未経過リース料期末残高相当額		
１年内1 6 , 2 9 7 千円
１年超
9,517 〃合 計
2 5 , 8 1 4 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2 8 , 5 6 9 千円
減価償却費相当額
26,664 〃支払利息相当額
541 〃−8−

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
８．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

連結 東洋工機 兵庫県
子会社（株）

属性

会社等の名称明石市

住所

連結 東洋機械 兵庫県
エンジニア
子会社
リング
（株） 明石市

事業の資本金内容

2 0, 000

資本金

議決権等の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係

成形機の100

製造
事業の内容

関 係 内 容％ １名

議決権等％

関 係 内 容２名

取引金額 科 目 期末残高

成形機の 資金の貸付 200,000 短期貸付金 200,000所有）割合 兼任等 の関係

100

内容

製造委託 受取賃借料の所有（被 役員の 事業上成形機の1 0, 000 保守サービス

取引の取引の内容

24,171

会社等の名称

未収入金−−
601,727成形機の※2
保守サー
資金の貸付 40,000 短期貸付
ビスの 委
40,000
資金の返済 130,000 金 ※2
託受取賃借料 21,705−−（単位：千円）

住所

その他の関係 日立キャ 東京都
会社の ピタル㈱ 港 区
子会社−

取引金額 科 目 期末残高

兄弟会社等
属性

−

資本金

事業の内容

議決権等

関 係 内 容の所有（被 役員の 事業上所有）割合 兼任等 の関係

内容

取引金額 科 目 期末残高％

家庭電器
品・業務用
9,983,683 機 器 等 のクレジット・取引の営業債権 当社の取引先−買掛金836,166

な し のファクタ が有する営業 3,683,174
債権のファクタリ ン グ リング ※1

リース販売

設備関係支払債務

17,096（注）取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社と当社の仕入先との間で決定された取引金額により、仕入先が債権譲渡しております※２ 東洋機械エンジニアリング㈱に対する短期貸付金等については、回収不能見込額（52,760千円）について貸倒引当金を計上しており、同額を事業構造改善費用（貸倒引当金繰入額）として特別損失に計上しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

454円74銭△173円05銭−9−