健康支援訪問指導業務

入札説明書

令和３年３月熊本県後期高齢者医療広域連合

Ⅰ 入札の全般に関する事項
１ 一般競争入札に付する事項（１）業 務 名

健康支援訪問指導業務（以下「本業務」という。）（２）業務内容 別紙仕様書のとおり（３）委託期間 契約締結日から令和４年３月３１日まで
２ 入札参加者の資格に関する事項
入札の参加には、以下の要件をすべて満たす者とする（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立がなされた場合は、更生計
画の認可決定又は再生計画の認可決定を受けている者（３）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領第 2 条第 4 号に規定する暴力団等又は第 5 号に規定する暴力団等関係者ではない者（４）過去５年以内に地方公共団体又は後期高齢者医療広域連合において重複・頻回受診者訪問指導業務又はこれに類する業務を履行した者（５）個人情報保護方針が制定されており、プライバシーマークを取得していること
３ 委託条件（１）受託者は、本契約業務の実施にあたって、関係法令等を十分に遵守すること。
（２）受託者は、本契約の履行により知り得た委託業務の内容を一切第三者に漏らしてはならない。
（３）本委託業務を第三者に再委託してはならない。
（４）保健師・看護師等の資格を有する訪問指導専門員を雇用しており、訪問指導等の業務実績があること。
（５）訪問指導の結果集計等を実施できること。
（６）取り扱う個人情報は厳重に管理し、その保護に配慮した十分な体制を整えること。
（７）業務中のトラブル発生に際しては、事業所内のバックアップ体制が整っており、迅速な対応ができること。
（８）本業務の仕様内容について確実に履行できること。
４ 入札説明書の交付
入札説明書は、次のとおり交付する。
（１）交付期間
令和３年３月８日（月）から令和３年３月１９日（金）まで（土日及び休日を除く）（２）交付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

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（３）交付場所〒862-0911 熊本市東区健軍二丁目４番１０号 熊本県市町村自治会館２階
熊本県後期高齢者医療広域連合 事業課保健事業班（TEL 096-368-6777 内線 228）５ 入札参加資格の確認
入札参加希望者は、入札説明書の交付を受けた後、一般競争入札参加申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。
）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書類を提出しない者、又は入札参加資格を有しないと認められた者は、本業務の入札に参加することができない。
（１）提出期間
令和３年３月８日（月）から令和３年３月１９日（金）まで（土日及び休日を除く）（２）受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）提出場所
４（３）に同じ。
（４）申請書類① 本業務についての一般競争入札参加申請書（様式第 1 号）
② 使用印鑑届（様式第 2 号）
③ 会社経歴書（様式第 3 号）
④ 支店長等が本社から委任され契約者となる場合にあっては、委任状（様式第 4 号の 1）⑤ 営業所一覧表（任意様式）⑥ 役員名簿及び照会承諾書（様式第 5 号）
⑦ 納税証明書（市町村民税・県税・国税）※滞納又は未納がないことを証するものに限る（提出日を基準に 3 箇月以内に発行さ
れたもの）
⑧ 定款
⑨ 個人情報保護方針及びプライバシーマークの取得状況が確認できるもの（任意様式）⑩ 商業・法人登記簿謄本（提出日を基準に 3 箇月以内に発行されたもの）⑪ 財務諸表（直近 2 年分）⑫ 印鑑証明書（提出日を基準に 3 箇月以内に発行されたもの）⑬ 履行証明書（重複・頻回受診者訪問指導業務又はこれに類する業務）※発注者が熊本県後期高齢者医療広域連合である場合は契約書の写し及び所管課での確認でも可とする（５）その他
申請書類について① 申請書類の作成費用は入札参加希望者の負担とする。
② 申請書類は返却しない。
③ 申請書類の提出は、提出場所へ持参により行うこととする。
④（４）の ⑦～⑫の書類については、写しの提出でも可とする。
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６ 入札参加資格審査結果の通知
申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第６号）により通知する。
７ 入札説明書等に対する質問（１）入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書（様式第 7 号）により、電子メー

ルにて提出すること。なお、入札参加資格に関する問い合わせについては、４（３）の場所
において、随時行っているため、質問書には記載しないこと。
（２）電子メールアドレスは、koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp とする。
（３）質問の受付は、令和３年３月８日（月）から令和３年３月１１日（木）正午までとする。
（４）回答は、令和３年３月１５日（月）までに電子メールにて行う。
８ 入札執行手続き等
本業務は、一般競争入札によるため、この入札説明書に基づき本業務に関する入札書を提出すること。
なお、入札書の詳細な作成方法は、「Ⅰ入札書作成要領」による。
（１）入札日
令和３年４月１４日（水）午前１０時００分から（２）入札場所
熊本市東区健軍二丁目４番１０号 熊本県市町村自治会館２階 会議室（３）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨に限る。
（４）入札方法
入札書持参による入札とし、入札回数は１回とする。
なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。
また、代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印を行い、代理人は、委任状（様式第 4 号の 2）を持参すること。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の 100 分の 10 に相当す
る額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。
（５）入札保証金
熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第４条及び第５条の定めるところによるものとする。 （抜粋参照）

