第３部

前期基本計画

第１章

き れ い で 安 全 な ふ る さ と鮫川

第２章

健 や か で 安 心 な ふ る さ と鮫川

第３章

活 力 と 交 流 に 満 ち た ふ るさと鮫川

第４章

人 と 文 化 が 輝 く ふ る さ と鮫川第５章

生 活 基 盤 が 整 っ た ふ る さと鮫川

第６章と も に つ く る ふ る さ と 鮫川

第３部

第１章

１

前期基本計画

きれいで安全なふるさと鮫川
環境・景観、エネルギー

現状と課題
化石燃料の使用や森林の減少などによる二酸化炭

本村ではこれまで、これらの優れた環境・景観の素などの温室効果ガスの増大等を背景に、地球温暖保全に努めてきたほか、清掃活動をはじめとする村民化がさらに深刻化し、大雨・洪水などの異常気象やの環境美化運動の促進などにも取り組んできました。

生態系の変化などを引き起こし、私たちの暮らしやまた、バイオマスヴィレッジ構想を策定し、再生農業に大きな影響を及ぼしています。

可能エネルギーの普及促進、活用に取り組み、家畜

このような中、地球規模で環境保全やエネルギー

排せつ物や生ごみの堆肥化はもとより、薪ストーブ・のあり方に対する関心が一層高まっており、自治体

薪ボイラーによる木質バイオマス※ 10 の利活用や、廃においても、持続可能な社会の形成に向けた具体的

食用油を収集して精製するバイオディーゼル燃料※ 11な行動が強く求められています。

の利活用なども進めてきました。

本村は、阿武隈高原南部の頂上部に位置し、鮫川、

さらに、主要な公共施設への太陽光発電システム

久慈川、阿武隈川の三河川に注ぐ源流が流れる緑との設置や、住宅用太陽光発電システムの設置促進に水の優れた自然環境・景観を誇ります。特に、鮫川

努めてきました。

の強滝と久慈川水系渡瀬川の江竜田の滝は自然環境

今後とも、本村ならではの環境・景観の保全と創保全地域に、鮫川水系戸草川の天狗橋は緑地環境保造に向け、各種の環境・景観施策、エネルギー施策を、全地域に指定されています。

村民との協働のもとに積極的に推進していく必要がまた、古くから農業の営みによって育まれ、守らあります。

れてきた農村環境・里山景観は、村内外の人々に癒しとやすらぎを与える、本村ならではの貴重な資源となっています。

※ 10：薪やペレット、木炭など木材に由来する生物資源※ 11：植物由来の油や天ぷら油などの廃食用油からつくられるディーゼルエンジン用燃料

48

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

施策の体系■ 環境保全・美化活動の促進

環境・景観、
エネルギー■ 水質汚濁等環境汚染の防止■ 景観の維持・保全■ 公共施設における省エネルギー対策の推進■ 再生可能エネルギーの普及促進

主要施策（１）環境保全・美化活動の促進④ 美しい里山景観を維持するため、セイタカアワ
ダチソウ等の外来種の駆除に向けた取り組みを環境教育や広報・啓発活動を推進し、村民や事進めます。

業者の環境保全意識の高揚を図りながら、村内一⑤ 優れた自然景観を維持するため、県指定の自然

斉の清掃活動をはじめ、環境保全・美化に関する

環境保全地域である強滝及び江竜田の滝、緑地

各種活動の活発化を促進します。

環境保全地域である天狗橋について、維持管理組織の育成など管理体制の整備を進めます。

（２）水質汚濁等環境汚染の防止① 水質汚濁を防止し、美しい河川を維持するため、（４）公共施設における省エネルギー対策の水質検査を定期的に実施します。

推進② 騒音・悪臭・振動等を防止し、美しく住みよい

庁舎等の公共施設において、省エネ家電等の導生活環境を維持するため、関係機関と連携しな入によるエネルギー効率の高い施設への改善、冷暖がら事業者等への指導・啓発を行います。

房の省エネ化など、省エネルギー対策を推進します。

③ 安全・安心に暮らせる環境を維持するため、放射線量の測定を定期的に実施します。

（５）再生可能エネルギーの普及促進（３）景観の維持・保全① 住宅用太陽光発電システムの設置支援を行うとともに、公共施設への太陽光発電システムの設① 本村ならではの景観の維持・保全及び創造を総置や公用車へのクリーンエネルギー自動車の導合的・計画的に進めるため、景観条例や景観ガ

入を進めます。

イドラインなど、景観に関する指針づくりを行② 間伐材等を薪として加工し、薪ストーブ・薪ボいます。

イラーの熱源とする、木質バイオマスエネル② 県の景観計画や屋外広告物条例に基づき、建築

ギーの利活用に向けた取り組みを推進します。

物や屋外広告物の適正な規制・誘導を進めます。

③ 家庭から出る使用済みの食用油を収集して精製③ きれいな道路景観を維持するため、道路沿いのし、バイオディーゼル燃料として利活用する取ごみ収集を継続して実施します。

り組みを推進します。

49

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )μ Sv/h0.09

0.06

一斉清掃実施組数

組

143

143

登録清掃ボランティア団体数

団体

3

4

鮫川本流のＢＯＤ※ 12

mg/ℓ

0.6

＜ 0.5

太陽光発電システム設置費補助件数（累計）

件

30

100

景観に状況に関する村民の満足度

％

50.4

100.0

指標名
空間放射線量注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

※ 12：生物化学的酸素要求量。最も一般的な水質指標の一つであり、値が大きいほど水質が汚濁していることを示す

50

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

２

ごみ処理等環境衛生

現状と課題
地球温暖化の防止に向けた二酸化炭素の排出削減

みられ、環境や美しい景観が損なわれています。不や、有限な資源を後世に引き継ぐことは、持続可能法投棄の防止は地域での監視が重要であり、今後もな社会を構築するために必要不可欠であり、わが国地域の協力を得て積極的に防止に取り組む必要があ

全体の課題でもあります。ごみ処理の基本は、分別ります。

収集することであり、ごみのリサイクルは社会に定し尿処理については、合併処理浄化槽の導入や農着し、ごみの減量化も進んでいます。

業集落排水の加入が促進され、汲み取り収集が減っ

本村のごみ処理・し尿処理は、東白川郡内４町村たことから、施設の処理能力を改善し、延命化を図で組織された東白衛生組合で広域的に行っており、施る必要があります。

設の延命化を図りながら、適正に処理しています。

一方、平成７年に東白衛生組合によって広域的にしかし、ごみの排出量は増加傾向にあり、減量化

整備した火葬場及び斎苑は、施設の老朽化が進んでが求められるとともに、質の高いごみの分別が求めおり、設備等の改修が求められています。

られています。
また、最終処分場が建設後 15 年経過し、保管容量を超えることから、新たな処理場の確保が課題となっています。ごみ処理施設については、延命化を進めながらも、将来的には再整備が必要となります。今後は、県南でのごみ処理一体化を検討しながら、効率的な施設整備や維持管理を行うことが求められます。
さらに、ごみの不法投棄も家電製品を中心に多く施策の体系■ ごみ処理施設の延命化と最終処分場の確保

ごみ処理等
環境衛生

■ ３Ｒ運動の促進■ 不法投棄の防止■ し尿処理施設の充実■ 火葬場及び斎苑の充実

51

主要施策

（１）ごみ処理施設の延命化と最終処分場の（４）し尿処理施設の充実

確保

し尿処理施設について、広域的連携のもと、従① ごみ処理を適正かつ効率的・継続的に行うため、来のし尿処理から汚泥処理を中心とした施設への広域的連携のもと、ごみ処理施設の延命化、最改良を行い、延命化を図ります。

終処分場の確保、効率的な施設運営を図ります。

（５）火葬場及び斎苑の充実② 広域的連携のもと、県南でのごみ処理一体化について検討していきます。

老朽化した火葬場及び斎苑の設備を充実し、維持費を抑制する省エネ施設への改良について他団（２）３Ｒ運動の促進

体と連携して取り組みます。

ごみをできるだけ出さない循環型社会の形成に向け、広報・啓発活動の推進等により、村民・事業者の意識の高揚を図りながら、ごみ分別の一層の徹底及び３Ｒ運動の促進に努めます。

（３）不法投棄の防止
不法投棄の防止に向け、不法投棄監視員の活用等により監視を行うとともに、地域の協力を得な
がら不法投棄物の回収に取り組みます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )ごみ総排出量

ｔ

718

650

リサイクル率

％

16.0

20.0

焼却処分等のごみ量

ｔ

553

520

資源ごみ回収量

ｔ

115

130

リサイクルセンターへの資源ごみ搬入量

ｔ

70

80

古紙等集団回収量

ｔ

38

45

指標名

52

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

３

上・下水道

現状と課題
水道は、人々が生活する上で一日も欠かすことの湖沼等の公共用水域の水質汚濁の防止・改善をはじできない重要な生活基盤です。

め、多面的な機能を持つ重要な生活基盤です。

本村の水道事業は、鍬木田地内の水源を利用して本村では、農業集落排水事業、合併処理浄化槽整

昭和 46 年から始まり、現在まで８水源を整備し、水備事業により村内の生活排水施設の整備を進めてい源ごとに認可を受けてきました。その後、効率的なます。

経営を行うため、平成 23 年４月に経営統合し、鮫川

平成 26 年 3 月現在、村内の汚水処理人口は 3,238

村統合簡易水道事業として運営しています。

人、汚水処理人口普及率は 83.6％となっています。

平成 26 年３月現在、本村の給水人口は 1,845 人、

今後とも、衛生的で快適な生活環境づくりに向け、給水件数は 623 件、水道普及率は 47.6％となってい農業集落排水施設の適正管理及び接続の促進に努めます。

るとともに、合併処理浄化漕の設置促進及び設置後

少子高齢化が進む中、持続可能な社会を支える生の適正管理の促進に努める必要があります。

活基盤の整備は重要ですが、施設の老朽化等による維持管理費の増大等の課題もみられ、効率的な水道事業の運営が求められています。
今後は、将来の水道需要を見据え、必要かつ効率的な施設整備を進めながら、水道未普及地域の解消を図りつつ、給水区域外の小規模水道施設整備への支援を進めていく必要があります。
一方、下水道は、住みよい居住環境づくりや河川・施策の体系■ 水道施設の整備■ 水源の維持・確保■ 水質の管理

上・下水道■ 水道事業経営の効率化■ 水を大切に使う習慣づくり■ 農業集落排水施設の適正管理と接続の促進■ 合併処理浄化槽の設置促進と適正管理の促進

53

主要施策

（１）水道施設の整備

もと大人が再認識するよう、水道施設の見学学習に取り組みます。

① 災害時でも給水できる体制を整備するため、施設の老朽化に伴う必要な改修・改築を行います。

（５）農業集落排水施設の適正管理と接続の② 水道需給量を見据えながら、給水区域と隣接す

促進

る水道未普及地域の解消に努めます。
③ 給水区域外の小規模水道施設整備への支援を行① 老朽化等を踏まえながら、農業集落排水施設をいます。

適正に管理して計画的な修繕と更新により施設の長寿命化を図ります。

（２）水源の維持・確保② 広報・啓発活動の推進等により、未接続世帯の接続を促進します。

安定的な給水を維持するため、水源のかん養や水源の確保に努めます。

（６）合併処理浄化槽の設置促進と適正管理の促進（３）水質の管理① 合併処理浄化槽の設置に対する支援を引き続き

安心で安定した水質を確保するため、水質検査行い、設置を促進します。

の実施をはじめ、必要な水質管理を行います。

② 合併処理浄化槽の本来の浄化機能が発揮される
よう、広報・啓発活動の推進等により、設置後（４）水を大切に使う習慣づくりの浄化槽の清掃・点検等を促進します。

限りある資源である水を大切に使う習慣を子ど成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )水道水有収率

％

78.3

80.0

水道普及率

％

47.6

49.0

給水普及率

％

93.6

95.0

基幹施設の老朽化対策実施箇所数

箇所

0

1

１人１日平均給水量

ℓ

312

300

１日平均給水量

ｍ３

575.7

600.0

汚水処理人口普及率

％

83.6

90.0

農業集落排水接続率

％

87.9

93.0

指標名

54

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

４

公園・緑地、緑化

現状と課題
公園・緑地は、緑豊かな住環境の形成をはじめ、ず、これへの対応が求められているほか、少子高齢化・地域住民のいこい・交流の場、子どもの遊び場、災人口減少が進む中、既存公園の管理や施設・設備の害時の避難場所の確保など、様々な役割を持つ重要

