序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略
──台頭する中国と日米欧の新たな協調──「米中覇権競争下の日欧連携」研究会 2020-22 年度

遠藤 乾・髙島 亜紗子

はじめにこの 3 年間のヨーロッパを振り返るとき、「激動」というクリシェでは捕捉しきれないほどの展開だった。2020 年はほぼ 5 年越しの Brexit（英国の EU 離脱）で幕明けた。新型コロナ感染症で欧州連合（EU）諸国は国ごとの緊急対応を余儀なくされ、一時ナショナリズムも高まったが、巨額のコロナ復興基金の創立という形で EU の結束と統合路線は維持された。米トランプ政権後期に激化した米中対立は、不可避的にヨーロッパにも波及し、貿易、技術、投資、そして再びコロナなどあらゆる面で「中国」が争点となった一方、中国を経済やグローバル・ガバナンスのパートナーと見なす国も（当時は）多く、米欧関係にも影をおとした。もとよりヨーロッパに対する視線が厳しいトランプ大統領の時代には、北大西洋条約機構（NATO）の「脳死」（仏1マクロン大統領）が語られ 、バイデン政権になっても米軍のアフガニスタン撤退などで同盟が疑問視される時期が続いた。ただしこれらは、2022 年 2 月末のロシアによるウクライナ侵攻（とそれにかかわる米国の同盟国重視路線）により一変した。累次にわたるウクライナへの軍事支援にくわえ、前例を見ないほどの制裁がロシアに科されるにつれ、伝統的な東西対決が復活した感がある。その際、「西側（The West）」
は──世界全体ではグローバル・サウスや中国の比重が増したぶんいくらか軽量級に2なったものの──おおむね結束して現在にいたる 。
当初、このプロジェクトは、米中対立の激化という文脈を踏まえ、日欧（米）の連1

携を通じて中国の、必ずしも平和的とは言えない台頭にどう対処するか検討するものとして企図された。すでにトランプ政権の誕生や Brexit に向かう動きは織り込み済みであったが、コロナ危機の世界化やロシアによるウクライナ侵攻まで見通して立ち上げた企画ではなかった。けれども、とりわけ後者のウクライナ戦争の余波はあまりに大きく、それを無視してヨーロッパ情勢を語り、日欧関係の将来を占うことはできないと判断した。そこで、当初の企画に加え、今般のウクライナ情勢も踏まえつつ、報告書をまとめることとした。
その当初の問題意識は、具体的には大国間ヘゲモニー競争とグローバル化の変調という二重のものであった。以下では、それに加え、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらしたインパクトやコロナ危機の政治的な含意を加味し、本報告書の趣旨として詳述する。

大国間ヘゲモニー競争
なによりまず、この数年の国際政治における顕著な特徴は、大国間ヘゲモニー競争の激化である。その要素を分解すると、①アメリカの力の相対的な低下、②中国の力の台頭、③インドなどの新興国の比重の高まりに分けられよう。もとよりアメリカが世界のすべてを差配できたわけではない。しかし、21 世紀初頭の一極集中の時代は過ぎ去り、いまだ世界最強の軍隊や復元力のある経済を抱えるとはいえ、力の相対的な衰えはぬぐえない。とりわけヘゲモニーとの関連でいえば、価値や文化の面における「正しさ」をかつて以上に体現できなくなったことが大きい。ヘゲモニーとは、古代ギリシャ語の原義にさかのぼれば「先に立つものが教え示すこと」を指し、よく使われる訳語の「覇権」が軍事的な勝者の属性を意味するのとは異なる。それは、先回りして被支配者の合意を取りつける能力のことであり、支持する内容に一定の「正しさ」を含み、それゆえに支配されるものが自ら受容してゆくメカニズムが内包される3概念である 。20 世紀のアメリカ（あるいは 19 世紀のヘゲモンであるイギリス）は、自由主義、民主主義、資本主義のトリアーデからなる近代主義を体現しており、そこにどこか「正しさ」が見てとれるぶん、アメリカの支配を容易にする構図があったわけである。
しかしその点、痛恨だったのがトランプ政権の誕生であった。トランプ大統領は、アメリカを世界への関与から撤退させるという点では前任のオバマ大統領と同じ路線

