令和４年度

自己点検・評価結果

目

次

１

学校の目的等 ·································································································· ２

２

学生の受入れ ·································································································· ３

３

教育内容等 ······································································································ ４４学生支援 ··········································································································· ８５地域連携・研究活動 ···················································································· 11６

管理運営 ········································································································· 13

７

国際化推進 ···································································································· 15

８情報化推進 ···································································································· 16

９

運営協力者による意見················································································ 17

10 自己点検・評価の総括 ················································································ 20

1

１ 学校の目的等（１）取組の概要
本校は、目的及び使命を東京都立産業技術高等専門学校学則第１条に規定し、「首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリストの育成」というその使命において、東京都が設立した高等専門学校としての地域性と特色を明確に打ち出している。
これら目的及び使命を受け、ものづくり工学科（以下「本科」という。）及び専攻科において育成する人材像
をそれぞれに定め、そのために必要な学力、資質及び能力については「学習・教育到達目標」として具体化している。
これらの使命等は、年度当初の教職員会議や始業式において説明を行うほか、学校要覧や学生生活ハンドブック、高専公式ホームページに掲載し、全教職員・全学生に周知している。
また、毎月定期開催される教育改革推進会議において、使命や教育理念の達成に向けた教育改革を実行するため、課題や問題を学校全体、入口戦略、出口戦略の大項目に分け、特別推薦制度、コース再編、教育プログラム点検・改善(JABEE 関係)、進路等の計 14 項目について検討を行い、PDCA サイクルを意識した議論と進捗管理を行っている。
（２）自己評価【分析の視点】
1) 目的等の周知
 学校の目的の周知を図る取組を実施し、教職員及び学生が内容を実際に知っているかを検証したか。
学校の使命・教育理念・教育目標は明確に定められ、学則や規則等で明文化されており、適切である。また、学生が「何を身に付け、何ができるようになったか」という学習の成果がわかるよう学習・教育到達目標を明確に定め、本校での学びの成果をより正確に把握できるようにした。内容の理解度について、教員に対しては自己申告面談時に管理職による検証を実施しており、また学生に対しては、教育管理職を中心とし、担任・授業担当・教務担当が連携して定期的に検証を実施している。
 学校の目的等を社会一般（例：中学生や中学校、就職先企業、地域等）に対し公表しているか。
学校要覧などの印刷物やホームページを中心に公表している。また、校舎内にも掲示しており、達成していると評価する。
【優れた取組・特色ある取組】
 本校の目的及び使命に沿った様々な取組について、本校公式ホームページや公式 SNS(Facebook、Twitter、Instagram)を中心とした積極的な情報発信 法人ポータル内に開設した高専広報ポータルでの情報発信を含む広報関連手続きやシンボルマークを使用した広報ツールのダウンロード等の採用。定期的なポータル活用及び情報提供依頼のアナウンス等、さらなる認知度及びプレゼンス向上に資する取組み 毎月開催される教育改革推進会議における教育改善のために議論すべき事項の洗い出し、進捗報告及び議論の推進【改善を要する取組】
 特になし2

【改善策】
 特になし２ 学生の受入れ（１）取組の概要
本科ではアドミッション・ポリシーにおいて、「求める生徒像」を次のように定めている。
① 向上心を持ち、自分の決めた目標に向けて粘り強く努力できる人② 高専での教育を受けるのにふさわしい基礎知識・能力を有している人③ 基礎的教養を備え、積極的で協調性のある人 ※編入学者のみ④ コミュニケーション能力を身に付け、世界を舞台に活躍したい人⑤ ものづくりが好きで、実践的技術者になりたいと考えている人
これは「知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という学力の３要素も取り込んでいる。この「求める生徒像」は学校案内にもわかりやすく掲載し、学校見学会、学校説明会等の入試広報イベント時に使用する教員用資料にも記載するなど受検生への説明に齟齬が生じないよう配慮している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度も入試広報イベントでは予約制で参加人数を絞る等の制限があり、中学生に高専を知ってもらう機会が限られていたため、ホームページと SNS を連携させた積極的な広報活動を継続して実施した。在校生インタビューや卒業生インタビューを行い、学生自身の声を発信するとともに卒業生の活躍や高専での学びの意義を発信することにより、本校理解の促進を図った。
本校ホームページ内のコンテンツ、「受検生応援サイト」では入試情報、受検生向けイベント情報、受検生
応援サイト、進学・就職実績をトップページから直接閲覧できるよう情報提供を行った。また本校の課題の一つである女子学生確保に向け、出願時に行うアンケート調査の結果も踏まえ、女子学生向けキャリア支援情報を掲載した。
また、品川区、荒川区との協定に基づき、令和５年度特別推薦入試において、品川キャンパス２名、荒川キャンパス２名の学生の受入れを決定するとともに、中学２年生を対象としたスクーリングを開始した。品川区との調整を行い、特別推薦入試制度の枠組みを令和７年度入試（令和６年度実施）から変更することとした。
都立工業高校からの編入学については、入学前の 12 月から３月まで、数学及び専門科目の補習授業を行った。入学後もスチューデント・アシスタント(SA)によるサポート等、編入学生が本校の学習と学校生活に適応するための手厚い支援を行っている。
（２）自己評価【分析の視点】
1) アドミッション･ポリシー
 入学した学生が、入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）に沿っているかを検証し、その結果を改善に役立てているか。
推薦選抜、学力選抜及び編入学において、アドミッション・ポリシーは明確に定められており、適切である。また、本校ホームページや学校案内などの広報媒体におけるアドミッション・ポリシーの明記
や、学校説明会などの入試広報イベントでの説明など、周知を図っており、評価できる。
また、本科及び専攻科入試検討委員会において入試の総括を実施し、入学者がアドミッション・ポリ
シーに沿っているか検証している。さらに、教育管理職を中心とし、担任・授業担当・教務担当が連携することで、継続的な検証を行っている。検証結果に基づく改善のサイクル確立については引き3

