配偶者控除によるマリッジ・ボーナス
国会職員

加 藤 慶 一（前 国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融課 調査員）

はじめにここ数年、女性の社会進出を後押しするという観点から、所得税の「配偶者控除」1の見直しが議論されている2。その際、配偶者控除に向けられる批判は、年収が 103 万円を超えると配偶者控除の適用がなくなるのを懸念してパートなどで働く女性が就労時間を意図的に抑制していること（いわゆる「103 万円の壁」）である。識者の間では配偶者控除を廃止すべきとの見解が多く唱えられており、また、政府税制調査会では夫婦世帯に対し配偶者の収入にかかわらず適用される新たな控除（いわゆる「夫婦控除」）への転換などが議論されている3。
また、より長いスパンでみれば、配偶者控除の見直しは最近に限った問題ではなく、廃止すべきだとの議論が数十年来続いてきたのである。廃止論者が論拠として挙げるのは、「103 万円の壁」に加えて、共働き世帯と比べて専業主婦世帯やパート世帯を優遇していること（特に、パート世帯の一部は基礎控除と配偶者控除の二重取りになっていること）、所得控除方式のため低所得者より高所得者の方が減税の恩恵が大きいことなどである4。
このような議論の中で、配偶者控除によってどの程度の減税効果が生じているのか、換言すれば、仮に配偶者控除を廃止した場合に手取り所得がどの程度減少するのかを、何パターンかのモデルケースについて試算した結果が報道等でしばしば示されるが、配偶者控除の影響の全体像については必ずしも明確に把握されてこなかったように思われる。モデルケースについての試算は配偶者控除の影響をいわば「点」で捉えたものであり、大まかな傾向をつかむのであればそれで十分ともいえるが、「面」でみるのがより望ましいといえよう。
そこで本稿が参考としたのは、アメリカにおける「マリッジ・ボーナス」（marriage bonus）、「マリッジ・ペナルティ」（marriage penalty）の議論である。マリッジ・ボーナス／ペナルティとは、結婚に伴うカップルの税負担の変化のことであり、負担が減る場合を「ボーナス」、増える場合を「ペナルティ」と呼ぶ。シンクタンクのタックス・ファウンデーション（Tax Foundation）
は、夫婦の年収ごとにマリッジ・ボーナス／ペナルティを詳細に計算し、視覚に訴えるグラフ＊本稿の内容は筆者が所属する組織の見解を表すものではなく、記述内容に関するあり得べき誤りのすべては筆者の責に帰するものである。
1 本稿において、「配偶者控除」は配偶者特別控除も含む意味で用いている箇所があるが、文章の煩瑣化を避けるため、配偶者控除と配偶者特別控除を特に区別して論じる必要がある場合を除き、厳密な使い分けをしていない。
2 配偶者控除をめぐる議論を整理した文献として、岩見祥男「配偶者控除の見直しに関する議論」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.842, 2015.1.15 <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8929057_po_0842.pdf?content
No=1&alternativeNo=> を参照。
3 税制調査会「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」2014.11.7 <http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/11/11/26z
en12kai7.pdf>
4 他にも、性別による役割の固定化を助長するなど様々な論拠が挙げられてきたが、本稿の内容との関係上これらには触れない。

1

で表現している。配偶者の所得が低い場合（またはゼロの場合）と高い場合とにおけるマリッジ・ボーナス／ペナルティの大きさを比べれば、配偶者の就労状況によってどの程度税負担が変わってくるかが分かる。本稿ではまず、このタックス・ファウンデーションのレポートに基づいてアメリカにおけるマリッジ・ボーナス／ペナルティの概要を紹介する。
その上で、本稿では、日本についても同様の分析を試みた。もっとも日本の場合、結婚により税負担が増加することはなく、配偶者控除はマリッジ・ボーナスのみをもたらす。グラフ化により、夫婦の所得の組合せごとに配偶者控除の影響を「面」として視覚化することが可能となる。このような現状の正確な把握は、今後、配偶者控除の見直しの議論を進めていくに際してまず必要となるものであると考える。

