平成２９年度

第１回

綾川町都市計画審議会

日時 ：平成２９年 ６ 月２７日（火）１０時００分場

所 ：

綾川町綾南農村環境改善センター
１階 研修室

次

１ 開

第会

２ 町長あいさつ

３ 会長あいさつ

４ 議事録署名委員の指名

５ 審議事項

議案第１号

６ 閉会

高松広域都市計画用途地域の変更（綾川町決定）

議案第１号

高松広域都市計画用途地域の変更（綾川町決定）
高松広域都市計画用途地域に綾川都市計画用途地域を次のように追加する。

種類

面積

建 築 物 の容 積 率

建 築 物 の建 ぺ い 率

外壁の後退距
離の限
度

建築物の敷地面積の最低限
度

建築物の高さの限度

－

－

－

－

－

20/10 以下

6/10 以下

－

－

10ｍ

－

－

－

－

－

第一種低層
住居専用地域－

第二種低層
住居専用地域

約 19ha

第一種中高層住居専用地域－

第二種中高層
住居専用地域

約 21ha20/10 以下

6/10 以下－－－

第一種住居地域

約 22ha20/10 以下

6/10 以下－－－

第二種住居地
域

－－－

－

－

－

準住居地城

約6.5ha20/10 以下

6/10 以下－－－

近隣商業地域

約 21ha20/10 以下

8/10 以下

－

－

－

商業地域

約 21ha30/10 以下

8/10 以下

－

－

－

準工業地城

－－

－

－

－

－

工業地域

－

－

－

－

－

－

工業専用地城

－－－

－

－

－

合

計

そ
及
備の他
び
考

約 110ha「種類、位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由
綾川町のことでん綾川駅及び滝宮駅周辺地区において、建物用途の混在を防ぐとともに、新たな開発を適切に誘導し、秩序ある市街地の形成を図るため、用途地域を指定する。

１理由書

綾川町は、香川県の中央部に位置し、交通体系の充実により、隣接する県都高松市への交通利便性が高く、また、良好な自然環境にも恵まれており、近年では、大規模商業施設をはじめとする商業施設の集積が進み、人口減少下においても一定程度の開発圧力が見込まれている。
また、人口減少や急速な高齢化に向け、良好な居住環境の形成や優良な農用地の保全を図りつつ、人口及び生活機能の集積を促進するため、平成２８年３月には綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「コンパクトなまちづくりの推進」のための施策の実施が位置づけられている。
高松広域都市計画区域マスタープランにおいては、集約型都市構造の実現化に向け、集約拠点として、綾川町では、ことでん綾川駅周辺が位置づけられており、土地利用の方針として、適正な用途地域の指定により、新たな開発を適切に誘導し、秩序ある市街地の形成を図ることとされている。
これを受け、平成２７年３月に策定した綾川町都市計画マスタープランでは、将来の目指すべき都市の姿として、ことでん綾川駅等の交通利便性が高く、都市機能の集積した地区を中心とした集約型都市構造の実現を図ることとしており、その実現方策として、用途地域の設定が示されている。
このため、町の中心市街地における土地利用計画を明らかにし、市街地における無秩序な開発を防止するとともに、良好な居住環境を有する市街地の形成を図り、居住や都市機能を適切に誘導するため、用途地域を指定する。

