２０２３年７月１４日
日本ＬＰガス協会
第４回 グリーン LP ガス推進官民検討会 議事要旨

● 日 時 ：

２０２３年７月１０日（月）１３：３０～１５：３０● 場 所 ：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターおよびＴｅａｍｓでのオンライン開催● 出席者 ：

橘川座長（国際大学副学長）、定光委員（エネ庁 資源・燃料部長）、関根委員（早稲田大学教授）、他委員１１名）、オブザーバー（２０名）、随行者等（５５名）、業界紙（オンライン参加／１３社）、日協事務局

Ⅰ．冒頭挨拶 ：① 橘川座長グリーンＬＰガス推進官民検討会も回を重ねて４回目を迎えた。今回から懸案事項だった消費者団体の出席ならびにマスコミ向けにオンライン公開とすることができた。今回は技術とトランジションの双方から議論する。経産省での組織改正があり、定光部長は資源・燃料部長として留任、永井課長は燃料供給基盤整備課長に昇進され、グリーンＬＰガスの推進にとっては非常に良い体制が出来上がったと思う。
② 定光 資源・燃料部長
ＧＸ推進基本法が前の国会で成立し、２０２８年からはカーボンプライシングという形で、電気や化石燃料の利用者に負担いただき、それを償還財源として、ＧＸ移行債を今後１０年間で２０兆円の規模で発行する。ＬＰガスのグリーン化事業を含め、先行投資活動を支援するための仕組みとして活用する。
また７月４日付けで、資源・燃料部の組織改正を行った。石油の中流と下流の２つの課に分かれていたのを燃料供給基盤整備課に一本化し、以前の石油流通課は同課の下に燃料流通政策室として発足させた。資源・燃料部の中に CCS を一元的に推進する部署として通称をカーボンマネジメント課としますが、燃料環境適合利用推進課を発足させた。
炭素の利活用や環境負荷を抑えるべく、積極的に支援していきたい。
③ 永井 燃料供給基盤整備課長
組織改編を経て、石油精製・備蓄から小売りまでを担当する課である燃料供給基盤整備課長を拝命した。ＳＡＦや合成燃料といったカーボンフリー燃料、カーボンリサイクル燃料開発をどのように進めていくか、より俯瞰的に取り扱う立場になった。グリーンＬＰガスについてもＣＮ化に向けた世界的な潮流に後れを取らないよう、頑張っていきたい。

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④ 日置 燃料流通政策室長
２０５０年ＣＮ化に向けての大きな転換期であるなかで、燃料流通政策室としても積極的に議論に参加し、果たすべき役割を考えながら、ＬＰガスのグリーン化を支援していきたい。
Ⅱ．事務局等からのプレゼンテーション①

第３回グリーン LP ガス推進官民検討会の整理 ： （日協／三木田特任調査役）
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前回の官民検討会での内容を整理のうえ報告。

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今後の社会実装に向けての課題として、①トランジション期間における低炭素化のための省エネ機器の普及、②ＣＮＬＰＧ活用に向けたＬＰガス業界の方向性、③グリーンＬＰガスの認証の仕組みづくり、④グリーンＬＰガスの品質基準作り、⑤グリーンＬＰガス製造技術の海外展開が挙げられた。

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ＣＮＬＰＧの導入状況について ： （日協／企画グループ 三木リーダー）
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2021 年から 2023 年までのＣＮＬＰＧの導入状況について、業界紙情報をもとにした集計結果（全 73 件、累計数量 5,229 トン）について報告された。当該結果によれば、環境意識の高い自治体や事業者等で既にＣＮＬＰＧの導入が進んでおり、今後はこれらへの対面取材結果などを官民検でも報告して行く旨、報告があった。

③ 「CO２等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する国内外の動向について」（【経済産業省】 永井課長）
Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合ならびにＧ７広島サミットでも、合成燃料や合成メタンを含むカーボンリサイクル燃料等の重要性が確認されたなかで、官民協議会で進めている燃料技術開発動向について、以下の通り報告があった。
1）合成燃料（e-fuel）は、世界各地で技術開発や実証プロジェクトが進んでおり、特にチリの Haru Oni プロジェクトはエクソンモービルの触媒技術を用い、ポルシェも参画して 2026 年までに年間 55 万 kℓに生産能力を拡大する計画であるなど、先行している。我が国では商用化の前倒しや早期供給を目指す国産或いは海外プロジェクトの取り組みを支援していく。
2）ＳＡＦについては、国際競争力のある価格で安定的にＳＡＦを供給できる体制を構築すると共に、ＳＡＦの利用・供給目標を法的に設定するための積極的な支援を検討する。
3）ＬＰガスについては、技術開発は進められているが、具体的なビジネスモデルが出来ていないところが課題だ。自前の合成ＬＰガスだけではなく、バイオやＦＴ合成由来の連産品との組み合わせによって、いつまでにどのように数百万トン近いグリーンＬＰガスを調達し、ビジネスとして展開するか、議論を進めて行きたい。

2④ 「GasOne グループのカーボンオフセットＬＰガス取組について」（【株式会社サイサン】 若山理事）
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GasOne グループでは全国 33 都道府県、3,050 軒で「カーボンオフセットＬＰガス」を販売するとともに、高効率機器の普及などに取り組んでいることが紹介された。

⑤ 「千葉県いすみ市地域マイクログリッド」 【千葉県いすみ市】 伊藤課長
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2019 年台風 15 号によって千葉県内では、停電件数が 1 万戸以下となる迄に 10日を要した。こうした経験から災害時の電源確保が課題となり、関電工といすみ市が連携して地域マイクログリッド地点を選定。環境負荷低減に貢献すべくＣＮＬＰＧ供給を始めとする同市地域マイクログリッドの電源システムについて紹介された。

