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平成３０年度中小企業組合活性化情報

1 月の出来事3日

箱 根駅伝東海大学が初の総合優勝

5日

 洲市場マグロ初競りで史上
豊
最高額

8日

 スリング吉田沙保里選手がレ
現役引退表明中小企業 タ イムズ●山梨県中央会ニュース
4日

仕事始め式11 日

中央会新春交流会

13 日中 ２回外国人技能実習制度講
第習会
富士・東部交流会●１面 … 中央会「新春交流会」を開催！
●３面 … 景況情報～データから見た業界の動き～●５面 … 青年部・女性部会研修会のご案内●７面 … 中小企業 新ものづくり・新サービス展●８面 … 中央会役員研修会・交流会

２月号
2019年

今月の見どころ

2 月の予定12 日

山梨県中小企業団体中央会機関誌

Small and Medium Enterprises Times●時事

第三種郵便物認可 平成３１年２月１日●２面 … 働き方改革制度概要紹介●４面 … 組合活動のご紹介●６面 … ものづくり補助金「成果事例紹介」

第７４７/ ３２２号（毎月１日発行）

定価 １００円
昭和３６年４月１０日 第三郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

新春特別セミナー「将来に備え、今、取り組むべきこと」も同時開催

央会は、1 月 11 日（金）16 時よりアピオ甲府において、中小企業団体新

春交流会を開催した。21 回目となる今年は、
中小企業組合関係者らを中心に約 350 名の参加者があり、情報交換と懇親を深めた。

坂本政彦副会長の開会のことばにより交流会が始まり、細田幸次会長が主催者あい

さつとして、「我が国経済の景気拡大が高度経済成長期の『いざなぎ景気』を超え、戦後２番目となったとの政府発表があったが、中小企業まで景気好転の追い風が充分に及んでいる実感は少ない。アメリカと中国の貿易摩擦に端を発した年末年始にかけての株の乱高下や円高になお、新春交流会に先立ち、毎年恒例となっている新春特別セミ

より経済の先行きに不透明感が増している。また、４月からの『働きナーを 14 時から開催。このセミナーは、新年にあたり中小企業が直月の消費税率 10％へのアップと軽減税率の導入など、今年１年は中るもので、今年は経営コンサルタント・税理士の古川秀夫先生を講方改革』への取り組みや外国人労働者の受け入れなどの制度改正、10

小企業にとって気の抜けない経営の舵取りになると思われる。中央会では、組合等の組織を活用した組合員事業の支援のための取り組
みを強化し、中小企業の持続と発展の実現に努めていくので、組合員の皆さんからの要望や提案をお願いした師に、「将来に備え、今、取り組むべきこと」―今後の経済環境の変化と経営課題への対応―』をテーマに開催、約 150 名の経営者や組合関係者が出席した。

講師の古川先生からは、消費増税、東京オリンピック後の景気後い。」と述べ、会場の出席者に理解と協力を退の懸念、少子高齢化社会の到来等の中で、自社の存続と発展に向会長の挨拶後、来賓を代表して吉原美幸

差別化要因を明確にし、経営計画として取りまとめることの重要性求めた。

県副知事、県選出国会議員の中島克仁氏、堀内詔子氏、中谷真一氏、宮川典子氏、森屋宏氏、宮沢由佳氏から祝辞があり、出席
細田幸次会長面している経営課題等に対応する指針となるテーマを選んで開催すした来賓の紹介後に樋口雄一甲府市長のけて現在の事業や商品の強みと弱みを検証すること、ライバルとのが述べられた。また、直近の課題として事業承継や人材確保対策についての具体的な取り組み方法について説明があり、出席者が熱心に聴き入っていた。

乾杯により料理を囲んでの交流会が開宴した。

交流会では、組合関係者を始め、国会議

員、行政、経済団体関係者、会員組合などの参加者による情報交換と懇親交流が行われる中で和やかに進行し、福谷英慈商工中金甲府支店長の中締めにより２時間余りの
古川秀夫先生発行所

新春交流会を閉じた。

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp http://www.chuokai-yamanashi.or. jp

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 2 月 1 日「働き方改革」への準備は万全ですか？

「働き方改革関連法」

施行直前

１．2019 年 4 月か ら「働き方改革」関連法が順次施行
それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現す
る働き方改革を総合的に推進するため、国では長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
具体的には、大きく分けて次の 2 つとなります。
（１）‌労働時間法制の見直し①残業時間の上限規制（2020 年 4 月より）

３．労働時間の客観的な把握
労働時間の考え方○労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間です。
○例えば、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当します。

②「勤務間インターバル」制度の導入促進③年 5 日間の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置④月 60 時間超の残業の割増賃金率引上げ（2023 年 4 月より）

○使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録しなければなりません。

⑤労働時間の客観的な把握（企業に義務付け）（１）原則的な方法
・使用者が、自ら現認することにより確認する。
・タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する。

⑥「フレックスタイム制」の拡充⑦「高度プロフェッショナル制度」を創設⑧産業医・産業保健機能の強化（２）‌正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者 ・ 有期雇用労働者 ・ 派遣労働者）の間の不合理な待遇差を禁止（2020 年 4 月より）

