カーボンニュートラルチャレンジ2050
アクションプラン
Carbon Neutral Challenge 2050 Action Plan

2022年 3 月24日
一般社団法人 日本ガス協会© 2022 The Japan Gas Association© 2022 The Japan Gas Association

日本の2050年カーボンニュートラル宣言
 2020年10月、日本として2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。
 2021年４月気候サミットにて、整合的、野心的な目標として、2030年度の国の削減目標（NDC）について、2013年度比46％削減していくことを表明。
 2021年10月のエネルギー基本計画や、今年年初の施政方針においても、この目標に向け取り組むことが示された。

2021年10月:第6次エネルギー基本計画（概要）一部抜粋

 新たなエネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年4月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要テーマ。
 同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服が、もう一つの重要なテーマ。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進める。
2022年1月17日:岸田首相施政方針演説(一部抜粋)<四 気候変動問題への対応>
 2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組みます。

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熱分野のカーボンニュートラルの重要性
 太陽光・風力等の再生可能エネルギー推進による電化の推進とともに、消費されるエネルギーの約６割を占める熱エネルギーについてのカーボンニュートラル化が重要。
 特に、高温、大量の熱を利用する分野や既存建物の電化は、技術的、コスト的に対応が困難。
 熱分野では、カーボンニュートラルかつ高い熱量を有するガス体エネルギーの実用化が望まれる。
熱分野の脱炭素の重要性

熱の利用用途と温度レベル
ガスで作れる熱の範囲

・ガラス溶解炉
・焼成炉
・圧延炉 等・アルミ溶解炉・浸炭炉
・焼入炉 等・亜鉛溶解炉・ベーキング炉・焼付乾燥炉等

・蒸気ボイラ・水切乾燥炉・遠赤外線乾燥炉 等

・温水ボイラ・浸管加熱装置・パルス燃焼加熱装置 等

・工業空調
・プロセス冷却等

出典:水素・燃料電池戦略協議会資料に加筆

3

産業用高効率バーナー

工業炉

蒸気ボイラ
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ガス業界の目指す姿 脱炭素化に向けた動きが加速する中、ガス業界もカーボンニュートラルの実現に向けて、国の審議会等の場を通じて、様々な発信を行ってきた。
 2020年11月に他の業界に先駆け、2050年に向けてガスのカーボンニュートラル化に挑戦することを表明し、2021年6月には具体化に向けたアクションプランを策定・公表した。
2030年

ガスのカーボンニュートラル化率5％以上を実現
メタネーションの実用化を図る（カーボンニュートラルメタンの都市ガス導管への注入1％以上）

2050年

複数の手段を活用し、ガスのカーボンニュートラル化の実現を目指す※メタネーション設備の大容量化の課題、安定的かつ低廉な水素調達等、大きな課題への解決にチャレンジ※不確実性は多いが、脱炭素化に資する様々な手立てを駆使し、実現に向けてチャレンジ

2050年ガスのカーボンニュートラル化の実現に向けた姿

バイオガス
その他脱炭素化の手立て
 CCU／CCS カーボンニュートラル
LNG(CNL)※1
 海外貢献、DACCS ※2 、植林

水素直接利用45％ 5％

カーボンニュートラル
メタン（CNメタン※3）

ガス全体に占める比率

90 ％※1. 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを森林の再生支援などによるCO2削減分で相殺したLNG（液化天然ガス）※2. Direct Air Carbon Capture with Storage（CO2の直接回収・貯留技術）※3. 脱炭素製造された水素とCO2を合成したメタン●グラフの数値はイノベーションが順調に進んだ場合の到達点の一例を示すもの●水素やCO2等は政策等と連動し、経済的・物理的にアクセス可能であるという前提© 2022 The Japan Gas Associationカーボンニュートラルチャレンジ2050 アクションプラン
 トランジション期の足元での取り組みとして、産業分野における他の化石燃料から天然ガスへの燃料転換、コージェネレーション・燃料電池などの分散型エネルギーシステムの普及拡大による天然ガスの高度利用を推進し、社会全体のCO2排出量を削減することでNDC達成に貢献。
 並行してメタネーション技術開発に取り組み、将来的には、既存の都市ガスをガス自体を脱炭素化したカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、ガスのカーボンニュートラル化を実現。
《都市ガス利用によるCO2排出量削減（イメージ）》
Action 1

