金融機関の皆さまへ

2018.7-8

Vol.7

TKCモニタリング情報サービス通信「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
を活用し、ＴＫＣ地域会と連携した中小企業支援に取り組む金融機関が増えています！
■巻頭言●中小企業金融における税理士の役割…………………………… 3
ＴＫＣ全国会会長 坂本孝司

■対談●
「経営者保証ガイドライン」
が求める法人と個人の一体性解消には書面添付が有効！……………………………… 6
埼玉りそな銀行社長 池田一義氏
ＴＫＣ全国会会長 坂本孝司

■金融機関の声●中小企業との「共通価値の創造」に向け息の長い連携を…… 23
広島銀行取締役専務執行役員（当時） 三吉吉三氏●ミドルリスク先への融資拡大を図る… ……………………… 24
筑波銀行代表取締役頭取 藤川雅海氏■お知らせ●金融庁・財務局・30金融機関の関係者が参加
ＴＫＣ東京５会「ＴＫＣ中小企業経営支援フォーラム」
開催… … 18

■ＴＫＣモニタリング情報サービス活用事例……………… 26

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

特許出願中

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの構成
TKCモニタリング情報サービス
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

早期経営改善計画提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKCモニタリング情報サービスを通して金融機関へ早期経営改善計画
やローカルベンチマークのデータを提供するサービスです。
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巻頭言
第131回TKC全国会理事会（2018年月日）
会長挨拶より中小企業金融における税理士の役割た。その後、『TKC会報』 月号では、「経営者保証に関するガ

TKC全国会の運動方針に係る方向性を確認させていただきまし◎ＴＫＣ全国会会長 坂本孝司

──『 TKC会報 』巻頭対談の1年間を振り 返って

税理士業界の権威向上には書面添付実践しかない
今、TKC全国会がどういう方向に向かっているのか、ということを簡潔にご説明申し上げます。

イドライン」の生みの親である、小林信明弁護士（経営者保証にれる会員に対し、自らの私財であるTKC株式を放出する形で応

一方で、飯塚真玄TKC名誉会長が新たに書面添付に取り組ま関するガイドライン研究会座長）と対談させていただきました。

した。そこでは、現在の日本経済における最大の課題と言っても援するという大英断がありました。その真意は、税理士業界の社

回TKC全国役員大会が開かれま

いい中小企業金融の行き詰まりに、我々税理士が微力ながらお役

会的な権威を高めるには、今後、書面添付を実践する会員がどんラインは、金融庁と中小企業庁が霞が関の縦割り行政を乗り越え

書面添付を有効活用できないかと考えました。経営者保証ガイド

そこで金融機関による経営者保証ガイドラインの普及・定着に

経営者保証ガイドラインの定着に書面添付を活用う強い思いによるものです。

に立っていくこと、同時に「職業会計人の職域防衛・運命打開」

年前に四国・高松で第4どん増えていく必要がある、逆に言えばそれ以外に道はないとい

約15につなげていきたいと思い、「中小企業金融における税理士の役割」をテーマに掲げました。
その全国役員大会基調講演では、家森信善神戸大学教授・金融庁参与から「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」と題し、金融機関と税理士による協働の有用性と課題について、大変
力強いメッセージをいただきました。それ以後、各地域会の会員

1

先生方にも地元で地域金融機関との交流を進めていただきました。
月には、TKC全国会政策発表会の中で、同様の会報『TKC』2018年8月号より

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そして本年

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てできた画期的な取り組みです。双方の監督のもと、日本商工会
議所、全国銀行協会が共同事務局となって、いわゆる準則として作成されました。その中に記されている経営者保証なしの融資を受けるための、経営者に求められる次の三つの要件、①法人と経との関わりが深いこと等、具体的な課題を示していただきました。

金融庁遠藤監督局長による役員大会講演が実現

月号では、満を持して、金融庁監督

正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保 ──

は、金融機関を監督するトップですので、基本的には民間団体や局の遠藤俊英局長との対談を企画しました。監督局局長というのそして、『TKC会報』には「書面添付」を活用することが最適だと考えました。それを民間企業の要請で対談等を行うことはありません。はじめから非営者との関係の明確な区分・分離②財務基盤の強化③財務状況の立証するため、経営者保証ガイドライン研究会座長の小林弁護士

常に高いハードルがありました。

破産に至らないための経営です」ということを熱心に申し上げまとをご説明しました。
「公私混同しないような経営をすることが、契約時および事業承継の際の保証契約更新時）」が専門であるこ

ご専門なのです。そのため、まず我々税理士は「入口（新規保証ができるだけのところは経営者に残してあげましょうという点が理士が関与していること、そのため中小企業金融の現場に多数いてご説明させていただきました。日本の全法人の約 割に顧問税伺った上で、当方からはTKC全国会運動、特に書面添付についに遠藤局長の金融行政と外部専門家に対する期待等のお考えを

月初旬に金融庁監督局長室への訪問が実現しました。そこでは主党TKC議連）会長である塩崎恭久代議士にお願いして、まずそこで、自由民主党コンピュータ会計推進議員連盟（自由民主

したら、「その通り。素晴らしい。我々弁護士のところ、『出口』

る我々税理士を活用してほしいと申し上げました。

月にTKC全国役員大会を北陸・金沢

ここで注目したのは、家森先生が日本で初めて大規模な金融機関の教授で金融庁参与の家森信善先生と対談させていただきました。

役員大会基調講演の前に、まず、「『TKC会報』対談をお願いしただきました。これには本当に驚きました。また、さらに、全国ですが」と切り出すと、「分かりました。行きますよ」と即決い

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この対談で初めて分かったのですが、平成 年月に公表され支店長を対象としたアンケートを実施（『地方創生のための地域金融で開催します。そこで遠藤局長による基調講演をお願いしたいの面談の最後に、「今年5たい」と申し上げたら、これもまた「分かりました」ということ月号では、あらためて神戸大学経済経営研究所

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機関の役割』中央経済社に収録）され、そこで金融機関と顧問税理いること、相互の連携に有用性を感じている支店長ほど顧問税理士

23で、『TKC会報』 月号の対談に至ったわけです。

『TKC会報』

い」と仰っていました。

で出会う破産する多くの経営者は公私混同しているケースが多イドラインの「出口（保証債務の整理時）」、それは最低限の生活と対談したのです。小林先生は、弁護士ですので、経営者保証ガ

6

7士との連携の深度がまだまだ浅いこと、顔合わせ程度に止まって

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巻頭言

監督局審議官の遠藤局長だったそうです。

監督指針に初めて「税理士」という用語を記載したのは、当時の関向けの総合的な監督指針」の中で外部専門家との連携を掲げ、た「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機

理士の連携強化の具体策となった次第です。

があったから進めていただけたわけで、このことが金融機関と税ね。もちろん、遠藤局長も金融行政にとってそれが有益との判断がって、我々が何をしたいのか、分かってくださっていたのです

金融機関をランダムに選んでその現場に行って、金融機関や取引融庁にとっても（経営者保証ガイドラインに書面添付を活用する

凄い影響力を持っていると思います。遠藤局長からは、「我々金そういった意味からも、『TKC会報』は政官財学界等に対し、先中小企業から様々な意見を聞きました。その中で分かったのは、

ことは）大変ありがたい施策です」と言っていただきました。ま

対談の際、遠藤局長から「当時、我々は日本全国の優秀な地域

顧問税理士さんほど企業の中に入り込んでいる存在はいないこと。

さに我が意を得たりでした。

思う存分、経営者に寄り添うことができるのです。

税務・会計・保証・経営助言というそれぞれの専門分野においてとなります。そして、金融機関と顧問税理士はファイナンスと、とです。そうなれば、経営者、金融機関、顧問税理士が三方良し

は、経営者保証の要らない融資制度の定着が待っているというこ

しい決算書・申告書の作成、適正な納税義務の履行の向こう側に要は、我々がこれまで取り組んできた巡回監査や書面添付、正優秀と言われる地域金融機関も到底適わないという現状です。地域によってはそれほど優秀な税理士さんがいることを知りました」と仰っていただきました。

巡回監査・書面添付の先に経営者保証のない融資が対談の最後に経営者保証ガイドラインへの書面添付の活用に
つ い て 話 を 切 り 出 そ う と 考 え て い ま し た が、 先 に 遠 藤 局 長 か ら「坂本会長やTKC全国会の皆さまにお願いがあります」と。何月に金沢で開催される第 回TKC全国役員大会としても重点的にその普及・定着を推し進めているところです。

では、これまでご説明してきた「中小企業金融における税理士のはTKC北陸会の皆さまが本当に熱心に準備されています。そこ

最後に、本年

金融庁ではその実態等をヒアリングしていますが、民間金融機関

役割」について、その目指すべき具体的な取り組みをお示しする

事かと思ったところ、「経営者保証ガイドラインは、いま金融庁

ではまだまだ定着に及んでいないのが現状です。ぜひ、経営者保ことができるでしょう。それも、金融庁監督局の遠藤俊英局長のたいと考えています。（談）■会員によるパネル討議を目玉に、社会からの認知を得る機会とし証ガイドラインに取り組める中小企業を、皆さんの指導・助言に月号の小林弁護士との対談記事等を読んでいただくようお願いしていました。した

実は、遠藤長官には事前に『TKC会報』

基調講演と中小企業金融のプロフェッショナルの皆さまとTKC

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基づき全国で作ってほしいのです」と言われました。

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TKC 2018・8

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「経営者保証ガイドライン」が求める法人と個人の一体性解消には書面添付が有効！

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を採用する地域金融機関が拡大する中で、これを契機にＴＫＣ全国会・地域会と連携して新たな中小企業支援に取り組む金融機関の動きが出始めている。その代表例が首都圏に拠点をもつ埼玉りそな銀行。この４月から「TKCモニタリング情報サー■とき 平成 年

月 日㈫ ■ところ 埼玉りそな銀行本店

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大正年に当社のルーツである周年を記念して渋沢翁と縁のある創業

黒須銀行（後に武州銀行に合併）の創設

池田

渋沢栄一さんの揮毫と書かれていますね。

ま し た。 日 本 資 本 主 義 の 父 と 言 わ れ る

30

ビス」実施企業に対して、書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書等を条件として、経営者保証を免除する取組みを開始し、玉 支部と連携して「経営者保証に関するガイドライン」に基づく取組みを開始

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注目が集まっている。一石を投じた同行池田一義社長をTKC全国会坂本孝司会長が訪ねた。

経済と道徳の合一を説いた
渋沢栄一翁の書を社長室にされています。本日はこのテーマを中心に対談いただきたいと思います。
坂本 社長室にご案内いただいて、ま── 今回の巻頭対談は、埼玉りそな銀行の池田一義社長にお願いしました。埼ず「道徳銀行」の額（ 頁）が目に入り

埼玉りそな銀行社長

玉りそな銀行さんはTKC関東信越会埼

池田一義
対談

石岡正行
司会：本誌編集長

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埼玉りそな銀行さんには、日頃、こちらこそTKC会員の先生方には日頃大変お世話になっております。

