総務文教厚生常任委員会調査報告書 第二部
1 継続調査
障がい福祉について
2 調査目的令和 2 年度の調査事件「障がい福祉について」調査を進めてきた。発達障害と教育環境についての課題が見つかったことにより、調査目的にある「障がいのある方もな
い方も高齢になっても、すべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよ
う調査する」を達成するために継続調査することとした。
3 調査経過令和 3 年 3 月 8 日(会期中) 社会福祉協議会、教育課より聞き取り

令和 3 年 3 月 11 日

(会期中) 子育て応援課より聞き取り

令和 3 年 6 月 9 日(会期中)

令和 3 年 6 月 14 日 (会期中)
令和 3 年 6 月 29 日
令和 3 年 7 月 9 日

視察調査 山形市：社会福祉法人 ほのぼの会
県庁：高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課

令和 3 年 7 月 26 日
令和 3 年 8 月 4 日
令和 3 年 8 月 19 日
令和 3 年 9 月 13 日 (会期中)
令和 3 年 9 月 17 日 (会期中)
令和 3 年 10 月 8 日

教育課、保健福祉課より聞き取り

令和 3 年 10 月 26 日 子育て応援課より聞き取り
令和 3 年 11 月 5 日
令和 3 年 11 月 11 日
令和 3 年 11 月 16 日
令和 3 年 11 月 18 日
令和 3 年 12 月 8 日(会期中)

令和 3 年 12 月 14 日 (会期中)
令和 3 年 12 月 21 日～22 日 視察調査 東京都：文部科学省、神奈川県：神奈川県
教育委員会
令和 4 年 1 月 7 日
令和 4 年 1 月 12 日 参考人招致
令和 4 年 1 月 19 日
令和 4 年 1 月 24 日
令和 4 年 2 月 2 日
令和 4 年 2 月 9 日

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令和 4 年 2 月 15 日
4 調査結果［現 況］(1) 発達障害
発達障害は、社会の中で十分に知られていない障がいであり、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がある。しかし、肢体不自由、聴覚・視覚障害、難病のような「当事者会」ではなく親の会や支援者が当事者を代弁する状況が続いている。そのために親亡き後の対策や医療や就労機関での問題点等、親や支援者側のニーズが主体となってしまい、当事者が本当に望むニーズが反映されていないという問題もあり、その支援体制が十分ではなかった。
このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成 17 年 4 月に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する社会の理解も広がっている。
一方、発達障害者支援法の施行から 10 年が経過し、乳幼児期から高齢期までの切れ
目のない支援など、よりきめ細やかな支援が求められることから、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、平成 28 年に発達障害者支援法の一部が改正された。
改正により「発達障害を支援するのは社会の責任である」ということがより具体的に明記されたことによって、発達障害者が社会生活における支援や配慮を受けやすい
環境づくりが進んでいる。
ア 発達障害の定義 （参照 厚生労働省 発達障害の理解のために）発達障害者支援法において、発達障害は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。
図 1 発達障害の定義

また、発達障害にはさまざまなタイプがあり、以下の主な例は発達障害の症状における特性の一例である。
（他にもさまざまなタイプの特性があるが、これらの特性だけをもって断定されるものではない）2

(ｱ) 自閉症の人の例
急に予定が変わったり、初めての場所に行くと不安になり動けなくなることがよくあり、そんな時、周りの人が促すと余計に不安が高くなって突然大声を出してしまうことがある。周りの人には「どうしてそんなに不安になるのか分からな
いので、何をしてあげたらよいかわからない」と言われることもあるが、よく慣れた場所では誰よりも一生懸命、活動に取り組むことができる。
(ｲ) アスペルガー症候群の人の例
他の人と話している時に自分のことばかり話し、相手の人にはっきりと「もう終わりにしてください」と言われないと、話が止まらないことがよくある。周りの人には、「相手の気持ちがわからない、自分勝手でわがままな子」と言われてしまうこともあるが、自分の好きなことになると、博士と言われるぐらい専門家顔負けの知識を持っている場合もある。
(ｳ) 学習障害（LD）の人の例
会議で大事なことを忘れまいとメモをとるのだけれど、本当は書くことが苦手
なので、書くことに集中しようと気を取られて、かえって会議の内容が分からな
くなることがある。後で会議の内容を周りの人に聞くので、頑張っているのに周りの人には「もっと要領良く、メモを取ればいいのに」と言われたりするが、苦手なことを少しでも楽にできるように、ボイスレコーダーを使いこなしたり、他の方法を取り入れる工夫をすることができる。
(ｴ) 注意欠陥多動性障害（AD/HD）の人の例
大切な仕事の予定をよく忘れたり、大切な書類を置き忘れたりしてしまい周りの人にはあきれられ「何回言っても忘れてしまう人」と言われてしまったりするが、気配り名人で困っている人がいれば、誰よりも早く気づいて手助けすることができる。
(ｵ) その他の発達障害
他には、トゥレット症候群のようにまばたき・顔しかめ・首振りのような運動性チック症状や、咳払い・鼻すすり・叫び声のような音声チックを主症状とするタイプのものも、発達障害者の定義には含まれるが、これらのどれにあたるのか、
実際には障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しい。
障がいごとの特徴が、それぞれ少しずつ重なり合っている場合も多く、年齢や環境により目立つ症状が違ってくる。また、診断された時期により、診断名が異なることもあり、大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、
どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることである。そして、だ
れもが自分らしく生きていけるために、その人その人に合った支援が必要とされる。
イ 発達障害への支援
発達障害における精神疾患の分類・定義は国と県では区分することになっているが、町村では、包括的な対応となっている。本町では、発達障害という文言の表記は少なく「自閉症、アスペルガー症候群」等の症例の表記が主である。理由としては、障がいと断定される場合もあることから、使用に際しては注意を払っている。

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本町では、障がいの早期発見・早期療育のため、妊娠期から乳幼児期までは、保健師等による訪問や乳幼児健診等を通じて、必要があれば専門的な相談や適切な専門機関の紹介等を行っている。また、早期から適切な療育が受けられるよう療育セ
ンターや、酒田市の児童発達支援センターである「はまなし学園」と連携を図っている。
さらに保育園、子育て支援センター、幼稚園では発達において課題が見られる場
合、その特性に応じた支援を行っており、必要に応じて「はまなし学園」との連携を図っている。また、就学時前には、保健福祉課、子育て応援課、教育課からなる「子育て支援連絡会議全体会議」や「子ども情報交換会」を開催し、個別に支援が必要になる子の支援のあり方について検討を行っている。
教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。また、専門家チームによる訪問指導やスクリーニング＊を実施し、研修会等の開催を通して特別支援教育力の向上に努めている。
＊スクリーニング
すべての子どもを対象として、支援の必要な児童生徒を適切な支援に迅速につな
ぐために行う識別検査。

ウ 学童保育における発達障害を持つ児童への対応
学童保育における個別に支援が必要な児童への対応については、加配職員を配置することにより対応している。その人数に対しては、委託先となっている愛康会が保護者より医学的に診断された旨を報告してもらう場合と、その他診断はついていないが、その児童の状況を加味し判断している。その上で必要な加配人数を決定している。直営のさんさんクラブについても同様で、現状に新入所児を加味し加配数を決定している。
必要な加配人数の配置は、ある程度状況を把握したうえでの加配職員数としている。新 1 年生の利用が始まる年度当初については、個別に支援が必要な児童も含め、環境の変化などさまざまな要因によって、保育運営に困難さがある状況となっている。また、一人ひとりの特性が学童という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童での生活が始まらなければ見えてこない部分もあることから、支援員に対しては各種研修の受講を促している。
愛康会においては、専門職によるコンサルテーションを行い、個々の特性にあった支援のあり方を学ぶ機会を確保するため、町としても係る経費を負担している。
各学童保育においての加配状況（令和 3 年 7 月 1 日現在）

家根合

払田

ひまわり

わごう

さんさんクラブ

計

利用者数

71 人

75 人

82 人

35 人

67 人

330 人

加配対処児童数＊

1人

5人

11 人

2人

2人

21 人

加配職員数

1人

2人

2人

0人

1人

6人

＊加配対処児童数
個別に支援が必要な児童の総数のうち、診断があり加配対処が必要な児童数

4

エ 児童発達支援センター
第 1 期庄内町障がい児福祉計画では、令和 2 年度末までに児童発達支援センターの設置を成果目標とし、検討を重ねてきた。
障がい児への重層的な支援を提供するために、令和 3 年 3 月に策定した第 2 期庄
内町障がい児福祉計画においても、国の指針に基づき、障がい児及びその家族に対して、効果的な支援を身近な場所で早期に提供できる体制の構築を図るため「児童発達支援センターの設置」を第 1 期計画に引き続き成果目標としており、令和 5 年
度末までに、圏域又は町に少なくとも 1 箇所以上設置することとしている。
身近な地域においての障がい児支援の拠点とされる「児童発達支援センター」の設置については、その重要性は理解しながらも、施設を管理運営する上での課題も多く、引き続き検討を必要としている。しかしながら、センターが有する 3 つの機能のうち「相談支援事業」及び「保育所等訪問支援事業」については、その事業内容を参考に、本町の状況に即した内容で事業を実施することにより、障がい児支援の拠点とすべく体制整備を図ることとしている。また、「児童発達支援事業」については、発達に係る当該児への支援のあり方の検討を行いながら、児童発達支援事業
が担う「移行支援」「家族支援」「地域支援」については身近な地域において事業を実施しながら、専門的な支援を有する場合は、これまで同様に「はまなし学園」と連携することとしている。
図 2 第 2 期庄内町障がい児福祉計画成果目標イメージ図5

