第10期のご報告

ミライトレポート2019年4月1日 ～ 2020年3月31日

2020
BUSINESSREPORT▼

こちらから「会社案内動画」
が証券コード：1417

ご視聴いただけます！

株主の皆様へメッセージ「 現 場 力 」 を通じ、 社 会 の 課題に対し、ミライトグループのチーム力で挑戦してまいり ます。
Ｑ 当期の取り組み・業績について教えてください。

ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当期は、昨年度に実施した株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社との経営統合の効果や成長分
野（フロンティアドメイン）における事業拡大により、通期計画を達成することができました。
以下に当期の事業状況をご報告させていただきました。
ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。
2020年6月
代表取締役社長

1

中山 俊樹

情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム（4G）における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム（5G）の今後の拡大が期待されています。また社会的には、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けた新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、事業環境は大きく変化しております。
こうしたなか、当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティアドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計650万株、104億5千3百万円）を実施いたしました。

また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。
以上の結果、当期の売上高は4,411億6千6百万円（前期比17.4％増）、営業利益は219億9千3百万円（前期比6.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益を計上した反動減もあり、152億2千万円（前期比40.8％減）となりました。

Ｑ 次期の見通しについてお聞かせください。
2020年度につきましては、5G商用サービスの拡大に伴う基地局設置工事やネットワーク構築工事の増加に加え、ローカル5G、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に伴う新たなソリューションビジネスの拡大、グループ運営体制強化による経営の効率化に取り組んでいくものの、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、連結業績予想につきましては、2019年度の業績を維持することを目標として、売上高は4,350億円（前期比1.4％減）、営業利益は220億円（前期比0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、155億円（前期比1.8％増）としております。今後、業績予想との差異が明らかとなった場合には、適宜公表いたします。

経営の基本理念１．
情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」
として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。
２．
安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
３．
企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

Ｑ 株主の皆様へメッセージをお願いします。
新型コロナウィルスの世界的な流行拡大に伴い、経済や社会生活への影響の長期化が懸念されるものの、遠隔会議、遠隔教育、ネット通販等の拡大に伴う新たなICTニーズの拡がりが当社グループ事業の後押しとなる一方、在宅勤務の拡大等により当社グループ自身の働き方改革の進展、さらには事業運営の効率化も進んでおります。協力会社などパートナーの皆様含め安心して働ける安全・衛生環境の整備を徹底しながら、「 現場力」に磨きをかけて通信・エネルギー分野を中心に未来の社会インフラを「創り、守る」
使命をしっかりと果たし企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2事業区分別概況

連結財務ハイライト

ＮＴＴ事業
売上高
前期比

2019年3月期の業績について
1. 経営統合各社について、㈱TTKは6ヶ月間（10～3月）、㈱ソルコム、四国通建㈱は3ヶ月間（1～3月）の業績を反映しております。
2. 親会社株主に帰属する当期純利益には経営統合に伴う特別利益（100億円）が含まれております。

マルチキャリア事業

1,563億円

売上高+280億円（21.8％）増

前期比●ＮＴＴグループの固定系通信設備の建設・保守

972億円■ 受注高+47億円（5.1％）増

3,500
3,000

光開通工事

携帯基地局建設工事

４Ｇの新周波数関連工事や５Ｇ商用サービス開始に向けた工事の拡大により、売上高は972億円（前年実績925億円）となりました。
一方で、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、マルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を図りました。

前期比

667億円

ＩＣＴソリューション事業
売上高＋104億円（18.5％）増

前期比

1,208億円●社会インフラ構築

2,832+221億円（22.4％）増

1,000

3

単位：億円

300

206257219200

152
115

100
100

1,500

6450500

2017年
3月期

■ 純資産

2018年
3月期

2019年
3月期

■ 総資産

2020年
3月期
単位：億円

0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

■ 1株当たり当期純利益

2020年
3月期
単位：円

295.34

300

3,314

2017年
3月期

2018年
3月期

1,995

1,288

2020年
3月期
単位：円

2,500

200

2,344

2019年
3月期

■ 1株当たり純資産

1,933.82

2,000LAN配線工事（Lantrovision）

1,500

2,187

1,570.53

2,006.42

1,733.14

149.93145.41

1,000

1,407

100

1,000

00

3,521

3,000

国内LAN・PBX工事やソフト開発の増加、大阪第１データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などによる売上高の拡大により、売上高は1,208億円（前年実績987億円）となりました。
一方で、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子会社化（2020年４月１日株式取得）を決定いたしました。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

