四半期報告書(第141期第２四半期)
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内一丁目15番20号

目

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移

２

事業の内容

第２

……………………………………………………………………………………

1……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

事業等のリスク２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

３

経営上の重要な契約等

第３………………………………………………………………………………………………

3……………………………

3………………………………………………………………………………………

13………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等（2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

16（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16（5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

17（6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

18……………………………………………………………………………………………………

18………………………………………………………………………………………………………

19

２

役員の状況

第４

経理の状況
１

中間連結財務諸表（1）中間連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

20……………………………………………………

22………………………………………………………………………………………

22

中間連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

23（3）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

24（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………

26…………………………………………………………………………………………………………

66

２

その他

３

中間財務諸表（1）中間貸借対照表……………………………………………………………………………………………

67（2）中間損益計算書……………………………………………………………………………………………

69（3）中間株主資本等変動計算書
４
第二部

14

その他

………………………………………………………………………………

70…………………………………………………………………………………………………………

81

提出会社の保証会社等の情報[中間監査報告書]…………………………………………………………………………………

82

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【四半期会計期間】

第141期第２四半期(自【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

加藤

2021年７月１日

至

貞則

山縣

正和

株式会社中国銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3242局1318番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

佐藤新三(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度
中間連結
会計期間(自 2019年
４月１日
至 2019年
９月30日)

2020年度
中間連結
会計期間(自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日)

2021年度
中間連結
会計期間(自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)

百万円

63,78057,49860,594

127,318

116,301

百万円

0

0

0

1

0

百万円

12,943

11,967

15,20017,463

21,252

百万円

8,644

8,226

10,179

―

―

百万円

―

―

―

11,916

14,418連結中間包括利益

百万円

15,45028,70618,184――

連結包括利益

百万円

―

―

―

△21,919

55,104

連結純資産額

百万円

550,615537,849

576,808

511,193562,197

連結総資産額

百万円

8,387,024

8,772,702

9,885,477

8,147,386

9,153,162

１株当たり純資産額円

2,927.00

2,858.94

3,084.75

2,717.29

2,988.31

１株当たり中間純利益

円

45.95

43.74

54.35

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

63.35

76.66

円

45.90

43.70

54.28

―

―

円

―

―

―

63.29

76.58

％

6.56

6.12

5.83

6.27

6.14

百万円

△3,298314,096542,012△169,359

656,480

百万円△72,748△32,619

69,262△10,370△227,992

百万円△2,782△2,195△3,383△4,9695,642

百万円

670,543

843,954

1,606,703

―

―

百万円

―

―

―

564,672

998,813

3,358

3,272

3,172

3,242

3,171

［1,643］［1,650］［1,677］［1,643］［1,647］

6,092

3,921

6,109

6,174

5,113

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時
従業員数］
信託財産額
(注) １
２
３

人
百万円

2019年度

2020年度

(自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

(自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間
及び前連結会計年度の計数の組替を行っております。

