第３９４回（平成２６年１２月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
１ 河島 三奈 議員
質問項目
第１項目

小野市における人口シミュレーションについて

第２項目

特定不妊治療費助成事業について

第３項目

改正地方教育行政法について

要点・要旨

第１項目

小野市における人口シミュレーションについて

現在、全国的に人口の減尐が問題視され危機的な状況にあるとクローズアップされています。
先日のヤングジェネレーションフォーラムでも取り上げられていましたが、２０４０
年までに８９６の自治体が消滅する可能性があると予測した日本創成会議の発表が、余りにも衝撃的だったからということもあると思います。
国では、今年９月１２日にまち・ひと・しごと創生本部の第１回会合が開催され、まち・ひと・しごと創生に関する基本方針が決定されました。基本方針では、①若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、②東京一極集中の歯止め、③地域の特性に即した
地域課題の解決の３点を基本的視点としたうえで、５つの検討項目として、１）地方への新しい人の流れをつくる、２）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、
３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える、４）時代にあった地域をつくり、
安心なくらしを守る、５）地域と地域を連携する、が示され「人口減尐克服」「地方創生」に正面から取り組むとしています。今後国では、国と地方が総力をあげて取り組む
ための指針として、まち・ひと・しごと創生に関する国の「長期ビジョン」と「総合戦1河島 三奈 議員

略」を決定することとされています。
地方公共団体においては、国が策定する「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、当該地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望をする「地方人口ビジョン」と、それをもとに、当該地方公共団体における今後５ヵ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」の策定に努めるよう求めていますが、このことについて、次の２点をお伺いします。

（１点目）人口シミュレーションについて

総合政策部長

現時点でどのような内容の人口シミュレーションをされているのかお伺いします。

（２点目）今後のスケジュール等について

総合政策部長国は平成２７年度中の策定を求めていますが、今後どのようなスケジュールや方針で策定を行うのかお伺いします。

第２項目

特定不妊治療費助成事業について

市民福祉部参事

小野市において特定不妊治療費助成事業が開始されてから約５年になろうとしています。また、不育症への治療費の助成制度を設けている全国でも数尐ない自治体の一つです。それに加え、中学３年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化、妊婦検診費用の助成、保育料の補助の引上げと、子どもを育てる上で、とても手厚い制度を整備しており、市民の方からの感謝の声も聞いております。
そこで、この特定不妊治療費助成事業の実績と今後の展開についてお伺いします。

第３項目

改正地方教育行政法について

教育長

本年６月２０日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、来年４月から施行されます。これは、地方自治体における教育委員会
2河島 三奈 議員の組織や運営などの基本的な事項について見直されたものですが、その主な改正内容について簡単に挙げますと、①教育委員長と教育長を一本化し、教育長の責任を明確にし、教育長が教育委員会を代表して会務を仕切ること、②市町村長は、自らと教育委員会による「総合教育会議」を置き、教育に関する施策の大綱を策定出来るようにすること、③いじめなど児童生徒の生命・身体への被害の拡大や発生を防止する緊急な必要がある
場合には文部科学大臣が教育委員会に指示できるようにすることとなっており、地方の教育行政に関し首長と教育委員会が連携して取り組んで行くことになります。
そこで、この改正に伴い今後小野市ではどのような体制で取り組んで行かれるのかお伺いします。

3髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書
２ 髙坂 純子 議員
質問項目
第１項目

神戸電鉄の今後について

第２項目

交通事故防止対策について

要点・要旨

第１項目

神戸電鉄の今後について

１１月２０日（木）第２２回神戸電鉄粟生線活性化協議会が開かれ、私も傍聴させていただきました。今年度は、市民団体によるイベントや沿線の高校生からの情報発信なども多く、昨年度より約２０万人近くの輸送人員の増を見込んだようですが、７００万人の目標に届かない見込みであることが明らかになりました。
現在、神戸電鉄粟生線の運行継続に向け、兵庫県、小野市、三木市、神戸市が支援を実施するための基本協定を締結しています。そこでは、平成２２年度の全線旅客運輸収入を基準とし、毎年対前年度比０．７％減以内に抑制することを目標に掲げ、収入が目標値に達しなかった場合、小野市と三木市で補てん額１億円を上限に財政支援を行うこととしています。「乗って残そう未来の粟生線」一人でも多くの方に乗車してもらい、関心を持っていただくために次の４点をお伺いします。

（１点目）財政支援について

総合政策部長

基本協定に基づくこれまでの財政支援の状況と、平成２６年度の支援見込額についてお伺いします。

4髙坂 純子 議員（２点目）神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画について

総合政策部長小野市、三木市、神戸市の３市において、新たに平成２５年度から平成２８年度までの４年間「神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画」を策定されていますが、現在までの取組状況をお伺いします。

（３点目）粟生線活性化セミナーについて

総合政策部長

今年の６月２１日から１１回にわたり小野市・三木市・神戸市で開催されていた粟生
線活性化セミナーにおける主なご意見等と、その効果をお伺いします。

（４点目）今後の粟生線について

総合政策部長

先日の神戸電鉄粟生線活性化協議会の中で、粟生線活性化グランプリと称し「粟生線・未来へと続くレールコンテスト」選考会が行われました。学生さん達の前向きな姿
勢を感じるたびに、今後の粟生線について、市としてもう尐し具体的な方向性を示していくべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。

