アジア向け輸出増加の持続性をどうみるか〜自立性高まるアジアに対し優位性を維持するわが国企業〜
わ が 国 の 景 気 回 復 に お け る 牽 引 役 の 一 つ で あ る「 ア ジ ア 向 け 輸 出 」は 年 々 増 加 傾 向 に
あ り 、2 0 0 3 年 の 輸 出 総 額 に 占 め る ア ジ ア 向 け の シ ェ ア は 4 6 . 4 % に 達 し ま し た 。社 会
保 障 負 担 の 増 加 等 を 背 景 に 、個 人 消 費 の 盛 り 上 が り が 期 待 し づ ら い 状 況 下 、ア ジ ア 向 け
輸出の動向は今後のわが国経済にとって極めて重要なポイントになると言えましょう。
本 稿 で は 、ま ず 、① ア ジ ア 向 け 輸 出 に お け る 品 目 構 成 の 推 移 か ら 、そ の 背 景 に あ る わが 国 の 貿 易 構 造 の 変 化 や 輸 出 優 位 性 を 検 証 し 、さ ら に 、② ア ジ ア 域 内 の 貿 易 関 係 や 経 済
成 長 の パ タ ー ン の 変 化 か ら 、ア ジ ア 向 け 輸 出 増 加 の 持 続 性 を 探 る と と も に 、③ 中 部 地 方の輸出構造を分析することを通じ、アジア向け輸出拡大の必要性について検討しました。

1.アジア向け輸出の構造変化
電気機器などの輸出シェア上昇は、産業内貿易の活発化に起因します。こうしたもと、輸出超過額の減少で量的な優位性は低下したものの、輸出品目の高付加価値化などを勘案すると、質的な優位性は高まっています。また、企業内分業の進展も考えると、日本企業のアジアにおける優位性は健在と言えます。

2.アジアの「自立性」をどうみるか
アジア域内の貿易関係と経済成長のパターンの変化といった点から、アジア経済の「自立性」について検証すると、貿易関係の緊密化や、経済成長の「内需中心型」へのシフトなどを背景に、90 年代後半と比較しても自立性は着実に向上したと結論づけられます。

3.中部地方におけるアジア向け輸出の動向
中部地方の輸出構造は、アメリカ向けのシェアの高さを背景に、アジア向けのシェアが低位にとどまっています。もっとも、現地生産拡大による輸送用機
器の輸出減少を主因に、アメリカ向け輸出の縮小が懸念されるため、アジア地域を「第2の輸出市場」と位置付け、一層開拓していくことが必要です。

4.終わりに今後もアジア経済は高成長が持続すると予想されるなか、①アジア地域への中核部品等の輸出、②アジア域内需要拡大に伴う素材・資本財等の輸出が、わが国景気を下支えしていくものと期待できます。政府としても、わが国企業の優位性向上に向けた取り組みを後押しする基盤を整備する必要がありましょう。

（２）産業内貿易指数と貿易特化係数の推移

1.アジア向け輸出の構造変化

もっとも、こうした輸出シェアの拡大は、『産業
内貿易の活発化』、すなわち、「アジア域内での分業（１）アジア向け輸出の品目構成
まず、80 年代後半以降のアジア向け輸出の品目の進展により、同一産業内で相互取引が拡大し、輸構成をみると、以下の特徴が指摘できます（図表1）。

出入ともに増加したこと」を反映したものに過ぎず、

図表1 アジア向け輸出の産業別シェアの推移

産業によっては、輸入が輸出を上回って増加している可能性も考えられます。そこで、産業内貿易の進展度を表す「産業内貿易指数」と、比較優位性を

一般機械

電気機器

表す「貿易特化係数」を算出しました（図表 2・3）。

（%）

35
33
31
29
27
25
23
21
19
17
15

産業内貿易指数は 0 から 100 までの値をとり、数値が大きいほど産業内貿易が活発に行われていることを示します。また、貿易特化係数は▲ 1 から 1までの値をとり、1 に近いほどその産業が輸出に特化し、比較優位性があるとされます。これによると、
以下の動きがみられます。

