公立大学法人三重県立看護大学
令和２年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

令和３年９月三重県公立大学法人評価委員会

目次○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅱ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４Ⅱ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅲ 業務運営の改善および効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅳ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅴ 自己点検・評価および情報の提供に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８◯ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

1○ 評価結果の見方「Ⅱ―1 教育に関する取組」および「Ⅱ―2 研究に関する取組」（２ページ ～ １７ページ）
番号

年度計画

実施状況等

評価委員会コメント◇小項目の ◇ 法人が作成した令和元年度の年度計画 ◇ 法人が作成した令和元年度の業務実績報告◇ 評価委員会の評価を記載しています。
番号の内容を転記しています。
書の実施状況を転記しています。

「Ⅱ―3 地域貢献等に関する取組」以降の項目 （１８ページ ～ ４１ページ）
番号

年度計画

法人評 委員会評
価
価

実施状況等

◇小項目の ◇ 法人が作成した令和元年度の年度 ◇ 法人が作成した令和元年度の業務実績
番号
計画の内容を転記しています。
報告書の実施状況を転記しています。

※1※2

評価委員会の判断理由◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※1 は法人が作成した令和元年度の業務実績
報告書に記載された自己評価であり、※2 は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。

各項目中＊印を付した用語は、「用語解説」に説明があります。

ランク
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

1

評 価 基 準年度計画を上回って実施している
年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施していない
年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

2
番号

年度計画

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21101

実施状況等

（１）教育内容に関する取組〈アドミッションポリシー＊の明確化〉
地域社会の実情とニーズを踏まえ、アドミッションポリシーを点検するとともに、より適切な入学者選抜のあり方を検討する。また、令和
3 年度入学者選抜（令和 2 年度実施）に関しては、高校生等に積極的に情報発信することにより、その周知に努める。

①学生の確保

評価委員会のコメント

ア学部

本学のアドミッションポリシーと入学者選抜内容の周知のため情報発信に努めた。ただし、新型コ
ロナウイルス感染症の広がりの影響を受け、活動内容と実績は例年と異なる状況となっている。その内容は次の２点である。
〇 入学希望者を対象とした入学者選抜関連情報の発信
以下の各機会を通じ、本学のアドミッションポリシーと入学者選抜について情報発信を行った。
① Ｗｅｂオープンキャンパス＊（８月 22 日）
新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえ動画配信とビデオ会議システムによって開催した。
内容は、動画による大学案内（在学生による大学案内と教員による入学者選抜試験案内を大学ホームページにて公開）、ビデオ会議システムによる個別相談（事前に予約を行った希望者を対象に、入学者選抜と大学生活、奨学金について、ビデオ会議システムを通じて相談対応）。個別相談の予約者
数は 49 名（令和元年度全来場者 525 名）。
② 進学説明会への参加
全部で５件、対応人数は 64 名（令和元年度 15 件、307 名）。その内訳は、出前授業に伴う説明会への参加は１件、11 名（同５件、76 名）、進学相談会への参加は５件、53 名（同８件、191 名）。
③ ＬＩＮＥを通じた情報提供
登録者数は 1,348 名（令和元年度 1,194 名）。
④ 本学の新型コロナウイルス感染症対応を紹介するＷｅｂページの新設
新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえ、本学への入学希望者を含む看護職志望者を対象とし、本学の学内実習の様子の動画など大学生活での新型コロナウイルス対応や授業方法、サポート
体制等を紹介するＷｅｂページ（「看護職をめざすみなさんへ〜みかん大からのメッセージ〜」）を新設し、随時更新した（令和３年度総記事数 10 件）。
〇 県内高等学校等を対象とした入学者選抜情報の提供
新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえ、例年、対面において実施している説明会を取りやめ、代替的に県内高等学校および県内各市町に対し、郵送による入学者選抜情報の提供を行うとともに、県内高等学校からの質問や相談について確認を行った。
これらのほか、将来的な入学者選抜制度の改革に向け、県内高校との書面による意見交換と学内における検討を行った。
（関連項目 21103）

2

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動内容と実績が例年と異なるものとなったが、非常な労力と莫大な工夫を必要としたことは、評価委員会としても理解できる。
アドミッションポリシーや入学者
選抜内容を周知するにあたり、広く県内の社会の状況にあわせた多様な情
報提供により学生のみならず、関係者へ積極的に情報発信を行っており、評価できる。また、一方的発信ではなく、関係者からの質問や相談の確認を行
うなど、それぞれの事情を評価して進めていく姿勢は評価できる。
より適切な入学者選抜のあり方については、引き続き検討を進めていた
だきたい。

3
21102

〈適切な選抜の実施〉
定員を増やした学校選抜型入試や地域推薦型選抜入試を含め、入学者選抜を適切に実施するとともに、選抜方法ごとの入学後の成績、休退学の状況等についての継続的な検証を行う。
さらに、国の動向を踏まえつつ、
地域や社会で活躍できる適性を持った学生を確保するための、本学独自の入試改革を進める。

21103〈高等学校との連携〉
これまでの実績を踏まえながら、高等学校や高校生、県内医療機関と連携の強化を目指してより効果的に事業を実施する。

地域社会において活躍する看護職者としての適性を備えた入学者を確保するために、入学者選抜試
験を適切に実施した。また、入試改革の動向をふまえて、本学の入学者選抜の点検・改革を行った。
〇 地域の事情等をふまえた入学者選抜の実施
令和２年度に実施した令和３年度入学者選抜において、「指定校推薦型選抜」（定員３名、受験者
３名、合格者３名）、「東紀州地域指定校推薦型選抜」（定員２名、受験者１名、合格者１名）、「一
般選抜前期日程地域枠」（定員５名、受験者 54 名、合格者５名）をそれぞれ適切に実施した。今後、多様な選抜方法の適切性を判断するにあたり、継続的な入学後の成績状況、休退学の状況についての点検を進めていく。
〇 入学者選抜方法の点検
推薦型選抜および一般選抜による入学者間の学力差を、ＧＰＡ＊を指標に確認した。その結果、全ての学年において、「学校推薦型選抜」「地域推薦型選抜」「一般選抜前期日程」「一般選抜後期日程」による入学者間で、その学力に有意な差は認められなかったことから、各選抜区分により、適切に入学者を選抜できていると考えられた。
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大傾向をふまえた入試方法の改善
６月に本学リスク管理委員会の確認を得て、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により入学者選抜に支障が生じた際の対応方針を検討し、特別選抜、一般選抜前期日程および一般選抜後期日程
における追試験の実施等を決定し、準備を進めた。
新型コロナウイルスの拡大による入試への影響が危惧される中、当日の対応を検討のうえ、入学者選抜の運営に臨んだ。試験会場では入退場口における手指消毒の徹底や検温の実施、受験者の十分な席間隔の確保などを行った。
〔補足資料：入学者選抜方法の点検 参考データ〕
高等学校および高校生、保護者、三重県内保健医療機関等との連携に努めた。なお、令和元年度をもって文部科学省大学教育再生加速プログラム＊が終了したことをふまえ、本学独自の予算に基づき実施した。また、新型コロナウイルス感染拡大をふまえ、対面による実施数を限定し、また可能なものについてはビデオ会議システムを用いて実施した。
〇 高等学校との連携
主に県内高校生を対象に、看護職および三重県の保健医療動向について理解を広げることを目的としたワークショップや授業、講演、面談を行った。
① 高校生のための看護職キャリアデザイン講座＊出前授業
６月～12 月に開催、訪問高校 15 校、参加者 570 名（令和元年度 24 校、687 名）。
② 高校生のための看護職キャリアデザイン講座一日みかんだい生
８月８日にビデオ会議システムにより開催。参加高校 22 校、参加者 74 名（令和元年度 28 校、138 名）。
〇 入学準備教育

3

地域の事情等をふまえた入学者選抜の実施に加え、推薦型選抜および一般選抜による入学者間の学力差をＧＰＡを指標に確認を行ったり、また、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大傾向をふまえた入試方法の改善を図るなど、入学者選抜方法の適切性は確保されていると評価できる。
選抜方法と入学後の成績、また選抜方法と県内就職率の関係など、多側面から丁寧に分析を加えながら、優秀な学生の県内就職を考えた選抜の実施を今後も継続していただきたい。

新型コロナウイルス感染症の中、高等学校および高校生、保護者、三重県内保
健医療機関等との連携に苦慮されたと推察されるが、ビデオ会議システム等を活用するなど工夫をこらし、連携強化に努めている点は評価できる。
文部科学省大学教育再生加速プログ
ラムで成果を上げた内容に、さらに現在の社会状況をふまえた方法を含めて実施している。引き続き他大学のモデルとなるような高大連携を模索していっていただきたい。

4① 入学準備教育として、特別選抜（学校推薦型選抜、地域推薦型選抜、指定校推薦型選抜、東紀州地域指定校推薦型選抜）による入学予定者 40 名を対象に、本学の作成した教材とその解答への添削による教育を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえ、従来実施してきたスクーリングを取りやめ、入学準備テキストの送付と随時のメールでの質問の受付、郵送による確認テストの実施と添削による実施へと切り替えた。
② 三重の保健医療を支える未来の看護職者育成プログラム交流会（12 月 20 日）。特別選抜（学校推薦型選抜、地域推薦型選抜、指定校推薦型選抜、東紀州地域指定校推薦型選抜）による入学予定者 40 名とその保護者が、ビデオ会議システムを用いて三重県内 11 医療機関の看護部および県の保健師採用担当部署および保健師経験者との個別面談を行う機会を設定し、三重県内の保健医
療福祉の状況について理解を深める機会を提供した。
〇 県教育機関との連携① 本学の教育および入学者選抜について、三重県内の高等学校進路指導教員 12 名と意見交換を行った。なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の広がりをふまえて書面を通じて行った。
（関連項目 21101）

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21104（１）教育内容に関する取組〈アドミッションポリシー＊の明確化〉
アドミッションポリシーをはじめとして、大学院カリキュラムや入試方法等を様々な広報媒体を通じて周知する。
応募対象者が教員と直接触れ合うことができる周知の在り方について検討する。

①学生の確保

イ研究科

アドミッションポリシー、大学院入試制度および教育内容・方法について広報を行ったが、新型コ
令和２年度の新たな試みである来学
ロナウイルス感染拡大を受け、担当教員による病院訪問を実施することができず、年度当初および二 型の広報としてのオープンゼミは、新型
次募集の出願に合わせた 10 月に全ての連携協力協定病院および県内４病院に大学院募集案内および コロナウイルス感染拡大により開催は募集要項を送付した。また、保健師に対しても呼びかけることとし、三重県内の保健所および市町の 見合わせとなったが、研究科の紹介、院
保健センター37 か所に、大学院募集案内および募集要項を送付した。卒業生については、本学で発行 生による学生生活の説明の後、参加者としているＭＣＮレポート（広報誌）に大学院の募集案内を掲載し、卒業生のメーリングリスト宛てに、 希望分野の教員の自由面談の時間も予
一次募集・二次募集それぞれの時期に合わせ、入試情報を配信した。学内推薦入試＊については、４年 定されていたなど、非常に重要な企画で生には年度当初のガイダンスにおいて、３年生については８月の就活講座において、案内チラシを配 あった。
布した。また、今年度は新たな試みである来学型の広報としてオープンゼミを開催予定であったが、令和３年度は事前予約制のオンライ
新型コロナウイルス感染拡大により開催は見合わせた。
ン開催として、新型コロナウイルスの感〔補足資料：三重県立看護大学看護学研究科看護学専攻(修士課程)令和３年度入学生募集案内
染状況が変化しても開催できるよう準備を進めているとのことなので、令和３年度以降は、確実に開催できることを期
待したい。

4

5
21105

〈適切な選抜の実施〉
学内推薦、機関長推薦など多様な入試制度について募集要項等により学内外に周知し、引き続き定員を充足するように努める。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21106

適切な選抜を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年二次募集時には、定員
令和３年度入試では、一次募集で一般充足と遠方からの学生の便宜を図るため、次年度の共通科目のオンライン授業化を、ホームページで １名、二次募集で一般８名の計９名が合新たに広報を行った。
格した。このことは、本学大学院のこれ
令和３年度入試では、一次募集で一般１名、二次募集で一般８名の計９名が合格した。
（学内推薦お までの入学者不足の状態の中で、非常によび機関長推薦はなし。
）入学生のコースの内訳は、修士論文コース８名、ＣＮＳコース１名となった。 高く評価される。
（臨地＊教育者コースの受験者はなし。
）
さらに三重県内の大学院での学習を希望する人の分析もしながら広報を充実させていっていただきたい。

（１）教育内容に関する取組〈教育課程・教育方法・内容の充実〉
学修成果評価や三重の魅力を知るための取組みを継続して実施する。
看護師保健師助産師指定規則の改正に準じた新カリキュラムの策定に向け検討を行う。
看護学教育分野別評価の受審に関する準備を進める。

②教育課程及び教育内容の充実

ア学部

新型コロナウイルス感染症対策として、４月のオリエンテーションおよびガイダンスの時間等を変
令和２年度の学部教育における教育
更するとともに、４月７日から出校停止を行った。また、出校停止に伴う課題を抽出するため、教員 課程・教育方法・教育内容の充実についからの意見や要望の聴き取りを行い、改善を図った。その後、６月１日からの分散出校を経て、15 日 ては、①長期的視野に立った改善・改革
以降、講義開始時間が 2 限目からとなるよう時間割を調整し、遠隔授業を取り入れ授業を再開した。 と②新型コロナウイルス感染症への対
登校時の体温および体調の確認、密を避けるための講義室等の調整、フェイスシールドの配布など感 応の二つの領域でバランスのとれた、優染防止対策を実施した。11 月下旬には全国的な感染拡大に伴い、本学の感染防止対策および対応につ れた実践が行われており、このことは高いて改めて整理し学生・教員に周知した。１月５日から１・２年生は遠隔授業に移行したが、学業を く評価される。
継続できるよう学習環境を整えた。臨地実習については看護総合実習・助産学実習・基礎看護学実習①では、令和３年度からの電子教科書
Ⅱは学内実習となったが、９月以降、基礎看護学実習Ⅰ、領域別看護学実習では臨地での実習も再開 の導入に向け、大学生協の提供する電子したため必要物品の補充等、実習環境を整えた。
書籍アプリを導入し、従来教科書として
令和４年度から開始する新カリキュラムについて、卒業認定・学位授与方針、教育課程編制・実施 使用していた書籍を個々の学生の持つ方針、科目構成等について検討し、教員への説明会を実施した。また、令和３年度の一般財団法人日 端末から使用でき、検索機能やメモ機能
本看護学教育評価機構の看護学教育分野別評価の受審に向け準備を行った。
の活用も可能で、学生が持ち運びするこ
卒業研究について、教員との面談、報告書の提出等に関する教員へのアンケート調査を行い課題を となく、自宅で使用できるようにした。
明確化し、電子媒体による提出等の変更を行った。また、令和３年度からの電子教科書の導入に向け、 また１年生を対象に三重県知事によＦＤ＊活動の一環として研修会を実施した。
る講演「三重を知ろう」を開講したとこ
全学年および令和元年度卒業生の県内就業先数か所に対して学修成果評価を行い、学年の進行に伴 ろ、非常に好評であり、大きな影響を与い各学位授与方針別の得点および総合得点が上昇していることが示されたため、分析結果を学生に掲 えた。２年生の公衆衛生看護方法Ⅰの講示し、教授会において教員間で共有した。
義では三重県民参加型予算に応募し、２１年生を対象に三重県知事による講演「三重を知ろう」を開講した。終了後のアンケートでは「よ 件の採択を実現させた。
く理解できた・理解できた」と回答した学生が 90.5％であり、「三重の感染症対策について知ることが②では、新型コロナウイルス感染状況
でき、改めて三重県の良さがわかった」等の意見があった。地域の生活状況を知るためのフィールド の展開の段階に応じて、実習方法を変更
ワークは新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、代わりに学生が自身の居住地周 するなど、数多くの柔軟な対応が行われ辺の状況を調査し、地域住民にとっての安全性・利便性を生活者の視点から考察する課題を設けた。 た。