(2) 教育環境
障がい児支援を行うにあたっては、障がい児一人ひとりの個性や特性を生かしながら将来の自立を見据えて、障がい児の健やかな育成を支援することが必要であり、その目的のために保健福祉課・子育て応援課・教育委員会との連携を密にしている。
（P20
資料 1 参照）また、「令和 2 年度庄内町幼稚園学校教育の成果と課題」より、「特別に支援が必要な子どもや家庭への対応と切れ目ない支援の推進」の課題を 3 点、令和 3
年度庄内町の学校教育の冊子に掲載（公開）している。（P21 資料 2 参照）
なお、障がい児とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁＊により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの（障害者基本法第 2 条第 1 項）」の 18
歳に満たないものと定めている。
＊社会的障壁障がいを持つ方が日常生活や社会生活を送るうえで、支障となる事柄

ア 本町の特別支援教育（令和 3 年度）(ｱ) 基本方針a 保幼小中の連携を密にし、支援の連続性を重視する。
b 保護者との信頼関係を大切にし、可能な限りその意向を尊重する。
c 専門家から指導方法の助言を受けることで、教員の特別支援教育力の向上を図る。
d 生涯を通じ適切な教育支援を受けられるよう、保健福祉課・子育て応援課・教育課が連携する。
(ｲ) 目的a

障がいや課題を抱えている子ども達の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する。

b インクルーシブ教育＊を推進し、障がいの有無にかかわらず、誰もが明るく希望を持って共生できる地域社会を目指す。
＊インクルーシブ教育
障がいのある子どもたちを通常学級に在籍させ、障がいのない子どもたちと同様に教育・指導するもの。

(ｳ) 主な取り組み
a 障がいや課題を抱えている子の早期発見と保護者への啓発・相談
・保健福祉課・子育て応援課・教育課の定期的な連携会議の開催（全体会議 1回・情報交換会 3 回）による情報の共有化を推進している。
・指導主事による入園面接、保護者面談と教育相談を実施している。
b （5・6 才児）障がいや課題のある子への早期支援ができる体制の整備
・町雇用の保育補助による個別支援をしている。
c （就学児）就学時にその子に合った就学先を選択できるような専門機関との連携・鶴岡養護学校等の専門機関の行う教育相談を活用している。
・教育委員会指導主事による定期的な教育相談を実施している。

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・医師や専門家等を招聘しての教育支援委員会を実施している。
d （小中学校）学校内で適切な指導を行い、児童生徒の自立を支援していくための体制づくり・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成している。
・専門家派遣による教育相談の実施、教職員の児童生徒理解の促進と専門技能の向上に努めている。
・特別支援教育に関する教員研修会を実施している。
・「通級による指導」による障がいを持つ児童生徒の自立への支援をしている。
e 専門家チームによる訪問指導、スクリーニングの実施
・山形大学 三浦光哉教授によるスクリーニングをしている。
・町特別支援教育アドバイザーによる訪問指導をしている。
イ 本町独自の特別支援教育（圏域を含む）
本町では、特別支援教育の充実を図るため、以下の特色ある施策をしている(ｱ) 障がいや課題を抱えている子の早期発見と保護者への啓発・相談では、指導主
事による入試面接、それに加え、町立、私立の枠を超えた情報交換会を年 3 回行っている。
(ｲ) 障がいや課題のある子への早期支援ができる体制の整備では、小中学校に町雇用の特別支援学級講師を配置している。県は 6 人に 1 人の基準で担任を配置しているが、町ではそれに追加して講師をつけている。
(ｳ) 専門家チームによる訪問指導、山形大学の三浦光哉教授によるスクリーニングの実施の際には、全小中学校・幼稚園職員を対象とした研修会を行っている。
ウ 発達障害のある児童生徒教育
特別支援教育の対象には、知的障がい、身体障がい等に加え、その他障がいも含まれている。発達障害のある児童生徒に対しては、本町の特別支援教育と同等の教育をしている。
エ 進路指導について
令和 3 年 1 月に行った、障がい者団体（庄内町手をつなぐ育成会、あっとほーむ、
たんぽぽの会）の代表者を招いた参考人招致で「中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった」という声と「庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい」という要望があった。また、その後の就職や親亡き後に不安を持つ声があった。
本町の中学校での進路指導において、教職員の多くは特別支援教育の免許を持たず、また、特別支援学校での勤務経験のない現状において、進路指導は特別支援学
校等への進学までの範囲にとどまるなど、障がいを持つ生徒のその後の進路や福祉サービス、就労まで含めた指導においては十分といえないケースもあった。
近年は、障がいを持つ生徒への進路指導の課題を踏まえ、町内学校の全職員を対象とする特別支援に関わる研修にも力を入れている。令和 3 年度は、夏の課題別講
座で障がい児への対応に加え、保護者との接し方や就労等将来の進路も含めた特別支援研修講座を開講し、理解を深めた。
今後一層研修を進め、幼児期から成人後までの見通しをもった進路指導や、特別

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支援教育に取り組むとしている。（P5 図 2 参照）(3) 県外の取り組み
障がいを持つ生徒が高校に進学する可能性を探るために、文部科学省と神奈川県教育委員会に視察調査した。
ア 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
高等学校に特別支援学級を設置する可能性について、文部科学省に確認したとこ
ろ、その見解は以下のとおりである。
(ｱ) 学校教育法と学校教育法施行規則による「特別支援学級」の解釈
学校教育法第 81 条第 2 項と、学校教育法施行規則第 138 条及び、学校教育法施行規則第 137 条を読み取ると、高校に特別支援学級を設置できると解釈すると思うがどうか。
・文部科学省の回答
学校教育法第 81 条第 2 項において、特別支援学級を置くことができるとされている学校種＊に高等学校は含まれているが、他方、学校教育法施行規則第 138条において、特別な教育課程を編成することができるとされている学校種に高等学校は含まれていないという状況。
前提として、特別支援学級は、障がいのある児童・生徒に対して、障がいの特性等に応じた個別の支援をする場であるが、高等学校における特別支援学級の設置については、入学者選抜があることや、教育課程の弾力的な運用が可能であることなど、義務教育である小・中学校とは異なる面があることを踏まえて検討する必要がある。
中学校から引き続き、通級による指導を必要とする生徒等がいることから、
平成 30 年度に高等学校における通級による指導を制度化し活用していただいているところ。
＊学校種
学校の種類をいい、学校種別という言い方もある。

(ｲ) 自閉症スペクトラム障害を持つ生徒の進路
自閉症スペクトラム障害の進路選択に養護学校、高等養護学校の選択肢はない
が、全国的には、どのような傾向なのか。また、今後の方向性はどうか。
・文部科学省の回答
特別支援学校の対象となる障がいの種類や程度は、学校教育法により規定されており、発達障害単独では対象外となっている。高等学校には現在特別支援学級は設置がない状況だが、高等学校段階においては、平成 30 年度から通級による指導が開始されており、そちらを活用して頂いている。
今後も引き続き、教員定数の加配措置や特別支援教育支援員等の外部人材の配置の拡充等に努めていく。
(ｳ) 発達障害を持つ生徒のセーフティーネット
発達障害の生徒が通級のある高等学校を選抜で落ちた場合、救済的なものはあるのか。また、学科試験なしで入れる仕組みは作れないのか。
・文部科学省の回答

8入試方法の工夫は、設置者に裁量があるため、県立高校であれば、県の教育委員会で個別具体に検討されるが、障がい者差別解消法の合理的配慮＊の概念が徹底されることが重要。
発達障害のある生徒は、全般的な知的発達の遅れはなく、障がい特性に応じた対応をすることで力が発揮できることが多いと考えられる。こうした生徒を支援する体制を整えるためには、試験前に当該生徒の情報を収集することが必要である。また、当該生徒の入学後、ひいては当該生徒の卒業後も見据えたフォローが大切と認識している。今後とも、合理的配慮の概念の周知も含め、特別支援教育の充実に努める。
＊合理的配慮
障がいのある人が、社会のなかにあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。
（事業者においては、対応に努めること）(ｴ) 特別支援学級設置の要望
高校に特別支援学級を設置するとき、例えば、定員割れの高校に対して特別支援学級を設置すれば、広域から生徒を募集できるなど効果的と考える。文部科学
省には、高校に特別支援学級を作って欲しいとの要望は来てないのか。
・文部科学省の回答
高等学校に特別支援学級を設置できるようにしてほしいと言う声は必ずしも承知していない。ただ、通常の学級においても発達障害の可能性があるなど特別な支援を必要とする生徒が増えていると言われる中、特別支援教育に携わる
教員の専門性向上は、高等学校段階も含めて重要な課題と考えている。
また、高校における通級による指導については、制度開始から日が浅いところではあるが、教員定数の加配措置や、特別支援教育支援員や外部専門家等の配置に係る財政支援の拡充を行っているところである。
(ｵ) 学校教育法の改正
学校教育法に「特別支援学級を作りなさい」というような指針がないと地方の公立高校で特別支援学級はできないのではないか。逆に法が縛りになっており、
昭和 22 年施行の学校教育法を変える考えはないか。
・文部科学省の回答
繰り返しになるが、高等学校における特別支援学級の設置については、入学者選抜があることや、教育課程の弾力的な運用が可能であることなど、義務教育である小・中学校とは異なる面があることを踏まえて検討する必要がある。
文部科学省としては、インクルーシブ教育システムの理念を実現していく中で特別支援教育の推進に取り組んでいるが、障がいのある生徒が通常の学級での授業についていくことができず、教員の支援体制が整わずに生徒へのフォロ
ーが疎かになること、また、それぞれが自分の勉強もできなくなるような状況は避けなければならないと考えている。子供たちの学びの保障を大切に考えたい。
(ｶ) 先進事例に対する理解