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序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略であったが、彼以前の大統領と異なり、アメリカが掲げた「正しさ」からも撤退し4た点が新しかった 。加えて、実態として、人種主義、ジェンダー、LGBTQ、報道・表現の自由など、多くの面で自由主義を後退させ、民主主義を支える諸制度を攻撃していった。その典型が、再選に失敗したのちに敗北を認めないどころか、議会（人や副大統領）への物理的な攻撃を教唆したように受け取れる行動に出たことである。おりしも、コロナ対策において、当時の中国など非民主国と比べてパフォーマンスが悪かったこともあり、世界中からモデルとみなしえないような国となってしまった。バイデン政権になって、いくらかアメリカの威信は回復されたかもしれないが、これら5の出来事は、アメリカからヘゲモニー（先導する力）を削いでいったといってよい 。
その反面、中国はリーマン・ショック後に世界経済の中心に躍り出て、世界の工場から世界の市場へと発展をつづけた。1995 年から 2020 年までの四半世紀で、日本は国内総生産（GDP）が 1 割減ったのに対し、中国は 17 倍以上に増えている。ゼロコロナ政策の下で経済成長が鈍ったとはいえ、2030 年までに中国はアメリカを抜いて世界一の経済体になるといわれる。並行して、軍事費はこの 30 年で約 40 倍へと拡大の一途をたどり、東アジアにおける軍事的な力の配置は一変した。コロナに関しても、2022 年末までは比較的成功裏に抑え込んでいると広く考えられ、非民主国の6ほうがうまく統治しているというイメージが流布する背景をなした 。
つまり、米中対立は、ただ単なる大国間の力比べではなく、効率的な統治、ひいてはどちらが体制として優位しているのか、モデルや「正しさ」を競う体制間競争の側面をもつ。米中のあいだで、軍事力、経済力の面で相対的な比重がかわるなか、先導し教え諭すような体制モデルとして受容されるかどうか、ヘゲモニーの根幹にかかわる競争が進行中とみてよい。

グローバル・サウスの存在感
こうした米中の動きに加え、いわゆるグローバル・サウスといわれる国々が存在感を増している。その定義はいささかあいまいだが、一般に発展途上国の集合体を指し、ときに東西冷戦の時代に「第三世界」と呼ばれた国々のイメージが投射される。具体的には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどの発展が目覚しい、あるいは見込まれる国々にあって、米中対立、それに基づくあらたなグループ化・ブロック化に対して是々非々の態度で臨む国々のことである。たとえば、インドは3

2030 年までに名目 GDP で中・米に次ぐ世界第 3 位に躍り出、購買力平価（PPP）でみればアメリカを抜くという見通しもある。かの国は一方で QUAD（日米豪印）などのグループに属し、他方でウクライナ戦争後もロシアの原油を大量に購入し、上海条約機構の参加国ともなっている。2023 年になってからは、グローバル・サウスの7指導国としてそのサミットを組織してもいる 。

