平成22年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月10日
上場会社名 株式会社 アサツー ディ・ケイ
コード番号 9747
URL http://www.adk.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 清水 與二（氏名） 阿部 清彦

東

TEL 03-3547-2654（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第3四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

249,086
260,702△4.5―△1,528
△615

経常利益
％

―
―

％

△42
732

百万円

―
―

△2,019263％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第3四半期
21年12月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△47.81
6.15

―
6.15

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第3四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

183,921
190,024
22年12月期第3四半期 103,121百万円％

円銭

104,11156.1
107,465
56.0
21年12月期 106,423百万円

2,446.47
2,499.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―
―

10.00
10.00

円銭

円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
354,000
1.1（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

0

％

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,900

73.6

△2,500％―円銭△59.21

4. その他 （詳細は、【添付資料】５ページ「２.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期3Q 45,155,400株
22年12月期3Q 3,004,195株
22年12月期3Q 42,243,069株

21年12月期
45,155,400株
21年12月期
2,569,867株
21年12月期3Q 42,751,067株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、四半期決算短信【添付資料】４ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信【添付資料】目次頁

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………… ４(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………… ４
２．その他の情報 …………………………………………………………………………………… ５(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………… ５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………… ５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………… ５
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………… ７(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ７(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………… ９(3) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………… 10(4) セグメント情報 ……………………………………………………………………………… 10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………… 11(6) 重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………… 12
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………… 12(1) 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる付随情報 …………………………………………… 12

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）のわが国経済は、輸出に牽引された企業収益の改善や政府経済対策に応じた個人消費の回復が見られ、景気は回復しつつあると思われますが、景気後退前の水準まで回復するには至っていないうえ、５月以降急激な円高のため輸出環境が悪化していること、依然として失業率に改善が見られず、さらにデフレ基調が続き名目成長率が伸び悩んでいること、海外でもギリシャ政府財政問題に端を発する欧州金融不安や米国の低調な雇用状況のため欧米経済には減速懸念があることなど、今後の経済成長の持続性には不安なものがあります。
国内広告業界におきましても、やや市場に回復の兆しが見えてきたものの、広告主のコミュニケーション投資はいまだ慎重であり、厳しい環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは常にクライアントサイドに立ち360°のコミュニケー
ションを提案することで一層複雑化・高度化するクライアントニーズに応えることに注力してまいりました。業績は一定の回復を果たしつつありますが、前述の厳しい経済環境・競争環境のなか、
当累計期間の業績は振るいませんでした。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高は2,490億８千６百万円（前年同期比4.5％減）、売上総利益は298億３千５百万円（前年同
期比3.5％減）と、大幅に減少しました。売上総利益率は12.0％（前年同期比0.1ポイント上昇）でありました。当社単体を中心に人件費増加の抑制を図ったこと、前年同期に比べグループで貸倒引
当金繰入額を少額に抑えることができたことなどのため、販売費及び一般管理費を前年同期水準に抑えたものの、売上総利益の減少が響き、営業損益は15億２千８百万円の損失でありました（前年
同期は６億１千５百万円の営業損失）。持分法適用会社については、インターネット広告メディア
レップである、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（単体）が増収増益となったことなどの結果、持分法による投資利益は１億７千２百万円（前年同期比194.5％増）でありました。これに受取利息・配当金、その他を加え、営業外収益は17億２千３百万円であり、営業外費用
は２億３千７百万円でありました。以上の結果、経常損益は４千２百万円の損失でありました（前年同期は７億３千２百万円の経常利益）。特別利益１億２千１百万円を計上しましたが、持分法適用会社日本情報産業株式会社の株式の売却に伴う投資有価証券売却損（注）を計上したこと、時価の下落による投資有価証券評価損を計上したことなどのため、特別損失30億４千４百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損益は29億６千５百万円の損失（前年同期は４億２千５百万円の税金等調整前四半期純利益）、四半期純損益は20億１千９百万円の損失（前年同期は２
億６千３百万円の四半期純利益）でありました。
（注）当社は、平成22年２月８日付けで、当社の持分法適用会社であった日本情報産業株式会社の株式のうち当社が保有する全株式について、同社に25億５千８百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結しました。
この結果、連結ベースでは譲渡価額が持分法適用後の同社株式帳簿価額を下回ったため、投資有価証券
売却損を計上しております。なお、単体ベースでは譲渡価額が取得原価法よる同社株式帳簿価額を上回ったため、投資有価証券売却益を計上しております。

