平成 22 年度
東京医療保健大学
点検・評価報告書

目

次

序章……………………………………………………………………………………………１

１

理念・目的……………………………………………………………………………………２

２

教育研究組織…………………………………………………………………………………８

３

教員・教員組織……………………………………………………………………………１１

４

教育内容・方法・成果……………………………………………………………………１９
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針……………………………１９
教育課程・教育内容……………………………………………………………………２１
教育方法…………………………………………………………………………………２７
成果………………………………………………………………………………………３２

５

学生の受け入れ……………………………………………………………………………３８

６

学生支援……………………………………………………………………………………４３

７

教育研究等環境……………………………………………………………………………４８

８

社会連携・社会貢献………………………………………………………………………５３

９

管理運営・財務……………………………………………………………………………５６
管理運営…………………………………………………………………………………５６
財務………………………………………………………………………………………５８

１０

内部質保証…………………………………………………………………………………６２

終章…………………………………………………………………………………………６６

序章

東京医療保健大学は平成17年度に開学し、医療及び保健の現場に役立つ専門職教育を行うこととし、横断性と専門性とを調和した実践、医学的視点からの栄養科学教育、デジタル化時代に対応できる情報のコミュニケーター教育、リスクマネジメント及び感染制御に関する教育、実践達成度評価に必要な統計学的教育などに力を入れて、学部及び大学院教育を行っています。

本学のこのような教育への真摯な取り組みを中心に、開学以降の教育研究等の実績を明らかにするため、完成年度を迎えた平成20年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設・設備等の状況について自己点検・評価を行ってまいりました。

自己点検・評価の結果については、学長・学科長等を構成員とする自己点検・評価委員
会及び学内会議において検証・審議を行った後、報告書をまとめ、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経て、印刷物として関係機関に送付するとともにウェブサイトに公表しております。これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動
を着実に推進しております。

本学では、自己点検・評価によって、大学創設の原点に立ち返り、建学の精神及び教育理念等に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い
専門性、豊かな人間性、教養及び能力を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して新しい視点から総合的に対応し解決できる人材の育成を目指すとともに、学生にとって魅力ある大学となるよう不断の努力を行うこととし、あわせて将来に向けた発展方策に基づき教育研究等の充実・発展に努めることといたします。

東京医療保健大学長 小 林 寬 伊

１

理念・目的

１．現状の説明(1)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
<1> 大学全体①東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問
的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めている(資料１ 「東京医療保健大学学則」
1 頁)。
②また、理念・目的に則り、医療及び保健の現場に役立つ専門職教育を行うこととし、横断性と専門性とを調和したケアー、医学的栄養科学教育、デジタル化時代に対応できる情報教育、リスクマネジメント及び病院感染に関する教育、治療達成度評価に必要な統計学的及び免疫学的教育などに力を入れて学部及び大学院教育を行っている。
<2> 医療保健学部①医療保健学部には、看護学科、医療栄養学科、医療情報学科を設置しており(資料３「大学基礎データ(表 3) 学部･学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移」)、3 学科共通の教育目的として、「ますます高度化する医療保健活動に対応し、グローバルな視点で活動できる高度な知識・技術を持った専門職の育成」、「医療保健活動のチーム化を踏まえ、他の専門職と協調して医療保健活動を遂行できる人材の育成」及び「医療保健活動の原点とも言うべき「現場」に興味を持ち、「現場」を愛する専門職の育成」の 3 項目を掲げている。
②この教育目的に基づき、医療保健学部の各学科は、教育研究成果のエッセンスを相互に提供し合うことで幅広い視野を持った専門職及びチーム医療人として協調・協力ができる人材の育成を目指している。
<3> 医療保健学部 看護学科
本学の教育理念及び医療保健学部の教育目的に基づき、看護学科においては、「新しい時代のニーズに対応した看護師及び保健師の養成」、「本学の教育環境を活かした、医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材の育成」及び「看護師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を教育目標としている。
また、看護学科を母体として平成 21 年 4 月に設置した助産学専攻科は修業年限 1 年、入学定員 15 名であり、「助産師として周産期のみならずライフサイクル全般にある2

女性、乳幼児、家族そして地域社会を対象に、すべての女性に寄り添い、女性の内なる力を信じ、人間性を重視したケア・支援を行う専門職を育成すること」を教育目標としている。
<4> 医療保健学部 医療栄養学科
本学の教育理念及び医療保健学部の教育目的に基づき、医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、「栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる
栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成」及び「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」
を教育目標としている。
<5> 医療保健学部 医療情報学科
本学の教育理念及び医療保健学部の教育目的に基づき、医療情報学科においては、
看護学科及び医療栄養学科とのコラボレーションを行いながら、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材の育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を教育目標としている。
<6> 東が丘看護学部 看護学科
本学の基本理念に基づき、「変化する時代を幅広く見据えながら、専門職として自律性を持ち、臨床判断し、確かな看護の実践能力をもって発展的に未来の看護を創造
しうる看護職を育成すること」を教育目的としている。
また、独立行政法人国立病院機構と連携して、その豊富な臨床現場を活用し、「臨床に強い高度医療に対応した、高度な看護実践能力を身につけた看護職の育成」、「自分で考え、判断し、行動できる自律した看護師の養成」及び「医療現場でチーム医療の中心的存在となり、コーディネーター役を果たせる看護職の育成」を教育目標としている。
<7> 医療保健学研究科
本大学院修士課程及び博士課程は、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」及び「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を教育目的とし、全人格的理解を基盤として、学際的・国際的な視点から
医療保健学を教授し、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を持つ高度専門職業人を育成する(資料２ 「東京医療保健大学大学院学則」1 頁)とともに、教育・研究を通して医療保健学の発展に寄与することを教育目標としている。
<8> 看護学研究科
看護学研究科修士課程は、高度実践看護コースを設置しており、独立行政法人国立病院機構と連携して、その豊富な臨床現場を活用し、医療における高度な看護実践を

3

担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師やコメディカル
スタッフとのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた看護職、すなわち高度な臨床実践能力に基づきクリティカルケア領域で活躍しうる
高度な実践ができる看護師の育成を図ることを教育目的とし、実践の教育を重視し、救急医療の現場などにおいてフィジカルアセスメント能力を基盤にタイムリーに判断し、スキルミックスに対応した看護実践を展開し、患者の状況に即応した高度な判断と実践ができる能力を育成することを教育目標としている。

(2)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員(教職員及び学生)に周知され、社会に公表されているか。
<1> 大学全体①本学の理念・目的に関する大学構成員への周知については、学生に対しては、年度当初に実施する新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内の際に説明を行っている。教職員に対しては、建学の精神及び教育理念等が明記されている学則を
デスクネットに掲示しておりいつでも見られるようにしている。また、建学の精神及び教育目標を明記したパネルを各キャンパス1階玄関に掲示して、大学構成員及び来客者等への周知を図っている。
②社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に教育理念等を掲載しており、高等学校・塾・受験生等に配布している(資料４「2010大学案内(医療保健学部)、

2010大学案内(東が丘看護学部・大学院看護学研究科)及び2010大学院入学案内(医療保健学研究科)」)。本学のウェブサイトにおいては、建学の精神・教育目標・各学科の教育内容等を公表している(資料５ 「ホームページ掲載の基本理念、理事長・学長メッセージ」)。また、高等学校教員説明会及びオープンキャンパス等においては、建学の精神・教育目標、教育課程の実施内容等について学長等から説明を行って周知を図っている。
<2> 医療保健学部 看護学科
看護学科の理念・目的については、毎年度 4 月の第 1 週に看護学科の教員が出席して実施する看護学科の新入生ガイダンスにおいて、周知を図っている。2 年次以上の学生には、新年度の履修ガイダンス指導において、カリキュラムの説明とともに理念・目的を当該年次履修する科目と関連させて、教員が説明し、より一層の周知を図っている。また、理念・目的については、ウェブサイトに掲載し、教職員、学生はもとより広く社会一般への周知を図っている。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
医療栄養学科の理念・目的については、毎年度 4 月の第 1 週に医療栄養学科の教員が出席して実施する医療栄養学科の新入生ガイダンスにおいて、周知を図っている。

4

2 年次以上の学生には、新年度の履修ガイダンスの際に、カリキュラム説明、各種資格等履修科目と関連させ、各学年のアドバイザー教員が中心となり説明及び指導にあたり、一層の理解に努めている。また、臨地実習(学外)においては、同行する担当
教員から実習先に説明している。さらに、医療栄養学科のウェブサイトに掲載し、学生はもとより広く社会一般への周知を図っている。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
医療情報学科の理念・目的については、毎年度 4 月の第 1 週に医療情報学科の教員が出席して実施する医療情報学科の新入生ガイダンスにおいて、周知を図っている。
2 年次以上の学生には、新年度の履修ガイダンス指導において、カリキュラムの説明とともに理念・目的を当該年次履修する科目と関連させて、教員が説明し、より一層の周知を図っている。また、理念・目的については、医療情報学科のウェブサイトに掲載し、教職員、学生はもとより広く社会一般への周知を図っている。
<5> 東が丘看護学部 看護学科
平成 22 年度に設置した東が丘看護学部においては、新入生入学時のガイダンスの際に理念・目的の周知を行っている。また、東が丘看護学部の設置届出関係書類は、文部科学省のウェブサイトにおいて公表されており、平成 22 年度に文部科学省に提出した設置計画履行状況報告関係書類は、本学ウェブサイトにおいて公表している。
<6> 医療保健学研究科
医療保健学研究科の理念・目的については、毎年度 4 月の第 1 週に医療保健学研究科の教員が出席して実施する新入生ガイダンスにおいて、周知を図っている。また、
理念・目的については、大学院のウェブサイトに掲載し、学生はもとより広く一般への周知を図っており、博士課程については、平成 22 年度に文部科学省に提出した設置計画履行状況報告関係書類は、本学ウェブサイトにおいて公表している。
<7> 看護学研究科
平成 22 年度に設置した看護学研究科においては、新入生入学時のガイダンスの際に理念・目的の周知を行っている。また、看護学研究科の設置届出関係書類は、文部科学省のウェブサイトにおいて公表されており、平成 22 年度に文部科学省に提出した設置計画履行状況報告関係書類は、本学ウェブサイトにおいて公表している。

(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1> 大学全体
本学では、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設･設備等の状況について自己点検・評価を行い、その報告書をウェブサイトに公表しているが、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性については、点検・評価項目としており、その結果については、毎年度医療保健学部学科長会議、大学院

5

医療保健学研究科長会議において検証するとともに、大学経営会議及び理事会・評議
員会の審議・承認を経ている。
<2> 医療保健学部 看護学科
毎年度、理念・目的に基づき「看護学科がめざすもの」と題する活動目標を定めて、目標による管理シートを作成し、各領域及び委員会ごとに目標の管理を行っているが、前期終了時に中間評価を行い、年度末には最終評価報告会を行って検証し、これに基づいて次年度の方針を策定している。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
医療栄養学科においては、毎年度編成するシラバス作成の際に、担当教員において、当該シラバスが教育理念・目的に照らして適切であるか検証を行うとともに、学科会議においても、理念・目的の適切性についての検証を行っている。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
医療情報学科においては、毎年度編成するシラバス作成の際に、担当教員において、当該シラバスが教育理念・目的に照らして適切であるか検証を行うとともに、学科会議においても、理念・目的の適切性についての検証を行っている。
<5> 東が丘看護学部
東が丘看護学部は、平成 22 年 4 月に設置したことから、完成年度まで設置計画に基づき着実に履行することとする。また、毎年度教育内容等に関して自己点検・評価を行うこととし、教育目的等に照らして適切に履行されているか同学部教授会において検証を行うこととしている。
<6> 医療保健学研究科
研究科の理念・目的の適切性については、自己点検・評価項目としており、毎年度研究科委員会及び研究科長会議において検証を行っている。
<7> 看護学研究科
看護学研究科は、平成 22 年 4 月に設置したことから、完成年度まで設置計画に基づき着実に履行することとする。また、毎年度教育内容等に関して自己点検・評価を行う
こととし、教育目的等に照らして適切に履行されているか研究科委員会において検証を行うこととしている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき育成された有為な人材が平成 21 年 3 月
から社会に巣立っているが、就職率が高く、2009 年 11 月末現在では、全国公私立大学における 2010 年内定率大学ベスト 10 の第 3 位に入っていること(資料６ 「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」)、病院・医療関係企業等から高い6

評価を得ていること、また、学生の受け入れでは、学部・大学院とも毎年度入学定員を超える学生が入学していることから、理念・目的・教育目標の達成に向けた取り組
みが有効に機能していると言える。
②改善すべき事項
特になし。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の教育研究等の充実発展を図るため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画を策定することとしているが(資料７「学校法人青葉学園東京医療保健大学の中期目標・計画の策定について(21、10、21 大学経営会議、21、11、11 理事会・評議員会審議・承認事項) (22、 3、10 大学経営会議、22、 3、24 理事会・評議員会
報告事項)」)、理念・目的に基づき教育研究等が適切に行われているかについて、
自己点検・評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証を行う
ことを中期目標・計画に明記して取り組むとともに、理念・目的に基づき引き続き有為な人材の育成を図ることとする。

４．根拠資料資料１「東京医療保健大学学則」

資料２「東京医療保健大学大学院学則」

資料３「大学基礎データ(表 3) 学部･学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移」

資料４「2010 大学案内(医療保健学部)、2010 大学案内(東が丘看護学部・大学院看護学研究科)及び 2010 大学院入学案内(医療保健学研究科)」

資料５「ホームページ掲載の基本理念、理事長・学長メッセージ」

資料６「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」

資料７「学校法人青葉学園東京医療保健大学の中期目標・計画の策定について(21、10、21 大学経営会議、21、11、11 理事会・評議員会審議・承認事項)(22、 3、10 大学経営会議、22、 3、24 理事会・評議員会報告事項)」

7

２

教育研究組織１．現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
①本学の教育研究組織は、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を
建学精神及び教育理念として、平成 17 年度開学とともに医療保健学部に看護学科、医療栄養学科及び医療情報学科を設置し、平成 19 年度には、大学設置当初から構想されていた大学院医療保健学研究科修士課程の設置により、学部と大学院との緊密な連携のもと医療分野において特色のある教育研究組織の整備を図っている。
②平成 21 年度においては、教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学の専門的知識を持って中心的指導者として活躍できる人材の育成を図るため、大学院医療保健学研究科博士課程を設置するとともに、助産師育成に関する社会的要請に応えるため、助産学専攻科を設置した。
③また、平成 22 年度においては、独立行政法人国立病院機構との連携協力のもと同機構の豊富な臨床現場を活用して、変化する時代を幅広く見据えながら専門職として自律性を持ち臨床判断し、確かな看護の実践能力を持って発展的に未来の看護を創造しう
る看護職を育成するため東が丘看護学部看護学科を設置するとともに、社会的要請の強い高度実践看護師を育成するため大学院看護学研究科修士課程を併せて設置したが、今後も本学の建学の精神、教育理念・教育目的・教育目標を実現するため、社会からの要請等に応えて教育研究組織の一層の充実・発展を図ることとしている(資料８「大学基礎データ (表 1) 全学の設置学部・学科・大学院研究科等(2011 年 4 月 1 日
現在)」、資料３「大学基礎データ(表 3) 学部･学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移」)。
④なお、本学の教育研究組織においては、医療保健学部及び東が丘看護学部にそれぞれ看護学科を設置しているが、医療保健学部看護学科においては、医療保健学部 3 学科の共通科目である医療のコラボレーション教育により医療現場での協働実践実習能力を履修し、優れたチーム医療を実現できる看護師の育成を図ることを特色としており、
東が丘看護学部看護学科においては、「看護実践能力」、「自己啓発能力」及び「キャリア開発能力」を履修し、臨床実践に強い看護師の育成を図ることを特色としている(資料９「「東が丘看護学部看護学科」及び「医療保健学部看護学科」の特色について」)。医療保健学部看護学科の卒業生については、すでに平成 21 年 3 月から社会に巣立ち、医療関係機関等に就職し活躍しているが、今後、両学部看護学科がそれぞれの特色を活かして看護教育を行うことにより、社会の要請に応えた有為な人材の8

育成を図ることとしている。

(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学では、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設･設備等の状況について自己点検・評価を行い、その報告書(資料 10「平成 20

年度点検・評価報告書」、資料 11 「平成 21 年度点検・評価報告書」)をウェブサイト
に公表しているが、教育研究組織の適切性についても、点検・評価を行っており、その結果については、毎年度、医療保健学部学科長会議及び大学院医療保健学研究科長会議において検証するとともに、大学経営会議及び理事会・評議員会の審議・承認を経ている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
社会からの要請等に応えて教育研究組織を設置してその拡充・整備を行っているが、開学以降、学部及び大学院とも毎年度、学生の受入れでは、入学定員を超える学生が入学している。また、就職状況では、平成 21 年 3 月からは、学部及び大学院とも、本学の教育目的及び教育目標により学んだ有為な人材が社会に巣立っているが、就職率が高く 2009 年 11 月末現在では、全国公私立大学における 2010 年内定率大学ベスト10 の第 3 位に入っており(資料６「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」)、本学の教育研究組織の整備・充実に関する効果が上がっていると言える。
②改善すべき事項
特になし。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ア、教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、自己点検・評価により検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証を行うとともに、本学の理念・目的を実現するため教育研究組織の一層の充実・発展を図ることとする。
イ、医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的
・教育目標に基づく特色を活かしつつ、両学部学科の連携協力を推進することにより、看護教育の一層の充実を図ることとする。

４．根拠資料資料８「大学基礎データ(表 1) 全学の設置学部・学科・大学院研究科等(2011 年 4 月 1 日現在)」

9

資料３

「

同

(表 3) 学部･学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移」

資料９「「東が丘看護学部看護学科」及び「医療保健学部看護学科」の特色について」

資料 10 「平成 20 年度点検・評価報告書」
資料 11 「平成 21 年度点検・評価報告書」
資料６「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」

10

３

教員・教員組織

１．現状の説明(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
<1> 大学全体①本学においては、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探究し解決する
ことのできる人材の育成を図ることを理念・目的としているが、これらの理念・目的を達成するために、教育・研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育・研究に取り組む教員を求めることとしている。
②教員組織については、主要な授業科目については原則として専任教員を配置することとしているが、必要に応じて非常勤教員を置くこととし、本学の理念・目的を達成するため、経営とのバランスも考慮しながら教員組織を編成することとしている。
③また、教員の資質・資格及び採用等に係る選考手続きについては、教員選考規程において明確に定めている(資料 12 「教員選考規程」、資料 13「大学院教員選考規程」)。なお、本学では、大学経営に関する重要な事項を審議するため大学経営会議を置いており(資料 14 「大学経営会議規程」)、教員選考規程の制定・改正、教員の採用・昇任等については、大学経営会議の承認を経た後、実施することとしている。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)・東が丘看護学部
・医療保健学研究科・看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
<1> 大学全体①学部各学科・研究科においては、教員組織の編成方針に基づき、大学設置基準及び大学院設置基準に定める教員数を措置するとともに、医療系の大学として関係法令に基づき、教育課程に相応しい教員組織を適切に整備することとしており、医療保健学部、東が丘看護学部及び助産学専攻科を合わせた大学設置基準上の必要専任
教員数は60名であるが、本学の専任教員数(助教以上)は83名であり、このほかに臨地実習等に適切に対応するため、24名の助手を配置している(資料20
基礎データ (表2) 全学の教員組織」)。

