直送済
平成 26 年（行ケ）第 23 号 衆議院議員選挙無効請求事件
原告 A 外（以下、「選挙人」又は「選挙人ら」という）被告 東京都選挙管理委員会 外（以下、「国」ともいう）

準

備 書 面（4）【答弁書に対する反論等】

平成 27 年 1 月 27 日

東京高等裁判所第10民事部

御中

原告訴訟代理人弁護士

升

永

英

英

俊

同

弁護士

久 保 利

明

同

弁護士

伊

藤

同

弁護士

黒

田

健

同

弁護士

江

口

雄 一 郎

同

弁護士

田

辺

克

彦

同

弁護士

石

渡

進

介

同

弁護士

森

川

同

弁護士

山

中

真

二

幸

眞

人

目 次

第１部 答弁書に対する反論（本書 1～22 頁） ................................................................... 1
Ⅰ 国の主張 ...................................................................................................................... 1
Ⅱ 反論.............................................................................................................................. 3
第１ 10 人の最高裁判事................................................................................................... 3
第２ 岩井伸晃最高裁裁判所調査官・小林宏司最高裁判所調査官論文（甲 46）等（本書 23～63 頁） .................................................................................................................... 23
１ 平成 23 年最高裁大法廷判決（衆）4～12 頁（甲 1）（本書 23～30 頁） .................... 23
２ 岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆「衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」と題する論文（ジュリスト
No.1428。2011.9.1 56～62 頁。甲 46）（本書 31～37 頁） ..................................................... 31
３ 高見勝利上智大教授執筆「最高裁平成 23 年 3 月 23 日大法廷判決雑感」と題する論文（法曹時報第 64 巻第 10 号平成 24 年 10 月 1 日発行 1～33 頁。甲 48）（本書 38～52 頁） .................................................................................................................. 38

４ 長谷部恭男東大教授執筆「一人別枠方式の非合理性」と題する論文（ジュリスト No.1428。2011.9.1／48～55 頁。甲 49）（本書 53～55 頁） ............................................... 53
５ 宮川光治最高裁判所裁判官の平成 23 年最高裁大法廷判決・反対意見（甲 1）（本書 55 頁） ............................................................................................................. 55
６ 須藤正彦最高裁判所裁判官の平成 23 年最高裁大法廷判決・意見（甲 1）（本書 56 頁）.................................................................................................................. 56
７ 藤田宙靖最高裁判所裁判官の平成 19 年 6 月 13 日最高裁大法廷（衆）・意見（甲 50）（本書 56～57 頁）..................................................................................... 56
８ 平成 24 年最高裁大法廷判決の法廷意見（①竹崎博允、②櫻井龍子、③金築誠志、④千葉勝美、⑤横田尤孝、⑥白木勇、⑦岡部喜代子、⑧大谷剛彦、⑨寺田逸郎、⑩山浦善樹、⑪小貫芳信の 11 名の最高裁判所裁判官） （甲 2） （本書 57～62 頁） ....................... 57

９ 平成 24 年大法廷判決（参）（甲 2）；平成 26 年大法廷判決（参）（甲 4）は、「都道府県（を）、････参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」と判示した（本書 63 頁） ................................... 63

第２部 昭和 58 年 11 月 7 日最高裁大法廷判決（衆）（甲 42）での、中村治朗最高裁判事の反対意見（本書 64～67 頁） .................................................. 64
第３部 １：都議会議員選挙に関する、平成 27 年 1 月 14 日最三小判の事案（甲 45）と２：本件選挙無効訴訟の事案とは、事案が異なる（本書 68～71 頁） ...............................................................................................................

第４部 裁判官が、原告（選挙人）の「本件選挙が憲法 56 条 2 項、同 1iKT\ip\2014 衆\J4_fnl.docx

68条、同前文第 1 文前段の定める人口比例選挙の保障の規範に反する」との主張を排斥するのであれば、裁判官は、１ 憲法 99 条、
２ 同 76 条 3 項、３ 同 32 条（日本国民の裁判を受ける権利と司法の該権利について裁判する義務）、４ 民訴法 253 条 1 項本文、3 号、
５ 行政事件訴訟法 7 条の各規範により、その理由を判決文に記載するよう義務づけられている（本書 72～73 頁） .............................................. 72ii
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第１部 答弁書に対する反論（本書 1～22 頁）
Ⅰ 国の主張国は、答弁書 22 頁 6 行～24 頁 2 行で、「(2) これを本件について見ると、本件選挙区割りは、平成 24 年改正法及び平成 25 年改正法による改正により、平成 22 年国勢調査の結果による選挙
区間の人口の最大較差が１．９９８倍に縮小されたものである。同法は、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態の是正が最も優先されるべき課題であるとの認識の下に法改正の作業が進められ、1 人別枠方式を廃止した上、選挙区間の人口較差を 2 倍未満とすることを基準として、定数配分の 0 増 5減の措置及び 17 都県 42 選挙区での選挙区割りの改定が行われたものである。このような法改正については、平成 25 年大法廷判決においても、「今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、
国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。
」と判示されている。
また、前記 4 のとおり、平成 24 年改正法及び平成 25 年改正法により、各選挙区の人口のうちその最も多いものを最も少ないもので除して得た数が 2以上にならないようにすることという基準が達成され、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消した。平成 25 年大法廷判決が指摘するように
1 人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決しているとはいえない状態であり、その後の人口変動により選挙人数の較差が 2 倍以上の選挙区が再び出現したとはいえ、上記の構造的な問題については、同大法廷判決自身が、今後の国勢調査の結果を踏まえた区割りの見直しを想定していたのであり、その間の人口変動により選挙人数の最大較差が一定程度拡大することも避け難い。しかも、較差が 2 倍以上の選挙区が出現したとはいっても、その最大較
差１対２．１２９は、僅かに 2 倍を超えたにすぎず、昭和 51 年大法廷判決
1
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以降の累次の最高裁判決における最大較差をいずれも下回っていたのであり、直ちにこの状態を是正しなければ、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に該当するとは考え難い状態であった。
さらに、国会においては、平成 25 年大法廷判決以降も、今後の人口変動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするために、選挙制度調査会において、解散前の衆議院議員の任期である平成
28 年 12 月を念頭に答申を行うべく、選挙制度の改革に向けた検討が重ねられてきたところであり、今後も引き続き議論が進展していく見通しである。
このことからすれば、国会が、今後の国勢調査の結果や、平成 23 年大法廷
判決及び平成 25 年大法廷判決の趣旨を踏まえた所要の適切な是正の措置を講ずることが十分に見込まれる状況にあったというべきである（なお、国会における動向については、更に主張する予定である。
）。
以上によれば、仮に、本件区割規定の定める本件選挙区割りが、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であると評価されたとしても、国会において、本件選挙までの間に、本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たとはいえない。また、国会において、いずれかの時期に本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たと評価されたとしても、国会においては、平成 25 年大法廷判決以降も選挙制度の改革に向けた検討が重ねられており、今後も引き続き議論が進展していく見通しであることからすれば、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえないというべきである。

第 4 結語以上のとおり、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割
りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえず、また、
憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったともいえない
2
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から、本件区割規定は憲法の規定に違反しない。
」と主張する。

Ⅱ 反論

第１ 10 人の最高裁判事（本書 3～22 頁）
１(1) 平成 26 年 11 月 26 日大法廷判決に於いて、
１ 櫻井判事；
２ 金築判事；３ 岡部判事；４ 山浦判事；
５ 山﨑判事；は、下記の補足意見 1 を記述されている。

記1「 私たちは、多数意見に賛同するものであり、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の投票
価値の著しい不平等状態（以下「違憲状態」という。
）にあったと考えるが、その状態を解消するために必要とされる選挙制度の仕組みの見直しの在り方について、補足して意見を述べておきたい。
現行の参議院議員の選挙制度は、限られた総定数の枠内で、選挙区選出議員の選挙につき、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定するという仕組み
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を採っているが、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やすことにも制約がある中で、このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っているものというべきであり、違憲状態の解消を図るためにはこのような選挙制度の仕組
み自体の見直しが必要であることは、多数意見の述べるとおりであって、多数意見の引用する平成 24 年大法廷判決の指摘するところでもある。
憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと、投票価値の不均衡が違憲状態にある旨の司法の判断がされれば、国会は憲法上これを受けて自らその解消に向けて所要の適切な措置を講ずる責務を負うものと解されるところ、平成 24 年大法廷判決の言渡しの翌月に成立した公職選挙法の改正法（平成 24 年改正法）が、その附則において、平成 28 年に施行される
参議院議員の通常選挙（以下「平成 28 年選挙」という。
）に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を定めているのも、同判決の趣旨に沿って選挙制度の仕組み自体を抜本的に見直す改正法を早期に成立させ、平成 28 年選挙から実施することを、正に国会自身が上記責務の遂行の方針として具体的に宣明したものということができよう。そして、平成 24 年大法廷判決の言渡し後、参議院の選挙制度の改革に関する検討会の下に設置された選挙制度協議会において、同判決の指摘を前提として、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの在り方について
様々な案の提案と検討が行われ、平成 24 年改正法の上記附則の定めに従って平成 28 年選挙までの法改正を実現すべく、それらの提案を踏まえた具体的な改正案の策定に向けて議論が進められてきているのは、国会による上記責務の遂行の取組を示すものといえる。
上記のような選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正の方法の策定に関しては、投票価値の平等の実現を目的としつつ、二院制に係る
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憲法の趣旨等との調和の観点も踏まえた総合的な検討や参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が求められるなど、事柄の性質上課題も多い
ためその検討に相応の時間を要することは否定し難い。しかし、投票価値の不均衡の是正は、議会制民主主義の根幹に関わり、国権の最高機関としての
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国会の活動の
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を支える基本的な条件に関わる
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極めて重要な問題であって、違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、優先して取り組むべき

国民全体のために

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喫緊の課題● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●というべきものである。様々な政治的困難を 伴う作業であるとはいえ、国会自身が平成 24 年改正法の上記附則において主権者である国民に対して自らの責
務の遂行の方針として宣明したとおり、今後国会において具体的な改正案の集約と収斂に向けた取組が着実に実行され、同附則の前記の定めに従って、平成
24 年大法廷判決及び本判決の趣旨に沿った選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれるところである。
」(2) 特に、当該補足意見のうち、「しかし、投票価値の不均衡の是正は、議会制民主主義の根幹に関わり、国権の最高機関としての
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国会の活動の

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を支える基本的な条件に関わる
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極めて重要な問題であって、違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、優先して取り組むべき

国民全体のために喫緊の課題● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●というべきものである。様々な政治的困難を伴う作業であるとはいえ、国会自身
が平成 24 年改正法の上記附則において主権者である国民に対して自らの責務の遂行の方針として宣明したとおり、今後国会において具体的な改正案の集約と収斂に向けた取組が着実に実行され、同附則の前記の定めに従って、平成 24 年大法廷判決及び本判決の趣旨に沿った選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とす
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る立法的措置ができるだけ速やかに実現されることが強く望まれるところである。
」に、注目されたい。
（以下、余白）8
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【平成 26 年大法廷判決（参）（甲 4）の法廷意見を構成する 11 判事の中の 5 判事
（１ 櫻井判事；２ 金築判事；３ 岡部判事；４ 山浦判事；５ 山﨑判事）
が、【投票価値の不均衡の是正は、････国会の活動のを支える基本的問題であって、】と断じたこと】は、的である。

けだし、同 5 判事は、
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「「 違 憲 状 態 」 選 挙 で 選 出 さ れ た 人 々 は 、 国 会 活 動 に 参 画 す る

