Voters
ボーターズ

67

No.

2022年5月

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会

▼ ▼

特集

全国フォーラム

講演「民主政の現在」

佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

パネルディスカッション「若者が考える政治・選挙」
井柳 美紀（静岡大学）ほか

巻頭言

若い人の投票、高齢者の投票

加藤 淳子（東京大学）

7
3

報告「令和3年度明るい選挙啓発ポスターコンクール」

10

コラム「「昭和」の思い出」 佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

12

明推協リレーコラム「明推協活動から感じたこと、考えたこと」
森脇 俊雅（兵庫県明るい選挙推進協議会）

13

報告「令和３年度明るい選挙推進優良活動表彰 受賞団体の活動概要」 14
報告「第4回若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」
18
世界の選挙事情（第1回）「アメリカ国政選挙」
大林 啓吾（慶應義塾大学）

22

選挙管理実務あれこれ（第1回）「選挙啓発推進の前提となる選挙の管理
事務執行における留意点等について」

小島 勇人（選挙制度実務研究会） 24＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

4

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和３年度文部科学大臣・総務大臣賞作品（全18作品）

永良 雫さん福井 海夏渡さん

飯場 大和さん中央の太陽の光から飛び出してくる手に明るい街と様々な世代の笑顔の人たち。植物の芽も見えるように、一票を投票することで地域を少しずつよくしていく一歩につながっていくことを伝えています。

砂時計のような形の上側に投票用紙を入れ、それが下側に降り注いでいます。下側の手の形の中には花に囲まれた美しい街が見え、周りには美しい海が見えます。一人ひとりの投票が明るい未来につながってい
くことを伝えてくれます。

画面上部に船の舵が大きく表現されています。下側には日本地図が斜めに表され、背景もグラデーションになるよう丁寧に塗られています。18歳からの投票が日本の未来の舵取りにつながっていくことが伝わっ
てきます。

（受賞時）
兵庫県 神崎郡市川町立市川中学校1年（受賞時） 岡山県 玉野市立宇野中学校3年

静岡県立伊東高等学校1年（受賞時）

令和4年度明るい選挙啓発ポスター作品募集
明るい選挙推進協会と都道府県選挙管理委員会連合会、都道府県と市区町村の選挙管理委員会は、今年度も明るい選挙啓発ポス
ターコンクールを実施します。文部科学省と総務省、都道府県と市区町村の教育委員会の後援をいただいています。
私たちが豊かで幸せな生活をおくるには、立派な政治が行われなければなりません。その政治は選挙によって選ばれた人たちによって行われます。だから選挙が明るく正しく行われなければなりません。そこで、全国の児童、生徒の皆さんに、明るい選挙を呼びかける印象的なポスターをかいていただきたいのです。
応募資格 小学校児童、中学校・高等学校の生徒
募集期間 令和 4 年 5 月 9 日(月)から令和 4 年 9 月 9 日(金)まで※市区町村によって異なることがありますので、詳しくは最寄りの選挙管理委員会にお尋ねください。
提出先
お住いまたは通学している学校のある市区町村選挙管理委員会
賞 ①文部科学大臣・総務大臣賞(連名)②公益財団法人明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞(連名)その他、独自の賞を設けている都道府県、市区町村があります。

提出作品の規格、審査方法など詳しくは、協会
ホームページなどで「作品募集要項」をご確認く
ださい。



2

巻頭言

若い人の投票、高齢者の投票
東京大学大学院法学政治学研究科教授

加藤 淳子

昨年の総選挙の投票率は、戦後三番目に低い

ば、高齢になるほど投票率が高くなることは、若50％台半ばであったことは記憶に新しい。小選挙

年層の利益に反し、財政赤字が拡大する結果にな

区比例代表並立制が導入されて以来の低落傾向をるのでは、と研究者たちは予想したのである。こ確認する結果となった。選挙権年齢の引き下げ後の説明は、投票が期待できる高齢者の支持を議席も、若くなるほど投票率が低く年配になるほど高に反映させようとする政権党の戦略にも合致し、い傾向は変わらない。10歳代は40％を超えるが、また多くの国で財政赤字が重要な政治課題となっ20歳代は30％台、30歳代は40％、40歳代は50％台、ているため、いかにもと考えられた。

50歳代は60％台、60歳代は70％台と見事に年齢を実際はどうなのか、ということで、最近、ヨー

追って投票率は上がり、70歳代以上では少し落ち

ロッパ諸国で調査や研究が進められている。研究込むが、それでも60％台を保っている。日本だけ者間で合意が得られる結果はまだ出ていないが、でなく、他の民主主義国でも、高齢者ほど投票率

それでも、必ずしも予想したように現実はなってが高い傾向が見られる。

いないことが報告されている。重要な点は、年齢

投票率が低いこと自体、問題であるが、さらに、が上がるにつれ、有権者が財政赤字を受け入れる

若年層になるほど低いことは、他の問題も生じさといった単純な構図ではないことである。課税おせる。代表を選ぶ選挙に行かないということは、

よび保険料負担の高い中年層が、最も財政赤字縮

自分の意思を政策に反映させる機会を自ら放棄す

減を望み、高齢者に加え、若年層も、財政赤字にることになる。それが、年齢が下がるほど多くな

必ずしも反対しない、という構図が浮かび上がり

ることは、高齢者の利益を優先する政策が行われつつある。しかも、各国間でこの傾向に差がある

る結果を生むかもしれない。

可能性もあり、また世代間の相違、例えば同じ20

先の総選挙でも話題となった財政赤字の問題を考えてみよう。多くの国で少子高齢化が進み、生歳代でも現在と数十年前では異なると言った相違、もあるようである。

産年齢人口が少なくなり高齢者人口が増えると、となると、単純な世代間利害対立の構図ではな

移民や労働者の流入がない限り、政府の財政は逼

くとも、自身の世代の利益を、現時点で考え代表迫することになる。減少を続ける生産年齢労働者できるのは、自分たちだけということには変わりが、増加し続ける高齢者層の年金や医療などの福はない。様々な立場や利益がせめぎ合い、政策の祉プログラムの負担を賦課されると考えればわか

方向は決められる。そう考えれば、やはり低い投りやすい。こうした状況下では、高齢者層は、財票率は大きな問題なのである。

政赤字を減らすことより、それを甘受しての福祉の維持を支持するであろう。若年層にとっては、
財政赤字は、将来において必要な社会への投資を制約し好ましくないと考えられる。
このような重要な世代間の利害対立を鑑みれかとう じゅんこ 1961年生まれ。イェール大学

博士（Ph. D.）。専門は政治学。2003年より現職。主著に『税制改革と官僚制』（東京大学出版会、1997年）、『Regressive Taxation and the Welfare State』（Cambridge University Press, 2003年）。

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特集

全国フォーラム

明るい選挙推進運動の都道府県指定都市のリーダーが集う「全国フォーラム」を2022年3月9日にオンラ
イン併用で開催しました。講演「民主政の現在」、活動報告｢明るい選挙推進優良活動表彰受賞団体｣、
パネルディスカッション「若者が考える政治・選挙」の構成です。優良活動の概要は14～17頁に。

講演「民主政の現在」
（公財）明るい選挙推進協会会長

はじめに政が新しい秩序の必須の条件として世界的に重2 年以上に及ぶコロナ渦は、全世界で多くの要視され、選択されたのでした。非民主政で人的被害と社会への破壊的影響を及ぼしておあった国々でも民主政に向けて新しい制度を作り、その死者は600万人を超えたと報道されてり、社会主義体制であった国々は市場経済を採います。社会関係、人間の生命の喪失に止まら用し、政治・経済の両輪がこうして動き出した

ず、様々な社会的活動の中断、膨大なコストをということです。政治学でいう「民主化の第 ３

我々に要求する出来事であり、修復や再生産なの波」の後半部分といわれるもので、デモクラどの活動に多大なエネルギーを使うことを耐えシーが必須の標準装備として政治の世界に登場

忍ぶ状況に追い込まれています。

し、たくさんの民主主義が誕生し、それまでにコロナ渦が始まる前の世界には、気候変動、

もう民主政を実現していたオールドあるいは先財政赤字、格差の拡大、政治の分断など、様々行していたデモクラシーと区別される、いわゆ

な課題がありました。そういう脆弱性が明らか

るニューデモクラシーが出来上がったのです。

になったところにコロナが襲い、人類はこれをそれから約30年が経ち、我々の主な関心事はどのように乗り越えていくのか、と思って注目

オールドデモクラシー、冷戦が終わった時に市していたところに、今度はロシアのプーチン大場経済とデモクラシーの制度をすでに持ってい統領がウクライナに軍事侵攻を行ったというた国がどうなったかということです。その担いニュース飛び込んできました。民主政にとって手として期待されていた欧米や日本などにおい課題が山積している中でさらにもう一段のストては、多様な発展形態が見られたわけです。

レスのかかる事態が起ってきたわけです。今後

ヨーロッパ

どうなっていくのか、注目しているところです。

ヨーロッパでは一番チャレンジングな試みが民主政の座標軸行われ、EUの統合が進展し、ウィングを伸ば

1989年は、ベルリンの壁が崩壊し冷戦が終焉し、加盟国を増やしながら、統合の実質を深めした年でもあります。人類を滅亡に追い込む核る活動に専念したわけです。もっとも象徴的な兵器を使うことなしに対立関係に終止符が打た出来事が、デモクラシーと表裏の関係にあったれたことで、楽観主義がピークに達した年とい

主権国家の象徴ともいえる通貨をなくし、EU

えます。日本は平成が始まった年であり、リク主要国でユーロという一つの通貨を共有するこルート事件などで騒いでいた頃です。

とになりました。ヨーロッパの統合は政治的な

この約30年前に現在から見て重要な区切りがあると思っています。この頃に市場経済と民主


佐々木 毅

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革命であり、冷戦後の新しい政治的な試みとして注目に値することでした。

特集

全国フォーラム

この変化が最初にヨーロッパの民主政のありれが極端になったのがトランプ前大統領の ４ 年

方に問題を投げかけたのは、金融危機において間で、「アメリカ第一主義（単独主義）」を掲げ、です。ユーロは経済力が強い国も弱い国も同じ世界秩序に対する関与の修正・削減を唱えて、通貨として共有する、当然そこには無理があ

同盟国、特にG 7 との間で、大変ギクシャクしり、例えば同じお金を借りても払える能力にはた関係になったわけです。トランプ政権発足の大きな違いがある。そこでヨーロッパ諸国が抱背景には、アメリカの人種、文化、宗教などのえる借金をめぐって、ユーロ圏内で激しい対立

対立と分断の根深さがあり、二大政党の対立もや衝突が起こることになります。貧しい国にお進みました。その対立がピークに達したのが、いては自分の能力を超えて借金をしてしまい、

2020年の大統領選挙でした。トランプ氏の敗北

その返済のために緊縮を強いられます。EU各を認めない一部の支持者が連邦議会に乱入する

国は緊縮を推し進めるために、EUの中間管理

騒ぎまで起こったのです。各州で選挙結果に対職的な役割を強いられることになります。このする票の数え直しの訴訟が起こされましたが、ようなことから、ヨーロッパの一部の国においすべて不正はないとの判決でした。

