令和６年３月30日現在の法改正を踏まえ，本出題区分表の内容に変更が生じた場合には，同年７月に本協会ホームページに掲載してお知らせいたします。

所得税法能力検定試験級別出題区分表
注１ とくに明示がないかぎり同一の項目又は範囲については，級の上昇に応じて程度が高くなるものとする。
注２ 適用する法令等は毎年４月30日現在施行されているものに準拠する。
ただし，５月施行の１級は，前年の11月30日現在施行されているものに準拠して出題する。
（令和６年４月１日改正)項目

１．出題理念および合格者の能力

２．税法の基礎（１）税金の意義，根拠，目
的（２）納税の義務（３）税金の体系と分類（４）徴税方式

３級

所得税法の学習の導入部と位置付け，所得税法における基本的な内容を出題する。
所得税法の規定や基本的な考え方を理解し，基本的な項
目に限定すれば所得税の申告書に従った所得金額や所得税額の計算する能力を持
つ。

２

級

１

級

所得税法の規定や基本的な考え方に基づき，
一般的な項目についてその考え方を理解し，これらの項目を含めた
所得税の申告書に従った所
得金額や所得税額の計算する能力を持つ。

確定申告実務を行う者や将来税理士・公認会計士を目標とする者として，所得税法における各規定の意義を理解し，それぞれの規定に基づいた計算を行い，税務上適正な所得税の申告書を作成する能力を持つ。

○税金の意義，根拠，目的○納税の義務○税金の体系と分類○国税と地方税○直接税と間接税○本税と附帯税○徴税方式○賦課課税方式○申告納税方式

３．法令等○原則として所得税法，同施行令及び租税特別措置法のうち一般的なもの○所得税基本通達のうち初歩的なもの

３級に掲げた法令のほか原則として所得税施行規則及び基本通達のうち一般的なもの所得税法，同施行令，同施行
規則，租税特別措置法，同施
行令及びこれらに関する通達並びに国税通則法

４．用語の定義

○国内
○国外
○居住者
○非永住者
○非居住者
○内国法人
○外国法人
○人格のない社団等
○公社債
○預貯金
○貸付信託
○投資信託
○証券投資信託○公社債投資信託
○棚卸資産
○有価証券
○固定資産
○減価償却資産○合同運用信託○オープン型の証券投資信
託○公社債等運用投資信託○繰延資産○純損失の金額○雑損失の金額○災害○特別障害者
○寡婦
○ひとり親
○勤労学生
○源泉控除対象配偶者○修正申告書○株主等○法人課税信託○公募公社債等運用投資信託○特定目的信託○特定受益証券発行信託
○変動所得
○臨時所得
○特別農業所得者○期限後申告者
○出国
○更正
○決定
○附帯税
○充当
○還付加算金

1

項

目

３

級

２

級

１

級

○各種所得
○各種所得の金額○障害者○同一生計配偶者○控除対象配偶者○老人控除対象配偶者○扶養親族○控除対象扶養親族○特定扶養親族○老人扶養親族○予定納税額○確定申告書○青色申告書○確定申告期限○源泉徴収
５．総則及び申告（１）納税義務（２）非課税所得と免税所得○納税義務者の区分○課税所得の範囲○源泉徴収義務者○課税所得と非課税所得の区分○非課税所得の意義と基本
的内容○非課税所得の内容（応用）○免税所得の意義と内容（３）所得の帰属に関する通則（４）納税地

６．居住者の納税義務（１）各種所得の計算① 利子所得

②

配当所得

③

不動産所得

（イ）総収入金額（ロ）必要経費○原則的な納税地○源泉徴収に係る所得税の納税地○意義及び範囲○所得金額の計算○源泉徴収制度○源泉分離課税○意義及び範囲○所得金額の計算○源泉徴収制度○源泉分離課税○意義及び範囲○収入すべき時期の判定○国外発行の公社債○収入すべき時期の判定○確定申告を要しない配当
所得○みなし配当○元本取得に要した負債の利子○国外発行の株式の配当等○不動産等の貸付が事業として行われているかどうかの判定○基本的なもの（家賃，地代， ○収入すべき時期の判定
礼金，賃貸料，権利金，更新料等）○収入時期を明示○固定資産税，修繕費，保険 ○減価償却費（定率法：月割料，借入金利子，仲介料等計算を含む）○減価償却費（定額法：月割計算を含む）○青色事業専従者給与2○実質所得者課税の原則○信託財産に係る収入及び支出の帰属○無記名公社債の利子等の帰属○納税地の特例○事業専従者控除○係争があった場合○固定資産の損失

項

目

３

級

（ハ）その他○青色申告特別控除④○意義及び範囲

事業所得

２

級

○収入すべき時期の判定（委託販売を含む）（イ）総収入金額○棚卸資産等の自家消費の処理○事業関連収入○少額減価償却資産の譲渡○受取リベート等○収入金額とされる保険金等（ロ）必要経費㋑売上原価○売上原価の計算○棚卸資産の評価○棚卸資産の範囲○評価方法○原価法（先入先出法，移動平均法，最終仕入原価法）○評価方法の選定及び届
出○届出がない場合等の法
定評価方法○棚卸資産の取得価額○通常の方法により取得した棚卸資産（購入の場
合）

㊁減価償却

○家事上の経費及び家事関連費○必要経費に算入される租税とされない租税○罰金，科料，過料○減価償却資産の範囲○少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入○減価償却資産の償却方法（旧定額法，定額法）○届出がない場合等の法
定償却方法○減価償却資産の取得価額（購入の場合）○耐用年数，償却率，残存価額○償却費の計算○各年の償却費の計算○年の中途で業務の用に供した減価償却資産等
の償却費

