Re se arch r e p o r t

調 査レポート
三重県経済の回顧と展望〜多極的な貿易関係の構築で成長を志向する三重県内企業〜
調査レポート2011年度の三重県経済を振り返ると、前半は、東日本大震災の発生を受けて企業部門が総じて弱い動きを辿ったため、厳しい状況であったと言えます。もっとも、後半は、部品供給網の復旧や政策効
果などを背景に生産が回復し、景気は持ち直したと判断できます。
さらに、今後を展望すると、内需が堅調に推移すると見込まれるもと、企業の生産も底堅い動きを辿ると見込まれます。
そこで今回は、三重県経済の動向について、2 011年度を供給面・ 需要面の双方から振り返り、
2012年度を展望することにより、三重県における景気の現状と先行きについて確認します。さらに、地元を代表する貿易港である四日市港の輸出動向について、品目別に仕向地の動向を時系列で分析することを通じて、三重県内企業の海外戦略がどのように変化してきたのかを把握し、今後についても展望します。

要

約

1 2011年度の三重県経済の回顧
2011年度の三重県経済は、企業部門が東日本大震災やタイの洪水による部品供給網の寸断などを受けて生産活動が停滞し、内需も弱含みの展開を辿ったことから、前半は厳しい状況であったと言えます。
もっとも、後半は生産活動の回復傾向が明確化し、景気はやや持ち直した、と総括することができます。

2 2012年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2012年度の三重県経済を展望すると、需要面では、内需を構成する家計部門・企業部門・公共部門がいずれも底堅く推移する展開が予想される反面、外需については一段の伸びをなかなか期待できず、景気は全般的に力強さを欠く展開を辿ると見込まれます。

3 三重県内企業の輸出活動の変化
県内経済の活力を維持・向上させるという点で、短期的・中期的にも、海外との結びつきを深めて外需を取り込んでいくことがますます重要となるなか、三重県は域外需要を取り込むという点では先進県と言えます。
地元における貿易港である四日市港において、①石油製品などの「素材系」、②電機・自動車部品などの「部品系」の輸出について、10年間で上位の仕向地に対する輸出金額がどのように変化してきたのかをみると、いずれもアジア向けの輸出が増えているものの、上位国の顔ぶれは一様ではなく、品目によってはアジアの枠内にとどまらず、世界のあらゆる地域に企業は輸出先を見出しています。
このことから、三重県内企業は、海外市場の成長力を自社の業績伸長に繋げる戦略を着実に推進しているという行動パターンが読み取れます。

6 MIE TOPICS 2012.4

1．
2011年度の三重県経済の回顧

図表1

三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉
その他

（％）
30

輸送機械工業
電子部品・デバイス工業

25

一般機械工業

20

鉱工業

15

調査レポート（１）供給面からみた三重県経済はじめに、2011年度の三重県経済を供給面から振り返るにあたって、三重県の名目総生産に占める製造業の割合が33.1％（2009年度）と、滋賀県に次いで全国２位であることに鑑み、鉱工業生産の動向をみると（図表１）、３月の東日本大震災の発生に伴い、部品供給網の寸断で自動車を中心に工場の操業停止が相次ぎ、震災直後の４月には前年比▲17.1％と、大幅な落ち込みを記録しました。さらに、夏場は電力供給の制約もあって、持ち直しの動きは力強さを欠いたほか、10月には東アジア
における自動車･電機生産の集積地であるタイで洪水被害が拡大し、秋頃には幅広い業種で再び生産調整を強いられるなど、１年を通じて自然災害に翻弄される動きとなりました。ただし全体的には､リーマンショック（2008年９月）後の生産低迷が長期化･深刻化した2009年ほどの落ち込みには至らず、2012年明け以降は景気対策の効果も現れ､持ち直しの動きが本格化しました。
これを業種別にみると、まず、ア）輸送機械工業
は、県内に主力工場を持つ自動車メーカーにおいて、震災後約１ヵ月間にわたって生産がストップしたほか、夏の節電・操業日シフトやタイ洪水の影響で、震災に伴う減産分を取り戻す挽回生産の時期が年末以降にずれ込みました。さらに、イ）電子部品・デバイス工業は、北勢地域で半導体メモリを製造する大規模な新工場が竣工し、生産を開始したものの、家電エコポイントの終了（2011年
３月）や地上デジタル放送の完全移行（同年７月）に伴って薄型テレビの需要が大きく落ち込んだ
うえ、液晶パネルの製造を手掛ける国内大手メー
カーが、県内工場における製造ラインの一部を大型パネル用から中・小型パネル用に転換するために停止した影響が現れ、全体を大きく押し下げました。その一方、ウ）一般機械工業は、海外からの工作機械の受注が好調だったうえ、震災による生産面への影響も少なかったことから、期間を通じて堅調に推移しました。
このように、供給面からみた2011年度の三重県
経済は、震災などの自然災害を受けて総じて厳しい状態であったものの、終盤にかけて持ち直しに向けた動きが明確になるなど、短い期間のなかで上下を繰り返した１年だったと総括できます。

