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様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】

本学では，法人全体のグローバル戦略に基づき， 2019 年 4 月から， SGU 事業補助金の段階的削減と補助金終了後を見据え，個別事業内容の精査ならびにゼロベースからの積み上げによる総事業費規模の見直し作業に着手している。今後，その結果を踏まえて大学のグローバル化事業に係る事業計画及びそれに伴う財政計画を再策定のうえ，法人全体の中長期財政計画に反映し，安定的な財源確保と運営に取り組む。具体的な取り組み内容は以下の通りである。
１． 中長期計画に基づく安定的な財源の確保
長期ビジョン「HOSEI 2030」に基づく，2018 年度から 4 年間の方針を示した「第一期中期経営計画」において，以下の項目を重点項目として，取り組みを進めている。
・外国人留学生の受入れ促進と入学後の日本語力向上に係る施策強化
・すべての学部，研究科の学生が参加する課題解決型フィールドワークの実現
・学生と協働したグローバル展開の強化
・海外大学との外国語による共同授業の実現
特に，以下の対象事業については，事業経費の精査・見直し等により経費を確保する。
（主な対象）
・

留学生対象の日本語教育の充実に係る経費

・

英語学位プログラムにおける教職員人件費

・

海外での学生リクルーティングに係る経費

・短期グローバル客員教員に係る経費・

アクティブラーニングの充実に係る経費

・

職員のグローバル力向上に係る経費

・

卒業生ネットワークの構築・拡充に係る経費

・

グローバル人材キャリアアドバイザーに係る経費

・

ＩＲ機能充実に係る経費

２．寄付金の活用と獲得
本学では，使途を指定することができる「リーディング・ユニバーシティ法政」募金により得られた「グローバル教育支援」のための寄付金，また，学生の教育環境と教育の質向上を目的とした，学生の保護者組織である「法政大学後援会」からのグローバル化対応のための助成金，卒業生組織である「法政大学校友会」からの支援等さまざまな寄付金を有している。
特に，以下の対象事業においては，寄付金の活用とさらなる充実により経費を確保する。
（主な対象）
・

学生の英語力強化プログラムに係る経費

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・学生の海外派遣に係る経費・留学生増に係る経費

また，以下の事業については，既に企業協賛を得て実施している他，新たに社会や産業界のニーズを汲み入れて，クラウドファンディングや寄付講座，提携講座として実施する。
（主な対象）
・

ベトナムにおける日本語スピーチコンテストに係る経費（既に実施済み）

・

グローバル関連イベントの実施に係る経費

・

グローバル・オープン科目の充実に係る経費

・課題解決フィールドワークに係る経費

３．外部資金の獲得
国や地方自治体，民間企業等による奨学金の確保，JST や JICA などのファンドを利用した学生の受入れ等，外部資金の獲得をさらに推進する。以下は主なもの。
トビタテ JAPAN（文科省），日本学生支援機構奨学金（JASSO），さくらサイエンスプログラム（JST），ABE イニシアティブ（JICA）
４．プログラムフィーの徴収
本事業に採択されたことを契機に開始した一部のプログラムについて，授業料とは別のプログラムフィーを設定し，安定的な運営を図る。
（主な対象）
・

学生の英語力の測定に係る経費

・

学生の英語力強化プログラムに係る経費

・

学生の海外派遣に係る経費

・

高大連携プログラムに係る経費＜本取り組みを推進するための体制の整備＞
・ 2019 年 4 月，ＳＧＵを含む教育・研究活動の全学的あるいは学部横断的な展開に関する政策の企画立案，実施するために総長室付教学企画室を設置した。
・ 2019 年 4 月，募金事業を推進するため，卒業生・後援会連携室募金課を設置した。
・ 2019 年度より，総長室付教学企画室，グローバル教育センターを中心とする「ＳＧＵ自走化検討チーム」を発足し検討を開始した。今後，総長室付教学企画室において SGU事業の進捗管理，自走化計画の推進を図る。
・ 2015 年度より，SGU 事業に係る業務効率化，課題の共有と解決を図るため，部局横断的組織「英語学位推進プロジェクト」を組織し活動を継続している。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
・ 取り組み推進体制の整備（総長室付教学企画室および卒業生・後援会連携室募金課の設置，自走化検討プロジェクトの発足）
・ 事業計画及びそれに伴う財政計画を再策定
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得【2020 年度】
・ 中長期事業計画に基づく取り組み
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得【2021 年度】
・ 中長期事業計画に基づく取り組み
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得【2022 年度】
・ 中長期事業計画に基づく取り組み
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得【2023 年度】
・ 中長期事業計画に基づく取り組み
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得【2024 年度以降】
・ 中長期事業計画に基づく取り組み
・ 寄付金の活用と獲得
・ 外部資金の獲得
・ プログラムフィーの徴収

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様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

