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東日本大震災とCFW（Cash for Work)
被災地の自立と再生を目指した
あたらしい協働のしくみ

関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科
准教授 永松伸吾（CFW-Japan 代表）

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神戸でのある飲食店経営者の話••、、、地下にあった店は浸水し、電気関係は壊滅状態だったのを修理したそうです。「ここはおれの城や。ぜったい続けたる」。涙目で彼は訴えていました。
（中略）２年も経つと街並みがそれなりに整備され出し、復興市営住宅や県営住宅がどんどん立ちだし、仮設住宅に住む人たちが減りだしたころです。だけど、復興が進んでいるはずなのに、店に客が戻らないのです。「なぜだろう」とよく話し合いました。彼は夜の営業だけでなく、昼はランチを出し、空いた時間は郵便配達のバイトをこなし、少しでも収入を得ようとしました。だが、借金でにっちもさっちもいかず、2000年に彼は店を閉めました。奥さんと２人の子どもとも別れました。閉店の前から、目の前の苦しさから目をそむけるように食事も取らず、酒をあおっていたようです。店で倒れていたのを常連客が発見し、長期入院したことがありました。閉店後は飲酒が加速してしまいました。彼の父によると、最後の言葉は「何でこうなったんやろ」だったそうです。
(出所）田畑知之「阪神大震災の復興について」『atプラス』08. 2011

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災害後の失業の問題 阪神・淡路大震災における仮設住宅での孤独死の分布
失業社会との関わりの喪失

生き甲斐の喪失

孤立アルコール依存孤独死

出所：上野易弘「震災死と「孤独死」の総括的検討」神戸大学震災研究会編『大震災5年の歳月』神戸新聞総合出版センター, 269-223

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生産設備の被害

企業減

災害発生

供給減

インフラへの被害
資産減

雇用減

所得減
需要減

人口減

供給側

需要側

被災地域経済贈与経済
義援物資
ボランティア

需要の漏出
マーケットシェアの喪失
被災地外部
競合的他地域

被災した都市経済モデル

出所：永松(2008), p.142

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1923年 関東大震災

すでに肉体労働中心の復旧・復興事業では雇用の吸収が困難に2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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新潟県中越大震災
2004年10月23日17:56発生
北緯37度17分30秒、東経138度52分20秒
M6.8 深さ13km
最大震度７（川口町）
死者68人、重軽傷者4,795人
住家被害 121,604棟

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小千谷弁当プロジェクト

2004年新潟県中越地震において、11月8日以降の小千谷市の被災者向け弁当（当時8000食）を地元の業者により供給するプロジェクト
意義 ① 被災者に出来たての弁当の提供が可能になった。
② 地元に仕事が生まれ、被災業者の復興を後押しした。

ＪＡ

小千谷市
会計課

米の提供

越後製菓（株）

義援物資

米飯の提供
鮮魚商組合
発注指示

弁当の配送（１１月１５日以降）

会席組合（株）魚沼水産仲買人組織

煮炊き・揚げ物
分業

食材の供給

弁当の供給（１１月１５日以降）

その他の工程供給可能業者

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新潟県中越沖地震
2007年7月16日 10時13分23秒
北緯37度33分24秒 東経138度36分30秒
M 6.8 震源の深さ 17km
震度6強：新潟県 柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県 飯綱町
死者 15
負傷者 2,316
被害住宅数 44,290

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柏崎弁当プロジェクト

特徴： ①様々な組合が参加している②産業給食が先行（行政の存在が前提ではない）
ガス協会

東京電力

柏崎市

弁当の受注

鮮魚商組合

（株）柏崎魚市場

食材の一括購入・組合毎の数量割当

米飯の購入
・木村食品（株）
・給食センター

納品

飲食業組合
料理屋組合

・食材
レシピ
配送先の指示寿司組合
食堂組合

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累計製造食数71,696食

推定売上規模約5000万円

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プロジェクトの意義「義援金も非常にありがたかったですが、自分たちの仕事で得たお金は、また格別のものを感じました。この仕事を始めてからは、考え方も変わってきたように思います」（佐藤正克「復興への道を開いた「弁当プロジェクト」」『都市問題』100(12), pp.94-98, 2009.)

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プロジェクトの意義「せがれが『跡を継ぐよ』と言ってくれた」（渡辺嘉之：小千谷市元町にて割烹「浜屋」を経営）

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陸前高田市中心部の被災状況（H23.4.29撮影）

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東日本大震災の影響

陸前高田市中心部の被災状況（H23.9.9撮影）

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Cash for Work (CFW) プログラム

被災地域の復旧・復興に関する仕事を被災者自身が行い、その対価を支払うことを通じて被災者支援を行う仕組み。
①被災地の復興を促進 ②被災者に収入と尊厳を確保（写真出所:USAID）

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CFWは失業対策事業とは異なる●CFWはケインズ流の景気対策とは全く違う文脈で発達を遂げた手法●1960年代頃から行われてきたフード・フォー・ワーク（Foodfor Work, FFW)が前身●飢饉発生時の人道支援手法として、次の飢饉の発生を予防するための行動を農民に実施してもらうためのインセンティブとして食料給付を利用。
●その後、現物よりも現金を用いた支援の有効性が認識され、CFWが誕生

