第9章

REPowerEU──危機への対応と 3 つの E ──

市川 顕

［キーワード］ロシアによるウクライナ侵攻

エネルギー安全保障

気候変動

欧州連合（EU）

1．はじめに：REPowerEU COM(2002)108 final
本章では 2022 年 3 月 8 日に欧州委員会から発表されたコミュニケ REPowerEU（European Commission 2022a）の概要を整理したい。REPowerEU の副題は、「より安価で安全かつ持続可能なエネルギーのための欧州共同行動」となっている。欧州委
員会は、これまで EU エネルギー政策において重要視されてきた経済性（Economy）、
エネルギー安全保障（Energy Security）および環境（Environment）という 3 つの Eを維持しながら、そのバランスを適切に現状に適合させることで、2 月 24 日に発生したロシアによるウクライナ侵攻が EU（およびその加盟国）におよぼす影響に対応しようとした。
当コミュニケ発表にあたってのプレスリリースでは、3 名の欧州委員会首脳からのコメントが寄せられている（European Commission 2022b）。
ウルスラ・フォン・デア・ライエン（Ursura von der Leyen）欧州委員会委員長は、
以下のように強い調子のコメントを掲載した。コメントの柱は、ロシア産化石燃料か
らの独立、短期的なエネルギー問題への対処、そして再生可能エネルギーと水素への切り替えの促進と、エネルギー効率の向上を通じた脱化石燃料の推進である。

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「私たちはロシアの石油、石炭、ガスから独立しなければならない。露骨に私たちを脅かす供給者に依存することはできない。私たちは今すぐ行動を起こす必要がある。
エネルギー価格上昇の影響を緩和し、次の冬に備えてガス供給を多様化し、クリーンエネルギーへの移行を加速させるために、今すぐ行動を起こす必要がある。再生可能
エネルギーと水素への切り替えが早ければ早いほど、また、エネルギー効率を高めれば高めるほど、わたしたちの生活はより豊かになり、私たちは真の意味で自立し、エネルギーシステムを使いこなすことができるようになる」
フランス・ティママンス（Frans Timmermans）気候行動総局担当執行副委員長は、
欧州グリーンディールを担当しているという背景もあり、強い調子で再生可能エネル
ギーへの移行を強調した。
「私たちは今こそ、エネルギーの脆弱性に対処し、その選択において、より独立すべき時である。再生可能エネルギーに今すぐ飛び込もう。再生可能エネルギーは安価でクリーン、かつ無限の可能性を持つエネルギー源であり、他の場所で化石燃料産業に資金を供給する代わりに、ここ（欧州）で雇用を創出するのだ。プーチンのウクラ
イナ戦争は、クリーンエネルギーへの移行を加速させる緊急性を示している」
エネルギー総局担当の欧州委員であるカドリ・シムソン（Kadri Simson）は、今回European Commission(2022a) で提案した水準（2022 年 10 月 1 日までに 80% のガス貯蔵率）以上の 90% のガス貯蔵率を提案し、エネルギー価格の高騰による欧州社会への影響を懸念して、次のように述べた。
「ロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー供給の状況を悪化させ、その価格をかつてない水準に押し上げた。この冬の残り数週間については、欧州には十分な量のガスがあるが、来年に向けて緊急に備蓄を補充する必要がある。そのため欧州委員会
は、10 月 1 日までに、EU 域内のガス貯蔵量を、少なくとも 90% まで充塡されなけ
ればならないよう提案する。また異例の価格高騰の影響から欧州の家庭や企業を保護するための価格規制、国家補助、税制上の措置も検討する」

2．REPowerEU：序論
このコミュニケは「ロシアによるウクライナ侵攻後、急速なクリーンエネルギーへの移行を求める声はかつてなく強く、明確になっている」という文章から始まる。明らかに化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を強く意識した書きだしである。

