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販売用資料

12 月度の市場動向について

2024.1.9

株式市場の動き要約
世界の株式
株式：【米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が強まったことを受けて先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇】
米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたことや、
FOMC 参加者の政策金利の見通しが引き下げられたことを受けて、米国や欧州で早期に政策金利の引き下げが行われるとの見方が強まって上昇しました。

債券：【米国や欧州で物価の伸びが落ち着きつつあるなかで、米国を中心に政策
金利の早期引き下げ観測が強まって上昇】
物価の伸びが落ち着きつつあることが確認されるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたことなどを受けて、米国や欧州で早期に政策金利が引き下げられるとの見方が強まって上昇しました。

為替：【政策金利の早期引き下げ観測を背景にドルが下落し、ユーロも軟調に推移。円は上昇し、対ドル対ユーロで円高】
米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が強まったことを受けてドルが下落し、ユーロも軟調に推移しました。円はドルやユーロとの金利差の縮小観測が強まるなかで、日本銀行が金融緩和策を早期に縮小するとの見方が強まったことを受けて上昇しました。

世界の株式市場は、上昇しました。
序盤、米 ISM 製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、米雇用統計で
非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったほか、失業率が予想外に低下したことを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、米ミシガン
大の消費者信頼感指数が大きく上昇したことを受けて米国で景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。
中盤には、米国で消費者物価指数（CPI）の前年比の伸びが縮小して物価が落
ち着きつつあることが確認されるなかで、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたことなどを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。その後は欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見でラガルド総裁が政策金利の引き下げを議論しなかったと述べたものの、ユーロ圏など欧州でも政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
終盤には、米国の個人消費支出（PCE）価格指数の前年比の上昇幅が予想を下回ったことや、英国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に堅調に推移しました。

12 月度の商品価格の概況
NY 原油先物（WTI／直近限月）／1 バレル
NY 金先物（中心限月）／1 トロイオンス

終値
71.65
2071.8

騰落率-5.67%+0.71 %

ラガルド ECB 総裁が利下げに関する議論は一切行っていないと発言したものの、パウエル FRB 議長が FOMC で政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたことを受けて、米国だけでなく欧州でも早期利下げ観測が高まりました。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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12 月度の市場動向について

2024.1.9

米国株式
米国の株式市場は、上昇しました。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったほか、失業率が予想外に低下したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退したものの、ミシガン大の消費者信頼感指数
で現況指数と期待指数が共に上昇したことを受けて景気の先行きに対する楽観的な見方が広がって上昇しました。
中盤には、消費者物価指数（CPI）の前年比の伸びが縮小して物価が落ち着きつつあることが確認されるなかで、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見
でパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたほか、参加者による政策金利の見通しの中央値が、2024 年中に合計で 0.75％の引き下げを想定するものであったため、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まって上昇しました。その後は小売売上高の伸びが予想を上回ったことを受けて景気の先行きに対する明るい見方が広がって堅調に推移しました。
終盤には、コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が予想を上回って上昇し、景気の先行きに対する楽観的な見方が一段と強まったほか、個人消費支出（PCE）価格指数の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に堅調に推移しました。

12 月度の主要指数の概況
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（米ドル）
S&P500（米ドル）
ナスダック総合指数（米ドル）

終値37689.544769.83
15011.35

月間騰落率+4.84%+4.42%+5.52%

12 月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は全ての年齢層、世帯収入レベ
ルで楽観的な見方が強まりましたが、家計の状況についての質問では「良い」と答えた割合が減少し、「悪い」と答えた割合がわずかに増加しました。

欧州株式
欧州の株式市場は、上昇しました。
序盤、ユーロ圏で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がるなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。その後
は独製造業受注や独鉱工業生産が前月比で予想外に減少したことを受けて景気の弱さが意識されて下落する局面はあったものの、中盤まで堅調に推移しました。
中盤には、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まるなかで、欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見でラガ
ルド総裁が政策金利の引き下げを議論しなかったと述べたものの、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを受けて上昇しました。その後はユーロ圏で製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回り、政策金利の早期引き下げ観測が維持されて堅調に推移しました。
終盤には、独 IFO 企業景況感指数が予想外に低下し、景気減速懸念が高まった
ものの、英国で消費者物価指数（CPI）の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて英国を中心に政策金利の早期引き下げ観測が高まり、堅調に推移しました。

