金融機関の皆さまへ

2018.9

Vol.8

TKCモニタリング情報サービス通信
経営者保証によらず、融資可能な中⼩企業を⾒極める仕組みとして「ＴＫＣモニタリング情報サービス」が注目されています。
■地域金融機関トップとＴＫＣ地域会との対談●福岡銀行………………………………………………………… 4■オピニオン●日本経済の生産性向上につながる
無担保・無個人保証融資の拡大… ……………………………… 6
一橋大学教授・（独）
経済産業研究所ファカルティフェロー
植杉威一郎氏■お知らせ●ニッキン主催「Ｆ
Ｉ
Ｔ２０１８」「ＦＩ
Ｔ大阪」にＴＫＣが出展… ………… 3●中小企業経営支援フォーラムの開催（ＴＫＣ近畿兵庫会）…… 14■ＴＫＣモニタリング情報サービス活用事例●元信金マンの社長が考える情報開示の重要性……………… 16
株式会社ミクニ舎
税理士法人エルムパートナーズ（ＴＫＣ北海道会）

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

特許出願中

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの構成
TKCモニタリング情報サービス
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

早期経営改善計画提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKCモニタリング情報サービスを通して金融機関へ早期経営改善計画
やローカルベンチマークのデータを提供するサービスです。
2

提供開始後わずか１年半で約３６０の金融機関が採用した「ＴＫＣモニタリング情報【１年半で約３６０の金融機関が採用】
ＴＫＣのFinTechサービス活用法■セミナー・展示内容

ニッキン主催「ＦＩＴ２０１８」「ＦＩＴ大阪」でＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスをご紹介します！
ＦＩＴ展は、金融総合専門紙「ニッキン」を発行する日本金融通信社が主催する国内最大級の「金融機関のためのＩＴフェア」です。ＴＫＣでは、当フェアを通じて金融機関の皆さまに
ＴＫＣのＦｉｎＴｅｃｈサービスの更なる活用法をご紹介するため、セミナーへの登壇と、展示ブースの出展（ＦＩＴ大阪のみ）を行います。ぜひセミナーを受講いただくとともに、展示

サービス」。短期間での普及を実現した理由は、日本最大級の職業会計人集団であるＴＫＣの顧 問 先 企 業 がタ

ブースにお立ち寄りください。

る 財 務・非 財 務 情

全国会・地域会を「外部専門家」として活用できることと、ＴＫＣ会員税理士・公認会計士

WＥＢまたは専用ハガキで、
日本金融通信社ＦＩＴ事務局にお申し込みください。

報の 品 質 を 金 融 機■セミナー受講申込方法

検索（ https://fit.nikkin.co.jp/fit/）
FIT
セミナー受講のお申し込みは定員に達した時点で受付終了となりますので、受講をご希望のン
キッ
ニ

万 社 超の有用な情 報が電子す でにことに あ り ま す 。

関が高 く 評 価した

イ ムリ ー に 提 供 す

方はお早めにお申し込みください。
月 日㈭～ 月 日㈮場：東京国際フォーラム

■開催日：
■会
■ＴＫＣのセミナーについてに 開 示 さ れ 、利 用

デ ータで 金 融 機 関

師：鈴木信二氏
（税理士）

： ～ ：

②講

企 業 は増 え 続 けて

■会

： ～ ：

月６日㈭～ 月７日㈮場：グランフロント大阪

月７日㈮■ＴＫＣのセミナーについて①登壇日時：

師：角谷雅子氏
（税理士）

月 日㈬
10

■「ＴＫＣモニタリング情 報サービス」の活 用 方 法 をご紹 介 する

④セミナー受講申込受付開始日：

50
31

■開催日：

※当会場ではＴＫＣによる展示ブースの出展はありません

25

10
名
（スクール形式、
Ａ会場）

②講

00
員：

10

12

紹介します。

に 、活 用 方 法 を ご

機 関の 事 例 を 中 心

的に取 り 組 む 金融

イドライン」に積極

資」「経営者保証ガ

価 」「 短 期 継 続 融る か ？「 事 業 性 評

引 先の評 価 を 高 めを活用し、いかに取員：１８０名（スクール形式、
Ｂ７会場）

20

③定

月 日㈭

14

います。本サービス①登壇日時：

4

10④セミナー受講申込受付開始日：９月 日㈫

25

③定

12

50

展示ブースを出展します。

3

20

25

10

26

13

10
12

地域金融機関トップとTKC地域会との対談

ば

平成 年

月
5

日㈬
23

ところ

TKC九州SCGサービスセンターの出席者全員が書面添付制度の存在を認識していないとのことであった。TKCの「標準決算書サンプル」を用いて添付書面の記載内容について説明したとで提出された決算書・申告書等