続き検討する必要がある。
2) 学生定員 入学定員に対し実際の入学者は適正となっているか。
本科定員 320 人に対して入学者は 327 人、専攻科定員 32 人に対して入学者は 41 人であり、適正である。
【優れた取組・特色ある取組】
 品川区および荒川区との協定に基づく特別推薦入試制度による品川キャンパス、荒川キャンパスで各２名の受入れ
 新型コロナウイルス感染症の影響の下、事前予約制で学校見学会、学校説明会などのイベントを実施。また中学生が学校見学を希望した場合、教職員により個別に対応
 女子学生確保は継続した課題であり、まだ十分ではないが、令和４年度に実施した令和５年度入試による女子入学者数は、これまでの最多と並ぶ 49 名
【改善を要する取組】
 高専の受検志願者は令和２年度に最多を記録したのち、令和３年度、４年度と減少しているため、志願者増により、優秀な学生を確保すること
 女子学生の割合をさらに増加させること【改善策】
 志願者減は新型コロナウイルス感染症の影響で十分な入試広報活動が行われなかったことに起因すると思われるが、今後以前と同じ状況に戻った際の動向を注視しつつ、より効果的な活動を行うこと
 令和５年度より学生広報チームが活動を開始するため、学生による「中学生にささる情報提供」を行うことで高専のプレゼンスを向上させていく
３ 教育内容等（１）取組の概要
高専改革として、品川キャンパスのコース再編による新コース（AI スマート工学コース・情報システム工学コース）開設及び荒川キャンパスの医工連携教育・研究プロジェクトにおいて、シラバスの策定や教育環境の整備を行い、新たな教育を開始した。
令和２年度、４つの教育プログラムにおいて JABEE の認証を受けているが、そのうちの３教育プログラムでは
令和５年度の中間審査受審が必要であることから、前回の指摘事項に基づきプログラム・教育内容の質保証のため、組織として不断に点検改善を行う体制を整えた。また、令和５年度に提出する自己点検書の作成及び根拠資料の準備を開始した。
データサイエンス(DS)への取組みとして、荒川キャンパスでは新科目（データサイエンス概論）を導入し、また品川キャンパスでは既存科目である「情報リテラシー」、「プログラミング基礎」及び実習内容の見直しを行った。
今後は「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」申請の準備を進める。
２つの実践的技術者育成プログラムからは、既に毎年度安定した人材を輩出するに至っている。令和４年度の実績として、情報セキュリティ技術者育成プログラムにおいて、本科 12 名のプログラム修了生の進路は専攻科進学５名、就職７名（情報通信企業１名、情報システム企業１名、セキュリティ企業４名、情報通信機器製造
企業１名）となり、専攻科修了生２名はいずれもセキュリティ企業へ就職した。また航空技術者育成プログラム4

では、本科８名のプログラム修了生の進路は専攻科進学２名、就職６名（航空機製造関連企業２名、航空機整備関連企業等４名）となった。
品川キャンパスでは電気電子コースのカリキュラム及びコース名称変更についての検討を開始した。
依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、常に遠隔授業、分散授業に移行できるよう備え、また定期試験期間中の感染拡大による追試験の対応など、両キャンパスの教務室を中心として、迅速に必要な対応を行った。
（２）自己評価【分析の視点】
1) 教育課程
 学生が卒業時に身に付ける学力及び資質・能力並びに養成しようとする人材像等の内容を明確に示し、それを目指して教育の工夫を行ったか。
卒業・修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、その各能力と学習・教育到達目標及びＪＡＢＥＥ基準の関係を整理するなど、教育の工夫を行っている。
なお、ディプロマ・ポリシーは本校ホームページに掲載しており、誰もが確認できる状況にある。また
このディプロマ・ポリシーは、東京都立産業技術高等専門学校ものづくり工学科規則、東京都立産業技術高等専門学校専攻科規則により規定されている教育目標（いずれも第３条）と方向性を一にしたものである。
 学生が卒業時に身に付ける学力及び資質・能力並びに養成しようとする人材像等の周知を図る取組を実施し、教職員及び学生等が実際に知っているかを検証したか。
卒業時・修了時アンケート、卒業生アンケートによる検証を実施している。
 教育課程の編成、教育内容・方法、学習成果の評価に係る方針（カリキュラム・ポリシー）が示され、周知を図り、教職員や学生が知っているかを検証したか。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、本校公式ホームページ等で周知している。また、内容の理解度については、教員に対しては自己申告面談時に教育管理職による検証を実施しており、学生に対しては教育管理職を中心とし、担任・授業担当・教務担当が連携して定期的に検証を実施している。
 カリキュラム・ポリシーに照らして、講義・演習・実験・実習等の授業形態の配置バランスが適切であるか。
本科では、カリキュラム・ポリシーに沿って、ものづくり技術の習得を図るため、必修科目と選択科目を配置している。また、実験・実習、演習及び製図などの実技系専門科目の割合が約３割になるように編成しており、更に問題解決型の学習を推進する科目としてインターンシップ、ゼミナール、卒業研
究を配置している。
専攻科では、総合的実践的技術者育成のため、開講科目の学修単位数の割合として、講義を約８割、演習・実験及び実習を約２割とし、実践的な取組時間を確保している。
 教育内容に応じて適切な学習指導法の工夫がなされたか。
本科では、少人数教育、対話・討論型授業及びフィールド型授業を実施するとともに、基礎学力不足の学生に対し補充科目を設定し、指導している。
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専攻科においても、少人数教育、対話・討論型授業及びフィールド型授業を実施するとともに、エン
ジニアリングデザイン（ED）科目において、討論型やフィールド型などで教材の工夫を行っている。
