（様式 5）

看護学教育評価
自己点検・評価報告書

2021 年７月２９日
三重県立看護大学看護学部看護学科1

（様式 5）
評価基準１．教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み
当該大学の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーと一貫した、看護学学士課程の教育理念・教育
目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき当該大学独自の教育課程の枠組みができていること。
評価項目：１－１．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
1．教育理念は、学部の場合は所属 看護学部（学科、専攻を含む）の教育理念が大学設置の趣旨やする大学の設置の趣旨や建学 建学の精神とどのように合致しているのかが確認できることの精神、学科・専攻の場合はさ を、根拠資料もしくは説明資料を示して、点検・評価してくだらに学部の設置の趣旨と合致 さい。
している。
◆根拠資料（定款、寄付行為、学則、大学案内、学生便覧、ホームページ URL 等）
2．教育目標は、教育理念を具体化 教育目標が教育理念と合致する文言で記述されていること、おしている。
よびその記述から「どのような能力を持った人材を養成するのか」が確認できることを、根拠資料もしくは説明資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（学則、大学案内、学生便覧、ホームページ URL等）
3．教育目標は、設置主体や所属地 立地する地域の特性やニーズが記述されており、それらを踏まえ域の保健医療ニーズを考慮し た教育目標になっていることを、根拠資料もしくは説明資料を示ている。
して、点検・評価してください。
◆根拠資料（大学案内、学生便覧、ホームページ URL 等）
注）評価の観点 1～3 は、建学の精神等の内容ではなく､合致度、具体化、地域のニーズへの考慮がされているかを点検・評価してください。
【評価の観点１：教育理念は、学部の場合は所属する大学の設置の趣旨や建学の精神、学科・専攻の場
合はさらに学部の設置の趣旨と合致しているか】
三重県立看護大学看護学部は、地域特性に応じた看護教育・研究活動を積極的に推進し、看護の様々な分野での社会要請に十分に応えられる質の高い看護職を育成するとともに、看護教育・研究の中核機関としての役割を果たし、保健・医療・福祉の向上に寄与するために、1997 年に看護の単科大学として設立されました。大学設置の目的は、「三重県における看護学の教育及び研究の中核的機関として、質の高い人材を養成するとともに、社会に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、三重県はもとより国内外の看護の発展並びに保健、 医療及び福祉の向上に寄与するため、大学を設置し、管理することを目的とする」と「公立大学法人三重県立看護大学定款」に定められています（資料１）。
学部の教育理念は、法人の定める目的に沿って「崇高な人間性と幅広い視野を基盤に、先進的な知識と技術を教授することにより、人々がより良く生き、より良く生を終えるために、人々の生涯を通じての看護ニーズに応え得る能力を養うこと。これとともに看護実践に関する総合的な能力を養い、もって社会の幅広い分野において、人々の保健・医療・福祉の向上に寄与する人材育成を目指すこと。さらに、看護学の進歩と独自の学問体系の確立に寄与できる将来の看護教育者及び研究者を育成すること」
としています（資料 38）。
【評価の観点２：教育目標は、教育理念を具体化しているか】
教育理念に基づき、次の６つを教育目標としています（資料 38）。
21) 生命の尊厳に基づく倫理観と柔軟な思考力を備え、人間を全人的に理解し、行動できる能力を養う。
2) 看護の専門職に必要な知識・技術を教授し、人々がより良く生き、より良く生を終えるために、人々の生涯を通じての看護ニーズに対応し得る能力を養う。
3) 保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携し、看護をより有効的に機能させ、地域
社会の保健医療ニーズに適切に対応できる能力を養う。
4) 地域の生活文化・歴史等を理解し、地域特性に応じた看護実践を展開できる能力を養う。
5) 自己啓発能力と研究的態度を身に付け、看護学を体系化し発展させる能力を養う。
6) 国際・異文化理解とコミュニケーションの能力を身に付け、国際的視野をもって活動できる能力を養う。
それぞれの教育目標に、教育理念を実現するためにどのような能力を持った看護専門職者を養成する
かを具体的に示しています。
【評価の観点３：教育目標は、設置主体や所属地域の保健医療ニーズを考慮しているか】
三重県は、南北に長い地勢に伴う医療体制の地域偏在や、高齢化率の上昇が課題となっており、脳血管疾患や急性心筋梗塞といった急性期疾患による死亡率も比較的高く、急性期を脱した患者の社会復帰に向けて必要となる回復期病床や在宅医療といった後方の受け皿の不足、地域特性に応じた地域包括ケ
アシステムの構築が必要とされています。また、本学は三重県における看護学の教育及び研究の中核的機関として、設置主体である三重県や、県内の医療機関と連携した取り組みを重点的に行っています。
こうしたことから、設置主体や地域の保健医療ニーズを考慮し、「保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携し、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる能力を養う」と教育目標を定めています。

評価項目：１－２．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
4．ディプロマ・ポリシーは教育目 ディプロマ・ポリシーが教育目標と密接に関連していることを、標と整合性がある。
根拠資料もしくは説明資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（大学案内、学生便覧、履修要項等）
5．ディプロマ・ポリシーは卒業時 卒業時にどのような能力を有すれば学士の学位を授与するかがに獲得している能力を明示し 読み取れる文言で、ディプロマ・ポリシーが記述されているかを、ている。
根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（大学案内、学生便覧、履修要項等）
6．ディプロマ・ポリシーに能力の ディプロマ・ポリシーに示されている能力を獲得したことを何に獲得の判断指標が明記されて よって判断するかが明記されていることを、根拠資料を示して、いる。
点検・評価してください。
◆根拠資料（学則、学生便覧、履修要項等）
7．当該教育課程を修めることによ 当該教育課程を修めることにより付与できる資格等が明記されり付与できる資格等が示され ていることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
ている。
◆根拠資料（大学案内、学生便覧、履修要項等）
注）評価の観点４～7 が明示されている大学の出版物等をリストした資料を作成してください。
【評価の観点４：ディプロマ・ポリシーは教育目標と整合性があるか】
現行のディプロマ・ポリシーは、大学の教育理念、教育目標を踏まえ 2017 年度に策定しました。看護専門職者として人々の生涯を通じての看護のニーズに応え得るために必要な能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に、学士（看護学）の学位を授与するとしています。教育目標とディプロマ・ポリ
3シーとの主な関係性は、以下の矢印（→）のとおりであり、ディプロマ・ポリシーは教育目標に整合して
います。
教育目標
1)生命の尊厳に基づく倫理観と柔
軟な思考力を備え、人間を全人的に理解し、行動できる能力を養う。
2)看護の専門職に必要な知識・技術を教授し、人々がより良く生き、より良く生を終えるために、人々の生涯を通じての看護ニーズに対応し得る能力を養う。
3)保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携し、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる能力を養う。
4)地域の生活文化・歴史等を理解し、地域特性に応じた看護実践を展開できる能力を養う。
5)自己啓発能力と研究的態度を身に付け、看護学を体系化し発展させる能力を養う。
6)国際・異文化理解とコミュニケー
ションの能力を身に付け、国際的視野をもって活動できる能力を養う。

ディプロマ・ポリシー
A. 人々の生命と人間としての尊厳及び権利を尊重し、共感的に関わる姿勢を身につけている。
（姿勢・態度）B. 多様な考え方や様々な背景を持つ人々の特徴を理解するための、幅広い教養を身につけている。
（知識・理解）C. その時代の社会情勢や、人々の健康に関する課題に沿った看護のニーズを意欲的に探究する姿勢を身につけている。
（興味・関心・意欲）
D. 様々な職種との連携において、看護専門職としての役割を果たすためのコミュニケーション能力を身につけている。
（技能・表現）
E. 看護専門職者としての役割を認識し、看護の実践に活用するための専門的知識を身につけている。
（知識・理解）
F. 人々の健康的な生活を支援するために、必要な情報を様々な方法により収集する技能を身につけている（技能・表現）
G. 身につけた知識を基盤に、収集した情報を科学的・論
理的に分析し、人々の健康に関する課題を把握する能力を身につけている。
（思考・判断）H. 人々の健康に関する課題の解決に向けて、安心・安全・安楽・自立を基本とした看護を実践する技能を身につけている。
（技能・表現）
I．自己の課題に対して研鑽する態度を身につけている。
（姿勢・態度）【評価の観点５：ディプロマ・ポリシーは卒業時に獲得している能力を明示しているか】
ディプロマ・ポリシーはＡ～Ｉの９項目であり、共感的に関わる姿勢、幅広い教養、看護ニーズを意
欲的に探究する姿勢、看護専門職としての役割を果たすためのコミュニケーション能力、看護の実践に活用するための専門的知識、必要な情報を様々な方法により収集する技能、人々の健康に関する課題を把握する能力、安心・安全・安楽・自立を基本とした看護を実践する技能、自己の課題に対して研鑽す
る態度といった、学生が卒業時までに身につけるべき姿勢・態度、知識・理解、興味・関心・意欲、技能・表現、思考・判断を具体的に示しています(資料 39)。
【評価の観点６：ディプロマ・ポリシーに能力の獲得の判断指標を明記されているか】
ディプロマ・ポリシーには、９項目に示した能力を身につけるとともに、所定の単位を修得する必要があることを明記しています。また、それらの単位を修得するための教育課程及び履修方法等は「三重県立看護大学学則」（資料２）に、授業科目の種類や単位数等については「三重県立看護大学履修規程」（資料 16）で定めています。
【評価の観点７：当該教育課程を修めることにより付与できる資格等が示されているか】
全学生が看護師と保健師の両方の国家試験の受験資格が得られる教育課程とし、助産師の国家試験の受験資格が得られる教育課程を自由科目として設置しています。当該教育課程を修めることにより付与
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できる資格等については、学外ホームページの大学案内「教育課程の構成」において、卒業時の取得資
格は看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験資格（選択・若干名）であることを示しています（資料 40）。また、同ホームページの看護学部「取得できる資格と進路」に、卒業時に得られる資格や国家試験について詳細に掲載しています（資料 41）。
在学生には 4 月のオリエンテーション・ガイダンス時において、各学年に進路案内「未来に向けて」（資料 23-1）を配布し、卒業後に取得できる免許と進路について説明するとともに、冊子を学内ホーム
ページにも掲載し、いつでもアクセスできるようにしています。助産師国家試験の受験資格を得ようとする場合の履修科目については、履修規程に明記しています。

評価項目：１－３．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
8．カリキュラム・ポリシーはディ カリキュラム・ポリシーはどのディプロマ・ポリシーを反映させプロマ・ポリシーを反映してい ているか、その関連性が確認できることを、根拠資料を示して、る。
点検・評価してください。
◆根拠資料（学生便覧、履修要項等）
9．教育課程は、カリキュラム・ポ カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に妥当なカリキュラム
リシーに基づいて体系的に構 マップが図示されていることを、根拠資料を示して、点検・評価
成されている。
してください。
◆根拠資料（カリキュラムマップ等）
10．専門関連科目と専門科目の連 専門関連科目と専門科目の連携が明示されていることを、根拠資携が図られている。
料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（カリキュラムマップ等）
11．教育課程は看護学の基礎を効 当該大学が捉える看護学の体系が明示されていることを、根拠果的に教授する科目構成とな 資料を示して、点検・評価してください。
っている。
◆根拠資料（カリキュラムマップ等）
偏りのない知識や技術が習得できるよう科目が配置されていることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（カリキュラムマップ、学生便覧等）
明らかに看護職国家試験対策と考えられる科目を正規の科目として配置していないかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（カリキュラムマップ、学生便覧等）
12．科目の学年配置、あるいは前 科目の学年配置、あるいは前提科目等が適切に示されていること
提科目等が適切である。
を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（カリキュラムマップ、学生便覧、履修要項等）
13．高大連携や初年次教育を意識 大学で学ぶための心構えを作る工夫がなされていることを、根し、大学で学ぶための心構え 拠資料を示して、点検・評価してください。
を作る工夫がされている。
◆根拠資料（学生便覧、シラバス等）
注）便覧、履修要項等を根拠資料として示す場合は、評価の観点の番号を記入したインデックスを付けてください。
シラバスが印刷された冊子でない場合は、サンプルを添付し、シラバスにアクセスできる URL を明示してください。（シラバスについては以後同じ。）【評価の観点８：カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映しているか】
現行のカリキュラム・ポリシーを以下に示します。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー
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に応じて、それぞれの能力を「身につける科目」と設定しています（資料42）。
［カリキュラム・ポリシー］
教育課程は、学位授与方針に示した能力を修得できるように、高い倫理観や豊かな人間性を育む「教養・基礎科目群」、保健・医療・福祉に関する幅広い知識を得る「専門支持科目群」、様々な看護へのニーズに応え得る専門性を育成する「専門科目群」、看護専門職者としての資質を高める「総合科目群」
で構成し、以下の内容の科目により編成する。また、教育課程の実施にあたっては、学生の主体的な学習を促す教育方法を導入し、そのための環境づくりを行う。さらに、学習成果については、学位授与方
針に基づいた各授業科目の到達目標や達成度を明確に提示したうえで成績評価を行い、学生自身においてもその時々の学修の達成状況を確認できる仕組みを積極的に取り入れる。
Ａ 人々の生命と人間としての尊厳及び権利を尊重し、共感的に関わる姿勢を身につける科目
Ｂ 多様な考え方や様々な背景を持つ人々の特徴を理解するための、幅広い教養を身につける科目
Ｃ その時代の社会情勢や、人々の健康に関する課題に沿った看護のニーズを意欲的に探究する姿勢を身につける科目
Ｄ 様々な職種との連携において、看護専門職としての役割を果たすためのコミュニケーション能力を身につける科目
Ｅ 看護専門職者としての役割を認識し、看護の実践に活用するための専門的知識を身につける科目
Ｆ 人々の健康的な生活を支援するために、必要な情報を様々な方法により収集する技能を身につける科目
Ｇ 身につけた知識を基盤に、収集した情報を科学的・論理的に分析し、人々の健康に関する課題を把握する能力を身につける科目
Ｈ 人々の健康に関する課題の解決に向けて、安心・安全・安楽・自立を基本とした看護を実践する技
能を身につける科目
Ｉ 自己の課題に対して研鑽する態度を身につける科目【評価の観点９：教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に構成されているか】
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、「教養・基礎科目群」、「専門支持科目群」
、
「専門科
目群」
、
「総合科目群」から構成しており、ディプロマ・ポリシーと各科目との関連をカリキュラムマッ
プで示しています（資料 25）。
例えば、「心理学」は、高い倫理観や豊かな人間性を育む「教養・基礎科目群」の科目であり、カリキュラム・ポリシーの「Ｂ:多様な考え方や様々な背景を持つ人々の特徴を理解するための、幅広い教
養を身につける科目」に該当し、対応する主要なディプロマ・ポリシーは「Ｂ:多様な考え方や様々な背景を持つ人々の特徴を理解するための、幅広い教養を身につけている。
（知識・理解）」となります。
【評価の観点 10：専門関連科目と専門科目の連携が図られているか】
カリキュラムマップにおいて、各科目がディプロマ・ポリシーのどの項目と関連するかを示すことによって、専門関連科目と専門科目の関係性を明確化しています（資料 25）。また、授業科目の先修条件を一覧表として示すことによっても、専門関連科目と専門科目の関係性を示しています（資料 20
13P）。
【評価の観点 11：教育課程は看護学の基礎を効果的に教授する科目構成となっているか】
現行カリキュラムは、「教養・基礎科目群」は必修科目 17 単位、選択科目 10 単位以上の計 27 単位以
上、「専門支持科目群」は必修科目 30 単位、選択科目 1 単位以上の計 31 単位以上、「専門科目群」は必修
科目 58 単位以上、「総合科目群」は必修科目 10 単位、選択科目１単位以上の計 11 単位以上、合計 127 単位以上が卒業要件となっています。これらは保健師助産師看護師学校養成所指定規則を満たしており、看護学に関する専門的知識や技術を修得できるよう、その基盤となる教養基礎科目や専門支持科目を含
め偏りなく配置しています。なお、看護師国家試験対策は正規科目外で実施しているため、これらの科目
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には含まれていません。
また、文部科学省「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を参照し、教育課程の点検として、本学の授業科目とモデル・コア・カリキュラムとの対応を確認しています。このようなカリキュラムに対する点検・評価や社会情勢等を加味して最も適切と考えられる授業科目を配置し、看護学の基礎を効果的に教授するための教育課程を構成しています。
【評価の観点 12：科目の学年配置、あるいは前提科目等が適切であるか】
教育課程の編成の順次性及び体系性については、低学年で「教養・基礎科目群」の科目を多く履修し、学年進行につれて「専門支持科目群」、「専門科目群」の科目が増加するよう編成しています。看護の専門科目においては、概論、方法、実習の順で学修する教育課程とし、順序性を担保し科目を配置しています。
専門科目や臨地実習を履修するために修得していなければならない授業科目は、先修条件として学生に明示しています（資料 20 13P）。また進級のための修得科目条件も明示し（資料 20 15P）
、３年次及
び４年次に進級判定を行っています。
【評価の観点 13：高大連携や初年次教育を意識し、大学で学ぶための心構えを作る工夫があるか】
本学の教育目標、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは、
大学案内、学生募集要項、学生便覧、シラバス等に掲載し、受験生や入学生に周知しています。また、大学ホームページへの掲載や、オープンキャンパス等での公表により、本学に入学を検討している高校
生を始め、広く社会への周知に努めています。
（資料 18-1、18-2、19、20、27）。
本学の高大接続事業は、2014 年度から文部科学省の「大学教育再生加速プログラム テーマⅢ高大接続」に選定され、事業を拡充させてきました（資料 43）。具体的には高校生を対象に、「高校生のための看護職キャリアデザイン講座」「一日みかんだい生」「出張みかん大 in 東紀州」
「未来面談」「オープン
クラス」等を行い、看護学部での学修への理解を促しています。同時に、高校生が進路選択する際の適切なサポート体制の一助となることを目的に、保護者と高校教員を対象に「看護職キャリアデザインサ
ポート講座」を開催しています。また、推薦型選抜合格者に対して、入学前教育として「三重の保健医
療を支える未来の看護職育成プログラム交流会」を開催し、将来の看護職としての具体的なイメージ獲
得や学修に対するモチベーションの向上を図っています。
さらに、入学後の学修の円滑なスタートを支援するために、「化学」「生物」の入学準備教育を行っています。「英語」「国語」「数学」については、入学前に課題を出し、入学後に解答等を渡し学修の促進を図ってきましたが、入学生がより主体的に学ぶ姿勢を育てるため、2020 年度から入学生が自己の学習
目標・学習計画を立案し、それにそって学修を進めた成果物を入学後に提出する方法に変更しています。
入学後の初年次教育としては「基礎化学」「基礎生物学」を１年前期に自由科目（卒業要件には含まれない自由に選択でき単位が付与される科目）として設置し、高校までの理科科目の学習不足に対応しています。また、１年前期の開講科目において、情報通信技術を学ぶ情報リテラシー入門や、レポー
ト・論文を書くための文章力を身につける日本語トレーニングなど、大学での学修の土台となる初年次教育を行っています。

