「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」
公募要領

2023 年 8 月 29 日

デジタル・イノベーション本部「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」事務局

目次

1.

2.

事業概要 ................................................................................................. 1
1.1

背景及び目的 ................................................................................................1

1.2

事業全体スケジュール ................................................................................... 2

公募要件 ................................................................................................. 3
2.1

2.2

実証の全体像 ............................................................................................... 3
2.1.1

実証目的 .................................................................................... 3

2.1.2

デモサービスの概要 .................................................................... 3

2.1.3

検証項目 .................................................................................... 4

実施内容 ..................................................................................................... 5
2.2.1

募集する実証参画事業者及び応募資格 .......................................... 5

2.2.2

実施内容 .................................................................................... 6

2.3

実証実施体制及び応募体制 ......................................................................... 102.4

事業費 ........................................................................................................11

2.5

納入成果物等 ..............................................................................................11

3.

契約手続き ............................................................................................ 12

4.

応募方法 ............................................................................................... 13

5.

6.

4.1

提出物及び提出方法 ................................................................................... 13

4.2

提出物作成方法 .......................................................................................... 13

4.3

公募に係るスケジュール .............................................................................. 15

評価・選定及び採択方法 .......................................................................... 16
5.1

評価・選定及び採択方法 .............................................................................. 16

5.2

審査基準 ................................................................................................... 17

5.3

採択決定後の流れ....................................................................................... 18

問合せ先 ............................................................................................... 19

iii

1.
1.1

事業概要
背景及び目的
インターネット動画配信サービスの伸長や視聴スタイルの多様化、インターネットを通じた情報空間の広がりなど、放送を取り巻く環境が変化するなか、取材や編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信、「知る自由」の保障、「社会の基本情報」の共有や多様な価値観に対する相互理解の促進といった放送の価値は、情報空間全体におけるインフォメーション・ヘルス（情報的健康）確保の点で、その役割に対する期待が増している。
放送がこれまで果たしてきた社会基盤としての役割を引き続き果たし続けるためには、放送波に限らず、インターネットにおける多様なプラットフォームの活用促進によって、ローカル局を含む多様な放送コンテンツが広く流通することが重要であると考えられる。その際、インターネット経由での放送コンテンツの利用に係る視聴履歴の適切な取扱いや、適切な視聴履歴の取扱いを行う放送同時配信等のサービ
スがプラットフォームにおいて視聴されやすくなる表出の在り方等について、検討が必要となる。
以上を踏まえ、総務省では、視聴履歴の適切な取扱いが、プラットフォームの一つであるテレビ受信機等の放送同時配信等のサービスに与える影響（コンテンツの表出のされ方、視聴者利便性等への影響）を検証し、また、放送同時配信等の視聴履歴の適切な取扱いの検討に資する結果を得ることを目的として、令和５年度事業「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する調査研究」（以下「本事業」という。）を実施する。本事業では、以下①～③の調査等を実施する予定である。
調査研究項目①②③

表 1-1 本事業の全体像
概要

調査手法

放送同時配信等における視聴履歴等の取得・個人属性推定に係るメカニズムの確認
要配慮個人情報の推知及び視聴履歴
等取扱同意プロセスに係る視聴者の受容性の確認

テレビ受信機等における放送同時配信等の視聴履歴が一般的にどのように取得されるか、また当該視聴履歴から利用者の属性（性別・年代）や趣味嗜好等を推定する際に行われる一般的行為・手法項目に係る調査

文献・ウェブサイト・
ヒアリング等・ 調査研究項目①において調査した視聴履歴の活用
実態や視聴履歴等による要配慮個人情報推知のメカ
ニズム等に対する受容性調査
・ 放送同時配信等の動画配信サービス利用開始時に、当該サービスのプライバシーポリシー等において、視聴履歴等取扱いに係る提示の適切な在り方や受容性に係る調査一般生活者へのア
ンケートやモック等

視聴履歴による／よらないユーザー利便性を配慮したテレビ受信機等操作・表示の実証【本公募の対象※】

テレビ受信機等に構築したデモサービスにおける、視聴履歴の適切な取扱いを前提とした番組レコメンデー
ションまたは視聴履歴によらない番組レコメンデーショ
ンを表出するエリアの操作・表示に対する利便性に係る調査

実機環境による実証及び一般生活者へのアンケート等※本実証の応募事業者に対し、必要に応じて調査研究①②に係るヒアリング等の協力を求める可能性がある。

上述③として実施する実証の参画事業者については、公募によって選定する予定であり、本公募要領
は、当該実証における公募要件や応募方法等を定めるものである。なお、本公募については、総務省よ1

