三重県におけるソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの動向〜地域資源を活用した地域課題解決の取り組みによる地域活性化〜
わが国では、人口減少に伴い地域のコミュニティ機能の維持が困難になることが懸念されています。これに対し、NPOをはじめとして地域活性化の取り組みが動き出しているものの、持続的な活動に向けた基盤強化が課題となっています。一方、2008年秋以降の景気後退を受けて、産業構造を多様化する必要性が認識されつつあります。こうしたなか、社会的な課題の解決にビジネスの手法を用いて取り組むソーシャルビジネス（SB）やコミュニティビジネス（CB）に対する注目度が高まりつつあります。
そこで今回は、SBやCBの概要や注目される背景について整理した後、全国のSBやCBに関する取り組みの状況や方向性を確認します。そのうえで、三重県でのSBやCBに関する取り組みをまとめ、SBやCBを促進していくためのポイントを考えます。

1. SB、
CBの概要
SBは、社会的な課題を解決するために、革新的なビジネスの手法を用いて取り組む主体のことを指し、CBはSBの一種として位置づけられています。わが国では、イ）人口減少に伴うコミュニティ機能の低下、ロ）地域活性化の活動
基盤の強化、ハ）産業構造の多様化の必要性、の3点を主な背景に、地域経済・社会を活性化するための方策として、SBやCBが注目されています。

2. 全国のＳＢ、ＣＢに関する取り組み
このような状況下、わが国では近年、SBやCBに関する取り組みが活発になってきています。2008年4月に公表された経済産業省「ソーシャルビジネス研究会 報告書」を踏まえ、「 地域CB／SB推進協議会」や「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」といった、事業者や支援者の意見交換・交流の環境を整えたり、先進事例集を作成したりしています。さらに、2012年度末までに雇用・市場規模を2008年度比で約10倍にする、との目標を掲げています。

3. 三重県におけるＳＢ、ＣＢの促進に向けて
三重県では、県内でのCB振興のため、2006年度に「三重県コミュニティビジネス振興研究会」が開催され、そのまとめを踏まえ、ホームページ上での事業実例の公開、初期のCBを資金面から支援するファンド運営などを行っています。今後、事業創出の動きを活発化するため、①これまでの施策の検証とフィードバック、②事業情報・支援情報の共有と公開がポイントとなります。

6

2010.1

1.ＳＢ、ＣＢの概要

図表1 ソーシャルビジネスの担い手（１）SB、CBとは?
事業性

全国各地において、SB（ソーシャルビジネス、高ソーシャルビジネス

Social Business）やCB（コミュニティビジネス、Community Business）に対する取り組みが徐々

一般企業

そのうち、SBとは、社会的な課題を解決するため社会志向型
企業に、ビジネスの手法を用いて取り組む主体のこと

事業型NPO

低報告書によると、次の3要件を満たす主体をSBと調査レポート中間組織を指します。この点について、経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会」が2008年4月に公表した社会性に拡がりつつあります。

高

慈善型NPOして捉えています。
低①『社会性』･･･ 現在解決が求められる社会的な課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。

（平成20年4月）（資料）経済産業省「ソーシャルビジネス研究会 報告書」

なお、SBやCBは「社会的企業」と称されることが②『事業性』･･･ ①のミッションをビジネスの形あり、鳩山政権下において2009年12月に策定されに表し、継続的に事業活動を進めていくこと。

た「明日の安心と成長のための緊急経済対策」にも③『革新性』･･･ 新しい社会的商品・サービスや、採り上げられています。すなわち、同経済対策では、それらを提供するための仕組みを開発したり、「国民潜在力」発揮による景気回復を目指す上での活用したりすること。
また、その活動が社会に一つの事業として、「『新しい公』推進プロジェクト広がることを通して、新しい社会的価値を創（仮称）」が盛り込まれており、その内容について次出すること。のように記載されています。

すなわち、「 事業性」を持ちながら、「 社会性」を国民一人ひとりが、人を支えるという役割を持った事業に取り組み、そのために「革新性」のあ積極的に担うことにより、新たな雇用の場を創るビジネス手法を考案し、適用していくのがSBだ造する。そのため、NPOや社会企業家など「社といえます。

会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を本格的一方、SBの中でも、活動の領域や解決すべき社会に推進する。さらに、社会的企業の法制面の検的な課題の面において、一定の地理的な範囲が存討や関係者が幅広く参加する「円卓会議」を開在するような事業を行う主体についてはCBとさ催する。

