平成２６年度
事

業

報

告

平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

目

次

事業活動の概況 ････････････････････････････････････････････････････････

１＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）共同研究 ････････････････････････････････････････････････････

４（２）租税法事例研究 ･･････････････････････････････････････････････

５（３）編集委員会等 ････････････････････････････････････････････････

７（４）出版物の刊行 ････････････････････････････････････････････････

７（５）海外税制等の研究 ････････････････････････････････････････････ １１
２．研修事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １２
３．表彰事業 ････････････････････････････････････････････････････････ １５Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
１．蔵書数 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １７
２．利用者数 ････････････････････････････････････････････････････････ １７
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項 ･･････････････････････････ １８（２）相談事績に関する事項 ････････････････････････････････････････ １９２．租税教育教材等の提供事業 ････････････････････････････････････････ ２１
Ⅳ 収益目的事業
１．受託制作事業 ････････････････････････････････････････････････････ ２２Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ ･･････････････････････････････････････ ２３（２）自己診断チェックリスト ･･････････････････････････････････････ ２３（３）日税研通信ゼミ ･･････････････････････････････････････････････ ２４（４）租税ゼミナール ･･････････････････････････････････････････････ ２４i＜管理部門＞
１．役員会等に関する事項（１）常務理事会 ･･････････････････････････････････････････････････ ２５（２）理事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２６（３）評議員会 ････････････････････････････････････････････････････ ２７（４）監事会 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２８
２．顧問会に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････ ２８
３．広報に関する事項 ････････････････････････････････････････････････ ２９
４．賛助会員に関する事項（１）入退会の状況 ･････････････････････････････････････････････････ ３０（２）会員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････ ３２（３）加入勧奨活動 ･････････････････････････････････････････････････ ３２
５．役員等の選任・委嘱等に関する事項 ････････････････････････････････ ３３
６．庶務に関する事項その他 ･･････････････････････････････････････････ ３７ii

事業活動の概況「租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する」との公益目的を達成するため、各事業を積極的に行った。
各事業の概況は、次のとおりである。
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）
１．研究事業（１）「共同研究」は、新規テーマとして「国税通則法制の改革―権利憲章、納税者
番号制度及び納税者の秘密保護を中心として―」（金子宏東京大学名誉教授）
及び「租税法における財産評価の理論的問題」（首藤重幸早稲田大学教授）を取り上げ、研究を進めた。また、日税研論集第６５号として「税務行政におけるネゴシエーション」（首藤重幸早稲田大学教授）を、第６６号として「企業支援税制」（成道秀雄成蹊大学教授）を発刊した。
（２）「租税法事例研究」は、法人税・所得税・資産税の各部会において研究を進め、その成果を「税務事例研究」第１３９号から第１４４号としてホームペー
ジで公表した。
なお、平成２５年から２６年に公表した事例（１３３～１３８号）を収録したＣＤ－ＲＯＭを「税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第４号」として、賛助会員をはじめ関係省庁等に配布した。
（３）機関誌「税研」は、第１７５号から第１８０号（第１７８号は、創立３０周年記念出版「最新租税基本判例７０」として発刊）を発刊し、賛助会員をはじめ関係省庁・団体等に配布するとともに、特集記事（電子データ）のホームペー
ジでの公表や政府刊行物センター等での販売により、広く一般に公表・提供した。
（４）前年度より取り組んでいた韓国税務士法については、大統領令・規則・税務士
会会則等を含め、これらを逐条的に翻訳し、これに解説や重要な裁判例・通説などを併せて収録し創立３０周年記念出版「詳解 韓国税務士法」として発刊し、
日税連・各税理士会及び租税法等研究者等に配布した。
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（５）AOTCA 第２２回役員会及び第１２回定時総会が、１０月２３日・２４日台湾・台北において開催され、宮田理事長、坂田専務理事が出席した。
２．研修事業
租税ゼミナールは、実務ゼミでは、「徹底解説 資産税実務」（東海）、「徹底解説 消費税実務」（九州北部、名古屋）と「税務総点検シリーズ（全３回）」（近畿、東京）を、理論ゼミでは、「最近の重要租税判決と課税実務への影響」（近畿、東京、
東北）をそれぞれ各税理士会と共催により実施した。
３．表彰事業日税連との共催による第３７回「日税研究賞」は、合計３５点の応募があり、日税研究賞選考委員会において、厳正かつ慎重に選考を行った結果、入選作３点（研究者の部１点、税理士の部１点、一般の部１点）、奨励賞２点（税理士の部１点、実務家の部１点）を選定し、入選作については平成２６年７月に開催された日本税理士会連
合会定期総会の席上で表彰した。

Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）
図書室は、良書の選定・収集、インターネットからの蔵書の検索サービス（ＯＰＡＣ）の整備に努め、賛助会員には、郵送による貸出・コピーサービスを引き続き実施した。
その結果、利用者数は、７，２８５人を数えた。
Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）
１．税務相談室
日税連との共催による電話による税務相談については、９，９３３件の相談に対応し、そのうち３０件を「相談事例Ｑ＆Ａ」としてホームページで公開した。
２．租税教育教材の提供事業
租税教育に関する情報収集に努めた。
Ⅳ 対外広報活動の展開と情報サービス充実の推進「入選論文集」の全号アップロードなどホームページのコンテンツの充実を図るとともに、毎月メールマガジンを配信するなど有益税務情報の提供を行った。
Ⅴ 収益目的事業
日税連研修部から「税理士登録時研修用テキスト２６年度改訂版」作成を受託し、編
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纂した。
Ⅵ 相互扶助等事業（共益目的事業）
１．税理士職業賠償責任ゼミ「税理士職業賠償責任ゼミ」は、税理士職業賠償責任保険の事例検討を通じ、税理士損害賠償の予防に資することを目的とし、開催希望のあった税理士会との共催により、計３回実施した。
２．自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより平成２６年度版「自己診断チェックリスト」の作
成業務を受託し、税目別にチェックリストを作成した。
３．日税研通信ゼミ「日税研通信ゼミ」は、１７件のレポートを受付し、審査の結果、そのすべてを研修受講可と認定した。
４．租税ゼミナール
宿泊型の租税ゼミナールとして、「夏期セミナー」（軽井沢）を実施した。
Ⅶ 賛助会員に関する事項
当センターの財政的基盤の中核である賛助会員の増強を図るため、昨年度、会員種別、賛助会費、賛助会員特典等を見直し、刷新された新賛助会員制度は、本年度から実施され、新設された特別会員は役員等の勧奨により３９０名（普通会員からの移行も含む）の加入を得、大学の図書館等を対象とした大学会員には、研究員等の勧奨により、租税法等研究の主要大学４５校の加入を得た。

