第 2 章 災害予防計画

第 1 節 防災知識普及計画
第 1 基本方針
町及び防災関係機関（以下、本節中「防災関係機関等」という。
）は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図り、常に防災意識の向上に努めるものとする。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障害者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮する。
第2

防災知識の普及1

防災知識普及計画の作成〇 防災関係機関等は、その所掌する防災業務に関する事項について、毎年、年度当初において
防災知識普及計画を作成し、その積極的な実施を図る。

2

職員に対する防災教育〇 防災関係機関等は、職員に対し、災害時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配付して、防災教育の普及徹底を図る。
〇 防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 防災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 災害に関する基礎組織
エ 災害を防止するための技術
オ 住民に対する防災知識の普及方法
カ 災害時における業務分担の確認

3 住民に対する防災知識の普及〇 防災関係機関等は、住民の防災に対する意識の高揚を図り、住民一人ひとりが正しい知識と判断を持って行動できるよう防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して、住民に対する防災知識の普及に努める。
ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ インターネット、広報紙の活用
ウ 新聞等各種報道媒体の活用
エ 防災関係資料の作成、配布
オ 防災映画、ビデオ、スライド等の上映、貸し出し
カ 自主防災活動に対する指導〇 防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地域防災計画及び各防災関係機関の防災体制の概要-7-

イ 地震等に関する一般的知識
ウ 平常時における心得① 避難場所、避難経路等の確認② ３日分の食料、飲料水、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備③ 災害時の家族内の連絡方法を決めておく④ いざというときの対処方法を検討する。
⑤ 防災訓練等へ、積極的に参加する。
⑥ 愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。
エ 災害時における心得、避難誘導
オ 救急蘇生法、止血法等の応急処置
カ 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みなど
キ 過去における主な災害事例
ク 災害に関する基礎知識及び災害対策の現状
ケ その他必要な事項○ 防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当っては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
4 児童、生徒に対する教育〇 町は、児童、生徒に対し防災教育を実施するとともに、関係職員、父母等に対し、災害時における避難等に関する知識の普及を図る。
5 防災文化の継承○ 防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
○ 防災関係機関等は、災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう公開に努めるとともに、災害に関する石碑やモニュ
メント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
○ 住民等は、自らの災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。

-8-

第 2 節 地域防災活動活性化計画
第 1 基本方針
1 町は、
地域住民が
「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主的な防災活動を推進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
2 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
3 町は、町内の一定の地区内の住民等から町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
第 2 自主防災組織の育成強化
1 自主防災組織等の育成(1) 組織の育成強化
ア リーダーの育成
町は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、研修会、講習会等の開催を通じて自主防災活動の地域リーダーの育成に努める。
イ 自主防災組織のネットワーク化
町は、自主防災組織相互が連携を図りながら、効果的な防災活動を行えるよう自主防災
組織間のネットワーク化を図る。
ウ 資機材等の整備
町は、自主防災活動に必要な防災用資機材の整備及び必要な指導を行う。
エ 防災意識の啓発及び防災知識の普及
町は、自主防災組織の活動のため、防災意識の啓発及び防災知識の普及に努める。
（2）自主防災組織の活動
町は、自主防災組織が効果的な防災活動を行えるよう、自主防災組織が実施する共通の事項
を定め、平常時及び災害時に分担する任務を明確にする。
ア 平常時の活動① 防災知識の普及② 消火訓練、避難訓練、避難所設置・運営訓練、その他防災訓練の実施③ 情報の収集、伝達体制の確立④ 地域における災害時要援護者等の把握⑤ 家庭及び地域の火気使用設備、器具等の点検⑥ 防災資機材等の備蓄及び管理⑦ 町、他の自主防災組織、防災関係機関との連携
イ 災害時の活動① 安否確認及び避難誘導② 出火防止及び初期消火③ 住民に対する避難勧告等の伝達、確認④ 地域内の被害状況等の情報収集⑤ 救出（災害弱者を含む）、救護活動の実施及び協力⑥ 避難所の設置又は二次避難所設置に対する協力-9-

2 育成・指導体制
区
分

所
管
事
項
活動マニュアルの作成及び指導
町防災主管課 防災用資機材の整備及び必要な指導
防災意識の啓発及び防災知識の普及
各種講習会の開催
消 防 署
消火訓練・避難訓練・防災訓練及び活動等の指導助言
消 防 団 消火訓練・避難訓練・防災訓練及び活動等の指導助言

第 3 消防団の活性化〇 町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るため、地域住民の理解、支援、協力及び参加を得ながら、次の事業等を積極的に推進する。
ア 「消防団活性計画」の策定及び見直し
イ 消防団の施設・設備の充実強化
ウ 消防団員の教育訓練の充実強化
エ 報酬・出動手当の引上げ、表彰制度の充実等による処遇改善
オ 消防操法競技会、行事等の開催
カ 青年層、女性層及び公務員の消防団員への加入促進
キ 地域防災及び消防団活動に関する広報活動及び事業所等への協力要請

第 4 住民等による地区内の防災活動の推進〇 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等自主的な防災活動の推進に努める。
〇 町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて、計画提案を行う等、町と連携する。
○ 町は、提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、町地域防災計画に地区防災計画を定める。
○ 町は、計画提案の制度について、その普及に努める。

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第 3 節 防災訓練計画
第 1 基本方針
町は、災害対策基本法に基づき、町の地域に係る防災に関し、次の目的のために、その所掌する事務又は業務に応じた防災訓練を単独又は合同で計画的に実施する。
1 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力の涵養
2 防災関係機関相互の協力体制の確立
3 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
第 2 実施要領
１ 実施方法(1) 町は、災害基本法に基づき、自ら主催者及び実施者となり、広く防災関係機関及び自主防災
組織、事業所、住民等に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通して成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。 町は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施主体となり、広く防災関係機関及び自主防災組織、事業所、住民等に参加を呼びかけ、防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評
価を通して課題を明らかにし、その改善に努める。
(2) 実施訓練は、具体的な災害の想定に基づき、次の内容により実施し、訓練目的を効果的に達成するため定期的に行うものとする。
ア 防災訓練は、原則として、毎年 1 回町長が定める日に実施するものとする。
イ 火災防禦訓練は、町総合防災訓練計画及び秋季消防演習計画に基づき実施する。
ウ 実施する主な個別訓練項目は、次のとおりである。
訓
練
別
訓
練
項
目
1 火災防禦訓練
2 山火事防禦訓練（防災へリ要請含む）
3 飛火警戒（方面隊指揮所設置含む）訓練
4 災害対策（警戒含む）本部設置訓練
5 火災現場指揮本部設置及び指揮統制訓練
6 通信情報伝達訓練
7 住民参加の避難訓練
8 医療救護（救護所の設置）訓練
防 災 訓 練 9 交通規制訓練
10 初期消火訓練
11 救急蘇生法及び応急搬送訓練
12 倒壊家屋救出救助訓練
13 水防訓練
14 煙体験訓練
15 職員非常招集訓練
16 自衛隊災害派遣要請訓練
17 地震想定を含めたその他必要と思われる訓練- 11 -

1 災害警戒及び災害対策本部設置訓練
2 火災現場指揮本部設置及び指揮統制訓練
3 通信情報伝達訓練
火災防禦訓練4 避難誘導訓練(秋季消防演習
5 交通規制訓練時)
6 山火事防禦訓練（防災へリ要請含む）
7 飛火警戒（方面隊指揮所設置含む）訓練
8 その他必要と思われる訓練(3) 訓練は、地域において発生する可能性が高い複合災害を想定するなど、具体的な災害想定に基づき実践的な内容とするよう努める。
ア 実地訓練は、防災対策用資機材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実地に防災活動に習熟するため実施する。
2 実施に当たって留意すべき事項
訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に留意する。
(1) 地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施に当たっては当町のおかれている地勢的な条件等の過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。
(2) 訓練災害対策本部の設置
訓練災害対策本部を設置し、当該本部が中心となって通信情報連絡訓練、職員非常招集訓練等を実施する。
(3) 主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、町内の主要防災関係機関の参加を得て各種訓練を実施する。
特に、災害時における岩手県防災航空隊及び自衛隊との連携強化を図るため、災害派遣要請
訓練及び災害派遣時に行う救助活動に係る各種の訓練を実施する。
(4) 地域住民の参加促進
地域住民に対する防災知識の普及啓発、防災意識、自主防災組織の育成促進を図るため、地区独自での各訓練の促進や、地域住民の積極的な参加を得て各種の訓練を実施する。
(5) 広域的な訓練の実施
近隣の消防機関をはじめとする防災関係機関に広く参加を呼びかけ、広域応援協定等に基づく広域応援要請訓練その他の各種訓練を実施する。
(6) 町内小・中学校等における訓練の実施
児童・生徒に対する防災教育の観点から、保育園、小中学校、高等学校等の参加を得て各種の訓練を実施する。
(7) 要配慮者を対象とした訓練の実施
医療施設、福祉施設等における入居者の避難、誘導など、要配慮者を対象とした訓練を実施する。
(8) 各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が合同しての訓練、あるいは各訓練が有機的に連携した訓練を実施する。
(9) 所有資機材等の有効活用
訓練実施に当たっては、所有する専用車両、資機材を有効に活用する。

