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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第６期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 河本 造

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 河本 造

【縦覧に供する場所】

西日本高速道路株式会社 東京支社

西村 英俊

(東京都港区虎ノ門二丁目10番１号)

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第２期
平成19年３月
787,880

第３期
平成20年３月
920,314第４期
平成21年３月
806,771

第５期
平成22年３月
868,057

第６期
平成23年３月
763,433

経常利益（百万円）

19,477

11,623

10,30516,0348,768

当期純利益（百万円）

12,000

7,655

5,806

6,726

10,074

包括利益（百万円）

−

−

−

−

10,164

純資産額（百万円）

132,095

137,153

141,510148,292

158,497

総資産額（百万円）

613,453

626,717

698,001

694,315

678,888

１株当たり純資産額（円）1,316.74

1,396.63

1,458.34

1,529.14

1,635.00

１株当たり当期純利益金額（円）

126.32

80.58

61.12

70.81

106.04

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

20.4

21.2

19.8

20.9

22.8

自己資本利益率（％）

10.4

5.9

4.3

4.7

6.4

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△107,198△9,448△87,431

67,435△3,824

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,340△15,929△19,907△17,158△27,115

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

56,755

21,561

92,785△35,0238,544

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

85,612

81,79567,241

82,49560,099

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

9,844

11,174

11,957<1,221>

12,327

12,578<2,434>（注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であります。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度においては、臨時
従業員数の記載を省略しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益（百万円）

第２期
平成19年３月
772,942

第３期
平成20年３月
903,520

第４期
平成21年３月
789,584

第５期
平成22年３月
848,069

第６期
平成23年３月
741,934

経常利益（百万円）

15,784

7,723

5,448

8,887

2,944

当期純利益（百万円）

9,973

5,487

3,208

2,631

2,423

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

123,007

128,494

131,703134,335

136,758

総資産額（百万円）

596,078

609,400

681,693

676,544653,564

１株当たり純資産額（円）1,294.81

1,352.57

1,386.35

1,414.05

1,439.56

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

104.99

57.76

33.78

27.70

25.51

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

20.6

21.1

19.3

19.9

20.9

自己資本利益率（％）

8.7

4.4

2.5

2.0

1.8

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数（人）

2,598

2,568

2,559

2,464

2,394

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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２【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月事項
平成17年10月
西日本高速道路㈱設立
平成17年12月
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立
平成18年４月
財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け
平成18年10月
西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道路パト
ロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立
平成18年12月
西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立
平成18年12月
西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立
平成19年２月
西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パト
ロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業
平成19年３月
平成19年３月

平成19年４月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年７月
平成21年３月
平成21年４月
平成22年７月
平成22年11月
平成23年１月

務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エン
ジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化
西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立
西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け
西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立
西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け
一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了
関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始
芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱ク
レッセの株式を取得し子会社化
ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.(子会社)設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社25社及び関連会社６社（平成23年
３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパス
協定」といいます。）及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注２）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注３）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っております。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。
料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス
四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱交通管理業務西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路パト
ロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱点検・管理業務
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本
高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱
保全作業業務西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路
エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱その他業務（注４）
西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱（以下「中日本高速道路」といいます。）、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。）
２．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮いたしました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれております。
３．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
４．不動産関連、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発、料金収受機械保守等の業務であります。

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有価証券報告書(2）受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っております。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しております。
（注） 高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）（以下「高速自動車国道法」といいます。）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社グループの管理するＳＡ・ＰＡのうち、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が180箇所において商業施設の管理運営を行っております。また、西日本高速道路ロジスティックス㈱、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセは、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っております。
(4）その他
その他においては、駐車場事業、トラックターミナル事業、一般自動車道事業、橋梁点検業務等を実施しております。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っております。トラックターミナ
ル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。
また、一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般
自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7ｋｍ)」の管理運営を行っています。橋梁点検業務については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ‑Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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有価証券報告書（注）１．◎は子会社，○は関連会社，△は関連当事者を示しております。
２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

西日本高速道路
サービス関西㈱大阪府
吹田市

西日本高速道路
サービス中国㈱広島市南区

西日本高速道路
サービス四国㈱香川県高松市

西日本高速道路
サービス九州㈱福岡県太宰府市

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱沖縄県浦添市

西日本高速道路パトロール関西㈱大阪市
淀川区

西日本高速道路パトロール九州㈱福岡市博多区

西日本高速道路メンテナンス関西㈱大阪府茨木市

西日本高速道路メンテナンス中国㈱広島市東区

西日本高速道路メンテナンス九州㈱福岡市中央区

西日本高速道路エンジニアリング関
西㈱

大阪府
茨木市

西日本高速道路エンジニアリング中
国㈱

広島市
西区

平成23年３月31日現在
資本金
主要な事業の 議決権の所有関係内容（百万円） 内容割合（％）
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
70
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
50
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務及び交通管理業務を委託
しております。
40
高速道路事業
100.0
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
料金収受業務を委託しております。
資金援助
なし
50
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
60
高速道路事業
100.0
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
20
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
交通管理業務を委託しております。
資金援助
なし
115
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
420
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
350
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
160
高速道路事業
100.0
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
点検・管理業務を委託しております。
79.2
資金援助
なし
90
高速道路事業(27.5) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
点検・管理業務を委託しております。
78.2
資金援助
なし
70
高速道路事業(25.8) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

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名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

香川県
高松市

60

高速道路事業

93.0(27.4)

西日本高速道路エンジニアリング九
州㈱

福岡市
中央区

80

高速道路事業

81.0(29.6)

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

大阪府
茨木市

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱

大阪市
淀川区

30

高速道路事業

100.0

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱

大阪市
北区

110

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱

大阪市
北区

30

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)芦有ドライブウェ
イ㈱

兵庫県
芦屋市

40

その他

51.0

㈱ハープス

大阪市
北区

71

ＳＡ・ＰＡ事業㈱ボーチェ・オア
シス

岡山市
北区

50

ＳＡ・ＰＡ事業㈱クレッセ

ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.(注３)

福岡市
博多区
米国(ワ
シントン

20

＄937,500

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

ＳＡ・ＰＡ事
業

その他

100.0

ＤＣ)

関係内容
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
不動産関連業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員３名
ＳＡ・ＰＡ事業にかかる管理運営を委託するとともに、ＳＡ・ＰＡ内商業施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員１名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の資本金は、現地通貨単位により記載しております。
４．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の子会社（非連結会社を含まず。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
西日本高速道路サービス関西㈱他22社
高速道路事業営業未収入金
2百万円
未収入金
55百万円
前払金
0百万円
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計58百万円

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有価証券報告書(2）持分法適用の関連会社
名称住所㈱ＮＥＸＣＯシス
テムズ

東京都
台東区

㈱高速道路総合技術研究所

ハイウェイ・トー
ル・システム㈱

東京都
町田市

東京都
中央区

㈱ＮＥＸＣＯ保険

東京都

サービス

文京区

九州高速道路ター
ミナル㈱

熊本県
熊本市

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

50

45

75

15

高速道路事業

平成23年３月31日現在
議決権の所有
関係内容
割合（％）
通行料金、交通量等の電子計算業務を委託しております。
33.3
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員１名

高速道路事業

高速道路事業その他

33.3

高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発業務を委託するとともに、滋賀
県湖南市の緑化試験・生産施設を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員２名

19.7

料金収受機械保守業務を委託しており
ます。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし

33.3

当社の保有する車両にかかる損害保険の代理店業務等を実施しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借役員の兼任等

539

その他

22.3

なし
当社従業員１名

佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２箇所におけるトラックターミナル事業用
地を賃貸しております。
資金援助なし
役員の兼任等 当社従業員１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．下記は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条に定める第５号様式の規定に準じて作成された当事業年度末現在の当社の関連会社（持分法非適用会社を含まず。）に対する債権の明細を参考情報として記載したものです。
㈱ＮＥＸＣＯシステムズ他４社
未収入金
5百万円
前払金
23百万円
その他
23百万円
計

52百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）11,364<1,102>セグメントの名称
高速道路事業
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

781<1,283>

その他

433
<49>

全社（共通）

12,578<2,434>

計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数を< >で外書きしております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。
４．臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ1,245名増加しましたのは、主にＳＡ・ＰＡ事業等にかかる子会社が増えたことによるものです。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）2,394

平均年齢（歳）40.8

平均勤続年数（年）17.4セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）7,836,333

従業員数(人)高速道路事業

1,910

受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業

51

その他
全社(共通)

433
計

（注）

2,394

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しております。

(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復傾向にありましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響もあり先行きは不透明です。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、高速道路無料化社会実験の実施により、軽自動車を中心とした小型車類の通行台数が大幅に増加し、また、景気の回復も加わり大型車類の通行台数も増加したため、通行台数は前年同期比19.8％の大幅な増加となりました。
一方、高速道路事業の料金収入は、景気回復や第二京阪道路等の新規供用があったものの、高速道路無料化社会実験を実施したことにより、前年同期比3.6％の減少（506,237百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業においては、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、ＳＡ・ＰＡ事業においては、通行台数の増加に対し着実な対応を行ったこと等により、店舗の売上は前年同期比2.2％の増(142,086百万円)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益が763,433百万円（前連結会計年度比12.1％減）、営業費用が756,333百万円（同11.5％減）、営業利益が7,100百万円（同45.6％減）、経常利益が8,768百万円（同45.3％減）となりました。当
期純利益については、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの買収により発生した負ののれん発生益等により10,074百万円（同49.8％増）となりました。
なお、各セグメントの概況は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、機構との協定、特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
そのうち、道路管理事業については、「100％の安全・安心」と「ＣＳ（注１）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービスの提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、当連結会計年度中に高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制により、道路構造物の老朽化対応としての補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引などＥＴＣを活用した各種料金割引に加え、高速道路利便増進事業の料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業については、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、機構との協定に基づき事業を計画的かつ着実に推進し、平成22年７月17日には東九州自動車道(高鍋インターチェンジ〜西都インターチェンジ）が、平成22年12月４日には東九州自動車道（門川インターチェン
ジ〜日向インターチェンジ）が開通しました。
その結果、道路資産完成高・完成原価の大幅な減少により、当連結会計年度の営業収益は710,367百万円（前連
結会計年度比10.5％減）、営業費用は709,275百万円（同10.0％減）となり、協定に基づく機構への賃借料(注２)が増加したこと等により、営業利益は1,092百万円（同81.7％減）となりました。
なお、当社単体の高速道路事業は1,010百万円の営業損失（前事業年度は営業利益3,809百万円）が生じました。これは全国的な大雪による除雪作業の増加、宮崎県を中心とした南九州地方に広まった口蹄疫への防疫対策の追加等による管理費用の増加によるものです。
（注）１. Customer Satisfaction：顧客満足
２. 「協定に基づく機構への賃借料」には、機構との協定に基づく変動貸付料制により、実績収入が協定に定める計画収入の変動幅を超過したことに伴う賃借料の減少分（6,149百万円）を反映しています。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式による高速自動車国道の新設や
一般国道478号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しましたが、一般国道１号の改築事業は前連結会計年度に開通により終了しています。
その結果、当連結会計年度の営業収益は20,609百万円（前連結会計年度比51.9％減）、営業費用は20,695百万円（同51.7％減）となり、営業損失は86百万円（前連結会計年度は営業損失18百万円）となりました。

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有価証券報告書（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、当社及び連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱並びにテナント各社と協力し、『３Ｓ（清潔・接客・商品選択）の改善と更なる徹底』など、お客様に対する接遇のよ
り一層の充実を目指した施策を実施しました。その結果、飲食物販部門の売上は104,402百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、ガスステーション売上が37,684百万円（同11.0％増）となったため、ＳＡ・ＰＡ事
業におけるテナント等の店舗売上は142,086百万円（同2.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の営業収益は25,082百万円（前連結会計年度比0.6％減）、また営業費用については、お客様の満足度向上のためにＳＡ・ＰＡに新たに設置したユニット式トイレの維持清掃費の増や、店舗修繕等に伴う費用の増等により18,005百万円（同1.2％増）となり、営業利益は7,076百万円（同5.0％減）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業等を行っております。当連結会計年度のその他の事業全体としては、営業収益は7,846百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。営業費用については、海外におけるコンサルティング事業拡大に伴う費用の増等により8,754百万円（同27.9％増）となり、営業損失は908
百万円（前連結会計年度は営業損失353百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は60,099百万円（前連
結会計年度比27.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,824百万円(前連結会計年度は67,435百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,268百万円に加え、減価償却費19,813百万円やたな卸資産の減少額9,880百万円な
どの資金の獲得はあったものの、売上債権の増加額17,618百万円や利息の支払額5,119百万円及び法人税等の支払額10,533百万円の計上など資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の減少額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は27,115百万円(前連結会計年度は17,158百万円の使用)となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資29,409百万円などの資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は8,544百万円（前連結会計年度は35,023百万円の使用）となりました。これは主に、建設投資に係る社債、借入金による資金の獲得157,848百万円があった一方、長期借入金及び道路建設関係社
債について148,850百万円（機構法第15条第１項による債務引受額148,704百万円を含みます。）等の返済などの資金の使用によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けいたします。

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有価証券報告書（参考情報）
提出会社の当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。
なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書 営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
（注） 本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分
金額（百万円）
１．営業収益料金収入
506,290道路資産完成高
153,615
その他の売上高
49,595709,501２．営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
土地物件貸付料
工事負担金等受入額
雑収入