れ、SBの一種として位置づけられています（注1）。
そ う し た S B 、C B の 実 例 と し て 、わ が 国 で は 、（２）SB、CBが注目される背景① 雑 誌 の 販 売 に よ っ て 、ホ ー ム レ ス の 自 立 支

こうしてみると、地域経済・社会を活性化するた

援 に 取 り 組 む 有 限 会 社 や 、② 地 域 の 人 材 や 拠めの方策として、SBやCBが注目されているといえ点を活用したユニークなビジネスモデルによます。その主な背景として、イ）人口減少に伴うコり 、病 児 保 育 に 取 り 組 む N P O 法 人 、な ど が 生 まミュニティ機能の低下、ロ）地域活性化の活動基盤

れ て い ま す 。こ の よ う に 、S B 、C B の 組 織 形 態の強化、ハ）産業構造の多様化の必要性、の3点を挙に つ い て は（ 図 表 1 ）、一 般 企 業 か ら N P O 、中 間げることができます。それぞれについて詳しくみて

組 織 ま で 、実 に 多 様 な ス タ イ ル が 想 定 さ れ てみると、以下の通りです。

います。

2010.17

図表3 集落類型別集落機能の維持状況

イ）人口減少に伴うコミュニティ機能の低下
まず、人口の減少に伴って、わが国の経済成長力良好が低下するとともに、地域における経済・社会の維持が困難になる恐れがあります。

全体

85.6

50％以上

（生産年齢人口増減率）と、②その他の要因（生産性変動率）、の2つに分けて、今後の見通しを試算する

9.5

22.1

19.2

89.9山間地7.571.4

中間地

られ、年によってはマイナス成長を余儀なくされ

17.8

2.4

10.788.6

平地

8.394.9

都市的地域

2.9
4.0 0.9
1.5 0.598.0(％)

図表2 わが国の実質GDP成長率の見通し

50(％)
生産性変動率
生産年齢人口増減率34.7【地域区分別】定しても、①の要因により経済成長率が押し下げる可能性が伺われます。

58.4

50％未満と（図表2）、②の要因が一定の水準を確保すると仮試算

機能維持困難【高齢者割合別】

この点に関して、実質GDP成長率を、①人口要因

4

機能低下

60708090100（資料）国土交通省国土計画局総合計画課「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査（図表編）」(平成19年8月)（ 注 ）調査の対象は、2006年4月時点における過疎地域市町村における集落等の62,273集落。

実質GDP成長率2ロ）
地域活性化の活動基盤の強化

1

このような状況を踏まえ、各地域のさまざまな0主体が、地域の活性化を図ろうとする取り組みを積▲1極化しているものの、その活動を継続していくため▲2の基盤の強化が課題となっています。
例えば、地域活性化の新たなプレーヤーとして▲3▲42000 05

期待されている、NPOの法人数の推移についてみ101520253035404550(年度)（資料）内閣府｢国民経済計算｣、総務省｢人口推計年報｣、国立社会保障・人口問題研究所｢日本の将来推計人口(2006年12月推計)｣（注１）「実質GDP成長率＝生産年齢人口増減率＋生産性変動率」と仮定。
（注２）2009年度以降は、①生産年齢人口(増減率)は中位推計値、②生産性変動率は過去10年間(1999〜2008年度)の平均値(＋1.6％)。

ると（図表4）、1998年に「NPO法」（ 注2）が策定さ
図表4 わが国のＮＰＯ法人数の推移(団体)
800697 719 698

こうした経済情勢下で、とりわけ、少子高齢化や解散数（右目盛）人口減少が急速に進む地方では、コミュニティの600429

機能を保てなくなる、いわゆる「限界集落」が増加していくことが懸念されます。実際に、国土交通省
が2007年8月に取りまとめた全国の集落の現況に400274(万団体)1754

関する調査結果をみると（図表3）、集落機能の維持状況については、1割を超える集落が「機能低下」「機能維持困難」と回答しています。そのうち、高齢222「機能維持困難」と回答した集落が多くなっています。つまり、過疎化が進む山間地ほど、コミュニティの機能の維持が困難になってきている様子がみられます。