り本事業を請け負う株式会社三菱総合研究所が事務局として実施する。

1.2

事業全体スケジュール
本事業の全体スケジュール（予定）は以下の通り。

2024年

2023年
実施事項

9月

8月

2月

1月

12月

11月

10月

3月

検討会の開催3回程度開催想定（追加開催の可能性有）：有識者検討会：実務者協議会

調査研究項目①
放送同時配信等における視聴履歴等の取得・個人属
性推定に係るメカニズムの確認

調査枠組み設計～実査調査研究項目②
要配慮個人情報の推知及び視聴履歴等取扱同意プ
ロセスに係る視聴者の受容性の確認調査（ア ン ケート ・モッ ク ）設計

ア ンケート 実査

分析・取り まとめモッ ク 構築

公募

会場調査 分析・取り まとめ

評価・選定・契約手続き

調査研究項目③
視聴履歴による/よらない
ユーザー利便性を配慮したテレビ受信機等操作・表示の実証

実証環境構築会場調査設計

報告書骨子作成

事業全体取りまとめ

2

会場調査 分析・取り まとめ

報告書執筆

2.

公募要件

2.1

実証の全体像

2.1.1

実証目的
1.1 に記載の背景及び目的を踏まえ、本実証では、放送コンテンツの流通を担うステークホルダーが広く連携し、デモサービス（2.1.2 参照）を通じて、放送コンテンツの流通に係る協調領域として、利便性の高いコンテンツ表出のされ方を視聴者目線で具体的に検証するとともに、課題と対応策等について取りまとめることを目的とする。

2.1.2

デモサービスの概要
本実証では、上述の目的を踏まえ、以下の図 2-1 に示す機能やデータの流れから成るデモサービスを構築する。当該デモサービスでは、動画配信サーバから提供される番組コンテンツ及びメタデータを用いて、視聴履歴の適切な取扱いを前提とした番組レコメンデーション及び視聴履歴によらない番組レコメンデーションを表出するエリア（コンテンツ再生画面）を提供する。その際、番組コンテンツ提供側で自身のテレビアプリを持たない放送局等の場合、当該デモサービスを構築したテレビ受信機のプレイ
ヤーで番組コンテンツを再生可能とする。また、コンテンツ提供側が自身のテレビアプリを有する場合は、コンテンツ再生時には当該テレビアプリに遷移して番組コンテンツを再生可能とする。
当該デモサービスは以下の要件を満たすこととする。


テレビ受信機向けの動画配信に供する番組メタデータおよびサムネイル画像等として、複数のテレビ受信機メーカー等が利用可能な汎用的なメタデータ（以降、実証用メタデータとよぶ）を用いる。



実証用メタデータは中間機能を担うサーバで収集・管理され、デモサービスを構築するテレビ受信機に提供される。



テレビ受信機のプレイヤーによる視聴データ（動画視聴ログ）は中間機能を担うサーバで収集・管理され、コンテンツを提供する事業者が参照可能とする。



デモサービスは、検証（ア）（イ）（2.1.3 参照）に資する複数のコンテンツ表出パターンを有するこ
ととする。



図 2-1 を構成する、青枠で囲まれた機能要素についてはそれぞれ多対多の接続を実現することを前提とする。

3

コンテンツ・メタデータ提供機能

メ
タ
情
報

番
組
コ
ン
テ
ン
ツ

中間機能

表示機能

デモサービス
ホーム画面

メタデータ
収集・管理サーバ

メタデータ
管理サーバ

※ホーム画面の他、番組一覧等複数画面を
想定

コンテンツ
再生画面

動画配信
サーバ

※テレビ受信機のプレイヤー
コンテンツ提供側でテレビアプリを有する場合は不要(遷移)

（
動
視
画
聴
視
デ
聴
ー
ロ
タ
グ
）

視聴データ収集・管理サーバ（動画視聴ログ）※コンテンツ提供側でテレビアプリを有する場合は視聴データの収集は不要

図 2-1 実証環境のアーキテクチャ

2.1.3

検証項目
本実証において実施する検証項目は以下の通りである。
表 2-1 実証における検証項目
検証項目
検証（ア）
視聴履歴による、ユーザー利便性に配慮したテレビ受信機等
操作・表示の確認
検証（イ）
視聴履歴によらない、ユーザー利便性に配慮したテレビ受信機等操作・表示の確認

概要
視聴履歴の適切な取扱いを前提とした番組レコメンデーションを表出するエリアをテレビ受信機等のデモサービス上に構築し、被験者から当該デモサービスの利便性等を確認する。
視聴履歴によらない番組レコメンデーション（例：被験者の居住地域に応じたもの）がなされるエリアをテレビ受信機等のデモサービス上に用意し、被験者から当該デモサービスの利便性等を確認する。

4

2.2

実施内容

2.2.1

募集する実証参画事業者及び応募資格
本実証では、図 2-1 に示したデモサービスを実証環境として構築する事業者について、以下に示す

カテゴリごとに公募によって募集する。各カテゴリに応募する事業者は同図に示す応募資格を満たすこと。なお、本公募では、複数カテゴリへの応募も可とする。応募体制の詳細は 2.3 を参照のこと。
カテゴリ名
メタデータ共通化コン
セプト提案事業者

