日本言語学会会則
第1章

総則

第1条
第2条
第3条

第4条
第5条

本会は「日本言語学会」（The Linguistic Society of Japan）と称する。
本会は言語の科学的研究の進歩・発展に寄与することを目的とする。
本会は次の事業を行う。
a) 大会その他諸種の研究集会の開催
b) 機関誌そのほかの学術的図書の刊行
c) その他必要な事業
本会の事務局を会長または事務局長の所属機関に置く。
本会の支部を評議員会の承認を経て各地区等に置くことができる。

第2章

会員

第6条

本会の会員は、通常会員、維持会員、賛助会員、名誉会員、学生会員、シニア会員の６種とする。
通常会員は、本会の趣旨に賛成し、所定の手続（注）を経て、本会に登録された個人、および団体（図書館、研究室、書店等）とする。
通常会員は、所定の手続（注）を経て維持会員となることができる。
学生会員は、本会の趣旨に賛成し、所定の手続（注）を経て、本会に登録された個人とする。
シニア会員は、本会の趣旨に賛成し、所定の手続（注）を経て、本会に登録された個人とする。
賛助会員は、本会の趣旨に賛成し、本会のために財政的援助を与える個人その他で、評議員会の承認を経て、本会に登録されたものとする。
名誉会員は、言語研究において顕著な功績の認められる個人で、評議員会の推挙により、会員総会において承認されたものとする（注）。
会員は、諸種の会合および事業の通知を受け、機関誌の配布を受ける。また、事業に参加することができる。
個人会員は、所定の手続を経て、研究集会または機関誌上においてその研究を発表することができる。
個人会員は、会長、編集委員長、会計監査委員、評議員の選挙権および被選挙権を有する。ただし、外国在住の会員は、当分の間、選挙権および被選挙権を有しない。学生会員は、選挙権および被選挙権を有しない。

第7条
234
第8条
第9条
第10条
234

会員は、別に定める「日本言語学会倫理綱領」を遵守しなかった場合、会員資格が停止されることがある。

第3章

役員第11条本会に次の役員を置く。
会 長……１名
事務局長……１名
事務局委員……若干名
常任委員……若干名
評議員……約70名
編集委員長……１名
編集委員……若干名
大会運営委員長……１名
大会運営委員……若干名

第12条
234第13条
23第14条
2第15条

2第16条
2345第17条
234第18条

広報委員長……１名
広報委員……若干名
夏期講座委員長……１名
夏期講座委員……若干名
学会賞選考委員長……１名
学会賞選考委員……若干名
倫理委員長……１名
倫理委員……７名
顧 問……若干名
会計監査委員……２名
会長は、本会を代表し、その学術的、事務的、財政的事項について責任を負う（注）。
会長は、個人会員の互選により選出する。任期は３年とし、１期に限る。
会長が任期中に辞任した場合は、選挙の際の次点者を以てこれに当てる。
会長に不測の事態が生じた場合には、会長が常任委員の中から会長代行を指名する。
もしくは常任委員の過半数以上による発議によって常任委員会を招集し、互選により常任委員の中から会長代行を決定する。
事務局長と事務局委員は、会長を助けて、本会の事務を担当する。
事務局長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は３年とする。
事務局委員は、事務局長が会長と協議のうえ、個人会員中より指名委嘱する。
常任委員は、会長を議長とする常任委員会を構成し、本会の運営・活動に関わる重要事項について審議する。
常任委員は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は３年とする。
評議員は、会長を議長とする評議員会を構成し、以下の事項について審議および議決を行う。
a) 会則の変更、規則の制定および変更
b) 予算および収支決算の承認
c) 各種委員会および小委員会の設置・解散、活動方針・活動報告の承認d) 事務局業務の外部委託の承認e) 国際会議への代表派遣の承認
f) 名誉会員の推挙
g) 賛助会員の承認h) 本会支部設立の承認
i) その他重要な事項の審議および議決
評議員は、個人会員の互選により選出する。任期は３年とし、再選を妨げない。
編集委員長と編集委員は、編集委員会を構成し、機関誌の編集を行う。
編集委員長は、個人会員の互選により選出する。任期は３年とし、１期に限る。
編集委員長は、常任委員会に出席し、諮問に応ずるものとする。
編集委員は、編集委員長が個人会員中より指名委嘱する。
編集委員長は、特別編集委員若干名を指名・委嘱することができる。特別編集委員は会員に限らないものとする。（注）大会運営委員長と大会運営委員は，大会運営委員会を構成し，大会の企画・運営を行う。
大会運営委員長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は１年半とする。
大会運営委員長は、常任委員会に出席し、諮問に応ずるものとする。
大会運営委員は、大会運営委員長が会長と協議のうえ、個人会員中より指名委嘱する。
広報委員長と広報委員は、広報委員会を構成し、学会の広報活動を行う。