２．中小企業に義務づけられる項目は、「年 5 日の年次有給休暇の取得」と「労働時間の客観的な把握」「働き方改革関連法」は順次施行されます。上記の「働き方改革」項
目の中で、今年 4 月より中小企業の対応が迫られるものは、上記の②③⑤⑥⑦⑧ですが、その中で③「年 5 日の年次有給休暇の取得」と⑤「労働時間の客観的な把握」への対応が重要です。12 月号に続き今月は「労働時間の客観的な把握」
について紹介します。

（２）やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合①自己申告を行う労働者や、労働時間を管理する者に対しても自己申告制の適正な運用等ガイドラインに基づく措置等について、十分な説明を行わなければなりません。
②自己申告により把握した労働時間と、入退場記録やパソコンの使用時間等から把握した在社時間との間に著しい乖離がある場合には、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をしなければなりません。
③使用者は労働者が自己申告できる時間数の上限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置を設けてはなりません。さらに、
36 協定の延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、労働者等において慣習的に行われていないか確認する必要があります。
○賃金台帳の適正な調製使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければなりません。

詳しくは最寄りの労働基準監督署、都道府県労働局にお問い合わせください。

交通インフラが山梨にどのような未来をもたらすか

先 月行われた山梨県知事選挙では、本県の人口減少対策とリニア中央新幹線の活用が大きな論点になった。
日本全体が人口減少社会に移行した現在、大都市圏への人口流出が続く中で山梨県だけの画期的な人口増のための対策はなく、リニア中央新幹線の経済効果への期待は高まる。
一方、在来線のＪＲ中央線は、３月のダイヤ改正により大月～塩尻間の多くの駅で特急あずさの停車本数が減り、塩山・山梨市・石和温泉駅に停まるのは特急かいじだけとなる。これは、あずさの混雑解消のために新宿ー甲府間の乗客をかいじに集約し、峡東地域の駅通過により甲府以西のあず
さのスピードアップを図るためだという。
かつての国鉄が「国有」の名のもとに莫大な赤字を積み上げてしまい、
民営化後のＪＲが赤字路線の廃止などを進め、全国で地域の生活の利便性に大きな影を落とした。民間企業であるＪＲが経営効率を追求するのはやむを得ないことだとしても、人口減少を続ける地方は、経済性や効率性の名のもとに様々な変化に翻弄されている。
平成９年の北陸新幹線の高崎ー長野間の開業に伴い、ＪＲ信越線の軽井

沢ー篠ノ井駅間が長野県と沿線市町村出資による第３セクター「しなの鉄道」に移管され、新幹線と並走営業を行ってきた。しなの鉄道は様々な増収策による経営努力や路線延長も行っているが、経営は今も厳しい状況にあるという。
リニア中央新幹線が開業すると、中央線の乗客は減ることになる。
中央線はＪＲ東日本、リニア中央新幹線はＪＲ東海と経営主体が違うため、中央線の乗客の減少やリニア中央新幹線甲府駅の乗降客が想定より少なければ、両社のそれぞれの経営判断で停車本数の削減が行われる可能性がある。
リニア中央新幹線の開業により、我が県の交通インフラの利便性に大きな変化が訪れる。それには光と影の部分がある。特にＪＲ中央線の沿線に暮らす県民は多く、その影響は無視できないものになる。
リニア中央新幹線の名古屋までの開業は９年後と今しばらく時間がある。リニア中央新幹線の乗降客増加のための施策だけでなく、
ＪＲ中央線の乗客数の維持や増大も重要な県の政策課題になるのではないだろうか。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 2 月 1 日

データから見た概況

12

平成30年        月業界の動き12 月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上
高は－２ポイント、収益状況は－８ポイン
ト、景況感は６ポイントとなり、前年比では収益状況は悪化したが売上高と景況感は改善した。
製造業では、原材料の調達難や人手不足の報告があったが、民間工事における生コンクリート用資材の需要の高まりから砂利・山砕石の受注が増加したとの報告もあり、売上高、収益状況、景況感、それぞれ前月から改善した。
30 年前半好調であった半導体は後半の受注減改善の兆しが見えず、年度末に向けた需要の高まりから取引量は増えているが、消費税増税後は減少を予想する声もある。
非製造業の古紙業界では、中国の古紙不足による国内古紙に対する需要の高まりは継続しており、売上高が増加した。一方、天候の影響から果物は高値での取引が行われたが、消費者離れが進み売上は減少した。
また、建設業では人手不足や人件費及び資材の高騰に対し工事単価の上乗せができず収益は悪化したとの報告があった。
原油価格の下落からガソリン小売価格も低下傾向だ
が、中小企業の経営コストの低下までにはつながらず、
依然として経営は厳しい状況は続く。
全体的に原材料費・人件費等の経営コスト上昇傾向
は引き続き強く、人手不足の慢性化も深刻な状況となっており、受注機会の損失に繋がっているとの声もある。
来年度の消費増税や働き方改革への対応を懸念する声もあり、中小企業の経営は今後の難しさを増すことが予想される。
売上高 （前年同月比）
収益状況 （前年同月比）
景況感 （前年同月比）

