備前市過疎地域持続的発展計画
令和 3 年度～令和 7 年度

令和３年１２月策定
令和５年３月変更

岡山県備前市目

次

第 1 章 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 節 備前市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要・・・・・・・・・・・・1（１）自然的・歴史的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）社会的・経済的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）過疎の現状と今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）産業構造と地域の経済的な立地特性・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２節 人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．人口構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２．就業状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第３節 行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．行政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２．財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第４節 地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．備前市の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．基本的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第５節 地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・11
第６節 計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・11
第７節 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第８節 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・13
１）移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２）地域間・国際交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３）人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第３章 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１）農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16２）漁港施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３）商工業・海運業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

４）港湾施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５）観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６）スポーツ・レクリエーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７）都市公園・公園緑地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８）産業振興促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
９）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
10）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
11）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第４章 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１）有線テレビ事業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２）防災行政用無線施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３）その他の情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
６）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第５章 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
１）道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２）橋りょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３）農道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
４）林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
５）公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
６）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
７）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
８）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第６章 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１）水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２）下水処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３）ごみ処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
４）公共墓地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５）し尿処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
６）火葬場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
７）消防・防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

８）防犯等安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
９）住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
10）治山・治水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
11）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
12）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
13）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・39
１）子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２）就学前の教育、保育等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３）高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
４）保健福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
５）障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
６）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
７）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
８）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

第８章 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
１）病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
２）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第９章 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
１）学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
２）生涯学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３）体育施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
５）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
６）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第 10 章 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
１）集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
３）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

第 11 章 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
１）歴史文化と伝統文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２）芸術・文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
３）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

第 12 章 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
１）再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
３）本市と他市町との連携施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
・・60

はじめに
本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）
第８条第１項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展を図るために、必要な事項を定
める。

第１章
第１節

基本的な事項

備前市の概況

１．自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要（１）自然的・歴史的条件
岡山県の東南端の兵庫県との県境に位置し、西部は岡山市、赤磐市、和気町、瀬戸内市、北部は美作市、東部は兵庫県赤穂市、上郡町、佐用町に隣接する面積 258.14㎢のまちである。
市域の約 80％が山地で構成され、南部の瀬戸内海には大小の島々から多島美が形成されており、西部には平野部が広がっている。また、北部は吉備高原を形成する
丘陵地となっており、西端には岡山県三大河川の一つ「吉井川」が流れ、豊かな自然環境に恵まれているとともに、温暖な気候と自然災害の少なさを兼ね備えた過ごしやすい環境にある。
平成 17 年に旧備前市、日生町、吉永町の合併により、現在の備前市に至っている。

1

○地域の沿革（「昭和の大合併」以降）
時

期

行 政 区 域

M22.6.1
伊（町村制施行） 部町～S26.3.31
S26.4.1～
S29.3.1～
S30.3.31～
S46.4.1～
H17.3.22～

片
上
町

伊
里
町

香
登
町

鶴
山
村

備前町

邑
久
郡
鶴
山
村

三
石
町

備前町
備前市

日
生
町

福
河
村

日生町

吉
永
町

神
根
村

三
国
村

吉永町

備前市

※日生町：S38.9.1 福浦地区を分離（赤穂市）（２）社会的・経済的条件
本市は、岡山市の中心部から東へ約 30ｋｍ、姫路市から西へ約 60ｋｍの位置にあり、経済圏は、西は岡山市までの県南地域、東は西播磨地域までが含まれる。
道路は、東西方向に山陽自動車道、県道 397 号寒河本庄岡山線（岡山ブルーライン）、国道２号や国道 250 号、南北方向に国道 374 号と県道穂浪吉永停車場線など
により、地域の基幹となる道路網を形成している。
公共交通機関として、鉄道は東西方向にＪＲ山陽本線と赤穂線が走り、地域内には９駅あるが、利用状況は全体的に減少傾向にある。バスは主要地域を中心に路線網が敷かれ、日生諸島へは定期船が運航している。これらに加え、日生・小豆島間にはフェリーが運航され、広域的なネットワークが形成されている。

２．過疎の状況（１）過疎の現状と今後の見通し
本市人口の推移（国勢調査ベース）は、昭和 60 年から平成 27 年までの 30 年間に 26.9％減少し、年少人口比率は 20.1％から 10.1％に減少、65 歳以上の高齢化率は 14.2％から 36.4％に増加しており、急速に少子・高齢化が進展している。
人口動態の推移は、自然動態（出生・死亡）は、死亡者数が出生者数を上回っており、年平均で約 340 人減少しているほか、社会動態（転入・転出）も、転出者数
が転入者数を上回っており、年平均で約 200 人減少している。
若い世代・子育て世代の減少は、地域産業の労働力や地域活動の担い手の不足につながるほか、生活・経済・地域コミュニティなどさまざまな分野に影響を及ぼすこととなる。

2

○自然動態（出生・死亡）及び社会動態（転入・転出）の推移【出所】住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

今後は、産業の振興や交通施設・生活環境などの整備のほか、医療・保健・福祉
や子育て・教育環境の充実、移住・定住・地域間交流の促進等により若年層を中心とした定住人口を増やすことで持続可能な地域社会の実現を目指す。

（２）産業構造と地域の経済的な立地特性
商工業については、耐火物製造業を中心に精密機械、化学、医薬品、鉄鋼など多様な業種が進出していることから他市町からの通勤者が多く、昼夜間人口比率は県内でも高い数値となっている。
農業については、水稲を中心とした営農が展開されており、果樹ではブドウ、イ
チジク、ミカンが栽培されているほか、水産業では県内有数の生産量を誇るカキ養殖が盛んである。
観光については、備前焼や旧閑谷学校などの伝統文化、さらには瀬戸内海と小高い山々に囲まれた豊かな自然環境に恵まれている。
こうした「産業のまち」と「観光のまち」という側面があることの反面、地勢上、3

集落が分散傾向にあり、商業施設等の都市機能も分散していることから、機能の集約や利便性という点に課題がある。
中国地方の東の玄関口に位置する本市は、京阪神と瀬戸内を結ぶ交通の要衝としての役割を有する立地条件にあり、県境を越えた発想が新たな活路として求められていることから、産業活動や観光など多方面にわたり広域的な視点で優位性を生かした拠点機能の充実のための取組を進めていくことが重要である。

4

第２節 人口及び産業の推移と動向
１．人口構造平成 27 年の国勢調査によると、本市の総人口は 35,179 人で、昭和 60 年国勢調査
人口 48,112 人と比較して 26.9％の減少となる。さらに将来推計によると、令和７年には３万人を下回り、令和 32 年には 16,834 人になると予測される。
人口構成では、平成 27 年の年少人口比率(0～14 歳人口比率)は 10.1％で、昭和 60
年時点の 20.1％と比較すると 10.0 ポイントの減少となっている一方、
高齢化率
（65 歳
以上人口比率)は 36.4％で、昭和 60 年時点の 14.2％と比較すると 22.2 ポイントの増加となっている。全国の高齢化率 26.6％(岡山県 28.7％)と比較すると、9.8 ポイント
（同 7.7 ポイント）高く、高齢化が進展している。少子高齢化の傾向は今後も進み、
推計では、令和 32 年には年少人口割合が 6.8％、生産年齢人口割合が 43.0％まで減
少し、老年人口割合は 50.2％にまで増加すると予測されている。
今後、若年層を中心とした社会増を図らなければ、集落機能の維持が困難となる地区が生じることが懸念される。
表1－1（1）

人口の推移（国勢調査）

昭和35年
昭和45年
昭和50年
昭和55年
昭和60年
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
総 数
50,521―50,433 △ 0.0 50,745
0.6 49,306 △ 2.8 48,112 △ 2.4
0歳～14歳 14,841―
12,309 △ 0.2 12,235 △ 0.6 10,900 △ 10.9 9,692 △ 11.1
15歳～64歳 32,318―
33,787
0.0 33,357 △ 1.3 32,323 △ 3.1 31,567 △ 2.3
うち15歳～ 13,400―
12,137 △ 0.1 10,782 △ 11.2 9,318 △ 13.6 8,756 △ 6.0
29歳
65歳以上
3,362
―
4,337
0.3 5,153
18.8 6,083
18.0 6,853
12.7
(b)
区

分

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

26.5%

―

24.1%

―

21.2%

―

18.9%

―

18.2%

―

6.7%

―

8.6%

―

10.2%

―

12.3%

―

14.2%

―

平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
総 数
44,855 △ 3.2 42,534 △ 5.2 40,241 △ 5.4 37,839 △ 6.0 35,179 △ 7.0
0歳～14歳 6,990 △ 13.8 6,101 △ 12.7 5,211 △ 14.6 4,314 △ 17.2 3,562 △ 17.4
15歳～64歳 29,041 △ 5.3 26,545 △ 8.6 24,220 △ 8.8 21,531 △ 11.1 18,822 △ 12.6
うち15歳～
8,113 △ 5.9 7,054 △ 13.1 5,807 △ 17.7 5,076 △ 12.6 4,441 △ 12.5
29歳
(a)
65歳以上
8,824
16.7 9,888
12.1 10,809
9.3 11,921
10.3 12,795
7.3
(b)
区

分

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

18.1%

―

16.6%

―

14.4%

―

13.4%

―

12.6%

―

19.7%

―

23.2%

―

26.9%

―

31.5%

―

36.4%

―

5

表1－1（2）
区

分

総

数

人口の推移（住民基本台帳）
令和2年3月31日
令和3年3月31日
実数
構成比
実数
構成比
人
人
33,268―32,571―

男（外国人住民 を除く）

女
（外国人住民 を除く）

15,91847.8%

15,57347.8%

17,35052.2%

16,998

52.2%

513

69.8%

494

69.8%

222

30.2%

214

30.2%

参 男 （外国人住 民）
考 女 （外国人住 民）

図 1－1 人口の見通し(人)
60,00060.0%→実績50,00049,306

推計→48,11247.5%
46,31944,85542,53440,241

39.5%

41.1%

42.7%

49.1%

50.2%
50.0%

44.7%

37,83940,00040.0%35,17931.5%
30,00029,479

26.9%
22.1%

20.1%

30.0%

26,68023,96523.2%

21,39919.7%

19,02317.5%

20,00016.3%
10,00036.4%

32,350

12.3%

15.6%

14.2%

14.3%

12.9%

11.4%

16,834

20.0%

10.0%

10.1%

9.2%

8.6%

8.1%

7.6%

7.4%

7.1%

6.8%

0

0.0%

1980年
1985年
1990年
(昭和55年) (昭和60年) (平成2年)

1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
(平成7年) (平成12年) (平成17年) (平成22年) (平成27年) (令和2年)

15歳未満(年少人口)

15-64歳(生産年齢人口)

65歳以上(老年人口)

2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
(令和7年) (令和12年) (令和17年) (令和22年) (令和27年) (令和32年)
年少人口比率

老年人口比率【出所】実績値:国勢調査、推計値:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
人口動向分析・将来人口推計のためのワークシート（令和元年 6 月）

２．就業状況
第１次産業(農業、林業、漁業)は、昭和 50 年国勢調査では 1,797 人(構成比 7.6％)
であったものが、後継者不足と高齢化により、平成 27 年国勢調査では 581 人（構成比 3.8％）と 40 年間で 1,216 人(67.7％)減少している。
第２次産業(鉱業、建設業、製造業)は、昭和 50 年国勢調査では 12,708 人(構成比53.4％）であったものが、平成 27 年国勢調査では 5,462 人(構成比 35.8％)になっている。
第３次産業(運輸・通信業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業、公務)は、昭和 50 年国勢調査では 9,251 人(構成比 38.9％）であったもの
が、平成 27 年国勢調査では 9,205 人(構成比 60.4％)になっている。

6

表1－1（3）
区

分

総

数

産業別人口の動向（国勢調査）
昭和40年
昭和45年
昭和50年
昭和55年
昭和60年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
24,24226,004
7.3 23,783 △ 8.5 23,458 △ 1.4 22,653 △ 3.4

