高まる三重県の「個人消費力」〜県内景気を下支えする個人消費の動向〜
三重県経済は近年、大手製造企業による相次ぐ工場新設・増設を受けて、企業部門の生産活動がリードする形で回復傾向を辿っているのに比べて、家計部門を代表する個人消費は全国と比較すると「影が薄い」のが実状です。
ただし、県内総支出のうち最大の需要項目であることに変わりはな
く、その構造的な力、すなわち「個人消費力」が今後の三重県経済の動向を左右するといえます。
そこで今回は、三重県における個人消費の位置づけを整理するとともに、各種指標により「個人消費力」が高まりつつある状況を確認します。さらに、その背景を検討し、個人消費を取り巻く足元の状況をみたうえで、今後、三重県における個人消費が持続的に回復していくためのポイントを考えます。

1. 三重県経済における個人消費の位置づけ
三重県の個人消費は回復感に乏しい状況が続いてはいるものの、景気全体に対する役割は依然として大きく、その構造的な力、すなわち「個人消費力」が今後の三重県経済の動向を左右するといえます。

2. 高まる三重県の「個人消費力」
三重県の「県民経済計算」ベースでみた民間最終消費支出は、人口の増加というよりも、県民当たり民間最終消費支出の増加、すなわち県民の「個人消費力」が高まっていることを背景に増加しています。このことは、「家計調査」や「商業統計」といった個人消費関連指標からも確認することができます。

3.「個人消費力」
が高まっている背景
三重県における「個人消費力」が高まっている背景として、県内企業による生産活動の拡大が、家計部門に（1）生産年齢人口の流入増加、（2）所得の増加、（3）消費マインドの改善、という形で波及したことが指摘できます。

4. 県内個人消費の持続的回復に向けて三重県における個人消費の持続的回復のカギを握る県内企業の生産活動は、足元で減速感が強まっています。今後、特定業種の好不調の波を受けて個人消費が大きく増減することのないよう、産業の多様化を図り、三重県経済が自律的に発展していくような基盤が構築されることが、ポイントになるでしょう。

6

2008.10

1. 三重県経済における個人消費の位置づけ

は企業部門や海外部門が県内経済成長率を大きく三重県経済は近年、大手製造企業による相次ぐ計部門も直近の5年度間のうち、4年度ではプラス工場新設・増設を受け、企業の生産活動がリードに寄与しており、三重県の個人消費が景気全体をする形で回復傾向を辿っています。それに比べ、着実に下支えしている様子が伺われます。

家計部門の動向については、財務省東海財務局津

図表2 三重県の部門別県内総支出の推移〈前年度比〉

押し上げている一方、個人消費をはじめとした家財務事務所「県内経済情勢報告」において、個人消費に対する判断が「横ばい」で永らく推移するな摘されています。

4の位置づけを確認すると（図表1）、県内総支出（＝3は47.7％と、全国平均（49.9％）を下回っており、全国順位も39位と低位にあります。
図表1

県内総支出に占める民間最終消費支出の比率〈2005年度〉

企業部門

政府部門

海外部門等

県内総生産

5

この点に関して、三重県経済における個人消費県内総生産）に占める「民間最終消費支出」の割合

家計部門

調査レポートど（注1）、回復感に乏しい状況が続いていると指（%）
6210▲1▲2▲3▲4▲51997 98

三重県47.7％
〈39位〉

全県計
49.9％

99 2000 01

0203040506（年度）（資料）三重県政策部統計室「三重県民経済計算結果」（ 注 ）2006年度は速報値。

以上を踏まえれば、今後の三重県経済の持続的発展に向けて、個人消費の役割は引き続き重要であり、逆にその構造的な力、すなわち「個人消費力」が今後の三重県経済の動向を左右するといえます。

（資料）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」（注1）
2003年4月（「ほぼ横ばいとなっている」）から、2008年4月（「一部に弱い動きがみられるものの、概ね横ばいとなっている」）の約4年間にわたって、個人消費に対する｢横ばい｣の判断が維持されてきた。なお、2008年7月の個人消費に対する判断は「このところ弱い動きとなっている」に下方修正された。

このように、三重県経済においては、生産活動の活発さが全国的にも注目される一方、個人消費は全国と比較すると「影が薄い」のが実状です。もっ2. 高まる三重県の「個人消費力」とも、県内総支出のうち最大の需要項目であるこ

