草加八潮消防組合
財務報告書
統一的な基準による財務書類

令和３年度版

草加八潮消防組合の財務報告書
統一的な基準による財務書類
目次
第1章

地方公会計制度の策定経緯と意義 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1

1

経緯 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

2

意義 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

現金主義と発生主義 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44単式簿記と複式簿記 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

第2章

統一的な基準の特徴 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

1

公会計基準の比較 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

2

統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い ･･････････････････････････････････････････････ 8

第3章

本組合の地方公会計制度に関する取組 ･･････････････････････････････････････････････････ 9

本組合の地方公会計制度に関する取組 ･･････････････････････････････････････････････････････ 10
第4章

固定資産 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11

1 固定資産 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
2 比較可能性の確保 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14第5章

財務書類 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

1

財務書類の相互関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

162

対象会計範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

17

財務書類とは ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

18

財務書類の内容 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

19⑴

貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

19⑵

行政コスト計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21⑶

純資産変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

23⑷

資金収支計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

24

用語解説 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

26

第6章

地方公会計の活用事例 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

28

1

地方公会計の活用事例 ････････････････････････････････････････････････････････････････

29

2

総合的な所見 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

30

資料編 ･････････････････-････････････････････････････････････････････････････････････

31

3

1

統一的な基準の財務書類

一般会計 ･･･････････････････････････････････････････････ 32

2

統一的な基準の財務書類

連結会計 ･･･････････････････････････････････････････････ 36

3

注記

4

附属明細書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

一般会計・連結会計 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 40

第１章
地方公会計制度の策定経緯と意義

1

1-1. 経緯
１ 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示されました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本組合は、平成２８年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成しました。

【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成１８年 ５月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成１９年１０月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成２１年 １月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成２２年 ３月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成２３年１２月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成２５年８月 「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成２６年４月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成２６年９月 「財務書類作成要領」 「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成２７年１月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）
統一的な基準による地方公会計マニュアル21-2. 意義
２ 意義
本組合を含む、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、
予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となる
ので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、
公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。
図表1-1 地方公会計の意義

総務省資料より地方公会計の意義
１．目的①説明責任の履行
住民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示②財政の効率化・適正化
財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用

２．具体的内容（財務書類の整備）

発生主義会計

現金主義会計補完◎ 発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計を補完◎ 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くこと
で、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用＜財務書類＞
地方公会計
・ 貸借対照表
・ 行政コスト計算書
・ 純資産変動計算書
・ 資金収支計算書

企業会計
・ 貸借対照表
・ 損益計算書・ 株主資本等変動計算書
・ キャッシュ・フロー計算書

３．財務書類整備の効果①発生主義による正確な行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費、退職手当引当金など各種引当金）の明示②資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示

3

1-3. 現金主義と発生主義
３ 現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。
図表1-2 現金主義会計と発生主義会計

図 1-1 地方公会計の意義

4

総務省資料より

1-4. 単式簿記と複式簿記
４ 単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。
図表1-3 単式簿記と複式簿記

5

総務省資料より

第２章
統一的な基準の特徴

6

2-1. 公会計基準の比較
１ 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「総務省方式基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成２９年度末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成が求められています。

図表2-1 公会計基準の比較
統一的な基準

基準モデル

財務書類
の体系

○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書※行政コスト計算書及び純資産変動計算書は、別々の計算書としても、結合した計算書としても差し支えない○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書

台帳整備○開始貸借対照表作成時に整備
その後、継続的に更新

複式簿記

総務省方式
改訂モデル

国
東京都

（省庁別財務書類の作成基準）○貸借対照表○行政コスト計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○貸借対照表○行政コスト
計算書○正味財産変
動計算書○キャッシュ・
フロー計算書○貸借対照表○業務費用計算書○資産・負債差額増
減計算書○区分別収支計算
書○開始貸借対照表作
成時に整備
その後、継続的に更新○段階的整備を想定→売却可能資産、土地を優先○開始貸借対
照表作成時に整備
その後、継続的に更新○官庁会計システムとは連動していない
が、法令に基づき国有財産台帳、物品管理簿等を整備○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一括して複式仕訳を実施

決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施○官庁会計処理に連動して発生の都度、
複式仕訳を実施○官庁会計ｼｽﾃﾑ（ADAMSⅡ）に連動して発生の都度、複式仕訳を実施（国有財産等については、
期末時に複式仕訳を
実施）