評価項目：１－４．意思決定組織への参画
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
14．看護学教育プログラムを統括 大学組織に関する規程等において会議の構成員が示され、看護する上位の決定権のある会
学教育の責任者※）が参加する会議とその決定権について、根議へ、看護学教育の責任者※） 拠資料を示して、点検・評価してください。
は議題を提出できる。
◆根拠資料（大学・学部・専攻の規程、組織図等）

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15．看護学教育の責任者※）の選考
基準が明確である。

大学の規程等において看護学部長、看護学科長、看護学専攻長
等の看護学教育の責任者の選考基準が明記されているかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（大学・学部・専攻の規程等）※）看護学教育の責任者とは、学部長、学科長、学科主任、専攻長などの職位の者をいいます。
【評価の観点 14：看護学教育プログラムを上位の決定権のある会議へ、看護学教育の責任者は議題を提出できるか】【評価の観点 15：看護学教育の責任者の選考基準が明確であるか】
本学においては学生部長が教務を司っており、看護教育の責任者を務めています。そうしたことか
ら、看護学教育プログラムを検討する教務委員会の委員長には、「三重県立看護大学各種委員会規程」（資料８）において、学生部長を充てることとなっています。教務委員会においては、教育課程及びその履修に関すること、学生の試験及び卒業に関すること、看護実習の計画及びその履修に関すること、実習場との調整に関すること、試験における不正行為に係る懲戒相当事案の学長への報告に関すること、学生の休学、復学、転学、留学、退学（懲戒による退学を除く）、除籍その他の身分に関すること、学生の表彰（学業に係るもの）の審査に関すること、その他委員会にかかる重要事項及び委員会が必要と認める事項について審議及び検討しています。
また、特定の事項を審議及び処理するため、教務委員会の構成員以外の教員を含めた小委員会及びワーキンググループとして、実習小委員会、カリキュラム検討小委員会、卒業研究ワーキンググループ、国家試験ワーキンググループを設置しています。小委員会・ワーキンググループで検討した内容は教務委員会に報告され、審議及び検討しています。
教務委員会において審議及び検討した事項は、理事長（学長）、副理事長（事務局長）、教学研究担当理事（学生部長）、企画情報担当理事（メディアコミュニケーションセンター長）、地域貢献担当理事（地域
交流センター長）、事務局副局長、企画監及び事務局各課長で構成される企画運営会議に提出し、法人及び大学運営の円滑な推進に資する協議・調整を行っています。そのうえで教授会の議論を経て、大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会に議題を提出しています。このように看護学教育の責任者は、教育に関する上位の決定権のある会議に議題を提出できる体制となっています。
看護教育の責任者を務める学生部長は、「三重県立看護大学教授会規程」（資料 44）において、学長が任命することと定められています。また、同様に学長が任命する法人の教学研究担当の理事も、「公立大学法人三重県立看護大学組織規程」（資料５）において学生部長が務めることとなっています。小規模な単科大学であり、明確な選考基準は定めていませんが、日頃の仕事の様子や面談、教員活動評価・支援制度の結果等により、学長が指名しています。なお、2021 年度からは、新たに学部長を設置し、学部長が看護学教育の責任者となる体制としています。

評価基準２．教育課程における教育・学習活動
教育課程の枠組みに沿った教科目が配置され、その内容、担当する教員、教育方法が適切であり、学生が自ら学習できる環境が整っていること。
評価項目：２－１．教育内容と目標・評価方法
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
1. 各科目担当者はディプロマ・ 各科目担当者が２つのポリシーを考慮して教育内容を構成しポリシー、カリキュラム・ポ ていることが分かる資料を示して、点検・評価してください。
リシーに基づいて教育内容 ◆根拠資料（シラバス、シラバス作成要領等）を構成している。
2. 時代の要請と最新の知見を 時代の要請と最新の知見を踏まえた教育内容であることを、根8踏まえた教育内容である。
3. 各科目の到達レベルが明示されている。
4. 各科目の到達度を測る評価
方法（評価の観点）が明示されている。
5. 評価者が明示されている。

6. 成績評定基準が明確に定義され、周知されている。

7. 評価は学生にフィードバッ
クされている。
8. 学生の評価への疑問・不服等を把握できる体制がある。

拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス等）
到達レベルが明示されているかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス、実習要項等）
評価方法が明示されているかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス、実習要項等）
評価者が明示されているかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス、実習要項等）
科目ごとの評定基準が明記されていること、また大学として成績の基準が明記されていることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（履修要項、シラバス、実習要項等）
学生にどのようにフィードバックされているのか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス等）
学生への配布物に、この仕組みや活用方法に関する説明があるかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（履修要項等）【評価の観点１：各科目担当者はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容を構成しているか】
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは学生便覧やシラバスに掲載し、各科目担当者には、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容を構成することや、主要なディプロマ・ポリシーや関連するディプロマ・ポリシーをシラバスに明記することを、教授会等において毎年周知しています。
また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを教職員間で共有し理解を深めるため、主に FD 活動を通して検証・見直しを行っています。2016 年度には「新しいディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーについて理解する」、2017 年度には「カリキュラムマップについて―大学教育の質保証に向けたカリキュラムの構築」と題した講演会等を開催し、情報共有や意見交換を行いました（基礎データ 11）。このような活動を通じて、各科目担当者はディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容を構成する必要性を理解しています。
【評価の観点２：時代の要請と最新の知見を踏まえた教育内容であるか】
各科目の教育内容は、最新の知見や時代の要請を踏まえた内容とするため、情報や文献等を活用しています。具体例として、基礎看護学に関しては、基礎看護方法Ⅱにおける日本高血圧学会「高血圧ガイドラ
イン（2019）」の活用、「熱布バックケア」の効果など全身清拭に関する国内外論文の引用、基礎看護方法
Ⅳの与薬の技術における日本医療機能評価機構「医療事故情報収集等事業報告書」の引用、排泄援助技術
における看護技術学会「グリセリン浣腸の安全性」の紹介など、最新の知見を多く活用しています。
また、小児看護学では小児看護学概論において、三重県小児科医会等の調査結果に基づく最新のデータを提示し、三重県の在宅医療的ケア児に関する現状をふまえた教育を行っています。成人看護学では成人看護方法Ⅰにおいて、医療者版一次救命処置を実施する際に日本蘇生協議会「蘇生ガイドライン（2015）」を使用し、2020 年度には「病院における COVID-19 対応救急蘇生法マニュアル」を用いて、感染対策を考慮した蘇生法も教授しています。
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臨地実習については、地域包括ケアシステムの構築が必要とされる社会情勢をふまえ、４年次に行う看
護総合実習の到達目標の一つを「対象の健康問題から生じる保健・医療・福祉の問題を総合的に捉え、状況や様子を分析して、高度な医療的ケア、退院後や地域での生活を考慮した質の高い看護を提供できる」とし、地域包括ケアシステムの視点を取り入れた臨地実習を展開しています。
【評価の観点３：各科目の到達レベルが明示されているか】【評価の観点４：各科目の到達度を測る評価方法（評価の観点）が明示されているか】【評価の観点５：評価者が明示されているか】
シラバスは講義及び演習科目、実習科目とも共通の様式であり、シラバスに記載する内容は、科目担
当者（評価者）、科目目的、主要なディプロマ・ポリシー・関連するディプロマ・ポリシー、到達目
標、成績評価方法（基準）、再試験の有無と基準、日程表、学習課題等としています。記載に当たっては、「シラバス作成要領」、「シラバス記載例」(資料 26)を教務委員会において作成し、毎年、教授会において周知しています。科目担当者が作成したシラバスは、到達レベルや評価方法、評価者などの記載に不備や不足がないか、教務委員会において点検・確認しています。
また、カリキュラム・ポリシーに示した「学生の主体的な学習を促す教育方法を導入し、そのための環境づくりを行う」ための方策として、シラバスに「学生の主体性を伸ばすための教育方法と学生への期待」を記入する欄を設け、科目担当者自身が学生の主体的参加を意識し、学生へのメッセージとして伝えられるよう設定しています。
上記のように、ディプロマ・ポリシーを達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め履修すべき科目を設置し、各科目のシラバスに則り実施された授業科目を体系的に学び単位を修得することによって、ディプロマ・ポリシーに挙げる能力を修得したとみなしています。
【評価の観点６：成績評定基準が明確に定義され、周知されているか】
成績評価は、試験、レポート、グループワークの参加度など、各科目が設定した成績評価基準をシラ
バスに明記し、冊子及び学内外のホームページを活用して学生に周知しています。また、専門科目履修の先修条件を考慮し、２年次から３年次、３年次から４年次には進級のための修得科目条件を、「三重
県立看護大学履修規程（以下、履修規程）」として学生便覧に提示しています（資料 16）。定期試験の受
験資格については、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」において、授業時間数の３分の２以上出席していない者については試験を受けることができないこととしています。
実習科目における成績評価は、実習技能・態度及び実習記録等の評価基準をシラバスに記載するとともに、ルーブリック等を用いて到達目標に対する具体的な達成内容を、実習前に学生に提示しています。
成績評価の区分は、Ｓ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（60 点未満）
、欠席（試験欠席）、出不（出席不足）とすることを履修規程に定めています。また、ＧＰＡは2015 年度に施行した「三重県立看護大学ＧＰＡの算出等に関する要項」に基づき、学生の修学指導や学生表彰における候補者の選出等に活用しています。
入学前の既修得単位及び他大学における修得単位の認定は、学則（資料２）に定め、30 単位を超えな
い範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとしています。成績評
価の客観性、厳格性の担保は、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」（資料 12-1）に基づき行っています。卒業要件は学則（資料２）及び履修規程（資料 16）において規定しており、所定の授業科
目及び単位数を修得することを要件としています。これらの成績評価基準については、新入生オリエン
テーション及び学年別ガイダンス等において学生に説明しています。
【評価の観点７：評価は学生にフィードバックされているか】

10

本学では学生の生活面及び学習面全般について個別に指導・助言を行うことを目的に、教員を個人指導教員として配属するチューター制度を導入しています（資料 45）。
「チューター制度の概要」、「チュー
ターガイド」及び「チューター一覧表」は学内ホームページに掲載し周知しています（資料 46、47）。
試験、レポート等による各授業科目の成績評価結果は、原則として試験実施日より 5 日以内に、教務学生課から掲示によって発表しています。また、個人別の成績通知書は、学期ごとにチューターを通じて学生本人に交付するとともに、原則として保証人あてに郵送しています。
チューターは成績通知書を学生にフィードバックする際に、単位の取得状況とともに、学生個人及び学年平均のＧＰＡを示し、学修状況を共に確認しています。
また、学生の学修意欲の喚起を目的に、2009 年度から学生表彰を実施しています（資料 20 55P）
。この制度に基づき、毎年４月のガイダンス時に、前年度の年間成績優秀生の表彰を行っています。また、卒業式では４年間の成績が最も良かった者を最優秀学生として表彰しています。
【評価の観点８：学生の評価への疑問・不服等を把握できるか】
学生が授業科目の合否結果又は成績評価に疑問・不服等を抱いた場合には、「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」（資料 48）に基づき対応しています。学生は、指定された期日までに担当教員に評価結果を確認することができ、確認の結果その内容に疑問や不服等が生じた場合には、学長に異議申立てをすることができます。この制度については学生便覧に示し、新入生オリエンテーションや学年別ガイダンス時に説明しています。

