第3章

ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧
東野 篤子

はじめに
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻から 1 年が経過し、欧州の安全保障環境は劇的に変化した。また、2014 年のロシアによるクリミア半島の違法な占領と、同年夏以降のドンバスにおける戦闘に対する欧州の反応が極めて抑制的であったことと比較すれば、2022 年の新たなウクライナ侵攻に対する欧州の対応はそれとは全く異なる厳しいものとなった。クリミア占領時の欧州諸国の対ロシア制裁はインパクトの低い領域に留まったのに対し、2022 年 2 月の侵略開始のわずか数日後にはSWIFT 制裁やロシア中央銀行に対する制裁、天然ガスや石油などのエネルギー制裁等、EU は広範な制裁を 10 段階にわたってロシアに科してきた。さらに、ウクライナに対する前例のない規模の経済支援や兵器供与も継続中である。制裁の実施範囲や手法、兵器支援の可否をめぐって欧州諸国間の見解の相違がしばしば浮上することも事実ではあるものの、この戦争を巡って 1 年間にわたって欧州が結束しつづけてきた意味は大きい。さらに、永世中立国であるスイスがロシアに対して経済制裁を行い、また長年にわたって軍事的非同盟を貫いてきたスウェーデンとフィンランドが方針を転換し、NATO 加盟申請に踏み切ったことは、欧州における国際政治の大転換を意味していたと言える。ストルテンベルグ NATO 事務総長もしばしば示唆しているとおり、今次のロシアによるウクライナ侵攻は欧州における安全保障環境を根本的に変1化させたのである 。
これに対し、ロシアによるウクライナ侵攻後の欧州国際政治において「変わらなかった」ものはなんだろうか。それは、とりわけポーランドやバルト三国などの一部の47

2

中・東欧諸国が長らく共有してきたロシアに対する脅威認識と注意喚起である 。フランスやドイツなど西欧の大国にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は直前まで明確なリアリティを持って受け止められてはおらず、危機の回避は可能であると認識していた節がある。これに対し、中・東欧諸国は NATO や EU への加盟を果たした後も、ロシアの脅威を長年にわたって説き続けてきた。フランスやドイツなどにとって、2022 年 2 月のさらなる侵攻は予期せぬ事態であったのに対し、中・東欧諸国にとっては長年の懸念が最悪の形で現実となってしまったと言える。まさにこのために、「ロシアによるウクライナ侵攻は、中・東欧諸国のロシアに対する懸念を裏付けるだけの3結果となった」のである 。
本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧諸国との関係について論じる。
まず、2022 年以前の中・東欧諸国が欧州国際秩序をどのようにみなし、なにを脅威ととらえ、また中・東欧諸国間でどのような認識の違いが存在していたのかについて検討する。冷戦後の欧州秩序における中・東欧諸国独自の安全保障認識と立ち位置が理解されなければ、この侵略に対する中・東欧諸国の顕著な発言力とリーダーシップもまた、理解することが難しいからである。そのうえで、侵攻開始以降に中・東欧諸国がどのような役割を果たし、この侵攻への取り組みにどのような課題を投げかけてきたのかを概観することとしたい。

1．中・東欧諸国における対ロシア脅威認識
そもそも中・東欧諸国が冷戦崩壊後次々に NATO 加盟申請に動いたのは、ロシアへの脅威認識が根本的な動機となっていた。冷戦時は自らの希望に反してソ連の「衛星諸国」としてワルシャワ条約機構に加盟していた諸国にとって、冷戦終結は必ずしもロシアの脅威の消失を意味しなかったのである。このため、中・東欧諸国は「米国4との軍事同盟」である NATO に所属することで自らの安全を保障する道を選んだ 。
その上で、ロシアに対する配慮を理由に消極的な立場をとっていた多くの NATO諸国を説得し、加盟実現にこぎつけたのである。この説得の際に中・東欧諸国は、「欧州への回帰」「西側民主主義世界への回帰」等のロジックを掲げて既加盟諸国にNATO 東方拡大を強く迫り、NATO 諸国はそうした声をもはや無視することが出来5なくなったと指摘されている 。