12 月度の主要指数の概況
独 DAX 指数（ユーロ）仏 CAC 指数（ユーロ）英 FT100 指数（英ポンド）
スイス SMI 指数（スイスフラン）
MSCI Europe 指数（ユーロ）終値16751.64
7543.18
7733.24
11137.79
160.64

月間騰落率+3.31%+3.18%+3.75%+2.61%+3.65%

12 月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）は市場の予想を下回り、景気拡大・悪化の分かれ目である 50 を 18 ヵ月連続で下回りました。雇用指数も低水準で推移していることから、低迷が長期化するとの見方が強まっています。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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12 月度の市場動向について

日本株式

2024.1.9

太平洋株式（日本を除く）

国内の株式市場は、下落しました。
序盤、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が強まったことを背景に為替市場で円高基調となるなかで軟調な展開となりました。その後は氷見野日銀副総裁がマイナス金利を解除した場合の企業や家計への影響について言及し、日本銀行が金融政策の正常化に向けた準備を行っているとの見方が強まりました。そのなかで、植田日銀総裁が参議院の財政金融委員会で金融緩和策の運営を巡り「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受けて早け
れば年内にマイナス金利が解除されるとの見方が強まり、為替市場で一段と円高が進行するなかで下落しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が良好な結果となったことを受けて、米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退して円安となったことを背景に、反発しました。中盤には、日本銀行の全国企業短期経済観測調査で、大企業だけでなく中小企業でも景況感の改善が見られて景気の先行きに対する明るい見方が広がった
ものの、その後は米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まって為替市場で円高基調となったことを背景に、力強さを欠く動きとなりました。
終盤は、日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、その後の記者会見で植田日本銀行総裁が粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示した
ことを受けて金融緩和の長期化観測が高まり、上昇しました。

太平洋地域（日本を除く）の株式市場は、上昇しました。
序盤、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が強まるなかで、オーストラ
リア準備銀行（中央銀行）が政策金利を予想通り据え置いたほか、オーストラリ
アの 7-9 月期の国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回ったことを受けて金融引
き締め観測が後退してオーストラリアが上昇しました。一方で、格付け会社のムーディーズが中国の格付け見通しを中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小を理由に「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを受けて、中国経
済の先行きへの懸念が広がって香港が下落しました。
中盤にかけては、中国で輸入の伸びが予想外に前年比でマイナスとなったほか、消費者物価指数の伸びが予想以上のマイナスとなり、中国の消費低迷への懸念が高まるなかで香港が低迷したものの、オーストラリアは堅調に推移しました。
中盤には、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が一段と強まったことを受けて香港が大きく上昇し、オーストラリアも上昇しました。
終盤にかけては、中国政府がオンラインゲームに対する規制を強化する方針を打ち出したことを受けて香港が下落しましたが、その後は中国政府が新しいオン
ラインゲームの認可を行ったことや規制案に修正の余地があると表明したことを受けて反発し、全体でも上昇しました。

12 月度の主要指数の概況
12 月度の主要指数の概況
日経平均株価指数（円）TOPIX[東証株価指数]
MSCI Japan 指数（円）終値33464.17
2366.39
1448.28

月間騰落率-0.07%-0.36%-0.58%

日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）では、インバウンド需要の拡大などにより宿泊・飲食サービスの業況判断指数が一段と上昇し、大企業非製造業の業況判断指数は 1991 年 11 月以来の高水準となった前回を上回りました。

MSCI Pacific ex-Japan 指数（米ドル）S&P/ASX200 指数（豪ドル）
香港ハンセン指数（香港ドル）
シンガポール ST 指数（シンガポールドル）