老朽化への対応が課題となっています。

な施設です。

このため、誰もが利用しやすい公園の整備を進め

本村は広大な森林を有する豊かな自然を誇る村でるとともに、既存公園の管理体制の充実や施設・設あり、緑や水に親しめる場は数多くあります。また、備の点検・改修に努める必要があります。

舘山公園のほか、5 か所の農村公園（江竜田、真坂、

また、花と緑あふれる快適な住環境の形成に向け、

墓地石山、遠ヶ竜、戸倉）などがあります。

村民の参画・協働のもと、緑化運動や花づくり運動

しかし、村民の生活に身近ないこい・交流の場、を進めていく必要があります。

子どもの遊びとしての公園の整備状況は十分といえ施策の体系

公園・緑地、緑化■ 公園・緑地の整備充実■ 公園・緑地の管理体制の充実■ 緑化の推進

主要施策（１）公園・緑地の整備充実（２）公園・緑地の管理体制の充実① 村民の身近ないこい・交流の場、子どもの安全

地域住民による公園・緑地の愛護活動を促進し、な遊び場を確保するため、誰もが利用しやすい協働による管理体制の充実に努めます。

総合的な公園・緑地を整備します。

（３）緑化の推進② 安全性の確保と利用の促進に向け、老朽化した既存公園施設・設備の点検・補修を計画的に推花と緑あふれる快適な住環境の形成に向け、公進します。

共施設への植樹を計画的に推進するとともに、村民の自主的な緑化運動・花づくり運動を促進します。

55

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )公園管理団体数

団体

2

2

公園の利用者数

人

2,500

5,000

緑化のための苗木配布本数

本

350

500

公園・緑地の整備状況に関する村民の満足度

％

36.3

50.0

指標名

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 10 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

56

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

５

消防・防災

現状と課題
東日本大震災はもとより、全国各地で地震災害やなっています。

大雨災害が発生し、安全・安心への人々の意識が急

このため、広域的連携による常備消防・救急体制

速に高まり、消防・防災体制の強化が強く求められの充実を進めながら、時代に即した消防団の活性化ています。

対策を推進するとともに、消防施設全般の整備充実

本村の消防体制は、平成 26 年４月現在、常備消防を進めていく必要があります。

として、白河地方広域市町村圏整備組合による棚倉

ま た、 防 災 面 に つ い て は、 こ れ ま で 防 災 全 般 の消防署鮫川分署が設置されているほか、非常備消防

総合的指針である地域防災計画の見直しやハザードとして、鮫川村消防団（３分団、団員定数 280 人）

マップ※ 13 の作成及び全戸配布、防災無線のデジタルが組織されており、互いに連携して防火・消火活動化などを進めてきましたが、高齢化が急速に進行す等を行っています。

る中で、要配慮者※ 14 の情報収集・伝達及び避難対策

しかし、生活様式の多様化や高齢化の進行などにの確立、河川の改修、急傾斜地等の危険箇所の把握・より、火災発生要因は複雑・多様化の傾向にあると周知及び災害防止などが課題となっています。

ともに、救急ニーズについても今後増加が見込まれこのため、今後は、地域防災計画等の指針を適宜ます。

見直しながら、要配慮者の避難支援体制の充実や治また、消防団においても、団員確保の困難さや団

山・治水対策の促進をはじめ、近年の大規模災害の員の高齢化などの問題がみられ、消防力の低下が懸教訓等を踏まえた防災・減災体制の一層の強化を進念されています。

め、あらゆる災害に強い村づくりを進めていく必要

施設面についても、防火水槽・消火栓等の消防水があります。

利の拡充や消防施設・装備の計画的更新等が必要と施策の体系■ 常備消防・救急体制の充実■ 消防団の充実

消防・防災■ 消防水利の整備充実■ 防災・減災体制の強化■ 防災意識の高揚と自主防災組織の育成■ 治山・治水対策の促進※ 13：想定される災害の範囲や避難場所等を地図上に示したもの※ 14：従来の災害時要援護者。高齢者や障がいのある人、乳幼児その他特に配慮する者

57

主要施策

（１）常備消防・救急体制の充実（５）防災意識の高揚と自主防災組織の育成

広域的連携のもと、施設・装備の整備充実を計

広報・啓発活動の推進やハザードマップの活用、画的に進め、常備消防・救急体制の充実を図ります。

防火・防災訓練の実施を図るとともに、地域防災の要となる自主防災組織の育成及び活動支援に努（２）消防団の充実

め、村民の防火・防災意識の高揚と地域ぐるみの防火・防災体制の確立に努めます。

① 村民や事業者等の理解と協力を求めながら、消防団員の確保を進めるとともに、研修・教育（６）治山・治水対策の促進の実施を通じ、消防団員の資質の向上を促進します。

災害を未然に防止するため、危険箇所の把握・② 消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に周知を行いながら、河川の改修や急傾斜地の崩壊

向け、施設・装備の整備充実を計画的に進めます。

防止など、治山・治水対策を関係機関に要請していきます。

（３）消防水利の整備充実
地域の状況を踏まえながら、防火水槽や消火栓等の消防水利の整備充実を計画的に進めます。

（４）防災・減災体制の強化
地域防災計画やハザードマップ等を適宜見直し
ながら、これに基づき、総合的な防災・減災体制の強化を進めます。特に、要配慮者の避難支援体
制の充実、備蓄施設等防災施設の整備充実及び備
蓄資機材の充実、避難路・避難場所の充実及び周知徹底を図ります。

成果指標（ベンチマーク）

指標名
火災発生件数58

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

件

6

3

第３部 前期基本計画 ／ 第１章 きれいで安全なふるさと鮫川

６

防犯・交通安全

現状と課題
子どもが被害者となる凶悪犯罪やインターネット・ています。

電話を使った顔のみえない犯罪等が増加する中、犯しかし、国・県道を中心に交通事故は依然として罪からの安全性の確保が強く求められています。

発生しており、平成 25 年における交通事故件数は本村では、警察や防犯協会、防犯指導隊などの関51 件、死傷者数は４人となっています。

係機関・団体との連携のもと、防犯意識の高揚や防犯

このため、交通量の一層の増加や高齢化の急速な体制の充実を図り、犯罪の未然防止に努めています。

進行等も勘案し、交通安全意識の高揚や交通安全施

しかし、今後、少子高齢化やコミュニティ意識の設の整備など、交通安全対策全般の一層の強化が必

希薄化等に伴い、地域の犯罪防止機能の低下も懸念

要です。

されることから、より一層、防犯意識の高揚や防犯・
地域安全体制の強化を進めていく必要があります。
交通安全については、高齢化が進む中、全国的に交通事故死傷者に占める高齢者の割合が高く、その対策が重視されています。
本村では、交通事故の防止に向け、警察や交通安全協会などの関係機関・団体との連携のもと、子どもや高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育をはじめ、広報活動や交通安全運動期間の集中啓発活動等を積極的に推進し、交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全施設の整備に努め

施策の体系■ 防犯意識の高揚

防犯・
交通安全

■ 防犯灯の設置■ 交通安全意識の高揚■ 交通安全施設の整備

59

主要施策

（１）防犯意識の高揚（４）交通安全施設の整備

関係機関・団体との連携のもと、各学校におけ① 今後交通量の増加が見込まれる国・県道についる防犯教室の開催や広報・啓発活動の推進等を通て、交通安全施設の整備充実及び道路環境のじて村民の防犯意識の高揚に努めるとともに、関向上を関係機関に要請していきます。

係団体を中心とした防犯・パトロール活動の促進② 村道においても、地域住民の要望を踏まえながに努めます。

ら、カーブミラーの設置など、交通安全施設の整備を推進します。

（２）防犯施設の設置
夜間における防犯環境の向上に向け、防犯カメラの設置、防犯灯の設置・改修及びＬＥＤ※ 15 化を計画的に推進します。

（３）交通安全意識の高揚
関係機関・団体との連携のもと、交通安全教室
やドライブテクニック教室の開催、広報・啓発活動の推進等を通じて村民の交通安全意識の高揚に努めるとともに、関係団体を中心とした交通安全活動の促進に努めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )交通事故発生件数（死亡事故）

件

0

0

交通事故発生件数（人身事故）

件

3

0

交通事故発生件数（物損事故）

件

48

25

指標名

注）平成 25 年度の実績は、１月～ 12 月の１年間の実績。

※ 15：発光ダイオード。白熱灯に比べ大幅な省エネルギーが可能

60

第３部 前期基本計画 ／ 第２章 健やかで安心なふるさと鮫川

健やかで安心なふるさと鮫川

第２章

１

保健・医療

現状と課題
生涯を通じて心身ともに健康に暮らせることは、容を促していくとともに、乳幼児期からの健康な生

豊かな住民生活はもとより、活気あふれる地域づく

活習慣の確立を支援していくことが大切です。

りのために欠かすことのできない要素であり、すべ

また、少子化により家庭の子育て機能が低下傾向ての住民の願いです。

にある中で、村外出身の母親も多く、環境に慣れず

本村では、平成 22 年３月に、村民の健康実態及び身近に相談できる人が少ないため、育児に対する負

健康課題を明らかにし、生活習慣病予防に重点を置

担感や不安を抱えていることも考えられ、安心していた健康増進計画を策定し、様々な取り組みを進め

楽しく子どもを生み育てるための母子保健の充実がてきました。

求められています。

ま た、 平 成 25 年 度 か ら 平 成 34 年 度 ま で のさらに、命を軽視する傾向にある現代の中で、命「二十 一世紀における第二次国民健康づくり運動（健の大切さが理解でき、自己肯定感が育つとともに、自康日本 21（第二次））」の中で、引き続き生活習慣分や他者を尊重し自ら考え行動できる人間育成の支病の一次予防に重点を置くとともに、合併症の発症援が大切です。

や症状進展などの重症化予防を重視した取り組みを

このため、今後は、村民が主体的に健康づくりに推進するため、乳幼児から高齢者までのライフス取り組んでいけるよう、各計画に基づき、ライフス

テージに応じた「国民健康づくり運動」の基本的なテージに応じた保健事業の充実に努める必要があり

方向及び 53 項目の目標に重点的に取り組むこととます。

示されたため、平成 25 年３月に、新たな健康増進

一方、本村の医療施設は、国民健康保険診療所と計画（健康鮫川 21（第二次））を、特定健康診査・

民間の歯科診療所が各１か所あります。

特定保健指導実施計画（第２期）と一体的に策定し、医療施設の確保は、過疎、少子高齢化が進む本村生涯のライフステージに応じた保健事業を推進してにとって、生涯を通じて心身ともに健康な生活を送います。

ることのできる、健やかで安心なふるさとづくりの

しかし、生活習慣病の発症リスクを高めるメタボ

ための基本的な条件です。特に、住み慣れた地域でリックシンドローム※ 16 や心疾患、脳血管疾患等の重暮らし続けながら医療・介護サービスを受けること症化を招く原因となる糖、高血圧、脂質項目の高値ができる在宅医療や終末期医療、看取りのニーズが者の割合が高く、生活習慣の改善につながる行動変高まっています。

※ 16：内臓脂肪症候群。内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、いずれか２つ以上をあわせ持った状態

61しかし、近隣の総合病院では診療科の縮小が進み、所の充実を図るとともに、村内外の医療機関との連救急医療については受け入れが困難になっている状

携や広域的連携を強化し、地域医療及び救急医療体

況にあり、現体制では住民のニーズに応じることが制の充実を進めていく必要があります。

難しくなってきています。

また、疾病予防や機能回復等のライフステージに

今後、医療ニーズはますます高度化・専門化して応じた医療サービスが提供できるよう、保健・福祉

いくことが予想されることから、国民健康保険診療との連携を図ることが必要です。

施策の体系■ 村民主体の健康づくり体制の確立■ 特定健康診査・保健指導、健康増進事業の充実■ 母子保健事業の推進

保健・医療■ 心の健康づくり事業の推進■ 食育の推進■ 地域医療及び救急医療体制の整備充実■ 予防医学体制の整備充実

主要施策（１）村民主体の健康づくり体制の確立（２）特定健康診査・保健指導、健康増進事
業の充実① 村民一人ひとりが予防の視点を重視して健康づくりに取り組むことができるよう、健康診査