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）

繊維

鉄鋼

輸送用機器

図表2 産業内貿易指数（対アジア）の推移
一般機械
精密機器

精密機器

（%）

12

輸送用機器
繊
維

70
60

10

50

8

40

6

30
20

4

10

2

0
0

電気機器
鉄
鋼

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）（資料）財務省「貿易統計」① 88 年から 2003 年にかけて、電気機器・精密機

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）（資料）財務省「外国貿易概況」（ 注 ）算出方法：輸出金額を x、輸入金額を y とすると、産業内貿易指数＝（x、y のうち小さい方の値）／（x、y のうち大きい方の値）× 100。

図表3 貿易特化係数（対アジア）の推移

器のシェアが上昇した。
一般機械
精密機器

②一般機械のシェアは90年代前半に緩やかに上昇し、96年にピークとなった後、低下に転じた。

1.0③輸送用機器のシェアは93年にピークをつけた後0.8は低下したが、99年を境に再び上昇に転じた。
④鉄鋼のシェアは、90 年代を通じて低下したものの、2000年を底に上昇に転じた。
⑤繊維のシェアは趨勢的に低下した。
こうした輸出シェアの推移から判断する限り、80 年代後半以降、電気機器や精密機器でアジア諸国に対する比較優位が高まり、最近では輸送用機器や鉄鋼でも同様の傾向にあるようにみられます。

電気機器
鉄
鋼

輸送用機器
繊
維

0.6
0.4
0.2
0.0
▲0.2
▲0.4
▲0.6

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）（資料）財務省「外国貿易概況」（ 注 ）算出方法：輸出金額を x、輸入金額を y とすると、貿易特化係数＝（x − y）／（x ＋ y）
。

調
査
レ
ポ
ー
ト

①電気機器・一般機械…産業内貿易指数は 90 年代③一般機械は、産業内貿易が着実に進展すると同初頭に 10 ポイント台にあったが、その後急速に上時に、優位性が低下し、輸出シェアも緩やかに低昇し、ピークの 2001 年には電気機器で 61.3、一下傾向を示した。ただし、足元では持ち直しの兆般機械で 59.5 に達した。また、貿易特化係数は 80

しもみられる。

年代末には 0.7 〜 0.8 と高水準を保っていたが、④輸送用機器の輸出シェアの低下は、産業内貿易

2001 年には電気機器が 0.24、一般機械が 0.25 との進展度が他産業と比べ緩やかであったためであり、ともに 0.3 を切る水準に低下した。ただし 2002 年

優位性は維持してきた。

以降、産業内貿易指数は低下に転じ、貿易特化係⑤鉄鋼は、産業内貿易の縮小に伴い輸出シェアが数は上昇した。

低下した。もっとも優位性は向上している。

②精密機器…産業内貿易指数は90 年代半ばまで上⑥繊維は、産業内貿易が縮小するなかで、優位性昇したものの、98年の46.8をピークに低下に転じ、に乏しいことが、輸出シェアの低下につながった。

2003 年には 39.7 となった。貿易特化係数も 90 年
代半ばまで低下を続け、98 年の 0.36 を底に、以降0.4前後で推移している。

（４）電気機械産業内での分業
なお、電気機器については、一般機械・精密機器③ 輸 送 用 機 器 … 産 業 内 貿 易 指 数 は 、8 8 年 か らと同様、産業全体としてみれば貿易特化係数の低

2003年に3.6から14.2に上昇したが、その速度は、下が確認されますが、その品目は、白物家電・ＡＶ他の機械産業と比べて緩やかである。貿易特化係（音響・映像）・ＩＴなど、多岐にわたっています。

数も 0.93 から 0.75 へと、比較的緩やかな低下に

そこで本節では、そうした電気機械産業の多様性とどまった。

から、品目毎に細かく検討します（図表4〜5）。

④鉄鋼…産業内貿易指数は緩やかに低下し、2003
年にはピークである91年の半分以下となった（33.3

図表4 アジア向け輸出の品目別シェアの推移→ 15.0）。この間、貿易特化係数は上昇した（0.50→ 0.74）。
⑤繊維…産業内貿易指数は、91 年の 48.3 から

原 動 機
事務用機器
建設鉱山用機械
映像機器
音響機器
科学光学機器
音響機器等部分品
自動車の部分品（%）

2003 年には 28.1 と、趨勢的に低下した。貿易特5.0

化係数は、91 年の▲ 0.35 から 2003 年には▲

4.0

0.56と、期間を通じてマイナス幅が拡大した。

3.0
2.0

（３）輸出シェアと産業内貿易指数・貿易特化係数の推移からみる産業優位性の変化
こうしたアジア向け輸出の品目別シェアの推移、

1.0
0.0

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）および産業内貿易指数・貿易特化係数の推移から、以下の点が指摘できます。
①電気機器の輸出シェアの上昇は、産業内貿易の半導体等電子部品
（%）

15
14

進展によるところが大きく、貿易特化係数からみ13る限り、アジア諸国への優位性は趨勢的に低下し

12

ている。

11
10

②精密機器の輸出シェアの上昇は、90 年代中頃ま9では産業内貿易の進展によるところが大きく、優8位性は低下した。しかし、このところ産業内貿易

7の拡大が頭打ちとなるなかで、優位性はやや持ち直している。

1988 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 （年）（資料）財務省「外国貿易概況」

図表5 電気機器各品目の貿易特化係数
音響・映像機器
音響・映像機器の部分品
半導体等電子部品（中国向け）

1.0

事務用機器
半導体等電子部品

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
▲0.2
▲0.4
▲0.6

1988

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

02

03 （年）（資料）財務省「外国貿易概況」①「音響・映像機器（テレビ・ＶＴＲなど）」は 90

高い優位性を維持しています。

〜 91 年、「事務用機器（パソコンなど）」は 99 年を②輸出品の高付加価値化を表す「高付加価値化指境に輸出シェアが低下しています。加えて、貿易数（注 1）」を、93 年 1 〜 3 月期を 100 として計算特化係数はいずれも95 年を境にマイナスに転じてすると、2003 年 10 〜 12 月期には 178.6 に達しいることなどから判断して、こうした完成品につています。とりわけ2000年以降高付加価値化のピッ

いてはいずれも 90 年代半ば以降、優位性が低下しチが速まっているため、電気機器の輸出は、単価

たと言えます。

が高く、付加価値の高い品目へのシフトが順調にその一方、音響・映像機器の部分品は、96 年か進んでいると言えましょう（図表6）。

ら 2003 年に貿易特化係数が 0.50 から 0.74 に上昇したほか、半導体等電子部品も、中国向けに限（５）アジア地域におけるわが国企業の優位性

定すれば、2000 年から 2003 年にかけて、0.61 か以上を総合すると、輸送用機器は 90 年代を通じら 0.76 に上昇するなど、中間品については比較的て優位性を維持してきたのをはじめ、鉄鋼も近年の図表6 高付加価値化指数の推移

電気機器（1993/1Q ＝ 100）

180

2000/1Q 以降のトレンド線

170
160
150

99/4Q までのトレンド線

140
総合（同）

130
120
110
100
90
1993

94

95

96

97

98

（資料）財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」

99

2000

01

02

03 （年／期）

調
査
レ
ポ
ー
ト

アジア経済の成長に伴って、優位性が高まってき

域内貿易が一層活発化すれば、日本企業はそのダたことが窺われます。一方、電気機器・精密機器・

イナミズムを国内の活性化のために取り込むだけ

一般機械の輸出シェアの上昇は、主に産業内貿易の優位性を保持していると判断されます。

の進展に起因するものであり、「量的」な優位性は
（注 1）
算出方法：
「輸出価格指数」／「輸出物価指数」× 100。
財務省の「輸出価格指数」は、金額を数量で割った「単価」を基に算出するため、輸出品目の高級化などが反映される一方、日銀の「輸出物価指数」は品目ウエイトを変えないのでそうした変化は反映されない。
「高付加価値化指数」とは、双方の指数におけるこうした性質の違いを利用したもの。

総じて低下したと言えましょう。もっとも、電気機器を例にとれば、中間品の分野で相対的に高い優位性を維持しているほか、輸出品目の高付加価値化も進展しています。つまり、「質的」な優位性
はむしろ高まってきたとも言えましょう。
加えて、わが国製造業の活動がグローバル化す
るなかで「企業内分業」が急速に進展したという側面も見逃せません。すなわち、90 年代前半の急速

2. アジアの「自立性」をどうみるかな円高を受けて、わが国製造業のアジア進出が急増した結果、現地法人のアジア域内での販売額は、

それでは、わが国の産業活性化にとって重要な

92 年度の 5 兆 9,620 億円から、2002 年度には 14意味を持つアジア経済の発展は、今後も期待でき

兆7,380億円へと、10年間で約2.5倍となったほか、るのでしょうか。また、アジア地域の自立性はど

現地法人からの逆輸入も、1 兆 2,170 億円から 5 兆の程度達成されていると言えるでしょうか。こう

1,960億円へと、約4.3倍となりました（図表7）。

した問題意識を念頭に、以下ではアジア域内の貿

こうしたことを考え合わせると、多くの産業に

易関係と経済成長のパターンの変化について検証します。

おいて輸出超過額（輸出−輸入）は減少したものの、輸出構造は、比較優位の高い部門のウエイトが着
実に高まってきていると言えましょう。さらに、（１）アジア域内の貿易関係

海外での現地生産まで含めた日本企業全体でみれば、アジア域内の貿易関係の変化を検討するために、

アジア地域における優位性は基本的に健在である

まず、96年から2002年にかけて、東アジア（注2）と結論づけられます。

の輸出総額に占める域内向け輸出の割合を示す「域内輸出比率」をみると、通貨危機直後の 98 年にはこのようにみると、アジア経済が着実に発展し、

図表7 アジア現地法人の販売先別売上高の推移
日本向け販売額
現 地 販 売 額
逆輸入比率（右目盛）（10億円）

16,000（％）

35

14,00030

12,00025

10,000
20
8,000
15
6,000
10

4,000

5

2,000
0

1990

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

01

02
（年度）

（資料）経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「貿易統計」（ 注 ）逆輸入比率 =アジア製造業現地法人からの輸入額／アジアからの輸入総額× 100

035.1% と、前年比▲ 3.0% ポイント以上低下したや異なる特徴がみられます（前掲図表8）。すなわち、も の の 、そ の 後 は 上 昇 に 転 じ 、2 0 0 2 年 に はＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ（注 4）が期間を通じて 2 〜

38.2%と、96年と同水準に回復しました（図表8）。

4 % ポ イ ン ト 程 度 高 ま っ た（ Ｎ Ｉ Ｅ Ｓ：9 6 年：

次に、地域間の貿易面における相互依存関係を

4 0 . 4 % → 2 0 0 3 年：4 2 . 5 % 、Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ：同表す「輸出結合度」を、同じく 96 年から 2002 年