11

「大学

②また、医療保健学研究科においては、修士課程及び博士課程を合わせ、研究指導
教員及び研究指導補助教員を25名配置し、看護学研究科修士課程においては、研究
指導教員及び研究指導補助教員を12名配置しているが、いずれも大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしている。
③なお、専任教員の年齢構成では、学部・研究科の専任教員116名のうち、20名が61歳以上であり高齢者の比率が17.2%と比較的高いが(資料21「大学データ集(参考) (表2) 専任教員年齢構成」)、医療保健学研究科博士課程(平成21年度設置)、
東が丘看護学部及び看護学研究科(平成22年度設置)における専任教員の採用に当たっては、顕著な教育研究業績を有する教員を確保していることによるものである。
なお、本学教職員の定年年齢は就業規則において65歳と定めているが、就業規則においては、医療保健学研究科博士課程、東が丘看護学部及び看護学研究科の専任教員については、学年進行中は定年年齢を猶予すると定めている。
<2> 医療保健学部 看護学科
医療保健学部看護学科においては、大学設置基準上必要な専任教員数 12 名を超える
29 名の専任教員を配置しており、助手 12 名と合わせて 41 名の教員を措置している。
これにより、保健師助産師看護師法(以下「保助看法」という。)の規定に基づき文部科学大臣が指定する保健師及び看護師学校養成所として、保健師助産師看護師学校
養成所指定規則(以下「指定規則」という。)に基づき、機能看護学、基礎看護学、小児看護学等専門職の教育に係る教育内容を適切に実施している。なお、看護学科を設置母体とする助産学専攻科においても、大学設置基準上必要な専任教員数 3 名と同数の専任教員を配置し、助手 1 名を合わせ 4 名の教員を措置しており、保助看法
及び指定規則に基づく教育内容を適切に実施している。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
医療栄養学科においては、大学設置基準上必要な専任教員数9名を超える21名の専任教員を配置しており、助手1名と合わせて22名の教員を措置している。これにより、
栄養士法、同法施行令及び管理栄養士学校指定規則の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する学校として、法令に定める教育内容を実施するとともに、開学時から開講している教育職員免許法における栄養教諭免許状取得のために必要となる教育内容を適切に実施している。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
医療情報学科においては、大学設置基準上必要な専任教員数8名を超える11名の専任教員を配置しており、助手3名と合わせて14名の教員を措置している。医療情報学科では、診療情報管理士の資格を得ることを目指すコース及び医療情報コミュニケーター
として求められる資質を身に付けることを目指すコースを設置しているが、所要の教員数の措置により教育内容を適切に実施している。

12

<5> 東が丘看護学部
東が丘看護学部は、平成22年度に設置し、教員組織についても学年進行に伴って整備を行うが、平成22年度においては、すでに大学設置基準上必要な専任教員数12名を超える19名の専任教員を配置し、助手7名と合わせて26名の教員を措置している。これにより、保助看法の規定に基づき文部科学大臣が指定する保健師及び看護師学校養成所として指定規則に基づき、基礎看護学、臨床看護技術学、医療臨床実践看護学など専門分野に係る教育内容を適切に実施している。
<6> 医療保健学研究科
医療保健学研究科においては、修士課程及び博士課程を合わせ大学院設置基準上必要な専任教員数 24 名を超える 25 名の研究指導教員及び研究指導補助教員を配置している。修士課程においては、医療保健に関する知識を含め応用力・実践力・マネジメ
ント力等豊かな人材を育成するため、4 つの各領域(看護マネジメント、感染制御、
医療栄養、医療保健情報)に関し、また博士課程(感染制御学)においては、医療現場において医師以外の医療関連専門職を対象として、感染制御学に関する専門的知識を有する指導者を育成することから、感染制御領域に関して、それぞれ大学院教員選考規程に定める資格を有する教員を選考し配置している。
<7> 看護学研究科
看護学研究科においては、大学院設置基準上必要な専任教員数12名と同数の専任教員12名を措置している。看護学研究科では、医療における高度な看護実践を担い、多様なフィールドの中でも、クリティカルケア領域において自律した判断と実践ができる
看護師を育成することから、教員自らが実際の医療現場を熟知し、高度の看護実践能力を有し、自らの経験を通じて学生に臨床のリアリティに対応した直接的な指導を行える能力とその実践を研究的に活用できる能力を有するとともに、大学院教員選考規程に定める資格を有する教員を配置している。また、医師と協働して行うスキル
ミックスの推進においては、フィジカルアセスメントに基づく診断・検査・治療などの医学的・専門的な知識・技術の能力が求められることから、実習病院である国立病院機構の医師を臨床教授等として委嘱している。

(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
<1> 大学全体
教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行っており、教員選考規程に基づき教員選考委員会を設置するなど(資料 12 「教員選考規程」、資料 13 「大学院教員選考規程」)、厳正かつ透明に審査・選考を行っている。
また、教員の採用、昇格等に係る人事については、医療保健学部においては学科長
会議、医療保健学研究科においては研究科長会議(資料 15

13「大学院研究科長会議

規程」)において研究業績等に基づき審議を行った後、大学経営会議における審議・承認を経ることとしている(資料 14 「大学経営会議規程」)。なお、平成 22 年度に設置した東が丘看護学部及び看護学研究科においては、教員の採用、昇格等に係る人事については、教授会及び研究科委員会における選考手続きを経た後、大学経営会議において審議・承認を経て実施することとしている。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 東が丘看護学部<1>大学全体において記述のとおり。
<4> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
<5> 看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
<1> 大学全体①教員の資質の向上を図るための方策としては、本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促し、その成果の発表のため、平成 18 年度から毎年度 1 回、紀要を発行している。紀要の投稿論文については、学内教員の査読委員により審査を行い、その結果に基づき紀要委員会において原稿の採否・修正の指示等の決定を行っている(資料 16 「紀要規程」、資料 17 「医療保健学部紀要委員会規程」)。なお、教員の投稿論文の紀要への掲載状況については毎年度、医療保健学部学科長会議
及び大学経営会議において報告している(資料 22 「東京医療保健大学紀要第 4 巻
第 1 号 2008 年」)。
②教員の資質の維持向上を図るため、医療保健学部及び東が丘看護学部に FD 委員会を設置している(資料 18 「医療保健学部 FD 委員会規程」、資料 19「東が丘看護

学部 FD 委員会規程」)。教員の資質の向上を図るための組織的な取り組みとして、
授業内容・方法の改善に資するため平成 17 年度開学当初から毎年度全授業科目について授業評価アンケートを実施している（平成 18 年度から前期及び後期の 2 回、最後の授業の際に実施）。授業評価アンケートについては、「学生として、自分自身の授業態度について」、「授業内容について」、「教員の教え方について」、「教員の姿勢について」及び｢総合評価｣の 5 つの大項目のもと、授業に興味・関心を持てたと思うか、授業はシラバスに沿って行われたと思うか、教員は教科書・プリントを適切に用いたと思うか、教員は授業に熱意を持って望んでいたと思うか等 18 の質問
項目をもって構成しており、各質問項目ごとに「そう思う」、｢ややそう思う｣、

14

「どちらともいえない｣、「そう思わない｣、「全くそう思わない」の 5 段階で回答することとしており、あわせて、授業に対する要望等を自由に記述することとしている。
各教員はアンケート結果を真摯に受け止めて授業内容・方法の創意工夫を行っており、教育の質の向上に努めていることから、教員の姿勢、教員の教え方、授業内容に関する肯定的な回答が年々増加している。
③これらのアンケート結果については、各授業担当教員にフィードバックしており、各教員は、アンケート結果についての感想、授業において工夫した点、今後の授業への対応等を記述したペーパーを各学科長に直接提出することとしており、各学科長が感想等をまとめた後、学科長会議における審議を経てアンケート結果とともに公表している(資料 23 「平成 21 年度授業評価アンケート実施結果」)。アンケー
ト結果については、学生に対しては、デスクネットに掲載してお知らせを行うとともに各キャンパスに掲示を行っている。教職員に対しては THCU トピックス(教職員向けに年 5 回発行、デスクネットでお知らせしている)に掲載し周知を図っている(資料 24 「THCU トピックス(第 8 号 2010 年 11 月 30 日発行)」2 頁)。またアンケート結果については、毎年度の自己点検・評価報告書に掲載しているが、本学のウェブサイトでは報告書を公表しており、社会一般の方々がいつでも見られるようにしている。なお、自己点検・評価報告書については印刷物を作成し、文部科学省等関係機関に配布している。
④また、教員の資質の向上を図るための組織的な取り組みとしては、平成 20 年度から
年 1 回、教育力の向上等に関するテーマに基づき、全教職員(大学院担当教員、非常
勤教員を含む)が一同に会して、発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を実施している。平成 22 年度においては、大学設置基準の改正に対応して、「社
会的・職業的自立に向けた指導等(キャリア教育)への取り組み」をテーマとし、各学科等におけるキャリア教育の取り組みについて発表・意見交換等を行った（22、10、27 実施）。
⑤「東京医療保健大学を語る会」終了後には、毎回、参加者から、「語る会にどのような期待を持って参加したか」、「参加した感想」、「教育力の維持向上を図るため日頃どのように取り組んでいるか及び今後どのように取り組もうと思っているか」、「FD
委員会にはどのような活動を期待するか」についてのアンケートを実施しており(資料 25 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 22 年度)」)、アン
ケート結果等を踏まえて教育の質の向上を図るとともに授業内容・方法の改善を図っている。本学では医療のコラボレーション教育を行い、チーム医療を担う人材の育成を図ることを特色としているが、看護学科、医療栄養学科、医療情報学科
及び大学院の全教員が参加して、各学科等における教育力の向上等に関する取り組

15

みを発表し意見交換等を行うことは、本学の教育目的・教育目標の達成に資するものと言える。
<2> 医療保健学部 看護学科
毎年度看護学科の教育研究活動に関する目標・計画を定めており、年度末には活動報告会を開催し、実施状況について発表を行うとともに評価を行っている。また、教員の資質向上を図るための方策としては、「公開授業の開催」、「FD 情報交換会の開催」、「学内教員向け講演会の開催」、「看護学科活動報告会の開催」、「若手教員学外 FD
研修促進活動」を企画・実施している。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
教員の資質の維持向上を図るための取り組みについては、学科会議において日頃の授業で気づいたことや取り組んでいること及び授業評価アンケートの結果を踏まえた対応など授業内容・方法の改善・工夫等について意見交換等を行っている。また各教員は国内・外の学会等に積極的に参加して研鑽を行っている。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
教育研究活動等の評価については、ピアレビューについての検討を行っている。FD
活動としては新任の教員の教育技術の向上を図ることを目的として専任教員による講義の聴講を行っている。また卒業生を対象として授業評価を実施しておりその結果を踏まえて授業内容・方法の改善に資することとしている。なお、急激に変化するIT技術に対応するため各教員は情報技術等に関する専門教育研修に参加して研鑽を行っている。
<5> 東が丘看護学部
平成 22 年度に学部を設置したが、授業内容・方法の改善・充実に資するための授業
評価アンケートの実施、外部講師による講演会の実施、「東京医療保健大学を語る会」の参加等により、教員の資質の向上を図るための取り組みを積極的に行っている。
<6> 医療保健学研究科
教員の資質の維持向上を図るための組織的な取り組みとしては、平成 20 年度から年 1回実施している全教員が一同に会する「東京医療保健大学を語る会」において、教育
力の向上等をテーマとして発表・意見交換等を行っている。また、授業の実施後には授業に対する理解度、研究課題の取り組み状況などに関して院生との意見交換等を行っており、それを踏まえて、授業内容・方法の改善・工夫を絶えず行っている。
<7> 看護学研究科
平成 22 年度に研究科を設置したが、授業内容・方法の改善・充実に資するための授業
評価アンケートの実施、外部講師による講演会の実施、「東京医療保健大学を語る会」の参加等により、教員の資質の向上を図るための取り組みを積極的に行っている。

16

２．点検・評価①効果が上がっている事項
ア、開学以降毎年度全授業科目について授業評価アンケートを実施・公表しているが、アンケートの結果を踏まえて各教員が授業内容等の工夫を行っていることから、教員の姿勢、教え方、授業内容についての肯定的な回答が年々増加していることは評価できる。
イ、平成 20 年度から年 1 回、教育力の向上等をテーマとして全教職員が一同に会して、発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を実施しているが、教育の質の向上及び授業内容・方法の改善に資するものであり、医療のコラボレーション教育を行い、チーム医療を担う人材の育成を図ることを特色としている
本学においては、極めて有意義な取り組みであると言える。
②改善すべき事項
ア、専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表のため、平成 18
年度から毎年度 1 回紀要を発刊しているが、研究活動の質の向上を図るとともに紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文については今後、学内の教員による査読に加えて学外の有識者に査読を依頼することとし、その評価等を踏まえて原稿の採否・修正の指示の決定を行うこととする。
イ、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制の整備を図るとともに、評価結果を処遇等に反映する仕組みを導入することにより教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図ることとする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教育の質の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図るため、「授業評価アンケート」
及び「東京医療保健大学を語る会」を継続して実施するとともに FD 活動に関する取り組みを積極的に推進する。
②改善すべき事項
ア、専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表のため、紀要への論文の投稿を積極的に行うよう奨励するとともに、紀要掲載論文の質の向上を図ることにより本学の研究活動に対する社会的評価を高めるよう努めることとする。
イ、教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制の整備を図るとともに評価結果を処遇等に反映する仕組みの導入を図ることとする。

17

４．根拠資料
資料 12「教員選考規程」

資料 13「大学院教員選考規程」

資料 14「大学経営会議規程」

資料 15「大学院研究科長会議規程」

資料 16「紀要規程」

資料 17「医療保健学部紀要委員会規程」

資料 18 「医療保健学部 FD 委員会規程」
資料 19 「東が丘看護学部 FD 委員会規程」
資料 20 「大学基礎データ (表 2) 全学の教員組織」
資料 21 「大学データ集(参考) (表 2) 専任教員年齢構成」
資料 22「東京医療保健大学紀要第 4 巻第 1 号

2008 年」

資料 23 「平成 21 年度授業評価アンケート実施結果」
資料 24 「THCU トピックス(第 8 号 2010 年 11 月 30 日発行)」
資料 25 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 22 年度)」

18

４

教育内容・方法・成果

１．現状の説明「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
<1> 大学全体①東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問
的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めており、医療保健学部及び東が丘看護学部
においては、4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得し卒業要件を満たした者であり、医療分野において高い専門性、豊かな人間性及び教養を備えていると認められる者を卒業とし、学士の学位を授与することとしている(資料１「東京医療保健大学学則」、資料 26 「学位授与方針」)。

②大学院医療保健学研究科及び看護学研究科においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する
高度職業人の育成を図ることを理念・目的として定めており、医療保健学研究科
及び看護学研究科の修了要件を満たした者であり、臨床現場における卓越した実践
能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人であると認められる者を修了とし、修士又は博士の学位を授与することと定めている(資料２「東京医療保健大学大学院学則」、資料 26 「学位授与方針」)。
③修得すべき学習成果については、所定の授業科目の履修、所定の単位の修得等について学則に明記するとともに、履修規程(資料 27「医療保健学部履修規程」、

資料 28 「東が丘看護学部履修規程」)及び履修案内(資料 29 「医療保健学部看護学科履修案内 2010、医療保健学部医療栄養学科履修案内 2010 及び医療保健学部
医療情報学科履修案内 2010」、資料 30 「東が丘看護学部履修案内 2010」、資料 31「平成 22 年度大学院医療保健学研究科修士課程履修案内」、資料 32 「平成 22 年
度大学院看護学研究科修士課程履修案内」)に明示している。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)・東が丘看護学部
・医療保健学研究科・看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

19

(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
<1> 大学全体
学部・大学院における教育課程の編成・実施方針については、学則において教育課程の内容(授業科目の設置・種類・単位、単位の算定基準、必修・選択の別、配当年次、
授業時間、履修単位の認定、成績の評価)、卒業・修了要件及び国家試験受験資格等を明記するとともに、履修規程及び履修案内に明示している。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)・東が丘看護学部
・医療保健学研究科・看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(3)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員(教職員および学生等)に周知され、社会に公表されているか。
<1> 大学全体①本学の建学精神及び教育目標等に関する大学構成員への周知については、学生に対しては、年度当初に実施する新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内の際にキャンパスガイド・学生便覧を配布して説明を行っている(資料 33「医療保健学部キャンパスガイド 2010」、資料 34 「東が丘看護学部学生便覧 2010」)。
教職員に対しては、建学の精神及び教育目標が明記されている学則をデスクネットに掲示しておりいつでも見られるようにしている。また、建学の精神及び教育目標を明記したパネルを各キャンパス 1 階玄関に掲示して大学構成員及び来客者等への周知を図っている。
②社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に建学の精神・教育目標等を掲載しており(資料４ 「2010 大学案内(医療保健学部)、2010 大学案内(東が丘看護学部・大学院看護学研究科)及び 2010 大学院入学案内(医療保健学研究科)」)、高等学校・塾・受験生等に配布している。本学のウェブサイトにおいては建学の精神・
教育目標・各学科の教育内容等を公表している。また、高等学校教員説明会及びオープンキャンパス等においては、建学の精神・教育目標、教育課程の実施内容等について学長等から説明を行って周知を図っている。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)・東が丘看護学部・医療保健学研究科・看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(4)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1> 大学全体

20

①本学では、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設・設備等の状況について各学科等において点検・評価を行い、合わせて教育
目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についても点検・評価を行っている。
②点検・評価結果については、毎年度、各学科会議・教授会等において検証を行い、改善を図ることとし、それらの方策等を整理した自己点検・評価報告書を医療保健学部学科長会議、大学院医療保健学研究科長会議、大学経営会議及び理事会・評議員会において審議・承認を経た後、公表しているが、今後、教育目標、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、外部の有識者による外部評価を実施して、検証を行うこととする。
<2> 医療保健学部 (看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 東が丘看護学部・看護学研究科
東が丘看護学部及び看護学研究科については、平成 22 年度に設置したことから、設置計画に基づく履行状況について、設置の趣旨を踏まえて適切に履行されているか等、
学年進行終了後に大学経営会議において検証・審議願うこととする。
<4> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

「教育課程・教育内容」(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
<1> 大学全体①本学は、学部・研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を編成している。医療保健学部においては、全学共通科目は「いのち・人間の教育分野」及び｢医療のコラボレーション教育分野｣に分類し、専門教育科目は「専門職の教育分野」
として分類し、各学科においてそれぞれ所定の授業科目を体系的に配置している(資料１ 「東京医療保健大学学則」2～5 頁)。このうち｢医療のコラボレーション
教育分野」における各学科合同で実施する「協働実践演習」においては、看護、医療栄養及び医療情報の各学科それぞれの立場から疾患に関する認識や情報を共有
し、意見交換等を行いながら協働して課題に取り組み、医療現場における各自の役割を認識することからチーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっている(資料 35 「2010 医療保健学部に係る「協働実践演習」のシラバス」)。
②東が丘看護学部においては、｢基礎分野(人間理解と自然科学)」、「専門基礎分野(健康問題の解決)｣及び「専門分野(あらゆる状況の対象への看護とキャリア開発)」に

