ポイント集改訂版別冊

新型コロナウイルス感染症対策 事例とポイント

オンラインの入学相談

オンラインのオープンキャンパス※ 複数の学校での取組あり※ 複数の学校での取組あり。
以下ではエール学園の事例を紹介

現地での学生募集や学校説明ができなくなったので、オンライン会議ツールを使って個別の入学相談を行いました。

模擬授業を録画するなどして、オープンキャンパスのコンテンツを盛り上げました。また、土曜日に開催しました。

文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」の成果として、留学生の受入れから送出しまでのポイントや事例等をまとめた『専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】』（以降、ポイント集）が作成されています（※）。
※三菱総合研究所ホームページ（https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/senshuugakkou/index.html）

本資料はポイント集の別冊として、新型コロナウイルス感染症（以降、新型コロナ）を巡る専修学校（一部日本語学校）の取組事例やポイントをまとめたものです。
本資料では、留学生受入れの各段階（ポイント集本体参照）ごとに、留学生受入れの先進校がどのように新型コロナ対策を取ったのか、その取組事例とポイントをまとめたものです。

独自の新しい入学試験を実施

感染対策を行った学校説明会

日本電子専門学校

東北電子専門学校

混雑を避けるために、学校説明会の日を複数設けて、参加者を分散させました。また大教室を確保し、ソーシャルディスタンスの確保、換気、アルコール消毒などの感染対策を行いながら説明会を開催しました。

JLPTやEJUが中止となり、従来の入学要件を指定校推薦による受験者に課すことができなくなりました。そこで、新しい入学試験を独自に設計しました。また、特定の期間に出願した受験生に対しては、試験結果に基づき、学費等減免や延納などの特典を提供しました。

留学生受入れ校又は受入れを検討している学校におかれましては、先進事例を踏まえて新型コロナ対策に取り組んでいただくとともに、新型コロナをきっかけに注目を集めたオンラインによる取組をご覧いただき、留学生教育体制の改善の参考としてください。

日本語学校でのオンライン説明会
穴吹工科カレッジ※本資料掲載のデータは全て令和2年度文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」アンケートからのものです。

1

日本語学校に会場を用意いただき、オンラインで学校説明会を開催し、入学希望者と面談をしました。

学生募集
新型コロナの影響
これまで専修学校では、海外現地やオープンキャンパスによる学生募集を行ってきました。このように留学希望者と教職員が、直接、接することで、意欲の高い留学生を獲得してきたのですが、新型コロナによってこうした学生募集活動ができなくなりました。
また、日本語能力試験（JLPT）や日本留学試験（EJU）が中止となりました。

取組のポイント
オンライン会議ツールを活用した学生募集が試みられました。オンライン会議ツールを使用した個別の入学相談、オンライン会議ツールでオープンキャンパスを配信するなどの事例が見られています。
また、大規模会議室を用意し、感染対策を十分に行うなどの形で学校説明会も実施されました。入学試験については、新しい入学要件を設定し、質の高い留学生を選抜するなどの取組が見られました。
図

新型コロナウイルス感染症に対応した留学生募集方法（複数選択）

効果

課題［1］留学希望者の減少［1］募集対象の拡大
オンラインを活用することで、多様な国の留学希望者にアプローチができるようになりました。
また、近隣の日本語学校だけではなく、全国のの生徒向けに学生募集を行うこともできます。

新型コロナの感染収束が見えないために、日本への留学希望者の減少は避けられないと考えている学校が多数あります。留学希望者を確保するためには従来以上の取組が求められるでしょう。

［2］海外出張経費の削減［2］適切な入学選抜の困難さ

現地での学生募集活動がなくなった結果、海外出張経費を別の教育投資へまわすことが可能になったという学校もありました。

留学希望者と、直接、接する機会が減少することで、学生の留学意欲や日本語能力をしっかりと確認できなくなるケースも想定されます。学校は、オンラインでの面談スキルを磨いていく必要があるといえるでしょう。

