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藤田観光㈱様 招集通知

2013/02/14 20:23:00 印刷

1/1（証券コード9722)
平成25年３月４日

株

主

各

位
東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

末

澤

和

政

第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成25年３月25日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目 的 事 項報 告 事 項

平成25年３月26日（火曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 「オリオン」（プラザ５階）

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第80期(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果の報告について
２. 第80期(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)計算書類の報
告について剰余金の処分について
定款一部変更について
取締役８名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。
2.添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html）において、修正後の事
項を掲載させていただきます。
3.株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。
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1/22（添付書類）

事

(

業

報

告

平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで)

注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

１．企業集団の現況に関する事項
1) 事業の経過およびその成果【事業環境と当社グループの対応】
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要など企業活動はゆるやかな回復傾向にあり、年度末には株式市場の回復期待、円高の是正などの好材料があった
ものの、欧州諸国の財政不安、新興諸国の経済成長の減速懸念などにより総じて先行き不透明な状況が続きました。
観光業界においては、デフレの継続、個人消費の低迷、日中・日韓の不安定な国際情勢
等による外国人旅行者数の伸び悩みなど、事業環境は厳しいものとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様のニーズを捉えるさまざまな施策を積極的に展開するとともに、中長期を見据えてホテルの開業準備を進め、海外拠点ネットワークの充実を図りました。
【当社事業の概況】
主要施設のひとつであるフォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、外資系ラグジュアリー
ホテルのブランドとして平成４年の開業から多くのお客様をお迎えいたしました。しかしながら、お客様のニーズはより多様化しており、その変化に迅速に対応し、より良いサー
ビスをご提供するため、フォーシーズンズホテルズ＆リゾーツ社との業務提携契約を、平
成24年12月末をもって終了いたしました。平成25年１月より椿山荘とフォーシーズンズホ
テル椿山荘 東京の運営を一体化し、「ホテル椿山荘東京」として新たにスタートしておりますが、その準備期間である当期には、新ホテルの営業力強化に向け設備投資や広告宣伝を積極的に実施しました。
並行して、新規のワシントンホテル開業（平成25年：広島・仙台、平成27年：新宿東宝
ビル(仮称)）や太閤園の邸宅風宴会場新設の準備を進めるなど、将来の事業強化へ向けた取り組みを行いました。
また、海外事業の基盤強化へ向けて、８月には韓国のソウル、12月には台湾の台北にそ
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れぞれ駐在員事務所を開設したほか、中国の上海駐在員事務所を現地法人化し、海外顧客の取り込みと海外事業の展開を視野に活動を開始しております。
さらに、当社のノウハウを生かした運営受託事業の拡大として、４月には東京大学本郷キャンパス内「伊藤国際学術研究センター」のレストラン・会議場・ホールの運営を、７月には株式会社エフエム東京が保有する都内のレストラン２店舗の運営を、さらに11月には東京エレクトロン株式会社の保養所「テル箱根クラブ」の運営を、それぞれ開始しました。
そのほか、お客様の利便性の向上やリピーターの拡大などを目的として顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」を発足し、多くのお客様にご入会いた
だきました。
【当期業績】
売上高は、震災の影響を受けた前期と比べ31億円増収の604億円となりました。営業費用
では、人員配置の見直しや省エネ機器導入によるエネルギー使用量低減などのコスト削減施策を推進いたしましたが、前期に実施した東日本大震災の発生に伴う緊急施策を終了したことに加え、ホテル椿山荘東京やワシントンホテルなどの開業準備、海外拠点の充実など将来に向けた投資等を積極的に実施した結果、経常利益は前期比４億円減益の６億円となりました。
当期純利益は、前期に比べ39億円改善の３億円となりました。前期には、東日本大震災
による損失や「事業構造の強化」へ向けた施策の一部を前倒しで実施し特別損失を48億円計上しておりましたが、当期はこれらの特別損益が改善し、増益となったものです。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
なお、期中に全社組織の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、以下の営業概況につきましては、前連結会計年度を含め、変更後の区分方法に基づき作成しております。

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3/22(金額単位：百万円)
当連結会計年度
売上高

前期比

増減率(％)

60,498

3,127

5.5

営業利益

877

△440

△33.4

経常利益

630

△411

△39.5

当期純利益

368

3,913

-

ＲＯＡ（経常利益/総資産）

0.6％

△0.5％

-

期末借入金残高40,843△822△2.0セグメント別売上高・営業利益
売上高(百万円)
実績

前期比

営業利益（百万円）

増減率

実績

前期比

増減率

椿山荘・太閤園事業

25,867

390

1.5％

250

ワシントンホテル事業

24,107

2,038

9.2％

417

895

-

小涌園事業

7,233

750

11.6％

230

157

215.1％

ノウハウ事業

7,408

182

2.5％

291

△4,117△233-

60,498

3,127

5.5％

その他（調整額含む）
合計

△312
877

△1,226 △83.0％△179 △38.1％△87-△440 △33.4％

注．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(1) 椿山荘・太閤園事業（椿山荘、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、株
式会社トラベルプラネット、京都国際ホテル、ホテルフジタ奈良、カメリアヒルズカン
トリークラブ、能登カントリークラブ）
注．椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、平成25年１月１日より両事業所の運営を一体化し、事業所名を「ホテル椿山荘東京」へ変更しております。

ホテル椿山荘東京の開業へ向け、椿山荘とフォーシーズンズホテル椿山荘 東京では、営業力強化のための設備改修や広告宣伝などを積極的に行いました。
婚礼に関するさまざまな最新情報を発信するサロン「フォーウエディングラウンジ」
を９月に開設し、12月には日本庭園を一望できる空中庭園「セレニティ・ガーデン」を
ホテル屋上に新設したほか、宴会場の改装工事など将来的な競争力強化のための設備投
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4/22

