Ⅲ. 保険会社の運営

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Ⅲ. 保険会社の運営

内部統制基本方針と運用状況の概要
当社は、SOMPO グループ（以下「グループ」といいます。）の一員として、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。
なお、この基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。

内部統制基本方針
1. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団における業務の適正を確保するた
めに、「SOMPO グループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、必要な体制を次のとおり整備します。
（1）グ ループ経営理念、SOMPO のパーパス、人材
コア・バリュー、グループサステナビリティビ
ジョンを社内に示します。
（2）親会社との間で締結する「経営管理に関する覚書」に基づき、事業戦略等、経営上の重要事項に関し、親会社に対して承認申請または報告を行います。
（3）経 営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役、社外監査役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、親会社によるグループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性確保に協力します。
（4）
「SOMPO グループ グループ内取引管理基本方
針」を自社の基本方針として定め、重要なグルー
プ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および業務の健全性や適切性を確保します。

2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、執行役員および使用人（以下、「役
職員」といいます。
）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）取 締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（2）
「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
を自社の基本方針として定め、コンプライアン
ス体制を整備します。また、役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備
し、「SOMPO グループ コンプライアンス行動
規範」とあわせて周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。

（3）コ ンプライアンスに関する統括部署において、コンプライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライアンス・プログラムの進捗状況の管理などを行います。
（4）不 祥事件等の社内の報告、調査、内部通報、内部監査等の制度を整備し、是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（5）
「SOMPO グループ お客さまの声対応基本方針」
を自社の基本方針として定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（6）
「SOMPO グループ お客さまサービス適正管理基本方針」を自社の基本方針として定め、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（7）
「SOMPO グループ 顧客情報管理基本方針」を自社の基本方針として定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、顧客情報の管理等
を適切に行います。
（8）
「SOMPO グループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を確保します。
（9）
「SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針」
を自社の基本方針として定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、顧客の利益が不当に害されるおそれのある利益相反取引の管理を適切に
行います。
（10）
「SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針」
を自社の基本方針として定め、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

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Ⅲ. 保険会社の運営

3. 戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPO グループ ERM 基本方針」を自社の基本方針として定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロー
ルのもと収益を向上させ、企業価値の最大化を図ることを目的とした ERM「戦略的リスク経営」を実践します。
（1）戦 略的リスク経営の実効性を確保するため、リ
スクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備します。また、当社が抱える各種リスクの特性の概要を的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（2）戦 略的リスク経営に関する体制を整備するとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を行います。
（3）
「SOMPO グループ 保険数理機能基本方針」を自社の基本方針として定め、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図ります。

4. 職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、
指揮命令系統の確立、
ならびに経営資源の有効活用を行います。
（1）親会社承認の下、経営計画を策定します。
（2）重 要な業務執行に関する事項について、経営会
議にて協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（3）取 締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう決裁権限を定めます。
（4）規 程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務
分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（5）
「SOMPO グループ IT 戦略基本方針」を自社の基本方針として定め、IT マネジメント態勢を整備し、システム計画を策定、遂行するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（6）
「SOMPO グループ 外部委託管理基本方針」を自社の基本方針として定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（7）
「SOMPO グループ 資産運用基本方針」を自社の基本方針として定め、当社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるな
ど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行
います。
（8）
「SOMPO グループ 業務継続体制構築基本方針」
を自社の基本方針として定め、大規模自然災害
等の危機発生時における主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（9）課 題別に専門的・技術的な観点から審議を行う
ために取締役会または経営会議の諮問委員会として課題別委員会を設置します。

5. 情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、「SOMPO グループ ディスクロージャー
基本方針」を自社の基本方針として定め、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（2）当 社は、「SOMPO グループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制を整備します。

6. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

7. 内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、「SOMPO グループ 内部監査基本方針」を自社の基本方針として定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

8. 監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。

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Ⅲ. 保険会社の運営

8-1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する者
を監査役補助者（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査役補助者に関する規程を定め、次のとおり監査役補助者の執行からの独立性および監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
（1）監 査役補助者の選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
（2）監 査役補助者はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととします。
（3）監 査役補助者は、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。

8-2. 監査役への報告に関する体制（1）当 社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（2）役 職員が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。
（3）監 査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該
取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。

8-3. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監 査役は、取締役会に出席するほか、経営会議
その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（2）監 査役が、取締役、内部監査部門、会計監査人
その他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（3）重 要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（4）SOMPO ホールディングス株式会社の監査委員
会および損害保険ジャパン株式会社の監査役の求めに応じて、当社監査役との連携および当社
役職員からの情報収集の機会を確保します。
（5）内 部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（6）監 査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（7）監 査役が各部門に立ち入って監査を行う場合、
その他監査役が協力を求める場合（SOMPO ホー
ルディングス株式会社の監査委員会および損害保険ジャパン株式会社の監査役が協力を求める
場合を含みます。）は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力します。

