都市自治体の調査研究活動

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動―「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

本稿では、全国の都市自治体及び都市自治体等が設置する都市政策研究等を行う組織（以下、「都市シンクタンク等」という。）が 2022 年度に実施した調査研究活動及び都市シンクタンク等の活動の状況について報告する。
その中でも、SDGs やデジタル関係など社会関心が高いテーマ、防災・環境問題など地域が共通して抱える課題に関する調査研究活動が注目される。なお、各調査研究活動の内容については、当センターのホームページ（https://www.toshi.or.jp/research-activities/）で公開している。

はじめに
当センターでは、都市自治体や都市シンクタンク40 団体（回収率 98％）

都市自治体の政策形成能力の向上に資することを目◆ 2022 年度に実施した調査研究活動の件数903 本（都市自治体 797 本、都市シンクタンク等的として継続的な調査を行っている。

106 本）

等の調査研究活動について情報共有を図ることで、今年度は、「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」の実施及び「都市シンク

1

調査研究活動の状況

下、2022 年度調査という。）の概要は、以下のとお（1）調査研究活動の分野
回答のあった 348 市区及び 40 団体のうち、「調査りである。

研究活動を行った」のは 235 市区（67.5%）・33 団

タンクカルテ」の作成を行った。これらの調査（以体（82.5%）である。

◆調査対象
全国 815 市区の全部門

調査研究活動の分野は「総合計画関係」が 220 本であり最も多い（24.4%）。次いで「社会福祉・保健

都市シンクタンク等 41 団体

医療関係」が 140 本（15.5%）、「経済・産業振興関係」が 79 本（8.7%）、「地域づくり関係」が 77 本（8.5%）、◆調査内容
2022 年度に実施した調査研究活動「環境問題関係」が 67 本（7.4%）と続き、上位 5 分
野に属する調査研究が 583 本で全体の約 7 割を占めている（図 1）。

◆調査方法
アンケート

2021 年度調査（2022 年度に調査実施）1 と比較す
ると、都市自治体では「総合計画関係」が 1 位で変わらず、昨年減少した「社会福祉・保健医療関係」◆回答状況（2023 年７月 7 日現在）
348 市区（回収率 42.7%）
1

ク等では「その他自治体運営関係」の割合が増加し2022 年度にも同様の調査を実施している。佐々木伸（2022）「都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動」『都市とガバナンス』
第 38 号、pp. 112-118。

106

2023-06-0160が増加し 2 位となっている。一方、都市シンクタン

都市とガバナンス Vol.40

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

1062023/09/20

13:29:45

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

図12022 年度に実施した調査研究活動の分野

903
22024297759140675762484105079100150200250797
2032027614155474041013264665010015020025010642217163138002188468101214151618

都市とガバナンス Vol.40

2023-06-0160

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

107

20107

2023/09/20

13:29:46

都市自治体の調査研究活動

1 位となっている。昨年度は 1 位であった「地域づ少若しくはほぼ変化がない。一方、都市シンクタンくり関係」が 3 位となり、昨年度は 4 位であった「総ク等では「総合計画関係」・「その他自治体運営関係」・合計画関係」が割合を増やし 2 位となっている。

「その他特定課題関係」の割合が毎年増加している

2020 年度から 2022 年度の 3 ヵ年の実績を比較すのに対して、「生活基盤関係」の割合が毎年減少しると、都市自治体では 2020 年・2021 年と比べ「社ている（図 2）。

会福祉・保健医療関係」・「地方分権関係」の割合がここでは、都市自治体と都市シンクタンク等ごと増加しているのに対して、それ以外分野の割合は減
図2

2020

25.5%

0.4%

4.3%

8.9%

13.7%

8.1%

11.3%

10.8%

8.3%

9.3%

7.7%

9.9%

6.5%

11.1%

7.3%

0.0%

2.5%

2021

調査研究活動分野の変化

0.1%

3.6%に調査研究数上位 3 分野について紹介する。

26.5%

9.9%

8.3%

0.1%

5.8%

2022

25.5%

0%

10%

2.5%

20%

3.4%

30%

9.8%

8.0%

5.1%

40%

50%

60%

8.3%

6.9%
5.9%

70%

80%

5.0%

90%

5.1%

1.8%1.8%

3.6%

2020

16.6%

7.7%

8.9%

13.4%

15.2%

100%

0.0%
19.6%

3.6%

17.9%

4.5%

11.7%

5.5%

1.6%

2021

13.3%
2.3%

2022

108

2023-06-0160

0.0%

17.0%

15.1%

7.5%

1.9%

3.8%

10%

15.6%

9.4%

1.6%

16.0%

0%

6.3%

14.8%

18.0%

20%

30%

1.9%

12.3%

14.2%

0.0%

2.8%

40%

50%

60%

70%

7.5%

80%

90%

100%

都市とガバナンス Vol.40

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

1082023/09/20

13:29:46

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

ア

都市自治体

イ

都市シンクタンク等（ア）総合計画関係
2021 年度調査と同様、計画策定のためのアンケー（ア）その他自治体運営全般関係
統計データや各種データの活用に関する調査研究

