日に防災訓練想定されておりますが、そのときー長井線に乗車し、長井市に入りました。建設は避難所の訓練というのもちょっと想定してお中の市庁舎の説明を現場で受け、その後、長井りますので、そういったところで検証しながら市役所に移動しましたら、市役所玄関で、市長

進めていきたいと思っておりますが、ただ、あとともに大勢の職員が拍手でお迎えくださいまちらについては、まず統一的なものを一つつくした。その人数の多さに驚きましたが、大変心って、あと、やはり避難所ごとというのは、ち

温まる歓迎を受けましたことにお礼を申し上げ

ょっと比較的軽微なところというか、小さいとたいと思います。

ころで独自のものありますので、個別のものを

高橋議員は、市長や地域づくり推進課、山形付記する形でつくっていきたいなというふうに

鉄道関係者などから経営の現状や地域交通の役

考えてございます。

割などを聞き取り調査をしました。コロナ禍の○平 進介議長 ８番、内谷邦彦議員。

中、長時間にわたり対応いただきありがとうご○８番 内谷邦彦議員 ９月、10月は台風が多く

ざいました。高橋議員の地域住民の暮らしを守発生する時期になり、今までと違った状況になる、地域公共交通機関の課題解決に向けた取組

るということが十分に考えられます。市民を守に大きく期待し、歓迎いただいたことに感謝いる行動とはどういうことなのか、何が必要なのたします。

か早急に検討、判断し、実行に移すことが必要なんだろうと思います。マニュアルにある数字

それでは質問に入らせていただきます。私は、内谷市長に３つの質問と提案をいたします。

にこだわることなく、空振りを恐れずに対応しまず第１は、18歳までの医療費を無料化にすていくことが重要なのではないかと個人的に考ることです。これは６月議会で提案しましたが、えております。今後とも防災に関しては十分な

市長は、財源を理由に無料化はできないと答弁

配慮をよろしくお願いいたします。

されました。私は、改めて、次の理由により無以上で質問を終わります。

料化を提案いたします。
一つ、コロナ禍の下で高校生を抱える家族は
大変困っており、18歳までの医療費無料化は子

今泉春江議員の質問

供の健康と子育て家庭を助け、生きる希望とな
るからであります。
私の調査でも、公立高校生がいると、学費そ○平 進介議長 次に、順位７番、議席番号14番、
今泉春江議員。

の他で１人２万5,000円がかかり、２人高校生がいれば、その倍、そのほか郊外に通学する場（14番今泉春江議員登壇）

合は交通費がかかります。私学の場合はもっと○１４番 今泉春江議員 日本共産党の今泉春江
でございます。

かかります。その上、病気やけがをした場合は、３割の自己負担の医療費がかかります。保護者

まず、質問に入る前にお話をさせていただきます。

は、幼児のときと比べ、子育ては一番お金がかかるのが高校生だと話しています。だから、高８月20日に日本共産党衆議院議員、高橋千鶴

校生のいる家庭は、コロナで日々生活が圧迫さ

子国土交通委員がフラワー長井線の視察調査のれる中で、医療費だけでも無料化されれば、どために長井市と山形鉄道株式会社を訪問しましんなにか助かると強く望んでいます。コロナはた。高橋議員は、赤湯駅から長井駅までフラワ

長期化します。この願いに真っ先に応えるべき―１２９―

だと思います。

いることです。事件を起こした本人が行方不明

次に、財源です。以前、長井市の場合、対象だからと、これをうやむやにすることは、市と者の高校生は780人、無料化する財源は1,500万

市民の恥であり、絶対許すことはできません。

円弱と市の見積りの報告を受けておりました。

そこで、４点について伺います。

市長は３月議会で、今回は国の臨時交付金が使

一つ、市は、その後、本人の行方を明らかにえても、２年目からは全額負担しなくてはならする努力をしましたか。どんな努力をしたか、ないので、できないと答弁しました。しかし、具体的に示してください。

国保のペナルティーがなくなった分やコロナで使用できない財源、国保基金などからも充てら二つ、今後本人から事情を聴き、全容を解明するため、どんな対策を取るつもりですか。

れます。

３、ＮＰＯ法人ａＬｋｕの役員として、市のまた、一般会計の歳出歳入の差引き残額を見職員が監事をしていますが、地方自治体の職員

ますと、平成30年度は４億7,700万円、令和元

は専念義務があります。市長はこれを認めたの年度は差引き残額は４億1,300万円と見込まれでしょうか。この前は知らなかったと答弁されています。市の財源は、市民の必要としている

ましたが、知らなかったでは済まされない責任ものに使うべきではありませんか。

があります。

次に、置賜では、無料化実施をしていないの

市民は、この問題を忘れてはいません。地方は長井市と南陽市だけです。米沢市は今年度か自治体として、いつまでも未解決にしておくこ

ら無料となりました。18歳無料化は、置賜ではとは、市民本位の市政とはいえません。市があ常識になっており、それが当たり前になってき

らゆる努力をして解明すべきと思いますが、市ているのです。こうなった理由の根本は、国の長の決意を含め、答弁を求めます。

補助があるなしもありますが、各自治体は、やはり高校生の医療費無料化が必要だと確認した

第３の質問です。第３は、受動喫煙防止についてです。

ことにあると思います。高校生やその保護者に不公平を与えてはなりません。

2018年７月に国による健康増進法の一部を改正する法律が制定されました。同年12月に山形

以上、３点から、早急に18歳までの医療費を無料化するよう強く提案します。

県受動喫煙防止条例が制定されました。今までの受動喫煙を防止するための取組がマナーから第２の質問です。新生児お祝い品贈答事業、ルールへと変わり、多くの施設が原則屋内禁煙

