持続可能な開発目標（SDGs）を念頭に置いた
人権啓発のあり方を目指して
平成 29 年度 法務省委託事業 評価結果報告書

平成 31（2019）年 3 月
公益財団法人人権教育啓発推進センター
平成 29 年度法務省委託事業評価委員会

-0-

目

次

Ⅰ 総括 ……………………………………………………………………………

3

Ⅱ 評価を行う際の留意点 ………………………………………………………

6

Ⅲ 各事業の評価

1 人権シンポジウムの実施 ………………………………………………

7

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施 ……………

19

３ 人権啓発総合推進事業 …………………………………………………

25

４ 人権に関する調査・研究事業 …………………………………………

37

５ 人権ライブラリー事業 …………………………………………………

47

６ 人権啓発教材の制作 ……………………………………………………

53

７ 人権啓発ビデオの制作 …………………………………………………

61

８ 人権啓発指導者養成研修会 ……………………………………………

65

９ 人権に関する国家公務員等研修会 ……………………………………

71

-1-

平成 29 年度法務省委託事業評価委員会 委員一覧

委員長

田 中 宏 司一般社団法人経営倫理実践研究センター特別首席研究員
東京交通短期大学名誉教授（元学長）
元「ＩＳＯ／ＳＲ国内委員会」委員
元日本規格協会「ＩＳＯ２６０００ＪＩＳ化本委員会」委員

委 員

大槻 奈巳

聖心女子大学人間関係学科教授
聖心女子大学キャリアセンター長

渡 邊 昭 彦公益社団法人日本広報協会 常務理事

※ 五十音順・敬称略○ 第１回 事業評価委員会
日時： ２０１９（平成３１）年 ２月 ２０日（水） １４：００～１７：００
場所： 公益財団法人人権教育啓発推進センター・応接室（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）○ 第２回事業評価委員会
日時： ２０１９（平成３１）年 ２月 ２７日（水） １４：００～１７：００
場所： 人権ライブラリー「多目的スペース」 ※公益財団法人人権教育啓発推進センター併設（東京都港区芝大門２－１０－１２ ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ）

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Ⅰ 総括
● はじめに公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権センター」という。
）は、昭和 62
（1987）年に財団法人地域改善啓発センターとして設立され、その後の名称変更を経て、平成24（2012）年 4 月に公益法人化している。公益法人化以降も、法務省委託事業をはじめ様々な人権教育・啓発事業を展開し、それまでに培ってきた経験や知識を基に、この 6 年間工夫を重ね続けてきている。
本委員会は、人権センターが、組織として、また職員一人ひとりが、確固たる使命感を持って業務を推進することが社会から求められていることを改めて確認するとともに、我が国における人権教育・啓発の牽引役として、持続可能な開発目標（SDGs）を念頭に置いて公益性を堅持しつつ、広く国民に信頼される存在であり続けるよう、より一層邁進するとともにさらなる飛躍を期待し、以下の諸点について総括する。
● ナショナルセンターとしての責務
近年、あらゆる分野におけるグローバル化の進展に伴い、人や物の動きは拡大の一途を辿り、訪日外国人旅行者数は平成 28（2016）年には 2,000 万人を超え、平成 30（2018）年には 3,000 万人を超えるなど、過去最高を更新し続けている。2020 年には、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会が控えており、その動きはより一層拍車が掛かるものと想定される。
また ICT（情報通信技術）の発達に伴い、多くの人々がスマートフォンをはじめとする携帯端末を利用し、情報面での交流が活性化するとともに、様々な面で国や地域間で相互に依存する世界となっている。
しかし、それに相反するように台頭する保護主義により、人権への配慮が軽んじられる方向へと世界は進んでいるという危惧もある。
平成 28（2016）年 6 月、
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されるなど、外国人に対するヘイトスピー
チ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）解消のために、法務省の人権擁護機関をはじめ、全国の地方公共団体、そして人権センターにおいても様々な取組を行っているところである。
このような状況を踏まえ、国内外の状況を注視しつつ、様々な面において人権的視点を取り入れ、近視眼的ではない人権教育・啓発に関する取組を拡大していくことを期待する。
● 被災地に寄り添い、災害に備える取組の継続
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災から、すでに 8 年が経過した。その後も、平成 28（2016）に発生した熊本地震、平成 30（2018）年 7 月に西日本を中心に広範
囲に被害をもたらした豪雨被害、そして同年 9 月の北海道胆振東部地震と、大きな災害が各地で発生している。いずれも、被災地では多くの人々が未だに避難生活を強いられ、現在も復興のための努力が続けられている。
特に、震災に伴う福島第一原子力発電所の事故については、放射能漏れ対策や廃炉に向けた作業に数十年の時間を要するとも言われ、先行きは不透明なままである。
被災者の避難生活は長期化し、住宅や雇用等の生活面の再建も遅々として進まない。さらには避難先での差別的な言動や学校でのいじめ、風評被害など、被災された人々は今なお二重・三重の苦しみを背負いながらの日々を送っている。
また、時間の経過とともに、被災地や被災者に対する人々の関心は低くなりつつある。

-3-

人権センターでは、平成 23（2011）年度以降、法務省委託による「震災と人権」をテーマとする人権シンポジウムを毎年度開催している。これは、被災された多くの人々、そして復興に向けて取組を続ける多くの人々を勇気づけるメッセージとなり、また災害発生時の避難所運営等の場面において人権的観点を取り入れることの必要性を知ってもらうなど、人権センターに与えられた使命とも言える活動であると考える。
今後も引き続き、人権的視点から、被災した人々の心に寄り添い、災害に備え、誰一人取り残さないことを念頭に、中・長期的観点での取組を継続すべきであると考える。
● 情報収集と発信の更なる強化
人権センターが法務省委託により運営する人権ライブラリーは、全国の地方公共団体等が制作した人権教育・啓発に関する様々な資料を収集し、その質、量ともに日本一といっても過言ではない。特に、地方公共団体や企業等における人権研修等で活用される DVD 等の映像資料のニーズは非常に高いと考えられる。
また、これらの資料の全国各地へ貸し出しをはじめ、ウェブサイトやメールマガジン、ニュー
スレター等、様々な手段による情報提供を幅広く実施しており、人権センターにおける情報発信の中核を成している。
これらは単に多くの資料を保有しているからだけではなく、中立・公正な立場である人権セン
ターが収集し、提供している物や情報であるからこそ、人権関連の資料として活用されやすいという側面がある。その立ち位置を改めて認識しつつ、これまでに培ってきた経験や知識を最大限に活用し、人権に関する動向を捉え、社会的要望に応えていかなければならない。そして、単なる知識偏重ではなく、人権啓発の現場で役立つ生きた実践事例を紹介するとともに、最新の ICT（情報通信技術）も積極的に取り入れながら、多角的な情報の提供や発信、広報力の強化につなげることが求められている。
● 国内外からの社会的要請への対応
平成 28（2016）年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）
が 4 月に、先述した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が 6 月に、そして「部落差別の解消の推進に関する法律」（部
落差別解消推進法）が 12 月に、相次いで施行され、我が国における人権施策への国民の関心も高まっていると考えられる。
2015 年、国連持続可能な開発サミットにおける成果文書「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された『持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：SDGs）』は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と169 のターゲット（達成基準）から構成され、2016 年から 2030 までの国際目標が示され、国や地方公共団体、企業等において様々な取組が展開されている。
2018 年は世界人権宣言の採択からちょうど 70 年目の節目の年であり、翌 2019 年は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女性差別撤廃条約）から 40 周年、そして「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）から 30 周年と、人権関連のトピックが続いている。さらに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、世界中の眼が我が国に注がれると同時に、様々な側面からの我が国における人権に関する状況にも注目が集まることが予測される。
また我が国は、国連の UPR（Universal Periodic Review：普遍的・定期的審査）において、「国内機構の地位に関する原則（パリ原則）」に基づいた国内人権機関の設立に関する勧告・要請を受けているにも関わらず、その設立には至っていない。国際社会からの強い要請があることからも、我が国における国内人権機関の早期の設置が待たれる。

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このような状況に鑑み、人権センターとしては、人権教育・啓発の中核となる要素を保持しつ
つ、時代の流れや社会的要請を捉えて、臨機応変に対応していくことが望まれる。
● 最後に
本委員会は、本件事業評価の過程において、人権センターが実施する様々な事業では、これまでに培ってきた経験と知識を最大限に活用し、様々な工夫を重ねていること及び大切な国税を有効かつ適切に活用していることを確認するとともに、その取組とそれらがもたらす好ましい影響
を高く評価するものである。
しかし、我が国の全ての地域・国民を対象に、きめ細やかに人権教育・啓発事業を展開するためには、現在の中央委託費による国民一人あたりに掛ける経費は、あまりにも少額であることを危惧するものである。
第二次世界大戦以降の数十年の間に、日本は、そして世界は、予測もしなかった大きな変化遂げ、かつてないスピードでのグローバル化が進む現在、保護主義の台頭など先の見えない世界情
勢の中、日本が人権の面で先進的かつ尊敬に値する国であると評価されるよう、中・長期的な観点での計画を基に、より一層の予算の充実・増額へのご配慮を国に要望するものである。

平成 31（2019）年 3 月
平成 29 年度法務省委託事業評価委員会-5-

Ⅱ 評価を行う際の留意点
本委員会では、平成 2９（201７）年度法務省委託事業（9 事業）の実施結果について、以下の観点に基づいて評価した。
① 各事業は、委託元である法務省の意向を実現するものであるとともに、経済的かつ効果的・効率的に実施されたか。
② 事業の達成状況はどうか。
③ 人権センターの公益性にも整合しているか。
④ 過去 4 か年度分の本委員会における指摘事項も踏まえ、それらをどこまで実現・反映できたか。
⑤ 今後の事業実施に向け、自己評価、課題等は、適正に把握・整理されているか。
なお、個々の事業の「実施の基本方針」、「実施結果」等については、事務局より直接、具体的に聴取と質疑を重ねる、いわゆる対話的手法によって評価を行った。

-6-

Ⅲ 各事業の評価

事業名

1 人権シンポジウムの実施

事業目的

シンポジウムとマスメディアを組み合わせた啓発活動を行うことにより、効果的な
人権啓発活動を実施する。

（１）東京会場（テーマ：震災と子どもの人権）
2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 6 年が経過した。
被災地の復興が進む一方、被災地から避難されている子どもたちへのいじめなど被災地に対する無理解から生じる差別やいじめ等の問題が今なお生じている。
そこで、被災した子どもたちに対する様々な支援に取り組んでいる方々のお話を通じて、人権尊重の観点から必要な支援のあり方について考えるシンポジウムを開催する。

実施の基本方針（２）広島会場（テーマ：外国人と人権）
2016（平成 28）年における外国人入国者数は約 2300 万人、同年末における在留外国人数は約 238 万人で、いずれも過去最高を記録した。
2020（平成 32）年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、外国人と接する機会は、今後より一層増えることが見込まれる。
その一方で、言語や文化、宗教、慣習等の違いによって、差別やいじめなど外国人をめぐる様々な人権問題が発生している。
特に、近年は、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めており、2016（平成28）年６月には、いわゆるヘイトスピーチ解消法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）が施行されたところである。
異文化間の相互理解を深め、外国人を含むすべての人々の人権を尊重する社会を築くことは，2015（平成 27）年 9 月に国連で採択された持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）が掲げる理念である「誰一人取り残さない」社会の実現の観点からも重要である。
そこで、外国人への支援や多文化共生に関する取組を行う専門家を迎え、日本
人と外国人がお互いに「違い」を理解し、尊重し合うために何が必要なのかを考えるためのシンポジウムを開催する。
（３）マスメディアを活用した広報
マスメディアを組み合わせた啓発活動として、各会場のシンポジウムについて
は事前に新聞等を通じて開催を広報するとともに、法務省人権擁護局が開設する
人権相談窓口の周知及び普及を図ることを目的に、人権相談受付窓口等の情報と、人権シンポジウム in 東京の採録記事を新聞等に掲載する。さらに、一部の新聞広報については、効果検証も併せて実施する。
（４）人権啓発資料等の展示-7-

各会場には、人権センター制作の震災と人権に関連する啓発パネル等を展示する。
（５）その他
各会場のテーマ及び開催場所・開催時期の決定、パネリストの選定を適切に行う。

１．実施概要実施結果（１）東京会場
日 時：平成 29（2017）年 10 月 28 日（土） 13:30～17:00
会 場：時事通信ホール （東京都中央区銀座 5-15-8）
テーマ：「震災と子どもの人権-いま、私たちにできる支援について考える-」後 援：東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／朝日新聞社／毎
日新聞社／産経新聞社／日本経済新聞社／東京新聞社／（一社）共同
通信社／時事通信社／ ＮＨＫ／フジテレビ／テレビ東京／文化放送／ニッポン放送／ＴＯＫＹＯ ＦＭ／ｉｎｔｅｒＦＭ897
登壇者：コーディネーター
森田 明美（東洋大学社会学部社会福祉学科教授、特定非営利活動
法人こども福祉研究所 理事長、東日本大震災子ども支
援ネットワーク事務局長）
パネリスト
鈴木 健大（「とどろき学習室・よこはま学習室」代表、香川大学地域連携戦略室特命准教授）
三須 友恵（特定非営利活動法人臨床心理オフィスＢｅサポート理事）
山川 幸生（東京災害支援ネット＜とすねっと＞事務局長、（東京弁護士会所属）弁護士）
映画上映＆トークショー
映画「MARCH」上映
中村 和彦（映画監督）トークショー
来場者：132 人（事前申込者数 112 人）（２）広島会場
日 時：平成 30（2018）年 1 月 2７日（土） 13:30～17:00
会 場：広島国際会議場・国際会議ホール「ヒマワリ」（広島県広島市中区中島町１－５）
テーマ：外国人と人権 ～違いを認め合う共生社会をめざして～
後 援：広島県／広島市／広島県市長会／広島県町村会／中国新聞／読売新聞
広島総局／朝日新聞広島総局／毎日新聞社広島支局／産経新聞社／日本経済新聞社広島支局／共同通信社広島支局／時事通信社広島支社／
ＮＨＫ広島放送局／広島テレビ／中国放送／テレビ新広島／広島ホー
ムテレビ／広島エフエム放送／ＦＭ東広島（89.7MHz）
登壇者：トークショー
サニー・フランシス（タレント／ラジオパーソナリティ）
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実施結果

コーディネーター
田村 太郎 （一般財団法人ダイバーシティ研究所代表）
パネリスト
上田 カテリーナ（カテリーナ英会話教室代表）
栗林 克行（市民グループええじゃん〈Asian〉代表）
林 隆春（株式会社アバンセコーポレーション代表）
来場者：13６人（事前申込者数 1３１人）
２．マスメディアの活用（事前広報）
本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）東京会場① 新聞広告ａ．朝日新聞「朝刊」統合版（東京セット版）
実施日：平成 29（2017）年 10 月 2 日（月）内 容：半 5 段／モノクロ
部 数：1,075,647 部
ｂ．朝日新聞「夕刊」統合版（東京本社版）
実施日：平成 29（2017）年 10 月 12 日（木）内 容：半 2 段／モノクロ
部 数：560,879 部
c．マンション生活情報紙 月刊「Wendy」
実施日：平成 29（2017）年 9 月 15 日（金）内 容：半 5 段／カラー
部 数：461,250 部
d．教育専門媒体「日本教育新聞」
ア．実施日：平成 29（2017）年 9 月 18 日（月・祝）内 容：モノクロパブリシティ
部 数：237,818 部
イ．実施日：平成 29（2017）年 9 月 25 日（月）内 容：半 5 段／モノクロ
部 数：237,818 部② ＷＥＢ広告
東京シンポジウムの申し込み専用 WEB ページを制作。
チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
ａ．朝日新聞デジタル
実施内容：レクタングルバナー（300×250 ピクセルをレギュラーサイ
ズとするバナー）を掲載
実施期間：平成 29（2017）年 9 月 20 日（水）～10 月 19 日（木）配信方法：run of レクタングル
配 信 数：1,100,122imp
クリック数：187 クリック
クリックレート：0.02%
-9-

実施結果

ｂ．Yahoo！JAPAN
実施内容：プライムディスプレイを掲載
実施期間：平成 29（2017）年 9 月 20 日（月）～10 月 19 日（木）配信方法：東京都内にて、教育関心層に向けて配信
配 信 数：118,353imp
クリック数：187 クリック
クリックレート：0.03%③ 雑誌広告ａ．
「AERA」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 29（2017）年 9 月 11 日発売号
部 数：67,839 部
ｂ．
「週刊新潮」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 29（2017）年 9 月 28 日発売号
部 数：329,415 部c．
「週刊文春」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 29（2017）年 9 月 21 日発売号
部 数：450,383 部
d．
「週刊東洋経済」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 29（2017）年 9 月 25 日発売号
部 数：55,546 部
e．
「週刊新潮」※告知（パブリシティ）掲載
掲載日：平成 29（2017）年 9 月 25 日発売号
部 数：244,650 部④ 広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ａ．東京法務局（1000 部）
ｂ．全国の法務局・地方法務局（735 部）※ 東京法務局を除く
ｃ．東京都総務局人権部（400 部）
ｄ．東京都内市区の主管部局・教育委員会（1080 部）
ｅ．近隣県・教育委員会（60 部）
ｆ．近隣政令指定都市・教育委員会（200 部）
ｇ．都内図書館（980 部）
ｈ．東京都内公立中学校（5920 部）
ｉ．全国の人権啓発企業連絡会（130 部）
ｊ．後援団体 （90 部）※東京都は除く
ｋ．会場（30 部）
ｌ．その他、全国の地方公共団体などに配布。
ｍ．１都３県の私立中学校（1425 部）※ FAX を教頭宛に送付をしてフォローした。
⑤ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載⑥ メールマガジンの配信- 10 -

実施結果

ａ. 本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 3 回配信
ｂ. 本シンポジウムコーディネーター運営のメールマガジン計 2 回配信
ｃ．教育支援コーディネーターのメールマガジンを計 1 回配信⑦ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp（２）広島会場① 新聞広告ａ．朝日新聞大阪「朝刊」統合版
実施日：平成３０（201８）年 1 月１１日（木）内 容：半 5 段／モノクロ
部 数：112,207 部（広島県内発行部数）
ｂ．中国新聞「朝刊」統合版（東京本社版）
実施日：平成３０（201８）年 1 月 1６日（火）内 容：半５段／モノクロ
部 数：56８,２９３部
c．中国新聞「朝刊」
実施日：平成３０（201８）年１月 1０日（水）内 容：カラー・パブリシティ
部 数：568,293 部
d．日本経済新聞広島県版「朝刊」
実施日：平成３０（201８）年１月 1１日（木）内 容：全５段／モノクロ
部 数：５６,8０8 部
e．産経新聞中国版「朝刊」
実施日：平成３０（201８）年 1 月７日（日）内 容：１5 段／モノクロ
部 数：27,000 部（中国版発行部数）
ｆ．マンション生活情報紙 月刊「Wendy」
実施日：平成２９（201７）年 12 月 25 日（月）内 容：全 5 段／カラー
部 数：100,000 部（広島版発行部数）② WEB 広告
広島シンポジウムの申し込み専用 WEB ページ（日本語版・英語版）を制作。チラシ内に QR コードを記載し WEB 申し込み専用ページへ誘導を図った。
ａ．朝日新聞デジタル
実施内容：レクタングルバナー（300×250 ピクセルをレギュラーサイ
ズとするバナー）を掲載
実施期間：平成 29（2017）年 12 月 25 日（月）～平成 30（2018）
年 1 月 24 日（水）配信方法：run of レクタングル
配 信 数：22０，000imp- 11 -