10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35

2009

10

（資料）三重県戦略企画部統計課「生産動態調査結果」

11

12
（年／月）

（2）需要面からみた三重県経済
一方、需要面から三重県経済を回顧するうえで、個人消費、住宅投資、設備投資、公共投資、輸出の５項目について、その動向をみると、①個人消費は、震災に伴う落ち込みを経て、緩やかながら持ち直しの動きが顕在化した一方、②住宅投資
は、着工戸数が弱含みの展開となりました。さらに、③設備投資は、横ばいからやや増加基調で推移したほか、④公共投資は、災害復旧関連工事の進捗に伴って、年度後半に急速に持ち直しました。その反面、⑤輸出は、震災の影響が色濃く現れた乗用車や自動車部品を中心に大きく落ち込みました。各項目について詳しくみると、以下の通りです。
① 個 人 消 費の動 向
家計部門における需要項目の中心である個人
消費の動向をみると、震災による自粛ムードなどを背景に、前半はやや弱い動きがみられたものの、後半は概ね回復基調で推移しました。
すなわち、支出者側の統計である「家計調査」よ
り、津市の勤労者世帯消費支出をみると（次頁、図表２）、震災を受けて、リーマンショック後の落ち込みから回復する動きにいったんブレーキが掛かったものの、震災に伴う自粛ムードは比較的早期に収束し、その後は持ち直しの動きが明確化しました。これを費目別にみると、「 食料」は、天候不2012.4 MIE TOPICS

7

図表2

図表3

三重県の消費関連指標の推移〈前年比〉（％）
15【家計調査（右目盛）】
消費支出（津市・勤労者世帯）

10
5
0
▲5
▲ 10

調査レポート

（％）
4

▲ 15

2
0
▲2
▲4
▲6

全店

▲8
▲ 10

既存店

【大型小売店販売額（左目盛）】
2008

09

10

11

12
（年／期）

（％）
35
30
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35
▲ 40

三重県の新車乗用車販売台数の推移〈前年比〉
軽乗用車
小型車
普通車
合計（左目盛）

2008

09

10

11

12
（年／期）

（資料）三重県戦略企画部統計課「家計調査結果」、中部経済産業局「大型小売店販売」（注１）消費支出は後方６ヵ月移動平均値。
（注２）2012 年１〜３月期は１月値。

（資料）
日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車登録台数」、全国軽自動車協会連合会三重事業所「銘柄・形状別新車月報」（ 注 ）2012年１〜３月期は１・２月値。

順に伴う生鮮野菜の値上がりなどで支出を控える動きがみられたものの、「 教養娯楽」などが好調に推移しました。さらに、「 光熱・水道」や「交通・通信」は、年度後半にかけてエネルギー価格の騰勢が加速し、購入金額が増加しました。
その一方、販売者側の統計である「大型小売店
販売」をみると、百貨店とスーパーの販売合計額
は、全店ベース、新規出店分を除く既存店ベースの双方とも、マイナス圏内での動きとなりました。なお、品目別にみると、「 飲食料品」の減少幅は
比較的小幅にとどまったものの、婦人服をはじめとする「衣料品」や、生活雑貨といった「家庭用品」
は、大型の専門店などに客足が流れたこともあって、軒並み２桁のマイナスとなりました。
そ の 一 方 、乗 用 車 販 売 に つ い て み る と（ 図 表３）、年度前半は、震災に伴う生産停止で新車の供給不足が極大化したことから、大きな落ち込みを余儀なくされたものの、後半は、メーカーによる挽回生産が本格化して受注残が解消に向かったう
え、人気のハイブリッド車や軽乗用車の新車が相次いで発売されるとともに、エコカー補助金制度の復活も追い風となり、2012年１〜２月には前年比＋32. 6％となるなど、販売が大きく回復しました。

