CSR で企業で働く人のための人権啓発冊子

見えてくる
明るい明日

一人一人が考える“CSRと人権”

公益財団法人人権教育啓発推進センター

はじめに
企業活動と「人権」、一見関わりがないように感じられるかもしれません。
しかし、本当にそうでしょうか。
「人権」とは、全ての人が生まれながらにして持っている人間らしく幸せに生きる権利です。一方、企業活動は、従業員、顧客・消費者、取引先、株主、地域住民など、直接又は間接的に多くの人々と関わり合って成り立っており、企業と人は表裏一体の関係にあるといってよいでしょう。したがって、企業活動を行う際には、これら全ての人の人権に配慮することが求められると同時に、人権にいかに配慮しているかが、社会が企業を評価する上で大きな要素となっていることを念頭に置く必要があるのです。
この冊子では、企業が社会の一員として求められる様々な人権課題について解説しています。企業で働く皆さんにとって、人権の視点を持って仕事に取り組む際の参考となれば幸いです。

2 「CSR」で見えてくる明るい明日

CSR で見えてくる明るい明日

企業で働く人のための人権啓発冊子

1
2
3

企業も社会の一員です4

Ⅰ なぜ、企業は人権を大切にしなければならないのでしょうか
Ⅱ 企業が社会的責任を果たしているか、社会は見ています4

Ⅲ 大切な相手との信頼関係、築いていますか

8

企業として守るべきルールがあります6

10

Ⅰ 環境と人を守ることは、企業の責任です
Ⅱ プライバシーを保護して情報をしっかり管理しましょう

10
12

知りましょう。
日本における人権課題

14

Ⅰ 女性の人権
Ⅱ 子どもの人権
Ⅲ 高齢者の人権
Ⅳ 障害のある人の人権

14

Ⅴ 部落差別（同和問題）
Ⅵ アイヌの人々の人権
Ⅶ 外国人の人権

22

Ⅷ 感染症等に関連する人権問題

26

IX ハンセン病患者・元患者・その家族の人権
X 刑を終えて出所した人
ⅩⅠ 犯罪被害者とその家族
ⅩⅡ インターネットによる人権侵害
XⅢ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
ⅩⅣ ホームレス
ⅩⅤ 性的指向・性自認（性同一性）

26

ⅩⅥ 人身取引（性的サービスや労働の強要等）

16
18
20

24
25

ⅩⅦ 東日本大震災に起因する人権問題「CSR」
で見えてくる明るい明日

3

1

企業も
社会の一員ですⅠ

1

なぜ、
企業は人権を大切にしなければならないのでしょうかて尊重され、自由かつ平等である権

人を大切にする企業に利が人間には生まれながらにして与えられています。
「21世紀は『人権の世紀』」という言葉に見られるようことから、企業の一員である従業員に、二度にわたる世界大戦を経た現「会社の利益にさえなれば何をとの関わりの中で、活動しています。 が、在、真に人権が守られている社会をそれゆえ企業は社会の一員として、やってもいい」「職場の中で自分の評実現することは、国際社会の普遍的社会のルールやモラルを守り、社会

価さえ高まればいい」といった考えなテーマになっています。このこと的使命を果たし、責任ある行動をし方で、社会のルールやモラルを無視を踏まえ、企業は社会の一員として、なくてはなりません。

したやり方で仕事をしていれば、そ人権に配慮した企業活動を行う必要

一方で「企業は社会の一員である」

うした企業は社会で信頼を得ることがあるのです。

という考え方は、消費者が商品やはできません。さらには、それが企「人権を守る」というと堅苦しく感サービスを選択する基準にも影響を

業活動にも悪影響を与えることとなじられますが、人を大切にすること、与えています。
「安いから」「有名な会

り業績の悪化を招きかねないのです。

相手を認めること、思いやりをもっ社が提供するものだから」といったところで、企業が社会で守らなけて接すること、といった当たり前の

従来からの理由に加え、現在ではそればならないルールやモラル、果たことがその根底にあります。この点の商品やサービスを提供する企業がすべき役割を考える上で、非常に重を理解することこそ、人権が守られ「企業の社会的責任」をどの程度果た要な要素となってくるのが「人権」でる社会の実現の第一歩になるのです。

しているかを判断材料の一つにするす。
「人権」とは、全ての人が自分らし人が増えているのです。このような

く幸せに生きる権利です。人間とし企業は常に社会と共にあり、社会4 「CSR」で見えてくる明るい明日1 企業も社会の一員です2

社会のあらゆる場面で人権に対する配慮が必要

ぞれの人の背景や事情、場面によって、適切な対応を考える必要があります。
「人権には様々な側面があるため、

従業員、
取引先、
商品やサービスをこのように人はそれぞれ「違い」が非常に難しそう」と思ってしまうか利用する消費者、会社や工場等の立ありますが、全ての人の人権は平等もしれません。しかし、企業や自分地する地域の人々など企業は多くのに守られなければなりません。例え

自身の行動が、人を大切にしている

人々と関わり合い、支え合いながらば「肌の色が違うから昇進させない」

か、又は相手を認めているか、という活動をしています。人はそれぞれ異等、周りの人と違うという理由で不ことを考えることは大切であり、そなる背景や事情を持っています。例

当な扱いをすることは差別となりま

うした積み重ねを通じて、少しずつ、

えば、性別、年齢、出身、国籍、文化なす。一方で、視覚障害のある人が会「人権を守る社会」が築き上げられてどの背景や育児・介護をしているか

議に参加できるように点字の資料をいくのです。

どうか、障害・病気の有無など皆それ用意するなど、あらかじめ配慮するぞれです。

ことが必要な場面もあります。それ

3

る消費者や投資する株主といった、人権を守り、信頼を得る

社会が企業を見る目は厳しくなっ企業の外部にいる人々からの評価が重要なのは言うまでもありませんが、企業の内部の人々からの評価、つまいます。

り従業員にとって働きやすい職場なています。社会のルールやモラルを一方で、社会のルールやモラルをのかどうか、ということも大切です。

守らず、
偽装表示、
欠陥商品の隠蔽な守り、社会的責任に配慮した経営を全ての従業員が安心して働くことがどを行った企業が社会の大きな批判行っている企業が、社会から信頼さできれば、職場の環境が良くなり、コを浴び、それが商品の売上げ低下やれ、企業イメージを向上させる事例

ミュニケーションが活発になります。

株価の下落につながることで経営も出てきています。例えば、児童労

そうした企業には優秀で、多様な人難になったり、果ては倒産したりと働が行われている国外の工場で自社材が集まります。

いった例もあります。有名なブラン製品を作っていたことを批判された

つまり、企業が人権を守り、社会とド商品を持つ会社や長い歴史のある

世界的な企業が、その真摯な反省と共に歩むことは、必ずしも効率や収大きな会社でも社会からの信用を失

その後の取組で、従来よりも大きな益を追求することと矛盾せず、企業

えば、それまでの企業努力の積み重評価を得た例があります。

の経済的な成長に結びつくのです。

ねもあっという間に崩れ去ってしま

また、企業にとって、商品を利用す

世界人権宣言あります。

「国 際 連 合」（国 連）が1948（昭 和ばならない」とあり、第二条第１項に23）年に採択した世界人権宣言には、

は、「全て人は、人種、皮膚の色、性、言世界人権宣言は、世界の平和や自全ての人の人権がうたわれています。

語、宗教、政治上その他の意見、国民由を達成するには人権が尊重され第一条には、「全ての人間は、生れな的若しくは社会的出身、財産、門地そることが不可欠であると宣言してがらにして自由であり、かつ、尊厳との他の地位又はこれに類するいかな

おり、人権の歴史において大きな役

権利とについて平等である。人間は、る事由による差別をも受けることな割を果たしています。多くの国の理性と良心とを授けられており、互いく、この宣言に掲げる全ての権利と

憲法や法律にも影響を与えていまに同胞の精神をもって行動しなけれ自由とを享有することができる」と

す。

「CSR」
で見えてくる明るい明日

5

1

企業も社会の一員です

1

Ⅱ 企業が社会的責任を果たしているか、社会は見ています
要です。偽った表示を掲げたり、法律や社会規範に違反するような企業

企業の社会的責任

を社会は信用しません。そのような企業の商品を購入したり、サービス「企 業 は 法 律 や 社 会 規 範 を 遵 守Corporate Social Responsibilityとし、人権や環境を守り、社会に貢献

いい、CSRと略されます。

を受けたいとは思わないでしょう。
現在ではこの企業の社会的責任をする責任がある」という考え方があ

一般的な人間関係において、誠実ります。こうした社会の一員としな行動が信頼関係を築くのに必要でて企業が果たすべき責任を「企業のあるのと同様に、企業が社会からの社会的責任」といいます。英語では信頼を得る上でも、誠実な行動が必2

果たしているかどうかが特に重要視されています。

こうした流れは、社会や投資家が社会的責任を果たしている企業を応社会的責任への投資援しようとする意識の表れです。また、同時に多くの投資家が、社会的責任を果たしている企業を不祥事等にしてきています。

