改正後
重要事
項
説（売買・交換）
（第四面）

置す

る

明書

形状及び構造建

主要構造部、内装及び外装の構造・仕上げ
設

設

備

構造

物
設備の設置及び構造

６

当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
造成宅地防災区域内

７

造成宅地防災区域外

当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か
土砂災害警戒区域内

８

土砂災害警戒区域外

当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内

９

津波災害警戒区域外

石綿使用調査の内容

石綿使用調査結果の記録の有無

有無石綿使用調査の内容

１０

耐震診断の内容

耐震診断の有無

耐震診断の内容有無１１（第五面）
住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無

有

無設計住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付
建設住宅性能評価書

Ⅱ

（第六面）
取引条件に関する事項
１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
金額

授受の目的１２３
４２契約の解除に関する事項

３

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）（１）未完成物件の場合
保 全 の 方 式

保 証 委 託 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第 １ 号 ） ・ 保 証 保 険 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第２号）

保全措置を行う機
関（２）完成物件の場合
保 全 の 方 式保全措置を行う
機関

保 証 委 託 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第 １ 号 ） ・ 保 証 保 険 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第２ 号 ） ・ 手 付 金 等 寄 託 契 約 及 び 質 権 設 定 契 約 （ 法 第 41条 の ２ 第 １ 項 ）（第七面）
５

支払金又は預り金の保全措置の概要

保全措置を講ずるかどうか

講

ず

る・講

じ

ない

保 全 措 置 を 行 う 機 関

６

金銭の貸借のあっせん業者による金銭貸借のあっせんの有無

有・無融資取扱金融機関
あ融資

額

っ融資

期

間せ利率ん
返済

方

法の保証料

内
ローン事務手数料
容その他

金銭の貸借が成立しないときの措置

７

瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要

瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずるかどうか

講ず

る・

講

じ

ない

瑕疵担保責任の履行に関する措置の内容

８

割賦販売に係る事項

現金販売価格円

割賦販売価格支払時期
うち引渡しまでに支払う金銭円

賦払金の額円円
支払方法

Ⅲ

（第八面）
その他の事項
１ 供 託 所 等 に 関 す る 説 明 （ 法 第 35条 の ２ ）（１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合営業保証金を供託した供託所及びその所在地（２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合

宅地建物取引業保証協会名

称

住所

事務所の所在地
弁済業務保証金を供託した供託所及びその所在地

（第九面）
記載要領① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２の（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発
１８区域の整備及び開発に関する法律

自然公園法

２６

全国新幹線鉄道整備法

都市緑地法

１１

流通業務市街地整備法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２７

土地収用法

生産緑地法

１２

都市再開発法１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

３２

土壌汚染対策法

３

古都保存法

４
５

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の２ 沿道整備法

１９５の３ 景観法

１２の３ 集落地域整備法

１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法

６

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
２０の促進に関する法律

土地区画整理法

河川法

海岸法

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律向上に関する法律６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

１３港湾法

２１砂防法

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１４住宅地区改良法

２２

地すべり等防止法

７

１５公有地拡大推進法

２３急傾斜地法

１６

農地法

２３の２ 土砂災害防止対策推進法

宅地造成等規制法

２４森林法

２５道路法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法
８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７成法において準用する場合に限る。）

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１７の２ 都市公園法

３３

都市再生特別措置法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

東日本大震災復興特別区域法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。

改正後
重要事
項
説
明書
（区分所有建物の売買・交換）（第六面）（９）建物の維持修繕の実施状況の記録

共用部分

専有部分
(売買対象部分)（ 10） そ の 他

７

当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か造成宅地防災区域内

８

造成宅地防災区域外

当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か土砂災害警戒区域内

９

土砂災害警戒区域外

当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内

１０

津波災害警戒区域外

石綿使用調査の内容

石綿使用調査結果の記録の有無

有無

石綿使用調査の内容

１１

耐震診断の内容

耐震診断の有無

耐震診断の内容有無１２（第七面）
住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無

有

無設計住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付
建設住宅性能評価書

Ⅱ（第八面）取引条件に関する事項
１ 代金及び交換差金以外に授受される金額
金額
授
受
１２
３
４
２

契約の解除に関する事項

３

損害賠償額の予定又は違約金に関する事項の目

的

４ 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）（１）未完成物件の場合
保 全 の 方 式

保 証 委 託 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第 １ 号 ） ・ 保 証 保 険 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第２号）