― 1 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第139期中第140期中

第141期中

第139期

第140期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2020年３月

2021年３月

百万円

56,14349,14851,869110,829

99,090

百万円

0

0

0

1

0

経常利益

百万円

12,244

11,111

14,34815,47519,045

中間純利益

百万円

8,414

7,791

9,737

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

10,81513,007

資本金百万円

15,14915,14915,14915,14915,149

発行済株式総数

千株

195,272

195,272

195,272

195,272

195,272

純資産額

百万円

535,566

521,616

557,878496,220544,007

総資産額

百万円

8,357,984

8,741,756

9,854,206

8,113,634

9,122,688

預金残高

百万円

6,475,154

7,154,471

7,479,183

6,711,612

7,511,357

貸出金残高

百万円

4,784,716

5,058,086

5,158,469

4,909,791

5,144,425

有価証券残高百万円

2,458,785

2,391,352

2,565,358

2,345,154

2,622,547

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

11.00

11.00

11.50

22.00

23.00

自己資本比率

％

6.40

5.96

5.65

6.11

5.96

従業員数
［外、平均臨時
従業員数］

2,928

2,889

2,818

2,831

2,792

人

[1,435］[1,440］[1,488］［1,435］［1,442］

信託財産額

百万円

6,092

3,921

6,109

6,174

5,113

信託勘定貸出金残高

百万円

―

－

－

―

－

信託勘定有価証券残高

百万円

18

18

18

18

18

(注) １
２

自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
前中間会計期間及び前事業年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当中間会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間会計期間及び前事業年度の計数の組替を行っております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令されており、設備投資の回復は続いているものの、消費は停滞しました。半導体不足による供給制約を背景に輸出も落ち込むなど、厳しい経済環境となりました。これからワクチンの普及などにより経済活動が本格的に正常化へ向かうことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、生産活動、個人消費の持ち直しの動きが緩やかになっており、お取引先の業況悪化が懸念される状況であります。状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
当第２四半期連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、外貨貸出金利息が減少したものの、有価証券売却益の増加により、前年同期比30億96百万円(5.3％)増収の605億94百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストや与信費用の減少により、前年同期比32億33百万円(27.0％)増益の152億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億53百万円(23.7％)増益の101億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、前述のとおり、外貨貸出金利息が減少したものの、有価証券売却益の増加により、前年同期比27億21百万円(5.5％)増収の518億69百万円となりました。経常利益は、有価証券売却損が増加したものの、経常収益の増加に加え、外貨調達コストや与信費用の減少により、前年同期比32億37百万円(29.1％)増益の143億48百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比１億64百万円(2.5％)増収の65億34百万円となりました。一方で、経常利益は、与信コストの増加により、前年同期比４億22百万円(94.6％)減益の24百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、コロナショック後の相場持ち直しによる販売額の回復を主因に、前年同期比５億59百万円(45.5％)
増収の17億85百万円となりました。経常利益は、前年同期比３億75百万円改善し、３億20百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、銀行事務受託業務における受託内容の見直しなどから、前年同期比63百万円(2.2％)減収の26億77百万円となりました。経常利益は、信用保証業における与信コストの減少により、前年同期比１億56百万円(16.2％)
増益の11億14百万円となりました。

― 3 ―当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、地元を中心として事業性資金が減少しましたが、住宅ローンの牽引により個人ローンが増加し、2021年３月末対比で増加しました。有価証
券は、国債を中心に減少しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,323億円増加し、９兆8,854億円となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べ7,177億円増加し、９兆3,086億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、5,768億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加により前連結会計年度末比6,079億円増加の１兆6,067億円となりました。
○

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引の増加により、前年同期比2,280億円増加の5,420億円となりました。

○

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却の増加により、前年同期比1,018億円増加の692億円となりました。

○

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の増加により、前年同期比12億円減少のマイナス33億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―国内・海外別収支
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

29,748309－

30,058

当第２四半期連結累計期間

30,666257－

30,923

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間

33,563513

107

33,970

当第２四半期連結累計期間

33,144346

27

33,463

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間

3,815

203

107

3,911

当第２四半期連結累計期間

2,478

88

27

2,539

前第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第２四半期連結累計期間

7,748

1

－

7,750

当第２四半期連結累計期間

8,095

13

－

8,109

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

9,196

7

－

9,203

当第２四半期連結累計期間

9,567

20

－

9,588

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

1,447

5

－

1,453

当第２四半期連結累計期間

1,472

7

－

1,479

前第２四半期連結累計期間

5,411

0

－

5,412

当第２四半期連結累計期間

3,972

0

－

3,973

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

11,5980－

11,598

当第２四半期連結累計期間

13,7040－

13,705

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

6,186

－

－

6,186

当第２四半期連結累計期間

9,731

－

－

9,731

種類

資金運用収支信託報酬

役務取引等収支その他業務収支

(注) １
２
３
４
５

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間４百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。
前第２四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第２四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替を行っております。

― 5 ―国内・海外別役務取引の状況

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２
３

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

9,196

7

－

9,203

当第２四半期連結累計期間

9,567

20

－

9,588

前第２四半期連結累計期間

3,002

0

－

3,002

当第２四半期連結累計期間

3,001

16

－

3,017

前第２四半期連結累計期間

2,975

3

－

2,978

当第２四半期連結累計期間

2,780

2

－

2,782

前第２四半期連結累計期間

1,037

－

－

1,037

当第２四半期連結累計期間

1,459

－

－

1,459

前第２四半期連結累計期間

777

－

－

777

当第２四半期連結累計期間

803

－

－

803

前第２四半期連結累計期間

146

－

－

146

当第２四半期連結累計期間

75

－

－

75

前第２四半期連結累計期間

217

1

－

219

当第２四半期連結累計期間

224

2

－

226

前第２四半期連結累計期間

1,447

5

－

1,453

当第２四半期連結累計期間

1,472

7

－

1,479

前第２四半期連結累計期間

455

0

－

455

当第２四半期連結累計期間

468

0

－

468

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
前第２四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第２四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第２四半期連結累計期間の計数の組替を行っております。

― 6 ―国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

7,102,664

43,007

7,145,672

当第２四半期連結会計期間

7,416,312

52,492

7,468,804

前第２四半期連結会計期間

5,085,836

918

5,086,754

当第２四半期連結会計期間

5,380,931

1,102

5,382,033

前第２四半期連結会計期間

1,858,904

42,0891,900,994

当第２四半期連結会計期間

1,861,269

51,3901,912,660

前第２四半期連結会計期間

157,923－

157,923

当第２四半期連結会計期間

174,111－

174,111

前第２四半期連結会計期間

268,234－

268,234

当第２四半期連結会計期間

248,927－

248,927

前第２四半期連結会計期間

7,370,898

43,007

7,413,906

当第２四半期連結会計期間

7,665,239

52,492

7,717,732「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金― 7 ―国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

構成比(％)