第１次産業
就業人口比率

18.1%

―

12.8%

―

7.6%

―

6.5%

―

6.9%

―

第２次産業
就業人口比率

49.1%

―

52.9%

―

53.4%

―

50.9%

―

49.2%

―

第３次産業
就業人口比率

32.8%

―

34.2%

―

38.9%

―

42.5%

―

43.8%

―

区

分

総

数

平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
21,848 △ 0.2 19,679 △ 9.9 18,158 △ 7.7 16,034 △ 11.7 15,248 △ 4.9

第１次産業
就業人口比率

5.1%

―

4.3%

―

4.4%

―

3.8%

―

3.8%

―

第２次産業
就業人口比率

46.2%

―

43.1%

―

38.5%

―

37.2%

―

35.8%

―

第３次産業
就業人口比率

48.6%

―

52.5%

―

57.1%

―

59.0%

―

60.4%

―

7

第３節 行財政の状況
１．行政運営
市民の行政に対するニーズは、社会経済の成熟とともに多様化、複雑化してきている。また、地方分権や少子・高齢化の進行など、地域を取り巻く環境が変化する中、簡素で効率的な行財政システムを構築し、市民ニーズに的確に対応していくことが求められている。
こうした状況にある中、本市では、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員適正化管理など、健全な財政運営に向けた取組を進めると同時に、官民協働、共創の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速などに努めながら、市民が多様な幸せを実感できる施策に対して重点的に財源の配分を行うことで、メリハリのある行政運営を目指している。

２．財政の状況
本市の財政は、令和元年末から世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞から、税収の確保が一層厳しい状況になっており、自主財源の伸びが見込めない状況が続く見通しである。さらに、令和２年度からは普通交付税の合併優遇措置がなくなったことにより、今後は高齢化による社会保障費の右肩上がりの増加が見込まれる中、老朽化した公共施設の再編と適正管理、災害から市民の暮らしを守るための河川浚渫や防災行政無線の整備などの大規模事業を抱えながら予算規模の適正化に取り組まなければならない。
財政指標については、実質公債費比率は 12.0％（令和元年度決算）となり、数値は徐々に改善しているが、これまでに行ってきた市債の新規発行の抑制を継続しながら、将来負担のさらなる軽減に努めていく。また、財政の弾力性の指標となる経常収支比率は、97.1％（令和元年度決算）と、依然として硬直した水準が続いている。このため、適正な受益者負担を設定しながら改善に努めていくとともに、ふるさと納税及び企業誘致や定住促進などの具体的な活性化策を通じた新たな自主財源の確保にも取り組んでいく。
今後も非常に厳しい財政運営が続くことが予想されるが、私たちの創意工夫と努力により将来を担う世代が自らの選択で自らのまちを築くことができるよう、健全財政を確実に引き継ぐため、安定した財政基盤の構築に取り組んでいく。

8

表 1－2(1)［財政の状況］(地方財政状況調)
（千円）
区

分

歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち過疎対策事業費
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
うち過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ(Ａ－Ｂ)
翌年度へ繰り越すべき 財源Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

19,216,868
14,772,838
2,403,377
787,896
570,500
8,800
682,257
18,553,901
7,189,168
3,096,389
3,094,515
8,268,344
8,873
662,967
171,282
491,685
0.531
14.1
18.1
8.6
89.3
109.3
17,671,543

22,824,97814,688,493
1,703,754
868,159
1,377,300
117,700
4,187,272
21,781,667
7,081,802
2,881,155
2,819,511
11,818,710
122,395
1,043,311
523,178
520,133
0.472
13.6
12.7
4.3
91.0
43.9
18,676,003

23,175,257
15,317,032
1,518,996
922,046
3,950,200
928,000
1,466,983
22,312,265
8,335,952
5,376,121
5,367,881
8,600,192
1,088,365
862,992
74,469788,523
0.444
20.8
12.0
4.3
97.1
－
21,204,801

表 1－2(2)［主要公共施設等の整備状況］
区分

市 町 村 道改 良 率（％）
舗 装 率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たりの農道延長（ｍ）
林
道
延
長（ｍ）
林野 1ha 当たりの林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水 洗 化 率（％）
人口千人当たり
病院診療所の病床数(床)平成 12 年度末

平 成 22 年 度 末

令和元年度末

33.1
80.1

37.2
83.9

38.2
84.4

95,079103.7

106,638116.5

108,215131.6

76,529
3.7
98.7
63.4

76,723
3.7
99.9
91.0

76,296
3.6
99.6
92.8

10

6

6

9

第４節 地域の持続的発展の基本方針
１．備前市の将来像
第３次備前市総合計画では、「豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”それが備前」を将来像として掲げ、市民一人ひとりが安全で安心し、活気にあふれ、幸せに暮らし続けられるまちづくりに取り組むこととしている。

２．基本的な施策
人口減少・少子高齢化を克服するために定住人口を増やすことが不可欠であり、第３次備前市総合計画及び第２期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、以下６つの政策における各施策の実行を通して将来像の実現を図ることとしている。
（１）誰もがいつまでも成長し続け、輝けるまち（教育・文化）①生涯学習の充実②就学前の教育、保育等の充実③学校教育の充実④歴史文化の活用と伝統文化の継承⑤スポーツ・レクリエーション活動の推進（２）地域で支え合う持続可能なまち（交流・コミュニティ）①コミュニティの育成と地域活動の支援②人権問題の解決③国際理解と多文化共生の推進（３）誰もがいつまでも安心して暮らせるまち（健康・福祉）①生涯を通じた健康づくりの推進②子育て支援の充実③生活困窮者等の自立支援④障がいのある人への福祉の充実⑤高齢者への福祉の充実⑥地域に密着した医療サービスの提供（４）地域の活力を生む産業を振興させるまち（産業経済・都市計画）①商工業・海運業の振興②魅力ある農林水産業の推進③魅力ある資源を活かした観光の推進④秩序ある土地利用と良好な市街地（都市施設）の形成

10

⑤移住・定住の促進⑥住宅の供給と安心できる住環境の整備（５）安全で快適な生活が送れるまち（安全・生活基盤）①防災・防犯体制の強化②河川改修・砂防施設整備③安全でおいしい水の安定供給④生活排水の適正処理⑤道路・港湾の整備（６）環境を大切にして未来につなぐまち（生活環境）①公共交通の確保②廃棄物の減量化・再資源化・適正処理の推進/斎場/墓地③環境保全対策の推進
本計画でも以上のことを踏まえた施策を展開する。

第５節 地域の持続的発展のための基本目標
合計特殊出生率及び社会動態がそのままで推移※した場合の本市人口は、令和７年には３万人を下回ることが予想されているが、本計画に基づく施策等により３万２千人を上回る人口の確保を目指す。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

第６節 計画の達成状況の評価に関する事項
本計画と第３次備前市総合計画は相互に関連することから、一体的に進捗管理することとし、行政評価により基本目標や総合計画に掲げた目標の達成状況等を評価した
上でその結果を公表する。

第７節 計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年とする。

第８節 公共施設等総合管理計画との整合
備前市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を下記のとおり規定している。
①公共施設
人口減少や年齢構成の変化に伴う公共施設のニーズの変化に対応した施設サ11

ービスの適正化に努め、「将来にわたり真に必要な施設サービスであるか」について個々の施設の方向性を検討し、施設の重点化や整備の優先順位を設け、安全・安心の視点に立った中で、「質」「量」の適正化を図る。
公共施設の統廃合など、床面積の削減ありきでなく、施設のあり方を踏まえた
多様な取り組みによりコストの縮減や財源の確保に努める。
②インフラ資産
インフラ資産は、市民の日常生活や経済活動を支える重要なライフラインであることから、計画的な整備や維持補修、更新等を行う。
既に敷設した道路や橋りょう、上下水道等を廃止することにより総量を抑制することは非常に難しいため、予防保全による長寿命化を行うことによりライフサ
イクルコストを縮減することに重点を置くとともに、新規整備については、市民の生命に関わる安全の確保や生活環境を維持することを重視する中で優先度を検討し実施する。
併せて、公共施設の総量削減目標として、施設の統廃合や機能の集約・複合化を行い、普通会計で所管する公共施設の床面積を今後 40 年間で 40％削減することを掲げている。
本過疎地域持続的発展計画に記載されたすべての公共施設等の整備は、本市公共施設等総合管理計画の上記方針等に基づき実施されるものである。

12

第２章

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

１）移住・定住（現況と問題点）
移住・定住では、豊かな自然環境と温暖な気候、自然災害の少ない過ごしやすい
環境等を魅力と感じ本市へ移住する人がいる一方で、進学や就職等により若年層の転出が増加しているため、若年層の定住促進に向けた取組を主に、新たな方策を検討していく必要がある。
移住者の目的や年代の多様化に応じて、移住希望者の情報取得方法も変化しているため、多様なニーズに沿った情報をさまざまなメディアを通じて発信することが重要である。また、移住地に同年代や同じ移住経験者がいないことで、地域内で孤立し、定住できないことがあるため、移住者コミュニティ等による横のつながりを醸成する必要がある。

（その対策）①大都市圏等からのＵＩターン者への支援○若年層を中心とした人口の流出を防止し、都市等からのＵＩターン者の受け入れを促進するための移住相談会、移住支援事業補助金、移住調査宿泊費補助事
業、若年者家賃補助事業や移住体験住宅の活用等、地域の魅力ある情報を移住希望者へ提供する。
②定住化への取組○移住者の定住化へつなげるため、空き家情報バンク制度の活用により中古住宅
情報の充実を図るほか、若年者新築住宅補助事業や空家活用補助事業、住宅リフォーム事業費補助事業等の住宅取得及び改修に関して補助することで、定住化を促進する。
③移住前・移住後の支援体制の確立○移住希望者が移住に必要な情報を得やすくするため、移住専用サイトを運用するほか、ＳＮＳや外部サイト等を活用した情報発信を強化する。また、社会情勢の変化に応じて、オンラインを活用した移住相談の実施や、移住者コミュニティの醸成を図る。

２）地域間・国際交流の促進（現況と問題点）
地域間交流については、一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持する

13

ための拠点である連携中枢都市圏として、岡山市を中心とした８市５町による岡山
連携中枢都市圏のほか、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏として、本市を中心市とした東備西播定住自立圏を形成しており、これら連携等に基づく施策の実行により圏域内外の交流促進を図る必要がある。
国際交流については、文化交流協定・友好協力都市協定に基づく韓国の小学生との交流、姉妹都市縁組に基づくオーストラリアの中学生・高校生との交流、文化交
流協定に基づくアメリカの中学生との交流を継続することで異文化理解の促進を図る必要がある。
また、在住外国人は地域社会の新たな担い手として期待されており、外国人と日本人の双方が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを目指す必要がある。

（その対策）①地域間交流事業の推進○広域連携等による各施策の推進により、地域と地域を結びつけ、人・モノ・情報の対流を促進する。
②国際交流の推進○国際交流事業として姉妹都市等との交流を引き続き推進し、国際感覚の醸成や郷土意識の高揚を図る。
③外国人市民と日本人市民との交流支援○日本語教室をはじめ外国人市民が気軽に集うことができる場を提供するとともに、各国出身者が自国文化を発信し、他国文化を理解することで異文化を尊重する意識の醸成を図る。

３）人材育成（現況と問題点）
本市には、基礎集落として 200 以上の行政区があるがその行政区において活動するにあたり、集落を取りまとめる区長（町内会長）の役割が重要になっている。
しかし、防災、子育て、高齢者などの分野での課題が大きくなりつつあるにも関わらず、市民のコミュニティへの関心は薄れてきている。よって、世代や性別の枠を超えたコミュニティ意識の醸成に努めるとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を市民みずからが持ち、自治会、地域住民、ＮＰＯなどの諸団体が相互に連携し、新しい公共を形成していけるよう支援していく必要がある。

14

（その対策）①地域運営組織等の支援○地域課題解決のための場となる組織が、主体となって活動ができるよう運営の支援をする。
②研修会の開催○協働のまちづくりに向け、市民や職員に対し、地域づくりに関わる専門家による研修会を開催する。