9神奈川県教育委員会で取り組んでいるインクルーシブ教育に対する見解はどうか。
・文部科学省の回答
個別の自治体の取り組みについて、一律に善し悪しを論じることは差し控える。
一般論として、先進的事例と呼ばれるものにも課題があるとは思うので、文部科学省として提供できる知見は各自治体にも共有していきたい。また、自治体と意見交換を行う機会もしばしばあることから、今後とも、視察・意見交換
も含め、現場の意見をしっかり踏まえた施策を展開したい。
(ｷ) 義務教育と中期高等教育との一貫性
中学校と高校教育の特別支援教育の連携について、文部科学省ではどのように考えているのか。
・文部科学省の回答
令和 3 年 1 月に発表された「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告書には、幼小中高一貫した支援体制の整備、切れ目なく連携を、との報告があるところ。また、学校教育法施行規則に規定されている個別の教育支援計画等を活用した情報の引継ぎもお願いしているところ。さらに、
例えば、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所＊における研修においても、「切れ目ない支援」や情報共有の重要性等の特別支援教育における重要な概念を習得してもらえる研修テーマ、内容となっている。
＊独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
障がいのある子供の教育に関する研究、研修・支援、情報普及などを行う国立の組織。文部科学省所管の独立行政法人で、特別支援教育に関する国立の施設としては唯一である。

(ｸ) 特別支援教育に携わる教職員のスキルと資格
特別支援教育に携わる際に必要とするスキルと資格をどのように考えているか。
大学の教職課程で特別支援教育に関する科目はどうか。
・文部科学省の回答
通常の学級にも、障がいのある子供が多く在籍することなども踏まえ、令和
元年度からの小・中・高等学校等の新しい教職課程において、特別支援教育に関する科目を１単位以上必修とすることとするなど、通常の学級の教員にも特別支援教育の専門性が求められてきている。他方で、より障がいが重い児童・生徒に対する特別支援学級や特別支援学校の教員などにおいては、より工夫した個別の支援が必要とされる場合もあることから、専門性を高めるための教職員の育成も必要と考えている。
(ｹ) 高校における特別支援教育の今後
高校の特別支援教育に対して方策はあるか。
・文部科学省の回答
高等学校段階における特別支援教育は、従来から改善の余地の多いところでもあり、まずは高校における通級による指導の制度が開始された。また、障が10

い者理解として、障がいのある生徒と通常の学級の生徒や地域との交流も促すなどもしている。通級による指導の制度はまだ歴史が浅いこともあり、改善の余地もあることから、現場の意見を踏まえながら改善に努めたい。
また、高校段階でのキャリア教育の更なる充実も重要と考えられる。医療や福祉といった教育以外の分野との連携強化も今後の特別支援教育の課題かと思われる。また、各自治体における各種取り組みについて、好事例の展開等も積極的に行って参りたい。
イ 神奈川県教育委員会
すべての子供たちを対象として、そのニーズに対応することを学校教育の根幹に据えて、県立高校でインクルーシブ教育を実践推進している神奈川県教育委員会を視察調査することとした。
(ｱ) 取り組みの現況
インクルーシブ教育とは、国連が示した世界共通の教育目標である「万人のための教育」の実現に向けて提唱された目標であり、すべての子どもを対象に質の高い教育を補償し、共に学ぶ環境を用意する取り組みである。国内では、平成 19
年 4 月に文部科学省の特別推進教育が本格的実施されたことにより、全国の都道
府県ではこれまでの特殊教育から特別支援教育に移行した。
神奈川県では、これまでも、すべての子どもたちを対象に、一人ひとりの教育
ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据える「支援教育」を推進してきたが、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズへの気づきが高まった一方で、共に学ぶ取り組みが不十分であることが課題となっていた。
そこで改めて、「支援教育」の理念のもと、共生社会の実現に向けて、すべての子どもができるだけ同じ場所で共に学び共に育つための環境づくりを目指して、
小・中学校から高校までの連続性のある取り組みとなるようインクルーシブ教育を推進している。県立高校では、これまでも障がいのある生徒が入学していたが、知的障がいのある生徒の高校教育を受ける機会の拡大のため、インクルーシブ教
育実践推進校を指定し、学力検査によらない特別募集による入学者選抜を実施している。
また、特別支援学校高等部の志願者が定員を大きく超えていることから、県立高校 20 校の空き教室を活用し、特別支援学校の分教室を設置している。
(ｲ) インクルーシブ教育実践推進校における取り組み
a インクルーシブ教育実践推進校の指定
知的障がいのある生徒が高校教育を受ける機会を拡大するとともに、すべての生徒が、共に学ぶことを通じて相互理解を深め、多様性を受容する力・社会性・思いやりの心を育むため、平成 28 年１月策定の県立高校改革実施計画(Ⅰ期)に基づき、平成 28 年 4 月にパイロット校(試験的に実施する学校)3 校を、さらに、平成 30 年 10 月策定の同実施計画(Ⅱ期)において、新たに 11 校を実践推進校に指定し、計 14 校で実践推進している。
b 志願資格について
一般募集の志願資格に加え、次の（a）及び（ｂ）の要件を満たす知的障がい11

のある者。
（障がい者手帳の所持や、診断書の必要はない。発達障害の傾向があっても知的障がいがある生徒であれば志願可能。
）(a) 神奈川県内の中学校に在籍しており、かつ通学地域の要件を満たす者。
(b) 各実践推進校で開催されている「中高連携事業」 (授業見学や学校の説明を受ける機会)への参加をとおして、高校での学習や生活について理解していること。
c 入学者選抜
学力検査は実施せず、事前に提出された面接シートを基に面接検査を実施している。
面接の観点は、中学校での学習意欲や教科以外の校内活動に対する意欲、高校での学習意欲や教科以外の活動に対する意欲、面接の態度など観点ごとに点数化し、合計点数の高い者から総合的に選考する。
平成 29 年度入学選抜から実施されたパイロット校 3 校では、同校のあるエリ
ア内の中学校との間で、「連携型中高一貫教育」の仕組みによる連携型中高一貫
教育校連携募集を実施していたが、令和 2 年度入学者選抜からは、新たに 11 校を実践推進校として指定し全県的に展開することを機に、生徒の選択肢を増やすためにも特別募集に制度を変更している。
なお、選抜結果は公表される。
d 入学者の状況
令和 2 年度特別募集入学者定員は、1 校 21 人で合計 294 人、受験者 190 人、合格者 190 人。
令和 3 年度特別募集入学者定員は、1 校 21 人で合計 294 人、受験者 218 人、合格者 215 人。
令和 3 年度の不合格者 3 人は、1 校において志願者が定数を超えたためである。なお、神奈川県では定数内不合格を出さないことを基本としている。
e 校内体制の整備
生徒の教育的ニーズに対応するための、ティーム・ティーチング、小人数指導、個別対応指導、キャリア教育等が可能となるように教員を配置している。
(a) インクルーシブ教育推進担当教員
校内の支援体制を整備し、インクルーシブ教育を推進するための中心的な役割を担う教員(各校 1 人)(b) 進路担当教員
生徒の円滑な社会接続に向けた指導を行う教員(各校１人)(c) 教科指導担当教員
複数の教員による指導、小人数指導、個別指導を行う教員(各校最大 6 人)(d) インクルーシブ特別支援教育支援員
教室での学習支援や、体育などでの安全管理の支援を行う会計年度任用職員（最大 4 人、教員免許必要なし）
f 校内設備等の整備(a) リソースルーム

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教室を 2 分割した部屋で、個別指導に適したパーティションで仕切った席もある。障がいのある生徒が安心して学校生活を送り、必要に応じて個別指導を受けるための教室であり、生徒が休み時間にホッとできるスペースにもとなっている。
(b) 授業改善
・授業のユニバーサルデザイン化
すべての生徒が分りやすいように授業のユニバーサルデザイン化や、ティーム・ティーチングなど学習指導・支援体制を工夫している。
・キャリア教育
卒業後、社会で活躍できるようにキャリア教育に係る学校設定教科・科目を設置し、企業や上級学校にインクルーシブ教育の趣旨を説明するとともに、ハローワークや商工会議所、商工会等と連携し、職場見学やインターンシップを実施している。
なお、コンビニチェーンのセブン-イレブン・ジャパンと県が協定を結び、働くための力や、働くための生活についての講座をオンラインで実施している。
g 学校支援体制
県立総合センターや地域の特別支援学校と連携して、教職員研修、生徒へのアセスメントを実施している。また、教員については基本的に特別支援学校の免許がなければ対応できないとは認識していないが、経験値は必要なことから特別支援学校と県立高校の間で 1～2 年間の人事交流を行っている。
特定課題については、知見が必要となる場合に、県立特別支援のセンター的機能を活用して、特別支援学校に配置されている自立活動教諭(専門職：作業療法士、言語聴覚士、理学療法士、心理職)などが、各高校の依頼を受けて高校に出向き、助言等をしている。
(ｳ) インクルーシブ教育を実践推進しての成果
a 校内体制と校内設備
インクルーシブ教育推進担当教員や推進する体制を整え、知的障がいのある生徒が円滑に高校生活を送り、すべての生徒が共に学べる環境が構築された。
b キャリア教育
生徒の進路希望を実現し、体験的な学習も含めた指導を行った結果、令和 2
年 3 月および令和 3 年 3 月の卒業生の進路は、合算すると進学(大学、短期大学、専門学校)21.0％、職業訓練機関 25.8％、就職 37.1％、福祉サービス 12.9％
等となり、幅広い進路選択に結び付いた。
特に進学については、特別支援学校と比較し高い割合となった。上級学校に進学したい要望があり、それが一定程度かなっている状況がパイロット校 3 校の卒業生にして見えてきている。
c 授業改善授業のユニバーサルデザイン化やティーム・ティーチングなど、学習指導・支援体制を工夫することで、すべての生徒にとって分かりやすい授業が展開さ

