平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日医工株式会社
コード番号 4541
URL http://www.nichiiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 田村 友一（氏名） 稲坂 登
配当支払開始予定日

TEL 076-432-2121
平成25年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

93,926
―
8,229
―
8,470
―
26,998
―
2,139
―
2,300
―
25年3月期 5,147百万円 （―％）
24年3月期 1,500百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益128.1432.92―
25年3月期 ―百万円

％

5,129
1,330

―
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

128.08

10.9
3.0

8.9
2.7

8.8
7.9

24年3月期 ―百万円

(注)平成24年３月期は決算期変更の経過期間であったことから、対前期増減率は記載しておりません。また、平成24年３月期の１株当たり当期純利益、自己資
本当期純利益率及び総資産経常利益率については、４ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

102,92188,455
25年3月期 48,767百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

48,81045,52824年3月期 45,528百万円

47.4
51.5

1,236.93
1,144.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

9,770
3,627

△7,192△1,594△3,294
△126

4,889
5,605

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―

―
―
―

16.00
16.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.70
16.00
16.00

10.70
32.00
32.00

432
1,275

32.5
25.0
23.2

0.9
2.7

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

49,000103,000

6.8
9.7

3,800
9,000

3.6
9.4

3,800
8,800

1.9
3.9

2,200
5,500

0.7
7.2

55.20
138.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 日医工ファーマ株式会社(注)詳細は、添付資料Ｐ14「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．16「４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計
方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期40,729,417 株 24年3月期
1,115,392 株 24年3月期
40,032,599 株 24年3月期

40,729,417 株
645,978 株
40,414,475 株(注)期末自己株式数には、従業員持株会専用信託が所有する株式が含まれております。

（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期

93,232
26,684

％

百万円

―
―

7,388
1,936

％

当期純利益

百万円

―
―

7,651
2,089

％

―
―

百万円

％

9,429
1,188

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

235.5429.42

235.43―(注)平成24年３月期は決算期変更の経過期間であったことから、対前期増減率は記載しておりません。また、平成24年３月期の１株当たり当期純利益については、４ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

99,66579,502
25年3月期 48,841百万円

自己資本比率百万円

48,88441,306
24年3月期 41,306百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.0
52.0

1,238.46
1,040.17※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成25年５月14日(火)に決算説明補足資料を当社ホームページに掲載します。

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
16
16
16
17
19
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21
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25
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32
35
36
38
38
39

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善から、製造業を中心とした景況感が上向き、株高と共に持ち直しの動きが見えつつあります。
医薬品業界におきましては、平成24年４月に業界平均6.4％引下げの薬価改正が実施されましたが、同時に診療報酬改定など後発医薬品使用促進のための施策等により、後発医薬品市場はさらに伸長し、四半期（10～12月）における後発医薬品の数量シェアは26.1％（７～９月比較で0.7％増、日本ジェネリック製薬協会発表）となっております。
平成25年４月５日に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、これまで後発医薬品の数量目標は全医療用医薬品の30％とされていましたが、新定義では、後発医薬品に置き換え可能な市場（長期収載品＋後発医薬品）を分母とし、その60％を目標とすることに変更されており、今後、後発医薬品の使用は、更に拡がることが期待されます。
当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山工場「Pentagon棟」に隣接させて、新たに建設
しておりました製造棟「Pyramid棟」を、平成25年４月から稼動開始させております。また、愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が939億26百万円（前連結会計年度は269億98百万円）、営業利益が82億29百万円（前連結会計年度は21億39百万円）、経常利益が84億70百万円（前連結会計年度は23億円）、当期純利益は51億29百万円（前連結会計年度は13億30百万円）となりました。
売上高を品目別に見ますと、経口プロスタグランジンE１誘導体製剤『リマプロストアルファデクス錠５μg「日医工」』、血行促進・皮膚保湿剤『ビーソフテンローション0.3％、クリーム0.3％、外用スプレー0.3％』、持続性Ca拮抗薬『アムロジピン錠2.5mg・５mg・10mg「日医工」、OD錠2.5mg・５mg・10mg「日医工」』、脳保護剤『エダラボン点滴静注液30mg「日医工」、バッグ30mg「日医工」』、アルツハイマー型認知症治療剤『ドネペジル塩酸塩錠３mg・５mg「日医工」、OD錠３mg・５mg「日医工」、細粒0.5％「日医工」』、前立腺癌治療剤『ビカルタミド錠80mg「日医工」』、骨粗鬆症治療剤『アレンドロン酸錠５mg・35mg「日医工」』、プロトンポンプ・インヒビター『ラベプラゾールナトリウム錠10mg・20mg「日医工」』などが堅調な売上を示しました。
また、前連結会計年度より連結決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は平成23年12月１日から平成24年３月31日までの４ヶ月間であったため、対前年同期増減率については記載を省略しております。
（次期の見通し）次期連結会計年度では、日本初のオーソライズドジェネリックである『フェキソフェナジン塩酸塩錠30mg・60mg「SANIK」』を、サノフィ株式会社との合意の下に販売開始して参りますほか、バイオ後続品であるインフリキシマ
ブ（標準品名：レミケード）後続品の開発についても、早期上市を目指して取組んで参ります。
また、第６次中期経営計画「Pyramid」の２年目である次期連結会計年度は、後発医薬品メーカーとして社会に必要とされ、提供し続けることを確実にする企業規模であると当社が考えております売上高1,000億円に、いよいよ挑戦する年度です。全社員一丸となり、計画達成に取組みます。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ144億65百万円増加し、1,029億21百万円となりました。これは設備投資により有形固定資産が70億93百万円増加したことや、たな卸資産の増加55億53百万円、受取手形及び売掛金の増加25億12百万円などによるものであります。
負債につきましては111億83百万円増加し、541億11百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加61億34
百万円や、未払金の増加25億90百万円、未払法人税等の増加16億82百万円などによるものであります。
純資産につきましては、自己株式の取得による減少があった一方で、利益剰余金が40億67百万円増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べ、32億81百万円増加となり、488億10百万円となりました。

