平成22年9月期 第1四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 重松 伸也

JQ

TEL 03-6311-6641（百万円未満切捨て）

1. 平成22年9月期第1四半期の連結業績（平成21年10月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

百万円

％

百万円

3,647
3,942

△7.5
62.8

△1,148△1,166（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△1,106△1,238

百万円

―
―

％

△686
△844

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年9月期第1四半期
21年9月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△125.01△153.70――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期第1四半期
21年9月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

22,072
19,35322年9月期第1四半期 5,212百万円

5,519
6,275
21年9月期 5,945百万円

％

円銭

23.6
30.7

948.691,082.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

7.50

7.50

0.00

―

7.50

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
12,000△3.2△1,050△61.3
連結累計期間
通期
32,0007.05700.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△1,090

△55.7

△720

△43.4

470

0.7

150

9.9

円銭

―
27.30

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年9月期第1四半期 5,840,420株
22年9月期第1四半期 345,808株
22年9月期第1四半期 5,494,612株

21年9月期5,840,420株
21年9月期
345,808株
21年9月期第1四半期 5,494,762株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページを参照してください。

- 2 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的金融不安による景気後退から持ち直しつつあります。しかし、90円を挟んだドル円相場の乱高下や企業収益、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等に加え、物価下落が持続化し政府が３年ぶりにデフレ宣言を行うなど、依然として厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の大幅な削減方針が打ち出されると共に、社会資本整備が新設から維持管理などの保全の方向へ大きく変化しようとしております。海外分
野につきましては、一般会計によるＯＤＡ予算については削減方針となっていますが、円借款事業量などを含めたＯ
ＤＡ事業量は増加の見込みとなっております。また、平成24年度までの東南アジアなど発展途上国への大規模な資金援助などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内民間分野においては、民間企業による設備投資に未だ慎重さが見られることから、厳しい状況でありますが、環境・エネルギー分野が政府の新成長戦略に位置づけられるなどビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における受注状況といたしましては、国内公共分野では、㈱オ
リエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部及び㈱中央設計技術研究所が中心となり、既往事業の強化により国土交通省
及び自治体等から道路や橋梁、上下水道の設計業務に加え、補修設計、耐震補強設計などの保全に関する業務を引き続き受注しております。また、当期からスタートした、新たな中長期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」のもと、新たに設置した「事業戦略センター」とグループ各社の連携により、新規事業の開拓に向けた取組みを始めており、観光
地の外国人受け入れに関する業務、低炭素地域づくりに関わる業務、地球温暖化対策計画の策定業務等、観光や地球環境に関する業務を受注いたしました。
一方、海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、東南アジアなどの開発途上国を中心にエネルギー及び水資源などの事業の他、港湾系、空港系、道路系の事業を推進し、受注は順調に推移しております。また、一層の受注に向けて人材確保などの生産体制の強化を図っております。
国内民間分野では、大成基礎設計㈱が土壌汚染浄化工事など土壌に関わる業務の他、エネルギー施設の調査・リ
ニューアル業務を受注しております。また、㈱アサノ建工が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳ
ＣＯ事業を受注いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、海外分野の受注が好調であり、80億88百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。一方、売上高は海外分野における前期からの繰越受注残高が減少していたため、36億47百万円（同7.5％減）に留まりました。
損益面においては、営業損失11億48百万円（前年同四半期は11億66百万円）を計上し、経常損失は前年同四半期で計上した為替差損がなくなり、11億６百万円（同12億38百万円）、四半期純損失は６億86百万円（同８億44百万円）となりました。
なお、当社グループは売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しております。一方で、販売費及び一般
管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行っております。海外分野における前期からの繰越受注残高の減少が響き、売上高は28億84百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業損失は、売上高減少及び上記季節変動特性の要因により、９億２百万円（前年同四半期は８億57百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工を中心に受注、生産活動を行っております。㈱アサノ建工において前期にあった大型工事完成の反動があり、売上高は５億97百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。一方、営業損失は、大成基礎設計㈱が販売費及び一般管理費の圧縮に努め、１億84百万円（前年同四半期は２億８百万円）と改善いたしました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において２億３百万円（前年同四半期比50.4％増）の売上高を計上いたしました。利益面においては、吉井システムリサーチ㈱が第２、第３四半期に売上が集中する季節変動性がある
ため、営業損失55百万円（前年同四半期は78百万円）となっております。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報(資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、大部分は納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中します。そのため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額が３月まで段階的に増加していきます。この資金需要に備えるため104億円のコミットメントライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。当第１四半期連結累計期間においては、運転資金に充てるため短期借入金として26億26百万円を調達いたしました。また、事業譲受代金に充当している長期借入金66百万円を返済いたしました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は220億72百万円と、前連結会計年度末に比べ27億18百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加６億48百万円、未成業務支出金の増加26億44百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少９億57百万円等によるものであります。なお、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、第１四半期連結累計期間においては未成業務支出金が大幅に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ34億73百万円増加し、165億52百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金の増加を賄う短期借入金の増加26億26百万円、未成業務受入金の増加12億91百万円等によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少し、55億19百万円となりました。これは、第１四半期連結累計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の国内事業の見通しにつきましては、平成22年度予算案では大幅に公共事業費削減が進むこととなり、受注について不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益はほぼ計画どおりに推移しており、今後とも平成22年９月期の連結業績予想数値を達成すべく、利益の確保に注力してまいりますが、昨今の経済状況を鑑み、経営環境が急激に変化した場合など、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
※業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