トや各種の市民意識調査が多く実施されている。まが多く行われているほか、EBPM3 の推進に関する

た、愛知県尾張旭市では市内中学校に通う全生徒を研究や幸福度に関する研究も実施されている。

対象にタブレット端末を活用したアンケート調査も行われている。

（イ）総合計画関係
計画策定のための基礎調査や将来人口推計・市民（イ）社会福祉・保健医療関係計画策定に関わるアンケート調査が多く行われて意識調査が実施されているほか、データを活用した研究も多く実施されている。

いるほか、子育て、介護、引きこもり等の幅広い分
では、「行動経済学」ナッジ理論 による、大学生の（ウ）地域づくり関係
観光に関する研究や地域コミュニティの実態に関野菜摂取行動の変化に関する研究も実施されていする調査研究など、地域の魅力向上のための研究がる。

多く行われている。

（ウ）地域づくり関係
地域コミュニティや国際化・多文化共生・男女共（2）調査研究活動の実施形態
調査研究活動の実施・参画主体で最も中心的役同参画等の調査研究が行われている。また、静岡県割を担っているのは、「都市自治体（都市シンクタ

浜松市では、「浜松市の歴史的風致に関するアンケーンク等又は企画部門を除く）職員」で 363 本であト調査」も実施されている。

る（40.2%）。「都市自治体の企画部門（都市シンク野の調査研究が行われている。また、熊本県熊本市
2表1

調査研究活動の実施・参画主体（中心的役割に近い順に各 1 つ）

実施・参画主体

１位

２位

３位

①都市シンクタンク等の職員

91

15

15

②都市自治体の企画部門の職員（①を除く）

139

47

16

③都市自治体の職員（①、②を除く）

363

149

53

④他自治体の職員

5

16

13

⑤シンクタンク、コンサルティング会社の職員（①を除く）

73

159

38

⑥大学の研究者

50

51

24

⑦大学院生・大学生

6

18

7

⑧公益法人、NPO 法人の職員（①、⑤を除く）

11716⑨市民（⑤、⑥、⑦を除く）

215176⑩その他

485468

無回答

96336

577

合計

903903903

2

ナッジとは、「ひじでそっと突く」・「そっと押して動かす」という意味で、行動科学の知見により人々がより良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法である。
3 EBPM（Evidence-based policy making）とは「証拠に基づく政策立案」と訳され、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づいて政策立案を行う考え方や手法を意味する。

都市とガバナンス Vol.40

2023-06-0160

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

109

109

2023/09/20

13:29:46

都市自治体の調査研究活動

タンク等を除く）の職員」139 本（15.4%）、「無回の他」を回答しており、内訳は「アンケート結果の答」96 本（10.6%）、「都市シンクタンクの職員」91

回答年齢層の偏り・課題が多すぎる・ノウハウを十本（10.1％）と続く（表 1）。

分に活用できるレベルまで議論の熟度を高めること

実施形態は、数が多い順に「その他」が 354 本ができなかった」等のほか、新型コロナウイルス感（33.9%）、「組織内グループ研究」が 326 本（31.2%）、

染症に関する回答も多く見られ、「現地調査の中止・「外部有識者参加研究会」118 本（11.3％）となって縮小を余儀なくされた・対応に追われ時間が取れないる（図 3）。

かった」等が挙げられている。

（3）調査研究活動の課題・問題点調査研究活動を行った際の課題や問題点は、数が2

都市シンクタンク等の活動の状況多い順に「専門知識、ノウハウ不足」が 90 団体、「ア（1）設置数及び設置形態
次に、都市シンクタンク等の組織動向、活動実績

ンケート有効回答件数不足」が 74 団体、「要員数不等について紹介する。

足」が 59 団体回答している（図 4）。55 団体は「そ図32023 年 4 月 1 日現在の都市シンクタンク等の設調査研究の実施形態（複数選択可）

70326
56841185254()

3540

図450100

150200250

300

350400

調査研究活動を行った際に生じた課題・問題点（複数選択可）

4159
9074
13551030110

2023-06-0160

2040

60

80100

120

都市とガバナンス Vol.40

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

1102023/09/20

13:29:46

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

置数は 41 団体であり、2022 年度調査の 44 団体から減少している（3 団体廃止）なお、無回答は 1 団体であった。
設置形態の内訳は、「自治体の内部組織」とし

図62520て設置されている都市シンクタンク等が 23 団体

15（57.5％）と過半数を占め、昨年度と同様に最も多い。

10次いで、「公益法人」が 9 団体（22.5%）、「大学の付属機関」が 4 団体（10.0%）である。（図 5）。なお、「常2433(n=43)