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＜事業活動＞
Ⅰ 学術的調査研究事業（公益目的事業１）

１．研究事業（１）共同研究平２６． ７．３０ 第１回「国税通則法制の改革」研究会◇研究にあたって
金子部会長報告平２６． ９．１１ 第２回「国税通則法制の改革」研究会◇納税者権利憲章
中里研究員報告平２６．１０．１５ 第３回「国税通則法制の改革」研究会◇日本の納税者番号制度
渕研究員報告平２６．１１． ５ 第４回「国税通則法制の改革」研究会◇アメリカの納税者番号制度
藤谷研究員報告平２６．１２．１７ 第５回「国税通則法制の改革」研究会◇スウェーデンの納税者番号制度
馬場研究員報告平２７． １．２１ 第６回「国税通則法制の改革」研究会◇ドイツにおける納税者番号制度
吉村研究員報告平２７． ２．２７ 第７回「国税通則法制の改革」研究会◇納税者番号制度と納税者の秘密の保護
髙橋研究員報告-4-平２７． ３． ３ 第８回「国税通則法制の改革」研究会◇コーポレートガバナンスとタックスコンプライアンス
岩﨑教授及び川島教授報告（特別参加）
平２７． ３．３１ 第１回「租税法における財産評価の理論的問題」研究会◇研究にあたって
首藤部会長代理報告（２）租税法事例研究① 法人税部会
平２６． ４．１８ 第２３３回「収受する土壌汚染補償金にかかる税務の取扱い」
平川研究員報告平２６． ６．１３ 第２３４回「事後的な取引価額の修正（価格調整金等の授受）と寄附金規定」吉村研究員報告平２６． ８． ８ 第２３５回「暗号通貨に関する税務上の取扱いと問題点」
上松研究員報告平２６．１０．１７ 第２３６回「国際税務相互の関連取引」
成道研究員報告平２６．１２．１２ 第２３７回「事前確定届出給与と信義則」
山本研究員報告平２７． ２． ６ 第２３８回「共同事業における欠損金等の引継ぎ」
野田研究員報告② 所得税部会
平２６． ４．１１ 第２２４回「損害賠償請求に基づく和解金等の取扱い」
牛嶋研究員報告平２６． ６．１３ 第２２５回「租税債権者が提起する詐害行為取消訴訟」
岡研究員報告-5-平２６． ８．２８ 第２２６回「家事関連費の必要経費該当性」
田中研究員報告平２６．１１． ７ 第２２７回「行政手続法により課税処分に求められる理由附記の程度」
佐藤研究員報告平２６．１２．１２ 第２２８回「給与所得とされるための判定基準―事業所得との相違―」
渡辺研究員報告平２７． １．２３ 第２２９回「源泉徴収制度に係る適用要件について」
岩﨑研究員報告③ 資産税部会
平２６． ５．１６ 第２０４回「保証債務の履行のための資産の譲渡に係る特例について」
小池研究員報告平２６． ８． ６ 第２０５回「限定承認をめぐる課税関係に関する若干の考察」
高野研究員報告平２６． ９．２６ 第２０６回「みなし贈与をめぐる諸問題」
首藤部会長代理報告
平２６．１１．２８ 第２０７回「借地をめぐる紛争と相続税」
渋谷研究員報告平２６．１２．１９ 第２０８回「相続税と所得税の二重課税」
小田研究員報告平２７． ２．２０ 第２０９回「小規模宅地等の減額特例制度」
岩下研究員報告-6-

（３）編集委員会等
平２６． ５．３０ 第１回編集委員会
１ 第１７６号（７月号）の構成について
２ 第１７７号（９月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２６． ７．３１ 第２回編集委員会
１ 第１７７号（９月号）の構成について
２ 第１７９号（１月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２６．１０． ８ 第３回編集委員会
１ 第１７９号（１月号）の構成について
２ 第１８０号（３月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２７． １．２６ 第４回編集委員会
１ 第１８０号（３月号）の構成について
２ 第１８１号（５月号）の企画について
３ 次回会議日程等
平２７． ３．２６ 「創立３０周年記念出版」総括会議
１ 「最新租税基本判例７０」について
２ 「詳解 韓国税務士法」について
平２７． ３．２７ 第５回編集委員会
１ 第１８１号（５月号）の構成について
２ 第１８２号（７月号）の企画について
３ 次回会議日程等（４）出版物の刊行① 機関誌「税研」○第１７５号〔発刊日〕平成２６年５月２０日○第１６３号〔部会数〕５，６００部○第１６３号〔本会文〕１２２頁○第１６３号〔内会容〕◇特集：平成２６年度税制改正大綱の概要と評価-7-