「企業が収益を上げているか」「成長の見込みがあるか」だけでなく、その日 本 で は、1999（平 成11）年 による株価下落や経営悪化等のリスク

企業が社会的責任を果たしているかど

社会的責任投資ファンドの一つでが少ない安全な投資先であると評価

うかの評価を加えた上で投資先を決め

あ る 環 境 に 着 目 し た「エ コ フ ァ ン

しているのです。

ることを「社会的責任投資」（SRI＝ド」が登場しました。また、近年は

Social Responsible Investment）

企業の財務情報だけでなく、環境といいます。アメリカやヨーロッパ（Environment）・社会（Social）・企の投資家から広がったこの考え方は、 業統治（Governance）に配慮してい日本でも関心が高まりつつあり、社る企業を重視・選別して投資を行う、会的責任に配慮した金融商品が定着「ESG投資」も拡大しています。

●企業に対する信頼度
信頼できる2020年度3（n＝1,436）

42

2019年度 2（n＝1,439）

42

2018年度3（n＝1,495）

38

（択一）

0％

10％

20％

ある程度信頼できる

普通

あまり信頼できない

信頼できない

46

46

44

30％

40％

50％

60％

14

70％

80％

90％

8

1

9

1

1

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。
一般財団法人 経済広報センター

6 「CSR」で見えてくる明るい明日

2021年2月「第24回生活者の“企業観”に関する調査報告書」
より

1 企業も社会の一員です3

国連グローバル・コンパクト、
ISO26000、ビジネスと人権に関する指導原則

また、2015（平成27）年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）についても企業の取組が期待されています。

日本では、2012（平成24）年にこ「国連グローバル・コンパクト」とは、企業が守るべき人権、労働、環境、 のISO 26000がJIS（日本工業規格）
腐敗防止に関する10原則を掲げた

化され、JIS Z 26000が制定されまものです。アナン国連事務総長（当した。

て提唱しました。持続可能な社会を権理事会で支持されました。指導原実現するために、この世界的な枠組

則では、企業は人権を尊重する責任

みに企業が自発的に参加することがを果たすために、人権方針を策定し、期待されていますが、現在、160か

人権デュー・ディリジェンスを実施

国以上から、13,000以上の団体がし、救済メカニズムを構築すべきと参加しており、日本も432以上の企されています。なお日本では、2020

業等が参加しています
（2021
（令和

（令和2）
年に
「
『ビジネスと人権』に関3）
年9月現在）。

する行動計画（2020–2025）」が 策定されました。

また、様々な国際規格の策定を行っている国際標準化機構（ISO）
では、2010（平成22）年に組織の社会的責任に関する国際規格、ISO
26000を発行しました。企業をはじめあらゆる組織が持続可能な発展に貢献するための手引き・指針として、第三者認証の必要のないガイダ
ンス規格になっています。この規格

救済へのアクセスと人権に関する指導原則」が国連人

人権を尊重する
企業の責任2011（平成23）年には「ビジネス

済フォーラム（ダボス会議）」におい

人権を保護する
国家の義務時）が、1999（平成11）年の「世界経「ビジネスと人権に関する指導原則」
3つの柱

ISO26000 及び JIS Z 26000
７つの中核主題
コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展
消費者課題

人 権

労働慣行

組織統治

で掲げる「７つの原則」に基づきな
がら「７つの中核主題」に取り組む
ことが求められています。

公正な
事業慣行

環 境

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
原則１：企業は、
国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである
原則２：企業は、
⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働原則３：企業は、組合結成の⾃由と団体交渉の権利の実効的な承認を⽀持すべきである
原則４：企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである
原則５：企業は、
児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである
原則６：企業は、雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである
環境
原則７：企業は、
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである
原則８：企業は、環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである
原則９：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
原則10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである「CSR」
で見えてくる明るい明日

7

1

企業も社会の一員です1

Ⅲ 大切な相手との信頼関係、築いていますか
こと」という考え方が過去にはあり企業は多くの関係者とつながっている

ましたが、「企業活動の全ての場面で責任を持ち、株主、従業員、取引先、消費者、地域社会などそれぞれ立場の企業は組織内、組織外の多くの人して、企業はコミュニケーションを異なるステークホルダーに対して、が関わり合って成り立っています。

とって相手の立場や考えを知り、よそれぞれ誠実な態度をとることが求

例えば、株主、従業員、取引先、消り良い関係を築いていかなくてはな

められている」という考え方が現在

費者、地域社会などです。それらのりません。例えば、「企業は経営者のでは一般的です。

個人や団体を企業の「ステークホル

ものだから社長が好きにして良い」

企業それぞれのステークホルダー

ダー（利害関係者）」と呼んでいます。 「企業は出資する株主のものだから、 の視点から、企業が取り組むべき課
ステークホルダーには、より範囲を利益さえ上げれば他の事はお構いな題を具体的に考えていくことが大切

広げて、社会全体や地球環境が含ましで良い」という考え方は、通用しまです。

れるという考え方もあります。

せん。
「企業の社会的責任」とは、「収益を上げ、それにより税金を納める

こうしたステークホルダーに対2いことはもちろんですし、重要な情報を表示しないことも問題です。ま消費者の安全を守る

た、不祥事や重大な事故があった場
合には、速やかに社会に公表することが求められています。

消費者の安全・安心を守ることは、 しても、簡単には事故を起こさない
企業にとって基本です。例えば、商設計にすることが求められていま品やサービスの使い方をわかりやす

す。

企業の最も基本的な社会的責任は、い形で表示することや、子どもや高企業が発信する商品やサービスの齢者などがうっかり誤った使い方を表示や説明に虚偽があってはならな●企業に対する認識

人権の問題に直接結びついているのです。

企業の果たす役割や責任の重要度
非常に重要である

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する
不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

重要である

あまり重要ではない

78

35

省資源・省エネや環境保護などに取り組む

33

利益を確保し、納税する
事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む
社員の育成やワークライフバランスに取り組む

6 1

61

31
31

63

5 10
3 0
4 11

70

14

5 11

67

12

21

69

14

21

30

55

6

0%

6 1

58
65

10%

20%

30%

40%

50%

0

21 0

55

18

株主に利益を還元する

3

51

24

地域社会と共生する

2 0

45

42

先進的な技術・研究開発に取り組む

10

21

42

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

分からない

40

51

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

重要ではない57

雇用を維持・創出する（択一）

消費者の安全・安心を守るという

60%

70%

6
80%

90%

3
100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

8 「CSR」で見えてくる明るい明日

一般財団法人 経済広報センター

2021年2月「第24回生活者の“企業観”に関する調査報告書」
より

1 企業も社会の一員です

3の不安を解消することが重要です。
一方で、このような「地域住民対

地域社会と共に発展する

応」に留まらず、積極的に地域貢献活動を行う企業もあります。地域にお企業と地域社会の関係とはどのよ

企業活動に伴う騒音・振動が住民ける芸術・スポーツの振興、緑化を進うなものでしょうか。例えば自社がの生活を脅かしたことや工場排水やめる環境整備、自然保護活動、教育

営む大規模な工場等の周辺に住む排煙により地域住民の健康を害した、支援など、それぞれの企業の特性や人々の理解や協力を得ることができという問題も過去にありました。地

得意分野を生かし、様々な活動を通なければ、その企業はスムーズな生

域社会との関係で企業が何よりも守じて地域に貢献する企業や、ボラン

産活動を継続することはできません。 らなければならないのは、住民の生

ティア休暇制度により従業員の地域

企業が地域社会と良い関係を築くに

活環境と安全を脅かさないことです。

ボランティア活動を支援する企業な

は、地域社会をステークホルダーと

例えば、新たな工場を建設する際にどがその例です。

して、誠実に対応することにより、地は説明会の開催等により企業側から域の住民に不安を抱かせないことが積極的に情報を公開し、住民とのコ必要です。

ミュニケーションを深め、地域社会

4

企業が、職場における従業員の人権が守られるよう、仕組みや環境の従業員に働きやすい環境を改善に取り組んでいくためには、従来の考え方や企業体質の改善も必要

企業で働く従業員も、企業にとっ

庭と仕事の両立（ワーク・ライフ・バになります。その際には、経営トッて重要なステークホルダーです。自ランス）ができるような仕組み作り

プがリーダーシップを発揮して、責らの従業員の人権さえも守れない企も重要です。

任を持って方向性を示すことが重要

業が、他のステークホルダーの人権を守れるはずはありません。
企業が従業員を採用する際は、そこの他、非正規雇用の立場の従業ですが、それに加えて、働きやすい職

員の権利に配慮することも求められ場をつくる従業員自身の努力も必要

ています。

です。

の人の能力・適性により採否を判断すべきであり、不当な偏見を理由として門戸を閉ざしたり、応募者の能力等と関係のない情報を得ようとす
ることはあってはなりません。
昇進などの人事評価や待遇におい企業に関わるステークホルダー（利害関係者）ては、性別、出身、障害の有無などに取引先・調達先・
サプライチェーン

