2024年7月版

現在、介護小冊子２冊プレゼント中！

新たな福利厚生サービス

介護の相談窓口「顧問介護士」のご案内

株式会社ブレインコンサルティングオフィス

一般社団法人日本顧問介護士協会
12025年4月施行 介護両立支援制度の周知等の義務
2024年5月24日、改正育児介護休業法が可決・成立しました。
これにより、介護の項目については、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務となりました。
改正育児介護休業法で2025年4月から会社に義務付けられること⚫労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける⚫労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける⚫介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する⚫家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する
出典：厚生労働省「育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行～」

介護は「個人の問題」から「会社の優先課題」に
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法改正の背景①仕事と介護の現状
40~50代のデータ

男性14.4％ 女性10.7％が「自分で親の介護」を担っている
女性は介護者となりすでに離職している可能性あり

上記介護者のうち、「役職者」が占める割合

男性

男性6割 女性3割

女性

役職者の割合は高い

約

7~8割が

仕事と介護の両立に不安
データ出典：厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（平成24年度）

3©Brain Consulting Office Co.,Ltd仕事と介護の両立に関する具体的な不安（主なもの）
適切な介護サービスが受けられるかわからない

介護がいつまで続くかわからず将来の見通しが立てづらい
勤務先に介護にかかわる支援制度がない、わからない

公的介護保険制度の仕組みがわからない
自分が介護休業を取得すると収入が減る

要介護者となった場合、どのような状態になるのか予想がつかない

仕事を辞めずに仕事と介護を両立するための仕組みがわからない

介護の仕組みがわからないことからくる不安、働き続けられるかどうかわからない不安、
いつまで続くのかわからない不安…

一般社団法人日本顧問介護士協会（令和４年調べ）

4©Brain Consulting Office Co.,Ltd

法改正の背景②介護離職の理由

そして、毎年７~10万人が介護離職している現実
40~50代のデータ

介護離職の理由の約6割が仕事と介護の介護があっても仕事を「両立が難しい職場だった」

男性56.0％
女性55.7％「続けたかった」

データ出典：厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（平成24年度）
データ出典：厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（令和元年度）©Brain Consulting Office Co.,Ltd5

介護相談窓口「顧問介護士」を導入しませんか？
【介護相談窓口「顧問介護士」とは…】
介護関連の専門知識・資格をもった顧問介護士が介護があっても安心して働き続けられるよう企業の体制づくりをサポートする福利厚生サービスです！
【介護相談窓口「顧問介護士」を導入すると…】

従業員のメリット会社のメリット

介護を抱えていても辞めずに、安心して働き続けられる！

・仕事と介護を両立しやすい体制づくりができる！
・義務化で求められている事項に対応できる！

©Brain Consulting Office Co.,Ltd6

介護相談窓口「顧問介護士」と介護周知義務化相談窓口だけではない！
2025年4月施行 介護両立支援制度の周知等義務化対応を支援します
義務化される項目

介護相談窓口「顧問介護士」➢ 両立支援制度等について個別の周知・意向確認

・介護支援ハンドブック（支援制度説明）➢ 両立支援制度等に関する早期の情報提供

・法人会員専用ウエブサイトでの情報提供（支援制度説明）
・介護支援ハンドブック（支援制度説明）➢ 雇用環境の整備（研修、相談体制の整備等）

・年１回の従業員向けセミナー
・介護相談窓口©Brain Consulting Office Co.,Ltd7

介護相談窓口「顧問介護士」の５つの特長
全国どこでも対応可能ですので、家族と離れて暮らす従業員様にも利用いただけます。
介護のプロが一つの相談案件に深くかかわり、従業員様の悩みと不安を解消。
仕事と介護の両立支援のお手伝いをしていきます。