0
0
201
9
177
198

586

３．特別利益固定資産売却益その他特別利益330

34
710,121

高速道路事業営業収益等合計（注） 収益の配賦基準は次のとおりです。
１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
２．事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額ある
いは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループでは、平成17年10月１日の設立以来、西日本地域の発展のため、「地域社会とともに歩む西日本高速道路㈱」を目指すことを基本とし、同時に働く喜びを感じ、誇りの持てる企業風土づくり、共同で収益を生み協調できるパートナーグループの形成を経営方針として掲げて、業務改善及び意識改革を進めてまいりました。
また、平成18年２月10日に当社が新設又は改築を行うべき高速道路が指定されたことを受け、当社が建設する道路と、資産を借り受けて営業する道路につきまして、機構との間で、平成18年３月31日に協定を締結し、同日付で国土交通大臣より平成18年度事業計画の認可を受け、平成18年度より、民間企業として本格的な事業年度をスタートいたしました。
高速道路事業においては、平成15年12月22日の「政府・与党申し合わせ」を踏まえたコスト削減につきましても協定に反映されており、会社として計画的で効率的な建設計画を策定し、高速道路ネットワークの構築に貢献すると共に、高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理についてもお客様に満足いただける安全・安心な高速道路の提供に努めながら、民営化の目的である債務の確実な返済の達成に向け努力してまいります。なお、高速道路の維持管理業務については、安全性・信頼性に直結する本来業務であることから、平成18年10月より順次子会社（パートナー会社）を設立し、平成19年９月１日より高速道路の維持管理業務の実施体制が整いました。今後はグループ一丸となった効率的な業務執行体制を構築してまいります。また、国土交通省より平成23年２月16日に発表された「高速道路の当面の新たな料金割引について」は、平成23年３月23日に当面の延期及び現行料金割引の継続が国土交通省より発表されましたが、平成23年５月２日に成立した東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年法律第42号)に基づく、高速道路利便増進事業の見直しにより、改めて各種料金制度が変更され、当社及び機構との間で平成23年６月６日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を一部変更しています。また、平成22年６月28日より管内15路線、761ｋｍで開始されておりました高速道路の無料化社会実験は、平成23年６月20日より一時的に凍結されております。当社としては、今後の政府の方針に基づき関係機関と連携をとり対応を図ってまいります。
高速道路のＳＡ・ＰＡ事業の展開については、当社グループの経営資源を活用し、お客様から喜ばれ、地域から愛されるエリア創りを目指して、多様なサービスを提供してまいります。また、東九州自動車道などの新設（新直轄方式）
や国や地方公共団体からの受託工事などについても実施してまいります。
さらに、日本道路公団時代に発生した橋梁談合等の不祥事案につきましては、二度とこのようなことを起こさないという強い決意の下、入札制度の見直しやコンプライアンス重視の経営を徹底するとともに、談合の背景として指摘された定年前退職・再就職について、早期退職することなく社員一人ひとりがその能力に応じて活力をもって仕事をしていけるような人事制度を構築し、併せて当社グループの目的と考え方を共有できるパートナー会社と一体となって、透明性を高めてまいります。
こうしたなかで、当社グループは、高速道路事業等を通じてお客様満足を高め、地域の発展に寄与し、社会に貢献することを目指して事業を進めており、平成22年度までを「経営基盤を確立する期間」と位置づけ取り組みを続けてまいりました。平成23年度から平成27年度までの５年間は、当社グループを取り巻く厳しい環境・情勢下においても、その変化を乗り越えて『自立』し『成長』し続けられる企業グループを目指し、以下の取り組みを行います。
①災害対応力の強化
災害対応力の強化を図るため、想定を超えた広範囲の激甚災害にも対応できる仕組みを構築し、発災時には速やかに高速道路を復旧し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。そして、実効性のある対策を目指して、逐次見直しを行うなど、不断の努力を続けていきます。
②100％の安全・安心への挑戦(ア)お客様に100％安全で安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、この５年間で死傷事故件数の２割削減と、死傷事故ゼロの日を３倍に増やすことを目指します。
(イ)デジタル機器を用いた橋梁点検技術や点検データの蓄積等により、劣化予測・診断システムのデファクトスタ
ンダード(注)を目指します。
(ウ)点検から補修まで一貫して行う「道路の総合診療」の実施により、技術品質の向上とコスト削減を実現し、安全・安心を一層向上させます。
③お客様の満足度の更なる向上
ＳＡ・ＰＡ事業では、地域性や交通特性を踏まえた店づくり・品揃え等のブランド戦略を展開することにより、「
くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客様満足施設」へと変革します。
なお、ブランド戦略については、当グループが運営する直営店において先駆的に展開し、統一的なサービスの提供
や接客水準などの向上により、お客様の期待を超えた価値の提供に努めてまいります。
④成長のために 〜事業創造委員会〜
より快適で楽しい、また行きたくなる高速道路と、周辺地域との共生の実現を目指し、『事業創造委員会』を立ち上げ、新たな事業を創造します。
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また、企業価値を高め、経営体質を強化するため、リスク管理体制の構築、情報セキュリティへの取り組みを推進するとともに、財務体質の強化及びステークホルダーからの信頼性向上のため、効率的な経営と情報開示に努めてまいります。
そして、当社グループは、これらの重要な経営課題を一つひとつ、着実に実行していくことによって、地域から愛され、お客様から喜ばれるグループ、社員全員が働く喜びを感じ誇りの持てるグループを作り上げてまいります。
(注)ＩＳＯやＪＩＳなどの標準化機関等が定めた規格ではなく、市場競争等により「結果的に事実上標準化」した基
準をいいます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．民営化について(1）経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平
成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、(以下「東日本高速道路」といいます。)首都高速道路㈱、中日本高速道路、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、
東日本高速道路、首都高速道路㈱、中日本高速道路、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。
(2）高速道路株式会社法① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しております。
② 概要(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｂ 事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営む
ことができます。
ｃ 代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
ｄ 事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとする
ときも同様となります。
ｅ 社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｆ 重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

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ｇ 定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ）その他の規制事項
ａ 調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなければなりません。
ｂ 会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。
(ウ）政府の財政支援
ａ 政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。
ｂ 政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。
なお、第７期事業年度以降においても、政府が当社の債務に新規に保証契約する予定はありません。
(エ）特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(オ）会社の合併（附則第２条）
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少
し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。
(3）道路整備特別措置法① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されております。
② 概要(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａ 高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。
ｂ 供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
ｃ 工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

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ｄ 料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができます。
ｅ 他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。
(イ）道路資産等の帰属（第51条）
ａ 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属
計画に従い機構に帰属します。
ｂ 高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
ｃ 高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道
路会社に帰属します。
(ウ）その他の事項
ａ 高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされております。
ｂ 供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければなりません。
ｃ 高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。
ｄ 料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。
ｅ 公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道路
会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように
掲示しなければなりません。
ｆ 割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
ｇ 道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場
合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

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ｈ 法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａ
により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。
ｉ 料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
ｊ 道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。
(4）その他の関係法令① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。
(5）見直し民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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３．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社
及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料について
は、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては
２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。
(1）道路資産の貸付料機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(ウ）その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、
実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％、八木山バイパス協定に係るものについては３％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（修繕に係る工事は、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情
勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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４．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．
民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、
当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピュー
ターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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11．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備
は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハイウェイカードは、平成18年３月31日をもってその利用が終了しておりますが、かかるハイウェイカード
の偽造による被害額については未だ確定しておりません。当社グループでは、かかる偽造による損失補てんのため、
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上しておりますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路付属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．個人情報の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事
業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法
第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。なお、那覇空港自動車道協定については、平成21年３月28日午前０時をもって、期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道(南風原道路））は無料開放され、道路の管理は国に引き継がれております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画
収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％並びに八木山バイパス協定にあっては計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。
なお、当社及び機構は、新たな将来交通需要及び高速道路利便増進事業の見直しを反映し、平成23年３月17日付で
全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を一部変更し、平成23年５月２日に成立した東日本大震
災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成23年法律第42号)に基づき、高速道
路利便増進事業の見直しを反映し、各種割引制度を変更するため、平成23年６月６日付で全国路線網協定、広島呉道路協定及び八木山バイパス協定を一部変更しています。なお、これらの変更については、機構が変更協定に係る機構
法第14条第１項の認可を受け、かつ、当社が当該変更協定に係る特措法第３条第６項の認可を受けた日から、効力が生ずることとなります。
(2）東日本高速道路及び中日本高速道路との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。
この点、当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路及び中日本高速道路との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しております。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日本高速道路及び中日本高速道路のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場
合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っております。
また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っておりましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路及び中日本高速道路と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っております。
なお、給与・厚生業務に関しましては、中日本高速道路に設置された給与・厚生事務センターにて３社の給与厚生に関する共通業務を取り扱っておりましたが、平成20年10月14日付で個別協定の廃止を３社で合意し、平成20年11
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月１日より３社それぞれが独自で実施しております。経理・財務業務に関しましては、東日本高速道路に設置された経理・財務事務センターにて３社の経理・財務に関する共通業務を取り扱っておりましたが、平成23年１月31日
付で個別協定の廃止を３社で合意し、平成23年２月１日より３社それぞれが独自で実施しております。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術」、「事業の効率化(コスト削減、計画保全)に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全
・地球環境との調和」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,103百万円であります。
なお、当社、東日本高速道路及び中日本高速道路の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、株式会社高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。
(１)高速道路事業に係る研究開発費は1,054百万円であります。
(２)その他に係る研究開発費は1,049百万円であります。
(３)受託事業及びＳＡ・ＰＡ事業につきましては、特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありま
すが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した
債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱い
は機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び中日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。
(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会
計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

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なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
③ ＥＴＣマイレージサービス引当金
当社グループは、ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイン
ト発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場
合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額
等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しております。なお、当連結会計年度において、今後、事業の用に供する見込みが無い遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しました。回収可能価額は、正味売却可能価額をもって評価しております。また、その他の固定資産については減損の兆候が認められないため、減損処理は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、高速道路無料化社会実験等に伴う国からの補填はあったものの、高速道路無料化社会実験による料金収入の減少や道路資産完成高の減少により、710,367百万円(前連結会計年度比10.5％減)となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に20,609
百万円(同51.9％減)、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、敷地内施設の賃貸料収入等により25,082百万円(同0.6％減)、その他の営業収益については7,846百万円(同20.9％増)となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益は、合計で763,433百万円(同12.1％減)となりました。
② 営業利益当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への賃借料は増加したものの、道路資産完成高の大幅な減少により709,275百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、受託事業については、新直
轄方式による高速道路の新設事業を中心に20,695百万円(同51.7％減)、ＳＡ・ＰＡ事業については、高速道路に商業施設を連結することにより必要となる道路法第48条の７及び高速自動車国道法第11条の４の規定に基づき機構に支払う連結料や減価償却費等により18,005百万円(同1.2％増)、その他の事業については8,754百万円(同27.9％増)となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、756,333百万円(同11.5％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で7,100百万円(同45.6％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が1,092百万円(同81.7％減）、受託事業が△86百万円(前連結会計年度は△18百万円）、ＳＡ・ＰＡ事
業が7,076百万円(前連結会計年度比5.0％減）、その他が△908百万円(前連結会計年度は△353百万円）であります。

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有価証券報告書③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息37百万円(前連結会計年度比65.4％減）及び土地物件貸付料523百万円(同2.9％減）等の計上により1,967百万円(同39.0％減）、営業外費用は支払利息20百万円(同18.8％減）、支払
補償費35百万円及びたな卸資産処分損111百万円(同3.0％増）等の計上により299百万円(同18.8％増）となりました。
④ 経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は8,768百万円(前連結会計年度比45.3％減）となりました。
⑤ 特別損益当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益252百万円(前連結会計年度比81百万円）及び負ののれん発生益4,755百万円等の計上により5,087百万円(同338百万円)、特別損失は固定資産売却損52百万円(同27百万円）、固定資産除却損35百万円(同28百万円)及び減損損失432百万円等の計上により587百万円(前連結会計年度1,654百万円)となりました。
⑥ 当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は13,268百万円(前連結会計年度比9.9％減）となり、これに法人税等
3,104百万円(同60.3％減）及び少数株主利益89百万円(同48.5％減）を控除した当期純利益は10,074百万円(同49.8％増）となりました。
(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金調達資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施いたしました。
③ 資金需要と設備投資今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額19,996百万円（リース資産、投資その他の資産等6,237百万円を除く）の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額14,905百万円（リース資産、投資その他の資産等340百万円を除く）の設備投資を行いました。
ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額2,215百万円の設
備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設
備投資は行っておりません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

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有価証券報告書(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

吹田インターチェンジ他
404箇所等

高速道路事業

料金徴収施設等27,70255,022

ＳＡ・ＰＡ事業

ＳＡ・ＰＡ施設

16,021

363

その他

有料駐車場

104

12

その他

トラックターミ
ナル

0

−

その他

占用施設等

444

14

全社

本社、支社及び

（共通）

社宅等

6,995

194

建物及び構
築物

（大阪府吹田市他）
吹田ＳＡ（上下線）
他252箇所（大阪府吹田市他）（注２）
福岡中央自動車駐車場（福岡市中央区）（注３）

竹田高架下他131箇所（京都市伏見区他）
本社他68事業所及び社宅等（大阪市北区他）（注４）66,385(1,482)

従業員数（人）

12,26094,986―

139

82,910

―

3

120

―

−

1,230

―

81

1,147

―

6,176

24,7402,394−

トラックターミナル（佐賀県鳥栖市及び熊本
県熊本市）

0
(0)

合計

(−)
[5]
1,230
(118)
605
(33)
11,374(248)[24]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積264千㎡を含みます。
３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は19百万円であります。なお、占用している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,550百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
５．料金所及び管理事務所の建物及び土地は、後記「２ 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれており、上記には記載しておりません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は264百万円であります。
８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
９．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載しておりません。
10．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書② 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

西日本高速道路
サービス関西㈱西日本高速道路
サービス中国㈱西日本高速道路
サービス四国㈱西日本高速道路
サービス九州㈱西日本高速道路総合サービス沖縄㈱西日本高速道路パトロール関西㈱西日本高速道路パトロール九州㈱西日本高速道路メンテナンス関西㈱西日本高速道路メンテナンス中国㈱西日本高速道路メンテナンス九州㈱

