○備前市建設工事等指名競争入札参加資格審査規程
平成17年3月22日
訓令第29号
改正 平成19年4月20日訓令第11号
平成19年11月27日訓令第17号
平成20年12月5日訓令第23号
平成21年3月31日訓令第6号
平成27年12月28日訓令第13号
令和 年 月 日訓令第 号(趣旨)
第1条 この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第2項の規定及び備前市契約規則(平成17年備前市規則第47号)第21条の規定に基づき、本市が発注する建設工事、測量業務及び建設コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の請負契約等に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格、その審査等について必要な事項を定めるものとする。
(入札に参加できない者)
第2条 次に掲げる者は、入札に参加することができない。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者(2) 第6条の規定による入札参加資格審査を受けていない者(入札参加の停止)
第3条 市長は、令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった日の翌日から起算して2年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないこと(以下「入札参加の停止」という。)ができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
2 市長は、前項の規定により入札参加の停止をした場合において、当該入札参加の停止の原因である事実又は行為の適当な是正措置がとられ、入札の遂行、契約の履行及び建設工事の施行上支障がないと認められるときは、当該入札参加の停止の期間を短縮することができる。
(入札参加資格審査の申請)
第4条 入札に参加しようとする者は、第6条の入札参加資格審査を受けなければならない。
2 前項の規定により、入札参加資格審査を受けようとする者(以下「入札参加資格審査申請者」という。)は、次の要件を備えていなければならない。ただし、市長が特に必要でないと認めた者については、この限りでない。
(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による許可を受けた者であること。
(2) 法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
(3) 法第27条の27及び法第27条の29第1項の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の交付を受けていること。
(4) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく中小企業退職金共済若しくは建設業退職金共済組合又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)に基づく特定退職金共済に加入していること。
(5) 国税及び地方税を完納していること。
(6) 引き続き1年以上申請する業種の営業を行っていること。ただし、個人営業者が会社を設立し、かつ、その会社の代表社員に就任し、現にその任である場合には、前営業者がその営業に従事した期間を通算する。
(申請手続)
第5条 入札参加資格審査申請者は、市長が別に定める入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を、次項に定める期間内に市長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、原則として隔年の1月10日から2月10日(定期申請受付以外の年(以下「中間年」という。)の受付にあっては、その年の1月10日から2月10日まで)までの間に提出しなければならない。ただし、受付期間の始期又は終期が備前市の休日を定める条例(平成17年備前市条例第2号)に定める市の休日に当たるときは、始期はその後日から、終期はその前日までとする。
3 申請書には、市長が別に定めるものを除き、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 建設業許可証明書(建設工事)(2) 営業所一覧表(3) 工事経歴書(建設工事)(4) 法第27条の27及び法第27条の29第1項の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の写し(建設工事)(5) 入札の参加又は契約の締結について、権限を委任する場合は、その委任状(6) 法人にあっては法人登記に係る登記事項証明書、個人にあっては代表者の身分証明書、後見登記等に係る登記事項証明書及び住民票(7) 納税証明書

(8) 建設業退職金共済組合加入証明書、中小企業退職金共済加入証明書、商工会議所特定退職金共済加入証明書又は商工会特定退職金共済制度加入証明書(建設工事)(9) 印鑑証明書(10) 使用印鑑届(11) 技術者名簿(建設工事)(12) 登録証明書(測量及び建設コンサルタント業務)(13) 現況報告書の写し(測量及び建設コンサルタント業務)(14) 経営規模等総括表(測量及び建設コンサルタント業務)(15) 測量等実績調書(測量及び建設コンサルタント業務)(16) 財務諸表(17) 技術者経歴書(測量及び建設コンサルタント業務)(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
4 市長が特に必要と認める者に限り、第2項の規定にかかわらず、年度中途において申請書を受け付けることができる。
5 前2項の規定により申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。この場合においては、変更を証する書類で市長が必要と認めるものを併せて提出するものとする。
(1) 商号又は名称及び代表者(2) 営業所の名称及び所在地並びにその代表者(3) 建設業の許可事項(4) 第3項第5号に掲げる委任状の記載事項(5) 第3項第9号に掲げる使用印鑑(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項(入札参加資格審査及び資格の決定)
第6条 入札参加資格審査は、前条の規定により入札参加資格審査の申請をした者について、建設工事の請負にあっては法第27条の23の規定による経営事項審査に基づき算定された法第27条の29第1項に規定する総合評定値等により、測量業務及び建設コンサルタント業務の請負にあっては事業実績、従業員数等により、これを審査し、資格を承認するものとする。
2 前項の規定に基づく資格審査において、建設工事の請負にあっては総合評定値に基づき別表第1の等級区分に応じて格付けを行い、発注については業種ごとに等級別の発注金額の基準によるものとする。