150

２,０00

電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促進による売上高の拡大により、売上高は667億円（前年実績563億円）となりました。
一方で、上下水道事業の拡大を目的として東海工営㈱を子会社化いたしました。

250

100

2,161
電線地中化工事

単位：億円

1672,000●情報通信システムの建設・保守●電気・空調設備の建設・保守■ 営業利益200

3,263
3,1294,000●クラウド・オフィスソリューション・
Wi-Fi・ソフト・放送波等●環境・新エネルギー関連

3,233

2,5000

売上高

3,926
3,759

4,000

●ＮCC向け固 定 通 信 設 備、CATV
工事、グローバル等

環境・社会イノベーション事業

単位：億円

4,465 4,4114,500●全モバイルキャリアの通信設備の建設・保守

設備運営業務の拡大やお客様への設備改善提案により、売上高は1,563億円（前年実績1,283億円）となりました。
一方で、昨年発生した台風15号等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組みました。

■ 売上高79.81500

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年3月期

0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

4トピックス

5G

時代に向けて2020年３月に商用サービスの提供が開始された第５世代移動通信方式（５Ｇ）は、各通信キャリアからエリア拡大に向けた工事の前倒しが発表されるなど、今後の拡大が期待されております。こうしたなか、ミライトグループでは、本格展開される５Ｇ時代に向けて、様々な取り組みを行っております。

● 西日本初の訓練用通信鉄塔施設を開設～有線・無線のマルチ技術者育成～㈱ミライト・テクノロジーズは、西日本で初となる訓練用通信鉄塔施設を、関西ハイパーテクノポート（神戸市東灘区：六甲アイランド内）に開設しました。
通信・建設業界では、少子高齢化が進む中、労働人口の減少に加え、５Ｇの本格展開を控え、通信系技術者の確保が今後さらに必要となってきます。このような課題の解決策の一つとして、固定系通信設備と無線系通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者を育成し、効率的に工事を行うことが考えられます。
この施設は、技術者に対して高所におけるアンテナ設備、無線装置、配線設備の工事・保守を、正確かつ安全に行えるマルチスキル（有線・無線）の習得を目的としています。５Ｇ向けの研修を積極的に実施することで、固定系通信設備／無線系通信設備について工事から保守までを担える技術者を年間１８０名を育成する予定です。
今後はさらに、ミライトグループ各社やパートナー会社の技術者のマルチスキル化を図ることにより、西日本エリアを中心に工事から保守を担える技術者を育成する場として利用展開を進めてまいります。

5Gエリアイメージ（2020年導入当初）● 地方創生およびゴルフ場経営改善に向けた５Ｇ実証試験に成功～総務省による「令和元年度 ５Ｇ総合実証」を実施～㈱ミライトは、ＮＴＴコミュニケーションズ社をはじめとする５社共同で５Ｇの実証試験を実施し、端末の移動時における複数基地局、複数端末を接続した環境下で、平均１Ｇｂｐｓを超える５Ｇを用いた映像伝送に成功しました。
昨今、日本の社会構造の変化などにより地方創生に向けた動きが進む中、次世代のＩＣＴ基盤インフラとして期待される５Ｇの研究開発を進めることで、地方における５Ｇインフラや関連サービスの普及が期待されています。
本試験を通して、ゴルフ場でのプレーと最先端のＩＣＴである５Ｇを融合させることにより、ゴルフ場の経営改善課題であるプレー回転率およびユーザビリティの向上を解決し、利用者の満足度向上や利用機会の創出を目指します。さらに、今までに無いエンターテインメント体験を得られることで、県内外からの利用者の増加など、地方創生に貢献してまいります。

● メタマテリアル技術を適用した反射板「ECHO™」の開発

訓練用通信鉄塔施設

5～新たなソリューションの提供へ～㈱ミライトは、Metawave社と共同で、５Ｇエリア構築のための有効なツールとして注目されるメタマテリアル技術を適用した反射板である「ECHO™」を用いた準ミリ波 帯での 電 波 伝 搬 実 験を行い、その結果が期待された性能レ反射板の基本的特性の測定の様子ベルであることを確認しました。
今後、屋内空間の３Ｄデータ化、電波伝搬シミュレーション、反射板の設計など一連の工程を踏まえて５Ｇエリア構築でのメタマテリアル反射板の有効性を確認していきます。
通信事業者はもちろん、プライベートなネットワークの構築を目指す建設現場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィスビル等、幅広い活用が見込まれる5Gにおいて、準ミリ波を用いた効率的できめ細かなエリア形成に貢献してまいります。

