公立鳥取環境大学紀要
pp.PR19-PR37

介護サービス労働力の質的不足の地域差
The regional and local differences in the qualitative labor shortage innursing care service industries

佐藤 彩子＊SATO Ayako

要旨：介護サービス産業では、労働力の確保が課題である。本稿では、全国を対象に、既存統計を用いて介護サービス労働力不足の地域差を量・質の両面から捉え、両者の関係性を捕捉するとともに、福岡県を事例に市区町村スケールで労働力不足の質的格差を捉えた。その結果、第１に、介護職員の離職率が高い
都道府県ほど介護老人福祉施設の介護福祉士比率は低く、この傾向は三大都市圏とその隣接県で強かった。
第２に、介護福祉士比率が高い地域の多くは大都市圏からの地理的近接性に乏しい地方圏であり、その背景には介護福祉士養成学校の入学定員が関係していた。第３に、福岡県の介護老人福祉施設の介護福祉士
比率は福岡市中央区で高く飯塚市で低い等、市区町村スケールでも地域差が生じていた。
【キーワード】介護サービス産業、労働力の質的不足、地域差、介護福祉士養成学校、福岡県
Abstract：The labor shortage is serious in nursing care service industries. The purpose of this paper is to investigate
regional and local differences in the labor shortage in this industry by analyzing existing statistics. Furthermore, thispaper clarifies how quantitative labor shortage is related to qualitative one and examines the qualitative labor
shortage in municipalities in Fukuoka prefecture. Firstly, the percentage of certified care workers is decreasing as theturnover of care workers is increasing, which is true of three metropolitan and neighboring areas. Secondly, the areas
where the percentage of certified care workers is higher are local areas far from metropolitan areas. This results fromthe differences in the enrollment limits of certified care worker’s schools. Thirdly, there is a higher percentage ofcertified care workers in Chuo-Ward in Fukuoka-City, while a lower percentage in Iizuka-City. It means that there isa difference of qualitative labor shortage in municipalities.
【Keywords】Nursing Care Service Industry, Qualitative Labor Shortage, Regional and Local Difference, Certified
Care Worker’s School, Fukuoka Prefecture
１．はじめに

２）、専門的な介護サービスが必要な利用者が多いにも本稿の目的は、全国を対象に、既存統計を用いて、介かかわらず、量・質の不足が顕著であり、これまで明ら

護サービス労働力不足の地域差を量・質の両面から捉え、かにされてこなかった介護サービス労働力不足の質的格

両者の関係性を捕捉するとともに、福岡県を事例に、市差が市区町村スケールで地域差を伴って生じていること

区町村スケールで介護サービス労働力不足の質的格差をを明らかにすることができるためである。

捉えることにある。福岡県を対象にするのは、福岡県は

わが国では2000年に介護保険制度が導入された。それ全国と比べて入所（居）型サービスの集積度が高く（表以前は、措置制度に基づき社会福祉協議会や社会福祉法
人等の公的団体が介護サービスを提供していたが、介護＊公立鳥取環境大学経営学部

講師

保険制度導入により、営利法人や NPO 法人等、これま― PR19 ―公立鳥取環境大学紀要

で参入が認められていなかった法人も一部、サービス提圏の１つである名古屋市を対象に、既存統計の分析と事供が可能になった。
この動きに合わせて、地理学分野では、業所へのインタビュー、女性従業者へのアンケートから、

介護サービス産業を対象とした研究が増加している。介

営利法人では給与増加や雇用条件の改善を中心に、非営

護サービス産業は元来、女性が中心の職場とされてきた利法人では託児施設や休暇取得、駐車場等の福利厚生面

ため、特に女性の就業実態や事業所による女性従業者確を中心に女性従業者確保を行っていることを解明した。

保の取り組みを検討する研究が蓄積されている。加茂・

このように、女性従業者確保の取り組み状況には事業

由井（2006）は、東広島市を対象に農村における介護サー所立地地域や経営形態で違いがあるが、介護サービス産

ビス産業の雇用特性と女性従業者の特徴を、事業所への業において従業者の就業実態や従業者確保の取り組み状

インタビューと女性従業者へのアンケートから明らかに

況に地域で違いがあることは、サービスの受け手であるした。そこでは、介護サービス産業が求める労働力の特利用者に影響を与える。その影響は、特に利用者の平均性として、家事・育児経験のある労働者、不規則勤務で要介護度が高く専門的な介護必要度が高い施設サービスの就業が可能な労働者、専門職だけでなく資格や経験のにおいて大きく、そのようなサービスの集積度合が高い

不要な現場職員の３点があり、従業者には短時間勤務を

地域では、単に労働力を人数の点で充足するだけでなく、希望し家計補助目的で就業する40代以上の女性が多いと

介護福祉士等の高度な知識や技術を保有する専門職従事いう特徴があることが解明された。さらに女性従業者を者をどのように確保していくのかが重要な課題である。

確保する上で、事業所は託児施設の設置や従業者によるなぜならば、後述するように、介護サービス産業では量

就業時間選択、給与増加に取り組んでいることも判明した。

だけでなく質の点でも労働力不足が生じ（表１・図１）、

このうち、従業者による就業時間選択について同調査

量の不足、質の不足には地域差が存在する（図３）ため、を用いて女性の就業時間を類型化した由井・加茂（2009）

利用者ニーズとそれへの対応が量・質の両方で十分であによれば、介護サービス産業では９時～18時等の「平日るか否かをもとに、各地域が労働力確保の取り組みを進

定時勤務型」だけでなく、看護師に多い「深夜を含むシめていく必要があるからである。このことは、利用者がフト型」、
訪問介護員に多い「時間限定型」、「曜日限定型」

どのような地域に居住しようとも良質なサービスを享受等、多様な就業パターンがあり、これらは、仕事と家事できるという介護保険制度の理念を達成できているのかを両立したいという既婚女性の思いと、介護保険制度にを確認する上でも必要な視点である。提供する介護サー

より収入が限られているがゆえに必要な時に必要なだけ

ビスの種類によっては医師が常駐しないケースも存在の労働力をフレキシブルに活用したいという事業所側のし1）、訪問介護サービスのように、実際のサービス提供

思いが合致して実現していることが判明した。

を１人で行わなければならない場面では、個々の判断がこのように、介護サービス産業で働く女性の就業実態求められるケースも多い。その際、経験だけでなく学問や事業所による女性従業者確保の取り組み状況は徐々にとして学んだ体系的な知識がサービスの質の向上に繋が明らかにされつつあるが、後者は事業所立地地域や経営ることも少なくない。しかしながら、これまで介護サー形態により異なることが解明されている。たとえば、全

ビス産業で働く専門職従事者に地理学的観点から焦点を国と比較して労働市場特性が相対的に悪い那覇市を対象当てた研究はそれほど多くはない。

にした加茂（2011b）によれば、調査した21事業所のうち、介護福祉士等の専門職従事者に焦点を当てた研究は、

保育サービスを提供しているのは１事業所と非常に少な

主に介護福祉学、経済学分野で蓄積されてきた。たとえく、その託児施設も外部委託によるものであり、自社保

ば、北村・山崎ほか（2003）は佐世保市とその近隣市町

有の託児施設の設置を行っていた東広島市の事例（加茂・村に立地する介護サービス事業所と障害者施設の介護福

由井、2006）と比べると、家事や子育てに対する配慮を祉士を対象にアンケート調査を行い、介護福祉士の就労

積極的に行っている事業所は相対的に少なかった。また意欲に大きな影響を与えるのは給与の低さ、社会的地位

同研究では、経営基盤が安定した医療法人や社会福祉法の低さ、仕事内容のきつさ等の仕事特性であることを解人では休暇がとりやすく、これら以外の法人で経営基盤明した。また経済学分野からの研究として大和・立福がぜい弱な事業所では従業者数にゆとりがなく休暇が取（2013）、小檜山（2010）があり、大和・立福（2013）は、得しにくいことも明らかにされた。

介護労働安定センターの『介護労働者の就業実態と就業経営形態によって女性従業者確保の取り組み状況が異意識調査2008』の個票データを用いて、介護支援専門員

なることを解明した別の研究として、加茂（2011a）がの離職意向に影響を与えている要素を抽出したところ、ある。加茂（2011a）は営利法人の参入が顕著な大都市

それは「仕事のやりがい・内容」、「人事評価・処遇」、「職― PR20 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

場の人間関係」であり、給与は影響を与えていないこと

以上から、主として地理学分野で蓄積されてきた介護から給与増加は彼らの離職意向防止に有効ではないこと

サービス産業の専門職従事者に焦点を当てた研究を総括を解明した。小檜山（2010）は、大和・立福（2013）ですると、専門職従事者と非専門職従事者による労働市場

使用したデータと同じデータを用いて、介護福祉士の給の分断や専門職従事者の配置に地域差が生じている可能

与は訪問介護員のそれよりも高いものの、介護福祉士の性が高いことは十分に予測できる。この地域差は、養成方が離職意向は強いことを明らかにした。

学校の立地状況とも無関係ではないと考えられるが、専このように、これまで蓄積されてきた専門職従事者研

門職従事者の地域差とその発生メカニズムを詳細に捉え究では、個々の専門職従事者の離職意向や就労意欲に影た研究は管見の限り、存在しない。また、量の不足が地響する要素の抽出に主眼があり、給与が必ずしも離職意