それでは、三重県においてその「個人消費力」はどとに変わりはありません。こうしたもと、三重県ののようになってきているのでしょうか。
この点につ景気全体における個人消費の役割も、依然としていて、以下では、（1）「県民経済計算」
上の民間最終消大きいと考えられます。実際、三重県の県内総支出費支出の状況と、（2）各種個人消費関連指標の状況の動向を部門別にみると（図表2）、確かに近年でを、全国平均と比較する形で確認することとします。

2008.107

（１）県民経済計算にみる三重県の「個人消費力」

降、全国の水準を上回って推移しており、2004年

まず、「 県民経済計算」上の民間最終消費支出の度にはいったん減少したものの、その後について状況をみると（図表3）、三重県では、2001年度のは、全国との差が一段と拡大する方向にあります。

3.39兆円をボトムとして、2006年度の3.74兆円

さらに、民間最終消費支出を、人口要因とそれ以までほぼ一貫して増加傾向を辿っています。その外の要因、すなわち「県民当たり民間最終消費支出」

増加ペースについて、2000年度＝100とする指数に分け、それぞれを全国との対比を通じて検討するにより全国と比較すると、三重県では2002年度以こととします。
このうち、人口の動向については（図表4・左）、三

図表3 三重県の民間最終消費支出額の推移（2000年度＝100）
110
参考:全国
（2000年度=100、右目盛）
三重県（2000年度=100、右目盛）

100とする指数でみると、三重県の人口の増加ペー

106

スは全国を幾分下回っています。

102
100
3.74

3.7
三重県（実額、左目盛）

3.6

3.68

3.63

3.5

98

人をボトムとして、2006年度の1,995千円/人まで概ね右肩上がりとなっています。その上昇ペースを、2000年度＝100とする指数により全国と比較下したものの、その後は全国との上昇ペースの差が3.39拡がる方向にあります。

3.3
3.2

（図表4・右）、三重県では、2001年度の1,823千円/回って推移してきており、2004年度にいったん低

3.46

3.4

一方、県民当たり民間最終消費支出についてはしてみると、三重県では2002年度以降、全国を上

3.553.52には1,867千人となっているものの、2000年度＝

108

104

（兆円）
3.8

重県の人口も緩やかに増えてきており、2005年度

このように、三重県における民間最終消費支出の2000

010203040506 （年度）増加は、人口の増加というよりも、県民当たり民間最終消費支出の増加、すなわち県民の「個人消費力」（資料）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」（ 注 ）三重県の2006年度は速報値。

が高まっていることが背景にあると想定されます。

図表4 三重県の人口と県民当たり民間最終消費支出の推移（2000年度＝100）

【人口】
参考:全国
（2000年度=100、右目盛）

100.6

三重県
（2000年度=100、右目盛）

（千円）
1,870

三重県
（実数、左目盛）
1,867

1,865
1,862

1,863

1,867108
参考:全国（2000年度=100、右目盛）

100.4

104

100.2

102

100.0

（千円／人）
2,000

1,995
1,969

99.8
1,950

1,864

三重県
（実額、左目盛） 1,948

1,900

100
98
96

1,902

1,888
1,860

1,857

1,850

1,855

1,823

1,800

2000

01

02

03

（資料）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」（ 注 ）三重県の2006年度は速報値。

8106

三重県
（2000年度=100、右目盛）

1,860

1,850

（2000年度＝100）【県民当たり民間最終消費支出】

100.8

2008.100405

1,750（年度）

2000

01

02030405

06 （年度）実際、三重県における民間最終消費支出の増減を、「人口増減」と「県民当たり民間最終消費支出増減」の2つの要因に分けて検討すると（図表5）、直近

図表6 勤労者世帯の月平均消費支出額の推移（千円／月）
360

値である2006年度には人口増減要因の寄与度がやや高くなっているものの、基本的には県民当た

350

津市

り民間最終消費支出の増減が、民間最終消費支出全体の増減を牽引しています。このように、近年の340
全国三重県における個人消費の増加は、県民当たりの330

調査レポート「個人消費力」の上昇によるものと指摘することができます。
図表5

三重県の民間最終消費支出の増減要因
分析〈前年比ベース〉

310

民間最終消費支出・前年比

（%）
4300

32320

200607（資料）総務省統計局「家計調査」（ 注 ）農村漁家世帯を含む。
後方12ヶ月移動平均値より算出。

人口増減要因08（年／期）

さらに、供給側の消費統計である経済産業省の

1「商業統計」で、2004年から2007年にかけての小売業年間商品販売額の増減を都道府県別に比較す

0

ると（図表7）、三重県では＋5.0％と全国平均（＋1.0％）より相当高くなっており、この伸び率は全▲147都道府県のうち3番目の高さを誇っています。
▲2
県民当たり民間最終消費支出増減要因

