総務文教厚生常任委員会調査中間報告書
1

調査事件
ふるさと納税について

2

調査目的
本町のふるさと納税は、ふるさと応援寄附金として事業展開している。自主財源の確保と産業振興の波及効果を高めるために調査することとした。

3

調査経過
平成 27 年 12 月 9 日（会期中）

平成 27 年 12 月 14 日

（会期中）

平成 28 年 1 月 7 日

情報発信課聞き取り

平成 28 年 1 月 12 日～14 日 視察調査：佐賀県みやき町・上峰町、東京都総務省
平成 28 年 1 月 22 日
平成 28 年 1 月 29 日
平成 28 年 2 月 5 日

情報発信課聞き取り（㈱イグゼあまるめ委託業務）

平成 28 年 2 月 12 日
平成 28 年 2 月 17 日
4

調査状況
［現

況］

ふるさと納税は、平成 20 年度から始まり、今年度で 8 年目を迎えている。所得や家族構成によって異なるが、平成 27 年 1 月 1 日以降、全額控除されるふるさと納税枠の限度額が約 2 倍に拡大された。また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、5 自治体まで特例の申請を行うと確定申告が不要で寄附金控除が受けられる。
本町の寄附額は、平成 25 年度は 2 千万円、平成 26 年度は 1 億 2 千万円、平成 27
年度は 3 億 6 千万円を超えて続伸している。
平成 27 年度の増額の要因としては、ふるさと納税枠の拡大が周知普及したこと、4月より「ふるさとチョイス」へ登録したことで全国各地から検索され、選定・応募がしやすくなったことが考えられる。
寄附の受付から記念品の発送等までの管理は、業務委託している㈱イグゼあまるめ
から 2 人が情報発信課へ派遣され、担当課と連携して対応している。
＜ふるさと応援寄附金実績＞
年度

件数

寄附金額(円）

平成20年度

20

1,145,617

平成21年度

21

1,242,135

平成22年度

20

1,425,000

平成23年度

97

2,471,5641

平成24年度

276

3,036,010

平成25年度

1,562

20,143,000

平成26年度

7,991

120,116,802

平成27年度（12月末現在）

25,021

360,337,356

寄附金の使途については、総合計画の 6 つの基本方針に合わせ希望を取っているが一般財源に組み込まれるため、寄附者の希望を直接反映されている訳ではない。
＜寄附者の希望使途＞
寄附使途％

緑映え安心して毎日過ごせるまちづくり

11.5

自然を活かし自然に安らぐまちづくり

26.5

健康で笑顔あふれるまちづくり

13.9

楽しく元気に働けるまちづくり

11.4

生きがいづくり・ひとづくり、オンリー１のまちづくり

4.4

手を取り合い、夢かなえ住み続けたいまちづくり

2.5

特に希望ありません

29.7

平成 27 年度より、受付から記念品発送等までの管理を㈱イグゼあまるめに業務委託している。業務委託料として、291 万 6 千円を支出している。
＜申込状況＞＜予算経費内訳＞

申込方法

％

項目

％

ふるさとチョイス

92.1

記念品（返礼品）

81.8

クレジット

77.9

記念品送料

12.2

郵便振込

14.2

証明書用紙・封筒等印刷

0.4

メール

2.6

証明書等郵送料

2.0

ファックス

2.3

クラウド利用料

0.1

電話

2.2

広告料

0.4

郵送

0.6

公金取扱手数料

1.3

その他

0.2

委託料

1.9

（寄附額の 61.5％

平成 27 年度データから）

記念品は、現在 58 品であり、人気は庄内産米（つや姫・はえぬき）に集中している。選定は、基本的に随時とし提案のあったものを記念品として発送可能か判断し決定している。平成 26 年度より企画会議を開催している。
［課
(1)

題］

寄附金の拡大について(2) 寄附金の使途について2

[視察調査報告(参考資料)］

視察地

佐賀県みやき町

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 28 年 1 月 12 日

財政状況が厳しさを増す中、自主財源の確保としてふるさと納税が注目されている。
短期間でふるさと納税の高額自治体となったみやき町の現状と課題について調査することとした。
3

視察地の概況（平成 27 年 12 月 31 日現在）
(1) 人

口

25,544 人(2) 世 帯 数

9,429 世帯

(3) 面

51.9 ㎢

(4)

