女性差別撤廃委員会第 82 会期閉幕
2022/07/01
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 82 会期が閉幕した。今会期で委員会は、アゼルバイジャン、ボリビ
ア、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ポルトガル、トルコ、アラブ首長国連邦の報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、「安全・合法な中絶への女性のアクセス−米国に対する条約遵守の緊急要請」と題する声明を公表した。声明は、この問題に関する委員会の立場を反映している。さらに、先住民女性・少女の権利に関する一般勧告草案についてハイレベル討議を行い、自由権規約委員会との会合も行った。第 83 会期は 10月 10〜28 日に開催される予定である。

技術協力、女性の参加、暴力撤廃に関するパネル
2022/07/04
国連人権高等弁務官事務所
技術協力、意思決定・公的生活への女性の完全・効果的な参加、暴力の撤廃に関するパネ
ルディスカッションが人権理事会で行われた。発言者は、女性・少女が過度に暴力を受けていることが平等達成の障害であり、女性をエンパワーすることが 2030SDGs の達成、ジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力の根絶のために不可欠であると述べた。また、公的生活における女性の役割を強化するには、多くの措置が必要とされ、その中には暴力の不処罰を終わらせることが含まれると指摘した。さらに、人権分野における技術支援・能力構築、公的生活への女性・少女の完全参加は、将来の人権侵害の防止のために不可欠であるとした。女性の公的・政治的参加の権利を促進するには、法の廃止や差別的な慣行の撤廃が必要であり、あらゆる形態の女性に対する暴力の撤廃や女性の経済的エンパワメントによって、女性は指導的地位に就くことができるとの発言もあった。

技術協力と能力構築に関するパネル 副高等弁務官が発言
2022/07/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、技術協力と能力構築に関する恒例のパネルディスカッションが行われ、人権副高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。女性・少女が意思決定と公的生活に完全・平等・有意義に参加し、あらゆる形態の暴力を受けないとする権利は、権利の平等と人の尊厳の尊重の原則の中心にある。これらの権利は、女性・少女の全ての人権の完全享受に向けて不可欠であるだけでなく、2030 アジェンダの達成のためにもなくてはならないものである。国際社会は女性・少女の権利に関して獲得したものを守り、彼女らの実質的な平等を緊急に向上させるために協働しなければならない。我が事務所は、女性・少女が誰一人取り残されないために、国連その他のパートナーと密接に協力し、完全なジェンダー平等を達成し、あらゆる場所の全ての女性・少女をエンパワーする国連加盟国の努力を支持し続ける所存である。

先住民族の権利に関する専門家機構の会合 高等弁務官が発言
2022/07/04
国連人権高等弁務官事務所
先住民族の権利に関する専門家機構(EMRIP)の第 15 会期で人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。先住民族は気候変動・砂漠化・土地の劣化・旱魃等の広範な問題においてますます変化と解決の担い手となり、環境問題に対する回復力を高めている。COVID-19
パンデミックは、先住民族に大きな影響をもたらし、言語や伝統的知識の伝承に悪影響を与えているが、伝統的な先住民族の慣行が食糧安全保障、保健、福祉、COVID-19 からの回復に役立っている。EMRIP の活動は、先住民族の権利の保護・促進に一層貢献し得るものである。今年 EMRIP は先住民族・政府間の条約・協定その他の建設的な取決めについて調査を行っている。条約・協定その他の建設的な取決めを尊重・実施することは、パートナーシップを強化し、平和的で敬意を払った共存を促進し、健全で安全なシビックスペースに寄与する。これは、先住民族に対する威嚇・攻撃が高まる中で一層重要である。

人権と環境のデューデリジェンス法の必要性
2022/07/04
国連人権高等弁務官事務所
人権と環境に関する特別報告者が声明を述べた。内容は以下のとおり。無責任な事業者による人権侵害が増加している。事業者による人権・環境侵害は蔓延しているが、権利保持者に対する効果的救済は難しく、自主的なデューデリジェンス措置、現行の人権・環境デューデリジェンス法では不十分である。企業責任の促進・基準化に向けて、多くの法が国内・地域・世界レベルで作成中である。国連が起草中の多国籍企業の規制に関する法的拘束力のある文書は、不完全ながら、清潔・健全・持続可能な環境の権利を含む全ての人権に関して、国連加盟国領域内・管轄内・監督下の企業活動の義務的デューデリジェンスを定めた初の拘束力のある国際文書となるであろう。私も、包括的な目標と 10 の基本的法的要素に関する文書を公表したが、こうした提案が採択されれば、事業者による人権・環境・統治への危害の防止、被害者への効果的な救済を備えた法律につながるであろう。