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（６）契約保証金

熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則第２８条及び第２９条の定めるところによるものとする。 （抜粋参照）（７）入札の無効
期限までに入札参加申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、本広域連合により入札参加資格のある旨が確認された者であっても、確認の後、入札時点において２（ｐ１）に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
（８）落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最も低価格にて入札した者とする。
ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い決定する。
（９）落札者が契約を締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しないときには、次点となった入札者と契約の交渉を行うこととする。なお、次点者となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
（１０）入札者が１者の場合の取り扱い
一般競争入札参加申請書提出期限に申請者が１者の場合（以下「１者入札」という。）
は、入札を取りやめ、入札者に取りやめ通知を行い、設計書及び仕様書、入札参加資格要件等を確認のうえ、再度の公告・入札を行う。
なお、２以上の者が入札に参加し、無効な入札により有効な入札をした者が 1 者となったとき又は競争参加資格確認後に結果として入札者が１者となったときは、この限りでない。
おって、次に掲げる場合は、１者入札の場合でも入札を取りやめないことができるものとする。
① 再度の公告・入札で１者入札となったとき（１１）落札者の落札価格等の公表
落札者の商号及び落札価格は落札者決定後、本広域連合のホームページで公表する。
９ 契約等に関する事項（１）本業務は一般競争入札とし、入札価格により落札者を決定する。
（２）落札者との契約については、「Ⅵ委託契約書（案） 」に基づき、落札後、熊本県後期高齢者医療広域連合が示す契約書をもって契約締結するものとする。
（３）本契約に関する不正行為を原因とする契約解除条項を契約書に盛り込むものとする。
（４）支払は請求書を受け取った日から 30 日以内に行うものとする。
１０ その他（１）入札は、「Ⅳ 一般競争入札心得」に基づき、実施するものとする。
（２）入札参加申請書等の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第 8 号）に
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より、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて、届けなければならない。
１１ 入札書に関する事項（１）入札書の種類
入札にあたっては入札書（様式第 9 号）を使用すること。
（２）入札書作成要領
詳細は、「Ⅱ入札書作成要領」による。

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（抜粋）熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（入札保証金）第４条 契約担当者は、一般競争入札に付するときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に参加しようとする者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）第５条 令第 167 条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 政府の保証のある債券(3) 広域連合長が確実と認める社債(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権(7) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証
２ 契約担当者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行
又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 契約担当者は、第１項第７号の銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証を入札
保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
４ 第１項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治 41 年勅令第 287 号）の例による金額(2) 政府の保証のある債権及び広域連合長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手小切手金
額(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形
手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）(5) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額
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（契約保証金）
第 28 条 契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。
）の 100 分の 10以上の契約保証金を契約締結のときまでに納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と広域連合が工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行した者であり、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
３ 第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「金融機関等」という。
）の保証(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）の保証
４ 前項第２号に規定する金融機関等の保証又は同項第３号に規定する保証事業会社の保証を
契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。
５ 第３項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1) 国債 第５条第４項第１号に定める金額(2) 金融機関等及び保証事業会社の保証 その保証する金額（契約保証金の納付）
第 29 条 契約担当者は、前条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした
場合を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から 10 日以内に契約保証金又は同条第３項各号に掲げる担保（以下「契約保証金等」という。）を納付又は提供させなければならない。

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Ⅱ 入札書作成要領
１ 入札書の種類及び提出部数等
入札書（様式第９号） １部
見積書（任意様式）

１部（落札業者のみ入札終了後直ちに提出）

２ 入札書の作成要領（１）入札書の提出にあたっては、次のとおり行うこと。
① 入札書に記名押印の上、申し込まなければならない。
② 入札書に記載する日付は、入札の日とすること。
③ 入札書は封筒に入れ密封し、封筒表に「入札業務名」を、封筒裏に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職氏名）を記入し、裏面割印したものを提出すること。
（２）入札金額は、訪問指導１件あたりの単価とし、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額であること。
（３）代理人をもって入札する場合は、入札書に当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参すること。
なお、入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。

Ⅲ 落札者決定基準
熊本県後期高齢者医療広域連合が委託する「健康支援訪問指導業務」に係る落札者決定基準
については、次に掲げる方法による。
１ 落札者の決定方法については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。
２ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。
３ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。

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Ⅳ 一般競争入札心得（目 的）
第１条 この心得は、熊本県後期高齢者医療広域連合が実施する一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が、守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号。以下「令」という。
）及びこの心得並びに入札説明書等の各条項等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は入札に際し、入札担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行の妨げとなり、他の入札参加者の迷惑となるようなことを避けるほか、常に善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。
３ 入札参加者は、入札説明書等により契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札参加資格）
第４条 入札参加者は、令第 167 条の６第１項の規定による告示（以下「告示」という。
）において指定した期日までに、告示又は入札説明書において指定した書類を契約担当者等に提出し、当該競争の参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 次の各号の一に該当する者は、入札に参加することができない。
（１）前項に規定する告示に掲げる入札に参加する者に必要な資格を有しない者（２）入札参加申請をしていない者（３）入札日において、熊本県が行う競争入札に係る入札参加資格を取り消されている者（４）前各号に挙げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなす恐れがある者（入札の方法）第５条 入札参加者は、定められた日時までに、定められた場所へ、所定の入札書を記名・押印のうえ持参により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第 4 号の 2）を入札参加申請時に入札担当職員に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、代理人の記名押印をもって入札するものとする。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人をすることはできない。
４ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議・協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。
9５ 入札参加者は、落札者が契約締結することを妨げてはならない。
６ 入札参加者は、入札書を提出する際は、次の各号により行わなければならない。
（１）入札書に記名押印のうえ、申し込まなければならない。
（２）入札書に記載する日付は、入札日とすること。 （入札書記入の日を記入しないこと。）（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、入札執行前までに入札辞退届（様式第１０号）を契
約担当者等に提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受ける
ものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第７条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第８条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開 札）
第９条 開札は、入札会場において入札書提出後直ちに行う。
（入札の無効）第１０条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第 4 条各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の場所へ提出されない入札（３）委任状を提出しない代理人のした入札（４）委任者名の併記されていない委任状を提示した代理人がした入札（５）記名押印を欠く入札（６）金額の表示がない入札、金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札（７）誤字・脱字等により、意思表示の内容の不明瞭な入札（８）入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者のした入札（９）契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札（10）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著し
く不適当であると認められる入札（11）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（12）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（13）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札

