令和３年 第４回定例会

青木村議会会議録
令 和 ３ 年 12月 ８ 日
令 和 ３ 年 12月 14日

開会
閉会

青 木 村 議 会

令和３年第４回青木村議会定例会会議録目次

第

１

号

（１２月８日）○議事日程………………………………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………………１○欠席議員………………………………………………………………………………………………１○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名…………………………１○事務局職員出席者……………………………………………………………………………………２○開会の宣告……………………………………………………………………………………………３○議事録署名議員の指名………………………………………………………………………………３○会期決定………………………………………………………………………………………………３○村長挨拶………………………………………………………………………………………………４○報告第１号の上程、説明…………………………………………………………………………１１○議案第１号の上程、説明…………………………………………………………………………１２○議案第２号の上程、説明…………………………………………………………………………１３○議案第３号の上程、説明…………………………………………………………………………１４○議案第４号の上程、説明…………………………………………………………………………１５○議案第５号の上程、説明…………………………………………………………………………２３○議案第６号の上程、説明…………………………………………………………………………２４○散会の宣告…………………………………………………………………………………………２５

第

２

号

（１２月１０日）○議事日程……………………………………………………………………………………………２７○出席議員……………………………………………………………………………………………２７○欠席議員……………………………………………………………………………………………２７○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名………………………２７○事務局職員出席者…………………………………………………………………………………２８○開議の宣告…………………………………………………………………………………………２９○議事日程の報告……………………………………………………………………………………２９○一般質問……………………………………………………………………………………………２９

居

鶴

貞

美

君……………………………………………………………………………２９

松

本

淳

英

君……………………………………………………………………………４２

坂

井

弘

君……………………………………………………………………………５３

松

澤

正

登

君……………………………………………………………………………７６

塩

澤

敏

樹

君……………………………………………………………………………８４

宮

入

隆

通

君……………………………………………………………………………９４

平

林

幸

一

君…………………………………………………………………………１０２○散会の宣告………………………………………………………………………………………１１３

第

３

号

（１２月１４日）○議事日程…………………………………………………………………………………………１１５○出席議員…………………………………………………………………………………………１１５○欠席議員…………………………………………………………………………………………１１５○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名……………………１１５○事務局職員出席者………………………………………………………………………………１１６○開議の宣言………………………………………………………………………………………１１７○議事日程の報告…………………………………………………………………………………１１７○報告第１号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１１７○議案第１号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１１９○議案第２号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１２１○議案第３号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１２３○議案第４号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１２４○議案第５号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１３８○議案第６号の質疑、討論、採決………………………………………………………………１３９○閉会の宣告………………………………………………………………………………………１３９○署名議員…………………………………………………………………………………………１４１

令和３年１２月８日（水曜日）（ 第 １ 号 ）

令和３年第４回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第１号）

令和３年１２月８日（水曜日）午前９時開会
日程第１

議事録署名議員指名

日程第

２

会期決定

日程第

３

報告第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

４

議案第

１号

上田市との間における上田地域定住自立圏形成に関する協定の変
更について

日程第

５

議案第

２号

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第

６

議案第

３号

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第

７

議案第

４号

令和３年度青木村一般会計補正予算について

日程第

８

議案第

５号

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算について

日程第

９

議案第

６号

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算につ
いて

日程第１０

一般質問

────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

長

沓

掛

英

明

君

総務企画課長

片

田

幸

男

君

参
事
兼
商工観光移住
課
長

花

見

陽

一

君

－1－

育

住民福祉課長

小根沢

義

行

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管理
監

建設農林課長

稲

垣

和

美

君

保 育 園 長

総務企画課
課長補佐兼
総 務 係 長

小

林

宏

記

君

多

田

治

由

君

成

沢

亮

子

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－2－

小

林

宏

記

開会

午前

９時００分

◎開会の宣告○議長（金井とも子君）

皆さん、おはようございます。

定刻になりましたので、ただいまから令和３年第４回青木村議会定例会を開催します。
今定例会開催に当たり、お願い申し上げます。新型コロナ感染症の感染防止の観点から、９月定例議会同様に、換気のためドアの常時開放、マスク着用、皆さんの座席の間隔を空け、職員も最少人数の出席として行います。
10日の一般質問につきまして、特に時間短縮、傍聴制限はいたしませんが、感染防止に当たり質疑・答弁ともに要点を得た明瞭簡潔な内容となるよう御協力をお願いいたします。

────────────────────────────────────────────

◎議事録署名議員の指名○議長（金井とも子君）

日程第１、議事録署名議員の指名を行います。

会議規則第115条の規定により、４番、宮入隆通議員、９番、沓掛計三議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────◎会期決定○議長（金井とも子君）

日程第２、会期決定について議題にします。

お諮りします。
去る12月２日、議会運営委員会において、本定例会の会期は、本日８日から15日までの８日間と決定されましたが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

異議なしと認めます。

よって、会期は12月15日までの８日間と決定しました。
日程について、事務局より別紙日程表をお配りします。
日程について申し上げます。

－3－本日８日開会、議案説明のみで散会といたします。９日木曜日は議案審査のため休会、10日金曜日は一般質問、11日と12日は休日のため休会、13日月曜日は議案審査のため休会、14日火曜日は審議・採決、15日水曜日は審議・採決といたします。

────────────────────────────────────────────◎村長挨拶○議長（金井とも子君）

ここで、村長より挨拶があります。

村長。
○村長（北村政夫君）

おはようございます。

本日、令和３年第４回の青木村議会12月定例会を招集いたしましたところ、全議員の皆さんに御出席をいただき、ありがとうございます。日頃より議員の皆さんには、村政の運営に御理解と御協力をいただいておりますこと、厚く感謝を申し上げたいと存じます。
今年は、お盆の長雨もありましたが、自然災害の少ない年となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は第５波にも及びまして、全国の１日の感染者数が２万5,000人を超える日もありました。非常に危機的な状況の時期もありましたが、今のところ減少に転じております。
青木村では、４月27日に65歳以上の高齢者から開始しました新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、10月30日をもちまして接種対象の年齢であります12歳以上の希望者への２回の接種を終了したところでございます。現在、希望者につきましては、上田市の医療機関で接種を受けていただくことで対応しております。
２回目の接種を終了した方は、接種対象者であります12歳以上の方の約90％と高い接種率となりました。３回目の追加接種につきましては、65歳以上の方が、令和４年１月26日
から接種を開始の予定で、会場の準備、医療機関との連絡・調整、ワクチンの確保等の体制の整備を進めるとともに、住民の皆さんへの情報提供を行っているところでございます。
今後も、この冬場に懸念されます「第６波」に備えまして、ワクチン接種の推進等の新型
コロナウイルスの克服に向けた取組を進め、感染拡大防止に取り組んでまいります。
次に、国の地方創生臨時交付金を活用した村独自のコロナ対策事業の実施状況についてでありますが、11月末現在、18の事業につきまして予算総額１億533万円にて、取組をしております。ワクチンの個別接種をお願いしております青木診療所の正面玄関の自動ドア化、駐－4－

車場への手すりの設置、段差解消工事、発熱外来コンテナの移設などを実施いたしました。
また、事業者への支援といたしまして、農業経営者、小規模小売店などに対しまして、事業継続に必要な経費の一部を支援金として給付を実施しております。
これから本格的な冬を迎えるわけでございますが、多くの村民の皆さんが灯油の値上がりに苦慮しておりますとことから、新たに「新型コロナウイルス対策等福祉地域消費券」を対象の御家庭約350世帯へ、11月30日に発送いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているひとり親家庭の48人に「ひとり親家庭応援給付金」を支給いたしました。
現在第６次青木村長期振興計画について、策定作業を進めておりますが、あわせて平成27人に策定をいたしました「まち・ひと・しごと総合戦略」の中の人口ビジョンにつきまして、
実績を踏まえて、改定の作業をしております。令和２年の国勢調査では、14歳までのお子さんと30歳から39歳までの子育て世帯が、推定値より増加している結果が出ております。これは、これまで村が取組をしてきた子育て施策、定住移住政策等の成果が少しずつ出ている
結果と思います。
このような中、現在ニーズの高い、保育園の未満児の保育スペースにつきまして、改善する対策を実施したいと考えております。より広い空間で、安全で快適な保育の環境を整えられるよう実施してまいります。
農作物につきましては、今年は地域によりまして気象変動が作柄に大きく影響した年でございました。米につきましては、お盆の長雨と８月中旬からの低温、日照不足等の影響を受け、作柄指数は95のやや不良となりました。リンゴにつきましては、春先の凍霜害の影響か
ら、農家によりましては大幅な減収となりました。品質面でも、果実の肥大不足やばらつき、サビ果、変形果が発生しました。リンゴの木のオーナーには、品質・量への理解をお願いし、対応してまいりました。
タチアカネにつきましては、種まきは順調に進んだものの、お盆の長雨と８月中旬からの低温、日照不足等の影響を受けまして、収穫量は大豊作でありました昨年の約半分でありました。味は例年に増しておいしいと好評でございます。改めまして、排水対策等が大切であることを思い知らされました。
11月22日付の内閣府発表の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」としております。
さて、予算編成の時期となりました。

－5－

国の令和４年度予算の概算要求総額は111兆6,559億円となり、コロナ対策や高齢化に伴います社会保障費の増加、軍拡を進める中国への対応で防衛費が膨らんだことなどが影響いたしまして、過去最大の３年度予算を上回る見込みとのことでございます。
国の令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針は、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしております。
主なものを申し上げますと、年金・医療費等の係る経費については、高齢化等に伴ういわ
ゆる自然増として、6,600億円を加算した額の範囲内において要求する。次に、地方交付税
交付金等につきましては、地方特例交付金との合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求する。次に、新たな成長推進枠につきましては、グリーン、デ
ジタル、地方活性化、子ども・子育てへの予算の重点化を進めるため、新たな成長推進枠を設置する。また、未来を担う子供の安心の確保のための環境づくり、児童虐待対策を踏まえた対応については、予算編成過程において検討することとしております。
次に、県の令和４年度当初予算編成方針についてでございますが、財政調整のための基金を127億円取り崩し、また度重なります災害への対応等で、県債の発行が増加していることから、引き続き、収支改善の取組が必要な状況にあるとしております。
基本的な考え方といたしましては、「しあわせ信州創造プラン2.0」の総仕上げといたしまして、新型コロナウイルス感染症から県民の命を守る、災害に強い県づくり、産業・暮らしのコロナ禍からの復興、新時代の行政経営への転換と財政構造改革につきましては、生産
年齢人口が減少する中、将来に向けて安定的に歳入を確保することが課題となる一方で、高齢化等による社会保障関係費の増大への対応が求められる、県政を取り巻く環境が厳しさを増す中、行財政基盤の持続可能性を維持するためには、行財政改革をさらに推進することが不可欠であるとしております。
これから、来年度の村の予算編成に入るわけでございますが、コロナ禍の影響を受け、大変厳しい中での作業になります。
令和４年度は第６次長期振興計画前期基本計画の初年度であり、「日本一住みたい村づくり」の計画実現に全力で取り組んでまいります。来年度も今年度に引き続きまして、コロナ
禍の影響で各種の税金、使用料などの猶予申請も増えておりますことから、歳入の落ち込みは避けられないと予想しております。最優先は新型コロナウイルス感染症対策とこの痛みを受けた、また受けるであろう村民の皆さんへ、公平・平等な対策を行うことでございます。

－6－このような中、創意と工夫で最大の効果が得られるよう、職員の英知を結集して、元気で豊
かな村づくり、日本一住みたい村づくりに取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、村民、議会の総意で策定されます、新10か年計画に基づきまして、村民の皆さんが将来に夢を持てる先々を見通した
施策をスピード感を持って、年々増える社会保障への対応を図りながら、単に金額だけではなく、内容が充実した予算編成を行ってまいります。
その中で、特に重点項目として考えておりますのは、保育園におきます未満児の入所の希望者増に対する教室の不足への対応でございます。今年のゼロ歳児は、年度当初１人でございましたが、母親の育休明け復帰による年度の途中での受入れが多く、来年４月には６名となり、現在のお部屋での受入れ定員はいっぱいとなります。さらに、入所児童の以外でも一時保育の受入れも必要となっております。最近では、１歳児の保育人数は、昨年10名でございましたけれども、今年は20名となっております。
このように、未満児保育の希望が増える中、未満児クラスはゼロから１歳用のひよこぐみと２歳児用のちゅうりっぷぐみの２つしかなく、増える未満児保育のニーズに対応すべく、ゼロ歳児と１歳児を分離して、新たにゼロ歳児用のクラスを増設したいと考えております。
増設、増築する教室は、一時保育、延長保育等にも対応できる計画としております。このような状況を踏まえまして、早期にその需要に対応してまいりたいと考えております。
次に、さきの９月定例会の閉会後、本日までの主な行政等の報告をさせていただきます。
９月16日、高齢者祝賀事業による訪問を行いました。米寿39名、白寿４名、100歳２名、101歳３名、103歳３名、108歳１名の方々が、御長寿のお祝いの日を迎えられました。これからもお元気でお過ごしいただきたいと思います。
９月17日、青木村商工会との大規模災害時の応急対策業務に関する協定締結式が行われました。大型の自然災害が日本列島で多発する中、身近で多様な業種の集団であります、村商
工会の皆さんと協定が結ばれましたことは、大変心強いことでございます。
９月27日、上田警察署におきまして、小学校等における防犯カメラの設置促進に関する協定締結式が行われました。小学校では既に１基設置してありますが、多角的な視野を捉える
カメラを現在民間の協力を得て、設置作業中でございます。
10月18日、長野県町村会創立100周年記念式典が長野市で行われました。長野県町村会は、
1920年（大正９年）12月13日に、長野県町村長会として義務教育の軽減を求める運動の中で創立いたしました。以来、時代が変わる中で、町村の振興発展と課題の解決に向けた様々－7－

な活動や取組を展開してきました。戦後の高度経済成長とともに、社会構造が著しく変化し、町村では過疎化や少子高齢化が進むなど、大変厳しい状況に置かれる中で、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全など、重要な役割を訴えてきました。
このたびの100周年を契機としまして、地域の特性や資源を生かしたまちづくり、村づくりを推進しながら、住民福祉の向上と個性あふれる地域づくりに邁進してまいりたいと思います。
10月19日、青木区から始まりました、村内各地区におきます長期振興計画策定に係る住民懇談会を開催いたしました。コロナ禍の中、役員の方々を中心に出席をいただき、交通安
全や荒廃農地についてなど、今までの傾向と異なる貴重な御意見もいただきました。今後の計画づくりに反映させてまいります。
11月８日、松本佐久連絡道路建設促進期成同盟会の県への要望を行ってまいりました。こ
の道路は、国では関東ブロック新広域道路交通計画、県におきましては長野県広域道路交通
計画において、構想路線に位置づけられました。県において、今年度から現況調査に入りました。この道路は、国道143号と並行することから、幹線道路のダブルストックとして、交通量の分配や災害時の補完としての機能が期待されます。
11月９日、タチアカネソバのブランドの可能性を広げようとパンケーキとガレットを作る「Ｓｏｂａｄａｙ（ソバディ）」を発売いたしました。この「Ｓｏｂａｄａｙ（ソバディ）」
は、身近に栽培されておりますタチアカネソバをもっと暮らしの中に、御家庭の食卓にというコンセプトで、東急エージェンシーと企画、製造、販売を行ったもので、健康志向の商品となっております。
価格的には、良いものを使用しているため、決して安くありませんが、道の駅をはじめといたしまして、販売は好調でございます。今後は、東急グループ関連店舗で販売する準備を進めております。また、東急グループ100周年、青木村65周年を記念いたしまして、タチア
カネソバに関する企画イベントも検討しております。今後もタチアカネソバブランド価値向上のため、活動を進めてまいります。
11月25日、地域おこし協力隊の高橋隊員の企画によります青木村産のコシヒカリを活用した「恋渡米（こいどまい）」の販売を道の駅あおきで開始いたしました。新米１キログラ
ムが入り、観光の宣伝も兼ねた花柄のかわいいパッケージも好評でございまして、販売数は既に100袋を超えております。
11月22日から26日まで、全12地区の要望を現地で確認させていただきました。今年は村－8－

内の台風による被害はありませんでしたが、河川、水路関係の要望が多く、道路関係、防犯灯等と合わせまして271か所の御要望をいただいたところでございます。
12月５日、今年もまたふるさと公園あおきで、イルミネーションが点灯されました。コロナ禍の中、村民の皆さんの心を癒やしたいとの商工会青年部の御厚意で設置いただき、来年１月末まで楽しんでいただく予定でございます。
教育委員会関係では、９月18日、コロナ禍の中でしたが、小学校の運動会が行われました。
保護者の参加を２名とし、来賓も限定する中で、短距離走、綱引き、表現の種目に絞って実施されました。それぞれの学年で工夫したダンスや義民太鼓、短距離走が元気よく行われま
して、今年も運動会ができた喜びを感じることができました。
９月24日、25日、中学校のこまゆみ祭が行われました。コロナ禍が続く中、先生方や生徒の皆さんが知恵を出し絞って、すばらしいこまゆみ祭を行うことができました。特に今年は、生徒会のスローガンを「Ｃｈａｎｇｅｔｈｅｆｕｔｕｒｅ」といたしまして、ＳＤ

Ｇｓを取り上げ、青木中学校全体での活動の方向が明確になっていました。生徒会の皆さんを軸といたしまして、見事な活動を進めていただいたと感動を覚えました。
10月２日、保育園の運動会が行われました。感染防止に努めながら、内容を精選して行われました。毎年のことながら、年長さんが中心になって活躍しており、子供たちの成長の様子もよく分かりました。
10月13日、14日には、小学校６年生が、山梨に修学旅行に行ってきました。昨年は、コロナ禍のため、日間賀島での海の学習が北信への日帰り体験となっていた学年であったため、今回は、泊まりを伴う修学旅行ができ、皆、大喜びでございました。山梨県の文化に触れたり、富士急ハイランドで楽しい思い出をつくったりして、充実した修学旅行になりました。
10月30日、31日には、青木村文化祭が行われました。今年は、作品展示だけの文化祭でしたが、公民館サークルの作品や個人で活動されている方からの作品展示もありまして、質の高い文化祭になりました。文化祭を楽しみに作品を製作しているという声が聞かれ、発表の機会を設けることの大切さを感じました。
以上、小学校、中学校の行事や青木村文化祭では、いずれもコロナ禍の中での運営でした
けれども、感染防止に努めながら実施することができまして、参加された多くの人たちに喜びや感動を感じてもらうことができました。
10月８日には、文化庁の調査官が、国宝大法寺三重塔の防火施設の現地指導に見えました。
これは、一昨年に沖縄の首里城が火災に遭ったため、全国の国宝の防火施設を改めて整備し－9－ようという方針の下での指導でございました。来年度事業に、大法寺三重塔の防火施設改修工事を計画する必要があると考えております。
次に、今議会に上程いたしました令和３年度12月補正予算の概要につきまして申し上げます。
一般会計第４号補正予算は、歳入歳出それぞれ9,522万5,000円を追加いたしまして、総額を30億3,263万7,000円といたします。
一般会計の主な事業は次のとおりでございます。
まず、歳入につきまして主なものを申し上げます。
１番の普通交付税1,743万8,000円の増、５番の新型コロナワクチン接種体制確保事業費
国庫負担金1,323万5,000円、７番の子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金3,250万円の増、11番に移りまして新型コロナワクチン接種体制確保事業費国庫補助金852万6,000円の増、12番、岡石工業用地村道換地分の売払収入996万円の増、13番土地開発基金取崩し、
当郷国道北３号線の道路新設改良費800万円の増でございました。
次に、歳出につきまして主なものを申し上げます。
２番のワクチン接種円滑実施環境整備事業の900万円の増、４番のひとり親家庭支援金100万円の増、それから高騰燃料費等の対策支援金として300万円の増、５番のくつろぎの湯の灯油代477万1,000円の増、６番の子育て世帯への臨時特別給付金3,250万円の増、８番の接種事業の委託料985万1,000円の増、９番の太陽光発電施設設置業務委託料107万8,000
円の増、10番の当郷国道北３号線用地購入費800万円の増、12番の中学校給食室調理設備の工事387万8,000円の増、予備費といたしまして、地方創生臨時交付金の事業費へ420万円の減でございます。
なお、職員の人件費につきましては、人事異動に伴います補正と国人事院勧告及び県人事委員会勧告の動向を考慮いたしまして、本予算で計上させていただいております。
以上、提案いたしました議案のうち、主な内容を説明させていただきました。詳細につきましては、教育長並びに担当課長から説明をいたしましたので、御審議の上、御議決いただ
きますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

村長の挨拶が終わりました。

────────────────────────────────────────────

－10－

◎報告第１号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第３、報告第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題とし、提案者の説明を求めます。
初めに、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、片田総務企画課長、説明願います。
片田総務企画課長。
○総務企画課長（片田幸男君）

それでは、一般職の職員給与に関する条例の一部を改正する

条例について御説明申し上げます。
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
令和３年11月26日、地方自治法179条の規定により先決した。
青木村長、北村政夫。
おめくりをいただきました右側のページに改正の概要がございますので、御覧いただければと存じます。
一般職の給与に関する条例の一部を改正する、改正の概要でございます。
令和３年人事院勧告の国及び県人事委員会勧告に基づき、国、県が実施する給与制度の見直しを踏まえ、当村においても民間の給与水準との均衡を維持しつつ実施するものでございます。具体的には、期末勤勉手当の改定で年間支給月数を4.40月分から4.30月分へ0.10月
分引き下げるものでございます。
再任用職員にあっては、期末勤勉手当の年間支給月数を2.30月から2.25月分へ0.05月分
引き下げるものでございます。また、令和４年度からの支給分については平準化し、６月・12月支給ともに、一般職員にあっては2.15月とし、再任用職員にあっては1.125月とするものでございます。
以上、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

２項目め、青木村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条

例の一部を改正する条例について、片田総務企画課長、説明願います。
片田総務企画課長。
○総務企画課長（片田幸男君）

青木村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

－11－

令和３年11月26日、地方自治法第179条の規定により先決した。
青木村長、北村政夫。
こちらもおめくりいただきました最後に改正の概要をおつけてしてございますので、御覧いただきたいと存じます。
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正の概要でございます。
会計年度任用職員の期末手当については、一般職の職員の給与に関する条例の規定を準用することとなっておりますが、令和３年12月支給分については、改正後の給与条例に定められている支給割合100分の112.5ではなくて、改正前の支給割合100分の127.5により支給額を計算しますため、また令和４年度の支給割合を一般職同様に年間2.40月分とするため、改正を行うものでございます。
以上、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第４、議案第１号

上田市との間における上田地域定住自立圏形成に関する協定の変更についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
片田総務企画課長。
○総務企画課長（片田幸男君）

それでは、議案第１号について御説明申し上げます。

上田市との間における上田地域定住自立圏形成に関する協定の変更について。
上田市との間において、上田地域定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定を別紙のとおり締結するため、青木村定住自立圏形成協定の議決に関する条例、平成23年条例第９号第２条の規定により、議会の議決を求める。
令和３年12月８日、青木村長、北村政夫。
次のページからは別紙といたしまして、協定書の原文をおつけしてございます。最後のページになりますが、概要説明がございますので御覧いただければと存じます。
初めに、提案理由と経緯でございますが、現在、上田市を中心とした上田地域定住自立圏
形成には、周辺市町村、東御市、長和町、青木村、坂城町、立科町、嬬恋村が連携、協力して取組を進めております。平成23年７月に上田市と協定を締結し、今度で平成29年から令－12－和３年度の取組を定めた、第２次共生ビジョンが終期を迎えることになり、次期共生ビジョ
ンの内容を検討してきたところ、現在締結している協定の範囲を拡大し、より幅広い課題への対応を上田市と連携する必要が生じてまいりました。
今後も定住自立圏の連携を活用し、圏域が抱える課題に効果的かつ効率的に対応し、圏域全体の活性化を図るために、上田市と既に締結している協定の変更について議会の議決を求めるものでございます。
議案の概要になりますが、次期共生ビジョンにつきましては、過去10年にわたって連携が図られてきました取組や成果をさらに充実させることを基本に、現共生ビジョンの各事業についての必要性、効率性、有効性や成果の観点から見直しを行いました。その結果、新規で行う事業や事業の発展、事業間の統合等、仕分をし、取りまとめたものが別表になっております。
新規で行う事業は、森林経営管理制度事業、脱炭素社会実現に向けた情報交換会の開催、ワーケーション、テレワークの推進、スマート社会の実現に向けた調査研究、防災・減災に関わる情報交換会の開催、相互連携による防災訓練の実施、防災用備蓄品の整備促進でございます。
周産期医療体制の確立と地域公共交通の利用率、利便性の向上事業は、少子化や人的体制の現状課題を踏まえ、今後、連携を拡充、深化させ、連携事業を推進するものとして、発展すべき事業に位置づけてございます。
いずれの事業も、各自治体共通の課題を効果的、効率的に対応するために、定住自立圏の構成市町村がより一層連携して取り組むことが重要となります。そのために、既存の内容を変更し、協定の締結をするものでございます。
さきにも申し上げましたとおり、協定の締結に当たりましては、議会の議決が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
以上、上田市との間における上田地域定住自立圏形成に係る協定の変更について御説明をいたしました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第５、議案２号

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する－13－

条例についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
多田税務会計課長。
○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）
議案２号

それでは、お願いいたします。

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）。

令和３年12月８日提出、青木村長、北村政夫。
条文の朗読については省略させていただき、添付してあります概要書により説明をさせていただきたいと存じます。
最後のページを御覧ください。
青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要ということでございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、令和３年法律66号が令和３年６月11日に、また全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和３年政令第253号が、令和３年９月10日に公布されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。
内容といたしましては、子供に係る均等割の軽減措置を導入するものでありまして、従来から国民健康保険税につきましては、低所得世帯については応益、均等割、平等割の保険税
について軽減措置が講じられておりますが、さらに子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組としまして、子供の均等割を軽減するものでございます。対象者については、加入する全世帯の未就学児となります。また、その率でございますが、当該未就学児に係る均等割について、その５割を公費により軽減いたします。
今回の措置に関わる公費負担の割合については、国が２分の１、県が４分の１、村は４分の１ということになります。
以上、議案第２号

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げました。

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◎議案第３号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第６、議案３号

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
小根沢住民福祉課長。

－14－

○住民福祉課長（小根沢義行君）
議案３号

それでは、御説明申し上げます。

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）。

令和３年12月８日提出、青木村長、北村政夫。
改正文の読み上げにつきましては、省略いたしまして、概要書のページをお願いいたします。
出産育児一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付といたしまして、国民健康保険の被保険者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度でございます。
今回の改正につきましては、令和４年１月１日より産科医療補償制度の掛金が4,000円引
き下げられますが、少子化対策の観点から、同額が本人給付分の増額に充てられ、40万4,000円から40万8,000円に引き上げられ、出産育児一時金の総支給額を42万円のまま維持するというものでございます。
施行日は令和４年１月１日となります。
以上、青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第７、議案第４号

令和３年度青木村一般会計補正予算についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
歳入については、総務企画課長より説明をいただき、歳出については、教育長、各担当課
長よりお願いいたします。
片田総務企画課長。
○総務企画課長（片田幸男君）

それでは、議案第４号について御説明申し上げます。

令和３年度青木村一般会計補正予算（第４号）。
令和３年度青木村一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,522万5,000円を追加し、歳入歳出総額を歳入歳出それぞれ30億3,263万7,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予－15－

算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年12月８日提出、青木村長、北村政夫。
９ページ、10ページを御覧ください。
２

歳入についてご説明を申し上げます。

款10項１目１地方交付税は1,743万8,000円を追加し、12億8,758万6,000円とするもので、
普通交付税が見込みより増でございます。
款12分担金及び負担金、項２負担金、目３衛生費負担金は128万2,000円を追加し、729万
6,000円とするもので、水道職員の人件費に係る負担金が人事異動等により増となりました。
目４土木費負担金は86万5,000円を追加し、1,134万8,000円とするもので、こちらも下水道職員の人件費に係る負担金で人事異動等により増となったものでございます。
続いて、款13使用料及び手数料、項１使用料、目２商工使用料は20万6,000円を追加し、89万2,000円とするもので、キャンプ場使用料が見込みより増となりました。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目２衛生費国庫負担金は1,323万5,000円を追加し、2,697万7,000円とするもので、節１保健衛生費負担金は、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る国の負担金で、休日加算や65歳以上等の３回目の接種に係る費用が追加となりました。
項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金は５万円を追加し、１億561万9,000円とするもので、節６マイナンバーカード交付事務費補助金が新たに交付されるものでございます。
目２民生費国庫補助金は3,402万9,000円を追加し、4,050万円とするもので、節２児童福祉費補助金は007子育て世代特別給付金事業補助金で一定の基準の下、高校生以下１人当たり５万円を給付する事業で3,250万円、008の108万6,000円につきましては、それに係る事
務費の補助金となっております。
011児童手当制度改正実施円滑化事業補助金44万3,000円は、制度改正に伴いますシステ
ム改修費用に対する補助金となっております。
目３衛生費国庫補助金は1,001万4,000円を追加し、3,064万2,000円とするもので、節１
保健衛生費補助金の002疾病予防対策事業補助金148万8,000円は、１つ目として新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく、予防接種記録システムの改修事業、２つ目としてロタウ
イルスワクチンに関わるマイナンバー情報連携体制整備事業、３つ目として検診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に係る補助金となっております。
005新型コロナワクチン接種体制確保事業補助金852万6,000円は、ワクチン接種の休日加－16－算や３回目の接種費用に関わる人件費あるいは備品等、事務的な経費に対する補助金となっております。
款16財産収入、項２財産売払収入、目２不動産売払収入は996万円を追加し、996万1,000円とするもので、こちらは岡石工業用地に係る村道換地分に対して土地開発公社より納入されるものでございます。
続いて、款18繰入金、項１、目１基金繰入金は800万円を追加し、２億7,965万円とするもので、村道国道北３号線の道路改良に伴う用地購入費に充当するものでございます。
続いて、款20諸収入、項４、目１雑入ですが14万6,000円を追加し、2,600万円とするもので、職員の各種検診等の費用に対する共済組合からの助成金となっております。
続いて、11、12ページをお願いいたします。
３