よる不当な差別が行われてはなりま
せん。
また、性的な言葉により不快感を与えたり、性的関係を強要したりするセクシュアルハラスメントや、優位的な関係を利用して嫌がらせをす

顧客・消費者

企業

るパワーハラスメントが横行する職場では、従業員は仕事への意欲が保

地域住民

従業員

株主・投資家てないでしょう。当然のことながら、労働災害が起こらないように、安全

求職者

で働きやすい環境を整える責任も企業にはあります。
さらに、出産、育児、介護に従事す

政府・行政る際の休暇が取りやすい環境や、家「CSR」
で見えてくる明るい明日

9

2

企業として守るべきルールがありますⅠ 環境と人を守ることは、企業の責任です

1

で、環境を守りながら発展できる「持続可能な開発」について国際的な議

持続可能な開発論が行われるようになったのです。
そのような中、日本においても、従20世紀後半から、世界中で地球規な森林伐採、天然資源の大量消費な

来の大量生産、大量消費、大量廃棄を模での環境問題が語られるようにな

ど、地球に多大な負荷をかけ続け、環当然とする考え方から脱して、資源り、地球温暖化や生物多様性への脅

境破壊の原因の一つともなっていまの消費を減らす、資源を再利用する、

威等、様々な視点から地球環境の危す。

ゴミとされていたものを再資源化す

そして、人類がこれまでと同様のる、という循環型社会を目指して、数

近代以降、人類は大量の資源やエ経済活動を続けていけば、地球環境

多くの法整備がなされるなど様々な

ネルギーを消費して経済発展を遂げが破壊され、回復不能な状態にまで取組が進んでいます。

てきましたが、一方で大気汚染、廃棄陥ってしまうかもしれない、と多く物の大量発生、
化学物質の排出、過剰の人たちが危機感を持ち始めたこと

機が叫ばれています。

2といったことを抜きにしては企業全

企業や個人で環境保護を進めよう

政府は環境問題の解決を目指す取体の取組も実現できません。環境に配慮した商品やサービスを購入するというような、個々の消費者としてをアピールすることができます。

の行動の積み重ねも大きな力になり組において、国際的な影響力のもと

また、企業は、環境への負荷を軽減ます。企業の環境に対する姿勢に関数々の政策を打ち出していますが、する商品技術・システムを開発する心を持ち、自らの問題として考える

特に企業の果たすべき役割は大変重という形で環境保護に貢献することことが重要なのです。

大なものとなっています。

もできます。環境保護に貢献する

実際、
多くの企業において、環境保企業と認められることには、企業イ

護に対する取組が進められており、メージを高める上での大きなメリッ

原料の調達、生産工程、流通システム

トがあります。

などのあらゆる場面で、水や大気へ

環境保護は、例えば、地球温暖化の汚染を防ぐ、資源やエネルギーの防止のためのCO2削減という課題を

ムダ使いをなくす、といった努力がとってみても、企業全体として取り行われています。こうした取組は、 組むべき課題であることは言うまで
例えば、環境報告書やCSRレポートもありません。そして、また、従業員で発信したり、ISO14000シリーズ

一人一人の自覚も重要です。例えばの認証を取得したりすることを通じ

職場で無駄な電力の消費を極力抑えて、環境にやさしい企業であること

る、廃棄するゴミの分別を徹底する、

10「CSR」で見えてくる明るい明日2 企業として守るべきルールがあります3

コンプライアンス

コンプライアンスとは、一般的に

全・安心、時には生命をも脅かすとと「法令遵守」と訳されますが、法令をもに、企業の存続をも難しくします。

守るだけではなく、安全な製品や消費者をはじめ企業に関わる多くのサービスを提供すること、情報を開

人々の人権を守るために、コンプラ

示すること、労働基準を守ることな

イアンスの徹底は欠かせません。そど、企業が社会の一員として存続すのためには、倫理行動規範を策定しるために最低限守らなければならなたり、企業として体制を整えることいルールを遵守することをいいます。 はもちろん、企業を構成する一人一コンプライアンスに違反すれば、人が、各自の仕事に取り組む際にコ

食品偽装、耐震偽装、リコール隠しなンプライアンスを徹底しようとする

ど重大な問題につながり、人々の安意識を持たせることが必要です。

4

誰もが使いやすい
ユニバーサルデザイン

企業は、「あらゆる人を排除しな誰もが使いやすいような配慮・工夫い」という視点で商品やサービスをが施されていることを示す概念です。

開発することにより、社会に貢献す

例えば、シャンプーとリンスの違いることができます。

がわかる刻みのついたボトル、大き社会には、年齢、性別、身体能力ななボタンのついた電化製品、多目的

どに違いを持つ人たちが暮らしていトイレ、歩道と乗降口との高低差をます。幼児、
高齢者、子ども連れの人、 少なくすることで乗り降りを容易に車いすの人、障害のある人、病人、けしたノンステップバスなど、身近ながをしている人など、様々です。

小物から建築物、街全体まで、様々な「ユニバーサルデザイン」とは、物ところでこの考え方が生かされていや施設等のデザインが、あらゆる人ます。

が使うことを念頭につくられており、ユニバーサルデザインのポイント
１

誰にでも公平に利用できること

２

多様な使い手や使用環境に対応でき、使う上での自由度が高いこと

３

使い方が簡単ですぐにわかること

４

必要な情報や環境が使い手の能力にかかわらず、すぐに理解できること

５

うっかりミスや危機につながりにくく、安全で、万一の事故にも対応できること

６

無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使用できること

７

使いやすい大きさや広さを確保すること「CSR」
で見えてくる明るい明日 11

2

企業として守るべきルールがあります1

Ⅱ プライバシーを保護して情報をしっかり管理しましょう
情報管理の大切さ

企業は、様々な情報を蓄積し活用情報が、別の目的に使われたり、悪用

2016（平 成28）年 か ら は マ イ ナ

しています。その中には、顧客デー

されたり、あるいは外部に漏れ出てンバー制が本格的に始動し、企業のタも含まれています。顧客データをしまったりするようなことがあって情報管理はますます徹底かつ慎重を有効に活用して顧客に合ったサービ

はいけません。

要するものとなっています。

スを的確に提供したり、隠れたニー

しかし、実際には企業の個人情報ズを見つけて商品開発に生かしたりの流出が後を絶ちません。報道されすることができます。今日のIT（情るような大きな事件でなくとも、知報技術）の進歩によって、短時間・低らない会社から営業の電話がかかっコストでも大量の情報を集めたり、てきたり、ダイレクトメールが突然分析したりすることが可能になりま送られ、いつのまにか自分の情報がした。情報の有効活用は企業には欠知られていることを不快に感じたこ

かせないものです。

とは、多くの人が経験していると思当然のことながら集めたデータは、 います。
慎重かつ厳格に管理しなければなり

情報流出の不祥事は、損害賠償をません。顧客が、良い商品やサービ請求される恐れもありますが、そうスを得るために企業に提供した個人

でなくても信用を失いかねません。

●セキュリティへの対応状況
0

20

40

60

100（％）

80

98.2
97.8

何らかの対策を実施している
特に対策を実施していない

1.8
2.2

パソコンなどの端末
（OS、
ソフト等）
に
ウイルス対策プログラムを導入

84.0
83.2
63.7
62.4
63.1
57.6

サーバにウイルス対策プログラムを導入
ID、
パスワードによるアクセス制御
52.4
51.2
49.4
46.9
45.2
41.1
44.1
38.6
40.1
36.4

ファイアウォールの設置・導入
社員教育
OSへのセキュリティパッチの導入
セキュリティポリシーの策定
アクセスログの記録
26.8
25.8
25.1
21.9
23.9
19.9
23.8
18.9
18.6
15.7
17.7
16.1
16.7
13.4
15.2
14.3
15.1
14.1
14.7
12.3

外部接続の際にウイルスウォールを構築
データやネットワークの暗号化
セキュリティ監査
プロキシ（代理サーバ）等の利用
回線監視認証技術の導入による利用者確認
セキュリティ管理のアウトソーシング
不正侵入検知システム（IDS）の設置・導入ウイルス対策対応マニュアルを策定
Webアプリケーションファイアウォールの設置・導入
その他の対策

令和２年（n＝2,203）
令和元年（n＝2,092）

5.4
5.0

（注）
情報通信ネットワーク（企業内・企業間通信網やインターネット）
利用企業からの回答
総務省

12「CSR」で見えてくる明るい明日

令和２年「通信利用動向調査」
より

2 企業として守るべきルールがあります2

プライバシー侵害は人権問題

プライバシーは、基本的な権利の一つです。人には、私生活をみだり

個人情報の保護に関する法律に他人の目にさらされない権利、自分についての情報をコントロールす急速な情報化に伴い、個人の権利利益が侵害される危険性が高る権利があります。氏名、住所、生年

