第１回長井市スマートシティ推進協議会

議事録

開催日時：令和３年１２月８日（水） １０時００分 ～ １１時３０分
開催場所：長井市役所２階市民防災研修室
出 席 者：３７名（構成員２６名、事務局１１名）

【次第】
１ 開 会
２ あいさつ３ 構成員紹介
４ 協 議（１）長井市スマートシティ推進協議会の設置について（資料１）（２）スマートシティ実現に向けた取り組みについて（資料２）
５ その他
６ 閉 会

【議事録】

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開 会

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あいさつ（内谷重治市長）

本日は年末のご多忙の中、第 1 回長井市スマートシティ推進協議会にご出席いただき感謝申し上げる。
長井市では、人口減少に対応する地方創生の計画として、令和 2 年度より始まった「第 2 期長井市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「Society5.0 の実現」を掲げた。
Society5.0 の実現に向けて、自治体として一早くデジタル化の推進に取り組むことで、起業・創業のチャンスを生み出し、若者の定着や地元回帰等の人口減少対策の一番の近道になると考えている。
今後 5 年間で、NTT 東日本株式会社及び関連会社 10 社と共同で、12 分野において事業を実施していく。12 分野にわたる事業は全国的にも先駆的であるが、試行錯誤を重ねながら全国の小規模都市のモデルとなるよう、市民が誰一人取り残されず恩恵を受けられるスマートシティ実現に向けて様々取り組みを展開していきたいと考えている。
本日は、長井市内の様々な分野おいてスマートシティの取り組みに向けてご協力をいただきたく、各分野の皆様にお越しいただき、スマートシティ推進協議会をスタートさせた。ぜひ皆さまから忌憚のないご意見やご質問を頂戴したい。

