── 裁判官による判断の構造

租税訴訟における
要件事実・事実認定の考え方

伊藤滋夫
専修大学法学部教授・弁護士 増田英敏
第2部 対談第2部
対談

法科大学院要件事実教育研究所顧問
創価大学名誉教授・弁護士

第1部 講演
第1部
講演

講演と
対談

（敬称略）

■とき：平成29年10月20日㈮第１部 講演

◎伊藤滋夫

（敬称略）

要件事実の考え方ということになります。

また、要件事実について当事者間に争本当に存在するのか否かをまず判断しな

Ⅰ はじめに ── 本講義の趣旨

要件事実論を学ぶことは裁判官によるければなりません。これが事実認定といいがあるときは、その争いのある事実が判断の構造を理解すること

本日お集まりの税理士の皆様のお役に立よる判断の構造」を明らかにすることで、件事実・事実認定の考え方 ── 裁判官に

本 日 の 講 義 は、「租 税 訴 訟 に お け る 要

で、このあたりも後にお示ししたいと考部分もあれば、異なる部分もありますの

要件事実の場合の法的判断の構造と同じ

われるものであり、その判断の構造は、て行われる裁判官の判断が事実判断といわれる作業です。事実認定の作業においつことを目的といたします。

このような要件事実論を理解できていえております。
展した議論ですので、本講義では、まずますと、訴訟において、どのような事実

要件事実論は基本的に民事訴訟から発民事訴訟における要件事実・事実認定の訟における主張立証の方針を立て、実践に重点を置いて主張立証すれば、裁判官

要件事実論は法曹実務家にとっての共するときにお役に立つものと思われます。

考え方についてお話をし、その後、租税

通言語ともいわれます。訴訟においては、

それから、皆様が判例をご覧になるとの判断にどのように影響してくるかが見裁判官は、要件事実の存否の判断の組みきも、判決文は基本的には、要件事実の訴訟における要件事実・事実認定の考え合わせで実体法の問題を考えています。

考え方に従った判断の構造で書かれてい通せるようになります。そうすると、訴したがって、裁判官による法的判断の構

ま す か ら （ご く ま れ に 例 外 は あ り ま す が ）、方についてお話しします。

造の、いわば中身をなしている考え方が26

異議申立てをする場合、そして審査請求ることですが、税務調査を受ける場合やさらに税理士の皆様に非常に関係のあ

この要件事実というものを簡単なイメ

各法律効果が発生するということです。

る）と、権利の発生、障害、消滅などのする事実が十分に満たされる （充足され的事実をいいます。例えば、売買契約ををする場合においても、要件事実論を学ージとして考えますと、例えば「売買契

ま す と、「控 訴 審 で は こ の 点 の 主 張 立 証

んでおくことは有意義でありましょう。

約の締結」という箱があって、その箱が締結した事実や、加害者が被害者の顔をもちろん紛争にならないことが望ましい

それを満たす水 （要件事実）でいっぱいを補充しよう」というように、控訴審にのですが、もしも紛争になった場合にはに な れ ば、「売 買 代 金 請 求 権 」 と い う 法

殴った事実、といったものが要件事実にどのような事実が立証され、あるいは立裁判所が最終的に判断するわけですから、

律効果が発生する、というように考えるおける審理に備えることができるわけで証されておらず、それが全体の訴訟の結要件事実論を理解しておくことは、訴訟のです。箱が水で満たされれば法律効果当たります。そうした、ある要件に該当

論にどのような影響を及ぼしたのかがよにおいて考慮すべきポイントは何か、要す。

く理解できるようになります。皆様が判間接事実とは要件事実の存在を推認させが発生する、そのようにイメージをされ「要件事実」 とはる力を持った事実のことをいい、直接に件事実論的に位置付けられる論点は何だ

論がどうなったか、ということを考えな

直接に法律効果が発生する具体的事実

例評釈をご覧になるときも、要件事実のがらお読み頂きたいと思います。

はじめに、若干の用語の解説をいたし

例 え ば、「売 買 契 約 書 」 の よ う な も のますと、要件事実というものが分かり易

例えば一審で残念ながら敗訴し、控訴すます。まず、これまで私が申し上げていがなかった土地の売買契約締結の事実のろうかを考える際に有用であると思われるときに、一審判決が自分たちの主張のる「要件事実」（主要事実・直接事実とい存否を判断する場合、ある土地の買主と構成が全体としてどうなっているのか、

何を認めなかったのか、そしてその結果、われることもあります）とは何か、ですが、される人が、以前からコンビニ店舗の適くなるだろうと思います。

どういう判断の構造によって敗訴というごく簡単に言えば、直接に法律効果が発地として当該売買土地を含む付近を物色ます。

結論に結び付いたのか、といったことが生することを定めた要件に該当する具体またある要件事実を認めたことで、あるよく理解できるようになります。そうしそのようなことが分かっていますと、法律効果を発生させる力を持つものではありません。

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）27

次に、間接事実というものもあります。

講演と対談

いは認められなかったことで、訴訟の結

TKCタックスフォーラム2017

それらの存否の判断の組み合わせによっ契約締結があったと推定できることがあざまな事実を総合した上で、土地の売買ことです。要件事実の存否の判断を行う

事実、そして反対間接事実とを区別する

ここで大事なことは、要件事実と間接してお話しすると、次頁の事例⑴の場合

ごく簡単な土地の売買の事例を題材とえられます。

ります。もちろん、一つの間接事実だけ

際には、何が要件事実で、何が間接事実には、Xが土地の売主、Yが買主です。

していたという事実などがあれば、さまで十分ということは少なく、複数の間接か、あるいは何が反対間接事実かを区別

訴訟物は 億円の売買代金請求権、請求て、訴訟物である権利が存在するか否か事実が必要とされることが多いですね。

し、それらの事実がどのような力を持つを考えていきます。

一方で、反対間接事実というものも存認することを妨害する力を持った事実の間接事実とは逆に、要件事実の存在を推在します。反対間接事実とは、先ほどのどのような法律効果が発生する （あるい認 め ら れ る （あ る い は 認 め ら れ な い ）と、事実かを考え、最終的には、要件事実が（表意者Yの重過失）となります。

て再抗弁がYの主張に対するXの再主張

抗弁は被告Yの主張 （要素の錯誤）、そし

原因は原告Xの主張 （売買契約の成立）、権は発生していなかったということにな

可能」に改められています）、売買代金請求は無効で （新民法では、「無効」は「取消し価根拠事実）があったとすれば、同契約抗弁の「要素の錯誤」（正確には、その評限り、売買代金請求権が発生しますが、る売買契約の成立によって、抗弁がないます。つまり事例⑴では、請求原因であない限り認められる、という関係にあり

べて後に出てくる、ある主張が認められこれら請求原因、抗弁、再抗弁は、すは 発 生 し な い ）か を 考 え て 裁 判 官 は 判 断しているのです。

Ⅱ 要件事実・事実認定の考え方
一 民事訴訟
．法的判断の基本構造⑴訴訟物についての要件事実の存否

本構造についてお話しいたしましょう。

まずは民事訴訟における法的判断の基されないので、結局売買代金請求権は発あれば、抗弁の「要素の錯誤」の主張は許過 失 」（正 確 に は、 そ の 評 価 根 拠 事 実 ）がります。しかし、再抗弁の「表意者の重ょう。ただし通常は間接事実も反対間接

民事訴訟においては、主張された事実の生したといってよく、したがって、Yはの判断の組み合せによる判断

事実も複数の事実があって、裁判官はそ要点を請求原因、抗弁、再抗弁と分け、っ た ら、「買 主 か も し れ な い 」 と 思 っ たが不動産業界誌の社員であった事実）を知われた方も、次の反対間接事実 （その人である可能性が高いかもしれない」と思し て い た 事 実 ）を 聞 い て「な る ほ ど 買 主