日欧の戦略的な位置
この米／中を中心とする両陣営とグローバル・サウスという緩やかなグループ分けになりつつある世界にあって、日本とヨーロッパは、全体としてアメリカを中心とする西側諸国に数えられる。このグループは、資本主義が世界全体を覆う中で、中国を含めた濃密な経済相互依存のネットワークを形成する一方、自由民主主義の理念を掲げ、実践し、中国のような権威主義国の一方的な現状変更に対して警戒心を持ちあわせている国々の集まりといえよう。付言すれば、お互いにアメリカに対して安全保障の大枠を負っており、安全や環境、福祉といった社会的な価値において相対的な親和性をもっている国々でもある。とはいえ、ヨーロッパといっても広大かつ多様であり、EU 一つとってみても一枚岩でないのは周知のことである。価値や理念においてもハンガリーやポーランドなどの異端がおり、ブリュッセル（EU 本部）とのせめぎ合いはときに苛酷ですらある。
コロナ危機の初期においては、南北、とりわけ独仏とイタリアの対立は激しいものであった。ましてや EU とその他のヨーロッパ諸国ともなると、脱退したばかりのイギ
リスのみならず、セルビアなどのバルカン諸国やウクライナ・モルドヴァなどの東ヨー
ロッパ諸国とは、世界観からガバナンス・人権意識に至るまで、さまざまな乖離が見いだせよう。したがって、ヨーロッパの多様性や域内対立を意識しながら、そのなかで中核となる国々や組織のゆくえを注視し、そこから「ヨーロッパ」の方向性を抽出することになる。
米中その他の三つ巴という構図は、ロシアによるウクライナ侵攻でより明瞭になった。まず「西側」は復活し、対ロ制裁であれ対宇支援であれ、その結束は多くの予想を上回る強固なものとなった。その最前線でもあるヨーロッパ諸国は、ハンガリーなどの例外を除くと、エネルギー、経済、金融などの面で大きな犠牲を払いつつ結束を維持している。対して、中露の関係はより複雑な様相を呈しており、一方で様々な理4

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国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略

由から中国は軍事的な対露支援には踏み込んでいないが、他方で対米対決という意味
では一定の連携が見られる。
ここでは、以上のような文脈に照らして、日本とヨーロッパがいかなる世界を志向すべきか、そのアプローチはいかなるものであるべきか、そしてとりわけ日本はどのような位置取りをし、いかなる方向・分野で指導性を発揮すべきか、検討するのが基本的な課題となる。とりわけアメリカとの同盟を基礎としつつ、中国との間合いをどうとるのか、その際に、友好国との関係をどのように構造化していくのか、が問われよう。この問いに答えるにあたり、インド太平洋地域における豪州、インド、ASEAN 諸国、韓国、そして台湾などとの関係について考えるのと同時に、この地域に近年関心を示し、インド太平洋戦略やガイドラインを策定し、艦船や戦闘機などの派遣を含め軍事的な展開までを見せるにいたったヨーロッパ諸国の意向や動向を追跡するのは、今後の日本の戦略を考えるうえで大事なことである。

EU の規制力
さらに関連して第 2 に、ヨーロッパのもつ世界への影響力が EU の一大市場・通貨圏に拠っており、その規制力の影響が日本にも及ぶことから、この点を掘り下げ考察8したいという問題意識があった 。上記の第 1 の点が、優れて戦略的な側面にかかわるものであったのに対し、この第 2 点は、政治経済的な側面にかかわる問題といってよい。
考察すべきその要素は、①米中対立のもとのグローバル化のゆくえ、② EU の規制力の現況、③日本の対応に分けられよう。
最初に、先に触れた米中対立は、経済的な相互依存、グローバル化のあり方を変調9させた 。それは、経済安全保障というテーマを前景に押しだし、半導体や 5G などの基幹的・先端的技術の移転を争点化した。さらに、貿易や投資の流れにも影響を与え、中国から本国や第三国への逆流・転流がしきりに語られるようになった。リショア（re-shore）やフレンドショア（friend-shore）といった言葉がそれを言い当てている。
しかしながら、グローバル化自体が終焉したという言説には相当な留保が必要である。トランプ政権の保護主義的政策や米中対立が、とりわけ 2019 年に米中間、ひいては世界貿易、直接投資の停滞を招いたのは事実だが、その分アメリカと ASEAN諸国との間の貿易は増え、米中間の貿易も 2021 年には過去最高額に上っている。米5

