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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月15日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社ミライト・ホールディングス【英訳名】

MIRAIT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番36号【電話番号】

03（6807）3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番36号【電話番号】

03（6807）3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

中山

至2022年３月31日)

塚本

俊樹

塚本

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

312,967

375,911441,166

463,744

470,385

経常利益

(百万円)

17,83821,992

23,20731,73934,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,50425,711

15,22024,20525,163

包括利益

(百万円)

14,241

23,11817,15625,13825,469

純資産額

(百万円)

140,744

199,559

218,710

231,323

249,237

総資産額

(百万円)

234,489

331,462352,134

358,751432,683

１株当たり純資産額(円)

1,733.14

1,933.82

2,006.42

2,232.25

2,446.54

１株当たり当期純利益(円)

145.41295.34149.93229.59250.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

126.05259.19−−−

自己資本比率

(％)

58.5

59.3

61.2

63.1

56.0

自己資本利益率

(％)

8.8

15.4

7.4

11.0

10.7

株価収益率

(倍)

11.66

6.39

9.50

7.66

7.67

営業活動による(百万円)
12,562
6,491
7,936
41,602
12,972キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△10,021△13,523△9,176
1,869△46,204
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△3,686△1,928△2,814△32,200
38,395キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
32,21835,657
31,63242,851
48,901の期末残高
9,010
12,361
12,58012,882
14,006
従業員数(名)(ほか、平均臨時雇用人数）(1,540)(2,586)(2,624)(2,439)(2,291)(注) １ 第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第７期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

4,198

6,118

8,545

13,92816,652

経常利益

(百万円)

2,627

4,515

6,871

12,307

14,425

当期純利益

(百万円)

2,587

4,461

8,091

12,27814,402

資本金

(百万円)

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

85,381,866

108,325,329

108,325,329

108,325,329

108,325,329

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

63,043

111,522

113,727

111,920

116,565

総資産額

(百万円)

106,886

163,362

166,240

166,364

237,063

１株当たり純資産額(円)

796.05

1,048.49

1,059.24

1,103.56

1,177.85

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

35

40

40

45

55

(円)

(15)

(20)

(20)

(22)

(25)

１株当たり当期純利益

(円)

32.71

50.43

78.84

116.46143.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

28.26

44.25

−

−

−

自己資本比率

(％)

59.0

68.3

68.4

67.3

49.2

自己資本利益率

(％)

4.1

5.1

7.2

10.9

12.6

株価収益率

(倍)

51.84

38.55

17.87

15.09

13.39

配当性向

(％)

107.0

79.3

50.7

38.6

38.3

従業員数

(名)

102

102

100

106

110

株主総利回り（参考指標:配当込みTOPIX）

(％)

158.2
(115.9)154.8(110.0)133.8(99.6)

181.8(141.5)198.0(144.3)

最高株価

(円)

1,760

1,988

1,779

1,913

2,403

最低株価

(円)

1,040

1,475

1,129

1,173

1,719

(注) １
２

３

第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株
当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
年

月

概

要

2009年11月

大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結

2010年５月

３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立す
ることについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結

2010年６月

３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議

2010年10月

３社が株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場

2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更

2013年10月

大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アスト
エンジに商号変更

2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction
Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化

2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更

2016年６月

Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化

2016年12月

2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）

2017年６月

Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併

2018年10月

当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会
社化

2019年１月

当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化
当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化

2019年12月

2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還

2020年３月

Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化

2020年６月

Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子
会社化

2022年３月

西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化

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３ 【事業の内容】
ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告
セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリ
ングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2022年３月31日現在）

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関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
②Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である
Lantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
③当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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４ 【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金
（百万円）

（連結子会社）㈱ミライト(注)１、４

東京都
江東区

5,610

大明テクノ㈱
(注)２

東京都
品川区

26

㈱エムズフロンティア
(注)２

東京都
江東区

80

大明通産㈱
(注)２

東京都
江東区

㈱ミライト・ソリューションズ(注)２

主要な事業の内容

情報通信エンジニ
アリング事業
情報通信エンジニ
アリング事業、警
備保障・交通誘導、建設機材の販
売・賃貸（2022年３月31日現在）
議決権の
関係内容
所有(又は
被所有)割合 役員の兼任
資金援助
(％)
(名)
100.0

4

−

100.0
（100.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−100

通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸

100.0（100.0）

−

−

東京都
新宿区

50

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

東邦建㈱
(注)２

栃木県
佐野市

100

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱ミライト・モバイル・ウ
エスト
(注)２

大阪市
西区

60

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

明成通信㈱
(注)２、３

東京都
調布市

33

情報通信エンジニ
アリング事業

40.0（40.0）−−㈱ミライト・モバイル・
イースト
(注)２

札幌市
東区

35

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

有

新光電機㈱
(注)２

大阪府
豊中市

42

情報通信エンジニ
アリング事業

88.9（88.9）−−㈱ホープネット
(注)２

東京都
千代田区

55

人材派遣業

100.0
（100.0）−−㈱ミライト・エックス
(注)２

東京都
江東区

20

太陽光・蓄電池シ
ステムの設置・販
売

66.5（66.5）−

有

東電通アクセス㈱
(注)２

千葉県
流山市

100

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

東電通ネットワーク㈱
(注)２

東京都
江東区

55

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

㈱日設
(注)２

東京都
港区

100

空調・衛生・電気
設備工事業

100.0
（100.0）−−㈱沖創工(注)２、３

沖縄県
那覇市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

45.1（45.1）−−㈱リブネット
(注)２

三重県
伊勢市

100

図書館業務委託・
コンサルティン
グ、システム開発

99.8（99.8）−−

タイムテック㈱
(注)２

大阪市
中央区

50

ソフトウェアの開発請負、システム
開発運用

100.0
（100.0）−−㈱トラストシステム
(注)２

東京都
千代田区

100

情報システム構築に係る業務全般

100.0（100.0）−−㈱ラインコネクト
(注)２

千葉県
柏市

10

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱東海工営㈱
(注)２

東京都
江東区

99

上下水道事業

100.0（100.0）

−

有

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会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
関係内容
所有(又は
被所有)割合 役員の兼任
資金援助
(％)
（名）

㈱ミライト・
テクノロジーズ(注)１、４

大阪市
西区

3,804

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0

2

有

㈱アストエンジ
(注)２

大阪市
城東区

70

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱ラピスネット
(注)２

神戸市
東灘区

50

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱コトネットエンジニアリング
(注)２

京都市
南区

50

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱フューコム
(注)２

大阪市
西区

50

情報サービス事業
等

100.0（100.0）−−㈱グランドクリエイト
(注)２

大阪市
城東区

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱コムリード
(注)２

大阪市
西区

60

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱ミライト情報システム
(注)２

東京都
品川区

98

情報サービス事業
等

100.0（100.0）

−

−

㈱リガーレ
(注)２

さいたま市
西区

41

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

近畿電機㈱
(注)２、３

大阪府
和泉市

44

情報通信エンジニ
アリング事業45.7（45.7）−−㈱エーライズ
(注)２

埼玉県
比企郡

10

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

片倉建設㈱
(注)２

東京都
世田谷区

50

情報通信エンジニ
アリング事業

98.9（98.9）−−㈱アクティス
(注)２

東京都
千代田区

100

情報サービス事業
等

54.9（54.9）−−㈱CREiST
(注)２

東京都
品川区

35

情報サービス事業
等

71.4（71.4）−

有

西日本電工㈱
(注)２

熊本市
南区

20

情報通信エンジニ
アリング事業

99.1（99.1）−−㈱ミラテクドローン
(注)２

東京都
品川区

100

ドローン事業

100.0（100.0）−−MIRAIT Technologies
Australia Pty.Limited(注)２

オーストラリア国
ニューサウスウェールズ州

10万
豪州ドル

情報通信エンジニ
アリング事業

58.6（58.6）−−MIRAIT Technologies
Myanmar Co.,Ltd.
(注)２

ミャンマー国ヤンゴン市

1,000百万チャット

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

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議決権の
関係内容
所有(又は
被所有)割合 役員の兼任
資金援助
(％)
（名）

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

Lantrovision (S) Ltd(注)１

シンガポール国

59百万
シンガポー
ルドル

LAN 配 線 等 の 設計・施工・保守・
コンサルティング
及び機器販売

100.0

−

−

Lantro (Malaysia)
Sdn Bhd(注)２
Lantro (Penang) Sdn Bhd(注)２

マレーシア国1百万
クアラルンプーリンギット
ル市
マレーシア国
25万
ペナン州
リンギット

情報通信エンジニ
アリング事業

51.0（51.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

51.0（51.0）−−

Lantro (HK) Limited(注)２
Lantrovision Korea
Co. Ltd(注)２
Lantro (Shanghai)
Co. Ltd(注)２
Lantro (Taiwan) Ltd(注)２
Lantro Technologies
India Private Limited
(注)２

香港
九龍市

5百万
香港ドル

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−大韓民国
ソウル特別市

196百万ウォン

情報通信エンジニ
アリング事業

85.0（85.0）−−

中華人民共和国
上海市

10百万
人民元

情報通信エンジニ
アリング事業

70.0（70.0）

−

−

中華民国
台北市

10百万
台湾元

情報通信エンジニ
アリング事業

85.0（85.0）−−

インド国
バンガロール市

30百万ルピー

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

データセンターに関する管理サービス

100.0（100.0）−−

情報サービス事業
等

100.0（100.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

情報サービス事業
等

100.0（100.0）

−

−

会社の名称

20万
シンガポー
ルドル
15万
シンガポー
ルドル
20万
シンガポー
ルドル
50万
シンガポー
ルドル
17百万
フィリピ
ン・ペソ

VRnet (S) Pte Ltd(注)２

シンガポール国

Appsilan Asia Pte Ltd(注)２

シンガポール国

Infilan Pte Ltd(注)２

シンガポール国

Lantro (S) Pte Ltd(注)２

シンガポール国

Lantro Phils. Inc.
(注)２

フィリピン国
パシッグ市

Innovative Energy
Systems & Technology
Pte. Ltd.
(注)２

シンガポール国

10万
シンガポー
ルドル

情報サービス事業
等

60.0（60.0）−−

Lantro Myanmar Co. Ltd(注)２

ミャンマー国
ヤンゴン市

48百万
チャット

情報通信エンジニ
アリング事業

60.0（60.0）−−

PT. Lantro Technologies
Indonesia(注)２

インドネシア国
ジャカルタ市

14,478百万
ルピア

情報通信エンジニ
アリング事業

60.0（60.0）−−YL Integrated Pte Ltd(注)２

シンガポール国

1百万
シンガポー
ルドル
10万
シンガポー
ルドル
25万
シンガポー
ルドル

一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理

85.0（85.0）−−

56.7（56.7）−−

55.5（55.5）

−

−

60百万
人民元

通信タワーの建設及びシェアリングサービス

50.1（50.1）−−

Nectric Engineering Pte
Ltd(注)２、３
Sun Power Electrical Pte
Ltd(注)２、３
Shanghai Changling
Communication Equipment
Co.,Ltd(注)２

シンガポール国
シンガポール国
中華人民共和国
上海市

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会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
関係内容
所有(又は
被所有)割合 役員の兼任
資金援助
(％)
（名）

㈱ＴＴＫ
(注)１

仙台市
若林区

2,847

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0

1

−

㈱TTKエンジ宮城
(注)２

仙台市
若林区

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱HOKUBU
(注)２

仙台市
若林区

20

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱TTKエンジ岩手
(注)２

岩手県
矢巾町

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱TTKエンジ青森
(注)２

青森県
青森市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱TTKエンジ秋田
(注)２

秋田県
秋田市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱TTKエンジ山形
(注)２

山形県
山形市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱TTKエンジ福島
(注)２

福島県
福島市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

塚田電気工事㈱
(注)２

仙台市
青葉区

50

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

㈱ソルコム
(注)１

広島市
中区

2,324

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0

1

−

㈱ソルコムマイスタ
(注)２

広島県
安芸郡

100

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

友和工業㈱
(注)２

広島市
西区

70

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

成建工業㈱
(注)２

山口県
宇部市

50

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−㈱ソルコムビジネス
サービス
(注)２

広島市
南区

30

情報処理機器の販
売・保守・賃貸

100.0（100.0）−−

中国通信資材㈱
(注)２

広島県
東広島市

70

情報通信工事用資材の調達・販売

86.0（86.0）

−

−

㈱電通資材
(注)２

広島県
安芸郡

50

電気通信関係貨物の自動車配送63.1（63.1）

−

−

四国通建㈱

愛媛県
今治市

450

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0

−

−

越智電気工事㈱
(注)２

愛媛県
今治市

50

情報通信エンジニ
アリング事業

90.0（90.0）−−STKテクノ㈱
(注)２

愛媛県
今治市

30

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）

−

−

西武建設㈱

埼玉県
所沢市

11,000

土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業

95.0

−

−

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会社の名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
関係内容
所有(又は
被所有)割合 役員の兼任
資金援助
(％)
（名）

