九州大学教育学部・人間環境学研究院

３．教育学部・人間環境学研究院（１）教育学部・人間環境学研究院の研究目的と特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・

３-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-９- 3-1 -九州大学教育学部・人間環境学研究院（１）教育学部・人間環境学研究院の研究目的と特徴
１．研究目的本研究院は、本学学術憲章及び「世界最高水準の卓越した学術研究」の推進を掲げた
本学中期目標に則り、地球規模でますます複雑に多様化する人間と環境に関わる諸問題を多面的視点から科学的に解明し、人間にとって最適な環境のあり方とその創造の方向を探り、新時代の共生社会を実現するための知の枠組みの創出を研究目的としている。
そのために各専門領域・分野のさらなる深化を図ると同時に学際性を重視した新領域研究を推進し、活発な国際交流や海外の諸地域の人間生活や都市環境問題解決への貢献を通し、時代や世界をリードする国際的・先端的研究拠点形成を目指している。
２．研究成果に関する方針（アウトカム・ポリシー）
学術面では、個々の専門分野における卓越した研究成果を発信し続けるとともに、従来の研究分野の境界を越えた研究成果の創出を促すため、異なる分野の研究者相互の連携を刺激・促進する「マンスリー学際サロン」、「多分野連携プログラム」、「萌芽的学際研究助成」等の独自の取組に注力している。社会面では、海外での問題解決型フィールド調査や、部局中期目標にあるコミュニティ・地域産業と連携した研究による「地域への貢献」や研究成果の「社会的還元」に力を入れる。
３．研究組織運営に関する方針（マネジメント・ポリシー）
上記目的遂行のために、「住まい」「集い」「つながりあう」ヒト固有のあり方にとっての環境＝人間環境という問題関心を共有する研究分野を結集し、専門性に基づき都市・建築学部門、人間科学部門、教育学部門の３部門を配置している。各部門において、個別の専門分野の基準に準拠した研究の質を保証し、高度の専門性を追求すると同時に、「教育研究コーディネータ委員会」によるコーディネータ活動や上記２で言及した独自の取組を通じて、分野を超えた研究者による学際的共同研究の活性化を図り、学際性を担保する。こうした取組の内容、各部門の研究成果は逐次、部局ウェブページ、各部門専攻で発行する情報誌、英文誌等を通じて発信する。
４．研究基盤整備に関する方針（インフラストラクチャー・ポリシー）
研究環境の整備、大型図書などの充実、実験設備の充実更新などを通して、研究基盤の整備に努める。また文部科学省科学研究費を初めとする外部資金への応募・獲得を促し、そのための支援の仕組みも整備する。

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九州大学教育学部・人間環境学研究院

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7303-i1-1 教育学部・人間環境学研究院

・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7303-i1-2 教育学部・人間環境学研究院

・教員・研究員等人数）

本務教員年齢構成）

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「２．研究成果に関する方針」に示した学際的研究成果の創出、発信のために、部局内に学際企画室を設置（2009 年度設置

専任１名配置）し、組織的な支援体制を確立している。全専攻、附属総合臨床心理センターから７人の委員を選出し、学際教育・研究コーディネータ委員会を月１回程度開催（2009 年 10 月７日に第1 回開催。2020 年３月時点で 102 回開催）し、情報共有と支援を行なっている。
これら組織では、多分野連携プログラム、マンスリー学際サロン、ファカルティ・カップリングを中心に学際教育・研究活動の企画、運営を行っている。
「多分野連携プログラム」は、専門分野を超えた研究者の連携と協働を創出し、未踏の研究領域を明らかにし、新たな研究体制の手がかり獲得を目指すもので、「通学路の研究——家庭から校門までの長い道のり——」「災害と学校——人間環境学の知見の構築——」などの社会的発信も意識した 17 プログラムが実施された。
さらに、学際研究の蓄積のもと、人文社会系４部局の学際的な研究活動における連携を深め、その取組を企画運営するための人文社会系の「協働研究教育プラットフォーム（人社系協働研究・教育コモンズ）」に本研究院からものべ８名の教員が参画し、文系４学部副専攻プログラムの実施・運営や学際研究の検討などに尽力している。なお、多分野融合研究を推進するシステム構築と具体的なプロジェクト編成を行う協働研究活動委員会では、本研究院が中心となって本学アジア・オセアニア研究機構都市クラスターとシンポジウム（2019 年度）を共催し、国連ハビタット・福岡アジア都市研究所との連携構築を行った。[1.1]（別添資料 7303-i1-3 学際研究・教育コーディネータ委員会会議実施状況）（別添資料 7303-i1-4 人間環境学研究院・人間環境学府 20 周年記念誌（P98〜99参照）（別添資料 7303-i1-5 人社系協働研究・教育コモンズに関する内規）- 3-3 -

