連結貸借対照表(平成30年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引当金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リス

資額
20,236
4,460
7,323
1,270
2,769
2,509
422
290
1,205
△14

7,576
6,573
3,876
1,799
109780

産

7

建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸倒
引当金
資産
合計

038419760126619
20202809937△027,813

(注)

ー金

(単位：百万円)

科目(負 債 の 部)流
動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
製 品 保 証 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

金

額
8,654
4,050
1,117
600
350713441
0146411,192

固定
負債
長期
借入金退職給付に係る負債
その他

3,007
500
2,495
11

負計

11,661(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金利益剰余金自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,751
2,506
2,028
12,000
△783
173
62
170
△59
227
16,152
27,813

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―債合連結損益(平成29年４月１日から
科目

上高売売

上原売計

算書

平成30年３月31日まで)
金額
30,878価

上23,545

総利

益

7,332

販売費及び一般管理費
営
営

5,274

業

業

外利

収

益

2,057

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

14

固料

67

他

28

息1定

資

産

そ
営

業

外貸費

払

固定資

固定

資為産
産

賃替

除却

損

9貸費

用

8損

10他

8差の経

常別利

利

益

益
56

投 資 有 価 証 券 売 却 益

3

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人税

等
期

調
純

整

779

額
利

△25
益

753
1,436

非支配株主に帰属する当期純利益28

親会社株主に帰属する当期純利益

(注)

59
2,189

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当382,130固 定 資 産 売 却 益

法111用利そ特賃の支(単位：百万円)

1,407

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
平成29年４月１日残高

資本剰余金

2,506

利益剰余金

2,028

自己株式

10,968

株主資本合計△783

14,720連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△376△376

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,407

1,407

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計

―

―

1,031

△0

1,031

平成30年３月31日残高

2,506

2,028

12,000△783

15,751（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金調
平成29年４月１日残高

替整換
勘そ の 他 の算 退職給付に係る包 括 利 益定 調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

56092△8069

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)6△07720104

連結会計年度中の変動額
合計

6△07720104

平成30年３月31日残高

62―170△59173

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得― 3 ―（単位：百万円）
非支配株主持分
平成29年４月１日残高

186

純資産合計
14,976

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△376

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,407

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)40145

連結会計年度中の変動額
合計

401,176

平成30年３月31日残高

22716,152(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
子会社８社を全て連結の対象としております。
東洋工機㈱ ・ 東洋機械ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱ ・ TOYO MACHINERY (M) SDN.BHD.
TOYO MACHINERY (T) CO.,LTD. ・ 東曜機械貿易（上海）有限公司
東洋機械（常熟）有限公司 ・東洋機械金属（広州）貿易有限公司
東金股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各子会社の決算計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産（イ）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 5 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
成形機のアフタ－サ－ビスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建売上債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
（６）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 6 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２10,839 百万円

Ⅲ

受取手形裏書譲渡高190 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

１

普通株式

20,703,000 株

２配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成29年４月26日
取締役会
平成29年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

188

10.00

平成29年３月31日 平成29年６月26日

普通株式

188

10.00

平成29年９月30日 平成29年12月４日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年４月24日
取締役会

３

配当金の総額

株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式 利益剰余金

１株当たり配当額（円）

282

15.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

Ⅳ

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的での取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債権については、為替予約を利用してヘッジしております。
また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用されており、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

１― 7 ―

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。
③ 流動性リスクの管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には、含まれておりません。（（注２）参照。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）現金及び預金

4,460

4,460

（２）受取手形及び売掛金

7,323

7,323

（３）電子記録債権

1,270

1,270

△ 14

△ 14

8,579

8,579

―

162

162

―

(4,050)(4,050)―（６）短期借入金

(600)

(600)

（７）電子記録債務(1,117)(1,117)

(850)

(850)

貸倒引当金（*２）―（４）投資有価証券
その他有価証券（５）支払手形及び買掛金（８）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金―（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（*２）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（１）現金及び預金預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。

― 8 ―（４）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券における連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額

株式

79

162

82

株式――

―

79

162

82

計

（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、（７）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式39

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが、極めて困難と認められるものであるため、｢（４）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅴ 賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価49

1,063

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

846 円
74 円

― 9 ―

99 銭
86 銭

Ⅶ

重要な後発事象に関する注記
譲渡制限付株式報酬制度の導入
１ 本制度を導入する理由
当社取締役に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（社外取締役を除きます。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。
２

本制度の概要（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象となる取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額は、平成29年６月23日開催の第143回定時株主総会において、年額２億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を含みません。）とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額１億円以内を支給することをお願いする予定であります。
ただし、当該報酬額は、対象取締役に対して、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。なお、中期経営計画の対象期間である３事業年度の途中に就任した対象取締役に対しては、その就任時点から中期経営計画の対象期間である３事業年度の最終年度の末日時点までの期間にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年150,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。
なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 譲渡制限期間に対応する中期経営計画における、株主資本利益率（ＲＯＥ）による業績条件を設定し、その達成度合いに応じた割合の譲渡制限付株式の譲渡制限を解除すること。
③ 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

― 10 ―