第４章

リーディング・プロジェクト

前章（第３章）では、本市が目指す環境像と取組の姿勢、それを具体的に示した６つの基本目標及びそれらを実現するための環境分野別の施策・取組を体系的に整理しました。
具体的な市の施策と市民・事業者の取組については、次章（第５章）で詳細にまとめますが、同じテーマに向けた複数の施策や取組を効果的に組み合わせて推進することにより、更に相乗効果が生じることも期待できます。
このため、本計画では戦略的・優先的に取り組むテーマを設定し、そのテーマに沿った施策や取組を「リーディング・プロジェクト」として位置づけます。各施策・取組が総合的・横断的に組み合わされたリーディング・プロジェクトに集中的に取り組むことによって、より効果的に「良好な環境の保全及び創造」を推進するとともに、本計画の実効性を高めることが期待されます。
本章では、本計画の先導的な役割を担う以下の３つを、「リーディング・プロジェクト」として位置づけます。
■

リーディング・プロジェクト

１「市民みんながエコパートナー」岩沼環境プロジェクト

２「もったいない！ごみ減量化」岩沼環境プロジェクト

３「地域から地球を守ろう」岩沼環境プロジェクト

4-1

プロジェクト 1「市民みんながエコパートナー」岩沼環境プロジェクト
市民意識調査によると約７割の市民が環境保全活動に参加する意志を持っています。本市では、市民総参加の清掃活動として「早朝クリーンいわぬま」を実施しています。この活動により市民の関心や参加への意識が高まり、今後も継続して実施していきます。また、環境保全活動を活性化するため、主体的に活動できるような人材を育成するとともに、市・市民・事業者が情報を共有して意見交換を行える仕組みづくりや、活動団体間のネットワークづくりを推進します。
一方、環境保全に向けて主体的に活動する人材を育成するためには、プロジェクトの背景と環境教育・環境学習を充実させる必要があります。本市では、グリーンねらい

ピア岩沼や阿武隈川など地域資源の効果的な活用や、新ごみ処理施設の稼動を契機として積極的に環境学習の機会の提供を推進していきます。
また、市民・事業者と協力して環境学習を推進するとともに、市民が求める情報をわかりやすく提供することや環境教育を展開する場所・機会を充実させるなど、より多くの人が環境教育に参加し、環境に対する意識を高められるよう推進していきます。
以上から、活動団体のネットワークの構築と環境に配慮した率先的な行動ができる人材の育成を目指す「市民みんながエコパートナー」岩沼
環境プロジェクトを展開します。
①

各種施策の実施

市は、プロジェクトに関連する以下の施策を積極的に実施します。
○環境保全活動ネットワークの構築
・市民総ぐるみで行う環境美化活動（早朝クリーンいわぬま）の実施
・市民・事業者の自主的な環境保全活動への支援
・活動団体の登録制度制定による市民への活動情報の提供
・表彰制度の制定による活動の活性化と優れた取組の共有化
・関心のある市民・事業者の環境保全活動への参加の促進
プロジェクト展開の流・団体間の相互理解とネットワークづくりの支援

れ・地域への事業所からの情報提供や人材派遣などの協力依頼○率先して行動する人材の育成
・新ごみ処理施設を活用した視察研修や環境学習の機会提供
・環境教育・環境学習の指導者の養成と人材情報の整備
・環境保全活動団体、活動リーダーの育成
・環境学習出前講座の開催、公民館・図書館での環境学習の機会提供
・自然観察会等の体験学習を取り入れた環境学習、食育などの推進
・環境イベント、環境学習の情報提供
・ホームページや広報誌、情報誌、「白書」による環境情報の提供

4-2

②

プロジェクトとしての成果①の環境保全活動への支援や環境教育・環境学習の推進に関する施策が実施され、それぞれが計画どおりに結果を出すことにより、その結果が相乗的に作用し、「市民みんながエコパートナー」岩沼環境プロジェ
クトとして以下のような成果を目指します。
○環境保全団体や個人・事業者が情報を共有することで相互の理解を図り、継続して活動を行うことができるような各主体間のネットワークの構築○環境の保全と創造についての理解を深め、環境への配慮を率先して実践することができる人材の育成
更に上記の成果に伴い、以下のプロジェクトの目標を達成することを目指します。
プロジェクト展開の流【プロジェクトの目標】

れ○市民一人ひとりがお互いに助け合い協力し合って、本市の環境を保全し創造するエコパートナーとして活動していること。
③

プロジェクトの波及効果②のプロジェクトの成果が顕在化することにより、それをきっかけに更に他の分野においても、以下のような波及効果が期待されます。
○グリーンピア岩沼や阿武隈川の活用による自然環境保全への広がり○千年希望の丘など快適環境の保全・活用や市民の環境美化意識の向上○環境にやさしいライフスタイルの実践による大気質や水質などへの環境負荷の低減○ごみの減量化やリサイクルの進展による循環型社会への貢献○二酸化炭素排出量を減らすなど地球環境問題への関心の高まり など・事業者や市が行う環境保全活動に積極的に参加します。
・環境問題に関心をもち、行政が行う環境関連講座などを活用し、環境市民の取組の例について学びます。
・市民活動サポートセンターを活用します。（例：環境教育・環境学習講座への参加、環境活動を行う上での人材・団体照会 等）
・環境負荷の少ない暮らし「エコライフ」を実践します。
・従業員に対する環境教育・環境学習を進めるとともに、環境保全活動への参加を奨励します。

