佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（佐々小学校区）
事業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領
Ⅰ目的
この要領は、佐々町放課後児童健全育成事業の委託を実施するために、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、佐々町内の学童保育の運営に最も適切な事業者を選定することを目的とする。

Ⅱ

委託業務の概要

１ 業務名
佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（佐々小学校区）（以下「本業務」という。）
２ 事業内容佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託仕様書（佐々小学校区）（別紙１）（以下「仕様書」という。
）のとおり。
３ 募集小学校区
佐々小学校区※佐々小学校区において定員を超える利用申請が生じた場合は、「佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（民間施設）」の受託者と協議の上、民間施設の学童保育施設で受け入れること。
４ 履行期限令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間とする。
ただし、契約締結日から令和７年３月３１日までは開設準備期間とする。なお、当該準備期間に関する経費は受託者の負担とする。
５ 委託料
仕様書のとおり６ 予算限度額
本業務における予算限度額は、44,991,000 円とする。
［内訳］
令和７年度 14,997,000 円
令和８年度 14,997,000 円
令和９年度 14,997,000 円
なお、上記の金額は契約金額ではなく、委託料の上限とする。
※予算限度額は、［参考資料］令和６年度佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託料単価
表を基に算出
７ 事業規模１単位（１単位あたり４０人程度を想定）

Ⅲ

事業者選定方法
公募型プロポーザル方式
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Ⅳ

参加事業者の募集（１）募集方法
佐々町ホームページにおいて公募する。
（２）参加資格
応募する小学校区において、佐々町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下、「条例」という。
）に基づいた事業ができ、次の要件をすべて満たすもの。
①学童保育業務又は子育て支援に係る業務若しくはこれに類する社会福祉事業の運営実績を有すること。
②参加申込日において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しないこと。
③参加申込日において、法令に基づく営業停止処分を受けていないこと。
④参加申込日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続又は再生手続の開始の申し立てがなされていないこと。
⑤参加申込日において、佐々町から指名停止を受けていないこと。
⑥参加申込日において、自己の不渡手形又は不渡小切手により、銀行当座取引を停止されていないこと。
⑦法人の代表者又は役員が、佐々町暴力団排除条例（平成２４年条例第１５号）第２条第１号及び第２号の規定に該当する者（以下「暴力団等」という。
）に該当し、その経営に実質的に関与している法人でないこと。
⑧法人の代表者又は役員が、自己又は他人に違法又は不当な利益を図る目的や不当な被害を加えるなどの目的をもって、暴力団等を利用する法人でないこと。
⑨暴力団と関係を持ちながら、資金を提供するなどして暴力団等の維持運営に協力又は関与している法人でないこと。
⑩国税又は地方税を滞納していないこと。
⑪仕様書に定められる内容を遂行できること。

Ⅴ

応募手順およびスケジュ―ル（１）公告

令和６年８月２３日（金）（２）応募申請書受付期間

令和６年８月２３日（金）～令和６年９月２７日（金）（３）質疑期間

令和６年８月２３日（金）～令和６年９月２０日（金）（４）プレゼンテーション審査

令和６年１０月上旬 ～ １０月中旬（５）事業者内定・通知

令和６年１０月下旬（６）事業開始

令和７年４月１日（火）

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Ⅵ

提出書類等

１ 提出に係る留意事項（１）申請に当たっては、以下の書類を住民福祉課へ提出すること。
（２）提出書類については、原則として締切日期限以降の差替え及び再提出は認めない。
（３）提出後に辞退する場合は、提出書類受付締切日までに申し出ること。
２ 提出書類（１）応募申請関係書類
様式１：佐々町放課後児童健全育成事業運営業務委託（佐々小学校区）に係る応募申請書
様式２－１：応募申請団体の概要書
様式２－２：法人（団体）役員等一覧（２）佐々町放課後児童健全育成事業実施計画書※応募する学校区の単位ごとに作成すること。
様式３：事業概要
様式４：事業方針
様式５：支援員等（予定）一覧
様式６：年間行事計画
様式７：佐々町放課後児童健全育成事業収支予算書（様式８：質問票）（３）「Ⅳ参加事業者の募集の（２）⑩」に係る証明書（申請日以前、３か月以内に発行された国税及び地方税の滞納のない証明書）（４）登記事項証明書（法人のみ）（申請日以前、３か月以内に発行されたもの）（５）印鑑証明書（法人のみ）（申請日以前、３か月以内に発行されたもの）（６）財務諸表類（直近２年分）（７）定款、寄附行為等

３ 書類に係る留意事項（１）申請書等の用紙の大きさは日本工業規格の A４とする。ただし、官公署の発行する証明書等やむを得ないものについては、前記以外についても認める。
（２）提出された書類等は、返却しない。
（３）提出された書類等は、委託事業者選定以外には使用しない。
（４）提出された書類等は、選定作業に必要な範囲内で複製をするとともに、委託事業者決定後の公表等において全部又は一部を使用する場合がある。また、提出された書類の内容については、公開する場合がある。
（５）企画提案書作成のために町から受領したすべての資料は、町の了解なく公表、使用することを認めない。
（６）申請書の提出に必要な経費は、すべて応募者の負担とする。

