平成２４年度版
環 境 報 告 書
― 未来へつなぐ すみたの輝き ―

住

田

-1-

町

目
第1章

次

環境の現状と課題① 自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 土地の利用
２ 森林の保全状況
３ 農地の保全状況
４ 水辺と水資源保全状況② 生態系の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 野生動植物の保護③ 生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１ 公害の現状と課題（１） 大気汚染 （２）土壌汚染 （３）騒音・振動 （４）悪臭
２ 汚水の適正処理
３ 放射性物質の対策④ 環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 景観の保全
２ 歴史的・文化的環境の保全
３ 居住空間の創出⑤ 循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ ごみの減量化とリサイクルの推進
２ 廃棄物の適正処理⑥ 地球環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 省エネルギーの推進⑦ 資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 再生可能エネルギーの推進⑧ 環境と産業の共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

１ 環境にやさしい農業の推進
２ 環境にやさしい林業の推進⑨ 環境の推進環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 森林環境学習等の推進⑩ 住民参加の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-2-

16

第２章 主な実施事業の推進方向と実施状況・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・ ・ ・・ ・ 17（１）自然環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・森林の保全
・農地の保全
・水辺と水資源の保全（２）生態系の保全
・野生動植物の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３）生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・公害の防止・汚水の適正処理
・放射性物質の対策（４）景観の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・景観の保全・歴史的・文化的環境の保全
・居住空間の創出（５）循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・ごみの減量化とリサイクルの推進
・廃棄物の適正処理（６）地球環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・省エネルギーの推進
・環境にやさしい製品の利用推進（７）資源の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・再生可能エネルギーの推進（８）環境と産業の共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・環境にやさしい農業の推進
・環境にやさしい林業の推進
・環境にやさしい開発行為（９）環境学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
・系統的な森林環境学習の推進
・多様な環境学習の推進（１0）住民参加の推進・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33

-3-

第１章 環境の現状と課題① 自然環境本町は、広大な森林を有し、気仙川及びその支流に沿ったわずかな平坦地に、集落、農用地などが集中する典型的な中山間地域です。
このような環境を背景とし、全国の釣り人から注目される清流「気仙川」、宮沢賢治がこよなく愛した「種山ケ原」、貴重な樹木と高山植物の宝庫「五葉山」をはじめ、四季折々の美しい景観を映し出す森林など、貴重な資源に恵まれており、これらを守り育て、後世に伝えていくことが重要な課題とされています。

１ 土地の利用（税務課）
地目別では、85.3％が山林・原野、次いで田・畑・牧場の農用地が 5.1％となり、宅地は、わずか 0.8％しかありません。
地目別面積
地
総
山
原

目

別
数
林
野

面

積 (ha)
割 合 （%）
33,483100.0
27,130
81.0
1,451
4.3
畑
702
2.1
田
513
1.5
牧
場
489
1.5
宅
地
262
0.8
雑
種
地
101
0.3
その他(川･道路等）
2,835
8.5
資料：平成２４年度土地に関する概要調書報告書（税務課）-1-

２ 森林の保全状況 （産業振興課）
本町の森林面積は、30,613 ヘクタールと区域面積の 90％以上を占め、うち、町・私有林などの民有林の割合は 74.0％となっています。
民有林における人工林率は 52.６％と県平均を大きく上回っており、その構成は、これまで進めてきたスギ主体の拡大造林の結果、針葉樹が 54.0％、広葉樹が 42.2％となっており、針葉樹林にやや偏りが見られます。
近年の木材価格の低迷等、森林・林業を取り巻く状況は厳しく、森林施業意欲の低下による間伐の遅れなど森林の管理が手薄になってきており、森林の荒廃が懸念されています。また、放置された森林や土場の残材放置で、下流域での大雨による災害の危険性もあります。
一方、自然環境に配慮した持続可能な森林経営として、平成１６年３月から、気仙地方森林組合
をグループマネージャーとして森林管理認証の加入拡大を順次進めており、平成１９年１月の 9,775 ヘクタールから、約６年間で 3,758 ヘクタールが新たに加入し、平成２４年度末における町全体における認証森林は 13,533 ヘクタールとなっています。
この認証取得の動きを起因として、森林の保全のため、環境に配慮した持続可能性の高い森林
経営システムを構築し、認証森林の拡大を図っていかなければなりません。
また、町において、オフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度等＊を活用して、二酸化炭素の森林吸収量売買などで資金を得る仕組みづくりも、森林の保全に有効な手段になると考えられます。
森林は、物質的な生産のみならず、水、二酸化炭素の吸収や水源かん養、国土の保全など多面的機能を有していることから、引き続き、計画的な森林の保全や整備を進めていかなければなり
ません。
森林面積
区 分

（単位：面積＝ha、森林率・人工林率＝％、( )内は構成比率）
森 林 面 積
民有林
区域面積
森林率
人工林面積
国有林
民有林
計
①
⑥
②
③
④＝②+③ ⑤＝④／①×100

住田町

33,483

岩手県

1,527,718

7,965

22,64830,613（26.0％） （74.0％） （100．0％）
395,532

784,423

1,179,955（33.5％） （66.5％） （100．0％）

民有林
人工林率
⑦＝⑥／③×100

91.4

11,915

52.6

77.2

339,10543.2

資料：平成２２年度版岩手県林業の指標

民有林の状況
総数22,648（100％）（単位：ha、( )内は構成比率）
針 葉 樹
12,232（54.0％）

広 葉 樹
9,564
（42.2％）

竹

林

無立木地
10

（0.1％）

842（3.7％）

資料：平成２２年度版岩手県林業の指標-2-

・オフセットクレジット（J－ＶＥＲ）制度
直接削減できない二酸化炭素の排出分を、植林やクリーンエネルギー関連の事業などで相殺する
カーボンオフセット（二酸化炭素の相殺）に用いるために発行されるクレジットのこと。

３ 農地の保全状況 （産業振興課）
日本の基幹的農業従事者の高齢化が進行するなか、本町においても、中山間地域に見られる激しい少子高齢化と厳しい農業経営環境の結果、平均年齢が 66.3 歳（平成２３年７月実施の農家意向調査）となり、主業型農家が減少しています。
このような結果を受けて、耕作条件の良くない場所はもとより、比較的条件のよい場所であっても耕作の放棄が進み、農地の荒廃が懸念されます。
また、本町では、ホンシュウジカやニホンカモシカ、ツキノワグマなどによる農産物への食害が深刻化しています。
平成２２年の農林業センサスにおける本町の耕作放棄地は、７１ヘクタールでその割合は14.5％となり、平成１７年と比べ大幅に減っているように見えますが、これは調査方法が変わったことによるもので、実際の耕作放棄地の解消には至っていない状況です。
このため、平成１２年度からは、中山間地域等直接支払制度を導入し、耕作放棄の防止に努めており、平成２３年度で、９集落１個人(約９６ヘクタール）が協定を締結しています。
また、一部の集落では、耕作放棄地を活用した山菜、果樹などの栽培や菜の花などの植栽による景観づくりが進められており、それらは、耕作放棄地解消の手法として、その効果が期待されています。
農地は、食物の生産基盤であると同時に、国土の保全や水源かん養、自然生態系の維持など多面的な機能を有していることから、今後もその保全に向けた取り組みを進めていかなければなりません。