5

6

21107

また、２年生の公衆衛生看護方法Ⅰの講義において、対象別保健施策に関する学修をふまえ、三重県
三重県のよさを新入生に理解しても民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算（みんつく予算）2021」に事業提案したところ３件が県 らうため、三重県知事による講演は非常
民投票の対象となり、その内２件が事業採択され令和３年度の県予算に反映されることとなった。
によい取組であると評価する。今後も積極的に開催していただきたい。
コロナ禍での新たな教育方法を探りながら学習環境も整え、積極的にスピード感をもって取り組んでいることも高く評価される。
〈公正な成績評価の実施〉
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出校停止等により、授業内容や評価方法等について変更が生
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各科目の成績評価基準を学生に明 じたため、シラバス＊を修正し成績評価基準を学生に明示した。また、学生に不利益が生じないよ
出校停止等、授業内容や評価方法に変更
示し、公正な成績評価の実施を継続 う、欠席の特例措置や成績評価の取り扱い等についても学生および教員間で共有した。
が生じたため、シラバスを修正し、学生＊する。
シラバスは科目目的、主要なディプロマポリシー 、関連するディプロマポリシー、到達目標、成に不利益が生じないよう、関連措置ととルーブリック評価＊の活用を進め
績評価方法、再試験の有無と基準、学生の主体性を伸ばすための教育方法等で構成する内容とし、科 もに学生に明示し、教員・学生で変化しる。
目間に精粗が生じないようシラバス作成要領、シラバス記載例を提示した。シラバスの内容は点検・ た取り扱いを共有した。公正な成績評価評価を行い、必要事項が記載されていることを確認した。
の一つであるルーブリック評価を、従来
公正な成績評価の一つであるルーブリック評価については、成人看護学急性期領域、精神看護学領 の５領域に加え、基礎看護学領域にも試域、在宅看護学領域、母性看護学領域、老年看護学領域に加え、令和２年度から基礎看護学領域にお 行的に導入した。
いても試行的に導入した。
これらはいずれも、公正な成績評価実〔補足資料：令和３年度シラバス作成要領〕
施のための着実な実践であり、高く評価〔補足資料：令和３年度シラバス記入例〕される。
なお、ルーブリック評価は公正な成績評価に効果的であるということで導入しているが、他の教科への導入のスピー
ドが遅いように思われるため、積極的に進めていっていただきたい。

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21108（１）教育内容に関する取組〈教育課程・教育方法・内容の充実〉各コースともカリキュラムを着実に運用する。中でも、ＣＮＳコース（38 単位教育課程）と臨地教育者
コースでは初めての実習を開始する②教育課程及び教育内容の充実

イ研究科

令和２年度から老年看護学分野のＣＮＳコース＊（38 単位教育課程）を開始し、２名の入学生と１名の転入生および１名のコース変更者の合計４名が履修した。また母性看護学分野のＣＮＳコース（38
単位教育課程）に、２名が入学し履修した。臨地教育者コースは１名が在籍し、講義・演習・実習をとおして臨地の場における新人教育や学生指導について学習した。
新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底し実習施設と連携・調整した上で、老年ＣＮＳコースの実習については実施することができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で、４～６月は遠隔授業に切り替え実施した。６月以降も適宜、

6

令和２年度の大学院教育における教育課程・教育方法・教育内容の充実については、新型コロナウイルスの感染対策を徹底的に実施した上で、以下のいくつかの新しい成果を挙げることができた
ことは高く評価される。

7

21109

ため、実習施設との連携・調整を図
り、効果的な実習を実施する。

遠隔授業を活用しつつ、対面授業時は、感染対策を徹底し、大学院生が安心して通学できる環境を整えた。遠隔授業においても対面授業と遜色なく学習できていた。令和３年度からは遠隔地から通学する大学院生の利便性も考慮し、積極的に遠隔授業を取り入れる方針とした。
特別研究等に係る中間審査は、通常年２回の実施であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による大学院生の不利益を最小限とするため、臨時審査を２回追加し柔軟に対応した。中間審査を年４回受審できることは、大学院生の研究計画の遂行上もメリットがあることが分かった。そのため、令和３年度からは、中間審査を年４回とすることとし、関連規程等を改正した。

〈公正な成績評価の実施〉「学位論文審査基準」に基づき、学位論文審査及び最終試験を適切に実施する。
ディプロマポリシーの到達度を測定する手法を検討する。

「学位論文審査基準」に基づき、適正に審査を行った。その結果、前期１名、後期７名の合計８名
が学位論文審査および最終試験に合格し、修了した。
ディプロマポリシーの到達度を測定するルーブリック評価表を作成し、令和２年度後期修了生および指導教員で試用した。その結果、７名の修了生と指導教員から回答を得た。修了生の自己評価と指導教員の評価には大きな違いがみられないことが確認された。また自由記載では評価基準等に関する意見があったので、それらを参考に令和３年度は評価表を改善し、完成を目指すこととした。

7

令和２年度から老年看護学分野のＣＮＳコース（38 単位教育課程）を開始
し、２名の入学生と１名の転入生および１名のコース変更者の合計４名が履修した。臨地教育者コースは１名が在籍
し、講義・演習・実習を通して臨地の場
における新人教育や学生指導について学習した。新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔授業への切り替えを実施
し、今後も遠隔地からの通学者の多い大学院の授業に活用することとした。特別研究等に係る中間審査を年４回実施した経験を令和３年度からは恒常化することとした。
コロナ禍でのＣＮＳ実習はかなり困難であったと思われるが、実習ができるよう調整し、実施できたことは評価できる。
「学位論文審査」（大学院）を行い、前期１名、後期７名の合計８名が学位論
文審査および最終試験に合格し、修了したことは、同課程の成長と明るい前途への展望を物語る。
ディプロマポリシーの到達度を測定するルーブリック評価表を作成し、令和２年度後期修了生および指導教員で試用した。修了生の自己評価と指導教員の評価には大きな違いがみられないことが確認された。令和３年度は評価表を改善することとした。上記の取組は注目に値する。

8Ⅱ－１ 教育に関する取組
21201（２）教育の質の向上に関する取組〈授業の点検・評価〉「教員相互による授業点検・評価」及び「学生による授業評価」を実施し、「授業改善等報告書」を作成する。また、「授業改善等報告書」については新たな活用方法を検討し、より積極的な教育改善につなげる。

授業の点検・評価は、①「授業改善等報告書」、②「学生による授業評価」、③「教員相互の授業点
検評価」に基づいて行った。
① 授業改善等報告書「学生による授業評価」および「教員相互の授業点検評価」の結果を基に各授業担当教員が作成する。その作成についてこれまでは年度が替わった翌年度当初に依頼してきた。しかし、「授業改善等報告書」には翌年度の授業改善について記載することから、年度当初の公表が望ましく、令和２年３月に作成依頼を行い、令和２年度の授業開始時に、学内ホームページに掲載して学生・教員に周知した。
② 学生による授業評価
講義・演習と実習それぞれの授業形態に沿ってアンケート項目を設定している。講義・演習の授業評価アンケートについては、新型コロナウイルス感染拡大によって４月７日から出校が停止され、対面授業ではなく課題によって代替されたことから、対面を前提としたアンケート項目を除外
して、出校停止が解除された６月１日以降に順次、実施した。後期科目については、前期の出校停止以後に対面授業以外のさまざまな授業方法（ライブ配信、オンデマンドなど）が実施され、後期授業についても多様な方法での授業が予測された。このことから後期科目の授業評価アンケート
は、対面授業を前提としたアンケートの回答選択肢に「該当せず」を加えて実施した。なお、講義・演習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「そう思う：４点」「ややそう思う：３点」「あまりそう思わない：２点」「全くそう思わない：１点」の４点法としている。その結果、講義・演習科目の満足度の設問においての全体平均値は、前期 3.27（令和元年度 3.26）、後期 3.52（同 3.35）であった。また、「授業改善等報告書」の積極的な活用を狙って、アンケート項目に「今年度の授業方針や方法等についての説明がされた」を加え、この項目についての全体平均値
は、前期 3.34、後期 3.54 であった。
実習科目の授業評価アンケートは、５月から６月に行われる看護総合実習において臨地での実習を中止したことから同実習のアンケートを実施しないこととした。その後の基礎実習および後期の領域別実習については、一部の看護領域で臨地での実習を中止としたことから、臨地を前提としたアンケート項目に「該当せず」の回答選択肢を設けて実施した。その結果、実習科目全体の平均値
は、後期 4.38（同 4.49）であった。なお、実習科目の授業評価アンケートの回答選択肢は、「強くそう思う：５点」「ややそう思う：４点」「どちらとも言えない：３点」「あまりそう思わない：２
点」「全くそう思わない：１点」の５点法としている。
その他にも授業評価アンケートの回答率向上のために、当該授業の最終回日に電子メールにより授業評価Ｗｅｂページへの誘導を継続し、また、担当教員には事前にメールにより学生に授業評価への誘導を依頼した。これらの結果、令和２年度前期 66.9％（令和元年度 63.8%）、後期 58.0％（同 53.4%）となった。講義・演習科目および実習科目の授業評価の結果は、各授業科目の担当教8

学生による授業評価について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の授業が十分に実施できず、それに対応した学生による授業評価は得られなかったが、さまざ
まな授業方法で教育活動に取り組み、学生に受け入れられて一定の成果を上げ、学生からは一昨年度と同程度の評価を得た。
教員相互の授業点検評価について、すべての授業担当教員が被点検評価者
・および点検評価者となって、一対一でそれぞれの都合のよい日時を選択し、教員相互の授業点検評価を実施しており、ここに注がれている法人の真摯な努力は高く評価される。
2018 年度からはＤＰやＣＰ等の整備に伴い、授業評価の方式を変更し、Ｆ
Ｄ委員会で点検しながら進めており、確実に機会を確保するために、評価者は１名を原則としているが、希望により複数が参加することも認めている。
しかし、法人がかつて行っていた、
被点検評価者１人・点検評価者１人・第三の評価者１人の三者が一同に会して実施する教員相互の授業点検評価について、現職の教員の中には未経験である者もいる。
現在の教員相互の授業点検方式への参加を特に若手教員に勧めている立場からすれば、過去の評価方式を再び採用することについて、検討の余地がある。
引き続き、教員相互の授業点検評価について、教員のモチベーション向上につながるような適切な方式で行うことを期待したい。

9

21202

〈研修会等の開催〉
ＦＤ＊活動を推進するため、研究教
育内容や授業方法についての相互研修などを引き続き開催する。また、本学で開催している様々な研修をＦ
Ｄマップとして一覧できるように検討する。

員にフィードバックするとともに、学内ホームページに掲載し学生および教職員に周知・公表した。
③ 教員相互の授業点検評価
４月７日からの出校停止の措置により、その実施を一時見合わせたが、出校停止解除後の６月
17 日から授業点検一覧表（予定表）への入力を開始し、対象となる専任教員全員が点検評価者による評価を受けた。また、助手については教育能力向上目的に授業評価（参観）への参加を可能としており、対象となる人事交流を含む全ての助手が参加した。
（関連項目 21202、32201、32202）〔補足資料：令和２年度前期・後期「学生による授業評価」集計結果（講義、演習科目）〕
令和２年度は、①「研究・教育コロキウム＊」を４回、②「ＦＤ研修会」を１回、③「ＦＤ／ＳＤ＊
合同研修会」を１回、それぞれ開催した。
① 「研究・教育コロキウム」
学生の出校停止に合わせて緊急企画として「やってみようＷｅｂ授業！－Ｔｅａｍｓを中心とした動画アプリの使い方と課題－」をテーマに実施した。学内で先行して 100 名の学生にＷｅｂ授業を実施した教員を講師として、Ｗｅｂ会議システムを使ってオンラインで４月 28 日に開催した。参加者数は 56 名（専任教員 55 名のうち 46 名：参加率 84%、事務職員 10 名）となった。開催後のアンケート（回答数 49）では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 47（96％）であった。このコロキウムではＷｅｂ会議システムの機能を使用して録画し、参加ができない場合でも視聴できるようにした。アンケート結果から１名が録画を視聴していた。
２回目の「研究・教育コロキウム」は、産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムとの共同企画として「大学における知財の活用－著作権制度について－」をテーマに本学に派遣されている
知的財産アドバイザーを講師として、９月３日に開催した（講師はＷｅｂによる講演）。参加者数は
54 名（専任教員 55 名のうち 47 名：参加率 85%、事務職員４名、大学院生３名）となった。開催後のアンケート（回収数 51）では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 51（100％）で
あった。
３回目は、
「三重県立看護大学 研究倫理審査申請要領の改正および留意点」をテーマに本学研究
倫理審査会委員長を講師として、３月 15 日に開催した。昨年度の同様のテーマで研究・教育コロキ
ウムを開催した際に多数の意見が出され、それらをふまえて「研究倫理審査申請要領」の改正が完了したことを受けての開催となった。大学院生についても参加可能とし、研究科教学小委員会との共催とした。参加者数は 55 名（専任教員 53 名のうち 47 名：参加率 88.7%、事務職員５名、大学院生３名）となった。開催後のアンケート（回収数 47）では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」の回答が 46（97.8％）であった。
４回目は、「新型コロナ渦における令和２年度領域別実習の状況と課題」をテーマに学内での共有を図ることを目的に各看護学領域から発表する形で、３月 19 日に開催した。臨地経験が少ないことから学生と患者や医療チームとの関係性を構築することや、臨地実習の不慣れに対する指導の強化

9

ＦＤ活動を支えるため、研究教育内容
や授業方法についての相互研修を活発に行ったことは、高く評価される。
工夫しながらの教員の求める研修会
開催になっていることが参加率からもうかがうことができる。ＦＤ活動はいろ
いろな場（例えば 21201 の「教員相互の授業点検評価」の場で教員同士直接評価し合うなど）でもできるので、今後さらに多くの場で進めていただきたい。
＜取組状況＞① 新型コロナウイルス感染症流行による学生の出校停止に合わせた緊急企画
として１回目は「やってみようＷｅｂ授業＝チームを中心とした動画アプリの使い方と課題」を４月に、２回目は「大学における知財の活用－著作権制度について－」を９月に、３回目は「研究倫
理審査要項要旨の改正及び留意点」を３月に、４回目は「コロナ禍における令和
２年度領域別実習の状況と課題」を３月に開催した。どの回も専任教員の多数が参加し、非常に有意義であったと評価する。
② 特定非営利活動法人ニューベリーの外部理事を講師として招聘し、本学の10が課題としてあげられた。参加者数は 53 名（専任教員 53 名のうち 49 名：参加率 92.5%、事務職員 「学生による授業評価」、「教員相互の４名）となった。開催後のアンケート（回収数 45）では「有意義だった」「まあまあ有意義だった」 授業評価」および「授業改善報告書の再の回答が 45（100％）であった。
考と共有」を行い、好評を得た。
② 「ＦＤ講演会」③ ＦＤだけでなく、ＦＤ/ＳＤ合同研修
ＮＰＯ法人ＮＥＷＶＥＲＹ外部理事を講師に招聘し、「授業評価について」をテーマに３月 16 日 会を、事務職員の育成と能力向上も期待に開催し、本学が取り組んでいる「学生による授業評価」、「教員相互の授業点検評価」および「授 して実施した。学内で行われているさま
業改善等報告書」の再考と共有の機会とすることができた。参加者数は 50 名（専任教員 53 名のう ざまの研修会を学内ホームページに掲
ち 45 名：参加率 84.9%、事務職員 4 名）となった。講演会後のアンケート（回収数 40）では「有意 載した。
義だった」
「まあまあ有意義だった」の回答が 38（95.0％）であった。
③ 「ＦＤ/ＳＤ合同研修会」（32202<事務職員の育成と能力向上>を参照）
学内で行われているさまざまな研修会をＦＤマップとして、学内ホームページに掲載した。同時に文部科学省がＦＤ活動にあげている内容の確認も行った。
（関連項目 21201、32201、32202）

