09617121_第３四半期報告書_20100213221711

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四 半 期 報 告 書
第87期
第３四半期

(

自

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日

E01593)

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目

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次頁
第87期第３四半期

四半期報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………… ３
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………… ３
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ４
１ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………… ４
２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………… ５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… ５
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………… ７
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… ７
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………… 14
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………… 14
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… 15
１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………… 16(1) 【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… 16(2) 【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 18(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………… 20
２ 【その他】 …………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 29
四半期レビュー報告書
前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間……………………………………… 31

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間……………………………………… 33

確認書……………………………………………………………………………………………………… 35

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2010/02/13 22:17:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤森

伊藤

伊藤

平成21年10月１日

文雄

慎太郎

慎太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

- 1 -

至

平成21年12月31日）

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2010/02/13 22:17:40

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第86期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

(百万円)

1,840,811

1,453,021

536,220572,1962,214,492(百万円)

55,88948,992△10,605

50,447△4,965(百万円)

21,479△9,888△10,101

24,885△25,149

純資産額

(百万円)

―

―

917,822833,678

814,506

総資産額

(百万円)

―

―

1,881,152

1,870,553

1,731,689

(円)

―

―

2,477.22

2,229.54

2,202.86

(円)

76.32

△35.13△35.8988.42△89.36

(円)

76.32

―

―

―

―

(％)

―

―

37.1

33.5

35.8

(百万円)

118,232

185,900――

114,668(百万円)△164,913△146,899――△223,752(百万円)

26,97040,883――75,743

(百万円)

―

―

161,585

225,015

143,804(人)――

74,77473,29973,201

経常利益
又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期
純利益
又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第87期第３四半期連結累計期間および第86期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ならびに第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４ 第87期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）73,299[9,810](注) １

従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）12,827(注) １[1,572]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は［ ］内に当第３四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

自動車部品
住生活関連機器合計（注）

前年同四半期比(％)
545,521

+9.1

8,147

△9.3

553,668+8.8

金額は、販売価格によっています。

(2) 受注状況
当企業グループの自動車部品事業はトヨタ自動車㈱をはじめとして、大手自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っています。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受けますが、その発注量の確定指示は平均して１ヶ月分です。従って、下記に示す受注状況の受注残高はその１ヶ月分です。
また、住生活関連機器の輸出については、主として得意先からの注文に基づき生産しており、受注高は下記に示すとおりです。一方、国内の住生活関連機器については、最近の販売実績および販売見込等の資料を基礎として見込み生産を行っています。
その他の事業について受注形態をとっているのは、建設土木事業です。
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称
自動車部品
住生活関連機器
その他
合計（注）

前年同四半期比（％）

受注残高(百万円)

前年同四半期比（％）

536,381+26.3

168,648

+52.9

772

△22.7

185

△47.6

1,528

△67.2

1,460

△95.2

538,681+25.1

170,294+20.9

受注高(百万円)

