力跡 子

仏・新規の原子力発電所を力発電を開発して、 再 生 可 能 エネルギーと原子一四基建設へていくと述べました。て、 安 全 性 を 損の原子炉についさ ら に、 既 存

フ ラ ン ス の マ ク ロ ン 大 統 領 は 二 月 一 〇 日、 新 た に 一 四 基 の 原 子 力 発 電 所 を 建 設 す る と 発 表

な わ な け れ ば、

― カーボンニュートラルとエネルギー自立をめざして ―しました。二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、エネルギーの自立を高めるため、延長する考えも追 原

原 子 力 と 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 活 用 す る と し ま し た。 そ し て、 既 存 の 原 子 炉 の 運 転 期 間 を（編集部） 示 し ま し た。 規

伸 ば し、 小 型 モ ジ ュ ー ル 炉 を 開 発 し て、 原 子 力 の ル ネ ッ サ ン ス を 成 し 遂 げ る 意 欲 を 示 し ています。

は、フランス東部にある原子力発電のなうと発表しました。このたびの発表

らに八基を建設するための調査を行新たに原子力発電所を六基建設し、さ四割削減する一方、発電電力量は現在後三〇年以内にエネルギー消費量をルを目指しています。そのために、今実質ゼロにするカーボンニュートラ

フランスは、二酸化炭素の排出量をマクロン大統領は今年二月一〇日、 （ＥＰＲ）を改良したＥＰＲ２です。

ンスが開発した欧州加圧水型原子炉ています。建設される原子炉は、フラ工し、二〇三五年の稼働を目指すとしに 五 〇 年 を 超 え る 運 転 に つ い て、 Ｅた。 今 回 は さ ら定を発表しまし

運転を認める決されれば五〇年対策措置が実施

二 基 を 対 象 に、転した原子炉三一九八七年に運月、 一 九 七 八 ～転 年 数 に 制 限 を 設 け て お ら ず、 一 〇制当局は昨年二タービン工場を視察した際に行なわよりも最大六割増える、と見込んでい建設される原子炉はＥＰＲ２れました。この工場は、フランスの電年ごとに行なわれる定期検査に合格ことができます。

す れ ば、 そ の 後 一 〇 年 間 は 運 転 す る
な お、 フ ラ ン ス で は、 原 子 力 の 運依頼するとのことです。

Ｄ Ｆ に 対 し て、 状 況 を 調 査 す る よ う

暖化対策の現実的な方法であるとしマクロン大統領は、経済的で地球温ます。

●フラマンビル原子力発電所3号機（右）は、フランス国内で初のEPR建設だった

力会社ＥＤＦがＧＥから買収した工場です。
最初の一基は二〇二八年までに着

2022年（令和4年）4月号

原子力文化11（AFP ＝時事 )昨 年 春 か ら 欧 州 で は、 エ ネ ル ギ ー

欧州は天然ガスの四割をロシアから（AFP ＝時事 )価格の高騰が続しています。ウクライナ危機のため天フランスでは四年前の二〇一八年にない長期的で大規模な抗議デモが起に、ガソリン価格に加算される環境税

二月二四日、ロシアはウクライナに

こ り、 マ ク ロ ン 政 権 は 環 境 税 の 値 上 げ

然ガス価格は、昨年一〇～一二月の間接種が進み経済侵攻しました。三月一日の情報では、を中止せざるを得ませんでした。昨年

い て い ま す。 コが 回 復 し、 エ ネ

ＥＵの欧州委員会の委員は、ロシアか

一 一 月 に も、 ガ ソ リ ン 価 格 の 高 騰 に 政の 増 額 な ど が 要 因 と な っ て、 こ れ ま でルギー需要が増らの供給量はむしろ増加し、今冬は無府 の 対 策 が 不 十 分 だ と し て、 抗 議 の デに三倍も値上がりしました。

えたためと見ら事乗り切ることができると説明してロナのワクチン

れ て い ま す。 特ガスは、ＥＵ全体のエネルギー消費モが起きました。マクロン大統領は、り 多 く、 季 節 性の四分の一を賄い、そしてその四分のの開発にも意欲を示しました。将来のいます。しかしながら、欧州のエネル要因が需要に大一が発電に使われています。これに対テクノロジーをリードするため、産業に 今 冬 は、 厳 しきく作用するとしてフォン・デア・ライエン欧州委員分野に支援する内容の「フランス二〇

今 年 四 月 の 大 統 領 選 を 控 え、 電 力 の 高いわれる天然ガ

長は、ＥＵは、天然ガスに依存し過度三〇」が、昨年一〇月に発表されましギー危機は、さらなる悪化を予想する

ス の 在 庫 も、 低に輸入しており、これがＥＵを脆弱にた。産業の脱炭素化や水素の製造・利い 寒 さ で、 ガ ス水準となっていしてきたと指摘しています。そして、用技術などの他に、ＳＭＲの開発も支騰を防ぐためにも原子炉の新設が必要ます。