減少 増加
20% 14%減少 増加
26% 24%

不変
66%

不変
50%

平成29年12月

平成30年12月

減少 増加
18% 12%減少 増加
18% 10%

不変
70%

不変
72%

平成29年12月

平成30年12月

減少 増加
16% 8%

減少 増加
10% 16%

不変
76%

不変
74%

平成29年12月

平成30年12月

3

平成 30 年度中小企業組合活性化情報●ＤＩ値▲２（前年同月比▲４）●業種別ＤＩ値
製造業 ±  ０（前年同月比＋５）
非製造業▲  ３（前年同月比＋４）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋  ５非製造業▲10●ＤＩ値▲８（前年同月比▲２）●業種別ＤＩ値
製造業 ±  ０（前年同月比＋10）
非製造業▲13（前年同月比▲10）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10非製造業▲20●ＤＩ値＋６（前年同月比＋14）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲  ５（前年同月比▲５）
非製造業＋13（前年同月比＋26）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10
非製造業＋６■製造業

業 界 からのコメント

食料品（水産物加工）／おせち料理関係は前年並みだが、ギフト関係、ホテル、居酒屋向けの業務用が不振で、前年同月比の売上は 94.2％。
食料品（洋菓子製造）／自社製品は専門店、量販店向けとも前年割れ、輸出向けも低調
で、前年同月比 89.5％。ＯＥＭは焼き菓子が好調で 114.9％。全体では前年同月比
100.5％。
食料品（麺類製造）／原材料の価格高騰か
ら、麺製品の値上げの検討を行っている。
食料品（パン・菓子製造業）／原油価格が安定し、ボイラーに使用する灯油価格も安定した。人材の確保に苦慮しており、定年退職した従業員の再雇用を行い対応している。
繊維 ･ 同製品（織物）／原材料の価格が上昇しているが販売価格への転嫁は難しい状
況である。
木材・木製品製造／働き方改革による休日、労働時間の見直しのため効率の良い仕事内容になるよう内部改革に努めたい。
家具製造／ 10 月の消費増税による影響が懸念される。

   

窯業・土石（砂利）／骨材の需要は多いが、運搬・生産にかかる経費の増大から収益状況を圧迫している。売上高は前年同月比で30％増加。
窯業・土石（山砕石）／中部横断自動車道
建設工事の完了が近づいていることから舗装用石材の需要が減少しているが、民間工事の生コンクリート用資材の需要が高まり、全体として売上高は 15％増加。
鉄鋼・金属（金属被覆・彫刻業・熱処理業）／半導体関連は、受注が大きく減少した。
来年の消費税増税後は更に厳しい状況になると懸念している。
電気機器（工作機械部品加工業）①／受注は確保できているが、人手不足により残業等が増加。売上高の増加以上に人件費が嵩んでいる。
電気機器（工作機械部品加工業）②／半導体関連の受注状況がさらに悪化したが、自動車・工作機械関連は仕事量が増加している。
宝飾（貴金属）／１月に展示会があるが、受注が少なく新作をつくる動きは少なかった。

■非製造業
卸売（紙製品）／これまで好調だった中国への古紙の輸出は今後規制が進み、取扱量は減少していくと考えられる。国内メーカー
は値下げ傾向にあると同時に在庫調整が行われたが、売上高は前年同月比 150％。
卸売（ジュエリー）／中国ではモバイル決済
情報の政府による監視が厳しくなるとの情報から買い控えが進み、香港及び国内の宝飾フェアにおける中国バイヤーの購買意欲が低下している。売上高は前年同月比で 10％悪化した。
小売（青果）／温暖で天候が良かったた
め、菜物、根菜類の出荷量が多く、価格が安定した。果物はリンゴ、ミカンが台風の影響か
ら高値で取引され、売れゆきが悪化、全体の売上高は前年同月比で11.79％悪化した。
小売（食肉）／国産豚の仕入相場が安く、収益状況が改善しやすい状況になった。
小売（電気機械器具小売業）／ 4K・8K 放送開始に伴うテレビの販売量は 11 月までの需要が増加した反動から 12 月は低調となった。チューナー搭載機種の発売を見据えての影響なのか売上げは伸び悩んでいる。
小売（その他）／紙類の原材料価格、物流経費等の上昇により各メーカーは販売価格
を現行価格から値上げを行う予定。
小売（ガソリン）／原油価格の下落が止まらず、卸価格も下がっている。
商店街／消費増税や働き方改革への対応による中小企業者にとっての影響を危惧している。

オ ピ ニ オ ン ｏｐｉｎｉｏｎ   
美容業／ 12 月は毎年通常月より来客数が増 加するため、 売 上 高は 10 ％ 増 加した。
年末、年度末で組合を脱退する組合員が増加傾向であるため、非組合員の事業所に対し組合の加入メリットを理解してもらい加入につなげたい。
建設業（総合）／ 12 月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数は 24％、請負金額
は 53％減少している。12 月末累計では件数は 0.7％増加、請負金額は５％増加している。
建設業（型枠）／年末から年明けに向けて大型物件が公共、民間工事ともに予定があるが、人手不足による人件費や材料価格の高騰に対し、工事単価の上昇が小さく収益を圧迫している。
建設業（鉄構）／鋼材・資材の価格上昇と入手が困難な状況が続く。県外の物件に依存する傾向は変わらず、県内物件の増加に期待する。
設備工事（管設備）／水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者制度への更新制が導入された。今後は手続き等の概要について注視していく。
運輸（タクシー）／燃料費は少し値下りしたが、乗務員不足が経営に深刻な影響を及ぼしている。
運輸（バス）／人手不足が課題である。
運輸（トラック）／燃料費は少し値下がったが、いまだに高値であり今後の動向に注視していく。