第２項目

交通事故防止対策について

兵庫県内では、１１月１０日から１６日までに、１３人の交通死亡事故が発生したため「交通死亡事故多発警報」が１１月１７日から１０日間発令されました。
小野市では、１１月１５日（土）午後６時２０分頃黒川町において、高齢者の男性が信号機のない横断歩道を渡っている際に、車にはねられて亡くなられる事故が発生しました。遡って７月には原付と普通乗用車、５月には自転車と普通乗用車による死亡事故が発生しました。今年１１月末現在、社警察署管内で発生した交通死亡事故は３件で、すべて小野市内となっています。
第３７８回、第３８８回市議会定例会で交通安全対策について視点を変えて質問を行わせていただきましたが、次の３点をお伺いします。

5髙坂 純子 議員（１点目）夜光反射材の利用について

市民安全部長小野市では、夜間の交通安全対策に有効な反射材の活用を啓発するため「いきいき湯
快スタンプ講習」や「高齢者現代セミナー」等で約６００個、小野交通安全協会から免許の更新時に協会へ入られた方へ約４，７００個の夜光反射材が配布されています。
全員の方が夜間の外出時に使ってくだされば良いのですが、引き出しに大事にしまっておられるのが現実のようです。いかに利用していただくかが課題と考えますが、当局の考えをお伺いします。

（２点目）夜のウォーキングについて

市民安全部長

健康ブームにあやかり、年齢を問わず夜のウォーキングを楽しまれている方を見かけます。安全安心パトロール隊が、夜間における反射材の効果を実際に示し啓発活動も行っておられるようですが、歩く方のマナーも大切です。例えば「推奨

夜のウォーキングコース」を各地区で決めて歩いていただくことで安全はもちろんのこと、顔見知りも出来て一段と楽しくなるかも知れません。また、「飲むなら乗るな、乗るなら飲むな」という具合に、「夜歩くなら反射材、反射材無いなら夜歩くな」といったくらいの目標
を小野市全体で考えても良いのではないでしょうか。
第３８８回定例会でも申しましたが、タスキ・アームバンド等の反射材を身に付けて「小野市安全安心きらきらナイトウォーキング」の開催も面白いのではないかと思いま
すが、考えをお伺いします。

（３点目）自転車の事故防止について

市民安全部長警察庁は、１１月２７日、自転車利用時に交通事故を誘発する「危険行為」として、
信号無視や酒酔い運転などを規定した、道路交通法施行令の改正案を発表しました。ブ
レーキの無い自転車の運転や、一時停止の標識を無視して交差点を止まらずに走り抜ける運転も危険行為と定めています。昨年６月に成立した改正道路交通法では、危険行為を繰り返した自転車利用者に、安全講習の受講を義務付けています。また、兵庫県では、自転車と歩行者間の事故が増えていることから、自転車の購入者には、自転車保険の加6髙坂 純子 議員

入を義務づける条例案を来年２月に県議会に提案すると表明されました。
このような背景を踏まえ、今後の小野市における自転車の事故防止対策について、お伺いします。

7

小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
３ 小林 千津子 議員
質問項目
第１項目

観光と地域産業の振興について

第２項目

子どもの交通安全対策について

要点・要旨

第１項目

観光と地域産業の振興について

１０月１７日に大阪市浪速区老人クラブ連合会の約１００名の方々が、こだまの森でグラウンドゴルフ大会を開催されました。この大阪市の老人クラブ連合会の観光誘致には、小野市観光協会にも大変ご尽力いただいたと聞いております。
当日は、昼食として「誉田の館いろどり」でお弁当をご注文いただき、私もスタッフの一員として、地域の野菜と採れたての新米を使い作らせていただきました。「大変おいしかった」との声を頂戴して関係者ともども嬉しく思うとともに、小野市の観光産業のイメージアップに貢献できたことを誇りに思った次第です。
大会終了後には、おみやげとして「サンパティオおの」で野菜や加工品をたくさん買われたり、記念品として提供した「きすみの営農組合」の新米が好評で、その後大阪からの注文販売に繋がっているとお聞きしています。
そこで、小野市の観光と地域産業の振興について、次の２点をお伺いします。

（１点目）大阪市の老人クラブ連合会の観光誘致について

地域振興部長このような観光施策について、これまでにない新しい企画と思いますが、改めて取組内容と経緯についてお伺いします。
8小林 千津子 議員（２点目）観光と地域産業の関わりについて

地域振興部長今回の観光誘致事業において、特に特徴的であったのは、地域産業との連携にあると考えています。観光事業と地域産業の関わり方についての考えをお伺いします。

第２項目

子どもの交通安全対策について

社警察署管内の交通事故の内、小野市の状況を見ますと本年１１月末現在の死者数は３人（内高齢者２人）で前年度より２人増加し、また本年１０月末現在の人身事故件数については、２２４件で前年度より３５件減尐していますが、物損事故においては、
１，３００件で前年度より９６件増となっており市全体の交通事故件数は増加傾向となっております。
また、県下では交通死亡事故が多発したことを受けて、１１月１７日から２６日までの１０日間、平成１９年１２月以来７年ぶりに「交通死亡事故多発警報」が発令され、当市においても安全安心メールの配信、交通安全協会による主要交差点での立ち番活動、区長や自治会長から各住民への周知依頼、安全安心パトロール隊による地域住民への周知、市役所の庁内放送など、交通事故に対する様々な防止対策をされておりました。
交通安全の意識向上は、欠くことの出来ないものであり、交通事故に遭わないためにも交通安全教育は大切であると思います。特に１５歳までの子どもの人身事故における死傷者数は１０月末現在、社警察署管内全体の４．７％となっております。
これからの時代を担う子どもたちのために、交通安全教育は登下校時の問題としてだ
けではなく、学校から帰ってからも普段の生活に密着したものにする必要があると思います。
そこで、子どもの交通安全対策について、次の２点をお伺いします。