㋭繰延資産
㋬資産損失

○債権の貸倒れ等の損失㋣引当金及び準備金○貸倒引当金（貸金の額を明示）

級○収入金額が回収できなくなった場合の処理○収入すべき時期を明示㋩家事関連費，租税公課等

１○収入及び費用の帰属時期の特例○工事の請負○小規模事業者○農産物の収穫基準○棚卸資産の評価○原価法（個別法，総平均法，売価還元法）○低価法○評価方法の変更○棚卸資産の取得価額○通常の方法により取得した棚卸資産（自己の製造等，その他）○取得価額の特例○附帯税，地方税法の規定による延滞金等○損害賠償金

○棚卸資産の取得価額○収穫した棚卸資産○減価償却資産の償却方法（旧定率法，定率法）○償却方法の選定及び届
出○償却方法の変更○減価償却資産の取得価額（購入以外の場合）○一括償却資産○措置法の少額減価償却
資産○中古資産の耐用年数の見積り（簡便法）○減価償却資産の償却方法（その他の償却方法）○減価償却資産の取得価額の特例（資本的支出等）○中古資産の耐用年数の見積り（その他の方法）○償却費の計算の特例○非業務用から業務用への転用○繰延資産の範囲○繰延資産の償却費の計算○少額繰延資産○事業用固定資産の損失の処理○実質的に債権とみられないものの額（簡便法）○個別評価貸金等○一括評価貸金○相続等及び著しく低い価額の対価で取得した棚卸資産○控除対象外消費税額等

3

項

３

級

㋠親族が事業から受ける対価○青色事業専従者給与額の必要経費算入㋷その他○青色申告特別控除⑤給与所得○意義及び範囲○所得金額の計算

⑥退職所得

⑦山林所得

4

目

２

級

１

級

○実質的に債権とみられないものの額（原則法）○事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例○事業専従者控除額の必要
経費算入○外貨建取引の換算○事業を廃止した場合等の所得計算の特例○社会保険診療報酬の所得計算の特例○家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例○収入すべき時期の判定○特定支出の控除の特例○所得金額調整控除○ストックオプション○意義及び範囲○所得金額の計算○収入金額及び勤続年数を明示○収入すべき時期の判定○勤続年数の計算○退職所得控除額の特殊計
算○短期退職手当等○特定役員退職手当等○意義及び範囲○所得金額の計算（特別控除を含む）○青色申告特別控除○所得金額の計算（総収入金額及び必要経費を明示）○収入すべき時期の判定○概算経費控除○森林計画特別控除○その他の特例○資産損失○有価証券の譲渡○みなし株式分離課税○総合課税となるもの○エンジェル税制○贈与等の場合の特例○取得費の計算○収入すべき時期の判定○固定資産の交換○株式交換等に係る特例○生活に通常必要でない資産の災害等による損失の処理○資産の譲渡代金が回収不能となった場合○居住用財産の特別控除○その他の課税の特例（収用，交換，買換え等）○借地権の設定○国等への寄附○相続税額の取得費加算⑧譲渡所得○意義及び範囲○所得金額の計算○総合課税とされる譲渡所
得の金額の計算○総収入金額及び取得費等を明示○特別控除を含む○分離課税とされる譲渡所
得の金額の計算○短期譲渡所得の金額○長期譲渡所得の金額○総収入金額及び取得等を明示○資産の譲渡とみなされる
行為

⑨一時所得

○意義及び範囲○所得金額の計算（特別控除を含む）○収入すべき時期の判定○生命保険契約等に基づく
一時金に係る所得金額の
計算

項

目

⑩雑所得

３

級

○総収入金額及び収入を得るために支出した金額を明示○意義及び範囲（公的年金等を含む）○所得金額の計算（総収入金額及び必要経費を明示）

２級○生命保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算○公的年金等に係る雑所得
の計算

⑪その他
（２）課税標準①課税標準の意義

級○総収入金額の回収不能○収入金額及び必要経費のその他別段の定め○総所得金額○退職所得金額○山林所得金額②損益通算及び損失の繰
越控除○短期譲渡所得の金額○長期譲渡所得の金額○損益通算の意義○損益通算の順序○純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除（金額明示）（３）所得控除１○所得控除の意義と種類○所得控除の順序○医療費控除（金額明示）○雑損控除（金額明示）○医療費控除（計算及び医療費の範囲）○上場株式等に係る配当所
得の金額○株式等に係る譲渡所得等の金額○先物取引に係る雑所得等の金額○変動所得の損失又は被災
事業用資産の損失がある場合の損益通算の順序○損益通算の対象とされな
い損失○純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除（控除額の算定）○上場株式の譲渡損の繰越控除○先物取引の損失の繰越控
除○居住用財産の譲渡損の繰越控除○雑損控除（計算及び損失の範囲）○医療費控除（セルフメディ
ケーション税制）○社会保険料控除（社会保険料の範囲）○生命保険料控除（新契約に係る控除額の計算）○地震保険料控除（地震等損
害保険契約等の範囲）○障害者控除○小規模企業共済等掛金控除（金額明示，小規模企業
共済等掛金の範囲）○生命保険料控除（旧契約に係る控除額の計算）○寄附金控除（計算，特定寄附金の範囲）○障害者控除（特別障害者・同居）○寡婦控除（寡婦の範囲）○ひとり親控除（ひとり親の
範囲）