耕作放棄面積（単位：面積＝ha、耕作放棄地率＝％）
平成１２年

平成１７年

経営耕地

耕作放棄

耕

面

面

放棄地率
②／①＋②

積
①

積
②

作

平成２２年

経営耕地

耕作放棄

耕

面

面

放棄地率
②／①＋②

積
①

積
②

作

経営耕地

耕作放棄

耕

面

面

放棄地率
②／①＋②

積
①

積
②

作

住田町

534

126

19.1

484

202

29.4

420

71

14.5

岩手県

126,021

8,096

6.0

125,768

12.5749.1

126,686

5,828

4.4

資料：農林業センサス-3-

４ 水辺と水資源保全状況 （町民生活課、建設課）
水は、日常生活や産業活動を支える最も重要な資源のひとつです。本町は、豊かな水とそれを生み出す豊かな森林に恵まれ、その自然環境が、水辺の多様な動植物の生態系を保つ源となっています。
気仙川の水質は、環境基準による河川類型指定＊の上位から二つ目の「Ａ類型」に属するなど、比較的良好な状態にありますが、河川の水質を悪化させる要因としては、家庭や事業所からの排水、廃棄物の不法投棄、農薬の影響など、さまざまな要因が考えられます。
引き続き、良好な水質を維持するため、世田米地区の公共下水道への接続促進、合併処理浄化槽
設置への補助などの水質浄化対策、事業所などからの排水に対する監視体制の強化に努めていかな
ければなりません。
また、生活用水は、町の簡易水道と地域の水道組合等により供給されていますが、施設の整備による水量の確保と安全で安心な水の供給が求められています。
加えて、多様な動植物の河川生態系を守るため、水辺の環境保全にも取り組んでいく必要があります。
・河川類型指定
国が、河川の類型別（６段階）に水質汚濁基準値を示し、その基準に基づき都道府県が、当該河川の調査結果をあてはめ、類型に指定していくこと。
気仙川は、ＡＡ類型に次ぐ、Ａ類型に属する。

② 生態系の保全

１ 野生動植物の保護（産業振興課、教育委員会）
野生動植物は、自然環境を構成する重要な要素であり、その多様性が自然の豊かさを象徴するものです。
本町の植物は、多様な広葉樹や高山植物などが数多く生育し、また、町北部にはミズバショウの群生地も見られます。動物は、特別天然記念物に指定されるニホンカモシカ、五葉山周辺を北限とするホンシュウジカをはじめ、大型猛禽類やモリアオガエルなど、さまざまな種類の野生動物が生息しています。
本町の花である「アツモリソウ」は、特定国内希少野生動植物種＊に指定されており、現在、その保護に向けた取り組みが行われています。
一方、近年では、ニホンカモシカやホンシュウジカ、ツキノワグマなどによる、農林産物の食害が深刻化しています。
引き続き、豊かな野生動植物の生態系を守るため、農林産物の食害対策を講じ適正な個体数の維持を図りながら、自然環境の保全に取り組む必要があります。
・特定国内希少野生動植物種
種の保存法（平成４年）に基づいて指定されるもので、国内希少野生動植物種のうち、商業的に個体の繁殖をさせることが可能な種であって、ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種、又は渡り鳥等保護条約に基づき通報があった種以外。アツモリソウ、ハナシノブなど植物６種が指定されている。

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③ 生活環境の保全
１ 公害の現状と課題（町民生活課）
本町では、これまで大きな公害問題は発生しておらず、平成 2４年度は、数件の苦情などが寄せられたものの、比較的良好な状態にあるといえます。
なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、町内各地区及び小学校の校庭や水道水、野菜など継続して放射能量を測定しています、町の空間放射線量は、基準を下回っており安全性が確認されてますが、本町の露地栽培原木生しいたけや山菜の一部から基準値を超える放射線
セシウムが検出され、今後も対応策について検討していかなければなりません。
（１） 大気汚染（町民生活課）
大気汚染の主な原因には、工場・事業所における事業活動によって発生されるばい煙や自動車の走行による排ガスなどがあげられます。
また、人の健康や生命に重大な影響を与えるおそれがある物質として、ダイオキシン類（＊）の発生が社会的な問題となっています。ダイオキシン類発生を抑制するため、法律や県条例により、基準をみたさない焼却炉の使用が禁止され、また、野外焼却に関する規制も強化されました。
本町の大気環境は、特に問題がありませんが、家庭ごみの焼却行為が散見されたり、少ない件数
ですが、事業所等を発生源とする苦情が寄せられることもあります。今後もこれらの対策を講じな
がら、引き続き良好な大気環境を維持して必要があります。
（２） 土壌汚染 （町民生活課）
土壌汚染は、ごみの焼却により発生するダイオキシン類や有害化学物質による大気、水質の恐れが長期間蓄積することにより発生します。
本町においては、これまで、有害化学物質の地下浸透による土壌、地下水の汚染は発生していな
いことから、今後も良好な状態を維持できるよう配慮していかなければなりません。
（３） 騒音・振動（町民生活課）
騒音や振動は、人間の感覚を刺激して、不快感、嫌悪感を与えるものであり、感覚公害と呼ばれています。
これまでに、少ない件数ですが、建設現場等を発生源とする苦情が寄せられる程度で、比較的良好な状態が維持されています。
なお、本町において、騒音規制法、振動規制法に基づく規制区域の指定はないものの、今後、より生活に密着したものとして、ペットの泣き声や自動車などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない、防止策を進めていかなければなりません。
（４）悪臭 （町民生活課）

悪臭は、騒音や振動と同様、感覚公害と呼ばれています。
これまでに、畜産関係施設を発生源とする苦情が寄せられたこともありますが、比較的良好な状態が維持されています。
なお、本町においては、悪臭防止法に基づく規制区域の指定はないものの、浄化槽やごみ集積所などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない防止策を進めていかなければなりません。

-5-

また、畜産関係施設における悪臭の要因とされる家畜排せつ物については、法律に基づき、その管理基準が定められていることから、今後は、その監視体制も強化しなければなりません。

２ 汚水の適正処理 (町民生活課、建設課)
し尿は、気仙広域連合により処理されています。
本町の平成２４年度のし尿処理量は、収集量 2,293kl、自家処理 46kl、総収集量が 2,344klとなっています。
汚水処理対策として、平成１５年度から世田米地区の公共下水道を開始し、平成２４年度までに普及人口 1,976 人に対し、1,594 人が接続しています。
（下水道接続人口率８0.7%）
また、浄化槽の設置主体への補助は、平成元年からこれまでに 346 基が対象となり、補助対象外を合わせて 1,158 人が処理対策を講じています。
（浄化槽普及人口率 18.7%）
しかしながら、下水道と浄化槽を合わせた汚水処理整備率は 50.7％（平成２４年度末現在）と、県平均と比較して低調であることから、引き続き、住民が容易に事業導入できる体制づくりと、その啓発に努める必要があります。