21

関する所定の授業科目を体系的に配置している(資料１ 「東京医療保健大学学則」
2～5 頁)。
③医療保健学部看護学科を設置母体とする助産学専攻科においては、「助産学基礎領域」、「助産学実践領域」、「助産学実習・臨地実習」及び「助産学関連領域」に関する授業科目を体系的に配置している(資料１「東京医療保健大学学則」8～9頁)。
④医療保健学研究科及び看護学研究科においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図ることを目的としており、そのために必要な所定の授業科目を体系的に配置している(資料２ 「東京医療保健大学大学院学則」3～6 頁)。
<2> 医療保健学部 看護学科
①看護学科の教育課程は、「人と生活を大切にし」、「新しい価値を創造し」、「現場で協働する」看護専門職としての基礎的能力を修得するために必要な授業科目を、順次性を持って体系的に配置している。
②全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレー
ション教育分野」は、学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べるよう、可能な限り自由選択科目としている。
③看護学科における「専門職の教育分野」は、教授内容の独自性に基づき「専門基礎」、「実践基礎」、「実践応用」及び「実践展開」の 4 つに区分している。
「専門基礎」は
1 年次生から 2 年次生、「実践基礎」、「実践展開」は 1 年次生から 4 年次生、「実践応用」は 2 年次生から 4 年次生に配置することによって、入学時から段階的に専門科目を学修できるようにしている。具体的には、「実践基礎」の区分では、一人一人が質の高い看護を実践するために成長・成熟を目指す科目を配置し、「実践応用」の区分では、高度な実践能力を養成するために特定の看護問題に対応する科目を配置
しており、「実践展開」の区分では、培った実践能力を発揮するために、実践の場において柔軟に対応する態度を培う科目を配置している。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科①医療栄養学科の教育課程は、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、｢栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成｣及び｢人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成｣を図るために必要な授業科目を、順次性をもって体系的に配置している。

22

②全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレー
ション教育分野｣は、学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べるよう、可能な限り自由選択科目としている。
③医療栄養学科における「専門職の教育分野」は、教授内容の独自性に基づき「専門基礎分野」と「専門応用分野」に区分している。「専門基礎分野」の区分には、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」を配置し、「専門応用分野」の区分には、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習Ⅰ・Ⅱ」及び「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し臨床現場に強い管理栄養士を目指したカリキュラム構成としている。
④また、食品衛生管理者、食品衛生監視員(任用資格)、フードスペシャリスト(認定資格)及び栄養教諭一種教員免許状が取得できるように所定の科目を配置するとともに、「臨床栄養学実習Ⅲ」、「臨床検査学」など臨床の知識を深める科目、「食品安全学」「食品機能学」など食品の知識を知る科目、「献立作成演習」、「応用栄養学
実験Ⅱ」、「食文化論」、「食育論」など学生が興味と関心を持って履修できる多彩な選択科目を配置している。
<4> 医療保健学部 医療情報学科①医療情報学科の教育課程は、看護学科及び医療栄養学科とのコラボレーションを行いながら、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材」及び｢医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の育成｣を図るために必要な授業科目を、順次性をもって体系的に配置している。
②全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレー
ション教育分野｣は、学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べるよう、可能な限り自由選択科目としている。
③医療情報学科における「専門職の教育分野」は、高度化する医療及び情報処理に対応できるように、「保健医療基礎」、「臨床医学基礎」、「医療管理学」、「情報基礎」、「情報応用」、「関連情報科学」及び「応用研究」の 7 つの分野に分類し、医療及び情報の基礎から応用並びに医療と情報が融合した科目群の構成とし、授業科目を体系的に配置している。
④また、「プログラム言語Ⅰ(C 言語基礎)」、「プログラム言語Ⅱ(C 言語応用)」等、基礎から応用へあるいは個別科目から総合科目へと順次性が明確になるよう教育
課程を工夫している。

23

<5> 東が丘看護学部①東が丘看護学部における教育課程は、看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア
開発能力を備え、高度の判断と実践ができる tomorrow's Ns を育成する観点から編成しており、科目区分の「基礎分野(人間理解と自然科学)」においては、人間
理解と人文社会学、看護学の展開の基礎となる諸科学の科目群を配置し、「専門基礎
分野(健康問題の解決)」においては、基礎分野の科目内容をもとに人間を尊重し、人間関係を形成しながら健康問題を解決するための実践に必要な専門職としての知識を身に付けるための医学及び隣接諸科学の科目群を配置している。
②また、「専門分野(あらゆる状況の対象への看護とキャリア開発)」においては、高度な判断と看護実践ができるための看護学の知識・技術を修得し、人間関係を形成し、あらゆる状況においても健康問題に対応し、健康を向上するための看護が実践できる科目群をそれぞれ体系的に配置している。
<6> 医療保健学研究科
修士課程においては、4 つの領域(看護マネジメント、感染制御、医療栄養、医療保健
情報その他)を設置しているが、各領域に共通する必修科目(医療保健管理学、総合
人間栄養学特論、安全管理情報学、サーベイランス特論、医療経営特論)、各領域の専門分野に応じた所定の選択科目及び研究演習により教育課程を体系的に編成している。また、博士課程(感染制御学)においては、感染制御学の修得を図るための特別講義及び博士論文の研究テーマ設定・研究計画立案・論文作成等に関する研究演習に
より教育課程を体系的に編成している。
<7> 看護学研究科
看護学研究科においては、看護職としての専門性を高め、臨床の多様な状況において判断し、チーム医療においてスキルミックスを推進しながら高度な実践ができる人材の育成を図るため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論及び実践演習・統合実習等に関する科目を配置して教育課程を体系的に編成している。
(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
<1> 大学全体①本学は、医療系の大学として、思いやりの心と温かみのある人間性を持ち、チーム医療に貢献できる医療職の育成を図ることとしており、学士課程教育においては、学士としてふさわしい教養を身に付け医療専門職としての自律を目指すために必要となる教養基礎に係る科目を配置するとともに、各学部・学科の専門性に関わる
専門科目は、分野ごとの特性を生かした科目を配置しているが、それらの科目に係る具体的な履修モデル等を提示して、効果的な学修がなされるように配慮している。
②初年次教育への対応としては、入学時に実施しているプレスメントテスト(全学科24共通(英語)、各学科選択(数学又は生物))の結果を踏まえて、履修指導を適切に行っている。また、基礎科目として、自然科学分野の「生物」、「化学」、「物理学」などを選択科目として配置し、高校においてこれらの科目を未履修な学生に対しては履修するよう指導しており、医療系の大学において学ぶ学生に必要な基礎的な知識が得られるよう配慮している。
③また、研究科においては、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度職業人の育成を図るため、各専門分野の高度化に対応した教育内容に係る所定の授業科目を配置している。
<2> 医療保健学部 看護学科
①看護学科独自の教育内容となる「専門職の教育」においては、看護の共通基盤を育成し、生涯にわたりキャリアを自ら開発できる人材の育成を図るため所定の科目を配置している。
②本教育課程の特徴として、ポートフォリオの考え方を活用し自らの学びを統合発展させる「看護の統合と実践」関連科目及び個人・組織として能力発揮することを支援するキャリアマネジメントを学ぶ「機能看護学」関連科目を、それぞれ 1 年
次生から 4 年次生まで段階的に配置し、各学年に開設している臨地実習科目と関連させて学べるようにしている。
③また、臨地実習科目においては、社会に期待される看護実践能力を育成する内容を基本とし、医療チームの一員として役割が果たせる力及び現場で理論と実践を統合する力を身に付けるために、科目別に多数の実習施設の支援・協力を得て実施している(資料 36 「医療保健学部看護学科科目別実習施設一覧(平成 22 年度)」)。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科①医療栄養学科では、「チーム医療」の一員として、臨床の現場に対応できる、臨床に強い管理栄養士の育成を目指しているが、近年、管理栄養士は臨床の現場だけにとどまらず、ヘルスプロモーション分野での貢献も期待されていることから、このような人材育成を図るため所定の科目を配置している。
②また、医療系の大学として、臨床栄養及び応用栄養に関する講義・演習・実習・実験により学生の理解度を高めるよう教育内容の工夫を行っている。特に、病院等との連携を活かした臨地実習を重視した教育を重視しており(資料 37「医療保健学部医療栄養学科臨地実習実施状況(平成 19 年度～平成 21 年度)」)、病院・介護
高齢者施設などにおける実習・演習により、医療制度や保険の仕組みなどの現状、
嚥下(えんげ)困難者・褥瘡(じょくそう)を患っている者、認知症等高齢者等に関する栄養管理のあり方等を含め、臨床栄養及び応用栄養に関する基礎及び応用を履修することができるよう工夫している。
<4> 医療保健学部 医療情報学科

25

①医療情報学科においては、診療情報管理士として医療関係機関で活躍する人材の育成及び医療関係機関・医療系企業だけではなく広く社会一般において活躍できる
医療情報コミュニケーターの育成を目指している。
「専門職の教育分野」においては、
医療と情報に関する幅広い専門的な知識を修得するため所定の科目を配置しているが、「医療管理学分野」における「国際疾病分類法概論」及び「国際疾病分類法演習
Ⅰ・Ⅱ」等により、医療関係機関における診療情報管理士として必要となる診療録の制度管理・コーディングに関する知識・技術の修得が可能である。
②「医療管理学分野」における「医療統計学」、「情報基礎分野」における「医療情報学」及び「情報応用分野」における「地域医療情報システム論」等の修得により医療情報技師等の資格を得て医療系企業での SE、治験コーディネータ等として活躍できる道を開いており、「情報システム開発論Ⅰ・Ⅱ」、「データベース論」、「通信ネットワーク」、「プログラム言語Ⅰ(C 言語基礎)」及び「プログラム言語Ⅱ(C 言語応用)」等の修得により IT パスポートや基本情報技術者の資格を得て、IT 系企業等
において活躍することが可能である。
③「応用研究分野」における「企業実習・病院実習」では、3 年次において 2 週間か
ら 4 週間、大学において学んだ知識等を企業または病院の実践現場において確認し、経験することにより、一層確かな知識等として修得させることを狙いとして実習を実施しているが、平成 21 年度においては、企業実習が 16 企業等に 57 名、病院実習が 17 病院に 49 名の学生が参加しており、企業及び病院におけるインターンシップ
として定着している(資料 38 「医療保健学部医療情報学科の企業実習・病院実習実施状況(平成 19 年度～平成 21 年度)」)。
<5> 東が丘看護学部①東が丘看護学部においては、「看護に対する考え方」、「看護技術に対する考え方」
及び「看護実践に対する考え方」について早期から自己の考えを持ちながら学習できるように、更に学習を通じて柔軟に多角的な広がりが持てるように基礎看護学、臨床看護技術学、医療臨床実践看護学等の専門分野に関する所定の科目を 1 年次から履修することとしているが、難易度及び実習進度を勘案して配当年次を設定している。
②専門基礎分野科目のうち臨床栄養学演習、臨床薬理学演習及び臨床検査学演習については、2 年次から 3 年次に履修することとし、臨床実習における実践体験をもとにリアリティに即した判断ができるようにしている。
③また、臨地実習科目においては、看護実践能力を育成する内容を基本とし、医療チームの一員として役割が果たせる力及び現場で理論と実践を統合する力を身に付けるために、科目別に多数の実習施設の支援・協力を得て実施している(資料 39「東が丘看護学部看護学科科目別実習施設一覧(平成 22 年度)」)。

26

<6> 医療保健学研究科①修士課程においては、医療保健に関する知識を含め応用力・実践力・マネジメント
力豊かな人材の育成を図るため、4 つの領域(看護マネジメント、感染制御、医療
栄養、医療保健情報その他)に共通した必修科目として、医療保健管理学、総合人間
栄養学特論、安全管理情報学、サーベイランス特論及び医療経営特論の 5 科目を配置し、各領域の専門分野に応じた所定の選択科目及び研究演習により修士課程に相応しい教育内容を提供している。
②博士課程(感染制御学)においては、教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学の専門的知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図るため、感染制御学に関連し基礎理論と方法論及び研究テーマに沿った感染制御学に関する特別講義、博士論文の研究テーマ設定・研究計画立案・論文作成等に関する研究演習により博士課程に相応しい教育内容を提供している。
<7> 看護学研究科
看護学研究科修士課程においては、医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師やコメディカルスタッフとのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた看護職、すなわち高度な臨床実践能力に基づきクリカティルで活躍しうる高度な実践ができる
看護師を育成するため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論及び実践
演習・統合実習等の科目により修士課程に相応しい教育内容を提供している。

「教育方法」(1)教育方法および学習指導は適切か。
<1> 大学全体①学部においては、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置き、講義、演習、実験・実習をもって構成している。各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を1 単位として行っており、1 単位の授業科目は、45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業における教育効果等を考慮して、1 単位当たりの時間については、講義及び演習については 15～30 時間、
実験及び実習については 30～45 時間の範囲で定めている。
②研究科においては、修士課程の教育は、授業科目の履修及び修士論文の作成又はこれに代わる特定の課題の研究に対する指導を行っており、博士課程の教育は、
授業科目の履修及び博士論文の作成等に関する指導によって行っている。授業科目の 1 単位当たりの時間については、講義及び演習については 15～30 時間、実験及び実習については 30～45 時間の範囲で定めている。
③学習指導については、年度当初にガイダンスを実施し履修指導を行うとともに、27

学部においては、各学年ごとに定めている専任教員によるアドバイザーが支援を行っており、研究科においては、指導教員が院生からの要請により適切に支援・指導を行っている。なお、本学では、学部学生及び院生全員に入学時にノート PC
を貸与し、授業の際に活用するとともに、各種教務・学生関係情報の伝達を行うなど学生の修学の便を図っている。
<2> 医療保健学部 看護学科
①看護学科の専門職の教育は、講義、演習、実習を基本構成とし、理論と実践の統合を図っている。講義は原則 2 クラス制とし、演習は 5～10 名程度の小グループ、実習は 1 グループ 2～5 名の少人数教育を実施している。
②授業は複数教員担当制を原則とし、チームで授業運営を図っている。開学当初から学生が主体的に学ぶ力や考える力、広い視野に立って物事を捉える力を育成するために、グループワークや課題学習を主体とする科目(機能看護学等)を開設してその強化を図っており、平成 21 年度入学生からは新カリキュラムに基づき｢統合と実践｣科目を新設し、「入学当初から卒業まで、学生自身が目的意識を持って学習に主体的に取り組む姿勢を育成すること」を目標に、全教員が学習支援に当たっている。
③看護師及び保健師国家試験受験対策支援に関しては、国家試験対策委員会が中心となり国家試験支援体制を整え看護学科全体で取り組んでいる。平成 21 年度は国家試験ガイダンス及び模擬試験を各 8 回、国家試験対策講義を 49.5 時間実施しており、模擬試験の結果をもとに卒業研究担当教員が学生個々への受験支援を行っている。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科①医療栄養学科の専門職の教育は、講義、実験・実習、演習を基本構成としている。
1 学年を 3 クラス制とし、各クラスごとにアドバイザーを 2 名配置し、入学から卒業までの 4 年間を同一専任教員が担当しており学生 1 人 1 人にきめ細かい指導を行っており、学生は管理栄養士の資格取得を目指すことから、学習意欲に刺激を与え知識の定着を図るためマルチメディアを活用した教育を行うなど学生が理解しやすい授業の提供に努めている。
②また、管理栄養士国家試験に向けた学習環境を整備するため、平成 22 年度から新たに「管理栄養士国家試験対策室」を設置し、専任の職員を 1 名配置しており、夏期対策講座等の実施関係業務、国家試験や模擬試験のデータ分析を行い学生からの各種相談・アドバイスに当たっている。
<4> 医療保健学部 医療情報学科①医療情報学科においては、1 学年を 4 クラス制としており、1 年次及び 2 年次は各クラスごとに 2 名のアドバイザーを配置し、3 年次・4 年次はクラスを更に少人数にしてゼミ単位でクラスアドバイザーを置き、きめ細かな指導を行っている。

28

②また、専門職の教育は、講義、演習、実験・実習をもって構成しているが、1 年次からゼミ形式の総合演習を取り入れるなど講義形式の授業形態に偏らないように配慮しており、学生が主体的に授業に参加するよう促すため予習・復習の徹底を図るとともに、講義の中で学生に課題を与え自ら課題に取り組むよう指導している。
<5> 東が丘看護学部①東が丘看護学部看護学科については、1 年次生を 10 名 1 グループとするコンタクト
グループを組織し 2 グループ(20 名)の班を 5 班作り、各班に助教及び助手を配置し、学生生活全般について支援・助言に当たるほか、学年全体の指導をする学年担任
教員 2 名を置いて、特に履修相談への対応及び修学の指導に当たっている。
②専門職の教育については、看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度の判断と実践ができる tomorrow's Ns を育成する観点から、特に臨地実習に力点を置き、1 年次前期セメスターから「看護体験実習」を実施し、さらに後期セメスターにおいては「看護体験展開実習」及び「臨床判断実習」を実施している。
<6> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
なお、研究科においては社会人が働きながら修学できるように配慮しており、大学院
設置基準第 14 条(教育方法の特例)を適用して、夜間、土・日・祝日等に開講するほか、夏期、冬期、連休等の期間に講義を開講している。
<7> 看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(2)シラバスに基づいて授業が展開されているか。
<1> 大学全体①本学においては、学生に対して授業の方法・内容及び 1 年間の授業の計画を予め明示するため、全授業科目について「講義の到達目標及び概要」、「授業計画」、「評価の方法」、「テキスト」、「参考図書」、その他必要事項を記載したシラバスを作成している。
②学部の 1 年次生については、各学科ごとに入学時に履修案内を配布しているが、この履修案内に 1 年次に履修する科目のシラバスを掲載している。2 年次生から4 年次生に係るシラバスについては、学内情報システム(デスクネット)に掲載しており、大学から貸与しているパソコンにより、いつでも見られるようにしている。
また、研究科の院生に対しては年度当初に履修案内及びシラバスを配布して授業内容の周知を図っている。
<2> 医療保健学部 （看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）・東が丘看護学部

29

<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
なお、授業内容・方法の改善・充実に資するため、平成 22 年度から院生に対する授業評価アンケートを実施している。
<4> 看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
なお、授業内容・方法の改善・充実に資するため、平成 22 年度から院生に対する授業評価アンケートを実施している。

(3)成績評価と単位認定は適切に行われているか。
<1> 大学全体①学部においては、学修の成績評価は、筆記試験・レポート・実技及び平素の成績により行うこととし履修規程において明示しており、単位認定については、A(100 点～80 点)、B(79 点～70 点)、C(69 点～60 点)を合格とし、D(60 点未満)を不合格としている。追・再試験は原則 1 回とし、追試験の成績は、最高 80 点とし、再試験の成績は、C 又は D としている。授業の欠席回数が定められた授業回数に対して、一般講義科目及び演習科目においては 3 分の 1、実験・実習においては 5 分の 1 を超えた場合は、単位の認定は行わないことを原則としている。
②また、シラバスに評価方法や評価基準を公表し、それに基づき成績の評価を行うが、英語関連科目等複数の教員がクラス別で同一科目を担当する場合においては、教員間で一定の評価基準を設け評価を行っている。
③なお、既修得単位認定については、学生から提出された申請書及び関係書類等を審査の上、学長が単位認定の承認を行うこととしている。
<2> 医療保健学部 （看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）・東が丘看護学部<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 医療保健学研究科①医療保健学研究科修士課程においては、学修の成績評価は、試験の成績及び修士の学位論文審査又は特定の課題についての研究の成果の審査の成績により行うこととし、A(100 点～80 点)、B(79 点～70 点)、C(69 点～60 点)、D(60 点未満)の評語で表し、C 以上を合格、D は不合格としており、病気その他のやむを得ない事情により試験を受けなかった者には追試験を行うこととしている。
②医療保健学研究科博士課程においては、学位論文審査及び最終試験の成績により合格、不合格としている。
<4> 看護学研究科