5

項

目

３

級

２

級

１

級

○勤労学生控除（勤労学生の範囲）（４）税額の計算○配偶者控除（老人控除対象
配偶者）○配偶者特別控除○扶養控除（特定扶養親族・老人扶養親族・同居老親）○基礎控除○税額計算のしくみ○土地等建物等の長期譲渡○基本税率による所得税額所得に対する税額計算のの計算
特例○土地等建物等の短期譲渡所得に対する税額計算の特例（５）税額控除７．申告，納付，還付等○配当控除○住宅借入金等特別控除（金額明示）○税額控除の順序○予定納税（一般）○確定所得申告○確定申告による納付○源泉徴収税額の還付

6○確定申告税額の延納○優良住宅地等の造成等のために土地等を譲渡した場合の税額計算の特例○居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税額計算の特例○株式等に係る譲渡所得等に対する税額計算の特例○変動所得又は臨時所得の意義○平均課税の方法によることができる場合の判定○平均課税の方法による場合の所得税額の計算○外国税額控除○住宅借入金等特別控除（控除額の算定）○認定住宅等新築等特別税額控除○住宅耐震改修特別控除○寄附金特別控除○試験研究を行った場合の特別控除○中小企業者が機械等を取得した場合の特別控除○その他の特別控除○予定納税（特別農業所得者の特例）○確定所得申告を要しない
場合○還付等を受けるための申告○確定損失申告○死亡又は出国の場合の確定申告○延払条件付き譲渡に係る延納○予定納税額の還付○その他の還付○修正申告○更正の請求○更正及び決定

項

目

３

級

８．その他
（１）復興特別所得税（２）青色申告制度○適用対象者○承認の申請○取りやめ

２

級○復興特別所得税額の計算（税率提示）○帳簿書類（３）その他

９．源泉徴収10．出題の形式（１）文章問題（２）計算問題

１級○復興特別所得税の計算（税率提示なし）○年の途中で非居住者が居住者となった場合○確定申告書の提出がない場合○利子所得，配当所得に係る源泉徴収○給与に係る源泉徴収と年末調整○退職所得に係る源泉徴収○報酬，
料金等に係る源泉徴収○公的年金等に係る源泉徴収○その他の源泉徴収○原則として簡単なものとし，語群選択方式又は○×方式による○原則として計算過程の簡単なものを出題する○語群選択方式又は○×方式による○空欄方式（原則として語群は与えない）

7法人税法能力検定試験級別出題区分表
注１ とくに明示がないかぎり同一の項目又は範囲については，級の上昇に応じて程度が高くなるものとする。
注２ 適用する法令等は毎年４月30日現在施行されているものに準拠する。
ただし，５月施行の１級は，前年の11月30日現在施行されているものに準拠して出題する。
（令和６年４月１日改正)項目

１．出題理念および合格者の
能力

３

級

法人税法の学習の導入部と位置付け，法人税法における基本的な内容を出題する。法人税法の規定や基本的な考え方を理解し，経理事務担当者として，基本的な項目に限定すれば法人税の申告書に従った所得金額や法人税額を計算する能力を持つ。

２級

法人税法の規定や基本的な考え方に基づき，企業における経理管理者または経理管理者を補助する者として，一般的な税務調整項目について，その考え方を理解し，これらの項目を含めた法人税の申告書に従った所得金額
や法人税額を計算する能力
を持つ。

１

級

企業における法人税の申告業務を行う経理管理者や将来税理士・公認会計士を目標とする者として，法人税法における各規定の意義を理解し，それぞれの規定に基づいた税務調整を行い，税務上適正な法人税の申告書を作成する能力を持つ。

２．税法の基礎（１）税金の意義，根拠，目的 ○税金の意義，根拠，目的（２）納税の義務○納税の義務（３）税金の体系と分類○税金の体系と分類○国税と地方税○直接税と間接税○本税と附帯税（４）徴税方式○徴税方式○賦課課税方式○申告納税方式

8

３．法令等

原則として法人税法に係る法令並びに租税特別措置法，国税通則法及び地方税法等の法人税法に関連する他の法令（法人税基本通達等の取扱いを含む）

４．用語の定義

〇国 内
〇国 外
〇内国法人
〇外国法人
〇公共法人
〇公益法人等〇協同組合等〇人格のない社団等
〇普通法人
〇同族会社
〇収益事業
〇株主等
〇役 員
〇資本金等の額〇利益積立金額（基本的なもの）
〇欠損金額
〇棚卸資産
〇有価証券
〇固定資産
〇減価償却資産
〇繰延資産
〇損金経理

〇被合併法人
〇合併法人〇分割法人〇分割承継法人〇合同運用信託〇証券投資信託〇公社債投資信託〇期限後申告書〇修正申告書

項

目

３

級

２

級

１

級

〇中間申告書〇確定申告書〇青色申告書〇附帯税〇還付加算金５．総則及び申告（１）納税義務者と課税所
得の範囲（２）事業年度（３）納税地（４）申告，納付，還付等○内国法人の課税所得の範囲○外国法人の課税所得の範囲○法人課税信託○原 則○原 則○中間申告制度○確定申告制度○納 付
イ．中間申告ロ．確定申告（５）更正及び決定（６）青色申告○意義○手続等○法人課税信託に係る所得の金額の計算○特 例○特 例○確定申告書の提出期限の延長○確定申告書の提出期限の
延長の特例
○延 納
○還 付
◯修正申告
◯更正の請求○特 典○特別償却（７）所得の帰属に関する通則
６．課税標準（１）課税所得と計算原理（２）企業利益と課税所得７．益金の額の計算（１）基本原則（２）資産の販売等の収益の額（３）受取配当等○更正及び決定○欠損金の繰越控除○準備金○実質所得者課税の原則○信託財産に係る収入及び支出の帰属○所得金額・欠損金額の意義○公正妥当な会計処理の基準
○損金経理
○税務調整
○引渡基準
○棚卸資産の販売による収益○受取配当等の範囲○益金不算入額の計算
その他の株式等
非支配目的株式等○固定資産の譲渡による収益○請負による収益○短期保有株式等

