平成２５年度「情報通信普及促進委員会」実施状況一覧
開催月日
開催場所

事

東北情報通信懇談会通常総会
H25.5.23
仙台市

業内容

主催団体等

参加人数

【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局

１３０名

【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・東北地方非常通信協議会
・東北電気通信協力会

８０名

記念講演会

「通常総会記念講演会」を開催●「ビッグデータの利活用と関連市場の創出」
ビッグデータ」の無限の可能性について、有識者・研究者の視点で講演をいただいた。
国立情報学研究所 所長 喜連川 優 氏

情報通信講演会（非常通信セミナー）

H25.5.29
仙台市「東北地方非常通信協議会定期総会記念講演会」を開催●「震災報道～アナウンサーの現場から～」
東北地方非常通信協議会定期総会「記念講演会」として、震災を体験した者としての今後の災害報道に対する意気込みなどについて講演いただいた。
東北放送アナウンサー 名久井 麻利 氏

ＩＣＴ推進フェア 2013 in 東北「ＩＣＴ推進フェア 2013 in 東北」を開催～ＩＣＴの利活用による大規模災害に備えた防災・減災対策に向けて～[基調講演]●「耐災害ＩＣＴ研究の取組み」
独立行政法人情報通信研究機構
耐災害ＩＣＴ研究センター長

H25.6.19
～20
仙台市

根元義章

氏

[ＳＣＯＰＥ研究成果発表]●スマートフォンを活用した道路状況センシングとその局所的情報交換のための車車間通信の研究開発●音声による移動情報取得支援システムの研究開発●遺跡発掘による出土遺物の計測・整理・デジタルアーカイブの研究開発●ＩＣＴを用いた集合住宅高齢者生活支援システムの研究開発[特別企画] 災害に強い復興街づくりとＩＣＴ利活用●セッション 1 講演 ４テーマ
●セッション 2 講演者によるパネルディスカッション［セミナー］●震災復興に貢献する研究開発セミナー[展示（全２０ブース）]●ＩＣＴ利活用ブース（２ブース）●マルチメディアブース（１ブース）●安心、安全、新たな無線システムブース（５ブース）●戦略的情報通信技術研究開発推進制度ブース（４ブース）●防災ソリューションブース（７ブース）●広報・相談ブース（１ブース）【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・情報通信月間協議会
・電波利用推進東北フォーラム・東北電気通信協力会
・東北地方非常通信協議会【後援】
・独立行政法人情報通信研究機構
・青森県
・岩手県
・宮城県
・秋田県
・山形県
・福島県
・仙台市
・一般社団法人東北経済連合会
・一般社団法人電子情報通信学会東北支部

約1,000 名

電波利用推進セミナー（「ＩＣＴ推進フェア 2013 in 東北」の一部）

H25.6.20
仙台市「電波利用推進セミナー」を開催●「ホワイトスペース等を活用した高齢者福祉用データ伝送無線設備の技術的条件に関する調査検討会報告」東北工業大学
工学部情報通信工学科教授 工藤 栄亮 氏

【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・電波利用推進東北フォーラム 等１００名

電波環境セミナー（「ＩＣＴ推進フェア 2013 in 東北」の一部）

H25.6.20
仙台市「電波環境セミナー（電波の安全性説明会）」を開催●「電波の安全性に関する総務省の取り組み」
東北総合通信局 電波監理部長 大久保 茂 氏●「身のまわりの電磁界と健康について」
東京女子医科大学
衛生学公衆衛生学主任教授 山口 直人 氏

【主催】・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・電波利用推進東北フォーラム 等

５４名

電波環境セミナー（電波の安全性に関する説明会 in 八戸）

H25.10.24
八戸市「電波の安全性に関する説明会」を開催●「電波の安全性に関する総務省の取り組み」
東北総合通信局 総務部長 熊谷 誠 氏●「電波の生体影響と防護指針」
独立行政法人情報通信研究機構電磁波計測研究所
電磁環境研究室主任研究員 和氣 加奈子氏●「電波の生体影響」
金沢医科大学総合医学研究所プロジェクト研究センター
教授 小島 正美 氏