Ⅱ－１ 教育に関する取組
21301（３）学生の支援に関する取組〈学習支援〉
学生がいつでも相談できる環境を提供するため、令和２年度も学生相談制度とチューター制度を継新型コロナウイルス感染症流行の中＊＊
学生相談制度 とチューター制度 続した。特に令和２年度はオリエンテーション後の４月早々より出校停止になったため、チューター でも、学生がいつでも相談できる環境をの周知を入学段階から徹底し、学生 （４年生はゼミの教員）がそれぞれの学生に対し、週２回程度、メールで学習状況や健康状態、生活 提供するため、令和２年度も学生相談制の活用を図る。
上で困っていることなどを確認し、出校停止期間中も、大学生活への影響が最小限にとどまるように 度とチューター制度を、工夫をこらしてした。特に友人ができる間もなく出校できなくなった１年生に対しては、注意深く連絡をし、精神面 継続したことは高く評価される。４月
での支援を心掛けた。その結果、「大学生活に関するアンケート」（回収率 67.2%：１年生 82.5％、２ 早々より出校停止になったため、チュー
年生 91.2％）において、学生相談制度を「知っている」と回答した学生は 89％（令和元年度 92.3％）、 ターがそれぞれの学生に対し、週２回程「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせて 93.8％であった。学習に関する個別相 度、メールで学習状況や健康状態、生活談件数は 11 月現在 487 件（令和元年度 987 件）であり、教職員との関係については「うまくいってい で困っていることなどを調査・確認し、る」「どちらかといえばうまくいっている」と回答した学生は 97％（令和元年度 96.6％）であり、「う 特に友人ができる間もなく出校できな
まくいっていない」と答えた学生はいなかった。チューター制度に対する満足度は、「満足」「ほぼ満 くなった１年生に対しては注意深く連足」を合わせて 81.6％（令和元年度 83.5％）であり、年度当初に連絡を取り合う機会が例年よりも多 絡して精神的支援に努めたことは、並大かったことから、アンケート実施時点（11 月）での満足度の上昇にはつながらなかった。
抵のことではなく、学生からも好評であ
また、１年前と比較した自己の成長について「成長した」「どちらかといえば成長した」と回答した った。引き続ききめ細かな対応を期待し学生は 90.5％（令和元年度 95％）であり、ポイントは減少したものの引き続き数値目標を達成でき たい。
た。
学生一人一人に対して丁寧な支援が行なわれていることが学生へのアンケ
ート結果からもわかる。小規模大学のよ10

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学生が自主的に学習できる環境の整備を継続して実施する。
教員による支援を充実させ、看護師・保健師・助産師国家試験への対策を継続して実施する。
低学年のうちから国家試験に向けた学習を自主的に行うことができる
よう意識づけを強化する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生の自己学習を目的とした演習室の開放は行わなかったが、 さを活用した支援を今後もぜひ進めて
図書館は感染防止対策を徹底し、学生が継続して自己学習に使用できる場とした。また、メディアコ いただきたい。
ミュニケーションセンターと連携し、資料レポート管理システムや図書館の医学系雑誌論文データベ
国家試験については、合格率目標
ースを自宅でも利用可能にするなど、学生が自主的に学習できる環境を整備した。
100％の達成のため、引き続き対策を要
新たに人体模型標本棚２台を廊下に設置し、学生が模型に直接触れながら自己学習できるよう整備 望する。なお、前年よりも合格率が上昇した。シミュレータやモデル人形も増設し、学内における実習や演習の充実を図った。
しており、対策の効果は出ていると評価
国家試験に向けた支援としては、令和元年度に保健師国家試験模試の回数を増やしたことに続き、 する。
令和２年度から看護師・助産師も模試回数を増やし、看護師は３年次の低学年用模試を含めて５回、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保健師３回、助産師５回（任意２回）の模試を実施した。また、令和元年度の看護師・保健師・助産 演習室の開放は行わなかったが、図書館師国家試験の出題傾向を分析し教員間での情報共有を行い、模試結果の正答率対比表を教員にも配布 は感染防止対策を徹底し、学生が継続しし各領域において教育内容を振り返る機会とした。
て自己学習に使用できる場とした。ま
学生への支援体制としては、チューターとゼミ担当教員による支援を継続し、令和２年度からはゼ た、メディアコミュニケーションセンタ
ミ担当教員が学生に模試結果を返却する際に学生の国家試験の準備状況を確認し、その内容を国家試 ーと連携し、資料レポート管理システム
験対策ワーキング員と共有できる体制を整えた。看護師国家試験模試の成績不振者に対して個別指導 や図書館の医学系雑誌論文データベーを実施し、保健師・助産師国家試験については、専門領域の教員がクラス全体や専攻課程の学生に向 スを自宅でも利用可能にするなど、学生
けて補講・面談を行った。保健師国家試験に関する領域教員からの定期的な支援メール送信に加え、 が自主的に学習できる環境を整備した。
看護師国家試験についても国家試験対策ワーキング員から定期的な支援メールを送信し、学生への意 これらの配慮は高く評価される。
識づけを行った。また、学生の希望に応じ医療系国家試験対策予備校による看護師国家試験対策特別国家試験に向けた支援も、看護師・保講座（２日）および保健師国家試験対策特別講座（２日）を、本学を会場として開講した。看護師対 健師・助産師とも周到に実施し、令和３
策講座は 100 名が受講し、アンケート（回収率 91％）の結果、96％が「とても満足」「ほぼ満足」と回 年２月に実施された看護師・保健師・助答し、保健師対策講座は１回目 98 名、２回目 87 名が受講し、アンケート（回収率 92％）の結果、97％ 産師国家試験の結果は、99%・96％・100％
が「とても満足」「ほぼ満足」と回答した。
がそれぞれ合格するなど優れた成果を＊低学年に対しては、地域包括ケアシステム において看護を実践する上で保健師の資格が有用であ 得た。
ることを早期から認識できるよう多側面から働きかけた。
コロナ禍にあった学習環境を整備し
令和３年２月に実施された看護師等国家試験の結果は、看護師国家試験は 99 名受験し 98 名合格（合 ている。また国家試験対策は毎年評価を格率 99％）、保健師国家試験は 99 名受験し 95 名合格（合格率 96％）
、助産師国家試験は 10 名受験し して手厚い対応をしていることがわか
全員合格した（合格率 100％）。
るが、さらに目標値 100%達成を目指して
より丁寧な分析と対策を進めていただ
きたい。

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21302

〈生活支援〉
本学の生活支援制度や学内の設
備・使用ルール等について、入学時のオリエンテーションや年度当初のガイダンスにおいて周知することによって、学生が充実した学生生活を過ごすことができるよう環境を整える。また、学生の要望を随時吸い上げて、対応策を検討しフィードバックする。

４月のオリエンテーションおよびガイダンスにおいて、学生が主体的に充実した学生生活を過ごす
新型コロナウイルス感染症流行のたことができるよう学内の設備・使用ルール等に関する説明を詳しく行った。しかし、新型コロナウイ め、学生ホールや食堂の使用を禁止せざ
ルス感染症対策のため、学生ホールや食堂の使用を禁止せざるを得ない状況となり、環境を十分には るを得なくなったが、生協の協力によ
整えることができなかった。自宅学習への支援は、生協の協力により、国家試験対策の参考書を自宅 り、国家試験対策の参考書を自宅に郵送へ郵送したほか、インターネット環境の充実を図った。新型コロナウイルスの感染の状況に応じて「学 したり、感染状況に応じて、感染への注
生生活に関する注意喚起」を前期、夏季休暇前、後期、冬期休暇前にメール配信し、ウィズコロナの 意喚起を、前期、夏季休暇前、後期、冬生活について注意喚起を行った。
季休暇前にメールで配信し、ウイズコロ「大学生活に関するアンケート」はＷｅｂで行ったが、３・４年生の回収率は 50%前後にとどまっ ナの生活について注意喚起を行ったこた。アンケートの結果は、「本学の生活支援制度」について「満足している」「ほぼ満足している」と とは、非常に優れた生活支援であったと回答した学生は、96％（令和元年度 93％）で、前年度に引き続き数値目標を達成した。
「学内の施設・ 評価される。
整備等」に関して「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 91.4％（令和元年度 85.4％） 公益的活動はコロナ禍でもあり、状況であった。
的にやりにくかったと思われるが、意識
また、各種健康相談制度に関して、新型コロナウイルス感染対策関連で学生への連絡の頻度が上が 作りは常日頃の生活の中で重要である
ったせいか、対面授業が再開した６月からは、学生相談および健康管理室の利用は例年より少し増加 ため、ぜひ今後も意識作りも含めて計画している。各種健康相談制度について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 96％ 的に進めていっていただきたい。
（令和元年度 95.5％）であった。
平成 30 年度からの取組である「学生生活に関する意見箱」について、令和２年度は５件の投書があった。それぞれ対応し、掲示を望まない投書以外は、その結果を掲示して学生に周知した。しかし、意見箱に関する学生の認知度は昨年度同様 50%台にとどまった。

学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう引き続き支援を行う。また、ボラ
ンティア活動の情報を効果的に収集・発信する。

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために新入生オリエンテーションと在学生ガ
イダンスを縮小したため、従来実施していたボランティア活動への意識醸成のための説明会を中止した。ボランティア活動の実績は、学外からの募集が４件、掲示、メール配信や令和元年度に運用を開始したボランティア活動支援委員会の公式ＬＩＮＥアカウントによる情報提供が１件、学外のボラン
ティア活動への本学教員が同行した参加が延べ４件であった。学生が参加したボランティア活動は、感染防止対策が十分に行われていることを確認した。
また、公立大学協会が支援し、全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」
が年１回開催する、災害支援に関する学生シンポジウムであるＬＩＮＫｔｏｐｏｓ（リンクトポス：
全国公立大学学生大会）へ、学生１名（オブザーバとして教職員５名）がＷｅｂ参加して他大学学生と交流した。
令和２年度は、多くの臨地実習が学内での実施に振り替えられる中、延べ 48 名の学生が基礎看護実
習に模擬患者として貢献した。

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21303

学資の負担が困難であり、かつ学
業優秀と認められる者に支援を行う
ため、国の大学等修学支援法と連動しながら、入学料・授業料減免制度
を適切に運用する。
また、「みかん大進学支援給付金」
についても適切に運用することはもとより、入学料・授業料の減免制度と合わせた有効な制度となるよう運用の検証を行う。

令和２年度からの国の修学支援制度の創設にも適切に対応した（給付型奨学金対象者：前期 29 名、 令和２年度に創設された国の修学支
後期 26 名）。また、本学独自の上乗せ制度（国 1/3（第Ⅲ区分）→1/2）を導入した。
援制度に適切に対応するとともに、平成平成 30 年度に創設した「みかん大進学支援給付金」制度については、積極的に制度が活用されるよ 30 年度に創設した本学独自の「みかん大う、入学前の書類へのチラシの挿入、学生への一斉メールの活用により周知を図ったところ、募集定 進学支援給付金」制度による支援も継続
員どおりの学生５名（20 万円／人）に対し支援を行うことができた。
した。また、新型コロナウイルス感染症
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた学生への経済支援として、「みかん大進学支援 の影響をふまえた学生への本学独自の給付金」を原資とした学部生への助成（403 名 総額 2,015 千円）や無利子貸付金の創設・運用、国（59 経済支援として、「みかん大進学支援給
名 6,700 千円）や学生支援機構（399 名 総額 593 千円）の臨時的給付金の学生への給付を行った。 付金」を原資とした学部生への助成や無利子貸付金の創設・運用、国や学生支援〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学授業料の免除等に関する規程〕
機構の臨時的給付金の学生への給付を〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学授業料減免及び徴収猶予要項〕
行った。これらの経済的支援活動はいず〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学入学料の免除等に関する規程〕れも高く評価される。
〔補足資料：公立大学法人三重県立看護大学入学料減免及び徴収猶予要項〕〈就職支援〉
就職説明会に２年生も多く参加できるよう調整する。就職セミナーの時期を早め、学生自身の就職活動が充実するよう支援する。また、４年生に実施した調査結果を分析し具体的支援策を検討していく。

新型コロナウイルス感染症にきめ細かく対応するとともに、就職支援の規模を縮小することなく、就職支援全般にわたって内容を充実させたことは、高く評価される。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、県内就職率
66.3％（令和元年度：58.2％）は高く評価される。次年度以降も県内就職率が下がらないように要望したい。
また、学生の希望もあり、簡単な問題
ではないが、引き続き、県内医療機関の魅力を感じてもらえるよう、学生への調査結果を分析したうえで、就職支援活動のさまざまな工夫を要望したい。

例年５月に実施していた「ようこそ先輩」は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止したが、「就職説明会」は３年生を中心に８月にオンラインで開催し、参加機関 23 団体、延べ参加者 268 名（各ブース平均 12 名）で、令和元年度とほぼ同規模で開催できた。終了後のアンケート（３年生 24名）では参加してよかった学生が 75%、Ｚｏｏｍの説明会は参加しやすかったと答えた学生が 79.2％であった。参加機関へのアンケート（14 団体 48%）では、オンライン開催が参加しにくいと答えたのは１団体だけであり、初めての試みであったが、おおむね就職説明会の役割を果たすことができた。
ただし、Ｗｅｂ会議に慣れていない２年生の参加を促すことはできなかった。
「就活講座」は、昨年度の調査の結果から３年生の３月から就職活動を開始している学生が３割近くいることから、例年より時期を早め、３年生対象に８月に実施した。Ｗｅｂ開催となったが、参加
者は 90 名であった。昨年度の調査結果で必要と思われる情報を講師に伝え、内容の充実を図った。保
健師を希望する学生に対しては、公務員試験に向けたガイダンスの実施、願書の書き方や面接・小論文対策などの支援を引き続き行い、10 名（県内８名）が保健師として採用された。
県内就職率は 66.3％（令和元年度：58.2％）と数値目標を超えることができた。令和２年度は、昨年と異なり県外出身者の県内就職率が県内出身者の県外就職率より高くなった。学生の就職活動を具体的に知り、ニードを明確にするため、今後も調査を継続していく予定である。

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番号

年度計画

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22101

実施状況等

評価委員会のコメント（１）研究水準及び研究の成果等に関する取組〈研究活動の方向性〉
連携協力協定病院をはじめとした医療機関や行政機関との連携を深め、地域の特性やニーズに即した看護研究支援の充実を図る。

