２９．３．８
大学経営会議２９．３．２２
理事会・評議員会

平成 28 年度
東京医療保健大学
点検・評価報告書

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………１
１. 理念・目的 ………………………………………………………………………………………２
２. 教育研究組織 ……………………………………………………………………………………４
３. 教員・教員組織 ………………………………………………………………………………１０
４. 教育内容・方法・成果 …………………………………………………………………………１５
大学全体 ………………………………………………………………………………………１８
医療保健学部看護学科 ………………………………………………………………………３２
医療保健学部医療栄養学科 …………………………………………………………………３８
医療保健学部医療情報学科 …………………………………………………………………４３
東が丘・立川看護学部看護学科 ……………………………………………………………４９
助産学専攻科 …………………………………………………………………………………５１
医療保健学研究科修士課程 …………………………………………………………………５４
医療保健学研究科博士課程 …………………………………………………………………６１
看護学研究科修士課程・博士課程 …………………………………………………………６３
５. 学生の受け入れ …………………………………………………………………………６８
６. 学生支援 ………………………………………………………………………………………７４
７. 教育研究等環境 ………………………………………………………………………………８５
８. 社会連携・社会貢献 …………………………………………………………………………９２
９. 管理運営・財務 ………………………………………………………………………………９８
１０. 内部質保証 …………………………………………………………………………………１０８

は

じ め に

1.東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を理念・目的として定めております。
2.本学は、建学の精神及び理念・目的に基づき、平成 17 年度に医療保健学部を看護学科、医療栄養学科、医療情報学科の 3 学科により開学し、以後、大学院医療保健学研究科修士課程、同博士課程、助産学専攻科を設置。平成 22 年度には独立行政法人国立病院機構との連携協力に
より東が丘看護学部看護学科及び大学院看護学研究科修士課程を同時設置し、平成 26 年度には
東が丘看護学部を東が丘・立川看護学部に名称変更するとともに、看護学科を臨床看護学コース及び災害看護学コースの 2 コース制とし入学定員を 100 名から 200 名に改訂しました。また
大学院看護学研究科においても同年度に博士課程を新設し教育研究実践組織の充実・発展に努めております。
3.本学では、平成 23 年度に受審した大学基準協会の大学評価(認証評価)結果における提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たす
ため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し、その達成に向けて取り組んでおります。
平成 28 年度の点検・評価に当たっては、当該年度が 5 年間の中期目標・計画期間の最終年度であることを踏まえ、平成 28 年度の各学部・各学科・各研究科等における教育・研究の質の向上のための取組とともに中期目標・計画期間中において明らかにされてきた教育内容・方法等に係る改善・充実施策等について明記し、加えて平成 29 年度をスタートとする第 2 期の中期目標・計画に資するよう、今後の課題等についても明記しております。
4.点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会及び学内会議において検証・審議を行った後、報告書をまとめ、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経た上で、ウェブサイトに公表しております。
これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進しております。
5.本学は、平成 27 年度に開学 10 周年を迎え、これまで医療系大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を図ってきておりますが、本学において修学した学生及び院生がすでに社会に多数巣立っており、医療機関・医療関連企業等の各分野において高い評価を受け
期待どおりの活躍をしております。ついては、今までの 10 年の歩みを踏まえて、一層の充実・発展を図るため、今後の 10 年に向けて「東京医療保健大学における今後 10 年の教育研究活動
に関する取り組み内容について」を定め、平成 28 年度においてはこれを踏まえて平成 29 年度をスタートとする第 2 期の 5 年間の中期目標・計画(平成 29 年度～平成 33 年度)を定めることとし、教職員の総力を挙げて教育研究活動のさらなる充実・発展に努めてまいります。
6.本学は、点検・評価によって大学創設の原点に立ち返り、建学の精神及び教育理念・教育目標
等に基づき、教育・研究活動等に関する取組状況及び達成状況を明らかにするとともに、改善・改革を継続して実施し、教育・研究の質の向上を図ってまいります。今後とも皆様のご支援・ご指導を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
東京医療保健大学長 木 村

1哲1.理念・目的
中期目標(1)大学・学部・研究科等の理念・目的について、大学構成員及び社会への周知に努める。
(2)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成を図る。

中期計画【1】大学・学部・研究科等の理念・目的の周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的については、学則に明記するとともに、学生に対しては、新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的について、教職員への周知徹底を図る。
・社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に大学・学部・研究科等の理念・目的を明記するとともに、本学のウェブサイト等において公表する。
取組状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的について、①「大学学則」においては、本学の建学の精神、教育理念・目的を明記するとともに、医療保健学部
看護学科・医療栄養学科・医療情報学科、東が丘・立川看護学部及び助産学専攻科の理念・目的を明記しており、「大学院学則」においては、医療保健学研究科及び看護学研究科の理念・目的を明記しております(資料 1)。
②大学・学部・研究科等の理念・目的について、学生に対しては新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図っており、教職員に対しては「大学学則」及び「大学院学則」について全教職員が常時見られるデスクネッツに掲載して周知徹底を図っております。
③東京医療保健大学の建学の精神及び理念・目的については、ウェブサイトにおいて公表しております(資料 2)。
また大学案内には各学部・学科・研究科等の特色を分かりやすく紹介しており(資料 3)、学生募集
要項には本学の建学の精神、本学及び各学部・学科・研究科が求める学生像を明記して周知を図っております(資料 4)。
2)大学・学部・研究科等の理念・目的の周知については、「大学学則」及び「大学院学則」に明記し、学生・教職員に周知徹底を図っていること、大学案内等本学の刊行物にも明記していること、また、本学のウェブサイト等においても公表しておりますが、本学の理念・目的が幅広く社会一般に周知できるよう引き続き努めてまいります。
中期計画【2】大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成が図られているか、自己点検・評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究等の改善充実を図り、検証結果等を公表する。
取組状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成が図られているか。
各学部・学科・研究科においては、理念・目的に基づき教育研究活動等が適切に行われ、社会に有為な人材の育成が図られているかについて、毎年度、学科長会議・研究科長会議・各学部学科の教授会
2

及び学科会議等において、点検・評価、検証を行っており、その結果について外部有識者による評価をお願いし、ご意見を踏まえて教育研究活動等の改善・充実を図り取り組んでおります。
また、点検・評価の結果については、報告書にまとめて本学の最高意思決定機関である大学経営会議
及び理事会・評議員会において審議・承認を経た上で、本学のウェブサイトに公表しており、これにより社会への説明責任を果たすとともに、社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動等を着実に推進することといたしております。今後も、点検・評価を踏まえ PDCA サイクルにより教育研究
活動等の改善充実を図ってまいります。
2)外部の有識者による外部評価の実施について①本学は、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から、本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)について、社会的側面から検討願い外部から提言・評価をいただくため、有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」(構成員：学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)を設置しております(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」、「改修(改善)のネジ」の意)(資料 5)。
なお、スクリュー委員会においては大学院に係る教育研究活動等に関する提言・評価等もいただ
いております。
②また、外部評価の一環として、点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取組状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただいており、大学として回答・対応等を整理して真摯に取り組むことといたしております(資料 6)。
平成 28 年度の点検・評価に当たっては、平成 27 年度点検・評価報告書に記述した教育研究活動等の課題への取組とともに、スクリュー委員会委員からのご意見等を踏まえた取組状況等についても明記いたしました。今後も外部有識者からのご意見等を真摯に受け止めて教育研究活動等の一層の改善・充実に努めてまいります。

根拠資料
資料 1 「「東京医療保健大学学則」「東京医療保健大学大学院学則」に定める東京医療保健大学の建学の精神、教育理念・目的について」
資料 2 「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」
資料 3 「2017 医療保健学部、東が丘・立川看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学
院案内(抄)」
資料 4 「2017 学生募集要項(抄)」資料 5 「東京医療保健大学スクリュー委員会の設置について」
資料 6 「平成 27 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」3

2.教育研究組織
中期目標
本学の建学の精神、理念・目的を実現するために必要な教育研究組織を設置するとともに、社会からの要請に応えて教育研究組織の一層の充実・発展を図る。

中期計画【3】本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、医療保健学部（看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）及び大学院医療保健学研究科修士課程・博士課程においては、実践的な教育研究体制の整備充実を図る。
取組状況及び課題等
1)本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、全学的な教学マネジメント体制に基づき、医療保健学部においては、看護学科、医療栄養学科及び医療情報学科の各教授会、学部教務委員会、医療保健学部学科長会議(議長は学長)において教育内容・方法に関する審議を行い、学士課程教育の改善充実を図るとともに教育の質の向上に努めております。
平成 26 年度から学生の能動的学修を促すための取組の一環として「アクティブ・ラーニング実施委員会」を設置しており、委員会では学生の能動的な学修を促すための教育設備の活用方策を推進するとともに、その教育成果に関する検証等を行うこととしております。
2)また、大学院医療保健学研究科においては、研究科教授会及び研究科長会議(議長は研究科長)において教育研究内容・方法に関する審議を行い、大学院教育の改善充実を図るとともに質の向上に努めております。
なお、研究科においては社会からの要請に応じて平成 24 年度以降次のとおり教育研究組織の整備充実を図っております。
①平成 24 年度においては、助産師資格を有し臨床現場において 5 年以上の経験を有する者を対象として実践力のある指導者を育成するため修士課程に助産学領域を設置。
②平成 25 年度においては、周手術医療安全に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するため、周手術医療安全学領域を修士課程及び博士課程に設置。
③平成 26 年度においては、滅菌供給に関する専門的知識及び創造的問題解決能力を有する人材を育成するため、修士課程に滅菌供給管理学領域を設置。
④平成 27 年度においては、社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していくため、社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すとともに、これを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーを育成するため、博士課程に看護学領域を設置。
また、グローバル化や少子高齢化を迎えて看護とは何かを探究し、看護実践に埋め込まれている知を明らかにするとともに、社会のニーズに対応した看護実践の開発能力の育成を図るため、修士課程に看護実践開発学領域を設置。
⑤このほか感染制御学に関わる教育研究の充実発展を図るため、平成 24 年度に「東京医療保健大学
感染制御学研究センター」を設置し、感染制御学の分野で基礎・応用研究を行う等国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進(資料 7)。
3)医療保健学部及び大学院医療保健学研究科においては、引き続き教育研究活動の推進を図るとともに、社会からの要請に応えた実践的な教育研究体制の整備充実を図ることといたします。
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中期計画【4】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、独立行政法人国立病院機構との連携協力により設置
した、東が丘・立川看護学部及び大学院看護学研究科修士課程（平成 22 年度設置）においては、設置の趣旨に基づき教育研究を着実に履行するとともに、国立病院機構との連携協力を一層強化
し教育研究体制の整備充実を図る。
取組状況及び課題等
1)東が丘・立川看護学部看護学科においては、理念・目的に基づき、「看護実践能力、自己啓発能力
及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s Nurse の育成」を図っており、毎年度入学定員を満たして順調に入学者数を確保しております。
平成 27 年度末には 3 回目の学部卒業生 98 名を社会に送り出しましたが、新卒者に係る看護師の国家試験合格率は 95.9％と新卒者全国平均の合格率 94.9％を上回っております。
卒業生の就職者のうち、66％は国立病院機構東京医療センター等の同機構の病院あるいは国立国際医療研究センター病院等の国立系の病院に就職しており今後の実践現場での活躍が期待されます。
①東が丘・立川看護学部看護学科においては、平成 25 年度に完成年度を迎えたこと及び国立病院機構との連携協力を一層推進し、看護教育の大学化を図るため、平成 26 年度から新たに国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)との連携協力により、災害に伴う防災・減災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることとし、入学定員の増加を行い 100 名を 200 名とするとともに、看護学科に臨床看護学コースと災害看護学コースを設置いたしました。
授業の実施に当たっては、1 年次は、両コースとも目黒区東が丘にある国立病院機構キャンパスにおいて基盤・基礎教育を行い、実習に関してはより効率的に履修するために、臨床看護学コースは
国立病院機構キャンパス(国立病院機構東京医療センター)で、災害看護学コースは立川キャンパス(国立病院機構災害医療センター)において実習を行っております。
②東が丘・立川看護学部看護学科においては、平成 28 年 4 月から災害看護学コースの 3 年次生 92 名が立川キャンパスに引っ越しました。教育研究に支障が生じないよう施設・設備等の整備のため、事務室及び図書室を開設し、教員の一部が引っ越して授業と学内演習、実習が立川キャンパスで行われるようになりました。学食もでき、学生達はキャンパスを喜んで受け入れ学修活動の中心にしつつあります。実習施設が近くとなり利便性が良くなったとの声も聞かれております。今後も教室や実習室等を充実し学修環境を整備するとともに学生食堂や学生ホールなど、学生生活支援に係る設備の充実にも努めてまいります。なお、平成 29 年度からは 2 年次から 4 年次まで立川キャンパスで授業を行う予定となっております。
2)大学院看護学研究科修士課程においては、理念・目的に基づき、「高度化・先進化・複雑化する
医療保健を効果的、効率的に円滑に進めていくためのタスクシフト、スキルミックスに対応できる看護師及び助産師の養成に取り組む中で、国立病院機構東京医療センター等と協働し救急医療やリスクの高い患者を対象にしたクリティカル領域で「特定行為」も実施できるより高度の実践能力を備えた看護師の育成、産科医療を支えると同時に「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度の専門技術能力を備えた助産師の育成にも取り組んでおります。
①平成 22 年度から教育を開始した高度実践看護コースにおいては、院生を平成 24 年 3 月に初めての修了生 20 名、それ以降は平成 25 年 3 月に 20 名、平成 26 年 3 月に 20 名、平成 27 年 3 月に 20 名、
平成 28 年 3 月に 18 名の合計 98 名を社会に送り出しております。また、平成 24 年度から設置した
高度実践助産コースにおいては、平成 26 年 3 月に初めての修了生 8 名、それ以降平成 27 年 3 月に10 名、平成 28 年 3 月に 6 名の合計 24 名を社会に送り出しました。平成 28 年 3 月の免許取得プロ
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グラムの修了生(3 名)は全員が助産師の国家試験に合格しております。
②保健師助産師看護師法の一部改正(27.10.1 施行)、及び「特定行為研修省令」の公布(27.3.13)・施行(27.10.1)に伴い、特定行為研修を行う学校等は厚生労働大臣が指定する指定研修機関の認可を受ける必要があると定められたことから、看護学研究科看護学専攻高度実践看護コースにおいては平成 27 年 4 月末に指定研修機関の指定申請を行い、平成 27 年 7 月 30 日の医道審議会の審議承認を経て、平成 27 年 10 月 1 日付けで「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として厚生労働大臣から認可を受けました。
看護学研究科看護学専攻高度実践看護コースにおいては、特定行為研修に関する事項を審議立案するとともに特定行為研修の実施を統括管理するため研究科長をはじめ医師等 9 名をもって構成する特定行為研修管理委員会を平成 27 年 7 月 15 日に設置いたしました。第 1 回委員会(27.10.5
実施)では平成 26 年度までに修了した 80 名に対して、第 2 回委員会(28.2.9 実施)では平成 27 年度に修了する 18 名に対して特定行為研修の免除認定を行い、修了証を交付いたしました。
また、平成 28 年 4 月からは指定後初の新入生 18 名を受け入れています。
③なお、看護学の発展・進化及び看護のさらなる質向上を目指すためには研究マインドを持って看護学の基礎教育に係わることができる人材の育成が喫緊の課題であることから、平成 26 年度に新たに大学院看護学研究科修士課程に看護科学コースを設置するとともに、博士課程看護学専攻(入学定員 2 名、3 年制)を設置し、看護の実践現場と連携を図りながら大学での看護学教育に係わることができる教育者の育成を行っております。
④看護学研究科においては、医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践
看護師及び高度実践助産師を育成するため教育環境(カリキュラム、教員の質、施設設備など)の一層の充実に努めるとともに、国立病院機構東京医療センター・災害医療センター等を主たる実習施設としており今後も国立病院機構との連携協力を一層強化して教育研究を推進してまいります。
中期計画【5】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際交流センター等を通して、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するとともに、「国際交流に関する基本方針」に基づき、本学の国際化の推進を図る。
取組状況及び課題等
1)国際交流事業については、平成 24 年度から国際交流センターを設置し、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」を定めており(資料 8)、これにより、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行い本学の国際化を推進すること、海外の大学等との国際交流協定の締結を推進することとしております。
2)学部学生を対象とした全学合同海外研修は、医療保健学部各学科及び東が丘・立川看護学部の学生のうち主として 1 年次生・2 年次生で海外研修を希望する学生を対象として実施しております(資料 9)。
○海外研修は、本学の特色である医療のコラボレーション教育の一環として、在学中から協働意識を醸成し、情報交換、相互理解を図ることを目的に開学当初の平成 18 年度から実施しております。
平成 21 年度以降はアメリカハワイ大学及びシャミナーデ大学等において研修を行っており、平成 28
年度においては平成 29 年 3 月に 6 泊 8 日の日程で実施いたします。
○研修終了後は毎年度教職員を対象とした報告会を実施しておりますが、学生たちにとっては、
アメリカにおける医療制度、看護・医療栄養・医療情報の最近の傾向等の情報や取組についての6

知見を深め、現在及び将来における我が国の医療や自己の将来の職業的可能性等について広い視野
で考える機会となっております。
3)大学院医療保健学研究科においては、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するため、毎年度、修士課程及び博士課程の感染制御学領域の院生を対象とした海外研修を実施しております(資料 10)。
感染制御学領域においては、毎年度、感染制御学に関する学術集会に院生が参加して研究発表等を行うことを奨励しております。平成 27 年度には、フランスのリールにて開催された第 16 回滅菌供給業務世界会議(WFHSS)(27.10.8～10.10)に 3 名の院生が参加し、修士課程修了生 2 名がポスター発表を行っております。
同研究科においては、国際的通用性の高い教育研究に係る成果の社会への還元を図るため社会一般を対象とした公開講座を毎年度開催しております(資料 11)。平成 28 年度においては平成 28 年 7 月 2 日(土)に「感染制御と栄養のコラボレーション」をテーマとして公開講座を開催したところ企業関係
者・医療機関関係者等 119 名の参加があり、参加者から「新しい知見を得ることができて大変勉強になった」「今後も幅広い分野での研究発表を希望します」等の感想が寄せられております(資料 12)。
4)大学院看護学研究科においては、高度実践看護コースの院生や教員等を対象として、希望者が日本
NP 教育大学院協議会主催のハワイ研修に参加できることとしています。この研修では、アメリカにおいて診療看護師(NP)の活動現場や教育を実施している大学等を視察し、実際に診療看護師(NP)の方と交流することで、日本における NP 制度の役割や活動、教育、研究のあり方を検討するために必要な情報を入手することを目的としています。平成 26 年度は院生 3 名、教員 5 名が参加しており、
平成 27 年度は院生 1 名、教員 4 名、平成 28 年度においては院生 5 名、教員 3 名が参加いたしました。
5)国際化の推進に向けて引き続き次のことに取り組んでまいります。
○教員・院生の意識啓発を図るため、海外の学術集会等への参加及び学会誌等に研究論文等の積極的な投稿を促すこと。
○グローバル社会においては医療機関及び医療関連企業等に勤務する人材には語学力及びコミュニ
ケーション力が求められることから、英語等外国語科目の教育内容の充実に努めること。
○医療保健学部の各学科において、「国際看護論」(看護学科)「国際関係論」(3 学科共通)の授業科目を開講しておりこれらの授業を通じて、時代の要請に応じて国際水準に適合する医療人の育成に努めること。
○東が丘・立川看護学部においても平成 28 年度に「国際看護学」の授業科目を開講しており、今後、国際水準に適合する医療人の育成に努めること。
中期計画【6】医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育
目標に基づく特色を活かしつつ、両学部学科の連携協力により、看護教育の一層の充実を図る。
取組状況及び課題等
1)医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における教育研究に関する連絡調整を図るとともに教育研究に関する情報の共有を図るため、医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・
大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に必要に応じて副学長・看護学研究科長及び副学長・
東が丘・立川看護学部長に出席願い、教学上の重要事項の審議等に参画していただいており両学部の一体的な運営に努めております。
2)平成 28 年度においては、前年度に引き続き教員の FD 活動の一環として実施している「東京医療保健7

大学を語る会」
・「科学研究費補助金説明会」
・「学部及び大学院において企画実施する講演会」等には両学部看護学科の教員も参加しております。
3)全学委員会である国際交流委員会が企画実施するアメリカハワイ大学等における海外研修(希望する学部学生概ね 30 名程度を対象

平成 29 年 3 月に実施)には両学部看護学科学生も参加しておりそれぞれの学科教員も引率しております。
4)在学生をもって構成する学友会においては両学部看護学科学生も一体となってスポーツ大会・大学祭
等各種行事等の企画実施に当たっていること等、両学部看護学科の教員・学生相互の連携協力により各種事業等を円滑に実施しております。
5)医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、教学上の課題等について意見交換等を行う懇談会(両学科の看護学科長等をもって組織)を平成 26 年度に設置
しております。
平成 28 年度においては平成 29 年 2 月 22 日に開催しました。懇談会では、昨今の医療を取り巻く社会の動向（医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に伴う医療系人材養成の在り方にも関わる
制度面での変化、看護系大学の増加）を受け、学士課程における看護学教育の充実・強化と質の保証が各方面から求められております。文部科学省においては、これらの課題に対応するため看護学教育
モデル・コア・カリキュラムの検討が行われております。このような状況に鑑み、看護系関係団体等の動向をも踏まえ、求められる看護師養成の在り方等について学長室において懇談を行い、両看護学科それぞれがもつ特色をより発揮できるよう相補的な取組について検討を進めてまいります。なお、両看護学科の領域単位の打合せにおいて科目によっては授業を相互に担当するなど両学科の連携協
力の実をあげ、教育の改善充実を図ってまいります。
中期計画【7】教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、自己点検･評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究組織の整備充実を図り、検証結果等を公表する。
取組状況及び課題等
1)教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、毎年度、学科長会議・研究科長会議・各学部学科の教授会及び学科会議等において点検・評価、検証を行っております。今後も点検・評価
結果等を踏まえ、本学の建学の精神、理念・目的に基づき、適切な教育研究組織の整備・充実に努めてまいります。
2)外部評価の一環として、平成 27 年度点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取組
状況及び課題等について、平成 28 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただきましたが、ご意見等について大学の回答・対応等を整理して真摯に取組むことといたしております(資料 6)(中期計画【2】参照)。
なお、点検・評価、検証を行った結果については報告書としてまとめ、教育研究組織の状況について
ウェブサイトで公表しております。
今後、点検・評価で得られた本学の教育研究活動等の強み・特色を社会に理解いただくよう効果的な情報発信に取り組んでまいります。
前記の中期計画【3】～【7】のほか、教育研究組織に係る中期目標に掲げる「本学の建学の精神、理念・
8

目的を実現するために必要な教育研究組織を設置するとともに、社会からの要請に応えて教育研究組織の一層の充実・発展を図る」ための取組。

本学は、開学以来これまでの学士課程教育において医療保健学部看護学科(品川区五反田)、医療保健学部医療栄養学科及び医療情報学科(世田谷区)、東が丘・立川看護学部看護学科(目黒区東が丘及び立川市)を設置し、それぞれの教育研究組織を充実しながら社会に有為な人材を送り出しております。
平成 28 年度においては、新たな教育研究組織として、平成 30 年 4 月の開設を目指し、和歌山看護学部(和歌山県和歌山市)及び千葉看護学部(千葉県船橋市)の設置のための準備を進めております。
和歌山看護学部については、和歌山県と和歌山市からの強い要請により、県及び市並びに日本赤十字社
和歌山医療センターとの連携協力の基に設置されるものであり、平成 28 年 5 月 30 日に 4 者間の連携に関する協定書の調印が行われました。県及び市からは看護学部の設置に対し、地方における医療の発展に寄与する優れた看護師の養成のみならず、若者の県外流失傾向に一定の抑制効果が見込まれ、地域の活性化に好影響を及ぼすことが期待されております。
千葉看護学部については、(独)地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という)が、これからの医療・看護・福祉の主要なテーマに先駆的に取組、地域医療・地域包括ケアの要となることができる看護師を養成する大学の設置を切望しており、本学としても建学の精神、理念・目的に照らしてその趣旨に賛同し JCHOとの協働による看護学部の設置について合意いたしました。平成 28 年 11 月 22 日に協定書の調印を行っております。
両新学部とも既に現地に準備室を立上げ設置のための作業を進めております。

根拠資料
資料 6

「平成 27 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況
及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 7 「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」
資料 8 「国際交流に関する基本方針」
資料 9 「海外研修の実施状況」
資料 10 「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」
資料 11 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科(平成 25 年度～平成 28 年度)」
資料 12 「平成 28 年度大学院公開講座の実施概要」

93.教員・教員組織
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
(2)教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
(3)専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
(4)教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。

中期計画【8】本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
・教育研究を円滑に実施するため、有効かつ適切な教員配置に努める。
・教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行う。
取組状況及び課題等
1)本学の教員組織の編成に当たっては、本学の建学の精神及び理念・目的を達成するため「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに臨床現場の経験が豊富であり熱意を持って、かつ真摯に教育研究に取り組む教員を配置することとしております(資料 13)。
2)また、医療系の大学である本学においては優れたチーム医療人の育成を図ることとしておりますが、「臨床現場に強い」人材を育成する観点から、医療機関の臨床現場等において教育実習・臨床実習の指導等に当たってもらうため、保健・医療・介護等の分野において優れた見識・知識を有するとともに豊富な経験を有し教育上の能力があると認められる者については、大学経営会議において選考を行って臨床教授・客員教授等に任用することとしております。
3)教員組織の編成に当たっては、引き続き中期計画に基づき教育研究を円滑に実施するため有効かつ適切な教員配置に努めることといたします。また、教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、教員の採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行っております。
4)本学は現在 2 学部 4 学科・2 研究科・1 専攻科を有しており、教員人事に当たっては、大学経営会議において定めた「教員組織の編成方針」「教員選考規程」「教員選考基準」に基づき、医療系の大学として教育課程に相応しい教員組織を編成することとしております。
東が丘・立川看護学部（平成 26 年 4 月東が丘看護学部から名称変更）が平成 25 年度末に完成年度を迎えたことにより、同学部の教員組織の充実が図られたこと等から、平成 26 年度から全学的な見地から教員人事の選考を行うこととし新たに全学委員会である人事委員会(学長を委員長とし、各学部長、各学科長、助産学専攻科長、各研究科長、大学経営会議室長、事務局長をもって組織)を設置
しております。人事委員会においては、教員の採用・昇任等に関する選考に当たって、原則として
人事委員会委員を構成員とする教員選考委員会を置くこととしており、同委員会の選考審査結果に基づき公正・厳正に審議を行った後、大学経営会議に提案しております。
10

中期計画
【9】教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
・毎年度、学生による授業評価を実施し、授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図る。
・ＦＤ活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施するなど、学部・研究科におけるＦＤ活動の推進を図る。
・全学的なＦＤ活動を推進するため組織的な実施体制を整備し、外部有識者の協力を得てＦＤを実施する。
取組状況及び課題等
1)学生による授業評価の実施について○授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図るため、本学では開学当初の平成
18 年度から毎年度学生による授業評価を実施しております(資料 14)。平成 27 年度の全授業科目について実施した学部学生及び大学院生による授業評価アンケート結果については、平成 28 年 10 月
5 日(水)学内各キャンパスに掲示するとともにウェブサイトに公表しました(資料 15)。
○平成 25 年度授業評価アンケート実施分からは、講義・演習科目と実習・実験科目に関してそれぞれの授業形態の特性に応じて評価項目及び評価方法の見直しを行うとともに、評価項目では新たに「授業を受けて良かったと思うことがありますか」「この授業の進め方等について改善を図るべき事項はありますか」の記述による項目を加え、授業における良い点及び改善されるべき点も抽出できるようにしております。なお、評価項目については逐次見直しを行っており、平成 28
年度においてもこれまでの評価方法を検証し、平成 29 年度から見直し後の評価項目で授業評価を実施予定でおります。
○各授業科目のアンケート結果については各担当教員に渡しており、各教員はアンケート結果を受けて、授業において工夫を行っていること、今後授業の改善に取り組むこと等の感想を記述したペーパーを各学科長等に提出し、各学科長等は各教員の感想等を踏まえて「授業評価結果に関する考察」をまとめ、授業評価集計結果とともに公表しております。
○授業評価結果については評価項目の経年比較を行っておりますが、学部学生による授業評価においては「学生としての自分自身の授業態度」「教員の姿勢」「教員の教え方」「授業内容」「総合評価」の各項目について着実にポイントが増えていることから、授業評価実施の効果が確実に上がっており学生及び教員の双方に良い結果をもたらしていると言えます。また、授業評価実施
結果を公表することにより授業評価に対する理解推進・意識啓発及び授業内容・方法の改善・充実
がより一層図られると評価することができます。
2)FD 活動の推進について○全学的な FD 活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を平成 20 年度から毎年度実施しております。平成 28 年度は、今後の 10 年に向けて建学の精神を生かした大学教育の質向上を図るとともに、中期目標・計画に基づき教員の質向上及び教育力の向上を図るため、「学生の学修成果の把握・評価について」をテーマとして「東京医療保健大学を語る会」を平成 28 年 10 月 26 日(水)に開催しました。冒頭、理事長より昨今の大学教育を取り巻く現状や、大学教育についての歴史的背景、大学に求められる人材育成の在り方、本学の目指すべき方向性等幅広い視点から講和があり、参加した教職員は改めて本学の果たすべき使命・役割を認識する機会となりました。また、登壇した各
11

教員の教育方法等の工夫改善の取組に対して質疑応答が行われ、参加した教員から「大変参考になった。授業方法の参考にしたいのでも詳しく教えて欲しい」などの意見が寄せられております。
○また、「東京医療保健大学を語る会」の終了後には参加者に授業において工夫を行っていること等についてアンケートを実施しております。アンケート結果については各学科・研究科にフィードバックしており、各学科・研究科においてはアンケート結果及び他の学科等の取組等を参考として各教員の教育力の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図っております。
○全学的な FD 活動として、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を毎年度開催しておりますが、引き続き外部の講師による講演会等により FD 活動の充実に努めてまいります。(資料 16)。
○なお、今後、全学的な FD 活動の一貫として学士課程の 3 つの方針「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性等を検証して、高大接続の関連において求められるものに見直してまいります。
3)FD 活動の組織的な実施体制について
本学では FD 活動を組織的に推進を図るため医療保健学部及び東が丘・立川看護学部に FD 委員会を設置し FD 活動の企画実施に当たっておりますが、統一的な体制の整備が課題となっており、今後、
全学的な FD 活動を推進するための体制を整備し教学マネジメントを進めてまいります。
中期計画【10】専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
・専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果発表のため紀要への論文の投稿を積極的に行うよう奨励する。
・研究活動の質の向上を図るとともに紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文については、学内の教員による査読に加えて学外の有識者に査読を依頼し、その評価等を踏まえて原稿の採否・修正の指示の決定を行う。
本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から毎年度
1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 28 年度は「東京医療保健大学紀要第 11 巻
第 1 号 2015 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告については学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後掲載しており、毎年質的な充実を図っております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまで期間を要するため、原著論文の速報性を重視する観点から、紀要委員会
において投稿の可否についての審査結果が出た後、速やかに投稿する原著論文を本学ウェブサイトに掲載しております。
なお、審査に当たっては原著論文の内容によって適任の学外有識者に査読を依頼しております。

12

中期計画
【11】教員の資質の向上及び教育研究の質の向上・活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備する。
・教員相互の資質向上を図るため、教員の授業参観を行って評価を行う等、ピアレビュー（同僚評価）の取り組みを推進する。
・教員の資質の向上を図るため、最先端の医療技術に関する講習会、他の機関・団体等が開催する
ＦＤ関係の研修会・セミナー及び学会等への積極的な参加を奨励する。
・教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。
取組状況及び課題等
1)ピアレビュー(同僚評価)に関する取組状況について
教員相互の資質向上を図るため、各学部学科において教員の授業参観を行って評価を行う等、ピア
レビュー(同僚評価)を行っております。現在、一部の授業公開を行っておりますが、今後も授業公開を拡大することなどピアレビューの活用を推進してまいります。
2)教員の資質の向上に関する取組状況について
教員の資質の向上を図るための全学的な FD 活動としては、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施しており、また、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を開催しておりますが、今後も全学的な FD 活動の充実に努めてまいります(中期計画【9】参照)。
なお、各学部学科・研究科においては、毎年度授業目標・計画に基づく FD 活動報告会等を開催して各教員の教育力の向上に努めており、各教員においては、平成 28 年度においても私大連盟等外部機関開催による FD 研修会・セミナーへの参加、各専門分野の学会への参加・発表等により FD 活動に積極的に取り組んでおります。
3)教員の教育研究活動等の評価に関する取組状況について
中期目標・計画において「教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。」と定めていることを踏まえ、平成 27 年度
から次のとおり当面の措置として教員の教育研究活動等に係る評価(教員評価)を実施しております。
(1)教員評価実施に当たっての原則的な考え方について①教員評価は、教員の資質の向上と自らの能力開発の一助とすること。
②教員評価は、教員の優れた取組を評価するプラス評価を原則とすること。
③教員評価のための評価データ(以下「評価データ」という)は教員の自己申告によること。
(2)評価項目について①教育研究活動等の実績・成果を評価する項目を「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の 3 項目とする。
②「教育活動」「研究活動」の評価に当たっては教育及び研究の質の向上を図るために取り組んだ(取り組んでいる)ことについて重点をおいて評価を行う。
③「学内外活動」の評価においては、全学及び各学科等における各種委員会における活動状況・実績、本学が主催・共催した公開講座における活動状況・実績・成果、学会等における活動状況・
実績・成果等について重点をおいて評価を行う。
(3)評価実施方法について①医療系の大学である本学においては医療機関の臨床現場及び医療関連企業等における実習等に13

重点をおいて教育課程を編成していること等を勘案し、3 項目全体による総合評価ではなく「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目による業績評価を行う。
②各教員は、毎年 5 月 1 日現在で、前年度の教育研究活動等に関する具体的な取組内容について、「教員評価データ入力(記述)要領」等に基づき 5 月末日までにデスクネッツの評価データの様式に入力(記述)する。なお、当該年度当初に採用された教員は対象としない。
(教員は毎年 5 月 1 日現在でウェブサイトの教員紹介データ(学位・資格、担当科目、研究テーマ、最近の業績または代表的な業績、専門領域での活動等)の入力を行っていることから教員紹介
データと併せて評価データを入力(記述)する)。
③評価データの記述に関して説明資料がある場合には別途メール添付等により総務人事部長に提出する。総務人事部長は説明資料を各学科長・各研究科長(「各学科長等」という)及び学長に送付する。
④学部所属教員のうち研究科教員を兼務している教員については学部及び研究科それぞれにおける教育研究活動等について評価データに入力(記述)する。
⑤各学科長等は、総務人事部から付与されるパスワードにより各教員の評価データを開き、6 月中旬までに評価データに各評価項目に係る業績の評価を入力(記述)する。
⑥各学科長等に係る評価については、学長が評価結果を入力(記述)する。
(4)処遇等への反映方策について①学長は各学科長等が入力(記述)した評価結果に基づき、「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目の業績が特に顕著であると認められる教員に対しては、就業規則第 44 条(表彰)第 1 号「職務上の功績が顕著であり他の職員の模範となる場合」に基づく「表彰制度」を活用して教員表彰を行っていただくよう理事長に上申する。
②理事長は学長からの上申に基づき教員表彰を行う。
③学長は教員表彰を受賞した教員のうち、業績が特に顕著な教員に対してはインセンティブを付与するため学長裁量経費の中から特別教育研究費を配分する。
(5)評価データの取り扱いについては十分注意することとし評価データは公表しない。
また、評価データの保存期間は、「学校法人青葉学園文書管理規則」別表に定める文書保存期間
基準に基づき 5 年とする。
(6)教員の教育研究活動等の評価に関する業務は総務人事部が担当する。