（１点目）交通安全教室の現状と今後の取組について

市民安全部長毎年実施されている幼児、児童の交通安全教室はどのような内容で実施されているのか、また今後の取組についてお伺いします。
9小林 千津子 議員（２点目）「小野市通学路安全プログラム」における合同点検について

教育次長

平成２４年４月に京都府亀岡市で発生した交通事故は、通学途中の児童の列に車が追突し多数の死傷者が出た痛ましい事故でありました。こうした登下校における交通事故をなくすために、本年度から「小野市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路を点検されていますが、どのようなものかその内容についてお伺いします。

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藤原 章 議員

一般質問発言通告書
４ 藤原

章 議員

質問項目
第１項目

「医療・介護総合確保推進法」と介護保険事業計画について

第２項目

河合小中一貫教育と学校教育について

第３項目

農業を守る施策について

要点・要旨

第１項目

「医療・介護総合確保推進法」と介護保険事業計画について

現在、市当局では、第６期介護保険事業計画の策定に鋭意取り組んでおられると思いますが、今年６月に「医療・介護総合確保推進法」が成立し、介護保険事業の大幅な見直しが行われました。当然ながら第６期介護保険事業計画はこの「見直し」を踏まえたものになると思いますので、次の４点についてお伺いします。

（１点目）介護保険事業の変更点について

市民福祉部参事「医療・介護総合確保推進法」によって介護保険事業はどのように変わるのか、主な点をお伺いします。

（２点目）要支援者へのサービスについて

市民福祉部参事

要支援１・２の人への訪問介護と通所介護が全国一律の予防給付の対象から外れ、地域支援事業として自治体に移管されると思いますが、心配なのは今までと同じようなサービスが同じような料金で提供できるのかということです。
つきましては、当該事業における小野市の対象見込者数、サービスを提供する体制、
11藤原 章 議員

国等の財源の補てん及び利用者負担はどうなるのかお伺いします。

（３点目）特別養護老人ホームへの入所資格の変更について

市民福祉部参事

特別養護老人ホームへの入所は「要介護３以上」に限定され、要介護１・２の人は原則として入所できなくなると言われていますが、事情によっては要介護１・２の人も入所できる特例措置はあるのか、また、既に入居されている方はどうなるのかお伺いします。

（４点目）一定以上の所得者の利用料変更について

市民福祉部参事

介護保険の利用者負担は今まで一律１割負担でしたが、今後は一定以上の所得がある
人は利用料が２割負担になると言われています。小野市ではどれくらいの人が影響を受けるのかお伺いします。

第２項目

河合小中一貫教育と学校教育について

河合小中一貫教育と学校教育について、次の３点をお伺いします。

（１点目）河合小中一貫教育の実施について

教育長

先般の新聞報道を見ますと、９月２３日に河合の小中一貫教育を来年度から実施する
ことや、１０月１日には保護者への説明会が行われたこと、１０月２２日に教育委員会が正式に決定したこと等が報道されていました。また、１０月１日の保護者への説明会
では５年生の保護者を中心に戸惑いや反対の声が上がったと報道されています。
１０月１日以降に４地区に分けての説明会や区長等への説明などがあったようです
が、私は、事の重要性や影響を考えると、決定のプロセスや来年度からの実施というのはあまりにも性急で、保護者の戸惑いや反対のご意見があるのも理解できます。
つきましては、このように短期間で決定し、実施する理由についてお伺いします。また、併せて保護者から出されたご意見に配慮する必要があると思われますが、そのお考12藤原 章 議員

えがあるのかお伺いします。

（２点目）小中一貫教育実施の理由と実践校の評価について

教育長

教育委員会は、河合地区をモデルケースにして小野市全体を小中一貫教育に移行していくお考えのようですが、小中一貫教育実施の目的として、前回の定例会等でも「中１ギャップの解消」「より効果的な教育」「学習内容の高度化への対応」などを挙げておられました。この小中一貫教育は、他市等ですでに実践している学校もありますが、教育基本法に定める「義務教育の目的」や、小野市における小中一貫教育実施の目的に照らした場合、他市等での実践校の実績をどう評価しておられるのかお伺いします。

（３点目）ＪＲ通学児童の通学費補助について

教育長

現在、小学校のバス通学児童につきましては、らんらんバスを運行することにより、基本的に無料になって喜んでおりますが、ＪＲ通学児童の通学費は一部補助で、保護者の負担があると思います。義務教育の負担を軽減する上でも、公平を図る上でも、ＪＲ通学児童の通学費を全額補助すべきと考えますがお考えをお伺いします。