Ⅰ アメリカにおけるマリッジ・ボーナス／ペナルティの議論
アメリカの連邦所得税制度の下では、カップルが結婚すると、世帯の税負担額が独身時代の2 人の税負担額の合計よりも軽くなる、または重くなることがあり得る。これをマリッジ・ボーナス／ペナルティと呼ぶ。タックス・ファウンデーションが 2015 年に公表したレポート5（以下「TF レポート」）は、このマリッジ・ボーナス／ペナルティの要因を検討した上で、夫婦の所得に応じてどの程度の影響が生じるかを詳細に分析している。以下では、この TF レポートに基づいてアメリカにおけるマリッジ・ボーナス／ペナルティの概要を紹介する。
１ マリッジ・ボーナス／ペナルティの要因
日本の所得税は個人単位課税であり、夫婦でも別々に申告・納税するのに対して、アメリカの連邦所得税では世帯単位課税の一類型である夫婦合算申告を選択することが認められている
6。この場合、夫婦の所得を合算して累進税率を適用することになるが、それぞれの税率が適用される所得の階層区分（ブラケット）は概ね単身世帯の場合の 2 倍に設定されている。そのため、所得に大きな差があるカップルが結婚すれば、世帯の合算所得に適用される税率は、独身時代に所得の高い方の者（以下では便宜上、夫の所得が妻よりも高い場合を想定して記述する。
）に適用されていた税率よりも低くなる場合が多く、税負担は軽くなる。これがマリッジ・ボー
ナスの典型である。
一方で、極めて高い所得水準においては、夫婦合算申告の場合の税率のブラケットが単身世
帯の 2 倍未満に設定されている。そのため、カップルの 2 人ともが高所得の場合、世帯の合算所得に適用される税率は独身時代よりも高くなり、税負担が増えることがある。これがマリッジ・ペナルティのひとつの典型である。
マリッジ・ペナルティは、所得が低い者どうしの結婚の場合にも生じる。アメリカの所得税には、いわゆる「給付付き税額控除」制度として勤労税額控除（Earned Income Tax Credit: EITC）と児童税額控除（Child Tax Credit: CTC）が組み込まれている7。これらは、中・低所得世帯を対5 Kyle Pomerleau, “Understanding the Marriage Penalty and Marriage Bonus,” Fiscal Fact, No.464, 2015.4.23, Tax

Foundation <http://taxfoundation.org/article/understanding-marriage-penalty-and-marriage-bonus>
6 課税単位に関する理論と国際比較については、鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―給付付き税額控除を視野に入れて―」『レファレンス』706 号, 2009.11, pp.103-130 <http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200911_706/070605.pdf> を参照。
7 諸外国の給付付き税額控除については、鎌倉治子「諸外国の給付付き税額控除の概要」『調査と情報―ISSUE

2

象に、就労していることや子供がいることを条件として税額控除を与え、納税額が税額控除の額に満たない場合には差額を給付するものである。EITC や CTC の控除額は、世帯所得が一定水準を超えると逓減し、最終的にはゼロとなるように設定されている。そのため、独身時代には満額の控除が受けられていても、結婚して 2 人の所得が合算されると控除額が減ってしまい、税負担が増えることがあり得る。
また、結婚していない者が子供を養育している場合などは「世帯主」（head of household）として申告することになるが、「世帯主」に適用される税率のブラケットは単身者の場合より大きく設定されている。すなわち、所得が同じでも「世帯主」は単身者より低い税率が適用されることがあり得る。
「世帯主」が結婚すれば夫婦合算申告に移行し、2 人の所得が合算される。このとき、税率のブラケットも「世帯主」の場合よりさらに大きくなるものの、2 倍にはならない。そのため、「世帯主」が同水準の所得の者と結婚すると、税負担が増え、マリッジ・ペナルティが生じる場合がある。
２ マリッジ・ボーナス／ペナルティの計測
TF レポートは、アメリカの連邦所得税におけるマリッジ・ボーナス／ペナルティの大きさを夫婦それぞれの所得ごとに計算し、図 1 のようなグラフで視覚化している。
グラフの見方は次のとおりである。横軸は年間の世帯の合計所得であり、左端が 1 万ドル、右端が 100 万ドルである。縦軸は所得が低い方の配偶者（本稿では妻）の所得が世帯の合計所得に占める比率であり、上端が 0%、下端が 50%である。すなわち、上端は完全な片稼ぎ世帯（専業主婦世帯）を、下端は夫婦が全く同額の所得を得ている共働き世帯を表している。横軸と縦軸の交点の色は、その地点に相当する世帯のマリッジ・ボーナス／ペナルティの額を世帯の合計所得に対する比率で表したものである。青色がマリッジ・ボーナス、赤色がマリッジ・ペナルティであり、それぞれ色が濃いほど比率が高いことを表している。
子供がいない場合、概ね１で説明したとおり、専業主婦世帯または妻の所得の比率が小さい世帯（いわばパート世帯）でマリッジ・ボーナスが、高所得層と低所得層でマリッジ・ペナルティが生じていることがみてとれる。
子供がいる場合はやや様相が違ってくる。世帯所得がゼロから一定水準に達するまでの間、EITC と CTC の控除額は逓増するように設計されており、子供がいる場合は逓増のカーブが急なため、低所得で共稼ぎの 2 人が結婚して所得が合算されると EITC と CTC の控除額が一気に増え、税負担が大きく減少する。グラフ左下の濃い青色はこれによるものである。また、中・低所得の共稼ぎ世帯のマリッジ・ペナルティが大きくなっているが、これは子供がいない場合と比べて EITC の逓減のカーブが急になるからである。子供が 2 人の場合、以上のような傾向が一層顕著に表れている。

