2018 リ事協第 148 号
2018 年 7 ⽉ 25 ⽇
企業会計基準委員会

御中
公益社団法⼈リース事業協会

修正国際基準公開草案第 6 号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に対する意⾒
公益社団法⼈リース事業協会（以下「当協会」という。）は、修正国際基準公開草案
第 6 号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」（以下「本公開草案」という。
）のうち、質問 1「IFRS 第１６号のエンドースメント⼿続の検討結果」に対して、下記のとおり意⾒を申し上げます。
記
質問 1
IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続の検討結果について（第 9 項から第 33 項参照）
当委員会は、第 4 項(1)に記載した IFRS 第 16 号について、「削除⼜は修正」の要否を検討しました。検討の結果、当該会計基準について「削除⼜は修正」を⾏わないことを提案しています。
この提案に同意しますか。もし「削除⼜は修正」を⾏うべき項⽬があるとお考えの場合には、「削除⼜は修正」を⾏う項⽬の内容及び「削除⼜は修正」を⾏うべきと考える理由をご記載ください。

【意⾒】
当協会は、以下の理由から、企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。
）の提案に対して同意しない。
1. 「削除⼜は修正」を⾏わずに IFRS 第 16 号を受け⼊れ可能と判断するに⾄ったプ
ロセスの説明が不⼗分であり、論点に対する ASBJ としての分析・評価を加えるべきである。
2. IFRS 第 16 号について、「削除⼜は修正」するほどの重要性のある論点はなく受け⼊れ可能であるとの判断は、現時点で時期尚早であり、適⽤後の状況を検証・確認した後に、再度検討の上、判断すべきである。
3. 我が国の⼤多数の企業・借⼿に、我が国リース会計基準の⽅向性について誤解を⽣じさせる懸念があるため、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続は、我が国リ1ース会計基準の⽅向性が明らかになった後に実施すべきである。
仮に、ASBJ が本公開草案に対するコメントの検討の後、IFRS 第 16 号を含む改正修正国際基準を採択する場合には、公表の際に、次のことを明記することを強く要望する。
① IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続は、我が国リース会計基準の⽅向性に影響を与えるものではなく、我が国リース会計基準については、「中期運営⽅針」（2016年８⽉ 12 ⽇）に基づき、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討をリース会計専⾨委員会において⾏うこととし、その後、わが国における会計基準の改訂に向けた検討に着⼿するか否かの検討を⾏うこととしている。
② IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続は、IFRS 第 16 号が⽶国会計基準（ASCTopic842）と⽐較して⾼品質で適切であるとの判断に基づくものではない。
【説明】1. 「削除⼜は修正」を⾏わずに IFRS 第 16 号を受け⼊れ可能と判断するに⾄ったプロセスの説明が不⼗分であり、論点に対する ASBJ としての分析・評価を加えるべきである。
(1)

ASBJ は、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続の検討において、5 つの論点を掲げ（第 10 項）、これらの論点に対する我が国を含む関係者からの懸念と、懸念に対する IASB の対応を整理したうえで（第 11 項から第 32 項）、
IASB が懸念に対する⼀定の対応を図り IFRS 第 16 号を最終化したこと、基準最終化以後、IFRS が適⽤される地域⼜は国からは重要な指摘はなく、IASBにおける⾒直しの動きがないことから、IFRS 第 16 号の適⽤準備が進む現時点において懸念について国際的な議論を喚起するために意⾒発信することは難しいと考え、また 5 つの論点はいずれも、これまでの「削除⼜は修正」を⾏った項⽬ほどの重要性はないために「削除⼜は修正」を⾏わずに受け⼊れ可能と判断した（第 33 項）。

(2)

我が国関係者からも、オペレーティング・リースをオンバランスすることについて、経済的実態と整合しないこと、有⽤性に乏しいこと、「⽀配」を強調することによってサービスの性質を有する契約もリースとして判定されること（第 13 項・第 14 項）、あるいはコスト負担・実務上の負担が⼤きいこと（第 18 項）など、多くの疑問や懸念の声が出されている。当協会が我が国の財務諸表作成者から聴取したところ、新たなリース会計基準は「⽀配」に依拠して「使⽤権資産」という実在しない資産の計上を要求すること、ファイ
ナンス・リース取引とは異なりオペレーティング・リース取引はサービスに近い取引であるにもかかわらず、借⼊⾦としての意識が全くないオペレーティング・リース負債を計上することに対して強い疑念を抱いている。新たなリース会計基準は（経済的）実質優先主義に基づく現⾏リース会計基準の概念を根源的に変更するものであり、こうした多くの疑念や懸念に対しては、IASB の対応を紹介するのみだけでなく、ASBJ としての分析、評価、⼗分な2

説明が必要である。
(3)

また、オペレーティング・リースのオンバランスを前提とした場合でも、IFRS第 16 号で採⽤されている単⼀の費⽤認識モデルについては、リースの経済的実態の多様性を反映しないとして、特に強い懸念が⽰されている（第 23項）。ASBJ もまた、IASB の 2013 年の改訂公開草案「リース」に対するコメントの中で、リース契約の実質は多様であり、借⼿のリースを 2 つのタイプに分類すること、経済的実質を踏まえた異なる会計処理を設けることを⽀持している。それにもかかわらず、ASBJ としての検討・評価も無しに IFRS16号の単⼀の費⽤認識モデルを「修正⼜は削除」しないで受け⼊れることについては、⼤いに疑問を感じる。