これを利用関係別にみると、単身者向けアパー
トや賃貸マンションなどを建築するニーズが低迷したことから、2009・10年の流れを引き継ぐ形で、貸家が全体を押し下げる動きがみられたほか、持家も、震災を受けて消費者が底地の地盤や海抜などの要件を厳しく見極める傾向が強まったことなどもあって、やや弱い動きとなりました。
この結果、2011年の住宅着工戸数は9,392戸と、1966年（9,010戸）以来45年ぶりに10,000戸の大台を割り込みました。

② 住 宅 投 資の動 向
家計部門における需要項目のもう一つの柱である住宅投資の動向をみると（図表４）、三重県内の住宅着工は方向感に乏しく、概ね横ばい圏内で一進一退の動きとなりました。

③ 設 備 投 資の動 向次に、企業部門の需要項目として、設備投資の動向をみると、震災とその後の生産落ち込みにやや遅れる形で減少基調が強まったものの、次第に持ち直しの動きが顕在化しました。すなわち、設8 MIE TOPICS 2012.4

図表4
（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50

三重県の利用関係別新設住宅着工戸数の推移〈前年比〉
分譲住宅
貸家・給与住宅
持家
合計

2008

09

（資料）
国土交通省「建設着工統計」（ 注 ）2012年１〜３月期は１月値。

10

11

12
（年／期）

図表5

三重県の非居住用建築物着工床面積〈前年比〉

（％）
50
40
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50
▲ 60

2008

09

10

11

12
（年／期）

（資料）
国土交通省「建設着工統計」（ 注 ）後方６ヵ月移動平均値。ただし、2012年１〜３月期は１月値。

④ 公 共 投 資の動 向
さらに、公的需要の動向について、公共工事請負
金額の推移をみると（図表６）、大型の医療施設などの建設が相次いだ2009年央をピークに概ね減少傾向を辿っていたものの、2011年９月に発生した紀伊半島大水害を受け、県が大規模な補正予算を編成したことから、2012年明け以降、紀宝町や熊野市など被 害の大きかった市 町で復旧・復 興 関 連 工 事が本格化し、持ち直しの動きが急速に顕在化しました。

図表6

三重県の公共工事請負金額〈前年比〉

（％）
16
12
8
4

調査レポート

備投資のうち建設投資の部分を捉えた非居住用
建築物の着工床面積をみると（図表５）、前半は、製造業における減産持続や個人消費の低迷などを背景に弱い動きとなったものの、後半は、製造業の投資マインド回復に加え、医療・福祉やサービス業なども全体を押し上げたことから、徐々に持ち直しの動きが現れました。
そのほか、機械投資・ソフトウェア投資については、日本銀行名古屋支店「東海３県の企業短期
経済観測調査（短観）」で、2011年度の設備投資計
画（ソフトウェアを含み、土地投資額を除くベース）の増加率が期を追うごとに拡大し、2011年12月調査では製造業で前年度比＋14.4％、非製造業
で同＋7.3％となったことを踏まえれば、総じて持ち直したと判断できます。

0
▲4
▲8
▲ 12
▲ 16

2008

09

10

11

12
（年／期）

（資料）
東日本建設業保証㈱三重支店（ 注 ）後方６ヵ月移動平均値。ただし、2012年１〜３月期は１・２月値。

震災直後の2011年４月には前年比▲36.6％と４割近い減 少となった後 、徐々にマイナス幅 が 縮 小し、
1 0・1 1月と増 加に転じました。
もっとも、1 2月にはタイ
洪水の影響が現れ、同▲17.6％と再び２桁のマイナ
スとなりました。
この背景として、同港における輸出品目のうち、震災などによる下 振れ 幅が相 対 的に大きかった乗 用
車と自動車部品が約２割のウェートを占めていることが背景にあり、
これらの品目を除くベースでみると、輸出は比 較 的 堅 調に推 移したと評 価できます 。実 際に、2 0 1 1 年における同港の輸出コンテナ貨 物 取 扱
高（ 実 入ベース）は（ 図 表７）、2 0フィートコンテナ換
算で約84,000個と、前年比▲2.8％の微減にとどまっており、港における荷動きそのものは活発さ
図表7

