I nve stigatio n r e p o r t

調 査レポート
三重県経済の回顧と展望〜外需の取り込みを通じた三重県内企業の成長力強化に向けて〜
調査レポート2009年度の三重県経済を振り返ると、前半は、家計部門の低迷に加え、企業部門も総じて弱い動きを辿ったため、厳しい状況であったと言えます。もっとも、後半は、アジア向けを中心とした輸出の回復に歩調を合わせる形で生産が回復し、景気はやや持ち直したと判断できます。
さらに、今後を展望すると、海外部門が堅調に推移すると見込まれることから、企業の生産が底堅い動きを辿ると見込まれます。
そこで今回は、三重県経済の動向について、2009年度を供給面・需要面の双方から振り返り、2010年度
を展望することにより、三重県における景気回復の現状と先行きについて確認します。
さらに、三重県ならびに東海地域を代表する貿易港である四日市港の輸出動向について、仕向地別・品目別に詳しく分析することを通じて、三重県内企業の海外戦略がどのように変化してきたのかを把握し、今後についても展望します。

要旨

1 2009年度の三重県経済の回顧
2009年度の三重県経済は、家計部門の低迷状態が持続したほか、前回の景気回
復局面でその主役となってきた製造業を中心とする企業部門が、世界的な景気低迷を映じて弱い動きを辿ったため、前半は厳しい状況であったと言えます。
もっとも、後半は、アジア向けを中心とした輸出の回復をきっかけとして生産が回復したことから、景気はやや持ち直した、と総括することができます。

2 2010年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2010年度の三重県経済を展望すると、需要面では、家計部門・企業
部門ともに力強い回復を想定しがたく、内需の景気牽引力を期待しにくい反面、海外需要が堅調に推移すると見込まれることから、輸出の増加を背景に、企業の生産が底堅い動きを辿ることが見込まれます。

3 貿易面にみる三重県内企業の海外戦略の変化
三重県ならびに東海地域を代表する貿易港である四日市港では、名古屋税関管内における他港と比べて、過去数年間で輸出の伸びが最も高く、景気後退局面の減少幅が最も小さくなっています。
その背景として、①アジア向け輸出シェアの高さと、②中間財など、輸出の柱となる品目の多様性、を指摘できます。
四日市港が強みを持つ①石油製品などの「素材系」、②電機・自動車部品などの「部品系」の輸出について、10年間での仕向地の変化をみると、いずれもアジア向け比率が大きく高まっています。三重県内企業は、これら製品のアジアへの販路開拓を進める
ことで輸出の大幅な拡大を図っており、アジアの成長力を自社の業績伸長に繋げるという戦略が実を結びつつあると考えられます。

6 MIE TOPICS 2010.4

（2）需要面からみた三重県経済１．
2009年度の三重県経済の回顧

一方、需要面から三重県経済を回顧するうえで、個人消費、住宅投資、設備投資、輸出の4項目について、（1）供給面からみた三重県経済

その動向をみると、①個人消費は、政府の経済対策が振り返るにあたって、鉱工業生産の動向をみると（図効果を発揮した分野を除けば、厳しい状態となったう

表 1 ）、
リーマンショック後の世 界 的な景 気 低 迷を背え、②住宅投資は、着工戸数が大幅な減少傾向で推景に、年 度 初めは前 年 比 3 割 近いマイナスとなるな

移しました。
さらに、③設備投資も、生産活動の落ち込

ど、厳しい状況が続きました。
もっとも後半は、企業のみや企業の投資マインド冷え込みなどを反映し、低水

在庫削減の一巡などを背景に、2009年12月には15準で推移した反面、④輸出は、年度初めには大きく減

か月ぶりのプラスに転じるなど、次第に持ち直しの動少したものの、その後は急ピッチで持ち直しました。そきが明確化しました。

れぞれの動向について詳しくみると、以下の通りです。

調査レポートはじめに、2009年度の三重県経済を供給面からこれを業 種 別にみると、
まず 、ア）輸 送 機 械 工 業
は、県内に大規模な工場を持つ自動車メーカーにお①個人消費の動向