第１６３号〔〔内会容◇PERSON：納税環境整備の課題
第１６３号〔内会容〕◇論壇：所得税の控除と税率が税収に与える影響
１３ ○第１６３号〔内会容〕○第１７６号〔発刊日〕平成２６年７月２０日○第１６３号〔部会数〕５，６００部
第１６３号〔本会文〕１２０頁
１６３号〔内会容〕◇特集：消費税・軽減税率の課題◇PERSON：平成２６年度税制改正による国際課税の特色と疑問点：OECD 国際税法の動向と比較して〔内会容〕◇論壇：消費税の論点○第１７７号〔発刊日〕平成２６年９月２０日○第１６３号〔部会数〕５，６００部
１６３号〔本会文〕１３２頁○第１６３号〔内会容〕◇特集：個人所得課税の現状とあり方〔内会容〕◇PERSON：国際秩序の中の日本経済－日中関係とアメリカ〔内会容〕◇特別寄稿：ヤフー事件東京地裁判決と税法の解釈適用方
法論－租税回避アプローチと制度（権利）濫用アプロー
チを踏まえて－○第１７８号〔発刊日〕平成２６年１１月２０日○第１６３号〔部会数〕３２，９００部

第１６３号〔本会文〕３３８頁
第１６３号〔内会容〕創立３０周年記念出版「最新租税基本判例７０」
平成２１年～２６年の重要租税判決を７３件解説〔内会○第１７９号〔発刊日〕平成２７年１月２０日○第１６３号〔部会数〕５，５５０部
第１６３号〔本会文〕１３０頁
第１６３号〔内会容〕◇特集：税理士法改正～その要点と実務～〔内会容〕◇PERSON：消費税（10％）についての諸問題〔内会容〕◇特別寄稿：日本における会計基準の国際対応○第１８０号〔発刊日〕平成２７年３月２０日○第１６３号〔部 数〕５，５５０部
第１６３号〔本会文〕１２４頁-8-

第１６３号〔内会容〕◇特集：中小法人課税について〔内会容〕◇PERSON：平成 27 年度税制改正のポイントと評価〔内会容〕◇論壇：損害賠償金課税の一側面〔内会容〕◇特別寄稿：所得税再考―財源調達能力の回復―② 「税務事例研究」（ホームページ上で公開）○税務事例研究ＣＤ－ＲＯＭ第４号〔発刊日〕平成２６年５月２０日〔部 数〕５，２７０部
１６３号〔内会容〕税務事例研究１３３号（平成２５年５月公表）～１３８号（平成２６年３月公表）を収録○第１３９号〔公表日〕平成２６年５月２０日○第１２７号〔内会容〕◇法人税：役員退職給与の判定と損金不算入規定○第１２７号〔内会容〕◇所得税：給与所得者と費用控除－平成２４年度改正○第１２７号〔内会容〕特定支出控除を中心に－○

第１２７号〔内会容〕◇資産税：財産分与と第二次納税義務○第１４０号〔公表日〕平成２６年７月２０日○第１２７号〔内会容〕◇法人税：従業員持株会 ESOP 信託の税務○第１２７号〔内会容〕◇所得税：所得の時間的帰属－収入すべき権利の確定時○第１２７号〔内会容〕期と判定基準について－○

第１２７号〔内会容〕◇資産税：債務控除○第１４１号〔公表日〕平成２６年９月２０日○第１２７号〔内会容〕◇法人税：収受する土壌汚染補償金にかかる税務の取○第１２７号〔内会容〕扱い○

第１２７号〔内会容〕◇所得税：横領に基づく損害賠償請求と和解金の取扱い○第１２７号〔内会容〕◇資産税：保証債務の履行のための資産の譲渡に係る特例について○第１４２号〔公表日〕平成２６年１１月２０日〔内会容〕◇法人税：事後的な取引価額の修正（価格調整金等の１２７号〔内会容〕支出）と寄附金規定◇所得税：租税債権者が提起する詐害行為取消訴訟◇資産税：限定承認をめぐる課税関係に関する若干の考察-9-

○第１４３号〔公表日〕平成２７年１月２０日〔内 容〕◇法人税：暗号通貨に関する税務上の取扱いと問題点◇所得税：家事関連費の必要経費該当性◇資産税：みなし贈与をめぐる諸問題○第１４４号〔公表日〕平成２７年３月２０日〔内 容〕◇法人税：国際課税制度相互の関連取引◇所得税：行政手続法により課税処分に求められる理由
附記の程度◇資産税：借地をめぐる紛争と相続税③ 「入選論文集」○第３７回日税研究賞〔発刊日〕平成２６年８月３１日○第３６回日税研究賞〔部会数〕４００部○

第３６回日税研究賞〔本会文〕８４頁○第３６回日税研究賞〔内会容〕未公表の入選論文３点④ 「日税研論集」○日税研論集６５号 〔発刊日〕平成２６年７月２０日〔部会数〕１,７８０部〔本会文〕２８６頁〔内会容〕税務行政におけるネゴシエーション○日税研論集６６号 〔発刊日〕平成２７年３月３１日〔部 数〕１,８３０部〔本 文〕３２４頁〔内 容〕企業支援税制⑤ その他の刊行物（創立３０周年記念出版）○詳解 韓国税務士法 〔発刊日〕平成２７年３月２０日〔部会数〕１，５００部〔本会文〕２５５頁〔内会容〕第Ⅰ部：韓国税務士制度の沿革／第Ⅱ部：韓国
税務士法（逐条解説）／第Ⅲ部：税務士法（原文）／第Ⅳ部：資料編（資料・訳語集）- 10 -

（５）海外税制等の研究① AOTCAAOTCA 第２２回役員会及び第１２回定時総会が、１０月２３日・２４日台湾・台北において開催され、宮田理事長、坂田専務理事が出席した。
② 韓国税務士法
韓国税務士法の調査・研究を行い、創立３０周年記念出版「詳解 韓国税務士法」を発刊した。
平２６． ９．１３ 韓国税務士法打合せ会（於：韓国・ソウル）
１ 韓国税務士法について
２ 今後のスケジュール- 11 -

