平成27年度 専修学校関係予算（予定額）（ ）は26年度予算額

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○ 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

15.7 億円 （16.8億円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。
・ 地域版学び直し教育プログラムの開発・実証の拡充 等○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.8 億円 （1.8億円）「職業実践専門課程」制度の説明会の開催や本課程の推進を担う教員養成研修モデルの開発・実証、認定校を中心とした国際的通用性を持つ職業教育や第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウをとりまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供することにより、「職業実践専門課程」を通じた専修学校全体の質保証・向上を図る。

0.7 億円 （0.8億円）○ 専修学校留学生就職アシスト事業 等
専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

7.5 億円 （5.9億円）○ 国費外国人留学生制度

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業【新規】

3.0 億円 （ 新 規 ）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行う。

東日本大震災の復興に向けた支援○ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

1.1 億円 （2.4億円）※ 復興庁一括計上
専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。

専修学校の教育基盤の整備

8.4 億円 （8.4億円）○ 私立学校施設整備費補助金【補助対象】
・ 教育装置や学内LAN装置の整備
・ 学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・ 太陽光発電導入工事、エコ改修工事

2.2 億円 （2.2億円）○ 私立大学等研究設備整備費等補助金【補助対象】
・ 情報処理関係装置の整備

合計40.4 億円 （38.5億円）※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。

成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進（前年度予算額：１，６７９百万円）
平成27年度予定額：１，５６７百万円（背景）【「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-（平成26年６月24日閣議決定）】
一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進） ⅲ）サービス産業の生産性向上
・サービス産業の革新的な経営人材の育成を目指した大学院・大学における、サービス産業に特化した実践的経営プログラムや、専門学校等における実践的教育プログラムを開発・普及
２．雇用制度改革・人材力の強化 ⅰ）女性の活躍推進⑨ 「女性の活躍応援プラン（仮称）」等の実施～ 具体的には、①家事・育児・介護等で地域貢献を希望する方、②正社員や保育士等として再就職を希望する方、③起業・NPO等の立ち上げを希望する方向けに、マザーズハローワークや学び直し支援、トライアル雇用や創業スクール等の取組を進める。
【 経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～（平成26年6月24日閣議決定）】
１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮（２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興 （教育再生）･･･さらに、高度な職業教育のための専門学校支援を推進する。
（３）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進 （生涯を通じて能力発揮できる人材育成･･･）
新しい技術や産業に適応しつつ生涯を通じて能力発揮できるよう、人材育成や職業訓練の抜本的拡充、産業側・企業側ニーズに合致した質の高い職業訓練の実施、学び直し機会の充実･･･など、自らの専門性を高める能力開発を行うことが出来る環境整備を進める。

（事業の趣旨）専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソーシアムを組織し、その下で職域プロジェクトを展開し、協働して、就労、キャリアアップ、キャリア転換を目指す社会
人、生徒・学生、育児休業中・子育てのために離職している女性等に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システム等を構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

産学官コンソーシアム（分野別）
企業・業界団体等のニーズを踏まえた養成すべき人材像を設定・共有し、各職域プロジェクトの進捗管理・評価等を行う。
専門学校、大学、大学院
短大、高専、高等学校、高等専修学校 等
企業、業界団体
行政機関 等
医療・福祉施設等【成長分野の例】「環境・エネルギー」「食・農林水産」「医療・福祉・健康」「クリエイティブ」「観光」「ＩＴ」「社会基盤」「工業」「経営基盤強化」
等【連携体制】

職域プロジェクト
全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証
産学官コンソーシアムの方針等を踏まえ、各分野・職域の全国的な標準モデルカリキュラム等を開発・実証。
○ 環境・エネルギー分野･･･「建築･土木･設備」「自動車整備」○ 医療･福祉･健康分野･･･「介護」「看護」「保育」「食・栄養」○ 観光分野･･･「インバウンド」「ツアープランナー」○ 社会基盤分野･･･「次世代国内インフラ」「インフラ海外展開」○ 経営基盤強化分野･･･「企業会計」「記録情報管理」○ 食・農林水産分野･･･「６次産業化プロデューサー」「アグリビジネス」○ クリエイティブ分野･･･「ファッション」「美容」「アニメ人材」○ ＩＴ分野･･･「クラウド」「情報セキュリティ」「スマホ・アプリ」○ 工業分野･･･「防災都市工学」
等

地域版学び直し教育プログラムの開発・実証
開発した全国的な標準モデルカリキュラム等を活用し、各地域の専修学校・大学等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」を開発・実証。

特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発・実証
後期中等教育段階から高等教育や職業へ継続性のある教育カリキュラムの開発・実証により、円滑な移行を促進。
・後期中等教育段階と高等教育段階の連携による実践的・創造的技術者等の養成に対応した教育カリキュラム等の開発・実証
・発達障害のある生徒等、特別に配慮が必要な生徒・学生が学ぶための教育カリキュラム等の開発・実証

中核的専門人材や高度人材の養成、社会人や女性の学び直しを全国的に推進平成２７年度 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進
１．地域版学び直し教育プログラム
各地域の専修学校・大学等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」を開発・実証
地域版学び直し教育プログラムの開発・実証