ー ビ ス 」 に つ い て、「電 子 申 告

ら「TKCモニタリング情報サ

当日の対談では、福岡銀行かにTKC全国会の書面添付の考

前向きな質問が多くあった。特

与先に添付するのか？」などの「記 帳 適 時 性 証 明 書 は 全 て の 関

た 関 与 先 か ら 取 得 す る の か？」ころ、「完全性宣言書はどういっがそのまま提供されるため、安活用した経営者保証免

福岡銀行の役職員向け研修や融対談翌日に具体的な連携に着手められた。

え方や活用の仕方への理解が深れた。TKC九州会から、埼玉りそな銀行による「TKCモニタリ

福岡銀行（大庭真一取締役常除のスキームを紹介す

資先向けセミナーの際にTKC

経営者保証免除のスキームに関心

務 執 行 役 員 ） とTKC九 州 会

ると、金融機関側も「経会員の講師派遣をお願いしたい

ング情報サービス」を（黒 岩 延 峰 会 長 ） と の 対 談 は、

営者保証ガイドライを示された。
全国会の書面添付運動への理解が深まる

対談翌日にさっそく「TKC

モニタリング情報サービス」を活用した具体的な連携スキーム

や融資商品について両者で検討が進められるなど、今後の連携
る決算書の信頼性への取り組み（ 九州SCGサービスセンター長 高須亮二）った。

強化に向けた有意義な対談となについて話が及ぶと、福岡銀行

TKC全国会が力を入れてい

特例事業承継税制については、

坂本孝司全国会会長も同席して行われた。
福岡銀行は、昨年創業140年を迎えた全国有数の歴史を有している銀行。取引先企業の事
業内容や成長可能性を適切に評価する「目利き力のさらなる向上 」 に 取 り 組 む と と も に、
「担
保・保証に過度に依存しない融資」に力を入れている。

でいることから、関心との声が聞かれた。

大庭福岡銀行取締役常務執行役員（右）と坂本全国会会長

心感がある」と評価の声が聞か

各地域における金融と経営支援の一体的な取り組みの実現、「TKCモニタリング情報サービス」の活用促進に向けた協議等を目的とした金融機関との「トップ対談」が、TKC地域会で一斉に行われている。 月までに開催された対談の一部を掲載する。

おお

とき
30

福岡銀行・大庭真一取締役常務執行役員との対談

九州会

6

福岡銀行
大庭真一取締役常務執行役員、小林智執行役員（融資担当役員）、
小樋井嘉宏融資部長、松延享朋ソリューション営業部長、
藤善匡産業金融部副部長
ＴＫＣ九州会 坂本孝司全国会会長、黒岩延峰会長、原口卓也中小企業支援委員長、
中尾智亮九州会事務局長、高須亮二センター長、内薗寛仁全国政経研究会事務局長

出席者ン」の推進に取り組ん

金融機関との連携

4

会報『TKC』2018年8月号より

7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告

5

No.186

一橋大学教授・独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー 植杉威一郎氏に聞く■と き 平成 年 月 日㈫■ところ 経済産業研究所

30

6

26

景気対策を講じていた時期でしたので皆目で留学の機会を与えられた際に、米国知識を身に付けたいと考えて、入省とで、日本経済全体の生産性向上にもつながる可能性がある」と語る。

金融政策から中小企業金融に関心が移りの熱気がものすごく、下っ端の私は右往カリフォルニア大学サンディエゴ校の経年

国家公務員から研究者へと転身

左往の日々でした。

◉インタビュアー 本誌編集長 石岡正行

金融機関と借り手の中小企業の双方が納得できる中小企業金融のあり方を模索する中で「無担保・無個人保証融資が拡大するこ

国家公務員から研究者へと転じ、データに基づく実証的な手法により中小企業金融の研究を続けてきた植杉威一郎教授。貸し手の日本経済の生産性向上につながる
無担保・無個人保証融資の拡大

オピニオン
カルティフェローを務めておられます。

在は一橋大学教授と経済産業研究所ファ産業省（現経済産業省）に入省され、現── 植杉先生は東京大学を卒業後通商迎えていました。研究や調査とは異なり、炭鉱に関連する様々な政策が最終段階をど三井三池炭鉱が閉山されるなど、国内画課に異動となりました。当時はちょう

その次は、資源エネルギー庁石炭部計間の法律、経済などの分野を専攻し、派遣期

大多数は、行政学や国際関係、経営管理、時、政府から派遣留学する国家公務員の済学博士課程に行くことにしました。当年以内で修了する修士課程に入学

始めに、国家公務員から研究者へと転身

5

せいただけますか。

されたきっかけを含め、ご経歴をお聞かいところで仕事ができたのは非常にあり

実際の経済活動が行われている現場に近はつまらない」と思ったのでしょう。他

していました。当時の私は「人と同じでただその一方で、周りがみな頭の回転

年という通常の派遣期間

通常ですと博士号を取得するにはました。

の公務員の方々とは異なる留学先を選び

産業政策局調査課という部署で、経済分が早く、私はいつも議論で言い負かされ以上かかり、

5

入省して最初に配属されたのが析と景気対策の取りまとめに携わりましていました。そこで、自らの支えとなる2植杉た。バブル崩壊後で政府を挙げて何度も年がたい経験でした。

2

6

会報『TKC』2018年8月号より

オピニオン

では足りません。しかし、当時の通産省

── 大学院ではどのような研究をされれた産業政策局調査課に再度勤務した後、2002年に経済産業研究所に研究員として出向する機会を得ました。金融政策に関する研究は周囲に聞き手も少ないし何とかならないか、と思っていたところ、中小企業庁が精力的に企業の資金調達に関連するデータを蓄積して、政策立案や調査に生かそうとしていることを教わり

ました。

：
例えば
（ Credit Risk Database
中小企業信用リスク情報データベース。

企業の信用リスクを算出して金融機関による貸出や信用保証協会の保証料率決定に利用される）が作られたのはこの時期

で す し、『中 小 企 業 白 書 』 作 成 の た め に

中小企業金融に関するアンケート調査もいました。そこで、これらの方々の教え

銀行は、短期金融市場の金利をコントロについて研究していました。各国の中央

植杉 中央銀行による金融政策の効果を始めました。中小企業庁に戻って『中小的に研究会を開き、中小企業金融の研究

感じて、他の研究者にも声をかけて定期

そうした新たな試みを非常に興味深く頻繁に実施されていました。

を受けて人事担当にかけあって留学期間

ールすることにより伝統的な金融政策を企業白書』を執筆する機会を与えてもらい、ていたのですか。

年に延長してもらい、博士論文を書実施してきましたが、その仕組みは必ず続いて一橋大学経済研究所に出向してよには派遣期間を延長するなどして最終的き、帰国して勤務を再開する数日前に論しも明らかではありませんでした。このり広い研究上の視野を得る中で、自分にた。

