第 15 回少数者問題フォーラム
2022/12/01
国連人権高等弁務官事務所
第 15 回少数者問題フォーラムで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。少数者問題に対処するために、以下の諸点を強調したい。①ソーシャルメディアで少数者に対するヘイトスピーチが激増している。特に女性人権活動家や少数者権利擁護者はオンライン・オフラインでますます嫌がらせや威嚇を受けている。ソーシャルメディアの規制とともに、ヘイトスピーチ根絶のための強力な政策の策定・実施が少数者の生活に大きな変化をもたらすであろう。②少数者の権利の重大な侵害が多くの暴力的紛争の深層にある。排斥・敵意・暴力に断固として取り組むには、様々なレベルの政治的意思が必要である。少数者宣言 30
周年は我々の確約を再確認し新たな勢いをつける好機である。少数者問題の保護が紛争の効果的防止に役立つことを周知するべく協調努力が必要である。③無国籍者の 75％が少数者の人々である。彼らは無国籍であるがために、さらなる困難に直面している。

第 11 回ビジネスと人権フォーラム
2022/12/01
国連人権高等弁務官事務所第 11 回ビジネスと人権フォーラムで人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。今日の世界規模の難題に対処するにはビジネスが重要な役割を果たすのであり、このフォーラムに多くの企業代表が参加していることを喜ばしく思う。政府は法・政策を強化することによって、有害な企業活動から人と地球を守ることができる。実業界も危害を回避・対処するためにさらに行動することができる。こうした変化・確約は純粋で誠実なものでなければならない。そうでなければ、子ども労働、現代的奴隷制、先住民族や人権・環境活動家に対する殺害、シビックスペースの縮小は続くであろう。経済活動は生物多様性の損失、地球規模の環境劣化、気候危機をもたらす可能性がある。劇的な変革を起こし、経済・政策の中核に人権を据える必要がある。信頼を再構築し、差し迫った気球規模の難題に取り組み、説明責任と救済を確保する上で、民間分野は重要な存在である。

第 1 回アフリカ系の人々に関する常設フォーラム開催の予定
2022/12/01
国連人権高等弁務官事務所
第 1 回アフリカ系の人々に関する常設フォーラムが 12 月 5〜8 日に欧州国連本部で開催される。常設フォーラムは 2021 年 8 月に国連総会によって設立された。10 名の専門家で構成され、アフリカ系の人々の社会への差別のない包摂、アフリカ系の人々の人権の促進・保護・尊重に関する国連宣言の作成を目指す。第 1 会期には人権活動家、アフリカ系の人々の指導者、政府代表ら 500 人以上が参加すると見込まれる。討議では、制度的人種主義撲滅、気候正義、補償的正義、全てのアフリカ系の人々の平等に重点が置かれる。12 月 6 日には、アフリカ系の学識経験者・学生による「教育、アフリカ系の人々、人種主義撲滅：アクセス・代表・積極的行動・教育課程」と題する討議、7 日には、フランス・スイス・ブラジル・米国のアフリカ系の映像作家による「映画とテレビにおけるアフリカ系の人々：自身について語り表現のために闘う」と題する討議が予定されている。

人種差別撤廃委員会第 108 会期閉幕
2022/12/02
国連人権高等弁務官事務所
人種差別撤廃委員会第 108 会期が閉幕した。今会期で委員会は、バーレーン、ボツワナ、ブラジル、フランス、ジョージア、ジャマイカの報告書を審査し、総括所見を採択した。また、デンマークに対する個人通報を審理し、オランダとスロバキアのフォローアップ報告書を審査した。早期警戒・緊急手続に従い採択した、中国の新疆ウイグル自治区における人権状
況に関する決定では、同国に対して、新疆ウイグル地区における人権状況に関する全ての申し立てを直ちに調査し、自由を剥奪されている全ての人々を直ちに釈放するよう求めた。さらに、人種差別と健康の権利に関する一般勧告作成に向けて、その概略を採択した。この一般勧告の第１草案は第 109 会期で採択される予定である。第 109 会期は 2023 年 4 月 11〜28日に開催され、アルゼンチン、ニジェール、フィリピン、ポルトガル、ロシア、タジキスタンの報告書が審査される予定である。

