考える主権者をめざす情報誌

2022年2月

66

No.

新科目｢公共｣と主権者教育

小玉 重夫（東京大学）

4

新科目
「公共」
の実施を見据えた授業開発の方向性

橋本 康弘（福井大学）

7「公共」に期待されるもの

井柳 美紀（静岡大学） 10「公共」
を基にした選挙出前授業

藤井 剛（明治大学）

▼

▼

▼

新科目
「公共」
を考える

▼

特集

巻頭言

有権者から見た日本の投票環境
大西 裕（神戸大学）

3

明推協リレーコラム「選挙啓発に特効薬はない！」松浦 宏之（山形県明るい選挙推進協議会）

16

コラム「コロナ以後を展望して」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

17「出前模擬選挙をふりかえる」
谷口 孝彦（品川区明るい選挙推進協議会）

18

イギリスのシティズンシップ教育（最終回）「シティズンシップ教育はどう実践されたか」
北山 夕華（大阪大学）
20「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」 22
海外の選挙事情「スイスの政治システム」 24
情報フラッシュ

25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

13

明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和３年度文部科学大臣・総務大臣賞作品（8/18作品）

菅 紗彩 さん福井県 福井市灯明寺中学校 年

5沖縄県 中頭郡読谷村立古堅南小学校 年1

愛知県 一宮市立北方小学校 年

舘洞 百音 さん秋田県 県立秋田南高等学校

年

東京都 台東区立忍岡中学校 年

兵庫県 加古川市立氷丘中学校

西原 あかり さん

志比田 麗 さん

年

2



1

3

2

安次嶺 こころ さん矢箆原 愛華 さん

4埼玉県 川口市立飯塚小学校 6 年

青森県 むつ市立第三田名部小学校 2 年

鈴木 舞桜さん
川端 恋斗さん

巻頭言

有権者から見た日本の投票環境
神戸大学大学院法学研究科教授

大西 裕

国政選挙にせよ、地方選挙にせよ、日本の投票

43.6％、48.9％であり、郵便投票の要件緩和には、率は以前に比べると低下している。投票率の低下

それぞれ62％、62.9％が賛成である。他方、投票は、長期的には民主主義体制の正統性を脅かすの

時間には選管職員は53.7％が短縮支持なのに、有で、望ましいことではない。

権者は6.8％に過ぎない。期日前投票期間もそれ

投票率は、選挙管理においても重要視されておぞれ47.1％、4.6％であり、選挙運動期間について

り、全国の多くの選挙管理委員会が常時啓発、臨も、それぞれ46.3％、23.3％と顕著な差がある。

時啓発に取り組んでいる。しかし、投票率はなかな

選管職員が投票便宜拡大に慎重な姿勢が見られか高くならない。その理由の解明は投票行動研究たとしても、それ自体は不思議ではない。投票便者ではない私にはできないが、今回は投票環境に宜を拡大させようとすれば、その分コストがかかついて考えてみよう。というのも、投票所が不便でる。人的資源も予算も限られる中、選挙管理の当あるなど、投票環境が悪ければ投票に関するコス事者である彼ら彼女らはこの点を意識せざるを得

トが高まり投票率は低くなると考えられるからだ。

ないであろう。投票時間などに見られる短縮志向

この点から見ると、投票環境は二つに分けて考は、現場の担当者にのしかかっている負担の表れえられる。一つは選挙情報収集の容易さであり、ともいえる。

もう一つは投票便宜である。両者とも、選挙管理

私が興味深く感じたのは、にもかかわらず選管制度によって規定されている面がある。前者であ職員も新しい制度導入には積極的で、有権者と変れば、選挙運動期間や、戸別訪問、インターネッ

わらないという点である。有権者は、電子投票やト選挙などは規制、ないし禁止されているが、そ郵便投票の要件緩和など、より投票のコストを下の程度により有権者にとって情報収集のコストはげる方法があることも、諸外国では使われている

変わる。後者では期日前投票期間、投票時間などことも知っている。なぜ日本ではダメなのだと意の長さや、在外投票、郵便投票、電子投票などが識していたとしても不思議ではない。この点は選利用できるか否かが投票のしやすさに影響する。

管職員も同じ考えなのかもしれない。

投票環境をめぐる制度の在り方を、人々はどの

投票時間の延長や期日前投票は、投票率上昇にように考えているのだろうか。私たちの研究グ貢献しているであろう。しかし、人手や予算に依ループは、選挙管理委員会事務局職員と有権者に存した手法では、いずれ現場が疲弊してしまう。

対して、この点を尋ねる調査を、それぞれ2017年

二つの調査から私が読み取るのは、制度の在り方（第 2 回全国市区町村選管事務局調査）と2018年

を根本から考えてみませんか、という投票環境を（544回全国NOS調査）に行った。調査結果は興味めぐる人々の思いである。

深いもので、両者とも投票便宜を拡大する新しい制度導入には賛成だが、投票期間など既存の制度については大きな差が見られた。例えば、電子投票の導入にはいずれも賛成（どちらかというと賛成を含む、次も同じ）
が、選管職員、有権者と順に、

おおにし ゆたか 1965年生まれ。京都大学大学院

法学研究科修士課程修了。博士（法学）。専門は行政学、比較政治学。主著に『先進国・韓国の憂鬱』（中公新書、2014年）、『選挙ガバナンスの実態 日本編』
（編著、
ミネルヴァ書房、2018年）
等。

66号 2022.2

3

特集

新科目「公共」を考える

新科目
「公共」
と主権者教育

東京大学大学院教育学研究科教授「公共」の新設の背景通知で「期待される」に転換したのである。
また、政治教育は、69年通達で「取扱に留意「公共」は、「現代社会」の廃止に伴い、新学習すべき」とされていた現実の具体的な政治的事

指導要領のもと新たに設けられた科目である。

象についても、「生徒が国民投票の投票権や選選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き挙権を有する者として自らの判断で権利を行使下げる改正公職選挙法が、2015年 ６ 月17日に成することができるよう、具体的かつ実践的な指立した。そうした選挙権年齢の18歳以上への引導を行うことが重要です」というように、「取扱下げに伴う主権者教育の必要性が高まってい注意事項」から「重要事項」へと位置づけが変る。「公共」は、そのためのコアとなるべき科目

わった。

である。その背景について、以下で概観しておきたい。

以上のように、政治的活動についても政治教育についても、69年通達からは大きく転換した

文部科学省では、1969年の文部省初等中等教という点が、2015年通知の原則をなしている。

育局長通達「高等学校における政治的教養と政この原則に則って、積極的に生徒を政治的な主治的活動について」（以下「69年通達」）を2015年

体として位置付けることが学校に求められてい10月に廃止し、新たに「高等学校等における政るという点が、2015年通知の重要なポイントで治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治ある（小玉的活動等について」（通知）を出した（以下「2015年通知」）。

2016）。

筆者が委員長を務めた日本学術会議の分科会
は、この2015年通知を「高校生の政治活動を禁69年通達では、政治活動については、生徒は止していたそれまでの立場を転換し、高校生を未成年者であって、国家・社会は未成年者が政政治的主体として位置づけ、形骸化してきた高治的な活動を行うことを「期待していない」
し、校での政治教育を活性化させる可能性を拓くもむしろ行わないよう要請するとしていた。
また、の」として評価し、その上で、「高校生が自治的政治教育については、生々しい論争的問題を含活動のなかで政治問題を考えることや、教師がむ「具体的な政治的事象については取扱いに留そうした活動を指導する政治教育が、過度の制意すべき」とされていた。

限や禁止事項によって萎縮させられることのな

これに対して、2015年通知では、政治活動にいようにすべきである」とし、「そのためにも重ついては、「18歳以上」の高校等の生徒が有権者要なのが、高校の公民科に政治的リテラシーをになったことを受け、「高等学校等の生徒が、コアとした市民性の涵養を行う新科目を設置す

国家・社会の形成に主体的に参画していくことること」であると、提言した（日本学術会議がより一層期待される」となった。つまり、69

2016）
。

年通達では「期待されない」
だったのが、2015年


小玉 重夫

4

特集

「公共」の特徴

新科目「公共」を考える

特徴である（文部科学省2018）。

以上の公民科およびその中での「公共」の諸特以上のような背景を受けて、高等学校の公民

徴をふまえれば、新科目「公共」
は前節で述べた科は新しく再編され、前回の学習指導要領におような背景のもとで、高校生の政治的主体化をいては「公民のうち『現代社会』
または『倫理』『政促すような科目たるべく創設されたということ

治・経済』のいずれかが必修」となっていたのにを確認しておくことが、主権者教育の観点から対して、今回の学習指導要領では「公民のうちはきわめて重要である。

公民自体の目標もかわり、前回の学習指導要

主権者教育推進会議の提起：具体的な政治的事象を扱うということ

領では公民科の目標は、「広い視野に立って、以上のような「公共」の特徴をふまえるなら

現代の社会について主体的に考察させ、理解をば、主権者教育の観点から特に重要なのは、そ深めさせるとともに、人間としての在り方生きこで、ナマの政治、すなわち具体的な政治的事方についての自覚を育て、平和で民主的な国象を扱うことができるかどうかという点にあ家・社会の有為な形成者として必要な公民としる。この点と関わって、筆者も委員を務めた文ての資質を養う」とされていた。