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社他
(大阪府吹田高速道路事業

車両等

9

0

―

28

38

2,273

高速道路事業

車両等

2

1

―

1

5

878
<143>

高速道路事業

車両等

2

3

―

6

12

606

高速道路事業

電気設備等

1

―

―

10

11

1,349
<172>

高速道路事業

作業器具等

2

3

―

35

41

246

高速道路事業

社宅等

75

0

186
(3)

0

262

558

高速道路事業

社屋等

68

―

75
(0)

1

144

268

高速道路事業

事業所等

270

139

152
(2)

160

722

183

高速道路事業

事業所等

217

5

176
(4)

212

612

216

高速道路事業

事業所等

44

4

86
(1)

50

186

364
<79>

高速道路事業

社屋等

654

1

412
(2)

268

1,336

482

高速道路事業

社屋等

723

55

896
(22)

523

2,199

521
<56>

建物及び
構築物

従業員数
（人）

合計

市他)
本社他
(広島市南区
他)
本社他(香川県高松市他)
本社他(福岡県太宰
府市他)
本社他(沖縄県浦添
市他)
本社他(大阪市淀川区他)
本社他(福岡市博多区他)
本社他(大阪府茨木市他)
本社他(広島市東区
他)
本社他(福岡市中央区他)

西日本高速道路エンジニアリング関

本社他(大阪府茨木西㈱市他)

西日本高速道路エンジニアリング中

本社他(広島市西区国㈱他)

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱本社他(香川県高松市他)

高速道路事業

事業所等

437

1

441
(7)

159

1,039

283
<38>

西日本高速道路エンジニアリング九州㈱本社他(福岡市中央区他)

高速道路事業

社屋等

1,191

47

1,429
(11)

155

2,824

445

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱

本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

作業器具等

67

0

―

128

195

430

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱本社他(大阪市淀川区他）

高速道路事業

社屋等

10

―

―

7

17

352
<226>

西日本高速道路
サービス・ホール
ディングス㈱（注２）

本社他(大阪市北区
他)

ＳＡ・ＰＡ事
業

ＳＡ・ＰＡ
等

1,128

1

―
[264]

287

1,417

213

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

西日本高速道路ロ

本社

ＳＡ・ＰＡ事事務所、営ジスティックス㈱(大阪市北区)

業

業用建物等

本社
(兵庫県芦屋

その他

一般自動車
道

会社名

芦有ドライブウェ
イ㈱

㈱ハープス

市)
本社他
(大阪市北区
他)㈱ボーチェ・オア
シス

㈱クレッセ

本社他
(岡山市北区
他)
本社他(福岡市博多区他)

ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業

建物及び構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

従業員数
（人）

合計

235

44

―

―

42

86

50

1

19
(26)

4

75

38

事務所、営
業用建物等

257

0

59

209

526

74
<530>

事務所・営
業用建物等

70

1

―

70

142

53
<311>

事務所・営
業用建物等

512

0

142

125

780

116
<265>

<160>

③ 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名
ＮＥＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎ
ｃ.

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

米国(ワシン
トンＤＣ)

その他

設備の内容

建物及び
構築物

―

―

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具
―

―

―

従業員数
（人）

合計

―

2

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,501百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は152百万円であります。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しております。
６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度
末現在、下記のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

着手及び完了予定

資金調達方
法

着手

完了

当社
佐伯料金所他３

大分県
佐伯市他

高速道路事業

料金所設備等(ＥＴＣ等)

12,993―

自己資金

平成23年４月

平成24年３月

178

―

自己資金

平成23年４月

平成24年３月

箇所
当社
草津ＰＡ

滋賀県
草津市

当社

広島県

宮島ＳＡ

廿日市

西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱大阪市
北区他

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用建物等

その他

賃貸用建物

110

―

自己資金

平成23年４月

平成24年３月

ＳＡ・ＰＡ事業

営業用システ
等

1,289

―

自己資金

平成23年４月

平成24年３月

48

5

自己資金

平成23年３月

平成23年５月

西日本高速道路
エンジニアリン

広島県
北広島町

高速道路事業

事務所等

グ中国㈱35/155EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【道路資産】(1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一
般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額143,797百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額153,615百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
和歌山県海南市藤白から和歌山県有田郡有田
近畿自動車道松原那智勝浦線
平成22年７月
41,888
川町天満まで(改築)近畿自動車道松原那智勝浦線

和歌山北インターチェンジ(改築)

平成22年９月22近畿自動車道敦賀線

福井県小浜市岡津から福井県小浜市府中まで

平成22年11月

158

中国縦貫自動車道

佐用ジャンクション

平成22年９月
平成23年３月

168

中国縦貫自動車道

美祢東ジャンクション

平成22年８月

9中国横断自動車道岡山米子線

岡山県加賀郡吉備中央町岨谷から岡山県加賀郡吉備中央町西まで

平成22年６月
平成22年10月
平成23年３月

6,647

中国横断自動車道尾道松江線

三刀屋木次インターチェンジ

平成22年４月

339

山陽自動車道吹田山口線

高屋ジャンクション

平成22年９月48

山陽自動車道吹田山口線

尾道ジャンクション

平成22年11月

14,654九州縦貫自動車道鹿児島線

鞍手インターチェンジ

平成23年２月
平成23年３月

1,211

東九州自動車道

宮崎県児湯郡高鍋町大字上江から宮崎県西都市大字岡富まで

平成22年７月

17,981

東九州自動車道

宮崎県東臼杵郡門川町大字加草から宮崎県日向市大字財光寺まで

平成22年12月

31,416東九州自動車道末吉財部インターチェンジ

平成22年９月

17一般国道481号（関西国際空港連絡橋）

大阪府泉佐野市泉州空港北から大阪府泉佐野
市りんくう往来北まで(新設)平成22年７月

911

京田辺パーキングエリア

平成23年３月

37

一般国道481号（西九州自動車道（佐世保道路））

佐世保大塔インターチェンジ

平成22年８月40

一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

長崎県佐世保市矢岳町から長崎県佐世保市先
尽町まで

平成23年３月

24

西日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利

宮田スマートインターチェンジ

平成23年３月

937

修繕

平成22年６月
平成22年９月
平成22年12月
平成23年３月

35,574一般国道１号（第二京阪道路）

便増進事業に関する計画
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

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有価証券報告書

路線・区間等

帰属時期（注１）

道路資産価額
（百万円）
（注２）

修繕

平成22年６月
平成22年12月
平成23年３月

27

修繕

平成22年６月
平成22年９月
平成22年12月
平成23年３月

34

修繕

平成22年６月
平成22年９月
平成22年12月
平成23年３月

21

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成22年６月
平成22年９月
平成22年12月
平成23年３月

1,417

一般国道31号(広島呉道路)

災害復旧

平成22年12月
平成23年３月

13

災害復旧

平成22年６月

13

一般国道31号(広島呉道路)

一般国道165号及び166号(南阪奈道路)一般国道201号(八木山バイパ
ス)

一般国道31号(八木山バイパス)

合計

153,615（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
平成23年３月31日現在
年間賃借料
区分
（百万円）
（注１）
高速自動車国道中央自動車道西宮線（東近江市から西宮市まで（八日市インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（甲賀土山インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（三木市から小浜市まで（（仮称）小浜インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
高速自動車国道関門自動車道
全国路線網
384,167
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道１号（京滋バイパス）
一般国道１号（第二京阪道路）
一般国道２号（第二神明道路）
一般国道２号（広島岩国道路）
一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））
一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来〜鹿児島西））一般国道９号（安来道路）
一般国道９号（江津道路）
一般国道10号（椎田道路）
一般国道10号（宇佐別府道路）
一般国道10号（日出バイパス）
一般国道10号（延岡南道路）
一般国道10号（隼人道路）
一般国道11号（高松東道路）
一般国道24号（京奈和自動車道（京奈道路））
一般国道34号（長崎バイパス）
一般国道42号（湯浅御坊道路）
一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道路））
一般国道478号（京滋バイパス）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）
一般国道481号（関西国際空港連絡橋）
一般国道497号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））
一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

年間賃借料
（百万円）
（注１）

区分

一般国道31号（広島呉道路）
2,558
一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
1,144
一般国道201号（八木山バイパス）
1,222
合計
389,092（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しております。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された957百万円と減算された7,107百万円の合計△6,149百万円を含んでおります。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。
一の路線

39/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額
着手及び完了予定
総額
既支払額
路線
（百万円）
（百万円）
着手（注５）
完了（注６）
（注２）
（注３）
5,603
高速自動車国道中央自動車道西宮線
32,452
平成５年８月平成33年３月[2,228]8,782
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
97,534
平成９年９月
平成27年３月[41,440]
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線
76,6691,870,089
平成５年12月
平成31年３月(注４)[95,287]
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦
4,580
93,612
平成３年10月
平成33年３月線(注７)[65,291]
27,689高速自動車国道近畿自動車道敦賀線
54,886
昭和54年３月
平成33年３月[158]
1,422
高速自動車国道中国縦貫自動車道
23,582
平成16年６月
平成28年３月[14,915]202
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
24,770平成８年７月平成33年３月[21,862]
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取
1,280
72,417平成18年４月
平成33年３月線[−]
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子
6,816
15,760平成11年１月
平成24年３月線[6,647]
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江
297
2,349
平成５年12月
平成25年３月
線[551]
965
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
50,612
平成10年１月
平成23年12月[49,115]72
高速自動車国道四国縦貫自動車道
2,340
平成11年１月
平成33年３月[−]
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万54,855206,258
平成６年１月平成33年３月
十線(注７)[24,736]
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲
228475
平成５年12月
平成24年３月
線[−]
1,426
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
15,776
平成16年６月
平成26年３月[3,620]942
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
5,780
平成18年４月
平成26年３月[−]
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分
255
3,363
昭和48年９月
平成33年３月線(注７)[1,067]70,809高速自動車国道東九州自動車道
419,441
平成５年12月
平成29年３月[100,345]
2,596
一般国道１号(第二京阪道路)
107,444
平成４年11月
平成25年３月[102,596]
11,558一般国道478号(京都縦貫自動車道)
55,607平成13年６月
平成25年３月[−]

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線のうち「当面着工しない区間」は、主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めてその着工について判断することとし、それまでは着工しないこととしています。なお、当該区間を着工した場合に、45年以内の債務返済を確認するため、当該区間の残事業費を含めて会社の収支予算の明細を算出していることに合わせ、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
５．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しております。
６．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
７．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線等のうち「暫定二車線区間の四車線化事業」につきましては、
平成21年度第一次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しておりますが、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
８．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、翌連結会計年度以降最大で1,737,951百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度
以降最大で32,297百万円と見込んでおります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

380,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,000,000

95,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

95,000,000

95,000,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成17年10月１日
95,000,000
95,000,000

資本金増減額（百万円）
47,500

資本金残高（百万円）
47,500

資本準備金増減額（百万円）
47,500

資本準備金残高（百万円）
47,500（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づ
き、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体
2

区分
株主数（人）

株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人

個人その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

―

―

―

―

―

―

2

―

所有株式数
（単元）

949,999

―

―

―

―

―

―

949,999

100

所有株式数の
割合（％）

100.0

―

―

―

―

―

―

100.0

―

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
国土交通大臣住所
東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計−

43/155平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95
43,2020.05

95,000,000

100.00EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）

949,999100−

一単元(100株)未満の株式

95,000,000−−

949,999−

普通株式 94,999,900

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権−
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

普通株式

−

②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、平成19年度から平成22年度までの間を「経営基盤を確立する期間」と位置付けており、当面の間は、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきまして
は、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少または管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしております。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）２

−

（注）４

−

（注）４

−

昭和40年４月 日商株式会社（現 双日株式会社）入社
平成６年６月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）取締役
平成10年６月 同 常務取締役
平成11年６月 同 常務執行役員
平成12年６月 同 専務執行役員
代表取締役
会長兼社長

−

西村 英俊

昭和17年４月29日生

平成14年６月 同 代表取締役社長
平成15年４月 ニチメン・日商岩井ホールディン
グス株式会社（現 双日株式会社）代表取締役社長
平成17年６月 双日ホールディングス株式会社（現 双日株式会社）特別顧問
平成20年６月 双日株式会社顧問
平成22年６月 当社代表取締役会長兼社長（現在）昭和49年４月 日本道路公団入社
平成15年５月 同 東京建設局長

取締役
専務執行役員−酒井 和広

昭和24年12月９日生

平成16年４月 同 民営化総合企画局長
平成17年10月 当社執行役員経営企画本部長
平成20年６月 当社常務執行役員経営企画本部長
平成22年９月 当社取締役専務執行役員(現在)昭和49年４月 建設省(現 国土交通省)入省
平成11年９月 同 関東地方建設局企画部長
平成13年11月 国土交通省 関東地方整備局

取締役
専務執行役員−奥平 聖

昭和26年６月29日生

企画部長
平成14年７月 同 北海道局地政課長
平成16年10月 同 北海道開発局開発監理部次長
平成18年４月 同 大臣官房審議官(北海道局)
平成20年７月 同 北海道局長
平成22年８月 同 大臣官房付
平成22年９月 当社取締役専務執行役員（現在）46/155EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）２

−

（注）４

−

（注）５

−

昭和51年４月 関西電力株式会社入社
平成11年12月 同 グループ経営推進室
電力関連事業支援グループ
チーフリーダー
取締役
常務執行役員−河本 造

昭和29年２月21日生

平成12年６月 同 グループ経営推進室
電力関連事業支援グループ
チーフマネージャー
平成15年６月 同 グループ経営推進本部
グループ経営管理支援グルー
プ チーフマネージャー
平成17年10月 当社取締役
平成22年９月 当社取締役常務執行役員(現在)昭和50年４月 日本道路公団入社
平成16年４月 同 東京建設局長
平成17年７月 同 関東第一支社長

