公共施設への太陽光発電設備等導入事業（ＰＰＡ事業）
公募型プロポーザル 募集要領
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目的
本募集要領は、災害時の避難所等に指定されている公共施設における再生可能エネルギーの創出、平時の温室効果ガスの排出抑制及び災害時の電源確保のため、ＰＰＡ方式による公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池設備等（以下「設備」という。）の導入、運転管理及び維持管理、撤去を行う事業者を公募型プロポーザル方式により募集するにあたり、必要な事項を定めるものである。

２

事業概要
⑴ 事業名
公共施設への太陽光発電設備等導入事業（ＰＰＡ事業）⑵

事業内容
別添「公共施設への太陽光発電設備等導入事業（ＰＰＡ事業）仕様書 」（以下「仕様書」という。）のとおり

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実施条件
本事業に関する公募型プロポーザルは、解除条件付きの募集である。
⑴ 本事業は、事業予定者による国の補助金の活用を条件とする。
⑵ 想定する補助金は、環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」であるが、補助率・補助額が同等以上の補助金の活用も可能とする。
⑶ 白岡市（以下「市」という。）と事業予定者とのＰＰＡ事業導入に係る契約は、国の補助金申請の採択後に締結する。
⑷ 事業予定者は、国の補助金を活用するにあたり、申請等について市と協議するとともに、申請書等の提出にあたってはあらかじめ市の承認を得ること。
⑸ 事業予定者による補助金の申請が採択される可能性がなくなった場合、事業予定者は、本事業における事業予定者としての資格を失うものとする。
⑹ 上記⑸により、事業予定者が資格を喪失した場合、市による事業予定者への補償は行わない。

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参加資格
応募者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力- 1 -及び適切な執行体制を有している者⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の各項に該当しないほか、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者⑶ 白岡市暴力団排除条例（平成２５年白岡市条例第２号）第２条の規定に該当しない者⑷ 国税及び地方税に滞納がない者⑸ 本業務を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。
ア 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士
イ 第一種、第二種または第三種電気主任技術者
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スケジュール
スケジュールは下表のとおりとする。書類等の交付や受付等については、土日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
日

程内 容

令和６年４月８日（月）６

募集要領公表４月８日（月）～４月１２日（金）

質問受付（様式第１号）

４月２３日（火）質問回答（ホームページ掲載）

４月２４日（水）～５月１０日（金）企画提案書類の受付（様式第２～４号）

５月１４日（火）～５月２０日（月）予定

事業者選定期間

５月２２日（水）予定

選定結果の通知・公表

質問及び回答
質問がある場合は、質問書（様式第１号）を提出すること。ただし、質問は本募集要領に従い企画提案書等を作成する上で必要な事項に限る。
なお、口頭による質問は受け付けない。
⑴ 提出書類 質問書（様式第１号） ＰＤＦ形式での提出⑵ 受付期間 令和６年４月８日（月）から令和６年４月１２日（金）まで⑶ 提 出 先 白岡市生活経済部環境課ゼロカーボン推進室⑷ 提出方法 電子メール kankyou@city.shiraoka.lg.jp⑸ 質問及び回答の公表- 2 -市公式ホームページにおいて、事業者名等を除き質問及び回答を４月２３日（火）に公表する。市公式ホームページへの掲載以外での質問に対する回答は行わない。
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企画提案書類の提出⑴ 受付期間 令和６年４月２４日（水）から令和６年５月１０日（金）まで⑵ 提出書類 下記ア～クからなる企画提案書類※ それぞれの書類に通しのページ番号を記載すること。
ア 企画提案書（様式第２号）
仕様書の内容を踏まえたものであること。提案内容の様式は自由とする。
イ 事業実施体制図
代表事業者名、構成関連事業者名を示し、それぞれの事業者の関係や役割分担を示したもの。図には資格所有者を記載し、資格を証明する書類（資格証等）の写しを添付すること。
ウ 事業報告書（直近事業年度）
事業内容が分かるカタログやパンフレット等でも可エ 法人登記事項証明書（原本）履歴事項全部証明書：３か月以内のもの
オ 貸借対照表（直近３年分）
カ 損益計算書（直近３年分）
キ 業務実績調書（様式第３号）
過去５年間のうち、本業務の内容と同一又は類似の業務実績実績を証明するものとして、契約書や仕様書、協定書等の写しを添付すること。
ク 誓約書（様式第４号）⑶ 提出部数
ア 上記⑵の書類 １部※ 原則としてＡ４判にしてファイルにとじ、提出すること。
イ 上記⑵のデータを保存した電子媒体（ＣＤ－Ｒ） ２部⑷ 提出方法担当窓口あて持参または郵送提出※ 持参の場合は、土日及び祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
※ 郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
⑸ 提出先〒３４９－０２９２ 埼玉県白岡市千駄野４３２番地
白岡市生活経済部環境課ゼロカーボン推進室

