令和２年度庄内町予算編成と施政方針

令和2年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政についての説明をいたします。
庄内町が合併し早15年、時代は平成から令和へと移り、本年5月1日には2年目を迎えることとなります。平成の時代は、阪神淡路、東日本大震災、地震、台風や豪雨等、全国的に多くの災害に見舞われた時代でした。本町においても、線状降水帯による豪雨被害や史上最大級の豪雪等に見舞われました。一方、令和となって初めての冬は一転、観測史上最少の積雪となり、今後の地域経済に及ぼす影響を心配する状況となっています。
国外をみると、英国のＥＵ（欧州連合）離脱が決定し、欧州や中東などの政治・経済の行方も混沌としています。米国においては、次期の大統領選挙の動向も注視される中、中国から発生した新型肺炎（コロナウイルス）の拡大は、中国国内においても、中国史上最大の危機的事態ととらえ、その感染症対策に躍起の状態にあります。この新型肺炎の拡散は、今や中国経済のみならず、観光や貿易、サプライチェーン（部品の調達・供給網）への打撃を通じて世界中に波及し、今後の展開次第では、世界経済に及ぼす影響がどこまで拡大するのか大変に危惧されています。日本においても、中国が失速した場合には、進出企業における対中輸出や訪日中国人の消費が落ち込むことにつながり景気に大きく影響が出ることが懸念されます。
わが国においては、この夏、東京オリンピック・パラリンピックの開幕が予定されていますが、その開催を目前にして新型肺炎の影響が、各種のイベントや大会などに多く出始めています。今後の動向次第では、消費税の増税が尾を引く中において国内景気へのダメージは計り知れないものがあり、国としてのしっかりとした感染症対策とその早い終息が望まれています。
また一方、現在の少子・高齢化がこのまま進んだ場合、これから20年後の2040年、わが国の人口動向は、団塊の世代（1947～49年生まれ・出生数約260万人/年）は、90歳以上および団塊ジュニア世代（1971～74年生まれ・出生数約200万人/年）は、全員が65歳以上の高齢者となります。その反面、それを支える側の近年の出生数は、団塊、団塊ジュ
ニア世代の2分の1以下の年間100万人にも満たない状況にあります。年金、医療、福祉と-1-

いった社会保障給付費の増大が大きな課題となっていくことは必至で、その対応にも早急に取り組まなければなりません。経済面では、昨年10月に実施された消費税の10％への引き上げは、内閣府が発表した2019年10月～12月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6％減り、年率換算では6.3％減少しています。消費税率引き上げに加え、過去に例を見ない天候不順が個人消費や各種の投資を冷やしたと考えられています。今後の新型肺炎への対応次第では、更なる消費全般にわたる落ち込みにより、デフレ脱却どころか、デフレ基調がより強まるリスクが高まり、日本経済は予断を許さない局面を迎えることになります。また、国民総活躍社会に向けた安倍政権の3本の矢、「希望を生み出す強い経済」（GDP600兆円）、「夢を紡ぐ子育て支援」（出生率1.8）、「安心につながる社会保障」（介護離職ゼロ）の成果は見えず、新たな考えに基づく強力な施策が求められています。国の「地方創生」の総合戦略は、5年間にわたる期間を終え、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として次のステージに向かいます。その基本目標は、1、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、2、地方とのつながりを築き、地方への新しい人のながれをつくる、3、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる、こととしています。加えて、横断的な目標として、1、多様な人材の活躍を推進する、2、新しい時代の流れを力にする、の2つを掲げています。第1期による各自治体の取り組みをみると、その成果には大きな自治体間格差が生じています。
「地方創生」それ自体はあくまでも国の戦略であり、地方の格差是正ではありません。今後も、「自らの町は自ら守る」という強い意志と戦略をもって取り組むことが「地方創生」の真の成果を生むものだと考えます。
さて、本町においては、今年 5 月にいよいよ合併以来最大の事業である新庁舎が完成し、新庄内町として本格的にスタートすることとなります。令和元年度は、まちづくりの中核となる組織機構の改編を行いました。令和 2 年度は、人口減少対策に焦点を当て、社会増減に大きく関わることから「移住定住係」を新設して移住相談窓口の一元化を図ります。昨年度実施した「庄内町幸福度アンケート調査」では、町民の 64.5％の方々が本町に住んで「現在、幸福又はやや幸福と感じている」と回答しています。また、幸福に感じる 14 項目の中では、高い順に「自然のゆたかさ」（77.8％）、「家族関係」（65.6％）、-2-