5,025,686

100.005,125,576

100.00703,401

14.00

672,889

13.13

農業，林業

8,266

0.16

11,048

0.22

漁業

2,859

0.06

2,598

0.05

鉱業，採石業，砂利採取業

2,246

0.04

2,221

0.04

建設業

139,062

2.77

143,9712.81

電気・ガス・熱供給・水道業

244,856

4.87

261,169

5.10

情報通信業

18,9400.38

18,0210.35

運輸業，郵便業

246,569

4.91

243,588

4.75

卸売業，小売業

552,360

10.99

546,846

10.67

金融業，保険業

395,991

7.88

490,9819.58

不動産業，物品賃貸業

713,195

14.19

717,065

13.99

各種のサービス業

331,670

6.59

332,8096.48

地方公共団体469,230

9.34

454,496

8.87

1,197,035

23.82

1,227,869

23.96

22,211100.0024,158100.00

－

－

－

－

金融機関

9,204

41.44

11,21946.44

その他

13,00758.56

12,93853.56

5,047,898―

5,149,735

―

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注) １
２

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

― 8 ―国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

683,412－683,412

当第２四半期連結会計期間

676,716－

676,716

前第２四半期連結会計期間

748,292－748,292

当第２四半期連結会計期間

760,299－760,299

前第２四半期連結会計期間

335,122－335,122

当第２四半期連結会計期間

320,056－

320,056

前第２四半期連結会計期間

126,939－

126,939

当第２四半期連結会計期間

145,488－

145,488

前第２四半期連結会計期間

446,420

46,134

492,555

当第２四半期連結会計期間

603,534

54,629658,164

前第２四半期連結会計期間

2,340,186

46,134

2,386,321

当第２四半期連結会計期間

2,506,096

54,6292,560,725「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 9 ―「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高)
資産
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.49

18

0.31

18

0.37

有形固定資産

198

5.06

136

2.23

198

3.88

その他債権

－

－

－

－

－

－

銀行勘定貸

3,666

93.48

5,917

96.85

4,857

95.00

現金預け金

38

0.97

36

0.61

38

0.75

合計

3,921

100.006,109

100.005,113

100.00負債
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,703

94.44

5,967

97.67

4,897

95.77

土地及びその定着物
の信託

155

3.95

142

2.33

152

2.99

包括信託

63

1.61

－

－

63

1.24

3,921

100.006,109

100.005,113

100.00

金銭信託

合計
(注)
②

共同信託他社管理財産はありません。
元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸

3,199

100.005,287

100.004,269

100.00

合計

3,199

100.005,287

100.004,269

100.00負債
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
元本
合計

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,199

100.005,287

100.004,269

100.003,199

100.005,287

100.004,269

100.00― 10 ―

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)(単位：億円％)

2021年９月30日
１．連結総自己資本比率(４／７)

13.83

２．連結Tier１比率(５／７)

13.58

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

13.58

４．連結における総自己資本の額

5,787

５．連結におけるTier１資本の額

5,682

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,682

７．リスク・アセットの額

41,815８．連結総所要自己資本額

3,345

2021年９月30日
連結レバレッジ比率6.63％

単体自己資本比率等(国際統一基準)(単位：億円％)

2021年９月30日
１．単体総自己資本比率(４／７)

13.35

２．単体Tier１比率(５／７)

13.11

３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)

13.11

４．単体における総自己資本の額

5,542

５．単体におけるTier１資本の額

5,442

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

5,442

７．リスク・アセットの額

41,494８．単体総所要自己資本額

3,319

2021年９月30日
単体レバレッジ比率

6.38％― 11 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日

2021年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

197

197

危険債権

335

391

要管理債権

288

303

51,141

52,105

正常債権― 12 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 13 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

391,000,000

計

391,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年11月26日)(2021年９月30日)
取引業協会名種類

普通株式

195,272,106

195,272,106

東京証券取引所
第一部

計195,272,106

195,272,106―

内容
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

2021年６月25日
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
８名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※

540個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

※

１株当たり１円
2021年７月30日～2051年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件

54,000株（注２）

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

728円
364円

（注３）
※

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を得ることとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注４）
交付に関する事項 ※※ 新株予約権証券の発行時(2021年７月29日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 14 ―

３

４

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年９月30日―

195,272―

15,149―6,286― 16 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

21,726

11.62

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

9,789

5.23

岡山土地倉庫株式会社

岡山市東区光津700番地

5,358

2.86

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RESILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

5,159

2.76

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内

4,756

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

4,754

2.54

倉敷紡績株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

4,559

2.43

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.39

中国銀行従業員持株会

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

4,340

2.32

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REU.S. TAX EXEMPTED PENSION
FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

2,798

1.49

計

―

67,721

36.23

(注) １
２
３

発行済株式数(自己株式8,361千株を除く)の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所の数(千株)
割合(％)
シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International
Investors LLP)

英国ロンドン ダブリュー1ジェイ
6ティーエル、ブルトン ストリート
1、タイム アンド ライフ ビル5階― 17 ―

11,873

6.08

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 8,361,700―

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式で単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
186,748,100
普通株式
162,306

1,867,481

同上

―

同上

発行済株式総数

195,272,106――

総株主の議決権―

1,867,481

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式51株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社中国銀行
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

8,361,700―

8,361,700

4.28―

8,361,700―

8,361,700

4.28

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。

― 18 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 19 ―

至2021年４月１日

至

2021年

2021年９月30日)の中間財務諸表につい１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

1,000,773
125,878※10
21,485※９
1,148
27,300※１,※９,※13
2,618,039

1,608,870
327,020※10
20,650※９
1,256
28,543※１,※９,※13
2,560,725※３,※４,※５,※６,※７,※８,※※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※