関連法人株式等（負債利子額の取扱いを含む）

完全子法人株式等○みなし配当○外国子会社から受ける配当等○その他の配当（４）資産の評価益（５）還付金等（６）その他の益金○評価益の取扱い○還付金等の取扱い○評価益が認められる場合○法人税等中間納付額の還付金の処理○所得税額の還付金の処理○受贈益及び債務免除益の処理○欠損金の繰戻し還付○広告宣伝用資産の受贈益

9

項

目

８．損金の額の計算（１）基本原則（２）棚卸資産の評価（３）減価償却資産の償却

３

級

２

級

○棚卸資産の範囲○評価方法（先入先出法，総平均法，移動平均法，最終仕入原価法等）○原価法及び低価法○取得価額（購入，製造等）○評価方法の選定の届出と変更○法定評価方法○減価償却資産の範囲○取得価額（購入，製造等）
圧縮記帳の場合○少額減価償却資産○一括償却資産の損金算入○少額の減価償却資産○資本的支出がある場合の取得価額○中古資産の耐用年数の見積り○減価償却の方法
イ．旧定額法
ロ．定額法○資本的支出と修繕費
ハ．旧定率法
ニ．定率法○償却方法の選定の届出と変更○法定償却方法

１

級

特殊な場合

特殊な場合

○増加償却

（４）繰延資産の償却（５）役員の給与等（６）交際費等○償却限度額
イ．償却超過額の取扱い
ロ．償却不足額の取扱い
ハ．償却超過額の認容
ニ．期中供用資産の償却限度額○繰延資産の範囲○償却限度額の計算
イ．償却超過額の取扱い
ロ．償却不足額の取扱い
ハ．償却超過額の認容
ニ．期中支出資産の償却限度額○少額繰延資産○同族会社の判定（同族関係
者を除く）

○特別償却
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却○繰延資産の償却計算
イ．会計上の繰延資産
ロ．税法独自の繰延資産○同族会社の特別規定
イ．行為又は計算の否認
ロ．役員又は使用人兼務役
員の範囲○役員の範囲
○役員給与の損金不算入○過大な使用人給与の損金不算入○交際費等の損金不算入額の計算○支出交際費等の範囲○経済的利益○インセンティブ報酬○資産の取得価額に含めた
交際費等○未払交際費等

10

イ．その他の特別償却
ロ．特別償却不足額の繰越し
ハ．特別償却準備金

項

目

３

級

２

級

１

級

○仮払交際費等（７）寄附金（８）租税公課（９）不正行為等に係る費用等の損金不算入（10）資産の評価損（11）圧縮記帳（12）欠損金の繰越し（13）貸倒損失（14）貸倒引当金（15）準備金（16）借地権（17）リース取引（18）所得の特別控除（19）その他の損金○支出寄附金の範囲と区分
イ．指定寄附金等
ロ．特定公益増進法人等に対する寄附金ハ．その他の寄附金（一般寄附金）○損金不算入額の計算
イ．一般寄附金だけの場合(損金算入限度額の計算）
ロ．指定寄附金等と一般寄附金がある場合○損金算入（事業税，固定資産税，印紙税，利子税，納期限延長に係る延滞金）○損金不算入（法人税，住民税（道府県民税，市町村民
税))○納税充当金○法人税額から控除される
所得税額○完全支配関係がある場合の寄附金○国外関連者に対する寄附金

特定公益増進法人等に対する寄附金がある場合(特別損金算入限度額)○未払寄附金○仮払寄附金○未払中間事業税○地方法人税○法人税額から控除される
外国税額○延滞税，加算税，過怠税，
延滞金，加算金（附帯税）○罰金，科料，過料○評価損の取扱い○評価損が認められる場合○圧縮記帳の取扱い○国庫補助金等○保険差益○交換差益○青色申告年度の欠損金がある場合○災害損失金がある場合○貸倒損失○個別評価金銭債権の繰入限度額○一括評価金銭債権の繰入限度額
イ．期末一括評価金銭債
権の額
ロ．実質的に債権とみられないものの額（原則法）（簡便法）
ハ．法定繰入率
貸倒実績率○取崩し○名義書換失念株式の所得税○未収配当等の所得税○控除対象外消費税額等○隠蔽仮装行為等○収用換地等○特定資産の買換え○特定株主等によって支配された欠損等法人の不適
用○海外投資等損失準備金○借地権○リース取引
○収用換地等○使途秘匿金（費途不明金）

11

項

目

９．益金の額または損金の額の計算（１）有価証券の帳簿価額等

３級○有価証券の範囲○有価証券の取得価額（購入・金銭の払込み）○有価証券の時価評価損益

２

級

１

級

○特殊な場合○譲渡損益の取扱い○一単位当たりの帳簿価額の算出方法○算出方法の選定の届出と変更○法定算出方法○特殊な場合○デリバティブ取引等○短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益（２）短期売買商品等（３）外貨建取引の換算等○外貨建取引の換算