評価項目：２－２． 教員組織と教員の能力の確保
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
9. 教員組織は教育課程を展開 大学が定めた専門領域ごとにその領域を教授できる教授（またするために適切な専門領域 は准教授）が配置されていること、実習指導は専任教員が担当別・職位別構成である。
できる状況であることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（教員組織と担当科目の一覧、実習配置図、時間割
等）
10. 教育・研究・社会貢献を行う 看護教員数が確保され、参照基準に適合していることを、根拠のに必要な教員が一定数確 資料を示して、点検・評価してください。参照基準を下回って保されている。（看護教員一 いる場合は、現在の教員数が教育・研究・社会貢献の質保証上人当たりの学生数が参照基 問題のないことについて、もしくは今後の教員数増員の計画な
準（JANPU の直近の実態調査 どにより、参照基準を上回る努力をしている等の資料を示してのデータ）を上回る努力をし ください。
ていることを基準適合の目 なお、「看護教員」とは、看護師・保健師・助産師免許を有する安とする。
）
教員をさします。
◆根拠資料（教員定数、教員配置一覧等）
11. 教員採用・昇任の基本方針、 方針、基準が明確かどうかを、根拠資料を示して、点検・評価
基準が明確である。
してください。
◆根拠資料（教員採用規程、教員昇任規程等）
12. 新任教員育成や教員間のピ 該当する仕組みと実績について、根拠資料を示して、点検・評
アサポート等を実施してい 価してください。
る。
◆根拠資料（新任教員育成プログラム等）
13. 組織として教員の看護実践 看護実践活動を組織として支援する仕組みについて、根拠資料活動を支援する仕組みがあ を示して、点検・評価してください。
る。
◆根拠資料（教員の活動に関する規程等）
11

14. 教員は教育・実践能力向上のために、適切なフィールドで看護実践活動をしている。
（推奨）
15. 教員の研究能力の向上と研究の支援に組織的に取り組んでいる。
16. 教員の研究時間の確保に組織的に取り組んでいる。（推奨）
17. 教員は研究結果を教育に活かしている。
18. 社会貢献を組織的に行い、教員が適切な活動を行っている。

評価の観点 13 の成果として、教員の看護実践活動の実績を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（教員の看護実践活動報告書等）
研究支援や研究能力向上についての、組織的取り組みと実績があるかどうかを、根拠資料を示し、点検・評価してください。
◆根拠資料（研究支援等に関する規程、研究支援の実績一覧等）
研究時間の確保に関する規程やその実施状況の根拠資料を示して、組織的な取り組みかどうかを、点検・評価してください。
◆根拠資料（研究時間の確保に関する規程、教員の研究時間調査結果等）
教員が研究成果を教育に反映させている具体例を挙げた根拠
資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（シラバス等）
社会貢献を組織的に支援する仕組みがあり、実施されているかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（社会貢献活動に関する規程、実績報告書等）【評価の観点９：教員組織は教育課程を展開するために適切な専門領域別・職位別構成であるか】
教員組織はカリキュラム・ポリシーに基づき編成した教育課程に沿って配置しています。高い倫理観
や豊かな人間性を持った人材を育むための「教養・基礎科目群」や、保健・医療・福祉に関する幅広い知識を得るための「専門支持科目群」においては、特定の分野に偏らないよう教員を配置しています。
様々な看護へのニーズに応じうる専門性を育成する「専門科目群」と、看護専門職者としての資質を高める「総合科目群」の科目は、実践基盤看護学（基礎看護学、看護教育学、看護管理学）、生涯看護学（母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学）、広域看護学（精神看護学、在宅看護学、公衆衛生看護学）の教員により構成されています。また、地域交流センター、人事交流も含め、職位（教授、准教授・講師、助教・助手）別の定数を配置した教員組織で編制しています。
教員組織が教育課程の展開において適切な専門領域別・職位別構成であるかについては、教員公募時に教育研究審議会において検討し、教員満足度調査や外部評価等の結果をふまえ点検・評価しています。これらの点検・評価に基づき適切に改善した例として、教育課程を効果的に実施していくために、
2017 年度には従来の教授定数１人の「地域在宅看護学」を、地域包括ケアシステム等の社会情勢への対応のため「在宅看護学」と「公衆衛生看護学」に分け、それぞれに教授定数を１人配置するよう変更しました。また、実践基盤看護学に新たに看護教育学の教員の定数を配置するなど、適切な教員組織の編成について見直しを行っています。このように専門領域ごとにその領域を教授できる教員を配置し、臨地実習においても専任教員が指導できるよう構成しています。
【評価の観点 10：教育・研究・社会貢献を行うのに必要な教員が一定数確保されているか（看護教員
一人当たりの学生数が参照基準（JANPU の直近の実態調査のデータ）を上回る努力をしていることを基
準適合の目安とする）】
教育・研究・社会貢献を行うために必要な教員を確保し、看護系教員については教授を領域の長とし、当該領域における講義、演習、実習等の計画及び実施が効率的・効果的に行われるよう教育体制を構築してます。また、本学における学生指導の充実と病院における臨地教育者の資質向上を目的として、連携協力協定病院から３人の派遣定数枠を、人事交流職員として助手の職位に設定しています。
大学として求める教員像は、「公立大学法人三重県立看護大学教員選考規程」（資料 3-1）において、教員の職位ごとの資格及び能力について規定するとともに、その資質については「教員活動評価・支援
12

制度」（資料９）において、期待される人材像（資料６）として職位ごとに、
「教育」
「研究」
「大学経
営」
「地域貢献」の活動領域に分け示しています。
2020 年５月の専任教員数（特任教員、人事交流を含む）は、教授 15 人（地域連携特任教授含む）、准教授 10 人（特任准教授含む）、講師７人、助教 11 人（特任助教含む）、助手７人（人事交流含む）の計50 人であり（基礎データ２・３）、59 人の教員定数に対して９人の欠員（教員充足率 84.7％）となっています（基礎データ５）。この 59 人の教員定数は、本学の設置団体である三重県が大学の設立認可申請
時に国と協議した教員数を基本にしたものであり、教養科目等と専門科目である看護学の各々の分野における看護学教育及び研究の発展に寄与するための体制を整備するため、大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)で定める必要専任教員数（19 人）を大きく上回って設定しています。
専任教員の年齢構成は、教授は 50～60 歳代、准教授は 40～50 歳代、講師は 36～50 歳代、助教は 35～40 歳代、助手は 25～40 歳代と偏りなく分布しており、男女構成は女性 66％、男性 34％となっています（基礎データ４）。
専任教員（50 人）の１人当たりの平均学生数は 8.2 人（基礎データ６）、看護教員（43 人）の１人当たりの平均学生数は 10.5 人であり、日本看護系大学協議会による 2018 年度の「看護系大学に関する実態調査」に示される学部・学科における教員一人当たりの平均学生数 10.8 人、設置主体別の公立大学の平均学生数 9.3 人と比較し、適切に教員を確保しています。
【評価の観点 11：教員採用・昇任の基本方針、基準が明確であるか】
教員の人事に関する事項は、教育研究審議会において審議しています。教員の公募については、募集する職名、人員、専門分野について、教育研究審議会の審議を経て学長が決定しています。教員の採用及び昇任の選考は、教員選考規程（資料 3-1）に基づき、学長が教育研究審議会に提議し、教育研究審
議会において教員選考委員会を設置し、教員候補者の選考を行っています。なお、教員選考委員会で選考を行う教員候補者は講師以上の職位とし、助教及び助手については当該領域主任教員の推薦により、教育研究審議会において選出しています。
教員の選考は、教員選考規程（資料 3-1）において職位ごとに資格が定められており、「採用選考に係る審査基準」（資料 3-2）に基づき行っています。教養・基礎科目群及び専門支持科目群においては、講師以上の採用を行うとともに、看護学研究科での教育が可能な者かつ複数の科目を担当することが可能な者を選考基準としています。また、全科目群の教員選考において、教育・研究業績だけではなく、大学経営に必要な各種委員会等に積極的に参加する姿勢、さらに地域貢献事業等を積極的に行う意欲を持っていることも条件としています。昇任の選考については、准教授、講師、助教への昇任を対象とし、「昇任申請の基準」（資料４）に基づき行っています。このように教員採用・昇任の基本方針及び基準を明確に示し、実施しています。
【評価の観点 12：新任教員育成や教員間のピアサポート等を実施しているか】
新任教員に対しては採用時オリエンテーションにおいて、本学の教育理念や教育課程、事務的手続き等に関して、学生便覧やシラバス他、資料を用いて詳細に説明しています。特に新任の助教・助手に対しては人事交流職員とともに、学長から４月に看護学教育及び看護教員の役割、9 月に実習における教員の役割に関する講義を行い、事務局長から４月にビジネスマナーに関する研修を行っています。
また、本学では教員活動を一層充実、向上させるための「教員活動評価・支援制度」（資料９）を導入しており、「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」に関する１年間の活動計画を年度当初に策定し、年度末にその評価を行っています。その際には上位教員（原則として教授、教授の場合は学長）が面談を行い、教員の活動を支援する体制を整えています。学生支援におけるチューター制度では、主担当・副担当が協力して実施する２人の教員体制とし、上位教員が新任教員や若手教員をサポートしています。若手教員については、助教・助手のみで構成するミーティングを年３回開催し、教員間のピアサポートを行っています。

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【評価の観点 13：組織として教員の看護実践活動を支援する仕組みがあるか】
教員の看護実践活動は、地域交流センター事業を通じて実施しています。地域交流センター事業は「地域交流センター企画事業」と「教員提案事業」等から構成されています（資料 49）。
「地域交流センター企画事業」では、県民に自身の健康や生活を豊かにすることについて理解・関心を持ってもらうた
めに、「みかん大出前講座」「みかん大リクエスト講座」等により、県民や自治体、学校、医療施設をはじめとする各種組織・団体等に対して、健康教育等の看護実践活動を行っています（資料 50）。
「教員提案事業」としては、県内の保健・医療職者を対象とした急性期看護や公衆衛生活動を支援する事業、市町との連携による県民の健康づくりを支援する事業、子ども達に自分のからだを伝える事業等、教員が広く看護実践活動を展開できるよう、組織的に支援しています。
【評価の観点 14：教員は教育・実践能力向上のために適切なフィールドで看護実践活動をしているか（推奨）】「地域交流センター企画事業」のなかでも、「みかん大出前講座」は、教員が自身の教育や研究、社
会活動の専門性や成果をもとに、県民や自治体、学校、医療施設をはじめとする各種組織・団体等に対して、設定したテーマから希望により選択していただいて行う講座で、令和２年度は 39 件実施しましった。
（資料 49 69P～73P）「みかん大リクエスト講座」は「みかん大出前講座」にはないテーマを希望する場合に講師を派遣する講座で、令和２年度は 17 件実施しました。
（資料 49 74P～76P）
看護職者の実践力向上の支援や地域住民との交流の推進を目的とする「教員提案事業」は、さまざまなテーマで実施しており、令和２年度は 22 件しました。
（資料 49 1P～43P）
地域交流センターの各種事業における看護実践活動をとおして、教員は地域の特性や変化する社会のニーズに対応しながら、看護の専門分野における知識・技術のブラッシュアップを図ることができ、看護教育への積極的姿勢や教員活動における目標設定につながっています。
【評価の観点 15：教員の研究能力の向上と研究の支援に組織的に取り組んでいるか】
教員の研究能力向上のため、競争的研究費の獲得を目的に、文部科学省科学研究費助成金等（以下、「科研費」）の研修会等を開催しています。科研費の公募説明会は毎年複数回開催し、欠席した教員には個別に説明を行い、申請書に記載ミス等がないよう事務局が確認を行うことで円滑に申請できる体制を整備しています。科研費以外の外部研究資金については、教員が研究助成制度を把握及び申請しやす
いよう、事務局が公募中の研究助成に係る情報を学内ウェブサイトに一覧形式で掲載するとともに、新着の公募情報を教員へメールで随時周知するなど、外部資金獲得の支援を組織的に行っています。科学研究費補助金の採択率は直近 5 年間 29.6％、2020 年度 37.5％であり、全国大学平均 27.4％及び公立大学平均 27.0％をそれぞれ上回っています（基礎データ 7）。研究活動における不正行為防止については、2018 年度から関係教員に対して、独立行政法人日本学術振興会が運営する「研究倫理 e ラーニング
コース」の受講を促し、提出された修了証書から全員の受講を確認しています。また、全教職員を対象とした研究倫理や利益相反に関する研修会等の実施を通じて意識の向上を図っています。
専任教員の研究費は、「教員研究費取扱要項」、「教員活動評価・支援制度 評価結果の反映基準・方法の策定について」及び「学長特別研究費の取扱いに関する要項」に基づき、経常的研究費である個人研
究費、業績に応じて追加配分される研究費及び競争的研究費である学長特別研究費を設定しています（資料 51、52、53）。学長特別研究費は、本学を特色ある大学として広く内外に認知させる個人研究又は学内の研究者を研究代表者とする学内外の複数研究者による共同で行う「特別研究」、前年度に外部
資金獲得のための申請を行ったが採択されなかった「奨励研究」、書籍の刊行費用の一部を助成する「研究公開支援」の３つに区分されています。
また、「教員活動評価・支援制度」（資料９）の３か年の評価結果に基づき、最長１年間、有給で国内外の大学等に派遣し研究活動を行うことができる「サバティカル・リーヴ制度」や「大学院博士課程