域差を伴いながら生じている実態は一部、明らかにされ向や就労意欲に影響を及ぼすとは限らないことが明らかつつある3）が、質の不足がなぜ生じているのか、量の不にされている点は興味深い。しかしながら、上記の結果

足と質の不足に関連性があるのか、あるとすれば、どのが専門職従事者の総体として、介護サービス産業が抱えような関連性があるのかについても解明されていない。

る労働力の量的・質的確保という、より大きな課題にどのように関連しているのかは解明されていない。

加茂（2015）によれば、地域労働市場の構造を捉える上では、企業による労働力確保の戦略だけでなく、労働

なお、介護福祉士等の専門職従事者に言及した地理学

者の労働力供給要因の双方から考えることが必要であ

分野の数少ない研究として、加茂・由井（2006）、畠山る。これは、労働力供給者が各地域に居住する生活者で（2011）がある。加茂・由井（2006）は介護サービス産あり、その生活に合わせた労働力供給を行い、企業側も業では有資格者の確保が重要であり、有資格者である女

これに合わせた雇用戦略を採ると考えられるためである

性基幹職とそれ以外の女性補助職との間に二重労働市場（加茂、2015：３）。これを前提とするならば、都市かが形成されていることを指摘した。この背景には、介護ら 農 村 ま で 幅 広 い 地 域 に 事 業 所 が 立 地 し（宮 澤、

保険制度により、従業者の職種や人数等が細かく定めら2003）、自宅から近接した地域での就職者が多い介護サー

2）

れ 、規定された従業者以外は非正規雇用となるケース

ビス産業において4）、市区町村スケール等、都道府県よが多いという事情がある。加えて、畠山（2011）は地域

りもミクロなスケールでの就業が中心であると予想され雇用に果たす介護サービス産業の役割を検討する中で、る。したがって、市区町村スケール等、都道府県よりも介護福祉士養成学校（以下、養成学校）の立地に格差がミクロなスケールでの地域にどれくらいの数の専門職従存在し、紀伊半島や山陰地方等、養成学校が立地しない

事者が居住しているかが、その地域の介護サービス産業

地域では地元での資格取得が困難であるがゆえに都市部の質を規定する１つの要素になりうるため、このようなでの資格取得が必要であることを指摘している。この点

ミクロな地理的スケールでの就業実態把握が必要とされは、養成学校の立地状況が当該地域での介護福祉士の多る。しかしながら、都道府県よりもミクロなスケールで寡に影響を与えうることを示唆しているが、この実態が専門職従事者の地域差を詳細に検討した研究は管見の限

具体的にどのようなかたちで、介護サービス地域労働市

り、存在しない。

場において、労働力の質的格差として表出されているのかは解明されていない。

わが国では今後ますます高齢化が進展し、認知症等の病を抱えるがゆえに専門的な介護サービスを必要とする

また、地理学者による研究ではないものの、ある特定者が増加していくことは確実である。この点で、介護サー地域を対象に介護サービス専門職従事者確保の課題を指ビス労働力を量だけでなく質の点でも確保していくこと

摘した研究として大湾ほか（2004）がある。同研究は、が必要であり、その不足の実態を都道府県や市区町村と沖縄県離島内の介護支援専門員の常駐状況を、島民によいった一定の地理的スケールで把握することは、自地域

る選択は不可能であるが、島内に常駐しケアマネジメン

が他地域と比較して量・質のどちらの充足が強く求めらトの実施がいつでも可能な「島内完結型」、島内に存在れているのかを客観的に捉えることを可能にする。

せず島外に派遣を依頼する「島外参入型」、島内外に複以上から、本稿では、全国を対象に、既存統計を用い数存在し島民による選択が可能な「一般型」、島内にケて、介護サービス労働力不足の地域差を量・質の両面か

アマネジメントを必要とする者が存在しない「その他」

ら捉え、両者の関係性を捕捉するとともに、福岡県を事の４つに区分し、離島でのケアマネジメントの最大の課例に、市区町村スケールでの介護サービス労働力不足の題が島内での複数の介護支援専門員の採用にあることを

質的格差を捉える。

指摘した。

本稿の構成は、以下のとおりである。２で全国的に、― PR21 ―公立鳥取環境大学紀要

介護サービス労働力の不足が量だけでなく質の点でも生りと介護サービス事業所の増加という状況もあいまっ

じている事実を、既存統計から明らかにする。３では、て、労働力不足が深刻である。

既存統計を用いて、都道府県別に介護サービス労働力不ただ、この労働力不足は量だけでなく質の点でも生じ足の実態を量と質の両面から捉え、量の不足と質の不足ている。図１では、表１と同様、『介護労働実態調査』の間にどのような関係性があるのかを解明する。続く４を用いて、事業所が介護サービス事業を運営する上で抱では、３で得られた結果から、量・質ともに不足が激しえている問題点について、特に回答割合が高かった上位

い福岡県を対象に、福岡県の介護サービス産業の特性を６項目を纏めた。６項目の中でも「今の介護報酬では人述べ、市区町村スケールで労働力不足の質的格差が生じ材確保・定着のために十分な賃金を払えない」と「良質ている事実を明らかにする。５では、本稿の結論と残さな人材の確保が難しい7）」の２項目が、2008年度以降、れた課題を述べる。

一貫して高い割合を占めていることがわかる。また2011
年度～2015年度にかけて、「良質な人材の確保が難しい」

２．介護サービス労働力不足の実態という点を問題点として挙げている事業所割合は、「今

高齢者急増に伴い、全国的に介護サービス需要が高の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払まっているが、この産業の大きな課題として労働力不足えない」という点を問題点として挙げている事業所割合の解消がある。表１は、介護労働安定センターの『介護と同等か、それより高くなっている。

5）

労働実態調査 』を用いて、労働力が不足していると感じている事業所割合について2008年度から2016年度まで

３．都道府県レベルでみた介護サービス労働力不足の地
域差

その変化を捉えたものである。この表から、2008年度以降、2009年度を除き半数以上の事業所で労働力が不足し２より、介護サービス産業では全国的に量だけでなく、ていることがわかる。また、不足回答事業所割合の合計

質の点でも充足が求められていることが判明した。以下は2009年度以降、おおむね上昇し、特に「大いに不足」

では、まず今後の高齢化の進展状況と「医療、福祉」従していると回答した事業所割合は2009年度の2.4％から業者比率との関係を都道府県ごとに捉え、どのような都

2016年度の8.6％まで6.2ポイント増加している。この背道府県で「医療、福祉」従業者の確保が特に求められて6）

景には、介護サービス産業が３K（きつい、汚い、危険 ）いるのかを明らかにする。次いで、介護職員の量的・質

職場とみなされ（大和、2014：23）、労働条件が他産業的不足を都道府県ごとに把握するが、量的不足を捉えるよりも劣悪とされるがゆえに構造的に人が集まりにくい指標として「離職率」8）を、質的不足を捉える指標とし産業であるという事情があり、介護サービス需要の高まて「介護福祉士比率」を用いる。

表１（１）大いに不足（％）

介護サービス労働力不足の状況（２）不足（％）（３）やや不足（％）（４）（１）～（３）の合計（％）

2008年度（n=4,232）

7.5

21.4

34.1

63.0

2009年度（n=5,487）

2.4

12.6

31.8

46.8

2010年度（n=4,885）

3.2

15.3

31.8

50.3

2011年度（n=4,675）

3.3

17.1

32.7

53.1

2012年度（n=4,735）

4.6

18.6

34.2

57.4

2013年度（n=6,108）

5.7

19.8

31.0

56.5

2014年度（n=6,230）

6.4

21.8

31.1

59.3

2015年度（n=6,684）

7.5

23.0

30.8

61.3

2016年度（n=6,618）

8.6

23.1

30.9

62.6

出所：介護労働安定センター『介護労働実態調査』各年度版より筆者作成。

― PR22 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

図１ 介護サービス事業を運営する上での問題点（上位６項目）
注）１．16の選択肢の中から、３つまでの複数回答を可とするアンケートである。図では、このうち割合の高い上位６項目を記載している。
２．各年度の有効回答事業所数は、2008年度が5,929、2009年度が7,515、2010年度が7,345、2011年度が7,070、2012年度が7,511、
2013年度が7,808、2014年度が8,260、2015年度が8,945、2016年度が8,907である。
出所：介護労働安定センター『介護労働実態調査』各年度版より筆者作成。

介護福祉士の専門性について論じた藤原（2006：61）

素が求められるが、それが実際に専門的な介護サービス

は、介護福祉士が国家資格でありながら名称独占資格でとして提供されるには、第４の要素が必要であるという。

あり業務独占資格ではないがために、その専門性の社会

このことは、介護福祉士自身が専門性を保有していたと的認識は不十分であると指摘している。他方で、1987年

しても、その専門性を実践の中で発揮することができなに制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」によれば、ければ、介護サービスの専門家とはいえないということ