有形固定
資産の評
価基準

・取得原価が判明･･･取得原価
・取得原価が不明･･･再調達原価※取得原価の判明・不明の判断※適正な対価を支払わずに取得したものは再調達原価（道路等の土地は備忘価額１円）※売却可能資産は売却可能価額を注記○事業用資産土地・・・固定資産税評
価額建物等・・・再調
達原価○インフラ資産
土地・・・取得原価
建物等・・・再調達原価○公共資産・・・決算
統計データから取得
原価を推計○売却可能資産・・・
売却可能価額○取得原価○国有財産（公共用財産を除く）・・・毎年度時価を基準に改定
される国有財産台帳
価額○公共用財産・・・取得原価○物品・・・取得原価

税収の取
扱い

○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上○行政コスト
計算書に計上○資産・負債差額増減計算書に計上7

2-2. 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い
２ 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い
概要
従来ほとんどの自治体で作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較す
ると、大きく分けて３点の変更点があります。
①『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を行い、発生主義会計を導入します。
②『固定資産台帳の整備』

総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていません
でしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可能となります。
③『比較可能性の確保』
地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、平成

３０年３月末までに全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備するため、団体間での比較可能性が確保されます。
図表2-2 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い

現
発生主義・
複式簿記
の導入

状

今

総務省方式改訂モデルでは決算データを活用して財務書類を作
成

固定資産
台帳の整備

総務省方式改訂モデルでは固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂
モデル、その他の方式（東京都
方式等）といった複数の方式が混在

総務省資料より

後発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算データの活用からの脱却）

統
一
的
な
基
準

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性
を確保

8

第３章
本組合の地方公会計制度に関する取組

9本組合の地方公会計制度に関する取組
本組合では平成２８年度から統一的な基準による財務書類の作成に向けて取組を進めています。
年度

平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度令和 元年度
令和 ２年度
令和 ３年度
令和 ４年度取組・標準ソフトの導入・統一的な基準による固定資産台帳の整備
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２８年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成２９年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（平成３０年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（令和元年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（令和２年度決算）
・固定資産台帳の更新
・統一的な基準による財務書類の作成・公表（令和３年度決算）（作成基準日）財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日で令和４年３月３１日を基準日として作成しています。令和４年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。

10

第４章
固定資産

11

4-1. 固定資産
１ 固定資産①

概要
固定資産は、図表４－１に表すような項目があり、この項目から投資・その他の資産を除いたものが、固定資産台帳となります。（図表４－１は本組合が所有していな
い項目も含まれています。）
固定資産台帳とは、組合が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。また、
財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれています。
図表4-1 公会計・貸借対照表で固定資産を表す場合

公会計・ 貸借対照表（B/S:Balance sheet）で固定資産を表すと

事業用資産

土地・立木竹・建 物・工作物・船舶・浮標 等・航空機・
その 他・建設仮勘定
売却を目的として保有している資産については、有形固定資産ではなく、棚卸資産として計上します。

土地・建物・工作 物・その他・建 設仮勘定

有形固定
資産
固定資産

インフラ資産物品システム又はネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有するもの。例えば道路、橋、下水処理関連、水道等が該
当します。

物品

無形固定資産ソフトウェア・その他

投資
その他の資産投資及び出資金・投資損失引当金・長期延滞債権・長期貸付金・基金・その他・徴収不能引当金

12②

固定資産台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団
体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、組合の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備する必要があります。
また、将来世代と現世代の負担公平性に関する情報や施設別・事業別等のセグメ
ント別の財務情報をあわせて示すこと等により、個別の行政評価や、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるためにも、固定資産台帳の整備は重要です。
図表4-2 固定資産台帳の必要性

総務省資料より固定資産台帳の必要性○

過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。

○ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

財務書類作成のための基礎資料としてだけでなく、公共施設等の再編・長寿命化の観点からも、固定資産台帳の整備は必要不可欠13

4-2. 比較可能性の確保
２ 比較可能性の確保
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」
及びその他の基準が混在していたため、団体間を比較することが困難などの課題がありました。
図表4-3 分析指標とその内容

分析指標

内容

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表
す指標。

純資産比率

将来世代と現世代との負担割合を示す指標。純資産比率の増加は現世代が将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを表す。

受益者負担率行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する
使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税、補助金等により賄うことになる。

14

第５章
財務書類

15

5-1. 財務書類の相互関係
１ 財務書類の相互関係
財務書類の種類はこれまで通り、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは
以下のとおりとなります。
図表5-1 財務書類の相互関係

貸借対照表

資産
（内
現金
預金）

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末
純資産残高

本年度末
現金預金残高負債

純資産＋本年度末歳計外現金

16

5-2. 対象会計範囲
２ 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と地方公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、「地方公営事業会計」を含めた「全体会計」、さらに、出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。
本組合では地方公営事業会計はないため、一般会計と連結会計を対象会計範囲としています。
図表5-2 対象会計範囲