34.8% →同 38.1%）のに対し、中国は 3.4% ポイ

についてみると、東アジア域内では 2.2 〜 2.6 の範ント低下しました（同 34.6% →同 31.2%）。中国

囲内で推移しました（図表 9）。輸出結合度は 1 をのＮＡＦＴＡ向け輸出比率が、96 年の 18.9% か平均として、値が大きいほど、当該地域との貿易

ら 2003 年には 23.7% に上昇したことがその要因

関係が緊密であることを示します。2002 年におけの一つと考えられます（図表10）。

る東アジアの輸出結合度は2.39と、ＮＡＦＴＡ（2.42）

この背景には、中国が外資主導により、「ＩＴ製（注 3）とほぼ同じで、ＥＵ（1.68）より高いため、品の生産拠点」としての地位を急速に高めてきた

他の経済圏と比較しても東アジアの貿易面での相ということがあります。外国直接投資の受け入れ

互依存関係は強いと言えます。

状況をみると、ＡＳＥＡＮでは 90 年代半ばをピー

もっとも、域内輸出比率を地域別にみると、や傾向にあります。こうしたなか、中国の「電子通信」

図表8 東アジア各地域の域内輸出比率
東アジア（日本除く）

NIES

クに減少に転じたのとは対照的に、中国では増加の生産額は、92 年の 929 億元から 2002 年には

ASEAN

中国

1兆1,289億元と、10年間で12.2倍となりました。

44

2002 年の中国の総生産額に占める電子通信の割42

合が 10.2% に高まるなかで、電子通信の総生産40額 に 占 め る 外 資 系 企 業 の 割 合 は 7 3 . 4 % と 、他

38の産業と比較してもとりわけ高くなっています

36（次項図表 11）。こうしたことから、アメリカをは34

じめとする外資系企業は、ＩＴ産業の生産拠点づく

32

りを念頭に中国進出を推進してきたものとみられ30ます。一方、ＩＴ製品に対する中国の国内需要は、

（%）

28

1996

97

98

99

2000

01

02

（年）

品のアメリカ向け輸出が増加し、結果としてアメリ（資料）IMF「IFS」、中国国家統計局「中国統計年鑑」、
JETRO「ジェトロ貿易白書」

カ向け輸出全体を押し上げることとなったものと図表9 東アジア・NAFTA・EU の輸出結合度
東アジア域内EU域内

先進国ほどには成熟していないため、これらＩＴ製図表10 東アジア各地域のNAFTA向け輸出比率

NAFTA域内

東アジア（日本除く）

NIES

ASEAN

中国

（%）

26

2.6

25

2.4

24
2.2

23
22

2.0

21

1.8

20
1.6
1.4

19
1996

97

98

99

2000

01

（資料）IMF「IFS」、中国国家統計局「中国統計年鑑」、
JETRO「ジェトロ貿易白書」

02

（年）

18

1996

97

98

99

2000

01

（資料）IMF「IFS」、中国国家統計局「中国統計年鑑」、
JETRO「ジェトロ貿易白書」

02

（年）

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表11 中国における外資系企業の生産高とシェア（2002 年、産業別）
国内企業生産高（億元）

外資系企業生産高

外資シェア（右目盛）（%）

12,00080
70

10,000

60
8,000

50

6,000

40
30

4,000

20
2,000

10

化
学
医
薬
プ
ラ 化 品
ス 学
チ 繊
ッ 維
ク
製
金 品
属
製
一 品
般
機
輸 械
送
機
電 械
気
機
計
械
測 電子
・
事 通
務 信
電 等機
力
・ 器
熱
生
ガ 産
ス
生
産

製
家
紙
具
・
紙
製
石 品
油
加
工

飲
料
被
服
等 紡績
繊
維
製
皮 品
革
製
木 品
材
加
工

鉄
非 鋼
食 鉄
品 金
加 属
工
製
造

0

石
油
・ 石炭
天
然
ガ
ス

0

（資料）中国国家統計局「中国統計年鑑」

考えられます。アメリカ側の統計でＩＴ製品の対中4,880億ドル）を上回りました（図表12）。

輸入の推移をみても、2002 年から急増しており、需要項目別にみると、とりわけＡＳＥＡＮにお総輸入額に占める中国の割合は 23.0% に達しまいて内需が顕著な拡大をみせています。すなわち、した。

99 年から 2002 年にかけての実質ＧＤＰ成長率のうち、純輸出の寄与が増減を繰り返すなか、民間（２）東アジア域内の内需動向

消 費・固 定 資 本 形 成 を 軸 と し た 内 需 が 拡 大 し 、次に、東アジア諸国の経済成長のパターンにおける変化を分析します。

ＡＳＥＡＮでは期間平均で4.1％の高い成長を達成しました。

まず、東アジア各国の名目ＧＤＰ合計額の推移

加えて中国では、輸出における「アメリカ依存」

をみると、通貨危機の影響により 98 年前後には大が高まっているものの、「内需主導型」の成長へと幅に減少したものの、2000 年には約 2 兆 5,460 億

転換してきています。労働者の安定的な賃金上昇

ドルと、通貨危機前の 97 年における水準（約 2 兆などを背景に、小売部門の売上は 8 〜 9% 台の伸びが持続しているほか、社会資本整備の状況をみても、図表12 東アジアにおける名目 GDP の推移
NIES（10億ドル）