中間の投資も枯れたわけではなく、金融投資家の間のバック・チャネルは水面下で生き続けている。アメリカ主導の対中制裁や制限も技術移転などを梃子としたもので、その射程は末広がりで、中長期にまたがるインパクトは軽視できないものの、全面的な経済制裁、ましてや封鎖からは程遠い。ウイグルにおける強制労働などの人権面を理由にした欧米諸国の対中制裁も同様である。
グローバル化が変容しつつ、形を変えて持続するのだとすると、そこで力を発揮してきた EU の規制力にもまだ将来があるのではないかという推察が成り立つ。なんとなれば、EU は、約 4 億 5 千万人の人口と高度に発展した豊かな市場を背景に、一大市場へのアクセスと自ら設定する基準や規制とをリンクさせ、グローバルな世界におけるアジェンダやスタンダードの設定に大きな影響力を発揮する枠となってきた。環境や人権などの分野でそれは顕著であった。
日本においても、化学物質、食品安全、そして気候変動などに関する EU の規制の影響は、多くの産業セクターで感じられ、またモニターしてきたものである。概して、EU の設定する基準に振り回される側という役回りとなるが、他方で、世界を見渡したとき、日欧はともに、環境や安全などを重視する高度な成熟社会であり、「安かろう悪かろう」といった製品やサービスが世界を席巻するのを好ましいと思わない。一定の質を確保する基準を維持し、共闘して推進し、そのことで高度に発展した自国産業を守るという志向性もまた共有している。その意味で、ただ単に EU の規制力を受動的に受け入れ、あるいは警戒するのではなく、ともに協働して日欧が生きやすい世界を作るという可能性もまたそこに開けていよう。EU の規制力の動向をウォッチするゆえんである。

日本外交とのかかわり
日本は、国際社会の一員として、一方的・暴力的な現状変更に反対する立場にある。

2023 年には、国連の非常任理事国となるとともに、G7 の議長国を務めている。ウクライナ戦争を受け、法の支配、なかんずく現状の平和的変更の原則を守っていけるのかどうかが問われるなか、指導力を問われる局面を迎えている。
中国やロシアという権威主義国が近くにあって力をつけ、現状変更への意志をあらわにし、その国内で指導者が独裁を深めるとき、警戒のガードを下げるわけにはいくまい。ただし、国際社会の協調はまったく所与のものではない。それは、ひとつひと6

序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略つ勝ちえていかねばならぬ性格のものだ。その国際社会で、国連であれ G7 であれ、あるいは他の場であれ、ヨーロッパ諸国と機関がもつ影響力は無視しえない。その主要国がインド太平洋への関心を高めているいまは、日欧連携を深める絶好のチャンスともいえよう。
その芽がどこにあり、何を深掘りしていけばよいのか。本報告書では、ヨーロッパの主要国や機関をカバーし、その近年の展開を追い、彼らの思考と行動を内在的に理解するよう努めることで、日本の外交努力の投資先を指し示したい。同様に、現代国
際政治は、軍事や戦略のアリーナだけでなく、経済や技術、エネルギーや環境といった分野でも戦われている点にかんがみ、EU の規制力の現況を追跡し、日本外交の気を付けるべき課題と追求すべき機会を探求する。

構成
最終報告書は、以下のように構成される。
この序章で報告書の趣旨・背景について明らかにし、そのことで全体を貫く問題関心を明らかにする。
第 1 部では、おもに戦略的な主題について扱う。
第 1 章は、「2022 年戦略概念にみる NATO の対露・対中戦略」（鶴岡路人・慶應義塾大学准教授）と題し、新しい NATO の戦略概念を分析し、対露・対中戦略がどのように変化したかを明らかにする。2010 年の戦略概念と比較して、2022 年の戦略概念では明確にロシアが脅威として名指しされ、欧州大西洋地域の安全保障の危機に言及があった。一方で、1997 年 5 月に署名された NATO・ロシア基本議定書については一切言及がないなど、軍事面でのロシアとの本格的な対峙に突き進むことには依然として躊躇があることが見受けられる。また、対中認識についてもかなり先鋭化した
一方で、具体的に NATO がどのような方策を取れるのかは未知数である。
続く第 2 章「NATO とウクライナ」（合六強・二松学舎大学准教授）では、NATOとウクライナがこれまでどのような関係性を築いてきたか、歴史的な分析を重ねる。