池田ることに対して、深く敬意を表します。

資」に向けて連携をご提案いただいていた、 今 回 は、「経 営 者 保 証 に 拠 ら な い 融会員が大変お世話になっております。ま地元の埼玉県下だけでなく首都圏のTKC

坂本の御遺訓を社長室に掲げている次第です。

込めて、経済と道徳の合一を説いた渋沢翁ています。
「りそなショック」等の反省も者の繁田満義氏が直接寄贈を受けたと聞い

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会報『TKC』2018年7月号より

巻頭対談

埼玉経済圏に密着してオムニチャネル戦略を展開

及び、関西みらいフィナンシャルグルー
プとともに全国に837店舗を展開して
おり、本邦最大のリテール金融サービス

なく都市銀行に区分されておられるわけ

規模からりそな銀行とともに地銀枠ではせて、資産運用、相続・不動産等に係るに加え、お客さまのニーズや課題にあわ業務については預金、貸出、決済業務

グループの地盤を有しています。

ですが、現在の営業範囲、支店数、主要

ソリューション提供を行っており、フィ── 埼玉りそな銀行さんは、その経営業務の概要等をお聞かせください。
130店あり、そのうち126店舗が埼運用から相続・事業承継等に至るまで幅

も、「信 託 」 ビ ジ ネ ス に つ い て は、 資 金ービジネスの強化を図っています。中で玉県内に位置しております。地域のお客広く取り扱っており、事業承継に関して

埼玉りそな銀行には有人店舗がさまへ質の高い総合金融サービスをご提いえば、信託以外にもM&A等を利用す池田

供する県内トップの地域金融機関として、るお客さまも増加しています。
坂本 埼玉県はTKC会員の数も多い「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指しています。

のですが、いま、首都圏でも最も活力ある地域といわれていますね。

位です。

埼玉県は、企業立地が多くて、年間、流入超で全国第池田
この交通の便もよく、圏央道、外環道がつながり、関越・東北高速道路が縦貫しておりますので、地の利にも大変恵まれています。こうした中で、地元企業の黒子としてお役に立つ応援ができればよいと考えております。また、「いつでも」「どこでも」つながるオムニチャネル戦略により、店頭での対面による相談業務はもちを目

ろん、ネットを活用した非対面取引の拡充も図っております。

坂 本 「地 域 金 融 機 関 ナ ン バ ー

容をよく知ることで、それぞれのライフことを重視しており、お客さまの事業内

人がお客さまの事業内容を徹底的に知るバイザーの取組み」として、社員一人一容、商流、強み、課題等）＝オムニアド

業性評価＝お客さまを知ること（事業内す と 認 識 し て お り ま す。 当 社 で は、「事の地域金融機関において益々重要性を増

池 田 「事 業 性 評 価 の 取 組 み 」 は 今 後

携にはどのように取り組まれていますか。

業性評価による融資や外部専門家との連ます。企業のライフステージに応じた事指す」を掲げておられるとうかがってい1

TKC全国会会長

りそなグループとしては、りそな銀行

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TKC 2018・7

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巻頭

坂本孝司

Photo：小板直樹

渋沢栄一翁の揮毫した「道徳銀行」の額が掲げられているは、当社グループ機能の提供に加え、行「ビ ジ ネ ス プ ラ ザ さ い た ま 」 を さ い た ま

スタートアップ期のお客さまに対して政機関や外部研究機関とも連携し、よりステージに応じた様々なソリューション

は、返済・利払負担のある融資ではなく多面的な本業支援に取り組んでいきたい

新都心にオープンしました。同プラザで銀行が直接出資を行う「埼玉りそなインと考えております。

提供が可能になると考えております。

キュベーションファンド」や、資金決済
利な条件で利用できる「埼玉りそな創業

銀行・税理士・TKCの 者評価が可能に

書面添付・記帳適時性証明書で業務の効率化や各種相談・情報提供が有
応援パック」を取り扱っております。この創業パックについては、TKCさまにそなさんは昨年後半から「TKCモニタ

── TKC全国会では以前から地域金

このほか変革期にあるお客さまに対しリング情報サービス」を採用されたそうは半年間のシステム活用を無償としていては、税理士さんや埼玉県中小企業再生

ですが、どのような活用状況でしょうか。

融機関と連携を進めてきました。埼玉り支援協議会等と連携し、経営改善計画策

また手応えはいかがでしょうか。

しています。一方、業績改善もしくは改二会社方式を活用した金融支援等を実施

算書を頂く際の双方の時間と手間の削減

双方の業務効率化です。お客さまから決

二つあります。一つは、お客さまと銀行

このサービスを開始した目的は善が見込まれる取引先企業に対しては、です。二つ目が、ご融資を含めたクイッ

池田

資本性ローンやリファイナンス型シンジ

クかつタイムリーなご提案の実現です。

月に本サービスを利用開の一部にすぎませんが、今後はこれまで

これらについては、当社取組みのほん

まから本サービスの実践を通して、そのを中心に、地元TKC会員税理士の皆さ

始以降、本日の司会である石岡正行先生

2017年の取組みをより深化させていくとともに、本質的な価値や利点について教えていた

た支援を行っています。

ケートローン等を活用し、再成長に向け業に対しては、スポンサー支援による第定を支援し、自力再生が困難な取引先企

ただき、大変お世話になっています。

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新たな取組みも行っていきたいと考え、

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巻頭対談

た声が増えてきました。そのため社内で時に事務の効率化にもつながる」といっから「決算書等の信頼性向上の確保と同だきました。おかげさまで、今では現場たことのない資料に注目しました。

われわれとしてはこれまであまり 目 に し成による「記帳適時性証明書」といった、による「添付書面」と、TKCさまの作により頂ける資料の中に、税理士の作成

務 整 理 を す る 時（出 口 ）」 の 二 つ の 局 面

イン」は、「保証契約する時（入口）」と「債が実質的に要請されています。
「ガイドラ

ガイドラインに従った業務執行を行うこと的な準則ですが、中小・地域金融機関は

地域金融機関として中小企業のお客さ

四つの資格要件を満たす必要があります。

は、本サービスの認知度とお客さまへの提案活動の中での活用意識が高まってきまのニーズにお応えし、事業性評価によ②法人と経営者の間の資金のやりとりが、に分離されているで適用されますが、その入口面では次のており、今後本取組みを本格的に拡大し①法人と経営者個人の資産・経理が明確には、銀行以外の専門家と連携した取組

る貸出をさらに積極的に行っていくため

坂 本 「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー

みが大切だと考えていたところ、これらていきたいと考えています。
ビス」によって、金融機関は取引先企業あるデータで入手できるわけですが、埼による企業の評価があれば、企業の実態

社会通念上適切な範囲を超えない

玉りそなさんは、その利用企業のうち一把握は従来以上に充実し、事業承継等にされているの資料の活用を思いついたわけです。

定条件を満たす企業に対して「経営者保あたり、多くの中小企業のお客さまにとこれまでも④については書面添付をもの現状を税理士のチェックした信頼性の証ガイドライン」に準拠して経営者保証ってニーズの大きい代表者保証免除につってその要件を満たすとしていましたが、④法人から適時適切に財務情報等が提供可能と判断し得る③法人のみの資産・収益力で借入返済が免除の候補とする取組みを開始されました。

なげることが可能なのではと考えました。

埼玉りそなさんの今回の取組みで特筆す．その他」欄に具体的にべきは、さらに、①②③の要件についても添付書面「── 坂本会長は、TKC会員に「経営という画期的なものです。さらに期中の理士等による検証を受けた」と判断する

ガイドラインの 要件を税理士が検討し添付書面に記載する

銀行と顧問税理士とTKCさまの 者

どのような経緯で開始されたのでしょうか。
池 田 「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ービス」の利用開始と同時に、本サービスを活用したTKCさまとのさらなる連携
ビスをご利用されたお客さまへの金利な者保証ガイドライン」が求める資格要件

財務状況を確認するためには、年記載することを求め、それによって、「税

どの貸出条件優遇を検討していましたが、は、TKC全国会運動の集大成である、回の金利競争が激化している昨今では、あま本決算の報告のみでなく、試算表・資金
強制力のある法律ではなく、自主的自律

坂 本 「経 営 者 保 証 ガ イ ド ラ イ ン 」 はと日頃その重要性を説いておられます。
そこで「TKCモニタリング情報サービス」

苦慮しておりました。

りインパクトのある条件を提示できずにを模索しておりました。当初は、本サー

5「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」 を繰り表等の定期的な報告が必要ですので、

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TKC 2018・7

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3

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活用されているということはこの条件に合致します。
そ し て そ の 前 提 に は、
「適 時 適 切 な 財
務情報を把握できるレベルの自計化」とめに本取組みが実現しました。

し て、 四 つ の資格要件などを記載していただくことは、であり、税理士等の定期的な指導（例えこのような取組みを聞いて、どのように── 坂本会長、埼玉りそな銀行さんのない検証プロ方にしかでき税理士の先生ば、月次巡回監査）を受けなければ、こセスですので、

キャッシュフローによる弁済を前提に独自の財務判断を加味して審査

僭越ではござ

感じられましたか。
坂本 私が驚いたのは、先ほど申し上です。そういった意味で、今回の埼玉り添付書面に記述してほしいとのご提案を

要件四つを満たしていることを具体的にていただいた次第です（

くまでも一つの参考文例として提示させ支部の会員先生方の力をお借りして、あげた「経営者保証ガイドライン」の資格

そなさんの取組みには我が意を得た思い受けたことです。TKC全国会としても頁）。

がいたします。あらためて金融機関とし事務所のビジネスモデルに合致する内容

できないといえます。まさにTKC会員のレベルの財務情報等を提供することは発生主義に基づいた「月次決算」が必要いますが、石岡正行先生をはじめ埼玉株式会社 埼玉りそな銀行
所 在 地 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号
従 業 員 数 3308人（2017年9月）
資 本 金 700億円
設 立 日 2002年8月27日（営業開始日2003年3月3日）
有人店舗数 130店（うち埼玉県内126店）ての着眼点をお聞かせいただけますか。

け た こ と は は じ め て で す の で、「し っ か

金融機関さんからこのような逆提案を受とは、最初のハードルですが、われわれ法人の資金や資産の区分を明確にするこ者間の資金のやりとりの適正範囲」の評

個人の資産・資金の分離」や「法人と経営令に基づいた文書と捉えられてきましたて、申告書の信頼性を保証する唯一の法

これまで書面添付は、税務当局に対しないので、結果、書面添付も実施できな

しているような企業に適正納税はあり得

混同は許しません。もちろん、公私混同目指していますので、顧問先企業の公私四つの資格要件のうち、個人とTKCさま及び会員税理士の皆りしてくれ」と肩をたたかれたようなシ