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REPowerEU

そして、① EU はガス消費量の 90% を輸入に依存していること、②ロシアは EUのガス消費量の 40% 以上を供給していること、③ロシアは石油輸入の 27%、石炭輸1入の 46% を占めている、ことを挙げる 。ロシアに偏重した欧州諸国の化石燃料輸入が、今回のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー安全保障の問題として急速に浮上したことを示した。
そこで欧州委員会はこの問題への対応として、EU はどのようなシナリオにも対応できるよう準備する必要がある、とした。具体的には、①エネルギー供給先の多様化、②クリーンエネルギー技術の導入加速化、③エネルギー需要の削減、ができれば、EU は 10 年以内にロシアのガスから独立することができるとした。
ここで重要な点は、「10 年」という具体的な年限を区切ったことである。「10年」という猶予期間と「ロシア産ガスからの独立」という決断は、ロシア産ガスに大きく依存する（ドイツをはじめとする）EU 加盟国と、即時の脱ロシア化（De-Russianization）を強く主張する EU の東縁諸国の間の妥協を図ったものといえる。
ただし、エネルギー需要の削減（Energy Efficiency）、エネルギー供給先の多様化（Diversification）、再生可能エネルギーの普及（RES: Renewable Energy Sources）という 3 つの方針は既存の政策の通りであり、ここでも、これまでの EU エネルギー政策の正当性を主張しつつ、それを活用して、問題解決を図ろうとする姿勢が読み取れる。
そして、欧州委員会は「グリーンな移行（Green Transition）」の加速化によって、この危機を乗り越えることを提案する。「グリーンな移行」を加速させることは、

CO2 排出量を削減し、輸入化石燃料への依存度を下げ、エネルギー価格の高騰から身を守ることになる。化石燃料の価格上昇は、貧困層やエネルギーに脆弱な地域の消費者を特に直撃することとなり、これらの人々は総所得におけるかなりの割合をエネ
ルギー料金に費やし、EU における格差と不平等を悪化させることとなる。企業、特にエネルギー多消費型産業や農業食品部門では、生産コストの上昇に直面している。
企業や家庭に安価で安全なクリーンエネルギーを提供するためには、価格緩和と冬に備えたガス貯蔵という、断固とした行動が必要であるとした。

EU では従来、アメリカなど他国とのエネルギー価格の違いが、世界経済におけるEU の競争力を損なうものであるという認識が強く、エネルギー価格についてのセン
シティビティが高い。再生可能エネルギーの価格が下がりつつある現在、クリーンエ
ネルギーを「安価で安全」なものとし、「脱化石燃料」を図ることが、化石燃料の輸入に多くを依存する EU におけるエネルギーの脆弱性からの脱却において重要である131とされた。

3．REPowerEU：Chapter 1「緊急事態への対応」
REPowerEU の第 1 章は「緊急事態への対応」と題されている。欧州委員会は、一時的な価格制限など、ガス価格の電力価格への波及効果を抑制するための緊急措置のあらゆる可能な選択肢を検討する、とした。また、この問題は緊急の課題であるとして、すべての関係者と協議し、今後数週間のうちに選択肢を提案する予定であるとも記してある。そして、そのたたき台として大きく 2 つのテーマに焦点を当てている。1 つ目が「エネルギー小売価格の高騰緩和とエネルギー脆弱性の高い企業への支援」であり、2 つ目が「十分なガス貯蔵量の確保と冬への備え」である。

（1）エネルギー価格の高騰緩和とエネルギー脆弱性の高い企業への支援「エネルギー価格の高騰緩和とエネルギー脆弱性の高い企業への支援」については、
以下のような政策オプションを提示した。
第 1 に、電力指令第 5 条に基づき、現在の例外的な状況において、加盟国が家庭
2や零細企業に対して小売価格を設定することが認められていることを確認した 。
第 2 に、EU 国家補助規則に基づき、加盟国に対して、エネルギー価格高騰の影響を受けている企業や農家を短期的に救済し、中長期的にエネルギー価格の変動に対するリスク度合いを減らすことを支援するためのオプションが存在することを確認した。なかでも農業分野では、国家補助規則により、持続可能なエネルギーへの投資補助が認められている、とした。
第 3 に、EU 排出権取引制度の国家補助ガイドラインに基づき、加盟国は、間接的な排出コストのために炭素リーケージのリスクが最も高いセクターを特別に支援することができることを確認した。
上記 3 つの支援制度の存在を確認した上で、欧州委員会は、加盟国が、現在の地政学的展開により深刻な影響を受けている産業部門や企業を支援することが可能となる
よう、国家による補助の柔軟性を十分に活用する用意がある、とした。加盟国が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する深刻な経済的混乱を是正できるようにするため、欧州委員会は間もなく、新たに独立した一時的な危機管理枠組みの必要性と、その適用範囲について加盟国と協議を行う予定である、という。この枠組みによっ