82010.1

3.9

2003.33.0

302.5

NPO法人数（累計、左目盛）

2.01.5者割合別では、高齢者が50％以上を占める集落、地域区分別では、山間地の集落において、「機能低下」

443.6

690.9

10.10.30.601999 2000 01020304（資料）内閣府NPOホームページ資料（ 注 ）2009年は10月末時点の数値。

05060708

09 (年)

れて以降、着実に増加し、2009年10月末時点に

図表6 わが国のＮＰＯ法人の収入内訳は累計で約3.9万団体となっています。もっとも、事業収入補助金等寄付金

34.6

6.8

会費

その他

その一方で解散数も増加しつつあり、2009年は10月末時点で698団体と、過去最多となった前年を上回る可能性が高い状態です。
その主な要因として、活動を持続的に推進して2004年度（Ｎ＝3,390）

22.8

33.2

2.6

いくための財務的基盤の構築が課題となっていることが挙げられます。この点に関して、内閣府
みると（図表5）、市民活動団体が必要と考える行

2008年度（Ｎ＝3,131）55.2

調査レポートが実施した市民活動団体に対する調査の結果を

5.9 5.7 5.0

28.2

政の支援メニューとして、「 活動に対する資金補助」と回答した割合が71.3％と最も高くなってお020406080

り、活動資金の確保に関する意識が強いという様子が伺われます。
図表5100(％)（資料）内閣府国民生活局「平成20年度 市民活動団体等基本調査 報告書」

市民活動団体が必要だと思う行政の支援の内容

活動に対する資金補助ハ）産業構造の多様化の必要性
このほか、2008年秋以降の世界的な景気後退を71.3受けて、輸出が牽引役となってきたわが国景気が大幅に落ち込むもとで、産業構造を多様化する必活動や情報交換の拠点となる場所の確保・整備

要性が認識されつつあり、その道すじの一つとし51.8て、SBやCBに対する期待が高まっていると考え市民や企業等に活動を周知させるための広報活動られます。

49.0

これについて、まず、わが国産業の生産成長率の活動に必要な備品や器材の提供

45.4

市民が活動を体験できる場や機会の提供

推移をみると（図表7）、2000年以降は、輸出依存度

31.0＜Ｎ＝3,162＞0204060

図表780（%）（資料）内閣府国民生活局「平成20年度 市民活動団体等基本調査 報告書」
（ 注 ）回答割合が高い上位５項目を抽出。複数回答。

2.5

わが国産業の生産成長率の推移（ＧＤＰベース）(％)
輸出依存度が高い産業

2.0

そうしたなか、市民活動団体としては、事業性の1.5ある取り組みを進めることにより、収入を確保し1.0ようという志向がみられます。ここで、わが国の0.5

NPO法人の収入内訳を確認すると（図表6）、2004

0.0

年度では、
「補助金等」（34.6％）や「会費」（33.2％）▲0.5といった外部の資金が占める割合が高かった一方▲1.0で、「 事業収入」の割合は22.8％にとどまっていま▲1.5した。もっとも、2008年度には、「事業収入」の割合▲2.0が55.2％と、過半を占めるまでに上昇しています。
このように、NPO法人をはじめとする市民活動団体では、地域活性化に向けた活動の資金を確保するため、自主的な事業を積極化させていると考えられます。

その他の産業

産業全体▲2.5
1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 (年)（資料）内閣府「国民経済計算」（ 注 ）「輸出依存度が高い産業」は総務省「2005年基準産業連関表(34部門表)」で輸出の生産誘発係数が高い上位8部門に関係する産業。具体的には、①化学、②鉄鋼、③一般機械、④電気機械、⑤卸売・小売業、⑥運輸業、⑦対事業所サービス、の7産業。

2010.19

が高い産業が景気の浮沈を左右するという傾向が同様に、三重県における観光産業の規模として、強まっており、2004〜2007年の間、産業全体の成2008年の観光消費額を試算してみると（図表8）、長率を引き上げてきたことが分かります。この動

3,365万人の観光レクリエーション入込客数に対きを踏まえれば、2008年以降についてはわが国景して、観光消費額は約9,000億円と計算され、その気が大きく下振れることが不可避であると判断さ規模は県内総生産の11.0％に相当します。したれます。

