独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 18 条の規定に基づく公表事項（平成 28 事業年度

簡易生命保険管理業務関係）（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）

平成 29 年８月

パーセント表示の計数は、単位未満を四捨五入し、それ以外の計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わないことがあります。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 18 条第１項第１号に規定する「機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標」
イ

簡易生命保険責任準備金残高
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が負う保険責任のすべてを株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）に出再しているため、独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第７項に基づき積み立てていません。

ロ

貸付金残高（単位：百万円）
区分

平成28年度末

貸付金残高

7,069,040

注：貸付金残高は、保険契約者貸付、公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付の合計額です。

ハ

保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。
）第２条第４号の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）
第３条に規定する簡易生命保険契約のうち、同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を除くものをいう。以下同じ。）及び年金保険（同法第８条に規定する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険をいう。以下同じ。）の区分ごとの保有契約高■保険（単位：千件、億円）
平成28年度末
種

類

件数

保険金額

終 身 保 険8,251

201,055

定 期 保 険6134

養 老 保 険

5,675

171,222

家 族 保 険8429

財形貯蓄保険

08

終身年金保険付終身保険

116

6,334

育英年金付学資保険

349

6,570

夫婦年金保険付夫婦保険

5302

昭和 24 年 5 月以前契約

1

0

14,412

386,054

総

計

■

年金保険

種

（単位：千件、億円）
平成28年度末

類

件数

年金額

終身年金保険

1,197

3,802

定期年金保険914

3,847

夫婦年金保険124342

昭和 56 年 8 月以前契約

0

0

2,235

7,991

総

計

ニ

保険及び年金保険の区分ごとの失効解約率■ 保険（単位：％）
平成28年度

区分

件数

失効解約率

■

保険金額
1.5

1.6

年金保険
（単位：％）
区分

平成28年度
件数

失効解約率

年金額
1.0

1.0

注：失効解約率は、次の式で算出したものです。
なお、年金保険の失効解約率は、年金支払開始前の契約を対象としています。
失効解約契約失効解約率 ＝×１００
（期始保有契約＋期末保有契約＋失効解約契約）／２

ホ

契約者配当の状況■

概要
平成 29 年度の契約者配当として、1,437億円を分配することとし、平成 29 年４月１日以降の契約者配当に適用します。

■

平成 29 年度の配当基準
基本契約・特約ごとに次に掲げるアからエの合計額に、オの額を加算した額を分配します。
ただし、アからエの合計額がマイナスとなる場合は、オの額とします。

ア

死差配当

危険保険金等に死差配当率を乗じた額
例：平成19年9月加入契約の死差配当額（危険保険金100万円あたり）（普通養老保険（10年満期）、加入年齢40歳）

イ 特約支払差配当男 性1,220円

女 性430円

特約保険金に特約支払差配当率を乗じた額
例：平成19年9月加入契約の特約支払差配当額（特約保険金100万円あたり）（疾病傷害入院特約、加入年齢40歳）

ウ 費差配当男 性3,710円

女 性2,380円

保険金に保険金比例費差配当率を乗じた額と保険料に保険料比例費差配当率を乗じた額の合計
例：平成19年9月加入契約の費差配当額（普通養老保険（10年満期）、加入年齢40歳、保険金100万円）

エ 利差配当男 性4,448円女 性4,433円

責任準備金に利差配当率を乗じた額〔 利差配当率：次の配当利率と加入時の予定利率との差 〕
経過年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年 10年～

配当利率(%) 0.00 0.16 0.27 0.37 0.46 0.56 0.64 0.73 0.81 0.89
オ 配当利息既に分配された積立配当に配当利殖率を乗じた額
配当利殖率：0.10％（参考）年ごとの効力発生応当日後の配当利殖率：0.01％
注：財形商品、確定拠出終身年金保険については、「年ごとの」を「4 月の月ごとの」に読み替えて、配当利殖率を適用します。

なお、既に約款でお約束している契約者配当については、引き続き実施します。
注：既に約款でお約束している契約者配当とは、昭和 59 年 9 月に保険料の改定(引下げ)を行った際、保険料改定前後における契約間の公平性の観点から、昭和 59 年 8 月以前の契約に対し、保険料率の調整として行うこととした配当等です。

■

平成 29 年度の契約者配当の例示

例１ 養老保険等
満 期 年 月
平成 2 9 年 9 月
加 入 年 齢
4 0 歳
満期保険金額1 0 0 万 円
付加する特約 災害特約及び疾病傷害入院特約