第３項目

農業を守る施策について

農業につきましては、米価の下落で「コメ作ってもメシ喰えない」といった状況や、従事者の高齢化、若い人の農業離れなど大変厳しいものがあります。農家の意識次第で農地や農業施設を守ることも困難になります。これまでのご努力で山田錦の需要が拡大していることは喜ばしいことですが、さらに本腰を入れて小野市の農業を守る施策を推進すべきと考えますが、次の４点について当局のお考えをお伺いします。

（１点目）米価下落への対応について

地域振興部長

今年の生産者米価は大きく下落しており、ＪＡ兵庫みらいの通知を見ますと、作付けの多い「ヒノヒカリ」１等の場合、昨年の最終買取価格は１袋（３０ｋｇ）が13

藤原 章 議員

６，０５０円でしたが、今年は５，０００円程度と思われます。１袋１，０００円も値下がりするわけです。加えてコメに対する直接払い（戸別所得補償）は１反あたり１万
５，０００円から７，５００円に引き下げられており、まさにダブルパンチとなっています。大規模農家ほど経営が苦しくなりますし、小規模農家はますますやる気をなくすのではないかと心配です。
つきましては、小野市のコメを守るために何らかの独自施策、例えば、生産費補てん策などを講じるお考えがないのかお伺いします。

（２点目）転作作物転換への支援について

地域振興部長

いま転作作物としては、小麦と大豆が多く、農業政策が変わっても小麦と大豆の助成金は維持されており主要な転作作物となっています。最近は、この２品目に加えて「飼料用米」が推奨され、多額の助成金が付いています。小野市の場合、畜産農家も一定数あり、「飼料用米」は有効な転作作物になる可能性がありますし、助成金が多いので作付けを希望する声も聞きます。
一方、実際に作るとなると高額な専用収穫機械が必要と言われておりますし、種子が交配する危険性も言われています。
つきましては、「飼料用米」への転作促進について、市当局ではどう考えておられるのかお伺いします。また、普及を促進する場合には、収穫機械の購入やリースに対し補助をするお考えがないのかお伺いします。

（３点目）農業の６次産業化への支援について

地域振興部長

農業の発展という面から考えますと、特産品の開発・普及と農産物に付加価値をつける６次産業化が重要だと思います。過去には玉ねぎの生産が奨励されたことがあり、今は黒豆の生産が広がっているようです。こうした事業を推進するためにはＪＡの役割が大きく、生産機械のリース、収穫・製品化、販売などを担っていただいておりますが、ＪＡがさらに大きな力を発揮できるよう行政が支援することが重要だと思います。
そこで、６次産業化への支援におけるＪＡとのタイアップについてお考えをお伺いし14藤原 章 議員ます。

（４点目）有害鳥獣対策について

地域振興部長

本議会でも以前に議論がありましたが、イノシシなどの被害がかなり深刻になってきました。まだ販売作物への被害は尐ないようですが、今後被害が広がる可能性もあります。有効な対策は難しい課題ですが、地域では防護柵を設置したいという希望も出ています。国による材料費への助成事業がありますが、十分な予算を確保すべきと考えます。
そこで、有害鳥獣対策の現状と併せて当局のお考えをお伺いします。

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山中 修己 議員

一般質問発言通告書
５ 山中 修己 議員
質問項目
第１項目

里山整備計画について

第２項目

白雲谷温泉「ゆぴか」リニューアル計画について

第３項目

議案第８７号

社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について

要点・要旨

第１項目

里山整備計画について

小野市の里山整備計画については、平成１１年度には「きすみの見晴らしの森」、平
成１４年度には「かわい快適の森」、平成２０年度は「おだ子午線の森」と順調に整備が進んできております。平成１９年に市長が言われた「賑わいのまちづくり」としての構想の中で、里山ハイキングロード小野市一周計画の推進に向けて、着々と進んでいることがうかがえます。言うまでもなく、里山整備は、地域にとっては土砂の流出や洪水を抑制するとともに、大気や水を浄化し、多様な動植物の生息地をつくることになります。また、保全管理を地域住民が行うことで、ふるさとへの愛着や地域力の向上が見込まれます。さらに最近の健康ブームにより、地元住民のレクリエーションの場となり、観光客も呼び込むことができます。
そこで、今回レクリエーション、観光に視点をおいて、次の２点をお伺いします。

（１点目）「かわい快適の森」から南への延長計画について

地域振興部長「かわい快適の森」整備後１２年が経過し、南への延長の計画が待ち望まれています。
この計画の今後の予定についてお伺いします。
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山中 修己 議員（２点目）整備後の事業展開について

地域振興部長龍翔ドームから「ゆぴか」まで整備されると、観光・文化・賑わいづくり等において、様々な事業展開が考えられると思いますが、お考えをお伺いします。

第２項目

白雲谷温泉「ゆぴか」リニューアル計画について

平成１６年３月１８日オープンした白雲谷温泉「ゆぴか」は年間約４０万人を集客する施設として、順調に推移してまいりました。１０年経過した今、基金も２億円以上となり、平成２５年度にリニューアル計画を発表されました。ところが東日本大震災以降の復興景気等の影響もあり、現在のところ計画実施には至っておりません。
つきましては、白雲谷温泉「ゆぴか」のリニューアルについて、今後どのように計画されているのか、次の２点をお伺いします。