30

看護学研究科においては、学修の成績評価は、試験及び特定の課題についての研究の成果の成績により行うこととし、A(100 点～80 点)、B(79 点～70 点)、C(69 点～
60 点)、D(60 点未満)の評語で表し、C 以上を合格、D は不合格としており、病気
その他のやむを得ない事情により試験を受けなかった者には追試験を行うこととしている。

(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
<1> 大学全体①教育成果についての定期的な検証としては、開学当初の平成 17 年度から毎年度全授
業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケート
結果については、各教員にフィードバックしているが、各教員においては、アンケート結果についての感想、授業において特に工夫等を行ったこと、今後の授業にどのように生かすか等を記述して各学科長に提出している。各学科長においては授業において工夫した点、今後の授業について改善する点、学生に関する感想等をとりまとめ、アンケート結果と併せて公表しており(資料 23 「平成 21 年度授業
評価アンケート実施結果」、資料 40 「平成 22 年度「学生による授業評価」のアンケート調査実施要綱」)、授業内容・方法の改善・充実に結びつけている。
②また、授業内容・方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施については、
平成 20 年度から毎年度 1 回、全教員及び職員が一同に会して「東京医療保健大学を語る会」を実施している。語る会においては、教育力の向上を図るための取り組みなど授業において工夫等を行っていること等について発表し意見交換等を行っており、教員の資質の維持向上に資するものとなっている。なお、語る会の終了後にはアンケートを実施しており(資料 25 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 22 年度)」)、その結果を FD の取り組みに活用している。
<2> 医療保健学部 看護学科
①看護学科においては、各教員が担当科目の講義や演習毎にミニレポートや小テストを実施し、教育成果について評価し授業に活用しており、講義や実習の終了時に
おいては、各科目独自の授業評価アンケートを実施し、次年度の教育内容・方法の改善に反映している。
②看護学科 FD 委員会においては、授業内容・方法の改善・充実に向けての取り組みとして「公開授業」、「FD 情報交換会」及び「FD 講演会」を実施し、年度末には学科
教員全員参加による「活動報告会」を開催して教員の能力開発活動(国際交流・個人
研究・共同研究)の発表及び意見交換等を行っている。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科

31

医療栄養学科においては、各教員が担当項目の講義ごとに小テストを実施し、教育成果について評価し授業に活用している。また、学科会議においては、学科全体で行う卒業研究発表会の実施結果及び定期試験等の結果を踏まえて教育成果の検証を行い、授業内容・方法の改善・充実に反映している。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
医療情報学科においては、教育成果に関する検証への取り組みとして、平成 21 年度から、教授・准教授が新任教員(助教)の授業参観を行うこととしており、その実施
結果を踏まえて授業運営の課題・工夫等についての検証を行い、授業内容・方法の改善に反映している。
<5> 東が丘看護学部・看護学研究科
東が丘看護学部及び看護学研究科は平成 22 年度に設置したが、平成 22 年度においては学部及び研究科とも 1 年次生及び大学院 1 回生に対する授業評価アンケートを実施している。今後、毎年度アンケートを実施することとしており、その結果を検証し、授業内容・方法の改善・充実に結びつけることとしている。また、外部からの講師を招いての研修会を開催するとともに、「東京医療保健大学を語る会」に参加するなど
教員の資質の維持向上に取り組んでいる。
<6> 医療保健学研究科
研究科における教育成果についての検証を行うため、平成 22 年度から授業評価アンケートを実施しており、その結果を踏まえて授業内容・方法の改善・充実を図ることとしている。また、「東京医療保健大学を語る会」には大学院担当教員も参加し、発表・意見交換等を行っており、教員の資質の維持向上を図っている。

「成果」(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。
<1> 大学全体①医療保健学部においては、授業内容・方法の改善に資するため開学当初の平成 17
年度から毎年度、平成 18 年度から前期及び後期の 2 回、全授業科目について学生による「授業評価アンケート」を実施している。授業内容についての質問項目のうち｢授業内容をよく理解できたと思うか」については、全体の 64.9%(平成 21 年度)が「そう思う」及び「ややそう思う」と回答しており、比率が開学当初から年々増加していることから、本学の教育目標に沿った成果が上がっているものと言える(資料23 「平成 21 年度授業評価アンケート実施結果」)。
②学修に関する学生の自己評価としては、「授業評価アンケート」において、学生として自分自身の授業態度について、「授業態度はよかったと思うか」「出席率はよかったと思うか」及び｢積極的に取り組んだと思うか」の 3 項目について質問しており、32

全体の 80.1%(平成 21 年度)が「そう思う」及び｢ややそう思う｣と回答していることから、学生達は熱心に授業に取り組んでいると言える。なお、医療保健学部における平成 21 年度の退学者率（学生総数に対する退学者数の割合）は 1%程度と低い
数字であり退学者が少ないが(資料 41 「学生支援関係データ一覧」2 頁)、各学科においては、クラス担任やアドバイザー教員を初年次から配置して学修支援を行っていることの成果が上がっているものと判断される。
③また、医療保健学部については平成 21 年 3 月に初めて卒業生を送り出したことから、
平成 22 年度に第 1 期卒業生 248 名を対象として「勤務先における勤務実態調査」を実施したが(資料 42 「第 1 期卒業生を対象としたアンケート結果について」)、大学で学んだことや行動したことで役に立っていること、大学で勉強等をしておけば良かったと思うことなどを聞いており、その結果を踏まえて授業内容・方法の改善・充実に資することとしている。
<2> 医療保健学部 看護学科
看護学科においては、看護師及び保健師の育成を図ることとし、希望する全ての学生が国家試験に合格できることを目標として取り組んでいる。その教育成果としては、
看護師国家試験では、第 1 期生に係る平成 20 年度合格率 95.0%、第 2 期生の平成 21
年度合格率 94.6%と高率となっているが(資料 43 「大学データ集(参考) (表 11) 国
家試験合格率」、資料 44 「平成 21 年度各種国家試験等受験結果一覧」)、引き続き受験者全員合格を目指して試験対策講座及び模擬試験の充実を図るなど、保健師合格率のアップを図ることを含め適切な国家試験対策を行っている。
なお、助産学専攻科については、平成 21 年度に初の修了生を送り出し、助産師国家試験においては 16 名が受験し、15 名が合格しているが、平成 22 年度以降においては、修了生全員の合格を目指して学習支援を行っている。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
医療栄養学科においては、管理栄養士の育成を図ることとし、希望する全ての学生が管理栄養士国家試験に合格できることを目標として取り組んでいる。その教育成果としては、第 1 期生に係る平成 20 年度合格率 69.9%、第 2 期生の平成 21 年度合格率 87.1%と飛躍的に増加しており(資料 43 「大学データ集(参考) (表 11) 国家試験合格率」、
資料 44 「平成 21 年度各種国家試験等受験結果一覧」)、教育成果が上がってきていると言える。平成 22 年度からは国家試験に係る学習環境を整備するため「管理栄養士
国家試験対策室」を設置しており、一層の学生支援を図っている。
<4> 医療保健学部 医療情報学科
医療情報学科においては、取得することを推奨している資格は「診療情報管理士」、「IT
パスポート」、「基本情報技術者」及び「医療情報技師」の 4 資格である。このうち
日本病院会が実施する診療情報管理士の認定試験については希望する学生全員が受験

33

しているが、試験科目においては医療系の分野に係る専門的な知識を求められることなどから平成 21 年度の合格率は 31.9%と厳しい試験となっている(資料 43 「大学データ集(参考)(表 11) 国家試験合格率」、資料 44 「平成 21 年度各種国家試験等

受験結果一覧」)。このため、平成 21 年度入学生からは、診療情報管理士を育成するコース及び医療情報コミュニケーターを育成するコースを設け、診療情報管理士の資格を取得する学生には、一層きめ細かな支援を行うこととしている。
<5> 東が丘看護学部・看護学研究科
東が丘看護学部及び看護学研究科は平成 22 年度に設置したことから、平成 22 年度から実施している授業評価アンケートを毎年度継続して実施し、その結果等を踏まえて、教育目標に沿った成果が上がっているか検証を行うこととする。
<6> 医療保健学研究科
修士課程(19 年度設置)については、平成 22 年度に 1 回生から 3 回生までの修了生を含め、修了生に対するアンケートを実施することとしており、その評価結果を踏まえて検証を行い、授業内容・方法の改善・充実に資することとする。

(2)学位授与(卒業・修了認定)は適切に行われているか。
<1> 大学全体①学部においては、本学に 4 年以上在学し、在学年数 8 年を超えた者は除籍、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した者を卒業とし、学士の学位を授与しており、卒業認定に当たっては医療保健学部においては各学科教授会及び学科長会議の審議・承認を経ている。なお、医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科の卒業要件を満たした者は看護師及び保健師国家試験の受験資格、医療保健学部医療栄養学科の卒業要件を満たした者は管理栄養士国家試験の受験資格をそれぞれ取得できることとしている。また、助産学専攻科に 1 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した者を修了と認定することとし、修了を認定された者は助産師国家試験の受験資格を取得できることとしている。なお、2年を超えて在学できない。
②医療保健学研究科修士課程の修了要件は、2 年以上在学し、在学年限は 3 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、修士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならないこととしている。なお、在学期間については優れた業績を上げた者に関しては特例として 1 年以上在学すれば足りるものとしている。また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ることとし、修士課程を修了した者に対し修士の学位を授与している。
③医療保健学研究科博士課程の修了要件は、3 年以上在学し、在学年限は 5 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査及び34

最終試験に合格しなければならないこととしている。また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ることとし、博士課程を修了した者に対し博士の学位を授与することとしている。
④看護学研究科修士課程の修了要件は、大学院学則に基づき、2 年以上在学し、在学年限は 3 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならないこととしている。また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ることとし、修士課程を修了した者に対し修士の学位を授与することとしている。
<2> 医療保健学部（看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）・東が丘看護学部<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
なお、修士課程の学位論文審査に当たっては、論文審査委員を 2 名任命し、論文のテーマ・内容によっては外部委員 1 名を追加して任命、修士論文審査基準に基づき厳正に審査を行っている。平成 23 年度に初めて修了生を送り出すこととなる博士課程の学位論文審査についても博士論文審査基準を定め、厳正に審査を行うこととしている。
<4> 看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
ア、本学の建学の精神及び教育目標に基づき、「医療のコラボレーション教育」を行っているが、医療保健学部各学科合同で実施する「協働実践演習」においては、看護、医療栄養及び医療情報の各学科それぞれの立場から疾患に関する認識や情報を共有
し、意見交換等を行いながら協働して課題に取り組み、現場における各自の役割を認識することからチーム医療人の育成に大きな効果があると言える。
イ、大学院医療保健学研究科博士課程及び看護学研究科修士課程は、いずれも平成 23
年度に完成年度を迎え、研究科設置の理念・目的に沿って高度専門職業人の育成を図ることしているが、医療系分野に係る人材育成に関する社会からの要請に応え、着実に教育課程・教育内容を実施していると言える。
②改善すべき事項
ア、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性、教育成果については、平成 20 年度以降毎年度自己点検・評価を行って検証しているが、教育の質の向上を図り社会への説明責任を果たす観点から、今後は自己点検・評価と合わせて、

35

外部の有識者による外部評価を実施して検証を行うこととする。
イ、本学学生は、卒業後は医療専門職として自立するために各種国家試験等に合格することが求められることから適切な学習支援を行うこととするが、併せて高い専門性や豊かな人間性及び教養を備える医療人を育成する必要があることから、社会的・職業的な自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、教育課程・教育内
容の充実を図ることとする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図ることとする。また、大学院医療保健学研究
科及び看護学研究科においては、研究科設置の理念・目的に沿って高度専門職業人の育成を目指し、教育内容の一層の充実を図ることとする。
②改善すべき事項
ア、教育目標・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性、教育成果について自己点検・評価及び外部の有識者により検証し、教育内容等の質の向上・充実を図ることとする。
イ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができる
よう、教育内容等の充実を図ることとする。

４．根拠資料資料１「東京医療保健大学学則」

資料２「東京医療保健大学大学院学則」

資料 26「学位授与方針」

資料 27「医療保健学部履修規程」

資料 28「東が丘看護学部履修規程」

資料 29「医療保健学部看護学科履修案内 2010、医療保健学部医療栄養学科履修案内 2010
及び医療保健学部医療情報学科履修案内 2010」

資料 30「東が丘看護学部履修案内 2010」

資料 31 「平成 22 年度大学院医療保健学研究科修士課程履修案内」
資料 32 「平成 22 年度大学院看護学研究科修士課程履修案内」
資料 33 「医療保健学部キャンパスガイド 2010」
資料 34「東が丘看護学部学生便覧 2010」

36

資料４

「2010 大学案内(医療保健学部)、2010 大学案内(東が丘看護学部・大学院看護学研究科)及び 2010 大学院入学案内(医療保健学研究科)」

資料 35 「2010 医療保健学部に係る「協働実践演習」のシラバス」
資料 36 「医療保健学部看護学科科目別実習施設一覧(平成 22 年度)」
資料 37 「同医療栄養学科臨地実習実施状況(平成 19 年度～平成 21 年度)」

資料 38 「同医療情報学科の企業実習・病院実習実施状況(平成 19 年度～
平成 21 年度)」

資料 39 「東が丘看護学部看護学科科目別実習施設一覧(平成 22 年度)」
資料 23 「平成 21 年度授業評価アンケート実施結果」
資料 40 「平成 22 年度「学生による授業評価」のアンケート調査実施要綱」
資料 25 「東京医療保健大学を語る会実施結果について(平成 22 年度)」
資料 41

「学生支援関係データ一覧」

資料 42「第 1 期卒業生を対象としたアンケート結果について」

資料 43 「大学データ集(参考) (表 11) 国家試験合格率」
資料 44 「平成 21 年度各種国家試験等受験結果一覧」

37

５

学生の受け入れ１．現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
<1> 大学全体①本学においては、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問教育・研究及び臨床活動」、｢寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神｣に則り、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を図ることを理念・目的としているが、学生の受け入れに当たっては、学部・大学院ともこれらの理念・目的を大学案内に明記するとともに、学部においては医療の現場に強く、豊かな国際感覚を備え、医療の情報化に対応し、他の専門職と協働してチーム医療を実現できる人材の育成を図ることを明記した｢本学が求める学生像(アドミッションポリシー)｣を策定している。
②また、医療保健学部各学科及び東が丘看護学部においては、「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」とあわせて、各学科が求める学生像をそれぞれ定めており、いずれも学生募集要項に明示して周知を図っている(資料 45 「平成 22 年度
学生募集要項 医療保健学部 4～5 頁、平成 22 年度 学生募集要項 東が丘看護学部 3頁」)。
③なお、身体に障害のある学生の受け入れに当たっては、学生募集要項において、身体に障害があり受験上または修学上の特別な配慮を必要とする場合には大学と事前に相談していただくよう明示しており、医療系の大学として適切に対応することとしている(資料 45 「平成 22 年度 学生募集要項 医療保健学部 2 頁、平成 22
年度 学生募集要項 東が丘看護学部 2 頁」)。
<2> 医療保健学部 看護学科
看護学科が求める学生像については、「大学での看護の学びを、将来看護の実践に活かすという明確な意志と意欲を持ち、基礎学力の上に、自分の意見の表出や他者との交流を通して、厳しい中にも学ぶ楽しさを育てることのできる意欲と自律性を持った学生」と定めており、学生募集要項に明示している。
<3> 医療保健学部 医療栄養学科
医療栄養学科が求める学生像については、「食と健康に関する知識をより深く追究する意欲及びコミュニケーションができる能力を持ち、社会・地域住民に対して健康の面で貢献したいあるいは大学で学んだことを実生活で一層有効活用したいと考えている学生」と定めており、学生募集要項に明示している。
<4> 医療保健学部 医療情報学科

38

医療情報学科が求める学生像については、「積極的な意欲、コミュニケーション能力
及び仕事に対する責任感を持ち、新しいことや領域を切り開きたい意欲と人間・社会に貢献したい高い志を持った学生」と定めており、学生募集要項に明示している。
<5> 東が丘看護学部
東が丘看護学部が求める学生像については、本学の建学の精神に基づき、学部の理念・目的を踏まえて、「看護への興味と知的好奇心を持ち、看護を学ぶことで自己を開発したい、自分を磨きたいと確かな決意と志を持ち、未来の日本の医療を支える
実践力を持った看護師＝tomorrow's Ns を目指した教育に意欲的に取り組む学生」と定めており、学生募集要項に明示している。
<6> 医療保健学研究科
医療保健学研究科においては、医療保健分野における学際性と専門性を追求し、さらにマネジメント能力の兼備、医療保健現場における実践の質の向上を図ることとし、学際的・国際的な視点から医療保健学を教授し臨床現場における実践能力及び研究・
教育・管理能力を持つ高度専門職業人を育成する」ことを入学案内に明示している(資料 45 「平成 22 年度 学生募集要項 大学院看護学研究科(修士課程)」、資料４ 「2010
大学案内(大学院看護学研究科)」)。
<7> 看護学研究科
看護学研究科においては、「医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師やコメディカルスタッフとのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた看護職、すなわち高度な臨床実践能力に基づきクリティカルケア領域で活躍しうる高度な実践ができる看護師の育成を図る」こととしており、看護職として実務経験が 5 年以上有する者を受け入れることを学生募集要項及び大学案内に明示している(資料 45 「平成 23
年度 学生募集要項(看護学研究科)」、資料４「2011 大学案内(看護学研究科)」)。

(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
<1> 大学全体①医療保健学部各学科及び東が丘看護学部においては、「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」に基づき、意欲と能力のある学生を受け入れるため、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・中期)、大学入試センター試験利用入試(前期・後期)など多様な入学試験を実施することとし、入学試験毎に募集人員、出願資格、試験
日程及び選考方法等を学生募集要項に明示している。
②入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、学生募集要項において各学部・学科が求める学生像を明記するとともに、各試験区分毎の募集人員、選考

39

方法、試験科目の配点を明らかにしている。AO 入試については、AO 入学試験の方針を示して、提出された自己推薦書、課題論文の採点評価基準、面接の着眼点等を表記しており、透明性の確保を図っている。なお、入学試験の実施に当たっては、
全教職員の協力のもと、入学試験実施委員会を中心として適切かつ公正な入試を行っている(資料 46 「医療保健学部入学試験実施委員会規程」、資料 47 「東が丘看護学部入試委員会規程」)。
③また、医療保健学研究科及び看護学研究科においては、一般入試、推薦入試に係る募集人員、出願資格、出願資格審査、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示して公正かつ適切な入試を行っている。
<2> 医療保健学部(看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)
本学は小規模大学であることから、学生募集及び入学者選抜は大学全体として取り組んでおり、医療保健学部各学科の取り組み内容は<1>大学全体①、②において記述のとおりである。
<3> 東が丘看護学部
平成 22 年度に学部を設置したことから、平成 21 年度に初めて学生募集及び入学者選抜を行ったが、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・中期)に係る募集人員、出願
資格、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示し公正かつ適切に行った。
なお、平成 23 年度の学生募集から新たに大学入試センター利用試験(前期・後期)を行うこととしている。
<4> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
<5> 看護学研究科<1>大学全体において記述のとおり。