［3］オープンキャンパス参加者の増加
オンラインでのオープンキャンパスは、比較的自由な日時に実施できます。土日にオープンキャンパスを行った学校では参加者が増加したという効果が見られました。特に、日本語学校の生徒の場合、授業のある平日よりも土日の方が、より参加しやすくなると考えられます。
一方、オンラインの気軽さから、実地で開催する場合と比較してオープンキャンパスの当日欠席者が多くなるという課題も指摘されました。
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1

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入国支援
新型コロナの影響入国できない留学生（現地からの入学者、春休みの一時帰国者等）が多数発生しました。入国に際して求められる条件や措置について、様々な行政機関から提供され、情報が何度も更新され、留学希望者にとっては把握が難しいものとなりました。
また、入国後も一定期間、ホテルなどで待機することが国から求められたため、留学生の入国負担が更に増大しました。

入国のための情報をまとめて提供

素早い情報収集に基づく入国促進※ 複数の学校での取組あり

新宿日本語学校 ／ 成田国際福祉専門学校

入国規制が始まるという情報をいち早く収集し、休みを切り上げて早々に日本へ入国するよう積極的に留学生に呼びかけたことで、入国できない留学生数を抑えました。

入国関連情報は一つにまとまっておらず、提供言語も日本語、英語等、一部の言語に限られていました。そこで、学校としてこれらの情報を取りまとめ、翻訳等を行い、学校ホームページでまとめて公開する、留学予定者に直接伝達するなどの取組を行いました。

再入国遅延による困り事をサポート
図

新型コロナウイルス感染症による留学生の在籍等への影響（複数選択）

学校数[N=650]

0%

10%

日本外国語専門学校
20%

30%

40%

入国できないなどの理由で、留学予定者又は国内の日本語

50%

37.4%

教育機関からの進学者が入学できない事案が発生した
入国できないなどの理由で、留学生が次の15.8%学年に進級できないという事案が発生した
留学生によっては、出席・登校日数が減った

家庭訪問時に食糧支援
自宅待機の留学生には学習コンテンツを提供していましたが、それだけではなく、住居を訪問し、安否確認をしました。また、その際には食料品や教科書等の必要備品を届けました。

再入国が遅れた留学生の移動経路や滞在先を、週１回以上のオンラインで面談して把握していました。再入国時の費用負担を抑えるプランを学校側で検討し、留学生に提案していました。
また、再入国できない期間の家賃の値引きや退室ができないかを不動産会社と交渉しました。

効果

課題

大阪YMCA国際専門学校

31.5%

入国制限とは異なる理由（例 経済状態の悪化等）で、24.6%

留学生が学校を退学する事案が発生した
国内の日本語教育機関からの進学者が減少した

19.1%

その他

［1］授業の遅れを防止

7.5%

特に影響はない

30.0%

生じた影響を把握するための取組を行っていない

0.5%

わからない

1.2%

[１] 円滑な学習開始の難しさ

授業に参加できない状況の留学生に学習コンテンツを提供することで、教育活動をなるべく前に進めることができました。留学ビザは年数に限定があるため、留学生は日本人学生と異なって在籍期間を自由に伸ばすことができません。
学びを止めないためのこうした取組は非常に重要といえるでしょう。

こうした支援を行ったとしても、留学生の学習機会の確保がふだん以上に難しいことには変わりません。学校は従来以上に留学生に寄り添った学習支援を継続する必要があります。
また、学校だけではない社会全体での取組が求められる場合もあります。学校だけでは対応できない課題がある場合には、近隣の自治体や留学生支援団体にも相談してみましょう。

［2］留学生を精神的にサポート

取組のポイント
刻々と変化する国際情勢、入国管理関連情報を学校が適切に情報収集することが最も重要です。また、入国ができないことで学習の遅れが生じてしまいます。このサポートをいかに行うかも重要です。
さらに、入国直後の留学生が公衆衛生上の注意事項を満たしながら待機を行うことはとても難しいです。こちらについても、学校が何らかのサポートを行うことで、留学生の不安を和らげることができるでしょう。