地域貢献・社会貢献活動を通じて赤帽をＰＲりで定期的に環境美化のためのゴミ拾いを始め、11 月には中央会
街 中でよく目にする赤帽マークの貨物軽自動車運送業者で組織化されている当組合は、組合員数 51 名、車両総数 54 等の職員と協力して中小企業会館周辺までゴミ拾いの範囲を広げま
台で引越しや定期的な配送を主に、様々な輸送業務を請け負っており、全国 47 都道府県の組合の赤帽ネットワークを活かした仕事を行っています。
しかしながら、近年、組合員の高齢化に伴う脱退・廃業も増えており、歯止めがかからない状況です。そのため、仕事があっても配車ができず受注ができなくなる場合も出ています。組合では、
顧客サービスの維持のために、各種の集客イベントへの参加やチラシ等によるＰＲ活動を積極的に展開し、組合への新規加入者拡大に努めています。
最近では、その一環として、地域貢献・社会貢献活動も積極的に行っており、マスコミ等に取り上げられることで、赤帽の認知度も高まってきました。
地域貢献活動では、昨年２月から組合事務所周辺とアルプス通した。この活動はこれからも継続して実施し、地域の環境美化に繋げていきたいと考えています。
社会貢献活動では、山梨県と甲府市と結んだ災害協定に基づき、県や市の実施する防災訓練に組合員と赤帽車が参加し、緊急物資の受け入れや輸送調整等を想定とした訓練を行っています。実際の被災時には、組合として備蓄物資や救援物資等の各避難所への輸送を協力することになっています。
組合では、「荷主さんの心を運ぶ赤帽車」をモットーに、荷物の配送や付帯作業にとどまらす、様々な機会をとらえて赤帽の仕事をＰＲし、組合員がそれぞれの地域で喜んでいただ
けるような運送業に一歩でも近づきお役に立てるよう、
全力で取り組んでいきたいと考えています。

赤帽山梨県軽自動車運送協同組合

理事長

矢ヶ崎

正之 氏

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 2 月 1 日

中央会会員組合活動紹介～事業継続計画策定の取組み～

山 梨県山砕石事業協同組合( 千野進理事長 組合員

13 社 ) は、昨年５月から約半年の期間を掛け、組合員企業のＢＣＰ ( 事業継続計画 ) の策定に取り組んだ。
災害により道路やコンク
リート側壁などインフラが被各社協力による策定作業
災した場合、砕石業者は復旧のための石や砂などの資材供給を早急に行わなければならず、各組合員企業にはその際の迅速かつ確実な対応が求められている。そのために、平常時から資材供給に備えておかなければならない取り組みに重点を置き、これまで各社が策定してある緊急時のＢＣＰに加えて、通常業務の継続目標の設定、タイムテーブルの作成と実行までの演習を行い検証した。
組合の事業継続計画策定の取り組みは平成 27 年に一部の後継者が中心となりスタートし、今年度は組合員全社での取り組みとなった。
また将来的には、事業に欠かせない重機や資機材メーカーなど関係取引先も含めた計画に広いげていく狙いもある。
１月 23 日に行われた組合の新年互例会では、計画策定を指導した
佐藤雅信氏より取引先を含む出席者に取り組みの目的と成果の説明が行われた。
千野理事長は「非常時にスムースに事業を再開し顧客の期待に応えられることが取引先の維持と開拓にもつながる。また、事業継続を考えることは、災害対策だけでなく企業の経営基盤の強化にもつながる
ことを実感した。地域経済と雇用を支える社会的な責任も果たしている組合員の事業継続を強化することが組合の役割。今後も組合員のＢＣＰの強化を継続して支援していく。
」と語った。
組合新年会で目的・成果をＢＣＰ策定に関するご質問 ・ ご相談は、報告する佐藤先生
中央会連携組織課まで

20代の若者に 日本酒の魅力を発信！
～「日本酒ビギナーフェス」を開催 ～昨 14社）は、甲府駅前の元麻布ギャラリーにおいて「20代限定！集
年12月14日に山梨県酒造協同組合（北原兵庫理事長

組合員

まれ！日本酒ビギナー山梨日本酒フェス」と題したイベントを初めて開催した。
組合では、平成29年から県内大学生の参加による、日本酒の魅力を若者に知ってもらう共同プロジェクトを立ち上げ、調査研究を行ってきた。地域資源である美味しい水で栽培された米で醸造し、伝統の技で育まれた日本酒を楽しんでもらうため、学生が同世代に向けたイベントの企画をし、県内８つの酒 造 メーカーの 後継者らが協力して実施した。
当日は、社 会人や大 学 生
6 0名が参加し、飲みやすい
スパークリング日本酒から純米 大 吟 醸 、日本 酒ベースの蔵人と直接会話を楽しむ若者達
果実酒など24本の飲み比べ

