クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等
中崎 隆 平山賢太郎
弁護士

弁護士

【目 次】
Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

クレジットカード等と独占禁止法

Ⅲ.

欧米の独占禁止法と日本の独占禁止法（平山担当）

Ⅳ.

決済ネットワーク間の競合関係を巡る問題

米国 対 Visa U.S.A.事件

（United States v. Visa U.S.A., Inc., et al）（平山担当）
Ⅴ.

決済ネットワーク内部のブランドルールを巡る問題

Ⅵ.

終わりに

インターチェンジフィー問題（中崎担当）

日本法への示唆

Ⅰ．はじめに本稿は、クレジットカード等 1 と独占禁止法というテーマの下、過去に海外で問題となった事例等を取り上げ、日本への影響・インパクト等についての考察を試みるものである。
日本では、過去に公正取引委員会がクレジットカードを取り上げた公表事例がないこと等から、あまり注目されてこなかった分野とも思われるが、近時、欧米において法律改正がなされたり、あるいは、著名な判決が下されるなど、様々な動きがみられるところであり、日本への影響も小さくないと考えられる。
そこで、カード決済を巡る独占禁止法の問題にフォーカスした研究がされても有益なのではないかと考え、今回の日本クレジット協会の研究会における論稿において取り上げることとしたものである。

Ⅱ．クレジットカード等と独占禁止法
クレジットカード等と独占禁止法の関係が問題となる場面は、大きく二つに分けることが7クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等できる。
第一は、決済ネットワーク間の競合関係を巡る問題である。例えば Visa, Inc（以下、「Visa」という）、MasterCard, Inc（以下、「MasterCard」という）による、American Express等の競合ブランドの排除の問題があげられる。
第二は、決済ネットワーク内部のブランドルールを巡る問題である。例えば、Visa、
MasterCard等によるインターチェンジフィーなどのメンバーに対するブランドルールが、米国シャーマン法 1 条等に違反するのではないかという問題である。
前者については第Ⅳ章で取り上げ、後者については第Ⅴ章で取り上げたい。

Ⅲ．欧米の独占禁止法と日本の独占禁止法（平山担当）
1. 米国の独占禁止法
米国シャーマン法 1 条は、複数事業者間のカルテル・共同行為等について、「各州間若しくは外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は、これを違法とする」旨規定している。
判例上、いわゆる価格カルテル等一定の行為については、その性質上本質的に競争制限的であり一般的に不合理であることから、当該行為が競争に与える効果を検討するまでもなくシャーマン法 1 条違反であるとされている（当然違法）。他方、その他のカルテル・共同行為については、当該行為の有する競争阻害効果及び競争促進効果等を具体的に検討するものとされている（合理の原則）。
2. 欧州の独占禁止法
水平的協定その他の競争制限的協定を規制するEU機能条約 101 条は、同条 1 項において、加盟国間通商に影響を与えるおそれがあり、域内市場内の競争機能を妨害、制限若しくは歪曲する目的又は効果を有する事業者間の協定、事業者団体の決定等を禁止した上で、同条 3項において、同項所定の要件をみたす協定等について同条 1 項の不適用を宣言し得る旨規定している。
すなわち、EU機能条約 101 条は、複数事業者間のカルテル・共同行為等について、「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間のすべての協定、事業者
団体のすべての決定及びすべての共同行為であって、特に次の各号の一に該当する事項を内容とするもの（※注：①価格協定／②生産・販売・技術開発・投資に関する制限／③市場分

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

割／④差別的取扱／⑤抱き合わせ）は、域内市場と両立しないものとし、禁止する。
」旨規定
している。
なお、上記のとおりEU機能条約 101 条違反認定には競争制限的な目的又は効果の立証が必要であるところ、目的において競争制限的な協定については競争制限的効果の立証を要しないとされている。その他の協定については、競争制限的効果と競争促進効果の比較検討が行
われることとなり、同条約 101 条 3 項の 4 要件を満たす場合、すなわち①商品生産等の改善又は技術等の発展に寄与し、②その結果として生ずる利益を消費者へ公平に分配するものであって（積極的要件）、③必要不可欠でない制限を参加者に課すものではなく、④当該商品の実質的部分について参加者に競争を排除する可能性を与えるものではない（消極的要件）旨を協定当事者が証明する場合には、競争制限的効果による消費者への消極的影響が補填されるものとして同条 1 項の適用が免除される。
3. 日本の独占禁止法
日本の独占禁止法 3 条は、複数事業者間のカルテル・共同行為等について「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
」と規定しているところ、不当な取引制限の定義については、同法 2 条 6 項（不当な取引制限）において「この法律において『不当な取引制
限』とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
」と定めている。

Ⅳ．決 済ネットワーク間の競合関係を巡る問題 米国 対 Visa U.S.A.事件（United States v. Visa U.S.A., Inc., et al ）2 （平山担当）
1. 事案の概要
本 件 は、米 国 の ク レ ジ ッ ト カ ー ド 業 界 に お け る 2 大 ネ ッ ト ワ ー ク で あ る Visa 及 び
MasterCard の 運 営 組 織 で あ る Visa U.S.A., Inc.（以 下、「Visa USA」と い う。
）等 3 及 び
MasterCardが、これらのブランドを付したクレジットカードを発行する会員銀行に対してAmerican Express等の競合ブランドを付したクレジットカードを発行することを禁じたブラ
ンドルールを制定し、遵守させた行為がシャーマン法 1 条に違反するとして米国（司法省）が訴訟を提起した事例である。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

2. 事案（1）Visa及びMasterCardについて
当時のVisa USA及びMasterCardは、多数の金融機関（その大多数は銀行。
）の出資による
非営利の会員組織であった 4。Visa及びMasterCardは、いずれも他方のブランドを付したク
レジットカードを発行することを容認していたため、Visa USAの会員銀行（約 2 万）の多く
はMasterCardの会員（約 1.4 万）でもあった 5。
（2）他ブランドカード発行禁止ルール
Visa USA及びMasterCardのメンバー（会員銀行）は、Visa USA及びMasterCardがそれぞれ定めるブランドルール（付属定款その他の規則等）に従うものとされている。Visa USA及びMasterCardはいずれも、各々のブランドルールにおいて、会員銀行がAmerican Express
カード及びディスカバーカードを発行することを禁じていた（以下「非VMカードの発行禁止ルール」という）。
American Expressは、遅くとも 1995 年以降、銀行に対しAmerican Expressカードを発行するよう働きかけてきた。しかし、Visa USA及びMasterCardにおける「非VMカードの発行
禁止ルール」の存在ゆえ、American Expressカードを発行した銀行はVisaカード及びMasterCardの発行をいずれも断念せざるを得なくなるため、そのような方針をとろうとする銀行はなかった。
（3）判決の概要
地裁判決は、Visa USA及びMasterCardによる「非VMカードの発行禁止ルール」はクレジ
ットカードを会員銀行を通じて発行するというビジネスからAmerican Express及びディスカバーを排除しているものであり、シャーマン法 1 条に違反すると判断し、Visa USA及びMasterCardに対し、かかるブランドルールの廃止を命じ、かつ、同様なブランドルールを制定することを永久的に禁じた 6。
これに対し、本判決（控訴審判決）も地裁判決の結論を維持した。
まず、本判決は、本件行為はいずれも当然違法の類型に該当するものではないから、合理の原則によって判断されるとしたうえで、合理の原則に基づく審理に際して政府が挙証すべき事項は、⒤まず、被告が特定の商品・サービス市場において市場支配力を有することであり、ⅱさらに、検討対象市場において被告らの行為が実質的な反競争的効果をもたらしたこ

10クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

とも立証しなければならないとした。
⒤について、地裁判決は、対消費者という意味でのクレジットカード市場（general
purpose card market）と対金融機関という意味でのクレジットカードのネットワーク市場（network services market）とがあるとした上で、後者について、Visa USA及びMasterCardに市場支配力が認められると認定したが、本判決はその判断に誤りはないとしている。
【図表 - 1】
General Purpose Card Market
Network Services Market

サービス提供者

需要者

カード会社（金融機関）
カードブランド（Visa、MasterCard、
American Express等）

カード保持者（消費者）
カード会社（金融機関）等

地裁判決は、市場支配力の分析において、現金や小切手等の支払手段を含めた決済サービ
スに係る市場を検討の対象とはせず、クレジットカードの市場に着眼したが、本判決も地裁判決の判断を是認しており、理由として、専門家等の意見を聴取した結果、消費者が、他の決済手段との代替性があると考えておらず、独立の市場として成立していると認められる点をあげる。
この点において本判決は、後記のNabanco事件における市場画定からの乖離を見せている。
それゆえ、Visa及びMasterCardの市場シェア（決済額ベース）はそれぞれ 47 パーセント、26パーセントと算定され、このことが市場支配力認定における考慮要素とされている。
（ii）について、地裁判決は、「非VMカードの発行禁止ルール」により、市場において発行されるクレジットカードの種類及び数量が限定されていること、及び、競合するネットワー
クサービスの提供が困難になっていること等から、「非VMカードの発行禁止ルール」には反競争的効果があるとしたが、本判決はその判断に誤りはないとした。
「非VMカードの発行禁止ルール」がなければ、American Expressのカードを発行する意図がある金融機関が複数あるとの事実が認定されていることや、「非VMカードの発行禁止ルール」がない国においては
VMのカードとAmerican Expressの双方のカードを発行している金融機関もあること等も補足的に理由としてあげられており、説得的である。
3. コメント
市場画定は市場支配力認定に影響し、それゆえ反トラスト法違反か否かという結論をも左

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右する問題であるから、実務上も理論上も事案分析において重要な位置づけを有している。
本判決は、先例（Nabanco事件判決）においてとられた市場画定について、その後の市場における競争状況の変化等を踏まえて再度検討された結果、大幅に異なる結論に至ったものであり、珍しい先例である。またこのことは、決済手段をめぐって比較的短い期間の間に市場環境が大きく変動してきたことを物語るものでもあり興味深い。
【図表 - 2】