3 前項の規定に基づく発注金額の基準による選定において、工事の内容及び経験年数等が当該工事に適していると認めるときは、前項の規定にかかわらず別表第2に定める等級区分により選定することができる。
4

特許又は特殊な技術を要する工事あるいは継続事業等で工事の施行上やむを得ないと認めるとき又は特に必要があると認めるときは、市長は前2項の規定にかかわらず発注することができる。

5 前各項の規定による入札参加資格の有効期間は、その年の4月1日から翌々年の3月31日(中間年に受付したものにあっては、翌年の3月31日)までとする。ただし、前条第2項に定める受付期間を経過した後に申請書を提出した者の資格の有効期間は、承認の翌日から同項に定める期間内に申請書を提出した者の有効期間満了のときまでとする。
6 第1項の規定により入札参加資格を承認された市内業者は、中間年の1月10日から2月10日までの間に入札参加資格継続審査申請書を提出しなければならない。
(資格審査結果の公表)
第7条 資格審査結果は、公表しないものとする。ただし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に定められたものは、この限りでない。
(入札参加資格の取消し)
第8条 市長は、入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その資格を取り消すことができる。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至ったとき。
(2) 申請書において故意に虚偽の記載をし、入札参加資格を得たとき。
(3) 入札参加資格を得た後、能力が著しく低下したことが認められたとき。
(準用規定)
第9条 この訓令に規定されている事項は、随意契約の資格及び発注基準について準用する。
(その他)
第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、平成17年の申請書の提出期間は、第5条第2項の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成17年4月28日までとする。また、これにより提出された申請書の有効期

間は、第6条第5項の規定にかかわらず、平成17年7月1日から平成19年3月31日(市内業者にあっては、平成18年3月31日まで)とする。なお、平成17年4月1日から6月30日までの期間の指名については、合併前の備前市、日生町若しくは吉永町又は解散前の東備水道企業団に提出された申請書により執行するものとする。
3

平成21年度における第5条第1項の規定による申請のうち測量業務及び建設コンサルタント業務に係るものに限り、第6条第5項の規定にかかわらず、入札参加資格の有効期間を3年間とし、次回の定期申請受付期間は、平成24年1月10日から2月10日までとする。
附 則(平成19年4月20日訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年11月27日訓令第17号)
この訓令は、平成19年12月1日から施行する。
附 則(平成20年12月5日訓令第23号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年12月28日訓令第13号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(令和 年 月 日訓令第 号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)
等級

総合数値

区分発注の標準となる金額

特A

1,050点以上

1億2,000万円以上

A

800点以上1,050点未満

6,000万円以上1億2,000万円未満

B

710点以上800点未満

3,000万円以上6,000万円未満

C

600点以上710点未満

1,000万円以上3,000万円未満

D

600点未満1,000万円未満

別表第2(第6条関係)
等級

総合数値

区分発注の標準となる金額
土木工事

建築工事
6,000万円以上

その他

特A

1,050点以上

6,000万円以上

6,000万円以上

A

800点以上1,050点未満

500万円以上2億円未500 万 円 以 上 4 億2億円未満

満B

710点以上800点未満円未満

300 万 円 以 上 1 億1 億 2,000 万 円 未1億2,000万円未満
2,000万円未満

満C

600点以上710点未満

3,000万円未満

3,000万円未満

3,000万円未満

D

600点未満1,000万円未満

1,000万円未満

1,000万円未満