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No.157発2013年6月15日

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林光俊

編集人：菊田薫〒102-0073
東京都千代田区九段北4-2-25
TEL.03（ 3230）4814

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私学会館別館11階

FAX.03（ 3230）2688

専修学校各種学校の更なる振興を願う
経済と教育の再生は、日本を取り戻す〝両輪〟に
高等教育の〝複線化〟で有為な職業人の育成も特別鼎談
下 村 博 文／文部科学大臣

衆議院議員

赤池まさあき／自民党参議院比例区（全国区）支部長
山梨県専修学校各種学校協会前会長
明治大学客員教授

小 林 光 俊／全国専修学校各種学校総連合会会長

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長

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教育再生を最重要課題の一つに掲げる安倍内閣が発足しておよそ半年。昨年の衆議院選挙で自民党の政権公約に「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」が盛り込まれ、高等教育の〝複線化〟が文部科学省で議論されている。一方で、安倍内閣の最大の課題でもある「経済と教育」の再生を実現させるためには、安定した長期政権を確立しなければならない。そこで、赤池まさあき氏と小林光俊会長が下村博文文部科学大臣を訪ね、教育再生や高等教育改革について熱く語ってもらった。

憲法といわれる教育基本法の改正によって、動き始めた教育改革の流れを止めてはなりません。現在、安倍内閣のもとで新たに「教育再生実行会議」が設置され、高等教育の改革も含めて、いよいよ教育再生に向けた取り組みが本格化しています。そこでまず教育再生に懸ける大臣の考えをお伺いします。
下村

言うまでもなく安倍内閣の最重要課題は、経済と教育の再生です。経済に関してはいわゆるアベノミクスの 3 本の矢――つまり大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の3 つを基本方針にしており、現在は金融・財政政策がllllllllllllllllllllll

功を奏して株高円安をもたらしているのは周知の通り

下村…国づくりは、まず「人づくり」から3 本目の矢である民間活力による成長戦略です。これ

小林…職業教育に対する正当な評価を赤池

平成 18 年、第一次安倍内閣で 60 年ぶりに教育基本法が改正されました。当時、改正促進委員会・起草委員会の委員長を務められた下村先生のもとで、及ばずながら私も尽力させていただきました。教育のです。しかし、本当の意味で経済再生につながるのは、を実現しなければ、我が国における中長期的な経済成長は達成できません。そしてそれを支えるのは人材です。「国づくり」はまず「人づくり」から始まります。
従って経済と教育は、日本を取り戻す〝再生〟の両輪と言えるでしょう。
赤池

教育再生の議論の主戦場が教育再生実行会議

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広報全専各連平成25年 6 月15日ですね。
下村

今年の 1 月にスタートしました。私は文部科学大臣兼教育再生担当大臣としてその舵取りを務めています。これまで「いじめ対策」や「教育委員会の躍しています。つまり高等教育時代といわれる国際社会において、アカデミック・ラインとプロフェッショナル・ラインのダブルディグリー体系で国際競争力を有する制度になっているのです。
下村

まさしくグローバルな人材ですね。その育成

小林

日本の職業教育は非常に洗練されています。

は我が国においても重要な課題だと思います。

抜本改革」について提言をさらにそれを修めた人たちの国際通用性を確保するこに向けて調整や議論を進め

本がアジアにおける職業教育のハブ機能を担うために受け、それぞれ法案の提出
下村文科大臣第157号ているところです。そして3 番目のテーマが「大学改革」です。広く高等教育を質・量ともに充実させるという視点のもと、すでに議論が始まっています。とは、先進諸国に遅れを取らないことはもちろん、日も重要なことです。高等教育改革の次の段階として、専門学校を中心とする職業教育の高度化を含め、新たな政策提言につながる議論をぜひお願いいたします。
赤池

私自身専門学校長

高等教育全体を底上げするという下村大臣のとしての現場経験もあり、ケーション時代といわれるように、多くの人々が高等に足を運んで視察し、多く小林視点は大変心強いですね。国際的にもハイヤーエデュ教育を受ける潮流は先進諸国を中心とした世界の趨勢です。ただ日本では高等教育というとイコール大学と捉えがちですが、大学のアカデミズム、つまり学術教育に向かない若者も少なからず存在しています。ものづくりやサービスなど、彼らに潜在する多様な能力を高等教育の中で引き出し伸ばすには、専門学校を含めた職業教育の高度化（高等教育化）が不可欠です。理想とするのは高等教育機関における学術教育と職業教育体系の完全な複線化ですね。
赤池