がって、三重県においては、様々な地域資源を活用そうしたなかで、わが国では輸出に過度に依存して地域内外の交流・連携を図ろうとするSBやCBしない形で産業構造の多様化を図ることが重要とを振興することによって、全国平均に比べてより大なっています。この点に関して、今後10年ほどの国きな経済的な効果が生まれる可能性があることを土政策の方向性を提示している「国土形成計画（全指摘できます。

国計画）」（2008年7月）では、新しい国土像として、次のようなビジョンが描かれています。
新時代の国土構造の構築に当たっては、前述

図表8 三重県の観光産業の経済規模（試算）
観光レクリエーション
入込客数

3,365万人したような環境の変化を足がかりとして、広域×地方計画区域等を一つの単位とする広域ブロックが、東アジアを始めとする諸地域との交

宿

泊

日

帰り

滞在種別
54.2％

流・連携を進めつつ、その有する資源を最大限45.8％に活かした特色ある地域戦略を描くことによって、地域全体の成長力を高めていく。これによって、各ブロックが、活力ある経済と豊か

宿

泊

日

さが感じられる生活環境の実現を目指し、自立1,825万人

り1,540万人的に発展する国土構造への転換を図ることと×する。多様な特色を持つこれらのブロックが相互に交流・連携し、その相乗効果により活力あ帰

滞在種別入込客数

宿泊

日

帰り

平均消費額

る国土を形成していく。このことにより、一極41,157円

9,674円宿日一軸型の国土構造の是正につなげていく。
これを地域に落とし込んで考えると、地域に存泊帰り在するヒト・モノ・カネ・ノウハウといった資源を活用して、地域内や海外を含めた地域外との間で交流・連携を進めることにより、地域の活性化が図られるという展開が示されています。
このような交流・連携による地域活性化の端的な例として、観光産業の振興を通じた経済発展という方策を挙げることができます。実際に、国土交

観光消費額

7,511億円

観光産業の経済規模

1,490億円
合計

9,001億円（対県内総生産比11.0％）（資料）三重県「平成20年観光レクリエーション入込客数推計書」を基に三重銀総研試算（ 注 ）「滞在種別」は未記入分を除いた割合。県内総生産は平成19年度確報値。

通省「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」によれば、2007年度中のわが国の国内における旅行消費額は23.5兆円と、同年度の名目GDPの4.6%に相当する規模となっています。さらに、その波及効果として、雇用効果については441万人、税収効果については5.1兆円と試算されています。

10

2010.1（注１）
ただし、①必ずしも事業性や革新性が高くない、地域でボランティア的展開をしている事業や、②必ずしも社会性や革新性が高くない、地域での小さな事業活動が、CBと呼ばれるケースもある。
（注２）
正式名称は、「特定非営利活動促進法」。

図表9 「地域ＣＢ／ＳＢ推進協議会」
リスト
地域名称

設立時期

事

務局

北海道コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス協議会

2008年11月(財)北海道地域総合振興機構

東北東北ソーシャルビジネス推進協議会

2009年 3 月(株)デュナミス

関東広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会

2003年 3 月(特活)コミュニティビジネスサポートセンター

東海･北陸東海・北陸コミュニティビジネス推進協議会

2008年11月(特活)起業支援ネット

近畿

近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング2008年11月(特活)大阪NPOセンター

中国

中国地域CB／SB推進協議会

2008年12月(社)中国地域ニュービジネス協議会

四国

四国地域コミュニティビジネス推進協議会

2009年 2 月(特活)ループ88四国

九州

九州ソーシャルビジネス促進協議会

2009年 3 月(財)九州地域産業活性化センター

沖縄

シマンチュビジネス協議会

2009年11月(特活)調査隊おきなわ

調査レポート

北 海 道（資料）第3回ソーシャルビジネス推進イニシアティブ（2009年6月12日）
資料

2. 全国のＳＢ、ＣＢに関する取り組み
以上のような状況下、わが国では近年、SBやCBを整える必要があるとされています。

に関する取り組みが活発になってきています。そこうした状況下、経済産業省は各地域にSBの事

こで以下では、相対的に新しい取り組みであるSB

業者と支援者が参加する「地域CB／SB推進協議を中心として、（1）全国の取り組みの状況、（2）全国会」の設置を進めてきました。実際（図表9）、2008の取り組みの方向性、について、順に整理すること年度後半を中心に、全国の9地域ブロックで協議会とします。

が設置されて、各地域でさまざまな主体が関わりつつ、地域におけるSBやCBの振興策について検（１）全国の取り組みの状況討するとともに、具体的な事業も実施しています。