資を先行して実施しました。一方で、これらの工事に伴い一部施設の営業を見合わせる
機会損失もあり、当セグメントの婚礼部門では利用人員が前期比15千名減の205千名となり、売上高は前期比804百万円減収の11,135百万円となりました。
宴会・レストラン部門では、地域の文化、歴史および名産品を広くご紹介する取り組
み「ふるさと発展のお手伝い」を継続して行ってまいりました。当期は特に東日本大震
災で被災した地域の復興応援の一助となるべく、「大東北祭」「岩手、宮城三陸応援絆
フェア」などを開催いたしました。また、法人利用パーティの増加などもあり、利用人
員が前期比194千名増の1,588千名となり、売上高は前期比995百万円増収の9,606百万円となりました。
宿泊部門はレディースプランなどの個人向けプランの販売を継続して推進し、利用人員が前期比22千名増の361千名となり、売上高は前期比224百万円増収の3,014百万円となりました。
ゴルフ部門その他を含めた当セグメントの売上高は、前期比390百万円増収の25,867百万円となりましたが、ホテル椿山荘東京の開業に向けた改装費用、広告宣伝費用等のコ
ストが前倒しで発生したこともあり、セグメント利益（営業利益）は同1,226百万円減益の250百万円となりました。
(2) ワシントンホテル事業（旭川、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西エア
ポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町の各ホ
テルグレイスリー、ホテルフジタ福井、アジュール竹芝）
お客様のニーズの多様化に対応するため、客室の改装や商品プランなど付加価値を高める施策を実施しました。
客室の美装、禁煙フロア・女性専用フロアの増設に加えて、観光目的の宿泊需要が増加してきたことに対応し、客室構成をシングルルーム主体から複数名利用ルーム主体へと移行するための客室改装工事を段階的に実施しました。
快適な睡眠環境のご提供とともに睡眠状態を「見える化」する次世代の「安眠ルーム」販売、従来の短時間滞在プランの拡充など、お客様のさまざまなニーズにお応えするプラン提供を行いました。
また、海外からの旅行者の受客を団体から個人へとシフトし、外国人宿泊利用の減少を最小限に留めるとともに、宿泊予約のコントロールをきめ細かに行い、客室稼働と利用単価の最大化を図りました。
その結果、宿泊部門の利用人員は前期比193千名増の2,802千名となり、売上高は前期比1,729百万円増収の16,258百万円となりました。
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5/22

レストラン、宴会、その他部門を含めた当セグメントの売上高は前期比2,038百万円増
収の24,107百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同895百万円改善の417百万円となりました。
(3) 小涌園事業（箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族館）
レジャーに対するお客様のニーズの多様化に対応するため、新たな宿泊プランの販売や設備の改装などを行いました。
リゾートホテル部門は、箱根ホテル小涌園での庭園案内や歴史探訪ツアーなど個人向けイベントプランの充実、直行バスプランなどの団体旅行の獲得など集客拡大を図り、利用人員は前期比98千名増の848千名、売上高は前期比476百万円増収の4,879百万円となりました。
日帰り・レジャー部門の箱根小涌園ユネッサンでは、森の湯ゾーンに休憩室やエステを増設するなど、より快適にお過ごしいただくための改装工事を実施しました。前期には東日本大震災直後の営業休止による影響もあったことから、当部門の利用人員は前期比84千名増の929千名、売上高は前期比251百万円増収の2,040百万円となりました。
その他部門を含めた当セグメントの売上高は、前期比750百万円増収の7,233百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同157百万円増益の230百万円となりました。
(4) ノウハウ事業（株式会社フェアトン、藤田グリーン・サービス株式会社、藤田観光工営株式会社、株
式会社ビジュアライフ）
株式会社フェアトンでは、客室清掃業務の受託量の増加により売上高は前期比45百万円増収の4,433百万円となりました。藤田観光工営株式会社は、造園土木の請負や庭園管理業務の受託量が増加し、売上高は前期比110百万円増収の913百万円となりました。
その他も含めた当セグメントの売上高は、前期比182百万円増収の7,408百万円となりましたが、原価率の高い造園土木の請負の構成が増加したこともあり、セグメント利益（営業利益）は同179百万円減益の291百万円となりました。
2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、前出のホテル椿山荘東京の開業に向けた各種改装工事、ワシントンホテルでの客室改装工事、箱根小涌園ユネッサンの改装工事など将来の競争力強化へ向けた投資に加え、エネルギー使用量低減のための省エネ機器の導入などを実施しました。その結果、設備投資等の総額は4,407百万円となりました。
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6/223) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、全て金融機関からの借入により調達いたしました。国内の金融情勢は落ち着きをみせていることから、手元資金を前期末比1,889百万円減の5,071
百万円としたこともあり、当連結会計年度の借入金総額は40,843百万円と、前期末比822百万円の減少となりました。
4）対処すべき課題
平成25年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新政権による国内経済対策や財政の崖を回避した米国経済の持ち直しへの期待感が高まるものの、依然として継続するデフレや欧州経済の情勢、近隣諸国との政治的摩擦等の懸念材料も多く、決して楽観視できない状況にあると認識しております。このような経済環境のもと、お客様のニーズはより多様に、よりスピードを増して変化していくものと予想しております。
当社グループでは、平成24年からスタートした中期経営計画においても認識している以下の対処すべき課題に引き続き取り組んでまいります。
(1）事業構造の強化① 既存事業の収益力強化
ア．椿山荘・太閤園事業
平成25年１月１日にオープンしたホテル椿山荘東京は、「ミシュランガイド東京・
横浜・湘南2013」にて、その最高位であるファイブレッドパビリオンを獲得しております。引き続き、お客様から高い評価を得られるようにサービス品質の向上に励み、「洗練された、本物を求めるお客様にもご満足いただける、価値のあるブランド」としての地位を確立するとともに、二つの施設を一体運営することで効率性も追求し、収益基盤を強くしてまいります。
多様化する婚礼マーケットにおいては、当社グループの特徴である付加価値の高いサービスや施設・設備の強化を着実に続けていくことで競争力を高めてまいります。
特に、当期より準備を続けてまいりましたホテル椿山荘東京は、「東京には、ひとを祝福する森がある」をコンセプトに、婚礼当日だけでなく、生涯長いお付き合いのできるように多くの施設・サービスに工夫をしております。また、強みである庭園をさらにご堪能いただけるように、庭園の魅力を活かした宴会場の改装や、東京という大都会のホテルには珍しい、空中庭園「セレニティ・ガーデン」を新設しております。
今後２年をかけて、より一層魅力的なホテルとなるよう、段階的に積極的な改装を行ってまいります。