合併浄化槽設置状況年度
人槽（単位：基）

平成元年～
平成２0 年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成１９年

5 人槽

２

１

３

２

２

６～7 人槽

１２

１２

１４

９

１７

１７

１１

１９

８～１０人槽

１

計

２７１

１４

１４

資料：建設課

汚水処理施設の普及状況 （単位：人口＝人、普及率＝％、（）内は普及率）
施 設 別 の 普 及 人 口
汚水処理

汚水処理

汚水処理

計画人口

普及人口

人口普及率

区 分

６,182

3,134

50.7

農業集落

漁業集落

下水道

コミュニテ
浄化槽

排水施設

排水施設

ィプラント

1,976

0

0

1,158

0

（32.0％）（0.0％）（０.0％）（18.7％）（0.0％）

699,548

103,306

16,530141,711５,868(52.0%)（7.7％）（1.2％）（10.5％）（0.4％）

住 田 町
岩 手 県

1,345,007

966,96371.9

資料：建設課（住田町：平成２４年度末、岩手県：平成 21 年度末）（＊）ダイオキシン類
塩素含有物質などが燃焼する際に発生する毒性を有する物質をまとめて表現するもの。
ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年）では、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン、ポリ塩
化ジベンゾフラン、コプラナーポリ塩化ビフェニルを合わせて「ダイオキシン類」と定義。
塩素と有機物（ベンゼン環）存在下で、銅を触媒にして生成する。特に２５０～４００℃の比較的低温で、有機塩素を含むプラスチックが不完全燃焼すると発生しやすい。

-6-

３ 放射性物質の対策（町民生活課、産業振興課、教育委員会）
平成２３年３月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本町においても、事故により飛散した放射性物質（＊）の影響を受けています。
現在、本町の空間放射線量は、国の基準値を下回り安全性が確認されていますが、雨どいの下や側溝などの局所的な場所の一部では、高い放射線量が検出されています。
また、食料品については、暫定基準値に適合しているものであれば、健康への影響はないとされていましたが、より一層、食料品の安全と安心を確保する観点から、平成 ２４年４月より年間許容
線量 1 ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げられました。
基準値が引き下げられたことによって、従前基準で放射性セシウムが検出されていた本町の露地栽培
原木生しいたけに加え、山菜の一部からも基準値を超える値が検出され、町民や生産者から不安な声が寄せられています。
これらのことから、町においては、独自で放射線測定器を購入し、小中学校や公民館などの測定を定期的に実施し広報等で公表していますが、今後もその活動を継続していく必要があります。
また、農産物や食料品については、町で検査機器を導入し、無償で簡易検査を実施したり、製造・販売する食品の検査費用を助成したりしており、継続した取り組みが欠かせません。
さらに、これまでも行ってきましたが、町民に放射性物質を正しく理解するために広報や学習機会の提供も充実させていく必要があります。

（＊）放射性物質
放射性を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物質、放射性元素もしくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応をおこして生成された放射化物質を指す。

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④ 景観の保全
１ 景観の保全 （総務課、町づくり推進課、建設課、教育委員会）
美しい景観は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの生活にやすらぎと潤いを与えてくれます。
昭和４５年からこれまで、道路沿いを中心として、全町的に花いっぱい運動が取り組まれており、
近年は、各地区別計画による公園の環境整備や地域案内板の設置など、町民と町が一体となった景観づくりが行なわれています。
また、周囲との景観の調和に優れた建築として、町内外から評価される町営住宅については、
今後も環境に配慮した木造住宅の建設を進めることにしています。加えて、役場庁舎の新築についても、景観に配慮した木造建築として、平成２６年度上期の完成を予定しています。
引き続き、これまでの景観保全の取り組みを進めながら、住田の魅力をより高めていくことが大切です。

２ 歴史的・文化的環境の保全（町づくり推進課、教育委員会）
長い歴史に育まれた歴史的・文化的な環境は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの気持ちに誇りややすらぎを与えてくれます。
本町は、宮沢賢治が愛した国指定の名勝「イーハトーブの風景地・種山ヶ原」や往時、国内４番
目の銑鉄の生産量を誇った県指定史跡「栗木鉄山跡」をはじめ、旧宿場町の面影を残す町並みや神社・仏閣など歴史的・文化的な資産が数多くあります。
これらのすぐれた歴史的・伝統的な資産を継承し、次世代につないでいくのが、現代に生きる
私たちの責務であることから、引き続き、歴史的・伝統的環境を保全して行く必要があります。
町内の指定文化財
宮沢賢治の作風の源泉となった風景地を保護する

国指定

イーハトーブの風景地

名 勝「種山ヶ原」

ため、「イーハトーブの風景地」として、種山ヶ原（奥州市、住田町）をはじめ、鞍掛山（滝沢村）、
七つ森、狼森（雫石町）、釜淵の滝、五輪峠、
イギリス海岸（花巻市）が一群で指定されています。

県指定
史 跡
町指定
天然記念物

栗木鉄山跡

八幡神社の威徳杉

伊達藩直営の洋式高炉。明治時代から官営となり、大正９年の閉山まで、約１世紀にわたり操業しました。
慶長７年に上有住城主が内神を祝す際に植えたとされ、樹齢は４００年以上と言われています。

-8-

- 町民が保全を望む史跡名勝、歴史的・文化的な資産
１．四十八滝１２．五葉山と火縄銃鉄砲隊

２３．新切御番所跡

２．天照御祖神社

１３．八日町旧宿場町

２４．新切部落ドビヤ

３．世田米城跡

１４．世田米蔵並

２５．九両が池と櫃割長者

４．藩境と蛭子舘金山跡

１５．滝観洞２６．鏡岩

５．日門城跡１６．気仙川２７．下有住供養前

６．法霊権現社

１７．名勝 環川２８．玉桂と長桂寺

７．蔵王洞窟遺跡

１８．栗木鉄山跡

２９．種山ヶ原

８．樋ノ口城と城玖寺

１９．向堂観音

３０．熊野山常光寺址

９．八幡様の御神木

２０．愛宕さま３１．平田城（外根岸城）址

１０．湧清水洞窟遺跡

２１．石祐神社

３２．葉山薬師神社

１１．荒脛神社

２２．外舘城と萬福寺

３３．浄福寺とイチョウ並木

公園などの設置状況

県

立

公

園

県自然環境保全地域

町

の

公

園

隣接の大船渡市、釜石市にまたがる三陸沿岸随一の高峰、五葉山が昭和４１年に県立自然公園に指定されています。
洞内滝では国内最大級、落差２９ｍを誇る滝観洞と、その周辺５０ヘクタールが、昭和４８年に県の自然環境保全
地域に指定されています。
五葉山麓森林公園、鏡岩せせらぎ公園、上有住城跡森林公園、八日町農村公園、葉山めがね橋水園、外舘城跡いこいの森、世小の森公園、種山ヶ原森林公園、河川公園などが町内各所に設置されています。

３ 居住空間の創出（建設課）
すぐれた居住空間は、私たちの生活を効率的にするだけでなく、気持ちのうえにもやすらぎを与えてくれます。
本町が進める町営住宅は、住み心地はもちろんのこと、周囲の景観との調和にも優れ、町内外から高い評価を受けています。また、応急仮設住宅においても、東日本大震災発生後、早急に本町
独自の木造一戸建てで建設し、その住宅の住み心地と対応の早さで、注目を浴びています。
今後は、町で進めている環境にやさしい森林管理認証材を活用した住宅の普及拡大を図っていく
必要があります。

