第９章

受水槽以下の装置の基準

9-1

第１節

目的

【基準事項】
受水槽以下の装置の基準は、当該装置の使用者又は所有者の維持管理を適正かつ容易にするため、受水槽以下の装置の基準を定め、適正な運用を確保することを目的とする。

受水槽以下の装置の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号第１２９条の２の５（以下「建築基準法施行令」という。）に定めるもののほか、維持管理を適正、かつ容易にするため、受水槽以下の装置の設計及び施工等に関して基準を定める。

第２節

協議書

【基準事項】
受水槽以下の装置を設置する者は、設計に先立ち、給水装置工事設計協議書〔要綱様式第１－１号～要綱様式１－４号〕を２部作成し、管理者と協議した後において設計に当たること。

協議に必要な書類、図面等は、次に掲げるものとし、図面に使用する表示線は、標準表示線（第２章第７節参照）を原則とする。
1

建築物の用途2

計画使用給水量に係る計算書

3

水理計算書

4

容量計算書5図面

(1)

付近見取図

(2)

平面図
各階ごとの配管平面図及び各戸メーター設置個所の詳細図

(3)

配管系統図

(4)

受水槽、高置水槽及び副受水槽（以下「貯水槽」という。）に関する詳細図面(5)

必要に応じて局部詳細図

6

その他管理者が必要とするもの

9－1

第３節

設計及び施工【基準事項】
1

受水槽以下の装置は、建築基準法施行令に定めるもののほか、本章で定める受水槽以下の装置の基準及び条例、施行規程、構造材質規程に定める給水装置の基準に準じて設計し、指定工事業者が施行することが望ましい。

2

貯水槽の容量は、計画一日使用水量によって決定し、配水管への影響、断水時等を考慮した給水を確保すること。

受水槽以下の装置は、水道法で規定する給水装置ではないが、設計及び施工に当たっては、建築基準法施行令の規定によるもののほか、条例、施行規程及び構造材質規程に定める給水装置に準じて行い、次に掲げる事項に留意すること。
1

計画一日使用水量の決定は、第２章第５節「計画使用水量の決定」による。

2

貯水槽の容量(1)

受水槽の貯水容量計画一日使用水量の 0.4～0.6 以上とすること。
なお、災害時の水を確保するため貯水容量を一日分以上とする場合は、残留塩素が法令に定める値以下になるおそれがあるので、塩素注入設備等を設けること。

(2)

高置水槽の貯水容量（中間水槽を含む）
計画一日使用水量の 0.1 以上とすること。

(3)

副受水槽の貯水容量
越流、水撃作用による事故を防ぐため、ボールタップ等の吐水量及び閉止時間を考慮して決定すること(4)

消火用水槽の貯水容量
水質保全のため、貯水槽と別水槽とし、必要量確保すること。

3

貯水槽の設置位置(1)

受水槽は、配水管の布設位置より高い位置で、当該建築物の１階床上以上を原則とする。

(2)

受水槽をやむを得ず地下室に設けるときは、副受水槽を当該建築物の１階床以上の位置に設け、いったんこれに給水して、地下室の受水槽に給水する構造とする。

(3)(2) による副受水槽の設置が困難であると管理者が認めた場合は、引込給水管を宅地内において地上２ｍ以上立上げ、頂上部に空気弁を設けることにより、地下室のみに受水槽を設置することができる。ただし、設置するメーターの口径が２５㎜以下の場合は、この限りでない。

9－2なお、空気弁の設置に当たっては、防凍措置を講じるとともにスルース弁等を取り付けること。
(4)

高置水槽は、最上階の給水器具等の使用に支障をきたさないもので、高さ及び位置を考慮して設け、給水栓等における最低静水圧が 0.05MPa｛0.5㎏ f/㎠｝以上を標準とする。

(5)

高層建築物で下層部の水圧が高くなりすぎる場合は、最高静水圧が、0.4MPa｛4.1 ㎏ f/㎠｝以下となるよう中間水槽又は減圧弁を設ける等、安全に管理できるように配慮すること。

4(1)

貯水槽の構造
貯水槽は、水槽の容量に応じて、高水位面と水槽の天井との間に、必要な空間（標準高２５㎝以上）を設けること。

(2)

貯水槽は２層式を標準とし、連通管等を設け、水槽内の点検、清掃、補修時における給水に支障をきたさない構造とすること。

(3)

貯水槽は、滞留水が生じることのないよう貯水槽の流入口と流出口を対象的な位置に設ける等の構造とすること。

(4)

各戸メーターを設置した場合において、貯水槽周辺の排水管に設けたスルース弁等には、無計量給水を防止するため、必ず、封印をすること。

(5)

貯水槽周りの標準図を次に掲げる。
なお、電極棒の設置に当たっては、電磁弁、ポンプ、警報、断水時の水量等を十分に検討し、水位関係を確認調整のうえ設定すること。

9－3

高層建築物における貯水槽等関連図

貯水槽周りの設置標準図

9－4

5

配管設備

(1)

