平成 26 年度調達改善の取組に関する点検結果

平成 27 年８月 10 日
行政改革推進会議

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。
こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと考えられる。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）では、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し（以下「本部決定」という。）、・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表すること
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることにより、政府全体として調達改善の取組を推進することとした。
今回、各府省庁において、平成 26 年度調達改善計画の年度末自己評価が実施、公表されたところ、行政改革推進会議では、調達改善等に関して具体的かつ個別的な調査審議等を行うために立ち上げた歳出改革ワーキンググループの・秋池 玲子 委員
・有川 博
委員
・石堂 正信 委員・小幡 純子 委員・野本 滿雄 委員に参画いただき、各府省庁の自己評価結果の点検作業を実施した（その主な御意見については別添参照）。

1１．自己評価の実施状況
各府省庁が公表する自己評価結果には、本部決定に基づき、「実施した取組内
容及びその効果」、「目標の達成状況」、「実施において明らかになった課題」及び「今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項」等を盛り込むこととされている。
（１）「目標の達成状況」の自己評価における評価基準の導入
行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）は、各府省庁に対し、平成 26 年度調達改善計画の年度末自己評価における「目標の達成状況」の自己評価の実施に当たっては、以下の評価基準に基づき、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの指標により評価するよう要請した。
これは、各府省庁が「目標の達成状況」をこれまで以上に的確に把握し、その原因分析、次年度以降の取組の検討及び実施といった一連の調達改善におけるＰＤＣＡサイクルを一層推進することを目的としたものである。
【「目標の達成状況」の評価基準】
指標

定量的な目標定性的な目標Ａ

目標達成率 90%以上

調達改善計画に記載した内容を概ね実施した取組

目標達成率 50%以上

調達改善計画に記載した内容を部分的に実施した取組、または実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組

目標達成率 50%未満

何らかの理由によって調達改善計画に記載した内容が実施できなかった取組、または調達改善計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

ＢＣ

その結果、各府省庁においては、「目標の達成状況」について、上記評価基準に基づく自己評価を実施しており、その評価結果を踏まえて、調達改善計画に記載した目標の達成又は未達成の要因を分析していた。特に、「目標の達成状況」の評価結果が「Ｂ」や「Ｃ」であった取組については、次年度以降の評価結果が「Ａ」となるよう改善の措置を講ずることが重要であるところ、各府省庁においては、「今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項」として、目標の未達成の要因の分析結果を踏まえた次年度以降に向けた対応状況を記載していた。
一方、一部府省庁においては、「目標の達成状況」の評価方法にばらつきが見

2

られ、取組の効果の有無にかかわらず、調達改善計画に記載されている取組を実施していることのみをもって評価結果を「Ａ」としているところも見受けられた。
（２）削減額等による定量的な自己評価の推進
事務局は、各府省庁に対し、平成 26 年度調達改善計画の上半期自己評価の実施に当たって、調達改善の効果を削減額で示し、可能な限り定量的に評価するよう要請したところであるが、年度末自己評価の実施に当たっても、再度同様の要請を行った。
その結果、削減額を示すなどの定量的な評価の対象となる取組については、上半期自己評価結果に比べて新たに削減額を示す省庁が見受けられるなど、各府省庁において極力定量的に評価するよう努めていた。なお、各府省庁における削減額による評価の状況は、参考１のとおりである。

２．調達改善の実施状況
国の調達に係る契約金額は、平成 25 年度において合計で 8.2 兆円となっている。各府省庁は、それぞれの調達の実態に応じた様々な調達改善の取組を実施しているところであり、平成 26 年度における特色として、本省のみでなく地方支分部局においても調達改善の取組を広げている点が挙げられる。例えば、法務省
では本省と地方支分部局等とで共通の調達改善計画に基づいて改善に向けた取組を実施したほか、防衛省では近畿中部防衛局において、同局と同じ合同庁舎に入居する他省庁の地方支分部局との共同調達を新たに実施した。
【国の契約金額の推移】

（兆円）

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

7.6

8.4

8.1

8.1

6.4

6.9

7.5

8.2

出典：財務省「契約に関する統計」及び内閣官房調査

平成 26 年度調達改善計画においては、調達改善の取組を「重点的な取組」と「継続的な取組」とに分けて策定されていることを踏まえ、平成 26 年度調達改善計画の自己評価結果についても同じ分け方で点検した。
なお、各府省庁の主な調達改善の取組については参考２に掲げている。
３．重点的な取組
各府省庁が重点的に取り組むとした分野は多岐にわたっているが、最も多く3挙がったのは一者応札の改善に関わる取組であり、次いで、汎用的な物品・役務の調達、随意契約の見直し、総合評価落札方式に関わる取組となっている。随意契約の見直し、一者応札の改善、汎用的な物品・役務の調達といった分野は、これまでにも継続して取組が行われてきたところであるが、毎年度、調達する財・サービスが異なることもあり、調達改善計画においては引き続き重点分野として取り組んでいる府省庁が多いと考えられる。そのほか、宇宙関係経費、遺棄化
学兵器処理関係経費、警察装備、防衛装備といった専門性が高い案件については、
府省庁の重点分野として掲げて取り組んでいるところもあった。また、多くの府省庁において、情報システムの調達を重点分野として掲げ、その改善に向けた取組が進められていた。
（１）専門性が高い案件の効率的な調達
内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府（以下「内閣府」という。）では、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件として、宇宙関係経費について国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行った結果、単年度当たり、約3,200 万円（５年の国庫債務負担行為総額で約１億 6,000 万円）の削減が図られた。また、遺棄化学兵器廃棄処理関係経費についても価格交渉を行った結果、当初提示額に比べ 5,081 万円の削減が図られた。
警察庁では、23ｍ型船舶の整備について、国庫債務負担行為を活用するとともに主機関の仕様の見直しなどを実施した結果、前回調達時と比べ 1,700 万円の削減が図られた。また、ＤＮＡ試薬の調達について、管区単位で調達することで、契約単価の縮減を図っており、近畿管区で実施した結果、前年度契約総額と比べ
約 879 万円の削減が図られた。
防衛省では、少量かつ長期間の整備の結果、高価格となっている装備品等について、経費節減効果の見込まれるものを単年度にまとめて予算化し、まとめ買いをしている。この結果、護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材や 12式地対艦誘導弾のまとめ買いによって、それぞれ約 174 億円、約 81 億円の経費節減が図られた。
（２）情報システムの調達について
情報システムの調達については、各府省庁の調達の中で比較的大きな規模となっていることもあり、内閣府、金融庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、経済産業省といった多くの府省庁において、重点分野に掲げて調達改善の取組が実施されている。具体的には、専門家であるＣＩＯ補佐官等の外部有識者からの助言や審査を受けることにより、仕様書の適正化や経費内容の精査が引き続き実施されている。また、複数年度契約を行うことにより、コスト縮減や事務手

4

続の軽減が図られている。
そのほか、平成 26 年度から始めた取組として、金融庁では、システム運用支
援業務において、業務の繁閑を踏まえた工数内訳を仕様書に示す取組を行っている。また、財務省では、公平性及び透明性の確保を図るため、新規参入業者にとって不利になることがないよう、平成 27 年度に契約予定の 34 件全てについて既存の設計書等の内容を開示した。
４．継続的な取組
次の（１）から（４）においては、全府省庁で共通して継続的に取り組まれている分野（随意契約の見直し、一者応札の改善、汎用的な物品・役務の調達）を中心に、平成 26 年度における各府省庁の調達改善の取組状況の点検を実施した。
（１）随意契約の見直し① 実施状況
随意契約については、各府省庁において、必要に応じて外部有識者の関与も得て、随意契約によらざるを得ない理由の審査や、より競争性の高い契約への移行の可能性等に係る事前・事後の検証を引き続き実施している。こうした取組により、競争性のない随意契約が調達全体に占める割合は平成 17年度に比べると大幅に低下しており、近年では 20％前後の水準で推移している。
【国の契約に占める競争性のない随意契約の割合（契約金額）】

（％）

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

46

36

27

22

22

21

20

18

20

出典：財務省「契約に関する統計」、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査（国の調達に係る契約金額、契約種別の全体像等について参考３～５参照）
各府省庁では、平成 26 年度においても、随意契約によらざるを得ない理
由等の事前・事後の検証といった透明性を高める取組、オープンカウンタ方式 1による見積合せといった競争性を高める取組、提示された見積価格に対して価格交渉を実施するといった経済性を高める取組等が実施されている。

1

オープンカウンタ方式とは、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式。

5

これらのうち、価格交渉については、一部の府省において、外部有識者の意見を踏まえて、価格交渉を適切に実施するためのチェックリストを作成して、これを省内に周知することにより、適正な価格を確保するよう徹底を図る取組が実施されている。また、少額随意契約については、一部の府省において、競争性や経済性を高めるため、少額随意契約によることが認められる案件であっても、一般競争入札を実施するなどしている。
②

実施において明らかとなった課題等
上記①のとおり、各府省庁において、事前・事後の検証等を通じた安易な随意契約の防止に加え、競争性を高める取組、コスト縮減を図るための工夫もなされており、これらの取組は今後も継続していくことが重要である。また、価格交渉は個人の技量に依存しがちであるため、これを効果的に実施するために、ノウハウの確立・共有についても検討することが重要である。

（２）一者応札の改善① 実施状況
一般競争入札における一者応札の割合は、平成 24 年度と平成 25 年度において、平成 23 年度よりも増加している。こうした中、平成 26 年度において、各府省庁は、競争参加者を増やすための取組や、より適切な仕様・価格で契約するための取組を引き続き実施している。
具体的には、前回一者応札であった案件では、外部有識者からの意見も踏まえた競争参加資格や仕様の見直し、公告期間の延長、メールマガジンの活用等による調達情報の発信強化といった事前対策や、入札不参加者へのアンケート調査等による原因分析、透明性の確保のための分析結果の公表等の事後対策が講じられている。
【一般競争入札における一者応札の割合（契約件数）】

（％）

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

33

32

27

25

25

27

30

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォ
ローアップについて」及び内閣官房調査②

実施において明らかとなった課題等
平成 24 年度と平成 25 年度の一者応札の割合が増加したことについては、経済状況の好転による事業者の供給制約等の影響も考えられ、一者応札と6なった案件が全て問題であるとはいえないが、発注条件や入札参加資格等、競争性を阻害する要因の有無については、引き続き事前に十分な検証を実施したり、新規参入者にとって不利とならないよう積極的な情報提供を行うなどして競争参加者を増やすための取組を更に進めたりする必要がある。
一方、事業の特殊性等の面から、様々な改善策を講じても複数者の入札が困難と想定される案件では、形式的に一般競争入札を実施しても、一者応札となれば、落札価格の高止まりといった弊害が生じる懸念もある。こ
うした問題意識から、経済産業省では、競争参加者を増やす努力は継続しつつも、特殊な技術又は設備等が不可欠な事業について形式的な競争入札を不要とする仕組みとして、公募の実施手続をまとめた会計課通達を平成
26 年 2 月に策定し、これに基づき、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募る公募を行い、公募の結果、特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認された場合には、契約金額の適正性を確認することを前提に、その者と随意契約を締結することとしている。平成 26 年度においては
年間目標の 20 件に対して 35 件を実施した。
この取組については、会計法令等の適用要件を踏まえ、事前・事後の検証等を確実に行うことによって安易な随意契約とならないよう留意する必要がある。
（３）汎用的な物品・役務の調達① 実施状況
共同調達については、平成 23 年度から、霞が関周辺に所在する全府省庁を６つのグループに分けて府省横断的に実施されており、平成 26 年度の対象金額は全体で約 13 億円となっている（参考６参照）。対象金額は、平成25 年度とほぼ同規模であるが、各省庁の調整等によって対象品目や参加府
省庁の拡大が行われており、スケールメリットを活かした経済的な調達が更に広がってきている。
平成 26 年度においては、官用車のガソリン調達について、財務省、経済産業省、農林水産省及び外務省のグループ、並びに、警察庁、国土交通省及び総務省のグループにおいて、事務局も関与して仕様の調整等が行われ、
平成 27 年度から新たに共同調達の対象にされることとなった。また、内閣府グループが行っている書籍の共同調達に、新たに人事院及び環境省が参加した。
共同調達の拡大のほかに、コピー用紙の白黒両面印刷の徹底、発注単位の集約化、納入場所の削減、調達数量・種類の見直し、定期刊行物の数量の見直し、消耗品の集中管理やインターネット取引の導入等、経費節減に向7けた取組が引き続き実施されている。
②

