令和３年１１月２９日

招集

令和３年第６回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第６７号

村山市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について ··· １

２ 議第６８号

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について ······························································· ４

３ 議第６９号

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について · ５

４ 議第７０号

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について ································ ６

５ 議第７１号

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について················· ８

６ 議第７２号

村山市市営バスの運行に関する条例の一部を改正する条例について······ ９

７ 議第７３号

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について················· １０

８ 議第７４号

村山市消防団条例の一部を改正する条例について ·······················１１

９ 議第７５号

令和３年度村山市一般会計補正予算（第７号)···························別冊

10 議第７６号

令和３年度村山市水道事業会計補正予算（第１号） ·····················別冊

11 議第７７号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定の一部変更について·······························································１２

12 議第７８号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について ······１３13 議第７９号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定の一部変更について ············１４14 議第８０号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定について ·······················１５15 議第８１号

字の区域及び名称の変更について ·······································１６16 議第８２号

市道路線の認定について················································１８17 議第８３号

功労表彰について ······················································２０18 議第８４号

工事請負契約の一部変更について ·······································２１

報 告報第８号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について·················２２

以上別紙のとおり

令和３年１１月２９日 提 出
村山市長

志 布 隆 夫

議第 67 号

村山市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について

村山市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を次のとおり制定するものとする。

村山市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（案）

(目的)
第1条

この条例は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を推進することにより、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、住み慣れた地域の中で共に支えあって暮らしていくことのできる共生社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

障がいのある人

身体障がい、知的障がい、精神障がい （発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい(以下「障がい」と総称する。)がある人であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(2)

社会的障壁

障がいのある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
(3)

障がいを理由とする差別障がいを理由として障がいがない人と異なる不当な差別的取扱いをすること又は社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をしないことをいう。

- 1 -

(4)

合理的な配慮

障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態に応じた社会的障壁を取り除くための必要かつ適切な変更及び調整をいう。ただし、社会通念上その実施に伴う負担が過重になるものを除く。
(5)

市民

市内に居住し、又は通勤若しくは通学する者をいう。

(6)

事業者

市内において商業その他の事業を行う者をいう。

(基本理念)
第3条

障がいを理由とする差別の解消に向けた施策は、次に掲げる事項を基本理念として推進するものとする。
(1)

全ての市民は、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
(2)

障がいのある人は、社会を構成する一員として社会参加の機会が確保されること。
(3)

障がいのある人は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段及び生活する地域についての選択の機会が確保されること。
(4)

市、市民及び事業者は、連携し協力して、障がい及び障がいのある人に対する理解の推進に取り組むこと。
(市の責務)
第4条

市は、基本理念に基づき、障がいを理由とする差別の解消に関して必要な施策を策定し、これを実施するものとする。
(市民及び事業者の役割)
第5条

市民及び事業者は、基本理念に基づき、障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるとともに、市が実施する施策の推進に協力するよう努めるものとする。
(市における障がいを理由とする差別の禁止)
第6条

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
2

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよ
う、合理的な配慮をしなければならない。
(事業者における障がいを理由とする差別の禁止)

- 2 -

第7条

事業者は、その事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別的取扱いをすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならない。
2

事業者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が 過重でないときは、当該障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、合理的な配慮をするように努めなければならない。
(相談体制の整備)

第8条

市は、障がいを理由とする差別に関する相談に対応するため、必要な相談体制を整備するものとする。
(広報及び啓発)第9条

市は、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策を推進するため、市民及び事業者に対して、障がいについての理解を深めるために必要な広報及び啓発に取り組むものとする。
(協議会)
第 10 条市は、障がいを理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65号）第 17 条第 1 項の規定により、村山市障がい者差別解消支援地域協議会を設置する。
(委任)
第 11 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を推進し、共生社会の実現に寄与することを目的に、基本理念及び取組の基本となる事項を定めるためこれを提案する。

- 3 -議第 68 号

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を改正する条例（案）(村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部改正)
第 1 条