（持分法適用関連会社等)
西日本資材デックス㈱
(注)２

大阪府
吹田市

100

情報通信エンジニ
アリング事業46.6（46.6）−−

住電通信
エンジニアリング㈱
(注)２

横浜市
戸塚区

150

情報通信エンジニ
アリング事業

49.0（49.0）

−

−

日本産業㈱
(注)２

埼玉県
入間郡

72

ゴルフ場経営

50.0（50.0）−−MIRAIT PHILIPPINES INC.
(注)２

フィリピン国
ケソン市

情報通信エンジニ
アリング事業

100.0（100.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

50.0（50.0）−−

情報通信エンジニ
アリング事業

40.0（40.0）

−

−

38百万
バーツ

情報通信エンジニ
アリング事業

49.0（49.0）−−

ベトナム国
ホーチミン市2,393百万ドン

情報通信エンジニ
アリング事業41.7（41.7）−−

カンボジア国
プノンペン市

5万
アメリカ・
ドル

情報通信エンジニ
アリング事業

49.0（49.0）−−

Altro Solutions Pte Ltd(注)２
Lantrovision Inc.
(注)２
Lantro (Thailand)
Co.Ltd(注)２
Lantro (Vietnam)
Co.Ltd(注)２
Lantro (Cambodia)
Co.Ltd
(注)２

126百万
フィリピ
ン・ペソ
20万
シンガポール国 シンガポー
ルドル
5百万
フィリピン国
フィリピ
パシッグ市
ン・ペソ
タイ国
バンコク市

㈱ネオ・セック
(注)２

山口県
下関市

10

情報通信エンジニ
アリング事業

20.0（20.0）−−㈱ハイエレコン
(注)２

広島市
西区

90

情報サービス事業等

27.8（27.8）

−

−

(注) １
２
３
４

特定子会社に該当しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
会社名

売上高
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱ミライト

159,625

10,2009,860

88,517

128,907㈱ミライト・テクノロジーズ

87,431

4,072

3,009

41,37588,554

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

当社

110

5,480
(618)
3,125
ミライト・テクノロジーズ
(574)
1,266
ラントロビジョン
(170)
1,101
ＴＴＫ
(516)
1,538
ソルコム
(174)
692
四国通建
(225)
694
西武建設
(14)
14,006
合計(2,291)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
ミライト(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
110

(注) １
２

平均勤続年数(年)
42.7

16.6

平均年間給与(円)7,067,641

従業員数は、就業人員数であり、主として当社の連結子会社からの出向者で構成され、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には「ミライト企業本部（1,984名）」及び「ミライト・テクノロジーズ企業本部（737名）」の各企業本部別体制からなる「ミライトグループ労働組合」、「東北情報インフラユニオン（1,034名）」、「ソルコム労働組合（582名）」、「四国通建労働組合（86名）」があり、それぞれ情報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成
績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。
②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。
③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。
以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待やオンラインサービスの利用拡大、社内システムのクラウド化などＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、役員、社員14,000人の想いを込めてPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAITONE Group Vision 2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。
〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および新中期経営計画〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略（概要）『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。
◇ Change１「人間中心経営」
・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する

事業構造改革の原動力）

・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
・With コロナへの

ミライト・ワン流

働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」
・成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営リソースを投入（フルバリュー型モデルへの事
業構造改革の推進）◆街づくり・里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDX とグリーン化推進事業の加速◆脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化（戦略子会社化）◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化
・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」
・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化
・業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化
・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」
・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）
・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」
・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
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有価証券報告書・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益（率）、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以
上、営業利益（率）7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
（※）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率
当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦
略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。
なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。
（注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結
し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムインテグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年３月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネ
ルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、
当社グループは2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAIT ONE Group Vision 2030』の実現に向けて、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくりとともに企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。
②安全・品質に関するリスク
重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグルー
プ一体となって取り組んでおります。
③重要な情報の管理に関するリスク
事業活動を通して、取引先からの技術データ、個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事
態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用
し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。
④取引先の信用不安に関するリスク
取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
⑤保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
⑥自然災害・感染症等に関するリスク
大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害やサプライチェーン
分断による資機材の調達遅延等不測の事態が発生した場合は、施工がストップして契約工期に遅れが出る等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社
員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行、一部資機材の調達在庫管理を集約する等
各種対策を講じております。
⑦海外事業に関するリスク
当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情
勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではグループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。
⑧気候変動に関するリスク
地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄15/133

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有価証券報告書物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいて「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にし、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガス（GHG）の把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。
⑨M&Aに関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成
績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 経営成績
2021年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くものの、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方足元ではウクライナ情勢により先行き不透明な状況になりました。今後につきましても、感染症の動向やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプ
ライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンラインサービスの利用拡大や社内システムのクラウド化などデジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）の推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策を継続しながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループ自身の働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。
また、当社は、気候変動が当社グループ事業に与えるリスクと機会を経営戦略に反映するとともに、適切な非財務指標の開示、脱炭素へ向けた取り組みと、事業を通して環境全般の課題を含めた社会全体への貢献に取り組むため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムにも加盟いたしました。
NTT事業においては、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図りました。
マルチキャリア事業においては、５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加や楽天モバイル向け工事の増加に加え、CATV工事の増加により売上高の拡大に努めるとともに、技術力・人材基盤の強化を目的に固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチスキル技術者の育成に取り組みました。
環境・社会イノベーション事業においては、大型太陽光発電設備工事の減少はあったものの、電気・照明工事や空調工事の受注獲得に取り組み、受注高の拡大を図りました。
ICTソリューション事業においては、DC・クラウド工事の増加や海外においてラントロビジョングループによるグ
ローバル事業の増加などにより売上高の拡大に努めました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、フィリピンにおいて通信タワー事業を営むLBS Digital Infrastructure Corp.に出資することを決定いたしま
した。
一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得（合計 248
万株、50億円）を実施いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は5,213億１千万円（前期比9.8%増）、売上高は4,703億８
千５百万円（前期比1.4％増）、営業利益は328億４百万円（前期比8.9％増）、経常利益は341億５千２百万円（前期比7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却もあり、251億６千３百万円（前期比4.0％増）となりました。なお、営業利益率は7.0％、ROEは10.7％となりました。
当社は、2022年２月10日に公表しましたとおり、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロ
ジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

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報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライトの業績]
ミライトは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止策や働き方改革（出社とテレワークのベストミックス）に取り組むなか、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連工事の増加、環境事業における電気・照明工事等の増加やモバイル関連の工事部材等物販の増加により、受注高は2,337億３千５百万円（前期比1.8％増）、売上高は2,331億５千万円（前期比3.3％増）、営業利益は175億６百万円（前期比6.3％増）となりました。
[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加やCATV設備構築工
事の完工促進、携帯基地局工事や次期基幹系システム案件の増加に加え、データセンター建設関連工事等の拡大に取り組み、受注高は1,258億１千４百万円（前期比7.1％増）、売上高は1,234億円（前期比3.4％増）、営業利
益は68億３千万円（前期比38.4％増）と創業以来最高益となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、一年を通して新型コロナウイルス感染症による各国の経済活動制限により事業運営は不安定となったものの、継続的に取り組んできた感染症拡大防止策を含めた事業継続運営とその対策コストの合理化に取り組み、受注高は226億６千３百万円（前期比18.2％増）、売上高は211億８千６百万円（前期比39.9％増）、営業利益は13億３千６百万円（前期比103.5％増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、NCC系キャリア設備工事の拡大に取り組んだものの、電気事業及びICTソリューション事業における半導体等の工事部材の納入遅れの影響等により、受注高は350億９千９百万円（前期比9.2％減）、売上高は363億４千１百万円（前期比3.3％減）、営業利益は22億７千６百万円（前期比8.8％減）となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加や５Ｇ関連サービス拡大に向けた基地局整備計画の前倒しによるモバイル工事の増加などに加え、設備運営業務の生産性向上に取り組み、受注高は354億１千３百万円（前期比23.5％減）、売上高は434億２千８百万円（前期比5.1％増）、営業利益は26億８千２百万円（前期比29.4％増）となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事や５Ｇ関連工事の拡大、大型インフラ基盤
工事の増加があったものの、ICTソリューション事業におけるGIGAスクール等大型案件の減少に加え、半導体等の工事部材の納入遅れの影響等により、受注高は225億６千２百万円（前期比33.3％減）、売上高は251億４千５百万円（前期比26.7％減）、営業利益は24億４千１百万円（前期比29.3％減）となりました。
[当社（持株会社）の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は166億５千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は144億３千５百万円（前期比18.6％増）となりました。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

ミライト

231,958

1.5

ミライト・テクノロジーズ

116,586

7.1

ラントロビジョン

21,973

14.6

ＴＴＫ

35,017△9.1

ソルコム

35,339

△23.6

四国通建

22,404

△33.6

西武建設

58,034---

521,310

9.8

その他
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 西武建設の受注高は2022年３月分から計上しております。なお、受注高には子会社化時点での繰越工事額を含めております。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(％)

ミライト

231,425

3.0

ミライト・テクノロジーズ

113,880

2.4

ラントロビジョン

20,497

35.4

ＴＴＫ

36,228△2.8

ソルコム

43,3655.2

四国通建

24,987

△26.9

0

△75.0

470,385

1.4

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

売上高
(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

売上高
(百万円)

割合(％)

東日本電信電話株式会社

86,82818.7

90,25719.2

西日本電信電話株式会社

62,10813.4

63,06613.4

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有価証券報告書(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、4,326億８千３百万円で前連結会計年度末比739億３千１百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比426億４千万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比312億９千
１百万円増加しております。流動資産は完成工事高の増加に伴い完成工事未収入金が増加し、固定資産は西武建設株式会社の株式取得に伴うのれんの計上により増加しております。なお、西武建設株式会社の株式取得に伴い、流動資産が479億５千６百万円、固定資産が55億７千１百万円増加しております。
負債は、1,834億４千６百万円で前連結会計年度末比560億１千８百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比556億６千４百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比３億５千３百万円増加しております。主な要因は、工事未払金等の買掛債務の増加や、短期借入金の増加によるものであります。なお、西武
建設株式会社の株式取得に伴い、流動負債が152億１千１百万円、固定負債が53百万円増加しております。
純資産は、2,492億３千７百万円で前連結会計年度末比179億１千３百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益251億６千３百万円の計上等により利益剰余金が205億７千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は63.1％）となり、１株当たり純資産は2,446.54円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して60億４千９百万円増加し、489億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額144億２千９百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益375億４百万円を計上したこと等により、129億７千２百万円の増加（前連結会計年度は416億２百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、西武建設株式会社の株式取得による支出434億１千万円により、462億４百万円の減少（前連結会計年度は18億６千９百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億３百万円及び配当金の支払額47億９千４百万円があったものの短期借入金の純増減額499億２千万円による資金の増加があったことにより383億９千５
百万円の増加（前連結会計年度は322億円の減少）となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報①財務政策
当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％を目線に、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。
また、総還元性向50％を目線に、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。
③資金調達の方法・状況
資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグ
ループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。

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有価証券報告書(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実
績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（一定の期間にわたり認識される完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上）
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの（中期）経営計画を推進する環境に与える影響
は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道
株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(企業結合等関係) 西武建設株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連
結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は140百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
［ミライト］
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。
研究開発費は86百万円であります。
（1）施工技術開発関連
・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告する®

ドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ 」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO
2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン（走路を示す路面上の線）を敷設する工事で安全確保のため使用されました。
・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。
・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社
外の研究機関と共同研究を実施し成果を展示会で発表しました。
（2）新規事業開発関連
・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化®

診断装置「SolMaster (ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。
・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術を確立しました。
・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。
（3）知的財産関連（2021年４月１日〜2022年３月31日）
・特許（出願２件、登録３件）、商標（出願２件、登録２件）を行いました。