実施において明らかとなった課題等
平成 26 年度においては、内閣府グループ及び中央合同庁舎５号館グループにおいて、新聞記事のクリッピング作業について、検索キーワード数の多さなどから応札業者がおらず不調となった。
各府省庁は、今後、更なる共同調達の品目等の拡大を検討するに当たり、スケールメリットが生じる可能性の調査を行い、検討を進める必要がある。

（４）その他の調達改善の取組① 総合評価落札方式の活用
総合評価落札方式は、公共工事、情報システム、調査・研究等の分野で活用されており、その実施に当たっては、各分野において運用上の基本的な事
項を取りまとめた標準ガイドライン等が公表されているほか、各府省庁においても評価項目や配点に関する事項を内規等により定めている。引き続
き、透明性の高い適切な調達を確保するため、恣意性のある評価が行われないよう、契約実態を踏まえつつ、内規等を不断に見直す努力が重要である。
内閣府では、競争性を高めるため、提案書の審査項目の設定に当たり過去の受注実績や経験・実績を過度に評価しないようにしたり、価格点の割合を基準よりも高く設定したりするなどの取組が行われている。また、国土交通
省では、公共工事の発注案件について、施工能力を評価するタイプと技術提案を評価するタイプとに分けて、簡易的な工事で施工能力のみを評価する
ものについては、評価項目やヒアリング等の手続の簡素化を行うなど、提案者の事務負担にも配慮した取組が行われており、こうした取組も透明性を確保しながら継続していくことが重要である。
②

企画競争
企画競争による契約については、可能なものは総合評価落札方式へ移行する等の取組が行われている。企画競争方式を採用する場合は、企画競争によらざるを得ない案件といえるか厳格に審査する必要があるほか、事業者選定の評価における公正性及び透明性について、引き続き、特段の注意が必
要である。

③

国庫債務負担行為の活用
国庫債務負担行為は、各府省庁の情報システムの調達、複数年度に及ぶ公共工事等で活用されている。平成 26 年度においても、単年度契約から国庫

8

債務負担行為を活用して複数年度契約とすることで、経費の節減につながった事例が見られた。各府省庁が国庫債務負担行為の適用を要求するに当たっては、現在国庫債務負担行為が認められている案件を参考にして、複数
年度にわたり行う事業内容と、後年度にわたる債務負担額を明確にした上で、その必要性や合理性を説明できるよう、適切に活用していくことが重要である。
④

クレジットカード決済の活用
水道料金の支払やインターネット取引による調達等におけるクレジット
カードの活用は、平成 26 年度においても各府省庁において実施され、事務負担の軽減等が図られている。特に、インターネット取引におけるクレジッ
トカード決済の活用については、経済産業省や財務省に加えて、その他の府省庁でもその活用に向けて、試行的に利用したり、検討を進めたりしており、取組が拡大してきている。
なお、クレジットカード決済については、クレジットカード会社の切替えのタイミングにおいて、様々な事務手続が発生することなどを踏まえ、平成
26 年度に事務局より、事務連絡「『クレジットカード決済による費用対効果に優れた調達の促進』について」を発出し、複数年度にわたりカード番号を変更せずにクレジットカード決済の運用を行うことができる旨を各府省庁に周知した。

⑤

人材育成
人材育成としては、引き続き、会計事務担当者に対する研修をより充実させる、会計事務監査において調達改善の取組も含めた指導を実施する等の取組が行われている。
新たな取組として、経済産業省においては、競争入札に係る仕様書・評価
項目や、補助金・企画競争に係る公募要領等を格納・蓄積した「予算執行データベース」を平成 26 年度から本格運用を開始している。予算執行職員が仕様書・評価項目等を作成する際に、過去にわたって他部局のものを参照可能にすることによって、当該職員の執行スキルの向上やノウハウ共有をより効率的に図ることができると見込まれる。
また、平成 26 年度においては、事務局が主催して、調達改善計画の各府
省庁担当者に対して、歳出改革ワーキンググループ委員から民間での経験を踏まえた価格交渉等の取組について講義頂くセミナーを開催したほか、これまでの各府省庁における効果的な取組事例について、担当府省庁から説明を行う勉強会を開催し、先進的な事例の実務担当者への共有を図った。

9

今後は、会計法令上の手続のみにとどまらずに、会計実務を効率的に実施していくための実践的な情報を共有することも人材育成において重要となるものと考えられる。

５．総括（１）平成 26 年度の自己評価について
各府省庁が今後の自己評価を実施するに当たっては、調達改善の進展状況を国民に分かりやすく伝えるために、平成 26 年度に各府省庁で行われた削減額等の評価を参考にして、できる限り定量的な自己評価を行っていくことが重要である。また、平成 26 年度における年度末自己評価において初めて、「目標の達成状況」の自己評価に評価基準を導入したところであるが、取組の効果の有無にかかわらず、取組が実施されていれば「Ａ」という評価を付けているものが見受けられたため、今後の運用において、効果発現を考慮した評価となるよう、改善を図る必要がある。また、安易な目標を達成することよりも、困難な課題に挑戦する姿勢を奨励するという方針を明確に示す意味で、設定目標の難易度を考慮した評価となるよう改良することも課題として検討していく必要がある。
（２）今後の調達改善に向けた取組の方向について
これまでの「調達改善計画」の策定・検証を軸とした枠組みの下で、調達改善に係るＰＤＣＡサイクルは概ね定着してきていると言える。一方、各府省庁間で改善に向けた取組にばらつきが見られるため、政府全体としての調達の水準を向上させることを目的として、平成 27 年１月、調達改善の取組指針（以下「本指針」という。）をとりまとめたところである。各府省庁においては、本指針を踏まえて平成 27 年度調達改善計画が策定されているところ、その状況は参考７のとおりとなっている。平成 27 年度以降、各府省庁において、本指針に沿って調達改善の取組を進めていくこととなるが、事務局による協力の下、まずは、本指針に示した「標準的な取組」について着実に実施されるよう努めることが重要である。
また、平成 27 年６月には、「平成 26 年度調達改善に係る優良取組事例の選定について」をとりまとめて、２事例を優良取組事例として選定した（参考８）。
平成 27 年度以降も優良取組事例の選定を継続することにより、府省庁間におけるノウハウ等の共有化・標準化の促進、取組強化のモチベーションの向上につなげていくことが肝要である。

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参考１

各府省庁における取組の効果（削減額による評価の一覧）【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】
・平成 26 年度において 200 件の随意契約案件を対象に価格交渉や仕様書の見直しを実施。うち 131 件について 15 億 8,135 万円の削減効果があった（当初提示額の 4.9％減）。
【宇宙関係経費】
情報収集衛星関係経費については、国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行い、単年度当たり、約 3,200 万円（５年国債で総額、約１億 6,000 万円）の削減が図られた。
【遺棄化学兵器廃棄処理関係経費】
随意契約案件について価格交渉を行った結果、当初提示額に比べ 5,081 万円の削減が図られた。
【勲章製造等関係経費】
随意契約案件については、契約相手方と価格交渉を行った結果、6,645 万 9,000 円（対平成 25 年度予算比 2.8％）の削減が図られた。

【宮内庁】
共同調達により、平成 25 年度と比べて、「荷物等の配送業務」は約 22 万円相当（30％）
、
「給与小六法ほかの購入」は約１万円相当（７％）の削減が図られた。

【公正取引委員会】
・公正取引委員会が所有・使用する携帯電話の基本料金及び通話料金について、料金プ
ランの見直しを行い、本局使用分で利用実態に即した最適な料金プランによる調達を実施したことにより、平成 25 年度と比べて、１台当たり調達経費（１か月当たりの平均）において 19.9％（453 円）の削減が図られた。
・電話交換業務に関する調達については、一般競争入札の参加条件を緩和したことにより、平成 25 年度と比べて、入札参加業者が増加し、平成 26 年度の調達経費において2.8%（約 12 万円）の削減が図られた。
・サーバーのシステム更改作業に係る随意契約及びホームページ等の脆弱性検査に係る随意契約において、最初に提出された見積書の内訳を検討した上、内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施し、価格低減に努めたところ、当初見積額と比べ、前者については約 10％（約 17 万円）、後者については 10％（7.5 万円）の削減が図られた。
・リクルートパンフレット等のデータ作成業務について、総合評価落札方式による入札を実施した結果、契約金額について、企画競争による随意契約であった昨年度と比べ、約 30％（約 34 万円）の削減が図られた。
・新たに調達手続を担当することとなった職員に対し、会計法令等の解説、調達改善実

11例の紹介等を行う研修を実施したところ、研修を受講した担当者については、平成 25
年度と同じ物品の調達において、調達改善実例を踏まえ、契約内容を調整しながら見積りを徴するなどしたことにより、単価で約５％（1.3 円）の低減が図られた。また、
適正価格での調達を図るために調達予定物品の価格を継続して注視し、値引き販売の時期に合わせた発注を行ったところ、調達費用について約６割（約 80 万円）の削減が
図られた。

【警察庁】
・警察装備に関する調達において、23ｍ型船舶について、仕様の見直しを行い、主機関をこれまでの３機から高出力の２機へ変更したことにより、新規参入業者を含む２者が競争に参加し、前回(平成 18 年度)と比較して、1,700 万円(税抜)、5.4％の削減となった。
・警察通信に関する調達においては、警察庁が保有するソフトウェアの運用・管理に必要な知識・技術の研修、習得に関し、調達可能業者全てに声かけを行った結果、応札業者は１者（平成 25 年度）から３者となり、契約金額は対前年度比 19 万 7,000 円（税抜）、15.2％の削減となった。
・総務省、国土交通省及び警察庁の３省庁で共同調達している事務用消耗品について、
今年度から新たに当庁の附属機関である皇宮警察を加えて実施した結果、警察庁及び皇宮警察の契約金額において、対前年度比 1.2％の削減となった。
・ＤＮＡ試薬について、平成 26 年度においては近畿管区警察局管内で共同調達を実施
し、同管区内の昨年度の契約額と比較すると 878 万 9,000 円、3.2％の削減が図られた。
・自動車管理業務について、仕様の見直しにより、新規業者の参入を促進した。その結果、応札業者数４者は変わらなかったが新規業者が落札し、対前年度比 5.3％の減と
なった。

【金融庁】
・随意契約において、価格の妥当性を向上させるため、契約内容を調整しながら見積を行っていくことで価格交渉を実施し、２案件について初回提示額から約 24 万円削減した。
・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、当コーナーにて
11 案件について見積依頼書を公開配布したことにより、約 171 万円削減した。
・各局における不要在庫はすべて回収とするなど、消耗品の回収・再活用を実施したと
ころ、購入費用の節減（約 12 万円）に寄与した。
・携帯電話の利用実績に即してより低廉な料金プランを利用するように、契約形態の見直しを実施したところ、携帯電話料金の節減（約 51 万円）に寄与した。

