事 業 報 告 書
第２期（平成２２年度）

自 平成２２年４月１日
至 平成２３年３月３１日

公立大学法人三重県立看護大学

平成２２年度公立大学法人三重県立看護大学業務実績報告書
大学の概要

１ 現況
(1) 大学の名称(2) 所 在 地

２ 大学の基本的な目標(1) 質の高い教育・研究の実践
高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間性、自主・
自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。

三重県立看護大学

津市夢が丘１丁目１番地１(3) 役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

村本 淳子
７名（理事長、副理事長含む）
２名(2) 地域貢献、地域連携の強化
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関・医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用して大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。

(4) 学部等の構成
看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻［修士課程］(3) 適切で透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。
）が大学運営に主体的に取り組むように意識改革・行動改革を図るとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い組織体制の構築と運営を行う。

(5) 学生数及び教職員数（Ｈ２２．５．１現在）
学 生 数
４０９名
大学院生数
１６名
教 員 数
４９名
職 員 数
２１名

1

中期計画の進捗にかかる当該年度の全体的な状況
１ 中期計画の全体的な進捗状況

第３ 地域貢献等に関する目標

１ 中期計画の全体的な進捗状況

地域貢献に関する 3 目標のすべてに真摯に取り組んだ。そのうち「認定看護師教育課程「感中期計画は、教育、研究、地域貢献、大学経営の４分野について、質の高い教育研究水準の染管理」」の平成 23 年度開設を日本看護協会から認可されたことは特筆すべきである。前年

維持、看護大学の特色を生かした地域貢献、さらに経営品質の考え方に基づいた大学経営に度に充分に達成できたとは言い難い項目についても積極的に取り組んだ。そうした本学の地

全教職員が一丸となって積極的に取り組んでいる。平成２２年度は、平成２１年度の評価結域貢献活動に対して平成 22 年度になされた外部評価（三重県公立大学評価委員会、大学基準

果を踏まえ、目標達成のため新規事業および継続事業を積極的に展開したほか、遅れている

協会）、中でも日経グローカルにおいて極めて高い評価を得たことは、本学職員にとって大き項目を重点的に支援するなど、「人」、「物」、「金」を有効に活用して中期計画の遂行にな励みとなり、以前にもまして大学一丸となって平成 22 年度計画に取り組むことができた。

努めた。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 項目別の進捗状況のポイント

理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営及び教育研究、地域貢献に関する種々

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標の審議を行って、理事長のリーダーシップのもと役員相互の連携により適正な大学運営を行うと第 1 教育に関する目標

ともに、企画運営会議を定期的・臨時的に開催し機動的な大学運営を行った。
企画機能を強化し、大学 PR、学生募集、地域貢献事業を充実させた。

学部においては、より質の高い教育とするために、平成 24 年度から運用する新カリキュラ
ム案を策定した。加えて、授業点検評価の実施やＦＤ活動の強化などとともに、文部科学省

優秀な教員の確保のため、特命教授、特任教授、特任講師各 1 名を採用した。

の教育改革事業である「大学生の就業力育成支援事業」に応募し選定された。また、優秀な

また、教育理念を内外に発信するため、4 名に客員教授の称号を付与した。

学生の確保のために、入試科目の変更や学生募集ワーキンググループによる募集活動を展開し、その結果、入試倍率の大幅な上昇が見られた。さらに国家試験対策を含めた学習支援体

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

制を強化し、看護師および助産師国家試験の合格率は 100％を達成した。その他にも就職支援

授業料等は他大学の状況および経済状況や物価水準、財政状況も考慮して据え置くこととしの体制を維持するとともに、卒後教育を充実させるべく同窓会や卒業生との連携に努めた。

た。

大学院においては、カリキュラムや教育研究組織の検討を継続し、また、大学院生の確保

適正な施設貸し出しと有料の公開講座等の開設を行い収入の確保に努めた。

のために、主に本学卒業生を対象とした募集活動を積極的に推進した。
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する目標
第２ 研究に関する目標（財）大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。

地域のニーズや看護大学の特色を生かした産学官民との共同研究や受託研究を継続し、研究成果の積極的な地域への還元を行った。さらなる外部資金の獲得のために、外部資金獲得

Ⅴ 情報公開等の推進に関する目標

経験者による若手研究者への支援体制を維持するとともに、教員の研究テーマや代表的な研認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委員会の評価結果及び財務諸表等をホームページ

究業績を積極的に公表した。全ての研究活動において研究倫理を堅持しつつ、学長特別研究上で公開した。

費等による教員の研究支援、研究・教育コロキウムの実施による研究水準の維持、教員間の連携研究の推進に努めた。

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
ハラスメント防止規程の整備を進めた。

2

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標

中
期
目
標

ア 学部
高い倫理観を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性を具え、自律的・創造的に看護を実践することにより、三重県ならびに国内外の保健・医療・福祉の向上や看護の質の向上に貢献する人材を育成する。
イ 研究科
卓越した看護実践能力と先駆的な研究能力を有し、看護の質の向上と看護学の発展に貢献する高度な看護専門職者としての人材を育成する。

中期計画

年度計画

実施状況等

＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
教務委員会
すべての人に対する思いやりと人間愛を育むため、人間性を培う教養・基礎教育と看護の専門性を培う専門支持及び専門教育を充実させることにより、高い倫理観を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性を育成する。

現行カリキュラムの課題を解決するためのカリキュラム
改正の具体策を構築する。

平成 25 年 4 月からの新カリキュラムの運用を目指して検討を進めてきたが、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）」1）の改正により、平成 23 年
度にカリキュラム変更の申請をしなければならなくなった。これまでカリキュラム検討小委員会が主体となって検討したカリキュラム案を、指定規則に準拠できるように再検討を加え、新カリキュラム原案として策定した。

21102＜看護専門職者としての基礎的な能力の
教務委員会
育成＞
自律的・創造的に看護を実践するため、主体的に学習する姿勢、課題発見や問題解決の能力、コミュニケーション能力を含めた理解力、思考力、表現力等の育成を図る。

看護専門職者として必要な基礎的能力の育成に必要な内容を反映した授業点検評価の方法を検討する。

平成 21 年度に引き続き、授業内容の点検・評価の方策として「教員相互による授業評価」と「学生による授業評価」を実施した。授業点検評価の方法については、FD 委員会が主体となり継続して検討を行っている。検討の中で「学生による授業評価」には
学生自身の自己評価項目も設けてはいるが、看護専門職者として必要な課題発見能力やコミュニケーション能力等が、当該の授業により育成されたか確認できる項目設定がされていないことが課題としてあげられた。

21103＜総合的看護実践能力の育成＞
教務委員会
人々がより良く生きより良く生を終えるための、生涯を通じての看護ニーズに応えうる総合的な看護実践能力を養い、看護専門職者として保健・医療・福祉の分野において様々な課題を解決する能力の育成を図る。

前年度に引きつづき、卒業時の実践能力を測定する尺度を文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」1)から「学士作成するため、その方法に関する検討を行う。
課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」が提示された。卒業時の実践能力が測定できるような尺度の開発の可否を検討し、検討会から提示された看護実
践能力と卒業時到達目標に記載される「学習成果」を参考に、看護実践能力の到達度の測定項目を試験的に作成し、一部の学生に対し試行した。

21104＜地域に貢献する能力の育成＞
教務委員会
地域の生活文化・歴史等を理解して地域特性に応じた看護実践を展開し、地域の課
題解決や保健・医療・福祉の向上に貢献する能力の育成を図る。

地域交流センター活動と学部教育との連携可能な授業について、具体的なカリキュラム改正案を提示する。

ア 学部
21101

3

地域交流センター活動と学部授業との連携を検討し、地域交流センター活動計画と学部授業計画の立案時期の違いや、目的の違いから授業科目として実施することの困難性を確認した。また、成績評価の必要性から卖に地域交流センター活動に参加させるだけでは、科目設置の意義が不明確であることからも学部教育との連携は現状では難しい。地域の特性を学び、地域住民との接触やコミュニケーションが可
能な学部の授業として、ふれあい実習および地域看護学実習を実施しているが、これらの科目に地域交流センター活動を組み込むには、さらに柔軟性の高い教育方
法、成績評価方法が必要との結論を得た。

21105＜国際化社会に対応する能力の育成＞
教務委員会
国際化社会に対応した看護の提供を行う
ため、看護専門職者に必要とされる外国語の運用能力を育成するとともに外国の文化や習慣等を理解する能力の育成を図る。

引きつづき、外国語の運用能力及び異文化理解の能力育成
英語を主とした外国語の運用能力を育成するために、英語以外の授業（基礎演習、卒のためのカリキュラム及び教育方法を検討する。
業研究等）においても外国語（英文）文献の講読を行った。
国際看護学実習Ⅱの実施方法等を検討し、平成 22 年 8 月には UCLA での実習を実施した。また、カリキュラム外授業としてアメリカにおける看護の現状を学ぶ機会とするた
めに、平成 23 年度に UCLA の教員を本学に招聘する。
最近の語学教育にはパソコンが使用されるため、従来の情報処理教室１に加え、LL教室を情報処理教室 2 として整備し、パソコンを駆使した語学教育の運用性を高めた。

21106＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
看護専門職者としての看護実践や研究活動を通じて看護学の学問体系の確立と発展に貢献していくための自己啓発能力と研究的態度の育成を図る。

引きつづき、自己啓発能力や研究的態度を育成するために休退学者の事由のうち「進路変更」の内容の分析や学生アンケートの結果から、看護必要な要件を整理する。
専門職への志を持たない学生が尐なからず入学していることが明らかとなった。このことが学生の自己啓発能力や研究的態度の育成に支障となることを危惧し、本学は平成 22
年度に文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業」1）に「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル」2）という名称で取り組みを申請し選定された。
取り組み目的である「看護専門職者としてのアイデンティティーの醸成」により、自己啓発能力や研究的態度の育成につながると考えられる。この取り組みの一つとして、平成 24 年度からの新カリキュラムで「看護職キャリアデザイン」を必修科目として位置付けることとした。また、現行カリキュラムの学生についてもキャリアデザイン研修を実施することとし、平成 23 年 3 月に 3 年生（新 4 年生）を対象に実施した。

教務委員会

イ 研究科
21107
＜高度な看護実践能力を有する看護専門
常任委員会
職者の育成＞
看護の専門性・独創性を重視した大学院教育により、優れた技術提供力を備えた看護専門職者を育成する。

前年度に行った研究科の教育体系の調査の未実施部分を補い、結果から課題を抽出する。

前年度行ったアンケート調査の結果、学部生は本学大学院の存在や大学院進学の意義や価値を十分に理解できていないことが明らかとなったことから、新入生オリエンテー
ションや各学年のガイダンスにおいて、大学院へ進学しキャリアを蓄積する意義や本学
大学院設置の趣旨等を説明した。
大学院生の学修途中での専攻分野や履修の変更が困難であることが課題としてあがったが、本学大学院は開学以来、独自の分野体系を特徴としてきたことから、本課題については今後も継続して検討することとした。

21108＜総合的調整能力を有する看護専門職者
常任委員会
の育成＞
多様化・複雑化・高度化する看護ニーズに的確に応えていくため、看護の実践現場における総合的な調整能力を有する看護専門職者を育成する。

ニーズの高い専門領域のうち成人看護学領域の専門看護師コースを開設する準備を行う。

専門看護師コースの新設において県内ニーズを調査した結果、「感染」に関するスペシャリストの育成に関する要望が高かった。そのため「認定看護師教育課程「感染管理」」を優先することとし、平成 22 年度に看護協会に課程申請を行い、11 月に課程認定を得ることができた。一方で近隣の大学で「がん看護」の専門看護師コースを有していることや看護系大学が急増し、全国的に看護系教員が不足する現状のなかで、「認定看護師教育課程「感染管理」」に成人看護学領域の教員を配置することとなり、成人看護学領域の専門看護師コースの開設は見送らざるを得ない状況となった。

21109＜看護指導者・管理者の育成＞
常任委員会
多様な保健・医療・福祉施設や地域社会において看護を有効に機能させ、看護の質の向上を図るため、高度な看護管理能力、指導力、総合的調整力を有し、指導者・管理者としての役割を担う看護専門職者を育成する。

管理者の質向上のために認定看護管理者修得のために必要な情報収集を行う。

認定看護管理者資格取得のための情報収集を行った。本学大学院の看護管理専攻を修了した者のうち、保健師、助産師及び看護師のいずれかの免許を有し、免許を取得後、実務経験が通算 5 年以上ある者で、「修士課程修了後の実務経験が 3 年以上である者」、「師長以上の職位での管理経験が 3 年以上ある者」については、認定審査受験の資格要件を満たすことを確認した。看護管理専攻を修了した本学大学院生には、先の資格要件がみたされれば認定看護管理者 1)の認定審査を積極的に受験するよう指導することとした。

21110＜看護教育者・看護研究者の育成＞
常任委員会
三重県の看護学の教育・研究の中核機関として、看護教育を担う人材並びに地域特性や社会のニーズに対応した研究の推進
により看護学の発展に寄与する人材を育成する。

看護学の教育者及び研究者の育成に向けて、質の高い大学
院生の募集に努める。

4

大学院常任委員会に広報担当者を置き、これまでの募集要項の送付による広報以
外にも、三重県内の主な医療機関に直接訪問し大学院入試説明会を実施した。平成
21 年度は医療機関の看護部長等の管理職を対象とした説明会としたが、平成 22 年
度は医療機関の就業者を対象に総合医療センターで 1 回、本学で 3 回の入試説明会を実施した。また、実施にあたってはリーフレットとポスターを作成し、県内の主な医療機関に配布した。

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
１

教育に関する目標（２） 教育内容に関する目標

中
期
目
標

ア 学部
①優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化
大学が求める人材像にかなった優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
ｂ 適切な選抜の実施
現行の入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
②教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実
教育の成果を上げるため、教育理念に基づく適切な教育課程を編成する。
ｂ 教育方法・内容の充実
学生の勉学意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や指導方法等の改善等により教育方法と内容の充実を図る。
ｃ 公正な成績評価の実施
公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を明確にする。
ｄ 卒業生への継続的教育
卒業生が卒業後も引き続き看護職としての資質を向上させていくための教育や支援を行う。
ｅ 多様な学習ニーズへの対応の充実
生涯学習のニーズ等に応えるため、本学での学習を希望する者を受け入れる多様な教育形態を整備する。
イ 研究科①優秀な学生の確保
ａ アドミッションポリシーの明確化
研究科が求める人材像にかなった優秀な学生を確保するため、教育理念に基づいたアドミッションポリシーを明確にし、積極的な情報提供を行う。
ｂ 適切な選抜の実施
看護学研究科での修学に支障がない学力を適正に評価するとともに入学者数の充足を図るため、現行の入試制度の検証を行い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。
②教育課程及び教育内容の充実
ａ 教育課程の充実
教育の成果を上げるため、教育理念に基づく適切な教育課程を編成する。
ｂ 教育方法・内容の充実
学生の勉学意欲を引き出し、能力を高める効果的な教育を実施するため、授業内容の工夫や研究指導方法の改善等により教育方法と内容の充実を図る。
ｃ 公正な成績評価の実施
公正な成績評価の実現に向け、各科目の学習目標や成績評価基準を明確にする。
ｄ 多様な学習ニーズへの対応の充実
大学院での学習を希望する現職看護職者等の要望に応えるため、多様な教育形態を整備する。

5

中期計画

年度計画

ア 学部
①優秀な学生の確保
ａアドミッションポリシーの明確化
21201 ＜アドミッションポリシ 1)ーの明確化と 入試委員会
前年度の分析結果から推薦制入試制度の新たな提案を行周知＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀ う。
アドミッション・ポリシーを明確に示 ｰ委員会
し、インターネット、大学案内、進路説
明会、オープンキャンパス、高校訪問等
多様な媒体と機会を利用して受験者等への周知を図る。

21202＜県内高校訪問の充実＞
入試委員会
県内の高等学校を訪問し、アドミッションポリシーの周知を図るとともに、選抜方法等についての高等学校からの意見を聞き取る等、県内高校との連携を推進する。

高校訪問の標準的なマニュアルを作成する。

21203＜大学情報の発信＞
入試委員会
情報発信の方法についてモバイル版ホームページの充実
ホームページ、オープンキャンパス、 ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀ に努める。
高校訪問などの多様な方法により、積極 ｰ委員会
的に、大学の認知度の向上と入試関連情報の周知を図る。

6

実施状況等

地域推薦制度による入学生の成績が、他の入試制度群よりも有意に低いことから、平成 24 年度入試（23 年 11 月実施）から評定平均値を 3.8 から 4.5 へ引き上げ科目試験に英語を課すこととした。また地域推薦入試は、定員を 5 名程度とし、推薦する地域の医療機関と本学が 4 年間連携して学生を育成支援するシステムへ移行させた。すなわち地域医療機関が、推薦した学生と定期的に交流を行うことや保護者懇談会への参加、さらには卒業後の就職への対応など、推薦した学生の就学支援や大学との連携を密にすることを義務化した。
一般推薦入試についても見直しを行い、評定平均値は 3.8 から 4.0 へ引き上げ、試験科目を英語、数学、国語、理科（生物、化学）とした。地域推薦および一般推薦は、両者とも試験日を別々にし、受験生は両方の試験を受けることができるように配慮した。
高校訪問用のマニュアルや視聴覚資料を整え、説明内容にバラツキが生じな
いように高校訪問に臨んだ。進学説明会 64 回、高校訪問のべ 64 回を行い、受験生や高等学校の先生向けに大学案内を積極的に行った。夏のオープンキャン
パスでは、新聞広告や駅舎へのポスター、FM ラジオでの呼びかけなどを行い、610 名と開学以来最多の参加者数を記録した。こうした背景から、特別入試 2.3倍、前期日程 10.9 倍、後期日程 22.5 倍という高倍率を得た（国公立大学全国
第 2 位）。

平成 22 年度よりホームページは情報センターが一括管理し、情報 WG の各メンバーが担当部分を決めて内容や体裁について意見を出すシステムを構築した。またモバイル版ホームページの受験生向けページを手作りで充実させた。
さらにモバイル版ホームページへのアクセス件数を増やすために QR コード 1)を積極的に活用し、イベントごとに利用した。また、三重県内の大学生が制作、出演する FM 三重のラジオ番組「キャンパスキューブ」のスポンサーとなり、学内の情報を毎週定期的に発信した。オープンキャンパスやアカデミックオー
プンキャンパス 2)の開催前は、中日新聞への広告掲載を行った。平成 22 年度の広報は、ミニタウン誌への記事掲載も含め、各種の媒体を用いて広く積極的に行った。

ｂ適切な選抜の実施
21204 ＜選抜方法の改善＞
入試委員会
入学者選抜方法と入学後の成績、就職状況等との関連性を評価することなど
により、アドミッションポリシーに基づいた、より適切な選抜方法を検討する。

21205＜多様な学生に対応する入試制度の検
討＞
社会人の入学や帰国子女の受け入れ等のための入試制度や選抜方法の検討
を行う。

入試委員会

②教育課程及び教育内容の充実
ａ教育課程の充実
21206 ＜教育カリキュラムの充実＞
教務委員会
教員、非常勤講師さらに学外者等と協働して、教育カリキュラムの評価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。
21207 ＜看護専門教育の充実＞
教務委員会
看護実践能力を育成するため、「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業
時の到達目標」（2004 年 3 月 看護学教
育の在り方に関する検討会）等を参考に、大学卒業時の到達目標を明確にした
カリキュラムを構築する。
21208 ＜教養・基礎教育の充実＞
教務委員会
看護専門職者を育成する大学における教養・基礎教育の意義やあり方を見直し、一層充実させる方策を検討する。

入学後の成績の分析結果から推薦制入試制度の新たな提案を行う。

これまでの入学試験成績と入学後の成績推移を検討し、特別入試により入学してくる学生の学力を向上させる課題が明らかとなった。より優秀な学生の確保のためにこれまで、地域推薦および一般推薦ともに評定平均値 3.8 以上を出願資格としていたが、平成 24 年度からの特別入試では、地域推薦 4.5 以上、一般推薦 4.0 以上の評定平均点を出願資格とした。また、特別入試の地域推薦
入試の定員をこれまでは一般推薦入試と合わせて 35 名としており、地域推薦枠での定員数を明らかにしていなかった。アドミッションポリシーには、特に特別入試において「将来、三重県内の保健・医療・福祉分野で活躍する意思を強く持っていること。
」をあげており、平成 24 年度からの特別入試の地域推薦
入試では地域推薦の定員を 5 名程度と明示することとした。社会人入試および帰国子女入試による受験生は一般推薦入試と同等の学力が望まれるため、平成
前年度の分析結果に基づき、引き続き社会人入試を行う。 23 年度入試は、特別入試と同日に同一問題で実施され、社会人 1 名を合格とした。
また、帰国子女の受け入れについて具体的な方法を検討する。

抽出したカリキュラムの課題を新カリキュラムに反映させる具体策を提示する。

平成 23 年 4 月 1 日から施行される指定規則の改正に伴い、新カリキュラムの認
可申請を平成 23 年度に行い、平成 24 年度から導入する必要が生じた。現行カリキ
ュラムに改正した平成 21 年度からカリキュラム検討小委員会を主体としてカリキ
ュラム内容を継続検討しており、現行カリキュラムの課題が解決される新カリキュラム原案を策定した。
本学卒業時の到達目標を学内教職員に提示し、意見を聴取
平成 22 年 6 月には、カリキュラムの検討にあたって、開学からの教育方針に基する。
づいたカリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを策定し、アドミッション
ポリシーも含めて本学ホームページや学生便覧に提示した。
平成 22 年 7 月に行われた FD 研修会では、文部科学省「大学における看護系人
材養成の在り方に関する検討会」から提示された「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」や「大学設置基準」、「保健師助産師看護師養成所指定規則」を教員に周知し、カリキュラム構築の基礎となる法令等の学習機会
看護実践能力育成を考慮して教養・基礎教育のあり方につ とした。また、各分野・領域からカリキュラム改正に対し、それぞれの立場にいて、非常勤講師を含む教養・基礎科目担当教員から意見を おいて必要な教育内容や看護実践能力に関する意見を聴取し、新カリキュラム
検討の際の参考とした。
募る。
各教育領域からの意見をカリキュラムに反映できるようにカリキュラム検討小委員会の構成員は、教養・基礎教育科目、専門支持科目、専門科目の教員とし、必要に応じてそれぞれの分野や領域に意見を募るようにし、大学 4 年間での科目開講の時期、現行カリキュラム科目の設置意義等を検討し、新カリキュラム原案策定に
つなげた。

7

ｂ教育方法・内容の充実
21209 ＜大学での学習に必要な基礎的能力を教務委員会
養う教育の充実＞
大学での学習に必要な科目の知識や理解、コミュニケーション力などの基礎的な能力を身につけるための教育を充実させる。

大学での学習に必要な基礎的な能力を身につけるための科目設置の必要性について検討する。

新カリキュラムの検討において、高大接続の科目として平成 21 年度カリキ
ュラムから開講している「基礎化学」、「基礎生物学」を引き続き設置する方向で検討を進めている。これに加えて、学内教員から基礎的な日本語能力の育成が必要との意見が多くあり、「日本語リテラシー（仮称）」を新設するよう検討している。

21210＜国際化に対応した教育の充実＞
教務委員会
看護と社会の国際化に対応する人材の育成に向け、国際的な視野や思考、外国語の運用能力などを身につけるための教育を充実させる。

国際看護学実習Ⅰを継続実施する。また、新たな実習大学
平成 22 年 8 月には国際看護学実習Ⅱを新たな実習大学であるカリフォルニ（UCLA1））で行う国際看護実習Ⅱを実施する。
ア州立大学ロサンゼルス校で実施した。タイ王国国立マヒドン大学を実習大学とする国際看護学実習Ⅰについては、平成 23 年 3 月に継続実施した。また、
平成 23 年度には、国際看護学実習Ⅱの実習大学であるカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の教員を本学に招聘する予定である。
平成 22 年 5 月には、学術交流協定に基づき、タイ王国国立マヒドン大学の学生 3 名を短期研修生として迎え入れた。その際に本学学部生や大学院生との交流の場も設定し教育の機会とした。

21211＜地域を理解する力を養う教育の充実
教務委員会＞
地域の特性や状況を学び、看護実践に展開できる能力を身につけさせるため、「ふれあい実習」や「地域看護学実習」
等の科目の教育を地域との連携のもとに充実させる。

地域との連携体制の中で、「ふれあい実習」や「地域看護ふれあい実習および地域看護学実習には、地域の特性が学べるような教育内学実習」等を実施し、さらなる充実を図る。
容を組み込み、実際に地域住民との接触やコミュニケーションが実現できるように実施した。現時点で更なる地域を理解する力を養う教育の充実を図るには、これらの実習機会に留まらない方法による地域住民との接触機会を提供あるいは支援する体制づくりが必要であることを確認した。

21212＜授業以外での学習機会の提供＞
学生委員会
学生が地域社会への興味や理解を深
地域交流ｾﾝﾀｰ委員
めることができるよう、公開講座の実施 会
や地域交流センターの活動並びにボラ
ンティア活動等に学生が参画する機会を設ける。

各地域での活動について、学生参加の可能性を検討すると大学に寄せられるボランティア募集の情報は、教務学生課を窓口に掲示板にともに、可能なものについて実施する。
より学生に周知しているが、地域交流センターや教員または学生個人に活動参加の依頼がされることがある。ボランティア募集情報を集約し、学生の安全や教育的な視点からの学生が参加するボランティア活動を大学が把握することが可能な「ボランティア募集取り扱い要領」を検討した。
本学で開催した公開講座（10 月 20 日、11 月 26 日）には、それぞれ 133 名、201 名の学生の参加があった 25）。看護職者対象の公開講座でもある「看護研究の基本ステップ」８）実施の際に本学院生 2 名が受付業務に参加するとともに、
一部科目を受講した。
リーデイング産業展みえ 201017）(11 月 5、6 日)には 6 名の学部生（前日準備
2 名、当日 4 名）、「ミス三重を送る会」（5 月 5 日－10 日）には 3 名の学部
生、松阪市障がい者（児）体育レクリエーション大会、三重県障がい者スポー
ツ大会は各 2 名の学部生がボランティアとして参加した。
「健康の郷・美杉ヘルスツ－リズム支援」事業 29）に延べ 34 名、「三看マーケット」21）に 41 名、「三看大健康バドミントン教室」22）に延べ 40 名、「ブラジル人の健康相談」事業 28）に 10 名、「おいでよ、キッズサロンへ」事業 23）に 13 名、「学生のボランティア活動の支援」26）事業主催講演会に 98 名(うち5 名がボランティア活動報告)の学部生が参加した。

8

21213＜教育活動の評価と改善＞
FD 委員会より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学
習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。

教員相互の授業評価及び学生による授業評価の評価項目「教員相互の授業評価」及び「学生による授業評価」の評価項目を検討した。
の見直しと評価後の授業へのフィードバックの点検・評価を その結果、「学生による授業評価」において看護専門職者として必要な課題発見能行う。
力やコミュニケーション能力等が、当該の授業により育成されたか確認できる項目が設定されていないことが課題としてあげられた。また、評価後の授業へのフィー
ドバックについては、前年度の課題への対応として、学内ホームページ等で公表する方向で検討することとした。

21214＜卒業生の状況や課題の把握による学
教務委員会
部教育の改善＞
地域交流ｾﾝﾀｰ委員
卒業生に対する授業の開講等を通し会て、卒業生が活動する臨床や地域の看護職場で真に必要とされる能力や技術を把握し、学部教育の改善に反映させる。

卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関す
同窓会組織の強化や地域交流センターでの各種卒業生支援事業において、卒る課題の抽出をさらに進める。
業生に本学での看護技術に関する意見を聞く機会を設けたが、学部教育での課題となる内容は聞かれなかった。
看護職者対象の公開講座終了後の懇談会やアンケートによって卒業生を含む看護職者の意見を聞き取り、看護職場で必要とされている課題の抽出のための資料を得た。
必要とされている研修：・文献検索の方法
・演習型の看護研究講座
・研究論文のクリティーク
・具体的なテーマに関する研究指導
・看護師のキャリアアップに関する情報提供
・院内教育担当者の研修講座
・質的研究の分析（演習）・質的研究の実践（演習）・パワーポイントの作成（演習）・質問紙の作成（演習）また、アンケート回答結果を基に、平成２３年度地域交流センター事業「看護研究アドバンストコース」に「質的研究の分析」「質問紙の作り方」「英論文の読み方」を新たに設けることとした。

21215＜単位互換制度を前提とした大学間共教務委員会
同教育等の導入＞
多様な学習ニーズに応えるため、大学間の卖位互換の前段階として、県内外の他大学と共同教育等の導入につき調整や情報交換を進める。

他大学と「大学における教育課程の共同実施制度」を含む
本学では保健師と看護師の二つの国家試験受験資格を全学生に取得できる
共同教育導入に関する情報交換をすすめる。
ようにカリキュラムを構成している。加えて、幅広い教養と豊かな人間性や、看護学を体系化し発展させる能力などの大学教育として十分な能力が獲得できるように、卖科大学としては多くの選択科目を設置しているために時間割上の余裕が尐ない。また、近隣大学との始業時間の違いや移動距離など、他大学との教育課程の共同実施に際して検討すべき課題が多い。しかし、遠隔授業配信システムを活用することで一部の物理的問題は解決されることもあり、共同教育導入については継続的に検討することとした。

ｃ公正な成績評価の実施
21216 ＜成績評価方法の明確化と周知＞
教務委員会
各科目の学習目標に基づいた成績評
価基準を学生に対して明確に示し、シラ
バス 1）やホームページ等で公表する。

前年度に引き続き、学生・教員の成績評価基準に関する意
成績評価基準については、これまでも学生便覧に記載してきた。平成 22 年
見を聴収し、点検・評価を行う。
度からは、成績評価の対象とする定期試験やレポートの成績配分をシラバスに記載した。これらに対して、学生や教員から問題はない旨の回答を得ている。

9

21217＜単位認定基準の明確化と厳正な単位
教務委員会
認定の実施＞
卖位取得認定の基準を明確にし、周知するとともに、認定を厳正に行い、その経緯を公開する。また、GPA（Grade Point
Average）制度などの、より適切な評価方法を導入する。

ｄ卒業生への継続的教育
21218 ＜本学卒業生に対する卒後教育の充実
地域交流ｾﾝﾀｰ委員＞会
卒業生の看護実践能力や看護研究を進める能力、看護管理能力をさらに高めるため、本学卒業生に対する授業を開講する。

ｅ多様な学習ニーズへの対応の充実
21219 ＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け 教務委員会
入れ＞
大学での学習を希望する人々に多様な学習形態と機会を提供するため、科目等履修生・聴講生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。
21220＜短期外国人研修生の受け入れ＞
国際交流協定大学からの短期外国人研修生を受け入れる。

国際交流委員会

ＧＰＡの導入のメリット、デメリットを明らかにし、教職
公立大学協会会員校を対象に GPA 導入に関するアンケートを実施し、GPA1）
員への学習会を開催する。
制度を導入している看護系の学部、学科は尐数であることがわかった。その理由としては、GPA を卒業要件とする大学では、履修中止制度 2）を同時に導入することが多く、本学のように必修科目が多い学部・学科には履修中止制度を含めて GPA を進級判定や卒業要件に用いるのが適していないためと判断された。
看護学の学習は、基礎看護学から小児や母性などの専門領域の看護へ、また概論、方法論、実習へと積み上げていくことにより看護実践能力が育成される。
本学では、この積み上げる教育内容を担保するために看護専門科目に先修条件
3）を付し、また 2 年次、3 年次には進級条件を定めており、確実な評価と段階的な履修により、学習の保証ができている。したがって、GPA を卒業要件や履修要件とすることは本学の必修科目が多いカリキュラム特性から考えても適切とは思われない。以上の内容について、教務委員会メンバーによる学習会を開催した。

卒業生に対する授業を開講しながら、授業開講方法につい 「夢が丘ハートネットワーク」事業実施による卒業生が必要とする能力や技術て、卒業生から要望等をさらに聞き取る。
についての調査に基づき、卒業生に対する卒後教育として「看護研究アドバン
ストコース」（質的研究編、統計処理編）９）を平成 21 年度に引き続いて開講した。本講座の広報については、本学 HP 同窓会欄に掲載するとともに同窓会の集いにおいても広報したが、本学卒業生 1 名の参加にとどまった。(前年度 4
名)。
また、「看護研究の基本ステップ」８）に 1 名、「初学者のための看護研究」
４）に 8 名、「講義遠隔配信」３）（看護管理）に 7 名の卒業生の参加があった。
「実践フィジカルアセスメント」14）事業におけるフィジカルアセスメント研修会に本学卒業生が 1 名参加した。
在学生の就職支援のひとつ「ようこそ先輩」（卒業生から在学生に対して体験談を話してもらい、在学生の就職に活かす集まり）開催後に参加卒業生から卒後教育の開講方法についての意見を聞き取ったところ、「卒業後も勉強を続ける必要を感じており、地域交流センターが行っている看護職者対象の公開講座に機会があれば参加したいが、就労している者には時間的制約もあり、卒後教育について具体的な方法を提案することは現時点では難しい」という意見であった。

科目等履修生・聴講生の増員を図るための具体的な方策を科目等履修生 1）・聴講生の増員を図るための社会人の学習ニーズは調査でき検討する。
ていないが、地域交流センターの様々な事業が展開されており、看護系に関するニーズはそれによって満たされている可能性がある。また、平成 22 年度の本学大学院の科目等履修生が延べ 6 人いたことから、学部教育のレベルより高い水準の教育を望んでいることが考えられる。

マヒドン大学より短期研修生 3 名を受け入れる。

10

マヒドン大学より 3 名の短期研修生を受け入れた。

イ 研究科①優秀な学生の確保
ａアドミッションポリシーの明確化
21221 ＜アドミッションポリシーの明確化と常任委員会
他大学院のアドミッションポリシーについて、情報収集
平成 22 年度に、本学大学院のアドミッションポリシーを策定し、ホームペ
周知＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀ し、本学独自のアドミッションポリシーの策定を行う。
ージに提示して周知を図った。
将来の教育者、研究者を確保するため ｰ委員会
本学大学院に進学を希望する者に広く広報するため、学生
大学院の広報は、平成 22 年度より学部の大学案内にまとめて掲載した。特に、研究科のアドミッションポリシーを
募集用パンフレットを作成し、病院・教育機関等に配布する。 に大学案内は、大手予備校にコンサルテーションを受けながら制作しており、明確にし、多様な機会と方法により周知
またホームページの充実に努める。
宣伝効果も高い。またこれとは別に、大学院の内容に特化したリーフレットもと理解を図る。
制作したほか、ホームページも積極的に活用して大学院の広報に努めた。
21222＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
常任委員会
本学の卒業生に対して、卒業後の継続的支援や卒業生の勤務先との連携づくり等を通じて、研究科への進学意欲の高揚を図る。
ｂ適切な選抜の実施
21223 ＜多彩な選抜方法の導入＞
常任委員会
本学学部卒業後引き続いての研究科
進学や臨床経験後の研究科入学等、多様な進路と形態により優秀な学生を確保するための多彩な選抜方法の導入を図る。

②教育課程及び教育内容の充実
ａ教育課程の充実
21224 ＜教育カリキュラムの充実＞
常任委員会
教員と実習機関の指導者等学外者とが協働して、研究科のカリキュラムの評
価、改善を不断に実施し、より適切な教育課程を編成する。
21225＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
常任委員会
研究科における教育研究の活性化と、学生がより履修しやすい環境を整える
ため、長期履修制度や短期履修制度、看護職者以外の研究科入学等、多彩な履修制度や教育課程を提供する。

卒業生に向けた大学院進学説明会を開催する。
平成 22 年度は医療機関の就業者を対象に総合医療センターで 1 回、本学で 3 回
また、卒後教育を連携し、大学院進学説明会の広報を行う。 の本学大学院入試説明会を実施した。実施にあたってはリーフレットやポスターを作成し、県内の主な医療機関に配布した。参加者の中には本学卒業生の姿もみられた。

他の大学院の選抜方法や教育課程、さらに学生の動向などに他の大学で問題となっている大学院の入学生の大半が同じ大学からの入学
ついて、情報収集し、本学の課題を明確にする。
生で占めるようなことは本学では生じておらず、むしろ学部卒業生の大学院入学が尐なく、卒業後に直接大学院に入学した学生は皆無である。これは本学が看護専門職を養成する大学であり、学生は卒業後にその獲得した能力（看護師免許等）を発揮するために臨床（医療機関や保健機関等）で就労したいとする
希望が強いためである。しかし、本学卒業直後に大学院で学修をすることを一つのキャリア形成の手段と考えても差し支えない。卒業直後の大学院進学や本学の卒業生の積極的な大学院入学を勧めるために、学内推薦制度による入学選
抜試験の検討を行った。

現行カリキュラムの自己点検・評価を行い課題を明確にす
現行カリキュラムの課題としては、履修者がいない科目があることがあげらる。
れる。大学院生の履修の選択性を広げるためには多角的な学習ができるような科目の設定が必要であり、大学院の定数が満たされていない現状では、ある程度の未開講科目が生じるのはやむを得ない状況である。

前年度に策定した長期履修制度を運用するとともに点検・評価を行う。

11

平成 22 年度入学生 6 名のうち 4 名が長期履修制度を活用して履修している。
各学生が 3 年間の履修計画によって学習がすすめられており、特に問題は生じていない。また、平成 23 年度入学予定者 7 名のうちは 6 名が本制度による修学を希望している。このように半数以上の入学生が本制度を活用する状況であることから、学生が履修しやすい環境の提供につながる制度であると評価している。

ｂ教育方法・内容の充実
21226 ＜研究科の教育研究組織の改善＞
常任委員会
学際的で広範な視野を養う教育を効果的に行うため、研究科の教員組織体系を検討し、改善を図る。
21227＜専門看護師教育課程の充実＞
常任委員会
専門看護師（CNS）を育成するための教育をより充実させ、新たな特定分野の課程認定をめざす。
常任委員会

21228

＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
学生の地域社会の理解や地域貢献への意識を高めるような教育・研究指導を行うため、公開講座や地域交流研究センターの活動に、研究科の学生が参加する
機会を提供する。
21229 ＜教育活動の評価と改善＞
より適切で効果的な教育を行うため、教員相互や学生から授業形態・内容、学
習指導方法等に対する評価を受け、評価結果に基づく改善に取り組む。
ｃ公正な成績評価の実施
21230 ＜成績評価方法の明確化と周知＞
学生に対して目標や基準を明確にすることにより効果的に教育を行うため、
成績評価基準を明確にし、シラバスやホームページ等で公表する。
21231 ＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
卖位取得認定や論文審査基準を明確にし、認定を厳正に行い、学内外にその経緯を公開する。
21232 ＜14 条特例の実施による教育の充実＞
看護職者の生涯学習や看護研究へのニーズに対応するため、大学院設置基準
第 14 条に定める特例による教育を実施
し、臨床勤務者や社会人の受入れを積極的に行う。

引きつづき、教育研究組織体系の改善方法についての骨子
本学独自の教育研究組織について検討し、学部と大学院組織のつながりや整を作成する。
合性が分かりにくいこと、看護の専門性が細分化される中で基礎看護学分野の所属が不明確であること、生活習慣系精神看護学とクリティカルケア系精神看護学の二つの CNS（専門看護師）コースの履修内容の違いが不明確であることなどの問題点が抽出された。これらを大学院の教育研究組織体系の改善方法の骨子の作成に反映させることとした。
平成 23 年にクリティカルケア系母性看護学の専門看護師
クリティカルケア系母性看護学の専門看護師認定申請をするための情報収認定申請をするための準備を行う。
集に努めた。専門看護師の認定申請が可能となる条件としては、当該専攻分野の大学院生が 2 年次に進級することである。クリティカルケア系母性看護学のCNS（専門看護師）コースの大学院生 1 名が平成 23 年度に 2 年次に進級する予定である。
平成 25 年度に認定更新の準備を行う。
すでに精神看護専門看護師の課程認定を受けているクリティカルケア系精神看護学および生活習慣系精神看護学の認定更新にあたり、情報収集を行っ
た。

常任委員会

クリティカルケア系および生活習慣系成人看護学の専門
看護師コース開講について検討する。

常任委員会
地域交流ｾﾝﾀｰ委員会

各種公開講座や地域交流センター活動等へ学生が参加する機会を設ける。

常任委員会

他の大学院の授業評価方法について情報収集する。

県内ニーズにより「認定看護師教育課程「感染管理」」を優先することとなり、
平成 22 年 11 月に同課程の認定を得た。この「認定看護師教育課程「感染管理」」に成人看護学領域の教員を配置することとなり、成人看護学領域の専門看護師コースの開設は平成 24 年度以降に見送ることとした。
平成 21 年度に引き続き、FD1）委員会と常任委員会共催の「研究・教育コロ
キウム 3 )」を実施し、大学院生の学習の機会にも活用した。今年度は大学院生2 名が、自ら取り組んでいる研究課題のプレゼンテーションを行った。その他にも、地域交流センターが実施した公開講座に大学院生も参加した。
地域交流センター事業に大学院生が積極的に参加できるように機会を提供した。(女性のための健康相談 2)32 名、看護職者向けの公開講座スタッフ 2 名)
他学の大学院の授業評価方法は、本学と同様のものが多い。履修する人数が
尐なく、個人が特定されてしまう可能性が高く学生の授業内容そのものに対する評価が得にくい。平成 21 年度からは、大学院生を担当していない教員によって「院生の語る会」を年 1 回催し、大学院の運営に関しての要望等を得るよ
うにしている。平成 22 年度は 8 名の大学院生の参加があった。

常任委員会

成績評価の基準について、点検・評価行い、シラバス、ホ
大学院の成績評価基準については、大学院履修規程で定め、学生便覧に掲載
ームページ等への公表方法検討する。
した。ホームページ等への公表については今後検討する。

常任委員会

平成 21 年度に策定した論文審査基準に基づき学位審査を
行う。

常任委員会

引きつづき、遠隔授業の科目数増について検討し、大学院
紀单病院組合立紀单病院、県立志摩病院、県立総合医療センターの 3 か所を設置基準第１４条に定める特例による学生の増に努める。
アクセスポイントとした大学院での遠隔授業による開講を検討した。病院側での機器操作要因確保が必要であることや、科目等履修生の受講が可能な科目とすることが望ましいことなどの方針を確定した。その結果、1 週間に 1 日 2 コ
マ連続で夜間に開講することとした。平成 23 年度の前期に「実践統計学」と「クリティカルケア系看護学特論」について実施することとした。

12

前年度に引き続き、論文審査基準や学位規程に基づき修士論文の審査を実施した。平成 22 年度修士課程修了生は 7 名であった。

21233＜科目等履修生・研究生の積極的な受け
入れ＞
大学院での研究を希望する人々に多様な方法と機会を提供するため、科目等履修生・研究生を積極的に受け入れる方策を検討し、充実させる。

常任委員会

科目履修生の増員をはかるための広報活動を行う。
認定看護管理者コース導入に向けた資料収集を行う。

13

平成 22 年度は医療機関の就業者を対象に県立総合医療センターで 1 回、本学で3 回の本学大学院入試説明会を実施した。その際には科目等履修生の募集についての広報も行った。
認定看護管理者について情報収集を行った結果、本学大学院の看護管理を専攻し修了した者は、一定の条件が満たされれば、日本看護協会が定める認定看護管理者認定審査を受けることができることを確認した。したがって、認定看護管理者コースとして新たな専攻分野を設ける必要がなくなった。

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
１

教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

① 教育体制の充実
学部・研究科の教育を効果的に実施するため、学内の教員相互の連携や学外の関係機関等との連携による教育体制を整備する。
② ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実
より質の高い教育を実施するため、ファカルティ・ディベロップメント活動を継続し、より充実させる。
③ 教育環境の整備
教育活動を効果的に行うため、施設・設備・図書等の教育環境を計画的に整備する。

中期計画①教育体制の充実
21301
教務委員会
＜学外協力者の活用＞
地域の実情を教育・研究に反映させるために実践現場、民間企業、行政機関及び各種団体などから積極的に講師の派遣を求め、教育・研究指導の一層の充実を図る。

年度計画

必要に応じて学外から専門職者を招聘する。

実施状況等

実践現場や民間企業に勤務する専門職者、疾病経験者を各科目担当者からの要望により学外協力者として招聘した。平成 22 年度は、大学全体で 10 名の方の授業協力を得た。
また、学外協力者の位置づけを明確にするために「授業に於ける学外協力者
招聘要項」を定めた。

21302＜臨床教員制度の導入＞
教務委員会
臨地実習を充実させるために、実習施設で FD 委員会の教育を担当する臨床教授等を、当該施設に勤務する職員から任命する。

臨床教授等と臨地実習指導者との役割を明確にし、臨床教
新規の臨床教授等（臨床准教授、臨床講師が含まれる）を任用しようとした
員の任命を積極的に行う。
が、臨地実習施設での人事や臨床実習指導の考え方もあり、思うように採用できない現状にある。臨地実習施設の理解が得られるようにさらに検討を進めた
い。平成 22 年度は平成 21 年度に引き続き、母性看護学領域と精神看護学の各領域で各 1 名の臨床講師を任用した。

21303＜学内共同授業の開講＞
教務委員会
学際的な視点で考える能力を習得させる
ため、卒業研究や総合科目等を教養・基礎科
目教員及び専門科目教員が共同で担当する体制を整備する。

卒業研究や看護研究基礎論などの教養・基礎科目担当教員
卒業研究については教務委員会の下部組織として卒業研究ワーキンググルと専門科目担当教員が共同で担当している体制について点ープを置き、学生配置から卒業研究報告書や抄録の取りまとめ、研究発表会の検評価を行う。
開催に至るまでを組織的に運営している。また、看護研究基礎論についてはオ
ムニバス形式で授業を展開し、主担当者が成績集計を行い、共同して実施するようにしている。

21304＜教員の確保と適正な配置＞
企画運営会議大学設置基準等に基づく学部及び研究科の教育の実施に必要な教員を確保し、その適正な配置と教員組織の充実を図る。

引きつづき、大学内における教育の質確保のための配置数
看護系大学が急増し、看護系教員の確保が困難であるが、質の高い教育を担について、検討する。
保するため、平成 20 年度に制定した教育組織による配置数を充足させるように努めた。平成 22 年度は厳正な選考により 5 名の看護系教員を採用した。

14

②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実
21305 ＜FD 活動の組織的推進＞
FD 委員会
教材や学習指導方法等に関する研究を推進し、教育の質を向上させるため、組織的な取組みを進める。

21306＜教員相互の授業評価の実施＞
FD 委員会授業を担当する教員は教員間での授業評価を受け、授業形態、学習指導法等のさらなる改善を図る。

21307＜教育評価システムの充実＞
教務委員会
GPC（Grade Point Class Average1））制度などの、より適切な教育評価システムを導入する。

③教育環境の整備
21308 ＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
事務局
教育学習環境の維持・向上のため、必要な ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
施設・設備・備品・図書の整備を計画的に行 ﾝｾﾝﾀｰ委員会
うとともに整備状況を点検評価し、改善を図
る。
21309

＜メディアコミュニケーションセンターのﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
設置による情報システム環境の充実＞
ﾝｾﾝﾀｰ委員会
附属図書館の機能とＩＴ活用による教育支援機能を有するメディアコミュニケーシ
ョンセンターを設置することにより、オンラ
インデータベースや電子ジャーナル等をはじめとした学術情報の効率的な利用を図り、大学の学術情報の発信並びに学習場所としての機能を充実させる。

実習指導に関する勉強会や教育・研究コロキウムを継続開
平成 22 年度も研究・教育コロキウムを継続開催（月 1 回）した。平成 22 年
催し、FD 活動について点検評価を行う。
度 7 月には、「大学設置基準」や「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」、「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」について、学長ならびに学生部長から教員に説明する機会を持ち、また 8 月には 2 日間連続で「カリキュラム改革」に関するグループワークを行い、研究のみならず教育に関する教員の資質の向上を図った。
教員相互の授業評価及び学生による授業評価を実施し、授平成 22 年度についても「教員相互による授業評価」や「学生による授業評
業の改善を図る。
価」を継続実施した。「教員相互による授業評価」については、授業評価後に評価者と被評価者（授業担当教員）の両者による評価会議を持つことにより、被評価者が評価結果を授業内容にフィードバックさせている。「学生による授業評価」については、集計結果を被評価者に返却している。平成 22 年度 4 月には、前年度受けた授業評価の結果をどのように平成 22 年度の授業に反映させるのかを初回授業時に学生に説明することとして、全教員に周知した。
授業評価の評価結果については、学内ホームページで公表するよう検討を進めている。
GPA に関する学習会を教職員を対象に実施する。

本学は看護専門職者を育成する大学であり、多くの科目が必修科目となっている。また、看護の専門知識や技術を積み上げていくことが教育上で重要であり、学習内容を担保するために進級条件を定め、また、一部の科目には先修条件を付している。したがって、必修科目が多い本学のカリキュラムの特性上、GPA を卒業要件や履修要件とすることは適切とは思われないと判断した。この内容についての教務委員会メンバーによる学習会を開催した。

前年度に策定された計画に基づき、施設・設備・備品・図
施設・設備・備品の整備は、台帳や現物を点検するとともに、教職員の意見書の整備を行い、改善を図る。
や学生のアンケートなどを参考に優先順位を設けて対応した。また図書は、教育研究へ資するように全面委託した(株)紀伊國屋書店の意見を参考に整備を進めた。
電子ジャーナルをさらに増やす。

15

平成 22 年度は平成 21 年度に試験的に導入した電子ジャーナルの評価を行い、良好であったため、洋雑誌 55 種類のうち 49 種類を電子ジャーナルに変更
することとした。また電子ジャーナルの医学系の文献検索用データベースにメディカルオンライン（メテオ社）および電子書籍和書 67 点、洋書 67 点、合計
134 点を導入した。さらにデータベースの使い方や電子ジャーナルへのリンクについて全面委託している(株)紀伊國屋書店ライブラリーサービス部から専門家を派遣してもらい、研修会を開催した。導入当初からデータベースの稼働率は同規模の大学と比べて 30％高く、従来の文献検索よりも多く利用されていることが示された。

21310＜情報ネットワークの利用促進＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
教育研究を効果的・効率的に実施し、いっ ﾝｾﾝﾀｰ委員会
そうの活性化を図るため、ホームページ等による情報の提供や学内 LAN の活用をさらに推進する。

学内 LAN を入れ替え、新たなシステムを運用する。

21311＜情報インフラの活用による教育の推進＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
情報通信インフラを活用して他大学や他
ﾝｾﾝﾀｰ委員会
施設との遠隔授業や全国共同教育を推進す
常任委員会
ることにより、大学の機能や教員の能力の活用と充実を図る。

遠隔授業システムを活用した大学院教育や各種研修会をさらに増やし充実させる。

21312＜情報セキュリティの強化＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
学内外の情報環境を整備するとともに、情 ﾝｾﾝﾀｰ委員会
報セキュリティを強化する。

新システムに対応した情報セキュリティポリシーを構築する。

16

平成 22 年 9 月、学内のネットワークシステムを全面的に入れ替えた。特に今回は従来の LL 教室を第二情報処理教室として全面改装し第一情報処理教室と合わせて計 112 台のパソコン端末を設置し、学生へのサービスを向上させた。
さらに学内 LAN を活用して図書館の検索用データベースや電子ジャーナル等の活用を推進できるように整備した。またホームページは、平成 23 年 4 月から施行される学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（第 172 条の 2 第 1～3
項関係）を受け、公立大学協会「教育情報公表ガイドライン」に対応できるよ
うに改訂を行った（平成 23 年 3 月 31 日掲載完了）。
遠隔授業配信システムについては、県立総合医療センター（四日市市）にもアクセスポイントを増やし、授業や公開講座の配信を行った。本システムを用いた授業や公開講座はのべ 17 回であった。さらに、平成 23 年 4 月から大学院の講義を県立志摩病院、紀单病院組合立紀单病院、県立総合医療センターに配信できるように体制を整えた。

新システム導入時にセキュリティポリシーを構築した。

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
１

教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

中
期
目
標

①学習支援
学習に関する疑問や悩みを気軽に相談できる支援体制を整備するとともに、自主的な学習を促進するための支援の充実を図る。
②国家試験対策の充実
看護師、保健師及び助産師の国家試験支援体制を強化し、合格率 100％を目標とする。
③生活支援
学生が、心身ともに健やかな学生生活を送ることができるよう、生活相談や健康相談等に柔軟、確実に対応する。
④就職支援
就職を希望する学生全員の就職と新卒就職者の 50%以上の県内への就職を目標として、就職情報の提供や相談及び指導体制の充実を図る。また、採用や就労にかかる情報交換を緊密に行うなど、就職支援を効果的に実施できるよう医療機関等との関係構築を進める。
⑤卒業後の支援
卒業生が専門職として活躍できるように、卒業後のフォローアップを行う。

中期計画
年度計画
① 学習支援21401 ＜学習相談と指導の充実＞
学生委員会
入学時や年度当初に行うオリエンテー
ションやガイダンスの充実、現行のチュー
ター制度による尐人数指導、個別指導を強化し、きめ細やかな学習相談と一貫した指
導を行う。
21402

＜オフィスアワー1)の活用＞
学生委員会
学生への個別指導を充実させるため、オ
フィスアワーのあり方を検討し、本学に適した学生が利用しやすいオフィスアワー
を設定し、運用する。

実施状況等

新チューター制度を運用するとともに、学生相談やガイダ
新チューター制度の運用を開始し、教員へのチューターの役割の周知を図る
ンス等の充実を図る。
ために「チューターガイド」による説明を教授会等で行った。
年度初めのオリエンテーションおよびガイダンスの内容の検討を行い、従来の内容に加えて新チューター制度の趣旨および運用、学習相談を含めた教員との関係構築について追加した。

前年度に運用を開始したオフィスアワーの活用状況を調査する。
また、学生へのオフィスアワーの周知方法を改善する。

17

教員の学生相談状況報告を月ごとに行う制度を新設した。その結果から、学生からの相談はオフィスアワーの時間帯よりも他の時間帯での対応が多いことが明らかとなった。オフィスアワーの利用が尐ないことについては、学生が制度の理解を十分にしていないと考えられるため、年度当初のオリエンテーシ
ョンおよびガイダンスで説明・指導をしていくこととした。なお、個別相談については、オフィスアワー以外の時間帯も含めて、必要な指導ができている現状にある。

21403＜チューター制 1)の充実と活用＞
学生委員会
チューター制については、現状の点検と評価を行い、より適切な制度を構築し、引き続き実施する。

21404＜シラバスの充実＞ シラバスが適切に 教務委員会
記載されているかについて評価し、学生にとって、より利用しやすい学習の資料となるように改善を行う。

新形式のシラバスを運用し、さらなる学習資料とするため
平成 22 年度からのシラバスには、科目の到達目標、成績評価の対象物とそ
活用方法を検討する。
の配分、毎回の授業内容を記載した。しかし、特に毎回の授業内容の記載には
教員間に精粗が生じている。記載の方法については「記載例」を作成し、科目担当教員に配布しているが、更なる改善が必要である。

21405＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾ
携帯電話やパソコンの大学ホームペー
ﾝﾀｰ委員会
ジから休講や実習等の教務情報や、奨学金、留学、就職などに関する情報等が入手できるシステムを拡充するなど、IT を活用した学生への情報提供の充実を図る。

大学ホームページの管理を情報センターが行い、迅速な情 従来は明確ではなかったホームページの管理を、情報センターが一元化し、就報発信に努める。
学に関係する教育情報の充実に努めた。またモバイル版ホームページについて
も、情報センターが一元管理した。特に今年度は、受験生向けに QR コードを積極的に活用し、受験生がアクセスしやすくしたほか、アクセス情報の解析か
ら受験生の行動や広報の効果の分析を行った。

21406＜学生の自主的学習への支援＞
教務委員会
講義科目の学習のほか実習室や機器を用いての演習・実習などを、学生が個人やグループで授業時間外において自主的に行えるよう環境を整える。

学生の自主的学習を促すために、使用マナーの指導を含め学生の主体的学習支援のための実習室開放については、実習室を管理する各た実習室・演習室の開放の具体的方策を検討する。
看護学分野の協力によって、開放日時やルールを定めた「学生の主体的学習のための実習室開放に関する基本方針」を策定し、学生に周知した。演習室の開放については、使用ルールを定めた上で、定期試験の期間中と国家試験の前 3ヶ月を学習室として開放した。

21407＜メディアコミュニケーションセンター
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾの弾力的な運営＞
ﾝﾀｰ委員会
学生のニーズに合わせて開館時間を柔軟に設定するなど、メディアコミュニケー
ションセンター（附属図書館）の弾力的な運営を行う。

21408＜学習意欲の喚起＞
成績優秀者に対する表彰や特待生制度などの学生の学習意欲を喚起する制度を検討し、導入を図る。

教務委員会②国家試験対策の充実
21409 ＜国家試験対策の充実と体制の整備＞
教務委員会
学生の実力向上のため、国家試験対策についての十分なオリエンテーションや受験対策のための補講を低学年から行うな
ど対策の充実と国家試験対策の体制の見直しを行う。

新チューター制度を運用する。

図書館運営を外部業者に完全委託する。

平成 22 年度から新チューター制度を運用した。

平成 21 年度に引き続き、学生のニーズに合わせて附属図書館の閉館時間を
平日 21:00、土曜日 17:00 とした。さらに図書館の運営を(株)紀伊國屋書店に全面委託した。従来の体制と比較して効率的な業務運営が可能となり、職員の残業時間は年間で 177 時間（平成 21 年度比 25％減）と激減し、経営品質向上を目的とした改善が図られた。また、データベース、電子ジャーナル、電子書籍の導入や図書館全体の改装、セキュリティ対策を行った。さらに学生の図書
館や文献の利用を中心とした教育についても積極的に展開した。

平成 21 年度の 1 年から 3 年生の成績等優秀者（優秀生）
平成 22 年 4 月のガイダンスでは、前年度の年間成績優秀生の表彰を行った。
の表彰を行う。
平成 23 年 3 月の卒業式では、4 年間最優秀生の表彰を行った。学生表彰制度に施行した学生表彰制度について、学生からの意見を聴取す 対するアンケート調査では概ね「賛成」とする意見が多かった。特待生制度にる。
ついては、学生表彰制度により学生の学習意欲が喚起できていることから導入を見送った。
国家試験の合否結果や出題状況から、オリエンテーション
平成 23 年の国家試験の合格状況は、保健師（合格者 96 名／出願者 101 名、
内容や補講を行う科目を検討し、実施する。
合格率 95％）、看護師（合格者 101 名／出願者 101 名、合格率 100％）、助産
学生の国家試験対策委員を選出し、国家試験対策への積極 師（合格者 12 名／出願者 12 名、合格率 100％）であった。平成 21 年度と同様的参加を促す。
に国家試験対策としては、補講、模擬試験、個別指導等を実施した。特に補講については、模擬試験結果の分析から成績不振者に合わせた内容の追加補講を
平成 23 年 1 月にも実施した。また、学生の国家試験対策委員を選出し、補講の運営を行わせることで学習意欲の向上を図った。

18

21410＜国家試験模擬試験の実施＞
教務委員会
国家試験模擬試験を毎年複数回実施し、学生の学習意欲を高めるとともに学生の弱点を知り、国家試験対策を充実させる資料を得る。
21411 ＜成績不振者等への支援の充実＞
教務委員会
国家試験模擬試験の成績不振の学生に対する個別指導を強化する。
③生活支援
21412 ＜学生委員会による活動の充実＞
学生委員会
学生の生活支援や健康管理を所管する
学生委員会の活動内容を見直し、学生生活や学生の健康管理に対する各種サービスの改善を図る。

業者による国家試験の模擬試験を実施し、模擬試験結果か業者による模擬試験結果の分析を行い、成績不振者を対象に追加補講を行っ
ら本学学生の弱点を明らかにした資料を作成する。
た。
さらにこれらの対象者に対して、重要な点について学習資料を作成しし、配
布した。

21413

＜生活支援体制の充実＞
学生委員会
学生生活上の問題や悩みには、速やかな対応と支援内容等に関する十分な説明を行い、学生が安心して利用できる支援体制を整える。

前年度に実施した大学生活に関するアンケート結果をもとに支援体制に関する課題を抽出し、具体的な方策につなげ
平成 22 年度の学生生活に関するアンケートからは、「母性看護教員による女る。
性のからだの相談」、「ハラスメント相談窓口」についての学生の認知度が 3 割程度であることがわかった。しかし、健康等相談制度の学生満足度について「ふつう」以上と答えた学生が 9 割以上あったことから、他の様々な制度を利用して相談・対応されているものと推察された。
また、授業料減免制度については、平成 21 年度 4 割の学生が「知らない」と答えたため、平成 22 年度のガイダンスでは十分な説明時間を確保したが、5割弱の学生が「知らない」と回答していた。このことから、各種奨学金制度により十分な経済的支援がされている現状とともに、その必要性がない学生にとっては無関係のこととして認識していないのかもしれない。しかしながら、経済的支援を必要とする学生にとっては重要な支援となる「授業料減免制度」や「各種奨学金制度」の周知は継続していかなければならない。

21414＜支援制度の利用促進＞
学生委員会
学生が学生生活に関する支援制度を活用できるよう、積極的かつ詳細に学生への情報提供を行い、周知を図る。

オリエンテーション、ガイダンスに加えて、新たな方法での情報提供を検討し、積極的な周知を図る。

21415＜健康管理の充実＞
学生委員会
学生の健康診断、健康相談などを実施するとともに、学生が利用しやすい保健室や相談室の整備、相談員（学校医、保健師、カウンセラー）の配置等を図る。

保健師やカウンセラー、チューターとの相互の連携を深め、学生の支援体制を充実させる。

21416＜ハラスメント防止対策の充実＞
人権・ISO 委員会
セクシャルハラスメント防止規程を各種ハラスメントに
セクシュアル・ハラスメント、アカデミ 学生委員会対応できるよう整備する。
ック・ハラスメント等に対する相談窓口を
ハラスメント防止に関する講演会を計画、実施する。
設けるとともに、その充実を図り、講演会等を開催するなど予防対策を徹底する。

成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討を行う。

成績不振者を含めた国家試験対策指導ガイドラインの検討には至っていな
いが、平成 22 年度の様々な取り組みをもとに次年度検討したい。

大学生活に関するアンケート結果をもとに施設設備等で平成 21 年度の学生生活に関するアンケートを追加修正し、11 月に全学年に改善可能ものを抽出し、改善計画を立案する。また、心の健 実施した。その結果を参考に、学習環境に関することではテニスコートの修繕
康管理について更なる充実を図る。
を行い、学生生活に関することとしては、洋式トイレへの洗浄便座の設置、駐車場の拡張工事を行った。その他にも次年度に実習室の病床ベッドの半数を電動ベッドに交換、また、学生ホールの椅子の交換ができるように予算措置を行った。
心の健康管理については、臨床心理士によるカウンセリング、チューターや保健室での相談対応を継続実施した。

19

様々な支援制度を大学としては準備している。新入生オリエンテーションや各学年ガイダンスで周知する際には、支援内容等を記載したチラシ等の印刷物も配布した。また、学内ホームページにおいても支援制度内容を掲載し、情報提供に努めた。さらに、インフルエンザの流行などの突発的な出来事については、その対応方法などをモバイル版ホームページやメーリングリストによる携
帯メールで周知した。
学生の健康管理に関する支援については、必要時に保健室担当者からチュー
ターやカウンセラーへの連絡や報告が実施された。心の健康に関しては当事者である学生に対し、保健室担当者、カウンセラー、チューターがそれぞれの役
割に応じて対応したが、情報交換に不十分な点が見られたことが課題としてあげられた。
平成 22 年度にハラスメント防止規程については、人権・ISO 委員会で案が策定された。また、顧問弁護士によるハラスメント研修会を実施した。

21417＜学生生活支援セミナー等の開催＞
学生委員会
交通安全教育や疾病予防、健康管理、食育や栄養、ISO 参加についてなどに関する
各種セミナーの開催など学生生活の質を向上させるための啓発活動を充実する。

21418＜学生の自主活動に対する支援＞
学生委員会
学生自治会等の自主活動に対する支援
事務局を充実させるため、学生ホールの整備を図る。
＜学生食堂のサービスの充実＞
学生委員会
学生食堂の整備に努め、学生の食生活を支えるサービスの向上を図る。

21419

各種セミナー実施の意図を学生に周知し、参加を促す。

学生の生活支援を目的とする各種セミナー（薬物乱用防止、裁判員制度、防犯対策、交通安全 等）の開催については、学生の意向や興味を反映するものを設けるように努め、かつセミナー開催の意図を機会あるごとに様々な方法で学生に周知した。さらに学生ができるだけ参加しやすいように、授業時間割を基に実施時期を選定し実施した。

前年度に行った、大学生活に関するアンケート結果に基づ
平成 23 年度に、学生ホールの椅子の更新及び印刷機の設置をするために必き学生ホールの改善計画を立案する。
要な予算措置を行った。
大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上
学生生活支援アンケートの結果で得られた内容（食堂の営業時間の延長、メに努める。
ニューの充実、生協売店の営業日数増）について、大学生協関係者に申し入れ
た。

21420

＜退学・休学等への対策の充実＞
教務委員会
学生が充実した学生生活を全うできる
学生委員会
よう、退学、除籍、休学の現状を分析し、その結果をもとに、学生の支援体制や内容、教育環境等の見直しを行い、退学等の減尐を図る。

前年度の分析結果をもとに相談支援体制の見直しを行う。

21421＜課外活動支援の充実＞
学生委員会
ボランティア活動やサークル、大学祭
等、学生による自主的活動を積極的に支援するための体制を整備する。

引きつづき、学生の課外活動に関する現状を調査する。

21422＜経済的支援の充実＞
学生委員会
就学のための経済的支援として、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供と受給手続きの支援を充実する。

公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報提供の方
代表的な奨学金制度である日本学生支援機構や三重県保健師助産師看護師法を検討し、日本学生支援機構を含めた奨学金受給申請の相 等修学資金の情報提供は、年度初めのガイダンスやオリエンテーションで実施
談体制を充実させる。
した。その他の民間団体による奨学金の情報については、ファイルに整理した
募集要項を学生ホールに置いて閲覧できるようにした。また、新しい奨学金情報については、順次、閲覧できるように対応した。全ての奨学金受給申請の相談対応窓口は、教務学生課としているが、特に問題なく対応ができている。

21423＜経済的理由による修学困難者への支援＞
経済的理由により授業料の納付が困難な学生に対し、負担の軽減を図る。

学業意欲のある学生で、授業料納付が困難な者に対して、各種奨学金制度および授業料減免制度に関する情報については、学生便覧に奨学金及び授業料減免の紹介など具体的な対策について、情 掲載した。さらに、減免制度を周知徹底させるため、年度初めのガイダンスや報提供を実施する。
オリエンテーションで十分な時間を確保して説明を行った。
平成 22 年度については、減免予算額上限の前期 12 名、後期 12 名を授業料減免の対象とした。

学生委員会

20

学生に対する相談体制はチューター制度をはじめとして整えられている。休退学の理由を分析し、将来看護専門職者として希望していない者が尐なからず入学する
現状が明らかとなった。休退学者を減尐させることを目的とした「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル 1) 」という名称の大学改革事業を計画し、文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業 2)」に申請し選定された。
このプログラムにより教育的支援を行うこととした。

本学にはボランティア活動を目的とする学生のボランティアサークル（「ゆめたまご」、「ひだまり」、「さくらんぼ」[計 83 名]）があり、糖尿病児支援や献血活動等、積極的な活動を展開している。平成 22 年 11 月に学生のボランティアに関する調査を実施し、4 割強の学生がボランティア活動に「興味がある」との回答を得た。この結果から学外からのボランティア募集情報の一元化を目的に教務学生課を受付窓口とした。また、ボランティア募集情報を集約し、学生の安全や教育的な視点からの学生が参加するボランティア活動を大学が把握することが可能な「ボランティア募集取り扱い要領」を検討した。

21424＜多様な学生への支援＞
学生委員会
短期外国人研修生や社会人学生など多国際交流委員会
様な学生の就学を支援するため、相談窓口
や体制を整備し、学内情報の伝達や生活支援の充実を図る。

④就職支援
21425 ＜就職支援体制の充実＞
学生委員会
就職決定率 100％を維持するため、就職支援活動を行う相談教員を明確にするな
ど就職支援体制を強化する。
21426 ＜看護専門職者として就職するための指学生委員会
導・支援の充実＞
看護専門職者としてのアイデンティテ
ィを明確にし、看護専門職者として就職するための動機付けとしてのガイダンスを早期から行う。

短期外国人研修生の受け入れ体制を強化する。
社会人学生独自に必要な支援体制について検討する。

タイ王国国立マヒドン大学からの短期研修生の受け入れは、前年度に引き続き国際交流委員会が中心となって行った。研修プログラムは全学的体制の中で実施され、短期研修生からは高評価を得ることができた。また、プログラムに
は短期研修生と本学学部生や院生との交流ができる内容も盛り込み、参加した本学学生がタイの医療や看護の状況を知る機会ともなった。
社会人学生についての修学条件は他の学生と同じ扱いとしている。平成 22
年度は子供の養育が必要な社会人学生がいたので、保育園に関する情報提供を行うなどの支援を行った。

就職支援体制に関する現状の課題を把握する。

平成 22 年度は 100％の就職決定率を維持できた。看護専門職者としての職業意識を高めるために、年度当初のオリエンテーションやガイダンス内容等を検討し、学生部長から職業観等のアイデンティティを高める内容を追加した。
加えて、文部科学省の大学改革推進等補助金「大学生の就業力育成支援事業 1)」に「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル 2)」という取り組みで申請し選定された。この取り組みにおいて、平成 24 年度から看護専門職者としての職業観やアイデンティティの醸成を目的とした「看護職キャリアデザイン」を必修科目として設置することとした。この取り組みと学生の就職活動を有機的に連携させることで、より効果が期待できる。

新入学生のオリエンテーションに看護専門職者のアイデ
ンティティについて理解を深めるための内容を含めて実施
する。

21427

＜就職ガイダンスの実施＞
学生委員会
自己分析、就職先情報提供、試験や面接対策などのための就職ガイダンスを実施
する。

21428

＜卒業生からの情報を活用した就職支援
学生委員会
の実施＞
求人情報や就職試験等の情報を得るた
め、就職に関して卒業生の協力が得られる体制を整備する。また、学生が卒業生から直接話を聞ける機会を設ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
学生委員会
効率的で効果的な就職支援を行うため、卒業生と現役学生との交流を深め、同窓会
活動に現役学生を加える等、同窓会の活用を促進する。

従来から実施している卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生からの情報提供等の協力を受ける。

＜就職情報の収集と提供の充実＞
学生委員会
学生の就職意欲の向上並びに医療機関等との連携の強化を図るため、就職情報の収集に努め、その提供方法の工夫と改善を図る。
＜県内就職率の向上に向けての就職支援
学生委員会
の実施＞
県内の就職率を向上させるため、県内の医療機関等を招いて就職ガイダンスや意
見交換会を実施するほか、県内に就職した
卒業生を育成していく体制づくりなどを通じて、県内施設の就職先としての魅力度向上に繋がる取組を就職支援の一環として実施する。

活用しやすい就職情報の集収を行い、その閲覧方法を工夫
全国から寄せられる就職情報については、地域別にファイルに整理し、いつする。
でも閲覧が可能なように学生ホールの就職情報コーナーに設置した。

21429

21430

21431

前年度に改善した就職ガイダンスを充実する。

就職支援のために同窓会との人的ネットワークを積極的に活用する。
大学内に同窓会窓口の設置を検討する。

県内に就職した卒業生をフォローする体制を充実させ県内就職率の向上を図る。

21

学内で行う病院就職説明会と「ようこそ先輩」については、学生の参加を促す観点から同日に行うプログラムとして実施した。これにより、学生は進路選択に関する先輩からの具体的なアドバイスを加味し、病院就職説明会に臨むことができた。
大学祭開催時に同窓会により在学生向け就職相談会が開催された。
「夢が丘ハートネットワーク」20）事業により、卒業生を対象としたよろず相談が月 2 回行われた。同窓会では、就職数年目の看護職者が先輩(短大卒、専攻科修了の看護職者)に仕事のうえでの悩みを相談する機会を持てた。また、在学生が同窓会参加者の子どもにたいする保育業務に協力した。こうした相互交流により徐々にではあるが、人的ネットワークが形成されつつある。
地域交流センター長が同窓会顧問となり、同窓会の相談に応じる体制を整えた。

本学から発信する情報をいち早く卒業生に伝えるために、本学卒業生に対して永久に使用できる電子メールアドレスを付与した。付与されたメールアドレ
スを用いて本学からさまざまな情報を発信し、卒業生を支援する体制を強化した。さらに同窓会のホームページにブログを開設し、携帯電話からのアクセスも容易に行えるように整備した。このシステムは本学卒業生と三重県立看護短期大学の卒業生にも同様のサービスを提供し、ユーザーの拡充を図った。

⑤卒業後の支援
21432 ＜卒業生に対する支援体制の確立＞
学生委員会
卒業生の卒後の進路状況とニーズを把 地域交流ｾﾝﾀｰ委
握し、それらに見合った卒後教育や離職防 員会
止のための支援の体制を構築する。
21433

21434

21436

21435

＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
学生委員会
卒業生の看護実践能力や看護研究を進
地域交流ｾﾝﾀｰ委
める能力、看護管理能力をさらに高めるた 員会
め、本学卒業生に対する授業を開講する。
＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
学生委員会
卒業生を対象にした授業の開講や定期
地域交流ｾﾝﾀｰ委
的な研修会の開催、看護研究の指導などに 員会
より卒業生のスキルアップを支援する。ま 教務委員会
た、これらの支援を通した情報収集と課題の把握により、卒業生とともに看護の質の向上を目指す。
＜同窓会との連携と活用＞
学生委員会
同窓会との連携を強化し、大学と卒業生が相互に情報交換を行えるような体制を確立する。

＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
既卒の国家試験不合格者に対して講義を開講し、学習支援を行う。

教務委員会

同窓会と連携した卒業生に対する支援体制確立のため、同同窓会開催時には「夢が丘ハートネットワーク」事業担当者をはじめとする
窓会との意見交換会を開催する。
参加教員が、「ようこそ先輩」開催時には学生委員会と地域交流センターが同窓会との意見交換を行なった。また、同窓会顧問である地域交流センター長が同窓会長から直接、あるいは、メールによって定期的に意見・要望を聞いたり、同窓会役員会開催の便宜を図ったりして、同窓会と連携しての卒業生支援体制
卒業生が聴講可能な授業科目を開講するとともに、卒業生 確立に向けて努力した。
対象を卒業生に限定しないものの、地域交流センターでは各種看護研究支援が聴講可能な授業科目や履修方法について、卒業生からの意
公開講座を開講した。そのうち、①看護研究の基礎を学ぶための「看護研究の見の聞き取りを続ける。
基本ステップ」８）に 1 名、②同内容の遠隔配信版「初学者のための看護研究」
卒業生を対象にした授業の開講や定期的な研修会の開催、 ４）に 8 名の卒業生の参加があった。また、③「看護研究アドバンストコース」
看護研究の指導などを実施しながら、卒業生が研修可能な科 （質的研究編、統計処理編）９）（11 月－2 月に土曜日を含んで開講）には 1
目や研修方法について、卒業生及び教員から聞き取りを続け 名の卒業生の参加があった(前年度 4 名)。このコースは、平成 20 年度に卒業生を対象に「夢が丘ハートネットワーク」20）事業行なったアンケート結果に基る。
づくものであるが、卒業生の参加が平成 21 年度よりも減尐、あるいは、増加しない原因について究明し、卒業生が聴講可能な授業科目、履修方法をさらに検討する必要がある。
また、④「実践フィジカルアセスメント」事業 14）におけるフィジカルアセ
同窓会との連携について、同窓会会員と教職員との検討会
スメント研修会に本学卒業生が 1 名参加した。
を継続開催する。
⑤3 病院（県立総合医療センター、県立志摩病院、紀单病院組合立紀单病院）へ講義の遠隔配信体制を整え、講義メニュー7 件うちのうち１講義、「看護管理 [組織論]」を配信３）し、12 施設、137 名の参加を得た（うち卒業生 7 名）。
今後こうした遠隔配信授業への卒業生の参加が期待される。
⑥卒業生の意見聴取については、「夢が丘ハートネットワーク」20）事業において、卒業生よろず相談（月 2 回）を開設し平成 22 年度は 5 名から 6 件の相談があった。⑦卒業生との意見交換会でもある同窓会は 3 回開催【大学祭、同窓会を語る会、卒業生あつまれ】、延べ 28 名の参加があった。卒業生から寄せられた意見を活かして卒業生のための授業科目の開講を検討・実施することは今後の課題である。
卒業生対象の定期的研修会の開催には至っていないが、地域交流センター事
業のうちの「実践フィジカルアセスメント」事業 14）による研修会が開催され、1 名の参加を得た。「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」
７）には、３名の参加を得た。
卒業生に限定しないものの、施設卖位の看護研究支援、個人卖位のテーマ別看
護研究支援、看護研究ワンポイントレッスンの 3 種類の「看護研究支援」10）
メニューを準備（実施時期については依頼者側と相談して決定）して看護職者の研究を支援する体制を整え、実施した。
同窓会との連携については、同窓会や「ようこそ先輩」開催の際に、また、地域交流センター長が同窓会顧問となって同窓会長の意見・要望を聞くことによって、同窓会との連携について意見交換を行なった。
既卒の国家試験不合格者に対する講義の開講の必要性や国家試験合否については、教務学生課が合否発表日に把握する。不合格とな
開講方法について検討する。
った卒業生については、チューターから次年度の本学での模試や補講情報の提供、国家試験受験手続きに関する意向を確認した。希望に応じて模擬試験、補講に参加をさせている。

22

大学の教育研究等の向上に関する目標（教育に関する目標）の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項（１）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に伴い新カリキュラムの原案を策定した。
（２）「教員相互による授業評価」および「学生による授業評価」を実施し、授業へのフィードバックを積極的に行い授業の改善に努めた。
（３）休退学・早期離職を予防することを目的とした本学取り組み事業が文部科学省の大学改革等推進補助金「大学生の就業力育成支援事業」に選定された（22 年度 13,433 千円）。
（４）教職員が一丸となって学生の指導にあたり、看護師、助産師の国家試験合格率は 100%であった。
（５）看護師国家試験合格者数 101 名（数値目標 95 名）、保健師国家試験合格者数 95 名（数値目標 95 名）、助産師国家試験合格者数 12 名（数値目標 10 名）であり、いずれも目標を達成した。
（６）アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し、入学から卒業までの教育方針を明確にした。
（７）看護学部の受験者数を増加させるため、戦略的な広報に努めるととともに、積極的な学生募集を行い、国公立大学第２位となる高倍率となった。
（８）図書館に電子ジャーナル、検索用データベース、電子書籍を導入し、教育研究への利便性を高めた。
（９）平成 21 年度に策定した大学院長期履修規程を適用して在学している学生は全体の 56.3％であり、そのほとんどは大学院設置基準第 14 条適用の夜間の学生である。
２ 未達成事項（１）保健師の国家試験合格率が 95%（全国平均 89.7％）であった。
（２）大学院研究科の入学定員が満たされていない。
（３）認定看護師教育課程「感染管理」の新設に伴う教員の学内での異動により、成人看護学領域の専門看護師コースの開設を見送らざるを得ない状況となった。
３ 評価委員会から指摘された事項＜21214 卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生の意見等から、看護職場で必要な技術の教育に関する課題を抽出することを企図して、同窓会組織の強化を図ったが、実際の課題抽出には至らなかった。大学の同窓会の在来のあり方の客観的調査も含めて、卒業生との新たな連携の仕方を検討することが必要である。
＜取組状況＞
地域交流センターをはじめ大学全体が同窓会の支援を行う体制を強化した。特に、夢が丘ハートネット事業（23107 参照）による相談会やミニ同窓会の実施などで大学とのつながりを強めた。また看護学に関係する公開講座や研修会参加への積極的な呼びかけを行い、参加を勧めた。参加した卒業生からの意見を聴取し、卒後教育の課題がいくつか抽出された。本件については今後も継続して意見聴取や検討を行い、可能な内容から解決を行っていくこととした（21218、21436、21433 参照）。その他、メディアコミュニケーションセンターの協力のもと卒業生へ永久使用可能なメールアドレスの付与、同窓会ホームページやブログの構築など支援を行った（21431 参照）。
＜21416 ハラスメント防止対策の充実＞
学生あるいは教職員を対象としたハラスメント防止につながる内容の講演会を実施する計画であったが実施に至っていない。ハラスメント事例が発生していないことはよいが、発生してからでは遅いため、発生する前にセクシャル・ハラスメント及びそれ以外のパワーハラスメントなどのハラスメントにも対応する規程の整備や、講演会の開催などの予防対策を早期に実施する必要がある。
＜取組状況＞
本件については、平成 22 年度に本学顧問弁護士によるハラスメント研修会を開催するとともに、ハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラ
スメント、モラルハラスメント）について防止規程の整備を行い、平成 23 年 4 月の理事会に諮る予定である。
＜21105 国際化社会に対応する能力の育成＞「外国語の運用能力及び異文化理解の能力養成」を実施計画の中で記述したにもかかわらず、日本語の理解と運用に関する科目設置と合計卖位数維持を両立させる手段がなぜ英語卖位
数の削減だけなのかについての説明が不十分である。学生の英語能力が十分であるかどうかの検証も行なわないまま卖位数を削減することについても疑問がある。
＜取組状況＞
23

英語を主とした外国語の運用能力を育成するために、英語以外の授業（基礎演習、卒業研究等）においても外国語（英文）文献の講読を行っている。また、新カリキュラムの原案を策定するにあたっては、英語以外の語学科目の設置意義を再確認し、異文化理解の能力の観点から、自由科目として開講していたドイツ語、フランス語、中国語、ポルトガル語を選択必修科目として、いずれかの語学が学習できるようにした。
＜21201、21204 アドミッションポリシーの明確化と周知、選抜方法の改善＞
新しい入試方法の検討を積極的に実施しているが、アドミッションポリシーと入試方法との関係が不明確であるので、アドミッションポリシー自体の具体的内容や整備の方向を明確にする必要がある。
＜取組状況＞
大学が求める人材像と選抜方法や入試科目が整合するように、アドミッションポリシーを具体的な内容とした。
＜21217 卖位認定基準の明確化と厳正な卖位認定の実施＞
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度の採用については、三重県立看護大学としては、看護大学のカリキュラムの特質を踏まえながら、その意義・目的及び効果についての大学としての方針を明確にする必要があるのではないかと判断されているようである。看護大学の教育理念、カリキュラム及びアドミッションポリシーに適するものなのかどうかを検討するとともに、学生の卖位取得や成績評価の現状を十分に調査したうえで対応する必要がある。
＜取組状況＞GPA の導入については、他の大学の状況を調査するとともに、看護系卖科大学である本学カリキュラムでの導入の是非を検討し、その導入をしないこととした。今後は、他の成績評価
方法も含めて現行の方法をさらに点検・評価し、継続して検討することとした。
＜21221 アドミッションポリシーの明確化と周知＞
大学院生募集の重要性が自覚され、はじめて広報や卒業生動向調査など対策に本腰が入ったことは評価できる。学部生にも積極的に大学院研究科を紹介し、卒業後のキャリア開発計画を持たせることが必要である。
＜取組状況＞
大学院においても、アドミッションポリシーやカリキュラムポリシーを策定し、大学院生募集において本学学部生も含めて積極的な周知に努めた。
＜21431 県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上策として、「ようこそ先輩」の企画や県内医療機関との連携は評価できるが、更なる具体策の検討も必要である。
＜取組状況＞
県内医療機関を本学へ招いての就職説明会と「ようこそ先輩」を同日に開催することや、県内医療機関等の奨学金制度を積極的に学生に周知することで、県内就職率の向上に努めた。

24

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
２

中
期
目
標

研究に関する目標(1)研究の水準及び研究の成果に関する目標①研究活動の方向性
地域に根ざした研究拠点として、独創性・創造性に富んだ水準の高い研究を実施し、保健・医療・福祉の向上と学術研究の発展に寄与するとともに、研究活動の活性化と教員の資質向上を図る。
②研究成果の公表と還元研究活動に関する情報を積極的かつわかりやすく発信する。また、研究から得られた知見や情報の提供と教育への反映を通じて、研究成果を地域や社会へ還元する。
(2)研究の実施体制の整備に関する目標①研究環境の整備
研究活動を活性化し、効果的に実施するため、研究資金の確保や研究の実施にかかる事務を支援する体制等研究しやすい環境の整備を図る。
②研究活動の評価と改善
研究活動やその成果について評価を行い、評価結果を踏まえて研究活動の改善や水準の向上に取り組む。
③研究倫理を堅持する体制の整備
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。

中期計画
年度計画
(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために取るべき措置① 研究活動の方向性
22101
研究支援委員会
前年度までの共同研究の件数を維持するとともに、新規案
地域交流ｾﾝﾀｰ委員 件獲得に向けての取組を推進する。
＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄 会
与する研究の推進＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資するため、行政や関係機関との連携・協働を深め、地域の特性やニーズに応じた研究を実施する。

25

実施状況等

県よりの受託事業①「三重県東紀州地域自殺対策事業」５）、②「不妊専門相
談に関する業務委託」６）③「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」７）を実施し、県をとおしての国の新人看護師教育研修事業④「三重県新人看護職員研修体制構築事業」、病院事業庁からの受託事業⑤「県立病院看護教育委員会アドバイザー派遣」を担当した。
⑥「健康の郷 美杉ヘルスツーリズム支援」事業を津市と協力して実施し、地域住民の健康増進と地域おこしに寄与した。
県内産業と連携して⑦「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果についての検討」を継続、⑧「衝撃吸収能と着脱性を兼ね備えたヒッププロテクタの試作」
19）を実施した。
それぞれの事業をとおして担当教員はその教育・研究の成果を地域の保健・医療・福祉の向上に資することができた。

22102＜学問の発展に寄与する研究の推進＞ 研究支援委員会
看護学及び各教員の専門領域の学問
体系の構築や学術の発展に寄与する独創的・先駆的な研究を実施する。

②研究成果の公表と還元
22103 ＜研究成果の積極的な公表＞
研究支援委員会
研究成果や研究活動の状況は、大学のホームページでの紹介や紀要・報告書の刊行、オープンキャンパス等の多様な機会と媒体により積極的に公表する。教員は各自の研究について著書や論文、学会発表等により公表に努め、大学の知名度向上を図る。
22104 ＜研究成果の地域等への還元＞
地域交流ｾﾝﾀｰ委員
公開講座や各種セミナー、講演等を 会
通じて大学の研究活動に関する情報提供と周知や普及を図り、研究活動の成果を積極的に地域や県民に還元する。

22201＜研究活動のための研修支援＞
研究支援委員会
研究活動を促進するための研修等の制度を導入する。

各教員の研究に対する計画及び報告について制度化することにより、計画的な研究活動を推進するとともに、研究の位置づけを明確にする。

教員が行う研究については、教員活動評価・支援制度 1)の中で、学長あるいは教授による毎年度当初の教員個人面談で研究計画の確認・助言が実施され、また、年度末には当該年度の研究実績について評価されることにより、計画的に研究活動を推進できた。さらに、個人研究費の予算執行については、平成 21年度と同様に年度当初に計画書、年度末に報告書の提出を義務づけたことによっても、教員各自が自らの研究の位置づけを明確にし、計画的な研究活動につなげることができた。

研究活動（大学及び個人）の概要及び業績について、大学
学校教育法施行規則に基づき、大学の教育研究活動状況（大学の教育研究のホームページに掲載すること等により、学内外に周知を図る。 目的、基本組織等 9 項目）を公表する必要が生じた。公表しなければならない
学外からの閲覧が容易になるよう、紀要の電子化及びホー 項目の一つにあげられる「教員情報」において、教員個々の研究テーマやこれムページへの掲載等について、実施する。
までの代表的な研究業績を本学の学外ホームページに掲載し、学内外への周知を図った。
平成 22 年 3 月発行の三重県立看護大学紀要は、印刷物として刊行するとともに、電子化して本学の学外ホームページに掲載した。
今まで実施してきた事業の検証を行うとともに、社会情勢の変化など新たなニーズに基づく地域貢献活動を実施する。

新たな研修制度を軌道に乗せる。

26

平成 22 年度は、年間統一テーマ「豊かな老いと死を迎えるために」に本学教員から 13 件の公開講座テーマが寄せられた。
本学を会場とする公開講座 25）としては、① 国際協力入門セミナー「国際医療人として働く～身近なところから～」（6 月 23 日）、② NPO 法人三重県子ども NPO サポートセンター、NPO 法人チャイルドライン MIE ネットワークとの共催による公開講座「子ども観と文化」（10 月 20 日）、③三重県看護協会との共催による公開講座「食と命（いのち）」(11 月 26 日)（三重県政策部企画室の「地域の知の拠点シンポジウム」に位置づけられる）を開催した。
教員が、本学より遠隔地に出向き 30）、伊賀地域で④「お母さん、あわてないで」（5 月 18 日）、⑤「子どもからおとなまでの眠りと健康」（8 月 10 日）⑥「更年期女性の身体と心の特徴と健康づくり」（2 月 28 日）を、東紀州地域で⑦「豊かな老いを生きるために」、「タッピング・タッチ種まきセミナー」、「看護職者の仕事の現在とこれから」（9 月 13 日）、⑧「ヒトの体温調節機構と発汗」（11
月 30 日）を、 北勢地域で⑨みえアカデミックセミナー2010 移動講座「眠りと健康-いきいき生活のためのよりよい眠り-」（9 月 25 日）を、それぞれ開催した。このうち、東紀州地域での公開講座の 1 テーマを学長自身が担当した。
三重県生涯学習センターの「みえアカデミックセミナー2010」には⑩「こころの健康を考える」（7 月 22 日）を担当した。6 月から 11 月まで毎月実施した
これらの公開講座は、いずれも好評であった（総参加者数 1,301 名）。これらの公開講座におけるアンケートをもとに今後の公開講座等の内容について検討した。
あわせて、出前授業 31）提案 52 テーマのうち 22 テーマ 42 件が、小・中・高校、病院、医院、各種団体で実施された（総参加者数 1,305 名）。各種団体には、老人会等平成 21 年度になかったところからの依頼が多く寄せられた。
平成 21 年度から創設した教員活動評価・支援制度は、過去の３評価期間（3年分）の評価結果を研究費の配分や研修機会の付与等に反映させることとしている。この制度が実施できるように研修機会を付与した期間中の人的補充の必要性について検討を行った。
平成 21 年度に引き続き、若手研究者の科学研究費補助金等の外部資金申請

22207＜若手研究者への支援＞
研究支援委員会
若手研究者に対する研究支援として、上席教員による研究指導等を積極的に行う。

若手研究者に対する研究に関する相談体制を整備するとともに研究指導を行う。

に際して、外部資金獲得経験者が申請書類作成の支援を行った。

22202＜研究施設等の共同利用や活用の推進 研究支援委員会＞
事務局
学内の研究施設や共同利用設備等の維持管理を行う体制を整備し、円滑な研究活動、共同利用を促進する。

現在保有する機器等の総点検を行い、共同利用推進への問
題点を把握する。

平成 21 年度に引き続き、現有する一部の機器の保守・点検を行った。また、新たに購入した高額備品については、共同利用が可能であることを周知した。
ただし、新任の教員に対してはその他の共同利用が可能な機器の紹介が不十分であることが課題としてあげられたため、学内ホームページで閲覧ができるよ
うに準備を進めている。

22203＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
研究のための電子ジャーナル等の情報サービス体制を整備する。また、海外研究拠点並びに国内遠隔地の研究施設等とキャンパスを結ぶ情報ネットワークを維持・整備する。
22204

22205

22206

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀ
ｰ委員会＜知的財産の創出、取得、管理及び活 研究支援委員会
用＞
大学としての知的財産の内容・種類の把握並びに活用を図るために、管理・活用体制を整備し、知的財産に関する方針を提示するとともに、知的財産の創出・保護等に関する職員及び学生の意識の向上を図る。
＜外部資金の積極的な獲得＞
研究支援委員会
全ての教員が科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請を行うため、外部資金及び競争的資金の応募や申請に関する研修等を計画的に実施するとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備し、積極的な研究資金の獲得に努める。

＜学内外との共同研究の推進＞
研究支援委員会
学内共同研究や産官学連携研究等の 地域交流ｾﾝﾀｰ委員
学外との共同研究を強化・促進するた 会
め、研究活動のコーディネートや事務手続きを支援する体制を整備する。

電子ジャーナルをさらに増やす。

平成 22 年度は平成 21 年度に試験的に導入した電子ジャーナルの評価を行い、良好であったため、洋雑誌 55 種類のうち 49 種類を電子ジャーナルに変更
することとした。また電子ジャーナルの医学系の文献検索用データベースにメディカルオンライン（メテオ社）および電子書籍和書 67 点、洋書 67 点、合計
134 点を導入した。さらにデータベースの使い方や電子ジャーナルへのリンクについて全面委託している(株)紀伊國屋書店ライブラリーサービス部から専門家を派遣してもらい、研修会を開催した。導入当初からデータベースの稼働率は同規模の大学と比べて 30％高く、従来の文献検索よりも多く利用されていることが示された。

本学における知的財産の定義を明確にする。

保護すべき知的財産の規程整備を行うために情報収集を開始した。本学の学章とマスコットキャラクター「みかんちゃん」を登録商標として出願した。

いずれかの外部研究資金等への教員全員の申請を目指すとともに、公募状況の学内への周知体制の充実を図る。
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学
内体制を整備する。

助成金申請資格を有する全教員一人最低 1 件の外部資金への応募を目指し、
平成 22 年度も科学研究費補助金申請に関して補助金獲得経験者による申請書類作成支援を行った。その結果、平成 22 年度の科学研究費等補助金について
は、全教員の 66.7％の応募がされた。また、他の補助金も含めて 78.6％の教員が何らかの外部資金獲得に申請した。
平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業 1)」の申請に際し、学長を責任者とした体制を整備して取り組み、事業として選定された。

研究・教育コロキウムを通じて、学内への各教員の研究内
容の周知を図る。
教員の研究概要及び業績を、大学ホームページに掲載し、学内外への周知を図る。
地域交流センターに、学外との共同研究のコーディネート
機能を整備する。

平成 22 年度も研究・教育コロキウムを継続開催（月 1 回）し、学内教員が行っている研究の周知を図った。このことにより新たな教員間連携による研究も生まれている。
大学の教育研究活動状況（大学の教育研究の目的、基本組織等 9 項目）の公表に含まれる「教員情報」において、教員個々の研究テーマやこれまでの代表的な研究業績を本学の学外ホームページに掲載し、学内外への周知を図った。
学外からの受託事業を円滑に実施するための事務手続き支援を企画広報課（地域交流センター委員）で行った。

27

22208＜研究活動の自己点検評価＞
研究支援委員会
毎年度、自己点検・評価を実施し、研究活動の推進と発展を図る。

認証評価機関の評価基準に基づき、自己点検・評価を実施
する。

22209

研究支援委員会

研究活動評価のための外部者を含めた評価組織について、設置準備を行う。

＜学外者による評価の研究活動への反映＞
認証評価機関による評価以外にも、学外者による評価を受け、研究活動の活性化、研究水準の維持向上に努める。

自己点検・評価に基づき、平成 22 年度に大学認証評価機関である「大学基準協会」の審査を受審し、「大学基準に適合している」との評価を得た。

22210＜研究を奨励するための研究費の配分＞
特にすぐれた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する。

研究支援委員会

評価制度の運用状況をふまえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を実施する。

教員活動評価・支援制度において優秀な成果をあげた教員を選ぶための制度を検討中である。その制度には研究費の配分のための制度も含める方向で検討を進めている。

22211＜研究倫理の堅持＞研究支援委員会
学内組織による、本学教員の倫理上の問題の審査を充実させ、研究倫理を堅持する。
＜適正な研究活動の推進＞
研究支援委員会
研究活動が適正に実施されるよう、研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

社会状況の変化をとらえ、常に見直しを実施しながら、審査体制を維持し、研究倫理の堅持を図る。

平成 21 年度に引き続き、学内研究倫理審査会で倫理的な問題を有する研究について審査を実施した。平成 22 年度は計 9 回実施し、大学院生や学部学生の研究を含めて 34 件の研究課題の倫理審査を取り扱った。

法人化後の研究費執行制度の適正な運用のため、教員に対して、制度の周知徹底を図る。

平成 21 年度に引き続き、研究資金の適正な使用を目指し、事務局による納品物の検収を実施した。
大手監査法人が主催する「内部統制高度化・不正対策セミナー」、「科研費に係るリスク管理セミナー」に事務局の研究費担当者を派遣することにより、研究費の適正な執行に努めた。

22212

28

大学の教育研究等の向上に関する目標（研究に関する目標）の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項（１）平成 22 年度の科学研究費補助金は新規 5 件 7,860 千円が採択された。
（２）県内企業からの受託研究事業として「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果についての検討」、三重県工業研究所との共同研究事業として「衝撃吸収能と着脱性を兼ね備えたヒップ
プロテクタの試作」を実施した。
（３）三重県の地方自治体等からの受託事業として「三重県東紀州地域自殺対策事業」、「不妊専門相談に関する業務委託」、「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修事業」、「三重県新人看護職員研修体制構築事業」、「県立病院看護教育委員会アドバイザー派遣」を実施した。
２ 未達成事項（１）外部資金獲得申請率は 78.6％であった(平成 21 年度 73.2％)。
３ 評価委員会から指摘された事項＜22210 研究を奨励するための研究費の配分＞
評価制度の運用状況を踏まえつつ、評価に基づく研究費配分制度の細部設計を実施する計画であったが、教員活動評価・支援制度の評価に基づいた研究費配分制度等の細部設計はできていないため、特別研究費配分の方針を早期に策定する必要がある。
＜取組状況＞
教員活動評価・支援制度において優秀な成果をあげた教員選定制度や同制度における特別研究費の配分についての検討を進めている。
＜22101 地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
地域貢献・地域交流事業の一環として、地域の保健・医療・福祉の向上のための具体的な調査・研究活動が着実に推進されていることは評価できる。ただ、こうした調査・研究活動のアカデミックレベルでの点検・評価を常に行うことが必要である。
＜取組状況＞
地域交流センターで行った三重県、津市、県内企業からの受託事業については、関連学会で成果を報告するとともに、地域交流センター活動報告会を開催し、報告会参加者からの質疑を参考に研究事業内容の点検・評価に活用した。

29

Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する目標
３

地域貢献に関する目標

中
期
目
標

(1)地域貢献に関する目標①地域貢献機能の充実
地域交流センターの機能と事業を見直し、地域の課題解決に資する体制と機能の充実を図る。
②多様な主体との連携による地域貢献の推進
大学の資源の提供や教育研究活動を通じて行政機関や医療機関、県民等多様な主体との連携･協働を積極的に推進する。
③地域住民等との交流の推進
地域に開かれた大学として、大学施設の開放や学外者の参加が可能な行事の実施、学生による地域活動や住民との交流の促進に取り組む。
(2)国際交流に関する目標
教育研究水準の向上や看護の国際化に対応し得る国際的視野を持つ人材の育成に資するため、国外の教育研究機関との連携・交流を進める。

中期計画(1) 地域貢献に関する目標を達成するために取るべき措置① 地域貢献機能の充実
23101 ＜地域交流センターの設置＞
地域交流ｾﾝ
地域のニーズや地域が抱える健康課題の解 ﾀｰ委員会決に貢献するため、ヘルスプロモーションの概念を活動の基盤として、看護に関する教育、研究、実践を支援する地域の拠点として「地域交流センター」を設置する。

23102＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域交流ｾﾝ
地域の多様な主体との連携を推進するため、 ﾀｰ委員会
地域交流センターによる地域連携事業のコー
ディネート機能を充実させる。また、情報インフラの活用により、遠隔地も含めた連携体制の強化を図る。

年度計画

法人
自己
評価

地域交流センターの運営体制を充実、強化する。

Ⅳ

医療・保健・福祉関係や遠隔地との連携体制を維持・強化する。

Ⅳ

30

判断理由（実施状況等）

平成 22 年度は、法人化初年度にあたる平成 21 年度に設置された地域交流センタ
ー組織のさらなる充実を図った。地域交流センター職員の 1 名を本学特任講師として地域交流センター事業のうちとくに研究支援事業の充実が図られた。また、地域
交流センター非常勤職員 1 名が県内病院等を頻繁に回って感染看護教育をはじめとする要望を聞き取ることにより、本学と県内病院との関係を一層密なものにすることができた。
地域交流センター、メデイアコミュニケーションセンター、事務局企画広報課が定期的に連絡会議を開催するなどの方法で共同体制を強化した。
平成 21 年度より発足した教員活動評価・支援制度において全教員の地域貢献活動が評価され、全教員による地域貢献活動を積極的に推進することができた。
上記の結果、地域交流センターは本学の地域貢献の拠点として以前にも増してその機能を発揮することができた。
看護管理職者との定例年度会議(学長主催)を開催することによって、県内病院のもつ問題、課題について意見交換を行い、それを地域交流センター活動に反映できるようにするとともに、連携・共同関係を深めることができた。
地域の機関、団体、施設とは、また、次のように連携・協力等をした。
① 三重県男女共同参画センター（フレンテまつりへの参加１）、「女性のための健康相談」２）の相談員派遣）② 三重県生涯学習センター（みえアカデミックセミナー講師派遣、本学広報活動支援依頼）③ 三重県看護協会とは必要に応じて話し合いの機会を持つとともに、開学 15
周年記念事業をはじめとする地域交流センター事業とその広報への協力、
公開講座への共催を得た。
④ 三重県医師会から公開講座への共催を得た。
⑤ 三重県生活・文化部文化振興室、三重県病院協会をはじめとする各種機関、団体、施設等から、開学 15 周年記念事業への協力を得た。
⑥ 三重県聴覚障がい者協会から、公開講座(11 月 26 日)に手話通訳者派遣の支援を得た。

⑦ 遠隔授業配信システムによる遠隔授業 2 種（「講義遠隔配信」３）、「初学者のための看護研究」４））を県内 3 病院（平成 21 年度実施の県立志摩病院、紀单病院組合立紀单病院に加えて、県立総合医療センター）に対して実施し、「講義遠隔配信」に 12 施設（県外１施設を含む）より計 137 名、「初学者のための看護研究」に 12 施設（県外１施設を含む）より延べ 553
名（前年度 6 施設、441 名）の参加、好評を得ることができた。
⑧ 本学を会場する 2 つの公開講座（10 月 20 日、11 月 26 日）を遠隔授業配信
システムにより県立志摩病院へ配信した。
⑨ 県立４病院との間にインターネット相互リンクを設けた。

情報インフラによる連携体制を作る。

② 多様な主体との連携による地域貢献の推進
23103 ＜行政との連携＞
地域交流ｾﾝ
県や市町との情報交換や連携を進め、教員が ﾀｰ委員会
それぞれの専門分野を活かして、地域の保健・医療・福祉の課題解決や政策立案に積極的に協力する。

平成 21 年度までの事業について維持するべきものは維持するとともに、新たなニーズに対応する。

31

Ⅳ

県関係で 35 件、市町関係で 10 件の各種委員会、審議会、協議会の委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。
とくに、「三重県東紀州地域自殺対策事業」５）（三重県健康福祉部健康づくり室
より受託）では、本学教員の研究を生かす取り組みができた。
他にも、次の事業において本学教員の専門性を生かすことができた。
① 認定看護師教育課程「感染管理」の開設準備（三重県健康福祉部健康危機管理室と連携）②「女性のための健康相談」２）事業（三重県男女共同参画センター相談員）③「不妊専門相談に関する業務委託」６）事業（三重県健康福祉部こども局こども
家庭室より受託）④「院内助産所・助産師外来開設のための助産師等研修」７）事業（三重県健康福祉部医療政策室より受託）⑤「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援」事業（津市と協力）

23104＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
地域交流ｾﾝ
県内の医療機関や福祉施設、関係団体等と連 ﾀｰ委員会
携し、看護職者の離職防止や生涯教育支援等の活動を積極的に行う。また、より専門性の高い
看護専門職者の育成や研修･研究支援を行う。

看護職者の離職防止のための事業を継続して実施するとともに、新たなニーズに対応する連携の検討を続ける。

地域交流ｾﾝ
ﾀｰ委員会

認定看護師の養成について、準備作業を継続実施
する。

32

Ⅳ

看護職者の研究意欲に応えるために「看護研究の基本ステップ」８） を夏季・秋
季の 2 回実施(前年度は年 1 回)し、合わせて 59 名(前年度比 159％)の参加を得るとともに、地域交流センターが看護職者からさまざまな希望・要望を聞く機会、看護職者どうしの交流の機会を設けた。このコースには病院看護師に加えて新たに産業保健師の参加を得た。
「看護研究の基本ステップ」の上級編として「看護研究アドバンストコース」（質的研究編[11 月―12 月]、統計処理編[1 月―2 月]の 2 コース）９）を平成 21
年度に引き続いて開設し、計 24 名の参加を得た。
メディアコミュニケーションセンターとの共同による「初学者のための看護研
究」４）の講義遠隔配信(県外施設を含む 12 施設、延べ 553 名参加)を行なった。
上記に加えて、次のとおり看護職者の研究支援活動や生涯教育支援活動を行な
い、看護職者の職務継続を支援した。
① 看護研究支援 10）（a.施設卖位 2 件、b.テーマ別看護研究支援 2 件に加えて、
c.看護研究ワンポイントレッスン 5 件)
② 看護研究発表会支援 11）4 件③ 研修会講師派遣 5 件④ 教育研修アドバイザー派遣 4 件等 12）
上記以外に、三重県看護協会関係で 16 件、県内病院・施設関係
で 10 件、その他（三重県産婦人科医会、三重県国際交流財団など）の団体、機関関係で 9 件の各種委員会、審議会、協議会に委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力した。
緊急課題である看護職者の離職防止に関して次の支援を行った。
① 学長主催の県内病院看護管理職者との話し合いでは、新人看護師の特徴についての学長講演をとおして各病院の新人看護師の離職防止の取り組みを支援した。
② その後も学長による 2 施設での講演（うち 1 件は病院卖独、1 件は三重県看護連盟支部活動の講演会にて複数施設の看護師が参加）は、新人看護師離職防止の取り組みを支援した。
地域交流センター事業では「つながろう!!未来に続く男性看護師」13） 事業において、男性看護師に対する個別相談を行い、12 件（うち 10 件は新人看護師）の相談に応じた。
「実践フィジカルアセスメント」14）事業において、看護継続事業の一環としてフィジカルアセスメントの講義、および演習を行い、県内看護職 5 名（うち卒業
生 1 名）の参加があった。
また、県内の医療機関、三重県看護協会、三重県児童相談センターに対し、モデル人形等（妊婦体験服、沐浴人形、胎児モデル、導尿モデル）、本学学生の利用期間外に大学の備品の貸し出し 11 件が行われ、県民の健康教育のための有効活用が図られた。
平成 23 年 7 月からの「認定看護師教育課程「感染管理」」15）開設を目指して
予算、人材、施設、設備等の必要な準備してきたところ、日本看護協会から開設が認められた。また、本教育課程開設前教育研修を開催して 86 名の参加を得、三重県における感染看護管理の重要性についての認識を深めることができた。

23105＜地域住民との連携＞
地域交流ｾﾝ
地域住民の健康に関するニーズに対応した事 ﾀｰ委員会
業に、教員がそれぞれの専門分野を活かして、地域住民との連携のもとに取り組む。

地域交流センターの事業などについて、地域住民への積極的な情報提供を実施し、センターの周知を図る。

Ⅳ

県民に対する本学地域貢献の広報活動を、地域交流センター、メディアコミュ
ニケーションセンター、企画広報課の三者共同で、あるいは、地域交流センター
独自に種々の方法によって行ない、本学地域貢献の姿を積極的に PR することができた。
具体的には、①本学会場の公開講座、公開講座講師派遣一覧（13 件）パンフレ
ット、②出前授業一覧（52 件）パンフレット、③本学を会場とする公開講座、地域交流センター事業一覧（31 事業）に関するポスターやチラシを作成し、小・中学校に対しては①県教育委員会の協力を得て、②高校や病院や保健所等の施設には直接案内、③津市内各公民館には津市生涯学習課の協力を得て、④市には保健センターの協力を得て、広く配布することができた。
平成 23 年度の出前授業、公開講座講師派遣のパンフレットを 22 年度内に発行し、利用者の便宜をはかった。
また、各種メデイアに対して公開講座等の広報を依頼し、報道された。とくに本学学生が出演している FM 三重のラジオ番組「キャンパス・キューブ」では、メ
ディアコミュニケーションセンターによって地域交流センターの公開講座等の広報が定期的になされた。開学 15 周年記念事業としての地域交流センター事業「『三重の看護史』編纂・発行、ミニ看護博物館開設準備」事業に関しては、度々メデ
ィアによって報道され、地域住民の本学への理解と協力を得ることができた 16）。
本学ホームページにも地域交流センターよりの情報・案内をその都度掲載し、同窓会に対してもチラシ配布等による広報を行なった。
メディアコミュニケーションセンター学生募集 WG と協力して高校への出前授業に本学および地域交流センター紹介を組み合わせる活動を行った。

23106＜産業界との連携＞
地域交流ｾﾝ
産業界のニーズと大学のシーズのマッチン ﾀｰ委員会
グを進め、看護や保健、医療に関する大学の知見を活かした製品開発や技術指導に積極的に取り組む。

リーディング産業展みえやみえメディカルバレ
ー等への参加をはじめとして、産業界に対して、本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を推進する。

Ⅳ

リーデイング産業展みえ 2010 と同時開催されたみえ産学官研究交流フォーラム2010 に看護大学としての企画（生体負担を軽減するためのデスク型パソコンの試
作展示、血圧測定、体脂肪測定）をもって参加した 17）。みえメデイ カルバレー構想 18）には、推進事業の審査・評価担当委員として参加した。
県内１地域企業からの依頼を受けて、また、県工業研究所との共同 19）で、当該分野の教員による製品開発研究が実施された。

33

23107＜卒業生との連携＞
地域交流ｾﾝ
卒業生の進路や就業状況、ニーズを把握し、 ﾀｰ委員会
現状に見合った卒後教育や離職防止のための支援を行う。

夢が丘ハートネット活動や看護研究の基本ステップ等卒業生の看護実践能力や看護研究能力、看護管理能力を高めるための講座などを実施し、卒業生との連携体制の強化を図る。

34

Ⅳ「夢が丘ハートネット」20）活動による月 2 回実施のよろず相談において、看護職としての職責が果たせるように様々な相談に対応し（5 名、6 件）、早期離職の防止を図った。また、同窓会（本学での同窓会、および、本学以外の会場でのミニ同窓会）を開催して卒業生の交流に対する支援を行ない、同時に同窓会と連携して本学学生の就職相談を行なった。
「つながろう!!未来に続く男性看護師」13）事業において、男性看護師に対する個別相談を行い、12 件（うち 10 件は新人看護師、本学卒業生を含む）の相談に応じた。
看護研究に関する公開講座（看護研究アドバンストコース 9））を平成 21 年度に引き続いて開講し、卒業生の看護研究能力向上のための支援を行なった（卒業生
1 名参加）。
また、「看護研究の基本ステップ」８）に 1 名、「初学者のための看護研究」４）に 8 名、「講義遠隔配信」３）（看護管理）に 7 名の卒業生の参加があった。
看護研究に関する公開講座終了後の懇談会やアンケートから卒業生を含む看護職者の意見を聞きとり、今後の卒後教育や連携のあり方を検討する資料とした。
必要とされている研修：・文献検索の方法
・演習型の看護研究講座
・研究論文のクリティーク
・具体的なテーマに関する研究指導
・看護師のキャリアアップに関する情報提供
・院内教育担当者の研修講座
・質的研究の分析（演習）・質的研究の実践（演習）・パワーポイントの作成（演習）・質問紙の作成（演習）また、アンケート回答結果を基に、平成２３年度地域交流センター事業「看護研究アドバンストコース」に「質的研究の分析」「質問紙の作り方」「英論文の読み方」を新たに設けることとした。

③ 地域住民等との交流の推進
23108 ＜地域住民等との交流の推進＞
地域交流ｾﾝ
学園祭やオープンキャンパス等の行事や図 ﾀｰ委員会
書館等の開放により、地域の人々との交流の機会を積極的に設ける。

23109＜学生のボランティア活動に対する支援の検
討＞
学生の地域貢献に関する意識を醸成し、地域住民等との交流を進めるため、学生のボランテ
ィア活動を顕彰、支援する制度の導入について、検討する。

大学を開放する行事等について、地域住民等への効果的な周知方法を検討し、実施する。

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ委員会

附属図書館の土曜日開館・夜間開館を引き続き実
施する。

学生委員会
教務委員会
地域交流セ
ンター委員
会

引きつづき、学生のボランティア活動を支援する制度を検討する。

35

Ⅳ

先述（23105）したように、地域交流センター事業についての広報活動を行った。
地域交流センター事業以外の大学を開放する行事（大学祭、ゆびた祭、オープン
キャンパス、全国初となるアカデミックオープンキャンパス）についても先述（23105）の各種媒体を用いて効果的な広報をメディアコミュニケーションセンタ
ーを中心に実施した。その結果、大学祭、ゆびた祭に多数（参加者特定不可）、
オープンキャンパスに 610 名(過去最多)、
アカデミックオープンキャンパスに 265
名の参加を得ることができた。
地域交流センター事業として 4 件の地域住民ふれあい推進事業が実施された。
前年度から継続の「三看マーケット」21）（大学祭の一環）と「三看大健康バドミ
ントン教室」22）（22 名参加）に加えて、平成 22 年度は、「おいでよ、キッズサ
ロンへ」23）（延べ 212 名参加）が実施された。また、「Let’s go to 三看大！」24）
事業を立ち上げ、平成 23 年度に小・中学生対象のオープンキャンパスを実施するための準備を開始した。
中学生、高校生、老人会の本学見学会、絵画愛好団体による絵画展示等、従来にはなかったような種類の交流があり、県民の本学への関心の高まりがみられた。
地域交流センター事業(メディアコミュニケーションセンターとの共同)のうちの本学を会場する 2 公開講座 25）には多くの県民の参加(各 314 名、364 名)を得た。
そのうち「食と命（いのち）」は、県政策部企画室より「地域の知の拠点シンポジウム」に位置づけらた。この公開講座では、聴覚障がい者への対応として三重
県聴覚障がい者協会の協力により手話通訳を依頼することで、聴覚障がい者の本
学への理解・関心、本学学生の聴覚障がい者への理解・関心を深める機会ともなった。
また、大学施設を開放し、施設の学外者利用状況は、体育施設（体育館・グラ
ウンド・テニスコート）242 件、体育施設以外の施設（講堂・講義室・会議室など）63 件であった。
看護系関係文献では県内随一を誇る附属図書館の平成 21 年度の学外利用の状
況は、入館者
4,033 名、貸し出し者 2,010 名、貸し出し図書 4,554 冊であった。
これに対して平成 22 年度は、入館者 57,259 名(学内外合計)、貸し出し者 7,812
名（学外者 2,274 名）、貸し出し図書 15,429 冊(学外者貸出図書数 4,978 冊)とな
り、平成 21 年度を上回った。
開館時間は、平日 9:00-21:00、土曜日 9:00～17:00 とし、本学関係者のみならず、県内の看護職者、他学の教員や学生、県民に対し、利用の便宜を図った。
図書館の機能充実とともに利用者へ電子ジャーナルやオンラインデータベースの積極的な利用を推進した。さらに平日の 21:00 の閉館時刻に合わせた貸し切り
バスの運行に向けて具体的に検討した。

Ⅳ

本学学生が主体的に地域住民と交流をもち、地域貢献活動に参加できるように、
地域交流センター事業として①「学生ボランティア活動支援」26）事業と②「災害に対する学生ボランティア育成」27）事業を立ち上げ、次のことを行った。
① についてⅰ．啓発講演会・体験談発表会を開催してボランティア精神の醸成を図る（98
名参加、うち 5 名がボランテイア活動報告）
ⅱ．ボランティア情報掲示板、ボランティア活動助成制度（活動内容審査のう
え交通費の一部に代えて図書券進呈）等による学生のボランティア活動支援を検討し、一部実施した。

② についてⅰ．災害に対する学生ボランティア育成のための研修会
ⅱ．地域の災害総合訓練の学生への周知及び啓蒙活動
また、関係委員会（教務委員会、学生委員会）と協議して学生ボランティア活動に関する学外との窓口を事務局教務学生課とした。
なお、ボランテイア活動を目的とする学生のボランテイアサークル（ゆめたまご、
ひだまり、さくらんぼ[合計 83 名]）が従来から継続して次のボランティア活動を行った。
① 糖尿病児童支援② 地域住民との交流を図るゆびた祭、大学祭におけるボランティア的活動等
その他に、地域交流センター事業や教員の呼びかけで実施している学生ボラン
ティア活動として次のものがあった。
① 本学を会場とする各種公開講座の受付業務担当 2 名② 国際理解を深めるボランテイア活動 28）10 名③ リーデイング産業展 2010 に 6 名④ 「健康の郷・美杉ヘルスツーリズム支援」事業 34 名
⑤ 「三看マーケット」事業 41 名
⑥ 「三看大バドミントン教室」事業 40 名
⑦ 「おいでよ、キッズサロンへ」事業 13 名
⑧ 「ミス三重を送る会」3 名⑨ 松阪市障がい者（児）体育レクリエーション大会、三重県障がい者スポーツ
大会にスタッフとして各 2 名(2) 国際交流に関する目標を達成するために取るべき措置
23201
国際交流委
員会
＜国際交流協定大学との交流の推進＞
教務委員会
国際交流協定を締結している大学での実習の実施など、一層の交流充実を図るとともに、外国人短期研修生の受入れについての体制を整え、活発な交流を推進する。
23202

マヒドン大学との学生交流を継続実施する。

国際交流委
員会

海外研修出張の推進体制について、検討する。

国際交流委
員会
教務委員会
地域交流ｾﾝ
ﾀｰ委員会

在日外国人の現状に対応するための研究や事業を積極的に実施するとともに、その成果を教育に反
映させる。

Ⅳ

Ⅳ
本学教員の海外研修や出張を推進する体制については、教員活動評価・支援制
度の最初の 3 年間（平成 21 年～平成 23 年）が終わる時点で実施できるように、
研修期間中の人的補充とあわせて、現在検討中である。各領域の上位教員に、所属教員が積極的に海外出張や海外研修に参加できる環境を整えるように国際交流委員会から依頼がなされた。

＜教員の国際交流の促進＞
教員の海外出張、国際学会への参加、海外研
究者の本学訪問等の機会を捉えて活発な交流を進めるための体制等を整備する。

23203＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実
施＞
在日外国人への支援等に関する研究の実施
や、国際看護学領域の教育の充実、国際看護に対応できる外国語教育の実施等を通じて、社会の国際化に伴う課題解決への貢献といっそうの国際交流を推進する。

平成 22 年度はタイ王国国立マヒドン大学から 3 名の短期研修生を受け入れた。
本学からは「国際看護実習Ⅰ」の授業科目として 2 名の学生を派遣した。また、
平成 22 年度から新たに「国際看護実習Ⅱ」の授業科目として米国カリフォルニア
州立大学ロサンゼルス校に 6 名の学生を派遣した。
マヒドン大学教員の本学訪問の際に提案した共同研究に関しては、現在マヒドン大学にて検討されている。

36

Ⅳ「ブラジル人への健康相談」事業 28）では、三重県生活・文化部国際室や三重県
国際交流財団との話し合いのもと、三重県在留外国人の 4 割弱を占めるブラジル人、あるいはブラジル人学校児童・生徒への健康相談を行い、健康課題の把握を行った。
この事業による成果は、平成 23 年度の「国際看護活動論Ⅰ」(3 年生前期必修、15 時間 1 卖位)において活用される。
したがって、平成 22 年度に関しては、平成 21 年度地域交流センター事業「外国人への母子保健サービス向上支援」成果が「国際看護活動論Ⅰ」において活用され、在日外国人の現状とそれへの対応について学生の理解を深めることができた。

大学の教育研究等の向上に関する目標（地域貢献に関する目標）の特記事項
１ 法人として特色ある取り組み事項（１） 本学の地域貢献活動に関する広報を積極的、計画的に行った。その結果、出前授業をはじめとする地域貢献事業にたいして、前年度にはなかった施設、機関、団体等から多くの依頼が寄せられた。また、看護職者の要望に応えるために看護職者向け公開講座「看護研究の基本ステップ」を夏季、秋季の 2 回 (前年度 1 回) 開催、看護研究支援として施設卖位
のものの他に個人卖位のテーマ別研究支援、看護研究ワンポイントレッスンを設け、看護職者の研究を支援した。
（２） 单北に長い三重県において本学より遠隔地にある北勢地域、伊賀地域、東紀州地域において公開講座（公開講座講師派遣を含む）7 件を開催することができた。また、平成 22 年 6月から平成 23 年 2 月まで毎月公開講座（看護職者対象の公開講座を含む）を開催することができた。
（３） 本学より遠隔地にある施設看護職者への教育充実のために、メディアコミュニケーションセンターによって新たに北勢地域 1 施設に遠隔配信設備が設置されたことによって、県外病院を含む 12 施設 (前年度 6 施設) の看護職者の看護研究と看護教育に対する支援を行った。
（４） 「感染管理認定看護師教育課程」の平成 23 年度開設を日本看護協会より認可された。
（５） 学生とともに地域貢献に取り組む体制が整備されてきた。
（６） 本学の地域貢献に対して外部評価機関から高い評価を得ることができた。大学基準協会からは、本学の社会貢献に関して「長所として特記すべき事項」が記され、達成度による評
価で上から 2 番目の評価を受けた。また、日経グローカルからは、全国国公私立 525 大学中第 16 位、68 公立大学中第 7 位（6 位以上はすべて総合大学）、看護・福祉系 44 大学中第1 位、東海ブロック全大学中第 1 位と、極めて高い評価を受けた。職員はこれらを励みとして地域貢献に取り組むことができた。
（７） 本業務実績報告書において地域貢献として分類されている 12 項目に加えて、16 項目（21212、21214、21218、21220、21228、21429、21432、21433、21434、21436、22101、22104、22205、22206、41202、41301）に熱心に取り組んだ。
（８） 公開講座等の参加者の満足度の平均値（87.6 ％）が、目標値（85％）を上回った。
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から指摘された事項＜23109：学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生の参加できるボランティア活動等を調査し周知するとともに、参加に向けた支援を実施する計画であった。
学生サークルによるボランティア活動の一端については、地域交流センター年報（12 号）にも窺われるが、学生の参加できるボランティア活動の調査はできなかった。また、参加にかかる支援体制の検討も行えていない。
＜取組状況＞
地域貢献事業として「学生ボランティア活動支援」事業、「災害に対する学生ボランティア支援」事業を立ち上げ、学生のボランティア活動精神を醸成するとともに、学生ボラン
ティア活動の支援を開始した。詳細については、23109 を参照されたい。（他の参照項目 21212,21421）

37

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築
理事長（学長）のリーダーシップのもと、自主的・自律的な経営を基本に、卖科大学のメリットを生かした効率的で機動的な組織運営を行う体制を構築する。
(2)戦略的な法人経営の確立
大学間競争、地域間競争に対応していくため、将来を見据えた戦略的で効率的な経営を行う。
(3)適正で透明性の高い業務の運営
業務の適正な実施と効率性・透明性の確保のため、監事による業務監査を実施するとともに、内部監査体制を整備する。
(4)経営品質向上活動の推進
法人の目的達成と大学が提供するサービスの向上を図るため、経営品質向上活動に取り組む。

中期計画(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築
31101 ＜役員体制の構築＞
企画運
理事長のリーダーシップの発揮
営会議
による迅速な意思決定や機動的な事務局
組織運営を行うため、理事長及び副理事長の権限を明確にするとともに、理事長補佐体制を構築する。

31102＜機動的な組織運営体制の整備＞
企画運
卖科大学のメリットを生かした 営会議
機動的な組織運営を行うため、現状の企画運営会議の役割を強化し、明
確にする。

法人
自己
評価

年度計画

理事会、経営審議会、教育研究審議会が十分にそれぞれの役割を果たし、理事長を中心に適正な大学運営ができるように役員相互の連携を一層密にし、補佐体制を強化する。

企画運営会議を定期的・臨時的に開催し、機動的な大学運営を
行う。

38

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営及び教育研究、地域交流・地域貢献に関する種々の審議を行って、理事長のリーダーシップのもと役員相互の連携により適正な大学運営を行った。
理事会審議事項 30 件
経営審議会審議事項 24 件
教育研究審議会審議事項 44 件
主な内容
・年度計画の策定、年度業務実績の整理
・役員報酬の改正、給与改正（人事委員会勧告に伴う改正への対応）
・就業規則の改正（育児・介護休業法改正への対応、契約職員の就業制度）
・予算及び決算に関すること・寄付金取扱規程の制定
・大学入試センター試験業務手当の新設
企画運営会議について、定期 12 回、臨時 3 回の会議を開催し、機動的かつ円滑な大学運営を行った。
企画運営会議議題 157 件
主な内容
・開学 15 周年記念事業
・年度計画策定、年度業務実績の整理
・認定看護師教育課程「感染管理」の設置
・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー策定
・客員教授の称号等の規程の制定
・大学入試センター試験業務手当の新設
・看板の設置31103

学長＜目的や方向性の徹底＞
企画運
自主的・自律的な経営を行うた
営会議
め、法人の目的・教育理念・理事長（学長）の方針・求められる職員像などを明確に示し、共有・徹底する。

法人の目的、教育理念等を学内ホームページ等で周知徹底をする。

Ⅲ

教育理念、中期計画等をホームページで明確に示した。
平成 21 年度業務実績に関する評価結果については、教職員が一堂に会したうえで「中期目標の達成に向けた初年度の取組は概ね順調に遂行されたが、年度計画に記述された取組が不十分であったものもみられたこと」などの周知徹底を図った。
さらに、さまざまな会議の場においても中期計画・年度計画の周知を図り、中期目
標を達成するための取組を強化した。

31104＜開かれた大学運営の推進＞
法人
外部に開かれた大学としての運営を行うため、理事や審議機関委員に民間企業経営者等の学外有識者を登用する。

理事会、経営審議会、教育研究審議会における学外有識者の活発な意見を大学運営に取り入れる。

Ⅲ

理事会 5 回、経営審議会 5 回、教育研究審議会（学外委員参加）5 回を開催して、意見を大学運営に取り入れることとした。
・広報・情報発信の強化
・適切な労務管理による総労働時間の縮減
・積立金の有効活用
・資金運用の適正化（資金繰り表の活用）
・事務業務効率化のためのマニュアル作成
・就業力育成支援事業の教育への位置づけ
・同窓会との連携強化

教員と事務職員が、人権、環境マネジメントシステムなどの共通する取り組みや研修のほか、それぞれＦＤ・ＳＤ研修に相互に参加する機会を持ち、お互いの信頼関係を構築するコミュニケー
ションの機会や共同研修の場をつくる。

Ⅲ

大学におけるハラスメントに関する研修会、環境マネジメントシステムに関する研修会に教員と事務職員が参加して取り組んだ。
また、教員と事務職員が垣根を越えて、ＦＤ研修としての「日本語力を身につける講演会」、ＳＤ研修としての「防災研修」「理事講話（公立大学法人職員としての心構え）」に、それぞれ参加し、相互のコミュニケーションを図った。これにより、教育や大学運営に関する方針や取り組みについて学び、教員と事務職員の立場が違っても、大学のひとつの目標に向かって取り組んで行く方向性が確認できた。
その結果、学生募集活動については、資料の作成や高校訪問等の方法などについて教職員一体となって取組み志願者を増加させるなどの成果を上げた。

Ⅳ

大学ＰＲや学生募集活動および大学の地域交流・地域貢献事業を充実させるた
め、事務局企画広報課を平成 21 年度の 3 名体制から平成 22 年度は 4 名体制とし、メディアコミュニケーションセンター、地域交流センターにかかる事務体制の強化を図った。
具体的な成果としては、本学の入学志願者が平成 22 年度入試より約 2 倍強に増加し、「認定看護師教育課程「感染管理」」を設置認可に至ったことである。
さらに、認証評価機関である大学基準協会による評価を受審し、大学基準適合認定を得ることができた。
また、法人化に向けて看護管理者や広く県民を対象に実施したアンケート及び21、22 年度に実施した各種のアンケート結果により本学へのニーズや置かれている状況を分析するとともに、看護管理者との意見交換会を開催して医療機関や福祉施設のニーズ等を聴取した。

(2)戦略的な法人経営の確立
31202 ＜教員と事務職員等による一体的 企画運な運営体制の整備＞
営会議
大学職員としての倫理観を常に持ちながら、教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、相互に協力し、一体となって教育・研究の充実、
地域貢献の推進、大学運営の効率化に取り組むため、その意識の浸透と体制の整備を図る。

31201＜企画機能の強化＞
企画広
戦略的な法人運営を行うため、事 報課
務局の企画機能を強化する。

企画広報課を増員し、企画機能を強化する。

アンケート等で把握できたニーズ等を反映して「39

31203＜戦略策定のためのデータの収集 企 画 運
アンケート等で把握できたニーズ等を検証し、計画的に対応し
と反映＞
営会議
ていく。
看護大学に対するニーズや本学 事務局が置かれている状況を把握し、年度計画や次期中期計画の策定に反映
させる。

31204

＜戦略的な情報発信の実施＞
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐ
ホームページの一元管理を情報センターが行うとともに、モバ大学の競争力を高めるため、大学 ｭﾆｹｰｼｮﾝ イル版ホームページの充実に努める。
の情報を戦略的に発信する。
ｾﾝﾀｰ委
員会

31205

＜戦略的な経営資源の配分＞
法人
大学の特性の発揮や重要事業の実施を可能とするため、戦略的に経営資源の配分を行う。

予算編成方針のなかで重点事業を明確にするとともに、理事長が裁量的に配分できる予算枠により、戦略的に重点プロジェクト
を行う。

31206

＜戦略的な予算配分制度の構築＞
法人
機動的に大学運営を行うため、理 予算委
事長の判断で戦略的に予算配分を 員会行える予算制度を整備する。

理事長裁量枠予算及び学長特別研究費を設け、理事長が戦略的に予算配分する。

31207＜中長期的な視点での経営計画の策定＞
人件費をはじめとした法人経営に必要な経費の管理や法人運営を中長期的な視点で考えた年度計画を策定する。

看護系大学の設立が増加する厳しい経営環境の下で、中長期的な視点に立って年度計画の策定を行う。

法人

40

認定看護師教育課程「感染管理」の設置」、「休退学・早期離職防止のキャリア形成モデル（大学生の就業力育成支援）事業の実施」、「三重県内で働く質の高い優秀な看護師の養成」、「みえ看護力向上支援事業」、「大学ＰＲの実施（看板設置、ＰＲグ
ッズ作成、広報媒体でのＰＲ）」などに取り組んだ。
ホームページの一元管理を情報センターが行い、教育情報の公表の義務化に伴いより見やすくわかりやすい内容とした。また、モバイル版ホームページの充実を図りオープンキャンパスなどのイベントへの参加申込などへの活用を図った。

Ⅲ

予算編成方針については、中長期的な視点で中期計画・年度計画の実現を念頭に
予算委員会で審議のうえ策定した。
理事長特別枠として、22 年度は 600 万円を重点プロジェクト枠として確保し学生の安全確保対策（200 万円）及び設立 15 周年記念事業(400 万円)に配分した。研究費については、学長特別研究費として 1200 万円を確保して、若手等研究費の尐ない層を中心に配分した。学生経費や教育備品の増設・更新については予算委員会で必要度、緊急度について審議し、決定した。
なお、理事長特別枠については、予算担当である副理事長から、教授会において説明している。

Ⅲ

本学を取り巻く環境（尐子化の進展、看護学部の増設）は厳しさを増しており、質の高い教育研究、地域貢献の実施が一層求められている。このような現状を踏まえながら、中長期的な視点に立ち競争に耐えうる平成 23 年度計画を策定した。

(4)経営品質向上活動の推進
31401 ＜経営品質向上活動の推進＞
企画広報課
経営品質の考え方に基づき、法人運営の仕組みや業務の改善・改革を継続的に進める。

31402＜顧客満足度の向上に向けての教務学生課
取組の推進＞
学生、保護者、卒業生の就職先をはじめとする学内外における顧客について、本学の運営に対する満足度の向上を図るため、アンケート調査等を実施し、そのデー
タを活用して改善を図る。

31403＜職員満足度の向上に向けての 総務課
取組の推進＞
働きがいのある職場・組織づくりを進め職員満足度の向上を図るため、職員の満足度を調査し、課題の解決を図る。

顧客本位の大学経営や学生・職員の満足度を高める経営品質向上活動を推進するための研修会を実施し、更なる意識改革、業務改善活動を進める。

前年度に実施したアンケート結果から、教育及び学生生活支援に反映できることを抽出し、具体的な方策を立案する。
学生の就職先へのアンケート調査を実施する。

職員満足度の調査を行い、課題の解決のために対策を実施する。

41

Ⅲ

事務職員を対象に経営品質向上活動を推進する研修会を２回開催し、職員の意識改革と業務改善を促し、大学の主体となる学生サービス向上に向けて取り組んだ。
平成 21 年度に実施した学生アンケート結果に基づき、学内防犯灯の設
置、駐車場の拡充、トイレの設備の充実（シャワートイレと擬音装置の設置）などの改善を図った。また、平成 22 年度においても引き続き学生ア
ンケートを実施し、満足度や更なるニーズの把握に努めた。
卒業生が就職している病院看護管理者等へのアンケート調査を実施し、「看護職場でリーダーとなる人材の養成」「幅広い知識・教養を身に付けた人材の養成」「看護職者への専門教育の実施」などのニーズを把握した。
その結果を平成 23 年度地域交流センター事業および平成 24 年度新カリキ
ュラムに反映させることとした。
平成 21 年度の職員満足度調査結果において課題となっていた総勤務時間については、業務の効率化や契約職員の配置による業務の平準化に努めた結果、事務局の平成 22 年度における一人あたりの時間外勤務時間数は
平成 21 年度より約 1 割（対前年比△11.2％）減尐した。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２

中
期
目
標

教育研究組織の見直しに関する目標

学問の進展や社会の要請に応じた教育研究活動を効果的･効率的に実施していくため、必要に応じ、教育研究組織の見直しを行う。

法人
自己
評価

中期計画

年度計画

32101 ＜教育研究組織の継続的な見直し＞
法人
学問の進展や地域社会のニーズに対応した教育研究を実施するため、学部及び研究科のそれぞれの特性を踏まえて、継続的に教育研究組織の見直しを行う。

組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、幅広い視点か
ら教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。

32102 ＜教育課程等との連関＞
法人
カリキュラム変更の状況や保健・医療制度の動きなどを踏まえ、常に教育研究の内容や効果を点検評価し、教育研究が効果的に行える組織のあり方を検討する。

組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、教育研究の内
容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

42

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
組織体制ワーキンググループを開催して次の事項を検討した。
・現行教育研究組織の問題点や改善点
・保健師、助産師、看護師国家試験対策の取組体制
・保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴うカリキュラム検討の取組体制
・大学の広報活動の組織体制
・感染管理認定看護師教育課程の取組体制
・本学の外部支援者である「サポーター制度」の取組体制

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２

中
期
目
標

教育研究組織の見直しに関する目標

学問の進展や社会の要請に応じた教育研究活動を効果的･効率的に実施していくため、必要に応じ、教育研究組織の見直しを行う。

法人
自己
評価

中期計画

年度計画

32101 ＜教育研究組織の継続的な見直し＞
法人
学問の進展や地域社会のニーズに対応した教育研究を実施するため、学部及び研究科のそれぞれの特性を踏まえて、継続的に教育研究組織の見直しを行う。

組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、幅広い視点か
ら教育研究組織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。

32102 ＜教育課程等との連関＞
法人
カリキュラム変更の状況や保健・医療制度の動きなどを踏まえ、常に教育研究の内容や効果を点検評価し、教育研究が効果的に行える組織のあり方を検討する。

組織体制ワーキンググループを継続的に設置し、教育研究の内
容や効果の評価・点検を行うとともに、学外の情報の収集を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築していく。

43

Ⅲ

判断理由（実施状況等）
組織体制ワーキンググループを開催して次の事項を検討した。
・現行教育研究組織の問題点や改善点
・保健師、助産師、看護師国家試験対策の取組体制
・保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴うカリキュラム検討の取組体制
・大学の広報活動の組織体制
・感染管理認定看護師教育課程の取組体制
・本学の外部支援者である「サポーター制度」の取組体制

33203＜法人の固有職員の採用＞
法人(総事務職員については、当面、三重県か 務課)らの派遣を基本とするが、法人運営及び大学事務に精通した高い専門性を持
つ人材の確保が必要であることから、法人の固有職員の計画的な採用を行う。

法人固有職員の平成 23 年度からの採用に向け、人事制度、採用計画等を明確にする。

Ⅲ

法人固有職員の早期採用にむけ、待遇面など人件費に関する条件について
県と協議を進めるため、他県の固有職員採用にむけた情報を収集し、整理を行なった。法人固有職員採用の制度構築および人材育成のため、大学事務に精通した職員を 1 名専門監（契約職員）として採用した。

33204＜交流人事の検討＞
法人(総教育・研究活動の活性化を図るため、 務課)
企業や行政等の機関、他の公立・国立
大学法人、私立大学等との交流人事を検討する。

交流人事の相手先を探すとともに、交流人事に向けた課題の整理を行う。

Ⅲ

平成 21 年度に本学から公立大学協会のネットワークを利用し人事交流についてアンケート調査したところ、公立大学（法人）は設置団体間との人事交流を行っているのみであったので、本学の問題点（教員不足、事務局体制）を整理しつつ交流人事のあり方についての検討を進めることとした。

教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。また、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行う。

Ⅲ

教員活動評価を行い、その結果を教員のスキルアップやキャリアアップに繋げた。
・教員自らが、教育、研究、大学経営、地域貢献の 4 領域で自己評価を行う。
・学長等による評価を実施する。
・各教員と学長との個別面談を実施する。
・さらに評価に伴う処遇の反映について検討を進め、平成
23 年度にとりまとめを行うこととしている。
・教員の評価結果については、教育研究審議会や理事会に報告するとともに、教員にフィードバックを行い、教員のスキルアップに繋げている。
・平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、毎年、計画的に 500 万円を積み立てている。

Ⅲ

長期研修制度運用に向けて、教員活動評価・支援制度における定性評価の基準の考え方、見直しを始めた。
平成 22 年度の FD 研修の実施状況は、以下のとおりである。
・相互研鑽型 FD 活動として、①助教助手のためのスキルアップ研修会（4回実施）、②研究教育コロキウム（12 回開催）
・啓蒙的 FD 活動として、FD 講演会（3 月 10 日に開催、44 人参加）その後のフォローアップ研修を研究教育コロキウムとして開催（3 月 16 日開催
20 人参加）・ピア評価活動（教員相互の授業点検評価）1 教員年間最低 1 回は実施

(3)教員の育成と能力向上
33301 ＜優秀な教員の継続的な育成＞
法人(総人材育成を適切に行うため、教員の 務課)
業績評価制度や任期制を導入し適切に運用するとともに、教員の昇任については明確な基準による適切な運用を行
う。
33302

＜教員の業績評価制度の導入＞
教員の意欲と業績の向上を図るた
め、教育・研究・大学経営・地域貢献の４領域における活動について、評価を実施する。

法人(総
務課)

33303

＜評価結果の反映＞
教員の評価結果については、教員の意欲向上の観点で処遇に反映させる。
＜教員の研修制度の構築と運用＞
教員の能力開発のため、長期研修な
どの制度構築及び運用を行う。

法人(総
務課)

33304

法人(総
務課)

教員活動評価･支援制度を運用し、評価を実施する。

平成 24 年度からの処遇への反映に向けて、財源を確保するとともに、長期の研修方法や研究費等への反映方法を検討する。
長期研修制度の検討を行う。
各種ＦＤ研修を行う。

44

(4)事務職員の育成と能力向上
33401 ＜事務職員の人事評価制度の導入＞
事務局
事務職員は、三重県の人事評価制度
1)を踏まえ、個人の意欲並びに組織力向上を図るための人事評価制度を構築し
実施する。
事務局

33402

法人固有職員の採用に合わせて、県の人事評価制度を基本に
本学の特性に応じた評価項目、評価方法を加味した制度を構築する。

管理職員評価制度に基づき、県の課長級以上の職員を対象とする評価を実施した。
一般職員は、県の職員支援システム（試行）を活用し、自己評価に基づき、上司の一次・二次評価を行い、本人にフィードバックした。

Ⅲ

月に一度の割合でＳＤ1)研修会を実施している。実施した研修の主なものは以下のとおりである。
・平成 21 年度決算の概要と事業報告について
・大学はいま ～はじめての大学職員～
・中期計画（年度計画）の理解と取組
・経営品質向上活動推進研修
また、公立大学協会の SD 研修のほか、監査法人が実施する研修にも職員を派遣している。
さらに、業務運営について、先進大学の実態視察を行った。

三重県の人事評価制度（試行）を実施する。

＜事務職員の研修機会の確保＞
総務課
事務職員の企画力及び専門性向上のため、必要な研修など能力開発の機会を与える。

毎月定期的に研修を実施するとともに、外部研修に参加させ
る。

法人(総
務課)

人材育成や専門性の向上のために積極的に研修機会を付与していく。

(5)服務制度の整備
33501 ＜裁量労働制の導入＞
教育研究の特性を踏まえ、教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよう、裁量労働制を導入する。
33502 ＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整
備＞
地域社会への積極的な貢献や教育研究の活性化を促進するため、兼職・兼業にかかる許可基準の明確化と事務手続きの見直しを行う。

Ⅲ

法人(総
務課)

裁量労働制を継続実施する。

Ⅲ

平成 21 年 4 月から実施している裁量労働制を、平成 23 年度も継続して実施しており、特に問題は生じていない。

法人(総
務課)

教員の兼業制度を適切に実施していく。

Ⅲ

兼業届の提出を義務付けており、適正に実施されていることを確認している。

45

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４

中
期
目
標

事務の効率化・合理化に関する目標

限られた人的資源を有効に活用し、学生生活、教育研究活動及び大学運営を支える事務組織を編成する。また、効率的・効果的な事務処理を行うため、事務組織及び事務処理について継続して検討を行い、改善を
図る。

中期計画

年度計画

法人
自己
評価

34101 ＜効率的な事務組織体制の構築＞
事務局
事務組織の編成について継続的に見直しを行い、簡素で効率的な事務組織の構築を図る。

事務組織の強化及び効率化のために、契約職員を活用する。

Ⅲ

法人化に伴い平成 21 年度から総務課、企画広報課、教務学生課の３課体制となり、
平成 22 年度は、その体制が円滑に運用できるよう、組織内の役割分担を見直した。
契約職員が有する専門性を活かすことにより、業務の効率化を図った。
事務局研修において、事務局全体としてサービス能力の向上を図るための話し合いの場を持ち、他課の業務を相互に支援できる体制の構築に努めた。
各業務のマニュアル化を進め、各課を跨ぐ横断的な業務の連携や事務効率の見直しを検討した。