部科学省の主権者教育推進会議最終報告書で『公共』は必修」となった。

これに対して、現行学習指導要領では、公民

は、きわめて重要な指摘を行っている。

科の目標は、「社会的な見方・考え方を働かせ、すなわち、同報告書では文部科学省が2019年

現代の諸課題を追究したり解決したりする活動

度に高等学校等を対象に行った「主権者教育（政を通して、広い視野に立ち、グローバル化する治的教養の教育）実施状況調査」をふまえ、「調国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家査実施年度に第 ３ 学年に在籍する生徒に対して及び社会の有為な形成者に必要な公民としての主権者教育を実施したと回答した割合が全体の資質・能力を次のとおり育成することを目指

95.6％を占めるなど、その取組の充実が認めらす。」となっている。

れる一方、取組の内容を見ると、平成27年（2015

すなわちここでは、前回の学習指導要領には

年：筆者注）
通知で示した「現実の政治的事象になかった、三つの点が特徴として加わっている。

ついての話し合い活動」に取り組んだ割合が ３

第一は、「課題を追究したり解決したりする活」にとどまっていることを指摘し、
割強（34.4％）

動」という、いわばアクティブラーニングの視このような現実の具体的な政治的事象を扱うこ点が加わっている点である。第二は、「グローとの弱さという現状が、「主権者教育を推進すバル化」という用語が加わっている点である。

る上での課題の重大さを示すものである」と分

第三は、「主体」という概念が強調されている点析している。そして、「このような実態を乗りである。

越え、各学校において、現実の具体的な政治的さらに、「公共」の学習指導要領においては、事象を扱った授業の展開を推進する」ことの必「指導のねらいを明確にした上で、現実の具体要性を説き、特に、「ともすれば政治的中立性

的な社会的事象等を扱ったり、模擬的な活動をを過度に意識するあまり教師が指導に躊躇する

行ったりすること」と明記されるなど、2015年

現状」を克服することが重要であると述べてい通知でも推奨されている具体的な社会的事象をる（文部科学省2021）。

取り扱うことの重要性が盛り込まれている。ここの主権者教育推進会議報告書の指摘にもあれは「現代社会」にはなかった、「公共」に固有のるように、新科目「公共」
が主権者教育を担う科

66号 2022.2

5

目になるかどうかの分岐点は、ナマの政治、すガート・ビースタはそれを「中断の教育」とよ

なわち、「現実の具体的な政治的事象を扱ったぶ。
「中断の教育」において教師が発する問い

授業の展開を推進する」
こと、そのために、「政は、正解主義へと誘導する問いであってはなら

治的中立性を過度に意識するあまり教師が指導ず、むしろ迷わせ、混乱させるような問いであに躊躇する現状」を克服することにこそ、あるる必要がある。このような中断の教育が可能にということができるだろう。

なるためには、教師は自らの権力の遂行をいっ

中立性のとらえ直し：教師の権力を遂行中断するたん中断して、自らの「教える」という立場を宙

前述の報告書では、「現実の具体的な政治的に組み替えていくことが求められる（小玉

事象を扱った授業の展開を推進する」ための方

2016、ビースタ 2021）。つまり、教師が教師策として、「正解主義」からの脱却や、NPO等であることを遂行中断することによって教師と外部機関との連携、教材の開発などを挙げていしてのアイデンティティを自ら定義し直し、そるが、特にその際の鍵となるのは、論争的問題

うすることによって、学校で政治が議論できるの取り扱いであろう。

ような文化を創り出していくことが要請される

2015年通知にもあるように、「一般に政治はのだ。

意見や信念、利害の対立状況から発生するもの」

教室や学校を論争的な対話空間に組み替えてである以上、対立や論争と向かい合うという点いくことによってこそ、「公共」の扉は開かれるこそが、具体的政治的事象を取り上げることののである。

意義となる。従来ともすれば、この点が教育現場では忌避されてきた傾向があることが、前述の文科省の調査からもうかがえる。そこで最大のネックとなってきたのは、政治的中立性の要請という点であった。
しかし、教育基本法第14条にもあるように、＜参考文献＞
・小 玉重夫

2016 『教育政治学を拓く―18歳選挙権の時代を見すえて』勁草書房・日 本学術会議

2016 「提言18歳を市民に―市

民性の涵養をめざす高等学校公民科の改革」
・文部科学省

2018 「高等学校学習指導要領比較

そもそも政治的中立性の確保が要請されるの

対照表
（公民）
」
https://www.mext.go.jp/component/

は、政治教育を行わないためではなく、政治教

a_menu/education/micro_detail/_icsFiles/afieldfile/

育を推進するためであったことが想起されるべ2018/07/13/1407085_4.pdf

きである。つまりそこでの中立性とは、論争や対立を回避したりあるいはいずれかの立場に立ったりすることではなく、それと正面から向き合うことを意味している。つまりここでの中立性とは、対立や論争に対して超越的な、あるいは無関係な立場に立つということではなく、自分の意見や立場を持ちつつも、それとは異なる意見や対立する意見を理解し、議論することを通して、自分の意見を批判的に相対化してい
くこと、そして教師が、そうした相対化を促す存在になるということである。


吊りにしつつ、教室や学校を論争的な対話空間

6・文部科学省

2021 「今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）」
・ガート・ビースタ

2021 『学習を超えて』（田中

智志・小玉重夫監訳）東京大学出版会

こだま しげお1960年生まれ。お茶の水女子
大学教授などを経て、2009年から現職。現在、大学院教育学研究科長・教育学部長。博士（教育学）。
教育の公共性やシティズンシップ教育について研究する。主著に『教育政治学を拓く―18歳選挙権の時代を見すえて』（勁草書房、2016年）、『難民と市民の間で―ハンナ・アレント「人間の条件」を読み直す』（現代書館、2013年）等。

特集

新科目『公共』を考える

新科目「公共」の実施を見据えた授業開発の方向性「見方・考え方」教育の教材を事例にして

福井大学教育学部教授

問題設定

橋本 康弘

（1）
「見方・考え方」
教育としての「公共」「公共」
では、法や政治、経済等の知識（概念）

新科目「公共」（以下「公共」）
は、2022年 4 月かを網羅的に教師が説明する学習活動は想定してら年次進行で実施される。進学した高校におい

いない。
「公共」
では現代社会の諸課題に関わるて、「公共」が高校 1 年生に置かれていた場合は、

具体的な
「主題」
を追究したり、解決する学習活

2022年度に必ず履修することになる。
「公共」
は動が求められている。その際、
「主題」
の追究や

「18歳選挙権年齢」
を踏まえ、
「18歳」
になるまで

解決に当たって、その「主題」
を捉えたり、分析に履修することを想定している科目であり、学したりといったように、解決のプロセスに重要

校教育全体で取り組む主権者教育の基盤になるな役割を果たすのが「見方・考え方」となる。
「公

科目である。

共」における「見方・考え方」は、次のとおりで

本稿では、「公共」
がどのような授業実践を想定しているのか、学習指導要領を基に確認した後で、「公共」の実施を見据え、学校現場ではどのような取り組みが進行しているのかについて、福井県の場合を事例に説明し、その意義について言及することで、
「公共」
の教材
（授業）
開

ある。
幸福、正義、公正、人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、法の支配、自由・権利と責任・義務など
そのうち、
「幸福」
は、
「最大多数の最大幸福」

発の在り方についてまとめたい。

（功利主義）の意味を含意する。また、「公正」は、「公共」ではどのような授業実践を想定しているのか：学習指導要領を踏まえて

カントの
「義務論」
（なんじ～すべし）
等の意味を「公共」ではどのような授業実践を想定してい公正」「手続きの公正」といった中学校社会公民

るのか。前述したように、「公共」
は主権者教育的分野で学んだ概念を意味する。その内容の多の「 1 丁目 1 番地」
として位置づけ可能な科目でくは、法の基本概念である。

ある。「公共」の内容・方法はすべからく主権者
教育の内容に他ならない。
本稿では、後述する福井県の実践事例を踏ま含意するだけではなく、「結果の公正」「機会のこれらの「見方・考え方」を子どもたちが働かせて、「主題」の追究や解決のプロセスを踏んでいくことで、生徒の「思考力・判断力・表現力」

えて、「公共」の「見方・考え方教育」の側面に焦等の育成を果たしていく必要がある。

点を当てて、学校現場で求められている具体的「主（2）「見 方・ 考 え 方」を 働 か せ る 具 体 的 なな実践の有り様に言及したい。そのため、
「公

題」
例

共」における主権者教育の側面を、すべて説明

それでは、具体的にどのような「主題」を設定

することはできていない。その点はお断りして

すれば
「公共」
の授業になるのか。例えば、コロ

おく。

ナ禍の現状を踏まえた問題設定であれば、次の66号 2022.2

7ような例が考えられる。
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は「公正」か？

由は何かについて、生徒が自分自身の意見を根拠（資料やデータ）に基づいてまとめたり（例えば、政策は実施年度に左右される側面はどうし

最近話題のこのテーマも、
「公共」
の
「主題」
に

てもあるので、③の分析は、
「無視」
してもよい

なり得る。この問題を捉えたり、分析する時にのではないかといった意見が出るかもしれな「見方・考え方」を働かせる必要がある。
例えば、い）、生徒同士で意見交換をする中で、他者の「結果の公正」を視点にした場合、どのような捉意見を傾聴し、他者の意見で
「納得」
できる点が

え方が可能になるのか。

あれば、自分の意見を修正する等、自分の意見①所得制限をすることで、同じ18歳以下の子どもがいたとしても10万円相当の給付が「もらえる」人と「もらえない」人との間で生じる「公正」問題。
②子どもへの給付と設定することで、子どもがいることで10万円相当の給付が「もらえる」人と子どもがいないことで「もらえない」人との間で生じる「公正」問題。
③2022年 3 月31日までに生まれた子どもへの給付と設定することで、2022年 3 月31日
までに生まれた子どもがいることで10万円相当の給付が「もらえる」人と2022年 4
月 1 日以降に生まれた子どもがいること
で「もらえない」人との間で生じる「公正」
問題。
拙稿は2021年12月19日現在で執筆しているので、その後、多少の政策変更があるかもしれないことを含んでもらえればと思うが、例えばこの「主題」については、「結果の公正」を視点にすると、前述の①から③までの問題の分析が可能になる。本主題を授業として取り上げる場合は、



