公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和５年度 臨時評議員会議事録（妙本）

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開催日時

令和６年３月 22 日（金）

午後２時

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開催場所

デンカビッグスワンスタジアム

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評議員現在数及び定足数

大会運営室

評議員現在数 16 名、定足数 9 名

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出席者（１）出席評議員（10 名）
久我正作、坂上昭、佐藤真、佐藤菜美、柴嶺哲、田中栄二、丹羽崇、
馬場幸夫、原野司、若杉爾（２）出席理事（3 名）
荻荘誠、細貝和司、今西博一（３）出席監事（2 名）
鈴木厚、近田孝之

５議事（１）報告事項
ア 令和５年度第４回及び第５回理事会の開催結果について
イ 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会の結果について
ウ 新潟県社会人スポーツ推進協議会について
エ 職員の懲戒処分について（２）審議事項
第 1 号議案 定款の改定について
第２号議案 評議員会運営規程の改正について
第３号議案 令和６年度事業計画について
第４号議案 令和６年度収支予算について６

会議の概要（１）議長選出、定足数の確認並びに議事録記名押印者の選出
定款第 14 条第 2 項により出席評議員の互選の結果、佐藤真評議員が議長に選出され、これに就任した。事務局から出席評議員の人数の報告を受け、定款第 18 条に定める定数を満たしていることから、議長が会議成立を宣言した。また、定款第 19 条第 2 項の議事録記名押印人の選任
1について議長が原野司評議員と若杉爾評議員を指名し、議事に入った。
（２）議事ア 報告事項
報告事項アについて、細貝専務理事が資料に基づき報告したが、質疑等はなかった。
報告事項イについて、今西常務理事が資料に基づき報告したが、質疑等はなかった。
報告事項ウについて、今西常務理事が報告した後、以下の質疑があった。
質問： 社スポサポーター制度で 76 件の協賛があったとのことだが、地元企業によるスポーツ支援のバロメーターになるので、過去５年分の推移を資料に載せてもらい、参考にしていきたい。
説明： 資料への掲載を検討してまいりたい。
報告事項エについて、細貝専務理事が資料に基づき報告したが、質疑等はなかった。
イ 審議事項〇第１号議案
資料に基づき、次のとおり細貝専務理事が説明した。
定款改定の趣旨の一つは、国民体育大会の名称変更によるもの。
二つには、評議員会及び理事会での決議方法の改定であり、第 18 条の現行は、「議長は可否同数の場合以外決議に加わらない」としている
が、これは法令の議決要件を緩和し、無効となるため、当該部分を削除する。
三つには、法人運営上のリスク回避のため、法人法上の代表理事に副会長を追加するとともに、副会長の職務と権限を加え、会長不在時の代行を規定する。また、理事会議事録の記名押印者に関して、「出席した代表理事」に変更する。
四つには、議事録の記名押印か、署名かについてだが、法令上はどちらでもいいということからそのように改定する。
五つには、先の理事会で該当する規程を改正したが、定款においても同様に改定し、整合させる。
改定日は、令和６年４月 1 日とする。
2この後、第 1 号議案について、今後、定款変更の県への届出に際して軽微な文言修正が必要となる場合には、会長一任とすることも併せて議長が諮った結果、評議員 9 名の挙手により、全員一致の賛成を得て、原案のとおり承認することが決議された。
〇第２号議案
資料に基づき、次のとおり細貝専務理事が次のとおり説明した。
趣旨の一つは決議方法についてであり、現行規定では法人法の議決要件を緩和することとなり、無効となるため、先ほどの定款の改定と同様に、当該部分を削除するもの。
趣旨の二つは議事録についてであり、これも同様に、定款の改定に合わせて、「署名し、又は記名押印」に改正する。
この後、第２号議案について、議長が諮った結果、評議員 9 名の挙手により、全員一致の賛成を得て、原案のとおり承認することが決議された。
○第３号議案及び第４号議案
議長が、第３号議案と第４号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、資料に基づき細貝専務理事が次のとおり説明した。
中期計画 2023－2027 の２年度目に当たり、これに基づいて体系立てた各事業を着実かつ効果的に実施し、各種指標の達成や事業効果の発現を目指していくことを基本方針とする。
トピックスの一つは、改革推進期間の２年目となる中学運動部活動の地域移行について、市町村の進捗状況等を注視しながら事業を拡充し、引き続き取組の円滑化に向けた支援を行っていくこと。
二つには、令和４年度からスタートした独自事業である「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」について、参加者数も順調に伸びており、引き続きパートナー企業等と連携して、事業の安定化に努めていくこと。
三つには、コロナ禍以来、利用者数の低迷がつづく新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターについて、魅力ある施設として県民に認識されるよう努め、賑わいと活性化の回復を目指す。
四つには、引き続き加盟団体とともにスポーツ・インテグリティを3