連結会計
全体会計
一般会計等

地方公営事業会計

一般会計

地方公営事業会計

埼玉県市町村総合事務組合

17財務書類とは 【統一的な基準の財務書類】◆貸借対照表とは…
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
貸借対照表の左側は、組合が保有している消防署、消防車、救急車、防火水槽などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの「資産」を表しています。
貸借対照表の右側は組合債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いた｢純資産｣を表しています。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は
将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は市民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、組合債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから、バランスシート
ともいいます。
◆行政コスト計算書とは…
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスにかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を表示しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて表示しています。
◆純資産変動計算書とは…
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が令和３年度中にどのように増減したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、比例連結割合変更に伴う差額、その他に区分して表示したものです。
◆資金収支計算書とは…
１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し、金額を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

18

5-3. 財務書類の内容
３ 財務書類の内容
⑴

貸借対照表

①

資

②
③

産：消防署、消防車、救急車、防火水槽など将来の世代に引継ぐ社会資本など将来現金化することが可能な財産
負 債：地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの
純資産：過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産
図表5-3 連結貸借対照表（対前年度比較）

連結会計（単位：千円）
令和3年度

固定資産

令和2年度

差額

4,938,031

4,826,951

111,080

有形固定資産4,749,194

4,712,881

36,313

事業用資産

4,075,201

4,201,041-125,840

000673,993

511,840

162,153

無形固定資産20,7680

20,768

投資その他の資産

168,069

114,070

53,999256,598

276,169-19,571

現金預金

256,598

276,169-19,571

未収金他

0

0

0

0

0

0

5,194,629

5,103,120

91,5092,416,422

2,141,313

275,109

640,638

466,733

173,905

1,775,784

1,674,580

101,204

363,693356,6097,084

１年以内償還予定地方債

165,695

145,426

20,269

賞与等引当金他

197,998

211,183-13,185

2,780,115

2,497,922

282,193

固定資産形成分

4,938,032

4,826,950

111,082

余剰分（不足分）-2,523,517-2,221,752-301,765

2,414,514

2,605,198-190,684

5,194,629

5,103,120

91,509インフラ資産
物品

流動資産

繰延資産
資産合計
固定負債
地方債等
退職手当引当金他
流動負債

負債合計

純資産合計
負債及び純資産合計※表示単位金額未満を四捨五入しています。

19

図表5-4 連結貸借対照表（資産等の対前年度比較）
連結会計（単位：億円）
令和3年度

令和2年度

差額

資産

51.9

51.0

0.9

負債

27.8

25.0

2.8

純資産

24.1

26.0

-1.9

・ 令和３年度連結会計では、資産は５１．９億円となっています。
・ 負債は２７．８億円、純資産は２４．１億円です。
・ このうち、負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで組合が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。
・ 純資産比率は連結会計では４６．５％となっています。

 貸借対照表でわかること（分析）
図表5-5 純資産比率等の対前年度比較

連結会計
分析

令和3年度

令和2年度

差額

純資産比率

46.5%

51.1%

-4.6%

流動比率

70.6%

77.4%

-6.9%

将来世代負担比率

17.0%

13.0%

4.0%

【純資産比率】 =

純資産合計

÷

資産合計

×

100

企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少な
いことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。
【流動比率】 ＝

流動資産

÷

流動負債

×

100

１年以内に償還する組合債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどのくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。
組合債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。
【将来世代負担比率】＝

地方債（1年以内も含む）

÷

有形固定資産 ×100

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ること
により、これまでの世代（過去及び現役世代）又は将来世代によって負担する割合を見ることができます。
20

⑵行政コスト計算書◆費用 ：行政サービスの提供のために費やしたもの①

人件費：職員給与、議員報酬及び退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など② 物件費等：備品、消耗品及び施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社
会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③ その他業務費用：支払利息、徴収不能引当金繰入額、組合債償還の利子など④ 移転費用：他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備
補助金など◆収益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られる
もの
図表5-6 連結行政コスト計算書（対前年度比較）
連結会計
令和3年度
3,929,717
3,610,781
2,632,333
712,305
338,208
31,121
342,976
0266,143
318,936
12,502
3,917,215
003,917,215

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
移転費用
経常収益
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

令和2年度
3,809,352
3,465,697
2,580,376
658,046
317,219
36,049304,7780227,275
343,655
42,0993,767,253
1,377
0
3,768,630（単位：千円）
差額
120,365
145,084
51,95754,25920,989-4,92838,198038,868-24,719-29,597
149,962-1,377
0148,585※表示単位金額未満を四捨五入しています。

