外ヶ浜町産業振興促進計画
平成 31 年 2 月 13 日作成
青森県東津軽郡外ヶ浜町
１．計画策定の趣旨
当町は、青森県津軽半島の最北端・龍飛崎を含む、津軽半島北部に位置しています。
東は陸奥湾に面し、西は中山山脈を隔てて北津軽郡の市町が隣接。南は蓬田村と隣接し、北は今別町をまたいで当町三厩地区があります。当町は飛び地となっており、東西約 27km、南北約 25km、総面積 230.30 k ㎡です。
津軽国定公園龍飛崎をはじめ、風光明媚な景観の観光資源や固有の伝統文化行事等を受け継ぎ、海と山と川の恵みとともに生きる町です。
地勢は、津軽半島中央部を南北に連なる中山山脈から、海岸線に向けて流れる河川に沿って平地部が形成され、集落と耕地のほとんどは海岸線及び河川の流域に沿って位置しています。総面積の約 90％が山林で、その多くは国有林であり、農用地及び宅地の割合はわずかとなっています。
気象は、夏季が短く冬季が長い積雪寒冷地帯となっています。年平均気温は 10℃前
後と冷涼で、降水量は 1,500mm 前後、冬季積雪期間は 12 月から 3 月までとなっています。
春の終わりから夏にかけて、オホーツク海の冷気を含んだ偏東風（以下、「ヤマセ」という）による低温が続くことがあり、農作物に大きな影響を与えることもあります。
また、冬は偏西風が強く、降雪の日が多いため日照時間も少なく、冬道の交通をはじめ町民の日常生活に支障をきたしています。
当町の人口は、平成 27 年は 6,198 人で、昭和 40 年と比較して、50 年間で約 65％、約 1.1 万人減少しています。その原因を産業別にみると、第 1 次産業では、農業の兼業化が進み、経営規模が零細になっているほか、水産業では、資材高騰による漁業経費負担の増加など、漁業経営が厳しく後継者不足が懸念されます。
また、雇用の場が少ないことから、新規学卒者を中心とした若年者が首都圏及び都市部へ就職を機に町外へ転出し、少子高齢化による地域活力の低下が懸念されます。
今後も町が発展していくためには、人口減少に対して歯止めをかけるための就業の場づくりが最大の課題となっています。農林水産業の振興のほか、地域資源や生活関連など、あらゆる分野における産業の創出・育成・拡大を図ることが必要になります。
雇用環境の改善を図ることで、若年層の定着を図り、子どもを生み育てやすい生活環境を整備して、活気あるまちづくりを進めます。
本計画は、本町特有の気候や風土、地域資源を活かしながら、内外の環境変化に対応して産業振興を図るため、産業振興に必要な取り組みや、本町として目指すべき産業振興の方向性を掲げることを目的に、本町の現状を踏まえた課題の解決に当たり、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第 9 条の 2 第 1 項の規定に基づき、本計画を作成するものです。
２．計画の対象となる地区
本計画の対象となる地域は、外ヶ浜町全域とします。
３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までとします。
４．対象地区の産業の振興の基本的方針（１）外ヶ浜町の産業の現状
産業別就業人口の推移をみると、第１次産業は昭和 40 年に就業人口の約 60％を占めていましたが、農林水産業の低迷による後継者不足及び高齢化に伴う廃業により、平成27 年には就業人口の約 20％となっています。
第 2 次産業は、昭和 40 年の約 20％から、昭和 40 年代の青函トンネル工事により昭和 55 年には約 40％になりましたが、工事完了後は減少しています。
第 3 次産業の就業人口については、昭和 35 年から現在に至るまで、就業人口にはほとんど変化はありませんが、全体の就業者数が減少していることから、現在では、全体就業者数の約 55％を占めています。
農業構造については、昭和 40 年代から兼業化が進み、経営規模が小さいことから、近年は恒常的勤務による安定兼業農家が増加し、土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化しています。
林業経営は生産期間が長期にわたり、財産投資的性格が強く副業的傾向にあるため、短期間で生産される樹種への転換を進めるとともに、生しいたけや木炭等特用林産物の安定供給や生産基盤である林道網の整備を進めるなど、林業経営の効率化に努めていく必要があります。
水産業については、陸奥湾沿岸と津軽海峡地域で業種が異なり、陸奥湾湾口部は、潮流が速く、春から夏において、ヤマセ（偏東風）の影響により時化が続き、冬は低気圧の影響による波浪が厳しい気候風土になっています。ホタテ貝養殖においては、へい死リスクが高く、１年未満の加工原料向け半成貝に特化せざるを得ない海域となっています。
定置網、刺し網漁業においては、燃油、資材等の高騰により漁業経費負担の増加と魚介類の消費減少による魚価の低迷が続き、漁家の経営が厳しい現状にあります。また、漁業協同組合の若年層の組合員数が、極端に少なく後継者不足が懸念されます。