カードブランド

アクワイヤラー
商品の代金の支払い

イシュアー
商品の代金から IRF を控除して支払い

加盟店

商品の代金の
支払い

購入者

Ⅴ．決
 済ネットワーク内部のブランドルールを巡る問題 インターチェン
ジフィー問題（中崎担当）
1. 序
本章では、決済ネットワーク内部のブランドルールと独占禁止法の関係について取り上げる。過去に問題となったものとしては、インターチェンジフィーの問題、Honor All Cards
Ruleの問題、No Discrimination Ruleの問題、Dynamic Currency Conversionの問題 7 等があるが、本章においては、Visa及びMasterCardにおけるインターチェンジフィーの問題について主として取り上げることとしたい。
イ ン タ ー チ ェ ン ジ フ ィ ー（Interchange Reimbursement Fee / IRF）と は、Visa、
MasterCardのブランドルールに基づき、アクワイヤラー（加盟店側の金融機関）が、決済されたクレジットカードのイシュアー（発行会社/カード保持者側の金融機関）に対して支払うべきとされる費用である。このインターチェンジフィーは、通常は、インターチェンジネッ
トワークというブランドの決済システムを通じて決済される。
VisaやMasterCardの決済システムでは、イシュアーとアクワイヤラーが別々となる。イシュアー、アクワイヤラーといってもぴんと来ない方は、カード決済の際の、購入者側のメイ

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

ンバンク（仕向銀行）がイシュアーで、加盟店側のメインバンク（被仕向銀行）がアクワイ
ヤラーであるというようなイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれない。
（もちろん、銀行送金とカード決済とでは、異なる点も多々あるため、あくまでも単なる「イメージ」
である。
）
さて、通常の銀行送金であれば、購入者が銀行振込を行う際に、購入者（振込者）の側で、振込手数料がかかる。しかし、ショッピングにおいて、カード決済の度に、購入者の側で決済手数料がかかってしまうということになると、購入者は、カード決済ではなく、現金による決済等を選んでしまうかもしれない。
そこで、VisaやMasterCardでは、イシュアーは、個々のカード決済の利用についての負担を購入者に求めてはならず、現金決済の購入者等と比べて差別的に扱ってはならないとする
ことにより、利用者によるデビットカード・クレジットカードの利用を促進してきた（NoDiscrimination Rule / No Surcharging Rule）。
そして、イシュアーが購入者から決済手数料を受領しないこととする代わりに、アクワイ
ヤラーが、イシュアーにインターチェンジフィーを支払うこととして、アクワイヤラーとイ
シュアーの利害調整を図っているのである。このインターチェンジフィーにより、イシュア
ーは、一定の収益をあげることができ、カード発行費用等の負担にあてることができるのである。
なお、JCBやAmerican Express、Dinersのカードブランドでは、カードブランドが、アクワイヤラーの立場を兼ねるのが通常であるため、そもそもの取引構造が大きく異なっている。
例えば、JCBのケースでは、アクワイヤラー＝イシュアー＝JCBとなり、三者型の取引シス
テム（JCB／加盟店／購入者の三者）となるため、VisaやMasterCardのような「四者型」の取引システム（イシュアー／アクワイヤラー／加盟店／購入者の四者）とは大きく異なっている。このような三者型の取引システムでは、インターチェンジフィーは不要となる。このように、決済システムがある所に必ずインターチェンジフィーの制度があるかといえば、必
ずしも、そうではない。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等【図表 - 3】四者型 ＝ Visa、MasterCard
三者型 ＝ JCB、American Express、Diners
また、インターチェンジフィーは、イシュアーが、アクワイヤラ―に請求するものであり、アクワイヤラーが、加盟店に請求する加盟店手数料（merchant service charge / MSC）とは異なる。アクワイヤラーが加盟店から受け取る加盟店手数料相当額のうち、アクワイヤラー
がイシュアーに払うインターチェンジフィー（IRF）を控除した残額が、アクワイヤラーの手元に残る。インターチェンジフィーと加盟店手数料は混同しやすいので、注意が必要である 8。
【図表 - 4】
インターチェンジフィー＝

アクワイヤラー・イシュアー間

加盟店手数料＝

アクワイヤラー・加盟店間

このインターチェンジフィーの仕組みは、VisaやMasterCardの決済のシステムの重要な要素であり、カード決済を促進するという意味でその構成員である金融機関にとって有益なものであると同時に、無料又は低額でのカード決済を可能としているという意味で消費者を利する面もある。
一方、アクワイヤラーが負担するインターチェンジフィーの料率が高い料率となれば、アクワイヤラーがそのインターチェンジフィーの費用を加盟店に転嫁しようとして、加盟店に請求する加盟店手数料の率が高止まりする可能性があり、加盟店にとって不利益をもたらす
可能性がある。また、高い加盟店手数料率は結局の所、商品等の小売単価に上乗せされ、消費者が最終的には負担することになるため、消費者にとって一律に有利な訳ではないとも言われている。特に、現金決済を行っている消費者からすると、なぜに、カード決済手数料による価格上乗せ分を負担しなければならないのか、理解に苦しむなどとの批判がなされている。
以下では、このインターチェンジフィーについての米国・欧州の裁判例や規制等を紹介し、これらが日本に示唆する所について検討したい。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

2. 米国における動向（1）Nabanco事件（National Bancard Corp. v Visa, USA., 596 F Supp. 1231（S.D.Florida.1984）9
A. 概要
本件は、National Bancard Corp（以下「Nabanco」という。
）が、Visa USA10 に対し、Visa
USAが銀行等のカード会社に課しているインターチェンジフィーがシャーマン法 1 条に違反していると主張して提訴した事件である。一審、控訴審ともNabancoが敗訴。裁量上告（certiorari）も認められず、上告棄却となり、Visa USAが勝訴した。
B. 一審における原告の主張
原告は、被告による不当に高いインターチェンジフィーの一律の料率設定がシャーマン法
1 条に違反するなどと主張し、フロリダ州の連邦地裁に提訴した。
原告の主張は、カード発行業務（イシュイング業務）と加盟店獲得業務（アクワイヤリン
グ業務）の両方を行っている金融機関は、オンアス取引（on us transaction）についてイン
ターチェンジフィーを支払う必要がなく 11、全体として加盟店手数料（merchant service
charge）を引き下げることができるのに対し、Nabancoは加盟店獲得業務（アクワイヤリン
グ業務）だけを行っているため値下げができず、競争上不利に扱われているとの内容であった。
オンアス取引とは、自社カードが自社加盟店において使われるような取引を指す。Visaのシステムでは、カード決済取引は前述のとおり基本的に四者型の取引となるが、金融機関がアクワイヤラー兼イシュアーである取引、すなわちオンアス取引においては、三者型の取引となるため、インターチェンジフィーの問題が生じないのである。したがって、そのようなオンアス取引の取引割合が高い金融機関は、あまりインターチェンジフィーの料率を気にせずに、割安の料率で加盟店手数料を設定できるため、不当だというのが原告であるNabancoの主張であった。
すなわち、Visaは当時プロプライエタリー・メンバー（Proprietary Member ＝ 正規会員）と呼ばれる複数の金融機関等が決定権（議決権）を有する互助的な団体であったところ、これらのプロプライエタリー・メンバーが、Nabancoのようなアクワイヤリング業務のみを行っているAgent Member（準会員）等を不利に扱う目的で、インターチェンジフィーの料率
を高い料率に一律に設定しているというのが、原告の主張であった。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

C. 一審の裁判所の判断
一審の裁判所は、原告の請求を棄却し、被告の主張を正当と認めた。
裁判所は、価格協定（horizontal price fixing）の事案であるにもかかわらず、当然違法の原則（per se rule）により違法とするのではなく、合理の原則 12（rule of reason）を採用した。
そして、合理の原則の基準を適用し、インターチェンジフィーは、競争促進的な目的（procompetitive purpose）に基づき設定されており、競争制限効果を上回るメリットがあるとして、違法でないと判断した。
すなわち、全てのアクワイヤラーの加盟店でVisaのブランドのカードを利用可能とし、ユニバーサルなサービスを提供するためには、インターチェンジフィーの料率についての個別交渉を行うことは現実的でなく、一律のインターチェンジフィー料率を設定することが必要であり、その目的は競争促進的（pro-competitive）であり、また実質的な競争制限的な効果も認められない等として、一審の裁判所は原告の主張を退けた。
なお、市場画定の範囲について、原告はカード取引に着目して市場を画定すべきと主張したのに対し、被告は現金、チェック、ATMカードその他の決済手段を含めた決済システム全体を市場と画定すべきと主張した所、裁判所は被告の主張を採用し、現金等も含めた決済シ
ステム全体を市場と画定した。この結果、当該決済システム市場におけるVisaのシェアは、
約 5 %であると認定されている。かかる市場画定の範囲も、実質的な競争制限的な効果を否定した一因となっているようである。市場をかなり広範にとらえている点が、上述の 2003 年の米国 対 Visa USA事件の判決とは対照的である。
D. 控訴審における原告の主張
原告は、原審の裁判所が、価格協定（horizontal price fixing）の事案であるにもかかわらず、
当然違法の原則（per se rule）を採用せずに、合理の原則（rule of reason）13 を採用したのは、
違法・不当であると控訴審において主張した。また、インターチェンジフィーの設定を競争
制限的でないとした原審の判断に誤りがあると主張した。
E. 控訴審の裁判所の判断（a）合理の原則の採用の当否
控訴審の裁判所は、以下の①から⑦の点をあげて、合理の原則を採用した一審の判断に誤16クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

りはなかったと判断し、原告の主張を退けた。
① シャーマン法 1 条は、不合理な取引の制限を排除することに目的があり、文言どおりに解釈すべきものではなく、裁判所はコモンローに基づく合理の原則（rule of reason）を広く採用してきた。
② 裁判所は、一定の類型の取引、例えば価格協定については当然違法と取り扱うようになった（当然違法の原則）が、かかる当然違法の原則も不合理な取引の制限を排除することに目的があることから、価格協定（horizontal price fixing）に形式的に該当しても、明白に反競争的であるとまではいえない場合には当然違法の原則を採用しないとする最高裁判決もある（BMI事件。Broadcast Music Inc. v Columbia Broadcasting Co, 441 U.S. 1, 99 S Ct.
1551）。
③（様々な判決を分析すると）（i）正当な商業上の目的を達成するために必要であり、（ii）実
質的な競争制限的効果がなく、かつ、（iii）その正当な目的を達成するために必要な範囲に限定されていれば、本件のインターチェンジフィーについても合理の原則を用いることが許されるのである。
④ ジョイントベンチャーにおける価格設定においても、合理の原則の適用が認められている
所、Visaの当時の組織もジョイントベンチャーに似たものであった 14。
⑤ アクワイヤラーからイシュアーにインターチェンジフィーを支払うことにより、アクワイ
ヤラーとしても、カード発行数・カード取引規模が維持され、利益を受けるものであり、Visaの会員組織全体としての利益を推進する効果がある。
⑥ インターチェンジフィーは、多数の取引における個別の交渉を避け、全世界におけるカード取引（universality of acceptance）を実現可能にするために必要不可欠である。
⑦（原告は、原告の利益が反映されずにインターチェンジフィーが決定されており、不合理
であると主張するが、）Visaの正規会員の中には、アクワイヤラー業務の方が主で、インターチェンジフィーを主として支払う立場にある金融機関も含まれているのであるから、その利益はこれらの正規会員により代弁されているといえる。
（b）合理の原則のあてはめの当否
控訴審の裁判所は、合理の原則のあてはめについては事実認定についての判断であるため、明らかな誤りがなければ一審の判断が維持されるべきものである所、明らかな誤りは認められないと判断した。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