特定健康診査・特定保健指導実施計画に基づき、の未受診者対策及び行動変容につながる保健

健康診査や保健指導を推進するとともに、がん検指導を実施します。

診の充実、健康教育や健康相談等の充実に努めま② 家庭や地域における健康づくりの輪を広げていす。

くため、適切な情報発信を行い、村民の意識（３）母子保健事業の推進の高揚を図るとともに、保健推進員や食生活改善推進員、健康運動サポーター等の村民に妊産婦や乳幼児の家庭訪問や保健指導、健康診

よる健康づくり推進団体との協働のもと、村査の充実等、母子保健事業を推進します。特に、民の主体的な参画を促し、村民主導の事業推

乳幼児健康診査においては、保護者自身が子ども進になるよう努めます。

の発達過程を理解し、自らが問題を解決できる育③ 村民主導の健康づくりの中心的な役割を担う健児力の向上を促し、安心して子育てができるよう

康づくり推進団体の育成を積極的に行います。

支援します。

62

第３部 前期基本計画 ／ 第２章 健やかで安心なふるさと鮫川（４）心の健康づくり事業の推進（６）地域医療及び救急医療体制の整備充実

学校と連携しながら命の授業や思春期保健事業① 村民の医療ニーズに応えられるよう、国民健康等を推進し、思春期から命の大切さや自他を大切

保険診療所の医師・看護師の確保、施設・設にする気持ちを養い、自ら考え行動できる力を形

備の整備充実を進めます。

成していけるよう支援します。

② 二次医療サービスの確保・充実について、広域的な取り組みを積極的に推進するとともに、（５）食育の推進関係機関と連携しながら、地域医療及び救急
医療体制の充実に努めます。

村民が食に関する知識と食を選択する力を習得
し、健全な食生活を実践することができるよう、
また本村ならではの食文化の継承と創造に向け、食育推進計画に基づき、関連部門が一体となって食育を推進します。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )特定健康診査受診率

％

67.8

70.0

特定保健指導実施率

％

100.0

80.0

乳幼児健康診査受診率

％

95.0

100.0

指標名

63

２

子育て支援

現状と課題
わが国では、未婚化や非婚化、晩婚化などを背景に、このような中、平成 27 年度から、子ども・子育て

出生率が一貫して減少し、少子化がさらに深刻化し関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」がつつあり、大きな社会問題になっています。

始まりますが、これを踏まえて平成 26 年度に策定し本村では、平成 21 年度に策定した次世代育成支援

た子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て家

地域行動計画（後期）に基づき、保育所と子育て支庭を村全体で支援していくという視点に立ち、関連

援センター、幼稚園の３つの機能を備えたさめがわ

部門・関係機関が一体となって、多面的な子育て支

子どもセンターを拠点に、地域子育て支援センター

援施策を積極的に推進し、若い世代が安心して子ど事業の充実や保育サービスの充実、子育て家庭へのもを生み、健やかに育てていくことができる環境づ

経済的支援の推進、児童虐待の防止に向けた取り組

くりを進めていくことが必要です。

みの推進など、各種の子育て支援施策を推進してきました。
しかし、本村の少子化は依然として国や県の水準を上回る勢いで進行し、村全体での少子化対策、子育て支援が重要な課題となっています。
特に、近年、共働きやひとり親家庭の増加など、就労形態や家族形態が多様化し、子育て環境が大きく変化してきており、保護者が安心して子どもを預けられる環境の整備や、そのための保育士の確保と資質の向上が求められています。

施策の体系■ 子育て支援拠点事業の充実■ 保育サービスの充実

子育て支援■ 放課後児童クラブの充実■ 子育てに関する経済的支援の推進■ 支援が必要な子どもと家庭への対応

64

第３部 前期基本計画 ／ 第２章 健やかで安心なふるさと鮫川

主要施策（１）子育て支援拠点事業の充実（４）子育てに関する経済的支援の推進

子育てへの負担感や不安を軽減し、安心して子

子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、医どもを生み育てることができるよう、子育てに関療費の助成や各種手当の支給、多子世帯の保育料する相談・指導、学習・交流の場の提供等を行うの軽減など、経済的支援を行います。

地域子育て支援拠点事業の充実を図ります。

（５）支援が必要な子どもと家庭への対応（２）保育サービスの充実

要保護児童対策地域協議会を中心とした児童虐① 就労形態・家族形態の変化等により多様化する待の防止・早期発見に向けた取り組みの推進、ひ

保育ニーズに対応し、保育内容の充実、一時とり親家庭等の自立支援施策の推進など、支援が預かりの充実を図ります。

必要な子どもと家庭に対するきめ細かな対応に努② 保育環境の充実に向け、保育士の確保を図るとめます。

ともに、研修機会の拡充等により、保育士の資質の向上に努めます。

（３）放課後児童クラブの充実
保護者が安心して就労や介護等ができるよう、
また、児童が健全に育成されるよう、放課後児童
クラブの充実を図ります。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

待機児童数

人

0

0

子育て支援体制に関する村民の満足度

％

42.3

50.0

指標名

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

65

３

高齢者支援

現状と課題
わが国の高齢化は、世界に例をみない速度で進ん

このような中、本村では平成 26 年度に、国によるでおり、今後も、団塊の世代がすべて高齢期に入る

介護保険制度の改正や、これまでの施策の成果と課ことにより、高齢者人口がさらに急激に増加するこ

題を踏まえ、第７期高齢者福祉計画・第６期介護保とが見込まれています。

険事業計画を策定しました。

特に本村では、国や県の水準を大幅に上回る高齢

今後は、この計画に基づき、地域包括ケアシステ

社会で、平成 26 年７月末現在の高齢化率は 31.3％

ム※ 17 の実現に向けた高齢者福祉・介護施策を計画的となっています。

に推進し、すべての高齢者が生きがいを持ち、いつ本村ではこれまで、６期にわたる高齢者福祉計画

までも元気に暮らせる村づくりを進めていく必要が及び５期にわたる介護保険事業計画の策定のもと、地あります。

域包括支援センターの設置や介護保険事業の適正運
営をはじめ、社会参加・生きがいづくりの支援、各
種福祉サービスの提供など、高齢者のニーズに即した支援施策を推進してきました。
しかし、今後、本村の高齢化はさらに加速していくことが予想されおり、これに伴い、介護を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の増加が見込まれるとともに、社会参加や生きがいづくりに関するニーズの増大も予想され、高齢者支援の充実は引き続き村全体の大きな課題となっています。

施策の体系■ 高齢者支援推進体制の充実■ 高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援

高齢者支援■ 介護保険サービスの充実■ 地域支援事業の推進■ 認知症対策の推進■ 高齢者福祉サービスの充実※ 17：高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、住まい・医療・介護・予防等の支援・サービスを包括的に提供
する体制

66

第３部 前期基本計画 ／ 第２章 健やかで安心なふるさと鮫川

主要施策（１）高齢者支援推進体制の充実を行うとともに、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、生活機能の維持・① 総合相談業務の窓口となる地域包括支援セン向上に向けた予防サービスを提供する介護予防

ターの機能強化、高齢者関連施設・機能の整備・事業を実施します。

確保を図ります。

② 地域包括支援センターを核に、介護予防ケアマ② 高齢者福祉計画・介護保険事業計画の点検・評

ネジメントや総合的な相談支援、権利擁護を行

価・見直しを行い、推進体制の強化を図ります。

う包括的支援事業を実施します。
③ 高齢者を介護する家族等の適切な介護知識・技（２）高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援術の習得、家族介護者相互の交流の支援など、① 高齢者が社会参加し、いきいきと活動できるよ

家族介護支援を行う任意事業を実施します。

う、シルバー人材センターの活動支援や高齢者の大豆生産の支援を行います。

（５）認知症対策の推進② 高齢者の生きがいづくり・健康づくりに向け、関係機関と連携した認知症の早期発見・予防・

老人クラブの活動支援や生涯学習活動・スポー

重度化の防止に向けた取り組みの推進や認知症サツ活動等の促進を図ります。

ポーターの養成・活用など、認知症対策を推進します。

（３）介護保険サービスの充実
介護事業所との連携のもと、要支援・要介護認（６）高齢者福祉サービスの充実

定者を対象とした、居宅サービスや地域密着型サー

介護保険対象外の生活上の支援が必要な高齢者

ビス、施設サービスなど、各種サービスの提供体を対象に、在宅生活の支援や住宅・居住に関する制の充実を促進します。

支援、養護老人ホームの入所支援をはじめとする
各種サービスの充実を図ります。

（４）地域支援事業の推進① すべての高齢者を対象に、自主的な介護予防活動の支援や介護予防に関する知識の普及・啓発

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )シルバー人材センター会員数

人

53

70

老人クラブに加入している高齢者の割合

％

49.2

50.0

65 歳以上人口に占める要介護認定者の割合

％

16.6

17.0

高齢者の健康づくり、介護予防教室等の参加者数（延べ）

人

2,250

3,000

指標名

67

４

障がい者支援現状と課題
障がいのある人もない人も、お互いに人格、人権、族の高齢化も進んでおり、将来的な生活の維持が困

個性を尊重し、支え合いながらともに生きる社会の難になることも予想され、障がい者支援の一層の充実現が求められています。

実が求められています。

平成 25 年には、これまでの障害者自立支援法が障このような中、本村では平成 26 年度に、障害者総害者総合支援法へと改正され、共生社会の実現に向合支援法の施行や、これまでの施策の成果と課題をけ、障がい者の社会参加、地域社会での共生を目指

踏まえ、第４次障がい者基本計画・第４期障がい福した日常生活、社会生活の支援を総合的かつ計画的祉計画を策定しました。

に行うことになりました。

今後は、この計画に基づき、共生社会の実現に向平成 26 年５月現在、本村の身体障害者手帳所持者

けた障がい者支援施策を計画的に推進し、すべてのは 222 人、療育手帳所持者は 56 人、精神障がい者

障がい者が地域において可能な限り自立し、自分ら

保健福祉手帳所持者は 22 人となっています。

しくいきいきと暮らせる村づくりを進めていく必要

本村ではこれまで、３次にわたる障がい者計画及があります。

び３期にわたる障がい福祉計画を策定のもと、障がい福祉サービスの提供や就労の支援、障がい及び障がい者に対する村民の理解の促進など、障がい者の自立と社会参加を基本とした支援施策を推進してきました。
しかし、近年、障がい者の高齢化や障がいの重度化・重複化が進んでいるとともに、障がい者を支える家

施策の体系■ 障がい者支援推進体制の充実■ 保健・医療サービスの充実

障がい者支援■ 障がい福祉サービスの充実■ 障がい者の社会参加の支援■ 障がい及び障がい者に対する理解の促進

68

第３部……前期基本計画……／……第２章……健やかで安心なふるさと鮫川

主要施策（１）障がい者支援推進体制の充実②… 相談の支援や手話通訳者の派遣、日常生活用具の給付をはじめとする地域生活支援事業を実施①… 地域自立支援協議会の活用等により、相談支援

します。

体制の充実、関係機関・団体相互の連携・協力
体制の充実を図ります。

（４）障がい者の社会参加の支援②… 障がい者計画・障がい福祉計画の点検・評価・見直しを行い、推進体制の強化を図ります。

障がい者が多くの人たちとふれあい、いきいきとした生活を送れるよう、社会参加への支援に努（２）保健・医療サービスの充実

めます。

医療機関等との連携のもと、障がいや疾病の予（５）障がい及び障がい者に対する理解の促進

防、早期発見、早期治療・療育、機能回復訓練等の体制の充実、医療費の助成等に努めます。

障がい及び障がい者に対する村民の理解を深め、ともに生きる村づくりを進めるため、広報・啓発（３）障がい福祉サービスの充実

活動や交流事業を推進します。

①… 訪問系サービスや日中活動系サービス、居住系
サービスなど、各種サービスの提供体制の充実を促進します。特に、就労支援に関するサービスから一般就労への移行に向けた体制の充実、施設から地域生活への移行を進めるためのグ
ループホームの整備を促進します。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )就労支援に関する障がい福祉サービス利用者の就労率