いて、生産車種の県外への一部移管や、北米向け家計部門における支出項目の中心である個人消

乗用車輸出の不振などを映じて、やや低調な動きと費の動向をみると（図表2）、耐久消費財など、一部なりました。
もっとも、イ）電子部品・デバイス工業は、で明るい動きがみられたものの、総じて低迷基調で

年 度 前 半に生 産 全 体を押し下げたものの、わが国推移しました。

や中国などにおいて、経 済 対 策の一 環で家 電 購 入すなわち、支出者 側の統 計である
「家計調査」
よ奨励制度が導入されたことから、大型テレビ向けのり、津 市の勤 労 者 世 帯 消 費 支出をみると、マイナス

液 晶パネルがフル生 産の状 態に戻ったほか 、携 帯

幅は縮 小 傾 向を辿ったものの、2 0 0 9 年を通じて減

電話・携帯型音楽プレーヤー向けのフラッシュメモリ

少 傾 向が持 続しました。
これを費目別にみると、「交などの生 産も回 復しました。
さらに、ウ）一 般 機 械 工

通・通 信 」は、年 前 半を中心にガソリン価 格が下 落

業は、自動販売機や工作機械などの生産が低迷しし、概ね2桁の減少となったほか、「 食料」は、主食とたものの、自動 車 生 産の持ち直しを背 景に、軸 受ななる穀 類の値 下がりを背 景に購 入 金 額が減 少しま

どの生産が回復しました。

した。
もっとも、年 後 半に入ると、家 電エコポイント制

このように、供 給 面からみた2 0 0 9 年 度の三 重 県

度の導 入が契 機となり、デジタル家 電を含む「 教 養経 済は、内 外 景 気の冷え込みを背 景に、前 半は厳娯楽」や、白物家電を含む「家具・家事用品」などのしい状 態であったものの、後 半からは持ち直しに向支出が増加しました。
その一 方 、販 売 者 側の統 計である
「大型小売店

けた動きが明確化してきたと判断できます。
図表1

三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉

図表2

三重県の消費関連指標の推移〈前年比〉

（％）
15

【家計調査
（右目盛）
】（％）
15
消費支出
10
（津市・勤労者世帯） 5
0
▲5
▲10
▲15
▲20

10
5
（％）

0

2

▲10

0

▲15
▲20

一般機械工業▲2

電子部品・デバイス工業▲4

輸送機械工業

▲6

▲25

その他

▲8

▲30

鉱工業

▲10

▲35

既存店

4

▲5

2007

08

（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」

09

（年/月）

全店

【大型小売店販売額
（左目盛）
】
2006

07

08

09
（年/期）

（資料）三重県政策部統計室「家計調査結果」、中部経済産業局「大型小売店販売」（ 注 ）消費支出は後方6ヵ月移動平均値。

2010.4 MIE TOPICS

7

販売」
をみると、百貨店とスーパーの販売合計額は、の建築需要が減退したと考えられます。

全 店ベース、新 規出店 分を除く既 存 店ベースの双この結果、2009年の住宅着工戸数は11,420戸と、方とも、低迷を余儀なくされました。なお、品目別にみ1967年（11,696戸）以来４２年ぶりとなる12,000戸割ると、「 飲食料品」の減少幅は比較的小幅にとどまっ

れとなりました。

たものの 、紳 士 服 や 婦 人 服をはじめとする「 衣 料品 」、靴やカバンなどを含む「身の回り品」などが大きく調査レポート

減少しました。
こうした動きの背 景には、所 得・雇用環 境の低 迷に加え、衣料品などの半耐久消費財については、消費 者が百 貨 店やスーパーなどでの購 入から、大 型の専門店やアウトレットモールなどでの購入にシフトしていることなども一因と考えられます。
その一方、乗用車販売の状況についてみると（図表 3 ）、2 0 0 9 年 春 以 降 、低 燃 費 車を対 象としたエコカー減税や補助金制度の導入に加え、新型ハイブリッ
ドカーの発売などを追い風に、2009年10〜12月期に