(3)適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
<1> 大学全体
毎年度入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れることとしており、平成 22 年度
においては、収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生数比率はいずれも1.1 であることから、収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されている(資料３「大学基礎データ
推移」、資料 48(表 3) 学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の「大学基礎データ(表 4) 学部・学科、大学院研究科等の学生定員及び在籍学生数」)。
<2> 医療保健学部(看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)
本学は小規模大学であることから、定員管理は大学全体で一括して行っており、医療40

保健学部各学科の状況は<1>大学全体において記述のとおりである。
<3> 東が丘看護学部
平成 22 年度に学部を設置したが、初年度は入学定員 100 名に対して 104 名を受け入れており、入学定員を適正に充足している。今後も、収容定員と在籍学生数の適正な管理に努めることとする。
<4> 医療保健学研究科
修士課程及び博士課程においては、入学定員を適正に充足しており、今後も、収容定員と在籍学生数の適正な管理に努めることとする。
<5> 看護学研究科
平成 22 年度に研究科を設置したが、初年度は入学定員 20 名に対して 21 名を受け入れており、入学定員を適正に充足している。今後も、収容定員と在籍学生数の適正な管理に努めることとする。

(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
<1> 大学全体
本学では、平成 20 年度以降毎年度自己点検・評価を行っており、その結果をウェブ
サイトに公表しているが、自己点検・評価に当たっては、学生募集及び入学者選抜が学生の受け入れ条件に基づき公平かつ適切に実施されているか医療保健学部各学科
教授会・学科会議、大学院研究科委員会、自己点検・評価委員会において検証を行っており、その結果については医療保健学部学科長会議、大学院研究科長会議における審議を経て、大学経営会議の審議・承認を経ている。
<2> 医療保健学部(看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)<1>大学全体において記述のとおり。
<3> 東が丘看護学部
平成 22 年度に学部を設置したことから、今後、学生募集及び入学者選抜の公平かつ適切性について学部の委員会及び教授会において検証を行い、大学経営会議の審議・承認を経ることとする。
<4> 医療保健学研究科<1>大学全体において記述のとおり。
<5> 看護学研究科
平成 22 年度に研究科を設置したことから、今後、学生募集及び入学者選抜の公平かつ適切性について研究科委員会等において検証を行い、大学経営会議の審議・承認を経ることとする。

41

２．点検・評価①効果が上がっている事項
開学以降、学部及び大学院とも入学定員を充足して学生を受け入れているが、これは本学の教育理念・教育目的及び学生受け入れ方針が社会一般から高い評価を得ている現れと言える。なお、学部における入試においては、現在、AO 入試、指定校・附属校
推薦入試、公募制推薦入試、大学入試センター試験利用前期入試・後期入試、一般入
試前期入試・中期入試による多様な入試を実施しているが、各入試ごとの定員区分・実施時期等については、各学科の特色・特徴及び入学後の学業成績等を踏まえて適切に見直しを行うこととする。
②改善すべき事項
学部及び大学院においては留学生の受入れは現在行われていないが、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するため、今後、留学生の受け入れを積極的に行うこととする(資料 49 「国際交流に関する基本方針」)。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の教育理念・教育目的及び学生受け入れ方針・本学が求める学生像(アドミッショ
ンポリシー)について、社会への周知に努めるとともに、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を推進することとする。
②改善すべき事項
本学の国際化を推進するため、留学生の受入れを積極的に行うこととする。
４．根拠資料
資料 45 「平成 22 年度 学生募集要項 医療保健学部、平成 22 年度 学生募集要項 東が丘
看護学部、平成 22 年度 学生募集要項 大学院医療保健学研究科(修士課程)、平成 22 年度 学生募集要項 大学院医療保健学研究科(博士課程)及び平成 22 年度
学生募集要項 大学院看護学研究科(修士課程)」
資料４「2010 大学案内(医療保健学部)、2010 大学案内(東が丘看護学部・大学院看護学研究科)及び 2010 大学院入学案内(医療保健学研究科)」

資料 46「医療保健学部入学試験実施委員会規程」

資料 47「東が丘看護学部入試委員会規程」

資料３「大学基礎データ (表 3) 学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者の推移」資料 48 「同(表 4) 学部・学科、大学院研究科等の学生定員及び在籍学生数」

資料 49「国際交流に関する基本方針」

42

６

学生支援

１．現状の説明(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めており(資料 50「学生支援に関する基本方針」)、各学科及び事務局においては緊密に連携を図って適切な修学支援を行っている。

(2)学生への修学支援は適切に行われているか。
①学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っているが、各学科各年次の担任教員・アドバイ
ザー教員及び学生支援センター・教務部職員等関係部署において緊密に連携し、組織の効果的な活用を通じて全学的に対応している。
②学生が進路変更等により引き続き修学することが困難となったときには、学生からの申し出により各学科のアドバイザー教員が学生本人、場合によっては保護者とも面談を行って事情等を聴取しており、修学の継続について話し合いを行っているが、その結果により止むを得ないと判断される場合には、各学科教授会の審議を経た後、学長決裁により承認している。休学・退学に至る学生の場合、授業の長期欠席や保健室を度々利用するなどの兆候が見られることが多いことから、関係部署が連携を密にして早期に対応することにより、出来る限り修学を継続できるように適切に支援を行っている。
③補習・補充教育に関する支援体制については、医療保健学部においては、入学時に実施しているプレスメントテスト(看護学科は「英語」及び「数学」、医療栄養学科は「英語」及び「生物」、医療情報学科は「英語」及び「数学」)の結果を踏まえて、初年次の教育において適切に指導を行っている。また、各学科の初年次における全学共通科目には、自然科学分野の「生物Ⅰ、Ⅱ」、「化学Ⅰ、Ⅱ」、「物理学」の各科目を選択科目として配置し、高校においてこれらの科目を未履修な学生には履修するように指導しており、医療系の大学において学ぶ学生に必要な基礎的な知識が得られるよう適切な支援を行っている。なお、東が丘看護学部においては、平成 22 年度に初めて43

入学生を受け入れたが、修学支援実施のために「英語」及び「数学」のプレスメント
テストを実施しており、その状況を踏まえて初年次の補充教育に関する支援を行っている。
④障害のある学生に対する修学支援措置については、開学以降事例が生じていないが、障害のある学生を受け入れる場合には、その修学支援に当たっては、医療系の大学として施設・設備面で適切に対応することとしている。
⑤奨学金等の経済的な支援措置については、学部学生については成績優秀者に対して独自のスカラシップ制度を設けている。1 年次生に対しては、一般入学試験前期日程
における成績最上位者 5 名程度に対して入学金並びに授業料を全額免除する KMC スカ
ラシップ及びそれに続く成績上位者 10 名程度に対して 1 年間の授業料の半額を免除す
る THCU スカラシップである。2 年次生以降に対しては、各学科、各学年ともに、前年度の成績最上位者 2 名に授業料全額を免除する KMC スカラシップ及びそれに続く成績
優秀者 3 名に授業料の半額を免除する THCU スカラシップである(資料 51 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」)。なお、この他に日本学生支援機構の奨学金を斡旋しているが、毎年度、貸与を希望した学生全員に斡旋することができている(資料 41
集(参考)「学生支援関係データ一覧」1 頁、資料 56「大学データ(表 16) 奨学金給付・貸与状況」)。

⑥ また、医療保健学研究科修士課程及び博士課程の学生に対する経済的な支援を行う
ため、それぞれ授業料の減免措置を行うスカラシップ制度を設けている(資料 52 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」、資料 53 「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)
スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」)。

(3)学生の生活支援は適切に行われているか。
①心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに保健室を設け、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっており(資料 57 「大学データ集(参考)(表 17) 学生

相談室利用状況」)、また、新型インフルエンザへの対応に当たっては、注意事項等をデスクネ ットにより全学生に周知徹底を図るなど、衛生面での配慮を適切に行っている。
②ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントに関する取扱細則」を定めており(資料 54 「ハラスメントに関する取扱細則」)、同細則に基づき、ハラス
メントに関する苦情の申し出及び相談に対応するため相談窓口及び相談員を置いている。また、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメン
ト防止のためのガイドブック」(資料 55

44「ハラスメント防止のためのガイドブック

2010 年改訂版」)を作成し、全教職員・全学生に配布している。
(4) 学生の進路支援は適切に行われているか。
①進路選択に関わる指導は 3 年次生から開始しており、医療栄養学科・医療情報学科の学生については前期・後期各 1 回ずつ全員に面接を行い、進路希望を把握して各人に適した支援活動を行っている。就職支援ガイダンスは、総合ガイダンス(前・後期各
1 回)、就職体験講演会、就職体験報告会を実施し、就職支援講座は、公務員試験対策
講座、社会人教養講座、ビジネスマナー講座等を実施している。また、毎年度概ね 50
社の医療関連企業等を招き、企業研究講座(会社説明会)を実施するとともに、看護学科の学生に対しては学生からの希望に基づき概ね 20 病院を招き病院説明会を実施するなど就職支援には万全を期している(資料 58
資料 59「就職活動ノート(平成 22 年度)」、「進路指導・ガイダンスの実施状況」)。

②なお、キャリア支援に関する方策については、学生委員会、教務委員会、キャリア教育検討部会、教授会、学科長会議等の審議を経て実施している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
平成 20 年度第１期卒業生及び平成 21 年度第 2 期卒業生とも高い就職率となっており、
平成 22 年 2 月発行のアエラでは、2009 年 11 月末現在、本学の就職率が全国公私立大学で第 3 位と紹介されたが(資料６ 「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」)、就職支援に当たっては、個別面談を軸にガイダンス、就職支援講話・講座、
企業研究講座、病院説明会等を実施するなど、大学全体として 適切に対応している成果であり、就職支援活動の取り組みが有効に機能している。
②改善すべき事項
ア、本学は平成 21 年 3 月に初の学部卒業生を社会に送り出したが、同窓会を組織して本学の動向・情報を定期的にお知らせすることとしている。また、第 1 期卒業生を対象として勤務先における勤務実態調査を平成 22 年 4 月に実施し、勤務の状況を尋ねるとともに、大学で学んだことや活動したことで役に立っていること、大学で勉強等をしておけば良かったと思うことなどを聞いている(資料 42 「第 1期卒業生を対象としたアンケート結果について」)。これにより卒業生の現況を確認するとともに卒業生からの感想等を授業内容の改善に活用することとしているが、初めての調査であったこと、実施時期が年度初めの多忙な時期であった
こと、勤務先の部署等を詳細に尋ねたこと等から、全体の回答率が 13.7%(対象者
数 248 人に対して、回答者数は 34 人)と低い数字であった。今後、卒業生に対するアンケート調査については、実施時期等を含め検討を行い、卒業生の動向を確認するとともに授業内容の改善に資す るため、実施時期等を含め45

内容を検討の上、継続して実施することとする。
イ、学生・院生の生活支援及び修学支援を図るとともに教育研究支援方策の一環として、教育的な配慮の下、必要に応じて研究調査資料の収集・整理等の補助業務に従事させるため学生・院生を雇用しているが、優秀な院生については、処遇改善を図る観点から学部学生に対する助言や実験・実習等の教育研究補助業務に従事してもらう等、ティーチング・アシスタント(TA)として雇用し活用を図ることとする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学生への修学支援、生活支援、進路支援を適切に行うとともに、就職支援活動の一層の充実を図ることとする。
②改善すべき事項ア、学部卒業生については、同窓会を通じて、大学の動向・情報をお知らせすることとしているが、大学の最新情報を発信するため、本学のウェブサイトにおいて学部卒
業生及び研究科修了生向けのサイトを設け、本学とのつながりが疎遠とならないよう配慮するとともに、現役の学生に対する意識啓発を図るため、就職活動を行った経験者としての体験談、現在の勤め先における仕事内容などについて話をしていた
だく機会を積極的に設けることとする。
イ、院生の処遇改善の一環として及び研究科における教育研究スタッフの充実を図る
観点から、優秀な院生については、必要に応じて教育的な配慮の下、教育研究補助業務に従事してもらうためティーチング・アシスタント(TA)として雇用し活用を図ること、また、博士課程の院生については、研究プロジェクトの効果的な推進を図り若手研究者としての研究能力の育成を図るため、必要に応じて、研究補助者(リサーチ・アシスタント(RA))として雇用し活用を図ることとする。

４．根拠資料
資料 50「学生支援に関する基本方針」

資料 51「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」

資料 52「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」

資料 53

「同

博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 54「ハラスメントに関する取扱細則」

資料 55「ハラスメント防止のためのガイドブック

46

2010 年改訂版」

資料 41「学生支援関係データ一覧」

資料 56「大学データ集(参考)(表 16) 奨学金給付・貸与状況」

資料 57

「

(表 17) 学生相談室利用状況」

資料 58「就職活動ノート(平成 22 年度)」

資料 59

「進路指導・ガイダンスの実施状況」

資料６「アエラ 2010.2.22 号の記事「学部間の内定率格差」」

資料 42「第 1 期卒業生を対象としたアンケート結果について」

同

47

７

教育研究等環境

１．現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学の教育研究等環境の整備に当たっては、本学の教育研究を遂行する上で必要にして十分な広さの校地・校舎を整備するとともに、本学の理念・目的を実現するために適切な施設・設備を整備して学生の学修及び教員の教育研究等環境を整えることを基本的な方針としており、教育研究等環境の整備実施計画及び所要見込み額については、大学
経営会議及び理事会・評議員会において審議・承認を経ることとしている。

(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
①本学は、大学設置基準に定める校地・校舎・講義室・研究室・実験室・実習室・図書館等の施設設備を整備する(資料 60「大学基礎データ(表 5) 校地、校舎、講義室・演習室等の面積」、資料 61 「大学データ集(参考)(表 27) 主要施設の概況」、資料

62 「大学データ集(参考) (表 28) 学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模」、資料 63 「大学データ集(参考) (表 29) 学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模」、資料 64 「大学データ集(参考) (表 30) 学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表」)とともに、医療系の大学であることから、看護学科については法令に定める看護師等養成施設の基準、医療栄養学科については栄養士法に定める基準に基づき、施設設備の整備を行っている。本学は、東京都内の3 キャンパス(五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘))に分かれているが、それぞれのキャンパスにおいては、学部、大学院とも教育研究上の目的を達成する
ため、教育研究に支障がないように必要な施設設備の整備を行っている。また、開学当初から学内 LAN を整備しており、教職員・全学生にパソコンを貸与して、デスク
ネットにより、教学に関する事項及び学内運営に関する事項等の各種情報の速やかな伝達等を行っている。
なお、3キャンパス間には、夏季休業期間等を除き、毎日スクールバスを運行しており、教職員・学生の移動等の便を図っている。
②校地・校舎・施設・設備の維持管理及び法令に基づく設備関係(防災設備、エレベー
ター、電気設備等)の点検整備については、資格を有する業者への委託を行うとともに、施設担当職員を配置して校地・校舎等の維持管理の万全を期している。また、法令に定める快適な環境の形成を図るとともに、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、
産業医・衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置しており(資料72 「安全衛生管理規程」、資料73 「衛生委員会規程」)、安全・衛生の確保に努めている。

48

(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
①3 キャンパス(世田谷、五反田、国立病院機構)には、それぞれ附属図書館を設置しているが、附属図書館においては、本学の教育理念・教育目標・教育目的を支えるため、図書・学術雑誌・電子媒体等の充実と学習環境(学習閲覧室等)の整備を図るとともに、学生・教職員の利用者に対する利用サービスの維持向上を目指し、さらに地域開放に努めることとしている。3 キャンパスの附属図書館には、司書の資格を有する専任及び非常勤スタッフ合計 8 名を配置し、レファレンスサービス等に努めている。開館
時間は、平日は午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日、夏季及び冬季休業期間中は午前
9 時から午後 5 時までとしている(資料 69 「大学データ集(参考) (表 31) 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」、資料 70 「大学データ集(参考)(表 32) 図書館

利用状況」、資料 71 「大学データ集(参考) (表 33) 学生閲覧室等」)。
②図書館管理システムにより、館内資料は全て、コンピューター検索ができるように整備しており、図書館の検索端末だけでなく学内 LAN を利用することにより図書館以外の場所からの検索が可能である。また、蔵書は本学のウェブサイト上でも公開しており、学外からでもインターネット等により広く蔵書検索ができる環境を整えている。
③附属図書館では、図書館機能と電子図書館機能を有機的に結合した図書館を目指しているが、利用が多い冊子体資料については、系統別看護師国家試験問題＋保健師国家試験問題 WEB 法人サービス等のデータベースを積極的に導入している。情報の検索システムとしては、医学文献情報データベース(医中誌 WEB)、科学技術文献情報デー
タベース(J-DreamⅡ)、医学論文データベース(メディカルオンラインライブラリー)、
朝日新聞オンライン記事データベース(聞蔵Ⅱ)、新聞・雑誌記事データベース(日経テ
レコン 21)、学術論文データベース(CiNii)、大学図書館図書雑誌総合目録データベース(NACSIS Webcat)、国立国会図書館蔵書及び記事検索(NDL-OPAC)、米国国立医学図書
館雑誌論文データベース(PubMed)、科学技術情報関係雑誌論文データベース(J-STAGE)の各利用サービスの提供を行っている。
④他大学・関係団体との図書館ネットワークへの参加協力では、日本図書館協会、私立
大学図書館協会及び日本看護図書館協会などの各種団体に加盟し、関係機関との連携を重視し、関係機関等の研修会にも積極的に参加している。特に国立情報学研究所との間では、総合目録データベース(NACSIS-CAT)に所蔵情報を登録し、同システム参加
館との相互利用を可能としている。
⑤また、開学当初から NTT 東日本関東病院図書館及び世田谷区教育委員会との間で相互利用の協定を締結しており、教職員及び学生の円滑な利用を図っている。平成 20 年
10 月からは、20 歳以上の世田谷区民であって世田谷区立図書館の利用登録者については、本学が定める利用手続きにより本学図書館を利用することができることとしており、夏季期間中の高校生の利用を認めるなど地域開放にも努めている。

49

(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた
講義室・実習室・実験室・演習室の施設を適切に整備する(資料 60 「大学基礎デー
タ(表 5) 校地、校舎、講義室・演習室等の面積」、資料 61 「大学データ集(参考) (表27) 主要施設の概況」、資料 62 「大学データ集(参考) (表 28)学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模」、資料 63 「大学データ集(参考)(表 29) 学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模」、資料 64 「大学データ集(参考)(表30) 学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表」)とともに、実験・実習のために必要な設備については教育研究遂行上支障が生じないよう整備・充実を図っている。
②教育研究支援体制の整備としては、学部・学科においては、実験・実習に当たっては専任の助手を配置するとともに、必要に応じて非常勤の助手を措置している。また、大学院においては、実験・実習に対応するため、非常勤の研究員を配置するとともに、必要に応じて大学院生を非常勤職員として雇用している。
③教員研究費については、教員の研究実施に必要な経費及び学会出張費などの個人研究費として、毎年度、職制に応じて定額を措置しており(教授 65 万円、准教授 55 万円、講師 45 万円、助教 25 万円、助手 15 万円)、有効に活用してもらうために、翌年度への繰り延べができることとしている。このほか、各学科において研究分野に関して必要となる経費に充当するため、特別研究費として各学科にそれぞれ毎年度 100 万円を措置している。大学院については、毎年度必要な研究費、設備費等に係る所要見込額をもとに予算措置を行っている。また、学外からの研究費を確保するため、科学研
究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、受託研究費及び奨学寄付金の受入れを積極的に行うこととしている(資料 65(参考) (表 24) 科学研究費の採択状況」、資料 66「大学データ集「大学データ集(参考)(表 25)