自民党の政権公約でも、子どもたちの多様なチャンスと可能性を生かすために、いわゆる単線型から複線型教育への拡充が掲げられています。
下村

専門学校に期待することの一つは、まさにそこですね。つまり複線型の多様な教育を国民に提供すそして現在全国各地の学校の先生方からいろいろなお話を聞かせて頂いております。先生方の長年の大変なご努力の結果、日本の職業教育のレベルは大変充実して高いものがあると感じています。それぞれの分野の赤池支部長

教育はもちろんですが、その根底である人間教育においても、各学校は本当に努力していると感じています。

下村…〝学び直し〟の場は専門学校が最適
赤池…学ぶ意欲を公的支援でさらに大きく
下村

もう一つ専門学校に期待することは、社会人る高等教育機関としての専門学校への期待です。人はの学び直しです。いったん就職をして学校に入る場

一化された教育ではなく、一人ひとりの力を引き出しので、実践的なスキルを身につけステップアップが図

資質も能力も個性もそれぞれ異なるものですから、均活かせるような多様化教育が本来の形であると考えています。
小林

仰せの通りです。ぜひとも国際社会で戦える合、ほとんどはより有利な再就職を視野に入れているれるという点で、やはり専門学校が最も学び直しの場としてふさわしいでしょう。
小林

ご慧眼です。私事で恐縮ですが、私が経営すように、先進国の高等教育体制と同様な完全複線化のる保健医療や保育・福祉、介護・リハビリ関係などと位置付ける議論を進めてほしいと願っています。具

新卒でした。しかし現在は 8 割が社会人や大卒者で、実現に向けて、専門学校を高等教育体系の中にきちん体的な提案を申し上げれば、職業教育を修めた人たちの評価です。ヨーロッパを例に挙げますと、ドイツのマイスター制度はもとより、フランスのグランゼコールやイギリスのポリテクニクスといった大学とは別のの 5 つの専門学校は、15 年前には 8 割の学生が高校その比率が逆転しています。大臣の言われた通りのことが、東京の専門学校で現実に起きているのです。い
ずれ地方にもこの傾向は波及するでしょう。
赤池

日本では 18 歳人口が停滞減少する中で、社高等専門教育機関では、修了者に職業に関する学士号会人のリカレント教育（社会人の学び直し）の重要性号まで授与され、アカデミックな教育体系と同格に評は大変低いのが実態です。その打開策をどう大臣はお（バチュラーディグリー）はもちろん、修士号や博士価されています。学位は国際社会どこでも通用します
から、有為な人材は高度職業人としてグローバルに活が以前から指摘されていますが、欧米に比べると日本考えですか。
下村

ただ会社を辞めて学び直しをするには相当の広報全専各連

第157号

覚悟が必要ですし、再就職の道も拓かれているとは言い難いのが現状です。リスクが非常に高い。そこでいくつになっても学び直しができる環境を支援するために、授業料のほぼ無償化に近い軽減対策や、企業等と平成25年 6 月15日

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奨学金によって、現在につながる充実した学生生活を送らせていただきました。

下村…教育再生には赤池さんの〝力〟が必要

連携した再就職支援などの施策を考えております。教赤池…「人づくり、国づくり」 に貢献したい議にも提案しようと準備を進めているところです。先小林育再生実行会議への提言の一つとして、産業競争力会

現代の日本が抱える 3 つの課題は、地方のほど小林会長がヨーロッパ再生、少子高齢化対策、そしてグローバル化への対応

ヨーロッパでは 25 歳以上

安倍内閣の方針である「再チャレンジ社会」を実現すの例を挙げられましたが、だと言われています。いずれの課題解決に向けても、の〝学び直し率〟も非常に高るためには、学び直しにより国民全体の高度化やイノいと聞いています。社会人ベーションを進め、高付加価値を生み出す人材創出な等が学びやすい環境を整備

ど、やはり人材の育成が根幹にあることは間違いありし、なおかつ次の職業に向ません。そういう意味で「人づくりは国づくり」といけたチャンスと可能性を提う下村大臣の卓見に接して心強く感じました。

供することによって、国づ下村くりに資する人づくりに厚みが増すと期待しています。

真の経済再生と教育再生を実現するには安定政権でなければなりませんから、国民の皆様の理解を小林会長

赤池

公的支援においても、様々な立場の生徒・学生

下村ええ。先の民主党政権は高校授業料無償化をに向けたきめ細かな施策を展開するということですね。
導入しましたが、これは公立高校が対象であり、公私間格差がさらに拡大してしまいました。そもそも低所得られるよう頑張りたいと思います。また教育再生の本格的な取り組みはこれからであり、国政において教育に精通した人材がさらに求められています。教育への深い理解と、抜群の実行力を併せ持つ赤池さんに対する期待は大きいものがあります。
小林同感です。教育全般について深い見識をお持得者層も富裕層も均等に無償化すること自体に疑問をちの赤池さんですが、山梨県専修学校各種学校協会のをかける方向で制度設計を進めています。そうするこ常に精通されています。加えて、衆議院議員としてのもっていましたので、我々はこれを見直して所得制限とで給付型奨学金創設の見通しが立ち、平成 26 年度以降の導入に向けて準備をしているところです。
赤池