10．税額の計算○法人税の税率（中小法人の軽減税率を含む）○特定同族会社の特別税率○使途秘匿金○その他の特別税率○所得税額等の控除の処理○月数按分（個別法，簡便法）○外国税額の控除○中小企業者等の機械等の特別控除○試験研究を行った法人の特別控除○給与等の支給額が増加した場合の特別控除○その他の特別控除

11．その他（１）企業組織再編税制（２）グループ通算制度（３）グループ法人税制（４）海外取引○企業組織再編成○グループ通算制度○グループ法人税制○移転価格税制○過少資本税制○過大支払利子税制○外国子会社合算税制○法人の解散・清算○グローバル・ミニマム課税（５）法人の解散・清算（６）その他
12．出題の形式（１）文章問題（２）仕訳問題（３）計算問題12○語群選択方式又は○×方式による○出題の可能性あり○すべてに計算式を与える○空欄方式（語群を与える）
又は○×方式○計算式を与える場合もある消費税法能力検定試験級別出題区分表
注１ とくに明示がないかぎり同一の項目又は範囲については，級の上昇に応じて程度が高くなるものとする。
注２ 適用する法令等は毎年４月30日現在施行されているものに準拠する。
ただし，５月施行の１級は，前年の11月30日現在施行されているものに準拠して出題する。
（令和６年４月１日改正）項目

１．出題理念及び合格者の能
力

３

級

２

級

１

級

消費税法の学習の導入部と消費税法の規定や基本的な企業における消費税の申告位置付け，消費税法における考え方に基づき，企業におけ業務を行う経理管理者や将

基本的な内容を出題する。消る経理管理者または経理管来，税理士・公認会計士を目

費税法の規定や基本的な考理者を補助する者として，基標とする者として，消費税法

え方を理解し，経理事務担当

本的な課否判定について，そにおける各規定の意義を理者として，基本的な項目に限の考え方を理解し，これらの解し，それぞれの規定に基づ定すれば，消費税の申告書に判定に基づく消費税の申告いた課否判定を行い，税務従った消費税額の計算をす書に従った消費税額の計算上，適正な消費税の申告書をる能力を持つ。

をする能力を持つ。

作成する能力を持つ。

２．税法の基礎（１）税金の意義，根拠，目○税金の意義，根拠，目的的（２）納税の義務○納税の義務（３）税金の体系と分類○税金の体系と分類○国税と地方税○直接税と間接税○本税と附帯税（４）徴税方式○徴税方式○賦課課税方式○申告納税方式

３．法令等

原則として消費税法に係る法令並びに租税特別措置法，国税通則法及び地方税法等の消費税法に関連する他の法令（消費税法基本通達等の取扱いを含む）

４．総則（１）用語の定義

○国内

○合併法人

○国外事業者○保税地域○被合併法人○人格のない社団等○個人事業者○分割法人○調整対象固定資産○事業者○分割承継法人○特定資産の譲渡等○電気通信利用役務の提供○資産の譲渡等の基本的なもの○課税資産の譲渡等○外国貨物○代物弁済，負担付き贈与， ○事業者向け電気通信利用
現物出資，交換
○棚卸資産

役務の提供
○特定役務の提供○課税貨物○特例申告書○課税仕入れ

○附帯税

○事業年度

○相続，包括遺贈○基準期間○相続人，包括受遺者○確定申告書等○被相続人，包括遺贈者○中間納付額○資産の貸付け○資産の借受け（２）課税の対象○国内取引の原則○応用的なもの○特殊なもの○みなし譲渡○特定資産の譲渡等○特定仕入れ

13

項

目

３

級

２

級

１

級

○国内取引の判定（基本的なもの）（３）非課税○特殊なもの○輸入取引の原則○みなし引取り○国内取引の基本的なもの○国内取引の応用的なもの○国内取引の特殊なもの○輸出免税等の応用的なも○輸出免税等の特殊なもの○輸入取引（４）輸出取引○輸出免税等の基本的なものの○輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税（５）－①・納税義務者○特定課税仕入れ○国内取引（課税資産の譲渡
等）
○輸入取引

（５）－②・納税義務の免除○小規模事業者に係る納税義務の免除○特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例○課税事業者の選択（手続除く）○課税事業者の選択（手続含
む）○相続があった場合の納税（５）－③・納税義務の免除

義務の免除の特例の特例○合併があった場合の納税義務の免除の特例○分割等があった場合の納税義務の免除の特例○新設法人の納税義務の免除の特例○特定新規設立法人の納税義務の免除の特例○高額特定資産を取得した
場合等の納税義務の免除の特例○資産の譲渡等又は特定仕（６）実質判定

入れを行った者の実質判
定○信託財産に係る資産の譲

（７）信託

渡等の帰属
○法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用（８）資産譲渡等の時期○資産の譲渡等の時期の特○資産の譲渡等の時期の原則（基本的なもの）

応用的なもの例○課税期間の短縮（９）課税期間○課税期間の原則（10）納税地○個人事業者の納税地の原則○個人事業者の納税地の特例○法人の納税地○納税地の指定しがあった場合の申告等○外国貨物に係る納税地○納税地の異動の届出の効力○納税地指定の処分の取消○輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した
場合等の納税地
５．課税標準及び税率（１）課税標準○国内取引の原則○応用的なもの○特殊なもの代物弁済，負担付き贈与，現物出資，交換○特定課税仕入れ○役員に対する低額譲渡

14

項

目

３

級

２

級

１

級

○みなし譲渡
○輸入取引
（２）税率

○税率

６．税額控除等（１）仕入れに係る消費税額○特定課税仕入れ○国内取引（課税仕入れ）
○輸入取引

の控除
○全額控除方式○個別対応方式又は一括比○一括比例配分方式の選択

例配分方式○課税売上割合の計算○特殊なもの○課税売上割合に準ずる割合○課税仕入れ等の税額○課税仕入れ等の区分○特定課税仕入れに係る税額○応用的なもの○特殊なもの○課税仕入れに係る支払対
価の額
○適用要件