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インドネシア・アチェの津波被災地におけるCFW（写真出所：Mercy Corps)

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2008年ミャンマー・ナルギス台風の被災地におけるCFW（写真出所:Myanmar Red Cross Society)2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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1854年安政南海地震
における広村堤防の建設事業（出所）防災システム研究所
http://www.bosai.co.jp/hiromurateibou.htm

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1923年 関東大震災

すでに肉体労働中心の復旧・復興事業では雇用の吸収が困難に2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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2005年米国・ハリケーンカトリーナ災害：FEMA現地調整本部のコールセンターで勤務する被災者(ルイジアナ州バトンルージュJFOにて）2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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日本版CFWの構想（永松、3月25日)

国の緊急雇用対策（4/5発表）

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21世紀文明研究セミナー2011 NAGAMATSU S「日本はひとつ」 しごとプロジェクト フェーズ１（第1段階）～ 日 本 中 が 一 つ と な っ て、 あ な た の し ご と と 暮 ら し を 支 え ま す ～ （ 被災者等就労支援・雇用創出推進会議第1段階とりまとめ）

１．基本的対処方針① 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用② 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくことなどにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

２．当面の緊急総合対策
復旧事業等による確実な雇用創出○復旧事業の推進
・インフラ復旧、がれきの撤去、仮説住宅の建設、被災住宅の補修・再建◎重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充
・「震災対応分野」を重点分野雇用創造事業の対象に追加
・雇用期間の1年の制限を廃止

被災した方々としごととのマッチング体制の構築（１）被災地におけるマッチング機能強化○「日本はひとつ」しごと協議会の創設
・都道府県労働局が中心となり、自治体、国の出先機関、関係団体による協議会を都道府県単位で設置○「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大
・避難所へのきめ細かな出張相談
・農林漁業者、自営業者に対する支援
・職業訓練の機動的な拡充・実施

被災した方々の雇用の維持・確保◎雇用調整助成金の拡充
・５県の特例をさらに必要な地域に拡大
・被災地の事業所との取引関係が緊密な被災地外の事業所・計画停電の影響を受けた事業所に新たな特例措置○中小企業者等の経営再建支援◎地元優先雇用への取組○被災地域の就労支援等

・当面の復旧事業における地域の建設企業の受注確保を推進
・ハローワークへの復旧事業の求人提出を民間事業者に要請
・被災離職者を対象にした雇入れ助成金によるインセンティブ付与

・被災者向けの合同企業説明会の開催
・業界団体等に要請し、被災者の受入に積極的な企業を発掘○新卒者の内定取消しの防止等
・被災新卒者内定取消し防止作戦の実施
・奨励金の拡充による被災学生などへの就職支援
・重点分野雇用創造事業等を活用した自治体による雇用・被災地域の新卒者等を雇用する企業の発掘・公表（２）被災地以外におけるマッチング機能強化○解雇・雇止め・派遣切りへの対応

・住居の確保・地元生活情報の提供
・農林漁業者、自営業者などの就業機会の確保

３．効果的な広報による被災者の方々への確実な周知雇用創出基金「震災対応」事業例

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大槌町吉里吉里「復活の薪」プロジェクト●地元住民とボランティアの協働●3月末に避難所にお風呂を設置する際に、がれきから必要な薪を切り出していたことが活動の発端。
●薪を商品化してネットで全国に販売したところ大きな反響。一袋500円。
●NPO法人吉里吉里国を設立。間伐材を用いた薪の生産や、おがくずによるカブトムシの生産、しいたけの販売などへと事業を展開する予定。
●「良い海を復活させる」がキーワード

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21世紀文明研究セミナー2011 NAGAMATSU S「まけないぞう」●被災地NGO恊働センター（神戸）が企画運営●阪神・淡路大震災の復興過程で企画され、その後全国の災害被災地で実施される。
●タオル一本で象の形をつくる手芸細工を行い、仮設住宅入居者の生き甲斐創出を行う。
●「まけないぞう」は1頭400円で全国で販売。うち100円が生産者の収入に。
●「これをやっていれば人としゃべらなくてもいい」

ＣＦＷとは2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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浜のミサンガ「環」●岩手県大船渡市南三陸町越喜来（おきらい）の女性達による、漁網で編んだ浜のミサンガ「環（たまき）」づくり。
●博報堂・岩手めんこいテレビなどによるセールスプロモーション。
●ミサンガの 販売代金1100円(１セット・税込)のうち、材料費や販売経費、諸経費を除いた、約570円が賃金に。
●多い人で月収20万円を超える人も。

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東北広域震災NGOセンター●NGO「国際ボランティアセンター山形」が事務局となったゆるやかな震災支援ネットワーク●4月13日から寄付金を元手に気仙沼市、石巻市などでCFWを実施。主に被災した家屋の片づけを実施。
●開始から5月31日までの間に、合計56人の雇用を創出。
● 「プロジェクト終了までに、雇用した人の『半数以上』が再就職できている」ことを掲げる。