入国後の待機を学校でサポート

待機者に学習コンテンツの提供※ 複数の学校での取組あり
以下では赤門会日本語学校の取組を紹介※ 複数の学校での取組あり

入国できないことや待機のため、学習の遅れが懸念されました。そこで、入国できない留学生や待機中の留学生に対して、日本語の自習コンテンツを提供する、オンライン授業を提供するなどの取組を行いました。
教材は紙を海外郵送する、待機先のホテルまで学校教職員が届けるなども行いました。

入国後の待機は、留学生にとって追加的な費用や精神的な不安を与えるものだと思いました。
そのため、学校が待機期間の費用を一部サポートすることにしました。また、待機場所となるホテルなどを、旅行事業者と連携して留学生に円滑に提供しました。
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入国のための情報を学校が取りまとめて留学希望者に伝えることで、留学生の不安な気持ちを取り除き、留学生は安心して日本に留学してもらうことができます。
また、待機中も定期的に学校が連絡を取ることで、日本滞在に不慣れな留学生を精神的にサポートすることができます。
なお、こうした取組が可能な学校は、既に留学生支援体制が整っており、支援のノウハウが蓄積されていました。日頃の留学生対応の実績が、新型コロナ下での学校の対応を左右するといえます。

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３ 生活支援
新型コロナの影響
マスク着用、手指の消毒、不要不急の外出自粛、集会の自粛等の、従来とは全く異なる新しい生活様式が求められるようになりました。また、店舗の営業時間の短縮や企業業績の悪化等に伴い、アルバイト時間の減少やアルバイト解雇等が発生して、留学生の経済状態が悪化するケースもあります。
図集会の自粛の呼びかけ

アルバイト斡旋

新宿日本語学校

大阪YMCA国際専門学校／エール学園

宗教上の理由で集会をしたいという留学生がいたので、日本の感染症対策を何度も説明して、自粛してもらいました。そもそも留学生がこうしたプライベートの話をしやすい環境を作っておくことも重要だと思います。

アルバイト先を解雇された留学生が一定数いたため、学校としてアルバイト先の開拓、斡旋を行いました。

効果

課題

留学生のアルバイトへの新型コロナウイルスによる影響（複数選択）
学校数[N=636]
0%

20%

40%

留学生がアルバイトを休まざるを得なくなった事案が生じた

60%

80%

60.8%

留学生がアルバイトを辞めざるを得なくなった事案が生じた

33.3%

留学生のアルバイトへの影響はない

18.1%

影響を把握していない

14.3%

その他

5.2%

［1］留学生とのコミュニケーション機会の不足［1］留学の継続
留学生を生活面からサポートすることで、留学生活を安心して継続してもらうことができます。特に経済面でのサポートは、留学生の退学防止にもつながります。

特に留学生受入れに慣れていない学校の場合、留学生とのコミュニケーション機会が少ないことがあります。この場合には、留学生がどのような困難を抱えているのか知らないままに、クラスター発生源となってしまうなど、問題が深刻化するケースもありえるでしょう。日常的に留学生と密なコミュニケーションを持つことが重要といえます。

図 新型コロナウイルス感染症に対応した留学生への生活支援（複数選択）

取組のポイント
まず、留学生にとって、内容の理解も入手も難しい生活情報を学校側で分かりやすく伝えるための工夫が多数の先進校で見られました。学校側で健康相談に応じるための体制強化をした学校もあります。
また、経済状態が悪化した留学生に対しては、学費面でのサポートを行う事例、アルバイトの減少や解雇による経済状態の変化に対する支援を行う事例が見られました。
なお、留学生は日本人とは異なる生活習慣、文化（慣習、宗教等）を有しています。そのため、日本人と同じ感覚で新しい生活様式を強制することは不適切です。留学生の事情を理解した上で、日本社会の更なる新型コロナ感染拡大を防止するために必要な取組であることを留学生にしっかりと理解してもらわなければなりません。

