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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年４月１日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

ケイティケイ株式会社【英訳名】

ktk INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊 藤 主 計【本店の所在の場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区泉二丁目３番３号【電話番号】(052)931−1881(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 木 村 裕 史【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年11月21日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋一丁目17番８号
NBF池袋シティビル９F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区石町一丁目２番８号)

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至

平成23年２月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第40期
第39期
第40期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第39期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
５月21日
５月21日
11月21日
11月21日
５月21日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
２月20日
２月20日
２月20日
２月20日
５月20日

回次

会計期間

売上高

(千円)

6,743,736

6,497,244

2,199,237

2,160,959

8,983,741(千円)

144,559

42,463

12,028△5,652

173,285(千円)

85,146

14,895

6,571△5,017

94,878

純資産額

(千円)

―

―

2,087,914

2,062,976

2,098,701

総資産額

(千円)

―

―

4,360,124

4,289,826

4,289,988

１株当たり純資産額

(円)

―

―

574.00567.16576.97

(円)

23.40

4.09

1.80

△1.37

26.08

(円)

─

─

─

─

─

(％)

―

―

47.9

48.1

48.9

(千円)

△52,477

98,321――

39,256(千円)

154,163△76,040――

150,953(千円)△65,281△59,083――△69,608

(千円)

―

―

770,531

817,927

854,729

(名)

―

―

239

246

251

経常利益又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第３四半期連結累計(会計)期間、第40期第３四半期連結累計期間、第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員１名は含んでおりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月20日現在
従業員数(名)246〔67〕(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員１名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月20日現在
従業員数(名)

190〔16〕(注) １ 従業員数は、就業人員であり、連結子会社への出向社員１名及び使用人兼務役員１名は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテクノ
において、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当第３四半期連結会計期間における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

サプライ事業合計

前年同四半期比(％)
370,671─

370,671

─

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

サプライ事業
ソリューション事業
合計

前年同四半期比(％)

2,098,594

─62,364

─

2,160,959

─(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成22年11月21日〜平成23年２月20日)におけるわが国経済は、景気の持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつあるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳し
い状況にあります。

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四半期報告書

このような中で、当社グループを取り巻く経営環境は、企業の消耗品使用量の節約とIT投資抑制の影響を大きく受けており、売上高は2,160,959千円(前年同四半期比1.7%減)となりました。営業損失は6,077千円(前年同四半期会計期間は15,043千円の営業利益)、経常損失は5,652千円(前年同四半期会計期間は12,028
千円の経常利益)、四半期純損失5,017千円(前年同四半期会計期間は6,571千円の四半期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(サプライ事業)
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、販売本数が前年同四半期比99.3%と前年の販売本数を下回るとともに、継続する競合各社との価格競争により販売単価が下落し、売上高は減少
いたしました。
OAサプライ商品は、新品トナーカートリッジ並びに紙製品のPPC用紙、ロールペーパーの販売量が落ち込
み、売上高は減少いたしました。
その他においては、当社独自のWeb購買システムであります「ケイティケイ はっするネット」の伸長に伴い一般事務用品の販売が好調であったことと、企業向けに販売展開をしています電化製品の売上増により売上高は増加いたしました。
これらの結果、売上高は2,098,594千円、セグメント損失は10,477千円となりました。
(ソリューション事業)
IT商品は、引き続き企業のセキュリティ関連のIT投資抑制を受け、電子署名付加サーバ及びメール暗号化
サーバソフトウエア(SPIS‑BOXシリーズ)をはじめとし、ASP総合サービス「@Securemail」といったメール
セキュリティ関連商品の売上高が減少いたしました。
これらの結果、売上高は62,464千円、セグメント利益は4,824千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ162千円減少し4,289,826千円となりました。
流動資産は、商品及び製品が5,874千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18,111千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ20,121千円減少の2,612,047千円となりました。
固定資産は、有形固定資産が11,973千円、投資その他の資産が15,629千円増加したこと等により前連結会
計年度末に比べ19,959千円増加の1,677,778千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が48,836千円、賞与引当金が43,842千円それぞれ増加しましたが、その他が69,221千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8,136千円増加の2,092,208千円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,426千円増加し134,641千円となりました。
純資産は、利益剰余金が36,027千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ35,725千円減少し2,062,976千円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、第２四半期連結会
計期間末に比べ42,480千円減少し817,927千円となりました。(前連結会計年度末に比べ36,801千円減少)
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ18,105千円減少し26,033千円となりました。これは、主に賞与引当金の増加額43,842千円、売上債権の減少額86,432千円、たな卸資産の増加
額17,187千円、その他の減少額90,496千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ2,017千円減少し40,372千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出43,921千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ1,046千円減少し28,140千円となりました。これは、主に配当金の支払額24,781千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当社グループでは、サプライ事業のリサイクル新商品に関する研究開発活動を連結子会社である株式会社アイオーテクノにて行っており、当第３四半期連結会計期間の研究開発費は5,263千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名