津軽海峡地域は、主力魚種であるマグロ、スルメイカ等の回遊性魚類の来遊量が減
少し、さらに水産物の消費量の減少による魚価の低迷のほか、漁業資材及び燃油の高騰等で漁業経営を圧迫する厳しい現状となっています。また、漁業協同組合員を確保するための対策も必要になっています。
商業については、日常生活の買い物などで、青森市へ消費者が流出し、近年は、町内にも郊外型の大型店舗が進出し、従来からある商店（街）の経営環境が厳しくなっています。
工業は、全体的に零細中小企業が多く、新規学卒者や若年者の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン希望者の雇用機会の確保が困難な状況となっています。
観光面では、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業により、青函トンネル開業以来、蟹田駅が果たしてきた津軽半島の本州側玄関口の役割が終了しました。しかしながら、当町には、海路として、陸奥湾を横断し津軽・下北半島を結ぶフェリーの発着地点があり、今後も引き続き、青森県観光の重要な観光ルート拠点としての役割を担うことになります。
主な観光資源としては、三厩地区には、津軽半島最北端に位置する津軽国定公園龍飛崎の雄大な自然景観のほか、青函トンネル記念館や階段国道など、全国的にも有名な観光資源が数多くあります。蟹田地区には、作家太宰治や川柳作家川上三太郎の文学碑をはじめ全国から公募した川柳大賞句碑等が佇み、陸奥湾内の景観がパノラマのように眺望することができる観瀾山が、国道 280 号線沿いにあります。平舘地区には、江戸時代の参勤交代を偲ぶ松前街道の黒松並木の景観や砲台の跡である平舘台場跡があるほか、白亜の平館灯台が、今もなお、津軽海峡、平舘海峡及び陸奥湾を往来する船舶の航行を見守っています。
歴史的文化資源は、世界遺産登録を目指す、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産のひとつである、日本最古の縄文時代の遺物が出土した史跡大平山元遺跡のほか、源義経の北行渡海伝説や文人墨客の足跡等、多くの文化資産に恵まれています。
レクリエーション施設は、海岸線と平行した国道沿いに、海水浴場やオートビレッジ及びキャンプ場等が整備されています。
観光イベントとしては、町の特徴的な地域資源を活かし、港まつり・うにの日・龍飛義経マラソン・みんまや秋の物産フェア等、多彩な観光イベントが開催されています。
観光情報発信や特産品販売機能のある拠点として、蟹田地区には、津軽・下北半島を結ぶカーフェリーの乗船窓口も併設された風のまち交流プラザ「トップマスト」、蟹田
駅前にある「蟹田駅前市場ウェル蟹」、平舘地区には、湯の沢温泉「ちゃぽらっと」「おだいば オートビレッジ」、三厩地区では、龍飛埼灯台駐車場にある店舗のほか、総合交流促進センター「かぶと」、龍飛岬観光案内所「龍飛館」等があります。