元のベビーボックス問題です。私は、３月議会となり、義務違反には罰則が適用されることにでもこの問題の全容を解明するよう求めました。

なりました。

この問題の核心は、当時のベビーボックスに2020年４月からは、商業施設、事務所、飲食

偽のスプーンを入れた当事者、ＮＰＯ法人ａＬ

店なども屋内禁煙となりました。飲食店などはｋｕの代表者佐藤亜紀氏が事件後、行方が分か特例措置もあり、喫煙を選択することもできまらなくなって、全容が解明されないことです。

すが、これらの条例は受動喫煙を防止するため

この事案は全国から評価され、市民も誇りにの制度です。

思っていたベビーボックスに偽のスプーンを入

受動喫煙は、肺がん、脳卒中、ぜんそく、心れ、この事業の価値を失墜させ、市と市民の誇

筋梗塞、早産など、多くの病気へ影響を及ぼしりを傷つけたことにあります。それなのに本人ています。たばこの煙には、有害な発がん性やが雲隠れし、全容が解明されないままになって人体に有害な化学物質が含まれています。空気―１３０―

清浄機でも有害物質を取り除くことはできず、りと要望しますということで言っていただきま

また喫煙者の吐く息にも有害物質が含まれるたした。誠にありがとうございます。

め、受動喫煙を防ぐことはできないと保健所は報告しています。

それでは、ご質問いただきました３点。まず最初は、18歳までの医療費の無料化をというこ

さらに、受動喫煙による年間死亡推計値は、とで、議員からは３点ほどご意見をいただきな

肺がんや脳卒中などで全国では１万5,000人にがら無料化の実現をご提言いただきました。

上ると報告されています。

議員おっしゃるように、高校生のお子さんの受動喫煙は大きな問題となっています。そこいるご家庭でお金がかかるということは、私もで、長井市の取組はどうなっているかお聞きしもちろん長井市のほうでも承知しているわけでます。

すが、今回のコロナ禍により生活が圧迫される

一つ、まず、長井市の学校、医療機関、児童という事情も十分承知しているところです。

福祉施設等は敷地内禁煙です。市庁舎などは、財源について、以前も申し上げましたけれど

必要な条件を満たした野外の喫煙所の設置が可も、今泉議員から提案ありました国保の基金に能ですが、原則屋内は禁煙です。これらの禁煙

ついては、国民健康保険の被保険者のためのもはしっかり守られていますか。特に市庁舎でののでございまして、国保以外の被保険者が使え

屋内禁煙はしっかり守られていますか、お答えるものではないということが原則でございますください。

ので、これはご理解いただきたいというふうに間もなく新市庁舎が完成しますが、ここでの思います。

受動喫煙防止の対策はどうなさいますか、お聞きします。

また、繰越金のお話もございましたけれども、高校生医療費の無料化は、実現すれば、その後

３、公共施設以外の一般の会社や事務所、飲もずっと、これ続けなければいけないわけでご食店など、様々なところで受動喫煙防止の対策

ざいますんで、今回改めて試算しましたら、毎に取り組んでいます。この受動喫煙防止の取組

年1,600万円の恒常的な財源の確保が必要となをさらに市民に広げるために、どのような対策

るということでございますし、議員からありまをなさるのかお聞きします。

したように、置賜では常識になっているという

以上、３点について、壇上からの質問といたします。

ことでございますけれども、いわゆるゼロ歳児から中学３年生までは、私どもいち早く無料化○平 進介議長 内谷重治市長。

を進めました。そのときも私ども、県内13市の○内谷重治市長 今泉春江議員の３つのご質問、

市長といろいろ話題になったんですけれども、ご提言にお答えを申し上げます。

意見交換しましたけれども、本来は、こういっまず最初に、今泉議員からもございましたよ

たものは国でしっかりすべきだと。これは医療

うに、８月の下旬に日本共産党の高橋千鶴子衆

費だけではありません、これから、今泉議員も議院議員にお越しいただきまして、大変厳しい

多分またいろいろ提言いただけると思うんです

山形鉄道株式会社の経営について、いろいろごが、学校給食、こちらについても無償化しなき理解をいただき、今後こういったローカル鉄道

ゃいけないっていうことで、現にもう山形県でを地域住民、とりわけ高校生の足として、これは、無償化を進めてるところが出てまいりましは必要だということを改めてご確認いただいて、た。