保険種類

普 通 養 老 保 険（ 1 0 年 満 期 ）普 通 養 老 保 険（ 1 5 年 満 期 ）普 通 定 期 保 険（ 1 0 年 満 期 ）特 別 養 老 保 険（10年満期2倍型）
特 別 養 老 保 険（10年満期5倍型）
学
資保険（ 1 5 歳 満 期 ）

性別

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

月額保険料
円
9,300
9,170
6,350
6,180
930
740
10,1209,820
12,60011,7506,110
5,980

当年度分配額
円
3,995
2,608
5,158
3,300
6,063
3,849
8,588
5,205
26,13315,851
1,773
1,057

満期時支払
配当金額
円
41,68232,81440,092
29,077
34,66523,30873,52553,557
172,844
118,583
25,18019,180（参考）仮に前年度の配当基準をそのまま適用した場合

当年度分配額
円
5,003
3,480
4,870
3,181
6,140
3,749
10,894
6,990
28,56917,504
1,773
1,047

満期時支払
配当金額
円
42,69033,68639,80428,95834,742
23,20875,831
55,342
175,280
120,236
25,18019,170

注１：普通定期保険の分配額は、死亡保険金 100 万円（ただし、加入できる最低保険金額は 200 万円）の場合です。
注２：学資保険の加入年齢は、被保険者 0 歳、契約者 40 歳の場合で、契約者の性別は被保険者と同じ場合です。
注３：特約は、基本契約の加入時に付加した場合です。
注４：特約保険金額は 100 万円（特別養老保険は 2 倍型 200 万円、5 倍型 500 万円）の場合です。
注５：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

例２ 終身保険
加 入 年 月
平成 1 9 年 9 月
加 入 年 齢
4 0 歳
保 険 金 額1 0 0 万円
付加する特約 災害特約及び疾病傷害入院特約

保険種類

普 通 終 身 保 険（60歳払込済定額型）
普 通 終 身 保 険（60歳払込済２倍型）
特 別 終 身 保 険（ 6 0 歳 払 込 済 ）

性別

男性
女性
男性
女性
男性
女性

月額保険料
円
6,720
5,940
5,280
4,560
7,230
6,610

当年度分配額
円
3,267
1,671
3,535
1,784
3,032
1,422

当年度を含む
配当金額累計円
33,02523,24730,00819,85933,14523,587（参考）仮に前年度の配当基準をそのまま適用した場合

当年度分配額
円
4,702
2,832
4,565
2,543
4,595
2,760

当年度を含む
配当金額累計円
34,46024,40831,03820,61834,70824,925

注１：平成 29 年度の年ごとの効力発生応当日に死亡した場合の金額です。
注２：特約は、基本契約の加入時に付加した場合です。
注３：特約保険金額は、100 万円の場合です。
注４：２倍型普通終身保険は、死亡保険金額 100 万円（保険料払込期間満了後の死亡保険金額は 50 万円） の場合です。
注５：表中の配当金額は、請求時支払がないものとして算出した場合です。

へ貸付金の平均残高ト

貸付金の運用利回り

チ

貸付金利息（単位：百万円、％）
平成28年度
区 分

平均残高

貸付金

運用利回り

7,782,154

貸付金利息
2.19

169,946

注：運用利回りは、年率換算した値です。

リ

契約者貸付、地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付の区分ごとの貸付金の残存期間別残高（単位：百万円）
平成28年度末区分
保険契約者貸付
地方公共団体貸付公庫公団等貸付
合
計
1年以下

1 年 超
3年以下
3 年 超
5年以下
5 年 超
7年以下
7 年 超
10年以下
10年超
合

計

38,351

415,819－454,171375,424

1,901,036－

2,276,461－

1,292,081－

1,292,081－

1,074,922－

1,074,922－

995,090－995,090－976,313－976,313413,775

6,655,264－

7,069,040

注１：保険契約者貸付の残高は、法定弁済期までの期間を残存期間として期間別に計上しています。
注２：公庫公団等貸付については、平成28年7月をもって全額返済されています。

ヌ

地方公共団体貸付（整備法附則第 18 条第２項に規定する地方公共団体に対する貸付けをいう。
）の対象別（総務大臣が通知する対象の区分をいう。
）及び都道府県別の貸付金残高■