TKC会 計 人 は、「租 税 正 義 の 実 現 」 を価方法でした。そこで、専門家でいらっが、金融機関として、これを「経営者保いということになります。

坂本さまと保証免除の条件を詰めていく過程で、ョックを受けました。

しゃる税理士の皆さまの評価について添付

証ガイドライン」に基づく検証事項を記

池田最大のネックとなったのが「法人と経営者

書面に記述をいただくことが最良の方法だ

載するために活用いただいたことは画期ところで、今回の経営者保証免除を実と考え、ご相談をさせていただきました。
とは、作成する税理士の皆さまの負担増

大変ありがたい書類です。そこに経営者

池田 添付書類は、私どもにとってもと思います。差し支えのない範囲で結構

玉りそなさん独自の審査プロセスがあるをクリアしたとしても、それとは別に埼際に適用されるには、これらの資格要件につながるため、反対されるのではない

保証の免除をするか否かの判断の目安と的なことです。

かと不安でしたが、快く合意を頂けたた

添付書面への記述が増加するというこ

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3

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巻頭対談

対話を重ね事業性評価を行うことを通じ、経営課題の共有及び解決に向けた支援を会員税理士の皆さまには、この点、誤解を与えないようにご案内いただきたいですので、要点をご説明いただけますか。
またその中で会員や関与先企業が留意すこととともに、経営者保証の要否を見極継続し健全な経営と成長をサポートする

経営者保証免除を行うためにはめる目利き力を向上させることが重要であると考えます。

は保証免除のニーズがあると想定される保証に依存しない融資の今後の定着に向── これまでのお話を受けて、経営者

取組みをさらに加速させ、経営者保証にく知り、事業性評価に基づいた融資へのアドバイザーとして、お客さまをよりよ

経営者保証に依存しない融資拡大で地元企業の持続的成長を支援したいと思います。

池田「キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー に よ る 弁 済 」 が 大 前提になりますが、そこは当社の財務判断

一定規模以上の企業を対象とさせていた

けて、それぞれのお考えをお聞かせいた

依存しない中小企業融資の定着を進める

当社としても、社員一人一人がオムニ

だいています。ただし今後の取組状況にだけますか。

基準を取り入れています。また、現状で応じて、条件については弾力的に対応し必要資料や各種条件が揃えば、自動的に本取組みでご留意いただきたい点は、長・再成長や円滑な事業承継を支援し、中小企業のライフステージに応じた成つは、金融仲介機能の発揮を通じ、地元書面添付についてこちらから概要を説明

地銀の役員の方と面談する機会があって、ことで、地元経済の持続的な成長を支援

保証免除になるというわけではないとい

地元経済の発展に貢献していくことです。

さ せ て い た だ い た と こ ろ、「完 全 性 宣 言

池田 地域金融機関の大きな責務の一うことです。銀行は総合的な判断を行い経営者保証は、経営者個人に保証債務ていきたいと考えております。

ます。逆に言えば、条件を全て満たしてを負っていただくことから、新たな事業

先日、西日本にある二つの有力頁）は全ての顧問先企業から取得せる要因となるおそれがあります。事業

展開、または事業承継等を躊躇・断念さの開始や、成長期における積極的な事業た。一方で「こんなに素晴らしい（書面添

大変前向きな質問を受け盛り上がりましの顧問先企業で発行できるのか？」などのす る の か？」「記 帳 適 時 性 証 明 書は全て書（坂本していきたいと考えます。

いなくても、対応可能な場合もあるということです。

展開の意欲減退や、事業承継者不在によ

方はもとよりその場にいた融資部長等全付 と い う ） 取 組 み を 初 め て 知 っ た 」「こしたがって、今後の定着に向け、地域員が書面添付を全くご存じなかったこと

る廃業は、地元経済にマイナスの影響を金融機関がその使命を果たしていくためには、大きなショックを受けました。

んな資料があったのか？」などと役員のには、お客さまと今まで以上に積極的な及ぼします。

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TKC 2018・7

11

べき点などがあればお話しください。

石岡正行本誌編集長

し て そ の 解 決 策 が、「TKCモ ニ タ リ ン

いくために努力することが必要です。そます（笑）。

増やさなければいけないなと思っており

リング情報サービス」の実践数はぐんと

坂本 TKC全国会としても、「特例事て取り組んでいければ幸いでございます。

TKC会員さま、弊社が三位一体となっております。今後はお客さまの中小企業とたソリューションを提供できればと考え皆さまと連携し、お客さまのニーズに適っ様々な経営課題解決に向けてTKC会員の事業承継をはじめとしたお客さまのグ情報サービス」であることをしっかり金融機関のトップにお伝えし、ご理解い
ただくことだと考えております。

顧客企業・銀行・TKC会員が三位一体で経営課題解決を── 池 田 社 長、 最 後 に 今 後 の 課 題 やTKC会員との連携について期待するこて会員･関与先への情報提供やセミナー

業承継税制対応プロジェクト」を結成し

池田 中小企業からすると顧問税理士

開催、承継計画作成支援などに取り組んとなどがあればお聞かせください。
結局、われわれTKC会計人が一生懸は身近な頼りになる相談相手であり、経携をさらに強化していきたいと思います。

命に書面添付を実施しても、それらの添弊社は地域金融機関として地元埼玉の── 本日はありがとうございました。

でいます。経営者保証に依存しない融資は

員お二方はいずれも審査ご担当とのこと中小企業の成長のための支援を行ってお営者は財務、会計の相談のみならずビジ

でそのことが判明したわけです。このこり、様々なソリューションを提案してお付書面は現場の融資担当者で止まり、金とから、まず、われわれTKC全国会がります。TKC会員の皆さまと弊社は共まさにこの事業承継問題に直結しますので、取り組まなければいけないのは、TKC会に、取引先である中小企業のパートナー

ネスや経営相談など幅広い内容でアドバ

員事務所のビジネスモデルや書面添付にとして支援していくことを掲げており、融機関の本部に届くことが皆無だったとついて、これまで税務当局以外の一般社

顧問税理士と金融機関という立場は違い

今後、全国各地の金融機関の皆さまと連会に対してしっかりアピールできていな

ますが、互いにお客さまの成長に向けた銀行副社長。2014年 月、社長に就任。

イスを求めております。

かったことを認識すること。中でも金融支援をしていくという目指す方向性は同いう事実がそこにはありました。この役

機関本部の認知度が非常に低かったとい

じ で す。 そ の た め に も、「TKCモ ニ タ

1957年、
東京都生まれ。明治大学卒業後、埼玉銀行入社。あさひ銀行三鷹支店長、秘書室長をつとめる。2004年にはりそなホール
ディングス執行役、りそな銀行取締役兼専務執
行役員などを歴任、 年 月から埼玉りそな

池田一義 ◎いけだ・かずよし

う点を踏まえ、その点を改善、解決して

13

4（構成／TKC出版 石野 清）

4

12

13

■TKC関東信越会埼玉3支部のTKC会員への案内文書■税理士法第33条の2による添付書面の記載例（サンプル）【以下、経営者保証に関するガイドラインへの対応のための記載例】③本社屋は代表者が所有しているものの、適切な賃料（毎月●●千円)が支払われており、法人と経営者個人との資産・経理は明確に分離されています。
④経営者への貸付金●●●千円は●●●●のためであり、必要最小限かつ一時的なものです。貸付に対する社内の経理・承認体制も整備されており、法人と経営者個人との資産・経理は明確に分離されています。
⑤経営者への役員報酬・配当・地代・家賃の支払いは、合理性のある金額であり、社会通念上適切な範囲と判断します。（あるいは「法人と経営者との資金のやりとりは、役員報酬及び配当のみです。金額も合理性があり、社会通念上適切な範囲と判断します」）
以上
以上はあくまでも1記載例です。

14

■完全性宣言書

TKC全国会は『TKC会計人の行動基準書』（第4版）で「完全性宣言書」を次のように規定している。
「3−2−8⑦《完全性宣言書》 会員は、決算巡回監査を実施する場合には、関与先が会員事務所に対し、一切の取引について帳簿に、完全網羅的に、真実を適時にかつ整然明瞭に記載し提示したこと、特定の重要事項で報告しなかったものは無いこと、また仮装隠蔽の事実や民法・商法・会社法上の形成可能性の濫用を行った事実は全くないことなどを総合的に宣言する文書を代表者、担当取締役、経理責任者及び経理担当者から入手しなければならない。
」
15

TKC 2018・7

Ａ３サイズで本誌に別添していますのでぜひご覧ください。

7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告

16

17

Ａ３サイズで本誌に別添していますのでぜひご覧ください。

金融庁・関東財務局・30金融機関の関係者が参加

TKC東京5会「TKC中小企業経営支援フォーラム」が開催される!

「金融機関と税理士の協働」に向けて

全国会副会長の挨拶

5

顧客企業の価値向上を目指すべきであり、そのためには外部専門家の活用・連携がカギとなる ── ことを指摘し、特に「経営者の身近な存在である税理士と金融機

関 と の 協 働 が 重 要 」 と 強 調。「本 部 だ け頁）。

になっていただきたい」と参加者へエールを

新の技術を活用して『選ばれる金融機関』

援ができる環境が整っている今こそ、最授 が 登 壇 し て 講 評 を 述 べ、「中 小 企 業 支

ネルディスカッション終了後には家森教

要領チェックリスト）な ど が 語 ら れ た。 パ

た取り組み （巡回監査、書面添付、中小会計実践する「決算書の信頼性向上」に向け

ビスの具体的な推進事例、TKC会員が開 催 等 ）やTKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー

携事例 （「後継者塾」への講師派遣・勉強会のパネリストからは、TKC会員との連ィンテック活用」が行われた（

TKC会員との協働による中小企業のフネルディスカッション「地域金融機関と東・東京会会長がパネリストを務めたパ

主任調査役の丹羽章太郎氏、田口操TKC

小林弘幸氏、多摩信用金庫営業店支援部

ターを務め、常陽銀行営業推進部次長の次いで、鈴木信二会員がコーディネー

醸成を」と呼びかけた。

「TKC中 小 企 業 経

年前のでスタートした。
「今 か ら地域金融機関は「事豊富なデータを基に、われた。家森教授は協働への期待」が行融機関と税理士との授の家森信善氏による基調講演「地域金はじめに、神戸大学経済経営研究所教なれば幸いです」。

企業支援のあり方を一緒に考える機会と機関の皆さまと我々TKC会計人の中小

本日が、フィンテック時代における金融

ンテック時代の到来を予言していました。

いまのような銀行は要らない。銀行機能

イツ氏は『将来、銀行機能は必要だが、1994年、マイクロソフトのビル・ゲ

24

業性評価」に基づく

36

は、 松 本 憲 二TKC

でなく、現場レベルでの相互信頼関係の全国会・松本副会長
家森教授

営支援フォーラム」

東 京 中 央 会、 城 北 東 京 会、 西 東 京 山 梨 会 ）の会（東・東京会、東京都心会、■ところ：ホテルメトロポリタンエドモント

TKC東京■とき：平成30年4月23日㈪は我々IT企業が担う』と主張し、フィ

TKC東京5会の覚書締結金融機関を含む30の金融機関を対象に、TKC会員の「決算書の信頼性向上」に向けた取り組みを訴える「TKC中小企業経営支援フォーラム」
が、金融庁・関東財務局・東京税理士会等からの来賓を含む150名超の参加を得て開催された。当日は、金融庁参与・神戸大学経済経営研究所の家森信善教授による基調講演と、TKCモニタリング情報サービスを有効活用している2金融機関を含むパネルディスカッションが行
われ、参加者は真の中小企業支援に向けて「金融機関と税理士との協働」の重要性を再確認した。

