（電子提供措置の開始日

株

主

各

2024年5月29日）

位

第159期定時株主総会の招集に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

下記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
●

連結計算書類の連結注記表……… 1～11頁●

計算書類の個別注記表……………12～16頁

ヤマトホールディングス株式会社

連

結 注 記 表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱沖縄ヤマト運輸㈱

YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.

YAMATO ASIA PTE.LTD.

雅瑪多（香港）有限公司

ヤマトボックスチャーター㈱ヤマトシステム開発㈱ヤマトオートワークス㈱当期において、エキスプレスネットワーク株式会社は清算結了したこと、ヤマト・スタッ
フ・サプライ株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利
益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

（3）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数

30社

主要な会社等の名称
Packcity Japan㈱GDEX BHD.

ヤマトリース㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱ヤマト・スタッフ・サプライ㈱
当期より、ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。また、ALP Capital Sdn. Bhd.他
４社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、当期から持分法の適用範囲に含めております。
②

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU
（THAILAND）CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類または仮決算に基づく計算書類を使用しております。

（4）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
－ 1 －

（5）会計方針に関する事項①

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）…‌組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②

棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………
‌‌債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………
‌‌従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金………
‌‌役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌期から費用処理しております。
ⅲ. 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
－ 2 －

⑥

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ. リテール部門
リテール部門では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必
要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
ⅱ. 法人部門
法人部門では、主にリテール部門と同様の運送サービスに加えて、顧客のサプライチェー
ン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務な
どの物流支援サービスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物を集荷、保管、梱包、配送するサービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当期の連結計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産454,753百万円

無形固定資産

41,215百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、管理会計上の区分を変更したことに伴い、グルーピングの見直しを行い、顧客セグメント単位から事業セグメント
単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
上記有形固定資産および無形固定資産については、当該資産のグルーピングごとに減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、これらの検討に使用する諸数値は、宅急便単価や宅急便取扱数量の動向、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化に－ 3 －よるコストの状況など、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定の見直しが必要になった場合、翌期以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．追加情報に関する注記（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（2）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（3）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当期末における当該自己株式の帳簿価額および株式数
は1,366百万円、480千株であります。
（子会社の解散及び清算）
前期の当社取締役会において、当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。
（1）解散及び清算の理由
事業規模や特性、国・地域の特徴、さらには当社の海外事業の成長段階に応じたあるべきガバ
ナンス体制の再構築を進めるにあたり、従前の海外ガバナンス体制に基づく現状の中間持株会
社による管理体制の整理が必要との判断から、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司については、清算することといたしました。
（2）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率①名称

YAMATO ASIA PTE.LTD.

②事業内容

東南アジア地域統括、事業開発および市場調査③出資比率

当社100％①名称

雅瑪多（香港）有限公司②事業内容

東アジア地域統括、事業開発および市場調査③出資比率

当社100％－ 4 －

（3）解散及び清算の時期（YAMATO ASIA PTE.LTD.）
臨時株主総会（当事会社）

2024年９月（予定）

清算結了

2025年９月（予定）（雅瑪多（香港）有限公司）
臨時株主総会（当事会社）

2024年５月（予定）

清算結了

2024年12月（予定）（4）当該子会社の状況、負債総額（YAMATO ASIA PTE.LTD.）
純資産額

8,112百万円

総資産額

8,123百万円

負債総額

11百万円

（雅瑪多（香港）有限公司）
純資産額

10,188百万円

総資産額

10,192百万円

負債総額

4百万円

（5）当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により発生する費用が損益に与える影響は軽微であります。
（6）当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動に与える影響は軽微であります。
（グループ通算制度適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当期から、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債①②

受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形

1,083百万円

売掛金

182,771百万円

契約資産

4,551百万円

その他の流動負債のうち契約負債の金額
13,431百万円

契約負債（2）有形固定資産の減価償却累計額

523,900百万円（3）保証債務残高
借入金等に対する債務保証

20百万円

－ 5 －

５．連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結注記表「８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（2）減損損失
当期において、ヤマトグループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

種

類

遊休資産

他

機械装置、
ソフトウエア

地

他

域

減損損失（百万円）

ヤマト運輸株式会社
関西ゲートウェイ（大阪府茨木市）

他

1,423

６件

ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、管理会計上の区分を変更したことに伴い、グルーピングの見直しを行い、顧客セグメント単位から事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当期において、ヤマト運輸株式会社関西ゲートウェイ他６件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場
価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,423百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置863百万円、ソフトウエア522百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・
フローを割引率（主に6.00％）で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数発 行 済 株 式
普通株式 ※１
合
自

計
己

株

－

19,328360,496

379,824－

19,328360,496

17,552

19,32819,332

17,54817,552

19,32819,332

17,548式

普通株式 ※２合379,824

計（注）1. ‌普通株式の発行済株式の株式数の減少19,328千株は、保有自己株式の消却による減少であ
ります。
－ 6 －

2. ‌普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首
483千株、当期末480千株）が含まれております。
‌普通株式の自己株式の株式数の増加19,328千株は、自己株式の買付による増加19,328千
株などであります。
‌普通株式の自己株式の株式数の減少19,332千株は、自己株式の消却による減少19,328千
株および株式給付信託（BBT）による退任役員への給付による減少３千株などであります。
（2）配当に関する事項①
決

