2024年８月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月16日
上 場 会 社 名 株式会社ひかりホールディングス
コ ー ド 番 号 1445
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長
中間発行者情報提出予定日
2024年５月30日
配当支払開始予定日－
中間決算補足説明資料作成の有無：無
中間決算説明会開催の有無
：無

上場取引所
https://h-holdings.jp/(氏名) 倉地 猛(氏名) 立川 征吾

東(TEL)0572(56)1212（百万円未満切捨て）

１．2024年８月期中間期の連結業績（2023年９月１日～2024年２月29日）（１）連結経営成績
売 上 高
2024年８月期中間期
2023年８月期中間期（注） 包括利益

営業利益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属す
る中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,577
1,821

41.5
△7.0

89
16

452.5
－

116
11

957.0
－

84
7

－
－

2023年８月期中間期 6百万円（－）

2024年８月期中間期 85百万円（－）

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

2024年８月期中間期
2023年８月期中間期

銭

円

335.43
29.00

銭

－
－

（注1）2024年８月期中間期の親会社に帰属する中間純利益の対前年同中間期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
（注2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2024年８月期中間期
2023年８月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,250
4,387

245
159

5.8
3.6

969.21
629.39

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

2024年８月期中間期 244百万円

円

銭

2023年８月期 159百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

91
13

29
△4

△171
26

1,476
847

2024年８月期中間期
2023年８月期中間期
２．配当の状況

年間配当金
期 末

中間期末
円

2023年８月期
2024年８月期
2024年８月期(予想)

銭

0.00
0.00

円

銭

配当金総額
（合計）

合計
銭

百万円

％

％

0.00

0.00

－
－

－
－

0.00

0.00

－
－
－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無円

純資産配当率
（連結）

配当性向
（連結）

３．2024年８月期の連結業績予想（2023年９月１日～2024年８月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,065

40.6

124

－

140

－

96

－

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社(社名) －
除外 １社(社名) KIRYU JAPAN ホールディングス㈱

１株当たり
当期純利益
円

銭

382.12：有（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2024年８月期中間期
2024年８月期中間期
2024年８月期中間期

295,700株
43,000株
252,700株

2023年８月期
2023年８月期
2023年８月期中間期

295,700株
43,000株
257,500株※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………

3

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………

6（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………………

9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………………

9(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………………

9(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………………

91

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライ
ナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウン
ド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影
響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、総合建材事業及び土木工事事業の主要市場である建設業界において、政府建設投資は堅調に推移しており、また、企業業績の回復に伴い民間建設投資も持ち直しの動きが見られますが、労働者不足やコスト上昇等の要因も相俟って依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、LTE、Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大や、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進んでおります。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は2,577,048千円（前年同期比41.5％増加）、
営業利益は89,178千円（同452.5％増加）、経常利益は116,276千円（同957.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は84,764千円（同1,035.0％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,741,876千円で、前連結会計年度末に比べ86,599千円減少しております。完成工事未収入金の減少98,391千円、現金及び預金の減少61,114千円、電子記録債権の減少36,302千円、未成工事支出金の減少26,201千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加93,547千円、前渡金の増加28,897千
円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,508,766千円で、前連結会計年度末に比べ49,904千円減少しております。のれんの減少43,289千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,202,945千円で、前連結会計年度末に比べ222,451千円減少しております。未成工事受入金の減少169,268千円、短期借入金の減少145,000千円、工事未払金の増加89,359千円、未払法人税等の増加17,699千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,801,840千円で、前連結会計年度末に比べ73千円増加しております。社債の増加66,000千円、長期借入金の減少68,668千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は245,857千円で、前連結会計年度末に比べ85,873千円増加しております。親会社株主に帰属する中間純利益84,764千円の計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,476,778千円で、前連結会計
年度末に比べ50,522千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は91,936千円（前年同期は13,718千円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益119,735千円、仕入債務の増加額83,809千円、のれん償却額43,289千円、減価償却費33,301千円等、主な減少要因は未成工事受入金の減少額169,268千円、匿名組合投資利益45,511千円、前渡金の減少額28,897千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は29,141千円（前年同期は4,453千円の使用）となりました。主な増加要因は匿名組合出資金の払戻による収入37,010千円、投資有価証券の売却による収入11,295千円等、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出26,081千円、投資有価証券の取得による支出10,733千円等であります。

