第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ＧＭＯペパボ株式会社

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

1

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
493,119千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,246千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権734千円
短期金銭債務
49,930千円（3）親会社株式の各表示別区分の金額
流動資産9,040千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

36,499千円
1,397,298千円
190,671千円
1,545千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,717,300株（2）当事業年度末における自己株式の数
普通株式
83,146株（3）配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類

平成29年２月20日
取締役会

普通株式

②

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

79,024

30

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月21日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

平成30年２月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

65,853

25

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月19日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（4）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
普通株式65,400株

4６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
26,835千円
投資有価証券評価損
30,689千円
関係会社株式評価損4,257千円
貸倒引当金
4,069千円
賞与引当金
12,681千円
資産除去債務8,299千円
繰延資産
1,165千円
繰越欠損金
110,451千円
繰延税金資産小計
198,448千円
評価性引当額△198,448千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△22,546千円
資産除去費用
△4,289千円
繰延税金負債合計△26,835千円
繰延税金資産（負債）純額△26,835千円

5７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。長期貸付金及び敷金及び保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

6（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,591,185

1,591,185－（2）関係会社預け金

800,000

800,000－（3）売掛金1,745,308

1,745,308－（4）預け金89,17089,170－（5）親会社株式

9,040

9,040－（6）長期貸付金

15,80015,81010（7）敷金及び保証金

84,91982,970△1,948

資産計4,335,424

4,333,486△1,937（8）営業未払金

121,595

121,595－

1,627,462

1,627,462－（10）未払消費税等

54,39454,394－（11）未払法人税等

30,21030,210－1,833,663

1,833,663－（9）未払金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）親会社株式
親会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

7

（6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（7）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負債（8）営業未払金、（9）未払金、（10）未払消費税等、（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

366,200

関係会社株式8,640

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（2）金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,591,185－

関係会社預け金

800,000－

1,745,308－－15,800

4,136,494

15,800

売掛金
長期貸付金
合計

8８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインターネット㈱所在地

資本金又は出資金（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インターネット総合事業

（被所有）
役務の受
直接入等、役63.0
員の兼任
間接
５名
2.1

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登
1,091,125
録料の支払（注2（1））

前渡金

23,776

資金の貸付（注2（2））

関係会社
800,000
預け金834,615（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

（2）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

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（3）兄弟会社等
種類

同一の親会社をもつ会社

議決権等
事業の内容の所有 関連当事者又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
GMO ペ イ メ
トカード
東京都
入、役員
ントゲートウ4,712,900 決済処理－
渋谷区の兼任
ェイ㈱
サービス
２名
事業
会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

101,343

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業

－

役務の受入

100,000

広告代理店事業－役務の受入

同一の親会社をもつ会社

GMOVenturePartners3
東京都
1,250,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合投資事業－

投資事業有限責任への出資

同一の親会社をもつ会社

GMOVenturePartners4
東京都3,405,000
投資事業
渋谷区
有限責任組合投資事業－

投資事業有限責任への出資

同一の親会社をもつ会社

GMO イ プ シ 東京都
ロン㈱渋谷区

同一の親会社をもつ会社

GMONIKKO
㈱

東京都
渋谷区

取引の内容
決済代行
サービスの利用（注2(1))
決済代行
サービスの利用（注2(1))

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－ 売掛金

780,060－

342,663

売掛金

リスティング広告などの広700,576 未払金
告宣伝（注2(3)）
投資事業有限4,268
責任組合からの分配
投資有価
投資事業有限証券
責任組合投資3,486
利益（注2(2)）
投資事業有限責任組合への25,000出資（注2(2)）
投資有価投資事業有限証券責任組合投資3,215
損失（注2(2)）

14,42446,701

67,822（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
（3）一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

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（4）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

440円
45円

74銭
49銭

１０．重要な後発事象に関する注記（当社における不正アクセスによる情報流出）平成30年１月26日に公表いたしました「カラーミーショップにおける情報流出に関するご報告とお詫び」にてお知らせいたしましたとおり、当社が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーシ
ョップ」において、第三者による不正アクセスが確認され、本サービスを利用してネットショップを運営いただいている一部のショップオーナー様の情報の流出と、一部のショップオーナー様及び本サービスを利用しているネットショップで購入された一部の方のクレジットカード情報の流出、またはその可能性があることが判明いたしました。現在、当社は不正アクセス及び情報流出に関する調査を進めるとともに、外部の専門家アドバイザーを含めた「再発防止委員会」を設置し、当社システム開発及び運用にかかわる課題に取り組んでおります。
これらに伴い、お客様からのお問い合わせ対応費用、不正アクセス及び情報流出に対する調査、情報セキュリティ対策、クレジットカードの再発行等の費用の発生が見込まれます。
なお、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える正確な影響額については、調査中であるため、現時点では未確定であります。

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