TCFD フレームワークに基づく情報開示
2022 年度

日本ハム株式会社
2023 年 6 月

TCFD フレームワークに基づく情報開示（2022 年度）

ニッポンハムグループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げています。2021 年に策定された Vision2030「たんぱく質を、もっと自由に。
」では、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、自由な発想でたんぱく質の持つ可能性を広げ、多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いが込められています。
2020 年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022 年 5 月にシナリオ分析結果等の開示を行いました。
2022 年度は、分析結果に基づき、気候変動の影響への適応策の具体的な検討・推進を実施しました。
引き続き、2023 年度以降においても、社会環境に合わせた将来のリスクと機会を再評価するとともに、重要な課題についてさらなる対応の推進を行い、情報の開示を行います。

ガバナンス
ニッポンハムグループでは、「持続的な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しています。サス
テナビリティに関する方針や気候変動を含む施策について、社内に設置された「サステナビリティ委員会」で議論しています。この委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役・事業本部長、社外取締役、社外有識者で構成され、広く意見を交換しています。サステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会に報告され、審議・決定されています。
「TCFD タスク会議」は 2021 年度、「サステナビリティ委員会」の下部組織として設置されており、サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ担当取締役・事業本部管理統括部担当役員・コーポレートスタッフ部門担当者および中央研究所責任者で構成され、気候変動に関するリスク・機会の抽出、シナリオ分析や事業インパクトの影響および対応状況の検討を全社レベルで行っています。
また、これら会議体の事務局であるサステナビリティ部については、経営企画本部内に配置され、担当取締役がサステナビリティ分野を統括する任を担っています。

1

検討プロセス2022 年度は TCFD タスク会議を 7 回、さらに詳細な検討を行うため

TCFD タスク会議に事業本部と事務局での会議を 7 回実施し、リスクおよび機会に対する施策の検討、議論を行いました。検討の進捗についてはサステナビ
リティ委員会等に報告しています。

時期

会議名等

2022 年 4 月

TCFD タスク会議

主な議論内容前年度より継続している施策や取り組み、課題について共有し、推進体制を確認
対応・適応策のうち、生産調達コストの増加を抑制、低炭素・脱炭素

5月

TCFD タスク会議の施策に重点的に取り組むことを決定。具体策については、別途打ち合わせを実施し、詳細に検討を進めることに合意。

7月

TCFD タスク会議

施策ごとの進捗および、開示イメージの共有

8月

TCFD タスク会議

高潮リスクの分析結果を説明し、該当拠点の対応、状況の確認

10 月

TCFD タスク会議

飼料および家畜生育に対する施策の進捗確認と開示文書案の検討①

11 月

サステナビリティ委員会

TCFD タスク会議で議論している対応状況について経過報告

2023 年 1 月

TCFD タスク会議

施策の進捗確認と開示文書案の検討②

2月TCFD タスク会議

開示の概要について合意、来期の TCFD タスク会議の進め方の共有

６月

TCFD タスク会議で議論、推進した内容について開示

戦略
サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、 2015 年のパリ協定、2018 年の IPCCによる「1.5℃特別報告書」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会についてのシナリオ分析を行いました。その結果、中長期的に、畜産・畜肉の事業環境が大きく変わる可能性があることがわかり、特に重要な物理的リスクとして、気温上昇により飼料穀物収量、家畜生育に対して中長期的に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しました。
ニッポンハムグループではそれらのリスクに対して、飼料配合の変更や飼育環境の制御技術の向上などにより飼料要求率の改善（※）に取り組んでいます。また、水害に対しては、災害時の安定した供給体制を構築していきます。水ストレスに関しては水の有効活用、節水について環境目標を定めて推進しています。
※配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促すこと。