取締役
常務執行役員−大津 健次

昭和24年５月29日生

平成17年10月 当社本社調査役
平成18年２月 同 関西支社調査役
平成19年４月 西日本高速道路エンジニアリング
関西株式会社代表取締役専務
平成21年６月 当社常務執行役員保全サービス
事業本部長
平成22年９月 当社取締役常務執行役員(現在)昭和49年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年４月 同 心斎橋支店長
平成11年10月 三和カードサービス株式会社(現 三菱Ｕ
ＦＪニコス株式会社)取締役

大阪支店長(出向)
平成13年４月 株式会社大京 経理部長(出向)
監査役
(常勤)

−

赤松 健

昭和26年１月30日生

平成13年12月 三信株式会社 総務部長(出向)
平成14年３月 三信株式会社(転籍)平成14年12月 同 執行役員総務部長
平成15年６月 同 取締役総務部長
平成15年10月 三信東栄株式会社
常務取締役管理本部長
平成18年10月 エムエスティ保険サービス株式会社
常務取締役管理本部副本部長
平成21年４月 同 常務取締役大阪営業本部長
平成21年６月 同 専務取締役大阪営業本部長
平成22年９月 当社監査役(常勤) (現在)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）３

−

（注）３

−

昭和41年４月 九州電力株式会社入社
平成13年７月 同 執行役員 経営管理室長
監査役
(非常勤)

−

惣福脇 亨

昭和17年７月20日生

平成14年７月 同 執行役員 熊本支店長
平成16年６月 同 監査役
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年７月 社団法人九州経済連合会 専務理事
（現在）
昭和41年４月 京都大学 工学部助教授
昭和51年４月 京都大学 防災研究所教授
平成５年４月 京都大学 工学部教授
平成９年12月 京都大学 大学院工学研究科長兼工

監査役

−

(非常勤)

土岐 憲三

昭和13年８月29日生

学部長
平成13年４月 京都大学 総長補佐
平成14年４月 立命館大学 理工学部教授
平成17年10月 当社監査役（非常勤）（現在）
平成20年４月 立命館大学 立命館グローバル・イ
ノベーション研究機構教授（現在）計−（注）１．監査役は全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成22年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成22年９月３日開催の臨時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

48/155EDINET提出書類
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明(a）取締役会
取締役会は、取締役５名で構成され、当社取締役会規程に基づき月１回開催を原則とし、必要に応じて随時開催しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けております。なお、監査役３名も出席しております。
(b）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っており、当社監査役会規程に基づき、月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っております。
(c）その他
当社では経営会議を原則毎月２回開催しています。経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成され、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っております。
② 会社の内部統制システムの整備状況(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会
役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維持
及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しております。
(b）コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しております。
(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章
役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しております。
(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
平成18年５月２日開催の取締役会において会社法第362条第４項第６号に基づく内部統制の整備及び構築に関する事項を決議しており、平成20年３月28日開催の取締役会においてグループ全体の運営に係る記載を充実させ、当社としての業務の適正化を確保するための体制に係る記載を追加する等の改正を決議しております。
(e）その他
役員、執行役員及び従業員の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っております。

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有価証券報告書③ 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の社外監査役からなる監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役
会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役の庶務その他監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けております。監査役室所属従業員３名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しております。
また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めております。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及
ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととしています。
④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、執行役員１名を監査部担当としております。監査部には、監査部長
以下７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査し易い環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名
石橋 正紀
指定有限責任社員・
坂井 俊介
業務執行社員小市 裕之

所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。
⑥ 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬
年間報酬総額（千円）
取締役（９名）監査役（５名）社内（９名）

120,772

社外（０名）−

社内（０名）−

社外（５名）

32,003(注)１．上記員数には、平成22年６月29日開催の定時株主総会において退任した取締役３名及び監査役１名並びに平成22年９月３日開催の臨時株主総会において退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２．上記報酬額には、平成22年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役３名及び退任監査役１名並びに平成22年９月３日開催の臨時株主総会決議に基づき、退任取締役１名及び退任監査役１名に支払った役員退職慰労金を含んでおります。なお、支給額は退任取締役４名に対し31,385千円、退任監査役２名に対し、6,736千円であります。
３．上記のほか、役員退職慰労金引当金6,013千円(取締役4,541千円、監査役1,471千円)を当事業年度にて計上しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部
門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼすおそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置づけ取り組んでおり、経営リスク管理委員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影
響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っております。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしております。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク
又は不祥事の早期発見、未然防止を図っております。
(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
70
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
73
−

8

3

11

3

78

3

84

3

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金

28,14546,981
18,1191,032
53,350299,790
20,109△23

21,80072,062
9,555
17,03422,700289,551
18,068△19467,506

450,753

67,500△13,563△90

75,307△17,849△300

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)

53,84657,156103,242△41,749

109,227△53,353

機械装置及び運搬具（純額）

61,49255,874

土地その他
減価償却累計額

84,318
14,620△5,32884,095
18,478△7,166

その他（純額）9,291

11,311

有形固定資産合計

208,949

208,437

9,440

9,798

1,803
6,502

1,732
8,035

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

貸倒引当金

△473

△415

投資その他の資産合計

7,832

9,352

226,222

227,588586
694,315545
678,888

固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

54/155※1

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)−
81,668
144
6,869
8,765
2,772
3,207
201
195
40,318

7,818
68,340
213
1,816
3,281
2,225
3,263
160
183
23,837

144,142

111,142

固定負債
道路建設関係社債※1289,481※1

309,602

道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
負ののれん
その他

20,704277
61,507
230
5,876
7,356
16,445

10,00061
62,439
241
5,427
6,941
14,535

固定負債合計401,880

409,248

負債合計

546,022

520,390

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,50055,49742,28147,50055,49752,355145,278

155,352

△10
−

△26
△0

△10

△27

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,024

3,172

純資産合計

148,292

158,497

負債・純資産合計

694,315

678,888

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

868,057

763,433

367,648434,986
52,359389,092
315,215
52,025854,994

※2

営業利益

※1
※2

756,333

13,062

7,100

108
4
409
149
539
913
404
694

37
5
415
117
523
−
215
652

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
工事負担金等受入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計

3,223

1,967

営業外費用
支払利息
回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
その他

25
57
−
108
61

20
−
35
111
132

営業外費用合計

252

299

16,034

8,768

経常利益
特別利益
前期損益修正益※3

固定資産売却益

※4

207

−

81

252

※4

負ののれん発生益
その他

−
49

4,755
79

特別利益合計

338

5,087

1,476

−

特別損失
前期損益修正損※5

固定資産売却損※6

固定資産除却損

※7

27
28

減損損失

−

その他

121

特別損失合計

※6
※7
※8

52
35
432
67

1,654

587

税金等調整前当期純利益

14,71813,268

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,493
△675

5,209
△2,104

法人税等合計

7,817

3,104

少数株主損益調整前当期純利益−

10,164

少数株主利益

174

89

当期純利益

6,726

10,07456/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

10,164

−
−
−

0
△0
△0
0

−

※2

包括利益

−

10,164（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

57/155※1

10,057107

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,50055,49755,497

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/15547,500−−55,49755,49735,55442,281

6,726

10,074

6,726

10,07442,281

52,355

138,551

145,278

6,726

10,074

6,726

10,074145,278

155,352

△9

△10

0

△16

0

△16

△10

△26

−

−

−

△0

−

△0

−

△0

△9

△10

0

△17

0

△17

△10

△27

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/155

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,968

3,024

55

148

55

148

3,024

3,172

141,510148,292

6,726
55

10,074130

6,781

10,205148,292

158,497

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,71817,752
−
△409
−
1,874
44
△207

13,26819,813432△415△4,755
827
△21
32

△772

△448

△106
△112
5,698
△53
905
17,064△7,198
10,142
17,957

△62
△43
4,816
△199
974
△17,618
9,880△5,100△9,676

小計

77,297

11,703

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

121△5,619△4,353△11

49△5,119△10,53375

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,435△3,824△17,529
254
△50
9
△3

△29,409
471
△42
1
−

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
その他

−

※2

1,886

162

△22

△17,158△27,115

141,682△172,328
115,985△120,000△361

83,000△93,850
74,848△55,000△453△35,023

8,544

−

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,253△22,395

現金及び現金同等物の期首残高

67,241
82,49582,49560,099

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※160/155※1

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△120,000百万円
及び長期借入金の返済による支出△172,328百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△120,000百万円及び△170,978百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△7,198百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額266,454百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△55,000百万円及び長期借入金の返済による支出△93,850百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△55,000百万円及び△93,704百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額9,880百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額153,615百万円が含まれています。

61/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
18社(1）連結子会社の数
23社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路
日本高速道路ロジスティックス㈱、西日本高速道路
サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サー
日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サー
ビス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日ビス九州㈱、西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合
本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合
サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西
サービス沖縄㈱、西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路エンジニ
道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道路エンジニ
アリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング
アリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング
中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビジネス
道路ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビジネス
サポート㈱
サポート㈱、芦有ドライブウェイ㈱、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセ、ＮＥＸＣＯ−Ｗｅ
ｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．
当連結会計年度において、株式の取得に伴い、芦有ドライブウェイ㈱、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシ
ス、㈱クレッセの各社を、また、新規設立に伴い、ＮＥ
ＸＣＯ−Ｗｅｓｔ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．を各々連結の範囲に加えています。
―――――――

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
５社
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣＯシステム
ズ、㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス、ハイウェイ・トール・システム㈱―――――――(2）非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称㈱ハートネット、沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
当連結会計年度における㈱ハープス、㈱クレッセの株式の取得により、㈱ハートネット、沖縄道路サービ
ス㈱を当社グループに加えていますが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
同左

５社

(2）持分法を適用していない非連結子会社数 ２社
会社の名称㈱ハートネット、沖縄道路サービス㈱62/155EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（㈱ハートネット、沖縄道路サービス㈱）及び持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によって同左います。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
同左
たな卸資産
たな卸資産
① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
同左
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に
用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したもの
は建設価額に算入しています。
② 商品・原材料及び貯蔵品② 商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照主として個別法による原価法（貸借対照表価額は
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算より算定）によっています。
定）によっています。
（会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、従来たな卸資産の評
価方法について最終仕入原価法によっていましたが、当連結会計年度より個別法に変更しています。
この変更は、商品・原材料及び貯蔵品の管理状況に鑑み、その実態を会計上より適切に反映させることを目的としたものです。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年〜50年
構築物
10年〜50年
機械装置
５年〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、
上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差
異（256百万円）を15年による均等額を費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会
平成20年７月31日 企業会計基準第19号）を適用しています。
連結子会社のうち２社は割引率の変更を行っていますが、数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は113百万円です。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発
行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差
異（256百万円）を15年による均等額を費用処理しています。

⑥ 役員退職慰労引当金
同左⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、
請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27
日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当
連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等の営業収益は140百万円増加したものの、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(5）重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(7）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。

―――――――(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しています。

―――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。

―――――――

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

―――――――

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）―――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会
計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円、税金等調整前当期純利益は42百万円減少しています。
―――――――（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日公表分 企業会計基準第16号）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成20
年３月10日 実務対応報告第24号）を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
―――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会
計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第７号）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日公表分 企業会計基準第16号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20
年12月26日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しています。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示していました「支払手形及び買掛金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、区分掲記
しました。
なお、前連結会計年度における「支払手形及び買掛金」の金額は6,360百万円です。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め
１．前連結会計年度まで区分掲記していました「工事負て表示していました「工事負担金等受入額」は、営業
担金等受入額」（当連結会計年度178百万円）は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しま
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収した。
益の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、前連結会計年度における「工事負担金等受入額」 ２．前連結会計年度まで区分掲記していました「回数券の金額は24百万円です。
払戻損」（当連結会計年度12百万円）は、営業外費用
２．前連結会計年度まで区分掲記していました「違約金の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の収入」（当連結会計年度は３百万円）は、営業外収益「その他」に含めて表示することにしました。
の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の３．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め「その他」に含めて表示することにしました。
て表示していました「支払補償費」は、営業外費用の３．前連結会計年度まで区分掲記していました「支払補償費」（当連結会計年度は４百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
４．前連結会計年度まで区分掲記していました「過年度法人税等」（当連結会計年度は288百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することにしました。

総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払補償費」の金額は４百万円です。
４．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会
計基準第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成22年６月30日 企業会
計基準第25号）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財
産を道路建設関係社債289,481百万円（額面290,400百
産を道路建設関係社債309,602百万円（額面310,400百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路
機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
145,000百万円（額面145,000百万円）の担保に供して
175,000百万円（額面175,000百万円）の担保に供して
います。
います。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりです。
おりです。
投資その他の資産（その他）
1,608百万円
投資その他の資産（その他）
1,784百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額952百万（うち、共同支配企業に対する投資の金額1,008百万円）
円）
３．偶発債務
３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
とおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
5,881,019百万円
債務返済機構東日本高速道路㈱27,637百万円
中日本高速道路㈱17,776百万円

機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
4,387,963百万円
債務返済機構東日本高速道路㈱19,214百万円
中日本高速道路㈱12,172百万円

計5,926,434百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した道路建設関係

計4,419,349百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結会計年度に引き渡した道路建設関係

長期借入金170,978百万円及び道路建設関係社債
120,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
14,081百万円
債務返済機構長期借入金93,704百万円及び道路建設関係社債
55,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
11,736百万円
債務返済機構70/155EDINET提出書類
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前連結会計年度（平成22年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
70,600百万円
債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
430,978百万円
債務返済機構４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
当座貸越極度額
100,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

当連結会計年度（平成23年３月31日）―――――――③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
474,682百万円
債務返済機構４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
当座貸越極度額
100,000百万円
借入実行残高−百万円