果は
「無視」
できるのか否か、そう主張できる理を「ブラッシュアップ」
していくことが求められる。

「公共」の実施を見据えた学校現場の取り組み（1）福井県教育総合研究所の取り組み
福井県では、2018年度に教育総合研究所を中
心に「公共」の実施を見据えたプロジェクトチー
ムを発足させた。教育総合研究所の新教育課題
研究課が所管し、
福井県立高等学校の有望な「若手」教員を中心にしたメンバーがフレッシュな
感覚で、
「公共」
の目指す授業像を学習指導要領（解説）から読み取り、授業を開発し、実践していった。その際、重視した授業開発のポイントは次のようなものであった。
○「見方・考え方」
を踏まえた教材開発○自分自身が所属する学校の生徒の実態（難易度、生徒の関心事）を踏まえた教材開発○生 徒に配布する資料や紙面を統一した構成にする
以下は、福井県で開発した生徒に配布する資料の一部である。

例えば、生徒は、まず本給付の問題について
「賛

本紙面は、
「Go To トラベル問題を公正の視

成か反対か」といった素朴な感覚から意見を述点から検討する」ものであるが、こういった紙

べてもらう。その後、「公正」といった視点で分面を共通化し、また、この問題を考えるために析すると、どのような問題が生じるのかについ必要になる資料（本稿では紙幅の都合で割愛）をて検討する。そして、それらの
「公正」
の捉え方

この紙面の中で多数位置づけることで、授業場を踏まえ、その分析の在り方（①～③の内容）が面においてはそれらの資料から読み取れること「正しい」のか、「納得」
できるのか、その分析結を生徒が意味づけをし、この政策について、根8特集

拠をもって賛成・反対の意見を形成できるようにしている。
福井県ではこのような紙面を多数開発し、「公共」を見据えた授業実践に備えている。
（2）福井県教育総合研究所の取り組みの意義
福井県教育総合研究所の取り組みの意義は、次の点にまとめられる。
①
「主題」設定、生徒の「主題」の追究・解決のプロセス重視、生徒の意見形成型の授業が今後求められる中で、「教材の紙面の共通化」を図ることで、授業方法・内容をパッ
ケージに従って実施し、それを繰り返すことが可能になり、学校現場に馴染みのない「見方・考え方」を踏まえた授業イメージの理解が促進される点。
②
「主題」設定の授業開発が求められる中、教員の授業開発の負担が重くなることを踏

新科目『公共』を考える

まえ、授業方法・内容を「パッケージ化」することで、どの学校でも「教材の追試」ができるようにしていること。学校現場の実態に合わせて、修正も可能なので、一から教材を開発するといった負担はなくなり、教員の授業開発の負担を軽減していること。
「公共」
における
「見方・考え方」
教育を実施するに当たって福井県の取り組みは、より具体的な教材（授業）の有り様を示すこととなる。その際、具体的な教材等をまとめたパッケージ化は、「公共」の円滑な実施に不可欠になる。
はしもと やすひろ 1971年生まれ。福井大学

准教授などを経て2015年から現職、主編著書に『日本の高校生に対する法教育改革の方向性－日本（風間書房、の高校生2000人調査を踏まえて－』2020年）、『高校社会「公共」の授業を創る』（明治図書出版、2018年）。

66号 2022.2

9

「公共」に期待されるもの


井柳 美紀

静岡大学人文社会科学部教授

はじめにントとなるのは、
学習指導要領にも登場する「これからの社会を創り出していく子どもたち」を高等学校の新設科目「公共」については、「公

育てるという点だと言うことができるだろう。

共」という名称の評価を含めて様々な評価があ

この点を考える上で、まずは下記のデータは念ろうが、政治や社会の制度や仕組みなど知識偏頭においておくべき若者の現状の一つではない

重・暗記偏重だったかつての社会科から脱却だろうか。

し、これからの社会の担い手（学習指導要領のこのような若者意識の背景については様々指言葉を用いれば「これからの社会を創り出して摘されるとおりだが、同白書でも分析が示されいく子どもたち」）を育てていく目的をもつ科目ているとおり、他国の若者と比較して、日本のとして、能動的に社会に関わる将来の主権者を

若者は自己肯定感が低く、自分自身に満足して育てるという科目として、科目の理念を教育実践へと繋げていくことが出来るのであれば、重要な意味をもつものだろう。
では、「公共」において重視すべきは何か、そして、大学、社会人と成長していく過程におい

図1

政策決定過程への関与（諸外国比較）

社会をよりよくするため、私は社会における問題の解決に関与したい
0

20

韓国
（n=1064）アメリカ（n=1063）43.9

において特にどのようなことを学んでおく必要

32.4

ドイツ
（n=1049）30.3

しばしば引用される内閣府の若者意識に関す
る国際比較調査があるが、この調査の中に日本の若者は「社会をよりよくするため、私は社会

14.2

18.5

6.3 6.8

14.2

5.8 7.3

28.7
31.3

100(％)

19.0

18.2

7.0
13.0

45.2

11.0
4.5 7.1

フランス（n=1060）

26.5

30.4

22.4

10.2

10.6

スウェーデン（n=1051）

26.0

30.9

25.9

8.8

8.4

そう思う
どちらかといえばそう思わない

図2

どちらかといえばそう思う
そう思わないわからない

ボランティア活動に対する興味（諸外国比較）

ボランティア活動に興味がありますか
0

における問題の解決に関与したい」に「そう思日本（n=1134）う」または「どちらかといえばそう思う」と回答

韓国（n=1064）

した者の割合が、諸外国の若者と比べてもっと

80

38.5

イギリス
（n=1051）「社会をよりよくする」意識

60
24.6

29.9

て、主権者意識を発展させていくために、高校があるかを以下、考えていきたい。

40
31.5

日本
（n=1134） 10.8

20

40

60

33.3

80

48.1

18.5

52.6

アメリカ
（n=1063）100(％)

28.8
65.4

18.6
23.5

11.1

イギリス
（n=1051）52.7

ドイツ（n=1049）

49.6

30.8

19.6

調査でもほぼ似た結果が出てくるため、日本の

フランス（n=1060）

51.7

30.7

17.6

若者が社会の担い手、社会の創り手としての意

スウェーデン（n=1051）も低いというデータがある。そのほかの類似の識が低いという点は、概ね指摘されてきたとおりであろう。
高等学校の新設必修科目「公共」の一つのポイ
 10

31.8

45.8

27.3
ある

ない

15.5

26.9

わからない

出典 内閣府『令和元年版 子供・若者白書』https://www8.cao.
go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/s0_1.html （アクセス日：2021
年12月15日）

特集

新科目『公共』を考える

いる度合いがもっとも低く、このことも社会をが国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想

変えられないという自信の欠如と関わってくるされる。生産年齢人口の減少、グローバル化と言われている（図 1 ）。日本の学校教育では自の進展や絶え間ない技術革新など、社会の変

己肯定感を高める教育が実施されているだろう

化は加速度を増し、複雑で予測困難となってから、そのこと自体は一つの方向性としては間きており、しかもそうした変化が、どのよう違ってはいないのだろう。

な職業や人生を選択するかに関わらず、全て

一方、社会問題の解決という若干難易度の高の子どもたちやこれから誕生する子どもたち

い設問ではなく、ボランティアなどの社会参画の生き方に影響するものとなってきている。

に関する興味の項目でも、「ボランティア活動（中略）に興味がありますか」に「ある」と応えた割合が、 このことは、本来、公民科が大切にしてき他国と比較してもっとも低い数値となっている

今回の改訂においては、たことであるものの、点は、ボランティアが以前よりも定着した日本

我が国が厳しい挑戦の時代を迎える中で、この現状を考慮すると、懸念される数値だろう（図

れからの社会を創り出していく子どもたち2 ）。ちなみに、ボランティアへの活動経験のが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らある若者ほど、社会への参加意欲は高い点は付の人生を切り拓いていくために必要な資質・

け加えておきたい。

能力を効果的に育むための中核を担う科目

しかし、この調査からは、全体的には、やはを、公民科において新設することとした。」

り社会への関わりにおいて消極的な意識の若者（中略、下線は引用者）の姿が見えてくる。

今後、予測不能で激変していく社会を迎える「公共」が目指す未来の創り手とされる中、将来の厳しい時代を見据えて、そのような時代を生き抜く主権者を、あるいはそ公共がこれからの社会の担い手、未来の創りのような時代を切り拓くことのできる未来の主手を育てる教育であることは上述したとおりだ

権者を、いま学校において育成しようとしていが、まず認識すべきは、今の子どもたちが社会るという点は、「公共」
を考える上で重要な認識で活躍する時代はこれまでとは違って、きわめの出発点であると思われる。学習指導要領にはて厳しい時代を迎えていると予想される点であ「社会に参画する自立した主体」という言葉がしる。国内的には、少子高齢化の急速な進展、そばしば登場するが、これまで教育が担ってきたれに伴う社会保障の問題、地方の過疎化、労働

以上に、
「公共」
が取り組むべき課題は切実さを

環境の変化など、世界的にも気候変動、環境汚伴ったものだとも思われる。

染、エネルギー問題など様々な課題が顕在化す社会の仕組みや制度を教えることで社会の再ることが指摘され、一方では、急速な情報化や生産を促すだけではなく、むしろ新しい課題に