COP27 高等弁務官が発言
2022/12/02
国連人権高等弁務官事務所
気候変動会議 COP27 で高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。過去数十年間に気候正義運動は、現代の最も重要な社会運動の一つにまで拡大・深化した。気候正義は以下の 2 点に集約される。①気候危機は、世界中の人々と将来の世代に真の影響を与える人権危機である。人権は、気候変動ファイナンス、緩和・適応、損失と損害等の気候変動に関する重要な決定を導く羅針盤である。人権に基づく取り組みによって、ジェンダー差別的な影響への一層効果的な対応が可能になる。気候変動に関して透明・包摂的・責任ある決定を真剣に行うには、全ての人々の自由・有意義・積極的な参加が不可欠である。②互いに真の変化を引き起こす必要がある。人々・機関・企業・政府の間、そして気候変動の最大の被害者と最大の責任者をつなぐ必要がある。清潔・健全・持続可能な環境に対する権利が向上するよう、社会の各分野が協力しなければならない。

武力紛争下での障害のある子どもの支援を求める
2022/12/02
国連人権高等弁務官事務所
12 月 3 日の国際障がい者デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。武力紛争下において、障がい者特に子どもはしばしば取り残され、深刻な危険や困難を経験する。子どもはサービス・インフラの崩壊により特に大きな被害を受けるが、支援の計画・提供では見過ごされがちである。人権侵害が行われている施設に遺棄される可能性もある。これらは長期の影響、様々な障がいを引き起こす。ジェンダーと障がいの交差性は少女にとってさらなる危険となる。心理社会的支援、精神衛生サービスへのアクセスの欠如は、精神の健康に悪影響をもたらす。各国政府に対し、武力紛争下での障がい者特に子どもに対する人権侵害・虐待を防止するための保護措置を採用するよう求める。安全・適時・自由な人道的アクセスの許可・促進を求める。医療、リハビリ・サービス、早期介入、教育、補助機器、精神的衛生等に関して、健常者と同等の支援も不可欠である。

第 1 回アフリカ系の人々に関する常設フォーラム
2022/12/05
国連人権高等弁務官事務所
第 1 回アフリカ系の人々に関する常設フォーラムに人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。このフォーラムはアフリカ系の人々の意見が聴取される歴史的な場である。世界中で人種主義・人種差別・外国人排斥が激増するなか、彼らの意見の聴取、それに基づく行動が必要である。また、市民社会は制度的改革を要求するときに重要な存在となる。平和的集会や自由な表現を通じて人種主義を非難することは、変化のために不可欠である。このフォーラムは協調行動をとる機会でもある。人種主義・人種差別への取り組みに関する集団的行動・世界的コンセンサスの力を喚起することが急務である。アフリカ系の人々の人権の促進・保護・尊重に関する国連宣言の作成は、制度的人種主義・人種差別に一層効果的に対応するために不可欠である。また、細分化されたデータ、原因・結果の分析、政策の実効性の監視も必要である。

発展の権利宣言 36 周年
2022/12/05
国連人権高等弁務官事務所
発展の権利宣言 36 周年(12 月 4 日)を記念し、国連人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。各国政府に対し、強化された新たな多国間主義の精神の下で協力するよう求める。この確約は、貧困・飢餓の終止、ジェンダー平等の達成、不平等の撲滅、人権の実現を目指す 2030 アジェンダの再前進のために不可欠である。パンデミックという今世紀最大の公衆衛生の危機に直面し、国際社会は野心的・包括的な政策・措置を策定・実施しなければならない。パンデミック前の状態に戻すだけでなく、全ての人々と地球のために持続可能な開発、気候行動目標を前進させる速やかな復興を確保すべく、各国政府は全ての人々と関係社会の積極的な参加を実現しなければならない。各国政府と国際金融機関に対し、公平な復興確保と後発開発途上国等への贈与による国際支援提供のために、経済政策をさらに調整し、開発途上国の債務救済等のための国際協力を強化するよう求める。

少数者の権利の保護に関する実用的手引書
2022/12/06
国連人権高等弁務官事務所
包括的な差別禁止法の内容を詳細に示した実用的手引書を人権高等弁務官事務所と英国の法人が共同で出版した。この実用書は立法者やアドボケーターにとって、平等と無差別の権利に関する国際的な法的基準に合致した差別禁止法を作成するためのツールとなるものである。その目的は、平等・無差別の権利の尊重・保護・実現に関する国際法上の主要な義務を果たす政府を支援することにある。法・政策策定者を支援するための実例も含まれている。
さらに、差別禁止法と少数者の権利のつながりに関する具体的なガイダンスも記載されている。