（製造業事業所数及び従業員数等の推移）（単位：事業所、人、万円）
区 分

平成 20 年度 平成 22 年度

事業所数

平成 24 年度 平成 26 年度

11788

従業者 4～30 人

9565

従業者 30～299 人

2223216130

125

114

155,58694,548

133,807

93,242

従業者数
製造品出荷額（資料：工業統計調査）※従業者規模４人以上の事業所数、従業者数及び製造品出荷額（企業誘致）
誘致企業は、かつて縫製工場が 3 社立地していましたが現在は１社に留まっています。
国道 280 号バイパスが青森市から外ヶ浜町蟹田まで開通し、陸上交通のアクセスが向上したものの、工業団地等を保有しておらず、長引く景気低迷により新規の進出企業がない状態となっています。そこで、既存物件の利活用による企業進出の融通を図る取組みが必要となっています。
（地域内の起業の状況）
地域経済の活性化を目指し、一次産業の生産性向上、商店街の活性化、企業誘致等の施策を展開してきましたが、景気低迷の中で、地域経済が停滞し、雇用の場を求めて若年者等の流出が続いている現状にあります。
今後、新たな雇用機会の創出を図るため、１次産物である農林水産物の付加価値を高める加工産業の振興を図る観点から、特産品の研究開発等と物産のブランド化を進めるとともに、農林水産業・観光・サービス業が密接につながる総合的な食品産業を育成していくことも必要になります。
また、高齢化社会が進行するなか、介護関連など、福祉、医療、保健の各分野における生活関連サービス業の新たな雇用創出と起業の促進も重要となります。

（農業産出額の推移）（単位：千万円）
区分

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

農業産出額

211414米1688豆類

011野菜

333

畜産

112

（資料：農林水産省 市町村別農業産出額）（水産業産出額の推移）（単位：千万円）
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