先述のように、1998年のNPO法の施行以降、ちなみに、三重県も対象地域として含まれている

NPO法人などによるSBやCBの取り組みが、徐々「 東 海・北 陸 コ ミ ュ ニ テ ィ ビ ジ ネ ス 協 議 会 」は 、に生まれてきました。そうしたなか、2007年9月〜

2009年6月時点の構成員数が260名・団体と、全2008年3月の半年間、SB事業者と学識経験者・中

国9つの協議会のなかでも規模の大きい協議会と間支援機関・金融機関・大企業などのSBの支援者をなっています。

委員とする「ソーシャルビジネス研究会」が経済産

さらに、2008年12月には、SBやCBの関係者業省の主催で開催されました。この間、計6回の研が協力して行う全国規模での活動のあり方など究会が行われて、①わが国におけるSBの現状、②今について検討・提言を行う場として、SB、CBの事後SBが発展していくうえでの課題、③これらの課業者や有識者などで構成される「ソーシャルビ題の解決策、について検討され、2008年4月には、ジネス推進イニシアティブ」も組織されました。

その内容をまとめる形で「ソーシャルビジネス研

現在は、ベースとなる「イニシアティブ会議」の究会 報告書」が公表されました。

もとに、地域協議会とそのワーキンググループ、そのなかで、SBは、①社会性と事業性の双方を追運営委員会と併せ、①SB事業基盤強化専門委員求する必要があるという点で従来の組織形態と大会、②人材育成専門委員会、③国際ＳＢ専門委員

きく異なるために、ヒト・モノ・カネ・情報などさま会、④普及・啓発ワーキンググループ、といったざまな経営資源で課題に直面しており、②その意各種専門委員会・ワーキンググループが設置さ味で、SBの活動を円滑に進めるためには企業や行れ、全国規模のSB推進体制構築に向けて、基本構政、中間支援機関といったさまざまな支援者が関想の検討や今後のプログラムの取りまとめを進わる形で、活発な意見交換や交流が行われる環境めています。

2010.111

このほか、2009年2月には、SBを地域で実践す雇用規模（約3.2万人→約30万人）、市場規模（約るための処方箋を提供すること、あるいはSB自体2,400億円→約2.2兆円）を達成することを目標との認知度向上を図ることを目的に、全国から公募・して設定しています。

選定した先進事例集「ソーシャルビジネス55選」を経済産業省が作成・公表しました。その件数を都道

図表11

府県別にみてみると（図表10）、東海・北陸地域で「ソーシャルビジネス元気アッププログラム」の主な目標は、愛知県や三重県をはじめ、SBの先進事例が数多

雇用者数：30万人
市場規模：2.2兆円

く存在していることが分かります。
図表10「ソーシャルビジネス55選」
対象事例の都道府県別件数：4件

雇用者数：3.2万人
市場規模：2,400億円：3件ＳＢを担う人材の育成：2件

ＳＢの事業基盤強化

社会的認知度の向上：1件：0件

2008年度

2012年度（資料）第3回ソーシャルビジネス推進イニシアティブ（2009年6月12日）
資料を基に三重銀総研作成

3. 三重県における SB、CB の促進に向けて以上のような全国の取り組みのなか、三重県においては、CBを中心に、活動の振興を図ろうとする動きが着実に進められています。そこで以下では、（1）県内の取り組みの状況を整理したうえで、（2）三重県でSBやCBを促進していくためのポイントを考察することとします。
（資料）経済産業省ニュースリリース（2009年2月17日付）（１）三重県における取り組みの状況（２）全国の取り組みの方向性

12

三重県では、県内でCBを振興するため、その課題

さらに、今後の取り組みの方向性として、ソーや方策などを研究し、行政施策への反映や関係者にシャルビジネス推進イニシアティブが2010年度

よる支援体勢の構築に資することを目的に、2006末に向けたSB振興の方向性を「ソーシャルビジネ年度に「三重県コミュニティビジネス振興研究会」

ス元気アッププログラム（案）」（2009年6月）といが計5回、開催されました。そこでは、①コミュニう形で提示しています。

ティビジネス振興のための支援のあり方、②コミュ

このなかで（図表11）、SB振興の課題は、①社会ニティビジネスの周知、浸透のための手法、③中間的認知度の向上、②SBを担う人材の育成、③SB事支援組織の育成及び活動支援方法、などについて検業基盤の強化の3つに整理され、2008〜2012年度討され、2007年3月にそのまとめが発表されましをSB集中推進期間と位置づけて、政策資源を集中た。このなかで、CB振興の方向性として、①情報提的 に 投 入 す る こ と と し て い ま す 。こ れ に よ り 、供、②地域性などを踏まえた戦略設定、③人材育成、2012年度末までに、2008年度と比べて約10倍の④成功例の創出、の4点が挙げられました。