6▼詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます。

連結財務諸表データ

https://mirait.co.jp/ir/financial/highlight/

連結損益計算書のポイント

連結貸借対照表のポイント

売上高の推移単位：億円

マルチキャリア

NTT+280

3,759

売上高は、経営統合による増加517億円に加え、成環境
社会

営業利益は、不採算案件等の引当計上や貸倒損失+652等による販管費の増加はあるものの、売上高の増加

内経営統合による増加+517+47と、経営統合各社の業績寄与により219億円（前期比13億円増）となりました。

4,411●メガソーラーの完工増加●土木、電気、照明工事の増加●LAN・PBX工事、ソフト開発、物販が増加●は増加要因▲は減少要因2019年3月期

2020年3月期

単位：億円

2020年3月末

2019年3月末

資産
3,314

（内訳）
工事未払金等 508
有利子負債 300
（内借入・社債 202）
（内リース債務 98）（内訳）
流動資産 2,110
純資産
現預金等
382
1,995
完成工事未収入金等 1,333
未成工事支出金等 284（内訳）
固定資産 1,203 資本金70
有形固定資産 788 資本剰余金 715
無形固定資産70
利益剰余金 1,242
自己株式△96
非支配株主持分 31

資産
3,521

資産、負債及び純資産の状況加などにより３，５２１億円となりました。

（内訳）
工事未払金等 587
有利子負債 278
（内借入167）（内リース債務 109）

（内訳）
流動資産 2,257
純資産
現預金等
335
2,187
完成工事未収入金等 1,475
未成工事支出金等 327（内訳）
固定資産 1,264
資本金
70
有形固定資産 825
無形固定資産67 資本剰余金 693
利益剰余金 1,355
自己株式△13
非支配株主持分 32

Point

総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権や固定資産の増

負債
1,334

負債
1,319

4,411億円（前期比652億円増）となりました。

+221+104

連結貸借対照表

長分野（フロンティアドメイン）の 事 業 拡 大により、ICT●統合各社の業績寄与●設備運営業務が増加

連結業績につきまして

Point▲一部キャリアの工事遅れ●新規携帯事業者向け工事が増加負債は、工事未払金等の増加などにより１，３３４億円となりました。
純資産は、利益剰余金の計上や自己株式の減少などにより2,187億円となりました。
この結果、自己資本比率は６１．
２％となりました。
自己資本
2,154
自己資本比率61.2％

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント
連結キャッシュ・フローの推移

営業利益の推移

単位：億円

単位：億円

Point

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどにより79億円の増加となり▲不採算案件の引当計上等

売上高増加

+82

売上総利益率低下

△30

期末残高

2019年3月期

7

投資活動

+79

△91ました。
財務活動

△28

販管費増加

Point
期末残高

△39

▲経営統合による子会社増▲貸倒損失等219

2020年3月期

356

316

2019年3月期

2020年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得などにより91億円の減少となりました。
Point+13206営業活動

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得などにより28億円の減少となりました。

●は増加要因▲は減少要因（注）
期末残高は現金及び現金同等物

8会社情報／株式情報  （2020年3月31日現在）
会社概要
商号
設立
本店所在地
電話
資本金
事業内容
上場証券取引所決算期
連結子会社数
従業員数（連結）役
株式会社ミライト・ホールディングス

員  （2020年6月24日現在）
中山 俊樹
山本 康裕
遠竹 泰
塚本 雅一
青山 幸二
平原 敏行
五十嵐 克彦
馬場 千晴
山本 眞弓
鈴木 正俊
桐山 学
関 裕
細川 雅由
石川（勝丸） 千晶

代表取締役社長

英文表記：MIRAIT Holdings Corporation

取締役

2010年10月1日〒135-8111 東京都江東区豊洲5丁目6番36号
03-6807-3111 (代表)7,000百万円

取締役
取締役
取締役
取締役

電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行うグループ会社の経営管理等
東京証券取引所（市場第一部）
3月31日
75社
12,580名

取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役相談役
常勤監査役
常勤監査役（社外）
監査役
監査役
（社外）