介護福祉士とは「介護福祉士の名称を用いて、専門的知になる。したがって、本稿ではこの専門家を「良質な人識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があるこ材」として位置付け「介護福祉士比率」を質的不足を捉とにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身のえる指標として便宜的に用いるが、上記の理由からこの状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者

数値のみで質的不足の程度を完全に捕捉することはできに対して介護に関する指導を行うことを業とする者」とない9）ことを付記しておく。

定義されている。また、「介護福祉の専門職には体系的

図２では横軸に2015年時点での第３次産業従業者に占な理念や援助の技術を科学的に修得し、また、専門知識める「医療、福祉」従業者の比率を、縦軸に65歳以上人や関連領域の法や制度を含めて総合的な意味での対象者

口の2010年に対する2040年の伸び率を都道府県別に捉えの理解が基本的要件となる」（藤原、2006：62）ことから、た。「医療、福祉」従業者比率が高い都道府県ほど、65

介護サービスは介護福祉士によってしか提供できないわ

歳以上人口の伸び率は低い傾向が読み取れ、両者の間にけではないものの、介護福祉士が行う介護とは経験や勘

は強い負の相関関係がある（相関係数－0.78）。より詳

だけに基づく介護ではなく、科学的根拠に基づく専門的しく見ると、「医療、福祉」従業者比率が低い上位10都

知識や技術を反映した介護であるといえる。この科学的道府県は、低い順に東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、根拠に基づく介護を「専門的な介護」として位置付ける

宮城県、愛知県、茨城県、静岡県、栃木県、大阪府であならば、田中（2006：76）はそのための具体的な要素をり、宮城県を除き三大都市圏とその隣接県である。なお、

次の４つに分類している。それらは、第１に介護の目標

本稿後半で対象にする福岡県の「医療、福祉」従業者比が設定できること、第２に専門知識を有していること（自率 は、 三 大 都 市 圏、 地 方 中 枢 都 市 圏 の 中 で 最 も 高 い己理解・他者理解ができるように）、第３に専門技術（介19.8％を占める。

護技術）を身につけていること、第４に介護が意識的に他方、65歳以上人口の伸び率が高い上位10都道府県

提供できることであり、介護の専門性には第１～３の要は、高い順に沖縄県、神奈川県、東京都、埼玉県、愛知― PR23 ―公立鳥取環境大学紀要

図２ 都道府県別にみた「医療、福祉」従業者比率と65歳以上人口の伸び率との関係
注）１．第３次産業とは、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、
専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「公務（他に分類されるものを除く）」を表す。
２．番号は以下の都道府県を表す。１. 北海道 ２. 青森県 ３. 岩手県 ４. 宮城県 ５. 秋田県 ６. 山形県 ７. 福島県 ８. 茨城県 ９. 栃木県
10. 群馬県 11. 埼玉県 12. 千葉県 13. 東京都 14. 神奈川県 15. 新潟県 16. 富山県 17. 石川県 18. 福井県 19. 山梨県 20. 長野県 21. 岐阜県 22. 静岡県 23. 愛知県 24. 三重県 25. 滋賀県 26. 京都府 27. 大阪府 28. 兵庫県 29. 奈良県 30. 和歌山県 31. 鳥取県 32. 島根県
33. 岡山県 34. 広島県 35. 山口県 36. 徳島県 37. 香川県 38. 愛媛県 39. 高知県 40. 福岡県 41. 佐賀県 42. 長崎県 43. 大分県 44. 熊本
県 45. 宮崎県 46. 鹿児島県 47. 沖縄県
出所：総務省統計局（2010・2015）『国勢調査』、国立社会保障・人口問題研究所（2013）「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp 閲覧日：2016年１月６日）より筆者作成。

県、滋賀県、千葉県、福岡県、宮城県、大阪府であり、知県（5.85）、奈良県（5.26）、岐阜県（5.16）、富山県（4.96）、

沖縄県、福岡県、宮城県を除き、三大都市圏とその隣接

大阪府（4.71）、静岡県（4.55）、千葉県（4.49）、埼玉県・県である。特に、東京大都市圏、宮城県、愛知県、大阪

茨城県（4.24）、神奈川県（4.07）、宮城県（3.95）、群馬

府は「医療、福祉」従業者比率が低い上位10都道府県、

県（3.94）、京都府・三重県（3.87）、広島県（3.83）、石

65歳以上人口の伸び率が高い上位10都道府県の両方に含川県（3.72）、香川県（3.69）、兵庫県（3.60）、岡山県（3.53）、

まれることから、これらの地域では、2040年にかけて65

愛媛県（3.50）、福井県（3.46）、栃木県（3.13）、徳島県（3.01）、

歳以上人口の伸び率が高くなるにもかかわらず、「医療、

福岡県（2.98）、新潟県（2.94）、長野県（2.85）、熊本県（2.84）、

福祉」従業者比率は低いという点で、「医療、福祉」従山形県（2.83）、島根県（2.80）、山口県・北海道（2.77）、

業者確保が喫緊の課題である。

滋賀県（2.75）、佐賀県（2.74）、福島県（2.65）、和歌山

ここで、社会保障審議会（2018）『第161回介護給付費

県（2.59）、宮崎県（2.49）、青森県（2.44）、長崎県（2.43）、

介護人材の処遇改善について（資料２）』を用沖縄県（2.41）、山梨県（2.39）、秋田県（2.34）、大分県（2.30）、

いて、「医療、福祉」従業者不足の実態を、都道府県別

岩手県（2.29）、鹿児島県（2.23）、高知県・鳥取県（2.16）

分科会

10）

に介護関係職種 に限定して、その有効求人倍率の観点となる。このことから、47都道府県すべてにおいて介護から捉えると、その値が高い順に、東京都（6.36）、愛

職従事者は不足していることがわかるが、中でも大都市― PR24 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

圏とその隣接県および、一部の地方中枢都市圏において、離職率が全国平均より低く介護福祉士比率が高い地域で不足の程度は著しく、これらの地域では介護職従事者のあり、宮城県を除く東北地方、新潟県、群馬県、長野県、確保がより一層求められているといえる。

石川県、福井県、島根県、山口県、四国地方、佐賀県、

次に、介護職員11）の離職率と介護老人福祉施設12）の介

長崎県の18県が該当する。これらの地域は、新潟県、群護職員に占める介護福祉士比率との関係を都道府県別に

馬県、長野県を除き、大都市圏からの地理的近接性に乏纏めたものが、図３である。介護老人福祉施設を対象にしい国土の縁辺部分に位置する。

したのは、介護保険制度対象の各種サービスの中で、介類型③では、介護職員の離職率も介護福祉士比率も全

護老人福祉施設の要介護３以上の者の比率は相対的に高国平均より低い地域であり、宮城県、岐阜県、京都府、

く13）専門性の高いサービスが求められ、介護保険制度上

岡山県、大分県、熊本県の６府県が該当する。これらの14）

でも質の充足が目指されているためである 。図から、地域は、岐阜県、大分県を除き、政令指定都市を持つ府

介護職員の離職率が高い都道府県ほど介護福祉士比率が県である。類型④は介護職員の離職率が全国平均よりも低い傾向が読み取れ、両者の間には一定の負の相関関係

高く、介護福祉士比率が低い地域であり、茨城県、栃木が見られる（相関係数＝－0.53）。また、全国平均（介県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、

護職員の離職率17.5％、介護福祉士比率58.7％）をもとに、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、

都道府県を４つに類型化すると、図４のような空間パ

福岡県、沖縄県の16府県が該当する。これらの地域は、ターンが見られる。

福岡県、沖縄県を除き三大都市圏とその隣接県である。

類型①は介護職員の離職率も介護福祉士比率も全国平

このように、介護福祉士比率が全国平均以上に高い地

均以上の地域であり、具体的には北海道、東京都、富山

域の多くは大都市圏からの地理的近接性に乏しい地方圏

県、鳥取県、広島県、宮崎県、鹿児島県の７都道県が該であるが、このような地域差を生み出す要因として論理

当し、地域的な特徴は見られない。類型②は介護職員の的に何が考えられるだろうか。第１の要因として、人口

図３ 都道府県別にみた介護職員の離職率と介護老人福祉施設の介護福祉士比率との関係
注）１．離職率＝2014年度（2013年10月１日～2014年９月30日）の離職者数 /2013年９月30日の在籍者数 ×100
２．番号は以下の都道府県を表す。１. 北海道 ２. 青森県 ３. 岩手県 ４. 宮城県 ５. 秋田県 ６. 山形県 ７. 福島県 ８. 茨城県 ９. 栃木県
10. 群馬県 11. 埼玉県 12. 千葉県 13. 東京都 14. 神奈川県15. 新潟県 16. 富山県 17. 石川県 18. 福井県 19. 山梨県 20. 長野県 21. 岐阜
県 22. 静岡県 23. 愛知県 24. 三重県 25. 滋賀県 26. 京都府 27. 大阪府 28. 兵庫県 29. 奈良県 30. 和歌山県 31. 鳥取県 32. 島根県 33. 岡
山県 34. 広島県 35. 山口県 36. 徳島県 37. 香川県 38. 愛媛県 39. 高知県 40. 福岡県 41. 佐賀県 42. 長崎県 43. 大分県 44. 熊本県 45. 宮崎県 46. 鹿児島県 47. 沖縄県 48. 全国
出所：シルバーサービス振興会（2014）『介護サービス情報の公表制度支援事業「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書』、介護労働安定センター（2015）『介護労働実態調査』より筆者作成。