13

れ、授業改善が図られた。
d 相互理解を深める教育活動
すべての生徒が、インクルーシブ教育について主体的に学ぶための学習活動に、毎年、各学校で取り組み、インクルーシブな学校づくりについて考え活動した。
e 学校支援体制
学校教育センターや地域の特別支援学校と連携したことにより、教職員の生徒理解が進み、指導・支援に役立てることができた。
(ｴ) 特別支援学校高等部分教室と通級による指導
特別支援学校高等部の志願者が定員を大きく超えているため、県立高校 20 校の空き教室を活用した分教室を設置している。分教室はあくまで特別支援学校であることから、カリキュラムも特別支援学校の教育課程であり、高校の教育課程で勉強するインクルーシブ教育実践推進校とは異なる。
設置した分教室は、本校の志願状況によって増減されない常設であり、志願者は本校と分教室を選択できる。
分教室を設置したところ、本校だけの時より、多くの生徒が志望するようになった。
理由として「本校なら受験しなかったが高校での分教室だから受験した」との声が聞こえてきた。
高校内で実施される「通級による指導」について、令和元年に文部科学省が行った「通級による指導」の実施状況調査によると、神奈川県の状況は、通級による指導が必要と判断した生徒は 72 人で、うち実際に通級による指導を行った生徒
は 8 人であった。
指導を受ける生徒が少ない理由として「1 人抜け出して別室で指導を受けることの抵抗感がある」との声が聞こえてきた。
(ｵ) 今後の対応
a 校内支援体制の充実
インクルーシブ教育の推進のため、実践推進校各校に必要な教職員配置や、Ⅱ期計画で指定した実践推進校 11 校に施設設備の整備等を引き続き行うとともに、14 校のインクルーシブ教育実践校が参加する連絡協議会などを通じて、課題の共有・協議し、指導方法等についての各校の研究・実践による取り組みの成果を生かしたインクルーシブ教育の実践に取り組む。
(a) 志望する生徒に対し定数が不足することが予想される地域に対し、令和 6
年度策定予定のⅢ期計画に基づき新たにインクルーシブ教育実践推進校を指定する方向で検討している。
(b) 志願者が定数を超えて不合格者がでたことの対応として、実践推進校での2 次募集を令和 3 年度に行う令和 4 年度入学者選抜から実施する。
b 全県立高校でのインクルーシブな学校づくりの推進「支援教育」の理念のもとで進めてきた取り組みを踏まえ、県立高校全 138
校でインクルーシブな学校づくりを進める。

14

長期的なビジョンとしては、医療的ケア児や発達障害などさまざまな障がいのある子どもも含め、すべての子どもたちが義務教育では小学校・中学校で学
び、後期中等教育では高校で学べる環境を整えることを目指している。
(4) 参考人招致
庄内地域での発達障害児の環境を調査するため「とまり木 SALON」を立ち上げた菅原晴美さんと、児童発達支援センターを求める桑原由紀子さんから、参考人として意見を求めた。
ア 「とまり木 SALON」
鶴岡市在住の 3 児の母、菅原晴美さんは、幼い子どもの発達の遅れや不安、悩みを抱える保護者が気軽に語り合える場として「とまり木 SALON」という団体を立ち上げ、代表として活動している。
(ｱ) 立ち上げのきっかけ
個性の強い子どもを育てている友人と子育てについて相談した際、当事者同士で話すことの重要性を痛感し「一人で悩まなくてもいいんだ」という共感のなか、気軽に参加し話せる場として、令和 2 年 12 月に「とまり木 SALON」を開設した。
(ｲ) 活動内容
発達に不安のあるお子さん・グレーゾーンのお子さんを持つ親御さんのための、おしゃべりサロン、「困り感あるお子さんを、今日も笑顔で支えるためにちょっと息抜きしませんか？」と、SNS で呼びかけ開催している。
（月 2 回開催、参加費 300円。オンラインでの参加あり）(ｳ) 活動の成果（おしゃべりでわかったこと）
・発達障害児の保護者が、親の躾の問題といわれる場面があり、どこにも相談できず、孤立せざるをえない状況がある。
・発達障害か否かのグレーゾーンといわれる幼児・児童の保護者の場合は「自分の子は障がい者ではない」と障がいを認めたくない、受容できない親は少なくない。社会的に発達障害の認知度が低く、発達障害とそのグレーゾーンに関しての認識が広まっていない。
・グレーソーンの場合、幼保で「気になる子」のチェックを受けた結果「特に問題なし」と小学校に入学する場合がある。そのような状況下では保護者の相談先が小学校に限られる傾向がうまれ、悩みを抱える保護者がいる。
・現在、小学校の学区エリア外には自転車での移動が禁じられており、フリース
クールは児童の送迎にも配慮が足りない。
・公共の相談機関が平日の日中のみで、土日または夜間の相談日を設けていない。
(ｴ) 今後の課題
・「ことばの教室」への通級は他校の鶴岡市立朝暘第四小学校で行われており、事前予約のこともあり、保護者側の送迎の日程調整の件で、参加しづらい場合があった。
・行政の相談所は、話は聞いてくれるが、多くは課題の解決に至らない。
・気軽に話せる場や会場を今後は増やしたい。
（庄内町でも開催したい）
・現在は会費のみで行っているが限界があり、講師謝礼や会場費等の活動助成金15があるとよい。
・やまがたサポートファイルは、担任の先生や担当医等が変わった際にも情報を引き継ぐことができて活用できるが、初めの記載事項が障がい者前提になっており、障がいを受け止め切れない保護者にとって抵抗がある。
・教師との相性や友人関係、騒がしい教室環境など、さまざまなことが原因で学校に馴染めず、結果不登校になっている子もいる。その為学校以外の居場所としてフリースクールの必要性を感じている。
イ 児童発達支援センター
児童発達支援センター設置を第 1 期、第 2 期障がい児福祉計画に掲げているが実現していないことから、平成 30 年 1 月、令和 3 年 1 月、広く町民の意見を聞くためのパブリックコメントへ 2 度に渡り、意見を提出した桑原由紀子さんに、その必要性について意見を求めた。
(ｱ) 児童発達支援センターの必要性a はまなし学園との連携
町は児童発達支援センターが必要としながらも、圏域内に 1 箇所設置を検討している。児童発達支援センターの機能を 3 分割し、児童発達支援事業については酒田市の「はまなし学園」に繋げるとしている。町で繋げるとしている「はまなし学園」は酒田市独自で設置した「児童発達支援センター」であり、広域的に利用され、利用の審査においても、地域格差はないとされる。しかしながら、審査の時間が長すぎると思っている保護者もおり、本町に児童発達支援セ
ンターがあれば審査時間解消ができると思う。また、送迎の困難さの問題も踏
まえ、児童発達支援センターの設置目標の平成 32 年度（令和 2 年度）開設を待ち望んでいた。
b ワンストップ機能と支援する人への支援
支援を必要としている子ども・保護者・家庭にとっては終わりのない毎日のなか、支援ニーズは成長とともに変わり、長期的な関わりとなることから、ワンストップで行政のさまざまなサービスや支援を受けられるような窓口が求められている。
関係各課の特別支援担当者と専門家をチームとして組織し、訪問や研修、会議などを集約し、支援の状況報告を共有する「つながる支援」 と、今後の支援のあり方を検討し、個別支援計画作成・評価する 「深める支援」が必要である。
また、大切なことは、子どもへの支援同様、家庭で二次的な問題に発生しかねない保護者への支援、先生方や加配の方など「支援する人への支援」が重要であることからも、児童発達支援センターを町内に設置すべきである。
c 拠点としての役割とすぐ取り組むべきこと新たな建物の建設の縛りをなくし、機能、役割を分割することなく、町独自で継続的な療育（発達支援）が受けられるということを優先すべきである。
建物に関しては後の課題とし、すぐにでもできることは、子育て支援センター「こっころ」の相談体制を充実させ、次の支援につなげていく役割も担う場として位置づけていくことと、町の使われていない施設や空き教室を活用して