なお、原告は市場の画定の範囲について強く争ったが、控訴審はそもそも市場支配力を有すると否とに限らず、シャーマン法 1 条違反となりうるのであり、原審は被告の市場支配力が弱いこと以外の点をも重視したことは明らかであるとし、原審の判断過程に原審を破棄しなければならないような明らかな誤りは認められないとした。
F. コメント
本判決においては、価格の直接的な制限の事案であるにもかかわらず、当然に違法とせずに、インターチェンジフィーの制度の有用性を認定し、合理の原則により適法とした一審の判断が是認されている。
合理の原則により例外を認めるアプローチは、その後も米国連邦最高裁により維持されている所であり、その点に不自然な点はない。
一方、本判決でインターチェンジフィーの制度が必要不可欠であるとし、インターチェン
ジフィーの料率設定を問題視しなかった点は、議論の余地があるかもしれない。後述のとおり、ドッド＝フランク法によりデビットカードのインターチェンジフィーの料率が制限されるなど、インターチェンジフィーの料率の設定については、厳しくその必要性を精査し適正な料率設定を目指していくというのが、近時の世界的な潮流のようにも思われるからである。
（2）ドッド＝フランク法（2010 年「金融改革法」
）15
A. 概要
リーマンショックを背景に、2010 年金融改革法が成立したが、その中にはデビットカード等についてインターチェンジフィーの料率を制限する規定も含まれており、カード業界への影響が大きいと思われるため、以下において紹介する。
B. インターチェンジフィーの額の制限
2010 年金融改革法（同年 7 月成立）では、デビットカードのインターチェンジフィーの料率に係る制限の規定が新設された。
すなわち、インターチェンジフィーの手数料がカード発行者（イシュアー）の決済処理にかかるコストに見合ったものとなるよう、連邦準備理事会（FRB）において、インターチェ
ンジフィーの適正基準を策定するよう求めている（同法Section 1075）16。

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クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

これに基づき、連邦準備理事会は、2011年6月29日、連邦規則のレギュレ―ション II（Debit
Card Interchange Fees and Routing）を制定している 17。このレギュレーションIIは、2011
年 10 月 1 日に施行されている。
このレギュレーションIIによれば、イシュアーが電子的なデビットカード取引において、請求できるインターチェンジフィーは、一取引あたり 21 セントと、取引額の 5 ベーシスポイ
ント（0.05 %相当）の額の合計額が上限となる（連邦規則 235.3（b））
。なお、デビットカードのイシュアー銀行の資産残高が 100 億ドル未満である場合等については適用除外がある（連邦規則 235.5）。その後、2013 年 7 月に、米国連邦地裁で、21 セント等との上限を設けるこの連邦規則の規定が、法律の趣旨を超えており、違法として、当該規定をさらに厳しい方向で見直すよう命じる旨の決定がなされている。当該決定は控訴されている。
なお、この規定は、加盟店保護（及び間接的に消費者保護）を意図したものであり、大手の卸売会社等が、カード決済手数料が高いことを問題視し、デビットカードの決済手数料を安くすることを求めてロビーイングしたこと等により実現したようである。しかし、中小の加盟店など、加盟店によっては、従来よりも高額なデビット決済の料率をアクワイヤラーから強いられている事例もあるようであり、賛否両論があるようである。
C. デビットカードのネットワークの制限の禁止
2010 年金融改革法では、デビットカードの発行者又はVisa、MasterCard等のカードネット
ワークは、デビットカードの処理がなされるネットワークを 2 未満に限定してはならないことが規定されている（Section 235.7（a））
。これを受けて、連邦規則においては、特定のデビットカードに他のネットワークのロゴを掲載することを制限してはならないこと等が定められている（連邦規則 235.7 第 3 項、第 4 項参照）。
例えば、Visa、MasterCard、American Express等のカードネットワークが、その会員である金融機関に対し、自社ブランドのカードのみを取り扱い、他のブランドのデビットカー
ドを取り扱ってはならないというようなことを義務づければ、本規定に違反するであろう。
また、金融機関としては、基本的に複数のカードブランドのデビットカードを選択できるように準備する必要が生じるであろう。
従来、米国では、基本的にシングルアクワイヤリングが多かったと言われている。シング

19クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

ルアクワイヤリングとは、一つの加盟店に対して、一つの金融機関が加盟店契約を締結するということである。例えば、加盟店がアクワイヤラーたる金融機関の決済システムとの間にケーブルを設置し、自社のシステムと接続する等して、決済ネットワークを設けるという例
を考えると、複数の金融機関との間で加盟店契約を締結し、複数のケーブルを設置するのはコストもかかり、非効率である。それよりは、一つの金融機関（メインバンク等）とのみ加盟店契約を締結することが効率的とも思われる。
このように、米国ではシングルアクワイヤリングが通例であるが、ある金融機関（例.
Citibank）がメインバンク関係にある加盟店に対し、特定のデビットカードネットワーク（例.
Diners）に加盟するという選択肢のみを提供し、他の選択肢（例.Visa、MasterCard、JCB等）
を加盟店に与えなかったと仮定すると、本規定に違反する可能性がある。
D. 加盟店による決済方法毎の値引き（インセンティブ付与）の制限の禁止
金融改革法では、Visa、MasterCard等のカードネットワーク（ブランド会社）が、現金、チェック、デビットカード、又はクレジットカードの特定の決済手段を選ぶ際に値引きを行い、又はインセンティブを付与することを基本的に禁止してはならないとしている（Section
1075（b）（2））
。これにより、加盟店は現金で払う顧客を、カード決済やデビットカードの決済の顧客よりも優遇することができるようになる。従来は、カードブランド会社が“No
Discrimination Rule”により、デビットカードやクレジットカードで決済を行う顧客を他の決済手段を選ぶ者より不利に扱ってはならないとしていたため、現金取引価格とカード決済
価格が基本的に同じとなっていたが、このような規定が設けられることにより、加盟店はデ
ビットカードにより決済を行う者に対し、現金提供価格よりも高い値段を提示することができるようになる。
このNo Discrimination Ruleの原則的廃止により、加盟店はデビットカード手数料を商品の代金と別建てで消費者に請求することができるようになる。その影響は小さくない。
米国においては、個人消費の 5 割以上がデビットカード取引又はクレジットカード取引であると言われるが、その大きな要因の一つが、カードで払っても、現金で払っても同じ価格であることにあると考えられる。しかるに、その一つの大きな柱が崩れることになるのである。
今まで無料だと思っていた決済手数料が有料となるということになれば、消費者としては、

20クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

当然決済手数料率も意識して決済を行うようになるであろう。これに伴い、決済手段間での競争が激化し、自然と決済料率を安くするインセンティブが決済ネットワーク側にも働くことになるのではないか。それがまさに立法者及び規制当局が意図する所でもある。
E. クレジットカード取引における最低利用額の制限の原則禁止
金融改革法では、加盟店が利用者に対し、10 ドル未満の額のクレジットカード決済を受け付けることとしている場合に、Visa、MasterCard等のカードネットワークがこれを制限してはならない旨が規定されている（Section 1075（b）（3））
。歴史的に、Visa、MasterCard等は
“Honor All Cards Rule”18 を採用し、デビットカード又はクレジットカードを導入する加盟店に対し、金額の多寡にかかわらず、またカードの種類にかかわらず、基本的に全てのカード取引に応えなければならないとしてきた。しかし、決済金額が少額の場合には、加盟店にとってカード決済を行う手間の方が得られるメリットよりも大きい場合がある。そこで、ドッド
フランク法では 10 ドル未満の少額の取引について、加盟店がカード決済を拒否できるとの例
外を設けている。これは、Honor All Cards Ruleの例外を認めることを強制するものである。
F. コメント
このドッドフランク法により、デビットカード取引に関するインターチェンジフィー等について厳しい規制がかかった。
従来であれば、金融機関（アクワイヤラー）は金額の大きい取引で儲けを出して、少額の取引では損失覚悟で安い料率とするというようなことが可能であったが、ドッドフランク法
による手数料率の制限により、そのようなことが事実上できなくなり、金融機関が少額決済について加盟店に請求する加盟店決済手数料率を引き上げるというような現象が起こっているようである。これに伴い、平均決済額が小さい一部の加盟店では、ドッドフランク法の改正を機として加盟店手数料率の引き上げが行われたようである。
歓迎する声もある一方で、リーマンショック後の金融機関バッシングの嵐の中で規制が新設されたもので、行きすぎた規制であるとする声もあるようである。決済システム全体から見た時に、本当に意味のある法律改正であったかどうかは、今後の実証研究等により、明らかとなるであろう。
（3）ク レジットカードに係るインターチェンジフィーを巡る裁判（United States et al. v.
American Express Company, et al 19）と和解
A. 事案の概要