A

コンテンツ・メタデータ
提供事業者

B

中間機能提供事業者

C

D
E

デモサービス構築事業者
独自提案事業者

表 2-2 募集する実証参画事業者及び応募資格
応募資格
 テレビ受信機向けの動画配信に供する番組メタデータおよびサムネイル画像等、複数のテレビ受信機メーカー等が利用可能な汎用的なメタデータ形式（実証用
メタデータ）のコンセプトの提案が可能であること。
 上記実証用メタデータは以下の少なくともいずれかを満たすものであること。
i. 複数の放送事業者及びテレビ受信機メーカーとの議論を踏まえて提案されるものであること（提案にあたっては当該議論の実施を示す具体の参加事業者
名一覧と議論の要旨等の証憑を提出すること）。
ii. 商用サービスとして既に複数の放送局やテレビ受信機メーカー等に提供している実績があること（提案にあたっては当該実績を示す資料等の証憑を提出すること）。
 放送事業者あるいは放送番組配信プラットフォーム事業者であること。
 テレビ受信機向けの動画配信に供する番組メタデータおよびサムネイル画像等の用意が可能であること。
 テレビ受信機向けの動画配信に必要な設備(配信サーバ等)を用意可能であること。
 実証環境下において別途指定する期間において地上波放送を実施した番組を実証において構築するデモサービス上で配信するために一定数用意可能なこと。具体的に用意可能な番組について、提案書において番組名・番組の長さ・ジャンル等の情報を記載すること。
 複数の放送事業者がコンソーシアムを構成して一つの放送番組配信プラット
フォームとして提案する形式も可とする（但し当該プラットフォームは上記要件に該当すること）。その場合、コンソーシアム代表機関（責任者）を定め、提案書に明記することとし、当該代表機関が採択された場合における当社との契約先となる他、本公募要件に係る一義的な責任を負うものとする。
 コンテンツプロバイダから正式に許諾を得てメタデータを収集し、テレビ受信機等に対して提供する仕組みを有し、商用で実施した実績があること（C の実施内容①を実施する場合）。
 商用環境でコンテンツプロバイダが提供する動画の視聴データ（動画視聴ログ）を収集・管理した実績があること（C の実施内容②を実施する場合）。
※①②の詳細については 2.2.2 を参照のこと
 日本国内においてテレビ受信機を開発・販売していること。
―

5

2.2.2（1）

実施内容
実証環境の構築

各カテゴリにおいて、以下の通り実証環境の構築を実施すること。なお実施内容及び留意事項に記載の A、B、C、D、E はそれぞれカテゴリ A、カテゴリ B、カテゴリ C、カテゴリ D、カテゴリ E の略称である。

1）

カテゴリ A：メタデータ共通化コンセプト提案事業者

実施内容

2）

カテゴリ B：コンテンツ・メタデータ提供事業者

実施内容

留意事項

3）

 複数のテレビ受信機メーカー等が利用可能な汎用的なメタデータ形式（実証用メタデータ）の内容を分かりやすく示したドキュメントを用意し、実証参画事業者に提供する。
 必要に応じ、実証参画事業者からの当該実証用メタデータの内容に関する問合せ等に対応する。

 2023 年 11 月～2024 年 3 月の期間のうち別途指定する期間において地上波放送を実施した番組コンテンツを、実証におけるデモサービス上で配信するため、以下のいずれかを実施すること。 なお D は複数となる可能性がある。
✓ D が参照可能な動画配信サーバへ番組コンテンツを格納する。その際、必要に応じて指定の形式に変換すること。
✓ デモサービス上の画面から既存のテレビ受信機向けアプリに遷移可能な環境を構築する。具体的な遷移方法等については D と協議する。
 上記で配信する番組コンテンツについて、A の提案を踏まえた実証用メタデータを用意し、C の用意する中間管理サーバへ送信する。なお当該サーバは複数となる可能性がある。
提供する番組を会場調査（後述）におけるデモで再生するにあたり必要な使用許諾等の手続きについては B 自身で実施すること。
番組コンテンツの連携方法及び実証用メタデータの受け渡し方法は B、C、D で別途協議すること。

カテゴリ C：中間機能提供事業者

実施内容

以下①、②いずれかあるいは双方を実施すること。
① 実証環境下において、 B が用意する実証用メタデータ等を収集し、そのまま、あるいは必要に応じて整備のうえ、D が構築するデモサービスで利用するサーバと連携する環境を構築すること。（具体的な方式は別途 D と協議する）。なお、対象となる B
及び D は複数となる可能性がある。
② テレビアプリを持たない放送局向けに D が用意するプレイヤーにて再生され生じた視聴データを収集・管理し、当該プレイヤーで再生されたコンテンツを提供する B に対し、その視聴データを参照可能とするサーバを構築・運用すること。なお、対象となる B 及び D は複数となる可能性がある。