積

財政規模

11,713,913 千円（平成 27 年度一般会計当初予算）(5) 位置と地勢
み や き

みやき町は、佐賀県東部の三養基郡に属する町で、佐賀市の東方約 20km、福岡市の南方約 30km に位置し、三養基郡上峰町・鳥栖市・神埼市・神埼郡吉野ヶ里町と接しているほか、北部と南部の一部では福岡県の久留米市・筑紫郡那珂川町と接し、町面積の規模からして国内でも有数の隣接自治体が多い町である。
北部は一部、筑紫山地に繋がる丘陵地であるが、それ以外の地域は筑紫平野の一角をなす平地であり、特に南部は肥沃な土壌と水に恵まれた農業生産地帯である。
平成 17 年 3 月 1 日に、三養基郡の中原町・北茂安町・三根町の三町が合併して誕生した。佐賀県内の町では人口の最も多い町である。
4

取り組みの現況
みやき町のふるさと納税は、制度の趣旨や納税者の思いを生かすために平成 20 年 7月「みやき町ふるさと寄附金基金条例・同施行規則」を制定してスタートし、その実績は平成 20 年度から平成 26 年度までは 244 件の 1,941 万円(年度平均 35 件の 277 万円)である。
近年九州の中でふるさと納税額を飛躍的に伸ばしている自治体があることから、これまでの取り組みを見直し、担当部署とネット活用を大きく変えている。
担当部署については、これまで兼職で対応してきたが、平成 27 年 4 月に総務部企画調整課に女性活躍推進担当を設け、専任職員と臨時職員 3 人～5 人を配置している。
専任職員には、ふるさと納税の獲得に熱意と意欲のある女性職員を継続して起用し、責任の所在と実績の評価を明確にしている。結果、町長と担当職員が週 1 回、戦略会
議を開催し、事業の検証や次の一手を常に協議検討し合うなど、ふるさと納税事務が活性化している。

3ネット活用では、平成 27 年 4 月から「ふるさとチョイス」をはじめ「楽天市場」や「サイネックス」と業務委託契約することにより、全国の納税希望者にみやき町を効
果的にアピールしている。
また、同月から返礼品の選択肢も 10 品から 108 品に増やした。人気の高い佐賀牛をメインに、うなぎ・米・野菜の中軸となる品を充実させるとともに、ゴルフプレー券・ヘリコプター遊覧飛行・ＰＥＴ検診（初期がん細胞の発見に有効といわれる健康診断）
といったみやき町の独自性をアピールする品をラインナップした。こういった品の選
択は多くはないが、サイト内での注目度を上げ、結果的に納税者の獲得につながっている。
返礼品の基準としては、地元企業・商店が取り扱っていれば、地元産品でなくとも可としている。
寄付額に対する返礼品の割合を 30％程度、その他経費を含めても 40％とし 60％は町の税収となるようにし、返礼品の還元率をあげることでの獲得競争はしていない。
(1)

平成 20 年度～平成 27 年度の納税件数と金額
年

度

20

21

22

23

24

25

26

27

件

数

55

31

37

30

18

25

40

21,053

209

151

289

241

210

198

525

90,806

数％

金額(千円)

％

2,891

14.0

119,515

13.7

6,720

32.5

280,378

32.1

1,544

7.5

68,079

7.8

2,149

10.4

82,329

9.4

472

2.3

14,384

1.6

2,299

11.1

106,694

12.2

4,579

22.2

202,515

23.2

9

0.0

230

0.0

金額(万円)

注 1：金額は万円未満切捨て
注 2：平成 27 年度は 4 月～12 月の数値
(2)

平成 27 年度のふるさと納税の状況

ア 納税者の希望使途（12 月末現在）
使

途

別

件

健康増進及び体力向上に関する事
業
未来を担う子どもの教育及び少子化対策に関する事業
高齢者の生活を支援する地域づく
りに関する事業
自然環境並びに地域景観の保全及び活用に関する事業
伝統芸能並びに地域文化の伝承及び育成に関する事業
特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業
その他みやき町がいつまでも光り輝き更なる発展に寄与するために必要と判断する事業
B&G 海洋センターの運営に関する
事業
4

イ

使途についての町の考え方
寄附金基金として積み立てしているが、今後は学校給食無料化や子育て支援な
どの恒久的な事業に活用したいとしている。

ウ 納税金額別の件数と金額(12 月末現在）
納税金(円)

件数

受

納

済

％

金額(千円)

