令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

省CO2型設備更新補助事業 採択者説明資料
CO2排出量の算定・検証
令和5年8月三菱総合研究所

CO2排出量の算定・検証

CO2排出量の算定・検証とは◼ CO2排出量の算定・検証とは、CO2排出量の正確性を担保するため、事業者の皆様・検証機
関・環境省（事務局）が実施するプロセスである。
◼ SHIFT事業にご参加いただく事業者の皆様は、基準年度排出量及び削減目標年度排出量について算定いただき、第三者機関の検証を受ける必要がある。（調整・自主削減年度の排出量報告に関しては検証不要）◼ CO2排出量の算定とは• 自社の敷地境界内の温室効果ガスの排出量を算出すること。また、排出量以外にも、敷地境界・算定体
制等の算定に関わる情報を算定報告書にとりまとめる必要がある。

◼ CO2排出量の検証とは• 事業者の皆様が作成した算定報告書等について、モニタリング報告ガイドラインに準拠して作成されており、正確性や妥当性等に関して問題がないという確認を第三者機関が実施すること。

◼ 検証済算定報告書・検証報告書を事務局に提出し、事務局から承認を得ることで、 「CO2排出量の算定・検証のプロセス」は完了する。
◼ なお、公募時に作成いただいた算定報告書とは別に、改めて検証受験用の算定報告書を作成いただき検証機関に提出する必要がある。
（検証受験用算定報告書様式は、8月中にSHIFTウェブサイトにアップ予定）◼ 以下、算定・検証の体制及び各プロセスについてご説明する。

1

CO2排出量の算定※本資料では、省CO2型設備更新支援（標準事業/中小企業事業）のうち標準事業に関するルール及び算定検証に関する注意事項をご説明いたします。
※本資料は、「公募説明会資料（CO2排出量の算定・検証）」と重複するスライドを含みます。スライドの右上に「採択者向け追加」とあるスライドは、今回、新規に追加されたスライドとなります。

2

CO2排出量の算定

排出量の算定に係る実施体制【採択後】環境省（事務局）※①~⑦は順序を示す。

⚫ 基準年度・削減目標年度排出量（※1）の確定⑤検証報告書の提出⑥検証報告書の承認①（必要に応じて）特殊な算定方法に関する報告書類*の提出② ①で提出された算定方法に関する報告書類の承認⑦算定報告書の承認*その他の方法にかかる報告様式

検証機関⚫ 検証報告書の作成③算定報告書の提出（採択後）（※2）④排出量の検証

目標保有者⚫ 温室効果ガス削減活動の実施⚫ モニタリングの実施⚫ 算定報告書の作成◼ 検証機関は、検証を実施する目標保有者から独立した第三者◼ 目標保有者は、採択後、検証機関による排出量の検証を受検◼ 基準年度検証と削減目標年度検証の計2回（検証費用は目標保有者自己負担）（※1）基準年度排出量は2020~2022年度の3年度分の排出量削減目標年度は（設備導入年度が単年度の場合）2024年度の排出量（※2）公募申請時はGAJに提出

3CO2排出量の算定算定報告書作成の５原則

採択者向け追加適合性選択された算定対象範囲（バウンダリ）の設定やモニタリング、算定の方
法は情報の利用者の意思決定に資するような情報が生成されるような方法であること。

完全性

敷地境界内の排出源が漏れなく特定され、算定対象となる全排出源について温室効果ガス排出量が算定されていること。

一貫性

同一の方法やデータ類を使用し、基準年度と削減対策実施年度において排出量が比較可能なように算定が行なわれていること。

透明性

情報の利用者が合理的な確信をもって判断できるよう、温室効果ガスに係る十分かつ適切な情報が提供されること。

正確性

偏りと不確かさを可能な限り減らし、要求される精度が確保されていること。

目標保有者は、5原則に従い、自らの温室効果ガス排出量を適切に算定することが求められる※SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer3.0 第Ⅰ部 第1章 1.1 参照

4CO2排出量の算定

温室効果ガスの算定フロー
敷地境界の識別⚫ 公共機関の承認を受けた届出・報告等（工場立地法届出書類、建築基準法
届出書類等）の敷地図等を用いて敷地境界を識別。

排出源の特定、
算定対象範囲(バウンダリ)の確定⚫ 敷地境界内の算定対象活動を把握。
⚫ 消防法、高圧ガス保安法等の届出書、設備一覧表、購買伝票等を用い、排出源を特定。
⚫ 自社以外が所有する排出源が敷地境界内にある場合、算定対象に含まれるか判断。

少量排出源の特定⚫ 「ステップ2」で特定した排出源のうち、少量排出源に該当するものを特定。少量
排出源に該当する場合、算定対象外とすることが可能。

ステップ

モニタリング方法の策定⚫ 算定対象となる各排出源について、活動量（燃料消費量）のモニタリングパター
ンを検討。
⚫ モニタリングパターンに基づき活動量等のモニタリングポイントを設定。
⚫ モニタリングポイント毎の予測活動量に基づき、策定したモニタリング方法（モニタリ
ングパターン/ポイントごとに設定）が要求レベルを満たしているか確認。

