令和４年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和３年６月９日
上場取引所
東URL https://www.kin-ei.co.jp/(氏名)田中 耕造(氏名)藤下 修(TEL) 06(6632)4553
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社きんえいコ ー ド 番 号9636
代表者(役職名)取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
令和３年６月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．令和４年１月期第１四半期の業績（令和３年２月１日～令和３年４月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

４年１月期第１四半期
３年１月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％百万円

％

760
651

16.6
△30.2

61
△1――66
△2――

42
△2―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

４年１月期第１四半期
３年１月期第１四半期

銭円

15.14
△1.07

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

４年１月期第１四半期
5,591
３年１月期
5,758
(参考) 自己資本
４年１月期第１四半期 2,155 百万円

％

2,155
2,139
３年１月期

38.5
37.2
2,139 百万円

(注） 当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）平成30年３月30日）を早期適用しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

３年１月期
―0.00
４年１月期
―
４年１月期(予想)
0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

―

10.00

円

10.00

銭

―

10.00

10.00

無３．令和４年１月期の業績予想（令和３年２月１日～令和４年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)1,450 20.530―
通期3,180 11.3
130 38.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

30
130―
2.72060―
9.0

無円

銭

7.1721.52※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

４年１月期１Ｑ

2,821,000株

３年１月期

2,821,000株②

期末自己株式数

４年１月期１Ｑ

32,428株

３年１月期

32,428株③

期中平均株式数（四半期累計）

４年１月期１Ｑ

2,788,572株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

３年１月期１Ｑ

2,788,713株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………６（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

1株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記する注記事項（３）四半期財務諸表に関（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終わりには変異株による感染が急速に拡大するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。
この間当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府によるまん延防止等重点措置に続き、４月25日には緊急事態宣言が実施され、これを受けて、同日からあべのアポロシネマを臨時休館するに至りました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、“花束みたいな恋をした”“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“劇場版「鬼滅の刃」無限列車編”“名探偵コナン 緋色の不在証明”などの話題作を上映する一方、販売促進活動を推進しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による出控えとその後の休館の影響を受けました。さらに収益認識会計基準等の適用による影響もあり、このセグメント全体の収入合計は255,819千円（前年同期比29.6％増）で、臨時休館期間が長かった前年同期からは増収となりましたが、営業原価控除後のセグメント損失は2,311千円（前年同期セグメント損失49,193千円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて54,673千円減収となりました。
不動産事業部門におきましては、感染拡大防止のため一部店舗の休業や営業時間短縮の影響を受けました。さらに収益認識会計基準等の適用による影響もあり、このセグメント全体の収入合計は504,310千円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は138,304千円（前年同期比8.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて53,539千円増収となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高合計は760,130千円（前年同期比16.6％増）となり、費用面におきましても、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は61,686千円（前年同期営業損失1,937千円）となり、経常利益は66,151千円（前年同期経常損失2,240千円）、四半期純利益は42,208千円（前年同期四半期純損失2,982千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の減少等により前期末に比較して167,003千円減少し、5,591,898 千 円 と な り ま し た 。 負 債 は、 設 備 関 係 未 払 金 の 減 少 等 に よ り、 前 期 末 に 比 較 し て 182,190 千 円 減 少 し、3,436,846千円となりました。純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して15,187千円増加し、2,155,052千円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年１月期の業績予想につきましては、令和３年３月17日に「令和３年１月期決算短信（非連結）」にて公表した業績予想に変更はありません。

2

株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期会計期間(令和３年４月30日)

100,837
125,429
2,837
376,523△375
605,251

52,586117,281
3,462
330,633△375
503,587

2,936,803
28,373
113,607
1,123,748
4,202,533
89,4692,878,372
26,346116,671
1,123,748
4,145,139
81,998819,494
42,152
861,647
5,153,649
5,758,901

819,494
41,678861,172
5,088,310
5,591,898

85,813450,000
75,0002,651
5,200
633,393
1,252,058

96,635550,000
75,00024,752
10,700327,133
1,084,221

468,750
93,489
1,511,044
290,000
3,694
2,366,9783,619,037

450,000
94,3281,516,545
290,000
1,750
2,352,625
3,436,846

株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(令和３年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(令和３年４月30日)

564,200
24,155
1,661,306△110,884
2,138,778

564,200
24,155
1,675,629△110,884
2,153,100

1,086
1,086
2,139,864
5,758,901

1,951
1,951
2,155,052
5,591,898

株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
臨時休館に伴う損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日)
651,649
572,938
78,71180,648△1,937(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年４月30日)
760,130
624,136
135,993
74,306
61,686

286
1,308
1,594

207
4,955
1,382
42
6,588

1,886
11
1,898
△2,240

2,122
0
2,123
66,151

1,323
1,323△3,564
138
△720
△581
△2,982

5

※

89
3,908
3,997
62,154
22,271△2,325
19,94542,208

株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費について、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高及び営業原価が1,134千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、６月１日から「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期損益計算書関係）※臨時休館に伴う損失
当第１四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、令和３年４月25日から「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。

6株式会社きんえい(9636) 令和４年１月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年４月30日まで)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

197,403454,246

651,649―

651,649

―

――

―

―

197,403454,246

651,649―

651,649△49,193

127,905

78,711△80,648△1,937

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２
Ⅱ

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

255,819504,310760,130―

760,130―――――255,819504,310760,130―

760,130△2,311

138,304

135,993△74,306

61,686

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２２.

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が54,673千円減少し、「不動産事業」の売上高が53,539千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

7