NATO は冷戦後、東方拡大とロシアとの関係管理の両立を目指して、中・東欧諸国の新規加盟国の受け入れと並行して、ロシアとはパートナーシップ関係の構築を目指してきた。それと同時に、新規加盟国とロシアの狭間に置かれたウクライナとの関係も強化してきた。2000 年代に入り、ウクライナが NATO 加盟の意思を示すと、この7三角関係のバランスが揺らぎ始め、2014 年のロシアによるクリミア占領と東部紛争への介入に至った。NATO はロシアに国土を蹂躙されるウクライナに対して、直接の軍事介入は避けつつ、武器や情報の面で大規模な支援を実施してきたが、ウクライナの NATO 加盟の道のりはいまだ遠いと言わざるを得ないのが現状である。
第 3 章からは、こうした劇的な変化の中で欧州各国がどのように政策を転換してきたかを分析する。第 3 章「ロシアによるウクライナ侵攻と中・東欧」（東野篤子・筑波大学教授）では 2022 年のウクライナ侵攻の前から、中・東欧諸国がどのようにロシアに対する脅威認識を高めてきたかが示される。また、しばしば言及される「NATOの東方拡大」についても、当該諸国の主体性や自律といった観点から、説得的な反論が加えられる。こうした脅威認識に基づいて侵攻以降、多くの中・東欧諸国がウクライナに連帯する一方、V4 諸国の中のハンガリーの立ち位置や、ロシアからのエネルギーに依存してきた各国の制約についても考察が加えられる。しかしながら、これらの国々がウクライナ侵攻以降、「西側」の連帯に果たしてきた役割を見過ごすことはできない。
第 4 章「ドイツの戦略的転換─ショルツ政権の課題─」（板橋拓己・東京大学教授）
ではドイツを取り上げる。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて 2 月 27 日にショルツ首相が行った演説の中で提示された「時代の転換点（Zeitenwende）」という言葉はそのまま同国の 2022 年流行語となり、同演説内で今後毎年 GDP の 2 パーセント以上を防衛費として投じることが約束されると、それまでのドイツ外交の抑制的な方針が大きく変更されたように受け止められた。一方で、武器供与に関するスピードの遅さ、連立政権内の意見の不一致、ショルツ首相の説明力不足など、ドイツが十分に変化したのかを疑われるような問題点も散見されている。しかしながら、2022 年の武器輸出約 84 億ユーロ（歴代 2 位）のうち 4 分の 1 以上がウクライナ支援に使われていることを考えると、やはり大きな変化があったと言うべきだろう。
第 5 章「フランスと『戦略的自律』をめぐる政治」（宮下雄一郎・法政大学教授）
ではフランスの外交政策におけるキーワードとなってきた「戦略的自律」について、その国内政治的背景・歴史的背景を分析する。しばしばフランスの大国意識に裏打ちされると考えられる「戦略的自律」であるが、世論調査や歴史的文脈から、同盟や他国への過度の依存を避けようとする現実的な目線が見て取れる。一方で、国連安保理常任理事国の一員であり、核兵器を保有し、海外領土を持つフランスはやはり「ミドルパワー」以上の外交的存在感を持つ国でもある。しかしながら、米中対立が激化する中で、今まで以上にその存在感を示すことに苦労していることもうかがえる。