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（入札金額の記載）
第１１条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を抜いた金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
（落札者の決定）
第１２条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。落札金額は、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。
２ 前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。
３ 開札に際して予定価格の制限に達しないときは、再度入札を実施することが出来る。
（契約書の提出）第１３条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、１０日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
（違約金の徴収）第１４条 落札者が契約を締結しないときは、契約希望金額の 100 分の 2 に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（契約の解除）第１５条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「受託者」という。
）が、独占禁止法、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 若しくは第 198 条若しくは契約条項に違反する行為を行ったと認められるときは、熊本県後期高齢者医療広域連合は契約を解除することがある。
（不正行為に係る賠償額の予定等）
第１６条 受託者は、前条にいう独占禁止法若しくは刑法に違反する行為が確定したとき又は契約条項に違反する行為若しくは法令の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、
熊本県後期高齢者医療広域連合が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として委託代金額の 100 分の 10 に相当する額を支払わなければならない。
２ 受託者は、熊本県後期高齢者医療広域連合に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるときは、超過分を支払わなければならない。
３ 前 2 項の規定は、その契約に係る業務内容が完了した後においても同様とする。
（異議の申立）第１７条 入札をした者は、入札後において、この心得、契約書案等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第１８条 入札に際しては、すべて入札担当職員の指示に従うこと。

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（様式第 1 号）

健康支援訪問指導業務についての一般競争入札参加申請書
年月日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様（申 請 者）
所

在地

商号又は名称
代表者職・氏名印

健康支援訪問指導業務についての一般競争入札に参加したく、関係書類を添えて申請します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定及び下記のいずれかに該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てをしません。
記
１．当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
２．その他入札参加者としてふさわしくない行為のあった者

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（様式第２号）

使 用 印 鑑 届
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様

実印

使用印

上記の印鑑は、健康支援訪問指導業務について、次の行為に対し使用したいのでお届けします。
1. 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出をすること
2. 見積又は入札すること
3. 契約を締結すること
4. 契約代金の請求及び受領すること
5. 契約に関する各種証明をすること
年

月

日
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

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実印

（様式第３号）

会 社 経 歴 書
所

在地

商号又は名称
代表者職・氏名

実印

設 立 年 月 日
資本金

総 職 員 数
過去５年以内の自治体における重複・頻回受診者訪問指導業務受託の実績
契

約 者

契約期間

業

務 名

契約金額（千円）

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
※主なもの 10 件（受託実績が 10 件以内の場合は、全件）を記載してください。
記入責任者
氏名
電話

（

）

E-mail アドレス

審査結果の通知先
宛名（氏名）
電話（）

E-mail アドレス
住所〒14

（様式第４号の１）

委 任 状

年

月

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様

申請者
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

実印

健康支援訪問指導業務に関し次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
代理人
事業所所在地
商号又は名称職 ・ 氏 名

印
記

（委任事項）
1. 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出について
2. 見積又は入札について
3. 契約の締結について
4. 契約代金の請求及び受領について
5. 契約に関する各種証明事項について

15日

（様式第４号の２）

委 任 状

年

月

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様

委任者
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

健康支援訪問指導業務の入札に関し次の者を代理人と定め、権限を委任します。
受任者
職

名

氏

名

印

16

印

日

（様式第５号）

役員等名簿及び照会承諾書
年月日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様住所

商号又は名称代表者

実印

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除に伴い熊本県警察本部に照会することを承諾します。

役職

フリ

氏

ガナ

名

住 所

生年月日

※ 記載する前に、裏面の注意事項をお読み下さい。
※ 本承諾書の作成にあたっては、裏面（様式第５号裏面）を両面印刷すること。

17

性別

（様式第５号裏面）【注意事項】
１ 氏名、住所等、この書面に記載されたすべての個人情報は、熊本県後期高齢者医療広域連
合個人情報保護条例（平成19年条例第20号）の規定に基づいて取り扱うものとし、熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除のための措置以外の目的には使用しません。
熊本県後期高齢者医療広域連合がこれらの情報をもとに熊本県警察本部（以下「警察本部」といいます。）から取得した個人情報についても同様です。
また、警察本部は熊本県個人情報保護条例（平成12年熊本県条例第56号）の実施機関と定められています。
２ この書面には、次に該当する者を記載してください。なお、氏名は、正確な字体で記載してください。
（１）株式会社（特例有限会社を含む。）については、取締役（代表取締役を含む）及び執行役（代表執行役を含む）（２）合名会社又は合同会社については、社員（３）合資会社については、無限責任社員（４）社団法人又は財団法人については、理事（５）（１）から（４）までに掲げる法人以外の法人については、（１）から（４）までに掲げる役職に相当する地位にある者（６）法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（７）個人については、その者（８）次に該当する場合は、（１）から（７）に掲げる者のほか、次の者
ア 支配人をおく場合は、支配人
イ 支店長又は営業所長その他の者に契約事務を委任する場合は、支店長又は営業所長その他の者（９）当該法人が会社更生手続又は民事再生手続中である場合は、（１）から（８）までに掲
げる者のほか、管財人
３ この書面の記載に当たっては、対象者すべての同意を得てください。