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また、太閤園では、邸宅風宴会場「桜苑(おうえん)」を秋に開業いたします。ゲス
トハウスウエディングの貸切り感と和婚にも最適な上品さを兼ね備えた施設となっており、太閤園全体の魅力をさらに高めてまいります。
平成25年度は、こうした当期からの施策の成果を出しつつも、常に変化するマーケットを意識し、引き続きハード・ソフトに工夫をこらし、婚礼部門の回復を図ります。
イ．ワシントンホテル事業
ビジネス、レジャー、観光と、お客様のご利用目的がより一層多様化しております。
また、ご利用形態も個人からご夫婦、グループ、団体と多様化が進んでおります。そのニーズの多様化にお応えして、より快適にお過ごしいただけるように、既存ホテルについては客室設備の強化やWi-Fi環境の整備、さらには新宿ワシントンホテルを皮切りにセルフチェックイン機を導入して、お客様の利便性を向上させます。
一方、新規ホテルについては、ゆとりのある18㎡をシングルルームの基準とし、洗面、浴槽、トイレといった水周りをそれぞれ独立させて、「利便性」「効率性」「居心地のよさ」を重視したワシントンホテルを、10月に広島で、12月には仙台で開業いたします。また、地元デザイナーの方々に作品発表の場を提供し才能を磨いていただ
くお手伝いをするため、地元の方々からデザインを公募し、「広島ワシントンホテル」では「ひろしまルーム」を、「仙台ワシントンホテル」では「みやぎルーム」を作ります。平成27年に開業予定の「新宿東宝ビルワシントンホテル（仮称）」の工事も計画どおり進捗しており、収益基盤の強化拡大を継続いたします。
ウ．小涌園事業
小涌園事業もお客様のニーズの多様化に対応しております。箱根小涌園ユネッサンにおいて、当期は、大人のお客様によりご満足いただけるように「森の湯」のリニューアルを行い、ご好評をいただいております。平成25年度は、ファミリーのお客様によりお楽しみいただけるように「湯～とぴあ」のリニューアルを行います。お客様のニーズにお応えする、施設の強化と告知活動を推進していくことで箱根小涌園全体の集客力をさらに高めてまいります。
20年ごとに行われる伊勢神宮式年遷宮に沸くホテル鳥羽小涌園では露天風呂の新設等を、下田海中水族館では飼育を体験できるバックヤードツアーの実施や、海の生き物たちを海中から見ることができる水中観覧歩道の設置等を行います。新たなサービスや改装により、多くのお客様により一層お楽しみいただける施設を目指してまいり
ます。

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8/22② 将来の成長への布石
ア．ノウハウ事業の拡大
藤田観光工営株式会社では、平成25年４月より新しいフラワーアレンジメントのテ
イストを取り入れた「ザ・ハウスオブカメリアヒルズ フラワースクール」を開講いたします。また、写真・映像事業を行っている株式会社ビジュアライフでは、新たに
音響・演出事業に事業領域を広げてまいります。清掃管理業務を主に行っている株式
会社フェアトン、保養所運営・不動産管理業務を行っている藤田グリーン・サービス株式会社では、人材の充実による質の向上を図り、業務の受託拡大をそれぞれ推進してまいります。
当期は、当社グループにて３件の運営受託を獲得して運営をしておりますが、平成
25年度は新たに宿泊施設の運営受託が決定しております。今後はさらに、受託強化へ向けて体制を整え、運営受託の獲得を加速いたします。このように引き続き当社グループのノウハウを多方面へ展開いたします。
イ．海外展開既存の上海に加え、当期はソウル、台北に拠点を開設いたしました。平成25年度はシンガポールでの拠点開設を予定しており、合計４拠点を構えることとなります。
これら海外拠点のネットワーク充実により、とりわけアジア諸国から増加する訪日
外国人に対し、当社施設の認知度向上のための広告宣伝活動を行うほか、現地での事
業展開の可能性を探ってまいります。
また、欧米でも、海外の旅行代理店との同行セールス活動や海外の展示会における当社グループ施設の告知活動等を継続して行ってまいります。
ウ．効率的な体制整備
お客様のニーズに応え、施策のスピードアップを図るために、当期において全社組
織を変更いたしました。全ての事業部門を事業本部が統括する従来の体制を変更し、各事業部門に権限を持った責任者(ＣＯＯ)を配置し、権限を大幅に委譲した事業グループ制へ移行しております。引き続き平成25年度は本社機能の見直しを行い、小さな本社を目指していくと同時に、全社的に営業系の基幹システムを順次更新する予定となっており、お客様の満足度を損なうことなく業務の効率化・合理化を進めてまいり
ます。

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9/22（2）技術・技能の強化
サービス・料理など各専門分野については、技術・技能の基礎向上のための技能コンクールの開催に加え、さらに研鑽を積むための海外ホテル、国内専門スクールへの派遣による教育等を実施しています。また、平成25年度はマネジメント力強化の教育を取り入れることで、経営感覚に優れた人材の育成も行ってまいります。
（3）ダイバーシティ推進の強化
多様化するお客様のニーズを捉えるためには対応する従業員の多様性を活かさなけ
ればなりません。このため不足している女性リーダーの育成に着手いたしました。また、お客様に接する従業員が把握した顧客ニーズを引き出し共有化することを通じ、スピーディーに対応する仕組みを全事業所に展開いたしました。これらに加え平成25
年度は、雇用形態に捉われず能力を向上させるためのリーダーシップ・マネジメント
研修を新たに実施し、競争力を強化するとともに組織の求心力を高めてまいります。
このように当社グループは中期経営計画の方針に沿い、「Yesからはじまるサービス」「おいしいからはじまる料理」「快適にお過ごしいただける施設」を実現し続ける、「サービス立社」を目指して各施策を推し進めてまいります。
株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

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10/225) 財産および損益の状況

高百万円
61,295

百万円
64,249第80期(当連結会計年度)
平成24年12月期
百万円
百万円
57,37160,498

益

百万円
1,395

百万円
1,828

百万円
1,042

百万円
630

当期純利益又は純損失(△)

百万円
579

百万円
227

百万円
△3,544

百万円
368

１株当たり当期純利益又は純損失(△)

円
4.98

円
1.96

円
△29.84

円
3.07

区
売
経

第77期
平成21年12月期

分
上

常

利

第78期
平成22年12月期

第79期
平成23年12月期

総

資

産

百万円
97,903

百万円
97,204

百万円
95,918

百万円
97,027

純

資

産

百万円
24,381

百万円
23,654

百万円
20,253

百万円
21,358（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
区

分

第77期

第78期

第79期

第80期

百万円
3,487

百万円
4,317

百万円
3,158

百万円
3,886

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△4,786△2,827△5,015△4,407

フリー・キャッシュ・フロー

△1,2991,489△1,857△521

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

2,027

△601

552

△1,371

現金および現金同等物の
期
末
残
高

7,375

8,265

6,961

5,071

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー― 11 ―

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11/226) 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
(2) 重要な子会社の状況