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正統性がない」と判断している、と解されるからである。

同 5 判事が、(i) 「合理的期間」の法理や(ii) 「事情判決」の法理を適用して、● ● ● ● ● ●「国会活動に参画する正統性がない」と判断済の違憲状態国会議員（＝憲法 98 条 1 項の規範に基づく【国政の無資格者】＝国会活動を行う正統性のない人）の国会活動を許容するとは、合理的に解されない。
（以下、余白）10
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２(1) 千葉勝美判事は、平成 26 年大法廷判決・判決文 21 頁 2 行～27 頁 5 行で、下記 2 のとおり、補足意見を記述される。

記2「裁判官千葉勝美の補足意見は、次のとおりである。
私は、多数意見において、本件選挙までに法改正による違憲状態の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできないとしたことに関連して、次のとおり私見を付加しておきたい。
１(1) 最高裁判所大法廷（多数意見）は、最近３回の参議院議員定数訴訟（多数意見の引用する平成１８年大法廷判決、平成２１年大法廷判決及び平成２４年大法廷判決）において、いずれも、選挙区間の投票価値の不平等状態が生じている議員定数配分規定についての合憲性審査を行い、結論としては、国会における裁量権の限界を超えたものと断ずることはできず合憲であるとしながらも、国会の対応として、投票価値の較差縮小に向けて制度の仕組みを見直す必要がある旨を指摘する付言又は説示を加えている。
具体的には、平成１８年大法廷判決と平成２１年大法廷判決は、いずれも、投票価値の較差につき違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態（以下「違憲状態」という。
）に至っているとの判断は示していないが、前者の判決は、なお書きにおいて、今後も、国会においては、人口の偏在傾向が続く中で、これまでの制度の枠組みの見直しをも含め、投票価値の較差をより縮小するための検討を継続することが憲法の趣旨に沿うものというべきである旨を付言しており、また、後者の判決は、較差の大幅な縮小のためには、各選挙区の定数を振り替える措置によるだけでなく、制度の仕組み自体の見直しが必要であり、国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれる旨を付言している。
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(2) ところで、憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らす

早と、司法部により議員定数の配分が違憲状態であるとされた場合は、期に● ● ● ●

その是正を図るための措置を執ることは、国会としての憲法上の● ●責務というべきである。他方、違憲状態にまでは至っていないとされた場合には、較差の是正が責務となっているとまではいえないが、投票価値の平等を目指すことは憲法の趣旨に沿うものであるから、国会としては、あるべき選挙制度を考えていく過程で較差の縮小を検討していくべきであり、また、
そのような対応で足りよう。そうすると、司法部が上記２件の大法廷判決において国会に対して一定の対応を求める付言を加えたことの意味が問題になる。
この点は、三権の一翼を担う司法部として、「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であること」（平成２１年大法廷判決理由５参照）を重要な前提にして、大きな較差が長期間にわたって継続し、その是正措置が進んでいないという状況を踏まえ、国会に対しその縮小を検討すべき較差が存在していることを、警告的な意味で注意喚起したものといえる。
(3) 他方、上記３件目の平成２４年大法廷判決では、国会において投票
価値の較差縮小に向けて制度の仕組みを見直す必要がある旨を指摘するという説示を加えているが、その憲法上の意味は大きく異なるものである。すなわち、平成２４年大法廷判決は、対象となる選挙時点での投票価値の不均衡は、もはや看過し得ない程度に達し、違憲状態に至っていたとしている。
もっとも、これを是正するために必要とされる期間や是正に向けた国会の取組の状況等から、対象となる選挙時点までに定数配分規定を改正しなかった
ことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないので結論としては定数配12KT\ip\2014 衆\J4_fnl.docx

分規定が違憲であるとまではしなかったものの、当時の投票価値の較差が違憲状態であるという厳しい判断を示しているのである。そうすると、国会と早期にしては、平成２４年大法廷判決によってその是正を図るため● ● ● ● ● ●の措置を執ることは、国会としての憲法上の責務を負ったものであり、司法部の上記の説示は、もはや単なる注意喚起ではなく、国会の裁量権行使の方向性に言及した上で、国会に対してこの憲法上の責務を合理的期間内に果たすべきことを求めたものというべきである。そして、国会は、この時点で、較差是正の憲法上の責務を負っていることを知ったといえるので、以後この方向での立法裁量権を行使していかなければならないこととなる。
２(1) 国会においては、平成２４年大法廷判決の対象である平成２２年７月施行の参議院議員通常選挙後である同２４年８月に公職選挙法の一部改正法案（平成２４年改正法案）が提出され、そこではいわゆる４増４減の改定案が採られたが、これによっても同２２年１０月実施の国勢調査結果に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は１対４．７５にとどまり、是正策としては不十分なものであった。平成２４年大法廷判決は、同年１０月１７日に言い渡され、最大較差１対５．００を違憲状態としたが、国会は、その判決の結果を認識した後である同年１１月１６日にそれ以上の手を加えることなくこの法案を平成２４年改正法として成立させている。そうすると、平成２４年改正法を成立させたということは、平成２４年大法廷
判決が国会に対して示した較差是正のための憲法上の責務を踏まえて、国会において一定の対応をしたものといえる。
そこでの４増４減の措置は、平成２４年大法廷判決の理由４(3)後段で「単に４選挙区で定数を４増４減するものにとどまる」との評価が既にされていたものであるが、改正法の附則３項の「（検討）」においては、「平成２８年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方、選挙区間
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における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする。
」とされている。この附則の意味は、平成２４年大法廷判決が早期の是正措置を執るべきことを憲法上の責務として示したことを受けて、国会が、上記４増４減の当面の暫定措置のほか、自ら期限を切って、憲法上の責務を果たすという意思を表明したものであり、事柄の重大性等に鑑み、国会として司法部の憲法判断に真摯に対応することを宣明したものとして、高く評価されるべきものというべきである。
(2) 本件選挙は、平成２４年改正法の成立の約９か月後に施行され、そこでの投票価値の較差は、本件の多数意見の判示するとおり、依然として違憲状態にあるといわざるを得ないが、国会は、既に自ら期限を切って憲法上の責務の履行として是正措置を執ることを上記附則において宣明したのであり、その結果、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ違憲状態を解消する対応を採ることが、法的に義務付けられている状態（更にいえば自ら法的に義務付けた状態）にあるといえよう。
現時点では、参議院の選挙制度協議会等で平成２８年の参議院議員通常
選挙から新選挙制度を適用するとの「工程表」に基づき、選挙制度の仕組みの見直しに向けた検討が行われているが、この点については憲法における二院制の本質的な機能・役割を踏まえた参議院の在り方、そして、今日の社会的・政治的状況を踏まえた衆参両議院議員の選挙制度等のあるべき姿など制度の本質的な点をも含む検討をも行うのであれば十分な検討時間を確保する必要があろう（そのためには、選挙制度の法原理的観点からの吟味、二院制に関する政治哲学、諸外国の二院制議会の現状分析と評価、グローバルな視点を保持した上での我が国の社会や産業等の構造的な分析等を踏まえた
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上で、二院制に係る憲法の趣旨や参議院の役割・機能を捉えた制度設計が求められるものというべきである。この点につき、平成２４年大法廷判決の当職の補足意見参照）。しかし、平成２４年大法廷判決及び本件大法廷判決の判示を受けた後は、平成２４年改正法附則３項は、遅くとも、平成２８年の参議院議員通常選挙の施行までの間に、少なくとも、投票価値の較差是正という違憲状態解消のための制度的見直しを実現していくことを最優先事項としたものと思われる。そして、これは、紛れもなく、憲法上の責務の履行であるから、このことをしっかりと踏まえた着実な対応、すなわち制度の見直しの実現が求められるところである。
３(1) 多数意見は、判決理由２(5)において、本件選挙後の事情として、
上記工程表を踏まえ、参議院の選挙制度協議会等における選挙制度の仕組みの見直しをめぐる検討状況を摘示し、判決理由４(2)イでは、このような国会での検討は、平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った方向で進められていたと判示した上で、これらの事情をも考慮した上で、本件選挙までに較差是正がされなかったとしても国会の裁量権の限界を超えるものではないと結論付けている。ここで摘示されている本件選挙後の国会の検討状況は、本件選挙時点を合憲性判断の基準時とする以上、基準時後の事情であって、本来その判断における直接の考慮要素にはならない。しかし、上記摘示の事情は、本件選挙前に示されていた上記工程表が、単に形だけのものではなく、その後も引き続きそれに従った検討が続けられてきていることからして、当初から国会としては平成２４年大法廷判決の趣旨に沿った較差是正の姿勢を有していたことの裏付けとなるものであり、そのような間接的な事情として参酌されるものといえる。他方で、これから行われる是正のための努力も含め、
平成２４年改正法附則３項に基づく制度改正のための国会における一連の検討状況とその結果としての改正内容は、次回の平成２８年施行の参議院議員通常選挙における定数配分規定の憲法適合性との関係においては、違憲状
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態か否か、国会の立法裁量権の限界を超えるものかどうかについての司法判断の直接的な考慮要素となる重要な事項であるといえよう。
また、本件の多数意見は、平成２４年大法廷判決と同様に、限られた議員定数の枠内では、偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態が解消される必要がある旨を説示しているが、この説示は、本件選挙時
点の較差は、このような現行の選挙制度の仕組みの下における一部の選挙区の定数の増減によってでは違憲状態が解消されない程度の大きなものとなっていることを示したものであり、逆にいえば、違憲状態の評価を脱するた
めには現状の較差の大幅な縮小がされなければならないのである。
なお、参議院の選挙区選出議員の選挙制度については、衆議院議員の選挙とは異なり、都道府県を単位とする地域代表的な性格を有するものとする
ことに合理性があり、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分等を前提とする以上、選挙区間である程度の投票価値の較差が生ずるのはやむを得ないとする見解がないではない。しかし、参議院議員の選挙制
度には地域代表的性格を保有させるべきであるという見解は、政策的観点からは相応の合理性は認められるが、それは憲法上の要請ではなく、投票価値の平等という憲法上の原則を支える人口比例原則に優越するものではないというべきである（この点につき、平成２４年大法廷判決の当職の補足意見
参照）。
(2) 平成２４年改正法附則３項に基づく制度改正においては、これらの点を十分に考慮に入れた国会の適切な裁量権の行使が求められるところであり、私としては、国権の最高機関たる国会において、自ら設定した期限までに制度の仕組みの見直しを内容とする抜本的な改革がされることを、今後の進捗状況を含めて期待をもって注視していきたいと考えている。
」（強調 引用者）

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(2) 上記記述の示すとおり、同千葉判事の補足意見は、平成 26 年大法廷判決・
判決文 23 頁 2～4 行（甲 4）で、「国会としては、平成 24 年大法廷判決によって● ● ● ● ● ●その是正を図るべき憲法上の責務を負った」と明言している。

(3)「0 増 5 減」の衆院選挙についても、平成 23 年大法廷判決は、1 人別枠方式
を含む選挙区割は「違憲状態」である旨の判決を言渡している。

(4) そうであるから、千葉判事は、平成 23 年大法廷判決（衆）（甲 1）が「違憲状態」判決である以上、衆院選についても、国会は平成 23 年大法廷判決によ
●

●

●

早期に

って

● ● ● ● ● ● ● ● ● ●是正を図るべき憲法上の責務を負った、と解していると推察される。
そうすると、本件選挙は、平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）が改めて指摘するとおり、平成 23 年大法廷判決（衆）（甲 1）が判示した「違憲状態」の選
挙区割を是正しないまま実施されたので、
17
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千葉判事は、「平成 23 年 3 月 23 日大法廷判決日（甲 1）から