また、低炭素・脱炭素を実現するために導入される炭素税によるエネルギー費用の上昇を重要な移行リスクとして特定しています。加えて、昨今のエネルギー価格・穀物飼料価格高騰が長期化する可能性、畜産業における家畜由来の温室効果ガス排出の削減なども重要な課題として認識しており、その削減については社外研究機関と連携して研究・開発を進めています。
一方で、人口増によるたんぱく質需要の増大、低炭素社会への移行に伴う消費者意識の変化や技術革新等などの影響を考慮し、畜肉に加え、新たんぱく質市場の成長を重要な事業機会として特定しています。大豆等植物や、微生物由来のたんぱく質、さらに、細胞性食品（培養肉）含め研究・開発を進めており、今後、マテリアリティおよび中期経営計画に反映させていく予定です。
2

リスク管理気候関連のリスク特定とマネジメントは、「持続可能な地球環境への貢献」に向けた重要な課題と位置付けています。その取組みとしてリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は TCFD タスク会議で行われ、その上部組織であるサステナビリティ委員会での討議を経て、取締役会にて審議・決定をしています。また、2022年度に全社的な気候変動のリスクについてはリスクマネジメント委員会（※）でリスクを発生頻度と影響度等で分類したリスクマップにて抽出されており、具体的な気候変動リスクへの対応については TCFD タスク会議で検討し、推進しています。
※ 全社的なリスクを一元的にカバーし、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定および対応方針の検討などを努める場として設置する委員会。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門および各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通して取締役会に報告され、必要に応じた対応がとられる体制を構築しています。

指標と目標
ニッポンハムグループは、「中期経営計画 2023」において「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」を経営方針として定めています。また、マテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」を実現するためにも、中長期環境目標として 2030 年度を見据えた化石燃料由来の CO2 排出量削減を設定しています。2022 年度には海外における 2030 年度をゴールとした環境目標を設定しました。今後はより一層グローバルな観点で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めて行き、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指します。
また、物理リスクとしては水ストレスについても特定しており、それに対する指標としては、CO2 排出量削減と同様に中長期環境目標として 2030 年度を見据えた目標を設定、水資源の有効活用に努めています。
指標

化石燃料由来 CO22030 年度目標

対象46％以上削減（2013 年度比）

国内全拠点24％以上削減（2021 年度比）

海外全拠点

排出量5％削減（2019 年度比）
用水使用量原単位

2030 年度目標削減値：０.8 ㎥/t
5％削減（2021 年度比）

国内処理・製造拠点
海外処理・製造拠点

2021 年度実績
削減量：70,453 t-CO2
進捗率：27.8％－
削減量：0.2 ㎥/t
進捗率：25.0％－

また、日本最大級（※）のたんぱく質供給企業として、より環境負荷に配慮した畜産業を追求することは使命と考えています。家畜由来の温室効果ガス排出量をグループ全体で可視化、開示しています。削減に向けて、国内
では豚、海外では牛由来の GHG 削減に向けた研究開発を社外研究機関と協力して推進し、効果が確認できた施策については自社の農場に導入する予定です。
※ 当社取り扱い重量データおよび外部データをもとに当社にて推計

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シナリオ分析「1.5℃/２℃上昇シナリオ」と「４℃上昇シナリオ」の 2 つの気候変動シナリオをもとにした前回のシナリオ分
析について引き続き内容の深堀、特に対応状況の検討を進めてまいりました。
シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による RCP2.6（2℃未満シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）および IEA（国際エネルギー機関）による Net Zero by 2050 シナリオ（1.5℃シナリオ）等を参照しています。
2021 年度に実施したシナリオ分析の結果、ニッポンハムグループの気候変動に対する重要なリスク・機会として、以下のものが特定されました。