を

文審査などの博士課程の全てを終えまし

点を、金融市場や中央銀行が設定する金は行政よりも研究の方が貢献できる余地

年に経済産業省を退職し、一橋大学経済融政策の制度的な枠組みに注目して、実時間切れで学べなかったことも多いのですが、今振り返るとこれが一番の大きな転機かもしれません。

2000年に帰国し、入省時に配属さがあると感じたのです。それで2011人

1969年生まれ。93年東京大学経済学部経済学科卒業、同
年通商産業省（当時）入省。97年カリフォルニア大学サンディ
エゴ校経済学博士課程入学、2000年同課程修了（Ph.D. inEconomics）。経済産業研究所研究員、中小企業庁事業環
境部企画課調査室課長補佐等を経て、11年一橋大学経済研究所准教授。15年同研究所教授。研究論文を多数執筆する他、著書に『検証 中小企業金融 「根拠なき通説」
の実
証分析』
（共編著、
日本経済新聞出版社、2008年）がある。

証的に明らかにしました。

に博士号取得まで漕ぎつけた先輩がC
R
D

TKC 2018・8

7

植杉威一郎◎うえすぎ・いいちろう
33

研究所に就職したというのが経緯です。
── TKC全国会についてはご存じでしたか。

かどうか。この点が、特に研究テーマ

として興味を持ったところです。

── 中小企業を研究対象とする場合、事業内容が複雑で実態がつかみにくい、あるいは統計データが大企業に比べ少なはい。中小企業庁で仕事をしていた時に、税理士・公認会計士の皆さんいといった難しさがあるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。

常に多様ですが、だからといって実態が確かに中小企業の経済活動は非たのですが、その中にはTKCの経営指

全く分からないわけではありません。中植杉標（BAST）もあり、参考にさせてい小企業の中にも売上規模の大小がありま

中小企業金融の「通説」を鵜呑みにせずきません。そこで、できるだけ多くのデ業もある。それらをすべて一括りにはでータを集めた上で、その平均値・中位値を見るのではなく、分布ごとに検証するように努めました。

例えば、先ほど申し上げたような中小金融機関による貸し渋りの結果資金繰り

企業が退出する時の実態を調べるとして、り参入・退出がどのように行われているが厳しくなり倒産したという中小企業が

まず中小企業の新陳代謝、つまのかという実態と、そうした企業の入れある一方で、追い貸しをしている金融機

して集計するだけではなく分布も調べる

替わりが効率的に行われているのかとい二つ目が、中小企業金融において担保ことで、全体で起きていることがより分

関もありました。規模や業種ごとに分類と経営者の個人保証がどのように機能し── 渡辺努一橋大学教授（当時）とのかるようになります。
ける政府の関与が本当に効果的であるのているのか。最後に、中小企業金融におうのが大きな関心事でした。

植杉

点に興味を持たれたのですか。

されたとのことですが、特にどのような── 研究の軸足を中小企業金融へと移

経営者保証の実態などを実証的に調査すし、業績が好調な企業もそうでない企

ただきました。

るのか調べる中でさまざまな指標を調べ

銀行がどのように融資の意思決定をすの団体ということをお聞きしました。

植杉

3

8

オピニオン

共編著である『検証 中小企業金融 「根いう点が必ずしも明らかではありません

が「金融検査マニュアルの廃止」といっ

中小企業金融に対する政府の関与につ── 特 に、「担 保 や 個 人 保 証 に 過 度 にた方針に反映されるなどの点が、最近変出版社、2008年）では、さまざまな

いても、個別のエピソードを踏まえて「機依存しない融資」という方針についてはでした。

テーマについて膨大なデータに基づき検能していない」とする指摘と、非常に大どのようにお考えですか。

拠なき通説」の実証分析』（日本経済新聞証されています。概要をお聞かせいただ

雑把なマクロの指標を持ってきて「役に金融庁や中小企業庁などの政府わってきたところだと思います。

けますか。

植杉

当局は、担保や個人保証の負の側面、つ立っている」という指摘はありましたが、個別企業データを用いた分析は非常に限まり円滑な事業承継あるいは事業に失敗

中小企業金融において、リレー

シ ョ ン シ ッ プ バ ン キ ン グ の 有 効 性、 担られていました。

植杉保・保証人の役割、政府の貸出市場への実務家や政策担当者が議論する際の材料

関のデータに基づいて検証しようというる「通説」の真偽を、個別企業・金融機

こうした何となく一般的に言われてい貸出を推進しています。

を重く見て、これらに過度に依存しないした経営者の再挑戦を阻害するという点介入といった関心の高いテーマについて、を提供するために、データとアカデミッ

一方で、担保や個人保証には経営者ののが『検証 中小企業金融』の狙いでした。

規律付けなど一定の機能があり、金融機

関にとってはこれらがあって初めて安心して融資できるという側面もあります。

くらい多くの中小企業が、どのように困張されていました。しかし、実際にどのつまり「融資先の事業を見て融資の判断が 就 任 し、 金 融 機 関 に「事 業 性 評 価 」、