○帳簿等の記載事項等○非課税資産の輸出を行っ（２）非課税資産の輸出等をた場合行った場合の仕入れに○海外支店等で自己使用する係る消費税額の控除の資産の輸出等を行った場合

特例（３）仕入れに係る対価の返○輸入引取り○国内取引還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例○課税売上割合が著しく変（４）仕入れに係る消費税額

動した場合

の調整

○調整対象固定資産を転用した場合○居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整○納税義務の免除を受けな
いこととなった場合等（５）仕入れに係る消費税額○１種類の事業を営む場合○２種類以上の事業を営む場合の原則的な計算，特例の控除の特例

計算（簡易課税）○事業区分の基本的なもの○事業区分の応用的なもの○届出要件（６）課税標準額に対する消費税額の調整○売上げに係る対価の返還○特定課税仕入れに係る対等をした場合の消費税額価の返還等を受けた場合の控除の消費税額の控除等○貸倒れに係る消費税額の控除等○貸倒回収に係る消費税額
７．申告，納付，還付等（１）中間申告○課税資産の譲渡等についての中間申告○課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告○合併法人に係る中間申告○仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等

15

項

目

３

級

２

級

１

級

○中間申告書の提出がない場合の特例○課税資産の譲渡等につい○課税資産の譲渡等及び特ての中間申告による納付

定課税仕入れについての○課税資産の譲渡等につい○課税資産の譲渡等及び特中間申告による納付（２）確定申告

定課税仕入れについてのての確定申告確定申告○死亡の場合の確定申告○清算の場合の確定申告○課税資産の譲渡等につい○課税資産の譲渡等及び特ての確定申告による納付

定課税仕入れについての確定申告による納付○法人の確定申告書の提出
期限の特例（３）還付申告○還付を受けるための申告○死亡の場合の還付を受け○仕入れに係る消費税額の○確定申告等に係る更正等るための申告控除不足額の還付による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付○中間納付額の控除不足額の還付の手続○確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付○引取りに係る課税貨物に（４）輸入申告

ついての課税標準額及び税額の申告等○引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等○引取りに係る課税貨物についての納期限の延長○修正申告（５）修正申告○更正の請求，更正の請求の

更正の請求

特例

更正及び決定○更正及び決定
８．雑則，罰則○小規模事業者の納税義務○小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなっの免除が適用されなくなった場合等の届出（基本的た場合等の届出（応用的

なもの）

なもの）
○申告義務等の承継○帳簿の備付け等○国，地方公共団体等に対する特例○特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
○価格の表示９．地方消費税○簡単な計算10．経理処理○税込経理方式○税抜経理方式

16○簡単な計算○簡単な計算

項

目

３

級

２

級

１

級

11．出題の形式（１）文章問題○原則として簡単なもの
語群選択方式又は○×方○空欄方式（語群を与える）
又は○×方式式（２）仕訳問題○出題の可能性あり（３）計算問題○原則として計算過程の簡単なものを出題する○原則として計算式を与える

17

相続税法能力検定試験級別出題区分表
注１
注２

とくに明示がないかぎり同一の項目又は範囲については，級の上昇に応じて程度が高くなるものとする。
適用する法令等は毎年４月30日現在施行されているものに準拠する。
ただし，５月施行の１級は，前年の11月30日現在施行されているものに準拠して出題する。
（令和６年４月１日改正）
項

目

３

級

（１）税金の意義，根拠，目的○税金の意義，根拠，目的（２）納税の義務○納税の義務（３）税金の体系と分類○税金の体系と分類

２

級

１

級

○国税と地方税○直接税と間接税○本税と附帯税○徴税方式（４）徴税方式○賦課課税方式○申告納税方式（５）基本的な用語○基本的な用語

法

原則として民法，相続税法， 相続税法施行規則及び財産

租税特別措置法施行令及び同施行令，租税特別措置法及び評価基本通達並びに財産の同規則並びにこれらに関す

国税通則法並びに相続税法評価に関する個別通達

る通達

令

等

基本通達
民法の基礎知識（１）用語の定義○相続○遺贈（特定遺贈，包括遺贈）○負担付遺贈，停止条件付遺贈○承認，放棄，欠格，廃除○贈与（２）相続人の範囲と順位（３）相続分（４）遺産の分割○負担付贈与，死因贈与○配偶者○子（第一順位）○非嫡出子，普通養子○特別養子○直系尊属（第二順位）○代襲相続人○兄弟姉妹（第三順位）○半血兄弟姉妹○配偶者と子の場合○非嫡出子の相続分○二重身分の場合（孫養子）○配偶者と直系尊属の場合○代襲相続分

○指定相続分

○配偶者と兄弟姉妹の場合○半血兄弟姉妹の相続分○特別受益者の相続分，寄与分○分割の方法（５）遺留分

○遺留分権利者とその割合（６）配偶者居住権○短期配偶者居住権○配偶者居住権（７）特別寄与料18○特別寄与者の特別寄与料

項

目

３

級

２

級

１

級

１．基本原則（１）一税法二税目○相続税と贈与税の課税意義（２）課税方式○相続税の課税方式○遺産課税方式○遺産取得課税方式○法定相続分課税方式○贈与税の課税方式○受贈者課税方式（３）財産の無償取得と課税○個人に対する課税○個人以外に対する課税○人格のない社団・財団○持分の定めのない法人○特定一般社団法人等