終値1336.327590.818
17047.39
3240.27

月間騰落率+8.93%+7.10%+0.03%+5.44%

オーストラリアの 11 月の雇用統計では雇用者数が 6.15 万人と予想を大幅に超える伸びとなったのもの、求職者数の伸びが雇用者数の伸びを上回ったことから、失業率は 3.9％と 1 年半ぶりの高水準となりました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
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12 月度の市場動向について

新興国株式
新興国の株式市場は、中国を除いて上昇しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったものの、格付け会社のムーディーズが中国の格付け見通しを中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小を理由に「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことを受けて、中国経
済の先行きへの懸念が広がって中国が下落し、全体でも軟調に推移しました。
中盤にかけては、中国で輸入の伸びが予想外に前年比でマイナスとなったほか、消費者物価指数の伸びが予想以上のマイナスとなり、中国の消費低迷への懸念が高まったものの、米国で景気の先行きに対する明るい見方が広がったことを受けて底堅く推移しました。
中盤には、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まって上昇しましたが、中国は、翌年の経済運営方針を定める中央経済工作会議で新たな不動産市場の刺激策が打ち出されずに失望が広がったほか、小売売上高の伸びが予想を下回り消費低迷への懸念が一段と高まったことを受けて下落しました。
終盤にかけては、米国や欧州で政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景に堅調に推移し、終盤には中国国家統計局が発表した工業部門企業利益の伸びが拡大したことを受けて中国が反発し、全体でも一段と上昇しました。

2024.1.9

12 月度の主要指数の概況
MSCI Emerging 指数（米ドル）ブラジルボベスパ指数（ブラジルレアル）
中国上海総合指数（中国元）
韓国総合株価指数（韓国ウォン）
台湾加権指数（台湾ドル）
S&P/BSE SENSEX 指数（インドルピー）
南アフリカ全株指数（南アフリカランド）

終値1023.74134185.24
2974.935
2655.28
17930.81
72240.26
76893.15

月間騰落率+3.71%+5.38%-1.81%+4.73%+2.85%+7.84%+1.80%

インド準備銀行（中央銀行）は、7-9 月期の国内総生産（GDP）の伸びが想定を上回ったことを受けて、2023 年度（2023 年 4 月から 2024 年 3 月）の成長率
見通しを 6.5％から 7.0％に引き上げました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料

12 月度の市場動向について

政策金利の早期引き下げ観測が高まって上昇しました。
終盤には、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁が 2024 年に政策金利の引き下げが行われるとの見解を示したことなどを受けて堅調に推移しました。

債券市場の動き
米国債券市場（国債）
米国の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ISM 製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が高まって堅調に推移しました。その後は、雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を上回ったほか、失業率が予想外に低下したことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が後退して下落しました。
中盤には、消費者物価指数の前年比の伸びが縮小して物価が落ち着きつつある
ことが確認されるなかで、連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエ
ル連邦準備制度理事会（FRB）議長が、政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたほか、参加者による政策金利の見通しの中央値が、2024 年中に合計
で 0.75％の引き下げを想定するものであったため、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まって上昇しました。
終盤には、個人消費支出（PCE）価格指数の前年比の上昇幅が予想を下回った
ことを受けて、政策金利の早期引き下げ観測が維持されて堅調に推移しました。

12 月度の長期金利の状況
米 10 年国債

2024.1.9

利回り
3.879%付近

前月比-0.447%

欧州債券市場（国債）
ユーロ圏の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、ユーロ圏で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がるなかで、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に上昇しました。その後は米国の雇用統計が強い結果となったことを受けて下落する局面はあったものの、中盤まで堅調に推移しました。
中盤には、米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まるなかで、欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見でラガ
ルド総裁が政策金利の引き下げを議論しなかったと述べたものの、ユーロ圏でも12 月度の長期金利の状況
独 10 年国債利回り
2.024%付近