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3 各訓練項目において留意すべき事項
町は、防災訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
(1) 通信情報伝達訓練
災害により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、非常無線等その他の手段を用いた通信訓練を実施する。
(2) 職員非常招集訓練
災害により通常の交通手段が途絶した場合を想定し、徒歩等による非常参集訓練等を実施すること。
(3) 火災防禦訓練
地震により消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた火災防禦訓練を実施すること。
(4) 避難訓練
地震が発生した場合を想定し、住民の避難訓練を実施すること。
(5) 救出救助訓練
震災により家屋が倒壊した場合を想定し、負傷者の救出・救助訓練を実施すること。
(6) 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。

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第 4 節 気象業務整備計画
第 1 基本方針
災害による被害の防止・軽減を図るため、観測体制の整備等により気象予警報等の防災情報の質的向上を図るとともに、適時・適切な伝達体制の整備を図る。
第 2 観測体制の整備等〇 町及び防災関係機関は、観測体制の整備充実及び観測、研究成果の防災対策への活用を図る
ため、それぞれが設置している観測施設のデータの相互利用を進めるなど、協力・連携体制の強化に努める。
〇 町は、インターネット等による気象等の情報収集を行い、防災対策に役立てる。
〇 町は、防災対策を講じることを目的として観測施設等を設置する場合には、盛岡地方気象台
等から必要な技術的協力等を得る。
〔雨量・河川水位観測箇所一覧表 資料編 2-4-1〕〔地震感観測箇所一覧表 資料編 2-4-2〕
第 3 伝達体制の整備等〇 気象予警報等の防災情報を町民に適時、適切に提供するために気象庁が実施する伝達体制の整備に対して、町は積極的に協力する。
○ 盛岡地方気象台は、県、報道機関等とあらかじめ協議の上、要配慮者や一時滞在者に十分配慮した防災気象情報の提供に努める。
第 4 防災知識の普及啓発の実施〇 気象業務に関する知識の普及及び気象庁の果たす役割についての周知を図るために、盛岡地方気象台が実施する防災関係者及び町民向けの講習会等に対して、町は積極的に協力する。
〇 町は、災害時における盛岡地方気象台との連携の強化を図る。
○ 盛岡地方気象台は、
住民の防災気象情報への理解を促進するため、関係機関との協力のもと、気象情報の活用能力の向上を含めた防災知識の普及啓発等を図り、住民の防災活動を促進する。
ア 平常時から、パンフレットや映像教材等の広報資料の作成、ホームページの活用、講習会の開催、講師派遣などにより防災知識の普及啓発、防災気象情報の利活用の促進等を図る。
イ 住民への防災知識の普及啓発等に当たっては、地域の地理的状況及び過去の災害の発生状況等を考慮する。
ウ 災害に関する調査結果等を活用し、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

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第 5 節 通信確保計画
第 1 基本方針
１ 防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信手段の適切な運用を図る。
2 防災関係機関は、
災害時においても通信を確保することができるよう、
通信施設・設備の耐震化、停電時、水害時の対策、複数の通信方法の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に努める。
第 2 通信施設の整備等
1 防災行政無線（1）町は、防災行政無線通信施設の点検・維持に努めるとともに、本局、中継局及び子局の停電時の電源を確保する。
（2）各個人宅、事業所の屋内に告知端末装置の点検・維持に努め、屋外スピーカ放送を補完する。
2 町内における非常通信
町内各地域との非常通信手段として、次の設備を利用する。
(1) 衛星携帯電話（各地区公民館配備）(2) 消防救急無線(3) 防災行政無線（固定子局、移動系）(4) ＮＴＴ災害優先電話
3 その他の通信施設（1） 防災関係機関は、気象予報・警報の伝達、災害情報収集等のため、防災関係機関の内部及び相互間の通信施設・設備の整備を図るとともに、その運用体制等の整備に努める。
（2） 防災関係機関は、災害時における円滑な情報の収集及び連絡を実施するため、専用通信施設（災害優先電話を含む。
）、コンピュータ等に係る非常電源設備の整備とその燃料の備蓄及び通信
手段の複線化に努める。
4 災害時優先電話の指定
防災関係機関は、災害等によるふくそう時においても通信を確保するため、あらかじめ通信事業者に災害時優先電話の電話番号を申請し承認を受ける
5 通信手段の確保・運用等（1） 防災関係機関は、災害時における通信回線のふくそう及び混信、通信施設・設備の損壊に際しても、通信を確保できるよう、あらかじめ、災害応急対策に必要な通信機器の需要動向等を踏
まえ、効果的な通信手段の確保・運用、通信施設等の応急復旧に必要な資機材及び要員の確保等に努める。
（2）一般家庭の電話、携帯電話が使用できない場合は、住民からの緊急の連絡手段は、各地区本部の衛星電話、災害優先電話等を利用させるものとする。
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（3） 消防団においては、団本部・各分団間の情報伝達のため無線設備を整備するとともに、各個部内においても、安全確保、活動の円滑化のため複数台のトランシーバーを配備し連絡手段を確保する。
（4） 万一町内に存在するあらゆる通信機器が使用不能の場合には、使送により大船渡警察署無線を利用する。

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第 6 節 避難対策計画
第 1 基本方針
1

町は、火災、水害等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。
2 学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
3 住民は、災害時に適切な行動をとれるよう平常時から災害に対する備えに努める。
第 2 避難計画の作成
1

町の避難計画○ 町は、指定緊急避難場所（以下「避難場所」という。
）及び指定避難所（以下「避難所」という。
）（以下「避難場所等」と総称する。
）として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議し、次の事項を内容とした避難計画を作成する。
ア 避難準備情報(一般住民に対して避難準備を呼び掛けるとともに、避難行動要支援者等に対して早めの段階で避難行動を開始することを求めるもの)避難勧告、避難指示の基準及び伝達方法
イ 避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口
ウ 避難場所等への経路及び誘導方法① 管理責任者② 管理運営体制③ 職員の動員体制及び運営スタッフの確保④ 災害対策本部及び各避難場所等との連絡手段⑤ 食料、生活必需品等の物資の調達方法⑥ 電気、ガス、水道等が損壊した場合の復旧方法
エ 避難場所等の管理⑦ 医療機関との連携方法⑧ 避難収容中の秩序維持⑨ 避難者に対する災害情報の伝達⑩ 避難者に対する応急対策の実施状況の周知徹底⑪ 避難者に対する各種相談業務⑫ 自主避難者に対する各避難所の随時開放体制
① 給水
② 給食
③ 空調
オ 避難者に対する救援、救護措置④ 医療・衛生・こころのケア⑤ 生活必需品の支給⑥ その他必要な措置
カ 避難行動要支援者に対する救援 ① 情報の伝達
措置② 避難の誘導及び避難の確認③ 避難場所等における配慮④ 平常時からの関係機関による避難行動要支援者情報の収集・共有⑤ 避難場所から避難所への移送手段- 17 -