包括的な差別禁止法に関する手引書 高等弁務官がメッセージ
2022/12/06
国連人権高等弁務官事務所
包括的差別禁止法に関する手引書の出版にあたり、高等弁務官がビデオメッセージを発した。内容は以下のとおり。平等に関する包括的・効果的な法が制定・施行・実施されない限り、差別を根絶することはできない。こうした法は、政府があらゆる人を受け入れ、あらゆる人が尊厳・権利において平等である社会を築くという大望を実現するための基礎を提供する。過去数年間に多くの国連加盟国が包括的差別禁止法を制定したものの、多くの国はまだ未制定のままである。未制定の国々に対し、包括的差別禁止法の制定・施行・実施によって人権の平等な享受に関する約束を再確認・強化するよう求める。こうした努力を支援するために、我が事務所は新たなガイダンス『少数者の権利の保護：包括的差別禁止法の作成のための実用的手引書』を出版したのである。これは、政府がいかにして無差別の権利を保護・実現する義務を遵守するかに関する包括的ガイダンスである。

ポスト 2020 生物多様性枠組
2022/12/06
国連人権高等弁務官事務所
12 月 7〜19 日に開催される生物多様性条約第 15 回締約国会議(CBD COP-15)で、ポスト 2020
生物多様性枠組が採択される見込みであるが、これについて人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。清潔・健全・持続可能な環境の権利の中核にあるのは健全な生態系であり、各国政府には生物多様性を保護・保全・復元する義務がある。そして、この権利の承認・実施のためには測定できる目標が不可欠である。先住民族は環境保全に不可欠な存在である。一方、採掘企業等の民間企業や国際犯罪ネットワークは生命に関わる生態系を劣化させているが、処罰されないままである。ポスト 2020 生物多様性枠組のターゲットの中には、先住民族・環境人権擁護者等の全ての人々の安全と権利の保護、人権尊重と生物多様性保護に関する企業の責任を追求する政府の義務が含まれている。枠組は、野心的・効果的で権利に基づくものでなければならない。

包括的差別禁止法の採択を求める 人権専門家が共同声明
2022/12/07
国連人権高等弁務官事務所
世界人権宣言採択 75 周年を控え、国連人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。包括的差別禁止法は、平等に関する国際法上の約束を国内法において実施可能で強制力ある権利に転換するものである。こうした枠組がなければ、無数の地であらゆる生活分野で差別が続く可能性が高い。国連全加盟国に対し、包括的差別禁止法の採択を求め、人権高等弁務官事務所が公表した新たなガイダンス『少数者の権利の保護：包括的差別禁止法の作成のための実用的手引書』に注意を促したい。平等・無差別に関する法的枠組みの整備・改善のための実用的ツールとして、手引書と関連する人権基準の活用を求める。そして、以下の諸点を求める。①包括的差別禁止法の制定を 75 周年 1 年間の優先課題とすること。②包括的差別禁止法の整備・起草・協議を加速すること。③制定した包括的差別禁止法の実効性と国際法との合致を検証し、効果的実施と適切な救済を確保すること。

人権デーに向けて 特別手続が共同声明
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
12 月 10 日の人権デーに向けて、人権理事会の特別手続が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。今年の人権デーは、世界人権宣言採択 75 周年開始の日でもある。人権宣言採択の日から、全ての人々の権利に関して著しい前進があり、制度的人権侵害の根本原因が可視化され、強力な世界人権制度によって対処されてきた。これは人類共通の遺産であり、我々を分断するのではなく団結させるものである。重大な成果はあったが、差別、民主主義の崩壊、気候危機、武力紛争、長引く戦争等の困難は消えることなく新たに生じており、このことを過小評価してはならない。我々は、国連人権理事会の特別手続を構成する特別報告者・独立専門家・作業部会として、我々の対応の中核に人権を据え、こうした困難に取り組む決意を新たにしている。人権は国連そして我々が奉仕する人々の信頼を築くための共通の言語であるべきである。

