平成 19 年２月 22 日

河南町長

武田勝

玄様

河南町行財政改革推進委員会会長

槇野日出男

河南町の行財政改革について（答申）平成 18 年６月 30 日付け河南総第 107 号により諮問を受けました
標記について、下記のとおり答申します。
貴職におかれましては、本答申を今後の行財政改革に反映されることを要望します。
なお、私たちの使命はこれで終わりますが、「改革」と「創造」は永遠です。

記1

はじめに
河南町行財政改革推進委員会は、少子高齢化や三位一体の改革、地方分権の進展等、町行政・財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、貴職の基本理念である“改革と創造”を具現化し推進するための一つの手法として、幅広く町民の意見を求めるために設置されました。
これを受けて当委員会では、平成 18 年６月 30 日から平成 19 年 2月 22 日まで、11 回にわたり、町の行政・財政改革について提言を行うべく審議を重ねてまいりました。
その中で、平成 18 年 11 月 30 日には、第 6 回までの審議内容をまとめ、平成 19 年度の予算編成に向けて、財政改革の緊急を要する部分に限って「中間答申」を行ったところであります。引き続き、中長期的な展望に立って財政の健全化と行政の明瞭・簡素化を目指して、率直な意見具申を行うべく 5 回の審議を重ねました。
「改革」は、行政当局、議会、全町民の総てに対して痛みを伴う厳しいものであることは当然で、古き、悪しき、組織・制度・慣習等には勇断をもって精査と改廃を断行されるよう、一方、新たな行政需要や多様な課題には積極的に取り組み、かつ、古き良きものは育成・強化する事で新しい河南町を「創造」されるよう強く望みます。

町財政の現状・見通しと留意点
昨今の地方行財政運営は、国や地方を取り巻く財政危機と地方分権の進展等、転換期に突入しています。
本町の財政は、経常的な収入に対して経常的な支出の占める割合（経常収支比率）が 92.5％（平成 17 年度）と弾力性を失いつつあり、

2国の地方財政対策の動向如何によっては、財政破綻に陥ることも懸念されます。
ここ数年の決算では、恒常的に財源不足額を基金積立金から補てんし、決算がなされています。その結果、基金積立金は平成 17 年度末には、約 25 億 6,600 万円となっており、5 年前と比べると約 12 億6,000 万円減少しました。
平成 17 年度決算を見る限り、町税の伸び悩みや地方交付税の削減等から歳入の大幅減に直面したため、新規公共事業の抑制と普通建設事業の削減や一般歳出の縮小を図って、いわばつじつまをあわせた結果となった事は否めない事実と見えます。
また、借入金残高は、平成 17 年度末で約 106 億 7,000 万円となり、絶対必要な事業のためとは申せ、財政運営を圧迫する一因となっています。
しかも、国、府同様、労働力人口の減、景気の不透明感等好転は今少し先の事と見なければならない現状では、歳入増加・歳出削減による財政の建て直しが最優先課題となります。
改革には聖域はなく、前述のごとく全町民、議会、行政当局も枠外であってはならない事は当然であります。従来型の助成金行政を一旦零に戻し、本当に必要としている対象を精査し、絞り込んだ上で、改めて限定的に助成を行う等、バラマキ行政からの脱却と町民の自主性に基づいた活動を促し、行政に求める前に自ら活動するよう、意識改革を推進すべきと考えます。
また、町域のそれぞれの特性に応じたまちづくりの推進や、少子化と教育に対する国の方針転換等にも留意され、町民の改革への意識高揚に努められるよう望みます。

3

町財政改革への提言(1)

歳入確保の取り組みについて行政が自主的・自立的に運営を進めていくためには、安定的な財政基盤を構築していくことが必要である。一般財源の根幹をなす町税の確保は無論のこと、創意と工夫によりあらゆる手段を講じて、歳入の確保に努められたい。