また、状況に応じた新型コロナウイルス感染症対策を行い、遠隔授業、分散登校等を活用しながら安全な授業実施を行った。
 創造性を育む教育方法の工夫が図られたか。
各コースとも、講義で得た知識を実験・実習で具現化させるなど、つながりを持った授業を展開し、様々な教育方法が工夫され実施されている。両キャンパスにおいて ED 科目・アクティブラーニング(AL)科目について、新型コロナウイルス感染症対策を行った上での実施となった。
また、デザイン思考授業では企業との連携により、企業から与えられた課題に取り組み、成果発表会を行った。卒業研究においては、計画的に成果を出せるよう、中間発表会を主催し、一部のコースでは独自の賞を設置して優秀学生を選出するなど、学生の創造性を育んでいる。
シラバスには、学習・教育到達目標を明記し、その科目で必要となる能力について明示している。また、学生が学習・教育到達目標に対する達成度の自己評価を行い、到達度の詳細把握ができるよう
ルーブリック指標を全科目で導入している。
更に、DS を活用できる技術者の育成を目指し、低学年からの情報教育の改善を進めている。具体的には、第一学年の「プログラミング基礎」科目で使用言語を Python に変更して、より汎用的なプログ
ラミングが可能になるための改変を実施した。また、データ倫理や利用方法、そして統計確率に基づ
くデータ分析が可能な能力を培うべく、DS の学習指導法を検討している。
 インターンシップを学生の教育に活用したか。
進路支援、特に就職支援において、学生がどのような業種、規模の企業においてインターンシップを体験したかを把握することは、指導において重要であるため、インターンシップ関係の情報を校務支援システムに記録し、進路支援担当者が自由に閲覧できるようにしている。更に学生にとって、イン
ターンシップにおける学びを他に説明することにより、理解を深めることにつながる。このため、インターンシップ報告会を開催し、教員、学生だけではなくインターンシップ受入れ企業の方々にもご参加いただき、講評をいただいている。
2) 成績評価
 成績判定、単位認定、進級・卒業（修了）認定規定等が学生に周知され、実際に知っている状況を把握したか。
学生生活ハンドブックや本校ホームページにおいて周知しているほか、シラバスにも学業成績の評
価方法について記載している。また、成績評価の周知状況について、学生による授業評価アンケー
トにより確認している。
 成績評価に関する学生からの意見申し立ての機会があり、意見申し立てがあった場合に適切に対応したか。
品川キャンパスでは、成績表配布後、科目の評価について異議がある場合は、教科担当者に申し出て、学生及び教科担当者が評価内容を確認することとしている。訂正が必要と判断された場合は、教科担当者が教務主事に訂正を申請する。荒川キャンパスでは、各教員が試験後の授業時に答案を返却し、模範解答と採点基準を示して申し立ての機会を設けており、両キャンパスともに適切に対応している。
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 追試、再試についても、規定等が整備され、学生に周知されたうえで適切に実施されたか。
「追試験実施要領」、「単位追認試験実施要領」が策定されており、その内容は学生全員に配付される学生生活ハンドブックに掲載している。実際に追試験等が行われる場合は、Google Classroom を活用し、学生への確実な周知を行うこととなっており適切である。
3) 教育の成果
 学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、学習・教育の成果を把握・評価したか。
校務支援システム内でのルーブリック評価により、教育の成果を把握している。教育の成果は、校務
支援システム内に、学習・教育到達目標に対する学生の到達度を自己評価できる機能を搭載し、学生に自己評価を実施させ、教育の成果を把握できるようにしている。また、卒業判定会議及び修了判定会議資料により各学生の教育目標の達成状況を確認しており、十分な学習・教育の成果が認められている。
 卒業（修了）後の進路状況からみて、教育の成果や効果が上がっていると判断できるか。
令和４年度の進路決定者の割合は 94.7％（本科 94.1％、専攻科 100％）であり、概ね、教育の成果が上がっていると判断できる。
 就職先（産業別・職業別）や進路先（教育機関別・専門分野別）について、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等が活かされる状況であるか。
本科、専攻科とも新型コロナウイルス感染症の影響もほぼ受けず、就職内定率や進学内定率は安定的に高いことから、養成しようとする人材像等に適していると判断する。また、本科卒業生の１人当たりの求人数は 8.9 社となっていることからも、この様に判断できる。
 学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力を実際に身に付けているかについて、卒業（修了）生や進路先の関係者から意見を聴取する取組を実施しているか。
定期的に企業アンケートや卒業生（修了生を含む）アンケートを実施している。次回は本校卒業生・修了生への求人票を提出している企業に向けたアンケート調査を令和５年度実施予定であり、実施に向けた情報整理を行っている。
また、各コースのキャリア担当教員は企業から就職した学生についての意見聴取を行っている。
4) 教育改善システム
 教員による自己評価結果を改善に結びつけられるようなシステムが整備され、運用されているか。
自己評価における必要な資料・データ等は収集・蓄積しており、必要に応じて活用できる体制となっている。自己点検・評価は、自己点検・評価実施要領に基づき実施しており、担当管理職による講評を含めフィードバックを行っている。教育改善については、担当する会議や委員会で必要な議論を行い、改善策を検討しており、適切に措置されている。
 教員は、個々の自己評価結果に基づいて、継続的改善に結びつけているか。
自己点検・評価結果は、各組織長からのフィードバックを行い、本校ホームページにおいても公表し7