21

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

デビットカードのインターチェンジフィーの料率等について厳しく規制する上述の 2010 年
ドッドフランク法（金融改革法）の影響もあってか、2010 年 10 月 4 日、米国及び複数の州（以下、「原 告 ら」と い う。
）が、American Express Company、American Express Travel
Related Services Company Inc.、Visa、及びMasterCard International Inc.に対し、クレジッ
トカードのインターチェンジフィーに関し、シャーマン法 1 条違反を理由に訴訟を提起した。
その後、Visa及びMasterCardとの関係では、2011 年 7 月 20 日に同意決定（実質的な和解）がなされ、Visa及びMasterCardは大きな譲歩を行った（以下、「本同意決定」という）。
Visa及びMasterCardとの間の本同意決定の内容は、インターチェンジフィーの料率の制限だけでなく、“No Discrimination Rule”を一部否定するような内容を含むなど、ドッドフランク法とかなり似通った内容となっている。ドッドフランク法は、主に、デビットカードについて規制しているところ、本同意決定では、クレジットカードについて規定しているという点が異なるが、その点を除けば、表現ぶりは、うり二つである。したがって、本同意決定
により、ドッドフランク法におけるデビットカードの規制の大部分が、クレジットカードにも実質上拡張されているものと評価することも可能である。
上述のドッドフランク法の規定とあわせ、日本のカード業界に色々と影響を与える可能性がある事例ではないかと考えるため、以下、詳細に紹介させていただく。
B. 原告の請求の内容
本件において、原告らは、被告のブランドルールの条項のうち、加盟店らによる値引き等を制限する条項がシャーマン法 1 条 20 に反する旨の主張を行い、その是正措置等（Equitablerelief and other relief）を求めた。
すなわち、①これらの制限条項が違法であることの宣言、②これらの制限条項による加盟店に対する制限の禁止、③加盟店に対する権利の周知その他の必要な是正措置を命ずるよう、裁判所に求めた。
C. 原告（米国）の主張の骨子
原告（米国）の主張の骨子は、概ね、以下のとおりである。
（a）市場の画定
市場の画定について、米国司法省は、一般的なクレジットカード・ネットワーク・サービ
ス市場と、Travel and Entertainment（以下「T&E」という）のクレジットカード・ネット

22クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

ワーク・サービス市場の 2 つの市場があると主張した 21。T＆Eとは、例えば、旅行代理店やレンタカー会社の業務等の旅行・エンターテインメント関係の加盟店に対するクレジットカ
ード・ネットワーク・サービスの提供を指している。
ここでは、市場の画定において、クレジットカードのネットワーク・サービス市場だけを問題としているという意味で、現金や小切手等も含めた決済サービス市場全体を問題とした
Nabanco事件とは、アプローチ方法を大きく異にしている。
また、クレジットカードの発行（イシュアー）市場を問題とはせず、クレジットカード・
ネットワーク市場のみを問題としている点で、上述の 2003 年判決（米国対Visa USA事件）の事案とは異なっている。本件では、カードの発行ではなく、加盟店との関係が問題となっていること等によるものと考えられる。
そして、T&E市場とそれ以外とを区別して 2 つの市場を別々に考えているが、その理由として米国司法省は、（i）各ブランドが、T&Eの加盟店について他のカテゴリーの加盟店よりも高額の手数料を徴収していること、（ii）しかも、これは、T&Eの加盟店の取引に、より多くのコストがかかっているということではなく、これらの加盟店については、その性質上他の決済手段に逃げにくいからと考えられること、（iii）このようにT&Eについては加盟店及び顧客の特性や傾向が、通常のカード取引とは異なること等をあげている。
このように、米国司法省がT&Eの市場をあえて切り出して問題としたのは、T&E市場におけるシェアの高いAmerican Expressを標的にするためであったと推測される。
地理的な市場（geographic market）の範囲については、米国内と考えるべきと原告は主張した。
なお、デビットカードの取引については、前述の 2010 年金融改革法でほぼ解決済みであり、本件で問題となっているのは、クレジットカード取引である。また、ここでいうクレジット
カード取引には、マンスリークリア専用カードに相当するCharge Card22 の取引が含まれている。
（b）市場支配力（Market Power）の要件
・一般的なクレジットカード・ネットワーク・サービス市場について
原告の主張は、Visa、MasterCard、American Expressの 3 社のそれぞれに市場支配力があるというのものであり、原告は、以下の点を強調する（U.S. v. Visa U.S.A., Inc., 344 F 3d 229,
238-39（2d Cir. 2003）の裁判例を引用）。
-

クレジットカードを用いた米国内の 2009 年の 1.6 兆ドルの決済額のうち、Visa、
MasterCard及びAmerican Expressの 3 社でその決済額の約 94 ％のシェアを握って23

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等いる。その内訳は、Visaが 43 ％、MasterCardが 27 %、American Expressが 24 ％である。
-

Visa、MasterCard及びAmerican Expressが使える加盟店は、米国において広範に存在し、3 ブランドとも利用可能な加盟店も多い。これらのブランドのクレジット
カードが利用できない店舗はほとんどない 23。

-

加盟店は、顧客の好みにあわせてクレジットカード決済を導入するが、特定のブランドのみの決済を好む顧客も多く存在する。例えば、American Expressのカード所持者のうち 16 %は、American Expressしか利用していない（2009 年 8 月現在の数値）。

-

加盟店は、自社において導入するクレジットカード決済のブランドを決定するにあたり、他の加盟店がクレジットカード決済を可能としているブランドを参考にしており、周囲から圧力を受ける。

-

2009 年の 1 年の間に、Visa、MasterCard及びAmerican Express並びにその関連銀行
は、米国の加盟店から約 350 億ドルの料金を回収しており、その加盟店手数料の決済額に占める割合は決して小さくなく、加盟店からは不満の声も多く出ている。また、様々な技術革新、新しい決済方法の出現、コスト低減等の事由があるにもかかわらず、各ブランドはその価格をむしろ値上げすることに成功している。

-

クレジットカード以外の支払方法を加盟店が選択することも理論的には可能であるが、クレジットカードを代替するようなものはなく、クレジットカードの決済手数料が高額なものとなってしまっても、クレジットカードを取り扱わないという選択
肢を加盟店はとりにくい。

-

Visa、MasterCard及びAmerican Expressの市場シェアは固定されており、大きく変動していない。

・T&Eクレジットカード・ネットワーク・サービス市場について
原告の主張は、T&E の市場において、American Expressの決済額のシェアが 37 %と最も高く、次にVisaが 36 ％で、MasterCardは 24 ％であるが、このT&E市場でも同様に、3 社のそれぞれに市場支配力が認められるというものである。
（c）競争の制限（Restraints on Competition）の要件
原告の主張は、Visa、MasterCard及びAmerican Expressは、クレジットカードを用いた決済に関し、（i）顧客（商品又はサービスの購入者をいう。以下同じ。
）が別の支払方法を選択することによる値引きその他の利益の提供を加盟店に対して認めず、（ii）別の支払方法に

24

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

よる決済と比較して自社ブランドのクレジットカードの取引を不利益に取り扱うことを加盟店に対して禁止し、（iii）自社ブランドのクレジットカードを加盟店に提示した顧客に対し、加盟店が他の支払方法を示唆することを禁止する等のクレジットカードのブランドルールを定めることにより、ブランド間の競争を回避すると共に、より安価な決済方法の普及を阻害
し、競争を制限しているというものである 24。
（d）競争阻害性（Harm to Competition）の要件
原告の主張は、各ブランドの加盟店に対する上記の垂直的な制限行為は、ブランド間の競争（horizontal competition）を制限することを直接的に狙ったものであるというものである。
すなわち、各ブランドによる加盟店に対する制限行為は、（ⅰ）自由市場における価格設定の適正なあり方をゆがめている。
（ⅱ）加盟店がブランドに対して加盟店手数料を安くするように圧力をかけることを妨げている。
（ⅲ）他のブランドをより好む加盟店との関係で、自社の取引を保持する効果をもたらしている。
（ⅳ）自社の既存の加盟店に対して、他のブランド会社が加盟店手数料を安くすることで競争を仕掛けることを妨げている。
（ⅴ）自社ブランドのクレジットカード以外の決済手段を加盟店が促進することを禁止している。
（ⅵ）顧客により安価な支払方法を選択させ、加盟店が値引き等を顧客に与えて競争することを妨げている。
（ⅶ）高額な加盟店手数料が販売価格に転嫁されるという形で、販売価格を上昇させている。
（ⅷ）顧客が一般的に支払う商品等の価格をつりあげている。
（他のより安価な支払手段を用いている顧客の犠牲の下。
）（ⅸ）顧客による、より安価な支払方法の利用を妨げている。
（ⅹ）新しい技術により可能となる、ネットワーク・サービス等の実現を妨げている。
（ⅺ）加盟店に係る費用の情報を消費者に伝達することを禁止することにより、消費者が、より安価な支払手段を選択することを妨げている。
結果として、競争が実質的に阻害されており、加盟店だけでなく、消費者も害されている。

25

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

D. 被告の対応
Visa及びMasterCardは、原告と交渉を行い、訴訟提起と同時に、原告と共同して、同意決定の申立てを行い、2011 年 7 月 20 日に同意決定が認められている。
American Expressは、自社のシェアが低いことなどを理由に、シャーマン法 1 条に違反しないと主張して争った。なお、本稿の脱稿時において依然として係争中の模様である。
E. 事件の推移
事件の推移については、概ね以下のとおりである。
【図表 - 5】2010 年
10 月 4 日

・訴訟提起
米国司法省（Department of Justice）及び 7 つの州の司法長官（State attorney
general）が、Visa、MasterCard及びAmerican Expressを被告として、その加盟店に対する制限が利用者による支払方法の選択の自由を奪っており、シャーマン法 1
条 25 に違反すると主張して、民事の反トラスト訴訟を提起。

同日・同意決定の申し立て
Visa、MasterCard及び原告は、一定の条件を定めた同意決定案を裁判所に対して提出すると共に、かかる同意決定案に基づく同意決定を行うことを裁判所に対して申し立てた 26。

同日

・Competitive Impact Statementの提出
原告米国は、裁判所に対し、その同意決定案の競争法上の影響に関する米国の意見」等を記載した、「競争への影響についての陳述書（Competitive Impact Statement）を提出した 27。

2

10 月 13 日

・同意決定案の公表及びパブリックコメント開始
米国は、官報にて、上記の①同意決定の申立書、②同意決定案及び③競争への影響についての陳述書を公表し、これらに対するパブリックコメントを求めた。これに並行する形で、10 月 11 日から 10 月 17 日まで、ニューヨークポスト及びワシントンポスト紙において、同意決定案及び競争への影響についての陳述書の概要が掲載され、パブリックコメントの件が周知された。なお、パブリックコメント期間は、2010 年 12 月 16 日までであった。