根拠資料
資料 13 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」
資料 14 「平成 28 年度「学生による授業評価」実施要綱」
資料 15 「平成 27 年度授業評価実施結果について」
資料 16 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 26 年度～平成 28 年度)」

14

4.教育内容・方法・成果
中期目標(1)本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(2)社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
(3)研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(卒業・修了認定)を適切に行う。

中期計画【12】本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と幅広い教養並びに高い倫理性を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(1)学士課程における取組
・本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図る。
・学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育課程・教育内容の充実を図る。
・本学の学生は、医療専門職として自立するために各種国家試験等に合格することが求められることから、適切な学修支援を行う。
①医療保健学部看護学科における取組
医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材を育成し、看護師及び保健師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職を育成するため教育内容の充実を図る。
②医療保健学部医療栄養学科における取組「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士」、「栄養学分野の高度専門職として、
チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材」を育成し、「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職」を育成するため教育内容の充実を図る。
③医療保健学部医療情報学科における取組
・チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職を育成するため、高度化する医療及び情報処理に対応して専門職の教育分野に関する総合科目の充実に努める。
15

・医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習等のインターンシップを積極的に実施する。
④東が丘・立川看護学部看護学科における取組
看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow's Nurse を育成するため教育内容の充実を図る。
(2)助産学専攻科における取組
・周産期医療に対する高度な専門知識を持ち、問題解決能力・判断力はもとより、実践力を基礎にし、そのスキルを持って母子健康の向上に貢献できる助産師の育成を図るため、助産診断技術学・助産学実習等の充実を図る。
・適切な学修支援により、助産師国家試験受験資格及び受胎調節実地指導員受験資格を取得するとともに、新生児蘇生法一次コース修了認定証等の取得を目指す。
【12-2】社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
①学士課程教育における教育目標を明確に設定し、教育成果を客観的に検証し、明らかになった
課題等をフィードバックし、新たな取組に反映する全学的な仕組みの明確化を図る。
・PDCA(Plan(計画)、Do(実施・実行)、Check(点検・評価)、Act(改善))サイクルにより教育の改善充実を図る仕組みを明確にして学士課程教育の質の向上に取り組むこととする。
②学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的学修を促すための教育の推進を図る。
・教員と学生あるいは学生同士のコミュ二ケーションを取り入れた授業方法の工夫等、学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的な学修を促すため教育内容・方法の充実を図ることとする。
③学生の課外活動の教育的意義を明確に定めるとともに、課外活動の積極的な推進を図る。
・学生の課外活動の教育的意義を学則に明記するとともに、正課の授業の他、学友会の活動、クラブ活動、地域等へのボランティア活動等課外活動への学生の積極的な参加を推進することとする。
④国際性の高い教育を実践するための具体的な取組方策の推進を図る。
・本学は「国際交流に関する基本方針」に基づき実践を重視した教育研究の充実発展を図るため、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することとしているが、国際化に対応して国際性の高い教育を実践するための方策を明確にして取り組むこととする。
【12-3】研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
①研究科修士課程及び博士課程においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図るため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、院生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。

16

②医療保健学研究科修士課程における取組
・看護マネジメント学、助産学、看護実践開発学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学の各領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図る。
③医療保健学研究科博士課程における取組
・教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学、周手術医療
安全学または看護学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図る
ため、感染制御学、周手術医療安全学または看護学に関する特別講義及び特別研究・研究演習の充実を図る。
④看護学研究科修士課程における取組
・医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた人材の育成を図るため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論、
実践演習・統合実習等の充実を図る。
・少子化が大きな課題になっている中で、性と生殖のキーパーソンとして活躍できる専門性の高い判断力と実践力を備えた助産師を養成するために、課題解決型の教育内容の充実を図る。
・看護科学コースでは、特論、演習科目を充実させ、教育研究スキルの獲得を目指した教育内容の充実を図る。
⑤看護学研究科博士課程における取組
博士論文にふさわしい研究を進めるための個別指導を通して研究・開発能力の充実を図ることはもとより、幅広い視野をもった学生を育てるために、領域を超えて全学生によるゼミナール
を月 2 回の頻度で開催し、情報の発信・伝達能力、ディベート能力の強化を図る。
【13】教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(卒業・修了認定)を適切に行う。
・毎年度、学生による授業評価を実施するとともに、教員によるＦＤ活動を積極的に推進し、「東京
医療保健大学を語る会」における発表・意見交換及び各学科等のＦＤ活動報告会等の実施により、教育力の向上を図り、授業内容・方法の改善・充実を図る。
・教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて教育内容等の改善・充実を図る。
・学部学生に対する厳格な成績評価の実施を図るため、ＧＰＡ(Grade Point Average)制度の導入に向けた取組を推進する。
注）ＧＰＡ制度 米国において一般に行われている成績評価方法。
学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し、それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出す。卒業のためには通算のＧＰＡが２、０以上であることが必要とされ、３セメスター連続してＧＰＡ
が２、０未満の学生に対しては退学勧告がなされる。

17

大学全体
取組状況及び課題等
1)医療のコラボレーション教育について【医療保健学部】①医療保健学部においては、教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人を育成するため、看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の共通科目として「いのち・人間の教育」及び「医療のコラボ
レーション教育」に関するカリキュラムを編成しておりますが、「医療のコラボレーション教育」
においては「体の仕組みと働き」「公衆衛生学」「栄養学総論」「医療安全管理学」「医学・医療概論」「 臨 床 薬 理 学 」「 医 療 マ ネ ジ メ ン ト 論 」「 協 働 実 践 演 習 」 等 の 科 目 を 設 置 し て お り ま す 。
②看護・医療栄養・医療情報各学科の 4 年次生が合同で実施する「協働実践演習」においては患者への生活支援等に関するテーマに基づき、各学科の専門の立場から患者支援等に関する認識や情報を共有し意見交換等を行いながら課題に取り組みます。この協働を通じて医療現場における各自の役割を認識させることで、チーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっており(資料 17)、
今後も授業内容の充実を図ってまいります。
【東が丘・立川看護学部】
東が丘・立川看護学部においては、教育理念に基づき自律性を持ち、高度な看護実践ができる看護職の育成のため、「看護実践能力」「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を中核能力と捉え、それぞれの能力の醸成に必要な科目を配置しています。また、医療現場でチーム医療の中心的な存在となり、コーディネーター役を果たせる看護師に必要となる、チーム医療やスキルミックスの概念を理解し、その実現に向けて積極的に関与できるよう「臨床検査学演習」「臨床栄養学演習」「臨床薬理学演習」「チーム医療論」「疾病予防看護学」等の科目を設置し、講義と学内演習を組み合わせた教育を実施
しております。
2) 社会的・職業的自立を図るための取組について【医療保健学部】
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療保健学部においては看護・医療栄養・医療情報各学科において 1 年次から 3 年次までの各学年必修の共通科目として「キャリア教育」の科目を設置しており、医療専門職としてのキャリアの成長を目指すとともに組織・チームに貢献するために個人に求められる自ら発展する能力の育成を図ることといたしておりますが、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を修得することができるよう教育内容の充実を図ってまいります。
【東が丘・立川看護学部】
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自律を図るため、東が丘・立川看護学部においては、「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を育成するための科目を 1 年次から 4 年次までに配置し、教育に当たっています。具体的には「政策医療論」「看護研究の基礎」「看護職とキャリア形成」「NP 論」等の科目を設置しております。また、4 年次の看護学統合実習では、卒業後リアリ
ティーショックに陥らないように、交代勤務や複数患者受持ちを取り入れ、臨床現場に近い実習を行っております。医療専門職として自己の特質を知り、自らのキャリアを自らの意思で築き、生涯にわたって自己研鑽し、成長発達していくための能力を修得することができるよう、さらなる教育内容の充実を図っていきます。

183) 医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるための産業界との連携について【医療保健学部】
各学部学科においては、医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療関係企業・医療機関・学校等における実習・見学を行うとともに、医療・医療機器・情報関係学会等
への引率・参加を行い学会等における発表を積極的に奨励・支援しております。医療情報学科では、3 年次において医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため「企業実習」を実施しております。また、医療機関の各部署において発生する医療情報の種類・役割、その情報の取扱い等を確認するとともに医療現場における専門職の倫理観について学ぶ「病院実習」を実施しております。企業実習及び病院
実習の実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)は次のとおりです。
今後、学生からのニーズに対応するため、多様な実習先の確保に努めてまいります。
企業実習及び病院実習の実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)
区

分

企業実習

病院実習

企業等数

学生参加者数病院等数

学生参加者数

26 年度

18

51

13

24

27 年度

16

55

21

40

28 年度

16

48

20

41

[主な企業実習先]
東京サラヤ(株)、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、ランドコンピュータ（株）、NTT アイティ（株）、JAPIC、
キーウェアソリーション（株）、ゼネット（株）、ホギメディカル（株）、プライアルメディ
カル（株）、サイバーグリーンシステム（有）、医業経営コンサルト協会、湖山医療福祉法人等[主な実習病院]
NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、東京医科歯科大学医学部附属病院、東邦大学医療セン
ター大森病院、河北総合病院、海老名総合病院、関東中央病院、さいたま赤十字病院、佐々総合病院、自治医科大学付属さいたま医療センター、済生会中央病院、済生会習志野病院、
千葉労災病院、等潤病院、横浜総合病院、横浜労災病院、川口総合病院、横浜栄共済病院、東大和病院等【東が丘・立川看護学部】
東が丘・立川看護学部においては、保健・医療・福祉分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療施設・介護施設、学校等における実習・見学を行っており、4 年次生の「看護学統合実習」
では、政策医療を担う独立行政法人国立病院機構施設を中心とした医療保健福祉の諸機関と連携し、
スキルミックスの展開を総合的に学べる実習を設定しております。
就職活動の一環として、国立病院機構東京医療センターが行っているインターンシップに 4 名の学生が参加しています。また、その他の国立病院機構病院等のインターンシップにも、多数の学生が参加しています。
東が丘・立川看護学部の教員と実習施設の指導者は日々の実習を通して、教育環境の充実を図っております。主な実習施設である国立病院機構東京医療センターの実習指導者とは、連携・協働して実習運営を行えることを目的に、年 4 回看護学実習連携会議を行っております。
19

さらに、平成 25 年度から、実習施設の実習担当者が一堂に会し相互理解を深める場として「看護学実習施設に対する説明会」を開催し、看護部長をはじめとする実習担当者との意見交換を行っております。平成 28 年度は 22 施設 47 名の実習担当者と教員 65 名が参加して、教育の取組に関する説明、実習指導に関する意見交換が行われました。平成 28 年度からは、テーマで分けた分科会形式
をとっており、今までより具体的な意見交換を行えるようにしております。今後も、実習施設の指導者との情報・意見交換を継続する予定にしております。連携会議や実習施設に対する説明会といった会合を定期的かつ継続的に行うことで、教育の進め方について共通認識を深めることや効果的な学修
環境確保につながっています。
[主な実習病院]
国立病院機構東京医療センター、国立病院機構災害医療センター、国立病院機構東京病院、
国立病院機構村山医療センター、国立病院機構千葉東病院、国立病院機構東埼玉病院、
国立病院機構神奈川病院、国立病院機構西埼玉中央病院、国立病院機構下総精神医療センター、
国立病院機構甲府病院、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、
国立国際医療研究センター、国家公務員共済組合連合会立川病院、
財団法人日産厚生会玉川病院、公益財団法人井之頭病院、医療法人社団碧水会長谷川病院、等
4)各種国家試験等合格を目指した学修支援について【医療保健学部】
本学は医療系の大学として平成 17 年度に開学し平成 28 年度末には第 9 期の卒業生を社会に送り出しますが、看護師・保健師・助産師・管理栄養士の各種国家試験に合格した有為な人材が医療関係機関・企業等において多数活躍しております。各種国家試験受験結果は次のとおりです。
各学科においては、入学時から学生に対して医療専門職として自立するため各種国家試験及び診療情報管理士・医療情報技師等各種試験の合格を目指した履修指導を行っており、今後も適切な学修支援に努めてまいります。
国家試験不合格の既卒者に対しても、ニーズに対応した継続的な受験支援も実施しております。
平成 27 年度各種国家試験受験結果一覧
医療保健学部

助産学専攻科

看護師

保健師

管理栄養士

助産師

28.2.1428.2.16

28.3.20

28.2.1728.3.25

28.3.25

28.5.1028.3.25

本学受験者数

112 名

21 名

106 名

19 名

本学合格者数

111 名

19 名

79 名

19 名

本学合格率

99.1%

90.5%

74.5%

100.0%

89.4%

89.8%

44.7%

99.8%

94.9%

92.6%

85.1%

99.8%

試験実施
年月日
合格発表
年月日

全国平均合格率(全体)
全国平均合格率(新卒)注）1.看護師及び保健師受験者は、平成 21 年～平成 27 年度までの卒業生である。
2.管理栄養士受験者数は、平成 27 年度卒業生である。

20

医療情報学科における各種試験の合格者数(平成 25 年度～平成 27 年度)
資格名資格試験実施団体

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

IT パスポート

独立行政法人情報処理技術推進機構
情報処理技術者センター

9名

13 名

13 名

医療情報技師

一般社団法人
日本医療情報学会

11 名

2名

10 名

医療情報基礎知識検定

一般社団法人
日本医療情報学会

67 名

61 名

57 名

診療情報管理士

一般社団法人 日本病院会

9名

10 名

15 名

【東が丘・立川看護学部】
東が丘・立川看護学部は平成 22 年 4 月に開設され、平成 27 年度末には第 3 期生を社会に送り出しました。看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率を上げるために、各領域の代表者からなる国家試験対策委員会を設置し、2 年次生から支援を行っております。また、学生の自主性を高めるために学生によって構成された国家試験対策学生委員会が組織され、国家試験対策委員会と連携・調整しながら活動しています。看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の結果を教育効果・成果の指標として履修支援に活用し、国家試験対策委員を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。さらに、コンタクトグループの活動を通して、学生同士の情報交換も活発に行っております。看護師国家試験を受験した 4 年次生が、後輩に学修スケジュールの計画立案(年間・月間・週間・日々の計画)や学修方法(場所や時間)や不得手科目の取組方、1 日の学修
時間や必読図書などを紹介し指導しています。
4 年次生は卒業研究で配属された領域の教員を中心に、個別的で継続的な支援を行っております。
国家試験不合格の既卒者に対しても、ニーズに対応した継続的な受験支援も実施しております。
平成 27 年度各種国家試験受験結果一覧
看護師
試験実施
年月日
合格発表
年月日

28.2.1428.3.25

本学受験者数

101 名

本学合格者数

97 名

本学合格率

96.0%

全国平均合格率
(全体)

89.4%

全国平均合格率
(新卒)

94.9%

注)看護師受験者は平成 27 年度卒業生である。

215)学士課程教育の質の向上を図るための取組について(1)全学的な教学マネジメント体制について①本学の建学の精神及び理念・目的に基づき、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の理念・目的、医療保健学部看護・医療栄養・医療情報各学科の理念・目的を学則に定め、各学部学科の「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」をホームページに公表するとともに、学生募集要項に明記しております(資料 4、資料 18)。
②また、学士課程教育における教学上の重要事項については、医療保健学部においては教務委員会、各学科教授会及び学科長会議、東が丘・立川看護学部においてはカリキュラム検討委員会及び教授会の審議を経た後、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 10 名計 18 名をもって構成)において審議を行っております。
今後においても PDCA サイクルに基づく次の全学的な教学マネジメント体制により学士課程教育の改善・充実を図るとともに教育の質の向上に努めてまいります。
なお、学長・副学長・学部長等をチームとし、総合的・戦略的に教学マネジメントを行う体制を整備しております。
【全学的な教学マネジメント体制について】

大学経営会議学 長

医療保健学部

医療保健学

東が丘・立川

研究科

看護学部

研究科長会議

学科長会議

教 務 委 員 会

研究科教授会

看護学科

医療栄養

医療情報

教授会

学科教授会

学科教授会

東が丘・立川看護学部教授会

臨床教授会

看護学研究科研究科教授会

カリキュラム
検討委員会(2)学生の能動的学修を促すための教育の推進について①学生の能動的学修を促すため、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた授業方法の工夫として取り組んでいる主な例は次のとおりです。また学生の学修へのきめ細かい支援としては、授業において授業の進め方や理解した内容等に関するアンケートにより感想・意見等を書いてもらうことや授業で確認テスト(小テスト)を実施して理解力を確認し授業に活かしている例もあります。確認テスト(小テスト)は継続性が大事であり、学生へのフィードバックを適切に行い学生の能動的な学修を促すこととしており、確認テスト(小テスト)によってどのような効果があったか成果等の検証を行っております。

22

(医療保健学部看護学科)○学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図るため 1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。
ポートフォリオは学生個々の意志ある学びを実践するためのツールであり、学生自ら描いた
将来像に向けて各年次の達成目標を立て、その実現に向けて学修を計画し、実施・評価するというプロセスを 4 年間連続して行うものであり、個人ワーク、学生同士のコミュニケー
ションを取り入れたグループワーク、教員との面談により「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図っております。平成 27 年度入学生からはカリキュラムの改正に伴い、臨地での実習・演習に関する科目を 1 年次前期から 4 年次後期まで開講し、学生が看護師になりたいという動機を継続でき、積極的な学修行動につなげることができるよう支援しております。ポートフォリオについては 1 年次「看護学概論」「基礎看護援助実習Ⅰ」2 年次「機能看護学Ⅱ」「基礎看護援助実習Ⅱ」等の科目に関連付け、学生個々の意志ある学びを支援するツールとして引き続き活用しております。
(医療保健学部医療栄養学科)○教員は授業の際に一方通行の講義形式だけではなく、学生に意見・質問を求めるなど双方向の授業をできるだけ行うようにしております。学生は教員との質疑応答を通して自分の考えをまとめ、それを表現する能力を育成することができます。
○実験・実習科目においても、学生が実施した結果をまとめ、パワーポイントを使ってプレゼンテーションを行い、学生同士の意見交換を実施することにより得られるグループダイナ
ミクス効果を目指した取組を行っております。
○専門科目・教職科目においては、学生の視野を広げ理解を深めるため学外の特別講師を招聘し、学生の能動的学修を促しております。
(医療保健学部医療情報学科)○「コンピュータシステムⅠ」「データ構造とアルゴリズムⅠ」「生体情報演習」等の科目においては、教員と学生が双方向で授業を進めるクリッカーを導入したシステムを授業に取り入れております。授業では学生が 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイ
ズやアンケートに回答することにより結果が即時にスクリーン上に表示されるため自分の現在の学修レベルを把握することができます。また積極的に授業に参加することにより学修意欲の向上を図ることができます。
(東が丘・立川看護学部看護学科)○学生の能動的学修を促すための情報入手の一環として、全ての学年を対象に学生生活実態に関する定点調査を平成 25 年度から行い、学生の学修時間の実態及び学修行動を把握し、結果をフィードバックするように努めております。
○コンタクトグループ活動(注)として、各グループ最低年 2 回のミーティングを実施しております。異なる学年次の学生間の交流や教員と学生のコミュニケーションを図る場となっており、「先輩の話が聞けてよかった」「実際の学修計画が解った」等の意見が聞かれ、能動的学修を促す機会となっております。
23

(注)コンタクトグループとは学生間及び教員間の相互交流・情報交換を通して、豊かな学生生活が送れることを目的に組織された学生と教員のグループです。グループは 1 学年概ね 100～
200 名の学生(500 名)を 43 グループに分け、各学年概ね 5～10 名ずつ 1 年次生から 4 年次生まで合わせて概ね 20 名の学生と教員 1 名で構成されております。
グループごとに、学修支援や生活相談等の活動を行っており、年 2 回、43 のコンタクト
グループ(概ね 750 名)が一同に会するコンタクトグループミーティングの機会を設けております。

○教員は授業の際に一方通行にならないように、授業時間内に学生から意見や質問を求めるなど、双方向の授業が展開できるように務めています。また、リアクションペーパーに質問や意見、感想などを書いてもらうことで理解の程度を確認し、次回の授業に活かしている例もあります。
②医療保健学部においては、平成 26 年度に文部科学省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に申請して「アクティブ・ラーニングのためのクリッカー等の整備」が採択され、設備費の交付決定があったことから次の設備等を措置しており、平成 28 年度においてもこれらの設備を活用して引き続き学生の能動的学修を促すための取組を行っております。
これらの取組に当たっては、「アクティブ・ラーニング実施委員会」を組織しており、同委員会
においては、今後、取組状況に関しての検証も行ってまいります。
ア講義科目を中心にクリッカーシステムの導入
このシステムの導入により一方通行になりがちな講義科目において、学生にとっては、自身の学修の度合いを、教員にとっては、学生の理解度や学修の準備状態を即時に把握することができる。
イ授業アーカイブ(授業録画・閲覧)システムの導入
授業中の映像・音声を収録し、インターネット上にアップされたものを好きな時間帯に学生が理解・納得するまで視聴して学ぶことができる。これにより、学生の授業外の自己学修を支援する。
ウ患者ロボットの配置・活用
授業の中で、より実践に近い形で演習を行うために患者ロボットを活用して、模擬的な医療環境を構築する。
エ平成 28 年度においては昨年度に引き続き「学生の学修時間の実態及び学修行動等に関するアンケート」を実施しましたが、その結果を踏まえて授業においては学生の能動的な学修を促すための工夫を行うとともに教育内容・方法の充実に努めてまいります。
③今後、入学者の多様性を踏まえて、カリキュラム構成の見直しや学生の能動的な学修を重視した、授業方法の導入、学生の学修時間の増加に向けた指導、学生成果に係る評価の充実などの取組について実効性を持って進めてまいります。
(3)学生の課外活動の積極的な推進について①本学には学生の自主活動によって組織される課外活動団体として「東京医療保健大学学友会」があり、平成 28 年度は 252 名の学生が委員として活動しております。平成 28 年度の主な学友会
活動としては、スポーツ大会実行委員会によるスポーツ大会(28.7.15(金)駒沢オリンピック公園
屋内競技場 352 名参加)、大学祭実行委員会の企画・運営による大学祭(医愛祭 28.11.5(土)・
11.6(日)世田谷キャンパス)があります。また、学友会のクラブ・サークル委員会のもとに、
女子バスケットボール部、チアダンス部、サッカー部のクラブを始め、運動系 15 団体、文化系
24

10 団体のサークル(同好会)があり平成 28 年度では 780 名の学生が活動しております。
課外活動は幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促すことが期待されていることから今後も課外活動への積極的な参加を奨励してまいります。
②医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 28 年度のボラン
ティア活動の主な内容は次のとおりです。ボランティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等に参加しておりますがボランティア先において本学学生の活動は高く評価されており今後も積極的な参加を奨励してまいります(資料 19、資料 20)。
＜医療保健学部＞
活動場所
世田谷区バザ－活動の支援(世田谷区・二子玉川ボラン
ティアビュ－ロ－)

日本看護協会が主宰する
看護の日のイベント

実施時期

参加者数

目的・効果
世田谷区二子玉川の地域貢献バザ－活動の際、本学医療栄養学科学生が豚汁やおむすびなどの炊き出し活動を通して支援しました。
このような活動は地域の災害時への備えにもつながります。

28．2.26(金)～2.27(土)6名

28. 5.8(日)

5名「看護の日」PR 大使とともにトークショーに出演し、実習や臨床での忘れられないエピ
ソード等について 200 名を超える来場者の前で語り、来場者から励ましの声を受け、自分が選んだ看護の職業への期待と責任について考える機会となりました。

28. 5.12(木)80 名

本学五反田校舎を利用して行われた「第 6回忘れられない看護エピソード朗読会」に出席し、PR 大使による入賞作品の朗読後、トークショーに参加する等により刺激を受ける機会となり新たな気持ちで看護実践の場に臨む有意義な機会となりました。

NTT 東日本関東病院(品川区)
ふれあいフェスティバル

28. 5.28(土)40 名

認知症サポーター養成講座(世田谷区)

28. 6. 2(木)4名

第 11 回食育推進全国大会(福島県・郡山市)

28. 6.11(土)～6.12(日)

8名

25

フェスティバルにおいては、チアダンス
サークル及び手話ボランティアサークルが日頃の成果を披露し、また参加者と一体となって交流を行うことにより患者様等の元気回復に寄与することができました。
世田谷区地域支援の学生団体「せたがやLink!」(せたがや福祉区民学会主催)活動として、本学医療栄養学科が研修を受講しました。受講学生からは、認知症について学びを深めるとともに、世田谷近隣大学生や地域住民の参加者の方々と意見交換の場となり、視野を広げることができました。また、認知症患者の家族を含めた声や世田谷区で行われている支援の実際を知り、学生の立場でもできる支援を考えるよい機会となりました。
食育推進全国大会において本学ブースを設置するなど、がん予防情報の普及活動を学生主体で実践参加。
学生にとっては、日頃の栄養学の学びを地域の疾病予防活動に実践的に活かし、コミュニ
ケーション能力を培う機会となりました。

東京都看護協会 エイズ・ピア・エデュケーター養成事業への参加28. 6.18(土)～6.19(日)20 名

公益財団法人エイズ予防財団主催
HIV 検査普及週間街頭
キャンペーン参加

28.6.5(日)28.11.27(土)

20 名
20 名

玉川インターナショナルスクール食育活動

28. 6.23(木)7名～
6.24(金)同好会である青少年の性と健康を考え活動する会(2SK 会)が、東京都から委託を受け実施している東京都看護協会の「エイズ・
ピア・エデュケーター養成研修事業」に参加
し、「エイズ・ピア・エデュケーター認定」
資格を約 20 名取得しました。
同好会 青少年の性と健康を考え活動する会(2SK 会)のメンバーが普及啓発活動に参加しました。学生にとっても、一般の方に興味を持ってもらうための呼びかけ方法などを学ぶ場となりました。
大学近隣のインターナショナルスクールの園児を対象に、公衆栄養学実習で学生が計画立案した食育事業を実践し、和食・和菓子の普及活動を実施。参加した園児や本学学生に有意義な食育活動となりました。
三軒茶屋駅で実施された犯罪や非行の防止や立ち直りを支える温かい地域づくりのための活動「社会を明るくする運動」にも参加し、世田谷区の地域支援活動を本学学生として継続的に行っています。
特定非営利活動法人まちこらぼが主催となり、世田谷線沿線の 11 の商店街が連携して「世田谷線つまみぐいウォーキング
2016！」が実施され、本学の医療栄養学科
1 年次生がボランティアとして参加しました。大好評につき、定員に達し、盛況の催しとなりました。

社会を明るくする運動(世田谷区)

28．7.1(金)1名

世田谷線つまみぐい
ウォーキング 2016！
(世田谷区)

28．10.1(土)1名

中延複合施設(品川区)
くつろぎ祭り28.10. 8(土)9名

祭りの当日、高齢者・障がい者の食事等の支援活動により介護の深みを体験することができました。

102 名

大事故、災害時における救命の順序を決める訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ
学生としてその重要性を認識する機会となった。

NTT 東日本関東病院(品川区)
におけるトリアージ訓練

第 9 回東京都食育フェア

しながわ 健康・生きがいフェスタ

28.10.13(木)28．11.12(土)～11.13（日）95 名

28.12.10（土）

10 名

26

小児がん・ＡＹＡ世代(Adolescent and Young
Adult:思春期及び若年成人)がん患者支援のためのレモネ－ドスタンド募金活動を本学学生が参加しました。来訪者数は 1 日目
275 名、2 日目 284 名、計 559 名でした。
アンケ－ト協力者数は計 483 枚、募金は19,136 円でした。学生達は実践的な参加を通して将来の管理栄養士の視点から食育を通した社会貢献の重要性を学び、コミュニ
ケ－ション能力を養うことができました。
第二の人生の生き方・はたらき方について、実際の活動グループを見ながら考えるイベ
ントの受付ボランティアを行いました。元気高齢者と関わり、様々な活動を通じて、高齢者の生活や思いを知ることができました。

＜東が丘・立川看護学部＞
活動場所

実施時期

参加者数

目的・効果

東京医療センター(目黒区)における七夕イベント

28. 6.27(月）～7. 8(金）5名

東京医療センター1 階外来ホールにおける七夕イベントの笹の飾り付けや短冊を作成
し、朝・夕に枯笹の清掃などを行い、イベント終了後、短冊を神社に奉納し祈祷を行っていただきました。

災害医療センター(立川市)
における七夕イベント

28. 6.17(金)～7. 8(金)71 名

災害医療センター1 階ロビー、病棟等への七夕の飾り付けを、昭和の森看護学校の学生と共同して行いました。

東京医療センター(目黒区)における Da capo
コンサート

28. 8. 4(木)28.12.26(月)延べ 9 名目黒区消防団に入団
して消防活動に参加

28.10. 1(土)

145 名
が在籍

東京医療センター(目黒区)における大規模災害訓練への参加

28.10.20(木)78 名

災害医療センター(立川市)における大規模災害訓練への参加

28. 9. 2(金)よ しくぼ保 健室への 参加(本学主催の「まちの保健室」)

文化系サークルの Da capo は、木管楽器、弦楽器、ピアノで編成されており、東京
医療センターの 1 階外来ホールで患者様とそのご家族に癒しと笑顔を届けるため、クラシックやジブリなど幅広く演奏し好評を得ることができました。
消防団の活動は、消防団始式、東京消防
出初式、水防訓練、消防操法大会、総合
防災訓練等の活動があり、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っています。

大事故、災害時における救命のトリアージ
訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ学生としてその重要性を認識する機会となった。
125 名

28. 9.16(金)30 名

地域の方々を対象として、健康相談や健康測定等を行い、健康づくりの手伝いをすることで、地域医療について理解を深める機会となった。

③平成 25 年度には学生の課外活動について明確にするため、学則の改正(平成 25 年 12 月 4 日改正・施行)を行って、学則第 67 条の 2(学生の課外活動)を新たに定め「学生は、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養に努めるとともに幅広い人間性を養い健全な心身の発達を図るため、正課の授業の他、課外活動に積極的に参加することとする。
」と定めました。
今後引き続き、課外活動の意義について学生の意識啓発を図るとともに課外活動への積極的な参加の推進を図ってまいります。
(4)国際性の高い教育を実践するための取組について①本学は医療系の大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を目指しております
が、グローバル社会においては語学力を有する人材が求められることから、学士課程教育においては国際性の高い教育を実践するための取組の一環として次のとおり「英語講読・記述」「英会話」「専門英語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」の外国語の授業を行っております。

27

学士課程教育における外国語科目について(平成 28 年度入学生)
学部学科
医療保健学部看護学科

医療保健学部医療栄養学科

医療保健学部医療情報学科

東が丘・立川看護学部看護学科

科目名

配当年次

必修・選択

単位数

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

2 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

実用英語Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅲ

2 年次

必修

2 単位

中国語

1 年次

選択

1 単位

スペイン語

1 年次

選択

1 単位

○医療保健学部及び東が丘・立川看護学部においては、外国語の授業科目のうち英語については
1 年次において必修としておりますが、英語の授業は習熟度別クラスでの演習を実施しており、各学生がレベルに合った内容を効率よく学修できるよう工夫しております。授業はレベルにより基本的に英語で行っており、全員ネイティブまたは留学経験のある教員が、生きた・使える英語を中心に演習を行っております。
また、優れたチーム医療人を育成するため、学生が医療・保健専門用語なども英語で学修できるよう、テキストや独自の教材の工夫で国際的な視野を持つ学生の育成を図っております。
さらには、本学の教員が開発した新テキストを平成 26 年度から使用しており、コミュニケー
ション力のある学生の育成を図っております。
○授業では教養科目として文化的・国際的側面を学修しており、またリスニングやリーディング
だけではなく生きたスピーキングやライティングといった自分から英語で発信する力、コミュ
28ニケーション力を養うことを目的として取り組んでおります。
○なお、
TOEFL または TOEIC などの英語資格検定の成果を英語の単位に認定することについては、
各検定が①大学で習熟すべき英語の内容と国際性を網羅しているか②本学の医療・保健に特化した英語授業内容に沿っているかなどを含めて引き続き検討を行ってまいります。
また、今後の国際的な対応力としては英語以外の科目も検討が考えられるところです。
○医療保健学部の各学科においては「国際看護論」(看護学科)、「国際関係論」(3 学科共通)の授業科目を開講し、東が丘・立川看護学部においても平成 28 年度から「国際看護学」の授業を開講しておりこれらの授業を通じて、時代の要請に応じた国際水準に適合する医療人の育成に努めております。
②また、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」に基づ
き教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進するとともに、海外からの受入れを積極的に行う。これを通して本学の国際化を推進することとしており、カリキュラムについて
は、時代の要請に応じて国際水準に合致させるようその充実に努めることとし、国際性の高い教育の実践に取り組んでまいります(中期計画【5】参照)。
6)研究科教育の充実について(1)医療保健学研究科修士課程・博士課程及び看護学研究科修士課程・博士課程においては、
科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図ることを理念として定めており、本学の建学の精神、理念・目的に基づき教育課程を編成し実施しております。
各研究科においては各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし、指導教員間の綿密な協議に基づいて次のとおり体系的な大学院教育を行っており、今後も院生の質を保証する組織的な教育・研究体制の充実を図るための取組を行ってまいります。
ア医療保健学研究科修士課程・博士課程○修士課程においては、医療保健に関する知識を含め応用力・実践力・マネジメント力豊かな人材を育成するため、8 つの領域(看護マネジメント学、看護実践開発学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学)に共通した必修科目として、医療保健管理学、総合人間栄養学特論、安全管理情報学、サーベイランス特論及び医療経営特論の 5 科目を開設しており、さらに医療の実践現場で役立つ研究課題を追求しその課題解決に寄与するため各領域の専門分野に応じた選択科目及び研究演習を開設しております。
○博士課程においては、教育研究実践の高度化・専門化に対応し我が国の医療現場において各領域(感染制御学、周手術医療安全学、看護学)の専門的知識をもって中心的指導者として活躍できる人材を育成するため、各領域に関する特別講義及び特別研究による研究演習を開設
しております。
○また、研究科教員をもって構成する教授会及び研究科長会議を定期的に開催するとともに教育課程に関する臨床教授等との意見交換等を踏まえて教育内容・方法等の改善充実を図っております。
イ看護学研究科修士課程・博士課程○修士課程高度実践看護コースにおいては、看護職としての専門性を高め臨床の多様な状況に
29