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REPowerEUて、危機の影響を直接的または間接的に受けたすべての事業者に対する流動性支援は、
特にエネルギー多消費型の事業者に対して、ロシアによる軍事侵攻以降のエネルギー
価格上昇の一部を補償するための支援を可能にすることができる、とした。
このように、EU レベルでの諸々の規制が、「加盟国による」国内産業・企業の支援の妨げになることがないよう、欧州委員会が中心となって「加盟国が」採り得る政策オプションを提示している。

（2）十分なガス貯蔵量の確保と冬への備え
3次に、「十分なガス貯蔵量の確保と冬への備え」 について、欧州委員会は、今すぐにロシアからのガス供給が完全に途絶えたとしても、2021-22 年の冬のガス供給は十分に賄えるとした上で、次の冬に備えて、EU 全域でガス貯蔵量の確保を今すぐ始めるべきであるとした。ガス貯蔵により、冬季に消費されるガスの 25-30% が供給できるという。
欧州委員会は、ガス貯蔵量の確保を重点的な政策として考えていた。事実、当コミュ
ニケによると、欧州委員会は、毎年適切な水準のガス貯蔵量を確保するための法案を4 月までに作成するとし、この提案は、EU 域内の既存の貯蔵施設が、毎年 10 月 1日までに少なくとも容量の 80% を満たすことを義務付けるものになるとした。その上で、EU のガス貯蔵政策は、公平性を確保し、既存のインフラを賢明に利用することを可能にするものである―すべての加盟国が自国にガス貯蔵施設を持つわけではな
いので、新規インフラ建設の必要性を促すものではない―とし、法案では、供給安定化費用の公正な配分を確保するためのメカニズムも組み込まれる予定である、とした。
ここではガス貯蔵の確保に関する義務が、あくまでも既存のガス貯蔵インフラを活用するためのものであることが強調され、ガス貯蔵施設の重要性を鑑み、その供給安定化のためのコストについては、加盟国内で公正に配分する方針が示された。
また、ガス貯蔵施設の安全保障上の重要性についても指摘された。つまり、現在の地政学的環境を参照し、欧州委員会はこの法案により、ガス貯蔵施設を重要なインフラとして特定し、ガスインフラの所有者リスクに取り組むための規定を導入することを検討している、とした。加盟国は、規制当局または加盟国が指定するその他の権限ある当局に対して、第三国の人物による所有がガス供給の安全保障を脅かすものではないことを証明しなければならない。これは、既存および将来のすべてのガス貯蔵事
業者について実施されなければならない、とした。
これは一見平凡な提案のように感じられるが、欧州委員会が EU エネルギー政策を133これまで域内自由化（Liberalization）政策として、その後は気候変動・エネルギー政策との関連として、市場重視の政策として把握してきたことを考えると、重要な変化である。
さらに、欧州委員会がロシアからのガス輸入に対して安全保障上の脅威を感じてい
ることがわかる記述もある。欧州委員会は、欧州のガス市場で活動する企業、特にロシアのガス供給会社であるガスプロムによる競争の歪みが存在する可能性に関する懸念に対応するため、ガス市場に関する調査も進めている、とした。EU 域内のガスプ
ロムが運営するガス貯蔵施設の平均充塡率は約 16% であるのに対して、ガスプロム
以外のガス貯蔵施設の平均充塡率は 44% であるという事実に基づき、欧州委員会は現在、優先的な課題として、ガスプロムによる反競争的商行為の可能性に関するすべての疑惑を調査し、市場関係者から情報を収集している、という。欧州委員会がガス
プロムを名指しして、EU における反競争的商行為およびガス貯蔵というエネルギー
安全保障への毀損の可能性に触れている点は注目すべきことである。