6

4）

カテゴリ D：デモサービス構築事業者

実施内容

本実証でテレビ受信機上に構築するデモサービス実現に求められる以下①及び②をともに実施すること。
構築したデモサービス上で画面を表示する機能等については、複数のテレビ受信機メーカーによる共同利用を可能とすること。共同利用の対象や範囲の詳細については協議する。
①複数の B が提供する番組コンテンツを横断的に利用可能な、ある程度統一的な画面の構築、ならびに当該画面に対し、リモコン等からの簡易な操作でアクセス可能な機能の提供
 C が提供する実証用メタデータを用い、以下の画面及び機能を具備すること。なお、当該画面に掲出するコンテンツの表出ルールは実務者会議において協議のうえ決定する。
✓ デモサービスを利用するにあたって利用者に提示する規約等の表示画面✓ トップ画面（コンテンツ一覧画面）：検証項目に資するコンテンツ表示パターンを３パターン程度作成する。なお具体的な表示パターン・表示するコンテンツについては別途指示する。
✓ 番組表：会場調査実施日を起点とし、過去に放送した番組ならびに今後放送される番組が記載された番組表を用意のうえ、再生可能な過去のコンテンツについては、B からサムネイルが提供される場合はサムネイルを表示する。
✓ 地域一覧画面：コンテンツをエリアごとに表示する。但し、設定されたエリアのコンテ
ンツはプロミネンス等を考慮して表示する機能を有する。
 コンテンツの再生画面に遷移する前に番組の詳細情報を示す画面を表示する機能を持つこと。
 構築したデモサービスに対し、リモコン等からの簡易な操作でアクセス可能な機能を構築すること。
 会場調査において必要に応じて被験者ごとにデモサービスのパターンを切り替えることができる仕組みを具備すること。
②B が提供する番組コンテンツをテレビ受信機上で再生するための再生プレイヤーの提供 デモサービスにおいてコンテンツを再生する機能として、以下を実装すること。
✓ デモサービス上で B が提供するコンテンツを再生する機能。
✓ 再生に際して生じた視聴データを C②に提供する機能。
✓ テレビアプリを有する B のコンテンツを再生する場合は、当該事業者の有するテレビアプリにおけるコンテンツ再生画面へ遷移する機能。
上記①②に加え、以下を実施すること。
 会場調査において必要となる、構築したデモサービスを利用可能なテレビ受信機を現地に用意し、検証に際し必要なセッティング等を行うとともに当日の運営支援を行う。
（用意するテレビ受信機は 5 台程度を想定）。なお、会場調査の詳細は別途指示するが、全国２箇所程度（最大 3 箇所、1 箇所につき 1 日の開催）の実施を想定する。

7

5）

カテゴリ E：独自提案事業者

実証において構築するデモサービスの提供する各機能（コンテンツ・メタデータ提供機能/中間機能/
表示機能）に対し拡張機能・付加価値提供を行うことを想定し、本調査研究項目③に寄与する検証を実施する事業者を対象とする。但し、デモサービスとのシステム上の連携は必須ではない。
ここで、拡張・付加価値とは当該アーキテクチャの実装を見据え、想定される技術・運用面等の課題を解決するものであり、例えば以下のような機能を想定するが、これに限定されるものではない。


利用者の興味・関心によるものだけでなく、偏りのない情報の摂取、番組コンテンツ視聴機会の拡大に資する番組レコメンデーション機能



当該デモサービスの中で、カテゴリ B に求められるメタデータの用意に係る作業を簡易化する機能等

なお、提案が一定の水準に達しない場合、カテゴリ E の採択は実施しない可能性がある。

（2）

会場調査の実施に係る支援本実証で構築したデモサービスについては、会場調査により、被験者に利便性等を確認する。
会場調査は全国 2 箇所程度（最大 3 箇所、1 箇所につき 1 日の開催）を想定し、会場では、デモサー
ビスを搭載したテレビ受信機１０台～15 台程度を設置し、被験者 30 名程度を対象に、デモサービスを実際に操作していただき、アンケートやグループインタビュー等の調査を行う予定である。
会場（会議室やイベントホール等）の選定及び被験者の確保等については事務局において行う。
なお、会場は、実証参画事業者のフィージビリティを踏まえつつ、主に以下の観点から選定することを想定する。
 公募で採択されたコンテンツプロバイダ（カテゴリ B）の属する地域
 被験者収集の実現性
 地域特性（経済規模等）
実証参画事業者（カテゴリ A～D）は、会場調査を実施するにあたり必要な支援を行うこと。主に以下の実施を想定する。


会場調査を実施するにあたり必要な期間（事前の検証等を含む）において、デモサービスに係る必要な運用・保守を行う。



事務局の求めに応じ、会場調査の準備及び当日の運営支援（現地を含む。）を行う。具体的には、
主に被験者がデモサービスを操作可能とするための準備や、会場調査が円滑に実施できるよう当日のデモサービス運用支援、及び被験者等からの質問対応の支援等を想定する。