14

（後期課程）進学支援」を行っており、2016 年度に１人がサバティカル・リーヴ制度を利用し、2020年度までに４人の大学院博士課程（後期課程）への進学支援を行っています。
さらに、2018 年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館から派遣された産学連携知的財産アドバ
イザーの支援を受け、知的財産をテーマにした教職員対象の研修会等を実施し、知的財産に係る体制の強化に努めています。その結果、2015 年度に特許出願した「心肺蘇生用足趾支持台」が 2019 年に特許権を取得し、他の特許出願及び出願審査請求も継続して行っています。
教員が研究を実施するうえで倫理上の審査が必要な場合には、本学の研究倫理審査会に申請し審査を受けています（資料 54）。当該審査会の構成は、2017 年度から「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の内容を踏まえて外部委員を追加し、教員８人（うち教授５人）と外部委員３人の 11 人としています。当該審査会は月１回開催し、申請された研究計画に対して、実施上の倫理的な配慮が十分になされているかについて厳正に審査しています。なお、申請にあたっては、研究実施における倫理的な配慮等について一定の適切性を申請者が自ら事前に確認できるよう、2015 年度からチェックリストを提出様式に追加しています（資料 55）。
このように、教員の研究能力の向上と研究支援について組織的に取り組んでいます。
【評価の観点 16：教員の研究時間の確保に組織的に取り組んでいるか（推奨）】教員の研究時間は、教育、大学運営、社会貢献等、他の業務に支障のない範囲で柔軟に確保できることが保障されており、研究活動に必要な研修への参加は自己申請及び学長又は領域長などの推薦、学会
参加は自己申請に基づいて行われています。
また、働きやすい環境づくりのため週休日・休日の出勤時における振替期間を拡大しています。
さらに、教授会下部委員会のひとつである研究支援委員会が教員の研究時間の確保について検討しています。2021 年度には現状の調査を実施し、その結果を受けて対策を検討し、実施していく予定です。
【評価の観点 17：教員は研究結果を教育に活かしているか】
研究結果を教育に活かす様々な取り組みを行っています。具体例として、基礎看護学では基礎看護方
法Ⅱにおいて、手浴ケアに関する研究の実施状況（菅原）、母性看護学では母性看護方法Ⅰにおいて、
女性テレワーカーの生活の特徴と健康管理（大平）や月経周期がテレワーカーの負担におよぼす影響（市川）、小児看護学では小児看護学概論において、在宅で医療的ケアが必要な障害児を育てる母親の蓄積的疲労の特徴（宮﨑）といった研究結果を教育に活かしています。また演習に関しては、成人看護
学の成人看護方法Ⅳにおいて、当該領域の教員（長谷川・玉田ら）が発明した模擬患者用教材を使用しシミュレーション教育を行っています。
臨地実習については、2016 年度に基礎看護学実習Ⅱの実習方法を、従来の学生 1 人で患者 1 人を受け持つ実習から、学生 2 名で患者 1 人を受け持つペア実習に変更したため、導入初年度と該当学生の 3 年
次領域別実習後に調査を行い、実習方法について評価・検討を行いました。その結果は複数の学会等で発表され、「基礎看護学実習Ⅱにおける『看護大学生２名で患者１名を受け持つ』実習方法に対する評価」（灘波ら）として報告しており、研究結果を教育に還元しています。
【評価の観点 18：社会貢献を組織的に行い、教員が適切な活動を行っているか】
本学の設立趣旨は、看護教育・研究の中核機関としての役割を果たし、三重県の保健・医療・福祉の向上に寄与することであり、本学の教育理念に、社会の幅広い分野において、人々の保健・医療・福祉の向上に寄与する人材育成を目指すことを明記し、本学の社会連携・社会貢献活動の核となる機関として、地域交流センターを附設しています。当センターには全教員が兼務して所属し、本学の教育研究の成果を社会に還元する組織として活動しています（資料 15）。
地域交流センター事業は、「地域交流センター企画事業」、「教員提案事業」、県からの「受託事業」などがあり、企画事業は県民が自身の健康や生活を豊かにすることについて理解・関心を持ってもらうた
めに、出前講座（資料 49・50）と公開講座（資料 50）、講師派遣（資料 49・50）を行っています。いず
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れも、本学の各教員の教育研究や社会活動内容をもとに提案されたテーマに対して、県民や自治体、学校、医療施設をはじめとする各種組織・団体等から依頼を受けて、無料で実施しています。また、それ以外に、依頼に応じたリクエスト講座（資料 49・50）も実施しています。教員提案事業（資料 50）
は、教員の専門性を活かして取り組む事業であり、「みえ保健・看護力向上支援事業」「他機関との連携による県民の健康増進事業」「地域住民とのふれあい推進事業」の３事業があります。このように地域
交流センターを拠点として、教員は多くの社会貢献活動を行っています。

評価項目：２－３. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
19. 学生が到達目標を達成する 到達目標に達成するのに適切な教育方法が選択されているかための教育方法がとられて を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
いる。
◆根拠資料（履修要項、シラバス、ポートフォリオ等）
20. 教育目標に対する学習の到 教育目標に対する学習の到達状況について、学生が主体的な学
達状況について、学生が継続 習プロセスを継続的に自己評価できる体制が整えられている的に自己評価できる体制が かを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
整えられている。
◆根拠資料（ポートフォリオ、履修案内、シラバス等）
21. 教育方法にあった教室が準 必要な教室、実習室等の数と、教育方法に相応しい教室の仕様備されている（講義室・演習 であるかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してくださ
室・実習室・視聴覚教室等）。 い。
◆根拠資料（校舎図面、教室の視聴覚機器等一覧等）
22. 学生数に対応した自己学習 自己学習スペースや学生がグループ討議できる部屋数が、学生室やグループ討議のできる 数に照らして適切かどうか、根拠資料を示して、点検・評価し施設がある。
てください。
◆根拠資料（校舎図面等）
23. 実習用モデルや e-learning 教育目的、内容、学生数に相応しい教育機材等が準備され、且教材、IT 機器などが、学生数 つ、十分な学習効果が得られているかどうか、根拠資料を示しや教育方法からみて十分整 て、点検・評価してください。
っている。
◆根拠資料（シラバス、実習モデル一覧、IT 機器一覧等）
24. 機器･備品の整備・更新が適 機器･備品の整備・更新が適切に行われているかどうか、根拠資切に行われている。
料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（整備・更新の記録等）
25. 看護実習室の運用に関する 看護実習室に関する規程等の有無と、実習室運用の方針が教員
方針が規定され、教員や学生 や学生に周知されているかどうかを、根拠資料を示して、点検・に周知されている。
評価してください。
◆根拠資料（看護実習室に関する規程、学生便覧等）
26. 看護実習室での医療安全管 実習室での医療安全管理対策は周知、実行されているか、根拠理対策ができている。
資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習室に関する規程等）
27. 看護実習室での自主学習を 実習室の開放時間や授業時間外で使用する場合のルール等が支援する体制ができている。 整備され、学生が自主学習できる体制になっているかどうか、（自主学習を支援する担当 根拠資料を示して、点検・評価してください。
者が週 4 日以上配置されてい さらに自主学習を支援する担当者やその配置について、根拠資る。（推奨））
料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習室に関する規程、学生便覧等）
28. 図書館には学習に必要な医 学習に必要な医療保健看護関連の文献・資料があるかどうか
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療保健看護関連の文献・資料が揃っている。
29. 検索システムが整備されている。
30. 司書は自主学習を支援する機能を果たしている。

を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（蔵書数、購読雑誌一覧等）
学生が自主的学習に使用できる検索システムがあるかどうかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（図書館の利用の手引き、学生便覧等）
司書が行う学生支援の内容を、根拠資料を示して、点検・評価
してください。
◆根拠資料（図書館の利用の手引き、ガイダンス資料、司書の配置等）【評価の観点 19：学生が到達目標を達成するための教育方法がとられているか】
シラバスに毎回の授業内容や事前・事後課題を明示し、学生が受講前・受講後に自己学修を進めることができるようにしています。また、学生が到達目標に達成できるよう、少人数によるグループワーク
やＴＢＬ（Team-Based Learning：チーム基盤型学習）を導入するなど、科目ごとに効果的な教育方法を選択し実施しています（資料 27）。看護系の演習・実習科目においては、ルーブリックによる評価を順次導入しています。
４年次に行う卒業研究は、学生が自らの関心に基づきテーマを設定し、研究成果を論文にまとめ学内発表を行うまで、学生が主体的に進められるよう、個別又は集団のゼミ等で指導しています。
また、多様・多面的な学修の機会を目的に、学外協力者の招聘制度を 2011 年に規定し、医療機関や保健福祉機関で働く専門職や患者体験を有する方を本学の授業に招き、学生にとってより有益な学修機会を確保しています。
【評価の観点 20：教育目標に対する学習の到達状況について、学生が継続的に自己評価できる体制が整えられているか】
学生が学習の到達状況を自己評価するために、成績通知書を学期毎にチューターを通じて学生に手渡し、単位取得状況や評価内容を把握できるようにしています。また、2018 年度にはディプロマ・ポリシーに基づく学修評価指標を作成しています。この評価指標は、本学のディポロマ・ポリシーに、日本看護系大学協議会が提示する「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を組み合わせ、下位の評価項目を設定しています (資料 56)。2018 年度から卒業時に、2019 年度からは在学生（新２・３・４年生）にアンケート形式で実施しています。同じ評価指標を毎年使用することにより、学生が自己の学習の到達状況を継続的に自己評価できるようにしています。本学の学修評価指標については、「看護展望 44 巻９号」において報告しています（大平，2019）(資料 57)。
【評価の観点 21：教育方法にあった教室が準備されているか（講義室・演習室・実習室・視聴覚教室
等）】
本学の校地面積は 52,211 ㎡、建物面積は 15,410 ㎡で、主な施設は、講義棟、実習棟、大学院棟、研究棟、図書館、食堂・学生ホール、体育館、講堂、管理棟、機械棟（1997 年完成、大学院棟は 2001 年完成）からなり、これに加えて一周 250ｍのトラックのあるグラウンドとテニスコート４面を持つ等、校地及び校舎面積は大学設置基準を上回っています。
講義室は大講義室、多目的講義室、中講義室、講義室等、学生収容数や机等の配置が異なる講義室を設けています。中講義室については、同時配信により中講義室 1 で行っている授業を中講義室２でも受講できるよう整備しています。講義室は教員が教育方法に応じて選択できるよう、教員の希望を聞き時間割とともに調整しています。
教育効果を考慮し、コミュニケーション論、英語コミュニケーションや英語講読などの語学関連教
育、基礎情報学や医療情報学等は、２クラスに分けて授業を実施しています。また、教育内容に応じて、学生が各 1 台パソコンを使用できる情報処理教室があります。
17

実習室はそれぞれの看護系領域の特徴に応じて５つの実習室を設備しています。技術習得を目的とした学内演習においては、３～４人程度で１グループとなるよう学内演習用ベッドを整備し、学生個々が主体的に学習できる環境を整えています。また、実習室２・３についても同時配信システムを導入し、演習等における効果的な教育環境を整備しています【評価の観点 22：学生数に対応した自己学習室やグループ討議のできる施設があるか】
１学年 100 人の学生数に対し、講義棟に 12 室、大学院棟に５室の演習室を整備しており、学生５～６人体制でグループワークを行うことができます。講義棟の 12 演習室は、使用予定がない場合には、定期試験や国家試験に向けた自己学習室として、学生の申請に基づき開放しています（資料 58）。また、授業で使用する各種資料をプリントアウトする際には情報処理教室を自由に利用できるようにし、2018 年度から講義室１の空きスペースに、学生が常時使用できるパソコン及びプリンタを設置しています。2021 年度からは新たな自己学習の場として、ラーニングコモンズを整備しています。
【評価の観点 23：実習用モデルや e-learning 教材、IT 機器などが、学生数や教育方法からみて十分整っているか】【評価の観点 24：機器･備品の整備・更新が適切に行われているか】
実習用モデル等の教材は、学生数や教育方法を考慮した教員の購入希望に基づき、予算委員会において必要性を検討した上で整備しています。直近５年間においては 2016 年度に洗髪車、産褥子宮触診モ
デル、胎児・新生児モデル、乳癌触診モデル等、2017 年度には多職種連携ハイブリッドシミュレータ「SCENARIO」、洗髪車、分娩台、分娩監視装置、授乳指導用人形及び乳房モデル、男性導尿浣腸モデル
等、2018 年度には助産演習用胎盤モデル及びモデル母体等、2019 年度にはメディカルフットケアモデ
ル、男性導尿浣腸モデル等、2020 年度には助産学/周産期パッケージ、呼吸音聴診シミュレータ、マイ
クロニードルポート穿刺トレーニングモデル、口腔ケアモデル、電動リモートコントロールベッド等を購入しています。また、2020 年度には人体模型標本棚２台を廊下に設置し、学生が模型に直接触れ自己学習できるよう整備しています。このように、機器・備品を適切に整備・更新しています。
学内の IT 環境は、メディアコミュニケーションセンターが統括する情報センターが、学内の全てのIT 機器の運用について管理しています。情報センターには、常時２人のシステムエンジニアが９時から
18 時までシステムの保守管理、学生の対応を行っています。学生が利用する情報処理教室及び教職員に貸与している全てのパソコンには、文書作成ソフト、表計算ソフト及び統計処理ソフトがインストール
され、必要に応じて更新を行っています。また、2020 年度には「公立大学法人三重県立看護大学タブレ
ット端末貸与・利用に関する取扱い要領」（資料 59）に基づき、教員全員にタブレット端末を配布しています。
Wi-Fi 環境については、学内全てにおいて学生や教職員が常時利用できるよう整備しています。学生に対して、授業科目である情報リテラシー入門において、情報倫理と情報セキュリティに関する講義を行うとともに、情報倫理に関する取り組みとして、学内ホームページに情報セキュリティに係る情報を適宜掲載しています。
【評価の観点 25：看護実習室の運用に関する方針が規定され、教員や学生に周知されているか】【評価の観点 26：看護実習室での医療安全管理対策ができているか】
学生の主体的な学修を促すために、「学生の主体的学習のための実習室開放に関する基本方針」(資料14)を策定し、学生便覧への掲載とともに学生に周知しています。この方針に則り実習室を開放しており、2017 年度からは実習室にフィジカルアセスメントモデル等を常設し、学生が自由に活用できる環境を整備しています。
また、基礎看護学領域で使用する実習室用の「使用の手引き」を作成し、１年生の講義時に配布及び説明し、情報が更新された場合は２年生にも配布・説明しています。手引きの内容としては、実習室の18

使用上の留意点、授業時間外の使用可能な時間及び物品、主なモデル人形の使用方法等について記載しています。
手引きには看護実習室での医療安全管理対策として、感染性廃棄物の説明やその取扱い、ごみの分別方法等や、感染症対策として、学生の演習前・中・後の体調の確認や個人防護具の使用、環境調整等について記載しています。こうした基礎看護学における演習方法は、学生及び教員に周知されており、他の学内演習においても同様に実施しています。これら看護実習室の運用について変更があった際には、看護系教員連絡調整会議において随時、情報を共有しています。
【評価の観点 27：看護実習室での自主学習を支援する体制ができているか（自主学習を支援する担当
者が週 4 日以上配置されている。（推奨））】
実習室は土日・大学休業日を除いて、学生が自由に使用できる環境を整えており、使用できる物品の管理や使用後の対応などについて、口頭だけでなく実習室に掲示し自主学習を支援しています。専任の担当教員は配置していませんが、学生の希望があるときには、該当する演習や実習の担当教員が学生を支援しています。
（資料 72）【評価の観点 28：図書館には学習に必要な医療保健看護関連の文献・資料が揃っているか】
図書館は、特に看護関連図書の蔵書の充実に力を入れており、本学の学生及び教職員だけではなく、近隣の大学生や看護系専門学校の学生、病院等の看護職者等からも利用され、県内の看護研究の推進等に寄与しています。また図書館は、地域住民の健康で文化的な生活の支えとなる知識と教育の涵養に資する資料の積極的な収集に努めています。開架閲覧室には閲覧用座席（109 席。収容定員の 27%）を設
け、グル－プ学習室１室、ＡＶコーナー等があります。図書管理システムの運用や学術資料の保管・管理は、「三重県立看護大学図書館利用規程」等により適切に行われています（資料 60、61）。
2013 年度からは郵送返却サービスを開始し、図書館に来館することなく返却することが可能になり、利用者の利便性向上に寄与しています。また、2016 年度から特集展示、新着図書及び休館日等を周知するため、メールマガジン配信（月１回）及び Facebook 更新（月２回）を開始しています。2017 年度には、閉架書庫に空調を設置し、常時運転することで、良好な保存環境を維持しています。
2020 年５月現在、図書の全冊数は 78,774 冊、開架図書は 62,740 冊、定期刊行物の種類は内国書289・外国書 87、視聴覚資料の所蔵数は 1,077 点、電子ジャーナル数 36 であり、学習に必要な文献・資料を揃えています（基礎データ９）。開館時間は、学内外の利用者の利便性を考慮して、平日は 9:0021:00、土曜日は 9:00-17:00 としており、直近５か年の利用状況の平均値は、図書館利用回数は 17,336
人、学生一人あたりの図書館利用回数 39.91 回、本貸出冊数 9,646 冊、学生１人あたりの本の貸出冊数
は 22.2 冊となっています（基礎データ 10）。
【評価の観点 29：検索システムが整備されているか】
情報検索端末は、図書館１階に７台、２階に５台設置し、インターネットによる蔵書検索システムを稼動させ、「CINAHL」、「PsycINFO」、「医学中央雑誌Ｗｅｂ」、「最新看護索引Ｗｅｂ」、「メディカルオン
ライン」、「CiNii(サイニィ)」等のデータベースの利用を提供しています。また、2015 年度から機関リ
ポジトリを活用し、大学紀要、修士論文及び大学広報誌等を公開しています。これらの医学系雑誌論文
データベースは、COVID-19 を契機に、学外からも利用できるよう整備しています。なお、館内にコイン式複写機を２台配備し、複写サービスを提供しています。
【評価の観点 30：司書は自主学習を支援する機能を果たしているか】
司書業務については専門業者に委託し、質の高い人材を確保し効果的かつ効率的な対応・運営を行っています。本学と委託業者は、定期的に連絡会を開催し、連携しています。
司書は、常勤（統括を含む）３人、非常勤（シフト勤務）４人の合計７人からなり、昼間は２～４人、夜間は１人、土曜日は２人で業務にあたっており、開館時間内は司書が必ず常駐する体制を取って19