関西エアポートワシントンホテル株式会社

当 社 の
主 要 な 事 業 内 容
議決権比率
百万円
％
200
100
ホテル（京都国際ホテル・ホテル
フジタ奈良）の営業
50
100
ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理
400
100
ホテルの営業株式会社福井ワシントンホテルサービス

100

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

10

100

藤

田

観

光

工

社

50

100

株

式

会

社

P l u sT h a n k

200

100

会

社

名

資 本 金

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
株

式

会

社

フ

ェ

営

株

ア

式

ト

会

ン

ホテル（ホテルフジタ福井）の営
業
ホテル（ホテルグレイスリー札幌）の営業
会員制リゾートクラブの運営、不動産管理、保養所等の運営受託
ホテルの営業
生花・装花の販売、造園工事、庭
園管理
ゲストハウス型結婚式場 (南青山
コンヴィヴィオン) の営業

注．連結子会社24社のうち、重要な子会社９社を記載しております。また、持分法適用会社は１社であります。

7) 主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設等の運営を主
要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業セグメント

主

な

内

容

椿山荘・太閤園事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル事業

ワシントンホテル事業

ビジネスホテル事業

小涌園事業

リゾートホテル・日帰り・レジャー事業

ノウハウ事業

清掃管理・不動産管理・運営受託・装花・庭園管理・映像等の事業― 12 ―

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12/228) 主要な事業所(1) 当 社 本 社
東京都文京区(2) 当社の主要な事業所
事

業

椿

所

名

所

山

在

地

荘

東京都文京区

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京

東京都文京区

箱園

神 奈 川県 箱 根町

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

根

小

涌

東京都新宿区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東京都江東区太

大阪市都島区

閤園

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

ア芝

東 京 都 港 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東京都中央区

ジ

ュ

ー

ル

竹

注．椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、平成25年１月１日より両事業所の運営を一体化し、事業所名を「ホテル椿山荘東京」へ変更しております。

(3) 子会社の主要な事業所
事
京

都

業

地

会

社

名

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

大阪府泉佐野市

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ井

福井県福井市株式会社福井ワシントンホテルサービス

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札幌市中央区

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福岡市博多区

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

ホ園

三重県鳥羽市鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

さいたま市浦和区

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

長 崎 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

長崎県長崎市株式会社長崎ワシントンホテルサービス

能 登 カ ン ト リ ー ク ラ ブ

石川県羽咋郡能登興

南 青 山 コ ン ヴ ィ ヴ ィ オ ン

東 京 都 港 区

株

式

会

テ

ル

鳥

ジ

羽

タ

小

テ

在

京都市中京区

フ

ホ

所
ル

ル

際

名

関西エアポートワシントンホテル
テ

国

所

福

涌

― 13 ―

業
社

P

開

発

l

u

s

株

式

T

h

a

会

社

n

k

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13/229) 従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

959名

女
合計または平均

区

分

注1.
2.
3.

従

業

齢

平 均 勤 続 年 数

△7名

44.8歳

22.6年

212名

27名

36.0歳

12.3年

1,171名

20名

43.2歳

20.8年

員

均

年

従業員数には、契約社員、パートナー社員などの有期雇用者は含まれておりません。
当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は3,430名であり、前期に比べ180名増加しております。
平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

10) 主要な借入先
借株式会社みずほコーポレート銀行

残 高
百万円
6,538

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,527

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,717

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,768

株

3,195

式

平

会

入

社

先

静

岡

借

銀

行

入

金

― 14 ―

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14/22

会社の株式に関する事項

1) 発行可能株式総数

440,000,000株

2) 発行済株式の総数

122,074,243株（自己株式2,154,600株を含む）

3) 株

主

数

4) 大

株

主（上位10名）
株

11,543名

主名

所

ＤＯＷＡホールディングス株式会社
シージーエムエル－アイピービーカスタマー
コラテラルアカウント
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

有

株

式

数
千株
38,143

持

株

比

率
％
31.80

17,346

14.46

4,883

4.07

株式会社みずほコーポレート銀行

4,611

3.84

常和ホールディングス株式会社

3,521

2.93

明治安田生命保険相互会社

3,008

2.50

日本生命保険相互会社

2,729

2.27

三井住友信託銀行株式会社

2,428

2.02

清水建設株式会社

1,842

1.53

アサヒビール株式会社

1,811

1.51

注1.
2.
3.

3.

大株主は、平成24年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式2,154千株を除いております。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

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15/22

会社役員に関する事項

1) 取締役および監査役の氏名等（平成24年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取締役会長
取 締 役 社 長(代表取締役)
取締役副社長 (代表取締役)

森 本 昌 憲末 澤 和 政田 口 泰 一

常務取締役

菊

永

福

芳

常務取締役

八丁地

園

子

常務執行役員
企画グループ長
兼ノウハウ事業グループ最高業務執行責任者(COO)

常務取締役

山

健

昭

常務執行役員

取
取

締
締

役
役

牧 野 龍 裕藁 科 卓 也

取

締

役

浦

取

締

役

佐々木

田

嶋

幸

一
明

取
締
役
常勤監査役
常勤監査役
監
査
役

残
濵
山
佐

間
松
口
藤

里江子
修
正 三
金 義

監

吉

井

出

査

役

執行役員会長
執行役員社長
執行役員副社長 ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者(COO)
常務執行役員 国際事業グループ最高業務執行責任者(COO)

人事グループ長

執行役員 人事グループ副グループ長
執行役員 経理・財務グループ長
兼管理グループ長兼藤田プロパティマネジメント株式会社 代表取締役社長
執行役員 太閤園総支配人
兼藤田ホテルマネジメント株式会社 代表取締役社長
執行役員 椿山荘・太閤園事業グループ最高業務執行責任者(COO)
DOWAホールディングス株式会社

社外監査役

DOWAホールディングス株式会社 企画・広報部門 部長
兼DOWA INTERNATIONAL CORPORATION 代表取締役社長
兼DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役

注1.
2.
3.