⑥ 「リーフレットの紹介」 (日協／三木田特任調査役)
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高効率給湯器導入に向けた補助金活用促進のためのリーフレットを作成したことを紹介。ＬＰガスでの省エネ機器による家庭での省エネ化やＣＯ₂削減効果のほか、消費者にも判りやすい形での補助金額の説明等をリーフレットに折り込んでいる。

⑦ 「LP ガス国際セミナー2023 開催報告」 （日協／田中供給グループリーダー）
・３月初旬に開催された 「ＬＰガス国際セミナー２０２３」および WLPGA 東京イノベーションサミットにおける海外でのｒＤＭＥ製造開発情報等について報告が行われた。

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オランダの SHV Energy 社と米国 UGI 社の合弁会社（Dimeta）では、英国 Teesside
で 2025 年から年間 5 万トン、2027 年からは 30 万トンのｒＤＭＥ生産を目指し、製造工場建設が進められていることが紹介された。

⑧ 「北九州エコタウンでの大型試験装置でのグリーンＬＰガスの実証研究」について（日協／三木田特任調査役）
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日本グリーンＬＰガス推進協議会では、北九州エコタウンで日量５kg～１０kg のグリーンＬＰガス製造実証研究を来春より開始すべく、北九州市と土地賃貸借契約を今般締結し、技術開発のギアを一段と引き上げることになったことが紹介された。

Ⅲ．質疑応答等〇平野常任幹事 （主婦連合会）
・ ＬＰガスの地産地消というものが災害時以外でも広がっていくことが望ましい。リーフレッ
トを見た場合、最後のページの「補助額」の文字が小さいので、誤認することもある。
もう少しこの辺の工夫が必要ではないか。
〇青柳消費生活アドバイザー（（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)）
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・ 本日の発表は消費者の視点で拝聴した。千葉県いすみ市での取り組みは、環境教育が目で見て分かる貴重なものなので、地域の子供や消費者団体向けの広報活動ならびに見学会を実施してほしい。
・ リーフレットについては、施主（消費者）は工務店とやり取りをする中で、工務店側が理解していなければ伝言ゲームが発生し、間違った情報が施主（消費者）に伝わってしまうので、このあたりの対応もしっかりと進めてほしい。
〇櫻井会長（全国女性団体連絡協議会）
・ ＬＰガスを使用している人にじかに伝えることが大事である。当協議会には各県に 20～30 人程度の幹部がいる。各県において 1,500 人以上の集客が可能なので、伝達・広報活動が可能だ。又、いすみ市のリーフレットにもあるように、子供たちも巻き込みながら、国民全体で植林に励むなど、植林の大切さを改めて認識した。
〇関根委員（早稲田大学）
・ グリーンＬＰガスのカーボンソースとしてのバイオマスの活用は必要だ。食と農業を起点として、残ったもの、食べられない部分をＬＰガスにして、地域で使うことも重要である。
・ 家庭部門のみならず、産業分野でのトランジション対応としての燃転も重要だ。重油や石炭からＬＰガスに転換すればＣＯ₂が２割から３割削減できる。燃転に関して、メーカー側の取組状況を確認したい。
【回答】 三浦工業
・ 当社のボイラー出荷台数は、2002 年ではガスと石油の割合は４：６で石油が多かったが、2019 年ではガス:石油＝７：３で、ガスが非常に増えている。今後もガスが増えていく見込みであり、ガスへの転換が加速化されていくと思う。
（質問） 坂西委員（産業技術総合研究所）
・ ＬＰガスは、コージェネレーションで熱源にもなるし、電気にも変えられる。ＬＰガスの有効利用との観点での今後の見通しは？
【回答】 【株式会社サイサン】 若山理事
・ ＬＰガスが有する利便性等、良い面を如何にお客様に理解してもらうかが重要だが、現状は未だお客様への周知途上である。用途拡大を図って行きたい。
〇橘川座長
・ Ｇ７札幌会議で決まった大事なことは、2035 年までに 2019 年比、温室効果ガスを 60％削減することだ。これは 2013 年比では 66％削減となる。実現に向けては相当な努力が必要だが、町工場の重油を都市ガスにするには導管が必要となり困難が予想される。
そこでＬＰガスへの燃転が重要となる。
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ＬＰガス自体のグリーン化も大切だが、ＬＰガスへの燃転を現実問題として考えなければならない。
・ また、前回のこの場でも話したが、ＧＸ移行債を如何にして取りに行くべきか、しっかりと考えて行く必要がある。経産省では移行債の選定地域として大都市近辺５地域とその他３地域を考えているようだが、この数に捉われず、地産地消による新たなビジネスモデルをＬＰガスでも作って行くことが重要だ。
【経済産業省】 定光部長
・ 関根先生からの指摘にもあったように、カーボンソースとして、バイオマス資源を地産地消でどのように有効活用していくかが重要だ。米国では先ずはリニューアブル・ディーゼルの導入を進め、その先に e-fuel があると考えているようだ。エネルギーの安定供給に向け、バイオとの組み合わせによる地産地消型の燃料開発に注目していく必要がある。
Ⅳ． 次回会合 ： ２０２３年１１月（予定）左）永井 燃料供給基盤整備課長

櫻井会長（全国女性団体連絡協議会）

右）日置 燃料流通政策室長

以 上5