総務文教厚生常任委員会調査報告書
1

調査事件
性教育について2

調査目的
性教育は命につながる教育であり、性や生殖に関する正しい知識を身につけることは、自分と他者の人権を守るために大切なことである。
幼児期からさまざまな情報が錯綜する環境であることから、性や生殖に関する知識を学校教育でどのように指導しているのか、また家庭教育ではどのように伝えているのか調査することとした。

3

調査経過
令和 4 年 9 月 15 日

(会期中)

令和 4 年 9 月 16 日

(会期中)

令和 4 年 10 月 7 日

教育課より聞き取り

令和 4 年 10 月 21 日
令和 4 年 11 月 8 日
令和 4 年 11 月 17 日

青森県八戸市教育委員会聞き取り（リモートによる）令和 4 年 11 月 30 日

視察調査

～12 月 1 日
令和 4 年 12 月 9 日

青森県：県庁教育庁スポーツ健康課
あおもり女性ヘルスケア研究所(会期中）

令和 4 年 12 月 16 日
令和 5 年 1 月 10 日
令和 5 年 1 月 13 日
令和 5 年 1 月 17 日

参考人招致

ごっと助産院

後藤敬子氏

令和 5 年 1 月 27 日
令和 5 年 2 月 6 日
令和 5 年 2 月 21 日
令和 5 年 3 月 8 日(会期中）

令和 5 年 3 月 16 日

(会期中）

令和 5 年 3 月 27 日
令和 5 年 4 月 5 日
令和 5 年 4 月 13 日
令和 5 年 4 月 18 日

視察調査

山形県教育局スポーツ保健課

令和 5 年 4 月 28 日
令和 5 年 5 月 11 日
令和 5 年 5 月 19 日
令和 5 年 6 月 7 日(会期中）

令和 5 年 6 月 12 日

(会期中) 教育課より聞き取り
1

所長

蓮尾豊氏

令和 5 年 6 月 19 日
令和 5 年 7 月 3 日
令和 5 年 7 月 14 日
令和 5 年 7 月 27 日
令和 5 年 8 月 21 日
4

調査状況
［現

況］

令和元年の人口妊娠中絶件数は 156,430 件で、20 歳未満では 12,678 件と全体の8.1％を占める。10 代からの「予期せぬ妊娠」や若年層の「性病感染症」は無くなっておらず、日本産婦人科学会が問題提起している。
警察庁が公表した「令和 2 年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、2020 年に SNS 起因の性犯罪などの被害者となった 18 歳未満の子どもは 1,819 人。2016 年からの過去 5 年間で 4.8 パーセント増加している。SNS を起因とする子どもの性被害は、2020 年は前年から減少するも年々増加傾向にある。
山形県および庄内町においては、同様の状況が公表されておらず、把握できない。
昨今、書店の児童書のコーナーに幼児から小学生に向けた性教育の絵本なども多く並ぶようになったのは、いま家庭での性教育に関心が高まっている表れと思われる。
図表：SNS における罪種別の被害児童数の推移

引用元：警察庁生活安全局少年課「令和 2 年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」(1) 国の状況
ア

内閣府
平成 12 年 12 月 12 日政府は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）
第 13 条第 3 項の規定に基づき、男女共同参画基本計画を別添のとおり閣議決定をしている。
2生と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ＊1）のみ抜粋
以下抜粋
8

生涯を通じた女性の健康支援

施 策 の 基 本 (1) リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透的方向

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識を広く社会に浸透させ、女性の生涯を通じた健康を支援するための取組の重要性についての認識を高めるという観点から、これらの問題について男女が共に高い関心を持ち、正しい知識・情報を得、認識を深めるための施策を推進する。

具体的施策〇女性の健康問題への取組についての気運の醸成
女性は、妊娠や出産をする可能性があることもあり、ライフサイ
クルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面する。こうした問題の重要性について男性を含め、広く社会全体の認識が高まり、積極的な取組が行われるよう気運の醸成を図る。
また、女性の生涯を通じた健康支援の総合的な推進を図る視点から、保健所、市町村保健センターにおいて母子保健医療に携わる医師、保健婦、助産婦、看護婦等に対するリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する研修等の充実を図る。
なお、飲酒、摂食障害及び薬物乱用などについては、リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツの観点から、健康被害に関する国民への正確な情報提供に努める。喫煙については、健康被害についての十分な情報提供や、公共の場や職場での分煙の徹底及び効果の高い分煙についての知識の普及に努める。
〇学校における性教育の充実
学校においては、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や、生命尊重・人間尊重・男女平等の精神に基づく異性観、自ら考え判断する意思決定の能力を身に付け、望ましい行動を取れるようにするため、学校教育活動全体を通じて性教育の充実に努める。また、そのため、教職員に対し研修会を実施するとともに、学校外の関係機関・地域社会や産婦人科医・助産婦・保健婦等との連携を図る。
〇性に関する学習機会の充実
社会教育においては、親及び青年等を対象とした学習機会の充実を図る中で、リプロダクティブ・ヘルス／ライツなどの性に関する学習内容を取り上げるよう努める。
また、青少年の性行動が低年齢化・活発化している状況や性情報が氾濫している状況を踏まえ、思春期の男女が性に関する正しい知識を容易に入手できるようにするための施策を推進する。

担当府省

文部科学省、厚生労働省
3

令和 2 年 6 月 11 日の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」を主導し、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定した。
イ

文部科学省「学習指導要領」とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準である。およそ 10 年に 1 度、改訂している。子どもたちの教科書や時間割は、これを基に作られている。平成 29 年に改訂された学習指導要領の性教育に関する内容を抜粋した。
(ｱ) 平成 29 年解説学習指導要綱内容
体育科（保健領域）＜第 4 学年＞

小学
校

思春期の体の変化
1

思春期には、体つきに変化が起こり、人によって違いはあるものの、男子はがっしりした体つきに、女子は丸みのある体つきになるなど、男女の特徴が現れることを理解できるようにする。

2

思春期には、初経、精通、変声、発毛が起こり、また、異性への関心も芽生えることについて理解できるようにする。さらに、これらは、個人差があるものの、大人の体に近づく現象であることを理解できるようにする。

保健体育科（保健分野）＜第 1 学年＞

中
学
校

生殖にかかわる機能の成熟
思春期には、下垂体から分泌される性腺刺激ホルモンの働きにより生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、男子では射精、女子では月経が見られ、妊娠が可能となることを理解できるようにする。また、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し、個人差はあるものの、性衝動が生じたり、異性への関心などが高まったりすることなどから、異性の尊重、性情報への対処など性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにする。
保健体育科（保健分野）＜第 3 学年＞
健康な生活と疾病の予防
感染症の予防エイズ及び性感染症の増加傾向と青少年の感染が社会問題になっていることから、それらの疾病概念や感染経路について理解できるようにする。また、感染リスクを軽減する効果的な予防方法を身に付ける必要があることを理解できるようにする。例えば、エイズの病原体はヒト免疫不全ウイルス（HIV）であり、その主な感染経路は性的接触であることか
ら、感染を予防するには、性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であることにも触れるようにする。
なお、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切であるとなっている。
4

(ｲ) 学習指導要領と「性に関する指導」
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申（健康、安全、食に関する資質・能力）では、学校における性に関する指導に関連して、次のことが示された。
①

情報化社会の進展により、様々な健康情報や性・薬物等に関する情報の入手が容易になるなど、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している。子供たちが、健康情報や性に関する情報等を正しく選択して適切に行動できるようにするとともに、薬物乱用防止等を徹底することが課題となっている。

②

生涯にわたって健康で安全な生活や健全な食生活を送ることができるよう、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を子供たち一人一人に育むことが強く求められている。

③

教科横断的な視点で育むことができるよう、教科等間相互の連携を図っていくことが重要である。

(ｳ) 生命（いのち）の安全教育の打ち出し
令和 2 年 6 月 11 日の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」（内閣
府主導）において「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定されたことを踏まえ、文部科学省では、子どもたちが性暴力の加害者や被害者、傍観者にならない
よう、教育・啓発活動の充実、学校等で相談を受ける体制の強化、わいせつ行為をした教員等の厳正な処分、社会全体への啓発等について、関係府省と連携を図りながら、取り組みを強化していくこととされた。
(2) 県の状況
山形県では「いのちの教育」を柱に据えた第 5 次山形県教育振興計画が平成 16 年 3月に策定された。これを受け「いのちの教育」の指針を平成 17 年 3 月に策定した。平
成 27 年 5 月に策定した第 6 次山形県教育振興計画においても「いのちの教育」は引き継いで取り組んでいくこととしている。
ア「いのちの教育」の指針
第 4 章「いのちの教育」を進めるための視点第 5 節いのちをつなぐ「性」について考えるには、自らの心や体に傷を負ったり、相手に負わせてしまったりすることなく、お互いが「かけがえのないいのち」であることを認め、生きる喜びを実感することができるような性教育を進めていくことが重要であると記載されている。
その脚注に、別に「＜性といのちの学習＞の手引き」を作成・配布し、家庭・学校・地域が連携・協力した学習を展開している。

イ

子どもの健康づくり連携事業
多様化、深刻化している児童生徒の健康課題に地域全体で取り組むための体制づくりの構築と効果的な取り組み紹介を行い他校での実践につなげるため、子どもの健康づくり連携事業を行っている。内容は連絡協議会の設置と専門医の派遣事業を行うこととしている。
さらに、平成 29 年学習指導要領の改訂を受け、現代の性に関する諸問題にも対応できるよう性に関する指導資料作業部会を設置し、令和 4 年 3 月に山形県学校保健5

連合会と山形県教育委員会が共同で、教職員のための指導資料「性に関する指導」
を発刊している。その中では、性教育と言わず「性に関する指導」と書き記している。各学校の実践に即した指導に活かすことができるよう、小・中・高・特別支援
学校の発達段階に応じた指導内容や指導方法を数多く掲載している。
(3) 本町の学校教育における性教育の現状
ア