16

いくのもひとつの方法ではないか。
児童発達支援センターが拠点としてあることによって、総合的かつ継続的に専門的な療育的支援（作業療法やソーシャルワークなど）を発達段階やその困り感に合わせ、受けることもできる。
現在「ことばの教室」は、庄内町では三川町の横山小学校に、「個別療育」は鶴岡市に通わざるをえないので保護者の負担は大きく、通いたくても通えない家庭があることは事実である。障がいをもつ幼児の場合も、酒田市のはまなし
学園への送迎が負担となっている。
町では、各課で連携しているということだが、十分に具体的に実践されているかというと、課題はまだ大きいのではないか。まずは、できるところから始めて、各課の担当者を 1 つのチームとして「把握している情報・寄せられている相談・行っている支援」などを集約し、児童発達支援センター設置までの前段階とした機能をスタートして欲しい。庄内町に児童発達支援センターができることによって、庄内町の子どもは庄内町でしっかり受け止める拠点となり、安心して子育てができる町になると思う。
（P22 資料 3 参照）［課 題］(1) 発達障害について
ア 発達障害の社会的障壁の除去について
平成 28 年 4 月に施行された障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、社会的障壁の除去について合理的配慮を提供することを義務付けている。
近隣の鶴岡市では、障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領を作成しているが、本町では、発達障害の社会的障壁の除去の実施について、及び合理的な配慮について広く町民に周知されていない。
イ 発達障害の社会的認知について
法制度の改正等で、医学的診断での発達障害者の診断をうける人が増加している。
一方、発達障害の社会的理解が進んでいないことから、発達障害を持つ子どもとその保護者（発達障害の疑いを持つグレーゾーンも含む）の多くは戸惑いを感じている。
本町では、発達障害が「障がい」と断定される場合もあるとの懸念から、使用に際しては注意を払っている。よって、発達障害という文言の表記は少なく「自閉症・情緒障がい、アスペルガー症候群」等の症例の表記が主である。
ウ 児童発達支援センターの設置について
国の指針において、各自治体か圏域において児童発達支援センターを設置することとしており、町も第 1 期、第 2 期障がい児福祉計画に地域の中核的療育支援機関
として児童発達支援センター設置を掲げているが、実現していない。
(2) 学童保育について
一人ひとりの特性が学童保育という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童保育での生活が始まらなければ見えてこない部分もある。その17

ような状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新 1 年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化などさまざ
まな要因によって、保育運営における困難さがある。
(3) 教育環境について「令和 2 年度庄内町幼稚園学校教育の成果と課題」より、「特別に支援が必要な子どもや家庭への対応と切れ目ない支援の推進」の課題を令和 3 年度庄内町の学校教育の冊子に掲載している。課題は次の 3 点である。
・個に応じた効果的で具体的な対応のしかたについてのスキルアップ
・新学習指導要領をふまえた特別支援学級の教育課程づくり・中学校卒業後を含めた子どもと家庭への切れ目ない支援の体制づくり
ア 中学校での進路指導について
中学校での進路指導の際、担当教員の障がい福祉関連の知識が乏しく情報が不十分である。
イ 中学校卒業後の進路について
学校教育法第 81 条第 2 項において、特別支援学級を置くことができるとされている学校種に高等学校は含まれているが、他方、学校教育法施行規則第 138 条において、特別な教育課程を編成することができるとされている学校種に高等学校は含まれていないことから、実質、高校に特別学級を設置できない。
（文部科学省回答参照）
中学校卒業後の進学先は、鶴岡高等養護学校、鶴岡養護学校、酒田特別支援学校と選択肢が限られ、県立高校での特別支援教育は「通級による指導」のみであるが、その指導を受ける生徒は少ない。
［意 見］（1) 発達障害について
ア 発達障害の社会的障壁の除去について
発達障害は特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性があるとされている。本町でも合理的配慮を基に、社会的な障壁といわれている
ものを丹念に分析・調査し、現在行われている「障がいや課題を抱えている子の早期発見と保護者への啓発・相談」等の特別支援教育の取り組みを更に充実させ、その障壁の除去に努めるべきである。
イ 発達障害の社会的認知について
国の定義（発達障害）に沿って発達障害に関する区分を細分化することにより、多様なニーズに対応できることから、町の計画等に発達障害を表記したうえで、その理解が深まる情報発信に努めるべきである。
ウ 児童発達支援センターの設置について
子どもの障がいに早期対応し、きめ細やかで効果的な支援を身近な場所で提供するため、圏域または町に少なくとも 1 箇所以上令和 5 年度末までに設置することとあり児童発達支援センターは、町内に設置すべきである。
(2) 学童保育について
学童保育の現場で障がい児に対応する職員のスキルアップのための研修会を実施す

18

べきである。
(3) 教育環境について
ア 中学校での進路指導について
町の特別支援教育の課題をもとに、適切な就学先決定のプロセス（P23 資料 4 参照）を踏んで進路指導できる体制を強化すべきである。
イ 中学校卒業後の進路について
学校教育法施行規則第 138 条の解釈において特別支援学級を高校に設置できない
ことから、特別支援学級以外に発達障害や知的障がいを持つ子どもの進路の選択肢を増やし、人生の可能性を広げるため、神奈川県の取り組みで実証された高校のインクルーシブ教育を、県立庄内総合高等学校で実践するように山形県に強く働きかけるべきである。

以上、今回の継続調査の意見とするが、令和 3 年 3 月定例会報告の中間報告書を報告書の「第一部」、今回の報告書を「第二部」とし、併せて、総務文教厚生常任委員会の調査事
件「障がい福祉について」の報告書とする。
今回、障がい福祉について調査事件として調査してきたが、発達障害支援法が平成 17 年に施行され、平成 28 年に改正、その際に、発達障害者の定義を、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものとしており、社会的障壁の定義を、発達障害がある者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものと、改正している。
同年、「障害者差別解消法」が施行された経緯もある。にもかかわらず知的障がいや発達障
害などのある子どもの中学校卒業後の進路は極めて限定的である。
令和元年の通信制を含めた高校の進学率は約 98.8%となり、平成 22 年度には公立高校の授業料無償化・就学支援金支給制度が実施され、受験形態は残るものの高校は義務教育に近い進路と言える。
今回、視察調査した神奈川県教育委員会では、すべての子どもたちを対象に、一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応していくことを学校教育の根幹に据える「支援教育」としてインクルーシブ教育を実践推進しており、その成果は前記したとおり高く評価されるものであった。インクルーシブ教育推進担当部長の「特別募集に応募した生徒の志願理由に『高校生になりたかった』との率直な理由があった。今まで、その思いに応えきれていなかった。その思いに応えていくことが我々の役割だ」との言葉が印象的であった。
本町でも、国の指針に基づきインクルーシブ教育の推進をうたっていることから、県立
庄内総合高等学校でのインクルーシブ教育の実践を県に強く要望するように意見した。
中学校卒業前後の進路については、町教育委員会と県教育委員会と所管が変わりはする
が、子どもたちが県や町の宝であることは変わらない。山形県は、少しでも子どもの将来の選択肢を拡大し、共生社会の形成に向けて更なるインクルーシブ教育を推進すべきであ
る。

19

資料 1

20

資料 2

21

資料 3

22

資料 4

・法令で定められている就学先決定のプロセスは以下のとおり
市町村教育委員会は、10 月 31 日までに、その市町村に住所を存する就学予定者の学齢簿（10 月 1 日現在）を作成した（学校教育法施行令第 2 条）後、11 月 30 日までに、就学前の健康診断を実施します（学校保健安全法第 11 条）。
その後、就学時の健康診断を踏まえ、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）以外の保護者に対して、1 月 31 までに、入学期日と就学すべき学校を通知します（学校教育法施行令第 5 条）。
また、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者については、市
町村教育委員会は、12 月 31 日までに都道府県教育委員会へ氏名などを通知し（同令第 11条）、これを受けた都道府県教育委員会は、1 月 31 日までに、その子供の保護者へ入学期
日、就学すべき特別支援学校を通知します（同令第 14 条）。

23

[視察報告書（参考資料）]

視察地

山形県庁
高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課

1 視察年月日

令和 3 年 7 月 9 日

2 視察の目的発達障害における教育環境と発達診断までの現況と課題について、県の考え方を聞き取りし、これからの対策を見出すために視察調査することにした。
3 視察地の概況 （令和 3 年 6 月 1 日現在）
(1) 人

口

(2) 世帯数(3) 面

積(4) 財政規模

1,058,538 人
417,088 世帯
9,323.15 ㎢
68,234,300 千円(令和 3 年度一般会計予算)(5) 視察地の概要
山形県は、東北地方の日本海側に位置し、東京から概ね北に 300km、山形新幹線
で約 3 時間の距離にあり、一般には、全国生産量の 7 割を占める「さくらんぼ」と鮮やかな四季で知られている。 蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日と日本百名山に数えられる秀麗な山々に囲まれ、南から連なる米沢、山形、新庄の各盆地と庄内平野を「母なる川」、最上川が流れる、美しい自然に恵まれた地域である。
4 取り組みの現況
高校教育課、特別支援教育課(1) 県立高等学校における特別支援教育について
全ての幼児児童生徒が、どの学びの場においても、適切な指導・支援を受け、達成感・満足感を持ちながら学ぶ体制づくりが必要である。
高等学校においても、生徒一人ひとりがその特性や能力を生かし、明るく希望を持って社会で活躍できるよう、自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに応じた支援の充実が必要不可欠である。県内の高等学校では、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など支援体制整備が進み、教員の専門性の向上に向けた研修の実施や、個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づいた支援も増えている。
一方、高等学校は、全日制、定時制、通信制の課程があり、普通科の他、工業科、農業科、商業科等の専門学科など、学校ごとに特色がある。また、入学者選抜があり、教科・科目等の履修や単位修得の必要など、小・中学校とは異なるしくみがある。
ここでは、高等学校のしくみや、高等学校における特別支援教育の現状、平成 30 年度から開始された「高等学校における通級による指導」等についての説明とする。
ア 切れ目ない支援体制づくり
特別支援教育の対象となる子どもたちが、就学前から社会参加に至るまで、それ24

ぞれのライフステージにおいて適切な支援を受けるため、個別の教育支援計画＊1 と個別の指導計画の作成・活用＊2 や、やまがたサポートファイル＊3 の活用などを通して、的確な情報の引継ぎを行うことが大切となる。
＊1 個別の教育支援計画
本人のプロフィール、本人・保護者の願い（生活・学習・進路等）、支援の方針、支援の内容・方法（合理的配慮等）、支援を行う人および関係機関、支援の評価と引継ぎ事項等を記載する。