ステップ

モニタリング体制・算定体制の構築⚫ 算定責任者や算定担当者等を任命。
⚫ データの維持・管理等の方法、役割、責任を整理・規定。

ステップ

モニタリングの実施と排出量の算定⚫ 収集したデータを用いて、温室効果ガス排出量を算定。

ステップ

1

ステップ

2

ステップ

3

4

5
6

※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-6」参照

5

CO2排出量の算定

Step1：敷地境界の識別、Step2：排出源の特定、バウンダリの確定
敷地境界の識別からバウンダリ確定までの流れ※算定対象範囲（バウンダリ）とは、自らの排出量として算定を行う範囲（詳細は次ページ）

敷地境界の識別A社敷地→敷地境界

工場・事業場の敷地境界は、建築基準法や消防法届出、あるいは工場立地法
届出等の公的書類にて判断する。
※ 工場立地法の届出対象となる工場の場合は、敷地境界の識別根拠として建築基準法の届出書類を使用することは出来ない。
敷地境界

建物、工作物の特定
敷地境界内にある全ての建物、工作物（建物等）を特定する。

敷地境界

自社※所有・利用以外の建物等の除外
子会社や関連会社が100％所有・利用する建物等は算定対象から除外可能。
※ 企業グループとして本スキームに参加する場合、グループに含まれる企業の所有排出源は除外しない

B社所有建物

敷地境界

算定対象範囲（バウンダリ）の確定算定対象として特定した建物等のうち、算定対象活動を行う建物等を、自らの排出源として算定対象範囲（バウンダリ）と確定する。

※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-8」参照

6

CO2排出量の算定

Step1：敷地境界の識別、Step2：排出源の特定、バウンダリの確定

算定対象範囲（バウンダリ）とは◼ 算定対象範囲（バウンダリ）とは、自らの排出量として算定を行う範囲を指す。
◼ 敷地境界内にある排出源で、自社の所有しない設備（排出源）をバウンダリから除くことができる。
建物内の他社への供給は控除できない
購入した電気、熱を全量自らの排出と見なす

都市ガス（自社契約）

都市ガス（テナントが契約）

建物C

建物A
受電

控除する
（算定対象外とする）

自社所有

テナント

建物B

建物D

建物E

自社所有

他社が100％所有・利用する建物

住居用途

自社所有設備F：敷地境界：算定対象範囲

控除できる

控除できる

ただし精度管理された方法（=パターンA又はBでモニタリング）で把握されている場合に限る

ただし精度管理された方法（=パターンA又はBでモニタリング）で把握されている場合に限る：モニタリングポイント：算定対象範囲外※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-17,18」参照

7

CO2排出量の算定

Step2：排出源の特定、バウンダリの確定◼ 排出源: 敷地境界内にある算定対象活動を行う設備。
• 原則として、設備ごとに把握する必要があるが、算定対象範囲（バウンダリ）外から供給された電気・熱の使用に伴うCO2排出については、取引メータ等を一つの排出源と見なす。
• 排出源は消防法、高圧ガス保安法等の届出書、設備一覧表、購買伝票等を用いて特定。
• 排出源の例：受電設備、温水・冷水・蒸気の受入設備、ボイラ、タービン発電機、吸収式冷凍機、工業炉、ガス式給湯器、構内フォークリフト等の車両等◼ 算定対象活動: 下表に示す二酸化炭素排出量。
エネ起/非エネ起
エネルギー
起源CO2

非エネルギー
起源CO2

種類
燃料の使用に伴うCO2排出
電気・熱の使用に伴うCO2排出

廃棄物の焼却・使用等に伴うCO2排出

工業プロセスに伴うCO2排出

活動内容
化石燃料の使用（構内車両における排出も含む）
算定対象範囲（バウンダリ）外より供給された電気・熱の使用
廃棄物の焼却及び製品の製造用途への使用、廃棄物燃料の使用に伴うCO2排出量の算定※ 廃棄物を燃料用途として使用せず、単純焼却する場合は算定対象外とする。焼却時に補助燃料として化石燃料を使用している場合、化石燃料については通常の燃料の使用と同様に算定対象とする。
※ 廃棄物が算定対象となるのは、化石燃料由来の場合である。判断に迷う場合は事務局まで相談すること。

セメントの製造、生石灰の製造、石灰石及びドロマイトの使用、アンモニアの製造、各種化学製品の製造、アセ
チレン・ドライアイス／液化炭酸ガス・噴霧器の使用※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-11」参照