おいて総合的な判断ができ、チーム医療の一員として高度な実践ができる能力を備えた人材を育成するため、救急医療などの現場において「状況を総合的に判断(診察・包括的健康アセスメント)できる能力」及び「状況に対応した安全・安心な医療を提供できる能力」の養成を主眼に教育課程を編成しております。また、病院実習ではクリティカル領域で必要とされる診断・検査・治療の方法を修得し、多様な医療ニーズに対応できる実践能力を養うため、医師臨床研修医制度に基づく初期臨床研修(救命救急センター)のプログラムを活用し実施しております。
○修士課程高度実践助産コースにおいては、21 世紀の助産師を目指した養成教育を目指して「研究マインド、研究手法の基本を修得し、EBPM(Evidence Based Practical Midwifery)を実行できる能力」の養成及びウィメンズヘルス全般にわたる幅広い分野を自律的に支援できる
助産師の養成を図るとともに、現場における継続教育を担える人材の育成、管理者・指導者としての基本的なスキルを備えた人材を育成するための教育課程を編成しております。
○修士課程看護科学コースにおいては、看護学の発展・進化及び看護の質向上に寄与することができる研究能力及び教育能力の養成を主眼としており、高等教育における看護基礎教育において看護の対象であるヒト、人、人間を理解するために必須とされる看護の基盤となる学問領域に関する研究教育能力をもった人材を育成するため看護基盤科学、臨床看護学及び応用
看護学領域に関する教育課程を編成しております。
○博士課程においては、看護学の発展・進化及び看護の質向上に寄与することができる研究能力及び教育能力の養成を主眼としており、看護の対象であるヒト、人、人間を科学的に捉え、その発達段階に応じた看護学の各専門領域に関する研究教育能力をもった人材を育成するための成育看護学領域及び看護科学をベースに地域社会の保健ニーズに柔軟に対応できる研究教育
能力をもった人材を育成するための地域環境保健学領域に関する教育課程を編成しております。
○看護学研究科においては、大学院教育の理念・目的に沿った教育活動を実施するとともに講義・演習・実習を円滑に実施するために国立病院機構東京医療センター、同災害医療センター、同東京病院の各診療科の医師等を臨床教授等に任命しており各医療機関との間で定期的(概ね
年 2 回)に臨床教授会を開催し指導内容等について意見交換を行っております。また、研究科
教員をもって構成する教授会を定期的に開催しており教育課程に関する意見交換等を踏まえて教育内容・方法等の改善充実を図っております。
(2)医療保健学研究科及び看護学研究科においては、研究科教育の充実を図るため、平成 26 年度に次のとおり教育研究体制を整備するとともに新領域を設置し、平成 27 年度にも医療保健学研究科において新領域の設置を行いました。今後も社会からの要請に応えて実践的な教育研究体制の充実を図ってまいります(中期計画【3】【4】参照)。
(平成 26 年度)○医療保健学研究科の修士課程に滅菌供給管理学領域を設置○看護学研究科においては修士課程に看護科学コースを設置。また、看護の実践現場と連携を図りながら大学での看護学教育・研究に係わることのできる教育研究者の育成する博士課程(入学定員 2 名、3 年制)を設置。
(平成 27 年度)○医療保健学研究科の博士課程において、社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していく
ため、社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すとともにこれを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーの育成を図るため看護学領域を設置。また修士課程においては、グローバル化や少子高齢化を迎えて
30

看護とは何かを探究し看護実践に埋め込まれている知を明らかにするとともに社会のニーズに対応した看護実践の開発能力の育成を図るため看護実践開発学領域を設置。
7)教育成果についての定期的な検証について(1)学生による授業評価の実施について
中期計画【9】参照(2)学生の学修時間等に関する調査の実施について
平成 28 年度においては、本学学生の学修意識や学修に関する実態を把握し、今後の修学支援等の充実を図るため、医療保健学部看護学科、医療栄養学科、医療情報学科の 3 学科全学生を対象として平成 27 年度に引き続き「学生の学修に関する実態調査アンケート」を実施しました。
アンケートでは、オフィスアワーの利用状況、平均的な 1 日の授業以外(予習・復習等)の学修
時間、授業出席時間、平均的な 1 日の読書時間及び学修環境等を聴いております。
また、東が丘・立川看護学部看護学科においても平成 28 年度に前年度に引き続き「学生生活実態調査」を行っております。この調査においては、学生生活の一環として、1 か月当たりの食費や、平均的な睡眠時間、授業の満足度に関すること、1 日の学修時間、学修場所・教員との交流・担任制に関すること等について聴いております。
これらの調査結果については、今後の学生の能動的学修を促すために活用するとともに教育改善に役立てることといたしております。
なお、学生の学修時間等に関しては、全学的に把握する必要があることから全学生を対象としたアンケートの実施について検討し、平成 29 年度から、授業出席時間、学修時間、PC 利用の学修時間についての項目を全学的に設けてアンケートを実施することとしております。
(3)FD 活動の推進について
中期計画【9】参照(4)外部評価について「教育目標」、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、「教育成果」については、毎年度点検・評価により検証を行うとともに、外部評価の一環として点検・評価報告書をスクリュー委員会の 5 名の学外有識者に評価いただき、その結果等を踏まえて改善・充実を図っております。 (中期計画【2】参照)(5)GPA(Grade Point Average)制度の実施について
医療保健学部及び東が丘・立川看護学部においては、学生の成績評価を踏まえて学修指導を効果的に行うため、平成 26 年度入学生から fGPA(functional Grade Point Average。機能する GPA。
成績をより忠実にポイント(GP)に反映するための評価の仕組み)による成績評価を試行的に実施
しております。fGPA の試行を踏まえ、その効果・影響等の検証を行ってまいります。
また、fGPA 制度の実施に伴って、学生が適切な授業科目を履修できるようにするため、平成 26
年度から履修系統図を作成しておりますが、今後、授業科目に適切な番号を付し分類することで学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する「ナンバリング」を併用する方向で検討してまいります。

31

医療保健学部看護学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)看護学科の教育目的と人材育成に関する基本的考え
看護学科は、学士力の育成とともに、看護師・保健師(選択)・養護教諭(選択)に必要な基礎的能力の育成を目的に教育を行っております。
看護学科が育成する人材は、「保健・医療・福祉の現場で協働できる人材」「医療の高度化や社会・環境の変化に柔軟に対応し新しい価値を創造できる人材」「人と生活を大切にその人らしさを尊重した看護を実践できる人材」です。
また、看護学科では、専門職としてあらゆる機会をとらえて自己研鑽し、協働する人々との相互関係の中で役割を果たす『へこたれない看護師の育成』を目指し、「応用の効く実践力」、「社会の変化に呼応できる創造力」及び「自ら学び、成長し続ける力」の育成に取り組んでおります。
2)看護学科の教育課程の編成
看護学科の教育課程は、全学科共通科目としての分類にあたる「いのち・人間の教育」「医療のコラボレーション教育」の他に、看護学科独自の分類である「専門職の教育」があります。平成 27
年度入学生からは「専門職の教育」分類を中心にカリキュラム改正を行い、学生の動機づけを継続的に高め、確かな看護の知識と技術を身に着けられるよう体系化しております。それに伴い、「専門職の教育」分類は＜専門支持科目＞＜専門基幹科目＞＜専門展開科目＞＜実践統合科目＞の構成としております。
この「専門職の教育」は、入学間もない 1 年次前期から開講しており、4 年間を通じて看護学を学べるようになっております。また、実習科目も 1 年次から 4 年次まで各年次に開講されており、学生の学修の進度に応じて理論と実践が統合しやすいよう配置されております。新カリキュラムでは、全学年に配置している実習科目のほか、学外での演習による演習科目を新設し、学生が臨地
実習先と学内と往還する学修により個々の学びを深化、発展させることをねらっております。
さらに、看護師・保健師の国家試験受験資格、養護教諭 1 種の資格取得に必要な科目は、同時間重複開講をなくし、資格取得に必要な科目の履修が可能になるよう時間割を組んでおります。
3)学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成
1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。平成 27 年度入学生からは、学生の主体的な学びの本質を洗練させ臨地実習を中心とする科目に関連付けてポートフォリオをツールとして引き続き活用しております。
4)マネジメントの基礎的能力を兼ね備えた看護職者の育成
看護学科では、看護マネジメント能力の育成を看護の基礎教育の中に位置づけ、1 年次に「機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)」、2 年次に「機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)」、3 年次に「機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント)」、4 年次に「機能看護学Ⅳ(トップマネジメント)」(選択)を開講しておりますが、一般企業におけるマネジメント事例も用いながら、グループワークを中心とした演習を行い、看護職者が組織において役割を発揮することの基盤的知識・技術としてマネジ
メントを教授しております。
5)保健・医療・福祉チームの中で他職種や地域、家族等と連携協働する力の育成
医療保健学部においてはチーム医療を担える人材を育成するという教育目標に基づき、3 学科共通科目として「協働実践演習(4 年次前期必修 1 単位)」を開講しております。看護学科においては、連携協働する力の育成を看護職に必要不可欠な教育内容として位置づけ、看護学の講義・実習全般
32

に渡ってその強化を図っております。
6)大学と実習施設の看護職との連携協働による授業運営①看護学科は実習施設と連携協働して教育環境の充実を図っておりますが、教育の進め方等について協議を行うため平成 19 年度から年 1 回臨地実習協議会を開催しております。臨地実習実施
状況は次のとおりです。
医療保健学部看護学科臨地実習実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)

病

保育園・

院

小学校

区 分
施設数

学生数

施設数

名

学生数

社会福祉

事業所
施設数

名

学生数

施

設

施設数

学生数

名

保健所
施設数

計

学生数

名

施設数

名

学生数

名

26 年度

13

770

51

83

2

7

83

501

24

155

173

1516

27 年度

12

879

37

81

3

7

66

598

9

18

127

1583

28 年度

12

1320

32

68

1

3

62

506

7

14

114

1911

注）学生数は延べ人数である。

【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、大森赤十字病院、昭和大学病院、がん研究会有明病院、東京武蔵野病院 他【主な保育園・小学校】
品川区立旗の台保育園、品川区立伊藤保育園、品川区立五反田保育園 他
品川区立城南第二小学校、品川区立第一日野小学校、品川区立放水小学校 他【主な事業所】
NTT 東日本首都圏健康管理センター、東芝ヒューマンアセットサービス㈱、花王㈱ 他【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール

特別養護老人ホームパール代官山

社会福祉法人品川総合福祉センター中延特別養護老人ホーム
社会福祉法人平成会自由が丘訪問看護ステーション

他【主な保健所】
品川区保健所荏原保健センター、品川区保健所品川保健センター、
目黒区碑文谷保健センター、世田谷区世田谷総合支所健康づくり課 他②また、平成 22 年度からは、「臨床看護学実習Ⅰ(急性期看護実習)」において、実習指導者をはじめとする現場の看護職に術後フィジカルアセスメントの学内演習を公開し、教育に対する相互理解を深めるとともに、教員と現場の看護職が連携協働して授業内容・方法の検討に33

当たっております。このような現場の看護職に授業を公開する取組は、「地域看護学実習」及び「機能看護学Ⅲ」など他の科目においても継続して行っております。
③平成 27 年度からは「小児看護援助論Ⅰ(健康生活援助論)」で小児看護専門看護師を講師に迎え、小児患者を対象としたアセスメント演習を行い、現場における状況理解を深め、実践力の習得や実習への導入を図っております。このような実習施設の実習指導者やベテラン看護師を活用した授業運営の試みは、「臨床看護援助論Ⅱ(慢性期看護援助論)」及び「地域看護活動論Ⅰ～Ⅲ」「老年看護援助論Ⅲ(在宅看護援助論)」においても継続して行っております。
7)学生の習熟度に応じた教育「看護情報演習」「老年看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」、「看護の統合と実践Ⅲ(看護実践展開演習)」、「小児看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」において、習熟度別授業を導入し継続しております。学生
個々にあった段階的な準備学修の促進を目的とする場合は開講前半の授業で、履修内容の十分な理解に基づく単位履修・修得を目的にする場合は、開講後半の授業において習熟度別クラスとしております。この取組により学生の成績が向上し、不合格者を 0 にするなどの成果を収めており、科目担当者独自に行う授業評価など学生からの評価では、自らの力に見合った学修方法で取り組めた、自ら復習する動機づけとなった、などの評価を得ております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
平成 28 年度の授業においてその目的別に新たに工夫した点、成果、課題及び改善策については次のとおりです。今後も授業においては学生の能動的学修を促すため新規性のある取組を行ってまいります。
1)看護専門職として連携、協働する力の育成＜対象科目名＞機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント)＜新たに工夫した点＞
機能看護学Ⅲ（組織とマネジメント）（3 年後期）では、平成 27 年度から現在の看護組織を取り巻く状況の理解を深めるための医療制度等に関する講義を継続して実施しております。
＜成果、課題及び改善策＞
履修学年の学修状況を踏まえ、各授業における工夫の結果、将来的に自らが属する看護組織の置かれている状況を理解して、組織の目標を達成する必要性を理解したこと(機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント))が、学生によるレポートにおいて記載がみられた。
今後の課題と改善策は、科目の目的は概ね達成できているため、変化する医療制度に合わせた講義内容の検討及び複数患者を受け持つ際の行動計画を立案するグループワークにおいて、計画の実施に必要な行動調整に関して学修する仕組みの検討は、最新の課題に相応できるよう継続検討の課題としております。
2)医療専門職として必要な基礎的能力である、基本的読解能力、論理的表現能力の強化＜対象科目名＞クリティカルシンキングⅠ、キャリア教育Ⅲ＜新たに工夫した点＞
クリティカルシンキングⅠ(1 年前期)では、旧カリキュラムで行っていた文章読解及び論理的表現能力の学修とすぐれた臨床判断の基盤となる考える力の修得を目指す学修を合わせて学ぶ
内容としております。キャリア教育Ⅲ(3 年前期)では、平成 27 年度同様に深い学びを得る相互学修の促進を図るため、少人数グループかつ 6 事例の設定課題としております。平成 28 年度は、34

学生の習熟度に応じ確実に取り組めるよう、各事例の内容を最新のものへと更新しております。
＜成果、課題及び改善策＞
平成 27 年度同様、いずれの科目においても、個々の学生のミニレポートでは前向きな感想が寄せられております。学生間の相互学修を活用して深く学べる授業計画となるよう、教材等の検討に基づき内容を更新してまいります。
3)看護専門職としての倫理的態度を醸成し、質の高い看護を行うことができる能力の育成＜対象科目名＞機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)、キャリア教育Ⅱ、臨床看護援助論Ⅲ(終末期看護援助論)＜新たに工夫した点＞
機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)(1 年前期)では、知識の獲得のみならず、セルフマネジメントを実践できるようグループワークを取り入れています。学生が抽象的な概念を理解しやすいように実在の人物に関する視聴覚教材を用いて、セルフマネジメントに関連する 3 つのキーワー
ドの理解を深めるとともに、少人数クラスでの開講によりグループワークへの円滑な導入を図っております。
キャリア教育Ⅱ(2 年前期)は、新カリキュラムでの初開講となった平成 28 年度より、看護専門職としての倫理的な態度や行動の理解を図るため、倫理的ジレンマ事例への取組を考える単元を主とする内容へ変更しております。学生が知識を机上のものとしてではなく現実において起こ
りうる葛藤に取り組むために必要なものとして学ぶことを目的としております。
終生期看護援助論(3 年前期)は、平成 28 年度より開講となった新科目であり、今日的課題として終末期ケアの在り方が模索されるなか「終生期(エンドオブライフケア)」という考え方に基づき、臨床看護援助論Ⅲ(終末期看護援助論)にて行っていた内容に、新たな生き方を探求し新たな医療提供の在り方を創造する内容を加え充実を図っております。
＜成果、課題及び改善策＞
ミニレポートには、セルフマネジメントのキーワードに関する学びや、グループワークへの自身の参加の仕方について振り返る内容の記載(機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント))、心の面だけではなく身体のアセスメントを行い、病期を判断する重要性と、患者の希望を実現するにあたっては患者と家族との合意形成が重要であること(終生期看護援助論)の記載があり、それぞれの科目の目的を達成しております。今後は、各科目で活用している模擬事例や実践事例を継続的に洗練させ、関連科目等の学修状況を含めて評価検討してまいります。
4)看護専門職として必要な基礎的知識の獲得＜対象科目名＞体の仕組みと働きⅠ・Ⅱ、母性看護援助論Ⅰ・Ⅱ、小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ、急性期看護援助論、慢性期看護援助論、老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ、在宅看護援助論Ⅰ・Ⅱ、精神看護援助論Ⅰ・Ⅱ＜新たに工夫した点＞
体の仕組みと働きⅠ(1 年前期)・Ⅱ(2 年後期)では、平成 27 年度からは本学に導入された「講義録画配信システム」を用いて講義を録画し、履修している学生に配信する試みを行っております。
録画は内容に応じ一部収録とし、最終試験の 10 日前に学生へ配信を周知しております。
老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ、母性看護援助論Ⅰ・Ⅱ、小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ等、【専門職の教育】分野専門基幹・専門展開分類に開講されている科目の授業では、ICT の活用をはじめ、授業内容に即して事前学習の促進、授業内での復習テスト、リアクションペーパーによる双方向授業により基礎的知識の獲得と定着を目指した工夫に取り組んでおります。
35

老年看護援助論Ⅰ(2 年後期)は、新カリキュラムの進行に伴い、平成 28 年度より 1 セメスター
後ろ倒しの時期に開講となっております。また、看護学概論や生涯発達ケア論などの新科目の開講に伴い関連内容を含む母性看護援助論Ⅰ・Ⅱ、小児看護援助論Ⅰ・Ⅱ、急性期看護援助論、慢性期看護援助論、老年看護援助論Ⅰ・Ⅱ、在宅看護援助論Ⅰ・Ⅱ、精神看護援助論Ⅰ・Ⅱにおいて、関連科目の学修状況を確認しながら内容の精選を行っております。
＜成果、課題及び改善策＞
担当教員作成による講義資料の製本化は、講義毎の配布よりも紛失が減り、臨地実習において活用しやすいとの評価があり、継続して参ります(体の仕組みと働きⅠ・Ⅱ)。収録した講義の配信については、視聴履歴によると利用しているのは一部学生ですが積極的に活用しております。
今後も内容の改訂・改良を加え、収録や視聴に適した講義の進行方法、配信の周知や方法について検討してまいります(体の仕組みと働きⅠ・Ⅱ)。
双方向授業等の工夫の取組は、個々の学修方法の改善や再試験受験者の減少に貢献しているため、看護学科 FD 活動の推進とともに継続して取り組んで参ります。
5)看護専門職として自らの実践を自己点検、評価する能力の育成＜対象科目名＞機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)、基礎看護援助実習Ⅰ、臨床看護学実習Ⅰ(急性期看護実習)、看護の統合と実践Ⅱ＜新たに工夫した点＞
機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)(2 年前期)では、平成 26 年度から導入したキャリアパスを立案する事例演習を継続し、新カリキュラムにより一部内容は他科目に移行するため、内容の精選を行い、グループワーク事例のキャリアをイメージしやすいようにしました。
基礎看護援助実習Ⅰ(1 年後期)では、新カリキュラムから開講された新科目であり、基礎看護
援助方法Ⅰ・Ⅱでの学習内容を参照しながら学内実習と臨地実習を交互に行う往還型学習としております。
臨床看護学実習Ⅰ(急性期看護実習)(3 年後期/4 年前期)は、急性期にある対象者の特徴を理解できるよう、臨地実習に先立ち学内での看護技術演習と客観的臨床能力試験に継続して取り組んでおります。
看護の統合と実践Ⅱ(3 年後期/4 年前期)は、臨地実習と関連させた演習により、看護職としての将来像を見直し学生自身の学びを発展させていけるよう取り組むとともに、ポートフォリオをツールとして継続して活用しております。
＜成果、課題及び改善策＞
キャリアパス演習については、職業生活を長期的視野で見通しキャリアマネジメントを行うことについての意義が理解されております。引き続きグループワーク事例が学生により実感を持ってイメージできるよう、継続して更新してまいります(機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント))。
臨地と学内の往還型学習は、学生の学習意欲を維持することに貢献しているため、継続していけるための工夫に取り組んでまいります。平成 28 年度は、臨地実習のうち 2 日間は同じ週に開講する変則開講となったため、前年度の隔週 1 日での開講と比較検討し学習効果などを検討する
ことが課題になります(基礎看護援助実習Ⅰ)。
従来カリキュラムで開講していた内容の一部は、発展的に新科目(基礎看護援助方法Ⅴほか)に含め開講することとなっております。学生の学ぶ意欲を喚起し、主体的な学びを促す要素を確実に継続できるよう学科内で共有、検討することが課題となります。
366)看護専門職として幅広く健康を捉え、全体を俯瞰して方針決定する能力の育成＜対象科目名＞看護学概論、公衆衛生看護援助論Ⅰ、地域保健活動演習＜新たに工夫した点＞
1 年前期の看護学概論では、最初の授業において看護の対象は患者・家族だけでなく、集団・地域社会も含まれること、また、社会背景が健康・医療に与える影響を考え、幅広い視点で看護を捉える授業展開を行っています。
1 年後期の公衆衛生看護援助論Ⅰでは、多様な年代の健康課題を考え、社会環境が健康に与える影響を自分で考え発表する課題を行うことにより、社会環境と健康の関連を想像することを経験しております。
2 年前期の地域保健活動演習では、実際に品川区の介護予防活動に参加し、参加している元気高齢者と交流することにより、高齢者の健康に与える要因を考え、健康課題の予防にはどこに働きかけると良いかを考える経験をしております。
＜成果、課題及び改善策＞
学生たちの入学以前の社会生活体験で想像できる社会環境や生活要因には偏りがあり、演習で話を聞いた事例に強く影響を受けることがあります。また、SNS などを通し、偏りながら広がる
世界で情報を集めることにより、俯瞰する視点を持ちにくくなることが懸念されます。今後も演習を通し、様々な生活を想像し、グループディスカッションを通して見方を広げていくことができるよう、取り組んでまいります。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)看護学科においては、大学が実施している授業評価とは別に各科目においてミニレポートや試験等を随時実施し、教育効果及び教育成果を検証しております。そ の結果は履修学生へ適時
フィードバックし、学生の理解状況に応じて講義内でタイムリーに再学修できるようにするなどの工夫を行い、また、次年度の各看護学領域の目標管理に反映させ改善を図っております。
2)また、セメスターごとに再試験受験者や科目不合格者を把握し、看護学科教務委員会学年担当を中心に履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の学校別総合結果は、教育効果・成果の指標として必要に応じ活用している。また、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率を上げるために、看護学科各領域代表の教員で構成される看護学科教務委員会・国家試験ワーキンググループを中心に、模擬試験の実施及び弱点別対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について
1)看護学科においては、理念・目的に基づき教員が学生とともにチームとして発展・共同していくための教育力・研究力の向上を図るため毎年度 FD 委員会主催による FD 研修会を実施しております
が、平成 27 年度末には、1 年間の教育・研究活動、特別研究費活用による成果、各プロジェ
クトの成果報告などの「活動報告会」を開催しました(28.3.19(木))。平成 28 年度は、夏期 FD
研修会として、「将来構想の具体化」をテーマに、今後の教育研究活動の取組について検討しました(28.9.6(火))。
2)また、社会・医療・看護の変化に対応しながら、現場に根付き社会に貢献できる力をもつ看護人材を育成することを目指し、平成 27 年度入学生から主として専門職の教育分類における「基礎看護援助方法Ⅰ～Ⅴ」「基礎看護援助実習Ⅰ～Ⅱ」「クリティカルシンキングⅠ～Ⅲ」等の科目を配置する等、カリキュラムの改革に努めております。進行中のカリキュラムについては、看護学科教務37

委員会カリキュラム評価班を中心に、適時改善を図れるよう計画的に評価を行っております。
医療保健学部医療栄養学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、｢栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核である管理者･リーダーとして活躍できる人材の育成｣及び｢人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成｣を図るために必要な授業科目を順次性をもって体系的に配置しております。また今後は｢医学・医療概論｣、｢医療栄養学概論Ⅱ｣などの科目に、研究倫理などのポイントを盛り込んだ授業を行う
ことを検討しています。
管理栄養士は常に「いのち」に関わる重要な専門職であり、各種病態や治療と共に成長･発達の段階での食知識･食生活の形成が重要であることも伝えていく必要があります。
さらに今後想定される高齢者介護に関連する食品会社との共同研究の観点から、企業との関係における COI(利益相反)についても、教育の中での取組を検討しております。
また、本学の建学の精神に基づき、医療に関わる知識と技術を身に付け、人々の健康をプロデュースする食と栄養管理の専門家としてのチーム医療に貢献できる管理栄養士を目指すこととしており、主にチーム医療に貢献できる人材育成のため、①自分自身を知り、情報を収集・計画・
実行・評価を実践できる能力を養う、②適切なコミュニケーション等が図れることと、学科で学ぶ
様々な専門的知識と技術の他に、今後大学で身につけなければならない専門知識(分野)と、それ以外に必要となる能力の存在を知り、管理栄養士として必要な専門的知識・技能との関係や社会から期待されているニーズ等を知ること等の教育を行っております。
2)医療栄養学科においては、全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレーション教育分野」は学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べるよう、可能な限り自由選択科目としております。「専門職の教育分野」は、教授内容の独自性に基づき「専門基礎分野」と「専門応用分野」に区分しております。「専門基礎分野」の区分には、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」を配置し、「専門応用分野」の区分には、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習Ⅰ・Ⅱ」及び「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、臨床現場に強い
管理栄養士を目指したカリキュラム構成としております。また、1 年次における「医療栄養学概論
Ⅰ」については、低学年から医療分野に特化した栄養学を学び、管理栄養士として必要な疾病と栄養管理に関する基礎知識を修得させ、専門科目の学修へ繋がる授業を行っております。さらに授業や NST 業務体験などの実習活動を通じて、自らの専門領域で栄養相談・指導を行うことができる能力を培い、積極的に発言できるプレゼンテーションスキルを養成することを心がけています。
将来、医療チームの一員として、①根拠に基づいた発言ができるよう、②コミュニケーションが取れるよう、授業においてその機会を設けています。また、各科目で学んだことを最終的に統合し活用できるよう、課題に組み込み、その重要性に気づけるよう支援しています。
3)管理栄養士は、知識だけでなくコミュニケーション技術や対象者に与える印象も重要なので、講義･実習では、模擬患者を用いた医療面接技法の実施や、｢総合演習Ⅰ｣における OSCE 演習などが重要と考えます。
38

臨地実習実施状況(平成 26 年度～28 年度)は次のとおりです。
医療保健学部医療栄養学科臨地実習実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)
院

小・中学校

施設数

学生数

施設数

26 年度

29

人
109

27 年度

29

28 年度

26

区 分

病

学生数

社会福祉

事業所
施設数

学生数

5

人
8

7

人
39

118

8

13

4

115

6

10

4

施

設

施設数

学生数

保健所
施設数

学生数

11

人
37

25

11

24

9

計
施設数

学生数

6

人
25

58

人
218

35

3

25

55

216

25

3

25

48

199

注）学生数は延べ人数である。
【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、東邦大学医療センター大森病院、
国立病院機構東京医療センター、東海大学医学部付属病院、国立がん研究センター中央病院
等【小・中学校】
世田谷区立松沢・用賀小学校、奥沢･瀬田･船橋希望中学校ほか【主な事業所】
栄養食株式会社、武蔵野市立桜堤調理場 等【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール特別養護老人ホームパール代官山
社会福祉法人三徳会

品川区立荏原特別養護老人ホーム

医療法人社団龍岡会龍岡介護老人保健施設
社会福祉法人正吉福祉会 世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑

等【主な保健所】
世田谷保健所、中野区保健所、町田保健所 等
3)また、食品衛生管理者、食品衛生監視員(任用資格)、フードスペシャリスト(認定資格)及び栄養教諭一種教員免許状が取得できるように所定の科目を配置するとともに「臨床栄養学実習Ⅲ」「臨床検査学」など臨床の知識を深める科目、「食品安全学」「食品機能学」など食品の知識を知る
科目、「献立作成演習」「応用栄養学実習Ⅱ」「食文化論」「食育論」など学生が興味と関心を持って履修できる多彩な選択科目を配置しており、「いのち・人間の教育分野」「医療のコラボレー
ション分野」及び「専門職の教育分野」のそれぞれにおいて各教育職員が学生の興味や能力にできる限り添いながら様々な工夫を行い、職業倫理を持った責任ある、人間性豊かな教養のある管理
栄養士の育成を目指して教育を行っております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
1)調理経験の少ない学生への対策について「調理学実習」においては、調理経験が少ないだけではなく食べ物への興味・関心が少ない学生が多いことから授業においては工夫を行っております。主な内容は次のとおりです。
・調理に適した包丁の持ち方・姿勢・切り方を指導する。
39

・調理実習の前週に調理作業の映像を流して予習ができるようにする。また、実習後は学生からの希望に応じて映像を流して復習ができるようにする。
・調理実習に当たっては、数人をもって構成する実習班を設けて作業計画を立てさせており、実習後は計画に基づき出来上がりや作業性の確認を行っている。
・調理実習では西洋・中国料理を取り入れ日本とは異なる食事様式等に関しての興味・関心を持ってもらうこととしている。
・食を提供する対象となる喫食者のニーズや状態を理解できる人材の育成を目標とする。
そのため食に関する視野を広げるため、学生が知らないと思われる食品の試食などを取り入れている。
2)個々人の能力のばらつきの大きい科目での対策について「データサイエンス」「生物Ⅰ」「化学」「生化学」等の科目においては、個々人の能力のばらつきが多く見られることから、授業においては平易な説明を行うこととし基礎学力の確認と充実に心がけている。そのため確認小テストを行い、その結果に基づいて次の授業で補足説明を行い、知識の定着を計っている。また｢食品学実験Ⅰ｣では、レポート作成によって基礎的技術の習得・
論理的思考力・洞察力のアップを図っております。
3)学生とのコミュニケーション、学生自身のコミュニケーション能力開発について「生物Ⅱ」「医療栄養学概論」等の科目においては、授業の際に講義だけではなく学生に意見・質問を求めており、学生とのコミュニケーションをできるだけ行うようにしております。学生は教員との会話・ディスカッションを通してコミュニケーション能力を育成することができます。
また｢栄養教育論実習Ⅱ・Ⅲ｣では、学生のコンピテンシー(問診・カルテ情報の活用、アセス
メント結果の活用と目標設定、クライアントに応じた栄養指導)を身につける工夫をしました。
また、「栄養教育論実習Ⅱ」では、例年通り模擬患者を用いた医療面接技法を実施し、学生に初めて会う方に対するコミュニケーションスキルの習得や臨床の場に近い栄養教育を体験させました。
4)国家試験への意識づけについて「食品学Ⅰ・Ⅱ」「食品加工学実習」｢食品衛生学｣｢応用栄養学実習Ⅱ｣｢医療栄養学概論Ⅰ｣等の専門科目の授業においては、管理栄養士国家試験において出題された関連問題を学修や定期試験に取り入れており、国家試験受験への意識づけを図っております。
5)専門科目への導入方法について「医療栄養学概論Ⅰ」においては、修得済みの栄養学・生化学の知識の復習と確認も取り入れ専門科目(臨床栄養学など)を学ぶ前段階として、各疾患の病態の基礎知識と栄養管理について授業を展開しています。また｢献立作成演習｣では、献立作成能力の基礎をしっかり修得させ、「給食経営管理論実習」・「応用栄養学実習」・｢臨床栄養学実習｣などの専門科目へつながる課題を取り組ませています。
6)基礎学力強化、知識を深める、獲得した知識の復習・確認・記憶の定着について「医療栄養学概論Ⅰ」「栄養教育論」｢応用栄養学Ⅰ・Ⅱ｣｢給食経営管理論｣「分子栄養学」等においては講義の修得度・理解度を確認するため、授業の開始前または授業後に確認テスト(ミニテスト)を実施しており、獲得した知識の復習・確認により基礎学力の強化を図っております。
また｢生化学Ⅰ｣では、確認テストで満点を取るまで何度でも試験を行っています。さらに授業においても、教員からの一方通行的な講義だけでなく、教員と学生が会話や討論を行うことによって、教員と学生の双方向のアクティブ・ラーニングの授業展開を工夫しています。
40

・「食品学実験Ⅰ」では、3～4 名の少人数の班で構成し、テーマごとにレポートを作成させ添削
及び報告書の指導を行っています。記載内容の不備があるレポートについては再提出を行わせ、報告書の記載に関する指導も併せて行っています。
・「臨床栄養学Ⅰ」「臨床栄養学実習Ⅰ」は臨床栄養学の基礎的な事項を学ぶ科目であるため、期末テストの他、小テスト、演習課題により習得度を把握するにとどまっております。なお、「臨床栄養学Ⅰ」の小テスト(毎回授業始めに 5 分間・記述式)においては白紙提出の学生が増えてきたことから、平成 27 年度から小テストのあり方を見直し、形式を替えることとしました。
7)興味・関心を持たせる方策について①「分子栄養学」においては、主な担当科目が専門基礎科目を中心としているため、学生は実践に結び付けにくいと感じていると捉えています。そのため予防医学や疾病治療の観点から授業内容
が栄養相談や治療にどのように反映され得るのかを新規の話題を取り込みながら講義を行っています。また、｢栄養生理学実験｣では他の授業との内容の重複を避けるため、生体成分の分析を重視しております。
②「解剖生理学実験Ⅱ」においては、その日の実験内容がどのように臨床と関連してくるのかということを消化器外科医であった小西学科長から自分の臨床経験に基づき、わかりやすく説明を行っています。また、レポート課題として学ぶべき内容を明記し学修の観点が授業の目標から大きく外れないようにしています。
③「化学」においては、周期表に親しみをもってもらえるような動画を視聴するなど、視聴覚教材を活用し視聴後に補足・解説を行う授業を展開しています。例えば、JST(科学技術振興機構)
サイエンスチャンネルの動画など公的機関の投稿動画を利用した授業展開を試みています。
高校で化学を履修していない学生も多いことから、通常は高校で用いる高校用化学(化学
基礎及び化学)のドリル問題集を演習させています。
④「食安全学・公衆衛生学・食品衛生学・食品衛生学実験」においては、これまでに自身が調査・研究を通じて得た写真(水俣地区の現況・足尾銅山・渡良瀬遊水地の現況など)を紹介しつつ、自分自身の調査・研究成果と課題も授業内で説明しています。また、「食品衛生学実験」においては、学生が実験をしてその結果をまとめ人前で発表する一連の流れを経験させるべく課題(例えば放射線)について、実際に学内の放射線を測定し、その上でパワーポイントを使ってプレゼンテーションを行いクラスで意見交換を行う取組を行っている。さらに視聴覚教材を積極的に活用しています。
⑤教職課程においては、教職科目の最初に学ぶ「教職への道」(2 年配当)において、世田谷区内の栄養教諭を特別講師に招き、栄養教諭の職務の実際とやりがいについて授業を実施し、学生からも好評を得ています。
⑥応用栄養学では、実際の医療現場で体験した話や、症例検討を通して具体的に伝えるように心がけています。
8)学生の視野を広げる取組について①「食文化論」においては、日本において食文化は「みそ」「だし」中心となるが、医療栄養においては「塩」が健康に与える影響が大きいため、「塩」の幅広い知識を持たせる授業内容としています。市場を歩いたことのない学生が多かったため、レポート課題は実際に築地市場を歩き、今の日本の食文化の問題点について自身の考えをまとめさせ学びに取り入れています。
②「食育論」においては、主に日本における現在の食育政策の中でどのようなことが行われているのか、省庁別や地域別に事業紹介を行い、日本の行政が管理栄養士の仕事の分野にもかかわって41