２．研修事業○最近の重要租税判決と課税実務への影響〔日会程〕平成２６年７月４日〔会会場〕近畿税理士会館３階会議室〔共会催〕近畿税理士会〔内会容〕最近の重要な租税判決の裁判例を取り上げ、判決の論理とその意味を具体的に解説〔講会師〕田中治（同志社大学教授）〔申込者数〕１５０名○最近の重要租税判決と課税実務への影響〔日会程〕平成２６年７月２５日〔会会場〕東京税理士会館２階大会議室〔共会催〕東京税理士会〔内会容〕最近の重要な租税判決の裁判例を取り上げ、判決の論理とその意味を具体的に解説〔講会師〕田中治（同志社大学教授）〔申込者数〕１５７名○徹底解説 資産税実務〔日会程〕平成２６年７月２９日〔会会場〕東海税理士会会議室〔共 催〕東海税理士会・名古屋税理士会〔内会容〕相続税、贈与税における非上場株式の評価について実務的に検討し、小規模宅地等の特例については、平成 25 年度税制改正における改正点を中心に確認し、申告の際の留意点と併せて解説〔講会師〕小池正明（税理士）〔申込者数〕１０９名○最近の重要租税判決と課税実務への影響〔日会程〕平成２６年９月１９日〔会会場〕東北税理士会館会議室〔共会催〕東北税理士会〔内会容〕最近の重要な租税判決の裁判例を取り上げ、判決の論理とその意味を具体的に解説- 12 -

〔講会師〕田中治（同志社大学教授）〔申込者数〕５６名○徹底解説 消費税実務〔日会程〕平成２６年９月２２日〔会会場〕九州北部税理士会館２階会議室〔共会催〕九州北部税理士会〔内会容〕消費税率引上げに伴う経過措置や問題点、将来の検討課題等を消費税の申告の際、誤りやすい項目の留意点と併せて解説〔講会師〕和氣光（税理士）〔申込者数〕４８名○税務総点検シリーズ（全３回）〔日 程〕第１回 平成２６年９月２２日
第２回 平成２６年１０月２４日
第３回 平成２６年１１月２７日〔会 場〕近畿税理士会館３階会議室〔共 催〕近畿税理士会〔テーマ〕第１回 資産税の総点検
第２回 法人税の総点検
第３回 消費税の総点検〔講 師〕第１回 小池正明（税理士）
第２回 小池敏範（税理士）
第３回 金井恵美子（税理士）〔申込者数〕１７０名○税務総点検シリーズ（全３回）〔日 程〕第１回 平成２６年９月２４日
第２回 平成２６年１０月１４日
第３回 平成２６年１１月５日〔会 場〕東京税理士会館２階大会議室〔共 催〕東京税理士会〔テーマ〕第１回 資産税の総点検
第２回 法人税の総点検
第３回 消費税の総点検〔講 師〕第１回 小池正明（税理士）- 13 -

第２回 小池敏範（税理士）
第３回 金井恵美子（税理士）〔申込者数〕１４９名○徹底解説 消費税実務〔日 程〕平成２６年１０月２１日〔会 場〕税理士会ビル ２階ホール〔共 催〕名古屋税理士会・東海税理士会〔内 容〕消費税の引き上げに適用する税率の判断や消費税制度の趣旨、実務の留意点等を解説〔講 師〕金井恵美子（税理士）〔申込者数〕７６名- 14 -

３．表彰事業
租税等に関する未公表論文及び既公表論文・著書を公募し、そのうち秀逸と認められる論文等を表彰することにより、租税等に関する研究の奨励及び研究水準の向上を目的
として、日税連との共催により、第３７回日税研究賞を実施した。
論文等公募に当たっては、平成２５年１２月～平成２６年２月までの間に、主要租税関係雑誌並びに各税理士会会報等に募集広告を掲載したほか、募集チラシを作成して主
要関係大学等に配布し、その掲示方を依頼するなど、広報を行った。
また、租税関連の学会に所属する大学教員に対し、学部学生及び大学院生等へ応募奨励方について依頼した。
その結果、応募期限の平成２６年３月末日までに、計３５点≪未公表論文２７点≫（研究者の部１１点、税理士の部６点、実務家の部３点、一般の部７点）、≪既公表論文・著書８点≫（研究者の部２点、税理士の部３点、実務家３点）の応募があり、第１次・第２次の審査を経て次のとおり、入選３点、奨励賞２点の授賞論文を決定した。
◎入選≪未公表論文≫○研究者の部

１点「相対的貧困と税・社会保障制度の再分配機能にかんする国際比較研究」
難波早希 氏（東京大学大学院生）○税理士の部

１点「非居住者等に支払う育成者権の使用料に対する源泉所得税の課税について―国
内法上の工業所有権等の使用料と租税条約上の工業的使用料の範囲を中心として―」
藤森幸男 氏（東京税理士会）
○一般の部

１点

「輸入消費税の税務上の取扱いについて―DDP の貨物に係る輸入消費税を中心に―」
大場誠一 氏（会社員）
以上の授賞者の表彰は、平成２６年７月２４日（木）帝国ホテルにおいて開催された
日税連第５８回定期総会において行った。
なお、未公表の入選論文３点を掲載した「入選論文集」（８４頁、４００部刷製）を
平成２６年８月３１日に発刊した。
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◎奨励賞（既公表論文２点）≪既公表著書・論文≫○税理士の部

１点「社会保障の財源としての税制―公的年金課税からの一考察―」『第２６回学術研究討論会 研究論文』平成２５年１１月２１日発表
米山信男 氏（関東信越税理士会）○実務家の部

１点「近年の租税罰則見直しと租税ほ脱犯の実行行為に関する一考察」『税大ジャーナル』第２２号、平成２５年１１月発行
小田原卓也 氏（地方公務員）以上の奨励賞授賞者への表彰は、賞状と記念品を贈ることにより行った。

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Ⅱ 租税図書室運営事業（公益目的事業２）

１．蔵書数
平成２７年３月３１日現在蔵書数は２１，７２２冊を数える。当期は８００冊を受入れ、２３３冊を除籍した。逐次刊行物（大学紀要も含む。）は、和洋併せて３８７種を受入れている。図書数は次のとおり。
（単位：冊）