2

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信

セグメント別の業績の詳細は以下のとおりであります。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにつきましては、グループの中核である当社単体において、食品、官公庁・団体、外食・各種サービス等の業種の広告主からの出稿が増加しましたが、飲料・嗜好品、交通・レジャー、化粧品・トイレタリーを初めとした多くの業種の広告主からの出稿が減少しました。区分別ではデジタルメディア広告とＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディア広告の売上が伸長しましたが、他の区分ではおしなべて前年同期に比べ減収となりました。当社単体の売上高は2,209億４千６百万円（前年同期比5.1％減）でありました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりです。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

前年同期比
（％）

雑誌広告

11,382

5.2

△10.5

新聞広告

15,495

7.0

△3.5

テレビ広告

103,845

47.0

△5.5

ラジオ広告

2,035

0.9

△10.0

デジタルメディア広告

6,425

2.9

8.8

ＯＯＨメディア広告

6,708

3.0

7.0

145,892

66.0

△4.7

マーケティング・プロモーション

42,687

19.3

△9.1

制作その他

32,366

14.7

△0.8

小 計

75,054

34.0

△5.7

合 計

220,946

100.0

△5.1

小 計
メ
デ
ィ
ア
以
外

構成比
（％）

(注) １．広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・メディア・ソリ
ューションを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２．期中より区分別売上の集計方法を変更しました。主な変更点は次のとおりです：「セールスプロモーション」を「マーケティング・プロモーション」とし、従来のセールスプロモーショ
ンに加え、マーケティング、デジタルソリューション、デジタル制作、博覧会事業、パブリッ
クリレーションズ、コンサルティングを含む分類としました。また、「デジタルメディア広告」に含まれていたデジタルソリューションと、「制作その他」に含まれていたデジタル制作
をそれぞれ分離し、前述のとおり「マーケティング・プロモーション」に分類しました。前年
同期比の比率は、前年の売上を新しい基準で分類しなおして計算しました。
３．百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は各売上区分の合計と一致しません。

広告子会社の売上は、国内子会社総体では減少したものの、海外子会社総体では増加したため、子会社総体として前年実績を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の同セグメ
ントの外部顧客に対する売上高は2,440億円（前年同期比4.5％減）でありました。

3

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信

利益面におきましては、当社単体において減収に終わったこと、第２四半期会計期間末に厳格な棚卸資産の評価を行ったことなどのため、売上総利益は221億３千９百万円（前年同期比8.2％減）でありました。人件費の増加を抑制し交際費などの圧縮に努めた結果、販売費及び一般管理費をほぼ前年並みに抑えましたが、売上総利益の減少が響き、当社単体の営業損益は22億５千８百万円の損失でありました（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）。広告子会社においては、
前述のとおり国内子会社総体は減収しましたが、当社単体同様に貸倒引当金繰入額を少額に抑えることができたことなどのため、営業損益ベースで黒字を確保しました。海外子会社は増収増益を果たしました。以上の結果、同セグメントの営業損益は14億２千７百万円の損失でありました（セグメント間消去前、前年同期は４億５千３百万円の営業損失）。
（その他の事業セグメント）
書籍出版・販売部門におきましては、会員誌編集制作に従事する子会社が、減収しながらも営業損益ベースで黒字を確保しました。一方、一般書籍雑誌出版業務を営む子会社は、書籍市場全体が伸び悩み返品の増加により収益の確保が困難である環境下、出版作品を厳選したため売上高は前年同期を下回り、営業損失を計上しました。以上の結果、同部門の外部顧客に対する売上高は50億８千５百万円（前年同期比3.0％減）、営業損益は９千６百万円の損失でありました（前年
同期は１億５千６百万円の営業損失）。
（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第３四半期連結累計
期間の売上高の6.6％（前年同期は5.1％）でありました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
前連結会計年度末（平成21年12月31日）と比較した当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、減収に伴い売上債権がやや減少し、時価の下落等により投資有価証券が減少し、前連結会計年度末に比べ、61億３百万円少ない、1,839億２千１百万円でありました。負債合計は、減収に伴い仕入債務が減少し、前連結会計年度末に比べ、27億４千９百万円少ない、798億９百万円でありました。純資産合計は1,041億１千１百万円、純資産比率は56.6％でありました。
なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式432,600株、７億６千８百万円が含まれております。同信託にかかわる会計処理については「２．その他の情報 (3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要［追加情報］」を、また、その他の付随情報については「４．
補足情報」を、それぞれご覧下さい。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当社グループをめぐる経営環境にはいまだ厳しいものがありますが、当社が８月６日に修正発表
した通期の連結業績予想に変更はありません。