強化し、クリーンでフェアなスポーツの推進に努めること。
重点施策の「第１ 世代を問わず、スポーツをもっと身近なものにする」では、県民の誰もがスポーツを生涯にわたって楽しむことができるよう、新潟県広域スポーツセンター事業を中心に、市町村スポーツ協会・スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの育成、地域におけるスポーツ環境の整備充実を支援していく。
このうち、中学運動部活動の地域移行に関しては、新たに運営団体ミーティングや中学生世代の多様なスポーツ推進ミーティングに取り組むほか、指導者の数の増加や質の向上にも努めていく。
子どもの運動遊びや様々なスポーツを楽しむ機会の提供については、３年目となるにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの着実な推進を図るほか、JSPO-ACP の普及促進やこれまでの事業で養成してきた地域専門人材のスキルアップを支援していく。
総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化では、登録・認証制度の運用や総合型地域スポーツクラブ育成事業、クラブアドバイザーの配置などを通じ、機能強化や質的向上を支援していく。
スポーツ少年団の健全育成では、スポーツを通じて健全な青少年を育成するために、県大会をはじめとする各種交流大会への参加や指導者の資質の向上及びリーダーの養成に取り組む。
健康づくりの推進では、県民全体の健康寿命のさらなる延伸を目指して、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能の活用により、健康づくり実践指導事業等を積極的に推進するほか、フィットネスホール等の施設活用やスポーツと健康づくりの情報発信、県民講座の開催等の各種事業を推進する。
重点施策の「第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる」では、地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組を支援するために、第３期の最終年度となるスポーツと地域活性化の好循環創出事業に取り組むとともに、スポーツを通じた交流人口拡大を図るために、交流人口拡大合宿誘致推進事業に取り組む。
重点施策の「第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる」では、オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動を支援するため、引き続きオリンピックアスリート夢チャレンジ事業に取り組むとともに、ジュニア選手の強化活動を支援するため、新潟県ジュニア育成事業や育成指導者の配置を通じ、強化活動の充実を図る。
国スポに向けた強化支援では、男女総合得点 1,000 点以上の獲得と団体競技の入賞 16 以上を目指し、国スポ強化事業や強化スタッフ支援
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事業、トップコーチ招聘事業等により、各競技団体の活動を支援する。
社会人スポーツの推進やアスリートの県内定着に向けては、社会人・企業スポーツ指定強化事業により企業・団体の強化活動を支援するほか、新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営及びコーディネーターの配置により、優秀な選手・指導者の県内定着を推進する。
公認スポーツ指導者の養成に取組むほか、健康づくり・スポーツ医科学センターの機能を活用し、体力測定や動作分析等を行うことで、選手強化の支援を行う。
Ⅱ 公益スポーツ団体としての取組について、「第１ スポーツ・インテグリティを強化する」では、新潟県のスポーツ文化の健全な発展を目指し、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整えるた
め、各種研修会の開催やアンチ・ドーピングの教育・啓発活動に取組
むほか、引き続きスポーツ団体ガバナンスコード遵守の取組を推進する。
「第２ スポーツ推進環境を整備する」では、スポーツに関する啓発や人材養成、スポーツ安全保険の普及等を通じ、スポーツ推進環境の整備に取り組む。
「第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する」では、職員の確保及び資質・能力の向上と職場の活性化に取り組むほか、賛助会費や寄付金の安定化、適切な資金運用、補助・委託事業の積極的な活用等により、財務の健全性を確保するとともに、企業協賛を得て取り組んでいるにいがた子どものスポーツ応援プロジェクトを定着させるなどにより、自主財源の拡大を目指す。
「第４ 適切な組織運営その他」では、理事会、評議員会、専門委員会の開催、ゴルフ大会や新年会の開催、施設貸出などを適切に行う
ほか、にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進等を通じたSDGs への貢献などにも取り組む。
最後に、令和８年７月の創立 100 周年に向けて、本年２月に創立 100周年記念事業準備委員会を設置したところだが、今後、同委員会の下に設ける３つの部会において、記念事業の具体的な実施計画を検討する。
第４号議案 令和６年度収支予算について、Ⅰ 事業活動収支の部
１事業活動収入（５）受託金収入 ①県受託金収入は、174,768 千円で10,459 千円の減額だが、競技団体交流促進支援事業が２年目となり、継続団体分の補助率が下げられることや、令和５年度に本県で開催された北信越国民体育大会開催費が 8,724 千円皆減となることなどによ5