地方公共団体貸付の対象別貸付金残高（単位：百万円、％）対象

平成28年度末

別貸付金残高

生 活 関 連 分 野

構成比5,083,794

76.4

宅

463,530

7.0

生 活 環 境 整 備

3,739,21456.2

祉76,125

1.1

教746,745

11.2

業

58,1780.9

基 盤 整 備 分 野

1,028,163

15.4

国土保全・災害復旧

388,0285.8

道路

56,5940.9

信547,8358.2

発35,704

0.5

術

－

－

他

543,3058.2

減 税 補 て ん 債

205,246

3.1

臨 時 財 政 対 策 債

338,0595.1

計6,655,264

100.0

住

厚

生

福

文
農

運
地
産
そ

合

林

輸

漁

・

域
業

通
開

・
の

技

■

地方公共団体貸付の都道府県別貸付金残高(単位：百万円)
都 道 府 県
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
神
山
東
新
長
富
石
福
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
川
梨
京
潟
野
山
川
井
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄
計

平成28年度末
421,939
131,12186,127141,225
84,16072,034
121,319
156,798
102,434
65,135
208,372
199,116
369,087
66,116372,285
245,911
171,744
68,027105,075
56,977
108,572
188,534
338,019
86,29486,383
144,151498,691
315,39358,246
46,81337,44549,943132,078
166,563
118,650
48,26036,67071,71137,446285,80938,801
105,776
85,22350,66865,447
126,505
82,1486,655,264

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 18 条第１項第２号に規定する「機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方（株式会社かんぽ生
命保険）が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）に関する事項」
イ

経理の状況に関する事項⑴

機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の明細(単位：百万円)
区分

平成28年度末

保険料積立金(追加責任準備金)

40,781,927(5,961,052)

責任準備金

未経過保険料

1,228,710(危険準備金を除く)

小 計

42,010,637
保険30,388,778

年金保険

11,621,858
1,838,804

危険準備金

43,849,442

合 計

注：追加責任準備金は、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払に不足する額として追加して積み立てている責任準備金です。

⑵ 機構のために積み立てる金額（再保険の契約に基づく将来における債務の履行に備えるため積み立てる金額に限る。）の積立方式、積立率
区 分
積立方式
積立率(危険準備金を除く)

平成28年度末
純保険料式
100%

注：積立率については、再保険契約に基づき計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する現に積み立てている金額の率を記載しています。

⑶

保険及び年金保険ごとに、前年度末現在、利息による増加、配当支払による減少、当年度繰

入額、当年度末現在の区分ごとの機構のために積み立てる金額（再保険配当に充てるため、再保険の契約に基づき積み立てる金額に限る。以下同じ。）の明細

平成28年度(単位：百万円)
区分

保険

前年度末現在年金保険

合計

1,828,973

37,091

1,866,065

▲40

40

－

配当金支払による減少

299,596

14,196

313,793

年金買増しによる減少

200

80

281

当年度繰入額136,688372

137,061

当年度末現在1,665,825

23,226

1,689,052

利息による増加

注１：保険又は年金保険の区分のない金額等の調整は保険に含めて記載しています。
注２：利息による増加は、保険で先払いした配当金に係る利息の額が通常の利息の額を上回ったため、合計として発生していません。なお、配当金を先払いした契約において、先払いした配当金に係る利息の額を上回る額の配当金を分配しているため、積立配当金の額が前年度より減少する
ことはありません。

⑷

引当金ごとに、残高、増減額等の区分ごとの引当金明細

平成28年度(単位：百万円)

区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

価格変動準備金

635,806

12,625－648,432

注：価格変動準備金は、保険業法（平成７年法律第 105 号）第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しています。

⑸

不動産、動産、その他の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産等処分損

該当ありません。

⑹営業活動費、営業管理費、一般管理費の区分ごとの事業費明細
平成28年度(単位：百万円)
区 分

金 額

営業活動費

8,157

営業職員経費367

募集代理店経費

7,789

営業管理費

215

募集機関管理費

215

一般管理費

185,292

人件費

23,737

物件費

161,555

寄附・協賛金・諸会費

177

計

193,665

注：「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費やシステム関連経費が含まれています。

⑺

機構のために積み立てる金額の繰入額と当期純利益の額との合計額（又は機構のために積み立てる金額の繰入額から当期純損失の額を減じて得た額）の利源別の内訳(単位：億円)区 分
三利源合計

平成28年度
▲405

死差損益

2,300

利差損益

▲2,700

費差損益

0

追加責任準備金の戻入額（逆ざや対応の機械的戻入）小計キャピタル損益

2,308
1,903
24

追加責任準備金の繰入額（金利低下等による繰入）▲1,803

その他損益▲95

内部留保繰入・戻入額

1,602
危険準備金繰入・戻入額

1,728

価格変動準備金繰入・戻入額▲126

全社区分への繰入額▲260

契約者配当準備金繰入額

1,370

当期純利益

－

注１：死差損益、利差損益及び費差損益は、百億円未満を四捨五入して表示しています。
注２：キャピタル損益は、有価証券売却等に係る損益を計上しています。

ロ

資産運用の状況に関する事項⑴

主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、合計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高（単位：百万円）
区分