100,000百万円

差引額

100,000百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
給与手当
9,130百万円
給与手当
9,884百万円
賞与引当金繰入額
731百万円
賞与引当金繰入額
792百万円
役員退職慰労引当金繰入額
69百万円
役員退職慰労引当金繰入額
70百万円
回数券払戻引当金繰入額
11百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
5,427百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
繰入額
5,876百万円
繰入額
利用促進費
21,944百万円
利用促進費
21,525百万円※２．研究開発費の総額は、1,418百万円です。
※２．研究開発費の総額は、2,103百万円です。
※３．前期損益修正益
207百万円―――――――
過年度における減価償却費計上額の修正によるものです。
※４．固定資産売却益の内訳※４．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
21百万円
建物及び構築物
2百万円
土地
60百万円
機械装置及び運搬具
34百万円
土地
215百万円
無形固定資産0百万円※５．前期損益修正損
1,476百万円―――――――
過年度における固定資産計上額の修正によるものです。
※６．固定資産売却損の内訳※６．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
4百万円
土地
土地
22百万円
その他（工具器具備品）
0百万円

71/155

2百万円
49百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※７．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）
無形固定資産（ソフトウェア）―――――――

22百万円
0百万円
4百万円
1百万円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※７．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
26百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
その他
4百万円
無形固定資産
3百万円※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
用途
種類
山口県下関市
建物及び構築遊休資産
壇之浦町ほか物、土地
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊
休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（432百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物161百万円、土地270百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能
価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しています。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
6,726百万円
少数株主に係る包括利益
174百万円計

6,901百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0百万円
計

△0百万円

72/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−−
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

73/155

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
28,145百万円
現金及び預金勘定
21,800百万円
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付
1,000百万円
17,000百万円
現先（短期貸付金勘定）
現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金
53,350百万円
22,000百万円（有価証券勘定）（有価証券勘定）
現金及び現金同等物―――――――

82,495百万円

計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）60,800百万円

現金及び現金同等物

60,099百万円△700百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1）芦有ドライブウェイ㈱株式の取得により新たに芦有ドライブウェイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに芦有ドライブウェイ㈱株式の取得価額と芦有ドライブウェイ㈱取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
少数株主持分
芦有ドライブウェイ㈱株式の取得
価額
芦有ドライブウェイ㈱の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

120百万円
74百万円△33百万円△17百万円△7百万円△70百万円
66百万円△117百万円
51百万円(2）㈱ハープス
株式の取得により新たに㈱ハープスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ハープス株式の取得価額と㈱ハープス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
負ののれん

3,539百万円
1,082百万円
1百万円△451百万円△106百万円△1,790百万円㈱ハープス株式の取得価額
2,276百万円㈱ハープスの現金及び現金同等物 △2,930百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

74/155654百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）㈱ボーチェ・オアシス
株式の取得により新たに㈱ボーチェ・オアシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに㈱ボーチェ・オアシス株式の取得価額と㈱ボー
チェ・オアシス取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん

4,001百万円
449百万円△429百万円△57百万円△1,310百万円㈱ボーチェ・オアシス株式の取得
2,653百万円
価額㈱ボーチェ・オアシスの現金及び△3,133百万円
現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

479百万円(4）㈱クレッセ
株式の取得により新たに㈱クレッセを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱クレッセ株式の取得価額と㈱クレッセ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
負ののれん

1,667百万円
1,247百万円
1百万円△385百万円△64百万円△1,647百万円㈱クレッセ株式の取得価額
819百万円㈱クレッセの現金及び現金同等物 △1,520百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

75/155701百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
同左
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
機械装置及び運
機械装置及び運
312
166
146
308
223
85
搬具
搬具
その他（工具器
その他（工具器
1,682
1,154
527
1,048
859
189
具備品）
具備品）
無形固定資産(ソ
無形固定資産(ソ
111
71
39
74
60
14
フトウェア)
フトウェア)
合計
2,106
1,392
713
合計
1,432
1,142
289
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
払利子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

422百万円
290百万円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

219百万円
70百万円

合計
713百万円
合計
289百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
580百万円
支払リース料
416百万円
減価償却費相当額
580百万円
減価償却費相当額
416百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっています。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

76/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
382,644百万円
１年以内
338,163百万円
１年超
21,004,931百万円
１年超
18,625,579百万円
合計
21,387,576百万円
合計
18,963,743百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務 （注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定につい返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場て、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出ることができま
合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行す。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条
政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるお等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互それがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加え入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金
収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
284百万円
１年超
864百万円
合計

た金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金
収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
341百万円
１年超
936百万円

1,149百万円

合計

77/155

1,277百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

78/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
28,14528,145−(2）高速道路事業営業未収入金
46,981
46,981−△23△23−
貸倒引当金(*1)
46,95846,958−(4）投資有価証券

53,35030

53,350
30

−
−

資産計

128,483

128,483−(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）道路建設関係長期借入金(5）長期借入金

81,668144
289,481
20,704277

81,668150
301,972
20,716276−
512,49012△1

負債計392,276404,784

12,508(3）有価証券(*1）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券
これらは譲渡性預金であり、すべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）道路建設関係長期借入金、(5）長期借入金
固定金利で借り入れている借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、変動金利の利率の見直しが２月末であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格を持って算定しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,799

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金27,137−−−
高速道路事業営業未収入金
46,981−−−
合計

74,119−−−４．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 企業会計基準適用指針第19号）を適用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
21,80021,800−(2）高速道路事業営業未収入金
72,062△19
貸倒引当金(*1)
72,04372,043−(3）有価証券及び投資有価証券

22,97022,970−

資産計

116,814

116,814−(1）高速道路事業営業未払金(2）１年内返済予定の長期借入金(3）道路建設関係社債(4）道路建設関係長期借入金(5）長期借入金

68,340213
309,602
10,00061

68,340215
325,059
10,00562−
115,45750

負債計388,217403,683

15,465(*1）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債(1）高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）道路建設関係長期借入金、(5）長期借入金
固定金利で借り入れている借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、変動金利の利率の見直しが２月末であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格を持って算定しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,086

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金20,019−−−
高速道路事業営業未収入金
72,062−−−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）債券
700
100
−
−
(2）その他
22,000−−−
合計

114,781100−

４．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債
−
−
20,000−40,000
道路建設関係長期借−−10,000
−
−
入金
長期借入金
213
5
5
5
5
合計
213
5
30,005540,00583/155−
５年超（百万円）
250,400−38
250,438EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券(1）株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
29

(2）債券

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
20

8

−

−

−

−

−

−

29

20

8

(1）株式

1

1

0

(2）債券

−

−

−

−

−

−

1

1

0

30

22

8

(3）その他
小計

合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

9

7

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

9

7

−

合計

84/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券(1）株式

連結貸借対照表計
上額（百万円）
84(2）債券(3）その他種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券(3）その他
小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
63

20

−

−

−

66

66

0

151

130

20

18

21

△2

800

901

△101

22,001

22,001△0

22,81922,924△104

22,97023,054△83

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

1

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

1

−

−

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、当該事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないため、当該事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額195,182百万円
283,035百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△87,852百万円(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成21年３月31日現在）
4.46％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、当年度不足金△46,502百万円、未償却過去勤務債務残高△17,683百万円、資産評価調整加算額△17,738百万円、繰越不足金△2,481百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度724百万円費用処理しています。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社において、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりです。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額227,747百万円
258,280百万円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△30,533百万円(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成22年３月31日現在）
4.38％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金44,166百万円、未償却過去勤務債務残高△15,570百万円、資産評価調整加算額△17,177百万円、繰越不足金△41,952百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度688百万円費用処理しています。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

86/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務(2）年金資産前連結会計年度（平成22年３月31日）（百万円）△103,506
33,391(3）未積立退職給付債務（(1)＋(2)）(4）会計基準変更時差異の未処理額(5）未認識数理計算上の差異(6）未認識過去勤務債務（注）1(7）連結貸借対照表計上額純額（(3)＋(4)＋(5)＋(6)）(8）前払年金費用(9）退職給付引当金（(7)−(8)）

当連結会計年度（平成23年３月31日）（百万円）△104,635
34,903△70,115
176
8,940
△404

△69,732
151
7,711
△351

△61,403△62,220103

218△61,507△62,439（注）1.一部の連結子会社において、退職一時金制度の変更が行われたこと等により、過去勤務債務が発生しています。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（注）1，2

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
（百万円）
3,843

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
（百万円）
3,854

(2）利息費用(3）期待運用収益(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）臨時に支払った割増退職金等（注）3

2,028
△196
25
1,344
△28
10

2,045
△110
25
961
△28
13

(8）退職給付費用（(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)）

7,027

6,762

（注）1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。
3.転籍者に対して支払った割増退職金です。

87/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率(3）期待運用収益率(4）過去勤務債務の額の処理年数(5）数理計算上の差異の処理年数(6）会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
期間定額基準（一部の連結子会
社はポイント基準）
1.40〜2.50％
0.00〜2.50％
３〜15年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しています。）
３〜15年（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）
連結子会社のうち１社は15年（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

88/155

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
同左
1.20〜2.50％
0.00〜2.50％
３〜15年
同左

３〜15年
（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した
連結会計年度）から費用処理することとしています。）
同左

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒引当金116百万円
継続損益工事費1,397百万円
賞与引当金
1,241百万円
賞与引当金
1,223百万円
ハイウェイカード偽造損失補てん
ハイウェイカード偽造損失補てん
81百万円
65百万円
引当金
引当金
退職給付引当金
24,688百万円
退職給付引当金
25,173百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,378百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,205百万円
ハイウェイカード前受金
388百万円ハイウェイカード前受金
364百万円
ＥＴＣ前受金600百万円
ＥＴＣ前受金421百万円
1,850百万円
2,424百万円
その他
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他

31,346百万円△28,003百万円

繰延税金資産小計

3,342百万円

繰延税金資産合計△26百万円△309百万円

評価性引当額繰延税金負債
前払年金費用その他

33,274百万円△27,797百万円
5,477百万円△43百万円△325百万円

繰延税金負債合計△335百万円

繰延税金負債合計△369百万円

繰延税金資産（負債）の純額

3,006百万円

繰延税金資産（負債）の純額

5,108百万円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連 （注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
1,773百万円
流動資産−繰延税金資産
3,581百万円
固定資産−繰延税金資産
1,235百万円
固定資産−繰延税金資産
1,543百万円
固定負債−繰延税金負債△3百万円
固定負債−繰延税金負債△16百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
評価性引当額7.5％
評価性引当額△3.6％
負ののれん償却額△1.1％
負ののれん償却額△1.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
負ののれん発生益△14.6％
過年度法人税等
2.0％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
1.6％
更生・修正に伴う認容
2.3％
0.7％
その他
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.1％

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式取得による芦有ドライブウェイ株式会社の子会社化
１．企業結合の概要
被取得企業の名称

芦有ドライブウェイ株式会社

取得した事業の内容

一般自動車道事業

企業結合を行った主な理由

事業の拡大を図るため

企業結合日

平成22年７月７日

企業結合の法的形式

株式の取得

結合後企業の名称

芦有ドライブウェイ株式会社

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率51％

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が芦有ドライブウェイ株式会社の議決権の51％を取得し、連結子会社化したことによっています。

０％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月７日から平成23年３月31日まで
ただし、平成22年９月30日をみなし取得日としているため、平成22年７月７日から平成22年９月30日までの業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における時価取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等

58百万円
7百万円

取得原価
66百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益の金額７百万円(2）発生原因
当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものです。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産120百万円
固定資産
74百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債
固定負債

195百万円
33百万円
17百万円

合計
50百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報
売上高
207百万円
営業利益9百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成22年６月15日から平成23年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、影響の概算額については、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

株式取得による株式会社ハープスの子会社化
１．企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社ハープス
取得した事業の内容

店舗運営事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成22年11月30日

企業結合の法的形式

株式の取得

結合後企業の名称

株式会社ハープス

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が株式会
社ハープスの議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによっています。

０％２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における時価
2,272百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
4百万円
取得原価
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益の金額

2,276百万円

1,790百万円(2）発生原因
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったた
め発生したものです。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産3,539百万円
固定資産
1,082百万円
繰延資産
1百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債
固定負債

4,624百万円
451百万円
106百万円

合計
557百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報
売上高6,089百万円
営業損失
235百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、影響の概算額については、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けていません。

91/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

株式取得による株式会社ボーチェ・オアシスの子会社化
１．企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社ボーチェ・オアシス取得した事業の内容

店舗運営事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成22年11月30日

企業結合の法的形式

株式の取得

結合後企業の名称

株式会社ボーチェ・オアシス

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が株式会
社ボーチェ・オアシスの議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによっています。

０％２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における時価
2,649百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
4百万円
取得原価
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益の金額

2,653百万円

1,310百万円(2）発生原因
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったた
め発生したものです。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
4,001百万円
固定資産
449百万円
合計（イ）負債の額
流動負債
固定負債

4,450百万円
429百万円
57百万円

合計
487百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報
売上高2,987百万円
営業利益
22百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、影響の概算額については、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けていません。

92/155EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

株式取得による株式会社クレッセの子会社化
１．企業結合の概要
被取得企業の名称
株式会社クレッセ
取得した事業の内容

店舗運営事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成22年11月30日

企業結合の法的形式

株式の取得

結合後企業の名称

株式会社クレッセ

取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が株式会
社クレッセの議決権の100％を取得し、連結子会社化したことによっています。

０％２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における時価814百万円取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
4百万円
取得原価
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）発生した負ののれん発生益の金額

819百万円

1,647百万円(2）発生原因
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったた
め発生したものです。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
1,667百万円
固定資産
1,247百万円
繰延資産
1百万円
合計
（イ）負債の額
流動負債
固定負債

2,916百万円
385百万円
64百万円

合計
450百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益情報
売上高4,216百万円
営業損失
180百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、影響の概算額については、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14〜35年と見積り、割引率は1.771〜2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

214百万円
23百万円
4百万円

期末残高

242百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日
企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当連結会計年度の期首における残高を記載しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキングエリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエリアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度末
残高
減額
残高
3,223
△57
3,166

当連結会計年度末の時価（百万円）

賃貸等不動産2,999
賃貸等不動産として使用される部分を含む不87,100△268
86,831
87,107
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はサービスエリア、パーキングエリアの建物（932百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,458百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりです。
賃貸収益
（百万円）
954