BRIEF―』No.678, 2010.4.22 <http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0678.pdf> を参照。

3

図 1 アメリカの連邦所得税におけるマリッジ・ボーナス／ペナルティ（タックス・ファウンデーションのレポートから）（子供がいない場合）（子供が 1 人の場合）（子供が 2 人の場合）（出典）Kyle Pomerleau, “Understanding the Marriage Penalty and Marriage Bonus,” Fiscal Fact, No.464, 2015.4.23, pp.5-7, Tax Foundation<http://taxfoundation.org/article/understanding-marriage-penalty-and-marriage-bonus> から引用。

4

３ マリッジ・ボーナス／ペナルティの労働インセンティブ等への影響
マリッジ・ボーナス／ペナルティは税制の中立性を歪め、人々の行動に 2 つの影響をもたらす可能性がある。ひとつは、結婚するかしないかの意思決定への影響であるが、この影響は一般的に無きに等しいとみられている8。
より重要なのは、就労や労働時間への影響である。労働インセンティブに特に影響を与えるのは、追加的な 1 ドルを稼ぐ際に課される税率（限界税率）であると考えられている。例えば、男性のみが稼得している片稼ぎのカップルが結婚すると、夫に関しては独身時代よりも限界税率が低くなり、労働インセンティブが高まる。一方、妻に関しては、所得がゼロの状態から就労を始めても所得が一定水準に達するまでは所得税の負担がないため、独身時代は限界税率がゼロであったことになる。しかし結婚すると、就労して得た所得は夫の所得と合算して課税されるため、限界税率は夫と同じとなり、労働インセンティブは低下する。
１でみたように、夫婦合算申告に伴う限界税率の変化はマリッジ・ボーナス／ペナルティの大きな要因のひとつとなっていると考えられる。マリッジ・ボーナス／ペナルティの大小が限界税率の高低と必ずしも連動しているわけではないが、労働インセンティブに影響を与える税制の歪みの表れであるとはいえるだろう。
TF レポートは、マリッジ・ボーナス／ペナルティを完全になくすことは理論的には可能であるものの、それには現状の税負担の在り方を大幅に変更する税制の抜本的な改革が必要であり、政治的に困難であろうと結んでいる。

Ⅱ 日本における配偶者控除のマリッジ・ボーナス
次に、TF レポートに倣い、日本の所得税（国税）および個人住民税（地方税）における配偶者控除のマリッジ・ボーナスの分析を試みる。
１ 配偶者控除とマリッジ・ボーナス
まず、配偶者控除および配偶者特別控除がマリッジ・ボーナスを生む理由を確認しておきたい。
所得税の配偶者控除は、妻の年間の「合計所得金額」が 38 万円以下であれば夫の課税所得を算出する際に 38 万円を控除するものである。
「合計所得金額」とは、給与所得のみの場合、源泉徴収前の収入金額から給与所得控除を差し引いた額である。給与所得控除の最低額は 65 万円なので、妻の給与収入が年間 103 万円以下であれば夫に配偶者控除の適用があることになる。
これが「103 万円の壁」と呼ばれているものである。
配偶者特別控除は、妻の年間の合計所得金額が 38 万円超 76 万円未満の場合で、かつ、夫の年間の合計所得金額が 1000 万円以下の場合、夫の課税所得を算出する際に妻の合計所得金額に応じて 3 万円から 38 万円を控除するものである。夫婦が給与所得のみを得ている場合、妻の給与収入が年間 103 万円超 141 万円未満であり、かつ、夫の所得が 1000 万円以下であれば、夫に配偶者特別控除の適用があることになる。これにより、妻の給与収入が 103 万円を超えても控除が一気に消滅することはなく、税制上は手取り収入の逆転現象は生じないようになって

8 op.cit.(5), pp.7-8.