― PR25 ―公立鳥取環境大学紀要

図４

 護職員の離職率と介護老人福祉施設の介護福祉士比率との関介係から捉えた４類型
出所：シルバーサービス振興会（2014）『介護サービス情報の公表制度支援事業「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書』、介護労働安定センター（2015）『介護労働実態調査』
より筆者作成。

構造を挙げる。一般に、要介護度が高く介護必要度の高祉施設の介護職員に占める介護福祉士比率との関係を表

い高齢者が多い地域ほど専門的な介護サービスが必要でしている。両者の間には正の相関関係が見られ（相関係あると考えれば、要介護認定者割合が急増する75歳以上

数0.66）、上記類型①、②に該当する25の都道県のうち、

人口15）の比率が高い地域ほど、介護福祉士比率が高くな

高卒進学者1,000人あたりの養成学校入学定員が全国平ると予想され、実際に、都道府県別に両者の関係を捉え

均（30.4人）を下回るのは、佐賀県（30.1人）と東京都（24.9

ると、両者の間には正の相関関係（相関係数0.65）が見人）の２都県のみであり、この２都県を除く23道県は介られる16）。第２の要因として、地域労働市場の特性を挙護福祉士比率が全国平均以上である。他方、高卒進学者

げる。一般に、大都市圏ほど産業・職種が豊富であり給1,000人あたりの養成学校入学定員と介護老人福祉施設

与水準が高く、地方圏ほど産業・職種構成に乏しく給与の介護福祉士比率がともに全国平均以下の府県は、三大水準が低いことを鑑みれば、地方圏で少しでも給与アッ

都市圏とその隣接県が大半であり、高卒進学者あたりのプを目指す人は介護福祉士としての就業を選択肢に入れ養成学校入学定員の多寡がその都道府県の介護福祉士比ると考えられる。この結果、全産業の給与水準が低い地率を規定しているといえる。

域ほど介護福祉士比率が高くなると予想され、実際に都このような実態が見られるのは、養成学校卒業者の大道府県別に両者の関係を捉えると、両者の間には負の相半は出身市町村や周辺市町村内にある介護老人福祉施設

17）か 介 護 老 人 保 健 施 設 に 就 職 す る 傾 向 に あ る（佐 藤、関関係（相関係数－0.52）が見られる 。
このように、都道府県スケールでの介護福祉士比率の2017；2018）こと、養成学校への高卒直後入学者18）の多地域差を生み出す要因はいくつか存在するが、上記の要

く は 養 成 学 校 立 地 都 道 府 県 出 身 者 で ある19）（佐 藤、

因のうち、75歳以上人口比率と同レベルで、高い説明力

2016）ためで、高卒進学者あたりの養成学校入学定員がを持つ要因として養成学校の存在がある。図５は、高卒介護老人福祉施設の介護福祉士比率を規定する１つの要

進学者1,000人あたりの養成学校入学定員と介護老人福素になっているといえる。

― PR26 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

図５ 都道府県別にみた高卒進学者1,000人あたりの介護福祉士養成学校入学定員と介護老人福祉施設の介護福祉士比率との関係
注）１．番号は以下の都道府県を表す。１. 北海道 ２. 青森県 ３. 岩手県 ４. 宮城県 ５. 秋田県 ６. 山形県 ７. 福島県 ８. 茨城県 ９. 栃木
県 10. 群馬県 11. 埼玉県 12. 千葉県 13. 東京都 14. 神奈川県 15. 新潟県 16. 富山県 17. 石川県 18. 福井県 19. 山梨県 20. 長野県
21. 岐阜県 22. 静岡県 23. 愛知県 24. 三重県 25. 滋賀県 26. 京都府 27. 大阪府 28. 兵庫県 29. 奈良県 30. 和歌山県 31. 鳥取県 32. 島
根県 33. 岡山県 34. 広島県 35. 山口県 36. 徳島県 37. 香川県 38. 愛媛県 39. 高知県 40. 福岡県 41. 佐賀県 42. 長崎県 43. 大分県
44. 熊本県 45. 宮崎県 46. 鹿児島県 47. 沖縄県 48. 全国
２．図３、図４の類型と対応し、類型①は□、類型②は■、類型③は 、類型④は数字のみを表す。
３．高卒進学者とは、①専門学校進学者、②短期大学（本科）進学者、③大学進学者の合計である。
４．養成学校数は、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県が2012年、残りの都道府県が2014年、もしくは2015年時点の値である。
出所：文部科学省（2015）『学校基本調査』、シルバーサービス振興会（2014）『介護サービス情報の公表制度支援事業「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書』、各地方経済産業局の養成学校一覧より筆者作成。

以上を纏めると、大都市圏とその隣接県、一部の地方率と常勤換算従業者比率から、全国との比較を通して福

中枢都市圏を中心に、今後65歳以上人口の伸び率は顕著

岡県の特化係数を算出し、その値が特に大きかった上位であるにもかかわらず、介護職員の離職率が高く介護老５サービスを纏めた。事業所に関して、特化係数が大き

人福祉施設の介護福祉士比率は小さく、これらの地域でいのは順に「地域密着型介護老人福祉施設」1.52、「地は量・質の両側面から介護職員の確保が求められるとい

域密着型特定施設入居者生活介護事業所」1.43、「通所える。次節では、65歳以上人口の2010年に対する2040年

リハビリテーション」1.38、「介護療養型医療施設」1.34、の伸び率が三大都市圏、地方中枢都市圏の中で最も高い「小規模多機能型居宅介護事業所」1.17である。また常福岡県を対象に、これまでほとんど明らかにされてこな

勤換算従業者に関して特化係数が大きいのは、「介護療

かった介護職員の質的格差の実態を市区町村スケールで養型医療施設」1.41、「通所リハビリテーション」1.38、把握する。

「地域密着型特定施設入居者生活介護事業所」1.37、「認知症対応型共同生活介護事業所」1.19、「小規模多機能

４．福岡県の介護サービス産業の特性と労働力不足の質
的格差

型居宅介護事業所」1.17である。これらのうち、「介護療養型医療施設」は介護保険制度上、施設サービスの一

表２では、2015年時点での介護サービス別の事業所比

種、「通所リハビリテーション」は居宅サービスの一種、― PR27 ―公立鳥取環境大学紀要「地域密着型介護老人福祉施設」、「地域密着型特定施設

推移している。それに対して、福岡県の介護職員の離職

入居者生活介護事業所」、「小規模多機能型居宅介護事業

率は訪問介護員と同様、増減を繰り返しているものの、所」、「認知症対応型共同生活介護事業所」はいずれも地同期間、一貫して介護職員の離職率の方が訪問介護員の域密着型サービスであり、介護保険制度上での位置づけ

それよりも高い。さらに、訪問介護員の離職率を福岡県

20）

は異なるものの 、「通所リハビリテーション」
を除けば、
21）

と全国で比べると、2011年度を除き2010年度～2014年度

５サービスは入所（居）型サービスである ことから、まで福岡県の方が全国より高いが、2015年度以降は全国

福岡県ではこれらの入所（居）型サービスの集積度合がの方が高い。他方、介護職員の離職率を福岡県と全国で高いといえる。したがって、これに対応できるだけの介比較すると、いずれの年においても福岡県の方が高い。

護職員確保が求められる。

また、福岡県の介護職員の離職率は福岡県の訪問介護員、次に、福岡県の介護サービス労働力不足の実態を、量的側面から、全国との比較を通して把握する。表３では、全国の訪問介護員、全国の介護職員の離職率と比べてみても、同期間、一貫して最も高い。

訪問介護員と介護職員の離職率について、全国と福岡県

以上から、福岡県では全国平均以上に介護職員の離職でその推移を捉えた。介護職員の離職率を訪問介護員の率が高いといえ、このことは福岡県では入所（居）型サー

それとの比較の中で捉えるのは、上述した複数ある介護

ビスの集積度合が高いという表２の結果を踏まえても重保険サービスの中で、福岡県では、高齢者の自宅を含む

要な論点である。したがって、入所（居）型サービスの居宅を主な就業場所とする訪問系サービスよりも施設を集積度合が高いにもかかわらず、介護職員の離職率が全

主な就業場所とする入所（居）型サービスの集積度合が国平均以上に高い福岡県では、より一層、介護職員の確高いという結果に対して、それらに必要な労働力がその保が求められているといえる22）。

