中 期 経 営 計 画 書
作成年月日：平成27年1月5日
法 人 名： 公益財団法人青森県暴力追放県民センター
法人の設立目的
県民の暴力団追放意識と暴力団追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立するための事業を行い、もって暴力のない安全で住みよい青森県づくりに寄与することを目的として、平成
4年4月23日に暴力団対策法に基づく暴力追放運動推進センターとして指定を受け設立されたものである。

経営目標
1 効果的な広報活動
新聞、ラジオ等各種広報媒体を活用した広報を効果的に実施する。また、暴力団の資金獲得活動が多様化、巧妙化していることから、新たなポスターを作成、掲示して広報するほか、不当要求防止責任者講習の受講者拡大に努めるとともに、暴力団の被害に遭わないための相談業務も効果的に進める。
2 安定した事業資金の確保
基本財産を県債、地方債、国債購入で運用しているが、不足分を賛助会員の会費に頼らざるを得ないた
め、引き続き賛助会員の新規加入の促進に努める。
中期経営計画の基本方針
1 当センターの中核事業であり、社会の暴排意識の高揚とともに今後県民のニーズが高まることが予想される、暴力団排除のための広報啓発活動の推進及び不当要求防止責任者講習の拡大と内容充実を重点的に推進する。
2 暴力団追放の各種事業を効率的かつ効果的に推進するために財政基盤の確立が必要であるが、最近の超低金利のため、基本財産運用による利息収入だけでは事業資金確保が困難であることから、県民の理解と賛同を得て賛助会員の新規加入促進に努め、賛助金収入を増加して安定して事業を行えるよう財政基盤の強化を図る。
3 当該計画は、計画期間においても、暴追センターの事業を規定している暴力団対策法の改正や社会情勢、暴力団情勢等の変化に柔軟に対応し計画を見直すことを前提としており、必要性や状況に応じて見直しを図る。
中期経営計画における具体的目標
1

広報啓発活動の推進

2

不当要求防止責任者講習の拡大、内容充実

3

賛助会員の新規加入促進と退会等の防止

4

財政基盤の強化1

中 期 経 営 計 画 書

法 人 名：（公財）青森県暴力追放県民センター

目標に係る具体的取組及び目標値
前記目標１に係る具体的取組・積極的な広報啓発活動により暴力団排除意識の高揚を図る。
・当センターの知名度を高めるため、あらゆる機会をとらえた効果的な広報活動を実施する。
指標（目標値）・広報資料・暴排ポスター等の配布箇所の増加
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
850箇所
860箇所
870箇所
880箇所
890箇所
（（（（（実実実実実
850箇所
865箇所
880箇所
880箇所
績績績績績）））））

前記目標２に係る具体的取組
・各種広報活動により不当要求防止責任者講習の知名度向上を図り受講者数の増加を図る。
・暴対法や暴力団排除条例の解釈等を盛り込んだ最新の情報を提供するよう講習内容の充実に努める。

指標（目標値）・不当要求防止責任講習受講者数の増加
平成26年度
平成27年度
平成28年度
690人
710人
730人
（（（実実実681人
834人
833人
績績績））

）

（実績）

平成29年度
750人
695人（実績平成30年度770人）

前記目標３に係る具体的取組
・各種広報活動、講演等を通じて県民に当センターの知名度向上を図り、賛助会員新規加入促進を図る。

・賛助会員に配布するかわら版等の内容を充実し、賛助会員の退会や会費未納を防ぐ。
指標（目標値）・賛助会員の新規獲得
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
10団体・個人10団体・個人10団体・個人10団体・個人10団体・個人（（（（（実実実実実
16団体・個人３団体・個人５団体・個人９団体・個人
績績績績績）））））

前記目標４に係る具体的取組・賛助会員の新規獲得に努めて賛助金収入を増加させ、財政基盤の強化を図る。
・事務所使用差止請求代理訴訟に備え、公益目的保有財産である定期預金を増額する。
指標（目標値）・公益目的保有財産である定期預金の積立
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
330万円
360万円
390万円
420万円
450万円
（（（（（実実実実実330万円340万円350万円370万円
績績績績績））））

2）

中 期 経 営 計 画 書

法 人 名：（公財）青森県暴力追放県民センター

定数管理（役・職員数）
項

目

県派遣職員
常 県職員OB
勤役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常 県職員OB
勤
職
員 民間からの役員
プロパー職員小計②
県・市町村関係
非常勤 民間からの役員
役
員
小計③
県職員OB
非
常勤 その他の職員
職
員
小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）（単位：人/上段：計画、下段：実績）