返礼品数％

5,000～

185

0.9

927

0.1 5 品 ★

10,000～

2,016

9.9

21,746

2.5 20 品 ★ (15,000～3 品)

20,000～

8,317

40.6

166,457

19.0 34 品 ★

30,000～

3,329

16.3

99,977

11.4 8 品

40,000～

4,094

20.0

163,826

18.7 12 品 ★

50,000～

1,153

5.6

67,8677.8

100,000～

1,061

5.2

124,23914.2

300,000～172

0.8

84,6259.7

1,000,000～

143

0.7

144,500

16.5 2 品(年 12 回コース)

5 品（お墓の草むしり、7 万円～お墓掃除 ★）
6 品 (15 万円～1 品、20 万円～3 品、25 万円～1 品）
35 万円～3 品、50 万円～1 品、60 万円～1 品★ は、季節の採れたて農産物・ぼたもちなどが付加されている。
エ返礼品ランキング(上位 10 品：12 月末日現在）
順位

返

礼

品

受納件数

％

1

佐賀牛ステーキ 2 枚

2,520

12.3

2

黒毛和牛ステーキ 230ｇ×2 枚

1,986

9.7

3

黒毛和牛ステーキ 5 枚

1,600

7.8

4

佐賀牛ステーキ 4 枚

1,094

5.3

5

おやじのつくったハンバーグ

930

4.5

6

佐賀牛しゃぶしゃぶ,すき焼き用 500g

908

4.4

7

厳選毛ガニ

888

4.3

8

佐賀牛しゃぶしゃぶ,すき焼き用 800g

751

3.7

9

こってり味のかば焼き

493

2.4

10

水耕栽培ベジクイーン年 12 回セット

56

0.3

ランキング外の特筆すべき商品
お墓掃除等の維持管理、100 万円納税者が対象となる超ブランド佐賀牛ほかの
贅沢プレミアムコース

自然が育む逸品と超豪華プラチナコースお肉と美酒に

酔う逸品

5

オ ウェブサイト 3 社による取扱状況(12 月末現在）
会

カ

社

別

件数

手 数 料 等納税金額(万円)

約 3,700 円/月

サイトバナー

ふるさとチョイス

14,06164,034楽天

5,880

20,373 業務委託方式で 12～13％

サイネックス296

貼付けで２％

937 同上

発注・発送の手配
ふるさとチョイスは町経由、ほか 2 社は直接に納品業者へ発注となっている。なお、納品業者は現在 48 である。

(3) 課題ア

ふるさと納税を所管する労働環境の改善
納税額が飛躍的に増額したことから、担当職員に膨大な事務が集中し健康管理上の懸念がある。そこで新年度より、(仮称)一般社団法人ふるさと振興協会を設置し、必要な人員を配置することで過重労働を防止するとともに、より専門的組織として事務に取り組むことにしている。
イ

事務の省力化
寄付者が増えるのと比例して事務量が増え、ワンストップ特例制度の実施などにより、煩雑な事務を短期間で処理しなければならない。平成 27 年 9 月から寄付金業
務管理システムを導入したことで、繁忙期を乗り切ることができた。
今後、納税額が増加するが予想されることから、前記した新組織立ち上げなど町は自助努力を続けていくが、国としての何かしらの制度緩和を期待したい。
ウ

ネットの活用
寄付金の窓口が、ウェブサイトがメインになっていることからサイト運営会社との連携は必要不可欠である。またサイトの人気には浮き沈みがあり、サイトの状況を見極めて、乗り換えを含め素早い対応が重要となる。

エ集まった寄付金の使途の明確化と公表
ふるさと納税の趣旨からすると、頂いた寄付を効果的に活用し、その内容を寄付者に分かり易く報告する必要がある。事務量が増えることとなるが、この努力が制度の存続とともにリピーター獲得につながる。

5 考 察
みやき町のふるさと納税は、平成 27 年度になって飛躍的に増大した。要因としては、中軸となる返礼品の充実や目玉となる注目度の高い返礼品の追加、ウェブサ
イトの活用法の工夫などがあげられるが、その根幹となっているのは、女性の能力を掘り起こす人材活用にあるのではと思う。この取り組みが女性職員のみならず職
員全員に刺激を与え、役場全体の意識改革につながっているのではと推察する。
返礼品の還元率について、制度の趣旨や寄付者の思いを生かすためにも 30％程度に留め、還元率をあげることによる寄付者獲得競争にはあえてしていない。寄付金の使い道を明確にし、それを寄付者に伝え、みやき町の活性化を共有してもらうこ6