ASEAN

上昇し、2004 年 1 〜 3 月期の固定資産投資は、前中国

中国 GDP の東アジアGDP（日本除く）に占める割合（右目盛）3,0002000 年より固定資産投資や建設投資の伸びが急

（%）

50

2,500
45

年比＋47.8％の大幅増となりました（図表13）。
（３）アジアの自立性
このように、アジア域内での貿易関係の緊密化や、

2,000
1,500

40

経済成長の「内需中心型」へのシフト、といった点を勘案すると、アジア域内での自立性は、通貨危

1,000
35
500
0

機の発生した 90 年代後半と比較すると、着実に向上したと判断できます。

1996

97

98

99

2000

01

02

30

（年）

（資料）内閣府「海外経済データ」

今後を見通すと、中国を中心としたアジア地域
は高成長を持続すると予想されます。すなわち、中国では 2008 年の北京オリンピック、2010 年の

図表13 中国の固定資産投資の推移（前年比）
固定資産投資（国有）基本建設投資

（%）

50
45
40
35
30
25
20
15
10

調
査
レ
ポ
ー
ト

5
0

1995

96

97

98

99

2000

01

02

03

04（年／期）（資料）内閣府「海外経済データ」（ 注 ）１月からの累計値の伸び率。

上海万博に向けて、社会資本整備が引き続き急ピッ

3.中部地方におけるアジア向け輸出の動向

チで進められます。こうした中国の「内需主導型」の高成長がアジア諸国の対中輸出の増加をもたらし、（１）中部地方のアジア向け輸出の現状

さらにはわが国のアジア向け輸出を拡大させるとこうしたもと、中部地方のアジア向け輸出につみられます。したがって、2001 年の「ＩＴバブル」

いては、全国と比べてどのような特徴がみられるか、の崩壊後にみられたように、アメリカの景気が大検証します。

きく下振れしたとしても、対米輸出の急減がアジ

2003 年における中部地方（注 5）のアジア向け

ア地域全体に深刻な景気後退をもたらすといった輸出金額は、約 3 兆 3,400 億円（前年比＋ 12.6％）

事態は回避できましょう。

と順調に増加しました。もっとも、輸出総額に占

ただし、こうした「自立性」は産業により差があめるアジア向けのシェアは 26.9％と、全国（48.6

ることに留意する必要があります。すなわち、中％）対比 5 割強にとどまっています。その反面、ア国を中心とした域内需要の拡大の恩恵を受ける鉄鋼・メリカ向けのシェアが 36.2％と、全国対比 10％建設機械などの「内需依存型産業」は相対的に自ポイント以上高くなっています（図表14）。

立性が高まる一方、製品需要の多くを依然として域外の先進国に依存するＩＴ産業などでは、むし

図表14 全国と中部地方の地域別輸出シェアの比較（2003年）

ろアメリカ経済への依存度を高める面があるなど、
米国

業種によってバラツキが存在しています。
（注 2）
ここでは、ＮＩＥＳ（4ヵ国・地域）
・ＡＳＥＡＮ（4ヵ国）
・中国の計9ヵ国を指す。
（注 3）
北米自由貿易協定のこと。加盟国はアメリカ・カナダ・メキシコ
の3ヵ国。
（注 4）
ＮＩＥＳは、韓国・台湾・香港・シンガポール、A ＳＥＡＮは、マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシアを指す。

全

EU

アジア

その他

50

75

国

中部地方

0

25

100
（%）

（資料）財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」

図表15 全国と中部地方の品目別輸出シェアの比較（2003年）
化学製品
電気機械

金属・同製品輸送用機器

図表17 わが国自動車メーカーの輸出台数と海外生産台数の推移
（百万台）

一般機械
その他

9
8

海外生産台数

7
6
全

国
5
4
輸出台数

3
2

中部地方

1
0
0

25

50

75

100

1985

87

89

91

93

95

97

99

2001

03（年）

（%）

（資料）財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」

図表16 中部地方の輸送用機器輸出の地域別構成比（2003年）（資料）日本自動車工業会

需要に対しては、①為替変動のリスクを避けることや、②現地の嗜好に適合した車種を迅速に供給することなどを目的に、わが国からの輸出ではな
く、現地生産で対応するというスタンスが強まっ