平成28年度
平均残高

現金及び預金－コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権－

金銭の信託

1,357,361

有価証券

36,942,806

公社債

35,477,681

国債

30,607,680

地方債

2,784,645

社債

2,085,355

うち公庫公団債等
外国債

1,310,118
1,465,125

その他の証券
貸付金－
7,782,154

機構貸付
総資産合計
（うち海外投融資）

7,782,154
53,236,408
1,860,023

注：平均残高の算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

⑵

主要資産（現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、その他、合計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減（単位：百万円、％）
区

平成28年度末

分
運用額

増減

構成比

現金及び預金264,0460.5▲132,399

コールローン

－

－

－

買現先勘定

－

－

－

3,520,722

6.8

512,131

－

－

－

金銭の信託

1,761,901

3.4

301,790

有価証券

35,135,804

68.3▲4,313,902

公社債

33,508,162

65.1▲4,234,515

外国債

1,627,641

3.2▲79,386

7,069,040

13.7▲984,739

7,069,040

13.7▲984,739

3,696,034

7.2

231,882

51,447,550

100.0▲4,385,237

2,091,803

4.1▲25,731

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

貸付金
機構貸付
その他
合

計

（うち外貨建資産）

⑶

現金及び預金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、公社債、外国債、貸付金、合計等の区分ごとの運用利回り（単位：％）
区分

平成28年度
運用利回り

現金及び預金－コールローン

－

買現先勘定

－

債券貸借取引支払保証金－

買入金銭債権

－

金銭の信託

3.04

有価証券

1.81

公社債

1.79

国債

1.82

地方債

1.52

社債

1.67

うち公庫公団債等
外国債
その他の証券
貸付金

1.66
2.47
－
2.19

機構貸付

2.19

総資産合計

1.67

（うち海外投融資）
注：運用利回りの算出にあたり、有価証券信託に関する資産については個別資産に含めていませんが、合計には含めて算出しています。

2.56

⑷

預金利息、有価証券利息（公社債利息、外国債利息）、貸付金利息、その他、合計等の区分ごとの利息及び配当金等収入明細（単位：百万円）
区分

平成28年度

預金利息

19

有価証券利息・配当金671,547

うち公社債利息

633,016

うち外国債利息

38,531

貸付金利息170,098

その他利息配当金

2,858

全社区分からの利息・配当金

7,524

合

⑸

計

852,048

有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公庫公団債等）、外国債、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残高、平均残高及び残存期間別残高■

有価証券の種類別の残高（単位：百万円）
種 類 別

平成28年度末

国債

29,293,580

地方債

2,456,747

社債

1,757,834

うち公庫公団債等

1,034,318

外国債

1,627,641

その他の証券－
合計

注１：「国債」には、貸付有価証券及び有価証券信託を含みます。
注２：平均残高は、上記⑴で開示しています。

35,135,804

■

有価証券の種類別の残存期間別残高

平成28年度末（単位：百万円）

残存期間別
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

有価証券

5,507,671

4,583,604

2,419,960

2,274,611

3,906,219

16,443,736

35,135,804

国債

4,344,451

3,140,721

1,346,575

1,342,210

3,405,213

15,714,407

29,293,580

短期国債

－

－

－

－

－

－

－

中期国債

－

－

－

－

－

－

－

長期国債

4,344,451

2,897,043

386,198234,255

12,467－

7,874,415－

243,678

960,377

1,107,954

3,392,746

15,714,407

21,419,165－

30,012

207,988

199,946

34,893－472,841

地方債

572,249

802,269

487,426

319,60343,568

231,630

2,456,747

社債

590,969

498,332

345,804

164,585

8,038

150,104

1,757,834

408,492

184,738

177,036

132,285

8,038

123,728

1,034,318

外国債－

142,280

240,154448,212449,399

347,594

1,627,641

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

240,000

－

－

－

－

－

240,000

－

－

－

－

－

－

－

5,747,671

4,583,604

2,419,960

2,274,611

3,906,219

16,443,736

35,375,804

種類別

超長期国債
（再掲：貸付有価証券）

うち公庫公団債等

買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合

計

合

注：「国債」には、有価証券信託を含みます。

⑹ 外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨額が確定した外貨建資産（公社債、現金及び預金・その他、小計）、円貨建資産（公社債（円建外債））の区分ごとの海外投融資残高（単位：百万円、％）
区