2010.1

図表12
事業

伊賀

三重県内のコミュニティビジネス事業者の実例
名所 在 地伝丸

伊 賀 市

言葉の壁を乗り越えて、共に住み良いまちづくりをすることを目的に、通訳・翻訳や外国語教室、多文化理解講座などに取り組むNPO団体

生活バス四日市(※ )四日市市

高齢者などの移動手段確保のため、地域住民が発意してNPOが事業主体となり、路線バスを自主運行している例

う き さ と む ら

松 阪 市

女性グループが始めた朝市が契機となり、地域の農産物を利用した加工品の製造販売やレストランの経営、イベントなどに取り組む団体

愛(※)

鈴 鹿 市

平和で安心して暮らせる多文化共生社会づくりに取り組むため、日常生活に必要な通訳サービ
スや、書類翻訳などを行うNPO団体

はあぶ工房 Together

桑 名 市

ハーブ栽培やカフェの運営を通して、おもに心に病のある人たちの社会参加と自立を目指す活動を行うNPO団体

デ ポ ネ ッ ト 三 重

四日市市

持続可能な循環型社会を目指し、イベントなどの飲食物の使い捨て容器削減のため、リユース容器の貸し出しを行う団体

せいわの里 まめや

多 気 町

農村の食文化や特産品を後世に伝えるため、大豆製品などの製造販売、レストラン、体験教室などの食育活動を行う農業法人

こ四日市市

料理自慢の一般市民がシェフとなり、いろいろなシェフが日替わりでランチなどを提供する「ワンデイシェフ・システム」で運営されるレストラン

伝らの舎

ぼ屋

事

業

内容

調査レポート者（資料）三重県コミュニティビジネス支援サイト
（ 注 ）
「※」
は、経済産業省「ソーシャルビジネス55選」の対象事例。このほか、Mブリッジ（松阪市）も選定。

そうした4つの方向性を踏まえて、三重県ではこ図表13

れまでにさまざまな取り組みが実施されてきてい「みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金」
交付対象件数・金額の推移ます。
年

例えば、「 ①情報提供」として、CBの事業実例が次

助成件数
（件）

助成金額
（千円）

56,664

610,122

地域資源活用型

1019,323

地域課題解決型

33,536

地域資源活用型

1523,562

地域課題解決型

59,078

等（図表12）、三重県のホームページ内「三重県コミュ平成19年度ニティビジネス支援サイト」で公表されています。

第1回

なお、このうち2件は、先述の経済産業省「ソーシャルビジネス55選」において、先進的な事例として選

平成20年度第2回定されています。
そのほか、「④成功例の創出」
としては、「みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金」
に関する取り組

平成21年度

第1回

みを挙げることができます。すなわち、同ファンド
は、地域資源を活用するビジネスや地域課題を解決（資料）財団法人三重県産業支援センターホームページ資料を基に三重銀総研作成するビジネスを創出していくために、初期段階の事業を資金面から支援するものであり、その交付状況す。今後、そうした環境下で、実際にSBやCBををみると（図表13）、平成19年度の交付開始以降、創出する動きを活発化するためには、①これま件数・金額とも着実に増加しつつあります。

でのSBやCBに対して実施してきた補助策や助成の成果を個別に検証し、制度再設計にフィー（２）三重県におけるSB、CBの促進に向けてドバックしていくこと、②先進事例の情報と合以 上 を 勘 案 す る と 、三 重 県 で は 、C B の 振 興 にわせて、県内の各支援機関において蓄積してき向けて課題や方向性を検討したうえで、それらた支援情報を共有、公開すること、がポイントにを踏まえてさまざまな施策が行われたことで、なるでしょう。

先進的な事例が紹介されるとともに、新たな取（2009．
12．18）
馬場 基記

り組みが生み出される環境が整いつつありま
Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.
2010.113