-9-

⑤ 循環型社会の形成
１ ごみの減量化とリサイクルの推進（町民生活課）
ごみの問題の解決は、何よりもごみの発生量を抑えることが重要であり、また、リサイクルを進めるなど資源を有効に活用していくことが不可欠です、本町の各家庭から排出されるごみは、大船渡地区環境衛生組合で収集・運搬、分別・破砕の中間処理と再商品化を経て、岩手沿岸南部広域環境組合の溶融炉で処理されています。
本町の可燃ごみの収集量は、経済システムやライフスタイルの変化に起因し、年々増加していましたが、ごみ減量化の取り組みの成果もあり、平成１６年度の１,４２０.５４トン（可燃ごみ・
不燃ごみの合計）をピークに年々減少傾向となりました。
しかし、平成２４年度は東日本大震災に起因した人口の流入や購買の増加もあり、前年度比と比べて横ばいで推移しています。
循環型社会の形成のためには、今までにも増して、ごみの減量化に取り組まなければならない
ことから、「生ごみ処理対策」と「資源古紙の回収の徹底」を重点対策として位置づけるとともに、「マイバッグ運動」や「ダンボールコンポスト」の普及も、さらに進めていかなければなりません。
また、岩手沿岸南部広域環境組合の運営費は、構成市町のごみの排出量に応じて負担することとなっており、町財政の面からも、ごみの減量化対策に取り組む必要があります。
ごみの年度別収集実績

ご
み
の
収
集
量
（
ト
ン
）

可燃ごみ
不燃ごみ

平成２０年度
988.54125.99平成２１年度
953.33125.36

平成２２年度937.50125.10- 10 -

平成２３年度1031.10134.00平成２４年度1030.10134.70２ 廃棄物の適正処理（町民生活課）
産業廃棄物＊は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度＊などに基づき、排出事業者や処理業者の責任による適正処理が義務付けられています。
また、廃棄物の不法投棄は、何よりも各人の意識の問題であり、その防止のためには、意識の啓発が欠かせません。
本町の不法投棄の現状は、町職員による監視活動、県や廃棄物処理業者との合同パトロール、啓発看板の設置などを実施してきましたが、道路への空き缶などのポイ捨てや、国・県道、町道などへの廃棄物の不法投棄は後を絶たない状況にあり、特に市町境での不法投棄が目立ちます。
これまでの単発的なパトロールは、不法投棄された後の事後処理に終始せざるを得ず、今後は、
ボランティア監視員の設置による日常的なパトロールの強化など、新たな対策を検討していかなけ
ればなりません。
また、山林や農地、道路わきに放置されている使用済み自動車は、オイルの流出やフロンガスの放出など、周辺環境への影響が危惧されることから、その除去の対策を講ずるとともに、引き続き、住民や排出業者に対する処理意識の啓発を図っていかなければなりません。

・産業廃棄物
廃棄物処理法により定められている、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物。
多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき、排出事業者が処理責任を有するものとして、
現在２０種類の産業廃棄物が定められている。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が７種類（業種限定産業廃棄物）ある。
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度
産業廃棄物の収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）などを他人に委託する場合、排出者が委託者に対して「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を交付し、委託した内容
通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度（平成３年）。
平成９年からは、すべての産業廃棄物に適用された。

- 11 -

⑥ 地球環境の保全
１ 省エネルギーの推進（町民生活課）
温室効果ガス＊による地球温暖化問題やオゾン層＊の破壊など、私たちは地球規模の様々な環境問題に直面しており、私たち一人ひとりの社会経済活動や生活スタイルもその一因となっています。
地球温暖化防止に向けては、国において、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、国、自治体などの行政機関はもちろん、国民、事業者、といったすべての主体が、それぞれの役割に応じた取り組みをすることが求められています。
本町においても、役場内部での取り組みとして、「住田町役場地球温暖化対策実行計画」を策定
し、平成１２年度を基準年度として、二酸化炭素排出量の８％削減を目指した取り組みを続けています。
平成２４年度の取組結果については、給食センターへ米飯施設の増設に伴い電気使用料及び、LP
ガス使用料が増えたこと、公用車の使用量が増加したことにより、目標が達成できませんでした。
今後は、役場内部だけでなく、町全体で取り組めるよう地域や子どもたちへの働きかけ、環境負荷低減のための意識の啓発に努めるとともに、限りある資源を有効に活用し、地球にやさしい
低炭素社会の構築を目指す必要があります。

・温室効果ガス
地球の温度は、太陽から届く光（日射）と、地球から放出される熱（赤外線）とのバランスにより、一定に保たれている。
太陽から届く日射は、大気を通り、地表面で吸収され、加熱された地表面から赤外線が放射される。
この赤外線を吸収し、その一部を再び、下向きに放射し、地球を加熱する性質を有する気体の総称。
・オゾン層
地上から１０～５０ｋｍ上空の成層圏と呼ばれる領域のオゾンが豊富な層のこと。
オゾンは、生物にとって有害な太陽からの紫外線の多くを吸収し、地上の生態系を保護する役割を担っている。
近年、フロンに代表されるオゾン層破壊物質によって、極地上空の成層圏オゾン濃度が薄くなる現象である「オゾンホールの発生」が観測されている。
これに伴い、地表への紫外線照射量が増えつつあり、皮膚がんの増加や生態系への悪影響が懸念されている。

- 12 -

町役場事業活動における二酸化炭素排出量（基準年度：平成１２年度）
単位：ｋｇ- 13 -

➆ 資源の有効活用
１ 再生可能エネルギーの推進 （町づくり推進課 産業振興課）
今日の社会は、身近な環境問題から地球規模の問題まで、様々な環境問題を抱えていますが、とりわけ地球温暖化の問題は、人類の存続も危ぶまれる重要な問題です。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を削減するためには、化石燃料の消費量を減少させる必要がありますが、化石燃料の代替としての役割のあった原子力についても、東京電力福島
第一原子力発電所事故に伴い、その安全性について様々な議論があります。
これらのことから、化石燃料や原子力に代わる再生可能エネルギー＊（太陽、風力、木質バイオ
マス＊等）への転換が、地球温暖化や安全な暮らしの面からも、重要な課題となりました。
本町は、豊富に有する森林を利用した「森林エネルギーのまち」を基本理念に、これまで、
保育園、遊林ランド等へのペレットボイラーの設置、公共施設へのペレットストーブの導入及び民間への購入費補助、木質ペレット製造施設の設置など、木質バイオマスエネルギーの活用を進めてきました。
平成１６年度からは、木屑焚きボイラーによる熱利用並びに発電施設が稼動し、平成１８年度には、その熱を園芸ハウス栽培に利用、また、畜産排せつ物をバイオマスエネルギーに利用（炭化製品への変換）し始めました。
さらに、平成２１年度から２２年度にかけて、町内の公共施設等にソーラー照明灯３７基、世田米・有住両小学校に太陽光発電設備の整備を行い、平成２３年度には、応急仮設住宅の住環境を整備するため、８６世帯にペレットストーブを設置したほか、１１０戸に太陽熱温水器及び、２９基のソーラー照明塔を設置しました。
こうした地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けた本町の取り組みは、各方面から注目されているところであり、引き続き、平成２５年度に策定する第２次住田町地域新エネルギービジョンと連携して、町の特徴や資源を生かした再生可能エネルギーの導入を推進していかなければなりま
せん。
・再生可能エネルギー
自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できるエネルギー。有限でいずれ枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生、供給され、地球環境への負荷が少ない。新エネルギー（中小水力・地熱・太陽光・太陽熱・風力・雪氷熱・温度差・バイオマスなど）、
大規模水力、および波力・海洋温度差熱などのエネルギーをさす。
温室効果ガスを排出することなくエネルギーを得られるため、地球温暖化対策の一つとしても重要視されている。エネルギー変換効率、コスト、需給バランスなどの問題点が残されているが、国際的な環境交渉の場において、温室効果ガス削減の一端を担うものとして、各国で導入目標の策定や利用促進に向けての取り組みが進められている自然エネルギー。