います。文献複写の依頼と受付、図書の相互貸借に関しては、NACSIS-ILL サービスに参加し、迅速に対応しています。なお、専門的な問い合わせについては、既存の情報源だけではなく、委託業者が蓄積している情報並びに事例及び構築しているネットワークを利用して、幅広く情報を収集しています。
常勤の専任司書は選書も適宜行っており、使用頻度の高い書籍については複本を所蔵し、学生からのリクエストに対応しています。毎年４月には新入生を対象とした図書館のオリエンテーションを行い、文献検索の講義や演習を実施しています。また、2013 年度から講義で毎年出される課題に対応した特設展示を行うなど、専任司書が学生の自主学習を側面的に支援しています。

評価項目：２－４．臨地実習
評価の観点
31. 講義科目と臨地実習科目は内容が連動している。
32. 臨地実習を行うに適した施設が大学の責任において確保されている。
33. 臨地実習の展開に適切な数の教員（専任・非常勤）が配置されている。
34. 教員の実習指導能力の向上を図る仕組みがある。
35. 臨床教員等の任用基準が明確である。

36. 大学教員と臨床教員等の役
割分担を明確にし、協働している。
37. 臨地実習施設との連携が機
能的・組織的に行われている。
38. 組織的に臨地実習における感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策がとられている。
39. 実習時に発生する傷害・損害への予防・対策が明示され、学生・教職員、臨地実
習施設関係者に周知されている。
40. 個人情報の保護と保全対策が周知され、確実に実施され観点をどのように点検・評価するのか
講義科目と実習科目の関連を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習要項、シラバス、カリキュラムマップ等）
大学が実習施設を確保していることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習要項、実習施設概要、実習受け入れに関する承諾書等）
実習指導体制や方法と教員配置の適切性を、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習要項、非常勤の実習指導教員に関する規程等）
実習指導に関連する FD が実施されているかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（FD の実績一覧、実習指導に関連する研修会資料等）
臨床教員等の任用基準が明記されているかどうか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
ここでいう臨床教員等とは、大学から称号を付与または任用する
臨地実習施設の職員をいいます。
◆根拠資料（臨床教員に関する規程等）
大学教員と臨床教員等の役割分担が明示されているか、根拠資料を示し、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習要項、役割分担申合せ等）
組織的に実習施設との連携を図っている仕組みを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（連絡会等の規程、連絡会等の記録等）
感染症対策が明示され、周知されていることを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（感染予防に関する規程、感染症予防マニュアル、感染症対応の発生件数等）
傷害・損害の予防から事故発生後の対策がとられているかどうか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（事故発生時マニュアル、学生の保険加入状況、事故報告数等）
個人情報保護が周知され、保護のための対策が実行され、事故発生後の対策が明示されているかどうか、根拠資料を示して、点検・
20

ている。

41. 実習におけるハラスメント予防の取り組みと発生時の対応が定められ、周知されている。

評価してください。
◆根拠資料（情報管理を含む安全管理マニュアル、事故報告マニュアル等）
実習におけるハラスメントの予防対策がとられているかどうか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（実習要項、ハラスメント予防や発生時の対応に関する規程、ハラスメント事案件数と対応状況等）【評価の観点 31：講義科目と臨地実習科目は内容が連動しているか】
講義科目と臨地実習科目は内容が連動しています。具体例として、コミュニケーション論等の教養・基礎科目群や、形態機能学等の専門支持科目群の講義科目、看護学原論・基礎看護方法Ⅰ等の学習内容と連動し、１年次に基礎看護学実習Ⅰを行っています。また、基礎情報学等の教養・基礎科目群や、臨床病態学等の専門支持科目群の講義科目、領域別の概論や方法論等の学習内容と連動し、各領域別看護
学実習や看護総合実習を行っています。
【評価の観点 32：臨地実習を行うに適した施設が大学の責任において確保されているか】
臨地実習については、各臨地実習先と大学との間で結ばれた契約に基づき実施しています（資料 29
5P）。本学は医療機関との関係強化を図るため、2013 年から県内の主な医療機関 12 施設と連携協力協定を締結しており、臨地実習の多くはこれらの医療機関で実施しています。
臨地実習を行う施設が本学の設定した実習内容に適しているかについては、教務委員会の下部組織である実習小委員会において検討し、教務委員会を通して教授会に報告しています。また、実習施設における教育指導体制を整備するため、大学は実習施設に対して、臨地指導者として、看護師等経験が５年以上であり、臨地実習指導者講習会を受講した者の配置を依頼しています。このように大学の責任において、臨地実習を行うに適した施設を確保しています。
【評価の観点 33：臨地実習の展開に適切な数の教員（専任・非常勤）が配置されているか】
臨地実習においては実習施設の受け入れ状況も勘案し、１施設（医療機関での実習では１病棟）あたり５人程度の配置となるようグループ分けを行っています。教員は原則として各実習グループに１人以上配置し、学生の個々の能力と学修成果を把握し、学生の主体的な学修を促すとともに、臨地実習指導者と協働して指導を展開しています。
また、臨地実習における指導体制の充実を図るため、実習指導員（契約職員）を 2020 年度は６人（通年３人、臨時３人）雇用しています。
【評価の観点 34：教員の実習指導能力の向上を図る仕組みがあるか】
教員の実習指導能力の向上を図るため、ＦＤ委員会において研修会や情報共有の場を設けています（基礎データ 11）。2017 年度には本学の臨地実習における看護過程の展開について、それぞれの領域が発表し共有することにより、より効果的な看護過程の展開及び実習指導について検討しました。また、2018 年度はルーブリック評価における研修会において、臨地実習におけるルーブリック評価について２領域がそれぞれの状況を発表しました。2020 年度には COVID-19 禍における領域別実習の状況と課題について、各領域が発表し情報・意見交換を行っており、これらのＦＤ活動が教員の実習指導能力の向上につながっています。
また、主に実習指導に関わる助教・助手のミーティングを年 3 回開催しており、2018 年度は看護学実
習中の学習活動と学生の実習目標を達成するために教員に求められる支援、2019 年度は地域包括ケアシ
ステムの視点から考える実習での教授活動など、臨地実習指導に関するテーマを設定し、グループワー
ク等を通して実習指導能力の向上を図っています。2020 年度には各実習室を見学し、学内演習時の工夫や臨地実習における記録用紙の共有等を通して、より効果的な実習指導について検討しています。
21

【評価の観点 35：臨床教員等の任用基準が明確であるか】
臨地実習施設における保健・医療機関の職員を臨地教員として任命する臨地教員制度は、2008 年から「三重県立看護大学臨地教授等の称号の付与等に関する規程」（資料 10）に基づき実施しています。
2017 年度には臨地教育における多様・多面的な学習機会を確保するために、「実習協力機関に常勤として勤務する医療人」に対象者を拡大する改正を行いました。
称号の種類は、臨地教授・臨地准教授・臨地講師であり、選考は教務委員会の意見を聴き学長が行い、機関長からの臨地教授等称号付与推薦書の提出を受け、教育研究審議会に報告の上、称号を付与しています。選考の基準は、原則として臨地教授は 20 年以上、臨地准教授は 15 年以上、臨地講師は 5 年
以上の臨地経験を有しかつ臨地における優れた実践能力及び教育能力を有する者とし、専門看護師・認定看護師又は認定看護管理者の資格、臨床指導者講習会を修了し指導経験を有するなど、具体的な任用基準を明記しています。2020 年度には看護職 25 人に臨地教授等の称号を付与し、臨地教育における指導体制の充実を図っています（基礎データ 8）。
【評価の観点 36：大学教員と臨床教員等の役割分担を明確にし、協働しているか】
臨地実習においては、大学教員と臨地指導者等の役割分担を明確にし、協力・連携体制を整備しています。大学教員は、原則として各施設、各病棟、各グループに配置され、学生が実習目的を達成できる
よう指導と援助を行います。大学教員には臨地実習において教育的配慮を心がけ、学生の相談や悩み等に耳を傾けながら、学生の実施する看護ケアに適切な助言指導を行い、学生自身の成長を助ける役割があることを全実習概要に明示し、学生及び臨地実習施設関係者に周知しています。
実習施設側へは、当該実習の実習目標、指導要項、評価基準等を明確に伝え、実習への協力を得ています。臨地指導者等は、患者への看護ケアに関して責任を持ち、臨地職員間の意志疎通を図りながら、学生が実習を効果的に行えるように調整・配慮する役割を担うこととしています。
【評価の観点 37：臨地実習施設との連携が機能的・組織的に行われているか】
実習配置については教務委員会の下部組織である実習小委員会において検討し、実習ローテーション
表を用いて臨地実習施設に事前に依頼しています。各実習の実習目的・目標、実習内容、実習方法等については、実習前に開催される連絡調整会議等において、大学教員と臨地指導者等が連携し、具体的な検討及び意見交換を行っています。これらの会議以外においても、大学教員は臨地実習施設との連絡を密にとり、円滑な実習が行えるよう調整しています。実習終了後には、再度の実習打ち合わせや実習報
告会をそれぞれの実習ごとに行い、実習成果のフィードバックや、次年度に向けたより効果的な実習体制について共に検討しています。
また、臨地実習施設と連携する仕組みとして、本学では開学当初から特定の医療機関と本学との間で相互に派遣する人事交流が行われてきました。しかし、慢性的な看護系教員の不足のため医療機関への派遣は継続が困難となり、2013 年に県内医療機関の看護職員の本学への派遣を意図して「公立大学法人
三重県立看護大学人事交流実施要項」を制定し、新たな人事交流制度を運用しています。現在は、本学と連携協力協定を締結している三重県内の医療機関から、年間約 3 人の看護職者が助手として派遣されています。派遣する病院側にとって臨地教育者としての人材を育成する利点があり、本学の教員にとっても、派遣された看護職者との交流を通して、医療機関等の現状への理解を深める機会となり、実習指導体制の強化につながっています。これらの人事交流制度については、本学紀要において報告しています（玉田，2021）。
【評価の観点 38：組織的に臨地実習における感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策がとられているか】
臨地実習において適切に感染症対策を行うために、学生自身の感染予防に関する認識を高め、対処行動を培っておく必要があるため、学生生活における感染予防として、学生の健康管理について指導しています。学生は微生物学・臨床病態学、基礎看護学等の感染防御に関する講義・演習及び看護学各論に22

おける感染症に関する講義で学んだ内容から自己管理の認識を高め、その内容を効果的に活用するための具体的方策を主体的に考え、手洗い、含漱、手指消毒といった行動を通して自己管理に努めています。また、学生は入学時の健康診断において感染予防にかかわる検査等を受け、結果により必要に応じて予防接種を受け、臨地実習を行っています。毎年行う健康診断の結果は健康管理ファイルに綴じ、自己の免疫状況や健康状態を把握するために活用しています。
臨地実習においては、感染症あるいは感染経路の特徴をふまえ、学生自らが感染源とならないよう注意し、スタンダードプリコーションに基づき、実習施設の感染予防対策に準じて行動するよう指導しています。感染症発生時の対応としては、学校保健安全法に基づく感染症については、学校感染症による出席停止に関する取扱要領に則り、実習への出席に関して医師の指示を受けるなど、法律に定められた対応を行っています。学校保健安全法に基づく感染症以外の感染症に関しては、状況に応じて教員が指示しています。
このような臨地実習における感染防止対策については、教務委員会の下部組織である実習小委員会において検討し教務委員会で審議した上で、リスク管理委員会に提示し、内容の確認及び指示を受ける体制を整えており、臨地実習における感染症対策を組織的に行っています。
【評価の観点 39：実習時に発生する傷害・損害への予防・対策が明示され、学生・教職員、臨地実習
施設関係者に周知されているか】
実習時に発生する傷害・損害への予防・対策は、全実習概要に「臨地実習における事故･感染症対策」として記載し、学生・教職員、臨地実習施設関係者に周知しています。
臨地実習における事故（未遂を含む）には、学生が対象者や職員等へ損害を与えた場合、学生が対象
者・職員等から損害を受けた場合、学生が実習施設へ損害を与えた場合、学生が実習施設から損害を受けた場合、学生が実習施設で自傷害をした場合について、具体例を示し周知しています。また、臨地実習における学生の法的責任について、看護師と同様の責任を問われる可能性があることや、違法性により刑法上の業務上過失または過失だけではすまされない犯罪に問われる可能性もあることを明記しています。
臨地実習における事故防止のために学生が準備することとしては、実習において何をどのレベルまで実践するのかについて、大学教員や臨地指導者等と事前に検討した上で、学生に明確に示し、臨地実習前に事故防止のための教育を受講するとともに自己学習により知識を修得しておくよう指導しています。また、事故発生時に備えて、事前に賠償責任保険等に加入することを必須としています。加入する保険は学生賠償責任保険（大学生協の保障制度）であり、正課の講義・行事・実習等における賠償事故（他人に対する賠償責任、他人のプライバシー侵害や名誉毀損に対する賠償責任、他人から借用したものに対する賠償責任、医療関連実習中の事故に伴う加入者本人の治療・検査費用等）が含まれています。事故発生時には、加入している保険会社に各学生が速やかに連絡できるよう、全実習概要に保険会社の連絡先を明記しています。また、事故が発生した場合、学生は直ちに大学教員と臨地指導者等へ報告を行うことや、その後の報告ルートや報告書の作成について全実習概要に記載し、学生・教職員、臨地実習施設関係者に周知しています。
【評価の観点 40：個人情報の保護と保全対策が周知され、確実に実施されているか】
臨地実習における個人情報の保護と保全対策は、全実習概要に「学生の臨地実習における個人情報の適切な取り扱いについて」として記載し、学生・教職員、臨地実習施設関係者に周知、実施しています。
臨地実習においては、施設の利用者やその家族に関する個人情報を詳細に知り得ることになるため、個人情報に関する事柄の適正な取り扱いと厳格な個人情報保護の実施を確保する必要があることを、法的根拠をもとに学生に指導しています。また、個人情報の定義や内容とともに、診療録や健診記録、相談記録、訪問記録、その他サービス利用者記録形態に整理されていない場合でも、組織的に用いられていれば個人情報に該当することや、実習記録には実習活動において取り扱われたすべての記録が含まれ23