技術革新に伴う社会変化もきわめて大きなもの

対応して新しい社会を切り拓く能力が求められと予想される。

ている。

学習指導要領における「公共」の解説冒頭に

なお、
「公共」
が開始された直接的背景として、も、将来社会についての厳しい認識が示されて

公職選挙法改正（平成28年 6 月19日施行）に伴ういる。

選挙権年齢の18歳以上への引き下げに加えて、「今の子どもたちやこれから誕生する子ども

民法改正（令和 4 年 4 月 1 日施行）に伴う成年年たちが、成人して社会で活躍する頃には、我齢の18歳への引き下げがある。成年年齢の引き

66号 2022.2

11

下げの背景には、自己決定権の尊重という観点

き下げに伴う主権者教育の開始以降も必ずしももあったが（例えば、親の同意なしに携帯電話広まりをもって取り組まれるようになったとまやアパートやクレジットカードなど様々な契約では言えないだろう。

を行ったり、居住地や進学や就職などを自らの例えば、主権者教育の副読本には、模擬投票

意思で決定できたりする、など）、どちらの年について、架空の選挙ではなく、実際の選挙に齢引き下げも、若者の積極的な社会参画を促す

即したリアルな実践が紹介されているが、実際意図をもつものでもあり、これからの社会像をに、そういった試みが広く行われる必要がある

見据えたものでもあった点は共通すると言えるのではないだろうか。現実に即した問題は、一だろう。

つの答えのない問いでもある。むろん、実際の主権者教育から「公共」へ

選挙を用いた模擬選挙は、公職選挙法に触れないよう留意点は様々あるが、主権者教育の教師

イギリスの中等教育におけるシティズンシッ

用副読本にも解説があるとおりである。社会とプ教育の必修化において理論的支柱となったのリアルな接点がなければ、社会への関わりはバーナード・クリックが「政治教育で本当に難生まれるはずがない。

しいのは、偏向や刷り込みの教育ではなく、行最後に、社会参画に必要な基本的スキルとし動するよう促すことである」（クリック『シティて、議論する力、とりわけ自らが少数派であっズンシップ教育論』
関口監訳、
法政大学出版会、ても意見を言える力、他者の意見を傾聴するこ2011年）と述べたのは示唆的である。平成27年と、多数決は政治的決定の一つの手段だが、正に公職選挙法が改正され、文部科学省と総務省しい回答を必ずしも導くものではなく、対立すが作成した高校向け副読本『私たちが拓く日本る意見の調整と合意は重要な話であり、社会のの未来』が全高校生に配布され、主権者教育が形成にあって当事者が考え関わっていく上で対始まったが、「行動を促す」
ことは
「公共」
でも一

話そのものが重要なものとなるであろう。その番の課題であり続けるのではないだろうか。

意味では、学校のみならず社会や政治そのもの

まず、行動を促すためには、主権者意識の醸に対話のプロセスがあることも重要であろう。

成が、「公共」という一科目の枠内の取り組みにこういったリアルな社会と関わるための教育

とどまらず、学校全体での取り組みとなることを推進していくためには、行動を促す教育をあも重要だろう。社会に参画する力を養う「公共」

る程度、大胆に進めていくことの重要性についにとって、生徒が日常の中で学ぶことは説得的て、学校を見守る社会の寛容さも必要であろう。

なことであり、教科書の中には、生徒会や部活

中立性は重要だが、同時に行動を促す教育の意

動を事例とした教育実践の事例もあるように、義もまたより重要なものであろう。

身近な社会としての学校の課題について考え、議論し、合意し、可能ならばルールを変える試
みなどに実際に関わることが出来ればなお望ましいだろう。
さらには、リアルに社会を感じ考える、社会との関わりを意識しつつ行動する機会をもつことも重要であろう。公共の教科書にも参加型の授業実践が多く盛り込まれたが、選挙権年齢引 12

いやなぎ みき 東京大学大学院法学政治学研
究科博士課程修了。博士（法学）。宮城教育大学社
会科教育講座准教授などを経て、2015年から現職。
専門は政治学、政治思想。シティズンシップ教育や主権者教育の理論や実践にも関わる。著書に『政治リテラシーを考える』（共著、風行社、2019年）、『熟 議 の 効 用、 熟 慮 の 効 果』
（共 著、 勁 草 書 房、
2018年）ほか。

新科目『公共』を考える

特集

「公共」
を基にした選挙出前授業


明治大学文学部特任教授「公共」の授業づくり

藤井 剛

解決策を考える 2 ）。
若者の棄権理由のひとつに
「どこに
（誰に）投

本稿では、選挙管理委員会だけではなく、新票したらよいか分からない」がある。例えば、

しい学習指導要領が求めている外部専門家との立候補者が20名の市区町村議会議員選挙を考え連携を含めた新科目「公共」
での実践を提案したるとき、「20名の中から投票する『 1 名』を選ぶ」

い。本稿で紹介する実践は、ある高校の実践 1 ）のは難しい選択であり、その意味で市区町村議に（コロナ渦のため一部実践が出来なかったた

会議員選挙は、最も投票先を決めづらい選挙とめ）筆者が一部加筆したものである。まず、「公いえるだろう。そのため、住んでいる自治体の共」の授業づくりのポイントを確認したい。

課題を探究し、自分と解決策や問題意識の方向①大項目Ａ（「公共の扉」）
で、現代社会の諸課題

性が似ている、または同じ候補者を投票先の候を考察する際に使う「見方・考え方（概念や方補にすると投票先の選択が容易となり、棄権が法）」を習得する。

減少するだろうと考えての実践である。

②大 項目Ｂで、大項目Ａで習得した「見方・考

（1）
Ａ市の課題
（現状分析）
を、グループに分かえ方」を使って、現代社会の諸課題（「問い」）

れブレインストーミング（BS）で洗い出す。

を考察する。

なお、課題は事前に保護者などと話し合わせ③大 項目Ｃで、大項目Ａ、Ｂで身に付けた「見方・考え方」などを利用して、課題探究学習を行う。
以上のような手順で授業が構築される。
上記「授業作り」
に従い、本稿では大項目Ｂのておくとよい。
（2）
BSで洗い出した課題をKJ法でまとめ、話し合いで、Ａ市の「最大の課題」
を考える。
（ 3 ）最大の課題の「解決策」を各自考えた後、BSでアイデアをさらに出していく。

主題 ４「政治参加と公正な世論の形成、地方自（4）
解決策をKJ法でまとめ、話し合いでＡ市の治」をテーマに取り上げて提案を行いたい。ポ

課題解決策として「一番の解決策」
を考える。

イントで示した本実践の主な「問い」は、「地方（5）「現状分析」「解決策」「一番の解決策の提案」

自治の本旨とはどのようなものか？」である。

などについてプレゼンテーション（プレゼン）

利用する「見方・考え方」
は、「地方自治の本旨」

を行い、クラスで共有する。

と「民主主義」とする。また、選挙管理委員会と（評価）BSやKJ法などの取り組みをポートフォ

市議会議員（議会事務局）と連携している点にもリオ ３ ）で整理させたり、プレゼンに対して、注意していただきたい。

パフォーマンス評価を行うことが考えられる。

授業提案
SQ1

Ａ市の課題や解決方法は？

1 ～ 2 時間目：実践する高校があるＡ市の課題

SQ2

どのように投票先を決めるのだろう？

3 ～ 4 時間目：模擬選挙を行う。その際、選管に説明・運営等をお願いする。
選挙公報を見ただけで、高校生が投票先を選

1 ）千葉県立津田沼高等学校荒木秀彦教諭の実践である。
2 ）詳細は、拙稿「青森県高校生模擬議会のためのグループワーク」（Voters45号）
参照。
3 ）生徒が作成したレポート、作品、テスト、活動の様子が分かる写真やVTRなどをファイルに入れて保存する方法。

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13

ぶことは難しい。
選挙で議員や政策を選ぶには、投票率をあげるための「狭義の主権者教育 4 ）」をその地域の課題を知ることも必要だからであ行うと、「選挙後、自分が投票した候補者（政党）る。本実践では、 1 ～ 2 時間目にＡ市の課題やは、公約実現のための活動をどのくらいしていその解決策を考察しているので、そこでの学びるか」のチェックが疎かになる可能性がある。

を活用して模擬選挙に臨むことが出来る。ただそのため、「選挙後こそ主権者が政治に関心をし、投票先の選択は「課題・解決策」
だけで決ま持つ必要性がある」
ことを十分理解させたい。

るものではなく、他の要素もありうることを選（ 1 ）会議録（議会の議事録）検索システムで、自挙結果から比較考察させ、「他の要素」の内容や分たちのグループが考えていた「Ａ市の課題影響力などを考えたり調べさせたりすることにやその解決策」
に関する市議の質問、それに対より、現実の政治や選挙を多面的・多角的に考する市長や行政の担当者の対応を読み取り、察させ深めさせることが出来る。