４）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」に関連する方針は下記のとおりである。
○その他
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
ただし、今後のあり方や利用状況等によっては、廃止や統合を検討し、また、今後の利活用が見込まれる建築物については、譲渡や貸付を積極的に行うこととし、損傷が著しいものについては、解体を基本とし整理する。

５）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」に関連する下記連携施策を実施している。
○圏域内への移住・定住の促進○圏域内市町の職員の育成②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成」に関連する下記連携施策を実施している。
○住民交流〇移住の促進○圏域内の職員等の交流

15

第３章

産業の振興

１）農林水産業（現況と問題点）
農業では、高齢化による離農者の増加や担い手不足、鳥獣被害による耕作意欲の減退などにより荒廃農地が増加している。今後は、本市独自の農家への支援策の充実を図るとともに、市内外からの担い手の確保が必要である。
林業では、管理不十分な人工林が拡大しているため、多面的機能を活かせるような適切な森林管理を推進していく必要がある。
水産業では、海域環境の悪化や水産資源の減少、海への関心の希薄化等が進展していることを踏まえて、海域環境の改善や水産資源の回復、海洋教育等による人づくりなど地域一体となった里海・里山づくりを通じて、魅力ある水産業を次世代へ継承する取組を推進する必要がある。

（その対策）①農地の活用と維持・管理○経営規模拡大を支援することにより、農地の集積・集約化を推進する。
○農業を担う多様な主体や地域の共同活動を支援し、農地の持続的利用を図る。
②農業の担い手・後継者の確保・育成○新規就農者や認定農業者等に対して、経営安定に向けた支援を行う。
〇人・農地プランの実質化により、地域での農業や農地のあり方を明確化する取組を推進する。
③農業生産基盤の整備○大規模な基盤整備はほぼ完了しているが、用排水路や農道、ため池の老朽化が進んでいるため、計画的に改修することで土地利用と生産性の維持を図る。
④鳥獣被害対策の推進○集落ぐるみで防護柵の共同設置を推進する。
〇猟友会員の確保・育成に取り組むことにより、有害鳥獣駆除の体制を整備する。
⑤森林等の整備促進○森林所有者に対して、管理の意向を確認し、整備を進める。
○経営規模の拡大を支援し、森林の集約化を進める。
⑥海洋教育の取組推進○里海と里山とまちをつなぐ「ひなせうみラボ」を拠点に海洋教育を基軸とした、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを推進する。

16

⑦海域環境の改善と水産資源の回復○漁業者に加え、消費者・学生等によるアマモ場の再生活動に取り組む。
〇海域環境や漁業操業に対して、悪影響を与える海ごみ回収等の取組を進める。
〇栽培漁業及び資源管理型漁業を推進することで、水産資源の増大を図る。
⑧漁業の担い手支援○効率性が高い漁船・漁具等の取得や共同利用施設等の整備、港湾・漁港の機能充実により、生産性を向上させ、経営の効率化を図る。

２）漁港施設
（現況と問題点）
漁港施設は、穂浪漁港、頭島漁港と大多府漁港がある。県事業による漁港整備が年次的に進められているが、近年の異常気象による災害に備え、今後とも県や地元と協議しながら整備を検討していく必要がある。

（その対策）①漁港の一体的整備○安全・安心な暮らしを確保するため漁港機能の維持と拡充を検討する。
○漁港施設については老朽化に伴う、県漁港整備計画の早期完成を願い、整備後の活用に努める。
〇３漁港とも県管理漁港のため、県の方針に沿って周辺整備を行う。

３）商工業・海運業（現況と問題点）
工業については、耐火物関連企業を中心に、企業の集積度並びに可住地面積に占める工業用地の割合も高い。しかしながら、昨今の景気低迷やグローバル化の影響を受け、企業の撤退や規模縮小などが見受けられるようになっていることから、新たな企業誘致活動を進めるとともに、既存企業への支援を行うことで、企業活動の活性化に努めていく必要がある。
商業については、大型店舗の進出により充実が図られつつあるが、地域の商店は衰退が著しく、大型店舗との共存が課題となっている。
海運業については、高度経済成長に支えられて成長し、鋼船への切替え、船舶の大型化、貨物船からタンカー船への比率移行等の変革を経験しながらも積極的経営を経て今日に至っており、地域の基幹産業の一つとして重要な位置を占めている。

17

特筆すべきは、タンカーとりわけケミカルタンカーの比率が極めて高く、日本の石油化学分野の物流を支えているとも言える。
しかしながら、今日、所有船舶の老朽化及び船員の不足、運賃・用船料の低廉化により厳しい状況が続いており、大きな転換期に立たされている。
内航海運業を取り巻く各種施策は、制度上、国により負うところが大であるが、国の構造改善施策により、経営の安定化、合理化等を一層促進する必要がある。

（その対策）①既存企業の支援○市内の既存企業が撤退しない、させないことも企業誘致と同様に重要施策であることから、既存企業への訪問を定期的に実施し、既存企業が引き続き事業展
開できるよう支援を行う。
②企業誘致への積極的情報提供○企業誘致を進めるにあたり、市内の土地情報や立地に関わる情報を、ホームページを通じて情報発信するとともに、岡山県などとの連携のもと積極的に本市への立地を呼びかけていく。
○企業団地について、適地の調査・検討を行う。
③商工業の振興○中小企業の経営安定のための融資事業の活用を図るとともに、岡山セラミック
スセンターを通じて、耐火物、伝統工芸などの地場産業の育成支援に努める。
○伝統工芸や商店街の活性化に向けた支援を推進する。
④海運業の経営基盤の強化○海運事業者の経営の合理化を促進し、経営基盤の安定を図る。

４）港湾施設
（現況と問題点）
市内には、県管理港湾である東備港（片上地区、日生地区、中日生地区）と市管理港湾である久々井港、寒河港、鴻島港がある。
県管理港湾については、東備港のうち、片上地区については主に耐火煉瓦関係の貨物取扱港として利用され、日生地区については周囲に漁業施設が集約され、漁港と同様の利用がなされており、中日生地区については小豆島をはじめ諸島行きフェリーや観光船の発着場等として利用されている。
市管理港である久々井港、寒河港については、プレジャーボートの係留を中心と

18

し、鴻島港については、定期船の発着場としてそれぞれ利用されている。
こうした港湾施設について、県管理港湾の片上地区と日生地区については、航行の安全や台風時の高潮対策等の整備を進めていく必要がある。さらに、中日生地区
については、交通結節点、観光港としての機能を充実していく必要がある。
また市管理港湾については、引き続き施設の維持補修を行い機能を充実していくことが必要である。

（その対策）①東備港の機能強化○船舶の安全な航行確保のため、片上地区での航路浚渫を県に要望を行う。
○高潮対策として、片上地区と日生地区は海岸保全区域に指定されているが、防潮堤等の工事が進むように、県・国への要望活動を展開し、防災機能の向上を図る。
○老朽化が著しいプレジャーボート施設については、引き続き県に適正な施設整備の要望を行う。
②港湾の適正な維持管理○市管理港湾については、長寿命化を図るため計画的な維持補修を行う。
○県管理港湾についても、県との連携により適切な維持管理と施設の延命を図る。
○プレジャーボート等について、無秩序な係留が多数見られる現状から県と連携し、係留施設の利用を促すなど、指導の強化に取り組んでいく。

５）観光（現況と問題点）
観光については、日本遺産認定された現存する世界最古の庶民のための公立学校である「旧閑谷学校」や一千年の歴史を持つ「備前焼」、ご当地グルメで有名な日生の「カキオコ」などで備前市は全国的に知られているが、観光客の数は年々減少傾向にある。また観光の形態として、滞在時間の短い通過型の観光が主流となっているため、これを周遊型観光へ転換し、観光消費を拡大していくことが必要である。
近年は、価値観や観光ニーズの変化とともに、外国人観光客の増加、地域の自然や歴史文化、生活なども観光の対象となり、地域の人と来訪者との交流も大きな魅力と感じられるようになってきた。
今後の本市の観光振興では、市民や関係団体と連携して観光交流を推進していくことも重要である。

19

（その対策）①周遊観光・体験型観光による滞在時間延長の推進○豊富な地域資源を活かし、体験プログラムやアクティビティなど、時間をかけて楽しんでもらえる観光コンテンツを充実させる。
○単体ではなく複数の観光地を周遊し、長時間にわたってまちの魅力や観光資源を満喫してもらえる周遊型の観光を推進する。
②観光情報の発信○伝統的な地域の祭りやイベント、地域ならではの観光資源の価値や魅力を発信
し続けることにより、市外からの誘客を図る。
○県・市・観光協会など関係機関との連携や観光ＰＲイベントへの参加、ＳＮＳ、
各種メディアの活用などチャンネルの増加を図り、計画性と戦略性を持ったＰＲを実施する。
③旅行者の受入環境の整備・充実○旅行者の満足度の向上、リピーターの増加を図るため、案内看板・観光施設の整備や観光ボランティアガイドの育成など、地域の受入体制を整備する。
④観光資源の発掘・磨き上げによる地域の魅力向上○一年を通して何度も訪れたくなるように、多様化する観光客のニーズを踏まえ、来訪者の趣向に沿った観光振興を図る。
⑤教育旅行の誘致○歴史資源や伝統工芸、豊かな自然環境等を活用し、体験型修学旅行の受入体制を充実させることで、教育旅行の誘致に努める。
⑥主要観光施設の整備○備前焼の里の玄関口である駅舎や市内主要の観光施設を改修し、観光客が楽しめるスポットとして魅力ある空間の整備を行う。
⑦まちの環境美化○まちのイメージアップにより観光客誘客につながるよう、各施設の管理者において適正管理の促進を図るとともに、自治会・ボランティア等各種団体との連携により、市内の各所に花を植える「花いっぱい運動」や道路・海岸・公園他
公共施設の清掃活動など美観形成に取り組んでいく。

６）スポーツ・レクリエーション（現況と問題点）
市民の嗜好やライフスタイルの多様化、また高齢化の進展などに伴い、健康づく

20

りから本格的な競技スポーツに至るまで、スポーツに対する多様な役割が期待されている。今後は、多様なニーズに対応し、市民誰もが、年齢、嗜好、目的などに応じてスポーツを親しむことができる環境を充実し、それぞれのライフスタイルの中でスポーツを定着させる必要がある。さらに、スポーツの魅力を活かした地域活性化の推進が必要である。

（その対策）①スポーツに触れる場と機会の充実○スポーツに触れる機会の創出のため、スポーツ教室や出前スポーツ教室への参加促進や誰もが気軽に参加できるニュースポーツの普及などにより、運動習慣の定着に努めるとともに、スポーツ関係団体との連携・協働を図り、利用者の利便性の向上や、スポーツ振興の観点から施設機能の充実を推進する。
②スポーツと地域資源の融合○本市が持つ地域資源を活用し、行政のほか、備前市スポーツ関係団体、市内各種関係団体や企業等との連携を進め、「スポーツ」「文化」「観光」等を掛け合わせたスポーツツーリズムを推進する。

７）都市公園・公園緑地（現況と問題点）
子どもを持つ市民から、身近で楽しめる公園の充実を望む声があり、新たな公園
施設の整備が求められている。
また、災害時の避難地として防災機能を備えた施設が不足しており、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレその他防災面に配慮した施設整備が必要である。あわせて既設公園施設の経年劣化が進行しており、老朽化対策も課題となっている。

（その対策）①公園の適正な維持管理○老朽化している公園施設について、計画的な予防修繕を行い施設の長寿命化を図り、都市公園の安全性を確保し、トータルコストの縮減と平準化を進める。
②公園機能の充実○市民のためのふれあいの場、癒しの空間、レクリエーションの場であるだけでなく、利用者ニーズにあった利便性の高い施設となるよう機能充実を図り、さ21

らに、防災、避難、都市景観の向上など幅広い機能を有する公園の整備を推進する。
③身近な公園緑地の整備○児童遊園地など他種公園との統廃合を検討しつつ、市民が憩える身近な公園緑地の整備を進めていく。あわせて、地域と連携しながら、地域住民が主体となった管理運営を行うことによって、良好な公園環境を保っていけるような方策を検討する。