図表4
（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
▲10
▲20
▲30
▲40
▲50

三重県の利用関係別新設住宅着工戸数の推移〈前年比〉分譲住宅
貸家・給与住宅
持家
合計

2006

07

08

09

10

（年/期）

（資料）国土交通省「建設着工統計」（ 注 ）2010年1〜3月期は1月値。

は前年比＋22.1％となるなど、年度後半に販売が大き③設備投資の動向

く回復しました。

次に、企業部門の支出項目として、設備投資の動
三重県の新車乗用車販売台数の推移〈前年比〉

図表3
（％）
25

少基調が強まりました。すなわち、設備投資のうち建

普通車
小型車
軽
合計（左目盛）2015

設 投 資の部 分を捉えた非 居 住 用建 築 物の着 工 床
面 積は（ 図 表 5 ）、期を追うごとに下げ足を速める結10
5

果となりました。
これを用途 別にみると、製 造 業にお0ける減 産 持 続 や 個 人 消 費 の 低 迷などを背 景に、▲5▲10ウェートの高い製 造 業や卸 売・小 売 業 、サービス業▲15などを中心に、弱い動きとなりました。

▲20
▲25

向をみると、景 気の落ち込みにやや遅れる形で、減

2005

06

07

08

09

10

（年/期）

（資料）日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車登録台数」、
全国軽自動車協会連合会三重事業所「銘柄・形状別新車月報」（ 注 ）2010年1〜3月期は1・2月値。

②住宅投資の動向
家 計 部 門における支 出 項目のもう一つの柱であ

そのほか 、機 械 投 資についても、ア）製 造 業の生産 が 持ち直してきたとはいえ、足 元でもピーク対 比で8 割 強の水 準にとどまっていること、イ）日本 銀 行
図表5
（％）
50

る住 宅 投 資の動 向をみると（ 図 表４）、三 重 県 内の40

住宅着工は、2009年7〜9月期に前年比▲46.5％と

20

なるなど、
きわめて弱い動きを辿りました。

30
10
0

これを利 用 関 係 別にみると、とりわけ貸 家の押し▲10

下げ幅が大きくなりました。
この点について、三 重 県

▲30

▲20

では、生 産 現 場に従 事 する非 正 規 労 働 者の居 住▲40用として、単身者向けアパートや賃貸マンションなど▲60の貸 家 比 率 が 高いという特 徴 があるなか 、景 気 悪化に伴う非正規労働者の雇い止めなどを受け、貸家

8 MIE TOPICS 2010.4

三重県の非居住用建築物着工床面積〈前年比〉

▲50
2005

06

07

08

09

10

（年/期）

（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）後方6ヵ月移動平均値。
ただし、2010年1〜3月期は1月値。

名 古 屋 支 店「 東 海 3 県の金 融 経 済 動 向 」によると、に歩 調を合わせる形で生 産が回 復し、景 気はやや

主力の自動車や一般機械などで、能力増強投資の持ち直した、と総括できます。

見送りや維持・更新投資の先送りといった動きがみられると判断していること、などを踏まえれば、総じて2．
2010年度の三重県経済の展望減少したと考えられます。
このような現状を踏まえ、2010年度の三重県経済最 後に、海 外 需 要の動 向について、四日市 港の続くと見込まれるなかで、基本的には、2009年度後輸出の推移をみると、2009年度入り後、概ね前年比半にみられたような、緩やかな景 気 持ち直しの流れ

3割を超すマイナスが続いたものの、アジア向けの素が継続すると予想されます。
これについて詳しくみる

材や部品関連を中心に、年度後半にかけて急速にと、以下の通りです。

調査レポートを展 望すると、鉱 工 業 生 産の回 復に向けた動きが④輸出の動向

持ち直し、2010年1月には前年比＋17.1％と、15か月（１）供給面からみた今後の展望

ぶりのプラスに転じました。
もっとも、品目別にみると、四日市港における最大の供 給 面から三 重 県 経 済を展 望するにあたって、輸出品目としての地位を占めてきた乗用車は、大手