3

10 月 14 日

・米国との交渉経緯についての書類の提出
Visa及びMasterCardは、それぞれの米国との同意決定案に係るやり取りについての開示書類（Disclosure statement concerning communications with any oﬃcer or
employee of the United States concerning the proposed Final Judgment）を提出した 28。

4

12 月 21 日

・原告追加
訴訟の原告に 11 の州が追加された。同様に、同意決定案にもこれらの州が追加された。

5

2011 年6 月 14 日

・パブリックコメント結果公表
パブリックコメントの結果が公表されると共に、修正された同意決定案への同意決
定案が公開され、これに対するパブリックコメントの手続きが開始した。

6

7月1日

1

26

・修正された同意決定案へのパブリックコメント結果公表
修正された同意決定案へのパブリックコメントの結果が公表された。

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

77 月 20 日

・同意決定
ニューヨーク州東地区裁判所のNicholas G. Grauﬁs判事は、Visa、MasterCardとの間で本同意決定の条件が公共の利益に合致するものと判断し、本同意決定を行った 29。

F. Visa及びMasterCardとの関係での同意決定の主要部分の内容（a）前提
Visa及びMasterCardは、訴状に記載された加盟店に対する制限行為等がシャーマン法に違反することや被告が損害賠償責任を負うことについては、認めていない。
（b）本同意決定の適用範囲
本同意決定の適用範囲は、Visa、MasterCard、及び本同意決定に基づき通知がなされる通知先（米国、訴訟当事者となっている各州、並びに、Visa及びMasterCardのそれぞれの米国内のメンバーバンク及び加盟店等）である。したがって、日本の加盟店や消費者等との関係
では、直接的な拘束力がないものと解される。
（c）禁止行為（Prohibited Conduct）① 本同意決定により、Visa及びMasterCardは、米国内の加盟店が以下の行為を行うことを禁止する内容のブランドルールを制定し、維持し、若しくは強制してはならず、かつ、かかる契約を締結し、若しくは強制してはならないこととされる。
（ⅰ）顧客が最初に提示するクレジットカードと異なる別の特定の支払方法を選択すれば、その商品又はサービスの値引きをする旨の申し出をすること。
（ⅱ）顧客が最初に提示するクレジットカードと異なる別の特定の支払方法を選択すれば、別途無料で又は値引きされた価格で商品を提供する旨の申し出を行うこと。
（ⅲ）顧客が最初に提示するクレジットカードと異なる別の特定の支払方法を選択すれば、別途、無料でもしくは値引きされた価格でサービスを提供し、又はより優れたサービスを提供する旨の申し出を行うこと。
（ⅳ）顧客が最初に提示するクレジットカードと異なる別の特定の支払方法を選択すれば、おまけその他の何らかの利益を付与する旨の申出を行うこと。
（ⅴ）顧客が最初に提示するクレジットカードと異なる別の特定の支払方法を好む旨を顧客に対して表明すること。
（ⅵ）顧客に対し、特定のカードブランド、特定のカード、その他、特定の支払方法による決済をプロモーションすること。

27

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等（ⅶ）顧客に対し、特定のカードブランド、特定のカード、その他、特定の支払方法を用いて決済を行う場合に加盟店が負担する実際のコスト又は推定コストを顧客に伝えること。異なる支払方法を取り扱う場合の関連コストを顧客に伝えること。
（ⅷ）上記（i）から（vii）と実質的に同等と評価される行為。
② 本
 同意決定は、反トラスト法、ドッド・フランク法、その他の適用法令の規定に違反しない限り、Visa及びMasterCardが以下の行為を行うことを禁止しない。
（ⅰ）クレジットカードの取引について、自社ブランドのクレジットカードのみを取り扱うことを加盟店に約束させる内容の既存の契約の履行を加盟店に求め、又はかかる内容の新規の契約を加盟店と締結すること。
（ⅱ）自社ブランドの付された提携クレジットカードの利用を行うことを加盟店に促進させ、かつ、他社のブランドの付されたクレジットカードの促進を加盟店が行ってはならないとの内容の既存の契約の履行を加盟店に求め、又はかかる内容の新規の契約を加盟店と締結すること。
（ⅲ）加盟店が、顧客に対し、（α）自社ブランドのクレジットカードの取引を①（i）から（viii）の行為を行うことにより促進させ、かつ、（β）他社ブランドのクレジッ
トカードの取引を①（i）から（viii）の行為を行うことにより促進してはならないとの内容の契約の履行を加盟店に求め、又はかかる内容の新規の契約を加盟店と締結すること。ただし、（α）かかる合意は、加盟店との個別の交渉によって行われなければならず、約款その他の一般的な定型書式に基づく合意では足りないものとし、（β）クレジットカードの取引をVisa又はMasterCardが加盟店に認めるための条件
として、あるいはそれに関連するものとして提示されてはならないものとする。
（ⅳ）自社ブランドの付されたクレジットカードのうち、特定のイシュアーの発行するクレジットカードを、他のイシュアーの発行するクレジットカードに比べて加盟店が有利に扱ってはならないとの内容の既存の契約の履行を加盟店に求め、又はかかる内容の新規の契約を加盟店と締結すること。
③ 本同意決定は、Visa及びMasterCardが、上記（c）①に列挙された行為を除き、加盟店
がブランドを棄損する行為を禁止することを妨げない。
④ 本同意決定により、Visa及びMasterCardは、クレジットカードを用いた顧客との各取引の決済について、加盟店にどの程度の費用がかかるかについての情報を、アクワイヤラ
ーが加盟店に提供することを禁止し、妨げ、制限し又は抑止するようなブランドルールを制定し、維持し、若しくは強制してはならず、かつ、かかる契約を締結し、若しくは強制してはならないこととなる。

28

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等（d）ブランドルールの修正
本同意決定により、Visa及びMasterCardは、本同意決定の効力発生後 5 営業日以内に、③に違反するような自社のブランドルールの規定を修正する等の措置を行うことを義務づけられ、その修正を行った旨の確約書を、本同意決定の効力発生後 10 営業日以内に、米国司法省
及び訴訟提起を行っている各州に対して、かかる確約書を提出することを義務づけられ、両者とも対応済みのようである。
（e）本同意決定及びこれに基づくブランドルールの修正の加盟店への通知等① 本同意決定により、Visa及びMasterCardは、本同意決定及びこれに基づくブランドルールの修正の内容について、クレジットカードの取り扱いを行う加盟店に通知することを義務づけられる。
② 本同意決定により、Visa及びMasterCardは、加盟店による（c）①（i）から（viii）の行
為をアクワイヤラーが禁止し、抑制し、又は防止しないことを確保することが義務づけられる。
（f）通知義務
本同意決定により、Visa及びMasterCardは、加盟店がそのクレジットカードの取引以外の支払方法による取引の承認、取扱い、プロモーション、又は奨励を抑制するようなブランド
ルールの変更を行う場合には、米国司法省及び訴訟提起を行っている各州に対し、5 営業日以内に通知することを義務づけられる。
（g）検査権限
本同意決定により、米国司法省の長官には、本同意決定の条件が遵守されているか、本同意決定の条件の変更を行う必要があるか等を確認するために、一定の検査権限、及び報告聴取権限等が付与される。
（h）同意決定の有効期間
本同意決定の有効期間は、延長されない限り、10 年間とされる。
G. コメント
従来、カードブランドは、現金による決済やデビットカードによる決済と比べて、カード決済を不利益に扱ってはならないものとしてきた（“No Discrimination Rule”）。しかし、上29

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

述の 2010 年金融改革法や、本同意決定により、このような取り扱いは、米国内では、基本的に許されないということとなっている。Visa及びMasterCardは、“No Discrimination Rule”
に関して、大幅な譲歩を余儀なくされているのである。
本同意決定は、日本との関係では直接的な拘束力を持つものではないと解されるが、欧米との関係で、不適切と整理されている慣行が日本において引き続き合理性を有すると整理されるべきかについては、慎重に検討されるべき事項であるようにも思われる。
米国と同様な整理をすべきとする意見もあるであろうし、逆に、日本の市場の特性に着目して、米国とは状況が異なるという意見もあるであろう。
例えば、米国においては、一の加盟店については一の金融機関がアクワイヤリングを行うのが通常である（シングル・アクワイヤリング）と言われてきた。一方、日本においては、
一つの加盟店に対しいくつものカード会社がアクワイヤリングを行うことがめずらしくない（マルチ・アクワイヤリング）。
日本のマルチ・アクワイヤリングの慣行は、様々な歴史的要因が重なって築かれてきたものであるが、システムインフラの構築という観点からは、システムが複雑・冗長となり、非効率という批判を内外から受けてきた所である。しかし、競争法的な観点からいえば、カード会社が加盟店獲得のために熾烈な競争を行っているということであり、米国よりも進んでいるとも評価できる。
カード会社が有力な加盟店獲得のためにインターチェンジフィーの料率を割り込んだ加盟
店手数料率を設定している例すらあると言われており、米国における加盟店－カード会社間と日本における加盟店－カード会社間の力関係は異なるという声もよく耳にする。
いずれにしろ、世界的に決済システムの構造が大きく変わろうとしている中で、日本の決済システムを将来的にどのようにしていくべきかという観点から、実態に即した建設的な議論がなされることが必要ではないかと考える。
（4）Visa、MasterCard等に対するインターチェンジフィーに係るクラスアクション及び個別訴訟
全米コンビニエンスストア協会、その他多数の加盟店が、Visa、MasterCard及びメンバー
銀行を訴え、クラスアクションを提起していたが、当該訴訟において、原告らは、被告らがカルテルにより、加盟店手数料の下限を設定し、シャーマン法 1 条に違反して違法な行為を行った等として損害賠償等を求めていた（米国連邦地裁ニューヨーク州東ニューヨーク地
30
区／事件番号MD-05-1720）。

