令和元年 10 月 3 日

ウェブデザイン技能検定に係る技能検定委員の募集について平素から弊協会の事業に格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度、ウェブデザイン技能検定試験の拡充を図るため、以下の要領にてウェブデザイン技能検定委員（候補）を広く一般から募集することと致しました。要領を良くお読みのうえ、奮ってのご応募お待ちしております。
募集要領
1．募集職種：「ウェブデザイン技能検定」指定試験技能検定委員
2．募集人数：各都道府県若干名
3．業務内容（別添１参照）：
・ 実技試験の採点、その他当該職種の試験会場における技術的事項に関する業務
技能検定試験における試験業務（学科及び実技）
・ 試験実施委員会への出席
4．委嘱期間：当協会が委嘱した日から 2 年間
5．応募資格：別添１の選任基準を参照のこと
6．選考方法：書類審査により候補者を決定。候補者は協会が指定する説明等を受講した後に正式に委嘱する。
7．応募方法：別添『応募用履歴書フォーム（DOC）』に必要事項を記載の上、協会まで郵送のこと。送付頂いた書類はお返しできませんのでご了承願います。
以上【書類の送付、本件のお問合先】
厚生労働大臣指定試験機関

特定非営利活動法人

インターネットスキル認定普及協会〒160-0023 東京都新宿区西新宿 7-16-1 第 3 歯朶ビル 2 階
TEL :03-6304-0378 FAX :03-6304-0379
E-mail: info@netskill.jp

別添 1

ウェブデザイン職種の指定試験機関技能検定委員について
厚生労働大臣指定試験機関 特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会○指定試験機関技能検定委員「指定試験機関は技能検定試験に係る試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係る事項その他の技術的事項に関する業務を行う場合には、規則第 63 条の 9 に基づき指定試験機関技能検定委員(以下、技能検定委員という。) に行わせなければならない。」とされている。
○選任基準
技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であって当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有する者の内から選任しなければならない（規則第 63 条の 9 第 2 項）
。ウェブデザインに係る技能検定委員の選任基準は、次のいずれかに該当する者であることとする。
＜１級を担当する者＞(1) 当該検定職種１級の技能検定に合格した者であって、当該検定職種に関して５年以上の実務の経験若しくは職業訓練又は教育訓練を担当の経験を有する者(2) 事業所等において、当該職種に関する技術部門若しくは教育訓練部門の主任相当級以上の地位にある者またはこれらの地位にあった者(3) 大学以上の学校において、当該検定職種に関する学科を修めて卒業したその後 5年以上の学識経験を有する者(4) 上記(1)から(3)に掲げる者と同等以上の技能、技術または学識経験を有する者＜２級及び３級を担当する者＞(1) 当該検定職種１級の技能検定に合格した者であって、当該検定職種に関して 3 年以上の実務の経験若しくは職業訓練又は教育訓練を担当の経験を有する者(2) 当該検定職種に関する職業訓練又は教育訓練を 7 年以上担当の経験を有する者(3) 事業所等において、当該職種に関する技術部門若しくは教育訓練部門の主任相当級以上の地位にある者またはこれらの地位にあった者(4) 大学以上の学校において、当該検定職種に関する学科を修めて卒業したその後３年以上の学識経験を有する者

(5) 上記(1)から(4)に掲げる者と同等以上の技能、技術または学識経験を有する者
職務○「実技試験の採点、その他当該職種の試験会場における技術的事項に関する業務」○委嘱の方法(1) 任期 2 年とし、再任を妨げない。
(2) 協会への選任の届出
協会へ履歴書、機密保持誓約書とともに届出を頂き、審査の上、当協会理事長名で委嘱を行う。同時に、厚生労働大臣へ届出を行う。
○留意事項(1) 厚生労働大臣への届出
技能検定委員を選任した場合は、能開則第 63 条の 9
第 3 項に基づき技能検定委員を選任した日から 15 日以内に、技能検定委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出する。また、技能検定委員の氏名について変更が生じたとき又は技能検定委員を解任したときも同様とする。
(2) 技能検定委員に対する留意事項について(ｲ)技能検定委員又はその職にあった者は、試験業務に関してその職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこと。
(ﾛ)技能検定の公正な実施を図る観点から、技能検定委員は、当該職種の技能検定試験対策用の講習会並びに研修等の講師となることは認められないこと。
(ﾊ)技能検定委員は、能開法第 47 条第 3 項の規定により、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされること。
(ﾆ)技能検定委員はその委嘱された期間が属する年度における当該職種の技能検定の受検は認められないこと。ただし、実技試験及び学科試験の両方の受検を免除される場合は、受検申請を認めること。
○謝金等＜１級を担当する者＞
試験当日 15,000 円、試験実施委員会への出席時 5,000 円とする。
（交通費実費支給）＜２級及び３級を担当する者＞試験当日 10,000 円、試験実施委員会への出席時5,000 円とする。
（交通費実費支給）