── 2015年に金融庁の森信親長官ました。

めるのは難しいのではないか」と主張し能を無視して、一律にこれらの徴求をやし、「担 保・ 保 証 が 本 来 果 た し て い る 機

特約（コベナンツ）付き融資の調査で分かった無担保・無個人保証の利点

クな方法論によって使える研究成果を示すことを目指しました。
中小企業については、程度の差こそあれ 大 多 数 の 人 々 が、
「資 金 繰 り に 困 っ てっているかがなかなか分からない。

をしなさい」と求めるようになったわけ『検証 中小企業金融』でもこの点を強調

また「個人保証や不動産担保に過度にですけれども、こうした金融行政の変化

おり、助けられるべき存在である」と主依存した融資は良くない」「リ レ ー シ ョについてはどのようにお考えですか。

で、私は、経営者の規律付けという利点

しかしながら、さらに研究を進める中

ンシップバンキングが重要」との指摘が事業性評価の根底となっている考え方がには従来想定されなかった新たな利点もやり方があるのではないか、無担保貸出を維持しつつ無個人保証貸出を推進する

人保証や不動産担保に依存した融資に問重要であるということは言い続けていたあるのではないか、と考えるようになり

植杉 金融庁は、森長官になる前から、題があるのか、リレーションシップバンと認識しています。ただし、その考え方ありました。しかし、どのような点で個キングにはどのような効果があるのかと

TKC 2018・8

9

ることで、モラルハザード（セーフティ際の特約（コベナンツ）の設定を工夫す

証については、金利や融資契約を定めるの取り組み内容を検証する中で、個人保担保や無個人保証融資を始めた金融機関融資を利用した企業を上回っていたのでマンスの改善幅においても、有個人保証

り財務体質が良く、かつ、事後パフォー

企業は、有個人保証融資を選んだ企業よ異なりました。無個人保証融資を選んだ

及ぶ貸出の結果は、事前予想とは大きく

しかし、公庫が実際に行った数万件に保証あり融資を選ぶ、というものでした。

を選び、その可能性が低い企業ほど個人他の条件が厳しくても個人保証なし融資う点も指摘することができます。

方が納得して借入手法を決められるといすることで、金融機関と借り手企業の両証融資との間で企業が選択する仕組みにしれないが、有個人保証融資と無個人保

個人保証融資を利用するのは難しいかも点です。また、一律にすべての企業が無によっては個人保証を代替しうるという手段ではなく、コベナンツも設定の仕方

は企業の行動を規律付けるための唯一のました。

ネット等の存在によって経営者等が自己す（次頁表 参照）。

たと。
植杉

はい、その通りです。実際に無── 研究の過程で考え方が変わってき規律を失うこと）を避けつつ、企業自身

無担保貸出の利用企業は業 本 部（以 下「公 庫 」） は、 借 り 手 企 業機関である日本政策金融公庫中小企業事

中小企業向けの貸出を行う政府系金融

たら金利を追加的に加算するというコベに、債務超過もしくは 期連続赤字になっ高くしただけではなく、無個人保証貸出

融資の金利を有個人保証の場合に比してることにより、当初想定していなかった

大規模に導入した制度の結果を調べてみ

植杉

すか。

予想外の結果をもたらした原因は、公が「個人保証のある融資」と「個人保証ナンツを設定したのです（次頁表 参照）。

効果があることが分かりました。公庫は、が選択できる形で無個人保証融資を導入

事業に役立つ資産を購入する傾向があるのない融資」を選べる制度を2004年

金利加算といったより厳しい貸出条件

無個人保証融資と同様に、借り手企業が庫が設定した無個人保証融資の契約内容

度以降導入しました。もちろん、それだが適用されるのを避けるために、もとも有担保と無担保いずれかを選択できる契できるのではないかという考えに至りまけが契約内容の違いであれば全ての企業と財務体質の良い企業や将来債務超過や約を、2008年度以降大規模に提供しにあったようです。公庫は、無個人保証

が自らに有利な個人保証のない融資を選

赤字に陥らないことを予想している企業

ました。有担保よりも無担保融資の場合

── 無担保の融資についてはいかがで択してしまうので、個人保証なしの場合

だけが、無個人保証貸出を利用したと考には支払金利が高くなっています。
く違う結果が出た原因です。

2

この結果から言えることは、個人保証

2

信用リスクが高い企業は高い金利を払っ制度導入後の動向を調べてみた結果、無担保融資についても、公庫がには金利が高いなど他の条件が厳しくなえられます。これが、当初の予想とは全務履行を迫られる可能性が高い企業ほど、私の事前予想は、倒産して保証人が債っています。

した。

110

オピニオンてでも無担保貸出を選ぶ一方で、リスクの低い企業では有担保で低金利の貸出を選ぶ傾向が見られました。これは、担保提供が必要なくなった企業では、モラルハザードが起きている可能性を示唆しており、無担保貸出の負の側面と言えるものです。