人権デーに向けて 高等弁務官が共同声明
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
12 月 10 日の人権デーに向けて、人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。
人権デー前日の今日、我々は世界人権宣言採択 75 周年の 1 年にわたるキャンペーンを開始した。ウクライナ戦争の最中の今、世界人権宣言の前文に「人権の無視および軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらした」とあるのを思い起こし心が痛む。問題が解決困難と思える場合であっても、政治・社会の指導者が対応の中心に人権を置くだけで、解決策が視界に入ってくるであろう。まさにこのことを世界人権宣言は述べており、私が確信し、世界中の人権擁護者から聞くのである。
この度私は UDHR75 の取り組みを開始する。
これは、我が事務所とパートナーが協力して、特に若者の人権に関する意識や関わりの向上等に向けて活動・行動するものである。また、人権課題に関する新たな革新的な考察の方法を見出すべく取り組む所存である。

先住民族女性・少女の権利に関する CEDAW 一般勧告
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会(CEDAW)が先住民族女性・少女の権利に関する一般勧告 39 号を採択し、これを祝うハイレベルディスカッションに人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。
内容は以下のとおり。一般勧告 39 号は、各国政府が先住民族女性・少女の権利を十分に保護するためにとるべき措置に関するガイダンスである。この一般勧告は、彼女らがジェンダーや先住民族の出身・アイデンティだけでなく、人種・年齢・障がい等を理由に差別に直面している現実を認め、各国政府がいかにすればこうした交差差別を防止・対処できるかを説明している。そして、各国政府に対し、先住民族女性・少女がいかなる暴力も受けずに意思決定に有意義・平等に事前の情報を得て参加できるよう確保することを求めている。平等達成に役立つクオータ、その他の具体的措置の活用も含んでいる。女性差別撤廃条約締約国はこの具体的な勧告を十分に検討し実施しなければならない。

人権理事会 来年度議長団の選出等
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は来年度の議長団として、議長にチェコの国連欧州本部常駐代表である Václav
Bálek 大使、副議長と報告者にボリビア、ガンビア、ルクセンブルク、モルディブ出身の 4 名を選出した。彼らは 2023 年 1 月 1 日から 1 年間任務を務める。今日の会合で理事会は、理事会の活動方法強化を目指す長期の効率化に関する議長声明を採択した。これによって、理事会の効率化を図る 2019 年議長声明の措置が 1 年延長された。続いて、各国の高官らから、2015 年に開始された理事会の効率化プロセス、普遍的定期的審査の強化と最適化、小島嶼開発途上国・後発開発途上国の理事会への参加の障壁、障がい者の平等・無差別と正義へのアクセス等について発言があった。理事会はさらに、2023 年 2 月のハイレベル・パネルのテーマを「国連ユース 2030 の 5 年間の振り返り：次のステップのための計画作成」とすることを承認した。

人権理事会の組織に関する会合 来年度議長が発言
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の組織に関する会合で来年度議長に選出された、チェコの国連欧州本部常駐代表である Václav Bálek 大使が発言した。内容は以下のとおり。人権理事会があらゆる人々にとってオフライン・オンラインで権利を尊重・保護・促進するための安全な場であるように、我々は公平・インクルーシブに取り組む所存である。理事会の最重要な活動として 3 点を挙げたい。①“防止”：国連総会決議は理事会に、対話と協力を通して、人権侵害の防止、人権の緊急事態への迅速な対応に貢献する任務を与えている。②“参加”：国連の活動にあらゆる関係者が参加することであり、小国や後発開発途上国の参加の支援、市民社会のための安全な場の確保、国連本部外にいる人々の発言の支援、女性・少女・若者・脆弱な人々の参加を促進する。③“効率性の前進”：理事会で扱う議題は増えており、活動の最適化、取り組みの合理化、デジタルツール等の活用に関する協議を行う所存である。

