電気料金種別定義書【マイニングフラット】

株式会社 Ｌｏｏｏｐ目次
1.

実施期日 .............................................................. 22.

定義 .................................................................. 23.

適用 .................................................................. 24.

電気料金 .............................................................. 35.

契約電流・契約容量の変更............................................... 36.

本定義書の変更および廃止............................................... 4

別表 ........................................................................ 51.

電気料金 .............................................................. 52.

燃料費調整 ............................................................ 51電気料金種別定義書【マイニングフラット】（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款【マイニングフラット】（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
本定義書は、次の地域に適用いたします。
栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）
なお、本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

1. 実施期日「本定義書」は、2022年9月1日より実施します。

2. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

3. 適用(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電流が10アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。

ロ

契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルトアンペア未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボル
トまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

(3) 契約電流
イ 契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。
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ロ 当社は、一般送配電事業者によって、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

(4) 契約容量
契約容量は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。なお、当社又は一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【式】
契約主開閉器の定格電流 (アンペア)×電圧 ボルト(ボルト)×1/1000
なお、交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。

4. 電気料金
料金は、最低月額料金、従量料金、電気供給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表３（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を加えたものとします。最低月額料金、従量料金は、別表１（電気料金）のとおりとします。

5. 契約電流・契約容量の変更（1） 当社が、お客さまからの契約電流および契約容量の変更のお申し込みを承諾した場
合には、変更後の契約電流および契約容量にもとづく最低月額料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約電流および契約容量を新たに設定もしくは変更した後の計量日から１年目の日が属する月の計量日まで、契約電流および契約容量を変更することはできません。

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（3） 契約電流および契約容量の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款２（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

6. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款２（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款２（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

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別表
1. 電気料金
１月あたりの最低月額料金、従量料金単価は、次のとおりとします。ただし、契約電流15 アンペアの場合は、契約電流 10 アンペアの１．５倍とします。
最低月額料金

従量料金

契約電流 10 アンペアにつき6,170 円

最初の（契約電流×25）キ

最低月額料金に適用され22.4 円ロワット時まで東京電力管内る電力量を超える電力量
契約容量１キロボルトアン

6,170 円

ペアにつき最初の（契約容１キロワット時につき22.4 円

量×250）キロワット時まで

2. 燃料費調整(1) 燃料費調整額
燃料費調整額は、毎月の使用電力量に（2）によって算定された燃料費調整単価を乗じて算定いたします。燃料費調整単価の算定期間及び対象となる燃料費調整額適用期間については、（3）に定義されます。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、一般社団法人日本卸電力取引のスポット市場における取引価格から算出される(ｲ)に基づき、毎月、以下の定義によって算出される(ﾛ)または(ﾊ)となります。
(ｲ) エリアプライス平均値
一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月 1 日から末日までの期間に係る、下表に記載する電力エリアにおけるエリアプライスの平均値を指します。算出に用いたエリアプライスは税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
電力エリア対象となるエリアプライス（税抜）

東京電力管内東京エリア エリアプライス(ﾛ)（還元）燃料費調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 7.00 円未満の場合に、7.00 円から各電力エリアのエリアプライス平均値を減じた単価に消費税等相当額(10％)を乗じ5たもの（還元）燃料費調整単価：（7.00-各電力エリアのエリアプライス平均値）×1.1(ﾊ)（請求）燃料費調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 13.00 円超の場合に、各電力エリアのエリアプライス平均値から 13.00 円を減じた単価に消費税等相当額(10％)を乗じたもの（請求）燃料費調整単価：（各電力エリアのエリアプライス平均値-13.00）×1.1(3) 燃料費調整単価算定期間、燃料費調整額適用期間
毎月、以下(A)に定義する燃料費調整単価算定期間における各電力エリアのエリアプライ
ス平均値に基づき算出された燃料費調整単価を、以下(B)に定義する燃料費調整額適用期間の使用電力量に適用いたします。
(A)燃料費調整単価算定期間(B)燃料費調整額適用期間

毎年 1 月 1 日～1 月末日までの期間

その年の 3 月の検針日から 4 月の検針日前日までの期間

毎年 2 月 1 日～2 月末日までの期間

その年の 4 月の検針日から 5 月の検針日前日までの期間

毎年 3 月 1 日～3 月末日までの期間

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日前日までの期間

毎年 4 月 1 日～4 月末日までの期間

その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日前日までの期間

毎年 5 月 1 日～5 月末日までの期間

その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日前日までの期間

毎年 6 月 1 日～6 月末日までの期間

その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日前日までの期間

毎年 7 月 1 日～7 月末日までの期間

その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日前日までの期間

毎年 8 月 1 日～8 月末日までの期間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日前日までの期間

毎年 9 月 1 日～9 月末日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日前日までの期間

毎年 10 月 1 日～10 月末日までの期間

その年の 12 月の検針日から 1 月の検針日前日までの期間

毎年 11 月 1 日～11 月末日までの期間

翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日前日までの期間

毎年 12 月 1 日～12 月末日までの期間

翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日前日までの期間

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