％

0.0

10.0

施設から地域生活への移行者数

人

0

1

デイケア事業参加者数（精神障がい者関連）

人

5

10

相談事業利用者数（精神障がい者関連）

人

5

10

指標名

69

５

地域福祉

現状と課題
全国的に家庭の介護力の低下や地域における相込まれます。

互扶助機能の弱体化が進みつつあり、高齢者等のこのため、より多くの主体の福祉活動への参画

孤独死や所在不明といった問題も発生しています。

を促進し、支え合い助け合いながら安心して暮ら

このような中、多様化する福祉ニーズや生活課

せる村づくりを進めていく必要があります。

題に対応していくためには、行政による取り組み
だけではなく、住民や住民団体など、多くの主体が自主的に参画する地域福祉の仕組みづくりが必要です。
本村では、社会福祉協議会が、村から受託した
各種福祉サービスの提供のほか、福祉ボランティ
ア活動の促進や地域における福祉体制づくりを行っています。また、民生委員・児童委員やボラ
ンティア団体等が地域に密着した様々な活動を展開しているほか、地域ふれあいサロンなどの高齢者の居場所づくりも行われています。
しかし、今後、少子高齢化や核家族化がさらに急速に進行し、生活支援や移動手段の確保などの援 助 を 必 要 と す る 高 齢 者 や 障 が い 者 等 が 増 加 し、
福祉ニーズはますます増大・多様化することが見

施策の体系■ 福祉意識の高揚

地域福祉■ 地域福祉の担い手の育成・確保■ 地域全体で支え合う活動の促進■ 人にやさしいバリアフリーの環境づくり

70

第３部 前期基本計画 ／ 第２章 健やかで安心なふるさと鮫川

主要施策（１）福祉意識の高揚（３）地域全体で支え合う活動の促進

村民の福祉意識を高め、地域福祉活動への参画① 高齢者や障がい者等が孤立せず、安心して暮らを促すため、社会福祉協議会との連携のもと、広報・せるよう、社会福祉協議会や民生児童委員協議

啓発活動や福祉教育を推進します。

会等との連携のもと、多様な担い手が一体となった見守り活動や生活支援・移動支援に関す（２）地域福祉の担い手の育成・確保

る活動を促進します。
② 地域の高齢者が楽しく集える居場所として、地① 地域福祉の中核的な役割を果たしている社会福域ふれあいサロンの充実を促進します。

祉協議会の運営を支援し、各種活動の活発化を促進します。
② 社会福祉協議会や民生児童委員協議会等と連携（４）人にやさしいバリアフリーの環境づくりしながら、各種福祉団体、福祉ボランティア団

高齢者や障がい者、子育て中の親子も含め、す体、ＮＰＯ等の育成・支援を行い、地域福祉をべての村民が不自由なく安全に安心して行動でき

推進する多様な担い手づくりを進めます。

るよう、公共施設のバリアフリー化を進めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )福祉ボランティア団体登録数

団体

6

8

地域ふれあいサロン開催地区数

地区

8

15

指標名

71

６

社会保障

現状と課題
国民健康保険制度は、相扶共済の精神にのっとり、本村では、関係機関と連携し、低所得者に対する住民を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場

相談や生活保護制度の利用に関する助言・指導、資金合に保険給付を行う医療保険の柱として、重要な役貸付制度の紹介等に努めていますが、今後とも、低割を果たしています。

所得者の自立に向け、これらの取り組みを継続してしかし、医療技術の高度化や高齢者層の増加によ実施していく必要があります。

る医療費の上昇、低所得者の加入割合の増加などにより、その運営は極めて厳しい状況にあり、今後は、
医療費の抑制や国民健康保険税の安定的な確保に向けた施策を推進する必要があります。
一方、国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠なものです。
しかし、近年、年金記録問題などの様々な問題が発生し、人々の信頼の回復が求められており、今後は、
国民年金制度についての正しい理解の一層の浸透に努める必要があります。
また、年金収入のみの世帯の増加や景気の低迷等を背景に、低所得世帯は全国的に増加傾向にあります。

施策の体系■ 国民健康保険制度の健全化

社会保障■ 国民年金制度の啓発■ 低所得者福祉の推進

72

第３部……前期基本計画……／……第２章……健やかで安心なふるさと鮫川

主要施策（１）国民健康保険制度の健全化（３）低所得者福祉の推進①… 本村における医療費等の現状と問題点を的確に

民生委員・児童委員や関係機関との連携のもと、把握し、医療費の抑制に取り組むとともに、レ

低所得者の実態を的確に把握しながら、相談・指セプト※ 18 点検の充実やジェネリック医薬品※ 19

導等に努めるとともに、生活保護制度や資金貸付の普及促進を図り、医療費の適正化に努めます。

制度の利用に関する助言・指導等に努めます。

②… 保健事業の推進により被保険者の健康づくり意識を高め、疾病の早期発見と重症化予防に努めます。

（２）国民年金制度の啓発
国民年金制度についての正しい理解の一層の浸透に向け、関係機関との連携のもと、広報・啓発
活動や年金相談等を行います。

成果指標（ベンチマーク）

指標名

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費（一般＋退職）円

283,696266,674

国民健康保険税収納率（現年度）

％

100.0

100.0

※ 18：診療報酬明細書※ 19：新薬の特許期間終了後に発売される医薬品。同等の成分・効き目で比較的安価である

73

第３章

１

活力と交流に満ちたふるさと鮫川
農林業

現状と課題
農業は、食料の安定供給はもとより、水源のかんどの問題が深刻化しています。

養や自然環境の保全、美しい景観・伝統文化の継承

このような状況に対応していくためには、国の施など、多面的な機能を持ち、人々の生活に大きな役

策の動向を的確にとらえ、農業者自らが積極的かつ割を果たしていますが、取り巻く環境は年々厳しさ

主体的に農業に取り組める環境を整備する必要があを増しています。

ります。

また、東日本大震災の被災地においては、原発事

このため、農業生産基盤の充実や担い手の育成を故による風評被害が未だ払拭できない状況にあり、大進めながら、「まめで達者な村づくり事業」の継承ときな問題となっています。

発展による農業の６次産業化や地産地消の一層の促

国では、農地中間管理機構の創設により、地域の進、「有機の里づくり」のさらなる推進をはじめ、農担い手に農地を集約し、合理的な経営ができる体制を業の維持・発展に向けた多様な取り組みを一体的に整備しようとしていますが、本村のような中山間地域推進していく必要があります。

では、平地と比較して生産性が低く、高齢化が進む中、一方、森林は、木材の生産をはじめ、国土の保全

担い手の確保と農地の集約は困難な状態にあります。

や水源のかん養、生活環境の保全、さらには地球温

平成 22 年の農林業センサスによると、本村の農家

暖化の防止など、多面的な機能を持ち、人々の生活

総数は 607 戸、うち販売農家数は 492 戸となっておと深く結びついています。

り、水稲作や夏秋野菜の生産のほか、畜産が盛んで本村の人工林面積は 3,000ha、人工林率は 50％で、あり、農業産出額に占める割合が大きく、資源循環

間伐など適切な保育が必要な状況にありますが、林型農業を実現できる環境にあります。

業不振や原発事故による風評被害等により、林業生

本村ではこれまで、「まめで達者な村づくり事業」

産活動は停滞し、適切な保育が行われていない森林に取り組み、農産物加工・直売所「手・まめ・館」をが増加し、森林機能の低下が懸念されています。

中心に、大豆加工品の生産・販売体制の整備等によ

このため、今後は、森林の除染とあわせ、森林のる農業の６次産業化や地産地消の促進等に努めてき

適正な整備・管理を促進していく必要があります。

ました。また、平成 25 年度には、豊かな土づくりセンター「ゆうきの郷土」を整備し、「有機の里づくり」
による有機農業の確立と循環型社会の形成を目指しているところです。
しかし、本村の農業を取り巻く環境は依然として
厳しく、農家数の減少や農業者の高齢化、担い手不足、これらに伴う耕作放棄地の増加、農地集積の停滞な74

第３部 前期基本計画 ／ 第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川

施策の体系■ 農業生産基盤の充実■ 担い手の育成環境の整備と大規模農業法人化の支援■「まめで達者な村づくり事業」の継承と発展

農林業■「有機の里づくり」の推進■ 有害鳥獣対策の強化■ 合理的な森林整備・管理体制の整備■ 計画的な森林整備・管理の促進

主要施策（１）担い手の育成環境の整備と大規模農業

農作物の作付け促進及び生産の支援を行うとと法人化の支援もに、販売する体制の強化を図り、農業の６次産業化を一層促進します。

① 若者が意欲をもって就農できる環境を整えるため、②「手・まめ・館」の活用はもとより、商店や観光・通年雇用ができる農作物の生産指導を図り、急激

交流施設、福祉施設、学校給食センター等にな価格の下落に対応できる価格保障の充実を図る。

おける村内産農産物の利用を促進するととも② ＪＡをはじめとする関係機関との連携を強化に、ＰＲ活動を推進し、地産地消を一層促進

し、就農支援事業の展開を図る。

します。

（２）農業生産基盤の充実（４）「有機の里づくり」の推進① 耕作放棄地の解消と拡大防止に向け、中山間地①「ゆうきの郷土」で製造される良質な堆肥「ゆう域等直接支払制度の活用や関係機関と連携したきくん」の活用を促進するとともに、安全・安

適切な指導の推進、有効な防止対策の検討・推心な特別栽培農産物の生産等を促進し、本村な進に努めます。

らではの有機農業の確立と農産物のブランド化② 生産効率の高い農地基盤を確保するため、関係を図ります。

機関との連携のもと、農地や農道、用排水施設② 連作障害や土壌障害を防止するため、土壌分析等の整備・改修、水田の乾田化等を進めます。

を実施し、豊かな土づくりを行える支援体制を整備し、体制の強化を図ります。

（３）「まめで達者な村づくり事業」の継承と発展① 大豆だけでなく、エゴマやアカトウガラシなど
既に６次産業化を実現している付加価値のある75

（５）有害鳥獣対策の強化

持するために、間伐等の森林施業と路網整備を一体的に実施し、森林の再生を図ります。

イノシシやハクビシン、カラス等による農作物の被害を防止するため、関係機関・団体との連携（７）林業従事者の育成・森林管理体制の整備のもと、電気牧柵の設置支援など、有害鳥獣対策を強化します。

林業関係団体と連携し、林業従事者の育成に努めるとともに、森林施業の共同化や受委託、林業（６）計画的な森林の整備・再生の機械化を促進し、合理的・効率的な森林整備・管理が行える体制の整備を図ります。

森林整備計画に基づき、森林の有する山地災害防止機能や水源かん養機能などの公益的機能を維

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )認定農業者数（法人含む）

人

43

53

新規就農者数

人

0

5

堆肥販売量

ｔ

550

1,000

特別栽培認定者数

人

12

25

指標名

76

第３部……前期基本計画……／……第３章……活力と交流に満ちたふるさと鮫川

２

観光・交流

現状と課題
食や癒し、自然、地元の人々とのふれあいを求めての整備・活用は十分とはいえず、さらなる取り組る傾向が強まるなど、観光ニーズはますます多様化

みが求められています。

してきており、観光地には、こうしたニーズに即し

このため、今後は、観光客の増加による村経済のた戦略的な取り組みが求められています。

活性化はもとより、観光・交流から定住・移住への本村には、心癒される農村環境・里山景観はもと展開に向け、観光・交流資源の整備充実・有効活用

より、標高 700 ｍに位置する広大な草原の「鹿角平に努めるとともに、グリーン・ツーリズムの展開や観光牧場」、村民の参画・協働によって整備した「舘都市・大学との交流等を一層促進し、着地型の観光・山公園」、体験型の宿泊施設である「ほっとはうす・

交流機能の強化を進めていく必要があります。

さめがわ」や「山王の里」、村民保養施設「さぎり荘」、しだれ桜や紅葉の名所、県内でも最大級のバー
ベキューパーティである「高原の鮫川うまいもの祭り」や「鮫川ふるさと春まつり」など、魅力ある観光・交流資源があります。
また、農業の村としての特性・資源を生かし、グリー
ン・ツーリズム※ 20 が展開されているほか、都市や大学との交流も行われています。
しかし、東日本大震災以降、観光客数は伸び悩みの状況にあるとともに、多くの観光・交流資源も、観光客が繰り返し訪れたくなる魅力ある観光基盤とし※ 20：農山漁村地域において、その地方の自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動