返還義務のない給付型奨学金の復活は朗報ですね。全国を回って国民の皆さんの声を聞くと、公的支援についてはやはり奨学金、それも給付型の奨学金への要望が非常に強いと実感します。
下村

かつては日本育英会（現・日本学生支援機構）会長を務められたこともあり、職業教育についても非政治実績もあり、誠実な人柄で、若さと行動力に溢れておられる。職業教育の振興のために活躍できるよう全面的に応援する所存です。大臣からもひとつよろしくお願いします。
せきしん

下村

赤心に溢れ、ぶれない志を持つ、現代のサム赤池過分なお言葉を頂き恐縮です。教育再生とはライのような赤池さんに大いに期待しています。

で給付型の奨学金があり、私もそれを受けられたから何か。その答えは、戦前の「修身」の教科書に書かれかし当時より現在の方が格差社会は広がっています。

りは、「国民の 3 つの務め」です。第一の務めは、自こそ、高校、大学と進学することができたのです。しこれを是正するには一人ひとりにチャンスと可能性を提供する国であり続けることが必要です。そしてチャンスと可能性を活かせるかどうかは、教育が受けられるか否かにかかっています。教育というのは一人ひとりの潜在能力を引き出すものですからね。高校のみならず専修学校や大学等にも給付型奨学金などを復活できるような環境整備を含めて、志や意欲のあるすべての人達が学べる機会を、できるだけ公的支援によって提供しようと取り組んでいます。
赤池大臣が現在あるのは、まさに奨学金のおかげだということですね。私も、学生時代給付型奨学金をいただいておりました。それもきっかけとなり、社会や政治、行政について関心を持つようになりました。ていると思っています。「修身」の教科書の締めくく
分の国は自分で守ること。第二は働いて税金を納めること。第三は選挙に行くことなんです。これらのことは、現在でも通用する教えだと思います。ところが、戦後日本の教育では、その 3 つのことが、隅に追いやられてしまいました。日本を取り戻すには、まずは国民が選挙に行って政治を安定させること。そして、働いて税金を納めてもらえるように、職業教育を充実させること。それらのことが、家族や地域、国を守ることに繋がるのです。そのような「人づくり」こそが、教育再生だと思っています。日本を取り戻すにはまさに「人づくり」が大切であり、我が国の教育、とくに職業教育のために誠心誠意尽くしてまいります。本日はありがとうございました。

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広報全専各連平成25年 6 月15日

第157号

全専各連は、第23回参議院議員選挙比例区候補者に赤池まさあき先生を推薦しました。

赤池まさあきの主張

豊かな「しごと教育」の充実と発展のために○ 返還不要の「奨学金制度を創設」します。

大学生に限らず、専門学校に通う学生も、保護者の年収が少ない家庭ほど、奨学金に頼らざるを得ない実態があります。奨学金は専門学校生の将来を支える大切な制度ですが、現行の奨学金は、返済することが要件となっています。しかしながら、卒業後に収入が少なく返還が滞るケースが少なくありません。

いまの奨学金制度のより一層の充実とともに、返済不要の「給付型奨学金制度」を創設し、わが国の未来を背負う専門学校生に対する支援を充実します。

○ 国の支援により「授業料負担を軽減」します。

大学等においては、経済的困窮者等に対して学校が授業料を減免した場合、国からの助成が講じられています。一方、専修学校に対しては、一昨年の東日本大震災で被災した学生についてのみ、時限的に措置が講じられているところです。

専修学校における授業料減免に対し、大学等と同様に、恒久的な国の支援制度を整備し、教育費の負担軽減を推進します。

○ 職業に特化した「新しい高等教育機関を創設」します。

専門学校を中心とした職業教育の充実による高度職業人の育成は、わが国の持続的発展のためにはきわめて重要です。

中央教育審議会の答申で提言されたように、「職業実践的教育に特化した新たな枠組み」として、学校教育法の第１条に規定される高等教育機関を創設し、いわゆる「アカデミック・ライン」とともに「プロフェッショナル・ライン」を確立して高等教育の完全複線化を目指します。