政策の実現可能性を探るレポートを作成・提（ 1 ）前回の市議会議員選挙の選挙公報をもとに出する。ただし、当選からの時間が短い場合

模擬選挙を行う。その際、どのような理由では議題に上がっていない可能性や、コロナ禍

投票先を決めたかメモ等を残させる。

のため優先順位が異なる場合も考慮させる。

（ 2 ）実際の当選者と生徒の開票結果を比較し、（レポートの内容）

選挙結果が異なる理由を各自が考えた後、グ・質問者（議員・政党名や会派名）

ループで話し合い、クラス内で意見を共有する。

・回答者（複数の場合あり）
について、部署・（評価）模擬選挙で自分が投票先を決めた理由、

役職・氏名を明記し、質問・提案に対して、実際の選挙結果と模擬選挙の結果との差異と実施する、調査する、検討中、考えていな

その理由、グループやクラスでの話し合い過い等を明記する。

程をまとめさせておき、ポートフォリオとし・質疑応答から読み取れた内容を明記する。

て評価することが考えられる。

・質疑応答などに対する自分の意見を記入する。

SQ3 市 議会ではどのような議論が行われているのだろう？

 14（2）
前時に作成したレポートから、会議録検索システムを使用して見えてきたＡ市の課題を

5 ～ 6 時間目： 1 ～ 2 時間目で考察した「Ａ市グループで話し合いまとめる。
内容を精査し、の課題やその解決策」について、市議会の議

市議や市長等に質問できる文章としてまとめ論をまとめる。

る。
その際、自分たちが考えた解決法と市議会

ここでは生徒に理解させたい点が 2 点ある。

での議論を比較し、「なぜ、私たちの考える

第 1 に、生徒が検索した市議の発言を市長や担解決法が実施できないのか」「私たちは、これ当部署の部長クラスが答弁していることから、

からどのような行動を起こしたらよいのか、

市議会議員（市議会）には行政を監視する機能が『持続可能』の視点から考える」
よう指示する。

あることを理解させたい。第 2 に、「Ａ市の課（評価） レポートと 2 時間目にまとめた課題や題やその解決策」について、誰（議員）が発言・行質問ができるようになった文章を、ルーブ動して実現させるかを調べ、課題の解決状況だ

リック 5 ）で評価することが出来る。

けでなく、私たち主権者による議員のチェック

SQ4

民主政治推進のため市議会の役割は？

機能についても理解を深めさせる。
具体的には、

7 ～ 8 時間目： 6 時間目でまとめた質問など

4 ）拙著『主権者教育のすすめ』（清水書院 20～21頁）
5 ）【評価の観点（規準）】と、観点の尺度を数段階に分けて文章（記述語）で示した【評価の基準】から構成される評価ツールを指す。
6 ）各会派への呼びかけや人選は、必ず議会事務局にお願いする。事務局に依頼すれば、各会派に配慮した公平な人選等が期待できる。ただし先行事例では、会派 1 名を要請したところ、市議会議員全員が来校した例が報告されている。
峯川浩一・斎藤周「高校における主権者教育の実践―生徒と市議会議員との意見交換を中心に―」（群馬大学共同教育学部人文・社会科学編 第70巻51～69頁）参照。

特集

新科目『公共』を考えるを、市議と議論して、市議会の役割等の考察を足を使って情報収集し、課題解決策を知事や担深める。

当課長などにプレゼンしている。さらに、このこれまでA市の現状や課題解決策を考察してきた生徒が、その課題や解決策
（政策）
について

活動を地域連携コーディネーターや高知工科大学の学生がサポートしている。

議員と実際に議論する。議会事務局を通して各

この実践は、地域課題解決学習であると同時会派から １ 名に来校してもらい 6 ）、体育館等でに、地域課題解決のためには政治（議会・行政な議論させる形式をとる。討論後、「地方自治のど）との関係を意識せざるを得なくなるため、憲本旨と私たちの役割」とのテーマで最終レポー法が期待する「主権者」を育てる「広義の主権者

トを提出させる。このレポートを発展させて、教育」の実践といえる。注 2 ）で示した青森県の公共問題の課題解決に向けた活動を生徒が主体

実践とともに参考にしていただきたい。

的に行ったり、Ａ市に政策提言出来たりすれば、本実践は大項目Ｃの「持続可能な社会づくりの主体となる私たち」や「総合的な探究学習」

まとめにかえて新しい学習指導要領解説公民編の「公民科改の範囲となる。

定の基本的な考え方」（10頁）には、18歳選挙権（1）
Ａ市の議会が 6 会派ならば、6 教室または体を受けて、「主権者として、持続可能な社会づ

育館を 6 カ所に分けて議論する場を設定する。

くりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社（ 2 ）生徒はグループごとに行動し、各会派（議会の実現を視野に課題を主体的に解決しようと員）に自分たちの解決策を提案したり、議員する態度の育成」が求められており、新科目「公の考えや市長等への提案内容を説明したりし共」は主権者教育の「 １ 丁目 １ 番地」と位置づけながら、「Ａ市の課題」について議論を深められている。しかし新科目「公共」の研究は、授る。司会は教員が行い、議員に発言が偏らな業実践に基づく授業提案がほとんど行われていい様に配慮する。

ないのが現状である。今後、授業実践などを積（評価）最終レポートを、ルーブリックで評価することが出来る。

み重ねて、様々な授業提案がなされることを期待している。

新科目「公共」につながる実践事例

本実践は、民主主義の担い手として、そして主権者として、地域の課題を見つけ解決策を考

新科目「公共」につながる実践事例として、高察し、議会や行政の動きを知り、議員との討論

知県立山田高等学校の事例を紹介したい 。山を通して実現可能性を探るという過程を経て、

田高校は、総合的な学習の時間（現「総合的な探「地方自治の本旨」
を探究させようとするもので究の時間」）で「チームで協働して、地域課題にある。授業時間を圧縮して短くすることが可能

チャレンジする」ことを目標として、 1 年生前であり、学校の実情に合わせて、修正しながら期に「市内の商店や企業のCM作成（高校生は、実践を深めていただきたい。

7）

このCM作成で初めて街のことを知る）」、1年
生後期に高校周辺の 3 市の政策課題を受け、地域活性化案を作成し市長や市議にプレゼンで提案する。2 年生では市から県に活動範囲を広げ、高知県が直面する課題（テーマ）
をチームごとに選び、現状を知事部局からヒアリングしたり、

ふじい つよし 1958年生まれ。千葉県の公立高校教員を経て、2015年 4 月より現職。主権者教育の副教材「私たちが拓く 日本の未来」（総務省・文科省）の作成協力者。主著に『主権者教育のすすめ』（単著、清水書院、2016年）、『ライブ！主権者教育から公共へ』（共著、山川出版社、2020年）など。

7 ）山田高等学校地域協働本部「よってたかって 生徒が育つ まちが育つ」
平成30年 3 月発行

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明推協リレーコラム

協がほとんど関与しないことである。選挙

選挙啓発に
特効薬はない！
山形県明るい選挙推進協議会会長

管理委員会や明推協は、校内放送で生徒が読む原稿を作成しない。生徒が選挙につい松浦 宏之

考えて、自ら発信してもらう。
この啓発活動を実施するにあたり、学校

私が思う選挙啓発側の協力が不可欠となるので、開始当初は、事

私は、平成14年度に山形県明るい選挙推進協

務局職員とともに、県内の各高等学校に出向い

議会（以下「明推協」）の会長に就任し、今年で20て、理解と協力を求めた。

年目となる。長年、選挙啓発活動に携わってきこの啓発活動も、若年層の投票率向上の起爆て感じることは、選挙啓発に特効薬はないとい剤として取り入れたわけではない。選挙のたびうことである。

に、若者が自分自身で選挙について考えて、同山形県は、平成29年衆院選、令和元年参院選、世代同士で啓発を行う環境を作っていくこと

国政選挙 ３ 回連続で、そして令和 ３ 年衆院選と、で、いつの日か、選挙管理委員会や明推協から投票率全国 １ 位を達成しているが、他の都道府の働きかけがなくても、自発的に若者同士で呼県と比較して何か特別なことをしているわけでびかけ合ってくれる、そんな未来を目指して始はない。普段の地道な努力の積み重ねが、現在めた取組みである。

の投票率として表れているのだと思う。

近年は、新型コロナウイルス感染症の発生に

常時啓発より、以前のように、外に出て、各所に選挙啓発

私が明推協会長に就任した翌年度となる平成の依頼を行うということができなくなった。そ

15年度には、県内の高等学校で出前講座を開始のため、先日行われた第49回衆院選では、各教した。当時、選挙権を持つのは20歳からであり、

育機関、PTA連合会、婦人会などに対し、文書

主権者教育という言葉も普及していなかったたや電話を用いて、
選挙啓発の協力依頼を行った。

め、私は、学校の理解を得るべく、自ら出向いおわりにてその意義を説明するなど、出前講座普及のた

最後に、選挙啓発は、市町村の選挙管理委員めの地道な活動を続けた。開始当初、出前講座

会、明るい選挙推進協議会の協力なくしては成の受入れ先は、年間 １ 件程度であったが、地道り立たない。

な普及活動の成果もあってか、年度を重ねるご

第49回衆院選においても、有権者が投票しやとに、その件数は ３ 件、 ４ 件、 ７ 件…と着実にすいように、駅の自由通路に期日前投票所を設

実績を伸ばしていった。

けたり、高校生を選挙立会人として起用したり

選挙権年齢の引下げにより、高等学校での出と、県民の投票参加のため、市町村ごとに工夫前講座が普及した現在でも、普段から、各高等を凝らしていただいた。常時啓発を含め、市町学校長に対し、選挙啓発の協力依頼や協力の御村の協力がなければ、山形県の投票率全国 １ 位

礼を伝えたり、PTA連合会や婦人会の場で、子は達成できなかったであろう。
この場を借りて、

連れ投票や家族ぐるみ投票の重要性を説明した

感謝申し上げたい。

りと、選挙啓発の地盤作りを地道に続けている。
近年の選挙時啓発
山形県では、令和元年の参院選から、選挙時啓発として、校内放送を活用し始めた。この啓発活動で特徴的なのは、選挙管理委員会や明推 16て学習し、他の生徒に伝えたいことを自らまつうら ひろゆき 1941年生まれ。2002年に県立高等学校長を定年退職し、同年に県明推協会長に就任。現在、公益財団法人明るい選挙推進協会評議員、明るい選挙推進協議会北海道・東北地区連絡協議会会長。