18

会報『TKC』2018年6月号より

地域会イベント

参加者一覧（敬称略・順不同）【来賓】
山梨県信用保証協会

金融庁
監督局銀行第二課地域金融機関等モニタリング室保証部部長 有野文明

室長 日下智晴

保証企画課課長 宮原清史

関東財務局

保証企画課副長 渡辺直人
独立行政法人中小企業基盤整備機構

東京財務事務所次長 臼井暁子

経営支援部経営支援課経営支援担当課長 西 敏明

東京財務事務所理財第１課課長 宇佐見 護
東京財務事務所理財第１課主任調査官 五月女 稔
東京財務事務所理財第１課主任調査官 田邉昭義
東京税理士会

中小企業再生支援全国本部
プロジェクトマネージャー 賀須井章人
プロジェクトマネージャー 鳴島安雄

中小企業対策部部長 鴨田和恵

東京都経営改善支援センター

中小企業対策部副部長 湊 義和

センター長 佐藤勝彦
東京中小企業投資育成株式会社

中小企業対策部副部長 山口三美
東京信用保証協会

執行役員 田嶋幹也
参事役 佐藤哲雄

経営支援部副部長 河田智浩
経営支援部経営支援課課長 入江 祐

【金融機関】※金融機関コード順

みずほ銀行／三菱 UFJ 銀行／三井住友銀行／りそな銀行／常陽銀行／東京都民銀行／新銀行東京／興産信用
金庫／さわやか信用金庫／東栄信用金庫／亀有信用金庫／小松川信用金庫／足立成和信用金庫／東京三協信用
金庫／西武信用金庫／城南信用金庫／東京信用金庫／城北信用金庫／瀧野川信用金庫／巣鴨信用金庫／青梅信用金庫／多摩信用金庫／甲府信用金庫／山梨信用金庫／大東京信用組合／第一勧業信用組合／日本政策金融公
庫／商工組合中央金庫／信金中央金庫／東京都信用金庫協会おくった。

クロージングとして、川西京也TKC

西 東 京 山 梨 会 会 長 が 挨 拶。「中 小 企 業 と金 融 機 関、 そ し て 税

理士の三者が正確な経営情報を共有し、

中小企業経営者によ19

りよい経営をしてい◦「TKC モニタリング情報サービス」利用企業の顧問
税理士への訪問などを含め、さっそく担当部署に指示を出したい。

た だ き た い。TKC◦パネリスト 2 行の取り組みを具体的に教えていただ
き、非常に参考になった。

各地域会・各支部と金融機関の各営業店◦地域活性化および銀行のビジネスモデル、さらには三方よしのビジネスモデルを構築していく上で大変ヒントになった。

が密な情報交換を行い、真の中小企業支◦企業支援に関わる人材育成は急務だが、専門性の高さから内部教育は難しい。あらためて税理士等の専門家と協働し、クライアントの抱える課題解決に尽力していきたい。

援に向けて行動に移してまいりましょう!」◦中小企業支援には専門家（特に顧問税理士）と金融機関の連携が効果的であるということを、データを基に証明された点が参考になった。

と呼びかけた。

参加金融機関の声（抜粋）西東京山梨会・川西会長

TKC 2018・6

ＴＫＣモニタリング情報サービスの活用が取引先との接点を増やし、税理士との協働機会を創出！
⃝パネリスト（順不同） 小林

弘幸氏（常陽銀行営業推進部法人営業グループ次長）
丹羽章太郎氏（多摩信用金庫営業店支援部法人支援グループ主任調査役）
田口 操会員（TKC東・東京会会長）

本部では、同サービスの利用

問してTKCモニタリング情報

TKCの先生方と協働して企業申込実績を営業店の業績評価に問題もあり、お客さまへのきめ── 多摩信用金庫さんは東京の課題解決に一緒に取り組んで反映させるとともに、営業店と回にわたる情報交換会を開催

会のエリアの中でTKCモニ

いきたい。今後は、可能かどうか

連 携 し てTKC各 地 域 会 の 支

サービスの利用をお願いするこ

タリング情報サービスを一番多は分かりませんが、巡回監査に当部・ブロックの会合に積極的に細かな支援がどうしてもやりき

くご利用いただいています（約金庫の若い営業担当者も一緒に参加させていただき、当行の取相互理解の深まりが利用実績に300件 ）。 丹 羽 さ ん、 利 用 件

行かせていただくなど、先生方組みや同サービスで提供いただとからスタートしました。

数推進の工夫はありますか。

のお仕事への理解を深める機会

れない部分があります。ですから、10になっていましたが、同サービス等の講師派遣などで大変お世話

梨 会 の 先 生 方 に は「後 継 者 塾 」

た。これまでもTKC西東京山報サービスの利用を開始しまし1400件）です。小林さんはスの利用件数が全国トップ（約TKCモニタリング情報サービ

ナンシャルグループ」として行さんと合わせた「めぶきフィ── 常陽銀行さんは、足利銀ィンテックセミナー」を中 小 企 業 を 対 象 に、「TKCフ

ステムの未導入企業を含む地元

さらには、TKC財務会計シ

月からTKCモニタリング情

当金庫では、平成 年の利用開始にあわせてTKCの先生方と当金庫の相互理解をさいかがでしょうか。

かについてPRさせていただい

ています。

回開

催し、TKCモニタリング情報

サービスをはじめとしたTKC

フィンテックサービスの利用メ

月に㈱TKC様と業務提携して、リットをPRしました。このセ

小林 当行では平成 年

フィンテックサービスを共同研

ミナーはTKCモニタリング情らに深めるべく、昨年はTKC
にわたる情報交換会を開催させ究しています。TKCモニタリ

報サービスの利用促進に加え、カ所のブロックに分け、回の営業

ング情報サービスの利用開始は

先生方の顧問先の自計化推進お店を

月 で す。 このとき、TKC財 務 会 計システムで 作 成ばという目的のもと開催したもよび新たな顧客開拓につながれ年
いただきました。こうした相互された決算書をご提出いただい

のです。

平成
理解の地道な取り組みが、件数ているお客さまを全先リストア

支店長・営業課長が参加させてに表れていったものと思います。

── ㈱TKCとの共同研究のップし、顧問税理士の先生を訪1074

金融機関だけでは人的配分の28

10

西東京山梨会の先生方と全

3

29
10

4

8

丹羽

ていただきました。全28をいただければと思っています。 いたデータをどう活用している

鈴木信二会員（TKC東京都心会中小企業支援委員長）

5⃝コーディネーター

20

パネルディスカッション
地域会イベントなるよう検討しています。こうとってメリットのある仕組みと利用いただいているお客さまにモニタリング情報サービスをごス」などの検討に着手し、TKC込みができる「融資申込サービ

務データと連動して融資の申し

現在では、提出いただいた財することが可能になります。

なタイミングでのご融資を提案

ではなく、その企業の一番必要把握できますから、決算期だけ

ただければ正確な月次の数字がサービスで月次試算表を提供いの点、TKCモニタリング情報

企業さんは多いと思います。そ行する支払時期とでズレがあるするよう営業店に促しています。

築するためのツールとして活用

さまや先生方と良好な関係を構よく知るためのツール、またお客ス」で終わらせない。お客さまををデータで提供してくれるサービ

リング情報サービスを「決算書活用しています。TKCモニタ

連携強化のためのツールとしてもっと深い話をするためにも、題を共有すること。お客さまと視しているのは、お客さまの課

行の顧客管理システムに取り込される財務データをそのまま銀

具体的には、同サービスで提供

まずシステム対応を行いました。

そのための取り組みとして、

業務効率化・コスト削減・人的

み、営業店の行員が自由に閲覧

私ども多摩信用金庫が一番重した取り組みをPRして、利用先数をさらに伸ばしていきたい

データ提供のタイミングこそ負担の削減につながるTKCモ

で きるようにしました。同サーと考えています。

顧客・会員と接点を持つチャンス

ニタリング情報サービスは不可

ビスで 提 供いただ くデータは、成果を教えていただけますか。

── 「TKCモニタリング情

欠だと思います。将来的には、「TKC会 員 の 先 生 方 が 行 う 巡

かも安全かつ正確に預金残高やキングシステムから瞬時に、しと、当行のインターネットバン

能」のボタンを押していただく

ま す。
「銀 行 信 販 デ ー タ 受 信 機

当該企業の所用運転資金がどのとだと感じています。特に、現ただけるのは大変ありがたいこ

つ正確な数字をデータで提供い小林 当行では「データ提供のご相談をお受けするにあたり、 用に注力されているそうですね。

在注目されている短期継続融資をいただくタイミングこそがおモニタリング情報サービスの活── 常陽銀行さんは、TKC

追求していきたいと考えています。

携など、スピード感のある対応をを活かして勘定系システムとの連子メールの自動送信機能を開発にその旨を営業店に周知する電ムに取り込むと、翌営業日の朝タが提供され、顧客管理システ

報サービスの利用申込や財務デー

また、TKCモニタリング情識があるからです。

れている」という行内の共通認

回監査によって信頼性が担保さ財務会計システムに搭載されて月から、TKCいる「銀行信販データ受信機能」

報サービス」ご利用後の率直なデータでやりとりできるメリット

昨年と当行の法人インターネットバ

感想を教えてください。

小林

ンキングとのAPI連携を開始

入出金明細データが連携されるタイミングで必要になるかを把客さま・先生方と接点を持てるしました。メールは当該企業のタイムリーに、早くかようになりました。これにより、握することが大前提となります

絶好の機会」という認識のもと、

丹羽

企業の仕訳入力業務の効率化にが、実際に売り上げが立つ時期と、先しました。全国初の試みとなりつながると考えています。

TKC 2018・6

21

8

地域会イベントて、①利用申込やデータ提供しなく、お客さまや先生方に対しとを営業店に通知するだけではは単にデータ提供等があったこ

行員全員に送信されます。これ

取引支店の支店長はじめ、営業みについてお話しいただけますか。

ためて我々TKC会員の取り組

たい限りです。田口会長、あら活用いただいているのはありがモニタリング情報サービスをご組 み を ご理 解いた だ き、TKCの信頼性を確保する「三種の神TKC会員は、決算書②提供データの内容確認と分析、器」にこだわっています。それ田口③各種ソリューションの提案準は①中小会計要領チェックリス

ていただいたことに対する御礼、備、④課題共有等を重視した面
ト、②税理士法第条の によ談 ── といった一連の対応を営らもご好評の声をいただいておサービスをご利用のお客さまか

生方やTKCモニタリング情報

こうした取り組みに対し、先の適正性を表明する書面、③は、基づき決算書および税務申告書

証明書、②は、確定決算主義に計要領）に準拠していることの実態に即した会計基準（中小会る添付書面、③記帳適時性証明

り、当行の行員が先生方に気軽

巡回監査を毎月実施して、記帳業店に促す目的で環境を整えたにご相談できるきっかけにもなの適時性と正確性を確保してい書 ── です。①は、中小企業のっています。少しずつですが、ることの証明書です。これらのものです。