四日市港の輸出コンテナ取扱個数（実入）の推移（TEU）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,000⑤ 輸出の動 向
最 後に、海 外 需 要の動 向について、四日市 港の輸出の推移をみると、鉱工業生産の動きと軌を一にする形で、増 加と減 少を繰り返しました。すなわち、

10,000
0
1981

86

91

96

2001

06

11
（年）

（資料）
四日市港管理組合「四日市港湾統計」

2012.4 MIE TOPICS

9

を維持したとみられます。

調査レポート

以上を総じてみると、2011年度の三重県経済は、震災などで少なからぬショックを被ったものの、それを比較的短期間のうちに乗り越え、後半より持ち直しの動きが強まった、と総括することができます。

2．
2012年度の三重県経済の展望
このような現状を踏まえ、2012年度の三重県経
済を展望すると、鉱工業生産の持ち直しの動きが続くと見込まれるなかで、基本的には、2011年度
後半にみられたような、緩やかな景気持ち直しの流れが継続すると予想されます。これについて詳
しくみると、以下の通りです。

したとみられるなか、国内外におけるスマートフォンブームなどを背景に、今後は液晶や半導体などの生産水準が切り上がると期待されます。
以上を踏まえれば、政策効果の剥落が予想される年度後半に、輸送機械などの生産が落ち込むリ
スクは否定できないものの、生産活動は当面堅調さを維持し、リーマンショック前の既往ピークを上回る可能性も小さくありません。
図表8（2005年=100）

三重県の輸送機械工業と情報通信機械工業の在庫水準〈季節調整値〉
輸送機械工業

情報通信機械工業

250

200

150

（1）供給面からみた今後の展望
100
供給面から三重県経済を展望するにあたって、
県内製造業の在庫の状況について、鉱工業全体に50与えるインパクトが大きいとみられる輸送機械
工業と、情報通信機械工業の２業種についてみる
0
2006
07
08
09
10
11
12
と（図表８）、①乗用車をはじめとする輸送機械工
（年／期）
（資料）
三重県戦略企画部統計課「生産動態調査結果」
業は、期間従業員などを手当てのうえ、既に空前（ 注 ）2012年１〜３月期は１月値。
の増産態勢が取られているものの、新車の引き合いが強い状態が続くなか、在庫は低水準を維持し （2）需要面からみた今後の展望① 個 人 消 費 、住 宅 投 資 の 展 望ています。さらに、②液晶テレビを主力とする情
次に、需要面から、家計部門の２大費目である
報通信機械工業も、メーカーがテレビ需要の減退
個人消費及び住宅投資の先行きを展望するうえを見越して在庫を絞る動きが進み、在庫は過去５で、そのベースとなる三重県の所得環境を生産活
年で最低の水準まで急減しています。これらを踏動との関係でみると（次頁、図表９）、名目賃金は、
まえれば、在庫調整圧力は弱いと判断できます。
震災に伴う下振れが軽微にとどまったなかで、生
さらに、夏場の電力についても、供給力の上積産の持ち直しとともに再び増加傾向を辿っていみなどにより、電力会社が大口の契約企業に節電ます。ただし、企業の収益環境の厳しさが続くもや操業調整を要請する事態を回避できる見通しとで、持ち直しの動きはきわめて緩慢と言えます。
が立ったと報じられています。したがって、在庫
一方、県内の採用市場では、求人数の増加・求職や電力供給の動向が先行き生産活動の伸びを抑者数の減少に伴って有効求人倍率は上昇基調をえる要因にはなりにくいと予測されます。
生産の先行きについて業種ごとに展望すると、 維持しているほか、新規求職者数に占める就職件数の割合を示す「就職率」も、震災後に30％を下回
一般機械工業は、海外受注の好調から底堅い推移る局面がみられたものの、2011年10〜12月にはが期待できるほか、輸送機械工業も、エコカー補
36.1％まで上昇しています。こうした点を踏まえ助金制度の期限である2013年１月頃まで好調さ
れば、所得・雇用環境は底入れし、徐々に持ち直しを維持するとみられます。さらに、電子部品・デバていると判断できます。
イス工業も、県内の液晶パネル工場における中・以上を踏まえれば、個人消費や住宅投資の底割
小型用へのライン転換工事が終了し、出荷が再開