ることを指導しています。さらに、看護職者の守秘義務は保健師助産師看護師法及び刑法に規定されていることや、看護職者が守秘義務に違反した場合、法的には「刑事責任」、「民事責任」、「行政上の責任」が問われること、学生は個人情報の保護に関する法令等の規定に従って診療情報及び利用者情報を取り扱う必要があるため、不必要な情報収集や個人的理由による情報へのアクセスをしてはならないこと、臨地実習中の看護行為上の留意点や対象者へのインフォームドコンセント、実習記録の取り扱い及び留意点についても詳細に周知し実施しています。
【評価の観点 41：実習におけるハラスメント予防の取り組みと発生時の対応が定められ、周知されているか】
本学のハラスメント防止対策は、「公立大学法人三重県立看護大学ハラスメントの防止等にかかる規程」に基づき対応しています。また、ハラスメント防止に関するリーフレット「STOP! HARASSMENT」を発行し、啓発活動において活用しています。2017 年度には学内のハラスメントに係る体制を見直し、ハラスメント相談窓口は全教職員が担当することとし、ハラスメントの相談担当者として、新たにハラス
メント調整員を設置しています（資料 62、63）。さらに、弁護士事務所及び外部専門業者を相談窓口として設定しており、特に外部相談窓口は、Ｗｅｂを利用して 24 時間相談の受付を可能とし、これらの情報を学内ホームページや学生便覧に掲載し周知しています（資料 20 53P）
。ハラスメント相談窓口及びハラスメント調整員の相談受付能力の向上を図るため、年に１回、研修会を実施しています。
学生を対象とした啓発としては、１年生に対して入学時のオリエンテーションにおいて、２年生には講義がない時間帯に、３年生には領域別看護学実習直前オリエンテーション時に、ハラスメント防止のための研修会を実施しています。
臨地実習に関するハラスメントについては、全実習概要に項目を設け、各実習オリエンテーションに
おいて、臨地実習におけるハラスメントとは「人格（人間性）を否定するような言動・不当な扱いを教員や指導者、事務職員、医療スタッフ（看護師・医師・療法士等）、患者（利用者）
・家族から受け、それによって傷ついたと感じたことである」ことを改めて説明しています。また全実習概要には、臨地実習におけるハラスメントの例を記載し、ハラスメントを受けた際の対応についても具体的に記載しています。困ったときには、臨地実習を担当していない教員・事務職員など、大学の誰にでも相談できることや、相談内容の秘密は厳守され、相談したことが成績や評価に影響することはないことも周知しています（資料 36）
。なお、臨地実習におけるハラスメント事案は報告されていません。

評価項目：２－５． 教育課程展開に必要な経費
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
42. 当該教育課程の教学に必要 予算編成のプロセスにおいて、教学に必要な予算が確保されるな予算編成は適切に位置づ 状況であるかどうか、根拠資料を示して、点検・評価してくださけられている。
い。
例）謝金規程に基づいて実習施設への謝金や必要な外部講師謝金が確保されているかどうか等◆根拠資料（予算委員会規約、組織図、予算額等）
43. 設置主体の予算決定に当該 予算委員会等における当該教育課程の責任者の位置づけと役割
教育課程の責任者が適正に を確認し、設置主体の予算決定への関与を、根拠資料を示して、関与している。
点検・評価してください。
◆根拠資料（予算委員会の規約等）
44. 当該教育課程の責任者は教 教学に必要な教育研究費の積算根拠とその執行状況を、根拠資学に必要な予算執行ができ 料を示して、点検・評価してください。
る。
◆根拠資料（予算書・決算書、教育研究費の積算根拠等）
45. 教員は教育・研究に必要な予 教員が教育・研究に必要な予算の執行ができているどうかを、根24

算の執行ができている。

46. 教員の教育能力開発のために使用できる経費が予算化されている。

拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（教育研究費の予算書・決算書、教育研究費の積算根
拠、予算執行マニュアル、公的研究費等の管理執行マニュアル等）
教員の教育能力開発に向けた取組の予算について、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料(FD 予算、FD 費の積算根拠等）【評価の観点 42：当該教育課程の教学に必要な予算編成は適切に位置づけられているか】【評価の観点 43：設置主体の予算決定に当該教育課程の責任者が適正に関与しているか】【評価の観点 44：当該教育課程の責任者は教学に必要な予算執行ができるか】
本学は公立大学法人であるため、地方独立行政法人法に基づき作成する中期計画において策定される、中期目標期間である６年間全体に係る予算、収支計画及び資金計画を内容とする中期の財政計画に基づき、本学の毎年度の予算が策定・執行されています。大学運営のための予算の編成や執行にあたっては、教職員の意向を反映するために、組織規程に基づき法人の予算に関する事項を審議する予算委員会を設置しています。予算委員会は、「公立大学法人三重県看護大学予算委員会規程」（資料 64）に基づき、副理事長、常勤理事３人、教授会から３人、事務局１人で構成されており、教学研究担当理事（学生部長）が委員として、予算委員会における予算編成方針、予算編成、予算配分及び配当等の決定に、教育課程の責任者として関与する体制となっています。
予算編成は財務会計規則、財務会計事務規程に基づき、理事長の命を受けた予算責任者である副理事長が手続きを進め、予算委員会において予算編成方針案を検討し、理事長の決裁後、経営審議会の審議を経て、理事会で決定しています。副理事長は、決定された予算編成方針を各部門（事務局、学生部、
メディアコミュニケーションセンター、地域交流センター等）に示した上で、予算見積書の提出を求めるため、学生部長は、担当課と相談の上、教育に必要な当初予算書を提出します。提出された予算見積
書は、予算委員会が取りまとめ、理事長の決裁後、経営審議会及び理事会の審議を経て決定されます。
決定した予算内容については、理事会後の最初の教授会等において説明され、各部門等は、「公立大学
法人三重県立看護大学財務会計規則」（資料 65）、「同財務会計事務規程」（資料 66）「三重県立看護大学
非常勤講師の委嘱に関する規程」等に基づき、適切に執行しています。
【評価の観点 45：教員は教育・研究に必要な予算の執行ができているか】
各領域や科目に必要な予算は、各領域長や科目責任者である教員が、予算委員会から示される「授業で使用する物品等の申請に係る取扱い」を踏まえ、授業・実習等、教育に必要な物品等について、「学
生教育経費予算申請書（消耗品費、印刷製本費）」及び「学生教育経費予算申請書（備品購入費）」を提出します。提出された申請内容は、必要に応じてヒアリングが行われ、予算委員会において審議し決定されます。各領域長や各科目責任者は、当初予算が経営審議会及び理事会にて承認された後に副理事長からの通知を受け、「公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則」等を遵守のうえ、予算を執行することができます。
研究に必要な予算として大学から配分される教員研究費には、①個人研究費、②教員活動評価・支援制度による研究費、③地域交流センター事業による研究費、④学長特別研究費があります。①個人研究費の執行にあたっては、各教員は研究旅費と研究庁費に係る「個人研究費執行計画書」を原則 4 月末までに提出し、研究費の実績報告である「教員研究費執行報告書」を原則 3 月末までに提出することとなっています。②教員活動評価・支援制度に基づき追加配分される研究費は、「教員活動評価・支援制度
評価結果の反映基準・方法の策定について」に則り配分されます。③地域交流センター事業による研究
費は、出前講座の講師など、地域交流センター事業への貢献の実績に基づき配分されます。④学長特別
研究費は、本学の教育・研究の発展に貢献する研究活動をより推進し、学術の振興に寄与することを目的に、学長が個人研究費に加えて配分する研究費となります。これらの研究費を活用し、教員は研究に25必要な予算を執行することができ（資料 67）、2020 年度の教員研究費の平均金額は、教授 1,077,479
円、准教授 509,611 円、講師 324,464 円、助教 295,704 円、助手 185,333 円となっています（基礎デー
タ 12）。
【評価の観点 46：教員の教育能力開発のために使用できる経費が予算化されているか】
教員の教育能力開発のために使用できる経費として、研修会等への参加費用、ＦＤ研修会に係る費用、
学生授業評価アンケート集計に係る費用等の経費が、毎年予算化されています（資料 68）。

評価基準３．教育課程の評価と改革
各教科目及び教育課程を組織的に評価し、評価結果に基づき継続的に改善・改革する体制を整備し、実行していること。
評価項目：３－１．科目評価・教育課程評価と改善
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
1. 教育目標、ディプロマ・ポリシ 教育目標やディプロマ・ポリシーの達成のために計画されーの達成を目指して、教育課 ている教育課程が、実際に計画に沿って展開されているか程が実際に展開されているこ どうかを確認する仕組みと評価方法を、根拠資料を示しとを確認し、評価している。 て、点検・評価してください。
◆根拠資料(教育課程に関する委員会規程、教育課程評価に関する規程、評価の実際の資料等)
2. 教員間で科目間の関連性を確 科目間の関連性による教育課程の構成上の成果を評価する
認し、成果を評価する体制が 仕組みができているかを、根拠資料を示して、点検・評価ある。
してください。
◆根拠資料(教育課程に関する委員会規程、評価の実際の資料等)
3. 授業内容や教育方法について 学生による満足度評価が組織的な取り組みになっているか
学生による満足度評価を組織 を、根拠資料を示して点検・評価してください。
的に行っている。
◆根拠資料（評価の統括部門、実施方法、実施時期、満足度調査結果等）
4. 科目に対する学生からの評価 組織的に授業評価を行っているかを、根拠資料を示して、（授業評価等）を組織的に行 点検・評価してください。
っている。
◆根拠資料（評価の統括部門、実施方法、評価項目、実施
時期、授業評価結果等）
5. 教員からの教育課程に関する 教員による教育課程の評価を定期的に実施しているかを、
評価データを定期的に収集し 根拠資料を示して、点検・評価してください。
ている。
◆根拠資料（実施方法、実施時期、評価データ等）
6. 科目評価（授業評価）の結果を 科目評価（授業評価）の結果が公表されているかを、根拠公表している。
資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（教育課程評価に関する規程、教員・学生へのフィードバック方法、公表例等）
7. 評価データを教育課程の改善 学生、教員からの評価を、教育課程の改善に活用するために活用する方策が明示されて の組織体制ができているかを、根拠資料を示して、点検・いる。
評価してください。
◆根拠資料（教育課程評価に関する規程等）
8. 評価データを用いて教育課程 学生、教員からの評価結果を用いて、継続的に教育課程の26

の改善を継続的に実施している。

改善に役立てているかを、根拠資料を示して、点検・評価
してください。
◆根拠資料（改善例、改善例の公表資料等）
様々な提言・報告等と教育課程の関連を検討する組織体制や実施に関し、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料(教育課程に関する委員会規程、検討方法、検討
時期、検討結果等)

9. 教育課程は、高等教育政策や学協会の動向※）を踏まえ、構成されている。
※）看護系大学協議会のコアコン
ピテンシー、日本学術会議の教育課程参照基準、文部科学省のモデ
ル・コア・カリキュラム等
注）評価の観点 3～8 は、学部・学科単位で組織的に行っている科目評価ならびに教育課程の評
価の取り組み例を、根拠資料として示してください。その取り組みが複数の観点に関わる場合
は、同一の資料を根拠資料として用いて構いません。