リレーション強化の成果が表れてきていることを感じています。 「三 種 の 神 器 」 は、 関 与 先 経 営

フィンテックサービスの選定は関の皆さまへご提供しています。

タリング情報サービスで金融機者の了解に基づき、TKCモニ「データ提供者の信頼性」
がカギ── 「決算書の信頼性」を重「情 報 の 非 対 称 性 」 の 解 消・ 軽を高め、中小企業金融における

これは決算書の信頼性・透明性視している我々TKC会員の取 り

神戸大学経済経営研究所

家森信善教授信頼できるフィンテックサービスを活用し「選ばれる金融機関」に── ありがとうございました。

最後に、金融庁公表「平成 事向にあります。地方では地元金的地方が多く首都圏は少ない傾

報サービスの利用件数は、比較「顧客情報の蓄積や利活用が、ご紹介させていただきます。

フィンテックについての記述を

務年度

金融庁レポート」内 の融機関と地元税理士が「顔の見新しい金融の決め手となる可能

会員とのコンタクトに活かして

タリング情報サービスを、企業・常陽銀行さんではTKCモニ

これが大きな要因のようです。

サービスを選択するようになるが信頼できるかという観点から、することは難しいため、提供者

高度化する中で技術自体を評価

ば、フィンテックにより金融が信頼性ある決算書こそ、事業いるというお話がありました。
をはじめ事業性評価に役立つデー

性評価と真の中小企業支援の大と考えられる。」
タを提供していますので、金融前提である、ということをご理

篠原いづみ）

機関の皆さまには同サービスを（構成／TKC出版

解いただければ幸いです。

一層活用いただければ幸いです。

ビジネスチャンスと捉えてより

TKC会員は先ほどの添付書面

近郊では必ずしもそうではない。 性が高い。また、顧客から見れえる関係」にありますが、東京

実は、TKCモニタリング情減を目指す取り組みです。

評

2

全国の支店長に行ったアンケートに、「『お客さまを支援するのは金融機関の使命である』ということについてどの程度共感します
か」という問いがあります。ほとんどの支店
長さんは、「強く共感する」とお答えになっています。つまり、地域金融機関の皆さんは
地域中小企業を応援したいと思ってご自分のお仕事を選ばれている。ただ、これまでは不良債権問題などもあり、残念ながらご自分の思いとは違うことをせざるを得なかった部分もあったでしょう。
ところが現在の金融環境は従来とは大きく変わり、しかもフィンテックという新しい技術を使えば本業支援にさらに重点的に力を入れることができます。今こそ、地域金融機
関の皆さまが「中小企業を応援したい」というご自分の思いを実現できるチャンスなのです。税理士、特にTKCの先生方は膨大な情報を作られています。ぜひ「TKCモニタリング
情報サービス」で提供される膨大かつ正確な情報を活用して、中小企業の支援に役立てていただきたい。そして「あの金融機関は本気で中小企業の支援をしてくれる」という評価を得て、経営者・税理士の先生から選ばれる金融機関になっていただきたいと思います。

28

講

33

22

提言

中小企業との「共通価値の創造」に向け息の長い連携をせていくことは、今後ますます重要に士が手を携えて地域中小企業を存続さであっても事業性評価の結果次第ではるわけではないが、例えば、仮に赤字

もちろん、決して粉飾決算を容認す

年前、担当していたある融資先のオーナー会長が突然亡くなり、続けなると考えている。

約て常務や課長も相次いで亡くなるとい疵があっても今後信頼できる税理士の融資をする、あるいは決算書に多少瑕
支店長は主要顧客の税理士を訪問すべき指導のもときちんとやっていただける

う崖っぷち企業の再生に携わったこと金融機関と税理士の連携の前提とななら融資を継続するなど、金融機関のもの金融機関から借り入れがあったためるのが、両者の信頼関係である。これ姿勢が変わることでこうした溝も埋ま

すべての取引先に同じ対応はできない。

がある。メイン行の当行を含め約利害調整は難航を極めたが、無事に再まで支店と税理士が個別に関係を構築

迅速な業績開示が問題の早期解決に有効生を果たし現在も経営を続けている。

た。本来なら、新任支店長が

現在当行は、経営者に寄り添って悩ってくるはずだ。

赴任したら重要な取引先の顧みや課題をお聞きし、その解決のためしている事例はあったが、必ずしも組問税理士を訪問し情報を共有にどのようなお手伝いができるかを考

金融機関は地域中小企業のための存在するという仕組みが全支店にえることを通じて、顧客との「共通価織的に取り組んでいるとは言えなかっあっても、おかしくはないは値の創造」を図っている。ただ担当者

もの取引先があるため、つとして、顧客から提出されそこをぜひ、TKCの税理士の皆さま

人あたり約た決算書等の瑕疵を必要以上にサポートしていただきたい。例えばとして非常に有効である。

融資先の問題を早期発見できる仕組みを活用したタイムリーな業績開示は、に問題視してきたことが挙げられる。
求めに応じて金融機関への提出用の決り、それが両者の溝を作る一因になっしなければ融資が下りずお金がまわら業との共通価値をできるだけ多く持ちターであるという認識のもと、顧客企金融機関と税理士は中小企業のサポーなくて死んでしまう、つまり止むに止ていた。しかし多くの経営者は、そうれないという危機感があり、それは税

本業支援に取り組むことが、地方創生

客に本当に必要とされなければ生き残理士の皆さまも同じではないだろうか。 まれずした結果であり、そうした背景を実現する道筋ではないだろうか。■

軸足を移している。その背景には、顧

現在当行は「融資先の本業支援」へと融機関にとって最優先課題であったが、 算書を別途作成するようなケースがあ

かつて「不良債権処理」は多くの金るか」という目線で支援することの重70「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」

また金融機関の反省点の一ずだ。

であり、常に「顧客のために何ができ

三吉 吉三

要性に改めて気付かされた事案だった。 確かに、一部の税理士が顧問先企業の

1

きち そう

み よし

を金融機関も肝に銘じる必要がある。

会報『TKC』2018年6月号より

広島銀行
取締役専務執行役員

20

事業承継支援を含め、金融機関と税理

TKC 2018・6

23

20

筑波銀行

藤川雅海頭取に聞く

ミドルリスク先への融 資 拡 大 を図る

地元の経 済 状況をどう見

茨城県を拠点にする筑波銀行では現在、事業性評価を重視した法人向け営業の強化に取り組んでいる。同行の本部機能がある「つくば本部ビル」に、ＴＫＣ関東信越会の原田伸宏会長、赤岩茂茨城支部長、熊坂眞人茨城支部
顧問の３名の税理士・公認会計士が訪問し、藤川雅海頭取にインタビューをした。
原田
茨 城県も全国と同じようていますか。
藤川に、景気自体は緩やかに回復しています。全国と比べると、多少見劣りするところはあるかもしれま
せんが、総体的に見れば景況感はいいと 言 えま す。
「仕 入 れ 価 格の
上 昇 を 販 売 価 格 に 転 嫁 で き ない 」
とか「人手不足で困っている」といった声も聞こえてきますが、緩やかな回復基調が続いているのはの前提となる信頼性の高い決算書や月次試算表などをきちんと入手できるかが大切な要素となってきます。その意味でも、ＴＫＣ会員（税 理 士・公認 会 計 士 ）を はじ めとする外部専門家との連携をより一層深めていきたいところです。

特にＴＫＣさんのよいとこ

原田 ありがとうございます。
藤川

ろ は、 関 与 先 企 業 の 決 算 書 な ど（財 務 デ ー タ ）を「ＴＫＣモニタ

藤川 事業性評価といってもさまはいかがですか。

ています。その取り組みに関して

業性評価」にもとづく融資を促し

全国の地 域 金 融 機 関に対 し、「事

赤岩 そうした中でいま金融庁は、にもそれが大事ですね。

熊坂

貸し出しを強化しています。

分に改善される中小零細企業へのよくしてあ げ れ ば 経 営 状 態 が 十も反省しており、資金繰りを少しに融資をしてきたことをわれわれ

出 先 企業の財 務 内 容や将 来 性な

藤川 事業性評価にもとづいて貸ることはなんでしょう。

をしていくうえで、特に必要とな

熊坂 ミドルリスクをとった融資

たすべき役割だと考えています。

とが、地域金融機関として本来果的な資金提供をおこなっていくこ

しかも決算書の信頼性の高さにつだけ次の行動を早く起こせます。

いただけるようになり、そのぶんわると同時に決算書データを送信

ビスのおかげで、決算・申告が終ばならないところですが、同サー算書を受け取りに足を運ばなけれすね。通常なら、当行の行員が決私たちに提供してくれるところでリング情報サービス」を通じて、

ざまな切り口がありますが、私た

藤川 ええ。財務基盤が比較的脆どを詳しく分析していく能力が、

いては、①中小企業会計要領チェ

確かだと思います。

ち が 特 に 力 を 入 れ て い る の が、弱な中小零細企業であっても、事行員たちに求められているのは確ックリスト②書面添付③記帳適時ぜい

地域 経 済の活 性 化のため

「ミ ド ル リ ス ク 先 へ の 融 資 拡 大 」

業 性 評 価 を 通 じて 企 業 実 態 や 成

かです。そのためにも、財務分析

じやくです。これまでは貸しやすい大口長可能性を適切に評価して、積極

藤川雅海頭取先（与信残高上位の企業）を中心

DATA 筑波銀行（平成30年9月現在）

茨城県土浦市中央2-11-7
茨城県つくば市竹園1-7
147店（茨城県内133、県外14）

本店所在地
本部所在地
店舗数

●

THE STRATEGIC MANAGER 2018.7

24『戦略経営者』2018年7月号より

非常に助けられています。

す。このサービスの存在によって性証明書の３点を見れば明らかでめられることになります。でも、行われ、毎月１回の分割返済が求ても「証書貸付」の方法で融資がと認められる正常運転資金であっを行っていくうえで恒常的に必要行える体制を作っています。