２．総則（１）納税義務者の区分○居住無制限納税義務者○居住制限納税義務者○非居住無制限納税義務者○非居住制限納税義務者○特定納税義務者（２）課税財産の範囲○無制限納税義務者の課税財産の範囲（３）財産の所在○制限納税義務者の課税財産の範囲○動産又は不動産○金融機関に対する預貯金○保険金，退職手当金等○貸付金債権○社債，株式又は出資○国債又は地方債○外国債又は外国地方債（４）納税地○原則的な納税地○特例的な納税地

３．相続税の課税価格と税額（１）課税原因○相続，遺贈（２）相続税の課税財産○本来の相続財産○みなし相続財産（基本）○負担付遺贈，死因贈与（生命保険契約に関する権○生命保険金等

利、定期金に関する権利、○退職手当金等保証期間付定期金に関する権利、契約に基づかない定期金に関する権利な
ど）

19

項

目

（３）相続税の非課税財産

３

級

２

級

１

級

○非課税財産の種類○生命保険金等の非課税限○租税特別措置法の非課税度額の計算○退職手当金等の非課税限度額の計算（４）相続税の課税価格○相続税の課税価格の計算○小規模宅地等の特例(基本)○小規模宅地等の特例(応用)○特例対象宅地等の種類○特例対象宅地等の要件○限度面積要件○二世帯住宅の取扱い○減額割合・減額計算○特定貸付事業を行って○完全併用と限度内併用いる場合○特定計画山林の特例○減額割合・減額計算○小規模宅地等との選択○相続時精算課税適用財産○債務控除（基本）（公租公課，被相続人の責めに帰すべき債務）○生前贈与加算（基本）（特定贈与財産がある場合）○遺産が未分割の場合（５）遺産に係る基礎控除額○基礎控除額の計算（６）相続税の総額○法定相続分課税方式に基○養子の算入制限（基本）（みなし実子がいる場合）づく総額計算○速算表を用いた計算方法（７）各相続人等の算出税額○按分割合による算出税額の計算（８）各相続人等の納付税額○配偶者の税額軽減（基本）（未分割の場合）○相続税額の加算（基本）（養子，代襲相続人の場合）○暦年課税分の贈与税額控
除（基本）（一般贈与財産と特例贈与財産の両方がある場合）○未成年者控除（基本）（既控除額がある場合など）○障害者控除（基本）（障害の程度に変化があった場合など）○相続時精算課税分の贈与税額控除（基本）（相続開始年分の贈与財産がある場合）○相次相続控除○外国税額控除

20

項

目

３

級

２

級

１

級

４．贈与税の課税価格と税額（１）課税原因○贈与契約（２）贈与税の課税財産○本来の贈与財産○みなし贈与財産（基本）（３）贈与税の非課税財産○負担付贈与

（信託受益権など）○非課税財産の種類（基本） （特定障害者扶養信託など）○住宅取得等資金の贈与○教育資金の一括贈与○結婚・子育て資金の一括贈与（４）贈与税の課税価格○贈与税の課税価格の計算（５）贈与税の配偶者控除○適用要件及び控除額（６）贈与税の基礎控除○基礎控除額（７）贈与税の算出税額○速算表を用いた計算方法○一般税率及び特例税率（８）贈与税の納付税額○外国税額控除

５．相続時精算課税制度（１）制度の概要○適用要件（基本）（孫，事業承継者の特例）○適用手続（基本）（提出義務の承継）（２）贈与税額の計算○課税価格，特別控除，税率（３）相続税額の計算○課税価格，贈与税額控除（４）住宅取得等資金の特例○還付税額，権利義務の承継○特例の概要及び適用要件

６．申告・更正及び決定（１）相続税の申告○提出者，提出期間，提出先○提出義務の承継○相続財産法人等に係る申告（２）贈与税の申告（３）期限後申告・修正申告
・更正の請求の特則○提出者，提出期間，提出先○提出義務の承継○特則事由○相続財産法人等に係る義務的修正申告○租税特別措置法の非課税に係る義務的期限後申告及び修正申告○住宅取得等資金の非課税及び特例に係る義務的修
正申告○小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例に係る特則事由（４）更正及び決定の特則
７．雑

○概要

則

（１）贈与税の申告内容の開示

○概要

21

項

目

３

級

２

級

１

級

８．納付，延納，物納（１）納付の原則○金銭一括納付○納付時期（２）延納制度○許可の要件，申請手続○延納税額・利子税の計算（３）物納制度○許可の要件，申請手続○物納の撤回○特定物納（４）連帯納付○概要及び解除事由

９．納税猶予及び免除（１）農地等についての納税
猶予制度○相続税・贈与税の納税猶予制度○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予の打切り事由○納税猶予額の免除○贈与者の死亡に係る相続税課税の特例（２）山林についての納税
猶予制度○相続税の納税猶予制度○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予の打切り事由○納税猶予額の免除（３）特定の美術品について○相続税の納税猶予制度の納税猶予制度○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予の打切り事由○納税猶予額の免除（４）個人の事業用資産についての納税猶予制度○相続税・贈与税の納税猶予制度○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予打切り事由○納税猶予額の免除○小規模宅地等との選択○贈与者の死亡に係る相続税課税の特例

22

項

目

３

級

２

級

（５）非上場株式等について

１級○相続税・贈与税の納税猶予の納税猶予制度

制度（一般措置・特例措置）○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予打切り事由○納税猶予額の免除○贈与者の死亡に係る相続税課税の特例（一般措置・特例措置）（６）医療法人の持分放棄に○相続税・贈与税の納税猶予制度