行政の情報を集約して提供

学生相談体制の強化※ 複数の学校での取組あり
以下ではエール学園の取組を紹介

日本電子専門学校／文化服装学院［2］留学生の在籍管理の不十分さ
留学生同士のネットワークがある場合や、学校がアルバイト先を提供している（介護系学科等）場合には新型コロナによる学生生活への影響は大きな問題にならないと回答した学校もあり、必ずしもアルバイト支援が必須なわけではないようです。
しかしながら、アルバイト減少によって留学生に影響が出ているにもかかわらず、留学生のアルバイト状況を学校が把握していない、アルバイト先の斡旋などのノウハウがない学校の場合、留学生は大きな困難を抱えることになります。アルバイ
トの状況把握や斡旋は留学生の在籍管理の基本的事項です。日頃からアルバイト情報の把握に努める必要があります。

保健室や学生相談室で新型コロナ関連の個別相談ができる体制を整え、全学生に周知しました。

感染症対策の情報は、様々な行政からばらばらに提供されています。そこで学校でそれらの情報を集約し、留学生にも分かりやすくかみ砕いた資料を作成しました。そして、それをキャリア教育の授業の中で提供しました。

学校で貸付金を提供
大阪YMCA国際専門学校／エール学園

経済的に困窮した留学生がいたので、学校独自の貸付制度を設けて支援しました。

学費面での特別措置
エール学園／日本電子専門学校／文化服装学院

奨学金で支援新型コロナ禍に起因する休退学者に対して、既に納入された学費等の一部を返還する特別措置を行いました。
入国できない留学生について、学費の納入期限を延期しました。

穴吹工科カレッジ／日本福祉教育専門学校／
文化服装学院

アルバイトが減少するなどして、経済状況が悪化した留学生について、給付型奨学金や学校独自の奨学金を提供しました。
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学習支援
新型コロナの影響
緊急事態宣言やクラスターの発生等により、学校の実際の教室で授業を開講することが難しい状況が続きました。国家資格取得のための法定実習等だけではなく、座学形式の授業も開講できない学校が多数ありました。オンラインで授業を開講する場合でも、日本語能力が十分ではない留学生にとっては、通常の授業以上に理解が難しくなりました。

集中力を継続させるための工夫

企業内実習での感染症対策

東北電子専門学校

成田国際福祉専門学校

企業が留学生受入れに理解を示し、コロナ下でも実習が実現しました。感染症対策として、毎日の検温を実施し、その結果を企業に提出するほか、企業の希望に応じてPCR検査も行い、企業にも安心して実習支援をしていただきました。

オンライン授業では、留学生の集中力が継続しないことが分かってきました。そこで、1日に実施する授業数を制限しました。また、授業を連続で開講するのではなく、授業と授業の間に自習をさせるなどして、集中力を継続させながら、学習効果を高めました。

取組のポイント先進校のうち、オンラインによる授業の実施をいち早く行った学校がありました。その際、留学生がオンライン授業を受講できる環境（インターネット回線の状況）、デジタル端末を有しているかなどを把握し、必要に応じて支援を行っていました。
オンライン環境が十分に確保できない、オンラインでは提供できない授業である等の事情を抱えた学校もありましたが、感染症対策を十分に行い、留学生の学習機会の確保を行っていました。
図新型コロナウイルス感染症に対応した留学生への学習支援（複数選択）

生徒の視点に立ったオンライン授業
日本外国語専門学校

分散登校によるオンライン学習
日本福祉教育専門学校

留学生の自宅のインターネット環境が一律に確保できなかったので、分散登校させ、オンライン授業動画を流し、補講を行いました。
補講では、日本語教員がオンライン授業の言葉遣いを説明して学習をサポートしました。
また、専門の授業の教員も日本語教員から指導を受け、話し方や教材作成を改善し、留学生にとって分かりやすい授業を行いました。

留学生を含む全生徒にタブレット端末を支給し、オンライン授業の意義と取り組み方について、全授業の初回にガイダンスを行いました。また、全ての授業で最低30分は必ずカメラをオンにし、互いに顔を見ながらコミュニケーションを図るよう努めました。
また、生徒のインターネット環境に配慮し、重いファイルはアップロードしない、動画は30分以内のものにする等の工夫をしました。