4

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要［簡便な会計処理］① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
［特有の会計処理］① 税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要［表示方法の変更］（四半期連結損益計算書関係）① 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」（当第３四半期連結累計期間13百万円）は、営業外費用の総額の20％以下となったため、当第３四半期連結累計期間から営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
② 前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当第３四半期連結累計期間11百万円）は、特別利益の総額の20％以下となったため、当第３四半期連結累計期間から特別利益の「その他」に含めて表示しております。
③ 前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前第３四半期連結累計期間42百万円）は、特別利益の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。
④ 前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前第３四半期連結累計期間59百万円）は、特別損失の総額の20％を超えたため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。

5

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信［追加情報］① 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理について
当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「信託口」といいます。）が、平成22年４月から平成27年３月までの間に取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理は、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。これは、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点によるものであります。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産および負債並びに費用および収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および１株当たり純資産額についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成22年９月30日）に信託口が所有する当社株式数は、
432,600株であります。

6

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

20,93882,475
3,756
9,952
3,523
△335

21,60587,957
2,145
8,824
2,401
△677

流動資産合計120,311

122,255

3,764
1,395

3,938
1,542

49,741
10,619△1,91053,28010,703△1,69558,44962,287

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

763,61067,769183,921

190,024

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

66,062
107
117
199
1,384
6,543

69,237
346
92
227
709
7,181

74,414

77,793

1,046
2,455
1,893

253
2,255
2,257

5,395

4,765

負債合計

79,80982,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02448,543△7,74337,581
20,02451,354△6,970

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計98,405

101,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,843△84△1,042

4,909
15
△490

評価・換算差額等合計

4,716

4,434

990

1,042

純資産合計

104,111

107,465

負債純資産合計

183,921

190,024

少数株主持分

8

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

260,702229,791

249,086
219,251

売上総利益

30,91029,835

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

15,844849
75
647
14,10916,103884
74
82
14,218

販売費及び一般管理費合計

31,526

31,364

営業損失（△）△615△1,528

営業外収益
受取配当金
その他

764
759

939
784

営業外収益合計

1,523

1,723

営業外費用
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
為替差損
その他

55
36
－
84

－
24
104
107

営業外費用合計

176

237

732

△42

103
－
－

－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
契約変更損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

9

146
67

51
45
－
24

317

121

－
122
139
174
187

1,022
1,748
－
－
273

623

3,044

425

△2,965

147
15

△955
10

263

△2,019㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
(4) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

255,460

5,242

260,702－260,702

21

259

280

(280)

－

255,481

5,501

260,982(280)

260,702

△453

△156

△610

(5)

△615

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １ 事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
２ 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

会計処理の方法の変更
第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、広告業
セグメントにおいて388百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

244,000

5,085

249,086－

249,086

10

216

227

(227)

－

244,011

5,302

249,313(227)

249,086△1,427△96△1,523(5)△1,528

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
２ 事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

10

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の5.1％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高の合計は、連結売上高の6.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

11

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 第３四半期決算短信(6) 重要な後発事象に関する注記
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)（特別転進支援措置の実施）

──────────

当社は、平成22年８月６日の臨時取締役会決議に基づ
き、以下の特別転進支援措置を実施中であります。
１．特別転進支援措置実施の理由
当社のビジネスにおきましては、デジタル化、グローバル化に対応し成長分野に積極的に取組むことの重要性が増大すると同時に、依然として低迷が続く市場環境下で、競合激化による収益力の低下に対応することが急務であり、そのための構造改革を加速させるためであります。
２．特別転進支援措置の概要(1) 対象者

満40歳以上58歳以下(2) 募集人員 100名
（平成22年６月30日現在の従業員数

2,059名）(3) 募集期間

平成22年９月27日(月)～ 10月15日(金)(4) 退職日

平成22年11月30日(火)(5) 優遇措置希望者に対しては再就職支援を実施する。また、応募者には特別加算金を支給する。

３．特別転進支援措置の実施による損失の見込み
特別転進支援措置の実施に伴い発生する特別加算金については、合理的な見積りが出来次第、特別損失として計上する見通しであります。

４．補足情報(1) 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる付随情報
当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度において設立された信託口は、当社の株主として分配された配当金を受領します。また、信託期間を通じ、当社と利害関係のない第三者である信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、信託口はこれに従って株主としての権利を行使します。なお、同信託口による当社株式の取得は終了しており、追加取得はありません。今後、当社グループ従業員持株会による当社株式取得に伴い、同信託口保有の当社株式残高は減少する見込みです。

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