歳出につきましては、各担当課ごとに御説明を申し上げます。

初めに、総務企画課関係ですが、款１項１目１議会費ですが103万1,000円を減額し、3,896万4,000円とするもので、節１から節４の共済費まで４月分が議員９名となったことによる減額でございます。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は493万1,000円を減額し、１億9,342万
1,000円とするもので、節２給料から節４共済費まで、いずれも人事異動、人勧等による増減でありますので、説明は省略させていただきます。
次のページへ参りまして、目５財産管理費でございますが1,042万円を追加し、7,221万
7,000円とするもので、節15工事請負費52万円は、庁舎の受変電設備更新工事を行っており
ますが、著しい部材の高騰により、工事費が増となりましたので、補正をお願いするものでございます。
節24積立金990万円は、岡石工業地に係る村道等の土地売払収入を土地開発基金に積み立てるものでございます。
続いて目６企画費については、地域おこし協力隊に係る人件費、目８情報通信サービス事
業費も人事異動等による人件費の補正でございますので、説明は省略させていただきます。
目10地方創生臨時交付金事業費は420万円を追加し、１億953万2,000円とするもので、節11役務費20万円は、高騰燃料費対策支援分に係る消費券の郵送料を計上させていただきました。
節14工事請負費900万円は、ワクチン接種円滑実施環境整備事業で、診療所の自動ドア等の工事を村の直営で工事発注したことによりまして、補助金から工事請負費に予算を振り替－17－

えるものでございます。
節18負担金補助及び交付金の支援金400万円は、高騰燃料費対策支援金300万円とひとり親家庭支援金100万円、合わせて400万円を計上してございます。
続いて項２村営バス運行管理費、目１運行管理費は、運転手の人件費に係る補正となっておりますので、説明を省略させていただきます。
次のページの15、16ページの下段から17、18ページに参りますが、項５選挙費、目４衆
議院議員選挙費は55万4,000円を追加し、1,618万9,000円とするもので、節11役務費２万2,000円は、開票所を小学校体育館に設けたことにより発生した仮設電話の回線の使用料を新たにお願いするものでございます。節17備品購入費53万2,000円は、開票所用に会議テーブルを新たに購入した費用について補正するものでございます。
少し飛びますが、31、32ページをお願いいたします。
真ん中よりちょっと下の款８、項１消防費、目３消防施設費でございますが、４万1,000円を追加し、1,365万3,000円とするもので、総務省のほうから、消防団本部用の指揮車両を１台御提供いただけることになったことによりまして、その保険料並びに自動車重量税を
ここでお願いするものでございます。
続いて、またちょっと飛びますが、37、38ページをお願いいたします。
款12項１目１予備費でございますが、420万円を減額し、1,109万5,000円とするもので、
コロナ対策費として臨時交付金事業に充当させていただくものでございます。
次のページの39ページ以降は、特別職と一般職の給与費の明細書となります。人事異動や今回の人勧に係る数値を反映させたものとなりますので、説明については省略をさせていただきます。
以上、議案第４号

令和３年度一般会計補正予算（第４号）について、歳入全般と総務企画課関係の歳出について御説明を申し上げました。
○議長（金井とも子君）

続きまして、多田税務会計課長。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

それでは、税務会計課関係の歳出について御説明を申し上げます。
11ページをお願いいたします。
一番下のところになりますが、款２総務費、項４会計管理費416万2,000円を減額し、1,448万2,000円とするもので、節２の給料から節４共済費までについて、人事異動によります補正を行うものでございます。

－18－

続いて、15ページをお願いいたします。
項３徴税費、目１税務総務費26万7,000円を追加し、3,851万円とするものでございまして、こちらも人件費につきまして人事院勧告等に基づき補正を行うものでございますので、よろしくお願いいたします。
以上、税務会計課関係の説明とします。
○議長（金井とも子君）

続いて、小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

それでは、住民福祉課関係について御説明申し上げます。

まず、15、16ページをお願いいたします。
款２総務費、項４戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳を26万1,000円減額し、
2,645万8,000円とするもので、節３職員手当等14万5,000円の減、節４共済費16万6,000円の減は、人事異動等に伴うものでございます。
節17備品購入費５万円の増は、新たにマイナンバー申請用のタブレット端末を購入することに伴う増でございます。
以下、各科目の人件費の増減につきましては、同様に人事異動等によるものでございます
ので、説明を省略させていただきます。
続きまして、17、18ページを御覧ください。
款３ 民生 費、 項１ 社会 福祉 費、 目３ 老人 福祉 費を 477 万1,000 円 追加 し、 ２億 4,741 万
2,000円とするもので、節10需用費477万1,000円の増は、くつろぎの湯の燃料費の増額によるものでございます。
続きまして、19、20ページを御覧ください。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費を44万3,000円追加し、97万1,000円とするもので、
節12委託料44万3,000円の増は、児童手当制度改正のシステム委託料の増によるものでございます。
続きまして、21、22ページを御覧ください。
目６子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費を3,358万6,000円追加し、3,407万2,000円とするもので、節３職員手当等10万円の増、節10需用費10万円の増、節11役務費15万8,000円の増、節12委託料72万8,000円の増、節18負担金補助及び交付金3,250万円の増は、
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る経費の増によるものでございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費349万2,000円追加し、8,097万2,000円とするものです。

－19－

23、24ページを御覧ください。
節12委託料の240万2,000円の増は、健康管理システム委託料の増によるもの、節17備品
購入費59万4,000円の増は、保健センターの備品購入費の増によるものでございます。
目４新型コロナウイルス予防接種事業費を2,176万1,000円追加し、4,877万5,000円とするもので、節１報酬125万4,000円の増、節３職員手当等384万8,000円の増、節８旅費３万4,000円の増、節10需用費144万3,000円の増、節11役務費73万9,000円の増、節12委託料
1,240万2,000円の増、節13使用料及び賃借料195万6,000円の増、節17備品購入費８万5,000
円の増は、いずれも新型コロナウイルス予防接種事業に係る費用の増によるものでございます。
以上、住民福祉課関係の補正予算を御説明いたしました。
○議長（金井とも子君）

続いて、稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、建設農林課関係について御説明申し上げます。

建設農林課関係での節２給料から節４共済費までは、人事異動等によるものでございます
ので、説明を省略させていただきます。
25ページをお願いいたします。
款５農林水産業費、項１農業費、目３農業総務費210万8,000円を追加し、3,002万9,000円とするものでございます。
節１報酬13万5,000円につきましては、パートタイムの会計年度任用職員１名分について、見込みより増でございます。
27ページをお願いいたします。
目５農地費25万円を追加し、450万5,000円とするものでございます。
節18負担金補助及び交付金25万円につきましては、村単土地改良事業補助金につきまして、見込みより増でございます。
31ページをお願いいたします。
款７ 土木 費、 項２ 道路 橋梁 費、 目２ 道路 新設 改良 費823万 5,000 円を 追加 し、 7,314 万
3,000円とするものでございます。
節16公有財産購入費800万円につきましては、村道当郷国道北３号線及び水路改良工事に伴う用地取得費として計上させていただきました。内訳は、村道当郷国道北３号線用地として５筆、水路切り回し用の用地として１筆として計上させていただいたものでございます。
以上、建設農林課関係の補正予算について御説明を申し上げました。

－20－

○議長（金井とも子君）

続いて、花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

それでは、商工観光移住課関係について御説明申し上げます。
給与関係の人件費等につきましては、人事異動等によるものですので説明を省略させていただきます。
27ページをお願いします。
款６、項１商工費、目１商工総務費636万8,000円を追加し、2,556万2,000円とするものです。
節12委託料、太陽光発電施設設置業務委託料107万8,000円につきましては、太陽光発電
施設の設置に関し、環境に配慮し、地域との共生を図ることを鑑み、特定エリアの基準強化、
青木村太陽光発電施設設置事業指導要綱の見直しなど、太陽光発電施設に係る規制・誘導方策を検討してまいりましたが、適正に安全性をもって設置、維持管理され、地域との共生を目指すことを踏まえ、規制強化、許可要件などの検討をし、条例制定を進めるために業務の委託を行うものでございます。
目３観光費23万1,000円を追加し、1,423万1,000円とするものです。節１報酬、キャンプ場管理人雇人料の20万6,000円は、見込みより増となるものです。節12委託料２万5,000円につきましては、キャンプ場消防設備の総合点検を行うものでございます。
30ページをお願いします。
目５移住定住促進費30万8,000円を追加し、2,479万3,000円とするもので、節12委託料２万円では、体験住宅の消防施設の消防署への報告等の総合点検を行う経費となります。
32ページをお願いします。
項３、目１住宅管理費550万円を追加し、1,360万9,000円とするものです。
節10需用費、修繕料につきましては、小学校校長住宅の浴室水道配管修繕等に360万円、村営住宅の腰板の張替え等に190万円を計上しております。
以上、商工観光移住課関係の補正予算を御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

続いて、成沢保育園長。

○保育園長（成沢亮子君）

保育園関係について御説明申し上げます。

19ページから22ページをお願いいたします。
款３ 民生 費、 項２ 児童 福祉 費、 目４ 保育 所費 730 万5,000 円を 減 額し て、 １億 3,477 万
9,000円とするものです。

－21－

19ページから21ページ、節１報酬から節４共済費までは人事異動等により人件費が減となったことによるものです。
22ページ、節10需用費、細節６修繕費30万1,000円の増は、当初予定されていなかった老朽化工事が増え、見込みより増となっております。今後も修繕料については、老朽化対応の必要性が高くなると思われます。
以上、保育園関係の補正予算について御説明申し上げました。
○議長（金井とも子君）

続きまして、沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

教育委員会関係についてお願いします。

21ページお開きください。
款３民生費、項２児童福祉費、目５児童福祉施設費でございますが、６万2,000円を減額
して、1,542万8,000円といたしました。
節３職員手当等と節４共済費の減は、人件費が見込みより減になったものでございます。
次に、31ページをお願いします。
款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費でありますが、344万4,000円を増額して、
4,302万7,000円といたしました。
節１報酬の増は、今年度パートタイムで雇用したスクールカウンセラーの報酬になります。
節２の給料の増は、今年度から小学校と中学校に兼務で雇用することになったＩＣＴ支援員
によるものです。昨年までは、小学校費として支出したものを今年度から事務局費で支出してあります。
節３職員手当等、節４共済費、節８旅費の増減につきましては、人事異動に伴うものであります。
33ページをお願いします。
項２小学校費、目１学校管理費でございますが、97万5,000円を減額して、6,081万7,000円といたしました。
節１報酬の減は、昨年度までお願いしていたメディアコーディネーター１名分の減であります。今年度は、先ほどお話ししたように、ＩＣＴ支援員として、小中の兼務をお願いしてございます。
節２の給料、節３の職員手当等、節４共済費、節８の旅費につきましては、異動に伴う増減でございます。
36ページの節17の備品購入費の増は、タブレット用のキーボード72台分の費用でありま

－22－

す。
続きまして、項３中学校費、目１学校管理費ですが、702万9,000円を増額して、合計
6,273万5,000円といたしました。
節２給料の増は、村費で理科の職員を１名増員したための増額となります。その他の報酬、手当、共済費の関係は、小学校同様に人事異動に伴う増減であります。
節14工事請負費の増は、給食室の調理器具の改修によるものであります。改修は３台ございまして、１つ目は蒸し器の改修、２つ目は自動皮むき機、３つ目は揚げ物機の改修であります。いずれも20年以上使用しておりまして、どうしても改修が必要になったというものでございます。
項４社会教育費、目３文化会館費は６万3,000円の増で、職員手当が見込みより増になったものであります。
目３文化財保護費ですが、補正の増減はありませんが、節１報酬が見込みより増になったものでありまして、これは、埋蔵文化財の包蔵地調査のための人件費が見込みより増になったものであります。増加分につきましては、委託費から減じてございます。
目６美術館費、次のページの目７図書館費、目10五島慶太未来創造館費の増減は、いずれも人事異動に伴う増減であります。
教育費は以上でございます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第８、議案第５号

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
稲垣建設農林課長。
○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、議案第５号

令和３年度青木村簡易水道事業会計

補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
第１条

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところに

よる。
第２条

令和３年度青木村簡易水道事業会計予算、第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

－23－

支出。
第１款水道事業費用、第１項営業費用128万2,000円を追加し、１億6,081万6,000円とするものです。
令和３年12月８日提出、青木村長、北村政夫。
２ページをお願いいたします。
令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算の内訳書になります。
収益的支出。
款１水道事業費用、項１営業費用、目４総係費、節31負担金128万2,000円につきましては、人事異動に伴う人件費について見込みより増でございます。
以上、議案第５号について御説明を申し上げました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明○議長（金井とも子君）

日程第９、議案第６号

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道

事業会計補正予算についてを議題とし、提案者の説明を求めます。
稲垣建設農林課長。
○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、議案第６号

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
第１条

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第２条

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計予算、第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
支出。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用86万5,000円を追加し、１億9,344万円とするものです。
令和３年12月８日提出、青木村長、北村政夫。
２ページをお願いいたします。
令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算の内訳書になります。
収益的支出。

－24－

款１下水道事業費用、項１営業費用、目３総係費、節31負担金86万5,000円につきましては、人事異動に伴う人件費について見込みより増でございます。
以上、議案第６号について御説明を申し上げました。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（金井とも子君）

以上で本日の日程は全て終了しました。

本日はこれにて散会といたします。
なお、議員の皆さんはこの後、全員協議会を開きますので、議員控室へ御移動ください。

散会

午前１０時１３分－25－

令和３年１２月１０日（金曜日）（ 第 ２ 号 ）

令和３年第４回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第２号）

令和３年１２月１０日（金曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

育

長

沓

掛

英

明

君

総務企画課長

片

田

幸

男

君

参
事
兼
商工観光移住
課
長

花

見

陽

一

君

多

田

治

由

君

住民福祉課長

小根沢

義

行

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管理
監

建設農林課長

稲

垣

和

美

君

教育次長兼
公 民 館 長

宮

下

剛

男

君

保 育 園 長

成

沢

亮

子

君

建設農林課
課長補佐兼
農業振興係長

上

原

博

信

君

建設農林課
課長補佐兼
建 設 係 長

小

林

義

昌

君

税務会計課
課長補佐兼
資産税係長

奈良本

安

秀

君

総務企画課
課長補佐兼
事業推進室長

塩

澤

和

宏

君

総務企画課
課長補佐兼
企画財政係長

小

利

行

君

－27－

林

住民福祉課
課長補佐兼保健衛生係長早乙女

商 工 観 光移
住課
商工観光移住
係
長

小

山

明

敦

君

総務企画課
庶 務 係 長

宮

澤

俊

博

君

之

君

総務企画課
課長補佐兼
総 務 係 長

小

林

宏

記

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－28－

小

林

宏

記

開議

午前

９時００分

◎開議の宣告○議長（金井とも子君）

定刻になりましたので、本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（金井とも子君）

本日の一般質問には、村民の皆様の傍聴もいただいております。

本日は、令和３年第４回青木村議会定例会の中で一般質問日となっております。７人の議員が一般質問を行い、終了後、散会といたします。

────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（金井とも子君）

質疑の方法は、質問者の希望により一括質疑方式及び一問一答方式

で行ってください。
質問者並びに答弁者にお願いいたします。特に時間短縮はいたしませんが、質問、答弁とも簡潔明瞭に行い、議論を深めてください。また、一問一答方式の際は、必ず議長の指名を受けてから発言してください。
質問時間は40分を超えることはできませんので、御承知おきください。
では、質問に入ります。
通告順に登壇をお願いします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

居

貞

美

君

10番、居鶴貞美議員。

〔１０番○１０番（居鶴貞美君）

鶴

居鶴貞美君

登壇〕

おはようございます。議席番号10番、居鶴でございます。

－29－

通告に従いまして一問一答方式にて、村長、担当課長より答弁をお願いをいたします。
令和３年も余すところ二十日余りとなりました。本年もコロナ禍の１年でありました。今回の質問、３点させていただくんですが、以前にも質問した事項でございます。前回後の経過、変更点、状況等、それに従いまして現在の状況ということで答弁をお願いしたいと思います。
第６次青木村長期振興計画が作成されて村づくりの基本的な方向性が示されます。この基本構想から８日の定例会の冒頭で村長の御挨拶の中でも予算編成がありましたのですが、その関係につきまして、第１項目として、令和４年度予算編成についてお聞きをしてまいります。まず１点目として、予算編成の基本的な考え方をお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

村長。
おはようございます。よろしくお願いいたします。

御質問の予算編成の基本的な考え方についてでございますが、当議会の冒頭、私の挨拶の中でも申し上げましたところです。コロナ禍の中、歳入は例年より大変厳しく、また、歳出につきましても村民の皆さんの命と暮らしを守るため熟慮を重ねていく必要があるというふ
うに思っております。また、新たな第６次の長期振興計画前期基本計画の初年度でもありますことから、新たな視点での取組もしていかなければならないと考えております。
村の財政状況につきましては、令和２年度の一般会計、特別会計とも黒字決算でございま
して、経常収支比率などの各種の指標も健全でございました。来年度、村の歳入の見込みは、
御案内のとおりのコロナ禍の中でありますので、税収等は不透明な状況でございます。同じ
く、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策及び関連事業を最優先していく必要があると考えております。時代の要請でございますデジタルトランスフォーメーションでありますとか、ＳＤＧｓとか、ゼロカーボン、こういったことへの配慮も必要であります。
政府は、12月３日、2022年度予算編成を決める中で、21年度補正予算と一体的に22年度の予算は決める、組む、いわゆる16か月予算にするというふうに表明してございます。21
年度補正予算案も35兆9,000億円と補正としては過去最大というような案というふうに伺っております。村の来年度当初予算にも大きく関係することでございますので、その推移を注視してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても厳しい財政状況の中ではありますが、県・国の補助制度を有効活用するなど、可能な限り財源確保に努めまして、村民の皆さんの生活に寄り添える効果的な予算編成をしてまいりたいと考えております。

－30－

以上です。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

ただいまの村長の答弁にもあったかとは思いますけれども、令和３年度に比して予算規模、これについてのお考えをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
予算規模についてでございますが、本年度の一般会計当初予算は27億3,000万円でございまして、その後、補正予算を議会にお願いし、今議会の補正のお願いしている総額は30億3,000万円余となっております。
来年度の予算規模につきましては、まだ各課の要望を取りまとめる状況になっておりませんので、詳細に答弁するような状況にはただいまなっておりません。今のところ、来年度は特段大きな公共事業もないこと、それから今年度大きな自然災害がなかったことから、例年並みの規模になるかというふうに思っております。１点不透明な事項は新型コロナウイルス
感染症の今後の推移から見通せないことが懸念材料でございます。いずれにいたしましても、さきの質問でお答えしましたことを基本方針といたしまして適切な予算規模としてまいりた
いと考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

３点目として、コロナ禍における状況、厳しい財政状況を鑑みて、村民の皆さんに意識改革的なことを含めてお願いしたい点がありましたらお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
国と地方の長期債務の残高は、2021年度末に約1,200兆円に膨らむ見通しというふうに聞いております。高齢化に伴います社会保障費の増加が続く中、この新型
コロナウイルス感染症の歳出増が拍車をかけておるわけであります。次世代に超多額の債務を引き継いでよいのか、いずれにいたしましても、国として借金を返済する気持ちと能力があることを殊に国民に示す必要があるというふうに思っております。コロナ禍の中、赤字国債を賄うのはやむを得ないわけでございますが、償還財源の真摯な議論は今すぐ始めてほし
いというふうに思っております。
毎年起こっております自然災害、あるいは首都直下の地震に備えまして、非常時に財政出動を行う余力を保持する必要があるわけでございます。このような状況を国民全体に意識として持ってもらう必要があるのではないかと考えております。

－31－

○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

あと２点、この関係につきましてはお聞きをしてまいりますが、自主財源の確保、この観点からまず１点目、青木村ふるさと応援寄附金、ふるさと納税についてお聞きをしてまいります。
ふるさと納税は、地方公共団体への寄附に係る住民税の税額控除制度として平成20年にスタートして13年経過しております。総務省が返礼品は地場商品に限定のルールで多くの自治体が特産品を売り出す好機と見ております。2020年度、全国で6,724億円と過去最高を記録
いたしました。905自治体が増収であります。
青木村におきましては、2020年度が1,117万円、2019年度は実は五島慶太関係がございました。企業版ふるさと応援寄附金、クラウドファンディング五島慶太事業寄附金で総額１億円以上となっております。青木村はただいまのデータにはちょっとそぐわないかとは思いま
すが、先ほど申し上げたとおり各自治体が力をさらに入れていると、こういう状況でありますが、青木村におけるふるさと納税の取組についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

ふるさと納税についてでございます。本村では、平成25年度

からこの制度をスタートさせてございます。それからは徐々に返礼品の種類も増やしてござ
いまして、現在は36種類ほどの返礼品で対応している状況、おおむね今、議員さんが御指摘いただいたとおり1,000万円前後の御寄附を頂いているところでございます。
随時返礼品の開拓に努めているところでございますけれども、やはり課題として本村には肉ですとか魚といった全国的に人気の高い産品がないというようなことですとか、小さな自治体ということもございまして、返礼品の数を増やすことに限界があるというような悩みもあるわけでございます。そんな中、工夫をして取り組んでいるところでございます。
一例を申し上げますと、現在、米ですとか果物が主力となっているわけですけれども、本年特にその主力産品の一つでありますリンゴについて、全国的に不作な中にあったわけでございますけれども、１農家さんに大規模な農家さんに担っていただいていた部分があったんですが、ほかの全農家さんにもお声がけをして御協力をいただいて、リンゴだけに関しては取扱い規模を拡大することができました。
計算的には予算額にはまだ届いていない状況でございますけれども、来年度の予算についても期待値も込めまして本年度と同規模の予算規模を検討してまいりたいというふうに考えております。

－32－

○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

ふるさと納税の関係で３点お聞きをしてまいりますが、平成28年度に創設されました企業版ふるさと納税の活用についてでございます。青木村も2019年に東急グループから8,300万円ほどございました。今後、企業向けに対してのふるさと納税の考
え方、こちらをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

企業版ふるさと納税につきましては、村の総合戦略に位置づけたりですとか、地域再生計画を作成したりして、地方創生を推進する上で効果の高い事業ということで国に認めていただいて実施できるというような仕組みとなっているところでございます。今、御指摘がありましたとおり未来創造館の建設に当たってはこの制度を活用させていただいたところでございます。
来年度、すぐにこの事業を使ってと予定しているような事業はないわけでございますけれ
ども、村にとっても御寄附いただく企業にとりましても大変有利な制度でございますので、本村の地方創生推進のためにまた活用してまいりたいというふうには考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

次に、返礼品についてお聞きをしますが、現在30品目超あると思いますが、最近の動向を申し上げますと、返礼品よりも地域振興に多く充てたいと、応援先として村自体を選ぶ、移住につながるリピーターを増やす、このように返礼品だけに頼らない募集を工夫する自治体が今後ますます増えてくるだろうと、このように言われておりますが、この点につきましてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

議員御指摘のとおり、目的の一つとして、やはり青木村です

とか青木村の特産品を知ってもらって、真に青木村を応援していただきたいというような気持ちがございます。先ほども申し上げましたとおり、黙っていても寄附が集まるような産品が少ない中でございますが、本村の場合はそういった意味では純粋に青木村を応援したいという方の比率は高いんじゃないかなというふうに認識をしております。
前回、同僚の議員さんからも御提案がありましたように、きっかけはカタログショッピン
グ的であったとしても、寄附を通じて青木村を知っていただく機会になればというようなこともございます。同梱が可能な商品につきましては中に村のパンフレットなどを入れて発送しているところでございます。

－33－

○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

次に、ポータルサイトふるさとチョイスお礼品商品ワンストップ申込書というのがございますが、前回以降、何か変化がありますかどうかお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

今お話にございましたふるさとチョイスにつきましては、手数料等の関係で現在も導入を見送っているところでございますが、その他、紙による申請ですとか、さとふる、ふるナビ、ふるさとパレット等を利用して受付をしているところでございます。
このふるさとパレットについては特に東急関係のサイトでございます。沿線に大勢の皆さんお住まいでございますので、こちらをまた重点の一つとして活用してまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

５点目といたしまして、「誇らしき我が郷土再発見」偉人に学ぶ人

材育成プロジェクト、この点につきましてお聞きをいたします。
これは既に地域再生計画と、このような資料がありまして私も頂いてあるのですが、この地域再生計画のただいまのにつきまして、これは2018年４月１日から2024年３月31日と、
このようにこの間実施されるものでございます。この目的は青木村の知名度向上と観光振興事業の展開、青木村、五島育英会、東急グループが連携しての人材育成事業と、このようになっております。現在の進行状況についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

人材育成プロジェクトの中心にあるのが五島慶太未来創造館でございます。その五島慶太未来創造館は、昨年の６月２日から一般公開をし、１年５か月後の今年の11月に入館者が１万人に達することができました。その間に東急グループでは上信越東急会の研修会、東急建設幹部会の研修会、東急グループ幹部会のウェブ会議等で参加利用を行っております。
また、小・中学校でも五島慶太についての講演会を行い、学年全員が研修に訪れるなど事業を展開してございます。小・中学生には「五島慶太のひみつ」とした、そういう題をつけたパンフレットを配布して学びの資料にしてもらうようになっております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この項目の７のところに目標の達成に係る評価に関する事項と、こ－34－

のようになっているんですが、この関係の検証方法、手法等に何か変化とかございましたら、評価も含めてお願いしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

コロナ禍であったため、当初計画していた中学校のアイリスセミナ

ーは行うことができなかったんですけれども、そういう中でありましたが、１万人を超えたということは一定の成果であるなというふうに考えております。
来年度でありますが、来年度は東急が100周年を迎えるために、東急と連携をした企画展を考えていく予定でございます。人数としての基準はちょっとコロナ禍のために策定しづら
いところはありますが、１年半後には２万人を超えるような来館者があればよいなと考えているところであります。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

これから観光産業というのが非常に重要ですし、今までもそうでし

たですが、青木村にとりましては五島慶太に関わる、この五島慶太関係が非常に今後力を入れていただくポイントかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の項目に入りますが、令和元年度の青木村の財務書類についてでございます。今年の３月に公表をされました。こちらも既に何回か質問してありますので、前回と比較した上で御回答をいただければと思います。まず１点目として、分析結果につきまして
お聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

財務書類の分析指標といたしまして、幾つかの比率を求めて分析を行っているところでございます。以前、議員から御質問のありました社会資本形成の世代間負担比率、それから行政コスト対公共資産比率について、どのようになっているかというようなことをお答えいたしたいと思います。
社会資本形成の世代間負担比率については、過去及び現代の世代の負担率は87.6％で、平均的な数値が50から90％と言われる中では範囲内ではございますが、高い状況でございます。したがって、過去から現代への負担率のほうが割と高いというふうになっております。
また、将来負担率については９％という状況で、前回の平成29年度の数値が9.4％でしたので、さらに下がっておりまして、平均的数値が15から40％と言われる中では借金等が少な
く将来世代への負担は少ないというようなことが見てとれるかと思います。

－35－

また、行政コスト対公共資産比率についてですけれども、前回22.8％に対しまして今回
は22.1％ということでございました。平均的な数値が10から30％でございますので、行政サービスと社会資本整備のバランスが比較的取れているというふうに思われます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

２番目ですが、自治体経営としての考え方についてお聞きをいたします。以前は自治体運営と言われておりました。自治体経営と自治体運営の大きな違いは、意見や目的が具体化される、自治体経営のほうはただいま申し上げたとおりのものなんですが、自治体経営に対する村の考えはどうなのかお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

自治体経営の考え方につきましては、諸説あるわけでございますけれども、一般的に言われているのは、昨今の厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め住民に対する説明責任を適正に果たし、行政の運営を管理ではなく経営というふうに捉えて民間の優れた経営理念ですとか手法を積極的に取り入れながら住民の目線に立ったサービ
スを提供することで住民の満足度の向上を目指すというようなことが言われております。
実際、本村でも民間の活用というようなことについては村松のヒルズ青木ですとか、未来創造館の建設に当たっても民間の力を大いに活用させていただいているところでございます。
民間については、利益ですとか収益率みたいなことが一つの成果の指標となっております
ので、そういった部分では民間と行政というのはちょっと違いがある部分があるわけでござ
いますけれども、やはり将来に向かっての資産管理ですとか、行政コストを意識するということは行財政の効率化のためには重要であるというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

次に、運用に対する考えをお聞きをいたします。歳計現金、歳入歳

出外現金、基金についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

多田会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

運用についてということでございますが、現在、今質問にもありましたように現金、それから歳計外現金等ありますけれ
ども、基本的な考え方で申し上げますと、不急の現金また支払準備金に充てる部分についての現金につきましては、定期的の預金等で管理しております。それで、対象となりますのは
１年以内の定期預金、それから譲渡性預金等でございます。

－36－

基金につきましては、一般会計等については一括保管としまして運用してございます。普通預金、それから定期預金、債券、必要となる緊急性等に鑑み分けてございますが、構成の比率で申し上げますと、最近の状況でいくと現金、普通預金等、そちらについては36％ぐら
い、定期預金が28％、債権が36％というような状況になっております。現在の状況ですが、低金利でありまして、運用収入のほとんどについては債権の利回りによるところでございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

参考までにちょっとお聞きをいたしますが、管理をされているのは会計管理者ということでよろしいですか。
○議長（金井とも子君）

多田会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

直接担当しておるのは私のほうで管理しておりますが、役場の組織の中で管理の委員会を設けておりまして、大きな移動等あるときにはそこで協議してございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

もう１点お聞きしたいんですが、これ、調べますと歳入歳出外現金、

要は村とは関係ない預り金なんですが、それでこの運用について問題の発生する自治体があるような記録がありましたが、青木村においてこの歳計現金、歳入外現金の監査、これは受けておいでになるんですか。参考までにちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（金井とも子君）

多田会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

歳計外現金、預り金につきましては直接の監査というのはございませんが、毎月の報告の中では上げさせていただいております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この関係につきましては、青木村におきまして平成28年度決算から

財務書類は作成されております。財政の透明性、住民に対する説明責任を果たすべきと、このように国のほうからの指示が出ておりますので、今後ともこの関係につきましては住民の皆さんにもできるだけお伝えをいただきたいと、このように要望をいたします。
続きまして、３項目めですが、健康と医療についてお聞きをいたします。
今世紀のキーワードは健康と言われております。国挙げて、また、村挙げて取り組んでいる事項でもございます。19年度の医療費が過去最高の44兆円で、１人当たり35万円と発表－37－

がございました。この状況から健康に関する事項について３点お聞きをしてまいります。
まず１点目、生活習慣病についてでございます。生活習慣が発症や進行に関与する病気で、糖尿病、高血圧、大腸がん、胃がん等のがん、脳卒中などがございます。青木村の現在の検診、検査等の状況から生活習慣病に対する見方というか、考えをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