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構成員紹介
事務局から構成員についてご紹介。

４協 議[座長＝齋藤環樹副市長]（１） 長井市スマートシティ推進協議会の設置について（２） スマートシティ実現に向けた取り組みについて
資料１、資料２に沿って、事務局から説明。
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（構成員）
ながいコインについて、店舗において納得して導入していただき、なるべく多くの市民に使っていただかないとメリットが生まれない。
すでに様々なキャッシュレス決済が普及している中で、ながいコインでなければいけない理由は何か。導入するならば徹底的に、市民 2 万 6 千人全員に使ってもらうとか、外部からの観光客等にも使ってもらわないといけないのではないか。
（内谷市長）
令和 3 年 2 月～3 月で、NTT 東日本株式会社からご協力をいただきながら、一人 1,000 円×1,000 人で地域通貨の実証実験を行った。経済効果については、利用できる店舗に限りがあったものの、地域内でのお金の循環は非常に効率良く、地域経済の活性化につながることが分かった。
今後は市民の健康づくりに関する取り組みや、雪片付けのボランティア等に、市からポイントを付与する仕組みを作り、その仕組みにおいてながいコインを活用したいと考えている。
また、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が再度交付される見込みであり、地域経済への対策の１つとしてプレミアム商品券がある。これまでは、商品券はペーパーベースでのみ発行していた。デジタルだけに限定はできないと思うが、今年度中にながいコインを使って商品券を発行したいと考えている。ゆくゆくは市から付与されるポイントとマイナンバーカードの連携を図り、マイナンバーカードの普及率を限りなく 100％にしたい。
（事務局）
市民、店舗から納得いただくことは前提となるため、利便性やメリット等をしっかり説明していきたい。
今回選定をしなかったキャッシュレス事業者のサービスでは、数十％の還元等のサービスがあるが、一過性のキャッシュレスの爆発的普及や地域経済の活性化が主な目的であり、事業者から自治体へのデータの提供はない。自治体自らサービスを運用することで、ビッグデータとしてスマートシティ化につながるデータを獲得できることにメリットがある。
また、市民の視点から考えると、ポイントやプレミアム商品券等の各種還元施策の手法がバラバラ
では、使い勝手が悪く、貯めにくい。各種市民還元をながいコインに一元化することで、市民にとっての使いやすさや貯めやすさにつながる。また、市民がながいコインにポジティブになることで、店舗にとっても加入するメリットにつながると考える。
（構成員）
ながいコインについて、期限までに使わないといけないとなれば消費活性化につながる。また、ながいコインでしか買えないものがあれば希少価値にもつながる。
市民の方に丁寧に説明することで、活用してもらえるのではと思っている。
（構成員）
市役所を訪れると、稟議で市長室前に行列ができていることがある。庁内稟議についても DX 化される予定があるか。
（事務局）
庁内 DX には市民の利便性の DX と庁内の事務作業の DX の 2 つがある。
市民の利便性の DX については、今年度から RPA・AI-OCR を導入したことで、特殊な申請を除き、窓口で氏名などの基本情報は１回記入するだけで済むようになった。何度も同じ情報を記入することが不要になったことで、時間短縮や効率化につながった。これをきっかけに、保育所の入所判定等の市民サービスにおいても、AI を活用して時間短縮を図っていきたいと考えている。
庁内の事務作業の DX については、今年度中に文書の電子決裁を導入し、事務の効率化を図っていきたいと考えている。
（内谷市長）
文書の電子決裁化については、協議が不要なルーティーンの文書については電子決裁化していいと思う。
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一方で、重要事項については私 1 人で決定せず、庁内横断的に職員の意見を聞きながら決定することにしている。電子決裁を導入した後も、関係課の職員に集まってもらって、時間かけて決定する部分は必ず残ると思う。
（構成員）
山形県警でも「やまがた 110 ネットワーク」で色々な形で情報配信をしている。
今後、県警本部と協議しながらになるが、このような情報等をフルに活用させていただければと思う。よろしくお願いしたい。
（内谷市長）
これからスマートシティを推進していくにあたって、非常に難しい課題となるが、市民にスマートフォンを持っていただかないとスムーズに進んでいかない部分がある。50 代～60 代の方はスマートフォンに使い慣れている人も多いが、70 代～80 代の方や特に 1 人暮らしの方に使いこなしていただ
かないと、サービスを受けにくいのではと思っている。
携帯事業者や郵便局との連携をもっと深めていきたいと考えているが、市民にスマートフォンを使いこなしていただくにあたってのアイデアや助言等があればぜひご指導いただきたい。
（構成員）
福祉、介護業界は典型的な労働集約型の産業であることから、今後、労働力の確保が困難になっていく。現在の業務を AI 等でどれだけ効率化ができるかが大きな課題となると思う。事業計画の中では、福祉事業者との連携は e スポーツやデジタル機器の操作教室に留まっているが、業務の効率化にも視野を広げていただいて、長井市として一緒に取り組んでいただけたらありがたい。
（内谷市長）
事務局から説明させていただいた地方創生推進交付金事業以外にもデジタル技術を導入できる分野は多々あると思う。今回採択された地方創生推進交付金は Society5.0 型というもので、あまり前例がない先駆的な事業を 5 年間で行うものであるが、既存事業の横展開として 3 年間の推進交付金を新たに申請することも可能。
本日お集まりいただいた皆様には、各分野の立場から事業者の声として意見を挙げていただき、事業可能性のあるものについては新たに横展開として検討していきたいと思う。
（事務局）
業務の効率化ということではないが、労働の確保という観点では資料 2 のＰ7、8 のような意見がデジタル推進室員から出ている。本日いただいたご意見を参考にしながら、さらにブラッシュアップしていきたい。
（構成員）
農業分野では、全国的に担い手（跡継ぎ）が少なくなっているが、長井市では若い世代が育っており、農地の集積率が高くなっている。
若い世代はデジタル化、農業のスマート化への関心が高い。この協議会で得た情報は、速やかに担い手連絡協議会に共有していきたいと思う。
農業分野においては、一早く鳥獣被害対策に取り組んでほしい。2 月早々から、木の芽や枝に被害が出る。ドローンを用いた監視等をできるだけ早く導入していただけるとありがたい。
（構成員）
建設業界では、労働者不足の中、IT 化が進んでいる。既存の業務の省力化を図り、作業環境を改善していかなければ、今後ますます労働者が集まりにくくなっていく。このような機会をきっかけに知恵や知識をお借りしながら我々も協力していきたい。
（構成員）
市長からあったとおり、この事業を実現するにはスマートフォンが必要。我々の年代にも、スマートフォンを使いこなしている人もいるが、サポートセンターを設置いただけるということで安心した。
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12 の事業が並行して進んでいくわけだが、事業効果を目に見える形で市民に発信してほしい。
自分自身も中身をこれから勉強して、市民に PR できるようにしていきたい。
（構成員）
高齢者のスマートフォンの普及について、JAN で今年の 9 月に高齢者向けのスマホ相談会を開催し、1 か月でのべ 100 名を超える参加者があった。以降、毎月第 3 週に高齢者向けの無料相談会を開催している。
また、令和 3 年度～6 年度にかけて実施されるタスのリノベーションの目的はスマートシティにも合致する。健康、観光、ビジネスにおいてデジタル技術を活用し、市内外関わらず交流を生み出せるような取り組みを実施していきたい。スマートシティを関わる取り組みはぜひタスビルを活用していただき、人や情報が集まる建物にできるようご協力をお願いしたい。

５

その他
特になし。

６

閉 会
以上

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