実施結果

クリック数：1２３クリック
クリックレート：0.0６%
ｂ．Yahoo！ＪＡＰＡＮ
実施内容：プライムディスプレイを掲載
実施期間：平成 29（2017）年 12 月 25 日（月）～平成 30 年 1 月
24 日（水）
配信方法：広島県内にて、教育関心層に向けて配信
配 信 数：１5８，456imp
クリック数：1２３クリック
クリックレート：0.0７８%
c．Yahoo！ＪＡＰＡＮ
実施内容：プライムディスプレイを掲載
実施期間：平成 29（2017）年 12 月 25 日（月）～平成 30 年 1 月
24 日（水）
配信方法：広島県内にて、ニュース・政治関心層に向けて配信
配 信 数：１5８，451imp
クリック数：1７１クリック
クリックレート：0.１0８%③ テレビ
RCC中国放送の情報番組「イマなまっ！」（月～金・９：00 ～11：32）
放送日：平成３０（201８）年１月 10 日（水）内 容： 60 秒パブリシティを放送④ ラジオ
RCC中国放送の情報番組「ごぜん様」（月～金・９：00 ～ 11：30）
放送日：平成３０（201８）年１月 10 日（水）内 容： 90 秒パブリシティを放送⑤ 教育関連a. スクールパートナーズＤＭ送付
広島県内の高校 154 校と私立中学校 24 校（教頭あて）
平成 30（2018）年 1 月 9 日（火）発送
ｂ．スクールパートナーズ FAX 送信
広島県内の高校 154 校と私立中学校 24 校（教頭あて）
平成 30（2018）1 月 15 日（月）送信⑥ 団体連携ａ．ひろしま NPO センターのウェブサイトに掲載
http://urx.blue/HBRI
ｂ．広島平和文化センターのウェブサイトに掲載
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/ircd/⑦ 企業連携a. 日本経済新聞広島県版にて記事掲載
平成 29（2017）年 12 月 19 日（金）b. 広島経済リポートにて記事掲載
平成 30（2018）年 1 月 18 日（木）⑧ 広報用チラシ（日本語版 23,000 部・英語版 5,000 部）の配布- 12 -

実施結果

広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
ａ．法務省（200 部）
ｂ．広島法務局（1,000 部）
ｃ．全国の法務局・地方法務局（735 部）※ 広島法務局を除く
ｄ．広島県総務局人権部（400 部）
ｅ．広島県内市区の主管部局・教育委員会（660 部）
ｆ．広島市（1,000 部）
ｇ．近隣政令指定都市・教育委員会（180 部）
ｈ．広島県市長会・広島県町村会（60）ｉ．広島県内公立中学校・高等学校（２,４６０部）
ｊ．後援団体 （300 部）※広島県は除く
ｋ．会場（30 部）
ｌ．近県商工担当（560 部）
ｍ．国際交流団体（765 部）
ｎ．国際交流センター（300 部）
ｏ．大学（750 部）
ｐ．図書館（2,490 部）
ｑ．公民館（1,420 部）
ｒ．ハローワーク（220 部）
ｓ．アイユに同封（4,200 部）
ｔ．各種経済団体（1,200 部）
ｕ．経済産業局（40 部）
ｖ．労働局（30 部）
ｗ．その他、全国の地方公共団体などに配布。
➄ イベント情報サイトへの広報記事掲載
インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載⑥ メールマガジンの配信
a． 本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計 3 回配信
b． 本シンポジウムコーディネーター運営のメールマガジン計 2 回配信
c． 教育支援コーディネーターのメールマガジンを計 1 回配信➆ 人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp
３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実
施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）東京会場① 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannelａ．主催者挨拶～基調報告（30 分 17 秒）
https://youtu.be/vxGDEB5_vKY
ｂ．パネルディスカッション（40 分 44 秒）
https://youtu.be/J1-24PM_yyQ- 13 -

実施結果

ｃ．映画『MARCH』中村和彦監督 トークショー（31 分 6 秒）
https://youtu.be/bE1LNlzSPk4※ 平成 29（2019）年 12 月 20 日（水）掲載② 採録記事＋広報
朝日新聞「朝刊」全国版
掲載日： 平成 29（2017）年 1 月 20 日（土）内容：
全 15 段カラー
部数：
7,060,102 部③ 採録記事抜き刷り（ブランケット版／片面 4C）
内容： 朝日新聞「朝刊」全国版の広告を抜き刷りし地方自治体等へ配布する。
部数： 5,000 部④ WEB
朝日デジタル（誘導枠＋採録掲載）
ＵＲＬ：
http://www.yomiuri.co.jp
実施期間： 平成 29（2017）年 1 月 20 日（土）～2 月 19 日（月）（２）広島会場① 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannelａ．主催者挨拶～トークショー（70 分 41 秒）
https://youtu.be/ceBwpC5wvXk
ｂ．基調報告（79 分 22 秒）
https://youtu.be/gpgbDSAHGiMｃ．パネルディスカッション（20 分 55 秒）
https://youtu.be/gg1x-KZFq9o※ 平成 29（2017）年 5 月 297 日（月）掲載（３）効果検証
東京会場における朝日新聞への採録記事掲載について効果検証を行ったところ、以下の結果であった（同時掲載した人権相談窓口等の広告を含む）。
① 東京会場
接触率（「確かに見た」＋「見たような気がする」）35.1％
理解度（「理解できた」に対し「あてはまる」＋「ややあてはまる」72.1％② 広島会場
採録記事掲載はなし。
４ 報告書の作成
制作部数： 250 部
形
態： Ａ４判 200 頁
配布先 ： 法務局・地方法務局、後援団体 他

自己評価（１）人権のナショナルセンターとして、当センターがこれまで蓄積してきたノウハ
ウや人的ネットワークを最大限に生かして、一般市民を対象とした意義のある- 14 -

自己評価

人権シンポジウムを企画・実施することができた。
（２）シンポジウムの内容については、各会場でのアンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で東京会場が 93％、広島会場が 94％と各会場とも 8 割以上の参加者から好評を得ることができ、適切であったと判断できる。
（３）本事業の重要な要素であるコーディネーター及びパネリストについても概ね好評であり、国民（一般市民）を対象とした人権啓発として、人選をはじめ、テー
マや内容と合わせ質の向上にも繋がったものと評価している。
（４）人権シンポジウム（東京）は、新聞紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した。平成 30（2018）年 1 月 20 日（土）の朝日新聞朝刊・全国版に人権相談窓口、「人権シンポジウム in 広島」の開催案内等の紹介記事とともに掲載した。
新聞社による効果検証では、概ね高い評価を得たことから、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に及んだものと評価できる。
（５）人権シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（６）実施結果報告書を作成し、全国の法務局・地方法務局を通じて、関係機関等に配布することは、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用されるほか、啓発担当者にも大いに参考になると考える。
（７）人権シンポジウム（東京会場）は、「震災と子どもの人権」をテーマとした。
第一部では学識者による基調報告を行い、特に被災した子どもたちのいじめ問題に重点を置いた。心理面、法律面、学力面とそれぞれの立場から見た子どもたちの現状を、来場者に伝えていただいた。
第二部パネルディスカッションでは、前述の識者とコーディネーターの森田明
美教授も積極的に発言し、来場者の質問に回答していただいた。アンケート結果
では 93％もの参加者が「大変満足」「まあ満足」と回答したことからも、大きな啓発効果があったと考える。
また、福島県の小中学生のマーチングバンドの活動を収録したドキュメンタリ
ー映画「MARCH」の上映と、同映画の監督によるトークショーを行った。監督には、撮影時の子どもたちの様子をお話しいただくことで、映画の内容をより一層深く届けることができた。
（８）人権シンポジウム（広島会場）は、「外国人と人権」をテーマとした。
第一部ではテレビやラジオで幅広く活躍しているタレント／ラジオパーソナ
リティによるトークショーを行った。生まれ育ったインドと日本の違いや日本での経験をユーモアあふれる語り口で語り、アンケートからも、「大変身近なところに外国人の戸惑いが多いことに気づかされた。
」「排除ではなく受け入れる、、理解することの大切さを学んだ」という感想が多かった。
第二部の基調報告とパネルディスカッションでは、コーディネーターの田村太郎さんが日本で暮らす外国人の現状について数字を示して解説し、違いを認め合う共生社会の大切さを訴えた。パネリスト 3 名は、いずれも外国人支援の実践者であるため、取り上げる事例も具体的であり、外国籍の子どもや労働者が置かれている現状や学校や職場で差別が横行している様子を知ることができた。
また、日本人と外国人が共生社会を築いていくために何を行う必要があるか、来場者に明確に示すことができた。
（９）各会場の広報に当たっては、後援団体や新聞社に加え、開催地の社会福祉協議- 15 -

会やシンポジウムのテーマに関連する活動を行っているボランティア団体や
NPO 等に広報を依頼した。
今後も、開催地域の後援団体や社会福祉協議会、NPO 等に対し広報協力を依頼することは必須と考える。
（10）現在は、法務局・地方法務局、後援団体等に対し、シンポジウム登壇者の発言をまとめた報告書を作成し配布している。しかし、YouTube の「人権チャンネル」に掲載している動画でその役割は十分達成されていると考えられる。このことから、報告書の内容については、状況に応じて検討していきたい。

課題等

委員会
評価

（１）人権シンポジウム（東京）では、内容確定が予定より遅れてしまったため、広報期間が短くなり、集客に悪影響が生じた。
「震災と子どもの人権」というテーマから、教育機関への訴求が必須であったが、学校関係者の繁忙期と実施日のミスマッチが生じたと思われる。
（２）実施結果報告書については、予算の制約もあることから、全国の全ての地方公共団体への配布はできていない。
「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」と同様にデータとして提出することで、より多くの団体へ配布をすることができるのではないか。
（3）集客の面で大きな影響があると考えられる著名人を招聘するための謝金の予算に制限があり、一般的な謝金と比較して大きく乖離しており、より多くの国民に
このシンポジウム会場に足を運んでもらうことへの大きな障害となっている。国の事業における謝金に上限があるのは重々承知の上ではあるが、予算執行にあたっての柔軟な対応が可能となるような工夫が必要であると考えられる。
（４）予算の削減により、広報が年々厳しい状況にある。多くの国民に訴求するためには、テレビ CM やインターネットでのアプローチなど、より工夫することが求められる。

（１）評価① 各会場でのアンケートの結果（「大変満足」と「まあ満足」の合計が東京会場
が 93％、広島会場が 94％）を見ると、来場者の満足度が高く、大いに評価できる。
② 来場者数を見ると、東京会場が 132 人、広島会場が 136 人というのは、この事業の準備に要する労力や費用に対して、少なすぎる。特に、人口の多い
東京（首都圏）が会場の場合は、より多くの集客が見込めるはずである。
③ 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に掲載されているシンポジウ
ムの動画は時間が長すぎる。シンポジウムの各要素がそのまま全編視聴可能な
動画は、来場できなかった人への情報提供という観点での必要性は大いにあるが、長すぎて視聴するのが苦痛である。
④ 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に掲載されている動画の視聴回数が少ない。
⑤ 東京会場のテーマに「震災と子どもの人権」を選んだことは評価できる。東
日本大震災から時間が経った（この時点で 6 年）とはいえ、いまだに震災遺児や被災者いじめ等の問題は存在しており、支援のあり方を考える必要がある。
⑥ シンポジウムのテーマ「震災と子どもの人権－いま、私たちにできる支援に- 16 -

委員会
評価

ついて考える」「外国人と人権～違いを認め合う共生社会をめざして」などの表現が硬い印象を与えている。多くの人の来場を促すためには、感性に呼びかけるような文言を用いないと、チラシや広告等を見ても人は興味・関心を抱く
ことができない。
（２）提言① 実際にシンポジウム当日に会場に来ることの出来る人数は限られる。シンポジ
ウムは開催することに意義があると考えると、事後広報に一層注力することが大切なのではないか。
② 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影した動画については、フルバージョンに加えて、発言のポイントのみで構成した短いもの（10～15 分
程度のシンポジウム動画のダイジェスト版）を掲載してはどうか。動画再生へのハードルが下がり、視聴回数の増加につながる。また、その動画を他の事業等で活用することも出来るのではないか。
③ 東京会場のテーマである「震災と子どもの人権」に関して、震災遺児などとよりテーマを絞り込んだものにすればより集客が見込めるのではないか。
④ テーマのつけ方に課題がある。特に、付随するサブタイトルに関しては、より
キャッチーなものにする必要がある。そうすると、日頃、人権に興味・関心の薄い層を取り込むことが出来る。他のシンポジウム集客のためのネット広告の効果を上げることも期待出来る。
⑤ シンポジウム開催地の地方公共団体への協力依頼をより一層強化する必要があると考えられる。開催地の地元の広報誌やウェブサイト、SNS 等での周知は効果が高い。地方公共団体の規定や広報誌の締め切り等の関係もあるため、タイトルやサブタイトル、登壇者、内容・構成等は、早期に確定させ、直接先方へ出向き、十分な働きかけを行うなど、積極的な行動を心掛けなければならない。
⑥ 大学への広報を強化してはどうか。
「子どもの人権」や「外国人と人権」は、教育学部とか、教育関係の学生とか教員は関心を持つ可能性が高い。

- 17 -

- 18 -

事業名

２ ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」の実施

事業目的

人格が形成される小・中学生を対象にしたシンポジウムを開催することにより、ハンセン病を正しく理解しハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を図るための効
果的な人権啓発活動を実施する。

実施の
基本方針

（1）平成 15（2003）年 11 月に熊本県内の宿泊施設において、ハンセン病療養所の入所者が宿泊を拒否されるという事件が発生し、さらには、この事件の報道をきっかけにハンセン病療養所及び入所者に対して非難あるいは誹謗中傷する
手紙等が多数送りつけられるなどの二次被害が発生した。
このような差別や偏見の解消を更に推し進めるために、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成 20（2008）年 6 月に成立し、平成 21（2009）
年に 6 月 22 日が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定められた。さらに、平成 22（2010）年 12 月、国連総会において「ハンセン病差別撤廃決議」が採択された。
ハンセン病に関する誤った知識や偏見等により、日常生活で差別が行われるよ
うなことがあってはならず、ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消を目指すためには、人格が形成される小・中学生の時期にハンセン病を正しく理解する
ことが効果的である。そこで、「医学から見たハンセン病」、「歴史から学ぶハンセン病」、「ハンセン病患者・回復者の人権」等について、親子で共に考えていく「親と子のシンポジウム」を開催するものである。
（2）マスメディアを組み合わせた啓発活動として法務省人権擁護局が開設する人権相談や人権週間の周知及び普及を図ることを目的に採録記事を新聞に掲載する。

１．ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」那覇会場
日 時：平成 29（2017）年 8 月 26 日（土） 13:30～17:25
会 場：沖縄県男女共同参画センターてぃるる・1Ｆ・ホール（沖縄県那覇市）
テーマ：ハンセン病と人権
主 催：法務省／厚生労働省／全国人権擁護委員連合会／那覇地方法務局／沖縄県人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター

後 援：文部科学省／沖縄県／沖縄県教育委員会／那覇市／那覇市教育委員会／名護市／
実施結果

名護市教育委員会／中城村／中城村教育委員会／沖縄県市長会／沖縄県町村会／沖縄タイムス社／琉球新報社／朝日新聞那覇総局／読売新聞那覇支局／毎日
新聞社那覇支局／産経新聞社那覇支局／日本経済新聞社那覇支局／共同通信社
那覇支局／時事通信社那覇支局／ＮＨＫ沖縄放送局／ＲＢＣ琉球放送／ＯＴＶ
沖縄テレビ放送／ＱＡＢ琉球朝日放送／ＯＣＮ沖縄ケーブルネットワーク／エ
フエム沖縄／ラジオ沖縄 ／ｆｍ那覇／ＦＭレキオ／ＦＭやんばる／おきなわ倶
楽部

登壇者：
司会進行：比嘉 光悠 （名護市立久辺中学校・2 年）【第１部】シンポジウム- 19 -

実施結果

基調講演（２５分）
金城 雅春（国立療養所沖縄愛楽園自治会会長）
パネルディスカッション（４０分）
パネリスト：
棚原 未央（中城村立中城中学校・2 年）
久志 顕介（名護市立久辺中学校・2 年）
渡久地 礼李（沖縄カトリック高等学校・2 年）

コメンテーター：
金城 雅春（国立療養所沖縄愛楽園自治会会長）
野村 謙 （国立療養所沖縄愛楽園園長）
コーディネーター：
横田洋三（法務省特別顧問、公益財団法人人権教育啓発推進センタ
ー理事長）【第２部】映画「あん」上映 （本編：１時間５３分）【第３部】対談／トークショー （２５分）
ドリアン助川（作家、詩の道化師） ※ 「あん」原作者
浅田 美代子（女優） ※ 映画「あん」出演
来場者数： ２５２人
２．事前広報本シンポジウムの開催地及びその近隣エリアの人々の来場を促すため、下記各媒体を活用し、広報を実施した。
（１）広報用チラシの配布
広報用チラシを関係機関等に配布、掲出を依頼。
① 沖縄地方法務局（2,000 部）② 全国の法務局・地方法務局（980 部） ※ 沖縄地方法務局を除く③ 沖縄県（500 部）④ 沖縄県教育委員会（200 部）⑤ 那覇市（500 部）⑥ 那覇市教育委員会（200 部）⑦ 登壇者（425 部）⑧ 那覇市内の中・高等学校〔登壇者在籍校含む〕（23,540 部）※ 全生徒数分⑨ 全国のハンセン病療養所及び入所者自治会（６80 部） ※ 沖縄愛楽園、及び同入所者自治会を除く⑩ 国立ハンセン病資料館（20 部）⑪ 全国の人権啓発企業連絡会（195 部）⑫ 主催団体（630 部） ※ 那覇地方法務局を除く⑬ 後援団体（810 部） ※ 沖縄県、同教育委員会、那覇市及び同教育委員会、を除く⑭ シンポジウム実施会場（40 部） ※ 男女共同参画センター・てぃるる⑮ 映画「あん」配給会社（30 部）⑯ アイユ同封４,20０部※ チラシ印刷部数：34,950 部- 20 -

実施結果（２）メールマガジンの配信
本シンポジウムの開催を案内するメールマガジンを計３回配信（３）人権ライブラリー・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権ライブラリー・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken-library.jp（４）人権センター・ウェブサイトへの広報記事掲載
人権センター・ウェブサイトのイベント情報コーナーに広報記事を掲載※ 参考： http://www.jinken.or.jp（５）インターネット上のイベント情報サイトに広報記事を投稿、掲載※ 全国イベントガイド、イベスタなど計 10 サイトに掲載（６）SNS による開催情報掲載① 法務省人権擁護局のツイッターにて、開催情報掲載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/moj_jinken② 公益財団法人人権教育啓発推進センターのツイッターにて、開催情報掲
載に広報記事を掲載※ 参考： https://twitter.com/Jinken_Center３ マスメディアの活用（実施内容の周知）
直接来場できなかった多くの人々にも啓発の促進を図るため、シンポジウムの実施内容について、以下の各種媒体を活用し実施内容を周知した。
（１）「採録記事」＋「子どもの人権 110 番＋インターネット人権相談＋ハンセン病啓発ビデオ」広報① 読売 KODOMO 新聞
掲載日： 平成 29（2017）年 10 月 19 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
192,468 部② 読売中高生新聞
掲載日： 平成 29（2017）年９月 29 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
72,613 部③ 朝日小学生新聞
掲載日： 平成 29（2017）年９月 28 日（木）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
111,353 部④ 毎日小学生新聞
掲載日： 平成 29（2017）年 9 月 29 日（金）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
部数：
99,000 部（２）採録記事 抜き刷り
① 読売中高生新聞
掲載日： 平成 29（2017）年 10 月 17 日（火）判型等： 1 ページ広告／タブロイド版・全頁カラー
配布学校数： 156 校（沖縄県内の全中学校）- 21 -