いることを理解させるように努めています。また、世界の取組についても触れるようにして学生の視野を広げるように努めています。「食育」について、国家試験にどのような問題が出るのかを示しながら、4 年次までの準備の動機づけを心がけています。また希望者へは、実際に、世田谷地域の園児・学童・高齢者グループなどへボランティア食育活動に参加を促し、人と寄り添う栄養活動が行えるコミュニュケーション能力をつけられるようサポートしています。
③「公衆栄養学｣「公衆栄養学実習」において、厚生労働省が実施している｢スマートライフプロ
ジェクト｣に実践的な参加取組を行い、国や地方自治体レベルの地域医療や予防医学の分野で行われている施策の理解を深めることを試みています。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)各授業科目における確認テスト(ミニテスト)及び期末試験での結果からの検証とともに、レポートによる評価、学生への口頭試問により教育効果の検証を行っています。また前期科目テストの復習を後期科目の始めに行い、知識の定着度を測っています。確認テストによって知識・理解の定着が図られていることは、国家試験の合格率に反映されています。
2)科目によっては、学生自身に各回の授業のまとめと自身の課題を記入させ教員とともに教育成果の確認をしており、教職課程を履修する学生についてはポートフォリオである「履修カルテ」を必携としています。
3)学生には、実習内容をノートにまとめて提出するようにしており、その内容でも、自分の作業を分析することができるようになり、改善策や目標を記載することも見受けられました。
4)授業終了後確認小テストを行い、その結果に基づいて次の授業で補足説明を行い、知識の定着を図っています。確認問題の実施は学生からも｢授業の復習が出来た｣という好意的な授業アンケートもあり、授業内容の理解度の確認を見る上で有効な方法と思われます。
5)また、全学で実施している学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、改善を図る
こととしています。さらに、それを徹底するためにも授業の改善に真摯に取組、若手教員の教育力向上のためのピアレビューを行っており、学科内での授業改善における取組を積極的に行いました(資料 16)。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について
1)数学または生物に関する基礎学力の向上について
医療栄養に関する分野においては数学または生物に関する基礎的な知識が求められるが、数学及び生物が不得手な学生に対しては、入学時の履修ガイダンスにおいて「基礎数学(1 年次前期
科目)」及び「生物Ⅰ(1 年次前期

選択選択科目)」を受講するよう勧めるとともに担当教員が適切に指導を行っていますが、今後も数学及び生物が不得手の学生に対する基礎学力の向上に努めます。
2)学修意欲・理解度が低い学生等への対応について学修意欲が低いと思われる学生及び欠席が多く見られる学生については各学年のアドバイザー
教員・担任教員及び事務局が連携を図って早めに対応していますが、今後も適切な修学支援に努めます。特に最近は年々当該学科の受験倍率が下がり、入学時のプレースメントテストでも入学者の学力が低下しており、学修意欲や学力の落ちている学生が入学していると考えられることから今後補講等により対応することとしています。
また同時に補習授業を行い、配布資料についてもテーマ別重点項目や解説を充実させる必要があると考えています。
3)管理栄養士国家試験を意識した授業の充実について「食品学Ⅰ、Ⅱ」「食品加工学実習」等の専門科目の授業においては管理栄養士国家試験受験を意識
42

した学修の充実を図っています。
4)献立作成演習では、食品学や調理学など座学や実習で学んだ知識や調理法などを活かして献立作成ができるよう相互の関係を理解させ、献立作成能力を引き出す授業展開や課題内容を工夫し、専門科目の実習(応用栄養学実習、給食経営管理論実習、臨床栄養学実習、臨地実習)へと繋がるように改善していきます。
5)医療職としての管理栄養士の卒前教育に OSCE(Objective Standardized Clinical Examination)を導入することについて①医療職としての管理栄養士を目指す学生が臨床能力を身に付けているか等について評価するとともに学修内容の充実を図るため、卒前教育における OSCE(Objective Structured ClinicalExamination・客観的臨床能力試験)を試みました。OSCE を通し、これまでの学修内容の統合など教育効果が得られたことから、平成 26 年度以降は「総合演習Ⅰ」に OSCE をモデルとした演習を導入することとしました。
②教育効果・成果については、3 項の方法で把握を行っていますが、専門科目は最終的に、各科目の知識の統合をはかり活用できることを目指しているため、教育効果・成果は科目単独ではなく全体として検証したほうが良いと考えます。OSCE はその検証に役立つものと考えているが、まだ十分なプログラムとなっていないことからそれを視野に入れた、OSCE の企画を続けてまいります。
6)4 年次の「総合演習Ⅱ」の講義や国家試験対策を通して学生の履修状況をみると、3 年次までにほとんどの単位を修得しているにもかかわらず、学生はかなり多くのことを忘れているという状況にあります。その場限りの理解にとどまらず、学修内容をいかに総合的に身に付けてもらうかということが課題であり、学生が科目間のつながりを理解するためには、関連科目の教員同士の連携が必要不可欠となっております。
7)キャリア教育については、｢キャリア教育Ⅱ｣でチーム医療に貢献できる人材育成を図り、学科で学ばなければならない知識の他に必要な能力の存在を知って、社会から期待される管理栄養士の姿を知ります。さらに｢キャリア教育Ⅲ｣では、｢協働実践演習｣などから学位授与の方針で示された汎用的能力の成長を検証するようにして、管理栄養士に必要な能力を身につけさせるように努力しております。
医療保健学部医療情報学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)医療情報学科の教育内容について①医療情報学科では、診療情報管理士の資格及び知識を習得し、医療関係機関で活躍する人材の育成及び医療関係機関・医療系企業だけではなく広く社会一般において活躍できる医療情報
コミュニケーターの育成を目指しております。「専門職の教育分野」においては、医療と情報に関する幅広い専門的な知識を修得するため所定の科目を配置しており、「医療管理学分野」における「国際疾病分類法概論」及び「国際疾病分類法演習Ⅰ・Ⅱ」等により、医療関係機関における診療情報管理士として必要となる診療録の制度管理・コーディングに関する知識・技術の修得が可能です。
②「医療管理学分野」における「医療統計学」「情報基礎分野」における「医療情報学」及び「情報応用分野」における「地域医療情報システム論」等の修得により医療情報技師等の資格を得て医療系企業での SE、治験コーディネータ等として活躍できる道を開いており、「情報システム開発論Ⅰ・Ⅱ」「データベース論」「通信ネットワーク」「プログラム言語Ⅰ(C 言語基礎)」
43

及び「プログラム言語Ⅱ(C 言語応用)」等の修得により IT パスポートや基本情報技術者の資格を得て、IT 系企業等において活躍することが可能です。
③「応用研究分野」における「企業実習」「病院実習」では、3 年次において概ね 2 週間程度、大学において学んだ知識等を企業または病院の実践現場において確認し経験することにより、一層確かな知識等として修得させることを狙いとして実習を実施しております。平成 28 年度においては、「企業実習」が 16 企業等に 49 名、「病院実習」が 19 病院に 41 名の学生が参加しており、企業及び病院におけるインターンシップとして定着しております。企業実習及び病院実習の実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)は次のとおりです。
今後も、医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習及び病院実習によるインターンシップを積極的に実施してまいります。
企業実習及び病院実習の実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)
区

分

企業実習
企業等数

病院実習

学生参加者数病院等数

学生参加者数

名

名

26 年度

18

51

13

23

27 年度

17

54

21

40

28 年度

16

49

19

41

【主な企業実習先】
東京サラヤ(株)、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)、日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、ホギメディカル(株)、(財)日本医薬情報センター 等【主な実習病院】
NTT 東日本関東病院、東京医科歯科大学医学部附属病院、東京医科大学病院、自治医科大学附属さいたま医療センター、さいたま赤十字病院、河北総合病院、東京逓信病院、佐々総合病院、東邦大学医療センター大森病院、横浜栄共済病院、済生会川口総合病院、東大和病院 等
2)チーム医療の中で高度化する医療の情報処理に対応した専門教育について「医療情報総合演習Ⅰ(1 年次 必修)」及び「医療情報総合演習Ⅱ(1 年次 必修)」の充実に取り組んでおります。
①「医療情報総合演習Ⅰ」では、平成 28 年度から、すべての授業科目の基礎となる「文章理解・文章作成」を中心とした授業構成としております。これは、授業や自学自習によって得られた知識をもとに、自らの考えや意見を正しく表現し、他者に伝えられる能力が必要となると考えられるためです。また、医療や IT に関係する NHK 番組により、IT の活用例や医療ビッグデータの話題を提示することで、医療情報の広さを実感させ、これらのレポートを書かせることで、文章作成の評価も行っております。
②「医療情報総合演習Ⅱ」は、社会や会社の仕組みを体系的に講義することが各種資格取得やキャリア意識の向上にあたって望ましいことから、平成 25 年度からは医療関係企業の方々に経営戦略や営業戦略などの講義を分担していただいています。「医療情報総合演習Ⅱ」では、適時レポート課題を課して文書能力の向上を図っています。また、平成 28 年度は、講師が勤務44している企業見学とその企業内で講義を実施し、実地にて会社の雰囲気を感じることで、学びに興味を抱かせ、学生がキャリア形成を考える上での参考となる情報を提供しております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
平成 28 年度の授業において工夫・改善を図ったことは次のとおりです。今後も授業内容・方法の工夫・改善に努めてまいります。
1)授業録画システムの活用＜目的＞
病院実習及び企業実習が各 2 週間実施され、実習参加の 3 年次生はその期間中の授業を欠席することから欠席した回の授業の補講を授業録画システムによって、実習期間中もしくは実習
後に自学自習できるようにする。
＜対象科目＞
平成 28 年度前期に録画した科目は「データベース演習(3 年次 必修)」
＜効果＞
学生による一定のアクセス数はあることから実習終了後に欠席した分を視聴し、補講として役立っている。また、定期試験前の振り返り学習としても少数ながらアクセスがある。
＜昨年の課題とそれを克服するための取組＞
課題: 全回録画で撮影及び編集業務の教員負荷は増加した。
取組：システム入替えに関して検討を開始した。
＜昨年度実施して新たに見つかった課題と今後の取組＞
教員に対する撮影負荷軽減策として、授業録画システムの常設化が課題であると同時に、授業録画システムの機種が古くなり次年度から保守契約締結ができなくなることから、今年度中に今後の方針を検討する。
2)クリッカーシステムの活用＜目的＞
学生は 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイズやアンケートに回答することが可能となるが、大人数の講義では、学生の進度や理解度、意識などをリアルタイムに把握し、学生の状況に応じた授業展開には限界がある。受け身の学生が多く、積極的な授業参加や学修意欲の向上を図るために、双方向性を確保できるクリッカーを利用する。
＜対象科目＞「生体情報演習 I(1 年次 必修)」
＜効果＞
学生が興味を持って、クイズやアンケートに参加でき、積極的な学修意欲を醸成できたことが挙げられる。教員側としては、学生の状況を定量的に把握することで、適切な時間配分、説明方法の選択ができたと思われる。挙手等の方法や巡回指導で、学生の状況のある程度の把握は従来からも可能だったが、その程度や割合を定量的かつリアルタイムに把握することは有意義であった。また、学生にとっては、結果が即時にスクリーン上に表示されるため、自分の現在の学修レベルなどを把握できたと考えている。
＜昨年の課題とそれを克服するための取組＞
課題：より多くの授業に取り入れていくために端末等の数の確保と、運用体制の充実が望まれる。例えば、ピアレビューや教員相互の授業公開の取組などの際に、クリッカー等の利用も行っていき、その有効性の認知を広げていく。
45

取組：平成 28 年度においても、クリッカーシステムを用いた授業を行った。学生の習熟度の把握やフィードバック、双方向性確保においては、学生・教員双方に有意義であった。
そのため継続的に利用したいと考えている。利用している科目が限られているため、引き続き利用の促進のための呼びかけ等を行うほか、一部の FD の行事での利用を予定
している。
3)高機能患者シミュレーターの利用
医学的知識や臨床的な態度を学修するために、最新型の高機能患者シミュレーターを利用した授業の改善を行ってきた。
＜目的＞
医学医療分野において生理学・解剖学などの基礎知識や、基本的な疾患・治療に関する理解
は各医療専門職の持つ共通言語である。診療情報管理士や病院情報システムの設計、運用・管理といった医療情報分野での将来の業務を考えると、医療現場の特性とニーズを理解するための「共通言語」を持っておくことは欠かせない。しかし、これらを座学のみで修得することは難しいと考えている。したがって、医療現場に直接触れ得る機会の少ない学科
特性を踏まえて、模擬的な医療状況を再現して、アトラクティブに医学知識や態度を学修することをねらいとした。
＜対象科目＞「生体情報演習Ⅰ(1 年次 必修)」、「医療情報総合演習Ⅳ(2 年次必修)」＜効果＞
患者の様子を模擬できるので、より現実味を持った学修ができるようになった。そのため、臨床現場の様子を模擬体験し、そこから必要な医学医療の知識をフィードバックすることで、学生の興味や意欲、知識の整理や再構成を支援できたと考えている。生体情報演習では特に呼吸・循環系の理解のために、血圧・脈拍・心電図などの測定実験と、BLS のトレーニング及びシミュレーションを組み合わせることで、より深い理解につなげられた。「医療情報総合演習Ⅳ」は、診療録に関する演習を行っており、その情報発生源である
診療プロセスを再現し、肺炎患者への対応をしながら、診療録の記載を行うことで、その情報の性質について実感を持って理解できたと考えている。臨床検査総論では、検査の種類
や意義、生理学的背景、正常範囲などを学修したが、座学での学びと融合することができた。
＜昨年の課題とそれを克服するための取組＞
課題：医療情報学科の学生のニーズや教育目標に合わせたカリキュラムの開発が課題となっていた。医療情報分野でのシミュレーション利用の例が全くないため、医学や看護の教育のモデルを適用していたが、教育目標自体に違いがあるため、調整が必要であった。
取組：課題の解決のために、シミュレーション教育で実績のある施設で、授業デモ及び
ディスカッションを行い、大幅に内容の改善を行った。また、FD 活動の一環として、外部講師による講演と、授業デモを実施し、担当以外の教員との情報共有を実施した。
＜実施して新たに見つかった課題と今後の取組＞
継続の課題として、患者シミュレーターの操作やプログラムを中心とした授業を来年度から実施するため、具体的な授業の方法について詰めていく。
4)LMS を活用した医療情報技師認定試験対策コースの運用
医療情報技師認定試験で 2009 年から 2015 年までに出題された試験問題(以下、過去問)1120 問
46

とその解答、解説、授業資料で構成されるコースを LMS 上に用意した。
このシステムは過去問、解答、解説をセットにしているため、解答後、正解を導くための解説が同一の画面に表示される。学生は、解説を読むことで「どこが間違っていたのか」を直ぐに確認することができる。また、対応する教科書のページ数も表示することで、学生が当該項目をより詳しく理解したいときには「どこを読めばいいのか」が分かるようにした。このシス
テムでは、利用するたびに過去問からランダムに問題が選択されるので、学生がアクセスする
たびに一人一人に異なる問題集が作成される。
また、関連する授業科目である「応用医療情報技術」の授業資料や関連法規、団体の URL のリストも用意した。
＜目的＞
医療情報技師認定試験の対策として過去に出題された試験問題(以下、過去問)を繰り返し解いていくうちに「解答を覚えてしまう」ことや「解説がすぐに引けない」ことが改善
すべき課題であった。これらの課題を解決するためにオンラインで利用する学修管理システム(Moodle)の小テスト機能を利用した。Moodle を選択した理由のひとつには、標準的なウェブ技術で構成されているため、貸与パソコンのみならず学生が所有しているスマートフォンからも利用できるためである。
＜対象科目＞「応用医療情報技術(3 年次 選択)」＜効果＞
[ 学生の自習支援 ]このシステムの利用状況の記録からは、昨年同様、授業時間外にも利用されていることがわかった。また、スマートフォンからのアクセスも総アクセス数の 55％を占めていた。利用時間帯は、7 時台と 18 時台、22 時台に多く、利用日時もあわせて分析すると、通学時や実習先への移動時間にも利用していることが分かった。
[ 授業の進捗調整 ]問題一問ごとの正答率を教員が確認し、授業で解説する範囲を変更して、学生の苦手分野にあわせ、教授内容を調整した。また、正解率をもとにした学生一人一人へのアドバイスを行った。
＜昨年の課題とそれを克服するための取組＞
課題：(1)履修済み関連科目の内容を用いた解説の作成(2)苦手分野のアドバイスをより適切なタイミングで行うこと
取組：(1)については、次の改善を実施した。
関連科目のシラバスや授業内容を確認。学生には、答案を考える際、参照する科目や授業回数を提示。
(2)については、次の 3 点の改善を実施した。
まず、授業開始前(4 月 1 週目)に授業範囲を網羅したテストを受験してもらい、その結果をもとに授業進行を調整した。次に、各回授業で実施する小テストの点数をみながら、授業後に学生へアドバイスを行った。最後に、小テスト受験後に表示される
解説の内容を学生が受験した小テストの結果をもとにして難易度を改訂した。その際、学生の点数が低い問題を取り扱う分野については、関連する授業科目の学修内容をもとにした解説を加えた。
47

＜昨年度実施して新たに見つかった課題と今後の取組＞
引き続き、解答の解説内容については、科目の関連性を考慮して、1・2 年次に履修済みの科目内容をもとに、科目の担当教員と協議を行い調整する。また、関連法規のリンク先掲載に加えて関連法規の解説を掲載する。
5)医療における PDA 端末の活用を取り上げた講義、演習＜目的＞(1)医療情報システムの開発時に、プラットフォームとして選択されるデータベース・
ソフトウェア(DeepSee、Filemaker)の概要を理解し、基礎的な操作ができるようになること。
(2)医療情報システムのマスタとして利用される医療情報開発センター(MEDIS-DC)により提供されている 10 分野における標準マスタを利用し、データベース構築に必要な標準化について理解すること。
(3)上記(1)(2)で得た知識を活用して簡易な医療情報システムの制作を行い、PC やスマートフォンから利用する技術を習得すること。
＜対象科目＞「医療情報ゼミ (3 年次 必修)」
＜効果＞
準備として、平成 26 年 6 月に Intersystems 社のアカデミックライセンスの契約、平成 26
年 9 月に iOS 開発環境(Apple 社の iOS デベロッパユニバーシティプログラム) 、平成 28 年に FileMaker 社のキャンパスライセンスの契約を結び、ライセンスの整備を完了した。
授業では、医療機関で運用されている情報システムの簡易版を作成した。その中でも、各種マスタが収納されたデータベースの管理や問診票、カルテ、看護記録の 4 つを対象とした。
今年度は、情報システムの構築方法として、ウェブブラウザで行う方法とそれぞれの端末で動作する OS にあわせたアプリケーションから行う方法の両方を演習した。本演習を通じて同一のデータベースに収納されたデータに対して、様々な種類の端末から利用する際、それぞれの端末の特性に合わせた画面レイアウトや画面遷移があることを理解した。
＜今後の課題＞
本年度は、簡易な医療情報システムを作成した。次年度は、より実際に使われている医療情報システムを模したシステムの開発演習を行う。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)医療情報学科においては、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を教育目標としておりますが、医療専門職として自立するために「IT パスポート」「医療情報技師」「医療技師基礎知識」「診療情報管理士」等各種資格の取得が求められることから適切な学修支援を行っております。なお、医療情報学科における各種資格試験の取得状況は、以下に示した表のとおりです。
医療情報学科会議においては、教育目的・理念を踏まえて、教育効果及び教育成果がどのように上がっているか(授業科目が適切に設置されているか、授業・演習の実施内容は適切か、成績評価の在り方等)及び各種資格試験の合格状況等について審議・検証を行っております。特に日本病院会の診療情報管理士資格取得に当たっては医学・医療系に関する知識が求められることから医学・医療系科目の習熟度向上に向けた検討・見直しを絶えず行って授業内容に反映しております。
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2)平成 26 年度からは教育効果を評価するために医療情報学科内に FD 評価 WG、平成 27 年度からは学生支援 WG を設置し、学生の出欠席の状況、学修の様子や課題について意見交換、情報共有し、学生のフォローアップに努めております。さらに平成 28 年度からは、カリキュラムが更新されたこともあり、1 年生に向けた学修ニーズを把握するためのアンケートの実施や、カリキュラム評価
会議を開いて、新設置の科目及び新カリキュラムの評価を行っております。これらの取組によって学生の就学状況、教育活動を評価し、取り組むべき教育課題を学科教員で共有しております。
こうした教育効果及び教育成果に関する検証を実施することにより、教育内容・方法の充実に努めております。
3)近隣の医療機関とのコラボレーションという観点では、本学の提携先である NTT 東日本関東病院
より、本学卒業生を実習指導者として 3 年次生の実習指導に派遣いただくなど、多大なご協力をいただけております。さらに、学生の多様な実習ニーズに対応するため、平成 28 年度は病院実習を新たに 4 施設で受け入れていただきました。このうち 2 施設は東京都外であり、居住地域に密着した病院で実習することを望む学生ニーズに対応したものです。
残る 2 施設は 23 区内であり、今後も継続的な実習を実施できるように努力してまいります。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について
1)医療情報学科においては、チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職の育成を目指しておりますが、学生が卒業後自らの資質を向上させ社会的及び職業的自立を図るため、企業実習・病院
実習のインターンシップの実施等産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育内容等の一層の充実を図ることといたします。
2)医療情報学科学生については専門職の教育分野等で成績が不振となる学生が見られることから、成績不振の学生については、当該学生の欠席の状況・単位未修得の状況を早めに把握・共有し、アドバイザー教員及び事務局が連携して対応することとしており、今後も適切な学修支援を行ってまいります。また、アドバイザーグループをこれまでよりも少人数制とし、学生と教員間の連絡を密にするとともに、相談しやすい環境を構築してまいります。
3)学生の能力を担保する一要素となる資格取得については、従来どおりの対策講座を実施するとともに、さらなる取得者の増加を目指すため、過去の資格取得学生についてのデータ分析も行い、活用してまいります。
東が丘・立川看護学部看護学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
平成 24 年度入学生から、4 年間の学部教育の中で看護師に特化した教育を行い、看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s
Nurse を育成するため、教育内容の充実を目指してカリキュラムの大幅な改善を行いました。新カリ
キュラムの下で目標とする看護師の育成に取り組んでおります。また、平成 27 年度からは科目の区分に「統合分野」を設けるとともに、科目名称、配当年次等を一部変更しております。
基礎分野の教育内容については、専門分野の学修をより深めるために、看護との関連を意図して科目を精選しております。また、教育効果を向上させるため、科目名称、配当年次を変更しました。専門
基礎分野についても、必要な科目を精選して内容の充実を図り、科目名称、配当年次を変更しました。
専門分野については、区分を『基礎看護学』『基礎看護技術学』『臨床実践看護学』『地域看護学』『研究』『看護マネジメント』『キャリア開発』の 7 つのまとまりで構成していましたが、
『地域看護
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学』以降の 4 つのまとまりは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の学修成果を土台とした「統合分野」に再編成しました。また、教育効果を向上させるため、科目名称、配当年次を変更しました。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
学生の理解力を確実にするために、授業、学内演習、実習の順序性を尊重したカリキュラムを作成し、実施しています。特に実習は、学生自身が学んだ知識・技術を集約する最も効果的な場です。効果的な実習を進めるために、実習指導者(臨床側)と大学教員の意識を共有するために、「実習連携会議」
を 3 か月に 1 回定期的に開催しております。
また、平成 24 年度に変更したカリキュラムでは、教育編成の意図に沿って以下を実施しました。
1) 「自然科学の基礎」を新たに設定しました。多様な学修背景を持つ学生に対し、専門基礎分野、専門分野における専門的な科目を履修するために必要な生物学、化学、物理学、数学等に関する基本的知識を総合的に学修することを意図して実施しました。
2)英語科目の充実を図りました。これまで英語(ライティング・リーディング)2 単位、英語(会話)
2 単位だった科目を、「実用英語Ⅰ・実用英語Ⅱ・実用英語Ⅲ」(各 2 単位)とし、3 年次まで継続的に英語の学修ができるように設定し、その後の「英語論文の講読」や「英語論文のクリティーク」につなげられるようにしました。
3)「臨床栄養学演習」「臨床検査学演習」「臨床薬理学演習」を継続して設定しました。看護の判断や実践の根拠となる基礎的知識・技術、スキルミックスの展開に向け多職種と相補的な連携を図る
ための基礎的知識等を実践的な具体例を通して学ぶことを意図し、引き続き必修科目としました。
4)1 年次の「基礎看護学体験実習」を継続して設定しました。臨地実習を通し看護実践のモデルを見学することにより、看護学への理解を深めると同時に学修への動機づけを強化するために、1 年
次前期からの実習を継続しました。
5)『基礎看護技術学』の区分を設定し、看護実践能力の基礎となる看護技術力の強化を図りました。
旧カリキュラムの演習科目 3 単位、講義科目 1 単位の内容を整理し、演習科目 4 単位とし、看護技術演習の時間数の充実を図りました。また、フィジカルアセスメントの基礎知識を強化するために「ヘルスアセスメント」を新たに設定し、実施しました。
6)「障害者看護論」を継続して設定しました。国立病院機構施設とも連携し、筋ジストロフィー、ALS(Amyotrophic Lateral Sclerosis・筋萎縮性側索硬化症)、重症心身障害を持つ対象者に対しての看護を探求的に学修することを意図し、実施しました。
7) 「地域看護学概論」「健康教育概論」「ヘルスプロモーション論」を設定しました。保健師教育
課程は削除しましたが、看護師教育課程において、臨床と地域との連携を図っていくため、地域の人々に対する看護や健康教育等に関する内容を意図した科目です。
8)『研究』の区分については、科目を統合して充実を図りました。
「看護研究の基礎」に加え、「英語論文のクリティーク」を設定しました。また、「卒業研究」は旧カリキュラムの「卒業研究」と「看護研究演習Ⅰ」「看護研究Ⅱ」を合わせ、卒業研究を系統的に実施できるように変更しました。
9)『キャリア開発』の区分については、専門職者として研鑽し続ける基本的能力やチーム医療における看護専門職としての専門性の発展に向けて必要な科目を見直し、類似した科目を統合・削除
した他、新たな科目を設置しました。新たな科目としては「NP 論」「看護政策論」などです。
10)『臨床実践看護学』の実習科目の充実を図りました。あらゆる状況、あらゆる対象に応じた看護を実践できる基礎的能力を養うことや臨床における自律的な判断や看護実践力の育成を目指し、
国立病院機構施設との連携を活かした実習を全領域で組み入れ、豊富な臨床事例を活用した充実
した実習展開を計画していることが大きな特徴です。
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11)「看護学統合実習」では政策医療を担う国立病院機構を中心とした保健・医療・福祉の諸機関との連携のもと、スキルミックスの展開等を総合的にマネジメントする能力や看護実践能力を自己評価し自らの課題を見出すことができる能力を養うことを目的に 3 単位の実習を設定しました。
12)看護師教育のカリキュラムの充実の他に、卒業生の進路を視野に入れ、将来、卒業生が保健師免許を取得した際に、養護教諭 2 種免許申請のために必要となる指定の 4 科目 8 単位を選択できるように設定しました。 主な科目は「人間と法」「スポーツ科学」「実用英語Ⅰ」「実用英語Ⅱ」「情報リテラシー」などです。
13)平成 26 年度から新たに災害看護学コースを設置したことを踏まえ、『看護マネジメント』の区分に「災害看護学Ⅰ」に加え、選択科目として「災害看護学Ⅱ」を新設しました(災害看護学コースは選択必須科目)。災害時の防災・減災におけるチーム医療の中での看護師の役割を理解し、救援活動に必要なスキルを学ぶことや、NBC 等の特殊な災害に対する基本的な知識・技術を理解することを目的としています。
14)平成 28 年度から「小児看護学領域」において、講義資料を 1 週間前にイントラネット(ナーシング・スキル)上にアップし、講義中はその資料を各自の PC で閲覧するという、ユビキタス教育に向けた環境整備を実施しました。さらに、ナーシング・スキルの機能を利用することにより、出欠確認や講義内容の確認テストなども行っています。今後は、事前学習習慣の獲得状況などの教育効果等を評価しながら、他の教科にも取り入れることを検討していきます。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
全科目の授業評価を実施し、その結果を学部長が総括して教育効果の検証を行っており、改善が必要な場合は、できるだけ早く対応するようにしています。単位認定のための試験とは別に、各回の授業終了時に学生の理解度等をこまめに把握し、個々の教育成果を検証し、次の授業に反映させるようにしています。また、各セメスターで科目不合格者を把握し、看護学科カリキュラム検討委員会や学生生活支援委員会が協働して履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、看護師国家試験の合格率を上げるために国家試験対策委員会を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について
平成 28 年度は東が丘・立川看護学部看護学科においては、4 度目の卒業生を社会に送り出しますが、卒業生のフォローをしっかり行い、学部教育に反映していく方針です。また、実践の科学である看護学教育においては、効果的な実習を進める必要があります。また、実習は 1 グループあたりの学生数(一人の教員が受け持つ学生数)をできるだけ少なくすることにより目の行き届いた実習が実現できることから、教員の確保も重要です。実習担当教員の資質及び教育力の向上に向けては、助手・助教を対象として、実習指導や授業設計に焦点を当てた FD 活動に取り組んでいます。今後も実習担当
教員の継続的な確保と質の向上に向けて FD 活動の充実を課題として、取り組んでまいります。
助産学専攻科
1.助産学専攻科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)近年､わが国では､医療の発達とともに､高齢出産や合併症を伴う女性が妊娠･出産できるようになり､ハイリスク妊娠が増加しています｡一方､助産所などでの"自然な出産"を望む女性も増えており､多様なニーズに対応できる助産師が求められています｡
助産学専攻科においては､社会に求められる質の高い専門性と､真摯に生命と向き合い､慈しむ心を持った医療人の育成を目指し､助産学の発展に寄与する高い志を持つ人材の育成に努めており、
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周産期にある女性や家族(パートナー､新生児､乳幼児含む)､生活の場である地域社会を対象として､人間性を重視したケアを実践できる助産師の育成を目指します｡特に、健康の維持増進ならびに
健康問題を解決するために必要な知識と技術を修得し､問題解決能力､自己決定を支える力､判断力､実践力を基盤に､対象者の健康の向上に貢献する助産師の育成を目標としております。
2)また、助産師として必要な助産学の基礎知識･技術を修得するために実習を重視しており､実習施設､指導体制をはじめ充実した実習体制のもと､安全で質の高い助産ケアを提供するための専門的な対人関係技術や助産技術を着実に身につけます｡これらの段階的な学びを通して､高度な科学的思考力･判断力･創造性を総合的に培い､チーム医療を推進及び医師と協働できる助産師の育成、自律性のある助産活動を実践できる基礎的な能力を育成すること､また自己理解を深めるのみならず､他者と誠実に向き合って気遣うことができる豊かな人間性の育成を目指しております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
少子化や産科医不足という社会情勢の中で、助産師の役割は拡大しております。そこで「医療の高度化・対象のニードの多様化に対応できる知識と技術を修得する」という教育目的を達成するために、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能などで助産をとりまく医学的な最新情報を授業の中で積極的に提供しております。「人間を尊重した助産活動が展開できる」という教育目的に関しては、助産診断・技術学の講義・演習を強化するだけでなく、母子及び家族の心理、生命倫理を同時に授業展開
し、助産の対象や家族を含めた社会についても考え、支援できる能力を育成しております。また、理論と技術を実践に結びつけ、臨床実践能力の学修強化のために、「助産診断・技術学Ⅰ」及び「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、事例の状況設定や問題提起など内容の探求をするためにグループワークを行い、その後、個人ワークで理解度の口頭試問、臨地実習での確認など、学修の積み重ねができるような工夫を行っております。また実習終了後には、NCPR(Neonatal
Cardiopulmonary Resuscitation・新生児蘇生法)A コース及び受胎調節の実施指導員の資格取得ができる研修も行っております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)助産学専攻科の教育目標を達成するために平成 27 年度からは、医師による医学分野の講義、演習について思考過程の順序性を考慮して授業の時間割を作成しております。また、助産師の担う役割の拡大に応じたカリキュラムを考慮して助産学実習・助産管理実習・新生児特定集中治療室(NICU:
Neonatal Intensive Care Unit)及び母子保健実習などの実習も拡大しております。
1 年間の課程の中で講義・演習に使用できる時間は、4 月～6 月を中心としておりますが、助産診断・技術学の講義・演習を強化すると共に、中間テストや口頭試問などを追加して理解を測れるように工夫を行っております。また、家族支援論において家族看護論と出生前診断の論議を通して、母子及び家族の心理、生命倫理、助産の対象や家族を含めた社会についても考えることができるように、
シナリオディベート(Scenario Debate)を実施して内容を深めており、肯定・否定側に分かれ論述を行い、ジャッジも体験し、論理展開できるとともに各立場の考え方にも理解を示せる発言やフローシートへの記載からは思考過程も明らかにできました。
2)また、家族計画実施指導員養成の一環として実際の指導を想定した OSCE(Objective Structured
Clinical Examination・客観的臨床能力試験)を展開する等、理論と技術を実践に結びつけることができるように工夫しております。例えば、理論と技術を実践に結びつけるために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE なども
カリキュラムに取り入れることから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価しております。
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3)「助産学研究」では、平成 25 年度からクリニカルクエスチョンを導入し、研究の導入前に、
クリニカルクエスチョンへの解答のために文献検討や思考訓練を行ったところ研究的思考に入りやすくなるという効果が得られています。実習中は、分娩介助技術への指導が優先され、実際の展開を通して助産師として「人間を尊重した助産活動が展開できる」ことを深めていくだけの時間的余裕を持つことが十分できていないことからそれを想定して、実習終了後に行う助産学研究
論文作成を前期から積極的に取り入れて倫理的配慮や研究的思考などを通して生命倫理や助産師が研究を行うことの意義に関する指導を行っております。
4)集団を対象とした健康教育として 1 実習施設で母親学級(前・中・後期)を担当しております。前期の健康教育論の講義で指導計画を作成し、後期演習科目として学内・臨地リハーサルでの検討を重ねて、妊婦対象に母親学級の実体験をしております。健康教育展開は保健師教育課程で基礎的な概念や展開方法は既習しており、さらに対象を特定した実践的健康教育の展開と評価の機会を持ち、学修の積重ねを行っております。
5)助産学の臨地実習協議会の開催
分娩介助実習は 12 施設で実施しております。総合周産期母子医療センターから地域の中核病院まで、実習施設は多岐にわたっており、臨地実習における教育の質の向上を図る目的で毎年度臨地実習協議会を開催しております。協議会においては学生が受持ち実施した分娩実績等のデータや分析結果を提示し、助産学実習に対する臨床指導者間の情報共有の機会や次年度の実習に向けての方向性を共有及び検討、問題などの討議をしております。
今後も協議会を開催いたします。
6)災害看護演習の一環として、平成 27 年度から大学体育館において妊産婦・次世代を対象とした避難所運営演習を開始しております。助産師として災害時の運営の実際や役割を学習することができております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について「助産診断・技術学」の講義・演習を強化するために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE などもカリキュラムに取り入れる
ことから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価できました。なお、前年度は分娩実習を 1 ヵ月早く 7 月に開始した影響から、学びを消化する時間が十分でなかった感があり、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、助産診断・技術学など、医学及び助産学の知識不足が見られる学生が見られました。また、実習時の理論展開を思考及び記録上に表現できるまでに時間を要した学生も見られました。これらのことから平成 28 年度は、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、
助産診断・技術学などの学修ができるための模擬事例の展開などの授業の工夫や、実習を通して得た
実際の体験と根拠に基づいた医療(EBM：evidence-based medicine)を分娩事例と共に医学及び助産学の知識を確認し、臨地における受け持ち事例のアセスメントを深める指導を行うとともに、事例研究を行うことで、更に探求できるように研究指導を行う等の改善を図りました。また、沖縄における離島実習も開始し、離島における医師や看護師、地域行政に触れ、今ある場所だけでない価値観や育児文化に触れ、新たな助産教育の効果が得られる感触を得ることができました。これらとともに、学生は分娩事例も 10 例体験し、事例研究など課題が達成できていました。また、平成 27 年度から修了認定試験を施行し、国家試験にも 100％合格するに至ることができました。

