＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

設定日：2020年9月25日 決算日：原則8月20日 信託期間：無期限

基準価額・純資産総額の推移
基準価額

12,165円

純資産総額

基準価額の騰落率

61.3億円

1ヵ月

-0.4%

（円）

（億円）

3ヵ月

0.4%

13,000

250

6ヵ月

2.8%

12,000200

11,000150

10,000100

9,000

2021/9/18

2022/9/12

純資産総額〔右目盛〕

02024/8/30

2023/9/6

基準価額〔左目盛〕

8.0%
8.2%

設定来

21.7%

課税前分配金の推移

50

8,000
2020/9/24
設定時

1年
3年

2024年8月20日

0円

2023年8月21日

0円

2022年8月22日

0円

2021年8月20日

0円

分配金再投資
基準価額〔左目盛〕

－

－

設定来累計

0円

今月の騰落率要因分析
国内債券（埼玉重視型）

0.13%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）

0.25%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ
先進国株式ＥＳＧ※左記騰落率要因分析値は、各資産別に投資している
マザーファンドがファンドの騰落率（１ヵ月）に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率要因分析値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計と上記「基準価額の騰落率（１ヵ月）」は必ずしも一致するものではありません。

0.05%-0.18%-0.45%

新興国株式-0.11%

新興国債券-0.03%

国内リート

0.08%

先進国リート-0.03%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

資産別構成比率（マザーファンド）
国内債券（埼玉重視型）＊１

15.4%
＊２

21.4%

ユーロ建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）＊２

14.4%

米ドル建ＳＤＧｓ債券（為替ヘッジあり）
国内株式ＥＳＧ＊２

9.5%

先進国株式ＥＳＧ＊２

24.1%

新興国株式

3.9%

新興国債券

1.9%

①埼玉に関連した運用を行う
マザーファンドへの投資比率15.4%②特にESG/SDGsを重視した運用を行う
マザーファンドへの投資比率

69.5%①と②の合計比率84.8%

通貨別構成比率

国内リート

2.9%

日本円

63.9%

先進国リート

6.2%

米ドル

23.7%

その他

0.2%

*1：埼玉に関連した運用を行います。
*2：特にESG/SDGｓを重視した運用を行います。

ユーロ

2.3%

英ポンド

1.2%

香港ドル

0.8%

その他

8.1%

※左記通貨別構成比率は、各マザー
ファンドが実質的に保有している
株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
※為替ヘッジをかけている外貨建資産については、日本円に含めています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●その他には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
（120017）

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

各マザーファンドの組入上位銘柄 １【ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）】
債券種別比率*（公募地方債）
銘柄名
平成２７年度第６回埼玉県公募公債
令和３年度第２回埼玉県公募公債（５年）
令和５年度第２回埼玉県公募公債
令和４年度第２回埼玉県公募公債（５年）
平成２９年度第９回埼玉県公募公債

クーポン
0.505%
0.010%
0.782%
0.075%
0.200%

償還期限
2025/09/29
2026/04/15
2033/08/29
2027/04/26
2028/03/27

比率
10.6%
10.5%
10.5%
10.5%
10.5%

クーポン
0.200%
―
―
―
―

償還期限
2032/09/20
―
―
―
―

比率
10.2%
―
―
―
―

債券種別
国債
地方債
その他

＊ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の内容です。
※その他は、国債、地方債以外の債
券および現金等です。

（国債）
銘柄名
第３６８回日本国債（１０年）
―
―
―
―

比率
10.2%
88.4%
1.4%

【ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
銘柄名
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
欧州投資銀行
国際復興開発銀行

国・地域
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関

種別※
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド

クーポン
1.375%
1.125%
1.625%
0.875%
4.750%

償還期限
2028/04/20
2028/09/13
2031/11/03
2030/05/17
2033/11/14

比率
7.8%
7.7%
7.4%
7.3%
4.5%

クーポン
2.900%
2.900%
2.750%
0.350%
0.000%

償還期限
2033/01/19
2034/02/14
2034/01/16
2025/07/16
2025/11/04

比率
7.1%
7.1%
7.0%
6.8%
6.8%

【ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド（為替ヘッジあり）】
銘柄名
国際復興開発銀行
国際復興開発銀行
欧州投資銀行アジア開発銀行
欧州連合