健康の権利と暴力について専門家が発言
2022/07/05
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で健康の権利に関する特別報告者が報告書に関する質問(【 】内)に答えた。内容は以下のとおり。
【暴力による健康の権利の侵害とは】暴力は多くの人権侵害を発生させ、健康の権利は他の全ての権利と不可分であるため、暴力は健康の権利を侵害する。【暴力への包摂的な健康に関する対応を実現するには】ジェンダーに基づく暴力に対しては、包摂的で男女二者択一でない取組みが必要である。ジェンダーに基づく暴力に対応する全ての法・政策・計画・サービスは全ての人々を包摂するものでなければならない。【構造的な暴力とは】構造的暴力は、法・政策等によって常態化された微妙で時に不可視の暴力である。
個人や集団を周縁化するための社会的・制度的障壁をつくり、多くの人々の健康の権利の実現を制限する。
【健康の権利の実現の方法は】政府は、国際人権法・基準に基づいた健康の権利の尊重・保護の義務を常に想起することが重要である。

現代的形態の人種主義に関する専門家が発言
2022/07/05
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。グローバルな開発制度は経済的不平等を助長するものであるとされ、批判が蔓延している。2030 アジェンダは人種的正義への取組みが十分ではなく、制度的人種主義・外国人排斥に対処していない。2030 アジェンダは、国際経済秩序に根付いた人種差別的な低開発の動きを根本的に解消することができない。SDGs のほとん
どの取組みが人種的正義に注力していない。財源の永続的な不足、細分化されたデータ収集の失敗、政治的意思の欠如は、国内・国際における人種的正義の促進を妨げている。グローバル経済・法・政治制度の植民地化を解体することが緊急に必要である。これに対して、開発主体は人種的に周縁化された人々の有意義な参加・代表・リーダーシップを優先課題とすべきであるとの発言もあった。

健全な環境の権利の承認を国連総会に要請
2022/07/06
国連人権高等弁務官事務所
世界が多面的な環境危機に巻き込まれる中、複数の国連専門家が国連総会に対し、清潔・健全・持続可能な環境に生きることは基本的人権であると認めるよう要請した。6 月 27 日にこれに関する決議案が国連総会に提出されており、7 月下旬に採択されると予想される。
人権理事会は、2021 年 10 月採択の画期的な決議で、清潔・健全・持続可能な環境の権利を初めて認めた。今年 6 月のストックホルム+50 では、各国政府に対し、この権利を承認・実施するよう勧告がなされた。2021 年の世界環境デーでは 50 人を超える専門家が共同声明で、世界中でこの権利の承認が進んでいることに言及した。現在国連加盟国 193 か国中 156 か国がこの権利を憲法・法令・地域条約で規定している。国連専門家は、「今こそ国連総会がリーダーシップを発揮し、健全な環境に生きる権利を承認するときである。権利が承認・尊重・保護・実現されるならば、地球上の数十億人の生活が改善される。
」と述べた。

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム
2022/07/06
国連人権高等弁務官事務所
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムで、開発の権利専門家機構の議長が発言した。内容は以下のとおり。昨年専門家機構は、特に COVID-19 パンデミックの中での SDGsの実現における開発の権利の運用をテーマとする研究結果を人権理事会に提出した。その中で我々は、パンデミック以前から多くの SDGs の進展が減速しているが、これは驚くにはあたらはないと強調した。なぜなら、ターゲット実現の 62 の措置が 2015 年から毎年減速していたからである。ターゲット実現の手段は、開発のための世界的なパートナーシップの構築、各国政府の国際協力の義務の履行が必要であり、これこそが開発の権利の中心にある。多くの富裕国が示した“ワクチン・ナショナリズム”での協力義務の懈怠は、最も顕著であった。国際協力は国際法上の義務であり、寛大さや慈悲を求める道徳ではない。
我々の国際的規範の枠組み・政策はこうした国際協力に基づくべきである。