2

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171,354千円（前年同期は26,552千円の獲得）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出345,914千円、短期借入金の純減少額145,000千円、社債の償還による支出34,000千円、リース
債務の返済による支出15,277千円等、主な増加要因は長期借入れによる収入280,000千円、社債の発行による収入
97,803千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年８月期の通期の業績予想につきましては、2024年４月16日に公表しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）３．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年８月31日)

当中間連結会計期間(2024年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産1,815,512

1,754,398

311,172

404,720

電子記録債権

66,23929,937

完成工事未収入金

336,547

238,156

商品及び製品

110,049

121,557

仕掛品

17,49913,744未成工事支出金

83,78057,579

原材料及び貯蔵品

20,502

17,673

前渡金

26,55655,454

その他

47,371

56,468

貸倒引当金△6,758△7,813

流動資産合計2,828,476

2,741,876

建物及び構築物（純額）

184,394

183,180

機械装置及び運搬具（純額）

28,13228,548

工具、器具及び備品（純額）

2,064

1,417

235,340

232,993

固定資産
有形固定資産土地
リース資産（純額）

69,19078,342

有形固定資産合計

519,122524,481779,819736,529

無形固定資産のれんその他

13,494

11,077

無形固定資産合計

793,314

747,607

投資有価証券56,19557,424

保険積立金30,801

34,310

差入保証金

52,432

52,412

繰延税金資産58,07453,763

その他

48,91438,944

貸倒引当金

△184

△178

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

246,234

236,677

1,558,670

1,508,766

4,387,146

4,250,643

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2023年８月31日)

当中間連結会計期間(2024年２月29日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

57,51951,970

工事未払金

156,910

246,269

短期借入金

180,000

35,000

１年内償還予定の社債

68,00068,000

１年内返済予定の長期借入金

407,754

410,507

リース債務

23,703

26,388

未払金

48,73956,737

未払費用

68,17562,797

未払法人税等9,499

27,198

未払消費税等

38,33942,016

未成工事受入金

250,12580,856

契約負債

46,14540,620

預り金

21,667

16,241

賞与引当金

38,46528,936

その他

10,352

9,403

1,425,396

1,202,945

429,000

495,000

長期借入金

2,270,130

2,201,462

リース債務

49,66558,329

長期未払金

14,2706,192

役員退職慰労引当金

38,70038,700

繰延税金負債－

2,156

固定負債合計2,801,766

2,801,840

4,227,163

4,004,786

流動負債合計
固定負債
社債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

62,91062,910

資本剰余金

204,842

204,842

利益剰余金△26,81257,951

自己株式△77,265△77,265

株主資本合計163,674

248,438

その他有価証券評価差額金△4,628△3,519その他包括利益累計額合計△4,628△3,519937

937

その他包括利益累計額

新株予約権
純資産合計

159,983

245,857

負債純資産合計

4,387,146

4,250,643

5

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

売上高1,821,733

2,577,048

売上原価

1,394,300

1,980,200

売上総利益

427,432

596,847

販売費及び一般管理費

411,292

507,669

営業利益

16,14089,178

受取利息

22

206

受取配当金

387

298

受取家賃

2,106

3,946

－

45,511

その他

1,848

6,333

営業外収益合計

4,364

56,296

支払利息

8,779

19,306

その他

724

9,892

営業外収益

匿名組合投資利益

営業外費用

営業外費用合計

9,504

29,198

経常利益

11,000116,276

1,728

2,961

投資有価証券売却益

－

2,133

国庫補助金受贈益

765

－

2,493

5,094

固定資産処分損

113

1,635

固定資産圧縮損765－

特別損失合計878

1,635

税金等調整前中間純利益

12,615

119,735

法人税、住民税及び事業税

9,347

29,181

特別利益
固定資産売却益

特別利益合計特別損失

法人税等調整額△4,2005,789

法人税等合計5,146

34,971

中間純利益

7,468

84,764

親会社株主に帰属する中間純利益

7,468

84,7646

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）②中間連結包括利益計算書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