学外からの研究費」)。
なお、平成 21 年度における大学の消費収支計算書関係比率のうち帰属収入に占める
教育研究経費の比率は、31.2%であり、本学と同規模程度の学生数を有する私立大学の平成 20 年度の平均比率 32.8%とほぼ同じ割合であるが(資料 67 「大学基礎データ(表 7) 消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)」)、引き続き、教育研究経費の充実に努めることとする。
④研究活動の拠点となる教員研究室については、個室またはパーティションで区切った準個室を設置しており、教員 1 人当たりの平均面積は 15.2 ㎡である(資料 68 「大学データ集(参考)(表 26) 教員研究室」)。また、教員の研究専念時間及び研修機会を確保するために、勤務時間等の特例として、裁量労働制を設けており、授業等に支障がない限り出張を許可している。夏季及び冬季休業期間中は研修届を提出することに50

より各種学会・研究会等への参加ができることから、教員の研究活動等遂行に係る配慮は十分行われていると言える。

(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
①研究倫理に関する学内規程については、「ヒトに関する研究倫理基準」を定めている(資料 74 「ヒトに関する研究倫理基準」)。この基準においては、ヒトを直接の対象とし、個人からその人の行動・環境・心身等に関する情報・データ等を収集・採取して行われるヒトに関する研究を遂行する上で求められる研究者の行動、態度の倫理的基準及び研究計画の審査に関する事項を定め、研究倫理に万全を期すこととしている。
②また、研究倫理面においては、本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接対象とする研究」について、生命の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から研究倫理委員会において、研究者からの申請に基づき調査審議を行い、その研究の可否について判定を行っている。
なお、研究倫理委員会の調査審議に当たっては、外部の意見等を反映することにより透明性を図り、もって社会に対する説明責任を果たす観点から、学内委員に加え学外の有識者を委員に委嘱しており、研究倫理に係る運営の適切性を図っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた
講義室・実習室・実験室・演習室の施設を適切に整備し、実験・実習のために必要な設備については教育研究遂行上支障が生じないよう整備・充実を図っており、教員
研究費については、研究実施に必要な経費を毎年度、職制に応じて措置するとともに翌年度への繰り延べができることとし、有効な活用を図っている。
②改善すべき事項
科学研究費補助金の申請に関する意識啓発を図るために、文部科学省から講師を招いて科学研究費補助金に関する説明会を実施するなど科学研究費補助金への 申請を積極的に奨励するとともに、各種団体等が募集する研究助成に関する情報について
は、デスクネットにより全教員にお知らせを行っているが、今後も科学研究費補助金・各種団体が募集する研究助成金への積極的な申請を促すとともに、企業等との受託研究契約に基づく研究費及び奨学寄付金の受入れを積極的に行うよう徹底を図ることとする。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた

51

講義室・実習室・実験室・演習室の施設及び実験・実習に必要な設備の一層の整備・充実を図ることとする。
②改善すべき事項
教育研究経費の充実を図るとともに教育研究の活性化を図るため、科学研究費補助金・各種団体が募集する研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保に努めることとする。

４．根拠資料
資料 60「大学基礎データ(表 5) 校地、校舎、講義室・演習室等の面積」

資料 61 「大学データ集(参考) (表 27) 主要施設の概況」
資料 62 「

同(表 28) 学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模」

資料 63 「

同(表 29) 学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模」

資料 64 「

同(表 30) 学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室
使用状況一覧表」

資料 65 「

同(表 24) 科学研究費の採択状況」

資料 66 「

同(表 25) 学外からの研究費」

資料 67「大学基礎データ(表 7) 消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)」

資料 68 「大学データ集(参考) (表 26) 教員研究室」
資料 69 「

同(表 31) 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」

資料 70 「

同(表 32) 図書館利用状況」

資料 71 「

同(表 33) 学生閲覧室等」

資料 72「安全衛生管理規程」

資料 73「衛生委員会規程」

資料 74「ヒトに関する研究倫理基準」

52

８

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を建学の精神及び教育理念とし、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して新しい視点から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を目的としているが、優れたチーム医療人の育成を図るためには社会との連携・協力が不可欠であることから、教育、研究とともに社会貢献を本学の重要な使命として定めている。

(2)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
①本学は、医療系の大学として、医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進することとしているが、教育研究に係る成果を基にしたサービス活動としては、開学当初
から毎年度、大学が所在する世田谷区及び品川区との共催・後援により、医療・健康・保健をテーマとした公開講座を開催する(資料 75「大学データ集(参考)(表 12)

公開講座の開設状況」、資料 76 「世田谷区との共催による公開講座実施状況」、資料
77 「公開講座実施状況」)とともに、大学院においては研究への取り組み及び最新の研究成果を紹介するために毎年度、大学院公開講座等を開催している(資料 78「感染制御大学院教育協議会実施状況」、資料 79「大学院公開講座等実施状況」)。

②また、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深めるため、学生の地域における児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助及び支援活動、地元の行事等に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等のボランティア活動への積極的な参加を奨励している(資料80「学生によるボラン

ティア活動の状況について(平成18年度以降の主なもの)」)。
③国際交流事業については、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育・研究の充実・発展を図るため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」を定めており(資料49 「国際交流に関する基本方針」)、
これにより、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行うとともに、これを通して本学の国際化を推進すること、海外の大学等との国際交流協定の締結を推進することとしている。海外研修について
は、毎年度、全学合同及び学科による研修を実施しているが(資料81「海外研修の実施状況(平成18年度～)」)、学生達にとっては、海外の医療事情や取り組みについての知見を深め、現在及び将来における我が国の医療や自己の将来の職業的可能性など

53

について広い視野で考える機会となっている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
学生の地域におけるボランティア活動への積極的な参加を奨励しているが、医療系の大学として、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深める
有効な取り組みとなっていると言える。
②改善すべき事項
ア、教育研究に係る成果を基にしたサービス活動への取り組みとして毎年度公開講座を実施しているが、地元の区等との共催・後援による医療・健康・保健をテーマとした公開講座の実施回数を増やすこととする。また、医療系の大学として、地域との連携・協力を推進するため、｢社会連携・協力に関する基本方針」を定め、
医療・健康・保健面での社会貢献の充実・発展を図ることとする。
イ、「国際交流に関する基本方針」に基づき、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修
を引き続き実施するとともに海外からの留学生及び研究者の受入れを積極的に推進することにより、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図り、その成果の社会への還元を図ることとする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
医療系の大学に学ぶ学生として、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深めるため学生の地域におけるボランティア活動を積極的に奨励することとする。
②改善すべき事項
ア、公開講座の実施等を含め、医療・健康・保健面での社会貢献の一層の充実・発展を図ることとする。
イ、本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い
教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図ることとする。

４．根拠資料
資料 75 「大学データ集(参考) (表 12) 公開講座の開設状況」
資料 76「世田谷区との共催による公開講座実施状況」

資料 77「公開講座実施状況」

資料 78「感染制御大学院教育協議会実施状況」

54

資料 79「大学院公開講座等実施状況」

資料 80 「学生によるボランティア活動の状況について(平成 18 年度以降の主なもの)」
資料 49「国際交流に関する基本方針」

資料 81 「海外研修の実施状況(平成 18 年度～)」

55

９

管理運営・財務

１．現状の説明「管理運営」(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
①本学は平成17年度に開学した新しい大学であり、大学等設置計画に基づき教育研究
組織及び教育研究環境等を着実に整備し、卒業生及び修了生を社会に送り出しており、卒業生等の活躍により社会における本学の評価が次第に定着してきている状況にある。
ついては、開学後初となる大学評価の受審を契機として、社会一般に対して、本学の教育理念・教育目標等を適切に理解していただくとともに、教育研究等の実施に関する説明責任を果たすため、本学の教育研究活動等の今後の在り方を示し、平成24
年度をスタートとする5年間の中期目標・計画を策定することとしており、中期目標・計画において管理運営方針を明確にすることとしている。中期目標・計画は、大学
経営会議、理事会・評議員会の審議・承認を経た後、公表し実施することとしている(資料７ 「学校法人青葉学園東京医療保健大学の中期目標・計画の策定について(21、10、21大学経営会議、21、11、11理事会・評議員会審議・承認事項）(22、 3、10大学
経営会議、22、 3、24理事会・評議員会報告事項)」)。
②各学部学科・研究科における教学上の組織としては、教学上の重要事項を審議する
ため、医療保健学部各学科には学科会議・教授会、東が丘看護学部には教授会、医療保健学研究科及び看護学研究科にはそれぞれ研究科委員会を置いている。また、医療保健学部及び東が丘看護学部の教学上の重要事項の企画・審議並びに連絡・調整を行い大学経営会議に提案するため、医療保健学部には学科長会議、東が丘看護学部には運営会議、医療保健学研究科及び看護学研究科には研究科長会議を置いている(資料
１ 「東京医療保健大学学則」9～11 頁、資料２ 「東京医療保健大学大学院学則」6～7 頁、資料 82「医療保健学部学科長会議規程」、資料 83「東が丘看護学部運営会議規程」、資料 84 「医療保健学部教授会規程」、資料 85 「東が丘看護学部教授会規程」、資料 15 「大学院研究科長会議規程」、資料 86 「大学院看護学研究科委員会
規程」)。
③大学の理念・目的の実現を図るための管理運営に関する全学組織としては、大学経営に関する重要事項を審議するため、理事長、理事・評議員の中から理事長が指名する者6名、教授会構成員の中から学長・副学長を含め理事長が指名する者6名 計13名をもって構成する大学経営会議を設置しており(資料14 「大学経営会議規程」)、概ね
年5回程度開催している。
大学経営会議においては、中長期計画の策定に関する事項、学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項、大学予算案の作成及び決算処理の方針に関する事項、教員

56

人事に関する事項、学部・学科・研究科その他重要な施設・組織の設置改廃に関する事項、学生の定員に関する事項、その他全学に関する重要な事項及び理事会の諮問に関する事項の審議を行っている。
④大学の設置母体である学校法人の管理運営については、学校法人青葉学園寄附行為に基づき、理事会・評議員会を設置しており、役員として理事7名以上13名以内、監事
2名以上3名以内を置くこととしている。また評議員については、15名以上27名以上をもって組織することとしており、それぞれの権限と責任の明確化を図っている(資料87「学校法人青葉学園寄附行為」2～6頁)。
(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
①本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するための管理運営については、学則の他、人事・組織運営・教学・研究・学生支援・大学院等関係規程の整備を図るとともに、関係規程に基づく各種委員会を設置して適切に行っている。
②また、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長は教学面での責任者として大学経営会議に参画しており、管理運営の万全を期している。学長については学長選考委員会
規程に基づき理事会によって決定した後、理事長が任命しており(資料88 「学長選考委員会規程」)、副学長、学部長、研究科長、学科長については、それぞれの選考規程に基づき大学経営会議において選考を行い、理事長が任命することとしており(資料89「副学長選考規程」、資料90「学部長選考規程」、資料91「学科長選考規程」)、

規程に基づき適切に選考が行われている。
(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
①事務組織は、大学経営会議室に事務局を置き、法人本部機能と大学事務局を兼務する組織としている。事務組織は開学以降、事務局に、企画部、教務部、総務人事部、経理財務部、学生支援センター、入試広報部を置き、この外、図書館事務室及び大学院事務室をもって構成してきたが、研究協力等の課題に組織的かつ積極的に取り組む
ために、平成 21 年 6 月から、新たに、研究協力等推進部を設置した。また、東が丘
看護学部及び大学院看護学研究科を平成 22 年 4 月に設置したことに伴い、東が丘看護学部等事務部を設置しており、大学業務を支援する事務組織の万全を期している(資料92「事務局規程」、資料 93 「大学データ集(参考)(表 34) 事務組織」)。

②本学は、本年 4 月から 3 キャンパスとなり、事務組織が分散されていることから、
3 キャンパスにおいて学内 LAN と学内専用情報システム・デスクネットを活用して全教職員のスケジュール管理、各種会議通知、各種資料の作成・送付・保存・学生に対する情報伝達等を行うなど事務の効率化及び能率化に努めている。また、夏季休業
期間等を除き、毎日 3 キャンパスを 1 日 1 往復するスクールバスを運行し、教職員・学生の各キャンパスへの移動、各種文書等の授受等の事務連絡及び貸し出し図書等の配達等、キャンパス間の円滑な連絡手段として活用を図っている。

57

③事務職員の採用・昇格・異動については、就業規則に基づき理事長が行うこととしている。職員の採用に当たっては、面接等採用試験を経て行っており、また昇格・異動に当たっては、日頃の仕事への取り組み、勤務成績、能力・適性等を踏まえて、理事長が行っている。

(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
①事務職員については、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育研究活動の支援を行う重要な役割を担っており、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中で、職員の職能開発(スタッフ・ディベロップメント(SD))を行うことが必要不可欠となっていることから、本学では、平成 18 年度から年 2 回(9 月及び 3 月の各 1 日)、
全事務職員を一同に集め、事務職員研修会を実施している。
②この研修会では、高等教育を取り巻く状況、本学が取り組んでいる課題及び検討状況等について、理事長・副理事・各部長等及び必要に応じて本学教員等を講師に招いて説明を行うとともに、意見交換等を行っており、職員 1 人 1 人が本学の課題等を自らの課題等としてとらえ、業務に反映することとしていることから自己啓発の有意義な機会となっている。
③本学の教育研究の実施内容について理解を深めるため、学長・各学科長等から教育研究の概要に関する説明を聞き、意見交換を行う研修会を適宜開催しており、また、
他大学等が実施する研修会・啓発セミナーに職員を参加させるなど、職能開発に資する取り組みを行っている。
④なお、事務局各部等の意見疎通を図り円滑な大学運営を図るため、原則として月 1 回
以上、各部長等をメンバーとする部長会を開催し、大学経営会議・理事会・評議員会の審議事項・報告事項及び事務局各部等における懸案事項等について連絡調整及び意見交換を行っている。

「財務」(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
①教育研究を安定して遂行するためには、現金等の資金流動性が高いことが必要となる。
総資産に占める流動資産の構成割合を見るための指標として流動資産構成比率がある。
この比率が高いほど、資金流動性があることになるが、本学の 2009 年度(平成 21 年度)の流動資産構成比率は 17.8％であり平成 20 年度私立大学平均 18.0％と概ね同水準であることから(資料 94「大学基礎データ(表 8) 貸借対照表関係比率(私立大学のみ)」)、安定的な財政的基盤を確立していると言える。
②また、実際に、教育研究活動の維持・発展に資金が投下されているかを見る指標として教育研究経費比率があるが、本学の 2009 年度の教育研究経費比率は 31.2％であり、58

平成 20 年度私立大学平均 32.8％と概ね同水準であることから(資料 67 「大学基礎データ(表 7) 消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)」、資料 95

「大学基礎

データ

(表 6) 消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)」)、教育研究を安定して遂行するための経費は措置されていると言える。
③教育研究を安定して遂行し必要かつ十分な財政的基盤の確立を図るためには、大学全体の資産を適正かつ効率的に運用することが求められる。そのため、学校法人青葉学園資産運用規程においては、学校法人青葉学園の資産の適正かつ効率的な運用に資するため、資産運用責任者、資産を元本返還が確実な方法で運用を行うこととする基本方針、資産の運用対象、運用手続等を定め、理事長は、資産運用の状況及び結果を理事会及び評議員会において報告することとしている(資料 96 「学校法人青葉学園
資産運用規程」)。

(2)予算編成および予算執行を適切に行っているか。
①本学の予算編成については、毎年度、大学全体の収支のバランス確保及び財務の健全性を図ることを基本的な編成方針案とし、次の予算計画に基づき整理した予算案を理事会において審議願い、承認を経た後、決定している。
・学納金収入等の所要見込み額。
・受託研究費等外部資金の受け入れ予定額。
・教育研究関係の備品及び図書等の購入予定額。
・教職員在職者数及び採用予定数等に基づく人件費の所要見込み額。
・教育研究経費及び管理経費等の所要見込み額。
・大学全体の事業計画に基づく所要見込み額。
②予算の執行については、50 千円未満の物品購入の場合は事務局長決裁とし、50 千円
以上の物品購入の場合は稟議書を作成し、理事長決裁としている。支出については、金額の多寡にかかわらず、経理財務部の承認を経た後、理事長決裁としており、不正あるいは不適切な支出を未然に防止することとしている。
③また、学校経営の健全化を図るため、教育研究経費及び管理経費等の見直しを絶えず行い、節減に向けた不断の努力を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
ア、事務職員研修会については、開学当初から毎年 2 回実施しており、職員の意欲･資質の向上を図るための職能開発に資する有意義なものとなっている。
イ、また、開学以降、学部及び大学院とも入学定員を充足していることから、安定的な学納金収入を得て、教育研究を円滑に遂行するための財政的基盤が確立されて

59

いる。
②改善すべき事項
消費収支計算書関係比率(平成 21 年度決算)では、帰属収入に占める学生生徒等納付金比率が 76.9%(2009 年度)と高いため(資料 67「大学基礎データ(表 7) 消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)」)、今後、積極的に、科学研究費補助金・奨学寄付金・各種団体助成金等外部資金の獲得を図って、財務における学納金依存体質の改善を図っていくこととする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ア、事務職員の職能開発に資するため事務職員研修会の実施内容の充実を図るとともに、他機関等で開催される研修会等に事務職員を積極的に参加させることとする。
イ、また、教育研究を円滑に遂行するため学納金収入等の安定的な確保に努めることとする。
②改善すべき事項
財務における学納金依存体質の改善を図るため、科学研究費補助金・各種団体の研究
助成金・奨学寄付金等外部資金の積極的な確保を図ることとする。

４．根拠資料資料７「学校法人青葉学園東京医療保健大学の中期目標・計画の策定について(21、10、21 大学経営会議、21、11、11 理事会・評議員会審議・承認事項）(22、 3、10 大学経営会議、22、 3、24 理事会・評議員会報告事項)」資料１「東京医療保健大学学則」