連携協力協定病院からの人事交流で３名の看護師を教員として受け入れ、それぞれの専門分野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行った。なお、平成 28 年度、平成 29 年
度、令和元年度に人事交流で受け入れた看護師３名（M２生２名、M１生１名）が 14 条特例
開講・長期履修制度を活用して就学している。人事交流をとおして医療機関と連携し研究指導を行うことにより、複数の看護師が大学院進学を果たし、学位取得につながっている。
なお、人事交流教員が１年間をとおして教育や研究活動等へのモチベーションを維持し、人事交流終了後の臨床での実践活動に反映することができるよう、地域交流センターの特任教員が定期的なミーティング（６回/年）や個別相談の機会を提供した。継続的支援により、「話を聴いてもらえて安心した」、「アドバイスを得られた」、「情報共有や意見交換ができた」といった感想・意見を得られた。

連携協力協定病院との人事交流で３名の看護師を教員（助手）として受け入れ、それぞれの専門分
野に応じて担当教員を決め、個別に研究指導を行っている。なお、平成 28 年度、平成 29 年度、令和元
年度に人事交流で受け入れた看護師３名が 14 条特例開講・長期履修制度を活用して大学院生として（Ｍ２生２名、Ｍ１生１名）就学している。このよ
うに人事交流をとおして医療機関と連携し研究指導を行うことにより、複数の看護師が教員（助手）となり、大学院進学を果たし、学位取得につながっている。この方式は、他県の県立看護大学でも採用され、教育・研究・地域社会の交流に役立っており、評価できる。
当人事交流に対する評価については、派遣された看護師および学生への教育的効果など、本学紀要「三重県立看護大学人事交流制度―地域医療機
関と看護大学の新たな架け橋－」で公表している。

全教員が科学研究費補助金その他の外部資金の申請及び獲得が円滑にできるよう支援を行う。

全教員に科学研究費補助金および民間の研究補助金への応募を積極的に促した結果、申請率は 100%となった。また、令和元年度に引き続き事務局が科学研究費補助金の応募書類をチェックし、記載ミスの防止を徹底した。同時に科学研究費補助金以外の外部研究資金については、教員が申請しやすいよう公募中の情報を常に学内ホームページに一覧形式で掲載した。各教員には、平成 28 年度に構築した「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用、随時メールで周知に努めた。
【外部研究資金の応募申請状況】①科学研究費補助金等外部研究資金申請対象者、申請率 24 名：100％※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く②科学研究費補助金申請者 新規 23 名（申請対象者 24 名）、継続 18 名
③科学研究費補助金以外の外部資金申請者２名（２件）（申請対象者２名２件）※科研費 22 名（②）と科研費以外の外部資金２名（③）を合わせて、24 名（①、100%）

全教員に科学研究費補助金および民間の研究補
助金への応募を積極的に促した結果、申請率が100%となったことは非常に高く評価される。これも、各教員に平成 28 年度に構築した「外部資金助成情報管理システム」を積極的に活用するよう、随時メールで周知に努めた結果であり、そのこと自体が高い評価に値する。

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22102

22103

〈研究成果の公表と還元〉
各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームペー
ジ等を活用して情報発信を行う。
また、紀要の電子化を推進する。

教員の研究活動等を公表するため、大学ホームページに教員の主たる研究業績、現在の研究課題等を掲載し、情報発信を行った。また、本学教員の研究成果の発表の機会である紀要については、機関リポジトリに掲載し、情報発信に努めた。
さらに、発行までの期間短縮やコスト削減を図るために電子化を図るとともに、保存用として紙媒体でも作成した。

公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用して、本学教員の研究
活動の成果を地域や県民に還元する。地域交流センターの活動をホームページや機関リポジトリで公表する。

教員提案事業 22 件（令和元年度 20 件）、みかん大出前講座 39 件（申込件数 58 件、新型
コロナウイルス感染拡大のため 12 件中止、その他 7 件）、延べ 1,105 名参加、満足度平均
97.9％（令和元年度 72 件、２件中止、延べ 2,528 名参加、満足度平均 98.4％）、みかん大リクエスト講座 17 件（申込件数 21 件、新型コロナウイルス感染拡大のため４件中止）、延べ 586 名参加、満足度平均 99.6％（令和元年度 29 件、１件中止、延べ 749 名参加、満足度
平均 99.0％）などの機会を活用し、教員の研究活動の成果を地域や県民に還元した。
活動状況については、地域交流センター活動報告会でのポスター発表 17 題・特別展示１
題により紹介するとともに、ホームページに各種事業の事前周知や実施報告など 91 件（周知 28 件、募集 36 件、報告 27 件）（令和元年度 88 件、周知 10 件、募集 43 件、報告 35件）の記事を掲載した。また、地域交流センター年報を機関リポジトリで公表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバイザーから支援を受けるなどして、本学の知的財産に係る体制の強化に努めた。
①意匠、商標など知的財産をテーマにした教職員対象の研修会を９月に開催②学内のシーズ発掘等を目的とした若手教員を中心にしたブレインストーミングを毎月開催。この取組の中で民間事業者との共同研究を経て商品開発につながり、福祉用具アイデ
アコンクールで優秀賞を受賞③知的財産の取扱いを審議する知的財産委員会の運営④教員からの知的財産に係る相談の実施⑤県、三重県産業支援センター等、関係機関との連携強化〈知的財産の活用〉
知的財産については、職務発明
規程に基づき適切に管理する。
「産学連携知的財産アドバイザー」を積極的に活用することにより、教員の研究活動からの新たな発明案件の創出や、知的財産に係る知識やノウハウの蓄積などを進める。

本学第１号の特許「心肺蘇生用足趾支持台」の実用化をめざし、民間事業者を訪問し意見交換を行った。また、平成 31 年に特許出願した「四肢洗浄用容器」については、令和２年10 月に「部分浴用容器（手浴）」の出願審査請求を、12 月に「足浴用容器」の特許出願を行った。さらに、令和２年１月に発明等届出書の提出のあった「装着型シミュレータ」について、６月に特許出願を、８月に出願審査請求を行った。
（関連項目 23102、43102）

Ⅱ－２ 研究に関する取組（２）研究実施体制等の整備に関する取組①研究実施体制の整備

15

本学教員の研究活動の成果を地域や県民に還元するため、公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用し、また、ホームページ等を活用して情報発信を行い、紀要の電子化を推進した。研究成果の公表と還元の実績は、非の打ちどころがなく、参加者の満足度も高い水準にあると評価できる。

「知的財産の活用」について、令和２年度は、特に学内のシーズ発掘等を目的とした若手教員を中心とするブレインストーミングを毎月開催し、この取組の中で民間事業者との共同研究を経て商品開発につながり、
福祉用具アイデアコンクールで優秀賞を受賞したことが高く評価される。
また、本学第１号の特許「心肺蘇生用足趾支持台」の実用化の展開、平成 31 年に特許出願した「四肢洗浄用容器」の展開も、それぞれ注目に値し、実用化が期待される。
知財活用の方法についての研修会から具体的な相談、そして実施までを系統的に計画し、実践して形にしている一連の取組は、具体的でわかりやすく評価できる。

1622201〈研究活動への支援〉
大学全体や教員各自の研究を推進するため、研究に関する研修会を開催する。学長特別研究費の新たな支援制度である「原著論文の投稿費用の補助」を適切に運用する。

教員の研究活動や能力向上を支援するため、教員活動評価・支援制
度の仕組みを活用して、長期研修または大学院への進学機会の付与、研究費の追加配分を行う。
22202〈研究活動の評価と改善〉
教員の活動評価・支援制度を適切に運用し、教員各自の研究活動に関する点検・評価を行う。

Ⅱ－２ 研究に関する取組
22301

学長特別研究費成果報告会の開催時期を９月に変更して３年が経過し、全ての対象者から研究活動の支援については、
学長特別研究費成果
研究時間に余裕が生じ深く研究することができたというポジティブな評価がなされているた 報告会を９月開催で行うことが定着し、今後もこのめ、今後も９月開催で行うこととした。また、令和２年度学長特別研究費は、学内から５件の 方針で行うこと、９月２日には科研費応募に向けて応募があり、５件 3,614 千円を配分した。
著名な大学教授を講師として招聘し、参加者が 47
また、９月２日には科研費応募に向けて応募戦略の立て方、申請書の書き方等について著 名（教授 12 名、准教授９名、講師７名、助手・助名な大学教授を講師として招聘し、研修会を開催した。研修会はオンライン開催であったが、 教 17 名、職員２名）に達し、好評を得たことなど、
科研費制度の変更点、申請の具体例やポイントについて詳細に説明がなされ、多くの教職員 今後の明るい展望も開けている。
が参加して盛会であった。参加者は 47 名（教授 12 名、准教授９名、講師７名、助手・助教
令和２年度学長特別研究費は、学内から５件の応17 名、職員２名）であった。参加者の評価は「有意義であった」、「役立つ」が 83%と好評であ 募があり、５件 3,614 千円を配分したこと、教員活った。
動評価・支援制度の仕組みを活用して、直近３年間
の「教育」
、
「研究」
、
「大学経営」、「地域貢献」の４
研究活動の支援を行うため、教員活動評価・支援制度の仕組みを活用して、直近３年間の 領域での評価結果に基づいて、研究費 200 万円を
「教育」
、
「研究」
、
「大学経営」、「地域貢献」の４領域での評価結果に基づいて、研究費 200 万 10 名に配分し、また、４名の教員に大学院博士課
円を 10 名に配分した。また、４名の教員に大学院博士課程への進学を支援した。
程への進学を支援したことなどの実績も注目される。

教員活動評価・支援制度に基づき、各教員が研究活動に関する自己点検・評価を行い、学長および上位教員が各教員の評価を行った。
年度初めに、対象者である全教員が「教員活動計画表」を作成し、これを用いて学長等と面談に臨み、研究活動について学長等が指導・助言を行った。年度末には、各教員が実績（論文の執筆本数、学会発表件数、外部資金獲得実績など）について自己評価を行い、「教員活動計画表」を用いた面談等を通じて学長等が評価を行った。
（関連項目 32101）（２）研究実施体制等の整備に関する取組〈研究倫理を堅持する体制〉
令和元年度に着手した申請書等の改訂を終了し、学内への周知とともに運用を開始する。必要に応じて、運用や規程・要領を見直すなど継続的な改善を行う。

②研究倫理を堅持する体制の整備

研究倫理審査会を毎月開催し、本学の研究倫理の水準を維持しながら 30 件の研究倫理審査を適切に実施した。一方、卒業研究に関する倫理審査については、昨年度の審査状況をふまえ、受審の必要性を十分に確認すること、申請書類の質向上に向けて指導を充実させてほしい旨、指導教員に依頼、周知した。
また、審査体制として、令和元年度と同様に学内の審査会委員を２グループに分けた。令和元年度は申請５件毎に審査グループを交替し、全ての申請について委員長が結果の集約を行っていたが、令和２年度は各申請について主査を明確にし、申請 1 件毎に審査グループが交互に審査する体制としたことで、委員の負担感の軽減と効率的な審査に努めた。申請書類

16

研究倫理を堅持する体制については、令和元年度
以前の実績をふまえ、令和２年度は各申請について主査を明確にし、申請 1 件毎に審査グループが交互に審査する体制とし、委員の負担感の軽減と効率的な審査に努めたことが評価される。また、申請書類等の質向上と併せて、この審査体制の下で、本学における研究倫理の水準を維持しながら７件の申請について適切な審査が実施できたことも、高く評価

17
定例の研究倫理審査会を開催
し、本学の研究倫理の水準の維持に努める。
学部生の卒業研究に係る倫理審査については、教育的支援の充実を図る。
審査会の資質向上を図るため、外部研修に委員等を派遣する。
研究倫理に関する教職員への情報提供・意見交換の機会の工夫など、学内研究者・審査者双方の研究倫理にかかる資質向上のための仕組みの構築を目指す。

等の質向上と併せて、主査を中心に審査グループの委員が審査内容を共有し審査する体制の下で、本学における研究倫理の水準を維持しながら７件の申請について適切な審査が実施できた。
令和元年度、見直しの必要性について確認した研究倫理審査申請書類（各様式）の改定を行った。併せて、研究倫理審査規程、研究倫理審査要領についても見直した。研究倫理審査に関する改善事項については、研究教育コロキウム（開催日：３月 15 日）を通じて教員、大学院生に周知した。
審査会自体の資質向上を図るための外部研修への委員等の派遣を計画していたが、新型コロナウイルス感染症による県外出張の自粛や、オンライン研修も含め研修内容が本学において有効に活用できないと判断できたため外部研修への委員の派遣を行わなかった。

「研究費等執行マニュアル」の周
知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施
し、不正行為等の防止についての教職員の意識向上を図る。

令和２年度当初に全教職員に対して、「研究費等執行マニュアル」を周知するとともに、令和２年度に本学に赴任した教員には、日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニングコ
ース」の受講を促し、不正防止に対する意識の向上を図った。
また、令和２年９月に、全教職員を対象に研究活動における不正行為を防止するための研修会を開催し、文部科学省が公表している研究不正事案について、内容、発生した背景および研究機関が講じた改善策について説明した。

17

される。
研究費不正防止について、
文部科学省が公表している研究不正事案についての研修会を行うなどの防止策を講じていることは評価できるが、最も問題化しやすいところであるため、今後もさらに丁寧に進めていってほしい。

18
番号

年度計画

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23101

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由（１）地域貢献に関する取組〈地域貢献機能の充実〉 〇看護研究支援
県内の保健・医療・福祉
新型コロナウイルス感染拡大下にあったが、新規講座を開設するとともに、感染防止対策の向上に貢献できるよう の徹底、オンラインの併用等により看護研究支援の全項目を実施した。いずれの講座も受講
地域と連携して行う事業 者の満足度は高い結果を得た。
を積極的に推進する。ま
①看護研究ＳＥＥＤ
た、県からの受託事業や、「看護研究の基本ステップ」を改称。より初学者向けの講座としてリニューアルし集合
最終年度となる認定看護研修を実施した（集合研修と遠隔配信講座を隔年で実施）。全５回受講コースに８施設よ師教育課程「認知症看護」 り 13 名、単回受講コースに２施設より延べ４名が受講（平成 30 年度 19 施設 43 名）し、の開講を実施する。
研修全般への満足度は 100％（平成 30 年度 95.0％）であった。
②ハウツー看護研究
研究方法をじっくり学べるよう各コースを６コマ 12 時間から７コマ 14 時間とした。質的研究コース（インタビュー）３施設３名（令和元年度４施設８名）、量的研究コース（アンケート）４施設５名（令和元年度５施設 13 名）、量的研究コース（実験・計測）応募者なく中止（令和元年度２施設４名）。受講者総数は８名（令和元年度 25 名）に留まったが、研修全般への満足度は 100％（令和元年度 86.4％）と好評であった。
③看護研究エッセンス（新規）「看護研究ＳＥＥＤ（旧看護研究の基本ステップ）」の修了者対象に研究遂行能力強化を目指した。教員より統計解析（基本編）１コースが提案され、４施設６名が受講し講義内容への満足度は 100％であった。
④その他の看護研究支援「施設単位看護研究支援」の利用は８施設（うち１施設は２支援利用）９件（令和元年
度 10 施設うち２施設は２支援利用、12 件）であり、教員９名（令和元年度 12 名）を派遣した。支援内容については 98.7％（令和元年度 95.5％）が「とてもよかった」、「よかった」と回答し、オンライン併用による支援も好評であった。「看護研究発表会支援」は「施設単位看護研究支援」と併せて利用できるよう配慮したが応募はなかった（令和元年度１件）。
〇三重県受託事業
県から新規に「母子保健体制構築アドバイザー事業」を受託し、アドバイザー派遣をとおして各市町の母子保健における課題や今後の取組等について助言・指導や情報提供を行うことで、地域の実情に応じた体制づくりを支援した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療人材へのニーズをふまえ、令和３年度地域医療介