5

いる。
個人住民税にも同様の制度が設けられており、適用対象となる妻の範囲は同じであるが、控除額が所得税よりもやや低く設定されている。個人住民税の配偶者控除の額は 33 万円、配偶者特別控除の額は 3 万円から 33 万円である。
配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けるためには、法律上の婚姻状態にあることが必要である。したがって、上記の各条件を満たすカップルが結婚すれば、夫に配偶者控除または配偶者特別控除が適用されることとなり、税負担が減少する。これが、配偶者控除によるマリッジ・ボーナスである。
なお、日本は個人単位課税であるため、アメリカのように夫婦合算申告の場合の税率表が別に設けられているわけではない。また、「世帯主」に適用される有利な税率表も存在せず、EITCや CTC のような制度もない。したがって、日本の税制では結婚によって不利になることは基本的になく、マリッジ・ペナルティは生じない9。
２ 配偶者控除によるマリッジ・ボーナスの計測（その１）
日本における配偶者控除のマリッジ・ボーナスを TF レポートに倣って計測し、グラフ化したものが図 2 である。
夫婦それぞれの給与所得の組合せごとに、①配偶者控除および配偶者特別控除を適用しない場合の 2 人の納税額の合計（すなわち、独身時代のカップルの納税額の合計）と、②これらの控除を適用した場合の 2 人の納税額の合計（すなわち、結婚して夫婦となった場合の納税額の合計）を計算し、①から②を引いた額を 2 人の給与所得の合計で除してパーセンテージを求めた10。これは、マリッジ・ボーナスを計測したものであると同時に、夫婦の稼得の状況ごとに配偶者控除および配偶者特別控除が世帯にもたらす恩恵の違いを示すものでもある。
TF レポートでは連邦所得税のみを対象としているのに対して、このグラフでは地方税である個人住民税も対象としている点にご留意いただきたい。また、配偶者控除と配偶者特別控除
は子供の数によって適用の有無や控除額が変わることはないため、子供のいない世帯のみについて計算した11。なお、TF レポートと共通していることであるが、グラフの横軸のスケールは一定でなく、世帯所得が大きくなるにしたがって圧縮された形となっている点に留意が必要である12。

9 もっとも、税制の枠外では児童手当などがあり、受給資格に所得制限が課されていたりするため、これらの制度をも考慮に入れればマリッジ・ペナルティが生じるケースはあり得よう。
10 計算およびグラフの作成に当たっては、表計算ソフト「Excel」の VBA（Visual Basic for Applications）機能を用い、ファンクション・プロシージャによって納税者の収入等から 1 回の計算で税額を求めるユーザー定義関数を作成した。
11 厳密には、子供の数によって配偶者控除によるマリッジ・ボーナスの大きさが変わってくる場合はあり得ると考えられる。例えば、夫の合計所得金額が特定扶養控除と配偶者控除の額の合計に満たず、配偶者控除の恩恵を活用しきれない場合などが考えられるが、極めて限界的なケースと思われる。
12 具体的には、100 万円から 200 万円までは 1 万円ごとに、200 万円から 500 万円までは 3 万円ごとに、500万円から 1000 万円までは 5 万円ごとに、1000 万円から 2000 万円までは 10 万円ごとに、2000 万円から 5000万円までは 30 万円ごとに、5000 万円から 1 億円までは 50 万円ごとに計算を行った。

6図 2 配偶者控除によるマリッジ・ボーナス（対世帯所得比）
世 帯 所 得
100万円

200万円

500万円

1000万円

2000万円

5000万円

1億円

10%

20%

妻の所
得
30%

40%

50%
3.5%以上3%以上3.5%未満
2.5%以上3%未満
2%以上2.5%未満
1.5%以上2%未満
1%以上1.5%未満
0.5%以上1%未満
0%超0.5%未満
0%（マリッジ・ボーナス無し）（注）所得税および個人住民税の配偶者控除および配偶者特別控除によるマリッジ・ボーナスの大きさを対世帯所得比で表したものである。
夫婦の収入は給与所得のみであると仮定し、平成 28（2016）年分の所得に適用される税制に基づき、各種の所得控除のうち社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除および配偶者特別控除のみを考慮して計算した。個人住民税の非課税限度額は東京 23 区の基準を用いた。
（出典）筆者作成。