運用状況の概要
1. 内部統制全般

・グル－プ内における取引等の公正性および健全性を確保するため、「グル－プ内取引管理規程」を社内に周知し、グル－プ内取引の状況を取締役会にて報告しております。

・当社は、「内部統制基本方針」の運用状況について、取締役会に報告をし、内部統制の状況を検証するとともに体制の充実に努めております。

2. グループにおける業務の適正を確保するための体制

3. コンプライアンス体制

・当社は、SOMPO グループ経営理念等を社内に掲示することなどにより、周知しております。
・当社は、損害保険ジャパン株式会社との間で締結した「経営管理に関する覚書」に基づき、経営計
画等、経営上の重要事項に関し、同社に対して承認申請および報告を行っております。
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・当社は、取締役等の職務の執行が法令等に適合していることを確認するために、取締役の職務の執行状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
・「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
他、グループ共通の基本方針を自社の基本方針として定め、当該方針に沿って規程等を整備するな
ど、コンプライアンス体制を強化しております。

Ⅲ. 保険会社の運営

・「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
等を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」
を社内ネットワークに掲示することにより周知徹底を図るとともに、全社統一研修、階層別研修等を実施し、知識の向上や定着を図っております。
・コンプライアンスに関する統括部署である事業管理部（現コンプライアンス部）は、年度ごとにコンプライアンス推進方針にもとづき取組計画を「コンプライアンス推進計画」として、取締役会
傘下の経営会議での協議、取締役会での決議を経て、策定しております。
また、本計画の進捗状況やコンプライアンスに関する諸課題の状況について、半期ごとに経営会議
および取締役会に報告しております。
・経営会議の諮問機関として「ERM・コンプライ
アンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進
計画、その他重要事項について関連部門と十分な協議を行うことで、迅速かつ的確な業務運営の実現を図っております。
・当社は、内部通報制度（「コンプライアンス・ホッ
トライン」）や内部監査等の制度を整備し、不祥事件等の早期発見に努めるとともに、迅速かつ的確に是正・再発防止等の対応をしております。

・経営上の重要課題について、経営会議において十分な協議を行うことで、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っております。
・マネジメント層においてポスティング制度を導入
し、ポストごとのミッション、担当領域等をジョブディスクリプションに定め、社内に周知しております。

6. 情報開示の適切性を確保するための体制

・当社は、決算期ごとに決算方針を取締役会において決議するとともに、四半期ごとに決算の状況を取締役会において報告することにより、財務の健全性および財務報告の適正性を確保しております。

7. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、各会議体規則に基づき取締役の職務執行に係る文書の保存・管理を行っていることを、年1 回「文書保存要領」による棚卸を実施すること
により、確認しております。

8. 内部監査体制

・取締役会において定めた内部監査の基本方針等の規程類および年度監査計画に基づき、内部監査部
は、他部門から独立した立場で、経営諸活動全般の適切性・有効性・効率性を検証・評価し、問題点の改善に向けた指摘・提言等を実施し、監査結果について経営報告するとともに、問題点の解決に至るまでの継続的なフォローアップを行っております。

4. 戦略的リスク経営に関する体制

・当社は、「リスク管理規程」を定めて、リスクア
セスメントを起点にあらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営
しております。特にリスクコントロールが確立していないリスクや変化が激しくコントロールが難しいリスクを「重大リスク」とし、リスクコント
ローラー（役員クラス）を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っております。
また、新たなリスク認識に基づく重大リスクの追加については、その都度取締役会に付議し、各対応策の進捗状況については、半期ごとに取締役会に報告し、確認を行っております。
・取締役会傘下の経営会議は、戦略的リスク経営の実践および高度化に関する経営論議を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
また、経営会議の諮問機関として、「ERM・コン
プライアンス委員会」を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議しております。

9. 監査役の監査体制

5. 取締役等の職務執行体制

・当社は、取締役および執行役員の職務執行が効率的かつ的確に行われるため、「職務権限規程」「稟
議規程」「取締役会規則」等の各種規程を整備するとともに、中期経営計画および年度計画において経営方針等を策定、社内で共有することで、その実現に向けて取り組む体制としております。
─ 53 ─

・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、内部統制基本方針 8 － 1 に則った「監査役補助者に関する規程」を定めて監査役補助者を配置するとともに、「監査役への報告に関する規程」を定めております。監査役は、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を受けているほか、監査役が要請した事項について、役職員から随時速やかに報告を受領しております。
・当社は、監査役が取締役会、経営会議および委員会等の重要会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査役の求めに応じて重要書類等の閲覧に対応しております。
・監査役が会計監査人および内部監査部と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な会合の機会を設け、経営への課題認識等の意見交換を実施しております。

Ⅲ. 保険会社の運営

戦略的リスク経営（ERM）
SOMPO グループの「戦略的リスク経営（ERM：Enterprise Risk Management）」は、不測の損失を極小化
するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としています。