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有価証券報告書［ミライト・テクノロジーズ］
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は37百万円であります。
ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は1件あり、本内容に基づいた技術
資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）
・TMライニング工法の適用拡大（管内漏水が著しい不良管の非開削補修の施工方法）(2)通信事業会社により提案内容に対し、通信建設会社の裁量により導入判断を認めるVE提案は2件あり、通信建設会社にて取り組み展開を図っていきます。
・鋼管柱銘鈑の識別性向上（識別性を向上させた鋼管柱銘板（他通建会社共同提案））
・交通誘導員の機械化（交通誘導員の配置人数を減らせるための機械化した交通誘導員の提案（他通建関西4社と共同提案））＜参考＞『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。
［ラントロビジョン］
該当事項はありません。
［ＴＴＫ］
研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生
産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。
研究開発費は4百万円であります。
（1）２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大
アクセス工事において、「２条引留金物」が使用されている線路に対し絶縁対策を実施する場合、引留柱用絶縁金物のサイズが合わず使用できないという課題がありました。
そこで、２条引留金物の付属ボルトの取替え、バンド固定部へ専用のスペーサ追加により、引留柱用絶縁金物を取り付け可能とすることで、既設架渉形態を維持しながら絶縁対策が可能となり、 バンド取替えや電柱建替えに係る材料コスト、設計・施工稼働の削減が可能となります。
（2）簡易補修用マンホール鉄蓋開閉・回転装置
マンホール簡易補修業務（不良鉄蓋の解消）において、裏側の堆積物、錆こぶを除去する際、鉄蓋の重量の関係から、鉄蓋を裏返すことなく作業を行っていたため、完全に除去することは困難でした。
そこで、鉄蓋を簡単かつ安全に開閉・回転できる装置を開発しました。これにより、鉄蓋裏側の堆積物、錆こぶが確実に除去可能となるとともに、経年劣化により再度不良設備になるまでの期間を長くする効果も期待できます。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書［ソルコム］
研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は施工品質の確保や現場作業の効率化を目的にデジタルツールの自社開発等DXによる業務効率化に取り組んでおります。
研究開発費は13百万円であります。
（エンジニアリング事業関連）
・設計支援システムの改善と間接業務の効率化ツールの開発
当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務における作図後の設計図面から自動で工程抽出する設計支援システムを自社開発し、今年度は受注環境の変化や利用者の利便性向上を目的に設計支援システムの改良や現場でのタブレット利用による設計業務の更なる効率化を図るツールを開発しました。
［四国通建］
該当事項はありません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は16,042百万円であります。その主なものは㈱ミライト
における西日本支店建設費用、及び次期基幹システム開発費用であります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社

・株式会社ミライト・ホールディングス(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都江
東区）

(2)

その他

設備の内容

本社事務所

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
27

土地
面積(㎡)

−

リース
その他
資産

金額

−

−

−

3

合計

従業員数
(人)

31

110

連結子会社

・株式会社ミライト(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都江東区）

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

全社統括
本社事務所

93

0

−

−

41

118

252

1,203

支店・工事
基地

5,554

20

53,501

6,725

320

102

12,723

440

支店・工事
基地

3,759

11

3,987

254

19

77

4,121

251

支店・工事
基地

122

−

10,093

494

75

5

697

105

研修センタ（千葉県市川市）

研修センタ

430

−

3,498

251

−

5

688

2

社員寮（東京都足立区他１ヶ
所）

社員寮

1,603

6

2,787

258

−

6

1,875

0

関東地区支店・
工事事務所（東京都江東区他９ヶ所）
西日本支店他・
関西地区工事事務所（大阪府大阪市他４ヶ所）
東北支店他・東北地区工事事務所（宮城県仙台市他２ヶ所）

ミライト

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書・株式会社ミライト・テクノロジーズ(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

全社統括本
社・支店・
工事基地・
データセン
ター

18,963

1,883

25,298

4,177

915

404

26,344

455

支店・工事
基地

1,578

0

4,431

1,954

44

137

3,713

327

支店・工事
基地

298

6

9,036

430

−

2

738

30

支店・工事
基地

965

8

20,157

597

−

7

1,579

71

支店・工事
基地

559

5

27,184

1,019

−

17

1,602

49

支店・工事
基地

149

0

9,703

1,352

−

1

1,504

15

奈良支店（奈良
県橿原市）

支店・工事
基地

63

−

6,270

367

−

0

431

10

和歌山支店（和歌山県岩出市他
２ヶ所）

支店・工事
基地

149

4

24,935

141

−

0

296

20

名古屋支店（名古屋市北区）

支店

17

−

287

89

−

0

108

5

本社・大阪支店（大阪市西区他10ヶ所）
東京支店（東京
都江東区他６ヶ所）
群馬支店（群馬県高崎市他７ヶ所）
埼玉支店（さい
たま市西区他11ヶ所）
兵庫支店（神戸市東灘区他６ヶ所）
京都支店（京都市南区他３ヶ所）

ミライト・
テクノロジーズ・株式会社ＴＴＫ(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

本社(仙台市若林
区)

本社事務所

819

136

9,632

308

6

67

1,338

471

宮城支店(仙台市
若林区)

支店・工事
基地

331

0

20,551

383

437

16

1,168

54

岩手支店(岩手県
矢巾町)

支店・工事
基地

134

0

28,284

296

156

14

602

36

青森支店(青森県
青森市)

支店・工事
基地

322

0

10,924

65

119

13

521

20

支店・工事
基地

45

0

11,396

213

167

6

432

25

山形支店(山形県
山形市)

支店・工事
基地

31

0

6,188

80

193

10

315

20

福島支店(福島県
福島市)

支店・工事
基地

550

29

13,660

108

118

10

817

29

東京支店(東京都
千代田区)

支店・工事
基地

−

−

−

−

−

0

0

3

松森社員寮(仙台
市泉区)

社員寮

−

−

9,457

141

−

−

141

−

秋田支店(秋田県
秋田市)

ＴＴＫ

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書・株式会社ソルコム(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

本社・事業本部(広島市中区他
１ヶ所)

本社事務所

685

0

9,389

417

224

26

1,354

424

広島支店(広島市
中区他１ヶ所)

支店事務所

570

0

55,454

2,417

48

1

3,038

82

支店事務所

638

0

29,124

926

68

7

1,641

158

山口支店(山口県
山口市)

支店事務所

436

31

66,675

689

133

11

1,302

109

島根支店(島根県
松江市)

支店事務所

454

0

18,725

159

88

10

713

98

東京支店(東京都
大田区)

支店事務所

4

−

292

410

−

1

416

13

岡山支店(岡山市
北区他１ヶ所)ソルコム

・四国通建株式会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

本社(愛媛県今治
市)

本社事務所

1,050

11

22,002

612

−

40

1,714

256

松山支店(愛媛県
松山市)

支店事務所

85

22

8,657

500

−

5

614

82

高松支店(香川県
高松市)

支店事務所

64

−

4,512

356

−

0

421

32

支店事務所

55

20

5,172

301

−

4

382

71

支店事務所

74

−

2,302

24

−

0

98

18

新居浜営業所(愛媛県新居浜市)

営業所

44

−

643

111

−

0

156

17

西条営業所(愛媛
県西条市)

営業所

61

13

3,075

234

−

1

311

40

宇和島営業所(愛媛県宇和島市)

営業所

10

7

3,301

75

−

1

94

25

高知支店(高知県
高知市)
徳島支店(徳島県
徳島市)

四国通建

・西武建設株式会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

久米寮(埼玉県所
沢市)
湘南事務所(神奈川県鎌倉市)
所沢本社(埼玉県
所沢市)

西武建設

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
面積(㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業員数
(人)

社員寮他

1

36

1,672

204

−

24

267

−

事務所

2

−

1,105

211

−

0

213

1

事務所

18

−

−

−

−

139

157

265

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書・その他国内子会社(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

栃木県
佐野市
東邦建㈱

㈱ミライト・モ
バイル・イースト㈱コトネットエ
ンジニアリング
㈱電通資材

茨城県真
壁郡(他
１ヶ所)
栃木県佐
野市(他
4ヶ所)

広島県
安芸郡

土地
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具 面積(㎡)
金額

リース
その他
資産

合計

従業
員数
(人)

本社事務所

93

163

10,492

536

50

10

854

98

支店事務所

44

−

9,369

140

−

0

184

15

工事基地

61

0

81,373

1,081

−

0

1,143

71

本社事務所

36

−

1,974

184

−

14

235

62

支店事務所

275

−

3,675

196

−

0

472

75

ミライト・
本社事務所
テクノロジーズ

157

1

5,612

375

35

11

582

153

41

160

10,764

607

−

4

813

16

ミライト

札幌市
東区
仙台市
宮城野区
京都市下
京区(他
５ヶ所)

設備の
内容

ソルコム

本社事務所

・在外子会社(2021年12月31日現在)
帳簿価額（百万円）
会社名

Shanghai
Changling
Communication
Equipment
Co.,Ltd

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

中華人民
ラントロビジョ
通信タワー
共和国
ン
上海市

土地
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具 面積(㎡)
金額

572

1

−

−

リース
その他
資産

−

3

合計

従業
員数
(人)

577

20

(注) １ 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は3,171百万円であります。
４ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

㈱ミライト

神奈川工事
事務所（横
浜市金沢
区）

ミライト

㈱ソルコム

新皆実町ビ
ル(広島市)

ソルコム

(注)

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定

完成後の
増加能力

1,845

自己資金

2021年
3月

2023年
12月

−

−

自己資金

2023年
8月

2024年
9月

−

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

建物、
構築物

2,945

建物、
構築物

1,863

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

108,325,329

東京証券取引所
108,325,329 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株です。
プライム市場（提出日現在）

計108,325,329

108,325,329−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2018年10月１日
7,789,97893,171,844
―
7,000
―
2,000
(注)１
2019年１月１日
15,153,485 108,325,329
―
7,000
―
2,000
(注)２
(注) １ 株式会社ＴＴＫとの株式交換（交換比率１：0.47／自己株式の充当 2,000,000株）による増加であります。
２ 株式会社ソルコムとの株式交換（交換比率１：2.05／自己株式の充当 2,000,000株）による増加9,393,485株
並びに四国通建株式会社との株式交換（交換比率１：0.64）による増加5,760,000株であります。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
51
36
310
236
24
23,99824,655
−
(人)
所有株式数
−
372,857
11,955
115,106
265,18020
315,044 1,080,162
309,129
(単元)
所有株式数
−
34.51
1.11
10.66
24.55
0.00
29.17
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式8,971,121株は、「個人その他」に89,711単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
２ 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式389,700株（3,897単元）は「金融機関」に含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号
口）

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
14,66514.76

10,51510.58

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

3,668

3.69

住友電設株式会社

大阪市西区阿波座２丁目１番４号

2,488

2.50

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO（新宿区新宿６丁目27番30号）

2,110

2.12

1,958

1.97

1,608

1.62

1,300

1.31

1,277

1.29

1,270

1.28

40,86341.13

ミライト・ホールディングス従業員持
江東区豊洲５丁目６番36号
株会
STATE STREET BANK AND TRUSTP. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行

千代田区大手町１丁目５番５号

STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HRRITAGE DRIVE， NORTH
TREATY 505234
QUINCY， MA 02171，U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，
JASDEC ACCOUNT
1040 BRUSSELS，BELGIUM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （千代田区丸の内２丁目７番１号）
計―(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,665千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,515〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式8,971千株を控除して計算しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,971,100
普通株式
99,045,100
普通株式
309,129

発行済株式総数

108,325,329

総株主の議決権−

990,451

−

−

−

−

−
990,451−(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,735株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ミライト・ホー
ルディングス

江東区豊洲５丁目６番36
号

8,971,100−

8,971,100

8.28

計

−

8,971,100−

8,971,100

8.28

所有者の氏名又は名称(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
389,700株は、上記自己株式には含めておりません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会決議に基づき、2016年９月30日より当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ、2019年７月１日より株式会社ＴＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託」を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対して、当社並びに当社の子会社である株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズ、株式会社Ｔ
ＴＫ、株式会社ソルコム、四国通建株式会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、「当社グループの役員」が当社株式の給付を受ける時期は、原則として「当社グループ」いずれかの役員退任時とします。
＜本制度の仕組み＞①

当社は、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

②

当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④⑤

当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、原則として当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
当 社 は 、 2016 年 ９ 月 30 日 付 で 自 己 株 式 358,100 株 （388,896,600 円 ） 、 2019 年 11 月 18 日 付 で 195,900 株（341,845,500円）を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号並びに第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2021年５月14日)での決議状況(取得期間2021年５月17日〜2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

1,800,000

3,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,457,800

2,999,892,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

342,200

107,900

19.01

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

19.01

0.00

区分
取締役会(2022年２月10日)での決議状況(取得期間2022年２月14日〜2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

1,200,000

2,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,028,700

1,999,927,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

171,300

72,800

14.28

0.00

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

14.28

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間2022年５月16日〜2022年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

1,350,000

2,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

279,900

459,663,400

提出日現在の未行使割合(％)

79.27

77.02

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,988

4,067,408

144

267,600(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが1,988株（価額の総額4,067,408円）であります。
２ 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
３ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

85

168,185――

8,971,121―

9,251,165―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式数には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
第12期の配当金につきましては、上記方針に従い、１株当たり55円（中間配当金25円00銭、期末配当金30円00銭）としております。
加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（合計 248万株、50億円）を実施いたしました。これにより当期の総還元性向は41.7％となりました。
次期につきましては、自己株式の取得（上限135万株／20億円）を行うことを2022年５月13日に決議するとともに、配当金につきましては、１株当たり年間配当金を５円増配し、１株当たり60円（中間配当金30円、期末配当金30円）とすることを予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2021年11月12日
取締役会
2022年６月14日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
2,509