グラフをみると、縦軸の上端に近い部分、すなわち専業主婦世帯やパート世帯で配偶者控除によるマリッジ・ボーナスが大きく、左下および右下、すなわち低所得層または高所得層の共7

働き世帯にはマリッジ・ボーナスがないことが分かる。世帯所得 200 万円前後ではグラフの下端あるいはそれに近いところまでマリッジ・ボーナスが残るものの、世帯所得に占める妻の所得の比率が大きくなるほど、世帯所得に占めるボーナスの大きさは徐々に小さくなっていく。
このような特徴は、TF レポートの子供がいない場合のグラフと似ている。もっとも、アメリカの場合、連邦税のみを対象にしているにもかかわらず、世帯所得の±12%を超えるマリッジ・ボーナス／ペナルティが生じているのに対して、日本の場合は国税と地方税を合わせても最大で 3.5%程度であり、比較的中立性は高いといえよう。
なお、マリッジ・ボーナスがない白色の部分のうち、右下は配偶者控除の適用が受けられなくなることに伴うものであり、左下は所得が低くそもそも税負担がないことに伴うものである。
したがって、右下の白色部分の縁は、配偶者控除の「103 万円の壁」を表している。正確には、世帯所得 1300 万円辺りで境界線が不規則に折れ曲がっている部分があるが、この左側は配偶者特別控除に伴ういわば「141 万円の壁」である。配偶者特別控除の適用条件である夫の所得が 1000 万円以下というのは、給与所得控除を差し引く前の給与収入に換算すると 1231 万円となる。
境界線が不規則に折れ曲がっている部分では、妻の所得が世帯所得の 10%前後あるので、1231 万円にこれを足すと、世帯所得としては 1300 万円を超えた辺りの額となるのである。
３ 配偶者控除によるマリッジ・ボーナスの計測（その２）ところで、TF レポートに倣った図 2 のグラフであるが、日本における配偶者控除の議論にはやや使いにくい面がある。その理由は次のとおりである。
・横軸に世帯所得をとっており、例えば 500 万円の線上を下にたどっていくと、夫の所得が減って妻の所得が増えることになる。しかし、配偶者控除について議論される際、夫の所得はある一定額に固定されているものとして、妻の所得が増えた場合（すなわち、世帯所得としては増加した場合）の税負担への影響が論じられることが多い。
・縦軸の妻の所得は世帯所得に対する比率で示されており、例えば同じ 30%の線上でも右にいくほど実額でみれば大きくなる。しかし、まさに「103 万円の壁」という言葉に表れている．．
ように、配偶者控除の議論において妻の就労抑制が語られる際には、所得の実額が問題とされることが多い。
・マリッジ・ボーナスの大きさは世帯所得に対する比率で示されている。しかし、配偶者控除に対する批判のひとつとして、高所得層への恩恵が大きい不公平さが挙げられることからも．．
分かるように、日本ではしばしば比率ではなく実額でみた場合の損得が語られる。
こういった点を踏まえて、やや表示方法を変えて作図したのが図 3 である。横軸には夫の給与所得を、縦軸には妻の給与所得をそれぞれ実額でとり、マリッジ・ボーナスの大きさも実額で表示した。妻の所得が夫の所得を上回る部分は、縦軸と横軸を入れ替えれば同じことなので計算の対象外とし、斜線で示している。縦軸は 180 万円までしか示していないが、妻の所得がこれ以上の領域ではマリッジ・ボーナスのない白色部分がどこまでも続いている。
一見して明らかなように、夫の所得が 1200 万円辺りまでは妻の所得が 140 万円を超えた辺りで、夫の所得がそれ以上の場合は妻の所得が 100 万円を超えた辺りで、マリッジ・ボーナス8がなくなっている。これが「壁」であり、図 3 はそれを敢えて際立たせたものといえる。ただし繰り返しになるが、103 万円または 141 万円を超えて働き、マリッジ・ボーナスがなくなったからといって、世帯の税引後の手取り所得が減少するわけではない。
また図 3 からは、夫の所得が高くなるほど配偶者控除によるマリッジ・ボーナスは実額でみると大きくなっていることが分かる。配偶者控除は所得控除方式であり、税負担軽減額は納税者に適用される税率に依存するのでこれは当然の帰結であるが、配偶者控除はしばしば金持ちの専業主婦世帯を優遇していると批判されているところである。図 3 は、この点についても敢えて際立たせたものである。
図 3 配偶者控除によるマリッジ・ボーナス（実額）
夫 の 所 得
100万円