図表7▲32000

010203040506 （年度）（資料）三重県政策部統計室「三重県民経済計算結果」（ 注 ）2006年度は速報値。

小売業年間商品販売額の都道府県別比較〈2004年→2007年〉（%）
1099.18（２）
個人消費関連指標にみる三重県の「個人消費力」
そういった、三重県における「個人消費力」の高まりについては、個人消費に関連する各種指標からも確認することができます。
まず、需要側の消費統計である総務省統計局の「家計調査」により、勤労者世帯における月平均消76

全国平均＋1.0%

4.5
3.7

3.2 3.1
3.0 2.8

兵庫

東京

栃木

滋賀

新潟

埼玉

愛知0三重

圏内で推移する一方、津市では2006年4〜6月期の千葉

1沖縄

では2006年入り以降、概ね320千円/月台の横ばい全国を大きく上回る水準となっています。

4.7

32円/月へと急速に増加し、その増加幅は１割を超え、5.0

4

費支出額の四半期別の推移をみると（図表6）、全国約318千円/月から2007年10〜12月期の約358千

5.25（資料）経済産業省「商業統計」（ 注 ）2004年(前回調査)の販売額と比較した、2007年(最新調査・速報)の販売額の増減。
増加率の上位10都県を抽出。

2008.109

そうした県内製造拠点で必要とされる従業者3.「個人消費力」が高まっている背景

数が急速に増加するなか、その人材を確保するた

それでは、上述のような三重県における「個人消めに、三重県では県外からの流入人口が増えてい費力」の高まりは、どのような状況を背景に進展しるとみられます。その様子を、総務省統計局「住民てきたのでしょうか。結論を先取りすれば、県内企基本台帳移動報告年報」で確認すると（図表9）、業による生産活動の拡大が、家計部門に（1）生産年

三重県への流入人口は2002年の31.7千人を底

齢人口の流入増加、（2）所得の増加、（3）消費マインに 概 ね 右 肩 上 が り の 状 況 に あ り 、2 0 0 7 年 はドの改善、という形で波及したことが指摘できま

3 3 . 5 千 人 と な っ て い ま す 。そ の 増 加 ペ ー ス を 、す。そこで、これら3つの背景についてそれぞれ確

2000年＝100とする指数により全国と比べる

認すると、以下の通りです。と、全国の人口移動が停滞の方向にある一方で、三重県の人口流入は急速に持ち直してきており、2007年には2000年とほぼ同水準まで回復して（１）生産年齢人口の流入増加
三重県では近年、電気機械や輸送用機械を中心とした大手製造企業による製造拠点の新設や増設にいます。
図表9 三重県の県外からの流入人口の推移

伴って、従業者数が増加しています。この点につい（2000年=100）

参考：全国（2000年＝100、右目盛）て、経済産業省「工業統計表」により、三重県における102

製造業従業者数の推移をみると（図表8）、2001年か100

ら2003年にかけては減少傾向を辿ったものの、その98

後は増加に転じ、2006年には201千人と、1998年以9694

来8年ぶりに200千人を上回りました。
その増加ペースについて、2000年＝100とする指数によって全国（2000年＝100、右目盛）（千人） 三重県と比較すると、全国が引き続き低迷する一方、三重県

34は一貫して全国よりも高い水準となっており、
2006

90
33.5
32.7

32

図表8 三重県における製造業従業者数の推移（2000年=100）

105

三重県
（2000年＝100、右目盛）

100
95
90
（千人）

205

参考：全国
（2000年＝100、右目盛）

196

195

194

31.9

32.1
31.531302000

0102030405

06

07（年）

（資料）総務省統計局「住民基本台帳移動報告年報」

このように、県内製造拠点の従業員となる人材としては、購買力の高い生産年齢（15〜64歳）人口の県外からの流入が増加していると考えられます。
実際、
総務省統計局「人口推計」
により、三重県の生産年齢人口の推移を前年比でみてみると（次頁図表10）、くされているものの、減少率はほぼ±0〜▲1％の小188幅にとどまっています。この結果、前年比増減率の185