国土交通省のほうに予算等々、いろいろしっか―１３１―

あと、私どもも３年ほど前からいろいろ取り

組んでまいりましたけども、ワクチンとか予防

ただ、13市においては５市でございます。こ接種等々、あるいは健診について、これは幼児

れは、議員もご承知のとおり、県内の町や村にや小中学生、高校生だけではなく、本来であれ

ついては、過疎自治体が非常に多いと。過疎自ば高齢者の方なども、これは無償化すべきだと

治体につきましては、いわゆる特別な措置とし思ってます。私どもできるだけ半額補助だったて、まず７割を国から支援いただけると、そのり、今まで1,000円補助を1,500円にかさ上げしメニューの中にこういった医療費などのソフトたりとか、いろいろやっておりますが、今回、事業も入っているんですね。したがって、財源

昨年の10月から３歳以上の保育料が無償化にながすぐに確保できるということであり、ちょっったように、本来国がすべきだということであと我々とは違うと。ただし、議員おっしゃるこ

り、我々市町村間で競争し合って、何でおまえとはごもっともですんで、今後無償化について、

んところしないんだっていうふうに市民から言一生懸命頑張ってまいりたいと思いますが、なわれるっていうのは、私どもとしては非常に残お、高校生の医療費無償化、無料化については、念です。やはり、私どももこれはしなきゃいけ子育て世帯の負担軽減のためにも実施に向けてないと、したいと。

検討しておりますが、先ほど言いましたように、

ところが、これから申し上げますけれども、今は待機児童解消、あるいは保育所、認定こど私どもの場合は、なかなか財政再建等々の課題

も園の整備、児童センターへの給食の提供の学もあって、子育てのためのハード施設が整備さ

校給食共同調理場の整備、子育て世帯から要望れておりませんでした。現在行っているのは学の高い屋内遊戯施設など、これまで不足してい校給食共同調理場であり、あるいは昨年、今年

るハード面の整備を図り、まずは小さなお子さもそうですが、待機児童を、４月の１日時点でんを持つ子育て世帯に重点を置いた施策を優先

はゼロでございますが、やはり夏ぐらいになりさせていただいております。高校生医療費の無ますと、赤ちゃんを預けたくても、幼児を預け償化、無料化は、恒常的な財源確保のめどがつたくても預かってもらえる施設、定員が足りなけば、今すぐにでも実施したいと考えておりまいということがございました。保育士の確保もすので、来年度の当初に向けて、何とかここのありますけども、そこを昨年は３つの保育園、部分で財源を捻出したいという考えもございま

認定こども園等々頑張っていただきました。今すんで、引き続き検討してまいりたいと思いま

年も認定こども園ということで、それは市のほす。

うから、国の補助を使いながら、しっかりと補続きまして、２点目のベビーボックス問題の助を出しながら、こういったこともやってるわ

全容解明を求めるということについて、４点ほけですね。あわせて、ずっと子育て世帯から要

どいただきました。

望のありました子供の屋内の遊戯施設、また多

まず最初は、鍵となる行方不明のＮＰＯ法人

機能型図書館、子供のキッズ図書館も含めて、

ａＬｋｕ代表を探すため、どのような努力をしこういったことを今やってるさなかだというこ

たかということでございますが、まず、本事業とで、財源が厳しいということであります。

を実施するに至りました経緯とＮＰＯ法人ａＬ

なお、これは議員おっしゃるように、35の市
町村の中で、実施しているのは22市町村、もうｋｕから購入することになった経過、経緯について、改めてご説明させていただきます。

やってます、去年、今年で随分進んだと思います。

平成27年９月に策定した長井市まち・ひと・
しごと創生総合戦略において、長井市の地方創―１３２―

生として、教育、子育てを柱に、人の循環や交きました。その後、全国の市町村から事業目的

流を強化していくという方針に基づいてこれをや経過、進め方などについて問合せの電話をい行ったものでございます。特に総合戦略の基本

ただくなど、反響は大変大きかったと感じてい目標１、若い世代の結婚、出産、子育ての希望ます。

をかなえるでは、子育て世帯や子供たち自身がまた、多くの地域で出生時にギフトを贈呈す

魅力を感じることができるような施策を講じる

る同様の事業がなされてきていることからも、こととしておりました。

お父さん、お母さんに支持される取組であると一方で、平成26年度から取り組んできたなが考えておりまして、事業としては、昨年度から

いシティプロモーション事業では、平成27年度

すくすく子育て応援ギフト贈呈事業として、継に市をプロモーションしていく際のコンセプト

続して行っているところです。具体的に贈呈すとして、水をテーマとするとともに、豊かな水

る育児用品は、ご家族が欲しいものではなくて、と市の将来につながる子育てを結び、魅力ある長井市に生まれたお子さんに持ってほしいもの、

豊かな暮らしを示すキャッチコピー、天然水

地場産品や独自の商品をという発案で、市内企100％の子育てライフ

業、職人、市民の協力で企画、製作を行い、Ｎながいを作成いたしま

した。この天然水100％の子育てライフ

なが

ＰＯ法人ａＬｋｕが一つの箱にまとめて販売しいを具体化する事業として、本事業の実施を検たものです。長井市は、子育て支援を市政の重討したものです。

点戦略の一つとして上げております。少子化が本事業は、その当時、地域おこし協力隊とし課題となっている中で、この事業は、子育て世て、最初から長井市に定住するということで、帯が子育てに魅力を感じ、長井市の子育て環境