九州大学教育学部・人間環境学研究院＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7303-i2-1 全学・法令順守規程）

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7303-i2-2 人間環境学府及び人間環境学研究院

評価委員会規程）（別添資料 7303-i2-3 教員活動評価の実施について（基本方針））
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7303-i2-4 博士の学位授与数）※法人独自資料添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「九州大学教員活動評価の実施について（基本方針）」に準拠し３年毎の教員評価を適切に実施している。評価委員会を設置し、研究活動を検証し評価活動を行う体制を適切に備えている。[2.0]○

博士後期課程単位取得退学後 3 年以内の学位取得者数を含め、博士後期課程の入学定員 40 名に対する学位授与率は、2016 年度：42.5％（17 人）、2017 年度：27.5％（11 人）、2018 年度：25％（10 人）であった。博士後期課程の学位授与率の向上を図るため、部局として学位取得に向けた研究助成制度、早期学位授与制度を実施している。[2.2]（別添資料 7303-i2-5 平成 30 年度『学位取得（課程博士）に向けての研究助成』
募集要項）＜必須記載項目３ 論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 7303-i3-1 教育学部・人間環境学研究院の研究活動状況に関する資料（総合融合系）（2016〜2019 年度））

・

指標番号 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

査読付学術雑誌論文数については、専任教員一人あたり平均で、2016 年 1.5 編、2017 年 1.8 編、2018 年 1.5 編である。また、著書と作品等の発表数も各年度 30編強である。その他（学会発表および査読なし論文など）は、専任教員一人あた- 3-4 -

九州大学教育学部・人間環境学研究院

研究活動の状況り平均で、2016 年 6.3 編、2017 年 5.5 編、2018 年 4.6 編である。一般的に文系
教員は、研究成果がある程度蓄積された段階で、著書等において成果を発表する場合が少なくないため、理系分野と比べて論文数が少ない傾向にある。本研究院の教員の６割が文系であることを考慮すると、第２期中期目標期間の実績（査読付学術雑誌論文数の専任教員一人あたり平均 1.7 編）と比較しても、安定した研究発表状況にある。このように研究成果に関する方針に基づき、専門分野における卓越した研究成果を発信し、活動している。

＜必須記載項目４ 研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～28（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-2）

・

指標番号 29～30（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-3）

・

指標番号 31～34（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-4）

・

指標番号 35～38（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-5）

・

指標番号 39～40（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-6）

・

指標番号 43～44（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-7）

・

指標番号 45～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7303-i4-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科研費による研究では、本研究院の専門領域の特徴を生かした中核的あるいは先端的研究を行っている。科学研究費補助金の受入状況等について、本務教員あたりの内定件数（新規・継続）は 2016〜2018 年度の平均で 0.729、新規分の内定率は平均で 32.8％、同期間の内定金額（間接経費を含む）は平均 1,589 千円である。また、本研究院全体の内定金額（間接経費を含む）は同期間の平均でおよそ115,000 千円であった。新規内定率については、本学全体（2018 年度）では 28.2％であったが、これを上回る水準となっている。
やや減少してはいるが、第２期中期目標期間の実績（内定件数平均 0.803、内定金額平均 1,885 千円）をほぼ維持している。また、採択された研究課題内容は文理横断の様々な研究領域にわたっており、本研究院の有する多様な研究特性をよく示している。
（（再掲）別添資料 7303-i1-4 人間環境学研究院・人間環境学府 20 周年記念誌（P100〜105 参照））
（別添資料 7303-i4-1 九州大学 IR データ集 2018 年度（P188 参照））

- 3-5 -九州大学教育学部・人間環境学研究院＜選択記載項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

設立理念である「人間と環境の共生」を学際的に構築していく研究院として地域連携・社会連携はその強みの一つである。都市・農村問題や災害対応、子育て・教育環境、心身の健康問題など人間環境を取り巻く諸問題解決のために地方自治体と連携し、各種委員を務めるとともに、中央省庁、独立行政法人、地方自治体、民間組織などと連携した受託研究を行っている。また、産業界との共同研究など外部組織との連携も活発に行っている。
受託研究は、年間平均 16.3 件（2016 年 11 件、2017 年 26 件、2018 年 12 件）を行い、共同研究を年間平均 14.7 件（2016 年 12 件、2017 年 17 件、2018 年 15件）実施しており、本研究院の有する知的資源の社会的還元を活発に行ってきた。
[A.1]（（再掲）別添資料 7303-i1-4 人間環境学研究院・人間環境学府 20 周年記念誌（P106〜110 参照））