戦略的リスク経営（ERM）に関する体制「SOMPO グループ リスクアペタイトステートメ
ント」と整合的な事業計画およびリスクテイク計画の策定、ならびに、リスク許容度に関する対応方針・対応策を決定します。
また、経営会議の諮問機関として、「ERM・コン
プライアンス委員会」を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議します。
リスク管理部は、リスク管理態勢を整備・推進する役割を担います。さらに、各リスク所管部門は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしています。

SOMPO ホールディングスは、グループベースの戦略的リスク経営に関する「SOMPO グループ
ERM 基本方針」を定めるとともに、経営戦略を
ERM の観点から体系化・明確化するため、リスク
テイクの指針となる「SOMPO グループ リスクア
ペタイトステートメント」を定めています。
当社は、「SOMPO グループ ERM 基本方針」に基づき、戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともに、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、「リスク管理規程」等で定めています。
取締役会は、「リスク管理規程」を制定するほか、

戦略的リスク経営（ERM）に関する体制 （2024年4月1日現在）

取締役会

監査役会

内部監査部

経営会議

【内部監査部門】

ＥＲＭ・コンプライアンス委員会

リスク管理部

保険引受リスク
管理部門

資産運用リスク
管理部門

オペレーショナル・リスク
管理部門

流動性リスク
管理部門

戦略的リスク経営（ERM）の運営
1. 戦略的リスク経営の PDCA サイクル

ます。

SOMPO ホールディングスは、資本を有効活用するために、グループ全体を事業単位に区分し、各事業の成長性や収益性などをふまえて資本配賦を行っています。
当社は、「SOMPO グループ リスクアペタイトス
テートメント」に基づき事業計画を策定し（Plan）、
配 賦 さ れ た 資本の範囲内でリスクテイクを 行 い（ Do ）、 定 期 的 に 計 画 の 進 捗 状 況 を 確 認 の う え（Check）、必要に応じて事業計画の見直しなどを行う（Action）PDCA サイクルで戦略的リスク経営を運営することで、利益目標の達成を目指してい2. リスクコントロールシステム

SOMPO ホールディングスは、リスクアセスメ
ントを起点として、グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、対応することができるよう、強固な
リスクコントロールシステムを構築しています。当社はグループの枠組みに沿って、運営しています。

（1）重大リスク管理

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「事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク」
を重大リスクと定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しています。各重大リスクの管理態

Ⅲ. 保険会社の運営

勢の十分性を確認し、リスクの状況を継続的にモニタリングします。各重大リスクにリスクコントロー
ラー（役員クラス）を定めて対応策の実施・進捗状
況の管理に対する責任を明確にしています。
また、「現時点では重大リスクではないが、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク」
をエマージングリスクと定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理します。エマージング
リスクは、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からも重要であり、グループ横断でモニタリング、調査研究を進めています。

（3）ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、シナリオ・ストレステス
ト、リバース・ストレステストおよび感応度分析を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しています。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した
際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証など
シナリオ・
ストレステスト に活用することを目的として実施
しています。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレス
シナリオの妥当性を定期的に検証しています。

（2）
自己資本管理

当社は保有する保険引受リスク、資産運用リスク
およびオペレーショナル・リスクを統一的な尺度（VaR：Value at Risk）で定量化し、リスクと資本の状況を定期的にモニタリングし、リスク許容度に抵触する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定・実施する態勢を整備しています。
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当社は、収支分析を継続的に実施
保険引受リスク
し、必要に応じて商品内容の改定や引受条件の見直しを行っています。また、保険種目ごとに保有限度額を設けるとともに、再保険を活用して、過度なリスクの集中を回避しています。
資産運用リスクとは、保有する資産・負債（オフ・バランスを含みます。
）の価値が変動し、損失を被資産運用リスクるリスクをいいます。
当社は、市場リスクおよび信用リ
スクを一元的に管理しています。

リスク許容度などに抵触する具体的な事象を把握し、あらかじめス
リバース・トレス事象に備える対策を検討す
ストレステストることを目的として実施していま
す。

感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、実績との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しています。

（4）リミット管理

当 社 は 与 信 リ ス ク、 出 再 リ ス ク に つ い て
SOMPO ホールディングスが定めるリミットの範囲内で、リスク許容度と整合的に設定したリミットを超過しないように管理しています。

（5）流動性リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員もしくは保険募集人の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいま
オペレーショ す。
ナル・リスク 当社は、オペレーショナル・リス
クをさらに事務リスク、システム
リスク、有形資産リスク、労務リ
スクおよび風評リスクに分類し、リスク発現の防止および損失の最小化に努めています。
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当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生などの流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応でき
る流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