3 年 8 ヵ月 22 日

経過後の平 26/12/14 に実施された本件選挙は、既に、その合理的期間は、徒過済である」と解する、と合理的に推察される。

３ １０名の最高裁判事の意見(1) 上告審判決日は、平成 27 年後半と予測される。
(2) 金築誠志判事は、平成 27（2015）/4/1 に、70 歳の誕生日を迎えられる。
(3) 上記１～２（本書 3～18 頁）に示した、9 名の最高裁判事及び山本判事の合計 10名の最高裁判事：（１ 山本庸幸判事；
２ 鬼丸かおる判事；
３ 大谷剛彦判事；
４ 大橋正春判事；
５ 木内道祥判事；
６ 櫻井龍子判事；
７ 山浦善樹判事；
８ 岡部喜代子判事；
９ 山﨑敏充判事；
10 千葉勝美判事）

は、平成 27 年後半にも、尚、最高裁判事の地位を維持されておられる。
18
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(4) 本件選挙（小選挙区衆院選）も、平成 25（2013）/07/21 参院選（選挙区選挙）
も、
● ●

「

●

しかし、投票価値の不均衡の是正は、議会制民主主義の根幹に● ● ●関わり、国権の最高機関としての国会の活動の

●

●

●

正統性

を支える基本的な条件に関わる

●

●

●

●

●

●

●

●

極めて重要な問題であって、違憲状態を解消して民意を適正に反映する選挙制度を構築することは、国民全体のために優先して取り組むべき喫緊の課題というべきものである。
」（強調 引用者）（5 判事の補足意見。平成 26 年大法廷判決・判決文・20 頁下 9～下 5 行 甲 4）という点では、同一である。

(5)ア 上記 5 判事（１ 櫻井判事；２ 金築判事；３ 岡部判事；４ 山浦判事；５ 山﨑判事；）は、『平成 24（2012）/10 /17 大法廷判決から平成 28 年参院選投票日迄の3 年 9 ヵ月 6 日の期間（選挙人準備書面(1)70 頁）に、違憲状態を是正する改正法が成立し、同改正法の下で、平成 28 年参院選が実施されなければ、同選挙は、違憲となる可能性がある』旨示唆されている。

19
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上記（本書 18 頁）に示したとおり、上記 5 判事の内、今年退官が予測される金
築判事を除いて、１ 櫻井判事、２ 山浦判事、３ 岡部判事、４ 山﨑判
事の 4 判事は、本件裁判の上告審の口頭弁論終結時に、最高裁判事の地位を維持されていると予測される。

イ 平成 23 年大法廷判決・判決日（平 23/3/23〈甲 1〉～本件選挙日（平 26/12/14））

3 年 8 ヵ月 22 日の期間は、（選挙人準備書面(1)70 頁 4～11 行）

であり、同期間は、上記（本書 19 頁）の平成 24 年 10 月 17 日大法廷判決・判決

3 年9 ヵ日～平成 28 年参院選選挙日（平 28/7/21。予測）の期間・月6日と概ね同一である。

よって、１ 櫻井判事、２ 山浦判事、３ 岡部判事、４ 山﨑判事の 4
判事は、「本件選挙について、その「合理的期間」は、徒過済である」旨判断すると、合理的に予測される。

ウ 千葉判事についても、同様に、「本件選挙について、その「合理的期間」は、徒過済である」旨判断すると、合理的に予測される。

エ 山本判事は、平成 26 年大法廷判決で、憲法は人口比例選挙を要求している旨明言する、【「違憲無効」の反対意見】を記述されている。
20
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山本判事は、本件選挙でも、『憲法は、人口比例選挙を要求している』旨明
言する、【違憲無効の判断】をされると予測される。

オ

鬼丸判事は、平成 26 年大法廷判決で、憲法はできる限りの人口比例選挙を要求している旨明言し、『当該選挙は、違憲違法である』旨の反対意見を記述された。
鬼丸判事は、本件選挙についても、『憲法は、できる限りの人口比例選挙を要求している』旨明言したうえ、『本件選挙は、違憲である』旨判断される、と予測される。

カ 大谷判事は、平成 23 年大法廷判決で、既に、『当該選挙は、違憲である』旨
反対意見を記述されている。
よって、本件選挙についても、大谷判事は、『当該選挙は違憲である』旨判断すると予測される。

キ 大橋判事は、(i)平成 24 年大法廷判決（衆）(甲 2)；(ii)平成 25 年大法廷判決（衆）(甲 3)；(i)平成 26 年大法廷判決（参）(甲 4)のいずれに於いても、「違憲・違法」と判決すべし、との反対意見を記述されている。

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大橋判事は、本件選挙についても同じく、「違憲・違法」と判断される、と推察される。

ク 木内判事は、(i)平成 25 年大法廷判決（衆）(甲 3)；(ii)平成 26 年大法廷判決（参）(甲 4)のいずれに於いても、「違憲・違法」と判決すべし、との反対意見を記述されている。
木内判事は、本件選挙についても同じく、「違憲・違法」と判断される、と推察される。

ケ（ア～クの小括）
上記ア～ク（本書 19～22 頁）に示すとおり、少なくとも、10 名の判事：（１ 山本庸幸判事；
２ 鬼丸かおる判事；
３ 大谷剛彦判事；
４ 大橋正春判事；
５ 木内道祥判事；
６ 櫻井龍子判事；
７ 山浦善樹判事；
８ 岡部喜代子判事；
９ 山﨑敏充判事；
10 千葉勝美判事）
は、『本件選挙は、違憲である』旨判断する、と予測される。

22
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第２ 岩井伸晃最高裁裁判所調査官・小林宏司最高裁判所調査官
論文（甲 46）等（本書 23～63 頁）
１ 平成 23 年最高裁大法廷判決（衆）4～12 頁（甲 1）（本書 23～30 頁）

まず初めに、長くなるが、平成 23 年最高裁大法廷判決（衆）4～12 頁（甲 1）を、
下記 3 のとおり、引用する。

記 3（本書 23～30 頁）（本書 23～30 頁）「（３） 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議
院議員選挙区画定審議会設置法（以下「区画審設置法」という。）によれ
ば、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は、衆議院
小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている（同法２条）。上記の改定案を作成するに当たっては、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし、行政
●

●

●

合理的

区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮してに行わなければならないものとされ（同法３条１項）、
また、各都道府県の区域内の選挙区の数は、各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下、このことを「１人別枠方式」という。）、これに、小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数
●

●

●

●

●

●

●

人口に比例してを各都道府県に配当した数を加えた数とするとされている（同条２項）。
23
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なお、同法において１人別枠方式が採用された経緯についてみると、
平成２年４月の第８次選挙制度審議会の答申においては、選挙区の設定に当たって、各都道府県の区域内の選挙区の数、すなわち議員の定数は、
●

●

●

●

人口比例

により各都道府県に配分するものとされていたが、その答申を受けて立案された法案においては、各都道府県への定数の配分
●

●

●

●

人口比例

はまず１人別枠方式により、次いでによるとされたものであり、同法案の国会での審議において、法案提出者である政府側から、各都道府県への定数の配分については、投票価値の平等の確保の必要性がある一方で、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

過疎地域に対する配慮、具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要である
ことから、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために、定数配分上配慮して、各都道府県にまず１人を配分した後に、
●

●

●

●

人口比例

残余の定数をで配分することとした旨の説明がさ

れている。
（略）
３ 代表民主制の下における選挙制度は、選挙された代表者を通じて、国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし、他方、国政における安定の要請をも考慮しながら、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきものであり、そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。憲法は、
上記の理由から、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国
24
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民を代表するものでなければならないという基本的な要請（４３条１項）の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（同条２項、４７条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範な裁量を認めている。したがって、国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが、上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため、上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており、これを是認することができな
い場合に、初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである（前掲最高裁昭和５１年４月１４日大法廷判決、前掲最高裁昭和５８年１１月７日大法廷判決、前掲最高裁昭和６０年７月１７日大法廷判決、最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁、最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判
決・民集５３巻８号１４４１頁、最高裁平成１１年（行ツ）第３５号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１７０４頁、最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁参照）。
４ そこで、上記の見地から、本件区割規定の合憲性について検討する。
（１） （略）（２） 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば投票価値の平等を要求しているものと解される。しかしながら、投票価値の平等は、選挙制
度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、やむを得ないものと解される。
そして、憲法は、衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分

25
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●及び選挙区割りを決定するについて、議員１人当たりの
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

選挙
●

●

人数 又 は 人口 が できる 限り
●

●

平等

に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが、それ以合理性を有する限り外の要素も国会において考慮することを許容しているものといえる。
具体的な選挙制度を定めるに当たっては、これまで、社会生活の上でも、また政治的、社会的な機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府県が、定数配分及び選挙区割りの基礎として考慮されてきた。衆議院議員の選挙制度においては、都道府県を定数配分の第一次的な基盤とし、具体的な選挙区は、これを細分化した市町村、その他の行政区画などが想定され、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素が考慮されるものと考えられ、国会において、人口の変動する中で、
●

●

●

●

●

民意の的確

これらの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のため
●

●

●

な反映

を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要

請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、●国会に与えられた裁量権の行使として
26
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●

●

●

合理性 を

●

●

●

●

●

●

有するか否か

によって判断されることになる。

以上は、前掲各大法廷判決の趣旨とするところであって、これを変更する必要は認められない。
（３） 本件選挙制度の下における小選挙区の区割りの基準について
は、区画審設置法３条が定めているが（以下、この基準を「本件区割基準」といい、この規定を「本件区割基準規定」という。）、同条１項は、選挙区の改定案の作成につき、選挙区間の人口の最大較差が２倍未満になるよ
うに区割りをすることを基本とすべきものとしており、これは、投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる。
他方、同条２項においては、前記のとおり１人別枠方式が採用されており、この方式については、前記２（３）のとおり、相対的に人口の少な
い県に定数を多めに配分し、人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも、本件選挙時には、１人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で、既に各都道府県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差が生ずるなど、１人別枠方式が前記２（５）に述べたような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。１人別枠方式の意義については、人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮という立法時の説明にも一部うかがわれるところであるが、既に述べたような我が国の選挙制度の歴史、とりわけ人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難
27
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であったという経緯に照らすと、新しい選挙制度を導入するに当たり、直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には、人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため、国政における安定性、連続性の確保を図る必要があると考えられたこと、
何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される。
そうであるとすれば、１人別枠方式は、おのずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり、新しい選挙制度が定着し、安定した運用がされるようになった段階においては、その合理性は失われるものというほかはない。前掲平成１９年６月１３日大法廷判決は、本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成８年に実施されてから１０年に満たず、いまだ同１７年の国勢調査も行われていない同年９月１１日に実施された総選挙に関するものであり、同日の時点においては、なお１人別枠方式を維持し続けることにある程度の合理性があったということができるので、これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているとはいえないとした同判決の判断は、以上のような観点から首肯することができ、平成８年
及び同１２年に実施された総選挙に関する前掲平成１１年１１月１０日各大法廷判決及び最高裁平成１３年（行ツ）第２２３号同年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁の同旨の判断についても同様である。これに対し、本件選挙時においては、本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成８年に実施されてから既に１０年以上を経過しており、その間に、区画審設置法所定の手続に従い、同１２年の国勢調査の結果を踏まえて同１４年の選挙区の改定が行われ、更に同１７年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検討がされたが選挙区の改定を行わないこととされており、既に上記改定後の選挙区の下で２回の総選挙が実施されていたなどの事情があったものである。これらの事情に鑑みると、本件選挙制度は定着
し、安定した運用がされるようになっていたと評価することができるので
28
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あって、もはや１人別枠方式の上記のような合理性は失われていたものというべきである。加えて、本件選挙区割りの下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は、前記２（５）のとおり、その当時、最大で２．３０４倍に達し、較差２倍以上の選挙区の数も増加してきており、１人別枠方式がこのような選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたのであって、その不合理性が投票価値の較差としても現れてきていたものということができる。そうすると、本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、遅くとも本件選挙時においては、その立法時の合理性が失われたにもかかわらず、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして、それ自体、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわなければならない。そして、本件選挙区割りについては、本件選挙時において上記の状態にあった１人別枠方式を含む本件区割基準に基づいて定められたものである以上、これもまた、本件選挙時において、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである。
しかしながら、前掲平成１９年６月１３日大法廷判決において、平成
１７年の総選挙の時点における１人別枠方式を含む本件区割基準及び本件
選挙区割りについて、前記のようにいずれも憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていたことなどを考慮すると、
本件選挙までの間に本件区割基準中の１人別枠方式の廃止及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされなかったことをもって、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったものということはできない。
（４） 以上のとおりであって、本件選挙時において、本件区割基準
規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票
価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが、いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできな
29
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い｡● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●（５） 国民の意思を適正に反映する選挙制度は、民主政治の基盤である。変化の著しい社会の中で、投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ、これを実現していくことは容易なことではなく、そのために立法府には幅広い裁量が認められている。しかし、１人別枠方式は、衆議院議員の選挙制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うという経緯の下に、一定の限られた時間の中でその合理性が認められるものであり、その経緯を離れてこれを見るときは、投票価値の平等という憲法の要求するところとは相容れないものといわざるを得ない。衆議院は、その権能、議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み、常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められており、選挙における投票価値の平等についてもより厳格な要請があるものといわなければならない。したがって、事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に、できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し、区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど、投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。」（強調 引用者）（以下、余白）30
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２ 岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆「衆議院議員
定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」と題する論文（ジュリスト No.1428。2011.9.1
56～62 頁。甲 46）（本書 31～37 頁）(1) 上記論文（甲 46）は、「 そして，本件選挙時における前記の較差が，既に合理性の失われた 1
人別枠方式を主要な要因として生じたものである以上，当該時点における本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの評価を免れないとされたものである。本件選挙時よりも較差自体の数値は大きかった過去の選挙について，平成 11 年最高裁判決①（選挙直近の国勢調査に基づく最大較差 2.309 倍）及び平成 13 年最高裁判決（選挙時の選挙人数に基づく最大較差 2.471 倍）は，当時の選挙区割
りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとしているが，その各時点では，なお 1 人別枠方式が前記の合理性を維持していたものと考えられるから，これらの先例と今回の判断とは整合的に理解することができるものといえよう 4）。
」（強調 引用者。同論文 60 頁右欄下 11 行～61 頁左欄 6 行、甲 46）、● ● ● ● ● ●