実施結果（３）採録記事 配信（メディアリリース）
新聞、テレビ、インターネットサイトの各メディアに対し、採録記事と同内
容の情報を配信し、掲載依頼。
① インターネット上の特設サイト
配信日： 平成 29（2017）年 9 月 28 日（木）② バナー広告
配信日： 平成 29（2017）年 9 月 29 日（金）③ リリース配信
配信先数： 約 170 か所※ 全国紙・通信社系、ビジネス系、大手ポータルサイト学生向けメディアなど④ 毎日新聞 「News がわかる」
掲載日：平成 29（2017）年 11 月号（４）動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に撮影動画を掲載
https://www.youtube.com/jinkenchannel① 開会～主催者代表～基調講演：金城雅春さん（30 分 56 秒）
https://youtu.be/irE82gKErvU② パネルディスカッション（38 分 20 秒）
https://youtu.be/0a0lRkYaxNU③ 対談／トークショー：ドリアン助川さん＆浅田美代子さん（26 分 56 秒）
https://youtu.be/eNput9a-qhc※ 平成 29（2017）年 10 月 20 日（金）掲載
４ 報告書の作成
作成部数： データ作成のみ（印刷はナシ）
配布先 ： 法務局・地方法務局、後援団体、登壇者 他

自己評価（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」那覇会場の内容については、ア
ンケートの結果、「大変満足」と「まあ満足」で 99％と大変好評であったことか
ら、適切であったと判断できる。
（２）本シンポジウムの開催に当たり、地元・那覇市立の中・高等学校にチラシを直接送付するなど、多くの子ども達に開催情報が伝わるような事前広報を積極的に行ったが、来場者を年齢層別にみると、10 歳代が約 6％、20 歳代が約 7％、30 歳代が約 11％、40 歳代が約 19％、50 歳代が約 33％、60 歳代以上が約 24％と、中高生をメインに広報を行った結果が伴わなかった。
。
（３）本事業は、【第１部】基調講演、【第２部】パネルディスカッション、【第３部】
映画上映＋対談（トークショー）の構成で実施し、構成要素の一つ一つがシンポジウムのテーマを掘り下げるには時間的に短いのではないかという懸念があった。しかし、来場者アンケートを見ると、全体の時間構成が冗長でなく適切であったいう感想もあり、小・中学生（高校生）を主な対象として、かつそれ以外の年齢層の人々にも関心を持ってもらうという観点から、人選をはじめ、テーマや内容と合わせ適切であったと考えられる。
また、上映した映画「あん」は、主要登場人物の一人である女子中学生の視点- 22 -

自己評価

課題等

委員会
評価

から描かれたシーンも多く、来場した 10 歳代にとって感情移入もしやすく、啓発効果は高かったと思われる。
（４）基調講演時に、プレゼンテーションに中に国立療養所沖縄愛楽園（沖縄県那覇市）の複数枚の写真も組み込まれており、同園を訪れたことのない来場者でも同園のより具体的なイメージを把握してもらうことができたと考えられる。
（５）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」那覇会場は、新聞紙面上における要約（採録）記事の掲載を実施した他、要約（採録）記事の抜き刷りを全沖縄
県中学校に配布した。
（６）シンポジウムの模様を撮影したビデオを、YouTube 上の「人権チャンネル」に掲載し、一定のアクセスを得たことから、新聞による要約（採録）記事と同様、
人権シンポジウムの啓発効果は当日の来場者のみならず全国に波及したと評価できる。
（７）実施結果報告書を作成し、法務省や人権ライブラリー等のウェブサイト上で公開することにより、今後、関係機関等が啓発活動を実施する上での参考資料として活用できるほか、人権啓発関連事業を遂行する上でも大いに参考になると考える。
（本年度の報告書は、データ作成のみで印刷はなし）（８）国立療養所沖縄愛楽園を紹介するパネルを展示した。シンポジウムでは紹介しきれなかった同園の歴史等についてより詳しく情報提供することができた。

（１）ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」那覇会場は、基調講演をはじめ、中・高校生による発表や映画上映、対談（トークショー）で構成された多彩な催し物であるため、会場の制約を十分に考慮した体制を組むとともに、関係者との調整を密にする必要がある。
（２）会場は、中・高校生と保護者、一般市民が数多く参加したため、安全の確保に細心の注意を図った。また、今回の会場（沖縄県男女共同参画センター・てぃる
る）は公共の施設であり、控室のフロアーによっては他団体が隣接した部屋を使用していた。そのため、著名人であるドリアン助川様、浅田美代子様の控室をとるにあたっては細心の注意をはらった為特に問題とはならなかった。来年度も著
名人の控室をとるにあたって注意を払いたい。
（３）沖縄県の地域の事情（エイサー祭）、サクセス面など沖縄県の県民性を考慮し、今回の開催の日程を選んだ。来年度の開催場所、日程も開催地の法務局に相談しながら地域ごとの事情を考慮し決定することが必要である。
（４）本シンポジウムでは、多くの関係者に登壇してもらうが、特にパネルディスカ
ッションや司会進行役として、開催地に所在し、ハンセン病療養所とも交流のある中学校の生徒に登壇してもらっている。シンポジウムの主旨を理解してもらった上で、登壇生徒本人をはじめ、保護者、学校、教育委員会等関係者の協力を得て、過不足のない事業運営のために、コミュニケーションを密にとることが重要である。
（５）今回のシンポジウムでは問題とはならなかったが、これまでパネルディスカッ
ション内で中学生が読み上げる作文の中に、配慮を要する言い回しがあったた
め、差別的な表現等について事前に確認する必要がある。

（１）評価- 23 -

委員会
評価①

アンケートの結果によると、「大変満足」と「まあ満足」の合計が 99％と来場者の満足度が高く、大いに評価できる。
② 来場者数を見ると、252 人というのは、シンポジウムのテーマやこの事業の準備に要する労力や費用に対して考えると、少なくはないが多いともいえない。
③ ハンセン病そのものについて知らない人が多い世代の子どもたちに対してのシンポジウム開催は、集客につながる広報の面等で難しい側面もあると考えられる。しかし、国が主導した隔離政策等の大きな過ちを後世に伝える本シンポジ
ウムの開催意義は大いにある。風化させない努力は大切だ。
④ 会場での国立療養所沖縄愛楽園を紹介するパネル展示は評価できる。シンポジ
ウムの内容をより深く学ぶことが出来るし、休憩時間が有意義なものとなる。
⑤ 映画「あん」の上映時間は 1 時間 53 分と非常に長く、シンポジウム全体の時間も 3 時間半以上の長丁場にもかかわらず、来場者アンケートではそのほとんどが「良かった」と回答していることは、高く評価できる。映画そのものへの評価も非常に高く、シンポジウム全体の時間の長さについても、否定的な意
見はほぼ皆無であったことは、内容の良さを表している。
⑥ 来場者アンケートを「中学生以上・大人用」と「小学生以下用」を用意したことは非常に良い。しかし、「小学生以下用」の回答者は 2 名と少なかったのは残念である。
⑦ 中学生・高校生が登壇し、発表を行っているため、シンポジウム実施後に採録記事等を教育現場で活用出来る点は評価できる。
（２）提言① アンケート結果を見ると、参加者の年代別の比率はわかるが、親子で参加したかどうかの正確な把握が出来ない。来年度以降のシンポジウムでのアンケート
作成では設問を工夫してみてはどうか。
② ライフワークとして各地の療養所の写真撮影をしている著名人がいる。著名人
を通してハンセン病を知る人もいると考えられる。事前広報や集客増のために、著名人の協力を得ることも検討されてはどうか。
③ 事前広報への協力依頼を、開催地の PTA にも行ってはどうか。子どもを持つ親の世代がハンセン病に関心を持つきっかけになりうる。
④ 動画共有サイト YouTube「人権チャンネル」に収録した動画については、フルバージョンに加えて、シンポジウムにおける発言のポイントを短くまとめた
10 分程度の動画を製作してはどうか。自身と同じ年頃の子どもがハンセン病について語っている姿は、中高生にとってとても良い教材となる。
⑤ 人権問題に興味関心を持つ、大学のゼミやサークルをパネリストに加えてはどうか。

- 24 -

事業名

３ 人権啓発総合推進事業

事業目的「人権週間」等の人権啓発活動の意義を広く国民に周知するため、イベント、新聞、
インターネットなどのマスメディアを活用した広報を行う。

実施の
基本方針

１．ライトアップ事業
法務省の人権擁護機関（全国 50 か所の法務局・地方法務局及び約 14,000 人の人権擁護委員）が実施する「人権週間」を中心とした人権教育・啓発活動の一環として、年間を通じて人権啓発活動の意義を広く国民一般に周知し、人権尊重意識の普及・高揚を図るため、イベント、マスメディアをはじめとする様々な媒体を活用した広報を行う。
これまでに法務省委託にて制作した人権に関する映像コンテンツ等を活用し、
イ
ンターネット等の複数の異なる広告媒体の特性を生かした広報を実施。また、雑誌やインターネット上の特設サイトと誘導バナー等、デザインやテーマの連携性を損なうことなく、第６９回「人権週間」にタイミングを合わせた広報も実施した。
さらにイベントにて法務省 人権擁護局特設ブースを設置し、人権について改めて考えてもらう企画を行った。企画内において一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長で元・サッカー日本代表の北澤豪氏のトークショー、ブラインドサッカ
ー体験を行い、スポーツを通してより多くの集客を行った。
そして、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運の高まりを、人権啓発の観点からも盛り上げるべく、日本の女子陸上選手でパラリンピッ
ク選手、東京オリンピック・パラリンピックのスピーチを行い、招致に貢献した谷真海氏と、FC 今治／今治.夢スポーツ代表取締役会長、日本サッカー協会副会長で元・サッカー日本代表監督の岡田武史氏、そして法務省の名執雅子・人権擁護局長
による鼎談記事を全国紙・朝刊に掲載するなど、人権尊重に対する国民の意識を高める広報を展開した。

１．ライトアップ事業（１）ウェブ広報
第 6９回「人権週間」に合わせ、本広報実施時点で社会的関心が高い人権に関するトピックスをはじめ、各人権課題や人権相談窓口の紹介、子ども向けの情報等で構成された特設サイトを制作し。期間限定の掲載で公開。同サイトへの誘導のためのバナーやテキスト広告もインターネット上で展開した。
実施結果① 特設サイト特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」の中で、下記「ａ．
」～「ｄ．
」を
実施
ＵＲＬ： http://www.jinken2017.com/ （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ （スマートフォン版）
実施期間： 平成 29（2017）年１1 月 27 日（月）～平成 29（2017）年 12 月 31 日（日）サイト構成：- 25 -

実施結果

ａ．
「人権トピックス」
http://www.jinken2017.com/ （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ （スマートフォン版）
ア．じんけん自己診断 ～こんなときどうする？～
http://www.moj.go.jp/JINKEN/SHINDAN/index.html
イ．鼎談 心の中にある壁は、乗り越えられる（岡田武史さん、谷真海さん、名執人権擁護局長）
ウ．人権シンポジウム in 広島を開催します！
エ．
「人権デー」と「人権週刊」について
オ．人権イメージキャラクター
カ．最近注目を集めている人権のトピックスⅰ）スポーツ組織と連携・協力した人権啓発活動について
ⅱ）ヘイトスピーチ、許さない。
・ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
・関連動画「ヘイトスピーチ、許さない。
」（1５秒版）
https://youtu.be/H1FSVM9buX8
・外国人のための人権相談所
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅲ）みんなで「いじめ」を許さない・関連動画「子どもの人権１１０番」
https://youtu.be/kzkVOy0RYeU
子ども編「子どもの人権 SOS ミニレター」
https://youtu.be/AtNY6xjbT8w
・子どもの人権１１０番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
・子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
キ．人権についてもっと知ろう ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2017.com/p2.html
ク．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
ク．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/ｂ．
「人権についてもっと知ろう」
http://www.jinken2017.com/p2.html （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ p2.html （スマートフォン版）
ア．我が国における様々な人権課題について紹介- 26 -

実施結果

※ 「ⅰ）
」～「xvii）」それぞれの課題に関係のある動画や人権相談窓
口に関する情報掲載サイトへのリンクを設定
ⅰ）女性の人権・「セクハラ・パワハラ」
https://youtu.be/xtrZsP_InVc
・「ハラスメント・ＤＶ」
https://youtu.be/8fh5-IZEEy8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【女性の人権】（日本語字幕）https://youtu.be/EvycnI6r1eM
・女性の人権ホットライン
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
ⅱ）子どもの人権
・「子どもの人権１１０番」
https://youtu.be/kzkVOy0RYeU
・「子どもの人権 SOS ミニレター」
https://youtu.be/AtNY6xjbT8w
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～国際的視点から考える人権～」【子どもの人権】（日本語字幕）https://youtu.be/TJZdAQOUhEI・子どもの人権１１０番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html
・子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
ⅲ）高齢者の人権
・高齢者編「高齢者を大切にしよう」
https://youtu.be/bmMBIQKwoJ8
・高齢者にはやさしく！
https://youtu.be/8CYunqpYMXE
・「未来を拓く５つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト入賞作
品朗読集～」電車内に咲いた、笑顔の花
https://youtu.be/-smgoqvUnQo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅳ）障害のある人の人権・障害者に理解を！
https://youtu.be/0uApI4lXz8Y
・障害のある人編「暮らしやすい社会に」
https://youtu.be/6bHea9YGDD8
・「国際連合創設７０周年記念 すべての人々の幸せを願って ～- 27 -

実施結果

国際的視点から考える人権～」【障害のある人の人権】（日本語
字幕）
https://youtu.be/WQeYscklGmQ
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅴ）同和問題（部落差別）・「出身地等の差別」
https://youtu.be/W693Q12gjHI
・人権アーカイブシリーズ「同和問題 未来に向けて」
https://youtu.be/TqRMVdVtoss
・「えせ同和行為」
https://youtu.be/PYDp883BjOs
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅵ）アイヌの人々の人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅶ）外国人の人権・人権啓発ビデオ「わたしたちが伝えたい、大切なこと～アニメで見る全国中学生作文コンテスト入賞作品～」差別のない世界へ
https://youtu.be/xT4uMB6KqFE・「ヘイトスピーチ、許さない。
」
https://youtu.be/FHGw5w299A8
・人権啓発ビデオ「外国人と人権～違いを認め、共に生きる～」https://youtu.be/-aH_gWsuUEA
・外国人のための人権相談所
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅷ）HIV 感染者・ハンセン病患者等の人権・「未来を拓く５つの扉 ～全国中学生人権作文コンテスト入賞作
品朗読集～」ＮＯ！と言える強い心をもつ～ハンセン病問題か
ら学んだこと～https://youtu.be/G7B-PMX-3xw
・人権アーカイブシリーズ「家族で考えるハンセン病」（一般向け）（日本語字幕）https://youtu.be/cRCAIDCC3hs- 28 -

実施結果

・人権コンテンツハンセン病篇「正しい知識が差別をなくす」
https://youtu.be/VDM3LYstxdw
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅸ）刑を終えて出所した人の人権・“社会を明るくする運動”「五つの誓い」https://youtu.be/B4wkqqaw21I
・第 66 回“社会を明るくする運動”スポット CM（30 秒）
https://youtu.be/mQ12V71eQgg
・鉄拳の“社会を明るくする運動”with 法務省（第 66 回“社会を明るくする運動”ショートムービー）https://youtu.be/sIEggA9c8fM
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅹ）犯罪被害者等の人権・もしも…あなたが犯罪被害に遭遇したらhttps://youtu.be/lXmgyAoEM9E
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅺ）インターネットを悪用した人権侵害・人権啓発ビデオ「インターネットと人権～加害者にも被害者にもならないために～」https://youtu.be/m9zULamcbL8
・インターネット編「心ない書き込み」
https://youtu.be/r2tmUFJrChY
・「ネットによる人権侵害」（３０秒版）
https://youtu.be/nM9JLI4j4Ho
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅸ）北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権・北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」
https://youtu.be/0irr9oDKSJY
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅻ）ホームレスの人々の人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）- 29 -

実施結果

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxiii）性的指向と人権
・性的指向篇「人を好きになること」
https://youtu.be/IhU4Nm2kQJ4・「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」
https://youtu.be/G9DhghaAxlo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxiv）性自認と人権・「性同一性障害」
https://youtu.be/9bXCNmmW_k8
・「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」
https://youtu.be/G9DhghaAxlo
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxv）人身取引（トラフィッキング）と人権
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxvi）東日本大震災に起因する人権問題
・震災編「サトルくん 東北の旅」
https://youtu.be/GCk0yXsMGok
・「わたしたちの声 ３人の物語」温かさを分け合ってhttps://youtu.be/gxqW-6AN0tY
・被災者支援キャンペーン CM Web 限定 30 秒 Ver.
https://youtu.be/em6lAjeAw3I
・みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlxvii）人権のことがもっと分かるリンク集
・法務省人権擁護局・資料集コーナー
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_shiryo.html
・人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/
・人権啓発活動ネットワーク協議会
http://www.moj.go.jp/jinkennet/- 30 -

実施結果

・YouTube 法務省チャンネル
https://www.youtube.com/MOJchannel・YouTube 人権チャンネル
https://www.youtube.com/jinkenchannel
イ．人権トピックス ※ 前のページへの移動
http://www.jinken2017.com/ （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ （スマートフォン版）
ウ．一人で悩まず御相談ください ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2017.com/p3.html （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/p3.html （スマートフォン版）
エ．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
オ．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/
ｃ．
「一人で悩まず御相談ください」
http://www.jinken2017.com/p3/ （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ p2.html （スマートフォン版）
ア．みんなの人権 110 番（全国共通）
イ．子どもの人権 110 番（全国共通 通話料無料）
ウ．女性の人権ホットライン（全国共通）
エ．インターネット人権相談受付窓口ⅰ）パソコンはこちらから
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlⅱ）携帯電話はこちらからhttps://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html※ QR コード付
オ．外国人のための人権相談
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
カ．子どもの人権 SOS ミニレター
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00013.html
キ．人権についてもっと知ろう ※ 次のページへの移動
http://www.jinken2017.com/p2.html
ク．法務省人権擁護局フロントページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/
ケ．人権ライブラリー
http://www.jinken-library.jp/
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00100.html② 「①」の特設サイトへのアクセス率を高めるために、下記「ａ．
」
、
「ｂ．
」
、追
加広報である「ｃ．
」の誘導バナー、テキストリンク等の設定・実施
ａ．Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）
グーグルで人権関連キーワードの検索ユーザー等に対して、バナー（イメージ）やテキスト、動画等のフォーマットによる PC 及びスマートフォン等利用者への広報を展開した。
実施期間：平成 29（2017）年 11 月 27 日（月）～12 月 28 日（木）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む- 31 -