Ⅲ. 保険会社の運営【再保険】
1. 再保険について再保険は、保険金支払責任の一部を他の保険会社に転嫁する仕組みで、地震・台風などの自然災
害や大規模工場・航空機の事故などによる巨額保
険金支払リスクを分散することを目的としています。再保険は、保険会社間で行う保険取引であり、他の保険会社にリスクを転嫁することを「出再」、逆に他の保険会社からリスクを引き受けることを「受再」といい、引き受けた保険契約の保険責任のうち再保険に付した後の最終的に自己が負う保険責任を「保有」といいます。再保険ではその取引額が巨大になる場合もあり、的確なリスク管理が求められます。
当社では、保有および再保険に関する内部管理態勢を構築するため、「損保ジャパングループ 保
有および再保険基本方針」に基づき、次のとおり
保有・出再および受再を行っています。

2. 出再の方針について
当社では、正味事業収支の長期安定化を図ることを主要出再方針としています。保有額については、経営の健全性を損なわない適正な限度額を設定し、最適な出再スキーム（出再額、出再方式、
自然災害リスクへの対応など）の構築に努めています。また、出再先の選定にあたっては、主要格付機関による格付を参考に社内格付を定め、信用度の高い再保険会社に出再しています。
なお、地震災害リスクや風水災害リスクは、ひとたび発生すると巨額の保険金支払責任を負う可能性があるため、巨大災害発生時の予想最大損害額を定量的に把握し、リスクと資本の状況などを考慮して、主として超過損害額再保険を手配しています。
3. 受再の方針について
受再については、リスクを適正な範囲に管理しつつ、慎重に対処しています。

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Ⅲ. 保険会社の運営

社内外の監査・検査体制
1. 社内の監査体制

当社は、会社法に基づき監査役が取締役の職務執行に係る監査を行っているほか、業務執行を担う各部門から独立した組織である内部監査部を設置しています。内部監査部は、SOMPO グループの内部
監査基本方針に基づき、経営目標の達成に資することを目的に、当社の経営諸活動全般の適切性・有効性・効率性を検証・評価し、問題点の改善に向けた、
指摘・提言等を行い、定期的に経営陣へ報告するとともに、解決に至るまでの継続的なフォローアップを行っています。

2. 社外の監査・検査体制

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当社は、会社法に基づく会計監査を受けています。
当社の会計監査人は EY 新日本有限責任監査法人です。また、保険業法に基づく金融庁の検査等を受けることになっています。

Ⅲ. 保険会社の運営

法令遵守の体制
1. コンプライアンス基本方針

SOMPO ホールディングスは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指すため、この基本方針を定めています。

SOMPO グループ コンプライアンス基本方針
当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。
（1）コンプライアンスを事業運営の大前提としますコンプライアンスを軽視して得た利益に持続可
能性がないことを深く認識し、コンプライアン
スを事業運営の大前提とします。
（2）役 職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。
（3）コ ンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みますコンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。
（4）問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。

3. コンプライアンス推進方法

法令等遵守の企業風土醸成に向け、年度ごとに具体的な活動計画を「コンプライアンス推進計画」として策定しています。
また、社員の意識向上と問題点の解消など、さまざまなコンプライアンス課題の解決に向けた取組みとして、計画的な研修や全役職員を対象としたコン
プライアンス研修の実施により、コンプライアンス
に関する知識の向上を図るとともに、コンプライア
ンスの推進状況を確認し、より効果的な施策となる
よう改善を図っています。

4. コンプライアンスホットライン（内部通報制度）の設置

2. コンプライアンス推進体制

当社は、経営会議の諮問機関として、ERM・コ
ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる状況および取組みについて報告を受け、あるいは協議することにより、迅速かつ的確な業務運営の実現を図っています。
また、コンプライアンス・不祥事件等への対応を一元的に管理する統括部署をコンプライアンス部として、法令等遵守に関する周知徹底や問題の把握およびその対応に努めています。
各部門においては、原則として部門長がコンプラ
イアンス責任者となり、部内のコンプライアンス情報を集約するコンプライアンス推進者を指名するほか、コンプライアンスの推進に関わる指導・支援・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する情報をコンプライアンス部に報告する役割を務めることにより、部門におけるコンプライアンスを推進しています。

─ 58 ─

万一、職場でコンプライアンス問題が発生した場
合、本来は職場の共通認識のもとで解決すべきものですが、職場内では十分に問題解決が図れないことも想定されます。そのため、社内で早期に発見し解決する仕組みの一つとして、「コンプライアンスホッ
トライン（内部通報制度）」の通報窓口を社内および社外に設けており、専用電話と専用のメールアド
レスを用意し、コンプライアンスに関わる通報を受け付けています。

Ⅲ. 保険会社の運営

第三分野保険に係る責任準備金の確認
当社では、平成 10 年大蔵省告示第 231 号に基づくストレス・テストおよび平成 12 年金融監督庁大蔵省告示第 22 号に基づく負債十分性テストの対象となる第三分野保険は有していません。