ているが、必ずしも個々の教員まで結果が浸透されておらず、十分な継続的改善には結びついていないため、今後の課題であると考える。
 教員の研究活動（専門分野の研究・教育方法の研究）が教育内容・方法の改善に結びついたか。
教員の研究活動による成果は、適切に教育へ反映されている。なお、高専の一般財源研究費のひとつである「教育改善研究費」は、教育改善を目的とする教材やカリキュラム等の開発、教育水準や教育技術向上のために必要な研究など、各コースにおける教育の目標を達成することを目的として各コース、科に措置されている。
 実施された FD が教育の質の向上や授業の改善に結びついたか。
新任教員については、民間研修業者を活用し、年間数回の新任研修を必須としている。また教授へ昇任した教員は、同様に民間研修業者の研修を受講するとともに、ティーチング・ポートフォリオ・
ワークショップを実施し、自らの教育活動の振返りを行うこととしている。さらに、教育管理職については、副校長がテーマを選定し、管理職として求められる役割・意識の醸成等についての研修を実施した。
これまで研修を実施していなかった技術職員に対し、近隣のものづくり工場を見学、従業員と、製造現場で望まれ、かつ必要な実践的技術教育についての意見交換を行った。
以上の通り、各々において教育の質の向上を図るための FD を適切に実施しており、評価できる。
【優れた取組・特色ある取組】
・ 令和３年度に品川キャンパスでコース再編を行うとともに、新たに電気電子工学コースにおけるカリキュラム
変更を検討。荒川キャンパスでは医工連携教育・研究プロジェクトの未来工学教育プログラムを開始するな
ど、常に社会で必要となる教育を提供するよう、変革を継続
・ 情報セキュリティ技術者、航空技術者を育成する２つの実践的技術者育成プログラムは他の高専では類を見ない取組みであり、修了生の進路は計画・想定にたがわないものである【改善を要する取組】
・ 自己点検・評価結果に基づく継続的改善を確実に行う必要性【改善策】
・ 自己点検・評価結果に基づく継続的改善を確実に行うため、各組織長へのフィードバックを確実に行うとともに、中心となる組織と構成員の見直しを行うこと
・ 自己点検については、校内でも一部で認識されていないため、全員が継続的改善に取り組むようアナウン
スし自覚を持たせることが重要
４ 学生支援（１）取組の概要
新型コロナウイルス感染症により学生の心身に多大な影響を及ぼす中、品川キャンパス、荒川キャンパスとも学生室を中心として教務室、保健室、学生相談室、キャリア支援センターなどが協力して様々な学生支援を行っている。高専で実施している学生支援としては、学習支援、学校行事・イベント支援、クラブ活動支援、経済的支援等があげられる。
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学習支援としては、学習ガイダンスの開催、授業科目の履修指導や学習相談、教育コース独自の支援として資格試験・検定試験への支援等の学習支援を行ったほか、上級生が下級生の学習相談や助言を行う SA
制度により、理数系科目に苦手意識を持つ本科低学年生や、都立工業高校対から編入学をしてきた学生へのする支援である校内塾を開催した。
学校行事は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、校外研修等のように中止もしくは縮小となったものも多いが、体育祭や文化祭（高専祭・文化祭）など、学生室を中心として感染症対策を講じた上で実施できるよう調整した。
品川キャンパス、荒川キャンパスのどちらにおいても、ものづくりへの好奇心、向上心を持つ学生への支援として、学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクトや、低学年を対象とした萌芽
的ものづくりを支援する未来工房ジュニアの助成を実施した。また、希望するクラブに対してクラブ活動指導員を配し、顧問である教員の負担軽減及びクラブ活動の活性化を実現した。
体育大会の運営としては、品川キャンパスが関東信越地区高専サッカー大会、関東甲信越地区高専文化発表会(オンライン)、荒川キャンパスは関東信越地区高専柔道大会の開催を担い、教職員と学生が協力して無事大会を終えることができた。
（２）自己評価【分析の視点】
1) 学習支援体制
 自主的学習環境、厚生施設等が整備され、効果的に利用されたか。
学生の自学自習を推進するため、必要に応じて端末室、実習室等を開放し、学生が自由に自習できる環境を整備している。また、工場や未来工房も整備しており、学生のものづくり活動の支援を行っている。SA 制度を利用し、校内塾において専攻科や高学年の学生が低学年の学修サポートを行った。このように、環境・施設整備は適切である。
 学習支援に関する学生ニーズを汲み上げる体制が整備され、ニーズを把握しているか。
担任や各コース・各学年の教員が協働し、積極的に学生に関わることにより、学生のニーズを把握するように努めている。また、前年度に実施した学生生活実態調査の結果を基に、学生に求められている施策の検討を行った。
 資格試験・検定試験への支援体制が整備され、機能しているか。
学校として推奨している資格試験や検定試験については、学外学修単位として位置付け、単位化することにより支援している。また、機械システム工学コース等では、SA 制度を活用し、SA による検定試験の指導を行うなど、指導面においても支援している。
 課外活動への支援体制が整備され、支援活動が適切な責任体制の下に行われているか。
本校の使命である「ものづくりスペシャリストの育成」の趣旨に基づき、好奇心・向上心を持つ学生への支援として、学生グループによる課外活動経費の一部を助成する未来工房プロジェクトや、低学年を対象とした萌芽的ものづくりを支援する未来工房ジュニアの助成制度を引き続き実施することにより、課外活動の支援を行った。未来工房プロジェクト及び未来工房ジュニアは、各キャンパスの未来
工房長が中心となり、プロジェクトの募集から審査、採択案件に対する助成、各種コンテストへの派
遣、文化祭での発表等を実施した。
クラブ活動においては、顧問である教員の負担軽減とともに、競技スキルの向上を目的として、クラブ
9活動指導員を置いた。これにより全国地大会への進出を果たすなど、練習内容の充実や活動の活性化などの効果が見られた。
2) 学生生活支援体制
 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言体制が整備され、機能しているか。
学生生活への支援は、学生室及び学生相談室が中心となり実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、学生に対し毎日の健康状態の登録を義務付け、健康の自己管理と感染への早期対応につなげた。
学生相談室では、カウンセラーによる相談を週３回とした。また相談形態を対面、オンライン、メールと拡大したことで、より多くの学生の相談につなげることができた。
また、品川キャンパスでは「ネット犯罪防止に関する講習会」、「特殊詐欺予防に関する講習会」、「薬物乱用防止に関する講習会」等、また荒川キャンパスでも「SNS 講話」「セキュリティ講話」等、学生が様々な局面で、自ら身を守ることができるよう多くの講習会を開催した。
経済的な支援については本校独自の授業料及び入学料の減免制度、学生支援機構による奨学金、東京都による修学支援制度、多子世帯支援制度などについて、確実な支援に結び付けられるよ
う、職員によるサポートを行っている。
 障がいのある学生について必要に応じて、支援体制による支援活動が行われる状況にあるか。
障害者差別解消法の施行に伴い、本校においても、「障害学生修学支援に関する基本方針」や「障害学生修学支援委員会設置要綱」を制定し、障がいがあり、本人及び保護者が支援を希望する学生に対し、合理的配慮により、公正な教育を受ける権利を保障し、修学及び学生生活における支援を積極的に推進するという体制を整備し、適切に運営されている。
学生の支援にあたっては、「重度障害学生支援チーム設置に関する要綱」を基準に学生支援チームを設置しており、環境整備、個別の指導・成績評価等の柔軟な対応を行っている。
 学生の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。
各コースとも、教育目標、教育内容、卒業研究内容等について、キャリアプランの視点を踏まえながら学年に応じたガイダンス等を実施しており、適切である。
進路指導はキャリア支援センターが中心となって行われており、ここに担任やコースの教員が積極的に加わることで、学生の性格や学修状況を踏まえた指導・支援が実現できている。
学生は３年時点でキャリアポートフォリオを作成し、これにより進路を強く意識するとともに、担任が学生の意向を把握するのに役立っている。
令和４年度の卒業生 286 名中、就職 155 名、進学 114 名であり、また就職 1 人当たりの求人数は8.95 社となっており、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っている。
【優れた取組・特色ある取組】
 新型コロナウイルス感染症対策として、キャンパス合同の「コロナ対策会議」を毎週開催し、感染状況の共有及び課内、課外を含めた学生活動に対する感染予防対策の検討や確認を実施。また品川キャンパスでは学生室と学生会が月１回の定例打合せを行い、意思疎通と問題点改善に取り組んだ
 法人が発出した CED（気候非常事態宣言）を受け、エレベーター運転の抑制、学生配付資料のペーパーレス化などへの取組み
 学生に対し心理アンケート（Hyper-QU）を実施し、調査結果の見方や活用方法に関する担任向けの勉強10