1990 年のドイツ再統一交渉の際に、米国を中心とした NATO 諸国がソ連に対して、48

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ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧NATO を東方拡大しないと「約束」していたにもかかわらず、NATO はその「約束」6を破って拡大したとの主張を 、ロシアは従来からしばしば繰り返している。しかし、困難な交渉プロセスを経て NATO 加盟を果たした中・東欧諸国の立場からすれば、そうした主張は中・東欧諸国の主体性や自律的な選択を軽視しているといえる。ドイツ再統一交渉において「NATO 不拡大」関連の発言を行ったとされるのは米国のベイカー国務長官や西ドイツのゲンシャー外務大臣などに限られていた。当然のことながら中・東欧諸国は交渉の当事者ではなく、さらにその交渉の内容を知る由もなかったのであり、仮にこうした「NATO 不拡大」をめぐる議論が中・東欧諸国の「頭越し」に行われていたとすれば、同諸国としては到底受け入れられるものではなかったのである。そして実際に中・東欧諸国が自らの主体的な選択として NATO 加盟を目指したとき、受け入れ側の NATO がそうした中・東欧諸国の選択を否定し妨げることは、「同盟選択の自由」を規定した 1975 年のヘルシンキ議定書に照らしても極めて困難であった。中・東欧諸国の選択を決定するのは、あくまで当事者である中・東欧諸国と受け入れ側の NATO 諸国であり、第三者であるロシアではない──冷戦後の NATO 拡大は、安定的な安全保障環境を求める中・東欧諸国の強い意志が貫徹されたものなのである。

NATO および EU への加盟を果たした後、中・東欧諸国の対ロシア認識は徐々に、ポーランドやバルト三国のように厳しい認識を保ち続けた諸国と、ハンガリーのよう7に対ロシア警戒を緩めた国とに分岐していくことになる 。前者のグループに属する中・東欧諸国の対ロシア脅威認識は、一部の北欧諸国との連携も生み、EU の対ロシアや旧ソ連諸国政策に確実に反映されていった。一例を挙げれば、2008 年のロシア・ジョージア戦争は、当時のフランスのサルコジ大統領の仲介により短期間で停戦に持ち込まれたこともあり、欧州全体の安全保障認識や対ロシア脅威認識に与えた影響はさほど大きくはなかった側面はある。しかし、ポーランドやバルト三国は、同戦争の勃発とそのインプリケーションを他の欧州諸国よりも深刻に捉えていた。これら諸国は、今後は類似の出来事が他の旧ソ連諸国や EU/NATO に加盟済みの中・東欧諸国へも及ぶ可能性があると見なしていた。まさにこのために、ポーランドとスウェーデンの両政府から同戦争の数か月前に提案されていた、ロシアを除く旧ソ連の主要 6諸国向けの政策は、このロシア・ジョージア戦争の勃発を機に上記両政府による検討8が加速し、同年末には「東方パートナーシップ政策」として結実している 。これはロシアによる侵略の予防を直接に試みるものではなく、また将来的な EU 加盟に向けてのステップですらなかったが、対象諸国と連合協定を結び、「欧州展望（European49perspective）」を与えるかたちで EU との連携を強化することを目指していた 9。
2014 年のロシアによるクリミア併合および同年夏以降のドンバスでの戦闘激化に際しても、EU 全体としての対ロシア批判（およびその結果としての制裁）が比較的マイルドなものにとどまった一方、ポーランドとバルト三国は対ロシア批判の急先鋒10に立っていた 。このクリミア占領が、ロシアやウクライナと国境を接するこれら諸国が自らの領土防衛にこれまで以上に不安を抱く直接的な契機となったことには疑いの余地はない。こうしたバルト三国とポーランドの脅威認識の高まりに応える形で、NATO は安心供与として「強化された前方プレゼンス（eFP）」の部隊を NATO の「イースタン・フランク」（東縁）に位置するとされる同諸国にローテーションで展開することになった。こうした動きは対ロシア脅威認識を唱え続けていた当該諸国にとっては一定の進歩ではあったものの、その後も当該諸国はロシアによるさらなる侵攻の開始まで、NATO のイースタン・フランクにおける防衛体制の増強を訴え続けていくことになる。
さらに指摘しておくべきは、ポーランドとリトアニアの二カ国は、すでに EU 加盟直後からウクライナとの協力関係を独自に進めていたことである。この三カ国の間では、2005 年には議会間協力枠組みが形成され、2019 年以降は 4 つの議会間委員会（経済協力、文化、欧州統合、防衛）が始動している。さらに、2020 年 7 月には、「安全保障上の懸念を共有する」この 3 カ国で、「ルブリン・トライアングル」と呼ばれる協力枠組みを策定し、情報の共有や合同演習などを実施するようになった。この「安全保障上の懸念」がロシアを指していることは自明であり、また厳密にこの三カ国で11運営することにこそ意味があると見なされてきたと考えられる 。また、ドイツ政府とロシア政府との間で進められていたガスパイプライン「ノルドストリーム 2」計画
12に関しても、ポーランドはウクライナと共に、同計画批判の急先鋒に立っていた 。

2．侵攻開始後の中・東欧諸国
すでにこうした素地が整っていたからこそ、ロシアが 2022 年 2 月にさらなる侵攻を行った段階で時をおかずして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とポーランドにチェコを加えた諸国が、厳しい対ロシア制裁を呼びかけ、対ウクライナ13支援を先導する構図が出来上がったと言える 。侵攻開始直後、ポーランドを始めとした一部の中・東欧諸国においては、戦禍がウクライナに留まらず、NATO 加盟済50

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ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧みの中・東欧諸国にも及ぶことが恐れられており、これが厳しい対ロシア制裁と、兵14器支援を含む大規模な対ウクライナ支援を実施し 、他の米欧諸国にも呼びかける重要な動機となっていた。
しかしこの一方で指摘しておくべきは、侵攻開始直後の段階においては、G7 および EU 加盟国が一致して厳しい対ロシア制裁に踏み切った一方で、侵攻後のウクライナの状況に対しては極めて悲観的な見通しを持ち、ウクライナに対する支援には消極15的な姿勢を見せていた国も散見されたことである 。現時点で実施されているようなウクライナに対する軍事・財政両面での手厚い支援は決して既定路線だったのではな
く、なによりウクライナの必死の抵抗と、本稿において指摘するような中・東欧諸国の対ウクライナ支援の呼びかけが他の米欧諸国を動かした側面が大きい。
極めて象徴的であったのが、2022 年 3 月 15 日に電撃的に実施されたポーランド、チェコ、スロベニアの三首脳のキーウ訪問である。キーウ方面の安全が全く確保された状況とはいえなかったなか、これらの三首脳が陸路でキーウに到達し、ウクライナ16のゼレンスキー大統領を直接激励し、支援を約束した 。リトアニア等バルト三国は、危険を賭してキーウ訪問を成し遂げた三首脳に惜しみない賛辞を送った。しかし多くの EU 加盟諸国は三首脳のキーウ訪問に特段の反応を見せることはなかった。
さらに、兵器支援の面でも中・東欧諸国は侵攻開始直後から重要な先導役を担った。
侵略開始後まもなくの 3 月 8 日、ポーランドは、ウクライナに対して自国が有するMig29 戦闘機の提供を検討している旨を明らかにした。ウクライナに対する最初の兵器支援の表明であったが、ポーランドの所有する MiG29 全機をドイツ国内の米空軍基地であるラムシュタイン基地に直ちに無償で供与し、ウクライナへの供与に向けて米国の管理下に置く、というポーランドの提案方式は米国からの賛同が得られず見送られ、NATO 加盟国によるウクライナへの戦闘機提供の動きはこの段階で一旦立ち消えとなる。
しかし 4 月 5 日、今度はチェコが旧ソ連型戦車 T72、歩兵戦闘車、榴弾砲等をウクライナに対して提供し、同時に戦闘によって損傷した戦車等の修復やメンテナンス17を、チェコとスロバキアの協力の下で請け負うことが明らかになった 。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナに外国政府が兵器を提供した最初の例となった。同月下旬には、ポーランドが少なくとも 240 両の T72 戦車をウクライナに既に18提供していたと報じられた 。チェコやポーランドからウクライナに提供された T72戦車はウクライナでも使用されており、即座に実戦に投入できるという利点はあった
ものの、他の NATO 諸国が逡巡する中で、中・東欧諸国が対ウクライナ兵器供与に51