保全措置を行う機関（２）完成物件の場合
保 全 の 方 式

保 証 委 託 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第 １ 号 ） ・ 保 証 保 険 契 約 （ 法 第 41条 第 １ 項 第２ 号 ） ・ 手 付 金 等 寄 託 契 約 及 び 質 権 設 定 契 約 （ 法 第 41条 の ２ 第 １ 項 ）保全措置を行う機関

５支払金又は預り金の保全措置の概要

保全措置を講ずるかどうか
保 全 措 置 を 行 う 機 関

講ずる・講

じ

ない

（第九面）
６ 金銭の貸借のあっせん業者による金銭貸借のあっせんの有無
融 資 取 扱 金 融 機 関
あ 融
資
額
っ 融
資
期
間せ 利率ん 返済
方
法の 保証
料
内 ロ ー ン 事 務 手 数 料
容 その他

有・

無

金銭の貸借が成立しないときの措置

７

瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要

瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずるかどうか

講

ず

る・講

じない瑕疵担保責任の履行に関する措置の内容

８

割賦販売に係る事項

現金販売価格円

割賦販売価格支払時期
うち引渡しまでに支払う金銭円

賦払金の額円

円
支払方法

Ⅲ

（第十面）
その他の事項
１ 供 託 所 等 に 関 す る 説 明 （ 法 第 35条 の ２ ）（１）宅地建物取引業保証協会の社員でない場合営業保証金を供託した供託所及びその所在地（２）宅地建物取引業保証協会の社員の場合

宅地建物取引業保証協会

名

称

住所

事務所の所在地
弁済業務保証金を供託した供託所及びその所在地

（第十一面）記載要領① Ⅰの１について
イ 「土地」及び「建物」は、一棟の建物及びその敷地のうち取引に係るものについて記載すること。
ロ 「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記
記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２の（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
３

古都保存法

４

都市緑地法

５

生産緑地法

１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発
１８区域の整備及び開発に関する法律

１１
１２

自然公園法

２６

全国新幹線鉄道整備法

流通業務市街地整備法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２７

土地収用法

都市再開発法１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

３２

土壌汚染対策法５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の２ 沿道整備法

１９５の３ 景観法

１２の３ 集落地域整備法

１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法

６

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
２０の促進に関する法律

土地区画整理法

河川法

海岸法

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律向上に関する法律６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

１３

港湾法

２１

砂防法

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１４

住宅地区改良法

２２

地すべり等防止法

７１５

公有地拡大推進法

２３

急傾斜地法

１６

農地法

２３の２ 土砂災害防止対策推進法

宅地造成等規制法

２４

森林法

２５道路法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法
８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７成法において準用する場合に限る。）

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１７の２ 都市公園法

３３

都市再生特別措置法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

東日本大震災復興特別区域法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
④ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
⑤ Ⅰの４について
イ 「施設の整備予定」の欄の「排水」の項のかっこ書には、整備が予定されている施設の種別を記すこと。
ロ 負担金の額が概算額である場合には、その旨を「備考」の欄に記すこと。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、その旨を記すこと。特に、規約等の内容を記入する欄については、そのすべてを記入することに代えて、その写しをを添付することで足りるものとする（ただし、該当部分を明示すること）。

改正後
重３

要事
項
説
（宅地の貸借）（第三面）

書

私道の負担に関する事項

負担の有無

有・無備

（負担の内容）
面 積

㎡

負担金円

４

明考

飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況

直ちに利用可能な施設
飲用水

公営・私営・井戸施設の整備予定
年

月日

年

月日

年

月日

年月日

公営･私営･井戸

電

気ガス

排水

５

宅地の造成の工事完了時における形状、構造等（未完成物件のとき）

都市・プロパン

都市･ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ

宅地の形状・構造
宅地に接する道路の幅員・構造

６

当該宅地が造成宅地防災区域内か否か
造成宅地防災区域内

７

当該宅地が土砂災害警戒区域内か否か
土砂災害警戒区域内

８

造成宅地防災区域外

土砂災害警戒区域外

当該宅地が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内津波災害警戒区域外

（第七面）
記載要領① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２（１）について「用途地域名」の欄には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域のいずれかに該当する場合にはその地域名を記入し、「制限の内容」の欄には、建築物の用途制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、日影制限等の制限の内容を記入すること。
③ Ⅰの２（２）について「法令名」の欄には下記から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
１０