【評価の観点１：教育目標、ディプロマ・ポリシーの達成を目指して、教育課程が実際に展開されていることを確認し、評価しているか】【評価の観点２：教員間で科目間の関連性を確認し、成果を評価する体制があるか】
科目間の関連性はカリキュラムマップで示し、各科目が教育目標及びディプロマ・ポリシーに基づき適正に展開されていることを、教務委員会及び下部組織のカリキュラム検討小員会において点検・評価
しています。また、その結果を適宜、企画運営会議、教授会、教育研究審議会に諮り、全学的に検討を進めています。
現行の 2017 年度カリキュラムは、2012 年度カリキュラムに対する教員アンケート等の結果を踏まえ、カリキュラムの科目間の関連性を確認し、教育課程の評価を行っています。その結果、学生の能動的な学習を重視した指導方法を積極的に取り入れ、自ら問題解決できる能力を育成する必要性が示されたため、卒業所要単位数を７単位削減し授業内容や時間数を変更しています。また、このような教務委
員会の活動内容は、毎年、自己点検評価委員会に報告し、内容について意見交換を行い、翌年度の活動
計画に反映させています。このように教育課程を組織的に点検・評価する体制を整えています。
【評価の観点３：授業内容や教育方法について学生による満足度評価を組織的に行っているか】
本学では毎年、全学生に対して大学生活に関するアンケート調査を実施し、学生の満足度やニーズを把握しています（資料 69）。2020 年度に実施したアンケート（回収率 67.2％）の中で、教育に関する質問に対して、学生が「満足している・ほぼ満足している」と回答した割合は、「シラバスに記載されている内容について満足しているか」98.2％、「授業内容に満足しているか」93.4％、「実習室の開放について満足しているか」96.7％でした。
また、「現在、教員との関係性についてどう思うか」に対し「うまくいっている・どちらかといえばうまくいっている」97％、「１年前と比べて、自分の考え方や行動は成長したと思うか」に対し「成長した・どちらかといえば成長した」90.5％、「本学への入学を後輩・知人等に勧めたいと思うか」に対し「勧めたい・どちらかといえば勧めたい」90.4％と、これらについても肯定的な意見が多い結果となりました。このように、授業内容や教育方法について学生による満足度評価を組織的に行っています。
【評価の観点４：科目に対する学生からの評価（授業評価等）を組織的に行っているか】【評価の観点６：科目評価（授業評価）の結果を公表しているか】
授業改善についてはＦＤ委員会を中心に、①学生による授業評価、②教員相互の授業点検評価、③授
業改善等報告書の作成を行っています。
①「学生による授業評価」は、授業内容や教育方法について、Ｗｅｂページで各授業科目の最終回に実施しています。令和２年度の実績では、科目の満足度の設問において、講義科目全体の平均値（４点27法）は、前期 3.27（令和元年度 3.26）、後期 3.49（同 3.35）であり、実習科目全体の平均値（５点法）は、COVID-19 の影響で前期は実施していませんが（同 4.49）、後期 4.35（同 4.49）でした。科目ごとの授業評価結果は、各担当教員にフィードバックし授業改善に活用するとともに、学内ホームペー
ジに掲載し学生及び教職員で共有しています（資料 31）。
②「教員相互の授業点検評価」については、教員が相互に授業の参観・評価を行い、授業の質的向上を図っています。授業参観時後には評価した結果や意見交換を行い、教育課程について教員間で共有した上で評価用紙に記入しています。看護学の実習科目については、実習小員会が中心となり点検評価を行い、次年度の改善につなげています（資料 7-1）。
③「授業改善等報告書」は、授業を担当する常勤の全教員が、上記①②の結果をふまえて作成し、前年度の成果や課題、今後の方針などを記載しているため、学内ホームページに掲載して学生と教職員で共有しています（資料 7-2、7-3）。
また、これらの授業課程の改善については、2020 年度に FD 活動として授業評価に関する研修会を行い、講演をもとに本学における授業の質の担保や授業評価の効果について意見交換を行っています（基礎データ 11）。
【評価の観点５：教員からの教育課程に関する評価データを定期的に収集しているか】【評価の観点７：評価データを教育課程の改善に活用する方策が明示されているか】【評価の観点８：評価データを用いて教育課程の改善を継続的に実施しているか】
教務委員会および下部組織であるカリキュラム検討小委員会において、教育課程に関する評価を行っています。評価の際には、教員へのアンケート調査や、卒業生へのアンケート調査、学生の満足度調査などのデータを収集し、評価に活用しています。
現行の 2017 年度カリキュラムは、2012 年度から運用し４年を経過した時期に点検・評価を行い、ディ
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと共に改正しました。教育課程の改善としては、学生の能動的な学習を重視した指導方法を積極的に取り入れ、自ら問題解決できる能力を育成することを視点に置き、カリキュラム改正を行いました。2017 年度カリキュラムでは、学生の主体的な学修を促進するた
めに、授業単位数及び時間数を削減し、卒業所要単位数を 127 単位以上（2012 年度カリキュラム 134 単
位以上）としています。これらの時間数削減による学生の主体的な学習時間の変化については、2018 年
度に授業評価アンケートのデータから実態を把握しています。
また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に対応する 2022 年度カリキュラムの作成に向け、2020 年度に現行の教育課程の点検・評価を行っています。2019 年度には教員に教育課程に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえて現行カリキュラムの課題や、新カリキュラムに示す本学の特色等を明確にしました。このように教員からの評価をもとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーを見直し、2022 年度カリキュラムを作成しています。
【評価の観点９：教育課程は、高等教育政策や学協会の動向※）を踏まえ、構成されている。
※）看護系大学協議会のコアコンピテンシー、日本学術会議の教育課程参照基準、文部科学省のモデ
ル・コア・カリキュラム等学生の評価への疑問・不服等を把握できるか】
平成 29 年度に教務委員会において、文部科学省の「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を参照し授業課程の点検を行い、本学の授業科目とモデル・コア・カリキュラムとの対応を確認しています。また、平成 30 年度に作成した本学の学修成果評価指標は、日本看護系大学協議会が提示している「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」に、本学のディポロマ・ポリシーを組み合わせて下位の評価項目を設定しています(資料 56)。このように本学の教育課程は、高等教育政策や学協会の動向を踏まえて構成しています。

評価項目：３－２．卒業状況からの評価と改善
28

評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
10．入学年次別の卒業率、留年、 データ収集や分析が組織的な取り組みになっているかを、根休学、退学者数などの分析が 拠資料を示して、点検・評価してください。
組織的になされている。
◆根拠資料（過去 5 年〈完成年次より 5 年経過していない場
合はある分のみ）の毎年度の卒業率〈入学から 4 年間で卒業した者の割合）、留年者数、休学者数、退学者数、データ分析の実施部門、分析時期、分析方法等）
11．分析に基づき、学習支援に必 学習継続（適切な方向転換を含む）へのアドバイス等の対策が要な対策がなされている。
なされているかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（評価の観点 10 の分析結果から工夫された学習支
援対策、実施状況等）
12．卒業時到達レベルの評価が組 組織的に卒業時の到達目標に達している（学位授与に値する）
織的になされている。
ことを評価しているかを、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（卒業認定の方法等）
13．ディプロマ・ポリシーに照ら ディプロマ・ポリシーに照らして適切かどうかを、根拠資料
して、看護職の免許取得状況 を示して、点検・評価してください。
が適切である。
◆根拠資料（過去 5 年〈完成年次より 5 年経過していない場
合はある分のみ）の看護職国家試験の受験者数・合格者数・合格率等）
14．免許未取得者がいる場合、そ 看護職の免許を未取得の卒業生に対する支援策や、未取得の原の者への支援がされ、教育改 因分析から教育の改善をどのように図っているかを、根拠資料
善が検討されている。
を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（教育課程検討委員会等での検討記録、支援の実績
等）
15．学生の進路は教育理念と一致 進路が教育理念に合致しているかを、根拠資料を示して、点検・している。
評価してください。
◆根拠資料（過去 5 年〈完成年次より 5 年経過していない場合はある分のみ〉の卒業時の就職先・職種あるいは進学先）【評価の観点 10：入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数などの分析が組織的になされているか】2016 年度から 2020 年度までの卒業率は 92.9％であり、休学・退学の状況は、休学者 17 人・退学者
13 人、進級率は 96.9％となっています（基礎データ 13・14・15）。これらのデータは教務学生課で管理し、学期ごとに分析しています。分析結果は、教務委員会で報告・審議し、企画運営会議及び教授会を経て、教育研究審議会に報告する体制が整備されています。
【評価の観点 11：分析に基づき、学習支援に必要な対策がなされているか】
入学後の履修指導は、個別指導教員であるチューターや教務学生課を中心に行っています。また、本学の学生相談制度として、チューターに限らずどの教員でも相談できる体制を整えているため、必要な支援内容に応じて柔軟に対応しています。成績不振となった学生については、チューター、授業担当教員、教務委員長、教務学生課等が連携し、履修、授業への出席、生活等の状況を把握し指導を行っています。４年次では卒業研究指導教員との関係が構築されるため、卒業研究指導教員がチューターと連携し指導を行う場合もあります。
29

休学・退学の主な理由は、体調不良に伴う療養、進路の再考、学習意欲の低下、家庭の事情等となっています。休学・退学に対する相談・支援はチューターを中心に行い、状況を学生部長及び教務学生課に報告し、学習の継続や適切な方向転換も含め、学生の思いを丁寧に確認し相談に対応しています。
休学や退学に至る場合には、学生だけでなく保護者（保証人）とともに、チューター・学生部長・教務学生課による面談を実施し、意思の確認や必要な支援を行っています。また、休学者については、状況に応じてカウンセリング等、本学での支援を休学中も継続し、学生の要望に応じて復学に向けた調整を行っています。
健康面での支援が必要な場合は、健康管理室が支援を行い、必要時、月１回の学校医への相談もしくは適切な医療機関を紹介しています。また、精神面での相談や支援を要する場合には、週１回の臨床心理士によるカウンセリングを紹介し、女性のからだの相談には母性看護学の教員が対応しています。このような本学の健康相談体制については学生便覧に記載し、４月のガイダンス・オリエンテーションにおいても学生に周知しています。
【評価の観点 12：卒業時到達レベルの評価が組織的になされているか】
卒業時の到達レベルを評価するために、2018 年度にディプロマ・ポリシーに基づく評価指標を作成しました。評価指標は、本学のディプロマ・ポリシーに、日本看護系大学協議会が提示している「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を組み合わせて下位の評価項目を設定しています(資料 56)。評価指標はアンケート形式であり、2019 年度から卒業生の就職先数カ所と、卒業時及び在学生（新２・３・４年生）に実施しています。アンケートの結果は継続的に分析し傾向を把握した上で教員にフィードバックし、評価が低い項目については原因の分析及び関係する科目の教育方法等の改善につなげるよう検討しています。学生にも結果をフィードバックし、学生自らが学修成果を自己評価する機会としています。
上記の学修成果評価以外にも、地域交流センター主催の看護管理者意見交換会において、本学卒業生の職場での評価を聞く機会を設けており、学生の卒業時到達レベルは概ね良好であるとの評価を得ています。また、学位授与数や卒業研究の評価も含め、卒業時到達レベルを組織的に評価しています。
【評価の観点 13：ディプロマ・ポリシーに照らして、看護職の免許取得状況が適切であるか】
ディプロマ・ポリシーに則り、看護師・保健師・助産師の３つの専門職者を育成しています。2020 年
度の国家試験の合格率は、看護師 99.0％、保健師 96.0％、助産師 100％であり、卒業直後の就職率は96.0％、進学率は 3.0％でした（基礎データ 15・16）。ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を修得した学生が看護職の免許を取得し就職しています。
【評価の観点 14：免許未取得者がいる場合、その者への支援がされ、教育改善が検討されているか】
免許未取得者に対しては、国家試験対策ワーキンググループが卒業後も定期的に支援しています。国家試験に関する情報を現役学生と同様に提供し、国家試験模試等、大学における国家試験対策への参加、国家試験の出願についても継続的に支援しています。また、免許未取得者の国家試験模試のデータ
やＧＰＡ等を分析し、それらの分析結果を次年度の授業内容や国家試験対策につなげることによって教育改善を検討しています。
【評価の観点 15：学生の進路は教育理念と一致しているか】
本学の教育理念は、「崇高な人間性と幅広い視野を基盤に、先進的な知識と技術を教授することにより、人々がより良く生き、より良く生を終えるために、人々の生涯を通じての看護ニーズに応え得る能
力を養うこと。これとともに看護実践に関する総合的な能力を養い、もって社会の幅広い分野において、人々の保健・医療・福祉の向上に寄与する人材育成を目指すこと。さらに、看護学の進歩と独自の学問体系の確立に寄与できる将来の看護教育者及び研究者を育成すること」としています。このような「人々の生涯を通じての看護ニーズに応える質の高い人材」を養成するため、全員が看護師・保健師の国家試験受験資格を取得することができ、助産師国家試験受験資格を選択できる教育課程を編成してい30ます。
学生は入学時から看護専門職への就業を目的に入学しているため、学生への就職及び進学等の指導においては、学生の希望が実現できるような指導体制を全学的に準備するとともに、就活講座や就職説明会等を行っています。また、本学学部から直接、本学大学院に進学した学生も４人おり、３人が修士（看護学）の学位を取得しています。2020 年度の看護職への就職率は 100％でした。学生の進路は、
人々の保健・医療・福祉の向上に寄与しており、本学の教育理念と一致しています。
（基礎データ 17）。

評価項目：３－３．雇用者・卒業生からの評価と改善
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
16. 卒業生に教育プログラムに 実施状況を、根拠資料を示して、点検・評価してくださ対する満足度調査、卒業後の い。
動向調査をしている。
◆根拠資料（卒業生の教育プログラムに対する満足度調査
結果、卒業生の動向調査結果、いずれも過去 5 年以内に行ったもの）
17. 卒業生からの評価を、教育課 調査結果から得た課題を教育課程の改善に結びつける体制
程の改善に結びつける仕組 について、根拠資料を示して、点検・評価してください。
みがある。
◆根拠資料（教育課程評価の規程、改善例等）
18. 卒業生の雇用先からの卒業 実施状況を、根拠資料を示して、点検・評価してくださ
生に対する評価を調査して い。
いる。
（推奨）◆根拠資料（卒業生に対する雇用先からの調査結果〈過去5 年以内に実施したもの〉）
19. 卒業生の雇用先から、教育プ 卒業生の雇用先から、教育プログラムに対する評価を受けログラムの評価を受ける体 る体制について、根拠資料を示して、点検・評価してくだ
制がある。
（推奨）
さい。
◆根拠資料（卒業生の雇用先からの教育プログラムに対する評価結果〈過去 5 年以内に実施したもの〉）
20. 雇用先からの評価を、教育課 評価の観点 18、19 を実施している場合、評価結果を教育課
程の改善に結びつける仕組 程の改善に結びつける組織的な仕組みがあるかどうかを、根
みがある。
（推奨）
拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（評価を教育課程の改善に役立てた例等）【評価の観点 16：卒業生に教育プログラムに対する満足度調査、卒業後の動向調査をしているか】【評価の観点 17：卒業生からの評価を、教育課程の改善に結びつける仕組みがあるか】卒業生への調査としては、2015 年度から 2016 年度に、卒業生就労状況調査として卒業生（１～12 期
生）1435 人を対象に無記名自記式質問紙調査を郵送法により行い、690 人から回答を得ています（回収率 48.1％）。（資料 73）調査内容としては、就業状況、看護職者としてのキャリア形成、卒業生支援へのニーズなど卒業生の動向を調査し、離職防止・キャリア形成支援にあたっての課題を明らかにしています。その結果、本学と卒業生との連絡が不十分であり、大学としての具体的な卒業生への情報発信、卒業生とのネットワークを繋げていくことが、卒業生支援の取り組みの課題であることが示されました。そのため、2017 年度より夢緑祭（大学祭）において、「卒業生と話そう！なんでも相談コーナー」
を設け、在学生を対象とした就職等の相談に対応しています。また、卒業生を講師に招き「同窓会交流講演会」を共催し、同窓会と大学の関係強化、同窓会活動の見える化を行っています。
2020 年度には卒業生状況調査として、COVID-19 拡大の状況下、就業（進学）したばかりの卒業生はどのような体験をしていたのか明らかにするために、2019 年度卒業生 104 人を対象にオンラインでのア
ンケート調査を行い、74 人から回答を得ました（回収率 71.2％）。また、2020 年度には同窓会との共同
31

の卒業生調査として、卒業生（１～20 期生）1292 人を対象に無記名自記式質問紙調査を郵送法により行い、327 人から回答を得ています（回収率 25.3％）。調査内容としては、就業状況、看護職者としてのキャリア形成、本学における学修、卒業生支援へのニーズなど卒業生の動向を調査し、本学での看護基礎教育、卒後教育、同窓会活動等を充実させていくうえでの基礎資料としています。
これら卒業生への調査は定期的に行われ、明らかになった卒業生からの評価は、教授会において教員間で共有し、特に、看護基礎教育に対する意見は、教務委員会において検討し改善につなげています。
2020 年度の調査結果からは、卒業研究が卒後に役立っていること、統合カリキュラムで地域看護学領域の知識や実習体験が地域で生活している人々の理解につながっているなどが明らかとなり、現行の教育課程の継続を支持する評価となっています。
【評価の観点 18：卒業生の雇用先からの卒業生に対する評価を調査しているか（推奨）】【評価の観点 19：卒業生の雇用先から、教育プログラムの評価を受ける体制があるか（推奨）】【評価の観点 20：雇用先からの評価を、教育課程の改善に結びつける仕組みがあるか（推奨）】2018 年度及び 2019 年度に、連携協力協定病院や地方自治体の看護・保健管理者に対して、教務委員会が卒業生に関するアンケート調査を行っています。
（資料 56、57）また、地域交流センターが主催している看護管理者意見交換会（年１回開催）では、卒業生の職場での評価を聞く機会を設けています。
今後、雇用先からのこれらの評価を教育課程の改善に直接活かすことができるよう、評価結果を教育課
程の改善に結び付ける仕組みをつくっていくことが課題となっています。