実施結果

総表示回数： 12,715,308 imps
総クリック数： 103,140 click ／ クリック率： 0.81％※ 想定目標 100,000 click
広報概要：「人権週間」「ヘイトスピーチ」「障害者の人権」に関するテキス
ト及びバナー広告を実施
リンク先：http://www.jinken2017.com/ （PC 版）
http://www.jinken2017.com/sp/ （スマートフォン版）
ｂ．YouTube インストリーム
動画共有サイト YouTube において、人権関連キーワードの検索ユー
ザー等に対して、これまでに法務省委託で制作した人権啓発映像コンテンツを広告として表示、PC 及びスマートフォン等利用者への広報を展開した。
実施期間：平成 29（2017）年 11 月 27 日（月）～12 月 28 日（木）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む
表示回数： 1,782,979 imps ※ 想定 600,000 click
クリック数：614,093 click ／ クリック率：34.44 %※ 想定 600,000 click
再生動画：平成 29（2017）年 11 月 27 日（月）～12 月 28 日（木）・「出身地等の差別」
https://youtu.be/W693Q12gjHI
・「性同一性障害」
https://youtu.be/9bXCNmmW_k8
・「セクハラ・パワハラ」
https://youtu.be/xtrZsP_InVc
・人権週間編「人権週間って何？」https://youtu.be/nHtb8riQO1w
・「ヘイトスピーチ、許さない。
」（４５秒版）
https://youtu.be/FHGw5w299A8
・外国人篇「こころも国際化しませんか？」
https://youtu.be/n-2UBAtiwrw
・インターネット編「心ない書き込み」
https://youtu.be/r2tmUFJrChY
・障害のある人編「暮らしやすい社会に」
https://youtu.be/6bHea9YGDD8
ｃ．Twitter による広報
Twitter で人権関連キーワードの検索ユーザー等に対して、バナー（イメージ）や鼎談記事のＰＤＦ、テキスト、のフォーマットによる PC 及びスマートフォン等利用者への広報を展開した。
実施期間：平成 29（2017）年 11 月 27 日（月）～12 月１０日（日）※ 人権週間（12 月 4 日～10 日）を含む
総表示回数： 192,744 imps
総クリック数： 1,085 click ／ クリック率： 0.56％※ 想定目標 1,000 click
広報概要：「人権週間」「鼎談記事」に関するテキスト及びバナー広告を実施
リンク先：http://www.jinken2017.com/ （PC 版）- 32 -

http: //www.jinken2017.com/sp/ （スマートフォン版）

実施結果（2）新聞広報① 鼎談実施及び概要記事
新聞（全国紙）において、著名人と法務省人権擁護局長による鼎談を実施、
第 6９回「人権週間」前の日曜日に広告特集記事を掲載。
テ ー マ： 「心の中にある壁は、乗り越えられる」
掲 載 日： 平成２9（2017）年 12 月 2 日（土）掲 載 紙： 朝日新聞・全国版・朝刊／全 7 段／４Ｃ
総発行部数： 6,273,755 部
鼎談出席者： 谷 真海（パラリンピアン）
岡田 武史（真海氏と、FC 今治／今治.夢スポーツ代表取締役
会長、日本サッカー協会副会長）
名執 雅子（法務省人権擁護局長）（３）効果検証
インターネットを活用し、全国の 10 代から 69 歳の一般男女 1,000 人を対象に、接触率・認知率等を計る調査を実施。主な結果は以下の通り。
① 人権週間特設サイト「みんなで築こう人権の世紀」（平成 29（2017）年版）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 13.3％② バナー広告（第 69 回人権週間及び人権相談窓口）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 12.1％③ Twitter 広告（第 69 回人権週間及び人権相談窓口）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 6.1％
④ YouTube 広告（第 69 回人権週間及び人権相談窓口）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 8.3％
⑤ 朝日新聞・全国版・朝刊・全 7 段広告「心の中にある壁は、乗り越えられる」（鼎談採録）
接触率（「確かに見た」＋｢見たような気がする｣） 8.3％
⑥ これらの広告に接しする前に、どのくらい関心や理解があったか「大いにあった」＋「少しはあった」 54.6%⑦ これらの広告に接して、どのくらい関心や理解が深まったか「大いに深まった」＋「少しは深まった」 46.4%⑧ 法務省が今後もこのような広告を継続すべきだと思うか「積極的に行うべき」＋「時々行うべき」 67.6%

１．ライトアップ事業

自己評価（1）法務省が制作する平成 29（2017）年度の人権啓発ポスターを参考にしつつ、特設サイトとそこへ誘導するためのインターネットバナーをはじめ、新聞や雑誌、等の様々な媒体を活用した広報においてビジュアル・イメージを統一し、事業全体としての一体感を出すことができた。
（2）新聞、ウェブ等、様々な広報媒体を連携させ、「人権週間」（12 月 4 日～10 日）
のみならず、その前後の期間（11 月～1 月）に渡って、多角的かつ波状的な広報を展開することができた。
- 33 -

自己評価（3）イベントによる広報では、「夏休み 2017・宿題自由研究大作戦」期間中（7月 21～23 日）において、法務省人権擁護局ブースを設置し、障がい者体験、人権教室など様々な人権啓発に関するイベントを実施した。また特別ブース（わくわく教室）において一般社団法人日本障がい者サッカー連盟会長で元・サッカー日本代表の北澤豪氏のトークショー、ブラインドサッカー体験を行い、スポーツを通してより多くの集客を行った（4）全国紙による広報では、朝日新聞の全国版・朝刊に、法務省人権擁護局長と著名人による鼎談を、全 7 段広告として掲載し、「人権週間」の周知・広報を図るとともに、人権とスポーツの親和性の高さを念頭に、人権的側面から 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの機運を高める一助ともなる広報を展開できた。
（5）ウェブを活用した広報では、国民の幅広い層に人権課題等をわかりやすく提供
するための特設サイト（PC 版及びスマートフォン版）を制作。また同サイトへ多くの人々を誘導するため、Google ディスプレイ ネットワーク（GDN）を活用し、バナー広告やテキスト広告も併せて展開し、アクセス増へとつなげることができた。さらに、YouTube におけるインストリーム広告も実施し、これまでに法務省委託にて制作した人権啓発のための映像コンテンツ（15 秒～45 秒：8種類）を放映することにより、人権週間を中心に、様々な人権課題について広く国民に視聴してもらうことができ、動画再生回数が大幅に増加する結果となった。

１．ライトアップ事業

課題等（1）本（平成 29）年度については、人権啓発用の映像コンテンツを新たに制作せず、
これまでに法務省委託にて制作したものを活用した。そのこと自体は問題ではな
いが、過去に制作した映像コンテンツについては、内容的に古く、放映時期に合わないなどといった問題が、今後出てくることも想定される。また、映像コンテ
ンツとして、これまでに取り上げていない課題もあるため、啓発現場での使用を念頭に、新たな映像コンテンツを制作する必要があると思われる。
（2）多くの人々の関心を得るためには、常に時宜にかなった人権課題やテーマを意識し、啓発に有効であると考えられる著名人の起用や企画内容について、より一層の工夫する必要がある。
（3）情報技術や端末、情報サービスの発展に伴い、幅広い層の国民がインターネッ
ト上の情報へアクセスすることがあたり前となっている今、ウェブ媒体のこれまでの広報手法に加え、新たな視点での活用や組み合わせを再考していく必要がある。特に近年においては、パソコンからのアクセスよりも、スマートフォンやタ
ブレット等からのアクセスの割合が大半を占めるようになっており、携帯端末を前提とした情報発信を第一に企画・検討を進めていくべきである。さらには、国民一人一人への情報発信及び伝達を図るために、SNS（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス）を最大限に活用すべきである。
（4）新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを活用した広報は、掲載料が高額であるが、これらの媒体は国民の接触率も高く、訴求力も相当高いと考えられるため、費用面や訴求力等を念頭に他媒体とのバランスを取りながら活用していくべきである。また、マスメディア各社と連携し、企業の社会的責任への取組かつ公的な取組の一環としての人権啓発に関する広報という観点から、経費を抑えつつ広- 34 -

課題等

委員会
評価

く国民に情報を発信していく工夫が必要である。
また今回はTwitter によりSNSによる広報をも行った。今回の広報のように SNS も様々な種類を使用する必要性がある。
（5）雑誌広告等の出版物への広告掲載等については、ターゲットとなる層等を考慮し、他媒体との効果的な組み合わせを考慮していく必要がある。
（6）予算的な制約はあるが、費用対効果、実施期間等を念頭に、他のメディア（ポスター掲示、チラシの折り込み、ファーストフード店のトレイ広告、コンビニエン
ス・ストアのレジ横モニター、街頭大型ビジョン、スタジアム内大型ビジョン、
シネアド、公共交通機関内広報等）の活用や組み合わせ方、、各種団体とのコラボ
レーション等についても、多角的に分析・検討し、より啓発・広報に適した媒体を模索し、複合的な広報戦略の視点からも企画・立案すべきであると考える。また今回実施したイベント「夏休み 2017・宿題自由研究大作戦」での広報においても東京会場のみであったが、こちらのイベントは大阪会場、仙台会場と 3 会場あるためこちらでも実施できればより多くの方への広報が可能である。

（１）評価① 多くの親子連れが訪れるイベント（夏休み宿題・自由研究大作戦）において、
法務省人権擁護局のブースを設置し、様々な参加体験型の要素を実施したことは非常に啓発効果が高いと考えられる。また、日本サッカー協会の協力を得ての北澤豪氏のトークショーや障がい者疑似体験、ブラインド・サッカー教室を実施したことも大いに評価できる。
② パラリンピアンや元サッカー日本代表監督という著名人を招いての鼎談を実施し、その採録記事を全国紙に掲載することをはじめ、新聞や雑誌、インターネ
ット等、様々なメディアを活用した広報は、高い啓発効果を得られたと考えられる。
④ 特設サイトに関しては、前（平成 28）年度から PC 版に加えてスマートフォン版を作成したことは、現在多くの人々が携帯端末を持ち、そこからインター
ネットにアクセスすることを考えると、実情に合った取組である。
⑤ YouTube インストリームと Twitter による広報は、利用者数が非常に多い
インターネット上のメディアを有効に活用した効果的な啓発であるといえる。
⑥ 検索連動型広告のサービスを活用し、人権について興味・関心の高い層に対して特設サイトや関連動画等へのアクセスを促したことは、啓発効果の高い仕掛けと言える。
（２）提言① イベント（夏休み宿題・自由研究大作戦）における法務省人権擁護局のブースを、さらに工夫してはどうか。例として、チラシの配布方法を再考する、パネルとそのテーマに関する動画を関連付けて展示する、キャラクターを活用する等が考えられる。
③ 新聞広報については、一定の啓発効果はある。しかし、その掲載費が高額であることや発行部数の減少、若い年齢層の新聞離れ等の現状を鑑みると、今後の実施に当たっては再検討が必要であると考えられる。
② ネットを利用した啓発を、パソコン向けからスマホ向けへとシフトする時期に来ている。特にソーシャルメディアを活用した啓発については、SNS ごと（Twitter、LINE、Instagram、Facebook 等）の特徴や利用者層を分析した- 35 -

委員会
評価

戦略が不可欠である。
③ 本事業で制作した特設サイト等のコンテンツを、特定の期間（「人権週間」の前後も含む期間等）や当該年度内だけでなく、継続的に活用できるようにできないか（契約や管理等の面からやむを得ない側面もあると思われるが。
）④ インターネットを活用した啓発広報は、今後間違いなく拡大していくものと考えられる。しかし、やみくもな予算投入や実施回数の拡大等ではなく、ターゲッ
トの絞り込みやテーマの設定など、個々のイベントや事業に応じた内容の検討が不可欠である。
⑤ 国民のあらゆる層（年齢、性別、社会的立場、居住地域等）に対してまんべん
なく啓発広報を行おうとすると、多くの種類の媒体と莫大な予算が必要となる。
そこで、中・長期的な観点で複数年度に渡る広報計画を立て、年度ごとにテーマを設定し、主な対象を絞るなど、戦略的な考え方の下に実施することで、効率的かつ効果的な広報が展開できるのではないか。

- 36 -

事業名

４ 人権に関する調査・研究事業

事業目的

現状を踏まえた今後の人権啓発活動の在り方について、調査研究を実施する。

１．同和問題に関する実態調査研究事業（新規／非公開）
部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号、以下「部落差別解消推進法」）の６条は「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
」と規定
し、これに関する参議院法務委員会の附帯決議は、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。
」と指摘した。
本調査研究は、この趣旨を踏まえ、国が今後実施する「部落差別の実態に係る調査」の内容、手法等につき、慎重に検討し、その基本的な考え方や調査の在り方を示すことを目的とするものである。
調査研究に当たっては、様々な分野の専門的知見を集めて検討することとし、人権教育啓発推進センターに有識者会議を設置し、関係者からのヒアリング等を行うと共に、有識者による討議を行うこととする。

実施の
基本方針

２．性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究（新規）
我が国では、多様な性に関する理解が十分に進んでいないことから、いじめや差別など性的少数者に対する人権侵害が発生し、性的少数者の自己肯定感の低下などを招き自殺・自殺未遂等につながっている。
そのような状況に対し、性的指向・性自認に関する認識を広く周知し、多くの人々に性的指向・性自認に関する正しい認識を広める必要性があることから、より効果的であり、かつ、汎用性の高い啓発手法が必要であると考えられる。
そこで、性的指向や性自認についての正しい知識を教育・啓発する必要性があるという観点から、性的指向、性自認をテーマとした、子ども向け及び一般向けの啓発用リーフレットを制作、配布する。
また、同リーフレットと内容的に連動するインターネット上の特設サイトと、啓発用の動画を制作し広く国民一般への啓発を行う。また、同ウェブサイトへのアクセス状況等の調査を行う。
なお、性的指向、性自認をテーマとした、子ども向け及び一般向けの啓発用リー
フレット及びインターネット上の特設サイトでは、日常生活における何気ない行動
や発言を例にして、それが差別などの人権侵害に該当するものか否か、振り返りができるような質問を例題として挙げ、人権の側面から解説（考え方）を記載する。
３．外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作（新規）
我が国に訪れる外国人は、1,000 万人を初めて超えた平成 25（2013）年以降、急激に増加し続けており、平成 28（2016）年は 2,403 万 9,000 人にも上った。さらに、平成 32（2020）年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が控えており、訪日外国人は今後も増加傾向にあると予想される。
また、我が国の在留外国人数についても、長期的には増加傾向にあり、平成 28- 37 -

実施の基本方針（2016）年は 238 万 2,822 人で過去最高となった。
その一方で、言語や文化等の違いから外国人をめぐる様々な人権問題が生じており、近年においては、いわゆるヘイトスピーチが社会的関心を集めている。
こうした外国人に対する偏見・差別の解消を目指すためには、人格が形成される
小・中学生の時期に「外国人の人権」を正しく理解することが効果的である。そこで、法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局、人権擁護委員の組織体）が主に小学生を対象に、相手への思いやりの心や生命の尊さを体得すること等を目的に実施している「人権教室」において、「外国人の人権」をテーマとした授業を展開するために、進行台本等を制作する。

１．同和問題に関する実態調査研究事業（新規／非公開）

実施結果（1）調査・研究概要
テーマ 「部落差別解消推進法６条の調査に係る調査研究」（2）実施概要
ア 有識者会議の設置
当該テーマにつき検討するため、各分野の専門家を招集し以下の６名による会議を設置した。なお、座長は第 1 回の会議において委員の互選により選出されたものである。
坂 元 茂 樹同志社大学法学部教授（座長）石 田 法 子大阪弁護士会所属弁護士
稲 葉 昭 英慶應義塾大学文学部教授
大久保 貴 世一般財団法人インターネット協会主幹研究員
佐 藤 佳 弘武蔵野大学経済学部教授
関正 雄
損害保険ジャパン日本興亜株式会社ＣＳＲ室
シニアアドバイザー
イ 有識者会議の実施状況
第１回
日
時 平成２９年７月３日（月）１０：００～１２：００
主な内容 ・座長選出
・中央省庁報告１
法務省人権擁護局
・中央省庁報告２
文部科学省生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局児童生徒課、高等教育局大学振興課
第２回
日
時 平成２９年７月２１日（金）１０：００～１２：００
主な内容 ・同和問題専門家ヒアリング１
馬場周一郎氏（人権教育啓発推進センター上席特別研究員）
第３回
日
時 平成２９年８月５日（土）１６：００～１８：００
主な内容 ・同和問題専門家ヒアリング２
石元清英氏（関西大学社会学部教授）
第４回
日時 平成２９年８月２２日（火）１３：３０～１６：００- 38 -

実施結果

主な内容 ・民間運動団体ヒアリング１
部落解放同盟中央本部書記長西島藤彦氏ほか
・民間運動団体ヒアリング２
全国地域人権運動総連合事務局長新井直樹氏ほか
第５回
日
時 平成２９年９月１２日（火）１３：００～１５：００
主な内容 ・民間運動団体ヒアリング３
自由同和会中央本部会長川上高幸氏ほか
・中央省庁報告３
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課就労支援室
・佐藤委員報告
インターネット上の部落差別の実態に係る調査の内容及び手法
について
第６回
日
時 平成２９年１０月１３日（金）１０：００～１２：００
主な内容 ・教育専門家ヒアリング
梅野正信氏（上越教育大学副学長）
・インターネット専門家ヒアリング
桑子博行氏（違法・有害情報相談センター長）
第７回
日
時 平成２９年１０月３０日（月）１２：３０～１４：３０
主な内容 委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議
第８回
日
時 平成２９年１２月８日（金）１０：００～１２：００
主な内容 委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議
第９回
日
時 平成３０年１月２３日（火）１６：００～１８：００
主な内容 委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議（3）報告書上記会議における討論に基づき、報告書を以下のとおり作成した。ただし、今後国が実施する部落差別の実態に係る調査の結果に影響を与える可能性を考慮し、取り扱いは現在のところ非公開としている。
ア タイトル： 部落差別解消推進法６条の調査に係る調査研究報告書
イ 判型等：
Ａ４判／４７ページ／白黒
ウ 配布先：
非公開（法務省人権擁護局）
エ 内容（目次）
はじめに
第１ 調査研究の概要
１ 調査研究の目的
２ 調査研究の背景⑴ これまでの同和行政等の経緯⑵ 部落差別解消推進法成立の経緯⑶ 過去に行われた同和問題に関する調査
３ 調査研究の実施体制
４ 有識者会議の実施状況
第２ 実施すべき調査の内容・手法- 39 -

実施結果

１ 実施すべき調査内容の概要
２ 調査に当たっての基本的な考え方等⑴ 「部落差別」の定義について⑵ 調査により新たな差別を生むことがないように留意すること⑶ 部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査であること（本法６条）
３ 実施すべき調査の具体的内容及び手法（総論）⑴ 事実としての部落差別の把握⑵ 国民の部落差別に対する意識の把握⑶ 情報化の進展に伴う部落差別の状況変化の把握
４ 実施すべき調査の具体的内容及び手法（各論）⑴ 法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査⑵ 地方公共団体等の把握する差別事例の調査⑶ インターネット上の部落差別の実態に係る調査⑷ 一般国民に対する意識調査
おわりに
２．性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究（新規）（１）リーフレットの制作① 子ども向けリーフレット
目
的：人権擁護委員が人権教室で、性的指向、性自認に関する授業を行う
際に配布する子ども向けリーフレットを制作した。また、人権擁護委員が人権教室で授業を行う際に使用するパワーポイントを作成した。
訴求対象：小学生
規
格：Ａ４判／両面／４Ｃ／総ルビ／250,000 枚
紙
質：再生コート紙 70.5kg② 一般向けリーフレット目
的：イベントや研修を行う際に配布する一般向けリーフレットを制作した。
訴求対象：国民一般
規格：Ａ４判／両面／４Ｃ／総ルビ／150,000 枚
紙
質：再生コート紙 70.5kg③ リーフレット発送先
子ども向けリーフレットと一般向けリーフレットを法務省、法務局、地方法務局に発送した。
ａ．子ども向けリーフレット 250,000 枚
ｂ．一般向けリーフレット
１50,000 枚（２）特設ウェブサイトの制作
目
的：幅広い層の国民に性的指向、性自認についての周知を行うために、法務省のホームページに特設ウェブサイトを設置した。
訴求対象：国民一般- 40 -