山（小林達也理事長 組合員

梨 県自 動 車 整 備 商 工 組 合787社）は1月19日、甲府市の常磐ホテルにおいて山梨県自動車整備振興会、山梨県自動車整備連盟の３団体合同による新年講演会を開催した。
講師に自民党自動車整 備議 員
講師の赤池参議院議員
連盟常任幹事の赤池誠章参議院議員を招き、「自動車整備業界の今後の展望について」と題した講演を行った。自動車整備士の専門学
校長を過去に務めた経験のある赤池氏は、「当時と比べ専門学校の入学者数は半減し生徒の確保に苦慮する中で、自動車整備業界として人材確保が喫緊の課題となっている。少子化や若者の趣味の多様化に加え職業選択の幅も広がっており、自動車整備士に興味を持つ若者が減少している。業界としても運輸支局などと連携し高校訪問やパンフレッ

山梨県酒造協同組合

や、杜氏による日本酒セミナー、日本酒に合ったおつまみや酒粕等を活用したデザート14種類の試食を行うとともに、抽選で選ばれた５名の参加者が「鑑開き」を初体験した。
また、蔵ごとに山梨県原産地呼杜氏による日本酒セミナー
称日本酒認定酒「山の酒」の抽選会を行い、参加者にクリスマスプレ
ゼントとして手渡した。参加者からは「手が出しにくいと思っていた日本酒を同年代と飲めて楽しかった。」「日本酒セミナーがとてもためになった。」「おつまみが美味しかった。レシピを教えて欲しい。」などの感想も聞かれ盛会であった。
イベント実施者のひとりである笹一酒造株式会社の天野専務は、「20代の多くの若者に日本酒への興味を持ってもらえたことが嬉しい。
これからも若者を対象にしたイベントを継続し、山梨県産の日本酒の認知度を高めていきたい。」と抱負を語った。

自動車整備業界の人材確保に向けて～自動車整備３団体による新年講演会を開催～

山梨県山砕石事業協同組合

山梨県自動車整備商工組合

トの配布等による周知活動を行っているが、それだけではまだ不十分。
国としても整備士の人材育成と確保に向けて対策強化に取り組んでいるので、政官業が力を合わせて人材確保に取り組んで行く必要がある。」と述べた。また、入管難民法が改正され、自動車整備業も外国人
労働者の受入が可能になることから、「今後は日本人整備士だけではな
く、外国人材の活用も選択肢の一つとなってくる。」と話した。
講演会終了後の新年懇親会で、小林会長は 「自動車整備業界では人手不足への対応だけではなく、ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の普及や自動運転の実用化など自動車技術が一段と進展しており、整備士には従来の技術に加えて、常に最新技術に対する高度な専門的知識が求められるようになっている。適切な自動車整備の実現に向けて、３団体が一丸となり高度化する自動車に対応できる技 術や知 識の習得に向けて研 修の充実強化に取り組んでいく。」と挨拶した。
多くの参加者が聴講した

ACTIVE KUMIAIPICKUP TOPICS

組合員の経営基盤強化を目指して山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 2 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

どのような方法で全社員の労働時間を把握する？
残業・休日労働に上限規制？一日２時間？

割増賃金 50% 増し？
３６協定が複雑化？

有給休暇を５日指定付与義務？
※1つでも気になることがあればご参加ください！

均衡待遇・均等待遇って何？

働き方改革法で何が変わる？

「中小企業のための働き方改革」研修会～働き方改革は負担だらけ？やり方次第で大きなメリットにもつなげられる可能性もあります～

平成 31 年 2 月 1 9 日（火）13:30 ～ 15:30

日 時
場 所

ホテルクラウンパレス甲府２F 鳳凰（甲府市朝気 1-2-1）

講 師

総務サポート社労士事務所 代表 田中 和博 氏（特定社会保険労務士）

平 成３０年 度 環 境 標 語 最 優 秀 作 品▶中小企業にとっての働き方改革とは…
▶中小企業における働き方改革の課題▶中小企業の働き方への具体的な対応策 等

参加費

無料（定員５０名）

申込み

中央会ホームページ http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/ から申込書をダウンロードして頂き、 FAX にて申込みをお願い致します。

山梨県中小企業団体中央会／山梨県中小企業団体青年中央会
本研修会では、 働き方改革関連法の概要 ・ ポイントと共に中小企業がより具体的に活用できる対応策について、 具体的事例を提示しながら、 わかり易く説明致します。 是非この機会にご参加下さい。
なお、 今回の研修会は、 青年中央会との共催としております。 働き方改革は将来に向け企業を存続させる上で必要な取り組みです。 各組合等の次世代を担う後継者、 青年経営者の方々もお誘い頂き、多くのご参加を重ねてお願い致します。