集積度合に見合ったかたちで十分に確保されているのかを捉えやすくなると考えるためである。

表２、３より介護サービス労働力の量的充足が福岡県で求められていることは明らかになったが、次に質的側

福岡県の訪問介護員の離職率は2010年度から2016年度

面から福岡県の介護サービス労働力の充足状況を捉える。

まで増減を繰り返しているが、2015年度以降は13％超で

図６では、福岡県の市区町村別に、介護老人福祉施設

表２

介護サービス別事業所比率・常勤換算従業者比率にみる福岡県の特化係数上位５サービス（2015年）（a）事業所（A）（B）

特化係数（（B）/（A））

地域密着型介護老人福祉施設

0.52

0.79

1.52

地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

0.14

0.20

1.43

通所リハビリテーション

3.55

4.90

1.38

介護療養型医療施設

0.67

0.90

1.34

小規模多機能型居宅介護事業所

2.35

2.75

1.17

（A）

（B）

特化係数（（B）/（A））

介護療養型医療施設

2.40

3.38

1.41

通所リハビリテーション

3.82

5.28

1.38

地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

0.21

0.29

1.37

認知症対応型共同生活介護事業所

8.09

9.64

1.19

小規模多機能型居宅介護事業所

2.63

3.08

1.17

（b）常勤換算従業者

注）事業所、常勤換算従業者について、（A）＝全国の全介護サービス事業所（常勤換算従業者）に占める各種サービス事業所（常勤換算従業者）の割合、（B）＝福岡県の全介護サービス事業所（常勤換算従業者）に占める各種サービス事業所（常勤換算従業者）の割合を表す。
出所：厚生労働省（2015）『介護サービス施設・事業所調査』より筆者作成。

― PR28 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差の介護職員に占める介護福祉士比率を表した。福岡市中があるが、養成学校の立地状況に加え、地域労働市場の央区や城南区を中心に福岡市とその隣接市町村で相対的特性や介護サービス産業特有の事情も影響を与えているに介護福祉士比率が高い。ここで、福岡県を公共職業安のではないだろうか。地方圏においては、大規模な就業定所の管轄区域ごとに福岡地域（23市区町）・北九州地者数の増加をもたらす産業分野が他にない中で、「医療、域（19市区町）
・筑豊地域（15市町村）・筑後地域（15市福祉」に対する雇用機会としての期待は小さくない（杉町村）に区分すると、福岡地域では、筑紫野市等一部例

浦、2016：62）。加茂（2015）は、既存統計やインタビュー

外はあるものの、介護福祉士比率が70％を超える福岡市

調査に基づき、宮崎県西諸県郡地域において、1990年代

中央区・城南区を中心に、これらの区から地理的に離れ以降、製造業の就業者数が大きく減少し、それに代わりるほど介護福祉士比率は低くなる傾向があり、福岡市西

建設業や介護サービス産業で就業者が増加したことを指区や糸島市では50％以上60％未満、福津市や宗像市では摘しているが、介護サービス産業において創出される労40％以上50％未満である。

働力需要は非正規・時間給に特徴づけられ、必ずしも労また、この地域差は公共職業安定所の管轄区域をもと働条件の良い職種とはいえないことを明らかにしていに区分された４地域間を比較するとより明瞭である。たる。これは、サービス提供時間の不規則性や介護保険制

とえば、福岡地域と筑豊地域に関して、宮若市、飯塚市

度に基づく限られた収入源を効率的に使用する必要性か

では、介護福祉士比率が40％以上50％未満であるのに対ら生じている（加茂・由井、2006：150）。この点で、地し、古賀市、久山町、篠栗町、筑紫野市では介護福祉士

方圏における介護サービス産業が生み出す雇用の問題

比率が60％以上であり、少なくとも10ポイント以上の開は、不安定就業型、女子雇用型雇用が中心であるという、きがある。また、福岡地域と筑後地域に関して、筑紫野

工業の地方分散に伴う地方圏での雇用問題と共通してい市では、介護福祉士比率が60％以上70％未満であるのにる（加藤、2011：84）。

対し、
筑前町や小郡市では50％以上60％未満にとどまる。

他方で、介護サービス労働市場は地域労働市場の影響

さらに、地域内部を詳細に見ると、筑豊地域では15市を多分に受ける。加茂（2014）では、愛知県を対象に公

町村中、小竹町、福智町、鞍手町、添田町、糸田町の５

共職業安定所の管轄区域ごとに「社会保険・社会福祉・町を除き、介護福祉士比率は50％未満であり、福岡地域介護事業」の充足率（充足数 / 新規求人数×100）に影や筑後地域と比べると全体的に低い傾向が読み取れる。

響を与える要素を検討しているが、充足率と全産業の有

筑後地域では15市町村のうち、大川市、柳川市、大牟田

効求人倍率との間に負の相関関係（相関係数－0.52）が市、うきは市を除く11市町村で、介護福祉士比率は50％見られ、全産業の有効求人倍率が高い地域ほど「社会保を超え、筑豊地域と比べると全体的に高い傾向にある。

険・社会福祉・介護事業」の充足率が低いという傾向が北九州地域は、遠賀町、みやこ町が70％以上と極端に高読み取れることを解明している。この充足率は、名古屋

い値を示すが、北九州市若松区、八幡東区、小倉北区、

市中・南・東地区で低く県東南部の豊川・豊橋地区で高苅田町、上毛町、岡垣町、水巻町で介護福祉士比率はいことから、産業や職種構成に乏しい農村部では介護サー40％未満となっており、北九州地域は他の３地域と比べビス産業を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」が生て市区町村によって介護福祉士比率の差が大きい。

み出す雇用機会は、地域雇用を支える点で重要である。

なぜ、市区町村スケールで介護福祉士比率に地域差が

このように、地方圏において介護サービス産業は量と生まれるのかについては今後、詳細に検討していく必要いう点では一定の雇用機会を創出する一方で、労働条件

表３

福岡県

全国

訪問介護員・介護職員の離職率の推移（全国・福岡県）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

訪問介護員

17.8

12.7

16.3

19.7

17.3

13.1

13.3

介護職員

25.0

19.4

19.8

22.8

18.9

21.3

20.5

訪問介護員

14.9

13.8

14.0

14.0

14.0

14.1

15.4

介護職員

19.1

16.9

18.3

17.7

17.5

17.6

17.2

注）2010年度の離職率＝2010年度（2009年10月１日～2010年９月30日）の離職者数 /2009年９月30日の在籍者数 ×100。他の年度も同様の方法で計算している。
出所：介護労働安定センター『介護労働実態調査』各年度版より筆者作成。

― PR29 ―公立鳥取環境大学紀要

図６ 福岡県内市区町村別介護老人福祉施設における介護福祉士比率
注）介護職員には常勤・非常勤の両方を含む。
出所：シルバーサービス振興会（2014）『介護サービス情報の公表制度支援事業「介護サービス情報」にみる介護保険サービスの現状報告書』より筆者作成。

の安定した職種創出という点では課題が残る。そのよう23）測される。このことは、介護職従事者の通勤圏の狭さをな中で、有資格者となることは資格手当の付与 を通じ前提としており、都道府県スケールと市区町村スケールて、給与アップを実現できる方法の１つである。
したがっとで介護福祉士比率の地域差を生み出す要因は異なりうて、子育て中等の理由で県庁所在地都市や地域ブロック

る25）ことを示唆するものである。また、介護保険制度で内の拠点都市への通勤が難しい女性は、自宅から30分以は介護報酬の上乗せ割合に地域差があり、都市部ほどそ

24）

内の近隣事業所に勤め 、給与アップのために介護福祉の割合が高い傾向にある26）ことを考慮すれば、この点も士を取得する結果、県庁所在地都市や地域ブロック内の資格手当の違い等を通じて市区町村スケールでの介護福拠点都市周辺市町村では介護福祉士比率が高くなると推祉士比率に違いをもたらしうると考えられる。

― PR30 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

なお、大都市圏内での地域差を問題にするならば、福以上の類型化作業から、介護福祉士比率が高い地域の岡市と飯塚市の位置関係にみるように、都市部での高齢

多くは大都市圏からの地理的近接性に乏しい地方圏であ27）

り、このような地域差を生み出す大きな要因として養成

中、飯塚市と福岡市の両都市に隣接した市町村居住の介

学校入学定員を取り上げた。高卒進学者1,000人あたり

護福祉士は、自宅からの通勤距離に大差がないために、の養成学校入学定員と介護老人福祉施設の介護福祉士比飯塚市内の施設よりも福岡市内の新しく労働条件がより率がともに全国平均以下の都道府県は、三大都市圏とそ良好な施設を就業先に選ぶ結果、飯塚市内の介護福祉士の隣接県が大半であり、高卒進学者あたりの養成学校入比率が低下するといった、県庁所在地都市と地方中小都