主なグループ会社
株式会社ミライト

ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・テクノロジーズ

Lantrovision（S）Ltd

株式会社TTK

株式会社ソルコム

四国通建株式会社

9

設立年月

1944年12月

資本金5,610百万円

本店所在地 東京都江東区豊洲5丁目6番36号

従業員数 5,097名

設立年月

資本金

1960年6月

3,804百万円

本店所在地 大阪府大阪市西区江戸堀３丁目３番１５号

従業員数 3,059名

設立年月

資本金

1992年6月

59百万シンガポールドル

本店所在地 シンガポール共和国

従業員数 1,034名

設立年月

資本金

1955年2月

本店所在地 宮城県仙台市若林区新寺1丁目2番23号
設立年月

1947年4月

本店所在地 広島県広島市中区南千田東町2番32号
設立年月

1949年3月

本店所在地 愛媛県今治市南大門町一丁目1番地の152,847百万円従業員数 1,068名
資本金2,324百万円

従業員数 1,546名
資本金450百万円

従業員数 676名

株式の状況

所有者別株式数 （自己株式除く）
330,000,000株

発行可能株式総数
発行済株式総数

108,325,329株（うち、自己株式の数479,590株）●金融機関

23,777名

株主数（自己株式除く）●個人・その他

36,769,369株（34.1%）

23,896,984株（22.2%）

合計

107,845,739株（100%）●金融商品取引業者●外国法人等

27,307,321株（25.3%）

1,074,370株（1.0%）

大株主  （上位10名）●その他の国内法人

18,797,695株（17.4%）

株主名

持株数
（百株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
住友電気工業株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
住友電設株式会社
ミライト・ホールディングス従業員持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTJ. P.  MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385151

持株比率（％）

109,288
95,60573,56324,886
19,48718,45816,89916,556
16,387
14,581

10.13
8.87
6.82
2.31
1.81
1.71
1.57
1.54
1.52
1.35

※１．
持株比率は当社所有の自己株式（479,590株）を控除して計算しております。
２．
持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

●株主還元について
当社の株主還元は、安定的・継続的な配当を維持しつつ、総還元性向30％以上を目線に業績・資金状況等を勘案し、総合的に判断することとしております。
2020年3月期につきましては、年間配当金を1株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）とさせていただきました。
また、自己株式の取得（合計104億円）を実施いたしました。
2021年3月期につきましては、年間配当金1株当たり40円（中間配当金20円、期末配当金20円）の継続を予想しております。

株主還元の推移
104億円
自己株式取得額
配当金総額

25億円
24億円

27億円

37億円

40億円

2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1株あたり年間配当金30円

35円

40円

40円

配当金総額

24億円

27億円

37億円

40億円

自己株式
取得額

25億円

ーー

104億円

総還元性向

76.6%

24.1%

13.5%

95.4%

10株主メモ
事業年度

４月１日から翌年３月３１日まで

期末配当金受領株主確定日

３月３１日

中間配当金受領株主確定日

９月３０日

定時株主総会

毎年６月株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
ふ 0120-232-711（通話料無料）
ＵＲＬ：https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.mirait.co.jp/（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

株主優待制度について単元（１００株）
未満株式の買取・買増請求について毎年３月31日現在の当社株主名簿の記録により、同一株主番号で単元未満株式につきましては、証券市場で売買することはできませんが、以下の方法により整理していただくことができます。

100株以上を１年以上保有していることが確認できる株主様を対象にQUOカードの贈呈（毎年７月下旬頃発送）
または同等額の社会貢献活動団体（公益財団法人スペシャルオリンピックス日本）への寄付をお選びいただけます。

継続保有期間

所有株式数

1年以上3年以上

100株以上1,000円

1,000株以上2,000円
3,000円（注１） 継続保有期間の判定は、３月31日を基準とさせていただきます。
・１年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で３回以上連続して記録されたことをいいます。
・３年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で７回以上連続して記録されたことをいいます。
（注２） 相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後の株主番号において継続して保有した期間により判定いたします。
（注３） 株主優待のご案内と申込書については、定時株主総会の招集ご通知に同封しお送りいたします。

【単元未満株式の買取請求】
当社に対し、ご所有の単元未満株式の市場価格による買取を請求することができます。
【単元未満株式の買増請求】
当社に対し、単元株式に不足する株式数の市場価格による買増しを請求し、ご所有の単元未満株式と合わせて１００株にすることができます。
単元未満株式を証券会社の口座でご所有の株主様と特別口座でご所有の株主様とでは、お申し出先が異なります。下記「ご注意」
をご参照ください。
ご注意
1. 証券会社に口座を開設されている株主様の住所変更、買取及び買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座でご所有の株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

HPはこちらからご確認ください。→

本社所在地：〒135-8111 東京都江東区豊洲5-6-36
電話：03-6807-3111（代表） URL：https://www.mirait.co.jp/

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