保険期間の終了日（＊３）の翌日を保険期間の緊急一時帰国費用補償特約開始日とする普通約款およびこの特約に基づく保険契約をいいます。

第１条 （保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通約款（＊１）の規定に従い、保険金（＊２）
としてその費用の負担者に支払います。
①

責任期間中（＊３）に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が死亡した場合②

責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内（＊２）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊３）その保険契約が終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
第３条 （費用の範囲）
第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは下表に掲げるものをの親族が危篤となった場合③（＊１）一時帰国している期間を除きます。

責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等以内の親族が搭乗する航空機または船舶が行方不明になった場合まいいます。
①

航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に必要とする通常の経路による航空機、たは遭難した場合船舶等の往復運賃をいいます。
（２）（１）の「緊急に一時帰国」とは、（１）の表のいずれかに該当し②宿泊施設の客室料および諸雑費た日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中

ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいかつ、14日分を限度とします。

います。

イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費（＊（３）（２）の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客とし１）、一時帰国した地における交通費等をいいます。て搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（＊４）または被保険

ウ．アおよびイの費用は、合計して20万円を限度としま

者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合またす。

は公権力によって拘束を受けた場合には、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに必要とした日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、（２）に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。

（＊１）旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条 （保険事故）（４）（２）の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合にこの特約における保険事故は、被保険者が緊急に一時帰国することのは、（２）に規定する入国手続までの日数または再び海外の住宅へ原因となった第１条（保険金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該赴くまでの日数は、社会通念上妥当な日数を限度として、延長され当することをいいます。

るものとします。
（５）（１）の表に規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、第５条 （保険責任の始期および終期）（１）の表のいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただ（１）この特約における当会社の保険責任は、普通約款第５条（保険責し、（１）の表のいずれかに該当した日からその日を含めて30日以任の始期および終期）（１）の規定にかかわらず、海外渡航期間開内に被保険者が婚姻の届出をした場合には、その配偶者を（１）の始時または保険期間の初日の午前０時のいずれか遅い時に始まり、表のいずれかに該当した時において被保険者の配偶者であったもの海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。とみなします。
（＊１）海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に下表のい同様とします。
（＊２）緊急一時帰国費用保険金をいいます。以下この特約において同ずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。

様とします。
（＊３）保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。以下この特約において同様とします。

①②（＊４）空港、港、駅等の施設を含みます。
第２条（用語の定義）
用語定義
旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目的を終え最終海外の住宅継続契約

病（＊２）をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊２）発病の認定は、医師の診断によります。
第６条 （保険金を支払わない場合）

目的国の入国手続を完了した時まで（＊１）を（１）当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって第１条（保険いいます。ただし、その出国からその入国まで金を支払う場合）（１）の表のいずれかに該当したことにより発生の期間が、31日を超える場合に限ります。

した費用に対しては、保険金を支払いません。

保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。

危篤第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①または②の原因（＊１）が発生していた場合（＊１）第１条（１）の表の①または②の直接の原因となった疾病の発この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
海外渡航期間保険事故が発生していた場合①

保険契約者（＊１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意または重傷または重病のため生命が危うく予断を許重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場さない状態であると医師が判断した場合をいい

合には、他の者が受け取るべき金額については、この規定は適ます。

用しません。

普通約款およびこの特約に基づく保険契約または当会社の認めた他の保険契約等（＊２）の（２）当会社は、第１条（１）の表の①または②の原因が海外渡航期間開始時または保険期間の開始時（＊２）のいずれか遅い時より前に1生じていた場合は、保険金を支払いません。
（３）当会社は、第１条（１）の表のいずれかに該当した時（＊３）以第10条（事故の通知）前に帰国のため利用する交通機関の航空券等（＊４）の購入の予約（１）保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、国した場合は、保険金を支払いません。
（＊１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（＊２）この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊３）第１条（１）の表の①または②において、第１条（１）の表の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場

一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等（＊１）の有無および内容（＊２）
について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。

合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）（＊４）航空券または乗船券等で、利用する日時が特定されているもの

および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となをいいます。以下この特約において同様とします。
第７条 （保険金の支払）（１）当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。
（２）この保険契約が継続契約である場合において、第１条（保険金をるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それに支払う場合）（１）の表の①または②の原因がこの保険契約の保険よって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

期間の開始時より前に生じていたときは、当会社は、この保険契約（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金まの支払条件により算出された保険金の額と、原因が生じた時の保険たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い（＊２）既に他の保険契約等（＊１）から保険金または共済金の支払を額を支払います。

