Ⅱ

個別クレジット

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」
尾島茂樹
金沢大学教授①東京地判平 31・3・27

平 29（ワ）16008 号

立替払金請求事件②東京地判令元・12・20

令元（レ）394 号

分割払金請求控訴事件●――事実の概要

2019WLJPCA03278038
2019WLJPCA12208022

面交付義務違反による申込みの撤回：割販法
35 条の 3 の 9、抗弁の対抗：割販法 35 条の 3〔①事件〕レッスンプロとしてゴルフスクーの 19）、④X1 の請求は信義則違反であるとしルを経営するY1 は、A1 がそのゴルフスクーて支払義務を争った（以下、③のみを扱い、ルのホームページ（以下、「HP」という）のかつ「業務提供誘引販売個人契約」の再除外作成、管理等を行い、これに対しY1 が毎月 8は扱わない）。これに対し、X1 は、本件立替万余円を支払う契約を締結した。また、Y1

払契約がY1 にとって「営業のために」締結とA1 は、A1 がY1 のHP上に広告を掲載し、広された契約に係る取引であり（以下、「営業告料を上記費用と同額とする契約を締結した該当性」という）、適用除外の対象になる（割が、HPの作成、管理等の代金を支払うため販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号）と主張した。

Y1 がA1 から「MAソフト」を購入するとして、 〔②事件〕A2 は、株式会社Y2-1（代表取締役
Y1 はクレジット会社X1 との間で現金価格：

Y2-2。以下、まとめて「Y2 ら」ということが592 万円余、分割手数料：134 万円余の立替ある）に対し、コンピュータソフト（マーケ払契約（以下、「本件立替払契約」という） ティングツール）（以下、「本件商品」という）を締結した（要するに、Y1 としては、形式を販売し（以下、「本件売買契約」という。

的にはソフト購入代金とされたA1 に支払う

A2 の販売員は本件商品の効能等について不HP作成、管理等の代金は、A1 からの広告料

実のことを告げたようである）、Y2-1 は、こで相殺されると考えていた）。の代金支払いのためにX2 との間で立替払金Y1 が支払いを止めたので、X1 はY1 に対し185 万円余、分割手数料 21 万円余の立替払契残金の支払いを請求した。これに対し、Y1は、 約を締結し、Y2-2 は、これを連帯保証した。
本件立替払契約は①成立していない、②錯誤

X2 からの請求に対し、Y2 らは、本件売買契により無効、③割賦販売法（以下、「割販法」 約は、詐欺により取り消すことができ、あるという）により支払義務はない（調査義務違いは錯誤により無効であり、割販法 35 条の 3反による無効：割販法 35 条の 3 の 5、不実告の 19 第 1 項により支払いを拒絶できると主張

知による取消し：割販法 35 条の 3 の 16、書した。これに対し、X2 は、Y2-1 が「営業のた日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 35

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」めに」本件売買契約を締結したとして、適用除外を主張した（割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項1 号）（以下、営業該当性のみを扱う）。

●――研究
1 はじめに
本稿は判例研究であるが、対象判決が下級●――判旨審判決であり、事実の評価に関する判示が中〔①事件〕請求認容共通して争点とする割賦販売法における「営心である。そこで、本稿では、対象 2 判決が「関連法令の定め等（割賦販売法の適用）／業のために若しくは営業として」について、……『営業のために若しくは営業として締結従来の裁判例における対象判決の意義・位置する』契約に係る『個別信用購入あつせん』 づけを検討するため、関連判決を広く収集取引については、割賦販売法の第三章の規定し、裁判例の判断要素を抽出することとしの適用が除外されるところ（……）
、Y1 は、 た。結論からいえば、対象 2 判決の位置づけ
ゴルフのレッスンプロとして個人でゴルフスは、この問題についての関連判決を付け加えクールを運営しており（……）
、同ゴルフスるというものであり、従来の裁判例の延長上クールのホームページの作成等のために契約にあると評価できる。