ひとり親であったａＬｋｕの代表であります佐への満足度を高めるきっかけになるものと思っ

藤亜紀氏が２人のお子さんを連れて長井市に移ております。

住されて、地域おこし協力隊として頑張っていところが、これは今泉議員からもありました

ただいておりました。その亜紀隊員の発案によように、平成31年３月に、本来入っているべき、るもので、長井市の暮らしやすさや子育て環境

指定した漆のスプーンとは違うスプーンが入っを子育て世帯に広くアピールする手段として、ていたことが判明したものです。詳しい経過及フィンランドが実施している子育てに関する一

び対応を時系列で申し上げますと、平成31年３貫した支援制度及びその事業の一つである育児

月11日に、スプーン納入業者から、漆のスプー

用品の配布に着想を得たものでございます。本

ンではないとのご指摘を受けました。そのこと

事業は、長井市の地方創生の柱、教育、子育てを確認すべく、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表ににも合致することから、平成29年度からの事業面談したところ、京都の老舗のスプーンを入れ実施に向けて進めてきました。

たとのことでした。

また、その頃国では、子育て世代包括支援セ

３月17日、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表から、ンターの整備・拡充を進めており、切れ目のな

平成31年度の契約はしないとメールでの連絡がい子育て支援の一環として位置づけられるべきありました。ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表に電政策であることから、全国でも有数の子育て支話やメール、自宅へ訪問いたしましたが、コン援のまちとして施策を展開していくという決意

タクトが取れない状況が続きました。そして、の表れとして、先駆けて実施してきたものです。

ようやく４月９日にＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代

開始時には報道各社で大きく取り上げていただ

表と面談し、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表本人―１３３―

からスプーンの交換を希望する意向があったものです。

繰り返しになりますが、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ
側から返済をいただき、現在、市に対する損害

５月16日に、当初150個購入契約を40個分減はない状況でございます。

額するための変更契約をし、ａＬｋｕへの差額

市としての今後の見解、現在の見解、方針での返納を求めました。同時に、スプーン納入業

ございますが、令和２年３月定例会一般質問で者からは、市が直接購入することで、スプーン

申し上げておりますが、検品につきましても、の納品を了承いただきました。

私どもにも納品されたベビーボックスの内容物

５月20日から贈呈者への電話や文書を持参し、を、包装あるものは、その都度全て包装を開けスプーンを回収、交換などの調査を開始しまして検品しなかったということもあり、私どものた。

検品の仕方も反省すべき点はございます。

５月24日、変更契約し、差額分21万6,000円

しかし、本来は私どもに、品物を変える場合を返金してもらい、直接40セットのスプーンをは事前協議をしなきゃいけないという契約でご購入しました。５月24日から、正規品でない場

ざいましたので、それを行わずに異なるものを合には交換作業を行いました。

入れていたＮＰＯ法人ａＬｋｕの責任であり、７月10日、報道機関への説明の時点では、８それを一つでも違うものが入っていたら市の責

件連絡が取れない状況でしたが、結果としまし任であるというのは、私ども行政と物品納入契ては、全ての贈答品に関し、調査、交換を実施

約者との契約書は、私どもに過失はないと考えし、対象商品の贈呈者全144件、非正規品、こているところでございます。

れは、交換が必要なものは49件でありました。

なお、その責任に対しましては、ご家族、そこのような事案が発生した際に、まず行政との佐藤亜紀さんの保護者の皆様、また理事の皆して考えなければならないことは、市民の皆様

様からきちんと謝罪をいただきましたし、あとの不利益にならないようにするという１点でし私どもも、ベビーボックスをお送りして、違ったので、平成30年度に漆塗りのスプーンを贈呈たものが入っていた保護者の皆様には丁寧におした世帯全てを確認し、正規品と交換いたしま

わびをして、ご了承いただいているということした。そして、その費用については、契約者ででございます。

あるＮＰＯ法人ａＬｋｕが費用弁償を行ったこ

なお、市とａＬｋｕの間で締結した物品納入とで、市の損害はない状況となっております。

契約につきましては、一時的にａＬｋｕ側の債

ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表の親御さんから

務不履行または不完全履行の状況であったもの

も謝罪をいただきまして、ご家族含めて社会的ですが、その後の市及びＮＰＯ法人ａＬｋｕ関

な制裁は十分受けていると思いますので、長井

係者の補正行為により、結果として契約の目的

警察署と相談いたしましたが、警察署の判断もは達成しているものと認識しております。

刑事事件としては、これは事件にはならないとしたがいまして、基本的にＮＰＯ法人ａＬｋ

いうことで、告訴はできないと判断をいたした

ｕ代表佐藤氏個人の所在確認は、当該物件購入

ところでございますし、当然顧問弁護士にも相契約そのものではなく、ＮＰＯ法人ａＬｋｕと談しながら、やはり私どもの名誉も挽回しなきスプーン納入業者の間の取引問題の解決に資す

ゃいけないということで、告訴も検討したのでるものと思われますので、取引の当事者によるすが、告訴にできる案件ではないという弁護士対応が原則であると考えております。市といたの判断もございました。