８）産業振興促進事業（産業振興促進区域及び振興すべき業種）
産業振興促進区域
備前市全域

業

種

計画期間

備考

製造業、情報サービス業等、 令和３年４月１日～
農林水産物等販売業、旅館業 令和８年３月 31 日

（当該業種の振興を促進するために行う事業の内容）
上記１）～７）のとおり

９）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「産業の振興」に関連する方針は下記のとおりである。
○スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設は、各地域に点在している施設について種目に特化したアピール
ポイントなどを明確にし、個別具体的な整理を検討するとともに、利用者の少ない施設や利用者に偏りがある施設については、廃止や譲渡等を検討する。
レクリエーション・観光施設は、設置目的や特性、利用状況などを勘案し、施設の複合化、廃止や統合、民間譲渡等を検討する。
○産業系施設民間による管理を行うことで、より効果的かつ効率的な運用が期待できる施設については、民間譲渡を検討する。
また、重複する事業を行っているものについては、廃止や統合を検討する。
○公園施設
施設の重要性や特性を踏まえ適正な維持管理のもと有効な活用を図る。

22

○その他
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
ただし、今後のあり方や利用状況等によっては、廃止や統合を検討し、また、今後の利活用が見込まれる建築物については、譲渡や貸付を積極的に行うこととし、損傷が著しいものについては、解体を基本とし整理する。

10）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「産業の振興」に関連する
下記連携施策を実施している。
○圏域全体の戦略的な産業振興に向けた仕組みの構築〇強みをいかした新たな産業の創出・育成○安定した雇用の創出と人材の確保○国内外に開かれた広域観光の推進○圏域の活性化に向けたスポーツ振興②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「産業の振興」に関連する下記連携施策を実施している。
○地産地消の推進及び地域ブランドの発掘○観光振興の推進○鳥獣害防止総合対策○企業誘致の推進

11）事 業

計 画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

中山間地域総合整備事業負担金

県(2)漁港施設

漁港整備事業負担金

県(9)観光又はレクリエーション

スケートボード場整備事業

市(1)基盤整備

2 産業の振興(10) 過 疎 地 域
持続的発展特
別事業

農業

その他
（レクリエ
ーション施
設）

三石運動公園体育館解体撤去事業
市
老朽化した体育館を解体する。

23

備

考

過疎債
ソフト事
業分

(11)その他

港湾施設

海岸高潮対策事業負担金

県

日生地区港湾整備事業

市

鴻島港整備事業

市

24

第４章

地域における情報化

１）有線テレビ事業等（現況と問題点）
本市は山間地等地形的条件により難視聴地域を多く抱えている。
有線テレビ事業については、旧日生町が難視聴地域の解消を目的に日生有線テレ
ビ株式会社を設立して共同受信施設の整備を行い、町営にて自主放送番組を制作していたが、現在は番組制作業務を日生有線テレビへ委託している。番組制作機器については、アナログ放送終了に伴い地上デジタル放送対応機器へ更新したが、既に10 年以上が経過している。

（その対策）①施設の維持管理○番組制作機器については、経年経過に伴い計画的に更新していく必要がある。

２）防災行政用無線施設（現況と問題点）
災害発生時における地域住民への迅速かつ的確な情報伝達のため、日生地域及び吉永地域においては、合併前にアナログ同報系防災行政無線を整備しているが、老朽化に伴う性能劣化や電波法に定める技術基準に適合していないなどの課題がある。また、備前地域においては、地域住民に効果的に伝達する手段がないことから
同報系防災行政無線の整備をする必要がある。

（その対策）①施設の維持管理○既存機器の保守点検等を実施しながら、災害等の緊急時における情報の収集及び伝達体制を確保するため、防災行政無線設備をデジタル化へ移行し、市内全域に屋外拡声器や戸別受信機などの整備を行う。

３）その他の情報化（現況と問題点）
情報通信基盤の整備は、地理的な不利のある過疎地域において、その制約や非効率性を解決する有効な手段と考えられる。

25

市民の利便性の向上や効率的な行政サービスを提供するため、行政事務の電算化等を推進しており、こうした取組を活かすためにも、より高速かつ大容量の情報通信基盤の整備が必要である。
（その対策）①デジタル化によるまちづくり○情報システムのコスト削減や業務の軽減だけでなく、災害時における情報の安全性を確保するため、自治体クラウドや共同利用を積極的に進め、効率的な電子自治体を目指すとともに、ＩＣＴを活用した日常生活や企業活動の利便性の高いまちづくりを推進する。
②情報通信基盤の充実○情報通信基盤の技術的進展を視野に入れながら、超高速ブロードバンドの整備について、民間事業者への積極的な働きかけや支援を行う。

４）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「地域における情報化」に関連する方針は下記のとおりである。
○行政系施設のうち庁舎等
庁舎等については、多くの市民が利用することや災害時の拠点となることなど
から、施設の耐震性や安全確保の観点を重視していくとともに、サービス内容の見直しや適正規模について検討する。

５）本市と他市町との連携施策
定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「地域における情報化」に関連する下記連携施策を実施している。
○地域情報ネットワークシステムの構築

６）事 業

計 画

（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
3 地域にお
ける情報化

事業名
（施設名）
(1)電 気通信 施設等情報化のための施設

事業内容

防災行政用無線施設

26

防災行政無線整備事業

事業
主体
市

備

考

第５章
１）道

交通施設の整備、交通手段の確保

路（現況と問題点）
生活道路である市道については、市民が安全に安心して快適に利用できるよう、
緊急性などの優先順位により整備を行っているが、幅員が狭いところや施設が老朽化し市民の利便を阻害しているところがまだ残されているため、その解消を進めていく必要がある。
国道２号をはじめ市内の幹線道路については、朝夕の通勤時間帯の渋滞や多くの箇所で事故が発生している。また、未改良箇所が円滑な交通を阻害しているところもあり、その整備について、国や県に要望をしていく必要がある。
また、事故や渋滞の解消及び地域間交流や観光の促進、産業振興などに向けた道
路機能の効果促進と活用が求められている。

（その対策）①国・県道の整備促進○本市の骨格となる国道２号や県道の幹線道路は、本市の活性化を図る上で重要な役割を果たすため、国や県に未改良箇所の整備を要望し、交通の円滑化を図る。
○交通安全上危険な箇所の解消など、市民ニーズを的確にとらえ、国道、県道の管理者に対し是正するよう要望を行う。
②計画的な市道整備○市道の整備については、年次計画を立て、関係機関や地元関係者との協議調整を十分に行いながら、地域に合った市道の整備を進めていく。
③通学路の安全確保○通学路の安全確保のため、歩道整備、路面表示や歩道と車道の分離など安全施設の整備を進めていくとともに、関係部署・機関と連携し、交通安全啓発に努める。
④「道の駅」の設置○近年、単なる休憩所としてだけでなく、地域の観光ＰＲや物産販売、コミュニ
ティや福祉、防災などの機能を兼ね備えた「道の駅」が地域振興のツールとして重要視されている。本市は国道２号、山陽自動車道、ブルーラインなど広域
ふくそう

幹線道路が輻輳する交通の要衝であることからも、「道の駅」の設置について

27

国・県と連携し検討を進めていく。

２）橋りょう
（現況と問題点）
すべての橋りょうについて、５年に一度の点検など義務が明確化されたことにより、今後の安全性を確保するため、総合的かつ計画的な管理による、老朽化対策の推進を図る必要がある。

（その対策）①適正な維持管理○長期的に、橋りょうの長寿命化に向けた修繕計画を策定し、財政負担の軽減・平準化を図る。

３）農道（現況と問題点）
農道については、生産基盤としての農道の活用意義を維持し、また生活基盤の一部としての利用が重視されていることから、総合的な利便性を勘案し、整備を進めていく必要がある。

（その対策）①農道整備の推進○土地の有効利用と生産性の高い農業経営の促進及び、生活道としての効率的な利用を図るため、農道の整備に努める。

４）林道（現況と問題点）
本市の民有林は市全体面積の約 80％を占め、そのうち約 19％がヒノキ、スギを主体とした人工林で、市内各地に分散化しているため施業の共同化が行いにくい状況である。将来の伐採期に備え、適切な保育施業の必要があるが、森林保全意識の希薄化が懸念されている。しかしながら、森林は生活環境の保全や海産資源の養育に多大な影響を及ぼすことから、森林保全推進とあわせて、林道の整備を進めてい
く必要がある。

28

（その対策）①林道整備の推進○森林保全を計画的、かつ効率的に実施するためには、林道の整備が不可欠である。そのため、森林の総合的利用の促進や山火事における消火活動への利用及び地域の生活道としての利用を図るため、林道の整備に努める。

５）公共交通
（現況と問題点）
市の公共交通は、主に備前市営バスや民間路線バス、鉄道（ＪＲ山陽本線・赤穂線）や日生諸島と本土を結ぶ定期船、タクシーを中心に構成されている。
人口の減少や自家用車に依存した生活スタイルの一層の増加により公共交通利用者は減少する一方、高齢者のみの世帯等においては、自力での移動が困難となることから、公共交通の果たすべき役割は重要となっている。
将来に渡って市民の生活を支える移動手段を維持・確保していくことが大きな課題となっているため、市民の日常生活における移動利便性向上を目指し、市全体を見渡した面的な公共交通体系を再構築していく必要がある。

（その対策）①路線バスの確保・維持と利便性向上○バス利用の実態とニーズを的確に把握しながら、効率的で使いやすいバス運行となるよう路線の再編を進め、利便性を向上させることで利用者の増加を目指し、路線の確保・維持に努める。
②ＪＲの利便性向上○利用者の利便性を高めるため駅周辺施設の整備等を行う。
○関係市町と連携し、利用促進へ向けた取組を検討する。
③海上交通の確保○航路存続のため、引き続き国の補助航路の認定を受け、維持に努める。
④公共交通空白地域の対策○高齢者等の交通弱者が日常生活を送るための外出支援について、生活交通チケットの交付や住民共助による輸送方法に対する支援等持続可能な移動手段の確保に努める。

29６）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「交通施設の整備、交通手段の確保」に関連する方針は下記のとおりである。
○その他
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
ただし、今後のあり方や利用状況等によっては、廃止や統合を検討し、また、今後の利活用が見込まれる建築物については、譲渡や貸付を積極的に行うこととし、損傷が著しいものについては、解体を基本とし整理する。

７）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「交通施設の整備、交通手段の確保」に関連する下記連携施策を実施している。
○公共交通ネットワークの利便性の向上②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「交通施設の整備、交通手段の確保」に関連する下記連携施策を実施している。
○地域公共交通ネットワークの構築

８）事 業

計 画

（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容
伊里 242 号線拡幅事業（L=100ｍ W=4.0m)
片上 26 号線拡幅事業（L=350m W=4.0～5.0ｍ）

4 交通施設
の整備、交
通手段の確
保

(1)市町村道

道

路

事業
主体
市
市

山田原蕃山線拡幅事業（L=130m W=4.7～5.6ｍ）

市

市道浦伊部線整備事業（L=900m W=11.0ｍ）

市

頭島線新設道路整備事業（L=273.5m W=5.0～6.0ｍ）

市

東鶴山 136 号線道路整備事業（L=150m W=5.0ｍ）

市

30

備

考

(6)自動車等

市営バス購入事業

市

デマンド車両購入事業

市

自動車

31

第６章

生活環境の整備

１）水道施設
（現況と問題点）
本市の水道は、給水人口 32,917 人、普及率 99.7％（令和３年３月 31 日現在）で運営している。全国的に、昭和 30 年代後半から昭和 40 年代に建設された施設が多く、特に基幹となる主要な送・配水施設が老朽化している傾向がある。本市の水道においても、更新時期を迎えている状況である。
水道の抱える問題点として、更新期を迎えた老朽施設の更新、水道水質の安全確
保、南海トラフ地震などに備えた災害対策、給水人口の減少、節水化が進んだ生活様式の変化などによる水需要の減少が挙げられる。また基幹管路の耐震化率については 31.3％と低く、耐震化率を大きく向上させる必要がある。このほかにも災害、
管路・水質事故等で断水した各家庭への臨時の給水措置についても検討していく必要がある。