人権理事会の組織に関する会合 高等弁務官が発言
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の組織に関する会期で、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。人権
理事会はオープンで効果的な対話の場でなければならない。我々共通の人権価値・人間性を保護するために集う場である。理事会は、①普遍性・不可分性、②将来への注意、③人権の生態系の強化を体現しなければならない。普遍性とは、我々全てが平等に人権を持つ資格が有することであり、不可分性とは、権利が無視されると他の権利も促進・保護されず、また、市民的・政治的権利と経済的・社会的・文化的権利は分けることができないことである。理事会がこの二つの原則を維持するには、発生場所の如何を問わず、人権侵害に平等・公平に注意を払うことが必要である。また、二つの原則は、全ての権利を慎重に取り扱うこと、国際金融構造や債務制度を改革のための措置をとることを含む。将来への注意とは、理事会が新たな人権問題に迅速に対処することが重要であることをいう。

人権理事会の組織に関する会合 議長が発言
2022/12/09
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の組織に関する会期で、議長が発言した。まず初めに、理事会が 3 つの基本的役割−普遍的定期的審査、緊急事態への対応、人権の国際的保護のための新たな規範・基準の作成−を果たすことができるのは理事会のメンバーとオブザーバーのおかげであると述べた。また、事務局、共に活動した二人の高等弁務官、市民社会組織、国内人権機関、報道機関等にも感謝の意を表した。続けていくつかの提案を行った。1 つは、来年行われる世界人権宣言 75 周年とウィーン宣言・行動計画 30 周年に関する記念行事を活用することである。
また、人権の欠如した平和・安全保障・開発は存在しないと合意しながらも、国連通常予算のわずか 4％の配分では不十分で矛盾ではないかと述べ、人権に対する人的・財政的予算の大幅な改善を呼びかけた。さらに、今年の理事会の特別手続の欠員補充候補の 70%が女性であったことはジェンダーバランスの改善に役立ち、継続すべきであると述べた。

国際経営者団体連盟が人権と企業活動に関するセンターを設立
2022/12/12
国連人権高等弁務官事務所
国際経営者団体連盟(IOE)が人権と企業活動に関するセンターを設立した。その開設にあたり、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。地球規模の混乱、気候変動、紛争、パンデミックの影響、不平等の増大、虚報の増加、背任、政治的失望の中、実業界を含む多くの人々が変化の必要性を認識している。我々は、現在の複雑で相互関連する問題に共に立ち向かい、人権を問題解決の手段として、より良い将来への道を切り開かなければならない。今回のセンターの設立は、経営者の団体が自身の活動に人権を取り込むようエンパワーし、企業の人権リスクの管理、人権への悪影響の軽減を可能にするものである。
特にセンターの設立目的が、ほとんどの国で地域経済の基幹を成す小中の零細企業を重視することであるのを歓迎する。国際人権基準と責任ある企業活動を経営に取り込むことは、現場で求められる規模・質の変化の実現に役立つことができる。

「女性の行動と平和」第 4 回国際会議
2022/12/15
国連人権高等弁務官事務所「女性の行動と平和」第 4 回国際会議が韓国・ソウルで開かれ、人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。世界中で女性は紛争の影響を被っているが、正式な和平プロセスからは排除されている。1992〜2019 年の女性の仲裁人は 6％、交渉者は 13％に過ぎない。
女性の平和構築者・人権擁護者は、紛争前の暴力激化のわずかな兆候の察知、紛争中の犠牲者・家族・コミュニティの支援、紛争後の人々のニーズに対応する施設の設立支援等、重要な役割を果たしている。しかし、声明・決議・政策における女性・少女に関する政治レトリックが行動に移されることはほぼない。今こそ我々は、平和構築過程の意思決定の全てのレベルで女性の平等・有意義な参加を確保し、女性の人権・ジェンダー平等の確保が持続可能で真の平和の基礎であると認めなければならない。平時と同様、紛争下においても女性の権利を確保することは全ての人々の人権を確保することを意味する。

国連小農宣言 4 周年
2022/12/16
国連人権高等弁務官事務所
国連総会での「小農その他の農村地域の労働者の権利に関する国連宣言(UNDROP)」採択 4 周
年を 12 月 17 日に控えて、国連専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。小規模農家と小農は世界人口の 70〜80％に食料を提供しているにもかかわらず、飢えに苦しむ人々の 80％、極度の貧困者の 70％を占めている。環境劣化、有毒物質、土地の収奪、気候変動に加え、COVID-19 パンデミックとそれがもたらす食料・生活費の危機の影響も大きく受けている。UNDROP は、世界の小農のための正義の要求であり、政府が小農の権利を尊重・保護・実現するための行動計画でもある。各国政府に対し、UNDROP の規範・基準を国内法・政策に取り入れること、国連人権メカニズムに対し、UNDROP の規定に照らして各国の行為を綿密に調査すること、国連機関に対し、プログラム・活動に UNDROP を制度的に適用し、自身の活動を通して小農と農村労働者を支援・エンパワーすることを求める。