会を併せて開催。これにより、個々の精神状態やクラスの状況等の把握が可能となり、適切な学級運営につながった 教員の働き方改革の一環及びクラブ活動指導に係る技術的指導力の向上を実現するため、現場対応指導員を導入。令和４年度は品川キャンパス６クラブ、荒川キャンパス７クラブで採用され、その結果、クラブ
顧問教員の負担軽減となると共に、各クラブの活動内容に応じた専門的なアドバイスを行えるようになり、より質の高い活動を実現【改善を要する取組】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、代々続いていた学生の活動が分断されていること
 クラブ（同好会含む）が増えているため、顧問となる教員が足りずに複数をカバーすることになることや、部室をはじめとする施設が不足しがちであること【改善策】
 クラブ活動に関しては、指導員の一層の活用を検討する
 施設については当面譲り合う以外、早急な改善は難しい
５ 地域連携・研究活動（１）取組の概要
地域貢献事業として、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中ではあったが、教員の教育ノウハウや高専が持つ設備を活かし、都民に学びの機会を提供する場として、小中学生や一般の方を対象としたオープ
ンカレッジ（OPC）主催講座や、地域のものづくり技術者のスキルアップに資するため、近隣自治体と連携した講座などを多数、すべて対面式で実施した。
過去２年間の感染症予防対策の経験を活かし、受講生と講師の双方が安心安全に講座を開講できるよう、
地域貢献・研究推進センターに所属する教員と、サポートする職員により対応方針や、安全策の検討・確認などを行った。
また、研究推進活動としては、品川キャンパスでは２回（８月：参加者 36 名、11 月：参加者 35 名）の研究推
進セミナーを実施し、新任教員２名、特別研究機関制度利用者１名及び特定課題研究費取得者１名が各々研
究テーマ、研究成果についての講演を行った。また荒川キャンパスでは 11 月（参加者 15 名）の研究推進セミ
ナーにおいて、２名の教員が最新の研究成果についての講演を行った。
その他、品川キャンパスでは品川区連携事業としての技術相談４件、学術相談１件を受け、また荒川キャン
パスでは５件の技術相談を受けた。
３月に研究紀要（掲載 26 件）を発行し、科学研究費獲得に向けた外部コンサルタントによる個別面談の機会も提供するなど、実践的な支援を行った。
（２）自己評価【分析の視点】
1) 地域連携 地域連携の目的に対応した活動を行い、成果の検証をしたか。また、検証の結果を改善に結びつけたか。
地域貢献・研究推進センターを中心に、品川キャンパス・荒川キャンパスそれぞれに地域連携をサポートする事務職員を配置し、一体となって地域連携に対する取組を行った。ＯＰＣ講座の開催、若手技術者支援講座、技術相談等新型コロナウイルス感染症の影響が少なくない中にあって、前年度より
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講座数が増加しており、また高い満足度を得るなど、十分な成果を上げた。
2) 研究活動
 研究の目的に沿った活動の成果が上げられたか。また問題点の抽出を図り、改善に結びついたか。
地域貢献・研究推進センターを中心に、品川キャンパス・荒川キャンパスそれぞれに研究推進をサポートする事務職員を配置し、一体となって教員の研究推進に対する取組を行っている。また、教育管理職により、研究活動の実績を基に研究活動支援の検討を継続的に行っており、研究活動の改善
体制が整えられている。また、研究機関として必須である文部科学省による「公的研究費の管理・監査のガイドライン」チェックリスト及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
チェックリストでの確認を行い、当該リストにあるコンプライアンス教育を全教員に対し実施するとともに、全教職員から研究費を不正使用しない旨の確認書を提出させている。
 個々の研究活動の実態・実績を把握したか。
研究成果は、自己申告により研究活動についての成果を確認している。また公式ホームページに教員シーズ集や取り組み状況を公開している。
【優れた取組・特色ある取組】
・ OPC 主催講座はすべて対面として実施した。品川キャンパスでは 15 講座（前年度比５講座増）を開講、定員 200 名に対し申込み 393 名、荒川キャンパスでは 20 講座（同２講座増）を開講、定員 221 名に対し申込み 485 名であり、特に小中学生を対象とした講座の人気が高く、5.6 倍という高倍率となる講座もあった
・ OPC は主催講座のほか、品川区・大田区との共催によるロボットプログラミング、ロボット製作の講座を合わせて３講座、また受託講座を１講座開催
・ 荒川キャンパスでは荒川区・北区と協力し、「中学生ロボットコンテスト」を開催、12 名の中学生が参加
・ 品川区・大田区と連携した「若手技術者支援のための講座」では、機械設計や電気回路の基礎、デジタル
マニュファクチャリング体験講座など、これから技術を習得していく層に向けての実践的な５講座を提供し、満足度 82％、現場での活用度 42％という結果となっている
・ 技術者向けの実践的講座として、新たに品川２講座、荒川３講座、合計５講座を開講し、参加者からの満足度は 100％であった【改善を要する取組】
・ 「中学生ロボットコンテスト」は参加者が減少傾向であること
・ OPC、若手技術者向け講座とも、受講者のニーズを把握し、技術者育成に関する講座の更なる増加とテーマ拡大が必要であること【改善策】
・ 「中学生ロボットコンテスト」については、区の担当者ともよく協議を行い、十分な教育効果や PR 効果が見込まれる内容となるよう、企画の見直し検討が必要である
・ 医工連携教育研究プロジェクトのリカレント教育と OPC 講座の内容を整理した上で､双方にとって効果的な運営を図る・ 受講者アンケートや連携する自治体職員等へのヒアリング等、参考となる意見の分析を不断に行っていく12

