資料１

将 来 人 口 フ レ ー ム01.総人口の推移
昭和 35 年(1960 年)以降の人口推移は、グラフのとおりです。
本町の人口は、昭和 45 年から急増し、昭和 55 年には、13,967 人となりました。その後、平成 12 年には、17,341 人となり、30 年間でほぼ 2 倍となりました。平成 12 年
以降、増加し続けてきた人口の伸びは、年率に換算して 0.24％(平成 12 年～17 年)の伸び率となり、人口増加は鈍化してきています。

2.総人口の推計(1) 推計方法について
人口推計は、新総合計画策定のため、人口構成やその変化、出生の状況など、本町の人口のすう勢や将来の動向を客観的に把握し、推計することとしました。
① 関数あてはめ法
過去の人口変動のデータを基に、数学的関数を活用して、そのデータが近似的に適合する直線あるいは曲線を求め、その直線あるいは曲線を将来に当てはめて推計値を求めるという方法であります。
例：一次回帰、指数回帰、対数回帰など② コーホート変化率法
５歳階級別人口を用いて、２時点間（通常５年）における変化率を求め、それに基づいて、将来の推計値を求めるという方法であります。
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性別や５歳階級別人口の変動がわかれば推計可能で、コーホート要因法の簡略したものといえます。また、推計対象地域独自の人口データのみをもとに推計することから、比較的小規模な地域や自治体等で、都道府県の集計データ等を採用すると、地域特性が反映されない場合などに用いられています。
③ コーホート要因法
５歳階級別人口を用いて、出生、死亡、移動等の人口の変動要因に基づいて、将来の推計値を求めるという方法であります。使用するデータは、コーホート変化率法に加え、以下の仮定値が必要となります。
ア）生命表による５年後の男女５歳階級別生残率イ）基準年次とその５年前からの社会動態による純移動率ウ）15 歳～49 歳までの女子の５歳階級別出生率エ）出生児の男女比
詳細な人口変動要因に基づくことから、もっとも信頼できる方法とされますが、これらの仮定値には小規模な地域では、期間の特殊要因など変動が大きすぎたりすることがあり、その場合は大阪府等を対象に算定された仮定値を用いるなど、より広域なデータの利用に考慮する必要があります。
(2) 推計について河南町という小規模な地方公共団体の人口推計であることから、出生、死亡、移動等の人口の変動要因に大きく左右されることから、コーホート要因法により、男女別年齢 5 歳階級別人口の推計を行います。推計の基準となる人口は、平成 17年国勢調査人口を基に行います。
(3) 推計にかかる条件設定について①生残率『日本の市区町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）』（国立社会保障・人口問題研究所、以下、国推計という。）を採用しました。
②純移動率
国推計採用値、本町における転入、転出の実績値(平成 15 年～19 年)の２パターンにより推計しました。
③出生率
本町が人口２万人弱で、推計に必要な出生数は個々の要因の変動幅が年によって大きくなりやすいことを踏まえ、仮定値を婦人子ども比から求める形で推計を行いました。婦人子ども比についても国推計採用値と本町の平成 17 年実績値の２パターンにより推計しました。
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以上の組み合わせから、次のケース 1～ケース 3 の 3 つの方法により人口推計を行いました。
表 推計のパターン
区 分

生残率

純移動率

婦人子ども比ケース1

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

平成15～19年度河南町実績

平成17年国勢調査河南町実績

ケース2

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

平成17年国勢調査河南町実績

ケース3

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

平成15～19年度河南町実績

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

３．推計結果３ケースとも平成 17 年をピークに人口が減少すると推計されます。
基本構想の目標年次である平成 32 年（2020 年）には、ケース１で 16,536 人、ケース２で 17,033 人、ケース３で 16,226 人となります。国推計においては、16,730 人と予測しています。
表 人口推計結果

区分

平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年

ケース 1

17,31816,88816,536

ケース 2

17,462

17,274

17,033

ケース 3

17,26916,722

16,226

国立社会保障・人口問題研究所推計（平成 20 年 12 月）

17,461

17,124

16,7303

図

人口推計結果19,000人

17,545

17,341
17,00015,91315,00014,58814,39013,00011,000

9,000

7,000

5,000
1985年

1990年

（昭和60年）（平成２年）

1995年

2000年

2005年

（平成７年）（平成12年）（平成17年）

2010年（平成22年）

生残率

純移動率

婦人子ども比ケース1

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

平成15～19年度河南町実績

平成17年国勢調査河南町実績

ケース2

日本の市区町村別将来推計人口 日本の市区町村別将来推計人口
平成17年国勢調査河南町実績（平成20年12月推計）（平成20年12月推計）

ケース3

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

平成15～19年度河南町実績

2015年

2020年

（平成27年）（平成32年）

日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）

４．将来人口フレームの設定にあたって（１）設定の視点右肩上がりの人口を前提としてまちづくりが進められてきました。少子高齢化社会を迎えた今日、国全体での人口減少、少子化、高齢社会に対応したまちづくりを考える必要があります。

全国的な傾向としては、人口減少の時代に入っています。この人口減
少は、避けられない現実であり、どのようにして河南町の魅力づくりを進めるかを検討し、将来人口フレームを定める必要があります。

住民が河南町の良さを自覚し、楽しく満足した生活ができれば、外的要因に左右されない確実な人口定着が期待できます。このためには仕組みづくりが必要となります。

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（２）将来人口フレーム
人口① 20,000

21,000 人

人口② 18,000

19,00017,00017,341
14,39014,58815,913

17,545人口③ 16,700

15,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000

人口①

昭和 60 年
(1985 年)

平成 2 年(1990 年)

平成 7 年(1995 年)

平成 12 年
(2000 年)

平成 17 年
(2005 年)

平成 22 年
(2010 年)

平成 27 年(2015 年)

平成 32 年
(2020 年)

20,000 人の将来人口フレームは、現行の総合計画の将来人口（平成 22年(2010 年)）の 21,000 人を若干下回る設定であり、現行の総合計画と同様の右肩上がりの社会経済情勢、人口の伸びが続くと仮定する将来人口であります。
平成 17 年国勢調査を基準として、年 0.9％程度の伸びが必要であり、平成 7 年から 17 年と同様の人口定着が求められます。住宅開発を含め、都市基盤等のインフラの積極的な投資や行政施策の充実が必要であります。
人口②18,000 人の将来人口フレームは、現下の社会経済情勢、少子高齢化社会を迎えた今日にあって、町の持っている社会、経済、文化などのストックを活かしつつ、都市的な生活の実現と子育て、教育、文化施策など安全・安心なまちづくりを推進する考えの将来人口であります。
人口③16,700 人の将来人口フレームは、人口の国推計と同程度であり、少子高齢化の進展と現状の施策推進を行っていく場合の将来人口であります。
以上の 3 つの将来人口の考え方があります。今後、まちづくりの方向として都市的なライフスタイルの実現を行いつつ、子育て、教育などの子ども施策の積極的な推進を図り、魅力ある河南町として人口定着に努めていくこととし、将来人口を平成 32 年(2020 年)18,000 人とします。

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