沖縄ＤＸ メール情報

No２

2020 年 10 月 19 日
一般社団法人久々に中村氏と会ってその思いを強くした。
当分、スマートシティ建設に意欲をもつ浦添市に注目してゆきたい。

沖縄トランスフォーメーション◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆ご挨拶●「個人情報保護」の人材養成、10 月もＩＩＡと●沖縄を取り巻く状況は「依然、厳しい」というよりソフトウェア開発会社、コールセンターなどＩＴ関「ますます厳しい」と悪化しているように見える。コ

連企業はもちろん、ホテル、レンタカー、ガソリンスロナの完全な収束には時間がかかりすぎるので、これタンド、病院・医療・介護関係機関、教育機関、地方では観光を主な収入源にする沖縄経済は死んでしま

自治体など個人情報を取り扱うサービスは数多い。こう、ということで自粛を緩めたが、それでも国際通りれらの従業員や管理者に「個人情報」の正しい理解とをはじめ、観光地にかつての賑わいが戻るには時間が保護意識の向上を目指して、沖縄ＤＸは沖縄県情報産かかりそうだ。これまでの蓄えが尽きて店じまいする業協会（ＩＩＡ）と協力して、「個人情報勉強会」を開

店舗がこれからさらに増えてゆくのではないか。これ催してゆく。9 月に続き、10 月は 29 日午後 3 時からまでのビジネスの在り方を根本から考えないと未来

2 時間、オンライン開催する。参加費は無料。日本個がない。それを考え、行動してゆきたい。

人情報管理協会（JAPiCO）のプログラムを利用する。

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目次●副会長に 2 氏、顧問に 1 氏●
沖縄ＤＸは県内外で活動する 2 氏の経済人と音楽家【視点】

兼実業家 1 氏に副会長と顧問就任を要請した。実力者【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】の沖縄ＤＸ参加で、沖縄ＤＸの県内の存在感を着実な【セキュリティーの潮流】ものにしつつある。

【沖縄の潮流】◇副会長、呉屋良昭氏【ＳＤＧｓの潮流】

学校法人 琉美学園理事長【デジタルの潮流】

沖縄県専修学校・各種学校協会前理事長＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

沖縄県の経済界の主要人物の一人【視点】 スマートシティ、沖縄にも10 月初め、浦添市でオープンガバメント・コンソー◇副会長、當間卓氏
株式会社 泉設計代表取締役

シアム（ＯＧＣ）のシンポジウムが開催された。
「スマ日本建築家協会沖縄支部前支部長

ートシティで市民生活はどう変わる」と題して、浦添

沖縄県の経済界の主要人物の一人の地域でスマートシティ建設を企図している松本浦◇顧問、照屋りんけん（林賢）氏添市長の要望で浦添を会場にしたらしい。

音楽家（りんけんバンド）、作曲家、演奏家で実業家

ＯＧＣは①行政のデジタルシフト推進支援、②市民ファーストのクラウドサービスの普及支援、③クラウ（音楽出版、レストラン経営、ホテル経営など）沖縄
県の文化活動のリーダー的存在

ドファーストの推進、④STEM 人材育成の支援、⑤上沖縄を代表するアーティストとして活躍、実業家記の事業に関わる関係省庁、地方自治体への意見表明としても著名な照屋林賢(りんけん)氏は沖縄固有の民及び具申――を実践する組織である。

謡など貴重な音源を管理している、沖縄ＤＸはこの沖縄ＤＸが沖縄で実践しようとしている事業と重貴重な音源のデジタル化も模索したい。

なり合うことが多い。代表理事の中村彰二朗さんは沖縄ＤＸの代表理事の中島洋の日本経済新聞編集委員◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆時代からの知人である。意見交換することを約束して●企業の４割、サイバー被害 平均１億円超●いる。沖縄にスマートシティを作ろうという気持ちは

トレンドマイクロ社の調査によると、国内の大手企

業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによる写しの交付請求受付を始めているが、総務省は他の自システム上の被害が発生している。被害額は平均で１治体がＬＩＮＥを使って同様のサービスをすること億４千万円に上った。全体の約８割が、内部情報を盗を事実上止めさせている。総務省は「マイナンバーカ

み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サードに搭載した電子署名や電子証明書を使ったオンしている。

ライン申請以外は適切ではない」としている。
「セキュリティー、法律の観点から問題がある」との理由だ。

●「ディープフェイク」が脅威に●議論を呼びそうだ。

人工知能で精巧なニセの動画を作る「ディープフェイク」の犯罪が広がっている。芸能人の顔をアダルト◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆ビデオに合成した動画をインターネットに投稿する●ツーリズム EXPO 沖縄初開催●