（出典：大辞泉）・木質バイオマス
本来、木材など植物系の生体のことを意味する。
植物は環境中の代表的温暖化ガスである二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石炭、石油などの化石燃料の代替エネルギー源として用いれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことできるものとして期待される。
最近では、エネルギー源として利用促進するため、燃焼技術の開発、燃焼方法、ガス化などの研究が進められている。

- 14 -

⑧ 環境と産業の共生
１ 環境にやさしい農業の推進 （産業振興課）
本町では、農薬や化学肥料の使用を抑えた環境にやさしい安全安心農業を推進しており、平成
１８年度に住田町安全安心ネットワーク会議を設立し、平成２１年度には「住田町安全安心農産物
認証制度」を創設、農業講座の開催・圃場研修の実施・土づくり研修・先進地視察研修を実施しました。その結果、現在認証制度により認証された作物が１３品目で実人数６人（平成２４年６月現在）となっています。認証制度に申請しないものの、認証される農法で栽培している農家も多くみられることから、認証制度の普及を図っていく必要があります。
また、安全安心ネットワーク会議の会員が、公共施設等へ食材提供を行い、その販路拡大を進めています。
しかしながら、認証作物が少ない現状にあっては、認証作物の流通、販売の場面での優位性が少ないなどの課題があります。
今後は、環境にやさしい農業を拡大するため、町内の食材を必要としている学校や保育園、民間飲食店等に安全農産物の供給の仕組みづくりを進めながら、安定供給と安定生産を図っていく必要があります。

２ 環境にやさしい林業の推進（産業振興課）
本町では、森林の保全にも有効となるような森林資源が循環する「木材流通システム」の構築を図っています。
川下では、木材加工施設を整備し、生産から加工・流通までが一体となり、町内材の利用を促進するような仕組みづくりを行い、山地が荒廃しないような取り組みを進めています。
また、森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーの普及のため、ペレット製造施設の設置を行い、公共施設へのペレットストーブの導入、民間への購入費補助などにも取り組んでいます。
一方川上では、自然環境に配慮した持続可能な森林経営として、森林管理認証の加入を順次拡大するよう進めています。
今後は、環境にやさしい林業をさらに拡大するため、木材加工施設では、町内材の効率的かつ安定的な供給を目指し、また、川上では、素材生産業者の一層の経営安定化のための対策が求められています。

・エコファーマー
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成１１年）に基づき、化学肥料・農薬の低減や土づくりに一体的に取り組み、生産方式の導入計画を立てるなどして、都道府県知事に認定された農家や法人を指す。

- 15 -

⑨ 環境学習の推進
１ 森林環境学習等の推進（産業振興課、教育委員会）
今日の環境問題は、社会経済の仕組みや一人ひとりのライフスタイルと深く関わっており、学校
教育や社会教育、地域の保全活動を通して、環境に対する正しい知識と普及、意識づくりのために
環境学習を推進していくことが必要です。
本町では、子どもから大人までの各年代層が、自然環境に親しむことができる機会を設け、系統的な森林環境学習や多様な環境学習を積極的に展開してきました。
森林（もり）の科学館構想では、種山ヶ原をフィールドとして、園児を対象とした「森の保育園」、
小中学生の「森林環境学習」、高校生の「森の保育園・ボランティア」、一般向けの「森林環境学習」「種山ヶ原散策会」などを開催しています。
また、森林の科学館構想では、森林環境学習指導者養成講座や各種ソフト事業も展開しています。
さらに、森林環境学習指導者養成講座を受講した「森の案内人」が、本町の自然の魅力を全国に発信しようと、種山ヶ原などでイベントのガイド役を果たすなど、その活動も活発に展開されています。
このような本町の取り組みは、県内はもとより、全国でも先進的であることから、今後も継続して取り組み、町の魅力を高めていく必要があります。

⑩

住民参加の推進

１ コミュ二ティによる環境保全活動の推進（総務課、町づくり推進課、町民生活課、教育委員会）
本町では、昭和４０年代から続く「町民総参加河川清掃」や「花いっぱい運動」、ごみの減量化を目的とした「集団資源回収活動」などが、自治公民館を中心とする地域コミュニティ活動として行われてきました。
また、平成１４年度からは、地区別計画が策定され、自治公民館から広がりをもった地区公民館
単位に、公園の環境整備や潜在する景観資源の調査発掘、緑化推進活動など、様々な環境保全活動が進められており、新たなコミュニティ活動の仕組みが整いつつあり、継続的な取り組みが求められています。

- 16 -

第２章 主な実施事業の推進方向と実施状況（１）自然環境の保全○ 森林の保全事

業

名

町有林の整備取り組みの内容
森林の多面的機能の保全と持続可能性の高い林業経営を目指すため適切な森林施業を行なう。
① 対象森林及び林地を把握し、事業実施方法を検討する。
② 計画的な森林施業を行なう。
③ Ｊ－ＶＥＲ制度等を活用し、持続的な森林整備を促進する。

平成２４年度の実績
・植栽実施面積： ２６．９１ｈａ・下刈実施面積：１００．５３ｈａ
・除間伐実施面積： ２２．２４ｈａ
・枝打実施面積： １９．９８ｈａ
・忌避剤散布及び塗布実施面積：１００．５３ｈａ

事

業目標（指標）
・植栽実施面積：１５０ｈａ／５ケ年・下刈実施面積：６１０ｈａ／５ケ年
・除間伐実施面積： ７０ｈａ／５ケ年・枝打実施面積： ７０ｈａ／５ケ年
・忌避剤散布及び塗布実施面積：６１０ｈａ／５ケ年

名

担 当 課
産業振興課

取り組みの内容

環境に配慮した持続可能な森林管理を行う。
ＦＳＣ森林管理認証 ① 森林管理認証・加工流通管理認証制度を普及する。
制度の普及と認証材の ② 森林管理認証林面積を拡大する。
利用促進③ 森林管理認証材をＰＲし、その利用を促進させる。
④ 素材の安定供給と、環境に配慮した持続可能な森林管理を推進する。
平成２４年度の実績
・森林管理認証林面積：１３,５３３ｈａ
・ 森林管理認証材を活用した住宅建築の促進：０棟

目 標 （指標）

担 当 課

・森林管理認証林面積を１４,５００

産業振興課

ha に拡大（平成２３年度末現在：１２，
４７９ｈａ）する。
・森林管理認証材を活用した住宅建築の促進：５棟／年- 17 -

○ 農地の保全
事

業

名

中山間地域等直接支払制度の促進

取り組みの内容
集落協定の締結により、農業生産力を維持するとともに、農地が持つ多面的機能を保全する。
① 締結された集落協定の内容に基づき、対象農用地などの適正管理を推進する。
② 対象農用地などの有効活用がなされたかを検証する。
目標（指標）

担 当 課

・集落協定の締結により、農業生産力を維持す
るとともに、農地が持つ多面的機能を保全する。
① 締結された集落協定の内容に基づき、対象
農用地などの適正管理を推進する。
② 対象農用地などの有効活用がなされたかを検証する。

産業振興課

平成２４年度の実績
・集落協定締結面積：７６ｈａ

事

業

名

耕作放棄地の解消

取り組みの内容
農地は大切な食糧の生産基盤であると同時に、水害の防止や自然生態系の維持など、多面的機能も有していることを町民に理解してもらい、耕作放棄地の解消を図っていく。
① 全町において、農地の利用状況調査を実施する。
② 利用状況調査を基に、対象農家に対し指導・助言等を行い、遊休農地の解消を図る。
③ 休農地解消のための実証圃場を開設し、啓発活動を図る。
目標（指標）