とでリピーターを獲得するという考え方である。
町長の「薄利多売競争は制度の理念をゆがめるものであり、国で厳格なルールづくりをするべきだ」との話があった。まさに同感である。
返礼品の基準、取り扱いについて、本町も含め地元産のこだわりや返礼品の企
画・発送業務を一括委託しているため、返礼品納入の恩恵がごく一部の業者に限定される場合がある。みやき町では地元企業・商店が取り扱っていれば地元産品でなくとも可としており、このように基準がシンプルであるがゆえに町内の経済波及効
果は大きく、広範囲に及んでいる。
寄付金の使途については子育て支援等の恒久的な事業に活用することも考えているとのことであった。
ふるさと納税は、恒久的な財源として見込むのは制度の存続や寄付者人気ランキ
ングの浮き沈みから危険なのではと危惧するが、みやき町では「みやき町ふるさと寄附金基金」を制定し立ち上げのきっかけとしている。仮に制度の廃止や寄付額が減額しても子どもたちの未来は町が守り続けるとの覚悟を感じた。

7

［視察調査報告(参考資料)］

視察地

佐賀県上峰町

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 28 年 1 月 13 日

財政状況が厳しさを増す中、自主財源の確保としてふるさと納税が注目されている。
短期間でふるさと納税の高額自治体となった上峰町の現状と課題について調査することとした。
3

視察地の概況（平成 27 年 6 月末現在）
(1) 人

口

9,482 人(2) 世 帯 数

3,406 世帯

(3) 面

12.79 ㎢

積

(4)

財政規模

(5)

位置・地勢

3,716,634 千円（平成 27 年度一般会計当初予算）

上峰町は、佐賀県東部の中央部に位置し、東･南はみやき町、西は神埼郡吉野ヶ里町に接している。
町域は、北部の脊振山系につながる山麓部から洪積台地を経て中部以南は、海抜8～5ｍの佐賀平野に連なるクリーク（水田に灌漑用水を導くための水路）地帯に及んでいる。
南北約 10 ㎞、東西約 1.28 ㎞と細長く、町の北部を九州横断自動車道が東西に走り、また、町中北部を JR 長崎本線が東西に走り、それに並行して国道 34 号線が走っている。
明治 29 年、三根郡、養父郡、基肄郡が合併して三養基郡と改め三養基郡上峰村となり、平成元年 11 年 1 日から町制施行により上峰町となった。
4

取り組みの現況
上峰町のふるさと納税の実績は、平成 25 年度に 2 件 20 万 5 千円、平成 26 年度が 3
件 40 万円。本年度も 8 月末までは 1 件 30 万円と振るわなかった。
そこで、9 月 4 日から返礼品の数をこれまでの 11 品目から佐賀牛やハチミツなど計60 品目に拡充するとともに、ふるさと納税の返礼品を紹介するウェブサイト「ふるさとチョイス」に登録したことで、1 週間で 900 件、2 千万円を超える寄附が寄せられた。
そこで、町は急きょ 9 月定例会において当初 200 万円であった歳入予算に 1 億円を、歳出では返礼品代金 6 千万円と 10 月からの顧客管理システム導入費などを追加補正した。

8

(1) 寄附金月別集計（Ｈ27 年 9 月からＨ28 年 1 月 11 日まで）
月

件数

(単位：千円)

クレジット

金額

件数

郵便振替他

金額

件数

金額

9

4,054

114,963

3,244

90,213810

24,750

10

6,923

190,400

5,872

152,050

1,051

38,35011

19,350409,905

17,105356,572

2,245

53,33312

53,5501,230,448

47,452

1,072,221

6,098

158,227

1879

11,970874

11,910560

84,756

1,957,686

74,547

1,682,966

10,209274,720

合計

合計額は収入見込み額である。1 日当たり 1,200 件ほどであったが、12 月 31 日
は 6,000 件ほどの寄附が寄せられた。1 月以降は 100 件ほどである。以前は、銀行振込も取り扱っていたが、寄附者に振込手数料がかかることから現在は扱っていな
い。郵便振替は町が 30 円の振込手数料を負担している。
(2) 寄附金額（Ｈ27 年度分）
寄付金額