重要なリスクと機会

物理リスク

インパクト
見込み

飼料価格の上昇・不安定化

大家畜生育への気温上昇影響

中

拠点における災害リスクの高まり拠点における水ストレスの高まり

対応状況
 飼料要求率改善
 自社配合・飼料会社との連携強化による飼料改良
 低リスク地域からの食肉の新規調達の検討

小 洪水リスクに対する設備の強化
 災害時の製品供給体制の強化

小 水ストレスリスク高拠点における水資源有効活用
 処理・製造工程でのエネルギー利用の効率化・燃移行リスク

炭素税導入によるエネルギ
ー費用の高まり料転換大 再生可能エネルギーの利用拡大
 低排出車両への転換・物流効率化による物流での排出削減

環境志向消費の強まり

中新たんぱく質市場の拡大

大 サステナビリティ価値の高い商品の開発

機会 新たんぱく質を活用した商品開発
 新たんぱく質の研究開発

飼料価格の上昇・不安定化
今後、人口増による食糧需要の拡大、気候変動による穀物飼料の大幅な収量の増加が見込めないため、穀物飼料の需給ひっ迫が見込まれます。気候変動に伴う局所的な干ばつの発生頻度増が飼料穀物供給において大きな不安定要素となる可能性も指摘されています。その不安定化要素が顕在化した場合は、飼料価格の上昇が考えられ、ニッポンハムグループにおける畜肉生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、昨今の穀物輸出国の情勢の不安定化などにより、穀物価格が上昇、伴って飼料価格も上昇しています。このトレンドは今後も継続する可能性があるため、対策の検討をはじめています。
また、日本の飼料用トウモロコシの調達先は主に米国とブラジルであり、両国における水ストレスに関する分析結果から、ブラジルは現在・将来ともに低水準である一方、米国では主要飼料生産州において水ストレスの悪化が見込まれています。加えて、米国は牛肉・豚肉の主要な調達先でもあり、飼料穀物不作によって食肉供給に影響が出る可能性もあります。これらの環境変化は、飼料調達コストやグループ外からの畜肉調達コストに長期的なリスクをもたらす可能性があると考えられます。
【対応状況】
ニッポンハムグループでは、穀物飼料価格高騰への対策として過去から飼料要求率（家畜の増体重量当たりの必要飼料量）の改善に取り組んでおり、技術開発を進めることで、飼料コストの削減を進めています。今後も飼料要求率改善の取り組みを継続していきます。さらに、輸入する飼料穀物の不足や高騰の際に安定的に飼料調達を4行うため、飼料会社を巻き込んで対策を進めています。具体的には、玄米など国産原料を活用した独自配合飼料の共同開発などを通じて、国産原料の利用拡大に向けた給餌を行うことで、安定的に飼料を調達する施策の検証をしています。
また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や不足の影響にも対応するため、気候変動を考慮した畜肉調達先の検討に取り組み、安定した供給を維持するため、同じ国や地域でも新たな取引先を開拓して調達先を拡大し、より安定的な畜肉調達網の構築を進めています。

家畜生育への気温上昇影響
家畜の生育には気温や湿度などの環境が大きく影響します。ニッポンハムグループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコにおいて、分析を行った結果、気候変動による気温上昇に伴い、一日あたり増体量が数パーセント悪化する可能性があることから肥育における緩和策を実施しています。
また、気温の上昇は、グループ外からの畜肉調達コストについても長期的リスクの可能性となることについてはこれまで通りと考えております。
【対応状況】
ニッポンハムグループの農場のうち、国内の養豚・養鶏農場（日本クリーンファーム・日本ホワイトファーム）と海外 トルコの養鶏農場（エゲタブ）は夏場の気温上昇により、リスクの顕在化が想定されます。そのため一部の事業所に冷却設備を導入し、リスクの軽減を図っています。加えて、豪州の農場では、牛を日差し・紫外線から守るサンシェードを設置し暑熱対策を継続的に行っています。引き続き、生産効率の向上に向けた対応を進めていきます。

【事例】
養鶏時の暑熱対策として、トルコの鶏舎においては全てクーリングパッド（※1）
、国内の鶏舎においてはそれぞれが所在する地域の特性に合わせて対策を展開しています。例えば、宮崎県と新潟県に所在する鶏舎についてはすべてクーリングパッドまたはミスト装置（※2）を設置、北海道については設置予定の鶏舎のうち約 67％に装置が設置されており、残りの鶏舎についても、設置を進めるとともに、その効果を検証していく予定です。一方、青森県では夏場の湿度が高く、主な鶏舎構造であるセミウィンドレス鶏舎（半無窓鶏舎）においては、ミスト装置を使用した場合鶏舎の湿度が上がってしまい、鶏の生育への影響が予測されます。そのため東北地方では遮熱対策として窓開放の上、送風装置を使用しています。
今後については、更に換気や飼育管理などの改善をおこなうとともに、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発の検討を進めます。
※2 ミスト装置※1 クーリングパッド