（１点目）リニューアル計画の検証について

地域振興部長平成２５年度及び平成２６年度に実施された入札の不調について、どのように検証されたのかお伺いします。

（２点目）平成２７年度のリニューアル計画について

地域振興部長

１点目を踏まえて、次のリニューアル計画についてお伺いします。

第３項目

議案第８７号

社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について
市民福祉部長

本議案は、第２次地域主権改革一括法により、平成２５年４月１日から社会福祉法人の認可や指導監査等の権限が、県から市へ移譲され、市が所轄庁となっていることに伴うものです。
主な業務としては、社会福祉法人設立の認可、定款の変更認可、法令や社会福祉法人17山中 修己 議員

指導監査要綱の遵守状況を確認する法人監査等とあります。地方分権の流れの一環だと思いますが、今後認定こども園、小野長寿の郷構想等で社会福祉法人に関する所管事務の増加が想定されます。
そこで、目まぐるしく変わる福祉行政の所轄庁として、どのように対処されるのかお考えをお伺いします。

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前田 光教 議員

一般質問発言通告書
６ 前田 光教 議員
質問項目
第１項目

粟田橋整備及び県道三木宍粟線拡張事業の進捗について

第２項目

東播磨道整備事業の進捗について

第３項目

市制６０周年を迎えた小野市の地方創生の理念について

第４項目

議案第６９号

平成２６年度小野市一般会計補正予算（第５号）について

要点・要旨

第１項目

粟田橋整備及び県道三木宍粟線拡張事業の進捗について

小野市の重要な東西幹線道路である県道三木宍粟線「粟田橋」は、昨年９月１５日未明から１６日にかけて接近した台風１８号の影響により橋脚の一部が沈下したため、県は通行の危険があるとして、全面通行止めの処置がとられました。
粟田橋は、７９年が経過した老朽橋（昭和９年架橋）であり、幾度となく部分改修が施されながら管理されてまいりました。その橋が台風により大きな被害を受け、災害復旧として被災箇所の補修で進めるのか、それとも新しく架け替えるのかが県で議論されるなか、いち早く小野市長を中心として、三木市、加西市に声をかけられ連名の要望書を知事に提出されました。その要望書の中身は、架け替えには地域協力はもとより、用地取得や迂回路等に全面的な支援を惜しまないとの意向を示された結果、新しい橋に架け替えられる大きな要因になったと伺っております。
現在、旧橋の撤去はもとより、住永町にありました粟田小橋も撤去されるとともに、
新しくボックスカルバートに替えられて盛土も進められています。関係住民の皆様も今19

前田 光教 議員

後の工事の進捗が気になるところと思います。
そこで、橋の具体的な工程や取り付け道路の拡幅に関する用地及び物件補償の交渉状
況について、次の３点をお伺いします。

（１点目）工事工程及び契約状況について

技監

本年の渇水期から、河川内の工事に着手されようとしていますが、県の入札情報では下部工事と上部工事に分かれて発注されています。また、道路拡幅の工事も併せて実施
される中、それぞれの工事の工程及び契約状況等をお伺いします。

（２点目）地権者の方々との交渉経過について

技監

粟生町及び住永町の道路拡幅に係る地権者の方々との交渉経過について、公開可能な範囲で結構ですので、その状況についてお伺いします。

（３点目）粟田橋開通時期の再確認について

技監

現在の迂回路においては、小さな物損事故も発生するほか、現在も朝夕の渋滞が続いている状況から、一日も早い粟田橋の供用が望まれております。
そこで、昨年県の計画を踏まえ、完成年次は平成２８年秋頃までとお聞きしています
が、県の入札も終えた現在、その完成時期の変更はないのかお伺いします。

第２項目

東播磨道整備事業の進捗について

東播磨道は平成２５年３月、懸案でありました加古川市八幡北ランプから小野市池尻町国道１７５号までの間、都市計画決定がされたことは記憶に新しいところです。
一方、東播磨南北道路建設促進期成同盟会会長市として、国の事業化の指定を受ける
必要から、また、北播磨地域にとって単にインフラ整備だけでなく「命の道」として医療を繋ぐ路線の早期実現を目指し、事業主体の県と共に国への精力的な要望活動を実施されました。その結果、本年３月に東播磨道２期区間北工区として事業化が決定された
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前田 光教 議員とお聞きしております。
そこで、本年度は２期区間の地形測量が実施されるなど、いよいよ事業が始まるにあたり、次の３点についてお伺います。

（１点目）関係者等からの意見について

技監

本年度、関係地元町に地形測量実施の説明会を開催されたと思いますが、その際、関係者等から出された意見についてお伺いします。

（２点目）地元要望（騒音）等の対策について

技監

県は、事業実施にあたり、地元や地権者の要望、特に騒音対策等はどのように計画に反映されていく予定になっているのかお伺いします。

（３点目）第２期区間の整備計画及び完成目標年次について

技監

１期区間は、工事着手から完成まで約１０年の歳月を費やし、今年の３月に供用開始され、その整備効果が数値的にも顕著に表れていると聞いております。本定例会初日において市長から完成目標年次を平成３３年度とお聞きしました。
そこで、今回の２期区間の完成目標年次を、平成３３年度とされている整備計画の根拠についてお伺いします。