取締役のうち残間里江子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち佐藤金義および吉井出は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 残間里江子および監査役 佐藤金義につきましては、東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 平成24年３月27日開催の第79回定時株主総会において、新たに山田健昭、浦嶋幸一および佐々木明は取締役に、また山口正三および吉井出は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
5. 取締役 原一郎、常勤監査役 西山喜久、監査役 伊藤卓は、平成24年３月27日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
6. 常勤監査役 濵松修、常勤監査役 山口正三および監査役 吉井出は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1)常勤監査役 濵松修および常勤監査役 山口正三は、当社経理部門での業務経験を有しております。
(2)監査役 吉井出は、同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)経理部門での業務経験を有しております。

― 16 ―

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16/22

上記のうち取締役会長 森本昌憲、代表取締役副社長 田口泰一、常務取締役 菊永福芳、常務取締役 八
丁地園子、常務取締役 山田健昭、取締役 牧野龍裕、取締役 藁科卓也および取締役 佐々木明の地位および担当ならびに重要な兼職の状況は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の地位および担当な
らびに重要な兼職の状況は以下のとおりであります。

氏名
森本 昌憲

田口 泰一

菊永 福芳

変更前の地位および担当ならびに重要な兼職の状況

該

当

期

間

代表取締役会長
兼執行役員会長

平成24年１月１日～平成24年３月26日

取締役副社長
兼執行役員副社長 事業本部長
兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社
代表取締役社長

平成24年１月１日～平成24年３月26日

代表取締役副社長
兼執行役員副社長

平成24年３月27日～平成24年６月30日
事業本部長

常務取締役
兼常務執行役員 管理本部長
兼＜特命＞国際業務担当
兼藤田プロパティマネジメント株式会社 代表取締役社長

平成24年１月１日～平成24年３月26日

常務取締役
兼常務執行役員

平成24年３月27日～平成24年６月30日
国際事業担当常務取締役
兼常務執行役員 企画本部長
兼事業本部 副本部長

平成24年１月１日～平成24年３月26日

常務取締役
兼常務執行役員

平成24年３月27日～平成24年６月30日
企画本部長

山田 健昭

常務取締役
兼常務執行役員

人事組織担当

牧野 龍裕

取締役
兼執行役員
兼人事部長

八丁地園子

平成24年３月27日～平成24年６月30日
平成24年１月１日～平成24年６月30日

人事本部長― 17 ―

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氏名変更前の地位および担当ならびに重要な兼職の状況

藁科 卓也

佐々木

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明取締役
兼執行役員 管理本部 副本部長
兼管理本部 事務指導部長
兼管理本部 経理・財務、購買担当
兼＜特命＞事業構造改革担当
取締役
兼執行役員 管理本部長
兼藤田プロパティマネジメント株式会社 代表取締役社長
取締役
兼執行役員 事業本部 副本部長
兼事業本部長室長

該

常務取締役
兼常務執行役員

浦嶋 幸一

取締役
兼執行役員 ホテル椿山荘東京総支配人
兼藤田ホテルマネジメント株式会社 代表取締役社長

企画グループ長― 18 ―

期間

平成24年１月１日～平成24年３月26日

平成24年３月27日～平成24年６月30日

平成24年３月27日～平成24年６月30日

8. 平成25年１月１日付で、取締役の担当等が以下のとおり変更になりました。
氏名地位および担当ならびに重要な兼職の状況
八丁地園子

当

17/22

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18/222) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

12名

183,702千円

うち社外１名

4,200千円

監

査

役

6名

37,320千円

うち社外３名8,400千円

注.

合
計
18名
221,022千円
上記の支給人員には、平成24年３月27日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した役員（取締役１名、監査役２名）を含んでおります。

3) 社外役員に関する事項
取締役 残間里江子
重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

監査役

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会20回のうち17回に出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会などの公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

佐藤金義

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

監査役

吉井

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会20回の全て、および監査役
会14回の全てにそれぞれ出席し、三井信託銀行株式会
社（現 三井住友信託銀行株式会社）ならびに京王自動車株式会社での長年にわたる業務経験で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

出

重要な兼職先と当社との関係
当社の大株主であるDOWAホールディングス株式会社および同社の子会社において、以下の役職を務めており
ます。
会社名
役職名
DOWAホールディングス株式会社
企画・広報部門
部長
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION
代表取締役社長
DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役

当事業年度における主な活動状況
平成24年３月27日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された取締役会15回のうち13回、および監査役会
８回の全てにそれぞれ出席し、DOWAホールディングス
株式会社での長年の業務経験に加え、同社の子会社役
員として培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から、必要な発言を適宜行っております。

― 19 ―

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2013/02/18 21:09:00 印刷

19/224) 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、当社は社外取締役残間里江
子との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

5.

会計監査人に関する事項

1) 会計監査人の名称
東陽監査法人2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

注．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議し、その必要があると判断したときは、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

6.

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

― 20 ―

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2013/02/18 21:09:00 印刷

20/22

当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました。
当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。
1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員一人ひとりの心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わる全ての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために ｢倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。
さらに、適正かつ効率的な事務処理を全社的に統括管理・指導する部署として経理・財務グループ内に事務指導担当を設置し、不正や過誤の防止を図っています。
そのほか、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（｢りんりんホットラ
イン｣）を設置し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役の業務執行に係る職務のうち「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書についても、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。
情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティソフトの導入等を行ない、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。
特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退室管理等を徹底し、セキュリ
ティ対策を実施しています。
― 21 ―

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2013/02/18 21:09:00 印刷

21/223) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行なっています。
4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行ないます。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行なうために、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しています。
また、取締役会において経営計画を策定し、全社および各事業グループならびに本社グ
ループの業績目標を策定し、各事業グループならびに本社グループにおいては「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行しています。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の各子会社は、当社の各事業グループならびに本社グループに所属せしめて一体経営を行なうとともに、コーポレート・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。
当社は、｢関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各事業グループならびに本社グループを通じて各子会社に対する適切な経営管理を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行ない、業務の適正を確保する体制を整備しています。
6) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲
戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとします。
7) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月１回開催される経営執行会議
については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会
社の取締役会に出席しています。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書― 22 ―

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2013/02/18 21:09:00 印刷

22/22

ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、閲覧のため回付しています。
監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。
8) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、｢倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

― 23 ―

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2013/02/18 15:49:00 印刷

3/25

連結貸借対照表(平成24年12月31日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
計
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

資
(注)

産

合

計

金

額
5,071
3,283
73
39
432
907
243
653
△32
10,672
37,722
2,617
14,686
2,773
69
1,065
58,933576
165
741
13,655
3,733
8,630
676
△17
26,67986,354