8

CO2排出量の算定

Step2：排出源の特定、バウンダリの確定工場・事業場内で利用される車両等の算定対象判断
工場・事業場内の給油所（移動式給油所含む）で給油する場内利用フォークリフト等➡ 算定対象。なお、モニタリングは個別フォークリフト等ではなく、給油所で行う。

敷地境界
給油
給油所

場内利用

敷地境界

場外の給油所で給油する場内利用フォークリフト等➡ 算定対象。

給油
場内利用

給油所

敷地境界
給油
給油所

場外利用

場内外で利用する車両に場内給油所で給油する場合

敷地境界
給油
場内利用

給油所

場内の給油所で給油する場外利用の営業車等➡ 算定対象外。

場外利用① 場内・場外の燃料使用量を分けられる場合には、場内分のみを算定対象とする。
② 場内・場外の燃料使用量を分けられない場合には、全てを算定対象とする。

車両等も工場・事業場内で利用される場合は算定対象となる※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-13」参照

9

CO2排出量の算定

Step2：排出源の特定、バウンダリの確定算定報告書の記入例（2.敷地境界に関する情報、4.排出源に関する情報）
セル色表示／非表示

2. 敷地境界等に関する情報
敷地図及び排出源

敷地境界は太線を用いて囲うなど、わかりやすく図示
株式会社
△△△

廃棄物

管理棟

廃棄物
焼却炉
（6、7）

△
□
倉
庫
（
株
）

廃
施水
設処
理

４台（2）

製品
保管庫

本
館

ロータリーキルン（5）コージェネレーション（4）
正
門

重油
タンク
守衛
所

冷温商事
体育館

排出源の場所とNo.
を記入
テニス
コート

駐車場

※施設名後の括弧内の数字は排出源No.を示す。
別途、排出源8として芝刈り機が5台存在。

敷地境界の識別方法

排出源の特定方法

基準年度中に敷地境界や排出源に変更があった
場合は、その旨を記載

県
道

生石灰製造用排出源No.と排出量をリスト化
敷地境界を識別するのに用いた公的書類を記載

分析
棟

原料
保管庫

ガラス溶融炉（3）1

排出源にNo.をつけて一覧化する。
同種、かつ、同一のモニタリングポイントを共有する複数の排出源は、排出源NO.をまとめて記載してもよい。

重油
タンク

ボイラー

中
（ 央
受
） 電
所

研究
棟

保管庫

敷地
基準年度中 境界の排出変更
源
算定対象範 電気囲(バウンダリ)外への供給 熱排出源 No.
1
2
3
4
5
6 ,7
8
7

排出源
中央受電所
ボイラー（4 台)
溶融炉
コージェネレーション
生石灰製造用ロータリーキルン
廃棄物焼却炉
芝刈り機

工場立地法の届出書類より識別
消防法届出と設備リストにより特定、調達・購入品リストを確認。
（燃料使用施設については、消防法届出を元に特定したほか、新たな設備の追加や廃止があれば、特定した排出源の見直しを行っている。更に、毎月、調達・購入品リストを確認して、算定対象となる物品を購入していないかを確認している。）

算定対象範囲（バウンダリ）外へ供給している場合には、その旨を記載

無

変更の概要

有

変更の概要

有

供給形態

B

供給先

有

供給形態

B

供給先

ガスボイラ―4台を平成30年4月に導入した。

隣接する冷温商事に電気を供給している。
隣接する冷温商事に熱を供給している。

10

CO2排出量の算定

Step3：少量排出源の特定算定対象外の排出源：少量排出源（1/2）
下記の基準を満たす排出源は少量排出源として算定対象外とすることができる。
① 全ての工場・事業場が適用可能な水準• 各工場・事業場において、当該工場・事業場の排出量の0.1%未満の排出源② 排出量規模に応じて適用可能な基準• 工場・事業場の排出量が1,000t-CO2以上の場合：
当該工場・事業場に存在する排出量10 t-CO2未満の排出源• 工場・事業場の排出量が1,000 t-CO2未満の場合：
当該工場・事業場に存在する排出量1t-CO2未満の排出源※ グループ参加者の場合、上記の基準はグループの総排出量ではなく、個別の工場・事業場の排出量で判断すること。

※ 10t-CO2の目安：灯油では5kℓ未満、LPGでは4t未満又は2000Nm3未満、
都市ガス（発熱量45GJ/千Nm3の場合）では4千Nm3未満程度。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-15」参照

11

CO2排出量の算定

Step3：少量排出源の特定算定対象外の排出源：少量排出源（2/2）◼ 下記の排出源は少量排出源と見なし、SHIFT事業における総排出量には原則として含めない（算定対象外）。
◼ 以下の排出源に該当する場合でも、少量排出源基準値を大幅に上回る、又は大幅な排出増が見込まれる場合には対象とする。
排出源