担 当 課

・耕作放棄地の解消：５ヘクタール／年

農業委員会

平成２４年度の実績
・耕作放棄地の解消面積：4.4 ヘクタール- 18 -

○ 水辺と水資源の保全
事

業

名

町民総参加河川清掃の実施

取り組みの内容
町民や各種団体の協力により、気仙川及び主要道路沿いの一斉清掃を実施する。
① 町民に協力を求めながら、年２回、継続的に実施する。
② 活動を通じて得た成果や水質調査の結果を公表し、河川保全意識の啓発を図る。

平成２４年度の実績
・４月２２日、９月９日に実施
回収量
可燃ごみ 合計 ８00 ㎏
不燃ごみ 合計 4,004 ㎏

事

業

目標（指標）
・継続実施（年２回）

担 当 課
町民生活課

名

取り組みの内容
河川、水路などが災害を受けた際に、環境に配慮した工法で復旧工事を行う。
① 被災箇所を調査し、その復旧方法を検討する。
河川、農地などの災害② 環境に配慮した工法を調査研究する。
復旧③ 環境に配慮した工法で復旧工事を行う。
平成２４年度の実績
・被災状況が見られないので実績なし

目標（指標）
・環境に配慮した工法の確立

担 当 課
建 設 課

（2）生態系の保全○ 野生動植物の保護
事

業

名アツモリソウの保護

取り組みの内容
町の花で、特定国内希少野生動植物種に指定されるアツモリソウを保護する。
① バイオ研究により、増殖技術を確立させる。
② 栽培講習会などの実施により、町内の愛好家に増殖技術を普及する。
③ 生育環境を調査研究し、自生地の復活を目指す。

平成２４年度の実績
・栽培講習会受講者数： 26 人

目標（指標）
・栽培講習会受講者数：１００人／５ケ年- 19 -

担 当 課
産業振興課

事

業

名

ミズバショウ自生地の環境整備

取り組みの内容
管内では、本町にしかない希少な野生植物ミズバショウの自生環境を保全する。
① 自生地の把握と自生状況を調査する。
② 盗採を防止するための措置を講じるとともに、自生に適した状態を維持する。

平成２４年度の実績
・ミズバショウの株数調査を実施

事

業目標（指標）
・ミズバショウの株数及び自生環境の現状維持

名

担 当 課
教育委員会

取り組みの内容
国内希少野生動植物種に指定され、「絶滅危惧 IB 又はⅡ類」に分類されるイヌ
ワシ、クマタカ、オオタカの生育環境を保護する。
① 現在使用している営巣地周辺では、営巣配慮期間及び配慮区域を設定し繁殖を妨げない森林施業を実施する。
希少鳥獣の保護② 営巣地から種類に応じ概ね 500ｍ又は 200ｍ以内を特別区域とし、伐採及び作業道の開設を行わない。
③ 営巣地周辺 6km 以内では、採餌が行えるような森林施業についても考慮する。
平成２４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・生育環境に考慮した作業の実施
・生育環境の現状維持
産業振興課- 20 -

（３）生活環境の保全○ 公害の防止
事

業

名

大気汚染防止活動の展開

取り組みの内容
野外焼却規制を周知していくとともに、その監視活動を行う。
① 広報、チラシなどにより、規制内容などを周知する。
② 監視活動により、違反事実があれば改善させる。
③ 環境学習を通じて、大気汚染を防止することの必要性を認識させる。

平成２４年度の実績
・苦情等への随時対応
・事業所への立入調査を実施

事

業目標（指標）

担 当 課

・毎年１回以上、広報、チラシなどにより規制内容を周知する。

町民生活課

名

公害防止協定の締結と監視活動

取り組みの内容
事業者と公害防止及び環境保全に関する協定の締結を協議し、また、それに基づいた監視活動を行う。
① 事業者に対し、公害防止などの協定締結を求めていくとともに、締結済み
協定の内容を見直していく。
② 協定に沿った事業状況にあるか監視活動を行う。
③ 違反事実があれば改善させ、再発の防止を促していく。

平成２４年度の実績

目標（指標）

担 当 課

・必要に応じた立ち入り調査の実施。

・毎年１回以上、広報、チラシなどにより規制
内容を周知する。

町民生活課※ 臭気対策調査- 21 -

○ 汚水の適正処理
事

業

名

取り組みの内容

住居が集中している区域の生活雑排水を、特定環境保全公共下水道により処理する。
公共下水道への接続促進 ① 対象住民へ事業内容を周知し、その加入を促進する。
② 他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。
③ 公共下水道施設を適正に管理し、処理の安定化を図る。
平成２４年度の実績
・下水道接続人口率：80.67％

目標（指標）
・下水道接続人口率：89.8％

担 当 課
建設課

※ 下水道接続人口率＝下水道接続人口／下水道普及人口

事

業

名

合併処理浄化槽の設置促進

取り組みの内容
合併処理浄化槽の設置経費を助成しながら、その設置を促進していく。
① 設置効果や助成内容を周知する。
② 設置希望主体を募り、設置内容などを協議・精査する。
③ 他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。

平成２４年度の実績

目標（指標）

・浄化槽普及人口率：18.7％

・浄化槽普及人口率：26.3％※ 浄化槽普及人口率＝浄化槽普及人口/汚水処理計画人口- 22 -

担 当 課
建設課

○ 放射性物質の対策
事

業

名

放射性物質の安全対策

取り組みの内容
町内各地区（自治公民館等）の空間放射線量を定期的に調査し町民の安全対策を図る。
① 各自治公民館の空間放射線量調査を実施し町民に公表する。
② 環境学習及び広報等を通じて、放射性物質に対する関心と理解を深める。

平成２４年度の実績
・６月、９月、１２月、３月実施

事

業目標（指標）

担 当 課

・年４回の空間放射線量調査を実施し、結果を公表する。

町民生活課

名

取り組みの内容
放射性物質の影響により、使用自粛の対象となったきのこ原木及びほだ木の処
理の促進を図る。
① きのこ生産者が所有するほだ木の放射性物質の濃度を測定
きのこ原木等処理対策② 生産者の処分するほだ木の本数の確認③ ほだ場内から一時保管場所までの運搬④ 処分場所まで運搬し、町が定める方法により処分
平成２４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・一時保管 ３,０００本

・使用できないほだ木の処分を迅速に行い、再生産できる環境を整える。

- 23 -

産業振興課

事

業

名

取り組みの内容
放射性物質の影響により、使用自粛の対象となった牧草、採草地の処分及び除染処理を国、県と連携しながら早期に完了するよう進める。
牧草、採草地等処理対策① ① 汚染された牧草の処分が早期に完了するよう推進を図る｡② ② 採草地の除染作業の迅速化を図るとともに、飼料の確保に努める。
平成２４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・除染完了 約９．３ｈａ
・使用できない牧草の処分を迅速に行い、産業振興課
採草地の除染作業を進め、飼料の確保に努める。

事

業

名

取り組みの内容

町内の農林水産物の安全性の確保、指導の強化を行う。
農林水産物の放射性物質 ① 出荷、販売している農林水産物の放射性物質の測定
影響測定② 家庭菜園、自家水の放射性物質の測定③ 基準値を超えた農林水産物の出荷自粛の指導
平成２４年度の実績
・放射性物質測定 ４８検体