25.00

2,980

30.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を有する企業としての経営の重要性を認識し、意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みの整備を実行し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現がステークホルダーとの信頼関係の構築に不可欠と認識しており、・株主の権利・平等性の確保
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働・適切な情報開示と透明性の確保
・取締役会等の責務の履行
・株主との対話の充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。

②

企業統治の体制及び当該体制を選択する理由
１．企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であり取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
取締役については、独立した社外取締役を選任しております。
本報告書提出日（2022年６月15日）現在における取締役は９名で、うち３名が社外取締役であります。これは持株会社としての機能を十分に発揮しつつ、一部の役員を主要子会社と兼任させることで、より効果的・効率的な体制としております。
また、監査役会並びに内部監査部門、会計監査人がそれぞれ独立した監査を行うとともに、相互に連携を図る体制をとっております。

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有価証券報告書会社の機関、内部統制等を図式化すると以下のとおりです。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書（参考）2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会において、必要な定款変更が承認されたことから、
2022年７月１日より監査等委員会設置会社へ移行します。移行後の会社の機関、内部統制等を図式化す
ると以下のとおりとなります。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書（参考）2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会において、必要な選任議案が承認されたことから、2022年７月１日より監査等委員会設置会社へ移行後の役員体制は次のとおりとなります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏

名

役職名

中山

俊樹

代表取締役社長

遠竹

泰

代表取締役専務執行役員

髙橋正行

取締役専務執行役員

宮﨑達三

取締役専務執行役員

塚本雅一

取締役常務執行役員

髙屋洋一郎

取締役常務執行役員

脇本祐二

取締役常務執行役員

五十嵐

克彦

取締役

大橋

大樹

取締役

高木

康弘

取締役

馬場

千晴

社外取締役

山本

眞弓

社外取締役

瓦谷

晋一

社外取締役

塚﨑

裕子

社外取締役

２．監査等委員である取締役
氏

名

役職名

山本

康裕

取締役 監査等委員

青山幸二

取締役 監査等委員

関裕

社外取締役 監査等委員

勝丸
（石川

千晶
千晶）

社外取締役 監査等委員

茂

社外取締役 監査等委員

末森

３．補欠の監査等委員である取締役
氏

名

役職名

紺野

秀之

補欠監査等委員（社外）39/133

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有価証券報告書

当社が設置している機関の概要は以下のとおりです。
名称

目的・権限

取締役会

法令または定款の定めにより、当社グループの経営の基本方針を決
定

指名・報酬委員会

監査役会

取締役の指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもと、任意の諮問委員会として設置監査に関する重要な事項について報告を受
け、協議または決議

代表者

構成員

代表取締役社長
中山 俊樹

取締役
監査役

取締役
（社外）
馬場 千晴

取締役

山本 眞弓、瓦谷 晋一、中山 俊樹

常勤監査役
桐山 学

監査役

関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

取締役

グループ社長会議

経営方針（主に事業関連）に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議執行役員
代表取締役社長
中山 俊樹
事業会社

取締役
経営会議

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

ＥＳＧ
経営推進委員会

(注) １
２

取締役
監査役

経営方針に関する重要事項について報告を受け、重要方針を審議

当社グループのコンプ
ライアンス上の問題となる事例の報告と是正
コンプライアンス意識向上施策等の検討
リスク管理を効果的・効率的に実施するための方針・体制等を審議、決定

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦、馬場 千晴、
山本 眞弓、瓦谷 晋一
桐山 学、関 裕、細川 雅由、勝丸 千晶（石川 千晶）

代表取締役社長
中山 俊樹

代表取締役社長
中山 俊樹

執行役員
事業会社

高木 康弘、佐藤誠

取締役

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦

監査役

桐山 学、関 裕

事業会社取締役
代表取締役社長
中山 俊樹

山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦
大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、
齋藤 嘉宏、福田 真、三竹 保宏、
大友 次郎
高木 康弘、髙橋 正行、伊藤 史典、
永松 則行、髙屋 洋一郎、宮﨑 達三、
佐々木 貴朗、梶 明夫、武田 義文、
鶴海 康雄、越智 靖之、箕輪 佳朗、
佐藤 誠、関口 典彦
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦
大橋 大樹、三ッ矢 高章、勝倉 知穂、
齋藤 嘉宏、福田 真、三竹 保宏、
大友 次郎

監査役
事業会社

佐々木 貴朗、小林 誠、大石 修也、
越智 靖之、粕谷 吉彦
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦
桐山 学、関 裕
佐々木 貴朗、小林 誠、大石 修也、
越智 靖之、粕谷 吉彦
山本 康裕、遠竹 泰、塚本 雅一、
青山 幸二、五十嵐 克彦

SDGs ・ ESG へ の 対 応 強取締役化と持続的成長に向けた企業価値向上のた髙橋 正行、伊藤 史典、宮﨑 達三、め、ESG経営推進に関 代表取締役社長
佐々木 貴朗、武田 義文、大橋 大樹、
中山 俊樹
する基本方針、戦略策
鶴海 康雄、高木 康弘、越智 靖之、
事業会社定、及び重要課題設定
佐藤 誠、箕輪 佳朗、梶 明夫、や各種環境イニシア
永松 則行、髙屋 洋一郎
ティブ対応等を実施
馬場 千晴氏、山本 眞弓氏並びに瓦谷 晋一氏は、社外取締役であります。
関 裕氏並びに勝丸 千晶（石川 千晶）氏は、社外監査役であります。

２．当該体制を選択する理由
当社は、持株会社として当社グループ各社に対する必要な助言、あっせんその他指導を通じて経営の透明性・効率性を確保することが、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を担保し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与するとの認識から、現状の体制を選択しております。
③

企業統治に関するその他の事項
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は次のとおりであり、継続的に改善・向上に努めております。

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有価証券報告書（１）当社及びその子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、当社及びその子会社から成る企業集団(以下、「企業集団」という。）全体の役員、従業員を含めた行動規範としての行動指針を定め企業集団の全ての役員、従業員に周知し、その行動を規律する。
また、取締役に関しては、「取締役会規程」等により、その適切な運営を確保するとともに、意思疎通を円滑化し、相互の業務執行を監視するほか、重要な事項に関しては、外部専門家（顧問弁護士等）の意見、助言を受ける等により、法令・定款違反行為の未然防止及び経営機能に対する監督強化を図る。
なお、取締役が他の取締役による法令・定款違反に疑義のある事実を発見した場合は、速やかに監査役会及び取締役会に報告し、違反行為の未然防止又はその是正を図る。
（イ）当社は、企業倫理憲章等において、反社会的勢力とは、断固として対決し、毅然とした態度で対応することを掲げ、関係排除に取り組むものとする。
（ウ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、企業集団各社が推進者等を配置し、コンプライアンス意識の浸透・維持・確立を図る。
（エ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守して、整備・評価・是正を行なうことにより適正な内部統制システムを構築する。
（オ）企業集団各社は、より風通しの良い企業風土の醸成を期し、企業ヘルプライン（申告・相談窓口）を開設し、適切な情報伝達の整備・運用を図る。
（カ）法令等遵守体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を強化するため、内部監査部門を拡充し、適切な監査業務を確保する。その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、適正かつ効率的な業務運営に資することを基本とし、以下の取り組みを行う。
（ａ）文書（電磁的記録を含む。以下「文書」という。）及びその他の情報の保存・管理について必要事項を定めた、「文書取扱規程」、「情報セキュリテイ管理規程」等を制定する。
（ｂ）文書の保存（保管）期間は、法令に別段の定めのない限り、「文書取扱規程」に各文書の種類毎に定める。
（イ）文書等について、取締役又は監査役から閲覧要請があった場合、速やかに当該文書等を提出する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定する。
（イ）代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の実効性を確保する。
（ウ）業務監査室は、リスク管理体制の整備・運用状況に係る有効性評価のモニタリング等を実施する。
その評価結果については、社長及び監査役等へ報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則、毎月１回定期的に開催し、特に法令又は定款に定める事項の他、経営に関する重要事項について関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に則り、審議の決定及び報告を行う。
（イ）取締役への業務委嘱については、組織の構成と業務範囲等を定めた「組織・業務分掌規程」及び責任・権限等を定めた「責任規程」等の社内規程に基づき、適切な責任分担による組織運営の徹底、効率的な業務運営を図る。
（ウ）取締役会において、独立した立場にある社外取締役の職務執行等が効率的に行なわれるようにし、他の取締役の職務執行に対する監視機能の強化を図る。

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有価証券報告書（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団の会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、企業集団が適正な事業運営を行い、その成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制整備（ｂ）子会社の損失の危険の管理体制、危険発生時における当社への連絡体制の整備（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整
備（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請された場合は、監査役補助者を配置することとする。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を配置する場合は、補助者の任命、解任、人事異動等の人事面等に関する規程を定め、その独立性を確保する。
（８）前（６）号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を配置する場合、監査役補助者を、監査役の指揮命令下に置くものとする。
（９）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（ア）当社の取締役及び使用人は、企業集団の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、監査役へ速やかに報告する。
（イ）前（ア）に拘らず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役等に対して報告を求めることができる。
（10）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするた
めの体制（ア）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び法令で定める事項等について事実把握等の都度、当社の監査役へ速やかに報告する。
（イ）前（ア）に拘らず、当社の監査役は必要に応じ、いつでも子会社の取締役等に対して報告を求める
ことができる。
（11）前（９）号及び（10）号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前（９）号及び（10）号により報告をした者が、報告をしたことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないことを確保する。
（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用及び債務については、当社が適正に支払処理を行う。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ア）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、必要により説明を求めた場合は、取締役等は速やかに対応する。
（イ）監査役は、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握するため、主要な会議へ出席する。
（ウ）監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門と定期的、随時に意見及び情報交換を行い、意思疎通を図る。

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有価証券報告書

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、前記の体制に則った運用を実施しており、当事業年度における主な取り組みは次のとおりです。
（１）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況
従来より、企業文化を形成するための基礎である「経営の基本理念」「行動指針」と合わせ、企業倫
理に関する基本方針と具体的行動指針をまとめた「企業倫理憲章」を「ミライトＷＡＹ」として体系化
し、企業集団の全役員、全従業員に周知しております。
また、「コンプライアンス規程」により当社のコンプライアンス推進活動に関わる基本的事項を定めるとともに、全役員、全従業員を対象として、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
「コンプライアンス委員会」においては、企業集団内の個別課題について審議するとともにコンプラ
イアンス推進活動の進捗状況を管理しており、当事業年度は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、コンプライアンス推進活動の実効性を確認しております。
（２）損失の危険の管理に関する取り組みの状況「リスク管理規程」により、企業集団としてリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しております。
「リスク管理委員会」においては、リスク管理状況及び企業集団内の個別課題について審議することとしており、当事業年度は２回開催しています。
また、内部監査部門によるモニタリングを実施し、リスク管理の実効性を確認しております。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況
取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月１回の他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は20回開催しています。
また、取締役会においては、社内規程に基づき取締役会に付議すべき事案はすべて審議され、各事案について活発な意見交換がなされるとともに、四半期毎に各取締役の職務執行状況についても報告されております。
なお、取締役会の実効性評価も継続的に実施し、その機能の向上を図っております。
また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、指名・報酬に関わる客観性を向上させるため、取締役会のもとに任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は７回開催
しています。
独立社外取締役は代表取締役とのミーティングを定期的に実施し、取締役の職務執行に対する監視機能を強化しております。
（４）企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況「子会社管理規程」等により、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を図るとともに、その運用状況の報告を受けております。また、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。
なお、企業集団全体に大きな影響を及ぼす重要な案件については子会社から報告、協議を受けてその管理を行うとともに企業集団として必要な取り組みを行っております。
また、企業集団における内部通報制度を整備し、問題が生じた場合の直接把握と早期対処を図るとともに、「コンプライアンス委員会」に報告しております。
（５）内部監査の取り組みの状況
内部監査部門は内部監査計画に基づき、企業集団の全組織、全子会社を対象として内部監査を実施
し、業務の適正性についてモニタリングしております。また、その結果については取締役会等に報告しております。
（６）監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況