事例

芝刈機

工場/事業場の緑化整備等で使用。

構内車両

フォークリフト等構内で使用する車両燃料で燃料を使用。

消火用ポンプ

消火作業時の放水用エンジンポンプ。
年に1回程度は消防訓練での使用があると思われる。

CO2消火器特別高圧受変電設備などに常備されている。

ドライアイス

店舗等で食料品の冷却・保存用途での使用（食品製造時や出荷時に、冷却用として使用している場合は、使用量が多いため、少量排出源とならず算定対象になる可能性がある）。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-16」参照

12

CO2排出量の算定・検証

Step4：モニタリング方法の策定
モニタリングとは◼ モニタリングとは、排出量の計算に使用する電気使用量や燃料使用量等を把握すること。
◼ モニタリング方法は3通り（パターンA-1、A-2、B）に分類される。
燃料消費量を、供給会社の発行する購買伝票で把握できる。
NO

YES

パターンB

在庫変動量が一定量以上存在する。

実測に基づく方法（使うデータ：自社メータによる計測値）

YES

NO

敷地境界

パターンA-2
購買量＋在庫変動量で把握パターンA-1
購買量のみで把握
敷地境界

P7
在庫量

A重油

敷地境界

P5

P4
重油タンク

系統電力

積算電力計

在庫量

A重油

P１

受電所
P１：購買量データ

事業場全体での
電力消費

Ｐ3

重油ボイラ

P4：購買量データ、P5：在庫量データ、
P6・P7:自社メータ（精度管理済）

P2
重油タンク

P6

重油ボイラ

P2：購買量データ、P3：在庫量データ※ １：電気や外部から供給を受ける熱、都市ガス等、燃料の在庫がない場合はパターンA-1を用いる。
※ ２：燃料の在庫がある場合、在庫変動量を把握した結果、活動量に与える在庫変動の影響が軽微であれ ※ 「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-19」
ば、在庫変動量を考慮せず、「購買量＝使用量」とみなすパターンA-1を選択することが出来る。軽微と判断
参照
出来る基準など、詳細は、モニタリング報告ガイドラインⅠ-20を参照。

13

CO2排出量の算定

採択者向け追加

Step4：モニタリング方法の策定

モニタリングパターンBの考え方◼ 前提として、モニタリングパターンBを選択できるのは、自社の計量器が、燃料種や活動量ごとに定められた要求される精度（Tier）を満たしている場合である。
自己Tier（自らのモニタリングの精度)≧要求Tier（確保すべき精度）（例1）：燃料使用量がA重油100klの場合①燃料種、活動量ごとに要求されるTierを確認する。
活動の種類

燃料・原料の種別

活動量

活動量Tier

単位発熱量Tier

排出係数Tier

液体燃料の使用A重油、B・C重油、灯油、軽油、ガソリン等

5,000kl以上

Tier3

Tier1

Tier1

500kl以上
5,000kl未満

Tier2

500kl未満

Tier1②Tier１の具体的な要求事項を確認する。
活動の種類

燃料・原料の種別

Tier

活動量（パターンBの場合のみ）

単位発熱量・排出係数

燃料の使用

固体燃料、液体燃料、気体燃料

4

最大公差±1.0％以内―

3

最大公差±2.0％以内

事業者による実測値

2

最大公差±3.5％以内

供給会社による提供値

1

最大公差±5.0％以内

デフォルト値

上記のように要求Tierが1の場合、自己TierがTier1以上であればモニタリングパターンBを選択可能。
つまり、使用する計量器には最大公差が±5.0％以内が求められる。
単位発熱量・排出係数はデフォルト値を使用できる。
※SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第4章 4.3 参照

14CO2排出量の算定

採択者向け追加

Step4：モニタリング方法の策定

モニタリングパターンBの考え方（例2）：燃料消費量がコークス100tの場合①燃料種、活動量ごとに要求されるTierを確認する。
活動の種類

燃料・原料の種別

活動量

活動量
Tier

単位発熱量Tier

排出係数Tier

固体燃料の使用

一般炭、コークス等

1,000t以上

Tier3

Tier2

Tier2

100t以上1,000t未満

Tier2

100t未満

Tier1

Tier1

Tier1

②Tier2の具体的な要求事項を確認する。
活動の種類

燃料・原料の種別

Tier

活動量（パターンBの場合のみ）

単位発熱量・排出係数

燃料の使用

固体燃料、液体燃料、
気体燃料

4

最大公差±1.0％以内―

3

最大公差±2.0％以内

事業者による実測値

2

最大公差±3.5％以内

供給会社による提供値

1

最大公差±5.0％以内

デフォルト値

上記のように要求Tierが2の場合、自己TierがTier2以上であればモニタリングパターンBを選択可能。
つまり、使用する計量器には最大公差が±3.5％以内が求められる。
単位発熱量・排出係数は供給会社による提供値を使用する。
※SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第4章 4.3 参照