学定員の多寡がその都道府県の介護福祉士比率を規定し市との位置関係が介護福祉士比率に地域差を生み出してていた。このような結果が見られるのは、養成学校卒業いるケースも存在すると予想される。

者の大半は出身市町村や周辺市町村内にある介護老人福者急増に伴い新規施設の開設ラッシュが福岡市で進む

さらに、労働力供給側だけでなく労働力確保を行う需

祉施設か介護老人保健施設に就職する傾向にあり（佐藤、要側の視点に立てば、規模が大きな事業所ほど経営が安2017；2018）、養成学校への高卒直後入学者の多くは養定しやすく、それらの施設では資格手当が付与される介成学校立地都道府県出身者である（佐藤、2016）ことか

護福祉士を雇用しやすい傾向にある28）と考えれば、大規ら、高卒進学者あたりの養成学校入学定員の多寡が介護模事業所の立地状況が介護福祉士比率の地域差を生み出

老人福祉施設の介護福祉士比率を規定する１つの要素にしているケースも存在すると予想される。

なっているためである。
第２に、2010年度～2016年度まで、訪問介護員と介護

５．おわりに職員の離職率を全国と福岡県で比較したところ、福岡県

本稿では、全国を対象に、既存統計を用いて、介護サーの介護職員の離職率は全国・福岡県の訪問介護員、全国

ビス労働力不足の地域差を量・質の両面から捉え、両者の介護職員の離職率よりも一貫して高かった。このことの関係性を捕捉するとともに、福岡県を事例に、市区町

は、福岡県では全国以上に介護職員の確保が求められて村スケールで介護サービス労働力不足の質的格差を捉えいることを意味し、入所（居）型サービスの集積度合がた。その結果、以下の点が解明された。

高いという表２の結果からも、介護職員の確保は喫緊の第１に、介護職員の離職率が高い都道府県ほど介護老課題である。

人福祉施設の介護福祉士比率は低い傾向にあり、それら

第３に、福岡県を市区町村別に、介護老人福祉施設のの全国平均をもとに都道府県を４つに類型化すると、次介護職員に占める介護福祉士比率を捉えると、介護福祉のような地域的特性が見られた。介護職員の離職率も介士比率が70％を超える福岡市中央区・城南区を中心に、護福祉士比率も全国平均以上である類型①には、北海道、これらの区から地理的に離れるほど介護福祉士比率は低

東京都、富山県、鳥取県、広島県、宮崎県、鹿児島県のくなる傾向にあった。この地域差は、公共職業安定所の７都道県が該当し、地域的な特徴は見られなかった。介管轄区域をもとに区分された４地域間を比較するとより

護職員の離職率が全国平均より低く介護福祉士比率が高明瞭であり、筑豊地域は福岡・筑後地域と比べると、全い地域である類型②には、宮城県を除く東北地方、新潟

体的に介護福祉士比率が低かった。市区町村スケールで県、群馬県、長野県、石川県、福井県、島根県、山口県、

介護福祉士比率に地域差が生まれる背景には、養成学校

四国地方、佐賀県、長崎県の18県が該当し、大都市圏かの立地状況だけでなく、他産業の人材需給状況や介護職

らの地理的近接性に乏しい国土の縁辺地域が中心であっ従事者の通勤圏の狭さ、介護報酬の上乗せ割合等、地域た。介護職員の離職率も介護福祉士比率も全国平均以下

労働市場の特性や介護サービス産業特有の事情も影響をである類型③には、宮城県、岐阜県、京都府、岡山県、与えていると推測される。

大分県、熊本県の６府県が該当し、これらの地域は、岐

本稿には課題もある。それは、既述のように、市区町

阜県、大分県を除き、政令指定都市を持つ府県であった。

村スケールで介護福祉士比率に地域差が生じている理由

介護職員の離職率が全国平均以上で介護福祉士比率が全を詳細に解明することである。確かに、介護サービスの国平均以下である類型④には、茨城県、栃木県、埼玉県、質を測る基準は資格の有無だけではない29）が、学術的な

千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、

理論に裏打ちされた専門知識と技術を保有する有資格者

滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、を採用することは質の向上に寄与しうると考えられる。

沖縄県の16府県が該当し、福岡県、沖縄県を除き三大都

量だけでなく質の点でも労働力確保が求められているこ市圏とその隣接県であった。

の産業において、介護福祉士比率の地域差をもたらす要― PR31 ―公立鳥取環境大学紀要

因を検討することは、利用者がどのような地域に居住しは１人以上の居宅介護支援の提供に当たる常勤の介ようとも良質なサービスを享受できるという介護保険制

護 支 援 専 門 員 の 配 置 が 必 要 で あ る（http://law.

度の理念が実現されているのか否かを確認する上でも重e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038.html

要である。さらに、介護福祉士比率が何％未満であれば

閲覧日：2015年８月14日）。

その地域の介護サービスが質的に不足し、何％以上であ３）加茂（2014）は、既存統計をもとに、愛知県を事例

れば充足しているのかは、あくまで地域間比較を通したに大都市圏における介護サービス産業の労働市場の相対的な概念の中で捉えざるを得ず、介護サービスの質

特徴を明らかにしている。そこでは、県全体としてをどのような指標で捉え、どのような基準を満たせば良必要とする介護サービス労働力は確保できていない質と言えるのかを判断することは難しく、今後、この点が、公共職業安定所の管轄区域ごとに「社会保険・についてもより一層検討していく必要がある。

社会福祉・介護事業」の充足率（充足数 / 新規求人数×100）を捉えたところ、名古屋市とその周辺地域で低く、名古屋市から離れた県内東部では高いと謝辞
本稿は、2018年度経済地理学会第65回大会フロンティ

いう地域差がみられることが解明された。なお、「社アセッションで発表した内容を骨子に、大幅に加筆修正

会保険・社会福祉・介護事業」には保育事業や障がをしたものである。発表に関しては、フロアの皆様からい者事業も含まれており、上記の値は高齢者を対象

貴重なコメントや質問等をいただきました。また本稿投とした介護サービス事業に限定された値ではない点

稿にあたり、匿名のレビュアーの先生方から貴重なご指に注意が必要である。

摘を賜りました。ここに記して感謝申し上げます。なお、

４）東広島市内の介護サービス事業所で働く女性従業者

本稿の実施には、平成27年度九州大学教育研究プログラ

へのアンケートを通して彼女らの通勤圏を検討した

ム・研究拠点形成プロジェクト（P ＆ P）
「介護福祉士加茂・由井（2006）によれば、有効回答者134人中、養成学校の学生確保に関する経済地理学的研究」（研究

通勤時間が15分以内の者は65％、30分以内の者は代表者：佐藤彩子）、平成29年度三重大学若手研究支援

89％と、介護サービス産業で働く女性従業者の通勤事業「介護サービス産業の専門職確保と就業に関する研時間は非常に短い。

究：大分県を対象に」（研究代表者：佐藤彩子）、平成30５）介護労働安定センターHP によれば、『介護労働実

年度科学研究費補助金「大都市圏内での介護サービス専態調査』とは同センターが2002年度から毎年、実施

門職の地域差に関する研究：福岡市、飯塚市を比較して」

している調査であり、その目的は「介護事業所にお（若手研究（B）、課題番号：18K12581、研究代表者：

ける介護労働の実態及び介護労働者の就業の実態等佐藤彩子）の一部を使用した。

を把握し、明らかにすることによって、介護労働者の働く環境の改善と、より質の高い介護サービス提供の基礎資料とする」こととされる。また同 HP に注
１）社会保険研究所（2015a：378）によれば、介護老人

よれば、この調査は「事業所における介護労働実態

福祉施設の人員配置基準として、医師について「入調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」

所者に対し健康管理と療養上の指導を行うために必から構成されており、前者は全国の介護サービス事

要な数」を配置するように定められているが、生活業所を対象に、そこで働く労働者の雇用管理の状況

相談員や看護職員のように常勤である必要はない。

や賃金制度・賃金管理の状況、福利厚生の状況及び

２）結城・黒岩（2012：114-115、136-137）は、たとえ賃金の状況を、また後者は全国の介護サービス事業

ば、訪問介護、通所介護の人員配置基準を以下のよ

所で働く労働者を対象に、就労の状況、労働条件のうに解説している。
訪問介護では常勤の管理者１人、状況及び就業意識の状況を詳細なアンケートに基づ

常勤換算で2.5人以上の訪問介護員、１人以上の常いて明らかにしたものである。調査対象期日は、正勤のサービス提供責任者の配置、通所介護では常勤

確な情報が得られた2005年度が11月１日、2006年度の管理者１人、専従の生活相談員１人以上、専従のが８月１日、2007年度以降が10月１日である。また

看護職員１人、顧客15人に対して１人以上の介護職調査実施期間は、正確な情報が得られた2004年度が員、１人以上の機能訓練指導員の配置が必要である。

12月１日～22日、2005年度が11月10日～12月10日、また指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関2006年度が９月26日～10月31日、2007年度が11月15する基準の第２条によれば、居宅介護支援事業所で日～12月21日、2008年度が11月１日～12月10日、― PR32 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