踏み切った意味は大きかった。
こうした物心両面においての支援、とりわけ兵器支援を中・東欧諸国が先導するという構図は戦争を通じて継続されている。すなわち、中・東欧諸国が積極的に対ウクライナ支援姿勢を打ち出し、他の EU/NATO 諸国が徐々にそれに応えるかたちで対ウクライナ支援姿勢を固める構図がほぼ定着しつつある。非常に論争的となった例としては、2023 年に入ってからウクライナに対するレオパルド 2 戦車の提供許可を製造国であるドイツに対して強く迫ったのもポーランドであったことが挙げられよう。
ポーランドが自らの所有するレオパルド 2 をウクライナに提供する意向を表明し、かつ同様にレオパルド 2 を所有する国々でウクライナへの戦車に関わる「国際的な連19合（international coaltion）」を構築することを呼びかけたことは 、ドイツが対ウクライナ兵器支援に関する従来の慎重姿勢を転換させて、提供（および他国に対する提供許可）に踏み切った大きな契機となった。
ウクライナが強く求めている戦闘機の提供も遅々として進まない中、スロバキアとポーランドは 2023 年 3 月、ウクライナに対して MiG29 戦闘機の提供の用意がある20と言明している 。仮にこれが実現すれば、ウクライナに戦闘機を提供する最初の例も中・東欧諸国となる。
中・東欧諸国がその経済規模に比して多くのウクライナ支援を行っていることは、NATO 諸国との比較からも明らかである。キール世界経済研究所による NATO 加盟
諸国の GDP 比ウクライナ支援額（2023 年 2 月 21 日時点）では、エストニアが 1.07%、ラトビアが 0.98%、リトアニアが 0.65% と、バルト三国が上位を占めており、続いてポーランドが 0.63%、ブルガリアが 0.36% となっている。アメリカの 0.37%、イギリスの 0.32%、ドイツの 0.17%、フランスの 0.07% と比しても侵略開始後安定的21に高い数値を保っていたといえる 。
一方、この侵略の直接的な帰結として、NATO 加盟の中・東欧諸国の防衛力は著しく増強されている。一例を挙げれば、2022 年 6 月の NATO 首脳会議では、イースタン・フランクにおける既存の戦闘部隊を旅団規模に拡大し、当時 4 万人だった即応部隊を 30 万人に増強することに合意した。また同時に発表された NATO 戦略概念で22は、NATO の防衛体制を前方防衛に転換し、増派受け入れ能力を強化している 。

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ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧

3．制約のなかでの対ロシア制裁と対ウクライナ支援とはいえ、中・東欧諸国による厳しい対ロシア制裁と積極的な対ウクライナ支援は、複数の制約や困難に直面している。以下では、ロシアによるウクライナ侵攻に際し、中・東欧諸国が直面している制約や困難、背景を二点に限って指摘しておくことにする。
第一に、中・東欧諸国は決して一枚岩ではない。すでにロシアによる侵攻開始以前から、ハンガリーのオルバン政権が対ロシア脅威認識を他の中・東欧諸国と共有せず、ロシアのプーチン政権に対して融和的な立場を取ってきたことはよく知られてきたが、こうした傾向は侵攻後も継続している。このため、これまでの 10 回にわたる

EU の対ロシア制裁において、ハンガリーは度重なる反対を表明してきたし、EU としても合意形成のために制裁内容を妥協せざるを得ない状況に追いこまれることもあった。これは EU の団結を揺るがせる要素の一つとなり続けていると同時に、中・東欧諸国においてハンガリーと厳しい対ロシア姿勢を取るポーランドやチェコとのあいだで深刻な軋轢を生んでいる。チェコ、ポーランド、スロバキアとハンガリーの 4カ国は 1991 年に、EU および NATO への同時加盟を目指してヴィシェグラード・グループ（V4）という枠組みを結成し、様々な問題を巡って共同歩調をとることをめざしていたが、ハンガリーによるロシアとの融和的外交を巡って V4 内部の亀裂が顕在化している。2022 年 11 月にはチェコとポーランドの両議会が、ハンガリーの対ロシア融和的外交に反発して V4 の議会間会合をボイコットするという動きに出てい23る 。
第二に、ウクライナ支援に積極的な中・東欧諸国にも、チェコやスロバキアのようにロシアへのエネルギー依存が高く、したがってロシアに対する厳しいエネルギー制裁には乗り切れない国も存在することは事実である。まさにこのために、2022 年 5月に決定された EU の対ロシア石油禁輸に関しては、ハンガリー、チェコ、スロバキアが依存する石油パイプラインであるドルジバ・パイプラインを通じた輸入について24は制裁の対象外となっていた 。とはいえ、同年 8 月には同パイプラインを通じた中・東欧向けの石油輸送が一時止められたこともあり、チェコやスロバキアは侵攻開始以25