しましては、可能であれば、ＮＰＯ法人ａＬｋ―１３４―

ｕ代表理事佐藤氏個人からは、これまでの経過

決できることもあると思いますが、このたびのを踏まえ、現在の事態に至った事情等について、

場合は、法的な事件には当てはまらないという説明をいただきたいと考えております。

点で、依頼は不可能であると考えます。

本事業については、すくすく子育て応援ギフ

また、例えば、もしも探偵事務所等に依頼しトとして事業を継続しております。本事業の目た場合ですが、150万円程度かかる場合もあり、的である子育て世帯が魅力を感じ、長井市の子

市民の皆様の税金を使っての捜索は、適切とは育て環境への満足度を高めるきっかけになるも到底考えられません。これまで同様にご家族へのと思っておりますし、市内の事業者から商品継続して確認してまいりたいと思います。

ということで地域産業の振興に寄与するもので全容解明をするための今後の対策はというこすので、今後もこの事業を継続することにより、とですが、繰り返しになりますが、ａＬｋｕか

安心して子供を産み育て、子供が健やかに成長らの返済をいただき、現在、市に対する損害はできるまちの具現化を目指してまいります。

ございません。また、真相究明という点におい市としては、信頼を裏切られ、大変残念に思ては、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤亜紀代表本人かっております。なぜこのような事態になったのらの聞き取りを行うしかないというふうに思いか説明を求めるべく、この事案の原因となったます。

ＮＰＯ法人ａＬｋｕ代表理事佐藤氏への連絡を続きまして、３番目のＮＰＯ法人ａＬｋｕの試みておりますが、連絡が取れない状況が続い役員となっている市職員の職務専念義務についているところです。具体的には、担当課であるてでございますが、ＮＰＯ法人ａＬｋｕでは、子育て推進課において、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐議員ご指摘のとおり、役員の一人として市職員

藤亜紀代表本人の携帯電話やご家族に確認の電がついており、監事を担っておりました。

話を本年度も行っております。結果としては、

当該職員は、佐藤亜紀さんが本市の地域おこ

本人の携帯電話はつながらず、ご家族からの聞し協力隊に着任した平成27年には総合政策課のき取りでは、本人との連絡がついていない状況

職員として、シティプロモーションや総合戦略が続いていると聞いていますし、連絡があれば、の策定を担当しておりました。同年９月に長井

長井市にご連絡いただきたい旨の話はしている

市総合戦略の柱が教育と子育てに決まり、ちょところです。

うど同じ頃、佐藤亜紀さんがフィンランドにおまた、令和２年３月定例会の一般質問においいて、80年ほど前から寝具や衣類、衛生用品、て、今泉議員がおっしゃっている弁護士への依玩具等などを納めた箱を政府から妊婦に対して頼についてですが、顧問弁護士に確認いたしま

提供されているという事例を参考に、新生児誕したところ、職務上必要であれば、相手の戸籍生のご家庭へ育児用品を贈るベビーボックス事を取得できる職務上請求等が可能と伺ってます

業を発案し、総合戦略の柱である子育ての視点

が、これはあくまでも法律問題の受任、いわゆとシティプロモーションの視点で地場産品による損害賠償等の事件等の法的な解決が必要である子育て用品の開発も含めた事業化に向けて検ることを前提としておりますので、法律問題が討を始めました。

絡まない、特異行方不明者や一般家出人などの

平成28年に入り、このベビーボックス事業を調査は行えないことになっているということで佐藤亜紀さんが受託するためＮＰＯ法人を立ちございました。

上げることになり、それまでの準備業務に総合

相続等に必要な情報は、弁護士に依頼し、解戦略の担当として関わってきた当該職員がＮＰ―１３５―

Ｏ法人ａＬｋｕの役員で会計監査を担当する監に分析しております。

事として加わることになりました。

多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人ＮＰＯ法人ａＬｋｕに当該職員が関わること

口減少に伴う人材の希少化等を背景に、民間労になった経緯は、以上のようなものでございま

働政策において、兼業や副業が促進されているす。なお、平成28年４月には、当該職員は公共と。地方公務員も地域社会のコーディネーター

施設整備課に異動しておりますことを申し添え等として、公務以外で活動することが期待されます。

るようになっているというものでございます。

この監事という職の業務は、年に一度、前年

また、総務省では、地方公務員の社会貢献活度の会計の監査を行うもので、その業務自体は動が積極的に行われることに向けて、地方公共

１時間程度の業務量とのことです。このような団体における兼業に関する先進的な取組事例等

経緯や事実を基にいただきました質問の職務専について、実態調査を昨年度実施しており、全任義務に関して答弁させていただきたいと思い

国の様々な事例が紹介されています。その一つます。

に県内の新庄市の事例がありまして、同市の主地方公務員法第38条の規定では、職員が任命

任級の職員が補助金に頼らない商店街活性化に権者の許可なく企業役員に就任したり、報酬を取り組もうと、地元ＮＰＯアンプの理事長とし得て事業に従事することを禁じております。本て、商店街活性化の活動に従事している例が紹件に関しましては、就任先がＮＰＯ法人であり介されています。