生活習慣病の現状ですが、令和２年度の検診受診者で高血圧、糖尿病、脂質異常症、いずれかで治療している方の割合は約64％でした。医療機関等を受診しないで重症化すると、脳血管障害、心臓病、認知症にもなりかねませんので、医療機関の受診、あわせまして、検診の未受診者につきましては対応が難しいので、検診の受診の勧奨も併せて行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

青木村において健康相談、からだリメイク運動教室、地区支え合いの会等、地区組織の育成等に取り組んでいるところではございますが、何か課題等がございましたらお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

未治療の方に対しましては運動教室、減塩教室等を実施するとともに、あわせまして、戸別訪問等による保健指導も行っております。しかし、教室に参加されない方等につきましては、やはり対応が難しいということでありますので、教室への参加の勧奨、お勧めをしていきたいというふうに考えております。
また、運動教室につきましては、今年度から各地区ごとに開催をするということで、各地
区の公民館等を場所をお借りいたしまして地区ごとの開催等を実施するような形での新たな取組を行っております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

この中で糖尿病と認知症についてお聞きをいたしますが、まず、糖尿病についてお聞きをします。
国内の６人に１人がかかっているか、その予備軍と言われております。国連は11月14日
を世界糖尿病デーと定めました。日本におきましては、今年の11月８日から14日を全国糖尿病週間といたしたところでございます。予防と早期発見が大切です。糖尿病に対する正しい理解を広めることが求められております。糖尿病に対する見通しと対策についてのお考えをお聞きをいたします。

－38－

○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

糖尿病の現状についてでございますが、令和２年度の検診の受診者で糖尿病の治療をしている方は約25％と４人に１人になっております。糖尿病は目、神経、腎臓病等、様々な合併症を引き起こすため早期の治療が必要になってまいります。昨年度は専門のアドバイザーの方と重症化予防のための戸別の訪問をいたしました。今年度からは後期高齢者の方への訪問も実施し、幅広い年齢層に対しまして継続的に糖尿病重症化予防対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

次に、認知症についてお聞きいたしますが、2025年には65歳以上の約２割が認知症になると予測されております。また、65歳未満の増加が大変に危惧されている状況でございます。青木村の状況と今後の見通し、対策についてお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

現在、青木村で介護認定を受けている方約320名中、申請理由が認知症の方は約90名と３割ほどになっております。認知症の方への支援といたしましては、本人や家族の方とよく相談の上、必要な介護サービスを提供するとともに安心した在宅生活を送れるよう配食サービス、緊急通報サービスの提供を行っております。また、健康増進、健康寿命延伸の観点から、高齢者の健康づくり、介護予防事業を推進するとともに認知症の方への適切なケアにつなげるため、介護予防教室等、認知症に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

２点目の心の病についてお聞きをいたしますが、医療機関で受診する人の数は大幅な増加傾向にあります。少し前ですが、2017年の厚労省の資料で総患者数が419万3,000人で、その３年前に比して26万9,000人増加しているというようでございます。
広汎性発達障害、社会不安適合症症候群、鬱病、発達障害、てんかん等が挙げられます。青木村の状況あるいは傾向等、分かりましたらお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

発達障害のお子様等に対しましては、早期に気づき支援を受けられるようにするために乳幼児健診や幼児教室などに専門の心理士に協力をしてもらっております。また、不安を感じている保護者の方に寄り添った相談対応にも努めております。
お子さんに対する支援する機関が変わっても適切に情報を引き継げるように支援ノートを作－39－

成しまして、本人に初めて会う方もこれまでの成長、支援等について情報が共有できるようになっております。
社会不安障害にはパニック障害等があり、人に注目されることや人前で恥ずかしい思いをすることなどが恐怖となり、会話だけでなく人混み等を避けるようになる傾向にあります。
まずは医療機関へつなぐよう対応をしております。
鬱病につきましては、記憶低下、不安、睡眠障害等があり、約15人に１人が鬱状態を経験すると言われております。そのうちの数％が鬱状態を繰り返したり、症状が長引き医療機関を受診するというふうになっております。村では、定期検診の受診への支援、心の健康相談の定期的開催、訪問等で対応しております。
てんかんにつきましては、対象者がいる場合には医療機関を受診してもらうように指導をいたします。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

最後の質問というか要望をさせていただきます。

この関係は補助金についてでございます。３点申し上げますので、最後に御回答いただけ
れば結構ですが、まず、補聴器の購入補助です。大体平均で購入価格は27万円と言われております。これが１点目。
２番目は、大腸ＣＴ検査の補助です。保険適用外の場合２万9,800円です。内視鏡検査は熟練の医師で約80％、大腸ＣＴ検査は90％以上の効果が出ております。長野県では保険適用の範囲が狭いようです。大腸がんの死亡数は男性は青木村において３位、女性は１位、がん死亡の総数では、肺がんが１位、大腸がんが２位となっております。
このＣＴ検査につきましては、前に皆さん御覧いただいていると思うんですが、今年の５月に「大腸がんから大切な命を守るために」と、こういうチラシが入りました。これは皆さん御覧いただいたというふうに思いますが、この辺ではこのＣＴ検査機が入っているのは上田原の日比優一クリニックというふうになっておりますが、私も内視鏡検査をやっているんですが、前の日から当日まで非常に大変なんですね。この検査だと、私の近くの方も私が勧めて受けているんですが、10分ぐらいで終わるんです、実は。ＣＴ検査ですので。それで、先ほど申し上げたように90％以上、がんがあれば発見されると、このように言われております。
３点目ですが、ピロリ菌検査です。胃がん、十二指腸潰瘍の主犯で感染者数は6,000万人と推計されております。感染率は50歳以上が70％ということのようです。除菌治療では自－40－

費検査で感染検査と除菌検査で約３万円のようであります。ピロリ菌検査につきましては一部保険適用がありますが、医療費の高騰を抑えるためにも予防が何よりだというふうに思います。
以上、３点の補助金の検討についてということのお考えをお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

まず、補聴器につきましてですけれども、補聴器につきましては障害者手帳を交付されている方及び障害者手帳を交付されていないけれども、18歳未満の軽度、中度の難聴者に対しましては県の助成制度がございますので、御活用いただけれ
ばというふうに考えます。それ以外の方につきましては、現時点での対応は難しいというふ
うに考えております。
続きまして、大腸ＣＴ検査、ピロリ菌検査の件ですけれども、現在、国のがん検診ガイド
ラインにおきましては、胃がんについては胃のＸ線検査または内視鏡検査、大腸がん検査につきましては便潜血検査が推奨検査となっており、村のがん検診もその指針に基づいて実施
しております。大腸ＣＴ検査は他の検査で大腸悪性腫瘍が疑われる場合、また、ピロリ菌検
査は胃カメラで胃炎、胃潰瘍等がある場合には保険適用になりますけれども、それ以外に個人の判断で当該検査を実施する場合には、申し訳ございませんが、個人の負担での実施をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

今日は要望ということにさせていただきますけれども、まだ私もいろんなデータとかが十分持ち合わせておりませんでしたので、ただ、自治体によっては、例
えば耳の補聴器、２分の１を助成をしているところがございます。これは補聴器の重要なことは、実は私も今、補聴器をしているんですが、耳鼻科の先生にお尋ねしたら、適正にするということは認知症の予防になると、耳イコール認知症にもつながるというふうなことも言われましたので、この補聴器についても関心を村民の皆さんもお持ちいただきたい。ただ、やはり今日ここにおいでの方も補聴器をお使いの方もいるとは思うんですが、やはり高額ですよね。私も実は高額なんだけれども、今申し上げたとおり認知症予防にもなると、このようにも言われておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと。
それで、先ほど申し上げたとおり、19年度の医療費が44兆円で１人当たり35万円と、このようにも発表がされております。それで、がんになった場合どのぐらいの費用がかかるのかなというふうに思われるんですが、私もちょっと調べてみたんですが、おおむね100万円－41－前後は、いろいろちょっと手術の状況で違うんですが、自費負担というか自己負担は少ないんですが、総額ではそれだけかかってくると、資料を見たら。要するに、それだけかかりますので医療費の削減の意味からも、これについては私ども一人一人が健康に関心を持って予防の観点から先ほどのこういうものは積極的に受けていただきたいと、このように思っています。
私もいろいろ村民の皆さんにも啓蒙というとちょっと語弊あるかもしれませんが、こういう重要性については今後も機会を捉えてお願いしていきたいと、このように考えております。
以上で、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

10番、居鶴貞美議員の一般質問は終了いたしました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

松

本

淳

英

君

続いて、１番、松本淳英議員の登壇を願います。

松本議員。
〔１番
○１番（松本淳英君）

松本淳英君

登壇〕

議席番号１番、松本淳英でございます。

事前通告に従いまして、大きく２項目について質問いたします。
まず、最初の項目である新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。こちらにつきましては、一括質問とさせていただきます。既に説明のある内容につきましては補足
を中心に御回答いただけたらと思います。
本村において１回目、２回目のワクチン接種が大変スムーズに進んだこと、改めましてお礼申し上げます。現在、３回目のワクチン接種に向けて各種準備を進められているかと思います。
最初の質問になりますが、本村における３回目のワクチン接種の見通しをワクチンの種類等を含めて御回答ください。ワクチンの供給については、１回目の接種が先行した自治体に
おいては優先的に配布され、今後も在庫の不安は少ないと理解しておいてよろしいでしょうか。
２つ目の質問としまして、ＶＲＳについてです。こちらにつきましては、登録の不備や転入者のワクチン接種の状況が把握できない等の問題が指摘されております。当村の状況につ－42－

いて御回答ください。
最後の質問になりますが、接種の順番についてでございます。基本的には１回目、２回目の接種を受けた順で接種を受けるかと思います。しかし、ひとり親世帯、自宅での介護を行っている方等、感染した場合の影響が大きい方についての優先接種についてどのようにお考えでしょうか。
以上、御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

〔住民福祉課長○住民福祉課長（小根沢義行君）

小根沢義行君登壇〕

新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現時点では２回目の接種から原則８か月を経過した18歳以上の方を対象に接種を行うことになっておりまして、青木村では１月26日から29日、４月８日、９日、15日、16日に集団接種を実施する予定で準備を進めております。集団接種日に都合がつかなかった等につきましては、青木診療所での接種を予定しております。
また、ワクチンの配分は１回目、２回目の接種実績を基に青木村には県から現在ファイザー社製のワクチンが配分されており、１月下旬に実施予定の接種につきまして必要なワクチンは確保されていると認識しております。なお、今後につきましては、ファイザー社製またはモデルナ社製、どちらのワクチンが配送されてくるかは現時点では未定であります。
ＶＲＳシステムへの登録不備につきましては、青木村ではチェックを行い登録不備がないということを確認しております。また、転入者の接種状況が把握できないことについては、
現在のＶＲＳシステムでは接種後に転入した方の接種記録は市町村では確認することができませんので、３回目の接種券の発行には本人からの申請が必要になります。このため、対象者の方には申請を行うように広報してまいりたいというふうに考えております。
感染した場合に影響が大きい方の優先的接種についてですけれども、先ほど申しましたよ
うに新型コロナウイルスワクチン３回目の接種は、原則２回目の接種終了後８か月を経過した方から接種を行うという原則がありまして、優先的に接種を行うということは難しい状況
ではありますけれども、基礎疾患を有する方や高齢者施設の従事者等、感染リスクの高い方につきましては、２回目の接種から８か月経過後は速やかに接種ができるように体制整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。

－43－

○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
接種のスピードを重視するのであれば、一律的な接種のほうが効率的かと思います。ただ、一方で優先接種のニーズもございますので、実情を踏まえて対応していただけたらと思います。
続いて、大項目２番目の移住促進と住宅政策についてでございます。こちらにつきましては、一問一答方式にて質問させていただきます。
周知のとおり青木村に竹内製作所の大型工場の建設が予定されております。また、新型コ
ロナウイルスの蔓延長期化により我々の日常生活が大きく変わりつつあるのも事実であります。これらの社会情勢の変化により、今後青木村に移住を希望する人が増えること、人口の社会増が期待されます。改めて申すまでもありませんが、人口の自然増減と比べ人口の社会増減は変動が大きく、また、予想の立てにくいものであります。結果的に、行政においてもその対応能力が問われるものと考えられます。
最初の質問になりますが、青木村における人口の社会増減が今後数年どのようになると想定されておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
お答え申し上げます。

今回の竹内製作所の大型工場の進出につきまして、まだ工場の内容、生産体制、それから従業員者数、つまびらかになっておりませんので、そこから推察して人口増の想定は、この辺についてはしにくい状況でございます。
村の人口動態につきましては、コロナ禍の社会環境の変化の中、青木村への移住を検討す
る、あるいはこういった方が一定程度増えてきたかなというような感じを持っております。
今までよりは少し上回ったかなと、そんな範囲内であろうと思っております。今までの実績でありますけれども、平成29年には23家族42人増になった部分です。平成30年には27家族
50人、令和元年には24家族59人、令和２年には20家族41人となって、意外と多い数だなと、統計を取ってみて思っております。
合計特殊出生率は、令和２年は1.8、令和元年は2.1でございました。また、人口動態の中の自然動態につきましては、自然減が残念ながら続いて社会増を上回っております。このような人口動態の数の推移は、いましばらく続く、あるいは続けていきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）

松本議員。

－44－

○１番（松本淳英君）

移住をされる方が一定程度増えてきているということで大変うれしい

限りでございます。御回答にありましたとおり社会増減は予想が大変立てにくいものでございます。
次の質問になりますが、仮に社会増が急激に進んだとした場合、現在の質の高い行政サー
ビス維持のために課題となるようなことは想定されておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
今の青木村の中で急激に増えるということはなかなか想定しにくいと思います。例えば、新幹線の駅ができるとか、リニアの駅ができるとなると、またそれは一定程度の時間はあるかもしれませんけれども、増えるかなというふうに思いますが、仮に300家族、１家族3.3人ぐらいで1,000人ぐらいの皆さんに二、三年の間に青木村に来て増えるということになると、ただいまの御質問にありました人の生活に最も基本となります衣食
住、こういったところが挙げられるかと思います。
住宅建設の必要性、環境のそのための保全、診療所の拡充、役場組織の拡充も必要になってくると思います。それから、生活資材の提供、もう一つはやっぱり前々からあるコミュニティーとの融和というのもあるというふうに思っております。こういったことが、ちょっと今のところ数年で1,000人が増えるというようなことは想定しにくいんですが、もし仮にあるとすれば、課題としては以上だろうと考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
ありがとうございました。

住宅政策について、こちらに限定した場合、1,000人までの増加をしないとしましても、
今後課題となるようなこと、どのように想定されておりますでしょうか。一方で、増え続ける空き家をスムーズに移住者に紹介することや住宅用のまとまった土地を供給する等についてどのように想定されておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

お答えいたします。

内容につきましては、前の質問の質の高い行政サービスというところにもつながっており
まして、重なる部分がございますが、御容赦願いたいと思います。
住宅政策の関係で社会増についての課題点ということでございますが、青木村では日本一
住みたい村づくりとしての施策を進めており、移住される方が増えつつあります。課題としまして主な点でございますが、１つとしては、やはり住宅用地、住居の確保が必要となると－45－

いうふうに考えております。
２点目は、自分たちの地域に愛着を持ち、住んでよかったと感じられる良好な居住環境の形成、またその中には地震などの災害に強い安全な住まい、住環境づくりが必要であるというふうに考えております。
また、もう１点ですが、やはり青木村の四季折々の自然環境、地域のしきたり、村の税制や公共料金など細かく説明し納得していただく必要があるというふうに考えてございます。
また、次の増え続ける空き家について、空き家をスムーズに移住者に紹介する点などでございます。村では空き家バンク制度の活用、集落支援員による移住相談を実施し、日々対応してございます。住宅の対応では既存の村営住宅を生かし、今後増加が見込まれる空き家等の有効活用を進めてまいります。
新たな宅地造成につきましては、事業所の新常設に伴う需要動向や国道143号新トンネルの整備、移住ニーズの状況など、多様な家族構成、居住実態を踏まえ、計画的な整備が必要と考えております。移住者の希望地は多種多様でございまして、そのニーズに合った適地の紹介が必要となると考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
ありがとうございました。

繰り返しになりますが、人口の社会増減は大変予想しにくいものでありまして、住宅のニーズについても予想を立てにくいものでございます。したがいまして、住宅政策につきましては、基本的に民間の事業者に住宅の供給と取引を任せることが最も効率的であると考えられます。
しかし、当村のように住宅の市場規模自体がそれほど大きくない場合においては、公的セ
クターが果たす役割が大きくなるものと考えます。ヒルズ青木、こちらは民間の力を最大限に利用した住宅政策として注目されます。公的部門の介入を最小限に抑えつつ、優良な住宅の提供と移住促進を実現しているかと考えます。
質問になりますが、現在のヒルズ青木の稼働状況、実際の運用で分かっている課題点、今後の施策の方向性を御回答ください。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

移住・定住促進住宅、民間活用型についてでございますが、６軒分の住宅ですが全て入居しております。また、退去された方には村内に住居－46－

を構える方もおり、移住・定住にも一定程度寄与されていると考えております。また、村内企業の御協力により、移住・定住者の住宅確保として、また、地域の活性化につながり大変
好評とのことです。今後につきましても民間の協力の下、推進方を両者ウィン・ウィンの関係となるよう検討してまいります。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
稼働率が高いということが一番かと思います。引き続き、まずこの稼働率を維持できるように対応いただけたらと思います。
既存の公営住宅や若者定住住宅においても同様な取組を取り入れることについては、どのようにお考えでしょうか。具体的には、既存の村営住宅等を民間事業者に売却することが考えられます。入居者の方には所有者の方と個別に契約を結んでいただき、青木村において一定の条件の下に家賃を補助することが考えられます。このような仕組みを導入することによって、青木村は不動産管理の事務量を減らすことができるほか、不動産資産を売却することによる歳入の増加、資産効率の改善が図られます。御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

公営住宅についてということで、お答え申し上げます。
基本的に村の手を離れ、公営住宅等を処分する際は国へ用途廃止の承認が必要ですが、耐用年数が過ぎるなど一定要件などにより該当する住宅を民間企業へ売却することのハードルは低いと思われます。しかし、公営住宅は低廉な家賃を低所得者などの生活困窮者に対し貸出しをすることを主としているため、その意向に沿って活用していただける企業の選定が必要となります。不動産管理の扱いにつきましては慎重な判断を伴いますので、村としましては現状のまま管理をさせていただくことに御理解をいただきたいと存じます。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
さらに話を進めれば、住宅を特定せずに基本的に全ての賃貸契約を対象として一定の条件の下に補助を出すことも考えられます。条件の設定の仕方や住宅の質の確保等の課題はあると思いますが、このような施策について検討の余地はありますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

現在運用しております家賃補助の制度に関しましては、村が管理している若者定住促進住宅等の管理、運用の軽減が期待できる代替物件とな－47－

り得る住宅に対しての補助となっているため、一定以上の住宅規模等がなければ本来の目的から外れてしまいます。村営住宅は住宅に困窮する一定の所得者に対して低廉の家賃で賃貸しておりますので、さらに補助をすることは現在考えておりません。また、村では既に定住促進応援住宅補助金事業として上限100万円、住宅リフォーム補助金、上限20万円の補助制
度を設けておりますので、この点につきましては多くの方に現在活用していただいていると認識しております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
いずれにしましても、住宅の供給や保有等は民間でできるものと考えます。行政としてはできるだけ関与を小さくして、財政や事務の効率化を図っていただけたらと考えております。
次に、空き家バンク制度でございます。こちらについても不動産市場が十分に大きくない
青木村においては重要性が高い政策であると考えます。一般的にこのような制度を維持していくためには、取り扱われる物件の質を維持することが重要でございます。不良物件による逆選択、空き家バンクには不良な物件が多いと思われることで優良な物件も取引されなくな
る、このような逆選択を防ぐ必要があります。
質問になりますが、青木村の空き家バンク制度において、物件の維持、管理のため不良物件を取り除くためにどのような対応を取っておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

現在、青木村におきます空き家バンクの登録では不良な物件、優良な物件という扱いはしておりません。所有者が登録申込みされた物件は、村内にある不動産業者と担当が現地を立ち会い、現状を確認した上で修繕等の考え方や売買
か賃貸かなどの御相談をし、情報登録をしてございます。物件では内覧をした上で自分で修繕をして購入される方もおります。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
仲介業者に対応をしていただくということもありまして、物件の質ですとか、情報の非対称性は解消することがある程度できるかと思います。他の自治体では今
後この制度がどう運用されるか分かりませんが、青木村においては、引き続き物件の質の維持というか、情報の非対称性がきちんと取れるということを今後も努力いただけたらと思います。また、青木村においては空き家バンクにおいても質の担保をしっかりしているという－48－

ことを今後積極的に利用者に強調していただけたらと思います。
空き家バンクにおいては、登録物件数が減少していると聞いております。質問になります
が、空き家バンクの物件登録数を増やすためにどのように対応をされておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

登録につきましては徐々に増えている状況でございますが、各地区の状況をいただきながら村に配置しております集落支援員により登録に努
めております。やはり、長年住み愛着のある住宅ですので、所有者の気持ちを酌み取りながら丁寧に対応しております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
登録数を増やすためには日頃からの対応が重要かと思います。地道な業務になると思いますが、継続的に続けていただけたらと思います。
住宅政策において、公的セクターが積極的に関与すべきものとしては、所得再配分を目的とした公営住宅、低所得者向けの住宅が考えられます。一般的な公営住宅について、質問になりますが、現在の運用状況や課題点、今後の運用方針をお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

現在、村営住宅は98戸でございます。退去された住宅は募集をかけ、その都度入居している状況でございます。やはり経年変化と凍結等により水回りの修繕や雨漏り、壁の修繕が増加しておりますので、長寿命化対策や建て替え事業を検討していく時期に来ていると認識しております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
公営住宅においては所得制限を超えているのに居住を続ける方とかが問題になります。また、若者定住住宅においては、年齢制限により退室を迫られているものの、できれば住み続けたいという方もいらっしゃるようです。行政としては厳格な運用を第一とすべきでありますが、もし問題がないようであれば、ある程度弾力的な運用も可能かとは思います。これらについてどのように対応をされておりますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

公営住宅におきます高額所得者につきましての対応では、その都度説明をし、明渡しをしていただいております。また、若者定住促進住宅に入居されている方が青木村に住み続けていきたいというお気持ちは大変ありがたいことでご－49－

ざいます。
事業の趣旨としましては、青木村の過疎化、少子化に歯止めをかけ、地域の活性化を図る
上で子育て世代である若い方たちのために居住環境の整備をしているところでもあり、空きをお待ちの問合せもございます。通常の村営住宅とは違う施策でもありますので、御理解をいただき現状のとおり運用していただくことを御理解いただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
ありがとうございます。

稼働率が不動産においては一番重要でございます。もちろん規律も重要でございますので、もし可能であればバランスの取れた運用を行っていただけたらと思います。
次に、コロナ異常についてでございます。新型コロナウイルスの蔓延長期化が日常生活に多くの変化をもたらせております。その変化の中で、最も前向きな変化の一つは、働き方改
革が一気に進み就業形態が多様化したことでございます。就業形態の多様化は生産年齢人口の逼迫化に対応するために政府が取り組んできた労働政策の一つでございます。就労時間の柔軟化、自宅勤務の普及が従来正規雇用の枠に当てはまりにくかった女性や高齢者の方々の就労を後押しすると考えられております。この就業形態の多様化の動きは、人権の面においても我が国の経済成長率維持のためにも決して後退させてはならないものであり、今後もこの傾向は続くものであります。
そして、この就業形態の多様化が都心から地方への移住を後押ししております。従来は地方に生活したいと考える人でも地方で働き先を確保することが大きな課題でありました。しかし、就業形態の多様化が進んだことで、転職をせずに生活拠点だけを地方に移すことが可能になってきております。都心から地方への人の移住も今後ある程度構造的なものになることが期待されます。
以上を踏まえて質問に入りますが、青木村では移住を希望される方に田舎暮らし体験住宅を準備しております。また、移住者向けの相談会も実施しているかと思います。これらの施設の稼働状況や相談会の参加者は移住事業を知る上で大変よいバロメーターになるかと思います。直近の状況、稼働率の状況ですとか相談会の参加者について御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

田舎暮らし体験住宅につきましては、平成29年度より運用しております。今年の10月末での利用件数は78件でございます。その間、移住さ－50－れた世帯の方は11件となっております。令和２年、令和３年はコロナの影響で利用休止期間もあり減少してはございます。
移住に関する問合せも多く、最近の相談会では東京におきまして移住相談会を行い、８名の相談を受け、４名の方が空き家バンク等への登録もし、情報提供しております。やはり話を伺う中で地方への移住の関心が大分高まっていると理解しております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
移住の関心が高まっているということでございますが、こちらの体験

住宅についてさらに活用を進めるためにどのような施策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

田舎暮らし体験住宅もそうですが、移住への関係

でということでよろしいですか。
移住に関しましても、やはり一番は田舎暮らし体験住宅を使って地域の状況をいろいろ深めていただくということもございますが、やはりこれからいろんな媒体、広報とかいろんな媒体を使いながらＰＲすることも大事です。やはり移住される方はどうしても話を聞く中ではインターネットなどで大分調べ込んでこちらへ問合せという形も多くなってきてございま
すので、その中でこちらも常に曜日を関係なく問合せがある中で対応させていただいているのが実情でございます。今後も何かあれば、特には村のホームページもそうですが、もう少し強化を図りながら運営していければなというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
先日こちらの体験住宅のほうを見学させていただきました。田舎暮ら

しということでＷｉ－Ｆｉの通信環境は整えていないということでありましたが、今後田舎暮らしにおいても通信環境の整備は必須であることでありますので、ぜひＷｉ－Ｆｉを利用できるようにしていただきたいと感じたところでございます。
移住先としての青木村のＰＲの方法も変わりつつあるかと思います。働き先の確保の重要性が薄れたことで、移住先の実際の生活や行政サービスの質への関心が結果的に高まるものと考えられます。先ほど御回答のありましたとおり、地方移住を検討される方がまず確認す
るのは自治体のホームページでございます。青木村の移住関連のホームページを見ますと、教育の充実を全面的に出しておりまして、子育て世代の移住に大きくアピールできる内容でございます。ただ一方で、青木村の生活の楽しみ、地方での生活の魅力はいまだ十分にアピ－51－

ールできていないかと感じられます。
質問になりますが、青木村でのイベントや日常生活をもっと動画等を用いて移住先のホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信することについてはどのようにお考えでしょうか。御回答をお願いいたします。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

ただいま議員さんのおっしゃられたとおり、インターネット等によるＰＲは有効な手段と理解しております。移住相談をされる方は村のホー
ムページから情報を見られて具体的な質問をよく問合せなどございます。その中で、一部ユーチューブでもＰＲをしておりますが、さらに見やすく、特にやはり青木村の生活感、そういうのを得られるように、今後ホームページ、ＳＮＳの活用など研究していきたいと存じます。
やはり実際いろいろ動いてみますと、実際本当にそれに取っかかると専属的にある程度取り込まないと村中のいろんな要素が、ＰＲしたい要素というのはかなり出てきますので、本当のそういうような体制づくりも含めて今後研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
専任の体制づくりという言葉がございましたが、ぜひこちらのほう御検討いただけたらと思います。
移住を希望される方からしますと、移住先の候補地は日本全国無限にございます。また一方で、移住をする上で考慮する条件も就業形態、行政サービスの質等、多様にございます。
残念ながら人の脳みそというのは、このように多様な条件の下に多様な選択肢の中から最適な結論を下すことには向いておりません。これらの合理的な思考を飛び越えて、単純に分かりやすい自身が納得できる理由をつくり、その条件に合う意思決定をしがちであります。
青木村に移住された方もいろいろな条件を丹念に調べて、いろんな地域もいろいろ調べているかと思います。ただ、最終的には何となく青木村がよかったという理由で移住をされて決断をされた方の話を聞いております。やはり何となく青木村がいいと思っていただくには、
シンプルに青木村の生活を伝えることが一番かと考えます。我々の日常生活をシンプルにより多くの方に伝えていただけるよう御検討をお願いいたします。
私からの質問は以上となります。
○議長（金井とも子君）

１番、松本淳英議員の一般質問は終了いたしました。

－52－

ここで、暫時休憩を取ります。
10時30分から再開したいと思いますので、御休憩をいただきたいと思います。

○議長（金井とも子君）

休憩

午前１０時１７分

再開

午前１０時３０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

坂

井

弘

君

５番、坂井弘議員の登壇を願います。

坂井議員。
〔５番
○５番（坂井

弘君）

坂井

弘君

登壇〕

議席番号５番、坂井弘でございます。

３点にわたって質問をいたします。
最初に、国民健康保険税の軽減並びに健康寿命の延伸に向けて質問をいたします。
国民健康保険税の改定については、去る８日の議会開会日に、第２号議案の議案提案において説明いただいたところです。
国民健康保険税の引き下げ、とりわけ子供の均等割の軽減については、これまで私は何度も一般質問で取り上げ、要望してまいりました。この間、全国知事会からの要望もあり、世論や地方自治体の声に押され、国においても、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全世帯の未就学児を対象に来年４月から公費負担５割とすることを決定したものです。
子供の均等割は、協会けんぽほか、いずれの健康保険においても制度化されておらず、国民健康保険世帯のみ負担を強いる差別的な制度であり、子供の頭数に応じて負担を求める言
わば人頭税となっています。これを全廃することこそ求められるところです。
そこで質問ですが、さきの提案では国の制度にそのままのっとり、対象を未就学児に限定
し、５割軽減することとなっておりましたが、これを村独自に拡大するお考えはないでしょうか。子育てするなら青木村のキャッチフレーズに恥じない取組として、これまでに青木村－53－

は、子供の医療費窓口無料化を18歳まで拡大するなど、国や県よりも一歩進んだ取組をしてまいりました。
国保税の子供の均等割の軽減についても、国に一歩先んじた取組を期待したいと思います。
村のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
御質問の件につきましては、開会日に、村の現在の提案につきまして