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医療保健学研究科修士課程
医療保健学研究科修士課程においては、看護マネジメント学、看護実践開発学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学の 8 つの領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図る
ため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図っております。
1.研究科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)看護マネジメント学領域
看護マネジメント学領域においては、学問的基盤をもちながら看護現場でリーダーシップを発揮することのできる高度専門職業人の育成を目指し、各授業ではマネジメントに関する基礎的理論の理解及びこれを具体的に活用していくための方法論について、講義・演習で教授しております。
修士論文のための研究指導は、必ずしも研究経験のある院生ばかりではなく、また社会人であることから職場業務との両立のため、入学早期から講義・演習と指導教員による個別指導を段階的に実施しております。論文審査については、全指導教員が参加するコース独自の予備審査を設けており本論文作成に向けての指導を行った上で学外審査員を含めた本審査を実施しております。
これらの教育活動については、大学院医療保健学研究科の指導教員会議において報告・評価を行っております。また、院生の実状に応じて各科目の設定目標を検討し授業及び論文作成スケ
ジュールの調整を行っており、この他、研究計画の報告会、領域内論文審査時には全指導教員が参加し、研究進捗状況等の確認を行う等適切な学修支援を行っております。
2)看護実践開発学領域
看護実践開発学領域においては、科学的思考に基づき実践基盤をもとに新たな看護実践を創造的に具現化すること、看護実践を伝承していく力を有する人材の育成を目指して平成 27 年度より開設いたしました。各授業では、学生の実践経験を言語化し、理論的根拠に基づく説明能力を高める
こと、自身の見方を客観視したうえで、現象を多面的に捉える力を養います。平成 27 年度入学生に対しては、入学当初より主指導教員と副指導教員を決めて早期から研究指導をすることにより、仕事を通した現場の実践を対象化しながら研究課題を定める支援をしています。修士論文指導は、
主副指導教員を中心に進めますが、1 年に 2 回の公開研究計画発表会を設け、より多くの教員から多面的な助言を学生が得られるようにしております。今後は、評価を行いながら指導方法について体制を構築していく予定です。
3)助産学領域
助産学領域においては、臨床経験を有する助産師を対象として、豊かな人間性、確かな実践力・教育力、グローバルな研究力を有する助産師の育成を目標として、Evidenced Based Medicine(EBM：根拠に基づく医療)・Narrative-based Medicine(NBM：物語と対話に基づく医療)に基づいた母子へのケアに対する高度な実践力、ケアの開発・研究、チーム医療(医師との信頼関係と連携の確立:役割分担)の実現を目指した協働と折衝力、このような母子保健分野に貢献できる人材の育成を目指して教育を行っております。平成 28 年 4 月からは、品川区との連携事業として、教員・大学院生を中心とした「産後ケア事業」を開設し、高度な助産実践能力の探求とその実践を図っております。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学領域「感染制御学領域」では、微生物学、感染症学を基礎に感染防止のための技術(手指衛生、標準
予防策、感染経路別対策)、サーベイランス手法、ファシリティマネジメント学、職業感染防止、歯科領域の感染制御、病原微生物を安全に取り扱うための技術、微生物検査のための検体の採取・
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輸送・保存方法、抗菌薬感受性測定と抗菌薬の選択、薬剤耐性菌などについての知識を修得します。
「周手術医療安全学領域」は平成 25 年度から新たに設置しましたが、対象者として臨床工学技士、手術部看護師とその管理者、滅菌技師/士(第 1 種、第 2 種)を含む滅菌供給部門スタッフ、臨床検査技師、診療情報管理士、病院設備に係るホスピタルエンジニア、環境整備に係るファシリティ
マネジャーなど、周手術期の患者安全とチーム医療の推進のために貢献できる医療現場並びに関連企業の方々が挙げられます。グローバルな観点からこれら領域における学際性と専門性を追求し、手術部運営に不可欠な資質と問題解決能力を兼ね備えた人材を育成しております。手術部位感染(SSI)の減少を主眼としたカリキュラム構成において講義を行っています。
平成 26 年度からは更に滅菌供給に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するための「滅菌供給管理学領域」を設置いたしました。滅菌保証のための医療機器の洗浄・滅菌のモニタリングとバリデーション、滅菌物の安全な保管と運用にまつわる事項について把握できるようにカリキュラムを構成しています。
これらの 3 領域では、感染の制御を中心に手術室及び滅菌供給部門におけるマネジメント能力や患者安全を念頭にした医療を推進していくために、実践現場で役立つ研究課題を追及するとともに、様々な医療現場における諸問題の解決に寄与できる人材の育成を目指して教育に取り組んでいます。
5)医療栄養学領域
医療栄養学領域においては、全領域共通の必修科目として「総合人間栄養学特論」を開講しております。受講対象者の多くは、栄養学を専門としない臨床現場で看護や感染対策の専門家として働いている院生であることから、human nutrition(人間栄養)に焦点をあて、栄養学の基礎から、対象者のアセスメント、摂食嚥下における栄養療法、がん患者の栄養管理、味覚のサイ
エンスや臨床栄養領域の研究手法などについて、具体的な研究結果を交えて臨床栄養領域の研究の意義について教授するとともに、科学的根拠に立ち返ることの重要性を強調して教育を行っております。
6)医療保健情報学領域
医療保健情報学領域においては、全領域共通の必修科目として「サーベイランス特論」を開講し、選択科目として「疫学・保健統計論」を開講しております。この領域においては「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」に重点を置き、エビデンス導出のための科学的な手続きとして研究をどのように企画・実行し、その結果を分析し解釈すべきかを疫学・統計学の観点から教育を行っております。
科目の概要としては、医療情報を取り扱うために必要となる要素技術と病院情報システム、
医療情報コミュニケーターの業務、最新の情報知識の基礎的な知識などを身に付けることとしております。
また、「安全管理情報学」及び選択科目の「医療情報テクノロジー特論」では、IT 系ではない院生が多いことから授業中の諸講義項目に関し、院生が所属している職場での実態を話す機会を設け、理論と現実との対比で講義を行っております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
1)看護マネジメント学領域○「看護マネジメント学特論Ⅰ【人材育成】」及び「看護マネジメント学特論Ⅲ【人材活用】」に
おいては、院生の実践経験を最大限活用し理論理解の上に立った具体的問題解決スキルの学修を支援するため、ケースメソッド法を採用し典型的な事例における課題解決演習を実施している。
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「看護マネジメント学特論Ⅰ」については専門職教育においてシステム設計並びに評価を実践している講師を招聘し、最新の現状理解を図るとともに、理論を活用し実践を改善する方法が学修されるよう工夫している。
○「看護マネジメント特論Ⅱ【看護情報のマネジメント】」においては、質的情報のマネジメントを学ぶことに主眼を置き、質的研究方法、インタビュー調査法について講義・演習により学んでいる。受講生がお互いにインタビューを行い、分析、発表を行う演習も行っている。
○「看護マネジメント学特論Ⅳ【質保証、リスクマネジメント、クリティカルパス論】」において
は、質を支える構造として労務管理とその後ろ盾としての労働政策、プロセスを担保するために重要となる倫理課題とその対処に重点を置き、講義とディスカッションを組み合わせながら理解を深めた上で、質管理の具体的な方法について総合討論を行っている。また、病院の質管理のみ
ならず、様々な場での質管理を考えるため、外来、ケア施設、ターミナルケアにおける質管理についての論文講読も行っている。
○「ケアマネジメント特論」においては、特に国際看護及び病院経営の視点から対象への個別ケア
をマネジメントする方法と課題について事例とディスカッションを通して授業を展開した。
○「組織の経済学」と「看護政策論」においては、平成 28 年度は隔年開講のうち「組織の経済学」を開講し、原書講読と実践事例のプレゼンテーションに基づくディスカッションを行った。
○「精神保健学」においては、職場におけるメンタルヘルスマネジメントをテーマとして、教科書の輪読を行った。教科書は最先端の研究から対策の実践までを取り扱ったものにし、職場におけるソーシャルキャピタルやバーンアウトなど、履修生が修士論文に取り組む上で活用できそうな内容を多く扱った。またリエゾン看護師による講義も取り入れ、より実践的なテーマでディス
カッションできるよう工夫した。
○「研究演習Ⅰ」については、平成 27 年度より引き続き入学初期の段階で、研究の初学者であると同時に看護現場での実践課題を担っている院生が、研究に適したテーマを探索しやすくなることをねらって、院生自身の関心課題を提示するよう指示するとともに、指導教員が日頃実施している研究のテーマを複数提示し、これと同時期に文献のクリティーク演習を行うこととした。
この過程を活かして指導教員を決定し、前期終了時点の 8 月に研究計画の発表会を実施した。
○「研究演習Ⅱ」については、全コース共通で行う中間報告会に加えて、平成 27 年度より引き続き 8 月に研究進捗報告会を設け、論文作成に向けた方向性や進捗の確認・指導を行った。提出
後の論文については、学会発表にとどまらず原著化を促進させるため学内紀要へ投稿する仕組みを整えた。
2)看護実践開発学領域○「看護実践開発学Ⅰ」では、院生のこれまでの実践事例を基に、看護理論、各種援助方法、プログラム研究の批判的吟味、評価方法に関する研究論文の批判的吟味などを通じて、今後の課題を明確にした。受講者が社会人であることを考慮し、課題準備の時間の確保に努め、授業内で十分なディスカッションができるように工夫した。
○「看護実践開発学Ⅱ」では、複数提示された探求テーマから院生の関心のテーマを選択させ、ケアのニーズ探求を試みた。本年度の結果から、課題準備時間の不足が課題となったため、平成
28 年度は授業時間内に十分な議論に充てられるよう、事前資料作成を充実させるためのガイダンス資料配布、ガイダンスは 4 月に行うことで講義の狙いを受講生が明確に理解できること、授業準備時間の確保を試みた。また、質問を事前に受けることで当日の授業では充実した議論につながった。
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○「看護実践開発学Ⅲ」では、7 名の教員が担当し、人生の様々な時点における健康課題とその支援の理解、及び地域社会を対象として働きかけることを考える授業展開を行っている。
7 名の教員でテーマと共に、学生に課す課題についても事前に共有し、科目として統合した学びが得られるように配慮した。地域保健に関わるデータ開示が多くなされているため、データを用いて地域を理解する演習も取り入れた。
〇「看護実践研究方法論」では、自分が目指す看護研究を行うためには、どのような研究方法論を活用するとよいのか、グループワーク、グループディスカッション、論文等を用いて学修できるようにした。具体的には、「なぜ私たちは研究するのか？」をグループディスカッションし、その結果を KJ 法を用いてまとめる作業を行った。
〇「看護学教育指導論」では教育の専門家による講義を通して、教育に関する基本概念や学習者に関する最新の知見を提供すると共に、受講生の経験に照らした成人学習理論に関するプレゼン
テーション演習を通して、実践現場での教育指導のあり方について考えられるようにした。
3)助産学領域○「臨床助産学演習」においては、臨床における助産やケアを探求するため、助産院において助産管理、健康診査や超音波診断検査などの助産ケアの専門技術の修得を図り、また、医療機器メーカーの工場見学を通して機器の製造過程等を学び、及び医療安全管理に活かす学びに繋げている。
○「助産学教育演習」においては、指導教員が行う講演や講義などに院生が同行して、授業・講義計画の立案・実施に当たった。
○「助産学特論」においては、助産学の専門教育として参加型・グループワーク・プレゼンテー
ションを中心とした協働(共同)学修を行った。
○「助産学教育特論」及び「助産学教育演習」においては、出産準備教育(母親学級)における教育指導として演習施設に出向き、母親学級の企画・運営を学修する。また、学内においてリハーサルを行い体験演習を実施した後、臨床指導者及び臨床の管理者として受け入れている助産演習について教育体験を通しながら再考している。分娩介助実習の引率をティーチングアシスタントとして担当の教員とともに赴き、学生の教育について探求している。
○「研究演習」においては、臨床課題に取組、文献検討、研究計画書の作成を行っている。
この学修訓練を経て修士論文のリサーチ・クエスチョン(Research Question：RQ)を明らかにしており、段階的に修士論文に取り組む工夫を行っている。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学領域○「感染制御学特論Ⅰ」においては、器材の洗浄・消毒・滅菌学、院内環境整備に関するファシリ
ティマネジメント学、手指衛生学、手術部位感染防止学、個人防護具学、歯科領域の感染制御等に分かれており、それらに加えて演習を行っています。近年の滅菌法は、高圧蒸気滅菌から低温滅菌法が臨床現場で多く使用されるようになったため、酸化エチレンガス滅菌、過酸化水素
ガスプラズマ滅菌などを中心に学び、滅菌のバリデーションなどの滅菌保証の基本的概念について履修できる体制となっています。
○「感染制御学特論Ⅱ」では、臨床微生物検査学として重要な基礎知識を身に着けるとともに、微生物実験演習を取り入れています。修士課程の研究において微生物を使用した実験を行うことが多いため、それらを安全に取り扱うための技能を身に着けることを第一目標としています。
○感染制御は医療における全領域に係わるため、平成 28 年度に「感染制御看護学特論」を「感染制御マネジメント学特論」に変更し、専門職としての医療従事者に必要な諸概念及び感染制御
57

実践上における各種の課題について探求しています。そのためには、感染制御の歴史と変遷を知ることはもちろん、急性期病院だけではなく老健施設等での感染制御と感染制御担当者の役割、また頻発する自然災害被災地における感染制御の役割、それぞれの課題を院生とともに共有しながら、知見を深めていきます。
○感染制御においては各自が抱いている臨床での課題を可視化すべく、実験的取組が研究の主体となっています。院生は各担当教員の元、実験計画を立案し指導の下実験に着手し手技を学びます。
また、定期的に研究進捗を発表することで、研究内容に関する指導は元より、プレゼンテー
ション能力を養う機会にもなっております。
5)医療栄養学領域○「総合人間栄養学特論」は、2 人の教員によるオムニバス授業を其々の専門的な立場から授業を行い、栄養を専門としない院生にも興味を持っていただくよう、臨床現場に役立つと思われる
臨床栄養関連の研究の内容に焦点を絞って授業を行っている。また、摂食嚥下のメカニズムを理解し、食事の形態との関連を深く学んでいただけるよう嚥下食を使った実習も行った。
○「臨床栄養学特論」「ライフステージ栄養学特論」「公衆栄養学特論」などの専門科目では英語の論文を教材にして、論文の組み立て方や解析方法・まとめ方など、研究論文の PEKO(Patient、Exposure または Intervention、Comparison 、Outcome )についての授業を行っている。
○臨床栄養学特論では、臨床現場において、栄養管理のリーダーとして活躍できる人材の養成のために、①疾病及び栄養障害に至った病態を理解できること、②科学的根拠をもとにした、
適切な栄養管理を提案できること、③チーム医療において栄養管理の専門性を十分に発揮できる知識を修得できること、を達成目標としました。また病態ごとに栄養管理の基本的理論を修得させ、適正な栄養管理法について実践体系を構築し、理論展開を図ることとしました。そして臨床現場における栄養管理を多角的な視点を持ちながら(multimodal approach)、多職種との連携を活用した栄養介入(multidisciplinary care)により解決する技術を身につけるようにしています。
○「ライフステージ栄養学特論演習」「公衆栄養学特論演習」を廃止し、それぞれ「ライフステージ栄養学特論」「公衆栄養学特論」の中に演習形式を取り入れ、「特論」の充実を図る
ようにしました。
○「公衆栄養学特論」(2 年次・選択科目)では、栄養疫学の研究デザインの基礎的事項を復習しつつ、さらなる理解を深めることを重視した授業展開を図りました。最新の栄養疫学のエビデンス構築に関わる英文論文をともに読みながら、論文読解のポイントや栄養疫学研究を読み解く際の注意事項を栄養疫学的、また、統計学的な視点をもとに教授するよう心がけています。
また、実践的な研究成果の記述能力や発表能力も身に着けることができるよう、院生の積極的発言や発表能力の向上につながる課題などを設けるようにしました。
○「生体防御機能論」では、従来より行っていた進化医学の視点や感染・免疫からの様々な疾患の講義に加えて、受講者の実務を行う中で抱えている疑問を出してもらい、それについて生体防御の面からの解説を行うように努めました。
6)医療保健情報学領域「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においては、タブレット PC を用いた講義を行い、因果推論における抽象的な概念を直感的に理解できるよう図や事例を用いた講義を心がけています。あわせて、講義で得た因果推論の理論を実践に結びつけられるよう、受講院生には統計解析ソフト JMP を用いてサンプルデータを分析させる演習課題を講義内で与えています。また平成58

25 年度から、事後学修を支援する資料として、これまでの講義内容を基に作成したテキストを参考
図書に加え講義に活用しています。
「医療情報テクノロジー特論」においては、秘密分散暗号方式など医療分野に必要不可欠になる
最新技術もやさしく解説し、演習問題をディスカッション形式で進めることで理解を深めています。
また、受講生の現場での実例をもとにフリーディスカッションを行っています。
「安全管理情報学」においては、実際に発生した事件を題材にすることで、身近な具体的問題としてパスワードや暗号化による情報の安全管理について考え、ディスカッションできるようにしました。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)看護マネジメント学領域
各科目の評価は単位認定責任者が主として授業への参画状況とレポートにより行っております。
また、修士論文については全修了生が関連学会において発表を行い、学修の成果を公開し看護学の発展に貢献しております。
教育の成果は在学中の学修状況に加えて修了後の実践に反映されるものであることから、看護マネ
ジメント領域においては平成 24 年度から年 1 回、修士課程修了生・在院生・教員の参加を得て看護マネジメント研究会を開催しております。研究会においては修了生から、看護マネジメントに関する実践活動等についての報告及び修士課程で履修したことについての効果・成果の発表等が行われるとともに参加者との意見交換等が行われております。研究会は看護マネジメントに関する
課題等について連携して実践・研究を行っていくための有意義な機会となっております。
2)看護実践開発学領域
各科目の評価は単位認定責任者が主として授業への参画状況とレポートにより行っています。本領域は 2 年目を迎え、今後、教育効果や教育成果については今後、具体的に検討してまいります。
3)助産学領域
助産学領域は平成 24 年度に設置以後、修了生 11 名を送り出しました。臨床指導者としてキャリアアップした者、大学教育に携わることになった者など、キャリアアップに繋がってきております。
また、修士課程における研究を臨床におけるエビデンスとして活用しております。
今後、修了生を含めた研究会の開催等により教育効果・教育成果に関する検証を行ってまいります。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学領域
修士研究のプロセスにおいても投稿する機会を積極的に与え研鑽を積ませるようにしています。
また、修士研究の成果は該当する学会等で発表させることにしており今年は 2 名が発表を行いました。さらに、論文を投稿することで修士研究のひとつの区切りとして評価するようにしています。
また、今年修了した 1 名が取り組んだ修士研究を博士課程でも継続することとなり、他学ではありますが進学したことはひとつの成果だと考えております。今後は、入学してくる院生のバックグラ
ウンドや取り組む研究テーマなどによっては修士研究で終わらず博士課程でも継続的に研究できる環境作りや教育体制について考えてまいります。
5)医療栄養学領域「総合人間栄養学特論」においては、各教員から出された課題をレポート形式でまとめるとともに授業の感想や要望などを付記させて専門の異なる院生がどのくらい興味を持ったか、今後に役立てることができるかについて意見を求めています。また、研究指導結果は修了までに必ず研究成果の解析、まとめ、プレゼンテーション(ポスター、口頭)などについて習熟させ、全員、全国レベルの臨床栄養関連の学会で発表させています。
59

「臨床消化器特論」では学会に院生を引率し、最近のトピックス及び学会発表・講演を学ぶ機会としました。
6)医療保健情報学領域「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においては、教育効果及び教育成果の検証は講義中に出されるレポート課題によって行っており、講義終了後に行っている授業評価アンケート
によって教育方法の適切性等の検証を行っております。
「医療情報テクノロジー特論」及び「安全管理情報学」においては、教育効果及び成果の検証は講義後のレポート課題によって行っており、教育方法の適切性は授業評価アンケートで検証をしております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について
1)看護マネジメント学領域
平成 25 年度より実施している「研究演習Ⅰ」における文献探索と研究計画立案活動、及び新規に導入した「研究演習Ⅱ」における研究進捗報告会は、より質の高い研究を期間内に実施していく
ことに効果的であると評価しており、引き続き実施していくこととします。一方、修了後に原著としての論文公開が少ない状況が続いておりますが、学会発表にとどまらず論文発表を行うよう引き続き指導を行うとともに、学内紀要への投稿を促進していくこととします。規定の 2 年で修了しなかった院生が複数あることについては、看護マネジメント研究会における修士課程修了生との共同
研究や意見交換等により院生の仕事と学業(研究活動)の両立の支援を図るとともに、受験前の個別相談を充実させ、事前に準備を整えて入学することができるようにします。
2)看護実践開発学領域
昨年度の状況から、1 科目 0.5 セメスターでの開講により、大学院生が課題に対して十分な事前準備を行うための時間的な余裕がないことが分かってまいりました。今年度は、大学院生が自分の時間を計画的に使いながら授業準備ができるような工夫を行いましたが、今後も、各科目の目的達成に向けた課題内容の検討や、他科目との重複状況なども確認し、仕事との両立を図りながらも教育上の成果を得られるよう、検討していく予定です。
3)助産学領域
研究演習の科目で、CQ(clinical question 臨床的疑問)の課題による文献検索と研究計画立案は、
プレゼンテーション内容から履修効果が高いと判断できるため、今後も継続いたします。しかしながら、修士論文のテーマ決定や文献検索・研究計画立案は時間を要しているため、指導内容の修正・変更を検討するとともに、学生が履修しやすい授業展開方法として演習科目の日程調整などを行い、学生にとって新規性や貢献性のある授業展開などの工夫・検討を継続して行きます。
4)感染制御学領域、滅菌供給管理学領域、周手術医療安全学領域
感染制御学領域は、感染制御の携わる医療従事者だけでなく企業人なども対象としており、多彩な背景を持つ院生が入学してきます。中には既に基礎的実験研究の素養を持つ者もあれば、現場の経験が主で体系的に学んだ事のない初学者もいます。特に後者は、感染制御学の基本を学びつつ研究を進めることとなり、その両立が今後の課題だと考えています。
5)医療栄養学領域
バックグラウンドが多彩な院生に対し、それぞれの研究にあるいは職場の業務に幅を持たせたり
ヒントになったりするよう様々な視点を加えることにしています。修士研究を学会で発表することや学会誌に投稿することを勧めていることから、医療栄養学領域の院生が学会発表を行い、研究
データの整理を行いながら発表力のトレーニングとなるように指導するとともに、修士研究内容は60

関連学会誌へ投稿するように指導しております。
6)医療保健情報学領域○「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」については、科目の性質上講義で得た知識の定着には時間がかかるが、その開講は短期間に集中的に行われるため十分な知識の定着のないまま一連の講義が終了する可能性があります。また、院生の業務の都合により 1 日欠席すると数回の講義を聞き逃すことになり、以降の講義についていけなくなるケースもありました。
これらの問題を解決するため、講義内容を基に作成したテキストを参考図書に加えて事後学修に利用するよう指導しております。
平成 28 年度においては、平成 25 年度に準備したテキストを会話形式から論述形式に変更し、内容を追加した新しいテキストの作成を行い使用しました。
○「医療情報テクノロジー特論」については、情報処理技術に関する一定の知識の存在を前提とすると講義についていけなくなる場合もある。受講者が現場で抱えている問題を主体として解説を行うことで興味を抱きながら講義進行ができる工夫をしているが、基本的な技術が理解できないまま進行している可能性がある。基本的な技術には e-ラーニングなどで自己学修できる環境を検討します。
医療保健学研究科博士課程
1.研究科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか(1)医療保健学研究科博士課程は平成 21 年度に感染制御学領域を設置しており、教育・研究・実践の高度化と専門化に対応し、医療現場において感染制御に関する中心的指導者として活躍できる高度専門職業人の育成を目指して、教育内容等の充実に取り組んでおります。
平成 25 年度には、周手術医療安全に関する専門的知識を持って、手術部運営に不可欠な資質と創造的問題解決能力を兼ね備え更なる向上を目指せる指導者を育成するため周手術医療安全学領域を設置しております。
また、平成 27 年度においては、社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していくため社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すととともにこれを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーを育成するため、看護学領域を設置
しております。
(2)博士課程感染制御学領域においては、感染制御学に関する学術集会に院生が参加して研究発表等を行うことを奨励しており、直近ではチェコ共和国プラハで開催された第 15 回滅菌供給業務世界会議(WFHSS)(26.10.15～10.18)において 1 名の博士課程修了生が研究発表を行っております。
国際学会等での研究発表の概要は次のとおりです。
学術集会における研究発表等の概要(26 年度)
期間

訪問地

平成 26 年
10 月 15 日（水） チェコ共和国～
プラハ
10 月 18 日
（土）

参加院生数

実施内容
第 15 回滅菌供給業務世界会議（WFHSS2013 World Forum for Hospital
Sterile Supply）に参加して博士課程修了生が次のテーマでポスター発表を行った。

1名「Incomplete Closure of the Gusset Type
Sterilization Pouch in Clinical Use」
（神 貴子 博士課程修了生）
61

(3)なお、平成 21 年度に博士課程設置以降、これまでに 25 名が入学し(入学定員 4 名、修了年限 3 年)、
すでに 15 名が学位授与(博士認定)されており、今後、研究者としての活躍が期待されております。
医療保健学研究科博士課程学位授与状況(28.10.1 現在)
入学年度

入学定員

入学者数

修了者数

学位授与者数

21 年度

4

4

4

4

22 年度

4

6

6

6

23 年度

4

2

2

2

24 年度

4

2

2

2

25 年度

4

2

1

1

26 年度

4

2

―

―

27 年度

4

5

―

―

28 年度

4

2

―

―

計

―

25

15

15

平成 28 年度の博士課程入学者 2 名の内訳は看護学 2 名です。
【平成 27 年 1 月 博士学位授与者：1 名】
岡崎 悦子 「Enterococcus faecium を使用した洗浄消毒装置用生物学的インジケータの開発」【平成 27 年 3 月 博士学位授与者：2 名】高野 海哉 「培養細胞を用いた過酸化水素による細胞毒性の検討」
鈴木 明子 「診療報酬の変遷からみた我が国の感染制御の発展に関する研究」【平成 28 年 3 月博士学位授与者：1 名】
吉田 葉子 「ノロウイルスのサロゲートウイルスを用いたアルコール感受性と疎水性の評価」【平成 29 年 3 月博士学位授与者：1 名】
植田 知文 「欧州標準(European Norm(EN))試験法を用いた消毒薬の評価における留意点―浮遊試験における菌液調製溶液ならびに表面試験における乾燥菌体の調製法 」
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
医療保健学研究科博士課程においては、感染制御学、周手術医療安全学、看護学の知識を深めるための特別講義及び博士論文の研究テーマの設定・研究計画立案・論文作成等に関する特別研究・研究
演習によるカリキュラムを編成して教育研究内容の充実に努めてまいります。
授業においては、医療系の企業研修を実施してきました。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか
1)「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(博士認定)を適切に行っております。
博士課程を修了するには、3 年以上在学し所定の科目について 10 単位以上修得するとともに、必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査に合格することとしておりますが、講義の受講率(出席率)は 100％を維持しております。
2)教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて今後も引き続き、教育力の向上を図り授業内容・方法の改善・充実を図ってまいります。
4.教育上の課題に対する改善等について
1)学位論文作成のための研究においては、実験の占める割合が比較的高いため、実験施設・設備の62

充実が求められております。これまで工業技術センター等における電子顕微鏡を使用した研究や企業の研究施設を利用した実験を進めてきましたが、平成 26 年度から電子顕微鏡、平成 28 年度に
LC-MS 分析装置を購入し、独自に微細構造の研究及び物質組成の研究などを行っています。
2)さらに、研究及び論文の質の担保に努めるため、次のとおり実験ノートを作成しています。
①規格の統一した実験ノートを作成し、日常の実験データの確認のために指導教員及び共同実験者のサインを記載する欄を設けること。
②また、毎月開催している研究の実施状況や成果に関する報告会において、報告会における指摘
事項を実験ノートに記載した後に指導教員のサインを必ず求めること。
③実験以外の研究デザインにおいても研究ノートを作成し、質の担保をはかっています。
3)今後、カリキュラムの充実、施設設備の整備など教育研究環境の改善に取り組んでまいります。
4)主として職業を持ちながら学業を継続する社会人を対象としているため、研究指導が指導教員と院生との個別の関わりで進められることが多く、大勢でのディスカッションをもつ機会が少なくなっています。そのため、看護学分野では定期的に研究経過発表会を行い、説明を補足するとともに、多角的な意見交換を行って視野を広げる取組を行っています。
看護学研究科修士課程・博士課程
1.研究科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか
1)高度実践看護コース
医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、患者の症状マネジメントを適切に実施できる看護師を育成することや医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより業務の権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えたクリティカル領域
におけるチーム医療のキーパーソン・ゲートキーパー等となる人材を育成することを目指して取り組んでおります。
2)高度実践助産コース
産科医療を支えると同時に、迅速な医療を提供し、対象の症状マネジメントを適切に実施できる
助産システムを担い、「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師を育成することを目指して取り組んでおります。
平成 24 年度から教育を開始した高度実践助産コースの学生を平成 26 年 3 月に初めて社会に送り出しました。医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践助産師を養成するため教育環境(カリキュラム、教員の質、施設・設備など)をさらに充実してまいります。
また、修了生が社会でどのように活躍しているか等についての実績を集積し、社会に公表してまいります。
3)看護科学コース
看護の質を確保し、さらなる向上を図るためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。看護
系大学の急増に伴い、教育人材の確保が大きな課題となっている中で、これからの看護教育・看護学のさらなる進化に向けて、貢献できる人材を育成するために、教育研究者としての自己啓発能力を修得できる教育環境を整えていきます。
4)博士課程教育研究者としての専門性を強化し、看護実践、看護教育、看護研究の場でリーダーシップを発揮できる人材育成に向けて、研究能力の充実に取り組むとともに、POL(Problem-Oriented-Learning)を主体とした演習等を通して幅広い視野から論理的な思考と決断のできる能力の育成に努めて63まいります。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて
1)高度実践看護コース(1)高度な実践能力を備えた看護師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しております。学内担当教員数を大幅に増やしており、病院との密な連携をとれるようにしました。また、実習施設である国立病院
機構東京医療センター、災害医療センター及び東京病院の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、各施設の臨床教員との事前打ち合わせ及び年 2 回は病院において臨床教授会を開催し、実習前の実習目標、実習方法等の確認及び実習後の評価等連携協力の推進を図っております。また、学内においては実習指導を担当している教員の連絡会議を毎月一回行い、情報交換、ヒアリハットの防止対策、学生の目標達成状況の共有等を行い毎月教授会で報告をしてきました。
(2)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学修できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(3)学生からの要望に基づき、診察・診断学特論における画像検査の内容を変更しました。具体的には、臨床教授の他に専門の学内教員を配置し、画像診断や検査の原理や解釈などの内容を充実しました。
(4)平成 24 年度には、「統合実習」の単位数を 14 単位から 17 単位と増やしておりますが、平成 28
年度も継続しました。各診療科を 3 週間から 4 週間の設定を行うことで、より実習の到達目標が達成可能となり、学修した知識や技術について振り返り、クリティカル領域で必要とされる
高度実践看護師に必要な能力について自らを客観的に評価し自己の課題を明確にする機会となっております。
(5)平成 26 年度まで「治療のための NP 実践演習」の一環として実施していたテルモメディカル
プラネックスにおけるシミュレーショントレーニングを、平成 27 年度より「統合演習」として単位化するとともに、平成 28 年度からは、シミュレーショントレーニングを学内で実施できるような環境(新型シミュレーターの設置)を整備しました。特に今年度は学長裁量経費の支援を受け、修了生によるワーキングを立ち上げ、医師 3 名の協力を得、ＮＰのシナリオづくりを実施しました。出来上がったシナリオに基づいて統合演習を学内で実施しました。演習を受けた学生の学修効果や満足度も非常に高く、指導している修了生、医師、教員も満足感を味わいました。我が国で本学が初のＮＰによるＮＰの教育に一歩近づくことが出来たと実感しました。
(6)日本 NP 教育大学院協議会と国立長寿医療研究センターにより共同開催された「認知症」「医療面接」及び日本 NP 教育大学院協議会と東京ベイ・浦安市川医療センターにより共同開催された「臨床薬理学」などの卒後研修に修了生が参加できるよう支援し、各研修に修了生が参加しております。
(7)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っています。授業時間外ではありますが、学生の積極的な参加が見られ英語力の向上に努めております。
2)高度実践助産コース(1)高度な実践能力を備えた助産師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品
64など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しています。実習施設である国立病院
機構東京医療センター等の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、臨床教授会を定期的に開催し、大学教員との連携協力の推進を図っております。また、仮眠室を設置し、実習指導医師の指導のもと、当直も含めた実習が可能とするなど、学生の学修効果を高める
取組を行っております。
(2)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学修できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(3)助産実践力発展実習における実習を通して、多くの分娩介助を経験する中で、常に指導者と相談しながら分娩経過の判断や個別性を考慮したケアが実践できました。さらに、自然出産や産婦が望む出産について考える機会にもなっております。
(4)助産師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、合格率を上げるために教員を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
(5)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っております。
(6)1 年次生を対象として、今年度から新たに信州大学医学部の協力を得て、ご献体を用いた解剖の体験実習を実施しています。
(7)平成 27 年度から、高度実践助産コースの助産師プログラムの学生に対して ALSO(周産期救急医療の教育コース)の研修を取り入れ、助産師としての緊急時対応スキルの充実を図っております。
(8)平成 28 年度から、助産学基礎実習をエクスポージャー型の体験活動から基礎的な知識と技術を習得する内容とし、教育効果の向上に努めております。
3)看護科学コース(1)定員若干名であり、現在、1 年次生 2 名、2 年次生 4 名で、少人数であることから、学生同士のディスカッションの機会をできるだけ多くするために、夜間開講の共通科目を設け、高度実践
看護、高度実践助産コースの学生と同時に受講できるようにしております。また、平成 27 年度から、共通科目にラボラトリー・メッソド特論を設け、実験等(ラットの解剖、ＰＣＲなど)を通して、臨床的な基礎知識を教授するようにしており、選択科目ですが、全学生が履修しております。
(2)特別研究(10 単位)に関しては、研究指導教員による計画的、綿密な指導の下で、関連学会等で発表できる質の高い研究成果を創出することを目標に取り組んでおります。
(3)修士課程 2 年次の学生には、専攻した領域に拘わらず、2011 年に発生した福島の原子力発電所の事故後の復興に係る現場を視察し、災害医療に係った保健師等との話し合いの機会を作りました。これは、原発事故を契機に、看護職の放射線、放射線被ばくに伴う健康影響・リスクに関するスキルの不足が明らかになったことから、全学生の放射線への関心を高めることを目的に行いました。現地視察の前には、放射線や原子力災害に関する講義を行い、問題意識をもって現地視察にあたるようにしております。