まして、営利企業に該当せず、また無報酬であ

活動時間は年50回程度で、週休日、年次休暇

るため、職員が役員に就任するに当たっては、等を利用し、報酬は月間３万円程度のようです。

任命権者への届出や許可は必要ありません。

活動成果としまして、商店街全体を100円ショ

また、同じく地方公務員法第35条の規定によップに見立てるイベント、100円商店街を企画、り、職員は、勤務時間において職務に専念する

開催し、その後、全国の商店街に波及してると義務を負いますが、勤務時間外や条例に基づきいうことです。公務へのフィードバックといた

有給休暇等を取得した場合等には、この義務がしまして、地域活性化や中心市街地商業活性化

免除されることになります。この職務に専念すのアドバイザーとして全国各地を講演でめぐっる義務については、本件における当該職員の業ているため、各地の担当者や地元住民とコミュ務の実態を照らし合わせてみますと、当該職員

ニケーションを図ることで得られた知識や経験が担っていた監事については、業務量としては、が公務遂行に役立っているということです。

さきに述べたとおり、ごく僅かな時間で済むも本件におけるＮＰＯ法人の監事職の兼職は、のであり、そもそも職務に専念すべき公務の時さきに述べましたとおり、報酬はなく、届出等間内において、当該ＮＰＯ法人の業務に携わっの必要性もないことから、違法性や任命責任等ていたという事実はなく、職務に専念する義務は一切ございません。さらに、当該ＮＰＯ法人に違反するものではございませんので、市長との業務を公務時間に行った事実はなく、職務専して責任が問われるような問題はありません。

念義務で違反することもありません。

ところで、ＮＰＯ法人などの業務に従事する

そもそも公務とのすみ分けをし、一定の制約ことについて、最近の兼業に関する動向として、や届出を必要としながらの兼業は、地方公務員

地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についにも認められている制度であり、ただいま紹介てという総務省の資料によりますと、次のようしました総務省における調査での事例のように、―１３６―

ＮＰＯ法人業務を通して地域の社会活動に関わ

健康増進法の一部を改正する法律の施行により、っていくことは、そこで得た経験が公務遂行に国及び地方公共団体の行政機関の庁舎は第一種も役立っていることとして高く評価されている施設に分類されまして、原則敷地内禁煙となりところです。本件のような場合も、公務での関ました。

わりをきっかけとして、ＮＰＯ法人の活動への

長井市では、このたびの改正以前から、市庁協力に至ったわけでございますので、むしろ評舎については原則屋内禁煙とし、受動喫煙防止

価すべきことと捉えております。

するための取組を実践しております。屋内禁煙

最後に、全容解明について、市長の決意といの取組を始めた頃は、庁舎に隣接した区画に喫うことでございますが、令和元年12月議会の今煙所を設け、特に混乱なく分煙が実施されたも泉議員の一般質問において答弁させていただいのと捉えております。

ておりますとおり、この案件が発生した原因に改正法においては、第一種施設の屋外の一部

ついては、臆測で申し上げるのは適当ではないの場所に特定屋外喫煙場所を設置することが可と思いますので、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ佐藤代表

能とされており、本庁舎では、建物から離れた本人に直接聞き取りしなければ、本当の原因は場所に、必要な措置を講じた上で喫煙所を設置

分かりません。今後も引き続き本人やご家族へしております。庁舎内では、特に禁煙の表示等の電話を継続していくしかないと考えます。

をするまでもなく、喫煙しないという意識が職

しかしながら、繰り返しになりますけれども、市とａＬｋｕとの間での締結した物品購入契約

員はもちろん来庁者にも浸透しており、屋内禁煙は守られていると認識しております。

につきましては、目的が達成しているものと認続きまして、２点目の新庁舎での受動喫煙防識しておりますので、ＮＰＯ法人ａＬｋｕ代表

止対策はということでございますが、現在建設理事佐藤氏には、どのような原因でこのような中の新庁舎につきましては今年度末の完成、来事態に至ったのか等の事情を説明いただくため

年度初めの移転を予定しておりまして、市民のの所在確認であると考えております。

皆様にも快適で利用しやすい市役所を目指して

なお、県の担当者からの聞き取りでございまるところでございます。市役所のような行政機

すが、ＮＰＯ法人ａＬｋｕにつきましては、令関の庁舎は、さきの答弁にもありましたとおり、

和２年７月16日に破産開始手続が開始されたよ第一種施設として敷地内禁煙とされております。

うでございます。そして、予定ですと令和２年

ただし、第一種施設であっても、仮に権限者が10月に山形地方裁判所米沢支部で破産状況報告

必要と認めた場合で、望まない受動喫煙がない

集会、廃止意見聴取等が行われ、清算結了後、ように配慮し、屋外で受動喫煙を防止するため

これは法人抹消登録の完了ということで、清算に必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置

結了届を出し、完全に法人が消滅することになすることができるとも定めております。

り、現在のところ、清算結了は11月から12月頃

この必要な措置とは、まず１点目が、喫煙すの見込みと伺っているところでございます。大ることができる場所が区画されていること、２

変長くなりました。

点目が、喫煙することができる場所である旨を続きまして、３点目でございますが、受動喫煙防止についてお答え申し上げます。

記載した標識を掲示すること、３点目は、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置するこまず最初に、市庁舎の屋内禁煙は守られていとでございます。新庁舎は、市役所だけでなくるかということでございますが、平成30年７月、駅も併設し、来庁者だけでなく、駅の利用者も―１３７―