国・地域
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関
国際機関

種別※
サスティナビリティボンド
サスティナビリティボンド
グリーンボンド
グリーンボンドソーシャルボンド※グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドはSDGｓ債の一種であり、環境・社会的課題解決に向けた資金調達を目的として発行される債券です。 国際資本市場協会（ICMA)などによる原則やガイドラインに従い、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンド等の呼称が付されています。

【ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド】
銘柄名
トヨタ自動車ソニーグループ
日立製作所
リクルートホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ

業種
輸送用機器
電気機器
電気機器
サービス業
銀行業

比率
7.1%
4.4%
4.2%
3.4%
3.0%

【ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド】
銘柄名
NVIDIA CORPMICROSOFT CORP
ALPHABET INC-CL A
ALPHABET INC-CL C
ELI LILLY & CO

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
メディア・娯楽
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

比率
8.3%
8.2%
2.7%
2.3%
2.1%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

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＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年8月30日

各マザーファンドの組入上位銘柄 ２【ＲＭ新興国株式マザーファンド】
銘柄名
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTENCENT HOLDINGS LTDSAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
ALIBABA GROUP HOLDING LTDRELIANCE INDUSTRIES LTD

国・地域
台湾
中国
韓国
中国
インド

業種
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

一般消費財・サービス流通・小売り

エネルギー

比率
9.1%
4.0%
3.3%
1.9%
1.4%

【ＲＭ新興国債券マザーファンド】
銘柄名
ISHARES JPM EM LCL GOV BND―

国・地域
アイルランド―【ＲＭ先進国リ－トマザーファンド】【ＲＭ国内リートマザーファンド】
銘柄名
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本都市ファンド投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人

比率
99.7%
―

比率
7.4%
5.8%
4.6%
4.5%
4.4%

銘柄名
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
WELLTOWER INC
PUBLIC STORAGE
SIMON PROPERTY GROUP INC

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
7.7%
5.1%
4.8%
3.6%
3.6%

●上記比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
●国・地域は発行国もしくは投資国を表示しています。
●国内株式の業種は東証３３業種の分類を基準としています。
●外国株式の業種は世界産業分類基準(GICS)の分類を基準としています。

ファンドマネージャーのコメント ※作成基準日現在の見解であり、将来の市況環境等を保証するものではありません。

＜市況概況＞
株式市場は、先進国では上昇しましたが、国内では下落しました。米国では、景気後退懸念の高まりから大幅下落する場面がありましたが、その後公表された底堅い景気指標や利下げ期待の高まりを背景に反発しました。国内では、急激な円高進行と米国景気減速に対する警戒感から乱高下する展開となりました。
債券市場は、内外で金利は低下（債券価格は上昇）しました。先進国では、労働市場軟化を示す指標やジャクソンホー
ル会議でのパウエル議長の発言から、次回９月会合での利下げ開始がほぼ確実視され、米１０年国債利回りは一時
3.7％台まで低下しました。国内では、内田日銀副総裁による政策金利を現行水準で当面据え置くことを示唆する発言を受け、一時10年国債利回りは0.7％台まで低下しました。その後、植田日銀総裁が国会閉会中審査で今後の追加
利上げの可能性を否定しなかったことから、金利は月末にかけて再度上昇しました。
為替市場は、米国では利下げ開始が意識されるなか、１米ドル＝１４6円台まで円高米ドル安が進行しました。
＜運用状況＞
内外の債券やリートはプラスに寄与しましたが、内外の株式がマイナスに影響し、基準価額は下落しました。
＜今後の運用方針＞
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目的としており、基本的資産配分比率を維持しつ
つ、安定したパフォーマンスの獲得に努めて参ります。なお、原則として年１回程度行うこととしている基本的資産配分
比率の見直しは、次回2025年3月を予定しております。