まったこと、国際的な法制定の動きがあることを受けて、2003（平成

月日、
性別、
年齢、
電話番号、メールア

15）年5月に「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が成ドレスなどの情報を本人の了解無し

立、2005（平成17）年4月に全面施行されました。また2020（令和2）に外部に漏らすことは、こうした権

年には、情報技術の発展にともなう様々な問題に対処するため改正利に抵触します。ましてや、収入や法が成立しました。

財産、健康状態といった特に注意す個人情報とは、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別でべきデータが本人の知らないところきるもの」（法2条）です。個人情報を事業活動に利用する事業者が、で他人に勝手に知らされていたとす

法の義務の対象となる個人情報取扱事業者となります。

れば、明らかにプライバシーの侵害になります。
企業は顧客のデータだけでなく、個人情報取扱事業者は、利用目的の特定・通知をする、安全管理措置を行う、個人情報を第三者に提供するときには原則として本人の同意を得るなどの義務を負います。

従業員のデータも保有しています。
また、従業員の採用、昇進、降格、懲戒処分などに関する人事記録も、個人のプライバシーに該当するため、同様に大切に管理しなければなりません。

3

情報を扱う際には、従業員一人一人

インターネットの便利さと恐さにプライバシーなどの人権を尊重す
る情報モラルが求められているのです。

現在、多くの職場でインターネッ

企業が情報管理の対策を講じるこ

トに接続されたパソコンやタブレッとは当然ですが、企業で働く従業員

ト、スマートフォン等が使用されて一人一人の意識も重要です。例えば

います。インターネットは、従来で顧客の情報を記録した記憶媒体を紛は考えられない大量の情報を瞬時に失してしまえば、企業の対策も無にやりとりすることができるため、そ帰してしまいます。また、セキュリの急速な普及は、私たちの仕事のス

ティ対策を施していない個人のパソ

タイルに大きな変化を与えました。

コンにデータを移して仕事をしたこ

ITの便利さとともに、その恐さもとで、インターネットを通じて情報知っていなければなりません。電子が流出するといった事件も後を絶ち情報は流失しやすく、いったん外部ません。

に出てしまった情報は複製も転送もパソコンのデータに限らず、名簿

容易で、完全に回収することは困難

やアンケート用紙などの紙の情報も、です。

保存時・廃棄時には注意が必要です。

「CSR」
で見えてくる明るい明日 13

3

知りましょう。
日本における人権課題
Ⅰ 女性の人権1「雇用の分野における男女の均等な女性と男性は対等です

機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」が制定され、仕事の場で機会・待遇に男女の差を女性と男性は対等であり、仕事のこのような状況の原因の一つとしつけてはならないことになりました。

場でも、例えば採用や昇進の際の評て考えられるのは、「男は仕事、女はさらに、1999（平成11）年に施行

価はその人の能力・適性によってのみ家庭」という意識が今も根深く残っされた「男女共同参画社会基本法」で決定されるべきで、性差による先入ているためではないでしょうか。
「女

は、男女がお互いに人権を尊重し、能観や偏見が無いことが求められます。

性は家にいて家事や育児をするもの

力が十分に発揮できる社会の実現を

日本の働く女性は約3,003万人で、だ」という雰囲気が企業に充満して「緊急な課題」としています。2016

これは就業者総数の約44.9％（総務いる場合、その中で女性は能力を発（平成28）年には「女性の職業生活に

省労働力調査 令和3年8月）を占め揮できるでしょうか。あるいは、仕おける活躍の推進に関する法律（女ています。一方、少しずつ改善して事を続けたいと思うでしょうか。

性活躍推進法）」も全面施行されていはいますが女性の給与水準は男性の

日本では、国連が採択した「女性差ます。社会が男女平等を実現するた

約74.3％と低く管理職の中で女性別撤廃条約（女子に対するあらゆるめに努力している中で、企業も女性の占める割合も係長級21.3%、課長形態の差別の撤廃に関する条約）」をの人権を尊重する姿勢を持たなくて級11.5%、部長級8.5%に過ぎませ1985（昭和60）年に批准するに当はなりません。

ん（「令和3年版男女共同参画白書」）。

たって国内の法律を整備する過程で

2クハラ対策を怠ったとして損害賠償

セクハラのある職場で働けますかを請求することもあり得ます。企業
は、規則に明記する等セクハラを防止する具体的な措置を講じ、お互い女性をめぐる職場での大きな問題なりました。働く者同士がお互いのを人として大切にするという人権研として、セクシュアルハラスメント

人権を尊重し、一人一人がセクハラ修を行うことで、セクハラの無い職（セクハラ）があります。性的な言動を許さないという意識を持つことが場をつくっていくことが必要です。

によって、相手を傷つけたり、不快必要です。

にさせたり、仕事をしにくくしたりまた、妊娠、出産、育児休業等に関することです。
「冗談」とかわしたり、 する「マタニティハラスメント」も許「どこが悪いのか」と開き直ったりと、 されるものではありません。
加害者は軽く考えがちですが、被害企業にはセクハラを防止する義務者にとっては深刻であり、人権侵害があります。また、セクハラが横行に当たる重大な問題です。

する職場は、社会的な評価も落ちま被害に遭った時には、はっきりとす。そうした職場では人間関係が円

自分の意志を示して断りましょう。

滑でないために従業員は能力を発揮

また、女性だけでなく、男性に対するできず、生産性が低くなる可能性がセクハラも法律で禁止されるようにあります。被害者が企業に対してセ

14「CSR」で見えてくる明るい明日

3 知りましょう。日本における人権課題

3

ではありませんが、男女共に仕事に

これからはワーク・ライフ・バランス

かける時間と家庭などにかける時間のバランスを改善していくことは、
働く女性の家事・育児の負担を軽減

能力を生かして働きたいという女の全体のグラフがMの字を描いていすることにつながります。またこれ性にとって、大きな悩みになるのがる こ と か ら、
「Ｍ字カーブ」と呼ばれにより、女性の社会進出を助けると「仕事と家庭の両立」です。未だに家ています。

同時に、男性にとっても長時間労働

事、育児、介護は女性の役割という考「M字カーブ」は以前に比べて浅くにしばられなくなるメリットがあり

え方があり、働く女性は現実には両なっていますが、問題は、経験を積んます。

方をこなさなければならないことがで活躍し始める時期の女性従業員が、「育児休業、介護休業等育児又は家多く、大きな負担になっています。

仕事から一時期離れてしまうことに族介護を行う労働者の福祉に関する

母親が育児をしながら仕事を続け

よりキャリアが一時中断し、再就職法律（育児・介護休業法）」は、男女共ることの困難さを表しているのが、時には収入・待遇の面で以前より悪に働き続けながら、育児や介護がで「M字カーブ」です。子どもが生まれい条件でも甘んじて受け入れなけれきる環境作りを目指しています。現

れば仕事をいったん辞めざるをえなばならなくなってしまうことです。

在では、徐々に育児・介護休暇を取得

くなる女性が多いことを示していま

実はこれは大きな戦力を手放さなけする男性が増えており、育児や家事

す。すなわち、仕事をする女性の数ればならない企業にとっての損失でをする男性を応援しようという社会を年齢層別に見ると、20歳代の数値もあります。

の動きも見られます。企業も、男女が、「子育て世代」の30歳代で減少し、そこで推進されているのが「ワー

共に育児、介護時の従業員を支援す

子どもの手が離れる40歳代以降にク・ライフ・バランス」です。これはるように、環境整備を進めていくこ

なるとまた増加しているのです。こもちろん女性だけを対象としたものとが求められています。

●主要国における女性の年齢階級別労働力率
（％）

100
90
80
70
60
50
40

日本
フランス
ドイツ
韓国
スウェーデン
米国

30
20
10
0

15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65～ (歳)（備考） 1．日本は総務省「労働力調査（基本集計）」（令和2年）、その他の国はILO“ILOSTAT”
より作成。
いずれの国も令和元（2019）年の値。
2．労働力率は、「労働力人口（就業者＋完全失業者）」／「15歳以上人口」×100。
３．米国の15～19歳の値は、16～19歳の値。

内閣府「令和３年版男女共同参画白書」
より

セクシュアルハラスメントになり得る言動（「人事院規則10-10の運用について（通知）」から抜粋）●スリーサイズを聞くなど身体的特徴を話題にすること。
●聞くに耐えない卑猥な冗談を交わすこと。
●体調が悪そうな女性に「今日は生理日か」、「もう更年期か」な
どと言うこと。
●「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」、「女
性は職場の花でありさえすればいい」などと発言すること。
●「男の子、女の子」、「僕、坊や、お嬢さん」、「おじさん、おばさん」などと人格を認めないような呼び方をすること。
●ヌードポスター等を職場に貼ること。

●雑誌等の卑猥な写真・記事等をわざと見せたり、読んだりすること。
●身体を執拗に眺め回すこと。
●食事やデートにしつこく誘うこと。
●女性であるというだけで職場でお茶くみ、掃除、私用等を強要すること。
●カラオケでのデュエットを強要すること。しゃく●酒席で、上司の側に座席を指定したり、お酌やチークダン
ス等を強要すること。
「CSR」
で見えてくる明るい明日 15