18

（様式第６号）

一般競争入札参加資格審査結果通知書

年

月

日

様
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一

史

先に申請のあった一般競争入札の参加資格について、下記のとおり決定したので通知します。
記
申

請

入
入

の

あ

っ

札
札

た

件

日
執

行

名
時

場

所

入 札 参 加 資 格 の 有 無

参加資格がないと認めた理由

19

（様式第７号）

質 問 書
年
業務名：健康支援訪問指導業務
商号又は名称
代表者職・氏名

質
問
事
項

質
問
理
由

20

月

日

（様式第８号）

記 載 事 項 変 更 届
年月日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

実印

健康支援訪問指導業務についての一般競争入札参加申請書及び添付書類の記載事項について、下記のとおり変更したので届けます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
1 変更事項
2 変更前
3 変更後
4 変更年月日年

月日

5 変更理由等

21

（様式第９号）

入

札

書
年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大 西 一 史

様
所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名印

下記の金額で受託いたしたく、入札説明書等に掲げる事項について承諾のうえ、入札いたします。
記
件名：健康支援訪問指導業務
百

拾

万

千

百

拾

円

金額

(注)

１

入札金額は、訪問指導１件あたりの単価とすること。

２

訪問指導にかかるすべての費用（人件費、通信費、交通費等）について単価に含めること。

３ 金額は、契約希望金額の 110 分の 100（いわゆる税抜き価格）に相当する額であること。
４

金額を訂正しないこと。

５

金額記載の文字はアラビア数字とし、金額の頭に￥記号をつけること。

６

再入札の場合は、入札書の前に「再」と記入すること。

７

代理人をもって入札する場合は、当該代理人の氏名の記載及び押印を行うこと。

22

（様式第１０号）

入 札

辞

退

届
年

月

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

大 西 一 史

様

所

在

地

商号又は名称
代表者職・氏名

下記の入札案件について、都合により入札参加を辞退します。
記
１ 入 札 日
２ 件

名

年

月

日（ ）

健康支援訪問指導業務

３ 辞退理由(注意)
辞退届の提出により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

23

印

日

Ⅴ健康支援訪問指導業務仕様書

仕

様

書

健康支援訪問指導業務（以下「業務」という。）については、本仕様書の定めるところによる。
１ 業務名
健康支援訪問指導業務
２ 目的
対象被保険者を訪問し、療養上の日常生活、医療機関受診並びに服薬等に関する指導・助言を行うことで、ＱＯＬの向上を図り、医療費の適正化に資することを目的とする。
３ 業務履行期間
契約締結日から令和４年３月３１日までとする。
４ 業務の内容
受託者が行う業務内容は以下のとおりとする。
（１）訪問指導対象者の選定
熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「委託者」という。）が提供する訪問指導対象者リストから、訪問指導が必要と判定される対象者の選定を行い、電話番号調査を行う。
（２）訪問指導対象者への事前通知
対象者選定後、委託者が文書にて趣旨説明通知を送付した後に、電話番号
判明者に事前案内ハガキを送付する。その後、電話番号判明者に電話連絡等を行い、訪問日程の調整を行う。電話番号不明者で特にリスクの高い者に対しては、別途事前案内のハガキを送付し、訪問希望の連絡があった場
合は、訪問日程の調整を行う。また、この特にリスクの高い者については、電話連絡がつかない者を含め、可能な限り事前連絡なしの訪問も実施する。
（３）訪問指導対象者１人につき原則２回の訪問指導を行う。
（４）第１回目の訪問指導結果の報告等
第１回目の訪問指導終了後、訪問指導実施後の効果の検証を行うとともに、訪問指導により対象者の医療費の１０％以上の削減に努める。
（５）訪問指導票及び訪問指導結果報告書の作成
対象者ごとに訪問指導内容を訪問指導票にまとめ、結果を集計したうえで、
訪問指導結果報告書を作成し、委託者に提出する。
24

（６）アンケートの実施及びとりまとめ
第２回目の訪問指導時において、委託者が提示するアンケート票により、アンケートを実施するとともに、その結果をとりまとめ、集計表を作成し、委託者に提出する。
５ 契約方法及び費用負担
対象者に対する訪問指導１回当たりの単価契約とする。
また、契約額には、本業務に係る全ての経費（保健師等の人件費、通知文書の送付経費、受付窓口設置経費、訪問及び訪問指導に必要な交通費及び業務報告に係る書類作成経費等）を含むものとする。
６ 業務に係るスケジュール及び予定人数（１）業務スケジュール（予定）開始年月
令和３年５月下旬

終了年月

業務内容

令和３年６月中旬

訪問指導対象者リストの授受業務計画書の提出及び訪問指導票等に関する協議（委託者・受託者）
趣旨説明の通知書及び訪問指導員証作成

令和３年６月下旬

令和３年８月中旬

趣旨説明の通知及び事前案内ハガキの送付並びに電話による日程調整

令和３年７月上旬

令和３年１０月中旬

第１回目訪問指導
電話連絡が取れなかった者に対しての案
内ハガキの送付

令和３年１０月上旬

令和３年１２月中旬

第２回目訪問指導日程調整

令和３年１０月上旬

令和３年１２月下旬

第２回訪問指導実施
アンケート実施及び回収

令和３年１１月上旬

第１回目訪問指導結果報告

令和４年２月上旬

第２回訪問指導結果報告
アンケート結果報告

令和４年３月

令和４年３月末

第１回訪問の効果測定、訪問指導票・訪問指導結果報告書の作成及び提出※受託者と協議のうえ日程変更を行う場合がある。
（２）対象者及び予定人数
対象者：重複・頻回受診の傾向が見られ、療養上の生活指導等が必要と判断される者及び後期高齢者健康診査の受診者で、健診後の指導が必要と判断される者（施設入所者除く）※「癌」、精神障害」、「アルツハイマー」の者を除外
訪問実施者数：目標延べ１，８００人
25