(4)

今後の⽇本基準の検討（国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討）においても同様の議論が⾏われると思われるが、法制・税制等の周辺制度が異なる国・地域で同⼀の会計基準を導⼊する場合において、IFRS 第 16 号が果たして単⼀の⾼品質でグローバルに認められた会計基準といえるかどうか、IFRS 第 16 号が世界経済（⽇本経済）の発展の礎となる基準といえるかどうか、「修正⼜は削除」しないで IFRS 第 16 号を修正国際基準として受け⼊れることが我が国にとって本当に問題ないといえるかどうか、ASBJ として、⼗分に検討し判断する必要があると考える。

(5)以上のとおり、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続の検討において、我が国関係者からの懸念に対する ASBJ の分析・評価は含まれず、しかも 2013年の改訂公開草案「リース」に対する ASBJ のコメントと整合していないにもかかわらず、「削除⼜は修正」を⾏わずに IFRS 第 16 号を受け⼊れ可能と判断するに⾄ったプロセスの説明が不⼗分であり、論点に対する ASBJ としての分析・評価を加えるべきである。

2. IFRS 第 16 号について、「削除⼜は修正」するほどの重要性のある論点はなく受け⼊れ可能であるとの判断は、現時点で時期尚早であり、適⽤後の状況を検証・確認した後に、再度検討の上、判断すべきである。
「中期運営⽅針」（2016 年８⽉ 12 ⽇）に基づき、ASBJ は、我が国リース会計基準について、「国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討をリース会計専⾨委員会において⾏うこととし、その後、わが国における会計基準の改訂に向けた検討に着⼿するか否かの検討を⾏う。」とし、本年 6 ⽉から、「必要性及び懸念」に関する検討が開始されたところである。
(1)

すなわち、現在、我が国リース会計基準の⽅向性は何も決まっていない状況である。

(2)

また、「基準最終化以後、IFRS が適⽤される地域⼜は国からは重要な指摘はなく、IASB における⾒直しの動きがない。
」（第 33 項）としているが、IFRS
第 16 号と⽶国会計基準（ASC Topic842）とでは借⼿の会計処理で差異がある。IFRS16 号の開発過程で我が国関係者が様々な懸念とともに⽶国会計基3

準（ASC Topic842）とのコンバージェンスを求めてきた以上、IASB における⾒直しの動きがないという理由で国際的な議論を喚起するために意⾒発信することは難しいと結論づけることは適当ではない。
(3)

エンドースメント⼿続と⽇本基準の改訂に向けた検討に着⼿するか否かの検討では、その⽬的が異なるとしても、我が国リース会計基準の⽅向性が何ら決定していない状況の下、IFRS 第 16 号について、「削除⼜は修正」するほどの重要性のある論点はなく受け⼊れ可能であるとの判断は、現時点で時期尚早であり、IFRS 第 16 号及び⽶国会計基準（ASC Topic842）の適⽤後の状況（実務での機能状況、懸念・課題の有無等）を検証・確認した後に、再度検討の上、判断すべきである。

3. 我が国の⼤多数の企業・借⼿に、我が国リース会計基準の⽅向性について誤解を⽣じさせる懸念があるため、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続は、我が国リース会計基準の⽅向性が明らかになった後に実施すべきである。
(1)

上記 2(1)のとおり、我が国リース会計基準の⽅向性は何も決まっていない状
況の中、IFRS 第 16 号について「削除⼜は修正」を⾏わずに修正国際会計基準として採択すると、エンドースメント⼿続の議論の詳細を承知していない
ASBJ 関係者以外の⼤多数に対して、我が国リース会計基準を IFRS 第 16 号と整合させるかの印象を与えることが懸念される。

(2)

修正国際基準の適⽤に関して、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続の実施を要望する声も出ていない状況の中、拙速に結論を出すべきではない。

(3)

従って、IFRS 第 16 号のエンドースメント⼿続は、①国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念の検討、②わが国における会計基準の改訂に向けた検討に着⼿するか否かの検討を経て、我が国リース会計基準の⽅向性が明らかになった後に実施すべきである。

【我が国リース会計基準の検討について】


当協会は、（1）コスト・ベネフィット、(2)財務報告の⽐較可能性、(3)会計基準の⾼品質化の観点から、我が国リース会計基準を国際会計基準と整合性を図る必要性はないと考え、また、（1）適⽤企業の範囲（影響が⽣じる範囲）、（2）経済成⻑への影響の観点から、わが国リース会計基準を国際的な会計基準と整合性を図ることについては重⼤な懸念があると考えている。



我が国リース会計基準の変更は、中⼩企業を含む幅広い企業に⼤きな影響を及ぼすことになるため、最初の検討ステップである「国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念の検討」においては、幅広い意⾒を聴取したうえで、慎重かつ⼗分に議論されることを期待する。
以上

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