最 初 の 間 接 事 実 （あ る 人 が 土 地 を 物 色う事実などは反対間接事実といえます。

ために当該土地付近を訪れていた、とい近のコンビニ適地の実情に関心があった

実は不動産業界誌の社員であり、その付締結の例で、土地の買主とされる人は、

例えば、先ほど挙げた土地の売買契約ことをいいます。

1

れらを総合して判断することが多いと考最初の気持ちがきっとぐらつくことでし1

28

Ｘは、Ｙに対し本件土地を代金1億円で売ったとして、その成立したことを認めたうえ、本件土地の近くに地下鉄の出入口ができるから買うのだとＸに明言して、買ったのだが、それは事実とまったく違っていたので、同売買契約には要素の錯誤があって無効であると主張した。これに対し、Ｘは、Ｙがそのように信じたのは、不動産仲介業のＡの言だけを信じたためであり、他に何の調査もしなかったので、そう信じたことにつきＹに重大な過失があるのだから、同売買契約が無効であると主張することはできないと主張した。

本件土地の売買代金として 億円をXに支払わなければならないことになります。

の代金1億円の支払請求訴訟を提起した。Ｙは、同売買契約

げれば、前にある主張が原則、その後に

Ｘ=土地の売主、Ｙ＝土地の買主

講演と対談っているわけですね。ごく簡単に申し上あれば、理由がなくなるという構造になある主張は、その後に来る主張が理由がとする機能を持っています。つまり前にがその前にある主張を「理由のないもの」弁が抗弁をというように、後に来る主張

このように、抗弁が請求原因を、再抗1ということです。

いう構造になっている

来る主張がその例外とないといった相手方の認否を指しているの「○ 」「× 」 は 事 実 を 認 め る と か 認 め

現すると分かり易くなります。なお、こ原因、抗弁、再抗弁なだけにしますが、請求ので簡単にお話しする

そして、複雑になるそのものが認められないと判断された場れた （認められた）場合、「×」は、事実認められて法律上も理由があると判断さも の で は あ り ま せ ん。「○ 」 は、 事 実 を訴訟」は、次頁図内の「③」に当てはま

先ほどの事例⑴「土地の売買代金請求合や、事実が認められたものの、その事ん）。

どの事実は、相互に異実であってはなりませります。請求原因が「○」ですから、売実を前提として考えても法律上理由があ

少し脱線しますが、買契約の締結は認められました。ところなる事実ですが、両立

実務では、抗弁・再抗が抗弁も「○」ですから、「要素の錯誤」

るとは判断されなかった場合を表してい弁が認められることをがあったことも認められているわけです。

する事実でなければな「立つ」、認められないます。

← 要素の錯誤 ← 表意者の重過失

り ま せ ん （矛 盾 す る 事
売買契約の成立

れる」「再抗弁が立てば、抗弁がつぶれる」で す が、「要 素 の 錯 誤 」 が 認 め ら れ た 場の で、「要 素 の 錯 誤 」 に よ る 売 買 契 約 のした。再抗弁が立つと抗弁がつぶれます

者の重過失」による再抗弁が認められま由があるわけですが、事例⑴では「表意となります。抗弁は再抗弁がない限り理てしまい、契約は無効（新民法では取消し）

合には、抗弁が立って請求原因はつぶれ

このような裁判官による判断の構造を、「奇数を原告」「偶数を被告」と考え「○」「×」で図示して整理をしようという言い方をよくします。

売 買 契 約 の 締 結 （請 求 原 因 ）は 抗 弁 （要○再抗弁＝抗弁に対するＸの再主張ことを「つぶれる」なんていいますね。

○抗弁＝請求原因に対するＹの主張

素の錯誤）がない限り、原則として有効○請求原因＝Ｘの最初の主張「抗 弁 が 立 つ と な る と、 請 求 原因がつぶ○訴訟物＝1億円の売買代金請求権「○」「×」の記号で次頁の図のように表TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）29

土地の売買代金請求訴訟
事例（１）

TKCタックスフォーラム2017

証明に非常に近い程度まで確からしくてが発生します。したがって、ある事実が、っているかで原告勝訴か原告敗訴かが分も、証明がされない限り、法律効果は発い て い る 記 号 が「○ 」「× 」 ど ち ら に なされます。結果として、Xの主張である
かります。

無効という主張も「理由がない」と判断
請 求 原 因 （売 買 契 約 の 締 結 ）が 認 め ら れ、れなかったため、原告勝訴。もっとも複最後の主張である抗弁は「×」で認めら支払いを命ずることはできないし、またいうことだけでは、裁判所は売買代金の例えば、売買契約が成立したらしいと生しません。

雑な④は、請求原因「○」、抗弁「○」、弁済があったらしいということだけでは、まず例えば②は、請求原因が「○」で、分かり易いのは、奇数が原告の主張、再抗弁も「○」で認められ、最後の主張

売買代金請求を退けることはできません

Xの売買代金請求は理由がある、という偶数が被告の主張とお考え頂くことです。

である再々抗弁が「×」で認められなか（たとえ、その「らしい」との確からしさが」が被告側の主張となり

抗弁＝ 」が原告側の主張、「抗弁＝ 」

判断が導かれるという流れです。

すると奇数に当たる「請求原因＝ 」「再ったため、原告の勝ちとなります。

「再 々 抗 弁 ＝

かなり高くても、証明とはいえない限り、

弁「○」と、これまですべて認められた

考えるとよくお分かりになると思います。

これは、自分を不利益な立場に置いて次に例えば原告敗訴の例で一番複雑なも の の、 最 後 の 主 張 で あ る 再 々 抗 弁 も

例えば、自分が被告として訴えられたとます。なおかつ、図内の最後の主張が、「○ 」 で 再 抗 弁 が つ ぶ れ、 被 告 の 主 張 でき、裁判官が「被告さん、あなたは原告

事態は変わりません）。

ある抗弁が認められたため、原告が敗訴から100万円借りたらしいですね。たっ た と し て、「原 告 さ ん、 あ な た が 被 告再抗弁などで主張される事実は、それがいうことです。すなわち請求原因、抗弁、はどうも確からしいので、被告の支払金円だけだ』と言っています。被告の主張でに返した。返済の必要があるのは 万

1

2

1

結論：以下の場合には、いずれも原告敗訴
請求原因×……⑤
請求原因○←抗弁○……⑥
請求原因○←抗弁○←再抗弁×……⑦
請求原因○←抗弁○←再抗弁○←再々抗弁○……⑧⑧は、請求原因「○」、抗弁「○」、再抗した、ということを示しています。

だ ち に 支 払 い な さ い。」 と い う 判 断 を 下し た ら、 皆 様 方 は す ん な り 納 得 し て100万円を支払うことができますか?
裁判官による法的判断および訴訟の結に100万円を貸したことは認めましょあるいは、今度は逆に原告の立場にな果に影響する要件事実ですが、重要なこう。でも、被告は『そのうち 万円はす

要件事実には証明が必要とされるが証明度については意見が分かれているとは、要件事実は証明を必要とする、と証明されて初めて、それに伴う法律効果

99

4

3

結論：以下の場合には、いずれも原告勝訴
請求原因○……①
請求原因○←抗弁×……②
請求原因○←抗弁○←再抗弁○……③（事例（1）売買代金請求訴訟の事例の場合）
請求原因○←抗弁○←再抗弁○←再々抗弁×……④

原・被告どちらの主張で、その主張に付○は｢理由がある｣、×は｢理由がない｣の意味である。

30

このような例では、皆様方が被告の立が下したら、どのように思われますか。
済した」という事実についての証明が、済した」という判断をしたとしても、「弁て、 そ れ ら の 事 実 を 総 合 し た 結 果、「弁確かな事実もあれば不確かな事実もあっ

事実論において花形となっている議論の評価的要件という問題は、現在の要件

価）という言い方ができます。

過失とか正当事由とか無資力とかなどの評的要件とは「評価を述べたもの」（例えば、

万 円 で す。
」という判決を裁判官

場 で あ れ ば、
「原 告 が100万 円 を 貸 しある一定の証明度に達していれば、それ一つです。評価的要件は、昔は「規範的額はた 事 実 」 を、 原 告 の 立 場 で あ れ ば、「すでよいということです。

そうしたやり方については、納得できるの結果について不満はあったとしても、いて裁判所が判断を下した場合には、そとなされた上で、証明された事実に基づ当にあったかどうか、その証明がきちん常思われるはずです。それらの事実が本実」を、きちんと証明してほしいと、通在の実務においては圧倒的に「高度の蓋方もおられ、意見は分かれています。現性をもって証明すること」と主張されるろが、研究者の中には「相当程度の蓋然て証明すること」というものです。とこ最 高 裁 の 立 場 は、「高 度 の 蓋 然 性 を も っばよいのかという大変難しい問題です。