平成26.3.31

受入

除籍

平成27.3.31

増減

和書

19,231795-233

19,793

562

洋書

1,924

5

0

1,929

5

21,155800-233

21,722567

計

２．利用者数
来室者数

サービス利用者数

利用者数
税理士
平成26年

学生

大学教員 会社員等

コピー
サービス

窓口貸出 郵送貸出

4月 （

20

日）

631

222

59

10

56

172

78

34

5月 （

19

日）

607

164

90

19

62

136

100

36

6月 （

20

日）

715

237

67

21

79

165

102

44

7月 （

21

日）

594

206

65

21

73

72

119

38

8月 （

20

日）

592

184

82

12

99

70

118

27

9月 （

19

日）

742

199

87

22

66

245

102

21

10月 （

21

日）

697

203

126

14

92

135

94

33

11月 （

17

日）

657

160

123

12

86

177

72

27

12月 （

18

日）

812

187

122

16

83

271

118

15

1月 （

16

日）

465

150

65

17

59

90

73

11

2月 （

18

日）

373

151

33

11

46

58

61

13

3月 （

21

日）

400

158

33

22

49

79

44

15

合計

（ 230

日）

7,285

2,221

952

197

850

1,670

1,081

314

前年度

（ 223

日）

6,288

2,172

911

169

841

1,074

846

275

平成27年

- 17 -

Ⅲ 税務相談事業（公益目的事業３）

１．税務相談事業（１）税務相談室運営委員会等に関する事項
平２７． ２．１３ 第１回税務相談室運営委員会
１ 平成２６年度税務相談室受付事績について
２ 賛助会員特典「税務相談室の優先利用」について
３ 相談事例の HP 登載について
平２７． ３．２０ 税務相談室相談員打合せ会
１ 税務相談室受付事績について
２ 相談室の運営（運営細則）について
３ 相談体制について（１）税務相談室対応マニュアルについて（２）税務相談室参考図書について（３）相談事例Ｑ＆Ａ登載について（４）平成２７年税務相談室スケジュールについて
４ 賛助会員特典としての「税務相談室の優先利用」
について- 18 -

（２）相談事績に関する事項① 相談件数（１日平均件数、相談者区分別件数及び相談税目別件数）
相談件数

一日
平均
件数

相談者区分
税理士

一般

相談税目
法人税

所得税

資産税

消費税

その他

今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度 今年度 前年度

平成26年 4月 （ 21 日 ） 796 733 37.9 34.9 444 401 352 332 294 237 140 127 227 261

86

66

49

42

5月 （ 20 日 ） 854 809 42.7 38.5 490 454 364 355 356 337 112 105 235 239 113

88

38

40

6月 （ 21 日 ） 768 718 36.6 35.9 446 405 322 313 278 225 144 140 227 250

70

68

49

35

7月 （ 22 日 ） 808 770 36.7 35.0 464 467 344 303 289 242 117 122 286 286

74

74

42

46

8月 （ 13 日 ） 532 560 40.9 37.3 308 335 224 225 197 184

72 164 195

49

69

31

40

9月 （ 20 日 ） 824 682 41.2 35.9 454 378 370 304 259 196 137 119 306 247

78

87

44

33

10月 （ 21 日 ） 878 808 41.8 36.7 458 474 420 334 272 263 177 146 335 260

65

99

29

40

11月 （ 18 日 ） 753 764 41.8 40.2 391 407 362 357 215 237 195 126 272 264

42

99

29

38

12月 （ 19 日 ） 802 788 42.2 43.8 406 449 396 339 183 219 208 210 308 250

65

80

38

29

平成27年 1月 （ 17 日 ） 818 786 48.1 43.7 373 436 445 350 168 201 258 205 317 257

46

85

29

38

2月 （ 19 日 ） 999 1,014 52.6 53.4 453 515 546 499 170 160 417 378 328 331

54 11430

31

3月 （ 22 日 ） 1,101 924 50.0 46.2 574 509 527 415 221 130 426 396 330 258

80 118

44

22

合 計

91

（ 233 日 ） 9,933 9,356 42.6 40.0 5,261 5,230 4,672 4,126 2,902 2,631 2,422 2,146 3,335 3,098 822 1,047 452 434

その他
452
5%
消費税
822
8%

相談者区分別件数

一般
4,672
47%

税理士
5,261
53%

相談税目別件数

資産税
3,335
34%

- 19 -

法人税
2,902
29%
所得税
2,422
24%

② 税理士の所属税理士会別相談件数
東
京
地
方

関
東
信
越

会

千
葉
県
会

平成26年 4月 （ 21 日 ） 137

49

31

5月 （ 20 日 ） 148

70

6月 （ 21 日 ） 131
7月 （22 日 ） 134

8月 （ 13 日 ） 106

東
京

北

近

東

海

北

中

四

九
州
北
部

南

会

会

会

九

沖

合

不

陸

国

国

会

会

会

会

会

12

34

21

9

9

5

4

8

5

8 444

8

15

30

19

11

10

10

5

13

6

1 490

42

2

8

38

23

14

7

5

9

11

6

4 446

53

39

3

14

27

29

17

11

8

8

9

5

5 464

27

29

5

7

16

16

7

8

4

4

2

3

1 308

32

46

44

4

10

37

22

15

11

8

10

9

2

2 454

49

31

54

52

4

11

36

21

13

11

7

8

6

2

5 458

54

25

50

42

4

8

34

22

14

7

5

5

12

2

2 391

12月 （ 19 日 ） 117

53

26

57

48

5

11

29

23

15

6

7

3

5

0

1 406

平成27年 1月 （ 17 日 ） 126

56

27

49

29

1

4

26

16

11

7

7

3

7

0

4 373

2月 （ 19 日 ） 125

63

38

55

52

3

7

34

19

15

4

6

9

17

3

3 453

3月 （ 22 日 ） 169

88

34

76

50

5

12

40

26

8

6

12

13

21

1

13 57445 119 381 257 149

97

84

81 120

35

49

合

計

会

52

1

66

52

29

53

73

29

50

23

9月 （ 20 日 ） 139

63

10月 （ 21 日 ） 148
11月 （ 18 日 ） 105

1,585

59

26

64

道

会

（ 233 日 )