図表5-7 連結行政コスト計算書（経常費用等の対前年度比較）
連結会計
令和3年度
経常費用
経常収益
純行政コスト

令和2年度
39.3
0.1
39.2

38.1
0.4
37.7

（単位：億円）
差額
1.2
-0.3
1.5

・令和３年度連結会計では、経常費用が３９．３億円、経常収益は０．１億円、純行
政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は３９．２億円となりました。
・連結会計における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は、６７．０%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は、１８．１%、地方債利息を主なものとするその他の業務費用の割合は、６．８%です。
・各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は８．１%となっています。
21

 行政コスト計算書でわかること（分析）
図表5-8 連結行政コスト計算書（割合等の対前年度比較）
連結会計
分析

令和3年度

令和2年度

差額

人件費割合（※）

67.0%

67.7%

-0.7%

物件費等割合（※）

18.1%

17.3%

0.8%

その他の業務費用割合（※）

6.8%

6.0%

0.8%

移転費用割合（※）

8.1%

9.0%

-0.9%

受益者負担比率

0.3%

1.1%

-0.8%

【受益者負担比率】

＝

経常収益

÷

経常費用

×

100

行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合となりますが、消防行政の性質上、消防サービスを受益者に対して負担を求めるものではないことから、受益者負担比率は低くなっています。
なお、受益者負担に付随する行政コストを少しでも軽減を図るため、使用料・手数
料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
※各費用÷経常費用
経常費用=業務費用+移転費用
業務費用=人件費＋物件費等＋その他の業務費用
移転費用=補助金、特別会計への移転費用など

22

⑶純資産変動計算書◆余剰分の計算①②

純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コスト
財源：財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表示◆固定資産形成分：財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表示①②③

固定資産等の変動：当該年度に消防車、救急車などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額又は、基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表示
資産評価差額：有価証券等の評価差額
無償所管換等：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等
図表5-9 連結純資産変動計算書（対前年度比較）

連結会計
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

令和3年度
2,605,198-3,917,215
3,726,210-191,005
00321
0-190,684
2,414,515

令和2年度
2,665,656-3,768,630
3,701,851-66,779
006,320
0-60,459
2,605,198（単位：千円）
差額-60,458-148,585
24,359-124,22600-5,9990-130,225-190,683※表示単位金額未満を四捨五入しています。

図表5-10 連結純資産変動計算書（純資産変動額の対前年度比較）
連結会計（単位：億円）
令和3年度

本年度純資産変動額

令和2年度
-1.9

差額
-0.6

-1.3

令和３年度連結会計では、本年度純資産変動額がマイナス１．９億円となっています。
図表5-11 行政コスト対財源比率（対前年度比較）
連結会計
分析

令和3年度

行政コスト対財源比率【行政コスト対財源比率】

令和2年度

105.1%＝

純経常行政コスト

101.8%

÷

財源

差額
3.3%

× 100

当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純行政コストに対してどれだけ当年度の負担で行われたかがわかります。
23

⑷

資金収支計算書①業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：消防署、消防車、救急車などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：組合債、借入金などの収入、支出など
図表5-12 連結資金収支計算書（対前年度比較）
連結会計
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

令和3年度
3,558,423
3,239,487
318,936
3,738,713
00180,290399,7370-399,737
145,426
339,600
194,174-25,273
263,971
238,698（単位：千円）
差額
52,23476,953-24,719
33,5210
0-18,713
3,073-10,349-13,42252,012
19,100-32,912-65,047
39,774-25,273

令和2年度
3,506,189
3,162,534
343,655
3,705,192
00
199,003396,664
10,349-386,315
93,414
320,500
227,086
39,774
224,197
263,971※表示単位金額未満を四捨五入しています。

図表5-13 連結資金収支計算書（各収支等の対前年度比較）
連結会計（単位：億円）
令和3年度

令和2年度

差額

業務活動収支

1.8

2.0

-0.2

投資活動収支

-4.0

-3.9

-0.1

財務活動収支

1.9

2.3

-0.4

本年度資金収支額

-0.3

0.4

-0.7

本年度末資金残高

2.4

2.6

-0.2

・令和３年度連結会計では、業務活動収支はプラス１．８億円、投資活動収支はマイナ
ス４．０億円、財務活動収支はプラス１．９億円となり、本年度資金収支額はマイナ
ス０．３億円となります。
・この結果、本年度末資金残高は、連結会計では、２．４億円となりました。
・また、業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、連結会計ではマイナス２．２億円となっています。
24

 資金収支計算書でわかること（分析）
図表5-14 基礎的財政収支等の対前年度比較
連結会計
分析

令和3年度

令和2年度

差額

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

-2.2

-1.9

-0.3

歳入額対資産比率

1.3

1.3

0

地方債の償還可能年数（単位：年数）

4.5

3.1

1.4

【歳入額対資産比率】

＝

資産合計

÷

歳入総額

歳入額対資産比率は、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどス
トックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は今後の社会資本の維持負担が大きくなり、将来の財政運営を圧迫するおそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
【地方債の償還可能年数(年)】