係る納税猶予制度○制度の概要，手続○納税猶予額の計算○納税猶予打切り事由○納税猶予額の免除○納税猶予額の税額控除○みなし個人課税の特例
10．財産の評価（１）評価の原則○評価の原則（２）法定評価○地上権及び永小作権○配偶者居住権等○定期金に関する権利○立木の評価に係る特例（３）財産評価基本通達及び財産の評価に関す○土地及び土地の上に存する権利（基本）る個別通達の定めに

○家屋

よる評価

○上場株式（基本）（不整形地，定期借地権など）（増資，配当がある場合）○非上場株式○評価方式の判定（基本） （中心的な同族株主等の判定）○一般評価会社の評価○特定評価会社の評価（類似業種比準価額等の基本的な算定など）○類似業種比準価額○１株当たりの純資産価額○配当還元価額○株式に関する権利○預貯金，貸付金債権○社債，証券投資信託等○ゴルフ会員権○構築物，動産その他

23

項

目

３

級

２

級

１

級

11．出題の形式（１）文章問題○原則として簡単なもの○空欄方式又は○×方式○空欄方式又は○×方式○原則として計算式を与え○原則として計算式を与え

語群選択方式又は○×
方式による（２）相続人及び相続分判定（３）計算問題○原 則 と し て 計 算 過 程 の
簡単なものを出題する○原則として計算式を与え
る

24

る

る

宅地及び宅地の上に存する権利
評通7～32
評通番号
7
7-2
8
9
10
11
12
13
14
14-2
14-3
15
16
17
18
19
20
20-2
20-3
20-4
20-5
20-6
20-7
21
21-2
22
22-2
22-3
23
23-2
24
24-2
24-3
24-4
24-5
24-6
24-7
24-8
25
25-2
25-3
26
26-2
27
27-2
27-3
27-4
27-5
27-6
28
29
30
31
32

項
目
土地の評価上の区分
評価単位
地積
土地の上に存する権利の評価上の区分
（削除）
評価の方式
（削除）
路線価方式
路線価
地区
特定路線価
奥行価格補正側方路線影響加算
二方路線影響加算
三方又は四方路線影響加算（削除）
不整形地の評価
地積規模の大きな宅地の評価
無道路地の評価
間口が狭小な宅地等の評価
がけ地等を有する宅地の評価
土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
容積率の異なる二以上の地域にわたる宅地の評価
倍率方式
倍率方式による評価
大規模工場用地の評価
大規模工場用地
大規模工場用地の路線価及び倍率
余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転を受けている宅地
私道の用に供されている宅地の評価
土地区画整理事業施行中の宅地の評価
造成中の宅地の評価（削除）
農業用施設用地の評価
セットバックを必要とする宅地の評価
都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
貸宅地の評価倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額
土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価
貸家建付地の評価
区分地上権等の目的となっている貸家建付地の評価
借地権の評価
定期借地権等の評価
定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額の計算
区分地上権の評価
区分地上権に準ずる地役権の評価
土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
貸家建付借地権等の評価
転貸借地権の評価
転借権の評価借家人の有する宅地等に対する権利の評価
（削除）

２級
○

備

考

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

25

家屋及び家屋の上に存する権利
評通 88～95
評通番号
88
89
89-2
90
91
92
93
94
95

項

目

２級
○
○

評価単位
家屋の評価
文化財建造物である家屋の評価（削除）
建築中の家屋の評価
附属設備等の評価
貸家の評価
借家権の評価
（削除）

備

考

２級
○

備

考

○

(2)は1級

２級

備

○
○

上

場

株

式

評通 168～173
評通番号
168
168-2
169
170
171
172
173

項
目
評価単位
（削除）
上場株式の評価
上場株式についての最終価格の特例－課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
上場株式についての最終価格の特例－課税時期に最終価格がない場合
上場株式についての最終価格の月平均額の特例（削除）

取引相場のない株式評通 178～193
評通番号
178

項
取引相場のない株式の評価上の区分

179

取引相場のない株式の評価の原則

○

180
181
181-2
182
183
183-2
184

類似業種比準価額
類似業種
評価会社の事業が該当する業種目
類似業種の株価
評価会社の 1 株当たりの配当金額等の計算
類似業種の 1 株当たりの配当金額等の計算
類似業種比準価額の修正

○

185

純資産価額

○

2 級は資産・負債の総額を与える

186
186-2
186-3
187

純資産価額計算上の負債評価差額に対する法人税額等に相当する金額
評価会社が有する株式等の純資産価額の計算
株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正○(2)は 1 級

188

同族株主以外の株主等が取得した株式○

2 級では，原則的評価方式のみ出題

188-2
188-3
188-4
188-5
188-6
189
189-2
189-3
189-4
189-5
189-6

同族株主以外の株主等が取得した株式の評価
評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数
議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数等
種類株式がある場合の議決権総数等
投資育成会社が株主である場合の同族株主等
特定の評価会社の株式比準要素数 1 の会社の株式の評価
株式等保有特定会社の株式の評価
土地保有特定会社の株式又は開業後 3 年未満の会社等の株式の評価
開業前又は休業中の会社の株式の評価
清算中の会社の株式の評価
株式の割当てを受ける権利等の発生している
特定の評価会社の株式の価額の修正
株式の割当てを受ける権利の評価
株主となる権利の評価
株式無償交付期待権の評価
配当期待権の評価

189-7
190
191
192
193

26

目

考

L の割合の判定は1級