賃貸費用
（百万円）
551

差額
（百万円）
402

その他（売却損益等）
（百万円）
25

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含
25,376
17,8397,537−
む不動産（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年
11月28日 企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年11月28日 企業会計基準適用指針第23号）を適用しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキングエリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエリアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度末
残高
減額
残高
3,166
△536
2,629

当連結会計年度末の時価（百万円）

賃貸等不動産2,434
賃貸等不動産として使用される部分を含む不86,831
1,005
87,837
86,195
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はサービスエリア、パーキングエリアの建物（1,603百万円）及び建設仮勘定（2,096百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,345百万円）及び減損損失（432百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりです。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他（売却損益等）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
賃貸等不動産
907
617
290
△271
賃貸等不動産として使用される部分を含
25,23818,065
7,173
0
む不動産（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
793,879
42,85525,2106,112
868,057−
868,057(2）セグメント間の内部売上高
27
−
23
379
430
(430)
−
又は振替高
計

793,906

42,85525,234

6,491

868,488(430)

868,057

営業費用

787,937

42,874

17,784

6,845

855,441(446)

854,994

営業利益

5,969

(18)

7,449

(353)

13,04715

13,062472,070
14,182
21,221

20,034
4−

100,415
1,452
1,656

8,706
168
167

601,226
15,80723,04593,0881,944
2,787

694,315
17,752
25,833

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的 支
出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業等

３．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は104,701百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等です。
４．会計方針の変更
退職給付引当金
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年７月31日 企業会計基準第19号）を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
工事契約に関する会計基準
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負工事50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、「受託事業」の売上高は140百万円増加したものの、営業利益に与える影響はありません。なお、「受託事業」以外のセグメント情報に与える影響はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他
調整額 諸表計上
合計
高速道路
受託
ＳＡ・ＰＡ
（注）１
（注）２
額
計
事業
事業
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

793,879

42,85525,210861,9456,112

868,057−

868,057

27

−

23

51

379

430

△430

−

793,906

42,85525,234

861,996

6,491

868,488△430

868,057

5,969

△18

7,449

13,400△353

13,04715

13,062472,070

20,034100,415

592,519

8,706

601,226

93,088694,315

14,182
1,337

4
−

1,452
−

15,639
1,337

168
270

15,807
1,608

1,944
−

17,752
1,608

21,221−

1,656

22,878167

23,045

2,787

25,833（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額93,088百万円には、債権の相殺消去△11,567百万円、全社資産104,656百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額1,944百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,787百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円）
連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

高速道路
事業

受託
事業

ＳＡ・ＰＡ
事業

計

その他
（注）１

合計

710,342

20,60925,081

756,032

7,401

763,433−

763,433

25

−

0

26

444

471

△471

−

710,367

20,60925,082756,059

7,846

763,905△471

763,433

1,092

△86

7,076

8,083

△908

7,174

△73

7,100

477,030

10,278100,736

588,0468,473

596,519

82,368678,888

15,944
1,423

0
−

1,453
−

17,397
1,423

290
296

17,688
1,720

2,125
−

19,813
1,720

14,778−2,214

16,992713

17,706

2,231

19,938（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△73百万円が含まれています。
(2）セグメント資産の調整額82,368百万円には、債権の相殺消去△7,572百万円、全社資産89,941百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額2,125百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,231百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高506,237

153,615

その他

合計

103,580

763,433

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構売上高

関連するセグメント名
153,615 高速道路事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分されていません。当該減損損失は432百万円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

415

415

当期末残高

6,941

6,941

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度に、ＳＡ・ＰＡ事業において4,748百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、平成22年11月30日付で㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセの株式を取得し、子会社化したことによるものです。
また、その他において、７百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、平成22年７月７日付で芦有ドライブウェイ㈱の株式を取得し、子会社化したことによるものです。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成21年３月
27日 企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月21日 企業会計基準適用指針第20号）を適用しています。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
種類

主要株主

会社等の
名称

国土交通
大臣

所在地

東京都
千代田
区

資本金
（百万円）

−

事業の内容

国土交通行
政

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係（被所有）
道路の新設等の
直接
受託等
99.9％

取引内容
受託業務前
受金の受入
（注１）
（注２）

（注）１．上記取引の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

102/155

取引金額
（百万円）

43,924

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

14,530

受託業務
前受金

7,727

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係

道路資産の借受
主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東京都
港区

4,855,290

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

半数を自己
の計算にお

道路資産の
引渡
−

いて所有し
ている会社

東日本高
速道路㈱

52,500

区

新設、改築、維持、修繕

367,648

道路資産及び債
務の引渡等

借入金の連帯債
務

266,454

料金収入の精算
等

その他の管
理等

中日本高

名古屋

速道路㈱

市中区

65,000

高速道路
事業営業

3,526

290,978

−

−

債務保証
（注４）

6,105,701−−

27,637−−22,505

高速道路
事業営業
未払金

17,776

−

（注５）
債務保証
（注５）

精算による
支払等
（注６）

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

33,133

未収入金

料金収入の

−

等
主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

高速道路
事業営業

期末残高
（百万円）

未払金

（注２）
債務の引渡
及び債務保

科目

証（注３）

高速道路の
東京都
千代田

道路資産賃
借料の支払

取引金額
（百万円）

（注１）

借入金の連帯債
務
主要株主が
議決権の過

取引内容

−

借入金の連帯債

債務保証

務

（注５）

3,699

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、日本道路公団が政府から借り入れをした金額については、連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
５．日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規程により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本
高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本
高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

103/155

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係

道路の新設等の
主要株主

国土交通
大臣

東京都
千代田
区

−

国土交通行
政

（被所有） 受託等
直接
99.9％
高速道路無料化
社会実験

取引内容
受託業務前
受金の受入
（注１）
（注２）
社会実験に
よる補填金
の受入

（注）１．上記取引の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。

104/155

取引金額
（百万円）

15,326

48,954

科目

期末残高
（百万円）

未収入金

7,184

受託業務
前受金

2,874

高速道路
事業営業
未収入金

11,637

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との関係

道路資産の借受
主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

（独）日
本高速道
路保有・
債務返済
機構

東京都
港区

4,983,550

高速道路に
かかる道路
資産の保有
及び会社へ
の貸付、承
継債務の返
済等

半数を自己
の計算にお

道路資産の
引渡
−

いて所有し
ている会社

東日本高
速道路㈱

52,500

区

新設、改築、維持、修繕

389,092

道路資産及び債
務の引渡等

借入金の連帯債
務

153,615

料金収入の精算
等

その他の管
理等

中日本高

名古屋

速道路㈱

市中区

65,000

高速道路
事業営業

15,624

148,704

−

−

債務保証
（注４）

4,725,677−−

19,214−−22,029

高速道路
事業営業
未払金

12,172

−

（注５）
債務保証
（注５）

精算による
支払等
（注６）

高速道路の
新設、改築、
維持、修繕
その他の管
理等

40,255

未収入金

料金収入の

−

等
主要株主が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し
ている会社
等

高速道路
事業営業

期末残高
（百万円）

未払金

（注２）
債務の引渡
及び債務保

科目

証（注３）

高速道路の
東京都
千代田

道路資産賃
借料の支払

取引金額
（百万円）

（注１）

借入金の連帯債
務
主要株主が
議決権の過

取引内容

−

借入金の連帯債

債務保証

務

（注５）

3,580

−

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
５．日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規程により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本
高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本
高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,529.14円
70.81円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,635.00円
106.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．算定上の基礎
１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
連結財務諸表の純資産の部の合計額
148,292
158,497（百万円）
普通株主に係る純資産額（百万円）
145,268
155,325
差額の主な内訳（百万円）
3,024
3,172
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
95,00095,000
普通株式の自己株式数（千株）−−
１株当たり純資産額の算定に用いられた
95,00095,000
普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益
項目
連結損益計算書上の当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
6,726
−
6,726
95,000106/155

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
10,074−
10,07495,000EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の決議（社債900億円以内）に基づき、平成22年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
西日本高速道路株式会社第８回社債（一般区分
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額
金250億円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成23年３月17日開催の取締役会の決議（社債950億円以内）に基づき、平成23年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
西日本高速道路株式会社第11回社債（一般区分
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額
金250億円

利率
償還方法

利率
償還方法

発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

年0.311パーセント
満期一括
額面100円につき 金100円
平成22年５月19日
平成25年３月19日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

107/155

年0.362パーセント
満期一括
額面100円につき 金100円
平成23年５月18日
平成26年３月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（重要な契約の変更）
当社は、平成23年５月26日開催の取締役会の決議に基づ
き、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定の一部を変更する協定」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定の一部を変更する協定」を平成23年６月６日付で締結しています。
これは、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年法律第42号）に基づき、東日本大震災からの早期復旧に向けた経費の財源確保のため、各種割引制度が変更されたことによるものです。
この変更により、平成23年度から平成62年度までの期間
において、協定上の計画料金収入及び当社が支払う道路
資産の賃借料がそれぞれ90,680百万円（消費税込）ずつ増額されます。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、当社が支払う道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
380,795百万円
１年超
18,669,309百万円
合計

108/155

19,050,104百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

政府保証第１回西日本高速道路 平成
平成39,97039,9761.6
有債券
17.11.25
27.11.25
政府保証第２回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,996
9,997
1.8
有
債券
18.10.25
28.10.25
政府保証第３回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,94014,9491.8
有債券
18.11.28
28.11.28
政府保証第４回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,965
14,9701.7
有債券
18.12.19
28.12.19
政府保証第５回西日本高速道路 平成
平成
当社
24,91524,9281.8
有債券
19.1.25
29.1.25
政府保証第６回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,989
9,991
1.8
有
債券
19.2.27
29.2.27
政府保証第７回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,965
9,970
1.7
有
債券
19.3.27
29.3.27
政府保証第８回西日本高速道路 平成
平成
当社
19,943
19,9511.7
有債券
19.5.2129.5.19
政府保証第９回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,996
9,996
1.9
有
債券
19.6.27
29.6.27
政府保証第10回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,985
9,987
1.8
有
債券
19.10.29
29.10.27
政府保証第11回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,943
9,950
1.7
有
債券
19.11.28
29.11.28
政府保証第12回西日本高速道路 平成
平成
当社
19,876
19,8921.5
有債券
20.1.2930.1.29
政府保証第13回西日本高速道路 平成
平成
当社
11,924
11,9331.4
有債券
20.3.27
30.3.27
政府保証第14回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,967
9,971
1.7
有
債券
20.5.2130.5.21
政府保証第15回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,979
9,982
1.8
有
債券
20.6.16
30.6.15
政府保証第16回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,965
9,969
1.6
有
債券
20.11.18
30.11.16
政府保証第17回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,925
9,934
1.3
有
債券
21.1.28
31.1.28
政府保証第18回西日本高速道路 平成
平成
当社
6,956
6,961
1.3
有
債券
21.3.27
31.3.27
政府保証第19回西日本高速道路 平成
平成
当社
14,952
14,9581.4
有債券
21.4.16
31.4.16
政府保証第20回西日本高速道路 平成
平成
当社
9,990
9,991
1.4
有
債券
21.7.29
31.7.29
政府保証第21回西日本高速道路 平成
平成
当社
11,332
11,3391.3
有債券
22.3.29
32.3.27
西日本高速道路株式会社第８回 平成
平成
当社
−
−
0.311
有
社債（注１）
22.5.19
25.3.19
西日本高速道路株式会社第９回 平成
平成
当社
−
−
0.227
有
社債（注１）
22.10.13
25.9.20西日本高速道路株式会社第10回 平成
平成当社−
20,0000.423
有社債
23.2.16
25.12.20
合計−−289,481309,602−−−（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は55,000百万円です。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
−
−
20,000−40,000当社

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（百万円）
144
364
20,704

当期末残高
（百万円）
213
462
10,000

平均利率
（％）
2.19
−
0.74

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金−
１年以内に返済予定のリース債務−
道路建設関係長期借入金
平成26.2.28
長期借入金
平成24.9.20〜
277
61
1.88
（１年以内に返済予定のものを除く）
平成45.8.26
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
1,844
2,014
−
−
その他有利子負債
流動負債
その他（１年以内返済予定建設協力預り金）
2
1
0.50
−
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定
平成24.4.1〜
540.50のものを除く））平成28.9.20
合計
23,34312,757−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は93,704百万円です。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
ただし、一部の連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
４．道路建設関係長期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
道路建設関係長期借入金−
10,000
−
−
長期借入金
5
5
5
5
リース債務
437
414
347
272
その他有利子負債
固定負債
その他
1
1
0
0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料
貯蔵品
受託業務前払金
前払金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

25,50546,983
16,207
1,193−
53,350300,510
576
1,234
4,529
3,214
1,573
720
4,634
△23

16,402
72,064
10,13817,026
5
22,000290,691
748
1,033
1,963
431
363
2,450
4,264
△19

460,211439,565

1,823
△404

1,749
△479

建物（純額）

1,419

1,270

構築物
減価償却累計額

28,507△3,58230,922△4,489構築物（純額）24,92526,432

機械及び装置
減価償却累計額

89,631△33,408

93,976△43,118

56,22250,85812,050△7,40813,314△9,150

4,642

4,164

6,099
△3,506

6,314△3,858

2,593

2,456

土地
建設仮勘定

0
2,352

0
4,223

有形固定資産合計

92,154

89,405

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産

5,551

5,580

高速道路事業固定資産合計

97,70594,986111/155

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

16,219△3,39817,644△4,195

建物（純額）

12,82013,448

構築物
減価償却累計額

5,073△1,841

5,307△2,184構築物（純額）

3,232

3,123

機械及び装置
減価償却累計額

740
△450

896
△506

290

390

62
△25

76
△39

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産3637

68,3107△168,221
7
△2

6

5

221

115

84,91885,341

38

67

関連事業固定資産合計

84,95685,408

各事業共用固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

8,261△1,9428,827△2,281

建物（純額）

6,319

6,545

構築物
減価償却累計額

726
△295

783
△333

構築物（純額）431

450

機械及び装置
減価償却累計額

253
△48

268
△74

205

194

13
△13

6
△6

0

0

997
△414

1,706
△573

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

112/155

583

1,132

11,431
2,205△425

11,374
2,327
△720

1,780

1,606

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)
742

97

21,494

21,401

無形固定資産

3,142

3,339

各事業共用固定資産合計

24,636

24,740

36
△8
−

164
△35
△128

建物（純額）

28−

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

32
△12
−

29
△12
△17

その他の固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額

20−

土地

構築物（純額）910

420

有形固定資産合計

959420

その他の固定資産合計

959

420

4,486
219
1,732
1,471
△416

4,631
191
1,670
1,769
△362

7,493

7,900

215,751

213,456

581

542

581
676,544542
653,564

投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計資産合計※1

113/155※1

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金※3

1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金

※3

未払費用
未払法人税等
預り連絡料金
預り金※3

受託業務前受金
前受金
前受収益
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他の流動負債
流動負債合計95,097144
290
22,792
790
4,578
3,276
16,898※3※3※3