全国的な標準モデル
カリキュラム等の開発

H26～27
H27～28

成果の普及
活用促進

２．特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発・実証
後期中等教育段階から高等教育や職業への継続性のある教育カリキュラムの開発・実証により、円滑な移行を促進① 専門学校・大学と連携した実践的な職業教育プログラムの開発

全国的な標準モデル
カリキュラム等の開発

H27～28② 特別に配慮が必要な生徒・学生が学ぶための効果的な職業教育プログラムの開発

H27～28

成果の普及
活用促進1

２．特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発・実証
後期中等教育段階から高等教育や職業への継続性のある教育カリキュラム等の開発・実証により、地域社会・産業を担う専門人材の育成を進めるとともに、その円滑な移行を促進する。

① 専門学校・大学等が連携した実践的な職業教育プログラムの開発◆専門学校や大学等と連携して、高等教育レベルの専門性の高い教育プログラムを受講できる仕組みや地域の人材ニーズに対応した実践的な職業教育カリキュラムなど、後期中等教育段階の生徒・学生を対象とした先進的な取組により、生徒の社会的・職業的自立に向けた総合的な支援・教育の在り方についてのモデル事業を実施
取組例） 専門学校等で実施している専門性の高い講座を受講し、単位として認める仕組み（アドバンスドコース）の開発・導入を行う取組
産学官が連携した各分野・地域における企業・業界団体等の人材ニーズに対応した実践的な教育プログラムの開発・実証を行う取組
等② 特別に配慮が必要な生徒・学生が学ぶための効果的な職業教育プログラムの開発◆発達障害のある生徒など特別に配慮が必要な生徒を対象とした先進的な取組により、教育カリキュ ラムや手法の開発など、生徒の社会的・職業的自立に向けた総合的な支援・教育の在り方についてのモデル事業を実施
取組例） カリキュラムや手法等の自由度が高い高等専修学校の特徴を活かした先進的な取組
取組内容に応じて単独校又は複数の学校の連携による取組を実施
特別に配慮が必要な生徒とそれ以外の生徒とを区分無く受け入れて共通のカリキュラムにより教育を行う取組、きめ細やかな支援・指導を行う専門教員・指導員等の配置、外部講師等の積極的な活用、就職先となる地元企業等との密接な連携による職場実習（インターンシップ）、卒業・就職後のフォローアップ、離職した場合の再教育・再就職支援、教員研修 など

2平成２７年度 事業の実施体制・内容等
実施体制

取組内容

①実施主体
◆受託校（代表校）②連携機関◆事業実施にあたり連携する教育機関（小・中学校や高等学校、専門学校・大学等）◆事業実施にあたり連携する企業等（インターンシップ先の企業や施設等）①開発等◆教育カリキュラム・体制・手法の開発・とりまとめ◆実践のための教材等の開発②講座等の実施（実証・分析）◆効果検証のための実証講座の実施◆実証結果の分析（受講者の知識・技術、満足度、モチベーション等の向上）

取組成果①開発物（アウトプット）◆教育カリキュラム・体制・手法（を体系的に整理しまとめたもの）◆上記実践のための教材等（個別具体の教材等）②実証分析（アウトプット）◆実証講座の実施内容等 （実施期間・時間、目的、対象、人数、内容・手法）◆実証結果の分析（生徒・学生の知識・技術、満足度、モチベーション等の向上が図られているかどうかを効果検証）③事業成果の活用促進（アウトプット）◆事業成果報告書の作成・配布◆自校での成果導入◆他校（連携校含む）・企業等での導入促進のための活動（説明会や個別の相談対応等）④事業成果の波及状況（アウトカム）◆生徒・学生の進学・就職状況の改善◆生徒・学生の進学・就職後の満足度の向上◆進学・就職先からの評価向上◆他校（連携校を含む）や企業等での導入・活用（予定含む）

3

平成２７年度 事業の手続き・流れ等 （予定）
H27年4月

6月

計画
書の作
成・申請

委託
先文科省

5月

公募開始

H28年2月

事業の実施

公募
〆
切

審
査

採択決定・通知成
果のとり
まとめ

3月

4月

報
告成書
果の物
作の成提・出提出報
告内
容の確
認

事
業
経費の確定事業
経費の支払※本資料は事業における主な手続きを簡略化して図式したものであり、実際の手続き内容や詳細な時期については委託要綱や公募要領等により決定する。

4

専修学校の教育基盤の整備（前年度予算額：１，０６７百万円）
平成２７年度予定額：１，０６７百万円［うち復興特別会計：５６２百万円］◆ 教育基盤（施設・設備）の整備
教育装置の整備 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

教育に必要な機械、器具、その他設備などの整備（※ 施設工事を伴うものに限る。）

学内ＬＡＮ装置の整備 ＜私立学校施設整備費補助金＞○ 学内ＬＡＮの構築に要する光ケーブル等の敷設工事

・ 補助率 ： 専門課程１／２ 高等課程１／３

・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ４００万円（時限）高等課程 ４００万円

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ２５０万円（時限）高等課程 ２５０万円（時限）エコキャンパス推進事業 ＜私立学校施設整備費補助金＞