【消費者庁】
・共同調達の実施により、以下の削減が図られた。
【ＯＡ消耗品（トナー）】1226 年度

76 万円

25 年度 272 万円
約 196 万円の削減。

【復興庁】（削減額による評価の記載なし）【総務省】（削減額による評価の記載なし）【法務省】
・庁舎維持管理に係る業務について、国庫債務負担行為による複数年度契約の活用により、国庫債務負担行為活用前との比較が可能な 12 件では、年間計 133 万 9,000 円の調達費用を削減。
・競争性のない随意契約について、仕様の見直しなどにより競争入札に移行したもののうち、競争入札への移行前と比較が可能な８件では、年間計 112 万円の調達費用を削減。
・一者応札となっている調達について、発注単位の見直しなどにより一者応札が解消されたもののうち、一者応札解消前との比較が可能な 60 件では、年間計 4,095 万 8,000円の調達費用を削減。
・法務本省において、共同調達を実施しているもののうち、前年度の調達より単価の削減が図られたものは、以下のとおり。
【事務用消耗品】長３封筒１枚当たり１円（25％）削減【速記録作成等業務】１時間当たり 1,150 円（7.2％）削減【自動車運行管理業務】基本運行管理料１台当たり 4 万 5,280 円（19.8％）削減【電気設備消耗品（蛍光灯等）】直管型蛍光灯１本当たり 20 円（10.0％）削減【荷物の集荷配送業務】２ｋｇ（普通便）１個当たり 45 円（8.7％）削減
30ｋｇ（普通便）１個当たり 70 円（8.5％）削減【文書の収集運搬及び溶解処理業務】１ｋｇ当たり 99 銭（99％）削減【新聞記事のクリッピング業務】月額基本料金 1 万円（2.4％）削減
・リサイクルトナーを活用することにより、本省においては、活用前との比較が可能なものについて、トナー１本当たり平均２万 18 円（79.5％）の調達費用を削減。
・少額随意契約可能案件において一般競争入札を実施したことにより、競争入札への移行前との比較が可能な 37 件では、年間 625 万 1,000 円の調達費用を削減。

【外務省】
・在外公館向け邦字新聞の定期購読において、在外公館所在地におけるインターネット
環境及び事務の効率を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料を約 1,100 万円（平成 25 年度比約 23％）削減。

【財務省】
・一者応札については、「公告期間の十分な確保」及び「業務等準備期間の十分な確保」

13

等により 149 件について改善があり、平成 25 年度の契約金額との比較可能な案件のみの単純集計で約 3,300 万円の削減が図られた。
・同種の調達の集約化については、「ガソリンの調達」、「車両定期点検業務」、「電気の調達」及び「樹木剪定・緑地維持管理業務」等の 26 件について、一括調達を実施したことにより、平成 25 年度の契約金額との比較可能な案件のみの単純集計で約 1,000 万円の削減が図られた。
・一連の調達における発注単位の見直しについては、２件の情報データ提供サービスについて業務を切り分け、他の同種の契約に集約して競争入札に移行したことにより、
約 10 万円の削減が図られた。
・少額随意契約の範囲内における競争入札等の実施については、予定価格が 100 万円を超える案件や予定価格が 100 万円以下の一部案件について、一般競争入札又はオープ
ンカウンタ方式を実施したことにより、平成 25 年度の契約金額との比較可能な案件のみの単純集計で約 300 万円の削減が図られた。
・インターネットを活用した調達の実施については、カメラの購入等 15 案件について、
インターネット取引を利用して購入したことにより、業者から提出を受けた最低の見積価格よりも更に約 12 万円の削減が図られた。

【文部科学省】・平成 26 年度の共同調達では、対前年度比約 400 万円の削減効果があった。そのうち新規に共同調達を実施した２類型については、対前年度比 111 万 7,000 円（17.3％）の削減効果があり、対前年度比１割程度の削減目標を達成した。なお、計画で予定していなかった図書については、対前年度比 200 万 4,000 円（16.5％）の削減効果があった。
・平成 26 年度の競り下げでは、開始価格 2,041 万 8,000 円（合計）から最終価格が1,660 万 9,000 円（合計）となり、380 万 9,000 円（18.7％）の削減効果があった。

【厚生労働省】・公共調達委員会の指摘事項等を調達に反映させることにより、 随意契約から一般競争入札等、より競争性のある契約形態への変更 18 件（削減効果 １億 8,400 万円
減）、前年度（前回）１者応札（応募）から複数応札へ改善した件数 44 件（削減効
果 １億 7,800 万円減）という効果があった。

【農林水産省】・事務用物品等について、調達の必要性を精査するとともに、契約の適正性、競争性の確保等を実施することにより、平成 24 年度の 22.7 億円から 21.4 億円となり、約 5.5%（▲1.2 億円）の削減
・共同調達の実施により、総額については、各年度の予定数量や単価が異なるため単純比較が難しいが、単価引き下げの状況は以下のとおり。
【紙類（PPC を除く）】
対前年度同品目（36 品目）において、15 品目が単価引き下げ

14

総額約 4.5 万円の削減【クリーニング】
対前年度同品目（31 品目）において、18 品目が単価引き下げ
総額約 15.6 万円の削減【蛍光灯】
対前年度同品目（３品目）において、全ての品目が単価引き下げ
総額約 2.4 万円の削減【災害備蓄用品】
対前年度品目（３品目）において、全ての品目が単価引き下げ
総額約 13.6 万円の削減【経済産業省】・本来競争に適さないと考えられる事業について、形式的な競争入札が不要となり、個別に価格交渉が可能となることで、より良い調達の実現が可能となり、平成 26 年度事
業のうち、確認できた範囲ではあるが、価格交渉の結果、1,000 万円削減できた事業がある。
・府省間の共同調達の実施により、以下の効果が見られた。
（総額は当省調達分）【事務用消耗品】
単価平均約 36.1%減、総額約 1,161 万円減※共同調達前の 20 年度と 26 年度を比較（具体例）ボールペン（74 円→45 円）、付箋（190 円→124 円）【紙類】 単価平均 5.1%減、総額 1.5 万円減 ※過去 3 カ年平均比【清掃用品】単価平均 4.9%減、総額 6.2 万円減 ※過去 3 カ年平均比【蛍光灯】単価 10.1%減、総額 8.6 万円減 ※過去対 2 カ年平均比【災害用備蓄品】単価平均 30.1%減、総額 213 万円減※共同調達前の 22 年度と 26 年度を比較
・省内組織間の共同調達の実施により、以下の効果が見られた。
【コピー用紙】A４一箱当たり 66 円減 ※共同調達実施前の 19fy と比較【会議用茶菓】コーヒー一杯当たり 72 円減 ※共同調達実施前の 20fy と比較【会議用ペットボトル】ミネラルウオーター等 一本当たり 19～50 円減※共同調達実施前の 20fy と比較
・競り下げを５件実施し、うち３件が削減。３件について開始価格からの削減率 34%、
削減率 29%、削減率 53%。であった。
・クレジットカードを活用したインターネット取引により、以下の効果があった。
参考見積価格（従来方式）と比べて平均 11.5%安価。
（具体例）ディスプレイ（14 台）
調達金額：3 万 2,479 円/台
参考見積価格（最低価格）：3 万 6,720 円/台（対見積率：12%減）

15

・情報システム関係経費について、個別に賃貸借契約による従来の分割調達から、サービス提供契約（一定のサービスレベルが担保されれば機器の構成は問わない）による一括調達を実施し、その効果は以下の通り。
年間約 1 億 5 千万円の調達経費が削減。
※従前の基盤情報システム（2008-2012）と比較
・旅費入力等業務のアウトソーシングにより、約 1,400 万円の業務削減効果（経産省試算）があった。
・テレビ会議の活用により、旅費の節減（約 3,000 万円相当）が図られた。

【国土交通省】・システムの統合及びボリュームディスカウント等によるコスト縮減（最適化前の経常経費との差異、年間換算約２億円）を実現した。

【環境省】（削減額による評価の記載なし）【防衛省】
・自衛隊の装備品について、経費削減効果の見込まれるものを単年度にまとめて調達（まとめ買い）し、平成 26 年度では、契約の結果以下の効果が見られた。
-

12 式地対艦誘導弾について、約 81 億円節減-

交戦訓練用装置について、約 15 億円節減-

護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材について、当初約 165 億円の節減を見込んでいたところ、約 174 億円を節減-

たかなみ型護衛艦の短ＳＡＭシステム機能向上用器材について、約 28 億円節減-

戦闘機（Ｆ－２）能力向上レーダーについて、約 12 億円節減

・民生品の使用や装備品の仕様の見直しにより、平成 26 年度では、契約の結果以下の効果が見られた。
-

災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造にあたって商船仕様・民生品の活用により、約 60 億円を節減-

Ｐ－３Ｃ搭載レーダーの能力向上にあたって、より費用対効果の高い装置の活用
により、約 18 億円を節減

・安全保障国際シンポジウム等の会議運営業務委託（防衛研究所）、車両運行管理業務（沖縄防衛局）、車両管理業務（内部部局）について、車両運行管理業務に係る応札条件等、３年以上としていた県内における運転従事歴の期間を１年以上に短縮するなどの改善によって、応札者数の増加及び約 400 万円の低減が図られた。
・燃料輸送（海上自衛隊呉地方総監部）、官用車整備費（北関東防衛局新潟事務所）、書
類運送契約（中国・四国防衛局）、電子式エアクリーナー保守契約（中国・四国防衛局）
について、固定化されている見積徴取業者以外の複数の履行可能業者から見積書を徴取して見積合わせを実施するなどの改善し、取組の効果として、応札者数の増加及び約 10 万円の低減が図られた。

16

注）上記の「削減額による評価」は、今期の自己点検に際して、行政改革推進本部事務局から各府省庁に対して、「調達改善の効果を削減額・削減率、改善件数等により定量的に記載」し、「（下記事例を参考に、）削減効果をできる限り金額ベースで示す」ことを要請したことを踏まえ、各府省庁が個別に検討して算出したもの。一律の手法を適用する
ものではなく、総計や単純比較にはなじまない。

17

参考２
各府省庁における調達改善の主な取組
１．随意契約となっている調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 随意契約によらざるを得ない案件であっても、価格交渉を実施することとし、平成 26
年度において 200 件の随意契約案件を対象に価格交渉や仕様書の見直しを実施。うち131 件について 15 億 8,185 万円の削減効果（当初提示額の 4.9％）があった。
○ 少額随意契約について、ホームページの「調達情報」に案件を掲載し、76 件のオープ
ンカウンタ方式による見積り合わせを実施した。これらのうち、見積提出者が５者以上となったものが 45 件、うち 10 者以上となったものが 27 件あった。

【宮内庁】○ 宮内庁随意契約審査委員会において、これまで競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理しているものについて、各部局会計担当者が更に改善できる案件が残されていないかを精査し、競争性のない随意契約を行っていた案件２件を競争性のある契約とした。
○ 宮内庁全体において、新たに随意契約によろうとする場合は、契約の適否について、事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経ることとしており、平成 26 年度は 10 件の審査を行い、合理的な理由等を審査した。

【公正取引委員会】○ 随意契約審査委員会を開催し、競争性のない随意契約３件について必要性の観点から検証を行い、いずれも必要性を確認した上で調達を行った。
○ サーバーのシステム更改作業に係る随意契約及びホームページ等の脆弱性検査に係る随意契約において、最初に提出された見積書の内訳を検討した上、内容を調整して再度見積りを徴するなどして価格交渉を実施し、価格低減に努めたところ、当初見積額と比べ、前者については約 10％（約 17 万円）、後者については 10％（7.5 万円）の削減が図られた。
○ リクルートパンフレット等のデータ作成業務について、総合評価落札方式による入札を実施した結果、契約金額について、企画競争による随意契約であった昨年度と比べ、約 30％（約 34 万円）の削減が図られた。

