第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（自連結注記表

個別注記表

2017年１月１日

至2017年12月31日）

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテ
ルサービス、ＷＨＧ西日本㈱、ＷＨＧサービス㈱、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、ＷＨＧ関西㈱、下田アクアサー
ビス㈱、藤田リゾート開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、㈱Share Clapping、㈱ShareClapping Fukuoka、太閤園㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司、WHG KOREA
INC.、台湾藤田観光股份有限公司、MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED、
PT.FUJITA KANKO INDONESIA
なお、当連結会計年度より、新規設立した㈱Share Clapping Fukuoka、PT.FUJITAKANKO INDONESIAを連結の範囲に含めております。㈱かわのは㈱Share Clappingへ商号変更しております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました能登興業開発㈱は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却したため、売却時までの損益を連結しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数および名称持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 東海汽船㈱（２）持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除いております。
1３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） …連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（時価のないもの） …総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

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（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑤役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。
（７）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号月28日）を当連結会計年度から適用しております。

2016年３4

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
77,125百万円
２．担保提供資産
有形固定資産36,128百万円
投資有価証券6,753百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金39,851百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式

122,074,243株

当連結会計年度増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数109,866,819株

12,207,424株（注）当社は、2017年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。それに伴い発行済株式総数は109,866,819株減少し12,207,424株となっております。

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

2017年３月28日
第84回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

普通株式479百万円

4円00銭

2016年12月31日

2017年３月29日（注）１株当たり配当額については基準日が2016年12月31日であるため、2017年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年3月28日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

2018年3月28日
第85回定時株主総会

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株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式479百万円

40円00銭2017年12月31日

2018年３月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額（1）現金及び預金

4,381

4,381

－

（2）受取手形及び売掛金

4,959

4,959

－

（3）投資有価証券

19,245

19,219△25（4）支払手形及び買掛金（1,660）（1,660）－（5）短期借入金(※2)（2,985）（2,985）－（6）長期借入金(※2)（43,713）（43,539）

△173

（113）

（113）

－

（7）デリバティブ取引(※3)（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,907百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国庫債券は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額292百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 差入保証金（連結貸借対照表計上額8,412百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額10,838百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,289円13銭
139円54銭（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

7個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 …総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）…事業年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（時価のないもの）…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
⑤役員退職引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑥事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

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４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当事業年度から適用しております。

2016年３10

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
70,808百万円
２．担保提供資産
有形固定資産35,731百万円
関係会社株式6,753百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金39,851百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
ＷＨＧ西日本㈱5百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権5,343百万円
長期金銭債権105百万円
短期金銭債務
2,166百万円
長期金銭債務
1,849百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,318百万円
4,147百万円
103百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類普通株式

当事業年度期首の株式数
2,182,100株

当事業年度
増加株式数
4,252株

当事業年度
減少株式数
1,966,660株

当事業年度末の株式数
219,692株（注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加4,252株であります。
また減少は、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少1,754株、2017年７月１日付で行った株式併合（普通株式10株を１株に併合）による減少1,964,906株であります。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,662百万円
減損損失
2,533百万円
建設仮勘定
539百万円
貸倒引当金
506百万円関係会社株式評価損470百万円
資産除去債務159百万円
事業撤退損失引当金
149百万円
投資有価証券評価損
146百万円繰延ヘッジ損益
34百万円
役員退職引当金
26百万円
繰越欠損金
19百万円
その他322百万円
繰延税金資産小計
7,572百万円
評価性引当金△3,842百万円
繰延税金資産合計
3,729百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,094百万円
固定資産圧縮積立金△392百万円
資産除去債務に対応する除去費用△80百万円
繰延税金負債合計△2,566百万円
繰延税金資産の純額
1,162百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：244百万円
固定資産 繰延税金資産：
917百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－

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（リースにより使用する固定資産に関する注記）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

5,733百万円
49,894百万円
55,627百万円（関連当事者との取引に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,093円85銭
90円98銭（注）当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

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