10

5,135,435
8,333
24,291※９
162,723※11,※1238,7662,437
809
32,031△46,291
9,153,162

5,149,735
7,597
24,798※９
127,590※11,※1238,0691,916
820
34,415△46,5319,885,477

7,499,830
167,189
71,293※９
129,640※９
172,747
54,228※９286,194289※14
10,0004,857
143,853
1,332
27
6,624
67
307
88
6
10,35432,0318,590,965※９

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※９― 20 ―

10

7,468,804
248,927
85,653※９
105,348※９
511,325
54,826※９645,577825※14
10,000
5,917
114,973
1,378
－
5,720
41
159
109
6
14,656
34,415
9,308,669

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1498,153
463,305△9,622476,985
96,574△5,320△6,25884,994217
562,197
9,153,162― 21 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
15,1498,153
470,892△10,623
483,571
104,694△5,817△5,87693,000236
576,808
9,885,477

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
57,49833,97023,155
10,46009,203
11,598※１
2,725
45,531
3,916
416
1,453
6,186
※２
28,598※３
5,375
11,967
1
1
143
70
※４
72
11,825
4,058
△459
3,598
8,226
－
8,226

― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
60,59433,463
22,584
10,4800
9,588
13,705※１
3,836
45,393
2,544
334
1,479
9,731
※２
27,989※３
3,648
15,200
2
2
499
46
※４
453
14,703
3,588
936
4,524
10,179－10,179【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,226
20,47918,6501,370
458
28,706(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
10,179
8,005
8,120
△497
381
18,18428,706－18,184－― 23 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

453,024

自己株式

株主資本合計△9,622466,705

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△2,068△2,068

8,226

8,226

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

6,157

△0

6,157

15,1498,153

459,182△9,622472,862

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

62,987△11,456

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△7,22144,308

新株予約権

純資産合計

179

511,193

当中間期変動額
剰余金の配当△2,068

親会社株主に帰属する中間純利益

8,226

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

18,6501,370

458

20,47918

20,497

当中間期変動額合計

18,6501,370

458

20,47918

26,655

当中間期末残高

81,638△10,086△6,76364,788197

537,849― 24 ―

当中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

463,305

自己株式△9,622△335
15,1498,153

462,969

株主資本合計476,985△335△9,622476,649

当中間期変動額
剰余金の配当△2,256△2,256

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,17910,179

自己株式の取得△1,000△1,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

7,922

△1,000

6,922

15,1498,153

470,892△10,623

483,571

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

96,574△5,320

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△6,25884,994

新株予約権

純資産合計

217

562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

561,861

当中間期変動額
剰余金の配当△2,256

親会社株主に帰属す
る中間純利益10,179

自己株式の取得△1,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

8,120

△497

381

8,005

19

8,024

8,120

△497

381

8,005

19

14,947

104,694△5,817△5,87693,000236

576,808― 25 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 26 ―

11,825
2,153
72
18
3,594
△56
△31
△227
△19
△182
0
△33,970
3,916△1,788
△13
7,037
0
138
13,71814,703
2,169
453
19
1,740
45
△27
△355
△26
△147
21
△33,4632,544△1,119△145△4,25817△107
35,40145△506△12,484△149,539
443,89073,271△27,078△15,799△31,025
81,73898,137359,383△153,141△97
41,490△62,280△12,126
13,921△3,136643
356
36,047△5,384
315,800△1,73330
314,096△200,307△24,291
14,360338,578
△206
597
735
536
1,059
35,247△2,544547,942△5,932
2542,012

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※１― 27 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△395,116
217,901
146,146－0△1,4081△145△32,619△413,195
349,635
135,342△1,1002△1,22027△230
69,262△2,068△0△126
0△2,195
0279,281564,672
843,954△2,256△1,000△127－△3,383△0607,890998,813
1,606,703※１【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

7社

中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社(2) 非連結子会社
会社名8社

株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
なし(2) 持分法適用の関連会社
なし(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名

株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、
ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
会社名

おかやまキャピタルマネジメント株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名

Marine Link株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

７社

― 28 ―

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 29 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

― 30 ―

(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

― 31 ―

(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

― 32 ―

(会計方針の変更)(収益の認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。また、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147
百万円減少、１株当たり純資産額が１円78銭減少しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日

内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 33 ―

(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会
計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,400百万円
及び「役務取引等費用」2,129百万円は、「その他経常収益」2,725百万円及び「役務取引等費用」1,453百万円と表示しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 34 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

出資金

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,650百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,745百万円

108百万円

108百万円

株式２

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託
※３

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,269百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
5,287百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2021年３月31日)
4,874百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,526百万円

56,646百万円

55,119百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前連結会計年度(2021年３月31日)
833百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
600百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(2021年３月31日)
30,343百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
29,654百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 35 ―

※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
92,697百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
89,901百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
16,373百万円※８

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
12,922百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
1,296百万円※９

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,265百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

741,443百万円

1,060,074百万円

貸出金

－百万円

512,530百万円

その他資産

81百万円

73百万円

741,525百万円

1,572,678百万円

借用金268,229百万円

627,033百万円

債券貸借取引受入担保金

172,747百万円

511,325百万円

売現先勘定

129,640百万円

105,348百万円

預金30,563百万円

24,506百万円

担保に供している資産
有価証券

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
商品有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
21,521百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
21,511百万円