平成28年度末

分
金円貨額が確定した
外貨建資産
円貨建資産

86.7

現金及び預金・その他

278,259

13.3

小2,091,803

100.0

公社債

－

－

現金及び預金・その他

－

－

小

－

－

－

－

2,091,803

100.0

計

計

公社債（円建外債）
合

構成比

1,813,543

公社債
外貨建資産

額

計

注：「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

計⑺

外国債の地域別及び通貨別構成■

外国債の地域別構成（単位：百万円、％）
発行国等別

北米

平成28年度末
運用額

構成比1,346,804

74.3

1,346,804

74.3

－

－

174,906

9.6

フランス

115,663

6.4

イギリス

33,583

1.9

イタリア

－

－

ドイツ

－

－

25,6591.4－－

68,696

3.8

68,696

3.8

中南米

185,902

10.3

国際機関

37,2332.1

1,813,543

100.0

アメリカ
カナダ
ヨーロッパ

スペイン
その他
オセアニア
オ－ストラリア合計

注１：海外投融資のうち、非居住者が発行する債券（外国債）を対象としています。
注２：国際機関とは、国際復興開発銀行（世銀）、欧州投資銀行、米州開発銀行、アジア開発
銀行等です。

■

外国債の通貨別構成（単位：百万円、％）
通 貨 別

外貨建て

運用額

構成比

米ドル

1,569,940

86.6

ユーロ

141,322

7.8

スターリングポンド

33,583

1.9

オーストラリアドル－－

68,6963.8

1,813,543

100.0

－

－

1,813,543

100.0

カナダドル
外貨建て小計円貨建て
合

平成28年度末計

ハ

財産の状況に関する事項⑴

貸借対照表の内訳、損益計算書の内訳及びキャッシュ・フロー計算書の内訳■

貸借対照表の内訳
平成 29 年 3 月 31 日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金

264,046

保険契約準備金

46,061,675

264,046

支払備金

債券貸借取引支払保証金

3,520,722

責任準備金

43,849,442

金銭の信託

1,761,901

契約者配当準備金

1,689,052

有価証券

35,135,804

再保険借

国債

29,293,580

その他負債

地方債

2,456,747

債券貸借取引受入担保金

社債

1,757,834

未払費用

146

外国証券

1,627,641

預り金

929

7,069,040

機構預り金

50,481

7,069,040

金融派生商品16,8403,035,674

仮受金

19

その他の負債

217

預貯金

貸付金
機構貸付
その他資産
未収収益
金融派生商品
仮払金
その他の資産全社区分貸
繰延税金資産資産の部合計112,9073,426
384

523,181139

価格変動準備金
負債の部合計

4,374,177
4,305,543

648,432
51,084,424

0 （純資産の部）
2,918,956

その他有価証券評価差額金

363,125

660,360

評価・換算差額等合計

363,125

純資産の部合計

363,125

51,447,550

負債及び純資産の部合計

51,447,550

■

損益計算書の内訳
自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科

目

金

額
6,889,285

経常収益

1,002,816

保険料等収入保険料

1,002,816
945,075

資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息

852,04819

有価証券利息・配当金671,547

機構貸付金利息

170,098

その他利息配当金

2,858

全社区分からの利息・配当金

7,524

金銭の信託運用益

41,228

有価証券売却益

51,744

有価証券償還益33

その他運用収益21

その他経常収益支払備金戻入額

4,941,393
64,724

責任準備金戻入額

4,874,407

その他の経常収益763

全社区分からの受入

1,497
6,704,035

経常費用
保険金等支払金
保険金

6,413,751
6,413,751
56,571

資産運用費用
支払利息

1,008

有価証券売却損

50,308

有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用

77
2,976
648
1,551

事業費

193,665

その他経常費用

40,046

税金

15,770

その他の経常費用

33

全社区分への支払

24,242
185,250

経常利益
特別損失

12,625
価格変動準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額

12,625137,061

確定配当所要額

32,883

確定配当所要額を超える額

104,177

税引前当期純利益

35,563

法人税及び住民税

97,776

法人税等調整額▲88,257

法人税等合計9,519

全社区分への繰入額

26,044

当期純利益

－

■

キャッシュ・フロー計算書の内訳
自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
支払備金の増減額（▲は減少）
責任準備金の増減額（▲は減少）