（その対策）
令和２年３月に策定した備前市水道ビジョンに基づき、以下の３つの目標により水道施設の整備・運営・サービスの向上に努め、健全な水道経営を行う。
①安全で安心な水の供給○本市では、水源から蛇口に至るまでの水道水の水質管理ができるよう、水質検査計画を毎年策定している。さらなる水の安全供給を目指すため、クリプトス
ポリジウム対策として紫外線照射装置の設置を計画している。
○水源地施設、配水池施設、ポンプ施設など市内各地に多くの水道施設があり、その多くが老朽化している。これからの人口動態や水需要の動向、財政状況を考慮して、計画的に老朽施設の更新整備を実施する。
②持続可能な事業運営○給水人口減少に伴う水需要の減少による料金収入の減少に対し、老朽化施設の更新や維持管理費が増大するため、事業経営はより厳しくなると見込まれる。
そのため、水需要の規模にあった施設への更新や施設の統廃合等事業の効率化を図るだけでなく、民間委託や水道事業者間の広域連携などにも取り組んでいく。
③災害に強い水道の構築○水道は生活に不可欠なものであり、重要なライフラインとして重大な責務を担32

っている。災害時でもライフラインとして機能できるよう、災害に対する備えとして耐震化を推進しており、施設の耐震化率は年々増加している。令和元年度末
では配水池で 87.4％、基幹管路で 31.3％となっており、特に管路の耐震化については早急に実施していく必要がある。

２）下水処理施設（現況と問題点）
本市では、地域の状況にあわせ、大きく分けて４つの下水道事業（公共下水道、
特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設）と浄化槽で汚水処理を行っており、全人口に対する汚水処理人口普及率は 92.6％、水洗化率は92.4％（令和３年３月 31 日現在）と高い水準にある。こうした中、公共下水道については、整備計画の見直しを行い、未整備区域の整備と合併浄化槽の設置促進を併用することで、整備率の向上と公共水域の水質改善に努めている。
また、一方で施設の経年による老朽化が進んでいることから、今後は長寿命化などの維持管理面を重点化していく必要がある。あわせて、経営面においては人口減
少等により、下水道使用料収入が減少傾向にあり、経営の安定化が大きな課題となっている。

（その対策）①公共下水道の整備○見直した公共下水道整備区域内の整備については、国の補助金を活用し、また本市の財政状況を勘案しながら効率的・効果的に進める。
②合併浄化槽の整備○合併浄化槽の整備区域については、設置促進のため、補助金の給付を引き続き行い、あわせて広報によるＰＲ、啓発活動を行う。
③施設の適正な維持管理○施設・管路の老朽化や耐震・機能診断の結果により策定している長寿命化計画に基づき、施設・管路の改築更新を計画的に行い機能不全を防止する。
④下水道事業経営の安定化○下水道使用料や受益者負担金・分担金未納者への対応として、督促状を送るとともに臨戸訪問を積極的に行う。

33

３）ごみ処理施設（現況と問題点）
ごみ処理は、可燃ごみについてはクリーンセンター備前、不燃ごみについては、
不燃物前処理施設、リサイクル施設及び一般廃棄物最終処分場において処理しており、それぞれの地域で収集、処理体系の統一を図りながら市内の施設等で処理を行っている。ごみの処理量の減少に向け、ごみの減量化・資源化に対する市民意識向上に取り組む必要がある。
クリーンセンター備前においては施設の延命化を図るため、平成 28 年度から平成 30 年度までの間に基幹的設備改良工事を実施した。また、一般廃棄物最終処分場においては、新たな施設整備を行う必要がある。

（その対策）①分別の徹底○資源ごみの回収量を増やすため、９種 23 分別の徹底と意識高揚を図る。
②生ごみの減量化○一般家庭から排出される生ごみの減量化のため、生ごみ処理容器購入補助制度の推進と食品ロス等の啓発を図る。
③リサイクルの推進○子ども会などが実施する資源ごみ回収（廃品回収）支援のため、資源ごみ回収推進団体報奨金を継続し、リサイクルの促進を図る。また、焼却灰のセメント原料への活用、し尿処理過程からのリン回収や、脱水汚泥の堆肥化にも取り組
み、埋め立て処分量の削減、循環型社会形成の推進を図る。
④施設の適正運営と計画的な更新○ごみを効率的かつ安定的に処理するため、分別やリサイクル推進により処理量を減らし、処理施設の適正な運用を図る。維持管理について、日常的な点検等で損傷を把握し、計画的な予防修繕を行い安定的なごみ焼却を実施する。
⑤一般廃棄物最終処分場の整備○継続したごみの適正処理を行うため、地元同意のもと新たな施設の整備を行う。

４）公共墓地
（現況と問題点）
墓地については、市営墓地として 13 箇所 1,470 区画を整備しており、市全体での公共墓地は、令和２年度末で 95.9％の使用率となっている。また、近年では、市34

営墓地の返還が増加傾向にあることから、将来の需要を見極めた墓地整備を進めていく必要がある。

（その対策）①墓地の管理○自治会などが所有する地区管理墓地について、地域で継続して維持管理ができるよう補助制度などの見直しを行うことにより、市営墓地の整備と適正化を図る。
②市営墓地の整備○市民の墓地需要の動向を踏まえ、地域の特性や周辺環境、需要と供給のバランスに配慮した市営墓地整備を行う。

５）し尿処理施設（現況と問題点）
し尿及び生活排水等については、４つの下水道事業と浄化槽で汚水処理を行っており、水洗化率は高い水準にあるが、未水洗化世帯のし尿・浄化槽汚泥については、許可業者が衛生センターへ搬入しており、継続した維持管理を適正に行う必要がある。

（その対策）①施設の適正運営と計画的な更新○衛生センターのし尿処理場については、施設で回収したリンを肥料原料としての利用や脱水汚泥のたい肥化など、循環型社会形成の推進を図りながら、効率的かつ安定的な処理を実施し施設の適正な維持管理を行う。
②水洗化の促進○公共下水道等への未接続世帯については、速やかな接続を積極的に呼びかけ、計画区域外の未水洗化世帯については、補助金給付制度の周知に努め、小型合併浄化槽の設置の普及促進に努める。

６）火葬場（現況と問題点）
火葬場については、備前斎場と日生斎場の２つの施設を使用している。合併以前
からの施設を使用できていることから利便性は高い水準にあるが、施設の老朽化等35の対応として、統廃合も含め、火葬場の適正な維持管理をしていく必要がある。

（その対策）①施設の適正運営と計画的な更新○火葬執行を効率的かつ安定的に行うため、統廃合も含めた火葬場の適正な維持管理を行うとともに、運営コストの軽減に努め、火葬場の改修等を実施する。

７）消防・防災（現況と問題点）
本市は、過去に豪雨や高潮などに被災したことから、ハード整備の実施とあわせ、消防団や自主防災組織の充実・強化に努め、災害に強いまちづくりを推進している。
特に、東日本大震災後は、災害を完全に封じ込めようとするのではなく、被災したとしても人命が失われないことを最重視した「減災」の考え方が常識となりつつある。また、南海トラフ地震防災対策推進地域でもあることから、消防資機材、備蓄用品等の充実をはじめ、施設の耐震化、備蓄倉庫や防災通信網の整備などに努めるとともに、消防団員の定数確保、自主防災組織の育成・強化を図り、市民一人ひとりの危機管理意識を醸成することで、災害に対する地域力の向上に努めていく必要がある。

（その対策）①消防施設等の整備、充実○防災対策の充実に向けて、消防施設、防災通信網、消防資機材、備蓄用品、備
蓄倉庫の整備、充実を図る。
②消防体制の整備と充実○消防団の充実を図るため、消防施設整備の充実、消防団員の待遇改善、女性消防団員の加入を促進し、団員の適正な配置に努める。
③地域の防災力の向上○自主防災組織、防災士の育成強化と地域の実情に応じた防災対策を図るため、
防災訓練、出前講座、リーダー研修会等を行う。

８）防犯等安全対策（現況と問題点）
全国的に、高齢者や子どもが犯罪、事故等に巻き込まれる事例が発生しており、

36

本市では、地域社会全体で見守るとともに、特殊詐欺被害防止対策、登下校時の通学路や日常的に集団で移動する経路での子ども安全対策などを推進し、警察をはじめとする関係機関と連携することで地域ぐるみの防犯活動に高めていく必要がある。

（その対策）①防犯体制の強化と安全・安心対策○警察や学校、町内会、関係団体などと連携を図り、犯罪・事故等に関する情報の提供、防犯活動の支援などにより、市民の防犯意識を高め、安全教育や高齢者等に配意した交通安全施設の整備及び犯罪防止に配意した安全・安心対策を
推進する。

９）住 宅
（現況と問題点）
本市には、市営住宅と特定公共賃貸住宅の２種類の公営住宅がある。特に、市営住宅は、住宅困窮者に対するセーフティネットでもあるため適正な住宅戸数の確保と維持管理を行う必要があるが、どれも老朽化が著しく、建替えも視野に入れた対策が必要である。
一般住宅については、市内の住宅の多くが非耐震構造であり、今後発生が予想される南海トラフ地震などから市民の生命と財産を守るため、より多くの耐震改修を促進する必要がある。また、空き家が増加傾向にある現状から有効活用の促進を図るとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく倒壊の危険や景観を損なうおそれのある特定空家等に対しては、状況に応じた措置を講じていく必要がある。
宅地については、民間企業等と連携し低廉な住宅の提供ができるよう、宅地造成事業を促進していく必要がある。

（その対策）①公営住宅の整備、長寿命化○老朽化した公営住宅は、長寿命化計画に基づき計画的に建替え、修繕を推進する。
②持ち家の耐震化推進○木造住宅の耐震診断、補強計画や改修工事に対する補助金制度の拡充を検討し37

ていくとともに、耐震化の必要性を一層理解してもらえるよう、耐震化への啓発や知識の普及、相談体制を強化する。
③分譲宅地の販売促進と新たな優良住宅の創出○残っている分譲宅地の販売促進に努めるとともに、新たな優良宅地が創出、提供できるよう、市有地の活用も含め候補地の選定を進める。
④空き家の有効活用と適正管理○空き家が増えつつあることから、空き家情報バンク制度を有効活用していくとともに、特定空家等については、所有者等に対し空家等除却支援事業補助金を活用した解体あるいは適正管理を勧める。

10）治山・治水（現況と問題点）
本市は、これまで台風による集中豪雨や高潮による大災害を経験してきたが、河川、砂防対策を行った結果、一定の効果を上げている。
河川については、未整備の河川護岸が残っているほか、海沿いの低地では、高潮対策のための水門・フラップゲート等の設置を進めている一方で、内水の排除が引き続き課題となっている。
急傾斜地・土石流危険渓流など、土砂災害のおそれのある箇所については、県が区域の指定を行った上で個別に対策工事を実施しているが、土砂災害のおそれのある箇所については、砂防対策を推進していく必要がある。
ため池については、かんがい用として市内に 342 箇所あるが、耕作農家の減少に
より一部農家の経済的負担が増大することから、改修を進めていくことが困難になっている。
また、本市の面積の約 80％を占めている山林については、山腹崩壊地や荒廃山地が見受けられ、山間渓流でも土砂が堆積する箇所があるが、近年、県内でも多発するゲリラ豪雨被害の復旧が優先され、荒廃林地の復旧や予防治山事業などの整備が進んでいないのが現状である。

（その対策）①計画的かつ円滑な施設整備○施設の整備にあたっては、適切な年次計画を立案するとともに、関係機関・地元関係者との協議調整を十分に行い、事業が円滑に進捗していくよう努める。
②内水排除の事業化

38

○高潮対策のために水門やフラップゲートを設置した区域では、閉門時の内水による浸水被害を防ぐための事業を推進する。
③急傾斜地等の整備促進○急傾斜地・土石流危険渓流など、土砂災害のおそれのある箇所について、県の区域指定を受け、対策工事が進むよう要請していく。
④危険ため池の改修○危険ため池について、防災的観点により緊急性の高いものから改修や廃止について年次的に改修を進める。
⑤森林の保全○国土の保全のため、土砂流出の防止、水源のかん養、山地災害の防止、景観の維持、生活環境の保全などの森林が持つ多面的な機能を高められるよう保全に努める。