4．REPowerEU：Chapter 2「ロシア産化石燃料依存解消」
4

欧州委員会は、ロシア産化石燃料依存の段階的解消 は、「ガス供給の多様化」と「化石燃料への依存軽減の加速化」によって 2030 年よりもかなり前に可能であるという見解を示した。そのための中心的行動指針としては、以下の 2 点を柱とする EU 全体のエネルギーシステムの弾力性を高めることが大切であるとする。
第 1 の柱は、① LNG 輸入の増加、②ロシア以外のガス供給源からのパイプライン
輸入の増加、および③バイオメタンおよび水素利用の増加、によるガス供給の多様化である。そして第 2 の柱は、家庭やビル、産業、および電力システムの各レベルにお5いて、エネルギー効率の向上 、再生可能エネルギー割合の増加、さらにはインフラのボトルネックへの対処により、化石燃料への依存を加速度的に減少させることである。
この 2 つの柱を通じて欧州委員会は、エネルギー効率と再生可能エネルギーに関す
6

る「より高い」「より早い」目標を設定することで、REPowerEU と Fit for 55 の目
標を調和させようとしている。

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REPowerEU（1）ガス供給の多様化
ロシアからのガス輸入量 155bcm をどのようにして置き換えることが可能なのか。
まず検討されたのが、ガス供給の多様化により、ロシア産ガスから脱却する方法である。その方法の第 1 は、非ロシア産ガスへの転換である。欧州委員会の試算によれば、

LNG の輸入先多様化により 50bcm、パイプラインでの輸入先多様化により 10bcm
が置き換え可能であるとされた。LNG に関しては、カタール、米国、エジプトおよび西アフリカ諸国などから、また、パイプラインからのガス輸入に関しては、アゼル
バイジャン、アルジェリアおよびノルウェーなどからの輸入増加が検討された。
第 2 の方法は、天然ガスを再生可能ガスに転換するという方法である。欧州委員会が検討を開始したのは、バイオメタンガスおよび再生可能水素の利用である。まず、
バイオメタンガスについては、計算上 Fit for 55 での目標を倍増することで、2030
年までに 35bcm の生産が可能となる。そのため、加盟国に対して、特に農業廃棄物や残渣を含む持続可能なバイオマス資源から生産されるバイオメタンに資金を振り向けるべきであるとした。また、再生可能水素についても、Fit for 55 で検討された

560 万トンに加え、さらに 1500 万トンの再生可能水素があれば、2030 年までに 2550bcm のロシア産ガス輸入を代替できるとした 7。これについて欧州委員会は、欧州
における水素市場を推進するための規制的枠組みをさらに整備するとともに、ガスと水素の統合インフラ、水素貯蔵施設、および港湾インフラの整備の支援に乗り出す。
新たに建設される国境を越えるインフラについては水素に適合したものでなければならないとした。地中海諸国を手始めとして、EU の近隣諸国との再生可能な水素製造と輸送に関する試験的プロジェクトの支援を通じて、加盟国が再生可能な水素を安価に入手することができるよう、産業界との協力を推進する意思を示した。

（2）化石燃料への依存軽減の加速化
ガス供給の多様化と共にロシア産化石燃料依存の解消のために必要とされたのが、EU そのものの化石燃料依存軽減の加速化である。そのための方法としては、「太陽光、
風力およびヒートポンプの利用拡大」と「産業の脱炭素化」が挙げられた。
太陽光、風力およびヒートポンプの利用拡大については、以下のような試算が示されている。Fit for 55 では、EU の太陽光発電および風力発電の設備容量の増加を見込
み、2030 年までに 17bcm のガス消費量を削減できると予測していた。この増加の速度を上げるため、欧州委員会は 2022 年に屋根設置型太陽光発電システムの普及を最
大 15TWh 促進するとした。このイニシアティブを REPowerEU では「太陽電池戦略」