▶お問い合わせ先中央会連携組織課 鈴木

TEL : 055-237-3215

日常の業務を影に日なたに支える女性従業員は
災害時 ・ 非常時にも出社してくれますか

研修会開催

女性の気配りや、生活の知恵を活かした「事業継続計画」の真価女性目線で策定する
講師

事継舎 代表 佐藤雅信 氏

開催場所

開催日時

平成３１年３月６日（水）
１３:３０ １６:００

中巨摩郡昭和町西条２４３２「ブライダルヴィレッジ・ティンカーベル」

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事業継続計画（BCP）は、 災害など非常時においても企業の経営 ・ 事業を止めないため、 あら
かじめ必要な対策を行うものとして、東日本大震災以降特に注目をされました。
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今回の女性部研修会では、「事業継続計画」作成に必要な考え方を事例を交え学びます。
女性経営者、女性従業員の方々だけではなく、留守を女性に任せる男性経営者 ・ 従業員の方々の参加も大歓迎です。
▶お問い合わせ先中央会連携組織課 保坂

TEL : 055-237-3215（本サービスの対象とならないしんきんＡＴＭが一部ございます。
）

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 2 月 1 日

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事
業者を紹介します。

新たな製麹技術を使って醸造されたスパークリグ日本酒第３弾『杜ノ奏』山梨銘醸 株式会社代表取締役 北原 対馬 氏

（北原対馬代表取締役
これにより、職人の負山 梨銘醸株式会社
北杜市白州町）では、平成 27 年度ものづ 担軽減や安定した麹づくりを可能とするだけでな
く、 新 た な 製 麹 技 術 を使った『七賢』ブランドの向上も期待できる。
これまで築き上げてきた伝統技術を守るとともに、新たな需要を掘り起こすために、ものづくり補助金などを活用した新製品開発にも積極的に取り組む同社。北原社長は「既存市場の中で顧客を取り合うのではなく、新たな市場を開拓
して顧客を獲得していくことが重要。スパークリング日本酒など、これまで日本酒を飲まれていないお客さまに日本酒を楽しんでいただくことが業界の発展に繋がっていくと考えている。これからも伝統技術を活かした日本酒の新たな可能性を探求していきたい。」と新たな市場開拓に意欲を示した。
決して立ち止まることなく、前を向いて歩み続けている北原代表取締役は、進む先に到達点はないという。山梨銘醸株式会社は、更にその先を目指して、これからも力強く歩を進めていく。
今 回 導 入 した製 麹 装 置 を使って麹 づくりを進 める造
り手たち

くり補助金を活用し、「世界に通用する新たな
日本酒造りの為の高度生産性製麹技術の確立」
をテーマに取り組み、最適な精米歩合、製麹
時間、吸湿率による質の高い麹を安定して造る技術を確立した。
同社は、1750 年の創業以来、白州の地の水に惚れ込み、約 260 年にわたり甲斐駒ヶ岳の伏流水を仕込み水に使用した酒造りに取り組んできた。ブランドの『七賢』は県内外に広く知られ、近年はスパークリングの日本酒も展開するなど新たな市場開拓にも力を入れている。
同社では、これまで以上に上質で安定した酒造りのため、「麹」の質と生産性の向上を目指した。麹は米に含まれるデンプンを「糖」に変える役目を果たし、酒造りの重要な要素となる。従来の麹造りは職人の勘と経験に頼っており、安定的な生産が課題となっていた。
そこで、同社では数値的にコントロールできる製麹技術の確立を目指し、酵素の働きが高い上質な麹を自動制御によって造ることができる製麹装置を導入、試行錯誤を重ねた結果、質の高い麹を造るための精米歩合、製麹時間、吸湿率の値を導き出した。

スパークリング日本酒第４弾『ＥＸＰＲＥＳＳＩＯＮ ２０１８』

世界に通用する新たな日本酒造りのための高度生産性製麹技術の確立

新型商用車用部品の量産のために生産性向上の取り組み
三栄工業 株式会社代表取締役 鯨岡 大助 氏

（鯨岡大助代表取締役
たまま燃費を向上させる
三 栄工業株式会社
大月市鳥沢）は、平成 27 年度ものづくり エンジン設計（ダウンサ
補助金で、「新型商用車部品の量産に伴う最新設備導入による生産性向上事業」に取り組み、最新モデルの機械装置を導入した生産性の向上とコスト競争力の強化を図った。
同社は、昭和 23 年創業、祖父の代から 69
年続く金属加工メーカーで、主に空調用部品、自動車用部品を製造している。現在の鯨岡社
長は三代目にあたる。
自動車業界では、近年、燃費改善のためのターボチャージャーの需要が伸びている。エ
ンジンの排気量や気筒数を減らす一方で、ター
ボチャージャーを搭載して出力性能を維持し新たに導入した設備