＝

地方債残高

25

÷

業務活動収支 用語解説
貸借対照表
○

固定資産
・事業用資産･････････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、公営住宅、福祉施設など）
・インフラ資産･･････会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設等）
・物品･･････････････車両、物品、美術品
・無形固定資産･･････ソフトウェア、ソフトウェア（リース）
・投資及び出資金････有価証券、出資金、出損金・投資損失引当金････保有株式の実質価格が低下した場合に計上・長期延滞債権･･････滞納繰越調定収入未済分
・長期貸付金････････自治法第２４０条第１項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
・基金･･････････････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）
・その他････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
・徴収不能引当金････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの○

流動資産
・現金預金･･････････手元現金や普通預金など
・未収金････････････税金や使用料などの未収金・短期貸付金････････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
・基金･･････････････財政調整基金
・棚卸資産･･････････売却目的保有資産（量水器等）
・その他････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
・徴収不能引当金････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
・減価償却･･････････資産（建物・設備。機械など）が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいものと替える場合に備える、会
計手続き

○

固定負債
・地方債････････････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が１年超のもの
・長期未払金････････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
・退職手当引当金････原則期末自己都合要支給額
・損失補償等引当金･･履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体
財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上
・その他････････････上記以外の固定負債○

流動負債
・１年内償還予定地方債･･地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの

26

・未払金････････････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、又は合理的に見積もることができるもの
・未払費用･･････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
・前受金････････････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
・前受収益･･････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
・賞与等引当金･･････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費
・預り金････････････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
・その他････････････上記以外の流動負債
行政コスト計算書
・経常費用･･････････業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）
・人件費････････････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
・物件費等･･････････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（資産に該当しないもの）、施設等の維持修繕にかかる経費や資産の減価償却費など
・その他の業務費用･･支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など・移転費用･･････････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など経常収益・使用料及び手数料･･財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
・その他････････････過料、預金利子など・臨時損失･･････････資産除売却損
・臨時収益･･････････資産売却益、受取配当金
純資産変動計算書
・前年度末純資産残高･･･前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
・純行政コスト･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）〇

財源・税収等････････････分担金負担金・国庫等補助金･･････国庫支出金及び都道府県支出金など
・資産評価差額･･････有価証券等の評価差額・無償所管替等･･････無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額など
・その他････････････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）

資金収支計算書
・基礎的財政収支････公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえます。

27

第６章
地方公会計の活用事例

28

6-1. 地方公会計の活用事例
１ 地方公会計の活用事例「統一的な基準」による地方公会計制度の整備が進むことにより、財務状況の団体間
比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へステージが変わり、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」ことに資する取組が促進されることが期待されます。
こうしたことから、これまでのように単に財務書類等を作成するだけでなく、公共施
設マネジメントや行政評価等への活用が可能となります。
〈統一的な基準導入効果〉① 発生主義・複式簿記が導入され、施設別の行政コスト計算書を作成してセグメント分析が実施可能となる② 固定資産台帳が整備され、公共施設マネジメントへの活用が可能となる③ 比較可能性が確保されるため、財務書類等の地歩公共団体マネジメント及びガバナ
ンスのツールとしての機能が向上する
図表6-1 財務書類の活用方法

総務省資料より財務書類の活用方法
行政内部での活用 ⇒ 人口減少が進展する中、限られた財源を「賢く使うこと」につなげる
財政指標の設定

セグメント分析

マクロ的視点

財務書類に係る各種指標を設定→有形固定資産減価償却率を踏まえた公共施設等マネジ
メント等

適切な資産管理○将来の施設更新必要額の推計→施設の更新時期の平準化、総量抑制等の全庁的な方
針の検討○未収債権の徴収体制の強化→貸借対照表上の回収見込額を基にした債権回収のための全庁的な組織体制の検討

ミクロ的視点

事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成することでセグメントごとの分析が可能○予算編成への活用→ライフサイクルコストを踏まえた施設建設の検討○施設の統廃合→施設別コストの分析による統廃合の検討○受益者負担の適正化→受益者負担割合による施設使用料の見直し○行政評価との連携→利用者１人当たりコスト等を活用して評価