前月比-0.423%

日本債券市場（国債）
日本の債券市場は、上昇しました（金利は低下）。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まったことを背景に堅調に推移しました。その後は氷見野日銀副総裁がマイナス金利を解除した場合の企業や家計への影響について言及し、日本銀行が緩和の縮小に向けた準備を行っているとの見方が強まりました。そのなかで、植田日銀総裁が参議院の財政金融委員会で金融緩和策の運営を巡り「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受けて早ければ年内にマイナス金利が解除されるとの見方が強まって下落しました。
中盤にかけては、米国の雇用統計が強い結果となったことを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退したほか、年内のマイナス金利の解除観測は行き過ぎとの見方が強まって反発しました。
終盤にかけては、日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、その後の記者会見で植田日本銀行総裁が粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて上昇し、終盤まで堅調に推移しました。

12 月度の長期金利の状況
日 10 年国債利回り
0.614%付近

前月比-0.058%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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12 月度の市場動向について

為替市場の動き
ドル・円
円はドルに対して上昇しました。
序盤、米国で政策金利の早期引き下げ観測が高まってドルが軟調に推移した一方で、金利差の縮小観測が強まった円が堅調に推移し、円高ドル安となりました。
その後は、植田日銀総裁が参議院の財政金融委員会で金融緩和策の運営を巡り「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受けて早ければ年内にマイナス金利が解除されるとの見方が強まって円が上昇して一段と円高ドル安が進行しました。
中盤にかけては、日本で年内にマイナス金利が解除されるとの見方は行き過ぎとの見方が強まって円が下落した一方で、米国の雇用統計が強い結果となったことを受けて米国で政策金利の早期引き下げ観測が後退してドルが上昇し、円安ドル高となりました。
中盤には、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、政策金利の引き下げ時期について議論したと述べたほか、参加者による政策金利の見通しの中央値が、2024 年中に合計で 0.75％の引き下げを想定するものであったため、政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まってドルが下落しました。一方、金利差の縮小観測が強まった円が上昇して円高ドル安となりました。
終盤にかけては、日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、その後の記者会見で植田日本銀行総裁が粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて円が下落し、円安ドル高となりました。
終盤には、米国で個人消費支出（PCE）価格指数の前年比の上昇幅が予想を下回ったことを受けて政策金利の早期引き下げ観測が維持されたことを背景にドルが軟調に推移する一方で、金利差の縮小観測が強まっている円が堅調に推移し、円高ドル安となりました。

2024.1.9

ユーロ・円
円はユーロに対して上昇しました。
序盤、ユーロ圏で物価の上昇が落ち着きつつあるとの見方が広がったことを背景にユーロが軟調に推移した一方で、金利差の縮小観測が強まった円が堅調に推移し、対ユーロで円高となりました。その後は、植田日銀総裁が参議院の財政金融委員会で金融緩和策の運営を巡り「年末から来年にかけて一段とチャレンジン
グになる」と発言したことを受けて早ければ年内にマイナス金利が解除されるとの見方が強まって円が上昇し、一段と円高ユーロ安が進行しました。
中盤にかけては、日本で年内にマイナス金利が解除されるとの見方は行き過ぎとの見方が強まって円が下落し、円安ユーロ高となりました。
中盤には、FOMC 後に米国で政策金利の早期引き下げ観測が一段と高まり、その後は欧州中央銀行（ECB）理事会後の記者会見でラガルド総裁が政策金利の引き下げを議論しなかったと述べたものの、ユーロ圏でも政策金利の早期引き下げ
観測が高まったほか、ユーロ圏で製造業とサービス業の購買担当者景気指数（PMI）が予想を下回ったことを受けてユーロが軟調に推移し、金利差の縮小観測が強まった円が上昇して円高ユーロ安となりました。
終盤にかけては、日本銀行の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定され、その後の記者会見で植田日本銀行総裁が粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて円が下落し、円安ユーロ高となりました。
終盤には、ユーロ圏で政策金利の早期引き下げ観測が高まっていることを背景にユーロが軟調に推移する一方で、金利差の縮小観測が強まっている円が堅調に推移し、円高ユーロ安となりました。

