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21世紀文明研究セミナー
2013年11月1日

大震災復興過程の比較研究～関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に～

渡邉公太（WATANABE, Kota）（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構

研究員

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1．はじめに●研究の目的関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の3つの大震災を、①震災をめぐる社会的認識、②政府の危機管理、③復旧・復興の政治過程について、政治学・行政学的観点から比較研究する●政策コーディネーター：御厨貴（放送大学教授）
・政治史学者・オーラル・ヒストリー研究の第一人者
・復興庁復興推進委員会 委員長代理

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2．三つの大震災の規模と被害●関東大震災・1923（大正12）年9月1日 午前11時58分
地震発生 3連鎖地震（Ｍ7クラス）
・死者、行方不明者：計10万5385人（主に火災死）
・「九月一日は赤い日であった」（馬場恒吾）
・戒厳令の発令・自警団の登場と暴走

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2．三つの大震災の規模と被害●阪神・淡路大震災
・1995（平成7）年1月17日 午前5時46分地震発生 Ｍ７．３
・死者：6,434人 行方不明者：3人→家屋倒壊による犠牲者が多数
・初動の遅れに対する批判
・ボランティアの活躍→ＮＰＯの登場に繋がる

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2．三つの大震災の規模と被害●東日本大震災・2011（平成23）年3月11日 午後2時46分
地震発生 Ｍ９．０（日本周辺では観測史上最大）・死者：１万5,870人 行方不明者：2,814人→ほぼすべて津波による犠牲・初動は比較的迅速→地方自治体庁舎の被害、職員の犠牲が多く、対処が困難

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3．復旧・復興の特徴●関東大震災・後藤新平による帝都復興構想
・帝都復興院の設立
・政友会の反発、虎の門事件などにより後藤は失脚、帝都復興院も廃止
・復興局（内務省の外局）による復興の実施
・帝都復興祭の開催（1930年3月）

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3．復旧・復興の特徴●阪神・淡路大震災
・村山富市内閣（自社さ連立政権）
・全政府体制による復興支援
・帝都復興院のような組織はつくらず、地元兵庫の自主的プランを尊重
・阪神・淡路復興委員会（委員長：下河辺淳）の提言
・後藤田ドクトリン：国費の支出は復旧まで

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3．復旧・復興の特徴●東日本大震災
・菅直人内閣（民主党政権）→野田佳彦内閣に交代（2011年9月）
・2011年4月
東日本大震災復興構想会議の設立（議長：五百旗頭真）4兆円の第一次補正予算成立（がれき処理など復旧がメイン）

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93．復旧・復興の特徴●東日本大震災・2011年6月
東日本大震災復興基本法の成立
復興構想会議による「復興への提言～悲惨の中の希望」：復興構想七原則
・2011年12月
復興予算と関連法案の成立
・2012年2月 復興庁の設置

104．震災復興に関する資料●関東大震災関東大震災復興記念館（東京都墨田区）←陸軍被服廠跡

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114．震災復興に関する資料●関東大震災・復興に関する記録（代表的なもの）
帝都復興院編『帝都復興審議会速記録』帝都復興院、1923年。
復興調査協会編『帝都復興史』復興調査協会、1923年。
東京市政調査会編『帝都復興秘録』宝文館、1930年。→関係者の談話録を掲載※東京都立図書館などで閲覧・複写可124．震災復興に関する資料●関東大震災（入手しやすいもの）
・筒井清忠『帝都復興の時代：関東大震災以後』
中公選書、2011年。
・北原糸子『関東大震災の社会史』朝日選書、2011年。
・後藤新平『世紀の復興計画：後藤新平かく語りき』毎日ワンズ、2011年。
・松葉一清『「帝都復興史」を読む』新潮選書、2012年。
・・・など。

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4．震災復興に関する資料●阪神・淡路大震災
・ひょうご震災記念21世紀研究機構のオーラル・ヒストリー記録（当時の政治家、行政職員）
・関係者のオーラル・ヒストリー記録、回顧録（村山富市、野中広務など）
・復興誌
・神戸大学付属図書館震災文庫