77

施策の体系■ 観光・交流資源の整備充実・有効活用

観光・交流■ 農業の村としての特性を生かした観光・交流機能の強化■ 広域観光・交流体制の充実■ 情報発信の強化

主要施策（１）観光・交流資源の整備充実・有効活用

ン・ツーリズムの一層の展開を促進するとともにリピーターの増加に努めます。

①「鹿角平観光牧場」について、管理棟の売店と食② 東京都北区との交流や都市住民による田んぼの堂の機能強化、雨天時でもバーベキューが楽し

オーナー制度、大学による農業や農村の体験・研める施設の整備、コテージ等の宿泊施設の整備

究など、都市や大学との交流の充実を促進します。

を図るとともに、スポーツ合宿の拠点として活③ 集落や農家民宿と連携したクラインガルテン

用できる施設の整備を図ります。

（滞在型市民農園）を推進し多様な交流を促進②「舘山公園」について、村のシンボル的な公園とします。

してＰＲするイメージアップ事業を実施します。

④「手・まめ・館」の食堂や「ほっとはうす・さめがわ」

また、年間を通しての管理に関する作業体系のによる郷土料理の提供はもとより、スローフー

整備や組織の育成を図り、適正管理に努めます。

ドパーティーやアイデア料理コンテストの開催、③ 湯の田温泉を活用し新たな魅力を創出し、観光・農家レストランの取り組みの検討など、「食」を

交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげテーマとした観光・交流機能の強化を図ります。

ます。
④ 村内の施設や資源を活用し多種多彩なイベント（３）広域観光・交流体制の充実を開催し、関係団体等との連携のもと、内容充

広域的連携のもと、広域観光ルートづくりや広実を図り、来村者数の増加に努めます。
⑤ その他の観光・交流資源についても、利用者のニーズ等に応じ、適正な維持

域的な集客活動の展開、民間事業者とタイアップ
したツアーの誘致などを進めます。

管理・改修等を行い、有効活用に努めます。

（４）情報発信の強化（２）農業の村としての特性を生かした観光・

ホームページをはじめ、ポスターパンフレット、

交流機能の強化

マスコミなどの多様なメディアを活用するととも① 農村体験交流協議会の活動等を通じ、農家民宿に、メールの配信や、ＳＭＳ、ホームページのこの登録数の拡大や体験活動の指導者の育成・確

まめな更新を行い、本村の観光・交流に関する情保をはじめ、受け入れ体制の充実を進め、グリー

報発信の強化を図ります。

78

第３部 前期基本計画 ／ 第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川

成果指標（ベンチマーク）

指標名

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )観光客数（観光施設等の利用者数）人

42,00050,000

鹿角平観光牧場利用者数人

18,00020,000スポーツ系合宿者数（延べ）

人

240

500

農家民宿利用者数

人

0

300

メール配信登録者数

人

25

100

79

３

商工業

現状と課題
商業は、豊かな消費生活の提供をはじめ、にぎ

今 後 は、 商 工 会 と の 連 携 の も と、 少 子 高 齢 化・

わいや活気の創出など、地域活性化に大きな役割

人口減少の一層の進行も考慮しながら、「すまいる」を担っていますが、地方における商業環境は厳しの充実をはじめ、商業の維持・存続に向けた施策

さを増しており、既存商店街の空洞化等が進んでを模索しながら、地域に密着した支援に取り組んいます。

でいく必要があります。

本村の商業活動は、新宿、道少田、広畑地区の

ま た、 工 業 は、 地 域 経 済 の 活 性 化 は も と よ り、

商店街と、村内に点在する商店によって行われて雇用の場の確保に直結する重要な産業ですが、商いますが、本村においても、少子高齢化・人口減

業と同様に、工業を取り巻く環境も厳しさ増して少の進行や近隣市町村への大規模店舗の進出、後います。

継者不足等により、商店の維持・存続が困難な状

地方経済が依然として低迷する中で、本村の工況になりつつあります。

業も停滞傾向にあり、今後とも、商工会との連携

このような中、平成 25 年 11 月に、村中心部ののもと、既存企業の経営の安定化を支援していく

空き店舗を改修し、買物弱者支援と地域コミュニとともに、新規企業等の立地を促していく必要がティ創出を目的に、商工会を事業主体とした村民あります。

（みんな）の店「すまいる」がオープンしました。
この店舗では、取り扱う商品を地元商店から仕入
れ る こ と に よ り、 既 存 商 店 と の 共 存 を 図 り つ つ、
地域経済の活性化も見据えて事業に取り組んでおり、宅配・移動販売事業も行われています。

施策の体系■ 商工会の育成

商工業■ 商工業経営の安定化の促進■ 商店街の維持・存続に向けた取り組みの検討・推進■ 環境と共生する企業等の立地促進

80

第３部 前期基本計画 ／ 第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川

主要施策（１）商工会の育成

ける人が集まるルートづくり・仕組みづくりなど、商店街の維持・存続に向けた取り組みを、

商工業振興の中心的な役割を担う商工会の運営

村民や事業者、商工会、関係機関・団体等と一を支援し、商品開発や後継者の育成をはじめ、商体となって検討し、その推進に努めます。

工業の活性化に向けた各種活動の活発化を促進し② 村民の店「すまいる」について、商工会との連ます。

携のもと、村民のニーズを踏まえながら、買物
弱者支援と地域コミュニティ創出の拠点として（２）商工業経営の安定化の促進の機能の強化を促進していきます。

商工業経営の安定化、経営基盤の強化に向け、各種融資制度の周知と活用促進に努めます。

（４）環境と共生する企業等の立地促進
雇用の場の確保と村経済の活性化に向け、本村（３）商店街の維持・存続に向けた取り組みの優れた農村環境・里山景観と共生する企業や研の検討・推進究機関等の立地促進に向けた取り組みを進めます。

① 各店舗における高齢者に喜ばれる品揃えなど高齢化を踏まえた商業活動の促進、村中心部にお成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )年間商品販売額

万円

90.80092.000製造品出荷額 等万円

398.955

400.000

進出企業数

社

0

1

指標名

81

４

雇用対策

現状と課題
地方の産業・経済が依然として厳しい状況にある

このため、今後は、ハローワーク等の関係機関と中、少子高齢化・人口減少の進行に伴う担い手不足の連携や広域的連携のもと、求人情報の提供等を積とも相まって、地方における雇用環境は非常に厳し

極的に進めていく必要があります。

い状況にあります。

また、雇用機会の確保に向け、公共施設等の維持

本村においても、商工業事業所が比較的少ない中、管理を行う組織等の育成を進めていく必要がありま

また減少傾向にある中で、雇用機会の不足が問題とす。

なっています。

施策の体系

雇用対策

■ 求人情報の提供と事業所への働きかけの推進■ 施設管理組織等の育成

主要施策（１）求人情報の提供と事業所への働きかけ（２）施設管理組織等の育成の推進

雇用機会の確保に向け、村で管理する施設や若者の地元就職やＵ・Ｉターンの促進に向け、道路等の維持管理を行う組織等の組織化を促進

県やハローワーク等の関係機関、近隣市町村とのします。

連携のもと、ホームページ等を活用した求人情報の提供を積極的に行うとともに、村内事業所や近隣市町村の事業所への雇用に関する働きかけを行います。

成果指標（ベンチマーク）

指標名
雇用対策の状況に関する村民の満足度

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

％

9.7

20.0

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

82

第３部 前期基本計画 ／ 第３章 活力と交流に満ちたふるさと鮫川

５

消費者対策

現状と課題
わが国では、平成 21 年 9 月に消費者庁を発足し、情報提供、消費生活相談、計量器検査等を行い、消消費者の視点から様々な取り組みを進めていますが、費者対策を推進しています。

近年においても、悪質商法や詐欺、食品偽装等によしかし、本村においても消費者被害が発生している消費者被害が後を絶たず、自治体においても、こる状況にあることから、消費者自らがトラブルの防れらへの対応が求められる状況にあります。

止や消費生活の質的向上を図れるよう、消費者教育・本村では、県消費生活センター等の関係機関との啓発や情報提供、相談の充実を進めていく必要があ

連携のもと、チラシの配布等による消費者への啓発や

ります。

施策の体系

消費者対策

■ 消費者意識の高揚■ 消費者保護の充実

主要施策（１）消費者意識の高揚（２）消費者保護の充実

広報紙やチラシの活用等を通じ、消費者教育・① トラブルの未然防止と適切な対応のため、県消

啓発、消費生活情報の提供を行い、消費者意識の

費生活センター等の関係機関との連携のもと、高揚と知識の向上を促します。

消費生活相談体制の強化に努めます。
② 消費者が不利益を受けることがないよう、特定計量器定期検査を実施します。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )消費生活相談件数（村）

件

1

5

消費生活相談件数（県消費生活センター）

件

8

15

契約当事者からの相談件数（県消費生活センター）

件

13

15

指標名

83

第４章

１

人と文化が輝くふるさと鮫川
学校教育

現状と課題
少子高齢化の進行や国際化・情報化の進展、価値

また、英語力の向上にも力を入れており、小・中観の多様化など、社会・経済情勢が大きく変化する中、学校にＡＬＴ※ 21 を配置しているほか、小・中学生の「自立・協働・創造に向けた一人ひとりの主体的な学

体験型英語研修施設（天栄村）への派遣を行っていび」が求められています。

ます。

国では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法

しかし、少子化等に伴い児童・生徒数が年々減少

律の一部を改正する法律」を平成 27 年４月に施行すしており、学校統合も含めたその対策が課題となっることとしており、この法律は、教育の政治的中立性・ているほか、学習指導要領の改定等を踏まえた「生地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管きる力」を育む教育内容の充実、安全・安心な環境

理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連づくり等が課題となっています。

携強化、地方に対する国の関与の見直しなど、抜本

このため、本村ならではの教育資源を生かした特的な改革を行うものであり、教育行政は大きな変革

色ある教育の推進をはじめ、確かな学力や豊かな心、期を迎えようとしています。

健康・体力など「生きる力」の育成に向けた教育内

平成 26 年５月現在（学校基本調査）、本村には、容の一層の充実、家庭や地域と一体となった開かれ幼稚園が１園、小学校が２校、中学校が１校あり、幼た学校づくり、安全対策の強化、給食体制の充実など、

稚園園児数は 32 人、小学校児童数は 189 人、中学

総合的な取り組みを進めていく必要があります。

校生徒数は 99 人となっています。

また、本村には、県立の修明高等学校鮫川校があ

本村ではこれまで、学校施設の整備や社会変化に即りますが、本校は村の重要な教育機関であり、村のした教育内容の充実を積極的に進めてきました。近年

活性化のためにも必要不可欠な存在であることから、

では、平成 26 年度に各小・中学校の校舎に空調設備

その存続のための取り組みを進めていく必要がありを設置するなど、快適な環境づくりに努めてきたほか、ます。

基礎・基本の徹底を通して学び方を学ぶ「ＳＵＮ３プラン」の推進により学力向上に努めています。

※ 21：外国語指導助手

84

第３部 前期基本計画 ／ 第４章 人と文化が輝くふるさと鮫川

施策の体系■ 学校施設の整備と統合の検討■ 村の特性を生かした特色ある教育の推進■ 確かな学力と学習意欲の向上■ 豊かな心の育成

学校教育■ 健康・体力の向上■ 特別支援教育の推進■ 安全対策・通学対策の推進■ 家庭・地域・学校の協働体制の強化■ 学校給食の充実■ 高等学校の存続に向けた取り組みの推進

主要施策（１）学校施設の整備と統合の検討（３）確かな学力と学習意欲の向上① 老朽化への対応や安全性の向上に向け、学校施① 基礎・基本の徹底を通して学び方を学ぶ「ＳＵ設の改修等を計画的に推進します。