一方で、無担保貸出を得た企業の投資内容を調べてみて意外だったのは、企業が購入する資産の内容が変わるということです。有担

保融資を得た企業は土地や建物といった資産を購入する傾向がある

一方で、無担保融資を得た企業は土地や建物ではなく機械設備を優先して購入する傾向が見られました。

これは、無担保貸出

表１：日本政策金融公庫中小企業事業本部の融資を受けている借り手の特徴（個人保証有無別、年度ごと）
１（有個人保証融資）

２（無個人保証融資）

内部格付

両者の格付の平均的な差
（
（1）
（2）
）

内部格付

内部格付

2005

3.41

2005

3.09

2005

0.32*

2006

3.55

2006

3.02

2006

0.54***

2007

3.40

2007

2.88

2007

0.52***

2008

3.25

2008

2.61

2008

0.64***

2009

3.49

2009

2.999

2009

0.49***

2010

3.19

2010

2.88

2010

0.31***

2011

3.19

2011

2.75

2011

0.45***

2012

3.30

2012

2.51

2012

0.79***

2013

3.46

2013

2.19

2013

1.26***

2014

3.93

2014

2.094

2014

1.83***（ガイドライン前）

3.35（ガイドライン前）

2.76（ガイドライン後）

3.87（ガイドライン後）

2.09

後-前

0.52***

後-前-0.67***

Ｔｏｔ
ａ
ｌ

3.39

Ｔｏｔ
ａ
ｌ

2.35

（注１）「内部格付」は12に分かれており、数字が小さいほど格付が良いことを示す。
（注２）「両者の格付の平均的な差」の欄の＊印は、統計的に０ではない差が存在することを意味する。平均値の差がプラスになっているということは、無個人保証融資を得ている企業の格付が有個人保証融資企業の格付よりも良いことを示す。
（注３）経営者保証ガイドライン適用開始前後における格付の変化も調べている。無個人保証融資でマイナスになっているのは、ガイドライン適用開始後、これまでよりもさらに無個人保証融資を得ている企業の格付が良くなったことを示す。

表 2：無保証人貸出の内容
保証人免除特例（2014年2月以降）

旧保証人免除特例（2004年度〜2014年1月）対象となる貸出制度

全ての直接貸付2004年度は新企業育成貸付のみ
2005年度から全ての直接貸付

貸付時の加算利率

格付及び担保の有無に応じて0.0%〜0.4%

一律0.3%

財務制限条項の内容（必須条項： 二期連続減価償却前経常赤字の禁止
任意条項は別途設定可）
債務超過の禁止

純資産額の維持
第三者への貸付、出資及び保証の禁止

モニタリング時期

決算期ごと

決算期ごと

財務制限条項違反時の措置

違反後、最終期限まで0.3%を加算

繰上償還指示財務制限条項違反時の猶予（やむ
任意条項のみ可を得ない場合に限る）

必須条項、任期条項とも可経済産業研究所HPより

11

TKC 2018・8

役割を果たす可能性を示唆していると思通じて、日本経済の生産性を向上させる

これは、無担保融資が企業の投資行動を選ぶことができていると考えられます。

要かという観点から現在投資する資産をることなく、企業の生産活動にとって必来担保資産として必要かどうかを考慮す供する必要がありません。そのため、将機関から資金を調達する際にも担保を提貸出が利用できるのであれば、将来金融を及ぼしていると解釈できます。無担保の導入が企業の投資する資産種類に影響

課題になるのではないでしょうか。

らげていくかが、一層の活用に向けてのます。こうした懸念をどのようにして和念している状況を反映していると思われの効果が失われることを、金融機関が懸保証を一律に外すことによって規律付け

かなか活用されていない現状は、経営者考えているようです。ガイドラインがな

経営者に対する規律付けの機能はあるととしての役割を期待していない一方で、ます。金融機関は、経営者保証には保全

融資はなかなか増えていないと聞いていとは正論ですが、経営者保証を用いない低下は本当に生じるのか、生じるとする

経営者保証を外すことによる規律付けの例が参考になるように思います。

個人保証融資への取り組みなどの先行事

先ほど申し上げたような、公庫による無いでしょうか。この点については、私がに考えることが求められているのではな

経営者保証の代替措置になるかを積極的ます。金融機関には、どのような手段が者保証を外すことの重要性を強調しているような代替的な措置を講じつつ、経営す。これは、企業経営への規律付けになガイドラインの浸透には経営者保証の金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機止条件又は解除条件付保証契約、ABL、

ガイドラインには、「対象債権者は、停分離されている企業ほど、経営者保証を握することだと思います。所有と経営がはどの程度かを、金融機関が定量的に把と規律付けの低下に伴う倒産確率の上昇

こうした検討に際して特に重要な点は、います。

機能を代替する融資手法の提示が必要

能を代替する融資手法のメニューの充実

外しても経営規律は影響を受けないでし

月に「経営者保証にを図ることとする」という文言がありま── 2014年

イン」）の取り扱いが開始されてから約あれば、経営者保証の解除が経営規律を

しかしながら、どのような分離程度でょう。

年が経過しました。経営者保証に依存関するガイドライン」（以 下「ガ イ ド ラ

2

すが、植杉先生はガイドラインの活用に推進するという意味でも重要だと思いましない融資の促進は、円滑な事業承継をってみて初めて分かることです。金融機いう点は、実際に無個人保証の貸出を行通じて企業の倒産確率を引き上げるかとしたいと思います。

められているはずですので、今後に期待

関では、既にこうした定量的な検証を進

ますか。
植杉

ガイドラインに書かれているこ

ついてはどのように考えていらっしゃい

412

オピニオン

に規定される添付書

月から埼玉りそな銀行が、を含む中小企業金融全体にとって重要

会計の正確性は経営者保証ガイドライン

分離にとって重要と考えられているのか

もどのような情報が会計上所有と経営のだということは分かりますが、その中でと会社との金銭的なやり取りが重要なのされようとしているところです。経営者

分離についても、書面添付によって証明

データに基づいた信頼性の高いものなのす。そして、その経営計画が正確な財務をこれまで以上に重視するようになりま

来のキャッシュフローが分かる経営計画

い融資が広がっていけば、金融機関は将── 今後、担保・個人保証に依存しなずです。

面 」 や「中 小 会 計 要 領 チ ェ ッ ク リ ス ト 」という点は、私自身知りたいところでもかを見極める際に、われわれ税理士の果「税 理 士 法── この等の提出を条件として、経営者保証を免
あります。