135と呼び、EU 全域における太陽電池の普及状況の分析をもとに、現在存在する各種障壁を除去することで、太陽光発電の普及を加速させ、加盟国民が太陽光発電による恩恵を十分に受けられるようにするとした。これによるガス消費削減量は 2.5bcm と試算された。
ヒートポンプについては、EU が今後 5 年間で 1000 万台のヒートポンプを導入する（従来の 2 倍のペース）ことで、1.2bcm のガス消費量削減が可能になると試算された。ヒートポンプの市場展開を加速させるために、サプライチェーン全体の急速な拡大や建物の改築、および地域暖房システムの近代化を促進することが必要となる。
そのためには原材料の供給確保などが課題となることから、欧州委員会、加盟国および産業界が戦略的パートナーシップを推進し、必要に応じて戦略的備蓄が行えるようにする。

（3）産業の脱炭素化
REPowerEU では、革新的な水素ベースのエネルギー・ソリューションと、コスト競争力のある再生可能エネルギーの産業分野への展開を加速させることで、産業全体の脱炭素化を企図している。欧州委員会は、電化や水素転換を支援するため、電気分
解機、次世代太陽光発電、および次世代風力発電などの革新的なゼロ（低）炭素装置の導入を積極的に推し進めるとした。

5．REPowerEU：結論
結論部において、欧州委員会は REPowerEU の主要な論点について再度強調している。
第 1 は、ロシアによるウクライナ侵攻にともなう安全保障環境の劇的な変化は、

EU 域内における「クリーンエネルギー」への移行（いわゆるグリーン移行）を劇的に加速化させることで、欧州のエネルギー自立を高める必要があるとしたことである。
第 2 は、とはいえ短期的に影響を被るアクターへの配慮から、エネルギー価格高騰にともない大きな影響を受けるアクターや産業に対して加盟国が実施可能なメニューを示すとともに、ガス貯蔵に関する共同・協調的行動の重要性を指摘した。
第 3 に、ロシア産のガス輸入量（155bcm）の代替可能性について、輸入先の多様化のみならず非ガス資源の活用、グリーン水素、および再生可能エネルギーの導入

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REPowerEU

加速化について具体的な数値を用いながら議論したことである。REPowerEU を、Fit

for 55 の目標を強化するものとして用いることで、最終的には欧州グリーンディール
を補強する（促進する）推進力になることが期待された。

6．REPowerEU Plan COM(2022)230 final
REPowerEU が発表されてから約 2 ヵ月後の 2022 年 5 月 18 日、欧州委員会から
REPowerEU Plan（European Commission 2022e）が発表された。当コミュニケは、副題が「ロシアの化石燃料への依存を急速に減らし、グリーン移行を促進する計画」となっている（European Commission 2022d）。

REPowerEU Plan では、REPowerEU を「ロシアの化石燃料への依存解消」のための政策であると明記し、それを①エネルギー源の多様化、②省エネルギー、③クリー
ンエネルギーへの移行の加速化、によって達成しようという。そして、その 3 つを支えるものはスマート投資であるとし、イノベーションの加速化をともなう「グリーン移行」を目指す内容となっている（European Commission 2022e: 1）。
この詳細な中身については別稿で詳細に検証すべきであるためここでは触れない
が、結論部の印象的な一文を紹介しておきたい。
「ロシアによるウクライナ侵攻によって深刻化した気候危機と、ロシアが経済的・政治的武器として利用している EU の対露化石燃料依存という、二重の緊急事態が存在する。欧州のエネルギーシステムの「グリーン移行」は、経済成長と産業のリーダー
シップを強化し、2050 年までに欧州を気候ニュートラルへと導くものである。欧州委員会は、すべてのアクターに対して、この REPowerEU Plan の実施を通じて、欧州のロシアへのエネルギー依存を軽減するよう呼びかける」（European Commission

2022e: 20）。
この一文から、欧州委員会の「EU 気候変動・環境・エネルギー政策のさらなる発展による EU の対露エネルギー依存からの脱却」が強く意識されていることが理解で
きよう。

137

7．おわりに：日本外交への示唆
本章では、3 月 8 日発表の REPowerEU の内容とその意味合いについて中心的に考察した。その特徴を簡単に述べれば、これまでの EU エネルギー政策の「3 つの E」という方向性を堅持しつつ、「グリーン移行」の動きを加速させることで、「10 年」
以内に「ロシア産化石燃料からの脱却」を図るというものであった。
本章での議論から、日本外交への示唆があるとすれば、以下の 3 点にまとめられる。
第 1 に、エネルギー安全保障に関する国民的議論の必要性である。例えば 2022 年