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序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略（小川浩之・東京大学教授）ではブレグジッ
第 6 章「ブレグジット後のイギリス」
ト後のイギリスを分析する。2020 年 1 月 31 日に EU 脱退を実現したジョンソン首相（当時）は、「イギリスの潜在力を解き放つ（Unleashing Britain’s Potential）」というスローガンを掲げ、ブレグジット後に向けて、コモンウェルス（英連邦）諸国との関係（特に経済関係）を強化する方針を積極的に打ち出した。この構想は「グローバル・ブリテン」とも呼ばれ、イギリスの CPTPP への加盟やインド太平洋地域への安全保障上の深い関与を後押ししたと考えることができる。一方で、こうしたスローガンに対しては、それ自体が新しい戦略ではなく、漠然としたイメージにすぎないという批判も寄せられている。
続く第 2 部では、規制力の担い手としての EU に注目し、EU が各分野でどのような影響を与えているかを考察する。第 7 章「金融規制にみる EU の規制力と英国の金融サービス」（太田瑞希子・日本大学准教授）ではブレグジット後の金融市場に焦点を当て、EU がどのような規制力を発揮して金融市場で競争力を強化させているかを分析する。EU の規制力は単一金融市場から株式市場、更には金融取引税の導入にまでおよび、これによって City を擁するイギリスから多くの資本が EU に移動していることは指摘に値する。一方で、金融規制をめぐる国際協調枠組みにおいて、米国と共に高度な専門性を提供し議論を主導してきた英国が EU 域外国となったことで EU自体の競争力が低下する可能性も指摘され、注意が必要である。
第8章「欧州における規制力の展開─海洋資源・環境法─」（佐藤智恵・明治大学教授）
では海洋資源・環境法を取り上げ、EU の規制力がいかに EU 域外にも影響を与えるかを考察する。とりわけ EU におけるプラスチック規制と農薬規制を取り上げ、具体的な規制力の発露を考察した。例えば 2020 年 3 月 11 日に公表された新たな「循環型経済行動計画」では最優先課題の 1 つとしてプラスチックが挙げられたため、EU域内で製品を製造・販売する日本企業も EU のプラスチック規制を考慮した上で対応しなければならない。さらには 2022 年 3 月に開催された国連環境総会で、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する条約について議論するための政府間交渉委員会（INC）を立ち上げる決議が採択され、この条約作成交渉にあたって EU が関連法や政策を反映しようとする可能性が高いことも示され、注目に値する。
第 9 章「REPower EU ─ 危 機 へ の 対 応 と 3 つ の E ─ 」（ 市 川 顕・ 東 洋 大 学 教授 ） で は 2022 年 3 月 8 日 に 欧 州 委 員 会 か ら 発 表 さ れ た REPowerEU（EuropeanCommission 2022a）の概要を整理することで EU のエネルギー政策について分析を加える。REPower EU による方針転換の柱は、EU 域内における「クリーンエネルギー」

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への移行を劇的に加速化させることで、欧州のエネルギー自立を高める必要性が示されたことである。一方でエネルギー価格高騰にともない大きな影響を受けるアクターや産業に対して加盟国が実施可能なメニューを示すとともに、ガス貯蔵に関する共同・協調的行動の重要性も指摘された。 更に、ロシア産のガス輸入量の代替可能性について分析し、Fit for 55 の目標を強化するものとして用いることで、最終的には欧州グリーンディールを補強する目標が掲げられており、今後の展開に注意する必要がある。
第 10 章「ウクライナ侵攻は欧州共通庇護体制を変えるか─避難民保護にみる課題と展望─」（宮井健志・成蹊大学客員准教授）ではロシアによるウクライナ侵攻が生んだ大量の難民とそれに対する EU の政策について、一時的保護の展開を基礎に分析する。2015 年の難民危機以降、EU の共通庇護体制は問題を指摘されていた。大量の庇護希望者の流入を受け、庇護希望者が域内で最初に入国した国が難民認定の責任を負うというダブリン規則は麻痺し、また、各国が独自に域内国境管理を再導入・厳格化したことも批判されていた。加盟国間の調整もうまくいかない中でウクライナ侵攻が始まり、各国の庇護体制が対応しきれない中で発動されたのが「一時的保護指令」であり、これによって欧州が共通庇護体制の失策を補ったことを明らかにする。
これらの報告を受け、終章では日本外交に対する含意を考察し、いくつかの提言を試みる。

