○備前市工事検査規程
平成17年3月22日
訓令第28号
改正 平成19年3月30日訓令第3号
平成20年3月31日訓令第9号
平成22年3月31日訓令第6号
平成27年4月 1日訓令第5号
平成30年11月21日訓令第15号
令和元年10月31日訓令第8号
令和3年 月 日訓令第 号(趣旨)
第1条 この訓令は、市費をもって支弁する工事の検査について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(検査の種類)第1条の2 検査の種類は、次に掲げるものとする。
(1) しゅん功検査 工事の完成を確認するために行う検査をいう。
(2) 出来形検査 工事の完成前に部分払いを行うために、出来形を確認する検査をいう。
(3) 中間検査(工場検査を含む。以下同じ。) 工事の施工中、必要に応じて行う検査をいう。
(4) 材料検査 工事用材料、製品の品質及び性能を承認するために行う検査をいう。
(5) その他の検査 工事の打ち切り、契約の解除、工事の中止、災害の発生及び部分引渡し等により工事の既済部分を確認するために行う検査をいう。
(検査員)
第2条 工事の検査を行う者(以下「検査員」という。)は、次に掲げる者とする。ただし、前条第4号に掲げる材料検査については、監督員が行うものとする。
(1) 検査官(2) 検査参事(3) 検査副参事(4) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)
2 最終請負代金額が130万円以上の工事の検査については、検査員が検査を実施できない状況となった場合は、市長が指定する係長以上(当該工事を所管する部署の職員を除く。)が行うことができる。

3 検査員は、検査の実施に当たり、必要に応じて専門的知識を有する職員(水道施設工事については水道法(昭和32年法律第177号)第19条に規定する水道技術管理者とする。)を、当該職員の所属長の承諾を得た上で立会いさせることができる。
4 最終請負代金額が130万円未満の工事の検査については、当該工事を所管する部署の所属長が指名した職員が行うことができる。
(検査員証)
第3条 検査員は、検査を行うときは検査員証(様式第1号)を携帯し、関係者の要求があるときはこれを提示しなければならない。
(検査の方法)第4条 検査は、契約書、設計書、図面及び仕様書に照らして厳正に行わなければならない。
(検査の立会者)
第5条 検査員は、しゅん功検査を行うときは、備前市契約規則(平成17年備前市規則第47号)第58条第2項に定める関係職員(以下「監督員」という。)の立会いを求めなければならない。
2 検査員は、しゅん功検査以外の検査においても、必要に応じて監督員の立会いを求めることができる。
(不合格の材料)
第6条 検査員は、検査の結果不合格と決定した材料については、合格したものと混同しない場所に置き換え、所定の場所に搬出させなければならない。
(考査認定)
第7条 検査員は、検査上地下又は水中等外部から検査を行い難い部分については、監督員の証明又は施工写真により、考査認定することができる。この場合において、監督員の証明は文書等によらなければならない。
(手直し)
第8条 検査員は、工事がしゅん功検査に合格しなかったときは、相当の期日を指定し適当な請書を徴してその手直しを命じなければならない。
(取壊し検査)第9条 検査員は、検査上必要と認めるときは、その一部を取り壊して検査しなければならない。
(検査の報告)第10条 検査員は、しゅん功検査を終了したときは、その成績を別表第1から別表第3に掲げる考査項目別運用表により評定し、工事成績採点表(完成)(様式第2号)、細目別評定点採点表(様式第3号)及び建設工事成績評定表(様式第4号)(以下｢採点表等｣という。)を添え、検査報告書

(備前市契約規則様式第8号)により、市長に報告しなければならない。ただし、130万円未満の工事にあっては、採点表等を省略することができる。
(検査済証の交付)第11条 検査員は、出来形検査又はしゅん功検査を終了したときは、工事出来形検査済証(様式第5号)又は工事しゅん功検査済証(様式第6号)を請負者に交付しなければならない。
附 則(施行期日)
1 この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の規定にかかわらず、平成17年3月22日から平成17年3月31日までの間に検査する工事にあっては、合併前の備前市が発注した工事については、備前市工事検査規程(昭和46年備前市訓令第10号)、日生町が発注した工事については、日生町工事執行規程(平成4年日生町規程第2号)若しくは吉永町が発注した工事については、吉永町財務規則(昭和58年吉永町規則第18号)又は解散前の東備水道企業団が発注した工事については、東備水道企業団の契約に関する規程(昭和58年東備水道企業団管理規程第2号)によりそれぞれ検査するものとする。
附 則(平成19年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日訓令第9号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成27年4月1日訓令第5号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成30年11月21日訓令第15号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年10月31日訓令第8号)
この訓令は、令和元年11月1日から施行する。
附 則(令和3年 月 日訓令第 号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別紙第1(第10条関係)

別紙第1(第10条関係)

別紙第1(第10条関係)

別紙第1(第10条関係)

別紙第1(第10条関係)

別紙第2(第10条関係)

別紙第2(第10条関係)

別紙第2(第10条関係)

別紙第2(第10条関係)

別紙第2(第10条関係)

別紙第3(第10条関係)

別紙第3(第10条関係)

別紙第3(第10条関係)

別紙第3(第10条関係)

様式第2号

様式第4号

建 設 工 事 成 績 評 定 表
年月日（部署・課名）
課
工事

工番
事

課

号
名

業

種
当初

円

最終

円

当初

年

月日

～

年

月日

最終

年

月日

～年月日

日

年月日

完 成 検 査 年 月 日

年月日

契 約 金 額

工

完

期

成

請

年

月

負者

現 場 代 理 人 氏 名
主任又は監理技術者氏名
完成検査検査員職氏名

印

評

計点

定点

法

令

遵

守等点

評

定点

合計点

様式第5号(第11条関係)
工 事 出 来 形 検 査 済 証
工事所属年度
契

約番

号

工事

名

路線

名

河川

名

位
請
請

置負

金負

年度

備前市

地内

額

円

者出来形請負金額円

契 約 年 月 日
工期

検 査 年 月 日

年月日

年月日から年月日まで年月日

上記の工事の請負者からの請求により、実地検査を行ったところ、上記出来形請負金額の工事が終了していたことを証明する。

年月日

検査官

印

この検査済証は、備前市工事検査規程(平成17年備前市訓令第28号)第11条に規定する正当な検査済証であることを証明する。

年月日
備前市長

印

様式第6号(第11条関係)
工 事 し ゅ ん 功 検 査 済 証
工事所属年度
契

約番号

工事名

路線

名

河川

名

位
請
請

置負

金負

年度

備前市

額

円

者

契 約 年 月 日
工地内期

検 査 年 月 日

上記の工事は、年月日年月日から年月日まで

年月日

年月日 しゅん功の届出により、実地検査を行ったところ、しゅん功していることを証明する。

年月日

検査官

印

この検査済証は、備前市工事検査規程(平成17年備前市訓令第28号)第11条に規定する正当な検査済証であることを証明する。

年

月日
備前市長

印

様式第1号 略
様式第2号(第10条関係)
様式第3号(第10条関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第11条関係)
様式第6号(第11条関係)