なお会場調査では、実証に参画していない関連事業者・業界団体等による視察が行われる可能性がある。その場合、実証参画事業者は必要な協力を行うこと。
カテゴリ E については、提案内容等を踏まえ、会場調査以外の方法も含め別途検証方法を実証参画
事業者と協議することとする。

（3）

検討会への参画

本事業では、有識者検討会及び実務者協議会の２つの会議体設置を予定している。いずれの検討会

8についても事務局は三菱総合研究所が担い、総務省の他、必要に応じて実証に参画していない関連事
業者や業界団体等にもオブザーバーとして参画いただくことも想定する。
実証参画事業者は有識者会議及び実務者会議に参加し、必要な情報提供や資料作成、発表、意見交換等を行うこと。
なお、検討会は原則オンラインとするが、必要に応じてハイブリッド・対面での開催も想定する。

1）

有識者検討会

有識者検討会は、主に構成員の専門的知見から、調査研究内容の精査・検討結果に対する助言等の実施を目的として設置する。構成員は、本事業の目的に照らし、ローカル局を含む多様な放送コンテン
ツの流通促進や放送同時配信等の視聴履歴の適切な取扱い等、幅広い知見を有する有識者から成る。
開催時期（予定）

10 月中旬３月中旬

2）

表 2-3 有識者検討会開催概要
主な目的・アジェンダ（目的：キックオフ）
本事業の全体像
実証における実施事項、検討スコープ
検証項目（案）に関する意見交換（目的：最終報告）
検証結果・取りまとめ方針の報告
意見交換

主な出席者
有識者検討会構成員
実証参画事業者

有識者検討会構成員
実証参画事業者

実務者協議会

実務者協議会は、主に調査研究項目③に係る成果の有効性・実装性を高めることを念頭に、実証参画事業者が検証内容や検証結果に関して意見交換・協議を行うことを目的として設置する。
開催は 11 月上旬～3 月上旬の期間において、3 回程度想定するが、実証参画事業者によって提出される論点や、協議会における議論の状況等を踏まえ、追加開催等も検討する。

（4）

進捗報告

別途事務局が指示する様式に従い、定期的（2 週間に 1 回程度）に進捗報告を実施すること。当該進捗報告の主な記載内容としては、作業内容や遅延状況、課題、対応方針、対応結果等を想定する。また、進捗状況や課題等に応じて、書面あるいは会議による臨時の報告を求める場合もある。

（5）

その他本事業に係る協力実証に選定された事業者に対し、1.1 で示した調査研究項目①、②について必要に応じてヒアリング等の協力を求める可能性がある。事務局から依頼があった場合、これに応じること。

9

2.3

実証実施体制及び応募体制
本事業全体の実施体制は以下の通りである。当社は総務省からの本事業一次請負事業者として、本実証を含む事業全体の実施及び取りまとめを行う。
実証に参画するにあたっては、実施内容を確実に履行できる体制を構築すること。実証に応募する事
業者（実証参画事業者）は、カテゴリ A～E のいずれか（あるいは複数）に該当することとし、実証参画事
業者が更に再委託先を予定する場合は、提案時に実証事業応募申請書の様式に従いそれらの再委託先を含む応募体制の全体像を示すこと。なお再委託先とは、下図の実証参画事業者（当社と直接請負契約を締結する先）以下の再委託の商流全てを含む（再委託のみならず、再々委託及びそれ以降の委託全てを指す）。
なお、実証参画事業者が更に再委託を予定する場合は、全ての再委託先について、委託契約を締結する前に、総務省へ「再委託等承認申請」に係る手続きを行い、承認を得る必要がある。再委託先とは、
実証応募事業者の再委託の商流全てを含む（再委託のみならず、再々委託及びそれ以降の委託全てを
指す）。

総務省

株式会社三菱総合研究所

実証実施体制

実証参画
事業者

応募体制
（全ての委託先
を含む）

…

実証参画
事業者

委託先

委託先

実証参画
事業者

…

実証参画
事業者

カテゴリA～Eの
応募事業者

実証参画
事業者

…

委託先

カテゴリA

カテゴリB

図 2-2 実証実施体制及び応募体制

10

カテゴリE

2.4

事業費
本事業において想定する事業費及び採択件数は以下の通りである。
表 2-4 本事業において想定する事業費（予定）カテゴリ
事業費（予定）A

メタデータ共通化コンセプト提供事業者

B

コンテンツ・メタデータ提供事業者

C

中間機能提供事業者

D

デモサービス構築事業者

E

独自提案事業者












1 件あたり上限（税抜）1.5 百万円
想定採択件数 1 件程度
1 件あたり上限（税抜）5 百万円
想定採択件数 4 件程度
1 件あたり上限（税抜）5 百万円
想定採択件数 2 件程度総額（税抜）140 百万円
想定採択件数 3 件程度総額（税抜）45 百万円
1 件あたり上限（税抜）30 百万円