【警察庁】○ 会計課と担当課職員からなる特定調達契約審査委員会を平成 26 年度に 11 回開催し、地方支分部局を含む警察庁全体で 69 件の政府調達案件かつ随意契約を行おうとする
全案件について審査を実施し、適正な運用を図った。また、警察庁会計業務検討会議を設置し、外部有識者から、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対して意見を頂く機会を設けている。
○ 銃器付属品については、従来まで銃器と同様に随意契約案件として取り扱ってきたが、平成 26 年度からは可能な範囲で一般競争契約とし、３件の契約に関し、２～５18

者の応札があった。
○ 中型ヘリコプターの仕様を見直し、仕様に適合する機種を増やした結果、平成 24 年度における同規模の入札と比較し、応札業者が２者から３者に増え、競争性が高めら
れた。

【金融庁】
○ ２件の随意契約について価格交渉を実施したところ、約 24 万円の削減効果があった。
また、11 件のオープンカウンタ方式による見積り合わせを実施したところ、約 171万円の削減効果があった。

【消費者庁】○ 競争性のない随意契約によろうとする際は、事前に消費者庁総務課長、総務課職員により構成する随意契約審査委員会において、その是非を検討した。平成 26 年度にて10 回開催し、26 件の審査を行った。

【復興庁】○ 一般競争入札によることが困難な契約案件については、競争性のある契約方式（企画
競争又は公募）によることを原則とし、企画競争を実施する際には企画競争委員会による審査を行った。

【総務省】○ 競争性のない随意契約案件について、会計課及び担当課において競争性のある契約への移行可否の検討、一者しか対応できないことの確認（公募の結果など）を行うこと
で、随意契約の要件を満たしていることを検証している。
○ 調査研究事業に係る契約は、一般競争入札を原則とすることとし、平成 26 年度の契約件数（234 件）のうち、231 件で一般競争入札を実施した。公募となった３案件については、公募によらざるを得ない理由を担当課から会計課がヒアリングすることで検証し、次回以降の契約に役立てることとしている。

【法務省】○ 案件ごとに仕様の見直し、競争性のある調達方式への移行の検討、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由の精査等を行った。取組の結果、競争性のない随意契約となった件数が 1,139 件となり、前年度に比べ、46 件減少した。
○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件のうち 283 件について、一般競争入札を実施した。

【外務省】○ 内部監査等において、競争性のない随意契約の見直しを引き続き行っている。また、
情報システムにおいては、随意契約によらざるを得ない契約であっても、ＣＩＯ補佐
官の助言等を活用して経済性の確保に努めている。さらに契約監視委員会における事
後検証も実施している。

19

【財務省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理するものについては、「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）に限定列挙された随意契約
理由を決裁に明記し、各部局の会計監査官が審査・決裁することで、適正な契約の確保が図られた。

【文部科学省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、競争性のない随意契約を行う省内全ての案件（少額随意契約を除く。）を対象に、個別案件ごとに内部監査組織による調達手続前の監査により、「真にやむを得ない案件かどうか」の観点で事前検証を行うとともに、事後検証に関する取組として、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。その結果、１件については競争性のある契約に移行予定になるとともに、随意契約が真にやむを得ないものに限定された。
また、契約の透明性を確保する観点から、平成 26 年度第３四半期までの競争性のない随意契約について個別案件単位でとりまとめて公表した。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 1,474 件）に対して、308 件の指摘をし、随意契約から一般競争入札等、より競争性のある契約形態に移行したものが 18 件、１億 8,400 万円の削減効果が生じた。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価
格 100 万円を超える物品・役務の契約済案件（3,263 件）から抽出された案件（79件）を対象に事後審査を実施し、次回の調達に向けての指摘や指導を行った。
○ 73 の地方施設等機関に対し会計事務監査指導を実施し、平成 25 年度随意契約案件（2,026 件）について、一般競争入札への移行（８件）を指導し、随意契約によらざるを得ない案件についても、価格交渉の実施など（12 件）の指導を実施した。また、
平成 25 年度一者応札等の案件（1,274 件）のうち改善の取組が未実施の案件に対して 200 事項の指導を実施した。
○ 公共調達委員会の審議対象とならない案件（本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円未満の競争入札案件及び 500 万円未満の随意契約案件）について、専門の職員２名を配置し、54 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る
1,160 事項の個別指導を行い、調達手続き等の適正性の確保について意識付けを行った。

【農林水産省】○ 会計担当職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、随意契約を対象に 882
件（本省 497 件、地方 385 件）の随意契約の理由及び契約相手方等の事前審査を実施した。

20

○ 外部有識者で構成される入札等監視委員会において、随意契約（不落随意契約を含む。
）を対象に第１～第３四半期分として 123 件（本省 16 件、地方 107 件）の随意契約の理由及び契約相手方等の事後審査を実施した。
○ 随意契約及び一者応札を監査事項として 39 箇所で内部監査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 26 年度の随意契約（少額随意契約等を除く。）の全案件について、官房会計課長
が、競争性のある契約方式への移行が可能か、随意契約によらざるを得ない理由の妥当性があるかといった観点から、承認審査を実施し、安易な随意契約の防止等を図っている。その結果、これまで随意契約（企画競争）であった１件が一般競争入札に移行した。
○ 設備、物品又は情報処理のためのシステム等の調達と不可分な関係にある保守点検業
務等について、随意契約であっても個別に価格交渉を実施するように会計課から調達担当課室に指導している。また、第 26 回契約等評価監視委員会において、随意契約
時の価格交渉についての現状分析結果及び今後の取組に係る論点等について報告・審議を行った。
○ 平成 26 年度下半期においては、価格交渉についての事務連絡「随意契約を実施する
際の適正価格の確保について」を策定し、平成 27 年度の契約より、①調達価格の妥
当性自己評価（チェックリスト作成）、②外部アドバイザーによる評価を実施する手続を整備し、省内に周知した。
○ 外部有識者で構成される契約等評価監視委員会を４回開催（７月、10 月、12 月、３月）した。競争性のない随意契約については、７月と 12 月の同委員会において、価格交渉の取組を本格的に導入するにあたり、効果的な手法等について、意見をいただ
いた。
○ 家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を活用し、より安価な調達を実施可能とした。平成 26 年度においては、13 件についてインターネット取引に係る調達を実施し、参考見積の価格と比べ平均で 11.5%安価に調達できた。
○ 少額随意契約を行う案件について、提出箱等へ見積書を受け付けるオープンカウンタ
方式による調達により、平成 26 年度は印刷等の調達を 1,307 件実施し、平均 5.1 者／件の見積書の提出があり、競争性と公平性が確保された。

【国土交通省】○ 平成 26 年度に競争性のない随意契約を締結する全案件を対象に、競争性のある契約への移行可能性を改めて検討する取組を行うとともに、理由等の区分をより明確に整理することとし、結果を半期ごとに公表することとした。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件（1,788 件、569 億円）を対象に、その理由が「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」に列挙された理由に該当しており、競争性のない随意契21

約となるのはやむを得ないことを確認した。
○ 平成 26 年度会計監査実施計画に基づく重点監査事項として 132 部局に対し内部監査を実施し、240 件の競争性のない随意契約のうち 239 件が適正と判断され、１件が不適正なものと判断された。不適正とされた案件については、来年度以降同様の契約を行う場合には、競争性を確保した契約となるように指導した。

【環境省】○ 少額随意契約を除く全ての随意契約について、毎週開催する契約委員会において、事前審査を実施した。その結果、５件について、随意契約（企画競争方式を含む）から
一般競争契約（総合評価落札方式を含む）に移行させた。また、前年度に随意契約（企画競争方式を含む）であった案件で、一般競争契約（総合評価落札方式を含む）に移行させた案件が６件あり、適切性の確保がより図られた。
○ 原子力規制庁、地方環境事務所においても、少額随意契約を除く全ての随意契約については、契約委員会を開催して十分な検討を行った。

【防衛省】○ 各会計機関に適正な執行のための部内検討グループを設置し、随意契約の必要性を精査した上で調達を実施している。
○ 法令よりも少額随意契約基準を低額に設定し、競争入札を促進している。
○ 引き続き、企画競争、公募への移行を促進している。

22

２．一者応札となっている調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件については、慎重に検討し、当該案件の受注意思の有無の確認（公募）をした上での随意契約とし、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしている。
○ 競争参加者確保のために、調達予定案件の定期的公表や公告期間の延長、参加要件の緩和等の具体的発注条件の見直し、過去の成果物等の提示、不参加事業者へのアンケートの実施、参入可能者の把握のための市場価格調査、発注予定の事前公表等各種の取組を実施した。取組の結果、平成25年度一者応札案件（平成26年度の継続案件のみの件数）122件のうち36件が複数者応札に改善した。
○ 防災関係経費については、公示開始日の前倒し、仕様書の明確化や発注予定の事前公表等の対応を行い、平成25 年度一者応札案件（平成26 年度の継続案件のみの件数）のうち４件が複数者応札に改善した。
○ 平成 25 年８月から調達情報に関する「メールマガジン」の発行を開始し、ホームページに新規調達内容を掲載した翌日に、登録者へ配信している（メールマガジン購読
登録者数は約 800 名となっている）。また、東京都の障害者就労施設に対してメールマガジンの案内を送付した結果、障害者就労施設の参入機会が拡大した（３者から 28
件調達）
。

【宮内庁】
○ 平成 26 年度における一般競争入札案件 134 件中 129 件（96％）において、公告日から入札参加書類の提出日までの期間を開庁日 12 日間以上とした。
○ 入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを重点的に精査することとし、一者応札等となった案件について、業者へのアンケートを実施し、アンケートで得られた意見を仕様書等の見直しに活用した。

【公正取引委員会】○ 一者応札となった案件について、入札不参加者に対してヒアリングを実施し、入札不参加の理由等を確認するなどして、原因分析及びその改善を実施したところ、入札参加者が増えるなど、調達費用について約 25％（約 94 万円）の削減が図られた。

【警察庁】○ 警察通信に関する調達においては、警察庁が保有するソフトウェアの運用・管理に必要な知識・技術の研修、習得に関し、調達可能業者全てに声かけを行った結果、応札業者は１者（平成 25 年度）から 3 者となり、契約金額は対前年度比 19 万 7,000 円（税抜）、15.2％の削減となった。
○ 平成 26 年度において、意見招請を実施した案件のうち、本庁８件、地方機関２件が複数者応札であった。
○ 法令上 10 日間となっている入札公告期間を原則 15 日まで延伸した。その結果、入札
不参加者に対して実施したアンケート総回答数に占める「応札までの期間が短い」の23

回答数の割合が平成 26 年度では 2.31%と減っており（平成 25 年度は６%）、公告期間を延伸した効果が現れている。

【金融庁】○ 一者応札案件について、「一者応札等事後調査シート」を作成して、応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。

【消費者庁】○ 入札参加資格の緩和、仕様書の内容の見直し、競争参加者を確保するための十分な準備期間の確保、業務説明会の開催等による周知徹底、公告期間をより確保するといった取組を行った。
○ 一者応札となった調達においては、要因分析の一環として事業者向けにアンケートを実施したところ、20 件の回答を得た。

【復興庁】○ 公告期間をできる限り長く確保した。
○ 前年度において、一者応札であったもののうち本年度も入札を実施する案件について、一者応札とならないよう、また、より競争性の高い入札となるよう、入札・契約手続審査委員会による審査を行った。
○ 入札説明書等を受領したものの、入札に参加しなかった者に対し、参加しなかった理由を確認した。

【総務省】○ 一般競争入札の実施に当たっては公告期間を 20 日間以上確保すること（全体の、一般競争入札の結果として一者応札となった案件については
67.3%、前年度 58.4%）
入札説明会に参加したが応札しなかった業者に理由を把握することで、一者応札の改善に努めている。