- 2 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少し、48億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において97億70百万円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上81億69百万円、仕入債務の増加61億２百万円、減価償却費の計上45億92百万円等の収入超過要因があった一方で、たな卸資産の増加54億96百万円、売上債権の増加24億98百万円、法人税等の支払額16
億96百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において71億92百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出74億22百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において32億94百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額10億70百万円、自己株式の取得による支出９億91百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億24百万円があったことや、長短期借入金が６億65百万円減少したことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年
11月期

平成22年
11月期

平成23年
11月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

自己資本比率（％）

32.7

39.8

53.9

51.5

47.4

時価ベースの自己資本比率（％）

129.4

144.8

84.2

83.1

82.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

6.9

11.5

5.2

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.9

10.6

7.8

83.0

63.2

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
５．平成24年３月期は、決算期変更により４ヶ月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、４ヶ月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の確保に留意して財務体質の改善強化を進めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としております。このため、業績に応じた利益配分を考慮しながら、内部留保金については有利子負債の圧縮及び医薬品の開発と安定的供給のための設備投資資金に充当したいと考えております。
前期は、平成23年12月１日から平成24年３月31日まで４ヶ月間の変則決算のため、期間４ヶ月に相当する額として１株当たり10.70円としましたが、当期末は、第２四半期末と同様の16.00円とし、年間１株当たり32.00円の配当となります。
なお、次期の配当につきましては、第２四半期末で１株当たり16.00円、期末で１株当たり16.00円（年間１株当たり32.00円）として予定しております。

- 3 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社５社（連結子会社２社：ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、非連結子会社３社：株式会社イーエムアイ、株式会社日医工医業経営研究所他１社）及び関連会社３社（持分法非適用関連会
社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、Aprogen Inc．）で構成されております。

- 4 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さらに企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者、薬剤師、医師、卸売業者、製薬企業に必要とされ提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する」を当社グ
ループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をしっかりと果たしていくことが、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を果たしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
近年、わが国におきましては社会保障費の対策が急務とされ、そのひとつの対策として低コストのジェネリック医
薬品の普及が推進されております。平成19年６月に厚生労働省より「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（旧指標）以上にする。」という目標が発表され後発医薬品の普及が図られておりました。需要拡大の環境の中、厚生労働省は平成19年10月に新たにジェネリック医薬品メーカーによる安定供給、品質確保、情報提供等に関する「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を発表し、信頼性を確保した上でのジェネリック医薬品の使用促進策を明示しています。
その後、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表され、「後発医薬品の数量シェアの新たな目標については、平成30年３月末までに60％以上（新指標）とする。」ことが決定し、ジェネリック医薬品の需要拡大は今後も継続していくものと考えられます。
こうした市場環境の変化にすばやく対応するために、平成24年３月に第６次中期経営計画「Pyramid」（平成24年
４月から平成28年３月までの４事業年度）を策定して、最終年度には売上高1,300億円、営業利益143億円を達成し、「ジェネリックメーカー世界TOP10」に入ることを実現するため、組織力を引き上げて企業基盤を固めながら、次に掲げる４つの戦略を実行して参ります。
① ブランド戦略
世界のお客様に、他社では得難い日医工独自の製品・サービスを提供し続け、お客様に満足を感じて頂き、ジェネリックメーカーとしてなくてはならない存在となる。
② ユーザー戦略
お客様の要望を製品・サービスに変えて提供するとともに、お客様の要望を吸収し、製品・サービスの向上に繋げる。
③ 差別化戦略
全社員がお客様への日医工の価値とは何かを追求し、今後の競争の原動力として強化する。
④ コスト戦略
利益を創造し続けるため、コスト管理手法を磨くことに挑戦する。