事業者の取組の例

・専門知識をもつ人材の派遣や学習場所の提供など、環境教育・環境学習に協力します。
・市民団体や市が行う環境保全活動に積極的に参加します。
・環境負荷の少ない事業活動「エコオフィス」を実践します。

4-3

プロジェクト２ 「もったいない！ ごみ減量化」岩沼環境プロジェクト
本市のごみ排出量は、東日本大震災前は減少傾向にありましたが、震災の影響で平成 23 年度には増加に転じ、その後は微減傾向にあります。
また、リサイクル率も震災の影響により平成 23 年度に減少し、その後は横ばいで推移しています。このため、震災前に進んでいたごみ減量化と再資源化の方向に戻す必要があります。
ごみの減量化を推進するためには、市民一人ひとりがごみの排出抑制に努める必要があります。このため、リサイクルセンターを併設する新ごみ処理施設の稼動を契機として、ごみの分別徹底と排出抑制に向けたプロジェクトの背景とねらい市民意識の啓発を図っていきます。
また、リサイクルについては、子ども会活動の停滞などによりリサイクル運動の登録団体が減少しており、資源集団回収量も減少しています。このため、地域における新たな取組を実施し集団回収活動の活性化を図ります。なお、震災による人口流動等の影響から、可燃ごみへの資源ごみの混入などによるリサイクル率の低下が見られ、市民・事業者への３Ｒの普及・啓発だけでなく、資源化できる分別品目の拡大など新たなリサイクルシステムの検討に取り組んでいきます。
以上から、様々な取組による複合的な効果の向上を目指す「もったいない！ごみ減量化」岩沼環境プロジェクトを展開します。
①

各種施策の実施

市は、プロジェクトに関連する以下の施策を積極的に実施します。
○ごみの排出抑制の推進
・ごみの排出抑制・減量化に向けた取組の計画的な推進
・家庭ごみの分別の徹底とごみの出し方などの指導及び啓発活動の推進
・事業系ごみの適正区分、適正処理を推進するため、適切な排出指導の実施
・生ごみ処理機やコンポスト購入の支援など家庭からの生ごみの減量化
プロジェクト展開の流れ及び資源化の推進○リサイクルの推進
・新ごみ処理施設を活用した市民・事業者への３Ｒ運動の普及・啓発
・市・市民・事業者それぞれのごみ発生抑制・再利用・再生利用の責務を示した行動指針の作成検討
・報償金の交付などによる地域の集団資源回収の推進
・地域の団体と連携したモデル的な集団リサイクルの取組の実施
・廃食品・剪定枝・刈り草の資源化など、新たな地域リサイクルモデルの検討・資源化できる分別品目の追加やごみ有料化などの検討

4-4

②

プロジェクトとしての成果①のごみの発生抑制やリサイクルの推進に関する施策が実施され、それぞれが計画どおりに結果を出すことにより、その結果が相乗的に作用し、「もったいない！ごみ減量化」岩沼環境プロジェクトとして以下のような成果を目指します。
○積極的な市民への意識啓発や市民の主体的な学習を通した資源の有限性の認識による、市民自身のごみ発生抑制の実践○様々なリサイクルの方式を検討し採用することによる、多様なリサイクルシステムの展開
更に上記の成果に伴い、以下のプロジェクトの目標を達成することをプロジェクト展開の流目指します。

れ【プロジェクトの目標】○新ごみ処理施設の稼働を契機として、市民一人ひとりが自分のごみ排出状況を見直し、積極的に３Ｒ行動を実践していて、ごみ減量化が進んでいること。
③

プロジェクトの波及効果②のプロジェクトの成果が顕在化することにより、それをきっかけに更に他の分野においても、以下のような波及効果が期待されます。
○ごみの減量・再資源化の推進による環境負荷の低減○バイオマス・廃棄物の再資源化など有効利用を図ることによる地域活性化への展開 など
・買い物の際はマイバックを持参し、レジ袋の使用を控えます。
・家具や電化製品などは、故障したら修理し、できるだけ長く使うように努めます。
・ごみの正しい分別の方法を理解し、ルールを守って排出します。
・分別ルールの徹底や生ごみの水切り徹底などにより、日常生活により市民の取組の例発生するごみ量を減らします。
・ものを捨てたり購入したりする際は、フリーマーケット・バザー・リサイクルショップを有効に活用します。
・地域の資源集団回収に積極的に協力します。
・販売店の店頭回収を活用し、食品トレーやペットボトル等リサイクル可能なものの回収に協力します。
・オフィスでは、両面コピーを推奨し、紙の使用量を抑制します。