庄内町教育振興基本計画内での表記
庄内町教育振興基本計画（後期計画）（令和 3 年度～令和 7 年度）では、基本方針の 1「いのちを大切にし、よりよい生き方や志を求める教育の推進」の主要施策(1）「自他の命と、命の継承の大切さを伝える教育の推進」とし、10 年間を見通しての教育計画」家庭・学校が連携して命の大切さを教育することとしている。
小学校・中学校での授業内容や指導を本町教育課より聞き取りを行ったところによると、学校における性教育については、文部科学省が定めている該当学年で、学習指導要領及び解説に基づき指導している。学校の領域・家庭の領域があり、性についてどこまで踏み込んで良いのか保護者の考え方もあり難しい課題である。
また、文部科学省の学習指導要領の「はどめ規定 ＊2」があるので性教育について
は踏み込んだ指導はしていない。
なお、性に関する教育についての現況調査として町内小中学校及び幼稚園に聞き取りを行ったところ、学習指導要領に基づき指導しているとの回答をいただいた。
聞き取り調査名：性に関する教育について現況調査
対象：町内の中学校、小学校、幼稚園

計 11 校・園

方法：指導主事を通して各学校に配布し回答をいただく
設問：(1) 専門的外部指導者による性教育に関する事業・行事は行っていますか。
（はい・いいえ）・いつから行っていますか。継続していますか。
・目的（趣旨）(2)

・内容（対象者・講師）

・主催

学校は保護者と性に関することについてコミュニケーションをとっていますか。

回答の内容は以下のとおりである。
(1) 専門的外部指導者による性教育に関する事業・行事は行っていますか。
学 校 名

はい・いいえ

いつから

内

容

余目中学校

はい

平成 30 年度 命の輝きを感じる講話

対 象
2・3 学年

講

師

後藤敬子
先生

命の尊さ、大切さと思
立川中学校

はい

平成 27 年度

春期の心の理解
私もあなたも大切な存

2・3 学年

後藤敬子
先生

在輝いて生きる
立川小学校

はい

余目第一小学校

いいえ

令和 4 年度

赤ちゃんの誕生、思春期の心の動き6

5・6 年児童後藤敬子
先生

余目第二小学校 いいえ
余目第三小学校 はい
余目第四小学校

いいえ

余目第一幼稚園

いいえ

余目第二幼稚園

いいえ

余目第三幼稚園

いいえ

余目第四幼稚園

いいえ(2)

平成 17 年度

いのちのはじまり、こころとからだの成長

5 年児童

後藤敬子
先生

学校は保護者と性に関することについてのコミュニケーションをとっていますか。
・後藤敬子先生の講話をお願いするときは、生徒向けの内容であ

中 学 校っても保護者にも案内し、希望者に一緒に参加してもらってる。
・性に関する課題点があった場合は、必ず保護者と情報共有や助言をしている。必要に応じて児童相談所など専門機関と連携して対応している。
・生徒向けの講話については、コミュニケーションまではいきま
せんが、各学年とも講話後に学級だよりや学年だよりなどで、講話の内容や感想などをお知らせしている。
・直接的にコミュニケーションは取ってないが、児童が保健の学

小 学 校

習で性に関する学習を行い、それについて児童と保護者が対話を行うことで間接的にはコミュニケーションを取ってる。
・性に関することを話題として取り上げて、コミュニケーションをとってはいない。
・本人や保護者から相談等があった場合は保護者と連絡を取り合って対応している。
・学校で気になったことがあった場合も、すぐに保護者に連絡し共有している。
・定期的なものや学校全体で、というものは特にない。
・後藤敬子氏の講話を実施の際に、おたより等で保護者に内容や児童の感想を知らせている。
・教育課程の中に性教育を位置づけており、その内容を学習した
際には、おたより等で保護者に知らせている。
・5 年生は自然教室、6 年生は修学旅行の前に、生理についての指導を養護教諭が行っており、上記同様に実施後おたより等で保護者に知らせている。
・性に関する相談について保護者から依頼があった場合には、主に養護教諭が直接面談している。
・児童へ性教育をおこなった内容はおたよりで知らせをしている。
保護者との面談をしている。
7

・園児に対して「大事大事どーこだ」という絵本を使って、水着で幼 稚 園

隠れるところは、他人に見せないんだよ、ということは教えているが、保護者とは性に関することを話題として取り上げてコミュニ
ケーションはとってはいない。
・保護者に対しては性のことを話題にしてコミュニケーションは
とっていない。
・園児に対しては胸や陰部は大事なところだから人に見せたり、触れさせたりしない、また他の人のものを見たり、触ったりしないことを着替えの際に伝えたりもする。
・特に性のことを取り上げてコミュニケーションは取っていない。
・男児が必要以上に女児へ触れる行動を取った場合は、さりげな
く注意し、状況に応じて保護者へ伝えたことはある。かかわる際の距離感を教えて行きましょうというような話をした。
・幼児期、性について取り上げる機会はあまりないが、園児が何気なくお友達のお尻を触ったりすることがよくあります。そのような時には、なぜ触ったらいけないのか個別に話したり、状況によってはクラスで話したりしている。保護者に対してあまり啓発はしていない。
・性という点ではジェンダーについて意識していることは日々の保育の中でもある。その子らしく好きなものを素直に表現できる
よう教師自身が受け皿となるためにどうあればよいか模索している。

イ

小学校授業以外での指導状況
生理のことについては女子だけに用品の使い方など担任・養護教諭が指導している。男子は、男子だけに担任・養護教諭が指導している。5・6 年生では、性についての学習はしておらず、児童からの性に関する悩み相談については、担任・養護教諭が対応している。ただし男性教諭担任の場合は養護教諭が対応している。
保護者からは、4 年生で早いのではないかとの声と、学校で教えてくれてありがたいという声がある。

ウ

中学校での指導インターネットによる性被害を防ぐためのセキュリティ環境について(ｱ) 授業で使用するパソコン
年齢制限のフィルターを使用しているため危険回避されている。
(ｲ) 家庭でのパソコン・スマートフォン
使用実態については把握していない。家庭でのスマートフォン等による危険な情報の授受配信等での被害を防ぐため、学期末のお便りで親子での話し合いやセキュリティフィルターソフトの利用などを行うよう知らせている。

エ専門家外部指導者の活用
専門的な外部指導者からの講話は、余目中学校では 2・3 学年男女合同で平成 308年より開催され、令和 3 年度は、庄内町家庭教育講座推進事業（社会教育）として実施し、参加希望の保護者は 10 人であった。立川中学校では、2・3 学年男女合同で平成 27 年から開催され、令和 4 年 9 月 30 日の PTA 研修会で性についての講話が開催されている。また、余目第 3 小学校では、5 学年が「命の教育」を学年行事として平成 17 年度から実施している。各中学校の開催状況は以下の通りである。
開始時期

余目中学校

立川中学校

平成 30 年度～

平成 27 年度～

（開始時期の違いは学校長の判断による）標

題

命の輝きを感じる講話

2 年生：命の尊さ、大切さと思春（令和 3 年度は庄内町家庭教育 期の心の理解
講座推進事業として実施）

3 年生：私もあなたも大切な存在
輝いて生きる内

容・思春期の悩み、命の大切さ

・命の大切さ（2 年生）

・生きることの尊さ

・卒業後を見据え、性行為に関わ など内容はその年の生徒の実態にっての危険、自分を大切にする

よって変更ありということなど（3 年生）
講 師 名

後藤敬子助産師（ごっと助産院） 後藤敬子助産師（ごっと助産院）

きっかけ

庄内町教育振興基本計画に基づ 庄内町教育振興基本計画に基づき

開催状況

き実施

実施

年 1 回 １時間 30 分程度

年 1 回 １時間 30 分程度

時 期 は そ の 年 に よ っ て 異 な る 時期はその年によって異なるが、が、2 学期～3 学期が多い

2 学期～3 学期が多い

令和 3 年度は 7 月 8 日（2 年生） 令和 3 年度は 12 月 14 日
12 月 13 日（3 年生） 令和 4 年度は 12 月 1 日
令和 4 年度は開催なし
参加状況

中学校 2・3 年生
・令和 3 年度参加者

中学校 2・3 年生
全員

・令和 4 年度参加者

全員

・令和 3 年度は保護者の希望者 ・令和 4 年度は保護者対象の PTAも参加（保護者 10 人）

研修会実施（9 月 30 日）
参加者（保護者 23 人、職員 4 人）

生徒・保護 命の大切さや将来について考え

命の大切さを知るうえで、非常に者の感想るのによい講話であった。教師

効果的な講話であったなどの感想（抜粋）

や保護者の立場では話すのが難が寄せられた。

しいこと、専門的な見地から話していただき良かった。
(4) 参考人招致
平成 8 年旧八幡町内の中学校から始まり「命の教室」や「思春期教室」を近隣の市
町村のみならず、県内の小・中・高校で継続していることから、ごっと助産院後藤敬9子氏に参考人として、意見を求めた。
ア経歴
昭和 54 年 4 月～平成 5 年 3 月 山形県旧町立八幡病院勤務
平成 5 年 4 月～平成 14 年 3 月 旧八幡町役場保健福祉課に異動
母子保健担当平成 14 年 4 月～平成 29 年 3 月 酒田市立八幡病院訪問看護師長で定年退職
平成 21 年 4 月

山形県家庭教育アドバイザー

平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月 酒田市健康福祉部
健康課で母子保健コーディネター
助産師として、子育て世代地域包括支援センタ
ー「ぎゅっと」を立ち上げ、退職イ

令和 2 年 6 月～

ごっと助産院を開設し、院長として活動中

平成 19 年

第 29 回母子保健奨励賞、毎日新聞社賞、受賞

活動内容「助けて」が言えない、孤立している母親、どこに相談してよいのか分からない
子ども達のために携帯電話を開放し、中・高校生や妊産婦、子育て中の保護者のために開設した相談窓口で多くの相談を受けている。開業後も助産師として、次世代を担う子どもたちと各世代の親たちの幸せを願い「命の尊さ、生きる力の大切さ」
を伝えていきたいと活動している。他に DV＊3 を受けている人の救済やお腹の中で赤ちゃんと死別した時の心のケアも行っている。
講演は「思春期教室」「命の教室」と言う題名で、学校の要望に応じ開催している。
思春期教室では「性は生きる事であること」を重点とし、実際に起こりえる状況を想定し、生きるために必要でその時に出来る事を交えながら、以下の事を指導・助言をしている。性教育で大切なのは、繋がることで、相談者の事をとにかく気にかけてあげることである。
具体的な講話の内容（時間と学校の要望により決定する）
・受精卵、精子、射精、受精、妊娠、出産の事をストーリー化し年齢に合わせた言葉を選びながらの説明。
・命と心の関りや変化、男女の成長の違いを伝え、身体を大切にしなければならない理由を説明。
・興味本意の性交渉を防ぐため、愛する相手のため、生きるために正しい知識を教える。
・子どもを持つ親の教育。
・望まない妊娠について、妊娠しないための選択肢やリスクの教育。
・赤ちゃんがどうやって産まれてくるか自作パネルを使用し説明。
・出産について自作等の小道具、リアルな人形を利用し生命の誕生の説明。