実施結果

制作方針：ホームページ公開用データの作成にあたっては、性的指向、性自認について国民が興味を持ち、強く印象に残るように、イラスト等を活用した視覚的に訴えるデザイン（インフォグラフィック）を使用するとともに、ユニバーサルデザインに十分配慮するデザインとした。性的指向、性自認についての理解がより一層深まるように、本特設ウェブ
サイトの冒頭にインフォグラフィック動画を挿入した。また、Ｑ＆Ａ
を４問作成し、知識の定着を図った。
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.moj.go.jp/JINKEN/LGBT/index.html（３）インターネット広告の実施
目
的：一人でも多くの国民が、性的少数者の人権について考え、気づきを促すことを目的に、法務省のホームページに設けられた特設ウェブサイト
へ誘導するインターネット広告を実施した。
誘 導 先：http://www.moj.go.jp/JINKEN/LGBT/index.html
訴求対象：国民一般
概
要：ＰＣ、スマートフォン及びタブレットを利用して閲覧するウェブサイト
等の下記出稿先におけるインターネット広告の企画、制作、出稿、運用に係るバナーの制作及び実施結果の報告。
出 稿 先：①Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ「Ｙａｈｏｏ！ ディスプレイアドネットワーク（ＹＤＮ）」②Ｇｏｏｇｌｅ「ＡｄＷｏｒｄｓ ディスプレイネットワーク（ＧＤＮ）」
内
容：指定したキーワードから、コンテンツとの関連性を分析、検索履歴をもとにして広告を配信する。Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮまたはＧｏｏｇｌ
ｅにて検索。ユーザーの検索履歴が設定しているキーワードとマッチした場合、広告を表示する。
キーワード：ＬＧＢＴ、性的少数者、性自認、性的指向、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、カミングアウト、アウティング、
セクシュアルマイノリティ、性の多様性、心の性、身体の性、ＳＯＧＩ、
マイノリティ、ジェンダー、ジェンダーセクシュアリティ、バイ、自殺、人権、相談
掲載期間：平成 30（2018）年 3 月 19 日（月）12:00～3 月 26 日（月）12:00
３．外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作（新規）（1）実施概要① 進行台本等の企画・制作
ａ．進行台本等の利用者
人権擁護委員※ 参考： 法務省「人権擁護委員」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html
ｂ．人権教室の対象者
ア）小学生（5～6 年）イ）中学生（1～3 年）- 41 -

実施結果

ｃ．テーマ
「互いの違いを認め合おう」（小・中学生共通）
ｄ．ねらいア）子どもの目線で言語、文化等の多様性を捉え、外国人の生活習慣等を理解・尊重する考えを芽生えさせる。
イ）日常生活の中で外国人の人権についてどのようなことが問題となっているのかについて考えさせる。
ウ）外国人の人権を守るために、どのようなことが大切なのか考えさせる。
エ）外国人の人権について、家族間でも考える契機とする。
ｅ．1 冊に以下 4 種類の進行台本を収録する。
ア）外国人が多い小学校・５～６年生児童用
イ）外国人が少ない小学校・５～６年生児童用
ウ）外国人が多い中学校・生徒用エ）外国人が少ない中学校・生徒用② ワークシートの企画・制作
上記①の進行台本に沿って人権教室を行う際に、受講者に対して配布するワークシートを企画・制作。なお、ワークシートは進行台本に掲載した。
③ 映像の撮影・制作
人権擁護委員が、上記①及び②を利用して実施する人権教室を撮影する（４種類）。
ａ．外国人が多い小学校・５～６年生児童用 ４５分
ｂ．外国人が少ない小学校・５～６年生児童用 ４５分
ｃ．外国人が多い中学校・生徒用 ５０分
ｄ．外国人が少ない中学校・生徒用 ５０分※制作した DVD は、進行台本後ろに添付。
④ ポスター等の制作
人権擁護委員が人権教室を行う際に、黒板へ掲示するポスターの制作をした。
※マグネットシート付
ａ．A1／4C／片面／4 つ折り／6 種（ラグビー写真、グラフ等）
ｂ．A2／4C／片面／4 つ折り／2 種（グラフ）ｃ．サイズ原寸バラ／1C／片面／9 種（文字カード）➄ 収納ケースの手配
人権擁護委員が人権教室を行う際に、上記①～④を持ち運ぶための収納ケースを発注した。
B2／ポートフォリオ／黒⑥ 制作部数①～⑤すべて各 380 部を制作し、全国人権擁護委員会連合会等、人権擁護委員が所属する全国の関係機関へ各 1 部を送付。法務省へ 2 部送付した。※
残りは人権ライブラリーへ配架及び人権センターへ納品。
⑦ その他
ａ．
「外国人の人権」に精通した有識者に監修を依頼することにより、効果的な進行台本及びワークシートの作成を目指した。
ｂ．教育現場における学習に当たっては、映像教材を上映し、外国人の権利をめぐる社会情勢等を認識させ、それを踏まえた等身大の意見を聞き出すことを念頭に置く。

- 42 -

１．同和問題に関する実態調査研究事業（新規／非公開）（１）有識者会議の構成員の選定に当たっては、あえて「同和問題の専門家「にこだわらず、国際人権問題、法曹関係、社会学・調査関係、インターネットにおける諸問
題、企業と人権の分野において、それぞれ有意義な活動を行っている専門家を候補とした。これにより、従来から当該問題にまつわる様々なしがらみや固定観念等から距離を置きつつ、現在における人権問題という観点において、フレッシュな視点
で部落差別の問題を捉えることができた。
（２）部落問題について客観的で普遍的な観点からとらえるため、同和問題に関する公的な報告書等をはじめとする 500 ページにわたる参考資料を作成するとともに、
部落差別解消推進法制定過程における国会討議の全記録を各委員に配布すること
で、正確に問題を把握することができた。
（３）各省の同和問題に係る施策の担当部局、同和問題の専門家、同和問題に係る民間運動団体、インターネット問題に係る専門家、同和教育についての専門家と、様々な立場からのヒアリングを実施し、同和問題において、現在どのようなことが問題になっているのかを委員が把握することができ、それを踏まえた報告を行うことができた。
２．性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究（新規）

自己評価（１）外部専門家の活用
性的指向、性自認に関する啓発手法の開発にあたって、外部の専門家である監
修者のアドバイスを基に実施した。
監修者が行った「ＬＧＢＴ当事者の意識調査 ―いじめ・職場環境問題―」（平成 28（2016）年 7 月 15 日～10 月 31 日実施）の結果をリーフレットと特設ウェッブサイトに盛り込むことができたため、当事者の声を反映できたと思われる。今後も、外部の専門家をはじめとする有効なリソースを最大限に活用する必要があると考える。
（２）インターネット広告
インターネット広告を実施する際、2 種類のバナーを制作した。
バナーＡ（文字のみ）はＧｏｏｇｌｅに掲載。バナーＢ（文字とイラスト）はＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮに掲載した。（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、電話番号の入っているバナーは同社の規定上掲載できないため、Ａタイプのバナーは使用していない。）
その結果、ＧｏｏｇｌｅとＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮを合わせて 2 万人を超える人を特設サイトに誘導することができた。
バナーＡとバナーＢを比べてみると、文字情報だけのバナーＡよりイラストが入っているバナーＢへのアクセス数が多かった。これは視覚的に分かりやすかったためと思われる。今後はイラストを入れつつテキストで訴求していくような配信方法が効果的であると考えられる。
また、土日祝日のクリック率が高くなる傾向がどちらの媒体においてもあった。
今後同様の配信を行う場合は、より多く土日を間に挟むことのできる期間での配信が可能であれば、より数値が高くなることが期待できる。

- 43 -

自己評価（３）性的指向、性自認に関する啓発手法の充実
今（平成 29）年度は、性的指向、性自認に関する啓発手法として、リーフレッ
トの配布、特設サイトの設置及び特設サイトへの誘導ネット広報を実施したとこ
ろ、Ｑ＆Ａ方式による分かりやすい内容や動画による視覚的に訴える手法が効果的であることが分かった。
このことから、今後、性的指向、性自認について周知していくためには、国民が親しみを持てるような媒体やアイコンを使って啓発していくことが重要であると思われる。
上記に加え、著名人によるシンポジウム、セミナー、研修をはじめ、絵本、紙芝居、漫画、電車の中刷り広告、ポスター、テレビ、ラジオ、ＣＭ、映画、ビデオ、
ネット配信など、より多くの媒体を使って継続的に啓発活動を行うことが効果的であると考えられる。
３．外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作（新規）（１）人権擁護委員は、これまで各々の取組み方で人権教室を展開しており、掲示物などもオリジナルで授業をしていたが、今回ポスター等含め掲示物を付属したことにより、人権擁護委員の負担を減らし、授業内容にばらつきが出ないようになった。
（２）外国人の人権というテーマは、これまで扱ったことのない人権擁護委員が一定数存在し、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人の人権の大切さを益々児童に伝えていく必要性が高まっている中、見本として台本を制作・配布することにより、授業の公平性を高めることが期待できる。
（３）実際に人権教室を展開している様子を映像化することにより、より具体的に授業展開方法をイメージしてもらうことに努めた。
（４）外国人が多い地域、少ない地域では児童の外国人に対するイメージが異なること、また年齢により内容を変えることが必要であることから、４種類の台本を制作したことにより、小学校、中学校どちらの要望にも応えることが可能だと思われる。

１．同和問題に関する実態調査研究事業（新規／非公開）

課題等（１）民間運動団体については様々な意見が存在していることから、全ての立場から賛成を得る方向を得ることは困難な部分もあることは認めざるを得ない。
（２）委員から、今後の「実態調査」の方向性はある程度示せたが、今後これを具体化していくのは国においてであり、予算上の制約等もあることから、結果は今後次第となる。
（３）地方自治体における同和対策事業担当者からの意見聴取のため全国人権同和行政促進協議会（全人同協）の会長への出席の依頼をしたが諸事情により実現しなかった。地方自治体における、同和問題に係る実態調査の実績については別途調査を実施しその結果については報告書にも記載しているが、できれば実現したいところであった。

- 44 -

課題等

２．性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究（新規）（１）研修等の教育の重要性
性的指向、性自認に関する啓発を行い、メディアでも頻繁に取り上げられるようになるにつれ、当事者からの相談も増えてくると思われる。当事者が二次被害にあうことのないよう、相談を受けることが多いと考えられる人権擁護委員、保健所、医療機関、学校、福祉関連機関など、ヒューマンサービスに携わる人が、性的指向、性自認に関する正確な知識を得るための研修等を継続的に実施していく必要がある。
（２）我が国の性的少数者の人権に関する調査研究
我が国では、国による性的少数者の人権に関する調査研究がなされていない。今後、性的少数者の人権に関する啓発・教育を実施していくためにも、エビデンスを取ることが求められるため、外部専門家と協力しながら、早急に調査研究を行う必要があると考えられる。
３．外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作（新規）（１）台本制作の際は、現場の声を生かすため人権擁護委員からの意見を多く集めたが、様々な意見があり反映に時間を要した。
（２）「外国人」と一括りにすると、アジア人や欧米人等見た目や文化など出身国による違いのニュアンスを反映することが難しく、人権教室を展開する際に事前にクラスにどのような外国人児童がいるか把握する必要があるのではないかと思われる。
（３）人権教室の映像では、当初子役を使った撮影を想定していたが、子役の手配ができず急遽実際の人権教室を撮影することとなった。より現実味のある映像となった一方で、台本通りに進めることは不可能であることや、児童の顔が入らないよう注意する等、デメリットも多く今後は子役を使用するのが適切であると考える。
（４）台本の制作は、当初想定していたものより付加すべきものが多くあり、予算を上回る経費となった。今後同様の制作を行う場合は、掲示物の制作やポートフ
ォリオの手配、DVD をつけるなどを加味した予算が必要である。
（５）人権擁護委員からは、小学校低学年向けの台本や他のテーマを希望する声も寄せられた。様々な背景を持つ人権擁護委員がいることから、人権教室の見本となるものの制作は今後も必要であると考える。

委員会
評価

（１）評価
① 「同和問題に関する実態調査研究事業」：
部落差別解消推進法・第 6 条に基づき、今後の調査の方向性を検討するものであり、非公開で行われた。そのため、本事業評価委員会での評価は差し控える。
しかし、今後の国を中心とした同和問題（部落差別）に関する意識調査を実施の大本となる重要な事業であり、国民の関心も高いものと考えられ、期待される事業である。
② 「性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究」：
近年、社会的関心が高まっている人権課題であり、人権関係の講演会や研修で配布出来る啓発リーフレットやウェブコンテンツを制作したことは大いに評価- 45 -

委員会
評価

できる。
③ 「外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作」：
日本で暮らす外国人の増加に伴い、教育現場においても子どもたちの多国籍化が進む現在、人権擁護委員による人権教室の重要性が高まっている。全国の子どもたちに質の高い、均質な授業を提供するための、人権教室用進行台本と使用素材の作成は高く評価できる。また、地域によって、外国人の子どもの数には差があることを念頭に、４種類の映像及び資料を用意したことは、より実態に即した効果の高い啓発ツールであると考えられる。
（２）提言① 「同和問題に関する実態調査研究事業」：
我が国固有の人権問題である同和問題（部落差別）は、国や地方公共団体、企業そして民間団体等が、長年に渡り取り組み続けてきた結果、一定の効果を上げている。しかし、同和地区（被差別部落）やそこに住む人々、出身者に対する差
別意識は未だ残っているという現状がある。その解消のための取組の第一歩としての国民の意識調査を実施するためには、国として専門家等の意見を尊重しながら方向性を見定める取組は不可欠であると考えられ、慎重かつ継続的に進めることに期待したい。
② 「性的指向、性自認に関する啓発に関する調査研究」：
今回は啓発リーフレットとウェブコンテンツの制作であった。その一方で、LGBT をはじめとする性的少数者の実態に関する公的な調査は、これまで実施されていない。国民の性的指向や性自認については、個々人のプライバシーに関連することであり、そのようなことを国が調査することは非常に難しいものと想定される。しかし、匿名による調査など、プライバシーに十分配慮する形での実施を検討してみてはどうか。
③ 「外国人の人権をテーマとした人権教室進行台本等の企画・制作」：
次代を担う子どもたちへの人権啓発は、非常に効果が高いと考えられる。今回
は、外国人の人権をテーマにした人権教室用の啓発用素材の制作であったが、今後も教育現場における、時節に即した人権課題を取り上げた同様の素材を企画、制作を継続すべきであると考える。

- 46 -

事業名

事業目的

５ 人権ライブラリー事業
書籍をはじめ、パネル、映像資料など人権に関する資料を一元的に収集し、人権に関する総合的ライブラリーを運営することにより、広く国民に対し情報提供するとともに、各機関・団体等における啓発活動を支援する。
事業目的を適切に推進するために、以下の活動を行う。
１．ライブラリー通常運営の充実（1）資料の閲覧・貸出等日常業務（2）ウェブサイトの運営による国民への人権情報の提供（3）人権関連の催しを行う NPO 等団体を支援するための多目的スペースの貸出（4）啓発担当者等への映像資料紹介のための定期上映会の開催（5）来館者への情報提供のための企画展示（パネル展）の実施（6）幼児及びその保護者等の人権啓発を促進するための「読み語り」の開催（7）ライブラリー利用者への情報提供のためのメールマガジンの発行

実施の
基本方針

２．人権啓発資料展・人権啓発活動結果情報の収集・整理
全国の地方公共団体では様々な人権啓発の取組を実施しているが、それらの成果物を網羅し一括して活用できる体制をとることは地方公共団体との強固なつながりを持つ当センター以外には困難な事業であることから、平成 2９（201７）年度人
権啓発資料展及び人権啓発活動結果情報としてこれを収集し、前者については優秀なものを選定し法務大臣表彰を行う。
３．利用者増に向けた広報の展開
４．利用者の利便性の向上

実施結果

１．平成 29（2017）年度実績（通常運営） ※ 平成 30（2018）年 3 月末現在
（1）人権ライブラリー来館者数
６，２０２人（2）総貸出件数
１，１７７件（3）総貸出資料数
２，２１２件（4）多目的スペースの利用
９８件（5）定期上映会
１２回（延べ参加人数２２５人）（6）企画展示（パネル等展示）
６回（7）読み語り
３回（のべ参加人数８６人）（8）メールマガジン発行
１２回（購読者数３，８２６人）（9）ウェブサイトアクセス件数
２５１，３７６件（10）人権啓発資料の転載・増刷申請
５２件（11）書籍・ビデオ等の収集状況① 書籍、資料等
１５，５３５冊② ビデオ（ＤＶＤ含む）
１，８３４本③ １６ｍｍフィルム
４２本④ 展示パネル
５０点⑤ 音声資料
１０点- 47 -

実施結果〔参考〕近年の推移
来館者数
総貸出件数
総貸出資料数
多目的スペースの利用
メールマガジン購読者数
ウェブサイトアクセス件数

平成 2８年度
5,958 人1,357 件2,590 件
111 件
3,852 人280,119 件

平成 27 年度
5,567 人1,282 件
2,205 件
115 件
3,993 人257,939 件

平成 26 年度
5,120 人1,252 件2,230 件
116 件
3,537 人215,365 件

２．人権啓発資料展の収集・整理
中央府省及び全国の地方公共団体により、28（2016）年度に作成された人権啓発に関する様々なポスター、パンフレット、映像等の資料を収集し、優れた作品の法務大臣表彰を実施するとともに、全国各地における人権啓発活動の成果として紹介した。
（1）協力依頼の回答率（平成 29（2017）年度）① 協力依頼団体（地方公共団体）数
１，７８８団体② 回答があった団体数
１，００３団体（ ５６．１%）├③ 人権啓発資料の作成実績ありと回答
４９５団体（ ２７．７%）└④ 人権啓発資料の成果物提出あり
３０８団体（ １７．２%）（2）収集実績（平成 2９（2017）年度）① ポスター
１３５点② 出版物等
８９８点③ 新聞広告７点④ 映像
１４点⑤ 啓発物品
２８８点〔参考〕近年の推移

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

ポスター部門
出版物部門
新聞広告部門
映像部門
その他の啓発物品

平成 28 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 27 年度
136 点
1,043 点
19 点
10 点
358 点

平成 26 年度
146 点
1,034 点
17 点
14 点
338 点

（3）優秀作品の表彰① 最優秀賞
鳥取県（出版物）② 優秀賞
愛知県（ポスター部門）、鹿児島県（出版物部門）、
兵庫県（新聞広告部門）、兵庫県（映像作品部門）③ 公益財団法人人権教育啓発推進センター特別賞
北九州市（福岡県）（映像作品）- 48 -

平成 25 年度
144 点
1,066 点
12 点
8点
338 点

実施結果

（4）資料展展示実績① 人権シンポジウム（広島）② 人権に関する国家公務員等研修会（後期）
３．人権啓発活動結果情報の収集・整理
中央府省庁及び全国の地方公共団体が、28（2016）年度に実施した人権啓発事
業等の情報を収集し、人権ライブラリー・ウェブサイトに掲載した。
収集実績
① 講演会
１，８００件② テレビ・ラジオ放送
７８件③ 意識・実態調査
４６件④ その他の啓発事業
１，３５２件４．
「読み語り」の開催（1）第１回
日時：
平成 29（201７）年 7 月 11 日（火）18:30～20:00
テーマ：「パパによる絵本読み語り 育児も、仕事も、もっと楽しく！」
講師：
安藤哲也（NPO 法人ファザーリング・ジャパン代表理事、NPO
法人タイガーマスク基金代表理事、にっぽん子育て応援団団長）
参加者数： ８名
（2）第２回
日時：
平成 29（2017）年 8 月 23 日（水）14:00～15:30
テーマ：「とよたかずひこさんの ほのぼのおはなし会」
講師：とよたかずひこ（絵本作家）
参加者数： 46 名
（3）第３回
日時：
平成 29（2017）年 12 月２0 日（水）18:30～20:00
テーマ：「大人のための絵本セラピー® 絵本はこころの架け橋」
講師：
岡田達信（絵本セラピスト協会代表・絵本のソムリエ）
参加者数： 32 名
５．利用者増に向けた広報の展開
人権ライブラリー・ニュースレターを作成し、地方公共団体や近隣図書館等へ送付（平成 29（2017）年 10 月、平成 30（2018）年 1 月発行）。
６．利用者の利便性の向上
来館者向けに、図書や映像資料のおすすめ情報などを、ポップ等で手書きで表示
した。