受けた場合には、その事実を含みます。

（３）（１）の規定にかかわらず、下表に掲げる金額に対しては、保険（保険金の請求）金を支払いません。

第11条

①

（１）緊急一時帰国費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額②

保険契約者または被保険者が、制度（＊１）により給付を受けられる場合には、その給付を受けられる金額

契約者または被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表に（＊１）保険契約者または被保険者の第１条（１）の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。以下この特約におい掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①て同様とします。

ア．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の（当会社の支払限度額）第８条

第１条（１）の表の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場合
定める傷害状況報告書および公の機関（＊１）の事故証（１）当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第３条（費用の範明書

囲）の費用に対する保険金の額は、１回の一時帰国について、保険

イ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書証券記載の緊急一時帰国費用保険金額をもって限度とします。

ウ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が下表のいずれかに該当しの診断書たことにより複数回一時帰国した場合には、当会社は、２回目以降

エ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病の一時帰国により発生した第３条の費用に対しては、保険金を支払が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅いません。
①

い日以降に発病していることを証明する医師の診断書

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、オ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類第１条（保険金を支払う場合）（１）の表の①に該当したこと。
②

カ．被保険者の印鑑証明書

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、キ．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書同一の原因により第１条（１）の表の②に該当したこと。
③または精算書

被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等以内の親族が、ク．航空券等の利用日時が確認できる書類

第１条（１）の表の③と同一の場合に該当したこと。

ケ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
コ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の（３）２回目の一時帰国が（２）の表の②に該当したことによる場合に請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証

おいて、その一時帰国をした日からその日を含めて30日以内に死明書亡したときには、その一時帰国については（２）の規定は適用しまサ．その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）せん。
第９条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当（他の給付制度に関する通知）

保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を会社が交付する書面等において定めたもの②

第１条（１）の表の③に該当したことによる一時帰国の場合支払う場合）（１）の費用について保険契約者または被保険者が給付をア．当会社の定める事故状況報告書受けることができる制度が制定される場合はあらかじめ、制度があるこ

イ．公の機関（＊１）の事故証明書とを知った場合は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなければなり

ウ．被保険者の印鑑証明書ません。

エ．第３条の費用の支出を証明する領収書または精算書

2

オ．航空券等の利用日時が確認できる書類
カ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類りも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および緊急一時帰国費用保険金を受け取る

キ．保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金のべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全およ

請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証

び行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入明書手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社

ク．その他当会社が普通約款第20条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類またの負担とします。
（＊１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第14条 （この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）（＊１）やむを得ない場合には、第三者とします。
第12条

みます。

（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等（＊１）がある場合において、支払責任額（＊２）のこの特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。

合計額が、第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を保険金として支払います。
①②

他の保険契約等（＊１）

この保険契約の支払責任額（＊第15条（普通約款の読み替え）（１）この特約については、普通約款第６条（告知義務）（３）の表のから保険金または共済金が ２）③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約第４支払われていない場合条（保険事故）の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替

他の保険契約等（＊１）

から保険金または共済金が 険契約等（＊１）から支払われた支払われた場合えて適用します。

第３条の費用の額から、他の保（２）この特約においては、普通約款第13条（重大事由による解除）保険金または共済金の合計額を差（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこのし引いた残額。ただし､この保険契特約に適用します。

約の支払責任額（＊２）を限度とします。

「（２）当会社は、被保険者が、（１）の表の③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する（＊１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用に対して保険金ま書面による通知をもって、この保険契約（＊１）を解除す

たは共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（＊２）それぞれの保険契約について他の保険契約等（＊１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第13条

ることができます。
（＊１）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効（代位）力）の規定にかかわらず、（１）の表の①から⑤までの事由（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の費用について、保険契約または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がな者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権（＊１）を取得しされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、た場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったとき当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既は、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請の額を限度とします。
①

当会社が、保険契約者ま求することができます。
保険契約者、被保険者が取得し（４）保険契約者または被保険者が（１）の表の③アからオまたは被保険者が負担した第 た債権の全額でのいずれかに該当することにより（１）または（２）の１条 （１）の費用の全額を規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）

保険金として支払った場合②①以外の場合の表の③アからオまでのいずれにも該当しない保険契約者
保険契約者、被保険者が取得しまたは被保険者に生じた費用については適用しません。

た債権の額から、保険金が支払わ」れていない保険契約者または被保険者が負担した第１条 （１）の費用の額を差し引いた額

第16条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限（２）（１）の表の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者り、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よ3