 応募件数及び提案内容の状況に応じ、各カテゴリの事業費総額を調整する可能性がある。
 カテゴリ D は実施内容に記載の通り、本実証において構築したデモサービス上で画面を表示する
機能等については採択事業者間で共同利用することを前提とするため、1 件あたりの事業費上限
は表 2-4 に記載の総額を前提に、採択件数及び各採択事業者の実施内容を踏まえて調整する。
 カテゴリ E は提案内容を踏まえ、1 件あたり上限金額の範囲内で 1 件あたりの事業費を調整する。

2.5

納入成果物等
実証参画事業者は、以下の納入成果物を作成し、納入期日までに取りまとめた上で、電子ファイルにて当社宛に納入すること。なお、カテゴリ E については、提案内容に応じ、納入成果物を別途協議するこ
ととする。
①

成果報告書
別途事務局が指示する様式に従うこととし、PowerPoint20 ページ程度※を想定する。内容としては以下の項目を含むこととするが、詳細な仕様については別途定める。なおシステム構築を実施する事業者の場合は、システム構成図・ネットワーク構成図や各種機器仕様、使用機器・ソ
フトウェア等の一覧を実施内容の項目に含めて報告すること。
※実証における実施内容を踏まえ前後する可能性がある。

 実施体制・役割分担（再委託先等がある場合）
 スケジュール
 実施内容 実証を通じて得られた成果・課題②

関連する報告資料一式
以下の資料について、経過報告として取りまとめ、納入期日までに提出すること。


進捗報告（様式は別途事務局が指示する）



検討会等で用いた報告資料

11

3.

契約手続き
当社は採択された実証参画事業者との間で注文書・請書形式による請負契約を締結する。本契約における注文条件については別途提示する注文条件（案）に定める通りとするが、必要に応じ、総務省と当社の請負契約に準拠する範囲内において内容について協議する。なお、カテゴリ D の実施内容等に関し、必要に応じ、実証参画事業者間または実証参画事業者及び弊社間での知的財産の取扱いを協議する。
当社と実証参画事業者との契約は、当社の請負業務の再委託にあたるため、採択決定後に当社が総務省に対し再委託の申請を実施する。契約手続きは当該申請について総務省から承認が得られた後、速やかに進めるものとする。実証参画事業者が更に再委託する場合にも同様に当社が総務省に対し再委託の申請を実施し、承認を得なければならない。その際、実証参画事業者は、再委託先に係る再委託申請に必要な様式及び付随する情報を取りまとめて当社に提出すること。
再委託等を行うにあたっては、実証参画事業者は、総務省が求める情報セキュリティ対策、個人情報の管理に必要な措置及び情報保全のための履行体制及びその他必要な措置を契約に基づき再委託等
先に実施及び構築させること。再委託等先に実施及び構築させた内容及びこれを行わせた結果に関する報告を実証参画事業者に求める場合がある。

12

4.

応募方法

4.1

提出物及び提出方法
本実証へ応募する事業者は、当社の公募ウェブサイトに掲載される「実証事業応募申請書」の様式に必要事項を記載し、以下の提出受付期間内に、事務局宛に電子メールに添付の上提出すること。

提出受付期間

提出物

送付先

表 4-1 実証事業応募申請書 提出方法
2023 年 8 月 29 日（火）【14:00】～2023 年 9 月 11 日（月） 【正午】※時間厳守
 実証事業応募申請書 （提出形式：Microsoft Excel）
 必要に応じ、実証事業応募申請書に付随する添付資料を別ファイルで電子メール
添付の上提出すること（ファイル形式は原則 PDF 形式とする）
株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部内「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」事務局
Email：bcss-info@ml.mri.co.jp【実証事業応募申請書提出にあたっての注意事項】


提出時の電子メール件名は【応募：申請事業者名】とし、実際の申請事業者名を記載すること。また、メール文面に、提出者の担当部署・役職名、担当者名、電話番号、Email アドレスを記載すること。なお、提案内容に関する質問等については、事務局より当該提出者へ連絡を行う。

実証事業応募申請書及び添付資料の合計が 5MB を超える場合は、事務局より大容量ファイルを受信するための URL を事前に通知するため、2023 年 9 月 7 日（木）正午までにその旨事務局宛に電子メールで連絡すること。

実証事業応募申請書の提出者には、事務局より電子メールにて受領の連絡を行う。もし提出したにも関わらず受領の連絡が届かない場合には、2023 年 9 月 11 日（月）17:00 までに事務局宛に電子メールにてその旨連絡すること。



応募にあたって提出された資料は返却されない。



公募全般に関して更新情報等がある場合には、当社の公募ウェブサイト上に掲載するため、必ず確認すること。

4.2

提出物作成方法
提出物の作成にあたっては全て日本語で記載し、本公募要領を熟読の上、当社の公募ウェブサイトに掲載される「実証事業応募申請書」の様式を用いて作成すること。虚偽記載が疑われるもの、もしくは記載・説明内容が不十分であるもの等、形式的に要件を満たさないものは評価の対象外となる場合がある。
各シートの記載にあたっては以下の表 4-2 を参照すること。