111百万円

100百万円― 36 ―また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金※10

前連結会計年度(2021年３月31日)
63,743百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
64,596百万円

13,538百万円

11,822百万円

保証金

806百万円

792百万円

先物取引差入証拠金

776百万円

646百万円

当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,629,855百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,650,485百万円

1,503,729百万円

1,528,444百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※12※14

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
81,304百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
5,082百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
5,056百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額
※13

前連結会計年度(2021年３月31日)
80,597百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
100,209百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
100,482百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
10,000百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
10,000百万円

社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債― 37 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
株式等売却益
償却債権取立益※２

1,761百万円

2,623百万円

0百万円

23百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給与・手当

※３

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,735百万円

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,001百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
貸倒引当金繰入額

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3,594百万円

1,740百万円

株式等売却損675百万円

1,056百万円

株式等償却

119百万円－百万円― 38 ―

※４

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(イ)岡山県内
用途

営業用店舗等

２カ所

遊休資産

２カ所

種類

土地及び建物

減損損失額

31百万円

(ロ)岡山県外
用途

営業用店舗等

２カ所

遊休資産

２カ所

種類

土地及び建物等

減損損失額

41百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(岡山県外当行営業用店舗１カ所は使用価値、その他は正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)(イ)岡山県内
用途

営業用店舗等

５カ所

遊休資産

２カ所

種類

土地及び建物

減損損失額

263百万円(ロ)岡山県外
用途

営業用店舗等

２カ所

遊休資産

２カ所

種類

土地及び建物

減損損失額

190百万円これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(岡山県内外の当行営業用店舗等は全店正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(453百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。

― 39 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至 2020年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

195,272－－

195,272

合計

195,272－－

195,272

普通株式

7,212

0

0

7,212

合計

7,212

0

0

7,212

自己株式

注

増加株式数 ０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 ０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

２

新株予約権に関する事項

注

新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末
(百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

197

合計

―

197

３

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2020年６月25日
普通株式
2,068
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
11.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年11月13日
取締役会

普通株式

2,068

利益剰余金

11.00

― 40 ―

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月８日

Ⅱ

当中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至 2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

195,272－－

195,272

合計

195,272－－

195,272

普通株式

7,213

1,148

－

8,361

合計

7,213

1,148

－

8,361

自己株式
注

注．増加株式数1,148千株のうち、1,148千株は2021年５月14日開催の取締役会による買受けによるもので、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当中間連結
新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末
(百万円)
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

236

合計

―

236

３

摘要

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
2021年６月25日
普通株式
2,256
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
12.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,149

利益剰余金

11.50

― 41 ―

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月７日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金預け金勘定

867,756百万円

1,608,870百万円

その他の預け金△23,802百万円△2,166百万円

現金及び現金同等物

843,954百万円

1,606,703百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、データセンター、車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2021年９月30日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

122

94

１年超

27

4

合計

150

98

― 42 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

1,148

1,148

－

(2) 金銭の信託

27,30027,300－

11,398

11,643244

2,585,103

2,585,103－

5,090,020

5,131,309

41,2897,714,971

7,756,505

41,534

7,499,830

7,500,109278(2) 譲渡性預金

167,189

167,1967(3) 借用金

286,194286,23642

負債計7,953,213

7,953,542

328(10,179)(10,179)－(7,655)(7,655)－(17,834)(17,834)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 預金5,135,435△45,415

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

― 43 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 商品有価証券

1,256

1,256

－

(2) 金銭の信託

28,54328,543－

11,398

11,599201

2,527,651

2,527,651－

5,104,458

5,147,730

43,272

7,673,308

7,716,781

43,473

7,468,804

7,469,010

205(2) 譲渡性預金

248,927

248,9357(3) 借用金

645,577645,62345

負債計8,363,310

8,363,569

258(11,463)(11,463)－(8,371)(8,371)－(19,834)(19,834)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 預金

5,149,735△45,276

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2021年３月31日）（2021年９月30日）
非上場株式(※１)(※２)

5,158

5,158

組合出資金(※３)

15,57915,718

私募投資信託(※３)

797

796

外貨外国株式(※１)

0

0

(※１)
(※２)
(※３)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 44 ―

Ⅱ

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

23,143－23,143

383

872

－

1,256

株式

140,329－－

140,329

国債

616,987

48,330－665,317

地方債－

760,299－760,299

社債－

217,362

102,694

320,056

197,601

202,183

9,328

409,113955,302

1,252,190

112,023

2,319,516

金利関連－△7,099－△7,099

通貨関連－△12,735－△12,735

債券関連

1

－

－

1

1

△19,835－△19,834

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は232,534百万円であります。

― 45 ―

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

－

5,400

5,400

11,599－－11,599－－5,147,730

5,147,730

11,599－5,153,130

5,164,729

預金－7,469,010－

7,469,010

譲渡性預金

－

248,935－

248,935

借用金－

627,033

18,590645,623－

8,344,979

18,5908,363,569

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル２またはレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

