＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

安定型
基準価額

11,119円

純資産総額

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

484億円（2016年2月26日～2024年8月30日）
（億円）

（円）

1ヵ月

0.2%

3ヵ月

1.2%

6ヵ月

1.6%

1,000

1年

4.1%

3年

-2.0%

12,000

800

設定来

11.2%

11,000600

10,000

400

9,000

200

13,0008,000

設定時
2016/2/26

2018/4/13

2020/5/29

純資産総額（右目盛）2022/7/15

基準価額（左目盛）

02024/8/30

国内株式

0.36%
-0.06%-0.22%-0.18%

新興国株式-0.05%

新興国債券-0.03%
0.08%

国内リート

※下記通貨別構成比率は、各マザーファ
ンドが実質的に保有している株式・債券
等の通貨を基準に算出しています。

-0.02%

先進国リート-0.40%-0.20%

0.00%

0.20%

資産別構成比率(マザーファンド)
国内債券
先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）

2.9%
1.9%

11.4%

先進国株式

0.40%

0.60%

通貨別構成比率
3.1%

0.2%

2.0%

国内株式

0円
0円
0円
0円
0円
0円

※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目
安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファ
ンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計と上
記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は必ずしも一致するものではありません。

0.33%

国内債券
先進国債券（為替ヘッジあり）

先進国株式

2024年1月25日
2023年1月25日
2022年1月25日
2021年1月25日
2020年1月27日
設定来累計

分配金再投資基準価額（左目盛）

今月の騰落率要因分析

先進国債券（為替ヘッジなし）

課税前分配金の推移

15.7%

日本円

0.7%

米ドル

1.9%

0.5%

5.3%

ユーロ
英ポンド

12.4%

新興国株式

国内リート
先進国リート

豪ドル

8.8%

新興国債券

2.4%

51.6%

その他

79.2%

現金等
●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定
来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●
分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合もあります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120001)

1/11

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

安定成長型
基準価額

14,396円

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

826億円

純資産総額

（2016年2月26日～2024年8月30日）
（億円）

（円）

1ヵ月

-0.7%

3ヵ月

-0.1%

6ヵ月

2.9%

1,000

1年

9.5%

3年

14.0%

14,000

800

設定来

44.0%

12,000600

10,000

400

8,000

200

16,0006,000

設定時
2016/2/26

2018/4/13

純資産総額（右目盛）

2020/5/29

2024年1月25日
2023年1月25日
2022年1月25日
2021年1月25日
2020年1月27日
設定来累計

0

2022/7/15

基準価額（左目盛）

課税前分配金の推移

2024/8/30

分配金再投資基準価額（左目盛）

今月の騰落率要因分析
0.17%-0.05%-0.30%

国内株式
先進国株式-0.53%-0.13%

新興国株式-0.03%

新興国債券

0.08%

国内リート

-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

資産別構成比率(マザーファンド)
先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）
国内株式

2.9%
1.9%

3.1%

0.4%

6.9%

ユーロ

1.6%
3.8%

1.2%
9.6%

英ポンド

33.6%

31.2%

カナダドル
その他

国内リート

現金等

日本円
米ドル

4.8%

新興国株式

先進国リート1.00%

通貨別構成比率

先進国株式

新興国債券

※下記通貨別構成比率は、各マザーファ
ンドが実質的に保有している株式・債券
等の通貨を基準に算出しています。

-0.02%

先進国リート

国内債券※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目
安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファ
ンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計と上
記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は必ずしも一致するものではありません。

0.23%

国内債券
先進国債券（為替ヘッジあり）
先進国債券（為替ヘッジなし）

0円
0円
0円
0円
0円
0円

13.2%

29.2%

54.7%

1.9%

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定
来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●
分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合もあります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120002)