て民主政に懐疑的な動きが拡がり、そこにいわゆるポピュリズムの動きが出てきます。

現在も「選挙は盗まれた」
として、大統領選挙に不正があったとする有権者は ３ 割、共和党支

もう一つは移民をめぐっての対立です。ここ持者に至っては ７ 割が、選挙への不信をいまだでもポピュリズムが出てきます。中道右派左派持っているのです。民主政の根幹となる選挙にの政党がポピュリストに票を食われ弱体化して対する国民の信頼が低く、選挙制度を信じられいき、多党制が進むという事態になっていまないというのは、民主政の根幹を揺るがす事態す。このようなことに嫌気をさしたのがイギリです。秋の中間選挙に向けて共和党は投票資格

スで、EUの枠組みから飛び出すことになりまの制限に専念し、民主党はこれに反対しています。ただ、その判断の当否は、まだ歴史的な決す。連邦議会に乱入した一部の暴徒に南北戦争着はついていないと私は思っています。

当時の南軍の旗を持っていた人がおり、アメリ

いずれにしても、ヨーロッパの国々は主権国家

カは分裂するのではないかと懸念する人も出ての属性の一部を放棄するという民主政のあり方

います。いずれにしても超大国のアメリカの民に大きな影響を及ぼす歴史的な道を歩んでいま

主政の行方は、不安定なものとなっています。

す。問題はそこでの意思決定が加盟国の政府や国

アメリカの対外関係の姿勢が消極的、条件付

民にどこまで満足を与えることができるかというきになり、大統領のリーダーシップが以前のよ意味で、新しい民主政のあり方を示すことが求めうに発揮されるのか疑わしいものとなっていまられているという独特な状態にあると思います。

という
す。そこで
「アメリカなしでがんばろう」

アメリカ

論調が多く見られるようになっています。コロ

アメリカ、カナダ、日本、オーストラリアでナ禍もあり、またこのような民主主義陣営の弱は主権の一部を放棄する様な動きはありません

体化、余力のなさをねらったかのように、プーでした。

チンがウクライナに侵攻したとも言え、バイデ

アメリカは、2000年代にアラブ世界から一連のテロ攻撃にさらされ、中東での戦争に巻き込

ン大統領がいう「専制主義」の実態を示す実例にもなったのです。

まれることになります。これが大きな負担とな

昨年の12月にアメリカは「民主政サミット」をり、その後は「世界の警察官」
ではないとし、そ開催しました。アメリカを盟主とし民主主義陣

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営の結束を促し、まとまろうとする意味合いもあった思いますが、アメリカの民主政が問題をまた、昨今の国際状況により、経済安保という抱える中で行われたこのサミットには、懐疑的考え方が出てきており、半導体の国内調達などな意見も出されました。しかし、プーチンのウクの動きが拡がりつつあります。ビジネスが政治

ライナ侵攻は、バイデンを助け、民主主義陣営にによって規制され、政府と市場との関係が逆転

団結を強要するきっかけを与えたとも言えます。

する状況になっていくのではと思っています。

権力分立と戦争
一つ注目したい話題があります。哲学者イマヌエル・カントは『永遠平和のために』（1795年ということを始めています。

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戦争は、政府の権限を最大化するもっとも手軽で強力な場であり、政府の役割の大きくなる
時代に入りそうな感じがします。

刊行）という論文を書いています。1990年代か

例えばEUは今後何十年かにわたり、ロシア

ら脚光を浴びている古典です。その中でカントと対峙する必要に迫られており、経済主導型デは、「平和実現のためには、まずそれぞれの国

モクラシーからだいぶ性格の違うデモクラシーの体制を共和制的にしなければならない」とに変化していくのではと思っています。そのこ言っています。共和制的体制、すなわち権力がとにより、政治教育のあり方、公共のあり方、新

分立した国家体制の採用が平和実現の条件であしいネットワークや協力関係を含めた主権者のると。つまり、チェックが効く体制でないと安

あり方、自由のあり方などを熟慮しなければな

易に戦争を始めてしまい、負担は人々に押しつらない時代に来ているのではないかと思います。

けられる。チェック・アンド・バランスの仕組

日本みを作っておくことが、平和の条件であると。

日本について申し上げますと、欧米に比べる

現在のロシアでは誰もプーチン大統領を止めと、日本は福島原発事故のような深刻な問題もることができない、それは現在の専制体制がそありましたが、総じて難しい問題は先送りにしうなりつつあることを鮮やかに映し出しているてきました。そうしている内に、問題の量が増のではないでしょうか。

え折り重なってきています。例えば社会保障制

小さな政府からの転換

度は、10年くらい前は高齢団塊世代の問題と考専制体制と対面することにより、いろんなこえられていましたが、いまや全世代の問題としとがどんどん変わるようになるという予感がして見なければなりません。費用
（負担）
と給付の

ます。最初に市場経済とデモクラシーは必須だ

関係は厳しい状況にあります。積み残した課題と申し上げましたが、ここ 2 ，30年は、「政府に支払いをしなければならない事態になるのでの権限をできるだけ小さくし、経済活動の自由は、と思っています。

を保障する」という考え方が世界の主流になっ50%の投票率で成り立っている日本の民主政ていました。しかし、コロナ渦中、国民の生命に脆弱性はないのか。どこまでこの民主政は難を守るため、感染者の隔離をはじめ、政府が規しい問題に直面しうる、ストレスに負けない粘制を行い、それを強制する必要が出てきていまり強さがあるのかということが、深く気になっす。コロナがガバメント復権の大きなきっかけている昨今です。私は、日本の民主政をもう少になったのです。また、小さな政府の時代にし問題解決に注力したものにする必要があるとは、法人税は低いほど良いとされていました。

思っています。そのためにはどうしたらいいの

しかし、コロナ対応のための膨大な国家支出をか、知恵を集めなければいけない時代が来てい賄うために、各国は法人税の最低限度を定める

るのではないでしょうか。

特集

全国フォーラム

パネルディスカッション「若者が考える政治・選挙」
若者が選挙や政治についてどう考えているのか、政治参加や投票率向上に重要なのは何かを、若者選挙啓発グループで活動する大学生から聞きました。パネリストは、Niigata選挙カレッジ（新潟県選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会）の源健大さん、埼玉県選挙カレッジ（埼玉県選管・明推協）の三井理央さん、かながわ
選挙カレッジ（神奈川県選管・明推協）の中薗知也さんです。コーディネーターは、政治思想、シティズンシッ
プ教育、主権者教育などを研究テーマとされている、静岡大学人文社会学部教授の井柳美紀さんです。
井柳美紀

なぜ活動を始めたので考えています。市議会議員との意見交換会を実か、どんな思いをもって活動をさ施しており、令和 3 年度は議員をパネリストとしれているのか、ご紹介ください。

て招き、ふだんはできない質問やSDGｓをテーマ

源健大

大学の新入生ガイダンスにした街づくりワークショップなどを行いましで紹介があり、かなりニッチなボた。一般市民と議員とは生きている世界が違うよランティア活動だなと軽い気持ち

うな感覚がありますが、そこをつなぐところに事で参加しました。当初から政治・業の利点があります。

選挙に興味があったわけではな

三井

く、先輩の姿や自身も勉強し、若座です。 3 年度の定例会は、出前者が投票に行かないことは問題だ

講座の企画、県選管ツイッターでと心から思うようになりました。

発信する動画制作、大学でのアプ

三井理央

ローチを考える、の 3 グループで高校の時に所属していた新聞部で18歳選挙の記事を担当し、取材で選挙カレッジの存在を知り、参加しました。

井柳
源

活動は主に定例会と出前講活動しました。
出前講座は小中高校大学、特別支援学校で、講中薗知也 法学部で政治学を学び、演や模擬投票を行います。校種で話す内容に変わ若者の投票率に関心を持ちました。

りはありませんが重点が違います。小中では投票ゼミで学ぶうちに行動を起こした

体験に意識を置き、大学では期日前投票など投票

いと、選挙事務や国勢調査員を体に関することを詳しく話しています。小中だと講験し、さらにゼミの教授の紹介で演後の休憩時間に、「次は模擬投票だね、誰に投票

選挙カレッジに参加しました。

する？」といった会話が見られます。

日頃の活動についてご紹介ください。

実施校の半分が特別支援学校で、ふりがなをふ

定例会と事業部活動の 2 本軸です。定例会はるなどわかりやすさを意識し、耳が不自由な人の

月 1 回程度県庁に集まり、選挙の学習とディスための補助器具を紹介するなどしています。印象

カッションなどを行っています。事業部活動でに残っているのは聾学校での体験で、聞こえないは、メンバーが出前授業、若年層啓発、交流事業

から選挙に困っているかとマイナスに考え、不便のいずれかの班に所属しています。上の世代が下なことはありましたかと聞いたところ特段に不便の世代を𠮟りつけるような構図になりやすい問題

なことはなく、わからないことを落とし込めたのだと思っているので、共に気づき、背中を押すよはいい経験になったと言われ、健常者だからとかうな活動になるように心がけています。

障がい者だからと区別するのではなく、障がいを出前授業は大学・高校で行い、内容は大学教員などのアドバイスを受けながら、一から自分たち持っている人のためにどうするかと考えたいと思うようになりました。

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中薗



活動は、高校で模擬投票を交えた出前授業

関心が低いというデータがありますが、そんな印や、SNSで期日前投票や不在者投票の啓発、選挙

象を持ちますか？

ポスターの採点などです。出前授業は、少子高齢源化をテーマに ３ 人の候補者を立て、生徒にこの問にコロナ禍で政治の動きが生活に直接結びついて題について考えてもらった上で投票させました。

いることを体感しました。ただ、それで選挙に行コロナ禍でメンバーが集まることが少なくなり、

くかどうかはまた別の問題です。国政と地方政治

前年度のテーマをベースに、伝わりやすさに工夫の関心度合に差があるのは、ニュースで取り上げを加えました。

られる頻度も影響しています。新潟だと放送エリ井柳

若者は友達との会話で政治について話すこアが新潟県のみなので、出身地の京都とは地方政とが少ないという明るい選挙推進協会のデータが治を取り上げる密度がかなり違います。新潟に来あります。日頃、政治や選挙のことが話題にあがてから高校生の時より地方政治に目を向けるようることはありますか？

になりました。

源

三井

ふだん話題に上がることはほとんどありませ全く関心がないわけではないと思います。特政治に関心は圧倒的にないと思います。選

んが、衆院選の投票が締め切られた後に、「どの党挙の前の時などまったくない。地方政治に興味関はどのくらい伸びるか、後退するか」というような心がないのは地元への帰属意識が少ないからだと一歩引いて分析する会話をしました。友人関係は思います。地域の結びつきとか埼玉県でしかでき理屈でなくある程度感情で動き、変に仲を荒立てないことを強化できれば、選挙に対する興味関心

たくないという感情が働くので政治の話題を出すも高まっていくのではないかと思います。

のは難しいです。

中薗

三井

親から政治の話をするのはタブーだと言わ票の影響（住民票を現住地に移していない）で参加

れてきたのでしてこなかったのですが、「投票行っできなかったのではないかと推測します。SNS上た？」くらいの気軽な質問を自分から投げかけましでは日々政治・社会問題について若者を中心に活た。日本の選挙の話は友達とは盛り上がらないの発な議論が行われています。地方政治の方が関心に、アメリカ大統領選挙の話はすごく盛り上がりが少ないのは、ニュースなどであまり取り上げらました。日本の選挙でも、もう少しフランクに話れない点が大きいと思います。

せる、SNSだから話せるというのがもうちょっと井柳

あってもいいのかなと思います。

おそらく高校時代は投票するものの、それ以降は中薗

友人と政治について話す機会は少ないで投票率が落ちるということかと思います。高校生

す。一度話をした際は、たまたま考え方が一致しが比較的投票に行くのはなぜでしょうか？学校のていたので議論できましたが、話を振る前は相手

主権者教育は十分でしたか？いま振り返ってどのの気分を害してしまうのではないかという不安がような教育が高校で行われていたらよいと思いまありました。ですが投票所の場所や期日前投票のしたか？