資料２「東京医療保健大学大学院学則」

資料 82「医療保健学部学科長会議規程」

資料 83「東が丘看護学部運営会議規程」

資料 84「医療保健学部教授会規程」

資料 85「東が丘看護学部教授会規程」

資料 15「大学院研究科長会議規程」

資料 86「大学院看護学研究科委員会規程」

資料 14「大学経営会議規程」

資料 87「学校法人青葉学園寄附行為」

資料 88「学長選考委員会規程」

資料 89「副学長選考規程」

資料 90「学部長選考規程」

60

資料 91「学科長選考規程」

資料 92「事務局規程」

資料 93 「大学データ集(参考) (表 34) 事務組織」
資料 94「大学基礎データ(表 8) 貸借対照表関係比率(私立大学のみ)」

資料 67 「同(表 7) 消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)」

資料 95 「同(表 6) 消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)」

資料 96「学校法人青葉学園資産運用規程」

61

１０

内部質保証

１．現状の説明(1)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
①本学全体の教育研究水準の向上を図り、大学の教育理念・教育目標・教育目的及び社会的使命を達成するため、完成年度を迎えた平成 20 年度以降、大学の諸活動について自己点検・評価を定期的に実施しており、点検・評価報告書については、ウェブサ
イトに公表するとともに、印刷物として文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団など関係機関に送付するなど社会に公表し、説明責任を果たしている(資料 10 「平成 20 年度点検・評価報告書」、資料 11 「平成 21 年度点検・評価報告書」)。
②また、情報公開については、学校法人青葉学園が保有する情報の公開に関しては、
情報公開規程、同細則、財務書類の公開に関する細則を制定し(資料 97 「学校法人青葉学園情報公開規程・細則」)対応しており、情報公開の申し出があった場合には、情報公開委員会において開示・不開示審査基準に基づき適切に対応することとしている(資料 98 「学校法人青葉学園情報公開委員会規程」、資料 99 「学校法人青葉学園
情報公開に関する開示・不開示の審査基準」)。
③教育研究活動及び財務状況等についてはウェブサイトに掲載しており(資料 100 「大学データ集(参考) (表 35)財政公開状況(私立大学用)」)、実践的な教育研究活動等
大学の最新の動きを紹介する「東京医療保健大学学報こころ」を年 2 回発行し、本学志望者・保護者・卒業生・塾等に配布・送付している(資料 101 「東京医療保健大学
学報こころ

第 11 号」)。また、本学教員の教育研究活動の振興と円滑化を促し、その成果発表のため、毎年度 1 回、東京医療保健大学紀要を発行している(資料 22 「東京医療保健大学紀要第 4 巻第 1 号

2008 年」)。

(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
①内部質保証に関するシステムとしては、毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果については、医療保健学部及び東が丘看護学部の各自己点検・評価委員会(資料102「医療保健学部自己点検・評価委員会規程」、資料 103 「東が丘看護学部自己点検・評価委員会規程」)、医療保健学部学科長会議、東が丘看護学部教授会、研究科
長会議等学内の会議の審議等を経た後、大学経営会議(資料 14 「大学経営会議規程」)
及び理事会・評議員会の審議承認を経ることとしており、これらの会議等におけるご意見等を踏まえて改革・改善を図ることとしている。
②なお、教職員のコンプライアンス(法令・モラルの遵守)については、規程・規則等の制定・改正を行った場合には、その都度、全教職員あてにe-mailにより通知するとともに、

62平成21年5月から概ね年5回、各学科等のタイムリーな情報を教職員向けに発行している
THCUトピックス(資料104 「THCUトピックス第1号～第8号」)においてお知らせを行って徹底を図っており、またいつでもデスクネット上で規程等が検索・閲覧できるようにしている。

(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
①自己点検・評価については、教職員1人1人が日頃から絶えず意識して点検・評価を行い、改革・改善を図って取り組む必要があることを機会をとらえて説明し徹底を図っている。教育職員については、各学科会議等において各学科長及び各学科から任命されている自己点検・評価委員会委員から周知を図っており、事務職員については毎年3月及び9月の年2回実施する事務職員研修会(SD)において毎回、事務局長から意識啓発を図っている。なお、自己点検・評価報告書については、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議において、審議承認を経るとともに、理事会・評議員会における審議承認を経た後ウェブサイトに公表し、印刷物として文部科学省
等外部機関に送付しているが、学外者から忌憚のないご意見等を踏まえて改善に活かしていることから、学外者の意見は反映されていると言える。
②また、本学では、学外有識者のご提言をお聞きし、管理運営に資することを目的として開学当初からスクリュー委員会を設置している。委員会は医療関連企業等の代表者6名及び理事長、学長、大学経営会議室長、事務局長等をもって構成しており、概ね年5回程度委員会を開催している。本学における教育研究関連課題を社会的側面から検討願うこととし、外部からの評価・提言をいただくことにより、所要の改善を図り、もって教育研究の推進を図ることとしている。
③教育研究活動のデータベース化の推進については、全教員の専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその研究成果を発表するため、毎年度、東京医療保健大学紀要を発刊しそのデータベース化を図るとともに、ウェブサイトにおいては、教育職員の担当科目、研究テーマ、最近の業績・代表的な業績、専門領域での活動等を公開して
おり教育研究活動に関する説明責任を果たしている。
④なお、医療保健学部及び大学院医療保健学研究科を設置した際に、大学設置・学校法
人審議会から付された留意事項に関しては適切に対応しており文部科学省に報告している。また、平成22年度に設置した東が丘看護学部及び看護学研究科の設置届出に伴う設置履行状況については、完成年度の翌年度の平成26年度まで毎年度文部科学省に報告を行うとともに、その内容をウェブサイトにおいて公表し(資料105「大学等設置に係る設置計画履行状況報告書(抄)」)、説明責任を果たすこととしている。

２．点検・評価63

①効果が上がっている事項
自己点検・評価、情報公開及び法令順守に関する実施体制を整備し適切かつ円滑に実施しており、教育研究活動に関する社会への説明責任を果たしていることから、
内部質保証に関するシステムは有効に機能していると言える。
②改善すべき事項
学士課程における教育の質の保証を図る観点から、本学の教育理念・教育目的に基づ
き、高い専門性、豊かな人間性や教養を備える人材の育成を目指した教育課程の体系的な編成が行われているか、医療及び保健の現場に役立つ専門職教育が行われているか、課題探究能力等の育成に配慮した教育が実施されているか、きめ細かな履修指導や学習支援が行われているか、学位授与方針に即して学生の学修到達度を的確に把握・測定し成績評価・卒業認定が行われているか等について、自己点検・評価による検証に加えて、外部の有識者による検証を行うこととする。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検・評価、情報公開及び法令順守に関する実施体制等内部質保証に関するシステ
ムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たすこととする。
②改善すべき事項
本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育研究活動状況について自己点検・評価
及び外部評価による検証を定期的に行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表することとする。

４．根拠資料資料 10 「平成 20 年度点検・評価報告書」
資料 11 「平成 21 年度点検・評価報告書」
資料 97「学校法人青葉学園情報公開規程・細則」

資料 98「学校法人青葉学園情報公開委員会規程」

資料 99「学校法人青葉学園情報公開に関する開示・不開示の審査基準」

資料 100 「大学データ集(参考) (表 35) 財政公開状況(私立大学用)」資料 101 「東京医療保健大学学報こころ
資料 22

第 11 号」「東京医療保健大学紀要第 4 巻第 1 号

2008 年」

資料 102 「医療保健学部自己点検・評価委員会規程」
資料 103 「東が丘看護学部自己点検・評価委員会規程」

64

資料 14「大学経営会議規程」

資料 104 「THCU トピックス第 1 号～第 8 号」
資料 105 「大学等設置に係る設置計画履行状況報告書(抄)」

65

終

章

東京医療保健大学は、平成17年度に開学しましたが、完成年度を迎えた平成20年度以降
毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設・設備等の状況について自己点検・評価を行ってまいりました。本学においては、平成23年度に開学後初となる大学基準協会(以下「協会」という。)による大学評価を受審することから、平成22年度の自己点検・評価に当たっては、平成23年度の大学評価申請から適用となる協会の新大学評価システムに基づき実施いたしました。自己点検・評価は協会が定める10の基準(理念・目的、教育研究
組織、教員・教員組織、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ、学生支援、教育研究等
環境、社会連携・社会貢献、管理運営・財務、内部質保証)により、それぞれの評価項目
及び評価の視点に基づき、記述しております。

本章の要約は次のとおりです。

１

理念・目的

（1）東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めております。
（2）本学の理念・目的に関する大学構成員への周知については、学生に対しては、年度当初に実施する新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内の際に説明を行っており、教職員に対しては、建学の精神及び教育理念等が明記されている学則を
デスクネットに掲示していつでも見られるようにしております。また、建学の精神及び教育目標を明記したパネルを各キャンパス1階玄関に掲示して、大学構成員及び来客者等への周知を図っております。
（3）社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に教育理念等を掲載しており、高等学校・塾・受験生等に配布し、本学のウェブサイトにおいて建学の精神・教育
目標・各学科の教育内容等を公表しております。また、高等学校教員説明会及びオー
プンキャンパス等においては、建学の精神・教育目標、教育課程の実施内容等について学長等から説明を行って周知を図っております。
（4）本学では、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並びに施設･設備等の状況について自己点検・評価を行い、その報告書をウェブサイトに66

公表しておりますが、大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性については、点検・評価項目としており、その結果については、毎年度医療保健学部学科長会議、大学院
医療保健学研究科長会議において検証するとともに、大学経営会議及び理事会・評議
員会の審議・承認を経ております。

２

教育研究組織本学では開学時の平成17年度においては医療保健学部(看護学科、医療栄養学科、医療情報学科)の1学部でスタートしました。以後、本学の理念・目的に基づき、大学院
医療保健学研究科修士課程(平成19年度設置)、同研究科博士課程(平成21年度設置)、
助産学専攻科(平成21年度設置)、東が丘看護学部(平成22年度設置)、大学院看護学研究科修士課程(平成22年度設置)を設置し、着実に特色のある教育研究組織の整備充実を図っております。

３

教員・教員組織（1）大学として求める教員像については、本学の理念・目的を達成するために、教育・研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、かつ真摯に教育・研究に取り組む教員を求めることとしております。教員組織については、主要な授業科目については原則として専任教員を配置しており必要に応じて非常勤教員を置くこととし、本学の理念・目的を達成するため、経営とのバランスも考慮しながら教員組織を編成しております。
（2）本学は、医療系の大学として、関係法令に基づき、教育課程に相応しい教員組織を適切に整備しており、医療保健学部、東が丘看護学部及び助産学専攻科を合わせた大学設置基準上の必要専任教員数は60名ですが、本学の専任教員数(助教以上)は83名を措置しており、このほかに臨地実習等に適切に対応するため、24名の助手を配置しております。また、医療保健学研究科においては、修士課程及び博士課程を合わせ、研究指導教員及び研究指導補助教員を25名配置し、看護学研究科修士課程
においては、研究指導教員及び研究指導補助教員を12名配置しており、いずれも大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしております。
（3）教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行っており、教員選考委員会を設置して厳正かつ透明に審査・選考を行っております。また、教員の採用・昇格等に係る人事については、医療保健学部においては学科長会議、医療保健学
研究科においては研究科長会議において研究業績等に基づき審議を行った後、大学経営会議における審議・承認を経ることとしており、平成22年度に設置しました
東が丘看護学部及び看護学研究科においては、教授会及び研究科委員会における選考手続きを経た後、大学経営会議において審議・承認を経て実施しております。

67

（4）教員の資質の向上を図るための方策としては、本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促し、その成果の発表のため、平成 18 年度から毎年度 1 回、紀要を発行
しております。また、組織的な取り組みとしては、授業内容・方法の改善に資するため平成 17 年度開学当初から毎年度、平成 18 年度からは前期及び後期の 2 回、全授業科目について授業評価アンケートを実施するとともに、平成 20 年度から年 1 回、教育力の向上等に関するテーマに基づき、全教職員が一同に会して、発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を実施しております。

４

教育内容・方法・成果「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」（1）本学の理念・目的・教育目標に基づき、学位授与方針を定めており、学部については
本学に 4 年以上在学し、学則に定める所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得し卒業要件を満たした者であり、医療分野において高い専門性、豊かな人間性及び教養を備えていると認められる者を卒業とし、学士の学位を授与することとし、大学院については医療保健学研究科及び看護学研究科の修了要件を満たした者であり、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人であると認められる者を修了とし、修士又は博士の学位を授与することと定めております。
（2）学部・大学院における教育課程の編成・実施方針及び修得すべき学習成果については学則において教育課程の内容（授業科目の設置・種類・単位、単位の修得、単位の算
定基準、必修・選択の別、配当年次、授業時間、履修単位の認定、成績の評価）、卒業・修了要件及び国家試験受験資格等を明記するとともに、履修規程及び履修案内に明示しております。
（3）本学の建学精神及び教育目標等に関する大学構成員への周知については、学生に対しては、年度当初に実施する新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内の際にキャンパスガイド・学生便覧を配布して説明を行っております。教職員に対しては、建学の精神及び教育目標が明記されている学則をデスクネットに掲示しいつでも見られるようにしており、建学の精神及び教育目標を明記したパネルを各キャンパス
1 階玄関に掲示して大学構成員及び来客者等への周知を図っております。
社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に建学の精神・教育目標等を掲載しており、高等学校・塾・受験生等に配布しております。また、本学のウェブ
サイトにおいては建学の精神・教育目標・各学科の教育内容等を公表しており、高等学校教員説明会及びオープンキャンパス等においては、建学の精神・教育目標、教育課程の実施内容等について学長等から説明を行って周知を図っております。
（4）本学では、完成年度を迎えた平成 20 年度以降毎年度、教育・研究、組織・運営並び68

に施設・設備等の状況について各学科等において点検・評価を行い、合わせて教育
目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についても点検・評価を行っております。点検・評価結果については、毎年度、各学科会議・教授会等において検証を行い、改善を図ることとし、それらの方策等を整理した自己点検・評価
報告書を医療保健学部学科長会議、大学院医療保健学研究科長会議、大学経営会議
及び理事会・評議員会において審議・承認を経た後、公表しておりますが、今後、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、外部の有識者による外部評価を実施して、検証を行うことといたします。

「教育課程・教育内容」(1) 本学は、医療系の大学として、思いやりの心と温かみのある人間性を持ち、チーム医療に貢献できる医療職の育成を図ることとしており、学士課程教育においては、学士としてふさわしい教養を身に付け医療専門職としての自律を目指すために必要となる教養基礎に係る科目を配置するとともに、各学部・学科の専門性に関わる専門
科目は、分野ごとの特性を生かした科目を配置しているが、それらの科目に係る具体的な履修モデル等を提示して、効果的な学修がなされるように配慮しております。
初年次教育への対応としては、入学時に実施しているプレスメントテスト(全学科
共通(英語)、各学科選択(数学又は生物))の結果を踏まえて、履修指導を適切に行っております。
(2) 医療保健学部においては、全学共通科目は「いのち・人間の教育分野」及び｢医療のコラボレーション教育分野｣に分類し、専門教育科目は「専門職の教育分野」として分類し、各学科においてそれぞれ所定の授業科目を体系的に配置しております。このうち｢医療のコラボレーション教育分野」における各学科合同で実施する「協働実践演習」においては、看護、医療栄養及び医療情報の各学科それぞれの立場から疾患に関する認識や情報を共有し、意見交換等を行いながら協働して課題に取り組み、医療現場における各自の役割を認識することからチーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっております。
(3) 東が丘看護学部においては、｢基礎分野(人間理解と自然科学)」、「専門基礎分野(健康問題の解決)｣及び「専門分野(あらゆる状況の対象への看護とキャリア開発)」に関する所定の授業科目を配置しております。
(4) 医療保健学研究科及び看護学研究科においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図ることを目的としており、そのために必要な所定の授業科目を配置して
おります。

69

「教育方法」(1) 学部においては、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置き、講義、演習、
実験・実習をもって教育を行っております。各授業科目の授業は15週にわたる期間を1単位として行っており、1単位の授業科目は、45時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業における教育効果等を考慮して、1単位当たりの時間については、講義及び演習については15～30時間、実験及び実習については30～45時間の範囲で定めております。
(2) 研究科においては、修士課程の教育は、授業科目の履修及び修士論文の作成又はこれに代わる特定の課題の研究に対する指導を行っており、博士課程の教育は、授業科目の履修及び博士論文の作成等に関する指導によって行っております。授業科目の1 単位当たりの時間については、講義及び演習については 15～30 時間、実験及び実習については 30～45 時間の範囲で定めております。
(3) 学習指導については、年度当初にガイダンスを実施し履修指導を行うとともに、学部においては、各学年ごとに定めている専任教員によるアドバイザーが支援を行っており、研究科においては、指導教員が院生からの要請により適切に支援・指導を行っております。なお、本学では、学部学生及び院生全員に入学時にノート PC を貸与し、授業の際に活用するとともに、各種教務・学生関係情報の伝達を行うなど学生の修学の便を図っております。
(4) 学生に対して授業の方法・内容及び 1 年間の授業の計画を予め明示するため、全授業
科目について「講義の到達目標及び概要」、「授業計画」、「評価の方法」、「テキスト」、「参考図書」、その他必要事項を記載したシラバスを作成しており、学部の 1 年次生については、各学科ごとに入学時に履修案内を配布し、2 年次生から 4 年次生に係る
シラバスについては、学内情報システム(デスクネット)に掲載して、大学から貸与しているパソコンにより、いつでも見られるようにしております。また、研究科の院生に対しては年度当初に履修案内及びシラバスを配布して授業内容の周知を図っております。
(5) 学部においては、学修の成績評価は、筆記試験・レポート・実技及び平素の成績により行うこととし履修規程において明示しており、単位認定については、A(100点～
80点)、B(79点～70点)、C(69点～60点)を合格とし、D(60点未満)を不合格としております。
追・再試験は原則1回とし、追試験の成績は、最高80点とし、再試験の成績は、C又はDとしております。授業の欠席回数が定められた授業回数に対して、一般講義科目
及び演習科目においては3分の1、実験・実習においては5分の1を超えた場合は、単位の認定は行わないことを原則としております。

70

(6) 教育成果についての定期的な検証としては、開学当初の平成 17 年度から毎年度全授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施し、また平成 20 年度から「東京医療保健大学を語る会」を実施しており、授業内容・方法の改善を図っております。また、各学科においては、各教員が担当科目の講義や演習毎にミニレポー
トや小テストを実施し教育成果について評価し授業に活用すること、年度末に 1 年間の教育活動を検証するため「活動報告会」を実施すること、卒業研究発表会の実施
結果及び定期試験等の結果を踏まえて授業内容・方法の改善を図ること等の取り組みを行っております。

「成果」(1) 教育目標に沿った成果が上がっているかについては、医療保健学部においては、授業
内容・方法の改善に資するため開学当初の平成17年度から毎年度、平成18年度からは
前期及び後期の2回、全授業科目について学生による「授業評価アンケート」を実施
しておりますが、授業内容についての質問項目のうち｢授業内容をよく理解できたと思うか」については、全体の64.9%(平成21年度)が「そう思う」及び「ややそう思う」と回答しており、比率が開学当初から年々増加していることから、本学の教育目標に沿った成果が上がっております。
(2) 学修に関する学生の自己評価としては、「授業評価アンケート」において、学生として自分自身の授業態度について、「授業態度はよかったと思うか」「出席率はよかったと思うか」及び｢積極的に取り組んだと思うか」の 3 項目について質問しており、全体の 80.1%(平成 21 年度)が「そう思う」及び｢ややそう思う｣と回答していることから、学生達は熱心に授業に取り組んでおります。なお、医療保健学部における平成
21 年度の退学者率（学生総数に対する退学者数の割合）は１%程度と低い数字であり退学者が少ないことから、各学科において、クラス担任やアドバイザー教員を初年次から配置して学修支援を行っていることの成果が上がっているものと判断されます。
(3) また、医療保健学部については平成 21 年 3 月に初めて卒業生を送り出したことから、
平成 22 年度に第 1 期卒業生 248 名を対象として「勤務先における勤務実態調査」を実施し、大学で学んだことや行動したことで役に立っていること、大学で勉強等をしておけば良かったと思うことなどを聞いており、その結果を踏まえて授業内容・方法の改善・充実に資することとしております。
(4) 学位授与(卒業・修了認定)については、学部においては、本学に4年以上在学し(在学年数8年を超えた者は除籍)、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した者を卒業とし、学士の学位を授与しております。卒業認定に当たっては、医療保健学部においては各学科教授会及び学科長会議の審議・承認を経ております。なお、医療保健学部看護学科及び東が丘看護学部看護学科の卒業要件を満たした者は看護師及び71