10 MIE TOPICS 2012.4

れの可能性は小さいと考えられます。ただし、明確な回復感には乏しい状況になると見込まれます。
図表9

三重県の鉱工業生産と製造業の所得情勢〈前年比〉（％）
4
名目賃金（右目盛）

2
0
▲4

（％）

▲6
▲8
▲ 10

鉱工業生産（左目盛）
2008

09

10

11

12
（年／期）

（資料）
三重県戦略企画部統計課「生産動態調査結果」「、毎月勤労統計調査結果」（注１）名目賃金は事業所規模５人以上の数値。
（注２）鉱工業生産の2012年１〜３月期は１月値。

②設備投資の展望
次に、企業部門における設備投資の動向を展望
すると、個人消費と同様、全般的には盛り上がりを欠く状態が続くものの、一段と落ち込む事態は避けられ、局地的には明るい動きも予想されます。
この点について、製造業の設備投資環境を判断するために、全国における製造設備の稼働状況
を、2005年を100とする指数でみると、直近の2012
年１月で92.4と、震災後の落ち込みから順調に回復しているものの、前回の景気回復局面におけるピーク（2008年１〜３月期：105.6）を１割強、下回っていることから、企業の投資環境は決して良好とは言えない状況です。
ただし、このところ北勢地域では、コンビナー
ト企業が高付加価値の石油化学製品を増産する設備を導入する動きがみられるほか、中南勢地域でも、工業団地に外資系企業が進出する案件や、防災力向上を目的に、県外企業や伊勢湾岸に立地する県内企業が高台に拠点を新設するケースなどもみられます。こうした点を勘案すると、円相場の高止まりや原材料価格の高騰など、事業環境が厳しいなかでも、中核的な工場の機能を維持・強化したいとの企業ニーズは小さくないとみられます。
このほか、機械投資の先行指標として、中部経済産業局が発表している金属工作機械主要メーカー８社の受注状況をみても、増勢は鈍化しつつあるものの、持ち直しの動きが続いています。

③公共投資の展望
さらに、公共投資の今後を見通すと、補正予算の執行に伴い、大水害からの復旧・復興関連事業が進捗し、全体を押し上げていくと見込まれます。
加えて今後は、紀勢自動車道 紀伊長島IC−海山IC間（15.1km、開通予定：2013年度）や、新名神高
速道路 四日市JCT−亀山西JCT間（27.8km、同：2018年度）、東海環状自動車道 四日市北JCT−三重県・岐阜県境間（23.3km、同：2020年度）などの整備が進められる点も踏まえると、短期・中期、双方の観点から、公共投資は堅調に推移すると見込まれます。

調査レポート

▲2

15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30

これらを総じてみれば、設備投資は減少傾向が強まるといった事態は回避される見通しです。

④ 輸出の展 望
最 後 に 、輸 出 の 先 行 き を 展 望 す る に あ た り 、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通しをみると、各国とも2012年は総じて成長が鈍化するとみられます。具体的には、米国は2011年並みの成長が期待できるものの、中国は積極的な財政出動などが手控えられ、景気の減速基調が続くほか、欧州はマイナス成長が不可避と予想されています。
こうした点を踏まえれば、四日市港の輸出は、持ち直しの動きが緩慢なものにとどまるとの懸念が拭えません。
以上をまとめると、2012年度の三重県経済は、需要面でみると、内需を構成する家計部門・企業
部門・公共部門のいずれも底堅く推移する展開が予想されます。その一方、外需については、一段の伸びがなかなか期待できないことから、景気は全般的に力強さを欠く展開を辿ると見込まれます。