は、担当税務課長が御説明したとおりでございますし、動向ということでございますので、それにつきましても、今年の６月11日に法律が、そして９月10日に政令が定められたとこ
ろでございます。
今回の国の法律の改正につきましては、平成27年の国保法の改正の際に、参議院の厚生労働委員会の附帯決議に基づきまして、地方から要望された内容について具体化されたというふうに承知しております。
地方の声が届いたということは画期的なことでありますし、最近の昨日、今日の政府が進めております18歳以下を対象にした10万円の給付につきましても、政府が地方の声を聞くというような状況で、こういうような体制が急激に変わってきたかなというふうに思っているところでございます。
内容につきましては、御案内のとおりでございますが、少し時間はかかりましたけれども、県・国等々が要望してきたことがやっと実現したかなというふうに今も思っております。
ただいま坂井議員からの御質問は、今回の法改正がその第一歩であるというふうに思っております。先日の県会でもこの件の質疑があったそうでございまして、この中で、県では、
ただいま御質問いただきました件について、引き続き軽減等の拡充を国に要望していくと答弁をしております。
今後、県の町村会の中でも、県と共にこの件、御質問の件は対応してまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村として、国以上のところに踏み出すというところまでは、現在まだ至っていないというふうなことを基本に置きながらの御答弁だったかと思いますが、お隣の長和町では、さきの９月議会において、この件に関して５割軽減を10割免除に、対象を未就学児に限らず18歳まで拡大するよう要望する一般質問があったと聞いております。長和
町長は、国保審議会で検討する旨の答弁をしたとお聞きをいたしました。

－54－

昨年の３月議会で、村長は、県内では独自の軽減措置を取っている市町村はないと答弁されております。今回国が動いたことを受け、国以上の独自措置を取る自治体が出てくることも考えられるところです。他市町村の動向によっては、青木村としても再考する余地はおありでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
ほかの市町村の動き、近隣の町村の動き等を参考にさせていただきた

いと思っております。
そういう中で、やっぱり心配するのは、国のペナルティーということですね。そういうことがいつも頭の中をよぎります。そういうようなことも勘案しながら、県と相談をさせていただきたいというふうに、県の動きに一緒に歩調を合わせていきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいまペナルティーのお話がございましたが、前回このことについて私主張したときに、このペナルティーを外す方法があるというふうなこと、そういう形を
実際には取っているんだと、独自にやっているところでは、そんなお話をさせてもらったことがありましたので、その辺も御研究いただければと思います。
それでは、次へまいります。
子供の均等割に限らず国保税が高い、何とか引き下げてほしいという声が多くの村民から寄せられていることは周知のところです。
国保税を引き下げるには、どうしたらいいのか。村のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

国保税を引き下げるにはどうしたらよいかという御質問ですけれども、まず国保税を引き下げるためには、医療費の総額、これを下げるということが必要になるというふうに思います。医療費は病気が重症化してからでは高額になり、また長期間にわたり受診する必要が出てくることから、重症化する前に予防する必要があります。
そのためには、毎年度行っております村の健康診断等を受けていただき、事前に重症化を予防するということが大切であるというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
これまでも給付金、すなわち医療費を削減することが国保税引き下げの近道であると説明されてきました。そのためには、健康寿命延伸が不可欠であることは自－55－

明のことです。そのためにこの間、様々な取組がなされてきたことは承知するところです。
そうした中で、数値的に目に見えた形で成果が見える、ただいま小根沢課長からもございましたとおり、健康診断、とりわけ特定健診率の向上にあることを私は機会あるごとに申し述べてまいりました。
しかしながら、この間の健診率は横ばいのままかと思います。健診率を飛躍的に向上させる手だてをお考えでしたら、お聞かせください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

特定健診の受診率の向上というのは、村にとっても非常に重要なことだというふうに認識しております。ただ、なかなか議員御指摘のように、健診の受診率というのが伸びてきていない実態もございます。
そのために、健診率を受診向上させる方法といたしまして、まず未受診者対策といたしま
して、個別の通知、電話、訪問等によります受診の勧奨、その他に受診しやすい環境の整備、こういったことをする必要もあるんではないかというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ただいまの御答弁での一番最後のくだり、環境整備、ここは大変重要な御発言であったかというふうに思っております。
上田市では、特定健診が無料になっております。また、集団健診に限定せず、市内の指定医療機関で個人健診を受けることも可能です。休日健診も実施しているようです。さらに、
非課税者、生活保護世帯の方には、各種のがん検診の受診料が免除されております。
青木村では、数年前から特定健診の５歳刻みの無償化は始めましたが、健診率はそれほど向上していません。この際、上田市を見習い、特定健診の全員無償化や個人健診、休日健診などの取組をはじめ環境整備を整える、そういうときではないでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

議員御指摘のように、現在村では、40歳から70歳までの年齢の方の５歳刻みに特定健診の受診料を無料にしておりますけれども、ただ、その対象年齢の方の受診率が無料になったからといって特段向上したという状況になっておりません。
また昨年、健診未受診者の方等にお伺いしましたところ、健診の時間が合わないですとか、
平日はなかなか忙しくて健診に行くことができない等の御意見をいただいたことから、健診率の向上のためには、受診料の無償化ということよりも、まず受診の勧奨と、勧奨しやすい
環境、先ほど申しましたけれども、こういったことで受診率の向上を目指してまいりたいと－56－

いうふうに考えております。
現在、来年度の健診体制の検討を医療機関と行っております。その検討内容の中には、議員から御指摘ありましたような個別健診、休日健診、さらには夜間の健診等も実施できないかということも検討項目に入っておりますので、来年度につきましては、こういったことも今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
これまでよりも一歩進んだお取組をしていただけるというふうにお聞きをいたしました。無償化についても、それほど効果が５歳刻みで上がらなかったというお答えですが、全員無償ということになれば、大きなインパクトがあるように思います。その点も、ぜひ御検討いただきたいと思います。
さて、３月議会において、私は、高齢者の補聴器購入補助制度を発足させるよう要望しま
した。先ほども、居鶴岡議員から同様の御指摘がございました。
その際、３月議会のときですが、村長の御答弁は、必要性は十分分かるが、財政と併せて今後の検討課題とするというものでございました。予算確保は難しいという御判断かと思われます。
そうであるならば、まず実態把握を行ってみてはどうでしょうか。特定健診の健診内容に聴力検査を加えることは、それほど難しいことではないと思います。いかがでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

特定健診の検査項目につきましては、基本的には国の通知に基づく健診項目を実施しております。その中では、聴力検査については検査項目になっておりません。検査項目に入っていないということは、国・県のほうから健診に対する補助金等が来ないということでございます。
ただし、特定健診の問診票の中で、耳の聞こえについて質問する項目がございます。何らかの自覚症状がある方につきましては、医師との問診の中で相談することもできますし、また、自覚がなくても、医師のほうで聞こえにくさについて、その場で把握することができるというふうに考えておりますので、聴力検査の実施につきましては、今は特に考えておりま
せん。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
補助金が来ないことも分かりますが、村としても、国の基準以外のもので幾つか特定健診の中身として行っているものがございますよね。とすれば、それと同様－57－

に、国以外の基準以外のものも聴力検査を加えることができるのではないでしょうか。
聴力検査そのものは、それほどお金がかかることではないと。オージオメータ１台あれば、手軽にできることではないでしょうか。オージオメータ１台買うだけの予算は、つけられるのではないでしょうか。高齢者の実態把握、まずこれをしなければ、一歩前へ進めません。
ぜひともよろしくお願いします。
以上、１点目の質問を終わります。
２点目、気候温暖化打開に向けた青木村の取組について質問をいたします。
10月31日から11月13日までの２週間、ＣＯＰ26が開催されました。気候温暖化ストップ
は、待ったなしの課題となっています。この会議に出席した岸田首相の演説により、日本政
府は、地球温暖化対策に後ろ向きの国に送られる化石賞を受賞しました。前回、ＣＯＰ25で、小泉進次郎元環境相が受賞した２度の化石賞に続く、３度目の受賞です。
段階的廃止が優先目標となっている石炭を日本は2030年以降も、そして50年以降も使用を続けようとしている。岸田氏は、アンモニアや水素を使ったゼロエミッションの火力発電を妄信している。目を覚ます必要があると強い批判を受けました。さらに、46の国と地域が賛同した2030年から40年までに石炭火力を全廃する声明にも、日本は加わりませんでした。
政府は、2050年カーボンゼロを掲げ、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％としていますが、2010年度比で見れば42％であり、国連が示した45％に届かない低い目標です。ＥＵ、イギリス、アメリカなどの50ないし60％台の目標に比べても、あまりに低く、2050年ゼロカーボンの達成が望むべくもない目標であると言わざるを得ません。
こうした政府見解、また、ＣＯＰ26そのものの成果について、村長の評価、見解をお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
日本が受けました化石賞、誠に恥ずかしいことだというふうに思っております。
先日開催されました第26回の国連気候変動枠組条約の締約国の会議、いわゆるＣＯＰ26
でありますけれども、脱炭素に向けまして、グラスゴーの気候合意ができました。
この中では、簡潔に申し上げますと、1.5度の目標を目指して努力追求する。そして、石炭火力発電の段階的な削減、ここはちょっと課題でありますけれども、途上国への資金支援の充実・拡充、国際排出枠の取引ルール。さらに、議長は大変この取りまとめに、私はいろ
いろ苦慮されたなというふうに思っておりまして、森林破壊の削減とか、電気自動車への切－58－

り替え、それから、2015年に採択されましたパリ協定では曖昧な条文がありましたけれど
も、詳細なルールづくりが、今回不十分の部分はありますけれども、まずは前進できたかなというふうに思っております。
昨日も、とある新聞読んでおりましたら、海面上昇によりまして、2050年までに世界各地で最大２億1,600万人が住居を奪われるとか。それから、農業生産量の低下から食料価格が高騰しまして、30年までに最大１億3,200万人が極度の貧困に追い込まれると、こんな記
事もありました。
その中で、ＣＯＰ26の中で、今御質問にもありましたような石炭の削減の目標の廃止、目標が、廃止から段階的な廃止の加速ということになってしまいました。また、資金支援につきましても新興国の不満があったようでございます。日本でも23年度、2030年度までに温室効果ガス46％の削減、そして2050年までに実質ゼロの目標を打ち出しているというふうに承知しております。
閉会に当たりまして、シャルマ議長は、1.5度の目標を各国がサインしたかどうかが問題
ではなくて、もうハードワークは今から始まるというふうに言っておりますのが非常に印象的でありました。
村では、御案内のとおり、令和３年１月１日、当時の宮下議長さんと共同で青木村気候非常事態宣言をし、この中で、温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指しているということでございます。
行政としても、あるいは私たちも身の回りでできることから、まず今のような非常に危機的な状況の中で、オールジャパンじゃなくて、オール世界の中で考えていく必要があるというふうに思いました。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
後ろ向きな政府見解と異なり、本当に前向きな村長によるただいまの見解、御答弁に敬意を表するところであります。
そうした青木村の姿勢を持ちまして、今後の質問をさせていただきたいと思います。
ただいま村長からもお話がありましたが、本年１月１日付で青木村並びに青木村議会は、共同で青木村気候非常事態宣言を発しました。
私たちは美しい自然と景観に恵まれた本村のすばらしい環境を後世につなげていくことに対し責任を持つ必要がある。温室効果ガスをできる限り減らし、村民と共に気候変動に対して行動を起こさなければならない。青木村と青木村議会は、温室効果ガス排出量実質ゼロを－59－

目指す運動を村民一体となって推進していくため「気候非常事態」をここに共同で宣言するとうたっています。
宣言発出後、間もなく１年がたとうとしています。発出以降この１年間、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す運動を村としてはどのように行い、どのような成果があったのか。また、今後どのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

気候非常事態宣言、先ほど来お話がございましたとおり、今年の１月１日付で村と議会の共同で宣言が行われました。
宣言後どうかというようなお話でございますけれども、村では、この宣言以前から独自に村内の防犯灯を全てＬＥＤ化にするとか、施設の照明のＬＥＤ化、それから公共施設の屋根
貸し、自然エネルギー協議会を立ち上げる。また、住宅用の太陽光発電に対する補助、また蓄電池への補助の取り組み、また、公用車にも電気自動車などを導入したりですとか、ごみの減量化、森林整備など、地道にできる対策を進めてきたところでございます。
共同宣言によって、先ほど村長申し上げましたとおり、村と議会の姿勢が村内外に明確化できたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
なかなか村の単独費だけでは大きなことというのは、なかなかできないわけでございます
けれども、議会との共同宣言ということでもございますので、今後も議員の皆様と共に、村民の皆様に理解が得られるような取組をしていく必要があるというふうに認識をしています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
以前から行っているということでは承知をしておりますけれども、新たな取組もしていかなければ、今の危機を打開することはできないというふうに考えますので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。
さて、環境省では、2050年ゼロカーボンシティーを表明する自治体を増やす取組を行っているようです。11月30日現在、40の都道府県、452の市町村特別区がゼロカーボンシティ
ー、すなわち2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行い、県内でも14の市町村が表明をしております。青木村は、この中に入っておりません。
青木村気候非常事態宣言の中では、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すとうたっています。2050年ゼロカーボンシティーの表明について、村のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
これは行政だけがする、あるいはできる、だけでできるものではあり－60－

ません。広範の村民の方々に参加してもらうという必要があると思っております。表明も大事ですけれども、どうやって実行していくかも大事でございます。
今年の１月１日の表明を受けてのことでありますので、また議会の皆さんとも連携させていただきながら、この表明について考えていきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村の気候非常事態宣言は、2050年ゼロカーボンシティーの表明の条件を満たしていない点があるとすれば、温室効果ガス排出量実質ゼロをうたっています
が、それをいつまでに達成するかが明確でない。その点のみかと思われます。この点を明らかにすれば、即座に表明できるのではないかと思っております。
次に、地球温暖化対策推進法によって、市町村にも、温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策並びに地方公共団体実行計画の策定が求められていますが、
これらは、青木村ではどのように整備されているのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

温室効果ガス排出の量の削減のための総合的かつ計画的な施策並びに地方公共団体実行計画につきましては、現時点では、青木村のほうでは策定されておりません。ですが、特に地方公共団体実行計画につきましては、県内の多くの自治体で策定が進んでおりますので、これにつきましては、まず来年度以降、策定について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
来年度以降、策定を検討するということですが、いつ頃までにそれはできる予定でおりますか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

今後の検討にもよりますけれども、来年度、令和４年度には地方公共団体実行計画については策定を目指したいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
よろしくお願いします。

村内における事業所のＣＯ ２ 排出削減の取組は、どのように進められているでしょうか。
各事業所のＣＯ ２ 排出量を村としては、どのように把握をしているのでしょうか。岡石工業地の造成事業が完了し、近々竣工の運びとなっております。誘致した竹内製作所の稼働も日程に上る段階となりました。新たな大型事業所が発足すれば、ＣＯ ２ 排出量が増大するであ－61－

ろうことは、想像に難くありません。
現在、村が改正を検討している青木村環境保全に関する条例施行規則は、いつ整備発行する予定なのでしょうか。その施行規則には、ＣＯ ２ 排出量を規制かつ削減させる条項は整備されているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

まず、初めのほうにございました各村内事業所におけるＣＯ ２ の関係でございますが、こちら取組につきましては、各事業所の状況を把握してございません。
ただ、脱炭素、ＣＯ ２ 排出削減につきましては、廃棄物の削減、再生可能エネルギーの活用、省エネの導入、また、事業所周辺の環境美化活動による環境保全活動など、対応できることから各事業所の皆様それぞれが取組をしていただいていることと認識してございます。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

後段の部分について御説明いたします。

青木村環境保全に関する条例施行規則につきましては、現在、見直しを進めておりますけ
れども、来年の１月には改正できるようにしたいというふうに考えております。
また、その中で、ＣＯ ２ 排出量の規制・削減する条項を整備されているかということでございますけれども、青木村環境保全条例施行規則につきまして、大気汚染に関する部分は粉じん、ばい煙等の有害物質の規制基準を規定しておりまして、温暖化対策の温室効果ガスの物質でありますＣＯ ２の排出に関する規制の条項は、規定されておりません。
ＣＯ ２ 排出量の規制につきましては、先ほど議員から御指摘がありました温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策並びに地方公共団体実行計画等の中で、規制されるものというふうに認識しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
花見課長のほうからございました部分ですが、事業所ごとに取り組ん

でいる、そこに言わば任せているという状況というふうにお聞きをいたしました。
各事業所の削減については、まずもって各事業所が削減目標を定めた協定書、これを作成し、村と取り交わすことが第一段階と考えておりますけれども、そういった準備はおありでしょうか。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

現在、考えておりません。

－62－

○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
事業所任せ、そして協定書づくりも考えていないということでは、前に進むことが難しいのではないかなと思います。先ほども片田課長の御答弁の中でもお話をしましたが、一歩ずつ具体的な取組を前へ進めるということが大事ではないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。
気候温暖化抑止対策の一つに、住宅の断熱化対策が盛り込まれております。住宅の新築に当たって配慮すべきことは当然ですが、既存の住宅の改良も考えられるところです。気候温
暖化抑止のための住宅改良を促進するための助成制度を導入することも必要になってくるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
できるところからやりたいという中で、今御質問にありました住宅の建設、あるいは改修、改良というんですかね、それも温暖化の抑止力の一つになるというふ
うに思っております。
具体的な内容としましては、建築物の長寿命化、これを長くすることによって建築、解体、再利用、こういったことで全体の排出量のマイナスになるかもしれません。まあ、やり方ですけれどもね。それから太陽光の発電パネルの設置、燃料電池。それから太陽光の熱供給集約パネル。それから地域木材の利用。それから耐久性の優れた住宅の建設、高い断熱性の材料を使う。それから調べてみますと、三世代同居もその一つになるそうでございます。
国土交通省においては、既に一定の条件の下で補助制度もあります。今回、国の補正予算の中に、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、あるいは改修等に補助をすると、こういうことも今回そのメニューの一つに加えてあるようでございます。
また、県においても、これをフォローする要綱の整備も検討されているというふうに伺っておりますので、取りあえずは、村では、そういうことに乗りたいというふうに思っております。
既に御案内のとおり定住促進応援補助金、上限100万です。それから住宅リフォーム工事
補助金、これ上限20万です。それともう一つは、住宅の太陽光発電設備等の導入補助金、こういったものを活用していただいて、何もうちのほうは制限しておりませんので、今御質問の趣旨にあったようなことを、この中で活用していただきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）

坂井議員。

－63－

○５番（坂井弘君）

今一番最後に御答弁がございました住宅リフォーム工事補助金等を利用するようにというお話が、恐らく御答弁としてあるんだろうなと思っていたところです。
と申しますのは、前回、私、前回といいますか、以前に私は、災害特別警戒区域の住宅建設に助成金を出すように要望したことがございます。そのときも御同様の答弁でございました。
しかし、住宅リフォーム工事補助金は、ただいまの災害特別警戒区域の指定や、あるいは
今回の気候温暖化抑止が課題となる以前から制度化されたものであり、新たな条件が加わった以上、制度もまたリニューアルすることが求められているのではないでしょうか。
太陽光発電、蓄電池設備を設置する際の助成制度、これは住宅リニューアル助成金とは別に助成をされております。そのほかにもアスベスト関係であるとか、耐震化の問題であるとかそういったことへの助成金が別枠で出されているかと思います。これらと同様に気候温暖化抑止のための住宅改良助成制度も、国・県の動向も踏まえながら新設していくということも考える課題かなと思っておりますので、御検討をお願いします。
さて、現在村では、第６次長期振興計画が検討されているところでございます。この計画の中に、気候温暖化抑止政策はどのように組み込まれているのか、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

地球温暖化抑止政策でございます。

こちらの内容につきましては、現在の第５次の計画の中においても、分野５の中の地球環
境保全のページの中に組み込まれているところでございます。
次期計画においても、当然その文言ですとか、情勢を踏まえた中でアップデートをする中で盛り込んでまいる予定となっております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
2050年ゼロカーボン達成の鍵は、2030年までの気候温暖化抑止だと言われます。まさにこの10年、第６次長期振興計画の実施時期と重なります。村としての具体的な実行策を整備し、取り組むことが重要であることを申し上げておきたいと思います。
次に、地産地消の再エネルギー活用について質問をいたします。
最初に、太陽光発電の整備設置に関わって、既に整備している指導要綱を改め、条例化する方向で検討しているとお聞きをしておりますが、その検討内容、条例施行予定時期について御説明ください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

条例化に向けた取組ということで、今回補正予算でもお願い－64－しているところでございます。今、細部の検討に入っているところでございます。
ちょっと細かな内容については、先行して言葉が独り歩きしちゃうことが懸念されますので、申し上げませんけれども、もうできるだけ早い段階で制定を目指して、今、細部の検討に入っているところでございます。こちらが整い次第、パブリックコメント等を実施いたし
まして、議会の皆様に御提案を申し上げるという予定で進めております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
再エネ活用による電力確保は大いに推奨されるところでありますが、その一方で、自然破壊につながる利益優先の乱開発は厳に戒めなければなりません。
そうした点で、太陽光発電施設を設置できる土地が村にそう広くあるわけではありません
けれども、太陽光発電施設設置を推奨できる土地、逆に推奨できない土地を区分けするゾー
ン指定をすることも一考に値するのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

御指摘のとおり、その辺の部分も含めて現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
５年前、道の駅にエネ空あおきタワーが設置されました。また、小水力発電設備、ミライズあおきの実証実験が行われ、ラオスでの事業展開も行われてきたところです。
こうした再エネ活用事業は、今、村内でどのように展開されているのでしょうか。生み出された電力は有効に活用されているのでしょうか。村の電力供給に実質的に役立つものになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

こちらの２つの施設につきましては、ハイブリッドの発電施設ということでございますけれども、同時にデータを取る実証実験の施設ということがまず大前提でございます。
エネ空あおきタワーにつきましては、年間約12万円程度の売電をしてございまして、併せて蓄電池も設置をされておりますので、災害時等にも利用が可能な状況というふうになっております。
ミライズあおきについては、水力発電の実証実験場所をあちこち探していたわけなんです－65－けれども、水利権等の問題でなかなか設置に適した場所がなく、リフレッシュパークの中に設置をいたしました。施設が冬季間になると閉鎖になってしまうということですとか。また、水量を安定的に確保するということ、その辺。あと、売電するための引込線のための費用がかかるというような課題がございまして、現状は、売電等は行っておりませんで、発電されたものについては、一部リフレッシュパーク内での利用にとどまっているという状況でございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
全国では、温泉熱を利用した地熱発電、あるいは農業用水を活用した

水力発電、木質バイオマス発電など様々な試みがされております。また、自治体として、再生エネルギーを管理運用する地産地消の電力会社を民間企業数社と共に自治体が事業参画して立ち上げる事例も全国あちこちで見られるところです。
こうした取組に青木村として挑戦できる条件はないのか。村のお考えをお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

ただいま御指摘のとおり、国内の幾つかの市では、自治体新電力というような形で、エネルギー会社と共同出資で会社等を設立して、例えばＦＩＴの期間が終了後の電力を買い取って供給するといったような電力の地産地消を目指している事例も承知をしているところでございます。
本村にあっては、現時点でそのような大きな構想はないわけでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、できるところから取組をして、国とか県をはじめ世の中の今後の流れ、こんなものを注視する中で、時代の要請に基づいた方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
やや大きな夢を語ったような気もいたしますが、そうしたこともある

面視野に入れながら、何ができるのかお考えいただければと思っております。
昨今新築された住宅の屋根を見ますと、煙突を取り付けている家が多く見られます。まきストーブがブームとなっているように思います。ＣＯ ２ を多量に排出する火力発電や原発に頼らない方策の一つでもあります。こうしたまきストーブ愛好家の最大の課題は、まきの確保です。村の中では、まきの会をつくって、まき確保に精を出されている皆さんがいらっしゃる一方、河川敷の木の伐採情報を聞きつけては、遠くまでもらい下げに走っている若者の姿もあります。

－66－

まきの確保を村の森林整備活動とタイアップして行うようなシステムを構築することは、考えられないでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

森林整備活動としてタイアップしてはいかがかというお考えにつきましては、気候温暖化対策の一つとして、また、伐採木の資源の有効活用という点からも大変すばらしい着眼点であるというふうに思っております。
実際に森林組合では、支障木などを除去し、まき材として販売をしておりますが、安定した量を確保、提供できる性質のものではないという課題もございます。一方、補助事業では、
森林施業の際に併せてまき材を搬出するというのは、補助対象経費に含めることができないという問題もございます。
議員さん御存じのように、松くい虫対策については全量駆除をし、伐倒、薫蒸処理をしているということから、まき材として利用することはできません。また、樹種転換事業におきましては、アカマツを広葉樹等へ転換する事業でございまして、除伐したアカマツは、小諸市にあるバイオマス発電所のほうに、バイオチップ材として搬出して利用しているという状
況でございます。
森林整備事業の中では、搬出し製材加工をしている場合もございますし、また、造林事業
として間伐をしているというのもございますが、今、村で行っている森林整備事業につきましては、針葉樹林に対して行っているということから、まきストーブ等御利用している方か
らお聞きをしても、なかなか針葉樹というのは好まれず、広葉樹を欲しているというのもありますし、そもそも森林整備事業でなかなか残材自体ができない、あまり出てこないという側面もございます。
したがいまして、森林整備活動とのタイアップというものは、そういった事情からすぐに実現できるようなものではないというふうに認識をしておりますが、引き続き県、あるいは施業業者とも情報交換しながら、情報収集に努めてまいりたいと思います。
それで、先ほど議員さんからもお話がございましたが、住民の方の中には、村内のまきス
トーブ利用者自らが会を設立をしまして、まきの調達などを県の補助金を受けながら活動している組織が幾つかございます。
一例を少し申し上げますと、地元の地区内では、共有林を含めて保有する山が会員の高齢化等も含めてなかなか十分な整備が進まず、森林環境が悪化しているという問題があるという中、そういった皆さんが自らまきの調達に併せて、地域の問題を解決するために設立をさ－67－

れた会というものもございます。
そういった方たちが、県の補助金等を使って機械を購入して、計画的に伐採・搬出し、まき材、あるいはキノコの原木に加工するとか、また、風水害対策として風雪害対策として倒木処理を行って、山の整備を行うというような取組もしているというふうにお聞きをしておりますので、村としては、こうした会の活動や県の補助事業を紹介しながら、また、まきス
トーブを利用される方への会への新しい加入の促進も含めて、自発的な取組を応援、促進してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
今の中で、会をつくられて活動していると、そういうところに県から補助金が下りて、機械を購入したりもできているんだというお話、ありがたいお話かなというふうに思ったわけですけれども。一方で、そうした県の補助を申請していないためなのかどうなのかはちょっと分かりませんけれども、受けられていない会もあるようであります。
そうした方々からは、まきを割る機械が欲しいんだけれども、それがレンタルだと結構かかってしまうと。そうしたものを村で購入して、利用する人にレンタルで貸し出すというふ
うなことを考えてもらえないだろうかという、そんな声も聞いているところです。そんな点を含めて、また今後御検討をいただければありがたいなと思っております。
……はい。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
これからの10年、正確に言えば９年、2030年までに青木村気候非常事態宣言にのっとり、村として、また村民としてできることは何か、本気で考えなければならないときに来ています。そうしたことを自覚し、目に見える取組、効果の上がる取組を積極的にしていただくことをお願いし、２点目の質問を終わります。
３点目、新型コロナ感染症の撲滅に向けて質問をいたします。
質問に先立って、この間の地方創生臨時交付金を活用した村の取組について、感謝を申し上げておきます。
１点目ですが、灯油の高騰に対応した福祉商品券の配布並びにひとり親家庭への支援についてであります。社会状況に機敏に反応し、他の自治体に先駆けた対応でした。常日頃から生活困窮者への配慮を心がけている村の姿勢が表れた対応であったものと感謝をいたします。
参考までに申し上げますが、私の手元に、12月５日現在、県内で34の自治体が福祉灯油－68－に関する何らかのアクションを起こしているという情報が届いております。助成額は3,000
円から３万円までの幅があり、１万円という自治体が５割に上っております。
２点目です。９月議会の一般質問の際に、御答弁いただいた小・中学校の水道の自動栓化
並びに診療所玄関への自動ドアの取付けについてであります。子供たちからも、また診療所を利用する村民からも喜びや感謝の声が届いております。ありがとうございました。
では、質問に移ります。
このところ県内では、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者の確認がゼロという日が何日も続いていました。全国的にも第５波が落ち着き、小康期に入っているかに見えましたが、突如オミクロン株が発生し、国内流入も確認されました。年末年始、予断を許さない状況を迎えつつあります。
こうした状況の中、村では、１月26日からのワクチンの３回目接種が計画されているとお聞きをしたところですが、そのほかに村として準備している新たな対応策がありましたら、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

新たな変異ウイルス、オミクロン株の対策につきましてですけれども、対策につきましては、今までどおり人と人との距離の確保、マスクの着用、小まめな手洗い、手指消毒、３密の回避といった基本的な感染防止対策を継続していただくことがまず必要であるというふうに考えます。
この冬場にも懸念されております第６波に備えるためには、年末に県外から帰省する人等を対象に、県で実施します無料ＰＣＲ検査、また、県から村に配布されました抗原検査キットを有効に活用し、陽性者の早期発見、検査結果に基づく外出等を控える行動変容、医療機関受診行動の促進を図り、感染拡大防止に努めるとともに、先ほど議員から御指摘ありましたように、１月26日からの３回目ワクチンの接種が速やかに実施できるように体制の整備をしてまいります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村図書館の玄関に、使用済みスリッパの殺菌ロッカーが備え付けられております。利用者からは、こうしたものがあると安心だよね、ほかのところにも置いてほしいよねといった声が上がっておりました。未設置の公共施設等への追加配置を要望しておきたいというふうに思います。
さて、ただいま小根沢課長からの答弁の中にありましたが、県から配布される検査キット、－69－

抗原検査キットかと思いますが、９月議会一般質問の際に、県から市町村に配布される予定ということで御答弁がございました。このキットは、どのくらい今届いており、どんなふうに活用されているのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

県から配布されました抗原検査キットにつきましては、青木村に385人分配布されております。県外との往来等がありまして、コロナウイルス感染の心配がある方等、現在までに13人の方に配布し、活用していただいております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
抗原キットを活用することができるんだということは、村民には周知されているのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

村のホームページに掲載するとともに、12月の広報のほうに掲載してございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）○議長（金井とも子君）

坂井議員。
情報電話等での発信は、しておりませんか。
小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

情報電話の発信は、今のところしておりません。

坂井議員。
高齢者にとっては、ホームページを見る機会もなかなかないこともあり、また広報を配られたと、そこに入っている内容ではありますけれども、そうしたことになかなか気づかない方もいらっしゃるのではないかと思います。そういう点では、情報電話でＰＲすることも大変有効ではないかと思いますので、ぜひそうしたことが利用できるんだということを周知させていただきたいというふうに思います。
関連して、小・中学校に届いている抗原検査キットの活用状況を御説明ください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

現在までのところ、保育園、小・中学校での実施の報告はございません。
小・中学校には、10人分のキットが送らせてきているだけでありまして、条件が厳しく、安易に実施しにくいことが現実的な課題としてございます。小学校４年生以上であること。
自分で検査をすること。陽性となっても陰性となっても医療機関を受診しなくてはならない－70－