【法務省】○ 一者応札となっている案件について、個別にその要因を分析し、仕様の見直し及び明確化、公告期間の十分な確保、競争参加資格の見直しなどの契約の競争性、透明性の向上を図る取組を実施した。取組の結果、一者応札となった件数は 835 件となり、前年度に比べ、81 件減少した。

【外務省】○ 単年度ごとに一者応札（応募）で受注している案件を対象とした事業者へのヒアリン
グ等により要因を分析し、複数年度にわたって連続して一者応札（応募）となった案
件についても、同様の分析・改善を実施し、資格要件の緩和、事業単位の細分化を図り、競争性の確保が図られた。

【財務省】○ 公告期間の十分な確保、同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、相互に入札情報をリンクさせることによる情報提供の場の確保、業務等準備期間の十分な確保、業者等からの聴き取り結果の活用を図り仕様書の見直し等の取組

24

を行うことにより、149 件の一者応札案件が複数者応札に改善された。

【文部科学省】○ 公益法人が２年連続して受注している案件について、個別案件単位での一者応札・応募の改善方策を策定し、内部監査組織による監査（会計書面監査）により事前検証を行うとともに、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行った。
また、検証後は、契約の透明性を図る観点から、四半期毎に一者応札・応募案件について個別案件単位でとりまとめて公表した。
○ 平成 26 年度前期及び後期の調達予定情報（288 件）について、それぞれ 3 月及び 9
月にホームページで公表し、契約の競争性の向上を図った。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 1,474 件）に対して指摘を行う事前審査を実施し、案件単位で指摘を行った結果、前年度一者応札の案件が 44 件解消した（削減効果１億 7,800 万円）。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価格
100 万円を超える物品・役務の契約済案件（3,263 件）から抽出された案件（79 件）
を対象に事後審査を実施している。
○ 本省のメールマガジンにより、入札公告を登録者 46,818 者に対し 378 件配信した。

【農林水産省】○ 会計担当職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札（応募）であった案件及び平成 26 年度において一者応札（応募）になった案件等 2,830 件について、応募要件や仕様書等の事前又は事後審査を実施した。
○ 事後審査に関する取組として、外部有識者で構成される入札等監視委員会において、一者応札となった案件（本省及び地方支分部局を含む。）のうち、第１～第３四半期分として 301 件の事後審査を実施した。
○ 調達情報のメールマガジン配信（本省：15,796 者登録、1,166 件配信）や本省の入札情報のホームページに、リンク先として地方支分部局の入札等の情報を掲載し、入札参加機会の拡大を図る取組を行った。また、地方支分部局の一部（８農政局等）でもメールマガジン配信を導入している（約 8,281 者登録）。
○ 平成 26 年度の物品・役務等の発注見通し（公告及び契約予定時期）として、延べ 981
件を四半期毎にホームページに掲載した。
○ 入札不参加業者へのアンケートを実施し改善策を検討した（786 件）。

【経済産業省】○ 平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」に基づき、①入札前の自己点検（前年度一者応札案件について、担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室長が確認）、②開札後～契約前の内部点検（一者応札かつ高25

落札率案件について、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認）、③契約
後の２段階の外部点検（②かつ同一者連続落札案件について、外部監査人及び契約等評価監視委員会が審査を実施）からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り組んでいる（公告前にセルフチェックリストを作成した 156 件のうち 46 件が複数者応札となり、平成 25 年度に外部監査人に審査依頼したもので平成 26 年度も事業を実施した 39 件のうち 14 件が複数者応札となった。
○ 入札参加者拡大のための措置として、競争参加資格要件について、資格の等級が「Ｂ」
又は「Ｃ」であるときに上位及び下位のそれぞれ１級の等級にある者を参加できるようにした。
○ 調達情報について、メールマガジン等の広報媒体を活用し、主要な委託費・補助金等に係る公告・公募情報はホームページの掲載だけでなく、プレスリリースとともにツイッターによる配信を実施。メールマガジン登録者数は 2 万 6,711 名、ツイッターのフォロワー数は 10 万 5,761 名（平成 27 年５月 26 日時点）となっている。
○ 平成 26 年２月に策定した公募（入札可能性調査）の実施手続をまとめた会計課通達に基づき、平成 26 年度は 35 件の公募を実施した。その結果、いずれも特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認され、その者と随意契約を締結した（平成 26 年度事業のうち、価格交渉の結果、1,000 万円を削減できた事業がある。）。

【国土交通省】○ 平成 25 年度の取組を活用しつつ、全ての競争契約を対象に、契約手続前の事前措置を実施した。競争入札を行った事案のうち、結果として一者応札となったもの（高額案件（３億円を超えるもの））については、実施した事前措置の内容、原因分析の手法、今後の課題等を含め、一者応札となった原因を詳細に分析した上で個票に取りま
とめ、今後の調達に資するとともに、ホームページ上に公開することとした。当該事案については、概ね同水準であることが確認され（H24:77 件、H25:31 件、H26:41 件）、
その原因分析を行ったところ、業務が著しく特殊なため事業者側の施行能力が不足していると考えられるもの 27 件、仕様に求められる施行能力を満たしているものの事
業者側の経営的判断等により不参加となったと考えられるもの 24 件など複数の要因が輻輳して発生していると考えられることが確認された。また、大半が業務の特殊性から必要となる技術者が不足している等の理由により、やむを得なく一者応札となっている状況についても確認された。

【環境省】○ 一者応札の改善について、平成 25 年２月に発出した大臣官房会計課長通知「調達手続に係る改善方策について」等に基づき、競争参加資格要件の緩和、入札公告・入札説明書等のホームページへの掲載、準備期間の確保、配点の設定、提案書等の分量の適正化、仕様の明確化、報告書等の積極的な開示といった取組を行った。本省において取組の結果、前年度一者応札であった案件で、複数者が入札に参加した案件が 35
件あった。

26

【防衛省】○ 各会計機関に適正な執行のための部内検討グループを設置し、企画競争案件や公募案
件に関する競争性の確保等について精査した上で調達を実施している。
○ 入札公告期間の拡大、入札参加資格の見直し、複数品目（同等品可）の仕様書への明記等の一者応札改善のための各種取組を実施している。
○ 装備品等の調達において、ライセンス生産等に準ずる調達など、随意契約によらざるを得ない契約を類型化しつつ、当該契約について、新規参入が可能である旨を常続的に公示するという制度を平成 25 年 10 月から新たに導入し、平成 25 年度においては、
405 件の案件に当制度を適用した。

27

３．汎用的な物品・役務の調達の改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ これまで少額随意契約で調達していた「給与小六法等」等を加えた 19 件（17 品目）の共同調達を幹事官庁として実施した。
○ 消耗品の共同調達については、規格の調整、納入予定回数の明記について、更なる仕様の見直しを実施した。

【宮内庁】○ 共同調達について、平成 26 年度は新規対象品目として「荷物等の配送業務」及び「給与小六法ほかの購入」を追加し、平成 25 年度と比べて、荷物等の配送業務は約 22 万円相当（30％）、給与小六法ほかの購入は約１万円相当（７％）の削減が図られた。

【公正取引委員会】○ 法務省と共同調達を実施した。新規対象品目として郵便切手及び印紙を追加した。郵便切手及び印紙の調達は、これまで資金前渡官吏による支払であったところ、共同調達により支出官払が可能となり、事務手続の負担軽減が図られた。
○ 地方事務所及び支所を含めた本局での一括調達や年間契約による調達の対象品目を検討したところ、ノート類について年間の単価契約による調達を実施した。

【警察庁】○ 国交省、総務省と共同調達を実施した。事務用消耗品において、皇宮警察本部を加えて実施したところ、対前年度比 1.2%の削減が図られ、共同調達の効果が得られた。
また、荷物配送業務については、平成 26 年５月に検討を開始し、検討を重ねた結果、
平成 27 年度から実施する方向でまとまり、現在実施に向けて作業中である。
○ ＤＮＡ試薬の調達について、平成 25 年度は警察庁、警視庁及び関東管区内各県警察
分を、平成 26 年度はこれらに加え、近畿管区警察局で近畿管区内各府県警察分を一括して調達したところ、対前年度比 3.2%（878 万 9,000 円）の削減が図られ、共同調達の一定の効果が得られた。

【金融庁】○ 文部科学省等と 20 件の共同調達を実施した。そのうち、トナー、図書（政官要覧等）、
クリーニング、テープ起こし、研修等においては、平成 26 年度から実施。
○ 各局における不要在庫はすべて回収とするなど、消耗品の回収・再活用を実施したと
ころ、購入費用の節減（約 12 万円）に寄与した。
○ 携帯電話の利用実績に即してより低廉な料金プランを利用するように、契約形態の見直しを実施したところ、携帯電話料金の節減（約 51 万円）に寄与した。

【消費者庁】○ 内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁及び復興庁と 9 件の共同調達を実施した（前年度より１件減少）。

【復興庁】○ 内閣府等とともに共同調達の実施に取り組み、14 件について共同調達を行った。

28

【総務省】○ 国土交通省、警察庁と共同調達（９品目）を実施し、平成 27 年度は２品目を追加する予定である。また、調達回数を減らすことで、事務経費の削減につなげる取組も実施している。
○ 複合機、プリンターを再編成し、全体配備台数を減らすとともに、地方支分部局を含めた省全体で一括調達を実施し、調達事務の効率化を図った（配備台数は、最適化前の 1,340 台から 865 台に減少した）。

【法務省】○ 本省において、公正取引委員会等と 17 件（事務用消耗品、自動車運行管理業務、電気設備消耗品等）の共同調達を実施し、自動車運行管理業務については、基本運行管
理料が１台当たり４万 5,280 円（19.8％）削減された。
○ 会計機関が設置されている地方支分部局等 324 官署のうち、306 官署において、他官署との共同調達を実施した。これにより、スケールメリットによる契約の競争性の向上及び調達費用の削減が図られたほか、参加官署における事務負担が軽減された。
○ 本省を始め 261 官署において、業務への支障を考慮した上、可能な範囲でリサイクル
トナーを活用した。本省においては 21 種類のリサイクルトナーを活用し、活用前との比較が可能なものについて、トナー１本当たり平均２万 18 円（79.5％）削減され
た。

【外務省】
○ 在外公館向け邦字新聞の定期購読において、在外公館所在地におけるインターネット
環境及び事務の効率化を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料を約 1,100 万円（平成 25 年度比約 23%）削減した。

【財務省】○ 地方官署においても共同調達により、今年度からガソリンの調達、現金出納簿の印刷
製本、安全靴の購入及びＰＰＣ用紙の購入を追加した。
○ ２件の情報データ提供サービスを一連の調達として公募していたところ一者応募となっていたことから、業務を切り分け、他の同種の契約に集約して競争入札に移行したことにより競争性が確保されるとともに、約 10 万円のコスト削減が図られた。
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件や予定価格が100 万円以下の一部案件について、一般競争入札（27 件）又はオープンカウンタ方式（1,081 件）を実施したことにより、契約金額との比較可能な案件のみの単純集計で約 300 万円のコスト削減が図られるとともに、見積もり合わせを実施する場合に比べ、新規参入業者が増加し、一層の透明性、公正性及び競争性が確保された。
○ カメラの購入等 15 案件について、インターネット取引を利用することにより、約 12万円の経費削減を図った。

【文部科学省】○ 共同調達について、調達改善計画で予定していた「クリーニング」及び「テープ起こ29

し」の２類型を新規導入したほか、調達改善計画で予定していなかった「図書」についても新規導入した。平成 26 年度の共同調達では、対前年度比約 400 万円の削減効
果があった。そのうち「クリーニング」及び「テープ起こし」の２類型については、
対前年度比約 112 万円（17.3％）の削減効果があり、対前年度比１割程度の削減目標を達成した。
「図書」については、対前年度比約 200 万円（16.5％）の削減効果があった。