キ 避難場所等の整備

①
②
③
④

収容施設
給食施設
給水施設
情報伝達施設ク 住民に対する広報ケ 避難訓練○ 避難計画作成に当たっては、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、消防団、自主防災
組織及び平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者等と協力して、避難行動要支援者の避難支援の体制を整備し、避難行動要支援者情報の共有や、支援員をあらかじめ明確にするなど避難誘導が迅速に行われるよう特に配慮する。また、避難誘導体制の整備に当っては、木造住宅密集地域における大規模な火災の発生など、二次災害の発生なども考慮する。
○ 町は、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を参考に避難準備情報、避難勧告及び避難指示（以下「避難勧告等」という。
）の具体的な発令基準を策定し、町地域防災計画に明記するとともに、その内容について避難計画とあわせて住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難勧告等を適切に発令することができる
よう、具体的な避難勧告等の発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。
○ 避難計画に盛り込む避難勧告等の発令基準は、地域の特性等を踏まえつつ、気象警報等の内容に応じたものとし、その策定又は見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、当該情報等を取り扱う国及び県の機関との連携に努める。この場合において、国及び県の機関は、町による避難勧告等の基準の策定又は見直しを支援する。
○ 避難計画の作成に当たっては、災害発生時における児童、生徒、園児の安全な避難のため、学校、保育所等との、連絡体制の構築に努める。
○ 避難手段は、原則として徒歩によるものとする。ただし、避難場所までの距離や避難行動要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざる得ない場合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難する方策をあらかじめ検討する。
○ 避難計画作成に当たっては、夜間等様々な条件を考慮するとともに、避難支援従事者（消防団、自主防災組織、民生委員、社会福祉施設職員等の者であって、避難の誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。
）の危険を回避するため、防災対応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。
○ 避難計画の作成に当たっては、避難勧告等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口の確認等必要な準備を整える。
○ 町は、避難計画の周知を行うため、防災訓練の実施及び防災マップ等の作成・配布等を行うよう努める。なお、防災マップ等の作成に当たっては、住民等の参加も考慮する。
2 学校、病院、社会福祉施設等における避難計画〇 学校、病院、社会福祉施設、事業所など多数の者が出入りし、勤務し、又居住している施設の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。
〇 施設の管理者は、大船渡地区消防組合消防本部、大船渡警察署等と密接な連携を図るとともに、避難訓練の実施等により、避難体制の確立に万全を期する。
○ 町地域防災計画に名称及び所在地を定められた学校、病院、社会福祉施設等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成し、これを町長に報告する。
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○ 町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、
防災体
制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成し、これを町長に報告する。
○ 学校、保育園等においては、児童、生徒、園児を集団的に避難させる場合の避難場所、経路、
誘導方法、指示伝達方法等のほか、災害発生時における児童等の保護者への引き渡しに関するルールを、あらかじめ定める。
〇 学校施設等の避難所としての開放に当たっては、あらかじめ鍵の保管者を複数定めるとともに、鍵の保管者を本部長に連絡し、各地区部長が迅速に開放できる体制を整備するものとする。
〇 学校施設の避難所としての管理運営に当たって校長は、町が行う管理運営に協力するものとする。
〇 病院においては、患者を他の医療機関等に集団的に避難させる場合に備えて、移送可能施設の把握、移送方法、入院患者に対する保健、衛生の実施方法等を定める。
○ 観光施設等の不特定多数の者が集まる場所においては、来訪者に対する避難勧告等の周知方
法、避難させる場合の避難場所、経路、誘導方法等を定める。
3 広域一時滞在（1）町の役割○ 災害が発生し、自らの区域内で、避難者の生命、身体を保護し、または居住の場所を確保す
ることが困難な場合において、避難者の県内他市町村への一時的な滞在（以下「県内広域一時滞在」という。
）又は他の都道府県への一時的な滞在（以下「県外広域一時滞在」という。
）が円滑にできるよう、県内外の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続
き、移動手段の確保方法等を定める。
○ 県内広域一時滞在の受入れ又は他の都道府県の避難者の一時的な滞在の受入れを想定し、受け入れるべき施設をあらかじめ定めるなど、具体的な受け入れ方法等を定める。
第 3 避難場所等の整備等
1 避難場所等の整備〇 町は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難場所等を指定するとともに環境整備に努める。
この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏まえ、避難場所等について、必要に応じて随時見直しを行う。
○ 生活支援などが必要な高齢者、障がい者などを受け入れるための福祉避難所を社会福祉施設の協力を得て確保する。
ア 火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、広場、その他の公共空地であること。
イ 崖崩れ、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない場所であること。
ウ 避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所であること。
避難場所
エ 避難者１人当たりの必要面積をおおむね２平方メートル以上とし、対象避難地区すべての住民（昼間人口を考慮する）を収容できるような場所であること。
オ 避難する際に、できるだけ主要道路、河川等を横断しなくてすむ場所であること。
カ 水害に対する緊急避難場所は、小河川、沢、堰等を渡らない場所で、かつ滞水により孤立するおそれのない場所であること。
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ア 被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
イ 速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
ウ 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
エ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
避 難 所
オ 給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであること。
カ 暖房施設・器具を有し、又は容易に暖房器具を確保できるものであること。
キ 主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されているもの。
ク 避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの確保も考慮すること。
○ 町は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を指定する。
○ 町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
2 避難道路〇 町は、次の事項に留意し、地域の実情に応じ、地区ごとに避難道路を選定し環境整備に努める。
ア 道路付近に延焼の危険のある建物、危険物がないこと。
イ 通行不能となった場合の代替経路の確保が可能な道路であること。
ウ 浸水等の危険のない道路であること。
エ 避難路は、原則として相互に交差しないこと。
3 避難場所等の環境整備〇 町は、次の事項に留意し、平時から避難場所等の環境整備を図る。
ア 住民に各種情報を確実に伝達できる通信機材の確保
イ 非常用電源の確保
ウ 避難場所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識、誘導灯、誘導ロープ、照明設備等の設置
エ 避難場所等での給水活動を行うためのポンプ、浄水器等必要な資機材の整備
オ 医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備
カ 毛布及び暖房器具、暖房施設等の整備
キ 高齢者、障がい者等の災害時要援護者に配慮した環境の整備
ク プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した環境の整備
ケ 避難の長期化に応じた入浴及び洗濯等の環境の整備
第 4 避難所の運営体制等の整備○ 町は、避難所を円滑に設置し、及び運営するため、あらかじめ避難所の設置及び運営に係るマ
ニュアル等を作成するとともに、その内容について住民への普及啓発に努める。
○ 県は、避難所の設置及び運営に係るマニュアルモデルの作成等により、町のマニュアル等の作成を支援する。

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第 5 避難行動要支援者名簿○ 町は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
○ 町は、避難行動要支援者を適切に誘導し、安否確認等を適切に行うため次のとおり定める。
ア 避難支援等関係者となる者
ア 住田町消防団
イ 大船渡消防署
ウ 大船渡警察署
エ 民生・児童委員
オ 住田町社会福祉協議会
カ 自主防災組織の長
キ 住田町行政連絡員
ク その他の避難支援等の実施に携わる関係者
イ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
避難行動要支援者の対象は次のとおりとする。ただし、社会福祉施設や医療機関等に長期入所中・入院中の者を除く。
ア 身体障がい者 身体障害者手帳１級・２級の交付を受けている者
イ 知的障がい者 療育手帳Ａの交付を受けている者
ウ 精神障がい者 精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている者
エ 介護保険の介護者 要介護３以上の認定を受けている者
オ 上記に掲げる者のほか、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に、支援を要する者として、町長が別に定める者
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は、避難行動要支援者名簿の作成にあたり、必要な限度で町関係課が保有している情報を活用するほか、町で把握していない情報については、県その他の者に対して、情報提供を求める。
エ 名簿更新に関する事項
町は、要配慮者及び避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を定期的に更新する。その他、必要に応じて作成、更新する。
オ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために講ずる措置
町関係課は、災害対策基本法等の関係法令、住田町個人情報保護条例等に基づき適切な管理運営を行う。
また、名簿情報の提供を受ける者に対して情報漏えい防止のために必要な措置を講じるよう求めること、その他、避難行動要支援者及び関係者の権利利益を保護するために必要な措置を講じるよう努める。
カ 避難行動要支援者が適切に避難を行うための避難勧告等の際における情報伝達上の配慮
災害時に迅速かつ的確な情報伝達ができるよう、避難行動要支援者の実態を把握し、各種災害を想定して複数の情報伝達手段を検討するなどして、避難行動要支援者や避難支援者への情報伝達に配慮する。
キ 避難支援者等関係者の安全確保（ア）避難支援等関係者は自分や家族の安全を確保した上で、避難行動要支援者への情報伝達
及び安全確認、さらには救護・避難誘導といった支援を状況に応じて迅速に実行する。
（イ）災害の種類や状況により、無理な環境での避難支援はむしろ被害を増大させるおそれがあることから、周囲の人や消防機関などに協力を求めるなど安全に配慮した上で避難支援- 21 -

を行う。
○町は、上記のほか、避難行動要支援者名簿に関し必要な事項について別に定める。
第 6 避難に関する広報〇 町は、住民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難場所、過去の浸水区域等を示した防災マップ、広報誌、パンフレット等の活用、講習会、防災訓練の実施などあらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、住民に対する周知徹底を図る。
避難場所等に関する事項

避難行動に関する事項

災害に関する事項

ア
イ
ア
イ
ウ
エ
ア
イ

避難場所等の名称、所在地
避難場所等への経路
平常時における避難の心得
避難勧告等の伝達方法
避難の方法
避難後の心得災害に関する基礎知識
過去の災害の状況

第 7 避難訓練の実施〇 町は、災害時に住民が的確な避難行動をとることができるよう意識の高揚を図り、避難経路や避難場所を住民自らが実際に確認し、又は避難所の設置・運営訓練を実施することを督励するとともに、防災訓練の一環として避難訓練を実施する。
〇 訓練の実施に当たっては、居住者及び滞在者を含めた避難対象地区のすべての住民が参加するよう配慮する。