個人情報保護宣言【Ⅰ基本的な考え方】

当社は、SOMPO グループの一員として、「SOMPO
グループ プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「特定
個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」その他のガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」等（以上を以下「関連法令等」と総称します。
）を遵守して、
お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。この保護宣言における「個人情報」等の概念は、別段の定めがある場合を除き、関連法令等が定めるものをいいます。
1. 当 社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。また、法令で例外とされる場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
2. 当 社は、法令で例外とされる場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまのセンシティブ
情報（労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報をいいます
が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究
機関等、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号もしくは施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
）および要配慮個人情報を取得すること、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。
）を第三者に提供することはありません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、収集、保管、提供することはありません。
3. 当 社は、SOMPO グループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。
）を共同利用することがあります。

4. 当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人デー
タの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当 社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
6. 当 社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人デー
タの開示、訂正等のお客さまからの請求に適切に対応します。
セゾン自動車火災保険株式会社
住所および代表者の氏名については、以下の会社概
要をご覧ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html/＊なお、個人情報の利用目的などの詳細について
は、「個人情報の取扱い」をご覧ください。
＊個人番号および特定個人情報の取扱いについて
は「特定個人情報の取扱い」をご覧ください。
＊開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

【Ⅱ個人情報の取扱い】

当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
＊本取扱いにおける「個人情報」および「個人デー
タ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。

1. 個人情報の適正な取得

─ 59 ─

当社は、法令で例外とされる場合を除き、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例えば、
以下のような方法で個人情報を取得することがあります。

Ⅲ. 保険会社の運営

・各種イベント・キャンペーン・セミナーの案
内、各種情報の提供
・アンケートの実施や市場調査、データ分析の実
施等ならびにそれらによる商品・サービスの開発・研究・ご本人かどうかの確認
・お問い合わせ、ご意見等への対応
・当社が有する債権の回収
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店
を含む業務委託先等への提供
・当社職員の採用、上記商品・サービスに関する販売基盤（代理店等）の新設、維持管理・他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行（取得方法の例）
・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類やお客さまに Web
等の画面へご入力いただくことなどにより取得する場合
・各拠点（サービスセンター等）やコールセンターにいただくお問い合わせへ対応するためにお電話の内容を記録または録音する場合 など
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必
要な期間、
または法令により要求・許容される期間、保管します。

2. 個人情報・保有個人データの利用目的

当社は、取得した個人情報を以下（1）から（6）および 6. に掲げる目的（保有個人データの利用目的も同様です。
）に必要な範囲で適法かつ公正に利用し、法令で例外とされる場合を除き、目的外には利用しません。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社公式ウェブサイト
等に公表します。

（5）電話応対－通話録音

・お問い合わせ、ご相談内容、ご契約内容等の事
実確認
・ご案内、資料発送等のサービス提供を正確に行
うためのご連絡先の確認
・電話応対を含む業務品質向上にむけた研修やデータ分析の実施等への活用（6）その他

・その他、上記（1）から（5）に付随する業務
ならびにお客さまとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（1）損害保険業

・損害保険契約の引受の審査、引受、履行、管理・保険金請求に関する保険事故の調査（関係先への照会等を含みます）
・保険金等の支払いの判断・手続・各種付帯サービスの案内または提供・再保険契約の締結や再保険金、共同保険金等の受領、およびそれらのために引受保険会社等に個人情報の提供を行うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます）

3. 第三者への提供および第三者からの取得（2）損害保険代理業

・損害保険契約の代理およびそれに付帯するサービスの提供（3）生命保険代理業

・生命保険契約の媒介およびそれに付帯するサー
ビスの提供（4）各事業共通

・当社が取り扱う商品（損害保険等）および各種サービスの案内または提供、代理、媒介、取次、
管理
・SOMPO グループ各社、提携先企業等が取り扱う商品・サービス等の案内、提供、管理─ 60 ─

（1）当 社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令で例外とされる場合
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店
を含む委託先に提供する場合
・SOMPO グループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
・損害保険会社（外国損害保険会社および損害保
険契約者保護機構を含む。）および共済事業を営む協同組合・連合会（以下「損害保険会社等」といいます。）の間で共同利用を行う場合
・国土交通省との間で共同利用を行う場合（2）当 社は、法令で例外とされる場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どの

Ⅲ. 保険会社の運営

ような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

4. 個人関連情報の第三者への提供

当社は、法令で例外とされる場合を除き、第三者
が（個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
当社は、法令で例外とされる場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

5. 個人データの取扱いの委託

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託する場合があります。お客さまの個人デー
タの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に個人デー
タの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険契約の募集に関わる業務
・損害調査に関する業務
・情報システムの開発・運用に関わる業務
・保険証券の作成・発送に関わる業務 など

6. 個人データの共同利用（1）情報交換制度等①一般社団法人日本損害保険協会および損害保険
会社等
損害保険契約の締結または損害保険金の請求に際して行われ得る不正行為を排除するために、
損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を実施しています。
詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
■一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/②損害保険料率算出機構
自賠責保険に関する適正な支払等のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同─ 61 ─