国際移住者デーに向けて 共同声明
2022/12/16
国連人権高等弁務官事務所
12 月 18 日の国際移住者デーに向けて、国連人権専門家が共同声明を公表した。国際移住機
関の推定では、2014 年以降 35,000 人以上の移住者が死亡・失踪し、毎年数千人が移住途中や移住国到着直後に失踪している。最も失踪が生じるのは収容中や送還中、また密航や人身取引の場合である。移住経路にある国々の効果的・制度的な調整が急務である。失踪からの保護・防止、失踪者の発見、失踪の調査等では、各国の相互支援・協力が不可欠である。そのためには、効果的・相互接続させたデータ収集と情報制度の整備・定期的更新・監視が必要である。多くの強制失踪は政府の国境管理・移住制度のあり方に起因する。強制失踪委員会は、「移住における強制失踪」と題する初の一般勧告の作成に着手した。各国政府には強制失踪を撲滅・防止する法的義務がある。この義務には、移住関連法・制度的改革の採用、移住政策・国境管理体制の転換も含まれる。

アジア太平洋地域の一時的労働移住計画に関する報告書
2022/12/16
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所が国際移住者デー(12 月 18 日)を前にして、アジア太平洋地域内または出身の一時的労働移住計画に関する「我々は労働者を求めるが、我々の元に来るのは人間である」と題する報告書を公表した。報告書では、一時的労働移住計画によって広範な人権が制限され、移住労働者が過密で不衛生な場所に居住せざるを得ない状況が詳細に記されている。移住者は労働できる見返りに権利を放棄するものと考えられてはならない。報告書
ではまた、政府の特別許可なく永住者と結婚することが禁止され、これが労働許可の条件とされている例も記されている。移住が一時的なものであるという理由で、人権を剥奪する措置を正当化することはできない。政府は全ての移住労働者と家族の人権を確保する義務を雇用者に移譲することはできない。政府は、制限的・搾取的な一時的移住計画に代わるものとして、人権に基づいた包括的な労働移住政策を整備する必要がある。

若者の権利擁護のためのツールキット
2022/12/16
国連人権高等弁務官事務所「若者の権利擁護のためのツールキット(The Youth Rights Advocacy Toolkit)」が国連人権高等弁務官事務所、Education Above All Foundation、Silatech の協力の下で作成された。このツールキットの目的は、様々な状況の若者特に脆弱・周縁化された若者が自身の権利を主張するようエンパワーすることにある。若者と若者の活動家が利用することを目指している。様々なトピックに対する Q&A から成り、各質問について数行の短い回答とともにより長い詳細な解説がある。また、さらに学び追加情報を知るための関連する情報源も掲載されている。ツールキットは次の 4 つのセクションから成る。セクション A：人権の基礎・原則・条約−どのように若者の権利に関連するか。セクション B：若者の権利の擁護。セクション C：若者の権利擁護のための国際人権メカニズムとプロセスの活用。セクション D：
平和構築と人道的状況における若者の権利。

国連テロ対策事務所の第３四半期概要
2022/12/19
国連人権高等弁務官事務所
国連テロ対策事務所(UNOCT)の第３四半期概要について、国連事務次長補が発言した。内容は以下のとおり。2023 年は「グローバル・テロ対策戦略」の第 8 回見直しが行われる重要な年である。人権とテロ対策の改革に必要なこととして、次の 3 点を挙げたい。①人権の取り入れと「戦略」のバランスのとれた実施：人権はテロ対策のあらゆる段階(予算配分から人権活動家の国のテロ対策への貢献まで)で普遍的特性であらねばならない。かくして、テロ対策は一層効果的で影響力のある持続可能なものになる。②デジタル技術の活用とテロ対策：テロ対策における AI の利用の人権側面に関して人権高等弁務官事務所や UNOCT 等が共同で行っている調査が、有用なガイダンスとなるよう期待する。③将来の世代のためのテロ対策における人権の関わり：平和・安全の実現のための人権への投資等は、将来の世代の権利と尊厳の確保につながる。