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発
１８
区域の整備及び開発に関する法律

自然公園法

２６

全国新幹線鉄道整備法

都市緑地法

１１

流通業務市街地整備法

１８の２ 首都圏近郊緑地保全法

２７

土地収用法

生産緑地法

１２都市再開発法

１８の３ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律

２８

文化財保護法２９

航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）

３０

国土利用計画法

３１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

３２

土壌汚染対策法

３

古都保存法

４
５

５の２ 特定空港周辺特別措置法

１２の２ 沿道整備法

１９５の３ 景観法

１２の３ 集落地域整備法

１９の２ 特定都市河川浸水被害対策法

６

１２の４ 密集市街地における防災街区の整備
２０の促進に関する法律

土地区画整理法

河川法

海岸法

６の２ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

１２の５ 地域における歴史的風致の維持及び２０の２ 津波防災地域づくりに関する法律向上に関する法律６の３ 地方拠点都市地域の整備及び産業業
務施設の再配置の促進に関する法律

１３

港湾法

２１

砂防法

６の４ 被災市街地復興特別措置法

１４

住宅地区改良法２２地すべり等防止法

７

１５公有地拡大推進法

２３急傾斜地法

１６農地法

２３の２ 土砂災害防止対策推進法

宅地造成等規制法

２４森林法

２５道路法

新住宅市街地開発法

７の２ 新都市基盤整備法
８

旧市街地改造法（旧防災建築街区造
１７成法において準用する場合に限る。）

９

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

１７の２ 都市公園法

３３

都市再生特別措置法

３４

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

３５

東日本大震災復興特別区域法（注）数字は、宅地建物取引業法施行令第３条第１項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号であるので法令のどの条項が説明事項であるか確認すること。
③ Ⅰの３について略図等をもって説明する方が説明しやすい場合には、「備考」の欄にその略図等を記すこと。
④ Ⅱの６について「一般借地契約」、「定期借地契約」のいずれに該当するかを明示すること。
⑤ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。

改正後
重事
項説
（建物の貸借）（第三面）
５ 建物の設備の整備の状況（完成物件のとき）
建 物 の 設 備
有無
型式
そ台所
便所
浴室
給 湯 設 備ガ ス こ ん ろ
冷 暖 房 設 備

６

要明書の他

当該建物が造成宅地防災区域内か否か
造成宅地防災区域内

７

造成宅地防災区域外

当該建物が土砂災害警戒区域内か否か
土砂災害警戒区域内

８

土砂災害警戒区域外

当該建物が津波災害警戒区域内か否か
津波災害警戒区域内

９

津波災害警戒区域外

石綿使用調査の内容

石綿使用調査結果の記録の有無

有無

石綿使用調査の内容

１０

耐震診断の内容

耐震診断の有無

耐震診断の内容有無

（第七面）
記載要領① Ⅰの１について「所有権に係る権利に関する事項」の欄には、買戻しの特約、各種仮登記、差押え等登記記録の権利部（甲区）に記録された所有権に係る各種の登記事項を記載すること。
② Ⅰの２について「法令名」の欄には下表から該当する法律名を、「制限の概要」の欄にはその法律に基づく制限の概要を記入すること。
新住宅市街地開発法③新都市基盤整備法

流通業務市街地整備法

Ⅰの３について「備考」の欄には、特に施設に関する負担金を求める場合にあっては、その金額を記入すること。
④ Ⅰの５について「建物の設備」の欄については、主に居住用の建物の場合を念頭において例示したものであり、事業用の建物の場合にあっては、業種の別、取引の実態等を勘案して重要と考えられる設備について具体的に記入すること。（例：空調施設、昇降機）⑤ Ⅱの６について「一般借家契約」、「定期借家契約」、「終身建物賃貸借契約」のいずれに該当するかを明示すること。
⑥ 各欄とも記入事項が多い場合には、必要に応じて別紙に記入しそれを添付するとともに、該当部分を明示してその旨を記すこと。