【厚生労働省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、前年度同様、８品目を対象とした。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、都道府県労働局が一括調達を実施
し、地方支分部局における調達事務の軽減につながる効果を得た。

【農林水産省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、昨年度同様９品目を取り扱った。
○ 地方支分部局等での共同調達に関する取組としては、農政局等が調達幹事となり、離島や新設事業所など共同調達の実施が困難な８機関を除く 282 機関において地方ブロ
ック単位又は県単位で実施し、複数の支出負担行為担当官の契約案件を集約することにより、契約事務手続が簡素化される効果が生じた。

【経済産業省】○ クリーニング業務、蛍光灯類及びトイレットペーパーの共同調達において、平成 26
年度から特許庁が新規に参加した。
○ 地方支部分局での共同調達については、東北経済産業局でコピー用紙、九州経済産業局でガソリン購入及び洗車業務を新たに共同調達として実施し、那覇産業保安監督事
務所でトナーカートリッジ及び貨物運送の共同調達に新たに参加した。さらに、関東
経済産業局及び九州経済産業局において相手方官署を追加した。これらの取組により、共同調達品目の総数が 39 品目から 41 品目、共同調達相手方官署数の総数が 47
官署から 49 官署に拡大した。

【国土交通省】○ 本省では平成 27 年度の共同調達案件の拡大に向けて関係省庁と合意し（平成 26 年度に９品目実施済）、地方支分部局は中部地方整備局等で共同調達を実施した。
○ プリンター等の出力機器等を集約化するＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）業務について、各部局への導入計画に向けて検討すべき課題の調査を行い、今後の検討課題を検証している。

【環境省】○ 事務用消耗品等の購入については、平成 25 年度は 204 品目だった共同調達の対象品
目を平成 26 年度には 205 品目とした。新たに追加した１品目については、単価ベースで、前年度比 32％程度の削減ができた。また、関東地方環境事務所において 572
品目を共同調達の対象とするなど地方環境事務所においても取組を推進している。
○ 役務については、平成 26 年度は、３件（配送業務、クリーニング業務、速記・議事30

録作成業務）について他省庁との共同調達を実施した。取組の結果、前年度までの効
果を維持することができた。

【防衛省】○ 市ヶ谷地区に所在する内部部局などの複数の会計機関で、事務用消耗品、コピー用紙、
トナーカートリッジ、一般図書の一括調達を実施した。
○ 地方支分部局における一括調達として、防衛医科大学校における各種消耗品の購入を実施し、応札者数が３者から６者に増加した。
○ 平成 26 年度から近畿中部防衛局において、合同庁舎に入居する他省庁との共同調達を実施し、応札者数が３者から６者に増加した。
○ 安全保障国際シンポジウム等の会議運営業務委託（防衛研究所）、車両運行管理業務（沖縄防衛局）、車両管理業務（内部部局）について、車両運行管理業務に係る応札条件等、３年以上としていた県内における運転従事歴の期間を１年以上に短縮するな
どの改善によって、応札者数の増加及び約 400 万円の低減が図られた。

31

４．その他の調達改善【内閣官房及び内閣法制局・内閣府本府】○ 復興庁及び消費者庁の担当者も対象とした会計実務研修について、講演時間の増加、過去の個別相談事例を題材とした実践的な内容、研修生による班別討議及び全体ディ
スカッションなど、プログラムの見直しを行い、調達アドバイザーによる特別講演を実施した。
○ 総合評価落札方式の効果的な活用として、実施可能な案件のうち、経済分析関係、科学技術関係、情報セキュリティ関係などの複数の調達案件において、提案書の審査項
目に過去の受注実績や経験・実績を過度に評価せず、入札参加者の参加機会の拡大、競争性の維持が図られた。また、価格による競争性を向上させるため、可能なものは価格点割合の見直しを行い、価格点割合を基準より高く設定した 25 件の調達案件は、それ以外の案件に比し、平均落札率の低下が見られた。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、システム関係経費について、複数年契約を実施し、調達経費及び調達に係る事務の軽減が図られた。また、宇宙関係経費については、国庫債務負担行為を活用するとともに価格交渉を行い、単年度当たり、約 3,200万円（５年国債の総額で約１億 6,000 万円）の削減が図られた。

【宮内庁】
○

庁内研修において調達改善の取組を周知し、参加職員のスキルアップに寄与した。

【公正取引委員会】○ 新規の調達手続の担当者に対し、会計法令等の解説、調達改善実例の紹介等を行う研修を実施した。

【警察庁】○ これまで単年度で整備してきた 23ｍ型船舶については、２ヶ年の国庫債務負担行為
として予算を確保し、契約から納入までの期間を前回の９ケ月から 15 ヶ月に延伸し、主機関の仕様見直しなどを実施したところ、新規参入業者を含む２者が競争参加し、前回調達時から 5.4%(1,700 万円)の削減となった。
○ 警察庁独自の研修のほか、他省庁主催の研修にも積極的に職員を参加させた（財務省
主催３研修、防衛省主催１研修、警察庁主催８研修）。
○ 本庁調達では 17 件（95 億円）、地方調達では 9 件（15 億円）について総合評価方式
による一般競争入札を実施した（平成 25 年度比 本庁 4 件減、57 億円減。地方 4 件
減、1 億円減）【金融庁】○ 政府調達に該当するシステム調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」を６回開催し、19 件の調達予定案件について審議を行うことで、調達の必要性、契約方針等の適切性の確保に寄与した。
○ 政府調達案件を含む全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、各局総務課長等が検証を行うことで、調達の必要性、契約方針

32

等の適切性の確保に寄与した。

【消費者庁】○ 内閣府にて実施される会計実務研修に参加し、参加職員のスキルアップが図られ、講義内容及び資料の共有を図った。

【復興庁】○ 内閣府主催の会計実務研修に参加するなど職員のスキルアップに努めた。

【総務省】○ 情報システムの調達において、仕様書や積算の妥当性を担保するため、高額案件（予定価格 80 万ＳＤＲ以上、平成 26 年度 28 件）についてはＣＩＯ補佐官との相談結果が添付され、徹底されている。
○ 研究開発に係る委託について、見積りの適正性や証拠書類の精査等のチェックの徹底に加え、契約金額の大きな案件（平成 26 年度 204 件）では監査法人による精算金額のチェックを実施している。
○ 複数年度契約による調達コスト低減が期待できる案件を洗い出し、国庫債務負担行為の活用の事務連絡を行い、平成 27 年度概算要求にて 13 件を要求した。

【法務省】○ 本省における情報システム案件について、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計 36 件締結した。また、ＣＩＯ補佐官の助言を受けて仕様の見直しなどを実施した。契約を締結した 36 件のうち、前契約時に一者応札となっていた案件２件について複数者による応札があり、競争性が確保された。
○ 庁舎維持管理に係る調達について、国庫債務負担行為による複数年度契約の活用により、国庫債務負担行為活用前との比較が可能な 12 件では，年間計 133 万 9,000 円の調達費用が削減された。
○ 平成 26 年度に内部監査を実施した地方支分部局等 120 官署において、調達改善計画に盛り込んだ取組事項等の実施状況を調査した。また、監査対象庁の職員に対し、取組事項等の周知を行った。

【外務省】○ 業務発生の都度契約していた「在留届電子届出システム及び領事関連データ管理シス
テム等の保守付随作業（在外公館開閉館等の対応改修）」について、単価契約とする
ことで業務効率化を実施した。
○ 単年度に契約していた「領事業務情報システムの端末等に係る機器等の賃貸借・保守業務一式」について、国庫債務負担行為による複数年度契約を活用した一般競争入札を実施した。

33

【財務省】○ 本省において、情報システムの専門知識を有する契約専門官による予定価格のチェッ
ク、情報システムの調達コストの妥当性の検証を情報システム調達案件全件において実施し、適切な予定価格の積算が確保された。また、新規参入業者にとって不利となることがないよう、既存の設計書等の内容を積極的に開示する取組により、一層の競争性の向上が期待できる。
○ 情報システムの目的・使途が仕様の内容と見合ったものになっているか等の観点から
ＣＩＯ補佐官による審査を、情報システムの調達案件122件（うち外局51件）について実施し、情報システムの目的・使途と仕様書の整合性がより図られた。
○ 総合評価落札方式の改善として、より適正な評価手法を選択することにより、評価の
透明性、中立性及び公正性の向上を図るため、「情報システムの調達に係る総合評価
落札方式に関する財務省標準ガイドライン」を策定し、平成27年１月19日付で各部局に通知した。

【文部科学省】○ 情報システムの調達において、ＣＩＯ補佐官から仕様等の助言を得る等、民間のノウ
ハウ・知見を活用した。
○ 全体の調達額の約５割を占める教育、研究開発等の委託契約について、外部有識者で構成する審査委員会が、一般競争入札案件（総合評価）42 件、随意契約案件（企画競争）44 件を審査したことにより、必要性、効率性、公平性、透明性、競争性の確保が図られた。
○ 国庫債務負担行為の活用の取組として、施設等機関の電子計算機等借料２件、約 5.4
億円について国庫債務負担行為として予算措置した。

【厚生労働省】○ 職員の調達スキル向上の取組として、54 地方施設等機関等の調達担当職員に対して調達に係る個別指導を行うための専門職員２名を配置し、1,160 件の指導を行い、競争性阻害要因の分析や予定価格の妥当性などについて指導を行った。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、前年度の公共調達委員会で審議された案件のうち３件について、国庫債務負担行為の措置を施すこととした。
○ 入札談合等の未然防止を図る観点から、公正取引委員会の講師を招聘し、本省内の調達事務担当者を対象に研修を実施した。

【農林水産省】○ 情報システムの調達に関する取組としては、10 万ＳＤＲ未満の案件も含めて、ＣＩＯ
補佐官の助言又は確認を受けたのは 77 件あり、そのうち業務内容の記載の明確化、業者資格や実務担当者スキルといった応札条件の緩和などの助言を受けた 53 件については、発注手続前に仕様書を見直すなど改善対応ができた。
○ 総合評価落札方式を活用する取組として、コンピュータ製品、施設工事、調査、研究
開発、広報業務等の省全体での調達案件 269 件を総合評価落札方式で実施した。また、34

本省における調査、研究開発、広報業務の新規発注案件（159 件）については、入札・契約手続審査委員会にて仕様書の内容を確認するなど事前審査を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、主に複合機やパソコンなどの賃貸借契約に当たり、平成 26 年度に省全体で 146 件（契約金額約 443 億円）の国庫債務負担行為を活用した。平成 27 年度については 100 件の新規案件を活用予定。
○ インターネット取引を利用する少額の物品調達の手続を策定し、当該調達を 6 件実施した。

【経済産業省】○ 情報システム関係について、予定価格が 80 万ＳＤＲ以上となる 17 件の調達案件について、民間の調達支援業者を活用して適正な仕様を作成するとともに、ＣＩＯ補佐官
から仕様など調達に関して助言を得て手続を進めるなど、民間ノウハウ・知見を反映させている。
○ 会計業務・予算執行担当の職員の育成等について、各種例規・マニュアル等を省内イ
ントラネットに掲載するとともに、委託費及び補助金等の執行及び会計検査院からの指摘事項等に関し、全部局の予算執行職員向けの研修を４回実施した。また、地方経済産業局（９箇所）の予算執行職員等に対し、委託費・補助金等に係る研修を実施した。さらに、会計業務に係るｅ－ラーニングについて、委託費及び補助金の執行に係る演習問題のアップ等による充実化を図るとともに、予算執行上の注意事項等に関する全職員向けのメールマガジンを毎月配信した（26 年度は全 12 回配信）。
○ 平成 26 年１月に予算執行データベースを構築し、同年４月から本格運用を開始した。
予算執行職員が仕様書・評価項目等を作成する際に、過去にわたっての他部局のものを参照可能にすることで、執行スキルの向上やノウハウ共有をより効率的に図ることができる。