― 46 ―

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 47 ―

（注２) 時価で中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.028％～4.980％

0.255％

有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

104,079△45△3△1,336－－102,694

－

その他

9,318

－

49

△38

－

－

9,328

－

(※１)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※２)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 48 ―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,643244

小計11,398

11,643244

11,398

11,643244

合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの合計

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,599201

小計

11,398

11,599201

11,398

11,599201― 49 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

125,208

59,54365,664債券

1,359,396

1,334,347

25,048

国債

508,227

492,072

16,154

地方債

609,065

601,9317,133

社債

242,103240,344

1,759

その他

420,708356,973

63,734

外国債券

267,467

259,301

8,166

その他

153,240

97,67255,567

小計

1,905,312

1,750,865

154,447

株式

9,739

10,632△893

債券439,871444,858△4,986

国債

237,443

241,253△3,809地方債

138,870

139,736△866

社債

63,55763,868△310

その他

235,853245,241△9,388

外国債券

174,333

181,865△7,531

その他

61,51963,375△1,856685,464

700,731△15,267

2,590,777

2,451,597

139,179小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)― 50 ―

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

128,331

58,096

70,235債券

1,430,511

1,406,516

23,994

国債

515,491

500,507

14,984

地方債

647,176

639,9187,258

社債

267,843

266,090

1,752

その他

404,632

338,253

66,379

外国債券

235,713229,408

6,304

その他

168,918

108,844

60,074

小計

1,963,475

1,802,866

160,609

株式

11,997

13,903△1,905

債券

315,162

317,741△2,578

国債

149,825

151,730△1,904

地方債

113,122

113,574△451

社債

52,21352,436△222

その他

242,369

247,641△5,272

外国債券

185,356

188,743△3,387

その他

57,01358,898△1,885569,529579,285△9,7562,533,005

2,382,152

150,853

小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債45百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

― 51 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年３月31日現在)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

4,300

差額
(百万円)

4,300

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

－

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

5,400

5,400

うち中間連結うち中間連結貸借対照表計上額 貸借対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

138,656

その他有価証券

138,656(△)繰延税金負債

42,082

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

96,574(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

96,574

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

150,330

その他有価証券150,330(△)繰延税金負債

45,635

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

104,694(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

104,694― 52 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

45,44843,243△496△496

受取固定・支払変動

42,872

41,567

782

782

―

―

286

286

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

47,30946,103△585△585

受取固定・支払変動

44,33744,031

866

866

―

―

280

280

合計
(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 53 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

615,652

485,460

153

153

売建

65,72044,977

1,451

1,451

買建

59,47144,144

△390

△390

売建

9,828

3,743

△291

257

買建

9,828

3,743

291

△191

売建

95

－

△5

△5

買建

92

－

7

7

合計

―

―

1,217

1,283

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

582,742449,505

160

160

売建

69,46745,188

△556

△556

買建

63,56344,251

1,376

1,376

売建

6,471

2,243

△205

188

買建

6,471

2,243

205

△136

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計

―

―

980

1,032

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 54 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

(注) １
２

売建

302

－

△0

△0

買建

－

－

－

－

合計

―

―

△0

△0

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

(注) １
２

売建

303

－

1

1

買建

－

－

－

－

合計

―

―

1

1

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。

(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 55 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

時価
(百万円)

282,904

273,690△6,902――△6,902―(注) １．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

貸出金、その他有価証券(債券)
―

時価
(百万円)

292,171

285,052△7,380――△7,380(注) １．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 56 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,332－△3

通貨スワップ

貸出金

315,065

223,634

△749

―

―

△752

合計

―

(注) １．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ヘッジ対象

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

26,301－146

通貨スワップ

貸出金

320,104

248,462△1,136

―

―

△990

合計

―

(注) １．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 57 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業経費

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
18百万円

19百万円

２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)
2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。)
８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式48,000株

付与日

2020年７月30日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

権利行使期間(注２)2020年７月31日から2050年７月30日まで

権利行使価格(注３)

１円

付与日における公正な評価単価(注３)

800円

(注１)
(注２)
(注３)

株式数に換算して記載しております。
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)
2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）
８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)

普通株式54,000株

付与日

2021年７月29日

権利確定条件

該当ありません

対象勤務期間該当ありません

権利行使期間(注２)2021年７月30日から2051年７月29日まで

権利行使価格(注３)

１円

付与日における公正な評価単価(注３)

728円

(注１)
(注２)
(注３)

株式数に換算して記載しております。
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
１株当たりに換算して記載しております。

― 58 ―

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

区分
経常収益

(注1)

60,594

うち役務取引等収益

(注2)

9,588

預金・貸出業務

3,017

為替業務

2,782

証券関連業務

1,459

代理業務

803

保護預かり・貸金庫業務

75

保証業務

226

その他業務

1,224

顧客との契約から生じる経常収益

10,667

上記以外の経常収益

49,926

経常収益合計(注1)(注1)60,594(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業(中国銀行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

48,206

6,226

1,184

55,616

1,881

57,498

942

144

41

1,129

859

1,988

計

49,148

6,370

1,226

56,7452,740

59,486セグメント利益又は損失(△)