融資判断を現場でスピーディーに

ロックに配置し、中小零細企業のまた、「現 場 審 査 役 」も８営 業 ブ

リューションを提案していきます。

め今後の経営課題について社長とです。なかでも、事業承継をはじざまな形で協力を求めたいところ

Ｃの税理士先生方には、ぜひさま

藤川 ええ、その通りです。ＴＫ

新たな資金繰り支援策をスタート

赤岩

原田 そのあいだに財務内容の改るプランの提供を始めました。

によって、毎月の返済額を減らせ継続を約束した特約付き手形貸付ない。そこで、最長５年まで融資

では資金繰りがなかなか改善されそうやって返済に追われていたのをお客さまに提示するようになっローカルベンチマークのチャート

藤川

活用にも積極的だとか。

立つ「ローカルベンチマーク」の赤岩

びつけられるか。ここは両者が密か、もしくはいかに次の世代に結す。廃業をどう食い止めていくので取り組むべきテーマだといえま

赤岩 とくに事業承継については、で、大いに期待しています。

中小零細企業を対象にした「資金繰り改善」を促すが得意としている部分でもあるのされたそうですね。

善が図れるわけですね。

たのは２０１６年秋からと比較的接に協力し合いながらサポートし本音で語り合えることはみなさん「ロカベン」の活用にも意欲的

藤川

藤川 ええ。資金が回るようにな

早かったのですが、反省点もありていくべきでしょう。

藤川

いますか。

くうえでの組織体制はどうなって

熊坂 事業性評価に取り組んでい業に絞っています。

改善が見込まれる」と判断した企をもとに「資金支援により財務のの提案先については、事業性評価

地元の中小企業を元気にすること

赤岩 やはり目的は一つですね。

ころです。

ら、いろいろ試行錯誤しているとシートの中身を見直すなどしながまはその反省をもとに事業性評価

先的に行っていくべきでした。い

性の高い中小零細企業に対し、優支援によって元気を取り戻す可能ませんね。

ャーしてもらうのもいいかもしれして、そのあたりを詳しくレクチ

藤川

り変わりました。

が１００％無税になるなど、かなの条件を満たせば贈与税と相続税

熊坂たようですね。

に関する税制が大きく変更になっ当行が事業性評価シートや※企業の経営状態の把握に役付」を利用した資金繰り改善プラ

れば、社内の設備を新しくするこます。最初にその対象としたのが、

藤 川 「特例事業承継税制」の施行

昨年から「特約付き手形貸ンの提案にも力を入れています。

とができるし、経営者も前向きな大口先だったんですよ。本来ならによって、今年４月から事業承継

店、本部に置くほか、今春からはで、この地域をよくしていくと。

原田 よろこんで協力させてもら金融機関と税理士がタッグを組ん

ふつうは、企業が正常な営業活動

考え方ができるようになるはずで

もっと私たち地域金融機関の金融

茨城県内の八つの営業ブロックご

これは筑波銀行さんもわれわれＴいますので、あとで詳しく話しま行 員 向 けの勉 強 会 を 企 画

自社株を承継する際に一定とに「事 業 性 評 価 アドバイ ザ ー」

ＫＣ会計人もまったく同じ考えだ

しょう（笑）。

事業性評価の担当者を営業も配置しています。豊富な経験をと思います。

25

もつ彼らが中心となって、各種ソTHE STRATEGIC MANAGER 2018.7

す。なお、この特約付き手形貸付

左から、赤岩税理士、藤川頭取、原田税理士、熊坂税理士＊ローカルベンチマーク 金融機関などが、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行う
ツール（道具）として活用できるもの。「財務情報（６つの指標）」と「非財務情報（４つの視点／商流・業務フロー）」をもとに会社の経営状態を分析できるところに特長がある。

企業・金融機関・税理士のタッグが経営を変える
中小企業のみの力では、できることは限られる。
かといって従来型経営に終始すれば、じり貧は避けられない。

今後は、金融機関と税理士とタッグを組み、三位一体で経営を盛り上げる姿勢が生き残りのキーポイントとなる。

システム・エムズ／玉島信用金庫／税理士法人エフ・エム・エス

岡山県の西端、笠岡市の中心部

ューター研修を終えると、なぜかした。むしろ嫌いでしたね」と横賀状の宛名自動レイアウトシステ

約３カ月で納品。フィーとして４仕事をＳＯＨＯとして請け負い、ムの開発依頼が舞い込んだ。その界との〝縁〟はその後も続く。

しかし不思議なことに、ＩＴ業

田社長は述懐する。
派 遣 さ れ る。 そ こ で 汎 用 機 の 設にシステム・エムズはある。
専門学校時代は税理士を目指

計・開発に携わり、コンピュータ

年のことである。

００万円が転がり込む。１９９７を目指そうと準備していた時、前「当時の年収を超える金額に驚きしていたという横田慎也社長。卒年後に退職、他業界への転職「就職するまではコンピューター

職で付き合いのあった会社から年ーの奥深さに目覚めた。

ーに経理マンとして採用された。

なんて触ったこともありませんで業後、創業まもないＩＴベンチャ
ところが、新入社員共通のコンピ

6

はんよう

システムエンジニアとして東京にモニタリング会議で三者の相互理解を深める●

THE STRATEGIC MANAGER 2018.7

26『戦略経営者』2018年7月号より

士 志 望 な の で〝こ の ま ま で い い込まれました。私はもともと税理

独立前の年収の数倍が口座に振りシステムなどを立て続けに受注し、高校時代に簿記をかじっていた僕

野 税 理 士 ）のせい（笑 ）。最 初 は「税理士をあきらめたのは彼（宇ム・エスの所長をつとめる。

録、 現 在 は 税 理 士 法 人 エ フ・ エ

え入れる。さらに２００４年には正式に宇野税理士を顧問として迎ステム・エムズとして法人成り。

スタッフ３名を雇用し有限会社シ行っていた横田社長。２０００年、ドバイスを受けながら青色申告をしばらくは宇野税理士の無償ア

意工夫〟の中でどうすればできるた知恵〟と〝発想の転換〟や〝創

客 さ まの 立 場 に 立ち、〝経 験で 得定的見解を述べるよりは、常にお「要望に対して〝できない〟と否能力の高さ」だと横田社長は言う。

ズに対し合理的解決策を提示する

同社の強みは「ユーザーのニー

理士資格をとり、 歳で税理士登の？〟と……。慌てて友人の宇野が教える立場だったのですが、あ株式会社に組織変更、８名体制とかを検討・提案することを心がけました。その後も工場の品質管理（元浩）税理士に連絡しました」
っと言う間に抜かれてしまったのするなど右肩上がりの路線を走り

横田社長と宇野税理士は専門学です。いったい、いつ勉強してる

校時代の同窓生。気の置けない仲

アンテナを立てている。早い段階

ムワークを整備し、業界の状況に技術的には、常に最新のフレーています」

創 立 1914年11月
本 店 岡山県倉敷市玉島1438
会員数 ３万4202名
出資金 ９億8200万円
預金・積金 3640億円
店舗数 21店舗始めた。

玉島信用金庫創 業 1997年9月
所在地 岡山県笠岡市中央町15-20
社員数 13名
ＵＲＬ http://msap2.jp/emuzu/

からクラウドに目をつけ、より高度なウェブシステム構築を手掛けて き た。 な か で も Amazon Web（ＡＷＳ）上のクラウド開Service
発における実績は多く、ＭＩＣＥ

関連のウェブエントリー系システ

ムや公共土木積算システムの利用者には、国内外の名だたる企業が名を連ねる。

当座貸越枠を獲得

THE STRATEGIC MANAGER 2018.7

宇野税理士は言う。

「横田社長は税理士志望だっただ

けあり、数字に明るく、当初からＴＫＣの自計化ソフトを導入。月次決算、業績検討会を実践してきました。創業以来、赤字になったのは東日本大震災の影響を受けた

27

株式会社システム・エムズ

んだと（笑）」

モニタリング会議のもようである。宇野税理士は、 歳で税
2526ほぼ無借金経営でした」

２０１１年だけです。それまでは明書」の内容（◎が直近の決算期ービス」の導入や「記帳適時性証と。
「ＴＫＣモニタ リン グ 情 報 サ

ようなものなのか。現場の雰囲気

ではモニタリング会議とはどの

全国で初の試みだという。

無借金経営にこだわりを持ってを切り取ってみる。

年に１度の３者会議に密着において６個以上）などによって融資限度額が変動する。ちなみに、いた横田社長だが、 年前の赤字の経験を契機に、発想の転換を余分にある程度のお金をかけていかえば今後、人材の採用・教育の部

がおとずれると感じました。たと必要な投資を怠れば、必ず頭打ち

元気があって独創的な取り組みをないし、玉島信金さんは、非常に引金融機関は多いにこしたことはさんではありません。しかし、取「同社のメインバンクは玉島信金

た。あいさつもそこそこに５人が（ビジネスサ ポート 課 ）が 集 まっ

代理、本店融資部の宇野将太さん

塚本経重支店長、太田桂一支店長

士、そして、玉島信金笠岡支店のズの会議室に横田社長、宇野税理

同社では両条件ともクリアしていないと、成長はおぼつかないでし実 践 さ れていま す。
『ＴＭサ ポ ー

着席。なごやかな雰囲気のなか、儀なくされる。

日早朝、システム・エム

ょう。私に何かあっても回るようト』はまさにそんな取り組みのひ宇野税理士が説明をはじめる。

５月

な組織づくりも必要です。それら

とつ。システム・エムズさんにぴ「お手元の変動損益計算書の 期る。

を 可 能 に す る た め に は〝ど れ だ

ったりの商品だと考え、お勧めし比較表をご覧ください。赤字は東「ただ仕事を漫然とこなすだけで、けのお金を借りることができるかました」（宇野税理士）化を敏感に感じ取っていた宇野税

そのような横田社長の心理の変商品だと思います」と〝渡りに船〟済ができる。とても利便性が高い

要らないし、自由な借り入れ・返なので、煩雑な手続きや印紙代もう発言に「それはないですよ」とう勢いです」との一同の笑いを誘

いまや笠岡の駅前を牛耳ろうとい

年度は６名でしたが現在は 名。

は全部黒字です。従業員も平成

日本大震災の際の一度だけ、あと理士は、リリースされたばかりのといった反応。さっそく、玉島信

手を振る横田社長。

一方の、横田社長も「当座貸越ある融資商品を紹介する。玉島信

金に融資枠の設定を申請、承認さを実践する企業を対象とする商品

回監査、月 次 決 算、書面 添 付 等 ）用しながらＴＫＣ方式の会計（巡はＴＫＣの財務会計システムを利件のひとつとなっていることだ。

る「モニタリング会議」が融資条

業、玉島信金、税理士の３者によ

特徴的な要件がある。年１回、企

さて、この商品には、もう一つ

卸しも毎年行っています。賞与引利益を計上。不良債権ゼロで、棚自己資本比率は ％。十分な経常定期預金も○千万円と十分です。

ても、流動性の預金が○千万円、続けて「直近の貸借対照表を見で、最大の特徴は当座貸越（１０

当金も積んでおり、会計も中小会れた。限度額は２０００万円。

21
このようなスタイルの融資制度は（『ＴＭ サ ポ ー ト 』）で あ る。これ

13

きました」

10

用 金 庫の「ＴＫＣ特 別 融 資 制 度 」

だと、次第に感じるようになっても会社の実力〟との考え方も大事

22

7

０万円〜５０００万円）であるこ

56

太田桂一支店長代理
宇野将太さん（玉島信金笠岡支店） （玉島信金融資部ビジネスサポート課）
塚本経重支店長（玉島信金笠岡支店）
宇野元浩税理士
横田慎也システム・エムズ社長

