令和６年度法務省委託事業「人権啓発活動に関する効果検証等」に関する入札（仕様書）
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目的
法務省の人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員）が自ら実施している人権啓発活動（以下「直轄事業」という。）、法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「当センター」という。）に委託して実施している人権啓発活動（以下「中央委託事業」という。）及び法務省が地方公共団体に委託して実施している人権啓発活動（以下「地方委託事業」という。）についてアンケート調査を実施し、人権啓発活動に関する効果の測定、調査結果の集計・分析及び効果の検証等を行うことによって、効果的な人権啓発活動等を実施するための情報を得ることを目的とする。

２ 概要
（１）名称
人権啓発活動に関する効果検証等（２）内容
人権啓発活動等に関するアンケート調査、集計・分析（３）対象事業
令和５年度に法務省の人権擁護機関が、直轄事業、中央委託事業及び地方委託事業として実施した人権啓発活動（４）実施時期
令和６年９月を予定
３ 業務内容（１）アンケート調査の実施
ア 調査内容人権に関する意識や直轄事業、中央委託事業及び地方委託事業の認知状況とその経路、接触状況と接触したことによる意識の変容状況等に関するアンケート調査を実施する。
イ 調査手法インターネットを活用したモニター調査によって実施する。
具体的には、受託者が作成した調査票をインターネット上で公開し、調査対象者が当該調査票にアクセスして回答する形式とする。
ウ 調査対象地域
全国エ 調査対象者及びサンプル数
調査対象の区分は、１０歳代、２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳代、７０歳代の男女とする。
サンプル数(有効回答数)は、１８,０００サンプルとし、職業（会社員、公1

務員・団体職員、自営業、パート・アルバイト、主婦・主夫、無職、学生、その他）及び居住地域（市区町村単位まで）を把握するものとする。
なお、サンプルの年代、性別、居住地域（都道府県単位）の構成は、日本の人口構成比率に近くなるよう配分を行うものとする。
オ 設問数
設問数は５０問程度とする（マトリクス及び自由回答の設問で構成する。令和５年度の本調査（以下「令和５年度調査」という。）では４９問中１１問がマトリクス形式）。
なお、基本属性（年代、性別、居住地域及び職業）の設問は別途作成し、上記設問数に含まない。
カ 調査実施時期
令和６年９月を予定。
なお、具体的な実施時期については、受託者と当センター及び法務省にて調整の上決定する。
キ 調査設計及び調査票の作成
受託者は、本調査の目的、各人権啓発活動の内容等を十分理解した上で、令和５年度調査の内容、結果等に係る指摘事項を踏まえ、法務省が実施する人権啓発活動（直轄事業・中央委託事業・地方委託事業）にとって有益な結果が得られるよう、以下に従って本調査に係る具体的な調査設計及び調査票の作成を行う。
その際、インターネットモニター調査の特性や、広告・広報、効果検証に関する知見を踏まえ、信頼度の高い調査となるよう留意する。
（ア）調査設計
調査設計については、本仕様書の範囲内で、受託者において具体的な提案を行い、当センター及び法務省と協議した上で決定する。
この際、調査結果の集計・分析方法及び効果検証方法についても、併せて提案するものとする。ただし、令和５年度調査との継続性にも配慮すること。
（イ）調査票の作成
a 設問については、当センターが示す別紙１「参考設問例」、当センターから受託者に提供する令和５年度調査における設問等を参考として、受託者において設問内容の提案を行い、当センター及び法務省と協議した上で決定する。ただし、経年で推移を測定すべき項目については、令和５年度調査との継続性を損なうことのないよう十分配慮すること。
b 決定した設問を基に受託者が調査票を作成し、当センターの承認を得る。
なお、作成に当たっては、画像や文字の見やすさ等、ユーザビリティに配慮すること。
c 調査票には、参考情報として、必要に応じ画像データを添付するほか、外部リンクを設定し参考情報の閲覧も可能とすること。参考情報のデータは当センターから支給し、受託者は適宜編集、加工する。