将来の低炭素で自立したエネルギー援対象になっています。放射性廃棄物見方もあります。

天然ガスの契供給には、再生可能エネルギーと安定の発生量を減らすＳＭＲを開発するた消費量が通常よ約 は、 日 本 は 主した電源である原子力が必要であるへの依存度を下げるため一二基を閉鎖

マ ク ロ ン 大 統 領 は、 こ れ ま で 原 子 力

一三〇〇億円）を投資するとしています。

さらに、小型モジュール炉（ＳＭＲ）であると訴えています。に長期契約です

め、二〇三〇年までに一〇億ユーロ（約原子力ルネッサンスに意欲示すと訴えています。

シアからのガスパイプラインで輸入

欧 州 は、 天 然 ガ ス の 四 割 程 度 を ロています。

が、 Ｅ Ｕ で は、 ス ポ ッ ト 価 格 と な っ●燃料税の値上げに端を発した黄色いベスト運動12

2022年（令和4年）4月号 原 子 力 文 化

追 跡 原 子 力

し、原子力産業のルネッサンスを成しす る と し て い ま し た が、 方 針 を 転 換

め に、 原 子 力 発 電 の 割 合 を 二 〇 二 五

入 を 拡 大 し、 電 源 の 多 様 化 を 図 る た

年、 Ｅ Ｕ か ら の 要 請 に よ り 再 エ ネ 導大統領率いる社会党政権は二〇一五

活動が環境的に持続可能かどうかを

資 金 を 活 用 す る こ と を 目 的 に、
「経済ラルなどを達成するため、民間企業の欧州委員会では、カーボンニュート

年代のオイルショック以降、エネルギー資源に恵まれていません。一九七〇

フランスは、日本と同様、エネルギ引き下げの目標年を一〇年先に延ばなり、この法律は非現実的だとして、

ン は、 新 た な ガ ス 火 力 発 電 が 必 要 とそ の 後、 大 統 領 に 就 任 し た マ ク ロ

能 な 企 業 活 動 で あ る こ と の「 お 墨 付が求められます。投資家には、持続可業には、この規則に基づいた情報開示ました。ＥＵ域内の金融機関および企を確立する規則を、昨年七月に発効しニュートラルを目指しています。

遂げる意欲を示しました。

年には五〇％まで引き下げる法案を判 断 す る 基 準 」（ Ｅ Ｕ タ ク ソ ノ ミ ー）ー自給率を高めるため、政府主導で原し 二 〇 三 五 年 と し ま し た。 現 在、 五き」を与えるものです。規則では、気原子力の割合引き下げは二〇三五年成立させました。

子力開発を進めてきました。オランド

六基の原子炉が稼候変動の緩和や適応など、六つの環境な気運の高まりの会に向けた国際的一 方、 脱 炭 素 社

月に発効の規則が昨年七

ＥＵタクソノミー

五〇年までに処分施設について詳細

レベル放射性廃棄物については二〇けた施設であることなどを前提に、高発電の建設認可を二〇四五年まで受子力への条件としては、新規の原子力クソノミーに適合するとしました。原のもとに天然ガスと原子力が、ＥＵタに訴えることを明らかにしています。

様のオーストリアはＥＵ司法裁判所クソノミーに含めることに反対し、同廃するドイツなどは、原子力をＥＵタいませんので、今年末まで原子炉を全まだ正式な適合の認定とはなってついては、批判する声もあります。

なか、日本やＥＵ、し か し、 フ ラ ン ス や フ ィ ン ラ ン ド な

生物多様性と生態系の保全・回復な計画があることなどを求めていま

環境汚染・公害の防止と抑制
アメリカなど一五循環型経済への移行

ど、賛成する国の方が多く、認定され水と海洋資源の持続可能な利用と保全す。なお、このように原子力が移行段

気候変動への対応〇 か 国・ 地 域 以 上

気候変動の緩和ると見られています。

EUタクソノミー規則の 6 つの環境目標
階の技術として扱われていることに欧州委員会は今年二月、一定の条件

働 し、 総 発 電 電 力

天然ガス
6.7％
その他10.2％ています。

目標を掲げています。

石油 1.1％石炭 1.1％（出典：日本経済新聞社などより作成）の国々がカーボン2022年（令和4年）4月号

原子力文化

13

量の約七割を賄っ（出典：IEA「Data and statistics」
より作成）■ フランスの電源別発電電力量の構成比（2019年）

水力10.9％原子力69.9％（注）四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある