外ヶ浜町
第３次障害者計画
平成３０年度～平成３９年度～個性を尊重し心と心でかよいあえるまちをめざして～

平成３０年３月
外ヶ浜町

は じ め に当町では、平成１８年度に「外ヶ浜町第２次障害者計画」
を定め、障害者施策の総合的な推進を図ってまいりました。
平 成 ２ ７ 年 度 に は 、当 町 が 目 指 す べ き 方 向 性 を 示 し た ま ち
づ く り の 最 上 位 計 画 と し て「 第 ２ 次 外 ヶ 浜 町 総 合 計 画 」を 策定し、「人口減少社会でも“きらり”と光る活力と魅力あふれる町づくり」をテーマに掲げ、保健・医療・福祉の分野においては、「健やかに暮らせるまちづくり」を目指して、町民福祉の向上に向けた施策に取り組んでいるところです。
近年、「障害者基本法」の改正や「障害者総合支援法」の施行、「障害者差別
解 消 法 」の 成 立 な ど 、障 害 者 福 祉 を 取 り 巻 く 環 境 は 大 き く 変 化 し て ま い り ま し た 。
また、町民の皆様の価値観やライフスタイルが多様化する中、障害のある方においても、地域における自立や社会参加に向けた意識が高まってきております。
そこで、このたび、障害者福祉の指針として平成３０年度から平成３９年度までの１０年間を計画期間とする「外ヶ浜町第３次障害者計画」を策定いたしました。
この計画は、共生社会の実現のために、新たな法制度の制定等を踏まえたものであり、これまでの計画を継承しながら、「個性を尊重し心と心でかよいあえる
まちをめざして」を基本理念として、関係機関などと連携を図りながら障害者施策のさらなる推進に努めてまいりますので、町民の皆様には本計画の趣旨と重要性をご理解いただき、豊かな福祉社会を実現していくため、より一層のご協力をいただきますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、計画策定にあたりお力添えをいただきました多くの方々のご協力に対しまして、厚くお礼を申し上げます。

平成３０年３月

外ヶ浜町長

山﨑

結子

------------------------------

目次------------------------------

第１章 計画策定に当たって１．計画策定の趣旨..............................................3（１）計画策定までの社会状況................................. 3（２）障害者施策の経緯....................................... 3（３）他の計画との関係....................................... 4２．計画の期間..................................................4
３．計画の策定方法..............................................4
４．障害福祉圏域の設定..........................................4
第２章 障害のある人を取り巻く状況
１．人口構成・推移..............................................9
２．障害者数の動向.............................................10（１）障害者手帳等所持者数の推移............................ 10（２）愛護手帳所持者数の推移................................ 11（３）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移.................. 11（４）障害支援区分認定者数の推移............................ 12
第３章 計画の基本理念と今後の方向性
１．基本理念...................................................15
２．今後の方向性...............................................15（１）障害者福祉の充実...................................... 16（２）社会参加の促進........................................ 16（３）障害者差別の解消、権利擁護の推進...................... 16
第４章 推進体制等
１. 計画の推進体制.............................................19
２. 計画の評価・管理...........................................19
３. 連携・協力の確保...........................................19
４. 住民参加の促進.............................................19
第５章 施策の内容
１．障害者福祉の充実...........................................23（１）障害の早期発見・予防.................................. 23（２）生活支援・障害福祉サービスの充実...................... 24
２．社会参加の促進（雇用・就労・社会参加）.....................28（１）障害のある人の雇用の拡大に向けた普及・啓発............ 28（２）就労支援体制の強化.................................... 28

（３）スポーツ・交流・文化活動への参加促進.................. 29（４）情報・コミュニケーションの充実........................ 30
３．障害者差別の解消・権利擁護の推進...........................31（１）障害者差別の解消...................................... 31（２）権利擁護の推進........................................ 33

第１章 計画策定に当たって

第１章 計画策定に当たって１．計画策定の趣旨（１）計画策定までの社会状況
今日では、若者の大都市等への流出とともに、人口の高齢化・核家族化・少子化が急速に進みました。それにより地域の社会連帯意識は薄れ、ノーマライゼーショ
ンの理念の定着で在宅生活志向が高まるなど住民意識も多様化しています。
また、これらの環境の変化によって福祉に対する考え方も大きく変化し、一定の限られた人のものから住民全体のものへ、行政と住民が一体となって支えていくことが求められており、ニーズの多様化、量的拡大も進んでいます。
このように、障害のある方を取り巻く環境が大きく変化する中、当町では「外ヶ浜町第２次障害者計画」の下で、障害のある方が、自ら望む自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスの充実を図るとともに、障害の有無に関わらず、誰もがお互いを尊重し、支え合い、地域で安心して、生きがいを持って暮らせ
るまちづくりを推進してきました。

（２）障害者施策の経緯「外ヶ浜町第２次障害者計画」の策定以降にも、「障害者基本法」の改正（平成２３年８月）、「障害者虐待防止法」の施行（平成２４年１０月）、「障害者総合支援法」及び「障害者優先調達推進法」の施行（平成２５年４月）、「障害者差別解消法」の制定（平成２５年６月）、「障害者雇用促進法」の改正（平成２５年６月）などがあり、障害者への支援の充実が図られる中、平成25年９月、国の障害者基本計
画（第３次）が策定され、平成２６年１月には、我が国の「障害者権利条約」批准が国連より承認されました。さらに、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正（平成２８年６月）、「発達障害者支援法」（平成２８年８月）の改正などがあり、平成３０年度には国の「障害者基本計画（第４次）」の策定や地域生活を支援
する新たなサービスの創設等がなされる予定です。
このような状況の中で、当町の障害者福祉に関する現状や課題などを踏まえながら、平成１８年度に策定された「外ヶ浜町第２次障害者計画」の見直し作業を行い、各法制度に基づき、障害者自立支援の充実を目指すものとして「外ヶ浜町第３次障害者計画」を策定します。
- 3 -外ヶ浜町 第１章 計画策定に当たって（３）他の計画との関係
本計画は「第２次外ヶ浜町総合計画」の施策を基本とし、これまでに策定された各分野の保健福祉関連計画と整合性が保たれた内容とします。

２．計画の期間
本計画は、総合的及び長期的視点で障害者施策の基本的方向について定めるもの
であり、計画期間は平成３０年度から平成３９年度までの１０年間とします。

３．計画の策定方法
本計画は、基本的に第２次障害者計画の流れを引き継ぎますが、その後の障害者を取り巻く環境の変化に対応し、見直しを行いました。
また、本計画は保健、医療、福祉、教育、労働、生活環境等多くの分野にまたがっており、障害の内容やライフステージに応じたきめ細やかで一貫したサービスが提供できるよう関係部局が連携し、総合的に取り組みます｡

４．障害福祉圏域の設定
障害福祉サービスの実施に当たり、障害のある方が生活する「市町村」を基本的な単位として、きめ細かいサービスを提供することが最も必要となりますが、市町村単位で実施が困難な事業については、事業の内容やニーズに応じた広域的な地域単位を設定し、地域間で格差がないようにサービス提供体制づくりを進める必要があります。
障害福祉圏域は、市町村だけでは対応が難しいサービスを広域的な視点でとらえ、
サービス提供を行うための圏域です。複数市町村を１つの圏域に設定し、身近な地域で障害のある方の日常的な相談を受け付け、関係機関と適切な連絡調整を図りな
がら、障害のある方の需要に応じた在宅・入所サービスを提供します。
本町では、青森市・平内町・今別町・蓬田村とともに「青森地域障害保健福祉圏域」に所属しています。この圏域内において施設整備への適正な配慮、医療施策との連携、適切な機能分担によるサービス提供体制を築いていきます。

- 4 -外ヶ浜町 第１章 計画策定に当たって

図1 青森地域障害保健福祉圏域- 5 -第２章 障害者を取り巻く状況

第２章 障害者を取り巻く状況
１．人口構成・推移
外ヶ浜町の人口推移をみると、年々減少しており、平成２７年度時点では６，
１９８人となっています。年齢構成別に見ると、平成７年度に比べて年少人口が約
１，０００人減少し、さらに生産年齢については、半分にまで落ち込んでいますが、反対に老年人口は増加しており、平成２７年度時点での高齢化率が４５.７％と高齢化が進んでいます。
■人口の推移平成 7 年度 平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 平成29年度
総人口

A（人）

9,813

9,170

8,215

7,089

6,198

6,333

1,401

1,014

773

612

439

374

6,026

5,395

4,618

3,658

2,927

3,062

2,386

2,761

2,824

2,819

2,832

2,897

24.3

30.1

34.4

39.8

45.7

45.7

年少人口
（0～１４歳）B（人）

生産年齢人口（15～64 歳）

C（人）

老年人口
（65 歳～）
高齢化率

D（人）
D/A（％）※資料：国勢調査、平成29年（2017年）は住民基本台帳（9月30日現在）- 9 -外ヶ浜町 第２章 障害者を取り巻く状況

２．障害者数の動向（１）障害者手帳等所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数は、等級別に見ると、どの等級も横ばいあるいは減少しています。
減少の要因としては、手帳所持者の転出、高齢による死亡が考えられます。障害別に見ると、肢体不自由が全体の半数以上と最も多く、次いで内部障害が多くなっています。
■等級別・身体障害者手帳所持者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1級

176

176

172

164

163

2級

71

70

69

62

61

3級

86

79

74

66

63

4級

99

96

95

95

95

5級

28

27

24

23

24

6級

31

28

28

27

26

合 計

491

476

462

437

432

※各年度末現在■障害別・身体障害者手帳所持者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

視覚障害

30

29

26

25

25

聴覚・平行機能障害

52

49

48

46

44

音声・言語機能障害

4

4

5

4

5

肢体不自由

245

243

239

224

220

内部障害

160

151

144

138

138

491

476

462

437

432

合 計

※各年度末現在- 10 -

外ヶ浜町 第２章 障害者を取り巻く状況（２）愛護手帳所持者数の推移
愛護手帳の所持者数は、ほぼ横ばいで推移しており平成２８年度時点では、全体で７４人となっています。程度別ではＡ判定、Ｂ判定の割合はほぼ半々となっています。
■愛護手帳所持者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

Ａ（重度）

39

39

39

39

39

Ｂ（中軽度）

30

32

33

36

35

合 計

69

71

72

75

74
※各年度末現在（３）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、全体、等級別ともにほぼ横ばいに推移しています。割合としては、２級が約６割を占めています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1級

23

19

21

19

19

2級

28

30

27

24

30

3級

3

3

2

3

2

合 計

54

52

50

46

51
※各年度末現在- 11 -

外ヶ浜町 第２章 障害者を取り巻く状況（４）障害支援区分認定者数の推移
障害支援区分とは、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる
標準的な支援の度合いを総合的に示すもので、その度合いに応じ、区分１から区分
６までの６段階で認定されるものです。障害福祉サービスを受けるための用件や、支給量、期間を定めるための基準となります。
平成２８年度時点で６３人と微増傾向で推移しており、区分別では、最も支援の度合いが高い「区分６」が一番多くなっています。障害別に見ると、精神障害者が全体の７割を占めています。
■区分別・障害支援区分認定者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

区分 1

4

7

8

7

4

区分 2

10

8

9

9

11

区分 3

11

13

11

14

11

区分 4

10

8

9

9

12

区分 5

5

5

6

6

8

区分 6

17

17

20

20

17

合 計

57

58

63

65

63

※各年度末現在■障害別・障害支援区分認定者数の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

身体障害者

15

14

14

15

14

知的障害者

2

3

4

4

4

精神障害者

40

41

45

46

45

合 計

57

58

63

65

63

※各年度末現在- 12 -

第３章 計画の基本理念と今後の方向性

第３章 計画の基本理念と今後の方向性
１．基本理念当町には、豊かな自然があるとともに、希薄化が進んでいると言われる地域社会の連帯意識の中でも、未だ根強い地域住民の支え合いの心が残っています。
私たちの祖先が遠い昔から築いてきたこのふるさとを、今を生きる私たちの手で守り、育み、弛まぬ創造を続けながら、より良いふるさととして次代へ引き継がな
ければなりません。
住みよいふるさとを創るためには、地域に根ざした個々の思いが集まり、話し合
いながら、連携とまとまりのある地域の力を培っていくことが大切です。
障害福祉施策においても、障害の区別なく、利用者の増加及びニーズの拡大に対応し、次代につなげていくことを目指しています。
本計画では、障害のある方が家族や地域の全ての人たちと安心して暮らし、多様な価値観の人たちと交流しあい、いきいきと地域生活を楽しむことができる元気な外ヶ浜町を創るため、基本理念を次のように定めます。
■ 障害者計画の基本理念～個性を尊重し心と心でかよいあえるまちをめざして～

２．今後の方向性「障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援すること」を目的として、平成２５年に「障害者自立支援法」の改正により「障害者総合支援法」が施行され、支援の対象に難病等が追加されるなど、障害のある方の支援制度が拡充されています。
さらには、平成２８年４月の「障害者差別解消法」の施行により、障害を理由とする差別の禁止が義務付けられています。
当町では、障害を持つ方が差別を受けることなく、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、利用者の視点に立った障害福祉サービスの提供を図るとともに、外出や就労に対する支援などにより、社会の一員として活躍することができる共生社会の実現に向けて、障害のある方の社会参加を推進します。
また、近年では障害者手帳の所持者が減少傾向にあるものの、障害のある方のニ- 15 -

ーズは多様化し、きめ細やかなサービス提供が求められており、それに対応していくためには、今後も地域や事業者及び行政が一体となって、障害者福祉の充実を図ることが重要です。
こうした現状と、第２次障害者計画における障害福祉関係施策の反省を踏まえて、本計画における今後の方向性を、以下のように設定しました。

（１） 障害者福祉の充実
障害の特性に応じた福祉サービスの提供や障害のある方の自立に向けた生活支援などの障害者福祉の充実を図り、保健及び医療関係機関と連携し、障害のある方全てが住み慣れた地域で、必要な支援を受けながら、日常生活を送ることができる環境づくりを目指します。

（２） 社会参加の促進
外出支援の環境整備を進めるとともに、障害のある方の就労支援の充実に取り組
み、社会参加を促進し、町民が障害の有無に関わらず共に支え合う地域社会を目指します。

（３） 障害者差別の解消、権利擁護の推進「障害者差別解消法」の下で、各障害に関する住民の理解を深めることで、差別の解消と合理的配慮の提供といった意識の定着と、各分野の施策との連携により、障害者虐待の防止及び障害のある方の権利擁護を推進します。

- 16 -

第４章 推進体制等

外ヶ浜町 第４章 推進体制等

第４章 推進体制等
１．計画の推進体制
本計画は、障害のある方を対象とした施策の進むべき指針を明らかにするものです。当町では、関係機関と連携しながらその内容を広く住民に啓発していきます。

２．計画の評価・管理
障害者関係団体との意見交換やニーズ調査の実施等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的で適切な施策・事業を実施します。
本計画では、毎年、推進状況を継続的に点検するとともに、障害のある方のニーズや社会経済状況の変化等を踏まえて、中間年（平成３４年度）において計画を見直します。

３．連携・協力の確保
効果的・総合的な施策の推進を図るため、関係行政機関の施策連携を強化します。
地域における総合的・計画的な施策の推進と、近隣市町村との均衡ある施策水準の実現を図るため、県、近隣市町村、障害者関係団体、ＮＰＯ等民間団体、事業者団体との連携・協力を推進します。

４．住民参加の促進
本計画の推進に当たっては、各制度・事業を利用する障害のある方のニーズを適切に把握し、その意見を施策に反映します。
また、各事業の基盤整備に当たっては、障害や障害のある方に対する地域住民の理解が不可欠であるため、障害のある方だけではなく、地域住民・企業など幅広い参加を求めるほか、啓発・広報活動を積極的に進めます。

- 19 -

第５章 施策の内容

外ヶ浜町 第５章 施策の内容

第５章 施策の内容
１ 障害者福祉の充実
障害の予防・早期発見・重症化防止に努めるとともに、障害の特性に応じた福祉サービスの提供や自立に向けた生活支援など、障害者福祉の充実を図り、全ての障害者が住み慣れた地域で、安心した日常生活を送ることができる環境づくりを目指します。

（１）障害の早期発見・予防
障害のある児童が健やかに成長し、家族等の不安や負担を軽減していくためには、乳幼児期における障害の早期発見・早期療育への取組が大変重要です。
また、壮年期以降では、生活習慣病に起因する脳血管疾患や糖尿病などが問題となっており、特定健診やがん検診等を実施し、必要な人への保健指導等を通じて、生活習慣病その他疾病の改善と疾病予防、重症化の防止に取り組んでいます。
精神疾患等への対応としても、必要に応じて相談の受付や訪問を行うとともに、イベントや広報誌を活用した精神疾患に関連する広報等を行います。

① 母子保健の充実
妊産婦を対象とした保健指導や乳幼児を対象とした各種健診、育児相談及び訪問指導等を実施し、異常や疾病の早期発見と早期療育指導の充実に努めます。
３歳児健診時には、市町村発達支援サポート事業を活用し、言葉や情緒に関する相談を専門の相談員に委託し、幼児期の発達について相談の受付や支援を行います。