６ 管理運営（１）取組の概要
教育実施体制、管理運営体制共に設置目的に沿った活動を着実に実施した。ルールや目的に応じて設置・開催されている各種会議・委員会等においては、定期的に改善に向けた検討や課題解決のための議論を行い、適切に運営した。
危機管理体制の観点では、各キャンパスで防災訓練を実施し、教職員の危機管理意識の向上に努めた。
財務については、法人の会計規則等に則り教育研究活動等の予算について適切に執行し、令和４年度の予算編成を着実に行った。
なお、法人全体の動きとして働き方改革、エコキャンパスへの取り組みなども行っている。
（２）自己評価【分析の視点】
1) 自己点検・評価
 自己点検評価結果が対象組織にフィードバックされたか。
自己点検・評価結果は、各組織長に対してフィードバックを行うと共に、本校の公式ホームページに掲載し公表している。

 管理運営面において、外部評価の意見や第三者評価の意見が、有効に反映・活用されたか。
令和４年度東京都公立大学法人業務実績等報告書を基に、運営協力者会議の構成員による外部評価を実施し、会議議事録として公式ホームページから情報発信を行っている。この会議における構成員の意見、提言を学校運営の参考とし、費用面、組織面で対応の難しいものを除き、必要に応じ反映・活用を行った。
2) 教育情報の公表
 教育研究活動の状況や活動の成果を、わかりやすい表現やアクセスしやすい手段で社会に発信したか。
教育情報の公表は、すべて高専公式ホームページにて行っており、広報担当の職員を置き、迅速確実に発信できる体制を整えている。また教員、研究室単位での情報発信も行われている。
3) 財務 外部の財務資源の活用策を策定し実行したか。
令和５年度科学研究費獲得支援事業として、若手教員を対象とした応募書類添削及び動画講座の配信を６名に実施し、また全教員対象の個別面談を５名に実施した。また、都立大の総合研究推進機構が開催した「科研費学内説明会」の資料を教員へ配布すると共に、同機構が都立大教員向けに開催している「科研費年間相談会」について情報提供を行った。更に、学内システムを活用し、研究助成金等の民間公募案件 80 件周知するなど、研究における外部資金の獲得に向けた積極的な支援を行い、外部からの財源確保に努めている。
 財務に対して、会計監査が適正に行われたか。
法人全体の財務基盤のもと、教育研究活動を行うために必要な資産を有しており、財務諸表も法人
13

ホームページ等で公表され、会計監査も適正に行われている。
4) 施設･設備
 教育課程、コース、学年区分に応じて、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の資料が系統的に収集、整理されたか。
東京都立産業技術高等専門学校選書基準に基づき、図書を新規受入れ（品川キャンパス：617 冊、
荒川キャンパス：520 冊）、蔵書図書を充実させることができた。また、品川キャンパスでは効率的な運営や狭隘化対策を目指し、産技大図書館との運営協力会議を新たに設置した。さらに荒川キャンパ
スでは、教員や学生の協力の下、書庫の資料保存環境を改善に着手している。
２館において、入館者数、貸出冊数とも増加している。
5) 教員
 教員の専門、資格等と担当授業科目が適合しているか。
教員の配置は、校長を中心に適切に行っている。
 教員（非常勤を含む）の採用や昇格等に関する基準（教育能力や研究業績等）や規程が定められ、適切に運用されたか。
採用や昇格については各々規程等に適切に定められている。また教員評価については、教員の自己申告制度に基づき実施し、教員評価委員会において適切に教員の評価を行っている。
以上のとおり、採用・昇任基準と運用は、適切に行われている。
6) 事務職員及び技術職員
 事務職員・技術職員に研修を受講させているか。また、職員の資質向上の取組等を把握しているか。
事務職員については、正規・非常勤職員とも、法人として人材育成計画に基づく職員研修等を実施しており、緊急の場合を除き優先的に受講するよう指導している。また本年度から、教育内容の充実に向け、地域のものづくり企業の見学及び社員との意見交換等を技術職員研修として開始した。な
お、職員の資質向上の取組等については、自己申告制度にて把握している。
【優れた取組・特色ある取組】
・ ものづくり企業の職員から直接話を聞くという技術職員向けの研修は新しい試みであり、特に本校 OBOGからの役に立った授業、もう少し詳しく知りたかった技術などの意見は非常に貴重である
・ 働き方改革、エコキャンパスの取組みとして８月及び年末年始に事務室の一斉閉室を実施【改善を要する取組】
・ 定型業務の増加に加え、イベント開催、新規事業企画など教職員とも負担が増大している。加えて欠員もあり、恒常的に人員が不足している【改善策】
・ あらゆる面での効率化と、形式にとらわれない必要な業務への注力
・ 法人内での協力体制の構築

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７ 国際化推進（１）取組の概要
国際化推進センターが中心となり、国際的に活躍できるエンジニアの育成を目的として様々な活動を行った。
平成 26 年度より３つの海外体験プログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム[GCP]・海外インターンシップ・グローバルエンジニア育成プログラム[GEP]）を実施してきたが、平成 28 年度に各プログラムの検証と総括を行い、より実践的研修効果の高いプログラムとするため、相互連関性を高めた２つのプログラム（グローバル・コミュニケーション・プログラム[GCP]・インターナショナル・エデュケーション・プログラム[IEP]）へ再編し、
平成 29 年度に初めて実施した。
また、入門プログラムであるＩＥＰからＧＣＰへのステップアップの促進を目的として、平成 30 年度にＩＥＰ参加
者を翌年度のＧＣＰへ推薦する「ＧＣＰ推薦制度」を開始した。
今年度は、令和２年度から続いていた新型コロナウイルスの影響の下、ＧＣＰにおいては十分な感染対策を講じた上で学生 15 名（リーダー２名、メンバー13 名）をシンガポールに渡航させることができた。IEP は渡航予定先である米国シアトルの状況やホームステイであるというプログラムの特性等を鑑み、海外渡航は行わず、オンラインのプログラムとして実施した。GCP、IEP とも成果報告会を 10 月実施の文化祭（高専祭、産技祭）と合わせ開催し、法人内に活動を広くアピールすることができた。
その他の活動として、外国人留学生を講師として１年生のホームルームに招き、自国文化の説明やクイズ等を通して異文化理解や対人コミュニケーション能力の啓発を目指す異文化理解プログラムを行った。
GCO（Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｏａｓｉｓ）ルーム(以下、ＧＣＯルーム)については、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、英会話カフェ、英会話レッスン、TOEIC 対策講座の他、ハロウィンパーティー、クリスマス
パーティー等のイベントも対面で行うことができた。
（２）自己評価【分析の視点】
 国際化推進の目的に沿って具体的方針が策定され、計画的に実施されているか。また、それに基づいて活動し、その成果を検証して改善に結びつけたか。
グローバルなものづくり人材育成を目標とする国際化推進プログラムは、国際化推進センターを中心に、
品川キャンパス・荒川キャンパスそれぞれに、国際化推進をサポートする事務職員を配置し、教職一体となって取組を行っている。いずれの事業においても、学生へのアナウンスや運営計画、保護者への説明、実施中の指導方法、実施後の成果報告などを踏まえ、効果の検証や運営における検証を行い、その結果を次年度に活かしている。また、総合調整会議においても国際化推進センター長より毎月取組等について報告を行い、校内での検討や情報共有体制は整備されている。
 外国語の基礎能力育成にどのように取り組み、またどのようにその達成状況を把握しているか。
国際化推進センターを中心として、ＧＣＰやＩＥＰの実施、ＧＣＯルームの開放等による外国語の基礎能力育成に取り組んでおり、定期的に達成状況を確認すると共に次年度に向けた総括を行っている。
本科３、４年生は全員 12 月に英語検定を受検し、教員及び学生双方が英語力を知る指標となっている。
また、専攻科においては、専門（基礎科目等）の１科目において 12 テーマ中６テーマについて英語による講義を実施した。この科目は専攻科１年全員が履修しており、専門英語を体験できる機会を提供することができた。

15【優れた取組・特色ある取組】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつ、対策を十分に講じ、GCP では海外プログラムをシンガポー
ルで実施することができた
・ IEP は課以外へ渡航することができなかったが、シアトルとオンラインで結んでプログラムを実施し、課題解決型グループディスカッション等を取り入れ、GCP への接続を図った・ GCO のイベントやレッスンは対面で実施し、本来の実施形態に戻すことができた【改善を要する取組】
・ （新型コロナウイルス感染症に限らず、）感染症に罹患した場合の対策や現地の情報収集などについての検討が必要である
・ GCP におけるシンガポール以外のアジア諸国への渡航について検討する【改善策】
・ 国内合宿を海外プログラムの予行として感染対策の確認を行うとともに、感染症に罹患した際の対応マニュ
アルを作成した。今後も継続してよりよい対策の検討を行う
・ 十分な調査を行い、教育効果、異文化体験、安全性、費用等、様々な角度から検討を行う
８ 情報化推進（１）取組の概要
令和４年度当初から、インターネット接続サービスを SINET6 に移行し、回線速度を１G バイトから 10G バイトへと向上させた。品川キャンパス、荒川キャンパス間の接続も SINET6 拠点間 VPN に変更した。
新型コロナウイルス対応として、遠隔授業やオンライン会議を行う際に Google Classroom Meet や Microsoft
Teams の活用を推進すると共に、新入生オリエンテーションにおいて、情報リテラシーに関する指導を行った。
（２）自己評価【分析の視点】
 ICT 環境が十分なセキュリティ管理の下に整備され運用されたか。
本校の情報化推進体制は、情報化推進センターを中心に、品川キャンパス・荒川キャンパスそれぞれに情報化推進をサポートする事務職員を配置し、一体となって情報化推進に対する取組を行っている。また、ICT 環境を必要に応じて改善するため、情報化推進センターを中心に、情報システム委員会を組織し、随時、検証等を行っている。また、総合調整会議においても情報化推進センター長より毎月取組等について報告を行い、校内での検討や情報共有体制は整備されている。
なお、令和４年度において、セキュリティ対策としての緊急メンテナンスは発生していない。
【優れた取組・特色ある取組】
・ インターネット接続サービスを SINET6（10G バイト）へ移行した。アカウント AD（Active Directory）を学内サーバから Microsoft Azul AD に変更、クラウド化を推進
情報化推進センターの各教員が、「校務支援システム更新に伴う情報システム関連の検討 WG」メンバーとして、次期校務支援システムの更新・運用について両キャンパスにて議論を重ねた（変更は令和５年度予定）
・ 放課後の学生への演習室開放について、SA を配置し、新型コロナウイルスの状況改善により例年と同等に実施することができた16

【改善を要する取組】
・ 非常勤講師による USB メモリ紛失事故発生【改善策】
・ 教職員の校内での USB メモリは、誓約書を提出した上で使用を禁止した。メールや張り紙による周知を行
い、共用 PC においては USB ポートを物理的に封印
９ 運営協力者による意見（１）運営協力者会議
本校の諸活動について、学校外から広く意見を聞き、産業界をはじめとする社会のニーズに応えているか等
を定期的に検証し、その結果をよりよい学校運営に活かしていことを目的として、運営協力者会議を設置している。
現在は年 1 回の開催としており、令和４年度の諸活動（教育・研究・産学連携・地域貢献・校務運営等）については、令和５年度（令和５年 11 月 24 日）開催の第７期第２回運営協力者会議において貴重なご意見や提言を聴取した（２）各意見1) 学校の目的等