金額は、販売価格によっています。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

自動車部品

前年同四半期比（％）
549,215+6.9

住生活関連機器

9,617

△4.7

その他

13,364+9.2

572,196

+6.7

合計
（注）

主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱217,429

- 4 -

割合(％)
40.5

販売高(百万円)
250,513

割合(％)
43.8

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2010/02/13 22:17:40

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当企業グループは、直面する未曾有の危機を乗り切るため、経費の総見直しや設備投資の厳
選、業務の効率化など、当面の収益確保に向けた緊急利益対策を実行し、スリムで強固な企業
体質づくりに努めました。また、中長期的な視点に立てば、将来の新たな成長に向けた種まきを怠らないことも重要であり、社会環境の変化やお客様のニーズを先取りした新商品の開発と拡販、ならびに収益基盤の強化をねらいとした構造改革に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間の売上高については、自動車部品事業では、スクラップインセン
ティブや環境対応車に対する減税の効果で、得意先への製品納入が増加したことなどにより、前第３四半期連結会計期間（5,138億円）に比べ6.9％増の5,492億円となりました。また、住生活関連機器事業では、前第３四半期連結会計期間（100億円）に比べ4.7％減の96億円、その他事業では、前第３四半期連結会計期間（122億円）に比べ9.2％増の133億円となり、合計の売上
高は、前第３四半期連結会計期間（5,362億円）に比べ6.7％増の5,721億円となりました。
利益については、売上高の増加に加え、原価低減活動の成果や構造改革の取り組みによる収益体質の大幅な改善などにより、営業利益は461億円（前年同四半期営業損失80億円）、経常利
益は504億円（前年同四半期経常損失106億円）、四半期純利益は248億円（前年同四半期純損失
101億円）となりました。
なお、所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 日本
環境対応車への補助金や減税の効果で、ハイブリッドトランスミッションやエンジン冷却用電動ウォーターポンプなど環境性能の高い商品の拡販や、得意先への製品納入が回復した
ことにより、売上高は前第３四半期連結会計期間（4,259億円）に比べ13.8％増の4,849億円となりました。営業利益は売上高の増加に加え、企業体質改善に向けた固定費削減や構造改革の成果により、353億円（前年同四半期営業損失145億円）となりました。
② 北米
景気の減速により不振が続いていた自動車販売に回復がみられたものの、為替の変動が影響したことなどにより、売上高は前第３四半期連結会計期間（732億円）に比べ12.4％減の641億円となりました。営業利益は売上高の減少はあったものの、固定費削減努力などにより、13億円（前年同四半期営業損失38億円）となりました。
③ 欧州
一部の地域において、スクラップインセンティブによる自動車需要の回復はあったものの、製品納入の減少に加え、為替の変動が影響したことなどにより、売上高は前第３四半期
連結会計期間（388億円）に比べ6.4％減の363億円となりました。営業利益は固定費削減努力などにより、6億円(前年同四半期営業損失0.1億円）となりました。

- 5 -09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40④ その他
中国での得意先カーメーカーの増産はあったものの、タイ市場での自動車販売台数の減少
や為替の変動が影響したことなどにより、売上高は前第３四半期連結会計期間（644億円）に比べ12.2％減の566億円となりました。営業利益は原価低減活動の成果などにより、前第３四半期連結会計期間（92億円）に比べ2.1％増の94億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、営業活動により996億円の増加、投資活動により677億円の減少、財務活動により90億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により13億円の減少の結果、当第３四半期連結会計
期 間 末 に は 2,250 億 円 と な り、第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末（2,035 億 円）に 比 べ 214 億 円（10.6％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第３四半期連結会計期間（225億円）に比べ大幅に増加
し、996億円となりました。これは、税金等調整前四半期純損益が610億円改善したことや法人税等の支払額又は還付額が226億円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 により 使用 した 資金は、前第 ３四半 期連結 会計期間（398億円）に比 べ278億円（70.0％）増加し、677億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が358億円
減少したものの、定期預金及び有価証券の増減額が557億円増加したことや投資有価証券の取得による支出が87億円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、前第３四半期連結会計期間（543億円の資金の増加）に比べ634億円減少し、90億円となりました。これは、配当金の支払額が69億円減少したものの、長期借入れによる収入が373億円減少したことや短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が354億円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、総額253億円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成21年12月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成22年2月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京・名古屋各証券取引所市場
第一部

単元株式数
100株

計

294,674,634

294,674,634

―

―

（注）１

提出日現在の発行数には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２ 大阪証券取引所については、平成21年10月27日に上場廃止の申請を行い、平成21年12月11日に上場廃止とな
りました。

- 7 -

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2010/02/13 22:17:40(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）504 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,655 （注）２
平成19年８月１日～
平成23年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,655
1,328

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり払込金額
新規発行または×または譲渡価額
処分株式数
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数- 8 -09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成18年６月22日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）5,110 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