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また、設問と設問の間に画像データを表示させたり、設問の進行に一定の規則を設けたりする等、インターネット調査の特性をいかした仕組みを構築すること。
d 外部リンクを設定する場合、リンク先のウェブページは受託者が用意したサーバー上に制作することとし、他のウェブサイト等へのリンク設定は原則認めない（ただし、法務省又は人権ライブラリーのウェブサイト及び法務省、当センターそれぞれのソーシャルメディアアカウント等へのリンク設定については、それぞれの機関の了解を得て行うことができる。）。
また、リンク先のウェブページは、Ａ４判１枚に収まる程度の構成で制作及び設定を行うこと。
（ウ）上記（ア）及び（イ）における具体的な事項については、受託者のみに開示する。
なお、上記（ア）及び（イ）の作業に当たっては、当センター及び法務省と協議を行うとともに、要請に応じて適切な調査・検討を行うものとする。
（２）調査結果の集計・分析
受託者は、広報事業全般及び広報実務、特に広告・広報、効果検証に関する知見、過去の調査の内容・結果等を踏まえた上で、全ての調査結果について、以下に従って集計・分析を行うものとする。
なお、集計・分析の方法については、令和５年度調査の報告書との継続性も考慮しつつ、当センター及び法務省と協議を行った上で、より効果的な集計・分析方法について受託者から提案を行うこと。
ア 集計方法について（ア）設問の選択肢ごとの集計のほか、回答者の属性や複数項目を組み合わせたクロス集計を行い、表形式及びグラフ形式の集計表を作成する。
また、自由入力形式の設問については、主な回答結果を一覧表にするなど整理する。
（イ）クロス集計については、別紙２に掲げる区分を想定している。
必須項目については、原則として、マトリクス形式の設問全てに対し行う。そのほかの区分については、分析の必要性に応じてクロス集計を行うこととし、対象とする設問・区分は、当センター及び法務省と協議の上決定する。
なお、区分ごとのサンプル数の不足により、集計・分析に支障がある場合などには、これ以外の区分により集計を行うことができる。その場合の区分については、当センター及び法務省と協議の上決定する。
イ 分析方法について
受託者は、以下に例示する方法により、調査結果の分析を行うこと。
なお、分析に当たっては、上記アの集計結果のみを基に行うのではなく、受託者の有する広報事業に関する知見（各媒体・事業の特性など）、当センターから提供する参考情報（実施期間、実施場所、実施内容等）の内容等を踏まえた、総合的な分析を行うこと。

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おって、詳細な分析方法については、当センター及び法務省と協議の上決定する。
（ア）設問ごとの調査結果の傾向を解説した上で、その結果が生じた理由について分析を行うこと。
（イ）人権啓発活動等の種類ごとの調査結果の傾向及び全体的な傾向を解説した上で、その結果が生じた理由について分析を行うこと。
その際の人権啓発活動等の種類については、以下分類に従って、比較・分析を行うことを想定している。
a 広告（例）ポスター・テレビＣＭ・ラジオＣＭ・新聞広告・雑誌広告・交通広
告・インターネットバナー広告・ＳＮＳ等
b 教材・コンテンツ（例）啓発冊子・リーフレット・動画コンテンツ・ビデオ・ウェブサイト
等
c 活動（例）「人権の花」運動・人権啓発フェスティバル（ミニフェスティバル）
・スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動等
d その他（ウ）上記のほか、人権啓発活動等の効果検証を実施するに当たり有益と思われる分析の視点や手法について、当センターに提案の上、それに従った集計・分析を併せて行うこと。
（エ）可能な項目については、令和５年度調査の結果との比較・分析を行うこと。
（３）人権啓発活動等の効果検証
受託者は、各人権啓発活動の事業目的に照らして、調査対象とした人権啓発活動の効果検証を行うこと。
効果検証は、個々の人権啓発活動について、本調査の集計・分析結果のみならず、受託者の有する広告・広報、効果検証に関する知見（各媒体・事業の特性など）や、当センターから提供する参考情報（実施期間、実施場所、実施内容等）を踏まえ、総合的な検証を行うこと。
（４）今後の人権啓発活動等に関する提案
ア 受託者は、上記効果検証結果を踏まえ、各人権啓発活動の手法に関する現状の問題点の考察や改善点の提案を行うこと。
なお、その際、啓発・広報媒体の認知度及び受け手に対する訴求力の向上に資する具体的な方策を提案すること。
イ 上記アのほか、本調査の対象とした人権啓発活動のみならず、法務省が実施する人権啓発活動（直轄事業・中央委託事業・地方委託事業）全体として、効果的な啓発活動を行う上での現状の問題点の考察や、今後採るべき広報戦略・方策・手法等の提案を行うこと。
また、人権啓発活動等に関する効果の測定、検証等に係る調査及び分析の方法についても、問題点の考察や改善点の提案を行うこと。

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※

法務省が実施している主な人権啓発活動については、法務省人権擁護局
ウェブサイト参照（https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_keihatsu.html）。
（５）その他本業務を達成するために必要な一切の業務
本業務には、上記（１）から（４）までのほか、調査結果に基づく成果物作成や、調査票データ及びその他データを公開するためのサーバーの手配等、本業務を達成するために必要な一切の業務を含むものとする。
４ 成果物（１）納入する成果物は以下のとおりとする。
ア 調査結果の集計表（ローデータ）
イ 令和６年度人権啓発活動等に関する調査結果報告書
受託者による調査結果の集計・分析、人権啓発活動の効果検証、今後の人権啓発活動に関する提案に対して、当センターから調査結果考察及び人権啓発活動の効果の向上に向けた意見・加筆修正等を加えるので、これを反映した調査結果報告書について、電子データ及び冊子として印刷・製本したものを提出すること。
（参考：「令和５年度人権啓発活動等に関する効果検証業務等報告書」総ページ数約２５０ページ）（２）上記（１）の納入成果物については、以下の条件を満たすこととする。
ア 集計表の電子データについては、Microsoft Excel 2016 で扱うことができる形式で適宜の媒体により提出すること。
イ 報告書は、Ａ４判、横書きとし、日本語で記述すること。規格については以下のとおりとする。
（ア）電子データ
Microsoft Word 2016 で扱うことができる形式で適宜の媒体により提出すること。
（イ）冊子〔体裁・部数〕
サイズ
Ａ４判
製本
無線とじ
部数
３５部〔版色〕
表紙及び背表紙：１色刷
本文：４色刷〔紙質〕
表紙及び裏表紙：レザック６６、四六判１７５kg
本文：再生上質紙、Ａ判４４．５kg〔報告書名〕
表紙及び背表紙に「令和６年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報
告書 令和６年１２月 公益財団法人人権教育啓発推進センター」と記載する。