仕組みなど選挙の話は、相手を傷つけることはな

源

いので、政治と比較すると話しやすいです。これの存在が、一人暮らしによってなくなることが大を活用することが、選挙啓発に重要ではないかときな原因ではないでしょうか。主権者教育は私が感じます。

これまで受けて来た限りでは不十分です。学年集井柳

若い人が政治への関心についてどう感じて会形式で簡単なニュース解説があったくらいでしいるか話をお聞かせください。明るい選挙推進協

た。理想をいうと、講義形式ではなくてある程度

会のデータに、若者は国政よりも地方の政治への体験性を持たせたり、グループディスカッション

8

若者は政治に関心がないのではなく、住民

18歳のほうが19歳より投票しているので、住民票の問題に加え、選挙に行くよう促す親特集

全国フォーラムを交えたり、生徒に主体的に考えさせる主権者教思いでSNSを使っています。まずは主権者教育を育があればよかったと考えます。出前授業を専門強化すべきであり、そういう環境の中で自主性がに行っている、われわれや選管、明推協をうまくはぐくまれ、SNSを通じて選挙に行こうというよ

活用しながら進めてほしいと思います。

びかけなどが生きるのだと思います。

三井

私の高校では主権者教育が十分に行われて中薗 SNSは非常に有効な手段ですが、発信手法

いました。新聞部に所属していたことで新聞に接は工夫が重要です。政治家のツイッターは、政治

していたし、選挙前になると校長先生が朝礼で、についてだけではなく、日常生活を発信することでこういうニュースを聞いていますか、こういうこ関心を得ることに成功しています。投票の仕組みやともありますよと促す形で話をしてくれました。

投票用紙の記入の仕方の動画などの工夫を加える

大学ではそういうことがありません。主権者教育

ことで、より効果的な啓発が実現できると考えます。

では、選挙の歴史を授業で伝えていくことが大事

井柳だと思います。政党とかは関係なく、こういう変自身がどう感じているか教えてください。若い人遷があったということを説明するだけで納得するの投票率が低いと若い人の声が政治に反映されな機会が増えます。また、インプットした上で、自くなるので問題だと思います。どうしたら、若い

主的に気軽に話せる場が提供されることが大切だ

人が選挙に行くと思いますか？

と思います。

源中薗

18歳時点の高い投票率を維持することが今が、「自分一人でどうこうできる問題ではない」と後の課題だと考えます。主権者教育の現状は選挙言った友人がいます。若者が投票に行かない理由

制度や投票行動の重要性などを伝える受動的な教の一つに政治不信もあります。不祥事を起こした育が中心で、学んだことが記憶に残りにくいので議員はがんばっている議員に比べてクローズアッはないかと考えます。身近な社会問題である少子

プされやすいので、いい議員こそがクローズアッ

高齢化やSDGsなどを議論する機会を組み込んでいプされるような報道、仕組みができれば少し良いくことなどが、社会意識向上や投票率の安定的な方向に向かうのではないかと感じます。

向上につながると考えます。

三井井柳

選挙啓発において、SNSでの発信には可能

棄権だということです。私たちがこれから日本の性があるのでしょうか。あるいは、「選挙に行きま

社会を担っていく中で、いま投票しなくてどうす

しょう」という発信にはあまり意味がなく、政治にる。投票しなくて、結果こういう人が選ばれて、関する関心を高める主権者教育のほうが重要なのなぜこうなってしまったんだとあとあと言われてでしょうか。

もなんで投票しなかったんですかとなってしま

源 SNSの活用は非常に有効で、主権者教育で高う。そういったことをなくすためにも、まずは投まった知識・意識を選挙の日に思い出させる投稿

票してくださいと言いたいです。

や啓発を実現できれば可能性は広がります。SNS

中薗は能動的に情報を取りに行かなければならないのることによって、民主的な支持を得た健全な政治

で、続きが読みたい、このアカウントの投稿は面が運営されます。主権者は国民であり、政治は自白いからというプラスの感情をはじめに抱かせな

分たちで決定できるということを、より多くの若いと継続につながりません。

者に伝え、共感してもらい、最終的に自らの意思

三井で行動に繋げていただくための手伝いをすることいきなりSNSで「選挙に行こう」とやるのは最後に、投票率が低い点について、皆さん

この問題を知らない人は周りにはいません

伝えたいことは、投票しないということは選挙によって多様な意思が政治に反映されやめたほうがいいと思います。若者は芸能人、友が、選挙啓発を行う上で重要だと考えます。

達とつながりたい、こういう情報がほしいという※編集部で抜粋、編集しています。

67号 2022.5

9

報告「令和3年度

明るい選挙
啓発ポスターコンクール」

応募校数
年度

応募者数

小学校 中学校高校

計小学校 中学校高校

計

令和 3 年度

4,873

2,843

383

8,099

53,513 54,634

5,086

113,233

令和 2 年度

3,940

2,232

356

6,528

41,074 34,273

5,292

80,639

令和元年度

5,265

3,147

387

8,799

66,489 73,286

5,120

144,895

明るい選挙推進協会は都道府県選挙管理委員会連合会と共催で、全国の小中高校生を対象に、が今後も引き続き開催されることを心から願っ

啓発ポスターコンクールを毎年実施していまております。

す。 3 年度は約11万 3 千点の応募があり、文部科学大臣・総務大臣賞（連名）
18作品、明るい選

全ての子どもたちの可能性を引き出す
これからの学び

挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合

新学習指導要領が小学校では 2 年度に全面実会会長賞（連名）60作品を表彰しました。 3 年度

施され、中学校では 3 年度全面実施されました。

で73回を数え、目的は明るい選挙をテーマにポそして、高等学校では 4 年度から年次進行で実スターを描くことで、将来の有権者である児童

施されていきます。

生徒に選挙、政治への関心を持ってもらうきっ子どもたちが将来にかけて、予測が困難な社かけとなることです。2 年度は新型コロナウイル

会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かス感染症の影響で応募が大きく減少しましたが、せながら、どのような未来を創っていくのか、

3 年度は元年度の約 8 割まで回復しました。

どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を以下に、当協会が令和 4 年 2 月に発行した「全発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手と国優秀作品集」
から、中央審査の審査員長であるなる力を身に付けられるようにすることが重要

文部科学省初等中等教育局教育課程課の平田朝です。そのため、今回の改訂では、知・徳・体

一教科調査官の審査評「子どもたちの可能性をにわたる「生きる力」
を子どもたちに育むために

引き出すポスターコンクールの意義」の一部を抜「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意

粋して転載します。このコンクールの主権者教義を共有しながら、授業の創意工夫や教材の改育としての意義をご理解いただけると存じます。

善を引き出していくことができるようにするた◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

め、全ての教科等の目標及び内容を「知識及び「今回のコンクールに応募した児童生徒は
「明

技能」
、
「思考力、判断力、表現力等」、「学びにるい選挙」というテーマから自分の身の回りや向かう力、人間性等」の三つの柱で再整理して社会に目を向け、自分自身が感じたことや考えいます。将来を生きていく子どもたちにどのよたことなどから発想や構想をし、材料や用具をうな学びを準備していくか、この学習指導要領

工夫したり試行錯誤したりしながらそれぞれのの改訂の機会に考えていくことが必要です。

 10

個性を生かして表現したことと思います。図画

今回の学習指導要領において、教科の目標の工作や美術の学習において描くことを通して身

柱書に、小学校図画工作科では「生活や社会のに付けた資質・能力というものは生涯にわたっ

中の形や色などと豊かに関わる資質・能力」がて生きて働く力となるものであり、全ての児童

記されています。中学校美術科では「生活や社生徒がそれぞれの発達の段階においてこれから会の中の美術や美術文化と豊かに関わる資質・の予測が困難な社会を生きる上でも身に付けて能力」、高等学校芸術科では「生活や社会の中のほしい資質・能力であります。このような児童

芸術や芸術文化と豊かに関わる資質・能力」と生徒の資質・能力の育成とともに、よさや可能記されています。中学校美術科を例にすると、性、個性の伸張につながるポスターコンクール「生活や社会の中の美術や美術文化と豊かに関わる資質・能力」とは、造形的な視点を豊かにから何が重要かを主体的に判断し、自ら問いをもち、生活や社会の中の形や色彩などの造形の立ててその解決を目指し、他者と協働しながら要素に着目し、それらによるコミュニケーショ

新たな価値を生み出していくことが求められてンを通して、一人ひとりの生徒が自分との関わいるといえます。

りの中で美術や美術文化を捉え、生活や社会と図画工作や美術などにおける表現活動は、単豊かに関わることができるようにするための資に決まった答えを求めるものではなく、児童生

質・能力のことです。このように、生活や社会徒が答えの無い問いに向かい、一人ひとりの感の中の美術や美術文化と豊かに関わる資質・能性や想像力を働かせて目的を自ら考え出し自分力を育成していくことが大切です。

で答えをつくりだす活動です。これを、本コン

例えば、ポスターなどは、生活や社会の中でクールのポスターとして考えていくと、ここで接する機会が多く、授業を通して生活や社会のの学びは、単にポスターの描き方や選挙のこと

中の美術とつながっていくことができます。日

を事実としての知識だけを学ぶだけにとどまる

常生活を振り返ってみると、身の回りにある人

ことなく、
「もの」
や
「ものごと」「自分と他者」と工物の多くはデザインや工芸と関わっているもの関係性などの理解を深めることにつながってのがあり、私たちはデザインされたものや工芸

いきます。今回、「明るい選挙啓発ポスターコとして制作されたものに囲まれて生活していまンクール」に参加した子どもたちは、単にポス

す。人は、それらのものから機能的な恩恵だけターを描くことに終始するだけでなく、ポス

でなく、その形や色彩からも大きな影響を受けターを描くことを通して、それぞれの発達段階ています。これらのものは、つくった人が、見に応じて選挙の意味や自分と社会との関係性にる人や使う人の立場に立って美しさ、楽しさ、ついて考える機会になったと思います。そして使いやすさなどを考えて表現したものです。

描かれた作品は、コンクールの後、多くの人々

特にポスターを考える際には、伝える目的やが見ることで児童生徒の学びは外の世界に大き条件などを基に、伝える相手や内容などからアく広がっていきます。子どもたちが絵を描くとイデアを練って形や色彩、材料などを生かして、いうこと、そして描いた絵は単にせまい世界の

美しく、分かりやすく効果的に表現するにはど中だけに止まっているものではなく、人と人をうすればよいか考えることが大切です。また、

つなげ、学びを社会に開いていく大きな力を

生活や社会の中にあるポスターにも関心をもっもっています。自分と社会や世界との関係性をて見ていくと、形や色彩など、様々な工夫がさ実感することのできる図画工作や美術の学びれていることに気付くでしょう。今回のポス

は、児童生徒一人ひとりの生き方と大きく関わターを作成することで、選挙に関しての理解がる学びでもあるのです。

広がるとともに、相手に伝えるためにどのようこれからの教育を考えていく上で、学習指導にすればよいかよく考えていくことが大切です。

要領の総説で示されている「私たち一人ひとり、図画工作や美術における表現の活動を通した学び

そして社会全体が、答えのない問いにどう立ち子どもたちが、これから生きていく社会では、解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様