28

と、宇野税理士が矢継ぎ早に同社

職 金の積み立ても行っています 」

止共済も満額積み立てており、退計要領にのっとっている。倒産防

これに関して横田社長が「イニは請け負い仕事による非安定性。

題を浮き彫りにする。その課題と付けるとともに、非財務面での課し、財務面での健全性の高さを裏ビジネスサポートを担当する宇の良い勉強の機会にもなります」

細な経営状況が分かる。われわれ

先生に入っていただければより詳はなかなかないし、しかも税理士

スで経営者に決算の話を聞く機会の経営状況を解説。

シャルを抑えてでも、保守、要す

さらに、太田支店長代理が「長ですが、それもない」と応答。

役員賞与を増やしてみたりしがち

とかく利益が上がっている会社は

とても堅実な経営だと思います。

触れるなど、横田社長の将来的な点から人材教育の重要性について発言。さらに〝安定性〟という観減少し経営が安定しますから」とたい。そうすることで、リスクがるに継続的な収益を増やしていきているからこそでしょう」の強みと弱みをしっかり理解され経営者は少ないと思います。自社「ここまで将来を考えておられる

野さんが続ける。

すると、塚本支店長が「率直に、期借入金が少し増えているのが気ビジョンが明確にされる。

さきほど説明があった現預金の額

長が説明し、玉島信金の３名が聞基本 的に宇野 税理士と横田社

信金を評価し、一方の塚本支店長が増し、印象が変わった」と玉島は相互理解。横田社長は「親密度モニタリング会議の最大の目的になるといえば気になりますが、と 比 較 す れ ば 問 題 ないレ ベルでも「社長の堅実性と独創性、将来

回監査、月次決算、書面添付、記き役に回る形で会議は進んだ。そ金に「分かってもらう」こと。単帳 適 時 性 証 明 書の発 行などを地す」と発言。

「取引先の販路支援のために、全に試算表や決算書を提出するだ

道に実践されていることがベース

ビジョンなどがよく分かりました。

店舗挙げて情報を収集しています。

けでは果たし得ない、莫大な効果

れもそのはず。この会議の目的は、

明 日 にで も 返 す こ と が で き ま す 」

そんななか、横田社長と面談し、が見込まれる。

それを受けて「有利子負債はトと宇野税理士が補足。

ニーズに合うマッチングの相手をレーションは、ぜひ進めていきた

あと、宇野先生の指導のもと、巡「金融機関に泣きついたり、相談紹介させていただきました。相手「取 引 先 に 提 案 を して も、〝顧 問

いと思っています」と応える。

システム・エムズの内実を玉島信したりといったことは従来は想像の方も遠方の会社だと気軽に相談

税理士に相談してみます〟という企業、金融機関、税理士の三位ータルで○千万円ですが、これはもできませんでした。ところがこできないので、地元で探してほし回答が結構多い。だったら税理士一体 化 が、『ＴＭ サ ポ ー ト 』の 目のモニタリング会議で垣間見えた

もＴＫＣ会員の先生方とのコラボ

ま し た。
『ＴＭサ ポ ー ト 』は その気がした。
太田支店長代理も「担当者ベー

良い試金石になりそうです」

塚本支店長はこう言う。

ばくだい

こ数年、金融機関から経営の中身

いとのこと。そのようなご希望にと当庫がタッグを組んだら強いの的。その目的の早期成就が、今回横田社長が加える。

への支援の話が増えてきた。実は、沿えるのも、地域金融機関だからではとのイメージは以前からありとして大きいですね。その意味で玉島信金さんからも、ある企業とこそだと思います」
ここで宇野税理士が、モニター

マッチングの話をいただき、近く
顧客管理システムの開発案件を受にシステム・エムズのローカルベ※

ンチマークによる分析表を映し出29

注できそうです」
塚本支店長は言う。

開 業 1980年５月
所在地 岡山県岡山市南区豊成1-5-3
従業員 16名
ＵＲＬ http://www.fmsinc.co.jp/＊ローカルベンチマーク 金融機関などが、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行う
ツール（道具）として活用できるもの。「財務情報（６つの指標）」と「非財務情報（４つの視点／商流・業務フロー）」を もとに会社の経営状態を分析できるところに特長がある。

税理法人エフ・エム・エス

『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例 ──三九運輸株式会社

や工業薬品の輸送を請け負う。大期の冬には月間 万トンのＬＰＧのタンクローリーを保有し、繁忙運送を手がける三九運輸。約 台石油ガス）や工業薬品に特化した

九州南部を中心にＬＰＧ（液化とが、取引先からの高い評価につに実施できる体制を整えているこ

ク作業までをワンストップで安全としているだけに、運送からバルが必要な危険物をメインの積み荷なくなる。取り扱いに細心の注意

資格者を当日に配備する必要がを取得している後藤健輔総務部長「同資格の最上位である『甲』種のか。松下社長は続ける。

保持者がなぜ同社で多く誕生した

難 しい 」（松 下 社 長 ）難 関 資 格のの三つをいっぺんに合格するのはない。
「事 務 職 のス タッフ で もこ

令の３科目に合格しなければなら取得も積極的に支援しています」

ける『高圧ガス移動監視者』資格

圧ガス保安協会の講習・検定を受はすべて会社負担で、ほかにも高代や外部講義の受講料などの費用

通費や宿泊費 、受験料 、テキスト試験が行われる福岡までの往復交のバックアップを行っています。

さんきゆう

手ＬＰＧ会社と 年以上安定的にながっている。

10

鹿児島県や大分県、宮崎県で強固

高 圧 ガス 製 造 保 安 責 任 者の 資が、試験対策を社内でレクチャー

税理士法人柴田&パートナーズ

し、少しでも合格率をあげるため

三九運輸株式会社

格取得には、学識と保安技術、法に社長に就任した２代目の松下薫
社長は、同社の最大の強みは人財教育にあると話す。
「タンクローリーの積み荷のガスを 客 先 の タン ク に 入 れ る バル ク
（ポン プ ） 作 業 は、国 家 資 格『高書面添付十年連続特別表敬状
所在地 鹿児島県鹿児島市宇宿3-41-24
ＵＲＬ http://www.shiba-tax.jp

圧ガス製造保安責任者』保有者が行うと定められています。当社ではこの資格を持っているドライバ
ーの割合が、他社に比べ高いのが最大の強みになっています」
ドライバー 人のうち約半数が同資格を保有しているというから1972年11月
鹿児島県鹿児島市谷山港3-1-15
約５億円
44名
設 立
所在地
売上高
社員数

すごい。ＬＰＧを運んだドライバ
ーが積み荷を降ろすバルク作業まで行えれば、受け入れ先企業は有右から柴田税理士、松下社長、監査担当・巡回監査士の牛山洋一郎氏

な経営基盤を築いている。４年前

取引を継続しており、本社のある

30

40

検しデジタル化を推進、接待交際

た不備の多かった契約書類を総点

本的な見直しを実施しました。まがら半 年間をかけ就 業 規 則の抜ら、社会保険労務士の協力を得な「企業コンプライアンスの観点かしを優先する。

理の再整備や経費の徹底的な見直プに就任した松下社長は、労務管採用難の現状から、４年前にトッ

営課題に直面していた。こうしたやしたくても増やせないという経

例外ではなく、ここ数年、人を増っている運送業界である。同社ももとりわけ採用難の深刻さが目立とはいえ人手不足時代のなかでデジタル化を積極的に推進

30

電子申告直後のデータ提供を金融機関が高く評価●

THE STRATEGIC MANAGER 2018.7

30『戦略経営者』2018年7月号より

生産性の向上を実現することがで利益率を精査するなどした結果、全般を圧縮。さらには案件ごとの費やタイヤ・車両修理費など経費たいと思いますね」

べての会社にこのサービスを勧め

こんな楽なことはありません。すしたりする手間がゼロになるので、書類の返却について打ち合わせを

より１カ月も早い。つまりこのサできるタイミングは一般的な企業するでしょう。また決算書を取得

粉飾の可能性は極めて低いと判断

ぐに決算書の提供を受けることで、ービスを実施していない金融機関

きました」
柴 田 大 輔 顧 問 税 理 士の 指 導のに比べ融資案件等を前倒しで検討の中の企業がこの方向に進むのはめて高い。柴田税理士は「将来世供される財務データの信頼性は極

添付の実践に取り組んでおり、提スである。特に同社は長年、書面に提供する無償のクラウドサービ

算 表 等の財 務 データを金融 機 関らの依頼に基づき決算書や月次試

理士・公認会計士）が、関与先か

同サービスは、ＴＫＣ会員（税報サービス」の導入である。

を 行 う。
「ＴＫＣモニタ リン グ 情

対し、柴田税理士はさらなる提案

経営改善に積極的な松下社長にったからこそ実現したことだった。

ど、徹底した業績管理の基盤があ

同 社はまず月 次 試 算 表の提 供を供サービス」などの種類があるが、データを提供する「月次試算表提監 査の終 了 後に月 次 試 算 表 等のス」
、ＴＫＣ会 員による月 次 巡回を提供する「決算書等提供サービ

告 後に決 算 書や申 告 書のデータ

同サービスには、法人税の電子申た。柴田税理士が送信した銀行にト経由で決 算書を銀行に提出し末、同社ははじめてインターネッ

電子申告を終えてまもない５月てくれた人もいました」

を割くことができる』と打ち明け来行うべき「事業性評価」に時間

作 業 が削 減 されますからね。
『本

決算書や試算表を受領するためのが注目を集めつつあります。紙でかという観点からもこのサービス

か、行員の時短をいかに実現する「『働き方 改 革 』が推 進されるな

柴田税理士はこう語る。

についてヒアリングを重ねてきた者との交渉を通じ、このサービス

トがあるという。各金融機関担当

一方金融機関にも大きなメリッった額の初期投資が必要になる。

を準備しなければならず、まとまるとなれば専用のタンクローリー

燃料やガス、薬品の運送をはじめいきたい」と抱負を語る。新たなスなどの運送にもチャレンジして将来的には新しいエネルギーやガさらなる多様化が見込まれるなか、

松 下 社 長 は、「エネル ギ ー 源のを続けている。

情 報の非 対 称 性を解 消 する努 力図も持参して説明。金融機関とのを図で表したビジネスモデル俯瞰ループ相関図、取引先の現状など

ともに、資本関係などを記したグ

ョン帳表まで積極的に送信すると同社では基本帳表のほかオプシ

相関図や俯瞰図も持参間違いありません。後で金融機関開始。効果は予想以上だった。

足を運ぶと、プリントアウトされそのとき松下社長は、このサービ

もとで月次決算体制を確立するな

か ら『ま だ やって ないので す か 』「以前は金融機関から四半期ごとた決算書がすでにきれいにファイスが資金調達にもたらす大きなメ

できるということにほかなりませと言われるよりも、真っ先にとりに『試算表をすぐに送ってくださリングされていたという。このスリットをあらためて実感することん」（柴田税理士）かかったほうが絶対にプラスにない』と催促する電話がよくかかっ