利用します。
詳 細につきましては損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
■損害保険料率算出機構
https://www.giroj.or.jp/③原付・軽二輪に係る無保険車防止のための国土交通省へのデータ提供
当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、
国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
・契約者の氏名、住所・証明書番号、保険期間
・自動車の種別
・車台番号、標識番号または車両番号
詳細につきましては国土交通省のホームページ
をご覧ください。
■国土交通省https://www.mlit.go.jp/jidosha/
anzen/04relief/index.html④代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。
詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
■一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/（2）グループ会社との間の共同利用① SOMPO グループでは、SOMPO ホールディ
ングス株式会社（以下「SOMPO ホールディ
ングス」といいます。）によるグループとしての経営管理業務および共通・重複業務の遂行のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

Ⅲ. 保険会社の運営

A. 個人データの項目
・SOMPO グループ各社が保有する株主の皆さまの個人データ：
氏名、住所、株式数等に関する情報
・SOMPO グ ル ー プ 各 社 が 保 有 す る 個 人
データ：氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、SOMPO グループ各社とのお取引に関する情報
お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、
電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容など、お客さまが HP での見積り試算や、コールセンターへのお問い合わせなど対面・電話・WEB・電子メー
ル・アプリ、第三者提供等の手段を含み
SOMPO グループ各社が取得した情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社、その子会社および関連会社※
※ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会
社および同条・第 5 項に定義される関連会
社をいいます。
該 当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セ ゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
h ttps://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等
をご参照ください。
② SOMPO グループでは、当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等の企画、開発、調査および分析ならびにお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

─ 62 ─

A. 個人データの項目
SOMPO グループ各社が保有する個人デー
タ：・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、お問い合わせ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名刺から読み取れる情報）、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、SOMPO グルー
プ各社とのお取引に関する情報
・お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、
電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容など、お客さまが HP での見積り試算や、コールセンターへのお問い合わせなど対面・電話・WEB・電子メー
ル・アプリ、第三者提供等の手段を含み
SOMPO グループ各社が取得した情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社、その子会社および関連会社※
※ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会
社および同条・第 5 項に定義される関連会
社をいいます。
該 当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セ ゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
h ttps://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
③ SOMPO グループでは、代理店（研修生を含みます。）およびその従業者の監督、管理、指導、教育のために、SOMPO ホールディングスお
よび SOMPO グループ各国内保険会社との間で、以下のとおり、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。
A. 個人データの項目

Ⅲ. 保険会社の運営場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する
場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必
要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・学術研究目的の場合（個人情報保護法第 20 条第2 項第 6 号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第 3 項
第 6 号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第 27 条第 1
項第 7 号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

 OMPO グループ各国内保険会社が保有すSる氏名、住所、生年月日、登録申請および届
出に関する事項、その他代理店またはその従業者の管理のための情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社および
SOMPO グループの国内保険会社
該当するグループ国内保険会社は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
（3）提携先企業との間の共同利用
当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供
およびその判断のために、以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
A. 個人データの項目
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、
性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容な
ど、お取引に関する情報

8. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

B. 共同利用する提携先企業の範囲
・株式会社クレディセゾングループ企業
・株式会社 DeNA SOMPO Carlife
・akippa 株式会社
C. 個人データ管理責任者
セゾン自動車火災保険株式会社
セゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご覧ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html/（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

9. 匿名加工情報の取扱い

7. センシティブ情報の取扱い

当社は、センシティブ情報について、次に掲げる

─ 63 ─

（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個Ⅲ. 保険会社の運営

人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

12. 業務委託に伴う外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第 28 条第 1 項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供
するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどしています。
（1）以 下の項目について年に 1 回、定期的に書面等により確認を行っています。
ア . 移転先の第三者による相当措置の実施状況
イ .移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無（2）相 当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
（3）委 託契約では、委託契約の範囲内で個人デー
タを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
（4）海 外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、お問い合わせ
窓口までご連絡ください。

（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個
人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

10. 個 人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示

お客さまは、ご自身の保有個人データ開示、訂正、消去、利用停止等および第三者提供記録の開示を当社に求めることができます。
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

13. 安全管理の取組み

11. 再 保険契約のための外国にある再保険会
社等への提供当社は、お客さまに対する保険サービスの高品質かつ安定的な提供を継続的に確保するために、外国にある再保険会社等と再保険契約を行うことがあります。再保険契約に伴って、外国にある再保険会社
等に提供する場合があります。

当社は、個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人
データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程
において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
（1）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法
令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせおよび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直しています。
（2）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

