２０２３年・年頭所感
日 本 Ｌ Ｐ ガス協 会会長
江澤 和彦
新年明けましておめでとうございます。
２０２３年の新春を迎えるに当り、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
１． ＬＰガスの安定供給確保
昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻から１年近く経過しました。ロシアから欧州諸国への天然ガス供給量の削減や、ＥＵ・Ｇ７によるロシア産原油・石油製品への禁輸制裁の動きなどを受けて、昨年の国際エネルギー市場は混乱が続き、原油価格は一時、２００８年のリーマン・ショック以来の高値を付けるまで高騰しました。本格的な冬の到来を迎える欧州では、電力や暖房用燃料の需給逼迫懸念が強まっていますが、一刻も早い事態の収束を願わずにはいられません。
こうしたなか、ＬＰガスに関しては、欧州諸国のロシアへの輸入依存度は１割程度に過ぎず、また量的にも限られているうえ、米国での増産やＰＤＨ向けを始めとする中国での需要減退等によって、ウクライナ問題に起因した需給や調達面への影響は現状では生じていないものの、予断を許さない状況に変わりありません。我が国ではロシアからのＬＰガス輸入は行われていないなかで、安定供給確保に向けた近年の調達ソース多様化に向けた努力により、カナダ（西海岸）と豪州からの昨年のＬＰガス輸入量は我が国全体の３割近くに上り、米国を 加えた輸入量は９割を占めるようになりましたが、パナマ運河の慢性的な混雑や今年からの通峡料の大幅な値上げなど、海上輸送面を始めとする課題や不安要因は数多く挙げられます。今後とも国際エネルギー市場動向の推移を注視しつつ、ＬＰガスの安定供給確保に向けて、緊張感を以て取り組んで参ります。

２． 流通の合理化に向けた取り組み
政府は昨年１１月に閣議決定したエネルギー価格高騰対策を始めとする令和４年度第２次補正予算のなかで、ＬＰガスに対しても地方創生臨時交付金による直接的な負担軽減策に加え、料金の上昇抑制に向けた流通の合理化を一段と進めるべく、かつてない予算規模での補助金の支給を決定しました。都市ガスや電気料金に比べ、輸入価格の上昇や急速な円安の進行に伴う小売価格への影響は、ＬＰガスの場合は小幅に止まっているものの、需要家側のタンクの大型化やスマートメーターの設置促進、或いは充填設備の自動化などを通じた配送業務の合理化・効率化によるコスト低減の余地は、未だ数多く残されていると言わざるを得ません。

当協会と致しましても、政府からの支援策を最大限活用しつつ、会員各社の販売子会社等を通じた流通面での合理化を一段と進め、ＬＰガス料金の上昇抑制に繋げて行くことが出来るよう、尽力して参る所存です。

３． ＬＰガスのグリーン化に向けた取り組み
当協会では２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現を目指し、常任理事会社５社によって構成される（一社）日本グリーンＬＰガス推進協議会を２０２１年１０月に設立し、北九州市立大学の藤元特任教授、ならびにＮＥＤＯ事業を中心に据えてグリーンＬＰガスの製造技術開発に向けた研究を進めていますが、当協議会のみならず、民間企業や地方自治体を始めとするプロジェクトも相次いで立ち上がって来ました。
一方、グリーンＬＰガスの社会実装に向けたロードマップ作りやトランジション対応、或いは新たな品質基準作り、欧米等でのＬＰガスを巡る今後の規制動向の把握といった重要な課題を官民で共有化し、一体となって対応を協議する場が不在であったことから、当協会並びに経済産業省が中心となって、昨年７月に「グリーンＬＰガス推進官民検討会」（座長：国際大学、橘川副学長）を立ち上げ、既に２回の会合を重ねました。
昨年１１月にエジプトで開催されたＣＯＰ２７では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う足元でのエネルギー情勢の厳しさを受けて、気候変動問題への対応は足踏みを余儀なくされる結果となりましたが、資源を有さない我が国であるからこそ、官民が一体となってグリーンＬＰガスの合成技術開発をスピード感を以て進め、早期に具体的な成果に繋げて行く必要があることは論を待ちません。同時に、海外でのボランタリークレジット等を利用した所謂ＣＮＬＰＧの位置付けの明確化や名称の統一、或いはトランジション対応としての高効率給湯器等の普及促進による省エネ化の更なる強化や消費者団体等との情報共有化といったことを始め、官民検討会での議論を軸に据えながら、業界全体として取り組むべき課題は山積しています。
当協会と致しましては、行政並びに関係諸団体とも連携しながら、ＣＮ対応に向けた取り組みを一段と加速すべく、最大限の努力を重ねて参る所存です。