5 月 5 日に発表されたユーロバロメーターの結果 8 によると、来年の冬に向けてリス
ク回避のために EU 内のガス貯蔵量を増やすこと、については 86% の支持が、EUがエネルギー効率を高めるための措置をとること、については 85% の支持が、ロシアによるウクライナ侵攻によって再生可能エネルギーへの投資がより急務になっていること、については 84% の支持が示されている。ウクライナからの距離的な位置やエネルギー構成によって、加盟国毎の意識の違いはあるものの、REPowerEU の方向性は支持されていると言ってよい。日本国内においてエネルギー安全保障や今後のエ
ネルギー調達に関する方向性が十分に議論され、国民に理解されているとは考えづら
く、より開放的な議論を展開することが望まれる。
第 2 に、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、いくつかのエネルギー産業に「機会の窓」を提供しうる。それは洋上風力発電、バイオマス、地熱発電、原子力発電といったサプライサイドのみならず、断熱住宅やスマートメーターなどのディマンドサ
イドにも及ぶ。この機会を日本経済再生のための産業育成と輸出促進の契機とできるかどうかは、日本の産業政策およびイノベーション政策の実施面の力が問われていると言ってよい。
そして、第 3 に、そして最もセンシティブなこととしてはエネルギー政策におけ9る「ロシア産化石燃料からの脱却」の問題 である。EU 気候変動・エネルギー・
環境政策を振り返ってみると、単一欧州議定書以降の域内エネルギー市場の自由化（Liberalisation）（Godzimirski and Nowak 2018, 228 お よ び Kustova2018, 205）、
リ ス ボ ン 条 約 以 降 特 に 顕 著 に な っ た EU 域 外 へ の 規 制 ガ バ ナ ン ス（Regulatory

Governance）（Andersen et al.2016, 51）の拡大による規制ブーム（Regulatory Boom）（Landry 2018, 279）、という流れが確認できる。そして、パリ協定の 2050 年までのカー
ボンニュートラルに向けて、「つなぎ」の化石燃料としての天然ガス需要が高まり（天然ガス黄金時代）（IEA2011, 9）、これに比例してエネルギーの対露依存の高まりが生

138

第9章

REPowerEU

じてきた。

REPowerEU で検討されたことは、今回のロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、次の一歩をどの方向に踏み出すか、というものである。そしてそれは、「つなぎ」のエネルギー輸入の代替地を検討すること（供給源の多様性）であり、エネルギー効率向上であり、再生可能エネルギーによるエネルギー自給達成への速度を高めることである。そしてそれらの方針の根底を貫いているのは、気候変動に対するコミットメン
トに他ならない。
気候変動・エネルギー・環境外交は、これからますます重要性を高めていくことになろう。外務省・経産省・環境省そして内閣府などの関連機関が綿密に連携し、部門政策をパッケージ化した、経済安全保障の要素も加味した、気候変動・エネルギー・
環境に関する国家戦略が形成されることが求められる。

──参考文献──市川顕 (2022)「対ロ経済制裁に関する EU の対応―グローバル・ガバナンスの変容可能性―」『ロ
シア NIS 調査月報』第 67 巻第 11 号 44-66 頁。
Andersen, Svein S. Andreas Goldthau and Nick Sitter(2016), “The EU Regulatory States,
Commission Leadership and External Energy Governance”, in Godzimirski, Jakub M. ed.,EU Leadership in Energy and Environmental Governance: Global and Local Challenges andResponses, (London, Palgrave Macmillan), pp.51-68.

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139

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Challenges,, (Cham, Palgrave Macmillan), pp.275-310.