動きで、警察によって初めて摘発された。名誉毀損と「ツーリズム EXPO ジャパン 2020 旅の祭典 in 沖

著作権法違反の疑いである。被害に遭った女性芸能人

縄」が 10 月 29 日～11 月 1 日の 4 日間にわたり、沖は延べ約 150 人に上るという。最先端技術は犯罪者が縄コンベンションセンターを中心に開催される。展示真っ先に利用する傾向がある。

会には、海外 29 カ国・地域と国内の 26 道県、県内からは企業や自治体など 68 者が出展し、各地の魅力を●機密情報の流出阻止で経団連が政府と協調へ●
経団連は、軍事転用可能な「機微技術」についての発信する。なおこの中で「ResorTech Okinawa おきなわ国際 IT 見本市」も開催される。

情報漏洩防止や海外での共同研究開発を巡る情報保護ルールなど、企業の機密情報の流出を防ぐための指●沖縄の企業、休廃業・解散が急増●

針をつくる。国の安全保障に影響を及ぼす。経済安全東京商工リサーチ沖縄支店によると、今年 1～8 月

保障を巡る議論が政府内で活発になっているため、経に沖縄県内で休廃業・解散した企業が前年同期比 30・団連も企業側から足並みをそろえる。

4％増の 300 件に上った。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績悪化により、倒産に至る前に事業●標的型メール攻撃、過去最多ペース●の継続を断念する事例が増えているとみられる。

警察庁によると、企業や研究機関の重要情報に狙いを定め、ウイルスを仕込んだメールを送りつける「標●沖縄電力が「面的エネルギー供給」●的型メール攻撃」が急増している。1～6 月に同庁が把沖縄電力（浦添市）は浦添市牧港・港川地区内の建握した攻撃は前年同期比 48%増の 3978 件で、通年最物にエネルギーを一括して供給する「面的エネルギー多の 18 年（6740 件）のペースを上回っている。サイ供給」を 2022 年に開始する。市牧港の沖電敷地内でバー防衛力の強化が緊急の課題である。

建設を進める新本館ビルと、近隣に立地する複合施設「ゆがふＢｉｚタワー浦添港川」に電気や冷房用のエ●不正送金、1～6 月 3 倍の 5 億円超

警察庁調査●

警察庁によると、今年 1～6 月に国内で発生したイネルギーを供給するのを皮切りに、地域内の複数の建物にも供給を広げていく計画。

ンターネットバンキングの不正送金被害は前年同期比 3 倍の約 5 億 1200 万円だった。被害件数は前年比●沖縄県中央卸売市場の機能強化を●

4.8 倍の 885 件。金融機関のなりすましメールや宅配

JA 沖縄中央会、沖縄協同青果など農業・流通 5 団体

事業者の荷物の配達連絡を装ったショートメッセー

は沖縄県に対し、浦添市の県中央卸売市場の機能を強ジサービスなどで偽サイトへ誘導し、ID やパスワー化するよう要請した。全面的な施設の建て替えや、貯ドなどを盗み取られる手口が目立つ。

蔵・保管施設の整備、一次加工施設の整備などを求めた。

●デジタル本人確認、ＬＩＮＥはだめ？●
ＬＩＮＥを使って東京都渋谷区が住民の住民票の●次世代交通サービス、実証実験へ●

沖縄 MaaS 実証実験協議会は 12 月初旬、モノレール社など沖縄本島内の 4 交通事業者のチケットを電子●SDGs 学ぶ中高生向け旅行プラン●決済で購入できるサービスを開始する。21 年 1 月中

東武トップツアーズは人材教育を手がける NOLTY

旬には伊江島や座間味島、先島と周辺離島などにも適プランナーズと共同で中学や高校向けに、SDGs が掲用範囲を広げ、観光、商業、宿泊施設との連携やデーげる課題を学ぶ旅行プログラムの販売を始める。

タ利活用などのサービスも始める。国土交通省のモデル事業。

●オセアニア勢など 海外大学が先行●
英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーシ●瑞泉おもろ 18 年古酒、IWSC の最高金賞●

ョン（THE）が SDGs を基に大学の社会貢献を評価す

瑞泉酒造の「瑞泉おもろ 18 年古酒」
（アルコール度る「THE 大学インパクトランキング 2020」によると、数 39 度）が「インターナショナル・ワイン＆スピリッ

首位のオークランド大学（ニュージーランド）をはじツ・コンペティション（IWSC）焼酎部門」で最高金賞、め、上位は欧米やオセアニア勢が占めた。日本勢は北別の 2 つの世界大会でも金賞を受けた。泡盛の国際的海道大学の 76 位が最高だった。一方、ランキング調な価値を高めた。輸出の増加につながればよいが。

査（総合部門）に参加した 766 大学のうち、日本の大学は 63 大学と国・地域別では最も多かった。取り組◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆みの深さでは海外勢に後れを取っているものの、関心●太陽光活用「宮古未来エネ」に沖縄公庫が出資●や意欲は着実に高まっている。