をしたものであるから（……）
、本件立替払2 規定の趣旨

契約は、Y1 にとって『営業のために』締結

割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号は「営業のされた契約に係る取引であり、適用除外の対ために若しくは営業として」締結された契約象となる。
」に係るものを割販法3章の適用除外とする（同〔②事件〕控訴棄却（請求認容）様の規定は、同法 8 条 1 号、35 条の 3 の 60 第「（1）証拠（……）及び弁論の全趣旨によ

1 項 1 号にもある）。このような適用除外が定れば、本件売買契約を結んだ当時、Y2-1 は、 められる理由は、割販法が一般消費者を保護商業登記簿上の本店所在地である控訴人Y2-2するための法律であり、取引の特殊性によりの住居とは別に、横浜市α区βにおいてレス割販法を適用することによりかえって消費者

トラン「（商号）」（以下「本件店舗」という。
） 利益を侵害するおそれがあるものなどについを経営し、Y2-2 は本件店舗においてオーナーては、適用を全面的に除外することがふさわ

シェフとして働いていたこと、本件商品は、 しいからと説明される（経済産業省商務情報
本件店舗の従業員が本件店舗に持ち込んだパ

政策局商務・サービスグループ商取引監督課

ソコンにインストールされ、当該従業員が当編『割賦販売法の解説（平成28年改正対応版）』

該パソコンを操作して本件商品を動かし、本 （2020）304 頁及び 89 頁以下。以下の記述はこ
件店舗の宣伝のためのウェブページ等を作成れによる）。そして、「『営業のために若しくしていたことが認められ、このような事実には営業として』とは、割賦販売が、その相手よれば、Y2-1 は、Y2-1 の営業のために本件売方にとって、営利の目的をもって、かつ、事買契約を結んだこと（再抗弁事実）が認めら業のために又は事業の一環として行われるこれる。
」とを意味する」、「営利の目的は、……利益を36 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」あげる目的を有するかにより判断され、内心掲げる【別表】参照。同様の文言の規定であの意図によってではなく、客観的に判断される特商法 26 条 1 項 1 号（改正前訪問販売法 10るべき性質のものである。また、事業性につ条 1 項）に関するものは、最後に述べる問題

いては、反復・継続して行う意思をもって行意識及び紙幅の関係で掲載しない。また消費為が行われるかにより判断されるものであっ者契約法の「消費者」について「営業」と関て、こちらも内心の意図によってではなく、 連づける見解も有力であるが、抽出の対象外
客観的に判断されるべき性質のものである」、 とした）。この適用除外の趣旨として、近時「個人であっても、個人事業主の立場で、商品の裁判例には、上記経産省の解説と同趣旨をを購入し又は役務の提供を受ける場合には、 説くものがある（【別表】12 判決）。明示し『営業のために若しくは営業として』に該当ない裁判例も含め、抽象的なレベルでは、こするものと考えられる。個人事業主への該当のような判断枠組みについては異論がないも性の判断にあたっては、個人事業主としてののと考えられる。

確定申告の有無も重要な判断材料の一つとな問題は、営業該当性をどのような具体的事るであろう」、と説明される。結局、基準は、 実から判断するかにある。収集した裁判例に営利目的と事業性である。

よれば、認定にかかわる事実は、内容によりなお、従来は、同様の趣旨で適用除外とすいくつかに分類でき、いくつかの観点から営る規定では「購入者のために商行為となる場業該当性を判断している。そこで、分類では、合」を除外するとされた（現在も残るものと 「基礎付け事実」、「内容により基礎付け事実して、たとえば、特定商取引法（以下、「特となる事実」に区別することとした。この視商法」という）59 条 2 項、改正されたものと点から従来の裁判例で考慮されている事実をして、たとえば、平成 20 年改正前割販法 30抽出したのが【別表】である。
「営業として」条の 4 第 4 項 2 号）
。しかし、商行為を基準との該当性は比較的容易に判定できるため、問すると、たとえば、1 回の取引でも商行為と題となるのは、ほとんど「営業のために」のなる絶対的商行為も適用除外とされることに該当性である。以下、各要素について若干のなり、このような形式的な適用除外では取引コメントをする。に不慣れな者の保護という法の目的を達成でまず、営業該当性の判断のあり方についてきない。このような不都合を避けるため「商は、適用除外の基準を「商行為」から営業該行為」に代えて「営業のために若しくは営業当性に改正した趣旨に鑑みれば、それを実質として」を要件とするよう改正され、適用除的、総合的、客観的に判断する裁判例のあり外の該当性について、より実質的判断ができ方は規定の趣旨に合致しており、これを支持るようになった。