15

CO2排出量の算定

採択者向け追加

Step4：モニタリング方法の策定

モニタリングパターンA-1/A-2の判断◼ パターンA-1、A-2の判断• パターンA-1（購買量のみで把握する）…在庫が無いか、在庫変動による影響が軽微な場合に選択可能• パターンA-2（購買量＋在庫変動量で把握する）…在庫変動量が軽微ではない場合に選択◼ 「在庫変動影響が軽微な場合」とは• 在庫の最大容量（タンクの容量）が、年間購買量（基準年の場合は3ヶ年平均購買量）の活動量に対する要求Tierの2倍以内であること。
（例）A重油の年間購買量が100klの場合
活動量の要求TierはTier1なので、使用する計量器は最大公差±5.0%以内であることが求められる。（前スライド参照）
よって、タンク容量が年間購買量の10％以内（最大公差5.0%×2倍）であれば、パターンA-1を選択できる。
この場合はタンク容量が10kl以内であれば、パターンA-1を選択可。

※SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第4章 4.1 参照

16

CO2排出量の算定

Step4：モニタリング方法の策定

モニタリングに関するその他の注意点◼ モニタリングポイントは活動量（燃料使用量）を把握する位置を示したものであり、各々に番号を振る必要がある。購買量の計量器がある場合（受電設備や都市ガスメーター等）
は計量器の場所、ない場合（重油タンクやLPGボンベ等）は、貯蔵場所を一つのモニタリン
グポイントとすること。
ただし、貯蔵場所からの供給先にある精度管理された自社メータをモニタリングポイントとする
場合（パターンB）は、自社メータの場所とする。
◼ 電気使用量や都市ガス使用量について購買データを使用する場合、期ずれが発生する場
合があるが、おおむね対象年度の4月～3月末に相当する使用量であればそのまま使用して良い。
◼ 精度管理されていない計量器によるモニタリングは、原則として認められない• やむを得ずモニタリングパターンA（購買量）またはB（精度管理された実測）を選択できない場合、「その他の方法」を選択できるが、採択後に事務局に相談すること。
• 「その他の方法」を選択した場合、計量器の不確かさ（器差）が評価される。大きすぎる（=重要性の判断基準を上回る）と、検証を受ける際に、検証機関が適正意見を表明できない（=補助金返還の恐れがある）。
※「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-19」参照

17

CO2排出量の算定

Step4：モニタリング方法の策定

算定報告書の記入例（5.モニタリングポイントに関する情報）
セル色表示／非表示

5. モニタリングポイント
モニタリン
グポイント
No.

排出源No.

活動種別

データ
把握方法

活動量
自社管理計量器
種類
精度

単位発熱量
自己
Tier

単位
変更

種別

排出係数
自己
Tier

種別
デフォルト値

備考

自己
Tier
Tier
1

1

1

1

系統電力

A-1

無

0

2

2

都市ガス

A-1

無

0

3

3

A重油

A-1

無

デフォルト値

0

4

4

A重油

A-1

無

デフォルト値

15

4

所内消費電力B

普通電力量計検定付

Tier 3

無所内消費按分用

164

外部供給電力B

普通電力量計検定付

Tier 3

無所内消費按分用

1

7

4

所内消費熱

B

蒸気流量計

検定付

Tier 3

無所内消費按分用

1

8

4

外部供給熱

B

蒸気流量計

検定付

Tier 3無195

生石灰の製造（原料：石灰石）

その他

ホッパースケール

未検定

0

10

7

A重油

A-2

0

11

7

A重油

A-2

供給会社提供値 Tier
等
2
Tier
1
Tier
1

デフォルト値

デフォルト値
デフォルト値

計測時体積を標準状態体積へ換算した。（供給会
Tier 社に確認し、ゲージ圧は0.981kPaとした。温度は、
1 平成29年度は17.1℃、平成30年度は16.6℃、平成
31年度は16.4℃を用いた。)
Tier 在庫変動の影響は軽微のため、パターンＡ-1で把1 握した。
Tier 在庫変動の影響は軽微のため、パターンＡ-1で把1 握した。

所内消費按分用

データ把握方法で「B：実測に基づく方法」を選択した場合は、使用した計量器の精度（Tier）※を記入してください。
無デフォルト値

無

デフォルト値

無

デフォルト値

Tier
1
Tier
1

デフォルト値

デフォルト値

Tier
1
Tier
購買伝票
1
Tier
重油タンク在庫量
1##

排出源とモニタリングポイントは必ずしも1：1で対応する必要はなく、複数の排出源の活動量を一つのポイントでモニタリングすることも可能です。

#

#

#

※ 複数のモニタリングポイントを1つにまとめないでください。
（例えば、都市ガスメーターが複数ある場合でも、メーターごとにモニタリングポイントを設定してください。）※ モニタリングポイントの特定は工場・事業場の排出量算定をする場合のみ必要となります。
主要なシステム系統の算定を行う場合は不要です。
※Tierは「SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 Ⅰ-26 表Ⅰ-5」参照