4）

● ●

● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●

● ●「 従来の最高裁判例において合憲性の判定における較差の数値に係る● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●量的な基準が示されたことはなく，本判決においても，この点は同様で● ●あり，憲法の投票価値の平等の要求の制約となる要素として国会におい● ● ● ● ● ● ● ● ●て考慮された事情にその制約を正当化し得る合理性があるか否かという質的な観点が問題とされ，1 人別枠方式についてはその合理性に時間的限界がありこれによる較差を正当化し得る合理性は既に失われたと判断● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●されたものであって，単純に較差の数値のみから直ちに合憲・違憲の結論
31
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●● ● ● ●

● ●

●

●

● ●

● ●

●

● ●

●

● ● ● ●● ● ●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

● ●

● ●

● ●

が導かれるものではないと解される（本判決は，区画審設置法3条1項
● ●

●

● ●

● ●

● ●

●

●

● ● ●

●

● ●

●

所定 の 区割 基準 に つき ，「投票 価値 の 平等 に 配慮 した 合理的な 基準 を
●

●

最大

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●定めたものということができる」と判示しているが，これが
●

●

●

●

較差2 倍

●

● ●

● ●

●

● ● ●

●

● ●

●

● ●

●

● ●

● ●

●

と いう 数値 を 画一的 に 量的 な 基準 と する 趣旨 の

● ● ● ● ●ものでないことも，その前後の説示の内容等から明らかであるといえよう）。
」（強調 引用者。同論文 61 頁脚注）と記述する。

(2) ここで、重要なことは、同論文の注 4）（本書 31～32 頁）が、「（本判決は，区画審設置法 3 条 1 項所定の区割基準につき，「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる」と判示
●

●

●

●

●

●

最大較差2倍しているが，これが● ● ● ● ● ● ● ● ●という数値を画一的● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●に量的な基準とする趣旨のものでないことも，その前後の説示の内容等
から明らかであるといえよう）」（強調 引用者）と記述していることである。

即ち、岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官は、

●

●

●

●

●

●

「人口比例選挙」

あくまでも、「投票価値の平等」（即ち、
32
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）

ベ

ー

ス

基準

が、

であって、もし仮に、｢投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）

からの乖離がある場合は、憲法上、『その「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離を正当化するために国会で考慮された事情に、当該乖離を正● ● ●当化し得る合理性があることが、必要である』、（同論文・61 頁脚注 4）の第一文・前半部分 甲 46）と解している。

(4)ア 自民党政治制度改革実行本部長・細田博之衆議院議員作成の平成 23 年 10月 26 日付「小選挙区における違憲状態解釈について」と題する文書（以下、「細田メモ」という）「細田メモ」は、「注 最小選挙区数を２とする根拠
衆議院議員は代議士と称され、全国津々浦々の国民の声を代弁する役割を持つ。較差を２倍未満とすることを前提としつつ、最小限２人の代議士を選出することは地方にも配慮した民主主義に適うものといえよう」（同書第 3 枚目下 7～下 4 行）「
（５）平成 22 年国勢調査後の結果、最小の高知県 3 区の人口に対し、 2倍超の選挙区が 97 選挙区になったことを踏まえ、この方式が較差 2倍解消を阻んでいると指摘されたのである。判例、学説ともに指摘していることは、較差 2 倍を解消せよというととであり、選挙区間の人口較整の問題は 2 倍未満であれば裁量権の範囲内であることは明らかである（累次の最高裁判決にもそのことは述べられており、完全
33
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な 1 対 1 の平等を強制してはいない）。
」（同書第 4 枚目下 10～下 4行）と記述する。
同書（「細田メモ」）は、平 24/11/16 成立の「0 増 5 減」の改正法（平成 24年法律第 95 号〈以下、「平成 24 年改正法」という〉及び平 25/6/24 成立の「0増 5 減」の改正法（平成 25 年法律第 68 号〈以下、「平成 25 年改正法」という）の、原案である（甲 47）。

イ 下記３の高見勝利教授論文（甲 48）（本書 38～52 頁）に示すとおり、自民党政治制度改革実務本部長細田博之衆議院議員作成の平成 23 年 10 月 26 日付「小選挙区における違憲状態解釈について」と題する文書（以下、「細田メモ」という（甲47）「細田メモ」記載の「0 増 5 減」案）は、議員一人当り人口の「最大較差・● ● ● ● ● ● ● ● ●2 倍」を憲法上委ねられた裁量権の範囲の数値とみなしており、『投票価値の平● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●等からの乖離を正当化し得る合理性があること』を示し得ないものである。

ウ 「細田メモ」（甲 47）は、「投票価値の平等」の当該人口最大較差・2 倍迄の乖離を正当化し得る理由を過疎地対策に求めている（甲 47、第 3 枚目下 7～下
4 行）
。

エ

しかしながら、平成 23 年大法廷判決は、その判決文・9 頁 2 行～10 頁 4 行（甲 1）で、「 他方、同条２項においては、前記のとおり１人別枠方式が採用されており、この方式については、前記２（３）のとおり、相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し、人口の少ない
34
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県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とする旨の説明がされている。しかし、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。しかも、本件選挙時には、１人別枠方式の下でされた各都道府県への定数配分の段階で、既に各都道府県間の投票価値にほぼ２倍の最大較差が生ずるなど、１人別枠方式が前記２（５）に述べたような選挙区
間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっていたことは明らかである。１人別枠方式の意義については、人口の少な
い地方における定数の急激な減少への配慮という立法時の説明にも一部うかがわれるところであるが、既に述べたような我が国の選挙制度の歴史、とりわけ人口の変動に伴う定数の削減が著しく困難であったという経緯に照らすと、新しい選挙制度を導入するに当たり、直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には、人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため、国政における安定性、連続性の確保を図る必要があると考えられたこと、何よりもこの点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体が困難であったと認められる状況の下で採られた方策であるということにあるものと解される。
35
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そうであるとすれば、１人別枠方式は、おのずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり、新しい選挙制度が定着し、安定した運用がされるようになった段階においては、その合理性は失われるものというほかはない。」（強調 引用者）と判示する（甲 1）。

即ち、同判示は、『過疎地対策は、平成 21 年 8 月 30 日の平成 21 年衆院選の時点では、
既に、「投票価値の平等」を減殺する正当化理由にならない』旨明言しているのである。

よって、過疎地対策をその政策目的として作成された「細田メモ」（甲 47）
を原案とする平成 24 年改正法及び平成 25 年改正法は、平成 23 年大法廷判決
及び平成 25 年大法廷判決に反している。

オ

平成 25 年大法廷判決（衆）（甲 3）は、その判決文・15 頁 3 行～下 10 行で、「もとより，
上記０増５減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，
本件旧区割基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており，
平成２２年国勢調査の結果を基に１人別枠方式の廃止後の本件新区割基準に基づく定数の再配分が行われているわけではなく，全体として新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，そのため，今後の36
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人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，
１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえない。
しかしながら、この問題への対応や合意の形成に前述の様々な困難が伴うことを踏まえ、新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については、今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解される。」（強調 引用者）と判示する（甲 3）。
即ち、【同判示は、「上記 0 増 5 減の措置における定数削減の対象とされた県以外の都道
府県については、
本件旧選挙区割り基準に基づいて配分された定数がそのまま維持されており、
一人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されているとはいえない」と明言していること】から見て、
平成 25 年大法廷判決に照らせば、『「0 増 5 減」の選挙区割りに基づく本件選挙は、憲法の投票価値の平等の要求に反する』と解される。
（以下、余白）37
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３ 高見勝利上智大教授執筆「最高裁平成 23 年 3 月 23 日大法廷判決雑感」と題す
る論文（法曹時報第 64 巻第 10 号平成 24 年 10 月 1 日発行 1～33 頁。甲 48）（本書 38～52 頁）(1) 自民党の「0 増 5 減」案の定数配分の基礎は、『国政調査をもとにして、改正前区画審設置法 3 条 2 項に定める一人別枠方式により各都道府県に割り当てられた議員の数』である。従って、「細田メモ」（甲 47）は、平成 23 年最高裁大● ●法廷判決の求める一人別枠方式の「廃止」（平成 23 年最高裁大法廷判決の判決文 12 頁。甲1）に応えていない。

(2) 高見勝利教授は、標記の論文 29～30 頁で、「 設置法 3 条 1 項は，選挙区の改定案の作成につき｢各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないも●ので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし，行政● ● ●区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」ものとする。そこでは，選挙区間最大格差 2 倍未満となるように改定案を作成することが「基本」とされているが，しかし，かりに 2● ● ● ● ● ●倍未満の改定案が作成されたとしても，その作成に際して「合理的な必要● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●が認められないにもかかわらず1 票に 1 票を超える価値を与えることを意図するような制度」が何らかの形で使用されているとするならば，「これをなお投票価値の平等の要請を満たしているとする理論的な根拠は，
およそ見出し難〔く〕｣，したがって，それが「合憲であるといえるか否かについては，重大な疑問がある」（平成 19 年判決の藤田宙靖意見）と言えよう。
この点で，平成 23 年判決を受け，その善後策として，第 180 回国会（会期：平成 24 年 1 月 24 日～9 月 8 日）に提出された 0 増 5 減を内容
38
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とする公選法および設置法改正案（以下、「0 増 5 減案」と略記）には憲
法上少なからず疑義がある。
」（強調 引用者）と記述する。
同教授は、この点に関し、更に説得力に富む根拠を付して、同論文 32～33
頁で、「 0 増 5 減案は，形のうえで本方式を規定した設置法 3 条 2 項の「削除」を明言するが，しかし，「0 増 5 減」の定数配分の基礎となっているのは，
上述のごとく，過去 2 回の国政調査値をもとにして本方式により各都道
府県に割り当てられた議員の数である。この意味で，まず第 1 に，平成
● ●23 年判決の求める本方式の「廃止」に応えていない。第 2 に，同案は，● ● ● ● ● ● ● ●都道府県単位で最小選挙区数を 2 とした根拠として，「地方にも配慮した
●