「地域の安全」（64.8）であり、低い項目は、「自身の学習」（22.4％）、「必要な収入や所得」（28.6％）、「歴史文化への誇り」（35.0％）といった順でした。また、「幸福かどうかを判断する際に重視した項目は何ですか」との問いには、高い順に、「家族関係」（64.1％）、「健康状況」（63.7％）、「家計の状況」（59.4％）、「自由な時間」（45.9％）などの回答で、非経済的要素を含む項目が上位を占めていました。今年度は、これらの意見を参考に「庄内町第 2 次総合計画」の後期 5 年間の見直しを行います。さらには、各施策等の情報発信の徹底で、本町に移住してきた方々の「満足度、幸福度の向上」と全国に向けた「庄内町の特長 PR」につなげていきます。このことは、これまでの既存のまちづくりから新しい町づくりに向けた「気づき」につながり、あらためて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の具体的な姿を示すことになるものと考えます。また、昨年度は、立川庁舎の利活用、新図書館や武道館の在り方、合併以来 15 年間手つかずのままだった町内各施設の使用料や手数料等の見直しを行いました。これは、将来に向かって「持続可能な庄内町」となるために避けては通れない道と考えたからです。令和 2 年度は、「学区・地区公民館のコミュニティセンター化」、「幼保の一元化」など、時代の大きな変化に即した事業の在り方についても検討を深め、財政面からも将来を見据えた持続可能な町の姿を町民の皆さまに明確に示していきたいと思います。

令和 2 年度予算は、昨年度に続き、財政調整基金から 5 億 3 千 1 百万円、公債費の財源として減債基金から 4 億 6 千万円の繰り入れを行うなど、厳しい財政状況の中での予算編成となりました。この傾向は、図書館整備、立川総合庁舎リニューアルや武道館の建て替えなどの大型事業が一段落するまで続く見込みです。このような環境の中で、「第2 次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、「持続可能な庄内町に向けた実際に効果を現す年」と位置づけて予算編成したところです。また、基本方針を「合併の総仕上げを旗印に、新庁舎の開庁を新庄内町の船出へ」と掲げ、その目標を、将来に備えて、各年度の決算の黒字化を図ることとしています。そのために、収入面では、1、国・県補助金以外の財源を探す。2、各種税以外の収入源「ふるさと納税」等の大幅な増額を図る。3、財政調整基金の一般会計への繰り入れは災害など特別な需要に限定する。などとし、支出面では、1、収入が増えない限り、総支出額は変えずに-3-

その範囲で事業を行う選択と集中を行う、枠配分方式の採用。2、必要最低限のサービスを行うために、質は落とさず量の変更で総額を抑える。3、他市町村との比較を行い、公平・公正の観点の強化など、特に、行財政改革の面では、民間の感覚を取り入れ、1、税金を使うことの価値はあるか。2、成果の評価判断は正しいか。3、前年同様の予算で良いのか。4、真に必要なもの、欠かせないことなのか。といった各種の判断をすべての分野で厳しく問い直した予算としています。一方、前年度までとの比較で大きく変更するという事業については、これまでの経過を尊重しながら、自ら努力してできることか、そうでないことか、などに気を配り、将来に備えて町の持続可能性に挑戦する予算としています。

次に「総合計画」における重点構想の 5 本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。
【重点１】「産業活力日本一のまちづくり構想」
産業としての農業、林業、商業、工業、観光の各分野は、それぞれ大きな地域経済として複雑に関係し合っています。それらひとつひとつをつなぎ合わせ、景気対策としても相乗効果を生み出さなければなりません。
高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の2,500メートル延長を国・県に要望していきます。地域高規格道路｢｢新庄酒田道路」は、｢余目酒田道路｣の開通に続き、戸沢・立川間もようやく計画段階評価へ着手となりました。この事業がルートの選定も含めて庄内町全体の大きな好機となるように、新規事業化に向け、戸沢村と手を携えて強力に推進していきます。
人口減少への対策および定住化の促進を図るため、3 区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付する事業は、令和 2 年度に 3 件 32 区画の宅地開発支援を予定しています。
持家住宅建設祝金は、県補助の住宅リフォーム祝金と合わせ、住宅政策を継続し、町の移住・定住のけん引力として、また、地域経済の活性化と関連業界の振興を図ります。
本町への移住・定住を促進するため、「移住定住係」を新設して相談窓口を一元化し、移住前後のフォロー体制を構築します。また、移住者を中心とした町との意見交換や移-4-