答えのない問いにどう立ち向かうのかが問われな立場の者が協働的に議論し、納得解を生み出ています。目の前の事象から解決すべき課題をすこと」の重要性は、児童生徒が描くことを通見出して、主体的に考え、多様な立場の者が協して発揮や獲得する資質・能力や、ポスターを描

働的に議論し、納得解を生み出していくことがくことの意義、今後のコンクールの果たす役割な重要です。大きな変化がある中で、膨大な情報

どと大きく関連するのではないかと思います。
｣

向かうのかが問われている。目の前の事象から

67号 2022.5

11

コラム
であるのに対して、当時の地方ではなお

「昭和」
の思い出
（公財）
明るい選挙推進協会会長「クロヨン」「トーゴ ー サン」の 世 界 が 広がっていた。
「クロヨン」の世界にとって佐々木 毅

消費税の導入は正しく衝撃的な経験であった。いずれにせよ、都市圏から地方圏

昨今、「昭和」という言葉を耳にする。寡聞にに向けて膨大な所得の移転があり、政治がそのして詳しいことは知らないが、「昭和じゃある媒介機能を果たしていた（シェルターとしての政まいし」という言い方は耳に残る。
「昭和」
は
「古

治）
。選挙はこの仕組みの確認と再生産の場でいもの」を指すらしいが、「昭和」との出会いはあった。他方で都市部の有権者は企業というシェ

さまざまであり、そこに込められたニュアンス

ルターに安住し、いびつな政治構造の枠外で生きは複雑なようである。

ていた。政治への関心は散発的なものに止まった。

私の場合、「昭和」との出会いはその最後に

このいびつな構造に気が付いた時、「これはやってきた。某紙の論壇欄を昭和64年から担当

長くはもたない」というのが第一印象であった。

することに決まり、大いなる緊張感をもって新

このシステムは高度成長に便乗して、中選挙区年を迎えたが、昭和64年は僅か数日で終わって制の過当競争的体質―利益誘導による利益政

しまった。そこで改めて「昭和」、すなわち、戦治の自己膨張―に依拠して力任せに作り出さ

後昭和と正対することになる。日本ではリクれたものであった。もちろん、改革しようにもルート事件が燃え上がっていたが、バックコー

どこから手を付けてよいかわからなかった。各

ラスでは冷戦終焉という大メロディーが段々と

政党はこの
「昭和」
システムに寄生こそすれ、問大きくなりつつあった。

題を争点化する発想も意欲もなかった。一票の私の目に映った「昭和」の政治は荒っぽく言え格差問題を解決するためには、仕組み全体の見ば、次のような骨格から成っていた。まず、選直し以外に道がないことがはっきりした。この

挙制度は中選挙区制で、常に派閥の支援を受けように選挙制度改革には「昭和」
システムの改革た新たな参入者に門戸が開かれていた。政党間という観点が含まれていた。野党が存在しないの政策競争が乏しい一方で、自民党内での非政中で、野党機能を分担したのが、このシステム

策競争は熾烈であった。すなわち、「カネのかの閉鎖性を問題にしたアメリカ政府であった。

かる」政治から、「カネをかける」政治への変化

昭和の終焉と共にこの「昭和」
システムには黄である。

昏が迫っていた。それはバブルの崩壊である。

都市部と農村部とでは投票率に顕著な違いが未だに超えられない平成元年大納会の株価が象あり、後者の中には90%を超えるところも珍し徴しているように、「昭和」
システムを下支えしくなかった一方で、都市部では50%程度であった都市部の強力エンジンは二度と昔の輝きを回た。また、一票の格差は ２ 倍を超える選挙区が復することはなかった。日本の
「昭和」
システム

多数に上り、政党は格差を ３ 倍以内に抑えるのは歴史上奇跡と呼ばれる経済成長の生み出したに腐心していた。これは産業化に伴う人口移動

政治的奇観であり、
文字どおり
「過去」
になった。

の結果の反映であった。

今や、一票の格差は ２ 倍をめどに議論され、中配分される公共事業費の額を住民一人当たり

選挙区制的同士討ちと票の掘り起こしがなくなの額で比較したところ、地方の方が都市部を圧る中で、投票率の地域間の相違は目立たなく倒していることが分かった。しかも、都市部のなった。今や、誰もかつてのようなシェルター

住民の多くは所得の捕捉が容易なサラリ－マンに安住することはできない。

 12

明推協リレーコラム

明推協活動から感じたこと、考えたこと
兵庫県明るい選挙推進協議会会長

森脇 俊雅

したらよいのでしょうか」と問われた。講演内容とは直接関連のない質問であったが、この方にはとても大事なことなのだと思い、ちょうど選挙管理委員会の職員の方

長く明推協活動に参加してきたなかで感じもおられたので、一緒にどのような方法がある

たこと、考えたことのいくつかをまとめてみのかをお答えした。投票所の減少や閉鎖時刻繰

たい。

り上げはことに郡部の高齢者には深刻な問題に

街頭啓発活動なりつつあることを痛感した。

明推協活動で一般に知られているのは、選挙「正確な一票」の提唱のさいの街頭啓発活動であろう。兵庫県明推協

明るい選挙推進協議会は選挙管理委員会と密でも神戸の繁華街やターミナルで街頭啓発を実接に連携して活動を続けている。その関係で選施している。初めて参加したときは、忙しそう

管の職員の方々とお話することも多い。選挙管に行き来する人たちの間に入って声をかけるこ理は正確かつ迅速に行わなければならず、気をとができず、啓発グッズをなかなか渡せないこ遣う作業と感じる。開票作業でよく問題にされともあったが、参加するうちにこつのようなもるのは、疑問票の扱いである。疑問票についてのがあることに気づき、渡せるようになった。

は、明推協としても考えるべき課題ではないか

なかには、「ご苦労様です」などといってくれると思う。日本の選挙での投票は自書式であり、方もおられ、こちらもうれしくなる。兵庫県の候補者や政党の名前を書くことになっている。

マスコット「はばタン」
や明推協のイメージキャ

選挙では誤字や不正確な字が必ずといっていい

ラクター「めいすいくん」が登場すると小さなおほど発生し、選管を悩ませている現実がある。

子さんたちが歓声をあげて集まり、笑顔が広が

この問題についてはすでにいろいろ論じられ、りなごやかな雰囲気になる。また、出前授業で解決法として記号式投票や電子投票が提案され行った先の高校生たちが参加してくれることもて久しい。わたしも同感するところであるが、ある。年配者の多い街頭啓発のなかに高校生の導入には費用や法改正も必要であり、早急な実

若々しい声が響くと活動は盛り上がる。ただ、現で一致しているわけではない。そこで明推協

コロナ禍が拡大していくなかで街頭啓発も規模として一定の役割を果たすことができるのでは

縮小やイベント制限がはかられ、こうしたことないか。わたしたちは有権者に「清き一票」を呼も実施できなくなった。早く以前のような盛りび掛けているが、それとともに「正確な一票」も上りが戻ることを願っている。

提唱してはどうであろうか。選挙は一票を投じ

高齢者の投票機会の確保

てわたしたちの代表を選ぶ大切な行為である。

常時啓発の一環として選挙制度についての講

買収や供応に応じない、候補者や政党の公約や演にも出かける。そこでは現場の切実な声を聴政策をよく考えて判断するなどとともに、名前くことができる。あるとき、選挙制度の意義やを正確に書くことも大切だとアピールするので歴史を一通り解説して質疑の時間になった。中ある。

年のご婦人が思いあまったかのように立ち上がり、「高齢の母親の介護をしているが、選挙には必ず行くといっている。しかし、投票所まで
遠くなかなか連れていくことができない。どうもりわき としまさ 関西学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。博士（法学） 関西
学院大学法学部教授を経て、現在、同大学名誉教授。政治学専攻。平成16年より兵庫県明推協会長。

67号 2022.513

報告「明るい選挙推進優良活動表彰 受賞団体の活動概要」
令和 3 年度

明るい選挙推進協会は、毎年、明るい選挙推進優良活動を表彰しています。表彰の目的は「国民の投票
参加ときれいな選挙の推進並びに政治意識の向上に取り組む活動で、他の模範となるにふさわしい活動を表彰して、その功績を讃えることにより、活動の前進、拡大を図ること」
です。令和 3 年度は優良活動賞に5 団体、優良活動奨励賞に 3 団体が選ばれました。奨励金として優良活動賞に20万円程度、優良活動奨励賞に10万円程度を提供しています。この事業は一般財団法人櫻田會から支援していただき、昭和55年度から実施しています。活動の概要を紹介します。

優良活動賞

Activate仙台（宮城県仙台市）

設立は平成29年 5 月、会員数10名で、市内の大・高校 3 年生向けチラシを毎年作成している。対象

学生と社会人で構成する。

者は選挙や政治に関して当事者意識が低く、どのよ

・出前授業として模擬選挙を、高校や特別支援学校、

うなチラシにすれば少しでも気に留めて内容を見て大学、短大などで行っている。メンバーが模擬市長もらえるか、選挙を身近に感じてもらうことができ

選挙の候補者役となり、選挙公約を自由分野と課題

るかを、年齢が近いからこそできる発想を大切にし分野（ 3 年度は医療・福祉）から ２ つずつ考え、 1 分て作成している。

間にまとめて生徒学生の前で演説している。

・テレビ等での出演を通じた啓発活動を市長選等で・成人式において、会場内のブースで、カイロや絆行っている。自分たちの活動を知ってもらうことと創膏等、季節感を考慮した啓発物資を配布したり、投票の重要さを訴える目的で、令和 3 年度は民放番てとりん、めいすいくんなどのマスコットキャラク

組にメンバー 2 名が出演し、仙台市長選の詳細につターと記念写真を撮る場を設けている。自身が選挙いての説明を行った。

権を持っていると意識してもらうこと、選挙や投票

・仙台市選管が主催する選挙時啓発の企画コンペや行為をより身近に感じてもらうことで、選挙に参加

明るい選挙啓発ポスターコンクールの審査会などにする苦手意識を下げることを目的としている。

メンバーが参加している。

北区明るい選挙推進協議会（東京都）
設立は昭和36年 5 月、会員数202名で、町会自で、啓発グッズを配布したり、ブースを設けて模治会、青少年地区委員会からの推薦者等で構成す

擬投票を行っている。また話し合い活動を、各地る。事業部会と広報部会を設置している。

域で定期的にテーマを決めて行うとともに、人が・明推協全体の活動として、成人式で啓発グッズ

集まる機会に明るい選挙の推進について話し合いを配布するとともに、新成人に選挙への思いをを行っている。

ボードに書いてもらい、イメージキャラクターの・事業部会の活動として、明るい選挙ポスターコ「めいすいくん」と一緒に記念撮影を行っている。

ンクールの募集案内を、区内全ての小中高校及び・各地域での活動として、区内にある東京家政大

児童館に送付するとともに、区広報誌やホーム

学キャンパスで当該大学の学生と共に啓発用グッ

ページに掲載している。優秀賞と入賞を選出してズを配布したり、「かっぱまつり」「区民まつり」

賞状と記念品を授与し、作品を展覧会で掲示して「夏の子ども会」など子どもたちが集まるイベント

いる。
また、
明るい選挙啓発標語（キャッチコピー）

 14

を区に在住・在学・在勤する者から募集してい・広報部会の活動として、活動報告や選挙の豆知る。周知は、区の広報誌やホームページへの掲載、識などを掲載した「選挙だより」
を発行している。