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第 7 節 食料・生活必需品等の確保計画
第1

基本方針

町は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等(以下、本節中「物資」という。)の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の確保に努めるとともに、住民及び事業所における物資の備蓄を促進する。
第 2 町及び県等の役割
1 町の役割○ 有事に備えた物資を確保するため、一定の物資の備蓄を進めるとともに、物資の調達に係わる協定を業者等と締結するなど確保策を講じる。
○ 備蓄については、食料を中心に一定量を確保し、その数量を明らかにして保管を行う。定期的に点検及び更新を行う。
○ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
○ 災害時における物資集積場所をあらかじめ定め、災害時には、集積場所より物資を供給する体制を整備する。
2 県の役割○ 市町村が飲料水、食料、毛布、簡易トイレ等避難生活に必要な物資の供給又は調達が困難な場合に備え、県内の各地域に物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行う。
○ 家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
○ 物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の都道府県及び関係団体の物資調達に係る体制を整備する。
○ 災害時において、燃料が供給できるよう、
岩手県石油商業協同組合その他の業界団体等に対し、常時一定量の燃料を確保するよう要請する。
3 住民の役割○ 各家庭において、家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。
＊家庭における備蓄品の例
食料、飲料水、ラジオ、懐中電灯・ローソク、電池、医薬品、携帯トイレ、カセットコンロ、
石油ストーブ等
4 事業所の役割○ 事業所は、災害時において必要な資機材、燃料等及び従業員等のための食料、飲料水を備蓄又は確保し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。

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第 8 節 孤立化対策計画
第 1 基本方針
町は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するとともに、現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するな
ど、予防対策に努める。
第 2 災害時孤立化想定地域の状況
平成 20 年岩手・宮城内陸地震、平成 23 年東北地方太平洋沖地震への対応等を踏まえ、孤立化する
おそれのある地域の状況は次のとおりである。
1 孤立化の原因として、「集落に通じるアクセス道路のすべてが損傷、道路への土砂堆積のおそれがある場合」及び「集落へのアクセス道路が 1 本しかない場合」である。
2 孤立化想定地域内の状況は次のとおりである。
○ 固定電話以外の通信手段がない、若しくは 1 種類の通信手段のみの集落○ 救助・救出のためのヘリコプターの離着陸可能な場所がない集落○ 集落内に指定避難所又は避難可能な場所がない集落
第 3 孤立化想定地域への対策の推進
１ 連絡手段の確保○ 携帯電話等の公共通信のみならず、
防災行政無線の通信機能利用、無線機の配置などを図る。
○ 防災ヘリコプター等による空中偵察に対し住民側から送る合図とその方法を周知する。
○ 孤立化のおそれがある場合に、住民の安否確認を行う体制・連絡網を整備するように努める。
〔県統一合図〕
赤旗：負傷者等があり、早急な救助を求める。
黄旗：負傷者等はいないが、救援物資等を求める。
白旗：異常なし又は存在を知らせる。
2 避難先の検討○ 集落内に避難所や避難ができる場所がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所や家をあらかじめ選定し、集合場所を定めるように努める。
3 救出方法の確認
孤立可能性のある地域においてヘリポートの確保に努める。また、地域内にヘリポートが確保できない場合等は、隣接する地域においてヘリポートの確保に努める。
4 防災体制の強化
住民自らが、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう、自主防災組織の育成強化に努める。

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第9節 要配慮者の安全確保計画
第1 基本方針
1 県は、町その他の防災関係機関、要配慮者関係団体、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを支援する。
特に、町に対しては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考にした避難
行動要支援者の情報の収集及び防災関係機関への提供のための体制づくりの支援を行うとともに、その進捗状況等を確認する。
2 町は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設設置者等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る
体制づくりを進める。
第2 実施要領
1 避難行動要支援者の実態把握○ 町は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子データ、ファイル等で管理、関係機関と共有するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定める等、避難支援
プランを策定する。
○ 県は、避難支援プラン及び避難行動要支援者情報を掲載した地域福祉マップづくりの取組を支援する。
○ 国、県及び町は、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者の理解を深める取組を進める。
2 災害情報等の伝達体制の整備○ 避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、町は、避難行動要支援
者への避難支援対策に対応した避難準備（避難行動要支援者避難）情報を発令するとともに、消防団や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援者及び避難支援者までの迅速・確実な伝達体制の整備を行う。
○ 町は、情報伝達のため、消防団や自主防災組織等への情報伝達責任者(班)を明確にする。
○ 消防団、自主防災組織等は、情報伝達網の複数ルート化等に配慮するとともに、福祉・医療関係者と連携し、避難支援プラン等を基に情報伝達を実施する。
○ 町は、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマネージャ
ー、介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者との連携を深め、発災時には、これらが構築しているネットワークを情報伝達に活用する。
3 避難誘導○ 町は、警察署、消防署、消防団、自主防災組織等と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備を図る。
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4 避難生活○ 町は、関係機関と連携し、避難所における要配慮者の支援窓口の設置、保健師等による健康相談、岩手県災害派遣福祉チームの受入れなど、福祉関係職員等による生活支援体制を整えるとともに、避難行動要支援者の避難支援のための連絡会議を開催するなど、各支援者と緊密な連携が図れるよう支援体制の構築を図る。
○ 避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者（オストメイトを含む。）用トイ
レ及びスロープ等の段差解消設備の速やかな仮設、福祉施設職員等による応援体制の構築などに努める。
○ 県は、介護保険施設、障害者支援施設等に対し、県内や近隣県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を県に登録するよう要請する。
○ 県は、介護保険施設、障害者支援施設等に対する災害時に派遣可能な職員数の登録の要請や、関係団体と災害時職員派遣協力協定の締結等により、岩手県災害派遣福祉チームの設置を含めて、
災害時における介護職員等の派遣体制の整備に努める。
5 社会福祉施設等の安全確保対策○ 社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等に努める。
特に、スロープ等の段差解消設備等を設置し、施設内部や周辺のバリアフリー化に努めるとともに、防災資材や日常生活及び福祉サービスに必要な物資についても配慮するよう努める。
○ 社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難経路及び避難場所を周知し、平常時から基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行い、定期的に防災訓練を実施する。
また、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮し避難誘導方法を確立し、避難支援計画を策定する。
6 要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について○ 県及び町は、地域において要配慮者を支援する体制を確認するなど、要配慮者に十分配慮しながら防災訓練等の実施に努める。
7 外国人の安全確保対策について(1) 防災教育、防災訓練の実施○ 防災関係機関は、県、町及び国際理解関係団体等の協力を得て、外国人に対する防災知識の普及に努める。
また、県及び町は、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
なお、町は、外国人を多く就業させている事業所等に対し、防災講習の開催を働きかけるよ
うに努める。
(2) 避難計画○ 町は、第2章第6節第1に定める避難計画の作成に当っては、情報の伝達が困難な外国人への情報伝達手段の確保、避難支援体制の整備を行い、避難誘導が迅速に行われるよう配慮する。
また、避難所においても、情報伝達手段の確保等、外国人に配慮した環境の整備を行う。
(3) 情報伝達及び案内掲示板等の整備○ 町は、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよう、多言語等による避難勧告等の伝達手段を確保するとともに、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障がないよう努める。
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(4) 情報の提供○ 県及び町は、インターネット等を活用した多言語による災害情報の提供に努める。
(5) ボランティアの育成○ 県及び町は、国際理解関係団体の協力を得て、災害時おいて通訳等を行う多言語ボランティ
アの養成、登録、研修を行う。
(6) 生活相談○ 県及び町は、国際理解関係団体等及び多言語ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制を整備する。

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第 10 節 防災施設等整備計画
第 1 基本方針
災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう防災施設等の整備と災害時における応急活動体制の整備を推進する。
第 2 防災施設等の機能強化〇 防災施設等の整備を進め、次に掲げる機能の強化を図る。
ア 災害応急対策活動における中枢機能
イ 庁舎等の被災時におけるサブ機能
ウ 災害応急活動を支援するための防災ヘリコプター等の受け入れ機能
エ 人員、物資等の輸送、集積機能
オ 災害対策用資機材の備蓄機能
カ 被災住民の避難・収容機能
キ 自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時電力供給機能
ク 警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活
動拠点機能
第 3 公共施設等の整備〇 道路施設、河川管理施設、砂防施設等の公共土木施設について、耐震性の確保に努める。
〇 避難路、避難地（公園、道路などの住民の退避地を含む。
）等を整備するとともに、避難所となる学校等の公共施設の不燃化及び耐震化の確保に努める。
〇 防災関係機関は、町庁舎、住田分署等災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施
設、学校体育館等多数を収容する重要施設等について不燃化及び耐震化の確保に努める。
〇 既存施設等については耐震性の確保に努める。
〇 老朽化が顕著な施設は、早期改築の推進を図る。
〇 河川堤防に自然水利として利用できるような進入路の整備に努める。
第 4 消防施設の整備〇 地域の実情に即した消防車両、消防水利その他の消防施設、設備の整備充実を推進するとともに、常時点検整備を実施する。
〇 地震災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽、自然水利等の整備を推進する。
第 5 防災資機材等の整備〇 災害応急対策活動に要する次の資機材の整備を推進するとともに、定期的に点検整備を行い必要な補充を行う。
(1) 水防用資機材(2) 林野火災消火用資機材- 28 -