含めた中で、喫煙者も相当数想定されることか

ベント、これは黒獅子まつり、水まつり、花火

ら、これら必要な措置を施した上での喫煙所の大会等々でございますが、この喫煙所について設置を考えながら、受動喫煙の防止に取り組んも、今後は工夫を凝らして、受動喫煙に十分配でまいりたいと思います。

慮した喫煙所にしてまいりたいと考えています。

最後になりますが、市民への受動喫煙対策は民間主催による屋外の各種イベントについても、でございますが、平成28年２月に長井市公共施

主催者に同様の取組を求めていきたいと考えて設における受動喫煙防止対策に関する指針を定おります。

めまして、法律の施行に合わせ、行政機関の敷

市民の皆様には、市報等により受動喫煙の有地内禁煙に取り組んでまいりました。第一種施害性をお知らせしてきたところですが、今後は設である市役所や学校、医療機関等は、昨年の置賜保健所等の関係機関とも連携を図りながら、

７月１日から原則敷地内禁煙のルールがスター

リーフレットやラジオ等も活用し、これまで以トし、今年の４月１日から改正健康増進法が全上に有害性の周知並びに受動喫煙防止の啓蒙を面施行となり、第二種施設である飲食店やオフ図ってまいりたいと思います。

ィス、事業所などのおおむね２人以上が集まる○平 進介議長 14番、今泉春江議員。

ことのできる施設は原則屋内禁煙となり、併せ○１４番 今泉春江議員 まず、時間もございまて、喫煙する場所は周囲の状況への配慮義務がせんので、再質問にすぐ入らせていただきます。

課されたところです。本市においても長井商工

18歳までの医療費無料化です。先ほど市長の会議所などと連携して、法改正の趣旨の周知に答弁の中にも、来年度財源を捻出したいというも取り組んでまいりました。市内の飲食店、事ような答弁をいただいたと思います。ぜひ今、業者等においても、法の趣旨にのっとり、施設

このコロナ禍の中で、本当に保護者はもう大変

内禁煙や基準を満たした喫煙室の整備、また禁な思いをしております。もう本当にどうしたら煙や喫煙室等の標識表示を行っていただいたといいのか、秋までもつのか、冬までもつのかな

ころでございます。

んていうような商売の方は言ってらっしゃる方

これまでの市の取組といたしましては、平成

もたくさんおります。こういうときだからこそ、24年から28年度にかけて、喫煙が及ぼす健康被本当にこの18歳までの医療費の無料化は必要だ

害についての知識、普及、啓蒙や受動喫煙防止と強く思っております。

のため、ミニデイサービスや事業所等の希望す

そして、財源が問題だと市長はおっしゃいまる団体に禁煙相談や禁煙教室を開催し、禁煙教

すので、年間の予算に照らし、無料化はどのぐ

材の貸出し等も行ったところでございます。まらいかかるのかなということで、このたびた、市内事業所を訪問し、受動喫煙対策のアン

1,600万円とおっしゃいましたけど、今まではケート調査を行うとともに、企業の担当者、一1,500万円弱などという答弁をいただいており

般市民を対象に、受動喫煙の知見と予防策の講ましたので、その金額で計算しますと今年度の演会を実施するなど、様々取り組んでまいりま

予算、207億5,600万円の中の1,500万円というした。

のは１％にも満たない、0.7％という、こうい

また、未成年者の喫煙と受動喫煙防止対策とうような金額ですよね。ですから、財源がない

しましては、保育所や小中・高の学校において、ということではなく、本当に前向きにこのこと

紙芝居やリーフレットを活用し、喫煙防止教室を取り組んでいただきたいと強く思っておりまを実施しております。屋外で開催される市のイす。来年の財源捻出に大きく期待し、実現を強―１３８―

く要望いたします。

件性はなくなってくるということなんですね。

次、ベビーボックスに参ります。市長は、前

ただし、私も納得はいかないです。どうだっ回もそうですが、ＮＰＯ法人の佐藤代表がいなたんですかっていうことですね。ですから、先いとこの事件の全容解明はできないということ

ほど申し上げましたように、それは納入業者のを今回も前回もおっしゃいました。本人は、事方とその代表との関係もよく分からないんです

件が明るみになって１年半近くもなりますが、よね。納入業者の方は、ご本人じゃなくて、今

今も何も連絡が取れないなどということは、大度ご本人がお勤めになったからっていうことか

変悪質だと言わざるを得ません。私は、これはどうか知りませんけども、違う方が今度、そこ市と市民に対して本当に失礼なこと、泥を塗っの漆の納入業者さんの代表ですから、その当時た事件ではなかったかと思っております。市民の本人じゃないわけですよね。ですから、これは、この事件、時効を待っているのかというよも分からない。そういう意味では私としても非うな話をする方もいます。これは詐欺罪ではあ

常に不満ですが、かといって、じゃあ公費でそりませんでしょうか、市長、いかがでしょうか、れを調査したりする根拠があるかっていうと、そこのところのお考えは。

刑事事件にもならない、損害賠償もない。なら○平 進介議長 内谷重治市長。

ば、これはできない。やろうとしたら、私個人○内谷重治市長 先ほど答弁の中で申し上げましなわけですね。でも、個人でそんなことをやる

たけれども、私ども、私個人としても、これはケースじゃないなと思っているところでござい

詐欺ですよね、契約違反ですから。

ます。

ただ、それが言い分をお聞きしますと、分か○平 進介議長 14番、今泉春江議員。

らないですよ、漆のほうを納入いただいていた○１４番 今泉春江議員 先ほどの答弁も今の答方から、ちょっと納入できないということから、弁も、弁護士にも相談した、警察にも相談した

自分の判断で違うのも入れたって言ってるんでというお話でしたけれども、私も弁護士に聞きすよね。でも、それが悪質だったら詐欺ですよました。これは市の事業であって、市の事業をね。私どもに連絡いただいてませんので、その毀損した、だましたとね、はっきり言えばだま

場合は契約変更しなきゃいけないはずなんですした。これは詐欺罪で刑事告発すべきですと、

けども、それをしていらっしゃいませんので、本人の居場所が分からないということであれば、私としては、これは刑事事件になるんじゃない

警察に刑事告発すれば、警察が探しますと。そかと。また、その交換の費用もその時点では納して、実際に代金や何かも最終的には家族から入されておりませんでしたので、それで弁護士、というか、親族からとか、そういう方から支払顧問弁護士に相談したり、あと警察にも相談しわれましたので、事実損害賠償というような金ました。

額は発生しておりませんが、それは問題じゃな

ただ、その後、本人はずっと行方不明になっ

いと、この事件そのものが詐欺罪として刑事告てしまったんですが、理事の中の人たちで、そ発をするべきだと。市として、これは当然だと、れは費用弁償をちゃんとしようということで、

そういうふうに弁護士さんがおっしゃっており

お金のほうの損害はゼロになったんです。そのました。

時点で、もう契約は打ち切りますけども、そう

詐欺罪の時効というのは７年です。このままいった制裁ですよね。それで、私どもは実損な放っといて７年も本人が出てこないと、何も本いということになりました。そうしますと、事人の口からこの事件の全容解明ができなければ、―１３９―

いつまでもこれを引きずっていることになりまいうこともやりたいわけなんですよ。ところが、す。このような事件には断固として市が対応しそこにずっとかかってたら、この事業そのもの

なければ、不正はなくならないと思います。全

がおかしくなると。

容解明をしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

ですから、私はむしろ求めるのは、納入業者さんが何で市に言ってくるんだと、あなたがや○平 進介議長 内谷重治市長。

ってくれればいいんじゃないですかというのが○内谷重治市長 先ほども申し上げましたけれど

私の率直な意見であります。

も、今泉議員がおっしゃるようなやり方もある○平 進介議長 14番、今泉春江議員。

かもしれません。警察が受理するかどうかは別○１４番 今泉春江議員 本当に謎ですね、ミスとして、やはり事件として届けて、刑事事件に

テリーですね、本人がいないとね、原因も責任してほしいと。それでどうするかは、警察あるも分からないということで、やはりこれはご本

いは検察で判断するかどうかは分かりませんけ

人に出てきていただいて、しっかりとそこは説れども。

明をして、市民と市に謝罪をすべきだと思いま

ただ、私どもとしては、もうその事業はａＬ

す。

ｋｕじゃなくて、別の事業として進めてるんで実際、今、私は刑事事件、告発すべきだと言すよね。私どもとしては、目的が、佐藤さんをいましたけども、それも一つの方法ですけども、許せないというよりもね、残念だっていう思い

子供さんもいらっしゃいますよね、子供さんはなんですよ。

ちゃんと転出していきました。子供を置いてい

もともと昨日の鈴木富美子議員の一般質問でったときに児童相談所の扱いになりました。そもあったんですけれども、地域おこし協力隊で、ういうことも含めて、市として追跡するという祖母が隣の町のご出身だということで、とにか必要性もあるんじゃないでしょうか。保護者でくこの長井というところで子育てしたいというすから、お聞きすれば、そういうことは分かる

ことで地域おこし協力隊を市がいただいて、３んじゃないでしょうか。私たち個人はそんなこ

年間働いていただいたわけなんですよ。その思とを追跡できませんけども、市としてはそのこ

いも大切にしたいですし、ただ、どこからか変とをできるんじゃないですか、できないんです

わってしまったと。これは分かりません、ご本か。

人と私そんなに面識があるわけじゃありませんので。

だから、子供さん自身のその今の置かれている状況なども心配するということで、市もやはしたがって、今回私は、弁護士も警察も無理りそこのところは対応していただきたいなと強だといったところをごり押しするよりは、いずく思います。やはりこれは、ご本人の口からしれそういう真相解明をしたいところではありまっかりところの事件の全容解明をしていただか

すけれども、むしろ、子育てということについないと、解決はできないと思います。

て、また違ったその施策も充実させたいわけで終わります。

すし、そのベビーボックス、改めて今度は子育○平 進介議長 ここで、昼食のため暫時休憩いて応援ギフトにしてますけども、それに、例えたします。再開は午後１時といたします。

ば３歳児になったら、少しでも、多少でもその保護者が買えるような商品券を贈ったりとか、小学校に入ったときに何か贈ったりとか、そう―１４０―

午後 ０時０２分 休憩