511,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,340 （注）２
平成20年８月１日～
平成24年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,340
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で 締結 する「新株予 約 権割 当契約」による ものと する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 9 -09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

株主総会の特別決議日（平成19年６月21日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）5,460 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

546,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり4,799 （注）２
平成21年８月１日～
平成25年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
4,799
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で 締結 する「新株予 約 権割 当契約」による ものと する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

株主総会の特別決議日（平成20年６月20日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）

11,730 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,173,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,458 （注）２
平成22年８月１日～
平成26年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
3,458
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で 締結 する「新株予 約 権割 当契約」による ものと する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 11 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

株主総会の特別決議日（平成21年６月19日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）11,140 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,114,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,450 （注）２
平成23年８月１日～
平成27年７月31日

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
2,450
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。
その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で 締結 する「新株予 約 権割 当契約」による ものと する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
① 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率② 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。
新規発行
１株当たり
×
株式数
払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

294,674―

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

62,92645,049(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,812,115―（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,185,800（相互保有株式）
普通株式

94,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

281,211,500

単元未満株式普通株式

182,434―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634――

総株主の議決権―

2,812,115―② 【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)（自己保有株式）
アイシン精機㈱※愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

13,185,800

愛知県刈谷市野田町場割８
丁目１番地

94,900― 13,185,800

4.47

―

94,9000.03― 13,280,700

4.51（相互保有株式）
豊明木工㈱
計

―

13,280,700(注) ※ 当社所有の自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。
- 13 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,150

2,155

2,155

2,500

2,655

2,390

2,385

2,345

2,700

最低(円)

1,576

1,754

1,855

1,940

2,310

2,090

1,972

1,985

2,025

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとお
りです。
退任役員
役

名

職

名

氏

常勤監査役

林

監

山

査

役

田

名

洋

退任年月日
稔

平成21年10月10日

久

平成22年１月８日- 14 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成21年
10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

211,753
293,71670,45160,42638,722
39,191
110,917△476

72,586
199,437
77,65162,31036,94048,282
117,696△1,324

流動資産合計824,702613,581544,284△312,879

542,825△297,775

231,404

245,050

1,377,877△1,038,956

1,391,874△980,991

338,920

410,882

260,088△233,422

257,612△221,509

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

26,665

36,102

101,366
569△194

100,429
507
△100

374

407

建設仮勘定

29,177

48,699有形固定資産合計

727,908

841,571

15,211

18,905232,572
70,661△503

190,406
67,777△552

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

302,730

257,631

1,045,850

1,118,108

1,870,553

1,731,689

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
製品保証引当金
その他の引当金
その他

264,306
23,857
18,989825
190,401

194,397
36,96019,153729
204,441

流動負債合計498,381455,682

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

89,990331,046
86,788
5,836
24,83069,989287,985
84,485
6,260
12,779

固定負債合計538,493

461,499

負債合計

1,036,875

917,182

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

45,04958,831
519,723△20,72945,04958,831
535,242△20,724

602,874

618,398

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

61,436△1,371△35,425

41,843△1,330△38,902

評価・換算差額等合計

24,639

1,610

1,365
204,798

1,016
193,481

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

833,678

814,506

負債純資産合計

1,870,553

1,731,689- 17 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,840,811
1,644,873