こと。さらに、心配のために検査を希望するという、そういう場合は抗体検査の対象外であるという指示が出ております。
小・中学校のキットは、状況を踏まえてどうしても必要な場合に限って使用するということだろうというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
かなり条件が厳しいということは、前々からお話があったことで承知をしておりますが、そういう条件の中では、実際問題、現実的に使えるのでしょうか。他校で使ったというふうな例は、あるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

調べてありませんので、他校ではどうか分かりませんが、現実的に使うのはちょっと難しいかなと。
県教委にも実は問い合わせてみたのですが、学校に届いているものは、教師を対象にしていることが実は本音であるというような話も聞いていますので、そうそう子供たちに向かって安易に使うということは、あまりないのではないかというふうに承知しています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
文科省の肝煎りでこれ下ろされたように思うんですけれども、そうしたものが現実的には使用困難というようなね。そういうことであれば、この政策は果たしてどうだったんだろうというふうなことを思うところであります。
同様に文科省からは、2021年度補正予算案の中で、学校でのＰＣＲ検査キットの購入、これを２分の１補助するというふうな方針も出されているように聞いておりますが、これについての教育長のお考えはどうでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

ＰＣＲ検査キットの購入補助については、私も新聞報道で確認した

ところであります。今後、文科省の予算が通った後に、文科省から改めて使用に関する考え方ですとか、方法について指示が来るというふうになると思われます。
ですから、まだその指示は手元にございません。その指示を見てみないと、方針は決められないんですけれども、ＰＣＲ検査自体、症状が出ていない状況では陽性反応が出ないというふうに言われておりまして、そもそも発熱している児童生徒は、登校しないことというのが原則になっておりますので、抗体検査同様、学校としては、積極的に使用するものではな
いんじゃないかなと、今のところ私はそう思っております。

－71－

○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
２分の１の補助ですから、そうなると、もし購入となれば村で２分の１ということになりますよね。そうした場合に積極的な使用ができないものではないかという御答弁ですが、今後の中で、どういう方針になるか分かりませんけれども、抗原検査キッ
トのような二の舞といっては失礼かもしれないけれども、そうならないように、自主的に有効に働くようなことをお考えいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
ワクチン接種についてお伺いします。
これまでの御答弁等、あるいは説明等で明らかになった点は重複しない形で質問をします。
過去２回の集団接種の経験から、３回目の接種に生かす教訓、改善点があれば、御説明ください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

４月から開始しました新型コロナワクチンの集団接種につきましては、改善が必要な事項につきましては、その都度改善を行いながら実施してまいりました。
例えば一例を挙げますと、夏の期間に会場内が非常に暑くなるということで冷風機を多数設置しましたけれども、冷風機の吹き出し口と反対側から実は熱風が出てしまい、なかなか会場が冷えなかったということがございました。このため、会場の出入口近くに配置された
冷風機につきましては、熱風の排気口に厚紙で作成した筒状のものをつけまして外部に熱風が流れるようにしたり、あるいは会場の中ほどに配置しました冷風機につきましては、農作業用の筒状のビニール製のものをつけまして、会場内から外部へ排出するような形で改善いたしました。この結果、冷房についても効きがよくなりました。これは、全て担当のほうで手作りで作成したものでございます。
３回目の接種に向けまして新たな取組といたしましては、今回、接種時期が冬ということ
で降雪、凍結に対する対策として、除雪、あるいは文化会館駐車場から体育館への誘導、動線を確保するために、職員を多めに配置するということ。また、寒さ対策で厚着をしてくる方が多いことから、衣服の着脱に時間がかかるということが予想されるため、接種を１回目、２回目までの２レーンで行っていたところから、１レーン増やしまして３レーンに増やし実施し、速やかに接種が実施できるようにしてまいります。
なお、今後、実施までに必要な新たな取組が出てきましたり、また実施している最中に改善が必要な点が出てまいりましたら、その都度改善等を図りながら進めてまいりたいという－72－

ふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
一、二回の接種で副反応が強かった方、こうした方が３回目の接種に二の足を踏むのではないかなと思われるのですが、こうした点について啓蒙策、対策はお考えでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

副反応につきましては、接種案内の通知文の中に副反応に関する説明書を同封し、事前に情報を提供するとともに、２回目までの接種で副反応が強かった方に対しましては、当日の保健師、医師による予診票確認の際に相談してもらいます。
また、そういった方に対しましては、接種するときに椅子に座っての接種ではなく、最初から個室のベッドに横になった状態で接種を受けてもらい、そのまま待機してもらうということでの対応も検討しております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
大変細かい点まで配慮されたことを検討していただいているということで、ありがたいと思いますが、そうしたことが副反応を経験された方には、こういう形でやるんだよということは、周知というか、連絡はされるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

事前に何らかの形で情報提供するような形で、検討したいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
一、二回目の接種券が届いていながら未接種だった方への対応ですが、今回はあくまで３回目接種が対象であり、未接種者は診療所での個人接種というふうに、一
昨日の全員協議会で説明を受けました。これを区分けする、一緒にできないのは何か理由があるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

議員から御指摘のように、一、二回目の未接種者につきましては、集団接種ではなく、青木診療所での個別接種、また、県で今後設置予定の大規模接種会場での接種で対応したいというふうに考えております。
一、二回目未接種者に対する集団接種での対応についてですけれども、集団接種会場において１回目例えば接種したとしましても、その３週後に２回目を接種するときには集団接種－73－

がございませんので、必然的に青木診療所での接種という形になります。ですので、最初から１回目、２回目を青木診療所のほうで接種してもらったほうがいいのではないかというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
最後の質問になります。

来年度の予算編成期を迎える時期となっております。
昨年、今年度、２年間単年度措置で行われた学校給食費の無償化の動向が大変気になるところであります。来年度も継続していただけるのかどうか、お答え願います。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
御質問の件につきましては、地方創生臨時交付金を使わせていただきまして、最優先で昨年度、今年度、消化をさせていただきました。幾人もの方から大変好評でして、いつも言うように公平で平等な判断ができたかなというふうに思っているところでございます。
無償化につきましては、人口減少、あるいは若者の皆さんの定住、子育て世帯への応援、
こういったコロナ禍の時期でありますので、大変そういう必要性はよく承知しているところ
でございます。財政的な課題さえ、いつも言うように、クリアできれば実施したいことであります。
改めて、村の財政について説明、答弁をさせていただきたいというふうに思います。
村で、今年の例で言いますと、村民の皆さんからいただきます村税は約３億5,000万円でございます。一方、小・中学校の給食費は約2,000万円余でございます。昨年度、今年度と保育園、あるいは保育園に来ていない子供も入れまして3,000万円余の予算を割かせていた
だいております。こういった額を毎年実施するということは、財政運営に非常に弾力性を欠く、いわゆる硬直化するというふうに我々言いますけれども、これを招きます。
一昨年の台風19号、そんなに大きくはなかったんですが、大きな災害はありませんでした
けれども、ほかと比べてですね。約１億円近くの現金がこれに必要になってまいりまして、基金を取り崩したりしております。もう一つ心配なのは、やっぱり糸魚川・静岡の構造帯が
いつ地震が起こるか分からないと、こういった状況も心配でございます。
毎年、福祉、医療、教育、公共施設の整備など、予算編成の際には、歳入の確保につきまして頭を悩ましているところでございます。財政力指数というのがありますけれども、これは0.23、それから歳入に占める村の税金の割合は0.14、県内の市町村の約半分程度の財政－74－

の実力しかない、体力しかないということでございます。常に申し上げておりますように、金のなる木を確保したいと、時間がかかるかもしれません。そういう意味で企業誘致、これを積極的にやってきているところでございます。
それから、もう一つ、今年、去年の中ではコロナ禍の中でありますので、税収とか使用料とか、歳入につきましても不安定な懸念もございます。
通常ですと、コロナ以外の年ですと、準要保護の子供さんたち約40名、年によって違いますけれども、この皆さんの給食費の約９割程度は行政で補助をさせていただいております。
以上のような状況でありますので、今後行政課題とさせていただきたいというふうに思います。
ただし、来年度につきましては、国で超大型の補正予算を組んでおります。組む政府予算が決定しております。この中で地方創生臨時交付金が使えるかどうか、まだその内容は来ておりません。それから額についても内示も来ておりません。
そういう中で、御質問の件が適合するとすれば、いろいろやらなければならないことありますけれども、最優先課題の一つとして検討していきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ありがとうございました。

来年度については、前向きに御検討をいただけるというふうなことで、まとめさせていただきますが、そのニュースを親御さんたちが聞けば、どれほどうれしく思うことだろうと想像するところです。
今春、学校給食費の本年度無償化継続を知ったある保護者は、うれしい。何とか工面して給食費分を今、口座に入れてきたところだった。だけども、生活費にそれを回すことができる。早速下ろしに行ってくると、満面の笑みを浮かべて感激をしておりました。
実は村内だけではございません。先日、県内のある自治体の職員から……ごめんなさい。
議員から、青木村は学校給食費を無料にしていると聞いたけれども、すごいことだ。村長は一体どんな人なのかといった問合せが舞い込んでまいりました。青木村の学校給食費無償化
は、村内にとどまらず、県内をリードし励ますものとなっています。
コロナの収束は、まだまだ見通せません。真っ先に雇用を奪われたのは非正規雇用の女性、母親たちです。そうした中で、学校給食費の無償化は、子育て中の若い保護者の皆さんを勇気づけています。
来年度、前向きな御答弁をいただきました。また、恒久的な制度とするには課題が多いと－75－

いうことも承りましたけれども、そうした課題をクリアして恒久的な制度となっていくよう要請をいたしまして、以上３点にわたりました私の一般質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

５番、坂井弘議員の一般質問は終了しました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

松

澤

正

登

君

続いて、６番、松澤正登議員の登壇を願います。

松澤議員。
〔６番
○６番（松澤正登君）

松澤正登君

登壇〕

議席番号６番、松澤正登です。

通告に従いまして、一括質問で行いますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
私からは、今後の村づくりについてと題しまして、今回進められております第６次青木村
長期振興計画に伴う何点かにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
既に、村づくりアンケート調査が実施されて、結果概要が発表されました。そして、村長
自ら出席されての住民懇談会が村内12地区で開催され、コロナ禍で参加者が制限される中での開催でしたが、お聞きしますと、大きな成果があったと聞いております。
さて、第６次長期振興計画は、平成29年度策定されました第５次長期振興計画では、４つのプロジェクトからでしたけれども、今年度から始まります第６次振興計画は、６つのプロジェクトから展開されております。
アンケートの集約から読みますと、暮らしやすさの問題では、80％の村民が「青木村は暮らしやすい」との回答です。「非常に暮らしにくい」は１％であり、極めて低い結果が出ました。年齢からも、34歳以下と75歳以上で「大変暮らしやすい」が、他の年齢層に比べると突出して高い結果が出ております。
そこで、質問をさせていただきたいと思います。
質問第１として、村長にお伺いをいたします。
暮らしやすさの結果から、暮らしやすいと回答した村民が高かった回答について、私は、健康で元気な村づくり、そして、小・中学校の２クラス化等、次代世代を育てる村づくりの一定の評価ではないかと感じております。

－76－しかし、一面、これからの村づくりに期待しての回答ではなかったかと感じております。
村長は、この回答をどう捉えているかをお聞きかせをいただきたいと思います。
質問２問目といたしまして、産業を育む村づくりについてですが、アンケートでも示すところですけれども、農業、林業、観光産業は極めて低い位置を占めております。農林業は、村として基幹産業として位置づけられておりますけれども、新規就農者も増加しているとはいえ、現況は担い手が減る一方であり、これからますます増加していくと感じます。
青木村もタチアカネソバなどの第６次産業に力を入れておりますけれども、これからの農業は先代が築いてきた農地をどう守るか。守るにはそれなりの農業機械も必要です。退職後、新規に農業機械を購入するには、高額な資金も必要であり、将来を考えるとなかなか手が出ません。現在、農業支援センターで貸出しをして管理をしております機械には、機種、台数とも限度があり、素人でもまた女性でも楽に操作可能な管理機などを増設することにより、農業人口の増加につながったり、家庭菜園の増産にもなり、道の駅あおき直売所の組合員の増加にもつながるのではないかと思います。
そこで、お伺いをしたいと思います。
（１）といたしまして、支援センターが管理している機械の年間の稼働状況はどうか。また、現況を把握して適切な貸出機械の増設ができないかをお伺いをいたします。
大きな質問３番目といたしまして、林業についてお伺いをしたいと思います。
東京五輪で世界のアスリートを温かく迎えた新国立競技場、特徴的な外観をつくり出しているのは、軒びさしと呼ばれる日本伝統の建築様式により、47都道府県からの集めた杉や松が使われました。しかし、豊富な森林資源を有しながら、我が国の木材自給率は４割弱だそうであります。公共建築物等木材利用促進法が改正され、木材利用が進んでいると聞いております。
最近では、アメリカのウッドショックの影響により、木材価格が世界的に高騰していると言われます。県内の工務店や住宅メーカーも、はりや天井の下地などに使う輸入材の価格に苦しんでいると新聞にあります。森林の現況は、齢級別に見ると約７割が間伐が必要であり、56年度前後頃に植栽した森林が大半を占め、主伐して再造林が必要な時期を迎えていると言われております。
青木村も、総面積の約８割を占める山林を森林計画に沿って適切な森林整備がされているところですけれども、最近では、森林経営管理制度に基づき森林経営者による盛んに整備が進み、適切な管理がされているなと感じているところであります。

－77－そこで、お聞きをしたいと思います。
青木村の森林の管理状況と今後の展望についてお聞きをいたします。
大きな４番目といたしまして、人口減少の対応についてお聞きをしたいと思います。
過日になりますが、県内総人口減少幅が減少したとの記事がありました。原因は、新型コ
ロナウイルスの影響による都市圏からの移住などの影響とありました。ちなみに青木村は、
2015年と比較して5.0％の減少であり、減少の一途をたどっております。
現在、コロナ禍によってオンラインでのコミュニケーションやリモートワークが定着し、都市部から地方への移住や移住相談が増えております。新聞報道で目にいたします。これからは、移住を考えている人、観光目的の人、ビジネスコースの人がいると思います。
11月、青木村の田舎暮らし体験住宅を視察する機会がありました。先ほどもちょっと松本
議員のほうからも関連性の質問をしておりますが、平成29年開設以来、78件の利用者があり、そのうち、現在11世帯、28人が青木村に住んでいるとお聞きいたしました。
村でも、青木村を知ってもらうためには、村を知ってもらうための体験ツアーも進めてもらっておりますけれども、道の駅あおきを拠点とした新しい取組が必要ではないかと思っております。
また、ビジネスコースでは、公共施設にコワーキングスペースの設置や宿泊施設にテレワークの環境整備補助などが考えられます。また、老齢化する現在、地域によっては地域の役職を一人で何役も兼任で、確保が難しくなっている状況が進んでおります。これからは、いかに地域の活動人口を増やすかということも大事になってくると思います。
そこで、２点について質問をいたします。
（１）、１つとして、人口増の考えから、既存の村営住宅の建て替えも考えられているよ
うではありますけれども、若者が安定して定住できる住宅、若者の単身住宅の要望が住民からも聞こえますが、今後の村営住宅の建設計画についてお聞きをいたします。
２点目といたしまして、道の駅の充実についても、自転車を置くなど気軽に村内の名所旧跡を回るスタンプテーリング、また、若い奥さん方からもよくお聞きしますが、コインラン
ドリーなどの敷地内の設置、道の駅店内の充実として、生鮮食料品の充実を図ることが考えられますけれども、充実のお考えがあるか、お聞きをいたします。
次に、質問５といたしまして、自然環境の保全と景観についてお聞きをいたします。
村には、平成31年４月施行されました青木村美しい村づくり条例があります。
前文にも、青木三山に抱かれた大地に、豊かな自然と先人が苦難の末に切り開いてきた農－78－

地、古き良き温泉や古塔に象徴される悠久の歴史・文化の織りなす美しき景観は村民共有の財産である。日本一住みたい村づくりを目指す本村において、美しい景観に調和した建物や土地利用、花や緑でこれを育む心は、より質の高い住環境の形成や産業・観光の発展に必要不可欠であり、将来にわたってこれを継承し、磨いていくことが求められる云々とあります。
自然環境の保全については、耕地面積が激減し、耕作放棄地が高まっており、多面的機能が失われてきております。しかし、村内にも景観や自然を守る皆さんのほか、個人的にも自然環境を守って努力されている方もおります。地域の人たちが愛着を持って景観を守るよう
簡単に手入れが行き届かない状況であったり、所有者が離村している現状から放置されております。景観や環境が悪化しているところが増加していると感じます。
そこで、３点について質問をいたします。
（１）といたしまして、村では、巡視監督指導はどのように行われているのか。
（２）第６条、エリアの設定として５つのエリアが区分されております。青木新トンネルが開通すれば、村は車、人の往来はいや増して増加します。個々のエリアに即した景観の創
出の考え方から、名所になるような公共施設や樹木の植栽により、四季の景観を楽しむような事業が考えられているのか、お聞きをしたいと思います。
（３）といたしまして、今後ますます環境の保全、景観の保全には手薄になることが予想されますけれども、村でも地域の環境に支障を来していることを着目して、環境保全の環境
保全費、仮称ですけれども、そういった村の予算づけを考えていただきたいと思いますけれ
ども、どうお考えか。また、各区への運営補助金に、軽微な事項は区でも対応できるような応分の補助金の対応は考えられないものか、お聞きをしたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（金井とも子君）

北村村長。

〔村長
○村長（北村政夫君）

北村政夫君

登壇〕

松澤議員の御質問に私のほうから２点、御答弁を申し上げたいと思っております。
まず１点目は、長期振興計画についてであります。
これまでの間、たくさんの方々にアンケートにお答えいただいたり、地区懇談会では各区の区長さん等の御配慮をいただきまして、たくさんの皆さんにお集まりいただき御意見いただきまして、ありがとうございました。
第６次になります長期振興計画のただいま御質問いただきましたアンケートとのというの－79－

は、私どもの一つの通信簿だというふうに思っております。御質問にもありましたように、
現状に暮らしやすさを感じておられる村民の皆さんが84.5％という、多かったことに一面では、ほっとしているところでございます。
しかしながら、一方、「どちらかといえば暮らしにくい」という方が136名、13％、「非常に暮らしにくい」という方が10名の１％おられました。こういった方々にその原因をひもといて、どういう対応が取れるのか、謙虚にしていかなければならないというふう思っております。
アンケートでは、12項目のアンケートを実施した中でありますけれども、各事業の重要度、満足度についても伺っております。その中で、議員さんたちには、こういう表をお渡ししておりますけれども、満足度と重要度の中で、満足もまあまあで、重要度もまあまあ、まあといいましょうか高いのでは、学校教育が一番上げられております。それから少子化対策、子ども・子育て支援、それから保育、幼児教育、それから高齢者対策、健康管理、こういった面が比較的高いと、重要度で高いグループに入っておりました。これは、大体私ども事業をやっている中で、可として評価していただいていることに一面では、ほっとしております。
そうはいいながら、満足度が低くて、重要度もまあまあ低いと、商業が一番悪いんですよ。
これだけやっていて何なのかなというのは、これはよく分からないんですけれども、これがありました。それから、同じくそのグループで満足度が低くて重要度が低いものについて、
男女共同参画とか、林業とか。それで、観光も、もうその中に入っているんですよね。雇用もありました。こういったことをもう少し解析、評価して、次の計画に反映させる。あるいは予算の中で、あるいは事業の実施の中で考えていかなければならないというふうに思っております。
この評価につきましては、ただいま松澤議員の御質問にもありましたように、今後の村づくりの方向も伺っておりますので、振興計画の策定の中に大いに反映をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、次に、問い４の村営住宅の建設計画について御答弁申し上げたいと思っております。
人口減少の対応の一つでもございます。今、村の人口減少にブレーキをかけることは、村づくりの基本中の基本でありまして、合計特殊出生率が1.8、2.1になったというのも、村営住宅がその大きな成果の一つであるというふうに評価、認識をしているところでございま
す。

－80－

現在の５か年計画の中にも４つの柱の一つとして、あおきっ子、小・中学校全クラス２ク
ラス化を位置づけて、これは婚活から始まりまして、結婚、出産、妊娠、それから教育、就職まで一連のトータルで応援をするということでございます。
村営住宅の建設につきましては、大規模な工場の操業開始が始まりましたし、それと国道
143のバイパスも見えてきております。これによりまして、松本、安曇野地域との交流などあります。いろいろのことが変化して、いい意味で変化してくる、課題もありますけれども、というふうに思っております。
こういったことを先取りした形で、若者、あるいは単身の公営住宅の建設など検討してまいりたいというふうに思います。既存の村営住宅でありますけれども、国庫補助金を受けて建設した経緯がありますので、一定の条件の下で、今御質問にありましたようなことが計画ができるかどうか、さらに深く検討してまいりたいというふうに思っております。村営住宅の建設、管理の観点からも、民間活力の活用を視野にして検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、私からは、質問の２と質問の３について御答弁させていただきます。
まず、質問の２、産業を育む村づくり、農業支援センターが管理している機械の年間の稼
働状況、貸出機械の増設についての御質問でございますが、年間の稼働状況につきましては、
令和２年度では、トラクター、延べですけれども28日、乗用草刈り機が11日、畦畔草刈り
機が３日、歩行草刈り機が2.5日、マルチャー、マルチの敷設機が10.5日、掘り上げ機が４日、移植機が6.5日、管理機が16日、バックホーが７日、竹の粉砕機が21日、竹用のチェー
ンソーが13日ということで、計延べ122.5日という状況でございます。
令和元年度が119.5日、平成30年度が計96.5日ということでございますので、徐々にではありますが、利用日数が伸びているというような状況でございます。
素人や女性でも楽に操作可能な農業機械の増設ができないかという御質問に関しては、現時点では、自主財源が乏しい本村において、農業機械をすぐに購入、増設ということは難しい状況にあるかというふうに認識をしておりますが、利用者の方も含めて住民の皆様の御要
望をお聞きしながら、慎重に対応してまいるとともに、まずは現在保有している農業機械の稼働率を上げるためにもっとＰＲをして、中には、管理機等は女性等でも扱いやすいような
小型の機械でございますので、そういった利用方法等についてもＰＲを重ねて、皆様により－81－

広く使っていただくことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
また、別な課題として、農業支援センターの職員に関しては、令和２年度から不在というふうになっておりまして、今現在、職員が兼務で対応している状況でございます。職員は農業機械の専門的知識を有しておりませんので、機械の返却時に故障や破損があった場合に、使い方に問題があったのか、それともやむを得ない事由なのかという切り分けが、なかなか難しいというのが課題となっております。
今後、ＪＡの西部地区事業部と村で農業振興に関する懇談会を開催する予定にしておりま
すので、その中でも農機レンタルのことを含めて、農業支援センターの在り方についてともに検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問３、林業について、青木村の森林の管理状況と今後の展望についてという御質問でございますが、村の森林面積は現在約4,600ヘクタールございます。うち13団地、約3,690ヘクタールを森林経営計画に基づき、森林組合等で施業を行っていただいております。全体の約79％を占めておりまして、間伐等を行い森林の適正な管理に努めておるところ
でございます。
議員さん御存じのとおり、青木村では、村内の松くい虫被害を拡大させないために、森林組合をはじめとした村内の林業施業者の方たちによりまして、松くい虫被害木の全量駆除を行っております。これまで一定の成果、効果を上げておりまして、被害量の減少につながってきておりますが、村内のみならず、近隣市町村の境にも松くい虫の被害木があることから、近隣市町村と緊密に連携をしながら被害木の駆除に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに令和２年度の松くい虫防除の実績につきましては、国庫補助で行ったものは980
立米、3,018万4,000円、県単補助につきましては320立米、913万円、森林環境譲与税につきましては200立米、978万3,000円というような事業実績でございます。
今後の展望としましては、森林所有者の高齢化が進む中、適正な森林管理ができなくなる
おそれがますます高まっていくと考えております。山林については、地籍調査が入っていな
いということから、境界の明確化ができていないという問題もございます。
森林所有者が不明の土地もございますので、森林整備を進めていく中で支障となるということも予想される中、今後も国・県の補助事業を活用しまして、森林組合をはじめ森林施業者と連携をしながら、松くい虫防除の全量駆除、また先ほども説明したとおり、アカマツを広葉樹に樹種転換する事業、また材となるものについては搬出して製材する。また造林事業としての間伐等々、適宜内容を見極めながら、適正な管理、森林管理に努めてまいりたいと－82－考えております。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

それでは、よろしくお願いいたします。

私のほうでは、質問４の人口減少の対応についての２番でございます。
道の駅の充実の関係でございます。
道の駅の充実について、自転車等を置くなどの提案ということでございますが、自転車整
備につきましては、道の駅を拠点とした村内の名所巡りとして気軽に青木村の自然、景観、文化財など楽しんでいただくものと理解しております。以前にもシェアサイクルによる脱炭素化と観光の両立の御提案もあり、交流人口の増加を踏まえ、設備投資、管理、仕組みづくり等、行政だけでなく民間との協調、また国の制度の活用も必要ですので、今後研究してまいります。
また、コインランドリーにつきましてですが、管理、場所、利用者ニーズ、コロナ禍での対応等の課題や民間による起業も考えられますので、こちらにつきましても、今後の研究と考えております。
道の駅の生鮮食品の充実の点でございますが、設備投資、安定した仕入先の確保、消費ニーズ、また、通販や小型自動車による訪問販売、生協等による宅配なども普及しております。
いろいろな諸案など課題が多く、難しい状況と認識しております。
もう１点目ですが、質問５の自然環境の保全の景観についてでございます。
１つ目としまして、村での巡視監督指導についてでございます。環境保全の点から河川パ
トロール、不法投棄監視員による巡回、道路パトロールなど村内を回る折に気をつけております。環境保全の改善点では、相談の内容により、各課対応しているところでございます。
荒廃農地の課題は、年々増加しておりますが、農業委員さん等の御協力を踏まえ抑制を図ってきているところでございます。
２点目の第６条のエリア設定に関する四季の景観を楽しむような事業の点についてでございます。
交通量の増加により、道の駅あおき、ふるさと公園あおきの利用客が増えますので、現在も公園で各団体等の御協力により植栽により、安らぐ空間となっております。また、各地区への緑化苗の配布により、地域でも自然環境に配慮していただいておりますので、エリアごとの風情ある景観育成では、地域とともに研究してまいります。
３点目でございます。今後ますます環境の保全、景観の保全にという点でございます。

－83－

こちらにつきまして、最近竹林の課題も増え、竹粉砕機による山林整備、竹チップの活用として好評をいただいております。また、生態系に重大な影響を及ぼすアレチウリをはじめとする特定外来種植物の繁茂に対し、村民一丸となった駆除活動を推進する上で助成をしております。
青木村自然を守る会の活動助成金の交付、また山間部では林道の水切り板、砂利敷きなど資材等の提供をし、地区の皆さんの力を借りて山の保全に努めており、これからも地区の皆さんの協力、各団体等の協力をいただきながら、環境保全、景観の保全に努めてまいります。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございました。

私は、現在の青木村は新青木トンネル、また岡石工業団地の企業誘致など、大きく発展の基礎を築かれております。余談ですけれども、私も、第５次長期振興計画基本計画の冊子をめくると、そこに青木村村民憲章が載っております。改めて一読をいたしました。まさしくここに目標を定めて進んでいるのではないかとそんな感をいたしました。
お互いに切磋琢磨して、日本一住みたい村づくりに努力をしてまいりたいとそんなふうに思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（金井とも子君）

６番、松澤正登議員の一般質問は終了いたしました。

ここで、昼食のための休憩を取ります。
再開は１時10分とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

○議長（金井とも子君）

休憩

午後

零時０４分

再開

午後

１時１０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

────────────────────────────────────────────

◇

塩

澤

敏

樹

君

－84－

○議長（金井とも子君）

２番、塩澤敏樹議員の登壇を願います。

塩澤議員。
〔２番
○２番（塩澤敏樹君）

塩澤敏樹君

登壇〕

議席番号２番、塩澤敏樹です。

事前通告に従いまして、大きく４つの項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、避難の要支援者の情報提供についてお伺いしたいと思います。
９月議会で、要支援者の方が村内に241名いらっしゃるとお聞きしました。そして、その名簿を、訓練の段階で名簿登録者の方への支援を想定していく、また、避難が必要になった
とき、安否確認の作業に有効であると回答されました。そのように名簿を使うということでありました。
中挾でも、避難要支援者の名簿の作成を行いました。その際に、こちらでは必要とされる方、希望される方に登録用紙をお配りし、その方に情報の提供に対する同意書を一緒に頂きました。それを基に、社協さんと一緒に支えマップを今作成しているところであります、落とし込んで。
例えば、上田市では、上田市避難時要支援者登録制度というのがあって、対象となる方に連絡を取って、申請をしていただいているようであります。武石地区へ行ってお伺いしたところ、対象者の方に登録用紙を配布し、登録を希望される方の名簿登録を行い、それに応じて地域での個別の避難計画を立てて、支援体制づくりを行っていると言われていました。つ
まり、これに応じても、事前に情報提供の同意を得ているということになると思いますが、ただ一方で、この前、小海町の新聞記事がありましたが、千曲川の川沿いの地区では多いよ
うですけれども、同意なしに事前に情報を提供できる条例づくりがされています。このように、名簿を登録者の同意なしに情報提供できる条例づくりをされている市町村も幾つかあります。
そこでお伺いします。
村の防災計画の中にも、名簿作成についてありますが、情報の提供については明記されていません。村として、避難時要支援者の名簿を事前に区長さんや消防団への情報提供をすることになると思います。そこで、村では、対象となる方に同意書を頂くのか、それとも、または本人同意なく情報を提供できるように条例を制定するのか、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

多田防災危機管理監。

－85－

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

ただいまの御質問でございま

すが、ただいま実際のところ、青木村については条例の制定化に向けて準備を推し進めているところでございます。今の状態ですと、先ほどお話にもありましたとおり、非常時には使えますが、普段の訓練ですとか、ほかの作業では使うことができませんので、日頃から活用できる方向で、今、検討をしております。
実際に調べてみますと、今、御質問の説明にもありましたとおり、市町村によってかなりな差がありまして、名簿を登録制にして、その代わり、名簿に登載する内容もかなり細かいものから簡単なものまで、かなりな差がございます。そういったものを含めて、今、調整をしておりますが、村としましては、仮称としましては、青木村避難行動要支援者名簿の提供に関する条例というような形になろうかと思いますが、名簿の提供はできるものの、本人から、名簿登載についてというか公表について、拒否の申出があった場合には公表しないという方向で、今、検討してございます。
あくまでも、この場合、住民が対象となって名簿作成になりますので、住所の登録のない方等については、本人からの申出がないと登録できませんので、そういったところも配慮しながらの制定になろうかと思います。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
その際に、今、村で把握している241名だけなのか、それとも、もし希望される高齢者で、独り暮らしになって車もないと、田舎で。そういうときに来てほしいという、そういう希望を取ったりもするのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