会

北

古

東
海

会

畿

名

会

732 351 645 531

屋

州

縄
明

計

5,261

③ 相談事例ホームページ登載件数
税

目

法人税

所得税

相続税

贈与税

譲渡所得

消費税

その他

件

数

55

40

34

8

16

13

11

合

計

177

平成２０年７月から平成２６年３月までに登載した１７３件のうち、公開している
１６９件について、法令等の見直しを行った。

- 20 -

２．租税教育教材等の提供事業
日税連租税教育推進部担当役員と協議するなど租税教育に関する情報収集に努めた。

- 21 -

Ⅳ 収益目的事業

１．受託制作事業
日税連研修部より「税理士登録時研修用テキスト」改訂版作成を業務受託した。
平成２６年度改訂版作成に当たっては、税理士制度、会計参与制度、中小企業会計、関連法規（憲法、行政法、民法、商法・会社法、争訟法）、租税法概論の各部門について改訂を行うとともに大きく改正があった会社法及び行政不服審査法については文末に「補足」として主要な改正点を記載した。また、平成２５年度版に引き続き、巻末に税理士法条文等を登載した。

- 22 -

Ⅴ 相互扶助等事業（共益目的事業）

１．税理士会会員に対する業務支援事業（１）税理士職業賠償責任ゼミ○北陸税理士会〔日 程〕平成２６年７月４日〔会 場〕ボルファートとやま〔講 師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第三課
担当課長）〔申込者数〕５８名○南九州税理士会〔日 程〕平成２６年９月８日〔会 場〕南九州税理士会館〔講 師〕今野卓哉（東京海上日動火災保険株式会社広域法人部法人第三課
担当課長）〔申込者数〕８０名○東京地方税理士会〔日 程〕平成２７年３月２７日〔会 場〕ホテルキャメロットジャパン〔講 師〕奥島仁（損害保険ジャパン日本興亜株式会社団体公務開発部第二課
特命課長）〔申込者数〕８３名（２）自己診断チェックリスト
株式会社日税連保険サービスより｢平成２６年度版自己診断チェックリスト｣の作成を業務受託した。
平成２６年度版の作成に当たり、法人税申告チェックリスト、消費税申告チェック
リスト（法人編）、消費税選択チェックリスト、相続税申告チェックリスト、譲渡所
得税（土地等・建物の譲渡）申告チェックリストの各項目について改訂を行い、それらをまとめた冊子を３２，１００部作成した。

- 23 -

（３）日税研通信ゼミ
日税研通信ゼミについては、税理士法第３９条の２に規定する「研修の受講努力義務」の履行を支援することを目的とし、「税研」誌面・租税ゼミナール・ホームペー
ジ等で告知を行い、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までにおける申請は、１７件あった。
（４）租税ゼミナール○第２３回夏期セミナー〔日会程〕平成２６年７月１２日～１４日〔会会場〕軽井沢 万平ホテル〔テーマ〕◇平成２５・２６年度税制改正と今後の税制の動向〔テーマ〕◇国際秩序の中の日本経済―日中関係とアメリカ〔テーマ〕◇消費税法改正と今後の課題〔テーマ〕◇グループディスカッション〔テーマ〕◇平成２６年度税制改正の徹底解説と有効活用〔テーマ〕◇所得税・相続税・贈与税・消費税の増税に対する実務ポイント〔講会師〕星野次彦（財務省主税局審議官）〔テーマ〕中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〔テーマ〕ジョン・マーク・ラムザイヤー（ハーバード・ロー・スクール教授）〕金井恵美子（税理士）〔テーマ〕平川忠雄（税理士）〔申込者数〕５６名- 24 -

＜管理部門＞

１．役員会等に関する事項（１）常務理事会
平２６． ６． ４ 第１回常務理事会≪協議決定事項≫
一 平成２５年度事業報告（案）について
二 平成２５年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 資金運用規程の一部変更（案）について
四 第１回理事会付議議案について
五 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について
六 謝意の表明について
七 事務局職員表彰細則の一部変更（案）について
八 事務局職員の表彰（案）について≪報告事項≫
１ 平成２６年３月２７日以降の職務執行状況について
２ 賛助会員の加入状況等について
３ 今後の会議日程について
平２６．１２．１５ 第２回常務理事会≪協議決定事項≫
一 謝金及び報酬に関する取扱細則の一部変更（案）について
二 創立３０周年記念感謝状等の贈呈について
三 臨時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ ３０周年記念出版について
２ ＡＯＴＣＡ大阪会議について
３ 新・運用債券購入について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程につい- 25 -

平２７． ３．２０ 第３回常務理事会≪協議決定事項≫
一 平成２７年度事業計画（案）について
二 平成２７年度収支予算（案）について
三 平成２７年度運営資金短期借入限度額の決定について
四 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更（案）について
五 ハラスメント行為の防止に関する細則（案）の制定について
六 第３回理事会付議議案について≪報告事項≫
１ 新・運用債券購入について
２ 平成２６年６月２６日以降の職務執行状況について
３ 賛助会員の加入状況等について
４ 今後の会議日程について（２）理事会平２６． ６．１０ 第１回理事会≪決議事項≫
一 平成２５年度事業報告（案）について
二 平成２５年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（案）について
三 資金運用規程の一部変更（案）について
四 定時評議員会招集の日時、場所及び目的について≪報告事項≫
１ 事務局職員表彰細則の一部変更について
２ 平成２６年３月２７日以降の職務執行状況について
３ 賛助会員の加入状況等について
４ 今後の会議日程について
平２７． ２．２５ 第２回理事会（決議の省略）≪決議があったものとみなされた事項≫
一 平成２６年度第１回臨時評議員会の招集の決定
平２７． ３．２５ 第３回理事会≪決議事項≫
一 平成２７年度事業計画（案）について- 26 -