県内製造業の在庫の状況をみると、2008年秋からメーカーが主要な輸出用車両の生産を県外に移管し

2 0 0 9 年 初にかけて急 速に膨らんだ在 庫の圧 縮がたことなどが大きく影響しました。
そのため、乗用車によ進んでおり、足元では、
ピーク対比25％程度減少し、る増減要因を除き、前年比でみた鉱工業生産の推移

前回の景 気回復局面の中間 期にあたる2 0 0 4 年 頃を示すグラフと重ねると（図表6）、増減の幅は異なるもとほぼ同水準となっています。
このことを踏まえれば、のの、概ね似た動きを辿っていることが分かります。
この在庫調整圧力は相当弱まっていると判断でき、在庫ことから、三重県でも全国と同様、輸出の持ち直しが生の動向が先行き生産活動の伸びを抑える要因には

産回復の大きなきっかけになったと考えられます。

なりにくいと予測されます。
なお、生 産について、主 力 業 種の動 向をみると、

図表6

三重県の鉱工業生産と四日市港輸出（乗用車を除く）の推移〈前年比〉（％）
15

輸送機械工業では、エコカー減税の恩恵を大きく受40けるハイブリッドカーを中心に、生産が底堅く推移す20るとみられるほか、電子部品・デバイス工業について

0

も、国内外におけるデジタル家電への旺盛な需要を▲20

背景に、液晶や半導体などの生産が高水準で推移▲40する見通しです。

5
0
▲5
▲10
▲15
▲20
鉱工業生産
（左目盛）

▲30

輸出
（右目盛）

▲35

2007

▲60

08

09

上がりに欠ける状況が続くと見込まれます。
もっとも、

（％）
60

10

▲25

一般機械工業では、設備投資需要の低迷から盛り

▲80

（年/月）

以 上を踏まえれば 、生 産 活 動は当面 堅 調さを推移し、その水 準がさらに切り上がっていくことも十 分に期待できます。

（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」、
名古屋税関四日市税関支署「四日市港貿易概況」（２）需要面からみた今後の展望
以上を総じてみると、2009年度の三重県経済は、①個人消費、住宅投資の展望

家計部門の低迷状態が持続したほか、前回の景気

次に、需要面から、家計部門の2大費目である個

回復局面でその主役となった製造業を中心とした企人消費及び住宅投資の先行きを展望するうえで、そ業 部 門が、世 界 的な景 気 低 迷を映じて弱い動きをのベースとなる三重県の所得環境を生産活動との関辿ったため、前半は厳しい状況であったと言えます。

係でみると（次頁、図表7）、生産持ち直しとともに名目

もっとも後 半は、アジア向けを中 心とした輸 出 回 復

賃 金 の 減 少 幅もや や 縮 小して います 。た だし 、
2010.4 MIE TOPICS

9

企 業 の 収 益 環 境 の 厳しさが 続くもとで、特 別 給 与

ただし、北勢地域では、市況の悪化を受けて延期さ（ボーナス）の落ち込みが全体を大きく下押ししておれていた、大手半導体メーカーの数千億円規模に上る

り、前 年 比でみたマイナス幅は足 元で7％以 上に達工場新設が2010年7月より再開されると発表されておしています。
こうした点を捉えれば、所得環境は依然り、これに伴い、建設要員や資材などの動きが活発化として厳しいと判断できます。

し、地元景気に対してプラスに働くことが期待されます。
このほか、機械投資の先行指標として、中部経済調査レポート三重県の鉱工業生産と製造業の所得情勢
図表7
〈前年比〉
名目賃金
（右目盛）

（％）
10
5
0
▲5
▲10
▲15
▲20
▲25
▲30

産業局が発表している金属工作機械主要メーカー
8社の受注状況をみても、2009年末を境に持ち直し
（％）
4
2
0
▲2
▲4
▲6
▲8
▲10
▲12

ているという状況が確認できます。
これらを総じてみれば、企業の設備投資は盛り上がりに欠ける状況が続くものの、減少傾向が再び強まるといった事態は回避される見通しです。
図表8