多田防災危機管理監。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

ちょっと説明が足りなくて申し訳ありません。今の転入者の関係、それから、国の定めによる規定に沿った内容に該当しなくても、登録してほしいという希望の方についても、受付をしていくような方向で検討してございます。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございます。

それで、中挾もその人一人の状況を見ると、避難するときに、この方は車椅子なので、支援する方がどういうにやったらいいのかとか、この方は認知症だと、大勢の中ではパニックを起こしてしまうとかいう情報が入ってきたりして、ですから、事前にその人の情報が地区で支援される方に提供されることが、スムーズに避難できる方法かなと思いますので、避難－86－

訓練等、そのときに情報を出して、どういう方がどういうふうにいるのかということを、把握できるようなことができれば一番かなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどから出ています、松澤議員からも出ました青木村の長期振興計画についてお伺いします。
アンケートの結果から見ますと、本当に暮らしやすい村づくりが行われてきているなという感想を持ちました。そこで、振興計画づくりの中に、６分野44の取組が出されていました
が、ＳＤＧｓという言葉が見られません。内閣府の地方創生には、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進しますとあります。
各地区で行われた懇談会の資料の中に、小・中２クラス化、次世代を育てる村づくりの中には、ＳＤＧｓという言葉が１つありましたが、全て福祉、環境保全、男女共同参画、産業、振興等の各施策の中にも、ＳＤＧｓの達成に向けての取組が必要であると考えます。
そこで、ＳＤＧｓの持続可能な地域社会の実現に向けて、長期振興計画の中にどのようにＳＤＧｓを取り入れていくのか、村のお考えをお聞きします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

ＳＤＧｓの取組、長期振興計画の中でということでございますが、当然、我々普段やっている仕事というのは、ほぼＳＤＧｓの理念にのっとった仕事、業務を毎日しているわけですが、それをどうやって計画とひもづけていくかということになるかと思います。
当然、各分野において、ＳＤＧｓの17の目標とひもづけをする形で、今、作業を進めております。恐らく、そういう意味では、製本の段階では、各分野のページに、分かりやすく関
連するターゲットが表示されるように配慮しながら進めていく予定としております。
○議長（金井とも子君）

塩澤議員。

○２番（塩澤敏樹君）

分かりました。

続けてお願いします。次、人権についても、村づくりの振興計画の中にほとんどない、前回のときにも、人権についてのことをどうにか取り上げてほしいというお願いをしましたが、社会教育の中に、今のところ１行あっただけで、ＬＧＢＴＱだとか、障害者、女性、同和問
題など、人権が尊重される心豊かな地域社会づくりに、積極的に取り組む姿勢があまり見ら－87－

れないと感じます。人権擁護委員の方からも、資料を見て、人権に対してのことが載っていないということを言われました。
人権施策の推進に関連する他計画との関連を図るとともに、個別分野の枠組みを超えて、人権という共通の視点からの取組を進めるために、総合的な人権施策の体系化を図ることが必要と考えます。そこで、村として、人権施策をどのように考えているのか、改めてお聞きします。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

人々が豊かな生活を送るためには、その大本に人権の尊重がなくてはならないと考えております。
教育現場でも、ここ数年、子育てフォーラムのテーマとして、自尊感情の育成を掲げ、家庭内での温かい言葉がけについてアンケートを取ったり、子供の人権擁護を掲げているＣＡ
Ｐの代表者に講演を依頼したり、コーチングをテーマに活動している団体にお話をしてもらったりしているところであります。数年前の子育てフォーラムでは、性的少数者ＬＧＢＴについて、中学生に人権作文を発表してもらったこともありました。
今後も、村の重要な施策の一つとして、長期振興計画にも盛り込んで、人権を取り上げ、教育委員会だけでなく、住民福祉課とも連携をして、講演会や学習会等を実施していく考えでおります。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
そうですね、教育だけではなく、いろんな各方面で多様化、複雑化する人権問題に対応していっていただきたいと考えるのであります。それにより、村でやっている住みたい村というのをキーワードに、経済、社会、環境、教育において持続可能な村づ
くりを、これからも進めていってほしいと切にお願いします。
３点目、村のスポーツ振興についてお伺いします。
村のスポーツ振興ですが、ここ５年間で、村として行った村民対象のスポーツ普及や健康づくりなどの講座、企画など、新しく行ったものはどんなものがあるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

この５年間ぐらいで、村として新たに取り組んできたことですと、

生涯学習講座としてヨガがございます。それから、ボッチャの講習会を行っております。
また、新たに組織された公民館サークルとしては、筋トレや有酸素運動、ストレッチ運動を行うフィットネスサークル、それからフラダンスのサークル，レアレアフラという団体で－88－す。それから、健康スポーツとしての吹き矢教室があります。さらに、子供たちのバレーボ
ールサークルとして六文銭などが、ここ数年で組織されてきております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございます。

決算書の補足資料として出され各地区の教育委員会のやつを見ると、そのような項目が、行われているのが書いていなかったですね。だから、行われていないのかなということに取ったんですが。ただ、またこの後にも続きますが、２番目の質問と絡めていきますが、これからの青木村のスポーツ振興についてお尋ねします。
市町村のスポーツ行政の狙いは、スポーツ振興法で示すように、国民がスポーツすることができるような諸条件の整備に努めるというのがあります。青木村のスポーツ少年の参加状
況を見ると、その資料を見させていただくと、５年間で150人から120人くらいの台、また、スポーツ団体の参加者も600人台から約400人台に減っています。自分の早起き野球から壮年ソフトもなくなって、補足資料見させていただいても、団体が減ってきている。感じますね。講座もないというところであります。スポ少やスポーツ団体の参加数も減ってきている状態であります。
そこで、村民の多くの方がスポーツに参加できるような諸条件の整備が必要だと考えています。村の考えをお聞きしたいと思いますが。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

平成29年度のスポーツ団体の参加人数は472名となっておりまして、

その後、400人台を推移しているというふうに認識しております。スポーツ人口が減ったと思われる主な要因は、今、議員が言われたように、団塊の世代の方々が中心となって活躍されてきた早起き野球リーグやソフトボールリーグが、高齢化に伴い、縮小してきたことが要因であるというふうに考えられると思っております。
一方で、先ほど申しましたように、新たな公民館サークルも立ち上がっておりまして、社
会体育を行う場になっている総合体育館や小学校の体育館、それから、文化会館の講堂なん
かは、平日の昼間は空いているんですけれども、土日ですとか夜はほぼ満杯状態になっておりまして、お互いに分け合って使用するということもある、そんな状態であります。
村としても、生涯スポーツの重要性は認識しておりまして、これからも村の人たちが様々なスポーツに取り組めるための支援は行っていきたいというふうに考えています。一方で、行政が主体になるというだけではなくて、積極的に取り組みたいという村民の意識も必要で－89－

はないかと考えておるところであります。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
自分も村民がスポーツをという、考えています。

次の質問にいきたいと思いますが、中学生のスポーツ実施について、３年生に聞いたとこ
ろ、部活動終了後もスポーツに週１回ぐらいは参加したいという生徒さんが、40人中38人
いらっしゃいました。つまり、受験前でも運動はしたい。体を動かして気分転換したり、健康づくりをしたいという子たちがいらっしゃるということですね。いるということです、生徒に。
令和５年には、部活動も学校単位から地域単位への移行という方針が出てきています。その受皿が村では必要になってくる、これからはということになると思いますが、そこで、先ほどの行政ではなく、村民がということになってくると思うんですが、青木村のスポーツ振興を考えると、上田市や長和町でも設立されて活動しているような総合型地域スポーツクラブなどの組織が必要と考えます。受皿として。誰もがスポーツに親しむことができる社会を実現するために、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、
いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ活動の場として、また、地域のコミュニティーの役割を担うスポーツクラブづくりが必要と考えます。
中学校の部活動の地域単位への移行もこれからあり、スポーツ振興のために、スポーツク
ラブづくり、これ、住民が基になってやっていくのが一番いいんだと思うんですが、必要があると思いますが、村としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

平成７年から文部科学省では、総合型地域スポーツクラブの育成を図ってまいりました。青木村でも、文部科学省やスポーツ庁からの呼びかけを受けて、青木村にそのようなスポーツクラブの設立は可能か、検討してきた経緯がございます。その中では、運営の中心となるクラブマネジャーの存在ですとか、率先して運動を行うＮＰＯ法人がない等の理由から、総合型地域スポーツクラブの設立はできませんでした。その環境は、現在も同じであると思っています。
ところが、今、議員がお話しされたように、昨年度、文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革案が通知されました。これは、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境を構築することとなっています。ただし、生徒たちは、休日でも部活動を希望する生徒がいることから、休日には、地域の活動として部活動ができる環境を整えることとされてお

－90－

ります。
今後のスケジュールとしては、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとしておりまして、今後、中学校や部活動の指導者と体制づくりについて、検討をしていくことになります。幸いなことに、青木村はスポーツ少年団があることや、現在でも、剣道部
やサッカー部は地域の方が指導者になっているため、大きな混乱がなく移行できるのではな
いかなと考えております。
このように、今後は中学校の部活動を中心に、地域のスポーツ振興の動きを促進していく必要があると考えております。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
ありがとうございます。

スポーツ少年団等の指導者さんがしっかりやられているので、そういう方がマネジャーとなったりしながら、スポーツクラブを行い、自分たちで会費を払って、会員としてのスポーツができるというようなスポーツクラブ、村民ができるような、スポーツクラブづくりができればいいなと考えています。
そして、スポーツを通じて、健康づくり、地域づくりがどんどんできていけばいいかなと思っていますので、ぜひとも、どうにかそういう地域のスポーツ振興になるようなクラブづ
くりも、これからも考えていっていただきたいと思いますが、お願いします。
最後に、ちょっと文化会館、老人福祉センター、障害者福祉施設等の複合施設としての建て替えについて質問します。話が長くなりますが、よろしくお願いいたします。大きな問題でありますが。
青木文化会館は昭和46年に開館し、これまでの村の文化振興拠点として、村民に広く利用されていきました。しかし、建設から42年が経過し老朽化が進んで、問題が生じるたびに改修して運営されてきました。また、館内にはほとんど使われなくなっている結婚式場もあり、また、ホールは天井が低く、広さも多くの人数が入るには狭い、そして、コンサートなどには音響が配慮されていないなどがあります。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、平成30年12月に出した答申の中に、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての中で、社会教育施設に求められる役割について、公民館、主ですが、では、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進や、社会教育施設に対し、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点になることの期待が示されました。

－91－つまり、公民館等でも避難所とか防災の役割があり、避難所機能の強化が必要でもあります。
また、公民館においては、教育委員会あり、教育面においても、教育相談のできる環境だ
とか、各種検査の研修、それから教育トレーニングができる施設、また、できれば高校生や中学生が来てそこで１日勉強できる環境、地域の方たちが集まって簡単なミーティング、話合いができるような機能も必要だと思います。
一方、老人福祉センターについては、昭和44年に開館され、これまで教養娯楽室、浴場及び憩い、くつろぎ、生きがいといった機能を中心に運用されてきました。しかし、現在は娯楽設備の利用者をはじめとする利用者の減少が進み、一部の利用者にとっての憩い・くつろ
ぎの場、生きがいの場となっています。
また、施設も老朽化して、文化会館同様、問題が生じるたびに、改修して運営がされてきています。また、バリアフリーの観点からも、不便を感じるところが出てきています。利用者さんからも、使い勝手のよい施設になってほしいという声もあるようです。浴場のボイラ
ーもトラブルが多く、修繕をして運用しているとのことであります。
今後の老人福祉センターは、特に介護予防、健康増進や生きがい、社会での活躍といった機能を充実させていく必要があり、高齢者の社会参加は、高齢者の生きがいのみならず、閉じ籠もり防止、身体機能の向上、地域貢献につながるなど、多様な意義があると思います。
また、高齢者のライフスタイルや価値観が多様化する中、高齢者の活動に対するニーズも、教養や趣味の活動、スポーツ、ボランティア、就業など、多岐にわたっています。それに応じた施設が必要と考えます。
高齢者のつながりづくり、そして地域のコミュニティーづくりのためにも、公民館と老人福祉センターとの複合施設を建設し、高齢者の健康増進、地域住民が集まって会話や食事を楽しむサロン、先ほど認知症の方が90名ほどいると、そういう人たちが集まる認知症サロンなどもできればと思いますが、生きがいの創造の場として、広く村民の教育、文化の向上、増進に資するということを目的とした、２つの機能を持つ施設の建設が必要と考えます。
また、結婚相談員の方から、老人センターでの結婚相談は、若い人がなかなか老人センタ
ーに来てくれないということも聞きました。のこともあり、２つの機能を持った複合施設をお願いしたいと思います。
そこで、もう一つでありますが、また、障害者福祉施設、クロスロードあおきとも連携した取組ができるとすばらしいと考えています。今、長和町では、障害者支援施設と一緒になった古町公民館を古町コミュニティー施設として、コミュニティーカフェの運営による障害－92－

者の雇用、多様な動き方への支援、地域住民の交流拡大、地場産品の消費拡大、高齢者をはじめ全世代を対象とした町民への効果的な健康増進事業による、健康長寿のまちづくり、避難所の強化等を目指し、公民館の建て替えが行われています。
青木でも、クロスロードあおきと一緒になっての活動ができるかとも思います。含めて、公共施設の複合化、多機能化という大きな問題であります。すぐにというわけにはいきませんが、検討していく時期に来ていると考えますので、検討を提言します。村としてのお考えをお聞きします。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
文化会館、老人センター等の複合的な施設の建て替えの検討についての御提言をいただきました。
私どもといたしましては、公共の建築物につきまして、あるいは下水道とか橋梁など、こういった施設については、公共施設等総合管理計画の中で長寿命化を図ってきているところ
でございます。財政的な計画も加味いたしまして、途中で必要な補修とか改修とかこういうことを行いながら、長寿命化を図ってきております。
文化会館は、さすがに結婚式場は最近では使われなくなりました。そのほかは、結構使い
勝手がいいという会館になっているというふうに思っております。例えば、講堂にはカーペットが敷いてありますが、避難所としても、子供たちの通学合宿のときも、布団を敷いて暖かく寝られる場所になっております。今でも、40人ぐらいは実際泊まっております。また、講堂ではこれまで様々なコンサートを行ってきましたが、出演される方々に話を聞きますと、響きもいい空間だと、演奏しやすいという感想もいただいているところでございます。
さらに、畳の部屋も２部屋ありまして、各階に水道等の施設が整っておりまして、大きさが異なる部屋も用意されておりますことから、様々なニーズに対応できるというふうに思っております。
今まで文化会館の改修をどんなふうにやってきたか、経年的に申し上げますと、アスベス
トの状況でありますとか、エレベーターの改修、それから耐震診断、耐震改修、ロビーの改修、講堂の音響施設の整備工事、ＬＥＤ照明の改修工事、防火シャッターの改修、それから屋上の防水改修、それから自動ドアの改修、エアコンの設置等、約7,000万円ぐらい、ここ
15年ぐらいに使って改修してきているところでございます。
老人センターも、社会福祉協議会が入っているあの施設も、屋根に乗っていた大変重かっ
た使わなくなりました温水器の撤去でありますとか、耐震の工事、それから屋根等の補修・－93－

塗装、そしてボイラーとか各種ポンプの取替え、暖房機器の設置など、耐用年数が来た機器の取替えや耐震化、冷暖房など、時代の要請上から必要になったものの補修・補強等をしてまいりました。
御質問の中に、くつろぎの湯のボイラーはトラブルが多いという御質問がございましたが、トラブルイコール事故という意味でしたら、私どもはそういうふうには考えておりませんで、機器は一定の年数が来れば、修繕や取替えが必要になってくるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、クロスロードあおきを含めて、隣接する２つ及び３つの設置目
的も類似しております、そういった機能の複合化あるいは多機能化について、傾聴に値する御提言をいただきました。今後、将来を見据えて、検討していく必要があることは認識をしているところでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
大きなホールを造ることによって、今回の集団接種を行うようなとき

でも、冷暖房完備されて、広いところがあるので、使えるのかなという気がします。そんなことも含め、新しく機能的な施設を造っていただき、地域づくり、健康づくりをこれからも推進していっていただきたいと考えています。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

２番、塩澤敏樹議員の一般質問は終了しました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

宮

入

隆

通

君

続いて、４番、宮入隆通議員の登壇を願います。

宮入議員。
〔４番
○４番（宮入隆通君）

宮入隆通君

登壇〕

議席番号４番、宮入隆通です。

さきに通告しました２点について質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、１点目、生ごみ処理について伺います。
我々が生活していく中で、どうしても出てくるごみの話です。上田広域でのごみの処理については、資源循環施設の建設が大きな課題となっています。ごみについては、燃やせるご－94－

み、燃やせないごみ、資源物とありますが、今回、燃やせるごみの約40％を占めるとも言われている生ごみのことについて、質問したいと思います。
今までもごみを減らすための広報や処理槽・処理機などの設置のための補助金などを設けて、生ごみ削減のことを村としても考えてきているとは思いますが、現在の青木村での生ご
み処理というものは、どのように行われているのでしょうか。お答えください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

現在、青木村の生ごみ処理につきましては、収集業者が週に２回、可燃ごみとともに回収を行い、上田市のクリーンセンターに搬入し、焼却処分にしております。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
生ごみ処理としては、燃えるごみとしてされているのと、一部、自分で処理なさって、コンポスト等を利用している方もいらっしゃるかと思いますが、直売所では、竹パウダーもよく販売されていると聞いています。生ごみを堆肥化するのに、竹パウダ
ーは有効であると聞いていますが、生ごみを竹パウダーを利用して堆肥化するということに対して、村としての考えはどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

竹パウダー、竹チップにつきましては、青木村竹林活用推進協議会というものを立ち上げ
まして、第一義に研究会等、任意の団体が立ち上がる中で生産をしていただいております。
議員おっしゃられるように、竹には糖分、ミネラル、乳酸菌等、成分を豊富に含んでいるということもありまして、パウダーやチップにして施すことによりまして、土の中の微生物の分解が促進されるというふうに言われております。
村では、ごみの減量化を後押しするために、より多くの住民の方に安価で購入していだけ
るよう、それぞれ１袋当たり200円の補助というものを行って、竹パウダー、竹チップを販売しておりまして、また、販売の際、併せて、家庭でできる堆肥作りの手引というものもおつけして、道の駅で販売しておりますので、各御家庭や農家の方がそれぞれコンポストなどを活用しながら、堆肥化をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
数年前に導入した竹チップ粉砕機ですが、前回質問したときには、まだ導入して間もなかったこともあって、あまり活用はされていなかったこともあったかと思－95－

いますが、先ほども稼働日数が21日と伺っていますが、現在の活用状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

竹チップの粉砕機の利用状況でございますが、先ほど別の議員の方にもお答え申し上げましたが、平成30年度は、２月に購入をしましたので延べ４日間、
令和元年度が18日、令和２年度が21日、この令和３年度は11月末までの時点で17日ということでございまして、利用者は会員７名で構成されている竹やぶを地域資源として利活用し、家庭生ごみの取組を進める団体という方を中心に、また、個人のグループの皆さんに利用をしていただいております。
これまでの利用状況については、今申し上げたとおりでございますが、令和２年から３年にかけてはコロナ禍ということで、なかなか利用を呼びかけたり、作業を行っていただくことも難しく、また、オペレーターの講習会というものも開催できないような状況でございました。今後、変異株を含め、コロナ禍の状況を見ながら、竹粉砕機の利用を広報等を通じて呼びかけたり、あるいはオペレーターの講習会を開催して、利用者を増やしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
引き続き、いい機械だと思っていますので、村民の皆さんに活用していただけるようお願いしたいと思っています。
生ごみは重いですいし、費用をかけて、先ほども回収業者で燃えるごみとして処理するということは、費用もかかりますし、できれば地域の中で処理されたり、活用されることが望
ましいと考えています。
上田市でも、生ごみ処理施設、有機物リサイクル施設の検討に入ったと聞いていますし、
長和町などでは既に導入されています。いろいろ課題があるかと思いますし、問題がないよ
うに、どのように運んでとか、どのように運用するのかとか、最後にどのようにしていくのか、課題たくさんあると思うんですけれども、青木村として、生ごみ処理について堆肥化の施設、生ごみだけではなくても有機物のいろんなものを混ぜてもいいとは思うんですけれど
も、そういった堆肥化施設の検討というのはないんでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
青木村の地域特性として、上田の市街地と違って、各家庭のほとんどには畑がございます。そこを使って、コンポストで堆肥化していく、生ごみを出さないとい－96－

うことをお願いしていきたいというふうに思っております。
女団連の皆さんには、以前から段ボールを使った堆肥化のいろいろ講習会とかをしていた
だいておりますし、ある程度そういうことが定着しております。今回、担当課長が今申し上げましたように、竹チップの効能については、大変いいということが実証されてきております。
私ごとでありますけれども、ここ３年間、２年半ぐらい、今言ったようなことをやりまして、生ごみを出したことがございません。それから、上田市の議員さん含めていろいろな方にＰＲしていきまして、感想として、竹チップってすごいいいねというようなことを言って、そういう方々にも活用していただいておりまして、売上げも大分増えてまいりました。
ですから、青木村では、上田で検討しているようなことの施設を造るということではなく、各家庭でお願いをしていきたいというふうに思います。長和町は御案内のとおり、牧場を使ってのことでありまして、ちょっと青木村にはなじまない方法でありますけれども、ごみの減量化につきましては、様々な面で必要になってまいっております。青木村らしい減量化に努めてまいりたいと思います。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
私自身も大きな堆肥化施設を造る必要があるとは思っていないんですが、やはり畑を持っていない方とか、燃えるごみの日に行くと、落ち葉だけ入った燃えるご
みの袋があったりとか、別にそれが駄目と言っているわけではないんですけれども、本当は自分でコンポストとかあれば有効に使えるのにとか、若干もったいないなと思う部分がある
わけなんですね。
なので、もちろん、活用してもらえる人は今もやっているかと思うんですけれども、今できていない人たちがやっぱりいると思っていて、これから燃えるごみを減量していくという段階に入ったときに、いかにそういった人たちが自分たちで処理できるのかという、そうい
ったことかと思いますので、今、おっしゃったように、竹チップを使ったことをみんなに使ってもらうということも大事なんですが、私が考えているのは、例えば、各地域でごくごく小規模な堆肥化施設を造るとか、施設というと、どうしても何か機械的な何かを想像してしまうんですけれども、そういったことではなくて、ちょっと少し大きな農家さんが使うような堆肥の施設みたいな、そういったものを何かできれば、各地域でみんなが使えて、処理も各地、各人が、誰かに運んでもらうのではなくて、今のごみを持っていくみたいな感覚で、
生ごみの処理ができるような、そういったコミュニティーの中の一つとして、そういったも－97－

のがあってもいいんじゃないかなと、私自身はそう思っています。
そういった意味合いでは、私自身も、上田とか長和とかああいうものを造ることが、青木村にはやっぱり適しているとは思っていないので、青木村に合った形の何か、やっぱりごみ
を減量していくという目的の中で、生ごみの課題というものがあるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。
続きまして、農業政策について伺います。
まず、農地の使い方なんですけれども、現在、水田については主食用米の需要が減ってきている中で、水稲以外の作物への作付転換がなされています。いわゆるブロックローテーシ
ョンによる転作によって、水田面積の維持を図っていく必要があることは理解するところであります。
また、転作作物でありますタチアカネソバが村の特産品となるなどありますが、そういった中で、ソバや麦、大豆については、排水不良によって生育不良が起きるなどの問題があって、いろいろ改善が必要であって、重機などを使うなどして、水はけの対策をしなければな
らず、苦労して作っていることだと思っています。
農家の高齢化、農家戸数の減少などある中で、効率よく作付していくために、ブロックロ
ーテーションがあるわけですが、一方では、減反政策は2018年に廃止されるなど、国の農業政策も変わってきています。青木村としてのブロックローテーションについての今後の考
えはどのようになっていますでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
ブロックローテーションについては、今まで本当に長い間、多くの関係する皆さんの御協力をいただいて、このシステムを堅持してまいりました。御案内のとおり、この制度は稲作農家の経営安定のために実施するという大きな目的がありまして、米価の価格の安定を図るためにも必要であります。したがいまして、自家米の農家でありまして
も、いろいろ条件があるかと思いますが、引き続き御協力をお願いしたいというふうに思っております。
土地利用型の大規模農家、あるいは受託組合の御協力をいただきながら、水系、これがまた課題でありますけれども、水系を考慮したブロックローテーションによりまして、米、麦、大豆、ソバ等の水田農業の団地化を図り、なお省力機械化、集団防除、担い手への利用集積を進めてきた、あるいは維持できたというふうに思っているところでございます。
現状につきましては、今、御質問にありましたように、昭和62年以来34年間にわたり、－98－農家の御理解をいただき、継続してまいりました。利点につきましては、繰り返しになりますけれども、農作物の団地化、湿害対策による収穫量が安定すること、そして、集団化によりまして機械化作業が効率化し、適期の作業あるいは労力の分散、連作障害回避ができる等のメリットがございます。
近年、農業従事者の少子化・高齢化の進行に伴いまして、青木村の機械作業受託組合が転
作を含む水田の面積の約３割を担っていただいております。特に、タチアカネソバの栽培面
積の９割を団地化、集団化して対応していただいているところで、感謝しております。
今後、さらに農地の効率化、有効利用をしながら、このシステムの維持を皆さんの協力をいただきながら、堅持してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
ブロックローテーションのことに関しては、もちろん理解しているわ

けなんですが、一方では、現在、複数の農家の方から、やっぱり毎年お米を作り続けるための農地の確保が難しくて、農業経営に関してもちょっと支障を来しているという相談があったり、小規模で、本当に自分のおうちのお米だけを作る農家の方で、転作のときの水田の確保が難しいという、２つの相談をいただいています。
それぞれ規模が異なるので、対応の仕方が多分変わってくると思うんですけれども、以前から、そのようなときは村のほうへ相談してもらえれば対応するというお話だったかと思います。ただ、そろそろそういった個別の対応ではなくて、村として、そういった人たちも含
めて体制を整えて、ブロックローテーションやる中で、ちゃんとみんなが作りたいという人が作られたり、そういう対応をするべき時が来たのではないかと感じています。
このように、特に新規で農業をやられる方とか、土地をいきなりブロックローテーション
で２か所田んぼを持つとか、なかなかできなかったりするわけなんですけれども、そういった人たちだったり、自分のおうちのお米だけ作りたいと、移住なさってきた方で作り始める方がいるんですけれども、ブロックローテーションのときの田んぼの確保ができていないとか、そういった小規模の方たちの転作時の対応についてちょっと伺います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

それでは、お答え申し上げます。

ブロックローテーションの必要性は、先ほど村長から申し上げたとおりでございます。自家用のお米を作りたい農家さんにあっても、引き続き御協力をお願いしたいと考えておりま
すけれども、確かに新規就農者の方、飯米農家の中には、転作田であっても米を作りたいよ－99－

という方がいらっしゃって、その場合につきましては、そのほかの地区で稲作を耕作していただけるよう、こちらのほうで御紹介をしておるところでございます。
村と農業委員会におきましては、今現在、人・農地プランの推進、実質化ということの中で、担い手農家の皆さんを中心に、中心経営体へ皆さんの農地を集積をするということを進めているという取組をしております。その中でも、今後、耕作が困難になる農地について、
いかに遊休・荒廃地化しないように、担い手につなげていけるのかというところが、今後のテーマということになってきております。
そのような中、現在では、これまでも農業委員会で行っている農地相談会、また、年に１回、全ての農地を農地パトロールしていただいて得られた情報を基に、貸手、借手のマッチ
ングというものを進めていく取組というのを、地道に進めていきたいというふうに考えております。
通作距離の関係、また所有する農機具の関係など、農家さんの状況によって異なってくると思いますが、なかなか簡単にマッチングは進まないということも、現実には承知しておりますので、ぜひ議員さんにおかれましても、地域で農地を貸したいという方がいらっしゃい
ましたら、農業委員会事務局のほうまで情報をいただければ、ありがたいなと思っております。
村としましては、先ほどの人・農地プランの推進のために、今後、農業委員さん、それから担い手農家さんとの懇談会というものを開催するということで計画しておりますので、またその中で、村の農業振興全体に話をしていくという中で、目下の課題については提案をし、このプランの推進に併せて、引き続き研究課題としていきたいと思っております。
また、御存じかもしれませんが、ＪＡのほうでは、転作の該当エリアに農地を保有する農家の方には、安くお米を販売するというようなことも取組を行っておりますので、ぜひそちらのほうも考えながら、御活用いただきたいというふうに思っております。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆通君）

宮入議員。
行政側としても対応はするという御答弁ではありますが、やはりお米などの農作物は、もちろん売るものでもあるんですけれども、やはり食糧ですから、作り続けられる体制づくり、それはブロックローテーション、僕が別に非難しているわけじゃなくて、そういう中でも、ちゃんと作り続けることができて初めてそういったことができるんじ
ゃないかなと、それは私自身は思っているんですけれども、食糧の確保を自分たちでするということが、もし今できていない人がいるんであれば、やっぱりそういったものはちゃんと－100－

手当てしてあげた上で、ブロックローテーションをちゃんとうまくやっていくという、やっぱりそういうことが必要なんじゃないかなと、私自身は思っていますので、そういった方々
がやっぱりいるということを前提として、ブロックローテーションを引き続き行っていただ
ければと思います。
先ほどの生ごみの質問の際にもありましたとおり、堆肥を作ることが、生ごみからは堆肥を作ることができるんですけれども、それを田畑に使うことで良質な作物もできます。小さな地域内で循環させるためには、有機農業とセットで進めていくべきだと思っています。自分で生ごみを堆肥にして活用する人、生ごみの処理ができていない人たちは堆肥化の施設などで、地元の農家に活用されて、そこからまた作物も取れるという循環が生まれるわけです。
こういった生ごみの問題、環境の問題、地域経済の問題、村民の方の健康の問題など、有機農業は村の将来を考えたときに、とても重要なものだと考えますが、有機農業について、今後の考えはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
有機農業の効用につきましては、今、宮入議員からお話がありました