この「証明度」は、どこまで証明すれ

文献では、この「評価的要件」という言いう言葉を使い始めたのですね。最近のう か が 問 題 だ と 考 え、「評 価 的 要 件 」 とは適当ではない。評価が入っているかどのではないから、規範的要件という言葉るべきでない」という規範だけが問題な

種 の 要 件 で は、「 ……… す る べ き だ ／ す

私は要件事実の性質を考えるとき、この要件」という用語が使われていましたが、万円を弁済したという事

はずですよね。これが要件事実には証明

然性」が必要とされていますが、いずれ葉が多く使われています。

でに被告がが必要とされる背景であり、法的ルールにせよ証明度の問題は今、大変盛んに議件です。ごく簡単に申し上げれば、事実あります。それが事実的要件と評価的要も の が あ り ま す。「過 失 」 と か「正 当 のば、民法424条で問題となる）といった

直接出てくる表現ではないのですが、例えなのです。

いといけないかといえば、必ずしもそう的要件とは「事実そのものを述べたもの」事由」などは、その言葉を言われただけが、間接事実も常に全部立証されていなではありません。

⑵事実的要件と評価的要件

要件事実で問題となる要件には、大き── 特に変則的評価的要件

越したことはないけれども、不確かな事

く分けると二つの性質の異なった要件がもちろんすべての事実が立証されるに実であっても総合判断すれば、ある認定ができることもあります。
例えば、弁済したか否かが争われてい

地借家法

条・

条）
、「無 資 力 」（条 文 に失」（民法709条）
とか「正当の事由」（借

典 型 的 評 価 的 要 件 に は、 例 え ば、「過あるのです。

評価的要件と変則的評価的要件の二つがか、ですが、実は評価的要件には典型的

評価的要件をどのように判断していくて、「弁 済 し た 」 と い う 事 実 の 証 明 を 仮（例えば、金銭を渡したという事実）、評価

28

論されているテーマです。

に間接事実でする場合、間接事実の中に

6

ただし、先ほど間接事実に触れました

講演と対談

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

31

99

1

TKCタックスフォーラム2017

契 約 」「双 方 代 理 の 事 実 」、

ば、民法108条にいう「自己例えば、歩行者が自動車にはねられる
770条 に い う「不 貞 な 行 為 」

では内容がすぐには分かりませんね。
交通事故が起きてしまい、その後訴訟にな ど で す （厳 格 に は 事 実 と い え
一番分かり易いのは裁判上のなって運転手の過失が問われたとします。
スピード違反をしていたとか、その運転離 婚 で す。 次 頁 に 掲 げ た 民 法

ないものもあります）。

手の「過失」とはどのようなものだった

770条 項の条文をご覧にな

そうすると、脇見運転をしていたとか、のかが具体的に明らかにされなければい障害の根拠とかになる事実が法律の条文けません。このように、評価の根拠とかるとき。」とありますね。つまり、姻を継続し難い重大な事由があって頂くと、 号に「その他婚号〜 号は、 号にいう「婚姻5実 （評 価 障 害 事 実 ）の 主 張 立 証 を 必 要 と価根拠事実）および、その障害となる事的事由を法定したものであり、しを継続し難い重大な事由」の典型

5

たがって 号〜 号に明定されて、過失や正当事由を根拠づける事実（評で定められておらず、事案の内容に応じ14するのが、典型的評価的要件です。

1

本には出てきていない用語です。変則的は私が作った用語で、まだあまりほかの

もう一つの変則的評価的要件というの由を主張することが可能であるに当たる事由があれば、その事ていない事由であっても、 号

項、

項〕
）
、
「婚姻を継続し難い重大な事由」

ろいろな事情がありますからね。
それと同時に、 号〜 号にを付加して主張することは、過剰主張と該当する事由を主張すれば、それだけで「婚姻を継続し難い重大な事由」

なってしまいます。

項）などがあります。商に当たることになります。例えば不貞な（民法770条

理解できますね。これらの変則的評価的行為を原因として離婚を請求する場合にい ま せ ん が、「た だ し、 婚 姻 を 継 続 し 難

項の 号と 号の関係もそう

要件は、評価根拠事実とか評価障害事実

は、「不 貞 な 行 為 が あ っ た 」 と 主 張 す れ

他方で、 号〜 号には、明定されてとかになる事実が、法律の条文で定めら

標法 条

5

い重大な事由がないときは、この限りで15

4

法108条〔特 に、 新 民 法108条ということです。現実には、い4

評価的要件には、
例えば、「利益相反」（民1

ばそれで十分なのです。それ以上の事由

4

1

1

1

れているものです。具体的に申し上げれ

1

4

1

11

2

32

なく、条文を見ただけでは要件事実は分条文で要件事実が定まっているわけでは他方の配偶者がそれを許しました。そのからないというのが厄介なところなので偶者の 人が不貞をし、真剣に謝って、後、子どもさんもできて円満に家庭生活

すね。

な い。
」とのただし書があると考えるべ
偶 者 に 不 貞 な 行 為 が あ っ た と き。
」と書を 年続けてきたのですが、どうも最近る事由があっても、例外的に「婚姻を継めますね。ところが、 号〜 号に当た

為があれば例外なしに離婚できるとも読行為を主張したとしましょう。

し難い重大な事由」として 年前の不貞か が 離 婚 の 訴 え を 起 こ し、「婚 姻 を 継 続

家庭生活がうまくいかなくなり、どちらの 意 味 で は、 要 件 事 実 は、「立 証 責 任 対欲する法律効果が発生しませんので、そ者が要件事実を主張しなければ当事者の弁論主義の働く訴訟においては、当事もあり得ます。その場合には、裁判上のあったけれども、その後、他方配偶者は

この場合、 年前に確かに不貞行為は証責任対象事実」であるといえます。当きかということは、きわめて重要なこと

事者がどのような事実を主張立証するべ

年 継 続 し て き た た め に、 裁 判 所 は、「不実をどのように決めていくのか、というです。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

されている要件以外にも考えるべき要件

この立証責任の負担の公平は、実体法

その立証をあえて求めるという制度趣旨

場合によっては立証が困難であっても、決めていく、というわけです。

結果が得られるように立証責任の負担を旨に合致する （制度の趣旨の実現に適う）なる訴訟の場においては、その制度の趣の趣旨があり、立証ということが問題とすなわち、まず当該実体法の定める制度の定める制度の趣旨によって決まります。

考え方をお話ししてきましたが、要件事

さて、これまで要件事実の定義や性質、の決定基準⑶ 要 件 事 実 （主 張 立 証 責 任 対 象 事 実 ）がある、ということにご留意ください。

ごく簡単に言えば、主張立証責任対象

5

現在において、そのことが婚姻を継続し配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

事実 （要件事実）を決める最終的基準は、

4

難い重大な事由に当たるとはいえない」

配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

立証責任の負担の公平にあります （立証3という判断をするはずです。このように、配偶者から悪意で遺棄されたとき。

の公平と同じ意味です）。

2

変則的評価的要件がある条文では、明定

配偶者に不貞な行為があったとき。

問題があります。現行民法も新民法も、

貞行為があったことは認めるけれども、

30

1

30

象 事 実 」 で あ る だ け で は な く、「主 張 立

続し難い重大な事由」に当たらないこと
離婚原因とはならないということです。

4

その不貞を許して、円満に家庭生活を

1

例えば、ある夫婦がいて、 年前に配夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

30

30

30

きです。つまり、 号には、確かに「配かれていて、これだけを見ると不貞な行

1

1■（裁判上の離婚）民法770条第1項

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

33

講演と対談
TKCタックスフォーラム2017

もあります。例えば、製造物責任法などずしも必要ではない、ということです。

いわけですから、捜索本部はただちに、りになると思います。例えば、3000

次のような例を考えて頂くと、お分かはなく不確かな情報を含めたすべての関で判断をするときは、確実な事実のみでつまり事実判断においては、間接事実

例えば、ドクターヘリを飛ばすというよで、消費者をより強く保護するために、

メートル級の山で人が遭難したという知係諸事情を総合して考え、その確からしこれはよく誤解されるのですが、重要な製造者により強い困難な立証を求めていらせが麓に入ったとします。捜索本部がさの程度とその内容の重要性の程度を総では、消費者と製造者とでは、消費者のます。このように、まず実体法の制度趣置かれて、その人は今どの辺りにおられ合して、必要な判断をしているというこうな判断を下すはずです。