ウ

講演実施学校・団体及びテーマ等
鳥海八幡中学校

1 年生

命の誕生について（出産について）

2 年生

人間って素晴らしい

3 年生

人間だからできること10酒田市は酒田第四中学校を皮切りに酒田市全小中学校に広まっている。
庄内町では、立川中学校
立川小学校

2・3 年生（年 1 回）
、余目中学校2・3 年生（年 1 回）、

5・6 年生（年 1 回）、余目第三小学校では 4・5 年生に「命の教室」を

18 年継続している。庄内総合高等学校（年 1 回）
、庄内地域 JA 女性部主催

母子保健研修会、すくすく保育園の保護者会に指導している。
エ

活動成果
活動を続けてきて、子どもたちが何に悩み、相談できず困っている状況であることが分かった。相談者の中には死にたいから、生きたいに変わり、生きてみようか
なに変わった子や、中学三年の時「助けて」と電話をくれた生徒から、26 歳となり結婚式の招待状と感謝の手紙を受け取ったこともある。
「命の教室」を学んだことがきっかけとなり、医者になった人もいた。
庄内地区中学生の感想より抜粋
・命の大切さを教えてくれてありがとう。
・上手く生きるには、まず自分を愛する事が大切だと言う事が分かった。
・子宮の中で、出来てから産まれて来るまでとても大変な事がたくさんある事が分かった。
・どんな事があっても人生を捨てるような選択をしません。

オ

今後の課題
・デート DV を根絶するための教育
・一人親等家庭への教育
・若年層の人口中絶による心のケア
・避妊具の正確な使い方の伝え方
・命、生き方と性行為を繋げて指導(5) 県内の産婦人科医の現状
専門家外部指導者ということで、助産師による講演を実施しているが、全国的には、産婦人科医等による命に関する講義や、生徒・指導者等の性教育についての学びを実施している現状がある。山形県内及び庄内地区の産婦人科医の状況は以下の通りである。
山形県の状況

内訳

産 婦 人 科 数

産婦人科医師人数

25 施設

95 人

山形市保健所管内

8 施設

50 人

村山保健所管内

6 施設

12 人

最上保健所管内

2 施設

4人

置賜保健所管内

5 施設

12 人

庄内保健所管内

4 施設

17 人

(6) 性に関する本の図書館所蔵冊数
家庭での性教育に悩む保護者が増えたこともあり、絵本や漫画形態の性教育に関する新刊が近年多く出版されている。本町図書館の所蔵は次の通りである。

11

対 象 区 分

図書館本館

立川分館

幼児向け

8冊

1冊

小学校向け

8冊

1冊

中学校向け

4冊

(7) 有識者会議による包括的性教育

1冊＊4の推進に向けた提言

近年「自分や自分以外の人も大切にする」という人権の尊重から性を学ぶ教育として包括的性教育の必要性が指摘されている。月経や射精、性行為などだけでなく、性を幅広く学ぶ必要性を求める声が上がっている。
以下は、包括的性教育の推進に関する提言書（令和 4 年 8 月公益財団法人日本財団
性と妊娠にまつわる有識者会議）の抜粋である。
ア

包括的性教育について
包括的性教育は、セクシュアリティの認知的、感情的、身体的、社会的側面についての、カリキュラムをベースにした教育と学習のプロセスである。そして包括的性教育を実施するうえで特に重視すべき観点は①人権がベースにある教育であること、②互いを尊重し、よりよい人間関係を築くことを目指す教育であること、③健
康とウェルビーイング＊5、尊厳を実現し、子どもや若者たちにエンパワーメント ＊5
しうる知識、スキル、態度、価値観を身につけさせることを目的とした教育であることが挙げられる。

イ

日本の義務教育で、包括的性教育を進めるための 10 の提言
教育内容の改善提言ⅰ：学習指導要領における「はどめ規定」「はどめ措置」の撤廃・見直しを
提言ⅱ：子どもや社会の現実に向き合い、課題は何かを検討して構成される、子どものニーズを中心に据えた教育を
提言ⅲ：十分な学びの時間を確保し学校の教育活動全体を通じて包括的性教育が実践されるよう、国からの取組促進に向けた通知の発出を
提言ⅳ：体系的な学びの実現に、国は「学校における性教育の考え方,進め方」を、
教育委員会は手引き等を見直し、カリキュラム作成のヒント提供を
提言ⅴ：子どもにとって理解しやすい教科書へ、学習教材の充実・共有に向けた普及活動や新たなモデル校支援を
提言ⅵ：子ども一人一人の発達段階に応じた多機関での個別支援型の包括的性教
育の機会拡充を教育内容の改善教育実践のための環境づくり
提言ⅶ：教職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向け、国外事例や民間実践の活用と、公的なプログラム開発を
提言ⅷ：保護者同意や学校全体での共通理解醸成をスムーズに進められるようひな形やヒントの活用を
提言ⅸ：外部との連携による多様な学びの機会を拡げるべく、国は予算拡充を
提言ⅹ：包括的性教育を受ける子どもを取り巻く環境改善と、すべての大人の態度やアクションが変わるための啓発の機会を（包括的性教育の推進に関する提言書令和 4 年 8 月公益財団法人日本財団性と妊娠
12

にまつわる有識者会議より）＊1 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
1994 年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）にて提唱された権利。日本では「生と生殖に関する健康と権利」と訳される。
すべてのカップルと個人が、自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由にかつ責任を持って決定でき、そのための情報と手段を得ることが認められている。
＊2 はどめ規定
学習指導要綱には、「～は取り扱わない」などと学習内容を制限する規程があり、
性教育関連では、小学 5 年の理科で「人の授精に至る過程は取り扱わない」中学
校の保健体育で「（妊娠・出産が可能となる体の成熟は学ぶが）妊娠の経過は取り扱わない」とされている点などがあたる。
＊3 ドメスティックバイオレンス（DV）
配偶者やパートナーなど親密な間柄で起こる暴力のこと。特に交際相手から振るわれる暴力のことを「デート DV」と呼ぶ。
デート DV の分類
・身体的暴力：蹴る・殴る・髪の毛を引っ張る・腕等を強くつかむ・物を投げつける等。
・精神的暴力：大声で怒鳴る・馬鹿にする・無視する・殺す、死ね等と脅し傷付く言葉を言う等。
・経済的暴力：借りたお金を返さない・デート費用をいつも払わせられる。
・性 的 暴 力：キスや性行為を強要する・避妊に協力しない・わいせつな写真や動画を無理やり見せる、撮る等。
・社会的暴力：外出や友人との付き合いを制限する・行動を監視する・携帯電話や私物をチェックする等。
＊4 包括的性教育
2009 年ユネスコが性教育の国際的な指針として「国際セクシュアリティ教育ガ
イダンス」を作成した。日本で 2017 年にガイダンスを翻訳されそのとき、その中で「コンプリヘンシブ・セクシュアリティ・エデュケーション」という言葉を「包括的性教育」と訳された。包括的性教育とは、身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む教育のことをいう。
＊5 ウェルビーイング

健康、幸福、福祉の意味＊6 エンパワーメント

力を与える。全ての人が公平に潜在能力を発揮できる社会［課

題］(1) 人権教育を基本にした性についての取り組みについて
人権教育とは全ての人々の尊厳と平等を尊重することを基本としている。それを基本とした性についての取り組みは、個々の性的指向や性自認を尊重し、差別や偏見のない環境を築くことが重要である。2009 年ユネスコが性教育の国際的な指針として
13

「自分や自分以外の人も大切にする」という人権の尊重から性を学ぶ教育として包括的性教育の必要性が指摘されている。身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを学ぶ必要性を求める声が上がっている。
ア

本町教育振興計画内での表記
庄内町教育振興基本計画（後期計画）（令和 3 年度～令和 7 年度）では、基本方針の 1「いのちを大切にし、よりよい生き方や志を求める教育の推進」の主要施策(1）「自他の命と、命の継承の大切さを伝える教育の推進」とし、10 年間を見通しての教育計画を策定し、家庭・学校が連携して命の大切さを教育することとしている。
しかし、性に関する教育の取り組みについては具体的な記述はしていない。

イ

県の発行する教職員のための指導資料「性に関する指導」の有効活用
県学校保健連合会と県教育委員会が教職員のための「性に関する指導」冊子は、現代の性に関する諸問題にも対応できるように発刊された。その冊子は、一斉授業
においてどの子どもにも分け隔てなく指導を行っていくためであり、養護教諭も経験の浅い教員も指導できるよう工夫がされている。本町の学校での活用はしていない。
(2) 学校教育における専門的外部指導者の活用について
学校における性教育については、文部科学省が定めている該当学年で、学習指導要領及び解説に基づき指導している。学校の領域・家庭の領域があり、性についてどこまで踏み込んで良いのか保護者の考え方もあり難しい課題である。
しかし、児童生徒の健康課題は多様化・深刻化してきているという問題意識は、学校現場だけでなく、保護者や地域社会でも共通している。専門的外部指導者の活用は教育の質を向上させるために重要な役割を果たす。医師の専門家外部指導者や青森県
八戸市いのちを育む教育アドバイザーなど、全国的には、産婦人科医等による命に関する講義や、生徒・指導者等の性教育についての学びを実施している。
庄内町においては、助産師による講演を行事として不定期に実施しているにとどまっている。庄内地域に産婦人科医が少ないこともあり、山形県教育委員会が実施する専門医の派遣事業では実績がない。
ア

医師会との連携
青森県では学校医として産婦人科医が登録されるなど、県の教育委員会及び県医師会の協力体制で、専門的外部指導者を活用した性に関する講演会を、年間約 70 校
実施している。
青森県の取り組みから見ても、医師会との連携は重要であり庄内町は酒田地区医師会に所属しているが、産婦人科医が少ないこともあり広域的な見地から鶴岡地区
医師会・山形県医師会など広域的な連携事業として医師会の協力が必要である。

イ

予算
八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業に係る経費は、
全市立中学校 24 校で、年一回実施、一回につき謝金 22,000 円（講演準備、交通費込み）年間事業総額 528,000円（国、県補助金なし）である。
悩み相談は、担当校は一年間通して謝金に含まれているが、相談後に病院を受診
14