97,027

科
目(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定
長
退
役
契
会
そ
固
負

負 債
期
借
入
職 給 付 引 当
員 退 職 引 当
約 損 失 引 当
員 預 り 保 証の定 負 債 合 計
債
合計

(純資産の部)株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
株 主 資 本 合その他の包括利益累計額

金
金
金
金
金
他

(単位：百万円)
金
額
1,890
5,575
6,723
183
231
107
3
130
6,870
21,71728,544
7,893
106
1,407
14,051
1,946
53,95075,668

金
金
金
式
計

12,081
5,431
4,854
△912
21,455

その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定

△265
3
△262
165
21,35897,027

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

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連結損益計算書
平成24年１月１日から( 平成24年12月31日まで )(単位：百万円)
科

目

売

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
補
償
金
預 り 保 証 金 取 崩 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
環
境
対
策
費
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

上

売

(注)

額
60,49855,900
4,598
3,720
877

上

268
123
49
197
667
219

407
53
55
244
142
87
91
157
30

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

639

887
630

516

564
583
187
395
27
368

4/25

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5/25

連結株主資本等変動計算書
平成24年１月１日から( 平成24年12月31日まで )(単位：百万円)
株資平成24年１月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計12,081

5,431

4,965

△910

21,568

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△479

利

益

368

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△0

△479
368
△1

△1

0

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

－

△0

△110

△1

△112

平成24年12月31日残高

12,081

5,431

4,854

△912

21,455(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証券 為 替 換 算
利益累計額
評 価 差 額 金 調 整 勘 定
合計
平成24年１月１日残高△1,460－△1,460146

純資産合計20,253

当連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△479

利

益

368

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

0

純

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度中の変動額(純額)

1,195

3

1,198

18

1,216

当連結会計年度中の変動額合計

1,195

3

1,198

18

1,104

平成24年12月31日残高

△265

3

△262

165

21,358(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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6/25

連結注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数および名称
連結子会社の数 24社
連結子会社の名称㈱Plus Thank、㈱トラベルプラネット、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、
札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテルサービス、関西エアポートワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービ
ス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、藤田
ホテルマネジメント㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司
なお、当連結会計年度において新規設立した藤田(上海)商務咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました島原温泉観光㈱は当連結会計年度中に清算し、清算時までの損益を連結しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数 1社（東海汽船㈱）(２) 持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

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7/25

４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） … 連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております｡）（時価のないもの） … 総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
未成工事支出金…個別法による原価法
売店商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ

…時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

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8/25(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
⑤役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑦契約損失引当金
不動産賃借契約から発生する損失について、解約不能期間の見込額を計上しております。

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9/25(４) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(５) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平
成21年12月4日）を適用しております。

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10/25（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
71,028百万円
２．担保提供資産
有形固定資産30,900百万円
投資有価証券
4,124百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,545百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

122,074,243株－株－株

122,074,243株

合計

122,074,243株－株－株

122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額

平成24年3月27日
第79回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

479百万円

4円00銭

平成23年12月31日

平成24年3月28日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成25年3月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

平成25年3月26日
第80回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

479百万円

4円00銭

平成24年12月31日

平成25年3月27日― 31 ―

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11/25（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※1)
時価(※1)
差額(1)現金及び預金
5,071
5,071
－
(2)受取手形及び売掛金
3,283
3,283
－
(3)投資有価証券
13,45013,434△15(4)支払手形及び買掛金(1,890)(1,890)－(5)短期借入金(※2)(5,575)(5,575)－(6)長期借入金(※2)(35,268)(35,470)202(7)デリバティブ取引－－－(※1)負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2)１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額6,723百万円）については、「(6)長期借入金」に含めています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国庫債券については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
(4)支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 32 ―

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12/25(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップは全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
(注)2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額205百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 差入保証金（連結貸借対照表計上額8,630百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額14,051
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

176円82銭
3円07銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

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貸

借

対

照

表

(平成24年12月31日現在)(単位：百万円)
科
目
金
額
科
目
金
額
(資産の部)(負債の部)
流 動 資 産流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
4,455
買
掛
金
1,528
売
掛
金
2,405
短
期
借
入
金
6,604
商 品 及 び 製 品
62
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
6,579
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
316
未
払
金
2,067
前
払
費
用
667
未
払
費
用
2,401
繰 延 税 金 資 産
189
未 払 法 人 税 等
97
短
期
貸
付
金
7,958
前
受
金
549
そ
の
他
591
預
り
金
328
△5,227
賞
与
引
当
金
82
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
11,418
ポ イ ン ト 引 当 金130
固 定 資 産563
その他
流 動 負 債 合 計
有 形 固 定 資 産
20,934
建物
25,420固 定 負 債
建 物 付 属 設 備
6,812
長
期
借
入
金
28,160構
築物
3,061
退 職 給 付 引 当 金
7,273
機
械
装
置
618
役 員 退 職 引 当 金
56
車
両
運
搬
具
7
関係会社事業損失引当金
1,033
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
2,255
会 員 預 り 保 証 金
13,092
土地
13,798
そ
の
他
1,934
コ
ー
ス
勘
定
2,450
固 定 負 債 合 計
51,551
建
設
仮
勘
定
69
負
債
合
計
72,485
山
林
42
そ
の
他
327
計
54,863無 形 固 定 資 産（純資産の部）商標権
12
株 主 資 本ソ フ ト ウ ェ ア
569
資
本
金
12,081
電 話 設 備 利 用 権
98
資
本
剰
余
金
5,440
そ
の
他
32
資
本
準
備
金
3,020
計
713
そ の 他 資 本 剰 余 金
2,420
投 資 そ の 他 の 資 産
利
益
剰
余
金
4,230
投 資 有 価 証 券
5,225
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,230
関 係 会 社 株 式
9,808
固定資産圧縮積立金
984
出
資
金
1
別
途
積
立
金
2,500
関 係 会 社 出 資 金44繰 越 利 益 剰 余 金
746
長
期
貸
付
金
18
自
己
株
式
△881
長 期 前 払 費 用
48
株 主 資 本 合 計
20,871
繰 延 税 金 資 産
3,792
評価・換算差額等
差
入
保
証
金
6,518
その他有価証券評価差額金
△275
そ
の
他
629
評価・換算差額等合計
△275
貸
倒
引
当
金
△0
26,086計固 定 資 産 合 計
81,663
純 資 産 合 計
20,596
資産
合
計93,082
負債及び純資産合計
93,082(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

13/25

〆≠●0
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損

益

計

算

書

平成24年１月１日から( 平成24年12月31日まで )(単位：百万円)
科
売

営

経

税

当
(注)