住者同士の交流の場を設け、新たな移住者のサポーターとなる連絡会を創設します。同時に、先輩移住者の様子や声を、移住出張セミナーや定住支援サイトで情報発信し、新たな移住を誘導します。
本町への移住希望者が多いことや効率的なまちづくりの強化を図るために、庄内町土地開発公社を活用し、大規模な住宅団地構想を推進します。
町財政や産業振興に大きな影響のあるふるさと応援寄附金制度は、取り組み方で大きな町の PR にもつながる事から、あらためて強力に推進を図ります。
観光交流人口は、近年限りなく100万人に近付いてきています。これまでの観光交流資源等（施設）を見直し、その資源が生み出す収益を数値化して有効活用の徹底を図ります。
6 次産業化の振興は、新産業創造館と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）での新特産品づくりと新規事業開発を図る起業家支援を強力に行います。
宿泊施設等の充実を図るため、「地方創生推進交付金事業」を活用し、民間事業者による宿泊施設の新設や既存宿泊施設の増改築等の支援を行います。観光やスポーツで訪れる方々の観光消費額を増加させ、「第 3 次庄内町観光振興計画」に掲げる「稼げる観光産業づくり」の具現化につなげます。
観光交流人口の拡大は、本町に伝わる二つの「龍伝説」をモチーフに新たなまつりをド ラ創出する「龍まちっくプロジェクト」を、ふるさと応援寄附金の活用で支援します。子どもから大人までが、ふるさとのまつりとして誇れる、オリジナリティ溢れるまつりとなるよう、観光協会と連携して 10 年構想で取り組みます。
商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。そのため、商工会と連携し、個店の経営計画の策定と事業拡大や持続的な事業展開に初めて取り組む小規模事業者を支援します。
月の沢温泉「北月山荘」は、冬期休業の試行を継続しつつ、支配人として着任した地域おこし協力隊員と力をあわせ、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ります。
変化が激しい稲作農業については、近年、回復傾向にある米価の状況判断でも「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」の成果が大きいと判断し、あらためて「おいしい米のふるさと」と本町の育種家等について、県・農協・関係団体と共に当該コンテス-5-

トの価値向上と情報発信に努めます。
花き部門では、第１種苗センターの窓開閉装置を改修し、雨や風といった気候変動に対する自動制御ができるようにし、高品質な種苗の供給を図ります。
畜産部門では、農業の多様な担い手の育成・確保に向け、新たに酪農ヘルパー利用組合を中心に畜産関係の活動を通じて新規就農を目指す、地域おこし協力隊員を募集します。
林業部門では、森林環境譲与税を財源とした新たな「森林経営管理制度」の意向調査のため、対象森林図と所有者情報リストの作成を行います。また、地元産材や間伐材等の有効活用を図ります。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり構想」
本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されています。この勢いを止めず、真の「子育て・教育日本一の町」となるように努めなければなりません。
町の教育方針及び教育施策の根幹となる「庄内町教育振興基本計画」は、平成 27 年に策定され、10 年計画の中間年に当たります。社会情勢や教育環境の変化に則した施策等の見直しを行います。
幼稚園 5 施設の老朽度調査を実施し、これまでの小・中学校 7 施設に学校給食共同調理場を加えた 13 施設の「学校教育施設長寿命化計画」を策定します。
国の「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて、校内の通信ネットワーク整備を図るなど、児童生徒のＩＣＴ環境の整備を推進します。
立川地域の狩川幼稚園及び狩川保育園は、国の子育て支援の現状や昨年度実施した保護者アンケートの結果および就労環境の変化による幼保一元化を求める要望が多いことから民間活力導入による「認定こども園」への移行を推進します。
新庁舎 B 棟に開設する新たな「子育て支援センター」は、更なる「子育て応援日本一宣言」の町づくりを目指し、これまで本町に唯一不足していた冬期間や悪天候時の子供の居場所、子育て中の親子の相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場所、憩いの場所及び大型遊具を設置し子供が安心して遊べる場所としての環境の充実を図ります。

-6-児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、児童相談所をはじめとする関係機関との連携および子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織体制の充実強化に努めます。
図書館整備は、前年度の基本設計を踏まえ、庁舎建設後の整備に向けて実施設計を行います。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間が建設した 16 戸の「子育て応援住宅」を町が借り上げ管理します。
庄内総合高校の支援は、令和 4 年に昼間定時制と通信制を併設し新しいスタートを切る予定から、その魅力ある学校づくりを支援するため、新入生、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を継続します。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり構想」
これまで超高齢社会に備え、健康の 4 つの秘訣、1、生きがいを持つ、2、塩分控えめの食事、3、体を動かす、4、健康診断を必ず受ける、といった「自分の健康は自分で守る」ことを推奨してきました。その結果、国民健康保険の一人当たりの医療費が抑制され、国民健康保険税は、資産割の廃止も加わり全ての加入世帯において引き下げを予定します。加入者の皆様からは引き続き、「健康に勝る幸福はない」との考え方で、「元気でご長寿」の達成をお願いいたします。
福祉関連の各種相談機能は、子どもから高齢者まで、障がいのある方もない方も、全ての町民が共に支え合い、自立して自分らしく安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、健康、子育て、福祉、介護、障がい、生活困窮などの業務を新庁舎に集約します。同時に、必要な相談機関に容易につなぐことができるよう、社会福祉協議会への委託事業である障害者相談支援事業、生活困窮等相談支援事業、ひきこもり対策推進事
業および地域包括支援センター並びに子育て支援センター等と連携し相談体制の充実を図ります。
生涯にわたって心身ともに健やかに暮らし、健康寿命の延伸を図るため、国の指針に基づく「がん検診」の無料化を継続します。また、「健康しょうない 21 計画（第 3 次）」、「庄内町母子保健計画（第 2 次）健やか親子しょうない」の中間評価を行い、自ら健康-7-

