第 ６５ 期 決 算 公 告
２０２４年６月２７日
長野県松本市渚２丁目９番３８号

株式会社

長野銀行

取締役頭取 西澤仁志

貸 借 対 照 表（２０２４年３月３１日現在）（単位：百万円）
科
現

金
有

貸

外
そ

有

無
前
支
貸

目

金

（ 資 産 の 部 ）
金
預
け
金
現
金
預
け
金
銭
の
信
託
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
国
為
替
外 国 他 店 預 け
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
そ の 他 の 資 産
形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
払 年 金 費 用
払 承 諾 見 返
倒
引
当
金

額

科

目

金

５７，０６２
１３，５０４
４３，５５８９６７
３２２，９０４
１２９，０９５
１０９，５０６
３７，２５１
１５，９４４
３１，１０６
６３６，１８６
２，３０３
２４，７８２
５４８，５１４
６０，５８５
１，８８５
１，８８５
６，６６２
４３
５８９
６，０２９
４，４５１
１，６５４
２，３８０
４０７
９
９８
９８
７５５
１，２２３
△ ８，９３８

金
座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
期
預
金
期
積
金
の 他 の 預 金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 填 備 金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金システム解約損失引当金
事 業 再 編 関 連 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾

９８９，７１２
３０，７９６
４７８，０２７
１１，６６１
４，４７３
４５７，５６６
５，５８５
１，６０１
１，２２７
１，２２７
６
６
２，６４４
３
２００
２００
２６６
０
６９５
９６
１，１８２
３３８
４１３
９７
８３
４７９
２，２８７
４８
１，２２９
１，２２３

負

計

９９９，７９１（純資産の部）
本
金
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他 有価証券評価 差額金評価・換算差額等合計

１３，０１７
９，６８１
９，６８１
２，２１１
３，４２６
△ １，２１４
５，９９７△ ７，２１１
２４，９１０△ １，４４２△ １，４４２

預

当
普
貯
通
定
定
そ

債

の

部

合

資
資

純
資

産

の

部

合

計

額

（ 負 債 の 部 ）１，０２３，２５９

資

産

の

部

合

計

２３，４６７

負債及び純資産の部合計

１，０２３，２５９

2023 年４月 １日から

損 益 計 算 書 ( 2024 年３月 31 日まで )（単位：百万円）
科

目

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有価証 券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
信 託 契 約 解 約 損
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
子 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失システム解約損失引当金繰入額
事業再編関連引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
損
失

金

経

資

額
１４，６８３

９，０５９
７，５０８
１，５０３
１
３２
１２
１，７６３
３７９
１，３８３
３４４
１４１
２０２
０
３，５１７
０
３，４０４
１３
９８
３０，５３５
１４２
９８
０
４３
１，４５８
４８
１，４１０
１５，４６７
６，５２０
６，０１８
２，９２７
９，６１０
３，８５６
３，０２３
７０
１６３
５９９
△ １５，８５１
３，１０６
３，１０６
６，８１１
６
４，４６８
２，２８７
４８
△ １９，５５５
１９
２，０５６
２，０７５
△ ２１，６３１

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１０年～５０年

その他

２年～２０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び｢無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
・破綻先：破産、会社更生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
・実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている債務者
・破綻懸念先：現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が高い債務者
・要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
・要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する
債務者

・正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者①

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額（以下「非保全額」という）のうち、必要と認める額を以下のとおり計上しております。
イ

与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

ロ

上記イ以外の債務者に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。

③

要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

④

上記③以外の要管理先及び要注意先と正常先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

（注）１

倒産確率の算出におけるグルーピング
倒産確率の算出は、正常先 1 区分、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、
破綻懸念先２区分の計６区分で行っております。
※要注意先は、債務者の信用力の総合的な判断、貸出条件緩和債権等の有無により区分しております。

２

今後の予想損失額を見込む一定期間
正常先については今後１年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する
期間、破綻懸念先については今後３年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。
（平均残存期間は、要注意先上位 61 ヶ月、要注意先下位 55 ヶ月、要管理先 36 ヶ月）