ように、様々な面で効果があるというふうに認識をしているところでございます。今はやりの言葉で言えば、ＳＤＧｓだとか、そういったことの中で、みどりの食料システム戦略というようなことを農水省も言っておりまして、推進をしているというふうに承知しております。
環境との調和という面でも大変、すごく可能な農業の推進にも、その目的にも達していると思いますし、地球温暖化の対応という面でも、あるいは生産性の向上という面でも、大変効果があるというふうに思っております。今、策定中の長期振興計画の中でも、ＳＤＧｓとの関係の中でも、取り上げていきたいというふうに思います。
村内でも、宮入議員が参加されておられます、有機農業を志す若手農業者の組織であります信州青木村はばっくらファーマーズ等が活躍いたしまして、道の駅等でも新しい村の特産品の提供をいただいているところでございます。
有機農業は実践者の取組が非常に多様でございまして、農業者の自主性を尊重する必要があるかなというふうにも思っております。今後、関係する皆様方の意見を伺いながら、有機農業に関心のある生産者への情報提供、仲間づくり、こういうことによりまして、有機農業の拡大が図れる、そして、村の農業のＰＲも併せてしていく、あるいはしていただくということを考えてまいりたいと思います。
○議長（金井とも子君）

宮入議員。

－101－

○４番（宮入隆通君）

私自身、有機農業もやっているわけなんですが、村内全体を、前から言っていますとおり、有機農業に変えることを提言しているわけではなくて、有機農業をやりたい人たちがうまくやれるようにしてあげるとか、慣行の栽培と同様に、同じように扱って支援していただきたいというそういう考えでいますので、今後とも有機農業について御支援いただければと思います。
私からの質問は以上です。
○議長（金井とも子君）

４番、宮入隆通議員の一般質問は終了しました。

────────────────────────────────────────────◇○議長（金井とも子君）

平

林

幸

一

君

続いて、３番、平林幸一議員の登壇を願います。

平林議員。
〔３番
○３番（平林幸一君）

平林幸一君

登壇〕

議員番号３、平林幸一です。

議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告をいたしました大項目の３点について、各項目ごと、小項目を質問してまいります。大項目ごと一括質問をしてまいりますので、大項目ごとの御回答をお願いしたいというふうに思います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症のこのような状況下、長きにわたり、最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様、感染症拡大防止対策の先頭に立ち奮闘されています
村長はじめ村行政職員の皆様、また、御協力をいただいている青木村の全事業所の皆様に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。
それでは、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策の取組について質問をしてまいります。
新規感染者が多くの県でゼロを更新し、第５波は収束しつつあります。が、南アフリカで発生をしました新たな変異株オミクロン株が世界に徐々に感染拡大し、８日現在、日本で４例目が確認されたところです。オミクロン株に強い危機感が持たれています。
一方、経済活動も再活発化をし、人流が戻りつつあります。新型コロナウイルスの今後の感染状況について、内閣官房のＣＯＶＩＤ－19、ＡＩシミュレーションプロジェクトの人工知能ＡＩによる分析の結果、この12月になると、ワクチンの効果が薄れ、年末の飲食の機会－102－

が増えることから、新型コロナウイルスの感染者が再拡大をし、感染の第６波が来ると予測され、12月から再拡大し、来年１月中旬頃に第６波のピークを迎えると予測をしております。
その山をできるだけ小さくするためには、引き続き感染対策を徹底することが極めて重要であり、また、第３回目のワクチン接種をすることで、新規の陽性者が急増するのを防ぐことができると、警戒を呼びかけています。
一方、隣国韓国では、８日に発表された新規感染者は7,175人、１日ですけれども、過去最高となり、重篤・重症患者は857人で過去最多、また、ブレイクスルー感染、ワクチン２回接種済みの方の感染が徐々に増えていて、医療現場は危機的状況だそうです。
ワクチン接種率は、韓国79％、日本は76.4％と同等以上です。この新規感染者の数の両国の違いは何なのか、この要因は専門家の推測を待つところですが、大半の専門家は、日本の第６波を危惧し、第３回ワクチン接種を準備でき次第、接種すべきと言っています。現在、新たなフェーズに入っているというふうに思います。
そこで、小項目１として、今後の新型コロナ感染対策と第３回ワクチン接種計画について、お伺いをします。
小項目２として、村内に住む方々、個人や中小事業所は新型コロナ感染症の影響が非常に大きく、コロナ感染症対策支援事業費の給付、支援を受けた個人、事業所が多くあると承知をしております。長引くコロナ禍でいまだに休業が続き、生活資金も底をつき、この影響を受け困難な人たちにはさらなる給付等の支援が必要と考えますが、どのようにそういう方々を把握をし、今後、どのように支援をしていくかをお伺いしていきたいというふうに思います。
なお、既に質問者、松本議員、それから坂井議員の質問と重複するところがございますので、御回答は追加する部分のみの回答をお願いしたいというふうに思います。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

〔住民福祉課長○住民福祉課長（小根沢義行君）

小根沢義行君登壇〕

現在、国内におきまして、新型コロナウイルスの第５波は落ち着きを見せつつありますが、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生等によりまして、
この冬場にも第６波が懸念されているところでございます。
先ほど松本議員、坂井議員の質問に答弁したことが一応基本的なことになりますが、再度重なる部分はありますけれども、答弁させていただきます。
まずは、基本的な感染対策、人との距離の確保ですとかマスクの着用、手洗い、手指消毒、－103－

３密回避、こういったものを徹底して行うことが一番であるというふうに考えております。
その上で、県の無料のＰＣＲ検査の実施ですとか、村で配布しております抗原検査キットを有効に活用して、感染拡大防止に努めるとともに、１月26日から29日、４月８日・９日、15・16日に実施予定であります３回目のワクチン、これが速やかに実施できるように、体制を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光移住課長。

〔参事兼商工観光移住課長○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

花見陽一君

登壇〕

それでは、２番目にございました新型コロナウイ

ルス感染の影響を受けている人たちの支援ということでございます。個々個人につきまして
は、私のほうでは申し上げられませんが、中小事業所という関係でございます。
やはり中小事業所の関係、具体的な把握ということでございますが、お聞きするところでは、徐々に回復しつつあるというような状況でございますが、やはりコロナ前に比べると、やはりなかなか厳しい状況ということでお伺いしております。様々に、昨年度からもいろん
な国・県を通じて、村も独自にも事業所、中小事業所の対応ということで、給付金等交付してきたところでございます。
今年度につきましても、様々な事業を展開する中で、青木村の一番よくやっている中で、やはり消費券の関係、あれは、当初５％が9,000万円分ということでございましたが、途中から3,000万円分の消費券をまた追加交付しております。あと20％ということで、それも3,500万円余りの交付ということで、消費者の皆さんを支援しながら、また、事業所にとりましても、青木村消費券の有効活用の中で、大分活用できたのかなというふうに考えております。
今後につきましては、いろんな事業展開をする中でございますが、国のほうでも、やはり
令和３年度の補正予算案という中で、コロナの影響で売上げが減少している皆様ということで、事業復活支援金とか、資金繰りの支援とかいうような事業を、今、計画を進めているようでございます。この事業によりまして、また、事業主の皆様にもある程度支援が続けられるのかなということと、今後、国の状況見ながら、村としても何ができるのか、また検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ありがとうございました。

御答弁いただいたコロナ感染症拡大防止対策、これは、私たちが引き続き感染対策を徹底－104－

することだというふうに認識をして、非常に重要であると考えています。それから、困窮者支援策については、継続取組に期待をし、大項目１についての質問を終わります。
続いて、大項目２としまして、産業の構造変革へのデジタル人材確保に向けた取組について、お伺いをしてまいります。
中小企業へのＩＴシステムの導入活用によるデジタル化の推進について、令和３年度の国の税制改正大綱にも、企業にデジタルトランスフォーメーションにより、生産性を向上させるよう促しております。デジタル化の促進には、設備等のハード面に加え、デジタル技術を活用して新たな価値を生み出すことができるデジタル人材が必要となります。経済産業省におけるデジタル時代の人材政策に関する検討会では、このデジタル人材は東京のＩＴ関連企業へ集中をし、地方地域のデジタル化を推進する人材が不足しているとされております。本村でもデジタル人材がいない状況が、村内の中小企業からも報告をされています。
このような状況下において、デジタル人材を確保するために、青木村で働くことへのインセンティブが必要ではないかと考えます。最近では、就職後の企業が人材確保を目的で、奨学金の返済の全部や一部を肩代わりする動きです。山口県では、高度産業人材確保事業を活用し、県内の製造業に就業される理系大学院生を対象に、奨学金の返還を支援するなど、デジタル人材を確保するための取組が進められています。
そこで、青木村内の企業に就職する場合、その若者が抱える奨学金の返還の全部や一部を村が肩代わりする支援制度、仮称ですけれども、奨学金返還支援制度等を創設し、デジタル
人材を含め、村内の産業等の担い手となる若者の村内企業への就職や、Ｕ・Ｉターンを促進していきたいと考えます。
そこで、青木村の全産業の人材確保に向けたインセンティブの制度導入について、村の考
えを小項目３つでお伺いをいたします。
まず、小項目１としまして、村内産業の産業別従事者数及びその比率、過去５年。それから、小項目２としまして、村及びほかの奨学金制度の村内出身の利用者の数、奨学金累計金額の推移、これも過去５年間。小項目３としまして、人材確保に向けたインセンティブの制
度、奨学金返還支援制度等の創設導入を提案したいが、村の考えは。
以上をお伺いいたします。
○議長（金井とも子君）

北村村長。

〔村長
○村長（北村政夫君）

北村政夫君

登壇〕

私のほうから、小項目３について答弁をさせていただきたいと思って－105－

おります。
技術、知識を持った若い人たちが村に定着していただくということは、大変大事なことで、
特に企業誘致をやっているときに、土地があるかとか、それから農振解除できるとかというのと同様に、同じぐらいのレベルで、働いてくれる若い人たちがいるかというのが、大きな課題になると思います。
いろいろ資料をひもとく中で、かつて岩手県が大企業、世界でも超一流の車の会社を誘致したときに、先行して、工業高校にその大手車会社に対応できるような科目をつくって、そして誘致に備えたという話を聞いておりまして、今、御質問いただきましたようなことは、
今後ぜひとも必要だなというふうに思っているところでございます。
竹内製作所が、年間製造出荷額が1,300億円というような大変大きな企業が、大型の企業が青木村に来ていただくということで、産業構造だとか雇用の面で、大きく変わってくるん
だというふうに期待もしております。
御質問の村内の人材確保についての奨学金制度の創設につきまして、以前にも貸与型ではなくて、もう一つの御質問にありましたようなインセンティブのあるようなものをやろうというのを検討しましたけれども、一つは公平性の問題はどうしようかとか、何よりも財政的なことをどうしようかという課題がありまして、クリアできないままに至っております。
１月２日に成人式がありまして、８年前、村長にさせていただいた当時は、若い人たちが、特に外へ出た人たちが、青木村いいところだ、戻ってきたい、卒業したら戻ってきたい、こういうふうにおっしゃっていました。働く場所の確保は私の仕事だなと思って、少し心重くなりましたが、そのうちに調査のトンネルが開くことが見通しが出てきましたし、また御案
内のとおりの大型工場が村に来ていただきますんで、今、胸を張って、青木村へ帰っておいでよとこういう話をさせていただいているところでございます。
奨学金の返還の支援制度の創設についてでありますが、日本学生支援機構では、給付型の奨学金制度がありまして、御案内かと思いますが、令和２年４月から給付型の奨学金を始めました。対象となる学生につきましては、一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門
学校、専門学校等で、対象となる学生につきましては、収入について一定の条件があります
し、学ぶ意欲につきましてもクリアしなければならないものがあります。支給月額は、国立で６万6,000円、自宅外ですと月６万6,000円、私立が７万5,000円ということでございます。
そして、県でも高校生に対しまして、貸与型の奨学金制度を設けております。
村は御案内のとおり貸与型でございますが、一定の条件でありますが、申し込んでいただ－106－

ければ、これはお断りした経緯は今までもございません。学校卒業後に村に戻れば、貸与した奨学金の全額または一部の割合で奨学金を免除する、こういったことは有効かと思いますが、今のところ、財政規模からいって、少し長期的な課題にさせていただければなというふ
うに思います。
竹内製作所が関係します広域財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学金というのがあります。
第７期の募集要項を見ますと、70名の採用予定人員でございまして、奨学金の月額は１人月６万円、そして、学生の応募資格でありますけれども、一定の条件はありますけれども、長野県内の大学等に行っている、あるいは県の出身の長野県外の大学等に行っている、こうい
うことに、これは貸与ではなくて給付型になっております。
こういったことを活用していただくよう、また御案内させていただき、今、御提案いただ
きましたようなことをクリアしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

〔総務企画課長○総務企画課長（片田幸男君）

片田幸男君

登壇〕

私のほうからは、１番目の村内の産業別従事者数及び比率ということにつきまして、御答弁申し上げたいと思います。
産業別就業人口につきましては、５年に一度の国勢調査の結果を基に示される数値となっておりまして、毎年調査されるものではないため、直近で公表されているのは、平成27年の数値となります。昨年行われました最新の国勢調査の結果がまだ示されておりませんので、参考までに平成27年度の数値を申し上げたいと思います。
就業者の総数が2,040人に対しまして、農林水産業が217人で10.6％、建設業が130人で6.4％、製造業が626人で30.7％、卸・小売業が234人で11.5％、金融・保険・不動産業が34
人で1.7％、 運輸・ 通信 業が92人 で4.5％、 サー ビス業が 636 人で 31.2％ 、公務が 62人で3.0％などとなってございます。
就業者数の多い順に申し上げますと、一番多いのがサービス業、２番目に製造業、３番目に卸・小売業、４番目に農林水産業、５番目に建設業の順となっております。
なお、就業場所につきましては、村内企業なのかどうなのかというところまでは、ちょっと分かりません。そんなことで、多くの方は村内、村外を含めたこの圏域の事業所に就業されているものというふうに思われます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

－107－

〔教育長
○教育長（沓掛英明君）

沓掛英明君

登壇〕

私のほうからは、２番目の質問でありますが、村の奨学金制度の推移でございます。
５年ということですので、平成28年度からでありますが、貸出人数は119名、貸出累計額
が１億5,553万6,000円です。29年度は、123名に１億6,075万5,000円であります。30年度は、120名に貸し出しておりまして、合計が１億5,892万3,000円、それから令和元年度は、111
名に貸し出しておりまして１億4,706万6,000円になります。令和２年度が121名に貸し出しておりまして、１億3,977万4,000円となっております。村の奨学金全体の基金ですが、基金の総額は１億7,174万円という大変な、大きなお金を基に奨学金制度が出来上がっております。
村以外の奨学金制度ですが、これは村として資料がございませんで、今回分かりませんでしたので、そこは申し訳ないなということで御承知ください。
以上であります。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
御答弁いただいた内容から、非常にサービス業、それから製造業に従事者がいる。それから、今、奨学金を活用している人数、それから金額についても、非常に高い水準で維持をして、非常にこれが有効だというふうに聞き取れます。
これから青木村の全産業の人材確保に向けて、大変重要と考えているというところが理解できました。これからの人材確保に向けたインセンティブの制度の創設、導入の前向きな取組に期待をし、大項目２の質問を終わります。
それでは、続いて、大項目３の質問をしてまいります。再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例化について、お伺いをしてまいります。
第203回臨時国会において、総理所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル社
会の実現が宣言されるとともに、規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めることなどが表明をされました。政府として、再生可能エネルギーの導入を一層促進することとされたところであります。脱炭素社会実現に向け、エネルギー転換が必須となったこのような状況下、中山間地域の青木村にとって、様々な場所、スケールで可能である太陽光発電事業は、地域内の経済循環につながる地産地消の重要な取組と考えます。
そのような中で、ある営農型太陽光発電の設置のための農地転用許可申請がありました。
青木村農業委員会の審議に当たっては、農地の集団化や農作業の効率化など、周辺地域を含－108－

めた農業への支障が生ずることや、既に集落営農や担い手経営体による面的活用がなされている優良農地の確保の観点から、不許可相当との判断が下されました。一方、審議の中では、景観の悪化などを理由に、地域住民が反対をしているなどの農地法以外の視点からの課題が発生しており、農業委員会では今後の対応に苦慮をしています。
営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用などによる農業経営のさらなる改善が期待でき、ますます導入を進めたい取組でもあります。
そこで、農地法以外の景観の保全や災害の発生防止など、住民の生活に直接影響する課題への対応が適切に行えるために、以下を提案いたします。
建築基準法、都市計画法では、区域区分線引きをし、用途地域、例ですけれども、住居専
用地域、商業地域、準工業地域、工業地域などの地域を定め、各地域ごとに規制が定められ、無秩序に建物が建築されることを防止しております。それと同様に、再生可能エネルギー発電設備の設置に関し、抑制区域や禁止区域等を明確に指定し、各地域ごと規制する条例の制定を提案いたします。
こうした太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、地方自治研究機構の調べでは、
平成26年から制定され始め、令和３年11月１日時点で確認できるものとして、164市町村、２年で約２倍ですけれども、を数えることができ、長野県は、今月上旬までに17の市町村で太陽光発電設備の建設を規制する条例が制定され、全国で２番目に多くなっています。
このうち、木曽町では、木曽町地域の環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が、令和元年10月に新たな条例が施行されました。条例では、再生可能エ
ネルギーによる発電設備を設置する際には、事前に地元の自治会などに計画を説明した上で、町の同意を得ることが必要だとしています。また、景観を損ねたり、土砂災害を引き起こす
おそれのある地域を抑制区域とし、この中では、100平方メートルを超える太陽光発電設備の建設は、原則として町は同意しないとしました。
これら多くの条例の主な規制手法は、①として、建設を禁止したり抑制したりする区域を設定、②として、建設に当たって市町村長の許可や同意を必要とするなどです。海外では、地域の実情を踏まえて、導入を抑制する区域と推進する区域を定めている国もあります。
今後の再生可能エネルギー発電設備の設置について検討する者と農地転用許可権者が明確に判断でき、このことが再生可能エネルギー発電設備の設置促進につながり、地域経済の活－109－

性化が見込まれると考えます。
そこで、以下の村の考えをお伺いいたします。
小項目１としまして、再生可能エネルギー発電設備の設置に伴う農地転用許可申請の件数、面積及び発電量、過去５年間。小項目２としまして、営農型太陽光発電設備の村内の現状把握と今後の将来の見通し。小項目３としまして、再生可能エネルギー発電設備の設置に関し、抑制区域や禁止区域を明確に指定し、規制を定める条例の制定を提案したいが、村の考えは。
以上、お伺いをしていきたいと思います。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
私からは、小項目の３の規制を定める条例の制定の考え方について、答弁をさせていただきます。
再生エネルギーの発電設備、当村の場合は太陽光発電と、一部には地熱、あるいは小型の水力発電、こういったことが考えられるわけでございます。再生エネルギーの必要性につきましては、ただいま平林議員の御質問の中にもありましたように、時代の要請であるということは十分承知しております。
太陽光発電の設置で近隣のトラブルの発生が、村内でもここ数年、多くなってきております。トラブルの要因といたしましては、施設の下流の土砂災害、排水の関係、それから景観の関係、それから生活環境への変化、それから周辺土地利用の調和、こういったことが原因
かというふうに思っております。
それから、私がもう一つ危惧しておりますのは、18年もしくは20年たってＦＩＴ法の契約が終わった後の処理、こういったことが本当に適切に行われているかというようなことを、申請される方々にはお伺いし、そういったことを考えていただくことを前提としております。
もう一つ、これはインターネットの世界の情報でありますけれども、製品によっては重金属、例えば鉛とかセレンとかカドミウムとかヒ素、こういったものが含まれている製品もあ
るというふうに言われております。それから、寿命を終えた廃棄されるパネルの処理について、まだ課題があるというふうにも言われておりますし、これだけ日本中にパネルがあって、ほぼ一定の時期に廃パネをされるわけでありますので、その最終処分が間に合うかどうかという課題もあると思う。廃棄されずに、あるいは順番を待っている間に、放置され、あるいはドウデンされる、そういった不法投棄が増えるという心配もあります。災害で壊れた太陽
光による感電も注意が求められております。それから、破損の状況によっては、有害物質の流出も考えられます。

－110－

一方、3.11で代表されますような原子力発電の後の状況を見ますと、それからＣＯＰ21でも言われたようなことを考えますと、自然エネルギーの必要性は十分あると思いつつも、今言ったような課題もクリアしなければならない、青木村にとっては大きな課題だというふ
うに思っております。
もう一つは、あまり規制を強くすることによって、地権者の権利、守る、そういう配慮も一方では必要ではないかというふうに思っております。
そうは言いながらも、優先されなければならないのは、村の自然でありますとか、村民の生活環境を守ることも大変重要、優先される重要項目であります。したがいまして、再生エネ発電設備の設置につきましては、一定の条件の下で、区域の規制、あるいは周辺関係住民の合意を必要とする条件を、議会あるいは村民の皆さんに意見を伺いながら、想定していくということを前提で、今、先行している、今、自治体の名前が出ましたけれども、そういったところの自治体の情報をいただきながら、慎重に検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

〔建設農林課長○建設農林課長（稲垣和美君）

稲垣和美君

登壇〕

それでは、私からは、小括弧の１と小括弧の２について御答

弁申し上げます。
まず、小括弧１、再エネ発電設備の設置に伴う農地転用許可申請の件数、面積及び発電量、
過去５か年でございますけれども、平成27年度から令和２年度までの５か年におきまして、村内では５件の再エネ発電設備の設置に伴う農地転用許可申請をいただいております。面積は合計で3,563平米、発電量は出力で計185.2キロワットでございます。
営農型太陽光発電設備の設置に伴う一時転用申請は、過去５年間の間ではございません。
続きまして、小括弧２、営農型太陽光発電設備の村内の現状把握と将来の見通しについてでございます。
まず、現状ですが、昨年度から１名の方から１件の申請がありまして、慎重に審議された
結果、村の農業委員会及び長野県知事から、本年11月30日付で、いずれも不許可とした文書を発出しております。
この当該申請地は農振農用地でありまして、一団が10ヘクタール以上のまとまりのある第１種農地の真ん中に位置する優良農地でございます。既に担い手によりまして、農地が面的にまとまった形で、作付の団地化が定着している地域でございまして、その利用を分断する－111－

おそれがございます。加えて、農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあるということから、村の農業委員会において判断が出されたということでございます。
また、添付された営農計画書の中では、カブの農地の営農の適切な継続が確認できていな
いということを、長野県が判断した結果ということでございます。また、当該申請地については、地元区、また機械作業受託組合のほうから、反対の意見書が村長、村議会議長、農業委員会長宛てに提出をされているという現状でございます。
将来の見通しでございますが、村内における今後の転用申請の見通しについては、把握をしておりませんし、現時点で新たに申請されるという情報は得ておりません。
農林水産省のホームページの営農型太陽光発電のページの冒頭には、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが需要でありとされております。営農型太陽光発電設備は、農業が適切に継続されることをもって、通常、太陽光発電設備の設置が認められない優良農地においても、設備の設置が認められる特例的な取組であるというふうに承知をしております。
また、再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用の関係通知の整備についてという文書が、本年３月31日付で、農水省の農村振興局長を通じて出されておりまして、その中では、2050年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題であり、こうした農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用して、再生エネルギーの導入を促進していくのが適当とし、再生可能エネルギーの導入促進の観点から、耕作者の確保が見込まれない荒廃農地において、積極的に促進するとされておりますので、引き続き、国・県の動向を注視しながら、申請や相談があった際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（金井とも子君）○３番（平林幸一君）

平林議員。
ただいま御答弁いただいたことから、村の再生可能エネルギー発電設備の設置促進に、地域経済の活性化につながることと考えていることは分かりました。でありますが、慎重であるべきという旨、理解をいたしました。設置促進に向けて、明確に判断が可能な再生可能エネルギー発電設備の設置に対しての規制する条例の制定については、今、準備をしているという旨がございました。前向きな取組に期待をし、大項目３についての質問を終わります。
以上で、私からの大項目３の全質問を終了いたいします。御答弁をいただきました村長は－112－

じめ各課長の皆さんには、ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（金井とも子君）

３番、平林幸一議員の一般質問は終了しました。

通告のありました７人の議員の質問は、これで全て終了いたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（金井とも子君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

これにて散会といたします。
お疲れさまでした。

散会

午後

２時４６分

－113－

令和３年１２月１４日（火曜日）（ 第 ３ 号 ）

令和３年第４回青木村議会定例会会議録

議

事

日

程（第３号）

令和３年１２月１４日（火曜日）午前９時開議
日程第１

議事日程の報告

日程第

２

報告第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

３

議案第

１号

上田市との間における上田地域定住自立圏形成に関する協定の変
更について

日程第

４

議案第

２号

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第

５

議案第

３号

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第

６

議案第

４号

令和３年度青木村一般会計補正予算について

日程第

７

議案第

５号

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算について

日程第

８

議案第

６号

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算について────────────────────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番

松

本

淳

英

君

２番

塩

澤

敏

樹

君

３番

平

林

幸

一

君

４番

宮

入

隆

通

君

５番

坂

井

弘

君

６番

松

澤

正

登

君

７番

金

井

とも子

君

８番

宮

下

壽

章

君

９番

沓

掛

計

君

１０番

居

鶴

貞

美

君

三

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村

長

北

村

政

夫

君

教

長

沓

掛

英

明

君

総務企画課長

片

田

幸

男

君

参
事
兼
商工観光移住
課
長

花

見

陽

一

君

－115－

育

住民福祉課長

小根沢

義

行

君

会計管理者兼税務会計課長
兼防災危機
管理
監

建設農林課長

稲

垣

和

美

君

教育次長兼
公 民 館 長

宮

下

剛

男

君

保 育 園 長

成

沢

亮

子

君

税務会計課
課長補佐兼
資産税係長

奈良本

安

秀

君

建設農林課
課長補佐兼
上下水道係長

横

沢

幸

哉

君

総務企画課
課長補佐兼
事業推進室長

塩

和

宏

君

総務企画課
課長補佐兼
企画財政係長

小

林

利

行

君

住民福祉課
課長補佐兼
保健衛生係長

早乙女

敦

君

住民福祉課
福 祉 係 長

依

田

哲

也

君

総務企画課
庶 務 係 長

宮

澤

俊

博

君

介

君

商 工 観 光移
住課
商工観光移住
係
長

小

山

明

之

君

いずみ

君

総務企画課
課長補佐兼
総 務 係 長

小

林

宏

記

君

教育委員会
教 育 係 長金

住民福祉課
住 民 係 長

奈良本

井

大

多

田

治

由

君

澤

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事 務 局 長

片

田

幸

男

事 務 局 員

－116－

小

林

宏

記

開議

午前

９時００分

◎開議の宣告○議長（金井とも子君）

定刻になりましたので、本日の会議を開会いたします。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（金井とも子君）

本日の日程は、報告第１号から質疑、討論、採決の順で行います。

────────────────────────────────────────────

◎報告第１号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

報告第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
報告事項につきましては、２項目ありますので、１項目ずつ質疑をしていただき、討論・採決は一括で行いますので御承知ください。
初めに、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。
宮下議員。
○８番（宮下壽章君）

お答えいただきたいと思いますけれども、一般職の職員のところですが、６月期、12月期というふうになっております。今回は、4.40から4.30への0.1か月分引下げということになっておりますけれども、令和３年度の一般職の部分ですけれども、期末手当につきましては1.275から1.125に下がっております。勤勉手当につきましてですけれ
ども、これは民間が1.90ということかもしれませんけれども、0.925から0.975に上がっておりますけれども、この辺のところの御説明をちょっといただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

こちらにつきましては、長野県の給与改定に従って本村も実施しているところでございます。
○議長（金井とも子君）

宮下議員。

－117－

○８番（宮下壽章君）

この６月期については、民間で1.90ということになっておりますけ

れども、６月期が少なかったというふうに理解してよろしいですか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

ちょっと明確な根拠というのが確認してございませんけれど

も、長野県のほうでこういう判断をして実施したということで、本村もそれに準じて同じよ
うに改定を行ったという内容になっております。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
それでは、期末手当につきまして引下げというふうなことですか。

○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）○８番（宮下壽章君）

現実的にはそういうことになっているということです。

分かりました。

○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

では、１項目め、終了します。

２項目め、青木村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条
例の質疑に入ります。
質疑のある方。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、報告第１号の採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
よって、報告第１号

全員賛成。
専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されま

した。

－118－

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第１号

上田市との間における上田地域定住自立圏形

成に関する協定の変更について質疑を行います。
質疑ありませんか。
坂井議員。
○５番（坂井弘君）

協定の変更ですが、７つの新規事業が加わる内容となっているかと思います。そのうちの脱炭素社会実現に向けた情報交換会開催という項についてですが、まず、具体的にどのような内容の情報交換会が想定されているのかお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

細かな内容についてはこれから議論していくことになると思いますが、一例を挙げれば、昨今の太陽光発電設備等をめぐる課題というのは、各市町村が抱えている課題でもございます。その辺についての情報交換等も行っていきたいというような話をしているところでございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
青木村に課せられているのは情報交換会への参加という表現になっておりますけれども、問題提起とか具体的な提案を行う権限もこの中に含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

圏域で一緒になって取り組んでいく必要があるという判断が、

そういう姿勢があるというふうに判断するような項目につきましては、当然御意見を申し上
げたり、またその内容によって、圏域でまた新たな展開というようなことも期待されるところであるかと思います。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
先ほど御説明いただいた太陽光発電に係る部分も重要であると思いますが、そのほかの点についても、脱炭素社会実現に向けた形での情報交換会、有意義な形で脱炭素社会実現が前に進むような論議をお願いしたいというふうに思います。
続いて、もう１点質問させていただきます。

－119－

同じところなんですが、同じところというか、項目的には相互連携による防災訓練の実施に関わってでありますが、広域で、圏域での防災訓練、これまでには行った経験がないということでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

過去にも、例えば上田市さんとか消防団の単位とかで実施した経過がございますが、昨今の直近では19号台風が大きな災害だったかと思うんですが、比較的広域にわたって被害を受けるというような事例が多くなっています。これ、1つの自治体だけではなかなかというような部分がございます。広域で取り組むことによって、何といいますか、効果といいますか、迅速な対応ができるというような部分があるというふうに理解をしています。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
そうしますと、そうした形で行われる防災訓練ですが、形としては今のような台風とか、そういった形のことの訓練が想定されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（金井とも子君）

片田総務企画課長。

○総務企画課長（片田幸男君）

具体的な内容については、これから詰めていくということになろうかと思います。ただ、予想されるのは今申し上げたとおり、台風災害等もあれば地震とかそのようなものもございます。その辺をおそらく訓練を実際実施する段階においては、
一つの災害を想定して、こんな災害のときはこんな訓練というような形で行っていくようになるんじゃないかなというふうに理解しています。
○議長（金井とも子君）

