一般社団法人全国植物検疫協会定款
第1章
総 則
（名称）
第１条 本会は、一般社団法人全国植物検疫協会（英文名は、「JAPAN PLANT QUARANTINEASSOCIATION」とする。以下「協会」という。
）という。
（事務所）
第 2 条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 協会は､理事会の決議により､従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、広く一般への植物検疫に関する知識の普及を図るとともに、植物検疫に関する調査研究、受検体制の整備等を行い植物検疫の円滑な運営を促進するための諸条件の整備につとめ、もって我が国の農林業生産の安全及び助長並びに緑資源の保護に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1) 植物検疫に関する知識の普及及び宣伝( 2) 植物検疫に関する官公署及び団体との連絡並びに協調( 3) 植物検疫に関する情報及び資料の収集、整備並びに提供( 4) 植物検疫に関する図書、印刷物等の刊行( 5) 植物検疫業務の円滑な運営に資するための調査研究( 6) 植物検疫に関する研修会等の開催( 7) 植物検疫くん蒸安全旬間の安全啓蒙ポスター選考・配布( 8) 対米輸出植物受検体制の整備( 9) 輸出用木材こん包材消毒証明事業(10) EU 向け輸出盆栽用標識の作成・配布(11) ニュージーランド向け中古車両消毒証明事業(12) その他協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 協会に次の会員を置く。
(1) 通常会員 ： 協会の目的に賛同し、かつ、植物検疫事業に協力する事業を行っている団体とする。
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(2) 特別会員：

協会の目的に賛同する個人又は前号に掲げる団体以外の団体とする。
(3) 賛助会員 ：協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。
2 前項の会員のうち通常会員及び特別会員(以下「正会員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第 6 条 協会の会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し理事会の承認を受けなければならない。
2 2 前項の規定により入会申込書を提出しようとするものが、団体であるときは、本協会に対してその権利を行使する代表者１名（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
4 会長は、第 1 項の承認があったときは、その旨を当該申込みをしたものに通知するものとする。
（会費及び賛助会費）
第 7 条 協会の事業活動に恒常的に生じる費用に充てるため、正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 協会は、会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議に基づき、その会員を除名することができる。この場合には、協会は、その社員総会の開催の日の 14 日前までにその会員に対して、理由を付してその旨を書面をもって通知し、かつ、社員総会での決議の前に総会で弁明する機会を与えるものとする。
(1) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(2) 協会の定款又は規則に違反したとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
2 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費又は賛助会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。

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(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費又は賛助会費は、返還しない。
第４章

社

員総 会

（構成）
第 11 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（議長）
第 12 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは，当該社員総会に出席した正会員の中から選出する。
2 議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として、毎年度 1 回 6 月に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 社員総会の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議決権）
第 15 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 16 条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

理事又は監事を選出する議案を決議する際には、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める理事又は監事の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（権限）
第 17 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会費及び賛助会費の額(2) 理事及び監事の選任又は解任-3-

(3) 理事又は監事の報酬の額及び支給の基準(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（特別決議事項）
第 18 条 第 16 条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による決議をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 解散及び残余財産の処分(3) 会員の除名(4) 監事の解任(5) その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は､書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の場合における第 16 条第１項及び第 18 条第１項の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 第 1 項の書面は、総会の日の前日までに協会に到達しないときは、無効とする。
4 第 1 項の代理人は、代理権を証する書面を社員総会毎に会長に提出しなければならない。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、議長が作成し、議長及び議長に指名された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。
3 議事録は、主たる事務所に備え付けておかなければならない。
第5章

役 員等

（役員の設置）
第 21 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち、１名を会長、5 名以内を副会長、１名を専務理事とする。

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3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
3

副会長は、会長を補佐して協会の業務を掌理し、あらかじめ理事会において定める順序により、会長に事故があるときはその業務を代理執行し、会長が欠けたときはその業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統轄して業務を処理し、会長及び副会長に事故があるときはその業務を代理執行し、会長及び副会長が欠けたときはその業務を執行する。

5 会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事とし-5-ての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を社員総会の決議を経て､報酬等として支給することができる。
2 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 28 条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事又は監事の同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第 29 条 協会に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
2

顧問は、植物検疫に関する学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、会長が委嘱する。

3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 30 条 顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じ、参考意見を述べることができる。
第6章

理事 会

（構成）
第 31 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき。
（2）理事から理事会の目的たる事項を示して会長に請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 前条第 2 号の規定により請求があった日から 5 日以内に､その請求があった日から 2-6-

週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は､その請求をした理事は､理事会を招集することができる。
4 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において副会長の中から選出する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 規約及び諸規程の制定又は改廃に関すること。
(5) その他理事会において必要と認めた事項（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たすときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 専

門委 員 会（専門委員会）第 38 条 協会の事業を推進するため必要があるときは、理事会はその決議により専門委員会を設置することができる。
2 専門委員会は、会長からの諮問に対して答申を行うことをその役割とし、社員総会又は理事会に意見を提出することができる。
3 専門委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

事務局

（設置等）
第 39 条 協会の事務を処理するため、主たる事務所の所在地に事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議をへて会長が任免する。

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4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

資産及 び会 計（事業年度）
第 40 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第 41 条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人の移行登記の前日を基準日とする貸借対照表に記載された財産(2) 会費及び賛助会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入
2 協会の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
3 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
4 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、社員総会の議決を経る。
5 普通財産は、第 3 項の基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第 42 条 協会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
2 現金は、確実な金融機関に預け入れて、保管しなければならない。
3 会計に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
（経費支弁の方法等）
第 43 条 協会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
（借入金）
第 44 条 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
2 協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、社員総会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金をすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 会長は、毎事業年度開始前に、事業計画及び収支予算の案を作成し、理事会の決議を得なければならない。

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（事業報告及び決算）
第 46 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 第１項の規定により報告され､又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5 年間、また、従たる事務所にその写しを 3 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配）第 47 条 協会は､会員その他の者に対し余剰金の分配をすることはできない。
第 10 章

合併等（合併等）
第 48 条 協会は、社員総会において、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（残余財産の帰属等）
第 49 条 協会が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 1１章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章雑 則（運営規則への委任）
第 51 条 協会の運営に関して必要な事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

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附

則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 協会の最初の代表理事は、花島陽治とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項に置いて読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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