金融・保険市場におけるトピックス【国際・規制動向】○IAIS が環境方針を策定
2020 年 12 月、保険監督者国際機構（IAIS）（注１）は、会合の開催や事務局の運営等に関する環境方針を公表した。IAIS は 2020 年から 2024 年の戦略計画において、気候リスクと持続可能性を主要課題に掲げており、加盟当局の保険監督における気候関連リスクの捕捉や保険セクターの持続可能な発展を支援する活動を行っている。その一例としては、気候関連リスクに係る課題・機会への対応の観点から IAIS の基準等の実施に係るガイダンスを示す、「保険セクターにおける気候関連リスクの監督」と題したアプリケーションペーパー（注２）の策定が挙げられる。
環境方針はこの計画に沿って策定されたものであり、戦略目標、および対応状況のモニタリング・報告のための基準等を定めている。主な内容は以下のとおりである。
○ 対面会合のための移動に関連するあらゆるカーボンフットプリント（注３）を 25%（注４）削減するため、対面での委員会・小委員会会合の回数を減らし、非対面会合で代替するほか、年次のグローバルセミナーは 2025 年までに非対面での開催に移行する。
○ IAIS 事務局による移動に伴うカーボンフットプリントを 25%（注４）削減するとともに、削減が足りない部分についてはすべてオフセット （注５）を行う。
○ 年次報告書の中で取組の進捗状況を報告するほか、2022 年後半にカーボンフットプリントのさらなる削減の可能性を検討する。
（注１）わが国（金融庁）を含む 200 以上の国・地域の保険監督当局が加盟する国際基準策定機関であり、加盟当局には自国の監督の枠組に IAIS の基準等を反映させることが求められている。
（注２）アプリケーションペーパーは、新たな基準や監督上の期待を示すものではなく、関連基準の実施に係るガイダンスや、グッドプラクティスの事例を提供することを目的としている。
当該文書については、2020 年 10 月から 2021 年 1 月にかけて意見募集が実施された。
（注３）温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算したものを指す。
（注４）2019 年対比の削減目標であり、2021 年から 2024 年までの期間に取り組むとしている。
（注５）外部とのクレジット（排出枠）取引や、温室効果ガス削減に向けた他の取組の実施を通して、その排出量を相殺することを指す。

（IAIS プレスリリース 2020.12.2 ほか）

損保総研レポート― 67 ―

第134号 2021.1

【欧州・市場動向】○コロナ禍の公共交通機 関の利用を避けるために 中古車を購入する人が増 加
欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通機関の利用を避け、手頃な価格の中古車を購入する動きが高まっている。情報サービスを提供する IHS
Markit によると、フランスでは、2020 年第 3 四半期の新車の登録台数が前年同期より5％以上減少したのに対し、中古車の登録台数は約 16％増加した。同社は、15 年以上経過した中古車の登録割合が 2019 年よりも増加していることを、コロナ禍での傾向だとしている。
さらに、スペインでの中古車の登録台数の増加はフランスよりも顕著であり、2020年 6 月から 10 月の間において、20 年以上経過した中古車の登録台数は前年同期と比較し 25％、同様に 15 年以上の台数は 16％増加した。また、オンライン車両販売会社のAutoScout24 は、2020 年 7 月から 9 月において、20 年以上経過した中古車の検索件数が、フランスでは 80％、オランダでは 77％、ベルギーでは 59％、前年同期より増加したとしている。
長期的な観点では、パンデミックによる交通手段の公共交通機関からマイカーへの移行は、新車販売が振るわない（注）自動車メーカーへの追い風となるが、損害保険業界には、新車に比して安全装備の少ない中古車は事故発生の頻度が高く、損害率の上昇につながる可能性があるとの見方もある。
（注）2020 年 1 月から 10 月の新車販売台数は、欧州全体で前年同期より 27％減少している。

（Reuters 2020.11.30 ほか）【米国・規制動向】○民間の洪水保険活用の ための複数の取組
連邦住宅局（Federal Housing Administration：以下「FHA」）（注１）は、貸付規則の改定により、所定の住宅ローンへの保証提供にあたって加入を義務付けている保険の種類を拡大し、従来の連邦洪水保険（National Flood Insurance Program：以下「NFIP」）に加えて、民間の洪水保険も選択可能とすることを検討している。
現在 FHA は、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：FEMA）が指定する特別洪水危険地帯（Special Flood Hazard Area：SFHA）（注２）内に立地する不動産の住宅ローンへの保証提供の要件として、利用可能な場合には NFIP の洪水保険に加入することを義務付けている。検討中の規則案は、NFIP 以上の補償内容を持つ民間洪水保険への加入でも要件を満たすと認めることにより、住宅ローン利用者の選択肢を広げるとしている。またこの変更により、FHA の保証の利用に係る障壁の減少や連邦政府のコスト削減も期待されている。FHA は、この選択肢が利用可能になった場合、FHA が保証を提供する 800 万人を超える住宅ローン利用者の 3%から 5％が民間洪水保険に加入できると予想している。