旨を考え、その制度趣旨が訴訟で最も適るか、生きておられるか、あらゆる情報とです。ここが、常に要件事実には証明点です。

切に実現できるように立証責任対象事実を集め、生きておられる可能性があるなが必要であるという要件事実の考え方とほうが圧倒的に得られる情報が少ないのを決めていけばよいといえます。

らば、例えば、ドクターヘリを飛ばすと．事実判断の基本構造大きく違うところです。

このとき重要なのは、確実な情報 （事実）のみで判断するわけではない、とい

近時、民事訴訟において非常に議論さうことです。
例 え ば、 遭 難 当 時 の 状 況 と し て、「気れており、租税訴訟でも今後議論になる⑵事案の解明義務

いうような対応策が取られるでしょう。

⑴事実認定の考え方が要件事実の考え方と違う点
それでは次に、事実判断の基本構造に

度 だ っ た 」「雨 が 非 常 に 激 し実における考え方とは違う点があります。

のですが、事実判断においては、要件事

なわち法的判断の考え方と類似している

実判断の考え方は要件事実の考え方、すていくとお話ししました。このような事組み合わせで、要件事実の存否を判断し接事実 （通常は、それぞれ複数の事実）のは無視します」ということもあり得ない

それを証明できなければ、あなたの情報

入 っ た と き、「本 当 に 声 を 聞 き ま し た か。

ら「人の話し声を聞いた」という情報がりませんね。それから、ほかの登山者かれば捜索隊を出せない、ということはあに、それらの事実がすべて確定されなけ

く降っていた」という情報が入った場合ることです。実は「の」を付けない「事「事案の解明義務」と、「の」が入ってい私 の 表 現 に ご 注 意 頂 き た い の で す が、割を果たしていると思っています。

に、要件事実論と並んで非常に重要な役

方は、民事訴訟のあり方を理解するため考え方です。事案の解明義務という考えと 思 う の は、
「事 案 の 解 明 義 務 」 と い う

温が零下

それは、間接事実も反対間接事実も、証はずです。人の話し声を聞いたという情案解明義務」という言葉もあるのですが、ついてお話しします。間接事実と反対間明はあったほうがいいのですが、事実判報があれば、生きておられる可能性が高

この問題についてお考えになるときに、断においては、これらの事実の証明は必

4

2

34

義務」とは、もっと広い意味を持っていで使っています。私のいう「事案の解明

務」という言葉を使うときは、狭い意味

私は、自分の著書や論文で「事案解明義あります （最終的には、民事訴訟法 条に者は、事案の内容を明らかにする義務がにすることです。そして、すべての当事の内容をなしている具体的状況を明らか立場の当事者についても、自身の主張立応するためには、原告・被告のどちらの限りません。そのようなときに適切に対適正迅速な紛争の解決を妨害しないとも

ま す。 つ ま り 広 義 の「事 案 の 解 明 義 務 」

するべき義務」があるということです）。

基づく「信義に従い誠実に民事訴訟を追行案の内容を明らかにして紛争の適正迅速証責任を誠実に果たし、必要とされる事な解決をするよう努める「事案の解明義件事実）は決まっています。ごく簡単な

ういうものかといいますと、次のようなでは、狭義の「事案解明義務」とはど務」があると考えておくべきです。

例を挙げますと、貸金返還請求訴訟事件

事例を考えてみましょう。

事者が主張立証責任を負担する事実 （要要件事実論においては、それぞれの当の中に、狭義の「事案解明義務」があると考えているのです。
ここでいう「事案の解明」というのは、簡単にいえば、事案、すなわち当該事件においては、原告は「被告に対する金銭が立証されそうになったら、それに対する の も、 あ る い は 原 告 の「貸 付 の 事 実 」実」を明らかにするための立証活動をす

被告が、自身の主張する「弁済した事っていた。原告である信用金庫は、あらに住んでいて、貸金関係の資料が全部残で、借主である人 （被告）は高台の住宅の資料もすべて滅失してしまった。一方告）の店舗も流失してしまい、貸金関係

例えば、大きな地震があり、海辺の金る反証のための立証活動をするのも、いゆる努力をして、被告が同金庫から融資の貸付の事実」について、被告は「原告ずれも当然のことです。そうしなければを 受 け て い た と い う 事 実 （原 告 主 張 の 事

融街・商店街が津波に襲われて壊滅的な負けてしまいますからね。したがって、実）を立証しようとし、その結果被告にに借金を弁済した事実」について、それ

こ れ ら の 活 動 は す べ て、「事 案 の 解 明 」

対する融資に関するある程度の事実まで

被 害 を 受 け た。 貸 主 で あ る 信 用 金 庫 （原のための活動であるといえます。あえては明らかにしたものの、原告主張の事実

ぞれ主張立証責任を負っています。

義務といわなくても、訴訟の当事者はその証明といえるところまでは具体的な状べての資料がそろっているはずの被告が況を明らかにできなかった。しかし、すのような活動をするはずでしょう。
敗訴の危険を気にせず、民事訴訟によるしかし、ときに不誠実な当事者がいて、講演と対談

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

35

2

TKCタックスフォーラム2017

「私 に は 関 係 な い 」 と し て、 裁 判 所 が 要

要ですし、具体的な適用基準や同義務違案解明義務 （狭義）を認めることについ反の効果などについては多様な意見があ

この場合、少なくとも原告が「被告にては、現在は異論がないものと考えられ求する資料の提出・開示、釈明等を全く融資をした」と主張しているのであるか

ます （ただし、同義務が、最高裁の判例でりますが、ある一定の要件のもとに、事ら、被告はその原告の主張を認めること明確に認められているかについては、疑問拒み続けた、という事例です。

とは別にして、どんな仕事をしているのがあり、意見が分かれています）。

について特に留意するべきこと── 主張立証責任対象事実の決定基準⑴更正処分取消訴訟を中心として．法的判断の基本構造

二 租税訴訟

か、地震前に当該信用金庫と取引があったか、その当時の財産状況はどうだったか、というような、震災当時の自分の行動などを釈明することはできるはずです。
その釈明が、被告にとって利益にも不利益にもなるかもしれないけれど、民事訴訟における当事者は、裁判所の、釈明を求める正当な要求に従う義務がある、という考え方が「事案解明義務」です。いわば、主張立証責任論が適切に機能しな

尽 く し て い な い 」 と 判 断 し、
「原 告 の 主から、裁判所は「被告は事案解明義務をたにもかかわらず応じなかったわけです

は資料の開示や釈明等ができる状況だっ

したがって、先ほどの事例では、被告義務である、という言い方もできます。

です （訴訟の構造だけを見ると、債務不存る「制度趣旨」の具体的内容が異なる点

主張立証責任対象事実の決定基準におけ

けれども、最も留意するべき違いは、には民事訴訟と同様であるといえます。

立証責任対象事実の決定基準は、基本的いきますが、法的判断の基本構造、主張「侵害処分」）の 性 質 を 持 っ て い ま す。 しわば国民の権利を侵害する処分、すなわち民 か ら 金 銭 を 取 り 上 げ る と い う 処 分 （いるけれども、それ自体に着目すると、国徴収するためには当然必要な処分ではあ

国民生活を維持するうえで必要な税金を的出発点となる考え方は、課税処分とは、次に、租税訴訟における考え方を見て張を認めたものとみなす」という結論を※上記要件事実の摘示は、簡単に要点のみを書いているに過ぎず、厳密にいうと不十分である。

たがって、課税処分をする側で、そうしの修理費〔○○○万円を●●●万円以上超える〕）
在確認訴訟などごく一部の民事訴訟と共通（至近距離の突然の違法工事による工場屋根の破損下すこともあり得ます。この結論に至る

再 抗 弁：特別経費の発生た処分をするのが正当であるという根拠（収入マイナス経費〔○○○万円以下である〕）
する点もある）。更正処分取消訴訟の基本

請求原因：当該課税処分は違法であるとの指摘

までには、もちろんさまざまな要件が必い場合に、それを補完するのが事案解明

弁：当該課税処分が適法であることの評価根拠事実

抗更正処分取消訴訟〈判断の基本構造〉
事例（2）

1

36

税法 条との関係が問題となりますが、民事訴訟による「貸した」というような分かりのように、更正処分取消訴訟では、したがって、事例⑵をご覧頂ければお不 確 定 概 念 だ け に 限 り ま せ ん。「必 要 経