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シート名

申請書表紙

カテゴリ A～E
共通

カテゴリ B

カテゴリ D

カテゴリ E

応募体制図

表 4-2 実証事業応募申請書 各シートの記載方法
記載方法✓ 「Ⅰ.提案対象のカテゴリ」では、提案対象とするカテゴリのチェックボックスにチェックを入れること（複数選択可）。選択したカテゴリ以外のシートは灰色塗りつぶしで表示される。
✓ 「Ⅱ.担当者情報」に記載する担当者（連絡窓口）は、当社の公募ウェブサイトに記載される「個人情報のお取り扱いについて」を確認し、同意の上で記載すること。その際、「同意する」のチェックボックスにチェックを入れること。
✓ 提案対象のカテゴリに該当するシートに記載された項目に全て記入すること。（複数のカテゴリに応募する場合は該当する全てのシートに記入すること）。記入していないシートを削除する必要はない。
✓ 「添付資料として電子メールで送付も可」と記載されている項目について、添付資料として電子メールで添付する場合は、必ず「添付資料名」の欄に該当するファイル名を記入すること。
✓ 表 5-1 に記載の審査基準を踏まえ、主な審査項目への対応を分かりやすく記載すること。
✓ メタデータ付与に必要な作業日数はコンテンツとメタデータの量を仮置きした上で（1 週間分等）、凡その作業日数目途を示すこと。
✓ コンソーシアムとして応募する場合、「本実証の目的に対する自社の課題認識及び本事業に期待すること」及び「本実証の成果を踏まえた今後の取組」についてはコンソーシアムとしての取りまとめあるいは各社ごとのご回答いずれも可とするが、回答の主体が分かるように記載すること。
✓ 実施内容（2.2.2）に記載の通り、構築したデモサービス上で画面を表示する機能等については、複数のテレビ受信機メーカーによる共同利用を可能とすることとし、共同利用の対象や範囲の詳細については協議するが、実証事業応募申請書では実施内容に記載の事項を全て実施する場合を想定して記載すること。
✓ 「提案内容（詳細）」については添付資料として電子メールで送付も可とするが、その場合においても「提案概要」の項目は記入すること。
✓ 「提案概要」「提案内容（詳細）」いずれにおいても、提案内容が、実証において構築するデモサービスの提供する各機能に対しどのような拡張機能・付加価値提供を行うのか、またどのように本調査研究
項目③に寄与するのかが具体的に分かるように記載すること。
✓ 実証応募事業者からさらに委託を予定している場合、「応募体制図」には全ての委託先とその委託関係を記載すること。その際、シートに記載されている応募体制図の記載例を適宜修正して作成すること。
また、「各社の役割」にはそれぞれの委託先において実施を予定している役割を具体的に記載すること。
✓ 実証応募事業者から委託を予定していない場合は、「応募体制図」
における不要なボックス（〇〇〇株式会社）は削除すること。また、この場合においては「各社の役割」は記載不要である。

14

情報保全の履行体制

支出計画書

4.3

✓ 情報保全の履行体制について、様式の記載例にならい、実証応募事
業者における、本事業を遂行する担当者の所属する部署と情報セ
キュリティ対策の実施に係る専門部署の関連性及び機能、インシデ
ント発生時の対策フロー（どの部署に連絡を行いどのように適切な対策を実施するのか）を記載すること。
✓ 個人情報の取扱いを行わない場合は、情報保全の履行体制記載例にある「個人情報保護・管理監督部署」のボックスは削除してよい。
✓ 支出計画の妥当性を示すために本申請書様式への支出計画の記載に加え別途詳細の支出計画書を電子メールで添付することも可とする。
✓ 複数のカテゴリに提案する場合は、カテゴリごとに支出計画を分けて記載すること。

公募に係るスケジュール
本公募に係る主なスケジュールは以下のとおり。必要に応じ、審査期間中、事務局において応募事業者への質問・ヒアリングを実施する予定である。具体的には、実証事業応募申請書の記載内容に関する不明点等の確認の他、実証参画事業者において採択後に確実な実証の遂行が可能となるよう、応募事業者に対し、具体のシステム連携方法やシステム環境の制約条件等を確認・協議する。
また、必要に応じ上記質問・ヒアリングの実施に加え、追加で必要な報告又は当社が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を求める場合がある。
採択結果については、当社のウェブサイトで発表し、応募事業者へ適宜の方法で通知する予定である。


実証事業応募申請書の提出受付期間：表 4-1 参照



質問・ヒアリング等の実施：2023 年 9 月中旬～下旬（予定）

採択結果の発表：2023 年 9 月下旬～10 月上旬（予定）

15

5.