掲示板での募集ポスターの掲示、区内施設に募集・会員対象の講演会を、
毎年 2 月に開催している。

チラシの設置等により行っている。

（公社）
東京青年会議所千代田区委員会（東京都千代田区）
設立は昭和24年 9 月、会員数28名で、25歳から40歳までの企業経営者などで構成する。

を設けた。
メディアを介した情報による投票行動と、実際

自らの意思を発現する権利である選挙権を目前の候補者の話を聞いたり質疑応答を見ることによとした中学生・高校生とその保護者を重点対象とる投票行動に違いが出るかを体験させた。メディ

して、メディア情報リテラシーを学ぶ模擬選挙プアの情報を確認することの大切さと、見出しのみ

ログラムを作成し、その実践として2021年 6 月に強調した報道について、候補者が直接本来の意図

イベントを開催した。

を説明するなど対話の重要性を訴えた。

まず、「メディア情報の捉え方」
として、候補者

その後、大学教授が模擬投票の事例等を例に、

本 人 は 登 場 せ ず に テ レ ビ 政 見 放 送、 街 の 声 や

メディアリテラシーの視点からどのように情報をSNS、雑誌、新聞を介した情報から、誰が新区長

見ていくべきかなどを解説し、続いて講師や放送にふさわしいかの投票を行った。情報には、事例関係者等を交えたディスカッションを行い、メを活用した情報操作・フェイクニュースを含めディア情報リテラシーの見地から見方・考え方のた。次に、「一次情報とセカンドオピニオン」とし違いをどのような時に意識したかなど、更に話題て、 3 人の候補者による公開討論会を行った後、を提供して参加者の理解を深めた。

Zoomのチャットを介して他者の意見を聴く時間

福山白ばら会（広島県福山市）
設立は昭和50年10月、会員数22名で、市内の20協と協働で実施している。

～70歳代男女（会社員・公務員・自営業等）
で構成

・オンラインイベント「しゃべくりオンライン」

する。

を、若者の社会参加を促すことを目的に令和 3 年

・びんご井戸端会議を平成元年から14年まで開催

9 月に実施した。講師の基調スピーチを視聴後にし、勤労青少年、主婦、会社員等延べ約8,000人

グループディカッションを行う構成で、平日20時が参加した。「タダの講座でも講演会ではなく、から21時半まで、 3 週にわたり 3 回開催したとこ

共に聴き、語り、考える 3 点セットの学習集団」

ろ、若年層を中心に各回50名弱が参加した。

をキャッチフレーズに、テーマは政局や経済、食・街頭啓発ではフラッシュモブを平成27・30年県の問題からスポーツまで多様に設定し、講師は若知事選挙で実施した。政治学習には少し抵抗があ者層が決めた。参加者はグループに分かれて討論るけれど、仲間と共に楽しめ、ちょっぴり社会貢するなど、世代を超えて交流した。

献ができる活動なら参加したいとの若者の声を受・学校での模擬投票体験事業を、平成19年度から

け、若者層への見える化を意識した。飛び入りを広島県選管、広島県明推協と連携して実施してい含む約100人のダンサーとその家族等が参加し、る。また毎年 5 月に開催されて85万人が訪れる「福

通行人からは「空気が変わった」「若者のエネル山ばら祭」では、模擬投票体験を市選管、市明推

ギーが噴火した」との感想があった。

67号 2022.5

15

かたって、つないで（福岡県太宰府市）
設立は平成30年、会員数 8 名で、市内30～40歳

くり、議会見学では議場で模擬議会を行うなど体代の未就学児の母親で構成する。

験を重視した。市内全小学校から数名ずつの応募

・小冊子「小学生からのまちづくり・政治」
を作成

があり、 2 日間の実施で30名が参加した。

した。まちづくり・政治は、政治家や行政だけで・市の財政、都市計画、市役所の仕事、議会の仕なく市民も参加していくことが大事だが、誰が関組み、防災などを学ぶ勉強会を、市の出前講座をわり、何をしているのかが分かりにくいと感じ、利用して実施している。子どもと同伴できる環境

小学校高学年と親世代も学べる内容とした。市長を作り、参加者61名のほとんどが子育て世代とをはじめ関係各所を取材するとともに、市議全員なった。

にアンケートを実施した。議会について議会事務・県議、市長、市議との交流会を行っている。仕局に、女性議員が少ないことについては県男女共

事内容、関心があることなどに話題を広げて質問

同参画センター長に監修を依頼した。

し、政治ワードは出ないがふだん話せない人と・小冊子と連動した「まちづくり・政治ツアー」
をじっくり話し、どのようなことを考えているのか実施した。プログラム前半に小冊子で学ぶ講座、を聞くことでき、参加者から政治が生活に身近で後半を小冊子に出てきた人に会いに行く構成としあることを感じたなどの感想が聞かれた。

た。市長との面談では子どもが質問する機会をつ※68号で活動を詳しく紹介します。

優良活動奨励賞

学校総選挙プロジェクト（東京都）

設立は令和 2 年10月、会員数 3 名で、若年層の治・社会課題をテーマに、身近な課題が政治と繋投票率や政治への関心に課題を感じた企業の有志がっていることを実感してもらえるよう、個別政（20代 2 名、40代 1 名）で構成する。

策や法案も紹介している。令和 3 年 9 －10月に実

令和元年参院選での10－20代の低投票率に違和施した「期待する政党」の模擬投票では26,288票が感を覚えた社内有志が、原因をネットアンケート

集まるなど、発足後 1 年間で10万人以上が参加しや自ら街頭インタビューで調査したところ、「どた。
「SNS誹謗中傷の厳罰化」「選択的夫婦別姓制

うせ投票しても何も変わらない」など政治に諦め度」など生活と関わりが深いテーマも設定し、生ている実態が明らかになった。企業として貢献で活と政治がつながっていることを実感させる工夫

きることがないかと企画・提案し、政治を自分事をした。授業の副教材として利用する学校が2021化するきっかけ、選挙のリハーサルができる仕組

年 9 －10月には111校となった。当該校の投票結果

み、自分達の意見が社会に届く体験を創出するこレポートを無償提供して振り返りの授業にも活用とで若年層の投票率向上に寄与すべく、
「学校総

された。

選挙プロジェクト」
を発足させた。

模擬投票のほかに、日常生活で関わるものごと

中学生から20歳代を対象とするオンライン模擬など、政治・政策とも関わり深い社会課題を議論

投票システムを構築し、若年層と関係が深い政のテーマにしたオンライン会議を行っている。

 16

かかみがはら若者選挙サポーター「めぐる」（岐阜県各務原市）
設立は平成27年 7 月、会員数 8 名で、市内の大学生とOGで構成する。

ント等が中止となり、メンバーがSNSのLINEで話し合い、動画を作成して配信してはどうかとい総会を年度末に、定例会を ２ か月に １ 回程度開う案が出た。協働する各務原市選管に相談したと催し、「無理せず、楽しく」をモットーに、活動計

ころ、選挙も近いので投票所で実施するコロナ対画に基づく話し合いや準備、勉強会を行っている。

策を紹介してはどうかとの提案を受けた。スマー

会員募集は、大学の入学ガイダンスに合わせて行

トフォンを使って撮影することとし、台本はしっ

われるサークル紹介のイベントに参加し、新入学

かりと製作せず、シーン毎にその場でホワイト生への勧誘活動を行っている。

ボードに書き出し、演じながら皆で台本を手直し

・大学学園祭での啓発活動を、メンバーが在籍す

しつつ演技指導を行った。テロップを差し替える

る大学等で実施している。令和元年11月に行われことにより撮り直さずに各種選挙で使用できるよ

た中部学院大学学園祭では模擬投票のブースを設う工夫した。

け、明るい選挙のイメージキャラクター
「めいす

・令和 3 年衆院選では、市役所入口付近で来庁者いくん」の友達という設定で創作したキャラク

や歩行者を対象に啓発グッズを配布する街頭啓発

ターの人気投票を行った。

を実施したところ、その模様が新聞に取り上げら・選挙啓発動画を作成している。コロナ禍でイベれた。

NPO法人ドットジェイピー熊本エリア（熊本県）
設立は平成10年 2 月、会員数23名で、熊本県内の大学 1 ～ 4 年生で構成する。
議員事務所でのインターンシップの運営を主と遂げたいことは何か。そのきっかけは何か」「若者
は何に困っていて、どのような政策で解決しようと考えているか」を軸に話を聞いた。

するが、令和 3 年 8 月に次期衆院選熊本 2 区の立観覧者を熊本に住む若者に限定したことで参加

候補予定者による公開討論会を開催した。公開討

しやすくし、大学生、高校生91名、インスタライ論会の多くは青年会議所などが主催し、観覧者はブの閲覧者数は41人であった。高校28校に参加者

年配の有権者が目立つ。当該公開討論会は学生自募集のビラを配布した。

身が企画し、若者に関係の深いテーマでの討論を

事後アンケートで、「投票の判断基準の参考に通して、若者が立候補予定者を知り、政治を身近なった」「政治や選挙について考えるきっかけにに感じ、関心を持ってもらうことで投票率を向上なった」などと評価された。時間の関係から疑問させることをねらいとした。討論テーマは、従来や考えを聞くことができなかったとする学生も多挙げられることが多い具体的な施策の話は若者にく、ふだん政治家と関わる機会のない学生にとっとって敷居が高いので、立候補予定者の人柄や若て貴重な機会であったことがうかがえた。

者に対する姿勢などとし、「政治家になって成し
令和 3 年度明るい選挙推進優良活動表彰の表彰式を、 3 月 9 日
午前に開催した当協会の代表者
会議に先立って行いました。同日午後に開催した全国フォーラ
ムにおいて、 2 団体が活動報告を行いました。

67号 2022.5

17当協会では、18歳から29歳の若年層を対象に、報告
平時の政治や選挙に対する考え等を尋ねる調査を「第 4回若い有権者の政治・実施しました。調査設計等は以下のとおりです。
選挙に関する意識調査」
今号では調査結果の一部をご紹介いたします。
明るい選挙推進協会は、選挙時ではない平時における若者の政治や選挙に対する意識を探り、選挙啓
発活動などの参考とするため、2021年に意識調査を実施しました。若者を対象とする調査は、第 1 回を1988年に、第 2 回を1998年、第 3 回を2009年、今回第 4 回を2021年と、だいたい10年ごとに実施してきました。
今回の調査項目は「政治に対する評価や認知」「政治的有効性感覚と投票義務感」「選挙権・被選挙権に関する考え方」「情報行動と政治評価」「家族・友人関係と政治評価」「政治意識の経年変化」です。調査対
象は全国の満18歳以上29歳以下の男女で、標本数を3,150人として選挙人名簿（一部地域では住民基本台帳）から層化 ２ 段無作為抽出法で抽出し、郵送配布郵送回収法で2021年11月11日～12月 9 日に実施しました。有効回収率は39.3％でした。