２

３

地区番号②
第二種低層住居専用地域
A=１８．６８
地区番号③
第一種住居地域
A=４．１５②
地区番号①
第一種住居地域
A=３．０５

①③

地区番号④
商業地域
A=２１．４３

地区番号⑤
近隣商業地域
A=２１.２３

④⑤⑥⑦⑩

⑨⑧⑪
地区番号⑥
第一種住居地域
A=７．５８

地区番号⑦
第一種住居地域
A=５．９４

地区番号⑨
第二種中高層
住居専用地域
A=１１．９８

地区番号⑧
第一種住居地域
A=１．２２

地区番号⑩
第二種中高層
住居専用地域
A=８．５３

地区番号⑪
準住居地域
A=６．４６用途地域指定面積 Ａ＝１１０.２５ｈａ

４都市計画の策定経過の概要
年
H28月日

76102691226H29111272214238530627内容

綾川町都市計画審議会【時間】PM2：58～PM4：13 【場所】綾川町役場 2 階第 2 会議室 【出席委員】 8 名【審議事項】綾川町都市計画地域地区の指定について
綾川町都市計画審議会【時間】AM10：00～AM11：20 【場所】綾川町役場 3 階第 6 会議室 【出席委員】 8 名【審議事項】綾川町都市計画地域地区の指定について
農業振興地域の区域の変更について（報告）町から香川県農政水産部農政課に対して報告書の提出
高松広域都市計画用途地域の変更について（事前協議）
町から県知事に対して事前協議書の提出
大規模集客施設の立地を可能とする都市計画の変更について（広域調整説明会）
商業系用途の指定に係る広域調整のための説明会（香川県、高松市、丸亀市、坂出市、三木町、まんのう町）
高松広域都市計画区域における用途地域の指定と農林漁業との調整について（協議）
町から県知事に対して協議書の提出
高松広域都市計画用途地域の変更について（事前協議回答）
県知事から町に対して事前協議の回答書の送付⇒異存なし
高松広域都市計画区域における用途地域の指定と農林漁業との調整について（回答）
県知事から町に対して協議の回答書の送付⇒異議なし
用途地域指定に関する住民説明会【時間】AM10：00～AM11：00 【場所】綾川町綾南農村環境改善センター多目的ホール【参加住民】 24 名
【主な意見や質疑の内容】
・ 用途地域を定めて相応しい建物を誘導していこうとする考え方は良い。
・ 道路の両側やことでんの線路の南側で、線状に設定している部分は何メートル幅になるのか。⇒30ｍで設定している。
・ ことでん線路の南側は、一種住居地域ではなく、住居専用地域を指定してもよいのではないか。⇒鉄道沿線には、住居専用地域は望ましくないとのルールもあり、緩衝帯としての役割も考えて、一種住居地域としている。
・ 容積率の考え方で、住居系の地域については、前面道路が 4m の場合、4ｍ×0.4 で160％になるということで良いか。⇒良い。
案の閲覧及び公述申出の受付（～5/22）【閲覧人数】 0 人 【公述申出人】 0 人 ⇒公聴会中止
案の縦覧及び意見書の受付（～6/13）【縦覧人数】 0 人 【意見書提出者】 0.人
綾川町都市計画審議会【時間】AM10：00～【場所】 綾川町綾南農村環境改善センター1 階研修室
【審議事項】高松広域都市計画用途地域の変更（綾川町決定）

５

今後のスケジュール
年

月日

H29

6

下
上

7

内

容

土地利用基本計画の変更についての国土交通省協議国土交通省から県に対して回答
高松広域都市計画用途地域の変更について（協議）
町から県知事に対して協議書の提出
大規模集客施設の立地を可能とする都市計画の変更について（広域調整）

下県から周辺市町（高松市、丸亀市、坂出市、三木町、まんのう町）に対して意見聴取
高松市都市計画審議会への出席（町）

8

下

9

上

香川県都市計画審議会
香川県都市計画審議会への出席（町）県知事同意
県知事から同意書の送付
都市計画決定の告示及び縦覧
都市計画法第 20 条による告示・縦覧・効力発生（都市計画の告示等）
第 20 条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県知事に、第 14 条第 1 項に規定する図書の写しを送付しなければならない。
2 都道府県知事及び市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法その他の適切な方法により公衆の縦覧に供しなければならない。
3 都市計画は、第 1 項の規定による告示があった日から、その効力を生ずる。
農業振興地域変更の公告・大臣報告
農業振興地域の整備に関する法律第 7 条第 2 項で準用される同法第 6 条第 5 項及び第6 項による公告・報告

10以降（農業振興地域の指定）
第 6 条 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。
中略
4 都道府県知事は、農業振興地域を指定しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。
5 農業振興地域の指定は、農林水産省令で定めるところにより、公告しなければならない。
6 都道府県知事は、農業振興地域を指定したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
（農業振興地域の区域の変更等）
第 7 条 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した農業振興地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。
2 前条第 4 項から第 6 項までの規定は、前条の規定による変更又は解除について準用する。

６

綾川町都市計画審議会条例(設 置)
第 1 条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、綾川町都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、町長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議する。
(1) 本町が定める都市計画に関すること。
(2) 都市計画について、本町が提出する意見に関すること。
(3) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。
(組 織)
第 3 条 審議会は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する委員をもって組織する(1) 識見を有する者 4 人以内(2) 町議会の議員 4 人以内(3) 関係行政機関の職員 1 人
2 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる委員がその身分を失った場合は、委員を辞したものとみなす。
4 委員は、再任されることができる。
(臨時委員)
第 4 条 審議会に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
2 臨時委員は、町長が任命する。
3 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。
(会 長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会 議)
第 6 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会の会議は、委員及び議案に関係のある臨時委員の 2 分の 1 以上が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶 務)
第 7 条 審議会の庶務は、建設課において処理する。
(委 任)
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 3 月 21 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行後、最初に招集される審議会の会議は、第 6 条の規定にかかわらず、町長が招集する。
附 則(平成 20 年 3 月 19 日条例第 9 号)
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

７

綾川町都市計画審議会運営規則(趣 旨)
第 1 条 綾川町都市計画審議会(以下「審議会」という。)の運営については、綾川町都市計画審議会条
例(平成 18 年綾川町条例第 126 号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(会 議)
第 2 条 審議会の会議は、会長が必要と認めるときに開催する。
2 会長は、会議の 3 日前までに会議の日時、場所及び審議事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、通知期限を短縮することができる。
(欠 席)
第 3 条 委員は、会議に出席できないときは、あらかじめ会長に届けなければならない。
(会議の非公開)
第 4 条 審議会の会議は、原則として非公開とする。ただし、会長の承認を得た者は傍聴することができる。
(委員以外の出席)
第 5 条 会長は、審議上必要と認めたときは、審議会に諮り委員以外の者に対し、会議への出席を求め意見を聴き、説明その他必要な協力を求めることができる。
(議事録)
第 6 条 審議会の会議については、議事録を作成するものとする。
2 議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 開会、閉会及び延会の年月日、時刻並びに場所(2) 出席した委員の氏名(3) 委員以外の出席者の氏名(4) 議題になった案件及びその内容(5) 議事の内容
3 議事録は、議長及び出席した委員のうち議長が指名した委員 2 人が署名するものとする。
(その他)
第 7 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規則は、平成 18 年 3 月 21 日から施行する。

８