①自主財源の確保
自主財源の柱である町税に関して、課税客体の正確な把握と徴収率の向上に努めること。また、特定の事業にかかる目的税（都市計画税など）を検討する際には、町民への十分な周知と説明を行うこと。
新たな財源確保の方策として、町の広報紙やホームページ、封筒などに広告を掲載し、広告料を徴収するなど、あらゆる歳入確保の方策を検討すること。
②受益者負担の適正化
使用料・手数料などの受益者負担については、町民全体の公平・公正を確保する観点にたって、特定の行政サービスによる受益の程度や費用負担のバランス、他の地方公共団体との比較などにより、負担額の適正化を図ること。
特に、幼稚園及び保育所の保育料や下水道使用料は、その検討を進めること。
③未利用財産の売り払い
行政目的での利活用が見込まれない未利用の町有財産については、管理費抑制の点からも積極的に売り払いに努め、或いは、有償での貸付を検討するなど、歳入の確保を図ること。

4

(2)

歳出削減の取り組みについて

改革は、町民の痛みを伴うものであり、それらを留意しつつ、まずは行政自ら人件費の削減に努められたい。また、今後の少子高齢化の進展などに伴い、医療費や扶助費等の自然増が見込まれるなど、財源不足が恒常的なものになるおそれがある。こうした状況を職員全員が深く認識しつつ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、次の項目について検討を加えられたい。

①人件費の抑制
歳出に占める割合の高い人件費は、引き続き適正な水準となるように抑制すること。
各種委員の報酬については、府内町村などの状況を勘案し、適正な額に検討を行うこと。さらに、職員の人員については、組織機構を見直しするなど、抑制を行うこと。
②内部管理・一般事務の経費削減
備品消耗品などの物件費など事務経費全般にわたり、節減の徹底に努めること。なお、大宝連絡所については、近年の利用件数などを勘案し、代替措置を講じて廃止すること。
高齢者等への配慮を検討しつつ、投票所を集約すること。
③施設管理経費の削減
公共施設の管理については、光熱水費等の施設維持費を省エネ対策と併せて、なお一層効率的に運営し、経費の節減に努めること。また、委託業務を見直し、民間の創意工夫を活かした施設の活用を図るため、指定管理者制度を積極的に活用するなど、利用者の満足度の向上や増加につながるような施策を行なうこと。
④事務事業の見直し

5

各種事務事業については、費用対効果、実施の目的や必要性、成果、住民ニーズ、行政の役割分担などを勘案の上、極力精査を行い、内容及び事業の統合・縮小・廃止を行うこと。また、民間委託できる業務については、行政の責任を明確化した上で、多面的に実行すること。
町税前納報奨金は、社会情勢の変化のもとで、口座振替制度の普及などにより制度の目的が概ね達成されており、また、町府民税ではサラリーマンには適用がなく公平性などの観点から、制度を廃止すること。
事業目的が概ね達成されている奨励的な補助・給付事業やイベント、教室等の行事、講座は、廃止を含めて見直しを行うこと。
⑤補助金・助成金等の見直し
団体の運営や活動にかかる補助金・助成金等については、当面、年次的に一定率の削減を継続して行うこと。また、団体が主体となって実施すべき活動や事務処理を町職員が行っている状況が多々見受けられ、活動内容や効果について精査を行い、適正化を図るとともに、真に団体の自主、自立性を発揮した活動への移行を求めること。

まちづくりに関連した創造への提言
21 世紀にふさわしい町の未来像を早急に確立するために、町内の地域性に応じた都市計画など各種の計画を長期的かつ総合的に企画立案し、併せてその未来像や方向性を示すべく機構改革と条例の制定に着手されたい。

6(1)

中長期的展望に配慮した公共施設のあり方の検討
小学校については、少子化の進展を踏まえ、児童にとって最善の教育環境を整えるためのあり方を検討すること。また、保育所を含む旧庁舎周辺をはじめとする公共施設について、効率的で効果的な利活用と町の中心としてふさわしい機能を果たせるよう、町の将来を見据え、計画的に再編を研究すること。

(2)