（Ｈ28．1/11 現在）
件数率

金額(千円)

10,000 円～

53,51863.1％

536,172

20,000 円～

13,53916.0％

270,956

30,000 円～

8,757

10.3％

262,896

40,000 円～

469

0.6％

18,81050,000 円～

5,703

6.7％

292,408

100,000 円～

1,880

2.2％

191,514300,000 円～

794

0.9％

289,790

1,000,000 円～

95

0.1％

95,140

現在までの最高額は、個人で 250 万円(100 万円＋100 万円＋50 万円)である。
(3)

年度別寄附金額
年度別実績

(4)

件数

金額(千円)

平成 23 年度

4325

平成 24 年度

2305

平成 25 年度

2205

平成 26 年度

3400

返礼品の構成種類

品数

業者数

肉類(加工品含む)

48

3

類

2

2

蜂蜜類

7

1

酒

類

4

1

麺

類

1

1

米

9

その他

1

1

合

63

9

計

業者は全て町内業者であるが、寄附殺到時などに対応するため、現在町外業者を探している。
(5)

返礼品のランキング
順位

品名

件数

1位

和牛切り落とし

1㎏

31,7272位

佐賀牛しゃぶしゃぶ・すき焼き用

3位

和牛すき焼き用

4位

和牛しゃぶしゃぶ用

500g

4,841

5位

佐賀牛サーロインステーキ

3,145

800g

8,381

500g

7,888

和牛切り落とし（1 ㎏）が人気であり、ランキングには入っていないが数を限定しているハチミツは即日完売している。
(6)

職員体制
種類
職

員数

備考

員

3人

兼務者（課長、係長、係）

臨時職員

5人

本務者(常勤)10 月から顧客管理システムを導入。職員の残業や休日出勤で対応しているが、繁忙期は他の係より応援をいただいている。
(7)

予算状況
歳入

費目
寄付金

歳出

費目
職員手当

金額(千円)
2,002,000
金額(千円)

備考

4,188 正職員の超過勤務手当

共済費

658 臨時職員分

賃 金

4,549 臨時職員分

報償費

1,201,200 返礼品代、配送料

需要費

9,948 封筒、印刷、トナー代等

委託料

4,677 システムの導入費

役務費70,313 郵便料金

使用料

40,483

備品費

2,000 プリンター代、機械代

負担金

3,636 社会福祉協議会への商品開発費

合計

ウェブサイト「ふるさとチョイス」の利用料（2％）

1,341,652

歩留りは 33.0％（1,341,652 千円 ÷

102,002,000 千円 ≒67.0％）

(8)寄附金の活用（使途）10 月末までに策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って次の 4 事業に使用している。

ア

学童教育振興のための事業イ

高齢者の生活を支援するための事業

ウ

自然環境並びに地域景観の保全及び活用のための事業エ

町長おまかせ（上峰町の更なる発展に寄与するために必要と判断する事業）(9)

リピーター対策
寄附金の入金を確認後にお礼状を郵送している。
今年度は年賀状 3 万枚を郵送した。
今後は新商品紹介等をダイレクトメールで行っていきたい。

(10) 課題ア

返礼品の納期の短縮
返礼品の対応を少ない業者数で行っているうえ、返礼品が生もののため要冷蔵での配送となり寄附者との連絡確認が必要なことから、納期に 2～3 か月要しているので、返礼品の納期をいかに短くするか。

イ

配送料のコストダウン
返礼品の配送料には業者によってばらつきがあり、今後は見積りをとって 1 社にしぼってコストダウンを図りたい。

ウ

返礼品の品数増
返礼品の品数は現在 63 品目であるが、商品開発を町内業者へお願いするなどして品数を増やしていきたい。

エ

宣伝・集客
ウェブサイトで「和牛切り落とし（1 ㎏）」の返礼品が 1 位になり、テレビで全国放送されたことで寄附がまた増えた。宣伝効果で寄附が増えることから独自の販売サイトを確立するなどして対応していきたい。