- 5 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※8

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※6

※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -12,204,591
3,630,152
899,968
4,066,333
1,373,148
1,144,112
23,318,307

※3
※8

※6

※2, ※35,309,006
26,384,059－
18,164,680
4,270,429
5,695,879
876,949
1,733,875△71,900
62,362,981

15,053,317
7,558,193
663,346
4,306,638
2,392,059
438,740
30,412,296※7

1,149,688
384,096
3,546,322
5,080,107※7

1,514,017
556,466
2,300,078
4,370,563※1

4,316,928
755,692705,080
448,781△144,625
6,081,857※1

4,202,854
735,376
529,016572,049△264,000
5,775,297

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,299,320
23,871,371
1,666
14,643,869
3,223,429
4,710,133
698,696※8990,085△463,130
53,975,442

当連結会計年度(平成25年３月31日)

34,480,271

40,558,157

88,455,713

102,921,138

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他※3, ※8※3※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

16,164,131
5,850,000
2,745,244
558,676
2,388,368
449,472
534,310
147,690
57,000477,718
132,348
29,504,960
8,453,358
1,359,085
357,641※6
255,205
2,923,252
54,197
19,556
13,422,294

その他の包括利益累計額合計

22,298,278
4,070,000※32,815,872
953,613
4,979,194
634,746
2,216,349
157,660
77,200536,449※8
143,71438,883,079※3, ※8※3※39,497,198
2,207,596
11,756※6
255,178
3,192,130
55,031
9,121
15,228,013

42,927,255

54,111,093

13,557,728
12,321,293
20,360,670△1,104,305
45,135,387

13,557,728
12,274,220
24,428,257△1,904,184
48,356,022

※6

新株予約権

当連結会計年度(平成25年３月31日)

95,387
297,683
393,070※6

113,357
297,710411,067

純資産合計－
45,528,458

42,955
48,810,045

負債純資産合計

88,455,713

102,921,138- 7 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)※1, ※3

売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

26,998,799
16,940,916
10,057,883(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1, ※3－3,130
10,061,013

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

7,921,401
2,139,612

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
共同開発費用分担金
受取補償金
受取販売手数料
為替差益
その他

20,000－36,645,440※2, ※328,416,197
8,229,243

4,371
62,336
6,210
9,311
44,46048,74916,29875,738267,476

18,26083,701
3,105
177,335
18,424－61,310213,144575,282

48,325
14,24030,124
13,651
106,342

155,400
32,581
99,56546,721
334,2682,300,746

8,470,257

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

93,926,056
57,260,615
36,665,440

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益－－－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
製品等自主回収費用
その他※5

特別損失合計

2,596
－
－
2,596

271
160,320
160,592※4※5

98,927362,163655
461,746

税金等調整前当期純利益

2,298,149

8,169,103

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

509,353458,276
967,630

3,353,144△313,757
3,039,386

少数株主損益調整前当期純利益

1,330,519

5,129,717

当期純利益

1,330,519

5,129,717

法人税等合計- 8 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,330,519

5,129,717

134,251
36,045170,297

17,96926
17,996※

包括利益

1,500,817

5,147,713（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,500,817－

5,147,713－- 9 -日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結子会社が所有する親会社株式
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結子会社が所有する親会社株式
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

13,557,728

13,557,728－
13,557,728－
13,557,728

12,339,572

12,321,293△18,278△18,278△47,073△47,073

12,321,293

12,274,220

19,670,809

20,360,670△640,658
1,330,519
689,860△1,062,130
5,129,717
4,067,586

20,360,670

24,428,257△1,197,786△1,104,305△250
93,732－
93,481△991,177
203,381△12,082△799,878△1,104,305△1,904,184