第３項目

市制６０周年を迎えた小野市の地方創生の理念について

小林副市長

昭和２９年１２月１日、小野、河合、来住、市場、大部、下東条の６町村が合併し、市制施行から６０年（昭和３１年４月１日久保木、古川を編入合併）が経過しました。
これまでの小野市の変遷を確認すると様々な歴史がございました。
現市長は、小野市の歴史の４分の１を超える間市政の舵取りに取り組まれ、第３９３回定例会におきましても新たなスタートに向け８つの重点政策を掲げ、その想いに触れました。
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前田 光教 議員

また、本定例会初日にも、地方創生に向けた考えの一端に触れ、改めて行政も経営として捉え、① 顧客満足度志向（ＣＳ志向）の徹底、② 成果主義、③ オンリーワン、④ 後手から先手管理への転換という行政経営４つの柱に基づき、揺るがぬ理念のもと、様々な事業と施策が展開されてきた歩みを振り返ることができました。
現在、多くの自治体は人口減尐傾向にあるなか、「住むなら！やっぱりおの」の実現を目指し、小野市は横ばいながらも５万人程度の人口を維持している状況にあります。
人口減尐による国内市場の規模縮小や都市部への人口集中等により、自治体消滅という報道もありました。
そのような中、国では、「地方創生」を最優先課題として、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方の活性化と人口減尐克服を目指す取組がスタートしました。平成
２６年１１月２１日には、魅力ある就業機会の創出や、結婚や出産、育児に希望が持てる環境の整備など７項目を地方創生の基本理念とした「まち・ひと・しごと創生法」が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しております。地方創生法は、全国全ての都
道府県、市町村に２７年度末までに５年後を目途とした「総合戦略」の作成を求め、自治体の独自性が大きく問われることとなります。私は、これまでのような全国一律の取組では問題解決は不可能であると認識しています。
今年の１１月１２日「こんにちは市長です」のコーナーにおいても、また、今期定例会初日においても、市長からは「小野市の戦略ここにあり」と胸を張れるような取組を、
平成２７年度予算に反映すべく検討し、既成概念を打ち砕き、「新たな価値観の創造へ
チャレンジ」するとの力強い言葉をお聞きしました。
また、「日本列島改造」（田中内閣）、「田園都市構想」（大平内閣）、「ふるさと創生」（竹下内閣）等の時代とは異なり、危機意識をもって今回が最後の機会として地方の創生を図るとの石破茂地方創生担当大臣の発言もありました。
そこで、小野市の６０年の歩みを踏まえて、北播磨の未来、兵庫の未来、日本の未来を見据えつつ、小野市における地方創生の理念について、当局のお考えをお伺いします。

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前田 光教 議員

第４項目

議案第６９号

平成２６年度小野市一般会計補正予算（第５号）について
市民安全部次長

款２総務費、項１総務管理費、目１３安全対策費、（仮称）安全安心広場整備事業経費、防災機能を備えた広域避難場所の整備経費、補正額４７０，０００千円の具体的内容についてお伺いします。

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岡嶋 正昭 議員

一般質問発言通告書
７ 岡嶋 正昭 議員
質問項目
第１項目

農地の維持管理等について

第２項目

市営住宅建設への取組について

第３項目

中心市街地の活性化について

要点・要旨

第１項目 農地の維持管理等について「農業政策」については、多くの場面で様々な議論がなされてきているところです。
我々農業に従事する者の立場からして年々打ち出されてくる農業政策に戸惑いや不安を感じています。
大きくは、「営農組織」や「担い手農家」の育成、株式会社の参入等色々な取組がなされており、大規模農業への方向が示され進んでいます。また、兵庫県養父市では「農業特区」の認定を受け、政府の肝いりによる新しい農業の在り方への取組が始まっています。
日本の農業は、“麗しき瑞穂の国”として謳われてきた古き良き日本の原点であります。世界が変わり時代は変ってきていますが、現状の農業政策が本当にこれで良いのか
疑問を感じています。この様な中にあり、時代の流れから逆行することになろうかと思いますが、「農業」は農作物を作るだけではなく地域を守り、美しい日本の国土を守るという大きな役割も持っております。出来る限りの多くの人が関わらなければならない
産業のひとつではないのかと考えています。
そこで、次の４点についてお伺いします。
24岡嶋 正昭 議員（１点目）農業従事者の動向について

小林副市長

小野市における農業従事者の動向と、これらについての考え方をお伺いします。

（２点目）農産物の出荷状況について

小林副市長

米・麦を除く農産物の出荷状況の内、ひまわりの丘公園内の「サンパティオおの」への出荷状況の推移について、お伺いします。

（３点目）農産物の生産及び出荷状況について

小林副市長

農産物の生産者組合で、例えばイチジク部会、キャベツ部会等における生産状況、出荷状況等についてお伺いします。

（４点目）農地の維持管理について

小林副市長

農地の維持管理について、小野市ではどのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目

市営住宅建設への取組について

市内には、４９９戸の市営住宅がありますが、築５０年を超える新田Ｂ団地を始めとする老朽化したものも多くあります。以前、市長からこれらの老朽化した市営住宅を、今後、浄谷団地に集約したい旨の発言がありました。一朝一夕にはいかないと思いますが、新しく建築予定の市営住宅と老朽化してきている各地区にあります市営住宅の取扱いについて、次の４点をお伺いします。

（１点目）建築予定の市営住宅の規模について

地域振興部長浄谷団地に集約するとすれば、どのような規模の市営住宅を予定されているのかお伺
いします。

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岡嶋 正昭 議員（２点目）入居者を募集停止している市営住宅について