４． レジリエンス・保安対策の強化
当協会では、災害時には避難所となる全国約３万６千ヶ所の公立小中学校の体育館へのＬＰガス仕様ＧＨＰ設置による空調化に向けた取り組みを全国ＬＰガス協会様と協同して進めており、昨年は新たな試みとして、全国の地方自治体や行政担当者に情報発信を行っている「ジチタイワークス（発行部数：約１２万部）」向けに大阪府泉佐野市等での設置事例紹介の記事広告を掲載しました。既に１５０校近い体育館へのＧＨＰ設置が行われるなど、業界を挙げての取り組みは徐々に成果を上げつつあるとは言え、ＬＰガス仕様の設置率は未だ僅か３％ほどの低水準に止まっています。学校体育館のみならず、ＬＰガスによるレジリエンス対策を一段と広めて行くため、関係団体と一致協力し、取り組みを強化して参ります。

また、ＬＰガスの海外からの供給途絶や国内での大規模災害発生によって国備基地からの放出が決定された際には、円滑かつ迅速に対応に移すことが出来るよう、石油備蓄法（災害時石油ガス供給連携計画）等に沿った実効性の高い訓練を着実に重ねて参ります。加えて、大規模災害発生時においては、中核充填所や避難所・病院等の重要施設への配送に支障を来たさぬよう、災害対策基本法に基づき指定公共機関となった当協会の主要会員企業を中心に、配送支援体制の充実を図って参ります。
保安関係につきましては、キャンピングカーなどの用途に限定し、かつ緊急時対応に関する講習会の受講を終了することなどを条件としつつも、質量販売によって販売されたＬＰガスに関する「３０分ルール」から除くことが昨年、行政によって基本的に認められました。今回の規制見直しによって、屋外用途でのＬＰガス需要にどのような広がりや影響が出てくるのか、注視して行く必要がありますが、利便性の向上を盾にして、長年に亘って築かれてきた消費者の安心・安全確保に向けた取り組みが後退することがあってはなりません。
従来は人手に頼らざるを得なかった安全対策や保安活動の分野において、行政が進めるＡＩやＩｏＴの活用を始めとする高圧ガス・液化石油ガス分野でのスマート保安に積極的に切り替えを図って行くことも視野に、当協会と致しましては産業事故対応として纏めた「産業保安自主行動計画」をベースとして取り組んで参るとともに、当協会が主催する「ＬＰガス保安に関する講演会」での法改正動向や事故情報の提供等を通じて、日本ＬＰガス団体協議会参画団体の皆様と連携しながら、保安活動の向上並びに安全対策の強化に繋げて参ります。

５．最後に
当協会では、ＣＮ社会の実現に向けてＬＰガスが果たすべき使命と役割を明確に示す意味を込めて、今年のスローガンを「グリーンな未来と暮らしを支えるＬＰガス ～ 地球との共生を目指して～」と定めました。この標語に込めた理念と精神を胸に、取り組んで参ります。
度重なる変異株の出現によって、新型コロナウイルスは依然として社会全体に不安の影を落とすなど、先行き不透明ななかで新たな年を迎えることになりましたが、関係各位の皆様におかれましては、今年もご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、益々のご発展とご健勝をご祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせて頂きます。
以 上