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有価証券報告書

監査役は、稟議書等を常時閲覧するほか、取締役会及び各種委員会等に出席し、会社の重要な意思決定プロセス及び業務の執行状況を把握しております。また、監査役と代表取締役社長、会計監査人等が意見交換を行うことにより意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
４．取締役の員数
当社は、取締役の員数は11名以内とする旨を定款に定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議ができる旨を以下のとおり定款に定めております。
・会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。これは経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能にすることを目的とするものであります。
・株主の皆様への利益配分の機会を増やすことを目的に、会社法第454条第５項の規定による取締役会での決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
８．関連当事者間の取引
当社では、取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしている
ほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしております。
役員に対しては、「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を把握しております。
また、主要株主との取引については、社内規程に則り、会社や株主共同の利益を害することのないよう取引の妥当性を決裁権者が確認し、特に重要な取引については取締役会に報告することとしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性11名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率15％）

氏名

生年月日

略歴
平成24年６月
平成25年７月
平成26年６月

代表取締役社長
新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長

中山俊樹

平成27年６月
昭和33年1月
平成28年６月
29日生
平成30年６月
令和２年６月
令和３年６月
令和４年４月
平成23年６月
平成24年６月

取締役
総務人事部長兼エムズ・
ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設立準備室

平成25年７月
山本康裕

昭和34年１
平成28年６月
月９日生
令和２年６月
令和４年４月

平成26年６月

取締役
新グループ設立準備室
次長兼新組織設立準備室
兼キャリアウエストカン
パニー設立準備グループ
長

平成29年６月
平成30年６月
令和元年６月遠竹

泰

昭和36年６
月29日生 令和２年６月

令和３年６月
令和４年４月取締役
財務部長兼エムズ・
ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長兼新組織設立準備室兼スタッフ組織設立準備グ
ループ長

平成20年６月
平成22年７月
平成25年６月
平成29年６月
塚本雅一

昭和35年１ 令和元年６月
月６日生
令和４年４月

平成23年６月
平成25年６月
平成28年６月
取締役
経営戦略部長兼
新グループ設立準備室
事務局長兼新組織設立準備室

平成29年６月
青山

幸二

昭和34年１
令和２年６月月10日生
令和２年７月
令和３年６月
令和４年４月任期

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長
同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
本部長(注)３
同社代表取締役副社長
株式会社ミライト代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長
当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長（現在）
東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ビジネス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本
部長兼同ビジネス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本
部長兼同ビジネス営業部長
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ (注)３
ブレインセンタ総務人事サポート部長（現在）株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライ
アンス推進部長（現在）
当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・
ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設立準備室（現在）
西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービス
マネジメント部長
同社取締役設備本部ネットワーク部長
同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
株式会社ミライト取締役
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長(注)３
株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社
長（現在）
当社取締役
当社取締役新グループ設立準備室次長
当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室兼キャリアウエストカンパニー設立準備
グループ長（現在）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長
日本電信電話株式会社監査役室長
NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長
同社取締役リース事業本部営業本部長
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ (注)３
インセンタ所長兼同財務サポート部長
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
インセンタ所長兼同財務サポート部長兼新組織設立準備室兼スタッフ組織設立準備グループ長（現在）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）執行役員第二法人営業部長
同社執行役員東北支社長
株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事
業本部副本部長
同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長(注)３
当社取締役常務執行役員経営戦略部長
株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業推進部長（現在）
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グルー
プ設立準備室事務局長
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グルー
プ設立準備室事務局長兼新組織設立準備室（現在）45/133

所有株式数
(百株)

147

96

67

50

73

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書
役職名

氏名

平成26年７月
平成26年10月
五十嵐克彦

昭和34年５
月１日生 平成27年６月
平成29年６月
令和２年６月

みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
株式会社ジャパンエナジー（現 ENEOS株式会社）
常勤監査役
JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常勤監査役
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
東北電力株式会社社外監査役(注)３
株式会社りそなホールディングス社外取締役
監査委員会委員
当社取締役（現在）東北電力株式会社社外取締役監査等委員
株式会社りそなホールディングス社外取締役
監査委員会委員長
同社社外取締役監査委員会委員長兼報酬委員会委
員（現在）
弁護士登録

千晴

昭和25年11
月15日生 平成29年６月
平成30年６月
令和２年６月
令和４年１月
昭和59年４月

取締役
（社外）

山本

眞弓

平成22年12月
昭和31年２ 平成31年１月
月11日生 令和元年６月
令和２年６月
令和３年６月
昭和63年11月

平成９年10月
取締役
（社外）

瓦谷

晋一

昭和30年６
月26日生 平成11年11月
平成19年４月
平成23年４月
平成26年１月
令和３年６月
平成19年６月
平成21年７月

平成22年６月

常勤監査役

桐山

149

平成19年６月

平成27年６月
馬場

東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推進室長
株式会社ミライト執行役員NTT事業本部長
同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室
副室長(注)３
株式会社エムズフロンティア取締役
株式会社ミライト取締役常務執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長
株式会社ＴＴＫ代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）

平成17年４月

平成24年６月

取締役
（社外）

所有株式数
(百株)

略歴
平成24年６月

取締役

任期

生年月日

学

昭和31年11 平成22年10月
月26日生 平成23年10月
平成24年６月

中央労働委員会公益委員
金融庁金融審議会委員（現在）
森永乳業株式会社社外監査役（現在）
当社取締役（現在）株式会社JCU社外取締役（現在）

−

(注)３

−

株式会社アトラクス（現 NOC日本アウトソーシング株式会社）代表取締役社長
日商岩井米国会社ニューヨーク店駐在情報通信事業部長(注)３
Entrepia Ventures,Inc. CEO
双日株式会社産業情報グループ部門長補佐
日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長
VistaNet株式会社代表取締役（現在）
当社取締役（現在）−

東日本電信電話株式会社財務部長
大明株式会社（現 株式会社ミライト）経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長
同社執行役員経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長
当社執行役員財務部長
当社執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ (注)５
財務サポート部長
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
インセンタ財務サポート部長

平成24年10月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
インセンタ所長兼同財務サポート部長

令和元年６月

当社常勤監査役（現在）46/133311

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書
役職名

氏名

関

裕

昭和32年９ 平成23年７月
月24日生 平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成30年６月
平成23年８月
平成27年６月
平成28年７月

監査役

細川

雅由

昭和33年６ 平成29年６月
月16日生

勝丸
（石川

東日本電信電話株式会社栃木支店長
NTT番号情報株式会社（現 NTTタウンページ株式会社）取締役営業部長
同社取締役情報開発部長(注)４
同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長
同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長
同社常務取締役営業本部長
当社常勤監査役（現在）―エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社取締役第三営業本部長
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリュー
ション事業本部副本部長
同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部(注)５
長兼同東日本事業部長
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

令和元年６月株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役専務執行役員ソリューション事業本部長
株式会社ミライト・テクノロジーズ常勤監査役（現在）
当社監査役（現在）

昭和61年３月

公認会計士登録

平成30年６月

監査役
（社外）

所有株式数
(百株)

略歴
平成19年６月
平成22年７月

常勤監査役
（社外）

任期

生年月日

千晶
昭和35年８ 平成14年11月
千晶） 月４日生 平成18年２月
平成30年６月

株式会社穴吹興産社外監査役（現在）税理士法人石川オフィス会計入所（現在）当社監査役（現在）

(注)４

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

80

3

979

取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏及び瓦谷 晋一氏は、社外取締役であります。
常勤監査役 関 裕氏及び監査役 勝丸 千晶（石川 千晶）氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月30日までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月30日までであります。
監査役の任期は、2022年7月1日に監査等委員会設置会社に移行するため、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月30日までとなります。
当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日
平成24年７月
昭和29年 平成25年９月
８月２日生 平成28年８月
平成30年６月

略歴
環境局次長
東京都職員信用組合専務理事
株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
株式会社ミライト監査役

所有株式数
(百株)

紺野

秀之

(注)

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までであります。

47/133―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。
なお当社は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。
＜独立性判断基準＞
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者（注１）２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（１）当社グループの主要な取引先（注３）（２）当社グループの主要な借入先（注４）（３）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者（注） １ 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の３％を超えるものをいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間１千万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
６ 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育
その他の活動に直接関与する者をいう。
７ 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
８ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
９ 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。

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有価証券報告書＜社外役員の選任理由と活動状況＞
１．社外取締役

馬場

千晴氏

同氏は、豊富な企業経営経験と財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。その知見・見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取締役に選任しております。
また、取締役会のガバナンスの向上や監督機能の強化の役割を果たすことを期待しているところ、取締役会及び委員長を務める指名・報酬委員会においてグループ全体のガバナンス体制、内部統制等に関する発言を行っており、適切な役割を果たしております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
２．社外取締役

山本

眞弓氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員
会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外
取締役に選任しております。
また、法的観点から、事業に関するリスクマネジメント等に関する役割を期待しているところ、取締役
会及び指名・報酬委員会において、当該視点から積極的な助言を行うなど適切な役割を果たしております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
３．社外取締役

瓦谷

晋一氏

同氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける
企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信関係企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャー
キャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。当社は、同氏の国内外における新ビジネス創業・展開及びグローバル事業の経営管理の知見・見識が、当社グループの経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取締役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、就任後開催の取締役会16回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
４．社外監査役

関裕氏

同氏は、東日本電信電話株式会社及び同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業
界における各分野の豊富な経験を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、引き続き社外監査役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
５．社外監査役

勝丸

千晶（石川

千晶）氏

同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと49/133

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有価証券報告書

高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、引き続き社外監査役に選任しております。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
当事業年度においては、取締役会20回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づ
き、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。
また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けております。
また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
本報告書提出日（2022年６月15日）現在における当社の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されており、社外監査役１名を含む２名が常勤監査役であります。なお、監査役の専任スタッフは置いておりませんが、必要に応じて各組織において支援を実施しております。
監査役会は、原則として月次で開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当連結会計年度は11回開催しました。各監査役とも、11回すべてに出席し（出席率100％）、年間を通じ決議、報告、審議等を行いました。
監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議内容の監査等について検討を行いました。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。取締役会への監査役の出席率は100％でした。また代表取締役との間で定期的に会合・意見交換を実施しました。
常勤監査役は、その他の重要会議への出席、内部監査部門との連携、重要な決裁書類等の閲覧、取締役へのヒ
アリング、子会社の取締役・監査役等との意思疎通等を行い、監査役会等においてこれらの監査の状況について
非常勤監査役と共有を図りました。また、国内主要グループ会社5社の常勤監査役とのグループ監査役連絡会を年2回実施し、情報共有を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これらの実施に当たっては電話会議やWEB会議等も適宜活用
し、監査の実効性に支障を来すことがないよう実施しました。
これらにより、取締役の職務執行状況の監査を行いました。
監査役は、会計監査人と定期的に監査計画、四半期レビュー報告、監査結果、品質管理システム等に関し情報交換等を実施し、会計監査人との連携を密にし、会計監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②

内部監査の状況
本報告書提出日（2022年６月15日）現在において、当社グループでは、各事業会社において内部監査部門を設置し、全社的な内部統制の評価を行った上で、業務監査を中心に当社及びグループ子会社を対象として監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善履行状況についてのチェックの徹底や各事業会社の内部監
査部門間において監査状況・指摘事項等を情報共有するなど、内部統制機能の強化を図っております。
監査役と内部監査部門との連携については、必要の都度会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果検出された問題点等について情報交換を行うなど、相互に連携を図っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
８年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

春山

直輝

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中村

孝平

エ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

会計士試験合格者等

７名

その他

14名

オ．監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の適正性、独立性及び品質管理体制等について検討するとともに、監査実績や事業に関する理解度等を総合的に判断し、選定しております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたしま
す。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役会において監査役全員の合意により会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会で解任の旨及びその理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適正性や独立性、また監査体制や監査の実施状況及び品質等に関する情報を収集し、監査役会が定める評価基準に基づき検討した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断いたしました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

41

1

45

−

連結子会社

118

−

117

−

計

159

1

163

−

（前連結会計年度）
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用支援業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

16

2

17

4

計

16

2

17

4

（前連結会計年度）
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告サポート業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容等を勘案して決定することとしております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より説明を受けた当会計年度の会計監査計画における監査日程や人員配置などの内容、会計監査人の監査の遂行状況の相当性の判断をはじめとした前会計年度の監査実績の検証と評価、報酬の前提となる見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

基本方針
取締役及び監査役の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、具体的な報酬の配分は、取締役の報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としており、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、
客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役３名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。
監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととして
おります。

②
関

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定にする方針を含む）
取締役の個人別の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各役位の役割と責任に応じて定めた年俸を15で除した額を月例の固定報酬としております。
月例の固定報酬の３ヶ月分を標準賞与（但し、③で記す業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に充当する
30％を差し引いた残額）とし、当社の前年度の業績及び当期の業績見通し、従業員特別手当の支給状況等を総合的に勘案し、支給月数は変動することがあり、指名・報酬委員会へ諮問することを前提に、代表取締役社長が決定しております。
標準賞与については、年に１回夏季に支払うこととしております。
固定報酬と変動報酬の割合は、概ね前者を８割（15分の12）、後者を２割（15分の３）としております。