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4．震災復興に関する資料●東日本大震災
・震災直後から多数の関連文献が出版
・Webにアップされた膨大なデータ
・デジタルアーカイブの登場→ハーバード大学が制作した「東日本大震災デジタルアーカイブ」→首都大学東京の渡邊英徳研究室が作成した「東日本大震災アーカイブ」

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4．震災復興に関する資料●東日本大震災
・東日本大震災復興構想会議「復興への提言～悲惨の中の希望」より「失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、秘録学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」（原則１）16

5．比較の軸について-どう比較するか●三つの大震災の比較について・時代、政治社会制度、地理状況は大きく異なる→関東大震災（1923年）と東日本大震災（2011年）の差は88年
・分析対象となり得るケースは無数
・分析視角を設定して研究を進める必要→5つの分析視角を設定

8175．比較の軸について-どう比較するか①政権運営についての分析・三つの大震災時の政権運営に注目→関東大震災：首相が不在（組閣中）→阪神・淡路大震災：自社さ連立政権→東日本大震災：民主党政権（政権交代後）・三者それぞれの国難を政権がどう対処したのか→政府による危機管理や応急対応、復興体制構築のあり方を検討

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5．比較の軸について-どう比較するか②リーダーシップの分析
・復旧・復興で中心的な役割を果たした首相や首長、復興機関の責任者などのリーダーシップの型とその問題点※後藤新平、貝原俊民、下河辺淳、菅直人など・分析のためのデータ
日記やオーラル・ヒストリーなど周辺人物に関する一次史料

9195．比較の軸について-どう比較するか③政府間関係の分析
・過去の大震災の復旧・復興に関する研究では、ほとんど注目されてこなかった中央政府内部の関係や、「中央－地方」関係を分析※「中央―地方」政府間の関係※中央政府内部の状態※「地方―地方」政府間の関係

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5．比較の軸について-どう比較するか④官僚の役割についての分析
・阪神・淡路大震災や東日本大震災では、復旧・復興にあたって官僚（地方自治体職員を含む）が、どのような役割を果たしたかについて検討
・復旧・復興過程にあたって、「被災自治体－県―国」の各レベルで事態対処を担う官僚の役割を明確化

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5．比較の軸について-どう比較するか⑤行政と市民の関係についての分析
・三震災における市民参加（ボランティアやNPO含む）と、その役割は著しく異なる
関東大震災：それまでバラバラに活動していた市民団体が連合するきっかけに
阪神・淡路大震災：既存のボランティア団体などが活躍
東日本大震災：NPOや市民団体の不在、行政機関との結び付きが弱い

225．比較の軸について-どう比較するか⑤行政と市民の関係についての分析
・市民が復旧・復興を推進したケース（生活再建支援など）と、積極的役割を果たせなかったケース（都市計画など）から分析し、災害時の行政と市民のあり方について検討→行政と市民による連携・協調のプロセス、ならびにその具体的詳細を明らかにすることで、将来の市民参加型復旧・復興を実現する上で重要な示唆を与える

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6．比較することで何が見えるのか※本日のテーマ
ケース・スタディとして、
1．政権運営と復旧・復興政策
2．震災記憶の記録事業を紹介

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6．比較することで何が見えるのか
1．政権運営と復旧・復興政策
・制度的要因（institutional factor）
政治状況の違いが、復旧・復興政策にどのような影響を及ぼしたか？
・人的要因（individual factor）
政治家・官僚のリーダーシップの違いが、復旧・復興政策にどのような影響を及ぼしたか？

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6-1．比較分析-政権運営●関東大震災・政友会と憲政会の激しい権力争い
・第一党の政友会の内紛
・元老・西園寺公望の主導で山本権兵衛に大命降
下・後藤新平：帝都復興構想を掲げた裏で、大きな政治的野心（＝政界再編）を抱く
政友会の猛反発伊藤巳代治の復興案への反対→復興構想の縮小