使用する給水材料は、政令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に準じること。

(2)

飲料水に使用する給水管には、井水又はその他の水系の設備の管と直接連絡してはならない。

(3)

仕切弁及び止水栓
ア

高置水槽からの取出し箇所に設置すること。

イ

系統ごとの主管及びシャフトごとからの支管分岐箇所に設置すること。

(4)

揚水ポンプ
ア

揚水ポンプは、故障に備えて、予備ポンプを据付けること。

イ

揚水ポンプは、貯水槽に設ける電極棒等による自動制御によって運転を行うものとし、受水槽の水位が異常減水位になったときには、自動停止ができるよう空転防止装置を設けること。

(5)

保護工
ア

配管は、管支持、防露被覆、凍結防止措置及び耐震装置を施すこと。

イ

屋上及び貯水槽付近の配管及び揚水ポンプは、特に凍結し易いので適切な凍結防止措置を講じること。

6

集合住宅等で受水槽以下の装置に各戸メーターを設置することを希望する場合は、「第１０章水槽以下の装置に設置する各戸メーター」による。

9－5

受第４節

受水槽への給水【基準事項】
1

受水槽への給水は、一時的に多量の水を使用するので、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがあるため、計画一日使用水量に対して給水管口径及び流量調整弁等を適切に選定すること。

2

受水槽への給水は、水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置を講じること。

1

給水管口径の決定は、第２章第６節「給水管の口径の決定」による。

2

受水槽への給水(1)

受水槽への標準給水量は、次の算式による。
計画一日使用水量－受水槽の有効容量＞

0.03×使用時間(2)

受水槽の有効容量×6024－使用時間

給水量の制限ア

受水槽へ給水する場合は、メーターの適正使用流量範囲との均衡を考慮し、定流量弁又は流量調整弁を取り付けること。ただし、水理計算によりメーターの適正使用流量範囲を超えて流入しない場合は、この限りではない。

イ

配水施設の許容水量に比べて、計画一日使用水量等が過大となる場合は、給水時間の制限又は、給水量を制限する措置を講じること。

3

受水槽への給水器具(1)

ボールタップを設置する場合
比較的水撃作用の少ない複式、親子２球式等から、その給水用途に適したものを選定すること。

(2)

定水位弁を設置する場合
ア

設置するメーターの口径又は受水槽給水管の口径が２５㎜以上の場合は、定水位弁を使用し、パイロット部に主制御用として、通電開型の電磁弁を設置し、パイロット部のボールタップは、緊急停止用とする。

イ

電磁弁の制御方式は、停電後、復電したときに、受水槽の水位が電磁弁開水位（ＬＷＬ）以下になるまでは、電磁弁が開かない方式とする。
また、電磁弁の故障に備えてバイパス管及び仕切弁等を設ける。

ウ

維持管理等を考慮して電磁弁専用のスイッチを設け、その専用スイッチは、自動、手動制御ができるもので、手動のときは電極棒に関係なく電磁弁が開閉できる構造であること。

9－6

4

副受水槽への給水
副受水槽へ給水する際の定水位弁は、主受水槽への電極棒により水位制御するものとする。この場合のパイロット部のボールタップは、副受水槽へ取り付ける。
なお、副受水槽から主受水槽への流入管に取り付ける弁類は、水頭差を考慮して選定すること。

5

波立ち防止
受水槽等にボールタップで給水する場合は、必要に応じて波立ち防止板等を施すこと。

(1)

ボールタップが波の影響を受けないように波よけ板、防波管等を設けること。

(2)

定水位弁にあっては、パイロット部のボールタップと主管吐水口とをできるだけ離して設置すること。

(3)

電極棒には、防波管を設けること。

第５節

非常用直結給水栓【基準事項】
受水槽以下の装置を設置する場合においては、当該装置に給水するための給水装置部分に、直結方式による非常用給水栓を設置しなければならない。（構造材質規程第２５条第２項）

非常用直結給水栓は、受水槽方式により給水する建物について、停電に伴う断水時等の給水を確保するため、非常時給水用として設置するもので、その設計及び施工に当たっては、次に掲げるところによる。
1

受水槽方式により給水する建物には、共用の非常用直結給水栓を設置すること。

2

非常用直結給水栓は、宅地内の受水槽流入管から分岐し、水道局貸与メーターを設置することを原則とする。

(1)

各戸メーター方式の場合は、メーター代用管（通水ニップル）の上流側から分岐する。

(2)

一括メーター方式の場合は、一括メーターの上流側から分岐する。

9－7

第６節

危険防止【基準事項】
貯水槽の構造及び配管設備等は、貯水槽内の飲料水が汚染されないよう適切な逆流防止のための措置を講じること。

1

吐水口空間及び排水口空間(1)