【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・東北電気通信協力会

６５名

【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・東北地方非常通信協議会
・東北電気通信協力会

９０名

情報通信講演会（非常通信セミナー）

H25.11.26
仙台市「平成 25 年度非常通信セミナー」を開催●「基調講演」
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹通信課 重要無線室室長 柳島 智氏●「大震災と漁業無線局の対応そして役割について」
釜石無線漁業協同組合 釜石漁業用海岸局 局長 東谷 傳 氏●「最近の気象と特別警報」
仙台管区気象台 気象防災部 予報課 予報官 板谷 宏之 氏

コンテンツ流通促進セミナー（デジタルコンテンツセミナー2014）

H26.1.24
山形市「デジタルコンテンツセミナー2014」を開催～インバウンド観光における地域コンテンツの役割～●「総務省におけるコンテンツ政策の動向と今後の課題」
総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課課長 湯本 博信氏●「外国人観光客受け入れの秘訣と、地方での誘客活動」～外国人観光客へのおもてなしと、観光ＣＭの海外発信～
YOKOSO! JAPAN 大使 観光カリスマ 澤の屋旅館館主 澤 功 氏●「地域コンテンツの海外展開成功のポイント」
株式会社 電通 ＭＣプランニング局グローバルメディア＆デジタル室専任局次長
長野 充 氏●「日本コンテンツの輸出最新事情」
日本貿易振興機構 山形貿易情報センター 係長 梅木壮一氏【主催】
・東北情報通信懇談会
・東北総合通信局
・山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会
・東北電気通信協力会
【後援】
・東北各県
・仙台市・一般社団法人東北経済連合会
・東北観光推進機構

１２０名

情報セキュリティセミナー（情報セキュリティセミナー2014 in 仙台）

H26.2.25
仙台市「情報セキュリティセミナー2014in 仙台」を開催～標的型攻撃の対策とサイバー犯罪の現状～●「総務省における情報セキュリティ政策の最新動向」
総務省 情報流通行政局
情報セキュリティ対策室 課長補佐 鈴木 智晴 氏
【主催】
一般財団法人日本データ通信協会
・東北情報通信懇談会
テレコム・アイザック ジャパン企画調整部
・東北総合通信局
小川 朝也 氏・宮城県警察本部●「国内企業に対する連続した標的型攻撃の事例共有とその策」 ・東北電気通信協力会
株式会社インターネットイニシアティブ
セキュリティ情報統括室 鈴木 博志 氏●「企業等に対するサイバー犯罪の現状と対策」
宮城県警察本部 生活安全部生活環境課
サイバー犯罪対策室 課長補佐 佐々木 友和 氏

９３名

平成２５年度
１ 「ＩＣＴ利活用

事務局実施事業

東北サミット in 気仙沼～東北被災地域発 ICT の利活用による復興に向けた取組～」の開催
東日 本大 震災 によ り被 災し た地 方自 治体 が抱 えて いる 課題 や問 題な どの 共通 するテーマについて、地方自治体のＩＣＴによる先進的な設備・システムの導入事例などを紹介するとともに意見交換を実施することで、ＩＣＴの利活用推進に資することを目的に、一般財団法人全国地域情報化推進協会等との共催により、気仙沼市において開催しました。
開催月日

平成２５年１０月４日(金)、１０月５日（土）開催場所

宮城県気仙沼市主催

東北情報通信懇談会、東北総合通信局、（一財）全国地域情報化推進協会

協

力

気仙沼市

参加人数

１３６名
[講演会（１０月４日）]
・委員長講演「震災復興に果たすICT・メディアの役割」
一般財団法人全国地域情報化推進協会
ICT地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学大学院 教授 三友 仁志 氏
・説明「ICTを活用した復興街づくり」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室室長 磯 寿生 氏
「情報通信基盤の整備について」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部

事業内容

高度通信網振興課

高度通信網推進官 松田 和男 氏

・特別講演「被災直後の電話を即時復旧できる可搬型ICT基盤の研究開発」
ＮＴＴ未来ねっと研究所 レジリエントネットワーク戦略担当
主任研究員 小田部 悟士 氏
・被災地域における自治体の取組
事例紹介１「災害に強い情報連携システム構築事業」
宮城県色麻町 政策推進室 次長 山田 誠一 氏
事例紹介２「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送ときずな再生・強化事業」
福島県喜多方市 市民部生活環境課 主査 小林 修 氏
事例紹介３「気仙沼市災害情報システム」
宮城県気仙沼市 総務部危機管理課 主査 三浦 稔 氏

[現地視察（１０月５日）]