3/9

ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色

1．各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。
 当ファンドは、特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドを主要な投資対象としています。特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンドと、後述の埼玉に関連した運用を行うマザーファンドである
ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の組入比率は合計80％以上とすることを目標としています。
 先進国債券、国内株式および先進国株式に投資を行う4つのマザーファンドにおいて、特にESG/SDGsを重視した運用を行います。
 国内債券に投資を行うマザーファンドにおいて、埼玉に関連した運用を行い、埼玉県が発行する公募地方債も主要投資対象とします。
※SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。
※埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

 その他の各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
投資対象資産

マザーファンド

主要投資対象・対象指数

ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）【主要投資対象】わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債【対象指数】なし

ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】米ドル建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)【主要投資対象】ユーロ建のSDGs債および先進国（日本を除く）の国債【対象指数】なし

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド【主要投資対象】新興国の債券およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（円換算
ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】国内の株式【対象指数】MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の株式【対象指数】MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算
ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド【主要投資対象】新興国の株式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド【主要投資対象】国内の不動産投資信託証券【対象指数】東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド【主要投資対象】先進国（日本を除く）の不動産投資信託証券、不動産関連株式およびETF（上場投資信託証券）【対象指数】Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

国内債券

先進国債券

特にESG/SDGsを重視した運用を行うマザーファンド
埼玉に関連した運用を行うマザーファンド

２．中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
３．実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
4/9

ESGとは「ESG」とは、Environment(環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ESG評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
ESG投資は、従来の財務情報に加え、非財務情報であるESGの評価を重視して銘柄選別を行う運用手法です。

SDGsとは「SDGs」とは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略で、地球上の「誰一人取り残さない （leave
no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、2015年9月に国連が採択し、2030年を期限として世界が共通して取り組む目標です。世界が直面する社会・経済・環境の3側面からなる課題解決を17のゴールとし、169のターゲットから構成されています。

ESG/SDGsを重視した運用について

先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
－先進国債券の投資について－〇RＭ米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）およびＲＭユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジ
あり）は、SDGs債および先進国（日本を除く）の国債を主要投資対象とします。（以下、上記マザーファンドを総称して「SDGs債券マザーファンド」といいます。）
・SDGs債券マザーファンドにおける投資対象としてのSDGs債とは、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券であり、国際資本市場協会（ICMA）＊によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボ
ンド・ガイドライン等に沿って発行された債券および事業全体がSDGsに貢献すると考えられている機関が発行する債券（国際機関債等）等をいいます。
＊国際資本市場協会（ICMA）は、国際資本と証券市場に関する諸論点の共同調査や議論を通じ、世界に多数存在する協会員の良好な関係を促進することなどを目的とする非営利の国際組織です。
※SDGs債券マザーファンドそれぞれにおけるSDGs債の組入比率は合計90％以上とすることを目標としています。
※SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債への投資比率が低位となる場合があります。

《 代表的なSDGs債の種類と特徴 》
代表的なSDGs債の種類

概要

グリーン・ボンド

温暖化問題、再生可能エネルギー等、環境プロジェクトに充当するために発行する債券です。

ソーシャル・ボンド

貧困問題、女性活躍の機会増進など、社会的課題解決のためのプロジェクトに充当するために発行する債券です。

サスティナブル・ボンド

グリーンとソーシャル両方のプロ
ジェクト、両方の性格を持つプロ
ジェクトに充当するために発行する債券です。

特徴〇以下の4要素の観点から、それぞれの債券の要件が設定されています。
・ 資金調達の使途・ プロジェクトの評価と選定のプロセス
・ 調達資金の管理・ レポーティング〇要件のほか、発行体に対する推奨項目も設定されています。
・ フレームワーク等によって、原則やガイドラインへの適合性等を説明すること
・ 外部評価機関を用いて、原則やガイドラインへの適合性を評価したり、資金管理の検証等を行う
ことなど※上記の記載内容については、今後変更される場合があります。