ほかに何かございますか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

これで質疑を終了します。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。

－120－

〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第１号

全員賛成。

上田市との間における上田地域定住自立圏形成に関する協定の変更について

は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第２号

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する

条例について質疑を行います。
質疑のある方。
坂井議員。
○５番（坂井弘君）

まず、軽減対象となる国民健康保険世帯の来年度の未就学児の数、並びに、４分の１を村が負担することになっておりますが、村の持ち出し分は４分の１とした
場合どれくらいになるのか、その２点をお聞かせください。
○議長（金井とも子君）

多田会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

来年度の想定になりますけれども、６歳以下の人数になりますが、18名と推測しています。
それで、こちらの方々について今回の軽減措置をかけた場合、軽減措置の額としては、18
万2,100円ということで算定してございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
仮に、これを18歳まで拡大したというふうに考えた場合ですが、まず18歳、小学生から未就学児を除く18歳までの人数、国民健康保険の世帯に入っている人数、それから仮にこれを村が２分の1負担した場合、村の持ち出し分はどのくらいになるでしょうか。
○議長（金井とも子君）

多田会計管理者。

○会計管理者兼税務会計課長兼防災危機管理監（多田治由君）

18歳以下の方の加入者数でございますが74名となる予定です。それで、軽減額全体では73万7,900円、単純に村で持ち出し分がどのくらいになるかというお話ですが、そのうちの60万1,325円が村の負担となる予定でございます。

－121－

○５番（坂井弘君）

ありがとうございました。

○議長（金井とも子君）

ほかに何か質疑ありますか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

これで質疑を終了します。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

坂井議員。
○５番（坂井弘君）

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。
国民健康保険税の引下げ、とりわけ子供の均等割の軽減については10日の一般質問でも申し上げたとおり、世論や地方自治体の声に押され、ようやく国において子育て世帯の経済的負担軽減の観点から５割軽減に踏み切ったものである。本来18歳までの子供全員を対象に全額免除すべきものでありますが、その第一歩となるものとして、これを評価したいというふ
うに思います。
一方、一般質問の際、村長答弁で対象や軽減幅を拡大する独自措置についてただしたとこ
ろ、県内の他の市町村にその動きがあれば再検討することもやぶさかでない旨の御答弁をいただいたと思っております。くしくも本議会一般質問のあった同じ日、長和町議会ではその対象を18歳まで拡大する方針が示されました。加えて村長答弁では、ペナルティーがあることがネックであるというふうに述べられておりましたが、その際も私のほうで指摘させていただいたとおり、ペナルティーは課せられません。
国民健康法第77条では、「市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又は徴収を猶予することができる」とうたっております。先行する自治体は、この条文によって特別な理由があるものと判断して、独自の措置を導入しているものであります。長和町もこの例によります。
よって、今回提案されている国民健康保険税条例の一部を改正する条例はそのまま生かし、条例を変えることなく、来年度当初予算で予算づけするだけで措置できる内容であると思われます。
先ほどの質問に対する回答によれば、未就学児を除く18歳までの対象者は74名であり、－122－

村として持ち出す額は60万ほどであるとお聞きいたしました。高額な負担ということではな
いのではないかと判断されます。
よって、少なくとも長和町同様に対象者を18歳まで独自に拡大することを強く要請いたしまして、本改正条例案に賛成をいたします。
○議長（金井とも子君）

ほかに賛成討論。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第２号

全員賛成。

青木村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり

可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第３号

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
質疑ありますでしょうか。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終了します。
討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕－123－

○議長（金井とも子君）
議案第３号

全員賛成。

青木村国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第４号

令和３年度青木村一般会計補正予算について質疑を行います。
質疑のある方どうぞ。
居鶴議員。
○１０番（居鶴貞美君）

それでは、お聞きをいたします。

今回の補正に関してでありますが、今回補正関係については、保育所費で需要費修繕料
3,000万1,000円、それから、住宅費で修繕料550万円、中学校費工事請負費で387万8,000円と、このように出ております。
そこで、それぞれの方にちょっとお聞きをしたいんですが、まず、保育所の修繕料の関係につきまして、至った経過並びに日ごろの保守点検について、この２点についてお聞きします。同様にあとの２人の方にもお聞きをいたします。
○議長（金井とも子君）○保育園長（成沢亮子君）

成沢保育園長。
保育園からお答えいたします。

修繕料についての内容ですが、給食室コンベンションオーブン部品、スチームコンベンションオーブン、炊事センター公開や水回りの修繕、また、２歳児クラス間仕切りを行ったところの改善修理などになっております。
保守点検に関しましては、毎月１回安全点検を行い、室内外の不具合、危険箇所等の点検を行い、早期に対応できるように取り組んでいます。
以上です。
○議長（金井とも子君）

花見商工観光課長。

○参事兼商工観光移住課長（花見陽一君）

住宅関係に関しましての修繕ですが、今回、教員住宅、村営住宅ございますけれども、こちらが自主的に点検しているということより、入居している方に日々、御利用していただく中で修繕、破損なり、壊れたものについて修繕をし－124－

ております。
それで、基本的にはどこの修繕箇所も老朽化など、ものによるものでして、これにつきましてもやむを得ない状況ということで対応させていただくところでございます。
○議長（金井とも子君）

金井教育係長。

○教育委員会教育係長（金井大介君）

中学校費の関係でございます。

給食室の調理器３台の入替え工事でございます。内容については、蒸し焼き機の１台、揚げ物に使うフライヤー１台、ジャガイモの皮などをむくピーラー１台でございます。
いずれにしても給食室の改築、こちら平成12年に行っておるんですけれども、その前からあるものでございまして、その都度、修理もしてまいりましたが、使用開始から21年以上経過しておりまして油漏れですとか、調理に倍の時間がかかるなど不具合がございますので、
今回更新をさせていただくということでございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

ただいまの答弁いただいたんですが、日ごろの保守点検、これをどのようにされているのか、お聞きをしたいと思いますが、例えば今の中学の関係で。
○議長（金井とも子君）

金井教育係長。

○教育委員会教育係長（金井大介君）

日ごろの定期点検というのは年に１度、業者がほかの工事ですとか、そういったところに年に数回見ていただいて、消耗品というようなものは、換えられるところは換えているというような形をとっております。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

必要上おやりになるということは、私も決して反対するわけではございません。ここでお聞きをしたいのは、今ここで補正で出てきております。それで、青木村公共施設等総合管理計画、これが29年３月に出されております。この中に、もう既に皆さん御存じだと思うんですが、この中に将来にわたって発生する維持経費の負担を平準化するため公共施設総合管理計画を策定したと、作成した理由がここにあります。
それと、公共施設等の関係で、ただいまの関係が建築系の公共施設とこのようになるんです。それで、その中に細かく中学校、ただいま質問した項目が入っております。それで、私がお聞きをしたいのは、補正でここでお出になる、私は補正ではなくて、本来予算として上げてくるべきものではないかというふうにも思っていますが、ただ、恐らく次年度を前に今の必要に迫られたと、このようになっているから、このように出てきたと、このように思っ－125－

ているんですが、それで、この関係、また改めて一般質問ではさせていただきたいと思っています。この計画に。今回は、この管理計画がただいまどういう状況、どういうふうに今、行われているかと、この点について担当の方にお聞きをしたいと思います。
○議長（金井とも子君）

小林課長補佐兼企画財政係長。

○総務企画課長補佐兼企画財政係長（小林利行君）

それでは、ただいま議員の質問ありました総合管理計画の見直しに当たっての基本的な考え方についてお話をさせていただきます。
議員お話しのとおり、平成28年度に青木村総合管理計画、青木村公共施設等総合管理計画を策定いたしました。５年を経過したわけでございます。こちらの中で令和３年度中に総合管理計画の見直しを行うということで、現在、総合管理計画の見直しを行っている中でございます。
令和３年度３月議会にはある程度の方向性をお示しできるかと思いますけれども、議員御指摘のとおり、いわゆる修繕費長寿命化対策に係る財源の平準化というものが大きな柱となっております。
今議会において補正で挙げられた修繕につきましては、いずれも業務の中で必要を迫られた内容での修繕費ですので、補正で挙げさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
○議長（金井とも子君）

居鶴議員。

○１０番（居鶴貞美君）

それは、私も非常に理解はしております。それで、この指摘されているのは、これから今後、文化会館とか小・中学校とかもろもろについての計画がここに出されておりまして、相当の金額が今後予定されてくるだろうと。それで今、非常に大事にお使いいただいているのはもちろん理解はしております。それで、アセットマネジメントということで私前々からいろいろと御質問させていただいておりますが、やはり限られた財源の中で行っていくには、あらかじめきちんと何年くらい、こうこうこうというような形が必要じゃないかと、このように私日ごろから感じておりましたので、今お聞きをしたのはそういうことで、補正で出てきたからということで、今、御回答いただきましたので、これは私もよく分かりました。
以上です。
○議長（金井とも子君）

ほかに何か質問ございますか。

沓掛議員。
○９番（沓掛計三君）

子育て世代の給付金の問題ですけれども、国のほう今、国会やってい－126－

て、バタバタしているような感じでございます。
各党からの答弁、10万円については各党全てが出しておりますから、これについてはいいとしても、この現金給付について、この間の説明の中で２分の１という考え方で予算盛ってあるということございますけれども、今、国のほうでは、あとはクーポンというようだから、
それを現金化にもう変えてもいいよと、ペナルティーも与えないよというような中で、今後村として、そうすると５万円給付を年内に何とか実施したいという考え方で補正予算を組んだと思いますけれども、これからの支給についてはどんなふうに考えているのか、一括10万円にしていくのか、それとも５万円、５万円でやっていくのか、そこら辺の考え方というのはどんなふうに考えて今いるか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
政府が進めております18歳以下対象といたしました10万円の給付について、今、沓掛議員がおっしゃいましたようなことが毎日少しずつ変わってきたりしております。
それで、昨晩あるいは今朝のニュースを見ますと、最終的に総理大臣が10万円、５万円、５万円、クーポンでなくて全て10万円現金でもいいよというようなことを、記者会見あるいは国会で答弁しているというのが昨日、今日のニュースでございます。今朝、全部メール等チェックしましたけれども、それに関して国・県から私どもにはまだ情報がない段階でございます。
そういうふうなことでありますけれども、今朝私どもが関係者で会議をいたしまして、この新聞報道を是として、今後の進め方については10万円現金で給付したいなというふうに考えております。
既に御案内のとおり５万円については、それについて対象者には発送し、年内には５万円
については現金でお支払いすることとしました。既に書類等発送してございます。
それで、後の５万円につきましては、作業的にとてもこの時期間に合いませんということでありますので、年が明けて、事務的な作業はこれからいたしますけれども、実際書類等を関係者に送付したり、現金化するのは年が明けてからになります。この後、全員協議会で御説明しようというふうに思っておりましたけれども、そんなことを前提として、これから作業に入りたいというふうに思っております。
それで、財源がないわけでありますので、また全員協議会のときにお願いしようと思っていたんですが、今のところ今朝の考え方としては、専決をさせていただきたいというふうな－127－

ことを改めてお願いしたいと、全員協議会でお願いしたいというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○９番（沓掛計三君）

沓掛議員。
私もクーポンが悪いという考え方、私自身も持っていなかったんです

けれども、ただ青木村の場合は消費券がどうしても各自治体でやるというと、どうしても青木村ではもう使いにくいから、多分これ無理だろうと、上田市と調整しなければ、無理だろうという考え方を持っていたもんで、この現金化というのは青木村の、特に小さい町村につ
いては現金化のほうがいいだろうという考えを持っています。
ただ今回、村長さんが言われるように、これから今５万を全てこれからもう用意できているから出すっていうんであるんだったら、10万出すのにどうしてそんなに時間がかかるのか、
それと、予算はこれだけしかないから、金がいつ来るか分からないからといえば、村が立て替えておいても今、国はまだいいような話までしているんですけれども。そこら辺を含めて、一括10万という話はなかなか、事務的にも難しいといいますけれども、５万のやつが済んでいるんだったら、もう10万、そこへ５万足して10万の払えばいいわけですから、それほど難しい事務作業なのかなと私は感じますけれども、そこら辺のことはどうなんですか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

10万円給付につきましては、御存じのように国の見解というのが二転三転と結構変わっております。それで、今村長のほうから話がありましたけれども、岸田総理は年内10万一括給付もいいよという形で言っておりますけれども、正式な通知等が一切来ておりません中で、それをもしやった場合に、実際の通知の中ではもしやはり条件的なものが付加されているという可能性も拭い切れませんので、取りあえずそういったものを正式に村のほうに通知として来てからやったほうが間違いがないのかという判断の下に、５万円を先行して給付するということでございます。
それで、先ほどの繰り返しになりますけれども、先行する５万円につきましては、本議会でお認めいただければ来週早々に振込手続、個人の口座に振込するようにもう手続になっておりまして、それを10万に変えればいいという話なんですけれども、事務でそういった簡単にはなかなかいきづらいところもありますし、ということもありますので、取りあえず年内に５万円現金給付、それで、もし国のほうで残りの現金５万円につきましても、特段条件等一切なく市町村の判断で、現金でもクーポンでもやって構いませんというような形での見解が正式に出ましたら、村長が言いましたように、追加の５万円分を年明けに給付したいと考
えております。

－128－

○議長（金井とも子君）○９番（沓掛計三君）

沓掛議員。
臨時国会が閉まるのがこの16日だと言われています。16日にはその結果、確実に出てくるわけですから、今言われたように、できたら年内10万ぐらいをやった
ほうが、一括やっちゃったほうが事務的にも後また引き延ばさないでいいんじゃないかというような。もう16日には臨時国会閉会になりますから、ここで確実な答え出てくると思いますので、そこら辺のところは小さい町村だから融通が利くということも、機転をうまく生かしながら、えらい難しいこと考えずに実施してもらえればと思いますけれども、そこのところはどうですか。
○議長（金井とも子君）○村長（北村政夫君）

北村村長。
繰り返しになりますけれども、今、沓掛議員のほうから一括でというお話ありましたけれども、もう既に５万円については手続終わって、本人に郵送しております。
○９番（沓掛計三君）

分かりました。

○議長（金井とも子君）

ほかに。

宮下議員。
○８番（宮下壽章君）

17ページ、18ページのところですけれども、老人福祉費のところです。
477万の補正額になっていますが、燃料費ということになっておりますが、もう一度ちょっと、くつろぎの家の関係だっていうお話をお聞きしたんですが、もう一度御説明いただき
たいたいと思います。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

今御質問のありました老人福祉費477万1,000円の追加の分ですけれども、需用費といたしまして、くつろぎの家の燃料費が増加しているということで補正をさせていただきました。
理由といたしますと、昨今の灯油等の単価の値上がり、そういったこともございますし、
あと、昨年度のそもそも令和３年度の予算編成のときに、コロナの影響等を勘案したということもございますけれども、令和３年度は、例えばくつろぎの家が休業とか時間短縮等で、燃料等の使用量が減るんではないかという見込みあったと思いますけれども、そういったこともありまして、令和２年度の当初予算よりも令和３年度の当初予算は、減額してそもそも当初予算盛っております。

－129－

そういった中で、それほどコロナの影響で休業ですとか、時間短縮等も行われず、灯油の単価だけが値上がりしたということで今回実績等も勘案しまして、477万1,000円の増加ということで補正をさせていただきました。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
燃料等の高騰ということもあろうかと思うんですが、477万という金額はかなり大きいはずです。この燃料について、大体年間どのくらい使用しているのか、灯油、お湯を温める灯油だと思うんですが、どのくらい使用しているのか。
○議長（金井とも子君）

依田福祉係長。

○住民福祉課福祉係長（依田哲也君）

今回、算出根拠といたしまして、令和元年度の11月から３月分までの実績を基に算定させていただきました。令和元年11月から３月分につきましては、７万5,000リットル御利用されまして、そのリットルを基に単価につきましては、現在96円から100円で推移しておりますので、そちらの単価を使わせていただきまして、予算残額の足らない分を今回補正という形で挙げさせていただきまして、477万1,000円ということで計上させていただきました。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
今、単価96円ということですが、これは通常年度当初か何かに価格を設定するに当たっては、業者さん同士の入札とかそういうふうにやっておられるんですか。
○議長（金井とも子君）

依田福祉係長。

○住民福祉課福祉係長（依田哲也君）

当初予算編成会議のときに、灯油単価につきましては単価のほう決められておりまして、当初の単価でございますと80.3円ということで計上をさせていただきました。
○議長（金井とも子君）○８番（宮下壽章君）

宮下議員。
これは入札ですか。

○住民福祉課福祉係長（依田哲也君）○議長（金井とも子君）

はい、そのとおりです。

ほかにありますか。

宮下議員。
○８番（宮下壽章君）○議長（金井とも子君）

入札業者は何者ですか。
宮澤庶務係長。

○総務企画課庶務係長（宮澤俊博君）

燃料費の入札でございますけれども、村内２者でござ

います。

－130－

○８番（宮下壽章君）○議長（金井とも子君）

分かりました。
ほかに何か質疑ありますか。

松澤議員。
○６番（松澤正登君）

９ページ、10ページについての中で、国庫補助で、総務費国庫補助金のマイナンバーカードの交付事務の補助が載っております。私も実際には早くにカードは作っておるわけでございますけれども、今、毎週毎週のようにというか、今、役場のほうでも情報端末を通じまして、盛んに啓蒙されていることは承知しているわけでございますけれど
も、今のなかなか状況を見たり、住民のところを回ったりすると、息子がぜひつくるから、つくっとかなきゃいけないと、息子が作ったわいと、こんなような話も聞いておりますし、
なかなか住民になじんでいないんじゃないかなと、こんなふうにも感じております。
また一面、マイナポイントというようなことで２万5,000ほどのポイントがつくと、どういうことだいと、こんなような非常にまずなかなか住民に理解されていないんじゃないかなと、こんなふうにも感じているところでございます。そんな中でちょっと質問をさせていた
だきたいと思いますけれども、マイナンバーカードの今、現状の交付状況はどんな状況か、
それからまた、もう１点、このマイナンバーカードのそんなマイナポイント等の活用の方法
をどんなふうに村は啓蒙されて、指導されているのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

マイナンバーカードの青木村の発行状況ですけれども、現在約33％、約３人に１人の方に発行されております。それで議員からお話ありましたように、担当のほうで、平日の時間外ですとか、休日に、予約等をしていただく必要があるんですけ
れども、予約をしていただいて発行等を行っております。
マイナンバーカードにつきましては、一番伸びない理由といたしましては、使うメリット
があまり感じられない、身分証明書になると、顔写真つきの身分証明書になるということはあるんですけれども、それ以上に活用する方法がないといいますか、なかなか活用する場面がないというのがありまして、それで、10月からは御存じのように保険証として使うことができるようになりまして、一部医療機関等で保険証を持って行かなくてもマイナンバーカー
ドを持って行けば利用できるという形になります。それでこれは将来的にですけれども、いずれは免許証と統一、一本化されて、マイナンバーカードが免許証代わりになるということも国のほうで申しておりますので、今後につきましては使い勝手が、利用する場面が増えて－131－

きて、交付率も増えていくんではないかというふうに考えております。
それであと、村としての活用方法といたしましては、いろいろな手続等がございますけれ
ども、そういったものをマイナンバーカードを取得している場合にはマイナポータルのほうから申請ができたりですとか、確認ができるというようなことも、今後は増えていくんではないかというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
ありがとうございます。

今、現実に村ではマイナンバーカードを通じて活用できるという、何か、ことはございますか。
○議長（金井とも子君）

奈良本住民係長。

○住民福祉課住民係長（奈良本いずみ君）

お答えします。

今のところマイナンバーを使用してできるものというのは、保険証の代わりになるということだけなんですけれども、今後、ワクチン接種のほうで利用したりとか、課長もお答えしましたが、マイナポータルで利用できるようになっていくと思います。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
すみません、私ちょっと耳遠いもんで、もうちょっと大きい声していただければありがたいんですが、よろしくお願いいたします。
○住民福祉課住民係長（奈良本いずみ君）

再度お答えします。

今のところ、登録した方に限るんですけれども、保険証での登録利用と今後はワクチン接種などの証明書のところにマイナンバーを活用して、利用するというようなこと、あとマイ
ナポータル、まだ制度は確立していないんですけれども、そのようなカードを使った制度で活用できるんじゃないかと思っております。
○議長（金井とも子君）○６番（松澤正登君）

松澤議員。
よく分かりました。

いずれにしましても、しっかりマイナンバーカード、ぜひ活用できるような、丁寧なまた御指導をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

坂井議員。
○５番（坂井弘君）

３点ほどお願いいたします。

１点目は先ほど沓掛議員からお話があったことに関わりますけれども、プラス５万円の分－132－

については年明けにやり直すという御答弁でしたが、事務費が108万6,000円計上されているわけですが、これ、やり直すというとまた同じ額がかかっていくのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

５万円分を別にまた来年給付しますと、事務費的にかかってくる部分は、当然、口座振替手数料ですとか、振込手数料ですか、こういったものがかかってまいります。あと、委託料としている分につきましてはとか、対象者の抽出等がありますので、それについては１回払えばかかってきませんけれども、そういった形であと消耗品につきましても、１回購入すればかからないというものもございますので、全額また同額がかかってくるということではなくて、一部かかってくる費用があるというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
そうした場合、国の方針が明らかでないので、はっきりとは分からな

いかと思いますが、国からの交付金がさらに増えてくるということは考えられるんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

その辺につきましては、特に国からあるわけではないです

けれども、当然支給にかかった経費につきましては、国のほうで負担していただけるものというふうに考えております。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
２点目の質問です。23、24ページにございます保健衛生費、保健衛生総務費の備品購入費についてですが、保健センターの備品というふうな御説明であったかと思います。具体的にどのような備品なのか教えてください。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

保健センターに設置しましたのは、保健センターの入り口にありますげた箱、あと、センターの中にもございます網戸、ロールスクリーン、こういったものがございます。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
ありがとうございました。

最後３点目ですが、35、36ページ、教育費に係る小学校費学校管理費、備品購入費、教科備品としてタブレット72台という御説明でした。

－133－

当初予算では予算化されずに、ここにきて補正という形で新たに提案された理由を教えてください。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

ＧＩＧＡスクール構想に関してタブレットを購入したわけですが、その当初はタイピングをするためのキーボードが必要ということが、あまり認識されていな
かったということが主な理由であります。それで、実際に活動を始める中で、やはり小学生にもタイピングが必要だということで、これが新たな必要となって、これからもＧＩＧＡス
クール構想を走りながら考えるというところがありますので、その都度お願いすることがあ
るかなという気がいたします。
以上であります。
○議長（金井とも子君）○５番（坂井弘君）

坂井議員。
分かりました。この前説明をいただいた部分があったかと思いました。

それで、タブレット自身は小学校では全員１台ずつ入っているんでしたっけ、違ったんでしたっけかね。その辺はどうだったんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

１年生から６年生まで、１人１台という数は入ってございます。

○議長（金井とも子君）

坂井議員。

○５番（坂井弘君）

参観日で、ある学年がタブレットが使えなくて、他の学年から借りて使ったというふうな事例があったと聞いていますけれども、その辺はどういうことでそうなったんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

沓掛教育長。

○教育長（沓掛英明君）

そこまでの細かい報告は受けていないんですけれども、実はこういうことをしています。昨年まで、４・５・６年が使っていたタブレットを１・２・３年に下ろしたと。だから、新たに４・５・６年生を購入したという経過があるので、１・２・３年
生が使っているタブレットは、やはり年代が若干古いものになるというところで不具合が起きたのではないかなと、今の話を聞いて推察されるところであります。
○５番（坂井弘君）○議長（金井とも子君）

ありがとうございました。
ほかに何か質疑ありますか。

宮入議員。
○４番（宮入隆道君）

23、24ページの新型コロナウイルス予防接種事業費の中の12委託料－134－

の集団接種会場設営委託料、この内容についてお願いします。
○議長（金井とも子君）

早乙女保健衛生係長。

○住民福祉課課長補佐兼保健衛生係長（早乙女敦君）

お答えいたします。

集団接種会場委託料の内訳ですけれども、こちらの集団接種会場となります体育館の清掃、使用前、使用後の清掃。それからあと、駐車場の関係はシルバー人材センターに委託しておりますので、その関係の人員スタッフの費用と。それからあと、足の不自由な方ですとか、会場まで来られない方、福祉タクシーですとかそういった交通機関も委託いたしますので、その関係の費用の積み上げとなっております。
以上です。
○議長（金井とも子君）○４番（宮入隆道君）

宮入議員。
ちょっと委託料から外れてしまうかもしれないんですけれども、集団接種できなかった方は、診療所で接種なさる方も多かったと思うんですけれども、車の中で接種を受けることが多いかと思うんですが、そのとき雨が降っているときとか、風の強いときとか、患者さんは中で特に問題ないんですけれども、先生方が傘、ビュンビュン風に振り回されながら接種したりとかということが実際あったかと思うんですけれども、そういったことがないような、何か対応もちょっと検討してほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
回答はいいです。
○議長（金井とも子君）

小根沢住民福祉課長。

○住民福祉課長（小根沢義行君）

今の対応につきましては、診療所の横に、以前はちょっと離れたところにありました発熱外来というコンテナの倉庫ですけれども、これを診療所のすぐ横に移設しまして、そちらの中で接種ができるというような形に現在しております。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

松本議員。
○１番（松本淳英君）

９ページ、10ページになります。14番国庫支出金、２番国庫補助金、３番衛生費国庫補助金、こちらの２番の疾病予防対策事業補助金ですが、こちらにつきましてロタ関連と健診結果の標準化ということだったと思うんですが、具体的にどのようなことなのか、御説明お願いいたします。
○議長（金井とも子君）

早乙女保健衛生係長。

○住民福祉課課長補佐兼保健衛生係長（早乙女

敦君）

－135－

お答いたします。

こちらの疾病予防対策事業補助金の関係ですけれども、こちらの国庫補助事業ということ
で、24ページになります。こちらの24ページの12番委託料です。健康管理システム委託料とあるんですけれども、こちらのほうに充てられるものになります。
内容といたしましてはこの委託料は、新型インフル予防接種の記録システム改修、システ
ム改修です、それからロタウイルスワクチンに係るマイナンバー情報の連携の体制事業に伴うシステム改修、それから健診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業に伴うシステム改修ということで、マイナンバーのひもづけに伴うものが全て関連するようなことになるシス
テム改修になります。
以上です。
○議長（金井とも子君）○１番（松本淳英君）

松本議員。
健診結果の利活用標準化ということですが、これは現在あるデータも何か見える化して、将来的な医療費の抑制に使うことができるように何かするものなのか、
何かもっと細かい技術的なところで変更が迫られたものなのか、どのような目的があってこのような今回の改修、システム修繕をされるのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

早乙女保健衛生係長。

○住民福祉課課長補佐兼保健衛生係長（早乙女敦君）

お答えいたします。

今、議員おっしゃられたように、健診結果の利活用と、それから将来的には転入・転出で御住所が変わった場合でも、履歴、前の住所地での健診結果ですとか、こちらでの健診結果が新しいところで見られるとか、そんなような形で幅広く運用されるということになってお
ります。
以上です。
○１番（松本淳英君）○議長（金井とも子君）

ありがとうございました。
ほかに。

平林議員。
○３番（平林幸一君）

質問させていただきます。

31ページですけれども、土木費道路橋梁費道路新設改良費公有財産購入費の内訳詳細について説明をいただきたいと思います。
○議長（金井とも子君）

稲垣建設農林課長。

○建設農林課長（稲垣和美君）

土地購入費800万円の内訳でございますけれども、１つは村

道当郷国道北３号線の用地につきまして５筆、予算見込みでは1,214平米、それから今、浦－136－

野川に注いでいる排水路系の水路、既存の水路です、こちらの切り回しするための用地の確保として１筆150平米、合計1,364平米の見込みの土地、取得用地として計上させていただ
いたものでございます。
以上です。
○３番（平林幸一君）

ありがとうございました。

○議長（金井とも子君）

平林議員。いいですか。

ほかに。
塩澤議員。
○２番（塩澤敏樹君）

お願いします。17ページです。関連してお聞きしたいんですが、さきの自分たちの選挙のときに、若年層という若い世代の投票率が大変低いということで新聞に載りました。それで、今回の衆院選のときの若者の投票率というのは分かっているんでしょうか。
○議長（金井とも子君）

宮澤庶務係長。

○総務企画課庶務係長（宮澤俊博君）

今回の衆議院選の若年層の投票率でございます。すみません、手元にちょっと数字がなくていけないんですけれども、前回よりは上がっているという状況でございます。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
大変低いということで、村としても若年層に対しての選挙への投票の呼びかけとか、そういう活動みたいなことはされたのでしょうか。
○議長（金井とも子君）

宮澤庶務係長。

○総務企画課庶務係長（宮澤俊博君）

毎年成人式で投票、選挙全般の呼びかけをしたりですとか、あとはホームページ等でチラシ等の周知を図っているところでございます。
○議長（金井とも子君）○２番（塩澤敏樹君）

塩澤議員。
続けてそういうことで、高校生及び若者に選挙・政治に対して関心が持てるような取組をこれからもお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金井とも子君）

ほかに質疑ありますか。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

これで質疑を終了します。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。

－137－

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第４号

全員賛成。

令和３年度青木村一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第５号

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算についてを議題とし、質疑を行います。
質疑ありますでしょうか。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

これで質疑を終了します。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第５号

全員賛成。

令和３年度青木村簡易水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

－138－────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の質疑、討論、採決○議長（金井とも子君）

続いて、議案第６号

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事

業会計補正予算についてを議題とし、質疑を行います。
質疑ありますでしょうか。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

これで質疑を終了します。

討論に入ります。
反対の方の討論を許します。
〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

賛成の方の討論を許します。

〔発言する声なし〕○議長（金井とも子君）

討論終結、採決を行います。

本案は原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕○議長（金井とも子君）
議案第６号

全員賛成。

令和３年度青木村特定環境保全公共下水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

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◎閉会の宣告○議長（金井とも子君）

お諮りいたします。

本定例会に付議されました案件は全て終了しました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいが御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（金井とも子君）

異議なしと認めます。

本定例会は本日で閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。

－139－令和３年第４回青木村議会定例会を閉会といたします。

閉会

午前１０時００分－140－以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和

年

月

日

青木村議会議長

青木村議会議員

青木村議会議員

－141－

令和三年

令 和 三 年

第四回〔十二月〕 定例会

第 四 回〔 十 二 月 〕定 例 会

青

青

木

木

村

村

議

議

会

会

会

会

議

議

録

録