2030年NDC達成への貢献

Action 2

メタネーション実装への挑戦
Action 3

水素直接供給への挑戦

現時点

トランジション期

カーボンニュートラル
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政府のエネルギー・環境政策におけるガスのカーボンニュートラルに向けた位置づけ
 ビジョンの公表、アクションプランの策定など、カーボンニュートラル実現に向け業界として積極的に取り組んできたことで、昨年取りまとめが行われた主要なエネルギー・環境政策においては、「天然ガスシフト」、「メタネーション」について重要な位置づけをいただいた。
 今後は、こうした位置づけを踏まえて、政策支援を勝ち取るとともに、アクションプランを行うことで、実効性のある活動につなげていくことが重要となる。
メタネーションを「次世代熱エネルギー産業」として位置づけ
グリーン成⾧戦略（21年6月策定）

脱炭素燃料やCO2の回収再利用の活用必要性や、熱需要におけるガス供給事業を、「次世代熱エネルギー産業」として、全14分野の一つとして追加的に位置づけ天然ガスシフト、メタネーションの位置づけを確保

エネルギー基本計画（21年10月閣議決定）

地球温暖化対策計画（21年10月閣議決定）

6

トランジション期における天然ガスシフトを推進しつつ、メタネーションガスへの展開を図ることで、都市ガス事業者の切れ目のないカーボンニュートラル化の姿が示された
従来計画のガスシステムの記載を維持「燃料転換」という記載が追加されるなど、トランジション期におけるCO2削減対策としての天然ガスへの期待が高まる記載がなされた
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（参考）グリーン成⾧戦略の概要
 2050年カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環に繋げるための産業政策として、2021年6月2日の成⾧戦略会議において審議がなされ、6/18に閣議決定された。
 都市ガスについては、『次世代熱エネルギー産業』として、重要分野の一つに位置付けられた。

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経産省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⾧戦略」（概要資料・広報資料）をJGAにて加工

メタネーションの概要
 水素とCO2から都市ガス原料の主成分であるメタンを合成することを「メタネーション」と言う。
 メタネーションは水素利用の一形態であり、本来であれば大気中に排出されるCO2を回収し、カーボンリサイクルするため、合成メタンの利用では大気中のCO2は実質的に増加しない。

出典:第3回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見© 2022 The Japan Gas Association
据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 大阪ガスプレゼン資料に加筆

合成メタン活用の利点（社会コストの抑制）
 2050年脱炭素社会の実現に向けては、既存インフラの有効活用による社会コストの抑制が不可欠であり、都市ガスインフラを徹底的に活用することが有効。
 メタネーションによる脱炭素化は、メタネーション設備以外に、新たなインフラ投資をせずとも、ガス利用機器も含む既存の都市ガスインフラを有効活用できる利点がある。
 グリーン成⾧戦略では、全てのインフラを改修する場合、20兆円規模の投資が必要と試算。
製造（海外）

出荷

輸送

受入

供給

利用製造プラント

水素・アンモニア全て新設が必要
メタン合成プラント

これまでの事業によって整備済

合成メタン

新設が必要

出荷以降の全てのインフラが有効活用可能© 2022 The Japan Gas Association

既往・革新メタネーション技術の分類
 既往技術のサバティエ反応と、商用化を見据えた更なる高効率化、低コスト化に向けた、複数の革新的技術開発に取り組んでいきます。
既 往 技 術
サバティエ
特徴原 料

H2

革 新 的 技 術
ハイブリッドサバティエ

CO2

H2O

CO2

PEMCO2還元

バイオリアクター

SOEC共電解

H2O

H2

H2O

CO2CO2CO2反応部

触媒

電気化学デバイス/触媒

電気化学デバイス

微生物

電気化学デバイス

温 度～ 500℃～ 220℃～ 100℃

～ 100℃～ 700℃メリット

 基本技術確立済 高効率（約80%）

 設備コスト大幅低減

 低コスト大規模化容易

 高効率（約90%）

今後の課題 大規模実用化（熱マネジメント）

 大型化
 耐久性/信頼性

 大型化
 耐久性/信頼性

 反応速度が遅い
 菌の安定性や培養性

 大型化
 高コスト 高温耐久性/信頼性

水電解

概要図
赤枠:該当部分

H2

H2O

CO2H2O

CO2

水電解

H2CO2

メタン合成

～500℃

水電解 メタン合成

電解＋合成

～220℃

～100℃

H2OCO2CO2電解＋合成

～700℃

メタン合成

～100℃
CH4CH4CH4CH4CH4© 2022 The Japan Gas Association