1,453,021
1,285,635

売上総利益

195,938

167,386

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

39,984
106,854

36,83687,867

146,838

124,704

営業利益

49,09942,682

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

815
5,077
2,834
8,426

337
2,091
2,969
13,092

17,153

18,491

2,792
7,571

4,590
7,589

10,364

12,18055,88948,992－37,420－37,420

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

55,889

法人税等
少数株主利益※四半期純利益又は四半期純損失（△）

24,736
9,673
21,479- 18 -

11,572※

9,194
12,266△9,888

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

536,220
498,588572,196482,719

売上総利益

37,632

89,477

販売費及び一般管理費
給料及び手当その他

13,56832,153

11,77531,523

販売費及び一般管理費合計

45,721

43,298

営業利益又は営業損失（△）△8,08946,178

218
2,262
－
1,951

78
742
1,994
4,911

4,432

7,727

1,014
1,581
－

1,723
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除売却損
為替差損
その他

2,263
2,089

812
－
922

6,948

3,458

△10,605

50,447△10,605

50,447

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

※

1,423
△1,926△10,101

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 19 -※

14,038
11,52324,885

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

55,889135,826－

11,572
127,027
37,420△94,527

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

90,446△15,467△67,682△13,430

9,822
71,9186,114

小計

185,582

169,347

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8,404△2,447△73,306

2,945△4,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,232

185,900

3,635△170,367△56,492△80,499

4,534△12,509

3,237△18,225

13,221△3,427

7,047△1,967△164,913△146,899

29,897△6,29737,500△14,372－△18,573△7,92559,785△24,495

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金及び有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

17,609444

20,000△5,634△2,328△147

26,97040,883

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,9491,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,660

81,210

現金及び現金同等物の期首残高

190,245

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

161,585

143,804※

225,015

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間（新規 １社）
新規設立：アイシンアジアパシフィック㈱第２四半期連結会計期間（新規 ２社）
株式取得による持分法適用関連会社からの異動：山形クラッチ㈱新規連結子会社の子会社：タイNKKメタル㈱(2) 変更後の連結子会社の数
154社

２

持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社の変更
項の変更
第２四半期連結会計期間（除外 ２社）
株式取得による連結子会社への異動：山形クラッチ㈱株式売却：日本クラッチ㈱(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
10社【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１

前第３四半期連結会計期間に営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損」は、営業外費用の合計額の100分の20を超えたため区分掲記しています。
なお、前第３四半期連結会計期間の金額は、270百万円です。

２

前第３四半期連結会計期間に区分掲記していた「為替差損」は、当第３四半期連結会計期間においては「為替差益」となり、営業外収益の合計額の100分の20以下となったため、「その他」に含めて表示しています。
なお、当第３四半期連結会計期間の金額は、1,207百万円です。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１

たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定し
ています。

２

固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用しているものについては、当連結会計年度に係る算定方法
減価償却費の額を期間按分する方法により算定しています。

３

法人税等並びに繰延税金

一部の連結子会社における法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目

資産及び繰延税金負債の算 や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められた場合に、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しています。
４

退職給付費用の算定方法

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

- 21 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及 ※※び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

当第３四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及 ※び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税

当第３四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税と、法人税等調整額はその合計額を「法人税等」として表示しています。

等」として表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

99,265

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

百万円

現金及び預金勘定

211,753

有価証券勘定61,940

有価証券勘定70,451

流動資産

127,394

流動資産

110,917

288,600

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等

その他

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等△3,239△12,027

その他

393,122△56,742△17,098

現金同等物以外の流動資産その他 △111,748

現金同等物以外の流動資産その他△94,265

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

225,015

161,585- 22 -

百万円

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自４月１日 至 平成21年12月31日）
１

２

３

発行済株式の種類及び総数
普通株式

294,674,634株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

13,219,990株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社(親会社)

平成21年

1,365百万円（注）

平成20年および平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2,814
2,814

平成21年６月19日
普通株式
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成21年３月31日

平成21年６月22日

利益剰余金

10

平成21年９月30日

平成21年11月26日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の金額の著しい変動
資本金

平成21年３月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

45,049

利益剰余金58,831

535,242

自己株式

株主資本合計△20,724

618,398

四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当△5,629△5,629四半期純損失(△)△9,888△9,888

自己株式の取得△0

自己株式の処分
四半期連結累計期間中の変動額合計（百万円）
平成21年12月31日
（百万円）

残高

△5

△5

0

0

―

△0

△15,518△5△15,523

45,04958,831

519,723△20,729602,874- 23 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期
連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としています。その売上高および営
業損益の金額が、全セグメントの売上高合計および営業損益合計に占める割合の90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高368,120