44,370,324

45,135,387△640,658
1,330,519△250
75,453－765,063△1,062,130
5,129,717△991,177
156,308△12,082
3,220,634

45,135,387

48,356,022

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△38,864

95,387

134,251
134,251

17,96917,96995,387

113,357

261,637

297,683

36,04536,04526
26

297,683

297,710

222,772

393,070

170,297
170,297

17,99617,996

393,070

411,067－－－－

42,95542,955－42,95544,593,096

45,528,458△640,658
1,330,519△250
75,453－
170,297
935,361△1,062,130
5,129,717△991,177
156,308△12,082
60,952
3,281,587

45,528,458

48,810,045

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,298,149
1,458,885
47,028△6,21013,70068,529△3,130467,092△66,707
48,325－－－2,596
1,184,516△1,798,920
2,184,351△685,786
411,860
5,624,280

8,169,103
4,592,747
179,735△3,105△274,315
230,869
20,00053,741△101,961
155,400△160,320280△271
98,927△2,498,972△5,496,541
6,102,348
159,957
292,746
11,520,367

17,105△43,736△1,969,691
3,627,958

101,195△154,494△1,696,244
9,770,824－－
666△2,001－△1,608,235
410－△3,000△57,802332,211666△33,941
88,462△7,422,695
9,568△16,427△7,381

113,792

40,618△100,000
1,220
2,244
△1,594,904－
4,340△130,617△7,192,998

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△457,111
1,900,000△849,836△250
75,453△161,433△633,468△126,647△1,780,000
6,070,000△4,955,532△991,177
156,308△724,420△1,070,043△3,294,865

14
1,906,420

1,134△715,905

3,698,871
5,605,291

5,605,291
4,889,386

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
主要な連結子会社の名称
ヤクハン製薬株式会社
株式会社日医工オオサカ
上記のうち、株式会社日医工オオサカについては、当連結会計年度における同社の株式取得に伴い連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、貸借対照表のみを連結しております。
なお、平成24年６月１日付で、当社は連結子会社でありました日医工ファーマ株式会社を吸収合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社イーエムアイ
株式会社日医工医業経営研究所（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
株式会社イーエムアイ(非連結子会社)
株式会社日医工医業経営研究所(非連結子会社)
アクティブファーマ株式会社(関連会社)
日医工サノフィ株式会社(関連会社)
Aprogen Inc.(関連会社)
上記のうち、日医工サノフィ株式会社は、平成24年10月１日付で、日医工サノフィ・アベンティス株式会社より商号変更しております。
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

株式会社日医工オオサカ
８月31日 （注）（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）- 14 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５～10年間であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。

- 15 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました92,036千円
は、「為替差益」16,298千円、「その他」75,738千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。
（追加情報）（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の会計処理について）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。）を平成23年７月より導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持
信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式数は239,000株であります。

- 16 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

3,075,063千円

3,082,418千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
21,318,071千円※３

当連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
23,731,513千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
現金及び預金（定期預金）
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,754,397千円
370,041
12,842
1,114,977
100,500

1,794,837千円
281,575
8,042
1,114,977
50,5003,352,758

3,249,933

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
４

3,129千円
495,000
256,300
2,960,270

32,502千円
520,000
196,540
3,591,150

3,714,699

4,340,192

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

アクティブファーマ㈱５

当連結会計年度（平成25年３月31日）－千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
512,050千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高255,350千円- 17 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）－千円

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信※６

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格
相当額を算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年11月30日
前連結会計年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※７△753,552千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）△756,917千円

のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

のれん
負ののれん

1,152,794千円
3,105

1,514,017千円－

純額

1,149,688

1,514,017※８

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
割引手形
流動資産その他（営業外受取手形）
支払手形
流動負債その他（営業外支払手形）

557,011千円
84,218250
144,370－- 18 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
587,862千円－－
94,673
10,468日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

168,667千円※２

223,288千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

販売促進費
給料及び手当等賞与引当金繰入額

3,556,293千円
1,135,234
269,426（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
12,187,115千円
4,267,779
279,004

研究開発費

783,362

3,250,159

貸倒引当金繰入額
退職給付費用のれん償却費13,65089,51347,028△199,255
220,808
179,735※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

783,362千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具※５3,250,159千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－千円