事

業

名

学校施設等の安全対策

目標（指標）
・基準値を超えた農林水産物の流通の制限

担 当 課
産業振興課

取り組みの内容① 定期的な空間放射線量を測定し、安全管理に努める。
② 学校給食の食材等についても、検査を行い安全管理に努める。
③ 放射性物質を正しく理解するための指導を行う。

平成２４年度の実績

目標（指標）

担 当 課

・学校関係施設 11 施設（月 1 回）

・定期的に測定し、数値を把握しながら安全対策を図る。

教育委員会- 24 -

（４）景観の保全○景観の保全事

業

名自然公園の環境整備

取り組みの内容
世小の森公園や八日町農村公園の継続的な環境整備を行い、良好に保全する。
① 住民による草刈や清掃作業の協力を得ながら、自然との一体感を享受する。
② うるおいと安らぎを与える公園づくりの継続的な環境整備を行う。

平成２４年度の実績
・世小の森公園の巡回清掃
・八日町農村公園の草刈り

事

業

名

自然公園の環境整備（世田米地区別計画）

目標（指標）

担 当 課

・公園などの環境整備や利用を促進していく
なかで、身近な環境はそれぞれの努力により保全していく必要性を定着させる。

総 務 課

取り組みの内容
川向河川公園の整備や清掃活動を行い、良好に保全する。
① 公園所在地自治公民館などの協働による事業実施への理解を深める。
② 草刈りや清掃作業を実施し、自然との一体感を享受する。
③ 地域の憩いの場としての公園づくりと、その保全の必要性を定着させる。

平成２４年度の実績
・実施回数：4 回
・参加者数：延べ 109 人

事

業

目標（指標）
・手づくりによる環境、景観整備の実現

名自然公園の環境整備（五葉地区別計画）

担 当 課
町づくり推進課

取り組みの内容
地区内の河川清掃、草刈り、景勝地の整備保全を行う。
① 協働による事業実施への理解を深める。
② 修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。
③ 周辺の景観を整備保全する。

平成２４年度の実績
・実施回数：1 回
・参加者数：７４人

目標（指標）
・自然の恵みを誇り、大切にして心豊かに過ごす。

- 25 -

担 当 課
町づくり推進課

○ 歴史的・文化的環境の保全
事

業

名

歴史的・文化的資産の発掘と保全（世田米地区別計画）

取り組みの内容
世小の森公園や八日町農村公園の継続的な環境整備を行い、良好に保全する。
① 住民による草刈や清掃作業の協力を得ながら、自然との一体感を享受する。
② うるおいと安らぎを与える公園づくりの継続的な環境整備を行う。

平成２４年度の実績
・未実施

事

目標（指標）
・地域の「宝」を保全し、次世代へ伝える。

業

名

担 当 課
町づくり推進課

取り組みの内容

地区内の史跡名勝などを巡り、景観資源として保全する。
歴史的・文化的資産の ① 地元学手法により、地域の資源を調査発掘する。
保全（上有住地区別計画）② 修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。
③ 周辺地区の景観を整備保全する。
平成２４年度の実績
・実施回数：3 回
・参加者数：述べ 43 人

事

業

目標（指標）
・地域の「宝」を保全し、次世代へ伝える。

名

担 当 課
町づくり推進課

取り組みの内容

地区内の史跡名勝などを調査し、景観資源として保全する。
歴史的・文化的資産の ① 地元学手法により、地域の資源を調査発掘する。
保全（五葉地区別計画） ② 修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。
③ 周辺地区の景観を整備保全する。
平成２４年度の実績
・未実施

目標（指標）

担 当 課

・地域資源の保全による観光振興を図る。

町づくり推進課- 26 -

○ 居住空間の創出
事

業

名

花いっぱい運動の推進

取り組みの内容
公共施設の回りや道路などに花木を植え、季節感のある景観づくりをする。
① 各自治公民館などの種苗の購入を取りまとめる。
② 講習会やコンクールを実施し、活動意欲の高揚を図る。
③ 一般企業等にも参加を呼び掛ける。
④ モデル集落を設定する。

平成２４年度の実績
・コンクール参加団体：１７団体

事

業

目標（指標）
・コンクール参加団体数：３０団体／年

名

町営住宅の整備

担 当 課
教育委員会

取り組みの内容
地元産材の木を用いた、環境にやさしい木造住宅を建設する。
① 建設計画に基づき、環境に配慮した住宅建設を検討する。
② 周囲の景観と調和した住宅を建設する。
③ 親しみのもてる、まとまった住宅群の形成に努める。

平成２４年度の実績
・５棟（繰越事業建設中）

目標（指標）

担 当 課

・町内材を活用した建設棟数１５戸／５ケ年（内、森林管理認証材を活用した建設棟数：３戸）

0建 設 課- 27 -

（５）循環型社会の形成○ ごみの減量化とリサイクルの推進事

業

名

ごみの減量化とリサイクルの推進

取り組みの内容
資源ごみ（ダンボールや資源古紙）の分別を徹底し、可燃ごみの減量化を図る。
① 広報、すみたテレビなどにより、月１回の資源古紙回収日を周知し、徹底させる。
② ごみの排出量を周知し、ごみ減量に対する理解を深める。

平成２４年度の実績
・可燃ごみ収集量
・不燃ごみ収集量計事

業

1,030 トン
135 トン
１,165 トン目標（指標）

担 当 課

・可燃ごみの収集量を、平成２２年度を基準とし、平成２８年度までに４０トン減量する。
（平成２２年度実績：９３７．５トン）

町民生活課

名

取り組みの内容
生活系ごみ（生ごみ）の減量化のため、生ごみ処理容器の普及による堆肥利用を促進する。
生ごみ処理容器による ① 広報、チラシなどにより、生ごみ処理容器による堆肥利用の有用性を周知
堆肥利用の促進する。
② 生ごみ処理容器の購入を斡旋する。
③ 家庭（菜園）での利用にとどまらず、より効果的な堆肥の利用策を検討する。
平成２４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・町公衆衛生組合連合会による容器購入の斡旋（購入実績）
コンポスト
２１台
発酵資材
１２３セットEM バケツ
１６台
発酵資材
４０セット

・可燃ごみの収集量を、平成２２年度を基準とし、平成２８年度までに４０トン減量する。（平成２２年度実績：９３７．５トン）- 28 -

町民生活課

○ 廃棄物の適正処理
事

業

名

取り組みの内容
町内全域にわたり確認されている、廃棄物の不法投棄を防止するため啓発・監視活動を行う。
廃棄物の不法投棄対策① 広報、チラシなどにより、不法投棄防止の意識啓発を行う。
② 町職員による監視摘発活動を実施する。
平成２４年度の実績
・年２回不法投棄パトロールを実施

目標（指標）

担 当 課

・毎年４回以上不法投棄パトロールを実施する。
年１回不法投棄の実績を取りまとめる。

町民生活課（６）地球環境の保全○ 省エネルギーの推進事

業

名省エネルギーの推進

取り組みの内容
地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出削減に全町的に取り組む。
① 役場事業活動において、町民の先導となるような取り組みを実行していく。
② 取り組み状況の点検・見直しを図る。
③ 町民や事業者への意識啓発を行い、取り組みを促進する。