(3) 特殊災害用資機材(4) コミュニテイ防災資機材〇 町は、災害対策本部又は災害対策本部地区本部及び現地災害対策本部の機能を果たすために必要な資機材の整備を推進する。
第 6 地震防災緊急事業の推進〇 地震防災対策特別措置法に定めるところにより、地震防災上緊急に整備すべき施設・設備の整備を推進する。
当町に係る地震防災緊急事業は次のとおりである。
ア 消防用施設 耐震性貯水槽、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車
イ 緊急輸送を確保するため必要な道路改修（実施主体：県）
ウ 公立学校施設整備事業
エ 急傾斜地崩壊対策事業（実施主体：県）、治山事業（実施主体：県）- 29 -

第 11 節 建築物等安全確保計画
第 1 基本方針
密集地での災害を防止し、被害を最小限にくい止めるため、建築物の不燃化の促進、防災空間の確保、密集地の防災化を図る。
第 2 建築物の不燃化の促進
1 町営住宅の不燃化促進〇 町営住宅等の公的住宅の延焼のおそれのある部分の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
〇 周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、公園等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。
2 民間住宅の不燃化促進〇 密集地における住宅の不燃化等については、建築基準法等に基づいて延焼のおそれのある部
分の不燃化を促進する。
第 3 建築物の耐震性向上の促進
1 防災上重要な建築物等の耐震性の促進
既存建築物の耐震性の向上を図り、密集地での防災を推進するため、次の対策を推進する。
(1) 防災上重要な建築物の設定〇 次の建築物を「防災上重要な建築物」として位置づけ、耐震性の確保に努める。
ア 庁舎、病院、学校等被災後応急・復旧活動の拠点となる公共性の高い施設
イ 建築基準法第 12 条に規定する定期報告の対象となる特殊建築物
ウ 建築物の形態、工法、構造壁の設置等からみて建築構造上弱いと考えられる特殊建築物(2) 町施設の耐震性の促進〇 防災上重要な建築物のうち、昭和 56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない既存建築物について、耐震性の促進を図る。
〇 防災上重要な建築物に該当しない施設についても、重要度に応じて耐震性の促進に努める。
(3) 民間の防災上重要な建築物の耐震性の促進〇 県は、防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物のうち、
昭和 56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者に対し、各種施策を通じて耐震改修の促進指導に努める。
(4) 設備・備品の安全対策〇 防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や化学薬品、実験
実習機器等の危険物管理の徹底を図る。

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2 木造住宅の耐震性の促進〇 木造住宅の耐震性を促進するため、住民に対し、耐震性の重要性を啓発指導する。
また、建物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進する。
〔木造住宅耐震診断事業実施要綱 資料編 2－7－1〕
3 一般建築物の耐震性の促進〇 建築物の耐震性の促進について広く町民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。
〇 新規に建設される建築物についての耐震性を確保するため、関係団体等に対し、啓発を促進する。
4 工作物の耐震性の促進〇 煙突、広告塔、高架水槽、鉄塔等の工作物の耐震性について、広く町民の認識を深めるとともに、耐震診断の実施を促進する。
5 建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性の促進〇 道路に面する 3 階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、
耐震改修の啓発を促進する。
〇 特に、通学路及び避難場所周辺について、耐震改修の啓発を促進する。
6 既存コンクリートブロック塀の耐震性の促進〇 道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、耐震改修の啓発を促進する。
〇 特に、通学路沿い及び避難場所周辺のコンクリートブロック塀の所有者に対し、耐震改修の啓発を促進する。
7 家具等の転倒防止対策推進〇 住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報紙等により町民への啓蒙普及を図る。
第 4 がけ地近接等危険住宅移転の促進〇 がけ崩れ等による災害の発生のおそれがある地区において、県及び関係住民と協力をして、がけ地近接等危険災害住宅の移転を推進する。
第 5 建築物の安全確保〇 建築物に係る防災意識の高揚を図るため、日常業務における防災指導を実施するほか、建築物防災週間を設け各種防災啓蒙活動を実施する。
〇 地震、台風、火災等に対する建築物の構造及び防火上の安全を確保するため、関係者に対する指導を行う。
〇 学校、病院、庁舎等の主要建築物については、大規模災害発生時における避難及び救助活動の拠点建築物として位置付け、その機能を確保するよう指導する。

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第 6 防火対策の推進〇 消防法に定める防火対象物の防火管理体制の強化を図るため、防火管理者の選任、消防計画の作成、消火・通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び維持管理など、防火管理業
務の充実を図るよう指導する。
〔防火対象物の現況 資料編 2－7－2〕〇 消防法に定める既存特定防火対象物の火災から人命の安全確保を図るため、現行基準に基づ
く消防用設備等の設置及びその適正な維持管理を指導する。
〇 事業所、住家、その他の防火対象物から火災の発生と被害の軽減を図るため、防火査察の強化並びに一般住民に対する防火思想及び防災知識の普及活動を推進し、火災予防の徹底を期す
るよう積極的に指導する。

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第 12 節 文化財災害予防に関する計画
第 1 基本方針
文化的遺産であり、歴史上・学術上又は芸術上価値の高い文化財を災害から守り、後世に伝えるために、文化財保護思想の普及高揚を図るとともに、防災施設の整備等を計画的に進める。
第 2 文化財の現状
本町の文化財は、その歴史上・学術上あるいは芸術上の価値により文化財保護法、県及び町文
化財保護条例に基づいて、保護の対象に指定されている。
〔文化財指定状況一覧表 資料編 2－8－1〕
第 3 文化財保護思想の普及
文化財保護強調月間（11 月 1 日～7 日）、文化財防火デー（1 月 26 日）等の行事を通じ、町民の文化財に対する防火思想・防災意識の高揚を図る。
第 4 文化財の防災措置
ア 文化財は貴重な財産であって、ただ単に所有者のみでなく広く住民が公共的立場に立ってその保護の責に任じ、或いは協力するよう文化財保護思想の啓発に努めるとともにその体制の確立に努める。
また、指定文化財以外の文化財に対する意識高揚に努める。
イ 所有者または管理者（「管理責任者及び管理団体」をいう。以下本節において同じ）は、対象別に必要な防災施設の拡充整備を図り、また文化財に対する防災訓練を計画的に実施するものとする。
ウ 被災情報の収集、被災文化財の保全を図るため、あらかじめ必要な体制を整えておくものとする。
第 5 防災施設等の整備
指定文化財の所有者または管理者は、災害から文化財を守るため、必要な防災施設等の整備を図るとともに、適時保守点検に努める。
〇 指定建造物は木造が多く、火災等の災害から守ることは、文化財保護事業の建造物中でも重要な課題であり、立地条件に応じて、自動火災報知設備、避雷針、ドレンチャー、貯水池、消火栓、消防道路等の設置を進める。
美術工芸品、考古 〇 県指定文化財については、搬出不可能な文化財に対して、耐火耐震構造の収資料、有形民俗文蔵庫の設置を進めるとともに、搬出が容易な文化財も含めて、自動火災報知設
化財
備、給水設備等の整備を推進する。
〇 埋蔵文化財については、出土遺物の収蔵施設の整備を推進するとともに保存
史跡、名勝、天然の措置を進める。
記念物〇 史跡、名勝、天然記念物の性質等に応じ、所在地域の予防計画と併せて、災害予防に努める。
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第 6 文化財防災組織の編成、訓練等〇 文化財の所有者又は管理者は、防災に関する責任体制を確立し、常に防災診断を行うとともに、所有者、管理者、檀家、地域住民等による自衛消防隊等の防災組織を編成し、防災活動に必要な訓練を行う。
〇 災害時における文化財の搬出に万全を期するため、災害の種別、規模等を想定し、文化財ごとに搬出計画を立てる。
ア 文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定める。
イ 文化財の避難場所を定める。
ウ 搬出用具を準備する。
〇 被災した文化財の搬出・保全に当たっては、ボランテアを活用することとし、このための情報交換体制の整備に努める。