提出会社

投資予定金額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(名古屋市東区)

全社

土地

総額

既支払額

131

12

資金調達
方法

購入予定
年月

自己資金

平成23年３月(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 設備の内容は、本社に隣接する土地であり、地権者の売却を機に取得するものであります。当該設備の具体的な利用計画については、今後の当社グループの事業展開を踏まえ随時検討を行ってまいります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年２月20日) (平成23年４月１日) 商品取引業協会名

普通株式

3,675,000

3,675,000

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

3,675,000

3,675,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年２月20日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,675

─

294,675─

259,675(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 37,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式3,636,800

36,368

同上

600

―

同上

発行済株式総数

3,675,000――

総株主の議決権―

36,368―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株を含んでおります。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区泉二丁目３番３号

37,600―37,6001.02―

37,600―37,6001.02

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ケイティケイ株式会社

平成22年11月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

最高(円)

309

299

306

300

294

315

318

308

308

最低(円)

251

271

265

280

278

270

279

285

282

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は
大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役経営企画部長

取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者

赤羽 聡

平成23年２月３日

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第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年５月21日から平成22年２月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年11月21日から平成23年２月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年５月21日から平成23年２月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成22年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年11月21日から平成23年２月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年５月21日から平成23年２月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、五十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

988,894
1,370,299

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月20日)※2995,937
1,388,411

20,959131,287
1,281
40,632
65,618△6,92520,945
125,4121,770
43,56264,123△7,9942,612,047

2,632,169

740,319
422,929

740,319
410,956※1

1,163,249

1,151,276

136,763

144,406

61,872
323,128△7,23456,237
316,856△10,956

377,766

362,137

1,677,778

1,657,819

4,289,826

4,289,988

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2967,573※2

918,736

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

805,772
8,491
43,842
266,529805,772
15,112−
344,451

流動負債合計

2,092,208

2,084,071

17,874
51,57465,193

22,20358,177
26,834

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/26

134,641

107,2152,226,850

2,191,287

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月20日)

294,675
259,675
1,527,141△20,908

294,675
259,675
1,563,169△20,883

2,060,583

2,096,635

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,392

2,066

評価・換算差額等合計

2,392

2,066

純資産合計

2,062,976

2,098,701

負債純資産合計

4,289,826

4,289,988

株主資本合計12/26

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

売上高
売上原価

6,743,736
5,005,841

6,497,244
4,833,210

売上総利益

1,737,895
1,584,346

1,664,033
1,617,438

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※

153,548

46,595

359
755
1,507
1,906
3,500

215
937
1,099
552
4,663

8,029

7,467

11,263
5,755

8,857
2,742

17,01911,599144,559

42,463

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約益

−
9,279

1,091
708

特別利益合計

9,279

1,799

−
7,284

1,659
−

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計

7,284

1,659

税金等調整前四半期純利益

146,554

42,603

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,45920,94813,366
14,341

法人税等合計61,40827,707−

14,89585,146

14,895

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/26

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

売上高
売上原価

2,199,237
1,643,947

2,160,959
1,614,982

売上総利益

555,290
540,246545,976552,054

販売費及び一般管理費※※

営業利益又は営業損失（△）

15,043△6,077

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険配当金
その他

53
337
420
621
1,298

53
381
348
1,082
2,090

2,731

3,955

3,586
2,159

2,551
978

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

5,746

3,530

経常利益又は経常損失（△）

12,028△5,652

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益

−
−

1,278
1,129

−

2,407

4,013

−

4,013

−

8,014

△3,245

12,736△11,294

6,389△4,616

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,442

1,772

少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△5,017

四半期純利益又は四半期純損失（△）

6,571△5,017

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

146,554
69,989
4,640
−
4,393
△203,435−
50,047△1,115
11,263
2,920△8,952−
7,284△44,504
31,61020,253△113,303

42,60374,4174,640
1,659△4,790△6,603△8,70043,842△1,152
8,857
559
△708
△578
−
21,891△2,45548,836△97,836