──注──
1

EU のガス輸入相手国の割合は、ロシア 45.3%、ノルウェー 23.6%、アルジェリア 12.6%、アメリカ 6.6%、カタール 4.9%、その他 7.1% となっており、ロシアに対するガス依存の大きさ

2これについては、当コミュニケの ANNEX1(European Commission 2022c) において詳述されがわかる。
ている。ここでは、統合市場の利点を生かし、①消費者にとってアフォーダブルなエネルギー
価格、②高い供給安定性、③持続可能な低炭素エネルギーシステムへの公正な移行の確保、という電力指令の目的が確認された。その上で、電力指令第 5 条の目的を、①エネルギー貧困層
やエネルギーに脆弱な家庭の顧客の保護の確保、と②消費者の利益となる効果的な競争の確保、であるとし、今般の欧州におけるエネルギー供給不安を受けた状況において、例外的かつ期限付きで規制価格を実施することができるとした。特に ANNEX1 の第 4 節では、「現在、エネ

140

第9章

REPowerEU

ルギー価格が高騰かつ変動している。加盟国が小売価格を規制する場合、EU エネルギー政策と電力指令のより広い目的を損なわないようにすることが重要である。この目的としては、競争市場、消費者の権利拡大、再生可能エネルギーの増加、柔軟な電力システム、エネルギー効率の向上が含まれる」とした。ここでは加盟国に既存の化石燃料利用は含まれていない。加盟
国の一部（ポーランド）などから発せられる自国の化石燃料利用という声に対しての、欧州委
員会なりの回答であるとも読み取れる。
3

ここでは、ガス貯蔵のみならず送電システム運用者にも以下のような要請がある。
「また送電システム運用者は、EU の東側からの電力流量や圧力が減少またはゼロになった場合に備えて、ネットワークで利用可能な容量を更新し最適化するための対策を行う必要がある」

4

EU のロシアからのガス輸入量は 155bcm（1550 億立法メートル）であり、各種政策で具体的にどのようにこの量を減らすことができるかが課題となる。

5

欧州委員会は、「エネルギー効率第一主義は、これまで以上に重要であり、すべての部門と政策に適用されるべきである。このような需要政策は、供給政策を補完するものである」とし、即効性のある対策として「エネルギー効率」対策の重要性が増したことを指摘する（European

Commission 2022a）。
6

欧州委員会が 2021 年 7 月 14 日に発表した気候変動に関する政策パッケージのこと。2030 年の温室効果ガス排出目標について、1990 年比で少なくとも 55% 削減を達成するよう求めている。この目標は、現在の欧州委員会の優先政策項目第 1 位となっている欧州グリーンディールを推し進めるものとされる。

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なお、この試算には原子力による水素が含まれている点については注意が必要となる。ロシアによるウクライナ侵攻前の 2022 年 2 月 2 日に、欧州委員会は EU タクソノミー規則において、天然ガスと原子力を（一定の条件はあるものの）共に持続可能な経済活動に含めるとした（詳細については、BBC 2022.2.3 および JETRO 2022.2.4 を参照のこと）。これについては、フランスなどの原子力産業を持つ国々と、脱石炭のためには天然ガス利用が不可欠な東欧諸国との間の妥協を図るものとして、ドイツやオーストリアなどが反対していた。なお、ウクライナ侵
攻後の 7 月 6 日には、このタクソノミー規則に対する反対案が、欧州議会で審議され、賛成

89278 票、反対 328 票で否決された（European Parliament 2022.7.6）。
この調査は 2022 年 4 月 13 日から 20 日の間に実施され、加盟 27 カ国の 26066 名からの回答をもとに集計された、EU におけるロシアによるウクライナ侵攻についての包括的世論調査である（European Commission 2022f）。
例えば、2022 年 4 月 8 日に発表された EU の対露経済制裁パッケージ第 5 弾では、加盟国間でなかなかまとまらなかったエネルギー禁輸の嚆矢として（一定の移行期間は設けたものの）石炭禁輸に踏み切った（Council of the EU 2022a）。その後の 6 月 3 日の対露経済制裁パッケー
ジ第 6 弾ではロシアからの石油輸入の原則禁止（European Commission 2022g）、さらに 10 月

6 日の同第 8 弾ではロシア産石油に対する価格上限設定（二次制裁条項）を盛り込んでいる（European Commission 2002h）。なお、EU による対露制裁をめぐる政治過程については市川2022 参照。

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