35,563▲64,724▲4,874,407

契約者配当準備金繰入額

137,061

価格変動準備金の増減額（▲は減少）

12,625

利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（▲は益）▲852,048▲1,3911,008

支払利息
為替差損益（▲は益）648

再保険借の増減額（▲は減少）▲12

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（▲は減少）▲3,257

その他▲63,046
小計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額▲5,671,982
913,122▲961

契約者配当金の支払額▲313,793

法人税等の支払額▲97,776

営業活動によるキャッシュ・フロー

▲5,171,393

投資活動によるキャッシュ・フロー
債権貸借取引支払保証金の純増減額（▲は増加）▲512,131

金銭の信託の増加による支出▲80,000

有価証券の取得による支出▲979,076

有価証券の売却・償還による収入

5,125,024

貸付けによる支出▲734,941

貸付金の回収による収入

1,719,681

債券貸借取引受入担保金の純増減額（▲は減少）

663,217

その他

15,724

資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,217,498
46,1045,217,498

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（▲は減少）
全社区分貸の増減額（▲は増加）

46,104▲178,504

現金及び現金同等物期首残高396,445

現金及び現金同等物期末残高

264,046

注記表※ 当機構は、かんぽ生命を相手先として再保険契約を締結しており、ここでの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、出再先であるかんぽ生命が当機構のために設定した区分（以下「簡易生命保険契約区分」という。）に関する財産の状況を表すものです。
※ 「全社区分」とは、出再先であるかんぽ生命において会社全体の収支や資金を円滑に管理するために設定した区分で、次の機能を受け持つものです。
① リスクバッファー機能② 会社全体で共有する資産・共通する経費等の管理機能③ 現預金等の管理機能 等（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ）上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（３）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、かんぽ生命において保険業法第115条の規定に基づき算出した額のうち、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。
（４） 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しています。
（６）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については平準純保険料
式により積み立てています。
なお、平成22年度より、当機構からの出再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしています。これに伴い、当期に積み立てた額は、180,359百万円です。
危険準備金については、簡易生命保険契約区分を源泉とする額を計上しています。

（７）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２． 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当事

業年度から適用しています。
３．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
再保険契約の契約先であるかんぽ生命における簡易生命保険契約区分の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しています。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでいます。
なお、同社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っています。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されています。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されています。
かんぽ生命では、簡易生命保険契約区分において利用対象としている主要なデリバティブ取引には、
為替予約取引があります。同社ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっています。
③

金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ） 市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リス
ク及び価格変動リスクに区分しています。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減
少し、会社の価値が毀損するリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。
また、金利リスク及び価格変動リスク（価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しています。）については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しています。
なお、かんぽ生命では市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、同社のリスク管理統括部においてＶａＲにより計測し、管理の状況を定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。
（ⅱ） 信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、かんぽ生命では、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しています。また、同社では特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、同社の信用格付に応じた与信管理基準額
や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しています。
なお、与信先の管理の状況については、定期的に同社のリスク管理委員会に報告しています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金

時価差額

264,046

264,046－

240,000

240,000－

債券貸借取引支払保証金

3,520,722

3,520,722－

金銭の信託（※１）

1,761,901

1,761,901－

有価証券

35,135,804

39,932,797

4,796,993

満期保有目的の債券

21,614,306

25,254,315

3,640,009

責任準備金対応債券

10,808,443

11,965,427

1,156,983

その他有価証券2,713,054

2,713,054－

7,069,040

7,708,478

639,438

7,069,040

7,708,478

639,438

資産計

47,751,515

53,187,947

5,436,431

債券貸借取引受入担保金

4,305,543

4,305,543－

負債計

4,305,543

4,305,543

－

－

－

－

（13,413）（13,413）－（13,413）（13,413）－

うち、その他有価証券（譲渡性預金）

貸付金
機構貸付

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託です。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産①

現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
② 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
③ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっています。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しています。
④ 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しています。
⑤ 貸付金
簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっています。
負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
預貯金

5年超
10年以内

10年超

264,046－－－

債券貸借取引支払保証金

3,520,722

－

－

－

有価証券

5,503,961

6,919,884

6,127,548

16,167,829

2,584,583

3,256,435

3,224,988

12,290,370

公社債

2,584,583

3,256,435

3,224,988

12,290,370

国債

1,624,900

1,719,900

2,765,300

12,066,000

地方債

572,283

1,263,504

343,350

161,070

社債

387,400

273,031

116,338

63,3002,698,300

2,752,247

1,993,750

3,298,500

公社債

2,698,300

2,752,247

1,993,750

3,298,500

国債

2,698,300

2,719,900

1,961,300

3,200,700

地方債－

26,347

19,70970,000

社債

－

6,000

12,74127,800221,078

911,202908,809578,959

221,078

543,382

41,600250,788

20,000－－198,000

－

－

－

－

201,078

543,382

41,60052,788－367,820867,209328,171829,595

3,193,118

2,070,013

976,313

10,118,326

10,113,002

8,197,562

17,144,143

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
合計

（注３）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額
1年超
2年以内

1年以内
債券貸借取引受入担保金

4,305,543

2年超
3年以内
－

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内

3年超
4年以内
－

－

貸借対照表計上額

時価－－（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券
種類
公社債
国債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
社債
小