81,765213
266
13,501
976−
3,341
18,567

8,765
2,768
9
1,385
201
195
80

3,281
2,140
12
1,319
160
183
13

157,274

125,743

固定負債
道路建設関係社債

289,481※1

道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務※4

資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

114/155

20,704
277
1,591
5,317
57,646
59
5,876
3,865

309,602※1※4

10,000
61
1,435
4,868
58,075
23
5,427
1,381

−
114

186
1

384,935

391,062542,209516,805

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

47,50047,50047,5007,997

47,5007,997

資本剰余金合計

55,49755,497

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,011
9,325

23,094
10,666

利益剰余金合計

31,33733,761

株主資本合計134,335

136,758

純資産合計

134,335

136,758

負債・純資産合計

676,544653,564

115/155

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
料金収入
道路資産完成高
その他の売上高
営業収益合計営業費用
道路資産賃借料
道路資産完成原価
管理費用
営業費用合計※1

高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業損
失（△）
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計※1

関連事業営業利益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

525,215
266,4541,583

506,290
153,615
49,595793,253

709,501

367,648
266,454
155,341
789,444

389,092
153,615
167,803
710,511※1

3,809△1,0106,625
36,230
10,5871,373

2,381
18,227
10,5591,264

54,81532,433

6,955
35,971
6,057
2,387
51,372

2,383
18,387
6,310
2,890
29,971

※1

3,443

2,461

全事業営業利益

7,252

1,451

営業外収益
受取利息
有価証券利息

37
62

受取配当金

10

21
11
653

土地物件貸付料
工事負担金等受入額
雑収入

526
913
331

518
178
350

1,881

1,734

47

24

57
−
108
35

−
35
111
68

営業外収益合計

※2

営業外費用
支払利息

※2

回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

116/155

247

240

8,887

2,944

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※3

前期損益修正益

79

251

※3

207

※4

−

その他特別利益25

43

特別利益合計

312

295

特別損失
固定資産売却損

※5

減損損失

27
−

前期損益修正損※6

その他特別損失

1,476

※5
※7

52
399
−

5

24

特別損失合計1,509

476

税引前当期純利益

7,690

2,763

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,218
△160

2,070
△1,730

法人税等合計

5,058

340

当期純利益

2,631

2,423

117/155

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【営業費用明細書】(1）事業別科目別内訳書

区分
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１．道路資産賃借料
２．道路資産完成原価
３．管理費用(1）維持修繕費(2）管理業務費(3）一般管理費
計
高速道路事業営業費用合計
Ⅱ 関連事業営業費用
１．直轄高速道路事業費(1）直轄高速道路資産完成原価計
２．受託業務事業費(1）受託事業費(2）一般管理費
計
３．ＳＡ・ＰＡ事業費(1）ＳＡ・ＰＡ事業管理費(2）一般管理費
計
４．その他の事業費用(1）その他の事業管理費(2）一般管理費
計
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）

367,648
266,454

389,092
153,615

61,432
51,58142,32774,04853,56640,188155,341

167,803789,444

6,955

710,511

2,383
6,955

2,383

35,9692

18,332
54
35,971

18,387

5,404
653

5,452
858
6,057

6,310

1,918
469

2,102
788
2,387

2,890
51,372840,816

118/155

29,971
740,483

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書(2）科目明細書① 高速道路事業原価明細書

区分
Ⅰ 営業費用１ 道路資産賃借料
２ 道路資産完成原価
用地費
土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
建設費
材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費
除却工事費用その他
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）
367,648

2,451
503
845
1,568
357
469
2,869
17
2,575
238,524
5,022
3,671
3,047
3,339
27
1,083
7
8
39
24

389,092

9,065

2,430
342
640
3,275
535
308
220

7,752

256,198

97
3,003
127,878
3,067
3,958
3,729
2,939

144,673

1,190

30
1,069
6
13
43
27

1,190

119/155

266,454

153,615

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

区分
３ 管理費用
維持修繕費
人件費
経費
管理業務費
人件費
経費
一般管理費
人件費
経費
Ⅱ 営業外費用
支払利息
回数券払戻損支払補償費
たな卸資産処分損
雑損失
Ⅲ 特別損失固定資産売却損
減損損失
前期損益修正損
その他特別損失
高速道路事業営業費用等合計
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税
Ⅴ 法人税等調整額
高速道路事業総費用合計

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

3,950
57,482

61,432

3,853
70,19574,0482,316
49,264

51,581

2,104
51,46253,566

9,359
32,96742,3279,886
30,30140,188167,803

−
−
35
111
47

193

26
57
−
108
32
16
−
1,246
5
3,015
△83

120/155

155,341223

1,268
790,936
2,931
793,868

3
28
−
3
45
△37

35
710,7417
710,748

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書② 直轄高速道路事業費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
直轄高速道路事業費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
166
2.4
6,575
94.5
212
3.1
100.0
6,955
−
6,955
−
6,955
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。

（注）※主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
外注費
6,288
調査費、測量費及び設計費
7

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
21
0.9
2,351
98.7
10
0.4
100.0
2,383
−
2,383
−
2,383
原価計算の方法
同左

項目

当事業年度（百万円）
2,302
48

外注費
その他経費

③ 受託業務事業費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
Ⅲ 一般管理費
当期総製造費用
期首受託業務前払金
合計
期末受託業務前払金
受託業務事業費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
511
1.5
32,716
97.5
341
1.0
100.0
33,5696,932
40,501
4,529
35,971
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。

（注）※主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
外注費
30,416
土地代及び補償費
1,086

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
229
1.4
15,421
97.5
170
1.1
100.0
15,8204,529
20,3501,963
18,387
原価計算の方法
同左

項目
外注費
土地代及び補償費

121/155

当事業年度（百万円）
14,274234

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④ ＳＡ・ＰＡ事業管理費

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
ＳＡ・ＰＡ事業管理費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
50
0.9
266
4.9
5,087
94.2
5,404
100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
業務委託費
2,162
減価償却費
1,218

項目
業務委託費
減価償却費

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
16
0.3
249
4.6
5,186
95.1
5,452
100.0

当事業年度（百万円）
2,372
1,209

⑤ その他の事業管理費

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
その他の事業管理費

注記
番号
※

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
449
23.4
1,468
76.6
1,918
100.0

（注）※主な内訳は次のとおりです。
項目
前事業年度（百万円）
業務委託費
733
清掃料
252

項目
業務委託費
清掃料

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）
493
23.5
1,608
76.5
2,102
100.0

当事業年度（百万円）
872
233⑥ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
前事業年度
合計43,452百万円
当事業年度
合計41,889百万円
このうち主なものは次のとおりです。
このうち主なものは次のとおりです。
給与手当6,423百万円
給与手当6,985百万円
賞与引当金繰入額
476百万円
賞与引当金繰入額
511百万円
役員退職慰労引当金繰入額
13百万円
役員退職慰労引当金繰入額
13百万円
減価償却費
798百万円
減価償却費
945百万円ＥＴＣマイレージサービス
回数券払戻引当金繰入額
11百万円
5,427百万円
引当金繰入額ＥＴＣマイレージサービス
5,876百万円
利用促進費
20,478百万円
引当金繰入額
利用促進費
20,180百万円
業務委託費
2,660百万円
業務委託費
2,499百万円

122/155

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,500−−

当期末残高

47,50047,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

47,50047,500

−

−

当期末残高

47,50047,500

7,997

7,997

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

123/155

47,500

−

−

7,997

7,997

20,50922,011

1,502

1,082

1,502

1,082

22,011

23,094

8,196

9,325

△1,502
2,631△1,082
2,423

1,129

1,341

9,325

10,666

131,703134,335

2,631

2,423

2,631

2,423

134,335

136,758

131,703134,335

2,631

2,423

2,631

2,423

134,335

136,758

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛道路資産(1）仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
同左
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
(2）原材料・貯蔵品(2）原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
によっています。
（会計方針の変更）
当社は、従来たな卸資産の評価方法について最終仕入原価法によっていましたが、当事業年度より個別法に変更しています。
この変更は、原材料及び貯蔵品の管理状況に艦み、その実態を会計上より適切に反映させることを目的としたものです。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
３．固定資産の減価償却方法
３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８〜50年
構築物
10〜50年
機械及び装置５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資法を採用しています。
産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリーの方法を採用しています。
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当同左
事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備同左えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実
同左
績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しる退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準委員会 平成20年
７月31日 企業会計基準第19号）を適用しています。
なお、本会計基準の適用により割引率の決定方法について変更を行っていますが、重要性基準により判定
した結果、これまで採用してきた方法による割引率と同一の割引率を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

ています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6）役員退職慰労引当金
同左(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
６．収益及び費用の計上基準
６．収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法
通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
行っています。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額50億円以上かつ工期２年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業
会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日
企業会計基準適用指針第18号）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等の営業収益は140百万円増加したものの、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
―――――――(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ
同左
ています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【会計処理方針の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記していました「仮払消費税等」（当事業年度4,507百万円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しています。
（損益計算書）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準
第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ９百万円、税引前当期純利益は30百万円減少しています。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――――（損益計算書）１．前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示 １．前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示
していました「工事負担金等受入額」は、営業外収益のしていました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前事業年度における「工事負担金等受入額」は、
なお、前事業年度における「支払補償費」は、４百万円
24百万円です。
です。
２．前事業年度まで区分掲記していました「違約金収入」 ２．前事業年度まで区分掲記していました「回数券払戻（当事業年度３百万円）は、営業外収益の総額の100分の損」（当事業年度12百万円）は、営業外費用の総額の10010以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含表示しています。
めて表示しています。
３．前事業年度まで区分掲記していました「支払補償費」（当事業年度４百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しています。
４．前事業年度まで区分掲記していました「過年度法人税等」（当事業年度288百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財
産を、道路建設関係社債289,481百万円（額面290,400
産を、道路建設関係社債309,602百万円（額面310,400
百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返
百万円）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道
済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債
145,000百万円（額面145,000百万円）の担保に供して
175,000百万円（額面175,000百万円）の担保に供して
います。
います。
２．偶発債務
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
とおり債務保証を行っています。
(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路
株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法が保有している債券を除く）について、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
5,881,019百万円
債務返済機構東日本高速道路㈱27,637百万円
中日本高速道路㈱17,776百万円

人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
4,387,963百万円
債務返済機構東日本高速道路㈱19,214百万円
中日本高速道路㈱12,172百万円

計5,926,434百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路建設関係長期
借入金170,978百万円及び道路建設関係社債120,000
百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速

計
4,419,349百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業年度に引き渡した道路建設関係長期
借入金93,704百万円及び道路建設関係社債55,000百
万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
14,081百万円
債務返済機構道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
11,736百万円
債務返済機構① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の―――――――
金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・
70,600百万円
債務返済機構③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額につい③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
て、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・(独)日本高速道路保有・
430,978百万円
474,682百万円
債務返済機構債務返済機構※３．関係会社に対する負債※３．関係会社に対する負債
高速道路事業営業未払金
13,808百万円
高速道路事業営業未払金
13,867百万円
未払金
1,677百万円
未払金
1,908百万円
預り金
16,728百万円
預り金
18,385百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第同左２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。
５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額
100,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

５．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額
100,000百万円
借入実行残高−百万円

100,000百万円

差引額

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100,000百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．研究開発費の総額は、1,105百万円です。
※２．関係会社との取引関係会社への支払利息 34百万円※３．固定資産売却益
車両運搬具19百万円、土地60百万円です。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．研究開発費の総額は、1,765百万円です。
※２．関係会社との取引関係会社よりの受取配当金 653百万円※３．固定資産売却益
建物２百万円、車両運搬具34百万円、土地215百万円です。
―――――――※４．前期損益修正益
過年度における減価償却費計上額の修正によるものです。
※５．固定資産売却損※５．固定資産売却損
構築物０百万円、機械及び装置３百万円、車両運搬具
機械及び装置２百万円、土地49百万円です。
１百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地22百万円です。
※６．前期損益修正損―――――――
過年度における固定資産計上額の修正によるものです。
―――――――※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
用途
種類
山口県下関市
建物、構築
遊休資産
壇之浦町ほか物及び土地
当社は、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（399百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物131百万円、構築物17百万円、土地249百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可
能価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
同左
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
車両運搬具
12
5
6
車両運搬具
12
7
4
工具、器具及び備
工具、器具及び備
1,126
755
370
619
498
120
品
品
無形固定資産
合計
631
506
125
22
17
4
(ソフトウェア)（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
合計
1,161
778
382
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有め、支払利子込み法により算定しています。
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内259百万円
１年以内122百万円
１年超
122百万円
１年超
2百万円
合計
382百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
378百万円

合計
125百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
264百万円

減価償却費相当額
378百万円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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264百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
382,644百万円
１年超
21,004,931百万円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
338,163百万円
１年超
18,625,579百万円

合計
21,387,576百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料

合計
18,963,743百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
167百万円
１年超
595百万円

金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入
から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。
(2）道路資産以外の未経過リース料
１年以内
199百万円
１年超
671百万円