平成２４年度の実績
目標（指標）
・町役場事業活動における二酸化炭素排出量 ・役場事業活動における二酸化炭素排出量
平成２２年度 787,241 ㎏
を、平成２８年度までに、平成１２年度比(平成 12 年度比 91.79％)
で１０％削減する。
平成２３年度 868,433 ㎏(平成 12 年度比 １01.２5％)
平成２４年度 869,２２４㎏(平成１２年度比１0１.３5%)（参考）平成 12 年度 857,683 ㎏- 29 -

担 当 課
町民生活課

○ 環境にやさしい製品の利用推進事

業

名

取り組みの内容
クリ－ン購入法に基づく特定調達品目の購入等に努める。
グリーン購入＊及びエコ ① 職員のグリーン購入及びエコマーク商品利用への意識啓発を図る。
マーク＊商品利用の推進 ② 各家庭・事業者への意識啓発に努め、その取り組みを促す。
平成２４年度の実績
・未実施

目標（指標）

担 当 課

・広報・すみたテレビ等のおける町民への
意識啓発

町民生活課

・グリーン購入
商品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に選択することをさす。
平成１３年には、国などによるグリーン調達の促進を定めるグリーン購入法が制定された。
・エコマーク
環境への負荷が少ない、環境の改善に役立つ、あるいは環境に優しいとされる製品を示すマーク。
ＩＳＯの規格（ＩＳＯ１４０２４）に則った日本で唯一のタイプＩ環境ラベル制度で、消費者が環境的によりよい商品を選択するときの判断基準として、平成２年に導入された。
環境省所管の（財）日本環境協会が審査し、認定された商品にはマークをつけることが許される。

（７）資源の有効活用○ 再生可能エネルギーの推進
事

業

名

取り組みの内容
木質燃料燃焼機器の公共施設等への導入や燃料用チップ生産施設整備への支援等
により、木質バイオマスエネルギー利用を推進する。
木質バイオマスエネルギ ① 木質燃料燃焼機器の導入を促進する。
ーの利用推進② 木質燃料（ペレット及びチップ）を安定供給する。
③ Ｊ－ＶＥＲ制度を活用し、木質バイオマスエネルギーの普及・利用を推進する。
平成 2４年度の実績
目標（指標）
・ペレット生産販売量： ４２４トン／年 ・ペレット生産販売量：４００トン／年
・チップ生産販売量：5,000 立方メートル／年（平成 26 年度以降）- 30 -

担 当 課
産業振興課

（８）環境と産業の共生○ 環境にやさしい農業の推進
事

業

名

持続性の高い農業生産方式の導入

取り組みの内容
環境に配慮しながら農業生産力の確保を図る。
① 持続性の高い農業生産方式導入のため、研修会や栽培実証などを行う。
② エコファーマー＊志向農家の掘り起しを行う。
③ エコファーマー認証の取得を促進する。

平成 2４年度の実績
・エコファーマー認証取得者数
４４人※ 増減なし目標（指標）
・エコファーマー認証取得者を現状の１．５倍の７０人に拡大する(平成２３年度末現在：４４人）
。

担 当 課
産業振興課

・エコファーマー
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成１１年）に基づき、化学肥料・農薬の低減や土づくりに一体的に取り組み、生産方式の導入計画を立てるなどして、都道府県知事に認定された農家や法
人を指す。

事

業

名

取り組みの内容
農業用廃プラスチックの回収に要する経費を補助し、その適正処理を促す。
① 各農家に適正処理の必要性を周知する。
農業用廃プラスチ ック② 農協が実施する回収事業を支援する。
適正処理

平成 2４年度の実績
目標（指標）
平成１１年度から回収処理経費へ助成し、 ・毎年１回以上、広報、チラシなどにより適正処理を推進している。
適正処理の必要性を周知する。
回収量 9,320 ㎏- 31 -

担 当 課
産業振興課

事

業

名

安全安心農業の推進

取り組みの内容
農薬や化学肥料を使用しない栽培技術などを確立し、普及させることで、自然環境にやさしい栽培方法と安全安心な農作物の供給を推進する。
① 無農薬・無化学肥料栽培技術を調査研究する。
② 実践農家などを拡大する。
③ 畜産排せつ物などを資源として活用した、循環型の栽培技術を普及拡大する。

平成 2４年度の実績
・安全安心農業の実践農家数：
８戸

事

業

目標（指標）
・安全安心農業の実践農家数：３０戸／５ケ年（平成２３年度末現在８戸）

担 当 課
産業振興課

名

取り組みの内容
畜産排せつ物を適正処理するため、耕種農家と連携した循環利用を推進する。
畜産排せつ物の適正処 ① 堆肥活用による土づくりを基本とした、農作物栽培を普及拡大する。
理と有効利用② 畜産排せつ物の適正管理のため、巡回指導を実施する。
平成 2４年度の実績
・巡回指導回数： １９回／年

目標（指標）
・巡回指導回数：２０回／年

担 当 課
産業振興課

○ 環境にやさしい林業の推進
・町有林の整備 【再掲】○

環境にやさしい開発行為
事

業

名

取り組みの内容
環境に影響を与える可能性が大きい大規模開発行為を調整する。
① 一定規模以上の開発行為に対する計画を把握する。
大規模開発行為の調整 ② 必要な調査などを行う。
③ 適正な執行をするよう誘導する。
平成 2４年度の実績
・一定規模（１ha）以上の開発行為の把握※ 平成２４年度該当なし
・乱開発防止のための監視目標（指標）
・自然環境などに配慮した適正な土地利用の推進- 32 -

担 当 課
町民生活課

（9）環境学習の推進○ 系統的な森林環境学習の推進
事

業

名

取り組みの内容
種山ヶ原森林公園等の森林・林業体験ゾーンを活用し、保育園・小学校・中学校・高校・一般を対象とした森林環境学習を継続して開催する。
① 種山ヶ原森林公園の維持管理作業を継続して実施する。
② 森林環境学習を継続して実施する。
森林環境学習の推進③ 一般を対象とした散策会等を継続して実施する。
④ 森の案内人等が実施する森林環境学習を支援する。
⑤ 他市町村の学校等が、本町をフィールドとして実施する森林環境学習を支援する。
⑥ 森の案内人の後継者や森林環境学習に携わるボランティアを育成する。
平成 2４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・体験学習参加者 ：５４８人 ・体験学習参加者数：２,５００人/５カ年
産業振興課
・各種講座参加者数：
延べ３８人 ・各種講座参加者数：延べ２５０人／５ケ年
教育委員会
・森の案内人後継者、森林環境学習 ・森の案内人後継者、森林環境学習ボランティア
ボランティアの育成：
３人 の育成（内 新規森の案内人 3 人）
：５人／５ケ年○ 多様な環境学習の推進
事

業

名

取り組みの内容
水中に棲む生物を調査することにより、河川の環境保全への関心を高めてもらう。
水生生物調査への支援① 事業実施校を選定し、適期の実施を促す。
② 実施結果を集約し、河川の水質状況を分析する。
平成 2４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
・事業実施校数：
２校
・毎年、事業を１校以上実施する。
町民生活課
教育委員会

（１０） 住民参加の推進
・自然公園の環境整備【再掲】・自然公園などの環境整備（世田米地区別計画）【再掲】
・景観の保全（五葉地区計画）【再掲】
・歴史的・文化的資産の発掘と保全（世田米・上有住・五葉地区計画）【再掲】
・花いっぱい運動の推進【再掲】- 33 -