11）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「生活環境の整備」に関連する方針は下記のとおりである。
○行政系施設のうち消防施設
消防施設については、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
○公営住宅
今後の利用状況、民間住宅の供給状況等を踏まえ、建替え、用途廃止、個別改善等について検討する。
建替えについては、小規模団地の集約建替えを基本とし、長寿命化が図れる市
営住宅については、定期的な点検等により適切な維持管理を行う。
○供給処理施設
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
○その他
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
ただし、今後のあり方や利用状況等によっては、廃止や統合を検討し、また、今後の利活用が見込まれる建築物については、譲渡や貸付を積極的に行うこととし、損傷が著しいものについては、解体を基本とし整理する。

39

12）本市と他市町との連携施策
連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「生活環境の整備」に関連する下記連携施策を実施している。
○安定したごみ処理の推進

13）事 業

計 画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

公共下水道
(2) 下 水 処
理施設

5 生活環境の整備(3) 廃 棄 物
処理施設

農村集落排水施設（農業集落排水施設）
その他（漁業集落排水施設）
ごみ処理施設事業
主体

各施設の改修更新

市

公共下水道事業

市

特定環境保全公共下水道事業

市

農業集落排水事業

市

漁業集落排水事業

市

塵芥収集車購入事業

市

消防車両更新事業

市

小型動力ポンプ更新事業

市

備

考

(5)消防施設(7) 過 疎 地
域持続的発
展特別事業

市営住宅解体撤去事業

その他（公営住宅）

市
老朽化した市営住宅を解体する。

40

過疎債
ソフト
事業分

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１）子育て支援（現況と問題点）
近年、核家族化や小家族化、地域のつながりの希薄化などにより、子育てに対する不安や負担を感じる家庭が増えていることから、地域社会全体で子どもを見守り育てていく環境づくりが重要とされている。また、保護者の就労形態の多様化に合わせた子育て支援事業を推進していく必要がある。
家庭、地域、教育、医療、福祉など関係機関との連携をはじめ、子育て家庭が困ったときに相談できる人や場所が必要であり、子どもの貧困問題への対応や居場所づくりと合わせ、地域社会における子育て支援体制の一層の充実を図ることが求められている。

（その対策）①親子が集える場所の魅力発信・利用促進○子育て親子が気軽に集まり、親子同士の交流や、育児不安についての相談、子育てに関する情報提供を行う子育て支援拠点施設及び利用者支援事業所を提供しており、さらに利用者の増加が見込まれる場合は新たに設置を計画する。
○児童遊園地の遊具点検、維持管理を実施し、利用者のニーズにあった整備を行う。
②子育て世帯の経済的な負担軽減○18 歳までの子どもに係る医療費（保険診療分）について、その自己負担額を支給し、子育ての経済負担の軽減に努める。
③出産・育児に関する相談体制の充実○妊産婦や子育て家庭が抱える母子保健及び子育てに関するさまざまな悩み等に適切に対応し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う。
④子育てと仕事の両立支援の充実○昼間、保護者が就労等のため家庭にいない小学校の児童を授業の終了後預かり、
適切な遊びと生活の場を与える放課後児童クラブの充実を図り、就労家庭等への子育て支援を行う。
○病児・病後児を、病院・保育園等に付設された専用スペース等で、一時的に保
育を行う。

41

⑤児童虐待防止のための相談・支援の充実○要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦への支援を行う。
⑥子どもの貧困問題への対策の推進○家庭の事情により保護者などの大人と過ごす時間が短い子どもたちに対し、家庭の代わりに、地域の大人が子どもに関わりあい、遊びや食事の提供、落ち着いた学習環境を備えるなど、子どもが安心して継続的に過ごすことのできる居場所づくりを進める。

２）就学前の教育、保育等（現況と問題点）
本市では、認定こども園、保育園、小規模保育園、認可外保育施設等の環境が整
い、家庭教育と認定こども園等の両面で充実した幼児教育が受けられるまちを目指している。
今後も質の高い教育、保育を提供するため、保育教諭等の人材確保や職員研修の充実を図るとともに、認定こども園、保育園と小学校との積極的な連携により、子どもの発達や学びの接続を推進する必要がある。
また、保育料無償化等の対応もあり発生している待機児童の解消に向けて取り組
むとともに、保護者の多様な就労形態に対応するため、認定こども園等での延長保
育や一時保育への取組の継続が必要である。

（その対策）①保育園・認定こども園の施設整備の推進○幼児期の教育、保育の環境維持のため、保育園・認定こども園の適切な管理運
営と施設環境整備を進める。
②保育園・認定こども園の教育・保育の充実〇教育、保育の充実のため、保育教諭等の人材確保、研修等を通じての人材育成を進める。
○保護者の就労形態の多様化等に対応するため、延長保育や一時保育など多様な保育サービスを提供する。
③保育料の無償化事業○子育て世代の経済的な負担を軽くし、子育てしやすい環境の充実及び定住促進を図るため、保育料無償化を継続する。
④待機児童対策の推進

42

〇保育教諭等の確保とともに、認可外保育施設等の利用者への支援、民間の小規模保育所への補助等を進める。
⑤保育園・認定こども園と小学校との連携強化〇就学前から小学校への円滑な接続で学びの連続性を確保するため、接続カリキ
ュラムによる取組を推進する。

３）高齢者福祉（現況と問題点）
少子高齢化・人口減少の進行により日本は「超高齢社会」となり、高齢者の増加に伴う社会保障費の増大や若者の減少による担い手不足など、社会構造の変化により高齢者を取り巻くさまざまな問題が表出している。
こうした中、本市では、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができる
よう、介護予防の推進や重度化の防止、さらには、成年後見制度の利用促進など高齢者の権利擁護体制の充実に取り組んでいるところである。
今後、高齢化率がさらに上昇していく中、高齢者世帯や認知症の高齢者の増加も見込まれるため、市民相互がともに支え合う地域づくりや地域包括ケアシステムの確立、就労や社会活動の活発化、高齢になっても社会の担い手として活躍する場の充実など、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりが求められている。
介護保険サービスは施設・居住系、居宅系のサービスともに基盤整備が進み、サービスの提供体制はおおむね確保されているが、今後も市民ニーズや人口変動を考慮し、安定的な供給体制を整備する必要がある。

（その対策）①総合的な健康づくり・介護予防の推進○いつまでも生き生きと自分らしく暮らしていくために、高齢者が自ら健康づく
りや介護予防に取り組むとともに、これまでに培った知識や能力を活かしながら地域社会に参加できるよう、機会の拡充などを図る。
②自立を支える福祉サービスの充実○支援や介護が必要な状態になっても安心して暮らしていくために、高齢者の自立した生活を支えるための各種福祉サービスの提供や介護者の負担軽減に向けた取組を推進する。
③安心して暮らせるまちづくり○医療や介護が必要な状態や認知症等になっても、可能な限り、住み慣れた地域

43

で自分らしい生活を続けるため、住まい・医療・介護・予防・生活支援の包括的な確保を目指す地域包括ケアシステムの構築を推進する。
④権利擁護の推進○認知症などの理由で判断能力や意思能力が十分でない方の支援や権利を守るため、相談窓口や成年後見制度の普及啓発及び担い手育成を推進する。
⑤介護保険サービスの充実と円滑な運営○介護を必要とする高齢者が自らの意志で必要なサービスを選択して利用でき、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護保険サービスの基盤整備を推進する。また、介護給付の適正化や事業所への適正な指導監督を行う
等サービスの質的向上と適正・円滑な制度運営に努める。

４）保健福祉
（現況と問題点）
市民の健康寿命を延ばし、ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、「第２次健康
びぜん 21・食育推進計画（改訂版）」「備前市自殺対策計画」「備前市国民健康保険
第２期データヘルス計画」等に基づいた保健事業を展開している。生活習慣病の罹患者を抑制するため、子どものときから規則正しい生活習慣が身につくよう、市民が健康への関心を高め、主体的に健康的な生活を送ることができる取組の推進が必要である。あわせて、特定健診やがん検診を受けやすい環境を整えていく必要がある。
また、国や県と比較して、特に働く世代の男性の自殺率が高い状況から、必要なときに相談につながるような普及啓発が必要である。
さらに、新型コロナウイルス感染症等の感染症を正しく理解し行動するための普及啓発や、予防接種についての理解を促すための周知や環境整備が必要である。

（その対策）①健康づくりに関する普及啓発の推進○地区組織や職域との連携を強化し、さまざまな機会をとらえて、健康増進や食育等の健康づくりに関する普及啓発を行う。
②子どもの生活習慣に関する保護者の意識の底上げ支援○保護者や子どもの生活習慣を見直し、規則正しい生活について実践できるよう、
乳幼児の訪問や健診時などに個々の環境に応じた支援を行う。
③生活習慣病重症化の予防支援

44

○特定健診結果ハイリスク者や、生活習慣病治療中断者への受診勧奨を実施する。
④受診しやすい体制づくりの推進○特定健診やがん検診等の受診勧奨の効果的な方法の検討と実施を行う。広報等
へがんの知識を掲載し、受診の必要性を普及啓発していくとともに、医療機関と協力、連携して受診しやすい体制づくりを行う。
⑤働く世代のメンタルヘルス対策の促進○働く世代や市民が、職場や地域での研修等を通じてメンタルヘルスについて関心を持つことができるようゲートキーパー養成講座を実施し、相談窓口等を周知する。
⑥感染症に関する正しい情報発信の推進○広報やホームページ等で感染症に対する正しい情報を、適切なタイミングで発信する。

５）障がい者福祉（現況と問題点）
本市の障がいのある人は横ばい傾向にあり、障がいの程度もさまざまである。すべての市民が人として尊厳を持ち、住み慣れた地域や家庭で、障がいの有無にかかわらず安心して暮らし、ともに助け支え合っていける地域福祉社会の形成がこれまで以上に重要となっている。そのため、障がいのある人の自立と社会経済活動への参画を促進するため、障がいへの理解や交流、就労の場の確保、各種福祉サービスの充実、相談支援体制の強化、また、成年後見制度の利用促進など障がいのある人の権利擁護体制の充実をしていく必要がある。さらに、施設の面においても、障がいのある児童の通所施設や短期入所の施設が不足しており、これらの整備に取り組
んでいく必要がある。

（その対策）①自立・社会参加の促進○生活訓練講座を開催するなど、日常生活を支援する。
○社会的自立に向けて関係機関と連携し、相談や支援を行うとともに、事業主に障がいのある人の雇用について理解と協力を求め、就労の場の確保に努める。
②発達障がい支援の充実○発達障がいの早期発見に努め、個別支援ファイルを作成し、専門の職員が中心となって関係部署や機関と協力し、具体的なケース会議を行うなど、子どもか45

ら大人まで切れ目のない支援を行う。
③生きがいづくりの充実○障がいがあっても、自分に応じた方法で自己実現を果たせたり、余暇を過ごせたりするよう、障がいのある人に対応したスポーツ、芸術・文化活動や交流の場の充実を図る。
④相談体制の強化○専門知識のある相談支援専門員の増員や、職員の資質の向上を図り、複雑化する制度や多様化するニーズに応えることができる相談体制の整備に努める。
⑤権利擁護の推進○障がいにより判断能力や意思能力が十分でない方の支援や権利を守るため、相談窓口や成年後見制度の普及啓発及び担い手育成を推進する。

６）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」に関連する方針は下記のとおりである。
○子育て支援施設
より良い環境と安全の確保に努め、地域の実情や保育ニーズを考慮しながら認
定こども園（幼保一体型施設）での整備を推進する。
○保健・福祉施設
施設の特徴や地域性、市民ニーズを考慮し、今後のあり方や民間事業者の活用、譲渡等について検討する。

７）本市と他市町との連携施策
連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」に関連する下記連携施策を実施している。
〇在宅医療・介護の推進