7,468

84,764

その他有価証券評価差額金

△738

1,109

その他の包括利益合計

△738

1,109

6,730

85,8736,730

85,873

その他の包括利益

中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益7

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費

当中間連結会計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

12,615

119,735

21,83633,301

のれん償却額12,23843,289

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,503△9,528

受取利息及び受取配当金

△409

△504

支払利息及び社債利息

8,779

20,438－△45,511

売上債権の増減額（△は増加）△97,274

41,146

棚卸資産の増減額（△は増加）△85,767

21,277

未収入金の増減額（△は増加）

22,737△5,124

前渡金の増減額（△は増加）△4,712△28,897

仕入債務の増減額（△は減少）

28,07983,809

未払金の増減額（△は減少）

2,073

7,998

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,165

3,676

未成工事受入金の増減額（△は減少）

86,876△169,268

匿名組合投資利益

契約負債の増減額（△は減少）

14,872△5,524

その他△17,277

4,878

小計

20,336

115,192

利息及び配当金の受取額
利息の支払額638△8,779345△20,833

法人税等の支払額△7,791△9,499

法人税等の還付額

9,315

6,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,71891,936

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,674△26,081

投資有価証券の取得による支出△12,511△10,733

投資有価証券の売却による収入－

11,295

定期預金の預入による支出△10,900△5,720

定期預金の払戻による収入

28,14012,000－37,010その他△3,507

11,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,45329,142

匿名組合出資金の払戻による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－△145,000

160,000

280,000△102,146△345,914

社債の発行による収入－

97,803

社債の償還による支出△14,000△34,000

リース債務の返済による支出△12,019△15,277

その他△5,282△8,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,552△171,354－△245

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,817△50,522

現金及び現金同等物の期首残高

811,208

1,527,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

847,026

1,476,7788

株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グ
ループは、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「タイル・石材加工販売事業」、「総合建材事業」、「電気通信工事事業」、「土木工事事業」及び「総合改修工事事業」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント区分
主要業務
タイル・石材加工販売事業
総合建材事業
電気通信工事事業

タイル・石材を中心とした内装・外装材製品の加工・販売
タイル・石材を中心とした内装・外装工事の施工、エクステリア関連商材の輸入仕入販売、建築写真の撮影
電気工事・情報通信工事の請負、企画、設計、監理

土木工事事業

公共工事を中心とした下水工事、道路改良工事

総合改修工事事業

総合修繕工事、タイル（改修）工事、超高圧洗浄、特殊注入工事等（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、総合改修工事事業を営む輝龍㈱を連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より損益計算書を連結したため、「総合改修工事事業」セグメントを新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、総合改修工事事業の記載を省略しております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益と調整を行っております。
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日

至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

タイル・石
材加工販売
事業

総合建材
事業

電気通信
工事事業

土木工事
事業

顧客との契約から生じる収益

280,907786,721666,297

83,374

1,817,301

外部顧客への売上高

280,907786,721666,297

83,374セグメント間の内部売上高又は振替高

25,845140－

16,467

計306,752

786,862

666,297

3,955

27,4602,856

480,143976,279

減価償却額

8,622

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,321

計

(注１)

中間連結
財務諸表
計上額

売上高

セグメント利益（注２）セグメント資産4,432

1,821,733

1,817,301

4,432

1,821,733

42,453△42,453－

99,842

1,859,754△38,021

1,821,733

10,11744,390△28,250

16,1401,065,392

258,860

2,780,675△175,066

2,605,609

1,983

5,983

242

16,832

5,004

21,836

1,967

1,760

957

8,007

△575

7,432

その他の項目（注１）調整額の内容は、保険代理業、全社費用及びセグメント間取引消去高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２）セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2024 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日

至 2024年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

中間連結
財務諸表
計上額

タイル・石
材加工販売
事業

総合建材
事業

電気通信
工事事業

土木工事
事業

総合改修
工事事業

計

247,133

726,489

817,004

148,655

636,3422,575,625－

2,575,625

－

－

－

－

1,423

1,423

－

1,423

外部顧客への売上高

247,133

726,489

817,004

148,655

637,765

2,577,048－

2,577,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,386

1,747

489

－

－

24,623△24,623－

計

269,519728,237

817,494

148,655

637,765

2,601,671△24,623

2,577,048

セグメント利益又は損失（△）（注２）△24,262

22,684

67,6292,263

37,438105,752△16,574

89,178セグメント資産516,157

784,077

1,389,952

338,703

1,138,853

4,167,744

82,8984,250,643

減価償却額

9,738

5,394

5,282

616

8,062

29,094

4,206

33,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,231

24,726

4,199

1,500

7,405

53,062

1,879

54,941(注１)

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注3)

その他の項目（注１） 調整額の内容は、保険代理業、全社費用及びセグメント間取引消去高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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