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５ 納品
（１）納品日ア 調査結果の集計表（ローデータ）
調査終了後、当センターにおける１０開業日（土日、祝日、令和６年１２月２９日から令和７年１月５日までの間を除く日）以内に、電子データにより提出すること。
イ 令和６年度人権啓発活動等に関する調査結果報告書
令和６年１２月２７日（金）（２）納品場所
公益財団法人人権教育啓発推進センター（又は指定する場所）（東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階）
６ 応札者条件（１）法務省及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）本業務を遅滞なく遂行する能力を有すること。
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応募概要（１）提出書類ア

入札書（別紙３の様式を使用し、提出の際は封かんすること）

イ

履行証明書（別紙４の様式を使用。詳細は別紙５履行証明書作成要領による）ウ

委任状（書式自由、代表者が入札する場合は不要）

エ

各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写し）オ

適格請求書発行事業者の登録通知書（写し）又は適格請求書発行事
業者登録番号届出書（別紙６）（２）落札方式
最低価格落札方式（３）書類提出期限（厳守）
ア（１）のイ
令和６年６月２５日（火）午後１時００分イ（１）のア、ウ～オ 令和６年６月２８日（金）午前１２時３０分（４）開札
令和６年６月２８日（金）午後１時００分※ 当センター応接室にて実施予定（５）その他
本入札への参加を希望する場合は、６月２５日（火）午前１１時００分までに、下記 11 の提出先宛てに電話又はＥメールにて連絡すること。
８ 本業務請負に当たっての留意点（１）本業務の実施に当たっては当センターによる確認作業を経て、承諾を得た上で6作業を進めること。
（２）本業務の各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。
（３）本業務を実施するに当たって知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこととし、他の第三者に対して一切漏えいしないこと。
（４）本仕様書に基づき制作した全ての著作権は、特定の期間を定めることなく、法務省に帰属するものとする。なお、受注者は法務省及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。
（５）本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は、当センターの承諾を得るものとする。
９ その他（１）応札者から提出された書類は返却しない。
（２）本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。
（３）本業務の完遂のために十分な実施体制を整えること。
（４）請求書類は全業務完遂後に発行すること。
（５）本仕様書に記載のない事項については、当センターと協議すること。
（６）開札は当センター内において入札者の面前で行う。
（７）入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、提出書類の不備等は失格となるた
め、提出前に十分確認すること。
（８）契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受託者の負担とする。また、受注者に責めに帰すべき事由がある場合には、当センターから違約金を請求する場合がある。
（９）デザイン・レイアウトについては、書体・文字の大きさやカラーユニバーサルデザイン等、可読性に配慮すること。
（10）本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。
（11）契約締結後５営業日以内に調査票の作成からアンケート調査の実施、調査結果の集計・分析、効果検証等、報告書の作成、納品までの工程表（納品までのスケジュール表）を作成し、当センターの承諾を得ること。また、見積書を提出すること。
（12）報告書における数値や分析については受託者の責任において正確性を担保すること。
なお、納品後１か年以内に数値及び分析内容に係る重大な誤りが発見された場合は受託者の費用負担において正しい報告書を再納品すること。
（13）本業務を実施するに当たって、別紙７「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た情報の開示、漏えい又は本業務以外の用途での使用をしないこと。
また、そのために必要な措置を講ずること。
（14）本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センタ

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ーと調整すること。
（15）受注者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
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監督及び検査本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完了の監督・検査は、以下の職員が行う。なお、異動等により職員が代替した場合は、後任の職員がこれを行う。
（１）検査職員: 事務局長補佐兼総務部長 山本由理子（２）監督職員: 事務局長 上杉憲章
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問合せ先・連絡先
公益財団法人人権教育啓発推進センター 事業部第 1 課 松本
東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４階
ＴＥＬ： ０３－５７７７－１８０２（代表）
ＦＡＸ： ０３－５７７７－１８０３
Ｅメール： jigyo01@jinken.or.jp
ウェブサイト：http://www.jinken.or.jp

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