地域振興部長

この質問に取り掛かる前に市内にある市営住宅を巡回してきました。新田団地、丸山
団地及び中町団地以外の市営住宅、即ち現在募集停止をされている老朽化した市営住宅（築４０～５０年経過している住宅）でありますが、中には尐し手を加えて改修すればまだまだ利用可能な住宅もあるように感じました。
建築方法や資材の状況によって、おのずと耐用年数は違ってきます。現在、募集停止をされている１３団地２９５戸の市営住宅が、どのような状況なのかお伺いします。

（３点目）市営住宅に関するアンケート調査結果について

地域振興部長

現在、市営住宅にお住まいされている方々に「市営住宅に関するアンケート」を実施されたように聞いていますが、このアンケート調査はどの範囲において行われたのか、またその結果をどのように分析されているのかお伺いします。

（４点目）居住者の転居について

地域振興部長住み慣れた住宅は、外から見る不便さなどがあったとしても、“住めば都”と言うとおり、居住者本人にとっては一番安心して暮らせる場所であるのではないかと思います。
市営住宅に居住されているのは、比較的高齢者の入居者が多いようです。これまでの生
活で既に地域になじんでいるという方もおられると思います。
居住者の転居について、考えをお伺いします。

第３項目

中心市街地の活性化について

中心市街地にある８００メートルもの「小野商店街」のアーケードが改修されました。
改修のため古いアーケードを取り去った時に「商店街を通ったら“雤が降ってきた”とか、こんなに“明るいんですね”」という声を聞きました。笑い話のようですが、事実利用されている方々からするとこのようなことがありました。
この度の改修工事は、他市では簡単に真似のできないスピーディーで素晴らしい事業
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岡嶋 正昭 議員であり、行政はもちろん、小野商店街連合会においても大変なご苦労があったようですが、「お陰さまで有難く利用させていただいています。」との意見をよく耳にします。
この商店街の通りを活用して、地域づくり協議会による「陣屋まつり」、古くからの「愛宕神社の境内での大踊り」や、先般の「マツケンの大繁盛」等色々と企画し活性化に向けた取組も行われています。しかし、残念ながらかつての人通りを呼び戻すまでには至っていないのが現状です。
現在の車社会に対応し、駐車場の確保や商店街の通りに東西に交差する道路の整備、ちょっと休憩できるスペースの確保等々課題はたくさんあります。
そこで、この度整備しましたアーケードを活かす術はないのか、地域、即ち商店街の方々自らが立ち上がり活性化に向けた取組が必要であることは十分に承知しています
が、行政による更なる支援があるのではないかとも考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）ポケット公園及び空き店舗の活用について

地域振興部長商店街南入り口にあるポケット公園の活用について、その一部をらんらんバスの停留所に利用できないかお伺いします。また、商店街南入り口周辺にある空き店舗を、らんらんバスの待合所や新たな店舗として活用出来ないものなのか。一店舗でも活用出来れば、商店街での動線が次第に構築でき、点ではなく線に結びついて行くのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。

（２点目）愛宕神社周辺の整備について

地域振興部長商店街の中央部分に位置する愛宕神社の整備は、七ヶ町自治会や小野商店街連合会の考えるべきことと思いますが、まずは通りをはさんだサンパークの再整備が必要なのではないかと考えます。この度は、アーケードも新しくなり小野商店街連合会も何とかしようと努力をされております。愛宕神社周辺の整備について、当局の取組をお伺いします。

27井上 日吉 議員

一般質問発言通告書
８ 井上 日吉 議員
質問項目
第１項目

安全で安心して暮らせるまちづくりについて

第２項目

認定こども園の取組について

第３項目

ひまわりの丘公園周辺の整備について

第４項目

新庁舎の建設について

要点・要旨

第１項目

安全で安心して暮らせるまちづくりについて

私たちの住んでいる小野市を、安全で安心して暮らせるまちにするためには、市長を中心に汗をかき、お金を有効に使い、そして市民の心を一つにして初めて実現できるものと私は思っています。特に最近では、原因が不明な凶悪事件を新聞等の報道でよく目にするようになりましたし、市内においても、安全安心メールなどにより不審者の情報も多く寄せられています。それだけ安全安心に対し敏感になり、情報の水平展開が積極的に行われているということでもありますが、こういった現状等に鑑み、より安全で安
心して暮らせるまちづくりについて、次の３点をお伺いします。

（１点目）防犯灯の設置状況について

市民安全部次長（２点目）町境の防犯灯及び道路照明灯の設置状況について

市民安全部次長（３点目）防犯カメラの設置計画について

市民安全部次長28

井上 日吉 議員

第２項目

認定こども園の取組について

昨今の子育ての環境はめまぐるしく変化をしています。特に大都会と農村部では、子育ての環境は大差があると思いますが、小野市のような田園都市でも市街化区域と、市街化調整区域との間に、入所園児数などで差異が現れています。
市内には、２園の市立幼稚園と社会福祉法人が運営する１４園の保育所がありますが、認可定員は合わせて１，７１５人となっています。そして、現在入園されている園児数
は１，７０９人ですが、定員数を増やした園と、尐子化の影響で減らさざるをえない園とがあります。そのような状況に鑑み、認定こども園の取組について、次の２点をお伺いします。