200万円

500万円

1000万円

2000万円

5000万円

1億円

20万円

40万円

60万円

妻の所
得

80万円

100万円

120万円

140万円

160万円

180万円
200,000円以上
175,000円以上200,000円未満
150,000円以上175,000円未満
125,000円以上150,000円未満
100,000円以上125,000円未満
75,000円以上100,000円未満
50,000円以上75,000円未満
25,000円以上50,000円未満
0円超25,000円未満0円（マリッジ・ボーナス無し）
妻の所得＞夫の所得（試算の対象外）（注）所得税および個人住民税の配偶者控除および配偶者特別控除によるマリッジ・ボーナスの大きさを実額で表したものである。夫婦の収入は給与所得のみであると仮定し、平成 28（2016）年分の所得に適用される税制に基づき、各種の所得控除のうち社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除および配偶者特別控除のみを考慮して計算した。個人住民税の非課税限度額は東京 23 区の基準を用いた。
（出典）筆者作成。

9おわりに以上のとおり、配偶者控除によるマリッジ・ボーナスの全体像を「面」として視覚化することができた。図 3 からは、配偶者控除は特に高所得層の専業主婦世帯にとって有利に作用し、妻の所得が増えるにつれてその恩恵が小さくなることが明確になった。

．．
しかし、問題はそれほど単純ではない。マリッジ・ボーナスの大きさを実額でみて評価することが妥当なのかどうかは、議論があり得ると思われる。いわゆる「給付付き税額控除」導入
論の主たる根拠のひとつに、所得控除方式が高所得者優遇となっていることが挙げられるが、これは税制上の負担の増減は実額でみるのが妥当だとの立場に立っているのであろう。配偶者控除は金持ちの専業主婦世帯優遇だとの批判は、この考え方に親和的である。
．．
一方で、所得税の累進性とは、通常、所得が高い者ほどより高い税率で課税されることと理解されており、実額でみて高所得者ほど多く納税していれば累進性が達成されているという見方は少数派であろう13。後者の考え方によれば、比例税率（一律税率）の所得税であっても累進課税だということになってしまうからである。このことからすると、高所得者ほど税制上の負担の増減が大きいのは累進税率の裏返しに過ぎないので、マリッジ・ボーナスの大きさも率で評価するのが妥当だという考え方も十分合理的であろう。アメリカの TF レポートが対世帯所得比で表示しているのは、こういった考え方が背景にあるのかもしれない。
また、TF レポートでも述べられているように、労働インセンティブに直接影響を与えるのは限界税率であるとすれば、配偶者控除のマリッジ・ボーナスを詳細に計測することの意義が改めて問われることにもなろう。とはいえ、日本では実際問題として多くの女性が配偶者控除の「103 万円の壁」を意識して就労を抑制をしているといわれているので、マリッジ・ボーナスの視覚化は多少なりとも今後の議論に資するものと考えられる。
政府は、夫婦控除のような抜本改正は中長期的な課題と位置付けており、本稿執筆時点において報道されている情報によれば、当面の策として、配偶者控除の適用要件を給与収入ベースで 130 万円または 150 万円程度まで引き上げるとともに、配偶者特別控除と同様に夫の所得に制限を設けることを検討しているとのことである。具体的な制度設計が明らかになれば、Ⅱで示したマリッジ・ボーナスのグラフがどのように変化するかを試算することが可能であるが、これについては今後の課題としたい。

13 もっとも消費税に関しては、比例税率であっても実額でみれば高所得者の方が多く負担するので逆進性はそれほど問題ではないという見方も、それなりに有力ではある。また、軽減税率は高所得者にとって相対的に恩恵が大きいと批判されており、識者の間では通説といってよいが、これもまさに税制上の負担の増減は実額でみるのが妥当だとの考え方に基づくものといえよう。

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