Ｎ３プラン」を継続的に推進するとともに、学② 情報教育のための新たな機器やソフトの導入を力の的確な把握や調査結果の有効活用、学校教

はじめ、教育内容の充実にあわせた設備及び教育支援員の配置の充実を図ります。

材・教具の整備を行います。

② 教科の深化・発展型の総合的な学習の時間の推③ 児童数の減少に対応し、教育環境の向上を図るた

進、思考力や表現力に応じた適切な指導、体験

め、保護者や地域住民の意向を十分に踏まえなが型英語研修施設における宿泊体験を通した英語

ら、小学校の統合について前向きに検討します。

活動・国際理解教育の推進、学校教育支援員の積極的な活用など、組織をあげた授業の創造を（２）村の特性を生かした特色ある教育の推進図ります。
③ 小・中学校間でのティーム・ティーチング ※ 22

生涯にわたってふるさとへの誇りと愛着を持ち、による授業研究や研修活動の活性化を促進し、村の発展に貢献できる人材の育成に向け、優れた

教職員の資質及び指導力の向上に努めます。

自然や「農」、「食」をはじめ、本村ならではの教
育資源を生かした特色ある教育を推進します。

※ 22：複数の教師が指導計画の作成や授業の実施、教育評価などに協力してあたること

85

（４）豊かな心の育成（８）家庭・地域・学校の協働体制の強化① 偏見・差別をなくし、自己実現力を育み、思い

村一体となって子どもたちを育むため、地域ボ

やりの心を育てるため、道徳の授業と実践を関ランティアによる外部講師を活用した開かれた授

連づけた指導の充実を図ります。

業の実施、子どもの地域活動・行事への参画促進、② いじめや不登校などの心の問題に対応するた地域の声を反映した学校運営の推進など、家庭・

め、相談・指導体制の充実を図ります。

地域・学校の協働による取り組みを推進します。

（５）健康・体力の向上（９）学校給食の充実

学校・家庭が連携し、むし歯予防や食の安全、郷土色豊かで栄養バランスのとれた安全・安心

健康・体力の向上に関する取り組みを進めるととな給食の提供と、子どもたちの望ましい食習慣のもに、「早寝・早起き・しっかり朝ごはん」の生活形成に向け、学校給食センターの適正な管理・運リズムを重視した指導を推進します。

営を図るとともに、関連部門が一体となって、食育及び地産地消の取り組みを進めます。

（６）特別支援教育の推進（10）高等学校の存続に向けた取り組みの推進

特別な支援が必要な子どもに対し、関連部門が一体となって、相談・指導・教育を推進します。

県立修明高等学校鮫川校について、村の活性化に欠かせない重要な教育施設として、補助金の交（７）安全対策・通学対策の推進

付等の既存の支援を継続して実施するとともに、① 災害時に備えた学校内における危機管理体制の充特色ある学校づくりへの支援やＰＲ活動の推進な

実や防災訓練の実施、登下校時の安全対策の強化

ど、存続及び入学者の増加に向けた新たな取り組など、総合的な子どもの安全対策を推進します。

みについて検討し、その推進に努めます。

② スクールバスが安全に運行できるよう、路線の確保に努めるとともに、車両の維持管理及び更新を図ります。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )児童の長期欠席率（中学校）

％

0.0

0.0

食材の地元調達率（県内産食材）

％

65.4

70.0

指標名

86

第３部 前期基本計画 ／ 第４章 人と文化が輝くふるさと鮫川

２

生涯学習

現状と課題
人々が生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場

読書活動については、図書館の利用者数及び貸出所において学習することができ、その成果を適切に

冊数は着実に増加傾向にありますが、読書教室への生かすことができる生涯学習社会の実現に向け、全参加者は伸び悩みの傾向にあるため、より一層の参国的に幅広い取り組みが行われています。

加呼びかけが必要となっています。

本村では、公民館を拠点として、幼児から高齢者

また、本村では、平成 23 年に子ども読書活動推進までを対象とした様々な講座・教室を開催している計画を策定し、様々な取り組みを進めてきましたが、ほか、学習情報の提供や広報・啓発活動の推進、社

今後とも、読書を通して言葉を学び、感性を磨き、表会教育団体の育成に努めています。

現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより既存の事業（講座・教室）については、内容を充

深く生きる力を養うため、子どもの読書活動の活発

実させるなど質の向上を図りながら取り組んでいま化に向けた取り組みを進めていく必要があります。

すが、参加者が固定化していることから、参加者の意見を踏まえながら、次につながり、新規の参加者が増えるような内容にしていく必要があります。
年々新たに取り組んでいる事業に関しては、男性の参加が少ないことから、参加しやすい内容が求められています。

施策の体系■ 生涯学習推進体制の整備■ 特色ある講座・教室の開催

生涯学習■ 図書館の充実と読書活動の促進■ 青少年の健全育成■ 関係団体の育成

87

主要施策

（１）生涯学習推進体制の充実② 読書の村づくりを積極的に推進するため、読書教室への参加呼びかけを行うとともに、子ども生涯学習を企画・調整・推進するため、生涯学

読書活動推進計画の点検・評価・見直しのもと、

習推進体制の充実を図ります。

子どもの読書活動の一層の活発化に向けた取り組みを進めます。

（２）特色ある講座・教室の開催
村民の学習ニーズを的確に把握しながら、また（４）青少年の健全育成

大学やＮＰＯ等とも連携しながら、講座・教室の① 家庭教育に関する学習機会の提供をはじめ、広内容充実と質的向上をより一層進めていくととも

報・啓発活動や相談・情報提供を推進し、家庭に、既存の講座・教室については自主的な団体活や地域の教育力の向上を促進します。

動への移行を促進するなど、参加者が自立できる② 青少年の体験・交流活動や地域活動、ボランティ

よう促していきます。

ア活動等への参画機会の充実を図り、積極的な参画を促進します。

（３）図書館の充実と読書活動の促進① 図書館について、施設・設備の適正管理をはじ（５）関係団体の育成

め、村民ニーズに即した図書の充実や学校図書

社会教育団体や自主的な団体の育成・支援に努

室とのネットワークの強化、移動図書館の実施

め、各種活動の活発化を促します。

等を図り、読書活動の拠点としての機能強化及び利用促進に努めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )公民館の利用件数

件

298

300

公民館の利用者数

人

6,232

6,500

公民館講座・教室の参加者数

人

2,417

2,500

公民館講座・教室の男性参加者の割合

％

28.0

40.0

図書館の利用者数

人

6,973

7,000

図書の貸出冊数（１人当たりの利用冊数）冊

6,851（1.7）

7,000（2.0）

読書教室の参加者数

人

365

370

指標名

88

第３部 前期基本計画 ／ 第４章 人と文化が輝くふるさと鮫川

３

スポーツ

現状と課題
わが国では、平成 23 年に全面改正されたスポーツ

子どもたちがスポーツを自由に選ぶことができない

基本法に基づき、スポーツ立国の実現に向けた様々

現状にあります。

な取り組みが進められていますが、全国で過去１年

これらのことを踏まえると、村民のスポーツに対間に週１回以上スポーツ活動を行った人の年齢別のする意欲が低いとは必ずしも言えず、スポーツ活動

内訳をみると、中学生が最も多く、それ以降は年齢をする場を探している人は潜在的には少なくないこが上がるにつれて減少していく傾向がみられます。

とが予想されます。これらのことから、スポーツ活

この傾向は、本村でも同様であり、中学生のスポー

動の場を村民に提供する場面が少ない、あるいはあっツ系部活動の加入率は 97％と高くなっていますが、てもその周知が徹底されていないという課題があげ

一般村民アンケートによると、週１回以上スポーツ

られます。

活動をしている人の割合は 18.8％と、全国的にみてこのため、今後は、「さめがわスポーツクラブ」のもかなり低くなっています。

活動を支援していくとともに、同クラブへの指定管

しかし、近年、総合型地域スポーツクラブ「さめ理者制度の適用等を行い、村民全体のスポーツ活動

がわスポーツクラブ」が発足したことにより、グラウへの意識を高めていくことが必要です。

ンドゴルフなどの高齢者でも楽しめるニュースポー

また、スポーツ団体や主催団体が複数混在していツが村内にも普及し、参加者数も増え始めています。

るため、効率的かつ効果的に事業が展開されるよう、小学生については、その世代のスポーツ活動の中その一元化を目指していく必要があります。

核であるスポーツ少年団が年々減少してきており、施策の体系■ スポーツに関する啓発活動等の推進

スポーツ■ スポーツ施設の整備充実■ スポーツ推進体制の整備と多様なスポーツ活動の普及促進

89

主要施策

（１）スポーツに関する啓発活動等の推進（３）ス ポ ー ツ 推 進 体 制 の 整 備 と 多 様 な
スポーツ活動の普及促進

村民がスポーツへの関心を高め、自主的なスポー
ツ活動に取り組めるよう、スポーツに関する広報・① 本村のスポーツ振興を総合的かつ効果的に進め啓発活動や情報提供の充実を図ります。

るため、「さめがわスポーツクラブ」への活動
助成及びスポーツ事業の一元化、スポーツ施設（２）スポーツ施設の整備充実の指定管理者制度の導入を行い、スポーツ推進
体制の整備を図ります。

老朽化への対応や安全性の向上、利用促進に向②「さめがわスポーツクラブ」を中心に、自主的なけ、村民のニーズを踏まえながら、農業者トレー

スポーツ教室・スポーツ大会の開催等を促進し、ニングセンターをはじめとする各スポーツ施設・

ニュースポーツから競技スポーツまで、多様な設備の整備充実を計画的に推進します。

スポーツ活動の普及を促進します。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )スポーツ施設の利用件数

件

2,053

2,100

スポーツ施設の利用者数人

36,93337,000「さめがわスポーツクラブ」の参加者数（延べ）

人

5,105

5,500

スポーツ少年団の団員数

人

48

70

スポーツ少年団の対象学年総数に対する団員数の割合

％

37.0

60.0

週１回以上スポーツをしている村民の割合

％

18.8

20.0

指標名

注）村民の割合の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による。

90

第３部 前期基本計画 ／ 第４章 人と文化が輝くふるさと鮫川

４

文化芸術・文化財

現状と課題
文化芸術は、人々に精神的な豊かさや感動、生き東日本大震災により、被災地では多くの重要な文る勇気をもたらすものであり、住民生活や地域活性化財が失われてしまいましたが、被災後の現地では、化に欠かせない要素ですが、文化庁の調べによれば、文化財を含めた歴史そのものを精神的なよりどころ

直近１年間で文化芸術に関連する学習などを行ったとする場面も見られ、また復興の象徴として文化財人の割合は 11.2％と決して高いとは言えません。

が取り上げられる事例も出てくるなど、歴史や文化

本村では、文化団体連絡協議会及び 16 の加入団体

財が再注目される傾向にあります。

が中心となって、様々な文化芸術活動を活発に展開し本村には、「木造薬師如来立像」や「渡瀬の獅子舞」ているほか、文化祭や芸能発表会を開催しています。

をはじめ、いくつかの文化財が存在していますが、本

しかし、村民全体の高齢化が進む中、文化団体連

村においても「富田薬師堂」の仁王像修復が始まる

絡協議会加入者の高齢化も進んでおり、平均年齢はなど、これまであまり目の向けられなかった文化財

72 歳となっています。また、青年・壮年世代は、日々に関する関心が高まってきています。

の忙しさに追われ、文化芸術活動に目が向かない傾

今後は文化財を活用した事業を企画するなど、高向にあります。

まりつつある文化財への関心を継続していくことがこのため、今後は、村内に文化芸術団体をさらにできるような施策の展開が求められます。

積極的に呼び込むことが必要であり、特に村内の文化芸術団体の育成を手助けできるような事業展開が求められます。
一方、文化財は、長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた貴重な財産です。

施策の体系■ 文化団体の育成

文化芸術・
文化財

■ 文化芸術にふれる機会の充実■ 文化遺産の保存と活用■ 歴史民俗資料館の充実

91

主要施策

（１）文化団体の育成（３）文化遺産の保存と活用

文化団体連絡協議会への活動助成を引き続き行① 貴重な文化遺産を次代へ守り伝えていくため、うとともに、加入者の高齢化に対応し、若い世代

村民の参画と協働のもと、指定文化財の適正なが興味を持つ活動内容・環境づくりを促し、幅広

保存・活用に努めます。

い世代が文化芸術を媒体として交流するような事② 村全体で推し進めている「赤坂館」の整備及び業展開を促進するとともに、関係施設の整備を図

公園化について、早期完成に努め、人が集まり、ります。

賑わいを生み出す魅力ある文化遺産として活用
していきます。

（２）文化芸術にふれる機会の充実③ その他の文化財についても、洗い出しを行い、指定できるものについては指定し、その価値を① 文化団体連絡協議会等との連携のもと、文化祭