損保総研レポート第134号 2021.1― 68 ―一方、サウスカロライナ州では新たな民間洪水保険法が 2020 年 11 月に施行された。
この法律の目的は、民間保険会社による市場への速やかな商品提供を可能にすることで革新的な洪水保険の発展を促し、消費者の選択肢を増やすことである。同法の主な規定には、洪水保険の要件、監督規制の効率化、引受要件の緩和、保険会社側からの解約または更改謝絶時の 45 日前の通知義務などが含まれている。
同州の保険監督当局は、「NFIP による補償がすべての不動産所有者に適切であるとは限らない。民間洪水保険法が、競争力のある保険料水準と消費者の要望を満たす、より多くの選択肢につながることを期待している。」と述べている。
（注１）FHA は米国住宅都市開発省（U.S. Department of Housing and Urban Development：HUD）の一部門で、住宅ローンに対する保証を提供している。
（注２）100 年に 1 度以上の確率で洪水が発生する地域を指す。

（PropertyCasualty360 2020.10.19、2020.11.16 ほか）【カナダ・規制動向】○カナダ政府が洪水保険 タスクフォースを設立
2020 年 11 月、カナダ政府は、連邦・州政府および保険業界の代表者が参加するタスクフォースを設立し、高リスク地域向け洪水保険制度の創設につき検討することを発表した。タスクフォースでは、洪水リスクが高くて適切な補償を得ることができない住宅所有者に対し、政府による手頃な保険料での洪水保険を提供することを検討する。また、洪水が頻発する、最もリスクの高い地域の住民の移転促進策についても議論する。
カナダでは、約 60 億ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ（約 4,850 億円）の経済損害をもたらした、2013 年のアルバータ州南部洪水をきっかけとして、2015 年に複数の保険会社により洪水保険の提供が開始された。しかし現在でも、河川の増水等によって生じた洪水による損害は、通常、住宅保険の基本補償の対象外となっており、また高リスク地域の住民は洪水保険に加入できないこともある。
タスクフォースの設立にあわせて、カナダ先住民サービス（Indigenous ServicesCanada）（注）も、カナダ先住民における洪水保険の需要を調査するための委員会を設立した。タスクフォースと委員会は情報を共有し、保険制度創設のための調査を実施する。
両組織による調査は 2021 年 1 月までに開始され、2022 年の春までに結果が報告される。
また、タスクフォースの取組には、カナダ保険協会（Insurance Bureau of Canada）も賛同の意を表している。
（注）カナダ先住民に対して、教育や医療、資金支援などの各種サービスを提供する組織として、2017 年に連邦政府により設置された。

（カナダ公安省プレスリリース 2020.11.23 ほか）

損保総研レポート― 69 ―

第134号 2021.1

【フィリピン・規制動向】○保険委員会が損害保険 のリモート販売を恒久的 に許可
フィリピンの保険委員会（注１）は 2020 年 11 月、損害保険会社に対して保険商品のリモート販売を恒久的に認める旨の通達を発出した。保険委員会は当初、「強化されたコミュニティ隔離（Enhanced Community Qurantine）」（注２）措置の期間中、およびその直後の暫定的な対応として、4 月に損害保険会社にリモート販売を許可していた （注３）。
11 月の通達の中で保険委員会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息した後でも、保険商品を販売する恒久的な方法としてリモート販売を制度化する必要があるとの判断を示している。この通達の主な内容は以下のとおりである。
○

保険料の多寡にかかわらず、保険のリモート販売を認める。

○

フィリピン所在の人やリスクに係る保険のみを対象とする。

○

リモート販売プロセス全体において、マネーロンダリングを防止するための要件を遵守する必要がある。

○

電話会議やビデオ会議などを含む、様々な情報通信技術を利用した販売方法を認める。

（注１）保険委員会は、財務省傘下にあり損害保険・生命保険の監督・規制を行っている。
（注２）フィリピン政府は 3 月、首都マニラの属するルソン島全域において交通機関を停止させ、また全家庭に対し自宅待機などを命じた。
（注３）生命保険会社も 3 月からリモート販売を暫定的に認められており、今回損害保険会社と同様に恒久的措置として許可された。

（Asia Insurance Review 2020.11.30 ほか）

損保総研レポート第134号 2021.1― 70 ―