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第 13 節 交通施設安全確保計画
第 1 基本方針
災害による道路施設、鉄道施設の被害を防止し、又は軽減し交通機能を確保するため施設の耐震性の向上や災害対策用資機材の整備充実を図る。
第 2 道路施設
1 道路の整備〇 災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア 道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土欠落危険調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、
地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
2 橋梁の整備〇 災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、補修等対策工事の必要箇所の整備を進める。
ア 「橋、高架の道路等の技術指針について」（道路橋示方書）（平成 8 年 11 月、建設省都市局長及び道路局長通達）に適合する構造の改善補強を行う必要のある橋梁を把握するため、
橋梁耐震点検調査を実施する。
イ 上記調査に基づき、補修等対策工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強橋
座の拡幅、落橋防止装置の整備等、耐震補強を実施する。
ウ 新設の橋梁は、道路の位置付け、橋梁の重要性を勘案の上、最新の耐震設計基準に基づき計画する。
3 障害物除去用資機材の整備〇 事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の障害物除去用資機材を配備している業者との協定等の締結を促進し、障害物除去業務に備えるものとする。
第 3 鉄道施設
1 鉄道施設の整備〇 橋梁、木工造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進
し、耐震性の向上を図る。
2 防災業務施設・設備の整備〇 気象予警報の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡
設備、警報装置等の整備を推進する。
〇 大規模な災害が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話、地域振興無線など
無線系通信設備の整備充実を図る。
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〇 一定規模以上の地震が発生した場合に、列車を早期に停止させる設備等の整備を図る。
3 復旧体制の整備〇 発災後の早期復旧を期するため、次の体制を整備する。
ア 復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制
イ 復旧用資機材の配置及び整備
ウ 列車及び旅客等の取扱い方の事前広報
エ 消防及び救護体制- 36 -

第 14 節 ライフライン施設等安全確保計画
第 1 基本方針
災害による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設等の耐震性の向上、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等
安全対策に万全を期する。
第 2 電力施設○ 電力事業者は、災害による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。
電力事業者は、県計画に定めるところにより、電力施設の整備、工作物の事故予防点検に取り組むとともに、有事の際の応急対策の対応体制を整える。
〇 電力業者は、県計画に定めるところにより、電力施設の整備を図る。
第 3 ガス施設〇 ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次被害を防止するため、災害対策用の資機材を整備し、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。
1 施設の整備
容 器 置 場 〇 火気との距離を確保するとともに、雪害等を考慮して設定する。
〇 容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定容器
期点検を実施する。
〇 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
〇 器具等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進め
安 全 器 具る。
〇 ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。
2 災害対策用資機材の確保等〇 災害時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材については、その確保体制の整備を図る。
3 防災広報活動〇 災害時における二次災害の防止等を図るため、平常時から需要家に対し次の事項について周知徹底を図る。
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置
第 4 上下水道施設
1 上水道施設- 37 -

〇 水道事業者は、災害による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
(1) 施設の整備〇 浄水施設等は、被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
〇 配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。
〇 既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。
(2) 施設の耐震性の向上〇 「水道耐震化計画方針」（厚生省）を踏まえ、計画的に水道施設の耐震化を図る。
〇 管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構
造、材質とする。
貯水、取水、導水施〇 水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水設
質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。
〇ポンプ周りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等につ
浄 水 施 設いて、耐震化のための整備増強を図る。
〇 被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
〇 送、配水幹線は、耐震性継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法とするほか、配水系統間の相互連絡を図る。
送 、 配 水 施 設 〇 配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を図る。
〇 既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を図る。
(3) 給水体制の整備〇 町及び水道事業者は、災害時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり 1 日 3 リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
2 下水道施設〇 下水道施設の管理者は、災害による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の整備等を図る。
〇 下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス等の資
下 水 管 理機材の確保を図る。
終 末 処 理 場

〇 終末処理場の非常用発電設備の整備を推進する。
〔下水道施設の現況及び整備計画資料編 2－10－1〕

第 5 電気通信施設〇 電気通信業者は、県計画に定めるところにより、電気通信施設の整備等を図る。

- 38 -

第 15 節 危険物施設等安全確保計画
第 1 基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。
第 2 石油類等危険物
1 保安教育の実施〇 危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、大船渡地区消防組合等と連携し、講習会、研修会等の保安教育の実施を推進する。
2 指導強化〇 大船渡地区消防組合が行う許可及び立入検査等に対し、県の指導助言を受けながら災害防止に努める。
〇 大船渡地区消防組合は、危険物施設の所有者等に対し、既存危険物施設の耐震構造の促進を指導するとともに、新設又は変更許可に当たっては、地震動による慣性力等によって生じる影
響を十分考慮したものとするよう指導する。
〇 大船渡地区消防組合は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導
ウ 危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導
エ 地震動等による危険物施設等への影響に対する安全措置指導
3 屋外貯蔵タンクからの流出油事故防止(1) 沈下測定の実施〇 危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。
(2) 不等沈下の著しいタンクの措置〇 大船渡地区消防組合は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。
〇 大船渡地区消防組合は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。
(3) 敷地外流出防止措置〇 大船渡地区消防組合及び県は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外又は河川への流出による二次災害を防止するため、危険物タンク施設の所有者等に対し、防油堤・流出油防止堤の設置、土のう、オイルフエンス等の流出油防除資機材の整備など必要な処置を講じるよう指導する。
4 自衛消防組織の強化措置〇 危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進し、特に、震災時における自主的な災害予防体制の確立を図る。
- 39 -

〇 危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛消防力の確立を図る。
5 化学防災資機材の整備〇 化学消化薬剤等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。
〔化学消化薬剤備蓄状況 資料編 2－11－1〕
第 3 高圧ガス及び火薬類災害予防対策〇 関東東北産業保安監督部東北支部及び県は、高圧ガス又は火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、規制の強化、自主保安体制の強化促進を図る。
1 保安意識の高揚〇 高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法
等関係法令の周知徹底を図るため、保安教育講習、保安推進パトロール等を実施する。
〇 高圧ガス、火薬類の取扱者、従事者等に対する技術講習を実施する。
〇 危害予防週間を設け、保安意識の高揚に努める。
2 規制の強化〇 高圧ガス貯蔵所又は火薬庫等が関係法令に規定する技術上の基準に適合し、かつ適正に維持されているか、保安検査及び立ち入り検査を実施する。
〇 指導の適正を期するため、指導取締方針の統一、相互協力等により、関係機関との連携を密にする。
3 自主保安体制の整備指導〇 保安教育計画に基づく保安教育及び防災訓練の実施により、業務上の保安確保に万全を期するよう指導する。
〇 定期自主検査の完全実施及び責任体制の確立を指導する。
〇 災害発生時の自主防災対策の策定を指導する。
第 4 毒物、劇物災害予防対策〇 県は、毒物、劇物による保安衛生上の危害を防止するため、毒物、劇物営業者及び毒物、劇物
業務上取扱者に対して、次の監視指導を行い、災害予防対策を講じる。
区分内
容
毒 物 ・ 劇 物 営 業 者 営業施設の構造、設置基準への適合
毒物、劇物の貯蔵タンク 屋外タンク、屋内タンク、地下タンクの構造、設備基準への適合を有する施設〇 県は、毒物、劇物貯蔵所を定期的に点検するとともに、事故が発生した場合の応急処置体制の確立の指導及び届け出義務（大船渡保健所、大船渡消防署住田分署、大船渡警察署）の周知徹底を図る。
第 5 放射線災害予防対策〇 防災関係機関及び放射性同位元素の届出使用者は、
災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備
等災害予防対策を推進する。
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第 16 節 風水害予防計画
第 1 基本方針
1 洪水等による水害を予防するため、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、農地防災事業及び治山事業の計画的な実施を促進する。
2 災害時に適切な措置をとることができるよう施設の維持管理体制の整備を図る。
3 県、町その他の防災関係機関は、風害対策やその知識の普及啓発を図る。
第 2 河川改修事業〇 本町の河川は、高清水山に源を発し広田湾に流れる気仙川が主たるもので、町内流路延長
26.5ｋｍ、その他の河川は延長 48kｍにも及んでいる。これらの河川の改修は、2 級河川が若干改修されているだけで、小河川については、そのままの状態であり、産業経済の発展に伴う土地利用の高度化と防災上の要請からも河川改修は急務とされている。
〇 重要水防区間〔河川改修の状況 資料編 2－12－1〕〔重要水防区間 資料編 2－12－2〕
第 3 砂防事業〇 砂防事業は、流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から人命、財産を守ることを目的として、堰堤工、流路工等の整備を進める。
〇 県の土石流対策の砂防事業を重点的に促進する。
〔砂防指定地及び砂防施設 資料編 2－12－3〕
第 4 治山事業〇 山地災害の未然防止を図るため、既存荒廃地の復旧治山、荒廃危険地への予防等の山地治山の強化を促進する。特に集落の地域的な保全強化を目的とした防災対策総合治山事業の実施を促進する。
第 5 施設の管理〇 洪水防御等の施設の管理について、それぞれ施設ごとの責任者を定める等必要な計画を定め、有事に即応した適切な措置を講じられるよう管理体制の整備を図る。
第 6 水害予防対策(1) 集中豪雨、長期降雨、台風等の異常気象時には、降水量及び水位観測データを調査・情報収集し、一定量に達した場合は、住民に呼びかけ、パトロールの強化などに努め、災害の未然防止に努めるものとする。
町内の水位・雨量観測箇所は、第 4 節「気象業務整備計画」に記載されているとおりである。
(2) 危険箇所についての改修事業等は、国・県の事業計画と並行し実施するとともに、町としても緊急度の高い箇所から事業を推進するものとする。
- 41 -

