添付書類

令和５年度(第８期事業年度)

監 事 監 査 報 告

独立行政法人自動車技術総合機構

令和５事業年度監事監査報告
令和６年６月１９日

独立行政法人自動車技術総合機構
理事長 木村 隆秀

殿

独立行政法人自動車技術総合機構
監事

中村卓之

監事

亀井純子

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第１９条第４項及び同法第３８条第２項の規定に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という。）の令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

【令和５事業年度監事監査報告】Ⅰ

監査の方法及びその内容

各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、理事、内部監査部門、その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議（総合技術戦略本部会合、契約監視委員会、内部統制委員会、検査業務適正化推進本部会合等）に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部、交通安全環境研究所及び地方検査部・事務所（北陸信越検査部等１１箇所）において業務、財産の状況及び国土交通大臣に提出する書類を調査した。
また、役員（監事を除く。以下「役員」という。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備・運用状況等について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第１３１条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、法人の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。
Ⅱ

監査の結果
１．本部及び交通安全環境研究所並びに地方検査部・事務所の監査結果
総体的には、概ね適正に業務運営が図られ、かつ、会計処理が適正に執行されていたものと認められたが、一部において主に以下のような改善又は検討を必要とする事項が認められた。
（1） 本部及び交通安全環境研究所① 職員の就業状況について、管理職員が各所属職員のパソコンの電源オフ時間を確認するよう指示されているが、適切に確認されていない事例があったこと。
② 競争的研究資金等の適正な取扱いに関する規程に関しては、通報窓口が実態と不整合であり、また、研究活動の不正行為への対応の規程とともに公表することが望まれること。
（2） 地方検査部・事務所① 固定資産及び少額備品について、除却手続きをせず処分されていた資産があったこと。
② 並行輸入自動車、改造自動車等に係る事前審査書面について、届出書類の一部不備、記載漏れとなっていた事例があったこと。
③ 現車審査作業における外観検査や下回り検査において、安全作業マニュアルに定められた作業方法に従っていない事例があったこと。
２．財務諸表等についての意見
財務諸表は、独立行政法人会計基準並びに一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されており、財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政コストの状況を適正に表示しているものと認められる。
決算報告書は、予算の区分に従って決算の状況を正しく示していると認められる。
また、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査方法及び結果は、相当であると認められる。
３．事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認められる。
Ⅲ自動車機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
国からの依頼を受けて、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査業務を審査事務規程に基づいて適切に実施するとともに、国が行う自動車等の陸上交通に係る施策立案、基準策定のための試験研究を行い、公正・中立なデータに基づき技術的な支援を行っている。また、国の施策に対して自動車機構が一体となって貢献を行っていくため、自動車機構内に設置した総合技術戦略本部において統合による効果の効率的な創出とその効果の最大化に向けて取り組んでいると認められる。
具体的には、自動車基準の国際調和に関する国への支援については、自動車基準調和世界フォーラム（ＵＮ／ＥＣＥ／ＷＰ２９）の５つの専門家会合、３２の作業部会等に交通研職員が参画して、うち６つの会議で議長職等の議論を主導する役割を担うとともに、交通研の研究成果や知見等に基づく１３件の発表を行うなど、国土交通省の自動車基準調和活動を支援した。
自動車型式認証における基準適合性審査業務については、自動車型式指定等の申請に基づく処理を滞りなく適切に行うとともに、一部の自動車製作者による認証不正行為が行われた車両に対する基準適合性確認のための試験を、短期間に集中的に実施して、社会経済に与える影響を最小化した。
また、検査場における基準適合性審査業務については、検査機器の故障対応を本部が主体的に機器メーカーに指示を行うことによって、故障に伴う検査コース閉鎖時間を大幅に削減することができた。なお、本事業年度において検査機器設定不備による誤判定事案については発生しなかった。
さらに、今年１０月から始まるＯＢＤ検査については、検査に必要なシステム及びアプリを令和５年４月にリリースするとともに、ポータルサイトやコールセンターの開設により関係者への導入を促進しつつ、同年１０月からプレ運用を開始して機構職員をはじめ関係者の習熟を図り、着実に本格運用に向けた準備を進めた。
このように、自動車機構の業務全般的には中期目標の着実な達成に向けて、令和５年度計画を効果的かつ効率的に実施したと認められる。
Ⅳ

自動車機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他自動車機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
内部統制については、本部・交通安全環境研究所の役職員及び内部統制の推進に関する規程に基づく内部統制推進責任者に対する内部統制に関するセミナーの開催、理事長巡視、内部監査、地方検査部による調査・指導の実施、内部統制にかかる各種規程に基づく委員会（内部統制委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会及び検査業務適正化推進本部会合）の開催等により、内部統制の充実が着実に図られていると認められる。
なお、本事業年度に機構職員が国の自動車検査・整備情報システムに不正アクセスしたとして書類送検された不正事案があったが、本事案をきっかけに、外部教材を活用したｅラーニングを全職員に実施するなど、コンプライアンス意識の充実強化を図る再発防止策を実施していた。
検査場における安全については、従前の安全衛生実施計画の策定方法を全面的に見直し、頻発している事故への対策に特化した計画にしたところ、一定の事故防止効果が表れた。
職員の精神衛生については、全職員に対するストレスチェックを前倒し実施して、その結果に基づくカウンセリング等個別フォローアップを早い段階から行っていた。
これらの安全衛生への取り組みが、ＥＳ（Employee（従業員）Satisfaction（満足））の向上にもつながり、内部統制が強化されたと感じられた。
内部統制システムを有効に機能させていくためには組織の各階層が内部統制におけるそれぞれの役割を認識・理解して、確実に責任を果たしていくことが重要であることから、引き続き、内部統制の更なる浸透に取り組んでいくことが望まれる。

Ⅴ

自動車機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実について役員の職務の執行に関する不正行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

Ⅵ

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
監査の実施において関係者の積極的な協力が得られており、該当事項はない。

Ⅶ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
独立行政法人見直しに関する閣議決定事項への対応について、役職員の給与水準は国に準拠した基準であり、ラスパイレス指数も１００以下となっており適正水準で運用されていると認められる。また、入札・契約の合理化については調達合理化計画に基づいて透明性及び外部性を確保し取り組んでいると認められる。

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以上－