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Ⅶ

応募手続き

１ 応募申請書受付期間
令和６年８月２３日（金）から令和６年９月２７日（金）まで（ただし土曜、日曜、祝日を除く、８時３０分から１７時１５分まで）
以下のとおり、規定の応募書類を各受付期間中に提出すること。
２ 書類の提出（１）提出書類
Ⅵの２に定める書類を１の応募申請書受付期間中に提出すること。
①提出部数
１１部（正本１部、副本１０部）②提出要領
正本、副本ともに、Ⅵの２に記載された順番で、１部毎に左上をホチキス、ダブルクリップ等で綴じ、提出様式毎にインデックス（「様式○」、「定款」等）を付すこと。
（２）提出方法
応募に必要な提出書類はⅥのとおりとし、受付期間内に事務局へ持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、配達証明を付して書留郵便等により、各受付期間最終日の１７時１５分までに必着とする。
３ 応募書類の入手
町ホームページからダウンロード（word、excel 及び pdf 様式）
４ 応募に関する質問事項
受付期間：令和６年８月２３日（金）から令和６年９月２０日（金）１７時１５分まで
質問方法：様式９により事務局に FAX 又は E-mail で質問すること。
※電話による質問は受け付けない。
※E-mail による質問の件名は「【質問票】児童クラブ募集要領について」とし、様式９による質問票を添付すること。
回答方法：令和６年９月２７日（金）までに E-mail で行う。また、全応募者に対し周知が必要と判断した質問・回答については、全応募者に対して周知を行う。
５ 応募の無効
次の場合は応募を無効とする。
①応募書類に虚偽の記載があった場合。
②応募や選定審査を妨害するなど手続きの遂行に支障をきたす行為があった場合。
③選定に係る町職員等に対して、便宜の提供等を目的とした接触があった場合。

Ⅷ

選定方法及び委託先事業者の決定

１ 選定方法本業務委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において、評価基準に基づく審査を行い、本業務の契約予定事業者を選定する。
※参加事業者が４社を超える場合は、選定委員会にて書類審査（主に業務実績）を行い、上位３社を選定の上、プレゼンテーションを依頼する。
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※参加事業者が１社の場合は、評価得点数のみでなく選定委員会の審議により、本業務の契約予定事業者を選定する。
２ 審査項目
審査項目の評価基準は別紙２のとおりとする。
３ 審査方法選定委員１０名全員の審査項目ごとの点数の総合得点で競う方法により行う。
ただし、評価点が１０名合計の１，０００点のうち７００点を下回った場合は総合得点の優劣に関わらず、候補事業者として選定しないものとする。
４ 選定委員会の開催契約予定者を公正かつ適正に選定するために、選定委員１０名で構成する選定委員会を開催する。なお、企画提案書等をもとに選定委員会が評価を行うため、参加事業者によるプレゼンテーションを実施する。
審査の日時等詳細については、受付期間終了後、応募者に通知する。
５ 審査結果等の通知
審査結果及び選定結果は、すべての応募者に対して文書で通知する。また、町ホームページにも掲載を行う。なお、審査結果に関する問い合わせ及び疑義については受け付けない。
６ 委託事業者が決定できなかった場合
上記Ⅶに記載している応募期間内に応募者がなかった場合及び、審査の結果、すべての応募者が委託事業者として不適格と判断され、委託事業者が決定できなかった場合は、別途、町が委託事業者としてふさわしい団体を選定し、決定することがある。選定結果等については、決定後、町ホームページ等で周知を行う。

Ⅸ

失格要件
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
①提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合②提出書類に虚偽の記載がある場合③審査に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合④その他、不適当と認める場合

Ⅹその他（１）現地見学が必要な場合は、令和６年９月６日（金）１７時１５分までに現地見学申込書（様式９）を事務局に FAX 又は E-mail で提出すること。日程については、希望事業者と調整し、令和６年９月１０日（火）～９月１７日（火）の間で実施する。
※電話による質問は受け付けない。
※E-mail による質問の件名は「【現地見学申込書】佐々学童保育施設について」とし、様式９による現地見学申込書を添付すること。
（２）委託事業者決定後、委託開始までの間に応募要件を満たさなくなった場合は、選定結果を取り消す。

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（３）同一の応募者による佐々町放課後児童健全育成事業委託（口石小学校区）及び佐々町放課後児童健全育成事業委託（民間施設）の応募は可能とする。
（４）この要領に定めがない事項については、別途佐々町の指示によるものとする。

Ⅺ

事務局
佐々町役場 住民福祉課 福祉班（放課後児童健全育成事業担当）
住所：〒８５７－０３９２ 長崎県北松浦郡佐々町本田原免１６８番地２
電話：（０９５６）６２－２１０１

FAX：（０９５６）６２－３１７８

E-mail：fukushi@saza.nagasaki.jp

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