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6-1．比較分析-政権運営●阪神・淡路大震災
・自社さ連立政権の村山内閣成立（1994年6月）
・大震災発生後、自民党の後藤田正晴や野中広務などの有力政治家、石原信雄官房副長官を中心に、与党内や官僚組織をコントロール
ex. 小里地震対策担当大臣特命室の設置
・村山首相「最後の責任は内閣が持つ」
・1995年2～3月にかけて、17の特別立法
・地元兵庫による復興計画の策定（1995年7月）

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6-1．比較分析-政権運営●東日本大震災
・2009年8月に政権交代
・菅直人首相：震災発生前に在日外国人からの違法献金疑惑が発覚し、レームダック状態に・2011年3月11日 東日本大震災発生
・菅首相：谷垣禎一自民党総裁に入閣を要請したが実現せず
・野党による内閣不信任案の提出と民主党の動揺（2011年6月）

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6-1．比較分析-政権運営●東日本大震災・2011年6月20日 東日本大震災復興基本法が成立→復興庁が設立されず、復興は進まない
・松本龍復興担当大臣の失言問題が発生
・2011年8月 野田佳彦内閣が誕生
・2011年11月 復興庁設立をめぐる与党と自公の対立
・2011年12月 復興予算と関連法案の成立
・2012年2月 復興庁設置

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6-1. 比較分析-政権運営●小括・（詳細な比較分析はこれからの課題となるが）政権基盤が不安定であると、復旧・復興にかかる政策決定に齟齬が生じる
・首相や復興機関のリーダーのパーソナリティーも、復旧・復興に大きく影響※後藤の政治的野心、村山の希薄な権力欲、菅の政権への執着、など・経験を生かせたところ、生かせなかったところ

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6-2．比較分析-記録事業●記録事業とは？
→震災被害の激しさ、悲惨さを次世代につたえることのみならず、震災への対応や復旧・復興政策の実態を記録として後世に伝える
例）震災誌：自身の直接的被害と救護の記録
復興誌：巨大地震後に編纂される

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316-2．比較分析-記録事業●関東大震災・内務省社会局『大正震災志』（1926年）→火災状況を詳述→被災状況、軍・憲兵隊の展開状況→マクロからミクロへ（宮廷、各府県、各種団体など）

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6-2．比較分析-記録事業●関東大震災・復興調査協会編『帝都復興史』（1930年）→諸団体から情報を提供させ、広告をとり、編纂したもの→ジャーナリスト中心の執筆→陸海軍・民間にわけた編年体による記述

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6-2．比較分析-記録事業●関東大震災・宮武外骨『震災画報』（1923年）→反技術革新的立場→挿話中心→写真に対して政府より取り締まり

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6-2．比較分析-記録事業●阪神・淡路大震災
・震災誌と復興誌
朝日新聞社発行『阪神・淡路大震災誌』
兵庫県・21世紀ひょうご創造協会『阪神・淡路大震災復興誌』
・映像資料→ネット化以前のため、ビデオの形で保存→放送局制作ビデオ、個人撮影ビデオ
例）神戸大学付属図書館デジタルアーカイブ
西宮市デジタルライブラリー

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6-2．比較分析-記録事業●小括・公的記録（行政資料）と個人提供資料の管理・整理の難しさ→ビデオとウェブ動画の登場でさらに複雑化
・住民・団体活動から捉える“仰視”する重要性→行政中心の救護・復旧から、住民主体の復興という視点

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7．おわりに●「比較分析」の意義
・時間軸・対象の多様性、複雑さ
・危機管理・危機対応の研究としての広がり→自然災害への政治・行政の対応というユニー
クさ●次なる大災害にどう備えるか？
・“政治は万能ではない”：動かすのは人間
・参考すべきこと、真似をしてはならないことを知る
・過去を知ることで、未来の大災害を克服する処方箋を提示する

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ご清聴ありがとうございました
Thank you for your attention.

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