- 4 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
売上高及び売上原価の計上基準の変更
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第１四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、
その他については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は24,015千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ4,672千円増加しております。従って、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が4,672千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,455,278
4,591,192
84,9587,491,091
934,386
559,052△5,157

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677

流動資産合計16,110,803

13,263,449

1,084,934
428,602
1,212,231
48,833

1,094,641
381,514
1,212,231
119,0812,774,601

2,807,468

299,6121,089,561
28,237

299,674
1,131,095
43,0991,417,411

1,473,869

956,147
502,930
330,025△19,655

953,920
511,868
361,501△18,126

1,769,447

1,809,164

5,961,461

6,090,502

22,072,264

19,353,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,457,570
4,099,337
7,310,000
12,087
340,670
189,384
1,134,712

1,586,271
2,808,295
4,683,600
114,077
309,448
196,5031,259,923

流動負債合計14,543,763

10,958,120

202,400
836,177
218,420389,218
273,497
88,989268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,570

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計

2,008,703

2,120,761

負債合計

16,552,467

13,078,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,165,851△177,725

503,062748,244
4,893,920△177,725

株主資本合計5,239,432

5,967,501

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△26,726△22,039

評価・換算差額等合計△26,726△22,039

307,090329,608

少数株主持分
純資産合計

5,519,797

6,275,070

負債純資産合計

22,072,264

19,353,951- 7 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,942,307
3,256,030

3,647,144
2,961,498

売上総利益

686,277

685,646

販売費及び一般管理費

1,853,019

1,834,237△1,166,741△1,148,591

530
751
13,428－
19,617
6,186

1,295
1,001
15,513
21,71019,617
5,897

40,51365,034

16,52665,36222,853
7,055

17,725－

111,797

23,217△1,238,025△1,106,774

特別利益
貸倒引当金戻入額－566

特別利益合計

－

566

140
2,101
34,5555,415
279

36,7985,694

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

2,314
3,177

－

△1,274,824△1,111,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,023△423,566

21,660△426,008

法人税等合計△406,543△404,347

少数株主損失（△）△23,731△20,695

四半期純損失（△）△844,549△686,859

税金等調整前四半期純損失（△）- 8 -㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△1,274,824△1,111,902

104,856
41,533△19,617

94,76041,533△19,617

9,858
9,315
31,171
18,798△1,281

31,222△12,061△24,104△7,119△2,296

16,526△269,090△2,137,435△319,413

17,725
957,071△2,641,333△128,701

810,427△624,239

1,291,042△148,894△3,603,414△1,662,674

1,281△14,823△224,631△27,180
17,9582,296△16,364△169,371△6,664
21,410△3,850,810△1,831,368△210△269,588△360△36,797－△10,462△900

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入

1,258△17,870△200
1,538△300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -108,0282,914－－△477,044△45,606

㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

4,794,000
800,000△66,400△13△40,800△1,725－2,626,400－△66,400－△35,633△1,725△2,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,485,060

2,519,808

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,0036,108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,139,202

648,941

現金及び現金同等物の期首残高

1,109,932

1,776,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,249,134

2,425,278- 10 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,980,181

840,853

121,272

3,942,307－

3,942,307

30,4352,715

14,04247,193(47,193)－

計

3,010,616

843,568

135,315

3,989,500(47,193)3,942,307

営業損失(△)△857,236△208,275

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△78,884 △1,144,396(22,345) △1,166,741（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
当第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,865,970

590,367

190,806

3,647,144－

3,647,144

18,115

7,540

12,73038,385(38,385)－

計2,884,085

597,907203,537

3,685,530(38,385)

3,647,144

営業損失(△)△902,645△184,645

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△55,947 △1,143,237(5,354) △1,148,591（注） １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 11 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期

第１四半期決算短信

２．会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」の「会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間に着手した業務契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業
務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント
事業で売上高が15,027千円、営業利益が2,318千円、その他事業で売上高が8,987千円、営業利益が2,353千
円増加しております。従って、営業損失が環境マネジメント事業で2,318千円、その他事業で2,353千円減少
しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
当第１四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当第１四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 12 -

㈱ＡＣＫグループ（2498）平成22年９月期〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成20年12月31日）

中近東

1,159,879

第１四半期決算短信

447,736

その他

計

460,687

2,068,303
3,942,307

29.4

11.4

11.7

52.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年12月31日）

中近東

731,277

402,212

その他

計194,383

1,327,873
3,647,144

20.1

11.0

5.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア、スリランカ(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 13 -

36.4