条の

税理士が貢献できる余地は大きい

金融機関と中小企業の仲介役として割についてアドバイスをお願いいたします。

うか。中小企業金融における税理士の役たす役割が重要になるのではないでしょ除する取り扱いを開始しました。こうしですか。
植杉

正確な財務情報は大前提であるはずなのということがよく分かる取り組みです。

今後、決算書による信用供与へと変わっ信用供与は担保・保証が中心でしたが、── これまで、中小企業金融における作業に多くの時間が割かれてしまうので、

ら「決算書、試算表の正確性を確認する

重要なことです。ただ多くの金融機関か

務諸表の正確性を担保することは非常に言うまでもなく、中小企業の財ですが、私自身企業の財務データを用いていく、今まさにその過渡期であると感植杉て中小企業金融の研究を行うに際して、ップの構築までできない」という声が聞本来行うべき融資先とのリレーションシ
植杉 事業とは直接的に関係のない資かれます。そうした意味で、税理士の皆じています。
産の価値に頼って融資するのか、それとじています。
本当に正しい会計情報なのか確かめる

確かに、これまでは担保・個人保証がルとしての経営計画は、金融機関と中小企さまの貢献する余地はまだまだ大きいの者による証明書等で所有と経営の分離が重視されている傾向はあったと思います。

業のリレーションシップの構築という面も事業のキャッシュフローを重視して融保証されていることは重要です。その証

今後は事業活動の結果生じるキャッシュで重要です。税理士の皆さまが両者の仲ために金融機関に手間とコストが生じて明により、金融機関も安心して融資でき

フローに基づいて融資をする割合がもっ介役となり、支援することを期待します。

ではないでしょうか。

ますし、コスト削減につながります。

と高まっていくと思いますし、それは事（構成／TKC出版

資するのかということだと思います。

今回の取り組みの興味深い点は、会計

業性評価という話にもつながってくるは

村井剛大）

また、企業の将来を定量的に見通すツー

情報の正確性のみならず、所有と経営のいるのであれば、ある種の誓約書や第三それが当たり前ではないということを感

会計情報の正確性がいかに重要であるか

金融機関による融資判断の際に、た金融機関の取り組みについてはいかが2

TKC 2018・8

13

33 4

休憩を挟んで行われたグループ

二つ目の特別講演では、兵庫県

たい」などの声があった。

書面添付の実践に取り組んでいきある」「事 業 性 評 価 の た め に も、発信源として活動していく必要が士の強みであり、積極的に情報の監査を通じて得られる情報は税理ばならないと感じた」「月 次 巡 回

金融機関の関係強化に努めなけれ

頃から、会計事務所、関与先企業、が行われた。参加会員からは「日

な意見交換

マに、活発

と」をテー

できるこ

に相互協力

ていくため

融資を進め

価に基づく

「事 業 性 評

分 か れ、

グループに

も参加。

■ところ ホテルクラウンパレス神戸

TKC 近畿兵庫会が中小企業経営支援フォーラムを開催
地域金融機関・中小企業支援機関が大集合

金融機関の関わり方、事業性評価を解説し、税理士と金融機関とがに基づく融資のプロセス ── など

い、三つの講演、グル

業価値の向上に取り組んでほしい

連携して中小企業に寄り添い、企が行われた。

と呼びかけた。
次に、三菱UFJ 銀行TKC事
業室の渡辺誠室長代理が「金融機関から見た書面添付の価値」と題
小林雄介会長が開会挨拶し、近畿

ディスカッションには、TKC会する特別講演を行った。

兵庫会中小企業支援委員会の津田

18■とき 平成 年 月 日㈬続いて行われた基調講演は、金旨を説明した。

中小企業の経営支援に融庁監督局地域金融機関等モニタ

TKC近畿兵庫会は、
向 け て、 地 域 金 融 機「顧 客 本 位 の 金

リング室長（現地域金融生産性向

制構築のため「TKC
融仲介と事業性

関・支援機関との、よ中小企業経営支援フォ
評 価 」。 金 融 行

上支援室長）の日下智晴氏によるーラム」を開催した。

り強固な連携、支援体

6員だけでなく、覚書締結金融機関

はじめに、TKC近畿兵庫会のグループディスカッションが行われる

講演と、参加金融機関等との3

弘一委員長がフォーラムの企画趣

27

金融庁監督局の日下氏

30

ープディスカッション

名、計177名が集生における地域

政方針、地方創

名、金融機関 行か

81

名、支援機関から

14

TKC会員 名・職員
ら

9
49

38

三菱ＵＦＪ銀行、日本政策金融公庫（尼崎支店・神戸東支店・神戸支店・明石支店・姫路支店・豊岡支店）、但馬銀行、みなと銀行、神戸信用金庫、
姫路信用金庫、兵庫信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、西兵庫信用金庫、中兵庫信用金庫、但陽信用金庫、兵庫県信用農業協同組合連合会、中国銀行

覚書締結金融機関を交えじかに意見を交わす

金融庁監督局、甲南大学、兵庫県信用保証協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、大阪中小企業投資育成株式会社、神戸市産業振興財団、ひょうご産業活性化センター、兵庫県庁、兵庫県
中小企業再生支援協議会、兵庫県商工会連合会 他