沖縄振興開発金融公庫は太陽光発電の「宮古島未来エネルギー」に 5600 万円を出資した。同社は宮古島◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆市で再生エネルギーサービス提供事業を行い、2019 年●中国、デジタル元を市民に配布、試験運用●度新エネ大賞経済産業大臣賞を受賞した。太陽光発電

中国広東省深セン市は「デジタル人民元」を市民に設備、蓄電池、温水熱給湯器を市内の戸建て住宅や事配布する。実際にスマートフォンで使ってもらう。中業用施設に無償で設置。発電した電力は設置した住宅

国人民銀行と連携した試験運用の一環。人民銀は既にや施設の自家消費分として販売する。

中国各地でデジタル元の試験を進めており、実用化を見据えさらに踏み込んだ。配布総額は計１千万元（約●燃料電池車の普及、立ち遅れ●
経産省が掲げた「燃料電池車は 20 年までに４万台」

１億 5700 万円）。抽選で１人２００元を配る。専用のアプリをダウンロードして使う。の普及目標に対し、８月末時点で約 3800 台にとどまり、燃料電池車の普及が遅れている。これに対し水素●デジタル化、拠点分散を後押し●

ステーションは 2020 年度までにステーション 160 カ

2021 年度の税制改正に向けた各省庁の要望で、企業所の整備計画に対し、今年８月末時点で 133 カ所が開のデジタル化や拠点分散への投資に優遇措置を講じ業した。想定より新型車投入が遅れているのが普及遅る方針が明らかになった。デジタル化では、テレワーれの原因だという。

ク推進のため地方にサテライトオフィスを開設する事業者に対し、法人税や固定資産税の減税措置を設け●ＪＲ東に水素燃料車両「ひばり」●
ＪＲ東日本は水素利用の燃料電池と一般的な蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両をるよう総務省が要望。経済産業省はデジタル化関連投資の促進のほか、要望にはクラウドサービスを活用したソフトウェア開発も対象に加える。

2022 年３月ごろに鶴見線や南武線で実証実験を行う。
トヨタ自動車や日立製作所とともに開発している。ト●デジタル庁に民間人材供給を、ＩＴ連に要請●

ヨタの燃料電池４台を装備。蓄電池も組み合わせた制

平井卓也デジタル改革担当相は日本ＩＴ団体連盟

御システムは日立が担う。最高速度は時速１００キロの川辺健太郎会長と会談、来年の創設を目指す「デジで、航続距離は最大１４０キロ。

タル庁」の構想を巡って意見交換した。平井氏は「民間からも人材を入れたい」と協力を要請。川辺氏は「Ｉ休 3 日や週休 4 日制の導入をめざす」と発言した。

Ｔ連盟の加盟各社に国のため、行政のデジタル化のため人材を供給するよう訴える」と応じた。

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沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊●省庁横断の基盤クラウド開始●第２号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向

アマゾン・ウェブ・サービスの日本法人は AWS の性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開クラウドを活用する省庁横断の情報システム基盤「第催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで2 期政府共通プラットフォーム」の運用を始めた。人紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事事や給与、文書管理などの業務ソフトを動かすための会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしシステム基盤で、各省庁の情報システムやデータが今ています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「こ後集約される予定。の種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

●公務員の在宅勤務率 16%どまり●⇒info@okinawadx.com

デロイトトーマツグループの 7 月実施の調査によると、国や地方自治体の公務員の在宅勤務率は約 16%に

なお、創刊号、創刊前準備号、創刊前準備 2 号は下記とどまった。行政のデジタル化を進め、公務員の働きＵＲＬから閲覧できます。

方改革をいっそう協力に推し進めなければならない。

⇒

https://www.okinawadx.info/お知らせ/●市役所窓口に AI ガイド 前橋市が実証●
前橋市は市役所の窓口で AI を使った案内システム

沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋の実証実験を始める。マイナンバーカード取得の手続

専務理事 浦崎真作

きで混雑しがちなため、待ち時間を短縮して住民サー

理事 中島啓吾

ビスを向上させる。高崎健康福祉大学の研究室が開発

事務局次長 高澤真治

した。
●日銀、デジタル通貨の検討本格化●
日銀が発表した「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」
に関する方針によると、実現可能性を検証する実証実
験を 2021 年度の早い時期に始める。現時点で発行計画はないとしているが、備えるべき特性は「誰でも使えること」や「安全性の確保」「民間の決済システムとの相互運用性」などを挙げた。日銀と米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行など７中銀と国際決済銀行は同日、ＣＢＤＣに関する基本原則などをまとめた共同報告書を初めて公表した。
●みずほ坂井社長「週休 3～4 日制導入へ」●
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は
日経新聞主催のシンポジウムで基幹システムの刷新
で「店舗では紙ベースの手続きや業務がなくなる」ことを紹介し、自宅近くで働けるサテライトオフィスの整備に加え、従業員組合との協議を前提に「12 月に週