基幹プログラム

研究代表者

高見 茂
研究代表者

国際高等研究所
チーフリサーチフェロー
京都光華女子大学学長
国際高等研究所副所長
京都大学学際融合教育研究推進センター
特任教授

佐和隆光

教育を基軸とした住民参加型地域振興
けいはんな学研都市は、街びらきから30余年の間に、約150の研究機関や大学、文化施設が設置され、道路・公共交通機ワークの構築や幸福感の醸成といったソフト面の充実も重要とな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜」の二つを追求し、けいはんな学研都市地域の振興に貢献することを目指す。

国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学
学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

郭 暁博

神戸松陰女子学院大学教育学部講師

島田 健太郎開志専門職大学事業創造学部助手
京都大学学際融合教育研究推進センター特任講師

白銀 研五

びわこ学院大学教育福祉学部講師

本研究は以下2つの内実からなる。第一に、けいはんな学研都市地域に集積する有数の高等教育機関、研究所群を活用し、教育産業の振興拠点としての潜在力手段として高い関心が寄せられているわが国の特別教育活動の国際発信拠点の形成を推進する方途を探索することである。
前者は、けいはんな学研都市地域に欧米トップ大学の東アジア拠点を誘致し、東アジア地域から広く留学生を集め（高等教育の輸入）、優秀者の欧米本校の専門学部・大学院への進学サポート（高等教育の輸出）をする拠点形成を目途とする。いわゆる高等教育の輸出入の中継貿易拠点を形成するための条件、手法を検討する。また後者は、わが国の特別教育活動（日直、掃除当番、給食当番等）の国際発信・研修拠点形成と深く関わるものである。なぜなら、それは発展途上国においては効果的に市民性を獲得する教育手法として高い関心が寄せられており、杉本 均

京都大学大学院教育学研究科教授

さらに日本文化と不可分であると考えられるからである。ゆえに、京都、奈良、大全 京和京都光華女子大学こども教育学部講師に国際発信・研修拠点（日本型教育の輸出拠点）を形成することは有効であると

谷本 寛文

京都光華女子大学こども教育学部教授・学長特別補佐
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

智原 江美
中島 悠介

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研究目的と方法を引き出す手立てを検討することである。第二に途上国から市民性教育の有効な高見 茂

京都光華女子大学こども教育学部教授
大阪大谷大学教育学部准教授

長久 善樹

学校法人啓明学院社会科教諭

南部 広孝

京都大学大学院教育学研究科教授

阪という日本の歴史、伝統、文化が根付く地域環境を背景に持つけいはんなの地考えられる。
具体的な検討内容は、１）オフショアスクールの世界的動向の調査、および日本型教育システムの海外展開の条件に関する調査の実施、２）けいはんな地域において、途上国教員対象の日本型教育研修センター設置のための調査研究、３）教育輸出拠点の形成によるけいはんな地域に居住する住民の国際意識向上への影響の検証、である。そして究極的には、先端科学と歴史・伝統・文化といった諸科学が交錯する都市空間において、途上国から評価される一方で今や忘れられがちを与える可能性（＝ブーメラン効果）があるかを探ることをねらいとしている。

2020年度実績報告

京都光華女子大学健康科学部講師

服部 憲児

京都大学大学院教育学研究科准教授

福田 一

学校法人啓明学院英語科教諭

松本 圭将

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程「けいはんな」の可能性を探る〜」。）

宮村 裕子

畿央大学教育学部准教授

出・輸入」について、若干の資料収集と検討を進めた。本研究のねらいとしては、

廖 于晴

大阪大谷大学教育学部特任講師
学校法人摺河学園学園長

渡辺 雅幸

びわこ学院大学教育福祉学部講師に、少子高齢化の進行の中で労働力確保は極めて重要な政策課題になるのは必至である。かつて人手不足の解消のため日系ブラジル人労働力を受け入れた。しなるまい。日系人として父祖の地に興味・関心を持ち、将来日本社会を支える人材を現地（オフショアスクール）で教育し、日本の高等教育機関に誘致、日本社会に定住・定着させるルートの開拓は極めて重要な戦略課題であると考える。