2009年度～2012年度が11月１日～30日、2013年度～

ば、１か月以上欠員補充ができていない職種として2017年度が10月１日～31日である。本稿では、この介護職員を挙げる施設が３施設に及んだ。これらのうち、「事業所における介護労働実態調査」の結果ことから、１年という長期的なスパンで見ると、離を随時、使用することから、この調査の各年度の有職率をカバーできるだけの人材が確保できている事

効回答数（率）について記すと、正確な情報の得ら業所が多いとしても、１か月という短期的なスパンれた2004年度が1,016事業所（20.3％）、2005年度がでは不足が生じているという点で、介護サービス産

2,500 事 業 所（25.0 ％）、2006 年 度 が 11,627 事 業 所

業では人材の流動が激しいと考えられる。このこと（32.0％）、2007年度が4,783事業所（28.6％）、2008

は、１か月といった短期的なスパンでは、離職者数

年度が5,929事業所（34.6％）、2009年度が7,515事業が入職者数を上回るケースが多いことを示唆してお所（44.6 ％）、2010 年 度 が 7,345 事 業 所（43.1 ％）、り、他産業他職種以上に介護職従事者の離職率は高2011年度が7,070事業所（41.2％）、2012年度が7,511

い（加茂、2017：173、杉浦、2016：60）という指事業所（43.5％）、2013年度が7,808事業所（45.8％）、

摘も踏まえ、本稿では離職率を量的不足の指標として設定した。

2014年度が8,317事業所（48.1％）、2015年度が9,005
事業所（51.0％）、2016年度が8,993事業所（51.0％）、

９）注７）にも関連して、質を図る基準として資格の有
無だけを用いることが最適であるとは限らない。こ2017年度が8,782事業所（49.8％）である。
６）2015年６月に筆者が行った大分県介護福祉士会へのれは、実践経験の有無やその程度、実践力がものを

インタビューによる。介護サービス産業での就業がいう介護サービス産業において、介護職員に占める危険であるのは、高齢者には慢性疾患や感染症を患

介護福祉士比率が高い施設であっても、資格を取得う者が多く、就業中にこれらの病に罹患する可能性したばかりの現場経験の浅い介護福祉士が多けれがあるためである。

ば、その施設は必ずしも良質な介護サービスを提供

７）この点について介護労働安定センターでは、2008年

できているとは言えないことを示唆している。この度以降、HP上に回答結果数値入りの調査票を掲載

点について、2017年９月に筆者が実施した大分市内

している（2006年度、2007年度は、調査票上ではなの介護老人福祉施設 A 施設へのインタビューによいが介護サービス事業を運営する上での問題点につれば、現場経験から導出される良質な人材とはチーいての回答結果が掲載されている）。
これらでは、「貴

ムワーク力のある人だという。365日24時間、利用

事業所では、介護保険の指定介護サービス事業を運者を介護するには個々の利用者に関する情報交換が営する上での問題点はどれですか。
（あてはまる番

密になされる必要があり、ある利用者の抱える課題

号３つのみに○）」という問いに対して、16の選択について多職種の人が業務時間中の手の空いた数分肢が用意され、その中から３つまでの複数回答を可でよいので、気になった点をその都度報告しあう姿とする形式であり、これ以外の注や指示文は管見の勢が重要である。また利用者の話を傾聴する力や、

限り、見当たらない。したがって、「良質な人材の一度に複数の利用者の行動を把握し利用者が何を欲確保が難しい」という項目の良質が具体的に何を意しているのか、危険が迫っていないか等、状況を瞬味しているのかは、回答者の主観に委ねられている時に判断する能力も必要である。ただ、そうはいっという問題点がある。

ても介護福祉士という資格は介護業務を専門的な観８）図３に見るように、介護労働安定センターの『介護点から行う上で重要な資格であることに変わりはな

労働実態調査』では、１年間の離職率を捉えている。

いため、介護保険制度では介護職員総数に占める介直近の介護労働安定センター（2017）『介護労働実護福祉士比率をもとに、その比率が一定以上に達し

態調査』によれば、介護職員の１年間の採用率は大ている事業所に対して、「サービス提供体制強化加

分県を除く46都道府県において、離職率を上回って算」という介護報酬加算制度が設けられている。具おり、１年単位で見ると、離職率をカバーできるだ

体的には、社会保険研究所（2015b：710）によれば、けの人材がおおむね確保されていると考えることが介護老人福祉施設では以下の条件を満たす場合にできる。しかしながら、表１に見るように、実際に「サービス提供体制強化加算」が算定できる。サーは半数以上の事業所で不足を感じているのが現状で

ビス提供体制強化加算Ⅰイの場合、①介護職員総数あり、また2017年８月～９月に筆者が行った大分市に占める介護福祉士比率が100分の60以上、かつ②の介護老人福祉施設９施設へのインタビューによれ

定員超過利用や人員基準欠如に該当しないことが必― PR33 ―公立鳥取環境大学紀要要であり、この場合、当該事業所に対して、１日に担が課題とされ、その解決のため、医療保険対象のつき18単位が加算される。また、サービス提供体制

施設は残し、介護保険対象の施設は2023年度末を期

強化加算Ⅰロの場合、①介護職員総数に占める介護限として介護老人保健施設等に転換することで廃止

福祉士比率が100分の50以上、かつ②定員超過利用されることが決定している。したがって、本稿では、や人員基準欠如に該当しないことが必要であり、こ今後も長期的な視点から専門的な介護サービスが必要とされる介護老人福祉施設を対象にした。

の場合、当該事業所に対して、１日につき12単位が14）注９）参照。

加算される。
10）社会保障審議会（2018）『第161回介護給付費分科会

15）内閣府（2016）『平成28年版高齢社会白書』によれば、

介護人材の処遇改善について（資料２）』によれば、

65～74歳と75歳以上の被保険者それぞれについて、ここでいう介護関係職種とは訪問介護員、介護支援

要支援、要介護認定者の割合を捉えると、65～74歳

専門員、介護福祉士等を指す。

の要支援認定者は1.4％、要介護認定者が3.0％であ11）介護労働安定センター（2017）『介護労働実態調査』るのに対して、75歳以上の要支援認定者は8.8％、

では、介護職従事者を「訪問介護員」と「介護職員」

要介護認定者は23.3％である。したがって、75歳以に区分している。訪問介護員は、介護保険法の指定上になると要介護認定者の割合が急上昇する。

を受けた訪問介護事業所で就業し、高齢者等の家庭

16）都道府県別の「高齢化率（65歳以上人口比率）」とを訪問して家事等の生活援助、入浴等の身体介護を介護福祉士比率との関係を捉えると、両者の間には行う者をさす。それに対して、介護職員は訪問介護

正の相関関係（相関係数0.59）が見られるが、75歳以外の介護保険の指定事業所で就業し、直接介護を

以上人口比率と比べると、相関の程度は弱い。

行う者をさす。介護保険制度では、訪問介護以外の

17）ここでいう給与額とは、厚生労働省（2017）『平成訪問系サービスとして、訪問入浴介護、訪問看護、29年賃金構造基本統計調査』の「きまって支給する

訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導がある

現金給与額」を指す。これは、労働契約、労働協約

が、訪問入浴介護を除き、これらのサービスの中心

あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ的な担い手は看護師や理学療法士、薬剤師等の医療定められている支給条件、算定方法によって６月分

従事者である。したがって、この調査では明言はさとして支給された現金給与額であり、手取り額でなれていないが、介護職員とは実質的に施設で働く介く、所得税、社会保険料などを控除する前の額であ護職従事者を指しているケースが大半であると考える。また、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手られる。

当、家族手当や超過労働給与額も含まれる。

12）社会保険研究所（2015a：376）によれば、介護老人

18）日本介護福祉士養成施設協会（2012）によれば、福祉施設とは老人福祉法に規定する特別養護老人

2000年４月には全国で339校、22,886人の入学定員

ホームのうち、入所定員が30人以上の施設であり、が確保されたが、入学定員に占める入学者比率（充要介護者に対し施設サービス計画に基づき、①入浴・足率）はデータの得られた2006年時点で71.8％、排泄・食事等の介護等の日常生活上の世話、②機能

2011年時点で69.3％まで低下し、養成学校では全国

訓練、③健康管理、④療養上の世話を行う施設である。

的に定員割れが深刻である。その中で、各養成学校

13）厚生労働省（2016）『介護サービス施設・事業所調査』

では国が行う離職者訓練制度を利用して学生確保ををもとに、全利用者に占める要介護３以上利用者比行っているのが現状であり、この制度利用者を含め率を算出すると、３つの施設サービス、11の居宅ない場合の充足率は、データの得られた2009年でサービス、８つの地域密着型サービスの計22のサー

43.4％、2010年で56.6％、2011年で55.6％である。

ビスの中で、介護老人福祉施設の要介護３以上利用

また、2015年11月～12月にかけて筆者が行った東京者比率は91.5％を占め、介護療養型医療施設（95.5％）23区、福岡市内にある養成学校在校生へのアンケーに次いで高い。なお、社会保障審議会（2017）『第トによれば、23区回答者195人中、76人（39.0％）が、144回介護給付費分科会