＊2 個別の指導計画
児童生徒の実態（長所、短所）、本人や保護者の願い、長期目標および短期目標具
体的な手立て、指導や支援の内容および方法、指導や支援の評価等を記載する。

＊3 やまがたサポートファイル
発達障害等の支援が必要な方の個性や必要な配慮などの情報をファイリングしていくものである。本人の年齢などにあわせてスタンダード版とセルフ版の 2 種類を作成している。平成 27 年 7 月より、県内全域で運用が開始されている。

イ 高等学校入学に向けて、早期からの見通しを持った進路選択
将来の夢や希望、興味関心等にあわせた適切な進路選択ができるよう早期からの見通しを持った取り組みが必要である。
(ｱ) 各高等学校で開かれる学校説明会へ参加する。各高等学校のパンフレットやホームページを参考にする等して、学校の特色やしくみを理解する。不明な点は、各学校へ問い合わせをする。
(ｲ) 集団の中で学ぶ力や、コミュニケーションの力などが大切となる。
（40 人学級
でクラスメイトや教師と関わって学校生活を送る）(ｳ) 希望している進路先について、現在の学級（通常学級・特別支援学級）や通級
指導教室での学習状況と日常の生活が適切かどうか、中学校の先生とよく相談する。
(ｴ) 障がいがあり、高等学校入学後の施設・設備・学習環境等に関する相談の必要が特にある場合は、学校を通して、住まいの市町村教育委員会へ早めの連絡が大切である。（学校→市町村教育委員会→県教育委員会）(ｵ) 高等学校へ入学するためには、入学者選抜を受ける必要がある。障がいがあり、入学者選抜時に特別な配慮を要する場合は、中学校と志願高等学校間の相談が必要である。
（合否の判定で不利に扱われることはない）⇒障がいの状況や中学校での個別の教育支援計画や支援の状況を考慮し、「配慮の必要性」や「他の受検者との公平性の確保」が客観的に判断されれば、入学者選抜時にできるだけ柔軟に対応するようにしている。
（例：別室での受験、拡大文字による問題用紙の提供等）(ｶ) 障がいの程度により、高等養護学校、特別支援学校高等部への進学も考えられる。特別支援学校への進学についても、早い段階から計画的に、中学校の先生とよく相談する。⇒高等養護学校や特別支援学校高等部（知的障がい）の入学選考
では、各特別支援学校で開かれる「進路等教育相談」を受ける必要がある。
ウ 高等学校の特別支援教育高等学校では、特別な配慮の必要な生徒に対して、本人や保護者と相談し、どの25

ような支援が必要なのかを確認しながら、支援に努めている。
(ｱ) 特別支援教育充実のための高等学校における校内体制について
各高等学校では、生徒の実態把握や、支援内容の検討を行うための校内委員会を設置している。個別の指導計画は、一人ひとりの教育ニーズに応じ、各教科等における指導目標や内容、手立て等を示した計画を作成している。また、定期的な見直しも行っている。個別の教育支援計画は、長期的な視点に立って一貫した支援を行うための計画を作成している。中学校および進路先との引継ぎが大切である。
(ｲ) 高等学校教職員の専門性向上のための研修について
a 特別支援教育コーディネーター＊養成研修会を県教育委員会主催で、年 2 回行っている。
＊特別支援教育コーディネーター
校内や福祉、医療等の関係機関との間の連絡調整役として、あるいは保護者に対する学校の窓口として、校内外の関係者との連携調整を行っている。

b 文部科学省委託事業を活用した研究の取り組みをモデル校で行っている。
公立学校での研究内容は、ユニバーサルデザインの視点を生かした指導、学び直しのための学校設定教科、キャリア教育の充実、就労支援コーディネータ
ーの活用、通級による指導の先行実施、キャリアカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの活用、通級による指導の専門性向上、外部専門家（作業療法士）の活用、発達障害に関する専門性向上等（過去の研究も含む）である。
c その他は、各高等学校において校内研修会の実施等で専門性の向上に努めている。
(ｳ) 特別支援教育支援員の配置
特に支援の必要性が高い学校には、特別支援教育支援員を配置し、支援の充実を図っている。
(ｴ) 高等学校における通級による指導について
学校教育法施行規則の改正が行われ、高等学校においても通級による指導が制度化された。
a 設置校
県教育委員会では、平成 30 年度の新庄北高等学校最上校、令和元年度の霞城学園高等学校（定時制）に続き、令和 2 年度には、庄内総合高等学校、荒砥高等学校、米沢工業高等学校（全日制）に、令和 3 年度には、酒田西高等学校（定時制）に通級指導教室を設置し、県内全域で通級による指導が実施できるようにしている。
b 指導内容大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部、障がいに応じた特別の指導を特別な場所で受ける指導形態であり、障がいによる学習上、生活上の困難の改善、克服を目的とした指導になる。また、通級指導教室では、特別支援学校
学習指導要領に示された「自立活動」（6 区分 27 項目に示す内容）に相当する内容を学習する。（教科の補充ではない）

26

c 単位の認定
年間最大 7 単位（35 単位時間→1 単位）まで認められている。ただし、これを必履修教科・科目および総合的な探究（学習）の時間に替えることはできないので注意が必要である。また、指導要録等に、「自立活動」の評価として授業
時数、指導期間、指導の内容や修得した単位数を明記する。
d 通級による指導の開始・終了
通級による指導の対象者は、入学後一人ひとりの丁寧な実態把握を行い、本人・保護者の合意のもとに、実施校で決定する。通級による指導の終了も同様である。
エ 関係機関が連携した特別支援教育の充実
特別支援教育の充実のため、高等学校はさまざまな関係機関と連携をしている。
また、生徒や保護者が必要に応じて相談できる機関もある。
(ｱ) 特別支援学校
特別支援巡回相談事業として、専門の巡回相談員(特別支援学校教員）が、高等学校等で特別支援教育を推進するため、障がいについての理解や指導の方法等について支援をしている。
(ｲ) 県教育センター
教育相談ダイヤル Tel023（654）8181 と来所相談は、学校や家庭での教育に関する相談や障がいやその心配のある幼児児童生徒への相談を行っている。また、相談事業として、各高等学校の校内研修や各教育研究会等の活動を支援するために指導主事を派遣している。
(ｳ) 発達障害等に関する公的連携機関
発達障害者支援センター
児童相談所 山形県中央児童相談所（福祉センター内）
児童相談所 山形県庄内児童相談所
精神保健福祉センター
ハローワーク（公共職業安定所）
山形障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター（置賜・村山・庄内・最上）各市町村福祉相談窓口
地域若者サポートステーション（やまがた・置賜・庄内）
障がい福祉課(1) 発達障害の早期地域支援体制の構築について
ア 現状と課題(ｱ) 発達障害児の「早期発見と早期支援」について国・地方公共団体の責務として明確化している。（発達障害者支援法（平成 17 年 4 月施行））
(ｲ)

県こども医療療育センターの発達障害に係る初診までの期間の長期化が課題となっている。

27

新患受付件数と初診までの期間の推移
年度

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

受付件数

393

396

420

未就学児

308

333

328

就学児

85

63

92

月平均新患受付件数

32.8

33

35

7.5

7

7

4.5

4

4

内訳

初診待ち月数（平均）①～⑦＊

診療待ちの月数（平均）＊初診待ちの月数から初診までの準備に必要な期間を引いた月数
初診までの流れ（初診までの準備に約 2～3 月必要）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

（ 受
直 未 診
接 就 申
申 学 し
し 児 込
込 は み
み 市
） 町
村
か
ら
、
就
学
児
は

検
査
・
受
診
日
程
の
調
整
・
決
定

・ ・ ・ ・ （ 児情 他 事 園 家 保 童
報 医 業 ・ 庭 護 の
収 か 所 学 で 者 状
集 ら ・ 校 の 及 態
・ の 市 で 様 び の
整 紹 町 の 子 地 確
理 介 村 様 の 域 認
状 か 子 問 支 ・等 ら の 診 援 整の の 調 票 者 理
対 情 査
か
象 報
ら
児 収
問
の 集
診
等
）

（ 新
の 情 患
指 報 カ
示 を ン
） 基 フ
に ァ
医 レ
師 ン
か ス
ら
検
査
内
容
等

（ 発
一 達
回 検
目 査
の （
来 医
院 師
） に
よ
る
初
診
）

検
査
結
果
の
分
析
等

（ 診
二 察
回 （
目 診
の 断
来 ）
院
）

※これまで診療待ち期間の短縮のため、⑦までの間に問診、検査を済ませて、円滑に診断できるようにしている。令和 3 年度から、⑤で医師の初診とするようにしている。
イ これまでの対策(ｱ) 診察枠の拡大
平成 27 年 10 月～医師の診察前に発達検査を行い診断までの期間を短縮（22 件→30 件/月）平成 31 年 4 月～山形大学医学部付属病院から医師を派遣（30 件→36
件/月）(ｲ) 「発達障害児・者のための医療機関情報」の公表(平成 30 年 9 月から）(ｳ) かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施
身近な医療機関から発達障害の気づきや日常診療の中での対応等について協力を得るため、地域の医療機関の医師およびコメディカル（臨床心理士や看護師等を対象に、発達障害児・者の診療や対応等に関する研修を実施（平成 30 年度～）(ｴ) 施策提案
発達障害の診断・診察に取り組みやすい環境整備のため、診療報酬の見直しを提案（令和 3 年度）