18531.7

少子高齢化が進展するもとで引き続き減少を余儀な

193
190

190

全国順位は、概ね上昇傾向にあり、2007年は第5位
2000

010203（資料）経済産業省「工業統計表」（ 注 ）従業員規模4人以上の事業所。

10201

三重県
（実数、左目盛）

200

180

85

33.5

三重県
（実数、左目盛）
33.0

33

年には100を超えるなど、全国との差が一段と拡大する方向にあります。

92

2008.10040506（年）となっています。
そういった生産年齢人口の流入増加が、県全体としてみた場合の「個人消費力」の向上に繋がっているとみられます。

三重県の生産年齢人口の推移〈前年比〉

図表10（位）

141215185513

前年比の都道府県別順位
（右目盛）

（％）

430.0
▲0.2

年＝100とする指数によって全国と比べると、全国が引き続き低迷する一方、三重県は一貫して全国よ31り高い水準となっており、2006年は直近のピーク41である2001年の水準まで持ち直すなど、全国との51差が一段と拡大しています。
こうしたなか、三重県では製造業だけでなく、産業全体でも従業者の所得額が持ち直しつつあります。

▲0.5

実際、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の民営前年比
（左目盛）

▲1.1

事業所における従業者当たり年間給与額をみると▲1.6（図表12）、2002年から2005年にかけて減少傾向に▲2.02000となっています。その増加ペースについて、2000

21▲0.1▲0.5▲1.0▲1.5▲0.1のの、その後は増加に転じ、2006年は4,791千円/人01020304050607（年）（資料）総務省統計局「人口推計」（ 注 ）生産年齢人口は15〜64歳の人口。各年とも10月1日現在の人口より算出。

あったものが、2006年に大きく持ち直し、2007年は4,878千円/人となっています。
その増減を、2000年＝100とする指数により全国と比較すると、全国では低水準にとどまっている一方、三重県では2006年、2007年と2年連続で全国を上回っています。

（２）所得の増加
前述のように、大手製造企業による製造拠点の新設や増設に伴って労働需給が逼迫するなかで、図表12

三重県では製造業の従業者の所得も増加の方向

三重県の民営事業所における従業員当たり年間給与額の推移（2000年=100）に転じています。この点に関し、経済産業省「工業102

参考：全国（2000年＝100、右目盛）

統計表」により、三重県における製造業の従業者100当たり現金給与総額の推移をみると（図表11）、98

三重県における製造業の従業員当たり
図表11
現金給与総額の推移（2000年=100）

三重県（2000年＝100、右目盛）

96（千円／人）

102

5,000

100

4,900

98

4,800

96

4,700

94

4,600

三重県
（2000年＝100、右目盛）

4,985
4,918

（千円／人）

4,800

4,780

三重県
（実数、左目盛） 4,909
4,867

4,855

94

4,878

4,754
4,716

参考：全国
（2000年＝100、右目盛）
4,795

4,791
4,759

三重県
（実額、左目盛）

4,750

2000

01

02

03

04

05

06

07（年）

（資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（ 注 ）年間給与＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額。

4,727
4,703

4,700

4,681

（３）消費マインドの改善

4,650

以上のように、三重県においては、雇用・所得環4,600

2000

010203（資料）経済産業省「工業統計表」（ 注 ）従業員規模4人以上の事業所。

040506（年）境が全国と比較して良好な水準で推移している
もとで、消費者心理も相対的に上ぶれていることが想定されます。

2008.1011

調査レポート▲0.1▲0.511

2002年から2004年にかけて減少傾向を辿ったもそこで、
総務省統計局「家計調査」
によって、可処分

業種別にみると、情報通信機械工業や電子部品・デバ所得に対する消費支出の割合である「平均消費性向」

イス工業については前年比プラスを維持したもの

から消費マインドの動向をみてみると（図表13）、の、これまで鉱工業全体を押し上げてきた一般機械

2005年に入って80％を超えるまでに水準を切り工業がマイナス寄与へと転じたほか、輸送機械工業上げ、それ以降も概ね右肩上がりで推移していまも減少しています。

す。全国と比べても、2005年入り以降では津市がこうしたなか、個人消費の減退も明確化しつつあ全国を大幅に上回っており、その差は2007年にさり、「家計調査」
により津市における勤労者世帯の消らに大きくなりました。