効果

課題［1］オンライン授業の質の保証［1］留学生のICT活用能力の育成
デジタル端末を活用した授業に親しむことで、留学生のICT活用能力が育成されます。就職後はデジタル端末を活用して仕事を行うことがあらゆる職種で一般的になっているため、デジタル端末を活用したオンライン授業の受講は、留学生の就職力を高めることにもつながります。

オンライン授業を実施した複数の学校から、オンライン授業において対面授業と同水準を確保することの難しさ、質を確認する手段のなさが課題として指摘されました。また、学生との双方向のコミュニケーションが難しいケースを課題として挙げる声もありました。

［2］オンライン環境の整備の困難さ

図 新型コロナウイルス感染症による留学生教育の課題（複数選択）

オンライン受講環境の整備支援

オンライン受講方法を事前指導

日本電子専門学校※ 複数の学校での取組あり

オンライン授業に当たって、留学生を含む全学生に自宅のオンライン環境を準備してもらうた
めの経済支援を一律に行いました。パソコンがない学生にはパソコンを無償貸与し 、十分なネット回線を持っていない学生にはWi-Fiルータの無償貸与も実施しました。

全国調査では、留学生のオンライン学習の環境が十分に整備されていない、学校としても支援が難しいという回答が一定数見られました。留学生の自宅環境が整備できない場合には、先進事例のように分散登校させてオンライン補講を受講させるなど、工夫をして留学生の学習機会を確保しましょう。

オンライン授業を受講する際には、ふだんの教室の授業とは異なるポイントや注意事項があると考えました。そのため、授業を受講してもらう前に、学校側からオンライン受講のルールやマナーを丁寧に指導し、円滑なオンライン受講を支援しました。
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就職支援

保護者へのケアも行う就職支援
日本外国語専門学校

新型コロナの影響
新型コロナにより企業業績が悪化する、営業形態が変更される等の理由から、留学生の内定取消しが一部の学校で発生しました。また、合同企業説明会や就職説明会の中止が相次いだ後で、就職活動が全面的にオンライン上で実施されるようになり、求められる就職支援の内容が大きく変化しました。
図

新型コロナウイルス感染症による内定取消しへの影響の有無

留学生本人が母国の家族と進路希望について相談できないために進路が決定しにくい、新型コロナ増加を理由に日本での就職を反対しているという状況が発生しました。そこで教員が間に入り、通訳も活用しながら、保護者に日本の就労ビザの種類、手続、就職事情や職務内容などを説明し、学校と本人と保護者で連携を取りながらきめ細やかな就職活動を支援しました。

効果

取組のポイント
オンラインの就職活動には、留学生にとって良い面と悪い面の両方があります。オンライン就職活動の特徴について情報を集め、留学生の課題に応じたきめ細やかな支援が必要となります。
また、内定取消しとなった場合、日本人学生と異なり、留学生の場合は在留資格の支援も必要となります。学校として留学生の内定状況を常に把握し、支援することが求められます。

内定取消者へのサポート

オンラインでの企業交流会

エール学園

エール学園

卒業後の留学生に内定取消しが発生しました。
まず、入国管理局で手続を行い、特定活動を延長してもらいました。学校としても、生活面や健康面での相談をするほか、アルバイトの紹介、求人情報の提供、企業のインターンシップに送り出すなどの支援を行いました。

課題［1］就職先の候補拡大［1］オンライン就職活動の難しさ

オンラインの就職活動の良い面は、これまで学校の近隣地域の企業に限定されがちだった就職活動の幅が全国規模に拡大されることです。オンラインの就職支援を積極的に行うことで、留学生のより良い就職を実現することもできるようになります。

留学生はオンライン上での就職活動において、日本語コミュニケーションに困難を感じるケースも多いようです。こうした課題に対応するためには、オンラインでのコミュニケーションを円滑に行えるようにするための新しい就職指導が求められるようになります。