② 健康教育の推進、各種相談の受付
身体障害の原因となる生活習慣病について、予防の重要性、生活習慣改善方法等の正しい知識の普及・啓発に努めます。生活習慣病の予防を目的とした「メディコトリム事業」、各地区または住民からの要望に応じて実施する「集団健康教育」や各地区会館での「健康相談」等の事業を通じて、規則正しい生
活習慣と食生活の啓発に取り組みます。
また、精神疾患の原因となるメンタルヘルスの不調について、相談の受付や訪問だけでなく、イベントや広報誌を利用して、正しい知識の普及・啓発及び適切な相談窓口や医療機関の紹介に努めます。自殺予防対策としては、地域で- 23 -

外ヶ浜町 第５章 施策の内容

悩んでいる人に気付き、声掛けや見守りを行うゲートキーパーを養成する研修会を実施します。

③ 特定健診・若年健診・各種がん検診の実施
特定健診・若年健診・各種がん検診を実施するとともに、開催場所の検討
やコールリコール事業の実施を通じて、受診率の向上を図ります。
生活習慣病の発症リスクが高いと思われる対象者には、特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防に努めます。
また、がん検診においては、要精密検査となった方への訪問と受診の勧奨、精密検査費の助成を行います。

（２）生活支援、障害福祉サービスの充実① 生活支援に係る事業の充実
障害のある方が地域で自立した生活を安心して送れるよう、生活環境の整備を行うとともに、相談体制を整備し、状況に応じて障害福祉サービスの利用や日常生活に必要な用具（日常生活用具、補装具）の給付、その他サービスの利用につなげます。
ⅰ.施設・交通などの整備・改善○公共施設などの整備・改善
公共施設の身体障害者用トイレやオストメイト用設備、手すり、スロー
プ等の設置・改善に努めます。また、身体障害者用駐車場の確保を推進します。
○道路・交通安全施設の整備
障害のある方や高齢者等に配慮し、全ての町民が安心して使える交通
安全施設の整備、安全な道路交通環境を築くための道路改良工事、信号機の新設、道路照明灯などの整備を推進します。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容

ⅱ.住まいの整備○公営住宅のバリアフリー化
高齢者や障害のある方の入居に配慮し、公営住宅の建設に際しては、バリアフリー設計を進め、生活しやすい環境へ改善を図っていきます。
○住宅改修の支援
下肢及び体幹機能に重度障害のある方が住宅改修を行う場合に、経済的負担を軽減するための地域生活支援事業の周知と利用促進を図ります。
○グループホーム等の確保
障害のある方の暮らしを支援するとともに、障害者支援施設を退所して地域において生活できるように、グループホーム等の確保に努めます。社
会福祉法人等がグループホームを設置する際、障害者の特性や個別支援の重要性について理解を求めます。
ⅲ.地域防災・安全対策の推進○防犯対策の充実
警察と地域住民、ボランティア組織との連携により、犯罪抑止につながる地域環境の整備を推進します。
○防災意識の向上
講習会や防災訓練を通じて、障害のある方を含めた地域住民の防災意識の向上を図ります。防災に関するパンフレットの作成・配布や避難誘導表示の設置を引き続き実施します。
○緊急時における避難支援体制の整備
関係機関との連携を強化し、要支援者の情報の把握や防災情報の伝達、避難誘導等の支援体制の整備に努めます。個人情報の保護に留意し、災害時要援護者登録制度を活用し、地区の区長や民生委員・児童委員、警察署、消防署などと連携し、支援を行っていきます。緊急時や災害時に障害者が支援を求められるように、支援の必要な事項を明記したヘルプカードの作成及び利用の普及・啓発を図ります。必要な時には、福祉避難所を開設します。
また、消防署と連携し、主に聴覚障害者を対象とした、災害情報の伝達のための体制の整備を推進します。
- 25 -

外ヶ浜町 第５章 施策の内容

ⅳ.各種障害福祉制度の利用促進と周知○地域生活支援事業
外ヶ浜町相談支援センターの設置及び専門の相談員を配置することで、障害のある方やその家族からの相談に応じるとともに、支援が必要となる方については、障害支援区分を認定し、障害福祉サービスの利用支援を行います。
また、ニーズに応じて、各障害に対応した用具を貸与又は給付する日常
生活用具貸与・給付の対象範囲の拡充を目指し、住宅改修、移動支援事業、
日中一時支援事業や訪問入浴サービス事業等については、事業所との調整を行い、利用の便宜を図ります。
○補装具費支給事業
障害のある方が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立・自立するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具の購入費を助成します。