【国土交通省】○ 公共工事の総合評価落札方式に関する取組として、技術提案作成・審査に係る競争参
加者、発注者双方の事務手続の負担増大などが課題となっていることから、施工能力を評価するタイプと、技術提案を評価するタイプに二極化するなどの総合評価落札方
式の改善策を、全地方整備局等で本格運用を実施。競争参加者・発注者の双方において、資料作成や審査における一定の負担軽減効果があることを確認した。
○ 会計事務基礎研修において、新たに「調達改善計画」のカリキュラムを設けて実施した。
○ システムの統合及びボリュームディスカウント等によるコスト縮減（最適化前の経常経費との差異、年間換算約２億円）を実現した。

35

【環境省】○ 総合評価落札方式や企画競争方式においては、実績に関する得点が大半を占める等により特定の者が有利にならないような配点の設定とすること、新規の事業者でも積極的に競争参加できるように提案書等の分量が業務内容の複雑さや事業規模等を勘案した上で適当な分量となるよう項目ごとにページ数を指定等することに努めた。

【防衛省】○ 自衛隊の装備品について、経費削減効果の見込まれるものを単年度にまとめて調達（まとめ買い）し、平成 26 年度では、契約の結果以下の効果が見られた。
・12 式地対艦誘導弾について、約 81 億円節減
・交戦訓練用装置について、約 15 億円節減
・護衛艦の近距離防空システム（ＣＩＷＳ）改修器材について、当初約 165 億円の節減を見込んでいたところ、約 174 億円を節減
・たかなみ型護衛艦の短ＳＡＭシステム機能向上用器材について、約 28 億円節減
・戦闘機（Ｆ－２）能力向上レーダーについて、約 12 億円節減
○ 民生品の使用や装備品の仕様の見直しにより、平成 26 年度では、契約の結果以下の効果が見られた。
・災害派遣等多目的に対応する救難艦の建造にあたって商船仕様・民生品の活用により、約 60 億円を節減
・Ｐ－３Ｃ搭載レーダーの能力向上にあたって、より費用対効果の高い装置の活用により、約 18 億円を節減○ 再委託等に係る手続の適正化として、不適切な再委託が行われることを防止するため、契約書のひな形を改定するなど、再委託等に関する事項（禁止事項、承認手続等）を設定して改善した。

36

参考４
国の調達に係る契約種別の全体像（平成25年度）（単位：件、億円）
競争契約
件数

随意契約
金額

合計

府省庁名

件数

金額

割合

割合

割合

割合

内閣官房・ （平成25年度）
内閣府（平成18年度）

1,586 64%

878 46%873 36%

1,039 54%

1,106 40%

614 46%

1,674 60%

内閣法制局 （平成25年度）

10 67%

3 91%

5 33%

競争性のない随意契約

件数

件数

金額

件数

金額

金額

割合

割合

割合

割合

9%

231 12%640 26%808 42%

2,459

1,917

716 54%585 21%160 12%

1,089 39%557 42%

2,780

1,330

0

5 33%

0

9%

0

0

15

3

0

9%

233

0%

（平成18年度）

9 35%

0%

17 65%

1 100%

0

0%

17 65%

1 100%

26

1

212 61%34 64%

133 39%19 36%

49 14%

11 21%

84 24%

8 16%

345

53

（平成18年度）

217 54%18 35%

183 46%33 65%

8

2%

1

2%

175 44%32 63%

400

51

公正取引委 （平成25年度）
員会（平成18年度）

54 72%

3 69%

21 28%

2 31%

5

7%

0

5%

16 21%

1 26%

75

5

32 41%

1 29%

47 59%

3 71%

3

4%

0

5%

44 56%

3 66%

79

5

（平成25年度）

1,908 64%543 57%

1,091 36%403 43%496 17%275 29%595 20%128 14%

2,999

946

（平成18年度）

1,325 40%

295 41%

1,982 60%

432 59%156

5%76 10%

1,826 55%

356 49%

3,307

727

（平成25年度）

121 57%37 77%

93 43%

11 23%

72 34%

9 19%

21 10%

2

4%

214

48

（平成18年度）

72 31%

13 25%

160 69%39 75%

30 13%

9 17%

130 56%30 58%

232

52（平成25年度）

74 64%

5 36%

41 36%

10 64%

0

0%

0

0%

41 36%

10 64%

115

15（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

復興庁

（平成25年度）

33 12%

5

6%

238 88%（平成18年度）

-

-

-

総務省

（平成25年度）

857 42%（平成18年度）

801 40%184 27%1,201 60%

法務省

（平成25年度）

5,412 79%

1,101 80%

1,417 21%（平成18年度）

3,275 46%

1,503 64%

3,789 54%

外務省

（平成25年度）

448 35%51 11%

822 65%（平成18年度）

247 19%30 12%

1,058 81%（平成25年度）

4,176 62%783 56%（平成18年度）

4,513 59%860 39%

文部科学省 （平成25年度）

487 15%

123 11%

警察庁

金融庁

消費者庁

財務省

（平成18年度）
厚生労働省 （平成25年度）

377-

390 39%

-

-

-

-

74 94%-

79 29%--

159 59%---64 81%

271

79

-

-

-

-

-

-

-

461 46%142

7%141 14%

2,022

993

497 73%440 22%168 25%761 38%329 48%

2,002

680

282 20%

232

3%

80

6%

1,185 17%202 15%

6,829

1,383

837 36%

266

4%

48

2%

3,523 50%790 34%

7,064

2,340

414 89%305 24%94 20%

517 41%

320 69%

1,270

466

227 88%182 14%18876 67%

209 81%

1,305

257

2,563 38%

613 44%

1,713 25%

1,397

3,187 41%

1,329 61%486

2,771 85%

1,039 89%

603 61%-

11 13%-

1,023 51%

1,165 58%

-

0%

0%

（平成25年度）

宮内庁

0

合計

競争性のある随意契約

7%

850 13%394 28%6,739

7%2,701 35%

1,186 54%

7,700

2,189

2,355 72%549 47%416 13%489 42%

3,258

1,162

6%

219 16%142

9%213 10%3,824 91%

1,886 90%

3,129 74%

1,088 52%695 17%798 38%

4,201

2,099

3,933 55%

641 30%3,169 45%

1,497 70%872 12%337 16%

2,297 32%

1,160 54%

7,102

2,138

3,839 69%

15,279

5,532

217

3%

14,062

6,841（平成18年度）

5,569 36%

1,083 20%

9,710 64%

4,449 80%

2,303 15%610 11%

7,407 48%

農林水産省 （平成25年度）

11,761 84%

6,363 93%2,301 16%

478

7%

1,076

8%

261

4%

1,225

（平成18年度）

9,529 51%

5,392 76%

9,182 49%

1,722 24%

1,313

7%

543

8%

7,869 42%

1,179 17%

18,711

7,114

経済産業省 （平成25年度）

1,234 48%672 27%

1,338 52%

1,859 73%

1,512 60%

455 18%347 14%

2,572

2,531

883 34%9%（平成18年度）

547 16%251 13%2,873 84%

1,739 87%

1,853 54%

1,007 51%

1,020 30%

国土交通省 （平成25年度）

39,835 79%

33,663 93%

10,433 21%

2,645

7%

6,011 12%

1,573

4%

4,422

2,152

環境省

防衛省

その他

合

計

9%

732 37%
1,072

3,420

1,990

3%

50,26836,308（平成18年度）

39,500 61%

22,499 76%

25,205 39%

7,287 24%

7,727 12%7%

17,478 27%

5,135 17%64,70529,787（平成25年度）

1,550 57%919 60%1,156 43%604 40%649 24%480 32%507 19%

124

8%

2,706

1,524

（平成18年度）

720 35%89 23%

1,341 65%

303 77%503 24%

134 34%

838 41%

169 43%

2,061

392

（平成25年度）

17,598 42%

5,118 22%

24,431 58%

18,486 78%

16,371 39%

7,946 34%

8,060 19%

10,540 45%

42,02923,604（平成18年度）

16,205 43%

2,751 13%

21,544 57%

18,126 87%

5,723 15%

6,112 29%

15,821 42%

12,013 58%

37,74920,876（平成25年度）

1,724 60%

377 66%

1,160 40%

194 34%275 10%86 15%

571（平成18年度）

1,558 45%389 55%

1,879 55%

315 45%13137（平成25年度）

93,013 63%

51,710 63%

55,221 37%

30,272 37%（平成18年度）

85,602 49%

36,183 48%

88,856 51%

39,941 52%

885 31%

108 19%2,884

5%1,748 51%

278 39%

3,437

704

32,704 22%

14,135 17%

22,517 15%

16,137 20%

148,234

81,982

24,838 14%

12,304 16%

64,018 37%

27,637 36%

174,458

76,124

4%

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数及び金額は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館、最高裁判所及び特定個人情報保護委員会