2
3
4
第19条

第22条
2
第23条
2

広報委員長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は１年半とする。
広報委員長は、常任委員会に出席し、諮問に応ずるものとする。
広報委員は、広報委員長が会長と協議のうえ、個人会員中より指名委嘱する。
夏期講座委員長と夏期講座委員は、夏期講座委員会を構成し、日本言語学会夏期講座の企画・運営を行う。
夏期講座委員長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は２年とする。
夏期講座委員長は、会長の要請により常任委員会に出席し、諮問に応ずるものとする。
夏期講座委員は、夏期講座委員長が会長と協議のうえ、個人会員中より指名委嘱する。
学会賞選考委員長と学会賞選考委員は、学会賞選考委員会を構成し、日本言語学会学会賞の選考を行う。
学会賞選考委員長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は３年とする。
学会賞選考委員長は、会長の要請により常任委員会に出席し、諮問に応ずるものとする。
学会賞選考委員は、学会賞選考委員長が会長と協議のうえ、個人会員中より指名委嘱する。
倫理委員長、倫理副委員長、倫理委員は、倫理委員会を構成し、倫理綱領に基づき、日本言語学会の倫理的諸課題について検討する。
倫理委員長は、会長が先任の倫理委員（副委員長を含む）の中より指名委嘱する。任期は半年とする。
倫理副委員長は、会長が個人会員中より指名委嘱する。任期は半年とする。
倫理委員は、会長と委員長・副委員長が協議の上、個人会員中より 指名委嘱する。任期は１年とし、半数交代制とする。
顧問は、会長および評議員会の諮問に答える。
顧問は、任期を終えた会長を以てこれに当てる。
会計監査委員は、財産および会計の状況を監査し、評議員会に報告する。
会計監査委員は、個人会員の互選により選出する。任期は３年とし、１期に限る。

第4章

役員の兼任

第24条
第25条
第26条

会長、会計監査委員は、他のいかなる役員も兼ねることはできない。
顧問は、評議員以外のいかなる役員も兼ねることができない。
編集委員長、大会運営委員長、広報委員長、事務局長は、常任委員を兼ねることができない。

第5章

会議

第27条
23
第29条

定例会員総会は、年に１回会長がこれを招集する。
必要の場合は、会長は臨時会員総会を招集することができる。招集不可能の場合は、郵便等によって全個人会員の賛否を問うことができる。
評議員会は、年２回会長がこれを招集する。会長は、予め議案を通知しなければならない。
必要の場合は、会長は臨時評議員会を招集することができる。また評議員７名の要請があった場合は、臨時評議員会を招集しなければならない。
議決は郵送投票等によることもできる。
常任委員会は、会長がこれを招集する。会長は、予め案件を通知しなければならない

第6章

会計第30条本会の経費は、会費、補助金、寄付金等を以てこれに当てる。

234第20条
234
第21条
234第28条
2

第31条
第32条

会長は、予算案を作り、評議員会の承認を得る。また、収支決算書を作り、会計監査委員の監査を経て、評議員会の承認を経たのち、会員総会に報告する。
本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第7章