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム

サイドイベント

2022/07/06
国連人権高等弁務官事務所
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムのサイドイベントで、人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。2030 年まで残り 8 年となる中、人権を中央に据えた大胆・緊急の行動が必要である。以下の 5 つの重大分野を強調したい。①驚くほどの不平等。今年は 2 億 6,300 万人以上が極度の貧困に陥る可能性があり、ジェンダー不平等も深刻化している。不平等と差別への対処は我々の活動の中心である。②人権に投資する経済。国家予算が全ての人々の経済的・社会的権利に十分な財源を配分すれば、平等に向けて強力な対策となるであろう。③一層の国際協力・連帯。金融制度の強化、GNI 比 0.7%の ODA 実施のための努力の倍増を含め、SDGs 達成のために大幅な援助の増加が必要である。④清潔・健全・持続可能な環境の権利の保護。環境と人間的な生活を守ることは、2030 アジェンダのビジョン達成に不可欠である。⑤シビック・スペース保護のための最大限の努力。

人権理事会 9 つの決議を採択
2022/07/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は 9 つの決議を採択した。特に、①人権分野における国際協力の強化に関する決議では、高等弁務官に対し、援助基盤の拡大と資源の補充の観点から、従来の援助国以外の国の代表との対話の強化を求めている。②法曹等の独立・公平性、司法行政への女性の参加に関する決議では、全ての政府に対し、裁判官・法律家の独立と検察官の客観性・公平性を保障し、司法行政の全レベルで女性の完全・平等・有意義な参加を促進するよう求めている。③人権と国際連帯に関する決議では、独立専門家に対し、COVID-19 パンデミック・復興努力における政府・非政府主体の国際連帯に関する成功例を取りまとめ周知させるよう求めている。④人権と気候変動に関する決議では、パリ協定の未批准国に対し、批准を求め、全ての政府に対し気候変動への適応・緩和政策において、包括的・総合的・ジェンダーに対応し、あらゆる年齢・障がいを考慮した取組みを採用するよう求めている。

人権理事会 4 つの決議を採択
2022/07/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は次の 4 つの決議を採択した。①性的指向・性自認に関わる暴力・差別からの保護に関する独立専門家の任期を 3 年間延長する。②人権の促進・保護のための犠牲者の記録の重要性に関して、人権高等弁務官に対し、包括的な報告書を作成し人権理事会第 53会期に提出するよう求める。③人権と一般市民による火器の取得・所持・使用の規制に関して、人権への悪影響と火器の利用可能性・暴力につながる根本原因とリスクファクターに対処するために、人権高等弁務官に対し、効果的な国内規制・政策・成功例と教訓に関する報告書を作成するよう求める。④薬物・ワクチンその他の医薬品へのアクセスに関して、人権高等弁務官に対し、到達可能な最高水準の健康の権利の観点から薬物・ワクチンへのアクセスの人権側面について各国政府に技術支援を提供するために、3 回の専門家ワークショップを開催するよう求める。

一方的制裁が科学的調査・学問の自由に与える脅威
2022/07/07
国連人権高等弁務官事務所国連の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。制裁体制が学術的・科学的調査、国際的な学問的協力の取組みにますます悪影響もたらしていることを懸念する。
被制裁国の学者や研究者が国際的な科学雑誌や学術団体に関与・協力する場が縮小している。これは、制裁によって国際的な学術的・科学的協力が財政的その他の面から制限されていることと関係する。例えば、被制裁国の著者や学者が国際雑誌に提出した研究の審査や出版に制限が課されている。出版会社の調査・出版方針・指針の中には、編集者に被制裁国からの提出物は“注意を払って”取り扱うよう求める“制裁条項”が存在するものもある。これは国際人権規範・基準に反する。科学的・学術的調査とその所見の普及が政治的決定や制裁体制に左右されることがあってはならない。学術団体、出版会社、編集委員会に対し、制裁体制の過剰遵守を撤廃するために必要な措置をとるよう求める。