３

将来見込み等による倒産確率の補正及び決定方法
倒産確率は、直近３算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決
定しております。なお、直近３算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した資産査定部署が査定結果を決裁するとともに、監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する親会社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見積額を計上しております。
（７）システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、当行と八十二銀行の合併に向け、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（８）事業再編関連引当金事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

令和

２年 10 月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く）の解約、償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しております。

会計方針の変更
当行では、外貨建その他有価証券の区分で保有する債券に係る換算差額について、従来はその他有価証券評価差額金として処理しておりましたが、当事業年度から、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として計上しております。
これは、株式会社八十二銀行（親会社）との経営統合を踏まえ、親会社の計上方針に統一することとしたことによるものであります。当事業年度末において、外貨建債券を保有していないため、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。また、当事業年度の期首においても、当行は外貨建債券を保有していなかったため、当該変更が期首の純資産に与える影響はありません。

表示方法の変更
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金につきましては、その他の経常収益に計上しておりまし
たが、株式会社八十二銀行（親会社）との経営統合を踏まえ、親会社の計上方法に統一することといたしました。
具体的には、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上するため、当事業年度より受取配当金を役
務取引等費用に計上しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金
当行は、銀行業務を営んでおり貸出業務はその中核をなすものであります。貸借対照表上、貸出金、支払承諾等の資産の重要性は高く、貸倒引当金の計上は、当行の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

8,938 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）金額の算出方法
重要な会計方針「６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載のとおりです。
（２）主要な仮定①

債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・
フローの見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・
フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における需要の動向
・債務者の属する業種・業界等における原材料の供給量、資源価格の上昇及び円安の進行等に伴う物価高・債務者に対する取引先による支援の状況
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

（３）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
当事業年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌事業年度の計算書類に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

減損損失
当行は、関係当局の許可等が得られることを前提として、2026年１月１日に八十二銀行（親会社）との合併を予定
しております。経営統合に伴う店舗の統廃合を決定していること、統合に向けた営業方針・資産運用方針の見直し
により、収益性が低下しております。このため、当期の損益計算書において重要な減損損失が計上されております。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
減損損失

4,468 百万円

２．主要な仮定
当事業年度の減損損失の測定には、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評
価額に基づいております。不動産鑑定評価は、不動産鑑定評価基準等に基づき、外部の専門家により実施されておりますが、評価に際しては、不動産の利用方法や不動産市況等の仮定が含まれております。
３．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
将来における不動産販売市況や物件の利用方法の変更等、当時年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合には、正味売却価額の変動により、翌事業年度の計算書類に計上する減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

システム解約損失引当金
当行は、八十二銀行との合併に向け現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見積額をシステム解約損失引当金として計上しております。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
システム解約損失引当金

2.287 百万円

２．主要な仮定
当事業年度のシステム解約損失引当金は、契約書の記載内容及び情報ベンダーから提供を受けた見積書に基づいて合理的に算定しておりますが、会計上の見積りに当たっては、システムの利用停止時期等の重要な仮定が含まれています。
３．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
システムの最終的な利用停止時期等、当時年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合には、正味売却価額の変動により、翌事業年度の計算書類に計上するシステム解約損失引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

会計上の見積りの変更（貸倒引当金の見積りの変更）
株式会社八十二銀行（親会社）は、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、親会社の融資部及びリスク統括部が銀行業を営む連結子会社（当行）の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制といたしました。これに伴い、当行は、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当事業年度より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、当事業年度末において、当行は、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づく債務者区分としております。従来、正常先及び要注意先については今後１年間の予想損失額を、要管理先については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しておりました。また、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて算定しておりました。
当事業年度より、正常先と要注意先及び要管理先に対する債権については、過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率により、正常先については今後 1 年間、要注意先及び要管理先については債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失額を見込み、貸倒引当金を計上しております。破綻懸念先に対する債権については、
過去の一定期間における倒産確率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
加えて、要管理先及び要注意先のうち与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権についてはキャッシュ・フ
ロー見積法により貸倒引当金を計上するとともに、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用範囲について変更しております。
これらの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が 3,760 百万円増加し、当事業年度の経常損失及び税引前当期
純損失は同額増加しております。