報告書「調査結果の概要」
を執筆いただいた、松本正生・埼玉大学名誉教授は、こう指摘しています。
「若者が政治に抱くイメージにおいては、共通に、政治に対する不満と政治家に対する不信とが介在していた。また、選挙で投票するということに関しては、『投票すべきである』
ないしは『棄権すべきではない』というタテマエを認めつつも、同時に『投票してもあまり意味がない』という、自分たちの一票に対する無力感を抱いていた。政治的無力感の背景には、16歳選挙権の導入や被選挙権年齢の引き下げに対する回答にみられるように、政治社会と関わることへの消極的な心性に加えて、自らへのネガティブな評
価、すなわち自信のなさをうかがうことができた。2009年に実施した第 3 回調査結果と比較すると、政治的有効性感覚や投票義務感に関して、上述のタテマエ回答比率の減少が見受けられた。わけても『投票する、しないは個人の自由である』とする回答の増加は、気に掛かる傾向であると言わざるを得ない。
選挙制度をはじめとする政治社会の制度は、そのタテマエに対する人々の共有認識
（いわば、
『制度支
持』）
によって支えられている。
『今の日本の政治を動かしているのは誰か』という、政治の主体に関する認識では、『国民一人一人』だとする比率は、過去、現在に共通して、非常に低い値を示し続けている。
折しも、2022年 ４ 月には、「18歳成年」制度の導入により、成年の定義が変更される。18・19歳のティー
ン・エイジャーは、契約の当事者としてその責任を負い、司法書士や公認会計士などの資格の取得と就業が可能となる。加えて、裁判員にも選定される。有権者としての責任の履行なくして、「18歳成年」の実装は想定し得ない。主権者意識の涵養は、日本社会の喫緊の課題であろう」
以下、報告書「調査結果の概要」から一部を抜粋してご紹介します。詳しくは、報告書の全文をPDF
で協会HPに掲載していますのでご覧ください。
〇政治満足度現在の政治に対する満足度は非常に低く、「大いに満足」と「だいたい満足」の合計比率は、全体で22％にとどまる。年齢別にみても、満足の比率
は、18～19歳が 27％、20～24歳が25％、25～29歳が17％ で、生活満足度にみられたような加齢による直線的な傾向は存在せず、年齢間の絶対値にも 18

現在の政治に対する満足度
大いに満足している
だいたい満足している
やや不満足である
大いに不満足である
わからない
合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
2%
1%
0%
25%
24%
17%
37%
35%
43%
16%
17%
24%
21%
22%
16%
100%
100%
100%

全体
1%
21%
39%
20%
19%
100%

顕著な相違は存在しない。これに対して、「大いに不満足」と「やや不満足」を合計した不満足の割合は、
25～29歳の67％を最高に、すべての年齢で 5 割以上にのぼっている。加えて、「わからない」の比率が全体で19％、18～19歳が21％、20～24歳が22％、25～29歳も16％と、相応のシェアを示している。政治一般に関する満足度を問われても、あまりリアリティがないのかもしれない。
〇政治家信頼度
政治家への信頼度に関しては、さらに高い不信が示される。日本の政治家（国会議員、地方議員、首長）についてどんな印象を持っているかを聞いた結果である。
「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計した不信の比率は、全体で69％と 7 割近くに達している。年齢別の不信比率も、25～29歳の76％を最高に、18～19歳が64％、20～24歳が65％と大多数を占めており、逆に、「とても信頼できる」と「ある程度信頼できる」の合計は全体で22％、年齢別にみても、18～19歳が26％、20～24歳が24％、25～
29歳は18％と、共通に低い値を示している。また、「わからない」の比率は、全体で10％、18～19歳で10％、20～24歳で12％、25～29歳も 7 ％と、先の政治満足度における「わからない」比率に比べ、ほぼ半減している。政治一般に対する評価とは違い、実在する政治家の方がイメージしやすいのであろう。
いずれにせよ、不信度の高さからすると、若者の政治に対する認知ないし認識は、政治家に対するネ
ガティブなイメージが起点になっているのではないかという推測が成立しよう。すなわち、スキャンダルや不祥事など、メディア、とりわけSNSをはじめとする映像メディアを通じた政治家の姿が、彼らにとっての政治との遭遇に相当する。

日本の政治家についての印象
とても信頼できると思う
ある程度信頼できると思う
あまり信頼できないと思う
全く信頼できないと思う
わからない
合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
1%
1%
0%
25%
23%
18%
54%
52%
56%
10%
13%
20%
10%
12%
7%
100%
100%
100%

全体
1%
21%
54%
15%
10%
100%

〇政治の主体今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思うかについて、単一の選択を求めた結果を示している。第一位が「国会議員」の26％、次いで「官僚」の23％の順となり、両者で約半数を占めている。これに対して、「国民一人一人」
は ９ ％と一桁にとどまる。
「国民一人一人」の比率が少数である理由に関しては、国民に付随する「一人一人」という語が影響しているという推測も成り立つ。とはいえ、各主体比率の大小関係からして、若者に対する主権者意識の涵養が不可欠な課題であることは言を俟たないだろう。
年齢別の傾向をみると、国会議員が年齢間の値に相違は存在しないのに対して、官僚については、18～19歳で15％、20～24歳は23％、25～29歳が26％と加齢に応じて比率が上昇する。また、全体で10％を占める「首相」は、
18～19歳が15％、20～24歳で10％、25～29 歳が 8 ％と加齢に応じて比率が減少している。官僚と首相に関する、加齢による直線的な増減傾向は、我が国における若者の
政治的社会化の特徴、言い換えるならば、「大人になる」ということを含意しているようにも思われる。

今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思うか
国会議員
官僚
首相
国⺠⼀⼈⼀⼈
大企業
マスコミ
その他
わからない
合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
26%
27%
26%
15%
23%
26%
15%
10%
8%
10%
10%
7%
4%
7%
7%
10%
9%
13%
5%
3%
3%
16%
12%
10%
100%
100%
100%

全体
26%
23%
10%
9%
6%
11%
3%
12%
100%

〇政治的有効性感覚
国民と選挙や政治の関わりあいについての認識、政治学用語にいう政治的有効性感覚の質問に対する回答結果を確認してみよう。
⑴「自分の支持している政党や候補者が勝つ見込みがないときには、投票しても無駄である」⑵「選挙では大勢の人が投票するのだから、自分一人くらい投票しなくてもかまわない」⑷「自分のように政治の67号 2022.5

19ことがわからない者は投票しない方がいい」への回答結果からは、自身の一票への手ごたえ感や選挙の投票への積極的な志向性が示唆されよう。
⑶「自分には政府のすることに対して、それを左右する力はない」について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計は67％を占めている。一方、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」の合計は 3 割に満たない。⑴⑵⑷にみられた共通傾向とのギャップを、どのように解釈したらよいのだろうか。⑴⑵⑷に対する回答は、選挙で一票を投じることを想定した場合の、「何々すべき」という
タテマエとしての、いわば「正答」であり、⑶における回答は、現実の政治と自分との関係に照らした時の、自らの声や一票に対するホンネとしての「実感」という相違、ないしは使い分けなのかもしれない。
ただ、⑶における回答比率が、彼らの実感を反映しているとするならば、若者の抱く政治的無力感はやや深刻に受け止める必要があるように思われる。無力感を持ちつつ一票を投ずるという矛盾やむなしさに耐えられるほどに、彼らは大人として成熟しているのだろうか。
⑴自分の支持している政党や候補者が勝つ見込みがないときには、 ⑵選挙では大勢の人が投票するのだから、自分一人くらい投票しても無駄である
そう思う

投票しなくてもかまわない

18-19歳 20-24歳 25-29歳
6%
12%
12%

全体
12%

そう思う

18-19歳 20-24歳 25-29歳
5%
8%
9%

全体
8%

どちらかといえばそう思う

19%

23%

18%

20%

どちらかといえばそう思う

18%

25%

24%

23%

どちらかといえばそうは思わない
そうは思わない
わからない
合計

19%
48%
8%
100%

18%
40%
7%
100%

17%
42%
11%
100%

18%
42%
9%
100%

どちらかといえばそうは思わない
そうは思わない
わからない
合計

21%
52%
4%
100%

22%
42%
3%
100%

17%
47%
3%
100%

20%
46%
3%
100%

⑶自分には政府のすることに対して、それを左右する力はない
そう思う

18-19歳 20-24歳 25-29歳
22%
31%
31%

⑷自分のように政治のことがわからない者は投票しない方がいい

全体
30%

そう思う

18-19歳 20-24歳 25-29歳
8%
10%
9%

全体
9%

どちらかといえばそう思う

39%

38%

36%

37%

どちらかといえばそう思う

17%

18%

17%

17%

どちらかといえばそうは思わない
そうは思わない
わからない
合計

12%
22%
5%
100%

13%
12%
6%
100%

15%
14%
5%
100%

13%
14%
6%
100%

どちらかといえばそうは思わない
そうは思わない
わからない
合計

21%
42%
13%
100%

20%
44%
8%
100%

16%
51%
7%
100%

18%
47%
8%
100%

〇投票義務感選挙で投票するということに関して、若者はどう考えているのだろうか。
「選挙での投票について、どれに近い考えを持っているか」を択一で選択してもらったところ、「投票することは、国民の義務である」は17％、「投票することは国民の権利であるが、棄権すべきではない」が29％で、「すべき」を優先す
るタテマエ回答の合計は46％、他方、「投票する、しないは個人の自由である」というホンネ回答は52％と拮抗するが、ホンネ回答の方がやや多くなっている。
「個人の自由」
回答の比率は、年齢別にみても、
18～19歳で45％、20～24歳で52％、25～29歳で54％とすべての年代で多数を占めている。
「投票はすべきだ」というタテマエはタテマエとして受け入れながらも、ホンネのレベルでは、「選挙で投票すること」や「一票の手ごたえ」
について疑問を持っている。少なくともあまりリアリティを持てないというと選挙での投票についての考え
投票することは、国⺠の義務である

18-19歳 20-24歳 25-29歳
18%
16%
18%

全体
17%

投票することは、国⺠の権利であるが、棄権すべきではない
投票する、しないは個⼈の自由である
わからない
合計

36%
45%
1%
100%

29%
52%
3%
100%

30%
52%
3%
100%

26%
54%
3%
100%

ころだろうか。
〇選挙権・被選挙権に関する考え方
18歳選挙権は、導入時の2016年参院選からすでに 4 回の国政選挙を経験し、ほぼ定着したと言えるだ 20

ろう。16歳選挙権の導入に対しては、否定的な評価が多数を占めた。
「反対」の25％と「どちらかといえば反対」の31％を合計すると、過半数を上回る56％に達する。年齢別の「反対」と「どちらといえば反対」の合計比率は、18～19歳が69％と最も高い。反対の割合は、20～24歳が59％、25～29歳が49％と年齢が上がるごとに割合は減少している。しかしながら否定的な意見が18～19歳という16歳に近接する年齢で7 割を占めることには、驚嘆を禁じ得ない。
「一票の手ごたえ」
感の希薄さに加えて、同年代に対する悲観的な評価からは、社会に関わり政治に参加することへの戸惑いや自信のなさが読み取れよう。
被選挙権年齢引下げへの賛否については、「選挙権と同じ18歳以上にするべきだ」
は全体で12％に過ぎない。年齢別でも、18～19歳が 8 ％、20～24歳が11％、25～29歳が13％にとどまり、16歳選挙権質問と同様、ティーン・エイジャーにおける比率が最も低くなっている。
「引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引き下げる必要はない」の35％を加えても、引き下げ派は 47％で半数を下回る。
「今のままでよい」は39％と 4 割を占め、年齢間の相違も存在しない。また、「わからこれに対して、ない」も14％と相応の割合にのぼっている。「今のままでよい」と「わからない」の合計が53％で多数を占め、どの年齢でも過半数を上回っている。政治的有効性感覚で確認した「政府のすることに対して、それを左右する力はない」が多数を占めたことと一対の関係にあると解釈できよう。若者の意見を政治に反映させるためには、同世代の政治家を誕生させることが必要条件となるであろうが、若者自身がそれを求めていないのであれば致し方ない。
18 歳という年齢で選挙権を持つことについて早い
ちょうどよい遅い
わからない
合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
23%
21%
17%
53%
61%
61%
5%
5%
7%
19%
14%
16%
100%
100%
100%