行政内部での活用
情報開示○住民への公表や地方議会での活用→財務書類のわかりやすい公表や議会審議の活性化

29○地方債ＩＲへの活用→市場関係者に対する説明資料として活用○ＰＰＰ／ＰＦＩの提案募集→固定資産台帳の公表により民間提案を募集

6-2．総合的な所見
２

総合的な所見⑴

貸借対照表
事業用資産が前年対比で１．３億円減り、物品は１．６億円増えております。事
業用資産が減っているのは固定資産の新規取得のより、減価償却費の方が多いことを意味しています。投資その他の資産については、０．５億円増えています。これは退職金組合への積み立てについて、増えたことが要因となります。
組合債の発行により、地方債残高が増えています。
流動資産と投資その他の資産の合計と負債の合計との割合について、負債の割合
が少なくなれば、健全な数字になっていきます。そうすることで、純資産の部の余剰分（不足分）のマイナスが少なくなり、将来世代の財源の先食いを少なくすることができます。

⑵

行政コスト計算書
純行政コストが組合全体で３９.２億円となっています。
その３９億円については、構成市からの負担金や補助金などで充当しており、このような組合予算の特性上、民間の損益とは意味合いが異なりますが、十分なコス
ト意識を念頭に取り組んでいく必要があります。（純資産変動計算で資本として受け入れています）⑶

純資産変動計算書
消防の事業活動は民間とは違い、利益を求めるものではないことから、純資産変動計算書の分析結果を直接的に解釈することは困難ですが、今後も補助金等の活用はもとより、自主財源を増やす工夫等をすることで、適正な行政コストの把握につなげていくことができます。

⑷

資金収支計算書
プライマリーバランスについては、バランスが保たれている状況です。

30 資料編

令和３年度決算
１

統一的な基準の財務処理 一般会計

⑴ 貸借対照表⑵ 行政コスト計算書⑶ 純資産変動計算書⑷ 資金収支計算書
２ 統一的な基準の財務処理 連結会計
⑴ 貸借対照表⑵ 行政コスト計算書⑶ 純資産変動計算書⑷ 資金収支計算書
３

注記

４

附属明細書

31

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【一般会計】
1 一般会計等
⑴

貸借対照表
貸借対照表
（令和４年３月３１日現在）（単位：円）

科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
4,769,962,466 固定負債
地方債
4,749,194,466
長期未払金
4,075,201,530
退職手当引当金
1,947,378,175
損失補償等引当金
その他
3,010,074,642△1,311,840,380 流動負債
１年内償還予定地方債
3,782,151,440
未払金△3,352,801,957
未払費用
958,440
前受金△718,830
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
2,284,097,159△1,610,104,223
20,768,000
20,768,000
256,597,689
256,597,689
純資産合計
負債及び純資産合計
5,026,560,155※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

32

金額
2,248,353,020
640,637,770
1,607,715,250
363,692,885
165,695,446
180,097,946
17,899,493
2,612,045,905
4,769,962,466△2,355,448,216

2,414,514,250
5,026,560,155統一的な基準の財務書類 令和３年度 【一般会計】⑵

行政コスト計算書
行政コスト計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

3,929,717,562

業務費用

3,610,781,713

人件費

2,632,333,251

職員給与費

2,377,675,744

賞与等引当金繰入額

180,097,946

退職手当引当金繰入額

47,205,328

その他

27,354,233

物件費等

712,305,388

物件費

338,207,943

維持補修費

31,121,155

減価償却費

342,976,290

その他-

その他の業務費用

266,143,074

支払利息

349,060

徴収不能引当金繰入額-

その他

265,794,014

移転費用

318,935,849

補助金等

276,873,849

社会保障給付

39,620,000

他会計への繰出金-その他

2,442,000

経常収益

12,502,423

使用料及び手数料

3,618,744

その他

8,883,679

純経常行政コスト

3,917,215,139

臨時損失

13

災害復旧事業費-

資産除売却損13

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト3,917,215,152※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

33

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【一般会計】⑶

純資産変動計算書
純資産変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
科目名

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

2,605,197,810△3,917,215,152
3,726,210,330
3,724,190,000
2,020,330△191,004,822

321,262△190,683,560
2,414,514,250

固定資産等
形成分
4,712,880,917

56,760,287
399,736,590△342,976,303
321,26257,081,549
4,769,962,466※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

34（単位：円）
余剰分(不足分)△2,107,683,107△3,917,215,152
3,726,210,330
3,724,190,000
2,020,330△191,004,822△56,760,287△399,736,590
342,976,303-△247,765,109△2,355,448,216

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【一般会計】⑷

資金収支計算書
資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,558,422,478
3,239,486,629
2,604,014,457
371,152,227
349,060
263,970,885
318,935,849
276,873,849
39,620,000
2,442,000
3,738,712,753
3,724,190,000
2,020,330
3,618,744
8,883,679
180,290,275
399,736,590
399,736,590△399,736,590
145,426,374
145,426,374
339,600,000
339,600,000
194,173,626△25,272,689
263,970,885
238,698,196

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

12,198,534
5,700,959
17,899,493
256,597,689※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

35

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【連結会計】
２ 連結会計⑴

連結貸借対照表

貸借対照表（令和４年３月３１日現在）（単位：円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目名

【負債の部】
4,938,031,636 固定負債
地方債
4,749,194,466
長期未払金
4,075,201,530
退職手当引当金
1,947,378,175
損失補償等引当金
その他
3,010,074,642△1,311,840,380 流動負債
１年内償還予定地方債
3,782,151,440
未払金△3,352,801,957
未払費用
958,440
前受金△718,830
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
2,284,097,159△1,610,104,223
20,768,000
20,768,000
168,069,170
168,069,170
168,069,170
256,597,689
256,597,689
純資産合計
負債及び純資産合計
5,194,629,325※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

36

金額
2,416,422,190
640,637,770
1,775,784,420
363,692,885
165,695,446
180,097,946
17,899,493
2,780,115,075
4,938,031,636△2,523,517,386

2,414,514,250
5,194,629,325

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【連結会計】⑵

連結行政コスト計算書
行政コスト計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

3,929,717,562

業務費用

3,610,781,713

人件費

2,632,333,251

職員給与費

2,377,675,744

賞与等引当金繰入額

180,097,946

退職手当引当金繰入額

47,205,328

その他

27,354,233

物件費等

712,305,388

物件費

338,207,943

維持補修費

31,121,155

減価償却費

342,976,290

その他-

その他の業務費用

266,143,074

支払利息

349,060

徴収不能引当金繰入額-

その他

265,794,014

移転費用

318,935,849

補助金等

276,873,849

社会保障給付

39,620,000

他会計への繰出金-その他

2,442,000

経常収益

12,502,423

使用料及び手数料

3,618,744

その他

8,883,679

純経常行政コスト

3,917,215,139

臨時損失

13

災害復旧事業費-

資産除売却損13

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト3,917,215,152※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

37

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【連結会計】⑶

連結純資産変動計算書
純資産変動計算書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月３１日
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
2,605,197,810△3,917,215,152
3,726,210,330
3,724,190,000
2,020,330△191,004,822

固定資産等
形成分
4,826,950,437

110,759,937
399,736,590△342,976,303
53,999,650
321,262
321,262△190,683,560
111,081,199
2,414,514,250
4,938,031,636※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

38（単位：円）
余剰分(不足分)△2,221,752,627△3,917,215,152
3,726,210,330
3,724,190,000
2,020,330△191,004,822△110,759,937△399,736,590
342,976,303△53,999,650-△301,764,759△2,523,517,386

統一的な基準の財務書類 令和３年度 【連結会計】⑷

連結資金収支計算書
資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

3,558,422,478
3,239,486,629
2,604,014,457
371,152,227
349,060
263,970,885
318,935,849
276,873,849
39,620,000
2,442,000
3,738,712,753
3,724,190,000
2,020,330
3,618,744
8,883,679
180,290,275
399,736,590
399,736,590△399,736,590
145,426,374
145,426,374
339,600,000
339,600,000
194,173,626△25,272,689
263,970,885
238,698,196

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

12,198,534
5,700,959
17,899,493
256,597,689※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

39

３

注記

【一般会計】
１． 重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
昭和６０年以降で取得価額がわかるものについては取得価額で、それ以外のものについては、再調達価額により評価を行っている。
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き（平成２７年１月総務省）に定める評価基準
及び評価方法による。
有価証券等の評価基準及び評価方法
有形固定資産等の減価償却の方法
間接法による定額法を採用している。減価償却開始の日は取得日の翌事業年度の４月１日としている。
引当金の計上基準及び算定方法
賞与引当金については、職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の年度末負担分を計上している。
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく年度末要支給額により計上している。
リース取引の処理方法
資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ケ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでいる。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則又は手続きを変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容。
表示方法を変更した場合には、その旨
資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容。

40

３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳。（貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの。
その他主要な偶発債務

５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨。
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額

41

その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
基準変更による影響額等（開始貸借対照表を作成しない場合。ただし、既に財務書類を作成しているが開始貸借対照表を作成する場合であっても注記することが望まれます。）
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額。
事業用資産／建物 ： 1,311,840,380円
事業用資産／工作物 ： 3,352,801,957円
事業用資産／船舶 ： 718,830円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 0円
インフラ資産／工作物 ： 0円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 1,610,104,223円
減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
基金借入金（繰替運用）の内容
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額。
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額。
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）（地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望ましい。）
道路、河川及び水路の敷地について、基準モデル等に基づいた評価を当該評価額とした場
合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」６３段落による評価額。
基準変更による影響額の内訳（開始貸借対照表を作成しない場合）