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序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略【研究会開催実績】• 2020 年 7 月 21 日
, “European,ホセ・イグナシオ・トレブランカ（欧州外交問題評議会上級フェロー）
Europe, and COVID-19”• 2020 年 9 月 28 日
アントワーヌ・ボンダズ（仏・戦略研究財団（FRS）研究員）, “A new paradigm:

the American and European awakening on China’s reality”• 2020 年 11 月 26 日
タマス・マチュラ（CEECAS 創設者 / ブダペスト・コルヴィヌス大学准教授）,“Central Europe in the age of US-China rivalry”• 2021 年 6 月 4 日（1）市川顕・東洋大学教授「EU 複合危機と NPE（Normative Power Europe）の揺らぎ─規範パワーはレジリエントか？─」（2）遠藤乾・北海道大学教授「ヨーロッパのパワー再考 : Still an economic giant,political dwarf & military worm?」• 2021 年 8 月 6 日（1）東野篤子・筑波大学准教授「中・東欧諸国（V4 および 16+1 参加諸国）と中国の関係」（2）合六強・二松学舎大学専任講師「欧州の戦略的自律と米欧関係の展望：安全保障分野を中心に」• 2021 年 10 月 14 日
（1）宮下雄一郎・法政大学教授「フランス外交とアジア─歴史と現状分析」（2）宮井健志・成蹊大学客員准教授「EU の移民・庇護政策の対外的影響とその含意」• 2021 年 12 月 15 日
（1）鶴岡路人・慶應義塾大学准教授「NATO・欧州における核兵器をめぐる議論の新展開」（2）板橋拓己・成蹊大学教授「ドイツ政党政治の新局面 ─ 2021 年連邦議会選挙をめぐって」• 2022 年 2 月 21 日
（1）佐藤智恵・明治大学教授「EU の環境保全政策の対外的影響」（2）高安健将・成蹊大学教授「ジョンソン政権の内政と外交」• 2022 年 5 月 13 日
（1）遠藤乾・東京大学教授「2022 年フランス大統領選挙─結果と展望─」（2）宮下雄一郎・法政大学教授「マクロンとフランス外交」• 2022 年 8 月 4 日
蓮見雄・立教大学教授「脱ロシア依存の罠−欧州とロシアの中国依存」

11• 2022 年 10 月 3 日
メルテム・イネリ＝サイガー（欧州大学院ジャンモネフェロー / スュレイマ, “Temporary Protection of Ukrainians in Europe.
ン・デミレル大学法学部准教授）

Beginning of a new era in EU Asylum law and policy”• 2022 年 12 月 22 日
ジュリオ・プグリエーセ（欧州大学院非常勤教授）, “Europe’s maritime security

engagement in the Indo-Pacific”【公開ウェビナー・シンポジウム】• 公開ウェビナー「ブレグジットと日英関係の未来」‘Brexit and the Future of JapanUK Relations’2021 年 1 月 25 日
司会：遠藤乾（北海道大学教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：
アナンド・メノン（英ロンドン大学キングス・カレッジ教授）
ロバート・ウォード（英国際戦略研究所ジャパン・チェア）
高安健将（成蹊大学法学部教授）
鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
太田瑞希子（日本大学准教授）• 公開シンポジウム「インド太平洋地域におけるセキュリティダイナミクス」
2021 年 6 月 23 日
司会：バーバラ・フェルクル（コンラート・アデナウアー財団、アジア・太平洋担当）
パネリスト：
ヘニンク＝ゲーオルク・ジーモン（独連邦外務省アジア太平洋局日本・韓国・北朝鮮・モンゴル・オーストラリア・ニュージーランド・太平洋諸島担当課長）
野口泰（防衛省防衛政策局次長）
サラ・キルヒベルガー（キール大学安全保障政策研究所アジア太平洋地域戦略的開発部門代表）
岩間陽子（政策研究大学院大学教授）• 公開ウェビナー「インド太平洋における欧州軍事プレゼンスの政治的意味」
2021 年 11 月 8 日
司会：遠藤乾（北海道大学教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：
アントワーヌ・ボンダズ（仏・戦略研究財団（FRS）研究員）
アレクサンドラ・サカキ（独・学術政策財団（SWP）シニアアソシエイト）
クレオ・パスカル氏（英・チャタムハウス アソシエイトフェロー）
ディスカッサント：
鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）