654)NP コースについて
平成 28 年度入学生に対し、改正保助看法による特定行為研修制度によるカリキュラムを開始しました。4 月に講師変更による届出を厚生労働省に提出し、NP 教育との整合性を担保しながらカリ
キュラム運営が出来ております。平成 27 年度以前の入学生であり、平成 28 年度修了予定の 6 期生
に対し、研修管理委員会を開催し、21 区分 38 特定行為の特定行為研修修了基準を満たしていることを免除審査し、全員の修了が認定されました。
5)博士課程(1)特別研究(8 単位)に関しては、
博士課程の期間内(3 年間)に博士論文を完成することを目指して、全ての学生に対して、特別研究の中間結果を関連学会において最低 2 回は発表ができるように指導しております。このことにより、特別研究を計画的に遂行できるうえに、各学生の特別研究に関連した専門分野の数多くの先生方からの幅広い意見を聴取でき、特別研究論文をより質の高いものとして完成することができます。
(2)専門科目(2 単位)に関しては、博士課程在学生全員で抄読会を定期的に開催し、①英文論文の抄読、②15 分レクチャー(指導教官から与えられたテーマについて抄録としてまとめ、
15 分間で発表する)、③特別研究の進行過程の報告を行っております。抄読会を通して、博士課程の学生は、自分の専門分野以外の領域の最新の学問的な動向を把握することができ、
チーム医療が必要といわれる中で、他の領域の情報入手の機会となっております。さらに、
少人数で行われる抄読会では、論文のまとめ方、議論の仕方等を学ぶことができ、教育研究者
としての基本的なスキルを修得する機会になっております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか(1)修士課程高度実践看護コース及び高度実践助産コース及び看護科学コースにおいては、授業科目ごとに授業評価を行い、学生の授業に対する満足度、理解度を把握し、その結果を研究科長が総括し教育効果を検証しております。高度実践看護コースでは、講義、演習、実習の順序性を尊重しており、17 週間の統合実習に出る前に、OSCE(Objective Structured Clinical Examination・
客観的臨床能力試験)を取り入れた「実習前試験」を実施し、これに合格した者のみを臨床実習に出すようにしておりますが、毎年度全員が実習前試験に合格しております。
(2)博士課程においては、平成 26 年度に開設し、平成 28 年度に初めての修了生を輩出するため、研究課題毎に外部専門家による審査委員を複数決定し、学内において審査会を開催し評価を実施、初めての修了生 4 人全員が認定されました。今後、同課程における教育研究について、系統的な検証を行い、その結果を踏まえて改善・充実を図ってまいります。
その段階で系統的な検証を行う予定です。ただ、在学中の学会発表(各学会が実施している学会発表のための査読を通過し、口述あるいはポスター発表を行っております)などを通して、特別研究の課題の選定、研究の進め方等に関しては、第三者の評価を受けることができていると認識しております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について(1)修士課程高度実践看護コース及び高度実践助産コースにおいては、バックグラウンド(看護職としての経験など)が異なる多様な学生のニーズに対応するためには、チュートリアル方式の指導も取り入れていく必要があることから課題研究に対する指導体制を活用して改善を図ってまいります。
なお、高度実践看護コースにおいては、本学の学修状況などの質が担保されているかどうかを確認するために、本学の最終試験終了後に日本 NP 教育大学院協議会において実施している「NP66

資格認定試験」を全員受験しております。平成 28 年度(平成 29 年 3 月 5 日実施)の受験生は 19 名です。
(2)修士課程看護科学コースから博士課程へ継続して進学する場合の取り扱いについては、検討課題です。
(3)博士課程においては、博士課程スタートの時に立てたミッションを遂行することができております。調査研究、学会発表などがスムーズにできる教育環境のさらなる充実に努めてまいります。

根拠資料
資料 4

「2017 学生募集要項(抄)」資料 6「平成 27 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 8「国際交流に関する基本方針」

資料 16 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 26 年度～平成 28 年度)」
資料 17 「医療保健学部に係る平成 28 年度「協働実践演習」のシラバス」
資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」
資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 25 年度以降の主なもの)」
資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 25 年度以降の主なもの)」

675.学生の受け入れ
中期目標(1)本学の理念・目的及び「学生受け入れの方針」について、社会への周知に努める。
(2)入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
(3)入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
(4)学生募集に係る広報活動の充実を図る。
(5)本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。

中期計画【14】本学の理念・目的及び「入学者受け入れの方針」については学生募集要項等に明示すること、
本学ウェブサイトに公表すること、進学ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明する
こと等により、社会への周知を図る。
取組状況及び課題等
1)本学においては、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」｢寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神｣に則り、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を図ることを理念・目的としておりますが、学生の受け入れに当たっては、学部・大学院ともこれらの理念・目的及び「入学者受け入れの方針」
を大学案内及び学生募集要項に明記しております。
2)入学者受け入れの方針の一部改正について①平成 28 年度入学者選抜試験にあたり、文部科学省からの平成 27 年 5 月 27 日付「平成 28 年度大学入学者選抜実施要領」に基づき、入学者選抜での学力を評価する基準や方法についてより具体的に記載し、平成 27 年 7 月 15 日付にて、「入学者受け入れの方針」の一部改正を行いました。
②改正前の本学の「入学者受け入れの方針」においては、「求める学生像」や「高等学校段階において履修しておくことが望ましい科目」については明記していましたが、上記実施要領に明記された
学力を構成する特に重要な三つの要素や学力を評価する基準等の内容が明記されていなかったため、「入学者受け入れの方針」の見直しを行ったものです。
「入学者受け入れの方針」は、本学のウェブサイトに公表するとともに、学生 募集要項にも全文を記載し、受験生及び関係者等への周知を図っております。
③平成 29 年度入学者選抜試験において、医療保健学部医療栄養学科の入学者選抜の試験科目の見直しと新たな入学者選抜試験の実施を行うこととなったため、同学科の「入学者受け入れの方針」についても一部改正を行い、当該入学者選抜試験の学力を評価する基準等を追記しました。改正内容については、本学のウェブサイトに公表するとともに、学生募集要項に記載し進学ガイダンスやオープンキャンパス等の説明会で配布し周知を図っております(資料 21)。

68

中期計画
【15】入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
・学部における入学者選抜については、高等学校学修指導要領の改訂・施行に伴い、平成 27 年度
入学者選抜試験に向けて入試実施科目の見直しを適切に行う。
・入学者選抜の実施内容については、学部・研究科等の特色・特徴等を踏まえた改善・充実を図る。
・入学者選抜試験問題については、「学生受け入れの方針」に基づき適切に作成することとし、試験問題にミス等が生じないようチェック体制の徹底を図る。
・入学者選抜試験会場においては、入試実施上の注意事項の徹底を図るとともに試験監督を厳正に行う等、入学者選抜試験の公正かつ適切な実施に努める。
・入学者選抜試験関係業務の適切な実施に努める。
取組状況及び課題等
1)学部の入学者選抜における入試実施科目の見直しについて①平成 28 年度入学者選抜試験では、大学入試センター試験において旧教育課程履修者に対する経過措置は講じないこととなったため、本学も入学者選抜試験においても経過措置は講じておりません。
したがって、平成 28 年度入学者選抜試験については新教育課程に基づく入試実施科目とし、平成 27
年度入学者選抜試験における各学科での新教育課程の試験科目を踏襲いたしました。
②平成 29 年度入学者選抜試験では、医療保健学部医療栄養学科から入試制度並びに入試実施科目に関する提案があり、他学科と同時に実施する一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）の選択
科目については、それまで理科科目を必須として「生物基礎・化学基礎」「生物基礎・生物」「化学基礎・化学」のいずれか 1 科目を選択することとしていましたが、平成 29 年度一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）とも、他学科と同様に上記三科目に「国語」、「数学Ⅰ・数学 A」を加えた５科目の中から２科目を選択する方式としました。
2)入学者選抜の実施内容の改善・充実について
平成 29 年度学生募集に当たっては、次のとおり入学者選抜実施内容の変更に取り組み、新たな入学者選抜方法の創設、募集定員等の変更を行い、入学者選抜制度の充実を図りました。
今後も入学者選抜の実施内容については各学部・各学科の特色・特徴等を踏まえて適切に見直しを行い改善・充実に努めてまいります。
①医療保健学部医療栄養学科における新たな入学者選抜方法の実施と学生募集定員の変更を行いました。
医療保健学部医療栄養学科においては、平成 29 年度入学者選抜試験にあたり、過去 3 年間での入学者の入学後の学修状況や出願者状況を踏まえ、競合する他大学の入学者選抜方法や選抜時期も鑑みて、適正な学生募集を施行した新たな入学者選抜方法を実施することといたしました。
また、上記選抜方法の実施に伴い、一部の入試区分の学生募集定員の見直しを行いました。
具体的な内容は以下のとおりです。

69

入試区分

入試実施年月29 年度募集定員

28 年度募集定員

9 月 AO 入試

28 年 9 月 11 日（日）

15 名

10 名

12 月 AO 入試【新設】28 年 12 月 11 日（日）

5名

‐

12 名

15 名

29 年 1 月 14 日（土）センター試験利用前期入試

1 月 15 日（日）医療栄養学科特別日程【新設】29 年 1 月 25 日（水）

15 名

‐

一般入試前期日程29 年 2 月 4 日（土）

25 名

40 名

一般入試後期日程29 年 2 月 18 日（土）

5名

12 名

上記表のうち、12 月 AO 入試の実施においては、自己推薦書に加え、生物基礎または化学基礎の基礎的なテストを実施し、面接の中でもその内容に触れるなど、医療栄養学科が重視する理科科目への関心や適性を判断する選抜方法としました。
また、同様に医療栄養学科特別日程入試においては、必須科目の英語に加え、「生物基礎・生物」「化学基礎・化学」のいずれかを選択する 2 科目での試験とし、理科科目における素質や学力を反映する選抜方法としました。
②東が丘・立川看護学部看護学科における学生募集定員の変更を行いました。
東が丘・立川看護学部看護学科においては、学科定員が 200 名であることを踏まえ、より適正な学生募集を行うために、公募制推薦入試での募集定員を 20 名から 40 名に増員し、学校長推薦による受験生の門戸をより広く開きました。このため、一般入試前期日程の募集定員を 100 名から 80
名に変更いたしました。
入試区分

入試実施月日29 年度募集定員

28 年度募集定員

公募制推薦入試

28 年 11 月 13 日（日）

40 名

20 名

一般入試前期日程29 年 2 月 4 日（土）

80 名

100 名

③指定校制度の見直しを行いました。
本学の推薦入試における指定校は、「附属・協力校」「指定校」という２種類のカテゴリーで運営をしてまいりました。
「附属・協力校」は、開学当初から本学（青葉学園）と密接な関係にある渋谷教育学園及び田村学園の高校、並びに親密な関係を持つ私立高校で形成されておりました。開学間もない本学の学生募集にあたり、優秀な学生を推薦いただくことを目的としておりました。
しかしながら、ここ数年は「附属・協力校」からの推薦は極めて少なくなり、当初の目的を十分に達成できない状況が続いており、本学が開学 10 周年を迎えたことを契機に上記の状況を顧慮し、「指定校」に一本化をすることとしました。
3)入学者選抜の公正かつ適切な実施について①「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」に基づき、意欲と能力のある学生を受け入れる
ため、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・後期・医療栄養学科特別日程)、大学入試センター試験
利用入試(前期・後期)など多様な入学試験を実施することとし、入学試験ごとに募集定員、出願
資格、試験日程及び選考方法等を学生募集要項に明示しております。
②入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、学生募集要項において各学部・学科が求める学生像を明記するとともに、各試験区分毎の募集人員、選考方法、試験科目の配点を明らかにしております。AO 入試については、AO 入学試験の方針を明示するとともに、提出された自己推薦
70

書、課題論文の採点評価基準及び面接の着眼点等を明記しており、透明性の確保を図っております。
また、医療保健学研究科及び看護学研究科においては、一般入試、推薦入試に係る募集人員、出願
資格、出願資格審査、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示して公正かつ適切な入試を行っております。
なお、入学試験の実施に当たっては、全教職員の協力のもと、入学試験実施委員会等を中心として適切かつ公正な入試を行っております。
③今後、高等学校教育の変容(アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善)を受けて、大学教育にもその一層の改革が求められており、本学の教育理念にふさわしい入学者を受け入れる
ための入学者選抜の在り方をより適切なものに改善していくよう取り組んでまいります。
中期計画【16】入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
・学部・研究科等の入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れるとともに収容定員の適正な管理に努める。
取組状況及び課題等
本学においては、毎年度入学定員に基づいて適切な入学者数を受け入れることとしております。
平成 28 年度においては、医療保健学部医療情報学科及び医療保健学研究科博士課程医療保健学専攻において募集定員を下回る入学生に留まりましたが、収容定員に対する学部全体の在籍学生数比率は 1.05、大学院全体の在籍学生数比率は 1.07 となっております。
大学院のうち医療保健学研究科博士課程においては収容定員を満たしておりませんが、同研究科においては社会からの要請に基づき平成 27 年度から入学定員を変更しないで博士課程に看護学領域、修士課程に看護実践開発学領域を設置していること等を踏まえ、今後入学定員を充足するよう努めてまいります 。(資料 22)収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生数比率について
28.5.1 現在
学部・研究科
医療保健学部

東が丘・立川看護学部

平成 28 年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に
対する在籍
学生数比率

看護学科

400

441

1.10

医療栄養学科

400

426

1.07

医療情報学科

320

282

0.88

看護学科

700

755

1.08

1,820

1,904

1.05

学科・専攻

学部合計
医療保健学研究科

修士課程医療保健学専攻

50

59

1.18

医療保健学研究科

博士課程医療保健学専攻

12

10

0.83

看護学研究科修士課程看護学専攻

60

60

1.00

看護学研究科

博士課程看護学専攻

6

8

1.33

128

137

1.07

大学院合計

71

中期計画
【17】学生募集に係る広報活動の充実を図る。
・本学志望者等を対象として開催する進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試説明会等の実施
内容の充実を図るとともに、その実施概要については本学ウェブサイトに公表する等広報の充実に努める。
・高等学校・塾等への積極的な広報活動により本学の認知度の向上に努める。
・大学案内及び大学紹介パンフレット等の記載内容の充実を図る。
取組状況及び課題等
1)毎年度、本学志願者等を対象として進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試説明会等を開催しておりますが、進学ガイダンス・オープンキャンパス等の実施内容については大学案内等に掲載するとともに本学ウェブサイトに随時掲載して社会一般・高校生等への周知を図っております。
また、事務局入試広報部職員が本学の認知度の向上を図り学生募集につなげるため首都圏及び関東近県の高等学校・塾等を定期的に訪問しておりますが、その際にオープンキャンパス、入試説明会等
をはじめとするリーフレット・チラシを多数持参し、本学が主催する各イベント等の周知を行っております。
オープンキャンパス等においては各学部各学科教員による説明のほか、在学生から本学入学を志望した理由・受験勉強のこと・学生生活等の説明を行うとともに、本学卒業生を招いて大学在学中に特に取り組んだこと及び現在の勤務先の仕事の内容等について説明を行っており、説明後には質問にも答えております。なお、オープンキャンパス等終了後のアンケート結果では参加者から「大変参考になった」「説明が分かりやすかった」「本学を是非受験したい」等高い評価を得て おります。
オープンキャンパス等の実施内容については今後も充実に努めてまいります。
2)オープンキャンパス以外にも各学部学科主催での学部見学会、学科見学会、体験教室等の催しを適宜実施しており、より具体的且つ詳細な内容の説明や体験ができる機会となっております。
3)平成 28 年度においては、上記の趣旨に基づき、助産学専攻科において初めての個別説明会（ミニ・オープンキャンパス）を実施いたしました。助産学専攻科の概要やカリキュラムの説明に加え、卒業生からのメッセージ、専攻科での学修内容の展示等を行い、80 名余の参加者がありました。9 月及び10 月に実施した平成 29 年度入学者選抜においても、例年を上回る受験者となりました。
4)平成 28 年度入学者選抜において募集定員に満たなかった医療保健学部医療情報学科においては、高校生・受験生及びその保護者に向けたイベントを積極的に実施しました。医療情報学科での学修内容がよくわからないという声に対応し、ほぼ月に 1 回のペースで「医療情報学科体験教室」「医療情報学科・学科見学会」などのイベントを実施し、医療情報学科で学修する内容の一部を高校生・受験生に体験してもらう「体験型イベント」に取り組みました。また、各高校に赴き大学での学修内容を紹介する「出張講義」も積極的に実施し、18 校での出張講義を行いました。出張講義は主として高校 1
年生・2 年生を対象とした内容、取組であり、平成 30 年度以降の中長期にわたる入学者選抜にその効果を実現したいと考えております。
5)学部の大学案内については本学志願者及び資料請求者のニーズに対応するため、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部それぞれの学部案内のほかに、本学が設置する学部・大学院全体の概要等を盛り込んだ大学の総合案内の冊子を作成し配布しております。また、大学院の医療保健学研究科、看護学研究科においては、それぞれ別途に大学院案内を作成し、それぞれの大学院の特性や特長をより明確に周知するようにしております。

72

今後も大学案内・大学院案内及び大学紹介パンフレット等の記載内容の充実を図ってまいります。
なお、資料請求者及び本学のオープンキャンパス等の行事参加者へは、ダイレクトメール等により最新情報の提供を行っております。
中期計画【18】本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。
・外国からの留学生・研究生については、授業料等の経費について配慮を行う等、受け入れ環境の整備を図る。
取組状況及び課題等
本学の国際化に向けて、教職員･学生の海外派遣･海外研修を積極的に推進し、海外研修時には研修先の学生との教育交流･文化交流を図っています。国際交流委員会では、開学 2 年目より全学部合同の海外研修を実施し、学生は、ここ数年、ハワイ州ハワイ大学及びシャミナーデ大学においてシミュレー
ション演習形式中心の研修に参加しています。受け入れ先大学でも、学生交流を積極的に推進したい
意向があり、今後さらに交流を深めるプログラムを模索しています。また、国際交流センターにおいては、海外の大学等の教員や学生の訪問を受け入れる等交流を推進し、また海外の医療事情の講演会なども主催しています。今後引き続きこのような活動を深めるべく方策を検討しています。

根拠資料
資料 8 「国際交流に関する基本方針」
資料 21 「「入学者受け入れの方針」(アドミッション・ポリシー)について」
資料 22 「大学基礎データ(表 12)学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移」

73

6.学生支援
中期目標「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）等を適切に実施する。

中期計画【19】「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）
等を適切に実施する。
①修学支援
・学生への修学支援に当たっては、ガイダンス機能の充実を図るとともに、各学科教員及び事務局が緊密に連携を図って適切に対応する。
・学部学生については、入学前教育の実施を推進するとともに入学時に英語・数学・生物に係るプレースメントテストを実施し、その結果に基づき、補習・補充教育を行う等適切な修学支援を行う。
・学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料の減免措置による経済支援を行う。
・経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じ、適切な配慮を行う。
②生活支援
・心身の健康保持・増進及び安全・衛生に関する最新情報を時期適切に周知徹底を図るとともに、保健室においては、日常的な病気・ケガの応急措置・健康相談等に適切に対応する。
・精神的問題を抱えた学生の相談に応じるため、プライバシーを配慮した専用の相談室を設置し、心理専門家を配置して適切に対応する。
・ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するための相談窓口及び相談員を設置するとともに、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を作成し、全教職員・学生に配布する。
③進路支援（就職支援）
・進路（就職）に関する意識啓発を図るため、個別面談・就職支援ガイダンス・就職体験報告会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業研究講座等を適切に実施する。
・医療情報学科及び医療栄養学科３年次生に係る就職活動に関する取り組みに関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、保護者・保証人を対象とした就職懇談会を開催する。
④学部卒業生に関する支援等
・学部卒業生に対しては、本学のウェブサイトの卒業生向けサイトにより、本学の最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図る。
・学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために卒業生に対するアンケートを実施し、その回答を踏まえて在学生への就職支援及び授業内容・方法の改善に役立てる。
・就職体験報告会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設ける。
74

⑤大学院生の処遇改善
・大学院生の処遇改善の一環として、研究科における教育研究スタッフの充実を図るため、また若手研究者としての研究能力の育成を図るため、大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）
またはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として雇用し活用を図る。
⑥保護者に本学の教育研究等の現状を理解し協力していただくため、教育懇談会を開催する。
・学部等における教育研究の状況を保護者に報告するとともに理事長・学長等との意見交換を行う
機会を設けるため、本学後援会の総会開催に合わせて教育懇談会を開催する。
取組状況及び課題等
本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めており(資料23)、各学部学科・研究科及び事務局においては緊密に連携を図って学生への修学支援、生活支援、
進路支援(就職支援)等を適切に実施しております。
1)修学支援について①学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っております。体調不良等により欠席が多く見られる学生等については、各学科各年次の担任教員・アドバイザー教員、学生支援センター・保健室・教務部職員等関係部署
において緊密に連携し、学生に連絡し面談を行って適切な修学支援を行うこととしております。
なお、進路変更等により止むを得ず退学を希望する学生については、保護者・学生・教員との面談を繰り返し行って修学を勧める等の努力を行っております。各年度別の退学者率は次のとおりであり、平成 27 年度では医療保健学部全体の退学率は 2.3%、東が丘・立川看護学部看護学科は 1.1%です。学生の退学理由については十分に分析を行いつつ、大学としての適切な対処方針を検討してまいります。

退学者の状況(退学理由内訳)＜医療保健学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

23

24

25

26

27

11

30

22

15

15

一身上の都合

5

2

7

8

2

病

気

2

4

2

2

4

除

籍

1

4

2

2

5

経済的理由

0

1

0

2

2

19

41

33

29

28

Ⓑ 学生総数

1,206

1,237

1,227

1,223

1,194

退学者率

1.6%

3.3%

2.7%

2.4%

2.3%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である

75

＜東が丘・立川看護学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

23

24

25

26

27

4

4

4

4

7

一身上の都合

0

1

2

0

0

病

気

0

0

1

1

1

除

籍

0

0

0

0

0

経済的理由

0

0

0

0

0

4

5

7

5

8

Ⓑ 学生総数

236

341

439

565

755

退学者率

1.7%

1.5%

1.6%

0.9%

1.1%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である。
②新入生合宿研修について
本学では、入学後、初年次教育の一環として毎年度新入生全員を対象とした合宿研修を実施しております。平成 28 年度においては、5 月 5 日(木)及び 6 日(金)の 2 日間、国立オリンピック記念
青少年総合センター(代々木)を利用して新入生合同による全体講義(学長講話、マナー講座、薬物・カルト宗教・性感染症防止に関する講話)、教育内容への理解を深めるための各学部学科のキャリア教育に関する講義や将来展望に基づいた学生生活の送り方に関する研修、在学生をもって構成する学友会の企画によるレクリエーション等を実施しております。合宿研修においては各学部学科学生の相互交流を密にするとともに、積極性・協調性及びコミュニケーション能力の育成にも役立つことから、今後も引き続き実施することといたします。
③学部学生の入学前教育について
1)本学では、AO 入試及び推薦入試で合格し入学手続きを終えた高校生を対象にして、学業意欲の継続的維持と学力の増進を図るとともに各学部学科の教育目的に沿った修学支援を行っております。具体的には、平成 28 年度には入学前学修プログラムにおいては、学部学科ごとに数回、英語・生物・化学・数学等の科目に関して学力の維持を図るため通信添削を行うとともに、大学において 3 日間程度のスクーリングを行っております。また、医療保健学部各学科において実施
結果報告会を行い、この活用方策・効果等を検証するため教員にアンケートを実施しました。
入学前教育は、推薦入試及び AO 入試で合格し入学手続きを終えた高校生のモチベーションを維持するとともに入学後円滑に学修に取り組むことができることから、今後も継続して実施することといたします。
2)医療保健学部看護学科においては 1)の入学前学修プログラムに加えて AO 入試及び推薦入試により早期に入学が決定した入学予定者を対象として通信添削、授業体験会、e-ラーニングによる入学前先取り学修プログラムを実施しております。授業体験会(28.12.23(金))においては、入学後の学修意欲の向上及び学修習慣継続の動機づけを図るため実際に大学生が受講している授業(1 年次生「体の仕組みと働きⅡ」)を聴講し、e-ラーニング「ナーシングスキル」の使用方法の説明を受けるとともに在学生から大学生活について聞く等、入学後の生活をイメージし大学生活への適応を促進する有意義な機会となっております。

763)また、入学時に各学部学科の特性に応じて入学生に対して英語・数学・生物に係るプレースメン
トテストを実施しておりますが、
平成 28 年度においても入学時に次のとおり実施いたしました。
このプレースメントテストの結果に基づき、各学部学科においては実施結果報告を開催し、この活用方策・効果等を検証するため教員にアンケートを実施しております。各学科教員においてはプレースメントテストの結果に基づき、現状の学生の理解度を把握するとともに、各学部学科の英語の授業においてはクラス分けを行った上で授業を実施しております。なお、数学及び生物の科目についての理解度が不十分な学生には別途、補習・補充教育を行う等適切な学修支援を行っております。
平成 28 年度プレースメントテスト実施状況
学部学科

医療保健学部

看

護

実施年月日

実施科目

28.4.4(月)英語・数学 A

同

医療栄養

同

英語・生物

同

医療情報

同

英語・数学

28.4.5(火)英語・数学 A

東が丘・立川看護学部

看護④学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料等の減免措置による経済支援を行っております(資料 24、資料 25、資料 26、資料 27)。
○学部各学科の 1 年次生に対しては、一般入学試験前期日程における上位者 5 名には入学金並びに授業料の全額免除、それに続く 10 名には 1 年間の授業料の半額免除を行っており、2 年次生
以降については、各学科各学年とも、前年度の成績上位者 2 名については授業料の全額免除、それに続く 3 名(※)には授業料の半額免除を行っております。
※東が丘・立川看護学部 2 年次生、3 年次生は臨床看護学コース、災害看護学コースそれぞれ2 名の計 4 名。
本学独自の奨学金「スカラシップ」の年度別給付者数＜1 年次生＞
一般入学試験前期日程における成績最上位者 5 名程度に対して入学金並びに授業料を全額免除するスカラシップⅠと、それに続く成績上位者 10 名程度に対して 1 年間の授業料の半額を免除するスカラシップⅡがある。
年度
区分
スカラシップⅠ

24

25

26

27

28

7

7

4

10

3

スカラシップⅡ

16

11

14

13

16

計

23

18

18

23

19

＜2 年次生以降 4 年次生まで＞
各学科、各学年ともに、前年度の成績最上位者 2 名に授業料全額を免除するスカラ
シップⅠそれに続く成績優秀者 3 名乃至は 4 名に授業料の半額を免除するスカラシップⅡを給付している。平成 28 年度の給付者数は次のとおりである。
77

区

分

東が丘・立川

医療保健学部

給付者計

看護学部

スカラシップⅠ

18

624

スカラシップⅡ

27

11

38

計

45

17

62

○また、医療保健学研究科においては働きながら履修する社会人を対象として受け入れており、
土・日・夏季期間等を利用して教育研究を行っておりますが、院生に対する経済的な支援を行うため、次のとおり授業料の減免措置を行っております。
なお、看護学研究科においては主として全日制の課程として院生を受け入れておりますが、勤務先の要請等により休職して研究科に入学している院生及び勤務先を退職して研究科に入学している院生等に係る経済的な支援を実施しております。
医療保健学研究科における授業料減免措置について(平成 26 年度～平成 28 年度)

平成 26 年度
減免者数

平成 27 年度

減免額

人

減免者数

千円

平成 28 年度

減免額

人

減免者数

千円

人

減免額
千円

修士課程

1

200

1

100

0

0

博士課程

3

900

1

300

1

300

計

4

1,100

2

400

1

300

○日本学生支援機構の奨学金の貸与を申請する学生には斡旋を行っていますが、毎年度貸与を希望した学生全員に斡旋することができております。なお、経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じて学費の納入期限を延期するなど修学に支障が生じないよう適切な配慮を行っております。
日本学生支援機構奨学金の新規貸与者数
年度
区

分
第1種

23

24

25

26

27

34

41

39

54

44

第2種

115

113

105

117

150

1 種・2 種併用

14

14

25

45

28

計

163

168

169

216

222

⑤修 学支援の 一環として、 東日本大 震災 ( 23 .3 .1 1) 等により 被災し授業 料等の納 付が困難となった学生に対してその経済的支援を図るため、平成 23 年度から被災の状況に応じて授業料等の特別減免措置を講じております。平成 28 年度においては、4 名に対して 2,250 千円の減免を行って
おります。

78

東日本大震災等により被災した学生に対する授業料等の特別減免措置(単位千円)
学部学生
人数

助産学専攻科

減免額

人数

大学院生

減免額

人数

総

減免額

人数

計
減免額

平成 23 年度

8

5,800

3

2,115

1

333

12

8,248

平成 24 年度

8

7,050

0

0

0

0

8

7,050

平成 25 年度

7

4,200

0

0

0

0

7

4,200

平成 26 年度

7

4,800

0

0

0

0

7

4,800

平成 27 年度

7

5,150

0

0

0

0

7

5,150

平成 28 年度

4

2,250

0

0

0

0

4

2,250

41

29,250

3

2,115

1

333

45

31,698

計⑥また、修学支援の一環として、学生のご家族の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくはご自宅等の火災、風水害等により家計が急変し、授業料緊急措置の必要が生じた場合、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金制度をご案内することとしております。この緊急・応急採用奨学金制度は、通常の奨学金制度と異なり年間を通じ随時申込みが出来る制度で、無利息の一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。なお、本学においては、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金制度
による奨学金の手続きが可能となるまでは授業料の延納を認めることとしております。また、学生の個別の事情により授業料の納入が難しい場合には保証人ともご相談の上、延納を認めております。
2)生活支援について①学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに保健室を設け、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっております。また、インフルエンザ・結核・感染症等に関する注意事項等については
メール配信等により全学生に周知徹底を図るなど、衛生面での配慮を適切に行っております。
保健室における相談内容の概要及び相談件数
年

度

23

24

25

26

27

508

821

793

743

634

健康問題に関する相談

322

322

210

123

95

精神的問題に関する相談

219

209

238

257

161

その他の相談(不定愁訴・気分不良等)

459

1,117

663

705

579

計

1,508

2,469

1,904

1,828

1,469

相談内容
病気・ケガ等に対する対応

注)平成 24 年度の大幅な増は、平成 23 年度まで五反田、世田谷キャンパスの各保健室に看護師を 1 名配置していましたが、平成 24 年度から国立病院機構キャンパス保健室にも専任の看護師を配置して対応しており最近は減少傾向。
②学生のメンタルケアに関しては、平成 25 年 11 月から学生支援センターに学生相談室を設置して適切に対処しております。五反田、世田谷、国立病院機構各キャンパスの保健室においては現在、専任の看護師各 1 名を配置しており学生の身体の不調だけではなく精神的な不安や悩み等の相談を受けておりますが、保健室に在職する看護師 3 名のうち国立病院機構キャンパス保健室の看護師が日本カウンセリング学会等の認定カウンセラーの資格を有していることから、この看護師を平成 2579

年 11 月から学生支援センター学生相談室相談員に任命しております。五反田、世田谷キャンパスの保健室看護師は学生の状況等により相談員に対応してもらうこととし、相談員は相談の状況により医療機関での緊急対応や安定した治療が学生のメリットになると判断した場合、学生に医療機関
において専門医師の診察を受けることを勧め、医療機関(精神科等を有する都内概ね 32 病院・クリニック)の情報提供を行うことといたします。
③ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントに関する取扱細則」を定めており(資料
28、資料 29)、同細則に基づき、ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するため相談窓口及び相談員を置いております。また、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図る
ため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」(資料 30)を作成し、全教職員・全学生に配布
しております。
3)進路支援(就職支援)について①本学は医療系の大学として、本学の建学の精神及び理念・目的に基づき優れた医療人の育成を図る
こととしておりますが、平成 29 年 3 月には医療保健学部においては 9 回目の卒業生、東が丘・
立川看護学部においては 4 回目の卒業生を社会に送り出すことができました。
現在までの各学科の就職率は次のとおり大変高い就職率となっております。これは各学科教員及び事務局が一体となって手厚い進路支援(就職支援)を行っている成果であり、今後も引き続き適切に就職支援を行ってまいります。
医療栄養学科及び医療情報学科では毎年度高い就職率となっておりますが、卒業生の進路、就職先
は病院等、医療機関をはじめとし多岐にわたります。医療栄養学科で修得する医療を重視した栄養学の知識や実習等で培う技術、そして管理栄養士資格を取得した卒業生は、食や健康にかかわるさまざまな分野で活躍し、診療情報管理士や医療情報技師等の資格取得を目標に医療と情報に関する知識や技術をバランスよく修得した医療情報学科の卒業生は、高度化、専門化が進む病院の医療現場や医療系等 IT 企業、医療機器業界はじめ幅広い医療や情報等の分野に就職し活躍しています。
今後 とも医療 栄養学科及び 医療情報 学科で履修し 資格を取 得した学生の 能力・適 性を活 かせる就職先の更なる拡充に取り組んでまいります。
就職率の推移医療保健学部
看護

医療保健学部
医療栄養
医療保健学部
医療情報
東が丘・立川
看護学部

24 年 4 月

25 年 4 月

26 年 4 月

27 年 4 月

28 年 4 月

平均

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

94.1%

99.0%

98.9%

99.1%

99.0%

98.0%

95.3%

97.5%

98.4%

98.2%

96.2%

97.1%

－

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

80

医療保健学部医療栄養学科の就職状況一覧
就職状況
就職先
24 年 4 月

25 年 4 月

26 年 4 月

27 年 4 月

28 年 4 月

病院

管理栄養士、事務職

12

9

12

11

13

社会福祉施設

管理栄養士

8

6

2

5

7

医薬品等販売

管理栄養士

10

14

8

14

15

給食委託

管理栄養士

16

21

18

23

14

流通・食品卸

管理栄養士

2

2

4

2

8

中・外食産業

営業・販売

2

4

3

4

10

食品メーカー・販売

技術職・営業

8

10

10

11

6

医薬品メーカー・卸

医療情報担当者、営業・販売

2

3

2

5

1

金融

一般事務

0

0

1

0

0

医療機器メーカー

営業

1

0

0

0

0

保育園・学校

管理栄養士等

6

17

21

12

14

公務員

3

2

1

2

5

その他

10

10

8

18

7

計

80

98

90

107

100

就職率（％）

94.1%

99.0%

98.9%

99.1%

99.0%

医療保健学部医療情報学科の就職状況一覧
就職状況
就職先
24 年 4 月

25 年 4 月

26 年 4 月

27 年 4 月

28 年 4 月
11

病院

診療情報管理士、事務職

13

10

15

10

医療系システム開発

システムエンジニア

12

11

24

6

一般ＩＴシステム開発

システムエンジニア

4

5

12

18

2

0

1

1

1

25

医薬品（開発・臨床試験）

医薬情報担当者
治験コーディネーター
生命保険・損害保険

システムエンジニア

0

0

0

0

0

福祉施設

介護

1

1

1

4

4

医療機器・機材

営業職

2

1

0

3

1

その他

営業職・事務職等

7

11

8

12

9

計

41

39

61

54

51

就職率（％）

95.3%

97.5%

98.4%

98.2%

94.4%

②本学では進路(就職)に関する意識啓発を図るため、早期から個別面談を実施し、就職支援ガイダン
ス・先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業
研究キャリア講座等を適切に実施しております(資料 3、資料 32)。
医療保健学部 3 年次生に係る就職活動に関する取組に関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、平成 28 年度においては保護者・保証人を対象とした就職説明
81