メディアの自由の後退
2022/07/08
国連人権高等弁務官事務所
意見・表現の自由に関する特別報告者が人権理事会に報告書を提出した。内容は以下のとおり。メディアの自由の後退、ジャーナリストの安全に対する脅威の高まりは世界的な傾向となっている。ジャーナリストに対するオンライン・オフラインでの攻撃・殺害は処罰されないままであり、犯罪化やハラスメントが頻発し、国内・メディア企業における意見の独立性・自由・多様性が衰退している。理事会に対し、攻撃の防止・調査・訴追に関する国際的タスクフォースを設置することを含め、不処罰に対処する措置を検討するよう求める。ユネスコによれば、2016〜2021 年に 455 名のジャーナリストが殺害され、10 件中 8件以上で加害者が裁かれていない。特に、女性ジャーナリストに対するオンラインでの攻撃を懸念する。自由・独立・多様なメディアは、情報を追求・入手・伝達するジャーナリストの権利とともに、社会の知る権利を実現する。

生理に関するハイレベルパネル
2022/07/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、生理に関わる衛生管理・人権・ジェンダー平等についてハイレベルパネルが行われた。毎月 5 億人の女性・少女が安全・衛生的で困惑せず生理に対処するのに必要な物を持つことができない。発言者は、生理の貧困とは生理用品の入手・選択肢、清潔な個室トイレ、安全な場所や信頼できる人、教育・生理に関する知識を欠くことであると説明した。また、生理に関する教育や生理用品へのアクセスの欠如のために、世界中の多くの少女が初潮の意味、安全・衛生的な対処法を知らないと述べた。男性の発言者は、生理に対する偏見をなくす責任は男性にあり、生理について率直に敬意をもって話し、女性の支持者として行動・援助とする必要があると述べた。生理は人権問題、公衆衛生・開発の問題である。少女の初潮は、子ども婚、性暴力、意図しない十代の妊娠、教育の破壊・終了等の人権侵害のきっかけとなる可能性がある。

人権理事会 7 つの決議を採決
2022/07/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は 7 つの決議を採択した。①女性性器切除に関する決議で理事会は、各国政府に対し、女性性器切除を禁止する地域・国内法を採択・実施するよう求めた。また、高等弁務官に対し、女性性器切除の国境を超えた国際的な問題に対処するために、人権課題と成功例に関する報告書を作成するよう求めた。②意見と表現の自由に関する決議では、高等弁務官に対し、意見と表現の自由の促進におけるデジタル・メディア・情報識字の役割に関するパネルディスカッションを第 53 会期に行うよう求めた。この他に採択された決議は、③〜⑤平和的集会・結社の自由に関する特別報告者、女性・少女に対する差別撤廃に関する作業部会、ベラルーシの人権状況に関する特別報告者それぞれの任期延長、⑥アフガニスタンの女性・少女の人権状況、⑦シリアにおける人権状況に関するものであった。

人権理事会 4 つの決議を採決
2022/07/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は 4 つの決議を採択した。①平和的抗議における人権の促進・保護に関する決議で理事会は、平和的集会・結社の自由に関する特別報告者に対し、国連薬物犯罪事務所と人権高等弁務官事務所と協力し、平和的抗議における人権の促進・保護に関して法執行官を支援する具体的・実際的なツールの開発について、世界的・地域的協議で討議するよう求めた。②社会フォーラムに関する決議では、2023 年にジュネーブで 2 日間開催し、人権の促進への科学・技術・技術革新の貢献について討議すると決定した。③普遍的定期的審査に関する決議では、今年 11 月から第 4 サイクルの審査を開始すると決定した。
この他、④リビアの人権改善のための技術支援・能力構築に関して、リビア現地調査団の任期を延長した。