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年５月17日
取締役会

普通株式

8,343

23

2023年３月31日

2023年６月２日

2023年11月１日
取締役会

普通株式

8,089

23

2023年９月30日

2023年12月８日（注）1. ‌2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2. ‌2023年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
②
決

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種類

2024年５月15日
普通株式
取締役会

１株当たり配当額
配当金の総額
配当の原資
（円）
（百万円）
7,898

利益剰余金

23

基

準

日

効力発生日

2024年３月31日 2024年５月31日（注）‌2024年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金
利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は主に固定－ 7 －金利で調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額

受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金

時

価

差

額

212,094△

302

211,792

211,81220

46,62050,9524,332

その他有価証券25,82225,822－

関連会社株式

3,764

7,205

3,440

割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延52,787△ 1,003（

5,163）

投資有価証券

短期借入金（

10,181）（

10,181）

長期借入金（

20,818）（

20,802）－△15（注）1. ‌連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
‌
2. 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3. 「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及‌び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
4. 「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
5. ‌市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式および出資金であり、連結貸借対照表計上額は11,979百万円であります。
6. ‌連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,300百万円であります。
7. 「支払手形及び買掛金」については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価‌
額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

－ 8 －（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：‌観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：‌観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資
②

産

計

25,655－－25,655

167

－

－

167

25,822－－25,822

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

受取手形、売掛金及び契約資産－211,812－211,812

割賦売掛金－

50,952－50,952

7,205

－

－

7,205

7,205

262,765－

269,970

短期借入金－

10,181－

10,181

長期借入金－

20,802－20,802－30,984－30,984

投資有価証券関連会社株式
株式
資

負

産

債

計

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券‌株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
‌その他は新株予約権であり、相場価格を用いて評価しております。新株予約権は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用－ 9 －リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
割賦売掛金
‌割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
短期借入金および長期借入金‌短期借入金および長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
リテール部門

運送収入

法人部門

その他（注）１

合計

1,181,251

627,096

22,835

1,831,183

物流支援収入3,640

226,522－230,162

その他

28,91331,842

137,728

198,484

1,213,805

885,460

160,564

2,259,830

－

－

3,387

3,387

1,213,805

885,460

163,951

2,263,217

6,603△ 57,815

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
合計（合算）
セグメント内の内部営業収益又は振替高△

3,082△ 48,129

報告セグメントの営業収益

1,210,723

837,331

157,347

2,205,402

セグメント間の内部営業収益又は振替高△ 332,775△ 13,234△ 100,766△ 446,775

877,948824,096

56,581

1,758,626

外部顧客への営業収益△（注）1. ‌その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理
一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2. ‌その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（5）会計方針に関する事項 ⑥収益及び費用の計上基準」と同一の内容については、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しております。また、リテール部
門における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。

－ 10 －

（3）‌顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当期末において存在する顧客との契約から翌期以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
当期

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

185,549

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

183,854

契約資産（期首残高）

4,793

契約資産（期末残高）

4,551

契約負債（期首残高）

14,263契約負債（期末残高）

13,431

契約資産は主に、宅急便取引において認識されており、期末日までの配送の進捗状況に応じた収益の見積りにより認識されています。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、宅急便取引に係るクロネコメンバー割に加入した顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,282
百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当期に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内である履行義務、ならびに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務は、主にリテール部門における宅急
便取引等です。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,708円00銭（2）１株当たり当期純利益

107円23銭（注）‌１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式については、自己名義所有株式分を控除す
る他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期末480千株、期中平均株式数
481千株）を控除して算定しております。

－ 11 －

個

別 注 記 表

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）…‌組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
関係会社株式…移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法

ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法（3）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………‌債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金……………‌関係会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。
賞 与 引 当 金……………‌従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………‌従業員の退職給付に備えて、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌期から費用処理しております。
－ 12 －

役員株式給付引当金………‌役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理にかかる契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。
３． 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「２．重要な会
計方針に係る事項に関する注記 （5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、すべてのサービスにおいて取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておらず、子会社との契約に係る取引の対価は主として各四半期末に収受しております。
４． 会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）（1）当期の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式

309,329百万円△54百万円

投資損失引当金
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、原則として、移動平均法による原価法により評価しておりますが、実質価額が低下した場合には、当該会社の事業計画等の見積りに基づき、評価損計上の要否を判断しております。株式の評価損計上の要否の判断において、事業計画等の見積りについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５． 追加情報に関する注記（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託）」を導入しております。
（BBT（Board Benefit Trust）
当該注記の概要については、連結注記表の「３．追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
－ 13 －

（子会社の解散及び清算）
前期の当社取締役会において、当社の子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認され、現在清算手続きに向けた準備を進めております。
なお、詳細につきましては、連結注記表の「3.追加情報に関する注記」に記載のとおりであります。
６． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,727百万円（2）保証債務残高①