第 7 必要な資機材の確保〇 堤防防備のための資材器具等は、定期的に点検を行い、整備・備蓄に努める。
〔水防用資材等備蓄箇所 資料編 2－12－4〕
第 8 水防警報指定河川について
1 気仙川（上流）(1) 水位周知を行う河川及び区間
左岸 気仙川と大股川との合流点から
世田米字山谷 7 番地先（岩澤橋下流 600ｍ）まで
左岸 気仙川と大股川との合流点から
世田米字川向 190 番地先（岩澤橋下流 600ｍ）まで(2) 水防警報及び水位周知を行う基準水位観測所
昭和橋水位観測所 世田米字小口洞 53-16（管理者：岩手県）(3) 水防警報及び水位周知を行う基準水位
基準水位
気仙川（昭和橋水位観測所）水位（ｍ）
水位周知

氾濫危険水位（特別警戒水位）

避難判断水位
水防警報 氾濫注意水位（警戒水位） ※水防団待機水位（通報水位）※ 水防団（消防団）が出動する目安となる水位

2.9
2.6
2.6
2.1

2 大股川
(1) 水位周知を行う河川及び区間
左岸 世田米字中井 25 番地先（高屋敷橋上流 400ｍ）から気仙川合流点まで
左岸 世田米字中井 76 番地先（高屋敷橋上流 400ｍ）から気仙川合流点まで(2) 水防警報及び水位周知を行う基準水位観測所
高屋敷水位観測所 世田米字高屋敷 12-1（管理者：岩手県）(3) 水防警報及び水位周知を行う基準水位
基準水位
大股川（高屋敷水位観測所）水位（ｍ）
水位周知

氾濫危険水位（特別警戒水位）

避難判断水位
水防警報 氾濫注意水位（警戒水位） ※水防団待機水位（通報水位）※ 水防団（消防団）が出動する目安となる水位

2.0
1.9
1.9
1.5

3 通報の方法（1）指定河川における水防警報は、県が通報を行う。水位が避難判断水位に達した時は、県では、町に通知するとともに、報道機関の協力を得て一般に周知する。
（2）通報機関及び受信機関- 42 -

・通報機関：大船渡土木センター
・受信機関：住田町総務課、大船渡消防署住田分署、県庁河川課（3） 送信方法：フアックス送信
第 9 浸水想定区域の公表及び周知○ 町は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下、本節中「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、町地域防災計画において、浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事項その他円滑かつ迅速な避難を図るた
めに必要な事項について定める。
○ 町は、町地域防災計画において、浸水想定区域内にある要配慮者が利用する施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として町が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者若しくは管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものにあっては、これらの施設の名称及び所在地について定めるとともに、これらの施設の所有者
又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法について定める。
○ 町は、町地域防災計画に定めた洪水予報の伝達方法、避難場所等を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
第 10 風害予防の普及啓発○ 県、町その他の防災関係機関は、頻発する竜巻災害等を踏まえ、風害対策やその知識の普及啓発を図る。

- 43 -

第 17 節 土砂災害予防計画
第 1 基本方針
1 集中豪雨等による、あるいは地震の発生に伴う土砂災害を防止するため、地すべり防止事業、土砂流対策事業、急傾斜地対策事業の実施を促進する。
また、土砂災害が発生するおそれがある区域について、その周知、警戒避難体制の整備を図るとともに、著しく土砂災害が発生するおそれがある区域については、一定の開発行為を制限するなど
土砂災害防止対策を促進する。
2 地盤の弱体化を招く宅地造成工事の規制等の適切な指導を行う。
第 2 土砂災害発生危険箇所の現況
町内の土砂災害発生危険箇所の状況は、資料編 2－13－1 のとおりである。
〔急傾斜地崩壊危険箇所資料編 2－13－2〕〔土石流危険渓流等箇所資料編 2－13－3〕〔山地災害危険地区資料編 2－13－4〕
第 3 土地崩壊の災害防止対策
1 予防対策(1) 豪雨、長期降雨等により土地崩壊の発生が予想される箇所の調査を行うとともに、状況の把握に努めるものとする。
(2) 土石流危険渓流及び危険区域等に関する情報を地域住民に提供し、適切な土地利用及び日頃の防災活動、降雨時あるいは震災時の対応等について周知を図るものとする。
(3) 警戒、避難の措置を的確に行うため、盛岡地方気象台等の降雨観測資料の収集に努めるものとする。
(4) 住民への気象予警報（大雨、洪水、強風）は、防災行政無線等により周知徹底を図るものとする。
(5) 災害時（震災時含む）における被害（被災）状況の早期把握と関係機関の連携強化を図るた
め、災害情報の連絡体制の整備を図る。
(6) 危険箇所についての、災害防止措置は、国、県の事業計画と並行し実施するとともに、町として緊急度の高い箇所から年次計画を立て事業を推進するものとする。

2 警戒体制(1) 次の基準により警戒巡視を実施する。
警戒体制をとる場合の基準雨量例
前日までの連続
雨量が 100mｍ以上あった場合当日の日雨量が危険区域の警戒巡視、
第 1 警戒体制
50ｍｍを超えた住民に対する広報等
とき- 44 -

前日までの連続
雨量が 40～100ｍ
ｍあった場合当日の日雨量が80ｍｍを超えたとき

前日までの雨量がない場合
当日の日雨量が100ｍｍを超えた
とき

当日の日雨量が住民に対する避難準 50ｍｍを超え、1
第 2 警戒体制 備の広報、避難の警 時間雨量 30ｍｍ
告・指示等
程度の強雨が降り始めたとき

当日の日雨量が80ｍｍを超え、１
時間雨量 30ｍｍ
程度の強雨が降り始めたとき

当日の日雨量が100ｍｍを超え１
時間雨量 30ｍｍ
程度の強雨が降り始めたときただし、地震、地すべり等の発生時は、別途考慮するものとする。
(2) 警戒の方法
ア 第 1 警戒体制による巡視は、災害が発生するおそれがあると判断された場合、町職員、消防職員、消防団員により行い、住民に対する広報は、防災行政無線、消防車、広報車等を利用して実施するものとする。
イ 第 2 警戒体制による避難の警告、指示は、上記アにより実施するもののほかすべての広報媒体の活用により実施するものとする。
ウ 警戒及び巡視担当区域は、第 3 章第 14 節「避難・救出計画」によるものとする。
第 4 土砂災害防止対策の推進〇 県は、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定等のための基礎調査を行い、遅滞なく基礎調査結果を公表するとともに、関係市町村の意見を聞き、その区域を指定する。
〇 町は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、当該計画区域ごとに次の事項について定める。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 災害対策基本法第 48 条第１項の防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがあ
る場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ 救助に関する事項
カ その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項〇 県は、土砂災害から住民の生命、財産を守るため、土砂災害特別警戒区域において一定の開発行為の制限、建築物の構造の制限に関する所用の措置等を実施する。

第 5 宅地防災対策〇 建築基準法に基づき、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災害の未然に防止するため、地盤の弱体化を招く宅地造成工事については、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の設定等の規制を実施する。
〇 防災パトロールにより、違反住宅、危険宅地の発見に努め、これに対して是正措置を強力に指導し、宅地防災対策について万全を期する。