28

ウ 令和 3 年度新規対策(ｱ) こども医療療育センターの機能強化
常勤医師を令和 3 年度に 1 人増員し、段階的に診察件数を増やし、2 年以内を目途に受診待機者を解消（見込み）する。
(ｲ) ＩＣＴを活用した発達障害早期地域コンサルティング事業
県内各地域において公認心理師が赴いて発達検査を行い、その受検結果に基づいた公認心理師による助言、フォローアップを実施する。対象は、診断がなくても子どもの特性に応じた早期の支援によって状態を改善できる子としている。また、ＩＣＴの活用とは、子どもを直接担当する市町村や保育の担当者が、様子を直接オンラインで伝えたり、フォローアップの際に支援で困る点などについてオ
ンラインで相談をすることで、適切な早期支援が可能となるとしている。
＊発達障害早期地域コンサルティング体制の構築
県内 4 地域の発達検査実施に加えて、地域の発達障害を診察する小児科・精神科
を発達障害連携医療機関として連携、早期支援の強化を図る。
（発達障害のための医療機関 61 の内訳は、検査・診断・診療 21 機関、他機関の検査結果をもとに診断・診療 10 機関、診療のみ 30 機関。
（令和 3 年 3 月現在））

(2) 医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについて
ア 現状
山形県内の医療的ケア児の人数は、116 人（令和 2 年 9 月 1 日現在）で、庄内地
区 31 人、最上地区 9 人、村山地区 46 人、置賜地区 30 人となっている。
令和 3 年度の医療的ケア児支援体制整備事業費は、12,472 千円で、主な事業は、各分野の緊密な連携体制の構築に 1,457 千円、小児訪問診療医の養成に 705 千円、
医療的ケアを行う支援者の養成に 1,000 千円、通院支援(拡充）は、9,310 千円となっている。
イ 取り組み平成 30 年度に「山形県医療的ケア児支援会議」を設置している。平成 31 年 2 月に医療、福祉、教育、保育等が連携して医療的ケア児の支援などについて協議を行う「山形県医療的ケア児支援会議」を設置し、同月に 1 回目の会議を開催した以後、毎年度各 1 回開催している。また、県全域の支援会議のほか、各園域および各市町
村に協議の場を設置している。
ウ 医療的ケア児支援施策(ｱ) 小児在宅医療の充実（令和元年度～）
医療的ケア児の通院に係る負担軽減を図るため、成人在宅医の医療的ケア児への訪問診療に病院の小児科主治医が同行し、身近なかかりつけ医（小児訪問診療医）として養成している。
(ｲ) 医療的ケアに関するコーディネーターの養成(令和元～2 年度、以後隔年)
保健、医療、福祉等、多分野にわたる支援制度と医療的ケア児を繋ぐコーディ
ネーターを養成している。
(ｳ) 医療的ケア児に直接ケアを行う職員の養成（令和元年度～）
看護師、医師、家族等、直接医療的ケアを行う者の研修を実施している。

29

(ｴ) 医療的ケア児への通院支援（令和 2 年度～）
訪問看護師の付き添いおよびタクシー運転手の代行運転による通院の支援をしている。なお、利便性向上のため、利用対象者の範囲を拡大する（距離制限の撤廃）とともに自己負担額を撤廃(利用者負担の無料化）（令和 3 年度～拡充）をしている。
(ｵ) 難病相談支援センターの設置・運営（平成 17 年度～）
「山形県難病相談支援センター」を設置し、センター内に小児慢性特定病疾病
児童等自立支援員を配置し、難病の方々の相談や交流会等を開催している。
エ 医療的ケア児支援関連施策(ｱ) 地域医療関連施策
看護協会における医療的ケア児に係る研修会実施への支援と在宅等に移行した
ＮＩＣＵ等長期入院児等を、保護者の要請に応じて一時的に受け入れる医療機関
に対し、経費の一部を補助している。
(ｲ) 特別支援学校等における支援施策
医療的ケア児の在籍する県立特別支援学校に看護師を配置するとともに、校外学習に看護師が同行する際にも、校内の医ケア児のケアを行うための看護師を配置している。また、医療的ケア担当教員研修会も実施している。
(ｳ) 子どもの医療費の助成
子育て期における経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関で受診した際の医療費を、県と市町村で助成している。
オ 医療的ケア児の受入れが可能な児童発達支援・放課後等デイサービス事業所
令和 3 年 7 月時点では、児童発達支援（センター含む）16 箇所、放課後等デイサ
ービス 15 箇所、計 31 箇所 387 人となっている。
庄内地域における医療的ケア児受入れ事業所(令和 3 年 4 月 1 日)

市町村名 事 業 所 名

種

別

定員数

鶴岡市

鶴岡市あおば学園

児童発達支援10

鶴岡市

サポートセンターラブラドール

鶴岡市

ラブラドールあさひ館

鶴岡市

障害者支援ホームのぞみの家

酒田市
酒田市

児童発達支援放課後等デイサービス
児童発達支援放課後等デイサービス

510

児童発達支援15

放課後等デイサービス

15

こえだ

放課後等デイサービス

6

酒田市はまなし学園

児童発達支援センター

30

カ 医療的ケア児から成人向けの事業所
医療的ケア児の保護者からは、児童期だけでなく、成人後も利用できる施設の整備が求められている。県としては、県内 4 地域において医療的ケア児（者）を受け入れる事業所の整備を進めていくため、地域バランス（現在、寒河江市にぽけっとぴーすの森、南陽市にまなびのへやバンビーナ南陽）を考慮し、今後は庄内、最上

30

の両地域に計画的に整備したいと考えている。このため、鶴岡市、酒田市とも連携の上、事業者の掘り起こしを進めながら、庄内地域における整備に向けて検討を進める予定としている。
5 考 察
今回の山形県庁、高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課への視察は、令和 3 年
3 月定例会での参考人の発言「庄内総合高校に特別支援学級を設置してほしい」「発達障害の診察は、何箇月も待たされる」を受けて、発達障害における教育環境と発達診断までの現況と課題を調査することとなった。
高校教育課、特別支援教育課からは、県立高等学校における特別支援教育について、切れ目ない支援体制づくり、高等学校入学に向けて早期からの見通しを持った進路選
択、高等学校の特別支援教育、関係機関が連携した特別支援教育の充実の説明を受け、かなり安心できる内容であった。しかしながら、県立高等学校における特別支援教育のうち、発達障害にかかわる本人・保護者等への周知については、県からは積極的な周知に努めているとの説明があったが、県立庄内総合高等学校では、令和 2 年度通級による指導教室が設置されてから利用は 1 人であることから、さらに改善の余地があると考えられる。町も協力して関係者等に周知するなど、気軽に相談できる体制の整備が必要と考える。参考人の要望した高等学校に特別支援学級を設置することについては、学校教育法第 81 条で設置できるとされているが、学校教育法施行規則第 138 条（特別支援学級に係る教育課程の特例）には、触れられていないことから、県内に設置している高等学校はない。
次に障がい福祉課からは、発達障害の早期地域支援体制の構築についてと医療的ケ
ア児の現状と山形県の取り組みについて伺った。今回からこども医療療育センターに常勤医師を令和 3 年度に 1 人増員し、待機期間の短縮を図っているが解決とまではいかないようだ。また、公認心理師が県内各地で発達検査を行い、診察までの期間短縮
は、かなり効果が見込まれる内容だった。
医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについては、ケア児の人数把握やケア児支
援取り組み、ケア児支援施策、ケア児事業所等充実はしている。しかし、18 歳を超えても利用できる生活介護を一体的に整備した事業所は、庄内地区にはない。
今後、鶴岡市、酒田市とも連携の上、事業者の掘り起こしを進めて行くようであり、事業所の創設には期待するが、その道のりはかなり険しいと言える。以上のことから
施設整備費補助金以外の施設運営上のサポート強化にも期待したい。

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［視察調査報告(参考資料)］

視察地

山形県山形市
社会福祉法人 ほのぼの会

1 視察年月日

令和 3 年 7 月 9 日

2 視察の目的
障がいのある方もない方も高齢になっても、すべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、親亡き後の障がい者の悩み等について「多機能型事業所」「共同生活援助事業所」の先進的な取り組みとして視察調査することとした。
3 視察地の概況（令和 3 年 6 月 1 日現在）
(1) 人

口

(2) 世帯数(3) 面

246,559 人
103,292 世帯

積(4) 財政規模

381.58 ㎢
96,642,000 千円（令和 3 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
山形市は、山形盆地の東南部に位置し、昭和 8 年 7 月 25 日 40.8℃を記録（平成19 年 8 月 15 日まで日本最高気温）している。
平成元年市制施行 100 年を迎え、平成 13 年には特例市となり、さらに令和元年に中核市へ移行した。人口約 25 万の県都となった山形市は、「みんなで創る山形らしさが輝くまち～健康医療先進都市～」を目指すことを将来都市像として掲げ、更なる発展を目指している。
4 取り組みの現況(1) 社会福祉法人 ほのぼの会
社会福祉法人 ほのぼの会の歩み
年月日