クーリングパッドは、湿らせたパッドを外気取り入れ口に設置して、外気が通過することで気化熱を利用して空気を冷やします。

ミスト装置は、鶏舎内に霧状の水を散布する装置で、霧状の水を蒸発させることで気化熱により空気の温度を下げます。

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拠点における災害リスクの高まり
気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクが高まると言われています。ニッポンハムグループでは、農場、処理・製造工場、物流センターの合計 226 拠点（国内 206 拠点・海外 20 拠点）のうち、国内 6 拠点および海外７拠点が洪水高リスクの地域に位置していることを確認しました。
2022 年度は新たに高潮に関するリスクについて確認した結果、国内 2 拠点および海外 3 拠点が高リスクの地域に位置していることが判明しました。
なお、評価においては、国内拠点についてはハザードマップを、海外拠点については World Resources Instituteの Aqueduct を参照しています。
【対応状況】
洪水高リスクの地域に位置している国内 6 拠点および海外 7 拠点については、2022 年度に実施した分析並びに現地へのヒアリングの結果、引き続き洪水による影響は軽微と判断されました。また、国内の水害に対しての保険を付保することで対応していると 2021 年度に評価したものの、一部で十分にカバーできない可能性が判明しました。対応について改めて検討します。
また、高潮への対応については、国内の２拠点は被災時に他の製造拠点から主要製品が供給できることを確認しており、大きなリスクにはならないことが確認できました。海外の３拠点中 2 拠点は高潮に加えて洪水のリスクはあるもの過去の災害状況及び浸水対策等により、影響は軽微と判断しています。他の 1 拠点は豪州の処理工場です。豪州は３か所ある処理工場の所在地を分散させて配置しており、万が一自然災害による影響を受けた場合の事業影響は軽微と判断しています。洪水、高潮については、リスクとしては軽微と見込まれますが、今後もリスクモニタリングを継続します。
対応状況について、下表に記載しています。
国や地域

国内

拠点数

高リスク地

206

6洪水リ
スク
海外

対応状況

域拠点数

207

 主要製品の供給体制を含めた BCP の見直し
 水害に対する付保については拠点により十分にカバーできない可能性があるため対応方法を検討中
 設備の床上げ等対策を実施済（3 拠点）
 工業団地で対策が実施されている（1 拠点）
 現地でのヒアリング及び過去の災害状況から発リスク評価

軽微

軽微

生可能性は低い（3 拠点）
国内

高潮リ
スク

206

2

 主要製品の供給体制を含めた BCP の見直し

軽微

 洪水リスクの高い拠点と同じ拠点、過去の災害
海外

20

3

状況や浸水対策実施済みにより軽微（2 拠点）
 豪州の処理工場 3 拠点の所在地が分散している

軽微

ため、一部が被災しても事業影響は軽微

拠点における水ストレスの高まり
World Resources Institute の Aqueduct の Water Stress 指標を用いて、グループ内の農場、処理・製造工場、物流センターの合計 226 拠点（国内 206 拠点、海外 20 拠点）について、水ストレスの初期評価を実施しています。
【対応状況】
初期評価の結果、国内拠点については、いずれの拠点も水ストレスによる影響が大きくなる可能性は低いと評価されました。一方、海外拠点については、2℃上昇シナリオでは 8 拠点、4℃上昇シナリオでは９拠点が、高い水ストレスを受ける可能性があることが判明していますが、いずれも影響は軽微と確認しています。2022 年度改6

めて状況を確認したところ変化はありませんでした。
水ストレスについては、マテリアリティとして特定した「持続可能な地球環境への貢献」に基づく目標設定を海外にも範囲を広げ水使用量削減の取り組み、水資源の有効活用に努めています。
水ストレスに関するリスクは、今後も継続的にモニタリングを行います。また、中長期環境目標の達成に向けて、取り組みを継続します。