金

高
原
価
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
常
利
益
特
別
利
益
関係会社事業損失引当金戻入益
受
取
補
償
金
そ
の
他
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
そ
の
他
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

額

上

売
売

目

46,29842,489
3,809
3,037
772

上

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

38
499
242
663
198

258
219
65
293
244
150
93
180
35
149

781

861
691

542

961
273
184
88

14/25

〆≠●0
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15/25

株主資本等変動計算書
平成24年１月１日から( 平成24年12月31日まで )(単位：百万円)
株資平成24年１月１日残高
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の本

金12,081

主
資
本
資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,020
2,420
5,440

△0

△0

△0
2,420

△0
5,440

当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平成24年12月31日残高－
12,081－3,020(単位：百万円)
株

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
固定資産
繰越利益
合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
平成24年１月１日残高
939
2,500
1,181
4,620
△879
21,263
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
△479
△479
△479
当
期
純
利
益
88
88
88
自 己 株 式 の 取 得△1△1
自 己 株 式 の 処 分
00
固定資産圧縮積立金の積立
74
△74
－
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△30
30
－
－
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平成24年12月31日残高

44
984

－
2,500

― 36 ―

△435
746

△390
4,230

△1
△881

△392
20,871〆≠●0
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16/25(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成24年１月１日残高△1,471△1,471
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
1,196
1,196
当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平成24年12月31日残高
(注)

1,196
△275

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

1,196
△275

純

資

産

合

計

19,792
△479
88
△1
0
－
－
1,196
804
20,596〆≠●002_0737001102503.doc
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17/25

個別注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 … 総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）… 事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております｡）（時価のないもの）… 総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品 …移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法― 38 ―

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18/25

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

― 39 ―

〆≠●002_0737001102503.doc
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19/25

３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
④役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑤ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

― 40 ―

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20/25④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21
年12月4日）を適用しております。

― 41 ―

〆≠●002_0737001102503.doc
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21/25（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
63,720百万円
２．担保提供資産
有形固定資産30,848百万円
関係会社株式
4,124百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,283百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
㈱福井ワシントンホテルサービス
216百万円㈱長崎ワシントンホテルサービス
50百万円
合 計
266百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
8,182百万円
短期金銭債務
1,583百万円
長期金銭債務
1,365百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高1,213百万円
仕入高3,849百万円
営業取引以外の取引高
98百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
2,148,976株

当事業年度
増加株式数
6,538株― 42 ―

当事業年度
減少株式数
914株

当事業年度末の株式数
2,154,600株

〆≠●002_0737001102503.doc
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2013/02/18 15:49:00 印刷（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
2,608百万円
減損損失
2,137百万円
繰越欠損金1,293百万円
関係会社株式評価損720百万円
貸倒引当金超過額
530百万円関係会社事業損失引当金
381百万円
投資有価証券評価損
383百万円
資産除去債務129百万円
役員退職引当金
48百万円
その他
268百万円
繰延税金資産小計
8,502百万円
評価性引当金△3,937百万円
繰延税金資産合計
4,564百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△549百万円
資産除去債務に対応する除去費用△33百万円
繰延税金負債合計△583百万円
繰延税金資産の純額
3,981百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：
189百万円
固定資産 繰延税金資産：
3,792百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－― 43 ―

22/25

〆≠●0
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2013/02/18 15:49:00 印刷

23/25（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額（百万円）

減損損失累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

工具・器具・備品

542

515

－

26

建物付属設備

63

48

－

14

合計

605

564

－

41

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内
29百万円
１年超
11百万円
合計
41百万円
リース資産減損勘定期末残高
(注)

－百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料140百万円
リース資産減損勘定の取崩額－百万円
減価償却費相当額
140百万円
減損損失－百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

3,568百万円
28,182百万円
31,751百万円― 44 ―

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24/25（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

議決権等の関連当事者との関係
所有割合

所有
関西エアポート
子会社
ワシントンホテル㈱ 直接100％

グループにおける
ホテル経営

取引の内容
グループＣＭ
Ｓ制度による
資金の貸付
(注 1)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期
－ 貸付金
(注 2)

4,274

(注 1) 資金の貸付については金利を免除しております。
(注 2) 関西エアポートワシントンホテル㈱への短期貸付金に対し、4,274百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、101百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

171円75銭
0円74銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 45 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

25/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年２月７日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

塩

信

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 久 保

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 46 ―

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会計監査人の監査報告書

26/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年２月７日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中

塩

信

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

田 久 保

謙

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成24年１月１日から平成24
年12月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

27/25

謄本

書

当監査役会は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年２月12日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
濵
山
佐
吉

松
口
藤
井

正
金

修
三
義
出

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

監査役佐藤金義及び監査役吉井出は、会社法第2条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 48 ―

〆≠●0
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1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
当社は、株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、また、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案しました結果、次のとおりといたしたいと存じます。
また、次期以降の配当に備えるため、別途積立金を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭(２) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 配当総額479,678,572円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年３月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(１) 減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
2,500,000,000円(２) 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金2,500,000,000円― 49 ―

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2/7

第２号議案
定款一部変更について
1. 提案の理由
当社グループが保有する施設の品質向上のための改築など、今後予定される建築物の工事に際し、お客様の安心、安全、快適等の観点から当社自らが建築物の設計および工事監理を行い、各種工事を積極的かつ円滑に推進すること、ならびに当該業務に係る人材を育成・確保することを目的に、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款

変

更

案

第１条
（条文省略）

第１条（現行どおり）

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(9)（条文省略）

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(9)（現行どおり）（新設）(10) 建築物の設計および工事監理(10)～(13)（条文省略）(11)～(14)（現行どおり）

第３条～第45条（条文省略）

第３条～第45条（現行どおり）― 50 ―

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第３号議案
取締役８名の選任について
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、激変する事業環境に即応し、中期経営計画の遂行をさらに加速させるため、新たに取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

せ

がわ

あきら

瀬

川

章

(昭和30年１月22日)

さ

２

き

あきら

佐々木

さ

明

(昭和25年11月11日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成12年９月
平成14年４月
平成14年10月
平成15年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年３月
平成24年10月
昭和45年４月
平成10年３月
平成13年９月
平成14年６月
平成18年４月
平成21年１月
平成23年５月
平成24年３月
平成24年７月

３

きく

なが

ふく

よし

菊

永

福

芳

(昭和26年３月８日)