自己評価

（1）当センターが運営する人権ライブラリーは、人権に関する各種資料（冊子、映像
作品、パネルなど）を一か所にまとめて収集・公開しており、その種類の豊富さ、数量、質の面では、国内でも群を抜いている。地方公共団体の人権に関連する各
種資料についても全国規模で所蔵しており、本ライブラリーの蔵書等のリストや施設設備、運営などは、地方公共団体等が運営するライブラリーの参考ともなっ- 49 -

自己評価

課題等

ている。
（2）人権ライブラリーは、地方公共団体が運営するライブラリーでは所蔵していない資料などを補完する役割も果たしており、遠方の利用者には、郵送や宅配便での貸し出しも行っている。
（3）来館者数をはじめとする通常運営における各指標については、昨（平成 28）年
度と比較して増加傾向を示している。なかでも、小規模の学習会・相談会、NPO、
ボランティア団体等の人権啓発活動を支援する一環として実施している、多目的スペースの貸出は好評であり、ライブラリー利用者に定着していることは評価できる。また、新しい利用団体も増えている。
（4）毎月第３水曜日実施の上映会は 12 年目を迎え、参加者アンケートからも毎回好評を得ており、上映作品が企業や地方公共団体における人権研修の企画の参考になるなど、ライブラリー利用者に定着している事業である。
（5）多目的スペースにおける人権講座等のイベントとタイアップした展示や、当センター主催の企画展示を実施しており、総合的な人権啓発情報を発信する場とな
っている。
（6）
「人権ライブラリー・ニュースレター」の発行により、全国の地方公共団体や近隣図書館等に対して人権ライブラリーの所蔵資料等に関する情報を改めて周知・広報することができた。特に近隣の小中学校への利用促進を図ることができた。
また、遠方の学校の新規利用、修学旅行での新規利用も増えた。
（7）人権啓発資料展については、全国の地方公共団体が制作・実施したパンフレッ
ト、冊子、映像作品、新聞広告などを多数収集し、一堂に展示するもので、地方公共団体の啓発担当者や国家公務員及び一般国民にとって非常に参考となるも
のである。
（8）
「読み語り」については、大人を対象とした企画、子どもを対象とした企画をそれぞれ実施し、絵本を通じた人権啓発としてさまざまな年齢層に対して重層的に展開することができた。
（9）地方公共団体が実施する人権関連行事予定の人権ライブラリー・ウェブサイト
への掲載は、広報支援となるものであるとともに、地方公共団体の啓発担当者の参考となるものである。
※ 参考： http://www.jinken-library.jp（10）人権ライブラリー・ウェブサイトのスマートフォン、タブレット端末への対応
ホームページの構築を行った。これにより、モバイル端末での利用時にホームページが見やすくなり、利用者の負担を軽減することができた。

（1）人権ライブラリーのさらなる周知
人権ライブラリー・ニュースレターの定期発行をはじめ、ウェブサイトはもとより、スマートフォン対応など、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用し、利用者の拡大に努める。
（2）館内表示等、利用者へのよりきめ細かなサービスの在り方。
点字による館内表示、音声ソフトの充実等の館内表示の工夫、資料検索システ
ムの改良、館内で利用できる無料の無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの提供、
人権ライブラリー・ウェブサイトについてはコンテンツの充実等、利用者へのサービス向上に努める。
（3）貸出希望が集中する資料の複数所蔵。
（4）新たな貸出パネルの所蔵及び貸出パネル運搬用ケースの購入または作成。新た- 50 -

課題等

委員会
評価

な貸出パネルについては、地方公共団体や企業等から、人権週間等のイベントで
年齢差のある幅広い市民を対象に掲出するため、写真やイラスト等の視覚に訴えるパネルの希望が多い。地方公共団体や企業等からは、すべての人権課題を網羅したパネルの貸出希望が多く寄せられており、平成 29（2017）年度に、新たに人権啓発パネル「考えようみんなの人権」を制作したことにより、貸出利用を増やすことができると推測されるため、この新しいパネルについての広報を広く行いたい。
（5）閲覧スペースの視聴覚ブースに設置しているヘッドフォン等、経年劣化している物品の入れ替えなど充実をはかり、利用者が快適に利用できるよう努めたい。
（6）人権啓発資料展における法務大臣表彰については、受賞地方公共団体管轄の法務局に協力を得て表彰式を実施する等の工夫により、資料展及び人権啓発事業のさらなる周知につなげることができると考えられる。
（7）人権啓発資料展の地方公共団体への調査依頼の際、地方公共団体が設置・運営
する人権啓発センターの設置状況の調査を行い、今後の国・当センター及び地方の人権センター間のネットワーク構築につなげ、さらなる人権啓発の充実強化の機会としたい。

（１）評価① 「人権啓発資料の収集・整理」の『（１）協力依頼の回答率』を見ると、協力
依頼団体（地方公共団体）数 1,788 に対して、回答があった団体数は 1,003
であり、全体の 56.1％というのは決して多いとはいえない。さらには、「人権啓発資料の作成実績あり」が 495 団体であるにも関わらず、「成果物を提出」
したのは 308 団体であり、約 38％から資料の提出がないということである。
② 収集した人権啓発資料を、人権シンポジウムや人権啓発指導者養成研修会で展示したり、地方公共団体等に貸し出すなど、様々な場面で展示し、多くの人々に見てもらうことは、非常に良い取組である。各地方公共団体等が工夫を凝らして制作した優れた資料に触れることで、有効な人権啓発手法が全国に広がることにつながる。
① 人権に特化した冊子や報告書、映像資料等が、これだけの数が一か所にまとまって閲覧でき、貸し出しも行っているところは、他になく、貴重なライブラリーである。
② 人権に関連する活動を行っている人や作家本人を講師に迎えた読み語りの企
画は、非常に良い取組である。
（２）提言① 人権ライブラリーを初めて利用した人向けのアンケートを実施し、ライブラ
リーを知ったきっかけや利用目的を把握することで、利用者の更なる増加へとつながる周知が可能となるのではないか。
② 多目的スペースで毎月開催される「芝大門人権講座」（自主事業）とテーマ的に連動した企画展示を、これまで以上に頻繁に行うことで、来場者増につなげることができるのではないか。
③ 単に読み語りに著名な作家等を招いても、集客につながらない場合もある。
開催時期や時間帯を工夫することで、もっと多くの参加者を見込めるのではな
いだろうか。
④ 企業における人権啓発等の担当者を集めての体験学習会を行った際、人権ラ- 51 -

委員会
評価

イブラリーの存在を知らない人が驚くほど多い。企業の CSR や人権の担当者へ向けた人権ライブラリーの周知をさらに強化する必要があると考える。
⑤ 中小企業の経営者や CSR・人権担当者等が、人権に関する問題等発生した際、ハローワーク（公共職業安定所）に相談することが多いと聞く。そこで、ハローワークに来る中小企業をターゲットとした人権ライブラリーの周知は、効果がある可能性が高いと考えられる。
⑥ 人権啓発資料法務大臣表彰は、選出された地方公共団体にとっては、非常に励みになるものであると考えられる。そこで、全国知事会や市長会、町村会などに同資料展の広報も含めた何らかの協力を求めることは考えられないか。
⑦ 人権ライブラリー・ウェブサイトについては、障害のある人や高齢者も含めた多くの利用者にとって使いやすい構成や見せ方に配慮した変更が必要ではな
いか。また、様々な人権課題について学ぶことができるようなページや、人権関連諸条約や法律等、更なる充実が必要であると考える。さらに、YouTube「法務省チャンネル」や「人権チャンネル」に掲載されている映像コンテンツを関連するページに埋め込んで使用できるようにするなどの工夫を行うべきである。
⑧ 人権ライブラリーの閲覧スペース等に、高齢者や障害のある人の疑似体験機
器やグッズの導入をはじめ、携帯端末による学習コンテンツ、そして来館者の目を引く映像の常時放映等、参加体験型の機器を導入してはどうか。また、気軽に利用してもらえるよう、ソファの設置や無料 Wi-Fi の導入、無料ドリンク（コーヒー等）の設置なども検討してはどうか。

- 52 -

事業名

６ 人権啓発教材の制作

人権問題に関する教育及び啓発を積極的に推進していくため、複雑多様化する人権事業目的 問題に関して、法務局・地方法務局、人権擁護委員、地方自治体等が実施する人権教室や企業等での人権研修等の教材として利用できる教材を作成する。

1．企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～（テキスト） ※ 新規
平成１２年の国連「グローバル・コンパクト」、平成２２年のＩＳＯ２６０００、
平成２３年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等、近年、企業と人権に関わる多くの重要な国際的枠組みが策定され、企業が人権に取り組むことの重要性についての認識が高まっている。
一方、企業においては、関心はあるものの業務が多忙で企業自らが人権啓発・研修を実施することはなかなか困難であるといった意見も多く聞かれるところである。
人権擁護委員や法務局職員（以下「人権擁護委員等」という。
）は、無償で企業などの人権研修の講師となり、企業に求められている社会的責任や男女共同参画の意義などに触れながら、人権尊重の重要性について講演している。
本事業では、人権擁護委員等が講師となって企業等で実施する人権研修等の際に受講者に配布して使用し、また受講者が持ち帰って学習することができるテキス
ト、及び講義の際に投影して使用できるプレゼンテーションデータを併せて作成する。
（１）以下の利用場面を想定する。
ア 人権擁護委員等が企業等において実施する人権研修等のテキストとして使用する。
実施のイ 人権擁護委員等が実施する人権研修等の受講者が、自身が所属する企業等基本方針において、従業員等を対象に講義を実施する際のテキストとして使用する。
ウ 企業等の人権担当者が、従業員等を対象とした人権研修を実施する際のテキストとして使用する。
エ 公共のライブラリー等に配架する。
オ 各種イベント等において配布する。
（２）企業、公的機関、各種団体などに属する管理者、人事担当者、人権啓発担当者
を含む従業員等を訴求対象とする。
２．部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 新規
平成２８年１２月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行された。
本法は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認
識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み」
（第１条）
、
「部落差
別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的」（同条）として制定されたものである。本リーフレットは、部落差別のない社会の実現に資するため、国民に対し、本法の施行を周知することを目的に作成する。
（１）対象：国民一般（２）配布・配架等：法務省の人権擁護機関（法務省、法務局・地方法務局及び人権- 53 -

実施の基本方針

擁護委員の組織体）及び法務省の人権擁護機関以外の機関等が実施する以下の各事業
ア 国、地方公共団体、教育関係機関、その他各種団体を対象とした人権研修及び人権教室における配布
イ 人権擁護委員、ＰＴＡ、地域内での人権関連の学習会、研修会等における配布
ウ 各種イベントなどにおける配布
エ 窓口や図書館等への配架
オ 法務省ウェブサイト及び当センターウェブサイトでの公開（３）テーマ：部落差別の解消の推進に関する法律の周知（４）法律を全文掲載し、具体的に理解を深められるようなものとする。
（５）イラストを多用し、手に取ってもらい、読んでもらうリーフレットを制作する。
（６）誰もが読みやすいよう活字をできるだけ大きくする、ユニバーサルデザインなど配慮する。
３．外国人人権相談用冊子 ※ 改訂・増刷
法務省の人権擁護機関が実施する人権相談及び調査救済制度を外国語によって解説した説明書（リーフレット）を制作する。
（1）対象：在日外国人（2）テーマ：外国人と人権（3）理由：今後、外国人の入国増加に伴い、人権侵害を受けた外国人からの人権相談件数の増加が見込まれる。そこで、当該人権相談に適切に対応し、また事案に応じた適切な救済措置を行うために、同機関が実施している外国語による人権相談及び調査救済制度を外国人に向けた内容で外国語により分かりやすく解説した資料を用いて外国人相談者に対して説明する必要がある。また、この人権相談体制が平成２９年度から変更されることから、変更後の情報を記載し周知する。

1．企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～（テキスト） ※ 新規（１）テキストア タイトル：平成２９年度 法務省委託 人権啓発教材「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」
イ 判型等：
Ａ５判／２０ページ／４Ｃ
ウ 制作部数： ９，８０００部
エ 配布先：
法務局・地方法務局、地方公共団体（都道府県及び市町村）
オ 内容（目次）：
実施結果
第１章 企業と人権の関わり
はじめに
国際動向
企業における人権啓発
第２章 パワーハラスメント
パワーハラスメント（パワハラ）とはパワーハラスメントになりうるケース（例）パワーハラスメントを防ぐために
ケース・スタディ（裁判例）- 54 -

実施結果

コラム「これってパワハラ！？」第３章 セクシュアルハラスメント
セクシュアルハラスメント（パワハラ）とはセクシュアルハラスメントになりうるケース（例）セクシュアルハラスメントを防ぐために
ケース・スタディ（裁判例）
コラム「これってセクハラ！？」第４章 その他の主なハラスメント
インタビュー「現場の視点：株式会社クオレ・シー・キューブ」
第５章 ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差別・偏見
ＬＧＢＴ（性的少数者）とは性的少数者に対する差別や嫌がらせの例
性的少数者に対する差別・偏見をなくすためにケース・スタディ（裁判例）
コラム「性的指向・性自認とは」インタビュー「現場の視点：野村ホールディングス株式会社」
第６章 障害のある人に対する差別・偏見
障害のある人と企業をめぐる人権問題
障害のある人に対する差別・偏見をなくすためにケース・スタディ（裁判例）
コラム「①不当な差別的取扱いの例／②合理的配慮の提供の例」
インタビュー「現場の視点：株式会社ＬＩＸＩＬ」
第７章 外国人に対する差別・偏見
外国人と企業をめぐる人権問題
外国人に対する差別・偏見をなくすためにケース・スタディ（裁判例）
インタビュー「現場の視点：株式会社共栄製作所」
第８章 えせ同和行為
同和問題とは？
「えせ同和行為」とは？
事例「えせ同和行為」の対処方法「えせ同和行為」で困った時は…
コラム「『えせ同和行為』の手口」
インタビュー「現場の視点：弁護士」
相談窓口（２）プレゼンテーションデータ
ア タイトル：平成２９年度 法務省委託 人権啓発教材「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」
イ 判型等：
パワーポイントスライド／４５枚／４Ｃ
エ 配布先：
法務局・地方法務局（法務省を通じて）オ 内容（目次）：テキストと基本的に同内容を投影映像として見やすいように
ページ割りやイラストを配置し再デザイン
２．部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 新規（1）タイトル： 「改めて同和問題（部落差別）について考えてみませんか」- 55 -

実施結果（2）判型等：
Ａ４三つ折り／４Ｃ（3）制作部数： 367,600 部※ 77,600 部（9 月納品）＋290,000 部（3 月納品）
（4）対象：
国民一般（5）配布先：法務局・地方法務局、地方公共団体（6）内容：
ア 同和問題とは
イ 「部落差別の解消の推進に関する法律」全文
ウ 事例１ 結婚・就職等における差別エ 事例２ 差別落書き等
オ 事例３ 差別につながる身元調査
カ 事例４ えせ同和行為
キ 人権相談窓口の紹介
ク 同和問題（部落差別）に関する人権啓発資料
３．外国人人権相談用冊子 ※ 改訂・増刷（１）タイトル：
あなたの言葉で人権相談ができます 外国語による人権相談のご案内（２）制作部数：合計 388,000 部（及びＰＤＦデータ）（３）対象：日本在留の外国人、一般市民（４）配布先：法務局・地方法務局（５）判型等：Ａ４判／巻き三つ折り／４Ｃ（６）内容：① 表紙／キャッチコピー
あなたの言葉で人権相談ができます 外国語による人権相談のご案内② トラブルの表示
以下の事例が人権侵害の可能性のあることを示した
ａ．理髪店で散髪を拒否された
ｂ．アパートへの入居を断られた
ｃ．学校で子どもがいじめられている
ｄ．風習や習慣等の違いが受け入れられない③ 人権相談及び調査救済制度の概要
トラブルの解決へ向けて法務省が対応できることを記載
ａ．外国人からの人権相談を受けていること
イ．窓口相談ロ．電話相談
ハ．インターネット相談ｂ．法務省が提供できる解決手段をかみくだいて例示
イ．関係調整ロ．説示・勧告
ハ．助言・紹介④ 外国人のための人権相談所の概要
ａ．全国の法務局・地方法務局：６ヶ国語対応
ｂ．福岡市、高松市、松山市に開設している人権相談所の概要⑤ 外国人人権相談ダイヤル（ナビダイヤル）の説明・案内⑥ 外国語インターネット人権相談受付窓口の説明・案内- 56 -

実施結果（７）各国語版上記同内容で、以下の７言語の版を制作し印刷した① 英語版
７７，６００部② 中国語版
７７，６００部③ 韓国語版
７７，６００部④ フィリピノ語版
３８，８００部⑤ ポルトガル語版
３８，８００部⑥ ベトナム語版
３８，８００部⑦ やさしい日本語版
３８，８００部

1．企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～（テキスト） ※ 新規
（１）
「企業と人権」を巡る主要なトピック・動向（ＣＳＲ、国際動向（グローバル
コンパクト、ビジネスと人権）など）について簡潔にまとめつつ、具体的な人権課題として企業活動で現在直面している主な人権課題（ハラスメント、ＬＧＢ
Ｔ、障害のある人、外国人、えせ同和行為）を取り上げることで、時宜に即したテキストとすることができた。
（２）各章に、課題への企業としての考え方を記載することにより、企業等が人権に取り組む意義について正しく理解する一助となるような内容となった。
（イ）ケーススタディや差別等になりうる事例を掲載することで企業等における人権に関する最新の問題点や関心に応え得るものとできた。
（ウ）企業で各人権課題に取り組んでいる様々な立場の人のインタビューを掲載することで、管理的立場の人にとどまらず、企業等における全ての立場の人を対象とする内容とすることができた。
（エ）「企業と人権の関わり」の章を設けることで、人権問題への取組にはリスク管理に留まらない積極的な意義があることをそれぞれの立場において理解できること。
（オ）コラムやインタビューまた裁判例などの具体的な事例等の掲載で単に知識を自己評価
一方的に与えるだけでなく、受講者（読者）自身の人権についての気付きを促すような内容となった。
（カ）企業における課題を中心としたが、ハラスメント等はあらゆる組織に共通する問題であり、各種団体における人権研修等で活用できる内容となった。
（キ）記述内容は慎重に精査し、政治的中立性に配慮し、特定の政治的主張・政治的立場に偏らないようにすることができた。
（ク）サイズを小さくすることで、研修会等において受講者にテキストとして配布しやすいものとでき、また、研修会の受講者が、受講後に本冊子を持ち帰り、読み返すことで研修内容を再確認できるようなものとできた。
（ケ）基本的にひととおり読むことで理解できる構成としているため、研修時間の制限により説明できなかったことについても、受講者が受講後に本冊子を参照することで理解を補うことができるようなものとなった。
（コ）プレゼンテーションデータは、研修会等において、講師が講義の際に投影し、受講者の理解を助けることができるよう、ビジュアルを活用した見やすい内容となった。
（サ）平成２９年度、当センターで制作した「『企業における人権』啓発ビデオ」と連携した内容とすることで、研修にビデオ上映を取り入れたり、自主学習としてビデオとテキストを両方見てもったりするなど、講師や組織の都合に合わせ様々な効果的な利用の工夫が図れる。
- 57 -