降エネルギーの脱ロシア化を進めつつある 。そのようななか、2022 年 9 月にはチェ
コ国内でエネルギー価格高騰に反対し、「チェコ・ファースト」を掲げる大規模デモが発生していたこともあり、対ウクライナ支援や対ロシア制裁に積極的な中・東欧諸国政府と民意との乖離が発生しつつある傾向は見て取れる。

53

おわりに：欧州政治の重心の移行？
本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる中・東欧諸国の対応を概観してきた。中・東欧が対ロシア制裁と対ウクライナ支援の重要アジェンダを提唱し、自ら実践に移し、他の米欧諸国にも同様の行動を取るよう促す構図は侵略開始以降一貫して観察可能となっており、今後もこの構図は継続すると考えられる。
こうした一連の状況から、欧州全体における中・東欧諸国の影響力はこの侵略を機に増大し、欧州の重心（centre of gravity）がかつてのフランスやドイツから中・東欧に移行しつつあるのではないかとの指摘が、侵攻開始直後からなされるようになっ
26

た 。現状ではそうした中・東欧の影響力は、この戦争への対処と言う側面に限定されており、欧州政治全体における影響力の増大を必ずしも意味しない。一方で、そのような役割を牽引してきたポーランドやバルト三国の議論は、往々にして「ドイツ批27判」の形を取る傾向があることには留意しておく必要がある 。この戦争に対する欧州の対応が、結果的に欧州内部の力学を変容させていくのか否か、今後とも注視していく必要があろう。

──注──
1

一例として以下を参照。NATO, “Newsroom: NATO and European Union leadership sign third2

本稿における中・東欧諸国とは 2004 年および 2007 年に EU に加盟した 9 カ国（ポーランド、

joint declaration,” 10 January 2023, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_210523.htm
チェコ、スロバキア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ブルガリア）であるが、そのなかでも主にポーランド、リトアニア、チェコの分析に重点を置く。
34

5

Pepijn Bergsen and Valdon侁 Šniukait侁, “Central and Eastern Europe become hawkish on China,”
Chatham House Expert Comment, 16 September 2022, https://www.chathamhouse.org/2022/09/
central-and-eastern-europe-become-hawkish-china
たとえば、以下の中・東欧諸国の団体の合同声明を参照。NATO 加盟が米国との同盟関係の構築とほぼ同義で語られている。Central and East European Coalition, “CEEC Statement on
NATO Enlargement and Supporting the Open Door Policy,” April 2009.
こういった認識に基づく代表的な研究として以下参照。Frank Schimmelfennig, The EU, NATOand the Integration of Europe: Rules and Rhetoric, Cambridge University Press, 2009. また、東野篤子「『ヨーロッパの東』における EU 規範 ─リベラルな秩序の変容と中国の台頭」臼井陽一郎編著『変わりゆく EU ─永遠平和のプロジェクトの行方』明石書店、2020 年、173-179頁も参照。

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この点を巡る研究は多いが、日本における最新の研究成果として以下を参照。板橋 拓己『分第3章

ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧断の克服 1989-1990 ──統一をめぐる西ドイツ外交の挑戦』、中公選書、2022 年。
7

この点については拙稿「欧州国際秩序における中・東欧諸国─地域内のダイナミズムと外部アクターとの相互作用─」『国際安全保障』第 48 巻第 3 号、2020 年で論じている。

8EaP 対象諸国はウクライナ、ジョージア、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルー
シの 6 カ国。

The Group of the European People's Party, “Eastern Neighbourhood,” https://www.eppgroup.eu/how-we-make-it-happen/outside-eu/eastern-neighbourhood
10 Ainius LaŠas, “When History Matters: Baltic and Polish Reactions to the Russo-Georgian War,”
Europe-Asia Studies, Vol. 64, No. 6 (August 2012), pp. 1061-1075.
11 リトアニアのリナス・リンケビチウス元外務大臣は 2022 年 1 月 27 日に実施された日本・ウ9