援センター事業の活動実績、今後援について」をテーマに経営改善支

経営改善、再生支援、事業承継支た。
「中小企業の氏が講師を務め任者の野田勝也

援協議会統括責

中小企業再生支

参加金融機関・支援機関（順不同・敬称略）の課題などについて説明した。■

会報『TKC』2018年8月号より金融機関との連携

金融機関との連携

中小企業再生支援協議会の野田氏

14お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

③提供

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。当機
能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、すでに複数の金融機関との連携が完了しています。
④取引明細受信②取得■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター

海来達矢

※平成 年

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）

①取引明細
取得依頼

： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所
ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

月末時点

15

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

API

30

E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

金融機関

8

99

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

特別レポート 『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例◎株式会社ミクニ舎

を中心とした住宅リフォームの仕めてくれたことから、教職員ＯＢ代のツテをたどって営業活動を進するようになった。

キッチン等のリフォームにも対応方が多いのは、先代社長の交友関「依頼主に学校の先生をしていたで、 年前に社長に就任した稲葉先代社長（渡辺恭久氏）の娘婿してきたからである。顧客からのそれだけ質の高い塗装工事を提供

ーからの依頼も増えていったのは、判が飛び火し、やがて一般ユーザ

警察や市の職員にもミクニ舎の評

教職員ＯＢだけにとどまらず、ら独立して事業を行っている元社「近隣の市町村には、ミクニ舎か請け負ってきた。

舎や郵便局などの塗装工事を多数たのは、公共工事。地元の官公庁が長年にわたり経営の柱にしてき

１９３１年に創業したミクニ舎

50

了大氏（ ）がこう語る。

左から、坂本和繁税理士、稲葉了大社長、髙林和正・監査担当

けだった。ＴＫＣの財務会計シス

トナーズと顧問契約を結ぶきっかたことが、税理士法人エルムパーに代えたほうがいい」と助言されっと厳しい目で指導できる税理士

先の金融機関からそれとなく「も経営状態が悪化する中で、取引とが大きかったと思っています」

んとした業績管理体制を築けたこ

ナーズさんの指導のもとに、きちに加え、税理士法人エルムパート

宅関係の営業がうまくいったこと

ら盛り返すことができたのは、住い状況にさらされました。そこか「今から５年ほど前は本当に苦しームの分野だったのだ。

をターゲットにした塗装・リフォ

けるようになったのが、個人住宅

た。そうした中で、新たに目を向ニ舎も苦しい経営を迫られていっ事自体の数が減少していき、ミク

だが、バブル崩壊を境に公共工れる。それが当社の強みですね」

ちがどんどん応援に駆けつけてくな工事を受注したときは、先輩た員の経営者が何人もいます。大き金融機関にメリットを与える情報開示の重要性
住み慣れたわが家の老朽度合い
を、いやが応でも周囲に知らしめて し ま うの が、「外 壁 」 だ。外 壁がひび割れたり、表面の塗装がはが れ 落 ち た り は も ち ろ ん だ が、
「変 色・ 退 色・ 色 あ せ 」といった劣化についても、持ち家の〝肌年
齢〟を如実に表してしまう。

質の高い塗装工事を提供
そうした人の目にふれる機会の多い外壁を一気に若返らせる工事を得意にしているのが、北海道滝川市に本社を置くミクニ舎だ。札事を数多く受注している。とりわの間にミクニ舎の存在が知れ渡っ幌市を中心に、外壁や屋根の塗装け多いのが、教職員ＯＢからの引ていったのです」

係によるものです。かつて教育大要望に応えていくなかで、浴室や「どんぶり勘定」から脱却き合いだ。

学で一緒に学んだ仲間が、教員時

13

THE STRATEGIC MANAGER 2018.8

16『戦略経営者』2018年8月号より

いところでした。決算の直前まで、「以 前 は、〝ど ん ぶ り 勘 定 〟もい常に新鮮なものだった。

知らなかった稲葉社長にとって非時期のみ指導）の会計事務所しかいわゆるネンイチ（年１回の決算

施するというやり方は、これまで業績は回復。いまではすっかり黒講じていけるようになり、次第に営改善のための有効な手を次々にるようになった。これにより、経状態が数字でタイムリーにつかめ

次決算体制を築くと、会社の経営

林和正・監査担当の指導のもと月ところが、坂本和繁税理士や髙開示される無償のクラウドサービータが自動的に取引金融機関に署に提出した決算書・申告書のデ

人税等の電子申告を行うと、税務の会 計 事 務 所 が関 与 先 企業の法

グ情報サービスとは、ＴＫＣ会員

はじめている。ＴＫＣモニタリン行、北門信金）に提供することをータを取引先の金融機関（北洋銀を利用して、自社の決算書等のデＫＣモニタリング 情 報 サー ビス」

等のデータを提供する「月次試算関へモニタリング用の月次試算表

月次巡回監査の終了後に、金融機

ビス」のほか、ＴＫＣ会員によるタを提供する「決算書等提供サースには、決算書や申告書等のデー

ＴＫＣモニタリング情報サービ

メリットとなるはずです」

るのは、金融機関にとって大きな

これをもとに融資審査などができ

字の信頼性は担保されています。

送信されるわけですから、その数関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために⾦融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス。

2月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC 会員による⽉次巡回監査の終了後に、⾦融機関へ
モニタリング⽤の⽉次試算表等のデータを提供するサービス。