小計△22,355

124,482

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,115△11,271△19,966

1,152△8,860△18,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

△52,477

98,321△11,333
12,013△24△41,060
1,433△15,563△2,056−
5,026△4,9789,383△34,938
238,980△2,718△52,783
23,024△14△15,177−△24,858△9,561
4,502
−
△803
993
△10,143
9,935△1,154

154,163△76,040

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)△14,919−−△50,362△4,329△4,244△24△50,486

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,281△59,083

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

36,404△36,801

現金及び現金同等物の期首残高

734,127
770,531854,729
817,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日 至 平成23年２月20日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は308千円、税金等調整前四半期純利益は1,968千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は5,400千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年５月21日 至 平成23年２月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年11月21日 至 平成23年２月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ たな卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 経過勘定項目の算定方法
５ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じておらず、一時差異等の発生状況について大幅な変動がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日 至 平成23年２月20日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 564,769千円

前連結会計年度末(平成22年５月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 548,364千円※２ 四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,173千円
支払手形
33,936千円

※２

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――――

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
443,538千円
賞与引当金繰入額
37,334千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,016千円
貸倒引当金繰入額
5,506千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
468,177千円
賞与引当金繰入額
32,292千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,356千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
145,117千円
賞与引当金繰入額
37,334千円※ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
155,465千円
賞与引当金繰入額
32,292千円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

2,519千円
46千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,962千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金918,936千円
現金及び預金988,894千円△148,405千円△170,967千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
770,531千円
817,927千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末3,675,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
37,642

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四半期報告書

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

25,462

7 平成22年５月20日 平成22年８月11日 利益剰余金

普通株式

25,461

7 平成22年11月20日 平成23年２月４日 利益剰余金

平成22年８月10日
定時株主総会
平成22年12月24日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年５月21日

至

平成21年11月21日

至

平成22年２月20日)及び前第３四半期連結累計

平成22年２月20日)

当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイクル商
品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年５月21日

至

平成21年11月21日

至

平成22年２月20日)及び前第３四半期連結累計

平成22年２月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年５月21日

至

平成21年11月21日

至

平成22年２月20日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

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平成22年２月20日)及び前第３四半期連結累計

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するためオフィス関連商品の販売を主な事業内容としており、商品・サービスの特性に基づいて「サプライ事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントにしております。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品を中心としております。「ソリューション事業」
は、インターネット等ネットワーク関連のIT商品を中心としております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年５月21日

至

平成23年２月20日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

サプライ事業

ソリューション
事業

6,312,925

184,319

6,497,244―

6,497,244

216

1,520

1,736

△1,736―計

6,313,141

185,8396,498,980△1,736

6,497,244

セグメント利益

34,4258,179

42,604△141

42,463

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日)(単位：千円)

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

サプライ事業

ソリューション
事業

2,098,594

62,3642,160,959―

2,160,959

―

100

100

△100

―

計

2,098,594

62,4642,161,059△100

2,160,959

セグメント利益又はセグメン
ト損失(△)△10,477

4,824△5,652

─△5,652

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)
１株当たり純資産

567.16円

前連結会計年度末(平成22年５月20日)
１株当たり純資産(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期項目
連結会計期間末(平成23年２月20日)

576.97円

前連結会計年度末(平成22年５月20日)

純資産の部の合計額(千円)2,062,976

2,098,701

普通株式に係る純資産額(千円)2,062,976

2,098,701

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,64237,5503,637,358

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年５月21日
至 平成23年２月20日)

１株当たり四半期純利益金額
23.40円 １株当たり四半期純利益金額
4.09円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年５月21日(自 平成22年５月21日
至 平成22年２月20日)
至 平成23年２月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

85,146

14,895

普通株式に係る四半期純利益(千円)

85,146

14,895――

3,637,450

3,637,362

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)22/26

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

１株当たり四半期純利益金額
1.80円 １株当たり四半期純損失金額
1.37円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年11月21日(自 平成22年11月21日
至 平成22年２月20日)
至 平成23年２月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)6,571△5,017

6,571△5,017――

3,637,450

3,637,362(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当該取引の未経過リース料四半期
末残高相当額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記載しておりません。

２ 【その他】
第40期(平成22年５月21日から平成23年５月20日まで)中間配当については、平成22年12月24日開催の取締役会において、平成22年11月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25,461千円
7円
平成23年２月４日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月２日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

本

喜

宥

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成21年５月21日から平成22年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年５月21日から平成22
年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
22年２月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年４月１日
ケイティケイ株式会社
取締役会

御中

五十鈴監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

賢

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイ
ティケイ株式会社の平成22年５月21日から平成23年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年11月21日から平成23年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年５月21日から平成23
年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成
23年２月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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