2/11

＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

成長 型
基準価額

20,588円

基準価額・純資産総額の推移

基準価額の騰落率

588億円

純資産総額

（2016年2月26日～2024年8月30日）
（億円）

（円）

700

35,00030,000600

25,000500

20,000400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0

設定時
2016/2/26

2018/4/13

純資産総額（右目盛）

2020/5/29
基準価額（左目盛）

2024/8/30-0.01%-0.05%

先進国債券（為替ヘッジなし）-0.31%-0.77%-0.28%-0.03%

新興国債券

0.17%

国内リート

-1.00%-0.50%

0.00%

先進国債券（為替ヘッジあり）

0.4%
8.4%

先進国債券（為替ヘッジなし）

5.7%

国内株式

1.9%

先進国株式
新興国株式

0.9%

先進国リート105.9%

0円
0円
0円
0円
0円
0円

0.50%

米ドル
日本円
ユーロ

16.7%

新興国債券
国内リート

6.5%
1.9%

10.1%

35.7%

設定来

通貨別構成比率

資産別構成比率(マザーファンド)
国内債券

15.3%

3年

※下記通貨別構成比率は、各マザーファ
ンドが実質的に保有している株式・債券
等の通貨を基準に算出しています。

-0.04%

先進国リート-1.50%

1年※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目
安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファ
ンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計と上
記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は必ずしも一致するものではありません。

0.10%

国内債券

新興国株式

4.8%

分配金再投資基準価額（左目盛）

先進国債券（為替ヘッジあり）

先進国株式

-1.0%

6ヵ月

2024年1月25日
2023年1月25日
2022年1月25日
2021年1月25日
2020年1月27日
設定来累計

今月の騰落率要因分析

国内株式

-1.5%

3ヵ月

課税前分配金の推移

02022/7/15

1ヵ月

47.4%

英ポンド

2.1%

15.8%

2.4%

香港ドル 5.2%
その他

44.2%
30.3%

現金等
●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分
配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合もあります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
(120003)

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

各マザーファンドの組入上位銘柄 1【ＲＭ国内債券マザーファンド】
銘柄名
第１４７回利付国債（５年）
第１４８回利付国債（５年）
第１４９回利付国債（５年）
第１５８回利付国債（５年）
第３６６回日本国債（１０年）

クーポン
0.005%
0.005%
0.005%
0.100%
0.200%

償還期限
2026/03/20
2026/06/20
2026/09/20
2028/03/20
2032/03/20

比率
1.5%
1.4%
1.2%
1.2%
1.2%

【ＲＭ先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)】
銘柄名
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

クーポン
償還期限
4.500% 2033/11/15
4.375% 2034/05/15
4.875% 2026/04/30
4.125% 2032/11/15
3.875% 2033/08/15

比率
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.4%

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

クーポン
償還期限
4.500% 2026/03/31
4.375% 2034/05/15
4.125% 2027/02/15
0.500% 2026/02/28
4.500% 2033/11/15

比率
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%

【ＲＭ先進国債券マザーファンド】
銘柄名
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B
US TREASURY N/B【ＲＭ国内株式マザーファンド】
銘柄名
トヨタ自動車ソニーグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日立製作所
キーエンス

業種
輸送用機器
電気機器
銀行業
電気機器
電気機器

比率
3.8%
2.6%
2.4%
2.3%
1.8%

【ＲＭ先進国株式マザーファンド】
銘柄名
APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORPAMAZON.COM
INC【RM新興国株式マザーファンド】
META PLATFORMS INC-CLASS A

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
一般消費財・サービス流通・小売り

メディア・娯楽

比率
5.1%
4.5%
4.4%
2.5%
1.7%

【RM新興国株式マザーファンド】
銘柄名
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTENCENT HOLDINGS LTDSAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTDRELIANCE INDUSTRIES LTD

国・地域
台湾
中国
韓国
中国
インド

業種
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

一般消費財・サービス流通・小売り

エネルギー

比率
9.1%
4.0%
3.3%
1.9%
1.4%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

各マザーファンドの組入上位銘柄 2【RM新興国債券マザーファンド】
銘柄名
ISHARES JPM EM LCL GOV BND―

国・地域
アイルランド
―

比率
99.7%
―

【RM国内リートマザーファンド】
銘柄名
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本都市ファンド投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人

比率
7.4%
5.8%
4.6%
4.5%
4.4%

【RM先進国リートマザーファンド】
銘柄名
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
WELLTOWER INC
PUBLIC STORAGE
SIMON PROPERTY GROUP INC