した場合の医療行為は個人負担となる。
学校教育だけでは補えない専門的外部指導者を安定的に派遣し事業を実施するには、謝金と交通費が必要となってくるが、庄内町ではそれに該当する予算計上がされていない。
(3) 性の話題を気軽に話せる環境づくりについて
性にまつわる話は、性に関する教育を十分に受けていない世代が多いため、オープンに話す環境にない。内閣府で使われている「生と生殖に関する健康と権利（リプロ
ダクティブ・ヘルス/ライツ）」は、すべての人の「性」と「生き方」に関わる重要なことであるが、その意識は浸透していない。
未だ無くならない性被害は、被害にあった方の人格と尊厳、個人の性的自由を踏みにじり、身体と心に大きな傷やショックを与える、極めて悪質な犯罪である。被害は女性だけに限らず男性にもあり、児童である場合は、被害自体に気が付かず、大人になって発覚している状況である。また、女性は月経、妊娠、出産、更年期などライフサイクルを通じて、男性とは異なる健康上の問題に直面する。問題を抱えた時、自分自身やまわりの理解が、職場での働きやすさや生活の質の向上に繋がっていく。
家庭内で性にまつわることを、ごく自然に話せる親子の関係性を築いていくことは、「性」と「生き方」について考えることであり、性犯罪の被害者や加害者、傍観者にもならず、未然に防ぐことにつながると考える。
そのために、大人自身も正しい性の知識を身に付けることが第一歩である。
ア

社会教育（生涯学習）の場において生と生殖に関する健康と権利に関する意識の浸透を目的に、社会人の学びとして
男女がともに高い関心を持ち、正しい知識・情報を得、認識を深めるための取り組みがされていない。
性被害は男女ともに声を上げにくく、人に話すことや警察に届け出ることにも勇気がいる。男性は性被害にあわないという社会的偏見もあり、表面化しにくい。誰もが性被害者や加害者、傍観者にならないための取り組みがされていない。

イ

図書館の活用性に関する正しい知識を、子どもと一緒にわかりやすく学べる本の出版が増えている。本町にも所蔵されているが、少数である。

ウ

安心して話ができる環境と情報発信
学校に保健室があり養護教諭に心や体について相談したように、学齢期を卒業した大人でも安心して性に関することが話せる環境づくりがされていない。
また、対面では話しづらい場合の対応としての情報発信がされていない。

［意見］(1) 人権教育を基本にした性についての取り組みについて
2009 年ユネスコが性教育の国際的な指針として「自分や自分以外の人も大切にする」という人権の尊重から性を学ぶ教育として包括的性教育の必要性が指摘されている。
身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など
幅広いテーマを学ぶ必要性を求める声が上がっている。
15

ア

本町教育振興計画内での表記
包括的性教育や青森県教育委員会の性に関する指導での目標を定めているように、町でも、自分や自分以外の人も大切にする人権の尊重から性を学ぶ教育にも重点を置き、性に関する教育の取り組みについて、基本的な部分にしっかり記述すべ
きである。

イ

県の発行する教職員のための指導資料「性に関する指導」の有効活用
本町の学校教育研究所や学校現場でも養護教諭や教職員は有効に活用すべきである。

(2) 学校教育における専門的外部指導者の活用について
専門的外部指導者の活用は、教育の質を向上させるために重要な役割をはたす。全
国的には、産婦人科医等による命に関する講義や、生徒・指導者等の性教育についての学びを実施している。山形県子どもの健康づくり連携事業専門医の派遣事業を活用するなど、学校教育だけでは補えない専門的外部指導者を安定的に派遣するために、
産婦人科医による性教育の実現に向け取り組むべきである。
専門的外部指導者による指導の場合は、実施頻度、学年、事前事後のアンケート調
査等、教育現場でより学びある事業にするため、八戸市教育委員会の取り組みを参考に推進すべきである。
ア

医師会との連携
専門的外部指導者を安定的に派遣して頂くために、産婦人科医等による性教育の実現に向け取り組むことを検討すべきである。そのためには、酒田地区医師会との協議の場を図っていくべきである。また、医師会の協力は不可欠であり、産婦人科医不足の現状からも広域的に県医師会・隣接の鶴岡地区医師会にも専門的外部指導者の重要性を働きかけ、事業実施に向け協力要請をすべきである。

イ

予算
庄内町の小中学校 7 校で、年一回実施するとして、八戸市いのちを育む教育アド
バイザー事業に係る経費を参考にすると、年間事業総額 154,000 円となる。今後、医師会と協議した上で、予算計上を図るべきである。

(3) 性の話題を気軽に話せる環境づくりについて
性に関する教育を十分に受けていない世代が多いため、大人自身も正しい性の知識を身に付けることが必要である。子どもの素朴な疑問に向き合って、子どもと一緒に調べようという意識を持ち、本やボードゲームなどで性に関することを学ぶ機会を作る事が、家庭内で性にまつわることをごく自然に話せる親子関係が築けると考える。
ア

社会教育（生涯学習）の場において「生と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）」に関する意
識の浸透を目的とした、社会人が学ぶ機会を提供してはどうか。性暴力や性犯罪を防ぐための町民を対象にした防犯講座の開催を防犯の取り組みとして、また、女性の健康問題や性に関する学習機会を、社会教育や男女共同参画事業で実施すべきである。町づくりセンターなどで専門家や保健師、助産師に講師依頼し、それぞれの世代を対象に実施すべきである。
子育て支援としては、男の子を育てる親を対象とした泌尿器科医による講座の開
16

催を実施すべきである。
イ

図書館の活用性に関する正しい知識をわかりやすく学べる本を増やし、図書館に特設コーナーを設けてはどうか。町民の目に着くように陳列することで、手に取りやすくなり、子どもから高齢者まで関心が深まるのではないか。最近は、読みやすい本が増えているので、幼児対象に性に関する絵本の読み聞かせの機会を拡大提供すべきである。
知の拠点として、適切な年齢層に合わせて性についての知識を提供し、健全な性教
育をサポートすべきである。

ウ

安心して話ができる環境と情報発信
学齢期を卒業した大人でも安心して性に関することが話せる環境として、全国的な取り組みでは、身近に助産師や保健師とつながりがもてる「まちかど保健室」な
どの居場所が注目されている。本町でも助産師や保健師とつながり、安心して話ができる環境づくりのために、県の出前講座事業を利用した保健師の派遣依頼を活用すべきである。
また、対面では話しづらい時の対応として、SNS やインターネットを通じて相談できる公的機関の連絡先を目につくように何度も周知すべきである。

17［リモート聞き取り調査報告(参考資料)］

視察地
1

青森県八戸市教育委員会

リモートによる聞き取り調査年月日

令和4年11月17日

na
2

リモート聞き取り調査目的
八戸市教育委員会では、文部科学省の学習指導要領に「はどめ規定」があるなか、生徒が自己の性に対する認識を確かなものにするための指導として、専門家医師による「八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業」を長期間実施していることから聞き取り調査をすることとした。

3

リモート聞き取り地の概況（令和4年10月31日現在）
(1) 人
(2) 世
(3) 面

帯

口

221,589人

数

110,261世帯

積

305.56㎢(4) 財 政 規 模

91,300,000千円（令和4年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
八戸市は、太平洋に臨む青森県の南東部に位置し、北はおいらせ町及び五戸町、西は南部町、南は階上町及び岩手県軽米町に接している。地形は、なだらかな台地に囲まれた平野が太平洋に向かって広がり、その平野を三分する形で馬淵川、新井
田川の二本の川が流れている。
臨海部には大規模な工業港、漁港、商業港が整備されその背後には工業地帯が形成されている。このため、優れた漁港施設や背後施設を有する全国屈指の水産都市であり、北東北隋一の工業都市となっている。
気象状況では、夏は冷たく湿った東よりの風（やませ）の影響を受け冷涼で、冬は晴天が多く乾燥している。また、北東北にありながら降雪量が少なく、日照時間が長いことも特徴である。
4

取り組みの現況(1) 八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業の経緯
平成11年文部科学省の学校教育における性教育の進め方、望まない妊娠、性感染症等について全国的に問題意識があり、日本医師会でも危機意識が共有されていたと思われる。県医師会、八戸市医師会の危機意識もあり、市事業として実施する合意形成が図られた。
平成12年度県医師会が、3市（青森、弘前、八戸）の医師会に「中学生に対する性教育モデル事業」として委託。併せて、県教育委員会から市教育委員会へ実施校の選定について依頼され、八戸市では、平成12年度3校で実施した。
平成13年度は、市医師会より「中学生に対する性教育モデル事業」を継続実施の意向が示され、八戸市では4校で実施した。
18

また同年5月～10月にかけて、市医師会と市教育委員会で話し合いを持ち、性教育の重要性を確認し、今後も継続して実施することとした。平成14年6月からは八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業として、全市立中学校で実施されており、令和4年度で21年目となる。県のモデル事業としてスタートして現在まで継続しているのは八戸市
のみとなっている。
(2) 八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業の概要
ア

目的
生徒が、自己の性に対する認識をより確かなものにするための性に関する専門的な指導を行い、性に関わる諸問題に対して適切に判断し対処できる資質や能力の育成に資する。

イ

方法
市立中学校24校を対象に、7名の医師（産婦人科医、小児科医、内科医、泌尿器科医等）が2～5校を担当し、中学校に赴いて年1回講演や授業を行う。その際、事前、事後の調査や指導について説明、助言を受ける。また、希望者には沐浴実習を実施する場合がある。

ウ

内容（アドバイザーの活用事例）
文部科学省の学習指導要領に「はどめ規定」があり、教員の指導では、妊娠の仕組みや性感染症によるリスク等を指導しにくさがある。医師による専門的な指導はそれらのことへの正しい知識の学びであり、学習指導要領の規定に抵触しないと考える。
子供たちは、SNS等による環境下で様々な情報を入手できる状況にあるが、SNS等の情報が正確であるとは限らない。年に一回ではあるが、講演は医師だからこそ知りうる映像等による現実的で正確な情報を伝えている。
(ｱ) 指導の形態
学校の実情に応じて内容を設定できるが、以下の方法で実施されている。また
令和2年度は、コロナ感染症拡大により中止したが、令和3年度以降は必要性について現場からの声があり、リモートも活用しながら開催している。
a