3．
三重県内企業の輸出活動の変化（1）域外需要を獲得する「先進県」の三重県
このように、三重県では、景気回復の足取りを確かなものにするうえで、外需がそのカギを握っているほか、中・長期的にも、人口減少やデフレなどを背景に国内市場が頭打ちとなるなか、経済の活力を維持・向上するという観点から、県内経済が海外との結びつきを一段と強め、外需をこれま2012.4 MIE TOPICS 11

調査レポート

で以上に取り込むことが求められます。
（2）品目ごとにみた仕向地別輸出金額の推移
この点に関し、2009年度の県内総生産に占め上に示した概況品のうち、軽油やガソリンをはる移輸出の割合を47都道府県ごとにみると、三じめとする「石油製品」、石油化学基礎製品を主力
重県は122.3％と全国で最も高いうえ、10年前ととする「有機化合物」、塩化ビニル樹脂などを代表
比べて20ポイント超上昇しており、三重県は域とする「プラスチック」の３品目を「素材系」、ス
外需要を積極的に獲得している「先進県」と言えイッチやリレーといった「電気回路等の機器」、ギます。加えて、歴史的な円高などを背景に、三重ヤボックス・トランスミッション関連をはじめと県でも海外での現地法人設立を検討する企業がする「自動車の部分品」、液晶パネルならびにそのみられるものの、中小企業が海外に進出する際
部分品を中心とする「科学光学機器」の３品目をの現実的な第一歩として、貿易関係を通じて海 「部品系」と分類し、10年間にわたるそれぞれの推外市場へのコンタクトを図りたいとのニーズは移についてみてみます（次頁、図表10）。
引き続き高いと考えられます。
こ こ で 、地 元 の 代 表 的 な 貿 易 港 で あ る 四 日 市①素材系の動向
港におけるコンテナ貨物取扱量のうち、８割強
まず、素材系について、はじめに石油製品の動は三重県を生産地とするものであることを踏ま向をみると、輸出金額が2001年の約58億円から、え、主要な輸出品目について、上位の貿易相手国
2011年には1,028億円へと急増するなか、輸出相に対する輸出動向が過去10年でどのように変化
手国の第１位は、大規模な石油貯蔵・精製設備をしてきたのか、という点について振り返ること
擁し、東アジアにおける石油製品取引の拠点であによって、三重県内企業の貿易面を通じた海外るシンガポールとなっています。このほか、オー戦略の変化を把握することができると考えられストラリアや南アフリカなど、遠方の国々に向けます。
た輸出実績も認められます。
具体的に、2011年の四日市港における輸出金
次に、有機化合物の動向をみると、韓国がトッ
額（9,839億円）を、いくつかの品目を束ねた「概況
プながら、2011年は輸出が伸び悩む一方、台湾や品」ごとにみると、金額が多い順に、①石油製品
中国などへの輸出が順調に伸びているほか、北米（ 1 , 0 2 8 億 円 、構 成 比：1 0 . 4 ％ ）、② 科 学 光 学 機 器
や中南米向けも一定の輸出規模を有しています。
（1,021億円、同：10.4％、注）、③乗用車（993億円、最後に、プラスチックの動向をみると、中国・香
同：1 0 . 1 ％ ）、④ 自 動 車 の 部 分 品（ 8 7 8 億 円 、同：港向けの輸出金額がやや頭打ちとなるもと、タイ
8.9％）、⑤有機化合物（722億円、同：7.3％）、⑥プ
や台湾、ベトナム、インドネシアなど他の東アジ
ラスチック（607億円、同：6.2％）、⑦電気回路等
ア諸国への輸出が堅調に推移しています。
の機器（522億円、同：5.3％）となっており、これら７品目の構成比が５％超となっています。こ②部品系の動向
のうち、乗用車は、新興国などを中心に関税面の一方、部品系について、まず電気回路等の機器障壁によって完成車の輸出が困難な地域が少なの動向をみると、2011年は洪水被害の影響などでくなく、輸出相手国の偏りがあると考えられる
タイ向けが大きく落ち込んだ点が目立つ反面、中ため、それ以外の６品目において、10年前、５年
国向けが順調に増加しているほか、「 ポスト・チャ前と比較して、上位の仕向地に対する輸出動向
イナ」の代表国とされ、家電製品の製造拠点としにどのような変化が生じているのかという点にての存在感が高まっているベトナムやインドなついて確認していきます。
どへの輸出が大きく伸びています。
次に、自動車の部分品の動向をみると、2006年（注）
なお、2009年に液晶パネルの分類が音響・映像機器の時点で１位・２位の輸出相手国だった米国・中国
部分品から科学光学機器に振り替わったことから、科学光向けの輸出金額が、リーマンショック後における学機器の輸出金額は、時系列での連続性を考慮し、音響・現地の自動車需要の減退や、生産拠点の現地化な映像機器の部分品（2011年：71億円）を合算したベースでどを背景に落ち込む一方、ブラジル向けが着実にみることとする。
伸び、2011年には輸出相手国の１位となった点が12 MIE TOPICS 2012.4