情報処理関係設備 ＜私立大学等研究設備整備費等補助金＞

太陽光発電、エコ改修など環境に配慮した学校施設の整備○ 情報処理教育に必要な電子計算機、その他の情報処理関係設備の整備○

・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ５００万円（時限）高等課程 ５００万円（時限）・ 補助率 ： 専門課程、高等課程とも１／２・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ２５０万円（時限）高等課程 ２５０万円（時限）※ （時限）： 平成２６年度予算までの時限措置。平成２７年度においても下限額の引き下げ期間の延長を要求。

◆ 施設等の耐震化等の推進
学校施設の耐震化工事 ＜私立学校施設整備費補助金＞○

危険建物（Is値0.7未満）の防災機能強化のための耐震補強工事

・ 補助率 ： 専門課程１／２
高等課程１／３（Is値0.3未満等は１／２）・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 ４００万円（時限）高等課程 ４００万円

非構造部材の耐震対策工事 ○○○○○○
防災機能強化事業 ＜私立学校施設整備費補助金＞○ 天井材、照明器具、内・外壁材、書架等の非構造部材の耐震対策○ 備蓄倉庫、自家発電設備の整備等
・ 補助率：専門課程１／２
高等課程１／３ 耐震化工事と合わせて行う場合、Is値0.3未満等は１／２・ 補助対象事業費の下限額 ：＜耐震化工事と合わせて行う場合＞※ 耐震化工事費を含めた下限額

バリアフリー化工事 ＜私立学校施設整備費補助金＞

専門課程 ４００万円（時限）高等課程 ４００万円

スロープやエレベータの設置など、身体障害者等が利用できる施設環境の整備＜非構造部材の耐震対策工事（※ 100㎡以上の空間に限る。）、備蓄倉庫のみの整備を行う場合＞
専門課程
制限なし（時限）
高等課程
制限なし○・ 補助率 ： 専門課程１／２

高等課程１／３

・ 補助対象事業費の下限額 ：専門課程 １５０万円（時限）高等課程 １５０万円（時限）＜自家発電設備のみの整備を行う場合＞※ 避難所指定の学校に限る。

専門課程、高等課程とも
２００万円以上５００万円以下【学校施設の耐震化等工事のための融資制度】◆ 日本私立学校振興・共催事業団が実施する長期低利融資制度の継続○ 学校法人、準学校法人立の専修学校、各種学校（※各種学校は、修業年限２年以上の課程を有するものを対象）の耐震改修工事（非構造部材の耐震対策工事を含む。）に対し、融資制度を平成２７年度まで実施。
［ 貸付金利 ： 通常の一般施設費の貸付金利△０,５％ ］※ （時限）： 平成２６年度予算までの時限措置。平成２７年度においても下限額の引き下げ期間の延長を要求。

被災児童生徒就学支援等事業
平成２７年度予算額（案）： ８０億円（新 規）【東日本大震災復興特別会計】＜事業概要＞○ 東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施○ 復興庁行政事業レビュー「公開プロセス」のとりまとめ結果を踏まえ、複数年度分の所要額を措置した従来の基金方式を見直し、単年度の交付金（被災児童生徒就学支援等事業交付金）として「被災児童生徒就学支援等事業」に必要な平成２７年度の所要額を計上○ 既存の就学支援事業等において、震災に伴う対象者増や単価増に伴う都道府県等の負担を交付金として全額国庫で支援＜参考＞○ 平成２６年度までは「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」として、平成２３年度から２６年度までの４年間で総額約４４４億円を措置し、基金事業として実施（平成２６年度末終期）＜具体的施策＞
【幼稚園】
（対象者）

震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児（震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む）
（補助率）
10/10
（対象経費） 保育料、入園料（対象事業） 市町村等において行う幼稚園就園奨励事業【高等学校】（対象者）
震災により修学困難となった生徒
（補助率）
10/10
（対象事業） 都道府県において行う奨学金事業※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を行うことで、手厚い修学支援が可能【特別支援（幼・小・中・高） 】（対象者）

震災により就学困難となった幼児児童生徒（震災により支弁区分が変更となった者も含む）
（補助率）
10/10
（対象事業） 都道府県等において行う就学奨励事業【小・中学校】（対象者）
震災により就学困難となった児童生徒
（補助率）
10/10
（対象費目） 学用品費、通学費、学校給食費、医療費 等（対象事業） 市町村において行う就学援助事業※ 通学費には、スクールバスの運行による通学手段の確保に係る経費を含む【私立学校】（対象者）
震災により就学等困難となった幼児児童生徒
（補助率）
10/10
（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業【専修学校・各種学校 】（ 対象者 ） 震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった
生徒
・ 専修学校高等課程・専門課程：修業年限１年以上
・ 専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限２年以上（補助率）
高等課程(10/10)、その他の課程(2/3)（対象事業） 都道府県等において行う授業料等減免事業