全校集会での講演

b 学年集会での講演
c 授業における講演（保健体育・道徳の時間）

d 生徒や保護者対象の講演会等(ｲ) 随時の指導
年1回の指導であるが、必要に応じて下記のような随時の指導を行っている。
a

講演等の持ち方についての事前打ち合わせは主にメールで行い、養護教諭は医師から頂いた助言やスライドをいかし、生徒への事前指導を行っている。

b

講演終了後、生徒から出された質問を医師に回答して頂き、事後指導にいかしている。

c

性の逸脱行為が見られる場合の本人に対する指導は、生徒指導などが医師のアドバイスを受けている。

d性被害等が見られる場合は、医師から本人に対する指導を受けている。
19

e

その他、性に関する相談等(ｳ) アンケートの実施
専門医師による指導の事前・事後のアンケートを実施し、結果を事業に活用している。また、医師によって質問内容が違う場合があるため、共通項目一つにしている。
a

医師との事前協議や事後協議や講演会に活用する。

b 事業の成果と課題をまとめる際に参考にする。
c 共通アンケート項目「中学生が性的接触をすることをどう思いますか？」(ｴ) 専門医によるカウンセリングの実施
具体的な指導が必要な時は、専門医によるカウンセリングを実施している。
エ

日程及び担当医について(ｱ) 一年間の流れ
4月

委嘱状を市教育委員会からアドバイザーへ送付。
説明資料を市教育委員会からアドバイザーと各学校へ送付。

5月

市教育委員会がアドバイザー、各学校と連絡・調整し、訪問指導実施日を決定。
アドバイザーと学校で打ち合わせ。
各学校がアドバイザーと市教育委員会へ実施計画書を提出。

6月～12月アドバイザーによる訪問指導の実施。

実施後、学校から市教育委員会へ実施報告書を提出。
12月 アドバイザーから市教育委員会へ実施報告書を提出。
2月

市教育委員会が事業の成果と課題をまとめ、それをアドバイザーと各学校で共有し次年度の実践事業に生かす。

(ｲ) 担当医師（アドバイザー担当一覧

令和4年度）

・後藤高志（産婦人科医師）4校
・片桐清一（産婦人科医師）5校・高橋秀和（小児科医師）

3校・向井田理佳（産婦人科医師）4校
・苫米地怜（産婦人科医師）3校・梅本実香（産婦人科医師）3校・蓮尾豊（産婦人科医師）2校
医師による担当校は、年度ごとにローテーションしている。また、女性医師は違った視点があることから、各校3年間に一度は女性医師が担当するように調整している。
(3) 八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業に係る経費
全市立中学校24校で、年一回実施、一回につき謝金22,000円（講演準備、交通費込
み）年間事業総額528,000円。
（国、県補助金なし）
悩み相談は、担当校は一年間通して謝金に含まれているが、相談後に病院を受診した場合の医療行為は個人負担となる。
(4) 学校の報告書から見る事業の成果（抜粋）20

・思春期の身体の変化や男女の身体の違いを学び、お互いを理解することができた。
また、未熟児の成長と医師の努力から、いのちの大切さや他人への思いやり、親・関係者への感謝の心が見られた。自分も友達も大切な存在なのだと改めて確認できた。
・泌尿器科の特徴を生かした講演であり、射精等は男子にとってとても勉強になった。性感染症等の映像に強烈な印象を受けた。生徒の感想には、将来の夢のためにも、自分や相手の体を大切にしないといけないということが多かった。
・沐浴体験を講演の中で取り上げた。沐浴人形も赤ちゃんも3キロの重さなのに、実際の赤ちゃんの方がとても重く感じたという生徒の生の声があった。それがいのちの重さなのだというお話が、生徒の心に響いた。
・小中連携の観点から小学校にも講演の案内をし、事前アンケートをもとに小学校で初経指導をお願いした。また、関係機関との連携の観点から、パパママ体を保健師さんや、地域の子育て応援をしている方々からなる子育てメイトさんに頼んで行っていたこともある。
(5) 保護者の反応
保護者アンケート調査では、親も話し難いことであり、親子で話すきっかけになった。聞かれても何と答えて良いか困ってしまう。医師の言葉に親も勉強になり良かっ
たなど好意的な内容であった。
(6) 八戸市いのちを育む教育アドバイザー事業の効果
ア

令和3年度のアンケート結果
事前・事後アンケート集計（23校）（資料１参照）では、心と体を大事にする必要性を学んだ生徒が多いことがわかった。
生徒アンケートの結果は、保健だよりに掲載し廊下に掲示するなど、年一回の講義に終わらせず、事前、事後の指導を各学校で取り組んでいる。
資料１

イ

キャリア教育としての効果
学校の教員以外の大人の話を聞く機会は、教育現場でのキャリア教育として貴重21

なことであるとする声が議会からもあり、全市立中学校で実施されている。
ウ

医師による情報の提供
年々事業のスライドが現実的な新しい内容になっていて、現場に携わる医師ならではの事業となっている。生徒たちには、教師が知りえない内容等、医師ならではの説明や最新情報の提供となっている。

(7) 今後の課題
ア

家庭と学校、アドバイザーの連携
保護者も一緒に講演、講義を聴くなど、家庭との連携は大きな課題である。保護者の参加も今後の課題であり、家庭環境の格差等による問題を抱える子どもの福祉を最優先に考えた対応や、子どもの変化に気を配りソーシャルワーカー、カウンセ
ラー等、子ども支援センターや保健部と連携を図っている。

イ

小学校での性教育・いのちの大切さを学ぶ取り組み
小学校では、小学4年生で学習指導要領の内容を保健体育の時間などで指導している。最近は、特に高学年になるとSNS等の影響を受けている場合も考えられ、不安の解消や正しい知識の指導は、今後、検討すべき課題と捉えている。
関連事業では「八戸市学校飼育動物ネットワーク支援事業」を市立小学校42校で獣医師がいのちの大切さを指導する取り組みとして行っている。

5

考察
八戸市では、学校現場で性教育の正しい知識の指導と必要性が高まるなか、文部科

学省の学習指導要領「はどめ規定」に抵触しない形での、産婦人科医師等の専門家による中学生への性教育アドバイザー事業を、平成12年県のモデル事業でスタートして以来継続していた。また、平成14年度からは市医師会の判断もあり全市立中学校で実施し21年間継続する事業となっていた。長期にわたる取り組みは、協力頂く市医師会
はもとより、準備に携わる方々の事業に対する必要性・重要性を共有する事業となっており、子どもたちの現状からみた必要性を直視した取り組みに感銘した。
指導主事からは「教師では踏み込めない指導状況を話され、現実のSNS等の情報環境下での専門家のリアルな説明、正しい知識による指導は、生徒たちにとって貴重な学びの事業である」とあった。また、保護者の反応も好意的とのことであり、正しい性教育の指導は、保護者、子どもたちにとって必要とされていると考える。
教育現場では「包括的性教育」の必要性が求められ、根幹は人権教育であり、学びの場の重要性と、学校が取り組みやすい環境づくりが求められていると強く感じた。
庄内町では、助産師による専門的指導の場を実施しているが、産婦人科医師による指導も含め実施頻度、学年、事前事後のアンケート調査等、教育現場でより学びある事業にするため八戸市教育委員会の取り組みを参考に推進すべきである。
今回、八戸市教育委員会には、コロナ禍であることから指導主事2名によるリモート
聞き取り調査にご協力頂いた。事前に質問事項を提出し、その後市教育委員会から回答資料を頂き、内容について再質問の準備等を行いリモートによる聞き取り調査を行った。リモート聞き取り調査は初めてだが、質疑応答がスムーズに行われ、学びの多い有意義な聞き取り調査をさせて頂いた。
22

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

青森県教育庁スポーツ健康課

1

視察年月日

2

調査の目的

令和 4 年 11 月 30 日

性教育は命につながる教育であり、正しい知識の学習を幼少期から育み、小・中・高と段階的に教育を受けることの有効性は重要である。学校教育や家庭教育でどのよ
うに進めていくかが課題となっている。
青森県では、長年にわたり性教育に関する特徴的な取り組みとして、県内の県立学校に産婦人科の学校医を配置し、性教育の充実を図っていることからその内容について調査することとした。
3

視察地の概況
(1) 人
(2) 世

帯

(3) 面

口

1,220,469 人（令和 4 年 12 月 1 日現在

数

589,059 世帯（

積

9,645.64 ㎢(4) 財 政 規 模

住民基本台帳集計）〃）

733,300,000 千円（令和 4 年度一般会計当初予算)(5) 地勢・沿革
青森県は本州の最北端に位置しており、北は津軽海峡を隔てて北海道と相対し、東は太平洋、西は日本海に面して三面を海に囲まれて、南は東半分を岩手県に、西半分を秋田県に接している。県の東部では下北半島が北に突き出し、その形はまさかりに似ていると言われている。また、西部では津軽半島が北に突き出しており、これら両半島によって陸奥湾が形成されている。また、10 の市と 22 の町、8 の村があり 40 市
町村となっている。総面積は約 9,645 ㎢で全国の都道府県で第 8 位の広さである。
4

取り組みの現況(1) 学校における性に関する教育
ア

青森県教育委員会

性教育の指導方針

学校教育活動全体を通じた系統的・横断的な指導としている。
イ

学校における性に関する教育の具体的な目標(ｱ) 心身の発育・発達や性に関する内容について理解し、健康の大切さを認識し、危険を回避するとともに自らの健康を管理し、改善することのできる能力を育てる。
(ｲ) 生命や人格の尊重、男女平等精神のもとに、自己や他者を尊重する態度を育み、望ましい人間関係を築くことができる資格や能力を育てる。
(ｳ)

家族や社会の一員としての在り方を理解し、性に関する諸問題に対処するとともに、よりよい家庭や社会づくりに向けて責任ある行動を実践することのできる資質や能力を育てる。
23

ウ

発達段階に応じたテーマと重点指導項目(ｱ) 小学校「生命の大切さ」 自己肯定感、男女の協力、家族の愛情について指導(ｲ) 中学校「自他への慈しみ」 心身の成長、異性の関わり、情報の取捨選択について指導(ｳ) 高等学校「自己理解から自立へ」 自他への理解の深化、適切な意思決定や行動選択、社会的な規範意識について指導エ

指導用資料の作成
性に関する教育を推進するため、文部科学省の委託事業等により、平成 18 年度か
ら 5 か年で、「健やか青森っ子Ⅲ」「健やか青森っ子Ⅳ」「健やか青森っ子Ⅴ」「健や
か青森っ子Ⅵ」を作成し指導用の資料としている。

