対策タ

ＣＯ2 又はＣＯ濃度による外気量自動制御システムの導入

プ

設備導入

対策

平成
27
年度
調査
結
果

事業所規模
（CO2 排出量）
初 期 費 用
運用費削減額C O 2 削 減
ポテンシャル
実施率14 %

対象

業

種共通要素設備

対象

程等

空調・換気設備

工イ

名

80 tCO2/年 ～ 20,000 tCO2/年
2 万円 ～ 3,000 万円
1 万円/年 ～ 1,000 万円/年
0.2 tCO2/年 ～ 300 tCO2/年【目的】○建築物における衛生的環境の確保に関する法律、及び、労働安全衛生法に基づき、室内の CO2 濃度を 1,000ppm 以下に保つために外気取入れ（換気）を行っている。外気取入れ量は、設計与条件で定めた人員数と一人当たり外気導入量から設定されているが、実際の運用では、人員数が設計与条件より少ない場合が多く、空気環境基準の上限値を下回る CO2 濃度で換気過剰による外気負荷（再冷却又は再加熱）の増加を招いている場合がある。
○このため、CO2 濃度が空気環境基準を超えない範囲で外気取入れ量を自動制御することで、外気負荷を減らし、空調機等の熱源エネルギーの消費量や CO2 排出量の削減を図る。

対策技術の概要【概要】○基準 CO2 濃度（1,000ppm 以下）を設定した上で、室内に CO2 センサーを設置し、CO2 濃度を監視しながら空調機等の外気取入れダンパ開度を自動的に制御することにより外気導入量を低減させる（図 1）。
※ピーク時の取入れ外気負荷は冷房時で 15～30%、暖房時で 30～50%を占めており、CO2 制御により減らした外気の負荷分がエネルギー効率化効果となる。
○年間を通して CO2 濃度が環境基準を大きく下回っているエリアを自動制御の対象とする。
○大規模な駐車場又は屋内駐車場がある場合は、CO2 又は CO 濃度に応じた外気量制御も必要である。
【実施手順】①室内 CO2 濃度の実測値を確認※ビル管法（正式名称：建築物における衛生的環境の確保に関する法律）の規定により 2 ヶ月に 1 回実施される室内環境測定記録を参考とする（季節変化を把握のため最低 1 年間の実測値を確認）② CO2 センサー、ダンパ自動制御装置を設置※CO2 センサー設置後、CO2 制御により各室の空気環境を均質化することは困難であるため、設置位置での設定値を試行錯誤によっ1

て調整していく必要がある。
※導入後も室内 CO2 濃度が最高でも 1,000 ppm 以下であることを確認。もし 1,000 ppm 以上となっていた場合は再調整が必要である

CO2 濃度を計測し、外気取入れ量を制御し、外気負荷を低減する。

図 1 CO2 濃度計測による外気取入れ量制御イメージ○ビルの空調では、「外気導入量＝空調機排気量＋局所排気量」となっている。このため、CO2 濃度による制御システムを導入していたとしても、固定の局所排気量分の外気は導入する必要がある。
○インバータ制御を行っている場合、定格運転時に設計外気量を確保するように設計されているのか、それとも INV 出力下限時に設計外気量を確保するように設計されているのかによって、効果が実施上の留意点変わるので注意が必要である。
○すでに全熱交換器が設置してある空調機に、CO2 制御を導入しても効果は期待できないので避ける。
○近年、特に都市部において外気 CO2 濃度が換気計算上想定した値を大きく上回る場合があるため、導入にあたっては、ビルの周辺環境や立地条件、将来の開発動向などに留意する必要がある。
・図 1：「空調衛生設備の省エネルギー手法」一般社団法人 日本空調衛生工事業協会（H19 年 3 月）
・「空調衛生設備の省エネルギー手法」一般社団法人 日本空調衛生工事業協会（H19 年 3 月）
出
典 ・「省エネチューニングガイドブック」一般財団法人 省エネルギーセンター（H19 年 1 月）
・
「ビルエネルギー運用管理ガイドライン－オフィスビルにおける地球温暖化対策のより一層の推進に向けて」一般社団法人 日本ビル
ヂング協会連合会（H20 年 6 月）