すべきと考える。

3 従来の裁判例

営業該当性を基礎付ける事実については、

割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号の適用除外以下の指摘が可能である。購入者が会社であに関する具体的判断基準を抽出するため、下る場合、会社が商人であること（会社法 5 条、級審判決を広く収集することとした（末尾に商法 4 条 1 項）を基礎とし、商人の行為は、日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 37

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」その営業のためにするものと推定される（商 〔①事件〕判決は、購入者がゴルフスクール
法 503 条 2 項）ことから、営業該当性についを運営しており、そのゴルフスクールのHPて購入者に反証を課す判決がある（【別表】3、 の作成等のために契約したとして、営業該当
7、9 判決）。また、経費計上を基礎付け事実性を認めた。ゴルフスクールは営利事業としとしたものがある（【別表】12 判決）。上記て運営されており、継続して事業を営んでいのように、経費計上は立法担当者の解説でもるといえる。その事業のHPは、事業の公へ言及される判断要素であるが、（ここでの直の周知のためと評価でき、事業の宣伝目的が接の検討対象ではないものの）特商法 26 条 1あると評価できるから、HPの作成自体は、項 1 号については決定的な要素としないとす営利の目的があると評価できる。
【別表】のるものが多数あるので、別途、考慮が必要で判断基準の分類によれば、契約をした趣旨・あることは指摘しておく。

経緯・目的により営業該当性が認められるこ

内容により基礎付け事実となる事実についとになる。従って、ゴルフスクールのHPのては、以下のように分類できる。従来から営作成等のための契約は営業のためになされた業のために目的物を使用しており、それを買と評価できる。

い換えた場合などは基礎付け事実となり（契なお、形式上営業行為に該当しても、錯誤約前の契約目的の状況）、目的物が営業に利無効などの抗弁事由がその程度を越えて公序用されていること（営業にどの程度使用する良俗に反し極めて違法性が高い場合、あるいか）や自宅でなく事務所に設置されているこは信義則上、適用除外規定を適用すべきではと（設置場所）（契約後の契約目的の状況） ないとするような特段の事情がある場合にが問題とされ、重要な判断要素となる。また、 は、適用除外規定の適用がないと解するのが契約主体の借入額や売上額が大きければ営業相当であるとする裁判例がある（【別表】10該当性の基礎付け事実として考慮される（営判決）。ただ、この事案では、事実上、販売業規模）。さらには、目的物がどの程度営業者に契約履行の可能性がないにもかかわらずに使用される性質のものか、どの程度営業に個人事業者を狙って悪質な勧誘行為をしたこ必要なものかが考慮される（契約目的の性とをとらえて信義則違反とされており、①事質・必要性）。さらに重要な要素は、営業に件に同程度の悪質性があるかについては疑問

利用する前提で契約が締結されていることが残る。①事件では、公序良俗違反、信義則（契約をした趣旨・経緯・目的）である。 結違反は認定できないだろう。①事件では、「営局、具体的契約状況に関する事実により「営業のために」契約が締結されたことは否定し業」該当性を判断しているといえる。

がたいと考える。

その他、上記のような基準から形式的には 〔②事件〕契約目的物がマーケティングツー
営業該当性を肯定しつつ、販売業者の行為のルであることからすると、事業に利用する目あり方を考慮し、信義則により適用除外を否的をもって購入したことは明らかであろう