18

CO2排出量の算定

Step6：モニタリングの実施と排出量の算定

排出量の算定方法◼ 算定方法は「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅰ部第5章を参照。
燃料（都市ガス、A重油等）
排出量＝活動量（燃料使用量）×単位発熱量×排出係数※ 発熱量、排出係数のデフォルト値はモニタリング・報告ガイドラインを参照

その他（系統電力、工業プロセス等）

排出量＝活動量×排出係数※ 排出係数のデフォルト値はモニタリング・報告ガイドラインを参照◼ 系統電力の排出係数• デフォルト値（0.000436t-CO2/kWh）を用いる。
• 供給事業者を問わず一律の値。また、基準年度と削減目標年度は同一の排出係数を用いる。
◼ 自家発電で発電した電気は上記の算定式ではなく、燃料消費量より排出量を算定する。
◼ 都市ガスの単位発熱量は、供給会社から提供された値を用いること。

19

採択者向け追加

CO2排出量の算定

Step6：モニタリングの実施と排出量の算定※公募時の様式とは記入方法が異なります。

検証用算定報告書の記入例（6.CO2排出量（事業所全体））

モニタリングポイントごとに排出量を計算（モニタリングポイントはまとめて記載しない）• 活動量は単位未満を切り捨てて、整数で入力。
• 外部供給がある場合は、計算方法を備考欄等へ示す（記入例のA重油を参照）。

排出量は、自動で合算し切り捨て• 公募時に作成された算定報告書の「6-1～6-3.CO2排出量」
シートでは、活動量の小数点以下が四捨五入処理されています。
• 一方で、検証用算定報告書の同シートでは、
小数点以下は切り捨て処理となるため、事業者様によっては、排出量が公募時と異なる場合がありますが、差異が出てしまうことで問題ありません。

※ 主要なシステム系統について、基準年度の排出量を改めて報告することは不要。削減目標年度については別途様式を用意する予定。
※外部供給の場合のまとめ方は、SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第5章 5.1 参照

20

CO2排出量の算定〈参考〉ガス使用量の換算方法
ガス使用量は下記の式を参考にして標準状態にした値を用いて排出量の計算を行う。購買データを使用する場合にも、標準状態への換算が必要。
標準状態体積 [Nm3]＝

101.325 [kPa] + ゲージ圧 [kPa]
101.325 [kPa]×

273.15 [℃]
273.15 [℃] + 計測時温度 [℃]× 計測時体積 [m3]ゲージ圧供給約款等に基づく供給圧力等を元に把握する。供給圧力に幅がある場合は中央値やガス会社推奨値等、合理的に値を定めてよい。不明な場合にはガス会社に確認すること。

計測時温度

SHIFTウェブサイトに掲載されている各都市の平均気温を使用すること。

温度/圧力補正機能付メータガスメータの中には温度及び/又は圧力の補正機能が搭載されているものも存在する。ただし、標準状態（0℃、1気圧の状態）への補正とは限らないため、留意が必要。

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CO2排出量の算定〈参考〉外部供給（自社で発生させた電気・熱の他社への供給）◼ 外部に供給した電気・熱を発生させるために使用した燃料からのCO2排出は排出量に含まない。
◼ 自家消費と外部供給を共に行っている場合には下記の式により按分する。
◼ 詳細は、「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅱ部1.4.1参照。
敷地境界

所内消費電力

P7

P8

都市ガス

電力量計
ガスメータ

P9

外部供給
電力

自家発電
設備

P7：購買量データ
P8：電力量計データ(実測値)
P9：電力量計データ(実測値)計上すべき所内CO2排出量（t-CO2）＝

Ei×0.0036（GJ／kWh）+Ti（Ei+Eo）×0.0036（GJ／kWh）+（Ti+To）
Ei ：所内消費電力量（kWh）
Eo ：外部供給電力量（kWh）

× 燃料消費量 × 単位発熱量 × 排出係数

Ti ：所内消費熱量（GJ）
Eo ：外部供給熱量（GJ）

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CO2排出量の算定〈参考〉外部供給（外部から供給された電気・熱の他社への供給）◼ 外部から供給された電気、熱の一部を他社（バウンダリ外）に供給している場合には他社への供給分は自らの排出量から控除できる。
◼ 但し、他社への供給分をパターンA又はBの方法で把握できない場合には、控除することは出来ず、全量自社の排出量とする。
◼ 詳細は、「モニタリング・報告ガイドライン」第Ⅱ部1.4.2参照。

敷地境界

所内消費
電力

積算電力計
系統電力
P10
受電所

電力量計

P11

外部供給
電力
P10：購買量データ
P11：電力量計データ(実測値)

23CO2排出量の検証

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CO2排出量の算定・検証

検証とは（1/3）※採択後に実施
検証（「排出量検証のためのガイドライン」より抜粋）

SHIFT事業における「検証」は、算定報告書に記載された情報が、「実施ルール」及び「モニタリング・報告ガイドライン」に準拠して作成され、全ての重要な点において適正に表示されているかどうかを確かめるために、関連する証拠を客観的に収集・評価し、その結果を環境省に検証報告書によって伝達する、体系的なプロセスとして実施される合理的保証業務。