3

知りましょう。日本における人権課題

1

Ⅱ 子どもの人権
幼くても一人の人間、人権があります幼くても、子どもは一人の人間でこの条約は、18歳未満の全ての人

あ り、人 権 が あ り ま す。 国 連 で は、を対象にしたもので、大きく分けて1989（平成元）年に「子どもの権利

４つの権利、①生きる権利、②守られ条約（児童の権利に関する条約）」がる権利、③育つ権利、④参加する権利採択され、1994（平成6）年に日本もがあることを定めています。

批准をしています。

2

びに、多くの人が心を痛めていることでしょう。自分を守って育ててく

いじめ、虐待を許さないれるはずの大人から虐待される経験
は、子どもの心身の成長に大きな影

いじめは、深刻な問題です。最近

地域全体が連携し、いじめ問題の解響を残します。子どもを虐待から救では、手段が巧妙で陰湿になってお決に取り組む必要があります。また、うため、虐待と思われるケースがあり、インターネットや携帯電話など

いじめは絶対に許されない行為であれば通報し、また地域から孤立してを使ったり、次々といじめる対象がり、人権侵害であるということを伝いる親子には支援が必要です。こう

変化することで、周囲から見えにく

えていかなければなりません。

したことは子どもの人権を守るための全ての大人の義務なのです。

いという特徴もあります。周囲の大また、子どもの人権を考えるとき人たちは、日頃から子どもたちの話「虐待」の問題は避けて通れません。

に耳を傾け、学校に任せきりにせず、 子どもの虐待事件の報道に触れるた●児童相談所での児童虐待相談対応件数
250,000

205,029（速報値）
200,000

193,780

159,838

150,000

133,778
122,575
103,286

100,000

88,931

56,38450,00023,274 23,738

0

1,101 1,171 1,372 1,611 1,961 2,722 4,102
H2 H3
年度

H4

H5

H6

H7

H8

11,631
5,352 6,932

33,40826,56937,323
34,472

42,664
40,63959,91973,802
66,701

44,211

17,725H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 元 R2

＊平成22年度は福島県を除いて集計した数値

16「CSR」で見えてくる明るい明日

厚生労働省 「令和2年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
より

3 知りましょう。日本における人権課題

3

児童ポルノ根絶

児童ポルノは、子どもの人権を著繰り返され、流出した画像を完全にしく侵害する悪質な犯罪です。警察

消し去ることが困難なため、子ども庁によると、2020（令和2）年中の児たちは生涯苦しめられることになり

童ポルノ事件の検挙件数は2,757ます。

件となっています。特にインター

日本でも、対策を強化しています

ネットに関連する被害が増加しておが、児童ポルノの根絶のためには社り、画像が一旦インターネット上に会全体の取組と併せて、一人一人の掲載された場合には、そのコピーが意識改革が不可欠です。

4が関係しています。また、何でも言うことを聞く子どもは利用しやすい

児童労働撤廃上に、賃金が大人より安い等、子どもの労働への需要があることも大きな原因となっています。

児童労働とは、法定の就業最低年

作業をさせられたり、劣悪な環境の齢を下回る年齢の子どもたちによるもと工場等の製造現場で危険な作業

国際社会では、子どもたちを児童労働のことで（就業最低年齢は一般をさせられるなどして働かされてい労働から解放すべく、様々な対策が的に15歳）、子どもたちの健全な成るのです。

行われています。企業もサプライ長を妨げるものです。国際労働機関

児童労働の原因には、貧困、紛争・チェーンを含め、児童労働が撤廃さ（ILO）によると、世界中の子どもた災害などによる社会の混乱、子どもれるよう、自らの責任としてその対

ちの約1億6,000万人が児童労働にの地位を低く見る価値観や社会慣行、応が求められています。

従事しているといわれています。厳

親の教育の欠如、子どもの教育へのしい気候のもと農園で長時間きつい

アクセスがないこと等、様々な要因

児童労働撤廃国際計画（IPＥC）の取組例
サッカーボールを縫う子ども
世界のサッカーボールの約75％はパキスタンのシアルコッ
ト地区で生産されています。1996（平成8）年にIPECが行った現地調査によれば、およそ7,000人の子どもたちが、ほとんど学校にも行かずにボールを縫っていました。IPECは現地の商工会議所などと協力し、子どもたちが学校に戻るよう支援し、再び就労しないための監視制度やコミュニティ単位の作業場を作り、
村落教育行動センターを通じてノンフォーマル教育を提供するなどして、児童労働を撤廃することに成功しました。
【出典】ＩＬＯ駐日事務所発行「児童労働の現実」「CSR」
で見えてくる明るい明日 17

3

知りましょう。日本における人権課題

1

Ⅲ 高齢者の人権
われてしまわないか、次の世代にどのように伝えていけばよいのか、と4人に1人は高齢者

いった課題が持ち上がっています。

上昇を続け、2065（令和47）年には日本は年々、高齢化が進んでいま

2.6人に１人が65歳以上になるとす。

予測されています。

日本の65歳以上の人口は、2020

このような高齢化は、企業にも大（令和２）年10月現在では3,619万人、総人口に占める割合も28.8％と、 きな影響を与えています。多くのベ
65歳以上の人が4人に1人を超える

テラン従業員がいなくなり、長年の超高齢社会です。今後も高齢化率は経験から培った技能やノウハウが失

2

企業には、年齢にかかわらず誰もが働きやすい職場環境を整備するこ

働けるうちは働きたいとが、これまで以上に求められます。
勤務時間・日数を柔軟に定めた勤務

内閣府「高齢者の経済生活に関す等に関する法律（高年齢者雇用安定体制を導入したり、賃金制度の見直る調査」（令和元年）によると、全国

法）」の改正を重ねるなど、高年齢者

し、仕事の創出をはじめ、工場等ではの60歳以上の人に何歳頃まで収入が意欲と能力に応じて働き続けら

身体的な負担を軽減する工夫、安全を伴う仕事をしたいか聞いたとこれる環境の整備を目指しています。

性により配慮した作業環境の改善なろ「65歳くらいまで」が25.6％と最2013（平成25）年４月１日から施どが必要となるでしょう。

も高く、次いで「70歳くらいまで」が行された改正法では、事業主が講ず経験や知識が豊富で、優れた技術

21.7％、「働けるうちはいつまでも」べき高年齢者雇用確保措置（①定年を身につけた高齢者は貴重な労働力が20.6％でした。高齢になってもの引上げ ②継続雇用制度の導入 ③です。職場で多様な世代が集い、そ自立した生活を保ち、生きがいを持

定年の定めの廃止）の実施及び運用

れぞれの価値観や情報を共有できれつために働きたいという人が多くいに関する指針を策定し、この措置義ば、新たなニーズを掘り起こし、商品ます。

務に関する勧告に従わない企業名をやシステムの開発につなげていくこ

公表する規定が設けられました。

ともできるでしょう。

政府は、「高年齢者等の雇用の安定●就労希望年齢
0

10

20

30（％）

65歳くらいまで25.6

70歳くらいまで21.7

75歳くらいまで

11.9

80歳くらいまで

4.8

働けるうちはいつまでも15.0

仕事をしたいと思わない
その他

13.6
1.9

内閣府

18「CSR」で見えてくる明るい明日

20.6（注）対象は、全国60歳以上の男女
令和元年「高齢者の経済生活に関する調査」より

3 知りましょう。日本における人権課題

3

あることからも起こります。また、

いくつになっても人間らしく生きる

家庭内の虐待の場合、介護をする人の孤立や、介護疲れが大きな原因となっていることから、介護者を取り健康で生きがいを持つ高齢者がい

特に、家庭や施設内での虐待は深巻く周囲の人の理解も重要です。い

る一方で、病気や加齢で心身・判断力

刻な問題になっています。2006（平くつになっても人間らしく生きられが弱った高齢者や孤独感や不安を抱

成18）年に施行された「高齢者虐待る社会を目指していきましょう。

えている高齢者もいます。近年、高の防止、高齢者の養護者に対する支齢者の弱みにつけこんだ詐欺、悪徳援等に関する法律（高齢者虐待防止商法などの事件が社会問題化し、ま法）」では、虐待を発見した人には、すた、高齢者への虐待事件も多く発生

ぐに市町村に通報するように義務付していますが、これらの行為は高齢けられています。
虐待は、介護している人の人権意者の尊厳を侵すものとして許しては識や介護に関する知識が不十分でならない行為です。