製造業の稼働率と生産能力の推移〈全国〉

鉱工業生産
（左目盛）
（2005年=100）

稼働率（季節調整値、
右目盛）（2005年=100）

108
2006

07

08

09
（年/期）

（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」、「毎月勤労統計調査結果」（ 注 ）名目賃金は事業所規模5人以上の数値。

もっとも、県内では製造業を中心に従業員の所定
外 労 働 時 間を増やす動きが強まっているうえ、採用
市場でも求人数の減少幅が縮小し、新規求職者数

110

106

104

100

生産能力
（原数値、
左目盛）

90

102
80
100
70

98

に占める就 職 件 数の割 合を示す「 就 職 率 」
も2 0 0 9
年1〜3月の18.7％をボトムに、10〜12月には35.1％
まで上 昇している点を踏まえれば 、所 得・雇 用環 境

96

2004

05

06

07

08

60
09
（年/期）

（資料）経済産業省「鉱工業指数」

は底入れし、徐々に持ち直していると判断できます。
以上を踏まえれば、個人消費や住宅投資の底割れの可能性は小さいと考えられます。ただし、明確な回復感には乏しい状況になると見込まれます。

③輸出の展望最 後に、輸 出 の 先 行きを展 望 するにあたって、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通しをみると、各 国とも2 0 1 0 年は軒 並み成 長 率が高まると予 想さ②設備投資の展望

れています。具体的には、中国は2桁の成長が予想

次に、企業部門における設備投資の動向を展望されているほか、ＮＩＥsやＡＳＥＡＮも4％台後半の成すると、個人消費と同様、全般的には低調な状態が長が見 込まれています。
このほか 、欧 米 先 進 国もマ

続くとみられるものの、一段と落ち込む事態は避けら

イナス成長を脱するとみられます。

れ、局地的には明るい動きも予想されます。
この点について、製造業の設備投資環境を判断するために、全国の製造業の稼働率、ならびに生産こうした点を踏まえれば、四日市港の輸出も持ち直しの動きが明 確 化し、製 造 業の生 産 回 復に向けた流れをさらに後押しすることが期待されます。

能 力をみると（ 図 表 8 ）、稼 働 率は2 0 0 9 年 1〜3月期
を底にＶ字回復の様 相を呈しているとはいえ、前回以上をまとめると、2010年度の三重県経済は、需の景気回復局面を大幅に下回っているうえ、生産能要面でみると、家計部門・企業部門ともに力強い回

力も依 然として高 止まりしていることから、企 業の投復は想定しがたく、内需の景気牽引力は期待しにく

資環境は良好とは言いがたい状況です。

いとみられます。その一 方 、外 需が堅 調に推 移する

10 MIE TOPICS 2010.4

ことから、輸出の増加を背景に、企業の生産が底堅い動きを辿ると予想されます。

さらに、四日市港の2009年の輸出金額について、仕向地ごとに前年比を算出すると、北米向けが5割減、ＥＵ向けが3 割 減となる一 方で、アジア向けは23．
貿易面にみる三重県内企業の海外戦略の変化

割程度の下落にとどまっています。
以 上を総じれば 、四日市 港は、世 界 的な景 気 後（1）四日市港の輸出の堅調さとその背景
るうえで、外 需 の 役 割 が 大きくなると見 込まれるほアが高いという要因がプラスに作用し、輸出全体の落ち込みが緩やかになったと考えられます。

か、中・長期的にも、人口減少に伴って内需縮小が懸 念される状 況 下 、経 済の成 長 力を維 持・向 上す

四日市港における仕向地別輸出シェアの推移〈1999年→2009年〉

図表9

調査レポートこのように、三 重 県では、短 期 的な景 気回復を図退の影 響が相 対 的に小さかったアジア向けのシェるという観点から、企業部門においては、海外との結びつきを一 段と強 化し、外 需をこれまで以 上に取り