介護療養型医療施設及び福岡市回答者141人中、17人（12.1％）が、離職者

介護医療院（参考資料）』によれば、介護療養型医訓練制度利用者であった。したがって、地域によっ

療施設は介護保険、医療保険双方の対象施設であり、て養成学校在校生に占める離職者訓練制度利用者比

医療の必要性の高い利用者と低い利用者が混在して率は異なるが、養成学校は高卒直後入学者のみで入いるという実情から、介護保険と医療保険の役割分

学者を確保できているわけではない。

― PR34 ―佐藤

介護サービス労働力の質的不足の地域差

19）注18）のアンケートによれば、高卒直後入学者であ護職員を挙げた施設は、回答の得られた13施設中、る23区内養成学校在校生のうち、男性の78.4％、女10施設に及び、この10施設のうち、２施設では不足性の68.6％が都内出身者であった。同様に、高卒直人数を派遣会社からの派遣社員によって補充してい後入学者である福岡市内養成学校在校生のうち、男ることが判明した。また、「最近は民間職業紹介所

性の74.0％、女性の69.1％が県内出身者であった。

や紹介予定派遣を利用しても、介護職員を確保しづ

これらの調査は特定地域を対象にした調査である

らい」（R 施設）、「施設の人事担当職員は、福祉人が、全国的に見て養成学校への高卒直後入学者の多材センターやハローワーク職員と顔なじみになるほくは養成学校立地都道府県内出身者であると考えらど頻繁に訪問して求人依頼をかけているが、介護職れる。

員に関してはそれでもほとんど応募がない」（M 施20）介護サービスは、複数の個別具体的なサービスから設）、「介護職員に限らずあらゆる職種で、求人を出構成される。それらは、市川（2007：70）によれば、しても、正規職員であろうとパートであろうと応募「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サーがない」（A 施設）という発言からわかるように、

ビス」、「居宅介護支援」の４つに分類される。「居一般に、大都市圏では地方圏と比べて求職者数が多宅サービス」とは居宅で生活する要介護者等が受けいことを考慮すれば、福岡市では介護職員を確保しられるサービスであり（秦、2013：64）、この場合やすいと考えられるが、実際には確保が困難な状況の「居宅」とは自宅だけでなく、軽費老人ホームやにある。このことから、少なくとも、福岡市では高有料老人ホームの居室を含む（介護保険法第８条第い離職率を補完できるだけの介護職員確保が量的に

２項）
。他方、
「施設サービス」とは介護保険施設で求められているといえる。

提供されるサービスであり、介護保険施設とは介護

23）2017年８月～10月に筆者が行った大分市内の介護老老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療人福祉施設９施設へのインタビューによれば、介護施設である（社会保険研究所2015a：148）。また、「地福祉士の資格手当は施設間で異なるが、3,000円 /月～10,000円 / 月であった。

域密着型サービス」とは、要介護者等が住み慣れた地域で暮らし続けられるように身近な市町村で提供

24）注４）参照。

されるサービスであり、当該市町村に居住する住民

25）３で、都道府県スケールでの介護福祉士比率の地域のみが利用可能である（福富、2013：266）。また、差を生み出す要因として「75歳以上人口比率」を取「居宅介護支援」とは在宅の要介護者に対するケアり上げたが、福岡県市町村別にこれと介護福祉士比マネジメントであり、居宅サービスや地域密着型

率との関係を捉えると、両者の間には弱い負の相関サービスを適切に利用できるように居宅サービス計

関係（相関係数－0.23）しか見られない。また「高画を作成するとともに、計画に基づいたサービス提齢化率（65歳以上人口比率）」との関係で捉えると、供が行われるよう、
行政や企業等と連絡調整を行い、こちらも介護福祉士比率との間には弱い負の相関関

介護保険施設等への入所が必要な場合には紹介を行係（相関係数－0.24）しか見られず、市町村スケー

うサービスである（社会保険研究所2015a：356）。

ルで見た場合の介護福祉士比率の地域差にこれらの21）2014年９月に筆者が行った福岡市南区の介護付有料要素が与える影響は都道府県スケールの場合と比べ老人ホーム施設長へのインタビューによれば、介護るとかなり小さい（また、符号も逆である）。このサービス産業では、利用者がその施設を住居と認識

ような実態がなぜ、生じるのかについては今後の課する場合、介護保険施設においては「入所」や「退題であるが、介護福祉士比率の地域差を生み出す要所」という用語が使われるが、介護付有料老人ホー

因は都道府県スケールと市区町村（もしくは市町村）

ムのように介護保険施設以外の施設では「入居」やスケールでは異なりうると考えられる。
26）社会保険研究所（2015a：409-413）によれば、介護「退去」という言葉が使われる。
22）介護職員の離職率が高くても新しい人材が迅速に確報酬として支払われるのは、介護給付費単位数表に保できるならば、介護職員の量的確保という論点は基づき提供したサービス内容に応じて計算された単

大きな課題にならないが、2018年８月～12月に筆者

位数に、１単位の単価を乗じた金額である。１単位が実施した福岡市内の介護老人福祉施設20施設へのの単価は10円が基本であり、この点では介護報酬はインタビューによると、欠員が生じて以降、１か月

全国一律である。しかしながら、実際の介護報酬は、以上にわたりその補充ができていない職種として介サービスの種類に基づく人件費差と事業所の所在地― PR35 ―公立鳥取環境大学紀要が反映されたかたちで支払われる。人件費割合は

県有人離島のケアマネジメントの実態から―」、『沖サービスごとに70％、55％、45％の３つに区分され、

縄県立看護大学紀要』第５号、pp. 51-58。

たとえば、訪問介護や訪問入浴介護は人件費割合が介護労働安定センター（2009）『介護労働実態調査』。

70％、通所リハビリテーションや小規模多機能型居介護労働安定センター（2010）『介護労働実態調査』。

宅介護は55％、通所介護や介護老人福祉施設、介護

介護労働安定センター（2011）『介護労働実態調査』。

老人保健施設は45％である。他方、事業所の所在地

介護労働安定センター（2012）『介護労働実態調査』。

について、全国が１級地～７級地およびその他の８

介護労働安定センター（2013）『介護労働実態調査』。

つに区分され、１級地には基本単価に20％が上乗せ

介護労働安定センター（2014）『介護労働実態調査』。

され、２級地、３級地、４級地、５級地、６級地、介護労働安定センター（2015）『介護労働実態調査』。

７級地には16％、15％、12％、10％、６％、３％が介護労働安定センター（2016）『介護労働実態調査』。

上乗せされる。その他の地域の事業所には上乗せは介護労働安定センター（2017）『介護労働実態調査』。

ない。１級地には東京23区、２級地には東京都狛江

加藤幸治（2011）『サービス経済化時代の地域構造』日本経済評論社。

市、多摩市、神奈川県横浜市、川崎市、大阪市が該当し、級の値が大きいほど農村部の市町村を表す。

加茂浩靖（2011a）「大都市圏における介護サービス業に27）2018年４月１日現在で、介護老人福祉施設（地域密従事する女性の仕事と生活―名古屋市を事例とし着型介護老人福祉施設を含む）は福岡市東区に17、て―」、『日本福祉大学経済論集』第43号、pp. 65-

博多区に11、中央区に５、南区に13、西区に21、城77。

南区に７、早良区に14、飯塚市に16立地している。

加茂浩靖（2011b）「那覇市の老人介護サービス業に従このうち、開設年次が2011年以降の施設は東区で９事する女性の仕事と生活」、『日本福祉大学研究紀要（52.9％）、博多区で５（45.5％）、中央区で１（20.0％）、―現代と文化』第123号、pp. 97-107。

南区で５（38.5％）、西区で９（42.9％）、城南区で

加茂浩靖（2014）「愛知県における介護サービス労働市

３（42.9％）、早良区で７（50.0％）、飯塚市で４（25.0％）

場の特徴」、『日本福祉大学経済論集』第49号、pp.

であり、中央区を除く福岡市６区では2011年以降に25-35。
加茂浩靖（2015）『人材・介護サービスと地域労働市場』

開設された施設割合が飯塚市よりも高い。

古今書院。

28）2018年８月～12月に筆者が実施した福岡市内の介護
老人福祉施設20施設へのインタビューに基づき、入加茂浩靖（2017）「37

澤仁編著『地図でみる日本の健康・医療・福祉』明所定員と介護職員に占める介護福祉士比率について

石書店、pp. 172-175）。

正確な値が得られた16施設に関して、その関係を捉えると、両者の間には正の相関関係（相関係数0.56）

専門職の労働力需給と賃金」（宮加茂浩靖・由井義通（2006）「農村における老人介護サー
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電子政府の総合窓口法令データ提供システム

社会福祉

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士及び介護福祉士法― PR37 ―（投稿日2018年９月22日

受理日2018年10月15日）