2対策個票における項目毎の記述内容に関する補足説明
項目
名項目の説
明
「設備導入」：高効率機器等の設備導入や設備更新を伴う対策。
対 策 タ イ プ 「運用改善」：設備導入を伴わない、機器運転の工夫などによる対策。ただし、軽微な初期費用を要する対策も含む。
・平成 22～27 年度に実施された温室効果ガス排出削減ポテンシャル診断において診断対象となった事業所の規模について、二酸化炭素排出量を指標として示している。
事 業 所 規 模 ・データセット数が 2 つ以上の場合は幅を示し、1 つの場合はその値を示している（※（CO2 排出量）で表示）。
・データは有効数字を 1 桁としている。ただし、有効数字を 1 桁にした場合で、下限値、上限値の区別がなくなる場合は、有効数字を 2 桁としているケースもある。
・平成 22～27 年度に実施された温室効果ガス排出削減ポテンシャル診断において診断結果として提案された対策技術情報及び文献調査に基づき、当初の対策導入費用（総額）を整理した。
（追加投資額ではない）・データセット数が 2 つ以上の場合は幅を示し、1 つの場合はその値を示している（※初 期 費 用で表示）。
・データは有効数字を 1 桁としている。ただし、有効数字を 1 桁にした場合で、下限値、上限値の区別がなくなる場合は、有効数字を 2 桁としているケースもある。
・なお、対策タイプが運用改善の場合でも、軽微な初期費用を要する場合がある。
・平成 22～27 年度に実施された温室効果ガス排出削減ポテンシャル診断において診断結果として提案された対策技術情報及び文献調査に基づき年間の対策に係る運転費用の削減額を整理した。
運 用 費 削 減 額 ・データセット数が 2 つ以上の場合は幅を示し、1 つの場合はその値を示している（※で表示）。
・データは有効数字を 1 桁としている。ただし、有効数字を 1 桁にした場合で、下限値、上限値の区別がなくなる場合は、有効数字を 2 桁としているケースもある。
・平成 22～27 年度に実施された温室効果ガス排出削減ポテンシャル診断において診断結果として提案された対策技術情報及び文献調査に基づき（対策導入による対策あたりの年間二酸化炭素排出削減量）を整理した。
・データセット数が 2 つ以上の場合は幅を示し、1 つの場合はその値を示している（※で表示）。
・データは有効数字を 1 桁としている。ただし、有効数字を 1 桁にした場合で、下限C O 2 削 減値、上限値の区別がなくなる場合は、有効数字を 2 桁としているケースもある。
ポ テ ン シ ャ ル
・温室効果ガス削減ポテンシャル診断により把握された事例、または、既存文献で把握された事例における、当該対策を実施した場合の年間二酸化炭素排出削減量を示している。
・対策実施により削減される年間エネルギー消費削減量（単位は、kWh/年（電力量）、3kL/年（重油など）、m /年（都市ガス）など）に、燃料種類ごとの二酸化炭素排出原単位（単位は、tCO2/kWh など）を乗じて算出している。
・産業部門・業務部門合わせた全業種の事業所数に対して、本対策を実施している事業所数の割合を示す。
（算定報告公表制度対象事業所に対するアンケート調査結果）
ただし、部門固有の対策の場合は部門、業界固有の対策の場合は業界の事業所数が実施率分母となる。
・なお、対策の実施状況は「実施している」「一部実施している」と分けて調査をしており、割合を示すにあたり「一部実施している」事業所は「0.5 事業所」が実施しているとカウントしている。
対 象 業 種 ・「共通要素設備」または「対策実施にふさわしい業種名」を示す。
対 象 工 程 等 ・対策実施箇所が特定の工程に限定される場合にのみ工程を示す。
・技術対策の概要を関連データや解説図などにより説明している。情報源は「出典」
対策技術の概要欄に示した。
出
典 ・「対策技術の概要」に記載の概要等を抜粋した出典元を示す。
※その他「実施上の留意点」等は必要に応じて記載している。
※各種数値について、顕著な外れ値については、記載データから除外している。

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