ただ、租税訴訟における評価的要件は、

不確定概念も評価的要件に当たります。

か「著しく高額な」といった、いわゆる得を生ずる事業の具体的例示ということ

同施行令 条にいう「事業」が、事業所定めているのであるから、最終的には、といい、所得税法施行令 条は、それを同条は、「事業」とは「政令で定めるもの」

税法によく出てくる「著しく過大な」と請求原因事実はありません。納税者が、費」も評価的要件ですね。

を示すべきである、というものです。

取消しを求める当該課税処分を特定して、27わけです。そして、課税庁のほうは、抗「こ の 処 分 は 違 法 だ 」 と 指 摘 す れ ば よ い

く「受け皿規定」という言葉を使われるもあります。例えば、税理士の皆様はよ

変則的評価的要件は、租税法においてい な く て も、「対 価 を 得 て 継 続 的 に 行 なだとすると、 号〜 号に明定されて費のほかに特別に発生した経費があり、としての 号にいう

規 定 （受 け 皿 規 定 ）や「社 会 福 祉 事 業 」

2

林業及び狩猟業

3

漁業及び水産養殖業

4

鉱業（土石採取業を含む。
）

5

建設業

6

製造業

7

卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む。）

8

金融業及び保険業

9

不動産業

10

運輸通信業
（倉庫業を含む。
）

11

医療保健業、著述業その他のサービス業

12

前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業

11
農業

1
1

になります。

弁として、原則的に発生する経費が「○う事業」に該当するものは、事業所得を63と思いますが、所得税法施行令 条は、

63○ ○ 万 円 以 下 で あ る 」 と し て、
「適 法 で

それは「●●●万円以上である」と主張「対 価 を 得 て 継 続 的という意味を含むと民事訴訟における評価的要件についてという言葉もあるわに掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）
とする。

63

法第27条第1項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、
次

その一例です。同条するという攻撃防御方法の構造となってに行なう事業」の典⑵事実的要件と評価的要件

は当然にはいえませは先ほども述べましたが、租税訴訟におそうすると、所得

けですから。

ん ね。「公 益 事 業 」

── 特に変則的評価的要件「営利を目的とする」

12

ける評価的要件といえば、税理士の皆様は、よく「不確定概念」と言われますね。

■（事業の範囲）
所得税法施行令第63条ある」と主張します。再抗弁では、納税います。ここにも、要件事実の考え方の型例を定めています。

号〜 号は、総括

基 本 で あ る、「原 則・ 例 外 」 の 考 え 方 がち な み に、「事 業 」

者が、例外として、課税庁の主張する経

表われているのがお分かりになると思いという言葉の中に、

11

ます。

1

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

37

講演と対談
TKCタックスフォーラム2017

を尽くしていない」として、国側の主張「納 税 者 の 側 で、 事 案 解 明 義 務 （狭 義 ）「事案の解明義務」についても考え方はが入れられ、納税者側の主張が退けられを行うということです。
民事訴訟と同様であり、租税訴訟においるということも、十分にあり得ます。

生ずる事業であることになりますし、
そ れ だ け で、「対 価 を 得 て 継 続 的 に 行 なても「事案の解明義務」「事案解明義務」

号〜 号に該当する事業を主張すれば、う事業」に当たることになります。他方、業」でないときは、事業所得を生ずる事

外 的 に、「対 価 を 得 て 継 続 的 に 行 な う 事

税務調査をイメージして頂くと分かり易「事 案 解 明 義 務 」（狭 義 ）を 考 え る と き、添えておきたいと思います。

ません。税理士の皆様におかれても、こ観していてもよい、というわけではありといって、納税者の側で常に何もせず傍）を契機として考える

ここで、税理士の皆様のご関心が高い・・業ではない、ということになるはずです。

料の整備・保管が非常に不十分で、経費がいくらなのかがはっきりしない。税務職 員 が 質 問 を し て も 全 く 受 け 付 け ず、

． 外 れ 馬 券 事 件 （東 京 高 判 平

こを十分にご留意頂きたいと思います。

所得税法施行令 条は、所得税法 条の委任による定めであり、かつ、個別具体的な委任内容のものであるから、同施行

得算出のための必要経費を主張立証すると思われる、外れ馬券事件 （事例⑶）を「租 税 法 は 侵 害 規 範 で あ る か ら、 課 税 所

ことは問題ないと考えます。したがって、責任は国側にある」などと述べ、全く対

令 条を例に変則的評価的要件を考える
税法においても変則的評価的要件という取り上げてみたいと思います。私は競馬

は、後ほど対談させて頂く増田英敏先生

応しようとしないとしたら、どうでしょこれは税務調査のときの問題ですが、の 優 れ た 判 例 評 釈 （増 田 英 敏「馬 券 払 戻

ものをお考えになって頂くといいのでは訴訟になったときにも同様の問題があり、金の所得区分と外れ馬券の必要経費性」〔第を全然やらないのですが、これはとても

具体的な主張立証活動をどのようにする

号

125回TKC租 税 判 例 研 究 会 実 施 結 果 報

巻

告その〕TKC税 研 情 報べきかの問題が出てきます。したがって、うか。納税者は全く非協力的でいいといないか、というのが私の提案です。
もっともこの提案は、十分に熟したものとはいえず、一つの試案として申し上
げておきます。

．事実判断の基本構造

頁以下）があります。

はありません。いわばありのままの事実民事訴訟における考え方と異なるところ

るにもかかわらず、十分な資料を持ってある程度具体的な事実を明らかにしていた事件です。経費については、一時所得

本件は、経費をどう考えるかが争われ〔2017年〕

2はある程度限られ、雑所得は幅広く考えで、国側が少ない資料を懸命に活用して、26いる納税者が全く非協力的であった場合、

1

1

関係の確からしさを前提にして事実認定

租税訴訟における事実認定の考え方は、税務調査のときから訴訟の終結に至るま

興味深い事件ですね。この事件について

28

27

うわけではありませんよね。

21

3

4

63

いでしょう。税務調査時に、納税者の資

自己の立証責任のない事実であるから（狭義）が無縁ではないということを申し

1号〜 号に当たる事業であっても、例

1111

これは法律ではなく政令の条文ですが、

1
63

2

38

例えば、ある人が、 週間のうち過半為」であるものと解されるから、それに原判決を取り消し、Xの請求を認容した。

的に裁判所も雑所得だと判断しています。

確定申告額を超える部分並びに本件各賦課決定処分はいずれも違法な処分られますので、この点からいうと、雑所として取消しを免れないから、Xの請求はいずれも認容すべきものとして、よる所得は雑所得であって、そこで必要きるものであり、本件各更正処分のうち総所得金額及び納付すべき税額がポイントは、原告 （X）の所得が、一購入代金は必要経費として雑所得に係る総収入金額から控除することがで得のほうが納税者に有利です。通常、納裁判所（控訴裁判所）は、本件競馬所得は雑所得に該当し、外れ馬券のとなった費用は所得税法上の必要経費とべき税額が確定申告額を超える部分）の取消しを求めた。

時所得と雑所得のいずれに区分されるべ対し、これらの各処分（本件各更正処分については総所得金額及び納付す

税者は一時所得のほうが有利と考えて一少申告加算税の賦課決定を受けた。そこで、XはY（被告・被控訴人・国）にして認められるとの判断がなされました。

上記各年分の所得税に係る更正及び同各更正に係る無申告加算税ないし過きかという点にあります。本件の原告は、入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして、時所得を主張するケースが多い気がするが、所轄税務署長から、本件競馬所得は一時所得に該当し、外れ馬券の購

この「外れ馬券事件」を題材として、券の購入代金は必要経費として雑所得に係る総収入金額から控除すること

コンピューターを用いて馬券の購入を大てXが得た馬券の的中による払戻金に係る所得は雑所得に該当し、外れ馬のですが、本件ではこのような経費の視年分の所得税に係る申告期限内の確定申告をし、その際、上記各年におい非常に極端な例（「教室設例」といいます）