271千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

561千円
2,002
32
－

81,235千円
14,766
2,907
18

2,596

98,927- 19 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

137,361千円－

155,568千円△171,154

税効果額

137,361△3,109△15,585
33,555

その他有価証券評価差額金

134,251

17,969

税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計- 20 -

36,04526

170,297

17,996

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,729,417－－

40,729,417

40,729,417－－

40,729,417

当社が保有する普通株式

314,840

138－

314,978

従持信託が保有する普通株式

373,400－

42,400331,000

合計

688,240

138

42,400645,978

発行済株式
普通株式
合計
自己株式（注）（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少42,400株
は従持信託から持株会への譲渡に伴う減少であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式(注) 646,633

１株当たり配当
額（円）
16.00

基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月29日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式373,400株に対する配当金5,974千円を含めて記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式(注) 432,434

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10.70

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式331,000株に対する配当金3,541千円を含めて記載しております。

- 21 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,729,417－－

40,729,417

40,729,417－－

40,729,417

当社が保有する普通株式

314,978

561,414－876,392

従持信託が保有する普通株式

331,000－

92,000239,000

合計

645,978

561,41492,0001,115,392

発行済株式
普通株式
合計
自己株式（注）（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加561,414株は、自己株式の取得550,000株、単元未満株式の買取り
397株、当社株式を保有している株式会社日医工オオサカの連結子会社化に伴う増加11,017株であり、減少92,000株は従持信託から持株会への譲渡に伴う減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

42,955

－

－

－

－

－

42,955

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式(注１) 432,434

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

(注２) 637,826

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

10.70

平成24年３月31日

平成24年６月25日

16.00

平成24年９月30日

平成24年12月10日（注１）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式331,000株に対する配当金3,541千円を含めて記載しております。
（注２）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式286,800株に対する配当金4,588千円を含めて記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式(注) 637,824

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
16.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式239,000株に対する配当金3,824千円及び連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に対する配当金176千円を含めて記載しております。

- 22 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディセオ

5,426,283

医薬品事業

㈱スズケン

4,123,763

医薬品事業

アルフレッサ㈱3,912,947

医薬品事業

東邦薬品㈱

3,304,258

医薬品事業

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱メディセオ

19,583,751

医薬品事業

㈱スズケン

14,383,344

医薬品事業

アルフレッサ㈱13,126,152

医薬品事業

東邦薬品㈱

10,768,511

医薬品事業- 23 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 24 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
109,132
91,234
17,898
工具、器具及び備品
344,372
294,282
50,089
合計
453,504
385,516
67,987

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
53,842
51,243
2,598
144,039
133,216
10,822
197,881
184,460
13,421②未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

60,454
14,38474,838

13,1181,270
14,389前連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年３月31日）
33,84931,664852（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
61,62154,5661,163③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 25 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
１年超
合計

5,794
11,46917,263（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
8,841
20,921
29,762

３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース投資資産（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
投資その他の資産
70,38359,270(2）リース債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
流動負債・固定負債

70,383- 26 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
59,270日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

204,818千円
1,047,427
209,534
809,013335,972千円
1,131,993
104,793
1,102,815

評価性引当額2,270,794△476,634

2,675,573△604,001

繰延税金資産合計

1,794,159

2,071,572

59,482△59,482

59,455△59,455－－△255,205△255,178△255,205△255,178△11,657△496,100△75,281△164,985－△108△10,714－△41,735△128,812△496,100△879

繰延税金負債合計△748,132△678,242

繰延税金資産の純額

790,821

1,138,151

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
繰延税金負債
資産除去債務
資本連結に伴う評価差額
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
合併受入資産評価差額
その他

（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

698,696千円
705,080△108△357,641

876,949千円
529,016△879△11,756

固定負債－再評価に係る繰延税金負債△255,205△255,178

流動資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 27 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組指針
当社グループは、営業取引に係る支払計画及び医薬品の製造及び販売を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されています。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については、
適宜、経済情勢、金融情勢の把握につとめ、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部については、資金調達に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 28 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

6,299,320

6,299,320－(2)受取手形及び売掛金

23,871,371

23,871,371

－

1,666

1,666

－

992,105

992,105－

資産計

31,164,463

31,164,463－(4)支払手形及び買掛金

16,164,131

16,164,131－(5)短期借入金

5,850,000

5,850,000－(6)未払金2,388,368

2,388,368－(7)未払費用

449,472

449,472－(8)未払法人税等

534,310534,310－

11,198,602

11,225,330

26,728(10)デリバティブ取引

－

－

－

負債計

36,584,884

36,611,612

26,728(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

5,309,006

5,309,006－(2)受取手形及び売掛金

26,384,059

26,384,059

－

1,000

1,000

－

842,359

842,359－

資産計

32,536,425

32,536,425－(4)支払手形及び買掛金

22,298,278

22,298,278－(5)短期借入金

4,070,000

4,070,000－(6)未払金4,979,194

4,979,194－(7)未払費用

634,746634,746－(8)未払法人税等

2,216,349

2,216,349－(9)長期借入金(一年内返済予定を含む)

