定款

一般社団法人 全国栄養士養成施設協会

定第款

1 章

名称（名 称）第 1 条 本会は、一般社団法人全国栄養士養成施設協会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、事務所を東京都港区内におく。

第2 章

目 的 及 び事 業

（目 的）
第 3 条 本会は、栄養士・管理栄養士養成施設設置の趣旨に基づき、栄養士・管理栄養士養成施設の内容充実と教育の振興をはかるとともに国民栄養の確保改善に関する調査研究並びに栄養改善思想の普及、国民の体位、健康の保持増進、公衆衛生の向上等に努め、もって、国民の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 栄養士・管理栄養士養成施設の教員の資質向上に必要な研修会、研究会、講演会、講習会等の開催
二 学生の資質向上のための知識力の判定事業並びに講習会の開催
三 栄養教育の振興に関する教材、資料等の収集作成及び頒布
四 全栄施協月報の作成及び頒布五 国民栄養の確保改善に関する調査研究
六 国民栄養に関する知識の普及
七 その他本会の目的を達成するに必要な事業

第3章

会

員（種 目）
第 5 条 本会の目的趣旨に賛同し、入会したものを会員とする。
２ 会員は、次の 3 種とする。
一 正 会 員 栄養士・管理栄養士養成施設の代表者で理事会の承認を得たもの
二 名誉会員 本会に特別の功労があった者､また学識経験者であって、理事会で承認を得たもの
三 賛助会員 本会の事業を援助する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの-1-

３ 前項の会員のうち､正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする｡（会費）
第 6 条 本会の会員（名誉会員を除く）は、次の会費を納入しなければならない。
一 正 会 員 総会で決める入会金並びに基本会費及び学生、生徒総定員割会費
二 賛助会員 会費月額（1 口）10,000 円以上（会員資格の喪失）
第 7 条 本会の会員は、次の各号の１に該当する場合には、会員たる資格を失う。
一 会員より退会の申出があったとき
二 廃校したとき
三 会費が 1 年以上納入されず、再度の督促にも応じないとき
四 第 8 条第 1 項の規定により除名されたとき（除 名）
第 8 条 会員で本会の名誉をき損し、又は目的趣旨に反するような行為があったときは、総会の決議により、これを除名することができる。
２ 前項の規定により除名された会員には､その旨を通知しなければならない｡（醵出金不返還）
第 9 条 既納の入会金、会費その他の醵出金は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第4 章

役 員 及 び職 員

（役員の種別）第 10 条 本会に次の役員を置く。
・理事 7 名以上 66 名以内
・監事 5 名以内
２ 理事のうち１名を会⾧とする。会⾧は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 理事のうち以下の理事を選任することができる。
・常任理事 26 名以内（地区ごとの推薦による）・常任理事

5 名以内（会⾧推薦による）

計 31 名以内
・常務理事 １名
なお、常務理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条１項２号における業務執行理事とする。

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４ 常任理事の中から以下の副会⾧を選任することができる。
・副会⾧ ７名以内（役員の選任）
第 11 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員より別表のように地区ごとの候補者を総会の決議によって選任する。
３ 前記のほか､事務局⾧を常務理事候補者として総会の決議によって理事に選任することができる。
４ 前記のほか、学識経験者を会⾧の推薦により総会の決議によって理事に選任することができる。
５ 会⾧、常任理事及び常務理事は、理事の中から理事会決議によって選任する。
６ 副会⾧は、常任理事の中から理事会決議によって選任する。
７ 理事及び常任理事は、学識経験者を除き、別表に掲げる地区ごとの員数を基に選任する。
８ 会⾧及び副会⾧に選任されたことによる地区選出理事及び常任理事の補充は行わない。
（役員の職務）
第 12 条 会⾧は、本会を代表し会務を執行する。会⾧に事故があるときは、会⾧が指名した副会⾧がこれを代理する。
２ 副会⾧は、会⾧を補佐し、会務を執行する。
３ 理事は、理事会を組織し、会務の執行を決定する。
４ 会⾧、副会⾧、常任理事及び常務理事は、常任理事会を組織し、理事会の委任を受けて会務を執行する。
５ 常務理事は、会の常務を処理する。
６ 監事は､理事会に出席し､理事の会務の執行を監査し､法令に定めるところにより監査報告を行う｡（役員の任期）
第 13 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 14 条 役員にして本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反するような行為のあったときは、総会の決議により解任することができる。
（名誉会⾧、顧問及び相談役）
第 15 条 本会に名誉会⾧、顧問、相談役若干名を置くことができる。
２ 名誉会⾧、顧問及び相談役は、理事会の推せんにより会⾧が委嘱する。
３ 名誉会⾧、顧問及び相談役は本会の重要な事項について、会⾧の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。ただし決議に加わることはできない。
４ 名誉会⾧、顧問及び相談役の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
(幹事)
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第 16 条 本会には、会員の中から幹事を置くことができる。
２ 幹事は、各地区の理事が推薦し、会⾧が委嘱する。
（職員）
第 17 条 本会に事務局⾧と職員若干名を置く。
２ 事務局⾧及び職員は、会⾧が任免し、事務に従事する。