●高齢者虐待件数
養介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

（件）
2200

2,267
2,187
1,898

2000
1,723

1800

1,640

1600
1400
1,120

1200
962

1000
相談・通報件数
虐待判断件数

800
600
400

273

200

54

379

62

736
687
506

451

408

70

76

96

20 年度

21 年度

22 年度

151

155

23 年度

24 年度

621

644

30 年度

R 元年度

510

408

452

27 年度

28 年度

300

221

0
H18 年度 19 年度（件）
35,00025,00018,39019,971

21,692

13,273

14,88915,00010,00012,569

26 年度

29 年度

養護者による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

30,00020,00025 年度

25,31525,636

16,668

16,59923,843

23,404

15,615

15,202

25,31015,731

25,791

26,68827,94015,73915,976

16,38430,04032,231

34,057

17,07817,24916,928

29 年度

30 年度

Ｒ元年度

相談・通報件数
虐待判断件数5,000
0
Ｈ18 年度 19 年度

20 年度

厚生労働省

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

令和元年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」
より

「CSR」
で見えてくる明るい明日 19

3

知りましょう。日本における人権課題

Ⅳ 障害のある人の人権

1

手話通訳等を用意したりすることを指し、直接的に差別することだけで合理的配慮なく、このような配慮をしないことも差別にあたると定義されているの（私たち抜きで私たちに関することです。画期的なこの条約の趣旨の実く、障害のある人もない人も、互いに、 を決めないでください）という言葉

現に向けて、一人一人の意識改革と障害のある人を排除するのではな

取組が求められています。

その人らしさを認め合いながら共にが繰り返され、策定過程に障害者自生きる社会の実現に向けて様々な取身が参加してできあがった条約です。

2016（平成28）年には「障害を理この条約のキーワードとなるのが由とする差別の解消の推進に関する2006（平 成18）年 に は、国 連 で「合理的配慮」です。そのポイントは、法律（障害者差別解消法）」が施行さ

障害者権利条約が採択され（日本は「合理的配慮を行わないことも差別れました。この法律は「障害のある2014（平成26）年に批准）、障害者にあたる」としているところにあり人もない人も共に暮らせる社会」を

の教育、
健康、
労働・雇用、政治的活動ます。
「合理的配慮」とは、例えば、建目指して「不当な差別的取扱い」を禁への参加などの権利について、全50

物の入口に車いす用のスロープを設止し、「合理的配慮の提供」を求めて組が行われています。

条が定められました。策定過程では、 けたり、会議や集会の場で、目や耳の不自由な人に点字資料や要約筆記、「Nothing about us without us ！」

2

います。

付けられています。実際には2020（令和2）年の実雇用率は当時の法定障害があっても働ける職場に雇用率（2.2％）を下回る2.15％で、法定雇用率を達成している企業は障害のある人もない人も共に暮らに参加・貢献しているという自信や

48.6％に過ぎません（厚生労働省調せる社会の実現には医療や福祉など

誇りが持てるようにもなります。

べ）。

様々な面での取組が必要ですが、企

日本では、従業員が50人以上の企障害のある人の実雇用率、また、法業における雇用・就労支援の分野も業は障害のある人を一定の割合で雇定雇用率を守っている企業の数は増重要な役割を担っています。障害のわなければならず、その割合を法定

えてきてはいますが、まだ課題が残ある人が仕事を持つことができれば雇用率といいます。企業の場合には、 されています。

収入を得られ、自立した生活を送る

従業員数の2.3％にあたる人数の障ことができるからです。さらに社会

害のある人を雇用することが義務●民間企業における障害者の雇用状況 ―― 実雇用率と雇用される障害者の数の推移＜障害者の数
（千人）＞

＜実雇用率
（％）
＞

600
550
500

453

450
精神障害者

400

身体障害者

350
300
250
200

知的障害者

246
32
214

150

実雇用率

247

258

269

33

36

40

222

229

214

2

284
44
238

0

303
48

54

251

266

333
57
268

61

366
13
69

382
17
75

409
22
83

35
98

496

42

50

105
1.97

90
1.92

535
67

2.15

2.11

88

2.05

1.48

平成14
15
＜法定雇用率＞

1.46

16

1.49

17

121

112

128

134

1.95

272

1.63

1.75

1.76

346

1.69
1.65

291

304

313

321

328

354

333

356

1.65
1.55

19

20

21

1.8％

20「CSR」で見えてくる明るい明日

平成17年度まで

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者

平成18年度以降

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

平成23年度以降

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者
身体障害者である短時間労働者（身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
知的障害者である短時間労働者（知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
精神障害者である短時間労働者（※）（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

1.85

1.88

284

1.52

18

注1：雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年以降は50人以上
規模、
平成30年以降は45.5人以上規模の企業）についての集計である。
2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

2.05

1.55
1.47

2.15

1.82

1.68
1.59

100
50

4

326 8
6

343
10

431
28

474

578

561
78

22

23

24

25

26

27
2.0％

28

29

30

令和元
2.2％

1.45

2 （年）

※平成30年以降は、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、
1人分とカウントしている。
①通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること②通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者であって、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。
3：法定雇用率は平成24年までは1.8％、
平成25年4月以降は2.0％、平成30年4月以
降は2.2％となっている。
厚生労働省 「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」より

3 知りましょう。日本における人権課題

3

困っていることに手を差し伸べる社会には様々な
バリアがあります

障害のある人が生活をするためにに、外見からは判断できない障害もは、支援や配慮が必要ですが、支援やありますし、精神的な障害や自閉症

配慮とは、何から何まで手伝うことなどの発達障害は、外見からはわか

ではありません。必要な時に必要なりにくい場合もあります。

１

物理的バリア
歩道の段差、車いす使用者の通行を妨げる障害物など物理的な範囲で手を貸し、本人ができること

それぞれの障害の特性を知るととは本人が行うべきでしょう。過度にもに、障害者一人一人に必要な支援手を出してしまうことは、能力を発や配慮について理解することが大切

バリアのことです。
２

制度的バリア
障害を理由に、資格や免許などです。

揮する機会を奪い、自立を妨げてしが取得できない制度的なバリアまうことになりかねません。

のことです。

また、障害は多種多様です。一見、同じ障害に見えても、障害が生じた

３

時期や程度によって違いがあります。

文化・情報面のバリア
読む、聞く、話す、理解するなど

聴覚の障害や臓器の障害などのよう

4といった機能に障害があるために、そのままでは情報のやりとりがしにくい状態にあることです。点字や手話通訳、要約筆記、障害のある人は身近な存在

絵記号などを取り入れることで、バリアをなくすことができます。

「令 和2年 版 障 害 者 白 書」に よ る害があっても差別されることなく自と、身体障害、知的障害、精神障害の分の能力を発揮して、共に生きるこ

３区分で障害者数の概数を見た場とのできる社会が実現するように、合、身体障害者436万人、知的障害

職場や地域で何ができるのかを考え

者109万4,000人、精神障害者419ていきましょう。

４

意識上のバリア「心のバリア」とも呼ばれ、人々が障害のある人に無理解や無関心であるなどの意識上のバリア

万3,000人となっています。国民のことを表しています。無理解の約7.6％が何らかの障害のある人や無関心があらゆるバリアの元ということになります。

になっているので、ノーマライ

障害は生まれつきのものだけでな

ゼーションを実現する上で、心く、事故や病気、加齢による後天的なのバリアを取り除くことは何よりも重要です。

障害もあります。皆が障害のある人の人権を身近な問題として捉え、障●障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思うか？
（％）
ないと思う 14.2

（該当者数）

あると思う

総数（ 1,771人）（該当者数）

あると思う

あると思う

83.9

あると思う

83.9

（％）

ある程度はあると思う

あまりないと思う
ないと思う 14.2
わからない
ないと思う
あまりないと思う
7.7 ないと思う
6.4
わからない

50.8

ある程度はあると思う33.1

50.8

33.1

1.9

●５年前と比べて障害のある人に対する差別や偏見は改善されたと思うか？

1.9

総数（ 1,771人）

改善されている（該当者数） かなり改善されている
改善されている総数（ 1,486人） かなり改善されている
7.1（該当者数）
総数（ 1,486人）

7.1

50.7

どちらともいえない

ある程度改善されている
わからない
50.7
どちらともいえない
43.5
ある程度改善されている
43.5

2.7 わからない
5.2
2.7 5.2

7.7

6.4

（％）

改善されていない

41.5

（％）

あまり改善されていない
ほとんど改善されていない
改善されていない 41.5
31.4
あまり改善されていない

10.1
ほとんど改善されていない

内閣府

31.4
10.1より平成29年8月「障害者に関する世論調査」

内閣府

平成29年8月「障害者に関する世論調査」より「CSR」
で見えてくる明るい明日 21

3

知りましょう。日本における人権課題

1

Ⅴ 部落差別（同和問題）
出身者に対して、様々な差別が起き出身を理由にした
いわれのない差別ているのです。世論調査で、「部落差別等の同和問題に関してどのような問題が起きていると思うか」という

日本には、特定の地域の出身であともいわれています。生まれた場所

質問に対して、「結婚問題で周囲の反ることなどを理由にした差別問題という本人の意志や努力ではどうに対を受けること」「身元調査をされるがあります。そうした地域を「同和もならないことを理由に、不利な扱こと」「差別的な言動をされること」