12 月度の概況
ドル（円）
ユーロ（円）
ユーロ（ドル）

レート*
141.04155.72
1.1039月間騰落率-4.83%（円高）-3.50%（円高）+1.39%（ユーロ高）*レートは月末の米国東部標準時間 17 時のものです。
当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.1.9

セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート「セゾン・グローバルバランスファンド」
運用概況（2023 年 12 月 29 日現在）
長期投資家の皆さまへ

図１ 12月度の投資先ファンド価格の変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て

今月は、為替が対ドル、対ユーロで円高となり基準価額の下落要因となりまし
たが、投資先ファンドが日本株式に投資するものを除いて上昇して基準価額の上昇要因となり、当ファンドの基準価額は上昇しました。
当社が積み立て投資を推奨しているのは、私たちは将来の市場の動きについて
ほとんど何も知らないため、その都度投資判断を行うよりも、事前に方針を決めて、その方針に従って投資を行う方が長期的に良い結果を得ることができると考えているからです。
もちろん、当ファンドも同じ認識に基づいて運用されており、将来何が起こるかは誰にも分からないことに加えて、手に入れることができる情報には限りがあることから、当ファンドでは市場動向の予想に基づいて、資産配分比率の決定な
どの投資判断を行うことはなく、一貫して定められた方針に従って投資を行っています。
当ファンドでは引き続き、将来への予測に依存することなく、幅広く分散投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努
めてまいります。

ポートフォリオマネージャー

瀬下 哲雄

2.00%
1.50%
1.00%
0.50%

0.00%
-0.50%-1.00%-1.50%-2.00%-2.50%
500・インデッ ヨーロピアン・
ジャパン・
パシフィック・ エマージン
U.S.ガバメン ユーロ・ガバ
クス・ファンド ストック・イン
ストック・エックスジャ グ・マーケッ
ト・ボンド・ メント・ボンド・（米国株式）
デックス・
インデックス・ パン・ストック ト・ストック・ インデックス・ インデックス・
ファンド
ファンド
・インデックス インデックス・
ファンド
ファンド
・ファンド
ファンド

図２
12月度の為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値

EUR

USD
-2.50%

今月の運用状況

ジャパン・ガバメント・
ボンド・インデックス・
ファンド-2.00%-1.50%-1.00%-0.50%

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

※上記の表は、投資家の皆様へファンド基準価額の変動要因を簡潔に説明するため2023年12月29日現在の投資比率に基づき、ファンド及び為替レートの変動の影響を図示したものであり、実際の影響度合いとは異なります。

今月は、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、定められた投資比率に従って、債券ファンドの購入を行いました。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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販売用資料
2024.1.9

セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート
Ⅰ：ファンドの基準価額と純資産総額の推移
2023 年 12 月 29 日現在の基準価額と純資産総額及び騰落率

純資産総額(億円)

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

4,500

基準価額
純資産総額

過去15年間の騰落率

25,000
純資産総額

22,637円
4183.5億円

4,000
3,500

設定来騰落率
過去1ヶ月間の騰落率
過去6ヶ月間の騰落率
過去1年間の騰落率
過去3年間の騰落率
過去5年間の騰落率
過去10年間の騰落率

基準価額(円)

126.37%0.97%
3.39%
21.01%
35.73%
66.23%
94.48%
232.95%

基準価額（信託報酬控除後）

20,000

3,000
2,500
2,000

15,00010,000

1,500
1,000

*基準価額は信託報酬控除後の数値です。騰落率は小数点第 3 位を四捨五入しています。

5,000

500
0

0

基準価額のハイライト（設定から 2023 年 12 月 29 日まで）
基準価額
設定来安値
設定来高値

6,275
22,707

日付
2009年1月26日
2023年11月16日

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート
Ⅱ：ファンド資産の状況（2023 年 12 月 29 日現在）
投資先ファンド別資産配分状況
ファンド名称
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
U.S.ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
短期金融資産等
合計