費支出額を確認しても（図表15）、2008年6月から

図表13

勤労者世帯の平均消費性向の推移

2ヶ月連続で前年割れとなっています。
図表14（％）

三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉

86（％）

10848

津市

682

4802

全国
780▲276

その他
輸送機械工業
電子部品・デバイス工業
情報通信機械工業
一般機械工業
鉱工業全体

▲474

2004

05

060708（年/期）（資料）総務省統計局「家計調査」（注１）平均消費性向＝消費支出÷可処分所得×100(％)。
（注２）農村漁家世帯を含む。後方12ヶ月移動平均値より算出。

▲6▲8

2005

060708（年／期）（資料）三重県政策部統計室「鉱工業指数」

4. 県内個人消費の持続的回復に向けて（１）県内個人消費を取り巻く最近の状況
上述のように、三重県では、企業部門における生産（％）

10ンドの改善という形で波及することで「個人消費力」8が高まってきた結果、個人消費が全国を上回るペー6スで増加してきました。
これを踏まえると、三重県に4おける個人消費が持続的に回復していくかどうか2摘できます。
もっとも、足元では、県内企業の生産活動は減速感が強まっています。
ここで、三重県の鉱工業生産の推移をみると（図表14）、2006年1〜3月期から前年比プラスとなっていたものが、2008年4〜6月期には10四半期ぶりの前年比マイナスを記録しました。

2008.10

津市における勤労者世帯の消費支出額の推移〈前年比〉

12

活動の拡大が、家計部門に雇用・所得環境や消費マイは、県内企業の生産動向が大きく影響することが指12

図表150▲2▲4▲62005

06（資料）総務省統計局「家計調査」（ 注 ）後方12ヶ月移動平均値より算出。

0708

（年／月）

（２）県内個人消費の持続的回復に向けてそのほか、経済のグローバル化が進展するもとで、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」

以上を踏まえると、三重県における個人消費がが低下する方向にあることも、個人消費の回復に向持続的に回復していくには、特定業種の好不調の波けては懸念される状況です。
実際に、三重県の労働分を受けて個人消費が大きく増減することのないよ

配率について「県民経済計算」のベース（＝雇用者報うに、産業の多様化を図ることが不可欠といえま酬÷県民所得）で確認すると（図表16）、1998年度のす。
ここで、三重県の産業構造を全国と比較すると1990年度頃の水準に向けて低下傾向で推移してい（図表17）、外需への依存度が高い製造業の比率がます。
さらに、今後についても一段と低下圧力がかかとりわけ高い一方で、卸売・小売業やサービス業とる可能性は否定できません。

いった県内の需要を対象とする第三次産業の比率図表16が低くなっています。したがって、三重県の個人消

三重県の労働分配率の推移

費は、県内で生産される製品の最終需要地である海（％）

74

外の景気変動の影響を受けやすい構造になってい73.3ます。

73

この点に関して、三重県「県民しあわせプラン第72二次戦略計画」によれば、三重県の産業政策として、71

県内の産業構造のイノベーションに重要な役割を70果たすと考えられる「ベンチャー的活動の活性化」、

69

地域経済の活性化をはかるための「地域の資源を活用した産業振興」といった、産業構造の転換を促す

68ような施策が盛り込まれています。
こうした産業政67

策を通じて、三重県経済が自律的に発展していくよ66
65

うな基盤が構築されることが、三重県における個人

66.2
65.2

1990

92

消費が持続的に回復していくうえでもポイントに
94

96

98

2000

02

04

06

なるでしょう。

（年度）（資料）三重県政策部統計室「三重県民経済計算結果」（ 注 ）労働分配率＝県民雇用者報酬÷県民所得×100(％)。2006年度は速報値。
1995年度以前は旧基準。

図表17

建設業卸売・小売業

金融・保険業

不動産業

5.3

13.5

6.8

12.3

20.1

34.1

三重県

0馬場 基記全国と三重県の産業構造の比較〈2005年度〉
製造業

全県計

（08.9.22）

10

5.8

2030

7.5

40

5.550

運輸・通信業

サービス業

6.6

10.1

60

20.9

6.5

15.7

70

80

政府サー
ビス生産者

その他

8.9

5.6

8.7

6.0

90

100
（年）

（資料）内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算」

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2008.10

13

調査レポート

73.3％をピークとして、バブル景気の終盤に当たる