イジングコンセプト）がトレンドとなっている。
同社は、以前よりターボ
チャージャー用部品（ベアリングハウジング）を手掛けていたことから、新型トラックや新型バスなど大型車に搭載されるベアリングハウジングの量産をメー
カーから打診された。従来のベアリングハウ
ジングの加工では、切削工程で３台、穴明工
程で２台、洗浄気密工程で４台の計９台の機械による加工と製造工程に複数の要員が必要となっており、リードタイムが長く、生産性が低く量産の依頼に対応できず、コスト競争力の確保が難しかった。
そこで製造工程の生産性向上を図るために
ＮＣ旋盤 1 台と立形マシニングセンタ２台を補助金で導入。工程集約を実現するために革新的な加工方法を機械メーカーに提案し、あわせて工程集約を可能とした工具の開発・設計にも取り組んだ。加工中に機械装置の一部と工具が干渉するという問題が生じたためプ
ログラム変更・工程変更等も余儀なくされたが、以前より大幅に生産性を向上させることができた。生産性向上の目標値には届かなかったが、補助事業終了後に新たに立形マシニン
グセンタ 1 台を増設し、加工工程を分散させることにより、目標としていた生産性を達成できた。
鯨岡社長は、69 年家業が続くことのコツについて、「品質・納期・コストの 3 本柱で、他社より更に高い目標で徹底した合理化に絶えず取り組み、人手をかけず時間を短縮するための方法を考える。その上で の 品 質、 納 期、開発・設計した専用工具
コストです。
かつて、何もしなくても守るだけでやっていける時代もあった。今はアクションを起こさなければ守れない。守り、攻めて、守る。メイド・イン・ジャパンの下にメ
イ ド・ イ ン・ 三 栄と刻まれるような三栄ブランドを創りたい。」と熱い思いを語ってくれた。
加工中の内部

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 31 年 2 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

開発製品等の事業化に向けて「中小企業 新ものづくり・新サービス展」大阪・東京で開催

ものづくり補助事業に取り組んだ事業者の展示商談会（主催：全国中央会）が、11月27～29日に大阪市「インテックス大阪」で、12月
11～13日に「東京ビッグサイト」で開催され、大阪会場に延べ17,855人、東京会場に延べ37,267人が来場した。
本展は、ものづくり補助事業で開発した新製品や技術等の成果を一堂に展示することで補助事業者の販路開拓・拡大支援を図るために行われ 、山梨県からは大阪会場に㈱オーテックエ
レクトロニクスが、東京会場に㈱アズマ工機、ユウアイ電子工業㈱、シナプテック㈱、㈱エス
ワイ精機、j’s㈱、㈱Tishin、㈱シー・シー・ダブル、㈱平山ファ展示商談会の入場ゲート
インテクノの８社が出展した。

成果物の展示ブースには多くの来場者が訪れ、出展者は取引先や販路開拓等のため、製品ＰＲや情報交換、商談等を行った。また、出展した事業者の間で、商談や他社との連携を検討する動きもあり、「今後の事業展開に手ごたえを感じ
多くの来場者で賑わう展示ブースた」と話す出展者もいた。ブース出展以外にも様々な企画が用意され、販路開拓やビジネスパートナー
探しを後押しする「マッチングサービス」や、著名な経営者やものづくりの専門家などによる無料セミナーも開催された。
ものづくり補助金事業では、補助事業の成果を５段階に区分し、補助事業者が「補助事業終了後５年以内に事業化段階③（製品・サービス
等が１つ以上販売されている）以上を達成すること」を目標としている。
そのため、中央会では展示会を利用した販路・顧客開拓以外にも、中小企業診断士等の専門家を派遣して経営力強化や生産性向上などのフォローアップ支援を行い、事業化支援に引き続き取り組んでいく。