18

高齢化が進む中、認知症の方が増えているため、認知症看護の開講は非常に価値があると評価する。
地域貢献活動については、全体的に充実しており、教職員全員が意識をもって取り組んでいると評価する。
本学は、「教員活動評価・支援制度規程」に則り、教員活動の向上と活性化を図っている。教員は前年度の教員活動評
価結果をふまえ、年度当初「教員活動計画表」を評価者（学長または各看護学領域長である教授）に提出し、「地域貢献」
、
「教育」
、
「研究」
、
「大学経営」が計画的で適正な取組となっているかどうか確
認、指導、助言を得て、必要に応じ計画修正を行っている。
また、地域貢献活動をとおして、教員
は地域の特性や変化する社会のニーズに対応しながら、看護の専門分野における知識・技術のブラッシュアップを図る
ことができ、看護教育への積極的姿勢や教員活動における目標設定につながっている。
さらには、地域交流センター企画事業、県受託事業などを担当した場合、講義時間や移動時間に応じて研究費を還元することにより研究の活性化にもつ
なげている。
以上のことから、「地域貢献活動」の充
実は、他の「教育」や「研究」活動を停

19
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
護総合確保基金に「看護職員等における感染管理実践能力向上事業」を提案（令和２年９月
申請）した。県との調整により「令和３年度看護職員等における感染管理実践能力向上事業」を受託予定である。
①病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修（半日５回）
三重北医療センターいなべ総合病院、伊賀市立上野総合市民病院、町立南伊勢病院、本学、鈴鹿回生病院（令和元年度は本学、紀南病院、ヨナハ総合病院で計３回開催）で計５回開催した。感染防止対策のため１回の定員を 100 名から 50 名にしぼり実施した。 129 名（令和元年度 128 名）が参加し、研修への満足度は 97.6％（令和元年度 95.9％）であった。
②看護職員認知症対応力向上研修（３日間１回）
県内 21 医療施設から 41 名（令和元年度 24 施設 43 名）が参加した。地域別では北勢７
施設 11 名、中勢８施設 15 名、南勢５施設 14 名、東紀州１施設１名であり、研修への満足度は 92.7％（令和元年度 100％）であった。
③助産師（中堅者）研修事業（３日間）
事前に対面・オンライン形式のいずれかを選択できるよう配慮し、延べ 39 名（うちオンライン受講者延べ 24 名）（令和元年度延べ 25 名）が参加した。研修内容について 90.5％（令和元年度 94.4％）が「期待通り」、「まあまあ期待通り」であり、100％（令和元年度
100％）が本研修は助産実践能力の向上につながると回答した。
④新人助産師合同研修事業（４日間）
事前に対面・オンライン形式のいずれかを選択できるよう配慮し、28 名（うちオンライン受講者：１日目２名、２日目６名、３日目９名、４日目 12 名）（令和元年度 32 名）が参加した。研修内容について 100％（令和元年度 96.0％）が「期待通り」、「まあまあ期
待通り」であり、４日間の研修をとおして助産師としての基本的知識や技術の習得や意欲の向上につながったとの回答が得られた。
⑤母子保健体制構築アドバイザー事業（新規）
各市町の地域課題の分析・事業評価、支援体制整備、支援ネットワークの強化等を支援した。東員町の派遣要請に応え個別支援型アドバイザーを派遣し、広域支援型アドバイザ
ー派遣は 17 市町にわたった。
〇認定看護師教育課程「認知症看護」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に認定看護師教育課程の開講中止が相次ぐな
か、当初の予定通り令和２年５月から４期生（県内８名、県外 22 名）の教育を開始した。感染拡大地域からの来学が困難な状況をふまえ、オンライン授業の導入、実習施設の確保（県外者が自施設での実習ができるよう交渉）に努め、令和３年２月に 29 名（県内７名、県外 22

19

委員会
評価

評価委員会の判断理由
滞させることなく、むしろ相乗効果をもたらすものであると評価できる。

20
番号

23102

年度計画

〈多様な主体との連携による地域貢献の推進〉
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員の専門性を活かし、審議会等に協力する。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。
認定看護師教育課程「認知症看護」について
は、「教育訓練支援給付金」制度の適切な運用を行う。
市町との協議を進め、連携協力協定の締結をめざす。
最終年度となる「産学連
携知的財産アドバイザー派遣事業」を活用し、知実施状況等名）の修了に至った（休学者１名）。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和２年度認定看護師認定審査は５月から 11 月に延期となったことから、３期生（令和元年度修了生）を継続的にフォローした。全
員（28 名、うち県内 11 名）が認定審査に合格し、県内の「認知症看護」認定看護師数は 52
名（令和元年度 41 名）となった。１～３期生を対象に認定看護師フォローアップ研修（オンライン）を開催し、最新の知見および認定看護師の活動を振り返る機会を提供した。61 名（県内 32 名、県外 27 名）が参加し、研修への満足度は 96.6％であった。
なお、教員提案事業では「みえ保健・看護力向上支援事業」８件（令和元年度５件）に取り組み、延べ 164 名（令和元年度延べ 336 名）の参加を得た。
（関連項目 23102）〇行政機関・医療機関等との情報交換・連携
令和元年度に 29 市町に連携協力協定に係る趣旨説明を行い、協定において想定される取組や方向性について意見交換を実施した。令和２年度には連携協力協定への前向きな反応の得られた市町との協議を進め、令和３年３月に市町では初めて名張市との連携協力協定を締結した。
①各種審議会・学会等
教員が専門性を活かし、県関係で 23 件（令和元年度 22 件）、市町関係で２件（令和元年度７件）の各種委員会、審議会、協議会等委員として協力し、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案等に寄与した。また、県内開催の各種学協会４件（令和
元年度３件）の役員（理事、監事、委員等）として運営に協力し、看護職者の育成・研究
活動支援に携わった。
②県内病院等看護管理者意見交換会
県内病院の看護管理者とのオンラインによる意見交換会（９月 30 日）を開催し、行政からの情報提供、学長講話、本学からの話題提供、情報交換の機会とした。看護管理者
30 名（北勢９名、中勢 14 名、南勢５名、東紀州１名、その他１名）（令和元年度 36名）が参加した。意見交換会全般の満足度は 85.2％、オンライン開催への満足度は85.0％であった。なお、リモートでの意見交換の難しさをふまえ、意見交換会後に意見や質問をメールにより収集し、参加者にフィードバックした。
③医療機関等との連携協力協定
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度に延期されていた伊賀市立上野総合市
民病院との調印式を８月 27 日に挙行し、12 施設目となる連携協力協定を締結した。また、地域包括ケアに資する看護職者の教育に貢献するため、市町との連携協力協定締結に向け協議を進め、令和３年３月 30 日に名張市と連携協力協定を締結した。

20

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

行政機関・医療機関との情報交換・連携の取組として、令和元年度に 29 市町との連携協力協定について趣旨説明・意見交換を行い、令和２年度には前向きな反応の得られた市町との協議を進め、令和３年３月に市町では初めて名張市との連携協力協定を締結した。このことは高く評価される。
産学連携知的財産アドバイザー派遣を活用した地域貢献は今後の地域連携、
地域貢献のさらなる発展に繋がってい
くものと考えられる。外部の専門家の協力を積極的に得ながら、さらなる推進をしていっていただきたい。

21
番号

23103

年度計画

実施状況等

的財産の権利化等の推進
に努める。

④その他
教員提案事業では「他機関との連携による県民の健康増進事業」を５件（中止２件）（令和元年度７件）実施し、16 名（令和元年度延べ 917 名）の参加が得られた。
公開講座：23103〈地域住民等との交流の推進〉参照
三重県受託事業：23101〈地域貢献機能の充実〉参照〇認定看護師教育課程「認知症看護」
本教育課程は文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」認定（平成 29 年度）、
厚生労働省「専門実践教育訓練対象講座」指定（平成 30 年度）を受けており、４期生 11 名
（３期生７名）が厚生労働省「教育訓練支援給付金」制度を活用した。
〇産学連携知的財産アドバイザー派遣の活用
産学連携知的財産アドバイザー派遣事業を活用し、本学第１号の特許権を取得した「心肺蘇生用足趾支持台」（令和元年 12 月 29 日登録）の商品化に向け、、三重県ライフイノベー
ション課、公益財団法人三重県産業支援センター、県内企業と連携しつつ、販路開拓に向けた取組を進めている。「第 15 回みえ福祉用具アイデアコンクール 2020」（三重県、三重県
身体障害者福祉センター主催）において「子どもと看護職者にやさしい手術後療養用衣類」（教員提案事業「看護に役立つものづくりシーズ発掘」担当教員と県内企業との共同作品）
が優秀賞（応募総数 247 作品、11 月 27 日表彰式）を受賞した。本件は企業との共同研究締結へと発展しており、看工連携の成果といえる。
（関連項目 22103、23101、43102）

地域住民等との交流の推進〉
県民に看護や医療、健康等に関心を持ってもらうため、教員各自の専門分野を活かした講師派
遣、教員提案事業を行う。
本学主催の公開講座を３回実施する。三重県や各団体が実施する県民の健
康等に関するイベントに協力・参加する。

〇教員各自の専門性を活かした講師派遣、教員提案事業
緊急事態宣言下で教員に講師派遣への登録要請をせざるを得ない状況であったが、みかん
大出前講座には 32 講座（令和元年 33 講座）の提案がなされた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、申込件数の減少や申込後の中止がみられたが、感染防止対策の徹底、依頼元の要請によるオンライン対応などに取り組んだ結果、開催できた講座の満足度は高く、県民のニーズに応えることができた。
教員各自がその専門分野を活かして、みかん大出前講座 39 件（申込件数 58 件、新型コロ
ナウイルス感染拡大のため 12 件中止、その他 7 件）、延べ 1,105 名参加、満足度平均
97.9％（令和元年度 72 件、２件中止、延べ 2,528 名参加、満足度平均 98.4％）、みかん大リクエスト講座 17 件（申込件数 21 件、新型コロナウイルス感染拡大のため４件中止）、延べ 586 名参加、満足度平均 99.6％（令和元年度 29 件、１件中止、延べ 749 名参加、満足度
平均 99.0％）を実施した。
教員提案事業では「地域住民等とのふれあい推進事業」を９件（令和元年度８件）実施
し、257 名（延べ 187 名）の参加が得られた。

21

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

みかん大出前講座について、緊急事態
宣言下においても、教員から 32 講座の提案がなされ、依頼元の要請によりオンライン対応などに取り組み、開講したところ、高い満足度を得て、県民のニーズに応えた結果となった。このことは高く評価される。
令和２年度には、例年３回/年実施している公開講座を中止し、１月に試行
的に対面とオンラインの併用による公開講座を開催するにとどまったが、新型コロナウイルス感染拡大状況に応じた感染防止対策の徹底、ハイブリッド

22
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
〇公開講座
当初３回/年（６月、10 月、１月）計画していた公開講座は、新型コロナウイルス感染拡
大下で不特定多数の参加者を集めるリスクを考慮し、開催を中止した。その後、リモート環境の整備を進め、試行的に対面とオンラインの併用による公開講座を１月に開催した。98
名（一般来場者 32 名、オンライン８施設 32 名、その他 34 名）が参加し、満足度は 86.3％（令和元年度平均 99.0％）であった。来場者・オンライン受講者双方から「安心して受講できた」との意見が得られた。
・日時：令和３年１月 23 日（土）13 時 10 分～14 時 40 分
場所：三重県立看護大学大講義室
・テーマ：With コロナ時代に、私たちにできる身近な感染対策のヒント
・講師：脇坂 浩（浜松医科大学医学部看護学科臨床看護学講座成人看護学 教授）
・後援：三重県、公益社団法人三重県看護協会、津市
なお、本学以外で教員が出向いて実施する公開講座を５件予定していたが、新型コロナウ
イルス感染拡大のため２件中止、１件は公開講座とせず実施（令和元年度 14 件、１件中止）した。
〇三重県や各団体が実施するイベントへの協力・参加
三重県生涯学習センター主催「みえアカデミックセミナー2020」に協力し、県民の健康意
識の向上に寄与した。
・日時：令和 2 年 8 月 21 日（金）13 時 30 分～15 時 20 分 場所：三重県文化会館
・テーマ：子育て・孫育てで知っておきたいこと-子どもの成長と生活習慣の大切さ・講師：宮﨑つた子（小児看護学 教授） 参加人数：31 名
なお、例年協力している三重県男女共同参画センター主催「フレンテまつり 2020」は中止となった。
〇電話相談事業（新規）
県民の新型コロナウイルス感染への不安や自粛生活のストレス軽減のため、５月７日～６
月 15 日に「みかん大子育て応援ダイヤル」（月～金の 13 時～15 時）と「みかん大高齢者
健康支援ダイヤル」（月～金の 9 時 30 分～11 時 30 分）を開設した。開催回数は各 28 回であり、相談件数は「みかん大子育て応援ダイヤル」２件であった。緊急事態宣言解除後の感染状況をふまえサービスを休止しているが、三重県の保健医療・県民への貢献の観点から電話相談に応じる体制を整えることができた。

22

委員会
評価

評価委員会の判断理由
方式の導入など開催に向けた工夫点を明確にすることができた。令和３年度
は例年通り３回/年の公開講座を計画しており、対面での受講を望む高齢者のニーズを考慮し、満足度を高めていただ
きたい。

23
番号

年度計画

実施状況等

23104

〈卒業生への継続的教育〉「卒業生支援プロジェクト」及び「卒業生のきずなプロジェクト」を遂行し、卒業生の抱える課
題やニーズへの支援を行う。また、卒業生に本学の大学院進学の情報提供を継続して行っていく。

〇卒業生支援プロジェクト
新型コロナウイルス感染拡大に伴う夢緑祭の中止、地域交流センター公開講座の中止による同窓会との共催イベント（同窓会交流講演会・卒業生対象の相談コーナー設置、託児サー
ビス等）の見合わせを決定したことにより、同窓会との意見交換会（Ｚｏｏｍ使用）、事業実施者による意見交換会を別途開催した。また、卒業生の動向・キャリア形成等を把握し、卒後教育・同窓会活動等に活用するため、同窓会と協働で令和３年１月に卒業生調査（１期
生～20 期生：令和元年度卒業生対象）を実施した。今後、調査結果を分析し、卒業生のニーズに応じたキャリア支援を検討していく。
〇卒業生のきずなプロジェクト
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和元年度の卒業式・謝恩会が中止されたことに伴い、卒業生支援プロジェクトと卒業生のきずなプロジェクトの有志が中心となり、教職員からの謝辞をメッセージ動画としてＤＶＤにとりまとめ、卒業アルバムと一緒に送付した。
例年、卒業生同士が仕事上の悩みなどを相談、共有する機会を夢緑祭の開催に合わせて提供することで離職防止を図っているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う夢緑祭中止（６月）により、当日予定していた令和元年度卒業生（卒後１年目）対象の茶話会を延期し、７月 11 日に開催した。卒業生 47 名、教員 21 名が参加し、90％（令和元年度 96％）が満足する結果を得た。なお、令和元年度卒業生の新型コロナウイルス感染症拡大下での体験を明らかにし、支援へのニーズを探るため７月にアンケート調査を実施した（紀要特別号掲載）。
令和３年３月６日にも卒後１年目の交流会（オンライン）を企画したが、卒業生１名の参加に留まった。交流会への参加が困難な状況を考慮し、記念品に教員の激励メッセージを添えて、令和元年度卒業生 103 名全員に送付した。
イベント開催日に大学院進学についての情報提供を行った。