受水槽への給水は、第６章第４節「逆流防止」に掲げる吐水空間を確保すること。

(2)

越流管は、地上又は床上３０㎝以上の高さで間接排水とし、次に掲げる排水口空間を確保すること。
排水口

空間 (SHASE-S 206-2009)

間接排水管の管径（㎜）

排水口空間（㎜）25 以下

最小5030～50

最小100

65 以上

最小150

注：1) 各種の飲料用貯水槽などの間接排水管の排水口空間は、上表に係らず最小 150 ㎜とする。
2) 間接排水管の 25A 以下は、機器に付属の排水管に限る。
（空気調和・衛生工学便覧：給排水衛生設備編 P199）(3)

水抜管は、外部から早期に事故及び漏水が発見できるよう間接排水とし、排水桝及び排水管に直接に接続しないこと。

(4)通気管及び越流管には、管端開口部に防虫網（網目の粗さは１２メッシュ程度）を取り付けること。

2

警報装置
貯水槽の水位の変調を警報するものであり、次に掲げる事項に留意して施行すること。

(1)

異常満水位及び異常減水位の警報をすることができるものであること。

(2)

管理人又は使用者が確実に貯水槽の異常を察知することができる警報ブザー等を適切な位置に設けること。

3

排水設備
受水槽を、やむを得ず地下室に設けるときは、排水設備を設けること。

4

貯水槽内の配管
貯水槽等の内部に飲料水の配管設備（給水系統を同じくする配管設備を含む。）以外の配管をし、又は構造物を貫通し、若しくは構築してはならない。

9－8

第７節

受水槽以下の装置の維持管理【基準事項】
受水槽以下の装置について、設置者は当該装置を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（条例第２３条の３、構造材質規程第２７条関係）

受水槽以下の装置の所有者又は使用者は、当該装置が水道法第３条第７項に規定する簡易専用水道（水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる、水槽の有効容量の合計が１０㎥を超えるもの）に該当するときは、同法第３４条の２の定めにより、また、この法律の基準以下のものは、簡易専用水道の規定を準用し、自らの責任において水質の安全に努めるとともに、誓約書〔要綱様式第６号〕を提出し、貯水槽、配管設備等の維持管理を行うものとする。
なお、ビル管理法に該当する装置は、同法第４条の定めによる。
1

設備管理責任者及び保守管理者(1)

受水槽以下の装置を設置したときは、設備管理責任者（ビル管理法の適用を受けるものについては、建築物環境衛生管理技術者の資格を有する者）を選定するものとする。

(2)

設備管理責任者は受水槽以下の装置等が水道法第４条に定める水質基準に適合する水を供給できる装置となるよう、衛生的な管理を行うとともに、保守維持管理については、給水装置に準じて行い装置に異常があった場合の修理ができる保守管理者をあらかじめ定めておき、事故が発生したときは、速やかに、処理できる体制を作っておくものとする。

(3)

管理者は、受水槽以下の装置を有する官公庁、公団及び一定規模以上の建築物に当該建築物専任の設備管理責任者を置いている場合は、前号に規定する保守管理者の選定を省略することができる。

2

貯水槽の管理貯水槽の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1)

貯水槽の清掃を定期的に行うこと。（毎年１回以上）(2)

貯水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講じること。

(3)

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、その確認に必要な水質検査を行うこと。

(4)

供給する水が、人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じること。

9－9

3
(1)

識別表示
貯水槽等には、「飲料水」であることを明示すること。また、各戸メーターを設置した場合、貯水槽の排水仕切弁等には「使用禁止」の明示すること。

(2)

ポンプ室内等に、ポンプ、電磁弁、定水位弁、ボールタップ、警報装置等の操作方法、応急処置、設備管理責任者及び保守管理者等の連絡場所その他必要な事項を記入したプレートを作成し明示すること。

4

使用上の注意
受水槽以下の装置等の使用に当たっては、次に掲げるところにより行うものとする。

(1)

新設又は長期間使用休止している受水槽以下の装置の使用を開始しようとするときは、貯水槽、ポンプ及び警報装置等の関連機器を整備点検し、受水槽及び配管等の洗浄を十分に行い、水質検査合格後に使用すること。

(2)

水道局から断水又はにごり水等について、事前に通報又は連絡を受けたときは、止水栓等を閉止し、手動給水に切り替えて、にごり水が受水槽に入らないよう注意するとともに、貯水槽等の水位を点検することにより、ポンプの空転を防止する等の適切な処置を講じること。

(3)

貯水槽を清掃する場合、着手前に水道局に届け出て、当該清掃に要する水量を算定（認定）し、これに係る水道料金等を支払うこと。

(4)

受水槽以下の装置の完成配管図面及び関係図書を保管し、維持管理に支障をきたすことのないようにすること。

9－10