国や地域

拠点数

国内

206

高リスク地域

対応状況

拠点数
０

リスク評価－軽微 操業規模の観点から影響は軽微（4 拠水ストレス

海外

208（2℃シナリオ）
9（4℃シナリオ）点）
 過去の水ストレスによる事業影響や現軽微

地ヒアリングによりリスクは軽微と判断（5 拠点）

炭素税によるコスト増
化石燃料由来の CO2 排出に対する炭素税の導入が事業に与えるインパクトを算出しました。グループ事業所からの CO2 排出量について、2021 年度の排出量での計算と 2030 年度の削減目標が達成された場合を比較しました。炭素税価格については IEA の World Energy Outlook 2021 の Net Zero by 2050 シナリオ（1.5℃目標相当）に則り 2030 年度は USD130/t- CO2、2050 年度は USD250/t- CO2 として算出しました。
その結果、1.5℃シナリオにおいて導入が進む炭素税は、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。また、先進国における現行の炭素税制を考慮した上で、今回の評価では化石燃料由来の CO2 排出のみを対象としています。しかしながら、中長期的には家畜由来の排出に対しても炭素税導入の可能性があり、削減施策の検討を進めます。
また、国際情勢の影響により、化石燃料の高騰が続いています。この状況が 2030 年まで続いた場合、国内の電気料金が 2022 年と比べて年間約 10～２0 億円程度の影響を受ける可能性があります。

シナリオ

2021 年時点排出量前提

2030 年削減目標達成前提（2030 年以降は横引き）

項目

2030

2050

炭素税インパクト（億円）

107

206

排出量（千 t-CO2）

633

633

炭素税額(USD/ t-CO2)

130250炭素税インパクト（億円）

68

132

排出量（千 t-CO2）

405

405

炭素税額(USD/t-CO2)

130250１USD＝130 円【対応状況】
化石燃料由来の CO2 排出の削減に取り組むため、ニッポンハムグループは老朽化設備の更新を含めた省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。例えば自社敷地等における太陽光パネルの設置や、製造工程から発生するバイオマス資源の活用にも力を入れており、豪州では排水由来のバイオガスプラントが稼働しています。国内では、加工食品事業で使用済みのフライ油や排水中の油分を回収したものを燃料として活用
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する廃油ボイラーにより、年間約 2,600 t の CO2 削減の効果が期待されます。

太陽光発電 設置状況

太陽光発電については 2023 年４月時点で国内 24 拠点に設置され、年間の発電量はおよそ 6,400 MWh と見込まれます。さらに、北海稼働
設置計画

道南幌町には年間約 3,000 MWh の発電量を有する太陽光発電施設の設置を計画し、そこで発電した電力はグループの養豚施設に供給する予定です。加えて北海道旭川市にもおよそ 1,100 MWh の太陽光発電施設の設置を計画しています。また、当社グループは 2023年度より、一定金額以上の設備導入・更新時にインターナルカーボンプライシング（ICP）の考え方を取り入れています。

廃油ボイラー・太陽光発電設置状況
取り組み
太陽光発電
廃油ボイラー

設置拠点数

CO2 削減量

稼働：24 拠点 (6,400 MWh)

2,400 t-CO2

稼働計画：5 拠点 (5,500 MWh)

2,000 t-CO2

6 拠点2,600 t-CO2

家畜由来の温室効果ガス排出削減についても具体的な施策を推進中です。豪州牛事業では、飼料への添加物配合による消化管内発酵メタン抑制の検証とともに、牛の肥育や肉質への影響についての検証を進めています。また国内の養豚事業では排せつ物・排水処理から発生するバイオガスのエネルギー利用を行っています。さらに、家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究については北海道大学、大阪大学、徳島大学とそれぞれ連携して進めています。
連携先