「教育輸出拠点」の研究会のメンバーは、教育学、国際教育交流、移民政策の専門家で構成され、韓国、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、インド、インドネシア、アラブ諸国、アフリカ、イギリス等、各人が研究対象国を持っている。2020年度はコロナ禍のため研究会は実施できなかったが、2018年度と19年度の活動を考察し、9月に報告書を発刊した（「教育システム輸出入拠点の形成 〜国際教育都市
この間、筆者がかねてより関心を寄せていた移民政策との関りからの「教育輸教育輸出、オフショアスクールの展開については、途上国の成長の果実の獲得、すなわち少子高齢化の中での高度な専門的知識を身に付けた人材の教育を通じた獲得方略（移民戦略）の検討が織り込まれている。その一環として、文化的にも比較的親和性がある日系人の国内教育機関への誘致の可能性について検討を始めた。
明治以来、昭和30年代末頃までハワイ、北米、南米中心に移民が送り込まれた。なぜなら、かつてのわが国は出生率が高く、政府は人口増加に比べた耕地や雇研究目的と方法
本研究は、2015年から2017年にかけて国際高等研所で行った「けいはんな未来」懇談会、および「けいはんな未来」専門検討部会で提案された先端幸福創造都市の実現に向け、更に具体的にけいはんな学研都市地域の振興を図る方策を調査検討するために立ち上げられたものである。本研究では、人間の活動の基本的要素に目を向け、この地域に働く人々や住民一人一人の生活、健康、教育に焦点を当てる。特に、先端幸福創造都市実現の具体的な推進軸として、基本的健康情報を取得・理解し、評価、活用する能力――ヘルスリテラシーの向上を総合的な地域振興の柱の一つとして位置づけた。具体的な検討内容として以下3つを取り上げた。
それは、１）けいはんな学研都市地域住民や、地域就労者のヘルスリテラシー向上のための生涯学習機会の充実に向けた条件と整備方策の検討、２）この地域の研究開発、産業、自然、歴史、文化的土壌、農業、食等の周辺資源を活かした健康創出促進好循環モデルの形成の試行、３）ヘルスリテラシー向上

けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試みのための学習モデルや教育モデルの開発、移出、輸出、である。

■参加研究者

2020年度実績報告〜ヘルスリテラシー向上を通して〜
氏

名

所属・役職

本研究もコロナ禍の中、研究会の実施は極めて困難な状況となり、2020年

高見 茂

国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

度は9月まで開催できなかった。

有山 将人

生駒市都市整備部都市計画課長

上浩司教授に「ヘルスリテラシー デジタルと医学研究」というテーマでご講演池田 一也

京田辺市企画政策部長

研究内容と社会医学の実装の具体について語られた。ヘルスリテラシーは、基大原 真仁

精華町総務部企画調整課長

での研究会での主たる議論の着眼点は、「一人一人」や「地域として」の健康

角井 力

奈良市都市整備部都市計画課長

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授

川上 浩司

京都大学大学院医学研究科教授

坂野 寿和

株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
事業開発室担当部長

坂本 悟

奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室長

重松 千昭

公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構参与

島田 和幸

京都府府民環境部地球温暖化対策課長

高橋 賢藏

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社
取締役会長

寺崎 肇

元関西文化学術研究都市推進機構ヘルスケア事業推進室
プロジェクトディレクター

センターの木原雅子特任教授からは「ソーシャルマーケティング的アプローチ中村 佳正

大阪成蹊大学副学長・教授ジェクト」と題して、それぞれご講演をいただいた。

楢舘 孝寿

株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長

理論モデルについて10種類ほど詳しく説明がなされ、それらはオーディエンス

山口 一成

木津川市マチオモイ部学研企画課長

山田 武士

NTT コミュニケーション科学基礎研究所所長

な規律や礼儀を重んじる精神、倫理道徳教育が地域住民にどのようなインパクト

西川 潤

山田 基靖

ような安定的な経済関係を損なう事態も招来した。わが国の人口動態を鑑みる

らせば、また欧米の失敗の轍を踏まないためにも、単純労働力の導入は避けねばと、心身の健康維持促進の実践の場となる方向――「けいはん所属・役職主義、ポピュリズムの台頭、自国中心主義の主張が横行する等政権を揺るがす事からの30年は、ハード面の充実に加え、人々の新たなネット

はんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成」

名て有効な手段の一つであると指摘できる。欧米各国の移民政策の失敗は、強権かし、地域社会への受け入れ、特に福祉・教育等多くの課題が噴出したことに照がら、この地域が国際教育都市として発展する方向――「けい氏対象のオフショアスクール（クラス）の展開は、移民政策による労働力確保の極め関等のインフラの整備も徐々に進み人口増加も見られた。これ

本研究会は教育を基軸として、住民参加型の手法も活用しな■参加研究者働力の輸出国であったと言える。少子高齢化社会の進展に伴い、日系移民の子孫態を招いた。また国際関係では、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）に見るなると考えられよう。

けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成用の不足を海外移民により緩和しようと考えていたからである。いわゆる余剰労

2020年9月に対面とオンラインを併用し、京都大学大学院医学研究科の川いただいた。ご自身の研究活動の支柱に何があるのか、ということから始まり、本的健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力と定義されており、これま情報への対応の仕方・仕組みであった。講演は、以上の重要性に加えて、ビッグデータとその解析技術の進展がある今、社会と人類が将来に向けて、基本的健康情報にどう対峙するか、という異なるレイヤーと時間軸を与えるものであった。
次に2021年2月に帝京大学大学院公衆衛生学研究科の石川ひろの教授に「ヘルスリテラシーの評価法」というテーマでご講演いただいた。前年9月同様、オンラインと対面の併用で開催した。石川先生は、ご講演の中で、ヘルスリテラシーを「単なる知識や理解ではなく、自分に必要な情報を収集し、活用できる能力、自分の健康の管理や治療にうまく利用し、そこに主体的に参加していく能力」と定義された。そしてヘルスリテラシーの領域、測定手法、測定尺度の多種多様性について幅広くご教示いただいた。またヘルスリテラシーの評価方
法の歴史的な経緯、特色、適切性や、保健医療専門職のヘルスリテラシーのコンピテンシーの育成の重要性についても言及があった。
さらに2021年3月に京都大学の木原正博名誉教授からは「ソーシャルマーケティング-その理論と応用-」と題して、また京都大学学際融合教育研究推進によるプロジェクトの例-WYSHプロジェクト-若者の健康と幸せのためのプロ
木原正博先生からは、ソーシャルマーケティングの位置づけを踏まえ、その中心主義という根本原則で共通しているとされた。これらはプロジェクトに適するものを取捨選択すべきで、10のステップを踏んで系統的な介入プログラムの企画・実施・評価を推進する事が重要であるとされた。特に第三ステップの優先オーディエンスの選択が鍵となるとの指摘があった。

今後の計画・期待される効果【けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成】
教育輸出に関する研究は、海外に展開されたオフショアスクールあるいはオフショアクラスの開設実践例を対象に、ねらい、目的、財源計画等を調査する。具体的には、インドネシアのミッション系スクールのタラカニタ財団との連携を基に、2021年度にオフショアクラスを設置し運営を始めた姫路女学院中学・高等学校の実践例について調査する計画である。
さらにインド、グジャラート州アーメダバードにあるJGユニバーシティと連携し、就学前教育機関の共同設置・運営を検討している啓明学院の事例についても調査する。JGユニバーシティの系列幼稚園において、日本式の幼稚園教育についての研修をe-learning教材を通じて実施した効果や課題について検討する予定である。
また引き続き日系移民の日本への誘致についても検討したいと考えている。

【けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜】
けいはんな学研都市におけるヘルスリテラシーの向上に関する研究は、これまでの研究会を通じて専門家の先生方からご教示いただき、研究会メンバーの間ではその概念、必要性、測定手法等についてはある程度共有できたのではないかと考えている。今後は、それを踏まえて、けいはんな学研都市住民のヘルスリテラシーの測定や生涯学習制度を通じたヘルスリテラシー向上策の検討、同地区の初等・中等教育機関の教育課程への総合的な健康教育導入の可能性を探ることを試みたい。

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