評価・選定及び採択方法

5.1

評価・選定及び採択方法
表 4-1 に示す提出受付期間内に提出された提案（本公募要領に定める記載要件について記載がな
いもの、虚偽記載が疑われるもの、若しくは記載・説明内容が不十分であるもの等、形式的に要件を満たさないものを除く。）について、下記表 5-1 に示す審査基準に基づき、外部の有識者を構成員とした評価会等によって評価を行い、その結果を踏まえ実証参画事業者を選定する。
採択に当たっては、提案内容や事業費等について、必要に応じて応募事業者と協議の上調整を行う
場合がある。その上で、総務省の承認を得て実証参画事業者を採択する。
評価会及びその他の評価過程において、当社からプレゼンテーションや追加資料の提出を求められた場合、応募事業者は、これに応じるものとする。採択結果については、当社から実証参画事業者あてに適宜の方法で通知する他、当社において採択された実証参画事業者を報道発表する予定である。ただし、採択後も、必要に応じて、実証参画事業者が本件公募要件等を満たしているか否かを確認するた
め、追加で必要な報告又は当社が別途要求する情報を記載・記録した書面その他の資料の提供を求める場合があり、実証参画事業者はこれに遅滞なく応じるものとする。 なお、不採択とした提案者に対し、不採択の理由については、原則として開示しない。

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5.2

審査基準
審査は主に下表の観点から実施する。
表 5-1 審査基準表
対象

審査の観点

主な審査項目

本実証において、実施内容を確実に遂行でき
ること

カテゴリ共
通

本事業の目的に対する理解が十分であること

支出計画が妥当であること
実施内容・提案が、社会実装を見据えたものであること

カテゴリ A

提案するメタデータ形式の具体性及び汎用性

カテゴリ B

多様かつ十分な量の番組コンテンツと実証用
メタデータ等を提供可能であること

柔軟かつ中立的な実証環境の構築が可能であること
カテゴリ C
実証環境が効率的に構築可能であること

実証事業応募申請書において定められた項目に対し記載・説明内容が十分かつ具体的であること
応募先のカテゴリに定められた応募資格を満たしていること
本事業実施の上で必要な情報保全の履行体制を有していること
本事業の目的を踏まえ、応募事業者自身の抱える課題及び実証参画による解決策の案が具体的に記載されていること
支出計画が具体的に記載されており、提案内容に対して妥当であること
本実証における実施内容の提案や遂行計画等が、社会実装を見据えた実現可能性や継続性、発展性等を有していること提案するメタデータ形式が具体的であり、テレビ受信機向けの動画配信に有用であること
放送局やテレビ受信機メーカー等との議論や商用サービスとしての実績等を十分に有していること。
提供可能なコンテンツが多様かつ十分な量であり、具体的に示されていること
コンテンツの提供に係る条件が具体的に記載されていること
提案する機能区分の実装にあたり連携先となるカテゴリ B やカテゴリ D に対し柔軟かつ中立的な連携に係る対応が可能であり、具体的に示していること
既存の仕組みやノウハウを活用し効率的に実証環境を構築可能であることが具体的に示されていること

提案が具体的かつ効果的なものであること

提案するデモサービスの画面・機能について本実証の目的を踏まえたものであり、かつ具体的に提案していること※但し、実証において実装する画面・機能は別途協議して決定する

社会実装や横展開に向けた取組みであること

本実証の成果を踏まえた今後の取組みについて具体性及び確実性があること

カテゴリ D

17

カテゴリ E

5.3

提案がカテゴリ E の位置づけを踏まえた具体的かつ効果的なものであること実証において構築するデモサービスの提供する各機能に対しどのような拡張機
能・付加価値提供を行う提案であるか分
かりやすく具体的に示されていること
実証環境や検証項目、検証方法等が具体的に示されており、かつ妥当であること

社会実装や横展開に向けた取組みであること

本実証の成果を踏まえた今後の取組みについて具体性及び確実性があること

採択決定後の流れ
採択決定後、当社が総務省に対して、当社から実証採択事業者への再委託の承認申請手続を行う。
その際、採択された実証参画事業者に対し、必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。追加資料の提出を求められた実証参画事業者は、これに応じること。
総務省から再委託の承認が下りたのち、当社と採択された実証参画事業者との契約手続を行う。ただし、採択決定後であっても、実証参画事業者が、公募要件等を満たさないことが判明し又は満たさないと疑われる場合には、当社は、実証参画事業者に対して是正を求めることができる。この場合において、総務省から再委託についての承認が得られない場合又は当社が相当と判断する場合は、当社は、何らの負担・責任を負うことなく採択を取り消すことができる。

18

6.

問合せ先

株式会社三菱総合研究所
デジタル・イノベーション本部「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」事務局
E-mail：bcss-info@ml.mri.co.jp

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改訂履歴
改訂日付
2023 年 8 月 30 日

改訂内容
P.14 表 4-2 のうち「カテゴリ A～E 共通」の記載において「0 に記載の審査基準を踏まえ、」を「表 5-1 に記載の審査基準を踏まえ、」に修正

「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」公募要領
2023 年 8 月
株式会社三菱総合研究所
デジタル・イノベーション本部「放送同時配信等における視聴履歴等の取扱いの適正化に関する実証」事務局