高めていきます。

や芸能発表会の内容充実を進め、より多くの村④ 無形民俗文化財「渡瀬の獅子舞」の保存活動を

民の参加を促進していきます。

支援していくとともに、村内の伝統芸能の保存、② 学生楽団や陶芸の個人工房の誘致など、文化芸

地区ごとの祭りの継続・再興に向けた取り組み

術体験の場の拡充に努めるとともに、これをを進めます。

きっかけとして、その後サークルなどで活動できるような場所や道具の整備、あわせてその道（４）歴史民俗資料館の充実

筋づくりなどにもに取り組んでいきます。

歴史民俗資料館について、施設の適正管理、展
示内容の充実等を進め、有効活用を図ります。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )文化団体連絡協議会加入団体数

団体

16

16

文化団体連絡協議会加入者数

人

134

135

文化団体連絡協議会加入者の平均年齢（村名簿の代表者の平均）

歳

72

65

京都大学交響楽団演奏会、夏のコンサート、音楽発表会等各音楽会への平均参加者数

人

150

200

文化芸術環境に関する村民の満足度

％

25.4

50.0

指定文化財件数件

1214

県指定文化財修復事業等、文化財関連企画への参加者数

人

20

40

指標名

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

92

第３部……前期基本計画……／……第５章……生活基盤が整ったふるさと鮫川

生活基盤が整ったふるさと鮫川

第５章

１

土地利用

現状と課題
土地は、限られた貴重な資源であり、豊かな自然

また一方では、人口減少が進む中、定住・移住のやかけがえのない郷土を守りつつ、調和のとれた計

促進やにぎわいの場・交流の場の再生と創造等を目

画的な土地利用を進めていくことが求められます。

指した積極的な土地利用を進めていくことも重要な本村は、阿武隈山系に広がる総面積 131.34km2

課題となっています。

の広大な村域をもつ村で、山林・原野・農用地が総このため、土地利用関連計画の調整等を行いなが面積の約 89％を占めています。

ら、適正な規制・誘導を行い、村の持続的発展を見据

本村ではこれまで、農業振興地域整備計画や森林えた計画的な土地利用を進めていく必要があります。

整備計画等の土地利用関連計画に基づき、計画的な土地利用を推進してきました。
しかし、社会・経済情勢の変化に伴い、農地面積が減少傾向にあり、基幹産業である農業の維持・発展に向けた農地の保全・活用が求められているほか、環境保全の重要性が叫ばれる中、美しい農村環境・
里山景観や森林の保全に努めることが必要となって
います。

施策の体系

土地利用

■ 土地利用の明確化■ 適正な土地利用への誘導

93

主要施策

（１）土地利用の明確化（２）適正な土地利用への誘導

村の現状に即した適正かつ一体的な土地利用を

無秩序な開発行為の未然防止や適正な土地利用推進するため、農業振興地域整備計画や森林整備の促進に向け、土地利用関連計画や関連法等の周計画等の見直しや調整を適宜行い、土地利用の明知に努めるとともに、これらに基づく適正な規制・確化を図ります。

誘導に努めます。

成果指標（ベンチマーク）

指標名
土地利用の状況に満足している村民の割合

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

％

19.3

25.0

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

94

第３部 前期基本計画 ／ 第５章 生活基盤が整ったふるさと鮫川

２

住宅施策、定住・移住

現状と課題
快適で安全・安心な住宅・住環境の確保は、人々

このほか、本村ではこれまで、分譲宅地の開発・の暮らしを支える最も基本的な条件であり、定住・販売を進めてきたほか、これら住宅施策と連動した移住の促進に直結する重要な要素です。

定住・移住促進施策として、村内の空き家に関する

本村の公営住宅は、村営住宅と定住促進住宅があ

情報を収集・提供する空き家情報バンク制度を実施

り、平成 26 年８月現在の管理戸数は、村営住宅が５してきました。

団地 56 戸、定住促進住宅が 27 戸となっています。

今後は、人口減少の歯止めに向け、これらの取り

本村はこれまで、村営住宅の新築や老朽化した住組みを含め、定住・移住の促進に向けた効果的な取り宅の建て替えなどを進めてきたほか、定住促進住宅

組みを総合的に検討・推進していく必要があります。

の新築や老朽化した住宅の取り壊しなどを進めてきました。
今後は、平成 25 年度に策定した公営住宅長寿命化計画に基づき、適正な管理に努めるとともに、需要と供給のバランスを見極めながら、建て替え等を検討していく必要があります。
また、本村では、地震に備え、木造住宅の耐震診断・
耐震改修の支援を行っていますが、安全・安心な住環境の確保に向け、引き続き支援していく必要があ
ります。

施策の体系
■ 公営住宅の適正管理等の推進

住宅施策、
定住・移住

■ 住宅の耐震化の促進■ 分譲宅地の造成・販売■ 定住・移住の促進に向けた取り組みの推進■ 空き家対策の推進

95

主要施策

（１）公営住宅の適正管理等の推進（４）定住・移住の促進に向けた取り組みの推進① 公営住宅長寿命化計画に基づき、村営住宅の修① 空き家情報バンク制度について、広報・啓発活繕・改善など適正な維持管理を進めていくとと動の充実等による登録件数の増加や、再利用に

もに、定住促進住宅の適正な維持管理及び取り直結する仕組みづくりなど、制度の充実を図り壊しを進めます。

ます。

② 村営住宅については、需要と供給のバランスを② 移住のための相談・サポート体制の整備、移住

見極めながら、建て替え等も検討していきます。

や二地域居住に向けたＰＲ活動・交流イベント③ 単身者用の集合住宅や、短期間の利用が可能なの展開、定住・移住希望者への経済的支援の推

賃貸住宅等の整備を検討していきます。

進、定住・移住の促進に向けた効果的な取り組みについて検討し、その推進に努めます。

（２）住宅の耐震化の促進③ 利用可能な空き家について有効活用を促進します。また適切な管理が行われていない空き家に地震に備え、木造住宅の耐震診断及びそれに基対し適正な管理を推進します。

づく耐震改修に対する支援を行います。

（３）分譲宅地の造成・販売
人口減少の歯止めに向け、関係機関との連携のもと、新たな分譲宅地の造成・販売を進めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )公営住宅の入居率

％

100.0

100.0

耐震基準に適合した公営住宅の割合

％

91.5

100.0

指標名

96

第３部 前期基本計画 ／ 第５章 生活基盤が整ったふるさと鮫川

３

道路・公共交通現状と課題
道路や公共交通は、住民の日常生活や産業・経済においても、本村と棚倉町を結ぶ村営バス「あおぞ活動を支える重要な社会基盤です。

ら号」を運行しています。そのほか、国民健康保険

本村の道路網は、平成 26 年４月現在、国道２路線

診療所の送迎バスやスクールバスがあります。

（国道 289 号・349 号）、県道５路線（主要地方道棚これらは、広域的な移動手段として、また村民生

倉鮫川線・勿来浅川線、一般県道赤坂東野塙線・赤活における身近な交通手段として、重要な役割を果

坂西野石川線・明内田中線）、村道 138 路線によってたしていることから、利用促進に向けた取り組みを構成されています。国道 289 号については、いわき市・

進めながら、その維持・確保に努めるとともに、将白河市間の物流の重要路線として整備が進められて来を見据え、村内の公共交通のあり方について検討

おり、広域的アクセスの一層の向上が期待されていしていく必要があります。

ます。
本村ではこれまで、国・県道の整備促進に努めるとともに、村道の整備を計画的に推進し、主要な村
道網については、ほぼ整備されています。
今後は、交通利便性・安全性の一層の向上と村全体の活性化に向け、国・県道の整備を引き続き促進していくとともに、村道網の維持管理、橋梁の長寿命化、除雪体制の維持・充実等に努める必要があります。
一方、本村の公共交通については、本村と石川町・塙町を結ぶ民間の路線バスが運行されているほか、村

施策の体系■ 国・県道の整備促進

道路・
公共交通

■ 村道の維持管理の推進■ 冬期の交通確保■ 公共交通の維持・確保■ 公共交通のあり方の検討と充実

97

主要施策

（１）国・県道の整備促進（４）公共交通の維持・確保

国道 289 号・349 号の全線拡幅改良、主要地方① 民間の路線バスについて、利用者の増加に向け

道勿来浅川線の未改良区間の改良など、国・県道た施策を推進しながら、引き続き補助を行い、の整備を関係機関に要請します。

維持・確保を図ります。
② 村営バス「あおぞら号」について、車両の更新（２）村道の維持管理の推進等を行いながら、現行の運行体制を維持していきます。

① 村道網については、路面の補修等の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した橋梁の修繕等（５）公共交通のあり方の検討と充実を行います。
② 老朽化が進む道路ストック※ 23 について、道路

路線バスや村営バスはもとより、国民健康保険

利用者及び第三者の被害を防止するため、総点診療所の送迎バスやスクールバス等も含め、今後検を実施し、改良・維持管理等を行います。

の本村の公共交通のあり方について検討し、その充実を段階的に進めていきます。

（３）冬期の交通確保
冬期の交通及び安全性の確保のため、道路の除雪体制の維持・充実、融雪剤の散布等による凍結防止、地域住民と連携した身近な生活道路等の除雪を進めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

村道舗装率

％

80.9

81.0

村道改良率

％

79.3

80.0

指標名

※ 23：これまで整備してきたトンネル、橋梁、歩道橋、付属施設などの道路構造物

98第３部 前期基本計画 ／ 第５章 生活基盤が整ったふるさと鮫川

４

情報化

現状と課題
少子高齢化や医師不足、協働教育※ 24 の実現、地域

中でも災害に強く、地域活性化の手段としても有効

経済の活性化など、国及び地方が抱える様々な課題

な公衆無線ＬＡＮ※ 26 環境の整備、ホームページやＳに対応するために、ＩＣＴ※ 25 の利活用は必要不可欠

ＭＳ※ 27 を活用した情報発信力の強化、情報セキュリ

なものとなっています。

ティ※ 28 に関する知識の取得と意識レベルの向上、Ｉ

本村ではこれまで、電子自治体の構築に向けた各ＣＴに携わる人材の育成など、電子自治体の構築と村種システムの導入や更新を進めてきたほか、平成 22全体の情報化を総合的に進めていく必要があります。

年度には、地域情報通信基盤として、近隣６町村のまた、携帯電話の利用環境については、平成 18 年

連携により光ファイバ網を整備し、村全域の加入世度から平成 24 年度までに、通信事業者との連携のも帯・事業所において、超高速インターネット通信のと、12 の基地局を整備し、携帯電話を利用できる世利用が可能な環境を実現しました。

帯が全世帯の８割以上にのぼっていますが、今後は、

今後は、これまでの取り組みを生かした行政内部

残された世帯への対応が必要となっています。

のＩＣＴ環境の一層の充実をはじめ、ＩＣＴ基盤の施策の体系■ 行政内部のＩＣＴ環境の充実■ 光ファイバ網の利用促進■ 公衆無線ＬＡＮ環境の整備

情報化■ ホームページやＳＭＳ等を通じた情報発信力の強化■ 情報セキュリティ対策の推進■ ＩＣＴに携わる人材の育成■ 携帯電話の利用環境の向上※ 24：家庭・地域・学校が協働して実践する教育活動※ 25：情報通信技術※ 26：無線通信システムを利用してインターネットへの接続を提供するサービス※ 27：ソーシャルメディアサービス。社会的相互性を通じて広がるように設計された情報媒体によるサービス※ 28：情報の安全・保護

99

主要施策

（１）行政内部のＩＣＴ環境の充実（５）情報セキュリティ対策の推進

電子自治体の構築に向け、既存の各種システム

コンピュータウイルスや不正アクセス、情報のの維持管理及び更新、時代に即した新たなシステ

流出・漏えいなどを防止し、情報システムの信頼性・ムの導入等を計画的に推進し、行政内部のＩＣＴ

安全性を高めるため、情報提供や普及・啓発など、環境の一層の充実を進めます。

情報セキュリティ対策を推進します。

（２）光ファイバ網の利用促進（６）ＩＣＴに携わる人材の育成

村民だれもが等しく情報サービスを利活用でき

ＩＣＴに携わる人材の育成のための講習等を実るよう、通信事業者との連携のもと、広報・啓発活施する団体や組織等をサポートし、ＩＣＴにより動等を行い、光ファイバ網の利用促進に努めます。