107,068

324,818

314,657

290,000

275,672

補助金の金額（※１）

90,680150,000

135,000

128,250

82,262

自己収入その他の金額

16,388

174,818

179,657

161,750

193,410内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

250,000

235,514235,514235,514235,514

補助金の額（※１）

69,92362,931

56,63850,97445,876

自己収入その他の金額

180,077

172,583

178,876

184,540

189,638内訳

年度（西暦）
補助事業経費以外の支出予定額

2019年度

104,791

2020年度

96,1962021年度

96,1962022年度

96,1962023年度

96,196（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）
今回の申請にあたり，関係する全学部教授会の承認はもちろん，本構想に対する理解を得ており，申請は総長（理事長・学長）の強い意思の下で行うこととなっている。学生を受け入れる以上，学生が在籍する中でのプログラムの打ち切りはあり得ず，本プログラムの支援期間終了後も継続し実施することは言うまでもない。業務の範囲が多岐にわたる本プログラムでは，一部の教員に頼ることなく，「法政大学グローバル化戦略機構」が中心となり，国際学術支援本部，教育支援本部，学生支援本部を通じて，専門部局の枠を越えた全学の総力により，プログラムを維持運営する体制が組まれており，支援期間が終了した後も改革理念を共有した全教職員により，プログラムは継続されることとなる。また，現在理事会において策定中の長期ビジョン「HOSEI 2030」とも連動しており，15 年以上先を見据えた構想となっている。事業経費の積算は慎重に行い，各年の事業費総額は帰属収入の 2％程度であり，本学が政策重点事業として配分する予算措置相当額に抑えられているなど，本学の財政規模から見ても十分可能な内容となっている。
また，本構想に係る本学のグローバル化については，平成 26 年度の政策的重点項目として挙げられている事業でもあり，今後とも社会のニーズに応えるためにも優先的に対応する課題とされている。本事業の財政支援期間が終了した後にも，プログラムを継続していくとともに，限られた財源を活かしながら，最大限の効果が図られるよう有効な手立てを考案していく所存である。

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画【これまでの取組状況】
理事会が策定した長期ビジョン「HOSEI 2030」は，本構想に掲げた目標を含有しており，15 年以上先を見据えた構想となっている。あわせて，「法政大学グローバルポリシー」のもと，グローバル化の目的・目標を再定義し，中・短期的に取り組むべき課題を「法政大学グローバル化戦略 2016-2020」としてまとめ，全学の学部・研究科・研究所で共有し，取り組みを進めてきた。本戦略は海外展開に係る課題，学生の受け入れ・派遣に係る課題とともに，グローバル化に伴う財政上の課題をも含むもので，解決すべき課題は全学で共有のうえ，取り組んでいる。
実施にあたっては，取り組み領域が多岐にわたることから，総長を本部長とする「法政大学グローバル戦略本部」が中心となり，全学的な推進体制を構築している。さらに，2019 年 4 月，スーパーグローバル大学創成支援事業を含む教育・研究活動の全学的あるいは学部横断的な展開に関する政策の進捗管理および推進強化を目的に総長室付教学企画室を設置した。また、募金事業を推進するため，卒業生・後援会連携室募金課を設置した。
【これまでの取組における課題】
当初の想定から補助金額が下回る状況の下，財政的な状況に鑑み，優先順位をつけながら，当初計画の手法に拘泥せず，逐次その進め方を見直しながら事業を遂行している。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
本学では，法人全体のグローバル戦略に基づき， 2019 年 4 月から， スーパーグローバル大学創成支援事業補助金の段階的削減と補助金終了後を見据え，個別事業内容の精査ならびにゼロベースからの積み上げによる総事業費規模の見直し作業に着手している。今後，その結果を踏まえて大学のグローバル化事業に係る事業計画及びそれに伴う財政計画を再策定のうえ，法人全体の中長期財政計画に反映し，安定的な財源確保と運営に取り組む。具体的取り組みは以下の通りである。
１．中長期計画に基づく安定的な財源の確保

B_32675_法政大学
以下の対象事業については，事業経費の精査・見直し等により経費を確保する。
（主な対象）
・
留学生対象の日本語教育の充実に係る経費
・
英語学位プログラムにおける教職員人件費
・
海外での学生リクルーティングに係る経費
・短期グローバル客員教員に係る経費・
アクティブラーニングの充実に係る経費
・
職員のグローバル力向上に係る経費
・
卒業生ネットワークの構築・拡充に係る経費
・
グローバル人材キャリアアドバイザーに係る経費
・
ＩＲ機能充実に係る経費
２．寄付金の活用と獲得
本学では，使途を指定することができる「リーディング・ユニバーシティ法政」募金により得られた「グローバル教育支援」のための寄付金，また，学生の教育環境と教育の質向上を目的とした，学生の保護者組織である「法政大学後援会」からのグローバル化対応のための助成金，卒業生組織である「法政大学校友会」からの支援等さまざまな寄付金を有している。
特に，以下の対象事業においては，寄付金の活用とさらなる充実により経費を確保する。
（主な対象）
・
学生の英語力強化プログラムに係る経費
・
学生の海外派遣に係る経費・留学生増に係る経費
また，以下の事業については，既に企業協賛を得て実施している他，新たに社会や産業界のニーズを汲み入れて，クラウドファンディングや寄付講座，提携講座として実施する。
（主な対象）
・
ベトナムにおける日本語スピーチコンテストに係る経費（実施済）・
グローバル関連イベントの実施に係る経費・グローバル・オープン科目の充実に係る経費
・課題解決フィールドワークに係る経費

B_32675_法政大学

３．外部資金の獲得
国や地方自治体，民間企業等による奨学金の確保，JST や JICA などのファンドを利用した学生の受入れ等，外部資金の獲得をさらに推進する。以下は主なもの。
トビタテ JAPAN（文科省），日本学生支援機構奨学金（JASSO），さくらサイエンスプ
ログラム（JST），ABE イニシアティブ（JICA）
４．プログラムフィーの徴収
本事業に採択されたことを契機に開始した一部のプログラムについて，授業料とは別のプログラムフィーを設定し，安定的な運営を図る。
（主な対象）
・
学生の英語力の測定に係る経費
・
学生の英語力強化プログラムに係る経費
・
学生の海外派遣に係る経費
・
高大連携プログラムに係る経費以上