行財政改革の推進にあたって①住民協働によるまちづくりの推進
様々な分野で自主、主体性をもって活動を展開するボランテ
ィア、地域団体、ＮＰＯなどにより、住民協働のまちづくりを進めていくこと。
②行政情報の積極的な提供
行政の効率化や町民に対する行政サービスの向上を図るた
め、行政の情報化を計画的に推進するとともに、できるだけわかりやすく、より積極的に各種情報の提供に努めること。
③町の発展につながる活力あるまち
市街化調整区域において、農業振興との調整に留意しつつ、地区計画制度等の都市計画を「創造」の柱に据えて、活力あるまちの形成に取り組むとともに、秩序ある地域の発展に努めること。

なお、これら審議内容については、町民の理解と協力を求めるとともに、全体の問題として考えることのできるよう、広報紙などにおいて周知するよう努められたい。

7

町議会に対する進言

当委員会は河南町長から委嘱されたものですが、次の事由により、町議会に対しても素直な委員会の意見を申し述べます。
① 当委員会の審議の範囲は、町政全般にわたるべきこと。
② 議員報酬が、歳出面での人件費中に一定の割合を占めていること。
③ 町の特別職、一般職の給与削減には賛意を表明済みであり、そしてなによりも主権者たる町民総てに多大の負担を課すべく提言済みであること。に鑑み、また、議会は④ 本来町行政への最強力な監視・監査権者として、行財政改革には率先して推進されるべき立場にあられること。
等の事由によりＡ.議会に要する費用（人件費・物件費）につき主権者同様、あるいはそれ以上の削減を実行して垂範されるべきである。
Ｂ.議員の定数はもとより諸規則に基づいていること当然ながら、主権者より申せば、より多数の選択肢の中からより切磋琢磨の上選出されるが、議会制民主主義の本来であることより、定数削減を実行されるべきである。
Ｃ.さらには、町長、町議会議員選挙の投票日集約により選挙費用の削減を実行されるべきである。
等を進言いたします。

8河南町行財政改革推進委員会

回
第１回

開催

日

平成 18 年 6 月 30 日

審開催状況

議内

容会長・副会長選出、諮問、国の行政改革、町の財政状況、行財政改革の必要性

第２回

平成 18 年 7 月 11 日

歳入確保の取り組み（自主財源の確保、使用料・手数料）

第３回

平成 18 年 7 月 25 日

歳出削減の取り組み（扶助費、補助費）

第４回

平成 18 年 8 月 8 日

歳出削減の取り組み（事務事業）

第５回

平成 18 年 8 月 22 日

歳出削減の取り組み（投資的経費、各種委員報酬）

第６回

平成 18 年 9 月 25 日

中間答申について

第７回

平成 18 年 11 月 30 日 中間答申について

第８回

平成 18 年 12 月 25 日 歳入確保の取り組み（自主財源の確保、受益者負担の適正化、未利用財産の売り払い）

第９回

平成 19 年 1 月 18 日

歳出削減の取り組み（人件費、施設管理経費、補助金、助成金）

第 10 回

平成 19 年 2 月 6 日

出先機関の見直し（大宝連絡所）、小学校のあり方、委員報酬

第 11 回

平成 19 年 2 月 22 日

最終答申について

9河南町行財政改革推進委員会 委員名簿
順不同：敬称略
平成19年2月22日現在
氏

名備
ﾏｷﾉ会

長

副会長
委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員

（前会長）
平成18年11月30日委員退任

ﾋﾃﾞｵ

槇野 日出男
ﾂｼﾞｲﾃﾙﾀｶ

辻井照

ﾊｷﾞﾉﾖｳｺ萩野洋子

ｶﾀﾓﾄｶｽﾞｵ

片本和雄

ﾌｸﾀﾞ

ﾃﾙｺ

福田照子

ｻｶｳｴ

ｶﾂﾋｺ

阪上勝彦

ﾑﾗﾓﾄﾔｽｵ

村元保男

ｳﾁﾀﾞ

ﾐﾂﾙ

内田満

ｸﾛｻｷ

ﾄｼｺ

黒敏子

ﾆｼｳﾗﾄｵﾙ

西浦亨

ｵｷﾄｼｺ

沖聡子

ﾂﾎﾞﾀ

ﾉﾌﾞﾐﾁ

坪田信道

区長会（副会長）

老人ｸﾗﾌﾞ連合会（会長）
民生委員児童委員協議会(広報研修部長)
身体障害者協会（会長）
地域婦人会・ｴｲﾌﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ
ﾈｯﾄﾜｰｸ（会長）
農業委員会（会長）