［2］市場の変化による就職動向の変化
新型コロナによる企業業績の悪化に伴い、内定取消しが生じる可能性があります。留学生の場合は、単に就職先がなくなるだけではなく、在留資格も失う可能性があります。本来は留学生本人が対応すべき事態ではありますが、学校として最大限サポートしていくことも、留学生受入れを行う以上は求められるでしょう。
また、ウィズ・コロナ時代には、企業環境も変化し、従来のままの経営では企業経営が成り立たなくなる企業も相当数あると考えられます。新しい時代に企業から求められる留学生像とは何かを、就職支援の場面から教務担当へフィードバックし、教育課程の再検討を行うことも重要でしょう。

インターンシップ機会が減少したため、オンラインで企業を招いての講義を行う、卒業生の仕事の体験談を話してもらうなどの工夫を行いました。
こうしたプログラムを通じて、留学生にも就職後のイメージを持ってもらい、就職活動に送り出しました。

JLPT以外の日本語試験受験支援
大阪YMCA国際専門学校／東北電子専門学校／日本電子専門学校

オンライン就職活動の支援※ 複数の学校での取組あり

新型コロナの影響で年2回しか受験機会のないJLPT試験の1回が中止となりました。留学生の就職活動においては日本語能力の証明は必須のため、他の日本語試験を受験するよう留学生に情報提供を行い、試験勉強の支援を行いました。

就職活動がオンライン上で行われるようになりました。
留学生にオンラインの企業説明会等の情報提供を行うほか、オンラインに特化した面接指導を行いました。

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教職員支援

緊急事態を想定した準備

学生アンケートをフィードバック

東北電子専門学校

新型コロナの影響
入国支援、生活支援、オンライン授業の導入、教育課程編成の変更、就職活動のオンライン化、内定取消し対応など、留学生を取り巻く環境の変化は教職員にも大きく影響しました。特に、オンライン授業の準備を急に進めなければならない教員や、オンラインの就職活動に急速に対応しなければならない就職支援担当の教職員の負担が急激に増大しました。休日を十分に取れないまま業務に当たらなければならない教職員も増加しました。

文化服装学院

新型コロナでは、社会情勢が急速に変化し、緊急事態宣言が出されることとなりました。そこ
で、オンライン授業がいつ始まっても問題がないように、非常時の時間割を作成し、全留学生、教員に事前共有しています。

教員にとってオンライン授業では学生の反応が見えにくく、学生がどのように感じているのかが分かりにくいことが課題となりました。そこ
で、オンライン授業について学生アンケートを行い、その結果を教員に共有して、授業作りの参考としてもらいました。

取組のポイント
教員同士でオンライン授業のやり方を指導しあう、学校がオンライン授業のための研修を提供するなどの教員支援が行われました。また、感染機会を抑えながら業務に当たってもらうための新しい労務管理、オンライン授業の効果をすぐに確認するなど、新型コロナ下であっても効率的な教育活動を行うための工夫がありました。

職員が教員をサポート

オンライン授業の研修①

エール学園※ 複数の学校での取組あり
以下はエール学園での事例を紹介

ベテラン教員を中心に、オンラインツールの利用に抵抗感を抱いているようでした。そこで、職員が積極的にオンライン会議ツールや授業支援システムを使用してみてから、具体的に教員に使用を推奨しました。実際に使った者からのアドバイスだったので、受け入れてもらいやすかったようです。

ICTに強い教員に依頼して、動画サイトなどに上がっているオンライン授業の実施方法などのノウハウ動画で勉強してもらい、それを他の教員に共有するための研修を何度も行いました。

効果

課題［1］教職員の負担の増大［1］授業の選択肢の拡大
デジタル端末の活用は、授業の選択肢を拡大することとなります。やむを得ずオンライン授業を導入した学校も多かったと推測されますが、ICT機器の導入によって教員が利用できる教育リソースが増えたと感じた学校もありました。結
果的に、教員の授業力の向上につながる効果が生じたといえます。

新型コロナで追加的に発生した教職員の負担が深刻な学校もあります。学校は教職員の負担状況を把握し、負担軽減策を早急に講ずる必要があるでしょう。特に休日や長期休暇を返上して対策に当たった教職員が多数いる学校は、こうした教職員の体調管理やケアが求められます。