づくりに取り組む「健康チャレンジ事業」を継続実施します。
感染症の拡大及び重度化防止のため、予防接種法に基づく定期予防接種の接種率向上を図るとともに、新たにロタウイルス予防接種を実施します。
地域における救急医療体制確保を図るため、町内の救急搬送受入医療機関に対し「私的二次救急病院救急体制確保補助金」を交付します。
人生 100 年時代を迎え、今後も増加が見込まれる認知症の高齢者やその家族の支援のため、認知症サポーター養成講座、徘徊声かけ訓練、認知症カフェ等の事業を継続し、地域への普及啓発を図ります。
高まる介護需要に対応するため、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」および「在宅介護実態調査」等の結果を踏まえ、令和 3 年度からの「庄内町高齢者保健福祉計画・第8 期介護保険事業計画」を策定するとともに、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な介護保険制度の運営に取り組みます。
町営バスは、主に買い物利用目的の「市街地循環線」と外出支援目的の「幹線、循環路線」について、バス利用出張セミナーの開催により、更なる利用拡大を図ります。
高齢社会への対応や総合的な地域活動の拠点づくりへの転換を図るため、学区・地区公民館の「コミュニティセンター化」に向けて検討します。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり構想」
安全・安心は命に関わることとして何ものにも優先します。本町はこれまで災害が少ない町と考えていましたが、昨今の気候変動や事件・事故の発生の状況を見ながら、今後、更に想定外という事態を避けるためにも安全・安心の強化を図ります。
災害に強い安全・安心のまちづくりを実現するために、「地域防災計画」を更新し、実情に合った実効性の高い計画に改定します。
「高齢者運転免許証自主返納支援事業」は、町単独事業で平成 22 年度から 11 年目となります。令和 3 年度からは制度の見直しを予定しており、令和 2 年度は、その周知期間とします。
防災対策事業では、新庁舎建設に伴い防災行政無線等の防災関連ネットワークシステムの再構築を実施します。

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災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響がでる宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプを東北農政局から借り上げるための措置を講じます。
立川総合支所は、「庁舎等改修整備基本計画」を基に、新しい立川地域の拠点づくりに向け基本設計を実施し、有効活用に向けた準備をしていきます。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり構想」
環境に優しい町づくりは、都会の生活者や若者には大いなる魅力につながります。
「風力発電発祥の町」として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画に基づき民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーを推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資するよう取り組みます。

令和２年度の一般会計・特別会計及び企業会計予算額は以下のとおりです。
一般会

計12,282,000千円

国民健康保険特別会計

2,040,679千円

後期高齢者医療保険特別会計
介護保険特別会計277,241千円
2,829,674千円

風力発電事業特別会計

50,672千円

水道事業会計847,073千円

下水道事業会計1,745,000千円

ガス事業会計650,371千円

特別会計・企業会計
合計

計8,440,710千円

20,722,710千円

結びに、令和 2 年度は、国の財政状況をみると、社会保障、防災や経済対策等厳しい財政の中で、過去最大の 102 兆 6 千 5 百億円余の大型予算としています。政治と経済は常に、時代の大きな流れや変化に合わせた対応が求められています。町としては、あらためて、「新庄内町の船出の時」と意を強くし、これまで以上に柔軟な思考と公正・公平-9-

を旨としながら、町の経営を行ってまいります。また、変化や課題に対応するということは、新しいことへの挑戦と捉え、更に一歩前進を心がけることといたします。議員各位には、厳しく、激しく変化する社会情勢の中において、町民のみなさんの最大幸福に視点を合わせ、共に力を合わせていただく事を心からお願い申し上げ、令和 2 年度の施政方針といたします。

令和２年３月３日

庄内町長- 10 -原田眞樹