８）事 業

計 画

（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

46

事業
主体

備

考

6 子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

保育所

西鶴山保育園トイレ改修事業

市

児童館

放課後児童クラブ新築事業

市(1)児童福祉施設

47

第８章

医療の確保

１）病 院
（現況と問題点）
平成 18 年３月に日生病院を移転新築したのを皮切りに、同年４月に吉永病院、
平成 24 年１月に備前病院の建て替えを順次実施し、ハード整備は完了している。
しかしながら、人口減少に伴う患者数の減少に反して、医師の専門性の高度化、在宅医療等の医療ニーズの多様化、さらには新型コロナウイルス感染症への対策等、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、地方における医師や看護師など
医療従事者の確保等、ソフト面での充実や、地域の医療機関相互の連携強化が急務となっている。また、救急搬送状況を見ると、管内の医療機関への搬送は約 75％にとどまっており、地域住民が必要なときに適切な医療を受けられるよう、休日夜間の救急医療体制の充実が課題となっている。令和元年には、市立３病院のうち２病院が国から再編統合等の検討を要するとされており、機能分担による経営の効率化などを行い、持続可能で質の高い医療体制への転換が求められている。

（その対策）①在宅医療提供体制の構築○現在行っている往診や訪問診療をさらに広げられるよう、医師数の増加を目指すとともに、ＩＣＴの活用により、遠隔医療等が行えるような体制づくりを図る。
②救急医療体制の整備○市立３病院で休日夜間救急当番医制度を作り、市立３病院で検査実施体制構築を目指すとともに、常勤の総合診療医の招聘に努め、多くの患者を受け入れ、診療できる体制を整備する。
○高次医療機関との連携をさらに強化し、救急医療体制の確保・充実に努める。
③医療体制の充実と地域連携の推進、医療従事者の人材確保○地域の医療機関や介護事業所等との連携や協力のもと外来、入院、退院、介護の連携を円滑に行う。
○関係大学や病院への派遣依頼を重ねるとともに、医師の人脈や人材紹介業者の活用、研修の積極的な受け入れ、離職防止のための処遇改善、働き方改革等、多面的な取組を進め、医師不在となっている診療科の常勤医師の招聘に努める。
④病院事業の方向性の検討・決定

48

○現状の病床利用状況からのみ将来の推計を行うのではなく、国の示す病床の再編計画を考慮した多角的な分析を行い、病院機能の転換等について検討を進める。
○感染症対策について、県、市の関係部署や医師会との連絡を密にし、迅速かつ柔軟に役割分担や連携体制の構築に努める。

２）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「医療の確保」に関連する方針は下記のとおりである。
○医療施設（病院会計）
多くが比較的新しい施設であるが、維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。

３）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「医療の確保」に関連する
下記連携施策を実施している。
〇在宅医療・介護の推進②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「医療の確保」に関連する下記連携施策を実施している。
○地域医療の連携

49

第９章

教育の振興

１）学校教育（現況と問題点）
備前市総合計画や教育大綱に基づき、計画的に施策を展開している。
みんなでつくる「教育のまち」備前市を目指し、教育（＝「まちづくり」）に取り組んでいる。
本市の児童・生徒数は少子化により減少しており、学校の適正規模について検討していくことやそれぞれの学校において学校教育の魅力化を図っていくことなどの課題がある。学校施設についても建築年数が古く、老朽化に伴い対策が必要な施設を多数かかえており、このような施設の長寿命化・バリアフリー化などへの取組はもちろん、より良い学習環境となるよう適正な規模での整備や更新にも引き続き取り組んでいく必要がある。
学校の教育活動においては、ＩＣＴの活用や外国語教育の充実により、子どもたちが主体的に学ぶことができる環境づくりを目指している。

（その対策）①子どもたちが主体的に学ぶことができる環境づくり○義務教育９年間の一貫性を大切にした系統的、継続的な指導に取り組むこと、学校、保護者、地域みんなでこれからのまちをつくることが大切である。
ＩＣＴを活用した授業改善に取り組むとともに、ＩＣＴを活用した家庭学習支
援や放課後・休日学習の充実等を通して学ぶ意欲を育成していく。
○整備したＩＣＴ機器を有効に活用できる環境を整えること、活用できる教員ス
キル向上にも取り組んでいく。
○外国語教育については、ＡＬＴの全校配置を継続して実施し、そのメリットを活かした授業を行うことにより一層外国語教育を充実させていくこと、あわせて家庭や地域でも外国語と接する機会を充実させることなどにより、グローバ
ルな人材の育成を推進する。
○学校図書館司書の全校配置を継続して実施するなどして、児童・生徒の主体的な学びへの支援を行う。
○学校給食では、安全・安心を第一に考え児童・生徒の健やかな体づくりに取り組み、食育を推進する。
このように学校教育を魅力あるものとすることで、子どもたちが、備前市で学50

んだことに誇りと愛着を持つ教育を実践する。同時に、地域に根差して、グローバルに活躍する人材、これからの時代を生き抜く力の育成に取り組んでいく。
②学校施設の整備○学校施設の老朽化に伴い、老朽化対策が必要な施設を多数かかえている。このような施設については、個別施設計画に基づき必要となる長寿命化のための整備や維持補修を計画的に実施していく。
○より良い学習環境となるよう、バリアフリー化などへの取組も進めていく。
○安全・安心できる学びの場を提供するため、引き続き適正な規模での施設の整備や更新も必要である。
○学校等の施設跡地についても、解体撤去を含めて検討し、有効活用に努める。
③学校の適正規模・役割の検討○学校の適正規模について継続して検討していくことはもちろんのこと、現状においては、児童・生徒数が少ない小規模学校においても教育水準を維持していく取組を行っていく必要がある。そのため、「子どもたちが主体的に学ぶことができる環境づくり」の中で、個々の学校における教育の魅力化が図られるよう、学校現場に対する支援を継続する。
○学校現場に耳を傾け、地域における学校の役割を重視した学校のあり方について検討し、これらについてもビジョンを示すこととしている。
④高等学校教育の推進○片上高等学校の魅力化に努め、企業と連携した職業体験や就学支援を推進する。

２）生涯学習（現況と問題点）
少子・高齢化が進む現在、既存の地域コミュニティの希薄化、家庭や地域の教育力の低下等が懸念されている。そうした中においては、市民が自らの学びの成果を発揮し、地域に還元することで、人と人との結びつきを新たに構築していく視点が求められる。その活動の場として、学校支援ボランティアや備前まなび塾の支援があり、教育委員会では学校・家庭・地域の連携・協働による教育活動として推進しているところである。また、家庭の教育力向上のため、親育ち事業として就学前検
診や一日体験入学等の機会に、「生活リズム向上」や「家庭学習定着」を保護者へ啓発している。
さらには、子どもの読書活動の推進のための取組、青少年の健全育成活動など、地域の教育力を活用して次代の郷土を担う子どもたちの育ちを支える事業に取り51

組んでいる。こうした地域による教育支援活動は、活力ある地域づくりを進めるた
めにも重要であり、今後一層の拡充が求められる。
本市では、地域公民館を中心に、中規模集落単位では地区公民館、小規模集落単位には自治公民館がそれぞれ整備されており、身近なコミュニティ活動や生涯学習の拠点として重要な役割を担っている。
それらの公民館では、文化イベントや各種講座の開催等さまざまな事業を行っているが、利用者の高齢化から施設の改修も必要であるとともに、趣味趣向の多様化
による参加者の減少や固定化、事業のマンネリ化などの課題が否めない。それらの課題克服のため、包括連携協定大学等との協働、世代交流も含めた公民館講座の企画・開催、地域の学習拠点として、すべての市民の生きがいや自己実現を促進する
公民館事業を展開していく必要がある。
また、図書館は、知識の拠点施設として生涯を通じて読書に親しむことのできる環境の整備が一層必要で、多様化する市民ニーズに対応していけるよう、幅広い資料の収集とともに、施設・設備の整備と充実が求められており、既存の施設は手狭なため、施設整備について検討を行っているところである。

（その対策）①確かな学力・健やかな体・豊かな心の育成○備前まなび塾との連携により、放課後・休日学習への地域支援強化に努める。
○美術、音楽等、各界で活躍している方を招聘し、本物に接する機会を提供する。
②未来への飛躍を実現する人材の育成○地域学校協働本部を中心とした、支援ボランティアによる体験活動推進に努める。
③家庭・学校・地域の総合力で取り組む教育活動の推進○就学前検診、一日体験入学等の機会に、「生活リズム向上」や「家庭学習定着」
を保護者へ啓発する親育ち事業や、児童生徒主体で学校と家庭が一体となった
メディア・コントロールの取り組みに努める。
○小中学生を対象に、土曜日及び長期休業中に「備前まなび塾」を開催し、学習プラス支援を行うとともに、「備前まなび塾 ＋ 」として英語体験や科学・文化体験の充実を図る。
④地区公民館への支援○各地区の特徴やニーズにあわせた各種事業を推進するとともに、地区が主体的に活動していく地域活動を支援する。

52

○公民館の施設整備として、老朽化した冷暖房施設の改修のほか、バリアフリー化を推進する。
⑤図書館機能の整備・充実○本館、分館はもちろん、他自治体の図書館との相互貸借の利用を推進し、サービスの充実を図る。
○子ども読書活動の推進をはじめ、多様な行事に取り組み、魅力ある図書館となるよう努める。
⑥図書館書籍の充実○利用者から希望の多いものを優先し蔵書の充実を図るとともに、地域の歴史文
化資料など、本市のまちづくりに即した関連図書・資料や、課題解決のために必要な知識・情報・資料が提供できるよう努める。
○地域に関連した資料の収集に努める。

３）体育施設
（現況と問題点）
運動公園をはじめ市内の体育施設では、多くの市民がスポーツを楽しんでいるが、施設の老朽化が進んでおり、誰もが気持ちよく利用できる環境整備が必要である。

（その対策）①施設環境の整備○運動公園をはじめとした体育施設の改修・修繕を公共施設個別計画に基づき計画的に実施し、利用者ニーズに合った利便性の高い施設となるよう努める。

４）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「教育の振興」に関連する方針は下記のとおりである。
○学校教育系施設
学校については、児童・生徒が日常的に使用する施設であることや災害時の拠点となることなどから、施設の耐震性や安全確保の観点から計画的な改修等を行っていく。また、地区の中核的な施設であることを踏まえ、周辺の公共施設機能の複合化や小中一貫校の整備、適正規模による再編などについて検討する。
○市民文化系施設
地域公民館や地区公民館については、地域性や市民ニーズを考慮し、サービス

53内容の見直しや適正規模、適正配置について検討する。
○スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ施設は、各地域に点在している施設について種目に特化したアピール
ポイントなどを明確にし、個別具体的な整理を検討するとともに、利用者の少ない施設や利用者に偏りがある施設については、廃止や譲渡等を検討する。
○その他
維持管理にあたっては、日常的な点検等により劣化や損傷を把握し、計画的な予防的修繕等により長寿命化を図る。
ただし、今後のあり方や利用状況等によっては、廃止や統合を検討し、また、今後の利活用が見込まれる建築物については、譲渡や貸付を積極的に行うこととし、損傷が著しいものについては、解体を基本とし整理する。

５）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「教育の振興」に関連する
下記連携施策を実施している。
○公共施設の最適化②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「教育の振興」に関連する下記連携施策を実施している。
○生涯学習の推進○学校給食の広域連携

６）事 業

計 画

（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）
屋外運動場
(1)学校教育関連施設

8 教育の振興(3)集会施設、体育施設等(4)過疎地域持続的発展特別事業

給食施設

事業内容
吉永中学校グラウンドトイレ・倉庫改修事業
片上小学校調理場配膳室改修事業

事業
主体

市

給食運搬車購入事業

市

スクールバス購入事業

市

集会施設

旧アルファビゼン跡地活用事業

市

旧三国幼稚園解体撤去事業

54

考

市

スクールバ
ス

幼児教育

備

市

過疎債
ソフト

老朽化した幼稚園を解体する。

事業分

学力向上実践研究事業
市内全小・中学校の児童・生徒に対して 1 人 1 台のタブレットを整備した先進的な環境を最大限に活かすとともに、ベネッセの教材・教育ノウハウと岡山大学の研究的・教育的知見を活かし、産学官連携による児童・生徒の学力向上を図る。