計

公社債
国債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

地方債
社債
小

合

計

計

21,568,912
18,388,297
2,340,611
840,003
21,568,912
45,39345,393－－45,393
21,614,306

25,211,534
21,893,289
2,443,462
874,781
25,211,534
42,78142,781－－42,78125,254,315（単位：百万円）
差額

3,642,622
3,504,992
102,851
34,7783,642,622▲2,612▲2,612－－▲2,6123,640,009

②

責任準備金対応債券種類

貸借対照表計上額

10,808,443
10,645,803
116,135
46,504
10,808,443
－
－
－
－
－
10,808,443

公社債
国債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
社債
小

計

公社債
国債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

地方債
社債
小

合

③

計

計

（単位：百万円）
差額

時価

11,965,427
11,780,180
132,294
52,951
11,965,427
－
－
－
－
－
11,965,427

1,156,983
1,134,376
16,1596,447
1,156,983－－－－－
1,156,983

その他有価証券種類

貸借対照表計上額

公社債
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債
外国証券
外国公社債
その他（※１）
小

計

公社債
国債
地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債
外国証券
外国公社債
その他（※１）
小計

891,502
20,184－
871,318
1,206,065
1,206,065－
2,097,568
193,910
193,901－8
421,575
421,575
240,000
855,486
2,953,054（単位：百万円）
差額

取得原価

861,138
20,002－
841,136
1,049,272
1,049,272－
1,910,410
200,568
200,559－8444,599444,599
240,000
885,168
2,795,578

30,363
181－
30,181
156,793
156,793－
187,157▲6,657▲6,657－▲0▲23,024▲23,024－▲29,682
157,475

合 計（※１）「その他」には、貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価240,000百万円、貸借対照表計上額240,000百万円）が含まれています。
（※２）外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っています。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っていましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当会計年度から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うこととしました。
なお、当会計年度末には減損処理額はなく、変更による影響もありません。

④

当会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
公社債
社債
外国証券
合計

4,551
4,551
613,905
618,457

売却益の合計額

151
151
51,592
51,744（単位：百万円）
売却損の合計額－－
50,30850,308

（４）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託（単位：百万円）
貸借対照表計上額

1,761,901

取得原価

差額

1,418,463

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの359,168▲15,730

343,438（※）930百万円の減損処理を行っています。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としています。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりです。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っていました。昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当会計年度より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法としました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は93百万円減少しています。
（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価ヘッジ

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

外貨建債券

合計
（※）時価の算定方法
期末日の先物相場に基づき算定しています。

契約額等

うち1年超

時価

275,364
77,322－－▲13,613
199

352,687－▲13,413

４．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は10,808,443百万円、時価は11,965,427百万円です。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。
資産・負債の金利リスクを管理するために、簡易生命保険契約区分において、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っています。また、責任準備金対応債
券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しています。
５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,750,759百万円です。
６．繰延税金資産の総額は818,642百万円、繰延税金負債の総額は153,871百万円です。繰延税金資産のうち 評
価性引当額として控除した額は4,410百万円です。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金620,121百万円、価格変動準備金126,141百万円、支払備金34,793百万円、退職給付引当金15,167百万円及びその他有価証券評価差額金12,695百万円です。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金150,483百万円です。

７．当期における法定実効税率は28.24％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減▲2.16％です。
８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりです。
イ．当期首現在高1,866,065百万円

ロ．当期契約者配当金支払額

313,793百万円－

ハ．利息による増加等
ニ．年金買増しによる減少

281百万円ホ．契約者配当準備金繰入額

137,061百万円

へ．当期末現在高1,689,052百万円

契約者配当準備金繰入額には、確定配当所要額（既に簡易生命保険約款でお約束している契約者配当の分配のために必要な額）が32,883百万円含まれています。
９．担保に供している資産は、次のとおりです。
有価証券

3,646,881百万円

担保付き債務の額は、次のとおりです。
債券貸借取引受入担保金

4,305,543百万円

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものです。
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,508,555百万円です。
11．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、当機構とかんぽ生命との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時にかんぽ生命に預託された当機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払等が行われていない額です。