682,000202151,5002,000n=40)

41,0001,500500
1,000

99520224106

都市シンクタンク等の設置形態

119500

図52120180設の任意団体」、「広域連合」、「その他」、と続く。

調査研究事業費の予算額

2020(n=45)（3）研究員数・調査研究活動件数
研究員の 1 団体あたり平均数は、5.1 人（常勤 4.0 人、23非常勤 1.1 人）であり、2021 年度の 4.8 人（常勤 3.9人、非常勤 0.9 人）から微増した（図 7）。

2

調査研究活動の 1 団体あたり平均件数は 2.9 本であり、2021 年度の 2.8 本からほぼ変わらない。最もn=40多い団体では、14 本の調査研究活動を実施している（図 8）。

（2）調査研究事業費
調査研究事業費予算額の 1 団体あたりの平均は1,684 万円である。2021 年度の 1,625 万円から僅かながら増加している、全体の 50.0％は予算額 500 万円未満、72.5％は 1,000 万円未満であり（図 6）、中央値は 539 万円である。

図7

16141412

研究員の数

1111

10911101313
128

664 4

4334

2020220(n=40)13420216(n=43)79102020

都市とガバナンス Vol.40

2023-06-0160

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

111(n=45)1112023/09/20

13:29:46

都市自治体の調査研究活動

図83025

おわりに今回の調査結果からは、都市自治体が実施する調調査研究活動の件数

2823

査研究活動は例年通り総合計画等の策定に係る各種24調査が多いことが分かる。一方、「デジタル関係」や「SDGs 関係」など社会的関心が高いテーマに関20する調査研究活動や、それぞれの地域特性等に着目

1591010した調査研究活動等にも取り組んでおり、調査研究

116502022

3 52n=40)

活動の分野は多岐に渡っている。裏を返せば、都市

8自治体は地域社会が直面する様々な課題への対応を
4

6 8

2021

(n=43)

21求められていると言える。

22022 年度も 2021 年度・2020 年度に引き続き、多くの都市自治体が新型コロナウイルス感染症への対92020

応に迫られ、調査研究活動の実施にも影響が出る中、(n=45)

感染症関係の調査研究を含む様々な調査研究活動に取り組んでおり、計画の策定や政策の立案に結び付（4）市民参加・外部連携・定期刊行物
市民参加・外部連携を実施しているのは 19 団体

けている。また、アフターコロナを見据えてか「観（47.5％）であり、主な内容は大学や企業等との共くあった。

同調査研究・市民研究員制度の採用・調査研究への市民意見の聴取等である。

光関係」の調査研究を実施している都市自治体も多2022 年度の調査研究活動から、「デジタル関係・SDGs 関係・観光関係」の 3 分野について、代表例

定期刊行物を刊行しているのは 21 団体（52.5%）を掲載する（表 2）。また、当センターのホームペーであり、刊行頻度は年 1 回が最も多い。多くの団体

ジでは 2022 年度だけではなく、それ以前の調査研では定期刊行物は 1 種類だが、多い団体では 3 種類

究活動の内容についても公開しており、これらの情発行している。

報提供が都市自治体及び都市シンクタンク等における調査研究活動に少しでもご参考となれば幸いである。
表2

都市自治体等の調査研究活動（代表例）※太字は都市シンクタンク等

都道府
県名

項目市区名

岩手県 盛岡市
デジタル 東京都 千代田区
愛知県 豊川市関係
沖縄県 名護市

調査研究名
高齢者のデジタル支援を目的とした地域 ICT サポート組織構築のための課題の把握と分析
デジタルの利用等に関するアンケート調査
スマート窓口の実現状況と効果等について
スマートシティ名護モデルマスタープラン

熊本県 熊本市都市政策研究所 AI 技術に基づく短期バス停利用者数予測手法に関する研究

SDGs
関係

岩手県 盛岡市

盛岡広域地方創生 SDGs 登録等制度の構築に係る調査研究千葉県 松戸市

松戸市 SDGs

新潟県 上越市創造行政研究所 上越市における SDGs 推進方策に関する調査研究
福岡県

観光関係

112

2023-06-0160

登録・認証等制度構築に関する調査等業務委託（公財）福岡アジア都
SDGs と地域活性化
市研究所

北海道 函館市

令和 4 年度（2022 年度）函館市観光動向調査

宮崎県 延岡市

公認 YouTuber 制度調査事業

都市とガバナンス Vol.40

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

1122023/09/20

13:29:46

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

最後に、年度当初の多忙の中、本調査にご協力をいただいた皆様にこの場をお借りして深く感謝申し上げるとともに、今後の調査に対する引き続きのご協力をお願いし、本稿を終えたい。
（研究員西川大樹）

都市とガバナンス Vol.40

2023-06-0160

都市とガバナンス第40号_7-1_都市自治体・都市シンクタンク／通しノンブル.indd

113

113

2023/09/20

13:29:47