5/9

－国内株式および先進国株式の投資について－〇ＲＭ国内株式ESGマザーファンドは、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 （配当込み）の動きに連動す
る投資成果を目指します。また、ＲＭ先進国株式ESGマザーファンドは、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。
※ＲＭ国内株式ESGマザーファンドおよびＲＭ先進国株式ESGマザーファンドそれぞれにおけるESGを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は合計100％とすることを目標としています。

・MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 （配当込み）は、MSCI Inc.が開発し、国内株式を対象とした株価指数であるMSCI ジャパン IMI指数＊1の構成銘柄から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。
・MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）は、 MSCI Inc.が開発したMSCIKOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIKOKUSAI ESGリーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にESG評価の高い銘柄を選定することで構築される指数で、配当を考慮したものです。

《 両指数の特徴 》① MSCI Inc.独自のESG評価モデルを用います。当該モデルは、評価対象企業に対し、当該企業が属する業種が直面するESG上のリスクや機会は何か、当該企業にとってそれらがどの程度大きく、どの程度マネジメントを行っているかを測定・分析し、同業種他社と比較することを目的としています。
② 企業に対するESG評価は最終的にAAA～CCCの7段階のESG格付で表され、格付がBB以上（7段階のうち上位5段階目まで）の企業が選別されます。
③ E/S/Gそれぞれの要素に負の影響を与える可能性がある不祥事について分析し、11段階のうち上位8段階目までの企業が選別されます。
④ MSCI ジャパン IMI指数＊1を構成する銘柄、またはMSCI-KOKUSAI指数＊2を構成する日本を除く先進国の銘柄の中から、業種分類（GICS：Global Industry Classification Standard）ごとに時価総額50%を目標として、指数を構成する企業が選別されます。
⑤ MSCI-KOKUSAI
ESG リーダーズ指数においては、非人道的兵器や核兵器製造などに関与する企業、アルコールやファンドマネージャーのコメント
ギャンブルなどから一定以上の収益を得ている企業は指数の構成銘柄から除外されます。
＊1： MSCI ジャパン IMI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本の上場株式を対象として算出した指数です。
＊2： MSCI-KOKUSAI指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数です。

〈 ESG格付決定プロセス 〉
1. 業種別にMSCI Inc.が独自にＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに設定している細項目（Ｋｅｙ Ｉｓｓｕｅ）のうち関連が深いものを選定し、それがリスクまたは機会として顕在化するまでの時間の長短および環境・社会に与える影響の大小の2軸をもとにウエイト配分を決定する。
2. Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに選定された細項目をもとに、Ｅ/Ｓに対しては、エクスポージャー（経済的なリスクの程度）の大きさとそれに対するマネジメントがどの程度なされているかを、Ｇに対しては、企業統治上のリスクに関する評価を減点方式で勘案し、Ｅ/Ｓ/Ｇそれぞれに0～10の点数を付与する。
3. 上記1.で決定したウエイト配分をもとに、上記2.でＥ/Ｓ/Ｇそれぞれに付与した点数を、加重平均したうえで同業種他社との比較を踏まえ調整を行い、0～10の点数を算出する。
4. 算出された点数を格付表にあてはめ、格付を決定する。
※ MSCI Inc.の資料に基づき、りそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記の記載内容については、今後変更される可能性があります。

6/9

分配方針

原則、毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリス
クを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場
リスク

株価変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変動リスク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券
価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの
価格変動
リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

ファンドマネージャーのコメント
為替変動
リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金
利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している
場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7/9

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時＊までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
＊2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとする予定です。
販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受け付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場
合には、購入・換金のお申込みの受け付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことが
あります。

信託期間

無期限（2020年9月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 8月20日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・
手
数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況
等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

留意事項＜当資料について＞
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資
信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
＜ファンドについて＞
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証
券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収
益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う
場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料に記載している指数の知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

販売会社

商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行

登録番号等

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号

日本証券
業協会

○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

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