二 平成２７年度収支予算（案）について
三 平成２７年度運営資金短期借入限度額の決定について≪報告事項≫
１ 新・運用債券購入について
２ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更について
３ ハラスメント行為の防止に関する細則の制定について
４ 平成２６年６月２６日以降の職務執行状況について
５ 賛助会員の加入状況等について
６ 今後の会議日程について（３）評議員会
平２６． ６．２６ 定時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 平成２５年度事業報告承認の件
第２号議案 平成２５年度計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件
第３号議案 役員等候補選出委員会委員選任の件≪報告事項≫
１ 資金運用規程の一部変更について
２ 事務局職員表彰細則の一部変更について
３ 平成２６年３月２７日以降の職務執行状況について
４ 賛助会員の加入状況等について
５ 今後の会議日程について
平２７． ３．２６ 第１回臨時評議員会≪決議事項≫
第１号議案 平成２７年度事業計画承認の件
第２号議案 平成２７年度収支予算承認の件≪報告事項≫
１ 新・運用債券購入について
２ 日税研通信ゼミ実施細則の一部変更について
３ ハラスメント行為の防止に関する細則の制定について
４ 平成２６年６月２６日以降の職務執行状況について
５ 賛助会員の加入状況等について
６ 今後の会議日程について- 27 -

（４）監事会
平２６． ６． ５ 第１回監事会
一 平成２５年度の業務及び会計の監査について
二 次回日程について
平２６．１２． １ 第２回監事会
一 平成２６年度上半期の業務及び会計の監査について
二 次回日程について
２．顧問会に関する事項
平２７． １．１５ 顧問会
１ ３０周年記念出版について
２ 賛助会員の現況等について
３ ＡＯＴＣＡ大阪会議について
４ 債券運用について- 28 -

３．広報に関する事項
日税連、税理士会等の協力により、諸機会を利用し当センターのＰＲを行うとともに賛助会員の加入勧奨を行った。
（１）日税連より、会報「税理士界」に当センターの事業活動に関する記事を登載する機会の提供を受けるとともに、各税理士会についても協力を依頼した。
（２）各税理士会の協力を得て、証票交付式において、当センターのパンフレット等を配布し、ＰＲを行った。
（３）ホームページについて
平成２７年３月３１日現在、ホームページに２，５６１，９１５件のアクセスがあった。
（４）メールマガジンについて
平成２７年３月３１日現在、メールマガジンは２，８６６名に配信している。

- 29 -

４．賛助会員に関する事項
昨年度、会員種別、賛助会費、賛助会員特典等を見直し、刷新された新賛助会員制度
は、本年度から実施され、新設された特別会員は役員等の勧奨により３９０名（普通会員からの移行も含む）の加入を得ることができた。大学の図書館等を対象とした大学会
員には、研究員等の勧奨により、東京大・京都大・早稲田大・慶應大・明治大・同志社
大等租税法研究の主要大学４５校の加入を得た。
また、会員数の維持・増加を図るため、現会員の退会防止に努めながら、機関誌、日税連・各税理士会の会報等による賛助会員の広報、日税連・各税理士会の部会・研修の参加者を対象とした入会勧奨に努めた。
さらに、現会員の退会防止のため、電話による会費未納者への会員継続のお願いを強化するとともに継続賛助会費の口座振替について案内し、その利用拡大を図った。
（平成２７年３月現在：口座振替利用者数２，９４４件）（１） 入退会の状況

会員種別
普 通 会 員H26.4.1

入会

退会

H27.3.31

増減

4,053

112

251

3,914

-139

3,851
202

94
18

227
24

3,718
196

-133
-6

335

59

4

390

55

313
22

50
9

3
1

360
30

47
8

60

3

7

56

-4

27
33

3
0

2
5

28
28

1
-5

支 援 会 員

496

0

0

496

0

学 生 会 員

0

143

143

0

0

大 学 会 員

0

45

0

45

45

名 誉 会 員

48

0

0

48

0

4,992

362

405

4,949

-43

内訳

税理士
研究者等

特 別 会 員
内訳

税理士
研究者等

法 人 会 員
内訳

税理士法人
一般法人

賛助会員総計*上記の入退会には、会員種別の変更18件を含んでいる。

- 30 -

大学会員一覧
お 大阪経済大学（３）大阪大学
大阪府立大学か 嘉悦大学
鹿児島大学
金沢大学
関西大学
関西学院大学
き 京都大学
く 熊本学園大学
熊本大学
久留米大学
け 慶應義塾大学
こ 神戸学院大学
国士舘大学
さ 埼玉学園大学
札幌大学
し 滋賀大学せ 成蹊大学
専修大学（２）
た 拓殖大学ち 千葉商科大学
中央大学（２）て 帝塚山大学と 東海学園大学
東京経済大学
東京大学
同志社大学
富山大学
な 名古屋学院大学
名古屋市立大学に 新潟大学ひ 一橋大学ふ 福岡大学富士大学
め 明治大学明星大学
よ 横浜国立大学
り 立命館大学
れ LEC東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ大学院大学
わ 早稲田大学

名誉会員一覧
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
千葉県税理士会
関東信越税理士会
近畿税理士会
北海道税理士会
東北税理士会
名古屋税理士会
東海税理士会
北陸税理士会
中国税理士会
四国税理士会
九州北部税理士会
南九州税理士会
全国税理士共栄会
日本税理士協同組合連合会
日本税理士厚生年金基金
日本税理士国民年金基金
日本税理士共済会
一般社団法人日税連税法データベース
四国税理士協同組合
京都税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合
関東信越税理士協同組合連合会
九州北部税理士協同組合
北海道税理士協同組合
東海税理士協同組合
南九州税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
北陸税理士協同組合連合会
名古屋税理士協同組合
中国税理士協同組合
東京税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合（株）日税連保険サービス
一般社団法人ぜいたいきょう
全国税理士データ通信協同組合連合会（株）みずほ銀行
公益社団法人日本租税研究協会（株）日税ビジネスサービス
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京海上日動火災保険（株）広域法人部（株）中央経済社（株）税務経理協会（株）税務研究会（株）エッサム
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）- 31 -