７ 業務の仕様等（１）訪問指導対象者の選定について① 委託者は、重複・頻回受診者リストから特に回数の多い者と後期高齢者健康診査の受診者リストのうち、受診結果から指導を要すると思われる者を抽出し、受託者に訪問指導対象者約３，０００人をリストとして渡す。訪問指導対象者リストの受け渡しは、原則として熊本県後期高齢者医療広域連合事務局にて行い、セキュリティロックのかかる磁気媒体に保存する等、紛失や漏洩することのないよう十分な体制を整えたうえで行うこと。
② 受託者は、訪問指導対象者リストの受取後、受領書（任意様式）を委託者に提出するものとする。
③ 受託者は、訪問指導対象者リストの受取後、重複・頻回受診者リストの訪問指導対象者の中からリスクの高い者から順に約１,０００名、後期高齢者
健康診査の受診者リストの訪問指導対象者の中からリスクの高い者から順に約８００名を絞り込み、訪問指導対象者とする。ただし、県内の市町村のバランスに配慮した対象者選定を行うものとし、全ての市町村に１名以上の対象者を選定するようにすること。ただし、選定が困難な場合は、委託者と協議を行うこと。
④ 受託者は、訪問指導対象者への連絡に必要な電話番号検索を行うものとする。
⑤ 受託者は、訪問指導対象者の選定基準等については、委託者と協議のうえ行うものとする。
（２）趣旨説明通知及び電話番号判明者並びに電話番号不明者に対しての事前案内
ハガキの送付、電話等による訪問実施者の決定並びに日程調整受付窓口（電話等）の設置について① 委託者は、受託者が訪問指導対象者リストから選定した約１，８００名の訪問指導対象者に対し、当該事業の趣旨説明のための通知文書を作成し送付すること。
② 受託者は、委託者が訪問指導対象者への通知文書を送付した後、電話番号
判明者及び電話番号不明者それぞれに応じた事前案内のハガキを送付する。
電話番号判明者については、電話にて訪問の趣旨説明を行い、訪問の同意が得られた対象者と訪問日程の調整を行ったうえで訪問を行うこと。電話番号
不明者については、案内文書に反応があり、訪問希望の申出があった場合は、訪問日程の調整を行い訪問すること。
③ 受託者は、電話番号判明者で連絡がつかなかった対象者に対し、再度案内のハガキを送付し、訪問希望の申出があった場合は、訪問日程の調整を行い訪問すること。また、併せて連絡がつかなかった特にリスクの高い対象者に対しては、可能な限り事前連絡なしの訪問も実施すること。
④ 受託者が電話連絡を行う時間帯等について、対象者が高齢者であることに配慮するものとする。
26

⑤

受託者は、訪問対象者等からの問い合わせに対応できるよう体制を整備すること。

（３）訪問指導について① 受託者は、実地にて把握した対象者の情報をもとに、必要な者に対して適切な受診がなされるための相談及び援助を行うものとする。なお、具体的な指導にあたっては、事前に収集した対象者本人の情報を伝えるようなことは行わないこと。また、適正な受診を妨げないよう十分留意すること。
② 受託者は、訪問指導を行うにあたって、原則として指導員１名当たり１日２人以上の訪問指導を実施することとする。
③ 訪問指導の実施にあたっては、専用のツール（健康についてのパンフレッ
ト、リーフレットなど）を準備、配付・使用し、対象者にわかりやすく療養上の指導を行うこと。
④

第２回目の訪問時に、委託者が作成したアンケートの配付及び回収を行い、委託者に提出すること。
⑤ 受託者は、対象者に係るプライバシーの保護に十分留意し、守秘義務の徹
底を図ることとする。
（４）訪問回数について
訪問回数は、対象者が辞退する場合等を除き、対象者１人に対して原則として２回実施することとする。
（５）訪問指導票について① 訪問指導を効果的に行うよう訪問指導の都度、指導内容等（対象者の生活状況及び診療科目など）の的確な実態の把握を行うよう訪問指導票等の作成、記録の整理、保存を行うものとする。
②

訪問指導票には、「別添１」の事項を網羅することとし、それ以外の掲載
事項については、委託者受託者協議の上決定するものとする。
（６）訪問指導票及び訪問指導結果報告書の作成、提出について① 訪問指導結果報告書における報告項目については、「別添２」の事項を必須掲載項目とする。
② 受託者は、訪問指導が完了したときは、訪問指導票及び訪問指導結果報告書（集計、分析、評価、分類）を作成し委託者に（紙媒体３部、電子媒体（ＣＤ等）１部）提出する。
③ 訪問指導票より得られた情報集計を行ったデータについては、別途 Excel
ファイルに保存し、編集可能な状態で提出するものとする。
８ 訪問指導内容○重複・頻回受診者（１）療養上の日常生活指導① 訪問指導対象者が自身の健康状態についてどのように認識しているかを把握し、必要な助言を行う。
27