地区」「被差別部落」、この問題を「部

いや差別的な言動をされるのは不当「就職・職場で不利な扱いを受けるこ

落差別（同和問題）」と呼んでいます。 なことであり、重大な人権侵害です。

と」などの回答がされています（グラこの部落差別（同和問題）を解決す

これは日本固有の人権問題です。

フ参照）。

部落差別
（同和問題）は、日本の歴るために、国や地方公共団体はじめ

2016（平成28）年には「部落差別史的過程の中で形づくられた身分制

多くの人々による長年の努力により、の解消の推進に関する法律（部落差度に基づく差別意識が、現代社会に一定の成果はあがっていますが、現別解消推進法）」が施行され、さらな未だに残っているために起きている在においても同和地区・被差別部落る取組が求められています。

2

就職採用選考を公正に行うため、本籍や出生地、家族の職業や収入、家採用の選考は公平・公正に族構成、生活環境など、その人の適性・能力とは関係のないことを書類

就職や職場で問題となるのは、同情報をわざわざ入手したということに書かせたり、面接で聞いたりして

和地区出身者を採用しない、賃金やは、その企業が同和地区・被差別部落はいけません。

待遇に差をつける、といったことな

出身者に差別意識を持っていたことどです。1975（昭和50）年に、相当を意味します。

厚生労働省では、原則として一定
規模以上の事業所では、経営者が「公数の大手企業が『部落地名総鑑』といこの事件は人権侵犯事件として対正採用選考人権啓発推進員」を従業

う図書を購入していたことが発覚し応され、当該図書は回収・処分されま員の中から選任することを求めていました。この図書は、全国の同和地したが、その後も似たものが作られ、 ます。部落差別（同和問題）について

区や被差別部落の地名などが掲載さ

最近ではインターネット上に同様の企業全体で正しく理解し、一人一人れ、本籍地や現住所と照らし合わせ

内容のものが掲載されたこともあり、が、公平で公正に働ける職場を皆でることで同和地区・被差別部落出身

部落差別（同和問題）に関する差別意

つくっていきましょう。

者かどうかを確認することができる

識は今もなくなっていないことがわという意図がありました。こうしたかります。

●部落差別等の同和問題に関し、
現在どのような人権問題が起きていると思うか？
0

10

20

30

結婚問題で周囲の反対を受けること
27.9

身元調査をされること

27.6

就職・職場で不利な扱いを受けること

23.5

インターネットを利用して差別的な情報が掲載されること

18.7

えせ同和行為（同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為）がなされること

16.0

差別的な落書きをされること

22「CSR」で見えてくる明るい明日

50（％）

40.1

差別的な言動をされること

その他

40

8.8
0.8

特にない

11.8

わからない

13.1

総

内閣府

数
（N=1,447人、M.T.=188.4％）（複数回答可）平成29年10月「人権擁護に関する世論調査」
より

3 知りましょう。日本における人権課題

3

法務局、警察（暴力追放運動推進セン

えせ同和行為は企業全体で撃退するター）、各地の弁護士会などに相談してください。
部落差別（同和問題）の真の解決の部落差別（同和問題）を口実にし出す、報復をちらつかせる、責任者をためにも、えせ同和行為に対し、き然て、会社や個人に不当・不法な要求を出すように求める等、対応にあたっとした態度で断固要求を拒否するこし、利益や利権を得ようとするのがている人を精神的に追い詰めることとが、企業の社会的責任として求め「えせ同和行為」です。
「えせ」とは、似もあります。

られています。

ているが中身は異なるという意味で、

不当な要求には、最初からき然と部落差別（同和問題）の解決に力を尽した態度で臨み、おびえず、慌てず、くしているように見せかけています

ゆっくりと対応し、相手の要求に応が、実際は部落差別（同和問題）の解じる意志がないことをはっきりと伝決を阻害する犯罪的行為なのです。

えます。また、担当者だけに任せ切

具体的には、同和団体を名乗ってりにせず、組織全体として対応することが大切です。

本や物品購入を迫る、寄付金や賛助対応に困った時には、法務局・地方金を強要する、工事などの下請けに参入させるよう無理強いするといった行為などが挙げられます。要求を（法務省）「えせ同和行為を排除するために」通すために、何度も電話をかけてき

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html

たり会社を訪れたりします。大声を●部落差別等の同和問題を知ったきっかけ
0

10

20

30

5.1

19.6

40

3.6

50

60

22.9

70

16.5

80

2.6

1.2 2.8

1.0

家族
（祖父母、
父母、
兄弟等）
から聞いた

親戚の人から聞いた

友だちから聞いた

学校の授業で教わった

部落差別等の同和問題に関する集会や研修会で知った

近所から聞いた5.7

90100（%）

17.7

1.4

職場の人から聞いた

テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った都道府県や市区町村の広報紙や冊子等で知った

部落差別等の同和問題は知っているがきっかけは覚えていない

その他
内閣府

部落差別等の同和問題を知らない
平成29年10月「人権擁護に関する世論調査」より●えせ同和行為の要求の手口
0

10

20

執ように電話をかけてくる官公署を使って圧力をかけると言って脅す

30

40

50

60

70

80（％）

80.0
20.0
（複数回答）（公財）
人権教育啓発推進センター 「平成30年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要」
より

「CSR」
で見えてくる明るい明日 23

3

知りましょう。日本における人権課題

1

Ⅵ アイヌの人々の人権
ぞち

夷地を北海道と呼んで日本の一部としました。次いでアイヌの人々を日

アイヌの人々の歴史

本の社会的枠組みの中で、日本人として処遇することとしたのです。

アイヌの人々は、北海道を中心に、

古くからその地域に住んでいながしかし、その後のいわゆる同化政ら、他の地域から来た人々に固有の東北地方、サハリン、千島列島などに策は、アイヌの人々にとって民族の文化や風習を制限され、社会的に不古くから住んでいたといわれ、独自誇りである固有の文化を否定され和利な立場に追いやられてきた人々がの文化・伝統を持つ民族です。狩り

風化を強制されることでもありまし世界各地にいます。そうした人々のや漁、植物採取で生活を支え、周辺のた。不慣れな仕事や生活を強いられ、権利をどのように回復していくべき

人々との交易を行っていました。ア

強制的な移住や差別的な待遇もあっかが世界的な課題となっています。

イヌ語で「人間」のことを「アイヌ」とて、アイヌの人々の多くは社会的に日本でも、北海道などに昔から住言うことから、民族の呼称として使も経済的にも不利で苦しい生活を送

われています。

らなくてはなりませんでした。

んでいたアイヌの人々が同様の問題

2

え

1869（明治2）年に明治政府は蝦で長く苦しんできました。

人々が民族として誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重

文化、伝統を尊重し合おう

される社会の実現を目指すことを目的としています。

同化政策の結果、アイヌ文化や伝統を知らない若者が増え、一方、アイにわたり存続してきた「北海道旧土こうした背景の下、現在では社会の関心も高まっていますが、アイヌ人保護法」は廃止されました。

ヌ語を話し、アイヌ文化独自の儀式

2008（平 成20）年6月 に は、国 会の人々への差別や偏見は依然として等を守ってきた人たちの高齢化が進で「アイヌ民族を先住民族とするこ残っていて、就職時に不利に扱われた

んだこと、アイヌの伝統や文化が途とを求める決議」が採択され、そしり、結婚に反対されることがあります。

絶えてしまう危機感が高まってきて2019（令和元）年5月に「アイヌの民族や文化による差別が許されないました。そうした中、1997（平成9）人々の誇りが尊重される社会を実現のは言うまでもありません。自らと年に「アイヌ文化の振興並びにアイするための施策の推進に関する法律異なる人々の歴史や文化を正しく理ヌの伝統等に関する知識の普及及び（アイヌ新法）」が施行されました。こ解し、尊重することは人権の基本です。

啓発に関する法律（アイヌ文化振興の法律は、条文中に「先住民族である

法）」が施行され、同時に、約100年

アイヌの人々」と明記し、アイヌの●アイヌの人々に関し、
現在どのような人権問題が起きていると思うか？
0

10

20

独自の文化や伝統の保存、伝承が十分図られていないこと

40

50（％）

29.7

差別的な言動をされること

16.4

結婚問題で周囲の反対を受けること

11.3

就職・職場で不利な扱いを受けること

10.0

職場、
学校等で嫌がらせやいじめを受けること
じろじろ見られたり、避けられたりすること

30

8.9
7.1

その他 0.4
特にないわからない

24「CSR」で見えてくる明るい明日

12.9

総

38.5

内閣府

数（N=1,758人、M.T.＝135.2％）（複数回答可）平成29年10月「人権擁護に関する世論調査」より

3 知りましょう。日本における人権課題

Ⅶ 外国人の人権

1

るはずです。日本から海外に進出する場合にも、現地の法令を守るのは違いを尊重する

もちろん、相手国の文化や習慣を理解することが大切です。

経済のグローバル化等により人やモノの国境を越えた移動が増え続けなるため全く通じないこともあるか

言葉、文化、生活習慣、宗教などが異なる人々が共に仕事を為し遂げてらです。

る中で、外国人と共に仕事をする機

しかし、そのような時に、自分たちいくためには、お互いの違いを尊重

会は、様々な企業において増えていの文化を押し付けたり、相手の文化するという基盤が必要です。それは、ます。

を否定したりするだけでは、双方のとりもなおさず一人一人の人権意識

実際に外国人と仕事をしてみると、 距離は離れていくばかりです。相手が問われているということに他なり戸惑うことも多くあるでしょう。日の立場を考え、異文化を尊重し、コ本人であれば言葉にしなくてもわか