平成21年までの各年分の所得税に係る申告期限後の確定申告及び平成22

量かつ反復継続的に行っていました。そ（以下「競馬所得」という）を得ていたX（原告・控訴人）は、平成17年から点から、通常とは逆に、課税庁が一時所

競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得を次に考えてみました。

【事案の概要】の 行 為 が、「営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行（LEX/DB文献番号25542863、『判例時報』2319号10頁）

得、納税者が雑所得と主張し、そして最終

東京高等裁判所平成28年4月21日判決数に当たる 日間、継続的に当たり馬券

1に週に 日間、当たり馬券購入のためのられると仮定しましょう。その人が、仮の評価根拠事実として十分であると考え

事 実 は「営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行 為 」ていたとお考えください。そして、そのの数を増やすための具体的作業に集中し4作業に従事し、あとの 日はどのように3「営 利 を 目 的 と す る 継 続 的 行 為 」 と 判 断たとします。そうすると、その事実は、中率を調べていた、という事実が判明した競馬への熱中の弊害を調査するため的頼を受けて行っていたもので、行き過ぎ

ところが、その研究が、実は国から依考えることができます。

為」の評価根拠事実として十分であるとこの場合も「営利を目的とする継続的行

た基礎的研究に没頭していたとしても、したら馬券の的中率が高くなるかといっ

1

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）39

所得税更正処分等取消請求控訴事件：「外れ馬券事件」
事例（3）

講演と対談
TKCタックスフォーラム2017ができるとして、総所得金額及び納付すべき税額を計算していた。ところ

するについての評価障害事実となり得る
かもしれません。

している事実はあるか、そのような事実れば、それとは逆にマイナスの方向を示や曖昧で、そうした発言をXがしたことの確からしさは全体としてどのような状

この場合、例えば⑥の友人の記憶がやは 割程度の確からしさしかなかったとしても、確かな①〜⑤の事実がある場合いう思考方法として表れます。

況になっているかなどを常に考える、と

次にこの設例について事実認定の問題を考えてみましょう。例えば、最初の評には、①〜⑥の間接事実をすべて総合し接事実があれば、これらを総合判断して、していたという事実」は、次のような間券の数を増やすための具体的作業に専従の例としてあげた各事実の当否については、定することに理論上の妨げはない （上記ていたという事実」（評価根拠事実）を認を増加させるための具体的作業に専従して、「週 の う ち

でコンビニが少なくて、消費の伸びが見します。当該土地が買われた地域は今まを探していたという事実が確定されたと切な土地はないかと思って当該土地付近買主とされている人がコンビニ店舗に適

例えば、土地の売買が問題となって、これを肯定することができるといえます。

やや自信がないというのが正直なところで①当時、Xは、相当程度の銀行預金がように土地を探していたその人は、後にその土地を買った可能性があります。これはプラスの方向の事実になります。

一方で、実は買主とされている人は不動産業界誌の関係者で、コンビニ店舗のための適地はないかと思って探していたは、ある事柄の存在についてプラスの方ありますが、事実認定の場合には、それ事実認定の考え方にも同様のところは例外となる事実か」を考えることです。

ン ト は、「何 が 原 則 と な る 事 実 で、 何 がるわけですが、要件事実の考え方のポイ

世の中には数多くの事柄が存在してい頂きます。

後に申し添え、私の講演を終了とさせて常に重要でありますので、そのことを最とか動かし難い事実といった考え方も非

分かり易いかと思います。あとは経験則

ナスのどちらの方向の事実かを考えると、ように、事実認定は、常にプラスかマイ

イナスの方向の事実に当たります。このという事実があったとすると、それはマ向を示している事実はあるか、あるとす

要件事実は「原則・例外」
を考え
事実認定は
「プラス
・
マイナス」
を考える

Ⅲ 要件事実・事実認定の考え方のポイント

込まれている地域であるとすると、その度の割合で、喫茶店でノートパソコ
ンなどの電子端末を使用して、馬券の的中率などを検討していたこと。
⑤Xは、近所の書店で、いつも多数の
競馬関係・パソコン関係の最近の書物・雑誌などを多額の費用で多数購入していたこと。
⑥Xが、しばしば馬券が当たったということを友人に話していたこと。

日間は当たり馬券の数

価根拠事実「週のうち 日間は当たり馬

6はありますが）、と考えられます。

あったこと。
②Xの友人Aは、有名な競馬マニアであったこと。
③多数の競馬場や場外馬券売場の監視カメラに、XとAの 名が頻繁に写っていたこと。
5④XとAとは、ほぼ毎週 日〜 日程
4

4

4

2

40

第

部 対談

◎伊藤滋夫・増田英敏

な課税を実現するための行政作用」とされていましたが、いまは「租税訴訟に耐え得る証拠収集」という書きぶりになっ務署がどう判断するか分からない」とい権利意識が高まってきていることが挙げその背景として、近年は特に納税者のています。

う曖昧な答えしかできず、ひいては税理られます。納税者の側で税務署の決定が（敬称略）

士の信頼まで揺らぐことになります。

生にさせて頂きます。税理士の皆さんの税理士実務の視点から見た質問を伊藤先について確認させて頂きます。その上で、は、まず要件事実論を税理士が学ぶ意義どうもありがとうございました。私から測可能性はさらに強固なものになります。

士が理解していれば、租税法律主義の予どう考えるか」という要件事実論を税理

判 官 に な っ て い る わ け で す。「裁 判 官 は理論です。この要件事実論を勉強して裁裁判官による法的判断の構造を解明するす。特に大企になっていま張をするようたちで権利主訴訟というかを考え、租税

とおりなのか

本当に法律の理解を深める助けになったらいいなと考したがって、租税負担の予測可能性を高業はそういっ

伊藤先生がご講演された要件事実論は、

えております。

めるうえで、要件事実論は大変に有用でまず、税理士がなぜ要件事実論を学ぶた傾向が顕著必要があるのか、ということですが、私ることにある、ということです。もし租納税者の租税負担の予測可能性を確保す

るのは租税法律主義であり、その目的は、

実は、伊藤先生の要件事実論が、税務業務に税務調査対応があると思われます。

くさんありますが、その職務の中心的な用である、と考えます。税理士の職務はたるためにも、要件事実論を学ぶことは有訴訟に耐え得訟になってもは万が一、訴うに、あるいが起きないよすると、訴訟

ですね。そう税法のとおりに課税が行われなかった場

大学校の教育科目に採用されております。

るような証拠点目は、税務調査に強い税理士にな

合には、課税額の予測が困難になります。

そして、国税庁公表の『調査に生かす判

収 集 （税 務 調なりに 点整理をしております。

例えばクライアントから「課税関係どう決情報』などの文書を見ますと、税務調査）を し て お

点目は、租税法の実務を支配していなりますか」という質問を受けても、「私査の位置づけとして、以前は「適正公平3はこの処理でいいと思うが、最終的に税2あると考えます。

増田 伊藤先生、大変貴重なご講演を税理士が要件事実論を学ぶと租税負担の予測可能性を高められる2
1

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

41

講演と対談
TKCタックスフォーラム2017

く必要がある、という方向へ国税庁も意
識改革を図ってきたわけです。

重要性がより際立ち、さらに巡回監査を経た会計帳簿の証明力がより高まるとい断の構造を意識しながら添付書面を作成対応をしていく必要があるはずでしょう。

しているのか、という視点から税務調査

裁判官はどういう証拠をどのように判断る税理士の側にも、要件事実論を学び、も非常に重要な意味を持っています。証の証明力は税務調査や租税訴訟において動を展開していますが、実は、会計帳簿強くする」という会計帳簿を重視した運

いまTKC全国会では「会計で会社をの中で、裁判官は要件事実の存否の組み質問をさせて頂きます。先ほどのご講演

増田 それでは、伊藤先生にいくつかしていくことは大変重要であるはずです。

このように、要件事実論を税理士が学ぶ

明力の高い会計帳簿 （要件事実）が用意

合わせによって判断していくとのお話をうことです。

ことは、時代の要請であるともいえます。

できていれば、たとえ訴訟になっても裁されました。この点につき、課税所得のしたがって、税務調査の立ち合いをす

そして３点目に、要件事実論を税理士判官が判断する上で非常に大きな意味を事例を次のとおり作ってみましたので、

億5000万 円、 必 要 経 費

：

億

1
：

訟を提起した。

処 分 を 違 法 と し て、 課 税 処 分 取 消 訴て 更 正 処 分 を 行 っ た。Xは こ の 課 税

所 得 金 額 は8000万 円 で あ る と し

要 経 費 は7000万 円 で あ る か ら、が、 税 務 署Yが 税 務 調 査 を 経 て、 必円 ） と し て 確 定 申 告 を し た。 と こ ろ