＜選択記載項目Ｂ 国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○人間環境学研究院は、国連 HABITAT が推進する“World Urban Campaign”の実施機関「Urban Thinkers Campus」として日本で初めて認定されるなど、国際的な連携を積極的に進めている。Urban Thinkers Campus とは「SDGs 11 – 住み続けられるまちづくり」に関する課題を提起・解決するための国際的プラットフォー
ムとなる機関およびその活動のことであり、国連 HABITAT を中心に全世界で約 60の機関が協働している。その他、台湾政府認証の台湾スタディーズプログラムにも採択されており、国際公共機関との協働も活発である。さらに、日本と EU 諸国
間 の 交 流 プ ロ グ ラ ム 「 ArchitectureandUrbanism

StudentMobilityInternational Program（AUSMIP）」、文部科学省世界展開力強化事業プログラム- 3-6 -

九州大学教育学部・人間環境学研究院

研究活動の状況「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化（キャンパス・アジア）」にも選定されている。AUSMIP は EU 側５大学（ミュンヘン工科大学（ドイツ）等）、キャ
ンパス・アジアは同済大学（中国）および釜山国立大学校（韓国）と教員・学生の交流を図るプログラムであり、国際的な協力関係の基にグローバルな人材・研究者を養成している。[B.2]（（再掲）別添資料 7303-i1-4 人間環境学研究院・人間環境学府 20 周年記念誌（P14、38、49、55、62〜63、70、74〜76、79〜80 参照））
（別添資料 7303-iB-1 台湾スタディーズに係る MOU）

＜選択記載項目Ｄ総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合融合系に位置付けられる人間環境学研究院は、20 年前に当時としては先駆的でユニークな文理融合型の学際的研究組織として誕生し、以来、「人間環境学」のパラダイム構築に向けた取り組みを、学際企画室、学際研究・教育コーディネータ委員会を中心として実施してきた。上記委員会での検討を行い、テーマを選定したうえで人間環境学研究院所属の教員が学際的にオムニバス講義を行うシ
リーズ「人間環境学」の継続的開講、そして、その受講者である大学院生有志が中心になってシンポジウムを企画・運営する「人間環境学コロキウム」を毎年度実施してきた。さらに、学際的なシーズを萌芽させる多分野連携プログラムや、人間環境学研究院に所属する教員の研究関心について相互理解を促すマンスリー学際サロン等を運営し、連携から融合へとその調和を深めている。[D.1]（（再掲）別添資料 7303-i1-4 人間環境学研究院・人間環境学府 20 周年記念誌（P82〜85、98〜99 参照））

- 3-7 -九州大学教育学部・人間環境学研究院
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究院は、地球規模でますます複雑に多様化する傾向にある諸問題に適切かつ多面的に対処するための知の枠組みの創出という目的を有しており、各専門領域・分野のさらなる深化をはかると同時に学際性等の新領域研究を推進するという特色がある。したがって、本研究院の研究成果に関する方針（アウトカム・ポリシー）で示した個々の専門分野における卓越した研究成果を発信し続けるとともに、従来の研究分野の境界を越えた研究成果を促すため、異なる分野の研究者相互の連携を刺激・促進するという点が最も重要であると考えている。また、海外での問題解決型フィールド調査や、コミュニティ・地域産業と連携した研究による地域への貢献や研究成果の社会的還元という点も考慮している。それらを踏まえ、各専門分野における学会で高い評価を受けたあるいは地域を中心とした社会から高い評価を受けたという判断基準で研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

都市・建築学、心理学、社会学、スポーツ科学、教育学等が共同し、従来からの学問的深遠性を保ちながらも多分野が連携・相互作用する文理融合の学問的アプローチを構築し、国際的・先端的研究を推進している。都市・建築学分野では、建築計画や構造設計の他、省エネルギーや健康性・快適性の向上に関係する先導的な環境技術開発を行っている。研究成果は省エネルギー基準に採用されるなど、日本の省エネルギー政策を牽引している。（業績番号１、４）心理学分野ではチーム力開発の有効な方略、モチベーションの源泉、心因性運動障害のポジテ
ィブ効果、臨床動作法の効果など、組織マネジメントやリハビリテーションに係る社会心理学や心理臨床学において日本をリードする研究成果を上げている。
（業績番号９、10、11、12）また、レーザー・スキャニング技術を活用した古代ローマ遺跡の３次元モデル化、カイロ大都市圏における都市スプロール化の要因と予測、米国ラストベルトを対象とした人口減少期の都市計画手法など、国際共同研究を積極的に行っており、それらは都市・建築学、情報科学、人間行動原理等を応用した多分野連携型の先端的研究として高く評価されている。（業績番号２、３、７）- 3-8 -九州大学教育学部・人間環境学研究院【参考】データ分析集

指標一覧

区分

指標
番号

２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標- 3-9 -

指標の計算式