② 疾病等に応じ、必要な日常生活の指導を行う。
（食事・休養・運動面、転倒や寒冷などの危険予防、生きがいづくり等。必要に応じ習慣づけしやすい目標設定等も考慮する）（２）身体状況等の観察、必要に応じた看護技術の提供
対象者の生活に適した技術や知識の提供を行う。
（３）医療機関受診に関する支援・指導① かかりつけ医の確認を行う。
② 上手な医者のかかり方の助言を行う。
（診察時に自分の病状等を医師に尋ねているか、家庭における生活上の注意等を聞いているか）（４）後期高齢者健康診査未受診者に対する受診勧奨
後期高齢者健康診査未受診者に対し、医科・歯科健診の受診勧奨を行う。
（５）服薬指導
検査や薬剤等が重複することによる身体への悪影響についての説明を行う。
また、必要に応じジェネリック医薬品に関する情報提供等を行う。
（６）家族への助言等
家族からの質問や相談に答えるとともに、家族の健康相談も行う。
（７）その他被保険者の健康、医療に関する指導、助言○後期高齢者健康診査受診者（１）医療機関受診に関する指導及び日常生活指導① 個別の健康診査結果を踏まえ、訪問指導対象者に健康上の注意点などの詳しい説明及び助言を行う。また、対象者が自身の健康状態についてどのように認識しているかを把握し、受診が必要と思われる者には早期の受診を勧める。
② 健康状態等に応じ、必要な日常生活の指導を行う。
（２）家族への助言等
家族からの質問や相談に答えるとともに、家族の健康相談も行う。
（３）その他被保険者の健康、医療に関する指導、助言
９ 訪問指導業務の履行場所
原則として、委託者の指定する被保険者又はその家族宅、及びこれに準ずる場所とする。
１０ 業務要員（１）業務要員の確保等について
受託者は、業務の主任者のほか、受託業務に必要な指導員（２５人以上）を確保し、委託の期間内において従事させること。ただし、業務の指導員は、保健師、看護師等の資格を有する者であること。
28

（２）守秘義務について
訪問指導を通じて知り得た個人情報等のいかなる情報も、第三者に漏らさないこと。この契約が終了し又は解除された後も同様であること。
（３）訪問指導に係る個人情報の取扱について
訪問指導に係る個人情報の取扱いは、慎重かつ丁寧に行い、破損、遺棄、紛失のないよう、細心の注意をもって行うこと。
（４）業務要員名簿の提出について① 業務に携わる業務要員の名簿を提出すること。
② 名簿には、氏名、職及び保健師、看護師等の資格の有無と履歴を掲載すること。
③ 業務要員の変更等があるときは、遅滞なく名簿の差し替えを行い、委託者に報告すること。
（５）訪問指導員証の作成等について① 受託者は、業務要員が訪問指導を実施する際に携行する訪問指導員証（顔写真入り）を作成すること。
② 委託者が委託した事業に従事する訪問指導員であることを証明するため、上記の訪問指導員証には、受託者への業務委託を証明する文言を併記するとともに、委託者の公印を押印するものとする。
③ 業務要員が訪問指導を行う場合は、必ず所定の訪問指導員証を携行し、対象者が確認できる位置に付けておくこと。
④ 業務要員が訪問指導員証を紛失した場合、紛失理由書を提出のうえ、委託者に再交付を依頼すること。
（６）その他の遵守事項等
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

⑧

⑨

受託した際、熊本県内に事業所、営業所等がない場合は設置すること。
データ管理等については、十分なセキュリティー体制を整えていること。
契約締結後、速やかに法人・責任者を始めとする作業従事者の個人情報保護に関する誓約書を提出すること。
関係法令を始め、特許等において配慮すべき点が存在する場合は、受託者により調整しその責を負うこと。
個人情報保護に関する各種取り扱いを遵守し、個人情報等のデータ管理については、十分なセキュリティー体制を整えておくこと。
個人情報を含むデータの授受について、保存媒体等については受託者で用意するものとする。
業務に係るデータについては、自ら取り扱うものとし、第三者に当該デー
タの取扱いを委託してはならない。ただし、委託者の承認がある場合はこの限りでない。
委託者から提供する個人情報を含むデータについて、業務完了後には速やかにデータを返却すること。その際、受託者における保存媒体にも保存していない旨を証明した返却書を添付すること。
業務完了後にデータの複製等を保持することは厳に禁ずる。
29

１１ 新型コロナウイルス感染症対策（１）実施方法の変更について① 新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて両者協議のうえ、訪問による指導から電話による指導に変更すること。
② 訪問による指導から電話による指導に変更する場合の委託料については、両者協議のうえ変更すること。
③ 本業務の関係者に新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合には、速やかに委託者へ報告すること。また対応については両者協議のうえ
対応すること。
（２）訪問指導① ソーシャルディスタンスを確保すること。
②

訪問者へ感染予防対策について説明を行い、訪問対象者の不安払拭に努めること。
③ 訪問時間は 30 分以内とすること。
④ 訪問による指導で使用する質問票等は委託者と協議のうえ作成すること。
（３）電話による指導① 電話による指導の際も可能な限り短時間で実施すること。
② 電話による指導で使用する質問票等は委託者と協議のうえ作成すること。
③ 質問表の回答状況によっては、2 回目の電話による指導を実施すること。
④ パンフレット等の資料を送付すること。
１２ その他
本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度委託者受託者協議のうえ決定するものとする。