二重責任の原則（「排出量検証のためのガイドライン」1.3より抜粋）

目標保有者 ＝適切な情報（算定報告書）を作成し報告する◼ 検証機関＝算定報告書を検証し意見を表明する（検証報告書）◼

（公募申請時は自己申告だが）採択された場合は検証機関と協力して、排出量情報の信頼性の向上をめざす

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CO2排出量の算定・検証

検証とは（2/3） ※採択後に実施◼ 算定結果の信頼性を担保するために、検証機関による検証が実施される。目標保有者は要求された情報（エビデンス）の提示、現地訪問への対応等を行う必要がある。

◼ 検証済の報告書一式提出（承認依頼）期限① 基準年度排出量検証：（単年度・複数年度事業者共通） ⇒令和5年12月15日（金）まで② 削減目標年度排出量検証：（単年度事業参加者の場合）（複数年度事業参加者の場合）⇒令和7年6月末まで⇒令和8年6月末または令和9年6月末まで◼ 実施ルールに記載されている通り、期限内に報告書が提出できない場合は補助金返還の可能性があるため、確実に期日に間に合うよう提出すること。（過去、提出遅れにより実際に返還が検討された事例もある。）◼ 検証に係る費用については、目標保有者の自己負担。
◼ 検証機関は、SHIFT事業に登録している検証機関から選択して契約すること。

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CO2排出量の算定・検証

検証とは（3/3） ※採択後に実施◼ SHIFT事業検証機関（五十音順）（2023年6月時点）◼ 検証機関の紹介資料（連絡先等含む）は、SHIFT事業ウェブサイトに掲載。
https://shift.env.go.jp/participant/verification✓ 一般財団法人 日本海事協会✓ 一般財団法人 日本品質保証機構✓ 一般社団法人 日本能率協会✓ ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社✓ 日本検査キューエイ株式会社✓ ペリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社✓ BSIグループジャパン株式会社✓ 株式会社BiSUS◼ ウェブサイトに公開される採択者名簿を見た検証機関から連絡が来る可能性がある。
◼ 検証費用についての質問を例年いただくが、工場・事業場の規模等によって大きく変動するため、いずれかの検証機関から見積を取得することが確実（採択前でも見積の取得は可能）。

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CO2排出量の検証

採択者向け追加

検証機関による検証の流れ
ステップ
概要把握

リスク評価

検証計画の策定

実施内容⚫目標保有者の事業内容、活動状況、敷地境界の識別/排出源の特定/算定対象範囲の確定プロセス、モ
ニタリング方法/体制、算定体制、データ処理方法等の情報を入手する。

実施場所
検証機関事務所（必要に応じて工場・事業場）⚫把握した概要より、報告された排出量の誤りに繋がる可能性（リスク）がある事象を抽出し、リスクの大きさを評価（リスク評価）する。

検証機関事務所⚫リスク評価に基づいて、証拠の収集手続の種類、実施
時期及び範囲を決定する。
⚫手続には、記録や文書の閲覧、事業所（事業場・工場）/設備等の視察・観察、関係者への質問、排出量計算内容の確認等がある。

検証の主なポイント✓ 敷地境界検証機関事務所

検証機関事務所
工場・事業場⚫収集した証拠を評価する。

検証機関事務所（必要に応じて工場・事業場）

検証意見の形成⚫検証報告書を作成する

検証機関事務所

品質管理レビュー
及び検証報告書の完成⚫各検証機関の品質管理手続として、検証チームの結論及び検証報告書の記載内容の最終的なレビューを実施し、検証機関として検証報告書を確定する。

検証機関事務所

検証報告書の提出⚫環境省（事務局）宛に検証報告書を提出する。

検証機関事務所

検証報告書の承認⚫環境省（事務局）の承認を経て、検証結果が確定される。

環境省（事務局）

検証結果の評価✓ 排出源✓ 算定対象範囲⚫計画した手続を実施する。
⚫敷地境界の識別/排出源の特定/算定対象範囲の確定、活動量把握のためのモニタリング方法、単位発熱量/排出係数の選定根拠、排出量算定プロセス、算定報告書での表示について、それぞれ計画に従って証拠を収集する。

検証の実施

少なくとも1回は、現地検証を実施することとなる。

（バウンダリ）✓ 活動量✓ 単位発熱量/排出係数✓ 排出量算定✓ 算定報告書の表示※SHIFT事業モニタリング報告ガイドライン
Ver.3.0 第Ⅰ部 第6章 6.3 参照