会を看護学科は平成 28 年 8 月 11 日(木)、医療情報学科は平成 28 年 9 月 22 日(木)、医療栄養学科
は平成 28 年 9 月 24 日(土)に開催し、同日個別相談会にてご家族と就職担当が情報共有を行いました。
また、東が丘・立川看護学部看護学科においては就職活動の進め方に関する総合ガイダンスを実施するとともに個人面談・模擬面接を実施して就職支援を行っております。なお、同学部看護学科
3 年次生については、早期から就職活動を意識して取り組んでもらうため就職支援講座を実施するとともに、国立病院機構主催による病院説明会等に参加しております。
4)学部卒業生に関する支援等について①学部卒業生に関する支援の一環として、平成 26 年 4 月からは卒業生向けのサイトを設置し住所変更や改姓がウェブサイトで届出できるようにいたしました。また、卒業生が仕事をする上での悩みや転職等の相談ができる卒業生相談窓口を設置しました。今後も卒業生向けサイトで本学の動きなどの最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図ってまいります。
②平成 28 年度も前年度に引き続き、本学五反田キャンパスにおいて医療保健学部看護学科の病院説明会を開催しました(28.5.14(土))。午前は本学の実習病院 11 施設の看護部長や看護師長、採用担当など、そして本学卒業生 10 人を含め総勢 32 人に参加いただき個別ブース形式の説明会を 3 年
次生、4 年次生対象に実施しました。午後は実習病院に就職した卒業生(10 施設、25 人)による就職相談会を実施し病院選びや国家試験対策に関する質問や看護師の仕事に関する話題で有意義な交流ができました。その後、卒業生に関する支援方策の一環として説明会に参加した卒業生と医療保健学部看護学科教員との懇談会を実施いたしました。卒業生と教員との交流、意見交換では、頑張っていることについての報告、仕事上の悩み・課題について報告等がありました。
③学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために平成 22 年度以降毎年度卒業生に対するアンケートを実施しておりますが、平成 28 年度
は 8 月に平成 27 年度 3 月に卒業した医療保健学部 7 期生及び東が丘・立川看護学部 2 期生を対象に実施しました(資料 33)。
アンケート結果は、医療保健学部学科長会議(28.10.5(水))及び大学経営会議(28.10.19(水))に報告しており授業内容・方法の改善充実や在学生の就職支援等に活用を図ることとしております。
また各キャンパスに掲示するとともにホームページの卒業生向けサイトに掲載しております。
アンケートにおいては、卒業生の現況を確認するとともに就職後悩んでいることや転職等に関しては学生支援センター窓口に相談してもらいたい旨お知らせしており、アンケートは就職後も卒業生と大学を繋ぐ貴重なツールとなっております。
なお、アンケートはホームページで PR しておりますが回収率は毎年度 20%前後と高くないことから氏名等の記述を任意としたり、ホームページから回答が出来る仕組み等の工夫を行っておりますが、できるだけ多くの卒業生にアンケートに協力いただくよう引き続き努力してまいります。
④進路就職総合ガイダンス・先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設けることとしております。医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科においては、毎年度 3 年次生を対象として「先輩の就職活動体験を聞く会」を開催しており、平成 28 年度においては各学科の卒業生にも参加を願い就職活動等に関する体験を話していただくとともに在学生との意見交換を行っております(平成 28 年 12 月～29 年 1 月)。また東が丘・立川看護学部においては、卒業生を国立病院機構キャンパスに招き 3 年次生との懇談会を開催しております(平成 29 年 2 月)。
825)大学院生の処遇改善について
大学院生の処遇改善の一環として、研究科に在籍する優秀な学生に対し教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ること、また研究科
における教育研究スタッフの充実を図るため、看護学研究科修士課程においては平成 24 年度から
ティーチング・アシスタント(ＴＡ)を雇用して活用を図っております。平成 28 年度においては、「臨床検査学演習」「フィジカルアセスメント」「診断のための NP 実践演習」「統合演習」「母性看護実践論」「精神看護実践論」「在学看護実践論」の授業において教育補助業務を行うため述べ 57 名の院生を雇用しております。今後も引き続きティーチング・アシスタント(ＴＡ)を雇用し活用を図ってまいります。
ティーチング・アシスタント(ＴＡ)雇用状況(看護学研究科)＜平成 27 年度及び 28 年度＞
平成 27 年度
科目名

内容

臨床検査学演習採

フィジカルアセスメント
診断のための NP 実践演習

血準備と授業打ち合わせ
及び異常心音の聴診
トリアージ演習
シミュレーション

統合演習

トレーニングデモンストレーション、

母性看護実践論

指導、チェック

平成 28 年度

雇用

延べ雇用

雇用

延べ雇用

日数

人数

日数

人数

12 日

12 人

10 日

19 人

2日

4人

1日

2人

2日

10 人

2日

8人

2日

6人

2日

6人

4日

12 人

4日

4人

精神看護実践論

講義補佐

－

－

5日

5人

在宅看護実践論

演習支援

－

－

3日

13 人

7日

7人

－

－

1日

2人

－

－

30 日

53 人

27 日

57 人

実習における学生の日常生活援助展開実習

指導

看護過程展開実習

聴診についての説明
合計

6)教育懇談会の実施について本学においては毎年度、本学後援会の総会終了後、学部等における教育研究の現状を理解し協力していただくため保護者との教育懇談会を開催しております。平成 28 年度においては 6 月 29 日(水)(午後 6 時半～午後 7 時半)五反田校舎で開催し、保護者は 92 名、大学から理事長・学長・副学長・学科長等 16 名が参加いたしました。
教育懇談会においては医療保健学部の看護・医療栄養・医療情報各学科及び東が丘・立川看護学部
看護学科から教育状況に関しての説明があった後、意見交換等が活発に行われました。教育懇談会については、本学の教育研究の現状についてご説明し保護者からご意見・ご要望等をいただく貴重な機会となっておりますので、今後も引き続き実施してまいります。

83

根拠資料
資料 23 「学生支援に関する基本方針」
資料 24 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」
資料 25 「大学基礎データ(表 15)奨学金給付・貸与状況」
資料 26 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 27 「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 28 「東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則」
資料 29 「東京医療保健大学東が丘・立川看護学部ハラスメントに関する取扱細則」
資料 30 「ハラスメント防止のためのガイドブック 2014 年改訂版」
資料 31 「平成 28 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)」
資料 32 「平成 28 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘・立川看護学部)」
資料 33 「平成 28 年度医療保健学部及び東が丘・立川看護学部卒業生アンケート実施結果について」84

7.教育研究等環境
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、必要な施設・設備の整備を図る。
(2)教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
(3)教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
(4)本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
(5)「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。

中期計画【20】各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努める。
・教育研究組織の整備・充実に配慮した適切な施設・設備の拡充を図る。
【21】「環境整備に関する実施計画」に基づき教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
・各キャンパスをつなぐ学内ＬＡＮ及びデスクネットの円滑な整備に努める。
・各キャンパス校舎においては、バリアフリーに配慮した施設・設備の改修を推進する。
・各キャンパスの施設・設備の維持管理は、法令に基づき適切に行うとともに、施設・設備の老朽化に対応した適切な整備を図る。
・各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習
室及び設備の管理・責任体制の徹底を図る。
取組状況及び課題等
1)本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するために必要な施設・設備等の整備を図ること及び教育研究環境の整備・充実に努めること等を目標とした「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」(23.10.19)に基づき、各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努めることといた
しております(資料 34)。
平成 28 年度においては、実施計画の一部改正を行い、「平成 28 年度整備計画」を次のとおり定めております。
【平成 28 年度整備計画】① 世田谷校舎別館外壁及び窓枠の改修② 世田谷校舎本館アリーナの床の張替③ 国立病院機構キャンパス本館ボイラー設備の更新④ 平成 29 年度から本格使用する国立病院機構立川キャンパスの校舎本館の教室・実習室等の点検整備及び外壁補修⑤ 各キャンパスの教室内の音響及び映像機器を点検し不良個所の改修を行う
2)「環境整備に関する実施計画」に基づき平成 28 年度においては次のとおり教育研究環境等の整備を行っております。今後も引き続き教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図ってまいります。

85

実施年度

キャンパス

環境等整備状況

平成 28 年度

五反田

・本館 G206 教室に視聴覚設備の設置
・本館 G304 教室の視聴覚設備の更新〃

世田谷

・別館外壁及び窓枠の改修
・本館アリーナの床の張替〃

国立病院機構・本館 HM205･209 教室の視聴覚設備の更新
・研究棟 8 ｺ領域集会室に国試対策用視聴覚設備の設置
・本館空調設備(暖房用温水ﾎﾞｲﾗｰ)の更新〃

国立病院機構立川・別館 7 ｺ領域集会室に国試対策用視聴覚設備
の設置

実施年度

学部等名

平成 28 年度

助産学専攻科・妊娠・分娩過程モデルセット〃

医療保健学部・超音波骨量測定装置
・高速液体クロマトグラフ装置
・ＷＥＢ学習支援システム〃

東が丘・立川看護学部

設備等整備状況・胸腔・心嚢穿刺シミュレータ
・AIRSIM アドバンス コンボ
・分娩介助モデルセット(分娩用外陰部Ⅱ型)
・テルフュージュン輸血ポンプ 4 台
・妊娠子宮模型 B 形・産褥子宮触診モデル(布カバー付き)2 台

3)本学は、東京都内の 4 キャンパス(五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘)、国立病院機構
立川(立川市))に分かれております。それぞれのキャンパスにおいては、学部、大学院とも教育研究上の目的を達成するため、教育研究に支障がないように開学当初から学内 LAN を整備しており、教職員・全学生にパソコンを貸与して、デスクネッツにより、教学に関する事項及び学内運営に関する事項等の各種情報の速やかな伝達等を行っております。今後も学内 LAN 及びデスクネッツの円滑な整備に努めてまいります。
4)バリアフリーに配慮した施設・設備に関しては、五反田校舎本館及び世田谷校舎別館のエレベーター
設置、世田谷校舎別館廊下等の段差の整備等が課題となっておりますが、今後、引き続き検討してまいります。
5)本学は医療系の大学であることから、看護学科については法令に定める看護師等養成施設の基準、医療栄養学科については栄養士法に定める基準に基づき適切に施設・設備の整備・維持管理を行っており、施設・設備の老朽化に対応して適切に整備を行うこととしております。
6)校地・校舎・施設・設備の維持管理及び法令に基づく設備関係(防災設備、エレベーター、電気設備等)の点検整備については、資格を有する業者への委託を行うとともに、施設担当職員を配置して校地・校舎等の維持管理の万全を期しております。また、法令に定める快適な環境の形成を図るとともに、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、産業医・衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全・衛生の確保に努めております。
なお、各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習室及び設備の管理・責任体制の徹底を図っております。
86

中期計画
【22】教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
・学会・研究会に参加する等、教員の研修機会を確保するため、就業規則に基づき適切な配慮を行う。
・教育研究費の充実を図るため、科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図る。
・科学研究費補助金への積極的な申請を奨励するため、外部講師を招いての説明会を定期的に開催する。
・教育研究の活性化を図るため、各教員への研究費配分の見直しを推進する。
取組状況及び課題等
1)本学においては、教員の教育研究活動に必要な研修機会を確保するために勤務時間等の特例として裁量労働制を設けております。授業等公務に支障がない場合や夏季休業期間等に各種学会・研究会等に参加する場合には出張届または研修届により許可していることから、教員の教育研究活動等遂行に係る配慮は適切に行われております。
2)医療保健学部及び東が丘・立川看護学部における研究費総額の中に占める科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の割合は平成 27 年度では概ね 40%となっております。今後、各教員の教育研究力の向上に伴い、研究費の拡充を図る観点からも、科学研究費補助金等外部資金の積極的な確保を図るよう引き続き教員への意識啓発に努めてまいります。(資料35、資料 36)。
研究費総額に占める学外からの研究費の割合
医療保健学部及び東が丘・立川看護学部(平成 25 年度～平成 27 年度)
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

研究費総額

197,037 千円

100.0%

200,819 千円

100.0%

212,837 千円

100.0%

学内経常研究費122,62462.2%

142,604

71.0%

127,49459.9%

学外からの研究費

74,41337.8%

58,21529.0%

85,34340.1%

科学研究費補助金

29,946―38,979―57,850―

民間研究助成金

1,160

―

500

―

1,823

―

奨学寄附金

35,650―14,326―

17,550

―

受託研究費

7,657

―

3,910

―

3,898

―

共同研究費

0

―

500

―

4,222

―

3)科学研究費補助金の積極的な申請を奨励するため、平成 22 年度から毎年度外部講師を招いての説明会を開催しております。平成 28 年度においては 8 月 5 日(金)(午後 4 時半～午後 6 時)五反田キャン
パスにおいて、独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究助成第一課 中山 亮課長をお招きし、「「科研費」の最近の動向」をテーマとして説明会を実施いたしました。この説明会は教員の FD 及び職員の SD の一環として全教職員に参加を呼び掛けており多数の教職員が参加しております。
説明会終了後のアンケートにおいては、大変参考になった、科学研究費助成事業に申請する・申請を検討してみたい、来年度も説明会の開催を希望する等の感想が多数ありました。
今後も毎年度継続して説明会を開催して科学研究費助成事業の申請に向けて意識啓発を図ってまいります(資料 37)。
874)平成 28 年度においては、昨年度に引き続き文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」の「タイプ 1 教育の質的転換」に申請し、採択されました。文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」は、平成 25 年度から開始され、教学面からの大学改革に組織的・体系的に取り組む私立大学等を選定し、当該大学等の財政基盤の充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として支援するものです。
平成 28 年度の「タイプ 1 教育の質的転換」の選定ラインは 77 点でしたが、本学としての取組は 86点でした。今後も、この事業に積極的に取り組むとともに教育の質の向上に努めてまいります。
5)教育研究の活性化を図るための各教員への研究費配分の見直しについて①教育研究の活性化を図るための各教員への研究費配分の見直しの一環として、教育の質の向上等に取り組む教員及び組織等を支援するため、平成 26 年度から大学全体の教育研究経費の中から学長
裁量経費 5.000 千円を措置しました。
平成 28 年度においては学内公募により申請があった教育の質の向上等に関して優れた取組 14 件について採択し配分しており、透明性を確保するため配分決定額及び配分可否理由を学内に公表するとともに大学経営会議に報告いたしました。
なお、学長裁量経費の配分を受けた教員及び組織等は教育の質の向上等の取組状況及び評価を明記した報告書を平成 28 年度末までに事務局に提出することとしており、報告書については学科長会議等に報告することといたしております。
②また、教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し処遇に反映するため、平成 27 年度から教員評価を実施しております。
教員評価においては、処遇等への反映方策として「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目の業績が特に顕著であると認められる教員に対しては理事長が学長からの上申に基づき教員表彰を行うこととしており、学長は教員表彰を受賞した教員のうち業績が特に顕著な教員に対してはインセンティブを付与するため学長裁量経費の中から特別教育研究経費を配分することといたしております(中期計画【11】参照)。
これに基づき、平成 28 年度においては、8 名の教員について学長からの上申により理事長から表彰するとともに学長裁量経費の中から特別教育研究費を措置いたしました。
中期計画【23】本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
・教育研究遂行上必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の整備・充実に努める。
・図書館管理システムにより、利用サービスの維持・向上を図る。
・新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーションを実施するとともに、利用者のニーズに対応した図書館ガイダンスを実施する。
・図書館利用に関する学生及び教職員からの相談を適切に行うとともに、文献複写サービスの提供に努める。
・図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める。
・地域に開かれた大学として、地域開放に努めるとともに図書館利用の拡充に努める。

88

取組状況及び課題等
1) 3 キャンパス(世田谷、五反田、国立病院機構)には、それぞれ附属図書館を設置しており、附属図書館においては、本学の教育理念・教育目標・教育目的を支えるため図書・学術雑誌・電子媒体等の充実と学修環境(学修閲覧室等)の整備を図るとともに、学生・教職員の利用者に対する利用サービスの維持向上を目指し、さらに地域開放に努めております。
図書館の利用サービス業務に従事する各キャンパスの附属図書館職員の配置状況は次のとおりです。
(資料 38、資料 39)。
図書館職員等配置状況
28.4.1 現在
図書館の名称専任職員数

業務委託及び派遣によるスタッフ数

年間開館日数

附属世田谷図書館

平成 17 年度から 1 人 配置

2人

280 日

附属五反田図書館

平成 25 年度から 1 人 配置

4人

276 日

附属東が丘図書館

平成 22 年度から 1 人 配置

2人

270 日

計

3 人配置

8人

―

注）1．専任職員及び業務委託によるスタッフは、全員、司書の資格を有している。
2．開館時間

月～金： 9:00 ～ 20:00

土： 9:00 ～ 17:00

夏季等休業期間 ： 9:00 ～ 17:00
日・祝祭日

： 休 館

2)新入生に対する図書館利用オリエンテーションについて
平成 28 年度においては、医療保健学部・東が丘・立川看護学部・大学院医療保健学研究科・大学院
看護学研究科の新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーション及び図書館ガイダンスを実施しております。主な内容は次のとおりです。今後も利用者のニーズに対応したガイダンスを適切に実施いたします。
①図書館利用方法に関する説明②図書館システムに関する説明及び利用申請手続き③蔵書検索・データベースによる論文検索・文献入手方法等に関する説明
3)図書館利用サービスについて①図書館管理システムにより、館内資料は全て、コンピューター検索ができるように整備しており、学内・学外から図書館資料の検索が可能となっております。平成 22 年度からの「マイライブラリ」
機能により、利用者が貸出中の資料や文献複写の取寄状況確認、検索結果の保存ができるようにサービスを拡大しております。なお、東が丘図書館においては旧東が丘看護助産学校図書室の資料が図書館システムに登録されていない状況を改善するため引き続き資料の整理・登録を行ってまいります。
②図書館では、図書館機能と電子図書館機能を有機的に結合した図書館を目指しており、データ
ベースを積極的に導入しております。国家試験対策として『系統別看護師国家試験問題＋保健師
国家試験問題 WEB 法人サービス』がある他、新聞記事データベースとしては朝日新聞オンライン
記事データベース『聞蔵Ⅱ』、新聞・雑誌記事データベース『日経テレコン 21』、文献情報データ
89ベースとしては医学文献情報データベース『医中誌 Web』、科学技術文献情報データベース『J-DreamⅢ』、論文をダウンロード可能な電子ジャーナルの機能を持つデータベースとしては医学
論文データベース『メディカルオンライン』、学術論文データベース『CiNii』、医学関係雑誌論文
データベース『EBSCOhost』、看護論文データベース『最新看護索引 Web』を導入、提供しております。本学が契約している『EBSCOhost』は、CINAHL Plus with Full Text と MEDLINE with Full Textの二つのデータベースで構成されており、特定雑誌の英語論文の全文を利用することができます。
平成 28 年度から医学書院の電子ジャーナル『MedicalFinder』を導入し、看護系雑誌、看護系学会
誌の日本語論文の全文を提供しています。
③平成 25 年度からは、電子書籍の導入を行っております。現在、『EBSCOhost』と同じデータベースで提供される電子書籍『紀伊國屋書店 NetLibrary』と丸善の電子書籍『MARUZEN eBook Library』の 2 つの電子書籍プラットフォームを導入しており、医療・栄養・看護・情報分野の電子書籍について、学内 LAN 経由で全キャンパスにおいて閲覧・印刷・PDF ファイル送信が可能です。
4)「図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める」
ことについて図書館では、日本国内の図書館で広く利用されている日本十進分類法を分類法として採用し、主題にあわせて分類順に配架しております。また大学のシラバスにおいて教科書・参考図書として指定されている図書を推薦図書として別置しているほか、国家試験対策にあわせて特設コーナーを各館に書架に設けることで利用者の便宜を図っております。
書架案内については各館で館内案内図を掲示し、書架には主題にあわせた分類を表示することで主題から該当する図書がどの書架にあるのか確認できるようにしております。平成 28 年度には世田谷図書館に差し替え式書架サインを導入し、各書架にある資料の分類を現状に合わせて更新可能としま
した。
5)地域開放について①NTT 東日本関東病院図書館と相互利用協定を結んでおり、病院図書館利用者は附属五反田図書館において資料の館内閲覧と複写が可能となっております。
②また、世田谷区教育委員会と附属世田谷図書館で相互利用協定の締結において、世田谷区民が附属
世田谷図書館を利用する場合には世田谷区立図書館の事前連絡と紹介状の発行により利用可能となっておりますが、平成 26 年 8 月から協定の見直しにより附属五反田図書館及び附属東が丘図書館の資料も附属世田谷図書館で利用できるようになりました。またデータベース・電子ジャーナルの利用もできるようになっております。
③平成 27 年度 4 月より図書館ホームページ「利用案内」上に学外利用者のための利用案内の項目を整備し、受付方法や利用時間、利用できるサービスなどの条件を公開しました。
中期計画【24】「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。
・本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接の対象とする研究」については、生命の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から研究倫理委員会において、研究の可否についての審査・判定を経た後、実施する。

90

取組状況及び課題等
1) 研究倫理面においては、本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接対象とする研究」について、
生命 の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき学長の責任のもとで全学委員会である「東京医療保健大学ヒトに関する研究倫理審査委員会」を設置しており、研究者からの申請に基づき調査審議を行い、その研究の可否について適正に判定を行っております。
なお、ヒトに関する研究倫理審査に当たっては、外部の意見等を反映することにより透明性を図り、もって社会に対する説明責任を果たす観点から、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の学内委員 9 名に加え学外の有識者 2 名を委員に委嘱しており、研究倫理に係る審査の適切性を図っております。
ヒトに関する研究倫理審査・承認件数
平成 27 年度 平成 28 年度
専任教員に係るもの

31 件

20 件

院生の課題研究等に係るもの

50 件

32 件

学部学生の卒業研究に係るもの

14 件

10 件

95 件

62 件

計

(平成 28 年度は平成 28 年 12 月末現在)
2)なお、平成 27 年度に日本学術会議が定めた「科学研究における健全性について」(27.3.6)に基づき、「東京医療保健大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定・施行(27.5.13)するとともに、「東京医療保健大学における研究資料等の保存に関するガイドライン」を制定・施行(27.7.15)し、教職員に周知徹底を図るとともにデスクネッツの規程集に掲載しいつでも参照できるようにしております。
また、研究者に対する研究倫理教育の徹底を図るため、本学では毎年研究倫理教育の講習会等を実施しているところであります。本年度については昨年度に引き続き、実験を科学的かつ倫理的に適正に実施するため、東京大学医科学研究所実験動物研究施設助教 佐藤宏樹先生を講師にお招きして動物実験講習会を開催いたしました。
（28.9．28（水））。
研究倫理に関しては、文部科学省が指定する研究倫理教材として日本学術振興会の研究倫理教材及びCITI ジャパンプロジェクトの e-ラーニングなどいつでも本学ホームページ上で利用可能となっており、平成 28 年度以降においても教職員、院生等に対して引き続き意識啓発等を図るとともに取組に万全を期すことといたします。

根拠資料
資料 34 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」
資料 35 「大学基礎データ(表 19)教員研究費内訳」
資料 36 「大学基礎データ(表 20)科学研究費の採択状況」
資料 37 「科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)」
資料 38 「大学基礎データ(表 28)図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」
資料 39 「大学基礎データ(表 29)図書館利用状況」
91

8.社会連携・社会貢献
中期目標(1)医療系の大学として、医療・健康・保健面における社会連携・社会貢献を積極的に推進する。
(2)本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。

中期計画【25】医療系の大学として、教育研究の充実・発展を図るとともに医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、地域との連携・協力を組織的に推進する。
・医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元する趣旨から、大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座を開催する。また、本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を推進する。
・研究科における研究への取り組み及び最新の研究課題・研究成果等を紹介するため、大学院主催
による公開講座等の充実を図る。
・また、学部及び研究科における研究成果等については、本学の紀要及び研究成果報告書等を定期的に発刊するとともにウェブサイト等に公表する。
・医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るとともに、地域との交流を深めるため、学生のボランティア活動への積極的な参加を奨励する。
取組状況及び課題等
1) 本学は、教育目標及び使命に基づき、医療系の大学として教育・研究の充実・発展を図るとともに、
医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進し、地域との連携・協力を組織的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」を定め施行しております(23.12.7 大学経営会議審議・承認)。
①平成 26 年度には、大学は、地域を指向した教育研究等を進め地域の課題解決に資する様々な人材
や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることが求められていることから、「社会連携・協力に関する基本方針」の中にこれらの視点を踏まえ社会の活性化に資するという役割を明記することとし、「社会連携・協力に関する基本方針」に新たに次の項目を加えております。
「6、本学は、医療・健康・保健面において地域を指向した教育研究活動を推進するとともに、地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図る等、医療系の大学として社会の活性化に資する役割を担うこととする。」
今後引き続き地域を指向した教育研究等を進め地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図ってまいります(資料 40)。
②また、今後も「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、医療系の大学として各キャンパスが所在する地域との連携協力により公開講座を開催する等、本学の特色ある教育研究活動を積極的に発信してまいります。

922)「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、医療系の大学として医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元し紹介するため、平成 28 年度においては、前年度に引き続き大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座及び大学院主催による公開講座を次のとおり開催
いたしました。いずれの公開講座においても参加後のアンケートにおいては「大変参考になった」「継続して開催してもらいたい」等公開講座に関して高い評価を得ており、今後も公開講座を拡充してまいります(資料 11、資料 40、資料 41、資料 42)。
公開講座実施状況＜大学主催の公開講座＞
共催

世田谷区立特別養護老人ホーム 上北沢ホーム（共催）

品川区（共催）実施年月日

28.6.11(土)実 施 場 所

こみゅにてぃぷらざ八潮

実 施 時 間10:00～12:00

28.10.23(日)
世田谷区立特別養護老人ホーム 上北沢ホーム
10:00～12:00

参 加 者 数

31 名

10 名

名

「知って得する食品衛生」「この冬気をつけたい
感染症」

講

師

医療保健学部医療栄養学科
講師 大道 公秀

東が丘・立川看護学部
講師 松本 和史

共催

品川区（共催）

目黒区（共催）実施年月日

28.11.20(日)28.12.10(土)実 施 場 所

五反田キャンパス

国立病院機構キャンパス

実 施 時 間10:00～12:00

10：00～12：00

参 加 者 数

60 名

63 名

名

「逆境を乗り越える力、
折れない心(レジリエンス)をはぐくむ 実践編」「最期まで自分らしく生きるために」師

医療保健学部看護学科
准教授 秋山 美紀

医療保健学部看護学科
准教授 櫻井 智穂子

講

講

講

座

座

93

＜大学院主催の公開講座＞
主催

医療保健学研究科

看護学研究科

看護学研究科実施年月日

28.7.2(土)26.10.23(木)26.11.7(金)実 施 場 所

時事通信ホール

国立病院機構キャンパス

国立病院機構キャンパス

実 施 時 間12：30～16：00

18:00～19:50

18:00～19:30

参 加 者 数

119 名

59 名

73 名

「感染制御と栄養のコラボレーション」「オバマケア以降のNP の活動」「アメリカの自律した
講

座

名

看護師は
どのように育つか」講師

東京医科大学
微生物学分野教授、東京大学医学部附属病院
手術部准教授 等

米国スタンフォード大学
付属病院
高度実践センター部長
Garrett K. Chan

ハワイ大学 准教授
Maureen,Shannon

2)大学が所在する自治体との連携協力について①五反田キャンパスが所在する品川区が企画する大学連携講座には本学も毎年度参加して公開講座を実施しておりますが、品川区では同区内に所在する 7 大学等と相互に協力して公開講座等の広報活動を実施することにより生涯学習活動の活性化を図ることとしております。
その取組の一環として同区においては区内の 7 大学等が開催する公開講座の周知を図るため、各大学等の公開講座のチラシ・ポスター等を同区から 7 大学等に一斉にメールで転送しております。
本学においては平成 26 年度からこの取組に参加しており区内の大学等が開催する公開講座の情報をデスクネッツのメールにより教職員にお知らせするとともにポスター等を掲示するなど
学内に周知を図っております。
品川区においては、生涯学習を推進するため区民大学を開催する等、区内大学との連携強化を図る
こととしていることから、本学においても同区との連携協力を積極的に推進してまいります。
なお、医療・健康・保健面で品川区との連携協力を推進するため、品川区にある医療系の大学として防災等を含めた包括協定の締結に向けて協議を進めております。
平成 28 年度から、品川区の産後ケア事業を受託・運営し、また、健康づくり事業での協働を開始しました。評価を含めた企画案を提案・実施することにより、品川区から連携の利点を評価いただ
いております。2 年前期の「地域保健活動演習」では介護予防事業をフィールドとしていますが、より多くの科目で地域活動との連携を図っていきます。教員が運営に関わる事業への学生の参画を企画し、実習・演習を通して、教育の場としての活用を計画していきたいと考えております。
②世田谷キャンパスが所在する世田谷区においては、世田谷区基本計画に掲げる「世田谷の文化の創造と知のネットワークづくり」の一環として、平成 26 年度から区に所在する 13 大学における地域貢献等の取組状況に関する懇談会を開催し意見交換等を行っております。平成 27 年度においては、世田谷区から区内 13 大学に提案があった、子ども・若者への支援、安全・安心のまちづく
り、地域の活性化などのプロジェクト案を踏まえて世田谷区との連携・協力に関する意見交換等を行いました。平成 28 年度においても、「世田谷区長と学長との懇談会」(28.10.27)において「大学と区との連携に関する取組み等の経過報告」及び「国際化プロジェクトの取組み」をテーマとして意見交換が行われております。
今後も世田谷区に所在する医療系の大学として地域の方々の健康に貢献できるツール・成果を紹介するなどの取組を積極的に行ってまいります。
94

③国立病院機構キャンパス(東京都目黒区)にある東が丘・立川看護学部看護学科においては、学生の課外活動の一環として学生が同区目黒消防団に多数加入しております(平成 28 年度 150 名)。
目黒消防団においては我が街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っておりますが、同学部学生の消防操法大会・総合防災訓練等の活動ぶりは目黒区
及び目黒消防団から高い評価を得ております。
平成 28 年度においては、全学的な取組の一貫として目黒区との共催により初めて公開講座を開催することができました。また目黒区後援で地元自治会の協力の下に旧地域名称を冠した「よしくぼ
保健室」(まちの保健室)を学生・教員により開催しました。高齢者を中心とした地域の方々を対象に健康相談や健康測定等を行い参加者からはたいへん喜ばれました。地域の方々を通して、学生にとっては貴重な体験とともに学びの機会ともなりました。今後も継続して取り組んでまいります。
同学部においては、医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進し、地域との連携協力を組織的に推進するため、今後目黒区と社会連携に関する協定を締結する方向で引き続き相談・検討を進めております。
④東が丘・立川看護学部看護学科においては平成 26 年 4 月から入学定員を 100 名から 200 名に改訂するとともに、臨床看護学コースと災害看護学コースの 2 コース制を設置いたしました。
災害看護学コースは国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)との連携協力により災害・防災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることとしており、平成 28 年度から立川キャンパスを新たに設置いたしました。
平成 28 年度から災害看護学コースの 3 年次生が災害医療センターの敷地内にある校舎等において履修しておりますが、平成 29 年度以降は同コース 2 年次生から同キャンパスで履修することから立川市にある医療系大学として地域貢献を積極的に進めるため、今後、立川市との共催により本学の教育研究活動の成果を還元する公開講座を開催する等、同市との連携協力を推進してまいります。
2)本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、平成 28 年度においても業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を行っております。
3)東京医療保健大学紀要等について①本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から
毎年度 1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 28 年度には「東京医療保健大学紀要第 11 巻第 1 号 2015 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告については学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後、掲載しております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまでは期間を要するため、原著論文の速報性を重視することから、紀要委員会において投稿の可否についての審査結果が出た後、投稿する原著論文は速やかに本学ホーム
ページに掲載をしております。
②紀要については、現在、医療保健学部教員の投稿による原著論文及び研究報告を掲載しておりますが、東が丘・立川看護学部においては、平成 22 年度の学部設置後、社会への説明責任を果たす
ため、学部における教育研究活動をまとめた「東が丘・立川看護学部年報」を平成 23 年度から
毎年度本学ホームページに掲載しております。

954)大学院医療保健学研究科の社会貢献に関する取り組みについて①大学院医療保健学研究科においては、医療関連感染に関する研究成果等を発表するため、毎年度
原著論文・短報等を掲載した「医療関連感染 Journal of Healthcare-Associated Infection」を
年 2 回発刊しております。平成 28 年度は 7 月に「医療関連感染 Journal of Healthcare-AssociatedInfection (Vol.9№1. July 2016)」を発刊するとともに本学ホームページにおいても公表いたしております。
②医療保健学研究科修士課程においては、保健医療機関等において 5 年以上感染管理に従事した経験を有する看護師を対象として感染制御実践看護師の育成を目的とした「感染制御実践看護学講座」(6 ヶ月研修)(募集定員 20 名)を平成 22 年度から実施しております。この講座は厚生労働省が定める感染防止対策加算の施設基準である感染管理に関する適切な研修であると厚生労働省から認定されております(22.6.11)。
平成 28 年度においては、10 都県から 17 名の受講者があり 28.4.27(水)から 28.11.12(土)に実施
いたしました。受講者は現職の看護師を対象としていることから主として週末の土曜日や夏季期間
等、大学院の集中講義の時期に合わせて講義を行うなどの工夫を行っております。
この講座については、受講者及び受講者を派遣している医療機関等から感染管理に関する専門的な知識を受講することができると高く評価されており、今後も引き続き講座を実施いたします。
感染制御実践看護学講座の受講者数の推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

9 都県

19 都道府県12 都府県

11 都県

14 都県

10 都県

23 名

21 名

20 名

23 名

17 名

13 名

③医療保健学研究科修士課程においては、医療関連企業等からの要請により、感染制御に関する業務に携わっている方々を対象として感染制御学に関する最新の情報や医療現場における取組状況を知ってもらい専門的知識をさらに深めていただくため、平成 25 年度から「感染制御学企業人支援実践講座」を開講しております。講座修了生からは「感染制御に関する最新の専門的知識を修得することができて大変有意義な講座であった」と評価されております。
平成 28 年度は開講を見送りましたが、平成 29 年度においては医療関係企業等のニーズを見据え開講を予定しております。
5)医療・健康・保健面による社会貢献の一環として、本学では平成 21 年度から「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施しております。平成 28 年度においては文部科学大臣の認可を得て
8 月 8 日(月)から 8 月 10 日(水)の 3 日間、15 名の参加者を得て(募集人員 20 名)、本学の専任教員等を講師として「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施いたしました。
講習終了後のアンケートにおいては、参加者 15 名全員が「満足した」「成果を得られた」と回答しており講習運営面についても高く評価されております。
養護教諭を対象とした教員免許状更新講習の受講者数
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