その他
18.1％

ています。実際、わが国自動車メーカーの輸出と海外生産の推移をみると、輸出台数が年間 500 万

中東
6.2％
アジア
10.9％

輸出総額
6兆5,258
億円

米国
44.6％

台弱で横ばいとなっているのに対し、海外生産台
数は増加傾向にあり（図表 17）、経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、2002 年度における輸送用機器の海外生産比率は 47.6％に達し

EU
20.2％

ました。
こうしたことから、中部地方では、現地生産の一層の進展に伴う輸送用機器の輸出減少を主因に、
今後アメリカ向け輸出が縮小傾向を辿る可能性が（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

あります。したがって、高付加価値化の推進による、輸送用機器の輸出優位性の維持・向上を目指すとこうした背景として、中部地方には有力な自動同時に、アメリカへの依存度の高い輸出構造から

車メーカーが多数集積していることが影響し、輸の変革を図るべく、順調な経済成長が見込まれる送用機器の輸出シェアが高いことが挙げられます

アジア地域を「第 2 の輸出市場」と位置付け、一（図表 15）。これら輸送用機器の輸出はアメリカ向層開拓していくことが必要です。

けの割合が高いため（図表 16）、結果としてアメリ
カ向け輸出全体のシェアが押し上げられているものとみられます。
（２）中部地方の輸出構造にみる「アジア向け輸出」
開拓の必要性
もっとも、各自動車メーカーとも海外の自動車（注5）
愛知・三重・静岡・岐阜・長野の5県を管轄する名古屋税関内の輸出総額を指す。

4.終わりにしていた中部地方の航空貨物の輸送費用削減が見込まれます。加えて、今年 7 月にも、名古屋・四日以上検討してきたことを総合すると、アジア経市両港が「スーパー中枢港湾」に指定される予定

済が内需主導型成長へシフトするなか、①「世界であり、港湾コストの引き下げを目的に、国によの工場」であるアジア地域への中核部品等の輸出、る重点的な投資や機能強化が行われる見通しです。

②建設を中心としたアジア域内内需の拡大に伴うこうしたインフラ整備による物流コストの削減が、

素材・資本財等の輸出がわが国の景気を下支えし中部地方の輸出競争力向上に大いに繋がるものとていくものと期待できます。したがって、アジア

期待できましょう。

向け輸出シェアが全国対比低位にとどまる中部地方においては、アジア地域への輸出拡大に向けた取り組みが求められましょう。
もっとも、中国の高成長の持続性については、（注6）
例えば、中国の携帯電話利用者は2003年10月末までの累計で2億5,964万人となり、固定電話利用者の2億5,514万人を抜いた（情報産業部調べ）。

現在のパターンが「投資主導」である点に不安が残ります。すなわち、13 億人を擁する巨大市場の将来性に期待した投資先行の側面も否定しきれな
いため、中期的には過剰ストックの調整を余儀なくされるというリスクを念頭に置いておく必要があります。
さらに、東アジア域内での相互連携が強化されることは反面、域内での企業間競争の一層の激化をもたらします。したがって個々の企業においては、一段の優位性向上に向けた努力が欠かせません。
例えば、中国などでは、旧来製品の普及を飛び越えて、最新製品の普及が爆発的に拡大するといった現象がみられる点には注意が必要です（注 6）。
その他のアジア地域でも、コスト優位性を持つ有力な現地メーカーが台頭してきています。こうした状況を踏まえ、『価格競争』とは一線を画すためにも、不断の製品の高付加価値化戦略が求められます。
政府としても、わが国企業の優位性向上に向けた取り組みを強力に後押しする基盤を整備していく必要があります。具体的には、①企業の「新製品開発・製品高度化」を目的とした設備投資を支援することを目的に、ＩＴ投資減税などにとどまらない、広範囲に及ぶ設備投資減税を導入することや、②規制改革・競争力政策を通じて、物流・エネルギー
コストを引き下げること、などです。
なお②について、中部地方の物流を取り巻く環
境をみると、2005 年 2 月開港予定の中部国際空港
において、航空貨物の 24 時間取り扱いが可能となるため、従来、遠方の成田空港や関西空港を経由

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渡辺 洋介

調
査
レ
ポ
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