5

考察
上峰町のふるさと納税は、わずか 4 か月間で急激に増額した。返礼品の品数を大幅に増やしてウェブサイト「ふるさとチョイス」に登録し、サイトで目立つ上位掲載を目指して返礼品情報の更新を繰り返したことで注目度があがり、寄附が殺到したとのこと。これによってＥＣサイトのランキングで 1 位になり、新聞やテレビ等で取り上げられたことで、これまで以上に注目度があがり、また寄付が増えたということで、本町も上峰町と同じウェブサイトに 4 月から登録しており、今年度は寄付額が大幅に増額した。こういったことからウェブサイトの活用は、宣伝・集客のうえでとても重要である。ただ、ＥＣサイトには様々なサイトがあって、人気度合の浮き沈みが激し
いということ。また、代行業者もいるとのことであり、活用には費用がかかることから、今後は費用対効果を検証し、少ない費用で大きな効果をあげるためにはどこまでサイトを活用していけばいいのかを見極めながら、対応して行くことが重要と思われ11

る。いずれにしろ、ウェブサイトの活用をはじめ宣伝にはこれまで以上に力を入れるべきである。
また、上峰町では臨時職員を雇用して担当課のまち・ひと・しごと創生室で対応しているが、業務量が膨大で職員の負担が大きいことや経費の節減等から、独自の販売
サイトを確立するため、専門知識をもった民間人を採用して体制をつくり対応できな
いかを、今後検討して行くとのことである。本町では、株式会社イグゼあまるめに業務委託して対応しているが、業務量が多く対応に苦労していると聞いている。ふるさと納税は制度改正もあって納める人が増えているので、自主財源の確保として今後どのような体制で対応していくのか、体制の整備、強化が必要と思われる。
※ＥＣサイトとは
インターネット上では商品を販売するウェブサイト。商品説明、ショッピングカ
ート、決済システムなどが備えられており、商品の購入、発注などが行えるようになっている。オンラインショップやウェブストアなどと呼ばれることも多い。

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［視察調査報告（参考資料）］

視察地

東京都千代田区
総務省自治税務局市町村税課

1

視察年月日

2

視察の目的

平成 28 年 1 月 14 日

ふるさと納税の直近の実績、平成 27 年度改正による制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設）について調査することとした。
3

取り組みの現況
ふるさと納税とは、自治体への寄附金のことであり、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として平成 20年に創設された制度である。
(1)

ふるさと納税制度の概要
都道府県又は市区町村に対してふるさと納税をすると、寄附金のうち 2,000 円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象になる制度である。

(2)

ふるさと納税制度の拡充（平成 27 年度税制改正）

ア

ふるさと納税枠（控除上限額）の拡大
平成 27 年 1 月 1 日以降の寄附から、寄附金のうち 2,000 円を超える部分一定の上限まで控除されるふるさと納税枠が約 2 倍に拡大された。
（給与所得者夫婦年収 300 万円の場合控除される納税枠：拡充前 12,000 円→拡充後 23,000 円）

イ「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設による手続きの簡素化
平成 27 年 4 月 1 日以降の寄附から、確定申告が不用な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が 5 団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みが創設さ
れた。

(3)

ふるさと納税制度返礼品（総務大臣通知）
平成 27 年 4 月 1 日付けで地方税法の改正等による総務大臣通知があった。

ア

当該寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえ、寄附の募集に際し、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附の募集をする行為を行わないようにする。

イ

経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を推進する。通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される仕組
13

みであることを踏まえ、「換金性の高いプリペイトカード等」や「高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」を送付する行為を行わないようにする。
ウ

ふるさと納税は、通常の控除に加えて特例控除が適用される仕組みである。
しかし、その適用の当該寄附が経済的利益の無償の供与として行われており、返礼品の送付がある場合でも、それが寄附の対価としてではなく別途の行為として行われているという事実関係がある。また、当該返礼品を受け取った場合の当該経済的利益については、一時所得に該当するものである。

エ寄附を受けた地方団体においては、寄附者の個人情報を厳格に管理する。特に、返礼品送付に関し外部委託等を行う際には、外部委託等に伴う個人情報漏えい防止対策を徹底する。

(4)

ふるさと納税制度の今後についての意見交換

ア

ふるさと納税の存続について
平成 27 年度制度拡充により受入件数・受入額が大幅に伸びていることもあり、当面の間は続けていきたいとのことであった。

イ

交付税等への影響について
ふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用による交付税措置への影響について
は、平成 28 年度地方財政計画において変更点はないとのことであった。

ウ

返礼品送付のルール化について寄附金控除に加えて特例控除が適用される仕組みであることを踏まえた、返礼品送付のルール化については、各自治体の良識ある対応をお願いしている。少な
くとも、誤解を招くような表示、寄附の募集はしないようにしてほしいとのこと
であった。