商工会（副支部長）

文化協会（会長）

公募委員

公募委員

公募委員

体育協会（会長）

10考河南町行財政改革推進委員会

主要意見集

第 1 回：平成 18 年 6 月 30 日
・ 行財政改革で何を見直して、何を残すのか。町の将来を踏まえて、考えていかなければならない。
・ 町債（借入金）の現在高や町職員の退職者の動向を考慮し、行財政改革を考えていく必要がある。
・ 事務事業の効率化にあたっては、広域的に処理することも検討が必要である。
第 2 回：平成 18 年 7 月 11 日
・ 10 年以上見直ししていない使用料や手数料については、見直しを検討する。
・ 企業誘致や市街化区域の拡大など、税収確保の方策も検討する必要がある。
・ 公共施設の使用料が適正な金額になっているかどうか、検討の余地がある。
第３回：平成 18 年 7 月 25 日
・ 膨らんだ予算をしぼめることも必要である。
・ 各種給付金は、基準も含めて検討していかなくてはならない。
・ 扶助費や補助費などは、人の生命に関わるものとそうでないものの区分などを行い、削減の方向性を考えていく必要がある。
第 4 回：平成 18 年 8 月 8 日
・ 社会教育的な活動は、より一層住民の自主性を発揮してもらうことが必要である。
・ チャイルドシートは、以前に比べると価格も下がっている。
・ 住民健診は近隣市町村の負担水準を参考に、基本健診や各種がん検診の個人負担も検討すべき。
第 5 回：平成 18 年 8 月 22 日
・ 交通安全の街頭活動は、地域の活動として取り組むべきと考える。
・ 各種委員の報酬は、業務の内容と効果に留意して、適切な対価となるよう見直しをされたい。
第６回：平成 18 年 9 月 25 日
・ まちづくりに何が必要で、何を削減するかを提案するべき。
・ 各種の情報をより一層住民に周知したり、アピールすることも必要では。
・ 町の目指すポリシーをしっかりと踏まえて検討すべき。
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第７回：平成 18 年 11 月 30 日
・ 財政面だけではなく、行政面から見た改革も必要。
第 8 回：平成 18 年 12 月 25 日
・ 長期的な展望に立った都市計画や事業を研究し、その中で都市計画税の議論も必要。
・ 広報紙への広告掲載は、広告主の選定などを慎重に。
・ 幼稚園の保育料などの見直しは、府内市町村などを比較できるようなもので説明して理解を得るべき。
・ 下水道使用料は、消費税を外税とすべきでは。
・ 未利用地は、管理面やコストの点からも処分するべき。
第 9 回：平成 19 年 1 月 18 日
・ 職員給与や人員は、組織機構の見直しを行うなどにより抑制を。
・ 自分の健康は自分で守る趣旨から、人間ドックの助成は、減額などを検討すべき。
・ 町民税の前納報奨金は、サラリーマンにはなく、その意味では不公平である。
・ 各種イベントで、所期の目的が達成されているものや固定化している催しは見直しをすべき。
・ 各種団体の運営・助成は自主・主体性の意識向上が必要である。また、継続して団体助成金の 1 割カットを検討すべき。
第 10 回：平成 19 年 2 月 6 日
・ 大宝連絡所の利用者が著しく少ない状況から、効率性のうえで閉鎖もやむを得ない。
・ 親の目線より子どもの目線に立って、小学校のあり方を考えるべき。
・ 各種委員はボランティア精神も持って従事してもらうことが必要。
・ 町民体育祭などの所期の目的を達成して固定化している行事は、一旦見合わせ、関係団体の主体的行事に移行すべき。

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