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序章

国際秩序の転換期における日本の秩序形成戦略• 公開ウェビナー「ウクライナ侵攻から三ヶ月─国際秩序のゆくえ─」
2022 年 5 月 24 日
司会：遠藤乾（東京大学教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：
合六強（二松学舎大学准教授）
鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
東野篤子（筑波大学教授）
神保謙（慶應義塾大学教授）• 公開シンポジウム「ロシアのウクライナ侵略と、日独協力の展望」
2022 年 11 月 14 日
司会：遠藤乾（東京大学教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）
パネリスト：
クラウディア・マヨーア（ドイツ学術政策財団（SWP）国際安全保障研究部長）
アレクサンドラ・サカキ（ドイツ学術政策財団（SWP）アジア研究部次長）
中村仁威（外務省欧州局参事官）
鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）• 公開ウェビナー「ロシアのウクライナ侵攻が欧州、アジア、国際秩序に与える影響」
2022 年 11 月 28 日司会：市川とみ子（日本国際問題研究所所長）
パネリスト：
パヴェウ・ミレフスキ（駐日ポーランド共和国大使）
セルギー・コルスンスキー（駐日ウクライナ共和国大使）
中村仁威（外務省欧州局参事官）
レイモンド・グリーン（駐日米国大使館首席公使）
マレク・メンキシャク（東方研究センター（OSW）ロシア部長）
神谷万丈（防衛大学校教授）
益尾知佐子（九州大学教授）
ブラッド・グロッサーマン（多摩大学ルール形成戦略研究所（CRS）副所長 / パシフィック・フォーラム シニア・アドバイザー）

──注──
1

2

‘Emmanuel Macron warns Europe: NATO is becoming brain-dead,’ The Economist, 7 November
2019.
この間の動きを包括的に論じたものはまだないが、ヨーロッパの 2010 年代における危機を論じたものとして、遠藤乾『欧州複合危機』中公新書、2016 年、米中関係の悪化を概観したものとして、佐橋亮『米中対立』中公新書、2021 年、Brexit やウクライナ侵攻に関するものとして、
鶴岡路人『EU 離脱』ちくま新書、2020 年および『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』新潮選

13

書、2023 年などを参照されたい。
3
4

中村研一「帝国と民主主義」坂本義和編『世界政治の構造変動』岩波書店、1994 年。
「トランプ政権の新しさは、規範的にも撤退していること」。鈴木一人＋遠藤乾＋池内恵「『自分ファースト』化する世界のゆくえ」『公研』2018 年 7 月号参照。

5

中山俊宏『理念の国がきしむとき : オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』千倉書房、2023年（3 月 31 日発刊）。

6

典型的な例として、以下のような議論を参照。上久保誠人「中国の権威主義的な政治体制が世界のモデルに !?2020 年の米中を総括」ダイヤモンド・オンライン、2020 年 12 月 29 日。

https://diamond.jp/articles/-/258235
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この点については、議論もかまびすしいが、ひとまず以下を参照。恒川惠市『新興国は世界を変えるか』中公新書、2023 年。

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遠藤乾・鈴木一人『EU の規制力』日本経済評論社、2012 年。欧米のアカデミアにおいても、この点が注目されている。アニュ・ブラッドフォード『ブリュッセル効果 EU の覇権戦略─いかに世界を支配しているのか』白水社、2022 年［2020］。

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遠藤乾「コロナ危機とグローバリズム（中）遠藤乾・北海道大学教授─経済の安全保障化、焦点に（経済教室）」『日本経済新聞』2020 年 6 月 19 日、朝刊。

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