人権理事会第 50 会期閉幕
2022/07/08
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 50 会期が閉幕した。今会期では 23 の決議と 1 つの決定が採択され、12 か国の普遍的定期的審査の結果文書が採択された。また、8 名が特別手続担当者に任命された。
最後に理事会議長は、パンデミックは未だに猛威をふるっているが、今会期に多くの代表が対面で参加したことは大変喜ばしく、理事会の活動のさらなる包摂化のために、遠隔技術の利用法の創造的検討を続けることを希望すると述べた。また、理事会は、ソーシャルメディアで最も存在感のある国連の政府間機関の一つであり、世界中あらゆる地域・背景・出自の人々が理事会を人権の保護・促進確保のための主要な国際フォーラムとみなしていると述べた。前会期では提出された文書の平均 30％が採択されたのに対し、極めて困難な地政学的状況にもかかわらず、今会期では 75％が採択されたことに言及した。第 51 会期は9 月 12 日〜10 月 7 日に開催される予定である。

拷問禁止委員会第 74 会期開幕
2022/07/12
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 74 会期が開幕した。今会期で委員会は、ボツワナ、ニカラグア、パレスチナ、アラブ首長国連邦の拷問等禁止条約の実施状況を審査する。開会の挨拶を行った人
権高等弁務官は、委員会は拷問撤廃において重要な役割を担っており、今会期がジュネーブで開かれることを歓迎すると述べた。また、委員会の任務遂行に関して、各国の定期報告書や個人通報の滞留の増加、多くの締約国の報告書の未提出・提出遅延等の課題があるが、6 月の人権条約機関議長会議の合意はこれらの課題克服のための重要な成果であり、委員会に良い結果をもたらすと期待していると述べた。さらに、6 月に改正されたイスタンブール議定書と、本委員会・拷問防止小委員会、拷問犠牲者支援基金の共同声明を説明した。
最後に、全ての人々が拷問の防止・撲滅の責任を負っているのであり、声を上げる人々に対してハラスメントが生じていることは遺憾であると述べた。

OMEP(世界幼児教育・保育機構)第 74 回世界大会
2022/07/13
国連人権高等弁務官事務所
OMEP 世界大会で人権高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。多面的貧困状態にある子どもは COVID−19 前に比べて 1 億人増加し、COVID-19 のために 90％以上の子どもが教育を中断した。低中所得国の 5 歳未満の 43％、およそ 2 億 5000 万人が貧困、保健・栄養・刺激の欠如のために能力を発揮することができない危険性がある。子どもの人生の最初の数年間が成長と能力の基礎となる。幼児期の発達を目的とする政策・計画に投資することは、子どもの人生そして全ての人々の持続可能な開発に相乗的な効果をもたらす。政府は、社会分野への国家予算の増額、最も周縁化された子どもを対象にした投資・政策、包括的な公共医療・社会保護制度の構築、斬新な質の高い教育への投資を行うべきである。早期幼児教育には人権教育を十分に含めるべきである。これは、自尊心、他者への敬意、多様性の評価、紛争の平和的解決を教え、子どもの自信と能力を育む。

武力紛争・暴力の影響を被る子どもたち
2022/07/15
国連人権高等弁務官事務所
人権の世界的状況に関するハイレベル会議で、国連人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。昨年末時点で紛争状況下に暮らす世界の子どもは、6 人に 1 人、4 億 5,000 万人以上であり、これは過去 20 年間で最多であった。また、紛争・暴力その他の危機により、3,650万人の子どもが避難している。子どもの権利と尊厳の保護はこれまで様々な国際人権法・人道法で規定されているが、今日の紛争でこれらが公然と無視されている原因の一部は、子どもの存在の不可視性にある。例えば、和平プロセスに子どもの参加はなく、子どもの保護は和平合意に規定されない。暴力の犠牲者として、意見や経験を述べる積極的な参加者として、子どもを捉えるよう一層の努力が必要である。一人ひとりの子どもの人権と特別な保護を実現するために、協調した活動、目標を定めた運動、資源の結集が必要である。
子どものために最善を尽くすことは人類の責任である。