自己評価
２．部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 新規（1）同和問題に関する特別対策事業の終了により、「同和問題（部落差別）は過去の問題」という意識が少なからず国民の意識にあった。そのため、本リーフレットの作成は、同和問題（部落差別）は現在進行形の問題であるということを国民に周知する機会となった。
（2）イラストを多用し、多くの人々に訴えかけられる親しみやすい内容とすることができた。
（3）同和問題の啓発に関する標語が評価され平成２８年度人権啓発資料法務大臣表
彰ポスター部門優秀賞を受賞した香川県制作の同和問題啓発ポスターを掲載することで、結婚差別の理不尽さや、人々の心の底に佇み、普段現れにくい差別意
識の存在を端的に伝えることができた。
（4）「部落差別の解消の推進に関する法律」全文を掲載することで、同和問題の解決のためには国民一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが不可欠であることを伝えることができた。
（5）「部落差別の解消の推進に関する法律」の附帯決議を併せて掲載することで、部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、いくつかの配慮が必要であることが必要であることを示すことができた。これは国及び地方公共団体の職員に配布した場合には非常に意義があると思われる。
（6）人権相談窓口を掲載は、法務省人権擁護局が実施する「みんなの人権１１０番」「インターネット相談窓口」の周知だけではなく、救済につながるきかっけにもなった。また、「インターネット相談窓口」はＱＲコードを掲載することで、利便性も追求した。
（7）同和問題（部落差別）に関する人権啓発資料を紹介することで、本リーフレッ
トでは伝えきれない情報を補完するのに資した。
（8）法務省ウェブサイト及び当センター・ウェブサイトに掲載することで、法務局・地方法務局及び地方公共団体以外の団体、個人でもリーフレット印刷が可能となり、印刷部数以上の、多くの国民に提供することができた。
（9）当初の印刷部数が 77,600 部であったが、全国の法務局・地方法務局及び地方公共団体から概ね好評で追加提供の要請が相次いだため、法務省と検討し、
290,000 部を追加増刷し、各上記団体に配布した。
（10）当初、委託元からは、制作に関しては慎重に進めていきたいとの意見をもらっていたが、構成及び原稿を当センター職員が企画・作成したため、非常に短期間で制作することができた。ちなみにデザイン及び印刷は外注している。
３．外国人人権相談用冊子 ※ 改訂・増刷（1）文章だけでなく、わかりやすいイラストによって事例を表現したことにより、日本に在留する外国人が遭遇する可能性のある様々なケースについて、人権侵害に相当する可能性があれば適切に法務省の人権擁護機関に相談することを促すことができると期待される。
（2）ナビダイヤルや人権相談所の情報更新をしたうえで、日本に在留する外国人の多くが使用する７言語において作成・設置することで日本語に堪能でない外国人がトラブルに巻き込まれた場合に対応できる体制が継続できたと考えられる。
（3）翻訳については、各法務局・地方法務局で現在実施している「外国人のための人権相談所」において通訳を担当している各言語のネイティブスピーカーにチ- 58 -

自己評価

課題等

ェックを依頼し、わかりやすく、正確に当冊子の意図が伝わるよう配慮した。
（4）デザイン面においては、ユニバーサルデザインに配慮しながら美しい配色と言語メニューのカラーボタン表示などを工夫し、視覚的に、より直感的な内容把握が可能となることが期待できる。
（５）平成２９年度から外国人人権相談体制が変更になったことから、早期の配布を目指し、９月中に配布を完了することができた。

1．企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～（テキスト） ※ 新規
（１）盛り込むべき内容について検討を重ねる過程で、ページ数が２０～２４ペー
ジと変遷したが最終的に２０ページとなった。結果としては使いやすいものとなったと思われるが、資料的な内容を入れることで適宜参照できるようなものとすることもできたと思われる。今後参考資料的な冊子も作成・配布することによりさらに効果的な啓発に資することができると思われる。
（２）裁判例を取り上げたが、適切な事例の収集に苦労したことから、人権に関連する裁判例のデータベースをセンターで構築できるとよいのではないか。
（３）ある自治体が企業を対象として本冊子を使用して研修を実施したところ、大変好評であったとのことである。ただ、「障害のある人」の表記ついて「障がいのある人」とするべきではないかとの意見があったとのことであった。これについては、「障がい」が正しく「障害」が誤りであるとは必ずしも言えるわけではなく、また、本冊子が省庁の委託より作成しているものであることから現状の国における表記に合わせる必要があることを説明したが、冊子内で説明をしたほうがよかったかもしれない。
（４）98,000 部を印刷したことで、それなりの数を配布できたはずであるが、自治体や法務局等から「大変好評なため、余部があれば提供してもらいたい」旨の問い合わせが多いが基本的に全て配布済みのため対応できていない。ＰＤＦ
を人権ライブラリーＨＰに掲載し利用者が印刷して配布することは可能であるが、当センターが増刷し実費頒布することができればより広範な対象に届けることが可能であると思われる。
２．部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット ※ 新規（1）290,000 部の追加増刷を行なったが、その後も地方公共団体を中心に追加提供の要請が相次いでいるため、これに対応する増刷・配布体制を構築する必要がある。
（2）A４三つ折りサイズは掲載できる情報が非常に少ないため、本リーフレットは周知ツールとしては有用であるが、教材としては不十分感がある。ついては、同構成の冊子、パンフレット等の制作の必要性も留意すべきである。
（3）近年、在留外国人が増加していることから、やさしい日本語版、英語版を制作するなど、時流にあった発展も考えられる。
（4）委託元の指示により、クレジットを当センターにしたが、昨年度までの表記「法務省人権擁護局／全国人権擁護委員連合会」とどちらが適切であるか、再考する必要がある。
３．外国人人権相談用冊子 ※ 改訂・増刷（1）当冊子の反応について、各法務局・地方法務局における外国人のための人権相
談所の状況などにつき、今後情報を得て分析していく必要があると思われる。
- 59 -

課題等

委員会
評価

（2）配布先については、法務局・地方法務局のほか地方公共団体の市民相談窓口等
への配架も効果的であると思われ、今後検討を要する。

（１）評価① 「企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～」（テキスト）：
ターゲットが絞りにくい大人向けの人権啓発であるが、多くの人々が所属する企業に着目した点は良い。そして、具体的な企業の取組事例や裁判の判例等も盛り込み、企業関係者にとって、イメージしやすいものとなっている点も評価できる。また、同時並行で制作したビデオ（DVD）と内容的に連動しており、企業等における人権研修等の現場において活用しやすい工夫がなされている。さらには、本テキストを基にしたプレゼンテーション・データ（パワーポ
イント）を制作・配布することは、研修を行う講師的立場の人権担当者にとって非常に利便性の高いものである。
② 「部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット」：
本リーフレットを制作し、全国の法務局・地方法務局をはじめ、地方公共団
体にも配布したことにより、平成 28 年 12 月に成立した部落差別解消推進法
を多くの国民に周知することに一役買うことができたと考えられる。
③ 「外国人人権相談用冊子」：
年々、日本で暮らす外国人が増加していく中で、文化や考え方等の違いから住民同士の軋轢などの問題に端を発する人権問題が生じている。また、2020
年の東京オリンピック・パラリンピックが控える現在、訪日外国人数も増加の一途を辿っている。このような現状を念頭に、地域で生活する外国人が理解できるやさしい日本語をはじめとする 7 つの言語による人権相談窓口を周知するパンフレットを制作・配布したことは、実態に即した素晴らしい取組である。
（２）提言① 「企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～」（テキスト）：
このテキストの中で「えせ同和行為」に触れてあるが、そもそも同和問題自体をよく理解していない人もある程度存在すると想定される。そこで、「部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット」も、一緒に同封・配布してはどうか。
また、本テキストを使用した、実際の研修事例を何らかの形で紹介することが出来れば、次年度以降の教材制作に生かせるのではないか。
② 「部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット」：
現状では、同法に基づいてどのような調査や取組が行われるか分からない状況である。そのため、同法の存在を国民に周知するという目的での活用ということで考えると、しばらくの間はこのパンフレットを活用して周知を継続し続
けていくことで問題ないと考える。
③ 「外国人人権相談用冊子」：
日本で暮らす外国人が、様々な情報を得る手段として、スマートフォン等の携帯端末によるものが最も多いと想定される。よって、外国人人権相談の説明を、紙媒体主体からインターネット上での周知へとシフトした方がより普及効
果があると考える。

- 60 -

事業名

事業目的

実施の
基本方針

７ 人権啓発ビデオの制作
法務局・地方法務局、人権擁護委員が実施する人権教室、企業等での人権研修活動
等を側面から支援することを目的に啓発ビデオを作成。

近年、企業と人権に関わる多くの重要な国際的枠組みが策定されるに伴い、国内においても企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の一環として企業が人権に取り組むことの重要性についての認識が高まっている。
一方、企業においては、業務多忙や人材の不足により企業自らが人権啓発・研修を実施することはなかなか困難であるといった意見も多く聞かれるが、職場内におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等、労働者の人権を侵害する行為が社会問題化しており、企業における人権啓発は喫緊の課題であると言える状況にある。
このような中、人権擁護委員や法務局職員（以下「人権擁護委員等」という。
）は、無償で企業などの人権研修の講師となり、企業に求められている社会的責任や男女共同参画の意義などに触れながら、人権尊重の重要性について講演するなどの啓発活動を実施している。
本事業では、企業活動で直面する具体的な人権課題として、ハラスメントやえせ同
和行為、その他の人権課題に関する事例を映像化し、人権擁護委員等が講師となって企業等で実施する人権研修や企業の人権啓発担当者が実施する研修会等で活用する
ことにより人権尊重意識の普及高揚を図るものである。
（１）想定される利用場面① 人権擁護委員等が企業等において実施する人権研修等の映像用資料としての使用② 人権擁護委員等が実施する人権研修等の受講者が、自身が所属する企業等において、従業員等を対象に講義を実施する際の映像用資料としての使用③ 企業等の人権担当者が、従業員等を対象とした人権研修を実施する際の映像用資料としての使用④ 公共のライブラリー等への配備・貸出し⑤ 各種イベント等における上映⑥ インターネットにおけるストリーミング配信（２）訴求対象
企業、公的機関、各種団体などに属する管理者、人事担当者、人権啓発担当者
を含む従業員等

実施結果（１）タイトル：「企業と人権 ～職場からつくる人権尊重社会～」（２）判型等：ＤＶＤ－Ｖｉｄｅｏ／40 分／字幕（日本語）・副音声付（３）内容：近年、長時間労働による過労死をはじめ、セクハラやパワハラなどのハラスメント、LGBT をはじめとする性的少数者、障害のある人、外国人などへの差別・偏見、そしてえせ同和行為など、大きな社会問題とな- 61 -

実施結果っている。これらの企業を取り巻く様々な人権問題について、ショー
トドラマと企業における取組の具体的な事例、そして解説で構成された映像を制作した。
なお、本ビデオと同時並行で教材（テキスト及びプレゼンテーション
用データ）も制作し、講師的立場で無償にて企業等へ出向く人権擁護委
員や法務局職員（以下「人権擁護委員等」という。
）の啓発現場における有用なツールとして、全国の法務局・地方法務局、そして地方公共団
体（都道府県・市区町村）に配布した。
○チャプター１ 「企業にとって人権とは」○チャプター２ 「ハラスメント」
・ショートドラマ（パワー・ハラスメント）・ショートドラマ（セクシュアル・ハラスメント）・専門家へのインタビュー
株式会社クオレ・シーキューブ 執行役員 稲尾和泉 氏
・取組事例紹介AIG 損害保険株式会社 ／ リンテック株式会社○チャプター３ 「LGBT（性的少数者）に対する差別・偏見」
・ショートドラマ（LGBT）
・取組事例紹介野村ホールディングス株式会社○チャプター４ 「障害のある人に対する差別・偏見」
・取組事例紹介株式会社 LIXIL○チャプター５ 「外国人に対する差別・偏見」
・取組事例紹介
株式会社共栄製作所○チャプター６ 「えせ同和行為」
・ショートドラマ（えせ同和行為）・専門家へのインタビュー
弁護士 竹内朗 氏○チャプター７ 「エンディング」※ ナビゲーター： 内田恭子 氏（フリーアナウンサー）（４）付属品：活用の手引（24 ページ）（５）制作枚数：4,250 枚（６）配布先：法務局・地方法務局、都道府県・市区町村等（７）その他：映像をウェブ上に掲載し、動画共有サイト YouTube の「法務省チャンネル」及び「人権チャンネル」から視聴可能な状態とすることにより、多くの国民の目に触れるようにした。
○チャプター１ 「企業にとって人権とは」
https://youtu.be/DuKd-KOnPmk○チャプター２ 「ハラスメント」
https://youtu.be/fsXa83eR5EQ○チャプター３ 「LGBT（性的少数者）に対する差別・偏見」
https://youtu.be/PGt4tUQy2u8○チャプター４ 「障害のある人に対する差別・偏見」
https://youtu.be/fvnZrvg57MI- 62 -

実施結果

自己評価

課題等

○チャプター５ 「外国人に対する差別・偏見」
https://youtu.be/fDEb-uy6eWA○チャプター６ 「えせ同和行為」
https://youtu.be/ARnn7N1S37s○チャプター７ 「エンディング」
https://youtu.be/CqgbOfAi2-M※ 「法務省チャンネル」 https://www.youtube.com/mojchannel※ 「人権チャンネル」 https://www.youtube.com/jinkenchannel（1）企業を取り巻く様々な人権課題（ハラスメント、LGBT（性的少数者）、障害のある人、外国人、えせ同和行為）について、ショートドラマや専門家へのイン
タビュー、取組事例などを織り交ぜて構成することにより、メリハリのある分か
りやすい内容とすることができた。
（2）ショートドラマを盛り込むことで、企業をはじめとする様々な組織内で実際に起こりうる問題を提示することができた。
（3）企業の具体的な取組事例も盛り込むことで、説明等に終始することなく、説教じみた内容となることを避けることができた。また、取組事例を見た視聴者が、自分達の組織における取組の参考となる情報を提示することもできた。
（4）専門家へのインタビューを盛り込むことで、短い時間ながらも、要点を突いた
解説により、適切な情報提供ができた。
（5）全編の再生はもちろん、チャプター（テーマ）ごとに選択再生を可能とすることにより、本ビデオを使用する社内研修等の内容や時間に応じて部分的な活用もできるよう利便性を図った。
（6）ＤＶＤパッケージに「活用の手引き」を同梱することにより、研修等の講師の利便を図った。
（7）ウェブ上で本ビデオのストリーミングデータを公開することにより、インターネット環境さえあれば、誰もが視聴可能な環境を提供することができた。
（8）情報バリアフリーの観点から、DVD メニューから日本語字幕及び副音声を選択の上再生できるようにしたことにより、視覚や聴覚に障害のある人も本ビデオを活用してもらえるよう配慮した。
（9）本ビデオと同時並行で制作した教材（テキスト及びプレゼンテーション用データ）も活用することにより、短時間で効率的、かつ内容のある研修の展開が可能な素材を提供することができた。

（1）ＤＶＤパッケージとして制作した枚数は 4,250 枚であるが、より広範な啓発を行うためには、より多くの枚数が必要であり、また、増刷・配布体制の充実についても今後粘り強く追求していくべきである。
（2）企業をはじめとするあらゆる組織を対象としたビデオをはじめとする啓発ツー
ルは、成人向けの人権啓発において大きな効果を上げられると考えられる。よって、時節に応じたテーマ等も加えるなどして、継続的に開発していくべきである。
（3）本作品における字幕は、主に障害のある人を念頭に置いた日本語字幕のみである。しかし、我が国を訪れるまたは生活する外国人が増え続けていることに鑑み、多言語での字幕を取り入れるなどの配慮を行う必要があるのではないか。

- 63 -

課題等（１）評価① 大人向けの人権啓発は、対象者が多くターゲットが絞りにくいが、多くの人々が所属する企業に着目した点は良い。
② 具体的な企業の取組事例や裁判の判例等も盛り込み、企業関係者にとって、イメージしやすいものとなっている点も評価できる。
③ 同時並行で制作した教材（テキスト）や同テキストを基にしたプレゼンテー
ション・データ（パワーポイント）と内容的に連動しており、企業等における人権研修等の現場において活用しやすい工夫がなされており、研修を行う講師
的立場の人権担当者にとって非常に利便性の高いものである。
④ 地方の企業では、人権担当者が研修に不慣れな場合がある。そのため、活用の手引きに書かれた「研修のあり方」は非常に有益である。

委員会
評価

（２）提言
① このビデオの中で「えせ同和行為」に触れてあるが、そもそも同和問題自体をよく理解していない人もある程度存在すると想定される。そこで、本ビデオ
や教材（テキスト）を活用して人権研修を実施する際、「部落差別の解消の推進に関する法律周知リーフレット」も、一緒に同封・配布してはどうか。
② 本ビデオ及び教材（テキスト）を使用した、実際の研修事例を何らかの形で紹介することが出来れば、次年度以降の教材制作に生かせるのではないか。
③ 当初から想定されている法務局・地方法務局や地方公共団体への配布後、さらなる提供依頼の問合せがある。このような状況に鑑み、初めから少し多めにプレスし、希望する団体等への提供がで出来るようにしてはどうか。もしくは、実費頒布が出来るように仕組みを見直してはどうか。
④ 同ビデオは、YouTube「法務省チャンネル」や「人権チャンネル」から視聴することが可能であるが、公共施設や学校、企業等では Wi-Fi 環境がなかった
り、ネット環境自体は整っていても、YouTube へのアクセスが出来ない組織も多く、物理的なメディア（DVD）による配布の需要はいまだに高いと考えられ、引き続き継続していくべきである。

- 64 -

事業名

事業目的

８ 人権啓発指導者養成研修会
都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員等を対象に、地域における人権啓発の実施、研修を行う指導者として必要なスキルと知識を修得することを目的に開催する。

（1）人権啓発行政に携わる職員に必要なスキルは多岐にわたるが、特に、人権課題
に対する認識力の習得は極めて重要であることから、法務省の人権擁護機関が定める重点課題（17 課題）を中心にカリキュラムを組むこととする。
（2）平成 28（2016）年 12 月に部落差別解消推進法が施行されたため、人権啓発行政に携わる職員として同和問題（部落差別）に対する認識を高めることは極めて重要であることから、“同和問題（部落差別）”をテーマとする講義を全会場で行う。
（3）平成 28（2016）年６月にヘイトスピーチ解消法が施行されたため、人権啓発行政に携わる職員として外国人の人権を正しく理解することは極めて重要であることから、“外国人の人権”に関する講義を全会場で行う。
（4）研修のファシリテーターに関する知識を修得してもらうことを目的に、ファシリテーター養成型ワークショップの時間を設ける。また併せて法務省制作のワ
ークショップＤＶＤの活用方法についても解説する。
実施の
基本方針