1

得 金 額 を5000万 円（収 入 金 額

個 人 事 業 者 で あ る 納 税 者Xが、 所【事例】

明頂きたいと思います。

ていくのかについて、数字を用いてご説

裁判官はどのような考え方で判断を下し争点になっている金額を立証すればよい

更正処分取消訴訟ではの実務の射程に入れて考えると、TKC持ちます。また書面添付も、裁判官の判昭和29年名古屋大学法学部卒。昭和31年東京地方裁判所および東京家庭裁判所判事補として任官。同36年米国ハーバード・ロース
クール（マスターコース）を卒業。平成6年名城大学で博士（法学）を取得。司法研修所教官、名古屋高等裁判所部総括判事などを経て、
平成7年東京高等裁判所部総括判事を最後に依願退官、弁護士登録。主な著書に『事実認定の基礎』（有斐閣）、『要件事実の基礎（新版）』（同）、『要件事実論と基礎法学』（編著、日本評論社）、『租税訴
訟における要件事実論の展開』（共同編集、青林書院）など。

会員が行う巡回監査と書面添付の意義や

法科大学院要件事実教育研究所顧問
創価大学名誉教授・弁護士 伊藤滋夫氏

42そうすると、原告Xは、必要経費は全額で 億円であると主張する。つまり、一般経費は課税庁のいうとおり7000

うことを、再抗弁として主張立証するわ

経費の額が3100万円であったとしてする必要はなく、実際に立証できた特別

3000万円ちょうどであることを立証

れ ば い い の で あ っ て、 特 別 経 費 の 額 が3000万円以上であることが立証されさ れ る た め に は、 特 別 経 費 の 額 がけです。この再抗弁が全部理由があると3000万円以上の特別経費があるとい

万 円 で あ る け れ ど も、 そ の ほ か にも、それはそれで、もちろん構わないわ

をどう要件事実論で表すか、ということ

万円の違いがあるわけですね。その違い

XとYの経費についての主張に3000ってはいけない反面、7000万円以下

例えば7100万円であるとの疑いが残は、経費が、7000万円を超える金額、の抗弁が全部理由があるとされるためにことを主張立証する必要があります。こち、必要経費は7000万円以下である「○ ○ ○ 円 以 上 」 と い う 形 で 争 点 に な っに再抗弁で主張された特別経費の金額あります。そして、それが今の例のよういう方向の違いが出ているということが庁 は、「経 費 は ○ ○ ○ 円 以 下 で あ る 」 と円以上である」といい、被告である課税は、原告である納税者は、「経費は○○○

要件事実論として大事なことは、まずけです。

ですが、簡単に申し上げれば、請求原因であることが立証されればよいのです。

ているときには、その金額ちょうどを立

原告Xの収入金額 億5000万円のうは、Yが 行 っ た 本 件 課 税 処 分 （Xの 所 得

Yは7000万円ちょうどを立証する必とうございます。
いま増田先生がおっしゃった事例では、にすぎませんが、もし再々抗弁で、被告

そして、これから申し上げるのは試案

金額を8000万円とするもの）は違法でそれに対する抗弁として、Yは、このけです。

6900万円だったとしても構わないわ

証しなくてもよいということです。

課税処分は適法であることを示すために、

要 は な く、 実 際 に 証 明 で き た 経 費 が伊藤 大変良いご質問を頂き、ありが

1

増田英敏氏

ある、とのXの指摘です。

講演と対談

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）43

昭和58年法政大学大学院社会科学研究科修了。平成11年慶應義塾大学大学院法学研究科で法学博士学位を取得。平成3年米国ワシントン大学ロースクール客員研究員を経て、平
成15年4月から現職および専修大学大学院法科研究科教授に就任。平成22年3月弁護士登録、増田法律事務所を開設。
現在、租税法務学会理事長、地方裁判所民事調停委員、公益財団法人租税資料館評議員。主な著書に『納税者の権利保護の法理』（成文堂）、『リーガルマインド租税法』（同）、『紛争
予防税法学』（TKC出版）など。

専修大学法学部教授・弁護士

1

TKCタックスフォーラム2017

ていた。課税庁側はあらゆる努力を図っ

いし、質問をしても曖昧な返答に終始し経費に関する資料は全く提出されていなの特別経費については、税務調査時にもることができない場合、間接事実から主れますが、そういった直接証拠を確認す

いては領収書が直接証拠に当たると思わらし合わせれば、例えば経費の認定におのお話がありました。税理士の実務に照

害物質を発生する可能性の高い工場があ

例えば、公害が問題になり、川上に有ことです。

るいは行動するものという知識や法則のや人間の行動は、通常そのように発生あといいますのは、経験上、自然の出来事

最も大事になるのは経験則です。経験則

た結果、経費を7000万円以下と判断

要事実の存否を認定していくことになるって、川下で生活している住民が健康被少なく、間接事実も総合してなされるとした」と、Xの不誠実な税務調査対応にかと思われますが、間接事実と主要事実

Yが、「Xの 主 張 す る3000万 円 以 上

起因するXの事案解明義務 （狭義）違反

特段の事情がないと仮定をしますと、川上

害を訴えていたとします。そのほかに何も領収書や契約書といった直接証の関係について解説をお願いできますか。
伊藤を主張した場合に、裁判所は、そのほかの評価的要件などの存否を組み合わせてで発生した有害物質が川下へと流れてきた、から、川の水に乗って有害物質が運ばれ拠がない場合、どういうかたちで判断を

例えば、これもいわゆる教室設例ですてきたと考えるのは自然の経験則です。

総合判断するものの、Xの主張を退け、が、ある土地の売買契約の締結が争点と

ただし経験則にも、例外はあります。

というのが一つの経験則ですね。原則となっていて、直接証拠となる当該契約書

極端な例ですが、有害物質が川下に存在するかとなると、やはり間接事実が重要にきわめて不備があったため、間接事実していたのは川の全体の流れとは実は関Yの主張を認めるということも十分に成が必要となったとします。そして、買主係がなくて、川下のほうにものすごい勢

して、水は上から下へと流れるわけですとされる人が本件土地をコンビニ適地でいで湧き出る湧き水があり、何らかの偶な意味を持ってきます。

山の金四郎」という時代劇がありました。

はないかとして調査して回っていたとい

然が重なって、その場所より川上にあるり立つと思います。

裁判官に当たる金さんはいつも、事件のう事実があった場合、それだけで十分で住民の生活場所まで有害物質が運ばれて間接事実・反対間接事実を考えるとき最も大事になるのは「経験則」

現場にいるんですね。事件や証拠を直接はありませんが、一つの重要な間接事実

しまった、ということもあり得ないわけ
ここで重要なのは、何も関係ないもの

る要件事実と、そこに関係する間接事実ではないですね。このように、結果にな

二 つ 目 の 質 問 で す が、 昔、「遠見ているのですから、裁判官が悩むことといえるでしょう。
を間接事実とはいわないわけですね。そは何かを判断するときには、経験則とい増田はありません。ところが、現実には裁判

うすると、要件事実に関係しそうな事実う考え方を持ってきて「○○○があれば、官が現場に居合わせる場合はあり得ない
先ほどのご講演の中で、要件事実の認は何かを判断するわけですが、このときと言っていいと思います。
定は、直接証拠だけからなされることは

44

えるかが分かり易くなります。

を結びつけると、何を間接事実として考

通常は△△△が考えられる」ということて い な い。」 と 言 い、 両 者 の 言 う こ と がに、被告は「私は絶対にあの町には行っ

聞 き ま し た。」 と 証 言 す る 証 人 が い る の「どのような事実を証明する証拠であるか」

領収書は事実認定論の視点から見るとり ま す。
「被 告 は 確 か に こ の 町 に 来 て、の町を訪れていたという事実が必要になになったら、まず前提として、被告がそで探していたかどうかということが争点

を、買主とされる人 （被告）が現地付近

すなわち、土地の売買契約に係る適地

うことがあります。

に無関係であるとは言い切れない、とい

おいて、この事実がいかなる意味でも常な例を挙げると、当該事案の事実認定にとは無関係でしょう。しかし、次のよう来たという事実と土地の売買契約の締結考えると、普通は、このカラスの大群がになっていた事例において、経験則から申し上げた土地の売買契約の締結が問題