1

2

3

有資格者

介護まわりのお困りごと介護相談件数
１万件以上の実績による相談対応

ワンストップ解決

介護の相談業務、施設運営などを経験したプロフェッショナルが対応。

葬儀・不動産・相続関係・乗っていた車の処分など、信頼のある専門家へお繋ぎします。

4

365日
全国対応

5
施設紹介も可能
お客様のプライバシーを配慮し、お客様お一人おひとりに合った生活ペースをお探しします。

8©Brain Consulting Office Co.,Ltd「顧問介護士」が提供する具体的なサービス①
介護関連の専門知識・資格をもった顧問介護士による相談、セミナー、会員専用ウェブサイト、介護離職リスク診断などを組み合わせたサービスをご提供いたします。
介護相談窓口「いつでも介護相談」 365日 10～19時対応
介護に関するあらゆる悩み、困りごとを相できます。仕事をしながら介護をするために、一歩踏み込んだサポートを行います。

①LINE相談②Zoom相談③電話相談④メール相談オンライン介護相談「いつでも介護相談」にお友達登録し、LINEチャットにて相談「いつでも介護相談」からZoomを選択

フリーダイヤル会員ページから「ご相談フォーム」に入力して送信

匿名でOK
企業名のご入力が必要

予約制
企業名、氏名が必要

企業名、氏名が必要

氏名、メールアドレ
スが必要

9©Brain Consulting Office Co.,Ltd「顧問介護士」が提供する具体的なサービス②
法人会員専用ウェブサイト（ID・PW付与）
両立に役立つ知識を動画で配信

トップページ「仕事と介護の両立ハンドブック」（両立に関する情報をまとめてお届け）

全国地域包括支援センター検索サービス
月１回の広報誌配布（介護予防に関する情報の発信）

そのほか、介護申請の手続きやサービスの紹介など
10©Brain Consulting Office Co.,Ltd「顧問介護士」が提供する具体的なサービス③
従業員向け介護セミナー（年１回）
介護の知識や制度、介護予防に関する情報、仕事との両立支援について、企業様ごとにセミナーを開催いたします。原則は年１回の従業員向けセミナー（60分）ですが、管理職向けセミナーを希望する場合は別枠で開催可能です（30分）。
テーマ例：「介護保険サービスの種類、特徴、費用」「認知症の予防と対策」など

介護離職リスク診断
従業員の介護の実態を把握するアンケートを実施。集計結果を企業のご担当者にレポートします（隠れ介護者対策）。

レポートの例

Googleフォームによる従業員向けアンケート※画面イメージ。紙でのお渡しも可能です。

11©Brain Consulting Office Co.,Ltd「顧問介護士」が提供する具体的なサービス④
シンボルマークの登録支援と認定マーク付与
厚生労働省推奨 「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のシンボルマーク：トモニン
厚生労働省は、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマーク（愛称：トモニン）を作成しました。
仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業は、“トモニン”を活用して、企業の取組みをアピールすることができます。従業員の皆様の安心感と、企業イメージアップに顧問介護士をご活用ください。
独自取り組み 介護支援推進企業認定マーク：かいまるちゃんマーク
顧問介護士を導入して、働く従業員の介護支援に取り組む企業様に、一般社団法人日本顧問介護士協会独自の認定マークを付与しています。

介護施設等紹介

専門家の紹介オプション
法人会員専用リーフレット（1部：20円）

・有料老人ホーム・リハビリセンター 等12©Brain Consulting Office Co.,Ltd従業員の不安を取り除き、離職を防止するために…
企業様の両立支援体制づくりを全面的にサポートいたします！

適切な情報の提供

・年１回のセミナー開催（従業員向け）

・法人会員専用ウエブサ
イトでの情報提供（両立のための解説動画/月1回の広報誌で介護予防情報の提供/介護申請の流れ/介護保険申請のご案内）

介護に関する相談窓口の設置
介護関連の専門知識、資格をもった顧問介護士が365日従業員の皆様の相談に対応（介護施設紹介、専門家紹介も）両立支援制度の整備

介護離職リスク診断フォームの提供（フォーム提供から集計・報告書作成まで協会で実施）※社内制度の整備にお役立ていただけます！

さらに…

・介護支援ハンドブック

認定マーク付与で両立支援企業をアピールできます！

（介護サービス・介護保険制度、申請・手続きなど）©Brain Consulting Office Co.,Ltd13

介護相談窓口「顧問介護士」の費用
従業員数に応じて、金額が変わります。
初月は無料となります！
顧問介護士導入企業様

月額会費（2024年7月～）
従業員数

会費／月（非課税）～４９5,000円

５０～９９

10,000円

１００～１4９

30,000円

150～1９９40,000円

2００～249

50,000円

250～2９９60,000円

3００～349

70,000円

350～3９９80,000円

400～449

90,000円

450～499

100,000円

50０～

応相談

入会費（システム登録料）

22,000円

ブレイン限定特別プラン

TOKAIグループ
フジ物産 株式会社株式会社 百年住宅
有限会社 坂田新聞店
株式会社 アルプス株式会社 現代建築研究所
株式会社 MS＆Consulting
Chorus Call Asia 株式会社 他

14©Brain Consulting Office Co.,Ltdサービス資料請求特典『働くあなたを守る

介護と仕事の両立を支援するガイドブック』
２冊プレゼント！
介護の基礎知識から介護サービス、介護の際に利用できる制度など、仕事と介護を両立するためのお役立情報をまとめた小冊子。社内研修などに活用できます。日本医師会認定産業医・神田橋宏治氏執筆。
A5・20ページ

人事労務ご担当者のための実務情報サイト「かいけつ！人事労務」「仕事と介護の両立支援特集」

会社の必須対策となった「仕事と介護の両立支援」について法改正情報、専門家コラム、チェックリスト、セミナー情報等、あらゆる角度からのコンテンツを紹介しています。
ぜひ、御社の両立支援体制づくりにお役立てください。
＞＞＞https://www.kaiketsu-j.com/feature/90/（右記QRコードからもサイトにアクセスできます）©Brain Consulting Office Co.,Ltd15

運営：一般社団法人 日本顧問介護士協会＜事業内容＞＜設立＞
2020年4月＜本部＞
静岡県静岡市清水区辻三丁目1番2号＜役員＞
代表理事 石間洋美
介護福祉士、医療福祉接遇インストラクター

副理事長 海野知之
株式会社システムオリジン 代表取締役社長

専務理事 西山猛司

・顧問介護士：法人会員向け介護相談顧問サービス
・様々な企業や団体への介護セミナー、勉強会の開催
・業界初のLINEを活用した無料相談サービス、介護のお困りごとを、オンラインでワンストップ解決する「いつでも介護相談」の運営、オペレーションhttps://awanaicm.com
https://komonkaigo.jp

株式会社All is well 代表取締役＜顧問＞
網谷敏数（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）

山本晃弘（HITOWAケアサービス株式会社 執行役員）
山下純弘（株式会社フーヅリンク 代表取締役）「介護のことで困る人と困る量を圧倒的に減らす！」を目的に活動しています！
16©Brain Consulting Office Co.,Ltd介護相談窓口「顧問介護士」 に関するお問い合わせは…
人事労務のプロフェッショナルとして企業のみなさまをサポートします
私たちは、2000年の創業時から一貫して社会保険労務士の資格を軸に、人事労務のプロフェッショナルとして、企業の人事労務業務の効率化・生産性向上、労務トラブルの解決・防止、人材育成や組織の活性化等をサポートしています。

株式会社 ブレインコンサルティングオフィス〒101‐0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
お茶の水ユニオンビル6階
TEL： 03-5217-2670
FAX： 03-5217-2671
URL： https://www.e-brain.ne.jp/
Mail： info@e-brain.ne.jp
サービスの詳細はこちら ≫ https://www.kaiketsu-j.com/service_detail/?id=1424
免責事項
本資料掲載情報には充分に注意を払い万全を期しておりますが、その内容の正確性、有用性、完全性、および最新性を保証するものではありません。
予告なしに記載情報の変更及び廃止が発生する場合がございますので、予めご了承ください。本資料掲載情報は、2024年7月8日現在のものです。
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