追加情報（親会社との合併及び商号変更について）
当行は、関係当局の許認可が得られることを前提として、2026 年 1 月 1 日に完全親会社である株式会社八十二銀
行との合併を行うことを目指して、具体的な検討・準備を進めており、2023 年 12 月 15 日に開催された八十二銀行（親会社）の取締役会において、両行の合併に関する事項が決議されました。
また、商号は株式会社八十二長野銀行に変更する予定であります。

（企業結合等関係）
当行は、2023 年 1 月 20 日開催の取締役会において 、株式会社八十二銀行（以下「八十二銀行といい、当行と総称して 「両行」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換 （以下「本株式交換」といいます。）による経営統合を行うことを決議し、両行は 2023 年 1 月 20 日付で、株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。当行は本株式交換契約に基づき、2023 年 6 月 1 日付で本株式交換を実施し、八十二銀行は当行の完全親会社となりました。
なお、当行の普通株式は東京証券取引所において、2023 年 5 月 31 日付で上場廃止（最終売買日は 2023 年 5 月
30 日）となっております。
１．本株式交換の概要（１）株式交換完全親会社の名称及び事業の内容
株式交換完全親会社の名称
株式会社八十二銀行
事業の内容

銀行業

（２）本株式交換の目的
両行がこれまで、培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。
（３）企業結合日
2023 年 6 月 1 日 本株式交換の効力発生日
2023 年 6 月 30 日 みなし取得日（４）本株式交換の方式
本株式交換は八十二銀行を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換です 。八十二銀行は会
社法 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。 また、当行は、2023 年 3 月 24 日に開催された当行の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、2023 年 6 月 1 日をもって本株式交換の効力が発生しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて親会社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として親会社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて親会社株式および親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭「親会社株式等」が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する親会社株式を、時価により資産の部に株式として計上しております。当該親会社株式の時価及び株式数は、当事業年度 100 百万円、96,730 株であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,255 百万円

危険債権額

27,237 百万円

三月以上延滞債権額－百万円

貸出条件緩和債権額

5,280 百万円

合計額

35,772 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第 24 号

令和４年３月 17 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,303 百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金

2 百万円

有価証券

6,714 百万円

貸出金

100,985 百万円

担保資産に対応する債務
預金364 百万円

借用金

1,200 百万円

その他負債

266 百万円

上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、預け金 250 百万円及びその他資産 5,000
百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 154 百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、73,065 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のものが

62,490 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
６．有形固定資産の圧縮記帳額

12,502 百万円
564 百万円

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額は 5,164 百万円であります。
８．親会社株式の金額

100 百万円

９．関係会社に対する金銭債権総額

10,644 百万円

10．関係会社に対する金銭債務総額

826 百万円

11．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）

5.88％

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

82 百万円

役務取引等に係る収益総額

22 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額

0 百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

7 百万円

役務取引等に係る費用総額

69 百万円その他の取引に係る費用総額

107 百万円

２．「その他業務費用」には、国債等債券売却損 6,520 百万円、国債等償還損 6,018 百万円、信託契約解約損 2,927
百万円を含んでおります。これらは、親会社八十二銀行との合併に向けた、資産運用方針の統一に伴う、資産ポートフォリオの見直しにより生じたものであります。
３．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 3,023 百万円が含まれております。なお、当事業年度において、「会計上の見積りの変更」に記載したとおり、株式会社八十二銀行に合わせて見積り方法を変更しております。
４．2026 年 1 月 1 日の株式会社八十二銀行との経営統合に伴う店舗統廃合を決定したこと、統合に向けた当行の営業体制、資産ポート・フォリオの見直しによる収益性の低下が生じたことから、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額 4,468 百万円を減損損失として計上しております。
地 域
長野県内