スに覆われたとします。そして、先ほどくらいのカラスの大群が来て、町中カラある日ある町に、今まで見たことのない

かえりましょう」という歌詞の歌ですが、

けでひがくれて……からすといっしょにう 童 謡 を ご 存 知 で す ね。
「ゆ う や け こ やませんが、皆様は「夕焼け小焼け」といないかと思います。

かれると、お役に立つことがあるのでは合がある、ということを念頭に置いておに見える事実も、補助事実になり得る場

験則上、間接事実と一見関係がないよう

験則によって判断しますが、一方で、経このように、原則として間接事実は経す。

用力を高める補助事実になる、といえまませんが、間接事実を証明する証言の信の締結」という事実の間接事実ではあり

来 た 」 と い う 事 実 は、「土 地 の 売 買 契 約

り ま す。 つ ま り、「カ ラ ス の 大 群 が 町 に

人の証言の信用力は大きく増すことにな言と一致していた、としますと、この証載っていて、日時と場所がこの証人の証群が来たという事実がその地方の新聞にと述べたとします。しかも、カラスの大と ん ど 聞 き と り に く い く ら い で し た。」

カラスの大群の鳴き声で、被告の声もほカラスの大群が町に来ました。そして、

ばあの日、今まで見たことがないようなと こ ろ が、 証 人 は さ ら に、「そ う い え

つも整理して保管しておくことが大事で接事実に関係のある資料をきちんと、いら、基本的には、そうした要件事実、間推認させる力を有する事実でありますか

事実は、争いとなった要件事実の存在をせる直接の根拠となる事実であり、間接課税処分を適法とする法律効果を発生さきます。すなわち、要件事実は、例えば、思いますが、一応の試案を述べさせて頂の問題には十分にお答えできないように

伊藤 税務調査の実情に暗いので、こように思われますか。

ますが、この点について伊藤先生はどの要件事実の考え方が不可欠であると思いつといえると思います。証拠の収集には整備することが税理士の主要な職務の一したがって、税務調査に耐え得る証拠をきではないかと先ほどお話ししました。

る 法 的 判 断 の 構 造 ）の 重 要 性 を 意 識 す べ

税理士も同様に要件事実論 （裁判官によいる時代ですから、税務調査に立ち会う

国税庁も要件事実論の重要性を意識してとリンクさせてみたいのですが、現在は増田 ここからもう少し税理士の実務

近所にコンビニの適地はないか、と私に

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）45

食い違っていたとします。

講演と対談

例えば、少し冗談めいた説明かもしれ

TKCタックスフォーラム2017そうすると、例えば経費の支払いを示います。

証拠の証明力が勝敗を決すると理解してありましたが、訴訟になったときには、

増田 いま、重要な証拠というお話がるのは疑いのないことでしょう。

来訴訟になったときには重要な証拠とな印もないとか、その店で常時使われてい額を何回も書き直した跡があるのに訂正うことです。具体的に申し上げれば、金らうように注意をする必要がある、といことのないよう、きちんとしたものをもその領収書が本物であることを疑われるらないことは当然のことですし、また、領収書が虚偽や偽造のものであってはな

課税処分 （更正処分）が侵害処分である

いて租税法の制度趣旨を考えるときは、わけではありませんが、要件事実論にお伊藤 増田先生のお考えに異論があるもよいものでしょうか。

という意味での制度趣旨を指すと考えて制度は国民主権の憲法から導出できる、申告により確定しますが、その申告納税制度において、納税義務の具体的範囲は

えをお聞かせいただけますか。申告納税す証拠資料の「証明力の強さ」を考えた

るものとは違う紙質の領収書であるとか、ことを基本として、租税法律主義・課税

ただし、留意点もあります。それは、とき、請求書よりも領収書のほうが証明汚損して読みにくいとかなどの欠点がな

要件明確主義に則り、課税庁が課税処分あると思われます。それらの資料が、将力が強い、という考え方が一般的である

い領収書が望ましいといえるでしょう。
租税法の制度趣旨は租税法律主義に則ったを意味すると考えています。

に主張立証するべきである、ということ

しかし、そうした考え方であっても、円滑な徴税の実施と納税者の適正な権利保護（更 正 処 分 ）の 適 法 性 の 根 拠 事 実 を 明 確と思われますが、そうした考え方を尊重してよいものでしょうか。
伊藤 請求書は、直接には「請求があった」ということを意味する内容の書面です。したがって、請求書によって、直接たであろう」ということを当然には推認

さ れ ま す が、 そ の 事 実 か ら は、
「支 払 っ

あり方について「租税法は侵害規範であの判決文において、裁判官が税法解釈のが、近年、租税訴訟における納税者勝訴に当たり、円滑な徴税の実施と納税者のものでもありません。その例外を考える

者に主張立証責任があることを否定するてはいけないし、また例外的には、納税課税庁に過剰な負担を強いるものであっすることはできません。請求書から支払るから、租税法律主義の支配のもとに置

適正な権利の保護の適切なバランスをと

それでは最後の質問となります

ったという事実を直接に確実に認定する

かれ、その条文は文理解釈によるべきでることが重要となります。それに関連し増田ことはできない、というわけであります。

ある」と述べられていることが多くなって、事案の解明義務も重要な考え方としには「請求があった」という事実は立証

その点、領収書は、金銭の支払いを受ています。

い特別の事情がない限り、当該金銭の支るものです。したがいまして、何か疑わし法の制度趣旨について、伊藤先生のお考処分」であると述べられましたが、租税伊藤先生は先ほど、課税処分は「侵害趣旨に合致するものと私は考えています。

てを適正に考えることが、租税法の制度て留意するべきことである。これらすべけた人が、当該金銭の受領を証明してい払いを認定してよいものと考えられます。

46

ありがとうございます。これまでの伊藤増田 明確で有益なご教示をいただき

税務調査を租税法律主義の支配の下に置あろうと思います。そうすることにより、査の現場に展開することは非常に重要での側に説明してもらうという考え方を調いからです。したがって、まずは調査官がそれ以上の立証責任を負うわけではな

実論を勉強した上で判例研究を行うと、否めません。しかし、伊藤先生の要件事論だけを重視するような研究が多いのは常に活発になされていますが、判決の結とです。税理士会も含め、判例研究は非の判例研究に活かすべきであるというこ

リーガルマインドを身につけて税務調査・判例研究に役立てよう

先生のご講演の内容と質問への回答を総判決に至る法的判断の構造はどうなって（構成／TKC出版 篠原いづみ）

ございました。

伊藤 こちらこそ、どうもありがとう

本日は誠にありがとうございました。

活かして頂ければと思います。伊藤先生、

実論をより深く理解し、税理士業務へとよる法的判断の構造の理論である要件事て伊藤先生の著作等を勉強し、裁判官に論ですので、本日の講義をきっかけとし

伊藤先生の要件事実論は素晴らしい理います。

ための軸ができあがるのではないかと思ンドを身につけたブレない税理士になるようになります。そして、リーガルマイ

務において法的判断の予測可能性も立つやすくなりますし、その結果、税理士実に至ったんだな」と非常に判例が理解しはこのように考えた結果、こういう判断になると思います。そうすると「裁判官いるのか、ということを意識できるようくことができることとなります。

課税庁の側に適法であるとの立証責任がでも、調査官に違法であると指摘された場合には、その理由の法的説明を求めるという姿勢が税理士には必要でありましょう。
なぜかというと、納税者がしっかり帳
簿をつけ、税理士がきちんと巡回監査を実施しているのに、それが違法であるともう 点は、要件事実の考え方を今後合しまして、対談の結論として 点を皆様に提示させて頂きたいと思います。
点目は、要件事実論は訴訟の現場でのみ生きていると考えるべきではないということです。特に、課税処分を目的とする税務調査には、その処分の後の訴訟が射程に入っているわけですので、やはり税務調査の段階から要件事実論を展開できるような対応を税理士の皆さんにはお願いしたいと思います。

あります。そうすると、税務調査の現場

特に、課税処分は侵害処分ですから、言われた場合には、納税者・税理士の側

1

2

講演と対談

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

47

1
TKCタックスフォーラム2017