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企画提案書（様式第２号）の内容- 3 -「【別表】太陽光発電設備等導入候補施設一覧 」に記載の施設を対象に、仕様書を参照のうえ以下の内容で作成すること。
⑴ 技術提案
ア 導入設備の内容
導入設備及びその容量等を具体的、かつわかりやすく記載すること。
イ 太陽光発電設備及び蓄電池の設備容量並びに温室効果ガス排出削減量、温室効果ガス排出削減量効果の計測・検証方法※ 二酸化炭素排出量係数については、東京電力エナジーパートナー株式会社が公表する最新の値を用いる。また、設備利用率の設定根拠を示すこと。
（参考にしたデータベースや資料があればそれらを記載すること。）※ 過去の電気使用量等及び面積を参考に算定すること。
ウ 災害等、非常時の利用方法等
エ 市の特色や本事業を充実させるための独自提案（市内の温室効果ガス排出量削減に寄与する提案等）⑵ 実施体制ア 実施体制、設備導入工程表、事業フロー及び運転期間における維持管理等のスケジュール
イ 市内業者の活用計画
ウ 運転中のメンテナンス計画及び実施体制など
エ 事業実施中に発生するリスク「【別紙】予想されるリスクと責任分担表」に係る対応等について明記すること。
オ 事業実施に関する保証
設備の導入から運転期間中、撤去までに係る全ての保証。
⑶ 電気料金運転期間中における市の電気料金の負担
現行の総額料金との比較・運転期間２０年間分の電気料金シミュレーション等、国の補助金を合わせた額等も入れた場合の算出根拠を含む。
⑷ その他
ア 施設の雨漏り対策等
イ 施設及び他設備等への配慮等
既設建物及びその空調・換気・水道・電気設備に対する配慮のほか、日影・反射光・輻射熱の影響がある場合にはその対策
１０ 事業実施予定者の選定、通知⑴ 提出書類の審査
市は審査委員において書面による事業者選定を行う。企画提案書類についてのプレゼンテーション及びヒアリング等については実施しない。なお、審査委員による審査過程は非公開とする。

- 4 -ア 事業者選定期間
令和６年５月１４日（火）から５月２０日（月）まで 予定⑵ 評価・選定方法
企画提案書類について、評価基準に基づいて評価点を算定し、その合計点数が６０点以上でかつ最も高い事業者を事業実施予定者として選定する。最高得点者が複数の場合は、審査委員による投票で決定するものとする。なお、事業実施予定者が辞退又は失格となった場合は、次順位の応募者を事業実施予定者として選定することとし、以降も同様とする。ただし、合計点数が６０点を下回った応募者は選定の対象とならない。
⑶ 評価基準
企画提案を評価する基準は、おおむね下表のとおり
№

１

評価項目

技術提案

評価内容
・導入設備の内容、設備容量に具体的な提案があるか。
・技術提案に具体性・妥当性があり、創出した電力の有効活用ができる内容であるか。
（余剰電力活用方法など）
・二酸化炭素排出量の削減効果が高いか。
・災害等、非常時利用の内容が充実しているか。
・具体性、実現性があり、市の特性を活かした提案か。
・無理のない実施体制、スケジュール等となっているか。

２実施体制

３

電気料金

４

事業実績

５

その他

・市内事業者を活用する提案となっているか。
・明確なメンテナンス計画、実施体制等となっているか。
（定期点検、設備更新計画など）
・運転期間中における市の電気料金総額は現行と比較して小さいか。
・過去５年間のうち、類似する太陽光発電設備施工実績がどの程度あるか・施設の雨漏り対策や他設備への配慮等が対策されているか。

合計 点

配点

総合点

１０
１０１０１０１０５１０５０２０５１０１０

１０１０１０１０１００⑷ 選定結果の通知
市は、全ての応募者に対して書面により選定結果を通知するものとする。また、市公式ホームページにおいて公表する。
１１ 事業者の取扱い審査の結果、事業候補者に選定された者は、最終的な事業計画書を市へ提出し、それを市が認めた場合には、随意契約相手方候補者となる。
ただし、次の事項に該当する場合には契約締結しない。
⑴ 事業候補者の一方的な都合により提案内容を履行しないなど市の求める条件- 5 -等に満たない事業計画書等が提出され、かつ改善の見込みがない場合⑵ 事業計画策定途中で事業候補者が何らかの理由で事業候補者としての資格がなくなったと市が認めた場合
上記⑴、⑵の場合、市は第２位順位の応募者を繰り上げ、本事業における第１位順位の事業候補者とすることができる。この場合、不適とされた事業者に損害が生じても市は一切補償しない。（第１順位の事業候補者を不適とした場合で、かつ第２位順位以下に応募者がない場合は不調とする。）
１２ 参加者の失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
⑴ 提出期限までに必要書類の提出がなかったもの⑵ 提出書類に不備、又は虚偽の記載があったもの⑶ 参加資格要件を満たさなくなった場合（経営状態が著しく不健全である場合も含む）⑷ 審査の公平性に影響を与える行為を行った場合⑸ その他、本事業の遂行にふさわしくないと認められた場合
１３ その他注意事項⑴ 本プロポーザルに参加するために要した一切の費用は、応募者の負担とする。
⑵ 提出された全ての書類については、返却しない。
⑶ 応募者が１者であっても、評価を行い、事業予定者として適当でないと認められる場合には、事業予定者に選定しないことがある。
⑷ 事業予定者に選定されたことをもって、契約締結が確定するわけではなく、協議により仕様等の訂正・追加・削除を行い確定させた後、同者とサービス提供に関する１者随意契約を行い、契約書の取り交わしをもって契約成立となる。
また、提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意する。
⑸ 本プロポーザルにおいて提出された提案書等の著作権は応募者に帰属するが、情報公開請求があった場合は、「白岡市情報公開条例」に基づき、公開することができるものとする。
⑹ 事業において使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とする。また、計量単位は、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

【担当窓口】〒349-0292
白岡市生活経済部環境課ゼロカーボン推進室
電話 0480-92-1111 FAX 0480-93-5038
E-mail kankyou@city.shiraoka.lg.jp- 6 -