（5）人権啓発において、文章や写真、イラストなどの表現に十分配慮する必要があり、特に情報の受け手の意識の多様性について考慮することが必須であることから、啓発手法に「人権」の視点を取り入れる講義を全会場で行う。
（6）全会場において法務省による人権啓発についての行政説明を実施する。また、内閣府からは北朝鮮による日本人拉致問題についての行政説明を実施する。
（7）講師の選定にあたっては、各講義課題に対する専門性や講義のわかりやすさと
ともに、内容の政治的・思想的中立性や登壇回数に十分に配慮する。
（8）多くの地方公共団体において予算削減が推進されている折から、できるだけ多くの研修対象者が全課程を修了することができるように配慮し研修期間は 3 日間・8 講義とするが、1 講義からの受講も認めることとする。
（9）日本全国から可能な限り多くの地方公共団体からの参加が得られるよう、東京及び関西地方とその他（中国地方）の 3 か所での開催とする。
（10）受講者の募集については、都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会の人権教育・啓発担当部局の職員を対象とし、文書による受講者推薦を依頼する。

- 65 -

実施の基本方針（11）受講者を増やすために、開催地の周辺にある法務局・地方法務局・都道府県、政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をする。
（12）事務局は各受講者の出席状況を適切に把握し、研修の全課程修了者には人権啓発指導者としての自覚を促すため修了証書を発行する。

実施結果

１．大阪会場（１）日程： 平成 2９（201７）年 9 月５日（火）～９月 7 日（木）（２）場所： ナレッジキャピタル カンファレンスタワーC「RoomC01+CO２」（大阪府大阪）（３）受講者数： 9３人（うち全課程修了は４４）人 ※ 事前申込者数：1１１人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明中村 誠（法務省人権擁護局人権啓発課長）② 講義１「ワールドカフェ in 大阪 ～ホンネで語り合おう！！男女共同参画～」
萩原 なつ子（立教大学社会学部 教授）③ 講義 2「同和行政の歴史と部落差別解消推進法」
灘本昌久（京都産業大学文化学部 教授）④ 講義３「アイヌの人びとの生活・意識の現状と課題」
小内透（北海道大学大学院教育学研究院 教授、アイヌ・先住民研究センタ
ー兼務）
⑤ 講義４
「いのちの分断される時代に ～生活困窮者支援の現場から～」
奥田知志（特定非営利活動法人抱樸）⑥ 講義 5「あるコピーライターの伝え方」
玉山貴康 （株式会社電通クリエイティブディレクター、コピーライター）⑦ 講義 6「子どもの人権～「守るもの」「育むもの」の観点から～」
卜田真一郎（常磐会短期大学幼児教育科 教授）⑧ 講義 7「外国人の人権～多文化共生社会の実現をめざして～」
坂元茂樹（同志社大学法学部 教授、公益財団法人世界人権問題研究センター所長）⑨ 講義 8「高齢者の人権保障・権利擁護の視座」
山本克司（修文大学健康栄養学部 教授、日本大学文理学部兼任講師）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
佐藤 良行（内閣官房拉致問題対策本部事務局主査）- 66 -

実施結果

２．東京会場（１）日程： 平成 2９（201７）年 10 月 2５日（水）～10 月 2７日（金）（２）場所： WTC コンファレンスセンター・Room A（東京都港区）（３）受講者数： 108 人（うち全課程修了は６4 人） ※ 事前申込者数１１９人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明渡部 吉俊（法務省人権擁護局人権啓発課 法務専門官）② 講義１「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワーク
ショップ事例集」の活用にむけて」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所 代表）③ 講義 2「感情のコントロールが困難な人へのアンガーマネージメント～再犯防止のために～」
本田恵子（早稲田大学教育学部 教授）④ 講義３「女性の人権」
江原由美子（横浜国立大学大学院都市イノベーション学府・研究院 教授）⑤ 講義４「同和行政の歴史と部落差別解消推進法」
灘本昌久（京都産業大学文化学部 教授）⑥ 講義 5「性の多様性と人権教育の課題」
渡辺大輔（埼玉大学基盤教育研究センター 准教授）
⑦ 講義 6「『芸能人・モデルにならない？』と言われて ～実は身近にある人身取引被害について～」
藤原志帆子（特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンター、ライトハウス 代表）⑧ 講義 7「あるコピーライターの伝え方」
玉山貴康（株式会社電通クリエィティブディレクター、コピーライター）⑨ 講義 8「外国人の人権～多文化共生社会の実現をめざして～」
坂元茂樹（同志社大学法学部 教授）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
斉藤 康弘（内閣官房拉致問題対策本部政策企画室企画官）
３．広島会場（１）日程： 平成 2９（201７） 年 11 月７日（火）～11 月９日（木）（２）場所： TKP ガーデンシティ PREMIUM 広島駅前・4F 「ホール４Ａ」（広島県広島市）（３）受講者数： ５３人（うち全課程修了者 37 人） ※ 事前申込者数 5９人（４）講義内容・講師等：① 法務省行政説明- 67 -

実施結果

自己評価

中村 誠（法務省人権擁護局人権啓発課長）② 講義 1「参加体験型の人権教育・啓発の体験と分析 ～法務省委託「人権啓発ワー
クショップ事例集」の活用にむけて～」
桜井 高志（桜井・法貴グローバル教育研究所代表）③ 講義 2「外国籍児童・生徒たちの教育 ～子どもたちの人権～」
竹沢泰子（京都大学人文科学研究所 教授）④ 講義３「東日本大震災と女性の人権」
木須八重子（公益財団法人せんだい男女共同参画財団 理事長）
⑤ 講義４
「インターネットと人権」
吉冨康成（京都府立大学 大学院 生命環境科学研究科 情報伝達システム学
研究室 教授）⑥ 講義 5「部落差別をこえて ～取材ノートから～」
臼井敏男（元・朝日新聞論説委員）⑦ 講義 6「あるコピーライターの伝え方」
玉山貴康（株式会社電通クリエイティブディレクター、コピーライター）⑧ 講義 7「障がいのある人と人権 ～障害平等研修を通じた障害者差別解消法の推進～」
久野研二（特定非営利活動法人 障害平等研修フォーラム 代表理事）⑨ 講義 8「ハンセン病の歴史と人権 ～ハンセン病対策の歴史を正しく理解するために～」北原誠（重監房資料館 主任学芸員）⑩ 内閣府行政説明「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にむけて」
郷路 健二（内閣官房拉致問題対策本部事務局参事官補佐）（1）人権啓発指導者養成研修会の実施については、当センターが所持する豊富な情
報を基に人権啓発行政に携わる職員に対し、指導者として必要なスキル及び知識を得るのに適切なカリキュラムの組立及び講師選定を行うことができ、昨（平成 2８）年度に引き続き約 9 割の受講者から研修会への参加に満足しているという感想を得られた。
（2）講義の内容については、国が掲げる人権の重要課題を念頭に、近年の社会情勢を鑑みつつ過去の受講者アンケートや当センター自主事業で実施した人権講座などの実績等を参考にしながら法務省と協議しテーマ及び講師の選定を行った。
“外国人と人権”“同和問題（部落差別）”“効果的な啓発手法”は３会場で行った。特に、“効果的な啓発手法”については、実践的な内容であり、講義内容も充実していたことから多くの受講者から参考になったという感想が寄せられ- 68 -

自己評価

課題等

た。
（3）研修会の受講者を募集するにあたり、昨（平成 2８）年度に引き続き 1 講義から参加を受け付けることにした。この方法を取り入れたことにより、多忙な地
方公共団体職員にとって、業務のスケジュール調整がしやすくなったと好評を得ているため、受講形態に幅を持たせることは重要であると考える。
（４）開催地周辺の法務局・地方法務局、都道府県政令指定都市及び市区町村の人権教育・啓発担当部局の職員並びに都道府県、政令指定都市及び市区町村の教育委員会を訪問し、受講者推薦の依頼をすることで、これまで参加のなかった地
方公共団体の参加があった。また、参加できない理由のヒアリングができ、紙媒体での周知・広報が必ずしも効果的ではないことが判明した。
（５）本研修会のアンケート集計結果を見ると、「今後もこのような研修会をおこなうべきか」という問いに対し、「行うべき」と答えている受講者は、大阪会場が98％、東京会場 9９％、広島会場 100％と、受講者のほぼ全員が人権研修の必要性を高く評している結果となった。アンケートにも「人権について各専門分野の一流の講師から講義を受けられる有意義な研修であった」、「今後とも、
ぜひ継続してほしい」といった記述が多くみられた。
（６）人権関係部局課（室）、教育委員会等における人権関係事務の通算経験年月数をみると、１年未満の参加者が、大阪会場（５１％）
、東京会場（５４％）
、広島
会場（４６％）と約半数が初心者であることから、本研修会が新任研修としての重要な役割を担っていることが推察され、今後も継続して実施する意義のある事業であることが伺える。
（７）研修会場において、法務省や人権センターが制作した各種資料のサンプルを配布したり、展示したりすることによって、受講者に有益な情報を提供することができた。
（８）ワークショップを除き、本研修会は講義形式（受動的）のカリキュラムで占められているが、講義の合間に参加者同士がディスカッションをする時間を取るなどといった、受講者が能動的に参加できるような工夫を行った。

（１）募集告知時期を早めてほしいという要望があるため、企画は前年度中にたて、4 月中に広報をするなど、受講者に配慮する必要がある。
（２）会場選定については、アクセスの利便性の面や集客の面を配慮する必要がある
が、「できれば、地方ごとに開催してもらえればもっと参加しやすい」といった意見もあるため、開催回数を増やすなどを検討する必要がある。
（３）平成 26 年度までは、3 会場・全カリキュラムのレジュメ等を一冊にまとめたテキストを作成し受講者に配布していたが、平成 27 年度は、3 会場別々にテキストを作成した。しかし、他の会場のテキストもほしいという要望が寄せられているため、希望者には他会場のテキストも提供するかどうか検討する必要がある。
（４）日程やカリキュラムの構成等を根本的に見直し、開催地の特性を生かしたフィールドワーク、受講者同士でのグループ・ディスカッション（問題提起や全体のまとめ的な位置付け）、人権啓発の手法などのスキル向上に役立つカリキュラ
ム、取組事例発表など、受講者がそれぞれの現場で役に立つ要素を盛り込むことも視野に入れる必要があると思われる。

- 69 -

（１）評価① 様々な人権課題について、一度に学ぶことのできる機会を提供している点で大きな価値がある。
② 様々な人権課題に関連する講師を招聘することは、人権センターがこれまでに培った人脈を最大限に活用していることで成立している事業であるといえる。
③ 研修会場において、法務省や人権センターが制作したパネルや各種資料を展示したり、啓発資料等のサンプルを配布したりすることは、受講者にとって有益な情報となる。今後も継続すべきである。
（２）提言
委員会
評価

①

講座が終わった後の時間にディスカッションを取り入れてはどうか。また、話し合った内容をとりまとめて発表する時間を設けることで、受講者はより能
動的かつ意欲的に学ぶものと思われる。
② 受講者の都合（出張の申請・手配等）を考慮し、可能な限り早い時期（例えば、前年度の秋ごろまで）に、日程や場所を告知できれば良いと考えられる。
③ 受講者である人権啓発、人権教育担当者同士が交流できる場を設けてはどうか。
④ 国が掲げる 17 の人権課題を可能な限り網羅することは、もちろん必要である。しかし、受講者である地方公共団体の担当者等にとって参考となる、効果的な啓発手法や実際の取組事例発表等、理論だけでなく現場で直接的に参考となるテクニック的な講義枠も複数盛り込むことで、実践に生かせるのではないか。

- 70 -

事業名

９ 人権に関する国家公務員等研修会

事業目的

平成 14（2002）年に政府が閣議決定した「人権教育・啓発に関する基本計画」の趣旨に沿い、日常業務を適切に執行する上で人権尊重への理解、認識、造詣を深めてもらうことを目的に開催する。

実施の
基本方針

（1）人権教育・啓発に関する基本計画では、第４章・３「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」において、「研修等の取組が不可欠」であり、「人権にかかわりの深い特定の職業」の一つとして「公務員」を挙げていることから、国家公務員等に対し、同計画の趣旨に沿った人権研修の機会を提供するもの
として本研修会を開催する。
（2）上記趣旨から、対象は各府省庁の本省職員（外局及び付属機関を含む）及び所管の特例民法法人、独立行政法人等の職員とする（各府省への参加依頼は法務省人
権擁護局が行う）。
（3）本研修会は毎年同様の趣旨で実施しているものであるが、直近の人権をとりまく
状況を考慮しつつ、法律の施行や、国が掲げる人権の重要課題、社会的関心の高いものなどといった複合的な視点を考慮し、時宜に則したテーマ選定を行う。
（4）講師の選定にあたっては、内容の専門性、講義の分かりやすさ等とともに、政治的･思想的な中立性に十分に配慮する。
（5）講演と併せ、人権啓発映像作品を上映するなど、人権課題を理解する上で、より効果的な教育啓発を行う。また、講演と関連する機材などを会場に展示すること
で、講演テーマや課題の理解の促進を図る。

1．前期 ／ テーマ：同和問題と人権（1）日時：
平成 2９年 9 月１２日（火）13:30～1５:４0（2）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（3）内容：① ビデオ上映
作品： ｢同和問題～未来に向けて～」（平成２６年度 法務省人権擁護局（公財）人権教育啓発推進センター企画ビデオ「同和問題～過去からの証言、未来への提言～」より抜粋
実施結果② 講演： 演題「同和問題解決への課題と展望～部落差別解消推進法施行を機にあらためて考える～」
講師： 馬場周一郎氏（ジャーナリスト、公益財団法人人権教育啓発推進センター上級特別研究員）（4）受講者数： ４４０人 ※ 事前申込者数：５０５人（出席率 87.1％）
２．後期 ／ テーマ：障害のある人と人権（1）日時：
平成３０年１月１７日（水）13:30～16:00（2）場所：
ニッショーホール（日本消防会館）（東京都港区）（3）内容：
障がいのある人と人権① 講演： 演題「ユニバーサルデザインが拓く日本の未来 ～ダイバーシティは- 71 -

実施結果

イノベーションの源泉～」
講師： 関根千佳（－同志社大学大学院総合政策科学研究科 ソーシャルイノ
ベーションコース客員教授 ）② ビデオ上映
作品： “あいサポート運動 ステップアップ DVD”
（平成２８年度 鳥取県制作）（4）受講者数：393 人 ※ 事前申込者数：454 人（出席率 86.6％）〔参考〕国家公務員等研修会参加者数の推移
500
400
300

353

383 385 383 371 361 376

405
336

200

319

357

402
298 281355

463 440
393
379

268

100
0

自己評価

（1）実施時期、会場については、委託元である法務省と協議した上で、前期は例年どおり 9 月、後期は１月に開催日を設定した。例年の国家公務員等研修会アンケー
トにおいてもおおむね当該時期を適切とする意見が多く、国家公務員等の研修時期としては適切と思われる。
（2）会場については各府省庁から徒歩で 20 分程度の範囲であり、収容人数も十分満たしているほか、借料等も安価であることなどから最適の会場であると思われる。
（3）平成 28 年 12 月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の要因として、情報化の進展に伴う差別書き込みなどが、偏見や差別意識を拡散しているといった現状が挙げられるため、前期の研修会では、「同和問題と人権」をテーマに、「同和問題解決への課題と展望～部落差別解消推進法施行を機にあらためて考える～」と題して講演を行った。講師には、新聞記者として３５年にわたって
同和問題を取材してきたジャーナリストの馬場周一郎氏を起用した。講演内容では、歴史的な写真や貴重な資料を用い、多角的な側面から部落差別の現状を述べる一方、近年の情報化の進展に伴い、部落差別に関する状況の変化が生じていることにも触れ、部落差別を解消するためには、時代の変化を敏感に捉えつつ、同和問題などの差別問題を身近なものとして考え、研修会などを通じ、時代に即した差別の実態を知ることの重要性を提起した。
また、映像上映では、平成２６年度に法務省人権擁護局と（公財）人権教育啓発推進センターが企画制作したビデオ「同和問題～過去からの証言、未来への提言～」より抜粋した｢同和問題～未来に向けて～」を上映した。ビデオを講演会の前に上映したことで、現代にも残る同和問題を改めて認識し、身近な同和問題の差別意識や偏見などについて、改めて理解を促進できたものと思われる。
（４）前期のアンケ―と集計においては、馬場氏の講演に対して、回答者の 89.9%、
映像に対して 90.5%が、「参考になった」と回答した。自由記述では、「同和問題- 72 -

自己評価

はこれまで教科書の中にあるもの、既に解決されたものだと思っていた。
」「行政の人間として本日学んだことをしっかりと咀嚼し、今後も継続して学んでいきたい。
」などの意見が目立ち、行政職員が認識しておくべき同和問題への理解の促進を図ることができたと考えられる。
（5）後期の研修会においては、テーマを「障がいのある人の人権」とした。
平成 28 年 4 月 1 日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、障がいのある方への合理的配慮が求められている。また、平成 30 年
4 月 1 日からは、「障害者の法定雇用率」が引き上げられることから、社会的に関心の高いテーマとして適切であり、委託元である法務省の意向を汲んだ上で決定した。
（6）後期の研修会では、ユニバーサルデザインの必要性について触れることから、東京都障害者 IT 地域支援センターより ICT 機器を借り、会場に展示するという初めての試みを実施した。肢体不自由者が視覚の動きで PC の入力ができる装置や、聴覚に障害がある人が電話を使うシステムの紹介など、来場した国家公務員の方々が実際に手に取り体験してもらうことで、理解を深めることができたと思われる。
（7）後期のアンケート集計においては、上映作品に対しては 95.8％が「参考になった」と回答した。また、講演に対しては 97.5%が「参考になった」との高い評価を得た。自由記述では、「自己の価値観が変わった。
」「非常に考えさせられる講演だった。
」との意見が多かった。また、高齢などにより、全ての人々に必要となるユニバ
ーサルデザインの品々の利便性について、理解が深められたと同時に、会場での実体験が可能となったことで、参加した行政職員が自らの体験を通じて、人権尊重の意識を学べる良い機会を設けられたものと思われる。

課題等（1）国家公務員等研修会は、「人権教育・啓発に関する基本計画」が、公務員を「人権にかかわりの深い特定の職業」として、特に研修等の取組が不可欠であるとして実施しているものであり、できるだけ多くの国家公務員等の参加を得ることが今後とも重要である。
（2）人権に関する研修は、ともすれば自らの業務に直接関係しないのではないかと捉えられてしまいがちであるが、そのような意識から各々の問題として主体的に考えられるよう、粘り強い啓発活動と質の高い内容が求められる。
（3）受講申込者の業務の都合等により、研修当日は両期とも約８．７割の参加となった。各府省に対する一層の協力の要請など、参加しやすい環境の整備が求められ
る。

委員会
評価

（１）評価
① 前期については、平成 28 年 12 月に成立した部落差別解消推進法を念頭に、同和問題（部落差別）をテーマとし、時節にあった内容・構成となった。
② 後期については、障害のある人と人権をテーマとし、2020 年の東京パラリン
ピックを見据えた、時節にあった内容・構成となった。また、会場ロビーには、ユニバーサルデザイン機器を複数設置し、受講者が気軽に体験してもらえるよう配慮するなど工夫が凝らされており、評価できる。

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委員会
評価

（２）提言
① 前年度と同様、本研修会のテーマについては、時代の変化や時代の要請を汲み取って設定すべきである。対象者である国家公務員等が受講しやすくなるよう、より一層の工夫が求められる。
② 本研修会の主な対象者は国家公務員であるが、本来の対象ではない企業関係者
等の参加を認めるなど、良い意味で拡大させることを検討できないか。
③ 受講者が自分の職場に持ち帰って活用できるパンフレットやポスター等の配布をしてはどうか。

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平成 29 年度 法務省委託事業 評価結果報告書
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