（写真出所：東北広域震災NGOセンター）

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みちのく衛生の会●代表の大川きょう子氏の個人資産による活動。
●一関市・陸前高田市で21名を雇用し、がれきの消毒、仮設公衆トイレの清掃、買い物支援などの活動を実施。
●がれきの消毒は「Nザイム」という乳酸菌と酵母、納豆菌など天然成分による消毒剤を使用。
●財源は来年5月頃まで確保。その後は未定。

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緊急雇用創出基金を活用した事例ＣＦＷとは2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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気仙沼復興協会●被災した市民自らが企画し、立ち上げた雇用創出受け皿団体。市より緊急雇用創出事業を受託。
●法人格を持たない任意団体からスタートし、現在社団法人に●被災失業者は協会に登録。市の委託事業に従事する。6月末現在で約250名が登録。登録者の半数は漁業関係者。
●現在CFW-Japanの仲介により、宮城 気仙沼復興協会関係者（前列）宮城県企業人材支援協働組合（後列）
県企業人材支援協同組合によるコーディネーターや労務管理支援を実施中。
12月中頃時点で現在100名強を雇用。（気仙沼市の緊急雇用の約１/6）

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気仙沼復興協会「港町の編みっ娘ぶらぐ」

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福島県「絆づくり応援事業」●「雇用創出を図り、雇用者に生活再建に必要な業務に従事してもらうとともに、お互いが支え合う地域コミュニティづくりを進める事業により生活再建を支援する」●国の雇用創出基金を活用した事業。
●今年度は2000人の雇用創出を目標。（12月末時点で３４59人の採用実績）●県を６つの地域にわけ、それぞれの地域において就職支援会社とNPO法人に受託。受託企業はコンペ方式により決定。
●就職支援会社（人材ビジネス企業）が採用や雇用事務を実施。
●NPO法人は、絆づくりセンターを設置し、市町村や関係機関と連携しながら絆づくりの活動を実施。

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福島県による「”絆”づくり応援事業」（官共民連携によるCFWスキーム）

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みなみそうまさいがいFM（福島県南相馬市）●もともと南相馬市が開設し、ボランティアによって運営していたものを、「絆づくり事業」として被災者を雇用して実施。
●市の広報や生活情報などを毎日4回1時間づつ放送。
●現在、取材担当が一名、放送担当（DJ)が2名、機械担当が2名の合計5人が勤務本番前に危機の動作チェック

スタッフの皆さんと2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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相馬市買い物支援隊（福島県相馬市）●「絆づくり事業」の一環として実施。販売兼生活支援員として16人が雇用。すべて被災者。
●相馬市内の４つの仮設住宅で主に買い物に出られない高齢者などを対象に行商を行う。
●仮設住宅の入居者の御用聞きも行う。時に入居者の話を聞いてあげたりすることも。
●仮設住宅の不具合などについては支援隊がとりまとめて市に報告買い物支援員の皆様と後ろにみえるのが行商用のリアカー

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今後のCFWの課題
1. 失業給付切れを見据えた追加的雇用創出– 被災地に消費の場を創造する必要（仮設市街地構想など）

2. 雇用の質的向上（やりがいの確保）
3. 地域経済復興に向けた総合的対策
4. CFWを通じた再就職支援・技能向上– NPO・ボランティア・地域コミュニティとの連携– 就業訓練– 起業支援5. 「西日本大震災」に備えたしくみづくり– CFWを災害対応のしくみとして、次の大震災でも迅速に発動できるように2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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平成19年就業構造基本調査

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平成19年就業構造基本調査

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東北3県の労働力や人口は長期的に全国を上回る減少傾向
出所：厚生労働省「労働力調査」

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被災三県の雇用情勢• 新規求人数と新規求職数が6月で逆転• 就職者はそれほど伸びず• 雇用保険受給者数は減少傾向にあるが、それでも3月時点の2倍以上2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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福島県の推移が他県に比べてなだらか＝地震津波よりも放射線の影響？2010/9/3© Shingo Nagamatsu

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2011年3月～11月末の被災三県における新規就職者数の内訳

雇用創出基金事業による被災三県の雇用創出計画数：32,000人

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21世紀文明研究セミナー2011 NAGAMATSU S（７）産業・就労
イ 被災者雇用対策、、、これは雇用対策として考えるのではなく，例えば物資の運搬等については，被災者の仕事として位置付けることも可能であり，その管理等は外部委託したほうが効果を発揮すると考えられる。また，被災者から寄せられる相談への対応や被災者への情報伝達においても，被災者自身にこうした業務を依頼することにより，被災地・被災者に関する情報収集や伝達を補完することも考えられる。こうしたことを可能にするためには，業務を担うために必要な知識やノウハウの修得等の課題について検討する必要がある。
このように，災害時にどうしても不足する行政の人間に代わって，被災者を雇用することによりその仕事の一部を担っていただく「キャッシュ・フォー・ワーク」の取組について検討を行っていくことが望まれる。
京都市防災対策総点検委員会『京都市の防災対策総点検最終報告』2011年12月14日, P22.