○実働日数
基本的に年数回実施されるウェブデザイン技能検定の試験当日と、試験基準を調整する試験実施委員会開催日である。（首席、副首席検定委員は除く。また、１級の学科試験及び実技試験は異なる日に実施されるので最大 4 日～6 日）。通常、検定は日曜日に実施することとしている。また、委嘱期間中（2 年）の検定当日に本人の都合が付かない場合や、受検者の人数が少ない場合などは、検定業務が発生しない場合もある。
○メリット
以下のように、委嘱期間により学科試験/実技試験が免除される。
ウェブデザイン職種の指定試験機関技能検定委員を 5 年以上務めた者
ウェブデザイン職種の指定試験機関技能検定委員を 2 年以上務めた者

1 級の実技試験の全部2 級及び 3 級の学科試験及び実技試験の全部
2 級の実技の試験全部
3 級の学科試験及び実技試験の全部

指定試験機関技能検定委員選任規程＜抜粋＞（技能検定委員）
第 1 条 指定試験機関特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会（以下、協会）は、技能検定試験に係る試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係る事項その他の技術的事項に関する業務を行う場合には、規則第 63 条の 9 に基づき指定試験機関技能検定委員(以下、技能検定委員という。) に行わせることとする。
（技能検定委員の選任基準）
第 2 条 技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であって当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任しなければならない（規則第 63 条の 9 第 2 項）。ウェブデザインに係る技能検定委員の選任基準は、次のいずれかに該当する者であることとする。
・2 級および 3 級を担当する者(1) 当該検定職種 1 級の技能検定に合格した者であって、当該検定職種に関して 3年以上の実務の経験若しくは職業訓練又は教育訓練を担当の経験を有する者(2) 当該検定職種に関する職業訓練又は教育訓練を 7 年以上担当の経験を有する者(3) 事業所等において、当該職種に関する技術部門若しくは教育訓練部門の主任相当級以上の地位にある者またはこれらの地位にあった者(4) 大学以上の学校において、当該検定職種に関する学科を修めて卒業したその後3 年以上の学識経験を有する者(5) 上記(1)から(3)に掲げる者と同等以上の技能、技術または学識経験を有する者（技能検定委員の職務）
第 3 条 技能検定委員の職務は以下の通りとする。

(1) 学科及び実技試験の採点、その他当該職種の試験会場における技術的事項に関する業務(2) 技能検定に係る基本方針及び実施計画の作成、諸規程及び試験要領等の制定・改廃、試験の試験科目及びその範囲並びにその細目の制定・改廃、合否判定基
準の作成・改廃、試験問題及び採点基準の作成、学科試験の採点、学科試験・実技試験結果のまとめ、その他技能検定運営全般に関する審議、その他の技術的事項に関する業務
２．2.2 の(2)を担当する者の選任基準は、2.1 のうち、1 級を担当する者と同様の選任基準とする。

（技能検定委員の委嘱）
第４条 検定委員の委嘱は、委嘱状を交付して行う。
（技能検定委員の任期）
第 5 条 委嘱した日から 2 年以内とし、再任を妨げないものとする。
（技能検定委員の届出）
第 6 条 技能検定委員を選任した場合は、能開則第 63 条の 9 第 3 項に基づき技能検定委員を選任した日から 15 日以内に、技能検定委員の氏名、略歴、担当する試験業務及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出する。また、技能検定委員の氏名について変更が生じたとき又は技能検定委員を解任したときも同様とする。
（技能検定委員の業務制限）
第 7 条

技能検定委員は、技能検定の公正かつ円滑な実施を図る観点から、次の業務に携わってはならない。

(1) 当該職種の技能検定試験対策用の講習会並びに研修等の講師となること。
(2) 技能検定委員はその委嘱された期間が属する年度における当該職種の技能検定の受検は認められない。ただし、実技試験及び学科試験の両方の受検を免除される場合は、受検申請を認めること。
（秘密の保持）第 8 条 技能検定委員又はその職にあった者は、試験業務に関してその職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。
（罰則）
第 9 条 技能検定委員は、能開法第 47 条第 3 項の規定により、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
（技能検定委員の解任）
第 10 条 技能検定委員がその任期中に辞職を申し出たとき、又は技能検定委員たるにふさわしくない行為があったときその他特別の理由がある場合は、任期中であっても、理事長は技能検定委員を解任することができる。
２

前項の解任は委嘱状を交付して行う。