るもの。
②日本スポーツ協会受託金収入は、8,468 千円で 2,644 千円の増額だが、中学運動部活動地域移行の円滑化と地域におけるスポーツ推進環境整備促進に活用している「地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業」の事業拡大を図るため、申請額の増額を要求することなどによるもの。
③スポーツ安全協会受託金収入は 3,600 千円で 2,338 千円の減額は、受託業務へのスポーツ安全協会支部からの配分金が減額となったもの。
（６）利用料金収入は 18,364 千円で 8,259 千円の減額は、コロナ禍により減少した「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の利用者数の回復が思うように進んでいない状況を受け、全体的に利用料金等の減収を見込むもの。
なお、センターの利用者数の回復や収入増及び一層の経費節減に向けては、昨年４月にセンター長をトップとする「センター運営会議」を設けて検討を進めてきたところであり、順次、具体的な対応に着手している。
（７）補助金収入①県補助金収入は、214,346 千円で 8,614 千円の減額は、競技水準向上対策事業の特殊競技用具等整備補助で、令和５年度は馬術競技用の馬などを購入したが、６年度は該当がないことなどによるもの。
（８）助成金収入①日本スポーツ協会助成金収入は 1,829 千円で6,960 千円の減額は、令和５年度に本県で開催されたスポーツ少年団の北信越ブロック競技別交流大会費の開催費と北信越国民民体育大会開催費の減額によるもの。
（９）負担金収入①負担金収入は、735 千円で 2,205 千円の減額は、今ほどお話しした、スポーツ少年団北信越ブロック競技別交流大会費の参加者負担金の減によるもの。
（10）交付金収入①日本スポーツ協会交付金は 596 千円で 460 千円の減は、北信越国民体育大会開催費の減である。
（13）協賛金収入は、4,400 千円で、大規模イベントとの連携などにより、400 千円の増額を見込んでいる。
２事業活動支出では、事業活動収入での増減額の内容が支出額の増減額に連動した内容となっているほか、所要の科目変更を行っている。
（３）競技力向上対策事業費支出の⑥スポーツ医科学機能事業費支出 64,957 千円 5,230 千円の減額は、センター長常駐に伴い、これまで派遣を受けていた医師報酬の減によるもの。
（７）管理費支出②100 周年記念事業費支出 913 千円で 853 千円の
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増は、ロゴマークの募集、ウェブサイトの作成等を行うもの。
Ⅱ 投資活動収支の部 １投資活動収入（１）特定資産取崩収入 ②
青少年スポーツ育成事業積立金取崩収入、4,303 千円は積立金の一部を取り崩し、スポーツ少年団事業費に充当するもので 1,318 千円の減額となる。
スポーツ少年団は、登録者数の減少に伴う登録料収入の減少から、厳しい財政状況が続いており、現在、登録料の増額や経費の削減について検討が進められている。
資金調達及び設備投資の見込みについては、借入及び設備投資の予定はない。
その後、議長が質問等を尋ねたところ、以下の発言があった。
質問： スポーツ少年団の登録者の減少は、どれくらいか。
説明： 令和 4 年度から令和 5 年度にかけての減少数は、団員数で 135人、指導者で 61 人、役員・スタッフ等で 92 人となった。この傾向は 10 数年来続いていて、少子化のカーブとほぼ一致している。