ミュニケーションを重ねることで、ることが、相手によっては文化が異誤解やトラブルを避けることができ

2

ません。

のような、外国人であることを理由

外国人という理由での差別は許されませんとした差別はなくさなければなりません。
2016（平 成28）年 に 施 行 さ れ た

いないといった問題も起きています「本邦外出身者に対する不当な差別（令和２）年10月現在、約172万人で、 が、外国人労働者も日本人と同様に的言動の解消に向けた取組の推進

外国人を雇用している会社等は26

労働基準法をはじめとする労働関係に関する法律（ヘイトスピーチ解消

万か所を超えています。外国人の労法令が適用されます。

法）」にもあるとおり、外国人に対す

日本で働いている外国人は2020

働者は増えていますが、雇用が不安

また、長く日本に暮らしている在定であるなどの問題があります。ま日韓国・朝鮮人の人たちについても、た、外国人だからという理由で、低賃採用選考時に不公平に扱われる等金で働かせる、社会保険に加入して様々な問題が指摘されています。こる「ヘイトスピーチ」が許されないことは言うまでもありません。

●国籍別外国人労働者の割合
その他

213,649人

12.4％

G7/8+オーストラリア+ニュージーランド
80,414人 4.7％
ペルー

29,054人

ブラジル
131,112人

7.6％

インドネシア53,395人 3.1％
ネパール
99,628人
ベトナム
443,998人

中国（香港等を含む）
419,431人 24.3％

1.7％

外国人労働者数
1,724,328人

韓国
68,897人

4.0％

フィリピン
184,750人 10.7％

5.8％
25.7％

※G7/8＝イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア
厚生労働省 令和２年10月「外国人雇用状況の届出状況のまとめ」より「CSR」
で見えてくる明るい明日 25

3

知りましょう。日本における人権課題

Ⅷ 感染症等に関連する人権問題

エイズ、
肝炎、
新型コロナウイルス

感染症等、感染症に対する知識や理ことができます。

と呼ばれる様々な人権問題が発生し肝炎は、肝臓の細胞が傷つけられ、 ました。

解の不足から、日常生活、職場、医療

その働きが損なわれる病気で、多く企業においても、感染症に係る差現場など社会生活の様々な場面で、はＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイ

別やプライバシーの侵害がない就労差別やプライバシー侵害などの人権ルスに起因するものですが、血液や環境づくりが必要となります。また、問題が発生しています。

体液を介した感染のほか普段の生活

職場内で感染について開示された場では感染しませんし、必要な検査や合、その情報をどの範囲まで伝える

性的接触に留意すれば、日常生活で適切な治療をすれば、ウイルスの排か、必要な配慮は何か等、本人と相談感染する可能性はほとんどありま

除や抑制をして進行を抑えることがすることが重要です。感染症についせん。仮にHIVに感染したとしても、できます。

ての正しい知識を持ち、理解を深め

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）は、

早期発見及び早期治療を適切に行う

また、新型コロナウイルス感染症

ことで、エイズの発症を予防し、他人では、感染拡大に伴い、その不安からへの感染リスクも大きく低下させる「コロナ差別」、「コロナいじめ」など

Ⅸ ハンセン病患者・元患者・その家族の人権ていくことが必要です。

が進んでいるにもかかわらず、療養所の医療、看護、介護の体制が十分でない現状があります。2009（平成

ハンセン病は「らい菌」による感染請求訴訟を提起し、2019（令和元）21）年には「ハンセン病問題の解決症で、治療薬がない時代には、病気が年に原告が勝訴。どちらもの訴訟も、の促進に関する法律（ハンセン病問進むと皮膚や手足が変形し、容貌や国はハンセン病問題を早期に解決す題基本法）」が施行されましたが、ま外見が変わることから恐れられ、差る必要があるとして、控訴せず、原告だまだ多くの課題が残っているので別や偏見にさらされました。しかし、 の主張を受け入れました。

す。

らい菌の感染力は非常に弱い上に、しかし、入所者や社会復帰者、そのハンセン病について、正しく理解

仮に感染・発症しても、有効な治療薬

家族に対する偏見や差別はいまだにするとともに、同じ過ちを繰り返さが存在する現在では早期に治療をす

根深く、安心して退所できない人、退ぬよう、一人一人が自分の問題としれば後遺症も残らず完治します。

所しても自分の故郷に戻れない人がて考えることが必要です。

日本では、法律によってハンセン病患者の人を強制的に療養所に入所させる隔離政策を行ってきました。ハンセン病についての研究が進
み、隔離する必然性がなくなった後も隔離政策は続き、法律が廃止され
た1996
（平成8）
年まで続きました。
1998（平成10）年、入所者は、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟を提起し、2001（平成13）年、原告（患者・元患者）
が勝訴。また、2016（平成28）年には患者・元患者の家族が、国に対し、ハンセン病家族国家賠償

26「CSR」で見えてくる明るい明日

多くいます。また、入所者の高齢化
全国のハンセン病療養所※黒字は国立3 知りましょう。日本における人権課題※前ページまでの課題以外にも日本には様々な人権課題があります。

Ⅹ 刑を終えて出所した人

ⅩⅣ ホームレス

刑を終えて出所した人は、罪を償ったにもかかわらず、周囲から偏見の目で見られ、仕事や住まいを探すのが難しいことがあります。社会復帰には、本人の意志が何より大切ですが、周囲の協力や理解も欠かせません。私たちの社会はこのような人たちの再出発を支援する社会になっているでしょうか。
偏見や差別をなくしていきましょう。

ホームレスの人たちは、その多くが働きたいという意思がありながら様々な事情から路上での生活を余儀なくされています。偏見や立場の弱さにつけこまれて、暴力を振るわれたり、差別的なことを言われたりと、人権を脅かされやすい状況にあります。私たち自身がホームレスに対する偏見や差別を解消していく必要があります。

ⅩⅠ 犯罪被害者とその家族

ⅩⅤ 性的指向・性自認（性同一性）

犯罪被害者やその家族は、生命、身体、財産上の直接的な被害だけでなく、
医療費や失職等による経済的負担、捜査や裁判の段階での精神的・時間的な負担、さらには、無責任なうわさ話や過剰な取材による精神的苦痛など、様々な問題に苦しめられています。公的機関や民間団体が様々な支援策を行っていますが、一人一人が犯罪被害者やその家族の置かれた状況と、支援の必要性について理解することが重要です。

性的指向とは、恋愛感情や性的な関心が異性、同性、あるいは両性いずれかに向かっているかを示すものです。同性愛や両性愛であるが故に偏見にさらされ、社会生活の様々な場面で問題に直面している人たちがいます。
性自認（性同一性）とは、自分の性をどのように認識しているのかということで、「こころの性」とも呼ばれます。
男性、あるいは女性と認識している人もいれば、男女どちらにも当てはまらないという人がおり、性自認と生物学的な性が一致していないと認識している人もいます。そして、偏見の目を向けられたり、職場などで不適切な取扱いを受けたりすることがあります。性的指向・性自認への理解を深めることが必要です。

ⅩⅡ インターネットによる人権侵害
インターネットは便利なツールですが、匿名での書き込みができることや、
情報発信の容易さもあって、人権に関わる問題が増えています。
具体的には、
名誉毀損やプライバシー侵害、差別を助長する表現や有害な情報の掲載などの問題です。画
面の向こう側にいる人の立場に立って、人権侵害となる情報は発信しないようにしましょう。

ⅩⅢ 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
不当にも北朝鮮に拉致されて、日本に戻ることができない人たちがいます。これは、北朝鮮当局による日本国民への重大な人権侵害です。拉致された被害者が一刻も早く日本に戻れるよう、
私たちもこの問題への関心と認識を深めましょう。

人身取引（性的サービスや

ⅩⅥ 労働の強要等）

強制労働や性的搾取、臓器売買を目的とした人身取引（性的サービスや労働の強要等）は、世界中で女性や子どもをはじめ多くの被害者が出ている許しがたい犯罪です。日本でも、人身取引された外国の女性が飲食店などで働かされている事案が相当数摘発されています。この重大な人権侵害を決して許してはいけません。

ⅩⅦ 東日本大震災に起因する人権問題
福島第一原子力発電所の事故の影響により被災した人々に対する差別、長期間にわたる避難生活に伴う諸問題など、東日本大震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が問題を認識し、その解決に取り組むことが求められています。

「CSR」
で見えてくる明るい明日 27

※経済産業省中小企業庁では、人権啓発に関連する資料をウェブサイトで公開しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken_pamf/index.htm

経済産業省中小企業庁委託事業
発行：公益財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL 03-5777-1802（代） FAX 03-5777-1803
http://www.jinken.or.jp

2021（令和3）年11月発行