（損益計算書の注記）
１．金銭の信託運用益には、評価損が930百万円含まれています。
２．金融派生商品費用には、評価損が13,413百万円含まれています。

（キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物等の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯金」です。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の内訳に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金

264,046百万円

現金及び現金同等物

264,046百万円

⑵

債務者区分による債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。）の状況（単位：百万円、％）
平成28年度末区分
金額
構成比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－

－

危険債権額

－

－

正常債権額

103,878

100

103,878100

合計

債権（貸付有価証券及びその未収利息をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、決算期において次に掲げるものに区分することによって得られた各々の金額（決算処理後の金額とする。）
注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）
注２：危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）
注３：正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１又は注２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）⑶ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(ⅰ) 有価証券■ 売買目的有価証券
該当ありません。

■

満期保有目的の債券（単位：百万円）

■

時

価

差

額

区 分

貸借対照表計上額

国 債

18,433,691

21,936,071

3,502,380

3,504,992

2,612

地方債

2,340,611

2,443,462

102,851

102,851－

社 債

840,003874,781

34,77834,778－

合 計

21,614,306

25,254,315

3,640,009

3,642,622

2,612

うち益

うち損

責任準備金対応債券（単位：百万円）
時

価

差

額

区 分

貸借対照表計上額

国 債

10,645,803

11,780,180

1,134,376

1,134,376－

地方債

116,135

132,294

16,15916,159－社 債

46,50452,951

6,447

6,447

－

合 計

10,808,443

11,965,427

1,156,983

1,156,983

－

うち益

うち損

■

子会社・関連会社株式
該当ありません。

■その他有価証券（単位：百万円）
区

分

取得原価

貸借対照表
計上額（時価）国

債

220,561

214,085

地 方 債

－

債

外国証券

差

額
うち益

うち損

▲6,476

181

6,657

－

－

－

－

841,145871,327

30,18130,1810

1,493,872

1,627,641

133,769

156,793

23,024

公社債

1,493,872

1,627,641

133,769

156,793

23,024

株式等

－

－

－

－

－

コマ－シャルペ－パ－

－

－

－

－

－

譲渡性預金

240,000

240,000

－

－

－

そ の 他

－

－

－

－

－

2,795,578

2,953,054

157,475

187,157

29,682

社

合計

注１：「金融商品に関する会計基準」による、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券はありません。
注２：有価証券の評価基準及び評価方法は、保有目的区分別に定めているため、資産区分の合計数値は貸借対照表
計上額と一致しません。
注３：「責任準備金対応債券」は、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき区分しています。

(ⅱ) 金銭の信託■

その他の金銭の信託（単位：百万円）
区分

平成28年度末

取 得 原 価1,418,463

時

価1,761,901

評 価 差 額343,438

う ち 益

359,168

う ち 損

15,730

注１：運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託の保有はありません。
注２：取得原価は、金銭の信託の構成物の帳簿価額の合計であり、信託収益を含んでいます。

(ⅲ) 債券先物取引、債券オプション取引、先物外国為替取引及び通貨オプション取引に関する事項■ 定性的情報
ア 取引の内容
再保険契約の契約先であるかんぽ生命が機構のために設定した区分（簡易生命保険契約区分）では、「為替予約取引」を利用対象としています。
イ 取組方針
当区分では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
ウ 利用目的
当区分で利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
「為替予約取引」は、外貨建資産の購入・売却・償還金などの外貨キャッシュ・フローの円
価額を確定させる目的で利用しているほか、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的で利用しています。
上記取引のうち、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的の「為替予約取引」については、時価ヘッジを適用しています。
エ リスクの内容
当区分で利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当区分ではデリバティブ取引を、原則として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当区分では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リスクについては、限定的なものであると認識しています。
なお、取引形態は店頭取引としています。
オ リスク管理体制
当区分では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定に当たっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、かんぽ生命保険に「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
カ 定量的情報に関する補足説明- 信用リスクに関する補足説明
デリバティブ取引については、当区分ではカレント・エクスポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
- 時価算定に係る補足説明
時価の算定にあたっては、以下の基準としています。
【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
- 差損益に関する補足説明
当区分では、デリバティブ取引を原則として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

■ 定量的情報（単位：百万円）
区分

取引の種類

店頭

為替予約
売建
合計

契約額等
うち 1 年超⑸ 貸付金償却の額
該当ありません。

評価損益

352,687－

366,101▲13,413352,687－

366,101▲13,413⑷ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。

時価