合計

762百万円

合計

871百万円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,301百万円、関連会社株式1,185百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,446百万円、関連会社株式1,185百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

133/155

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒引当金116百万円
継続損益工事費1,397百万円
賞与引当金
561百万円
賞与引当金
535百万円ハイウェイカード偽造損失補てん
ハイウェイカード偽造損失補てん
81百万円
65百万円
引当金
引当金
退職給付引当金
23,338百万円
退職給付引当金
23,597百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,378百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
2,205百万円
事業税
454百万円
事業税
167百万円
繰延資産199百万円
繰延資産189百万円ハイウェイカード前受金
388百万円ハイウェイカード前受金
364百万円
ＥＴＣ前受金600百万円
ＥＴＣ前受金421百万円
その他
508百万円
減価償却費
476百万円
その他
497百万円
繰延税金資産小計
28,627百万円
評価性引当額繰延税金資産合計△27,907百万円
720百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額29,917百万円△27,467百万円

繰延税金資産合計

2,450百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額
過年度法人税等
修正申告に伴う認容
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.5％
14.8％
3.8％
5.7％
1.0％
65.8％

との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額△15.9％
受取配当金等永久に益金に算入さ
△9.4％
れない項目
税額控除
△5.7％
その他
2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

134/155

12.3％

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14〜28年と見積り、割引率は1.771〜2.291％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

166百万円
15百万円
3百万円

期末残高

186百万円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業
会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しています。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,414.05円
１株当たり当期純利益金額
27.70円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,439.56円
１株当たり当期純利益金額
25.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
損益計算書上の当期純利益（百万円）
2,631
2,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
2,631
2,423
普通株式の期中平均株式数（千株）
95,00095,000135/155

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（多額な社債の発行）（多額な社債の発行）
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の決議（社債
当社は、平成23年３月17日開催の取締役会の決議（社債900億円以内）に基づき、平成22年４月１日以降、下記の950億円以内）に基づき、平成23年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。
条件にて社債を発行いたしました。
西日本高速道路株式会社第８回社債（一般西日本高速道路株式会社第11回社債（一般区分
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・区分
担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
債務返済機構重畳的債務引受条項付）
発行総額 金250億円
発行総額 金250億円
利率
年0.311パーセント
利率
年0.362パーセント
償還方法 満期一括償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき 金100円
発行価額 額面100円につき 金100円
払込期日 平成22年５月19日
払込期日 平成23年５月18日
償還期日 平成25年３月19日
償還期日 平成26年３月20日
担保
一般担保
担保
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99
高速道路株式会社法（平成16年法律第99使途号）第５条第１項第１号及び第２号の事業
使途号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
その他
その他
機構による重畳的債務引受機構による重畳的債務引受

136/155

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（重要な契約の変更）
当社は、平成23年５月26日開催の取締役会の決議に基づ
き、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定の一部を変更する協定」及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定の一部を変更する協定」を平成23年６月６日付で締結しています。
これは、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年法律第42号）に基づき、東日本大震災からの早期復旧に向けた経費の財源確保のため、各種割引制度が変更されたことによるものです。
この変更により、平成23年度から平成62年度までの期間
において、協定上の計画料金収入及び当社が支払う道路
資産の賃借料がそれぞれ90,680百万円（消費税込）ずつ増額されます。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、当社が支払う道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
また、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（リース取引関係）」の一部において、この協定の変更内容を反映させた場合には以下のとおりとなります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）道路資産の未経過リース料
１年以内
380,795百万円
１年超
18,669,309百万円
合計

137/155

19,050,104百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

譲渡性預金

券面総額
(百万円)
22,000

貸借対照表計上額(百万円)
22,00022,00022,000計【有形固定資産等明細表】
区分

高速道路
事業

資産の種類

有形固
定資産

1,823

39

112

1,749

構築物

28,5072,665

250

30,922

−

4,489

941

26,432

機械及び装置

89,631

6,029

1,684

93,976−

43,118

10,22350,858

車両運搬具

12,0501,454

190

13,314

−

9,150

1,908

4,164

6,099

780

564

6,314

−

3,858

761

2,456

工具、器具及び
備品
土地

0

−

0

0

−

−

−

0

2,352

14,38812,517

4,223

−

−

−

4,223

計

140,463

25,357

15,319150,502−

61,096

13,92989,405無形固定資産

8,497

1,570

0

10,067

−

4,486

1,541

5,580

148,961

26,92815,320160,569−

65,583

15,47094,986

建物

16,2191,615

190

17,644

−

4,195

832

13,448

構築物

5,073

286

52

5,307

−

2,184

354

3,123

機械及び装置

740

160

4

896

−

506

59

390

工具、器具及び
備品

62

17

2

76

−

39

15

37
68,221

合

有形固
定資産

計

土地

68,3105

94

68,221

−

−

−

リース資産

7

−

−

7

−

2

0

5

建設仮勘定

221

2,187

2,293

115

−

−

−

115

計

90,635

4,272

2,638

92,269

−

6,928

1,262

85,341

無形固定資産

117

36

0

153

−

86

7

67

90,752

4,309

2,638

92,423

−

7,014

1,270

85,408

建物

8,261

854

288

8,827

−

2,281

363

6,545

構築物

726

59

2

783

−

333

41

450

機械及び装置

253

16

2

268

−

74

26

194

車両運搬具

13

−

7

6

−

6

0

0

997

753

44

1,706

−

573

185

1,132

合

各事業共
用

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
−
479
94
1,270

建物

建設仮勘定

関連事業

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

有形固
定資産

計

工具、器具及び備品
土地

11,431−

57

11,374−−−

11,374

リース資産

2,205

121

0

2,327

−

720

295

1,606

建設仮勘定

742

2,041

2,686

97

−

−

−

計

24,633

3,848

3,089

無形固定資産

6,385

1,275

43

31,018

5,123

3,132

合

計

(

138/155(523) (
912

97
12,294)
21,401

25,391−

3,990

4,510)
7,617

−

4,278

1,062

3,339

33,009

−

8,268

1,975

24,740EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
区分

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

建物
構築物
その他の
固定資産

有形固
定資産

土地

36

131

3

164

32

0

3

29

17

12

910

42

532
249>

420

−

−

0

−

−

−

<

建設仮勘定

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
128
35
131
−
<
131>

−

0

17
<

(
計

979

175

540
249>

614

146

47

長期前払費用

3,789

317

123

3,983

−

757

151

112

796

757

151

112

796

<
投資その他の資産

道路建設関係
社債発行費

繰延資産

繰延資産計

−

17>
−

420

−

−

0) (

−)

149
149>

420

2,313

271

1,670

−

253

185

542

−

253

185

542

<

（注）１．（ ）内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
２．各事業共用固定資産の主なものは工事事務所、技術事務所及び宿舎等です。
３．配賦基準は勤務時間比によっています。
４．< >内は、減損損失を表示しております。
５．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置並びに建設仮勘定）の当期増加額の主なものは、料金収受機械
1,680百万円及びＥＴＣ設備3,846百万円の取得等によるものです。
【引当金明細表】

276

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
70

当期減少額
（その他）
（百万円）
263

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

貸倒引当金

440

賞与引当金

区分

当期末残高
（百万円）
382

1,385

1,319

1,385

−

1,319

ハイウェイカード偽造損失補てん引
当金

201

−

41

−

160

回数券払戻引当金

195

−

12

−

183

役員退職慰労引当金
ＥＴＣマイレージサービス引当金

59

19

55

−

23

5,876

5,427

5,876

−

5,427

（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものです。

139/155

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金内訳
現金

金額（百万円）
853

預金
普通預金
当座預金

13,6971,852
小計

15,549

合計

16,402

ロ．高速道路事業営業未収入金
相手先別内訳
相手先
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
国土交通省
株式会社ジェーシービー
三井住友カード株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
その他

金額（百万円）
15,624
11,647
5,812
5,376
4,393
29,210

合計
滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
46,983

当期発生高(B)（百万円）
693,647

72,064

当期回収高(C)（百万円）
668,566

当期末残高(D)（百万円）
72,064（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

140/155

滞留率(D/A+B)（％）
9.7

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ハ．未収入金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）国土交通省
沖縄総合事務局
神戸市
福岡県
中日本高速道路株式会社
その他

7,184
99
80
67
64
2,641
合計

滞留状況
前期末残高(A)（百万円）
16,207

当期発生高(B)（百万円）
44,440

10,138

当期回収高(C)（百万円）
50,509

当期末残高(D)（百万円）
10,138（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記には消費税等が含まれています。

141/155

滞留率(D/A+B)
（％）
16.7

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

ニ．たな卸資産
仕掛道路資産
科目

用地費

建設費

土地代
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

当期増加額
（百万円）
16,602
592
2,305
7,316
2,063
692
638

当期減少額
(百万円)
2,430
342
640
3,275
535
308
220

当期末残高
（百万円）
77,7502,425
10,67333,154
5,109
2,821
2,656

計

112,132

30,2107,752

134,591

材料費
労務費
外注費
経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

134
7,673
149,378
7,639
5,285
9,308
8,749

54
3,510
93,375
4,125
2,844
4,387
4,129

97
3,003
127,878
3,067
3,958
3,729
2,939

90
8,181
114,875
8,697
4,171
9,965
9,939

計

188,170

112,426

144,673

155,922

5
184

26
1,054

30
1,069

1
169

経費
金利等
一般管理費人件費
一般管理費経費

1
6
6
4

4
9
39
24

6
13
43
27

0
1
2
1

計

207

1,160

1,190

178

300,510

143,797

153,615

290,691

労務費
外注費
除却工
事費用

前期末残高
（百万円）
63,5792,175
9,008
29,112
3,581
2,437
2,238

合計

上記のうち、高速道路の新設による建設中の仕掛道路資産の期末残高
路線名
当期末残高（百万円）
近畿自動車道名古屋神戸線
76,669東九州自動車道
70,809四国横断自動車道阿南四万十線
54,113
近畿自動車道敦賀線
27,689一般国道４７８号（京都縦貫自動車道）
11,558
その他
49,850
合計

290,691

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原材料
内訳

金額（百万円）緑化資材
その他の原材料

550
198
合計

748

貯蔵品
内訳

金額（百万円）

発生材
その他

248
785
合計

1,033

② 固定資産イ．有形固定資産196,569百万円
内訳は、「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「④ 附属明細表」の「有形固定資産等明細表」に記載しています。
③ 流動負債
イ．高速道路事業営業未払金
相手先別内訳
相手先
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

金額（百万円）
40,298東日本高速道路株式会社
西日本高速道路メンテナンス関西株式会社
株式会社銭高組
西日本高速道路ファシリティーズ株式会社
その他

3,592
2,950
2,694
1,816
30,414

合計

81,765143/155

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ロ．未払金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）中日本高速道路株式会社
三菱電機株式会社
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
株式会社東電通
株式会社日立国際電気
その他

884
865

664
627
9,758

合計

13,501702④ 固定負債
イ．道路建設関係社債
309,602百万円
内訳は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しています。
ロ．退職給付引当金
区分金額（百万円）

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
年金資産84,433△4,317△22,041
合計

58,075（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他
必要券種

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室−−
無料
新たに発行する株券にかかる印紙税相当額

単元未満株式の買取り

株主名簿管理人

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務・法務室
−

取次所
買取手数料

−
無料

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

取扱場所（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書（第６期中）（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月24日近畿財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書（普通社債）
平成21年12月25日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書を、平成22年６月30日、平成
22年８月９日、平成22年12月１日及び平成22年12月24日近畿財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成22年５月13日、平成22年10月６日、平成23年２月９日及び平成23年５月12日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成22年12月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回ないし第11回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重
畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）
第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業
務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会社第１回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)及び西日本高速道路株式会社第２回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成20年３月31日付で、西日本高速道路株式会社第３回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成21年６月30日付で、西日本高速道路株式会社第４回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成21年12月28日付で、西日本高速道路株式会社第５回社債(一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)、西日本高速道路株式会社第６回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有債務・債務返済機構重畳的債務引受条項付)及び西日本高速道路株式会社第７回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成22年３月31日付で、西日本高速道路株式会社第８回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は、平成22年９月30日付で、西日本高速道路株式会社第９回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)は平成22年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされております。(西日本高速道路株式会社第１回社債については平成21年12月18日、西日本高速道路株式会社第２回社債については平成22年９月17日に機構により償還されております。)
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書＜対象となる社債＞
有価証券の名称
西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）
西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）
西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注３）
西日本高速道路株式会社第４回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）
西日本高速道路株式会社第５回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）
西日本高速道路株式会社第６回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）
西日本高速道路株式会社第７回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注５）
西日本高速道路株式会社第８回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注６）
西日本高速道路株式会社第９回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注７）
西日本高速道路株式会社第10回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第11回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行年月日（有価証券報告書提出日現在）
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は（百万円）
登録認可金融商品業協会名

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

平成21年２月17日

15,000

非上場・非登録

平成21年５月20日

30,000

非上場・非登録

平成21年10月20日

25,000

非上場・非登録

平成22年２月17日

25,000

非上場・非登録

平成22年５月19日

25,000

非上場・非登録

平成22年10月13日

30,000

非上場・非登録

平成23年２月16日

20,000

非上場・非登録

平成23年５月18日

25,000

非上場・非登録（注）１．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成21年12月18日に機構により償還されております。
２．平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされ、平成22年９月17日に機構により償還されております。
３．平成21年６月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
４．平成21年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
５．平成22年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
６．平成22年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
７．平成22年12月28日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成23年３月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成22年
３月31日現在、２名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成22年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
4,983,550百万円
政府出資金
3,722,026百万円
地方公共団体出資金
1,261,524百万円
Ⅱ 資本剰余金
846,161百万円
資本剰余金
34百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に850,932百万円
よる積立金
損益外減価償却累計額△2,744百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
1,773,601百万円
純資産合計
7,603,313百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク １．民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。

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有価証券報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋 正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井 俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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