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

マイクロステップ・スタディ委託料

義務教育

岡山大学が提供する新型 e-Learning（通称：マイクロステップ・スタディ）を導入し、語彙力を中心とした記憶学
習を効果的に進め、児童・生徒の基礎
学力と意欲の向上を目指す。

ＡＬＴ配置事業委託料
教員資格を有することを前提とした外国語指導助手（ALT）を受け入れ、児童・生徒や教職員及び市内に勤務する他のALT と積極的に関わりながら指導や教材の開発・作成等を行う。
上記に加え、外国語（英語）授業及び外国語活動における担当教員とのティームティーチング、クラブ活動への助言及び指導、学校行事への参加及び助言、教職員への研修、公民館等における市民への英語教室実施、国際交流活動への帯同による語学的支援等も実施
する。

その他
（公民館）

旧三石公民館解体撤去事業
老朽化した公民館を解体する。

55

第 10 章集落の整備

１）集落の整備
（現況と問題点）
本市には、基礎集落として 200 以上の行政区があり、おおむねその行政区単位で自治会活動が行われている。本市は、こうした活動を支援するとともに、ＮＰＯ等の団体と連携することで、市民主体の協働のまちづくりを進めている。
しかし、近年、市民のコミュニティへの関心は薄れ、地域によって活動の取組に温度差が見られるようになっている。その一方で、防災、子育て、高齢者などの分
野で課題が大きくなりつつあり、コミュニティの果たす役割も相対的に大きなものとなっている。今後は、世代や性別の枠を超えたコミュニティ意識の醸成に努めるとともに、手厚く隅々まで行政サービスを提供することが難しくなっている現状を踏まえ、自治会、地域住民、ＮＰＯその他団体が相互に連携し、新しい公共を形成していけるよう支援していく必要がある。

（その対策）①市民主体のまちづくりの推進支援〇市内で活動する地域団体向けに、ホームページ等で活動補助金の情報提供を行う。
〇地域運営組織形成に向けた環境整備・活動の支援を行うとともに、地域に向けての発信に注力する。
②コミュニティ活動の支援〇市内の区長、町内会長で組織する自治会連絡協議会の運営を支援し、協働のまちづくりを推進する。
③地域おこし協力隊、集落支援員の配置〇地域おこし協力隊の導入を進め、さらなる地域の活性化に努める。
〇集落への目配りとして、特に過疎化が著しく、集落機能が低下している地域に
は集落支援員を配置し、集落の巡回や状況把握等を行い、実情に応じた施策を検討する。

２）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しており、「集落の整備」に関連する方針は下記のとおりである。

56

○市民文化系施設
地元町内会等の地域による自主的な運営施設としての機能が強い集会所等については、地元町内会や地域コミュニティ組織への譲渡を検討する。

３）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「集落の整備」に関連する下記連携施策を実施している。
○市民活動の広域展開と市民協働の推進②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「集落の整備」に関連する下記連携施策を実施している。
○住民交流

57

第 11 章

地域文化の振興等

１）歴史文化と伝統文化（現況と問題点）
本市には、旧閑谷学校、備前焼、瀬戸内海の海産物、山々の自然環境など、豊かな歴史、文化、自然があり、それらは現代の生活の中で脈々と息づいている。
これらの地域文化資源は、まちを構成する重要な要素となっていることから、大切に守りながら後世の人につないでいくとともに、それらの価値を十分に理解し、まちづくりに生かしていく取組が必要である。
また、市内各地域には古くから伝わる祭りや芸能が数多く残っており、地域の人々の手で保存・継承していくことが望まれている。

（その対策）①地域文化資源の保存と活用○地域文化資源をとりまく周辺環境を含めた一体的な保存管理のための環境整備等に取り組み、地域文化資源の状況等を継続的にモニタリングする体制を整備する。
○市民に地域文化資源を身近に感じ、地域に対する愛着や誇りが持てるよう、地域や学校と連携した出前授業等の実施や、イベント等の開催により伝統文化にふれられる機会を増やし、まちづくりに活かす。
②伝統文化の保存○地域の中で受け継がれてきた暮らしに密着した伝統文化は地域で守れるよう支援し、地域の個性を守る。
③情報発信とガイダンス機能の充実○ＳＮＳ等で若年層にも地域文化資源に触れ、親しんでもらえるような情報を発信し、それらを学べる仕組みづくりのため、拠点となる施設の整備やガイダン
ス機能の充実を図る。
④旧閑谷学校世界遺産登録推進○旧閑谷学校とその建学の精神は、ふるさとの文化や歴史とともに、過去から引き継がれてきた貴重でかけがえのない歴史的遺産である。平成 27 年度に文化庁から日本遺産「近世日本の教育遺産群 －学ぶ心・礼節の本源－」を構成する文化財として認定されており、観光振興など地域活性化に役立て、国内外へ積極的に発信するとともに、未来へ継承するため、世界遺産登録を目指し、調58

査研究や普及活動を行う。
⑤備前焼の魅力発信○平成 29 年度に文化庁から日本遺産「きっと恋する六古窯 －日本生まれ日本育ちのやきものの産地－」を構成する文化財として認定されており、その魅力を国内外へ発信し、広めていくことにより、魅力あるまちづくりにつなげていく。

２）芸術・文化（現況と問題点）
芸術・文化は、ゆとりとうるおいの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであるが、それらにふれる機会が十分確保されているとは言えない。
そのため、市民が身近なところで、いつでも、気軽に音楽や演劇、美術にふれるな
ど、芸術・文化に親しむことができる機会や場所づくりを進めていく必要がある。
特に、若者が芸術・文化にふれる機会が少ないことから、幼い頃から芸術・文化に慣れ親しめる機会を提供していくことも重要である。

（その対策）①芸術・文化にふれる機会の提供○芸術・文化に関心のある人には楽しめる機会をより多く提供し、関心のない人にも芸術・文化にふれるきっかけをつくり関心を持ってもらえるようＳＮＳ等を活用し働きかける。
○備前焼ミュージアムなど文化施設の企画展と連携し、本市が誇る伝統文化である備前焼の新たな芸術性を発信する。
②子どもの芸術・文化活動の推進○次代を担う子どもたちには、表現や創造の喜びを感じ、豊かな感性を育む場となるため、子どもたちが芸術・文化を体験する機会を充実させていくとともに、その活動を支援する。
③担い手の育成○芸術・文化にふれ親しむだけではなく、自らが芸術・文化の担い手となる機会も創出する。

３）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な59

方針を規定しており、「地域文化の振興等」に関連する方針は下記のとおりである。
○社会教育系施設
老朽化等により大規模改修や耐震化を行わなければならない施設もあることから、施設の利用状況等も踏まえ、統廃合等を含めた運営のありかたについて検討する。

４）本市と他市町との連携施策①連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「地域文化の振興等」に関連する下記連携施策を実施している。
○公共施設の最適化②定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号）に基づく「東備西播定住自立圏の形成に関する協定」により、「地域文化の振興等」に関連する下記連携施策を実施している。
○生涯学習の推進

60

第 12 章

再生可能エネルギーの利用の推進

１）再生可能エネルギーの利用の推進（現況と問題点）
現在の本市には多数の工場が立地しており、産業部門で多くのエネルギーを消費している。また、民生部門、運輸部門でもエネルギーを消費している。これらのエネルギーの大半は化石燃料に由来しており、枯渇性の資源を基にした社会となっている。窯業･土石製品製造業のエネルギー消費量が最も多く、次いで化学工業(含石
油石炭製品)、鉄鋼･非鉄･金属製品製造業の順となっている。市内の二酸化炭素排出量が最も多い部門は製造業であり、次いで家庭、業務、旅客自動車の二酸化炭素
排出量が多い。
「備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、市所有の公共施設等における省エネ対策等は講じているものの、「備前市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しておらず、地域における二酸化炭素排出削減対策や再生可能エ
ネルギー活用等、脱炭素社会の実現に向けての将来像が描けていない。

（その対策）①備前市再生可能エネルギー利用最大化調査○地域再エネ導入における課題の整理、基本方針、具体的施策の検討を実施し、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてロードマップを作成する。
②オンサイトＰＰＡ導入事業○公共施設へのＰＰＡモデル事業の検討及び導入設備等の整理を行い、再生可能
エネルギー導入を検討する。
③脱炭素社会実現に向けて○現行の「備前市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の改定及び「備前市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定、公共施設における省エネ設
備及び再生可能エネルギー導入を検討する。

２）公共施設等総合管理計画等との整合備前市公共施設等総合管理計画において施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を規定しているが、「再生可能エネルギーの利用の推進」に関連する方針は規定されていない。

61

３）本市と他市町との連携施策
連携中枢都市圏構想推進要綱（平成 26 年８月 25 日総行市第 200 号）に基づく「岡山連携中枢都市圏形成に係る連携協約」により、「再生可能エネルギーの利用の推進」に関連する下記連携施策を実施している。
○ＥＳＤによる人づくりとネットワーク化の推進

事業計画(令和３年度～令和７年度)
持続的発展
施策区分

過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

考

三石運動公園体育館解体撤去事業

2 産業の振興(10)過疎 地 域持続的発展特別事
業

その他
（レクリエ
ーション施
設）

老朽化した体育館を解体する。
【効 果】
土地の民間譲渡や代替施設の整備など、跡地の有効活用が図られる。

市営住宅解体撤去事業
5 生活環境の整備

老朽化した市営住宅を解体する。
(7)過疎地域持続 その他【効 果】
的発展特別事業 （公営住宅）

倒壊などからの安全確保と敷地の有効活用が図れる。

旧三国幼稚園解体撤去事業

幼児教育

老朽化した幼稚園を解体する。
【効 果】
倒壊などからの安全確保と敷地の有効活用が図れる。

学力向上実践研究事業

8 教育の振興(4)過疎地域持続的発展特別事業

義務教育

市内全小・中学校の児童・生徒に対して 1 人 1 台のタブレットを整備した先進的な環境を最大限に活かすとともに、ベネッセの教材・教育ノウハウと岡山大学の研究的・教育的知見を活かし、産学官連携による児童・生徒の学力向上を図る。
【効 果】
ベネッセから ICT 支援員の派遣を受け、学校で ICT 機器を活用した授業が効果的に実施できることが期待できる。また、教材の提供や休日学習の場を提供することなどを通じて、自発的な家庭学習の取組みにつながる。

マイクロステップ・スタディ委託料
義務教育

岡山大学が提供する新型 e-Learning（通称：マイクロステップ・スタディ）を導入し、語彙力を中心とした記憶学
習を効果的に進め、児童・生徒の基礎

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学力と意欲の向上を目指す。
【効 果】
岡山大学大学院教育学研究科実践デー
タサイエンスセンターとの共同実施により、わずかな学習効果が積み重なっていく様子を児童・生徒ごとにグラフ化し、児童・生徒が「自分はやればできる」ということを体験的に理解でき、意欲的に学習に取り組むことができる
環境整備が図られる。また、成功体験
から、学校での学習についても前向きに取り組めるようになるなどの効果が期待できる。

ＡＬＴ配置事業委託料

義務教育

教員資格を有することを前提とした外国語指導助手（ALT）を受け入れ、児童・生徒や教職員及び市内に勤務する他のALT と積極的に関わりながら指導や教材の開発・作成等を行う。
上記に加え、外国語（英語）授業及び外国語活動における担当教員とのティームティーチング、クラブ活動への助言及び指導、学校行事への参加及び助言、教職員への研修、公民館等における市民への英語教室実施、国際交流活動への帯同による語学的支援等も実施する。
【効 果】市内小・中学校における外国語（英語）授業及び外国語活動の充実と国際理解教育の推進が図られる。

市

過疎債
ソフト
事業分

市

過疎債
ソフト
事業分

旧三石公民館解体撤去事業
老朽化した公民館を解体する。
その他
【効 果】
（公民館）

倒壊などからの安全確保と敷地の有効活用が図れる。

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