エ

特例制度に伴う業務量の増大について各自治体をつなぐ電子化という方法がある。ただし、費用対効果を考えると導入については疑問視する地方自治体からの意見もいただいている。

4

考察
自治体間の財政力格差を是正しようと始まった「ふるさと納税」は、都市部の住民が住民税・所得税の一部を自分の出身地などの自治体に振り替える仕組みで、
平成 20 年度から導入された納税制度である。
地方で生まれ、その町で教育を受けた子どもが、都会に移り住み生産活動を行い納税で貢献している現実がある。
「税金という果実」の一部を、生まれ育ったふ
るさとに還元しようというのが「ふるさと納税」の基本的な考え方である。
また、ふるさと納税は、納税制度の中で唯一納税者が納税先とその使途を指定できる税金でもある。また、お金が都市部から地方へ巡るという意味では、地方創生の政策として、大きく期待できると考えられる。
平成 27 年 4 月１日税制改正が行われ、控除限度額が 2 倍に、確定申告が不用になったことで、平成 27 年度上半期（4 月～9 月）の実績は受入件数で約 228 万件、受入額で約 453.6 億円（対前年度同期比約 3.9 倍）と大きく伸びている。
14

その一方で、返礼品は寄附額の 3～5 割程度とされてきたものが、それらを大きく上回る返礼品を送る自治体もあり、返礼品送付への対応について苦慮していることも現実の問題として発生している。
ふるさと納税制度を活用して、どのように地域が「持続可能な仕組み」をつくり出
すかが大きなポイントになるのではないか。
自治体の職員・住民が地域の資源、地域産業や観光資源に気づき、それを自治体としてＰＲしていくことであり「地域資源」の掘り起こしにもつながることから、
この「気づき」が最も重要な視点であると考えられる。
また、ふるさと納税がその地域に与える経済波及効果が大きいのも事実であり、雇用創出も含めた地域経済に及ぼす影響を考慮した活用が必要である。
ふるさと納税制度の存続については、当面の間は続けていくということであった。
本町でも、不安要素はあるものの、自主財源の確保から最大限活用すべきであると思う。
交付税への影響については、平成 28 年度地方財政計画において変更点はないとのことであったが、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の大きい自治体からの反応次第
では今後考慮すべき課題であるとのことであった。また、決算統計上の財政指数への影響はないとのことである。このことを踏まえ、本町独自の収納環境の整備とホーム
ページ等の広報の充実により、より多くのふるさと納税の受入増加に努力すべきであると思う。
寄附額に対する返礼割合の高い返礼品送付への対応については、寄附を受ける自治体自らがルール化すべきであり、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねない
ような表示で寄附の募集を行わないようにしてほしいとのことであった。
本町の場合は約 50％の返礼割合となっているが、返礼品の数の充実よりも、ふるさと納税を財源として実施する事業の効果を示し、ふるさととのつながりを再認識する
機会を増やし、継続して応援してもらえる仕組みづくりが必要であると思う。

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「資

料」
平成 27 年 10 月 23 日
総務省自治税務局市町村税課
ふるさと納税に関する現況調査結果（抜粋）

ふるさと納税の直近の実績、平成 27 年度改正による制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設）の効果等を把握するため、平成 27 年 9 月 30
日時点の状況について調査を実施。
１ 対象
全ての地方団体（1,788 団体、都道府県 47 団体・市区町村 1,741 団体）
２ ふるさと納税の受入額及び受入件数
平成 27 年度上半期（4 月～9 月）の実績は受入額約 453.6 億円（対前年度同期比：約 3.9 倍）
受入件数約 228 万件（対前年度同期比：約 3.7 倍）
３ ふるさと納税の受入額及び受入件数が増加した主な理由
・返礼品の充実