クライナフォーラムで講演した際、「ルブリン・トライアングル」を他国も含めて拡大する意
図はないかと聞かれ、現参加国間の協力、とりわけウクライナとの協力の進展が同枠組みの最重要目的であり、それには設置国であるポーランドとリトアニアが緊密に協力しながら比較的若い枠組みを発展させる余地がまだあるとして、拡大の意図をあっさりと否定していた。

Diane Francis, “Poland is leading Europe’s response to the Russian invasion of Ukraine” 28
January 28 2023.
13 IISS, Strategic Survey 2022: the Annual Assessment of Geopolitics, Routledge, pp. 21-22.
14 “Why Washington shut down Poland’s offer to give Ukraine fighter jets,” The Washington Post,
10 March 2022.
15 “Ambassador says German minister was against helping Ukraine, thought it would fall withinhours,” The Kyiv Independent, 29 March 2022. https://kyivindependent.com/uncategorized/
ambassador-says-german-minister-was-against-helping-ukraine-thought-it-would-fall-withinhours; “Foreign Minister Dmytro Kuleba: No matter how difficult it may be, we cannot give up,”
The New Voice of Ukraine, 16 March 2022.
16 “‘Europe stands with you’: EU leaders vow support for Ukraine during Kyiv visit,” The Guardian,
16 March 2022.
17 “Ukraine Quietly Receives Tanks From Czech Republic to Support War Effort,” The Wall StreetJournal, 5 April 2022, https://www.wsj.com/articles/ukraine-quietly-receives-tanks-from-czechrepublic-to-support-war-effort-11649160666
18 “Poland Has Sent More Than 200 Tanks to Ukraine,” The Wall Street Journal, 29 April 2022,
https://www.wsj.com/livecoverage/russia-ukraine-latest-news-2022-04-29/card/poland-has-sentmore-than-200-tanks-to-ukraine-Krwar3DCPzHJJk4UMVh4
19 “Poland promises to send German-made Leopard tanks to Ukraine,” EURACTIV.pl, 12 January.
なお、ポーランドのドゥダ大統領がこうした呼びかけを正式に行ったのは、2023 年 1 月 11 日
12にウクライナのリビウで開催されたルブリン・トライアングル首脳会合の場である。

“Slovakia and Poland 'ready' to send MiG-29 fighter jets to Ukraine,” The Kyiv Independent, 9March 2023.
21 Kiel Institute for The World Economy, The Ukraine Support Tracker: Which countries help
Ukraine and how?, Kiel Working Papers, 2218, https://www.ifw-kiel.de/topics/war-againstukraine/ukraine-support-tracker/?cookieLevel=not-set
22 この点の詳細については鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』新潮選書、2023 年を
2055

参照。

“Czech executive, legislative leaders split over V4 Hungary boycott,” EURACTIV, 18 November
2022, https://www.euractiv.com/section/politics/news/czech-executive-legislative-leaders-splitover-v4-hungary-boycott-2/
24 “EU reaches agreement on a Russian oil import ban,” The New York Times, 30 May 2022,
https://www.nytimes.com/live/2022/05/30/world/europe/eu-reaches-agreement-on-a-russian-oilimport-ban.html
2325

なお、リトアニアはかねて対ロシアエネルギー依存からの脱却のため、同国内のクライベタ港に LNG ターミナル「インデペンデンス」を建設している。「オーレリウス・ジーカス

リト

アニア大使 『戦争する国と貿易しない』 ソ連時代の迫害の記憶残る」『産経新聞』2022 年 2月 24 日。
26

そ う し た 指 摘 の 主 な 例 と し て 以 下 を 参 照。Petr Tůma, “Central Europe Leads the Way inBacking Ukraine. Here’s its Game Plan for What’s Next,” New Atlanticist, 30 March 2022;
Julian McBride, “Central and Eastern Europe Takes the Lead in Ukraine War,” GeopoliticalMonitor, Situation Reports, 1 September 2022; Dimitar Bechev, “Amid the War in Ukraine,Eastern Europe is Growing Stronger,” Aljazeera, 26 Dec 2022; Steven Erlander, “Ukraine War
Accelerates Shift of Power in Europe to the East,” The New York Times, 26 January 2023.
27 たとえばポーランドの対独批判については以下を参照。“Pressure mounts on German ministers
to embargo Russian energy,” The Guardian, 4 April 2022.

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