コラム

コロナ以後を展望
して（公財）
明るい選挙推進協会会長

議員活動コストとの関係で最も深刻な問題は国会の実働時間の短さであって、そこには帝国議会以来の会期の短さなど

佐々木 毅の制度遺産が流れ込んでいる。しかも、政府を相手に野党が一方的に質疑を行う

コロナ禍が最終的に我々の精神にどのようなという形式は政府の負担過重を招き、ひいては刻印を遺すのかは、これからの人類や社会に国会の実働時間の頭打ちにもつながっている。

とって極めて重要な意味を持つ。既に多くの論

これを変えるためには、与党の国会内における者はパンデミックが容赦なく変化を推し進める活動の場を広げ、質疑中心の審議形式を改めることになるとしているが、コロナ以前対コロナ

必要がある。野党が質疑中心の国会審議に限界

以後という図式の迫力によって令和の時代イを感じ、政府が答弁の負担の軽減を期待していメージも大きく変わってこよう。古いものの象るという状況は、これまでの仕組みの限界が来徴としての「昭和」
はコロナ以前によって置き換たことを意味する。政府の負担を軽減し、併せわられ、逆風にさらされることになろう。逆風て、政府に対する党の自立性を確保し、国会のの強さは歴史における断絶感の深さに比例する。

それによって議員不要論（議実働時間を増やし、政治もまたこの断絶感の洗礼を免れない。断

員数削減論）に反駁するのは一石三鳥である。

絶感次第で改革が始まるかも知れないし、ある

既存のリソースの有効活用によって機能の向上

いは成り行き任せの迷走に終わるかも知れなを図るという手法こそ、ポスト・コロナ時代のい。日本の政治は１９９０年代に選挙制度及び政治

知恵の典型ではないか。

資金制度改革などを行っただけであり、他は全

コロナ以後の政治は難題山積である。放置しく見直しが進まず、「昭和」
どころかそれ以前のておけば民主主義の環境はますます厳しくな遺物を抱え込んだままである。特に、制度の中る。
したがって、政権には政策課題との継続的・枢をなす議院内閣制の改革は議論にすらなら安定的な取り組みと成果が欠かせない。そのたず、二院制については議論は停止状態にある。

めには選挙を頻繁に行うような政治スタイルに

国会は衆議院と参議院とで構成するとされつつ決別し、可能な限り計画性を備えた政権運営をも、国会全体としての意思決定に至る仕組み（両行うことである。解散権を首相の専権事項と称

院協議会）の機能不全のため、二つの院が孤立して総選挙を頻繁に繰り返すのは選挙マシーン

状態にあるように見える。他の国々では二院制の活性化に役立つにしても、国民の利益と必ずの改革がさまざまに試みられているが、日本はしも合致するものではない。そして、二院制の弥縫策でやり続けられるであろうか。

あり方は国政選挙の頻度を抑制するという観点

びほう

時々話題になるものとして、議員歳費や文書からも検討が必要になろう。その分、各政党は通信交通滞在費など議員活動のコストの大きさ

不意の国政選挙を気にすることなく入念かつ計がある。厳密な国際比較は困難かも知れないが、画的に政権公約を鍛え上げることが求められる。

歳費に関する限り、日本は高いグループに属す

コロナ以後の社会はあまり愉快な社会になりる。文書通信交通滞在費も毎月１００万円に上り、そうにない。ぎりぎりの努力をして辛うじて前途手厚い。この費用の公開をめぐって政党間で見に微かな光明が見出せればよしとしなければな

解の違いが伝えられているが、政府がデジタルらない時代かもしれない。
「昭和」であれ何であ化を率先推進する以上、政治資金関係のデジタれ、昔懐かし世代は歴史から退場していく。政治

ル化を伴う公開は必至と考えるべきであろう。

だけが
「昭和」
を謳歌できるほど歴史は甘くない。

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17

出前模擬選挙をふりかえる
東京都品川区明るい選挙推進協議会会長

谷口 孝彦
Let’s study選挙

若者の投票率低下の歯止めが効かない中で、実際に本物の選挙

品川区では政治への関心を高める事業として、でも使用しているも

平成２４年度より区内の学校で出前模擬選挙がでのと同じ入場整理

きるように計画をして、各学校に働きかけをし券、投票用紙、バロッてきた。

ト（投票用紙自動交

現在では、出前模擬選挙を区内の公立小学校

付 機）、 記 載 台、 投

３７校と中学校１５校の全校で毎年行うことを目標

票箱等を使って投票に掲げ、児童・生徒にわかりやすい内容にするを体験する。実物をことを最重点課題に置き、次に学校を巻き込み使うことで児童・生ながら協力が得られる体制を作り、推進委員の徒が真剣に取り組む

誰もが参加できるプログラムを作成した。

姿勢が生まれている。

小学校での「出前模擬選挙」プログラム（ 1 ）出 前模擬選挙投票日 １ 週間前： 1 コマ程度の授業…担当・学校の先生①入場整理券に先生が事前に氏名を記入して、児童・生徒が投票会場へ持参。
②投票の流れを説明。
③児童が投票事務を担う。児童の役割は受付・

１ 週間前授業を実施することにより、投票当

名簿対照係、投票用紙交付係、投票管理者、日までに児童・生徒が自宅でしっかり考える時

投票立会人で、投票事務の大切さを学ぶ機会

間を設けることとなり、子どもが家庭で相談すになっている。

ることで保護者の政治意識向上につながってい④投票用紙の実験：材質を確かめるために投票る。

用紙を破く実験を行い、その特長などを説明①
「Let’s study選挙」
教材で、１０分ほどの事前学することで、興味を深めて印象に残る内容に

習。

している。

②選挙公報（マニフェスト）を読み解いていき、（イ）開票（ １ コマ授業）

３０分ほどグループで意見を出し合う。選挙公①開票の流れを説明。

報は、児童の学習能力と地域性を理解してい②児童が開票事務を担う。児童の役割は選挙長、る先生が作成する。また、先生方の政治や選開票立会人、開票係で、投票の有効・無効の挙の意識向上も図られており、内容にも創意工夫が見られる。
③グループでの意見を発表して、意見を共有することで、投票の判断材料としている。
（ 2 ）出 前模擬選挙投票日： ２ コマ程度の授業…担当・明推協（ １ コマ授業）
（ア）投票
 18

選挙公報
（マニフェスト）

入場整理券

りますか？
行ったことがある
1,119名(58％)

行ったことがない
796名(42％)＜考 察＞ 毎回同じ結果なので、平成２９年から
出前模擬選挙を学校公開日に実施して、保護確認をすることで、一票の大切さを学ぶ。

者の選挙意識向上を図っている。そうするこ③選挙クイズ：過去に児童が質疑応答などで特とで、３０歳代や４０歳代の保護者にも主権者教④質疑応答：毎回多くの質問が寄せられている。

育を行うことができる。

わからなかったに興味を持った内容を、クイズ形式で伝える。

問 ３ ．授業の内容はわかりましたか？

（ 3 ）振 返り授業： １ コマ程度の授業…担当・わかった
1,866名(97％)

49

名
（ ％）

学校の先生

＜考察＞ 残り数％だが、児童全員が理解でき 3らも振返り授業が重要であるとの声が出ている。

るように、常に工夫しながら進めていく。

①開票結果をグループで話し合う：当選した候

問４ ．１８歳になったら投票に行こうと思います

補者のどこが支持されたのか話し合う。一番行かない

平成２９年度より学校へ依頼しており、学校側かか？
行く
1,348名(70％)

ではない」という理解を深めることである。

わからない
510名(27％)

57

名（ ％）

重要なことは落選したが「決して一票は無駄

3②出前模擬選挙を体験した感想：児童・生徒か＜考察＞ 問 １ の設問で「主張している内容が自ら多くの感想が寄せられ、推進委員のモチ分の考えと同じだったから」と回答した児童

ベーションを高めている。

は、「選挙に行く」と回答する率が高いことが「出前模擬選挙」の実績（平成24年度から実施）【児童・生徒延べ8736名が体験】

まとめ：一人でも多くの児童が、将来有権者になった時に投票に行ってもらえるよう、印象に残る内容を常に探求している。
また、
平成２９年度「出前模擬選挙」アンケート結果

より立正大学法学部西谷准教授のゼミ生ととも＜令 和元年度：小学校３１校、１,９１５名参加（全員に、出前模擬選挙を実施して大きな成果を上げ
ている。

回答）＞
問 １ ．投票した人をどのように選びましたか？
①主張している内容が自分の考えと同じ
1,546名(81％)

わかった。

なんとなく
369名(19％)

おわりに出前模擬選挙がここまで順調に実施できたこ＜考 察＞「選挙公報」での話し合いが十分にでとは、各学校のご理解とご協力の賜物であり、きていない状況では、①に回答する率が低い

また、品川区明るい選挙推進協議会の組織力、ことが認められた。特に①に回答する率が低推進委員全員の熱意によるものである。今後もい学校に、選挙公報を用いて活発に話し合い

引き続き、品川区明るい選挙推進協議会の活動をすることをお願いしたところ、改善が見らの中心として出前模擬選挙に取り組んでいく。

れた。今後も選挙公報の内容を充実させていくとともに、それを読み解くための話し合いの重要性を学校に伝えていく。
問２ ．家族の人と一緒に選挙にいったことがあたにぐち たかひこ 1951年生まれ。武蔵工業大学（現：東京都市大学）卒。有限会社フレンドイン設立。1995年品川区明るい選挙推進協議会入会。
2014年同会長就任。

