2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月12日
上 場 会 社 名
株式会社ミライト・ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1417
URL https://www.mirait.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中山 俊樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部長(氏名) 塚本 雅一(TEL) 03-6807-3124
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円

％

2022年３月期第２四半期
211,851
10.5
11,071
64.2
11,700
51.0
7,810
62.7
2021年３月期第２四半期
191,788
4.8
6,744
36.0
7,748
38.7
4,799
43.2
8,467百万円( 123.5％)2021年3月期第2四半期
3,788百万円( △10.7％)(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

銭円

77.48
44.69

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第２四半期
336,0232021年３月期
358,751
229,736百万円(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期％

234,762
231,3232021年3月期

68.4
63.1
226,389百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
22.50
2022年３月期－25.002022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭円

銭

－

22.50

45.00

円

銭

－

30.00

55.00

※詳細については、本日（2021年11月12日）公表しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期480,000
3.5
32,000
6.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

33,5005.5％円 銭22,500 △7.0百万円

224.09※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

108,325,329株

2021年３月期

108,325,329株

2021年３月期

6,907,718株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

8,331,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

100,812,462株

2021年３月期２Ｑ

107,386,848株（注）当社は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご参照ください。

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… P. 2
（１）当四半期決算の経営成績の概況 …………………………………………………… P. 2
（２）当四半期決算の財政状態の概況 …………………………………………………… P. 2（３）今後の見通し ………………………………………………………………………… P. 3
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ……………………………………………… P. 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… P. 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… P. 3
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… P. 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… P. 4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………… P. 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… P. 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… P. 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… P. 8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………… P. 8- 1 -株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期決算の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。しかしながら、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第２四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加やCATV工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における上下水道工事の増加や大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やデータセンター工事の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより受注高・売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向け、ソリューション分野（2021年4月）、グローバル分野（2021年7月）に続き、2021年10月よりフロンティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,496億９千９百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高は2,118億５千１百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は110億７千１百万円（前年同四半期比64.2％増）、経常利益は117億円（前年同四半期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億１千万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
（２）当四半期決算の財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて227億２千８百万円減少し3,360億２千３百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億６千７百万円減少し1,012億６千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78億１千万円の計上があったこと等により、34億３千９百万円増加し2,347億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。

- 2 -株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、上期業績が堅調に推移していることに加え、今後も５Ｇサービスの拡大や、オンライン授業やテレワークの浸透による通信設備増強、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに関する需要が増加することが見込まれることから、受注高4,900億円（前期比3.2％増）、売上高4,800億円（前期比3.5％増）、営業利益320億円（前期比6.2％増）、経常利益335億円（前期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益225億円（前期比7.0％減）と前回発表予想（2021年５月14日公表）を上方修正いたします。
2022年3月期通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

百万円
470,000

百万円
30,500

百万円
32,000

百万円
21,000

今回修正予想(B)480,000

32,00033,50022,500224.09増減額(B-A)

10,000

1,500

1,500

1,500

―

増減率(%)

2.1

4.9

4.7

7.1―463,744

30,12931,73924,205229.59（ご参考）前期実績（2021年3月期）

円

銭
208.92

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

- 3 -株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

44,764
147,605
30,789
5,460
4,902
△26
233,494

48,187112,740
35,393
4,873
7,800
△11
208,983

38,54632,891
5,602
9,614
86,65541,38533,392
4,537
9,582
88,897

2,523
3,094
1,620
311
7,549

2,554
2,972
2,254
289
8,071

22,562
2,988
2,504
1,425
1,798
△227
31,052
125,256
358,751

20,426
3,960
2,680
1,437
1,778
△213
30,069127,039
336,023

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
リース債務
未成工事受入金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

63,213
186
8,086
3,347
3,150
1,299
8,023
101
10
15,599103,018

49,436
186
2,031
3,412
4,538
1,013
7,572
55
11
8,201
76,459

1,324
6,592
1,139
41
122
310
13,974189714
24,409127,428

1,304
6,098
1,120
41
74
325
15,035190
609
24,800101,260

7,000
69,571
155,239△10,888
220,922

7,000
69,601
160,971△13,842
223,7314,660△98△1,126
2,031
5,466
4,934
231,323
358,751

4,292△98△1912,002
6,004
5,026
234,762
336,023

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
191,788
170,37721,411
14,6666,744(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
211,851
184,244
27,606
16,535
11,071

37
577
217
87－
230
1,151

24
384
－
49
112
252
823

2178－
46
146
7,748

24－
101
68
194
11,700

9
485
275
－
770

12
1,172
－
34
1,219

－
0
71
5
58－
38
174
8,344
3,381
4,963

34
27
59
－
0
55
66
244
12,675
4,752
7,923

4,799
164

7,810
112

- 6 -

株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△264
△912
1△0
△1,1753,788△368929△2912544
8,467

3,624
163

8,349118

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ミライト・ホールディングス(1417) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は6,434百万円増加し、完成工事原価は6,150百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ283百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -