特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御宿町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
千葉県御宿町長
公表日
令和5年12月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務及び保健事業を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分等の確認・支払③特定健康診査、特定保健指導及び短期人間ドック助成事業の実施②事務の概要「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得
等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、高額療養費支給システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、健康かるて

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険ファイル、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）第9条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 第9条第1項（利用範囲）別表第1 項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】42,43,44項②法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健福祉課

②所属長の役職名

保健福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２ ０４７０－６８－２５１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉課 千葉県夷隅郡御宿町須賀１５２２ ０４７０－６８－６７１７

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月27日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月27日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載
・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額
適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務を行う。

１．特定個人情報ファイルを
平成29年6月12日 取り扱う事務②事務の概要１．特定個人情報ファイルを
平成29年6月12日 取り扱う事務③システムの名称

平成29年6月12日

３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅱしきい値判断項目
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月12日
２ 取扱者数５．評価実施機関における評
平成30年5月30日
価実施者
Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
平成30年5月30日
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月14日
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月14日
２ 取扱者数
平成29年6月12日

令和1年6月14日 Ⅳ

リスク対策

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額
適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務及び保健事業を行う。

・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し ている。ている。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理①被保険者等の資格に関する届出受付・管理 等
等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区②医療給付に関する届出受付・管理・所得区 分等の確認・支払分等の確認・支払③特定健康診査、特定保健指導及び短期人間
ドック助成事業の実施
国民健康保険システム、高額療養費支給シス
国民健康保険システム、国保総合システム、 テム、団体内統合宛名システム、中間サー
高額療養費支給システム、中間サーバー
バー、国保総合システム、国保情報集約シス
テム、健康かるて

事後

事後

番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】
番号法第19条第7号 別表第二
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62, 【情報提供】1,2,3,78,80,87,88,93,97,106,109,120項（4）,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,8【情報照会】27,42,43,44,45条
0,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】42,43,44項
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,5,19,20,25,33,43,44,46条【情報紹介】20,25,26条

事後

平成２７年２月２５日時点

平成２９年４月１日時点

事後

しきい値の再確認

平成２７年２月２５日時点

平成２９年４月１日時点

事後

しきい値の再確認

保健福祉課長 埋田禎久

保健福祉課長 渡辺晴久

事後

人事異動による実施者の変更

平成２９年４月１日時点

平成３０年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

平成２９年４月１日時点

平成３０年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

平成３０年４月２５日時点

平成３１年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

平成３０年４月２５日時点

平成３１年４月２５日時点

事後

しきい値の再確認

―

評価を実施

事後

評価書様式変更によるもの

変更日

令和2年3月1日

項目

３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載番号法第19条第7号 別表第二
【情報提供】1,2,3,（4）,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,8 番号法第19条第7号 別表第二0,87,88,93,97,106,109,120項【情報提供】【情報照会】42,43,44項
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,8
0,87,88,93,97,106,109,120項
平成26年内閣府・総務省令第7号【情報照会】42,43,44項【情報提供】1,2,3,（4）,5,10の2,11の2,12の3,15,19,25,33,41の2,43,44,46,49,55の2,59の3条【情報照会】25,25の2,26条

５．評価実施機関における評
保健福祉課長 渡辺晴久
価実施者
Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
平成３１年４月２５日時点
１ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月1日
平成３１年４月２５日時点
２ 取扱者数
令和2年3月1日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後再実施によるもの

保健福祉課長

事後再実施によるもの

令和２年３月１日時点

事後再実施によるもの

令和２年３月１日時点

事後再実施によるもの

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務及び保健事業を行う。

・国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証・限度額適用認定証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務及び保健事業を行う。
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等②医療給付に関する届出受付・管理・所得区分等の確認・支払③特定健康診査、特定保健指導及び短期人間ドック助成事業の実施「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し律」によりオンライン資格確認のしくみの導入をている。
行うとされたことと、当該しくみのような、他の医①被保険者等の資格に関する届出受付・管理療保険者等と共同して「被保険者等に係る情等報の収集または整理に関する事務」及び「被保②医療給付に関する届出受付・管理・所得区険者等に係る情報の利用または提供に関する分等の確認・支払事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国③特定健康診査、特定保健指導及び短期人間保連合会」という。）または社会保険診療報酬ドック助成事業の実施支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システ
ムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事後

番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）第9条
３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 30項
平成26年内閣府・総務省令第5号第24条＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 第9条第1項（利用範囲）別表第1項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,8
0,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】42,43,44項

番号法第19条第7号 別表第二４．情報提供ネットワークシス 【情報提供】
テムによる情報連携
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,8＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠
0,87,88,93,97,106,109,120項
番号利用法附則第6条第4項（利用目的：情報【情報照会】42,43,44項
連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
Ⅱしきい値判断項目
２ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
２ 取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和5年9月30日
２ 対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年11月28日
２ 取扱者数事後

令和２年３月１日時点

令和５年２月２８日時点

事後

令和２年３月１日時点

令和５年２月２８日時点

事後

令和５年２月２８日時点

令和５年９月３０日時点

事後

令和５年２月２８日時点

令和５年11月27日時点

事後

再実施によるもの