─ 64 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

14. 日本以外の在住者の個人情報の取り扱い

損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスのご提供に際し、お客さまの個人情報をご提供いただ
く必要があります。ご提供いただけない場合、商品・
各種サービスのご提供ができない場合があります。
また、法令で定める範囲においてお客さまが個人
データの取扱いに関する同意を取り消される場合、契約管理その他当社の業務上必要な場合を除き、お客さまの個人情報の取り扱いを停止いたします。詳細については「開示等請求の手続き」をご覧ください。
EEA（欧州経済領域）在住者の個人情報について
は、欧州の関連法令に従って取り扱います。
EEA 在住者の個人情報について、EEA 圏内から
EEA 圏 外 へ の 個 人 情 報 の 移 転 に あ た っ て は、
SOMPO グループとして厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国または EEA 諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データを十分な
安全管理の下で適切に管理いたします。

（3）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った
運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（4）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（5）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄（6）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制
御・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

15. 顧客情報統括管理責任者

当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者は以下のとおりです。
セゾン自動車火災保険株式会社
コンプライアンス部担当役員

16. お問い合わせ窓口（7）委託先の監督
個 人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（8）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
─ 65 ─

ご加入いただいた保険契約の内容や事故に関する
ご質問、ご照会等は、取扱窓口にお問い合わせください。その他の当社の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記
連絡先にお問い合わせください。
なお、EEA（欧州経済領域）在住者の場合は、個
人情報の取扱いに関する苦情の申し立てを EEA 加
盟国の監督機関へ行うことも可能です。

（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人
日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

Ⅲ. 保険会社の運営

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽ ADR センター
（損害保険相談・紛争解決サポ－トセンター）〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
電話番号：03－3255－1470
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日祝日および年末年始を除きます）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

4. 個人番号および特定個人情報取扱いの委託

当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認す
るなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
＊個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番
号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求について
は、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

【Ⅲ特定個人情報の取扱い】

当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

1. 個人番号および特定個人情報の適正な取得

5. お問い合わせ窓口

当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問
い合わせください。
（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）

当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個
人番号および特定個人情報を取得します。
また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
（取得の方法の例）
書面にご記入いただく方法または個人番号もしく
は特定個人情報が記載された書面をご提出いただ
く方法など

2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者提供の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三者提供の範囲は以下のとおり
であり、その範囲外で、利用または第三者提供を行うことはありません。
（1）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合①保険取引等に関する支払調書等の作成事務②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作
成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務④その他法令に定められた個人番号関係事務（2）法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払を行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリ
ティ対策を講じます。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽ ADR センター
（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
電話番号：03－3255－1470
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日祝日および年末年始を除きます。
）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/【開示等請求の手続き】

当社はお客さまからの個人情報保護法等に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記
録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）
または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）のご請求（以下「開示等請求」といいます）に適
切に対応いたします。

1. ご請求の方法

─ 66 ─

開示等請求を希望される場合は、下記窓口までご請求ください。当社所定の書面をお送りいたしますⅢ. 保険会社の運営ので、必要事項をご記入のうえ、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類とともに指定の窓口にご提出ください。
（1）
ご請求者がご本人の場合
・印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日か
ら 3 か月以内のもの）の正本
・ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し（2）
ご請求者が代理人の場合
請求者ご本人の確認ができる書類（上記（1）に同じ。
）に加え、以下の書類をご提出ください。
・代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から 3 か月以内のもの）の正本
・代理人自身の運転免許証、パスポート、健康保
険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
・法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登
記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書類
・任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。

4. お問い合わせ窓口

2. 手数料

保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として 1,000 円（税込）をご負担いただきますので、当社指定の口座にお振込ください。
また、開示対象となるデータの加工等、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明らかな場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請
求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。
（別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡いたします。
）
なお、お客さまから当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料をお振込みいただく際の振込手数料に関しましてもお客さまのご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

3. 回答方法

お受けした開示等請求については、当社にてご請
求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金を確認させていただいた上で、ご本人に対し、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
なお、開示等請求に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害す
るおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合、他の法令に違─ 67 ─

（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）

Ⅲ. 保険会社の運営

勧誘方針
当社では、
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、各種法令等を遵守し、お客さまがニーズやライフプランに合わせた「適切な保険商品」を納得感をもって選択いただけるように、次のとおり「勧誘方針」を定めています。

勧誘方針

1. 法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律および他の各種法令等を遵守し、適正な保険販売等を行ってまいります。
2. お客さまと “直接 ”接することで、お客さまのご意向と実情に応じた保険商品を、納得感を持って選択いただけるように努めます。
・お客さまの加入目的、保険に関する知識、経験、財産の状況その他必要な事項を勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った適切な保険商品の選択がなされるよう、情報提供と説明に努めてまいります。
・インターネットでの受付については、お客さまにとってわかりやすく、見やすく、安心してご利用いただくために、内容の充実や利便性の向上に努めてまいります。
・お電話での受付については、専門のスタッフを配置し、お客さま一人ひとりのご意向、ご事情を伺った上で、適切な保険商品のお勧めができるよう努めてまいります。
・その他、代理店に委託した販売・勧誘などにおきましても、お客さまのご都合、ご事情に応じた適切な方法で行ってまいります。
・適正な販売・勧誘を行うために、社内管理体制を整備するとともに、販売・勧誘にあたる者の知識習得に努めてまいります。
3. お客さまに関する情報については、適正な取扱い、および、厳正な管理を行います。
4. 万が一保険事故が発生した場合においては、保険金のお支払いについてきめ細かい説明を行い、迅速かつ適切に対応するよう努めます。
5. お客さまからのお問合せに対しては、迅速、的確、丁寧にお応えします。
6. お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お寄せいただいたご意見を真摯に受け止め、商品・サービス・業務運営の向上に積極的に活かします。
※「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成 12 年法律第 101 号）の概要については、金融庁のホームページをご覧ください。