66号 2022.2

19

イギリスのシティズンシップ教育
最終回

シティズンシップ教育は
どう実践されたか

大阪大学大学院人間科学研究科准教授

本連載では、イギリスのシティズンシップ教

北山 夕華

Elwick & Kazim, 2019）。

育について、カリキュラムだけでなく時の政権

たとえばその中には、アイデンティティにつの政策による影響や、それが巻き起こした議論

いてのディスカッションや、同性愛についてのを取り上げてきた。今回は、そうした中で学校寛容をテーマにした学習が含まれる。以前、筆現場ではシティズンシップ教育がどう取り組ま者が訪問した学校でも、シティズンシップ教育

れ、子どもにどのような影響を与えてきたかをの時間に「英国人らしさ」とは何かについて生徒

検討したい。

が考える実践が行われていた。子どもたちは、

イングランドには日本の学習指導要領にあたイスラム教徒のパキスタン系英国人であること

るナショナル・カリキュラムはあるが、日本のや、ドイツ人とイングランド人の両親のもとでような検定教科書というものはなく、教材の利

ヨークシャーで育ったことなど、「英国人らし用は教師や学校の裁量に任されている。教育水さ」を自身のアイデンティティの多様性と関連

準局による学校査察も以前と比べて簡略化され付けてとらえ、自分自身についての探求学習とてきており、教育の実施内容に関しては現場になっていた。

委ねられている部分が大きい。

プリベントについては、イスラム教徒の子ど

第 4 回では、保守党政権下での「基本的な英もをテロリスト予備軍のように扱うことで疎外

国の価値観（Fundamental British Values）」の感を生んでしまうとの懸念があった。先述の研推進の必須化と、それと結び付けられたプリベ

究によれば、多くの学校では子どもの安全を守ント（Prevent）と呼ばれる過激主義防止義務がる「セーフガード」
として解釈し、すべての子ど論争を呼んだことを取り上げた。
それらは、
学校

もの安全に取り組むという名目に読み替えていでどのように受け止められ実践に取り入れられたことが報告されている。セーフガードは、障たのだろうか。また、シティズンシップ教育は実害や他の特別なニーズのある子どもやヤングケ

際にどのような教育的効果があったのだろうか。

アラーの支援、非行の防止、薬物やアルコール

現場での取り組み摂取の問題のある家庭の子どもの見守りなどが含まれ、ここに過激化防止を加える形となった。

「基本的な英国の価値観」
をめぐっては、とも

調査では、子どもの安全を守る取り組みの一環

すれば多文化主義を否定し愛国心の押し付けにと位置付けることで教員が対応しやすくなり、もなりかねないという不安の声が現場から上イスラム教徒の多い学校でも受け入れられやすがっていた。しかし、シティズンシップ教育のかったことが報告されている。

実践研究をレビューした論文によると、多くの学校は「基本的な英国の価値観」
を学校の多文化

シティズンシップ教育は効果があったのか

共生についての既存の取り組みの枠内で解釈

英国教育研究財団が実施した大規模な長期調し、実践レベルでは多様性に開かれた内容に査データの分析結果によれば、投票を含む政治なっていたことが報告されている（Jerome,

参加の傾向には一般的に親の学歴や社会階層の 20＜参考文献＞・Jerome, L., Elwick, A., & Kazim, R.（2019）The impact of the Prevent duty on schools: A
review of the evidence. British Education Research Journal, 45（4）,821-837.

影響がみられる。それらを統計的に統制した上につながっていることを示唆している。

で、投票など従来型の政治参加と、オンライン

これらは、シティズンシップ教育の経験が、での呼びかけなど非従来型参加の両方におい自ら考えて行動を起こす後押しにつながっていて、シティズンシップ教育を多く経験した若者

ることを示唆していると言えるだろう。

ほど参加する傾向が強くなることが分かっている（Keating & Janmaat, 2016）。

民主的な教育であるために加えて、より広義の市民的活動を促進するこ

以上のように、シティズンシップ教育は政策とも明らかになった。図 1 と図 2 は、同一の調の変遷や多くの論争を経つつ、教育現場では裁査対象者を追跡した経年調査のデータである。

量の大きさを生かし柔軟に取り組まれてきたこ

図 1 は、学内外の市民的活動への割合を学年ごとがわかった。その背景には、コア科目以外のと・内容別に示している。図 ２ は、地域でのナショナル・カリキュラムの記述が簡潔で、検様々な支援活動への参加割合である。全体とし定教科書もないというイギリスの事情がある。

て学年が上がるほど参加割合が高くなる傾向が

シティズンシップ教育の柔軟な実践を可能としあり、高学年ではイベントの企画など自らが中ているが、裏を返せば、学校や教員ごとにその心的な役割を果たす活動の経験割合が高くなる

内容や取り組みの姿勢に大きな幅があることをほか、学外・職場外での活動割合も高くなって意味している。

いる。これらは、シティズンシップ教育の経験

一方、大規模調査からは、シティズンシップが学内外でのより自律的な市民的活動の後押し

教育が幅広い政治的・市民的参加の促進にそれ

図１

なりの効果を上げていることも明らかになっ

市民的活動への内容別の参加割合た。研究調査のエビデンスが教育政策に反映されるイングランドにおいて、政権交代後もシティズンシップ教育が取り組まれ続けた理由の一つとして、こうした肯定的な調査結果が示されてきたことが挙げられる。
保守的展開後のシティズンシップ教育は、ともすれば愛国心の押し付けや多様性への不寛容
へとつながりかねない性格を帯びていた。しかし、少数派の子どもを排除しないシティズン

図２

シップ教育の実践が試みられ続けられた背景に地域での支援活動への参加割合

は、不寛容を寛容に、狭隘な愛国心を多文化主義へと転換してきた教育現場の努力があった。
学校、職場、研修先での活動
学校、職場、研修先以外の活動

これは、日本における実践を考える場合にも示唆的であろう。
日本の「主権者教育」
は、イングランドのシティ
ズンシップ教育を少なからず参考にしてきた側面がある。シティズンシップ教育がすべての子どもが民主主義の担い手となることを目指して取（Keating, et al., 2010：23-24）

り組まれてきたことを忘れてはならないだろう。

・Keating, A. & Janmaat, J. G.（2016）Education through citizenship at school: Do
school activities have a lasting impact on youth political engagement?
Parliamentary Affairs, 69（2）, 409-429.

66号 2022.2

21

当協会では、18歳から29歳の若年層を対象に、若い有権者の政治・選挙に関する意識調査

平時の政治や選挙に対する考え等を尋ねる調査を実施しました。調査設計等は以下のとおりです。
今号では調査結果の一部をご紹介いたします。

○調査設計
調査対象：満18歳以上29歳以下の男女調査方法：郵送調査法

標本数：3,150

調査時期：令和 3 年11月11日～12月 9 日

抽出方法：層化 2 段無作為抽出法

回収数（率）：1,245（39.5％）○主な調査結果「あなたは現在の政治に対してどの程度満足していますか」
全体
0.8
20.8

39.3

0

20
大いに満足している

20.0

19.1

40

60

80

だいたい満足している

やや不満足である

大いに不満足である

100（％）
わからない

無回答

年齢別
大いに満足している

だいたい満足している

やや不満足である

大いに不満足である

わからない

18-19歳

1.8%

24.7%

36.7%

15.7%

21.1%

20-24歳

1.0%

24.2%

35.4%

17.0%

22.2%

25-29歳

0.4%

16.6%

43.4%

24.0%

15.7%

無回答
0.2%

「あなたは国や地方の政治にどの程度関心がありますか」
全体
7.8

42.2

0

20

36.7
40

非常に関心がある

9.1

60

ある程度関心がある4.3

80

あまり関心がない

全然関心がない100（％）
わからない

年齢別
非常に関心がある

ある程度関心がある

あまり関心がない

全然関心がないわからない

18-19歳

6.6%

44.0%

34.9%

9.0%

5.4%

20-24歳

7.9%

38.8%

39.2%

9.7%

4.4%

25-29歳

7.9%

44.5%

35.1%

8.6%

3.8%

「あなたは自分自身の生活と政治とはどの程度関係しているとお考えですか」
全体
21.6
0

20
非常に関係している

 22

49.2

17.7

40

60

80

ある程度関係しているあまり関係していない

全然関係していない

3.9

7.5

0.1
100（％）

わからない

無回答

年齢別
非常に関係している

ある程度関係しているあまり関係していない

全然関係していない

18-19歳

20.5%

54.2%

14.5%

4.2%

6.6%

20-24歳

21.6%

47.9%

17.8%

2.4%

10.1%

25-29歳

21.8%

49.0%

18.7%

5.0%

5.4%

わからない

無回答
0.2%

「あなたは選挙での投票について、次の中のどれに近い考えをお持ちですか」
投票することは、国民の義 投票することは、国民の権 投票する、しないは個人の務である
利であるが、棄権すべきで 自由である
はない

わからない

全体

16.8%

28.6%

51.9%

2.7%

18-19歳

17.5%

36.1%

45.2%

1.2%

20-24歳

15.6%

29.5%

51.9%

3.0%

25-29歳

17.8%

25.8%

53.5%

2.9%

「あなたは子どものころ、親御さんと投票所に行ったことがありますか」
54.9
0

20

34.7
40

行ったことがある

10.2

60

行ったことがない

80

わからない

0.2
100（％）

無回答「親御さんと投票所に行ったことがありますか」×「あなたは国や地方の政治にどの程度関心がありますか」（親御さんと投票所に行ったことがある人、ない人それぞれの、政治への関心度を示しています。）
非常に関心がある