昭和48年４月
平成８年10月
平成10年11月
平成14年４月
平成14年８月
平成16年３月
平成19年３月
平成21年１月
平成22年３月
平成24年３月
平成24年７月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
同行営業第十一部長
同行本店営業第十二部長
同行企業第三部長
同行本店営業第三部長
同行営業第五部長
同行執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行理事
DOWAホールディングス株式会社常勤監査役
同社取締役（現）
当社顧問
当社執行役員副社長（現）
当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
新潟ワシントンホテル総支配人
横浜ワシントンホテル総支配人
札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼札幌ワシントンホ
テル（現 ホテルグレイスリー札幌）総支配人
当社執行役員兼札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼ホテルグレイスリー札幌総支配人
当社執行役員事業本部長室長
当社取締役兼執行役員事業本部副本部長兼事業本部長室長
当社取締役兼執行役員椿山荘・太閤園事業グループ最高業務執行責任者(COO)（現）
株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同行谷町支店長
三和インターナショナルピーエルシー取締役社長
UFJソリューションコンサルティング株式会社取締役社長
当社執行役員太閤園総支配人
当社取締役コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員管理本部長
当社常務取締役兼常務執行役員管理本部長
当社常務取締役兼常務執行役員国際事業担当
当社常務取締役兼常務執行役員国際事業グループ最高業務執行責任者(COO) （現）― 51 ―

所有する当
社株式の数

2,000株2,000株14,000株〆≠●003_0737001102503.doc
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候補者
番 号

氏
(生

年

月

2013/02/18 18:17:00 印刷

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成15年４月

４

やま

だ

たけ

あき

山

田

健

昭

(昭和33年７月27日)

５

うら

しま

こう

いち

浦

嶋

幸

一

(昭和31年５月11日)

平成18年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成24年３月
平成24年７月
昭和55年４月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年６月
平成18年７月
平成20年１月
平成24年３月
平成25年１月

６

つ

づき

てる

み

都

築

輝

己

(昭和30年４月15日)

昭和54年４月
平成13年８月
平成14年12月
平成15年７月
平成16年３月
平成17年１月
平成19年10月
平成21年１月
昭和57年４月
平成13年９月
平成15年７月

７

きた

はら

あきら

北

原

昭

平成16年１月(昭和31年８月25日)

平成17年３月
平成19年10月
平成23年３月

同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
同社執行役員人事担当
同社執行役員人事・人材開発担当
同社取締役
当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長（現）当社入社
秋田ワシントンホテル総支配人
株式会社秋田ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼秋田ワシ
ントンホテル総支配人
十和田ホテル株式会社代表取締役社長兼十和田ホテル総支配人
藤田ホテルマネジメント株式会社取締役兼ホテルフジタ京都支配人
当社執行役員太閤園総支配人
当社取締役兼執行役員太閤園総支配人兼藤田ホテルマネジメント株
式会社代表取締役社長
当社取締役兼執行役員ホテル椿山荘東京総支配人兼藤田ホテルマネ
ジメント株式会社代表取締役社長（現）
当社入社
成田エアポートワシントンホテル総支配人
ワシントンホテル事業部マーケティング室長
ワシントンホテル事業部企画室長兼マーケティング室長
当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員ワシントンホテルカンパニーバイスプレジデント
関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エアポートワシントンホテル総支配人（現）当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
藤田観光ワシントンホテル旭川株式会社代表取締役社長兼藤田観光
ワシントンホテル旭川総支配人
株式会社成田ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼成田エア
ポートワシントンホテル総支配人
関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エアポートワシントンホテル総支配人
新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人（現）― 52 ―

4/7

所有する当
社株式の数

2,000株6,000株7,000株

4,000株〆≠●003_0737001102503.doc
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候補者
番 号

氏
(生

年

月

2013/02/18 18:17:00 印刷

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45年４月
昭和48年６月
昭和55年６月

８

ざん

ま

り

残

間

里江子

え

こ

(昭和25年３月21日)

平成13年１月
平成13年２月
平成16年３月
平成17年７月
平成21年１月
平成21年８月
平成22年３月

静岡放送株式会社入社 アナウンサー
株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
株式会社キャンディッド（現 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ）設立、代表取締役社長。平成14年12月より同社代表取締役会長（現）
財務省「財政制度等審議会」委員
国土交通省「社会資本整備審議会」委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
株式会社クリエイティブ・シニア（現 株式会社キャンディッド・プ
ロデュース）設立、代表取締役社長（現）
大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）
法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）
当社取締役（現）

5/7

所有する当
社株式の数

3,000株注1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 残間里江子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者とした理由について
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プ
ロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
4. 残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、残間里江子氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」
旨の責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、残間里江子氏を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 53 ―

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6/7

第４号議案
補欠監査役１名の選任について監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

くろ

き

こう

じ

黒

木

宏

治

(昭和41年11月６日)

注1.
2.
3.

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成４年４月
平成16年６月
平成18年３月
平成21年６月
平成23年３月
平成23年４月
平成23年４月
平成24年４月

所有する当
社株式の数

同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社コーポレートスタッフ経理・財務部門
同社コーポレートスタッフ企画・広報部門（現）
日本アンホ火薬製造株式会社取締役（現）
東海汽船株式会社取締役（現）DOWAサーモテック株式会社取締役（現）DOWAテクノロジー株式会社監査役（現）DOWAエコシステム株式会社取締役（現）0株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
黒木宏治氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠社外監査役候補者とした理由について
黒木宏治氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）の経理・財務部門および企画・広報部門において業
務経験を培われ、また、現在は日本アンホ火薬製造株式会社等の取締役ならびにDOWAテクノロジー株式会社の監査役をそれぞれ兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

以― 54 ―

上〆≠●0
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2013/02/14 9:43:00 印刷※株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。

会場ご案内図東京都文京区関口二丁目10番８号

電話（03）3943－1111（代表）ホテル椿山荘東京 「オリオン」(プラザ５階)● ＪＲ山手線目白駅より ：JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、都バス新宿駅

西口行にて、「ホテル椿山荘東京前」下車● 東 京 メ ト ロ 有 楽 町 線：東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「１a」出口より徒歩10分

江 戸 川 橋 駅 よ り①正面玄関：江戸川橋を渡り、目白坂下南交差点を左折。
坂道を道なりに上り、約500ｍ②冠木門（庭園入口）：江戸川橋を渡り、神田川沿い遊歩道を
直進約500ｍ

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