11,111446△55

11,502

958

12,461セグメント資産8,741,756

40,481

10,386

8,792,624

27,3498,819,973

セグメント負債

8,226,903

23,6806,1228,256,706

11,7888,268,494

減価償却費

1,978

140

3

2,122

11

2,134

資金運用収益34,28498

134,384118

34,502

資金調達費用

3,904

48

0

3,953

0

3,953

その他の項目(注) １
２
３

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部について
は、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を行っております。

― 60 ―

当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

50,599

6,373

1,750

58,723

1,870

60,594

1,269

160

35

1,465

806

2,272

51,869

6,534

1,785

60,1882,677

62,866セグメント利益

14,34824

320

14,693

1,114

15,808セグメント資産9,850,968

42,01011,507

9,904,486

28,441

9,932,927

セグメント負債

9,298,967

24,8986,863

9,330,729

11,755

9,342,484

減価償却費

1,924

205

2

2,132

9

2,141

資金運用収益33,905102

134,00989

34,099

資金調達費用

2,528

45

1

2,574

0

2,574

計

その他の項目(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益(単位：百万円)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

報告セグメント計

56,74560,188「その他」の区分の経常収益

2,740

2,677

－

－

セグメント間取引消去△1,988△2,272

中間連結損益計算書の経常収益

57,49860,594

引当金表示組替(注)１

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を行っております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
利益

前中間連結会計期間

報告セグメント計(単位：百万円)
当中間連結会計期間

11,502

14,693「その他」の区分の利益

958

1,114

セグメント間取引消去

△494

△607

中間連結損益計算書の経常利益

11,967

15,200― 61 ―

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
資産

前中間連結会計期間

報告セグメント計(単位：百万円)
当中間連結会計期間

8,792,624

9,904,486「その他」の区分の資産

27,34928,441セグメント間取引消去△33,553△33,731

連結会社株式消去△13,718△13,718

中間連結貸借対照表の資産合計

8,772,702

9,885,477(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
負債

前中間連結会計期間

報告セグメント計(単位：百万円)
当中間連結会計期間

8,256,706

9,330,729「その他」の区分の負債

11,78811,755セグメント間取引消去△33,641△33,815

中間連結貸借対照表の負債合計

8,234,852

9,308,669(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額(単位：百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計
その他
調整額
計上額
その他の項目
前中間
当中間
前中間
当中間
前中間
当中間
前中間
当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間
期間
期間
期間
期間
期間
期間
期間
減価償却費
2,122
2,132
11
9
19
28
2,153
2,169
資金運用収益34,38434,009

118

89

△532

△635

33,97033,463

資金調達費用

3,953

2,574

0

0

△37

△30

3,916

2,544

(注)

減価償却費の調整額は関連会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。

― 62 ―

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務その他

合計

外部顧客に対する
23,155
13,624
9,203
11,51457,498
経常収益(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を行っております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券投資業務

役務取引業務外部顧客に対する
22,608
16,610
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

9,588

その他
11,786

合計
60,594

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 63 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

減損損失

Ⅱ

69

当中間連結会計期間(自証券業－

2021年４月１日

合計

計
3

72

－

72

至 2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
453

証券業
－

合計

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

453

－

453

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(2021年３月31日)

１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

2,988円31銭

3,084円75銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

562,197

576,808

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

217

236

百万円

217

236

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

561,980

576,572

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

188,059

186,910

うち新株予約権

２

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり中間純利益

円

43.74

54.35

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

43.70

54.28

(注)

算定上の基礎１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,226

10,179普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

8,226

10,179普通株式の中間期中平均株式数

千株

188,059

187,273

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

177

225

千株

177

225

―

―

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 65 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年11月12日開催の取締役会において、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年11月19日までに295千株を252百万円で取得しました。

２ 【その他】
該当ありません。

― 66 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

前事業年度
(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

1,000,601
125,878※10
19,678※９
1,148
23,000※１,※９,※12
2,622,547

1,608,703
327,020※10
18,926※９
1,256
23,143※１,※９,※12
2,565,358※３,※４,※５,※６,※７,※８,※※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※5,144,425
8,333※９145,811
145,811※11
36,811
2,328
3,037
32,031△42,943
9,122,688

10

7,511,357
177,189
71,293※９
129,640※９
172,747
54,228※９275,463289※13
10,0004,857
124,586
4,643
1,788
118,154
1,217
380
307
57
13,03332,031
8,578,681

※９

10

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※９― 67 ―

5,158,469
7,597※９
111,181111,181※11
35,953
1,811
3,238
34,415△42,868
9,854,206
7,479,183
259,927
85,653※９
105,348※９
511,325
54,826※９634,005825※13
10,0005,917
95,944
2,496
1,679
91,768
1,258
235
159
77
17,22534,415
9,296,328(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1496,286
6,286
442,019
15,149426,869535
393,600
32,734△9,622453,831
95,279△5,32089,958217
544,007
9,122,688― 68 ―

当中間会計期間(2021年９月30日)
15,1496,286
6,286
449,164
15,149434,015535
403,600
29,879△10,623459,977
103,482△5,817
97,664236
557,878
9,854,206

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
49,14834,284
23,16910,772
0
9,717
2,412
※１
2,733
38,037
3,904
416
1,453
591
※２
27,068※３
5,019
11,111
－
－
140
70
69
10,971
3,655
△475
3,180
7,791