保健師国家試験の受験資格、医療保健学部医療栄養学科の卒業要件を満たした者は管理栄養士国家試験の受験資格をそれぞれ取得できることとしております。また、助産学専攻科に1年以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した者を修了と認定することとし、修了を認定された者は助産師国家試験の受験資格をそれぞれ取得できることとしておりますが、2年を超えての在学はできないこととしております。
(5) 医療保健学研究科修士課程の修了要件は、2 年以上在学し、在学年限は 3 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、修士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならないこととしております。なお、在学期間については優れた業績を上げた者に関しては特例として 1 年以上在学すれば足りるものとしております。また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ており、修士課程を修了した者に対し修士の学位を授与しております。医療保健学研究科博士課程の修了要件は、3 年以上在学し、在学年限は 5 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならないこととしており、また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ることとし、博士課程を修了した者に対し博士の学位を授与することとしております。
(6) 看護学研究科修士課程の修了要件は、2 年以上在学し、在学年限は 3 年、所定の単位を修得するとともに必要な研究指導を受け、かつ、特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならないこととしております。また、修了認定に当たっては、研究科委員会及び研究科長会議の審議・承認を経ることとし、修士課程を修了した者に対し修士の学位を授与することとしております。

５

学生の受け入れ(1) 学生の受け入れ方針については、学部・大学院とも本学の理念・目的を大学案内に明記しており、学部においては医療の現場に強く、豊かな国際感覚を備え、医療の情報化に対応し、他の専門職と協働してチーム医療を実現できる人材の育成を図る
ことを明記した｢本学が求める学生像(アドミッションポリシー)｣及び各学科が求める学生像をそれぞれ定めており、いずれも学生募集要項に明示して周知を図っております。
(2) 学生募集及び入学者選抜については、医療保健学部各学科及び東が丘看護学部においては、「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」に基づき、意欲と能力のある学生を受け入れるため、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・中期)、大学
入試センター試験利用入試(前期・後期)など多様な入学試験を実施することとし、入学試験毎に募集人員、出願資格、試験日程及び選考方法等を学生募集要項に明示

72

しております。
(3) 入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、学生募集要項において各学部・学科が求める学生像を明記するとともに、各試験区分毎の募集人員、選考
方法、試験科目の配点を明らかにしております。入学試験の実施に当たっては、全教職員の協力のもと、入学試験実施委員会を中心として適切かつ公正な入試を行っております。また、医療保健学研究科及び看護学研究科においては、一般入試、推薦入試に係る募集人員、出願資格、出願資格審査、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示して公正かつ適切な入試を実施しております。
(4) 学生募集に当たっては、毎年度入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れることとしております。なお、平成22年度においては、収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生数比率はいずれも1.1であることから、収容定員に対する在籍学生
数は適正に管理しております。
(5) 学生募集及び入学者選抜に係る定期的な検証については、学生募集及び入学者選抜が学生の受け入れ条件に基づき公平かつ適切に実施されているか、平成 20 年度以降
毎年度自己点検・評価を行い、医療保健学部各学科教授会・学科会議、大学院研究科
委員会、自己点検・評価委員会において検証を行っており、その結果については医療保健学部学科長会議、大学院研究科長会議における審議を経て、大学経営会議の審議・承認を経た後、点検・評価報告書を関係機関に配布するとともに、ウェブ
サイトにおいて公表しております。

６

学生支援

(1) 本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性
及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めており、各学科及び事務局
においては緊密に連携を図って適切な修学支援を行っております。
(2) 学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っており、各学科各年次の担任教員・アドバイザ
ー教員及び学生支援センター・教務部職員等関係部署において緊密に連携し、組織の効果的な活用を通じて全学的に対応しております。奨学金等の経済的な支援措置については、学部学生については成績優秀者に対して独自のスカラシップ制度を設けております。この他に日本学生支援機構の奨学金を斡旋しておりますが、毎年度、貸与を希望した学生全員に斡旋することができております。また、医療保健学研究科修士課程及び博士課程の学生に対する経済的な支援を行うため、それぞれ授業料の減免

73

措置を行うスカラシップ制度を設けております。
(3) 学生の生活支援については、心身の健康保持・増進及び安全・衛生に配慮するため、各キャンパスに保健室を設けており、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっております。また、ハラスメント防止のための措置については、ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するため相談窓口及び相談員を置いており、ハラスメント防止に関する意識
啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を作成し、全教職員・全学生に配布しております。
(4) 学生の進路支援については、進路選択に関わる指導は3年次生から開始しております。
就職支援ガイダンスは、総合ガイダンス(前・後期各1回)、就職体験講演会、就職体験報告会を実施し、就職支援講座は、公務員試験対策講座、社会人教養講座、ビジネスマナー講座等を実施しており、また、毎年度概ね50社の医療関連企業等を招き、企業研究講座(会社説明会)を実施するとともに、概ね20病院を招いた病院説明会を実施するなど就職支援には万全を期しております。

７

教育研究等環境(1) 本学の教育研究等環境の整備に当たっては、本学の教育研究を遂行する上で必要にして十分な広さの校地・校舎を整備するとともに、本学の理念・目的を実現するために適切な施設・設備を整備して学生の学修及び教員の教育研究等環境を整えることを基本的な方針としており、教育研究等環境の整備実施計画及び所要見込み額について
は、大学経営会議及び理事会・評議員会において審議・承認を経ることとしております。
(2) 本学は、大学設置基準に定める校地・校舎・講義室・研究室・実験室・実習室・図書館等の施設設備を整備するとともに、医療系の大学であることから、看護学科については法令に定める看護師等養成施設の基準、医療栄養学科については栄養士法に定める基準に基づき、施設設備の整備を行っております。
(3) 図書館、学術情報サービスについては、3 キャンパス(世田谷、五反田、国立病院機構)には、それぞれ附属図書館を設置し、本学の教育理念・教育目標・教育目的を支えるため、図書・学術雑誌・電子媒体等の充実と学習環境(学習閲覧室等)の整備を図るとともに、学生・教職員の利用者に対する利用サービスの維持向上を目指し、さらに地域開放に努めることとしております。
(4) 教育研究等を支援する環境等については、各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた講義室・実習室・実験室・演習室の施設を適切に整備するとともに、実験・実習のために必要な設備については教育研究遂行上支障が生じないよう整備・充実を図っております。

74

(5) 教員研究費については、教員の研究実施に必要な経費及び学会出張費などの個人研究費を、毎年度、職制に応じて措置するとともに、各学科において研究分野に関して必要となる経費に充当するため特別研究費を措置しております。また、学外からの研究費を確保するため、科学研究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、受託研究費及び奨学寄付金の受入れを積極的に行うことといたしております。
(6) 研究倫理を遵守するための措置については、「ヒトに関する研究倫理基準」を定めており、ヒトを直接の対象とし、個人からその人の行動・環境・心身等に関する情報・データ等を収集・採取して行われるヒトに関する研究を遂行する上で求められる研究
者の行動、態度の倫理的基準及び研究計画の審査に関する事項を定め、研究倫理に万全を期すこととしております。

８

社会連携・社会貢献(1) 本学は、「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」を建学の精神
及び教育理念とし、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して新しい視点から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を目的としておりますが、優れたチーム医療人の育成を図るためには社会との連携・協力が不可欠であることから、教育、研究とともに社会貢献を本学の重要な使命として定めております。
(2) 本学は、医療系の大学として、医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進することとしており、教育研究に係る成果を基にしたサービス活動としては、開学当初
から毎年度、大学が所在する世田谷区及び品川区との共催・後援により、医療・健康・保健をテーマとした公開講座を開催するとともに、大学院においては研究への取り組み及び最新の研究成果を紹介するために毎年度、大学院公開講座等を開催しております。
また、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深めるため、学生の地域における児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助及び支援活動、地元の行事等に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等のボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。
(3) 国際交流事業については、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育・研究の充実・発展を図るため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」を定め、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行うとともに、これを通して75

本学の国際化を推進すること、海外の大学等との国際交流協定の締結を推進することとしております。

９

管理運営・財務「管理運営」(1) 本学は平成17年度に開学いたしましたが、大学等設置計画に基づき教育研究組織及び教育研究環境等を着実に整備し、卒業生及び修了生を社会に送り出しており、卒業生
等の活躍により社会における本学の評価が次第に定着してきている状況にあります。
ついては、開学後初となる大学評価の受審を契機として、社会一般に対して、本学の教育理念・教育目標等を適切に理解していただくとともに、教育研究等の実施に関する説明責任を果たすため、本学の教育研究活動等の今後の在り方を示し、平成24年度をスタートとする5年間の中期目標・計画を策定いたしますが、中期目標・計画において管理運営方針についても明確にすることといたしております。
(2) 各学部学科・研究科における教学上の組織としては、教学上の重要事項を審議する
ため、医療保健学部各学科には学科会議・教授会、東が丘看護学部には教授会、医療保健学研究科及び看護学研究科にはそれぞれ研究科委員会を置いております。また
医療保健学部及び東が丘看護学部の教学上の重要事項の企画・審議並びに連絡・調整を行い大学経営会議に提案するため、医療保健学部には学科長会議、東が丘看護学部には運営会議、医療保健学研究科及び看護学研究科には研究科長会議を置いております。
(3) 大学の理念・目的の実現を図るための管理運営に関する全学組織としては、大学経営に関する重要事項を審議するため、大学経営会議を設置しております。また、大学の設置母体である学校法人の管理運営については、学校法人青葉学園寄附行為に基づき、理事会・評議員会を設置しております。
(4) 本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するための管理運営については、学則の他、人事・組織運営・教学・研究・学生支援・大学院等関係規程の整備を図るとともに、関係規程に基づく各種委員会を設置して適切に行っております。また、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長は教学面での責任者として大学経営会議に参画しており、管理運営の万全を期しております。
(5) 大学業務を支援する事務組織については、大学経営会議室に事務局を置き、法人本部
機能と大学事務局を兼務する組織としております。事務職員については、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育研究活動の支援を行う重要な役割を担っており、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中で、職員の職能開発(スタッフ・ディ
ベロップメント(SD))に積極的に取り組んでおります。

76

「財

務」

(1) 教育研究を安定して遂行するためには、現金等の資金流動性が高いことが必要であり、総資産に占める流動資産の構成割合を見るための指標として流動資産構成比率があります。この比率が高いほど、資金流動性があることになりますが、本学の 2009 年度(平成 21 年度)の流動資産構成比率は 17.8％であり平成 20 年度私立大学平均 18.0％と概ね同水準であることから、安定的な財政的基盤を確立していると言えます。
また、実際に、教育研究活動の維持・発展に資金が投下されているかを見る指標として教育研究経費比率がありますが、本学の 2009 年度(平成 21 年度)の教育研究
経費比率は 31.2％であり、平成 20 年度私立大学平均 32.8％と概ね同水準である
ことから、教育研究を安定して遂行するための経費は措置されていると言えます。
(2) 本学の予算編成については、毎年度、大学全体の収支のバランス確保及び財務の健全性を図ることを基本的な編成方針案とし、学納金収入等の所要見込み額等の予算計画に基づき整理した予算案を理事会において審議願い、承認を経た後決定しております。
予算の執行に当たっては、学校経営の健全化を図るため、教育研究経費及び管理経費等の見直しを絶えず行い、節減に向けた不断の努力を行っております。

１０

内部質保証

(1) 本学全体の教育研究水準の向上を図り、大学の教育理念・教育目標・教育目的及び社会的使命を達成するとともに内部質保証に関するシステムを適切に機能させる
ため、完成年度を迎えた平成20年度以降、大学の諸活動について自己点検・評価を定期的に実施しております。自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員
会、医療保健学部学科長会議、東が丘看護学部教授会、研究科長会議等学内の会議の審議等を経た後、大学経営会議及び理事会・評議員会の審議承認を経ることとしており、これらの会議等におけるご意見等を踏まえて改革・改善を図ることとしております。また、点検・評価報告書については、ウェブサイトに公表するとともに、印刷物として文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団など関係機関に送付するなど
社会に公表し、説明責任を果たしております。
(2) 本学が保有する情報の公開に関しては、情報公開規程、同細則、財務書類の公開に関する細則により適切に対応しております。また、教育研究活動及び財務状況等についてはウェブサイトに掲載しており、実践的な教育研究活動等大学の最新の動きを紹介する「東京医療保健大学学報こころ」を年2回発行し、本学志望者・保護者・卒業生・塾等に配布・送付しております。さらに、本学教員の教育研究活動の振興と円滑化を促し、その成果発表のため、毎年度1回、東京医療保健大学紀要を発行して
おります。

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(3) 本学では、学外有識者のご提言をお聞きし、管理運営に資することを目的として開学当初からスクリュー委員会を設置しております。委員会は医療関連企業等の代表者
6名及び理事長、学長、大学経営会議室長、事務局長等をもって構成しており、本学における教育研究関連課題を社会的側面から検討願うこととし、外部からの評価・提言をいただくことにより所要の改善を図り、もって教育研究の推進を図ることとしております。
(4) 教育研究活動のデータベース化の推進については、全教員の専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその研究成果を発表するため、毎年度、東京医療保健大学紀要を発刊しそのデータベース化を図るとともに、ウェブサイトにおいては、教育職員の担当科目、研究テーマ、最近の業績・代表的な業績、専門領域での活動等を公開して
おり教育研究活動に関する説明責任を果たしております。
(5) 医療保健学部及び大学院医療保健学研究科を設置した際に、大学設置・学校法人審議会から付された留意事項に関しては適切に対応しており、文部科学省に報告しております。また、平成22年度に設置した東が丘看護学部及び看護学研究科の設置届出に伴う設置履行状況については、完成年度の翌年度の平成26年度まで毎年度文部科学省に報告を行うとともに、その内容をウェブサイトにおいて公表し、説明責任を果たすこととしております。

全体的な目標の達成状況は次のとおりです。

1、大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき育成された有為な人材が平成21年3月から
社会に巣立っておりますが、就職率が高いこと、病院・医療関係企業等から高い評価を得ていること、また、学生の受け入れでは、学部・大学院とも毎年度入学定員を超える学生が入学していることから、理念・目的・教育目標の達成に向けた取り組みが有効に機能しており、教育研究組織の整備・充実に関する効果が上がっております。
2、本学の理念・目的を達成するために医療系の大学として教育・研究を担当するに相応しい能力を有する教員組織を整備しており、教育の質の向上を図るため、教員のFD活動に関する取り組みを積極的に推進しております。また、学生に対する「授業評価アンケート」を毎年度実施しており、その結果を踏まえて授業内容等の改善を図っております。
3、本学の建学の精神及び教育目標に基づき、「医療のコラボレーション教育」を行っておりますが、医療保健学部看護学科、医療栄養学科及び医療情報学科の各学科合同で実施する「協働実践演習」においては、各学科それぞれの立場から疾患に関する認識や情報を共有し、意見交換を行いながら協働して課題に取り組み、現場における各自の78

役割を認識することからチーム医療人の育成に大きな効果があります。
4、学生の受け入れに当たっては、毎年度、入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れることとしており、平成22年度においては、収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生比率はいずれも1、1であることから、収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されております。
5、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定め、適切に対応しております。就職支援に当たっては、個別面談を軸にガイダンス、
就職支援講話・講座、企業研究講座、病院説明会等を実施しており、その成果が高い
就職率に 現れております。
6、教育研究等を支援する環境等については、各学部・各学科・各研究科における教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた講義室・実習室等の施設を適切に整備するとともに、実験・実習のために必要な設備については教育研究遂行上支障がないよう整備・充実を図っております。
7、本学の建学の精神及び教育理念に基づき、優れたチーム医療人の育成を図るためには社会との連携・協力が不可欠であることから、教育、研究とともに社会貢献を本学の重要な使命としており、教育研究に係る成果を基に、毎年度、医療・健康・保健をテーマとした公開講座を実施しております。また、医療系の大学として、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り地域との交流を深めるため、学生の地域におけるボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。
8、本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するため、教学上の組織として学科会議・教授会・研究科委員会・学科長会議・運営会議・研究科長会議を置き、全学組織として大学経営における重要事項を審議するため大学経営会議を置いており、管理運営の万全を期しております。
9、財務面においては、開学以降、学部及び大学院とも入学定員を充足していることから、安定的な学納金収入を得ており、教育研究を円滑に遂行するための財政的基盤を確立
しております。なお、今後、積極的に、科学研究費補助金・奨学寄附金・各種団体
助成金等外部資金の確保を図って、財務における学納金依存体質の改善を図っていくことといたします。
10、内部質保証については、自己点検・評価、情報公開及び法令順守に関する実施体制を整備し適切かつ円滑に実施しており、教育研究活動に関する社会への説明責任を果たしていることから有効に機能しております。

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喫緊に取り組むべき課題及び今後の展望

1、教育の質の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図るため、「授業評価アンケート」
及び「東京医療保健大学を語る会」を継続して実施するとともにFD活動に関する取り組みを積極的に推進いたします。
2、 教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制の整備を図るとともに、評価結果を処遇等に反映する仕組み
を導入します。
3、 本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図ります。また、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう、教育内容等の充実を図ります。
4、 大学院医療保健学研究科及び看護学研究科においては、研究科設置の理念・目的に沿って高度専門職業人の育成を目指し、教育内容等の充実を図ります。
5、本学の教育理念・教育目的及び学生受け入れ方針・本学が求める学生像(アドミッショ
ンポリシー)について、社会への周知に努めるとともに、公正かつ適切な学生募集及び入学者選抜を実施いたします。
6、学生への修学支援、生活支援、進路支援を適切に行うとともに、就職支援活動の充実を図ります。
7、本学の理念・目的を実現するために施設・設備の適切な整備を図り、学生の学修及び教員の教育研究等環境の充実を図ります。
8、社会との連携・協力を推進し、公開講座の実施等を含め、医療・健康・保健面での社会貢献の充実・発展を図ります。また、本学の特色を活かした国際交流事業を推進
し、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図ります。
9、教育研究を円滑に遂行するため学納金収入等の安定的な確保に努めるとともに、教育研究の活性化を図るため、科学研究費補助金・各種団体が募集する研究助成金・受託
研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保に努めます。
10、内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たします。

本学においては、教育研究等の充実・発展を図るため、平成24年度をスタートとする5年間の中期目標・計画を策定し、「喫緊に取り組むべき課題及び今後の展望」に記述した80

内容等を着実に履行してまいります。
また、本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育研究活動状況等について自己点検・評価及び外部評価による検証を定期的に行い、検証結果に基づき教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表することといたします。
本学が、学生にとって魅力ある大学となりますよう、引き続き不断の努力を行ってまいりますので、皆様のご支援、ご指導の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。

東京医療保健大学長 小 林 寬 伊81