■展示商談会に出展した県内事業者（ 順 不同 ）会場

補助事業者名展示した製品 ・ サービス ・ 技術等 （補助事業の成果）

大阪㈱オーテックエレクトロニクス

ＬＥＤ検査機の機能 ・ 性能向上と低コスト化に向けた開発による海外展開

東京㈱アズマ工機

極小微細モデル専用３Ｄプリンター ユニラピットⅣ

東京

ユウアイ電子工業㈱軽量アルミニウムハーネス

東京

シナプテック㈱･ 「高い機能と環境性能を実現！ （オイルレッド）」･ 「汚れもにおいも残さない！ （カビハンター）」

東京㈱エスワイ精機

・ ダイカスト鋳造 ADC12 以外の特殊材鋳造・ 銅チューブ付き冷却パイプ

東京

ｊ ' ｓ㈱

特許技術 「サスティーモ ®」 による漆成形体を切削 ・ レーザー加工により商品化

東京㈱Ｔｏｓｈｉｎ

浴室用マイクロバブルシャワー 「Angel Air」

東京㈱シー ・ シー ・ ダブル

山梨の特産品の産直通販 「ぐーもも倶楽部」 による 「道の駅 ・ 山梨元気プロジェクト」

東京㈱平山ファインテクノ

高精度バックドリル加工による高機能基板

６次産業化による農林漁業者の活性化支援 ６次産業化人材育成研修会を開催

中次産業化サポートセンター」を設置し、６次産業化に取り組む農林央会では、平成23年度から国等の補助事業を活用し「やまなし６漁業者の支援を行ってきた。その支援事業の一環として、去る11月13日（火）に、いちのみや桃の里ふれあい文化館で峡東地域６次産業化推進協議会との共催で「人材育成研修会」を開催し、講演、制度説明、農産加工品のデモンストレーション、展示交流会、個別相談会と盛りだくさんの内容に159名が参加した。
講演会は㈱農協観光営業企画部の石井唯之課長から、農村をとりま
く現状と今後のインバウンドや農泊の需要の説明と地域活性化に向けた方向性が示された。また、農林中金庫営業企画部の西崎隆英部長代理からは、食農ビジネス、ICT化、インバウンド、６次化などの事例紹介と農林中央金庫の食農ビジ
ネスへの様々な支援策の説明があった。
制度説明会では、澤伸恭
６次産業化プランナーからクラウドファンディングよる
資金調達の説明と、笛吹市地域おこし協力隊によるクラウドファンディングの事例紹介が行われた他、来年度講演会風景の６次 産業化関連予算 概算要
求の概 要や金 融 機 関による融資制度の説明も行われた。
農産加工品のデモンストレー
ションでは、玉川眞奈美６次産業化プランナーからHACCPへの対応を含む衛生管 理についての説明が行われた他、ホシザ
農産加工デモンストレーション
キ東京㈱、㈱オオキの協力を得て、手軽な衛生殺菌や真空パックによるフルーツスムージーづく
りなどの加工デモンストレーションが行われた。
また、展示・交流会場では、６次産業化に取り組んでいる７つの事業者の農産加工品の試食と説明が行われた他、衛生管理
や農産物加工機材の展示もあっ
展示交流会場 ： マッチングの様子た。
並行して行われた個人相談会では、６次産業化プランナーや関東農政局山梨支局、JAバンク、日本政策金融公庫を始めとした４金融機関の担当者が相談対応を行った。
人材育成研修会は、様々な情報が得られることから参加者からも好評となっており、サポートセンターでは、寄せられた相談をもとにプラン
ナー派遣等のフォローアップ事業にもつなげている。

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山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 2 月 1 日

中央会機関誌の名称とサイズ変更について
平素より、中小企業タイムズをご愛読いただき、ありがとうございます。
山梨県中央会の機関紙は、本会の設立された昭和 30 年当時に
「山梨商工新聞」
として刊行され、平成10 年１月号より「中小企業タイムズ」に名称を変更し、平成
31 年２月号現在通巻７４７号を発行するに至っています。
刊行当時より新聞の用紙サイズであるタブロイド版で発行を続けてきましたが、編集や送付と保存の利便性を考慮し、本年４月号より A4 サイズ 16 ページ に、あわせて名称も「中小企業組合 NAVI」 とすることといたしました。
これからも県内中小企業と組合の皆様に役立つ情報の提供ができるよう職員一同協力して取り組んで参りますので、引き続きご愛読を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

関東自動車共済協同組合
山梨県支部

中央会役員交流会を開催

中 役員交流会を開催した。理事会以外で中央会役員が集まり交流を行うことは初めてで、正央会は、12 月 3 日（月）16 時より甲府市の古名屋ホテルで、研修会と懇親会の２部構成の副会長など執行部役員、理事、監事ら中央会役員 33 名のほか、指導員 16 名も参加し、懇親と交流を行った。
第一部では、中小企業診断士の小口一策氏を講師に「大事業承継時代～最近の動向から考える～」をテーマに研修会を開催。講師の小口先生からは、経営者の高齢化が急激に進行し、企業の約半分が５～ 10 年後に確実に事業承継時期を迎えると指摘。それまでに後継者育成、知的経営資産と、事業用資産の引き継ぎを行い計画的で着実な事業承継を進める
よう提案があった。また、中小企業における事業承継では、承継の相手は、親子・親族、従業員などが主流であったが、近年では第３者承継（Ｍ＆Ａ）も考えることも必要な場合も研修会増えており、その事例や手法の解説があった。
第二部の懇親会では、細田幸次会長が主催者あいさつで「中小企業の事業承継の取り組みが進まないと、廃業などによる事業所の減少が進み、地域の雇用や住民生活の維持にも大きな影響がある。各業界や組合のリーダーである中央会役員の方々には組織として事業承継問題に取り組んでいただきたい。また、今回の役員交流会は、理事会や総会で年数回しか交流する機会がなかった役員の方々が業界や組合の垣根を超え、情報交換や親睦を深めて欲しい」と述べた。
会長の挨拶後、栗山直樹副会長の乾杯により料理を囲んでの懇親会が開宴した。
懇親会では、参加者による情報交換と懇親交流が行われる中で和やかに進行し、飯室元邦副会長の中締めで終
懇親会
了した。

中小企業等経営者のための事業承継セミナー「中小企業者のための事業承継対策 ～事業承継計画の策定について～」をテーマに、
ワークショップ形式のセミナーを開催します。
講師

中小企業診断士 下地

貴之 氏 （合同会社マーケティングデザインラボ 代表）

2月 20日 18: 00 20: 00

日

時

平成31年

会

場

甲府市役所９階 研修室２

水

定員等30名／参加無料（甲府市丸の内１丁目１８－１）▶お問い合わせ先・申込先（どちらでも申込受付が出来ます）▶甲府市工業協会▶甲府市産業部商工課

TEL : 055-237-5908
TEL : 055-237-5695

寒さの厳しい季節となりました。組合の皆様は、年度末の事業取りまとめや総会に向けての準備等、大変忙しくなる時期ですので、体調管理には十分ご注意ください。
厳しい寒さはまだまだ続きますが、風邪などひかないよう 2 月を乗り切りましょう。

▶ご意見 ・ ご要望は、 中小企業タイムズ編集班まで

TEL : 055-237-3215

FAX : 055-237-3216

E-mail : webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

甲府市飯田 4-4-2
自動車共済ビル
TEL 055 -237- 8331

日本政策金融公庫