― 69 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
51,86933,905
22,595
10,9200
10,321
3,772
※１
3,869
37,521
2,528
334
1,479
3,954
※２
26,464※３
3,094
14,348
2
2
499
46
453
13,851
3,151
962
4,113
9,737

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,286

15,149

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

535

393,600

23,863433,148

剰余金の配当△2,068△2,068

中間純利益

7,791

7,791

△0

△0

当期首残高

15,1496,286

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

－

5,722

5,722

15,149

6,286

6,286

15,149535

393,600

29,586438,871

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△9,622444,962

62,535△11,456

51,078179

496,220

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益△2,068△2,068

7,791

7,791

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18,284

1,370

19,65418

19,672△0

5,722

18,284

1,370

19,65418

25,395△9,622450,684

80,819△10,086

70,733

197

521,616― 70 ―

当中間会計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,1496,286

15,149

6,286

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,286

15,149

6,286

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

535

393,600

32,734442,019

△335

△335

32,398441,683△2,256△2,25615,149535

393,600

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

10,000

中間純利益△10,000

－

9,737

9,737

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

10,000△2,518

7,481

15,149

6,286

6,286

15,149535

403,600

29,879449,164

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△9,622453,831

95,279△5,32089,958217

544,007△335△9,622453,496△335
95,279△5,32089,958217

543,671

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△1,000△2,256△2,256

－

－

9,737

9,737

△1,000△1,000

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,203

△497

7,705

19

7,725

当中間期変動額合計△1,000

6,481

8,203

△497

7,705

19

14,206

当中間期末残高△10,623459,977

103,482△5,817

97,664236

557,878― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 72 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 73 ―

７

収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

― 74 ―

(会計方針の変更)(収益の認識に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 75 ―

(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にある
ことを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、
前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,409百万円及び「役務取引等費用」2,129
百万円は、「その他経常収益」2,733百万円及び「役務取引等費用」1,453百万円と表示しております。
(追加情報)
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 76 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式及び出資金の総額

株式

前事業年度
(2021年３月31日)
8,967百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
8,967百万円

2,622百万円

2,717百万円

出資金
２

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託
※３

前事業年度
(2021年３月31日)
4,269百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
5,287百万円

貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額

前事業年度(2021年３月31日)
4,447百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
4,205百万円

55,600百万円

54,164百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３ヵ月以上延滞債権額

前事業年度(2021年３月31日)
833百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
600百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(2021年３月31日)
30,343百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
29,654百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 77 ―

※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(2021年３月31日)
91,224百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
88,625百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
16,373百万円※８

当中間会計期間(2021年９月30日)
12,922百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
1,296百万円※９

当中間会計期間(2021年９月30日)
1,265百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当中間会計期間(2021年９月30日)

741,443百万円

1,060,074百万円

貸出金

－百万円

512,530百万円

その他資産

81百万円

73百万円

741,525百万円

1,572,678百万円

借用金268,229百万円

627,033百万円

債券貸借取引受入担保金

172,747百万円

511,325百万円

売現先勘定

129,640百万円

105,348百万円

預金30,563百万円

24,506百万円

担保に供している資産
有価証券

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
商品有価証券

前事業年度(2021年３月31日)
21,521百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
21,511百万円

111百万円

100百万円― 78 ―また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金

前事業年度(2021年３月31日)
63,743百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
64,596百万円

金融商品等差入担保金※1013,538百万円

11,822百万円

先物取引差入証拠金

776百万円

646百万円

保証金535百万円

522百万円

当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高

前事業年度(2021年３月31日)
1,625,276百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
1,646,189百万円

1,499,170百万円

1,524,167百万円

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額
※12

※13

前事業年度
(2021年３月31日)
5,082百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
5,056百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2021年３月31日)
100,209百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
100,482百万円

前事業年度(2021年３月31日)
10,000百万円

当中間会計期間(2021年９月30日)
10,000百万円

社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債― 79 ―

(中間損益計算書関係)※１「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至株式等売却益1,761百万円

2,623百万円

0百万円

23百万円

償却債権取立益※２

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至

減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)

(自
至

※３

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至有形固定資産1,275百万円

1,184百万円

無形固定資産703百万円

740百万円「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至
貸倒引当金繰入額

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日)(自至3,286百万円

1,188百万円

株式等売却損678百万円

1,058百万円

株式等償却

119百万円－百万円(有価証券関係)Ⅰ

前事業年度(2021年３月31日現在)
市場価格のない子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(出資)11,552

関連会社株式(出資)

38
合計

Ⅱ

11,590

当中間会計期間(2021年９月30日現在)
市場価格のない子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)
中間貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式(出資)11,646

関連会社株式(出資)38
合計11,685(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年11月12日開催の取締役会において、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年11月19日までに295千株を252百万円で取得しました。

― 80 ―

４ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,149百万円
11.50円― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 83 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社中国銀行
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 85 ―

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 86 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月26日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則(広島県福山市紅葉町１番１号)
株式会社中国銀行高松支店(香川県高松市丸亀町３番地の６)
株式会社中国銀行東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤貞則は、当行の第141期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。