34102 ＜事務の効率的な執行＞
総務課
効率的に事務を執行するため、業務処理の点検により、平準化・迅速化を行い、管理コストの削減を図る。

業務処理状況を点検し、業務マニュアルの整備、総勤務時間の削減に努める。

34104 ＜事務処理の簡素化＞
総務課
効率的な事務処理を実施するため、会計規程の整備や業務の見直しを行い事務決裁の手続きの簡素化を図る。

会計処理や事務決裁手続き等について状況を検証する。

34103 ＜管理業務の電子化の推進＞
総務課
出納、給与管理業務は、本学の経営規模にふさわしい電算システムを新たに導入し、運用する。

管理業務の電算システムの習熟を図るとともに、必要な改善を行う。

Ⅲ

法人化 1 年目の決算を終え、そこで見つかった電算システム上の不備・不足部分について、必要な改善を行った。
・業務処理画面における検索機能の追加
・決算処理時における集計機能の追加

46

判断理由（実施状況等）

業務運営の改善及び効率化に関する目標の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項（１） 本学は、会計監査人の監査が求められていない小規模な法人（資本金 100 億円未満）であるが、会計処理がより適正に、かつ、効率的に行われ、また、誤謬が早期に発見、修正
されるよう、平成 21 年度に引き続き監査法人に監査を委託している。
（２） 客員教授制度を制定し、４名の教員に付与した。
２ 未達成事項
職員アンケートによる職員の満足度（点）が 54.4 点となり、平成 21 年度よりも 10.3 ポイント上昇したが、目標の 65.0 点には達しなかった。
３ 評価委員会から指摘された事項＜31202 教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備を図るため、それぞれの専門性を生かしながら、相互に協力と協調、信頼関係を構築するコミュニケーションの機会や共同研修の場などを設置する計画であった。
実施された研修会や懇親会はコミュニケーション強化のために有用であるが、教員と事務職員との一体的な運営体制の整備のために具体的に何をしようとしているのか、その効果が何なのかは不明である。
また、教員と事務職員等による一体的運営体制を築くためには、三重県職員の派遣のみでなく、適正規模の固有職員の採用・育成が必要であろう。
＜取組状況＞
本年度は大学におけるハラスメントに関する研修会、環境マネジメントシステムに関する研修会に教員と事務職員が参加して取り組んだ。また、教員と事務職員が垣根を越えて、ＦＤ研修としての「日本語力を身につける講演会」、ＳＤ研修としての「防災研修」「理事講話（公立大学法人職員としての心構え）」に、それぞれ参加し、相互のコミュニケーションを図り、教育や大学運営に関する方針や取り組みについて学んだ。また、学生募集活動については、資料の作成や高校訪問等の方法の検討などについて教職員一体となって取り組み受験生を増加させるなどの成果を上げた。
法人固有職員の早期採用にむけ、待遇面など人件費に関する条件について県と協議を進めるため、他県の固有職員採用にむけた情報を収集し、整理を行なった。法人固有職員採用の制度構築および人材育成のため、大学事務に精通した職員を 1 名専門監（契約職員）として採用した。
＜31301 内部監査機能の充実＞
当法人は規模的に「内部監査室」を別途設置することは困難であることから、独立性を保った部署が内部監査を担当する現在の仕組は評価できる。
しかし、内部監査は業務執行状況を日常的に監査する重要かつ多岐にわたる組織内監査であることから、実施計画を年度初めに策定して計画的に実施することが必要であるが、年１回の実
施では尐なすぎるので、回数を増やす必要がある。
＜取組状況＞
平成 21 年度、年 1 回の実施であった内部監査について、本年度は 4 回実施した。内容としては、委託契約、現金、預金、有価証券、資産、備品、入札制度等についての検査を計画的に
実施した。

47

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

１

中
期
目
標

自己収入の増加に関する目標(1)適正な料金設定
大学経営の観点や社会情勢を勘案の上、授業料等の学生納付金について適切な料金を設定するとともに、授業料等以外の新たな収入の確保にも積極的に取り組む。
(2)外部資金の獲得
科学研究費補助金等の研究助成金や産学連携、地域連携による共同研究、受託研究収入等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
(3)多様な収入の確保
自主財源の充実を図るため、大学の教育研究活動に支障のない範囲で多様な収入の確保に努める。
２ 経費の抑制に関する目標
役員及び職員にコスト意識を徹底し、業務の改善、効率化を継続して行うことにより、経費の抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
教育研究の水準の向上の視点に立ち、資産の有効かつ適正な維持管理を図る。

法人
自己
評価

中期計画

年度計画

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するために取るべき措置(1)適正な料金設定
41101＜授業等の料金設定の見直し＞
企画広
授業料、入学料、入学検定料等については、 報課
法人の収支の状況や社会情勢等を勘案し、戦略 総務課
的・弾力的な料金設定を行う。

国、公立大学等の授業料等の状況を調査し、社会経済情勢や財政状況を勘案して、料金水準を検討する。

41102＜施設利用料等の見直し＞
総務課
施設の利用料等を見直し、大学経営のための新たな収入財源や維持管理費用の確保に努める。

(2)外部資金の獲得
41201＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金獲得のため、公募情報の収集・提供や申請書類作成などの申請支援体制等を強化し、全教員が科学研究費等外部資金に対して申請を行うとともに、「大学教育改革支援のためのプログラム」等の資金申請に係る学内体制を整備する
ことにより、全学的に外部資金獲得額の増加に努める。

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

国、公立大学等の授業料等の状況を調査したところ、授業料等の料金設定は据え置かれていることを確認した。また、経済状況や物価水準、財政状況も考慮して検討したところ特に授業料等を引き上げる積極的な理由はなく据え置くこととした。
適正な施設貸出を行うとともに、収入の確保に努めた。
・貸出件数
325 件
・収入額
970,600 円
平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検討し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備については、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢献及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

Ⅳ

助成金申請資格を有する全教員一人最低 1 件の外部資金への応募を目指し、平成
22 年度も科学研究費補助金申請に関して補助金獲得経験者による申請書類作成支援を行った。その結果、平成 22 年度の科学研究費等補助金については、全教員の 66.7％の応募がされた。また、他の補助金も含めて 78.6％の教員が何らかの外部資金獲得に申請した。
平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の申請に際し、学長を代表者とした体制を整備して取り組み、事業として選定された。

適正な施設貸出を行うとともに、利用料金による収入確保を図る。

研究支
科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得の援 委 員 ため、全教員の申請とともに、教員間における申請支会
援体制の強化を図る。
事務局
質の高い大学教育推進プログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。

48

41202＜産学官連携の促進＞ 産学官連携の推進体 地域交制の強化や研究活動状況の積極的な公開を通 流ｾﾝﾀｰ
じて、共同研究、受託研究費等の増額を図る。 委員会(3)多様な収入の確保
41301＜有料の公開講座等の開催＞
地域交
有料の公開講座、研修セミナー等を積極的 流ｾﾝﾀｰに開催する。
委員会

41302＜施設・設備の有効活用＞
総務課
教育研究に支障のない範囲で講堂、体育館等の施設及び機器の貸出しを行うため、手続や体制の検討を行い、可能なものから実施する。

みえリーディング産業展やみえメディカルバレー等への参加により、受託研究費の増額を図る。

有料事業を実施する。

適正な施設設備等の貸出を行うとともに、利用料金
による収入確保を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するために取るべき措置
42101＜経費の抑制＞
予算委
予算委員会において、教育・研究予算の適正配分を
役員及び職員にコスト意識を徹底するとと 員会
図るとともに、行政コスト計算等財務状況を周知し、もに、業務の合理化、簡素化により経費の抑 企 画 広 教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。
制を図る。
報課
42102

＜環境への配慮＞
人権・
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシステ
環境方針（ＩＳＯ 14001）に沿った省エネ ISO 委
ムの適正な運用とその監視を実施する。
対策を講じ、経費の抑制や管理運営の合理
員会化・効率化を進める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
43101＜固定資産の適正な維持管理＞総務課
前年度に法人として整備した固定資産台帳を元に施土地・施設・設備等の固定資産は定期的な設・設備等の総点検を定期的に実施する。
点検を行って機能や安全性の確保と環境への影響に配慮するとともに、利用者の利便の向上、有効活用に努める。
43103

43102

＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運 総務課
営＞
施設・設備の管理運営にあたっては、ユニ
バーサルデザインの考え方に基づいて、車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など
誰にでも利用しやすい施設としての運営に配慮する。
＜施設・設備の有効活用＞
総務課
施設・設備は、大学運営に支障のない範囲内で貸出しを行うなど有効に活用し、地域貢
献を図る。

Ⅲ

リーディング産業展みえ 201017）と同時開催されたみえ産学官研究交流フォーラム2010 に、看護大学としての企画（生体負担を軽減するためのデスク型パソコンの試
作展示、血圧測定、体脂肪測定）をもって参加した。みえメディカルバレー構想には推進事業の審査・評価担当委員として参加した。
民間企業との共同研究開発「ヘスぺリジンの生活習慣病予防効果についての検討」
を行い、研究資金（500,000 円）を得た。また、県工業研究所との共同研究「衝撃吸収能と着脱性を兼ね備えたヒッププロテクタの試作」19）を行った。

Ⅳ

有料公開講座として「看護研究の基本ステップ」８）、「看護研究アドバンストコース」９）、「初学者のための看護研究」４）、講義遠隔配信３）を実施し、延べ 1,151名が参加した。
収入額 809,100 円
看護研究発表会支援 11）4 件、看護研究支援 10）等 7 件を実施した。
収入額 510,000 円
適正な施設貸出を行うとともに、収入の確保に努めた。
貸出件数
325 件
収入額
970,600 円
平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検討し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備については、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢献及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

インターネット購入や現金立替払いなど、よりコスト削減を意識した物品購入方法が定着してきた。
当初予算の編成時から教職員の意識向上に努め、経費の抑制や必要な物品の見直しを行っている。
教授会において、予算の説明を行い、併せてコスト意識の向上に努めた。
ＩＳＯ14001 マネジメントシステムを適正に実践し、その成果が認められ、平成 23
年 1 月に同システムの更新が認められた。
人権・ＩＳＯ研修の受講機会を学生にも拡げた。

Ⅲ

平成 23 年 1 月から 3 月にかけて、施設・設備の点検を行い、大学運営の支障となるような問題が生じていないことを確認した。
本学を利用するすべての人への配慮として、学内にある洋式便器に温水洗浄便座を設置した。
誰にでも利用しやすい施設とすべく、地盤沈下により生じた通路上の段差を解消する工事を 3 件実施した。

Ⅲ

大学の運営に支障のない範囲で、近隣の中学・高校のクラブ活動や地元のスポーツ
尐年団に、体育館やテニスコートを貸し出し、地域貢献に努めた。
平成 23 年 2 月の企画運営会議において、施設のあり方を検討し、テニスコートのように多額の修繕費を要する施設の整備については、授業の実施状況、大学の地域開放・地域への貢献及び費用対効果の観点を踏まえ修繕を施すこととした。

誰もが使い易い大学施設･設備をめざし、予算等を勘案し対応可能なところから改修を行う。

大学施設設備等の貸出や開放をすることにより、地域貢献に努める。

49

財務内容の改善に関する目標の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項
文部科学省の大学改革等推進補助金「大学生の就業力育成支援事業」に選定された。
有料の公開講座、研修セミナー等を積極的に開催するとともに、適正な施設設備等の貸出を行うことにより収入確保を図った。
２

未達成事項
なし

３ 評価委員会から指摘された事項＜41102、41302 施設利用料等の見直し、施設・設備の有効活用＞
貸出し施設の利用料金を設定し、収入を上げたが、貸出施設の使用料の妥当性の検証や、コストとの関連（費用対効果）の検証を行うことが必要である。
＜取組状況＞
施設使用料に関しては、地価や設備の減価償却費並びに施設の維持修繕に要する経費を勘案しながら、費用対効果の観点で適宜見直しを行っている。

50

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する目標

中
期
目
標

看護系大学に求められる水準を維持し、三重県立看護大学の教育理念・教育目標を達成するために、自己点検・評価を毎年実施するとともに、第三者評価を導入し、評価結果を教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画

51101

＜自己点検・評価の実施と見直し＞
自己点
項目や分野を絞った評価目標の設 検評価定など、効果的、効率的な自己点検・ 委員会
評価の仕組みを確立し、実施する。

51102＜第三者評価の導入＞
自己点
本学の自己点検・評価を効果的なも 検評価のとするため、三重県公立大学法人評 委員会
価委員会や認証評価機関の評価や認
証を得る。

法人
自己
評価

年度計画
大学認証評価機関による認証評価 1)を受審する。

平成 21 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法
人評価委員会から評価結果等を受ける。
また、大学認証評価機関による認証評価を受ける。

51

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

自己点検評価に基づき、大学認証評価機関である（財）大学基準協会の認証評価を受審し、平成 23 年 3 月 11 日付けで同協会から大学基準に適合していると認定された。

Ⅲ

平成 21 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会から評価を受けた。
また、大学認証評価機関である（財）大学基準協会の認証評価を受審し、平成 23
年 3 月 11 日付けで同協会から大学基準に適合していると認定された。

自己点検・評価の実施に関する目標の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項
自己点検評価に基づき、大学認証評価機関である（財）大学基準協会の認証評価を受審し、平成 23 年３月 11 日付けで同協会から大学基準に適合していると認定された。
２

未達成事項
なし

３

評価委員会から指摘された事項＜５１１０１ ５１１０２ 自己点検・評価の実施と見直し、第三者評価の導入＞
大学基準協会による認証評価は、平成 23 年度から内容を大きく変えようとしており、大学評価・学位授与機構の認証評価の方式にも若干の改訂が予定されているので、将来どちらの評価を受けるべきかについて法人として検討する必要がある。
＜取組内容＞
本学では平成 15 年度に（財）大学基準協会の加盟判定審査を受け、平成 22 年度にも当該協会の認証評価を受審したところである。また、本学から当該協会へ審査員 2 名を派遣しており内容を熟知している。これらのことから今後も引き続き当該協会の認証評価を受けることが妥当であると考えている。

52（平成 25 年度受審予定）

Ⅴ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

大学に対する適切な評価と理解を得るとともに法人の運営の透明性を確保するため、教育研究活動の内容や成果、法人運営の状況等について積極的に情報を公開する。
また、大学及び法人が取り扱う個人情報を適正に管理するため、規程や体制の整備等必要な措置を講じる。

中期計画
61101

法人
自己
評価

年度計画

＜評価結果の積極的な公表＞
自己点
自己点検・評価、三重県公立大学法人評価委員 検評価
会による評価、認証評価機関による評価の結果は、 委員会
教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映するとともに、ホームページへの掲載等様々な方法を用いて、速やかに公表する。
＜財務状況の公表＞
総務課
地方独立行政法人法に基づく財務諸表等の公表のほか、教育研究経費や運営経費の執行内容をホームページへの掲載等により速やかに公表する。

認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委
員会の評価結果を、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映させるとともにホームページ
等を活用し公表する。

＜教育・研究に関する情報の公開＞
大学の運営について、県民や関係機関等から適切な評価と理解を得るため、教育・研究活動の内
容を多様な媒体に機会を捉えて積極的に公表する。

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ｾﾝﾀｰ委
員会
教務委
員会
事務局
企画広
報課

ホームページ上での教員紹介欄における全教員の教育内容・研究内容掲載による情報公開を引き続き実施する。

61104＜情報公開への対応＞
企画広大学の教育研究活動や法人の業務運営の状況に 報課
ついて、県民に対しての説明責任を果たすため、
三重県情報公開条例に基づく情報公開制度の運用を行うための規程の制定や体制の整備を行う。

情報公開に関する規程に基づき情報公開を実
施する。

61105

＜個人情報の適正な取扱＞
総務課
個人情報については、三重県個人情報保護条例に基づく取扱を行うための規程や体制の整備を行
い、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止を図る。

個人情報保護に関する規程を適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により保護の徹底を図る。

61102

61103

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

認証評価機関及び三重県公立大学法人評価委員会の評価結果は次期年度計画に反映させるとともにホームページ上で公表をした。
平成 21 年度決算に関する財務諸表等をホームページに掲載するとともに、
平成 22 年 9 月 28 日付けの三重県公報において公告を行った。

Ⅲ

教育情報の公表が 23 年 4 月から義務化されることに対応して、ホームページの公表内容を見直し、法令に合致する内容とするとともにできるだけ分かりや
すい形とした。特に、教員情報の内容を統一した書式とした。

Ⅲ

情報公開に関する規程に基づき適正に処理をした。
平成 22 年度は、情報公開請求１件があったが、請求内容に合致する文書は存在しなかった。
新規採用職員に、研修の中で個人情報保護の重要性の徹底を図った。また、事務局職員に対しても啓発パンフレットにより意識の徹底を図った。

平成 21 年度決算について財務諸表等をホームページ等に掲載する。

引き続き、教育、研究内容の情報公開及びメデ
ィアへの情報提供を実施する。

53

情報公開等の推進に関する目標の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項
なし
２ 未達成事項なし
３ 評価委員会から指摘された事項なし

54

Ⅵ その他業務運営に関する重要目標

中
期
目
標

１ 危機管理に関する目標
学生及び職員の心身の安全・健康確保のための体制を整備し、事故・災害・犯罪の未然防止や安全衛生管理に取り組むとともに、常に危機管理意識を持った業務運営を確立する。
２ 人権の保護に関する目標
学生及び職員の人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、セクシュアル･ハラスメントやパワー･ハラスメント等の行為の発生防止と対応の体制を充実する。

中期計画

1

法人
自己
評価

年度計画

危機管理に関する目標を達成するために取るべき措置

71101＜事故・災害・犯罪の未然防止＞
総務課
施設の安全確保や学生及び職員に対する啓発や訓練等の防災・防犯の取組を実施する。

啓発、訓練を実施する。学生等の安全確保を予算の重点プロジェ
クトとし、安全対策を検討実施する。

71102＜危機管理体制の整備＞
総務課
事故・災害及び大学の業務運営に影響を及ぼす危機発生時における対応の体制や手順を検討し、整備する。

危機の洗い出しや見直しを行い、危機管理マニュアルの充実を図
る。

71103

＜危機管理意識の向上＞
総務課
学生や関係者、職員の安全・安心の確保、並びに大学の信用を失墜させる
ような事態の予防のため、研修等を通じて職員の危機管理意識の向上を図る。

２

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・平成 22 年 6 月末日に津北消防署の指導の下、避難訓練及び消火訓練を実施するとともに、教職員等による避難経路の再確認を行った。
・平成 22 年 11 月 17 日に三重県防災危機管理局の職員を講師として迎え「三重の防災」と題した研修会を実施した。
・予算の重点プロジェクトである学生の安全確保対策として、中庭及び駐輪場に照明設備の増設を行った。
・オープンキャンパスや入学試験時に、避難経路を大きく掲示することにより、受験生等の安全確保を図った。
・危機管理マニュアルの点検を行い、国際看護実習における危機管理について充実を図った。

Ⅲ

人権保護の観点から、本学顧問弁護士から学生を対象とした講演会を開催した。
人権・ISO 委員会でハラスメント（アカデミックハラスメント、パワーハラ
スメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント等）の防止規程整備を進め、企画運営会議で数度に渡り内容を検討し最終案を平成 23 年 4 月の理事会に諮る予定である。

危機管理意識の向上を図るため研修会等を実施する。

人権の保護に関する目標を達成するために取るべき措置

72101＜人権保護の活動の推進＞
人権・
学生及び職員に定期的な人権保護
ISO 委に関する研修や啓発活動を実施する。 員会72102＜ハラスメント行為防止の取組の推
人権・
進＞
ISO 委
セクシュアル・ハラスメントやパワ 員会
ー・ハラスメント等の行為を防止するための全学的な体制を整備し、強化する。

学生や職員を対象に研修や啓発活動を実施する。

セクシャルハラスメント防止規程の見直しを行うとともにアカデ
ミックハラスメント、パワーハラスメントの行為防止について規程
を定める。

55

その他業務運営に関する重要目標の特記事項

１ 法人として特色ある取組事項
東日本大震災により被災した学生に就学支援のため次のような特別措置を行うこととした。
・後期日程入試の追試験の実施
・平成 23 年度の科目等履修生としての受け入れ
・入学料、授業料の免除、徴収猶予

２ 未達成事項なし

３ 評価委員会から指摘された事項＜72101、72102 人権保護の活動の推進、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ行為防止の取組の推進＞
パワーハラスメント、アカデミックハラスメントを含めたハラスメント防止体制構築のための状況把握が行われたので、取組体制づくりを具体的に進めることが必要である。
＜取組状況＞
平成 22 年度は、ハラスメント（アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント等）防止規程（案）を作成し、平成 23 年４月の理事会に諮ることとした。

56

Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅷ 短期借入金の限度額
中期計画
1 億円

年度計画

実績

1 億円

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金なし
需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保医に供する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

Ⅹ 剰余金の使途
中期計画
年度計画
実績
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織決算において剰余金が発生した目的積立金として知事に承認された106,913千円のうち、組織運営に要する費用に、所要額を充てた。
運営及び施設設備の改善に充てる。
場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
ⅩⅠ

施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

ⅩⅡ 積立金の処分に関する計画

中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

57