69,03337,13061,935536,220―536,220

57,849

4,204

1,745

2,541

66,340(66,340)―

計

425,970

73,23838,87564,476

602,561(66,340)536,220

営業利益又は営業損失(△)△14,545△3,853△19

9,246△9,172

1,083△8,089

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高
計
営業利益

422,221

60,27334,74554,957572,196―

572,196

62,708

3,891

1,642

1,681

69,924(69,924)―484,929

64,16436,38756,639642,121(69,924)572,196

35,386

1,384

632

9,438

46,842(663)

46,178- 24 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

前第３四半期連結累計期間（自2010/02/13 22:17:40

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高計
営業利益又は営業損失(△)

1,267,440

249,268

134,076

190,026

1,840,811―

1,840,811

223,301

9,854

5,734

7,129

246,020(246,020)―

1,490,741

259,122

139,811

197,156

2,086,832(246,020)

1,840,811

17,597△1,893

1,062

29,617

46,3842,714

49,099（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
日本以外の区分に属する主な国
北米地域……米国、メキシコ
欧州地域……ベルギー、チェコ
その他の地域 ……中国、タイ
３ 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の一部について耐用年数を変更しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は「日本」で7,517百万円減少しています。

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

1,073,881

150,679

94,863

133,596

1,453,021―

1,453,021

159,136

10,329

4,680

4,634

178,781(178,781)―

1,233,018

161,008

99,544

138,231

1,631,803(178,781)

1,453,021

32,475△6,902738

17,30843,619(936)

42,682国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
日本以外の区分に属する主な国
北米地域……米国、メキシコ
欧州地域……ベルギー、チェコ
その他の地域 ……中国、タイ- 25 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/13 22:17:40

平成20年10月１日
北米至

平成20年12月31日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

79,65842,65887,977210,294

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

536,220

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

14.9

7.9

16.4

39.2

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米至

平成21年12月31日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

69,40439,332

98,822

207,559

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

572,196

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

12.1

6.9

17.3

36.3

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米至

平成20年12月31日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

280,598

156,862

282,671

720,132

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,840,811

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

15.2

8.5

15.4

39.1

（注）１
２

地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国
北米地域……米国、カナダ
欧州地域……ドイツ、スウェーデン
その他の地域 ……中国、タイ、韓国

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年12月31日）

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

173,370

107,250

243,557

524,178

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,453,021

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.9

7.4

16.8

36.1

（注）１
２

地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国
北米地域……米国、カナダ
欧州地域……ドイツ、スウェーデン
その他の地域 ……中国、タイ、韓国- 26 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
種類

（1）株式

四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

45,938148,422

102,484（2）債券①

国債・地方債等

29,206

29,375

168

②

社債

9,883

9,868

△14

11

11

0

85,039187,678

102,638（3）その他
合計（注）

有価証券の減損にあたっては個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価の推移および発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しています。

- 27 -

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
2,229円54銭

１株当たり純資産額

2,202円86銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

833,678

814,506

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

206,164

194,498（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

２(1,365)(1,016)(204,798)(193,481)

627,514620,008

281,454281,456

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益

76円32銭潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

76円32銭（注）

１株当たり四半期純損失(△)△35円13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

21,479△9,888――21,479△9,888281,455

281,455――

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）―

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―――――

- 28 -―――――

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△35円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

１株当たり四半期純利益

88円42銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△10,101

24,885――△10,101

24,885

281,458

281,454

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―

―

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日
平成21年10月30日（中間配当支払開始日
中間配当金の総額2,814百万円
１株当たりの中間配当額
10円(2) その他特筆すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

平成21年11月26日）

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、法人税法の改正に伴い耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

浩

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤森

文雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

09617121_第３四半期報告書_20100213221711

2010/02/13 22:17:40

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 藤森 文雄 は、当社の第87期第３四半期（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。