30

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

そして、2013 年 12 月 13 日に、当該クラスアクションについて、連邦地裁において、57 億ドルの和解を承認する旨の決定がなされた 31。ただし、クラスアクションの対象となる加盟店のうち、約 8000 の加盟店らが和解の対象となることを拒否し、オプトアウトすることを選択したため、当初想定されていた 72.5 億ドルではなく、57 億ドルにこの段階で和解額が修正されており 32、かつ、一部の原告が当該和解の内容が不適正であるとして当該決定に対し、2014 年 1 月に上訴したため、和解は未だ未確定である。
【和解の概要】・被告らは原告等の被害回復のため、ファンド 2 つを設立して総額 57 億ドルを搬出すること。
・被告らは、加盟店による、利用者等へのsurchargeの請求を認めること。
・被告Visa及びMasterCardは、インターチェンジフィーについて、加盟店等と誠実に協議する義務を負うことを認めること。
・被告Visa及びMasterCardは、複数の商標、バナー等で事業を行っている加盟店が、その事業の一部についてのみ、Visa又はMasterCardのカード決済を導入することを拒絶してはならないこと。
・被告Visa及びMasterCardは、Dodd Frank法のDurbin Amendment及び米国司法省との和解の内容が撤回されたとしても、これらを遵守すること。
3. 欧州における動向（1）欧州支払サービス指令（欧州決済サービス指令 Payment Services Directive）
2007 年 4 月 24 日に欧州支払サービス指令が欧州議会において可決され、同指令の内容は、2009 年 11 月 1 日までにEU各国において、国内法化されることが義務づけられた。例えば、英国（UK）においては、「The Payment Services Regulations 2009」が 2009 年 2 月 9 日に制定され、同年 11 月 1 日に施行されている。
同指令においては、クレジットカードのアクワイヤリング業務及びイシュイング業務を含
む支払サービスが、銀行等の金融機関、登録電子マネー業者、及び登録された支払サービス
業者（クレジット会社等。Authorized Payment Institution）に限定されると共に（同指令 29条参照）、支払サービス業者に、利用者（消費者等）に対する一定の情報提供を義務づけている（同指令第 3 章）。
また、同指令の 52 条 3 項において、以下のとおり規定しており、No Surcharging Ruleを原則として否定している点が注目される。

31

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

52 条 3 項

支払サービス事業者は、支払受領者が、支払者が一定の支払手段を選択するに際し、支払者に対し決済の費用を請求し又は減額を行うことを禁じてはならない。ただし、加盟国は、決済費用の請求については、競争を促し支払機器の効率的な使用を促進するための必要性を考慮に入れ、禁止し又は制限することができる。
【著者仮訳】

この他にも同指令には、カード利用者とカード会社（支払サービス業者）との間の権利関係等に影響するような規定が含まれており、同指令の内容は、Visa及びMasterCardのブラン
ドルールの内容を実質的に制限するものとなっているため、カード業界の関係者にとっては、
要注目である。
（2）Visa Europe を巡る近時の動向
欧州委員会は、2002 年当初、一定の料率制限等の条件の下に、インターチェンジフィーについて違法視しない見解をとっていた。
しかし、欧州委員会は、2009 年 4 月に、デビットカードのVisa Europeのインターチェンジ
フィーについて競争制限的効果をもたらしており、違法であるとの見解を示すに至った。これを受けて、Visa Europeは、インターチェンジフィーの加重平均を 0.20 %とすることを欧州委員会に対して約束した。
続いて、欧州委員会は、2012 年 7 月にクレジットカードのVisa Europeのインターチェンジ
フィーが競争制限的効果をもたらしており、違法であるとの見解を示すに至った。以下、欧州委員会によるプレスリリースを時系列に沿って振り返ることとしたい。
A. 2001 年 8 月 10 日のプレスリリース（Visa）33
2001 年 8 月 10 日に、EUは、Visaのブランドルールについて、下記の点等を調査したが、基本的に問題ないと考えている旨の決定を行ったことを公表した。なお、本プレスリリースは、
インターチェンジフィーについて、直接言及したものではない。
・No Discrimination Rule / No Surcharging Ruleについて
Visaのブランドルールには、差別禁止条項（No-discrimination Rule / No Surcharging
Rule）があり、Visaのカードで支払う消費者に対して追加の料金を請求してはならず、また、現金で払う消費者に対して値引きをしてはならないこととされており、当初、欧州委員会はこれを違法視していたが、2001 年 8 月 10 日のプレスリリースでは、基本的に問題ない旨の見解を示している。その理由として、差別禁止条項を廃止したスウェーデン及びオランダにおける実証実験の結果、廃止により目立った効果が得られなかったことがあげられている。
なお、その後、上述の支払サービス指令等により、No-discrimination Ruleは大きく後退し
ている。

32

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

・Honor All Cards Ruleについて
Visaのブランドルールには、カードの所持人が誰であるか、どのような種類のカードであるか、及び、どのような種類の取引であるかにかかわらず、全てのVisaのカード取引を受けなければならないとするルール（Honor All Cards Rule）があるが、このルールはカードの利用の促進を図るためのものであり、問題がないと欧州委員会は 2001 年の段階では判断していた。
B. 2002 年 7 月 24 日のMIFに関するプレスリリース（Visa）34
2002 年 7 月 24 日に、EUは、インターチェンジフィー（MIF/Multilateral interchange fees
以下「MIF」という。
）に関して、Visaが、以下の条件を遵守することを条件に、2007 年 12月 31 日まで、独占禁止法違反として訴追しない旨をVisaと合意したことを公表した。
＜合意条件＞① Visaが、クレジットカード及びDeferred Debit CardについてのMIFの加重平均を現状（約1.1 ％）から 2007 年までに 0.7 ％までに下げること。
② Visaがデビットカードについて、一件あたり 0.28 ユーロの一律の料率を直ちに導入すること。
③ 上記とは別に、イシュアーが提供しているサービス（プロセッシングサービス、支払代行（payment agent）、与信）についてのコストスタディを行い、その平均的な費用が、①又は②の料率よりも低い場合には、Visaが、そのMIFの費用を下げること。会計監査人の監査も受けること。
④ Visaは、メンバー金融機関（アクワイヤラー）がその加盟店から、プロセッシングサービス、
支払代行、与信についての費用を聞かれた場合に、当該金融機関が回答することを禁止しないこと。また、加盟店は、その回答の可能性について周知されるべきこと。
C. 2008 年 3 月 26 日のプレスリリース（Visa）35
2008 年 3 月 26 日に、欧州委員会は、Visaの一律のMIF及び“Honour All Cards Rule”（カード取引の拒絶禁止のブランドルール）に関し、独占禁止法違反（EC条約 81 条及びEEA条
約 53 条）の調査を開始したことを公表した。
D. 2009 年 4 月 6 日のプレスリリース（Visa）36
欧 州 委 員 会 は、Visa の 支 払 カ ー ド に 係 る 一 律 の MIF が、技 術 的 革 新 も、経 済 的 成 長（economic progress）ももたらすことなく、競争制限的効果をもたらしていることから、違33クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

法であると考える旨の見解（Statement of Objections）をVisaに伝えたことを公表した。
E. 2010年5月28日のデビットカードのMIFに係るプレスリリース（Visa）37
欧州委員会は、Visa EuropeがVisaのデビットカードのMIFの加重平均を 0.20 %とすること
を欧州委員会に対して約束したことを明らかにし、かかるVisa Europeの約束が履行されれば、独占禁止法（EU機能条約 101 条 3 項）違反で訴追しない旨の立場を明らかにした。
なお、クレジットカードとDeferred Debit Cardについては、この段階では依然として検討中であった。ここにいうDeferred Debit Cardとは、デビットカードの利用後、対象口座からの引き落としが直ちにはなされずに、数日後に引き落としがなされるデビットカードであり、マンスリークリア専用のクレジットカードに機能的には近い。
F. 2012年7月31日のクレジットカードのMIFに係るプレスリリース（Visa）38
欧州委員会は、Visaに対して、クレジットカードに関するMIFについて、違法であると考える旨の追加意見書を送付したことを公表した。理由については、後述のMasterCardに対する決定と同様とされる。
なお、欧州委員会は、クロスボーダー取引において、アクワイヤラーが取引地のMIFの料率を適用されるのは、クロスボーダーアクワイヤリングを妨げ、国毎にマーケットが成立している状況を不当に保護するものであり、反トラスト法の規定に反するものであるとの暫定的な意見を示しており、注目される。
Visaはその後、欧州委員会に対して 2013 年 6 月 13 日付け確約案を提出し、クレジットカー
ドに係るMIFを 2015 年 1 月以降 40 ないし 60 %程度削減し 0.3 %とするなど、クロスボーダー取引における競争を促進することとなる施策を提案した。当該確約案については欧州委員会による市場テスト（市場関係者からの意見募集等）が開始されており、最終決定の内容が注目される。
（3）MasterCardを巡る近時の動向
MasterCardとの関係で、欧州委員会は、2007 年 12 月 19 日にそのデビットカード及びコン
シューマー向けクレジットカードに関するMIFを違法と判断する旨の決定を行った。これに対して、MasterCardは、かかる決定が違法・無効であるとして提訴している。
A. 2007 年 12 月 19 日のプレスリリース（MasterCard）39
欧州委員会は、（i）MasterCardのデビットカード及びコンシューマー向けクレジットカー

34クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

ドに係るMIFに関する一律の定めが、EC条約 81 条及びEEA条約 53 条（EU機能条約 101 条に相当）40 に反するとの結論に至ったこと、（ii）MasterCardが、6 ヶ月以内に違法状態を解消
すべきこと、（iii）それまでに遵守しなかった場合には、EUは、MasterCardの全世界における前年の 1 日分の売上の 3.5 %相当額の罰金を毎日課すことができる旨の決定を行ったことを公表した（Decision C（2007）6764）。
（a）決定の名宛人
本決定は、MasterCard、MasterCard International Inc.及びMasterCard Europeの三者を対象としている。MasterCard International Inc.及びMasterCard Europeは、MasterCardの子会社である。
（b）市場の画定
欧州委員会は、本件ではアクワイヤリング市場を市場として画定した。カードブランドが直接提供しているのはネットワークサービスであることから、ネットワークサービスとすることも考えられたであろうが、欧州委員会は、本件では加盟店獲得市場への影響（加盟店料率への影響）に焦点をあてた構成としている。地域的な範囲については、各国のアクワイヤ
リング市場（Downstream Market）としている。
【図表 - 6】

イシュアー金融機関

ネットワーク・サービスの市場（対金融機関）
Inter System Market
カード発行の市場（対消費者）Upstream Market

アクワイヤラー金融機関

加盟店獲得の市場（対加盟店）Downstream Market

カードブランド（c）共同性（Decision by an association of undertakings）の要件
MasterCardのメンバーである金融機関が、共同して、価格協定を行ったと認定している。
問題とされた行為の期間中に、MasterCardは上場を行い、組織形態が変わっているが、この点については決定的な事由ではないと欧州委員会は判断している。従来のメンバー等が、影響力を保っており、要件を満たすと判断したとのことである。
（d）競争の制限（Restriction of Competition）
アクワイヤリング市場における競争阻害があるものと認定した。
すなわち、MIFは加盟店手数料の最低限を画する効果があり、加盟店手数料を押し上げるものであると欧州委員会は認定した。