団員は小学生がほとんどで、その加入割合は 1 割弱、裏返せば残りの 9 割について可能性があるので、引き続き啓発活動に取り組んでいく。
質問
その結果、団員の総数ではどうか。
説明： 団員数で 9,702 人となっている。10 数年前と比べるとほぼ半減している。
この後、第３号議案及び第４号議案について一括して議長が諮った
結果、評議員 9 名の挙手により、全員一致の賛成を得て、原案のとおり承認することが決議された。
（３）その他
議長が、その他の発言等の有無を尋ねたところ、以下の発言があった。
質問： 中学部活の地域移行に伴う指導者の確保についてだが、資格がないけど指導は上手という人を救うような仕組みが欲しいと考えている。それに関して何か情報はないか。
説明： 全般的な話を先に申し上げると、本県は全国的にも先進的と言われているが、一番の問題は、多くの市町村において指導者の確保とされており、インテグリティも含め、資格を持った指導者に安心して子どもを預けられるよう、本会としても指導者の養成に注力しようと考えている。具体的なところは、担当課
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長から説明させる。
説明： 一つは、各市町村の運営団体を集めて、課題の共有や理解を深める場を設けること。二つには、中学生世代の多様なスポー
ツ推進団体を集めた会議を開催することで、競技ごとにより良いスポーツ環境を整えつつ、新たなスポーツの選択肢を広げる機会の創出にもつなげていくこと。お尋ねの指導者養成については、スポーツコーチングリーダーという基礎的・競技横断的な資格取得のための講習会を本会主催で初めて集合形式で開催する。従来 19,000 円程の受講料が必要だったところ、国庫補助事業を活用して無料で受講できるようにする。また、スポーツ少年団向けと思われてきたスタートコーチという資格について、スタートコーチ（ジュニアユース）と名称変更することでスポーツ少年団に関わらない人でも資格取得するようになる。この
二つで、基礎的な資格の普及を図っていきたい。加えて、村上市などで独自に見守り隊的な資格を付与する動きがあるが、本会が仲介し日本スポーツ協会の了承を得て、コーチングデベロッパーがカリキュラム監修をしていれば、こうした方でも公認資格を受けられる仕組みを整えつつある。このように、地域での基礎的な資格者の養成について本会として取り組んでいる。
質問： 是非、そのことを積極的にアナウンスしてほしい。一番大事なことは、子ども達がスポーツに親しむ機会が失われることのないようにすることだと思う。
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、事務局から、令和６年度主要行事の日程について案内があった。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
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閉会

午後３時 15 分
本議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
公益財団法人新潟県スポーツ協会
事務局次長 玉津 清和
総務課長
田澤 正子

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以上、この議事録が正確であることを証するため議長及び議事録記名押印人は記名押印する。

令和６年３月 22 日

議長

佐藤真

記名押印人

原野司

記名押印人

若杉爾

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