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CO2排出量の検証

検証機関に提供する必要のある資料等

採択者向け追加◼ 会社案内、工場・事業場パンフレット◼ 製造/販売関係のレポート◼ 建築基準法、消防法、工場立地法及び高圧ガス保安法に関する届出/許認可資料◼ 敷地図/ビルの各階のフロア図（目標保有者と他の事業者との範囲の識別が可能なもの）◼ 組織図、モニタリング体制図/算定体制図◼ 製造プロセス図◼ 設備一覧表/設備配置図◼ 購買品一覧表◼ 購買伝票（納品書、出荷証明書等）◼ 排出源の特定の手順書◼ 算定対象範囲確定の手順書◼ 各排出源の活動量把握から排出量算定/報告までのフロー図（担当者、作成書類名、転記、照合等の作業等を記載したフロー）◼ 単位発熱量/排出係数の出典◼ 電力会社・ガス会社との契約書◼ 計量器の維持管理の日常点検結果 （点検表/チェックリスト）◼ 計量器の検定/定期検査結果◼ 内部監査/マネジメントレビュー結果※TierはSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第6章 6.6 参照

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CO2排出量の検証

採択者向け追加

重要性の判断基準（1/4）◼ 検証機関は、目標保有者の作成した算定報告書について、以下の4種類の不確かさや誤りがあるかどうかを評価し、重要性の判断基準との大小を判断する。

１ .計測器による測定の不確かさ＋２ .可能性のある
誤り

＜

＋

≧

３ .未修正の誤り?

＋

重要性の判断基準：
総排出量が50万t-CO2未満の目標保有者に対しては総排出量の5％、総排出量が50万t-CO2以上の目標保有者に対しては総排出量の2％

４ .その他の不確かさ・誤り※TierはSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第6章 6.4 参照

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CO2排出量の検証

採択者向け追加

重要性の判断基準（2/4）
検証意見の基準

結論の種類

算定報告書の誤りや不確かさの合計が、総排出量の5％(総排出量が50万tCO2以上の場合は2%)未満であり、算定報告書に記載された情報はルールに従って報告されている。

無限定適正意見

算定報告書の誤りや不確かさの合計は、総排出量の5％(総排出量が50万tCO2以上の場合は2%)未満だが、記載された情報の一部がルールに従って報告されていない。
ただし当該問題を除けば、全体としては適正である。

限定付適正意見

算定報告書の誤りや不確かさの合計が、総排出量の5％(総排出量が50万tCO2以上の場合は2%)以上、または算定報告書に記載された重要な情報がルールに従って報告されていない。

不適正意見

十分かつ適切な情報が入手できず、意見が表明できない。

意見不表明

検証機関から適正意見が表明されないと、算定結果を環境省が承認できず、償却義務を履行できない＝補助金返還の可能性！

※TierはSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第6章 6.5 参照

31

CO2排出量の検証

採択者向け追加

重要性の判断基準（3/4）①計量器の不確かさ（器差）（再掲）◼ 精度管理されていない計量器によるモニタリングは原則として認められない。
◼ やむを得ずモニタリングパターンA（購買量）またはB（精度管理された実測）を選択できない場
合、「その他の方法」を選択できるが、個別に事前相談すること。
◼ 「その他の方法」を選択した場合、計量器の不確かさ（器差）が評価される。大きすぎる（重要性の判断基準を上回る）と、検証機関が適正意見を表明できない。
モニタリングパターンと不確かさ評価の関係
パターンA-1、A-2、B は不確かさは考慮しない。「その他の方法」も、事前に様式3 （その他の方法にかかる報告様式）により環境省に承認を得た場合には不確かさは考慮しない。
②可能性のある誤り◼ データの一部を検証した結果、転記ミス等が発見され、他にも同様のミスが推定される場合③発見された誤りで修正されなかったもの（未修正の誤り）◼ 集計ミス等、検証で発見された誤りは、修正することを原則とするが、データの正確性に及ぼす影響が僅かであり且つ修正処置に著しく膨大な対応が必要となるなどの理由により、検証機関が修正を要求しない場合もある。なお、その場合は、検証報告書において判断理由を記載しなければならない。
◼ 購買量データを使用する場合、検針日等により期ずれが発生する場合があるが、おおむね対象年度の4 月～3 月末に相当する使用量であれば期ずれの修正は不要とする。
④その他の誤り◼ 上記①～③に該当しないものの、評価が必要と思われる不確かさや誤り※TierはSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインVer.3.0 第Ⅰ部 第6章 6.4 参照

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CO2排出量の検証

重要性の判断基準（4/4）

採択者向け追加

パターンAやBを選択することが出来な
い理由や、提案するモニタリング方法について記入する。
使用する計量器の精度や、計量器の設置年次、計量器の器差を記入。
本様式の記入内容に対して、環境省（事務局）から承認されたら、算定報告書を提出する際に、本様式も一緒に提出する。

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CO2排出量の算定・検証に関する問い合わせ先
shift-sec@ml.mri.co.jp
お問い合わせはメールのみ受け付けております。