［2］教職員の柔軟な働き方
オンライン授業の実施とともに、オンライン会議も急速に普及しました。その結果として、在宅勤務が拡大するなど、柔軟な働き方が可能となった学校もありました。

オンライン授業の研修③
オンライン授業の研修②※ 複数の学校での取組あり
以下は東北電子専門学校での事例を紹介※ 複数の学校での取組あり。以下は大阪YMCA
国際専門学校での事例を紹介

新型コロナ以前から常勤教員の間では、デジタル端末等のICTツールの利用を推進してきましたが、非常勤講師については必ずしもそうではありませんでした。そこで全ての非常勤講師に対し声がけし、常勤教員がオンライン授業の進め方の基本、ポイントを指導し、サポートしました。

ICT教育専門教員とアドバイザー契約を結び、オンライン授業のノウハウのための研修を提供しました。また、研修後も、常時、質疑応答できる体制を整えました。

在宅からの授業配信を許可※ 日本電子専門学校

感染者数が増加する中で、教員の感染機会をなるべく少なくすることが重要と考えたので、労務管理体制を整えて、在宅での授業準備、在宅からの授業配信を許可しました。

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衛生環境の整備新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナの影響
新型コロナでは、手洗い、うがい、マスク着用などの個人の対策だけではなく、体温測定や手の消毒などの建物入館時の衛生確保を学校側が行う必要が出てきました。また、教室は多くの人がふれる場所やものが多く置かれているために、学校内の衛生環境をどのように整えるかも大きな課題となりました。

取組のポイント
公衆衛生についての知識を、留学生や教職員が知る機会を設ける、専門家の視点から学内の衛生環境を確認してもらうなどの工夫が行われました。

新型コロナの知識の普及啓発

専門家による学内の新型コロナ対策評価

日本外国語専門学校

日本外国語専門学校

感染症分野の専門家をお招きし、新型コロナの現状と予防のポイントを留学生を含む全生徒と教職員向けにレクチャーいただく機会を設けています。こうした知識を得ることで、生徒の感染症に対する理解を促進し、新しい生活様式に向けた行動変容を促す啓蒙のきっかけになったと思います。

東京都専修学校各種学校協会の学校支援の取組のパイロットケースとして、学校内のコロナ予防対策を専門家にチェックしてもらい、助言を受けました。専門家によって学内の衛生環境や、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッ
ドの授業の様子は新型コロナ対策として効果があると評価を受けることができました。

効果

課題

取材協力校

本資料の作成に当たっては、以下の学校にご協力をいただきました。
穴吹工科カレッジ
エール学園
大阪YMCA国際専門学校
東北電子専門学校
成田国際福祉専門学校
日本外国語専門学校
日本電子専門学校
日本福祉教育専門学校
文化服装学院
赤門会日本語学校
新宿日本語学校※学校種別五十音順［1］感染対策を指導できる人材の不足［1］留学生の行動変容
単に新型コロナに有効とされる行動を取るように指示するだけでなく、なぜそれが必要なのかを専門家によるレクチャーで理解することで、留学生も新しい生活様式を取り入れやすくなります。

感染症の専門家は全国各地に存在していないた
め、全ての学校が専門家による指導・助言を直接受けることは難しいのが現状です。学校の衛生環境確保のノウハウを、全国へ普及していく取組が今後求められるといえます。また、学校が地域の行政に感染症対策について相談できるよう、行政側での相談体制の構築も期待されます。

［2］留学生活への安心感増進
学内の適切な衛生環境を確保することは、留学生だけではなく、入学希望者や母国の保護者などにも安心安全な留学生活を理解してもらうことにつながることが期待できます。

令和2年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」
専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査「専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】」
別冊「新型コロナウイルス感染症対策 事例とポイント」
2021年3月
株式会社 三菱総合研究所
キャリア・イノベーション本部
本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、株式会社三菱総合研究所が実施した令和2年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の成果を取りまとめたものです。
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