主な用途
本店

種 類
土地、動産、
無形固定資産及び
リース資産

長野県内

事業用店舗 49 か所

土地、建物、動産及びリース資産

長野県内

ATM、研修センター、倉庫、寮等 67 か所

土地、建物及び動産

東京
合計

事業用店舗 1 か所

動産
土地、建物、動産、無形固定資産及び
リース資産

減損損失
953 百万円(うち土地 278 百万円)
(うち動産 109 百万円)
(うち無形固定資産492 百万円)
(うちリース資産 71 百万円)
2,972 百万円
(うち土地 2,321 百万円)
(うち建物 366 百万円)
(うち動産 179 百万円)
(うちリース資産105 百万円)
542 百万円(うち土地 413 百万円)
(うち建物
69 百万円)(うち動産
59 百万円)
0 百万円(うち動産
0 百万円)
4,468 百万円
(うち土地 3,013 百万円)
(うち建物 435 百万円)
(うち動産 349 百万円)
(うち無形固定資産492 百万円)
(うちリース資産177 百万円)

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等にて合理的に算定しております。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図るこ と」、「『 めざす銀行像』の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図ること」などを経営計画の基本方針に掲げております。
当行の金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）、
流動性リスク等があります。
当行は、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ＡＬＭ）しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行の貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行の貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当事業年度の決算日現在における貸出金のう
ち 93％は長野県内での貸出金であります。このため、当行が主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。
当行の保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利リスク、為替リスク、
価格変動リスク等）に晒されています。
当行が保有する主な金融負債は、預金であります。当行の預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当事業年度の決算日現在における預金のうち 98％は長野県内での預金であります。預金
は、金利リスク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。

ロ

信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ

信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。

ニ

貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。

ホ

信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

へデリバティブ取引については、カウンターパーティリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。

②

市場リスクの管理
当行は、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ

ＡＬＭ委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ

市場リスク管理の管理部門を市場運用部としております。

ニ

市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当（フロントオフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、またリスク統括部リスク管理課をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ

市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリン
グし、取締役会等へ報告しております。

へデリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ＡＬＭ委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるＡＬＭ委員会に報告することとしております。

③

流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。
イ

流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためＡＬＭ委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロＡＬＭ委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロール
に関する事項（ＢＰＶ，ＶａＲ、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事
項等を付議しております。

ハ

流動性リスク管理の管理部門を市場運用部及びリスク統括部としております。

ニ

流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統
括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ

流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロ
ファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールロ
ーン及び買入手形、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
(1)

金銭の信託

(2)

有価証券

(3)

時価

差額

967

967

－

その他有価証券320,162

320,162－

貸出金

636,186

627,281625,163△2,118948,411946,292△2,118

貸倒引当金（＊１）

資産計△8,904(1)

預金989,712989,714

2

(2)

借用金

1,227

1,226

△0

990,939

990,9411

負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

非上場株式（＊1）（＊2）

875②

その他の証券（＊3）

1,867

合計

2,742

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
令和２年３月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当事業年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
（＊３）組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
和３年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

令３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
時価
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

－

967

－

967

株式

15,069－－15,069国債

129,095－－

129,095

地方債－

109,506－

109,506

社債－

31,945

5,305

37,251

2,662

26,577－

29,239146,827

168,996

5,305

321,129

有価証券(その他有価証券)

投資信託
資産計

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
時価
レベル 1
貸出金

レベル 2

レベル 3

合計

－

－

625,163

625,163－－

625,163

625,163

預金－989,714－989,714

借用金

－

1,226

－

1,226

－

990,941－

990,941

資産計

負債計（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券について
は、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき主にレベル２の時価に分類しております。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負

債
預金
要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション等）、債券関連取引（債券先物オプション等）、クレジット・デリバティブ取引等であり、店頭取引が大部分を占めており、割引現在価値
技法やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定す
る評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024 年 3 月 31 日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