35

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等（e）MIFが必要やむをえないとはいえないこと
欧州委員会としては、MIFがなくても機能している決済スキームもあること等から、MIFが必要不可欠であることの立証はされていないと判断した。
（f）メリットとデメリットの比較
MIFが仮に競争制限的であるとしても、それを上回るメリットが消費者にもたらされているのであれば、MIFが許容される余地があるが、MIFが消費者にもたらす利益についての立証を欧州委員会がMasterCardに求めたにもかかわらず、MasterCardが加盟店に対してその直前の 4 年間において革新を生み出し、又は効率性を向上させていることを示すような実証データを欧州委員会に対して提出することに失敗したこと等から、欧州委員会としては、競争減殺の弊害を上回るようなメリットは生み出されていないものと判断した。
B. 2008 年 3 月 1 日の提訴
MasterCardは、上記の欧州委員会の決定が無効であると主張して、提訴した。
C. 2008 年 6 月 12 日のプレスリリース（MasterCard）41
欧州委員会は、MasterCardが、2008 年 6 月 21 日から、欧州（EEA内）において、デビッ
トカード及びコンシューマー向けクレジットカードのMIFの賦課を暫定的に停止することを発表した。MasterCardとしては、罰金を避けるためにやむをえない措置であったものと考えられる。
D. 2009 年 4 月 1 日のプレスリリース（MasterCard）42
欧州委員会は、MasterCardが（i）2008 年 3 月 1 日に、2007 年 12 月の決定（2008 年 6 月 21日が履行期限）に対して、欧州第一審裁判所（European Court of First Instance）に対して提訴したこと、（ii）2008 年 6 月 12 日にMIF（アクワイヤラーが負担）を撤回したこと、（iii）
2008 年 10 月 1 日にMasterCardが、アクワイヤラーに新たな費用を負担させることを決定した
こと、（iv）2009 年 7 月の段階で、以下の事項を暫定的に導入すると約束したことを公表した。
・
・
・
・
・

36

 レジットカードの加重平均のMIFの料率を 0.30 ％以下とすること。
クデビットカードの加重平均のMIFの料率を 0.20 ％以下とすること。
2008 年 10 月のMIFの値上げを撤回すること。
EU内の支払カード取引のMIFの料率を、ウェブサイトにおいて、継続的に開示すること。
デビットカード、コンシューマー・クレジットカード、コーポレートカード（commercial cards）のそれぞれに関し、アクワイヤラーが請求する加盟店手数料をそれぞれの区分毎に分けて表示する

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

ことを加盟店に提示することをアクワイヤラーに義務づけること。ただし、あわせた料率表示とすることを加盟店がアクワイヤラーに対し明示的に要求した場合は除く。
・ MasterCardのデビットカード、コンシューマー・クレジットカード、コーポレートカードのアクワイヤリングを行うことと、そのプロセッシング業務（processing）をバンドリングしてはならない。
これにより、加盟店は、MasterCardの決済その他の決済を行うのに、複数のアクワイヤラーと取引を行うことが可能となる 43。
・ M asterCardは、EU内において発効されるcommercial cardが、現在、加盟店により、必ずしも、現認可能（visibly identifiable）でないため、2010 年の終わりまでに現認可能とすること。また、一定の技術要件を備えた全てのPOSターミナルにおいて、これらのカードによる取引が可能とすること。
・ クレジットカード取引において、加盟店が追加手数料（surcharge）を取ることが可能な建付けを維持すること。
・ 独立監査人（independent trustee）を選任し、MasterCardによるこれらの取組みの遵守状況を監視させること。

E. 2012 年 5 月 24 日のプレスリリース（MasterCard）44
欧州委員会は、MasterCardが、提訴していた 2007 年 12 月 19 日の欧州委員会決定に関して、MasterCard三社の訴えが、欧州一般裁判所（General Court）において棄却された 45 旨を公表した。本件は上訴されているが、裁判の内容は、大要、以下のとおりである 46。
まず、第 1 に、原告は、MIFは、MasterCardの決済システムに必然的に直接的に付随する制限であり、EC条約 81 条第 1 項に規定する「競争制限（Restirction of Competition）」には該
当せず、81 条 1 項の要件を満たさないため、適法であると主張した。
これに対し、裁判所は、制限が客観的に主たるサービスの提供に必要であり、かつ、当該制限がその必要性に見合った適正なものでなければならないと判示した上で、当該判断が複
雑な経済分析を伴うこと等から、司法審査は、手続き面が遵守されているか、誤った基準が適用されていないか、理由付けが十分か、事実認定が誤っていないか、及び明確な判断の誤りがあるかという点に限定されるべきであるとする。
そして、原告は、MIF抜きでは、MasterCardのシステムが有効に機能しないと主張するの対し、裁判所は、コスト面については 81 条 3 項において議論されるべき問題であり、MIFなしに、MasterCardの決済システムの提供が不可能となり、又は成立し得ないかどうかが問題とされるべきであり、欧州委員会があてはめた規範は誤っていないとした。
また、原告は、「MIFが標準的な決済手続きの一部をなしており、MIFなしではMasterCardの決済システムが成り立たない」「Honor All Card Ruleの下では、アクワイヤラーは全ての取引を承認することを求められるが、MIFなしでは、アクワイヤラーとイシュアーとの間の合意がないケースでアクワイヤラーがイシュアーに何も請求できないこととなりかねず、不都合が生じる」旨を主張したのに対し、欧州委員会は、「MasterCardのルールよりもより制

37

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

限的でないルールはありえ、例えばアクワイヤラーとイシュアーとの間の事前の合意がない
場合にのみ適用されるMIFの料率を定めることも可能である」「事後的なMIFの料率交渉の禁止だけを定めること（prohibiting ex post pricing）も可能である」「5 つの決済スキームにおいてMIFなしに機能している事実が認められる」等と主張し、裁判所は、そのような欧州委
員会の主張を認めた。
また、原告は、「MIFは加盟店手数料の最低限を画する効果があり、加盟店手数料を押し上げる」との欧州委員会の評価が誤っていると主張した。すなわち、MIFを設けたとしても、MIFの手数料率よりも、低い加盟店手数料率を設定する場合もあること等を指摘し、MIFが加盟店手数料率の下限額を設定することとなり、アクワイヤラーによる加盟店獲得競争において、競争を制限しているというような事実はないと主張した。これに対し裁判所は、MIFが加盟店手数料率の引き下げの障害となっていることを示す 2004 年の調査結果等を根拠とした欧州委員会の判断に誤りはないとして、原告の主張を退けた。
第 2 に、原告は、EC条約 81 条第 3 項においては、商品の生産・販売の改善又は技術的・経済的進歩の促進に役立ち、かつ、消費者に対しその結果として生ずる利益の公平な分配を行う一定の競争制限を、欧州委員会が同条 1 項の適用をしないことができる旨を規定しているが、原告は、同条第 3 項の適用に誤りがあると主張した。すなわち、原告は、81 条 3 項の要件を満たすことについては、同項に基づく適用免除を主張する者が証明責任を負う所、原告
は、欧州委員会が不当に高いレベルの証明を原告に要求している等と主張したが、裁判所は原告の主張を認めず、仮に証拠の収集が困難である等の事情があったとしても、原告の立証責任は軽減されないと判断し、原告による十分な立証がなされていないとの欧州委員会の判断に誤りはないとした。
第 3 に、原告は、MasterCardが株式公開により上場しており、複数の者が関与していない
ことから共同性の要件を満たさず、EC条約 81 条 1 項を適用した欧州委員会の判断は誤りであると主張したが、裁判所は、株式公開による組織変更後においても従来のメンバー銀行等が影響力を保っており、共同性の要件を満たすとの欧州委員会の判断に誤りはないとして、原告の主張を退けた。
第 4 に、原告は、手続き的な瑕疵等を主張したが、この点についても、裁判所は、原告の主張を退けた。

38

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

F. 2013 年 4 月 9 日のプレスリリース（MasterCard）47
欧州委員会は、MasterCardに対してあらたに正式審査を開始した旨を公表した。被疑事実の詳細はいまだ明らかではないが、同プレスリリースには、欧州委員会が（1）EU域外からの旅行客等によるカード利用に係るインターチェンジフィー、（2）自国外でのアクワイヤリ
ング活動を規制するクロスボーダーアクワイヤリング規制、（3）その他、Honor All Cards
Ruleなどの関連規制について競争法上の懸念を有している旨が示唆されている。

Ⅵ．終わりに 日本法への示唆
本稿においては、カード業界と独占禁止法の問題にフォーカスをあてて調査・検討を行った。
本稿における各事案の検討から明らかとなったとおり、決済手段に関する市場の画定については、米国においても、欧州においても、クレジットカードが有する決済手段としての特質や優位性を踏まえて、他の決済手段（現金・小切手等）とは識別された独自の市場を画定する先例が蓄積されている。このことは、クレジットカード業界におけるカード発行者間・発行者と加盟店等との間の種々の取組みについて独禁法上の検討を行うに際して、クレジッ
トカード発行者が市場支配力があると認定される可能性や、市場に対する阻害効果が独禁法違反の程度に達するとの指摘を各国当局から受ける可能性を高めている。
そして、かかる市場画定の帰結として、本稿において検討した他ブランド発行禁止ルール
やMIF等に係る取り組みが独占禁止法との関係で問題とされ、MIFについて一定の料率制限が設けられたことは特筆に値する。
今後、日本においても同様なMIFの制限を設けることが検討される可能性があると思われるが、そのような検討に際しては、日本のカード市場と欧米のカード市場の相違点を十分に吟味した上で、慎重に検討を進めることが有用ではないかと思われる。例えば、米国においては、シングルアクワイヤリングがメインであるのに対し、日本においては、マルチアクワ
イヤリングがメインで、加盟店とカード会社の関係が質的に異なるという見方もある。
また、MIFの問題に加えて、“No Discrimination Rule”や“Honor All Cards Rule”についても独占禁止法との関係が問題になり、欧米において様々な修正を迫られている点は要注目である。これらの修正は、消費者に直接的に加盟店手数料を転嫁すること等を通じて、カード業界の構造そのものを大きく変える可能性がある。商品の価格と別建てで決済の手数料が請求されるようになれば、消費者としては、いやがおうにも決済手段の手数料率を意識することになり、消費者は、安い決済手段を志向するようになるであろう。このような潮流は、や39