水産業産出額

248

333

288

ほたて

149249

200

まぐろ

38

2233

その他

6162

55

（資料：青森県海面漁業調査）（産直施設の開設状況）
本町の産直施設は、指定管理者により運営されています。
施設名称

施設管理者

蟹田駅前広場物産施設「ウェル蟹」

蟹田駅前広場物産施設運営協議会

道の駅たいらだて内

平舘観光協会

外ヶ浜町中山間地域活性化施設（観光客入れ込み数等の推移）（単位：人）
区分

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

観光客入込数

463,347

292,914322,520

312,927

宿泊客

25,772

28,18534,72140,744（資料：青森県観光入込客統計、町産業観光課）

（２）外ヶ浜町の産業振興を図る上の課題
本町の産業振興を図るためには、これまでの既存企業の事業活動の充実に加え、少子高齢化と人口減少に対応した生産技術の向上が期待される雇用環境の整備や農林水産業と商工業が連携した、新たな取り組みによる産業振興策が求められています。そのためには、 農林水産業の担い手の育成や生産技術の向上により、各経営体の経営力を強化することが必要です。また、産直施設等を情報発信の拠点として創意工夫を凝らした宣伝活動を行い本町の農林水産物の消費拡大を図ります。
農業面の課題は、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地流動化は、これまで顕著な進展をみないまま、推移してきました。最近になって、兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に、あるいは大区画ほ場整備の完了に伴い、急速に農地の流動化が進む可能性が高まってきています。
一方、ほ場整備未実施地区においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、全域的に農業後継者に継承されない又は認定農業者に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、さらに近年増加傾向にあることから、これを放置すれば認定農業者の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあります。
林業面の課題は、森林が持つ水源かん養、山地災害防止、保健休養等の公益的機能を一層発揮させるため、広葉樹の植林を主体とした育成天然林等の造林を推進し、自然環境の保全に配慮したレクリエーション施設の整備を図るとともに、森林資源の適正利用を図る必要があります。
水産業については、ホタテ貝養殖漁業を取り巻く環境は厳しく、夏季には、津軽暖流の影響により海水温が稚貝の成長が止まる２５℃を超える日が長く続き、冬期には、低気圧による波浪で養殖施設が上下動することで、稚貝の大量へい死を招き、生産量の大幅な減少となっています。
また、養殖施設に付着するキヌマトイガイ等は、６月中旬から７月下旬に、水温の上昇とともに成長して重量を増します。生産終了後の篭洗浄等により排出される養殖残渣の処理作業に費やされる労力と経費の負担が増大し、漁家の経営を圧迫しています。養殖残渣は、出荷時期に大量発生するため、処理施設の整備など、多くの課題を抱えた現状にあります。
ホタテ貝の半成貝は、イベントを通じて「美味しい」と好評価を得ていますが、出荷先がない現状のため、半成貝の商品価値を広くＰＲし、販路の拡大が必要になっています。
商業面の課題は、経営規模が小さい地元商店は、近年、集客力が低下しているものの、今日まで地域に根ざした事業活動を継続していることから、商業機能のみならず、高齢化社会等の地域ニーズに対応した機能を生かしつつ、商店（街）の再活性化を図り、賑わいのあるまちを形成する必要があります。
現在、町民の大半が郊外型の大型店舗を利用している実態を踏まえながら、従来からある商店（街）と郊外型の大型店舗のそれぞれの特性を生かした商業振興と地域づくりを図ります。
工業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されますが、広域的視野に立ち、地域産業支援型及び研究開発型の企業導入を促進していく必要があります。また、加工品については、地域イメージが重要であり、地域全体としてのブランド形成が重要になります。地域内の事業者が、地域資源を活用して、新分野に積極的に進出したり、町民が多様な起業を図ることを支援する取り組みが必要です。
観光面の課題は、豊富な資源があり、キャンプ場やコテージなど自然を活かした宿泊場所があるものの各要素をつないだ観光メニューの提案までにいたっておらず、着地型・体験型観光の受入体制が整っていないことが課題となっています。このため、農林水産業の体験メニューを構築しながら、恵まれた景観や歴史文化遺産等を繫げた観光産業の振興を図る必要があります。
企業立地や起業面としては、地域資源の有効活用を図り、地域にとって波及効果の大きい町の生業に成長する企業の導入を積極的に推進するとともに、新規産業の創出を図るため、ベンチャーによる起業化について積極的にサポートしていく必要があります。そのためには、土地利用と環境保全に留意しつつ、広域的視野に基づく受入体制の強化・充実に努める必要があります。
５．産業の振興の対象とする事業が属する業種以上のことから、本計画における産業振興の対象業種を製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等とします。
６．産業振興及び事業活性化のための取組および関係団体等の役割分担
本町の産業振興を図る上の課題を解決し、産業振興を図るために、以下の関係機関が相互に連携しながら事業を展開するものとします。
・青森県
「アグリ」
、「ツーリズム」、「ライフ」、「グリーン」の成長４分野において、地域に根差した産業の創出・強化と外貨獲得に取り組むとともに、各産業分野で顕在化している労働力不足に対応していくため、労働力の確保と生産性の向上に取り組みます。また、人口減少、高齢化、県民の健康づくりなどの課題を、ビジネスにおけるチャレンジのフィールドととらえ、創業・起業を支援することで多様な働き方の実現を目指します。
・観光協会
蟹としろうお祭りや OH!だいばうにの日、みんまや秋の物産フェアなどを始めとしたイベント開催を通じて、観光振興に取り組むほか、首都圏へ向けた観光 PR 活動など、観光客誘客を図るための取組を進めます。
・商工会
これまでの観光振興や商店街の活性化に向けた取組のほか、商業の経営安定の強化と、金融機関等と連携した制度資金の適切な運用や経営の近代化を進めるとともに、多様化する顧客ニーズに対応した、魅力ある商店づくりを促進します。
・農業協同組合
農産物等に関しても地域に適した作物の振興と農家所得の向上を目指し、高収益性の作目・作型を、担い手を中心に導入し、産地化やブランド化を図ります。
・漁業協同組合
陸奥湾海域で獲れるホタテ、津軽海峡海域で獲れるホンマグロ、ヒラメなどの販売ルートの確立、水産物の加工技術等や産地イメージの向上による付加価値の増大を図り、魚価の向上を推進します。
・外ヶ浜町
租税特別措置の活用の促進、農作物生産振興対策事業、青年就農給付金事業、経営体育成支援事業、地域商業活性化事業などの振興施策や担い手を育成する仕組みづくり、産学官連携による農水産業の６次産業化など、各種事業による産業の振興及び雇用の確保・創出に係る施策を進めるとともに、それらを支える役割を担う国道２８０号バイパスや国道３３９号などの交通基盤の整備については、国を始めとする関係機関に対し、その促進について積極的な要望活動等を通じ、早期整備が図られるよう努める。
７.計画の目標
本計画の目標は、以下のとおりとする。
業 種

新規設備投資件数（社）

当該新規設備投資による新規雇用者数（人）

製造業

12

農林水産物等販売業

12

旅館業

12

情報サービス業等

12