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第 18 節 火災予防計画
第 1 基本方針
1 火災の発生（地震発生時における同時多発的な火災含む）を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
2 消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。
第 2 出火防止、初期消火体制の確立
1 火災予防の徹底〇 町及び大船渡地区消防組合は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配布、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
〇 町及び大船渡地区消防組合は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、地域住民に対し、初期消火に必要な消火資機材、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について、指導の徹底を図る。
対
象
指
導
内
容
〇 すべての住民が参加できるよう全地域を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。
〇 火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止に関する適切な指導を行う。
一般家庭
ア 火気使用設備の取扱方法
イ 消火器の設置及び取扱方法
ウ 耐震自動消火装置付石油ストーブの普及促進及び点検履行
エ 住宅用防災機器(火災警報器)の設置及び取扱方法〇 寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。

職場〇 予防査察、火災予防運動、上級防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。
ア 災害発生時における応急措置要領の作成
イ 消防用設備等の維持点検及び取扱方法の徹底
ウ 避難、誘導体制の確立
エ 終業後における火気点検の励行
オ 自衛消防隊の育成

2 地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成〇 町は、火災時において、消防機関の活動とともに、地域住民が自主的に初期消火活動等を行えるよう、防火防災訓練の実施や民間防火組織の育成に努める。
(1) 防火防災訓練の実施〇 防災機関の訓練と併せ、住民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火等に関する知識、技術の普及を図る。
- 46 -

(2) 民間防火組織の育成
ア 婦人消防協力隊等の育成〇 家庭防火思想の普及徹底及び地域内の自主防火体制の確立を図るため、婦人を対象とした組織の育成強化に努める。
〔婦人消防協力隊等の結成状況 資料編 2－14－1〕
イ 幼年少年消防クラブの育成〇 幼年少年期から火災予防思想の普及を図るため、園児、小中学生を対象とした消防クラブ等の組織づくりの推進及び育成に努める。
〔幼年及び少年クラブの結成状況資料編 2－14－2〕
3 予防査察の強化〇 大船渡地区消防組合は、防火対象物の予防査察を年間業務計画等により、定期的に実施する。
〇 火災発生時において人命に危険があると認められる防火対象物及び公共施設等については、
定期査察のほかに、随時、特別査察を行う。
4 防火対象物の防火体制の推進〇 大船渡地区消防組合は、多数の者が出入りする防火対象物について、次の事項を指導し、当該対象物の防火体制の推進を図る。
ア 防火管理者の選任
イ 消防計画の作成
ウ 消防計画に基づく消火、避難等の訓練の実施
エ 消防用設備等の点検整備
オ 火気の使用又は取扱方法
カ 消防用設備等の完全設置
5 危険物等の保安確保指導(1) 石油類〇 大船渡消防組合は、危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じて危険物施設への立入検査を実施し、当該施設の位置、構造及び設備その他管理状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを査察指導する。
〇 危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保有を励行させ、災害発生の防止に努める。
〇 危険物施設の所有者、管理者又は占有者は、従業員に対し保安教育を行い、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策が完全に遂行されるよう、自主保安体制の確立を図る。
(2) 高圧ガス、火薬類〇 県は、高圧ガス、火薬類による災害を未然に防止するため、必要に応じ製造施設等への立入検査を実施し、当該施設の位置、構造及び設備その他管理の状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを指導する。
〇 大火災（爆発）を発生する危険性のある施設等に対しては、災害発生予防計画の策定を指導する。
(3) 化学薬品〇 町及び大船渡地区消防組合は、病院、学校等が保有している化学薬品について、転倒落下の衝撃、他の薬品との混合に伴う発火発熱を防止するため、適切な貯蔵、保管場所の不燃化等について指導する。

- 47 -

第 3 消防力の充実強化〇 町及び大船渡地区消防組合は、大（震）火災等に対処しうる消防力を確保するため、県の指導、援助等を受けながら、消防力の充実強化に努めるものとする。
1 総合的な消防計画の策定〇 消火活動（地震災害発生時含む）に万全を期するため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防団員の非火 災 警 防 計 画
常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。
木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば危険区域の火災防御計画
拡大が予想される地域について定める。
災 害 警 防 計 画

爆発、引火、発火、その他火災の防御活動上危険な物品を貯蔵する建物、場所等について定める。
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関相
ガス事故対策計画
互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。
危険物の防御計画

2 消防活動体制の整備強化○ 火災発生時における初動体制を確立するため、消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
○ 「消防力の整備指針(平成 12 年消防庁告示第 1 号)」に基づき地域の実情に即した適切な消防体制の整備を図る。
3 消防施設等の整備強化(1) 消防車両等の整備
ア ポンプ自動車及び小型動力ポンプの計画的な整備
イ 救助用資機材の整備〇 倒壊家屋等からの人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。
(2) 消防水利の確保〇 消火栓、耐震性貯水槽の整備、河川水等自然水利の活用、プール、ため池等の指定消防水
利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(3) 消防通信機器の整備〇 災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信
機器の充実を図る。
（4）ヘリコプターの離着陸場の確保○ ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に努める。

- 48 -

第 19 節 林野火災予防計画
第 1 基本方針
森林の保全と地域の安全を守るため、林野火災の予防体制を整備するとともに、林野火災予防思想の普及、徹底を図る。
第 2 林野火災防止対策の推進
1 気仙地区山火事防止対策推進協議会〇 大船渡農林振興センターは、協議会を開催し、管内の各関係機関及び団体との連絡調整を行うとともに、具体的実施事項について協議し、地域の実状に即した林野火災防止対策の推進を図る。
2 林野火災予防思想の普及、徹底〇 山火事防止運動月間（3 月 1 日～5 月 31 日）を中心に、次に掲げる事項を重点的に、予防運動を実施する。
ア 枯れ葉等のある危険な場所でのたき火の禁止
エ 車からのたばこ火の投げ捨て禁止
イ 強風時及び乾燥時のたき火、火入れの禁止
オ 火入れの許可遵守
ウ たき火、たばこの完全消火
カ 子供の火遊びの禁止〇 ハイカー等の一般入山者、森林所有者、林内及び森林周辺での作業従事者、地域住民及び小中学校生等に対して、次により広報活動等を実施する。
ア 登山口、役場、駅、学校等への横断幕、ポスター等の掲示
イ 新聞、広報誌、パンフレット等による林野火災防止広報
ウ 広報車などによる巡回広報
エ 子供会行事等を通じた防火指導
3 予防及び初期消火体制の整備〇 軽可搬ポンプ等の初期消火資機材の充実を図り、関係機関及び団体が常備する。
4 組織の強化〇 地域の実状に即した予防対策を行うため、初期消火を中心とした消防訓練、研究会等を実施するなど林業関係者、消防関係者等の緊密な連携を図る。
〇 地域住民、森林所有者等による林野火災予防組織の育成に努めるとともに、これらの組織が自主的に予防活動を行うよう指導する。

- 49 -

5 各関係機関別の実施事項
機
関
実
施
事
項
盛岡地方気象台ア 強風注意報・乾燥注意報・火災気象通報等気象情報の迅速な伝達と周知
徹底

県

町

大船渡地区消防組合

三陸中部森林管理署

気仙地方森林組合
林 業団 体等

農業関係機関その他の機関等ア 県が保有する広報媒体を利用した林野火災防止広報
イ 航空機及び広報車による巡回広報
ウ 横断幕、ポスター、標示板等の配布
エ 県林務関係職員によるパトロールの実施
ア 林野火災防止に関する打合せ会の開催
イ 県の広報活動に対する協力及び市町村広報活動と、防火思想の周知徹底
ウ 林野火災予防組織の育成強化
エ 火災警報等の迅速な伝達及びたき火、喫煙等の規制措置の周知徹底
オ 火災警報等発令時の巡視強化
カ 初期消火資機材の整備
キ 火入れに関する条例の住民への周知徹底
ク 火入れの許可・指示事項の遵守
ア 火災警報等の警報伝達及び巡視警戒イ たき火、火入れの把握と現場監督者等の指導
ア 強風注意報・乾燥注意報等発令時のたき火、喫煙等に対する出火防止広報資材の配備イ 職員によるパトロールの実施
ウ 防火線、防火林、防火用の施設の設置及び資機材の整備
エ 林野火災発生時の応急対策のための組織体制の整備
ア 火入れの許可・指示事項の遵守
イ 強風注意報・乾燥注意報等発令時における出火防止の周知徹底
ウ 林内作業員等に対する林野火災防止に関する趣旨の周知徹底
エ 一般入山者に対する防火思想の普及啓発
オ 林内作業中の喫煙、たき火等の完全消火の励行
カ 作業小屋の厳正な火気管理及び消火器具の設置
キ 作業小屋周辺の防火帯の設置
ク 火災警報時等の情報をキャッチするための携帯ラジオの携行アイ
アイ

火災警報等発令時における火気厳禁の周知徹底
森林周辺農家に対する防火思想の普及啓発
関係職員等に対する防火思想の普及啓発
林野火災防止対策における関係機関及び団体への協力- 50 -