② 障害者（児）福祉サービスの充実
在宅で生活ができるようにヘルパーが訪問する居宅介護サービスや、通所により日中の介護を行う生活介護サービスを提供します。また、一般企業等での就労が困難な場合には、就労移行支援や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）を利用し、日中活動の充実と経済的安定を図ります。平成３０年度からは、新たに就労定着支援事業が開始され、就労移行支援事業の利用を経て一般就労ができた方への継続的な支援を行います。
また、自宅での生活が一時的又は長期的に困難な場合には、短期入所、施設入所、グループホームの利用により、安全・安心な生活が過ごせるよ
うに支援します。
障害児に関しては、放課後等デイサービスや児童発達支援、日中一時支援事業等、その発達状況に応じて早期に教育・療養・リハビリテーションが行えるように保健師、教育関係者、サービス事業所等と連携して支援していきます。
これら障害福祉サービスについては、第５期障害福祉計画で目標を定めており、利用数及び状況を見極めながら、必要なサービス提供の体制強化を図ります。

- 26 -

外ヶ浜町 第５章 施策の内容③ 経済的自立の支援
障害年金、医療費助成、手当等は障害のある方の生活の重要な経済的基盤になることから、その制度の内容等について、積極的な情報提供を目指します。
また、精神障害者に対する各種割引制度の拡充を関係機関等に働きかけます。
○自立支援医療制度
自立支援医療制度は、心身の障害を除去･軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。障害に応じて種別が分類され、詳細は以下のとおりです。
精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精精神通院医療神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を

更 生 医 療受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減

育 成 医 療する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）○重度心身障害者医療費助成制度
重度の心身障害者(児)に対し、病院等で診療を受けた場合や薬局で調剤を受けた場合の一部負担金を助成する制度です。

- 27 -

外ヶ浜町 第５章 施策の内容

２ 社会参加の促進（雇用・就労・社会参加）障害のある方の地域における自立した生活と社会参加を進める上で、就労の場や地域活動の機会を確保することは極めて重要ですが、障害のある方の就労をめぐる環境は依然厳しい状況にあります。
就労を進めていくためには、関係機関との連携を一層強化しながら、地元企業などへの啓発に努める必要があります。
また、障害のある方の雇用促進により、個人が持つ能力を最大限発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう、その特性を踏まえた環境及び条件の整備を図ります。

（１）障害のある人の雇用の拡大に向けた普及・啓発① 法定雇用率の達成
障害者雇用率制度や助成金措置などの各種制度を周知し、法定雇用率未達成企
業の解消を図ります。当町においても国の定める法定雇用率の遵守に努めるとともに、障害のある方の雇用について検討します。

② 各種制度等の普及・啓発
毎年９月の「障害者雇用支援月間」を中心に、障害のある方の雇用の促進を図るための啓発活動を行います。
なお、ハローワーク等関係機関との連携をし、企業や事業主に対して、特例子
会社制度（企業が障害者雇用に特別に配慮した子会社を設立し、雇用率制度を適用する制度）や各種助成制度の周知及び活用の促進を図ります。

（２）就労支援体制の強化① 相談・助言体制の充実
ハローワーク等の関係機関と連携し、町相談支援センターを中心として、就労支援から就労後のフォローまで一貫した相談・助言体制の充実を図ります。
地域生活支援事業における地域活動支援センターや、町内外の就労継続支援事
業所や就労移行支援事業所を利用することで、一般就労に向けた段階的助言・支援も検討していきます。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容② 就労支援の充実
関係機関と連携し、障害のある方の雇用について事業主に働きかけ、就労の促進を図ると同時に、障害の態様や特性に応じて効果的な就労ができるよう職域の拡大への取り組みを促進します。
また、障害者職業能力開発校等の紹介、グループホームなどの整備、自動車の免許取得・改造費用の一部助成等を実施し、障害のある方が働くための環境整備を目指します。

④ 障害者優先調達推進法の促進「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（略称「障害者優先調達推進法」）の制定主旨を踏まえ、障害者就労施設等で製造される物品等を優先的・積極的に購入することにより、就労障害者の経済的自立支援の促進を図ります。