30

別訪問指導票掲載事項
１．基本情報（１）対象者氏名・被保険者番号・年齢・性別等（２）訪問指導実施日（３）世帯構成及び面談者の状況（４）健康状態（身体活動の支障）（５）日常生活の自立状況（６）後期高齢者医療健康診査（医科・歯科）の受診状況
２．日常生活情報（１）日常の主な過ごし方（２）外出の状況（３）運動の状況（４）食生活の状況・栄養バランス（５）口腔の状況（６）飲酒・喫煙の状況
３．療養状況
（１）受診日数（２）受診区分（外来・往診・検査等）（３）受診医療機関数（４）治療中の疾病名（５）治療の状況（受診勧奨等）（６）服薬状況（薬の種類や数・服薬頻度等）（７）重複頻回の要因（８）かかりつけ医の有無（９）ジェネリック医薬品の使用状況（10）後期高齢者健康診査（医科・歯科）の受診の有無
４．訪問時の様子（１）訪問指導員の所見（２）対象者及び世帯の問題点
５．指導結果等（１）指導結果の評価（２）次回訪問及び長期的目標（３）指導結果等情報の市町村への提供同意

31

添１

別

添２

訪問指導結果報告書における報告項目
１．事業概要（１）事業の趣旨及び目的（２）対象者の選定基準（３）対象者数、実施期間、事業内容、事業の流れ等
２．訪問指導票の集計結果（１）指導の結果（２）１回目と２回目の比較（３）継続支援者と新規支援者との比較
３．事業評価と今後の課題（１）対象者の受け入れ状況及び主な辞退理由等（２）事業評価（総括）（３）今後の課題と対策（４）指導後のアンケート結果【留意事項】
・訪問対象者の受診状況の特性（年齢層ごとの日数・件数・疾病等）について
詳しく集計を行うこと。
・資料として図表を使用する場合は、必ずコメントと併記し、業務の専門者以外の者にもわかりやすいレイアウトを心がけること。

32

収

入
印

Ⅵ 委託契約書
印

紙

健康支援訪問指導業務委託契約書
熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「委託者」という。）と〇〇〇〇（以下「受託者」という。）とは、業務の委託について次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条

委託者は、受託者に対して、健康支援訪問指導業務（以下「業務」という。）の処理を委託し、受託者はこれを受託する。
（契約期間）
第２条 業務に係る期間は、契約締結の日から令和４年３月３１日までとする。
（業務内容）
第３条 業務の詳細については、別紙仕様書のとおりとする。
（委託料）
第４条 委託者は業務に対する委託料として、訪問指導１件につき金取引に係る消費税相当額円（うち円）を受託者に支払うものとする。

２ 前項に掲げる訪問指導１件当たりの単価は、当該事業の履行に必要なすべての費用を含むものとする。
３ 連絡が取れない対象者に事前連絡なしに訪問し不在であった際、不在票等を残し、その後対象者から電話連絡等がありそれに対応した結果、辞退の申出等により訪問を実施しなかった場合、受託者は第１項に掲げる委託料の半額（１円未満切り捨て）を受託者に支払うものとする。
（消費税法等の改正に伴う委託料の取扱い）
第５条 この契約において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25
年法律第 226 号）の改正により消費税法第 29 条に規定する税率又は地方税法第 72 条の
83 に規定する税率（以下「消費税率」という。
）が変更された場合、消費税率変更後に実施した訪問指導１件当たりの費用に係る委託料は変更後の消費税率を適用して計算する。
（委託料の支払時期）第６条 委託者は、第２４条の検査合格後、受託者の請求により請求書を受理した日の翌日から起算して３０日以内に一括で委託料を支払うものとする。
（契約保証金）第７条 受託者が、委託者に支払う契約保証金は、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事
務規則第２８条及び第２９条の定めるところによるものとする。（抜粋参照）（履行場所）
第８条 業務の履行場所は、原則として、委託者の指定する被保険者又はその家族宅及びこれに準ずる場所とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第９条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、委託者の書面による承諾を得た場合は、
この限りでない。
33

（再委託の禁止）
第１０条 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。
（秘密の保持等）
第１１条 受託者は、この契約の履行により知り得た内容を一切第三者に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（データ複写及び複製の禁止）
第１２条 受託者は、業務に係る一切のデータを、本契約の目的以外に複写又は複製してはならない。
（個人情報の保護）第１３条 受託者は、日本工業規格 JISQ15001、個人情報の保護に関する法律及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に準拠して個人情報保護のための社内体制を確立するとともに、委託者の保有する個人情報が委託者から預託される場合、前記社内体制の下で当該個人情報（以下「預託個人情報」という。）を保護するものとし、預託個人情報が外部に漏洩し、滅失し、または毀損しないよう以下に定める組織的・
人的・物理的・技術的安全管理措置をとり、内部における管理・責任体制の確保を図る
ものとする。
（１） 個人情報保護管理部門の設置、社内監査体制の整備、社内報告連絡体制の整備、その他個人情報保護のための組織体制の整備（２） 個人情報の取扱いに関する規程の整備及び運用（３） 個人情報の取扱いに関する社内教育及び訓練の実施（４） 個人情報を取り扱う部屋への入退室の管理（５） 個人情報が記録された媒体又は個人情報を取り扱う機器等の盗難、破損防止対策（６） 個人情報へのアクセス制限及び内部管理者による個人情報へのアクセス管理（７） 不正アクセス及びウィルス防御対策（８） その他、受託者が必要かつ適切と認める安全管理措置
２ 万一預託個人情報が外部に漏洩し、滅失し、又は毀損した場合、受託者は、直ちにその拡大を防止するために必要かつ適切な措置を講じ、委託者に対してその事実を速やかに報告するとともに、事故の原因を速やかに究明し、委託者に報告するものとする。
３ 委託者は、預託個人情報が第１項のガイドライン等に準拠して適切に取得及び管理されているものであること、並びに、受託者が預託個人情報を業務に利用することが預託
個人情報の利用目的に合致し、その利用に際しては一切の法令上及び事実上の障害の存在しないことを保証する。
（個人情報の返還）第１４条 受託者は、業務を処理するため委託者から提供された個人情報について、業務完了後速やかに委託者に返還するものとする。
２ 受託者は、成果物の作成のため、受託者の保有する記録媒体上に保有する個人情報について、業務完了後速やかに消去するものとする。
（注意義務）
第１５条 受託者は、第３条の規定に基づき業務を行うとともに、委託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、業務を処理するものとする。