23

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価
Ⅳ

評価委員会の判断理由
コロナ禍における活動として評価できる。特に継続的教育の実際はこれまでと同様によくやっていると評価できる。
この事業に対する卒業生それぞれの反応、卒業生の抱える課題、アンケー
ト結果の分析結果等については、第三期中期計画に基づき、令和３年度年度
計画において卒業生調査（令和３年１月実施）の結果を分析し、キャリア支援に関する課題を見出し、卒業生のニーズに応じた支援を推進することとしている。
卒業生支援プロジェクトにおいて同窓会と共催してきた同窓会交流講演会
では、各看護分野で活躍している卒業
生を講師として招聘し、実践活動、教育活動、地域貢献活動など話題提供いただくことで、卒業生のキャリアディ
ベロップメントに資する機会ともなってきた。年代や経験の異なる卒業生同士の交流により、看護職者としての自らの目標設定やさらなる成長につなげることを期待したい。

24
番号

年度計画

実施状況等

Ⅱ－３ 地域貢献等に関する取組
23201

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由（２）国際交流に関する取組〈国際交流の推進〉
国際交流協定を締結しているマヒドン大学及びグラスゴー大学との交流を促進する。交流においては、学生の自主性・主体性を尊重・促進することを重視し、国際情勢を見極めながら検討・実施していく。また、グラス
ゴー大学との国際交流協定再締結の準備を進める。その他、国際交流の可能性について引き続き検討する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、グラスゴー大学・マヒドン大学との国際交流短期研
修プログラム（国際看護実習Ⅰ・Ⅱ）について、両大学と情報交換や実施について相談・検討した結果、感染拡大の収束の見通しがつかない状況から、計画していた国際交流事業の全てを中止とした。
このような中、マヒドン大学から５月に国際看護の日を記念して、本学をはじめとした世界の交流各校に新型コロナウイルス感染対策への励ましメッセージの作成依頼があった。本学もこれに賛同し、マヒドン大学を通じて世界に YouTube で配信された。また、３月にマヒドン大学が主催した学会に２名が招待され、オンラインで参加した。
グラスゴー大学との国際交流協定が令和２年度で終了するため、継続を申し出、再締結を相互に検討した結果、新型コロナウイルス感染拡大に伴い見通しがつかないことから、グラ
スゴー大からの申出により延期となった。
令和２年度は対面交流できなかったため、ＩＣＴを利活用した方法など、ニューノーマル
な交流の方法を検討した。

教員活動評価・支援制
度や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。

教員の海外研修については、新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、海外への渡航が制限され、支援することができなかった。

24

コロナ禍であることを利用して、ニューノーマルな交流方法の検討を行った
ことは結果にはあらわれにくいが、先を読んだ前向きな取組と評価する。

25
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

Ⅲ－１ 組織運営の改善に関する取組
31101〈効率的で機動的な組織運営
体制の維持〉
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行う。
また、理事長がリーダーシップを発揮し迅速な意思決定や機動的な運営が行えるよう、副理事長及び理事が補佐する。
さらに、内部統制体制を適切に運用する。

理事会、経営審議会はそれぞれ５回、教育研究審議会は９回開催し、大学経営、教育研究、地域貢献などについて、審議および意見交換を行った。また、これらの会議の概要を教授会においても説明し、必要な情報の共有を図った。
令和２年度当初から新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が求められる中、理事長がリスク管理委員会の長として同委員会を毎週開催し、感染拡大防止のための対策や学生の学修機会を確保するための対応等について協議した。特に年度前半においては、授業の実施方法の変更や感染拡大の防止措置、学びの継続のための学生支援等さまざまな取組を検討、実施し、教育の継続に取り組んだ。
５月に緊急事態宣言が解除され、６月以降学内での講義等を段階的に再開するとともに、後期には、感染状況を注視しつつ、必要に応じ開催することとした。この間、学生や保護者に対しては、積極的にメッセージを発信し、学修機会の保障と不安解消に取り組んだ。
また、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、理事長の補佐機関として、学内理事に事務局副局長等で構成される企画運営会議を毎月開催し、迅速な意思決定や調整を行った。加えて、企画運営会議と構成員を同じくする自己点検評価委員会が内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回し、法人や大学運営に関しての継続的な改善・改革を進めた。さらに、学内理事が本学の課題や方針等を確認・共有するミーティングを随時開催したほか、新型コロナウイルス感染拡大下において、教職員の一体感を醸成するため、学長から教員によるリレー形式でのメッ
セージ配信を実施した。
【参考】令和２年度の理事会等の審議事項件数および主な審議内容（前年度件数）
・理事会：審議事項 15 件（15 件）
・経営審議会：審議事項 13 件（12 件）
・教育研究審議会：審議事項 30 件（25 件）〔主な審議内容〕
・令和元年度業務実績報告、令和２年度計画
・令和元年度決算
・令和２年度補正予算、令和３年度当初予算

25

令和２年度当初から新型コロナウイルスへの迅速な対応が求められる中、理事長がリスク管理委員会の長として同委員会を毎週開催し、感染拡大防止のための対応等について協議した。特に年度前半においては、授業の実施方法の変更や感染拡大の防止措置、学びの継続のための学生支援等、さまざまな取組を検討実施
し、教育の継続に取り組んだ。この間、学生や保護者に対しては、積極的にメッセージを発信
し学修機会の保障と不安解消に取り組んだ。
その他、感染拡大下において、教職員の一体感を醸成するため、学長から教員によるリレー
形式でのメッセージ配信を実施した。
これらは理事長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定や機動的な運営を可能にするために行った、極めて適切な措置であり、非常に高く評価される。

26
番号

年度計画

実施状況等

31102

〈戦略的な法人運営の確立〉
文部科学省や一般社団法人
公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報を注意深く収集するとともに、地域や設置団体との情報交換に努めることなどにより関係性を強化し、法人運営に活用する。
公立大学協会看護・保健医療部会を引き続き本学で開催する。

新型コロナウイルス感染拡大のため、オンラインでの開催となったが、公立大学協会等が主催する会議等に役職員が積極的に参加した。また、学長が公立大学協会の監事として、また、日本看護系大学協議会の副代表として活動する中で得られた情報を役職員と共有し、大学運営に生かすことができた。
県内においては、令和２年９月に県内医療機関等の看護管理者（30 名）や県の医療政策等の責任者が参加する「看護管理者意見交換会」をオンラインで開催し、学長等との意見交換や、病院、行政、大学それぞれの立場から、県内における医療や看護を取り巻く状況などについて、活発な意見交換等を行った。また、三重
県看護系大学防災協議会では、新型コロナウイルス感染拡大下における各大学の取組状況を共有するとともに、新人看護職員研修における配慮を医療機関等に求める要望を県へ行い、その結果、県から関係団体を通じて要請が行われることとなった。この取組は、日本看護系大学協議会でも取り上げられ、各会員校において検討されることとなった。また、東海地区大学図書館協議会では研修の企画運営を担当し、12 月にＷｅｂを活用して研修会等を開催し、他大学等の図書館との情報共有や交流を進めた。12 月には、学長が県に出向き、本学の現状や令和３年度からの第三期中期計画の取組の方向性等について、知事、副知事等に説明し理解を得た。
【主な会議等への参加状況】
・公立大学協会定時総会、東海北陸地区協議会…学長・事務局長参加
・公立大学協会看護・保健医療部会…本学が部会長校として総会の書面開催
部会校への遠隔授業・実習に関するアンケ
ート調査の実施
・公立大学協会学長会議…学長・事務局長参加
・公立大学協会事務局長等連絡協議会…事務局長参加
・日本看護系大学協議会社員総会、同理事会…学長参加
・その他、公立大学協会が主催する役職員対象の各種研修に参加

31103〈内部監査の推進〉
中長期の監査計画に基づ
き、教育・研究、財務、学生支援、オペレーション等カテ
ゴリー間のバランスを考慮した上で、幅広い分野で内部監

カテゴリー間のバランスを考慮し、中期目標期間内において監査のテーマが一巡するよう設定した中長期の監査計画に基づき、令和２年度は、①公的研究費、②奨学金、③後援会・同窓会、④文書管理について、内部監査を実施した。なお、同窓会については独立した組織であり、新型コロナウイルス感染症対策のため学外との接触を控えるべき時期であったことから、大学及び後援会と関連する点のみを対象として監査を実施し、対面の監査については改めて実施することとし

26

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由
本学では、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大下において、役職員が全国的組織である
公立大学協会等が主催する会議等に積極的に参加するとともに、理事長兼学長が公立大学協会の監事として、日本看護系大学協議会副代表
として得られた情報を役職員と共有し、大学運営に生かしており、評価できる。
理事長兼学長のリーダーシップは、法人運営
から地域運営に及び、全国の医療・看護情報にも影響を与え、全国・県・地域・医療・看護の情報が、法人運営にも活用され、戦略的な法人
運営を可能にしている。理事長兼学長の多面的なリーダーシップは高く評価される。

内部監査は年々充実しており、各種の改善につながっているものと評価できる。今後、内部監査の質のさらなる向上のために、監査員の研修も適宜いれていくことを望む。

27
番号

年度計画

実施状況等

査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。

た。
内部監査結果については、理事長へ報告し教職員へ情報共有を図るとともに、
平成 30 年度から監事が出席する理事会において報告を行っている。また、「要改善」や「意見」を述べた事項については、担当課等に今後の対応（改善）等について報告を求め、その状況等を適宜確認し理事長および理事会へ報告している。
なお、令和元年度内部監査の指摘事項に係る対応については、全て対応済みである。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由（１）人材の確保

32101〈適切な人材マネジメントの実施〉
教員活動評価・支援制度、昇任申請基準、採用選考に係る審査基準等の人事制度を適切に運用する。第三期に向け点検を行う。

教員活動評価・支援制度に基づき、「教員活動計画表」を活用して各教員が自己評価を行うとともに、学長および上位教員が対象教員との面談・評価を行い、適切に人材マネジメントを実施した。また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき適切に審査を行い、５名を昇任させ、５名を採用した。
人事・働き方検討ＷＧで、教員活動評価・支援制度の見直しの検討を行い、３月の教育研究審議会および理事会で審議され、承認された。
（関連項目 22202）

Ⅲ

Ⅲ「教員活動計画表」を活用した、教員の自己評価を基盤に、学長および上位教員が対象教員との面談・評価を行い、適切に人材マネジメントを実施した。また、「昇任申請基準」、「採用選考に係る審査基準」等に基づき適切に審査を行い、５名を昇任させ、５名を採用したことは評価される。

32102

教員の確保〉
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。

優秀な教員を確保するため、採用の際には、教員選考委員会や領域の長による面接を原則として実施した。また、昇任については、昇任基準を満たしている教員について、積極的に応募するよう働きかけを行った。採用および昇任の状況は次のとおりである。
① 採用については、研究者人材データベース・大学ホームページを活用して、公募を行った。令和２年度は、９件公募したところ、13 名の応募者があり、令和３年４月１日付けで５名を採用した。（令和元年度：10 件公募、７名応募、２名採用）② 教員の昇任については、令和２年 10 月１日付けで助手 1 名を助教に、令和３年４月１日付で講師 2 名を准教授に、助教２名を講師に昇任させた。
③ 連携協力協定病院の 12 病院のうち３病院と人事交流（１年間）を行い、３名を本学の助手として受け入れた。派遣元病院側では、臨地での看護教育の質の向上および看護研究の活性化につながるとともに、本学においても教育活動の充実に繋がっている。

Ⅲ

Ⅲ

教員の確保については、全国的に公立看護大学が直面している難しい問題であり、不断の努力が必要である。法人は、さまざまな対応策を実施しているが、評価委員会としては地域連携
特任教員の仕事内容の点検を行い、その人数や仕事内容の妥当性について検討を続けていた
だくこと要望している。この職の本来の目的を実現するためには、業務の実態が教員としての性格に相応しいものとなっているかどうかを常に点検する必要があると思われる。

27

28
番号

32103

年度計画

〈事務職員の確保〉
法人・大学運営の専門性、特殊性等にも的確に対応できるよう、法人固有職員、県からの派遣職員及び契約職員等を確保し、適材適所に配置する。

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32201〈教員の育成と能力向上〉
教員活動評価・支援制度や研修制度を適切に運用するとともに、ＦＤ活動及びＳＤ活動を通じ、計画的に教員の人
材育成を行う。

実施状況等④ 臨地教育の指導体制の充実を図るため、臨地実習の指導等に協力する実習協
力機関の優れた医療人に対して臨地教授等の称号を付与した。
⑤ 臨地における実習指導の充実を図るため、実習指導員を確保した。
（参考） （ ）は令和元年度
・高大連携特任教授 ２名（２名）
・地域連携特任教員 ３名（３名）
・人事交流 ３名、派遣１名（人事交流３名、派遣１名）
・臨地教授等 25 名（26 名）
・実習指導員（業務職員） ４名
大学経営の専門性に配慮して法人固有職員や県派遣職員を配置するとともに、蓄積した専門的なノウハウの活用の観点や欠員の補充等を考慮して契約職員等を配置した。
令和２年４月に固有職員１名を新規に採用した。また、年度途中に固有職員の欠員が生じたことから採用試験を実施した。
（令和３年４月から２名を採用）

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（２）人材の育成
本学のＦＤ活動は、授業改善の観点だけにとどまらず、人材育成の観点から学部と大学院が協働で人材育成の観点から実施しており、令和２年度は、次のとおり実施した。
・４月 28 日：「やってみようＷｅｂ授業！-Ｔｅａｍｓを中心とした動画アプ
リの使い方と課題-」（講師：本学教員、全教職員を対象）研
究・教育コロキウム
・９月２日：「競争的資金獲得のための応募戦略」（講師：他県大学教授、全教職員を対象）・９月２日：ハラスメント研修（講師：県内大学学生支援担当室長、全教職員を対象）
・９月３日：「大学における知財の活用-著作権制度について」（講師：本学産学連携知的財産アドバイザー）研究・教育コロキウム
・９月２、３日：研究費不正防止研修会（講師：本学事務局課長、全教職員を対象）

28

評価委員会の判断理由

事務局の固有職員は今後の事務局の運営を中心的に担うことが求められるため、引き続き、優秀な職員の採用・定着に努めていくことを期待したい。

29
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

・３月 15 日：「研究倫理審査申請要領と様式の改正及び留意点」（講師：本学
研究倫理審査会委員長）研究・教育コロキウム
・３月 16 日：「授業評価について」（講師：ＮＰＯ法人外部理事）
また、学内の制度を活用して、大学院博士課程への進学を積極的に推進する
ことにより、教員の能力向上に努めた。（令和２年度博士課程在籍者４名（令和元年度４名））（関連項目 21201、21202、32202）
32202〈事務職員の育成と能力向上〉
育成支援のための人事評価制度に基づき職員の評価を行い、人材の育成につなげる。また、外部及び内部の研修への積極的な参加を促し、職員の育成を行う。