2030 年までに不平等とエイズを撲滅するための人権の実現
2022/07/15
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 50 会期の「2030 年までに不平等とエイズを撲滅するための人権の実現」をテーマとするパネルディスカッションに、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。HIV 治療における目覚ましい進歩はここ数年間に失速し、COVID-19 パンデミックと共に後退さえしており、エイズ流行に拍車をかける複合的不平等を明らかにし深刻化させている。今後の対策として、以下の 4 点を強調したい。①HIV における人権享受を可能にする法的・政策的環境を構築・強化すること。偏見・差別の撤廃、保健サービスの障壁の除去は必要不可欠である。②HIV に関わる偏見・差別、脆弱な人々の周縁化に対処する戦略・計画を策定し適切な資金を充当すること。③保健サービスへのアクセスにおける女性・少女への差別に対処する国家戦略・計画を策定すること。④HIV に関する全ての政策における人権の尊重・保護・実現のために、人権に基づいた取組みを採用すること。

自由権規約委員会 締約国非公式会合
2022/07/18
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会は第 12 回締約国非公式会合を行った。委員長は、6 月の人権条約機関議長会議で合意された予測可能な審査スケジュールについて、完全な審査は 8 年毎、その間にフォローアップ審査を行うと説明し、これによって、委員会は全締約国と建設的な対話を行い、報告書の滞留問題に対処することができると述べた。3 名の副委員長は、第 128 会期(2020 年)で採択された、事前質問事項と報告書に先立つ事前質問事項に関する内部活動ガイドラインに言及した。委員会はまた、毎年 200 件以上の個人通報を受理しており、激増する滞留件数にも対処する必要があると述べた。さらに、委員会は 2021 年に採択した条
約機関強化に関する方針説明書で、デジタル化の促進の必要性を確認しているように、個人通報の現在の処理プロセスは時代遅れで滞留を深刻化させており、直ちにデジタル化が必要があると述べた。

人種主義に対する“学習・発言・行動”キャンペーン
2022/07/18
国連人権高等弁務官事務所
ネルソン・マンデラ国際デーに際し、人権高等弁務官事務所は 2 年間の“学習・発言・行動”キャンペーンを開始した。これは、人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容の問題を世界に周知させ、具体的な行動をとるよう鼓舞するものである。全ての人特に若者は人権について学ぶ権利があり、抑圧・人種主義・差別と闘う際に利用できる人権ツールについて教わるべきであるとキャンペーンは強調する。例えば、ダーバン宣言・行動計画(DDPA)には人種主義への対処・撲滅のための包括的枠組みが規定されている。我々が人種差別撤廃条約の批准・実施、DDPA 等の実施を求め、人種的正義・平等の達成に向けて共に行動するならば、我々全てが変化の担い手になり得る。また、誰もが公的議論に安全・有意義に参加し意見を表明することができるべきである。意見の表明は真の行動につながる。どちらも人種主義・差別・外国人排斥・不寛容との闘いの要である。

国連総会ハイレベル討論“自然にとって重要なとき”
2022/07/19
国連人権高等弁務官事務所“自然にとって重要なとき”をテーマとする国連総会のハイレベル討論に、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。気候変動、汚染、自然・生物多様性の喪失という 3 重の地球の危機は現代の最大の人権問題であり、大規模な飢え・渇き・貧困・疾病・死を引き起こしている。環境危機に対する人権に基づいた取組みは、環境に関する約束と実行されない行動との間隙を埋めることができ、裁量による政策ではなく、行動の法的義務の基礎を強調するものである。この取組みはまた、協力と資金が必要であり、有意義で情報に基づく参加を保障し、科学とその応用から全ての人々が恩恵を受けるよう確保することを重視する。国連総会では今まさに清潔・健全・持続可能な環境の人権に関する決議が交渉中である。人権が環境の健全性と本質的に結びついているという純然たる事実を世界の国々が認めたことを示すこの決議をぜひとも採択してもらいたい。

経済社会理事会 人権局次長が発言
2022/07/21
国連人権高等弁務官事務所
経済社会理事会で人権局次長が発言した。内容は以下の通り。人権によって強化される経済は、不平等・貧困の撲滅、COVID-19 からのより良い復興、将来の危機に対する強靭な社会の構築にとって不可欠である。持続可能で平等であるためには、人権が経済政策・目標の中心になければならない。人権対策を通じて経済を再考することが、気候変動・暴力・社会不安・紛争への対処の鍵にもなる。全ての人々のための経済は、新たな社会契約、人々・政府・制度間の信頼の構築の要になる。2019 年に人権高等弁務官が開始した“SurgeInitiative“の活動は、国内経済政策の指針、平等・無差別の促進・保護、意思決定過程への人々の有意義な参加とエンパワメント、透明性と説明責任の確保における人権枠組みの価値を明らかにした。我々は、一層平等で持続可能な世界に向けて、経済政策・開発戦略の中心に人権を据える国連加盟国に対し支援を続ける所存である。