25年度（実績）

26年度

―
0―
1―
0―
0―
1―
0―
2―
0―
1―
3―
1―
8―
9―
0―
0―
0―
0―
133

27年度

28年度29年度

30年度

00000000011111111000000000000000011111111100000000002222222

2000000001111111133333333

3011111111188888888

99999999

9000000000000

00000000000000000000000001313131313131313130100

20180法 人 名：（公財）暴力追放青森県民センター

中 期 経 営 計 画 書
収支計画※一社、公益社団・財団法人用項目

平成25年度（実績）

基本財産運用収益

11,894

受託事業収益経常 賛助金収入
収 寄附金収入
益
雑収入

一般
正味
財
産
増
減の部

経
常増
減の部

13,463012（うち県からの補助金）

0

計

経常費
用

27,119

事業費

18,333

一般管理費

6,958

（うち人件費）

14,610平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度12,00011,7641,800
1,800
14,05013,880
0
100
20
15
0
0
27,87027,55921,077
20,985
7,325
7,291

11,335
11,4701,800
1,780
15,50013,7230210
2070
028,65527,19021,125
20,6737,365
7,309

11,00012,0511,800
1,790
15,50013,660
0
110
20
15
0
0
28,32027,62621,00020,355
7,300
7,222

11,00012,4671,800
1,780
15,50013,505
0
610
20
1
0
0
28,32028,36321,00019,7337,300
7,270

14,824
14,650416
416
28,49027,982
165
▲ 792
0
0

14,90014,630416
465
28,30027,57720
49
0
0

14,95014,707416
465
28,30027,003
20
1,360
0
0

11,0001,800
15,500020
028,32021,000
7,300

経
常外
収
益

車両運搬具売却益

014,780
14,654312348
28,402
28,276
▲ 532
▲ 717
0
17経
常外費
用

固定資産除却損

0

12000

0000

▲ 12
17▲ 544▲ 698
15,60918,52915,065
17,831

0
0
165
▲ 792
15,065
17,831
15,23017,0390020
49
15,23017,03915,25017,088

0

0

20
1,360
15,25017,08815,27018,4472000
0
0715,000
715,000
715,000
715,000
730,065
732,8310
000
715,000
715,000
715,000
715,000
730,230
732,0390000
715,000
715,000
715,000
715,000
730,250732,0880000715,000
715,000
715,000
715,000
730,270
733,447（うち減価償却費）

経
常外増
減の部

指定
正味
財
産
増減の部

1,750

平成26年度（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

23

計25,291

当期経常増減額

1,828

当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額

1,828

一般正味財産期首残高

16,701

一般正味財産期末残高

18,52915,000416
28,30020
0015,27015,290

受取寄付金
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高

715,000

指定正味財産期末残高

715,000

正味財産期末残高

733,52900715,000
715,000
730,290（注）人件費は、報酬（役員、嘱託員の人件費）、給料、各種手当、賃金、法定福利費（社会保険料の事業者負担額）、退職給与引当預金支出等の合計額＜注記＞○経常収益等の推計の考え方： 基本財産運用収益が27年5月県債満期のため減収の見込み。 賛助金を強化する。
○年度毎の付記すべき特記事項：○経常費用等の推計の考え方：○年度毎の付記すべき特記事項：

長期借入金償還計画項

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

平成25年度（実績）平成26年度―

平成27年度
000000000―
0―0―04

平成28年度
00000000

平成29年度
00000000

平成30年度
000000000000中 期 経 営 計 画 書

法 人 名：（公財）青森県暴力追放県民センター

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について当センターの中核事業について、県民への知名度を高める工夫を行い効果的に推進されたい。
社会情勢、暴力団情勢の変化に柔軟に対応し、また、当センターが暴力追放運動推進センターとして指定を受ける根拠である暴力団対策法の改正に的確に対応しなければならないので、必要性や状況に応じ計画の見直しを適切に行われたい。

具体的取組・指標の設定について

中期経営計画における具体的目標に掲げた項目は、いずれも当センターが安定して事業を行う上で重要なものであり、これら目標を達成することが当センターの設立目的の実現につながる。
設定した指標の達成を目指すことはもちろん、毎年度の事業結果を分析検討した上で、その結果に基づいた事業計画を策定し、効率的で効果的な事業を推進されたい。

定数管理について

広く県民の暴力団追放意識と暴力団追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立する必要性から、県内各界の代表者等10人が役員に就任しているが、その中で常勤は警察官OBの専務理事１人のみであり、その他は非常勤で無報酬である。
職員数は、必要最小限の３人で県職員の派遣等もなく給与は県に準じており、定数管理については適切と認められる。

収支計画について

平成27年5月、運用中の青森県債が満期償還になるが、新たな運用対象については収益性よりも安全性を重視して選択せざるを得ないため、高収益は期待できず基本財産運用収益の減収が見込まれる。
よって、計画的に賛助会員の加入促進を図り、賛助金収入を増加することにより財政基盤を強化していかなければならない。
また、経費節減についての検討を行い、経営の効率化に努める必要がある。
新規事業である「暴力団事務所使用差止請求代理訴訟」を行うことになれば大きな支出を伴うことになる。同事業のみならず、すべての業務を持続的・安定的に行うため、経営基盤を強化していく必要がある。

所管課の方針暴力追放県民センターの各事業について広く県民への周知を図り、暴力団排除気運の向上を目指して引き続き効果的に事業を推進していくよう所管課として求めていく。
今後の県としての関与について

5