通運計算契約に基づく連帯保証

300百万円②

借入金等に対する債務保証

345百万円（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

15,998百万円

長期金銭債権

37,058百万円

短期金銭債務

91,457百万円

７． 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業収益

36,453百万円

営業費用

2,562百万円

営業取引以外の取引高

3,145百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）（単位：千株）

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

17,552

19,32819,332

17,548（注）‌普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千
株、当期末480千株）が含まれております。
‌普通株式の自己株式の株式数の増加19,328千株は、自己株式の買付による増加19,328千株な
どであります。
‌普通株式の自己株式の株式数の減少19,332千株は、自己株式の消却による減少19,328千株および株式給付信託（BBT）による退任役員への給付による減少３千株などであります。

－ 14 －

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞

与

引

当

金

1百万円

未

払

事

業

税

30

退 職 給 付 引 当 金

38

投資有価証券評価損

663

関

係

会

そ

社

株

の

小
評

価

性

引

当

式

62,505

他

704

計63,942

額△52,050

計

11,891

その他有価証券評価差額金△ 4,109

そ△繰延税金負債の他

計46△ 4,156

繰延税金資産の純額

7,735

当社は、当期から、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
10. 関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

子会社等

役員の兼任等

個人および中小法人顧客
向け宅配事業
50,000
大規模法人顧客向け運送
事業

所有 直接
100.0％

兼任
４名

シンガポール

百万S＄ 東南アジア地域統括、事352 業開発および市場調査

所有 直接
100.0％

兼任
２名

雅瑪多（香港）有限公司

香港

百万HK＄ 東アジア地域統括、
970 事業開発および市場調査

所有 直接
100.0％

なし

子会社

ヤマトシステム
開発㈱

東京都
江東区

1,800 システムの開発

所有 直接
100.0％

兼任
２名

子会社

ヤマトクレジット
ファイナンス㈱東京都
豊島区

500 割賦金融業

所有 直接
70.0％

兼任
１名

子会社

ヤマトオート
ワークス㈱

東京都
中央区

30 車両管理サービス事業

所有 直接
100.0％

兼任
２名

会社の名称

住 所

子会社

ヤマト運輸㈱

東京都
中央区

子会社

YAMATO ASIA
PTE.LTD.

子会社

資本金又は
出資金

関係内容

議決権等の
所有割合

種 類

－ 15 －

事業の内容

（単位：百万円）
種 類

子会社

会社の名称

ヤマト運輸㈱関係内容
事業上の関係

経営管理
資金の貸付

取引の内容

子会社

雅瑪多（香港）
有限公司

経営管理

子会社

ヤマトシステム
開発㈱

経営管理

子会社

ヤマトクレジット 経営管理
ファイナンス㈱
資金の貸付

子会社

ヤマトオート
ワークス㈱

経営管理

期末残高

事務委託手数料等の支払

2,038 営 業 未 払 金

賃貸料収入

2,117 その他の流動資産

191

環境関連投資資金等の貸付

短 期 貸 付 金
21,000
長 期 貸 付 金181
20,81852 その他の流動資産

18

利息の支払
経営管理

目

4,189

利息の受取

YAMATO ASIA
PTE.LTD.

科

経営管理料の受取

資金貸借
子会社

取引金額

△ 1,916
1

－

預

り

－
198

金

50,028

関係会社株式等の取得

8,423

関係会社株式取得
未
払
金

887

関係会社株式の取得

6,282

関係会社株式取得
未
払
金

6,348

清算手続きに向けた現金預金の預り
資金貸借
利息の支払

－ 預
1,535
0

運転資金の貸付7,055

運転資金の返済

6,914

利息の受取
資金貸借
利息の支払

43
1,813
0

り

金

4,217

り

金

15,834

短 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金14,757
12,146

預

6,859

預

り

金

（注）取引条件および取引条件の決定方針等① ‌経営管理料および事務委託手数料等については、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
② 賃貸料収入については、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 預り金および貸付金の金利については、市場金利に基づき決定しております。
④ 資金貸借の取引金額は期中の純増減額を記載しております。
⑤ YAMATO‌ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司からの関係会社株式等の取得価額については、第三者機関により算定された価格または市場価格を基礎として決定しております。
⑥ ‌雅瑪多（香港）有限公司からの預り金は、同社の清算手続きに向け、銀行口座を閉鎖したことに伴い、同社の現金預金を預かったものであります。
⑦ ‌ヤマトクレジットファイナンス株式会社に対する運転資金の貸付のうち、短期貸付の取引金額は期中の純増減額を記載しております。
⑧ ‌子会社の事業損失に備えるため、貸付金に対し、当期において、貸倒引当金繰入額188
百万円を計上しております。なお、貸倒引当金の残高は590百万円となっております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

889円11銭（2）１株当たり当期純利益

92円17銭（注）‌１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式については、自己名義所有株式分を控除す
る他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期末480千株、期中平均株式数
481千株 ）を控除して算定しております。
－ 16 －