ピードの速さは企業にとって大きになるだろう。

ふ かんります」と強く進言した。

てきましたが、それがなくなりまなメリットになる。

じゆりよう

デジタル化の推進に熱心な松下した。経理スタッフや金融機関と「金融機関からみれば、申告後すTHE STRATEGIC MANAGER 2018.7※

社長が、この提案に消極的になる

スケジュール調整をしたり、紙の31

わけがない。二つ返事で快諾した。

＊書面添付 企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認した書類を添付する制度

『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例 ──株式会社吉田／株式会社オフィスコンフォートＭ／荘内銀行

動かなくなる前に代わりの車を用

県や宮城県など県外の仕事も多い。

会社のある山形県のほか、福島

かしくない』とのことでした」

見 せ た ところ、
『いつ 壊 れ て も おていました。新車の購入費用を融会社の経営状態はしっかり認識しなどを提出してもらっていたので、報サービス』を通じて月次試算表「毎 月、『ＴＫ Ｃ モニタ リ ン グ 情

支店の小野裕介さんだった。

データを荘内銀行に送っていた。

みを使って決算書や月次試算表の税理士の提案に応じて、この仕組

自 社の税 務 顧 問を務める丹野 覚

ウドサービスのこと。中鉢社長は、データを金融機関に提供するクラ頼に基づいて、信頼性の高い財務

中鉢社長はこれまでに福島県須「物販」にも目を向けるのおかげだった。

えられたのは、この新しい〝相棒〟の瀬の忙しい時期を難なく乗り越

しいワンボックスカーを購入。年ことができた中鉢社長は早速、新車が故障する前に資金を手にする

小野さんの迅速な対応によって、

ビスです」
（同）

行員にとって、非常に助かるサー

ＫＣ会員の折り紙付き。私たち銀しかもそのデータの正確性は、Ｔちんと把握することができます。

手できるのなら、直近の数字をき通じて毎月、試算表のデータを入ＫＣモニタリング情報サービスをいところがあります。ところがＴからないと、融資の判断ができな「企業は生き物。足元の数字が分なった。

あまりで融資が実行されることに結果として、申し込みから１週間

ぐに判断することができたのだ。

地域金融機関の担当者を味方にして融資獲得「やばい、車が壊れそうだ」
昨年 月、建築金物の取り付け工事を手掛ける「吉田」の中鉢武
男社長は顔をこわばらせた。官公庁舎や工場などの建築物に、金属製の門扉やカーテンレール、サッシ枠などを取り付ける工事を請け負っている同社にとって、資材や溶 接 機 な どを 運 ぶための営 業 車（社 有 車 ）はなくてはならないもの。そんな営業車の調子が急に悪くなってしまったのだ。
「ドアは開かないし、ハンドルは意しなければ、業務に支障がでる

資しても問題ないと判断し、すぐガタつく。自動車屋の知り合いにのは目に見えていた。だが中鉢社に準 備に取 り 掛 かり ました 」（小ク。だからこそ、会社の経営状態

そのデータを毎月欠かさずチェッ

吉田の担当者である小野さんは、長のほかに従業員が１名いるだけ野さん）
ＴＫＣモニタリング情報サービが良好で、新車の購入費用を融資

賀川市の市民交流センターや、宮

所在地
ＵＲＬ

2017年９月
山形県山形市大字沼木113-1

左から丹野税理士、中鉢社長、荘内銀行の小野さんの零細企業に、新車をポンと買え

スとは、ＴＫＣ会員（税理士・公しても返済が滞る心配はないとするだけの金銭的な余裕はなかった。
そんなとき救いの手を差し伸べて

認会計士）が顧問先企業からの依丹野覚税理士事務所

設 立
所在地

12

くれたのが、荘内銀行あかねケ丘

山形県山形市馬見ヶ崎４丁目13番10号
http://satoru-tanno.tkcnf.com/-zeirishi/

株式会社吉田●THE STRATEGIC MANAGER 2018.6

32『戦略経営者』2018年6月号より

限り顧客の要望に応えようとする

等からの信頼が厚いのは、可能なってきた。取引先のサブコン業者

ルなど民間の仕事も数多く請け負共事業のほか、工場やオフィスビ

城 県 石 巻 市の 合 同 庁 舎 な どの 公

理 士は、
「自 分 が関 与 する企 業 すするようになった１社だ。丹野税

じて財務データを金融機関に提供

Ｃモニタリング情報サービスを通丹野税理士に背中を押されてＴＫ

る「オフィスコンフォートＭ」も、れた場所にある山形銀行には郵送試算表を持参していたし、少し離行あかねケ丘支店には毎月、月次

ら歩いて数分の場所にある荘内銀う習慣があった。だから、会社か

機関に月次試算表を見せる」とい「昨年 月、新たに開発した自社も積極的な姿勢を示した。

報サービスによる〝情報開示〟に木代表は、ＴＫＣモニタリング情

要なカギを握ることを熟知する正とが、事業を拡大するうえでの重していた。

オリジナル商品を量産するためのな資金を荘内銀行からすぐに融資

べ て に 同 様 の 提 案 を 行 って い ま

るようになったのは、山形県産業

してもらえたのは、ＴＫＣモニタ

柔軟な姿勢と、丁寧な仕事ぶりが
現在、オフィスコンフォートＭ

創造支援センターの相談員の方に、リング情報サービスを通じて月次設備（プラント）を作るのに必要

一方で中鉢社長は、建築金物のでは、荘内銀行と山形銀行の２行それをすると銀行の評価が上がる

試算表などのデータをタイムリー「月 次 試 算 表 を 金 融 機 関 に 見 せ取り付け工事だけを収益源にしてに決算書や月次試算表のデータをと聞いたから。そのアドバイスをに提供するようになったことが少す」と話す。

いる今の経営体制に、少なからず送っているが、もともと正木正一

素直に受け入れて、ずっと続けて評価されてのことだ。

不安を感じている。リスクヘッジ
代表取締役には「取引のある金融

なからず影響しているのではないで事業をスタートしてから今まで

２０１２年に「 comfort yamagata（コンフォートやまがた）」の屋号

沢市にもう１店舗オープンする。

を展開。今年５月には、山形県米ンを山形県と宮城県に合計３店舗

メインにしたエステティックサロ

使用できる。現在、山形市の「ふらず、エイジングケアに安心して活性剤や保存料は一切使用しておー〟だ。無添加・無農薬で、界面工した〝リフレッシングウオータ

まれた山形のきれいな水を特殊加ン ク リス タ ル 』。肥 沃 な 土 壌 で 育

その新商品の名前は『 ヴァージ

かと思っています」（同）

順 調 に 成 長 を 遂 げ て き た の は、

るさと納税返礼品」にも採用され

ひ よく「結 果の 出 るエステ ティック サロ

同社では現在、美肌脱毛などをきました」（正木代表）のためにも、できればもう一本、経営の柱を築きたいという希望があった。そこで注目するようになったの が、「物 販 」の 仕 事 で あ る。
建築金物の仕入れ先として懇意にしている商社が扱っている災害時の備蓄食糧などを、地元の流通業者に販売する事業を展開できないかと考えている。
「新しいビジネスを始めるためには、資金が必要になります。そのためにも、地元の金融機関と強固ている。

この先さらに店舗数を増やし、ひようぼうン」を標榜し、顧客満足の追求に努めてきたからといえる。また、

年商 億円超の企業になるのが、実現できた要因の一つであることことができたことも、多店舗化を向上にさらに努めていく構えだ。

に向けて、企業ブランディングの正木代表の当面の目標。その実現

THE STRATEGIC MANAGER 2018.6

な関係を築いておきたいところ。

金融機関から必要な融資を受けるは間違いない。
金融機関に良い印象を与えるこ株式会社オフィスコンフォートＭ

11

10

ＴＫＣモニタリング情報サービス
がその重要なツールになることを期待しています」（中鉢社長）

エステ店の成長戦略に貢献
エステティックサロンを運営す

33

2012年2月
山形県山形市上町5-2-26 エスケービル1F・2F
約２億円
33名
http://comfort-yamagata.jp/

創 業
所在地
売上高
社員数
ＵＲＬ

正木代表と経理担当の佐藤杏奈さん
新商品の『ヴァージンクリスタル』

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成30年7月26日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

【都市銀行・政府系金融機関】

サービス開始日

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

211

【信用金庫】(上位30庫）

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,328

337

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

717

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,110

224

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

447

89

3

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

907

174

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

370

77
131

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

411

66

4

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月359

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

398

120

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

348

48

6

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

342

175【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）
1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,525

434

7

磐田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

336

92

2

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

843

186

8

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

336

77

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

826

130

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

292

42

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

714

139

10 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

290

120

5

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

626

103

11 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

286

62

6

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月574

65

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

268

94
105

7

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

545

103

13 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

252

8

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

539

74

14 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

243

50

9

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

538

146

15 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

234

50

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

536

46

16 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

231

65

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

498

60

17 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

230

76

12 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

450

50

18 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

222

53

13 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

447

51

19 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

222

27

14 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

411

169

20 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

182

43

15 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

401

72

21 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

179

77

16 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

400

63

22 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

16410

17 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

396

77

23 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

163

26

18 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

373

69

24 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

155

17

19 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

340

95

25 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

154

32

20 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

333

47

26 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

148

1221 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

317

56

27 沼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 2月

12527

22 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

313

69

28 大分みらい信用金庫 大 分 県

平成28年12月

12539

23 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

304

94

29 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

124

81

24 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

292

47

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

25 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

292

39

上記以外の信用金庫 計

120

23

6,279

1,469

26 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

291

52

27 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

279

93

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

276

69

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

139

16

29 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

266

40

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

116

86
62

【信用組合】(利用申込50件以上）

30 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

258

60

3

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

85

31 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

250

26

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月

82

632 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

246

41

688

150

209

上記以外の信用組合 計

33 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

242

20

34 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

236

25

35 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

229

34

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

341

36 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

223

28

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年5月

130

36

37 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

222

27

254

82

38 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

221

31

39 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

208

53

40 福島銀行

福 島 県

平成29年 2月

205

21

41 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

200

58

42 福井銀行

福 井 県

平成28年10月

198

41

43 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

193

42【信用保証協会】(利用申込100件以上）

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

モニタリング情報サービス利用金融機関
金融機関区分

利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

44 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

191

44

45 仙台銀行

宮 城 県

平成28年12月

186

57

1

都銀・政府系

8

5

4,154

921

46 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

181

30

2

地銀・第二地銀104

94

22,246

4,285
3,500

47 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

179

15

3

信用金庫

261

205

13,94348 阿波銀行

徳 島 県

平成29年 1月

173

20

4

信用組合

134

38

1,110

320

49 大分銀行

大 分 県

平成29年 3月

171

52

5

信用保証協会

51

19

725

327

熊 本 県

平成29年 5月

168

27

6

その他

─

2

0

0

3,921

795

7

合計

558

363

42,1789,353

50 肥後銀行

上記以外の地銀・第二地銀 計34

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（363機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
楽天銀行
商工組合中央金庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫■ 宮城県
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
新庄信用金庫

35

■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫

いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫

高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫
浜松信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
磐田信用金庫
焼津信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
永和信用金庫

平成30年7月26日現在

都道府県別、金融機関コード順

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合

■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.7
発行日
発行所

平成30年8月10日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋、
吉田、
島田