社会的課題の解決や新たなサービスの創出、利便性の向上に寄与できる人材の育成を支援します。

（３）公衆無線ＬＡＮ環境の整備（７）携帯電話の利用環境の向上

地域における通信環境の向上はもとより、災害時の通信手段の確保、観光客の利便性の向上など、通信事業者との連携のもと、全世帯で携帯電話

様々な分野で利活用が期待できる公衆無線ＬＡＮが使用できる環境の整備について検討し、その推環境の整備を進めます。

進に努めます。

（４）ホームページやＳＭＳ等を通じた情報
発信力の強化
行政サービスの利用の仕方や、村から知らせたい情報等をタイムリーに提供できるよう、ホーム
ページやＳＭＳ等による情報発信体制の充実及び定期的なリニューアルを行います。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )光ファイバ加入世帯数

世帯

518

840

光ファイバ加入世帯率

％

44.7

70.0

ホームページ閲覧件数（月間）件

46,55360,000

公衆無線ＬＡＮアクセスポイント

箇所

1

10

携帯電話（通話可能）世帯カバー率

％

84.6

95.0

指標名

100

第３部 前期基本計画 ／ 第６章 ともにつくるふるさと鮫川

第６章

１

ともにつくるふるさと鮫川
男女共同参画

現状と課題
男女が社会のあらゆる分野に参画し、個性と能力

このため、男女が社会の対等な構成員として、自を十分に発揮することができる男女共同参画社会のらの意思によって社会のあらゆる分野における活動実現が求められています。こうした社会の実現は、人に参画し、様々な利益を享受することができるよう、

口減少時代を迎えたわが国の最重要課題の一つに掲

啓発活動の推進をはじめ、男女の社会参画を促進す

げられ、男女共同参画社会基本法等に基づいた取りる施策を総合的・計画的に推進していく必要があり組みが進められています。

ます。

本村では、審議会・委員会等への女性の積極的な登用等を行い、特に、公民館運営審議会における女性の割合は 80％を超えているほか、各種団体やボラン
ティア団体等においても女性が数多く在籍しており、女性の意見が反映される仕組みが整いつつあります。
しかし、依然として女性の能力・適性への偏見や、「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務、女性は補助的業務」といった固定的な性別役割分担意識が根強く残っているほか、男女がともに社会参画するための条件整備も十分とはいえません。

施策の体系

男女共同参画■ 政策・方針決定の場への男女共同参画の促進■ 男女共同参画に関する啓発活動等の推進

101

主要施策

（１）政策・方針決定の場への男女共同参画（２）男女共同参画に関する啓発活動等の推進の促進

広報・啓発活動や学校教育、生涯学習など様々①… 多様な分野における政策・方針決定の場への男な場を通じ、固定的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画を進めるため、各種の審議会・委員

女平等意識の浸透、ワーク・ライフ・バランス※ 29会への女性の積極的な登用を図ります。

の実現等に向けた教育・啓発活動を推進します。

②… 女性の能力向上やリーダーの育成を進めるため、学習機会の提供や団体活動の支援に努めます。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )広報紙等による男女共同参画に関する啓発回数

回

1

3

村の男女共同参画の状況に満足している村民の割合

％

23.0

30.0

指標名

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

※ 29：仕事と生活の調和

102

第３部 前期基本計画 ／ 第６章 ともにつくるふるさと鮫川

２

コミュニティ

現状と課題
全国的に限界集落の増加や高齢者の孤独死の発生

本村では、行政区や組を中心に自治活動が展開さが社会問題となっているほか、多くの地域においてれています。特に、７つに分かれている行政区は、区住民同士の交流の減少や地域連帯意識の希薄化がみ長を中心に様々な活動を行っており、地域の活性化

られ、コミュニティの弱体化や崩壊が懸念されていや独自の地域づくりに向けた取り組みが行われてい

ます。

ます。

しかし、地域における自主的な防災活動や避難支

今後とも、このようなコミュニティ活動を積極的

援活動をはじめ、高齢者や子どもの見守りなどの必に支援・促進し、自治機能の一層の向上を促し、地要性が高まる中で、地域で支え合い助け合いながら域の課題を地域自ら解決することができる住民自治

地域の課題を自ら解決していくことの重要性が再認の地域づくり、個性豊かな地域づくりを進めていく

識されるようになってきており、コミュニティの活必要があります。

性化が強く求められています。

施策の体系■ 自治意識の高揚

コミュニティ

■ コミュニティ施設の整備充実■ コミュニティ活動の活性化支援

103

主要施策

（１）自治意識の高揚（３）コミュニティ活動の活性化支援

コミュニティや住民自治の重要性、実際の活動

自主的なコミュニティ活動の一層の活発化に向状況等についての広報・啓発活動を行い、村民の自け、行政区及びその活動に対する支援を推進します。

治意識の高揚に努めます。

（２）コミュニティ施設の整備充実
コミュニティ活動の拠点・交流の場となる集落センターや集会所の整備充実を進めるとともに、地域住民による施設の自主管理・運営体制の充実を促進します。

成果指標（ベンチマーク）

指標名
コミュニティ活動の状況に満足している村民の割合

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

％

26.3

30.0

注）村民の満足度の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による（満足度は、「満足」と「どちらかといえば満足」の合計比率）。

104

第３部 前期基本計画 ／ 第６章 ともにつくるふるさと鮫川

３

協働の村づくり

現状と課題
今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中ほか、行政区長との会議や行政区懇談会の開催、意で、個性的で自立した村を創造し、将来にわたって見箱の設置などにより、村民の意見・要望の反映に

持続的に経営していくためには、住民をはじめ、住努めています。

民団体や民間企業等の多様な主体の参画と協働が必

また、アンケート調査の実施や審議会・委員会の要不可欠です。

開催を通じて、村民参画のもとに行政計画の策定・そのためには、住民等と行政とが情報・意識を共推進に努めているほか、情報公開条例の制定のもと、有できるよう、行政情報を積極的に提供・公開しな情報の公開に努めています。

がら、多様な住民参画・協働の仕組みづくりを進め

今後は、こうした取り組みをさらに充実させ、村ていく必要があります。

民等と行政とが知恵と力を合わせた協働の村づくり、本村では、村民の視点に立った村づくりを基本に、「広報さめがわ」や「さめがわ議会だより」、ホームペー

村民をはじめ多様な主体がともに公共を担う村づく
りを進めていく必要があります。

ジなどを通じて行政情報・地域情報を提供している

施策の体系■ 自治基本条例の制定検討

協働の
村づくり

■ 広報・広聴機能の強化■ 情報の公開■ 村づくり団体等の育成■ 村民等との協働体制の強化

105

主要施策

（１）自治基本条例の制定検討（４）村づくり団体等の育成

新たな時代の協働の村づくりを総合的・計画的

新たな時代の協働の村づくりの担い手として、に進めるため、その指針となる自治基本条例の制

村づくり団体やＮＰＯ等の育成に努めます。

定について検討します。

（５）村民等との協働体制の強化（２）広報・広聴機能の強化① 村の政策形成への村民等の参画・協働を促すた①「広報さめがわ」や「さめがわ議会だより」の内

め、各種行政計画の策定や見直しにあたり、必容充実を図り、広報機能の強化を図ります。

要に応じて、アンケート調査やパブリックコメ② 行政区長との会議や行政区懇談会の内容充実、意ント※ 30、審議会や委員会の委員の一般公募を見箱の周知を図り、広聴機能の強化に努めます。

行います。

③ ホームページの定期的な内容の見直し及び有効② 多様な主体がともに公共を担う村づくりを進め活用を図り、双方向性の広報・広聴活動を推進

るため、公共施設の管理や公共サービスの提供

します。

等への村民団体やＮＰＯ、民間企業等の参画を促進します。

（３）情報の公開
村民への説明責任を果たし、開かれた村政を推進するため、情報公開条例に基づき、情報の公開を図ります。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )「広報さめがわ」をいつも読んでいる村民の割合

％

71.7

80.0

村のホームページをいつも見ている村民の割合

％

8.2

30.0

指標名

注）村民の割合の実績は、平成 25 年 12 月に実施した村民アンケート調査の結果による。

※ 30：ホームページ等を活用した住民の意見の募集とその対応結果の公表

106第３部 前期基本計画 ／ 第６章 ともにつくるふるさと鮫川

４

自治体経営

現状と課題
国や地方の財政状況の悪化、少子高齢化の進行、また一方では、国・地方の財政状況が依然として地方分権の進展をはじめ、社会・経済情勢が大きく厳しい中で、引き続き極めて厳しい財政運営を迫ら変化する中で、これからの自治体には、住民とともれることが予想されます。

に、自らの未来を自らが決め、自らの創意工夫や努力、

このような中、限られた経営資源を有効に活用し、責任によって持続可能な自治体経営を進めていくこ

自立した村を創造し、持続的に経営していくためにとが強く求められます。

は、自治体経営のさらなる効率化が必要です。

本村ではこれまで、３次にわたる行政改革大綱やこのため、今後は、行財政全般について常に点検・

２次にわたる自立推進プランの策定のもと、事務事業

評価し、事務事業の見直しや行政組織・機構の再編の見直しや財政運営の効率化、行政組織・機構の見をはじめとする行財政改革を積極的に推進していく直しなどに取り組み、一定の成果を上げてきました。

とともに、これと連動しながら、新たな広域連携のしかし、今後、少子高齢化の一層の進行や安全・

あり方についても研究していく必要があります。

安心への意識の高まり、情報化の進展、価値観の多様化等に伴い、村行政に求められる役割は一層増大・多様化していくことが見込まれます。

施策の体系■ 行政改革の推進■ 健全な財政基盤の確保

自治体経営■ 効果的・効率的な財政運営の推進■ 社会保障・税番号制度の導入■ 広域行政の推進

107

第３部 前期基本計画 ／ 第６章 ともにつくるふるさと鮫川

主要施策（１）行政改革の推進② 公共施設の老朽化により見込まれる修繕・更新・
解体工事費用の確保及び財産の取得・処分等を少数精鋭による持続可能な自治体経営の推進に

総合的かつ計画的に進め、財政負担の軽減を図

向け、事務事業の見直しや行政組織・機構の再編、ります。

定員の適正管理、職員研修の充実など、さらなる行政改革を推進します。

（４）社会保障・税番号制度の導入（２）健全な財政基盤の確保

行政の効率化と人々の利便性の向上、公平・公正な社会の実現に向けて新たに導入される「社会① 限られた財源を効率的に活用するため、経費全保障・税番号制度※ 31」について、庁内における必般についての徹底的な見直しを行い、その節減・要な体制整備を進め、円滑な導入・定着化を図り合理化を図ります。

ます。

② 課税対象の的確な把握や完納の継続、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し等を図り、自主財源の確保を図るとともに、国・県（５）広域行政の推進の各種制度の有効活用を図ります。

① しらかわ地域定住自立圏構想推進協議会において、県南 9 市町村による定住自立圏※ 32 の形成（３）効果的・効率的な財政運営の推進

や連携事業のあり方などに関する調査・研究を進め、中心市である白河市と連携・協力し、村① 財政健全化法に基づく財政指標を踏まえ、財政の振興策に取り組みます。

状況の分析・公表を行いながら、費用対効果や② 白河地方広域市町村圏整備組合における共同事

重要度、緊急度等を総合的に勘案して財源配分

業の効果的推進に努めます。

の重点化を図り、効果的・効率的な財政運営を推進します。

成果指標（ベンチマーク）

単位

平成 25 年度
（実績 )平成 31 年度
（目標 )

経常収支比率

％

81.0

81.0

村税収納率

％

100.0

100.0

指標名

※ 31：国民一人ひとりに 12 桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、平成 28 年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される※ 32：定住自立圏とは、圏域の中心市と連携市町村が相互に役割分担し、生活機能の確保や地域住民の利便性向上など、圏域全体の活性化を図ることを目的とした広域行政の新たな取り組みであり、本圏域では、平成 26 年 8 月に白河市が中心市宣言を行った108