地域再生計画

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地域再生計画の名称
今帰仁村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
沖縄県国頭郡今帰仁村

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地域再生計画の区域
沖縄県国頭郡今帰仁村の全域

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地域再生計画の目標
本村は、沖縄本島北部、本部半島の北東部に位置し、村の南側には乙羽岳（標高約 275 メートル）を中心とした山並みがほぼ東西に延び、北側は東シナ海に面し、北東約 1.5 キロメートルに古宇利島を有しており、森林と海岸に囲まれた自然豊かな村である。
本村は、沖縄県から拠点産地の認定を受けたキク・マンゴー・スイカ・紅イモ・黒毛和牛の子牛等の生産をはじめとした農業と、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に認定された今帰仁城跡を中心とした観光資源を融合させた農業立村を掲げている。
本村の人口は、2020（令和２）年度の国勢調査で 8,894 人であり、調査開始以降初めて 9,000 人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、今後の人口減少はさらに進行し、約 40 年後の 2065（令和 47）年には8,000 人を下回る想定となっている。
年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 2020（令和２）年には 4,538 人で、1985（昭和 60）年以降初めて 5,000 人を下回った。老年人口（65 歳以上）は 1985（昭和 60）年の 1,671 人でから 2020（令和２）年には 3,019人と増加傾向にある一方、年少人口（０～14 歳）は 1985（昭和 60）年の 2,285 人から 2020（令和２）年には 1,335 人と減少傾向となっており、少子高齢化が進行している。
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本村の人口の自然動態をみると、2003（平成 15）年には 81 人であった出生数は、2022（令和４）年には 53 人と減少している一方で、2003（平成 15）年には 111人であった死亡数は 2022（令和４）年には 158 人と増加している。2022（令和４）年における出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲105 人（自然減）となっている。本村の自然増減は、自然減で推移しており、2003（平成 15）年以降で増加となった年はなく、人口増減は、社会動態の影響を大きく受けている。
社会動態をみると、2003（平成 15）年以降増減を繰り返しており、2022（令和４）年の社会動態は 99 人の社会増となっている。一方、年齢 10 歳階級別に 2022（令和４）年の社会動態をみると、全体として社会増にある中、10 歳から 19 歳が▲17 人（社会減）、20 歳から 29 歳は▲４人（社会減）であり、進学や就職によって村外へ転出する人が多い状況が見受けられる。
このように、人口の減少は出生数の減少や若年層の転出等が原因と考えられる。
今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、活力あるむらづくりやコミュニティの維持が困難になることへの懸念や若い世代のＵターンの促進等の課題がある。
これらの課題に対応するため、村内の各地域において、少子高齢化社会に対応できる取組を進めていくことが求められており、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらの課題に取り組むに当たって、本村として次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を目指す。

【基本目標１】今帰仁村の強みを活かし、産業の振興、稼げる地域をつくるとともに、「安心して働ける」むらをつくる【基本目標２】今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する【基本目標４】新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」むら2

【数値目標】５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）(2024年度)