選挙権年齢を16 歳まで引き下げるべきだという意見について

全体
19%
60%
6%
15%
100%

賛成
どちらかといえば賛成
どちらかといえば反対
反対
わからない
合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
4%
8%
11%
10%
15%
21%
33%
35%
27%
36%
24%
22%
17%
17%
19%
100%
100%
100%

全体
9%
17%
31%
25%
18%
100%

選挙に立候補できる「被選挙権」について
選挙権と同じ18歳以上にするべきだ

18-19歳 20-24歳 25-29歳
8%
11%
13%

全体
12%

引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引き下げる必要はない
今のままでよい
わからない
合計

40%
38%
13%
100%

35%
39%
14%
100%

36%
40%
14%
100%

33%
40%
14%
100%

〇インターネット視聴と政治評価
社会に関する情報源としてのインターネットは、テレビを凌駕している。テレビと同様に、ニュース
サイトを見る、見ないに関わらず、不満足と不信の割合が高くなっており、値もテレビとほぼ同じである。ニュースを視聴する媒体は違っても、発信される情報の内容や傾向にほとんど相違がないゆえなのだろうか。若干の検討を要しよう。
ネットのニュースサイトの閲覧の有無×政治満足度
見る
見ない
全体

満足している 不満足である
26%
74%
30%
70%
27%
73%

合計
100%
100%
100%

インターネットのニュースサイトを見るか
毎日見る
週に何回か見るあまり見ないまったく見ない合計

18-19歳 20-24歳 25-29歳
34%
37%
53%
36%
40%
30%
21%
17%
11%
10%
5%
5%
100%
100%
100%

全体
44%
35%
15%
6%
100%

ネットのニュースサイトの閲覧の有無×政治家信頼度
見る
見ない
全体

信頼できると思う 信頼できないと思う
23%
77%
28%
72%
24%
76%

合計
100%
100%
100%

67号 2022.5

21世界の選挙事情 第 1 回

アメリカ国政選挙
慶應義塾大学法学部教授
アメリカは民主主義の代表のようなイメージが大林 啓吾

く、政策実現が難しくなる傾向にある。

あるが、選挙制度の仕組みはなかなかに複雑であまた、合衆国憲法は選挙権を付与する規定を設る。本稿では、大統領選挙を中心にアメリカの選

けていない。投票資格や投票制度は基本的に州に挙制度を概観する。

任されている。そのため、多くの州では州憲法にアメリカの建国者らは、人民による政治制度を打ち立てようとしたが、同時に衆愚政治を警戒す

よって選挙権を明記するようになっている。
大統領選挙

る声も少なくなかった。そこでかれらは代表者が（ 1 ）立候補と投票の資格…大統領に立候補するに理性ある政治を実現する共和制を選んだ。特に大は、アメリカ生まれの市民で、アメリカに14年以統領選出については、人民が代議員を選び、その上居住している35歳以上の者でなければならな

代議員が大統領を選ぶことによって、人民の一時い。投票する資格があるのは市民権がある18歳以的な熱情で大統領が選ばれないように工夫した。

上の者であり、投票するためには有権者登録をす

また、アメリカは植民地が結合して成立した連る必要がある。有権者登録は、ほぼすべての州で邦制国家であり、中央政府が権力を持つことを警投票する要件として求められており、各地方自治戒していたことから、各州の意思が平等に政治に体の選挙登録事務所で行われる。また、州によっ反映されるような議会選挙の仕組みを作った。そては投票の際に不正防止のためにIDチェックをのため、両院（上院と下院）のうち、上院は、人口義務付けているところがある。
なお、
こうした規制の多寡にかかわらず、各州から 2 名代表者が選出

は不正防止のためとされるが、マイノリティの投されるようになっている。

票率が下がる要因になっているという指摘がある。

このように、アメリカの選挙制度は国の成り立
ちの影響を強く受けている。

（ 2 ）予備選挙…大統領選挙は形式的には間接選挙の形をとっている。各州において代議員を選び、国政選挙の種類

その代議員が大統領を選ぶという形である。ただアメリカの国政選挙（大統領選挙と連邦議会選し、国民が代議員を選ぶ際、事実上、共和党か民挙）は、それぞれの任期ごとに行われる。つまり、主党のいずれかの大統領候補者を念頭に置いて投大統領選挙は 4 年ごと、下院は 2 年ごとに全員、票し、代議員は基本的に選挙結果どおりの投票を

上院は 2 年ごとに 3 分の 1 ずつ改選される（任期行うので、実質的には国民が直接大統領を選ぶシは 6 年）。大統領選挙がない年の上下両院の選挙

ステムになっていると言える。

は大統領選挙の間に行われるので中間選挙と呼ばアメリカには共和党と民主党の二大政党が存在れる。一般に中間選挙では現職が不利なことが多しているので、大統領選挙は両党がそれぞれの大く、中間選挙後は分割政府（政権与党が両院また統領立候補者を選ぶ段階から始まることになる。

は一院で過半数を獲得できない状態）に陥りやす

これは大統領を選ぶ本選挙と区別して、予備選挙

連邦議会の選挙
上院
下院

 22

選挙権
被選挙権 議席数 選出制度
任期
選挙運動
100 各州から 6 年（ 2 戸別訪問
18歳以上 30歳以上
2人
年ごとに 可9 年以上市市民権
3 分の 1
要有権者 民改選
選挙時州民
登録
435 州ごとに 2 年
戸別訪問
18歳以上 25歳以上
人口比例可
7 年以上市
市民権
要有権者 民選挙時州民登録と呼ばれる。予備選挙のプロセスは政党や州によって異なり、
党員集会で決めるところもあれば、投票で決めるところもある。また、それぞれの選挙に参加できる資格は州によって異なり、その政党を支持した者のみに限定するところもあれば、他の政党の支持者や政党の党員になっていない者にも認めるところもある。

大統領選挙の概要
内容
メモ

選挙権
被選挙権
選出制度
任期
選挙運動
4 年（連続 戸別訪問
市民権
アメリカ生れ 間接選挙
18歳以上 14年以上居住、（代議員制 2 期まで） 可度）
35歳以上
有権者登 出生地主義な 得票数と代 以前は慣習 近年、政録が必要 ので生まれた 議員獲得数 だったが、 治資金規が逆転する 現在は憲法 正が緩和
場所が重要
傾向
こともある に規定

める州が増加した。これに対してはトランプ大統領が郵便投票に不正があったと主張している。
投票格差の問題アメリカでは10年に一度の国勢調査の結果に応じて、各州への下院の議席配分の見直しが行われる。1960年代に連邦最高裁が一人一票の原則を示して以来、州内の選挙区間における格差は是正さ（ 3 ）本選挙…本選挙は 4 年ごとに11月の最初の月れるようになったが、州と州の間の格差は問題と曜日の次の日に行われるが、中間選挙が終われば、されない。というのも、人口比例で議席が配分さ

約 ２ 年にわたる長い大統領選挙の幕開けとなる。

れる下院においても、 １ つの州につき最低 １ 議席

アメリカではスピーチ力が重視される傾向があは配分されるため、不可避的に州間の格差が生じ

り、テレビ討論会では自らのアピール力だけでなてしまうからである。

く相手に対する批判も重要なポイントになる。ま

一人一票の原則を守るために、選挙区はいびつ「money is speech」と言われてた、アメリカではな形をなすことがある。その際、人種や党派の偏おり、政治献金等も表現の自由として厚く保障さりを重視して選挙区設定を行うことがあり、いわれる。特に近年、連邦最高裁はいくつもの政治資

ゆるゲリマンダリングの問題が生じることがあ

金規正を違憲としており、選挙に膨大なお金がつる。連邦最高裁は、人種的ゲリマンダリングに対ぎ込まれるようになっている。また、戸別訪問もしては厳格審査を適用するが、党派的ゲリマンダ

認められている。

リングに対しては司法判断自体を回避する傾向に

本選挙は代議員制度をとっているため、各州にある。

割り当てられた代議員（538人）の過半数を勝ちおわりに―最近の動向

取った者が勝利する。もっとも、ほとんどの州は、

大統領選挙の投票率は必ずしも高くなく、50％

その州の勝者がすべての代議員を獲得する「勝者台であることが多かったが、2020年の選挙では総取り方式」を採用していることに注意が必要で66%超となり、約 １ 世紀ぶりの高水準となった。

ある。そのため、多くの死票が生じ、時に票の獲18～20歳の投票率は50％に届かないことが多い

得数と代議員の獲得数が逆転することが起きる。

が、この時は50％を超えた。なお、中間選挙の投2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン

票率は大統領選挙よりも低くなる傾向にある。

氏が全得票数ではトランプ氏に勝っていたが、代

近年、保守化が進む連邦最高裁は投票権法（州

議員獲得数ではトランプ氏が勝ち、トランプ氏がの選挙制度に差別がないかなどのチェックをする

大統領になった。

連邦法）の一部を違憲にし、リベラル側がそれに（ 4 ）投票方法…投票は、各地域に設定された投票

反発して投票権法を強化しようとする動きがあ

区ごとに投票が行われる。投票用紙には、大統領る。投票制度のあり方は選挙のゆくえに影響すると副大統領候補の名前が記載されていて、代議員

ため、保守・リベラルともに譲れない問題となっ候補の名前も記載されているものもある。有権者ている。そこに司法判断が介在するのもアメリカ

は、チェックを入れたり塗りつぶしたり、電子画の特徴であり、選挙の結果だけでなく、連邦最高面にタッチしたりして投票を行うが、2000年の選

裁の動向も注目される。

挙では接戦だったこともあり集計方法をめぐって訴訟が繰り広げられ、最終的には連邦最高裁が再集計をするかどうかについて判断を下した。
なお、
郵便投票の可否については州によって異なるが、2020年の選挙では新型コロナ禍の影響でそれを認

おおばやし けいご

1979年生まれ。千葉大学教授などを経て2022年から現職。専門は憲法。博士（法学）。編著書に『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）、『アメリカ憲法と民主政』（成文堂、2021年）等。

67号 2022.5

23

選挙管理実務あれこれ
第１回

選挙啓発推進の前提となる
選挙の管理事務執行における留意点等について

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人 選挙制度実務研究会 代表理事

小島 勇人

日々実践されている選挙啓発推進の前提とも

は、候補者側も次々と新たな形態の運動をあみなります選挙管理委員会における適正な選挙のだすことから、具体の事案の是非を論ずるとき

管理執行のための基本的な留意点等について説に、単に条文を検索するのみでは全く役に立た

明したいと思います。

ないといっても過言ではなく、事案に則した行

選挙管理委員会の執行すべき選挙管理事務

政実例や判例の検索と参照が必須となります。

は、地方自治法の定めるところにより置かれる

さらに、選挙については、国又は地方公共団

書記長、書記その他の職員によって補助執行さ体の機関の法令に適合しない行為の是正を求めれます。この補助執行に当たって選挙管理事務る争訟で、選挙人たる資格その他法律上の利益

執行上の特色とされる留意点を捉えることが、にかかわらない資格で提起できる民衆争訟とし選挙管理の理論と実際を理解する上での入口論て、選挙及び当選の効力に関する異議の申出、となるものです。