定した事例がある（【別表】10 判決）。

が、判決は特にこの点は指摘せず、契約目的

4 対象判決についての若干のコメント

物が住居とは別のレストランに設置されたパ

38 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」ソコンにインストールされ、レストランの従る点で論理が逆方法にあるともいえる。商法

業員が店舗の宣伝のためのHPを作成していの参照、検討に当たり、注意が必要である。

たとして、営業該当性を認めた。
【別表】のさらには、営業該当性判断と消費者該当性判断基準の分類によれば、契約後の契約目的判断の平準化が議論されている。すべて「消の状況により営業該当性を認めたことになる費者保護」法として括れば、関連する法におが、判示に指摘のない、契約をした趣旨・経いて適用範囲を揃えることは目指す方向とも緯・目的も理由とすることができるだろう。 いえる。これに対し、それぞれの法目的や法②事件では、マーケティングツールの購入は形式が異なれば、適用の有無の判断の基準が「営業のために」されたと評価できる。

異なることは、十分あり得るともいえる。た5 おわりにとえば、「消費者」は主体の問題だが、「営業割販法 35 条の 3 の 60 に定められる適用除該当性」は取引内容の問題だから別問題とも外は「営業のために若しくは営業として」をいえる。他方で、事業者の「事業として又は要件として定められる。法律としては当事者事業のために」は、営利性を除き「営業としの属性にかかわらず適用となるものであり、 て又は営業のために」と共通に判断できるか個々の取引の営業該当性が問題となる。同様もしれない。今後、重要な課題として検討しの文言の規定は、特商法 26 条 1 項にもある。 ていく必要がある。
従来は、「消費者保護」を目的とする法律として両者に差異がないものとして検討されることが多かった。しかし、そもそも両法の適用要件が異なっているので、適用場面が異な［参考文献］本文に引用したもののほか、渡辺達徳「判批」CCR
9 号 45 頁以下（特商法及び消費者概念を主題とする関連文献は割愛した）。

り、さらに、適用除外が、特商法では主にクーリングオフの適用を巡って争われるのに対し、割販法では契約解消のほかに抗弁の対抗も問題となるので、このような両法の主な適用場面での効果の相違により、営業該当性の判断に相違があり得るかもしれない。特に特商法では、経費計上が適用除外を否定する重要な要素と見られていないようである。今後の検討課題である。
また、「営業のために」という文言の意義の検討に当たっては、議論の蓄積のある商法
503 条 1 項に関する議論を参照すべきかもしれない。ただ、割販法では法適用からの適用除外を問題としているのに対し、商法 503 条
1 項では商行為への取り込みを問題としてい日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 39