人権高等弁務官がビデオメッセージ「人権の維持：過去の遺産と将来の行動」2022/12/20
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官がビデオメッセージを公表した。内容は以下のとおり。2022 年の終わりにあたり、過去数年間の世界の特筆すべき出来事として挙げるのは、COVID-19 パンデミックとその影響、経済・社会の深刻な脆弱性・不平等、気候変動・汚染、世界中で生活費危機を悪化させた欧州の戦争、ヘイトスピーチによる人権のプッシュバック、オン/オフラインでの市民社会スペースの制限である。こうした中で得られた教訓は、世界的問題には世界的解決策が必要ということである。今我々がなすべきは、多国間体制の全ての部分を目的に沿ったものにすることである。国連加盟国の個人・地域・世界に対し、あらゆる場所のあらゆる人に適用される人権の普遍性の表れとして、国際人権制度を強化する方法を見出すよう求める。多国間体制の重要な要素である地域制度の増強も必要である。世界人権宣言 75 周年
は、人権の地方・地域・国際での達成度を検証するまたとない機会である。

拷問等禁止条約選択議定書採択 20 周年
2022/12/22
国連人権高等弁務官事務所
拷問等禁止条約選択議定書(OPCAT)採択 20 周年に際し、拷問防止小委員会(SPT)が声明を公表した。内容は以下のとおり。2002 年に OPCAT が国連総会で採択され、SPT が設置された。
2007 年の活動開始からこれまでに SPT が訪問した国は、締約国 91 か国中 60 か国以上に上る。訪問国では、多くの被拘禁者と面会し、患者・移住者・医師・ソーシャルワーカー・警備担当者・拘禁施設職員から話を聞き、裁判官・検察官・議員・弁護士・当局・NGO とも協働した。さらに、国内防止機関(NPMs)と共同で拘禁施設を視察した。各国訪問後に政府に対し、拷問・虐待防止と拘禁状況改善のための所見・懸念事項・勧告を含む非公開の報告書を送付している。OPCAT 締約国は批准後 1 年以内に NPMs を設置しなければならない。70 カ国以上が設置したが、14 か国は設置が遅れており、SPT は設置の支援を続ける所存である。
2023 年には 9 か国以上の訪問を予定している。

自由権規約委員会 勧告の実施を評価
2022/12/23
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会は、自由権規約締約国の法的義務の実施状況に関する報告書を定期的に審査する。その際の委員会による勧告中、重要度の高い勧告を対象にしたフォローアップを2001 年から行っているが、この度委員会はかかる勧告の実施状況に対する評価を公表した。
評価は 5 段階から成る。グレード A：おおむね満足できる、グレード B：部分的に満足できる、グレード C：満足できない、グレード D：委員会への協力が見受けられない、またはフォローアップ報告書を受理していない、グレード E：勧告に反する措置がとられている、または勧告の拒絶が示されている、である。2022 年には 75％が A または B の評価であった。
A の評価を受けたのは、ノルウェー、リトアニア、アンゴラ、ブルガリアである。副委員長
は、「フォローアップは報告書の定期的審査の重要な一部である」と述べている。フォローアップの過程では、市民社会組織や国内人権機関も状況提供を行っている。

2023 年に向けて高等弁務官が声明
2022/12/30
国連人権高等弁務官事務所
2023 年に向けて人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。私の新年の願い
は、相互関係・家庭・近隣・学校・職場・オンラインにおいて、善意・共感・連帯感の保たれた個人的・集団的生活を、我々がリードすることである。また、オンラインでの生活において、憎悪やデマから確実に保護され表現する自由があることを願う。さらに、我々が共有する人間性が我々の指針となることを願う。人権は我々を一つにまとめる力である。現在と将来の世代の権利を守る際には、しかるべき善意と謙虚さをもって地球を取り扱おうではないか。我々の環境を守る行動が全ての人々の人権に基づくよう確認しようではないか。こ
れらの実現のために求められるのは、他の人々が不当に扱われているときに、耳を傾け声を上げる勇気である。全ての人々が自身の権利を行使し、正義を求め、尊厳を保って生活できる完全に安全な場所が必要である。