（３）スポーツ・交流・文化活動への参加促進
スポーツやレクリエーション、文化活動に参加することは、健康で心豊かな生
活を送り、生活の質を高めるために大切な活動です。
こうした活動に参加しようとする意欲づくりのためには、障害のある方に対して、始めるきっかけづくりや活動情報の提供を充実していく必要があります。
また、障害のある方のための文化活動の拠点を整備し、創作的活動を行うとともに、生きがいを高めるための事業等を実施し、文化活動に参加する機会を拡大していく必要があります。

① スポーツ・レクリエーション活動の推進
青森県障害者スポーツ大会や全国身体障害者スポーツ大会、各種障害者団体で開催しているさまざまなレクリエーション活動へ障害のある方の参加を促進するとともに、スポーツ・レクリエーション活動を適切に指導できる指導者や活動を支えるボランティアの確保、養成を図ります。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容② 文化・芸術活動の推進
障害のある方の日々の生活を彩り豊かなものとするためには、芸術文化活動の振興を図るなど、障害のある方の社会参加や障害のある方に対する理解を促進していくことが重要です。このため、障害のある方の芸術文化活動の相談支援や人材育成、発表の機会、住民の参加機会の確保等、様々な文化・芸術活動や学習活動の取組を支援します。そのために、手話通訳や要約筆記などのボランティアを派遣し、講演会や学習活動等に障害のある人が参加しやすい環境づくりに努めます。

③ 公共施設の利用促進
文化、スポーツ、観光施設について、障害のある方や障害者スポーツ団体の施設利用への積極的支援を行います。

（４）情報・コミュニケーションの充実
手話通訳者、要約筆記者、ＩＴ（情報通信技術）の活用により障害のある方の個々の能力を引き出し、自立・社会参加を支援するとともに、障害によりデジタ
ル・ディバイド（情報格差）が生じないようにするための施策を積極的に推進するほか、障害特性に対応した情報提供の充実を図ります。
○聴覚・視覚障害者への情報提供
聴覚障害のある方への情報提供やコミュニケーションを補完するため、手話通
訳者や要約筆記者の養成を行います。また、個人や団体からの要請に応じて手話通訳者等の派遣を行うなど、聴覚障害のある方のコミュニケーションを支援します。
また、視覚障害のある方への情報提供においては、点字図書、盲人用録音図書の普及を関係機関に要請し、支援を目指します。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容

３ 障害者差別の解消・権利擁護の推進
これまでの「障害」の捉え方は、心身の機能の障害のみに起因する「医学的な要因」によるものという考え方でしたが、障害者権利条約では、「障害」で被る不利益を社会における様々な障壁によって生ずる「社会的障壁によるもの」として捉えています。そのため、障害による不利益を解消するためには、社会との関係性の中で障壁を取り去り、障害のない方と同様に、あらゆる場面でのアクセシビリティ（利用のしやすさ）を確保する必要があります。
障害のある方の地域生活を、地域の支え合いによって安心できるものとしていくため、
今後も町内の活動や非営利団体（以下、「ＮＰＯ」とする。）・ボランティア活動への支援を行うとともに、障害のある方を社会全体で支える仕組みづくり（共生社会の実現）を推進していきます。
また、障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が求められています。町で設置している相談支援センターと虐待防止センター、関係機関との連携のもと差別解消、虐待の防止と早期発見に向けた啓発活動、権利擁護を推進していきます。

（１）障害者差別の解消① 障害のある方への理解促進
ⅰ.イベント等を通じた取組の推進
啓発に関するチラシ等を作成するとともに、「障害者週間」を中心とした理解・啓発活動を推進します。
地域の人々が障害のある方への正しい理解と認識を深めることを目的に、多様な町民が参加・交流できるイベントを実施・支援します。
ⅱ.幼児期から高齢期までの一貫した福祉教育の推進
障害のある方に対する住民の理解を一層推進するためには、幼児期からの啓発・広報活動によって障害のある方に対する偏見をなくすことが必要です。
「心の壁」を取り払い、福祉の心を育てるには、学校教育の場だけではなく、福祉教育を幼児期から高齢期に至るまでの生涯学習体系の中に位置づけ、学校・地域社会・家庭・職場等、日常生活の場で幅広く展開していくことが必要です。
当町では、幼児期からの障害のある方との交流や福祉教育の推進により、全ての住民へノーマライゼーション理念の理解の浸透を図ります。
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外ヶ浜町 第５章 施策の内容