 なし
2) 学生の受け入れ
 ホームページや SNS の広報戦略により、より多くのターゲットにリーチすることが実現している。コンテンツの企画、制作には 情報の受け手に年齢も近い学生さんにも深くご参画いただけることが効果的と考える。
 令和４年度の編入学生数は５名と過去最高となっているが、これは高専の充実した内容によるものだと思う。今後もこの取り組みを進めるためには、その魅力を中学生にうまく伝えることが重要であり、先生方のそうした取り組みが奏功した結果であると考える。
 異なる背景をもつ学生を受け入れることは、学生・学校全体の意識高揚につながるため、工業高校からの学生受け入れは価値がある。そのための事前教育によるスムーズな受入にも配慮している。また、品川区と荒川区との協力による推薦入学制度も評価したい。
 女子学生の入学者割合は徐々に伸びているが、まだまだ定着していなので、一層の工夫が必要と考える。特に、この先少子高齢化が一層進む中で、女子学生の比率向上が、優秀な人材の確保を維持する事に繋がる。
3) 教育内容等
 産業界のニーズを捉えた教育プログラム、育成プログラムを計画し、軌道に載せ、人材の輩出を実現しており評価できる。また、情報分野では、英語や海外との連携は重要である。その足がかりとなる体験を提供できていることについても評価できる。今後も産業界及び社会のニーズを捉え、常にプログラムをアップデートしていただけると良い。
 カリキュラムコース再編、医工連携教育、職業教育プログラムなど、産業界や社会ニーズの変化を捉え、より実践的で先導的な技術者育成が可能となる体制を構築できている。また、体制変更に伴う新たなる教育サービスの推進も順調に実施できている。今後も、社会変化を機敏にとらえ、より実践的な技
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術者養成を期待する。
 アクティブラーニングが活性化したことは非常によいことでした。もはやアクティブラーニングがあたりまえという環境になれば、その考え方や体験が就職後の業務においても必ず役に立つものと考える。
 情報セキュリティ技術者育成プログラムは、看板とも言えるプログラムと思うが、卒業生の進路も含めて、より良い成果に繋がってきている。これは、教育改善システムが、適切に機能している成果が出ている
結果でもあると思う。
 国際的に活躍できる技術者の育成について、今後の発展が期待させられる。
4) 学生支援 未来工房への支援、クラブ活動への支援が有効に働いて学生の活性化につながっている。キャリア形
成は学生の自信につながるのでポートフォリオの導入だけでなく、それに対する教員によるアドバイスも重要である。
 課外活動支援が全体的に充実していたと思う。特に高専ロボコンなどのロボット関連や、人力飛行機では、優秀な成果が出て、学業＋αの成果が出て、充実した学生生活が過ごせたのではと思う。
 キャリアポートフォリオの導入等により、早期からのキャリア形成機会が創出されたことで、キャリア支援
体制の充実が図られている。今後、キャリア支援センターと担任との連携を更に強化し、就職率にとどまらず、就職先・進路先への満足度・納得感の醸成に期待したい。また、インターンシップの品質向上にも期待したい。
 学生が抱える悩み、課題は常に変化している。特に昨今、これまでに無い課題、悩みを抱える学生の増加が取り上げられている。学生に対する理解に資する研修は是非検討いただきたい。
 品川キャンパスの学生相談件数が前年度にくらべて減少しているが、これは(前年度の)コロナ禍に伴う将来の不安などで件数が特に多かったことから平年並みの水準に戻ったものと理解すべきなのか。相談件数が少ないのは学生さんの悩みが少ない良い状態ということでは決してなく、大小の悩みは誰にでも必ずあるはずなので、小さな悩み含めて広く悩みを拾い上げてその中から重大な悩みを見つけ出し救済するような体制ができればと思う。そのためにも相談しやすい環境づくりを行っていただきたい。
5) 地域連携・研究活動
 学生の学習意欲を高めるには、教員の情熱も大切である。そのための一つの方策はやはり研究活動の活性化、すなわち生きた教育に資する教員の実際の研究活動を学生に肌で感じさせることである。半分の努力で論文が発表できる共同研究は、組織内の大学に限らず広く近隣の大学等にも広げる工夫（インセンティブなど）が欲しい。
 都立大学と産技大との連携は進んでいると感じる。しかしながら外部資金獲得までを目指すのであれ
ば、学生ベンチャーや、スタートアップに関わり、成果の出るテーマを絞って、各大学との連携を図った方が、目的意識を持って臨めるのではないか。
 外部との共同研究、外部資金の活動は学生姿勢の幅、深さに直結する。より一層の強化を期待したい。
 以前に比べ、教員の対応範囲は、通常の授業対応だけでなく様々な業務が発生しており、学校全体で事務や事業のスリム化に努め、教員に教育や研究に関することをじっくり考える時間を持たせたい。特別研究期間の取得はそのような意味でも非常に価値があるので、講義を非常勤講師にするための費用等を別途獲得し、更に特別研究期間取得人数を拡大してほしい。
 地元と連携した技術支援、出前講義、オープンカレッジ、あるいは中学生向けのセキュリティ研修など
は、大きな東京都政への協力となっている。受講者の満足度も高いようである。
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 品川区・大田区と連携した「若手技術者支援のための講座」は、地域企業の活性化の為にも、是非続けて頂きたい。
 オープンカレッジでの各講座も定員以上の応募が有り、新しいテーマも含めて継続してもらいたい。
 産学公連携という観点でみると、令和４年度も技術相談、出前授業、オープンカレッジを実施するなど
地元自治体とも連携しており、社会貢献として評価できる。教育と研究で十分多忙な中での貢献を高く評価したい。
 コロナ禍にあっても、中学生に向けたサイバーセキュリティ講座を毎年定期的に実施され、時には定員を上回る申し込みがあったことは、東京都からも適切な評価を受けた取組みである。
6) 管理運営
 先生の能力を磨き高めることが学生さんの育成にとって非常に重要であると考える。日々の授業や研究で多忙な中、研修の参加率が令和４年度も 100%であったことは非常に素晴らしい結果である。
 運営協力者会議を設置、開催され、委員からの提言に対しては真摯に対応いただいていると感じる。委員としての職責にあらためて身の引き締まる思いである。本会議は様々な業界、立場の委員方からの意見を伺うことで、同じ案件に対しても多面的なご意見や教育現場ではわからない実業の現場からのご意
見を聞くことができるはずで、本会議は今後も継続していただくのがよいと考える。
7) 国際化推進 英語は、使用することそれ自体が目的ではなく、あくまでもコミュニケーションのツールである。ツールは使わないと鈍り、使うことで足りない点に気付き向上心も生まれるので、使い続けることが肝要である。その点からも日々の授業に英語を取り入れることは効果的な良い取り組みだと考える。
 授業においての英語講義はどんどん増やすべきと思う。特に若い人材は興味が有ることについては、専門の英語でもどんどんと吸収していく。可能性を伸ばすためにも、経験を積ませ、思考が柔軟な内に、少し背伸びしてでも詰め込むべきと思う。
 海外派遣・体験プログラムを３年ぶりに実施することができたことは、（参加人数が少し少なかったが）た
いへんよかった。見聞きすること、また外国人と触れ合い会話する機会を持つことは単純であるが、結局はグローバル化に有効であるので、今後も推進されたい。
8) 情報化推進
 なし

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10

自己点検・評価の総括
令和４年度、高等専門学校は制度創設から 60 周年を迎えました。本校も、昭和 37 年度の前身校の開校から一貫して科学・技術の進歩に対応できる技術者の育成を継続しています。
産業技術が高速に進化を続ける社会において、「首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりス
ペシャリストの育成」という使命を確実に果たしていくためには、技術者教育の場も進化していかなければなりません。そのため、産技高専では改革を進め、例えば、情報セキュリティ技術者及び航空技術者を育成する２つの実践的技術者教育プログラムを立上げ、社会ニーズに合わせたコース再編で AI マート工学コース、情報シス
テム工学コースを誕生させ、また昨年度、医工連携研究・教育プログラムの未来工学教育プログラムという新たな技術者育成プログラムをスタートさせました。
言うまでもなく、この様な改革をより効果的なものにしていくためには、不断の点検改善活動が不可欠です。
高等教育機関が提供する教育の質と継続的改善活動を評価する仕組みとして、機関別認証評価及び日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定があげられます。
本校は令和元年度に機関別認証評価を受審し、すべてにおいて基準を満たし適合しているとの評価を得ています。また令和２年度に初めて受審した JABEE においても、４つの教育プログラムについて認定を受けました。
また、東京都が設置する高専として、改革に向けた姿勢や提供している教育内容について、東京都地方独立行
政法人評価委員会においても高い評価をいただきました。
この自己点検・評価は、これらの外部評価に先立ち、我々が毎年自律的に教育活動を点検しつつ成果を確認し、改善点とその方法を明確にすることで、社会が必要とする教育の質を担保していくことを目的としています。
令和４年度は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、残念ながら十分な活動を行うことができなかった項目もありました。次年度以降、本校教職員が一体となってはそのような困難を乗り越え、これまで以上により良い教育を提供し社会に貢献していく所存です。

令和６年２月東京都立産業技術高等専門学校
校 長

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𠮷𠮷 澤

昌 純