審査の申立及び訴訟の途が開かれています。つ選挙事務は市町村職員の基本的事務

まり、仮に選挙の執行や当選人の決定がその効力要件とされる規定に反して行われ、その結果、市町村における選挙の管理執行事務の位置付

選挙人の意思を正しく反映したものとは考えら

けは、地方自治法（第 ２ 条、
別表第 １ ・第 ２ ）上、れない場合、そのまま選挙や当選人の決定が有

当該市町村の議会の議員及び長の選挙は当該市効として確定することは、公正かつ適正な選挙

町村の自治事務、衆議院議員及び参議院議員の結果とは言えません。そこで、そのような場合

選挙は第 １ 号法定受託事務、都道府県の議会のには、争訟手段によって選挙の効力や当選の効

議員及び長の選挙は第 ２ 号法定受託事務とされ力の是正を求めることが認められています。

ています。
このことから、これらの選挙の管理執行事務
は、地方公務員である市町村職員の担うべき基本的事務である言えるものです。
選挙関係法令の解釈は、厳格かつ選挙執行事務は各担当の事務執行が適正に機能していることを要する

選挙執行事務は、各担当における事務執行がすべて適正に機能していなければならず、相互に密接な連携を保ちながら、いわば車の両輪の精密さが求められる

ような関係として機能する必要があります。一

選挙管理の理論の前提となる選挙関係法令のたび違法な行為が発生すると、選挙管理の事務

解釈は、厳格かつ精密さが求められており、選は手続きの集積であり連鎖であることから、そ挙の管理執行事務を担当する者は、常に法的なの違法箇所を是正したとしても、選挙事務全体ものの考え方を身に付け、法令の検索と参照がとしてはもはや完全ではなく、以後の手続きに必要となります。また、その理解のためには、影響を及ぼし選挙管理委員会のみでは、もはやこれまでに積み上げられた行政実例や判例の参それを是正することができないことともなりま

照は、必要不可欠となります。特に、解釈上最すので、万全な執行体制が求められます。

も疑義の多い選挙運動と政治活動に関する規定
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選挙事務はスケジュール事務す。ミスがあることによって、貴重な一票、これは有権者の政治への声であり、この一票、一公職選挙法は、選挙の手続法たる性格を有し、票を無駄にし、無効にしてしまうことになりま「期間、期限、時間」
に関する定めが多く、選挙す。選挙管理委員会は、市政、県政や国政へ有に関する期間計算等の解釈は、選挙管理事務執権者の一票という声を届けることがその使命と行上重要な意味を持ちます。その解釈いかんにも言えますので、その使命を全うするためには、

よっては、選挙の無効原因とされ選挙争訟の対ミスは絶対に許されません。

象となり得ますので、法定スケジュールでの処理が厳格に求められます。

絶対にミスを犯さないためには何が必要か、事務の原点に立ち返り選挙の執行に際して、事限定された期間や時間内に大量かつ厳密に法務のいろいろな段階における節目がありますの定された事務処理を、誤りなく迅速的確に処理

で、その節目節目における複数の目による確認するためには、役所・役場の全庁的協力体制がについて、
特に管理職がリーダーシップをとり、確実にとられる必要があるため、関係部局等とその励行に努めミスを確実に防がなければなりの意思疎通が極めて重要となります。特に、応ません。

援職員へは、関係事務の円滑かつ適正な処理を期するため、十分なる説明と研修が必要であり、選挙は誰のためにあるのか

真に自己の職務であるという認識のもとにその「選挙は誰のためにあるのか」ということを常分担事務の処理に当たるよう心掛けてもらうこに考えて仕事をしなければならないという姿勢とが重要となります。また、選挙事務を委嘱さが必要です。
これについて明確に言えることは、れた職員は、忠実にその事務を執行しなければ候補者のためのものではない、それから我々選ならないとする公職選挙法の規定に留意しなけ

挙管理事務を執行する者のためのものでもな

ればなりません。

い、やはりこれは、取りも直さず有権者ひいて選挙事務は適切な気働きが求められるは市民・国民のためにあるのだという視点を忘れてはならないという強い姿勢です。

選挙、取り分け衆議院議員総選挙及び参議院選挙の執行は、民主主義の根幹を担うという議員通常選挙は、全国一斉に常に公開された下意味では、常に市民、国民のための選挙であるで執行され、選挙人、候補者、政党関係者及びという視点で仕事をすることが選挙管理事務を

報道関係者との応接が頻繁に行われます。選挙

執行する選挙管理委員会は当然として、市町村管理委員会の職員は、これらの応接に際しては職員の務めであるという認識を常に持つことが過不足なく公平に行わなければなりません。選求められることを認識しなければなりません。

挙に際しては、候補者サイドの関係者は、相互に利害が対立する場合が多いので、適時適切な気配り、気働きが特に必要とされます。
選挙管理事務は１００点満点が当たり前
選挙管理事務は、１００点満点が当たり前というミスが許されない厳しさがあります。仮に選挙で９０点では、ミスがあったことになり減点された１０点が選挙を無効にする要因となり得ま

こじま はやと

１９５２年生まれ。１９７４年 ４ 月川崎市役所に奉職し、自治省選挙課での勤務を経験
し同市選挙管理委員会事務局長、川崎市・高松
市・福島市の各選挙管理アドバイザー、総務省投
票環境の向上方策等に関する研究会等委員、選挙
事務適正化のための福島市、仙台市、相模原市、甲賀市及び熊本市の第三者委員会の委員・委員
長、市町村アカデミー客員教授を歴任。現在、管理執行アドバイザー。市町村の選挙管理事務の適正執行のためのアドバイス等を行っている。

67号 2022.525

「明るい選挙推進運動に参加しませんか」
選挙に関する中核的な法律である公職選挙法は、

どのような代表者が選ばれるかによって、政治の内

その第 6 条で、総務大臣及び選挙管理委員会（略・

容は大きくかわってきます。代表者を選んだ後も、選管）は「選挙が公明かつ適正に行われるように常に私たちの意見が十分に反映されているかどうかを注

あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努視し続けることが必要です。

めなければならない」と規定しています。このいわ日本は国内外でさまざまな課題に直面しています

ゆる常時啓発を選管だけで果たすことは困難で、多が、投票率は国政、地方問わず長期的な低落傾向にくの団体の協力が必要です。そのための官民一体とあります。30％を切る選挙も珍しくありません。

なった運動が明るい選挙推進運動です。この運動は明るい選挙推進運動の目的

1952年（昭和27年）に、当時の選挙違反の蔓延を背景に生まれた公明選挙運動に端を発しています。

この運動の目的は買収供応や地縁・血縁等による情実などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公正に活動する組織として明るい選挙推進協議会（略・

行われ、選挙を真に国民の意見を反映させるものと明推協）が、全国の多くの自治体に設置され、選管し、民主主義の健全な発展を期することにありまと協力して活動しています。明るい選挙推進協会は、す。そのために大切なことは、政治を見る目を養う

啓発資料・資材の提供、研修会の開催など、明推協ことです。例えばメディアリテラシーの力が重要だの活動を支援しています。明推協の全国組織としてと言われます。情報をうのみにせず、個々のメッセー

位置づけられていますが、上下関係にあるものではジを相対化して判断できる力、いろいろ情報を比較ありません。

考量して今の段階でどう決断するのがより適切かと選挙の意義いうことに向き合う力をはぐくむことは、まさに政民主政治は国民の積極的な政治参加によって支え治を見る目を養うこととイコールです。

られ、作られていくものです。
「選挙だけが民主主

ただしこの運動は、特定の政党、政策、候補者を義ではない」のは当然で、政治参加の方法はさまざ支持したり反対したりする政治活動や選挙運動とはまありますが、選挙は最大かつ基本的な機会です。

明確に区別されるものであり、公正中立を旨とするものです。
どのような活動をしているのか

沿革図
昭和27年 6 月

結成

主な活動は、日ごろの学習活動や地域での働きか

公明選挙連盟
昭和30年代、各地において民間団体による明るく正しい
選挙推進運動がはじまる。

時に、地域の人への啓発を行う活動です。少人数で定期的に集まり、身の回りの課題、新聞記事やニュー

明るく正しい
選挙推進全国協議会

から知る地方自治の課題、選管から得る選挙の知識

昭和49年 4 月

名称変更

明るい選挙推進協議会

合併

明るい選挙推進協会

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話し合い活動は、会員自身の学びの場であると同結成

昭和40年 9 月

昭和51年 7 月

けと、選挙時での投票参加のよびかけです。

スから得る時事問題、自治体の出前講座や議会傍聴などさまざまなテーマで行われます。政治や選挙のことを安心して話し合い、考え方の違う他者を受け入れることを学ぶ場です。
学校への選挙出前授業が行われています。児童生
徒への主権者教育は学校が中心に取り組むものですが、そのねらいは「政治を見る目を養うこと」と重なり、そこに選管・明推協による取り組みが求められる理由

があります。実際の選挙管理に準じた方法で模擬投

全国で約40の若者選挙啓発グループが活動していま票を行い、厳正な選挙運営の重要性、候補者選択のす。

手法などを児童生徒に学ばせます。明推協は投票立

政治、選挙をテーマとする活動なので硬い印象を会人役を務めたり、地域の先輩として投票参加の大持たれるかもしれませんが、サークル感覚で和気あ切さを話しかける講師を務めるなどしています。

いあいと多様な人と交流し、社会貢献に取り組まれ

PTAや地元住民としてのネットワークを活かして実ている印象があります。サードプレイスと呼んでい施校の開拓に取り組む明推協もあります。

いのかもしれません。

小中高校生を対象に行う明るい選挙啓発ポスター

明るい選挙推進運動の活性化

コンクールでは、審査に加わるほか、学校を訪問し明推協の重要性は高まっていますが、メンバーのて直接児童に「明るい選挙」
を説明することも行って高齢化や固定化が懸念されています。15万人を超えいます。夏休みに地域の協力を得て絵画教室を開催ていた会員数は現在 6 万 5 千人と減少が顕著で、活する取組もあります。

動の認知度も低下しています。また、コロナ禍で対季節を問わず地域で開催される大小さまざまなイ
ベントで、ブースを設けて子どもたちに模擬投票を面型手法が制限され、会員間の情報共有、学習活動などにおける手法の改善が求められています。
高齢者のさらなる社会参画が求められている中で体験させることも行われています。
選挙時には、最後の一押しとして街頭で投票参加

メンバーの高齢化は一概にデメリットとは言えませをよびかけるほか、投票所や期日前投票所で投票立

んが、新しい人材の流入は不可欠です。
「政治と生会人を務める会員も多いです。選挙の適正な管理執活は密接に結びついている」ことから明推協が取り行のために果たす明推協の役割は大きいものがあり上げるテーマに垣根はありません。地域にはさまざます。

まな分野で多彩な活動がありますので、その方々の誰が参加しているのか

理解と支援、そして参加が期待されます。

明推協の構成員はさまざまです。自治会、女性会、老人会、自治公民館、子ども会、社会福祉協議会、

明推協の活動にご関心をお持ちいただけました

PTA、NPOなどで地域貢献活動に取り組まれていら、ぜひ、市区町村の選管にお問い合わせください。

る方や教員OB・OG、大学教員、弁護士、地方メディ
アの方などが参加しています。幅広い意見を求めよ
うと、公募している団体もあります。若い力をと大学生が参加しています。明推協ともタイアップして表紙ポスターの紹介

平田 菜々花さん

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）

宝くじ公式サイト

岐阜県各務原市立鵜沼中学校 2 年（受賞時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
手前から人々が投票用紙を持って遠くに見える街や山などに向かっている様子が印象的です。大地をまるくしたり、それに合わせて空もグラデーションにしたりするなど視点が工夫されるとともに、とても丁寧に描かれています。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研〒102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

67号 2022.5

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