（２）会員数の推移＊全会員（上線）及び普通会員・特別会員・法人会員（下線）の数

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

（３）加入勧奨活動
税理士会との共催による租税ゼミナールや各税理士会の証票交付式の機会をとらえ、当センターのパンフレット等を配布し、加入勧奨を行った。
また、租税法等を学ぶ学生・大学院生（以下、学生等）を対象とした学生会員制度や大学会員制度についての案内資料を全国の租税法等の大学教員に送付し、学生・大学図書館関係者等への配布を依頼するとともに、本４月で期限が切れる学生会員に個別に会
員継続のお願い状を送付し、その維持に努めた。
さらに、非賛助会員の研修受講者を対象に、賛助会員に入会し、会費の支払いに口座振替を利用すれば、受講料の一部を返金するキャッシュバックキャンペーンを実施し、新規賛助会員の獲得に努めた。
特別会員では、日税研論集（６５号・６６号）の定期購読者に送る発刊案内に特別会員の案内を同封し特別会員の募集を行った。

- 32 -

５．役員等の選任・委嘱等に関する事項
平２６． ４． １ 編集委員会委員長及び委員として次の者が委嘱された。
委員長 金子宏（東京大学名誉教授）

委員員 成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）〃

渋谷 雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）〃

上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長）〃

坂田 純一（日本税務研究センター専務理事）〃

山崎 由雄（日本税務研究センター専務理事）

平２６． ４． １ 租税法事例研究部会長、部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
○法人税部会部会長代理 成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）
研究員

平川 忠雄（税理士）〃山本 守之（税理士）〃

野田 秀三（桜美林大学経済・経営学系教授）〃

上松 公雄（税理士）〃

吉村 政穂（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）○所得税部会
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 田中治（同志社大学法学部教授）〃

牛嶋勉（弁護士・税理士）

〃

岡

〃

岩﨑 政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究

正晶（弁護士）院教授）〃

佐藤 英明（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）〃

渡辺 徹也（早稲田大学法学学術院教授）○資産税部会部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授)
研究員

高野 幸大（東洋大学法学部教授）〃

渋谷 雅弘（東北大学大学院法学研究科教授）〃

岩下 忠吾（税理士）〃

小田 修司（弁護士）- 33 -

〃

小池 正明（税理士）平２６． ４． １ 日税研通信ゼミ認定審査委員会委員長及び審査委員として次の者が委嘱された。
委員長 松原 成美（専修大学名誉教授）
委員員 岩波〃一（税理士）

依田 孝子（税理士）平２６． ４． １ 客員研究員として次の者が許可された。
橋本 博孔（名古屋会）
川崎 賢二（名古屋会）
平２６． ４．１７ 次の者が評議員を辞任した。
守永 誠治氏平２６． ４．１７ 次の者が役員等候補選出委員会委員を辞任した。
守永 誠治氏平２６． ６．２６ 役員等候補選出委員会委員として次の者が選任された。
神津 信一（東京税理士会会長）
平２６． ７．３０ 共同研究会部会長及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長 金子宏（東京大学名誉教授）

研究員 馬場 義久（早稲田大学政治経済学術院教授）〃

中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）〃

吉村 典久（慶應義塾大学法学部教授）〃

髙橋 祐介（名古屋大学大学院法学研究科教授）〃

藤谷 武史（東京大学社会科学研究所准教授）〃

渕圭吾（学習院大学法学部教授）

平２６．１１． １ 日税研究賞選考委員長として次の者が委嘱された。
金子宏（東京大学名誉教授）

村井正（関西大学名誉教授）

神野 直彦（東京大学名誉教授）
平２６．１２．２５ 日税研究賞選考委員として次の者が委嘱された。
- 34 -

浅田 恒博（日本税理士会連合会専務理事）
安藤 英義（専修大学大学院商学研究科教授）
池上 岳彦（立教大学経済学部教授）
岩﨑 政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）
上西左大信（日本税理士会連合会調査研究部長）
岡村 忠生（京都大学大学院法学研究科教授）
岸田 貞夫（松蔭大学大学院教授）
小池 正明（日本税理士会連合会税制審議会専門委員長）
品川 芳宣（筑波大学名誉教授）
首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
竹内 信仁（愛知学院大学総合政策学部教授）
田近 栄治（一橋大学大学院経済学研究科教授）
田中治（同志社大学法学部教授）

谷口勢津夫（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
中里実（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

成道 秀雄（成蹊大学経済学部教授）
西山 由美（明治学院大学経済学部教授）
本庄資（名古屋経済大学名誉教授）

松嶋 隆弘（日本大学法学部教授）
松原 成美（専修大学名誉教授）
矢内 一好（中央大学商学部教授）
平２７． ２．２８ 次の者が租税法事例研究会研究員を退任した。
○所得税部会
研究員 岡正晶（弁護士）平２７． ３． １ 租税法事例研究会研究員として次の者が委嘱された。
○所得税部会研究員 武田 涼子（弁護士）平２７． ３．３１ 共同研究会部会長代理及び研究員として次の者が委嘱された。
部会長代理 首藤 重幸（早稲田大学法学学術院教授）
研究員

手塚 貴大（広島大学大学院社会科学研究科教授）

〃

小山

〃

藤曲 武美（税理士）〃

高野 幸大（東洋大学法学部教授）- 35 -

浩（弁護士）

〃一高 龍司（関西学院大学法学部教授）〃

平川 英子（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）- 36 -

６．庶務に関する事項その他
平２６． ４． ５ 髙柳眞忠常務理事が逝去された。
平２６． ５．１５ 役員変更の届出（内閣総理大臣宛）
平２６． ６．３０ 事業報告等の届出（内閣総理大臣宛）
平２６． ７．２４ 石井宏尚顧問が逝去された。
平２６．１２．２２ 宮口定雄顧問が逝去された。
平２７． ３．３０ 事業計画書等の届出（内閣総理大臣宛）- 37 -