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
7.7%
5.1%
4.8%
3.6%
3.6%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

ファンドマネージャーのコメント※作成時点の判断を示したものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

＜市況概況＞
国内外の株式市場は、方向感にばらつきがみられました。海外では、米景気後退懸念の高まりから一時大幅
安となりましたが、その後発表された米景気指標が総じて予想を上回る良好な内容となり、月末にかけて反発しました。国内では、日経平均株価が一日の値幅として過去最大の下落・上昇を記録する場面がありました
が、海外市場の反転・円相場の落ち着きを受け徐々に値を戻す展開となりました。
国内外の債券市場では、利回りは低下（債券価格は上昇）しました。米国では、利下げ期待の高まりから長期金利は低下しました。国内長期金利は日銀の追加利上げ観測の後退を受け低下しました。
為替市場では、日･米金融政策の方向性の違いが鮮明となるなか、円売りポジションの解消が加速し一時1ド
ル=141円台まで円高･米ドル安が進みました。

＜今後の運用方針＞
世界景気は緩やかに拡大が継続しています。世界経済の成長率と連動するグローバル総合PMI（購買担当者景気指数）は好不況の境目である50を上回っています。ただ、製造業PMIは2ヵ月連続で50を下回っており、今後の展開を注視する必要があります。金融政策面では、先進国（日本を除く）の多くが利下げ局面へ移行するなか、日本では金融政策の正常化が進められる見通しです。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長
はジャクソンホール会議の講演で、9月の利下げ開始を事実上予告しました。他方、日本では、植田日銀総裁
が国会閉会中審査で、経済・物価見通しが概ね実現していく場合には、金融緩和度合いを調整していく基本姿
勢を改めて示しました。
当面は内外の金融政策動向を巡る不透明感を背景に、変動率が局所的に高まりやすいマーケット環境が続くと予想されますが、引き続き、１）金融市場の方向性、２）各資産における地域間の割安・割高度合い、に基づ
き、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んで参ります。金融市場の方向性については、景気動向や金融・財政政策動向、ならびに市場環境の変化に重点を置き、投資判断を行って参
ります。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限ファンドの目的●りそなラップ型ファンド（安定型）：信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を行います。
●りそなラップ型ファンド（安定成長型）：信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目指して運用を行います。
●りそなラップ型ファンド（成長型）：信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色【１】各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。
 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
投資対象資産

マザーファンド

対象指数

国内債券

ＲＭ国内債券マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

先進国債券

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

ＲＭ先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）【２】目標リターン別に３つの運用タイプからお選びいただけます。
 5年から10年程度の中長期的な運用のニーズやお客さまがとり得るリスクの水準に応じて３つのファンドからお好みの運用タイプをお選びいただけます。
 運用にあたっては、目標リターンから下落するリスクを低減しつつ、目標リターンを目指します。

【３】中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
 運用期間中も資産配分の見直しを行います。

【４】実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
 各ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合
等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変 動 リ ス ク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。
債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係
リ ー ト の 価 格
市場リスク 変 動 リ ス ク 法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった
場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替
為替変動リスク
変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
資 産 配 分 リ ス ク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

リク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した
場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流 動 性 リ ス ク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場
実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場
合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動す
ることがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

信

用

ス

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限＜その他の留意点＞
 「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数
値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする
他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

お申込みメモ（お申し込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受 付 不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受け付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金

制

限

ス イ ッ チ ン グ

各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信間

無期限（2016年２月26日設定）

還各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)

配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。

係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
安定型および安定成長型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象、成長型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳し
くは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

各ファンド

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660％

年率1.100％

年率1.210％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・
手
数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

当資料についての留意事項
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではあり
ません。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
愛称 ： Ｒ２４６
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2016年2月26日 決算日：原則1月25日 信託期間：無期限販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）
商号（50音順）

登録番号等

日本証券
業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3335号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引 登録金融機関
業者 株式会社SBI証券)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引 登録金融機関
業者 マネックス証券株式会社)
関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2883号

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業 登録金融機関者 マネックス証券株式会社)
関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関
東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

■当ファンドの愛称「R246（アール ニーヨンロク）」について●愛称の「R246」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではあ
りません。

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