事務局職員の資質および能力向上を図るため、「三重県立看護大学事務局職
員育成支援のための人事評価制度」に基づき、期首、中間および期末に面談を実施し、育成支援を行った。また、ＳＤ活動として、公立大学協会の研修会を中心に積極的に参加できるよう支援を行うとともに、人権意識を高めるために
津地域防災総合事務所が実施するミニ人権大学や県人権センターが実施する研修会に参加させた。ＦＤ/ＳＤ合同研修会については、新型コロナウイルスの感
染拡大等の影響もあり、大学での実施はできなかったが、公立大学協会が令和３年２月にオンラインで実施したリスクマネジメント・ハラスメント防止対策に関する研修会に教職員８名が参加した。
また、管理職員等が講師となって、事務局職員を対象とした研修会を 10 回開催し、事務局職員として必要な基礎的知識（公立大学法人制度、法人・大学評
価、高等教育のグランドデザイン等）の習得を支援した。特に財務および会計事務については、監査法人から講師を招いて公立大学法人会計に関する研修を実施した。
なお、法人固有職員をはじめ事務局職員全体の資質能力向上を図るため、「公立大学法人三重県立看護大学事務局職員の人材育成の基本方針」を策定
し、計画的に人材育成に取り組むこととした。
（参加した主な研修）【学外】公立大学職員セミナー、公立大学財政に関する政策研究会、公立大学
法人会計セミナー、公立大学協会担当者研修、人権研修、奨学金業務研修会、大学機関別認証評価実務研修など【学内】事務局職員基礎研修、ハラスメント研修、知財研修など（関連項目 21201、21202、32201）

29

採用した固有職員の一人当たりの定着率が低いように思われる。十分な分析と今後に向けての固有職員の在り方、活用を十分に検討していただきたい。
法人設立当初は、県派遣職員を中心に事務局の運営を担ってきたが、本学は地域社会における看護職としての優れた能力を有する看護職者を育成する使命を持つ高等教育機関であり、事務局は当該機関を支える重要な役割を担っていることから、評価委員会として、事務局を固有職員が担う体制を強化することをかねてから要請してきた。
現在、法人事務局は、当面、事務局の固有職員を５名体制とするよう取組を進めている
ところであり、評価委員会としては、改めて本学を支える事務局の重要性の認識を本学内外に定着させ、事務局の強化を支援したい。
そのためには、現在の「三重県立看護大学
事務局職員育成支援のための人事評価制度」
および「公立大学法人三重県立看護大学事務職員の人材育成の基本方針」の内容を改めて検討し、事務局の体制整備の基本方針をより充実・整備する必要があると考えている。

30
番号

年度計画

Ⅲ－２ 人事の適正化に関する取組
32301〈服務制度の充実〉
働き方改革を着実に進め、教職員が働きやすい環境を整えていく。また、教員・職員
満足度アンケート及び教職員
ストレスチェック＊を継続的に実施し、これらから抽出された課題等について解決に向けた取組を進める。

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由（３）服務制度の充実
働き方改革を推進するため、教職員の勤務実態等を把握するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の影響もふまえ、多様な働き方ができる環境を整えるため、就業規則の改正等を行い、在宅勤務制度を導入した。
教員満足度アンケート結果については、100 点満点で令和２年度は 62.81 点と令和元年度とほぼ同じ点数であった。特に、「通勤時間は、過度の負担でない適当な範囲か」が 4.27 点、「現在の仕事にやりがいを感じるか」が 3.63 点で、高い点数となった。
職員満足度アンケート結果については、100 点満点で令和２年度は 64.99 点と令和元年度からやや低下した。「通勤時間は、過度の負担でない適当な範囲か」が 4.21 点、「仕事を進めていくうえで相談できる人がいるか」が 3.73 点で、高い点数となった。
アンケート結果をふまえ、適宜対策を講じていくこととした。
満足度アンケート結果は例年どおり、３月の理事会、教育研究審議会、教授会等で報告し、教職員で情報共有した。
教職員ストレスチェック結果は、健康リスクが全国標準より低く、令和元年度と比べ低下した。職場全体のストレス度は、「量的負荷」は多いものの、「仕事のコントロール」、「上司の支援」、「同僚の支援」が良好な数値となった。

30

満足度アンケートやストレスチェックで抽出された課題への適切な対応を願いたい。

31
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

Ⅲ－３ 事務等の効率化・合理化に関する取組
33101

番号

〈適正な業務運営〉
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、国の働き方改革の取組の円滑な業務運営ができるよ 流れもあり、本学として多様な働き方ができる環境を整えていくため、ＩＣＴ
う、事務処理手順の継続的な見 等を活用した在宅勤務について、就業規則の改正および要綱を制定し、令和２
直しと、事務の簡素化による業 年 10 月１日より運用を開始した。
務の効率化を図る。
また、授業や実習、各種会議等に活用し、業務改善にもつなげていくため、
タブレット端末を導入し、教職員に貸与した。あわせて在宅勤務の利便性向上のため、大学が決めた方式によるＶＰＮ利用を暫定的に認めることとした。

年度計画

実施状況等

Ⅳ－１ 自己収入の確保に関する取組

31

新たな方法を導入しての運用であるため、今後この方法導入の目的である適正な業務運営という観点からメリット、デメリット、問題点などの評価をお願いしたい。

評価委員会の判断理由

32
番号
41101

年度計画

実施状況等

〈自己収入の確保〉
国公立大学において、授業料改定に向けた大きな動きがなかったため、授業料等
授業料については、国公立 は据え置くこととした。自己収入の主なものは次のとおりである。
大学の状況や社会経済情勢等 ① 施設使用料の把握に努め適正な料金水準
教育研究に支障がない範囲で施設の使用を認めてきたが、令和２年度は新型を維持する。
コロナウイルス感染拡大の影響により、学内での自動販売機設置に係る施設貸自己収入額については、増付を除き、外部への貸出を中止した。
額に向け努力する。また、修学【令和２年度施設使用料】148 千円（令和元年度 974 千円）
支援基金寄付金については、 ② ＭＣＮレポート（広報誌）広告掲載料
継続して寄付が集められるよ【令和２年度広告収入】 112 千円（年間計５者応募）
う積極的に周知を図る。
（令和元年度 62 千円（年間計３者応募））③ 認定看護師教育課程「認知症看護」に係る授業料等【令和２年度入学生】（授業料）19,860 千円（＠662 千円×30 名）（令和元年度 19,198 千円）④ 地域交流センター事業収入（公開講座講習料収益を含む。）【令和２年度】1,663 千円（令和元年度：2,235 千円）⑤ 修学支援基金寄付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生が修学をあきらめることがな
いよう、本基金を活用して修学および生活支援を行うため、寄付を呼びかけたところ、昨年度実績を大幅に上回る支援を得ることができた。
【令和２年度】27 件 819 千円 寄附金累計額：7,130 千円（令和元年度：８件 391 千円）

32

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

評価委員会の判断理由
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で大学の研究・教育・地域貢献等の活動が、大変困難であったにも関わらず、広告収入、認定看護師教育課程「認知症看護」に係る授業料等、修学支援基金寄付金などで、前年を上回る収入を挙げた努力は、高く評価される。特に、修学支援基金寄付金の大幅な増加は評価される。

33
番号

年度計画

実施状況等

41102

〈外部資金の獲得〉
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、研究者向け助成金の情報を提供する「外部資金助成情報管理シス
テム」を適切に運用する。また、獲得状況等について適宜集約を行う。
外部企業等の受託研究や共同研究については、各教員の業
務量等を参考にしつつ、外部資金の受入を図る。

令和２年度科学研究費補助金新規採択率（37.5%）は、全国大学の平均（27.4％）
および公立大学平均（27.0％）をそれぞれ大きく上回った。また研究歴が浅い助手、助教の科学研究費補助金は、応募区分および要件の変更によって採択されにくくなり、28.6%に留まった。一方、スタート支援研究は１件申請１件採択で 100%となった。科学研究費補助金以外の外部研究費への応募を促進するために、本学の「外部資金助成情報管理システム」を積極的に運用した。
①令和２年度外部研究資金申請率
100％（令和元年度：100％）※申請時点での退職予定者、年度途中採用者等を除く②令和２年度外部研究資金獲得（採択）件数
27 件（令和元年度：23 件）③令和２年度外部研究資金獲得（採択）金額
18,979 千円（令和元年度：25,210 千円）④令和２年度科研費以外の外部資金申請件数 2 件⑤令和２年度科研費以外の外部資金獲得（採択）金額 １件（5,258 千円）【参考：申請・獲得（採択）の内訳(令和２年度採択決定分)】（文部科学省科学研究費）
申請件数 採択件数 獲得金額（千円） 採択率（％）
新規申請
24
９
7,300
37.5
継続申請
18
18
11,679100
計4227
18,979（若手研究（全体件数の内数））
申請件数 採択件数 獲得金額（千円）
新規申請
７
２
1,300
継続申請
３
３
1,400
計
10
５
2,700

採択率（％）
28.6
100
50.0

（スタート支援研究（全体件数の内数））
申請件数 採択件数 獲得金額（千円）
新規申請
１
１
700
継続申請
２
２
1,200
計
３
３
1,900

採択率（％）
100
100
100

33

64.3

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価
Ⅳ

評価委員会の判断理由
令和２年度科学研究費補助金新規採択率（37.5%）は、全国大学の平均（27.4％）および公立大学平均（27.0％）をそれぞれ大きく上回った。助教の科学研究費補助金が、応募区分および要件の変更によって採択されにく
くなり、28.6%に留まったにも関わらず、スタート支援研究をしっかり獲得したことを含め、全体として非常に高く評価される。

34
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

34

委員会
評価

評価委員会の判断理由

35
番号

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

資産を安全かつ適正に管理・運用するため、令和２年度において当面執行見込のない資金については、可能な限り定期預金として運用した。
施設や設備の経年により必要な修繕について、新型コロナウイルス感染症対応に係る国の予算も活用しながら工事を行った。
また、大学に常駐しているメンテナンス業務管理委託会社職員や清掃業務管理
委託会社職員と連携して、施設や設備の維持管理を適切に行った。

Ⅲ

Ⅲ

資産を安全かつ適正に管理・運用するための努力が、周到かつ緻密に行われたことは、評価される。

維持管理を適切に行い、施設利用者の利便を図るため、施設や設備の修繕工事を実施したことおよび新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本学施設（体育館等）の貸出を中止したことから、学内への自動販売機の設置に係る使用料以外では、収入を得ることができなかった。

Ⅲ

Ⅲ

新型コロナウイルスの感染拡大の中にあった１年であったが、維持管理を適切に行い、施設利用者の利便を図るため、施設や設備の修繕工事を実施したことは、評価される。
本学の特許第１号の「心肺蘇生用足趾支持台」をはじめ知的財産の有効活用を図るため、産学連携知的財産アドバイザーの支援を受
け、企業訪問を行うなど実用化に向けて積極的に取り組んだことは注目される。

年度計画

実施状況等

評価委員会の判断理由

Ⅳ－２ 経費の抑制に関する取組
42101〈経費の抑制〉教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに決
算数値や大学の経営状況などを教職員に対してわかりやすく説明することにより、コスト意識の向上と経費の抑制を図る。

教職員のコスト意識の向上を図るために、当初予算編成時には、予算編成方針を策定し、教職員に適切な見積やコスト削減を求めるとともに、予算執行時に節減に心がけてもらうよう説明した。また、目的積立金を活用し、新型コロナウイ
ルスの感染拡大下においても学内の教育研究活動に支障が出ないよう備品等を購入し、教育環境や就労環境の整備を進めた。
さらに、環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネルギー等の取組を行った。

Ⅳ－３ 資産の運用管理の改善に関する取組
43101

43102

〈資産の適正管理〉
資産の管理・運用を安全かつ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。また、施設の利用状況を把握の上、教職員や学生の意見を反映し、施設の有効活用を図る。
〈資産の有効活用〉
教育、研究活動に支障がない
範囲で、体育館、テニスコー
ト等の本学施設を適切な料金により貸出を行う。

35

36
番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

委員会
評価

評価委員会の判断理由
令和３年度以降も、実用化に向けて、企業へさらなる働きかけを期待したい。

番号

本学が保有する知的財産について、積極的な情報発信や有効活用を進める。また、発明については、「産学連携知的財産アドバイザー」の支援の下、関係機関との連携を図り、実用化に繋がる取組に努める。

本学の特許第１号の「心肺蘇生用足趾支持台」をはじめ知的財産の有効活用を図るため、産学連携知的財産アドバイザーの支援を受け、企業訪問を行うなど実用化に向けて積極的に取り組んだ。
また、本学を含む４つの公立看護系大学で組織する「知的財産創出ネットワー
ク」の活動として、令和３年２月に本学を会場に他大学とオンラインで結び、企業経営者を講師に知的財産の活用と地域貢献をテーマに講演会を開催するとともに、専門機関を交え情報交換を行った。
（関連項目 22103、23102）

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

Ⅴ－１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組
51101〈自己点検・自己評価の充実〉
令和元年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、第二期中期目標の達成に向け、教職員が一丸となって取組を行う。取り組んだ実績については、自己点検評価委員会で検証を行った上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。
また、第二期中期目標期間の見込業務実績や認証評価機

令和元年度の業務実績は、「年度計画管理表」により各委員会等で進捗管理を行うとともに、その内容について自己点検評価委員会で検証・確認を行った。この内
容は、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受け、全体として順調に実施していると認められた。
三重県公立大学法人評価委員会の評価結果については、理事会、経営審議会および教育研究審議会並びに教授会などにおいてフィードバックした。評価委員会からの改善コメントについては、令和２年度において改善に向けて取り組むとともに、令和３年度の計画策定に活用した。また、令和２年度業務実績、令和３年度年度計画および中期目標期間業務実績の取りまとめに当たっては、各委員会委員長と自己点検評価委員会とが個別に意見交換を行い、事業の進捗状況や各委員会の評価を確認するとともに、今後の事業展開等について情報共有を図った。
さらに、看護学教育分野評価である看護学教育評価の受審決定を受けて、「自己点検・評価報告書」の検討を行った。

36

令和２年度は、令和元年度の業務実績報告書を作成し、その内容について、本評価委員
会の率直な質問に真摯に回答し、第二期中期
目標期間の達成に向けて着実な努力を続け、さらに第三期中期目標期間の計画作成についても本評価委員会と厳しい討論を行った。自己の業務事績と計画についてのたゆむことのない実践は、本評価委員会に深い感銘を与えた。
自己点検・自己評価については、短い期間
内にいろいろな機関から評価を受けることになっている。短期間に限られた人数での準備になっているであろうことはやむをえないと

37
番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

関の評価結果等を反映し、第三期中期計画の策定を行う。
これらの点検や評価を通じて、内部質保証機能の充実を図る。

三重県公立大学法人評価委員会および評価機関の大学に対する評価結果や法人会議での議論学内からの意見を受けて、第三期中期目標・計画の検討を行った。

委員会
評価

評価委員会の判断理由ころであるが、評価のための評価にならない
よう、ぜひ評価結果を効果的に活用していただきたい。

Ⅴ－２ 情報公開等の推進のための取組
52101〈情報発信・情報公開の推
進〉
本学のホームページやＳＮ
Ｓなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。また、より効果的な情報発信ができるよう、ホームページのリニューアルなど戦略的な広報を推進する。