③

業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定の方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬並びに非金銭報酬については、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、３事業年度ごとの期間に必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社取締役分74百万円を上限として株式信託に拠出し、１事業年度当たりに付与する当社株式は、28,000株相当を上限としております（2016年６月28日開催第６回定時株主総会決議）。

④

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の割合については、取締役（社外取締役を除く）の各役位の役割と責任に応じて定めた年俸のうち、固定報酬が概ね８割、変動報酬が概ね２割とし、変動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を30％としております。
（注）インサイダー取引規制等を考慮して、経営者意識及び株主価値向上への共通目標意識を高めるため、全取締役（社外取締役を除く）に対して役員持株会へ月例報酬の10％以上拠出することを要請しており、実質的には、固定報酬72％、変動報酬が28％、非金銭報酬（株式報酬）が14％となっております。

⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会の決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、代表取締役社長中山俊樹氏に決定を一任しております。
一任された代表取締役社長は、取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針に基づ
き、個人別報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮問し、その了承を得て決定しております。

⑥

業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

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業績連動報酬に係る指標は、グループ会社の業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高める上で分かりやすい指標として、当社連結営業利益及びROEを選択し、「役員株式給付規程」に基づき、月例報酬３ヶ月分の30%を充当して設定した基準ポイントをもとに、当社連結営業利益及びROEに応じた業績連動係数を乗じて計算される数のポイントを付与し、退任時に１ポイント１株の株式を給付する制度としております。
なお、当事業年度当初事業計画上の連結営業利益目標は305億円であり、実績は328億円となり、ROEの実績は10.7%となりました。
本制度の詳細は、「第４⑦提出会社の状況 １(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の金銭報酬の総額は、2011年６月28日開催の第１回定時株主総会において、取締役については年額３億円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額３千万円以内）、監査役については年額７千万円以内とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬の額を３事業年度で当社取締役分（社外取締役は除く）74百万円、各事業年度に付与する当社株式は、28,000株相当を上限と決議しております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

⑧

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）については、指名・報酬委員会に諮問し、妥当であるとの意見を受け、2021年３月１日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
（イ）決定方針の内容「第４提出会社の状況 １(４) 役員の報酬等」に記載しているとおりです。

（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬の決定に当たっては、取締役会決議の取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定
方針に基づき作成した個人別報酬について、取締役会の諮問機関として独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成される指名・報酬委員会へ諮問し、その了承を得たものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
⑨

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、株主総会で決議した総額の範囲内で、指名・報酬委員会に諮問することを前提に、各取締役の基本報酬の額及び各年度の業績を踏まえた賞与の額の決定を代表取締役社長の中山俊樹氏に一任する旨の決議をしています。これらの権限を一任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務遂行の評価を行うことについては、代表取締役社長が最も適任であると考えられるためです。

⑩⑪

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)

108

84

24

8

監査役
(社外監査役を除く)

24

24

−

2

社外役員

45

45

−

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】
①

対象となる
役員の員数
(名)

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資の目的が
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ア.保有先の企業との取引関係を維持・強化
イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化
ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。
②

純投資目的以外の目的である投資株式について保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ア．保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、株式を保有することとしております。保有目的と取引状況等を確認し、定量的・定性的検証を通じ当該株式の保有の意義が希薄と考えられる株式は、売却等により段階的に縮減いたします。
イ．保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性
や将来の見通しについて、定量的・定性的な検証を実施しております。
ウ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループが保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的や取引状況等の調査を行い、年１回取締役会にて、個別銘柄ごとに、保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合ってい
るか、保有目的や今後の事業動向等を定量的・定性的に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、「保有の意義が希薄」と考えられる株式は、株価等を考慮しながら随時売却を進めております。また、グループ全体の純投資目的以外の目的である投資株式の保有及び縮減の状況は、毎年の検証を通じて管理していきます。なお、当事業年度は、上記方針等に則り、９銘柄を売却しております。

③㈱ミライトにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ミライトについては以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

28

776

非上場株式以外の株式

23

5,428

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

156

事業提携関係の構築・強化のため

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

3

8,207

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)３

55/133

当社の株式の保有の有無

EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書ＫＤＤＩ㈱日本電信電話㈱日本電設工業㈱ソフトバンクグループ㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ
富士急行㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
住友電気工業㈱㈱パイロットコーポ
レーション
テックファームホー
ルディングス㈱
三菱電機㈱
㈱京葉銀行
(注)１
因幡電機産業㈱
(注)１
櫻護謨㈱
(注)１
㈱神戸電鉄㈱
(注)１
㈱フジクラ
(注)１
小田急電鉄㈱(注)１
コムシスホールディングス㈱(注)１
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱(注)１
沖縄セルラー電話㈱(注)１
エクシオグループ㈱
(注)１
イオン㈱
(注)１
日産東京販売ホール
ディングス㈱
(注)１
㈱ナカヨ
(注) １
２
３

697,700
2,794
200,000
709
225,000
356
61,554342
148,951233
50,000195
173,197131
84,000122
23,000120
200,000
101
50,00070
100,00049
15,73039
12,00036
10,00032
51,000317,000
142,604,600
8,842
480,400
1,365
225,000
435
61,554574
148,951238
50,000294
173,917102
84,000139
23,00081
200,000
148
50,00084
100,00045
15,73041
12,00049
10,00036
51,00027
7,000
21

取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無

業務提携等の関係強化を目的として保有
しております。

有取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無金融取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

有

金融取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

有取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無

業務提携等の関係強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

有取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

有取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無

4,800

4,800

12

16

効率的な施工のための連携等を目的として保有しております。

無

3,033

3,033

12

11

金融取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

2,000
9
4,068
9
612
1

2,000
10
4,068
11
612
2

取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無効率的な施工のための連携等を目的として保有しております。

無取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無

1,000

1,000

0

0

取引関係の維持・強化を目的として保有
しております。

無−302,000 取引関係の維持・強化を目的として保有
有−464 しておりました。
貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の銘柄数が60銘柄以下のため記載しております。
「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④㈱ミライト・テクノロジーズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ミライト・テクノロジーズについては以下のとおりであります。

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有価証券報告書

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

18

165

非上場株式以外の株式

8

1,503

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による増加以外に増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

96

特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
の有無
(百万円)
(百万円)
112,102112,102 取引関係の維持・強化を目的として保有㈱ソフトバンク
無623
1,045 しております。
142,400
142,400 取引関係の維持・強化を目的として保有
日本電信電話㈱無504
404 しております。
61,00061,000 効率的な施工のための連携等を目的とし
日比谷総合設備㈱有111
118 て保有しております。
24,60024,600 効率的な施工のための連携等を目的とし
ＫＤＤＩ㈱
無
98
83 て保有しております。
35,00035,000 金融取引関係の維持・強化を目的として㈱ＮＴＴデータ
無84
59 保有しております。
32,30032,300 取引関係の維持・強化を目的として保有
住友電設㈱
有
71
77 しております。
20,00020,000 金融取引関係の維持・強化を目的として㈱ビジネス・ブレー
無クスルー
88 保有しております。
400
400 取引関係の維持・強化を目的として保有㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
0
0 しております。
−
73,200 取引関係の維持・強化を目的として保有㈱ナカヨ
有−112 しておりました。
(注) １ 貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位銘柄10銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、「②イ．保有の合理性を検証する方法」により検証しておりますが、取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、投資株式を保有しておりません

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金等
前払費用
未収入金
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

44,764

※2,※3

1,458
126,862
19,28330,789※4※5

59/133

当連結会計年度(2022年３月31日)※150,929※6

1,273
179,275※2,※3−
30,916

1,166
2,307
5,460
1,428
△26

1,224
3,902
4,376
4,252
△15

233,494

276,135

58,19017,94632,891

66,344
19,53135,445

※4

7,466
5,602
△35,4429,373
629△39,772

86,65591,552

2,523
3,094
1,491
129
311

2,539
27,658
1,502
1,850
258

7,549

33,81022,562※5

16,224

2,988
2,504
1,425
1,798
△227

7,708
3,651
1,813
2,119
△331

31,052
125,256
358,751

31,186
156,548432,683

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
リース債務
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,507
60,705
186
4,076
8,086
3,150
3,347
1,299

※3

2,096
65,69350,107
5,552
5,077
7,341
3,537
1,406

※3

8,023
101
10
11,523

8,336
93
204
9,235

103,018

158,683

1,324
6,592
1,139
※4
41

798
6,302
636
※4
41

122
310
13,974
189
714

79
390
15,356617
538

24,409127,428

24,763
183,446

7,000
69,571
155,239△10,888

7,000
69,652
175,815△15,844

220,922236,623※4

60/133

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,660
△98

※4

3,011
△98

△1,126
2,031

236
2,347

5,466
4,934
231,323
358,751

5,497
7,116
249,237
432,683

EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
新型感染症対策費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
463,744※2,※4
402,953※3,※4

60,79030,661※3,※4

66,21633,41130,12932,804

50
971
197
132
−
344
303

49
623
240
99
206
176
281

2,001

1,677

−
48
−
164
45
132

59
40
121
−
−
107

390
31,739329
34,152

※5

20

647

※5

4,642
271
4

3,256
−
45

4,938

3,949

※6
※7
※8

※9

61/133(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
470,385※2,※4
404,169

−
2
185
117
5
55
4

※8

34
28
111
154

※9

−
0
165

※6
※7

64

102

436
36,242597
37,504

EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,479△1,765(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,153△1,083

11,713

12,07024,52825,433322
24,205

270
25,163

△304
△821
1,755
△19
※10
610

△1,649
1,361
315
8
※10
35

25,13825,46924,808329

25,193275

62/133

EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,000

資本剰余金

利益剰余金

69,399135,546

自己株式△1,386

株主資本合計210,559−

7,000

69,399135,546△1,386

210,559

当期変動額
剰余金の配当△4,583△4,583

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,20524,205

自己株式の取得
自己株式の処分△0

合併による増加△9,574△9,574

72

72

71

71

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

171

171

−

171

19,693△9,501

10,362

7,000

69,571

155,239△10,888

220,922

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

純資産合計
218,710
−

4,967

△98

△281

276

4,863

3,287

218,710

当期変動額
剰余金の配当△4,583

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,205

自己株式の取得△9,574

自己株式の処分

72

合併による増加71

連結範囲の変動−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

171

△307

−

△844

1,755

603

1,646

2,250

当期変動額合計

△307

−

△844

1,755

603

1,646

12,613

当期末残高

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,323

63/133

EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,000

資本剰余金

利益剰余金

69,571

155,239

自己株式△10,888

63
7,000

69,571

株主資本合計220,92263

155,303△10,888

220,986

当期変動額
剰余金の配当△4,801△4,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,16325,163

自己株式の取得
自己株式の処分

0△5,003△5,00347

47

合併による増加6262

連結範囲の変動8787

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81

81

−

81

20,512△4,955

15,6377,000

69,652

175,815△15,844236,623

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

純資産合計
231,323
63

4,660

△98

△1,126

2,031

5,466

4,934

231,387

当期変動額剰余金の配当△4,801

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,163

自己株式の取得△5,003

自己株式の処分

47

合併による増加62

連結範囲の変動87

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81△1,648

−

1,363

315

30

2,182

2,212

△1,648

−

1,363

315

30

2,182

17,850

3,011

△98

236

2,347

5,497

7,116

249,237

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額 （△ は 減
少）退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

65/133(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

36,242
6,298
117
648
164
10
507
339
5

37,504
6,865
154
514
△206
△60
309
△559
32

1,755

315

△4,681△1,022
48△373△4,636
168
331
1,950
4,362
△1,481
4,541
1,279
2,964
87

△281
△672
40
△176
△3,256△507△4,303486△3,142345△4,666△1,533△827
351

49,627

26,7271,090△49△9,066715△40△14,429

41,602

12,972

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,3701,309△8,38372△534△133
11,369※2※1

66/133△271△1,377
1,296△8,592785△2,346△259
8,617△43,410

※2

2
118
△309

△734
101
△284

1,869

△46,204△16,611△19△9,574△4,579△84△1,324△5

49,920△26△5,003△4,794△112△1,470△117△32,200△202
11,06831,63238,395810
5,973
42,851150

75

42,851※1

48,901EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
ア．連結子会社数

79社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。
・四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
・Hangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である
Lantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
・当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
イ．非連結子会社数

５社

主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
ア．持分法を適用した非連結子会社数

1社

主要な会社等の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC.
イ．持分法を適用した関連会社数

10社

主要な会社等の名称
西日本資材デックス㈱ウ．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）DAIMEI SLK (PRIVATE）LIMITED（関連会社）㈱NTEC

持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ．棚卸資産ａ．未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建