ある程度関心がある

あまり関心がない

全然関心がない

わからない

行ったことがある

9.6%

45.1%

34.0%

6.9%

4.4%

行ったことはない

5.6%

37.3%

41.0%

12.1%

4.0%

わからない

5.6%

42.1%

37.3%

10.3%

4.8%

「現在住んでいる市区町村で投票するには、住民票を移してから 3 か月以上住んでいなければなりません。このことをご存知でしたか」
全体

31.0

69.0

18-19歳

24.7

75.3

20-24歳

25.0

75.0
38.4

25-29歳
0

20

61.6
40

60

知っていた

知らなかった80

100（％）

66号 2022.2

23

海外の
の選 挙 事 情

スイスの政治システム

ドイツ
オーストリアフランス

スイス

スイス連邦議会（上下院議員246人により構成）の議員が、非拘束名簿式比例代は2021年12月、新大統領にイグナツィオ・カシス

表制により選出される。議会の氏（副大統領兼外相）を、新副大統領にはアラン・

構成は、連立する上記の与党 4

ベルセ氏（内相）を選出した。

党が議席の大半を占めており、政情は安定している。

ス イ ス は、20の 州（ カ ン ト ン）と 6 の 準 州＊ に

全州議会議員はよって構成される連邦共和国である。今回はスイ（た
各州から ２ 人スの政治システムについて紹介する。

だし準州では１

大統領…大統領の任期は 1 年で、国のトップが毎人）が選出される。

年替わるのは世界的にも稀である。権力の一極集両院には、上下中を防ぐための措置と言われている。

関係も決定におけイタリア

政党別議席数（2019年総選挙時）
下院（200） 上院（46）
国民党

53

6

社会民主党

39

9

自由民主党

29

12

キリスト教
民主党

25

13

緑の党

28

5

その他

26

1

大統領は「連邦参事会」（内閣、後述）のメンバー

る優位性も存在しから選出されるが、通常は副大統領が就任する。

ない。両院は平等

副大統領は大統領を代行する役職で、翌年には大に法案を協議し、行政を監督する。両院の承認を統領に選出されることが通常である。大統領・副得ない限り、法案が成立することはない。また、大統領は毎年、閣僚の中で持ち回りとされ、閣僚

大統領や閣僚等を選出する際には連邦議会が開か兼任のまま就任する。

れ、両院合同による指名（新任の場合）または信任

大統領は国家元首でも行政（政府）のトップでも（再任の場合）の投票で決められる。

ない。連邦参事会全体が集団的な国家元首であり、直接民主制…スイス国民は、連邦議会の決議を覆

大統領は連邦参事の「同輩中の首席」とされている。

したり（レファレンダム）、立法を発議したり（イ

大統領は、閣僚会議の議長を務め、連邦参事会

ニシアティブ）することができる。

を招集できない場合は代わりに決定を下す権利をレファレンダム（国民投票制度）は、連邦レベル持つ。しかし、多くの役割は儀礼的なものである。

では年 4 回実施されている。連邦議会が可決した

連邦参事会…連邦参事会は 7 人により構成されてすべての憲法改正と国際機関ヘの加盟についており、それぞれ各省の大臣を務め内閣を構成するは、義務的レファレンダムとして自動的に国民投閣僚である。行政の権力は ７ 人の閣僚に帰属して票に付される。また、連邦議会が可決した法律に与党の ４ 大政党
社会民主党、（国民党、いる。現在、

関しては、90日以内に有権者 5 万人以上の署名が自由（急進）民主党、キリスト教民主党）が内閣を集まるか、連邦を構成する 8 以上の州が要求すれ構成しており、閣僚には、キリスト教民主党が 1

ば、任意のレファレンダムとして投票に付される。

名、他の 3 党が 2 名ずつ選出されている。

国民投票案件は年10件前後ある。テーマは様々

連邦議会が連邦参事を選出する。ほとんどの場

で、例えば2020年 9 月に行われた 5 件は、①EU合、連邦議会議員の中から連邦参事が選ばれる。

とスイスの間で締結されている人の移動の自由協

このようにスイスは議院内閣制を採用してお定の破棄、②戦闘機の購入、③父親の育児休業のり、国民は大統領・閣僚の選挙権を持たない。

導入、④子育て世帯への減税、⑤狩猟法改正、と連邦議会…連邦議会は二院制で、国民代表の国民

多種多様だった。結果は②③が可決、①④⑤は否

議会（下院、200議席）と州代表の全州議会（上院、決。特に②は8,670票の僅差での可決であった。

46議席）で構成される。国民議会は国民を代表し、憲法の改正や法律の制定改廃を住民が請求する

全州議会は州を代表する。連邦議会の選挙は 4 年

イニシアティブ
（国民発議権）も、直接民主制にごとに行われ、最近では2019年10月に総選挙（両とって重要な制度である。連邦レベルでは連邦憲院）が実施され､ 特に下院では「緑の党」などの環法だけが対象となり、18カ月以内に有権者10万人

境政党が躍進した。

以上の署名が集まればイニシアティブが成立し、国民議会は各州（準州を含む）の人口に比例した数 24

レファレンダムに付される。

＊準州は一つの州が地理的、宗教的理由で二つに分かれたもので、上院議員を 1 名しか選出できないこと（州は 2 名）、国民投票での州の賛否で準州は0.5と計算される以外の権限は、州と同等である。

ュ
シ
ッ
ラ
フ
情報
■新有権者向け啓発年賀状「成人のつどい」
は市が行う成人式とは別に、地域の新成人を集めて行うイベントで、各公民館に

各務原市選管（岐阜県）
は、毎年、市内在住の新おいて趣向が異なり、料理を振る舞うところもあ

たに有権者になる学年（現高校 2 年生）に当たる方

れば、恩師の先生を囲んで同窓会的な催しとするに、啓発のための年賀状を送付しています。今年など様々です。
事前に市選管が各公民館に対して、講話や啓発も約1,500人に配布しました。
年賀状の図案は、かかみがはら若者選挙サポー
ター「めぐる」が、平成28年から市選管より依頼をグッズの配布が可能か、アンケートを通じて打診したうえで実施しています。
開催日も規模も異なるため、選管職員だけでは受け、作成しています。
今年の図案は、昨年11月に開催される予定でなく、明推協会長、副会長も参加し、会の冒頭なあった大学の学園祭での模擬投票の結果を反映さどで選挙の大切さや投票参加などを呼び掛けていせる予定でしたが、コロナ禍のため学園祭が中止ます。

になってしまったので、11、12月の定例会で図案■大学生に対する選挙啓発出前授業
香川県選管・明推協は、香川大学の学生を対象を決めることとしました。
作成に当たり、キャッチコピーの作成から取り掛かり、スマホのアプリLine上でメンバー同士ア
イデアを出しあい、定例会で改めて話し合い、多とした選挙啓発出前授業を、平成17年から継続して実施しています。
12月14日に教育学部の 2 ～ 4 年生約30人に、12月23日には同じく教育学部の 2 ～ 4 年生および大数決により決めました。
その後、キャッチコピーからイメージされる図学院生約100人に対して行いました。

案を各メンバーが持

授業は政治や選挙についての講義を行った上

ち寄り、最終的に絵で、総務省作成の主権者教育参加型教材を一部使を描くことが得意な用したほか、模擬投票や「なぜ投票率は上がらな

メンバーが仕上げまいのか」などのディスカッションを行いました。

した。

今回、教育学部で授業を行うに当たっては、受例年になくオリジ

講者が将来教師となった際の授業づくりの参考にナリティが高く、明なることも狙いとしており、模擬投票など通常のるい選挙にふさわし

授業形態ではない手法を取り入れること、また選

い前向きなイメージ

管職員など外部講師を起用することなどを提案すの年賀状を作成するるとともに、体験してもらいました。

ことができたと、メ
ンバー、市選管とも
啓発年賀状

満足しています。

■「成人のつどい」
における選挙啓発講話
福井市選管・明推協は、市内の各公民館が主催する「成人のつどい」に出向いて、選挙についての講話や啓発グッズの配布を平成23年から実施しています。今年は 1 月 8 日から10日の間に 4 カ所で講話を、42カ所で啓発グッズの配布を行いました。

66号 2022.2

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

川村 奏菜さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売
・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究

明るい選挙啓発ポスターコンクール
令和３年度全国優秀作品集

令和 ３ 年度の明るい選挙ポスターコンクールの大臣賞、会長賞を収録した作品集を作成し、全国の選挙管理委員会及び応募いただいた学校にお送りしました。新規の応募校開拓のための案内資料として活用されるなど広く御利用ください。
なお、ポスターコンクールは令和 ４ 年度も実施することとしており、募集要項を掲載したパンフレットは希望した団体に ４ 月に送付する予定です。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）

東京都中野区立白桜小学校３年

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
真ん中の子供が高く持ち上げている投票用紙が光っています。周囲には若者からお年寄りまで、様々な年齢の方が描かれており、人々の周りは黄色などの色で塗られ、光っているかのようです。投票が明るい未来につながっていくことが伝わってきます。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

編集後記 昨年の衆院選の最中、ある高校で行われた実際の選挙（首長選挙）を題材とした模擬選挙がニュースに取り上げられていました。実際の選挙を扱ったことが目玉として報じられていましたが、いつの日か模擬選挙と言えば、「現実政治も学
べる取り組み」となることを期待したいです。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

 26