評価基準４．入学者選抜
看護学学士課程の教育理念・教育目標、ディプロマ・ポリシーに賛同して学修を希望する入学生を獲得するために、アドミッション・ポリシーを明示し、それに合った入学者選抜を行っていること。
評価項目：４－１．看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
1. ディプロマ・ポリシーと整
アドミッション・ポリシーとして、入学者受け入れの基本的方合性のあるアドミッション・ 針と受け入れる学生に求める能力・態度が記述されているか、ポリシーが明示されている。 またディプロマ・ポリシーと一貫性があるかについて、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（入学者選抜試験の募集要項、ホームページの記述内容等）
2. アドミッション・ポリシーは 評価の観点 1 の内容は、高校生、高等学校教諭、保護者に分か
高校生、高等学校教諭、保護 る言葉で記述されているかを、評価の観点 1 と同じ根拠資料
者に分かる言葉で示されてい で、点検・評価してください。
る。

【評価の観点１：ディプロマ・ポリシーと整合性のあるアドミッション・ポリシーが明示されているか】【評価の観点２：アドミッション・ポリシーは高校生、高等学校教諭、保護者に分かる言葉で示されているか】
本学のアドミッション・ポリシーは次のとおりです。
［アドミッション・ポリシー］
32

本学では、地域に根差した看護専門職者を養成する大学として、高等学校での教育段階までに次のような資質を身につけた学生を求めます。
1.看護専門職者として活躍するために、社会に貢献したいという強い意思を持ち、日頃から人々の営みや社会の動き、さらにはそれらの背景に関心を寄せ、理解を深めようと努めていること。
2.看護専門職者としての役割を認識し、看護の実践に活用するための専門的知識を身につけるために、基礎的な学力を偏ることなく幅広く身につけていること。特に生命科学の基礎となる生物、
化学については、基礎的な知識にとどまらず身につけておくことが望ましい。
3.身につけた知識を基盤に、人々の健康に関する課題を把握する能力を身につけるために、日々の生活や学習の中で、自らの考えをまとめられ、的確に判断して行動できるとともに、自らの言葉で具体的に説明できること。
4.看護専門職者としての役割を果たすためのコミュニケーション能力を身につけるため、日々の生
活の中で積極的に周囲の人との交流を持ち、多様な人々とともに協働して学ぶことができる。
5.現代社会の多様性を尊重し、看護専門職者となるにふさわしい倫理観と社会的マナーを身につけているとともに、日々の生活の中で自律心を持って主体的に行動でき、自己研鑽に努める習慣があること。
6.本学の卒業生に対しては、三重県内の保健・医療・福祉分野において指導的な立場での活躍が期待されている。そのため、本学が行っている高大接続事業に参加し、地域の医療に貢献する意思を強く持ち、高校生活を通して学級活動や課外活動などでリーダーシップを身につけ、活躍していることが望ましい。
アドミッション・ポリシーには、高校生活を通じて身につけておくべき学力の三要素を踏まえ、入学時に必要となる資質をディプロマ・ポリシーと整合するよう設定しています。また、高校生、高等学校教諭、保護者に分かりやすいよう、看護専門職者としての役割を果たす上で必要となる能力や、地域に根差した看護専門職者となるために必要な資質について、平易な表現で具体的に記述しています。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項（資料 19）、ホームページ（資料 70）などに掲載して周知を図るとともに、オープンキャンパス、各種進学説明会、高等学校進路指導担当者との懇談会などの機会に直接説明しています。
本学の学生募集は、①ホームページ等インターネット、②オープンキャンパス、各種進学説明会、③
高等学校進路指導担当者との懇談会等、④三重県内の様々なイベントでのＰＲ等、⑤マスコミやＳＮＳにおける情報発信等により行っています。また、高校生のためのキャリア教育を学生募集の一環として取り入れています。このように、本学のディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリシーへの理解が深まるよう、様々な方法を用いて取り組んでいます。

評価項目：４－２．看護学学士課程の入学試験とその改善
評価の観点
観点をどのように点検・評価するのか
3. 入学者選抜試験はアドミッシ 入学者選抜試験それぞれが、アドミッション・ポリシーで求めョン・ポリシーを反映した方 ている能力・態度とどのように関連づいているか、根拠資料を法で実施している。
示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（入学者選抜試験募集要項、ホームページの記述内
容等）
4. アドミッション・ポリシーと それぞれの入学者選抜試験は、アドミッション・ポリシーに見入学者選抜試験、それによる 合う受け入れ学生の能力・態度を評価しているか、また入学し入学者の適性との関係を検証 た学生は、求める能力・態度を有しているかについて検証する
している。
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5. 検証結果を入学試験の改善につなげている。
6. 入学者選抜試験の公平さ、公正さが担保できるよう組織的に取り組んでいる。

学内の組織と方法について、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（検討結果資料等）
評価の観点 4 から得た課題をどのように改善につなげたか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（入試委員会等での検討状況、入試の改善例等）
入学者選抜が公平・公正に実施されているかを見直し、課題を分析し、改善策を実施するための体制があり、どのような活動を行っているか、根拠資料を示して、点検・評価してください。
◆根拠資料（入試にかかる規程、取り組み例等）【評価の観点３：入学者選抜試験はアドミッション・ポリシーを反映した方法で実施しているか】
本学の入学者選抜試験は、主に県内高校からの推薦者に対して実施する「特別選抜」と、大学入試センター試験を利用し全国からの志願者を対象とした「一般選抜」を実施しています。
特別選抜には、①学校推薦型選抜、②地域推薦型選抜、③帰国生徒選抜、④社会人選抜、⑤指定校推薦型選抜、⑥東紀州地域指定校推薦型選抜があります。①学校推薦型選抜の出願資格・要件は、看護学に深い関心を持ち、本学卒業後、三重県内の看護実践及び教育・研究に携わっていく強い情熱と意欲を有し、三重県内の高等学校の在学者か、三重県内に住所を有し三重県外の高等学校に通学している者であり、 調査書の「国語」「数学」「外国語」「理科」『「地理歴史」
・「公民」』の 学習成績が 3.8 以上
で、合格した場合には本学に必ず入学することを確約し高等学校等の長が責任をもって推薦できる者としています。選抜方法は、調査書・推薦書の審査、本学が実施する基礎学力検査及び面接の結果を総合して行っています。また、②地域推薦型選抜の出願資格・要件は、推薦市町に４年以上就業する強い意思を有し、推薦市町と卒業後に貢献する地域の保健・医療・福祉について十分な話し合いを行っている者であり、調査書の「国語」「数学」
「外国語」
「理科」
『
「地理歴史」
・「公民」』の学習成績の状況が 4.3以上で、高等学校において、「化学基礎」と「生物基礎」の両方を履修し、「化学」又は「生物」を履修している者であり、合格した場合には本学に必ず入学することを確約し、三重県内の市町長及び高等学校等の長が責任をもって推薦できる者としています。選抜方法は、調査書・推薦書の審査、本学が実施する外国語及び面接の結果を総合して行っています。
一般選抜は、個別学力検査等を分離分割方式（前期日程及び後期日程）により実施しており、選抜方
法は、前期日程は調査書の審査、大学入学共通テスト、本学が実施する個別学力検査及び面接の結果を総合して行い、後期日程は調査書の審査、大学入学共通テスト、本学が実施する面接の結果を総合して行っています。
これらの入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに示す、地域の医療に貢献したいという強い意思、基礎的な学力（特に生命科学の基礎となる生物・化学）、コミュニケーション能力、自己研鑽に努める習慣等、身につけておくべき資質を測るために必要な選抜方法により実施しています（資料 19、基礎データ 19）。
【評価の観点４：アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験、それによる入学者の適性との関係を検証しているか】【評価の観点５：検証結果を入学試験の改善につなげているか】
アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験、それによる入学者の適性との関係については、教授会の下部組織である入試委員会において、月１回の定例会議及び必要に応じて臨時の会議を開催し検証しています。入試委員会での審議内容は教授会に報告し、必要に応じて教授会での審議を経る手続きを取っています。
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現行の入学者選抜制度については、各入学者選抜区分の入学者が入学後にどのような学修状況にあるかという視点で点検・評価しています。令和２年度入試までに入学した学生について、推薦型選抜及び一般選抜による入学者間の学力差を、ＧＰＡを指標に分析した結果、すべての学年において、
「学校推
薦型選抜」
「地域推薦型選抜」「一般選抜前期日程」「一般選抜後期日程」による入学者間で、その学力に有意な差は認められなかったことから、各選抜区分により適切に入学者を選抜できていると考えます（資料 71）。
また、2014 年度から 2019 年度は文部科学省の大学教育再生プログラム（ＡＰ）による補助金を受けて、高大接続事業に取り組み、その多くは補助期間終了後も継続しています。看護学教育は入学直後か
ら高度専門職養成のための教育が開始されるため、大学の教育内容と入学前の志願者の志望動機とのミスマッチが生じると結果的に休学や退学につながるため、分析に基づいて入学前の段階で看護教育に対する理解を深めるためのキャリアデザイン教育のプログラムを整え実施しています。
高大接続事業のプログラムのうち「高校生のための看護職キャリアデザイン講座」「一日みかんだい生」「出張みかん大 in 東紀州」
「未来面談」「オープンクラス」等は、県立大学として県内高校生に向けて看護職への理解を促すもので、必ずしも本学の志願者のみを対象としたものとして位置づけてはいま
せんが、指定校推薦型選抜など入学者選抜の一部ではこのプログラムを受けていることを出願要件とするなど、アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法と一体化した取り組みとなっています。
このような高大接続事業を開始した 2015 年度入学者選抜以降の入学者について、2020 年度まで進路の再考等を理由とする休退学者は、一般選抜（前期日程）で入学した者のみとなっており、高大接続事
業のプログラムを受講した入学者には休退学者が出ていないことから、進路選択のミスマッチを防ぐ取り組みになっていると評価しています。今後は、高大接続事業に参加し本学で学んだ学生が、実際に看護実践の現場で活動することになるため、本学卒業生を受け入れた医療機関からの評価も加えて、本学が中核となる高大社接続の教育システムについて点検・評価を行い、入学者選抜試験の改善につなげていきます。
【評価の観点６：入学者選抜試験の公平さ、公正さが担保できるよう組織的に取り組んでいるか】
本学における入学者選抜関連業務を担う入試委員会は、教員から選出された委員長１人と委員５人及び事務職員３人によって構成されています。入試委員会では、アドミッション・ポリシーの見直しの他に、入学者選抜制度の検討、入学者選抜業務の日程調整、選抜要項の検討、入学者選抜実施要領に基づいた学内の人員調整、入学者選抜結果に基づく合否判定の教授会提案等の業務を行っています。
これらの業務の中でも、特に機密性の高い作題、採点、入学者選抜結果データの取り扱いについて
は、入試委員を中心とする教職員が複数で相互監視できる状況で行っています。また最終的な合否判定は、教授会において入学者選抜結果に基づく入試委員会の提案を根拠資料とともに提示し、充分な審議を経て、学長が決定する手続きを取っています。このような組織的な取り組みにより、入学者選抜試験の公正さを担保しています。

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COVID-19 の影響とその対応
評価項目：２－３. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫
感染拡大に伴い４月初旬から５月末まで出校停止となり、Microsoft-Teams を活用した遠隔授業等を導入したため、教育方法や評価方法等について変更が生じました。変更事項については、各科目担当者
がシラバスを修正し、学生に周知しました。また、学生に不利益が生じないよう、欠席の特例措置や成績評価の取り扱い等についても、学生及び教員間で共有しました。
また、対面授業開始後は、公共交通機関の混雑を避けるため、講義は原則２～５限の時間帯に実施
し、教室は受講生が 50 名以上の講義は、大講義室、多目的講義室、講堂、中講義室１・２（２教室同時配信）を使用し、３人掛けの机を２人で使用する等、学生が接近しないようにしました。また、休憩
時間には全ての窓・ドアを開け、講義中も状況に応じて換気を行いました。
グループワークや演習時には、近距離での会話や接触があることから感染リスクが高まるため、フェイスシールドを着用し、実施前の健康状態のチェック、実施中の換気、実施後の清掃等、感染防止対策を徹底し実施しました。学生が密になるのを防ぐため、自己学習を目的とした演習室の開放は行わず、図書館は感染防止対策を徹底し、学生が継続して自己学習に使用できる場としました。また、資料レポ
ート管理システムや図書館の医学系雑誌論文データベースを自宅でも利用可能にするなど、学生が自主的に学習できる環境を整備しました。
欠席した学生については、補講期間を定め、期間内にオンライン講義を含む対面講義や課題提示等を行い、欠席分の代替措置とするなどの調整を行いました。また、三重県もしくは全国的に緊急事態宣言等が発出された場合には、全学的にオンライン講義に切り替え、大学の近郊地域（愛知県や大阪府など）で発出された場合には、該当の地域から通う学生についてのみオンライン講義に切り替え、その他の地域の学生については通常登校とするなど、柔軟な体制を整えました。個別の事例には随時、リスク管理委員会もしくは教務委員会で対応を検討しました。
評価項目：２－４．臨地実習
看護総合実習・助産学実習・基礎看護学実習Ⅱは、実習施設の受け入れ状況等をふまえ学内実習となりましたが、９月以降、基礎看護学実習Ⅰ、領域別看護学実習では臨地での実習も再開したため、必要物品の補充等、実習環境を整えました。
臨地実習の実施にあたっては、「うつらない、うつさない」を基本とし、各実習施設の方針に準じて感染防止対策を徹底して実施しました。学生は、実習開始 2 週間前及び実習期間中、毎日健康状態及び感染リスク行動についてチェックし、実習担当教員または担当臨地実習指導者に提出しました。また、未提出など確認できない場合は、その日は実習できないものとしました。教員も学生と同様に健康チェックを行いました。
学内実習についても同様に対応し、臨地実習の目的・目標に到達するよう実習内容を工夫し、オンラインも活用し実施しました。また、実習終了後には FD 活動の一環として、各実習内容や成果を教員間で発表及び共有し、今後の臨地実習のあり方について検討しました。
感染による出席停止や、濃厚接触者等により自宅待機となった場合については、出席と同様の扱いとしましたが、出席した日数が実習期間の４分の３を満たさない場合には追実習を行うこととし、追実習期間についても柔軟に対応しました。
評価項目：２－５． 教育課程展開に必要な経費
学生への経済支援としては、「みかん大進学支援給付金」を原資とした助成や、無利子貸付金の創設・運用、国や学生支援機構の臨時的給付金の給付を行いました。
また、学内実習や演習の充実を図るため補正予算を組み、助産学/周産期パッケージ、呼吸音聴診シ
ミュレータ、マイクロニードルポート穿刺トレーニングモデル、口腔ケアモデル等、シミュレータやモデル人形等を増設しました。臨地実習や学内演習等で必要となるサージカルマスク、消毒液、フェイス
シールド、使い捨て手袋やビニールエプロン等の衛生物品も追加購入し、学習環境を整えました。感染防止のための環境整備として、アクリル板の設置や、トイレ洗面所の自動水栓化等も行っています。
なお、COVID-19 に関連する対応は、本学の紀要特別号において集積しています。
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