事務局業務の委託

第33条

本会の事務局業務の一部を、評議員会の承認を経て、外部委託することができる。
（注）

第8章

会則の変更第34条

本会の会則の変更は、評議員会の議決を経て、会員総会に報告する。

注記○ 第7条第1項の「所定の手続」について当年度の会費を納入すること。会費は年7,000円（在外会員も同額）とする。
○ 第7条第2項の「所定の手続」について年10,000円（在外会員も同額）の会費を納入すること。
○ 第7条第3項の「所定の手続」について当年度の会費を納入すること。会費は年4,000円（在外会員も同額）とする。学生会員
は、入会手続き時、および年度毎に当該年度有効の学生証のコピー、在学証明書など、学生の身分を証明するものを、通常郵便またはメールで、４月３０日までに送付すること。
〇 第7条第4項の「所定の手続」について
シニア会員は、年度開始時点において満64歳以上で、当該年度の前年度まで10年以上継続して日本言語学会に加入し、会費を納入していた通常会員・維持会員のうち、本人の申し出があった者とする。なお、災害などによる会費免除期間も、会費を納入した年度に含める。シニア会員になろうとする者は、原則として、当該年度の 4 月 1日から4月30日までの間に、日本言語学会事務支局宛に申請を行うものとする。会費はシニア会員認定時に4万円を一括で支払うこととする。
シニア会員の期間は終身とする。退会を希望する者は、日本言語学会事務支局宛に申請を行うものとする。事務支局からの郵送・メール等での連絡が不通の状態が2 年間継続した場合、当該年度末日をもって退会したものとみなす。シニア会員期間の10年目に、引き続き会員継続を希望するか意向を確認する。なお、申請後10 年未満で退会した場合でも、会費の差額を返金することはしない。
申請時点で直近10年以上継続して会費を納入している満65歳以上の会員は、74歳から申請年度時点での満年齢を減じた年数に、4千円を乗じた金額を支払った場合、シニア会員に認定する。満 74 歳以上の会員は、満 63 歳になる年度を含むそれ以前の10 年間継続して会費を払っており、満 64 歳の年度から継続して10 年間以上会費を払っている場合、会費を徴収せずにシニア会員に認定する。なお、既に納付している会費を返金することはしない。満 64 歳以上の会員で、満 63 歳になる年度を含むそれ以前の10 年間継続して会費を払っていなかった会員は、その欠けた年度数に7 千円を乗じた金額を払い、かつ満64 歳から現在の満年齢に至る間に会費を払っていない年度数に4 千円を乗じた金額を払った場合、シニア会員に認定する。
○ 第9条について
名誉会員は会費を納入しない。
○ 第12条第1項について
会長は就任後の最初の年度の大会で就任講演を行い、その講演はその年度の『言語研究』に公刊される。
○ 第16条第5項について

特別編集委員は、編集委員長からの依頼により、『言語研究』の編集作業の支援や海外における広報活動を行う（具体的には、査読を行う、査読担当者の選定等に関する助言を行う、会員を募り投稿を薦める等）。特別編集委員には『言語研究』を寄贈する。また、非会員の特別編集委員が投稿するときは、会員に準じる扱いとする。
○ 第33条について
本会の事務局業務の一部を、当分の間、〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入
中西印刷NACOS学会フォーラムに委託する。

附記
本会則は1975年4月1日より施行する。
（1975年11月29日修正案可決。）（1978年10月14日修正案可決。）（1984年11月13日修正案可決。 1985年4月1日施行。）（1993年10月23日修正案可決。 1994年4月1日施行。）（1999年11月27日修正案可決。 2000年4月1日施行。）（2001年6月29日修正案可決。 2001年10月1日施行。）（2001年11月17日修正案可決。 2002年4月1日施行。）（2004年6月19日修正案可決。）（2004年11月20日修正案可決。 2005年4月1日施行。）（2006年6月17日修正案可決。）（2009年6月20日修正案可決。）（2009年11月28日修正案可決。）（2010年11月27日修正案可決。）（2011年11月26日修正案可決。）（2012年6月16日修正案可決。）（2013年11月23日修正案可決。）（2015年11月28日修正案可決。）(2019年6月22日修正案可決。）(2021年6月25日修正案可決。）(2022年1月18日修正案可決。）