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和 32 年村山市条例第 23号)の一部を次のように改正する。
第 2 条第 3 項及び第 4 条第 3 項中「100 分の 125」を「100 分の 115」に、「100分の 162.5」を「100 分の 157.5」に改める。
第 2 条

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第 2 条第 3 項及び第 4 条第 3 項中「100 分の 115」を「100 分の 120」に、「100分の 157.5」を「100 分の 160」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 4 年 4 月 1日から施行する。

提案理由
市長等及び議会の議員の期末手当について改定を行うためこれを提案する。

- 4 -議第 69 号

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）(村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
第 1 条

村山市一般職の職員の給与に関する条例(昭和 32 年村山市条例第 22 号)の一部を次のように改正する。
第 20 条第 2 項中「100 分の 125」を「100 分の 115」に改め、同条第 3 項中「100 分の 125」を「100 分の 115」に、「100 分の 70」を「100 分の 65」に改める。
第2条

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第 20 条第 2 項中「100 分の 115」を「100 分の 120」に改め、同条第 3 項中「100 分の 115」を「100 分の 120」に、「100 分の 65」を「100 分の 67.5」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、令和 4 年 4 月 1日から施行する。

提案理由
山形県人事委員会の勧告等を踏まえ、期末手当について改定を行うためこれを提案する。

- 5 -議第 70 号

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例 (平成 27 年村山市条例第 2 号)の一部を次のように改正する。
附則第 2 項中「受けない子ども」の次に「（別表の第 3 階層及び第 4 階層に該当する世帯に属する子どもを除く。）」を加える。
附則に次の 2 項を加える。
3

当分の間、別表の規定による利用者負担額を半額又は無料にする措置を受けない
子どものうち、別表の第 3 階層及び第 4 階層に該当する世帯に属する子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担額については、第 3 条の規定にかかわらず無料とする。
(2 人目を無料とする措置)

4

当分の間、別表の規定により利用者負担額を半額とする措置を受ける子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担額については、第 3 条の規定にかかわらず無料とする。
附則

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

- 6 -

提案理由
保育料を無料とする対象範囲を拡充し、子育て世帯のさらなる経済的負担軽減を図るためこれを提案する。

- 7 -議第 71 号

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）

村山市国民健康保険条例(昭和 34 年村山市条例第 8 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条中「40 万 4 千円」を「40 万 8 千円」に、「1 万 6 千円」を「1 万 2 千円」に改める。
附則1

この条例は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る村山市国民健康保険条例第 6 条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

提案理由
健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改正するためこれを提案する。

- 8 -議第 72 号

村山市市営バスの運行に関する条例の一部を改正する条例について

村山市市営バスの運行に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市営バスの運行に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市市営バスの運行に関する条例(平成 11 年村山市条例第 15 号)の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第 2 条関係）
運行路線
運行路線名

起点

終点

山の内～北村山公立病院線

大鳥居

北村山公立病院

富並～河北病院線

富並上中原

河北町どんがホール

楯岡北町～市役所線

楯岡北町

村山市役所

深沢・宮下～村山駅線

深沢

村山駅

附

則

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

提案理由
市営バスの路線等の見直しを図るためこれを提案する。

- 9 -議第 73 号

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）

村山市水道事業給水条例(平成 25 年村山市条例第 9 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条第 1 項中「楯岡新町五丁目」の次に「、楯岡新町六丁目」を加える。
附則

この条例は、令和 4 年 2 月 1 日から施行する。

提案理由
新たに住居表示を実施する区域に水道施設を整備することに伴い、給水区域を追加するためこれを提案する。

- 10 -

議第 74 号

村山市消防団条例の一部を改正する条例について

村山市消防団条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市消防団条例の一部を改正する条例（案）

村山市消防団条例(昭和 29 年村山市条例第 39 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条中「810 人」を「732 人」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
消防団組織機構改革による所属班の統合や人員の見直しに伴い、消防団員の定数を改正するためこれを提案する。