13 名

12 名

23 名

22 名

18 名

15 名

96

6)医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図る
ため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 28 年度においては、ボラン
ティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、
地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等に参加しております。
ボランティア先においては、本学学生の活動は高く評価されており、今後も積極的な参加を奨励してまいります(参照：26～27 頁)。
7)本学においては、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に向けて、一般財団
法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの依頼により、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用しオリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取り組みを進めるため相互の連携・協力体制を構築することを目的として組織委員会と協定書を締結いたしま
した(26.10.1)。平成 26 年度から学内のデスクネッツにおいて教職員・学生への周知を図っており、引き続き組織委員会からの要請により教育的分野での連携・協力を図ってまいります。
中期計画【26】本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。
・「国際交流に関する基本方針」に基づき、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修の実施を推進する。
・外国からの留学生・研究生の受入れを積極的に推進する。
外国の医療系の大学等との国際交流協定の締結を積極的に推進し、人的交流を推進することにより、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究の充実を図り、その成果の社会への還元を図る。
取組状況及び課題等
中期計画【5】【18】参照根拠資料
資料 11 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 25 年度～平成 28 年度)」
資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 25 年度以降の主なもの)」
資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 25 年度以降の主なもの)」
資料 40 「「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」の一部改正について」
資料 41 「公開講座実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)」
資料 42 「大学院公開講座実施状況 看護学研究科(平成 24 年度～平成 28 年度)」

97

9.管理運営・財務
中期目標「管理運営」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
(2)教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
(3)学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
(4)実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
(5)大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
「財務」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、安定的な財務基盤の確立を図る。
(2)学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。

中期計画「管理運営」【27】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
・教育研究等の進展に対応して、所要の規程等の見直しを行い、整備を図る。
取組状況及び課題等
本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に推進するため、平成 28 年度においては大学経営会議(大学経営に関する重要な事項を審議する本学の最高意思決定機関であり、理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 10 名
計 18 名をもって構成。概ね年 5 回開催)の審議・承認を経て、規程等の制定及び一部改正を行っております。規程等の主な整備状況は次のとおりです。今後も教育研究等の進展に対応して所要の規程等の見直しを行い整備を図ってまいります。
規程等の名称経理規程の一部改正

概要・平成 25 年 4 月 22 日付けで「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(文部科学省令第 15 条)が交付され、平成 27 年度から新学校法人会計基準が適用されたため、平成 27 年度の予算及び決算については新基準に則り、理事会・評議員会でご審議・承認をいただいたが、これに伴う学内経理規程の改正が滞っていたため、今回改正を行う。
・既に経理上の対応を行っている処理について、規程上明確にするための改正を行う。
・社会一般の経理上の処理と整合を図るために改正
を行う。

98

施行年月日
27. 4. 1
28. 4. 1

規程等の名称
大学学則の一部改正

大学院学則の一部改正

大学院医療保健学研究科(修士・博士課程)及び看護学研究科(修士・博士課程)における奨学金制度(給付型)の制定
大学院履修規程の制定及び一部改正

スカラシップ制度内規の一部
改正
環境整備に関する実施計画の一部改正
入学者受け入れ等の方針の
一部改正

概
要
・医療保健学部医療栄養学科においては、「専門職の教育分野」に配置された科目について、平成 28 年度入学生からカリキュラムの変更を行う。
また、これに伴い、学則別表に定める授業科目等の改正を行うとともに学則第 16 条に定める卒業要件の改正を行う。
・医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部
看護学科の実習費について、今後カリキュラム改訂に伴う実習単位数や実習施設数の変更により、随時改定されることが予想されるため、学則別表5に定める実験実習費の欄について、「別に定めることによる」との文言に改正を行う。
・和歌山看護学部及び千葉看護学部の設置に伴い、両学部に係る理念・目的、位置、学生定員、授業科
目、卒業要件等に関する規定を追加するとともに、関連する規程の整備を行う。
また、両看護学部の設置に伴い、看護教育の充実を図るため、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部
看護学科の学費の見直しを行う。
・大学院医療保健学研究科修士課程の科目内容の精選、科目の再編・統廃合、科目名称の変更、科目の単位数の見直しを行ったことから、学則別表に定める授業科目名等の改正を行う。
・大学院看護学研究科修士課程高度実践看護コース
が特定行為研修制度における指定研修機関に指定されたことから、学則の改正を行う。

施行年月日
28. 4. 1

・大学院医療保健学研究科及び看護学研究科の各領域・コースにおいて、本学関係者と本学実習協力施設関係者を対象とする新たな奨学金制度(給付型)を制定する。

28. 4. 1

・大学院医療保健学研究科の単位認定、定期試験、履修等に関することについて、内部規定として定めていたものを正規の規程として制定する。
・大学院看護学研究科修士課程高度実践看護コース
において、看護師の特定行為研修制度による指定研修機関に指定されたカリキュラムを実施する
ため、平成 28 年度入学生から履修規程の一部改正を行う。
・東が丘・立川看護学部看護学科の臨床看護学コース及び災害看護学コースにおいて、2 年次以降について改正を行う。
・「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画(23.10.19 施行)」に関して、新たに平成 28 年度
整備計画を定める。
・平成 29 年度入学者選抜試験の変更に伴い、医療保健学部医療栄養学科において、新たな入試方法が追加されることから、同学科の入学者受け入れの方針の一部改正を行う。
・また、大学院看護学研究科修士課程において、高度実践看護コース及び看護科学コースの見直しを行い、「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」の一部改正を行う。

28. 4. 1

99

30. 4. 1

28. 4. 1

28. 4. 1

28. 5.11

28. 5.11

28. 7.13

概要・大学院看護学研究科修士課程の「学位授与の方針」
について、習得すべき能力を教室の実態に合わせて見直しを行い、資料のとおり一部改正を行う。
・大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発(SD)の実施方針及び実施計画を
制定する。

施行年月日
29. 4. 1

・労働安全衛生法の一部改正により、ストレスチェックと面接指導の実施を義務づける制度が創設されたことから、実施に関わる規程を定める。
・病原体等の保管及び取扱いを安全に行うことを目的に制定した、「東京医療保健大学大学院医療保健学研究科病原体等取扱規程」について、同規程に該当する事例の可能性に伴い、一部改正を行う。

28. 7.13「財務に係る年度別比率の目標」及び「中期目標・計画に定める財政計画」の改定

・平成 27 年度決算に基づいて、平成 27 年度に定めた
年度別比率のうち「事業活動収支差額比率」の平成
28 年度目標値を改定するとともに、「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画」を改定する。

28. 7.13

図書館運営規程の一部改正

・平成29年4月より国立病院機構立川キャンパス校舎

29. 4. 1

規程等の名称

事務職員の職能開発(SD)の実施方針及び実施計画の制定

ストレスチェック制度実施
規程の制定
大学院医療保健学研究科
病原体等取扱規程の一部改正

28. 7.13

28. 7.13内にある図書館の運用が開始されることから、図書館運営規程の一部改正を行う。
障がい学生修学支援規程
障がい学生修学支援委員会
設置規程の制定

東が丘・立川看護学部履修規程の一部改正
大学院科目等履修生規程の制定

・障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及びその他法令の定めに基づき
東京医療保健大学における障がいのある学生の修学の支援に係る基本事項を「障がい学生修学支援規程」として定め、その支援に係る重要事項を審議するため、「障がい学生修学支援委員会設置規程」を制定する。
・東が丘・立川看護学部の履修案内に追実習に関する記述を記載したことに伴い、履修規程の一部改正を行う。
・大学院の科目等履修生については、大学院学則第29条第3項において「科目等履修生及び聴講生に関して必要な事項を定める」とされており、この度
科目等履修生に関して必要な事項を定める。

29. 4. 1

29. 4. 1

29. 4. 1

中期計画「管理運営」【28】教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
・学長を補佐する体制（副学長、学長補佐）の充実を図る。
・医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における情報の共有を図るとともに、円滑な連携体制を整備する。
取組状況及び課題等
1)学長を補佐する体制の充実について①本学においては学長を補佐する体制として 7 名の副学長(医療保健学部看護学科担当、医療保健学部
医療栄養学科担当、医療保健学部医療情報学科担当、東が丘総括担当、立川キャンパス担当、看護100

学研究科担当、東が丘・立川看護学部看護学科担当、国際交流センター担当(兼))を置き、また入試担当の学長補佐を置いております。
②「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が公布(26.6.27)、施行されたことに伴い(27.4.1)、文部科学省からの通知に基づき、大学運営における学長のリーダーシップの確立等、大学ガバナンス改革を推進するため、学校教育法に基づき学則に定める副学長の職務に関する規定の改正を行うとともに教授会の役割（意見聴取）に関する規定の改正等を行っております。また、学生の入学・休学等の許可は学長が行うことを明記するため学則の改正を行う等、所要の規程整備を行うとともに、学則に規定する「教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」については、次のとおり定めております(27.4.1 学長決定)。
・中期目標・計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの
・学則(教育研究に関する部分に限る)その他教育研究に係る重要な規程の制定または改廃に関する事項
・教育研究組織の整備充実及び改組転換に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」に関する事項
・学生の身分に関する事項
・学生の円滑な就学等の支援に関する重要事項
2)医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における情報の共有について①医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に東が丘・立川看護学部等事務部長が陪席しており、必要に応じて副学長・看護学研究科長及び副学長・東が丘・立川看護学部長に出席していただくこととしております（中期計画【6】参照）。
②本学の最高意思決定機関であり大学経営に関する重要な事項に係る審議を行う大学経営会議には両学部の学部長、医療保健学研究科長、看護学研究科長が委員として参画しております。
③東が丘・立川看護学部が平成 25 年度末をもって完成年度を終了し同学部の教員組織の充実が図られたこと等から、平成 26 年度から全学的な見地から教員人事の選考を行うこととし、新たに学長を委員長とする全学委員会である人事委員会を設置しております。東が丘・立川看護学部長、看護学研究科長も人事委員会委員であり、教員選考においては教員人事に関する情報を共有し意思疎通を図るとともに、公正・厳正な教員選考を行っております(中期計画【8】参照)。
④医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、教学上の課題等について意見交換等を行う懇談会(両学科の看護学科長等をもって組織)を平成 26 年度に設置しております。
懇談会においては、両学科の特色を踏まえて教育内容・方法、学生の受け入れ、履修指導、学生支援、FD 活動等について、看護学教育を取り巻く幅広い視点から意見交換等を行い、本学の建学の精神及び理念・目的を果たすため、変化する社会の医療人材養成へのニーズに対応し教育の改善・充実に取り組んでまいります（中期計画【6】参照）。

101

中期計画
「管理運営」【29】学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
取組状況及び課題等
1)本学では、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を
社会的側面から検討願い外部からの提言・評価をいただくため有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」を設置しておりますが(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」「改修(改善)のネジ」の意)、平成 25 年度から新たな学外有識者に委員をお願いしております(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)。
2)外部評価の一環として、点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取組状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願いご意見等をいた
だいており、ご意見等に対する大学の回答・対応等を整理して教育研究活動及び管理運営面において真摯に取り組むこととしております(資料 6)(中期計画【2】参照)。
中期計画「管理運営」【30】実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
・実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の見直しを図る。
・事務局各部等に係る情報の共有及び連携を図るため、部長会を定期的に開催し管理運営の円滑な実施を図る。
取組状況及び課題等
1)本学の事務組織は、大学経営会議室に事務局を置き、法人本部機能と大学事務局を兼務する組織としております。事務組織は開学以降、事務局に、企画部、教務部、総務人事部、経理財務部、学生
支援センター、入試広報部、図書館事務室及び大学院事務室をもって構成し、研究協力等の課題に組織的かつ積極的に取り組むため、平成 21 年 6 月から、新たに研究協力等推進部を設置しました。
また、平成 22 年 4 月には、東が丘看護学部及び大学院看護学研究科の設置に伴い、事務局に東が丘
看護学部等事務部を設置しており、大学業務を支援する事務組織の万全を期しております(資料 43)。
2)また、平成 26 年度には東が丘・立川看護学部の入学定員を 100 名から 200 名に増加するとともに看護学科に臨床看護学コース及び災害看護学コースを設置いたしました。
災害看護学コースについては、東京都立川市にある独立行政法人国立病院機構災害医療センターとの連携協力により、平成 27 年度に立川キャンパスを整備し、平成 28 年度から 3 年次生が実習等の授業を展開しております。平成 29 年度からは 2 年次生から 4 年次生までの 3 学年が授業展開を行うことになります。今後、所要の事務職員を配置するなど引き続き東が丘・立川看護学部の教育研究活動を支援してまいります。
3)本学は五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘)の 3 キャンパスに分かれており、各キャンパス間においては学内 LAN と学内専用情報システム・デスクネッツを活用して全教職員のスケジュール
管理、各種会議通知、各種資料の作成・送付・保存、学生に対する情報伝達を行うなど事務の効率化
及び能率化に努めております。
また、事務局各部等の意思疎通を図り円滑な大学運営を図るため、原則として月 1 回以上、各部長等
102

をメンバーとする部長会を開催し、大学経営会議・理事会・評議員会の審議事項・報告事項及び事務局各部等における懸案事項等について連絡調整及び意見交換を行っております。事務局においては、
全職員に「報告・連絡・相談」を念頭において仕事を進めるよう周知徹底を図っており、今後も円滑な管理運営に努めてまいります。
中期計画「管理運営」【31】大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
・事務職員の職能開発及び自己啓発に資するため、事務職員研修会を定期的に開催するとともに、実施内容の充実を図る。
・他機関等が開催する研修会・啓発セミナー等に事務職員を積極的に参加させる。
・ＳＤを推進するため組織的な実施体制の整備を図る。
取組状況及び課題等
1)事務職員については、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育研究活動の支援を行う重要な役割を担っており、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中で、大学経営、教育研究活動の支援に関わる職員の人材育成・資質向上のための取組（職能開発：スタッフ・ディベロップメント(SD))
を行うことが必要不可欠となっていることから、本学では、平成 18 年度から年 2 回(9 月及び 3 月の各 1 日)、全事務職員を一堂に集め、事務職員研修会を実施しております。
この研修会では、高等教育を取り巻く状況、本学が取り組んでいる課題及び検討状況等について、理事長・副理事・各部長等及び本学教員等を講師に招いて説明を行い、意見交換等を行うことにより、
職員一人一人が本学の課題等を自らの課題等として捉えて業務に取り組んでいけるよう自己啓発の有意義な機会となっております。
2)また、職員の資質向上に資するため、私立大学連盟等外部機関が実施する研修会・セミナー等には職員を積極的に参加させております。
3)事務職員の人材育成・資質向上に関しては、事務局に設置している部長会において事務職員研修会の実施等 SD の実施内容等について検討し企画・立案を行っておりますが、大学の教育研究の高度化・複雑化は現在進行形で進んでおり、大学としてこれに十分対応できるよう SD による事務職員の資質・能力の向上や意識改革が不可欠であり、教員と協働して業務に当たって行けるよう今後も SD の充実・推進に取り組んでまいります。
平成 28 年度の主な参加状況
主催団体等

研修会等名

1

東京都職業能力開発協会

新入社員研修2

東京都職業能力開発協会

新入社員研修3

日本カウンセリング
学会

日本カウンセリング学会
東京研修4

日本私立学校振興・共済事業団

経常費補助金説明会

103

年月日
28. 3.23～
28. 3.25
28. 3.28～
28. 3.30
28. 5. 3～
28. 5. 4
28. 6. 3

参加職員数（名）教務部職員

1名

東が丘・立川看護学部等事務部
職員1名
東が丘・立川看護学部等事務部(兼)学生支援センター保健室・相談室担当職員
1名
経理財務部職員

1名

主催団体等
5

文部科学省

6

創価大学

7

ソニービジネスソリューション㈱8

日本学生支援機構

9

アデコ株式会社

10

日本私立大学連盟

11

東京都

12

日本国際教育支援協会

13

日本学生支援機構

14

図書館総合展
運営委員会

15

16

研修会等名
平成 28 年度大学入学者選抜・
教務関係事項連絡協議会
教育フォーラム（第 14 回 FD
フォーラム「高大接続とアクティブラーニング」）
次世代教育セミナー（反転授業における映像活用の未来）
平成 28 年度全国障害学生支援
セミナー
キャリアデザインコンテンツ
説明会

年月日

参加職員数（名）28. 6.20

教務部職員

2名

28. 7.11

教務部職員

1名

28. 9.13

教務部職員

1名

28. 9.14

学生支援センター職員

1名

28. 9.15

学生支援センター職員

1名

国の補助金等に関する説明会

28. 9.16

経理財務部職員

1名

幼稚園経常費補助金説明会

28. 9.16

経理財務部職員

1名

28. 9.28

学生支援センター職員

1名

28.10.14

学生支援センター職員

1名

図書館職員

2名

平成 28 年度学生教育研究災害
傷害保険説明会
平成 28 年度日本学生支援機構
奨学金適格認定・返還指導等
研修会
第 18 回図書館総合展
・学術情報流通の動向 2016
・フォーラム日本学生相談学会

研究発表及び大学カウンセラー認定試験

筑波大学研究センター

大学マネジメントセミナー「教育マネジメント改革のために大学職員に期待されること」

28.11. 8～
28.11.10
28. 9.23
28.10.14
28.11. 4
28.11.18
28.12. 928.12.23
29. 1. 6
28.11.30

東が丘・立川看護学部等事務部(兼)学生支援センター保健室・相談室担当職員
1名

教務部職員

中期計画
「財務」
【32】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、「東京医療保健大学の財政計画」に基づき安定的な財務基盤の確立を図る。
・教育研究等を円滑に遂行するため、学部・研究科等の入学定員の充足により学納金収入等の安定的な確保を図る。
・科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図り、財務における学納金依存体質の改善に努める。
・教育研究遂行上必要な経費は適切に措置するとともに、管理経費等については絶えず見直しを行って節減に努める。
取組状況及び課題等
1)本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審しましたが、その評価結果を踏まえて本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に実施するため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成

104

1名

28 年度まで)の中期目標・計画を策定いたしました。また、中期目標・計画においては安定的な財務基盤の確立を図るため「東京医療保健大学の財政計画」(平成 24 年度～平成 28 年度)を定めております(資料 44)。
2)平成 28 年度においては、平成 27 年度決算の実績に基づいて平成 28 年度以降の収入・支出予定額の見直しを行い、財政計画の改正を行っております。なお、今まで財政計画の参考計数は私大平均値
1～2 千人規模としてきましたが、平成 26 年度からの東が丘・立川看護学部の入学定員増(100 名→200名)に伴い本学の学生数が 2 千人以上となることから、参考計数の規模を私大平均値 1～3 千人とすることといたしました。(資料 45)。
①本学では、毎年度順調に入学定員を超えて入学者数を確保しており、平成 28 年度予算においても学納金収入等の安定的な確保を図っております。
②平成 28 年度予算額における収入に占める学納金の割合は 76.7%なっております。
また、平成 26 年度から東が丘・立川看護学部が国からの私立大学経常費補助の対象となったことから、平成 28 年度予算額における収入に占める補助金の割合も 15.5%を確保しております。
③本学の予算額に占める学納金の割合が高い状況であることから、引き続き科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図るよう努めてまいります。なお、教育研究遂行上必要な経費は適切に措置することとしておりますが、節電等により光熱経費の節減を図るとともに管理経費の見直しにより節減に努めてまいります。
入学者数の推移
26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

医療保健学部

280

317

280

287

280

270

東が丘・立川看護学部

200

231

200

203

200

223

助産学専攻科

15

21

15

20

15

19

医療保健学研究科

29

20

29

30

29

27

看護学研究科

32

36

32

30

32

33

計

556

625

556

570

556

572

百万円

割合％

平成 28 年度東京医療保健大学予算額＜事業活動収入＞
科目＜事業活動支出＞
百万円

割合％

科目

学

納

金

3,246

76.7

人

費

2,463

58.9

手

数

料

102

2.4

教育研究経費

1,253

30.0

寄

附

金

47

1.1

管 理 経 費

410

9.8

補

助

金

657

15.5

教育活動外支出360.9

付随事業収入122

2.9

資産処分差額

5

0.1

雑

入

57

1.3

予

14

0.3

教育活動外収入

2

0.1

計

4,181

100.0

特別収入

0

0.0

基本金繰入前収支差額

4,233

100.0

収

計

105

件

備

費

52

平成 27 年度東京医療保健大学決算額＜事業活動収入＞
科目＜事業活動支出＞
百万円

割合％

科目

割合％

学

納

金

3,057

73.1

人

費

2,417

58.7

手

数

料

98

2.3

教育研究経費

1,229

29.9

寄

附

金

58

1.4

管 理 経 費

433

10.5

補

助

金

744

17.8

教育活動外支出330.8

付随事業収入

125

3.0

特別支出

3

0.1

雑

入

69

1.6

備

0

0

教育活動外収入

2

0.1

計

4,115

100.0

特 別 収 入

29

0.7

収支差額

4,182

100.0

収

計

予

件

百万円

費

67

3)本学は、平成 17 年度に開学し平成 27 年度は開学 10 周年を迎えておりますが現在まで授業料の値上げを行っておりませんでした。 昨今、教育の質の充実向上が評価の重要な指標とされており、

特にアクティブ・ラーニングを取り入れるなど学生参加型の授業や実験・実習を通じて学生が主体的に学修する授業展開が求められております。平成 28 年度において看護学科を有する首都圏の主な 12 大学における在学期間(4 年間)の納付金総額を調べたところ、本学の納付金総額が 12 大学の中で最も低い状況であること等を踏まえるとともに、より一層実験・実習授業を充実させるための教育環境を整備することを目的として、平成 29 年度入学生から授業料を年額 950 千円から 1,000
千円に年額 50 千円値上げすることといたしました。
なお、医療保健学部医療栄養学科及び医療情報学科については授業料は据え置きとし、平成 29 年度からの消費税アップ(8%→10%)による授業料値上げは行わないことといたします。
4)今後、少子高齢社会の進行が大学経営に与える影響を考慮すると、持続的な経営の安定確保のために確かなデータによる分析の基に経営戦略を立案していくことが不可欠であり、このため大学運営
マネジメント体制を構築するとともに IR 機能の強化を図ってまいります。
中期計画
「財務」
【33】学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。
・財務比率の指標に基づき毎年度検証を行い、その結果等財務状況をウェブサイト等に公開する。
・財務実施状況については、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施し、その報告書を公表する。
取組状況及び課題等
1)本学においては、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間の「財務に係る年度別比率の目標について」を定めており、毎年度、決算に基づいて各年度の目標値との差異を検証するとともに根拠を示した上で最終年度である平成 28 年度までの目標値を改定することといたしております。
2)平成 28 年度においては、平成 27 年度決算の実績に基づき人件費比率等 13 項目の目標値について検証を行ったところ事業活動収支差額比率について目標値と実績に差異が生じていることから平成
28 年度以降のこの項目の目標値を改定いたしております(資料 45)。
なお、学内外への説明責任を果たすため平成 27 年度決算等財務状況については本学ホームページに106

おいて公開しております。
3) 平成 28 年 5 月には、平成 27 年度の財務実施状況について独立監査人による監査及び学校法人青葉学園の 2 名の監事による監査を実施しており、監査結果報告書については財務情報として本学ホーム
ページにおいて公開しております。
今後も学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図ってまいります。

根拠資料
資料 6

「平成 27 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 43 「大学基礎データ(表 31)事務組織(2016 年 5 月 1 日現在)」
資料 44 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
資料 45 「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」107

10.内部質保証
中期目標
自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。また、本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について自己点検・評価を行うとともに、外部の有識者による検証を定期的に行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。

中期計画【34】自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。
・本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について定期的に自己点検・評価を行い、教育研究の改善・充実を図り、その結果をウェブサイト等に公表する。
・外部の有識者による検証を行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。
・理事会・評議員会及び大学経営会議におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図る。
・本学の毎年度の決算の状況及び監査報告の内容等財務の状況については、ウェブサイトにおいて公表する。
・本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に対しては、学校法人青葉学園情報公開
規程に基づき適切に対応する。
・教育研究活動等に伴い関係する法令及び本学の服務関係規程等に関しては、教職員へのコンプ
ライアンス（法令・モラルの遵守）の徹底を図る。
・教育研究活動のデータベース化を推進し、東京医療保健大学紀要、教育研究活動の状況等については、ウェブサイトに公表する。
・文部科学省に提出する本学の学部・研究科に係る設置計画履行状況報告書については、社会への説明責任を果たすため、速やかにウェブサイトに公表する。
・平成 23 年度に受審した大学基準協会による大学評価（認証評価）の実施結果に基づき、所要の改善を図るとともに、その結果についてはウェブサイトに公表する。
・本学の建学の精神及び理念・目的を達成するために実施する平成 24 年度から平成 28 年度まで
5 年間の中期目標・計画については、毎年度着実に実施するとともに、中期目標・計画の実施状況については、定期的に大学経営会議及び理事会・評議員会に報告し、最終年度終了後には実施状況をウェブサイトに公表する。
取組状況及び課題等
1)本学は平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画(平成 28 年度まで)を定めましたが、
中期目標・計画においては、「理念・目的」「教育研究組織」「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」等に関する 34 項目の中期計画を定めております。平成 28 年度の点検・評価においては中期目標・計画を踏まえたこれら 34 項目の取組状況及び課題等について明らかにしており、点検・評価
結果に基づき教育研究活動の充実を図ることといたしております。平成 28 年度の点検・評価結果については報告書にまとめ、ウェブサイト等に公表いたしております。

1082)本学では、外部評価の一環として、平成 27 年度点検・評価報告書に記述した教育研究活動等の取組
状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)の 5 名の学外有識者にお目通し願いご意見をいただいておりご意見についての大学の回答・対応を整理して大学として真摯に取り組むことといたしております(中期計画【2】参照)。
3)「本学の中長期計画の策定に関すること」「学則その他重要な規則の制定改廃に関すること」等、教学及び経営に関する重要事項については、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(概ね年 5回開催)の審議・承認を経ており、また 学校法人青葉学園寄附行為に基づき本学の経営に関する事項
については、理事会・評議員会(概ね年 3 回開催)の審議・承認を経ております。今後も大学経営会議
及び理事会・評議員会におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等を適切に実施してまいります。
4)学校教育法施行規則に定める教育情報及び医療保健学部各学科・医療保健学研究科・東が丘・立川
看護学部・看護学研究科に係る教育研究活動の状況については積極的にウェブサイトに公表しております(資料 46)。また、平成 28 年度においては教育研究活動の成果として、前年度に続いて「東京医療保健大学紀要」「医療関連感染(Journal of Healthcare-Associated Infection)」を発刊しウェブサイトにも公表しております。
教育情報の公開状況は次のとおりです。
事項①大学の教育研究上の目的及び公開している内容
建学の精神 大学学則 大学院学則

学位授与の方針、教育課程

社会連携・協力に関する基本方針 国際交流に関する基本方針

編成・実施の方針、入学者

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れ

受け入れの方針に関することの方針②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに

大学組織及び事務組織
学部・研究科の理念・目的
教員組織の編成方針 教育職員数・事務職員数(嘱託職員含む)

各教員が有する学位及び業績

年齢別教員数 教員一人当たりの学生数(平成 27 年度)

に関すること専任教員数と非常勤教員数の比率(平成 27 年度) 教員の紹介④入学者の数、収容定員及び志願者・合格者・入学者数の推移 学生定員及び在籍学生数在学する学生の数、卒業又は卒業(修了)者数及び学位授与数修了した者の数並びに進学者

退学・除籍者数 留年者数

数及び就職者数その他進学及社会人学生数 留学生数及び海外派遣学生数

び就職等の状況に関すること

就職・進学状況109

事項⑤授業科目、授業の方法及び公開している内容
教育課程編成・実施の方針

内容並びに年間の授業の計画

講義内容等に関すること授業カレンダー⑥学修の成果に係る評価及び学位授与の方針

卒業又は修了の認定に当たっ

医療保健学部履修規程ての基準に関すること

東が丘・立川看護学部履修規程⑦校地、校舎等の施設及び設備
その他の学生の教育研究環境

環境整備に関する実施計画
校地、校舎、講義室・演習室等の面積に関すること⑧授業料、入学料その他の大学

学部・専攻科・研究科の入学金、授業料等が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路

学生支援に関する基本方針

選択及び心身の健康等に係る学生支援について支援に関すること

就職支援スケジュール⑩社会連携・社会貢献に関すること

社会連携・協力に関する基本方針の一部改正について
公開講座実施状況(平成 26 年度～平成 28 年度)
大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 25 年度～
平成 28 年度)
大学院公開講座等実施状況(看護学研究科 平成 24 年度～平成
26 年度)「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス
医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 25 年度以降の主なもの)東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成25 年度以降の主なもの)
国際交流事業・海外の協定相手校
産官学連携事業
大学間連携事業

5)平成 26 年度から、政府の教育振興基本計画(25.6.14 閣議決定)に定める「データベースを用いた教育
情報の活用・公表のための共通的な仕組み」に基づき実施された「大学ポートレート」(公的な教育
機 関 と し て 公 表 が 求め ら れ る 情 報 等 を 公 開す る 仕 組 み ) に 参 加 し て本 学 の 各 学 部 ・ 各 学 科・各研究科に係る特色ある教育研究活動等の情報を公表しております。私立大学に係る「大学ポートレート」は日本私学振興共済事業団のホームページ上で公開されております。
本学においては社会への説明責任を果たすとともに、特色ある教育の取組を情報提供し学生及び保護者が適切な情報を得られるよう教育情報の公表に積極的に取り組んでまいります。
1106)本学の教育研究活動状況を把握し、その分析及び評価を通じて教育研究及びこれを支える経営の改善に資するため、教育・研究・財務・施設、人事等に関する情報の総合的な分析・共有等を図るため、
平成 26 年度から学長直属の大学情報マネジメント室(IR 推進室)を設置しております。
大学情報マネジメント室においては、平成 28 年度においても「学生の学修に関する実態調査アン
ケート」(平成 26 年度から毎年度、学生の修学支援等の充実を図るため実施)の実施結果の分析評価を行っており、学生の能動的学修を促すために活用を図ることとしております。
また、大学情報マネジメント室においては教育研究活動のデータベース化を推進するとともに平成 26
年度からスタートした「大学ポ―トレート」に本学の個性・特色が伝わるよう、今後とも積極的に
教育研究活動等に関する所要の情報を公表してまいります。
7)平成 27 年度決算等の財務状況、平成 28 年 5 月に行った独立監査人による監査結果報告書及び学校
法人青葉学園の 2 名の監事による監査結果報告書についてはホームページに公開しております。
社会への説明責任を果たすため今後も財務情報の積極的な公表に努めてまいります(資料 47)。
財務情報は次のとおり公表しております。
1.平成 27 年度 決算説明書

2.平成 27 年度 資金収支計算書 3.平成 27 年度 消費収支計算書

4.平成 27 年度 貸借対照表

5.平成 27 年度 財産目録

7.監事監査報告書

8.独立監査人の監査報告書

6.平成 27 年度 事業報告書

9.消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(大学基礎データ(表 6)) (2011 年度～2015 年度)
10.消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)(大学基礎データ(表 7)) (2011 年度～2015 年度)
11.貸借対照表関係比率(私立大学のみ)(大学基礎データ(表 8)) (2011 年度～2015 年度)
12.科学研究費の採択状況(大学データ集(表 21)) (2011 年度～2015 年度)
13.学外からの研究費(大学データ集(表 22)) (2015 年度実績)
8)本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に関しては、情報公開規程に基づき適切に対応してまいります。
9)教育研究活動等に伴い関係する法令及び服務関係規程等に関しては学内で共有するデスクネッツの文書管理に掲載しており教職員がいつでも見られるようにしております。また、学則等規程の改正・制定等の概要については教職員向けに学内の動き等をお知らせする「THCU トピックス」(概ね年 4 回程度発刊、メール配信)において周知を図る等、コンプライアンスの徹底を図っております。
10)看護学研究科においては平成 26 年 4 月に新たに博士課程を届出により設置いたしましたが、平成
27 年 5 月に設置計画に基づく履行状況を明記した「設置計画履行状況報告書」を文部科学省に提出するとともにホームページに公表しております。
また、平成 28 年 12 月 14 日に大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による設置後の履行状況を把握する面接調査が行われました。研究科長から設置計画を適切に履行していること、教育研究の質の確保を図りながら第 1 期生の輩出に向けた取り組みを行っていること、学生の充足率等について説明し、評価をいただきました。
今後、ヒアリングで指摘された学生の声を聞く方法や博士課程の教員向け FD 等について検討し、博士課程の一層の充実に努めてまいります。
11)本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審し大学基準に適合していると認定されました(認定期間 平成 24 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日の 7 年間)。大学評価結果において本学の教育研究活動等に関して、努力課題として指摘された事項については平成 24 年度以降速やかに改善を図り、平成 25 年 7 月に改善状況報告書を大学基準協会に報告いたしましたが、大学基準協会において改善状況を確認の後、次のとおり検討結果の通知がありました(26.3.17)。
111

[１] 概評
2011(平成 23)年度の本協会による大学評価に際し、問題点の指摘に関する努力課題として14 点の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、これらの努力課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
ただし、次に述べる取組の成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。
教育内容・方法・成果については、1 年間に履修登録できる単位数の上限は定められたものの、
1 セメスター30 単位、かつ連続した 2 セメスターで 50 単位と高く、さらに、履修登録できる単位数への算入の除外対象となっている科目が、国家試験に関連する資格科目のほかにも多数あるので、単位制度の趣旨に照らして一層の改善が望まれる。
教育研究等環境については、医療保健学部の演習室の拡充整備に向けた改善への意欲は認められるが、取組が開始されたばかりであるので、今後の成果に期待したい。

[２] 今後の改善経過について再度報告を求める事項
なし

上記指摘の教育内容・方法・成果に関する 1 年間に履修登録できる単位数の上限について医療保健学部医療情報学科においては、平成 27 年度入学生から 1 年間に履修登録できる単位数の上限を 50単位から 44 単位に改正するとともに履修登録単位数の上限から除外する科目数の見直しを行いました(27.3.4 施行)。また、医療保健学部看護学科・医療栄養学科及び東が丘・立川看護学部看護学科においても、学生の過剰な授業科目の履修登録を防ぐことを通じて単位制度の実質化を図る
ため、平成 27 年度入学生から履修登録単位数の上限を設定いたしました(27.3.4 施行)。
12)平成 28 年度の点検・評価報告書については、平成 27 年度点検・評価報告書において記述した「教育研究活動等の取組状況及び課題等について」の進捗状況を明らかにするとともに外部有識者からのご意見等を踏まえた取組状況を明記しており、大学経営会議及び理事会・評議員会の審議・承認を経た上で、社会への説明責任を果たすためホームページ等に公表しております。
13)今後、本学の建学の精神、理念・目的を踏まえ、教育研究の改善・充実を図る観点から三つの方針「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」に関する評価や改革サイクルとしての内部質保証機能を重視した評価、また高大接続改革を踏まえた評価方法等の視点を取り入れた質保証システムの充実に取り組んでまいります。

根拠資料
資料 6

「平成 27 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取組状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 46 「東京医療保健大学ホームページ(学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開)」
資料 47 「東京医療保健大学ホームページ(財務情報の公開)」

112