資産配分状況（2023年12月29日現在）
ジャパン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・ファンド
3.4%

比率

32.2%
8.3%
2.8%
1.4%
5.3%
26.5%
19.1%
3.4%
0.9%
100.0%

短期金融資産等
0.9%

ユーロ・ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
19.1%
500・インデックス・ファンド（米国株式）
32.2%

ヨーロピアン・ストック・イ
ンデックス・ファンド
8.3%※資産配分状況は小数点第２位を四捨五入している為、合計が 100％にならない場合があります。
U.S.ガバメント・ボンド・
インデックス・ファンド
26.5%

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
2.8%
エマージング・マーケット・
ストック・インデックス・ファンド
5.3%

パシフィック・エックスジャパン・ストッ
ク・インデックス・ファンド
1.4%

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート

Ⅲ：為替レートの推移
2007 年 3 月 15 日から 2023 年 12 月 29 日までの為替レートの推移

設定時からの為替レート
日付
2007年3月15日
2007年12月28日
2008年12月30日
2009年12月30日
2010年12月30日
2011年12月30日
2012年12月28日
2013年12月30日
2014年12月30日
2015年12月30日
2016年12月30日
2017年12月29日
2018年12月28日
2019年12月30日
2020年12月30日
2021年12月30日
2022年12月30日
2023年7月31日
2023年8月31日
2023年9月29日
2023年10月31日
2023年11月30日
2023年12月29日

変化率（設定来）変化率（12月度）

円／ドル

円／ユーロ
117.27114.15
91.03
92.10
81.49

155.09166.66127.96132.00107.90

170

77.74
86.58
105.39120.55120.61116.49113.00111.00109.56103.50115.02132.70100.71114.71145.05146.54131.77122.70134.94127.00122.54126.95130.51141.47110140.97146.20149.58149.51147.07141.83

155.35159.84158.00158.66161.51
157.12

20.94%-3.56%

1.31%-2.72%

150
130

90
70

USD

EUR

※投資信託協会発表の評価用為替レートを使用して作成しています。

当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※変化率はプラスが円安、マイナスが円高。小数点第 3 位を四捨五入

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート

Ⅳ：投資先ファンドの価格（円貨建て）
組入れ開始以来の投資先株式ファンドの値の推移（円貨建て）① 主に株式へ投資するファンドの値

530

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 12 月 29 日現在の値

480

500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

522.9
210.3
177.4
264.4

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

189.1

ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

2023 年 11 月 30 日の値を 100 とした場合の 2023 年 12 月 29 日現在の値（12 月の動き）
500・インデックス・ファンド（米国株式）ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド

101.5
101.6

430

US Stock

380
330
280

Pac Stock230

EM Stock180

パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド

99.5
104.2

130

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド

98.9

80

EUR Stock
J Stock※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入

30

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

500・インデックス・ファンド(US Stock)
ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド(EUR Stock)
ジャパン・ストック・インデックス・ファンド(J Stock)
パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド(Pac Stock)
エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド(EM Stock)

エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド、ジャパン・ストック・インデック
ス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンドは 2008 年 3 月 14 日、それ以外のファンドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。
（500・インデックス・ファンド（米国株式）の値は 2018 年 10 月 17 日までは U.S.500・ス
トック・インデックス・ファンドの値、2021 年 3 月 12 日まではインスティテューショナル・インデ
ックス・ファンドの値です。なお、500・インデックス・ファンド、インスティテューショナル・イ
ンデックス・ファンドの値は、税引き後の分配金を全て再投資したものとして算出しています。
）価
格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。（日付は全て当ファンドでの評価日付です。
）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート② 主に債券へ投資するファンドの値

組入れ開始以来の投資先債券ファンドの値の推移（円貨建て）

ファンドへの組入れ開始日の値を 100 とした場合の 2023 年 12 月 29 日現在の値

190

U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

181.5
151.2

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

117.0

US Bond170

2023 年 11 月 30 日の値を 100 とした場合の 2023 年 12 月 29 日現在の値（12 月の動き）
U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