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」

【別表】
該当性
判決年月日

裁判所／裁判（掲載誌）

1

H25.1.25

2

事件番号

TKC文献
番号

東京地判

平 24（ワ）24349

25510285○

花屋

ネットショップ開設準備委託

H25.3.25

東京地判

平 24（ワ）25005

25518833○学校法人

顧客管理ソフト3

H25.4.23

東京地判

平 24（ワ）7941

25512311○

市場調査及び経営コンサルタント目的の会社（個人用・家庭用に使用と 自動車の購入主張）

4

H27.1.13

東京地判

平 25（ワ）8606、25524445
平 25（ワ）12318○

電気通信事業法等に定める関連事業 自動車（購入した自動車を処分を目的とする株式会社して金融を得る目的）の購入

5

H27.7.16

東京地判

平 26（ワ）9177

25531148○

エステ

通信顧客管理ソフト（販売促進等に使用）

6

H27.11.9

東京地判

平 26（ワ）5100

25532722○

惣菜の卸・販売の会社自動車（高級外車であるが、このこと自体は問題としない）の購入

7

H27.11.30

東京地判

平 26（ワ）8028

25534986○

8

H29.11.29

東京高判（判時 2386-33）

平 29（ネ）1061

25561964○（退職後の簡単な仕事を探していた） ネットショップ用HP製作

9

H30.8.28

東京地判

平 28（ワ）30783

25556944○

中古自動車等販売修理リース事業等
自動車の購入をする会社

10

H30.9.27

松本簡判（消費者法ニュース 118-198）

平 29（ハ）124

25562550○→×11

H31.2.1

東京地判

平 30（レ）246

25559821○

ネイルサロン

視聴回数保証型動画制作（集客目的）

12

H31.3.1

東京地判

平 29（ワ）1434、
平 29（ワ）8389、 25559840
平 29（ワ）38564

○

司法書士

事務機器販売、リース

13

H31.3.27

東京地判

平 29（ワ）16008

25580758○

ゴルフのレッスンプロ

HP制作・管理14

R1.12.20

東京地判

令元（レ）394

25582318○

住居とは別にレストランを経営する
パソコンソフト購入
会社

15

R2.1.23東京地判

平 31（ワ）21925583956○（トライクを購入し、賃貸してレンタトライクの購入ル料を得る）

営業のために対象となる
契約内容

購入者の「業務」

営業としてグラフィックデザイン、ディスプレイデザインの企画、制作、印刷業等を目自動車（高級外車）の購入的とする会社（自動車、自動車部品の購入、販売も目的として掲げられる）?

住居とは別に店舗を設けて美容院をHP制作
経営

40 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

4割賦販売法の適用除外事由としての「営業のために若しくは営業として」営業該当性について考慮される事実
基礎付け事実
会社

経費計上

その他

内容により基礎付け事実となる事実契約前の契約目的の状況

契約後の契約目的の状況

営業規模

契約目的の性質・必要性

契約をした趣旨・経緯・目的関係条文

備考

業者の行為
割販法 35 条の 3 の 60
第2項1号

基礎特商法 26 条 1 項 1 号、割販法 35 条の 3 の 60第 2 項 1 号（判 決 文に誤記）

基礎

会社の行為は営業のために購割販法 35 条の 3 の 60入したと推定され、推定を覆第2項1号
す事情なし

基礎

基礎

割販法 35 条の 3 の 60
第2項1号

基礎

割販法 35 条の 3 の 60
第2項1号

基礎

基礎

？

基礎

基礎

割販法 35 条の 3 の 60 自動車が営業に全く寄与しな
第2項1号
いとは考えられない

基礎

基礎

基礎

会社の行為は商行為と推定さ
割販法 35 条の 3 の 60
れるが、会社の事業と無関係第2項1号であるとの立証がされない割販法 35 条の 3 の 60
第2項1号

基礎

基礎

基礎

会社の行為は営業のために行うものと推定される。事業の中で人の移動に使用されることは十分に考えられ、これを割販法 35 条の 3 の 60 排除する証拠はない
山本豊「キャッシュレス取引第2項1号
裁 判 例 の 動 向（平 成 30 年）」
CCR 9 号⑨判決
渡 辺 達 徳「判 批」CCR 9 号
45 頁

基礎

基礎

基礎

基礎

基礎

基礎

基礎

考慮

「営業のために若しくは営業として」されたものであった
割販法 35 条の 3 の 60としても、業者の行為の悪質第2項1号性により、信義則上、適用除外規定を適用すべきでない
割販法 35 条の 3 の 60
第2項1号
特商法 26 条 1 項 1 号
割販法 8 条
割販法 35 条の 3 の 60
第 1 項 1 号、2 項 1 号

基礎

基礎

山本豊「キャッシュレス取引
裁 判 例 の 動 向（平 成 31 年 〜
令和 2 年 3 月）」CCR 10 号（本誌）⑦判決

割販法 35 条の 3 の 60 対象判決①、上記「動向」CCR
第2項1号
10 号（本誌）⑧判決割販法 35 条の 3 の 60 対象判決②、上記「動向」CCR
第2項1号
10 号（本誌）⑨判決

基礎

基礎

日本クレジット協会

割販法 35 条の 3 の 60 上記「動向」CCR 10 号（本誌）
第2項1号
⑩判決

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 41