(2) 県立学校における産婦人科校医配置事業
青森県では、性教育に関する特徴的な取り組みとして、県内の県立学校に産婦人科の学校医（以下「産婦人科校医」という。
）を 13 人配置し、性教育の充実を図っている。
ア

産婦人科校医の配置の背景
昭和 53 年、県内における女子高校生の性に関する問題行動等が多く報道されたが、当時多くの 10 代女性が望まない妊娠等で通院していたことに対し、産婦人科クリニックの医師は、大変危機感を抱いていた。そして、この課題解決には、産婦人科医による「性の健康教育が必要である」と当時の県医師会の産婦人科医から教育委員会に提案があり、昭和 55 年から県立の女子高校に産婦人科医を学校医として配置する事業が立ち上がることとなった。その後、共学への移行が進んだことや、性に関して必要な知識を男女ともに得る機会を作るため、平成 4 年からは、青森県全域対象とし、教育事務所単位に一人ずつ計 6 名の産婦人科校医を配置した。令和
4 年度からは、「生命（いのち）の安全教育の推進」をはじめ、性教育の充実等を目的に産婦人科校医を 13 名に増員している。

イ

産婦人科校医の職務内容等「性に関する指導等を担当する学校医の取扱いに関する要項(抜粋)」で以下のように示している。

（職務）
第 2 産婦人科校医は、学校医として委嘱された学校及び教育長が別に指定する学校において、性に関する次に掲げる業務に従事するものとする。
一

学校保健安全法第 8 条に規定する健康相談及び同法第 9 条に規定する保健指導

二

県立学校で行われる講演会における講演

三前二号に掲げるもののほか、学校における保健管理に関する専門的事項についての指導ウ

性に関する教育事業の概要(ｱ) 性に関する講演会・性に関する協議会
a性に関する講演会(a) 対象県立高等学校（全日制、定時制、通信制）、特別支援学校高等部の生徒。対24

象学年は学校と産婦人科校医が相談の上で決定するが、1 学年への実施が多かった。
平成 29 年度は 69 校 10,389 名、平成 30 年度は 72 校 10,318 名、令和元年
度は 68 校 9,625 名、令和 2 年度は 65 校 8,557 名、令和 3 年度は 46 校 6,701
名が受講している。近年は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて実施しない学校もあった。令和 4 年度は、高等学校 58 校、特別支援学校（高等部のある学校）15 校で実施予定である。
(b) 講師
産婦人科校医 13 名が分担して行っている。
(c) 予算措置
校医報酬及び旅費を措置(d) 講演内容
性情報が氾濫するなど子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化するな
かで、子どもたちが性に関して適切に理解し、行動選択できるよう指導することを目的に、学習指導要領をベースとした妊娠や避妊の仕組み、性感染症
予防や月経のコントロールといったテーマを中心に実施している。
校内における性に関する課題（報告書から抜粋）（高等学校）
・性に関する知識（妊娠、避妊、性感染症）が正確でない。
・生理痛が重く婦人科で治療している生徒がいる一方で、対処をせずに痛みを我慢している生徒も多い。
・デート DV やセクシャルハラスメント等の男女交際に関する問題への指導の在り方。
（特別支援学校）
・体の成長と知識とのギャップがあること、狭い世界での交友関係のみであること。
・社会経験の乏しさや少人数での集団で育ってきた環境から相手を信用しやすい生徒もおり、将来的に性的な被害者になるのではないか心配である。
令和 3 年度

感想抜粋

（高等学校

生徒）

・男女がそれぞれお互いを尊重できるような関係づくりが大事だと思った。
・性同一性障害に関しての話があり、多様な性の在り方について知識を深めることができた。異性であっても、同性であっても、相手を思いやる
ことが大切だと改めて感じた。
・性教育の講演を聞いて、性に関して相談しづらい事があったら、産婦人科の先生に気軽に相談することができると知ることができてよかった。
（特別支援学校生徒）

・赤ちゃんができる仕組みを知ることが出来たのがよかった。
・プライベートゾーンや相手の気持ちを考えて距離が近すぎないように生25

活したい。
b 性に関する協議会
産婦人科校医、配置校の校長及び担当者を協議会の構成員とし、授業後のアンケートや事業報告書をもとに、今後取り上げる内容等について検討するとともに、地域の性教育の課題等についても協議し、翌年度の事業に反映している。
(ｱ) 性に関するセミナー
a 対象

県内の小・中・高等学校及び特別支援学校の職員、学校医及び地域
保健関係者

b 講師

県の関係部署、医師会や産婦人科校医等の県内外の性教育関係者

c 予算措置

委託料を措置（青森県医師会へ委託）

d 実施内容(a) 平成 29 年度

参加者 115 名

行政説明「スポーツ健康課の取組について」報告「八戸地区中学校・高校における性教育 17 年を顧みて」

講演Ⅰ「性暴力・性犯罪被害者支援のために知っておきたい知識」

講演Ⅱ「LGBT を理解するために」

講演Ⅲ「お産の現場から性教育を語る」

特別講演「学校と子どもの人権保障 ～悩みを抱えている子を支援するための法的知識～」情報提供「県内高校生の AIDS 性感染症に対する意識調査について」(b) 平成 30 年度

参加者 112 名

行政説明「スポーツ健康課の取組について」報告「青森県における人工妊娠中絶について ～旧優生保護法も含め
て～」

講演Ⅰ

「児童養護施設職員を対象とした学習会」支援のために知ってお
きたい知識

講演Ⅱ

「規則正しい月経は健康のバロメーターなのでしょうか？」

講演Ⅲ「性教育講演で伝えたいこと」特別講演「子ども・家族を苦しめる４つの言葉の呪縛とその解決法」(c) 令和元年度
報告

参加者 115 名「青森県における人工妊娠中絶について ～全国子ども虐待による死亡も含めて～」

講演Ⅰ「性暴力被害者支援について」支援のために知っておきたい知識

講演Ⅱ「学校で気付いてあげたい月経関連トラブルについて」

特別講演「ネット依存予備軍と子どもの脳 ～脳の性差と AI 社会男女格差～」
質疑応答及び事前質問への回答（令和元年度

参加者の感想から）・複雑な家庭環境・生育環境の子どもたちが増えていくなかでの性（命）の授業はどうあるべきか考えさせられた。
・保健の時間が限られているなかでの大切な性指導は時間確保が難しい。
26

国や県が一体となり、小学生にも専門的な医師による指導が必要だと考える。
・男子の性に関して適切に指導していけるよう情報を知りたい。
(d) 令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症状況を踏まえ開催中止(e) 令和 3 年度

新型コロナウイルス感染症状況を踏まえ開催中止(f) 令和 4 年度

参加者 105 名（オンライン開催）

行政説明「スポーツ健康課の取組について」
報告Ⅰ「青森県における人工妊娠中絶、性感染症の現状」

報告Ⅱ「八戸地区での女子高校生へのアンケート調査について」

報告Ⅲ「行政の対応（HPV 予防接種の概要について）

講演Ⅰ「五戸町健康増進課と学校の連携について」

講演Ⅱ「HPV 予防接種時の症状・診断・治療・対応の注意点について」

特別講演「子宮頸がんと HPV ワクチン接種―セクシュアル・リプロクティブヘルス／ライツの観点から―」(ｱ) 性に関する教育指導者研修会
a 対象

県内の小・中・高等学校及び特別支援学校の教職員（臨時教員を含
む）

b 講師

産婦人科医に別途依頼

c 予算措置

文部科学省委託事業「学校保健総合支援事業」（～令和元年度）

d 実施内容(a) 平成 29 年度
講演
演習協議

参加者 29 名「決して少数ではない LGBT を理解するために」各校における性教育について
アイデアカードを用いて協議を行い、研修のまとめとして班ごとにワンスライドを作成。

(b) 平成 30 年度
講演参加者 44 名「性の多様性を理解し共生していくために」

事例研究・協議（子どもと親の SOS から学ぶ～思春期研究会に寄せられた電話相談をもとに）(c) 令和元年度
講演参加者 45 名「性の多様性を理解し共生していくために～LGBT を中心に～」校種別協議「各校における性教育について」
実際の現場での対応に苦慮した事例について校種別で検討
講演の感想（抜粋）・LGBT だけでなく、個性を認め合えるクラス・学校・社会づくりが大切だと思った。
「誰だってマイノリティ」という考え方はよい。
・LGBT の児童生徒の悩みを少しだが共有することができた。
・悩み、苦をしんでいる子どもたちが増えているので、私たち教員が受け止めてあげる体制を整えるためにも、体育教員や養護教諭だけでなく、もっと多くの教職員に参加してほしい研修会だった。
27

(d) 令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ開催中止(e) 令和 3 年度

参加者 66 名

講演Ⅰ「性暴力被害者支援の現場から」

講演Ⅱ「生理のある時のトラブル、月経困難症を中心に」「生理のないトラブル、生理ではない時のトラブル」

校種別・地区別研究協議「特別な配慮を要する児童生徒への性指導」
講演・協議会への感想
・被害者への対応（話の聞き方）について注意点を含め、具体的に知ることができてよかった。
・月経困難症やピルの考え方を学ばせていただきました。保健室での対応を間違えないようにしたいと思いました。大学生の月経への認識を知り、小・中・高の時の月経教育が大切だということを改めて思いました。
・男女一緒に学ぶことの大切さを学びました。男女がお互いに思いやれるよ
うに学校の中でも取り入れていこうかと思いました。
・グループ協議では、対面でいろいろ学べてよかったです。
(f) 令和 4 年度

参加者 32 名

昨年度と同じテーマで講演時間拡大して開催
講演Ⅰ「性暴力被害者支援の現場から」

講演Ⅱ「生理のある時のトラブル、月経困難症を中心に」「生理のないトラブル、生理ではない時のトラブル」

5

考察
青森県の性教育事業は、昭和 53 年産婦人科医による「性の健康教育が必要である」と当時の県医師会の産婦人科医から教育委員会に提案をうけ、昭和 55 年県立の女子高校に産婦人科医を学校医として配置する事業を立ち上げた。このことは、県の教育委員会はもとより、産婦人科医の強い意志、信念が導いた事として捉えることができ、当時の事業の実施への勇気と決断は大変なものがあったと推察できる。
この事業はその後、共学への移行が進んだことや、性に関して必要な知識を男女ともに得る機会を作るために、平成 4 年度からは青森県全域対象とした。当初は 6 人の産婦人科医による性教育であったが、令和 4 年度からは 13 人に増員されており、改めて、県の教育委員会及び県医師会の協力体制を知ることができた。
この間、多くの若者たちへ正しい性の知識の習得につながったことは言うまでもない。特に、男女ともに性教育の知識を習得することも重要なことである。
また、県内の小・中・高等学校及び特別支援学校等の職員を対象とした性に関する講演会、協議会、セミナー、指導者研修会では、性にかかわる多くの現状諸課題を取り上げ、その一つ一つの課題をそのまま研修会等の題目にして、より身近な研修会にしているのが理解できた。
学校教育の「はどめ規定」で取り扱いにくいことを、個に応じて産婦人科医とともに取り組むことで、正しく必要な教育を継続して実施できることが分かった。
28