２

・被災地域のICT利活用「気仙沼市災害情報システム視察」

・被災地域の状況視察「気仙沼震災復興語り部（内湾～階上視察）」「耐災害・復興検討ＷＧ」による支援
平成２５年１２月に、東北総合通信局が東日本大震災の被災地に対して情報化計画の策定支援を行うことを目的に開催した、「岩手県山田町ＩＣＴ復興街づくり検討会」から委員の推薦依頼及び支援要請を受けて、「耐災害・復興検討ＷＧ」への参加会員を募集し、課題の検討や山田町ＩＣＴ復興街づくり検討会へシステム提言等を行いました。

岩手県山田町ＩＣＴ復興街づくり検討会【被災自治体の課題】
被害規模が大きく、比較的小規模な市町村では、
 情報化推進（インフラ整備、利活用、運用管理体制等）の検討まで手が回らない ベンダーの提案の善し悪しを判断できない（結果、支援事業もベンダー提案に頼り切り）
 行政側でやりたいことを整理できないので住民の意向を確認できない
 事業の進め方が分からない（支援事業を含む）等の声が、自治体訪問等の際に情報化担当者から寄せられている。

解決策

適切なプロセスを踏んだ復興に向けた情報化計画の策定が必要
 事業目的の明確化と震災を教訓とした真に必要なシステムの導入
 導入プロセスの明確化と予算の効率的執行、民力の活用（官民の適正な役割分担）
 導入システムの確実な運用とコンプライアンスの確保
支援策

岩手県山田町ＩＣＴ復興街づくり検討会（成果は他地域に展開）
構

成：県、町、有識者、電気通信事業者、ＮＩＣＴ（独立行政法人情報通信研究機構）耐災害ＩＣＴ研究センター、ベンダー（町推薦団体）、東北総合通信局
事 務 局：東北総合通信局（情報通信振興課、東日本大震災復興対策支援室、情報通信連携推進課）◆ 座長を推薦◆ 耐災害・復興検討ＷＧメンバー（懇談会の会員）による課題解決策の提案

参画（支援）【 東北情報通信懇談会〔耐災害・復興検討ＷＧ〕】

岩手県山田町ＩＣＴ復興街づくり検討会報告書（概要）【検討会の目的と構成】
東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県山田町の復興をＩＣＴの利活用により支援するための報告書（ＩＣＴ復興街づくり計画）を策定。岩手県立大学の柴田副学長を座長に産・官・学の１２団体で構成。［平成２６年３月報告書策定］
山田町の概要■人口：16,963人 ■世帯数：6,714世帯 (H26.1.1)■特徴：豊富な漁業資源に恵まれた水産業を基幹産業として発展

東日本大震災による被害■人的被害：人口の4%が被害（死亡等）■家屋被害：家屋倒壊 3,167棟■防災行政無線：屋外拡声器(36局/全体102局)が被害

山田町の課題
超高速ブロードバンド
未整備地域の解消

公共施設間の独自のネットワークの構築

ＩＣＴを利活用した行政情報等の発信強化＜整備・強化のための基本的考え方＞
１
２
３

災害に強い情報通信基盤の整備
利用者目線に立ったＩＣＴサービスの提供
ＩＣＴを利活用した新しいコミュニティの再構築

反映

反映

山田町町民アンケート (N=355)
山田町事業所アンケート(N=49)

４ ＩＣＴを利活用した産業振興
５ ＩＣＴ利活用普及による新たなサービス
６ 持続的運営が可能なシステムの構築検討会で議論

(H26.1実施)「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」の成果＜整備モデルの提案＞◆ＦＴＴＨ網の整備により未整備地域解消方策を提案
・公設公営方式による統合型[通信+放送+イントラ]
・公設民営による通信型 等◆公共施設(29拠点)間の独自のネットワーク構築方策を提案
・自営FWA
・通信事業者のVPNサービス
・自営光ファイバ

今後の予定

等◆ＩＣＴを利活用した行政情報等の発信強化を提案
・防災情報システム
・放送による情報提供システム
・コミュニケーション活性化システム
等※費用、国等の支援策の活用などを勘案し、山田町が具体的な整備方式を検討・選択。

山田町が「ＩＣＴ復興街づくり計画」を基に、平成２６年度に「地域情報化計画」を策定。
同計画により具体的な事業展開を開始予定。