アジア

北米

西欧

その他

中南米

込むことが重要と考えられます。
この点に関し、三 重 県ならびに東 海 地 域を代 表

1999年

26.8

41.9

2.5

21.4

7.4

する貿易港である四日市港で取り扱われるコンテナ
貨物の大半は、三重県を生産地とするものである点を踏まえれば、同港における輸出の推 移を振り返る

2009年

49.7

23.3

6.6

15.0

5.4

ことで、三 重 県 内 企 業の貿易面を通じた海 外 戦 略の変化を把握できると考えられます。
そこで、四日市 港の最 近の輸 出の状 況をみるた

0

20

40

60

80

100
（％）

（資料）財務省「貿易統計」

めに、名 古 屋 税 関 管 内における2 0 0 9 年の輸 出 金
額 が 1 兆 円 以 上 の 4 大 港（ 四日市 港・名 古 屋 港・

②中間財など、輸出の柱となる品目の多様性

三 河 港・清 水 港 ）の間で、過 去 3 年 間の輸 出の増

四日市港の輸出金額を、いくつかの品目を束ねた減を比 較 すると、四日市 港 は 2 0 0 7 年 、4 大 港 のな

「 概 況 品 」ごとにみると、シェアが第 1 位の品目は乗か で輸 出の 伸び が 最も高くなったうえ、2 0 0 8 年は用車（19.0％）となっており、名古屋港（22.1％）など

唯 一 、前 年 比プラスとなりました。
さらに、2 0 0 9 年も同様 、輸出の一 定 程 度を自動 車 関 連に依 存してい差は僅かながら、減 少 幅が最も小さくなりました。
こるという構図が認められます。

のことを踏まえれば 、四日市 港は、外 需の拡 大 期にもっとも、名 古 屋 港や清 水 港などでは、車 両 用内

はその 好 影 響を最も大きく受けた一 方 で、外 需 の燃機関や二輪自動車などの自動車関連以外で、輸減 退 期にはその 悪 影 響 が 相 対 的に小さかったと出シェアが5％以上を占める概況品がなく、輸出品目言えます。

は比較的小口で分散している一方、四日市港では、四日市港の輸出がこのような傾向を示した背景として、以下の2点を指摘できます。

乗用車以外にも輸出の柱となる概況品をいくつか挙げることができます。すなわち、四日市 港では、他の製品に組み込まれるような「中間財」が一定のシェア①アジア向け輸出のシェアの高さを保 持しており、具 体 的には、石 油 製 品 、有 機 化 合

四日市 港の輸出を仕 向 地ごとに分け、1 9 9 9 年か

物 、プラスチック、電 気 回 路 等の機 器 、自動 車の部

ら2009年までの10年間のシェアの変化をみると（図

分品、科学光学機器の6品目が、2009年時点で5％

表 9 ）、北 米 向けが4 1 . 9％から2 3 . 3％に低 下する一超のシェアを占めています。そのうえ、
これらはいず方 、アジア向けのシェアが2 6 . 8％から4 9 . 7％に上 昇

れも、2009年は乗用車よりも輸出の落ち込みが小さしています。
これについて、前述の名古屋税関管内

くなっています。

の他の3 港と比 較しても、四日市 港のアジア向け比率が最も高くなっています。

これらの品目の輸出シェアが高く、足元の減少幅も小さいという点 は 、三 重 県 の 産 業 構 造 の 特 性2010.4 MIE TOPICS 11

を反映したものとみられます。すなわち、製造業に占めに成長したのが特徴です（注1）。

る石油化学や電気機械、輸送機械のシェアが高く、競この結果、2009年の四日市港における概況品別

争力ある企業が北勢地域を中心に集積していることの輸出シェアを10年前と比較すると、乗用車のシェと関係が深いと考えられます。

アが32.0％から19.0％に低下する一方で、「 素材系」のシェアは17.3％と、乗用車のシェアと肩を並べる一方、「 部品系」のシェアは11.3％から29.6％へと大きく（２）品目別にみた輸出金額・シェアの変化
調査レポート上に示した概 況 品のうち、石 油 製 品 、有 機 化 合高まっています。