山形県では、現在、第 6 次山形県教育振興計画（後期計画）の「生命の継続に関する教育の推進」のなかでふれているが、より具体的な内容としての記述はされていな
い。
本町においても、県の指針を受け「庄内町教育振興基本計画（後期計画 R3～R7）」
はあるが、具体的な記述はない。
青森県の実践にあるように、産婦人科医による性教育の実現に向け取り組むことも検討すべきである。そのためには酒田地区医師会との協議の場と県との連携を図っていくべきである。

29

［視察調査報告（参考資料）］

視察先

蓮尾豊氏（青森県弘前市）

1

視察年月日

2

視察の目的

令和 4 年 12 月 1 日

蓮尾豊氏は、青森県教育委員会から「産婦人科校医」の委嘱を受け、さらに八戸市教育委員会、階上町教育委員会から「いのちを育む教育アドバイザー」の委嘱を受け、青森県内での性教育講演活動やアドバイザー活動を行うとともに、県外でも講演活動を展開していることからその実情を調査することとした。
3

視察先「蓮尾豊氏」の経歴（令和 4 年 10 月現在）
年齢

昭和 22 年生れ

平成 7 年 9 月

弘前市駅前に婦人科専門の「弘前レディスクリニックはすお」を開院。

平成 17 年 4 月「駅前公園女性クリニック」の名称で全国初の低用量ピル(OC)専門の分院を開院。

平成 19 年 4 月「弘前レディスクリニックはすお」の院長を松尾健志氏と交代。

平成 19 年 9 月「駅前公園女性クリニック」を「弘前女性クリニック」に名称変更。

平成 20 年 10 月

「医療法人弘前レディスクリニックはすお」を「医療法人ゆうあい会」に名称変更し、理事長も蓮尾豊氏から松尾健志氏に交代。

平成 26 年 10 月

「弘前女性クリニック」を閉院。

平成 26 年 11 月

有限責任事業組合(LLP)「あおもり女性ヘルスケア研究所」を開
設。

4

活動の現況
青森県教育委員会は、昭和 55 年度から産婦人科医を学校医として初めて配置した。
当時は女子高校を対象にした限定的なものだったが、その後、高校の共学化が進みす
べての県立高校を対象にすることになった。
(1) 活動の経緯
ア

青森県産婦人科校医制度の発足(ｱ)

青森県教育委員会から正式に産婦人科校医として委嘱を受け、産婦人科医として生徒に性教育を実施している。また、教員の研修と連携も図っている。
(ｲ) 40 年以上継続事業として認められ、産婦人科校医と県医師会に予算措置がとられていることがとても重要である。
(ｳ)

産婦人科医も学校側も性教育を行うことが、当然のことという共通認識が生まれていることから、県内のほとんどの中高校で性教育が実施されている。
(2) 活動内容と思い30

ア

令和 4 年度の弘前市内中学校での講演実績
弘前市内には 17 の中学校があるが蓮尾豊氏を含めて 2 名の産婦人科医が講演を担当し、蓮尾豊氏は 10 校で講演を行っている。

イ

弘前市産婦人科部会の要望
年に 1 回教育委員会と医師会共催で、市内全中学校の養護教諭との協議会を開催している。その内容は(ｱ) 講演内容の確認。
(ｲ) 共通事前アンケートの作成、検討。
(ｳ) 事例検討。

ウ

令和 4 年度青森県産婦人科校医としての活動(ｱ) 産婦人科校医として青森県内の 13 の高等学校で講演を実施。この他、県内外の 5 つの高等学校で講演。
(ｲ) 青森県教育委員会と青森県医師会の共催で開催される以下の研修会で講演。

エa

青森県性に関するセミナーb

青森県性に関する指導者研修会

性教育を行う上で大事にしていること(ｱ) 思春期外来の現状を考慮しながら子供たちに思いを伝える。
(ｲ) さまざまな環境下にいる子供たちの状況に配慮が必要である。
(ｳ) いのちは大切、でもそのことだけを強調してはいけない。
(ｴ) 性教育はエイズ予防教育だけではなく、それはごく一部である。
(ｵ) OC・LEP＊の役割は中学生の時期にしっかりと伝える。
(ｶ) 子供たちは悪くない、問題は大人だけではない。なぜなら近い将来その子供も大人になるのだから。
(ｷ) 講演終了後の校長室での校長・養護教諭との会話を大切にする。
＊OC・LEP
OC とは低用量経口避妊薬のこと、LEP とは OC と全く同じ成分で、月経困難症治療薬として認められた薬剤のこと。

オ

産婦人科医の役割(性教育で伝えること)(ｱ) 医学的な知識。
(ｲ) 医学的データに基づいた説明。
(ｳ) 思春期の性行動とリスク。
(ｴ) 予期せぬ妊娠や性感染症の回避。
(ｵ) 将来の適切な時期での妊娠。
(ｶ) 女性だけが担っている月経や妊娠・出産を男子生徒にも伝えたい。
(ｷ) 「命の大切さ、生きる、生きていく」ライフ・スキル教育。

(3) 現状と課題
ア

活動を強化し頑張れば頑張るほど講演回数が増え負担が増加する。

イ

産婦人科校医を増やしたいが、地方での産婦人科医不足は深刻になっている。

(4) 包括的性教育をどう捉えているか
学校教育のカリキュラム中で、性教育の授業を進めていくには制限があり学校側も31

慎重に対応してきた経緯があった。しかし、青森県が取り組んだ「産婦人科校医配置事業」や、八戸市の「いのちをはぐくむ教育アドバイザー事業」により、学校での性教育を専門的に医学的立場で教えていくことで、生徒や親からも受け入れられ評価を得ている。
(5) 性教育の必要な年齢や方法(親はどう教えたらいいか)
性教育、特に中学生への性教育はとても難しいといつも感じているその理由は次のとおりである。
ア

個人差がとても大きい年代である。

イ

多くの子にとっては将来のためであるが、現時点ではどうなのか。

ウ

今この知識が必要な子どもは少数である。

エ

保護者の中には、まだ教えないでほしいという意見もある。

オ

正しい知識を持つことはとても大事なことである。

カ

講演中気分が悪くなったときは、遠慮なく自由に席を立ち気分転換させるような配慮も必要である。

5

考察
蓮尾氏は青森県教育委員会より産婦人科校医として委嘱を受け、以来 27 年間青森

県内外の中・高校で性教育講演を継続して実施している。産婦人科校医制度が始まった昭和 50 年代は女子高校だけが対象であり、産婦人科医 3 人で対応していた。現在は産婦人科医 13 名が産婦人科校医の委嘱を受け、県内県立高校のすべてで性教育講演が実施されている。学校医として活動続ける傍ら、平成 26 年 11 月に「あおもり女性
ヘルスケア研究所」を設立し年間 80 回ほど講演活動を行っている。山形県内では、酒田市の日本海総合病院での講演や、山形県の性教育に関する中心人物である山形県産
婦人科医会常務理事の井上聡子氏との交流もある。
性教育は学校の先生にとっても必要なことであるが、学習指導要領のなかにある「はどめ規定」により教える内容に制限がかけられている現状がある。しかし、外部講師
である産婦人科医にとっては重要なことであり、それは学校の先生に対して外部講師
である産婦人科医や校医の先生は医学的見地から生徒に接することができ、そのことが効果を挙げている。生徒も親や先生に相談できない悩みも産婦人科医には相談できるとして、個別に医院を訪ねて来る場合もあるようだ。いわゆる思春期女性の産婦人科受診の敷居の高さを下げる役割にもつながっているとのことであった。
青森県の産婦人科校医制度は県立高校が対象であるが、私立高校の多くでも性教育は実施されている。蓮尾氏は精神的にも肉体的にも変化の大きい中学生の知識向上が重要であると考えており、青森県内の多くの中学校でも産婦人科医による性教育が実施されている。また、蓮尾氏は予期せぬ妊娠や性感染症予防のためだけではなく、月経痛を初めとした月経トラブル対策を中学生の時代から知ることが本当の意味での「女性活躍社会の構築」のために必要であることも強調されていた。
若い女性の健康問題は産婦人科で対応する部分が多くあり、特に親から愛情を受けずに成長した子供たちには医療とは異なる性教育が必要であるとの見解であった。
庄内町の中学校 2 校で産婦人科医の外部講師による性教育アドバイザー事業を実施
32

するなら、1 人の産婦人科医で対応可能であり、3 年間に 1 回は受講させるべきとのアドバイスであった。
昭和 50 年代の子育世代は、性教育という言葉さえなかった時代であり、性に関する知識は自然に覚え淘汰されるものとして子供たちに接してきた。しかし、現在は過激な書籍やサイトが氾濫する中で、子供たちに正しい知識や行動を促すためには、親や家族の教えも大事であるが、そのことをわいせつなことと捉えない専門的で女性の立場に立った指導者が必要であると感じた。

33

[視察調査報告（参考資料）]

視察地

山形県教育局スポーツ保健課

1

視察年月日

2

調査の目的

令和 5 年 4 月 18 日

性教育は命につながる教育であり、正しい知識の学習を幼児期から育み、小・中・高と段階的に教育を受けることの有効性は重要である。学校教育や家庭教育でどのよ
うに進めていくかが課題となっている。
山形県が取り組みを行っている子どもの健康づくり連携事業について聞き取りを行った。教職員のための指導資料「性に関する指導」を令和 4 年 3 月発刊しており、作成の経緯やその内容について、どのように現場で活用されているか調査することとした。
3