3最新業績オンライン開示サービス（開発中）

関与先からの依頼に基づいて、⾦融機関へ最新業績をオンラインで 開 ⽰ するサービス。

早期経営改善計画提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC モニタリング情報サービスを通して⾦融機関へ早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータを提供するサービス。

りますから（笑）
」

その年の正確な損益が分からない
字路線を歩んでいる。

スのこと。同サービスの利用推進

テムで自計化をし、月次決算を実状態だったのです。唯一、私がリ

決算書データをネットで提供

1決算書等提供サービス

アルタイムに把握していたのは手元にある現金の量だけ。これだけ

表提供サービス」もある。こちら

所在地
ＵＲＬ

に積極的な坂本税理士からの提案

税理士法人エルムパートナーズ

創 業 1931年４月
所在地 北海道滝川市流通団地2丁目4番6号
社員数 16名
売上高 約４億円
ＵＲＬ http://www.mikunisha.co.jp/

稲葉社長は前回の決算から、「Ｔについても稲葉社長はまもなく利

うれしいことに、５月に決算書に応じるかたちで、稲葉社長は利「今年５月、ＴＫＣモニタリングのデータを送った後、取引先の金用を開始する予定だ。
情報サービスを利用して決算書や融機関から新規融資を提案する

用に踏み切った。

申告書等のデータを金融機関に提決算書に記された会社の好調な業話が持ち込まれたという。これは、ーして金融機関に持参していまし績もさることながら、財務情報の供しました。以前は決算書をコピたので、今回は非常にラクでした」

開示に積極的な姿勢が評価された

将来的には、中古物件の売買事

実は、稲葉社長は元信金マン。

に、ＴＫＣモニタリング情報サー業にも参入したいという思いを抱のではないかと、稲葉社長は見てビスが金融機関との関係性をよりく稲葉社長。そのときに潤沢な資ミクニ舎に入社する前は、地元の深めていくための貴重なツールに金を融資してもらうためにも、金いる。

なるであろうことを十分に理解し融機関との信頼関係構築は欠かせ信用金庫で働いていた。それだけ

ている。

ない。

17

「電子申告したデータがそのまま金融機関にインターネット経由でTHE STRATEGIC MANAGER 2018.8

北海道滝川市緑町1丁目3-31
http://www.tkcnf.com/elm/

株式会社ミクニ舎

は金庫の中をのぞけばすぐに分か

TKCモニタリング情報サービス

看板・サインの工事も手がける（建物は、ミクニ舎の本社）

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成30年8月末現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

【都市銀行・政府系金融機関】

サービス開始日

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス
222

【信用金庫】(上位30庫）

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,463

352

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

772

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,224

248

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

496

96

3

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,026

182

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

416

87

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

475

74

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

392

79

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

449

131

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

381

53

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

371

135

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,601

451

7

磐田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

353

95

2

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

901

196

8

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

353

181【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

894

135

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

313

42

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

788

153

10 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

297

61
125

5

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

670

109

11 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

296

6

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月613

67

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

284

95

7

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

604

110

13 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

267

52
110

8

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

598

90

14 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

266

9

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

598

162

15 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

260

68

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

549

47

16 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

247

50

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

531

63

17 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

240

28

12 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

485

53

18 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

239

53

13 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

471

51

19 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

237

76

14 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

447

69

20 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

216

83

15 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

445

79

21 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

196

46

16 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

429

175

22 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

182

15

17 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

426

71

23 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

180

19

18 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

423

84

24 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

175

10

19 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

362

96

25 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

172

27

20 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

352

48

26 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

16433

21 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

351

75

27 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

162

19

22 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

348

60

28 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

14027

23 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

337

57

29 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

136

19

24 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

336

96

30 沼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 2月

25 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

322

58

上記以外の信用金庫 計

134

27

7,179

1,718

26 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

315

78

27 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

314

43

28 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

297

102

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

148

17

29 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

294

40

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

132

90
62

【信用組合】(上位5組合）

30 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

290

44

3

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

85

31 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

277

65

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月

85632 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

267

29

5

岐阜商工信用組合

岐 阜 県

平成30年 1月

53

14

772

164

211

33 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

253

33

34 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

252

20

上記以外の信用組合 計

35 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

249

28

36 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

246

33

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

349

37 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

241

51

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

175

46

38 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

241

36

408

127

39 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

237

29

40 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

226

53

41 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

225

66

42 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

221

59

43 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

218

34

44 福島銀行

福 島 県

平成29年 2月

216

22

【信用保証協会】(利用申込100件以上）

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

モニタリング情報サービス利用金融機関
金融機関区分

利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

45 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

212

17

46 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

211

34

1

都銀・政府系

8

6

4,638

988

47 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

207

50

2

地銀・第二地銀

104

94

24,709

4,683
3,751

48 福井銀行

福 井 県

平成28年10月

206

41

3

信用金庫

261

210

15,51649 仙台銀行

宮 城 県

平成28年12月

199

59

4

信用組合

134

38

1,275

353

50 阿波銀行

徳 島 県

平成29年 1月

185

22

5

信用保証協会

51

19

932

384

4,729

940

上記以外の地銀・第二地銀 計

6

その他

7

合計

-

2

0

0

558

369

47,070

10,15918

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（369機関）■ 都市銀行等
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山形銀行
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福島銀行
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富山銀行
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■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
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■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
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京都銀行
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大正銀行

平成30年8月末現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪シティ信用金庫
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■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
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山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行

香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.8
発行日
発行所

平成30年9月14日

営業本部

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本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
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