●

●

●

●

●

●

●

民主主義」
（細田メモ〈細田メモ〈甲 23〉の 3 枚目下 5 行／引用者注〉）なるものを提示するが，しかし，これもまた，平成 23 年判決によって疑義あ● ● ● ● ●りとされた地方配慮論に依拠した開き直りに過ぎない。第 3 に，同案による都道府県間の最大較差は 1.789 倍であるが，本方式を用いた過去 2
回の区割りでは，都道府県間で 1.822 倍，1.778 倍あった最大較差を選挙区間で 2 倍未満に収めることができなかったことからして（前出 6 参照），設置法 3 条 1 項の趣旨に反して，多くの「行政区画」の「分割」を実施しなければ格差 2 倍未満という所期の目標を達成することができない。第 4 に，平成 23 年判決が，本方式を廃止し，人口比例原則に基づく定数配分を指示しているものと解し，へア式最大剰余法を用いて現行 300 議席を再配分する方式を採るならば 21 増 21 減となり，都道府県間格差も 1.641 倍に留まるところから，
設置法3 条 1 項の趣旨に沿って，選挙区間の最大格差を 2 倍未満に抑えることは容易となるはずである。
39
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それゆえ，第 5 に，かりに同案が未修正のまま国会を通過し，区画審がそれに基づいて全選挙区の格差が 2 倍未満の区割りを実現した別表第 1を作成，国会の承認を得て実施に移され，この新別表のもとで総選挙が実施された後，当該選挙の無効訴訟が提起された場合，最高裁は，本件● ●別表第 1 は，平成 23 年判決において違憲状態にあるとし，速やかな廃止
ベースを求めたはずの本方式による定数配分を基礎にしているとし，これを違憲と断ずることに躊躇しないであろう。
」（強調 引用者）と記述する。

以上のとおり、高見教授は、● ● ● ● ● ●『平成 23 年最高裁大法廷判決は、国会に、人口較差（最大）2倍の限度で
● ● ●

（即ち、
「人口較差（最大）2 倍」を『許容値』として）、国会に「投票
価値の平等」からの乖離することの「立法裁量権」を認めたものではない』旨明言している。

(3) 高見論文（甲 48）は重要である。
「選挙人」は、これを援用する。長文ではあるが、高見論文（13～33 頁）を、下記 4 のとおり、引用する。

記 4（本書 40～52 頁）（本書 40～52 頁）『4 一人別枠方式と「公正かつ効果的な代表」「全国民の代表」による正当化？

40
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ここで検討を要するのは，人口の多寡と関係なく，全ての地域，若しくはある特定の地域について一定数又は最小限度の議員を配分する立法措置が，憲法上どのように正当化されうるかという点にある。つまり，都道府県といった地域空間ないし行政区画に着目して，一定数の議員配分を行うことが，憲法上「合理性」を有するか否かという問題である。
（略）
合衆国と同様，人口の多寡に関係なく都道府県の全てに予め 1 議席配分する
わが国の一人別枠方式（以下「本方式」と略記）は，しかしながら，合衆国とは異なり，憲法ではなく，法律（衆議院議員選挙区画定審議会設置法〔似下，「設置法」と略記〕3 条 2 項）にその根拠を置く。したがって，その立法措置が憲法的に正当化されうるか否か改めて問われることになる。
まず思い浮かぶのは，本方式を，上述の「公正かつ効果的な代表」の概念に適合するものとし，設置法 3 条 2 項に規定する本方式を丸ごと正当化する方法である。最高裁は，平成 23 年判決において，都道府県という地域が「社会生活の上でも，また政治的，社会的な機能の点でも重要な単位と考えられてきた」とし，これを「定数配分の第一次的な基盤」とすることには理由があるとする。
（略）
問題は、小選挙区定数（300）のうち 47 を全都道府県に予め 1 ずつ配当した
うえ，残余の 253 を人口比例により各都道府県に割り振る設置法 3 条 2 項の本方式が「公正かつ効果的な代表」の概念のもとに正当化されうるか否かにある。
（略）
平成 23 年判決は，上記の問題を実定憲法上の「全国民を代表する選挙された議員」（43 条 1 項）の次元に引き移し，空間的な地域に対する配慮は，本方式により｢相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させる」という代表者の選出方法ではなく，国民から選出された代表者が「いずれの地域の選挙区から選出された
41
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かを問わず，全国民を代表して国政に関与する」ことによって実現されるべきだとする。また，平成 19 年判決における 4 裁判官（前出 1 参照）の見解も，「過疎地域に対する配慮は国政上必要なことであるとしても，それは，国民全体の代表者として国会が全国的な視野に立って法律の制定，予算の審議等に当たって考慮すべき事柄」だと指摘する（詳しくは，後述 8 参照)。これは，憲法 43
条 1 項の規定は国会両院における議員の性格ないし役割を明示したものであり，過疎地域への配慮はあくまで「全国的な視野」から立法・予算等の審議のなかで行うべきだとするものである。
（略）

5 一人別枠方式導入における担当大臣の趣旨説明

平成 23 年判決は，中選挙区制に代えて並立制を導入，小選挙区議員定数を
人口比例原則により各都道府県に配分するものとした第 8 次選挙制度審議会の答申（以下「第 8 次審答申」と略記）を受けて立案された設置法 3 条 2 項において本方式が採用されるに至った経緯（いわゆる「立法事実」）について，法案提出者である政府側から，次のような趣旨の説明があったとする。すなわち，「投票価値の平等の確保の必要性がある一方，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために，定数配分上配慮して，各都道府県にまず一人を配分した後に，残余の定数を人口比例で配分する」本方式を採用したというものである。そこでは，選挙制度の抜本改革に伴う過疎県における「定数の急激な減少への配慮」
が本方式採用の動機であったとされている（後述 7 参照）。
平成 5 年 10 月 22 日開催の衆議院政治改革調査特別委員会において，佐藤観樹自治大臣は，定数是正のための公選法改正案に関する昭和 61 年 5 月 1 日の42
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衆議院決議（以下「昭和 61 年決議」と略記）に言及しながら，本方式の導入の意図を明らかにしている。すなわち，昭和 61 年決議は，最高裁の「違憲判決」（昭和 60 年判決）を受けて実施された今次の定数是正はあくまで「暫定措置」であり，昭和 60 年国勢調査の確定人口の公表をまって，速やかに抜本改正の検討を行うとしたうえで，「抜本改正に際しては，2 人区・6 人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い，併せて，過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする」というものであった。佐藤大臣
は，「いわゆる定数是正のときの国会決議にもございますけれども」として，
この昭和 61 年決議に触れ，「過疎・過密を配慮して定数をきめなさいということで，著しく国会議員の数が減ってしまうということは，やはり地域の代表数という意味からいっても好ましくないということもありまして，まず都道府県に一を配分し，そして残余の議席数を人口に比例するということで，いわば過疎地配慮，こういう考え方でございます」（128 回･衆・政治改革調査特別委員会・7 号 3 頁）と言明している。また，佐藤大臣は，昭和 61 年決議には過疎・過密に配慮してと書かれているが，東京とか大阪のような過密のところをどうするというより，「実際は，あのときの合意に加わった者の一人からいえば，実際には過疎にもう少し配慮してあげないと議員数が激減してしまうのじゃないかという中身でございましたので，その辺はひとつご理解をいただきたいと存じます」（同 4 頁）と述べ，昭和 61 年決議を援用しつつ，本方式が過疎地
域における議員定数の激減緩和を意図したものであることを表明している。
なお，本方式のアイデアは，平成当初の自民党内における選挙制度改革論議のなかで浮上してきたものである。そのことは，平成 2 年 4 月 26 日，並立制の導入を提示した第 8 次審答申において，小選挙区につき，まず都道府県に人口比例原則（ヘア式最大剰余法）で定数 300 を配分したうえで，全国の選挙区間格差を 2 倍未満とする区割り案が示されたのに対して，「各都道府県に人口比で割り振る前に，一律各 1 議席（計 47 議席）を各県の基礎議席として割り
43
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当てた後，残る 454 議席を人口比で振り分ける*27」案が同党内で検討されていたことからも明らかである。
（略）
6 平成 11 年，同 19 年の両判決と「政治における安定の要請」（略）
7 平成 23 年判決と一人別枠方式の「立法事実」の認定

平成 23 年判決は，「国会において，人口の変動する中で，これら諸要素を考慮しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するという要請の調和を図ることが求められている」とするが，そこで考慮せられるべき要素から，平成 11 年判決や平成 19 年判決等で示された本方式の存在根拠にかかる「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等」は除外されている。もとより，それは，「政治における安定」という「政策的観点から」（平成 19 年判決）する「考慮」の帰結として導入された本方式が，その導入から 10 年以上経過した本件選挙時（平成 21 年 8
月 30 日）において「立法時の合理性」は失われ，違憲状態を惹起していたと断じたからである。最高裁がかく断じたのは，本方式採用の趣旨について，平成 19 年判決では法案提出者である政府側の説明をなぞるだけに留まっていた● ● ● ●のに対し，人口比例原則に基づく都道府県への定数配分を求めた第 8 次審にまで遡及して本方式が採用されるに至った経緯を辿ることで，次の立法事実が改めて認定されたことによるものである。まず第 1 に，本方式導入の狙いが過疎＊

1990 年 7 月 2 日付『読売新聞』。このアイデアは，第 8 次審答申以前に，自民党政治改革委員会において，福島譲二議員が，中選挙区制における「抜本的」な定数是正との関係で，さほど「大きな変動はなく，受け入れやすいのではないか」として提示した「人口の少ない地方にも配慮した」私案にも見られる。福島私案は①総定数の一定割合（10％，15％，20％のいずれか）を 47 都道府県に一律に配分し，②残った議席を国勢調査の人
口を基準にして最大剰余法で配分するというものであった。1989 年 4 月 3 日付『読売新
聞』参照。

27

44
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地域に対する配慮，すなわち「相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させる」点にあったこと，第 2 に，「〔第 8 次審答申のように〕直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県への定数の配分を行った場合には，人口の少ない県における定数が急激かつ大幅に削減されることになるため，国政の安定性，連続性の確保を図る必要があると考えられたこと」（前出 5 参照)，第 3 に，この定数激減に対処する緩和措置なくしては「選挙制度の改革の実現自体が困難であった」ということである。
最高裁によれば，第 1 の立法事実は，そもそも国会議員は憲法 43 条 1 項により「全国民を代表して国政に関与することが要請されて」いるところから，過疎地域に対する配慮もまた，かかる国民代表者としての国会活動のなかで全国的視野から考慮されるべき事柄であり，「地域性に係る問題のために，殊更にある地域（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い」として，一蹴される。それにもかかわらず，新
たな選挙制度の導入に際し本方式を採用せざるを得なかった政治的事情に関わる第 2，第 3 の立法事実については，「その合理性に時間的な限界」があり，新制度が定着し，安定した運用がなされるようになった段階において「その合理性は失われるものというほか」ないとする。そして，この 10 年余の間に制度は定着し，安定した運用がなされるようになっていたと評することができ，
本件選挙時には，もはや本方式を支える前述の第 2，第 3 の立法事実は失われていた。ところが，本方式はなお依然として維持され，投票価値の平等の実現を阻害する作用を及ぼしているがゆえに，「それ自体，憲法の平等価値の実現の要求に反する状態に至っていた」とされるのである*36。