物、
プラスチックの3品目を「素材系」、電気回路等の機 器 、自動 車の部 分 品 、科 学 光 学 機 器に加え、音響・映 像 機 器の部 分 品の４品目を
「部品系」
と分 類
し、1 0 年 間で輸出金 額がどのように推 移してきたの

（注1）
なお、
「 部品系」のうち、2009年に音響・映像機器の部分品が大きく減少し、科学光学機器が大幅増となったのは、
液晶パネルの分類が前者から後者に振り替わったことが最大の要因と考えられる。

かをそれぞれみると、素 材 系は（ 図 表 1 0 ）、輸 出 金
額 が 堅 調な増 加 傾 向を辿っているうえ、
リーマン
ショック以 降の景 気 後 退 局 面の減 少 幅 が 平 均で2（３）品目ごとにみた仕向地のシェアの変動

割 弱となっており、輸出全 体を押し下げるインパクト

それでは、上に指 摘した品目については、それをが小幅にとどまった点が特徴と言えます。その一方、生 産する三 重 県 内 企 業がどのような地 域に販 路を

部 品 系は（ 図 表 1 1 ）、直 近の落ち込みは大きいもの

拡 大した結 果 、輸出の増 加や輸出シェアの拡 大にの、1 0 年 間で輸出金 額が急 増し、輸出の基 幹 品目

繋がったのでしょうか。
ここでは 、素 材 系 の 3 品目と部 品 系 の 2 品目の図表10 四日市港における輸出金額の推移〈素材系〉
石油製品

有機化合物

プラスチック

（10億円）【2008年】
素材系
計 2,137億円

100
80

れが1 0 年 間でどのように変 化したのか 、という観 点からみてみます（次頁、図表12）。

【2009年】
素材系
計 1,736億円【1999年】
素材系
計1,034億円

2009年における仕向地別シェアに着目し（注2）、そ（注2）「 部品系」のうち科学光学機器については、液晶パネルの追加など、概況品を構成する品目の大幅な見直しによる

60

影響が大きく、10年間の比較は行わないこととした。
40
20①素材系の動向01999 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

（年）

（資料）財務省「貿易統計」

素 材 系について、はじめに石 油 製 品の動 向をみると、1999年には米国向け比率が62.9％であったものの、2009年には10.5％に低下する一方、アジア向図表11 四日市港における輸出金額の推移〈部品系〉（10億円）【2008年】
部品系
計 5,189億円

260

電気回路等の機器
音響・映像機器の部分品
自動車の部分品
科学光学機器

240
220
200
180
140
120
【1999年】
部品系
計 627億円

80
60

次に、有 機 化 合 物の動 向をみると、1 9 9 9 年 時 点
で既にアジア向け比率が49.6%と5割弱を占めていたものの、1 0 年 間でシェアがさらに高まり、7 3 . 1％と【2009年】
部品系
計 2,964億円

160

100

け比率が37.1％から55.4％に上昇しています。

なっています。そのなかでも、韓国がトップシェアを誇り、中国と台湾のシェアが拮抗するなど、アジア域内
でも輸出先が多岐にわたっている点を特徴として挙げることができます。

40

最後に、
プラスチックの動向をみると、
もともとアジア

2001999 2000 01

02（資料）財務省「貿易統計」

12 MIE TOPICS 2010.4

03

04

05

06

07

08

09

（年）

向けのシェアが 高いなか 、その比 率は7 3 . 6％から
84.6％に高まっています。

アシフト」を進め、アジアの成長力を自社の業績伸長②部品系の動向
部品系について、
まず電気回路等の機器の動向をに繋げるという戦略が実を結びつつあると考えられ、みると、10年間でアジア向けの輸出金額が約3倍となこうした動きとともに、四日市 港 の 役 割も着 実に高り、そのシェアも46.7％から60.7％にまで高まっていま