- 11 -

議第 77 号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定の一部変更について

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定事項の一部を次のとおり変更する。

内

容

議決年月日及び番号
事項名
令和 2 年 12 月 15 日
議第 98 号

指定の期間

変更前

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで変

更後

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日
まで

提案理由
当該施設の指定管理者である一般財団法人村山市余暇開発公社の事業の全部を株式会社村山市余暇開発公社へ譲渡することに伴い、指定期間を変更する必要があるためこれを提案する。

- 12 -

議第 78 号

村山市碁点レクリエーションセンターの指定管理者の指定について次の団体を指定管理者に指定することについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求める。

1

施設の名称

村山市碁点レクリエーションセンター「クアハウス碁点」

2

団体の名称

株式会社村山市余暇開発公社

3

指定の期間

令和 4 年 2 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

提案理由
当該施設の指定管理者として指定するためこれを提案する。

- 13 -

議第 79 号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定の一部変更について

村山市故里交流施設の指定管理者の指定事項の一部を次のとおり変更する。

内

容

議決年月日及び番号
事項名
令和 2 年 12 月 15 日
議第 101 号

指定の期間

変

更前

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日
まで

変

更後

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日
まで

提案理由
当該施設の指定管理者である一般財団法人村山市余暇開発公社の事業の全部を株式会社村山市余暇開発公社へ譲渡することに伴い、指定期間を変更する必要があるためこれを提案する。

- 14 -

議第 80 号

村山市故里交流施設の指定管理者の指定について次の団体を指定管理者に指定することについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求める。

1

施設の名称

村山市故里交流施設「道の駅むらやま」

2

団体の名称

株式会社村山市余暇開発公社

3

指定の期間

令和 4 年 2 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

提案理由
当該施設の指定管理者として指定するためこれを提案する。

- 15 -

議第 81 号

字の区域及び名称の変更について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条第 1 項の規定により、令和 4 年 2
月 1 日から、本市の字の区域及び名称を別紙のとおり変更するものとする。

提案理由
住居表示に関する法律に基づき、大字楯岡渋田の一部について字の区域及び名称を変更し、住居表示を実施するためこれを提案する。

- 16 -

- 17 -

議第 82 号

市道路線の認定について市道路線の認定を次のとおり行いたいので、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第8 条第 2 項の規定により、議会の議決を求める。

1

認定路線

整理
番号路線

名起点

・終

起点 村山市楯岡荒町一丁目5134番4地先
946 南

荒町支線
終点 村山市楯岡荒町一丁目4739番2地先点

参考延長34.7 ｍ
幅員6.0 ｍ

提案理由
宅地開発に伴う市道の整備及び地域の生活道としての利便性向上を図るためこれを提案する。

- 18 -

946- 19 -

南 荒 町 支 線

認定

議第 83 号

功労表彰について次の者を本市の功労者として表彰したいので、村山市表彰条例（昭和 35 年村山市条例第 14 号）第 3 条第 1 項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字河島乙 267 番地
髙橋昭

昭和 29 年 6 月 18 日

生

提案理由
村山市農業委員会委員の職に 25 年以上在職し、功績顕著であると認められる髙橋昭氏を本市の功労者として表彰するためこれを提案する。

- 20 -

議第 84 号

工事請負契約の一部変更について

にぎわい創造活性化施設改修建築主体工事請負契約の一部を次のように変更する。

内容

議決年月日及び番号
事項名
令和 3 年 6 月 28 日
議第 36 号

契約金額

変更前

185,680,000 円

変更後

191,312,000 円

提案理由
工事の施工にあたり、設計の一部を変更して実施する必要があるためこれを提案する。

- 21 -

報第 8 号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 2 項の規定により、これを報告する。

- 22 -

専第 7 号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和 3 年 9 月 24 日
村山市長

1

志布隆夫

損害賠償の原因
令和 3 年 8 月 3 日、市消防本部来庁者用駐車場において、路面亀裂補修材が相手方自家用車のタイヤに付着したことにより、タイヤが破損したもの。

2

損害賠償の額及び条件（1）村山市は相手方に対し、56,980 円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

- 23 -