*36

もっとも，平成 19 年判決では，平成 17 年の総選挙時点で本方式を含む本件区割基準と選挙区割りについて，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断が示されていた。そこで，平成 23 年判決は，国会において本件選挙までの間に本方式の

45
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8 平成 19 年判決 4 裁判官意見等との関連性

平成 23 年判決の上記立法事実の認定とその評価は，平成 19 年判決の 4 裁判官（前出 1 参照）の見解と「基本的に同様の考え方が採用*37」されたことによるものである。それは，また，平成 11 年判決の 4 裁判官（河合伸一，遠藤光男，元原利文，梶谷玄）による反対意見とも通底する。
平成 19 年判決に付された 4 裁判官見解（以下「見解」と略記）は，次の理由から，本方式は立法事実を欠き，「〔本方式を〕採用すること自体に憲法上考● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●慮することの合理性を認めることができない」とする。すなわち，同判決の多● ● ● ● ●● ● ● ● ● ●数意見において，法案提案者である政府側の説明として「過疎地域に対する配慮」という目的から本方式の導入が図られたとの指摘がなされているが，見解は，まず初めにこの立法目的について，そうした配慮は「国政上必要なことであるとしても，それは，国民全体の代表者として国会が全国的な視野に立って法律の制定，予算の審議等に当たって考慮すべき事柄であって，第一院である衆議院を構成する衆議院議員の定数配分に当たって考慮することは原則として許されない」とする（前出 4 参照)。そのうえで，例外的にそれが許される場
合があるとしても，それは，第 8 次審答申が示すごとく，定数を人口比例により都道府県に割り振るものとしたうえで，その割り振られた数が 1 である都道
府県についてその数を 2 とすることにより都道府県間の議員 1 人当たりの人口

廃止，本件選挙区割規定の是正が行われなかったことをもって，憲法上要求される合理的期間内における是正がなされなかったとはいえず，当該規定は辛うじて「憲法の規定に違反するものではない」とした。しかしながら，同判決は，「事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに」本方式を廃止し，「投票価値の平等の要請にかなう立法措置を講ずる必要がある」として，国会に可及的速やかな対応を採るよう求めている。拙著・前出注（7）6～7 頁参照。
*37
藤田・前出注（12）114 頁。

46
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の最大格差が縮小することになるような「ごく例外的な場合に限られる」とするのである*38。
平成 11 年判決の 4 裁判官反対意見（以下「反対意見」と略記）もまた，本方式の立法の経緯を辿り，第 8 次審答申に基づいて「小選挙区選出議員全員について無条件の最大剰余方式を採用する方向を選択しようとしたところ、これによって定数削減を余儀なくされる都道府県の選出議員から強い不満が続出したため，一種の政治的妥協策として」本方式が採用されたとし，それは，「選挙区割りの決定に当たり当然考慮せざるを得ない行政区画や地理的状況等の非人口的，技術的要素とは全く異質の恣意的な要素を考慮して採用されたものであって，到底その正当性を是認し得るものではない」とする。すなわち，本方式は，選挙制度改革を実現すべく「一種の政治的妥協策」として「恣意的な要素を考慮して」導入されたものであり，その趣旨・目的において「正当性」（合理性）を欠くものとされるのである。
いわゆる立法目的に関する上記の消極評価を前提に，次いで，見解は，過疎地域に対する配慮という立法目的を達成する手段として本方式を採用することにつき，次の 4 つの理由から合理性・必要性を欠くとする。第 1 に，都道府
県の人口の多寡とその都道府県が過疎地域か否かとは関連性がないこと。第 2に，都道府県は，それ自体が選挙区の単位ではなく，その中で幾つかの小選挙区に分割される中間的単位に過ぎないにもかかわらず，都道府県を単位として，定数配分に差を付ける合理性に乏しいこと。第 3 に，人口の少ない県に相対的に定数を多く配分するといっても，各県別に見ると，人口の少ない県に必ずしも多くの定数が配分されているわけではないこと。第 4 に，激減緩和という点についても，平成 6 年の本方式導入から本判決の対象たる平成 14 年法の定数*38

拙著・前出注（7）8 頁参照。

47
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再配分までの期間を考えるなら，平成 14 年法制定の時点で，その必要性に欠けること*39。
（略）

むすびに代えて平成 23 年判決において，平成 19 年判決等で示された本方式を支える立法事
実に関わる要素，すなわち，「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし，選挙区割りや議員定数の配分にこれ
らをどのように反映させるかという点」が国会の考慮要素から除外されたことにより，「衆議院議員の選挙制度の決定における国会の裁量と投票価値の平等との関係について，平成 19 年判決の多数意見よりも，実質的に投票価値の要請をより重視する見解*42」が採用された。そして，同判決は，国会に対して「必要とされる〔格差〕是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに本件区割基準中の本方式を廃止し，設置法 3 条 1 項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる」ことを強く求める。設置法 3 条 1 項は，選挙区の改定案の作成につき｢各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，● ● ●交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない」ものとする。
そこでは，選挙区間最大格差 2 倍未満となるように改定案を作成することが「基本」とされているが，しかし，かりに 2 倍未満の改定案が作成されたとしても，その作成に際して「合理的な必要が認められないにもかかわらず 1 票に 1 票を*39

拙著・前出注（7）8～9 頁参照。
平井直也「衆議院小選挙区選挙における『一票の格差』に関する最高裁大法廷判決」
法律のひろば 2011 年 8 月号 58 頁。

*42

48
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超える価値を与えることを意図するような制度」が何らかの形で使用されているとするならば，「これをなお投票価値の平等の要請を満たしているとする理論的な根拠は，およそ見出し難〔く〕｣，したがって，それが「合憲であるといえるか否かについては，
重大な疑問がある」（平成 19 年判決の藤田宙靖意見）と言えよう。この点で，平成 23 年判決を受け，その善後策として，第 180 回
国会（会期：平成 24 年 1 月 24 日～9 月 8 日）に提出された 0 増 5 減を内容とする公選法および設置法改正案*43（以下「0 増 5 減案」と略記）には憲法上少なからず疑義がある。
0 増 5 減案は，平成 23 年 5 月，細田博之自民党政治改革実施本部長によって考案され，その詳細は同年 10 月の「小選挙区における違憲状態解消につい● ● ● ●て」と題する文書（以下「細田メモ」と略記。甲 47 引用者注）に認められる*44。

*43

2012 年 6 月提出の民主党案は，小選挙区については定員の 0 増 5 減を実施，比例代表
選挙についてはブロック単位から全国単位に移行するとともに，比例定数を現行の 180から 140 とし，そのうち 35 を中小政党に有利な連用制を用いて議席配分するというものであり，翌 7 月提出の自民党案は小選挙区選挙についてのみ，0 増 5 減を実施するというものである。
*44
0 増 5 減案の起点は，平成 22 年国勢調査の結果と平成 23 年判決を受け，「判決，学説ともに指摘していることは，格差 2 倍を解消せよということであり，選挙区間の人口格差の問題は 2 倍未満であれば裁量権の範囲内であることは明らかである」（細田メモ）との理解に求められる。しかし，そこで指示された「判決，学説」が，平成 23 年判決とその評釈を指すものとするならば，その前提理解には疑問がある。平成 23 年判決は，本方式について，「遅くとも本件選挙時においては，その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法の平等価値の実現の要求に反する状態に至っていた」ことから，「できるだけ速やかに」これを廃止し，「設置法 3 条 1 項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法措置を講ずる必要がある」とするものであって，「格差 2 倍を解消せよ」と命じたものではない。ただ，そこでは，設置法 3 条 1 項の最大格差 2 倍未満という区割基準について，同判決が「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたもの」と述べている点に着目して，最高裁は 2 倍以上の格差を是正するよう命じているとの理解が導かれたのかも知れない。しかし，長谷部恭男教授が適切に指摘されるように，「法
廷意見を素直に読む限りでは，最高裁は同条 1 項と 2 項とを切り離して，それぞれの合
理性を判断しており，投票価値に関する憲法上の要求のベースラインを最大格差 2 倍未満に設定したわけではない」（長谷部恭男「1 人別枠方式の非合理性――平成 23 年 3 月

49
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その特徴は次の点にある。
（a）平成 22 年国勢調査値をもとに本方式で試算した結果導かれた 4 増（東京 2，神奈川・愛知各 1）4 減（大阪・徳島・高知・鹿児島各 1）を基礎とし，当該試算では最小人口県・鳥取が定数 1 と半減ずるにも拘わらず，前回平成 12 年の国勢調査値をもとに本方式により配分されていた 2 議席をそのまま維持したうえで，選挙区間の人口の平準化を実施，最小選
挙区の人口を 29 万人（鳥取新 1 区 290,549 人）とし，他の全ての選挙区との最大格差が 2 倍に収まるよう区割りを行うこと。
（b）格差拡大の主因を，人口90 万以下の鳥取・島根・高知・徳島・福井・佐賀・山梨の 7 県の存在に求め，本方式により試算上 1 減となるはずの鳥取は 2 の現状維持（上述（a))，島根は本方式の試算でも 2，本方式では 3 議席配分となるはずの高知・徳島・福井・
佐賀・山梨の 5 県から各 1 議席減らす（5 減）ことで都道府県間の人口格差の拡大を防ぐこと｡（c）その他の都道府県の定数はいじらないので，本方式による試算では東京 2 増，神奈川・愛知各 1 増となるが，増員は行わない（0 増)。
そのため，試算上 1 増となるが現員どおりとされる神奈川と，試算上 1 減となる大阪との間で定数の逆転現象が生ずる（大阪：886 万 5245 人で定数 19，神奈川：904 万 8331 人で定数 18）こと*45。

23 日大法廷判決について」ジュリスト 1428 号［2011 年 9 月］55 頁注 29）のである。
同様の理解は，「これ〔設置法 3 条 1 項の区割基準に関し「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたもの」とした判示〕が最大格差 2 倍という数値を画一的に量的な基準とする趣旨のものでないこと」は｢その前後の説示の内容等からして明らかである」（岩井伸晃＝小林宏司「衆議院議員定数訴訟――最高裁大法廷判決の解説と全文」ジュリス
ト 1428 号 61 頁注 4)，「本判決を踏まえても，最大格差が 1 対 2 を上回る場合に，そのことだけをもって，直ちに選挙区割りが投票価値の平等の要求に反すると判断されるものではない」（平井・前出注（42）58 頁)，「1 人別枠方式廃止後も，格差 2 倍程度が合憲性の『目安』となる」（渡辺康行「衆議院小選挙区選挙における区割基準，区割りおよび選挙運動上の差異の合憲性」判例評論 637 号［2012 年 3 月］161 頁）などにおいて示されている。学説もまた，平成 23 年判決に基づいて「格差 2 倍を解消せよ」などとは「指摘」していないのである。
*45
なお，本方式ではなく，ヘア式最大剰余法を用いて，都道府県間の定数配分に人口比
例原則が純粋に働くようにしてみると，大阪 2 増，神奈川 3 増でともに 21 議席となり，

50
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0 増 5 減案は，形のうえで本方式を規定した設置法 3 条 2 項の「削除」を明言するが，しかし，「0 増 5 減」の定数配分の基礎となっているのは，上述のごとく，過去 2 回の国勢調査値をもとにして本方式により各都道府県に割り当てられた議員の数である。この意味で，まず第 1 に，平成 23 年判決の求める本方式の「廃止」に応えていない。第 2 に，同案は，都道府県単位で最小選挙区● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●