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

がては日本にも影響を与え、日本のカード市場にも大きなインパクトを与える可能性がある。
したがって、そのような観点からも日本のカード決済市場の将来像をカード業界関係者が真摯に検討し、よりよいカード決済サービスを消費者に対して提供できるよう、さらなる議論がなされることを期待したい。本稿が多少なりともその一助となれば幸いである。
以上

［注］
1

 が国における「クレジットカード」に相当するものとして、米国ではcredit cardとcharge cardがある。
わ
前者は各支払サイクル到来の都度カード保有者が残高全額を返済するカードをいい、後者はカード保有者
が残高の一部を返済すれば足りる（未返済残高に対しては利息が付される）カードをいう。本稿においては、
説明の便宜上これらを包括して「クレジットカード」と呼ぶこととする。

2

 ttp://www.justice.gov/atr/cases/f11700/11793.htm
hUnited States v. Visa U.S.A., Inc., et al（米国第 2 巡回区控訴裁判所判決）344 F.3d 229（2nd Cir. 2003）

3

 isa USAの上部組織であったVisa International Inc.も、Visa USAによるシャーマン法 1 条違反の行為に関V与したとして、同時に訴追され、責任を問われている。

4

 の後、2006 年 5 月にMasterCardはニューヨーク証券取引所に上場し、ビザも、2008 年 3 月 18 日にVisa社
そがニューヨーク証券取引所に上場を果たしているため、現在は、両方とも、営利企業である。

5

 れに対してAmerican Express及びディスカバーは、Visa及びMasterCardとは異なり、クレジットカー
こドの発行、加盟店獲得及びネットワークサービスを総合的に提供する営利企業である。American Express
及びディスカバーは消費者に対して自らクレジットカードを発行し、かつ自ら商店に対して取引情報に係る 処 理 サ ー ビ ス を 提 供 し て い る。な お、各 者 の カ ー ド 発 行 シ ェ ア は、Visa47 %、MasterCard26 %、American Express20 %（取引高ベース。1999 年）であり、Visa及びMasterCardは支配的地位にあるとされた。

6

 isa USAの上部組織であったVisa International Inc.も、Visa USAによるシャーマン法 1 条違反の行為に関V与したとして、同時に訴追され、責任を問われている。Visa International Inc.には、Visa USAのブランドルールの内容を制限・禁止する権限があったのにVisa International Inc.が放置していたというにとどまらず、積極的に助長していたと評価されたことが、Visa International Inc.の責任が認められた理由として本判決中にあげられている。

7

 州競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission ）が、豪州を訪れる旅行者
豪のためのATMの利用に関してVisaがANZ銀行及び Westpac銀行に対し、DCCの機能の提供を拒否したこと等を理由として、Visa各社を提訴したとの報道がなされている。

8

 州では、インターチェンジフィーに関し、MIFという用語がよく用いられるが、一律にカードブランド
欧が定めるインターチェンジフィーのことをMIFと呼んでいるものである。IRFといった場合には、アクワ
イヤラーとイシュアーとの間の個別の合意により定められるケースをも含む意味で用いられている。

9

http://bulk.resource.org/courts.gov/c/F2/779/779.F2d.592.84-5818.html

10そ の後、Visaの上場等のため、2007 年 10 月にVisa USA社は、Visa Canada Corporation、Visa International
Service Association等と共に、Visaの直接又は間接の子会社となっている。なお、Visa Europeは、Visaの子会社とはならず、一定の独立性を保ったまま、引き続きヨーロッパの加盟金融機関により共同運営され
ている。

11

 時は、インターチェンジフィーはBaseⅡと呼ばれるVisaのシステムを通過する場合のみ課金されていた
当が、オンアス取引では、BaseⅡシステムを利用せずに自社システムのみを利用して、インターチェンジフ
ィーの負担なく行うことができた。

40

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等
12合理の原則について、上記控訴審判決においては、ある行為の目的又は予測される効果が、実質的な競争の制限である場合には、これを排除する原則であると説明している。The rule of reason condemns every
contract, combination or conspiracy which in purpose or likely effect will significantly restrict competition.

（中略）
Applying the rule of reason is a three step process. First, the court must determine the restraint’spurpose. Second, the court must identify the likely effects of the restraints. Last, the court must balance
the anticompetitive and precompetitive purposes and effects in an effort to ascertain if the restraint would
substantially impede competition.
13

 理の原則の場合には、原告が当該行為の性質、目的、影響等を考慮して反競争的効果を生じることを、
合事実上立証する必要があり、原告の負担が重い。

14

当時、Visaは会員組織であった。その後、Visaは米国で上場している。

15

2009 年米国クレジットカード法（Credit Card Act（P.L.111-24））においては、Section 501 において、連邦
会計検査院院長（Comptroller General）が、インターチェンジフィーについての消費者や加盟店への影響についての調査を行うこととされていた。

16

 形式としては、銀行送金・振込やデビット取引（prepaid card）等についての消費者保護について規定
法しているETF法（Electronic Funds Transfer Act）にSection 920（1693 o 2）を新たに追加する形となっている。なお、ETF法では、1693 gの規定に定められている 50 ドルルール等が有名である。また、2009 年にプ リ ペ イ ド カ ー ド（General Purpose Prepaid Card）
・ギ フ ト カ ー ド 等 に つ い て の 規 定 が 追 加 さ れ、
Dormancy Fee（未使用の場合の費用）等の費用の徴収の原則的禁止（1693 l 1（b）
）や、有効期限の設定の原則禁止（1693 l 1（c））の規定が設けられている（連邦規則［レギュレーションZ］の 205.20 も参照）。

17

http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2011-07-20/pdf/2011-16861.pdf

18

Honorをあえて訳すと、応える（こたえる）とでもなろうか。

19

 ivil Action CV-10-4496。以下の米国司法省のサイトにて、本事件の関係資料が公表されている。http://C
www.justice.gov/atr/cases/americanexpress.html

20

シャーマン法 1 条は、各州間の又は国際的な取引・通商を制限する、（i）契約、（ii）トラストその他の形態による結合行為（combination）、及び（iii）共同行為（conspiracy）を禁止する。同条は、競争者間の水平的制限行為だけでなく、垂直的制限行為も禁止する。

21

 レジットカード・ネットワーク・サービスとは、各ブランドが、加盟店に対し、クレジットカード決済
クのためのデータ・プロセッシング等のネットワーク・サービスを提供することを意味する。

22 ャージカードを一般的に定義することは、なかなかに困難であるが、本件の訴状では、チャージカード
チの説明として、“cards which require the cardholder to pay all charges within a set period after a monthly
bill is rendered”と記載されている。

23

 状によれば、American Expressは、自社ブランドのカード保持者が、一般的に商品等を購入する金額の訴
うち、9 割以上の支出は、American Expressのカードが利用可能な店舗で行われているとうたっているとのこと（訴状 22 頁参照）。

24

 題とされたブランドルールの例：American Expressのブランドルールの規定（訴状の抜粋）
問Merchants must not:- indicate or imply that they prefer, directly or indirectly, any Other Payment Products over［American Express］Card- try to dissuade Card members from using the Card
- criticize... the Card or any of［`American Express’］services or programs- try to persuade or prompt Card members to use any Other Payment Products or any othermethod of payment（e.g., payment by check）- impose any restrictions, conditions,［or］disadvantages... when the Card is accepted that are notimposed equally on all Other Payment Products, except for ACH funds transfer, cash and checks,... or- promote any Other Payment Products（except the Merchant’s own private label card that they41

クレジットカードその他のペイメントカードと独占禁止法を巡る動向等

issue for use solely at their Establishment）more actively than the Merchant promotes［American
Express］Card.
2515. U.S.C. Section 1

26

 ntitrust Procedures and Penalties Act（Tunney Act）
A
［15 U.S.C. Section 16（b）-（h）］に、反トラスト訴訟における和解への同意決定についての手続きが定められている。

27

15 U.S.C. Section 16（b）に基づく手続き。

28

15 U.S.C. Section 16（g）に基づく手続き。

29

 部の被告のみとの間で和解を認める旨の同意決定となるが、その点については、米国連邦民事訴訟規則
一
54 条
（b）
項の要件も満たすものと裁判所は判断した。

30

In Re Payment Card Interchange Fee and Merchant Discount Antitrust Litigation, U.S. District Court for
the Eastern District of New York, No. 05-1720.

31https://www.nyed.uscourts.gov/news/final-decision-approving-settlement-visamastercard-mdl

32https://www.nyed.uscourts.gov/sites/default/files/opinions/20131213-05md1720-mo.pdf

33

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-01-1198_en.htm?locale=en34

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-02-1138_en.htm?locale=en35

http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-08-170_en.htm?locale=en36

http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-09-151_en.htm

37http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-10-224_en.htm?locale=en.htm

38http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-871_en.htm

39

 ttp://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-09-151_en.htm?locale=enh
EC条約81条は、競争制限的協定等を制限する規定である。EC条約は、その後、現在のEU機能条約に改称・改編され、EC条約 81 条は、EU機能条約の第 101 条となっている（EU機能条約の第 101 条についてはⅢ．2
を参照のこと）。

40

41

http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-08-397_en.htm?locale=en42

http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-09-143_en.htm

43「Accordingto this rule, merchants will be permitted to have more than one acquirer for handling all
MasterCard and competing schemes’transactions.」とプレスリリースに記載されている。従来、日本では、
マルチアクワイヤリングが一般的であるが、海外では、シングルアクワイヤリングが一般的であり、日本は、マルチアクワイヤリングの慣行を是正すべきというようなことが言われてきたが、アクワイヤラー間の競争促進的な観点から、マルチアクワイヤリングの方に、世界の潮流は向かっていくのかもしれない。

44http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-12-377_en.htm

45

 ttp://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=123081&pageIndex=0&doclang=EN&h
mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=4466351

46

 ttp://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=123081&pageIndex=0&doclang=EN&h
mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=3042628

47http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-314_en.htm

42