奈良県医師確保修学資金貸与条例(目的)第一条 この条例は、本県において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な医師の養成及び確保を図るため、医師の確保が困難な県内の地域に所在する医療機関、医師の確保が困難な診療科等又は医師の確保が困難な診療の分野の医師を養成するための課程において、医師としての業務に将来従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 医科大学 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学(医学を履修する課程に限る。)をいう。
二 臨床研修 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の二第一項に規定する臨床研修をいう。
三 へき地医療機関 医師の確保が困難な県内の地域として規則で定めるものに所在する医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に定める公的医療機関をいう。
四 特定診療科等 医師の確保が困難な診療科として規則で定めるもの及び救命救急センターをいう。
五 特定専攻課程 医師の確保が困難な診療の分野として規則で定めるものの医師を養成するための課程として知事が定めるものをいう。
(修学資金の貸与)
第三条 知事は、へき地医療機関、特定診療科等又は特定専攻課程において医師としての業務に将来従事しようとする医科大学に在学する者(規則で定める者を除く。)の申請により、その者に修学資金を貸与することができる。
(修学資金の額等)第四条 修学資金の額は、月額二十万円とする。
2 修学資金には、貸与を受けた各月分の修学資金の額につき、当該貸与を受けた日の翌日から第四項の貸与期間(第五項の規定により第四項に規定する期間を延長する場合にあっては、延長後の貸与期間)が満了した月の末日(第十条第一号に掲げる場合にあっては、当該貸与が打ち切られた日)までの期間の日数に応じ、年十パーセントの割合で計算した利息を付するものとする。
3 修学資金は、毎月貸与するものとする。ただし、特別の理由があるときは、二月分以上を併せて貸与することができる。
4 修学資金の貸与期間は、修学資金を貸与することを決定した日の属する月から正規の修業年限により医科大学を卒業する日の属する月までの期間とする。
5 知事は、特に必要と認める場合は、前項に規定する期間を一年延長することができる。
(保証人)
第五条 修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
2 前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
(貸与の休止)第六条 知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が医科大学を休学し、又は停学にされたときは、第四条第三項及び第四項の規定にかかわらず、医科大学を休学し、又は停1/4

学にされた日の属する月の翌月分から、復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。
(貸与の打切り)第七条 知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月分以降の修学資金の貸与を打ち切るものとする。
一 医科大学を退学したとき。
二 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
三 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
四 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
五 死亡したとき。
六 その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(返還債務の免除)
第八条 知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還債務を免除するものとする。
一 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得し、かつ、医師の免許の取得後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事し、当該臨床研修の修了後引き続きへき地医療機
関、知事が定める医療機関の特定診療科等又は知事が定める医療機関の特定専攻課程のうち知事が修学資金の貸与を受けた者ごとに指定するもの(以下「指定従事医療機関」という。)において医師としての業務に従事している場合において、当該臨床研修に従事した期間及び指定従事医療機関において医師としての業務に従事した期間(以下「従事期間」という。)が、修学資金の貸与を受けた期間(第六条の規定により貸与されなかった期間を除く。)の二分の三に相当する期間(一月未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に達したとき。
二 従事期間中又は次項若しくは第三項の業務に従事することができなかった期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、医師の業務を継続することができなくなったとき。
2 前項第一号の規定の適用については、疾病、育児休業その他規則で定める特別の事情により業務に従事することができなかった期間は、業務従事の継続性を中断しないものとし、かつ、従事期間の計算に算入しないものとする。
3 第一項第一号の規定の適用については、知事が必要と認める研修に参加するため業務に従事することができなかった期間は、業務従事の継続性を中断しないものとし、かつ、従事期間の計算に算入するものとする。
第九条 知事は、前条に規定する場合を除くほか、修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は心身の故障その他の規則で定めるやむを得ない理由があるときは、修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
(返還)第十条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の翌月一日から起算して一月以内に、貸与を受けた修学資金の総額に第四条第二項の規定による利息を付した額を返還しなければならない。
一 第七条の規定により貸与が打ち切られたとき。
二 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得できなかったとき。
三 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事しなかったとき。
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四 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事した場合において、当該臨床研修を修了しなかったとき。
五 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事した場合において、当該臨床研修の修了後引き続き指定従事医療機関において医師としての業務に従事しなかったとき。
六 医科大学を卒業した日から二年以内に医師の免許を取得した後直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事し、当該臨床研修の修了後引き続き指定従事医療機関において医師としての業務に従事した場合において、従事期間が修学資金の貸与を受けた期間(第六条の規定により貸与されなかった期間を除く。)の二分の三に相当する期間(一月未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)に達する日まで当該指定従事医療機関において医師としての業務に従事しなかったとき。
(返還債務の履行猶予)第十一条 知事は、修学資金の貸与を受けた者に疾病、育児休業その他やむを得ない理由があると認められる場合には、当該理由が継続する間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。
(延滞利息)
第十二条 修学資金の貸与を受けた者は、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十五パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったことについて、やむを得ない理由があると知事が認めるときはこの限りでない。
(その他)
第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
(検討)
2 知事は、平成二十九年度を目途として、この条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成二一年条例第二九号)(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に貸与を受けている者及び既に貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)に係る修学研修資金については、なお従前の例による。ただし、被貸与者がこの条例による改正後の奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の規定の適用を受ける旨を申し出たときは、この限りでない。
附 則(平成二五年条例第五七号)
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則(平成二六年条例第四八号)抄(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)
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第二条による改正後の奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の規定は、この条例の施行の際現に貸与を受けている者及び既に貸与を受けた者に係る修学研修資金から適用する。
附 則(平成二七年条例第二五号)(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の奈良県医師確保修学研修資金貸与条例(以下「改正前の条例」という。)第三条の規定により貸与を受けている者及び既に貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)に係る修学研修資金については、なお従前の例による。ただし、被貸与者のう
ち、この条例の施行の日前に改正前の条例第二条第二号に規定する臨床研修に従事していないもの
がこの条例による改正後の奈良県医師確保修学資金貸与条例の規定の適用を受ける旨を申し出たときは、この限りでない。
附 則(平成二九年条例第11号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

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