研究テーマ

北海道大学

ウシルーメンにおけるメタン発生抑制法の開発

大阪大学

メタンに対する特異的吸着能を保有する多孔質有機塩の研究

徳島大学

ブタにおける温室効果ガス排出に関する研究

環境志向消費の強まり脱炭素が進む社会では、気候変動への関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。ニッポンハムグループは、サステナビリティ価値を実現し、消費者に伝えることがますます重要になると認識しています。
このため、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、サステナブルな商品・サービスを提供することを目指しています。さらに、消費者の期待に応えるため、持続可能性に配慮したパッケージングや、環境負荷の低い商品開発なども積極的に取り組んでいます。
【対応状況】
ニッポンハムグループでは、パッケージの使用量が大きい主力ブランドを中心に取り組みを継続して実施しています。2021 年度には「シャウエッセン®」の包装形態を巾着タイプからエコ・ピロタイプへ変更、さらに 2022年度には中華名菜🄬群のノントレイ化を実施しました。これにより、プラスチック使用量を削減することで、お8よそ 4,380 t の CO2 排出量を削減できると想定しています。このほか、「豊潤®」などのウインナー商品のエコ・ピロタイプへ切り替え、「イーセイ スキル」シリーズの容器をプラスチックから紙へ変更、その他の製品についても包装サイズの見直しやプラスチックトレイの縮小、紙トレイへの変更など、プラスチック使用量の削減を通して、CO2 排出量の削減に継続して取り組んでいきます。
また、原料の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックの利用について、加工食品の包材での一部使用に加え、鶏肉「桜姫®」の包材の一部にも使用を拡大しています。
加えて、「あじわいレンジ」シリーズなどの食品ロス削減につながる常温長期保存商品についても「中期経営計画2023」における注力領域として取り組みを強化しています。これらの取り組みの拡大を進めるとともに、今後はサステナビリティ価値のより明確な商品開発に取り組みます。

中華名菜🄬
包装からトレイをなくし、包装資材重量を約 19％削減（※）※自社調べ 2021 年度 中華名菜 酢豚・八宝菜・青椒肉絲・回鍋肉 の出荷数量に基づき算出。

豊潤®
エコ・ピロタイプへの変更でプラスチック使用量 22％削減（※）※従来品との比較

イーセイ スキル
紙容器への変更によりプラスチック使用量 94.1％削減（※）

桜姫🄬
包材の一部にバイオマス素材を使用※従来品との比較

新たんぱく質市場の拡大
将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たんぱく質を含め市場の拡大が見込まれます。特に、脱炭素社会への移行に伴う消費者意識の変化や技術革新等も背景となり、新たんぱく質市場は大きな成長が予想されます。外部機関が公開している新たんぱく質の将来市場規模の推計値には幅がありますが、脱炭素への移行が進むシナリオにおいては、グローバルで数十兆円超規模の市場が見込まれており、中長期的に大きな事業機会が生まれることが予想されることから、引き続き研究開発に取り組んでいます。

【対応状況】
ニッポンハムグループは、すでに植物由来商品である「ナチュミート」シリーズをコンシューマ向け、外食・流通企業向け双方で展開し、国内での販売を進めています。また、日本発の PBF（Plant-Based Food）として海外にも販売しています。
新たんぱく質については畜肉の代替だけではなく、水産資源の枯渇などを踏まえ、水産物代替品の開発も進めており、国内でフィッシュ風フライを外食産業向けおよびコンシューマ向けに販売をしています。また、昨今の海外からの原料調達の状況を踏まえ、国産素材を活用した製品の研究・開発も進めています。ニッポンハムグルー
プは 2030 年度の植物由来たんぱく質製品の売上高 100 億円を目標に開発・拡販を進めています。

9ニッポンハムグループは植物由来たんぱく質に限らず、多様なたんぱく質の活用を視野に研究開発を進めています。家畜由来の細胞を大量に増やして食品とする細胞性食品（培養肉）に関しては、インテグリカルチャー社との共同研究を行っています。また、コストの高い動物血清を使用しない、食品を主成分とした培養液を使用し、これまでより安価に細胞を培養する方法の開発など、将来の商品化に向細胞性食品の製造イメージけた研究を進めています。さらに、微生物由来も含めた新たんぱく質の食品への応用の可能性も検証を進めています。
畜肉由来のたんぱく質を基盤に新たんぱく質を含めたたんぱく質の可能性を広げ、安定供給と多様な食の選択肢を提供していきます。

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