38

参考５
国の調達に係る応札状況の全体像（平成25年度）（単位：件）

一般競争契約
府省庁名

２者
以上

１者

１者
割合

合計

指名競争契約
２者
以上

１者

１者
割合

合計

企画競争を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

公募を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

内閣官房・ （平成25年度）
内閣府（平成19年度）

421

889

1,310

32%

45

231

276

16%

65

46

111

59%

80

20

100

80%

400

856

1,256

32%

14

214

228

6%

111

223

334

33%

199

34

233

85%

内閣法制局 （平成25年度）

3

7

10

30%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

4

1

5

80%

（平成19年度）

7

13

20

35%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

2

7

71%

（平成25年度）

23

108

131

18%

0

81

81

0%

0

2

2

0%

17

1

18

94%

宮内庁

（平成19年度）

14

36

50

28%

0

189

189

0%

0

1

1

0%

1

1

2

50%

公正取引委 （平成25年度）
員会（平成19年度）

6

34

40

15%

0

0

0

0%

0

1

1

0%

0

2

2

0%

21

41

62

34%

0

0

0

0%

0

3

3

0%

0

0

0

0%

警察庁

（平成25年度）

467

1,309

1,776

26%

2

130

132

2%

2

7

9

22%

338

0

338

100%

（平成19年度）

382

921

1,303

29%

0

103

103

0%

5

33

38

13%

48

0

48

100%

金融庁

（平成25年度）

42

79

121

35%

0

0

0

0%

1

3

4

25%

55

10

65

85%

（平成19年度）

39

78

117

33%

0

0

0

0%

12

27

39

31%

35

12

47

74%

消費者庁

（平成25年度）

26

48

74

35%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

7

0

7

100%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

復興庁

（平成25年度）

5

28

33

15%

0

0

0

0%

1

70

71

1%

1

7

8

13%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総務省

（平成25年度）

234

623

857

27%

0

0

0

0%

57

723

780

7%

234

0

234

100%

（平成19年度）

672

444

1,116

60%

0

0

0

0%

66

552

618

11%

98

0

98

100%

法務省

（平成25年度）

916

4,482

5,398

17%

0

14

14

0%

4

4

8

50%

48

10

58

83%

（平成19年度）

1,362

2,931

4,293

32%

2

447

449

0%

23

13

36

64%

51

11

62

82%

外務省

（平成25年度）

67

339

406

17%

0

42

42

0%

53

199

252

21%

18

32

50

36%

（平成19年度）

100

213

313

32%

0

21

21

0%

59

104

163

36%

29

18

47

62%

財務省

（平成25年度）

737

3,439

4,176

18%

0

0

0

0%

3

36

39

8%

376

1,060

1,436

26%

（平成19年度）

1,425

3,909

5,334

27%

0

0

0

0%

12

112

124

10%

369

287

656

56%

文部科学省 （平成25年度）

193

294

487

40%

0

0

0

0%

120

2,140

2,260

5%

42

41

83

51%

（平成19年度）

277

284

561

49%

0

0

0

0%

91

4,501

4,592

2%

30

9

39

77%

厚生労働省 （平成25年度）

1,056

2,877

3,933

27%

0

0

0

0%

454

128

582

78%

153

20

173

88%

（平成19年度）

1,949

4,480

6,429

30%

2

278

280

1%

745

221

966

77%

552

1,877

2,429

23%

農林水産省 （平成25年度）

2,811

7,495 10,306

27%

7

1,448

1,455

0%

187

462

649

29%

26

244

270

10%

（平成19年度）

2,021

4,437

6,458

31%

304

4,886

5,190

6%

629

664

1,293

49%

176

161

337

52%

経済産業省 （平成25年度）

484

750

1,234

39%

0

0

0

0%

162

613

775

21%

12

71

83

14%

（平成19年度）

931

885

1,816

51%

0

2

2

0%

193

949

1,142

17%

6

3

9

67%

9,865

国土交通省 （平成25年度） 10,593 19,312 29,905

35%

65

9,930

1%

2,182

3,368

5,550

39%

289

3

292

99%

8,938 16,697 25,635

35%

29 13,665 13,694

0%

1,870

4,870

6,740

28%

4,007

23

4,030

99%

（平成19年度）
環境省

防衛省

その他

合

計

（平成25年度）

823

652

1,475

56%

32

43

75

43%

72

90

162

44%

56

370

426

13%

（平成19年度）

366

462

828

44%

5

147

152

3%

204

370

574

36%

63

0

63

100%

（平成25年度）

4,799 11,893 16,692

29%

11

895

906

1%

790

44

834

95%

11,105317 11,422

97%（平成19年度）

5,433 11,329 16,762

32%

64

2,475

2,539

3%

1,960

67

2,027

97%

10,542

196 10,738

98%（平成25年度）

422

1,275

1,697

25%

1

26

27

4%

9

25

34

26%

38

12

50

76%

（平成19年度）

424

1,337

1,761

24%

0

155

155

0%

12

23

35

34%

34

5

39

87%

（平成25年度） 24,128 55,933 80,061

30%

163 12,775 12,938

1%

4,162

7,961 12,123

34%

12,8992,221 15,12085%（平成19年度） 24,761 49,353 74,11433%

420 22,582 23,002

2%

5,992 12,733 18,725

32%

16,2452,639 18,884

86%

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館、最高裁判所及び特定個人情報保護委員会

39

参考６
霞が関周辺に所在する府省における共同調達実施状況（平成26年度）(単位：千円）
調達グループ
調達品目

警察庁・総務省・国土交通省（合同庁舎２号館、３号館）

事務用消耗品72,402

紙類（コピー用紙除）2,548

人事院・厚生労働省・ 法務省・環境省
公正取引委員会（合同庁舎５号館）（合同庁舎６号館）

金融庁・文部科学省・
会計検査院（合同庁舎７号館）

外務省・財務省・経済産業省・
農林水産省

107,471
35,5263,700

48,533

48,124

OA機器消耗品

4,260

清掃用消耗品

5,396

6,764

蛍光灯

3,344

2,765

43,316
4,371

物 書籍
品
トナー

役
務

内閣府
（内閣法制局含む)・
宮内庁・消費者庁・
復興庁

6,331
施設管理（ＰＦＩ）
に含む

1,221

33,938 ●10,07926,146

25,69957,43770,279

1,045

コピー用紙

68,99348,011

76,39367,985

ガソリン

8,353

14,681

16,26133,904

清掃用消耗品
に含む施設管理（ＰＦＩ）
に含む

1,539

8,983

34,33328,382

トイレットペーパー

9,049

4,290

防災用品

16,732

12,132

速記

14,148

配送
クリーニング

2,725

10,31046,281

63,768

11,915

6,215

12,686

10,25718,0081,202

2,370 ●

739

1,463

4,070

18,230

健康診断

●

その他

29,5622,856

26年度合計
1,327,523

130,604

155,419

215,842

267,998375,297

182,362

1,316,703

151,197

151,751

215,571

281,036

346,798

170,350

1,153,740

122,348

71,994

184,876

295,053

309,169

170,300

25年度合計24年度合計

注１．「●」は、平成26年度から新たに共同調達を実施した品目である。
注２．「数字」は、契約金額 (単価契約については予定数量ベース）である。
注３．「その他」は、自動車運行管理、車検、製本、衛生設備関係備品、空調設備関係消耗品、郵便切手類及び印紙（以上合同庁舎６号館グループ）、電動自転車賃貸借（内閣府グループ）である。
出典：内閣官房調査

40

参考８
平成 26 年度調達改善に係る優良取組事例

事例１ 一者応札解消のための多段階点検プロセスの導入【経済産業省（大臣官房会計課）】○ 取組の概要
経済産業省では、一者応札の解消のため、以下の①から③までの多段階点検プ
ロセスを内規により手順化し、その解消に取り組んでいる。
① 入札前の自己点検
前年度一者応札全案件について、担当課室が、入札公告前に、一者応札に係る改善項目をまとめたセルフチェックリストに基づき改善策を策定し、担当課室長がその実施状況等を確認する。
② 開札後、契約締結前の内部点検
前年度実績に関わらず、一者応札かつ高落札率（95%以上）となった案件について、各部局の筆頭課長等が、契約締結前に、入札手続の妥当性等を確認する。
③ 契約締結後の二段階の外部点検
前年度実績に関わらず、一者応札かつ高落札率（95%以上）かつ同一者連続落札となった案件について、契約締結後に、外部監査人及び契約等評価監視委員会による二段階の審査を実施する。
○ 取組の効果・平成 26 年度上半期に、前年度一者応札の全案件 138 件について、①「入札前の自己点検」を行った結果、当該 138 件中 39 件が複数者応札となった。
・平成 25 年度に、一者応札かつ高落札率（95%以上）かつ同一者連続落札となったために③「契約締結後の二段階の外部点検」の外部監査人への審査を依頼した案件のうち、平成 26 年度も入札を実施したものは 36 件であったところ、当該 36 件中 13 件が複数者応札となった。
○ 評価
一者応札の解消のための点検を多段階のものとすることによって取組の実効性を高めたり、点検手順を内規で定めることによって取組の実施の徹底を図ったりするなどの新規性がみられ、また、一者応札の解消につながっている。

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事例２ 公募を実施した上での価格交渉の実施【内閣官房・内閣府（大臣官房会計課）、経済産業省（大臣官房会計課）】○ 取組の概要
内閣官房・内閣府及び経済産業省では、調達対象の特殊性から複数者応札とはなり得ないと考えられる案件について、以下の①から③までの手順に従って価格交渉を実施している。
① 調達対象の特殊性を踏まえ、一者応札の改善の余地を検討する。
② 検討結果を踏まえ、案件の受注意思の有無の確認（公募）を実施する。
③ 公募の結果、特定の者だけが履行し得ることが確認された場合は、価格交渉を実施した上で、その者と随意契約を締結する。
○ 取組の効果【内閣官房・内閣府】
平成 25 年度に 3 件を公募による随意契約として、価格交渉の結果、合計
約 200 万円を削減した。
【経済産業省】平成 26 年度上半期に 29 件を公募による随意契約として、価格交渉の結果、
約 1,000 万円を削減した案件がある。
○ 評価
調達対象の特殊性から複数者応札とはなり得ないと考えられる案件について、随意契約とすることによって価格交渉を実施するという新規性のある取組であり、また、調達金額の削減につながっている。

43

別添

「平成 26 年度末調達改善の取組に関する点検結果」における歳出改革ワーキンググループ委員からの主な御意見開催日時：平成 27 年 7 月 31 日（金）11:00～12:00
開催場所：霞が関ビルディング 29 階会議室２
委員：秋池玲子委員、有川博委員、石堂正信委員、野本滿雄委員「平成 26 年度末調達改善の取組に関する点検結果」を取りまとめるに当たり、歳出改革ワーキンググループ委員に参画いただき、点検作業を実施した。点検作
業において各委員から頂いた主な御意見は次のようなものであり、取りまとめの上、報告書に反映した。
また、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という）より、「独法の調達に関する新たなルールについて」について紹介した（詳細は別紙参照）。
１．自己評価の実施状況について○ 10 頁の「５（１）平成 26 年度の自己評価について」に「設定目標の難易度を考慮した評価となるよう改良することも課題として検討」とあるが、更なる取組の推進を図るべく、早急に対応してほしい。
○ 点検会合に先立って、各府省庁の自己評価結果に係る事務局ヒアリングに同席したが、各府省庁の取組の底上げを図る観点から有益であった。
２．調達改善の実施状況について○ オープンカウンタ方式の採用や情報システム調達の見直しなど、調達改善の取組が始まった頃にはあまり見られなかった取組が増えてきており、調達改善は進展していると評価できる。
○ ５頁の「４（１）随意契約の見直し」に「オープンカウンタ方式による見積合せといった競争性を高める取組、提示された見積価格に対して価格交渉を実施するといった経済性を高める取組等が実施されている。」とあるが、良い取組である。かかる取組に関しては、内閣官房、法務省及び防衛省で実施されているが、少額随意契約が可能な場合でも、競争可能なものは一部競争入札としたり、法令よりも少額随意契約の契約基準を下げて競争入札したりしている点なども、注目してほしい。
○ 一者応札問題が出てきているが、競争性を高めるための取組にも限界はあり、それ以外の取組、目標設定も必要である。例えば、仕様、数量、品質などの発注内容が市場の感覚からみて過剰なものになっていないかを専門家と議論できる仕組みがあるとよい。また、一時点での価格だけではなく、ランニ

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○

○

○

○

○

○
○

ングコストなども含めて総合的に価格が安くなっているか、という観点からの見直しも必要である。
これまでの国の調達改善の取組は、一者応札解消のため、新たな応札者を見つけるという、競争性を高める取組に手を尽くしてきた。しかし、ここ２、３年は入札不落が見受けられ、今のままではいずれ国の調達に応じなくなってきてしまうのではないかと危惧している。
一般競争入札における一者応札の割合について、契約件数に加え、契約金額でも示すことはできないか。それにより、新たな課題が見えてくる可能性がある。
調達改善計画の策定及び自己評価の実施等の際、各府省は外部有識者に意見を求めることになっているが、一般競争入札から随意契約に切り替えた後、仕様の見直し等により一般競争入札に戻すべきという助言を与える外部有
識者はあまりいないのではないか。
警察庁では、一者応札案件だった警察装備に関する調達において、汎用性がある仕様への見直しを進めた結果、複数者応札になったと聞いている。このような取組は評価されるべきだし、今後、他の各府省庁においても実施すると更なる改善が見込まれるであろう。
総合評価落札方式において、内閣府のように、機械的に配点を設定するのではなく、必要に応じて価格点割合を基準よりも高く評価する取組は評価できる。
まとめ買いについては、不要不急の物品等を調達する恐れもあることから、この点に留意して実施してほしい。
契約金額が削減したように見えても、履行確認作業の委託が監査法人等に大量に行われていて、トータルで見ると契約金額が増加している場合がある。
他の監査コスト等を低減するなど、トータルコストの削減の視点が必要である。

３．今後の調達改善の取組等について○ 優良取組事例を選定したことは評価できる。各府省庁が「調達改善に取り組んでよかった」と思えるような取組強化のモチベーション向上につながる仕組みを構築するべきである。
以上

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