34

（申出義務）
第１６条 受託者は、本契約締結後の事情の変化により、業務を遂行することが困難とな
り、若しくは委託者に不利益を及ぼす恐れがあるときは、速やかに委託者に報告し、必要な指示を受けなければならない。
（損害賠償責任）第１７条 受託者がこの契約の履行に関し、委託者又は第三者に損害を与えたときは、委託者は受託者に対し、損害賠償を請求することができる。
（委託者の解除権）
第１８条 委託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）委託者が契約の遵守事項又は違反事項の指摘を行ったにもかかわらず、その後受託者が本契約に定める事項に違反し、又は履行を怠ったとき。
（２）受託者又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（３）受託者が、財産上の信用に係る差し押さえ、競売、強制執行、税の滞納処分等を受けたとき。
（４）受託者が、破産、和議、会社整理、会社更生又は民事再生の申立を行ったとき。
（５）その他、受託者の責めに帰する事由の発生により本契約を継続しがたいとき。
（暴力団の排除）第１９条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）熊本県後期高齢者医療広域連合が行う契約等における暴力団排除措置に関する事務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）又は第５号に規定する暴力団等関係者（以下「暴力団等関係者」という。）であると認められる
とき。
（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団等関係者であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
ア 暴力団等関係者を役員等（受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすること。その他暴力団等関係者を経営に関与させること。
イ 暴力団等関係者を雇用すること。
ウ 暴力団等関係者を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
エ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
オ 暴力団等関係者を問題の解決等のために利用すること。
カ 役員等が暴力団等関係者と密接な交際をすること。
キ

暴力団等関係者であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（３）暴力団等又は暴力団等関係者から不当介入を受けたにもかかわらず、警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行うこと及び委託者へ報告することを怠ったと認められるとき。
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２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、受託者は、違約金として年間支払見込額の１０分の１に相当する金額を委託者に支払うものとする。
（受託者の解除権）
第２０条 受託者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、この契約を解除することができる。
（１）委託者が、契約の履行に当たり必要な指示を著しく遅延したとき。
（２）その他、委託者の責めに帰する事由の発生により本契約を継続しがたいとき。
（契約解除の通知）
第２１条 前２条の規定により契約を解除するときは、委託者又は受託者は書面により速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約解除にともなう損害賠償）第２２条 委託者が、第１７条の規定により契約を解除した場合において、委託者に損害が生じたときは、委託者は受託者に対し、その損害賠償を請求することができる。
２ 受託者が、第１９条の規定により契約を解除した場合において、受託者に損害が生じたときは、受託者は委託者に対し、その損害賠償を請求することができる。
３ 前２項の損害賠償額は、委託者、受託者協議のうえ定めるものとする。
（業務完了報告）第２３条 受託者は、業務が完了したときは委託業務完了報告書を委託者に提出しなければならない。
（検査）
第２４条 委託者は、受託者から前条に定める委託業務完了報告書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。
（業務委託料の支払い）
第２５条 受託者は、第２３条の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（支払遅延損害金）
第２６条 委託者が本契約により生ずる債務の弁済を怠ったときは、受託者に対し、支払期日の翌日から完済までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定による遅延損害金を支払うものとする。
（事故報告）
第２７条 受託者は、この契約の履行において、事故が発生し又は事故の発生が予想されるときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（管轄裁判所）第２８条

この契約に係る訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。
（契約書作成等の費用）
第２９条

この契約書及びこの契約を実施するために必要な書類等の作成に要する費用

は、受託者の負担とする。

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（新型コロナウイルス感染症対策）
第３０条 新型コロナウイルスの感染拡大により、実施方法等の変更について対策を講じる必要が生じた場合は、別紙仕様書「１１ 新型コロナウイルス感染症対策」のとおりとする。
（疑義についての協議）
第３１条

この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、委託者、受託者協議のうえ
定めるものとする。

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（抜粋）熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（契約保証金）第 28 条 契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）の 100
分の 10 以上の契約保証金を契約締結のときまでに納めさせなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と広域連合が工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行した者であり、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
３ 第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「金融機関等」という。）の保証(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
４ 前項第２号に規定する金融機関等の保証又は同項第３号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。
５ 第３項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1) 国債 第５条第４項第１号に定める金額(2) 金融機関等及び保証事業会社の保証 その保証する金額（契約保証金の納付）
第 29 条 契約担当者は、前条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした場合を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から 10 日以内に契約保証金又は同条第３項各号に掲げる担保（以下「契約保証金等」という。）を納付又は提供させなければならない。

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本契約締結の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印のうえ各１通を保有する。
令和３年 月日

委託者 所在地 熊本市東区健軍二丁目４番１０号
名

称 熊本県後期高齢者医療広域連合

代表者 広域連合長 大 西 一 史

受託者 所在地名

称

代表者

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