（１点目）少子化が進むなか、小野市における認定こども園の必要性について
市民福祉部長（２点目）幼保一元化の理念について

第３項目

市民福祉部長ひまわりの丘公園周辺の整備についてひまわりの丘公園は、小野市の自慢の公園のひとつでありますが、ピーク時には播磨
中央公園よりもはるかに多い約１００万人の来客数でしたが、最近では、若干減尐し約７０万人前後で推移しています。来客数を現在よりももっと増やす取組として、今後どのように考えておられるのか、次の３点についてお伺いします。

（１点目）駐車場の確保について

井上副市長（２点目）公園南側の景観作物（ひまわり、コスモス、菜の花）の栽培について
井上副市長

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井上 日吉 議員（３点目）ひまわりの丘公園内に設置されている大型遊具の周辺の整備について
井上副市長

第４項目

新庁舎の建設について

井上副市長

現在使用されているこの庁舎は、昭和３９年に建設され５０年の歴史が刻まれた感謝
するべき建物であります。時の経過とともに、その都度、補修を重ね、耐震工事も施され、今日を迎えていますが、「寄る年波には、何人も勝てない」と言う言葉があるとおり、現庁舎も所々に傷みが顕著になってきています。例えば、空調機器の不具合や風雤が強い際の雤漏り、窓の騒音のほか、バリアフリー化が必要なところも見受けられます。
先の９月定例会の市長閉会あいさつの中で、公共施設の整備については、大池総合公園の市街地の公園としてのありよう、ＫＤＤI 跡地及び図書館北側の土地の有効利用、それから将来の庁舎の建て替え場所の検討など、様々なことをリンケージして考えていかなければいけない問題であるといったお話を伺いました。
市制６０周年を迎えたこの時に、新たな価値観の創造を図る拠点としての新庁舎建設について決断されてはと思いますが、当局の考えをお伺いします。

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川名 善三 議員

一般質問発言通告書
９ 川名 善三 議員
質問項目
第１項目

産後ケアについて

第２項目

日常生活用具給付等事業について

第３項目

議案第６９号

平成２６年度小野市一般会計補正予算（第５号）について

要点・要旨

第１項目

産後ケアについて

市民福祉部参事

近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなる傾向にあるといわれています。
それに伴い、出産する女性の親の年齢も高齢化してくると、十分な手助けを受けられない状況も想定され、また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中では、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。
出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産後から１か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要とされています。
子育て支援は、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児と様々な支援策が講じられてきていますが、良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産後の１か月間が最も大事な時期であり、また、産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見な
どの役割も果たすことから、出産後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。
尐子化対策を進めるにあたっても、出産前と出産後の対応、特に、妊娠中からの切れ
目のない継続的な支援策としての「産後ケア」が大切であることから、小野市での取組
31川名 善三 議員

状況についてお伺いします。

第２項目

日常生活用具給付等事業について

平成２５年４月、それまでの「障害者自立支援法」が一部改正され、「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として、「障害者総合支援法」と名称が変更されました。平成１８年より施行された「障害者自立支援法」では、「自立した生活を営むことができるように支援を行う」とされていましたが、「障害者総合支援法」では、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生
活を営むことができるよう」と明記されるとともに、障害福祉サービスに係る給付に加え、地域生活支援事業による支援を総合的に行うこととされています。
一方で、この法律においての「障害者」に「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が、厚生労働大臣が定める程度である者であって１８歳以上であるものをいう。」が追加されており、それまで「制度の谷間」と言われていた難病の方々が障害福祉サービス等の対象となりました。
日常生活用具給付等事業は補装具費支給制度などとともに、「障害者総合支援法」に基づき、障がいのある方々が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
住民に最も身近な市町村を中心として実施されるサービスとして、障がいのある方々にとって欠かせない制度として定着しております。
そこで、「障害者総合支援法」の趣旨を踏まえ、次の３点についてお伺いします。

（１点目）支給決定までの流れ及び利用状況について

市民福祉部長支給決定までのプロセスと制度の利用状況についてお伺いします。

（２点目）「障害者総合支援法」施行に伴う変更点について

市民福祉部長

この法律により一部の難病の方も対象になりましたが、法施行後の変更点についてお伺いします。
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川名 善三 議員（３点目）人工内耳装置への助成について

市民福祉部長人工内耳とは、体外の装置についたマイクで集めた音を電気信号に変換し、内耳に埋め込んだ電極に電流を流し、聴神経に伝える装置を言います。聴覚を取り戻したい人にとって、人工内耳の装着手術については、人工内耳が有効な手段であることから、平成６年４月から健康保険が適用されております。
しかしながら、数年から十数年で交換しなければならない１台１００万円程度とされているスピーチプロセッサ（人工内耳音声処理装置）やスピーチプロセッサ用の高出力
ボタン電池は健康保険の適用はなく、利用者にとっては経済的負担が大きくなっています。
そこで、これらの購入に係る費用等についてもこの制度に加えるなどの支援策についてお考えをお伺いします。

第３項目

議案第６９号

平成２６年度小野市一般会計補正予算（第５号）について
市民福祉部参事

款４衛生費、項１保健衛生費、目４予防費、成人肺炎球菌予防接種経費
３５，２００千円が計上されておりますが、その事業趣旨と予算の具体的内容についてお伺いします。

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