12,313,070

12,330,552

17,482(10)デリバティブ取引

－

－

－

負債計

46,511,638

46,529,121

17,482(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券- 29 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払費用、(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金
長期借入金及び金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

249,760

277,075

子会社株式

191,000

191,000

関連会社株式2,884,063

2,891,418

区分
その他有価証券
非上場株式
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 30 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金6,299,320－－－

受取手形及び売掛金

23,871,371

－

－

－

1,666

－

－

－

30,172,358

－

－

－

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金5,309,006－－－

受取手形及び売掛金

26,384,059

－

－

－

－

1,000

－

－

31,693,065

1,000

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

5,850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,745,244

2,384,628

1,419,950

1,677,180

2,020,010

951,590

リース債務

558,676

550,866

476,153

234,41381,082

16,568

合計

9,153,920

2,935,494

1,896,103

1,911,593

2,101,092

968,158

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,070,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,815,872

2,852,336

3,123,236

2,245,066

512,830

763,730

リース債務

953,613878,900

637,160

483,828204,001

3,704

合計

7,839,485

3,731,236

3,760,396

2,728,894

716,831

767,434- 31 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

1,666

1,666

－

小計

1,666

1,666

－

合計

1,666

1,666

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

1,000

1,000

－

小計

1,000

1,000

－

合計

1,000

1,000

－

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他- 32 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式422,880

280,039

142,840

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

423,150

280,309

142,841小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式568,954620,581△51,627

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

568,954620,581△51,627

合計

992,105

900,891

91,213（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 249,760千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式695,863

491,050

204,813

②

債券

－

－

－

③

その他

270

270

0

696,133

491,320

204,813小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式146,226

195,926△49,700

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

146,226

195,926△49,700

合計

842,359

687,246

155,113（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 277,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 33 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成23年12月１日 至平成24年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について280千円（その他有価証券の株式280千円）減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年12月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）①

株式

311,850

160,320

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

311,850

160,320－

合計- 34 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額
（千円）

うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

132,000

120,000（注）（注）金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額
（千円）

うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

120,000

108,000（注）（注）金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 35 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
販売費及び一般管理費

42,955

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社委任型執行役員
当社委任型理事

新株予約権の目的となる株式の種類と株数（注）普通株式付与日

平成24年７月18日

権利確定条件

６名
６名
２名

27,170株

１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過をする日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成24年７月19日から
平成54年７月18日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 36 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

27,170

失効

－

権利確定

27,170

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末－

権利確定

27,170

権利行使

－

失効

－

未行使残
②

27,170単価情報
平成24年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

1,581

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成24年ストック・オプション
株価変動性（注）１31.0％

予想残存期間（注）２

7.3年

予想配当（注）３

32円/株

無リスク利子率（注）４

0.44％（注）１． 7.3年間（平成17年３月28日から平成24年７月９日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
３． 平成23年11月期（年額、直近の12ヶ月決算）の配当実績によっております。
４． 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 37 -

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,144.65円

1,236.93円

32.92円

128.14円－円

128.08円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

45,528,458

48,810,045

純資産の部の合計額に加算する金額（千円）

731,729

528,348（うち従持信託が保有する自己株式の金額（千円））（731,729）（528,348）

純資産の部の合計額（千円）

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））－

42,955（－）（42,955）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

46,260,187

49,295,438

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

40,414,439

39,853,025（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度は
331,000株、当連結会計年度は239,000株それぞれ含まれております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,330,519

普通株主に帰属しない金額（千円）

5,129,717－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,330,519

5,129,717

期中平均株式数（株）

40,414,475

40,032,599－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－（うち、新株予約権（株））（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

19,046－）（－（注）普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が含まれております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

19,046）

日医工株式会社(4541) 平成25年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
代表取締役の異動該当事項はありません。

①②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役常務執行役員

開発・企画本部長

吉川隆弘（現・退任予定取締役
取締役 特命担当（マネージメントアドバイザー）③

就退任予定日平成25年６月21日- 39 -

町田

常務執行役員英一

開発・企画本部長）