物

５〜65年

その他

２〜50年

2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、データセンター事業に供する資産については、定額法によっております。
イ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、10年間又は20年間の定額法により償却しております。
ウ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ウ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ．役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
オ．完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去一定期間の補償実績率による算定額を計上しております。
カ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
キ．株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10〜15年）による定額法
により費用処理しております。
ウ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア. 請負工事契約
請負工事は電気通信工事等であり、請負工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ. 物品販売
情報通信機器等の物品販売に係る収益については、商品の引渡により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部の情報通信機器や事務用品の販売については製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
物品販売に係る取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
ウ. 受託業務
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

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有価証券報告書(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
イ．連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

一定の期間にわたり認識される完成工事高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
完成工事高

（百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

71,563

98,922※前連結会計年度は工事進行基準による完成工事高であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり認識される完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

２

工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
工事損失引当金

1,299

1,406

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・ 工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・ 工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していな
かった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の物品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は919百万円増加し、完成工事原価は784百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた1,620百万円は、「ソフトウエア仮勘定」129百万円、「ソフトウエア」1,491百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた501百万円は、「不動産賃貸料」197百万円、「その他」303百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー
フロー」の「その他」に表示していた△307百万円は、「短期貸付金の純増減額」２百万円、「その他」△309百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」「自己株式の処分による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△５百万円、「自己株式の処分による収入」０百万円は、「その他」△５百万円として組み替えております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(追加情報)（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
当社は、当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社グループ各社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループいずれかの役員退任時となります。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首576百万円、425千株、当連結会計年度末528百万円、389千株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2021年３月31日)
27百万円

現金預金(注)

当連結会計年度(2022年３月31日)
45百万円(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
26,040百万円
1,345
3,403

未成工事支出金
商品
材料貯蔵品

当連結会計年度(2022年３月31日)
25,843百万円
1,450
3,621

※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
271百万円未成工事支出金

当連結会計年度(2022年３月31日)
139百万円※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 土地の再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度(2022年３月31日）

729百万円

736百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4,022百万円

投資有価証券（株式）当連結会計年度(2022年３月31日)
4,100百万円※６ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「（収益認識関係）2.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
７ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
MIRAIT PHILIPPINES INC.
（外貨額

628 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
MIRAIT PHILIPPINES INC.
− 百万円
（外貨額

273百万フィリピンペソ）− 百万フィリピンペソ）

従業員

82

従業員

73

計

711

計

73

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有価証券報告書(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,049百万円

70百万円※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

従業員給料手当

13,963百万円

15,054百万円

減価償却費

1,640

1,915

退職給付費用655

655※４ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至265百万円

140百万円※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

土地

0百万円

629百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

20

17

計

20

647

※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

土地

1百万円

21百万円

その他

1

6

計

2

28

※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

139百万円

39百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

45

72

計

185

111

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有価証券報告書※８ 減損損失前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

神奈川県三浦郡

賃貸用資産

土地

21

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

0

宮城県大崎市

遊休資産

土地

3

宮城県仙台市

その他

のれん

80

広島県尾道市

事業用資産

建物等

11

合計

117

賃貸用資産及び遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産について
は、個々の物件を単位として扱っております。なお、のれんについては、個々の会社を単位として扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用資産及び遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.9％の割引率で割り引いて算定しております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、今後の使用が見込まれないことから、零として算定しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
仙台市泉区松森

用途
遊休資産

種類
土地及び建物等合計減損損失（百万円）
154
154

遊休資産については、市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づき事業セグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件を単位として扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額としては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

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有価証券報告書※９ 事業再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業再編に伴う事務所移転費用

4百万円

165百万円計4165※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,947百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金627百万円△4,497△2,904△550△2,276

246

627

△304

△1,649

△821

1,361

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

−

△0

△821

1,361

当期発生額

2,566

561

組替調整額

△80

△105

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前

2,486

455

税効果額

△730

△139

退職給付に係る調整額

1,755

315

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

△19

8

610

35

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

108,325−−

108,325

108,325−−

108,325

958

6,003

53

6,907

958

6,003

53

6,907

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末425千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加6,003千株は、以下によるものであります。
ToSTNeT-3による自己株式取得

6,000千株

単元未満株式の買取り請求による増加

３千株

３ 自己株式の株式数の減少53千株は以下によるものであります。

２

退職役員に対する株式給付による減少

53千株

単元未満株式の買増し請求による減少

０千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月24日
普通株式
2,156
20.00
2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月12日
普通株式
2,426
22.50
2020年９月30日
2020年11月30日
取締役会（注）１ 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式
利益剰余金
2,291
22.50 2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

108,325−−

108,325

108,325−−

108,325

6,907

2,488

35

9,360

6,907

2,488

35

9,360

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) １ 自己株式数には、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末389千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加2,488千株は、以下によるものであります。
市場買付による自己株式取得

2,486千株

単元未満株式の買取り請求による増加

1千株

３ 自己株式の株式数の減少35千株は以下によるものであります。

２

退職役員に対する株式給付による減少

35千株

単元未満株式の買増し請求による減少

0千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月24日
普通株式
2,291
22.50
2021年３月31日
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
普通株式
2,509
25.00
2021年９月30日
2021年11月30日
取締役会（注）１ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月14日
普通株式
利益剰余金
2,980
30.00 2022年３月31日
2022年６月15日
定時株主総会（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金預金44,764百万円

50,929百万円

預金期間が３か月超の定期預金等△1,913△2,028

現金及び現金同等物

42,851

48,901

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の取得により新たにYL Integrated Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

950

固定資産

288

のれん

510

流動負債

△404

固定負債

△64

非支配株主持分△155

株式の取得価額

百万円

1,124

取得価額に含まれる未払金額△570

現金及び現金同等物△77

差引：取得のための支出

475

株式の取得により新たにShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

816

固定資産

2,370

のれん

466

流動負債

△6

固定負債

△393
△1,390

非支配株主持分株式の取得価額

1,863

新規連結子会社への第三者割当増資の引受△1,863△204

現金及び現金同等物
差引：取得による収入△204

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百万円

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式の取得により新たに西武建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

47,956

固定資産

5,571

のれん

24,852

流動負債△15,211

固定負債△53△1,913

非支配株主持分株式の取得価額

61,202

現金及び現金同等物△17,792

差引：取得のための支出

３

百万円

43,410

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

717百万円

2,072 百万円

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

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有価証券報告書(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産主として、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
流動資産5,361 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,283

百万円

(2) リース債務
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

流動負債

1,798 百万円

1,646

固定負債

3,701

2,768

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百万円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い、短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)科目

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）完成工事未収入金

126,862

126,8641（2）売掛金

19,283

19,283−

17,35917,359−163,505

163,5071（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(注) 1.

「現金及び預金」、「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,203

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)科目

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）完成工事未収入金

134,354

134,354△0

10,502

10,502−

144,856

144,856△0（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計(注) 1.

「現金及び預金」、「工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.

市場価格のない株式等
区 分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,722

非上場株式については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

完成工事未収入金

126,403

459

−

−

売掛金

19,283−−−

145,686

459

−

−

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
１ 年 超
５年以内

１年以内
完成工事未収入金
合

計

５ 年 超
10年以内

10 年 超134,101

252−−

134,101252−−

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

10,502−−

10,502

10,502−−

10,502(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

完成工事未収入金−

134,354−

134,354

資産計−

134,354−

134,354(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
完成工事未収入金
一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

16,694

9,770

6,923

16,694

9,770

6,923

665

996

△330

小計

665

996

△330

合計

17,35910,7666,592

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,180百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

11,3694,642△511,3694,642△589/133

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

当連結会計年度
１．その他有価証券(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,883

4,255

4,628

8,883

4,255

4,628

1,618

1,930

△312

小計

1,618

1,930

△312

合計

10,502

6,185

4,316

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,622百万円）については、市場価額がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

8,617

3,256

−

8,617

3,256

−

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型）、
確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠
出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、2021年４月に確定給付型企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

34,882百万円

32,739百万円

2,372

2,385

137

141

△267

△185

△1,644△1,583−

6,088△2,740△193

32,73939,391(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

19,214百万円

21,753百万円

449

535

2,298

375

事業主からの拠出額

980

875

退職給付の支払額

△793

△715

−

9,147

連結子会社の増加に伴う増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

△396

△227

21,75331,743(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産19,290百万円

当連結会計年度(2022年３月31日）
23,570百万円△21,753△31,743△2,462△8,173

非積立型制度の退職給付債務

13,44815,821

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,986

7,647

退職給付に係る負債

13,974

15,356

退職給付に係る資産△2,988△7,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,986

7,647(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,372百万円

2,385百万円

137

141

△449

△535

21

△77

過去勤務費用の費用処理額

△106

△27

その他

△26

123

確定給付制度に係る退職給付費用

1,948

2,010

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注２)

△271

34

(注)１簡便法を適用した制度を含みます。
２特別利益及び特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用

106百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
27百万円

数理計算上の差異△2,592△483

合計△2,486△455(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日）
未認識過去勤務費用△207百万円

当連結会計年度(2022年３月31日）△182百万円

未認識数理計算上の差異△2,726△3,208

合計△2,934△3,39092/133

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日）

当連結会計年度(2022年３月31日）

債券

22%

36%

株式

41%

25%

現金及び預金

10%

8%

その他

27%

31%

合計

100%

100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度
21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率

主として0.6%

主として0.6%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

予想昇給率

主として6.2%

主として6.2%

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金基金を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,151百万円、当連結会計年度1,184百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,895百万円

9,465百万円

9,235

8,986

△340

479

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

26.3% (自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度

27.0% (自2021年４月１日

至2022年３月31日)

４．その他の事項
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移
換額は2,464百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額239百万円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

4,200 百万円

6,142 百万円

賞与引当金

2,620

2,729

未払事業税

643

553

投資有価証券評価損

598

595

確定拠出年金移行に伴う未払金

472

311

工事損失引当金

401

436

未払社会保険料

366

420

減損損失

222

287

ゴルフ会員権

209

188

繰越欠損金

137

254

1,668

1,973

繰延税金資産小計

11,542

13,894

評価性引当額△1,710△3,091

9,831

10,803

その他有価証券評価差額金△1,979△1,282

退職給付信託設定益・解約益△1,836△493

企業結合に係る評価差額△1,432△2,299

固定資産評価差額△1,101△1,078

退職給付に係る資産△835△1,211

買換資産圧縮記帳積立金

△639

△638

固定資産圧縮積立金

△229

△376

その他

△410

△408

△8,465△7,787

1,365

3,015

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)

主に新規連結子会社となりました西武建設株式会社に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより、評価性引当額が1,380百万円増加しております。
上記のほか、土地の再評価に係る繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

固定負債−再評価に係る繰延税金負債△41 百万円

94/133

当連結会計年度（2022年３月31日）△41 百万円

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6

30.6

法定実効税率％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

△0.3

△0.2

0.6

0.5

△0.7

0.2

のれん償却額

0.5

0.3

その他

1.2

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

32.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減95/133％

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
西武建設株式会社の株式取得(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：西武建設株式会社
事業の内容：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業②企業結合を行った主な理由
当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネル
ギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
③企業結合日2022年３月31日(株式取得日)④企業結合の法的形式
現金による株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率95％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

61,202百万円
61,202百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

473百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

24,852百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であ
ります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産47,956百万円
固定資産
5,571百万円
資産合計
53,528百万円
流動負債
固定負債
負債合計

15,211百万円
53百万円
15,265百万円

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高61,380百万円

営業利益

1,880百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、豊洲ビル及び大阪第１データセンターについて不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自(1)市場別2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICTソリューショ
ン事業
その他
外部顧客への売上高通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICTソリューショ
ン事業

ミライト

ミライト・
テクノロ
ジーズ

ラントロ
ビジョン

118,527

72,179−31,33914,54581,558ソルコム

四国通建

30,81235,28012,832

269,634

−

1,656

2,540

5,566

55,64927,155

20,497

3,758

5,544

6,587

145,102

−

−

−

−

−

−

−

231,425

113,880

20,49736,22843,36524,987

470,385

その他
(注)

合計

−

269,634−

55,649−145,102

その他

00

外部顧客への売上高0470,385

ＴＴＫ

98/133

計EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(2)収益認識の時期別(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
外部顧客への
売上高

ミライト

ミライト・
テクノロ
ジーズ

ラントロ
ビジョン

192,424

90,4581,789

39,00023,422

231,425

113,880

その他
(注)

合計

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

28,68830,987

18,195362,545

18,707

7,539

12,377

6,791

107,839

20,49736,22843,36524,987

470,385

一時点で移転される財又サービ
0362,545ス
一定の期間にわたり移転される
−
107,839
財又はサービス
外部顧客への
0470,385
売上高(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

２. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

123,373

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

135,627

契約資産（期首残高）

24,231

契約資産（期末残高）

44,921

契約負債（期首残高）

3,150

契約負債（期末残高）
7,341
１.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
２.当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは2,826百万円であります。
４.当連結会計年度において、西武建設株式会社の子会社化により「顧客との契約から生じた債権」が10,811百万円、「契約資産」が20,597百万円、「契約負債」が3,436百万円増加いたしました。
（2）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は208,428百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定です。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、西武建設株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「西武建設」を追加しております。また、西武建設株式会社については、貸借対照表のみを連結しているため、「西武建設」セグメントについてはセグメント資産のみを記載しております。
従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。「西武建設」については総合建設事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズラントロ
ビジョン

224,644

111,262

15,140

1,130

8,115

計

225,774

セグメント利益セグメント資産

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

37,28841,23934,167463,742

−

302

62

118

9,729

119,377

15,14037,59041,301

34,286473,471

16,468

4,937

656

2,497

2,073

3,453

30,086170,241

103,643

23,32232,31941,51026,590397,627

減価償却費

1,971

2,308

415

787

678

127

6,288

有形固定資
産 及び無形
固定 資産の
増加額

4,571

3,107

843

848

752

425

10,550

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高2463,744−463,744

13,92623,655△23,655−

計

13,928487,399△23,655

463,744

セグメント利益

12,16742,253△12,124

30,129セグメント資産166,364

563,991△205,239

358,751

10

6,298

−

6,298

その他の項目
減価償却費

有形固定資
産 及び無形
20
10,571−
10,571
固定 資産の増加額(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△12,124百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額191百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△205,239百万円には、投資と資本の相殺消去△129,669百万円、債権と債務の相殺消去△76,968百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

231,425

113,880

20,497

1,724

9,519

計

233,150

セグメント利益セグメント資産

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

西武建設

36,22843,36524,987

−

689

113

62

157

−

123,400

21,18636,341

43,42825,145−17,506

6,830

1,336

2,276

2,682

2,441

−

175,897

112,386

27,11831,46942,93820,54380,718

減価償却費

2,130

2,541

564

773

696

147

−

有形固定資
産 及び無形
固定 資産の増加額

10,308

3,792

525

598

641

155

−

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高470,3850470,385−

470,385

12,267

16,652

28,919△28,919−

計

482,652

16,652

499,305△28,919

470,385

セグメント利益

33,073

14,43547,508△14,704

32,804セグメント資産491,072

237,063

728,135△295,452

432,683

6,855

9

6,865

−

6,865

その他の項目
減価償却費

有形固定資
産 及び無形
16,02220
16,042−
16,042
固定 資産の増加額(注) 1．「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△14,704百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額211百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△295,452百万円には、投資と資本の相殺消去△190,969百万円、債権と債務の相殺消去△102,402百万円等が含まれております。
3．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
報告セグメント別の影響については以下のとおりです。
「ミライト」の売上高は975百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は172百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は409百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は243百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
「四国通建」の売上高は329百万円増加、セグメント利益は5百万円増加しております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ミライト

東日本電信電話㈱86,828

ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト

西日本電信電話㈱62,108

ミライト・テクノロジーズ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ㈱ＮＴＴドコモ

40,379

ＴＴＫ
ソルコム
四国通建

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ミライト

東日本電信電話㈱90,257

ミライト・テクノロジーズ
ＴＴＫ
ミライト

西日本電信電話㈱63,066

ミライト・テクノロジーズ
ソルコム
四国通建
ミライト
ミライト・テクノロジーズ㈱ＮＴＴドコモ

39,779

ＴＴＫ
ソルコム
四国通建

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト・
テクノロジーズ
21
−

ミライト
減損損失

その他
減損損失

全社・消去
−

当連結会計年度(自

至

ＴＴＫ
83

ソルコム

四国通建

11

−

計
117

合計

−

2021年４月１日

ラントロ
ビジョン
−

117
2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト・
テクノロジーズ
−
−

ミライト
減損損失

計
減損損失

その他
154

ラントロ
ビジョン
−

全社・消去
−

ＴＴＫ
154

合計

−

107/133

154

ソルコム

四国通建

−

−

西武建設
−

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

239
156

42
53

236
2,610

(のれん)
当期償却額
当期末残高

その他

全社・消去

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

−
−

96
264

33
9

計
648
3,094

合計

(のれん)
当期償却額

−

−

648

当期末残高

−

−

3,094

(注)ＴＴＫに帰属するのれんについて、減損損失80百万円を計上しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

46
110

42
10

325
2,510

(のれん)
当期償却額
当期末残高

計

その他

全社・消去

ＴＴＫ
3
5

合計

(のれん)
当期償却額

514

−

−

514

当期末残高

27,658−−27,658108/133

ソルコム

四国通建

西武建設

−
−

96
168

−
24,852

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,232.25円

2,446.54円

229.59円

250.84円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

24,20525,163−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

24,20525,163

普通株式の期中平均株式数(千株)105,429

100,316

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において400,435株であります。なお、前連結会計年度末において441,508株であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
135万株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合

1.36％)

４.株式の取得価額の総額20億円(上限)
５.取得期間2022年５月16日から2022年９月30日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,596

62,9770.366−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,996

1,996

0.800

−

１年以内に返済予定のリース債務

3,357

3,547

−

−

10,566

8,543

0.786

2023年〜2025年

6,599

6,307

−

2023年〜2028年

26,117

83,373−−△15,928△23,390−−

10,18859,982−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
小計
内部取引の消去合計(注) １．平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

34

1

−

−

リース債務

2,561

1,748

1,091

584

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

100,546

211,851

324,598

470,385

(百万円)

5,071

12,67523,52137,504

(百万円)

2,744

7,810

15,27925,163

(円)

27.10

77.48

151.97250.84（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

(円)

第１四半期

第２四半期

27.10

50.48

113/133

第３四半期
74.69

第４四半期
99.20

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

※1

114/133

当事業年度(2022年３月31日)

19,481
5,407
9,245

※1
※1

21,726
14,867
8,562

15

21

34,14945,178

20
5

27
3

26

31

8

5

8

5

121,579
10,505※1

183,218
8,508

42
54

66
54

132,180132,214
166,364

191,848
191,884
237,063

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計−
145
134

50,000
216
※1
538

4,914
20
49,1412,305
1167,305※1※1

115/133

当事業年度(2022年３月31日)

※1

55

73

54,411

120,4513145

3154,443

45
120,497

7,000

7,000

2,000
96,9632,000
96,963

98,963

98,963

16,84526,446

16,845△10,888
111,920
111,920
166,364

26,446△15,844
116,565
116,565
237,063

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

1,630
12,29813,9281,760※212,167※1※1

116/133

137

※1

2,208
14,444
16,6522,217※214,435
※1

111

5
10

8
10

153

130

13

※1

11

−
0

120
8

14
12,307140
14,4250−012,306−
14,425

25
3

48
△24

28
12,27823
14,402

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

7,000

2,000

96,963

98,963

9,150

9,150

剰余金の配当△4,583△4,583

当期純利益

12,27812,278

自己株式△1,386

株主資本合 純資産合計
計113,727

113,727△4,583△4,583

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

12,27812,278△9,574△9,574△9,574

72

72

72

−

−

△0

△0

7,694

7,694

△9,501△1,807△1,807

7,000

2,000

96,963

98,963

16,845

16,845△10,888

111,920

111,920

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

7,000

2,000

利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
96,963

98,963

16,845

16,845

剰余金の配当△4,801△4,801

当期純利益

14,402

14,402

自己株式△10,888

株主資本合 純資産合計
計

111,920

111,920△4,801△4,801

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

0

0

14,402

14,402△5,003△5,003△5,003

47

47

47

−

−

0

0

9,600

9,600

△4,955

4,645

4,645

7,000

2,000

96,963

98,963

26,44626,446△15,844

116,565

116,565

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 重要な引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)（当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託）
「第５

経理の状況

１(1)連結財務諸表

注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、記載を省略しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
5,407百万円
9,242
10,50544
49,133

短期貸付金
未収入金
長期貸付金
未払金
預り金

当事業年度
(2022年３月31日)
14,867百万円
8,562
8,508
40
67,297(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

営業収益
受取利息
支払利息

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

13,928百万円
137
916,652百万円
111
10※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料諸手当
役員報酬
法定福利費
業務委託費
賃借料
退職給付費用
広告宣伝費
減価償却費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

872百万円
171
134
133
98
49
45
10

1,172百万円
170
173
213
103
60
40
9

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分

2021年３月31日

子会社株式121,579
計

121,579

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分

2022年３月31日

子会社株式183,218
計183,218

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産未払賞与
34百万円
株式給付信託16
株式報酬引当金
9
未払社会保険料
5
未払事業税
1
その他
1
繰延税金資産小計
69
評価性引当額△27
繰延税金資産合計
42

当事業年度(2022年３月31日)
53百万円
22
14
7
4
1
103
△36
66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.6
△30.7
住民税均等割
0.0
0.0
0.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率
0.2
0.2(収益認識関係)
財務諸表等 「注記事項 （重要な会計方針） ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(自己株式の取得)「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表
記載を省略しております。

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
累計額

有形固定資産
建物

119

11

−

131

103

4

27

工具、器具及び
備品

75

0

−

75

71

2

3

有形固定資産計

194

12

−

206

175

7

31

ソフトウエア

29

−

−

29

23

2

5

その他

2

−

−

2

2

−

−

無形固定資産計

31

−

−

31

26

2

5

無形固定資産（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】

科

目

当期首残高

株式報酬引当金

当期増加額
31

14

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高

当期減少額
−

45

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日及び９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
・東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
・東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当社のホームページ（https://www.mirait.co.jp/）に掲載しております。
毎決算期末（３月）現在の株主名簿に１年以上継続して同一株主番号で記載された当社
株式を100株以上保有する株主様に下記基準に応じて贈呈。
継続保有期間

１年以上
３年未満

保有株式数

優待品

100株以上1,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付

500株以上2,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付

1,000株以上

3,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付

100株以上1,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付

500株以上2,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付

株主に対する特典
３年以上4,000円相当のQUOカード
または同等額の社会貢献活動団体への寄付（注）１．継続保有期間の判定は、毎年３月31日を基準とさせていただきます。
※１年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で３回以上連続して記録されたことをいいます。
※３年以上保有とは、株主名簿（毎年９月30日及び３月31日）に100株以上の保有が同一株主番号で７回以上連続して記録されたことをいいます。
２．相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、変更後の株主番号において継続して保有した期間により判定いたします。
３．株主優待のご案内と申込書については、定時株主総会の招集ご通知に同封しお送り致します。
1,000株以上(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・法令により定款をもってしても制限することができない権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第11期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月25日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日）

2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第11期（自2020年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月11日関東財務局長に提出。

第12期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第12期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月15日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月５日、2021年８月４日、2021年９月３日、2021年10月５日、2022年３月３日、2022年４月５日、2022年
６月３日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年４月11日関東財務局長に提出。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月14日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

﨑

康

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春

山

直

輝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

孝

平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高」 に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり認識される完成工事高は98,922百万円であり、連結売上高
全体の21.0%を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
進捗度を合理的に見積るに当たっては、工事原価総額について信頼性をもって見積る必要があるが、工事契約は基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため、工事契約内容の個別性が強く、各工事契約において発生が見込まれる工事原価の費目及び金額は様々である。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りの不確実性の程度は大きい。具体的には以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●実行予算の作成に当たって、施工場所、施工期間、施工方法等の完成に至るまでの施工条件に見合った全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれていること。
●工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時適切に実行予算に反映されていること。

監査上の対応当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性を検討する
ため、主に以下を含む手続を実施した。
（1）内部統制の評価
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
特に以下に焦点を当てた。
●責任権限規程に基づく実行予算を承認する内部統制●工事着手後の状況の変化が適時適切に実行予算に反映されていることを確認するための内部統制（2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
め、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●一定の期間にわたり収益を認識している工事契約に係る各期の工事損益率の趨勢分析を行い、工事損益率が大きく変動している工事について、工事契約書と実行予算とを比較することにより、顧客と合意した作業内容が実行予算に含まれているかどうかを確認した。また、工事原価総額を構成する、実行予算に記載された作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった材料費及び外注費に関する外部業者からの見積書等の資料と照合した。
●当連結会計年度末までに発生した原価と工事原価総額の比率から算出する工事進捗率と工事期間の進捗率との比較分析を行い、乖離が大きい工事については、実行予算の見直しが必要となる作業内容の変更が生じていないかどうかについて当該工事の管理者に対して質問したほか、最新の工程表との整合性を確認し、適時適切に実行予算の見直しが行われていることを確認した。

以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミライト・ホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミライト・ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である西武建設株式会社については、評価範囲に含めていない。西武建設株式会社については、2022年３月31日付で株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係129/133

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

﨑

康

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春

山

直

輝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

孝

平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミライト・ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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