視察地の概況（令和 5 年 4 月 1 日現在）
(1) 人
(2) 世
(3) 面

帯

口

1,031,642 人

数400,176 世帯

積

9,323.15 ㎢(4) 財 政 規 模

681,573,000 千円（令和 5 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
山形県は、東北地方の日本海側に位置し、東京から概ね北に 300km、山形新幹線で約 3 時間の距離にある。
「さくらんぼ」は、全国生産量の 7 割を占める。蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日と日本百名山に数えられる秀麗な山々に囲まれ、南から連なる米沢、山形、新庄の各盆地と庄内平野を「母なる川」、最上川が流れる。
全国第 9 位の 93 万 ha の県土面積は、
その地勢や江戸時代の幕藩体制のなごりから、
方言や食べ物など、文化も少しずつ異なり、南から、置賜(おきたま)、村山(むらやま)、
最上(もがみ)、庄内(しょうない)の 4 つの地域に大きく区分されている。
(6) 学校数（令和 3 年 5 月 1 日時点）単位：学校数＝校・園

4

幼稚園

63

義務教育学校3

認定こども園

68

高等学校

61

小学校

234

特別支援学校

19

中学校

94

専修学校

22

取り組みの現況(1) 子どもの健康づくり連携事業
県における性に関する指導は、第 6 次山形県教育振興計画で示された「いのちの教育」を柱に子どもの健康づくり連携事業での取り組みが該当する。平成 23 年度より実施している。
34

ア

事業の目的
各診療科の専門医を学校に派遣し、専門医による講話や指導助言等を行うなど、専門医や関係機関と連携しながら、地域全体で子どもの健康づくりに取り組んで行
くための体制を構築していく。また、効果的な取り組みを紹介し、他校での実践に
つなげる。

イ

事業の背景
児童生徒の健康課題は多様化・深刻化しており、医学的な見地から指導助言を必要とする事例が増加してきている。
「性に関する指導」「精神保健」
「肥満」
「アレル
ギー疾患」
「飲酒・喫煙・薬物乱用」等、特に医学的な背景をもつ問題が含まれることから、学校医・養護教諭だけで子どもの健康課題に対応することは難しく、専門
医からの指導助言への需要は年々多くなっている。

ウ

事業の概要
(ｱ) 連絡協議会の設置
目的：学校における子どもの健康づくりを支援する。
委員の構成：

8 名（県嘱託医保健管理指導医、県立高等学校代表校長、特別支援学校代表校長、公立小学校代表校長、公立中学校代表校長、山形県小・中・高等学校教育研究会養護教諭連絡協議会会長、山形県保健福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課長、県教育局スポーツ保健課長）
開催：年 2 回（7 月・2 月）(ｲ) 専門医の派遣事業
目的：子どもの健康課題を抱える学校等に専門医を派遣し対応する。
対象：40 校程度
謝金：2 万 400 円と交通費

山形県子どもの健康づくり連携事業（平成23年度より実施）

連絡協議会の設置
開催年２回 委員8名
部会の設置可能性に関する指導資料作業部会 令
和元年12月10日設置
部員15
名 令和4年3月に発刊

専門医の派遣事業
県内公立学校
４０校対象
学校が主催する講演会、研修会、相談会等に専門医を派遣する。

(2) 連絡協議会部会における取り組み
性に関する指導の推進を図るため、協議会設置要項により性に関する指導資料作業
部会を令和元年 12 月 10 日に設置した。
35

ア

作業部員の構成
保健医療関係者、学校関係者、関係機関・団体、行政関係者となっており、山形大学地域教育文化学部の畔柳まゆみ准教授はじめ、産婦人科医 2 人、養護教諭 7 人
各教育事務所指導主事 4 人の 15 人の部員と事務局 6 人となっている。

イ

教職員のための指導資料作成の必要性(ｱ) これまで「性といのちの学習」の手引きをもとに進めてきた。しかしながら、10 年以上が経過し、その間順次学習指導要領も改訂されていくことから、性に関する指導目標や内容、指導方法等を見直す必要性が高まった。
(ｲ) 学校から内容を刷新する等改訂を望む意見がある。
(ｳ) 「性に関する課題」は以下の通り挙げられる。
a性感染症罹患率
全国的に梅毒の報告数が平成 25 年度から急増している。

b

十代の中絶件数
全国的に十代の中絶件数、15 歳未満の出生数は減少傾向にあるが、ゼロでは
ない。

c

性犯罪等
SNS の普及等により、性を取り巻く環境が大きく変化しており、いのちを脅かす事案が増加している。

d性の多様性への対応
LGBTs 等への理解が必要である。

ウ

基本的な考え方第 6 次山形県教育振興計画で示された「いのちの教育」を柱に、これまで県が作成した教師用指導資料の内容を精選し再掲する。
県内の公立学校における性・エイズに関する指導の実施率は約 97％であることか
ら先行事例を紹介し、各校の実態に即した指導に活かすことができるように作成す
る。

エ

活用方法
(ｱ)

県内の各学校と各関係機関等に配布し、さらなる性に関する指導の推進を図る。また県のホームページに指導案やワークシート等についても掲載し、学校現場で活用できるようにする。
(ｲ) 活用状況について調査し、検証する。調査は毎年行う。
(ｳ)

冊子の活用とともに、各教科等の指導や講演会等において外部講師を活用するなど各学校の実情に応じて取り組みの充実を図る。（同事業専門医の派遣の活用推進）
オ

発行部数、冊子の配布
発行部数は約 500 部であり、国公立小中学校・特別支援学校、義務教育学校、公立・私立高等学校

カ411 校全学校に配布し、県のホームページで掲載する。

医師会の協力発刊元である学校保健連合会会長は県医師会の会長中目氏であるため、医師会で共有されている。
36キ

教職員のための指導資料「性に関する指導」冊子内容
令和 4 年 3 月に山形県学校保健連合会と山形県教育委員会が発刊したこの冊子は、第 1 章から第 3 章まで 98 ページにおよぶ内容となっている。指導の基本的な考え方や具体的な指導例など丁寧に作っている。
(ｱ) 第 1 章

指導編

第 6 次山形県教育振興計画における指針と性に関する指導の考え方や進め方、および関係機関との連携について示されている。
a

山形県における「いのちの教育」と「性に関する指導」

b

学校における「性に関する指導」の基本的な考え方・進め方c

保健教育のあり方と「性に関する指導」の進め方

d

学校・家庭・地域社会、関係機関との連携についてe

特別な支援を要する児童生徒への指導

参考図

冊子 13p より参考(ｲ) 第 2 章

実践編＜具体的な指導例＞

計画に位置付けながら養護教諭や経験の浅い教職員でも活用できるような実践例を数多く掲載している。
a

小学校編

b

中学校編

c

高等学校編

d

特別支援学校編(ｳ) 第 3 章

資料編

a

学習指導要領（小・中・高）b性感染症・人工妊娠中絶の実態

c

発達段階の理解d性に関する相談窓口一覧、「性に関する指導」協力団体一覧(ｴ) 活用状況37

令和 4 年 3 月の発刊ということもあり、これから調査予定である。
(3) 専門医の派遣事業
県内の各学校が主催する講演会、研究会、相談会に専門医を派遣する。派遣専門医は原則として各学校医が専門としていない健康課題に対応する専門医となっている。
個別に対応が必要になった場合も相談できるように、地域の専門医に依頼している。
ア

実施方法(ｱ) 公立学校に本事業の内容通知、及び専門医派遣希望調査を実施(ｲ) 専門医派遣決定及び当該校に通知(ｳ) 専門医派遣校は派遣計画書を提出(ｴ) 専門医を学校に派遣（6 月～12 月）(ｵ) 専門医派遣校は報告書を提出(ｶ) 県教育委員会は、実践例を県のホームページならびに研修会等で紹介

イ

令和 4 年度の実績
新型コロナウィルス感染症の拡大により少ない年もあるが、派遣数の推移は年々増加している。393 校中 57 校の実施で全体の 15％である。内容別では、いのち・性に関する派遣実施が 57 件中 33 件と非常に多い。地区別の専門医派遣実績では村山地区が非常に多く、次に置賜地区で最上・庄内地区は少ない現状になっている。

専門医の派遣数推移
H30
実施校数
専門医の派遣

内
容
別

50

R1

R2

R3

R4

予算対象事業

40

35

40

40

本事業費（県単）

11

0

10

17

学校保健連合会より

内容別

専門医の派遣喫煙・飲酒・薬物乱用防止

10

いのち・性

33

精神衛生、特別支援5

生活習慣（メディア、肥満）

8

アレルギー

0

食

0

スポーツ、運動器

0

がん教育

1

合計

57

専門医の派遣

校
種
別

校種別

小学校

23

中学校

20

高等学校

11

特別支援学校

3

合計

57

地区別実績
性

精神衛生
特別支援

生活習慣

薬物

がん教育

合計

村山

23

1

2

9

0

35

置賜

9

2

2

0

0

13

最上

1

0

1

0

0

2

庄内

0

2

3

1

1

7

※県立学校 16 校分も各地区に含まれています。
38

派遣医師

20 名

1

井上

聡子

婦人科

2

太田

信彦

婦人科

3

伊藤

真理子

婦人科

4

林

5

島貫

洋人

婦人科

6

高橋

一広

婦人科

7

白石

啓明

精神科

8

東海林

9

御供

10

阿久津

11

小内

裕

精神科

12

大石

祥

精神科

13

大竹

修一

放射線科

14

川合

厚子

内科

15

和泉

典子

内科

16

丹治

治子

小児科

17

池田

博行

小児科

18

木島

一己

小児科

19

佐藤

慎太郎

小児科

20

橋本

秀樹

皮膚科

淑子

婦人科

岳樹

精神科

正明

精神科

吉男

精神科

(4) 県教育局以外の専門医等派遣事業
医師会の産婦人科医による専門医派遣事業があり、活用している学校がある。各学校では、専門医だけでなく、保健師や助産師等を講師に招いて性に関する講演会等を実施している。
5

考察
児童生徒の健康課題は、多様化・深刻化してきているという問題意識は、学校現場だけでなく、保護者や地域社会でも共通している。専門医の派遣件数の多さから見ても、いのち・性に関する関心や課題意識があることがわかった。
教職員のための指導資料「性に関する指導」冊子は、一斉授業においてどの子どもにも分け隔てなく指導を行っていくためであり、養護教諭も経験の浅い教員も指導できるよう工夫がされている。学校内でどのくらい活用されているのか、今後の調査結果を待ちたい。
専門医の派遣事業は、実施している学校の割合が 15％と少ない。さらに医師会の協力のもと対応してくれる専門医の有無があり、地域によって差が生じている現状がある。派遣希望学校は、学校の裁量に委ねられているため、県から市町村、市町村から学校への事業周知等についても積極的に行っていく必要があるのではないかと感じた。
39