まっていると考えられます。
もっとも 、四 日 市 港 全 体 の アジ ア 向 け 比 率

んでおり、
タイやベトナム、インドなど、家電製品の製造（49.7％）
を全国（54.2％）対比でみると、4.5ポイント

拠点としての地位が高まっている国々への輸出が急低い状況です。
こうしたなか、
アジア地域は今後も高増しています。

い成長を安定的に遂げていくことが可能と見込まれ

一方、自動車の部分品の動向をみると、アジアが世るため、県内の企業においては、
アジア市場のさらな界的な自動車の生産基地としての役割を強めるなかる開 拓を通じて、アジア向け輸 出のシェアを一 段とで、中国のほか、
タイやインドネシアなどＡＳＥＡＮへの引き上げていくことが求められています。
とりわけ、ア

輸出が大きく伸び、
アジア向け輸出比率は21.4％から

ジア向け比率「50％」を１つの目安と考えれば、自動

46.3％に高まっています。

車の部 分 品などは一 段のシェア拡 大の余 地がある

調査レポートす。それとともに、
アジア域内で仕向地の多様化が進と判断できます。
これらの点を総合すれば、三重県内企業は、素材

その一 方 、四日市 港におけるインフラ面の課 題と系と部品系のいずれにおいても、アジアへの販路開拓

しては、同港がアジアへの玄関港としての役割を鮮を着々と進めることによって、輸出の大幅な拡大を図っ

明 にしていくうえで 、週 1 5 サ ービス就 航しているてきたという構図が確認できます。

（2009年11月現在）アジア向け航路のさらなる充実が重要と考えられます。
この点に関しては最近、ベト（４）
アジアを中心とした外需の取り込みによる三重県
経済のさらなる発展に向けてれており、このことが県 内 企 業のアジア市 場 深 耕の

以 上のことを踏まえれば 、三 重 県では、素 材 系・部品系を問わず、様々な業種の企業が輸出の「アジ図表12四日市港における素材系・部品系の仕向地別輸出シェア〈2009年〉【石油製品】 その他 2.2%
米国
10.5%

その他 0.7%【有機化合物】
中南米 米国10.6% 9.9%

欧州 5.6%

ナム・インドネシア航 路の2 0 1 0 年 4月開 設が発 表さ

大洋州
31.9%

支援材料になると期待されます。
さらに 近 年 では 、輸 出 活 動 に 関 わる企 業 側 のニーズとして、荷 役 作 業などに掛かるリードタイムの短 縮やコストの削 減を求める意 見 が 強まっており、それに応える施 策の導 入が必 要です。
この点に関しては、本 年 3月よりコンテナターミナルのゲートオー
プン時 間を夕方の1 6：3 0から夜の2 0：0 0まで延 長するモデル事 業 が 実 施されています 。これにより、

アジア
55.4%

アジア
73.1%

【プラスチック】
その他 7.1%

米国 4.6%

工 場で生 産された貨 物をコンテナターミナルに即日搬 入できる時 間 帯 が 拡 大し、船 積みまでの時 間を
短 縮 することができるほか 、ゲート閉 鎖 後に近くの倉 庫を借りて貨 物を1 晩 留め置くなどのケースが少欧州 3.6%

なくなり、貨 物の保 管 費 用を削 減する効 果なども見【電気回路等の機器】
中南米 米国12.8% 12.7%
欧州
10.7%
アジア
60.7%

アジア
84.6%

その他3.1%【自動車の部分品】
その他 米国9.0% 13.0%
中南米
18.5%
欧州
13.3%

込めます。
このような官・民 挙げた取り組みを経て、三 重 県
内 企 業がアジアの成 長 力を積 極 的に自社に取り込
んでいく動きがさらに加 速し、三 重 県の企 業 部 門が

アジア
46.3%

全体として、中・長期的な成長力を高めていくことが期待されます。
（10．3．24）（資料）財務省「貿易統計」

渡辺 洋介
Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.
2010.4 MIE TOPICS 13