経緯 （活動・事業内容）

1981年3月「わたしの会社」設立のための運動を始める

1982年4月「わたしの会社」設立

1999年4月

鳥居ケ丘に独自の建物を建設

2004年7月

社会福祉法人格取得

2005年4月

通所更生施設となる

2007年2月

天然酵母パンとお菓子の「桜舎」をオープン

2009年4月

多機能型事業所に移行（生活介護事業所及び自立訓練事業所）

2012年4月

生活介護事業所及び就労継続支援B型事業所に変更

2012年5月

カフェ「桜舎かふぇ」及び雑貨屋「桜舎商店」をオープン

さくらや

さくらや

さくらや

32

2013年7月

共同生活介護事業所「第1ほのぼの荘」を開所

2020年3月

共同生活介護事業所「第2ほのぼの荘」を開所

ア わたしの会社(ｱ) 設立の経緯
創設者の娘さんは、大阪で小学校 2 年生の時に突然病気になり、身体・脳に障がいを持つ重複障がい者となっている。その後、山形市に帰った際娘さんを引き受けてくれる小学校はなく、児童相談所では「どこも引き受けてくれるところがないのであれば、家で面倒みるのが当たり前だろう」との対応であった。何も言えない娘の代弁者として、抗議を続けることによって、学校や行政の対応も変わってきたとのことであった。その経験から言うべきことを言い、障がい者に対する社会の認識を変えたいということが「わたしの会社」の設立のきっかけとなっている。
さらに創設者の思いでは「当時は障がいのある人たちが活動する福祉共同作業所のような施設はなかった。重度の障がい者であっても、地域のなかで生きていけるような世の中にしたい、福祉作業所が制度化されていない時代だったが仕事をするかしないかではなく、障がいを持つ子ども達とその家族が集える場所が必要である。生活の中心は家庭でも、数時間でも地域で過ごせる場所があれば、保護者の精神的な負担が軽くなるのではないか」との考えだった。重い障がいをもつ人でも社会の一員であることを、世の中に認めてもらいたいとの思いが作業所
開所に繋がっている。
(ｲ) 理念・個性を尊重して個別的な支援を行う
・地域、人との交流を大切にする
・豊かで多様な生活を提供する
どんな障がいを持つ人も一人の社会人として、その人間性が尊重され地域での役割をもって生活できるように、生活や活動の援助を行うとしている。
a わたしの会社を育てる会 （現在約 200 人）
ほのぼの会会員には、会報にて活動報告を行っている。
（年 3～4 回発行）
b ボランティアの役割
作品作り、作業の手伝いや話し相手になっている。
(ｳ) 概要多機能型事業所「わたしの会社」（利用定員 40 人）は、生活介護事業所と就労Ｂ型事業所からなっている。
a 生活介護事業所 （利用定員 30 人）
午前 9 時～午後 4 時半（土・日・祝日 休み）
笑顔で日々、その方らしく活躍できるよう、排せつや食事などの介助を行いながら「創作的活動」や「生産活動」の場を提供している。
さまざまな社会体験を通じて、地域との関わりも大切にしている。
「創作活動」
では、個々の特性や豊かな感性を生かした作品作り、手織り、草木染を行っている。
「生産活動」では、平飼い養鶏や割箸リサイクル回収から生まれた割箸薪33

づくり、保育園の布おむつ洗濯・配達、パンや卵の注文配達、鶏のえさ用のおからや麩とりなどさまざまな活動を行っている。
b 就労Ｂ型事業所 利用定員 10 人
午前 9 時～午後 4 時半（土・日・祝日 休み）
併設店舗の「桜舎(さくらや)」＊1 と「桜舎(さくらや)かふぇ」＊2 の厨房内でパン・お菓子づくり、かふぇでは調理、配膳、接客など「はたらく」場を提供している。商品販売として「桜舎(さくらや)商店」＊3 を運営し、衛生管理には
特に気をつけ、衛生面をはじめ、生活に必要な身辺自立のための訓練的支援を行っている。
＊1 桜舎(さくらや)障がいのある方々と、一つひとつ丁寧に作った天然酵母パンや焼き菓子を販売している。桜舎(さくらや)かふぇで使用している厳選された調味料（塩,醤油、酢等）や食材（ジャム、パスタ、ソイミート等）お茶類、自家製平飼い卵「わたしのたまご」も取り扱っている。

＊2 桜舎(さくらや)かふぇ
安心安全な食材にこだわり、からだに優しく気持ちのよい料理やスイーツを提供
したいとの考えで、木の温もりあふれる、ゆったりとした時間の流れるかふぇを運営している。

＊3 桜舎(さくらや)商店
障がいのある方々のユニークな感性が生み出した雑貨(オリジナル作品)の数々を販売している。桜舎(さくらや)かふぇで使用している山形の作家さんが一つひとつ手づくりした器やカトラリー、環境に配慮した粉せっけんなどの他、地球にもからだにも優しいオーガニックコットンの商品も販売している。

イ 共同生活援助事業所 （第 1 ほのぼの荘 第 2 ほのぼの荘）
共同生活援助事業所 第 1 第 2 ほのぼの荘各利用定員 6 人
女性利用者の入居希望が一定数あったことから、まず、女性利用者が入居する
2013 年 7 月に共同生活援助事業所第１ほのぼの荘を開所した。その後、男性利用者の入居希望も増えてきたため、2020 年 3 月には、男性利用者が入居できる第 2 ほのぼの荘を開所した。親も高齢になり在宅で子どもの世話をしながら一緒に暮らすのが難しい人も増えている。個々のライフスタイルを尊重し、家庭の雰囲気のまま過ごせる「暮らし」の場を提供している。
朝食・夕食では、野菜をふんだんに取り入れ、バランスの良い食事を提供しており夜間は支援員が常駐している。
(ｱ) 施設の利用状況
保護者の高齢化に伴い、グループホーム利用のニーズが増えている。将来を見通して、親元を離れた生活に慣れるための訓練的な短期入所利用のニーズが多く
第 2 ほのぼの荘の空床を利用した短期入所サービスを、入居者に配慮して提供し
ている。

34

定員

利用者

障害支援

平均年齢

平均区分
わたしの会社

生活介護30人

36人

4.8

37歳

就労Ｂ型10人

5人

3.2

29歳

第1ほのぼの荘6人

6人(女性）

439歳

第2ほのぼの荘6人

4人(男性)

4.7

48歳(ｲ) 運営状況とニーズ
設置当初は「第１ほのぼの荘、第 2 ほのぼの荘」（グループホーム）の収支は、マイナスであったことから「わたしの会社」からの借入でカバーしてきた。
しかし、令和 3 年度の報酬改定とグループホームのニーズが高まってきている
ことで運営も単体で採算がとれるようになってきている。障害福祉サービス等事
業収入 109,472,540 円のうち国の制度上の報酬収入は 103,726,980 円であり、95％を占めている。支援度の高い利用者の方々の地域生活支援が、今後も正当に評価される制度設計であることを望むとしている。また、年金の仕組みの検討を要望するなど費用面での課題はあるが、利益追求でない社会福祉法人として、職員の信頼関係の下に取り組んでいる。
(2) 行政・近隣自治体との関わり
山形市が中核市になり、山形市の管轄になったことから、福祉課、指導監査課ともに、密なやり取りが可能になっている。また、国の制度や報酬体系が複雑化する中で事業所の規模や特性を理解し顔の見える関係で丁寧にやり取りしている。上山市、山辺町からの利用者がいるため、報酬請求や障害支援区分の認定調査＊などで近隣自治体とのやり取りがあり、おおむね山形市に準じてもらっている。
＊障害支援区分の認定調査
障害福祉サービスを使うために、3 年に 1 回必ず受ける調査で、障がい者総合支援法における、障害福祉サービスを利用するためには、障害支援区分の認定が必要である。その区分の認定は 6 段階あり、調査結果と医師の意見書の内容を総合的に勘案した審査判定が行われ、市町村が認定する。

5 考 察
今回は、山形市にある障がいのある人たちの地域活動や創作活動をさまざまに支えて協働する「わたしの会社」を視察させて頂いた。
創設者の重複障がいを持つ娘さんの成長とともに遭遇する境遇への疑問から、多くの苦難を乗り越え、社会福祉法人格を取得し事業展開していることは、今と違う時代背景を考えても、苦労の多い道のりであったと感慨深い思いで話を聞いた。
重度の障がい者でも地域のなかで生きていけるよう作業所を街の中につくり、みん
なが集い合う場を作った。そして、障がい者を家の中で留めることをしないで、世の中に出すことで理解者を増やし共同の輪を広げていた。地域との関わりでも、わたしの会社を育てる会会員約 200 人、ボランティアなど多くの人たちと関わりを持ち、支援者の情報誌やホームページ等で施設の情報を積極的に発信していた。このように繋がる共感者との協働の輪は素晴らしく、障がい者に対する考え方を変える一つの道に35

繋がっており、障がい者の将来に向けての道しるべになると感じた。
庄内町でも障がい者の保護者からは「親亡き後のことが心配です」とよく聞かれる。
ここでは、それらの対応として共同生活介護事業所、第 1・第 2 ほのぼの荘を開所していた。この施設では、個人を尊重し食事にも配慮して運営しており、利用者からのニーズも増加していた。本町でも、同様の施設の必要性を感じた。
さく らや

さく らや

わたしの会社では、桜舎かふぇで特製カレー、桜舎では天然酵母パンや焼き菓子を頂いたが、どれもとても美味しく街中でも販売できる味と感じた。施設長の「福祉の理解で買って頂くばかりではなく、消費者に認められる商品を創り出すことが、施設利用者の未来に繋がる」との話が印象的であった。親亡き後を託せる暮らしの場として安心できる施設、消費者に購入頂ける商品として活動できる場作り、障がい者の自立に繋がる事業展開であると感じた。
また、障害支援区分の認定調査は、報酬加算に影響するので施設運営上、特に重要であることから、年ごとの変化に対応できるよう毎年行う必要性を感じた。
令和 3 年 3 月の参考人の話に、福祉事業所の製品や作品などのバザーの定期的開催の継続の提案があった。そのことは、障がい者の活動を知ってもらうとても重要なことであり、本町の社会福祉協議会でも、実施に向けて検討してはどうだろうか。

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