反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、「SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。

SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針
SOMPO ホールディングスは、当社グループ（SOMPO ホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。
本基本方針においては以下同様とします。
）が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めています。

─ 68 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

1. 業務方針（1）反社会的勢力との関係の遮断

当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。

（2）不当要求などへの組織的な対応

当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。

（3）裏取引・利益供与の禁止

当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。

2. 業務内容および執行体制

当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組を行います。

（1）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状
況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた
反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④ SOMPO ホールディングスは、当社グループが行う事前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管
理業務において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。

（2）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。
②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。

─ 69 ─

③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応
し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。

（3）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反 社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反 社会的勢力への対応に関する規程・マ
ニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け
教育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢
力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実
施・手配③ SOMPO ホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。

（4）取締役会等への報告

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会勢力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。また、当社グループは、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さ
まの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点
で、速やかに SOMPO ホールディングスに報告します。

（5）反社会的勢力対応基本方針実務要領

SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「反社会的勢力
対応基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

Ⅲ. 保険会社の運営

利益相反取引管理基本方針
当社は、「SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築します。

SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針（概要）
SOMPO ホールディングスは、当社グループ金融機関が行う利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に従い適切に管理する態勢を構築するため、「SOMPO グループ
コンプライアンス基本方針」に基づき、この基本方針を定めています。

1. 業務方針

備します。
①管理対象取引を管理する部署（管理部署）および管理統括者を設置します。
②管理対象取引とその関連取引が同一の金融機関の中で実行される場合にあっては当該金融機関の管理部署が、異なる金融機関が実行する場合にあっては SOMPO ホールディングスの管理部署が、上記に定める措置の要否、内容その他の必要な事項を立案します。
③上記に定める措置を講じる場合にあっては、管理統括者は、上記区分にそって講じるべき措置の内容を決定します。
④利益相反管理方針の概要を公表します。
⑤役職員等に対する利益相反管理に関する教育・研修を実施します。
⑥利益相反管理態勢を定期的に検証し、その改善を図ります。

当社グループは、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社グループ金融機関の取引等に起因する利益相反を適切に管理します。

2. 業務内容および執行体制（1）管理対象取引の特定①当社グループ金融機関の行う次に掲げるような類型の取引・行為によりお客さまの利益が不当に害されるおそれが認められる場合、管理対象
会社（SOMPO ホールディングスおよび「別表」に掲げる当社グループ金融機関をいいます。本
基本方針においては、
以下同様とします）
は、当
該取引・行為を管理対象取引として指定します。
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の利益が相反する取引・行為・お客さまの利益と当社グループ金融機関の他のお客さまの利益が相反する取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グ
ループ金融機関が利益を得る取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グ
ループ金融機関の他のお客さまが利益を得る
取引・行為②管 理対象取引は、管理対象取引の性質・構造、関連取引の状況、管理対象取引に利用する情報の保有状況、管理対象取引と関連取引を合算して得られる当社グループおよびお客さまの利益の状況その他の事由を勘案して個別に指定します。
（2）管理対象取引の管理
 管理対象会社は、管理対象取引に係る関連取引の状況その他の事由を勘案して必要に応じ次に掲げる措置その他の必要な措置を講じ、お客さまの利益を確保します。
①管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
②管理対象取引、関連取引のいずれかまたは両方について、取引の内容、条件、方法その他を変更します。
③管理対象取引、関連取引のいずれかを中止します。
④管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容その他の必要な情報をお客さまに開示し、その同意を取り付けます。

（4）取締役会等への報告
 SOMPO ホールディングスおよび当社グルー
プ金融機関は、経営に重大な影響を及ぼす利益相
反取引に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
 また、当社グループ金融機関は、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さまの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点
で、速やかに SOMPO ホールディングスに報告します。
（5）利益相反取引管理基本方針実務要領
 SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「利益相反取引
管理基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

【別 表】
SOMPO グループ金融機関①損害保険ジャパン株式会社② SOMPO ひまわり生命保険株式会社③セゾン自動車火災保険株式会社④キャピタル損害保険株式会社⑤損保ジャパン DC 証券株式会社（3）管理体制
 管理対象会社は、法令等に従い、次の体制を整─ 70 ─

※2024 年7 月1 日現在