100.0
101.9

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド

101.5

150

130
※指数は小数点以下第 2 位を四捨五入
J Bond110

EUR Bond

90

70

2007年3月

2009年3月

2011年3月

2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月

U_S_ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(US Bond)
ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(EUR Bond)
ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド(J Bond)

ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンドは 2007 年 3 月 23 日、それ以外のファン
ドは 2007 年 3 月 19 日の値を 100 として算出しています。価格が外貨建てのファンドは、投資信託協会発表の評価用為替レートを利用して円に換算し、指数を算出しています。
（日付は全て当ファン
ドでの評価日付です。）

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート■ファンドの目的主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図る
ことを目的として運用を行います。

■ファンドの特色①

資産配分比率は株式 50％、債券 50％
原則として、投資対象ファンドを通じて株式と債券へ半分ずつ投資することにより、リスクを抑えながら安定したリターンの獲得を目指します。

②

国際分散投資インデックスファンドへの投資を通じて、世界各国の株式および債券に実質的に分散投資します。
投資対象ファンドへの配分比率は、各地域の株式および債券市場の時価総額（規模）を勘案して決定します。また、配分比率は適宜見直しを行います。

③

低コストのインデックスファンドに投資
ローコスト・ハイクオリティ運用で定評のあるバンガードのインデックスファンドの中から、資産規模、運用実績、コストなどの面から厳選したファンドに投資を行います。

④

原則として、為替ヘッジは行いません※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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2024.1.9■投資対象ファンドについて① バンガード・500・インデックス・ファンド
ファンドの目的：S&P500 インデックスに連動する運用成果を目指します。
② バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ヨーロッパ・インデックスに連動する運用成果を目指します。
③ バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI ジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
④ バンガード・パシフィック・エックスジャパン・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI パシフィック・エックスジャパン・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑤ バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド
ファンドの目的：MSCI エマージング・マーケット・インデックスに連動する運用成果を目指します。
⑥ バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ米国政府債浮動調整インデックス（米国債および米国政府機関債(米ドル建て・残存期間 1 年超)の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑦ バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ・ユーロ政府債浮動調整インデックス（ユーロ圏各国の発行する国債および政府機関債（ユーロ建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。
⑧ バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
ファンドの目的：ブルームバーグ日本政府債浮動調整インデックス（日本国政府および政府機関が発行する投資適格債券（円建て・残存期間 1 年超）の時価総額加重インデックス）に連動する運用成果を目指します。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート

販売用資料
2024.1.9■お申込みメモ■購入単位：販売会社が定める単位とします。
■購入価額：購入申込受付日の翌々営業日の基準価額■換金単位：1 口単位 ※販売会社により 1 円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■換金価額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額■換金代金：原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
■購入・換金申込日：原則毎営業日に申込みを受付けますが、当ファンドが関連する海外の証券取引所および銀行の休業日は申込みの受付は行いません。詳細は目論見書にてご確認ください。
■換金制限：信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
■申込締切時間：原則として、午後 3 時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。
■信託期間：無期限（設定日：2007 年 3 月 15 日）■繰上償還：以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。
■決算日：毎年 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）■収益分配：毎決算時（毎年 12 月 10 日の年 1 回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
■課税関係：課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニア NISA」（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたて NISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。

■当ファンドに係るリスクについて◆基準価額の変動要因
当社の運用、販売するファンド（以下、当ファンド）は、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」や「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。
◆その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、
過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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セゾン・グローバルバランスファンド
12 月度運用レポート

販売用資料
2024.1.9■当ファンドに係る費用について
投資者が直接的に負担する費用■購入時手数料：ありません。
■信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に 0.1％の率を乗じた額が控除されます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用■運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年 0.495%（税抜 年 0.45%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年 0.56%±0.02%程度（税込）となります。※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
■その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

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