その中でも、児童が社会福祉に対する理解と関心を深められるよう、教育委員会と連携し学校教育全体を通じて福祉教育の推進を図ります。
ⅲ.障害を理由とする差別の解消「障害者差別解消法」に定められているように、障害のある方が障害を理由として差別を受けたり（不当な差別的な取扱い）、障害への配慮がないために暮らしにくさを感じたり（合理的配慮の不提供）することがないよう、差別解消に向けた取組を行います。
また、公共サービスにおいても、職員等の研修を行うことで、障害や障害のある方についての正しい知識と具体的な支援のあり方についての理解を深め、プライバシーに十分配慮しつつ、障害の状況等を確認しながら障害のある方の権利及び利益の尊重に努めます。
ⅳ.障害者等に対する虐待の防止「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、「障害者虐待防止法」という。）に基づき、障害のある方の権利や尊厳が脅かされることを防ぐため、障害者虐待防止法の周知・啓発活動を行い、虐待の未然防止や早期発見に努めます。
虐待事案として対応が必要な場合には、障害のある方の保護及び養護者の支援の充実のため、虐待防止センター、東青地域管内の福祉事務所、警察、ハ
ローワーク、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、地域の民生委員、住民等による支援体制の整備を図っていきます。

② ボランティア活動の推進
ⅰ.ボランティア養成講座の充実
訪問活動、相談、付き添い、点訳、手話、要約筆記などのボランティア養成講座の充実に向け、支援を行います。
ⅱ.ＮＰＯ・ボランティア団体等の支援
ＮＰＯ・ボランティア活動をより活性化するため、活動の場の提供や助成制度、ボランティアに関する講座等の情報提供等により活動を支援します。
ボランティア団体やボランティアをしたい人と、支援を必要とする障害のある方を結びつけるコーディネート機能の充実を図ります。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容③ 地域ぐるみの支援体制の整備
ⅰ.地域福祉計画における施策との連携
住民の参加と協働により福祉に関する施策を総合的、計画的に推進するため、外ヶ浜町第２期地域福祉計画における施策や団体と連携していきます。
ⅱ.身体・知的障害者相談員の設置障害のある方やその家族が、地域において身近に相談ができる身体障害者相談員兼知的障害者相談員1名を継続して設置します。
ⅲ.各団体間のネットワークの整備
地域で活動している福祉団体へ、交流の場（集いの場や情報交換の場など）の確保に努めるとともに、福祉団体等の活動や広報等の情報提供等を積極的に支援し、情報の共有化を図り、各団体間のネットワーク化を促し、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、地域での見守りや支援を行う体制のあり方について検討します。
ⅳ.当事者活動の育成・支援
障害のある方同士が、共に悩みを相談したり、様々な活動に取り組んだりすることができるよう、当事者活動の育成・支援について検討します。

（２）権利擁護の推進
主に知的障害を始めとした障害のある方は、自己の権利を主張、行使することが困難な場合があり、自己の財産についても適切に保管し、有効活用することが困難であるだけでなく、自らが侵害された権利の回復が困難な場合が多いことから、成年後見制度等を利用し、障害のある方の財産管理を支援することなどが必要となります。
地域生活支援事業を活用し、障害のある方やその家族等の相談に応じる体制を確立し、財産管理、人権侵害の未然防止や早期発見に努めます。

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外ヶ浜町 第５章 施策の内容①日常生活における権利擁護
ⅰ.成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者・精神障害者に対して、成年後見制度の申し立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用など）及び後見人などの報酬の全部又は一部を助成することで、成年後見制度の利用の促進に努めます。
また、町広報誌やパンフレット等を活用し、当制度の周知に努めます。
ⅱ.成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人後見の実施団体に対して、必要な知識・技能・倫理の修得のできる内容の研修等を行い、活動を支援することに努めます。

② 雇用の場における権利擁護
企業等においての賃金格差や労働環境など、労働条件において障害を理由とした雇用差別を受けないよう、障害者採用企業等に対して、労働条件の改善促進等の適切な措置を講じます。

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外ヶ浜町 第３次障害者計画
平成 30～39 年度～個性を尊重し心と心でかよいあえるまちをめざして～

平成 30 年３月
発行 外ヶ浜町 福祉課〒030-1308 青森県東津軽郡外ヶ浜町字下蟹田 43-2
外ヶ浜町総合福祉センターなどわーる内
ＴＥＬ (0174)22-2941 ＦＡＸ (0174)31-1060