事業者の取組の例

・事業所内の資源物の回収ルートを確立し、分別の徹底を図ります。
・環境に配慮した経営を行い、３Ｒに関心を持って情報収集を行い、積極的な取組を実践します。

4-5

プロジェクト３ 「地域から地球を守ろう」岩沼環境プロジェクト
東日本大震災以降、エネルギーの重要性が改めて認識され、持続可能な社会の形成のためにも、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入への機運が高まっています。本市の二酸化炭素排出量は、震災以降増加に転じており、市民が本市に取り組んでほしい施策として、再生可能エネルギー利用の普及に対する要望が高くなっています。
二酸化炭素排出量の削減は、市民一人ひとりや事業者それぞれが取りプロジェクトの背景と組むべき課題であり、市は市民・事業者の低炭素社会に向けた行動を積ねらい

極的に推進するとともに、市としての地球温暖化防止実行計画を推進していきます。
また、化石燃料の使用削減に向けて、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入について調査・検討を行うとともに、地産地消型エネルギーの活用によるまちづくりについても検討を進めていきます。
以上から、社会的要請や市民からの関心の高まりを踏まえて、「地域から地球を守ろう」岩沼環境プロジェクトを展開します。
①

各種施策の実施

市は、プロジェクトに関連する以下の施策を積極的に実施します。
○地球環境問題への取組の推進
・国・宮城県の推進方針に歩調を合わせた地球温暖化に関する情報の提供や市民・事業者への啓発推進
・宮城県の取組と連携したグリーン購入の地域への普及・啓発の推進
・市役所の地球温暖化防止実行計画の推進
・市の率先的なグリーン購入の実施○省エネルギーの推進・促進・公共施設や学校施設へのＬＥＤ照明など省エネルギー機器の積極的な導入・整備
プロジェクト展開の流・低公害車への買い替えや市民バスなどの公共交通機関の利用促進

れ・市民バスへの環境に配慮した車両の導入や効率的な運行の検討による
公共交通の利用意識を向上及び市民バスの利用促進
・マイカーの利用自粛など、自動車などからの排出ガスの抑制について
普及・啓発
・自動車のアイドリングストップなど環境に配慮した運転の普及・啓発○再生可能エネルギーの導入促進
・太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの市域への導入について調査・検討
・公共施設や学校施設への太陽光発電など再生可能エネルギー設備の積極的な導入促進・検討
・太陽光発電などの個人住宅への普及・啓発、地域資源を活用した低炭
素でエネルギー自給が可能な地産地消型エネルギーによるまちづくり
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②

プロジェクトとしての成果①の地球環境問題への取組や省エネルギー・再生可能エネルギーの促進に関する施策が実施され、それぞれが計画どおりに結果を出すことにより、その結果が相乗的に作用し、「地域から地球を守ろう」岩沼環境プロジェクトとして以下のような成果を目指します。
○環境にやさしい省エネルギー型ライフスタイルの実践による二酸化炭素排出量の削減○地球温暖化の原因である化石燃料の使用を抑える再生可能エネルギーの導入による二酸化炭素排出量の削減
更に上記の成果に伴い、以下のプロジェクトの目標を達成することをプロジェクト展開の流目指します。

れ【プロジェクトの目標】○市民一人ひとりによる省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入が進み、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の解決に寄与していること。
③

プロジェクトの波及効果②のプロジェクトの成果が顕在化することにより、それをきっかけに更に他の分野においても、以下のような波及効果が期待されます。
○地球環境問題への意識の向上による自然環境保全への広がり○市民バスなど公共交通機関の利用増加による大気への負荷の低減○資源の有効利用などリサイクルの推進による循環型社会への貢献 など・事業者や市などが実施する地球温暖化防止に関するイベント等に積極的に参加し、地球温暖化防止のための正しい知識を学びます。
・冷暖房機器、その他家電製品等、ガス調理器具・給湯器具等の利用を控えめにするなど、省エネルギー型ライフスタイルを実践します。
市民の取組の例

・できるだけ自動車ではなく市民バスなど公共交通機関を利用します。
・車を購入する際は、環境負荷の低い低公害車を選択します。
・ペアガラスなどを取り入れて住宅を断熱化し、冷暖房の使用を減らします。
・太陽光発電システムやエネファーム、蓄電池など環境負荷の少ない設備を導入します。
・効率的な物流システムを導入し、自動車の使用時間を短縮します。
・部分消灯、冷暖房機器の適正使用など、省エネルギー型事業活動を推進します。

事業者の取組の例

・太陽光発電システムや廃棄物などの有効利用により、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを導入します。
・エコ通勤やエコドライブを推進するとともに、低公害車、低燃費車の導入を進めます。

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