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業
アの基本目標ＡＬＴの配置人数

２人

３人

基本目標１

ア、イ

少年の翼事業 参加人数

36名

36名

基本目標１、２ア

エコファーマー認定件数

２件

３件

基本目標１

ア

農地中間管理機構の活用件数

１件

５件

基本目標１

ア

もずくの漁獲量

251ｔ

281ｔ

基本目標１

ア

沿岸漁業の漁獲高

95ｔ

98ｔ

基本目標１

ア

商工会員数

361

380

基本目標１０回

１回

基本目標１

1,777千円

2,000千円

基本目標１０回

１回

基本目標１０人

25人

基本目標１

中心市街地活性化に向けた取
ア
組の実施
ア

１人当たりの村民所得
新たな公共交通の確立に向けア
た検討回数
アドベンチャーツーリズム、ウェルネスツーリズムに関す
アるトレーナー・セラピストの人数
ア

今帰仁城跡入場者数

252,155人

280,000人

基本目標１

ア

村内宿泊施設宿泊者数

109,358人

130,000人

基本目標１

ア

村運動公園の機能強化―

第４次整備計
基本目標１
画の策定
イ

森林面積（民有林）

イ

花いっぱい運動への継続支援

1,359ha

1,359ha基本目標２19字

19字

基本目標２

１回/年２回/年

基本目標２

１回/年１回/年

基本目標２

歴史文化センターが主体とな
イった講座等の開催
イ

文化活動等の発表機会の提供

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イ

郷友会との継続的な交流

イ

村内空家候補数

３回/年

３回/年

基本目標２

109件

105件

基本目標２90％

基本目標３

90.5％

90％

基本目標３

未実施

実施

基本目標４

０件

３億円/年

基本目標４

乳児：95.7％
１歳児：92.9％
ウ

乳幼児健康診査事業 受診率
３歳児：98.7％
６歳児：92.9％
新生児訪問乳児家庭全戸訪問

ウ
事業実施率
マイナンバーカードを活用しエた住民票等のコンビニ交付エ５

企業版ふるさと納税の実施

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】① 事業の名称
今帰仁村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 今帰仁村の強みを活かし、産業の振興、稼げる地域をつくるとともに、「安心して働ける」むらをつくる事業
イ 今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する事業
エ 新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」むら事業② 事業の内容
ア 今帰仁村の強みを活かし、産業の振興、稼げる地域をつくるとともに、「安心して働ける」むらをつくる事業
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【取組の方向性】（１）地域の未来を担う人材の育成（多様な人材の受入・育成・投資）（２）地域産業の強化や６次産業化を推進し、新たな価値と産業・雇用を創出（３）既存の観光資源の深化と新しい観光コンテンツの創出と連携【具体的な事業】
・こども園から高等学校までの校種間連携の充実に資する事業
・県外交流事業の充実に資する事業
・６次産業化の推進に資する事業
・農業従事者への支援に資する事業
・新規就農者への支援に資する事業
・漁業経営の安定・強化に資する事業
・商業振興支援の強化に資する事業
・アドベンチャーツーリズム、ウェルネスツーリズム推進に資する事
業
・観光・リゾート産業等との連携を図る事業

等

イ 今帰仁村の魅力を活かし、新しいひとの流れをつくる・呼び戻す事業【取組の方向性】（１）自然、歴史や文化の保全と継承による魅力の向上（２）本村に継続的に関わる関係人口の創出（３）村出身者のＵターンや、移住希望者の受入れ環境の充実【具体的な事業】
・森林の整備と活用に資する事業
・集落景観の保全・再生に資する事業
・今帰仁村歴史文化センターの機能強化に資する事業
・伝統芸能・祭祀行事の振興と継承に資する事業
・空き地・空き家対策に資する事業

等

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心して子育てが出来る環境を創出する事業【取組の方向性】
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（１）結婚・出産・子育ての支援（２）若い世代の経済的安定の確保（３）子育てと仕事が両立できる環境整備【具体的な事業】
・母子保健・医療の充実に資する事業
・不妊症・不育症に対する支援の充実に資する事業
・児童手当等の適正支給事業
・待機児童の解消に資する事業
・子育て世代包括支援センター機能の強化に資する事業

等

エ 新しい時代の流れを取り入れた「持続可能な」むら事業【取組の方向性】（１）ＳＤＧｓの推進（２）デジタル化とＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進（情報通信基盤を活かしたＩＣＴ活用）（３）北部広域圏との連携による地域づくり（４）感染症・災害等に強い社会基盤強化（５）企業版ふるさと納税の活用（６）テーマパーク事業を契機とした、まち・ひと・しごとの好循環の創出【具体的な事業】
・近隣市町村との連携による広域事業の推進に資する事業※等

なお、詳細は今帰仁村第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
450,000 千円（2023 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
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地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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