732 団体（41％）

・収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）

287 団体（16％）

・ふるさと納税の普及、定着

262 団体（15％）

・HP 等の広報の充実

234 団体（13％）

・震災・災害への支援

102 団体（ 6％）・使途、事業内容の充実

68 団体（ 4％）４ ふるさと納税を募集する際に各地方団体が工夫している取組み
・インターネットの活用、パンフレットなど広報の充実

999 団体（56％）

・過去にふるさと納税をしてくれた方への呼びかけ
同窓会や県人会などにおける呼びかけ

618 団体（35％）

・ふるさと納税の使途の明確化や選択できる事業の充実

424 団体（24％）

・返礼品の充実、PR

246 団体（14％）

・各種イベントでの PR、呼びかけ203 団体（11％）

・コンビニ納付等の納付方法の充実

122 団体（ 7％）５ ふるさと納税を募集する際の使途の選択・選択できる

1,598 団体（90％）

・分野を選択できる

1,291 団体（72％）

主な事業
・まちづくり・市民運動

158 団体・スポーツ・文化振興

130 団体・健康・福祉・医療

124 団体・環境

107 団体16

・教育・人づくり

100 団体・分野又は具体的な事業を選択できる

213 団体 （12％）

・具体的な事業を選択できる

91 団体 （ 5％）６ ふるさと納税を財源として実施した、納税の充当額が多い主な事業
・教育・人づくり524 団体・まちづくり・市民運動

370 団体・健康・福祉・医療299 団体・スポーツ・文化振興

236 団体・環境

203 団体７ ふるさと納税を財源として実施した事業の実施により生まれた効果として、ふるさと納税受入団体が考えている主なもの
・人的交流の増加、ふるさとのつながりの再認識

359 団体・住民や職員の意識の高まり

176 団体・地域、地場産業の活性化

174 団体

・雇用創出

64 団体

８ ふるさと納税の受入額実績や活用状況の公表
・ふるさと納税の受入額の実績を公表している

710 団体（39.7％）

・ふるさと納税の活用状況（事業内容）を公表している 403 団体（22.5％）
・広報媒体を活用してふるさと納税に関する情報を公表しているが、受入額実績
や活用状況（事業内容等）は公表していない

90 団体 （5.0％）（公表していない主な理由は、使途の指定を行っておらず、特定の事業へ充当していない。実績（受入額・受入件数）が少ない。
９ 今後、ふるさと納税をどのように地方創生に繋げていくかも含めた、地方公共団体からのふるさと納税制度についての意見の主なもの
・ふるさと納税制度を活用することで、自治体の PＲが可能となる制度であると考えている

668 団体（37.4％）

・特産品等を返礼品とすることで、地域や地域産業の発展につながる制度であると考えている

403 団体（22.5％）

・ふるさと納税制度を活用することで、観光客の呼び込み等につながるなど、人的交流につながる制度であると考えている

309 団体（17.3％）

・返礼品送付の競争となっている現状を懸念している

286 団体（16.0％）

・ふるさと納税制度が財源確保につながっている

219 団体（12.2％）

10 平成 27 年度税制改正（特例控除の上限額の引上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）についての各地方団体の受けとめの主なもの
・ふるさと納税の拡充やふるさと納税する方の利便性の向上につながると考える
1032 団体（57.7％）
・制度改正により地方団体の業務等が増加した

459 団体（25.7％）

・ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用した際に、住民税から全額控除することには問題があると考える
17

99 団体 （5.5％）

・税収減や、ふるさと納税受入額の自治体間格差の拡大につながる心配
95 団体 （5.3％）
・返礼品送付の競争の過熱が心配される

51 団体 （2.9％）

11 各地方団体の返礼品の送付の有無
・返礼品を送付している

1502 団体（84.0％）

返礼品の主なもの

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・地元の特産品（飲食料品）

1130 団体（63.2％）

・地元の特産品（工芸品等）

336 団体（18.8％）

・施設利用券、宿泊券、地元で使える商品券

301 団体（16.8％）

返礼品をめぐるこれまでの議論や、平成 27 年 4 月１日の総務大臣通知等を踏まえた、ふるさと納税の募集方法における返礼品の取扱いについて、各地方団体の検討状況
・総務大臣通知を確認の上、一定の見直しを実施（予定）である
512 団体（28.6％）
・総務大臣通知を確認の上、見直しを行う必要はないと判断した
483 団体（27.0％）
・総務大臣通知を確認の上、特段の検討（見直し）は行っていない（行う予定もない）

399 団体（22.3％）

・ふるさと納税に対する返礼品の送付を行っていない

170 団体（ 9.5％）

・ふるさと納税に対する返礼品の拡充を行った

188 団体（10.5％）※ 項目によっては回答のない団体もあること、また、複数回答としている項目もあることから、各回答の合計（団体数）は、全団体数（1,788 団体）と一致しない。
※ 調査結果中表記の％は、全団体（1,788 団体）に占める割合を示している。

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