数を 2 とした根拠として，「地方にも配慮した民主主義」（細田メモ。細田メモ〈甲23〉の 3 枚目下 4 行／引用者注）なるものを提示するが，しかし，これもまた，平成● ● ● ● ●23 年判決によって疑義ありとされた地方配慮論に依拠した開き直りに過ぎない。第 3 に，同案による都道府県間の最大格差は 1.789 倍であるが，本方式を用いた過去 2 回の区割りでは，都道府県間で 1.822 倍，1.778 倍あった最大格
差を選挙区間で 2 倍未満に収めることができなかったことからして（前出 6 参照)，設置法 3 条 1 項の趣旨に反して，多くの「行政区画」の「分割」を実施しなければ格差 2 倍未満という所期の目標を達成することができない。第 4 に，
平成 23 年判決が，本方式を廃止し，人口比例原則に基づく定数配分を指示しているものと解し，ヘア式最大剰余法を用いて現行 300 議席を再配分する方式を採るならば 21 増 21 減となり，都道府県間格差も 1.641 倍に留まるところから，設置法 3 条 1 項の趣旨に沿って，選挙区間の最大格差を 2 倍未満に抑える
ことは容易となるはずである。それゆえ，第 5 に，かりに同案が未修正のまま
国会を通過し，区画審がそれに基づいて全選挙区の格差が 2 倍未満の区割りを実現した別表第 1 を作成，国会の承認を得て実施に移され，この新別表のもとで総選挙が実施された後，当該選挙の無効訴訟が提起された場合，最高裁は，
本件別表第 1 は，平成 23 年判決において違憲状態にあるとし，速やかな廃止
ベースを求めたはずの本方式による定数配分を基礎にしているとし，これを違憲と断ずることに躊躇しないであろう（8 月 29 日の参議院本会議で野田佳彦内閣総理大臣に対する問責決議案が可決された影響などもあり，9 月 8 日の会期末まで
逆転現象は解消する。また，この配分方式だと，東京は 2 増ではなく，6 増となる。

51
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国会審議が空転，0 増 5 減案を含む民主党案についても，野党が参議院における閉会中審査を拒否し，後会に継続されず廃案となった。しかし，今月にも召集される第 181 回国会〔臨時会〕でも，他に有力案が浮上していないことや衆議院解散の足音が近づいていることなどから，0 増 5 減案が「違憲状態」を早急に「打開」するための「決め手」として再提出され，審議されることになろう。審議のなかで平成 23 年判決への理解が深まることを期待したい）
。
』
（強調 引
用者）
（以下、余白）52
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４

長谷部恭男東大教授執筆「一人別枠方式の非合理性」と題する論文（ジュリスト No.1428。2011.9.1／48～55 頁。甲 49）（本書 53～55 頁）(1) 長谷部教授は、同論文 55 頁で、

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●

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●

●

「むしろ，本件判決では，投票価値の平等という「最も重要かつ基本
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●

●

●

●

的な基準」をベースラインと見定めて，そこからの乖離に合理性があるか否かを個別の制度ごとに切り離して検討し，ある制度に合理性が失われているのであれば，その制度を含めた基準によって行われた区割り全体も違憲の瑕疵を帯びるとの判断のプロセスが踏まれているかに見える 29）。
にわかには比較可能とは思えないさまざまな考慮要素を
●

●

●

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●

●

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●

ブラックボックスに投入して国会に衡量させ，その結果が「一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達している」か否かとい
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●

●

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●

●

●

●

う緩やかな判断基準でのみ審査するという従来採用されてきた判断のプロセスに比べると，本件判決の判断のプロセスは，国会に対して制度改革の明確な指針を与える点で明らかに優れており，憲法上の要請に照らして民主的政治過程の適切な運用条件を整備するという司法審査の中核的機能に照らしても納得のいくもののように思われる。
法廷意見は，最後に，「事柄の性質上必要とされる是正のための合
●

●

●

●

●

●

●

●

●

できるだけ速やかに理的期間内に，

本件区割基準中の 1 人別枠方式を廃止」する等の立法措置を行うことを国会に求めている 30）。」（強調 引用者）

53
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29）

「

法廷意見が区画審設置法 3 条 1 項の定める最大較差 2 倍未満という区割基準について，「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたもの」としていることをとらえて，最高裁が衆議院議員小選挙
区選出議員の選挙区割りについては，投票価値の最大較差 2 倍未満を合憲性の判断基準（許容限度）として想定しており，それを超える最大較差をもたらす主要な要因となっているがゆえに，1 人別枠方
式は違憲状態に至っていると判断したとの理解もありうるかも知れない。しかし，法廷意見を素直に読む限りでは，最高裁は同条 1 項と 2 項とを切り離して，それぞれの合理性を判断しており，投票価●値に関する憲法上の要求の
●

差

●

●

●

●

●

●

ベースラインを最大較●2倍未満に設定したわけではないものと思われる。」（強調 引用者）と記述する。

(2) 上記注 29）に示すとおり、長谷部教授は、「法廷意見を素直に読む限りでは，最高裁は同条 1 項と 2 項とを切り
●

●

●

●

●

●

離して，それぞれの合理性を判断しており，投票価値に関する憲法
●

●

●

●

上の要求のベースラインを最大較差２倍未満に設定したわけではないものと思われる。」（強調 引用者）と記述している。

即ち、長谷部教授は、「平成 23 年最高裁大法廷判決（衆）は、「投票価値
54
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の最大較差 2 倍未満」を合憲性の判断基準（許容限度）として想定しているという説に反対している。

宮川光治最高裁判所裁判官の平成 23 年最高裁大法廷判決・反対意見（甲 1）５（本書 55 頁）

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●

宮川光治最高裁判所裁判官は、下記 5 のとおり、「国会は、････人口に比例
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●

●

●

●

●

●

して選挙区間の投票価値の比率を可能な限り１対１に近づける努力をしなければならない。」と明言されている（甲 1、33 頁）。

記5

「

２

私は、衆議院及び参議院の各議員を選挙する権利は、国民主権を実現するための、国民の最も重要な基本的な権利であり、人口は国民代表の唯一の基礎であり、投票価値の平等は憲法原則であると考える。人口こそが、議席配分の出発点であり、かつ決定的基準である。国会は、衆議院及び参議院について、国民の代表という目標を実現するために適切な選挙制度を決定することに関し広範な裁
●

●

●

●

●

●

●

量権を有するが、選挙区や定数配分を定めるには、人口に比例して選挙区間の投票価値の比率を可能な限り１対１に近づける努力をしなければならない。この意見は、既に平成１９年７月２９日の参議院議員通常選挙に関する最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１
年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁における反対意見で詳しく述べたところである。」（強調 引用者）と。

55
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須藤正彦最高裁判所裁判官の平成 23 年最高裁大法廷判決・意見（甲 1）（本６

書 56 頁）

須藤正彦最高裁判所裁判官は、平成 23 年最高裁大法廷判決の判決文・18
頁で、●「衆議院議員選挙における投票価値は特に

●

●

●

●

厳格な平等

が要求されるというべきで、それに殊更に差異を設けるような制度は、特段の合理的理由が認められない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反するというべきである。」と明言されている（甲 1、17 頁）。

７藤田宙靖最高裁判所裁判官の平成 19 年 6 月 13 日最高裁大法廷（衆）・意見（甲 50）（本書 56～57 頁）

藤田宙靖最高裁判所裁判官は、「仮に結果的にこの「２倍未満の基準」自体は満たされている場合で●●●あったとしても、合理的 な必要が認められないにもかかわらず
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

１票に１票を超える価値

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●

●

を 与える

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●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

ことを意図するような制度が存在するとき、これをなお投票価値の平等の要請を満たしているとする理論的な根拠は、およそ見出し難
いものといわなければならない。」（強調 引用者）
56
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と意見を述べる（甲 50、122 頁）。
即ち、藤田最高裁判所裁判官は、議員一人当たり人口較差が「2 倍未満」であったとしても、「投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離は、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

合理的必要がない限り、憲法上許されない、と意見を述べている。

８

平成 24 年最高裁大法廷判決の法廷意見（①竹崎博允、②櫻井龍子、③金築誠志、④千葉勝美、⑤横田尤孝、⑥白木勇、⑦岡部喜代子、⑧大谷剛彦、⑨寺
田逸郎、⑩山浦善樹、⑪小貫芳信の 11 名の最高裁判所裁判官） （ 甲 2） （本書 57～62 頁）(1) 平成 24 年最高裁大法廷判決・法廷意見（甲 2）は、その判決文 11 頁で、「（２）

さきに述べたような憲法の趣旨、参議院の役割等に照らすと、参議院は衆議院とともに国権の最高機関として
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」（強調 引用者）と判示する。

(2)ア(ｱ)

ところで、憲法前文、第１文前段に従い、主権者（国民）は、正当に選挙された「国会における代表者」を通じて、国家権力の行使に係わる議57
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事（首相の指名、法律の立法、予算の成立等の議事）について、主権者（国民）の多数意見で、可決、否決を行う。

(ｲ)

主権者が、国会議員を通じて、主権者の多数意見で、国家権力の行使に関する議事の可決、否決を行うためには憲法 56 条 2 項、主権者（国民）●●の多数意見が、国会議員の多数意見と等価であることが必須である。そのためには、主権者（国民）が、国家権力の行使の議事につき、自らの「特別な代理人」として機能する国会議員を選ぶ選挙は、人口比例選挙以外に有り得ない。けだし、非「人口比例選挙」であると、多数の国民が多数の国会議員を選ぶことが保障されないからである。

(ｳ)

このことは、2012 年の仏大統領選を見れば明らかである。オランド氏

は、総投票数の 51.6%を得票して、仏大統領に当選し、サルコジ氏は、その 48.4%を得票して、落選した。仏大統領選は、一人一票（即ち、人口比
例選挙）である。
もし仮に、仏大統領選で、投票価値の点で１票対 0.9 票の住所差別があったとすると、オランド氏が仏大統領に当選することは保障されない。
このように、国家権力の行使に関する議事を、国会議員の国会での投票という手続を通じて、国民の多数意見で決定するには、人口比例選挙が必
須である。

(ｴ)

上記(ｱ)～(ｳ)に示したとおり、平成 24 年最高裁大法廷判決の判決文・
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●

●

●

適切に民意を

11 頁（甲 2）の「参議院は、衆議院とともに、
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●

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●

国政に反映する責務を負っている」という一文の

58
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「民意に反映」とは、『国民（主権者）の多数意見が、国会議員の多数意見と等価であること』と同義である、と解される。

換言すれば、「適切に民意を国政に反映する（選挙制度）」とは、【【多数の国民が、多数の国会議員を選出すること】が、保障されている選挙制度】を意味する。

ところが、昭和 51 年大法廷判決～平成 26 年大法廷迄の 38 年強の長期間、最高裁は、『「民意の反映する選挙制度」とは、【選挙人が、選挙で、「国に於ける代表者」を選出して、国会に、選挙人の「国会における代表者」を送り込んで、国会の議場で又は政府の役人に対して、選挙人の言い分を、語らせること】』と認識している。
最高裁は、過去 38 年強の長期間、「民意を反映する選挙制度」とは、
59
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『主権者の多数が、国会議員の多数を選出し、主権者の多数が、（主権者の多数が選出した）国会議員の多数を通じて、両院の議事を多数決で決することを保障する選挙制度』である、とは思い至っていない。

「民意を反映する選挙制度」についての、最高裁のこの認識は、１
法 56 条 2 項、２

憲法 1 条、３

●

●

憲
●

憲法前文第 1 文の「日本国民は正当に選●●●挙された国会に於ける代表者を通じて行動し、」の各規範に反する、認識である。

イ

そうだとすると、平成 25 年大法廷判決（衆）・9 頁下 2 行～10 頁 8 行（甲3）の「衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される場合には、選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するに際して、憲法上、議員１人当たりの選
挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められているというべきであ●るが、それ以外の要素も
●

●

●

●

●

●

●

合理性を有する●限り国会において考慮することが許容されているものと解
60
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されるのであって、具体的な選挙区を定めるに当たっては、都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状
況などの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。」
●