割引現在価値技法

倒産確率

インプットの範囲

インプットの
加重平均

有価証券
私募債

0.2％―2.7％

0.5％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他有価
証券評価差額金

期首残高

購入、売レベル３ レベル３
却、発行の時価へ の時価かその他有価証及び決済損益に計上の振替 らの振替
券評価差額金
の純額
(＊)１
に計上

当期の損
益に計上
した額の
うち貸借
対照表日
において
保有する
金融資産
及び金融
負債の評
価損益
(※)１

期末残高

有価証券
私募債

4,861

－

▲22

466

－

－

5,305

－

仕組債

1,001

－

－

▲1,001

－

－

－

－

△1

1

－

－

－

－

－

－

デリバティ
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
バティブ
取引

（＊１）損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当行は、総合企画部及び市場運用部が、時価の算定に関する方針及び手続、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。リスク統括部は、当該モデルの妥当性を確認し、使用するインプット
及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、総合企画部及び市場運用部は当該算定結果に基づき時価のレベルの分類について判断し、リスク統括部は時価のレベルの分類について妥当性を確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている
評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率
は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2024 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024 年３月 31 日現在）
該当ありません。
４．その他有価証券（2024 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

14,510

8,153

6,357

債券

14,11913,941

178

3,871

3,710

161

－

－

－

社債

10,248

10,23117

その他

12,808

11,3481,460

41,43833,4427,996

国債

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

地方債

小

計

株式

559

568

△ 8

債券

261,733

269,946△ 8,212

国債

125,224

126,020

△ 796

地方債

109,506

116,021△ 6,514

社債

27,002

27,904△ 901

その他

16,43017,647△ 1,217

278,723

288,162△ 9,438

320,162

321,604△ 1,442

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計

合計（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

875

その他の証券

1,867

合計

2,742

組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
３年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）

該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023 年４月１日

売却額
（百万円）

至

2024 年３月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

19,374

3,401

△ 152

債券

24,95688△ 1,281

国債

5,521

78

△ 567

地方債

6,342

6

△ 5

社債

13,091

3

△ 708

その他

56,838117△ 5,249

101,169

3,607△ 6,683

合計

令和

７．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に、満期保有目的の債券 85,722 百万円の保有目的を、八十二銀行との経営統合に伴う有価証券運用方針の変更により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は該当ありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して 50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上 50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が 30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
13967（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

4,015

貸倒引当金

2,601

固定資産（非償却資産）の減損

1,256

減価償却費（償却資産の減損含む）

405

システム解約損失引当金696

有価証券評価損

195

偶発損失引当金145

退職給付引当金

125

リース債務

191

その他

295

繰延税金資産小計

9,929

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 4,015

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 5,913

評価性引当額小計△ 9,929

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
前払年金費用

△

229

リース資産

△

124

子会社株式売却益

△

875

その他

△

0

繰延税金負債合計△ 1,229

繰延税金負債の純額△ 1,229 百万円

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円)
銀行業務
預金・貸出業務630

証券関連業務

34

為替業務

379

代理業務

198

投資信託販売関係業務

214

保険販売関係業務

278

その他

33

顧客との契約から生じる収益

1,769

その他の収益12,914

外部顧客に対する経常収益（注）14,683（注）１

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当事業年度における費用計上額及び科目名
当事業年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2015 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役を除く）８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 13,700 株

付与日2015 年７月 31 日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2015 年８月１日～2040 年７月 31 日

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
2015 年ストック・オプション
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

500 株
―
―
500 株
―株
―
500 株
500 株
―
―

②単価情報
2015 年ストック・オプション
権利行使価格10 円

行使時平均株価

1,460 円

付与日における公正な評価単価

2,210 円（注）１株当たりに換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（関連当事者情報）
関連当事者との取引については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
親会社

会社等
の名称
または氏名
株式会社
八十二銀行

役員及びその
堀川
近親者

（注）１

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

被所有
直接 100%

役員の兼任

子会社株式の売却（注１、２）

―

当行監査役

資金の貸付
（注３）

伸二

取引
金額

科目

期末
残高

4,134
(3,106)

―

―

貸出金

15

18
(平均残高)

当行の子会社であった株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社の株式を親会社である株式会社八十二銀行に売却したものであります。取引価格は、外部専門家の鑑定評価額に基づいて決定
しております。

２

取引金額欄の（内書）は、子会社株式売却益の金額です。

３

貸出金利については、一般の取引と同様で行っております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 2,586 円 3 銭
１株当たりの当期純損失金額 2,386 円 11 銭
（注） 株主資本において自己株式として計上されていた信託に残存する当行統合までの株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 9 千株であります。