第5章

会議

（種別）
第 18 条 会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。なお、総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の構成及び開催）
第 19 条 総会は、正会員をもって構成し、通常総会と臨時総会とに分ける。
２ 通常総会は毎年 1 回事業年度終了後 3 か月以内にこれを開催し､臨時総会は必要な時に開催する。
（総会の招集及び議⾧）
第 20 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会⾧が招集し会⾧がその議⾧となる。
２ 議⾧は総会を主宰し、その議事の進行を図り、議場の秩序を保持する。
３ 正会員の 5 分の 1 以上が会議の目的である事項を示して請求があったときは、会⾧は速やかに総会を招集しなければならない。
４ 会⾧が総会を招集するときは、正会員に対し開会の日から 15 日前に会議の目的である事項及び場所を示し、招集の通知を発しなければならない。

（総会の定足数）
第 21 条 総会は、正会員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
（総会の決議）第 22 条 総会の議事は、出席正会員の過半数の決議をもって決する。ただし会員の除名等一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 49 条 2 項に列挙された事項については、出席正会員の 3 分の 2 以上の多数による決議を必要とする。
（代理）
第 23 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

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（総会の権能）
第 24 条 総会には、法令または本定款に別に定めるもののほか、次の事項を付議する。
一 事業計画および収支予算並びに事業報告および収支決算
二 その他理事⾧が特に必要と認めた事項（理事会の構成及び開催）
第 25 条 理事会は、会⾧が必要と認めたとき、または会⾧以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったときに、随時開催する。
２ 理事会は、会⾧が招集してその議⾧となる。
３ 会⾧及び常務理事は、半期に１度理事会において会務の執行状況を報告しなければならない。
（理事会の定足数）
第 26 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上が出席しなければ開会することができない。
（理事会の決議）第 27 条 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。
（理事会の権能）
第 28 条 理事会は本定款に別に定めるもののほか次の事項を処理する。
一 理事の職務の執行の監督
二 総会の開催及び付議すべき事項の決定（決議の省略）第 29 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 30 条 理事または監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合において､当該事項を理事会に報告することを要しない｡（常任理事会の構成及び開催）
第 31 条 常任理事会は､会⾧及び常任理事をもって構成し､年 4 回開催する。
ただし、会⾧が必要と認めたときは目的を明示し随時開催する。
２ 常任理事会は、会⾧が招集してその議⾧となる。
（常任理事会の定足数）
第 32 条 常任理事会は、常任理事数の 2 分の 1 以上が出席しなければ開会できない。

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（常任理事会の決議）
第 33 条 常任理事会の議事は、出席常任理事の過半数で決する。
（常任理事会の権能）
第 34 条 常任理事会は､本定款に別に定めるもののほか次の事項を処理する。
一 理事会から委任を受けた事業の執行に関する事項（議事録）
第 35 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開会の日時及び場所
二 正会員、理事または常任理事の現在数
三 総会にあっては、会議に出席した正会員の数（委任状の分を含む）、理事会及び常任理事会にあっては、会議に出席した理事または常任理事の数及び氏名
四 決議事項
五 議事の経過、要項及び発言者の発言要旨
２ 総会の議事録は、常務理事が作成の会務を行い会⾧が記名押印する。
また理事会の議事録は、出席した会⾧及び監事が記名押印する。常任理事会においては出席した常任理事２名が記名押印する。

第6章会計（会計年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり､翌年 3 月 31 日に終る。
（会計）第 37 条 本会は、第 3 条に掲げる目的に応じ、一般に公正妥当と認められる会計慣行に基づいて会計を行う。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の毎年度の事業計画及び予算については、会⾧が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の毎年度の事業報告及び決算については、事業年度終了後、次の書類を会⾧が作成し、監事が監査を行い理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書-6-

五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（公告方法）
第 40 条 本会の公告の方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（剰余金の処理）第 41 条 本会は、剰余金の配当を行わない。年度末において剰余金を生じたときは、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を翌年に繰り越し又は積立金として積立てるものとする。

第 7 章

定 款 の変 更 及 び解 散

（定款変更）
第 42 条 本定款は、正会員の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、正会員の４分の３以上の決議をもって解散する。
（残余財産の寄付）
第 44 条 前条の規定により解散した時の残余財産は総会の決議を経て、類似の目的をもつ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

第8章

雑則

（準拠法）
第 45 条 この定款に定めのない事項については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に定めるところによる。
（規則）
第 46 条 本会は、この定款を施行するために必要な事項について細則を定める。この細則は理事会において定め、改廃することができる。

-7-附則（平成 25.6.27）
この定款は、平成２５年６月２７日から施行する。

附則（平成 26.6.26）
この定款は、平成２６年６月２６日から施行する。

附則（平成 28.6.2）
この定款は、平成２８年６月２日から施行する。

附則（令和 2.6.26）
この定款は、令和 2 年 6 月 26 日から施行する。

別表（地区別理事数・常任理事数等）
地区別等

都道府県等

常任理事等の数

理事数

北海道

北海道

1 名以内

3 名以内

東北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

2 名以内

4 名以内

東京

東京

5 名以内

9 名以内

関東 ･甲州

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨

4 名以内

8 名以内

北信越

新潟、富山、石川、福井、⾧野

1 名以内

3 名以内

東海

岐阜、静岡、愛知、三重

3 名以内

7 名以内

近畿滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

4 名以内

10 名以内中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

2 名以内

6 名以内

四国

徳島、香川、愛媛、高知

1 名以内

3 名以内

九州

福岡、佐賀、⾧崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

3 名以内

7 名以内

26 名以内60 名以内

5 名以内

5 名以内

地区別合計
その他

会⾧推薦学識経験者
事務局⾧

1名
合計

31 名以内66 名以内以下は、上記の理事、常任理事の内数会⾧（理事の中から選任）

1名

副会⾧（理事である常任理事の中から選任）7 名以内

常務理事（理事の中から選任）

7 名以内
1名

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