法人運営の透明性を高めるため、「法人概要」、「財務諸表」、「教育情報」、「諸規程」、「主要会議」、「情報公開・個人情報保護の取組」等に係る情報を本学ホームページなどで公表した。特に、「財務諸表」に関しては、県民への説明責任を果たす視点から会計監査人による監査を自主的に受けており、監査結果を本学ホームページに公表した。また、「教育情報」に関しては、「3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー＊、ディプロマポリシー）」、「各授業科目のシラバス」、「成績評価に係る客観的な指標」、「進学・就職の状況」などを公表した。
広報媒体ごとの特性を活かしながら、ホームページやＬＩＮＥ、ＭＣＮレポート（広報誌・年４回発行）など大学情報をタイムリーかつ的確に発信した。さらに、本学に関する情報を取り上げてもらえるよう、マスコミ各社に対して 12 件の資料提供を行った結果、令和２年度は、新聞記事 30 件(令和元年度 28 件）の掲
載、テレビ・ラジオ 61 件(令和元年度 59 件）などの発信につながった。

情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。

情報公開について、「公立大学法人三重県立看護大学が管理する公文書の開示等に関する規程」に基づき適切に対応した。（令和２年度：情報公開請求４件）

37

Ⅲ

Ⅲ

会計監査人の監査を自主的に受け、監査結
果をＨＰに公表していることは評価できる。
現在の紙媒体として、本学の活動を実質的総合的に広報しているものに、三重県立看護大学地域交流センター刊行の『地域交流セン
ター年報』が存在することを優れた実績として指摘しておきたい。

38
番号

年度計画

実施状況等

52102

〈個人情報の保護〉
教職員・学生に対して、個人情報の保護を徹底させるとともに、特定個人情報をはじめ大学が保有する個人情報の管理を徹底する。

本学の情報ネットワークとパソコン等の利用に関する注意点を周知したり、個
人情報の漏洩につながる恐れのあるフィッシングメール等の大量送信事案についての注意喚起を行い、意識の維持、向上に努めた。
学生のＳＮＳ等による情報発信、インターネットによる犯罪、セキュリティについては、学内の情報センターが、オリエンテーションやガイダンス、授業、メール配信の活用などにより、十分な時間をかけて教育を行った。また、学生が実習等において知り得た個人情報が漏洩することがないように、個人情報保護の教育を徹底させるとともに、個人情報保護に関する誓約書を提出させた。
事務局職員が取り扱う学生の成績情報等を保有する「学務システム」について
は、引き続き、特定の部屋で特定の職員が取り扱うことを徹底するとともに、定期的にログインパスワードを変更した。
マイナンバー（個人番号）については、マイナンバーの取扱マニュアルに沿った取扱いを徹底した。具体的には、本学が管理するマイナンバーは、決められた場所に厳重に保管・管理するとともに、事務局職員全員を対象にマイナンバー制
度やマニュアルに係る研修を行い、マイナンバーの取扱いに関して周知徹底を図った。また、三重県個人情報保護条例第 6 条に規定する「個人情報取扱事務登録簿」をホームページに公表するともに、個人情報事務登録簿の点検作業を行い、内容の精査を行った。さらに、個人情報保護に係る運用管理体制の見直しを行った。
文書等を廃棄する際には個人情報などの機密情報が漏洩しないよう溶解処理を行った。
また、課のミーティングなどにより定期的に、ヒヤリ・ハット事例や注意すべき
ルールの共有を行った。
なお、本学においては、個人情報の漏洩等の事案は発生しておらず、個人情報について適正に管理することができた。

38

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

評価委員会の判断理由
個人情報保護について多くの取組を行っており、いずれも適切に実施されていると評価できる。
引き続きフィッシングメール等の大量送付事案等について気を付けていただきたい。

39
番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

いずれも必須の備品・工事ばかりであり、どれ一つとして無駄なものはない。

Ⅲ

Ⅲ

これまでもＬＥＤに変えるなどして電気消費量削減に努めてきたと思われるが、前年度と比較して増えているものの、もっと突っ込
んだかかわりが必要ではなかったか。環境に評価委員会の判断理由

Ⅵ－１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組
61101〈教育環境の整備〉目的積立金等を活用して、質の高い教育、研究を実践するための施設・設備、備品等の整備・充実を図る。また、
中長期改修計画等を踏まえ、施設・設備の改修を進める。

教育研究環境の向上を図るため、ラーニングコモンズを整備するとともに、老朽化していた学生の更衣用ロッカーを更新、駐輪場の増設工事を実施した。大学運営に関しては、人事財務関係のサーバー等のネットワーク機器を更新した。
また、目的積立金を活用し、教職員の在宅勤務や働き方改革等のためタブレッ
ト端末を導入した。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、学外実習が困難になったことから、学内で実習ができるよう必要な備品を購入した。
（主な購入備品）
・周産期全身シミュレータ
・口腔ケアモデル
・図書購入
57,966 千円
設置後 20 年以上経過し改修が必要な施設および設備が散見される中、新型コロ
ナウイルス感染症対応に係る国予算等を活用し、空調機器の更新工事やトイレの改修工事等を進めた。また、これらのほかにも多額の経費を要する等、本学では対応できない修繕工事や設備更新などについては、設立団体と協議を行い、令和２年度には学生ホールや食堂等４か所の吊天井改修工事を実施した。なお、令和３年度には大講義室と図書館の吊天井改修工事等を実施する予定である。
（主な改修工事等）
・ラーニングコモンズ整備
・大講義室等ＡＶ設備更新
・トイレ改修工事（洋式化、手洗自動水栓化改修）
・空調機器更新等
・吊天井改修工事（学生ホール、研究棟ロビー、講堂ロビー、食堂）
・講義棟・研究棟雨漏り箇所修繕
・体育館床改修工事 など

61102〈環境等への配慮〉
省資源、省エネルギー等の環境やユニバーサルデザインに配慮した施設・設備の整備や管理運営を行う。

本学が現在運用している環境マネジメントシステムに基づき、電気消費量削減、ゴミの分別徹底および紙の使用量削減などを目標に掲げ、環境に配慮しながら業務を遂行するとともに、令和３年度から新たに運用を開始する、より簡素でわかりやすい環境マネジメントマニュアルを作成した。
また、新型コロナウイルス感染拡大という特殊な状況の中、例年対面で実施して39

40
いる環境推進員合同研修会について、全学年対象のアンケートをＷｅｂで実施（第１回）、自治会学生にメールで意見を求める（第２回）などし、学内環境の適切な維持に向けた取組を実施した。
また、学内での環境保全に対する取組を紹介し、学生および教職員等の環境に対する意識を高めるためのツールとしてグリーン通信を学内外に年２回発行した。
令和２年度電気消費量 （772,892kWh）（令和元年度電気消費量 （731,424kWh））

ついてはＳＤＧｓとの関係性の中でもう少し戦略的な関わりができたのではないか。

Ⅵ－２ 危機管理に関する取組
62101〈危機管理への対応〉○大規模災害への対応
危機管理に対する学生及びリスク管理委員会を中心に大規模地震災害対策マニュアルの見直しに取り組む
教職員の意識を高めるため、 とともに、令和３年１月には、学生、教職員参加の初動対応訓練を実施した。
年度当初のオリエンテーショ
平成２９年度に策定した災害物品整備計画に基づき、備蓄物資を整備するととンやガイダンスにおける研修 もに、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえ、感染防止の観点から必要とな等を通じて啓発を行う。また、 る物品を新たに購入した。
安否確認システムについては
三重県看護系大学防災協議会（県内の４看護系大学で構成）を４回開催（Ｗｅｂ
その意義も含めて周知すると 開催を含む）し、新型コロナウイルス感染拡大における各大学の取組状況を共有す
ともに操作訓練を実施する。 るとともに、各大学の防災体制や組織的な連絡網の構築等について協議した。
発災時に危機管理体制が稼 ○侵入者対策等の防犯対策働するよう訓練等を実施す
警備委託業者と連携して、随時巡回を行うなど侵入者対策等の防犯対策を進める。
た。また、必要に応じ津警察署とも情報共有を図り、巡回パトロールを実施しても「三重県看護系大学防災協 らうなど、防犯対策の強化に努めた。
議会」において、大規模災害時 〇学生・教職員に対する取組における県内看護系大学間で災害時に学生・教職員の安否状況を保護者にも確認できる「安否確認システム」の連携・協力のあり方につい の操作訓練を年２回実施した。
て検討を進める。
第１回訓練（４月）では 97.7%、第２回訓練（12 月）では 98.5%と、いずれも過侵入者対策等、防犯対策に 去最高であった。
ついては、研修の実施、委託業者との連携などにより、臨機 ※新型コロナウイルス感染症への対応については、上記のほか添付資料に記載
応変に対応できる体制を強化
する。

40

Ⅳ

Ⅳ

「安否確認システム」について、高い率であるが、さらに安否確認が取れなかった理由を調べ 100％にしていただきたい。

41
Ⅵ－３ 人権の保護に関する取組
63101〈人権尊重の推進〉
ハラスメント防止のための啓発活動とハラスメントの防止に関する関連資料のハラスメントの防止を啓発 整備を行った。
するためのパンフレット及び 〇 ハラスメント防止に関する啓発ポスターとリーフレットの作成
学内掲示用ポスターなどを充
令和２年度は、前年度に改正した「ハラスメント防止にかかる規程」に基づき、実し、周知徹底を図るとともハラスメント防止に関する啓発ポスターとリーフレットを作成し、令和３年度に、学生、ハラスメント相談窓
４月の各学年のガイダンス資料の準備を行うと共に、主要な教室や更衣室、学生口及びハラスメント調整員にホール、通路等の学内掲示を充実し周知徹底を図った。
対して、ハラスメント防止に 〇 学生に対するハラスメント防止のための研修会
係る認識を高めるための研修
１年生を対象に、ハラスメント防止のための研修会（テーマ：デートＤＶ）を会を継続して実施する。
４月に計画していたが、新型コロナウイルス感染の影響から開催時期と方法の
また、ハラスメント調査委員
見直しを行い、令和３年３月９日にオンラインでの研修会を開催した。参加者 22会に関する規程等の整備を行
名（出席率 21.6％）であった。アンケートは 21 名（回収率 95.4％）から回答がう。
得られ、「良く理解できた」が 81.0％、「理解できた」が 19.0％であった。２年生に対しても、１年生同様に開催時期と方法の見直しを行い、ハラスメント防"止のための研修会（テーマ：身近な人間関係に潜むハラスメント）を、令和３年３月９日にオンラインでの研修会を開催した。参加者 15 名（出席率 14.7％）であった。アンケートは 13 名（回収率 86.7％）から回答が得られ、「良く理解できた」が 84.6％、「理解できた」が 15.4％であった。３年生に対しては、８月６日に行われた領域別看護学実習前のオリエンテーション時に、実習におけるハラスメント防止に関する説明を行い、適切な対応ができるように啓発を行った。その他、学部・大学院生の各学年に対して、４月のガイダンスでハラスメン
トの防止を啓発するためのリーフレットを用いて周知・啓発を行った。
〇 教職員に対するハラスメント防止のための研修会
ハラスメント相談窓口のための研修会を、９月２日にオンラインで開催した。
対象者 76 名全員（研究室等の参加 58 名、大講義室での参加 18 名）が参加した。
アンケートへの回答は 72 名（回収率 94.7％）であった。アンケート結果では、「役に立つ」、「まあまあ役に立つ」が 70 名（97.2％）であった。その理由として、「相談窓口としての意識が高まった」、「相談を受けた際の対応を具体的に考えることができた」等の意見があった。ハラスメント相談窓口の役割について「十分理解できた」42 名（58.3％）、「ある程度理解できた」30 名（41.7％）であった。その理由として、「来談者に対しどのように対応すればいいか理解できた」、「相談を受ける際の注意について再度確認することができた」等の意見があった。ハラスメント調整員対象の研修会については、ハラスメント調整員の

41

Ⅲ

Ⅲ

ハラスメント防止のための啓発活動とハラスメントの防止に関する関連資料の整備を、
以下のように実施したことは注目される。
① ハラスメント防止に関する啓発ポスターとリーフレットの作成。
② 学生に対するハラスメント防止のための研修会（オンライン）③ 教職員に対するハラスメント防止のための研修会（オンライン）④ 「ハラスメント調査委員会に関する要項」の改正、ハラスメント相談窓口、調整員の報告42
実践に必要なハラスメントに関する知識や窓口対応に関する技能を得る目的
で、ハラスメント調整員５名を対象に５月 27 日にオンラインで開催した。研修は、ハラスメントに関する知識の講義と調整員の対応能力を高めるために事例を用いたロールプレイ形式の演習を行った。アンケートの回収は５名（回収率100％）で、「役に立つ」が５名（100％）であった。その理由として、「実際の相談対応で戸惑う場面や状況などを客観的に確認することができた」、「具体的な事例を用いたロールプレイをとおして、実践感覚の醸成に役立った」等の意見があった。ハラスメント調整員の役割について「十分理解できた」、「ある程度理解できた」は５名（100％）であった。ハラスメント調整員としての対応については「対応できる」「おそらく対応できる」が５名（100％）で、その理由として、「複数で対応することで、カバーしあいながらできる」、「今年のＷｅｂ研修でとても整理ができた」等の意見があった。
〇 「ハラスメント調査委員会に関する要項」の改正「ハラスメント調査委員会に関する要項」は、平成 27 年度以来の見直しに取り組み、現行のハラスメント防止体制との整合性を図り、改正した。また、「調査報告書」の様式も改めた。改正内容については教授会等で周知し、学内ホーム
ページの「三重県立看護大学ハラスメント防止ガイドライン」に加えて整理した。
〇 ハラスメント相談窓口、調整員の報告
ハラスメントに係る相談件数報告は、報告システムを活用して半年に１回の実施を行った。年間をとおして１件の報告があった。

42

43
〇用語説明
アドミッション・ポリシー
入学者の受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
学生相談制度
教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。学業に関することはもちろん、学生生活や進路についての相談などを行うことができる。
学内推薦入試本学大学院への進学をめざす本学学部４年次の学生を対象に行う推薦入試。
カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマ・ポリシー＊の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
高校生のための看護職キャリアデザイン講座
ステップ１（出前授業）：看護職に興味をもつ高校生を対象に、看護職者への関心・理解を促進するため、本学教員が高校へ赴き看護職についての基礎知識の講義を行う。
ステップ２（一日みかんだい生）：看護系大学への進学を考えている高校生を対象に、看護職者からの講義やワークショップ等を通じて、看護職をめざすことを具体的にイメージし、自身の適性を考える機会とする。
コロキウム（colloquium）
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの。
ストレスチェック（制度）
定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組のこと。平成 27 年 12 月に施行され、労働者数 50 人以上の事業場において義務化されている。

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大学教育再生加速プログラム
国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を文部科学省が支援する事業。本学は、平成 26 年度にテーマⅢ「高大接続」で採択された。

地域包括ケア（システム）
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援
サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制。
（地域包括ケア研究会報告書、2008）
チューター制度
個人指導教官（教員）。本学では、各指導教員を「チューター」として配属し、本学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成
果の目標となるもの。
ルーブリック（評価）ルーブリックとは、評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表をさし、ルーブリック評価とは、ルーブ
リックを用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。(中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成するために～」答申(平成 24 年 3 月)(用語集)より)
臨地
病院や施設等、看護実践の場をさす。病床を有する場だけでなく、保健所等の地域機関も含めるため、「臨床」ではなく「臨地」とする。
ＣＮＳコース
専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。本学では母性看護学及び精神看護学の専門看護師教育課程をもつ。
ＦＤ（Faculty Development）
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
ＧＰＡ（Grade Point Average）
授業科目の成績評価に応じて GP（Grade Point）（0～4 点）を付与し、各授業科目の GP に各授業科目の単位数を乗じたものの合計を履修した授業科目の単位数の合計で除＊＊して算出したもの。本学では学期 GPA 、累計 GPA を成績通知書に表記している。

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ＳＤ（Staff Development）
事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。

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