42

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
基礎的財政収支
既存の決算情報との関連性（上記で示した「②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異」に係るものを除く。）
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支180,290,275円

賞与引当金増減

18,886,534円

退職手当引当金増減△ 47,205,328円

減価償却費△342,976,290円

資産除却損

△13円

純資産変動計算書 本年度差額 △191,004,822円
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額
重要な非資金取引43

【連結会計】１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有価証券等の評価基準及び評価方法
有形固定資産等の減価償却の方法
引当金の計上基準及び算定方法
リース取引の処理方法
連結資金収支計算書における資金の範囲採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため
当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結
財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨。
連結資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結資金収支計算書に与えている影響の内容

３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正

44

重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（連結貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務

５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）
及び連結対象と判断した理由
一般会計等

一般会計 ： 全部連結

一部事務組合・広域連合 埼玉県市町村総合事務組合 ： 比例連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨。
その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
連結貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 1,311,840,380円
事業用資産／工作物 ： 3,352,801,957円
事業用資産／船舶 ： 718,830円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 0円
インフラ資産／工作物 ： 0円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 1,610,104,223円

45

４

附属明細書

引当金の明細（一般会計）(単位：円)
区分

前年度末残高

退職手当引当金
賞与引当金

1,560,509,922
198,984,480
1,759,494,402

合計

本年度減少額

本年度増加額目的使用

47,205,328
180,097,946
227,303,274

本年度末残高その他

1,607,715,250
180,097,946
1,787,813,196

198,984,480
198,984,480

財源の明細
会計

区分

(単位：円)
金額
2,689,313,000
1,034,877,000

財源の内容
草加市支出金（負担金）
八潮市支出金（負担金）

税収等

資本的
補助金

一般会計

小計
国庫支出金
都道府県等支出金

3,724,190,000

計
国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金
都道府県等支出金

865,000
1,155,330

計

2,020,330
2,020,330
3,726,210,330

小計
合計
特別会計

財源情報の明細(単位：円)
会計

内

区分
純行政コスト
有形固定資産等の増加
貸付金・基金等の増加
その他
合計

一般会計

金額
3,917,215,152
399,736,590
53,999,650

国県等補助金2,020,330

4,370,951,392

2,020,330

訳
地方債
339,600,000

税収等
3,543,899,725
60,136,590

その他
371,295,097
53,999,650

339,600,000

3,604,036,315

425,294,747

資金の明細(単位：円)
種類

本年度末残高現金預金
歳計外現金

238,698,196
17,899,493
256,597,689

合計

地方債等（借入先別）の明細(単位：円)
種類

地方債等残高

【通常分】
一般補助施設整備事業
一般事業債
施設整備事業債
緊急防災・減災事業債
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

政府資金

うち1年内
償還予定

47,378,000
228,804,216
70,125,000
460,026,000

17,826,000
61,445,446
20,425,000
65,999,000

6,650,000

806,333,216

172,345,446

6,650,000

地方公共団体
金融機構

市中銀行

その他の
金融機関

地方公募債

うち
共同発行債

うち
住民公募債

その他

311,500,000

40,728,000
112,856,216
65,525,000
124,100,000

115,948,000
4,600,000
24,426,000

311,500,000

343,209,216

144,974,000

地方債等（返済期間別）の明細(単位：円)
1年超
2年以内
203,771,446

2年超
3年以内
188,775,446

3年超
4年以内
160,943,446

4年超
5年以内
87,147,432

5年超
10年以内

10年超
15年以内

地方債等残高1.5%以下

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下806,333,216

806,333,216

地方債等残高1年以内

806,333,216

165,695,446

15年超
20年以内

20年超

地方債等（利率別）の明細

46

4.0%超

(単位：円)
(参考)
加重平均
利率

有形固定資産の明細（単位：円）
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)

本年度増加額(B)

本年度末残高(A)＋(B)-(C)(D)

本年度減少額(C)

本年度末
減価償却累計額(E)

本年度償却額(F)

差引本年度末残高(D)－(E)(G)

8,718,991,997
1,947,378,175

41,007,600

19,436,900

8,740,562,697
1,947,378,175

4,665,361,167

166,846,360

4,075,201,530
1,947,378,175

2,973,383,942
3,797,271,440
958,440

41,007,600

4,316,900
15,120,000

3,010,074,642
3,782,151,440
958,440

1,311,840,380
3,352,801,957
718,830

61,801,151
104,805,599
239,610

1,698,234,262
429,349,483
239,610

2,184,062,089
10,903,054,086

339,347,670
380,355,270

239,312,600
258,749,500

2,284,097,159
11,024,659,856

1,610,104,223
6,275,465,390

176,129,930
342,976,290

673,992,936
4,749,194,466

47草加八潮消防組合
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