●

●

合理性

の文章を考察するに、（国会がその立法裁量権の行使としてをもって、「投票価値の平等」（即ち、「人口比例」の選挙区割り）を減殺し得る）「他の政策目的ないし理由」（平成 23 年最高裁大法廷判決の判決文 7 頁参照 甲 7）
●

●

●

●

●

●

●

●

を国が立証することは困難であろう、と解される。

けだし、
一方で、
「人口比例選挙」のみによって、主権者は、国会議員を通じて、『国
民の多数意見』で、国家権力の行使に係わる議事の可決、否決を決定でき、他方で、非「人口比例選挙」では、主権者（国民）は、国会議員を通じて、『国民の多数意見』で、国家権力の行使に係わる議事の可決、否決を決定できる保障を失うからである。

(3) 「合理性の立証」は困難である（本書 61～62 頁）
ア

平成 24 年最高裁大法廷判決および平成 23 年最高裁大法廷判決は、『憲法に照らし、国会が「投票価値の平等」から乖離する選挙区割を国会の立法裁量権を行使して立法する場合は、国会の立法裁量権の行使が、
●

●

●

●

●

●

●

●

●

合理性を有するものでなければならない』旨（平成 23 年最高裁大法廷判決の判決文 7 頁参照。甲 1）

61
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解している。
ところが、上記（本書 57～58 頁）に示したとおり、憲法は、主権者（国民）が、正当に選挙された「国家における代表者」を通じて国民の多数意見で、国家権力の行使に関する議事の可決、否決を決定する『国家権力の行使の仕組み』
を要求しており、「人口比例選挙」のみが、この『国家権力の行使の仕組み』の成立を担保する。よって、『国が、『国会の当該具体的な立法裁量権の行使が、合理性を有していたこと』を立証すること』は、実際問題として、困難
であろう。

イ

しかも、
第１に、平成 23 年大法廷判決以降、衆議院小選挙区選出議員は、全員「違憲状態」国会議員（＝憲法 98 条 1 項に基づく【国政の無資格者】）であり、第２に、平成 24 年大法廷判決以降、参院選挙区選出議員も、全員「違憲状態」国会議員（＝憲法 98 条 1 項に基づく【国政の無資格者】）である。
さらに、「違憲状態」国会議員は、選挙区割りの合憲・違憲の問題につい
●

●

●

●

●

ては、利害関係者である。
「違憲状態」国会議員（＝憲法 98 条 1 項に基づく【国政の無資格者】）
●

●

●

●

が、選挙区割りについての立法裁量権を合理的に行使し得る、とは解し難い。

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平成 24 年大法廷判決（参）（甲 2）；平成 26 年大法廷判決（参）（甲 4）９は、「都道府県（を）、････参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はな（い）」と判示した（本書 63 頁）

平成 24 年最高裁大法廷判決（甲 2）は、その判決文・11 頁下 2 行～12 頁 6
行で、「都道府県が地方における一つのまとまりを有する行政等の単位であるという点は今日においても変わりはなく、この指摘もその限度においては相応の合理性を有していたといい得るが、これを参議院議
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、●●●むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人
口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない。」（強調 引用者）と判示する（甲 2）。
平成 26 年大法廷判決も、同旨である（甲 4・11 頁下 7 行～12 頁 4 行）。
即ち、平成 24 年大法廷判決（参）（甲 2）；平成 26 年大法廷判決（参）（甲4）の「都道府県（を）、････参議院議員の選挙区の単位としなければならな
●

●

●

●

●

いという憲法上の要請はな（い）」との判示に照らして、最高裁は、衆議院選挙
●

●

●

●

●

においても、参議院選挙と同様に、都道府県を選挙区の単位として考慮しなければならないとの憲法上の要請はない、と解していると解される。
けだし、衆院選と参院選で、都道府県を選挙区割の基準とするか否かの問題で、差異を設ける、合理的根拠がないからである。

63
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第２部

昭和 58 年 11 月 7 日最高裁大法廷判決（衆）（甲 42）
での、

中村治朗最高裁判事の反対意見（本書 64～67 頁）
1（『合理的期間の法理』・『事情判決の法理』の生みの親である）中村治朗
判事は、昭和 58 年 11 月 7 日最高裁大法廷判決（衆）（違憲状態判決 甲 42）の、自らの反対意見の中で、「行政事件訴訟法三一条一項所定の事情判決の法理は、元来、個々の具体的事案に即し、一方において当該違法な処分等による権利侵害の性質、内容、程度及びこれに対する救済ないし是正の必要性その他の事情と、他方において右処分等を失効させることによつて生ずべき
公の不利益の性質、 内容、程度等とを対比し、両者を比較衡量

して後者が前者に優越すると認められる場合に初めて右処分等を失効させる判決を差し控えるべきであるとするものであつて、当然に個別的判断を要求するものである。五一年判決にいう事情判決の一般的法理というのも当然このような性質を有するものと理解され、同判決
は、これを前提として当該事案に即して右事情判決の法理により請求を棄却すべきものと判断したにとどまり、この種の選挙訴訟においては常に被侵害利益の回復よりも当該選挙の効力を維持すべき利益な
いし必要性が優越するとしているわけではなく、具体的事情のいかんによつては、衡量の結果が逆になり、当該選挙を無効とする判決がされる可能性が存することは、当然にこれを認めているものと解されるのである（同判決が選挙無効の判決の結果として生ずべき種種の不都合な結果を挙げているのも、専ら、事情判決の法理を採用すべき理由
64
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としての一般論を述べたものか、又は前記比較衡量にあたつて特にしんしやくすべき点を指摘したにとどまるというべきである。）。もつとも、いかなる場合にそのような逆の判断がされる可能性があるかについては、いちがいにこれを論ずることはできないが、例えば議員定数配分規定が憲法に違反するとされながらいわゆる事情判決の法理に従つた処理がされた場合には、そこではその後右規定につき国会による是正がされることの期待の下に、この是正の可能性の存在と、

右規定改正の審議については当該違法とされた選挙に基づいて当選した議員も参加してこれを行うことが妥当であると考えられることなどが比較衡量上の重要な要素 と さ れていたものと推察されるから、右判決後も相当期間かかる改正がされることなく漫然と放置されている等、国会による自発的是正の可能性が乏しいとみられるような状況の下で更に新たに選挙が行われたような場合を想定すると、その選挙の効力が争われる訴訟において、選挙権の平等に対する侵害の是正の必要性がもはや選挙を無効とすることによつて生ずべき不利益よりも優越するに至つているものとして、当該請求を認容し、選挙無効の判決をすべきものとされる可能性は十分にあると思われる（このような無効判決は、国会に対して立法改正を間接
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的に強制する効力をもつが、もとよりそのゆえをもつてそれが司法権の限界を超えて国会の立法活動に介入するというにはあたらないであろう。）。少なくとも、私はそう考える。
以上の次第で、私は、多数意見と異なり、本件選挙を違法とした原判決は結論において正当であつて、本件上告は理由がないから、これを棄却すべきものと考える。」（強調 引用者）と記述される。

当該記述の中で、特に、赤線部分に注目されたい。

２(1) 選挙人は、ここで、【平成 25 年大法廷判決で違憲状態とされた衆院小選挙区選挙選出の違憲状態議員は、衆議院の解散により、全員失格し、本件選挙（平 26/12/14
衆院選〈小選挙区〉）により、新衆議院議員が選出されたこと】

を指摘したい。

（以下 余白）66
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(2) 本件選挙では、上記中村治朗判事の反対意見中のが、的中した。
（以下、余白）67
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第３部

１：都議会議員選挙に関する、平成 27 年 1 月 14 日最三小判の事案（甲 45）と２：本件選挙無効訴訟の事案とは、事案が異なる（本書 68～71 頁）
１

都議会議員選挙は、憲法第 8 章の第 92～94 条の定める地方自治のために、
憲法 93 条 2 項に基づいて、実施される。

２

憲法 94 条は、
【地方公共団体が、法律の範囲内で、条例を制定すること】

を認めているにすぎない。

３

よって、都議会議員選挙は、国家権力の行使に係わる国政選挙とは、本質的に異なる。

４

一方で、国政選挙の選挙権については、憲法 15 条 1 項により、日本国籍を有する日本国民のみに、これを付与しているが、他方で、憲法は、【都議会議員選挙の選挙権については、日本国籍を有しない者にこれを付与すること】
を禁止していない。
（以下 余白）68
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５

平成 7 年 2 月 28 日最三小判（定住外国人選挙権訴訟）（甲 51）（本書 69～71 頁）
同判決は、下記 6 のとおりである。

記6「理由
上告代理人相馬達雄、同平木純二郎、同能瀬敏文の上告理由について
憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地69
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方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三
年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。
このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲
法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決（前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年（あ）第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一
七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年（行ツ）第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年（行ツ）第70
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六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁）の趣旨に徴して明らかである。
以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるとい
うこともできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。
以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官
裁判官

６

千種秀夫

可部恒雄
裁判官

裁判官

園部逸夫

裁判官

大野正男

尾崎行信）」（強調 引用者）

上記１～５（本書 68～71 頁）に示したとおり、国政選挙と都議会議員選挙とは、本質的な差異がある。
よって、【平成 27 年 1 月 14 日最三小判（都議会銀選挙無効訴訟の事案）（甲 45）が、本件裁判の判決の帰趨に影響すること】は、ない。

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第４部

裁判官が、原告（選挙人）の「本件選挙が憲法 56 条 2

項、同 1 条、同前文第 1 文前段の定める人口比例選挙の保障の規範に反する」との主張を排斥するのであれば、裁判官
は、１ 憲法 99 条、２ 同 76 条 3 項、３ 同 32 条（日本国
民の裁判を受ける権利と司法の該権利について裁判する義務）、４ 民訴法 253 条 1 項本文、3 号、５ 行政事件訴訟法
7 条の各規範により、その理由を判決文に記載するよう義務づけられている（本書 72～73 頁）
１ 憲法 99 条、
２ 同 76 条 3 項、
３ 民訴法 253 条 1 項本文、3 号、
４ 行政事件訴訟法 7 条

は、いずれも規範であり、該規範は裁判官を法的に拘束する。

原告（選挙人）は、(i)

１ 憲法 56 条 2 項、２ 同 1 条、３ 同前文第 1 文前段は、人口比
例選挙を定めている。

(ii) 本件選挙は、非人口比例選挙の選挙区割りに基づいて施行された。
(iii) 原告（選挙人）は、１ 憲法 56 条 2 項、２ 同 1 条、３ 同前文第 1
文前段の定める人口比例選挙の保障によって与えられた人口比例選
挙の選挙権を侵害された。
原告の主張する請求の原因は、１ 憲法 56 条 2 項、２ 同 1 条、３ 同前文第 1 文前段の定める人口比例選挙の保障によって与えられ

72
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●

た人口比例選挙の選挙権の侵害に

●

●

●

●

●

限られている。

(iv) よって、原告（選挙人）は、本件選挙の無効を求める。

●●と専ら主張している。

裁判官は、１ 憲法 99 条、２ 同 76 条 3 項、３ 同 32 条（日本国民の裁判●を受ける権利と
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

司法 の 該 権利 に ついて●●●裁判する義務）、４ 民訴法 253 条 1 項本文、3 号、５ 行

政事件訴訟法 7 条の各規範に拘束されるので、原告（選挙人）の「本件選挙が憲法 56 条 2 項、同 1 条、同前文第 1 文前段の定める人口比例選挙の保障の規範に反する」との主張を排斥するのであれば、判決文の中に、１ 憲法 56
条 2 項、２ 同 1 条、３ 同前文第 1 文前段の各規範をどのように解釈して、原告の該人口比例選挙の選挙権の保障の主張を排斥したのか、その理由を記述するよう、法的に義務付けられている。
以上

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