図表10四日市港における構成比の高い輸出品目の仕向地と輸出額の推移【石油製品】【有機化合物】【プラスチック】

素材系

①韓国

①中国

②オーストラリア

②台湾

②香港

③香港

③中国

③タイ

④マレーシア

④米国

④台湾

⑤韓国

⑤ブラジル

⑤ベトナム

⑥南アフリカ⑥タイ⑥インドネシア00

50 100 150 200 250 300 350 400 450
（億円）

2001年
【電気回路等の機器】

50

100

2006年

150

200

0

250
（億円）

【自動車の部分品】

部品系

①中国

②ベトナム

②中国

②メキシコ

③フィリピン③米国③マレーシア④タイ④タイ④ポーランド⑤インドネシア⑤インドネシア

⑤香港

⑥インド

⑥英国

⑥韓国

20

40

60

80

100

120
（億円）

0

100

注目されます。このほか、東アジアにおける自動車の生産基地として大きな役割を果たすタイ向けについても、洪水被害による輸出の落ち込みは
軽微なものにとどまっていると評価できます。
最後に、科学光学機器の動向をみると、薄型テレビの世界的な普及などに伴って、輸出金額が2001年の約６億円から2011年には約1,091億円に大幅増となるなか、他の品目ではあまり見掛ける
ことのない、メキシコやポーランドなどにも輸出の足掛かりを築いている点が特徴的と言えます。
このように、各品目とも総じてアジア向けの輸出が増えているものの、上位国の顔ぶれは決して一様ではないうえ、品目によってはアジアの枠内にとどまらず、世界のあらゆる地域に企業が輸出先を見出してきたという構図が浮かび上がります。
（3）貿易取引の深化による三重県経済のさらなる発展に向けて以上の点を踏まえれば、三重県内企業は、素材系・部品系のいずれにおいても、世界中のさまざ
まな地域で販路開拓を進め、現地市場の成長力を
自社の業績伸長に繋げる戦略を着実に推進しているという行動パターンが読み取れます。
したがって、今後も県内企業においては、現地

150

200

250

300
（億円）

【科学光学機器】

①ブラジル

0

100

2011年

①中国

（資料）財務省「貿易統計」

50

調査レポート

①シンガポール

200

300

400

500
（億円）

0

50 100 150 200 250 300 350 400（億円）

企業と比較した技術面での優位性確保や、現地
マーケットの実情に沿った製品開発・マーケティ
ングなどを進めることによって、輸出競争力の維持・向上に努めることがまずは重要と言えます。
その一方で、県内で輸出活動を担う企業の裾野を広げていくため､高い技術力を誇る県内の企業が世界市場に打って出る前向きなチャレンジを
政策面で後押しする必要もあると考えられます。
この点に関しては、2012年度からスタートする三重県の長期的な戦略である「みえ県民力ビジョン」の推進にあたり、これからの４年間で取り組むべき内容をまとめた「行動計画」のなかで、中小企業が海外事業を展開する際の業務支援や相談・情報提供などを行う拠点を海外に設けることが明記されています。こうした海外拠点が有効に機能し、県内で新たに海外事業の展開に乗り出す企業が増えることが望まれます。
このような取り組みを経て、三重県内企業が世界市場とのつながりを深める動きがさらに進展
し、企業部門が全体として、持続的な成長軌道に乗っていくことが期待されます。

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（２０１2．
３．29）
渡辺 洋介
2012.4 MIE TOPICS 13