拷問禁止委員会 総括所見・個人通報・報復事例のフォローアップ
2022/07/26
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会では、総括所見・個人通報・報復事例のフォローアップ報告書について討議が行われた。総括所見のフォローアップに関する報告者は、締約国から新たなフォロー
アップ報告書の提出はなく、22 か国が提出期限を守っていないこと、NGO その他の関係者からも報告書の提出はなかったことを報告した。個人通報のフォローアップに関する報告者は、4 か国の事例を検討したが、いずれの国も委員会の勧告を部分的または全く実施しておらず、その旨を記したフォローアップに関する所見をそれぞれに送付したと報告した。
そして、フォローアップの対話を続け、さらなる措置を検討することとしたと述べた。報
復事例のフォローアップに関する報告者は、前会合以降に新たに登録された報復事例はないと述べ、検討したキプロスとカザフスタンの事例を説明した。

自由権規約委員会第 135 会期閉幕
2022/07/27
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約第 135 会期が閉幕した。今会期で委員会は、ルクセンブルク、ウルグアイ、アイルランド、ジョージア、香港、マカオの報告書を審査し、それぞれに対する総括所見・勧告を採択した。また、気候変動・政治的権利・終身刑等に関する個人通報 64 件について、本案審理を行った 44 件のうち 43 件に自由権規約違反を認定したほか、6 件を受理不能、14件を審理打切りとした。さらに、総括所見のフォローアップに関する報告書も採択し、フォローアップ手続に関する改正ガイドラインについて討議を行った。加えて、COVID-19 のために 2 年間遅延していた規約締約国との第 12 回非公式会合も催し、60 を超える国が参加した。第 136 会期は 10 月 10 日〜11 月 4 日に開催され、エチオピア、ハイチ、日本、キルギス、ニカラグア、フィリピン、ロシアの報告書が審査される予定である。

紛争地域で活動する企業のための新たな指針
2022/07/27
国連人権高等弁務官事務所
人権と多国籍企業に関する作業部会が、紛争地域で活動する企業に関する新指針を正式に公表した。作業部会は人権理事会第 50 会期に提出した報告書で、紛争時の企業の責任に対処するための移行期の司法制度、企業が関わる人権侵害に対する補償の内容・基準の対処を分析し、その付属書で、犠牲者を中心に据えた補償プロセスの必要性を強調した。作業
部会委員は、紛争地域の企業は高度の人権デュー・デリジェンスを果たす責任があり、権利保持者に関わる決定では紛争に対応した取組みを採用しなければならないと述べている。
作業部会はまた、2020 年に国連総会に提出した報告書で、紛争中・紛争後に企業が関わる人権侵害の防止・対処のために政府と企業がとるべき実際的措置を概説した。この報告書に基づき、作業部会と国連開発計画は、「紛争状況における企業の高度なデュー・デリジェンス：指針」を公表した。

健全な環境の人権を国連総会が承認 人権高等弁務官が声明
2022/07/28
国連人権高等弁務官事務所
国連総会が本日、清潔・健全・持続可能な環境に対する人権を承認した。これを受けて人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。総会の決議は、全ての権利が環境の健全性に結びついていることを示すものである。しかし、この権利を認めるだけでは十分ではない。各国政府は国際的な確約を実施し、実現のためにさらに努力しなければならないと決議は明確に述べている。生存し健康であるために、我々は環境の保護と社会的保護に投資し、政府と企業に対し環境危害の責任を追及し、全ての人々が健全な環境のための変化の担い手として行動するようエンパワーし、環境劣化の最大の影響を被る人々の権利を承認・維持しなければならない。現在と将来の世代のために地球を守るのであれば、今こそ政府と民間が真に大胆な行動をとり、我々全てが健全な環境に対する権利の実現のために共に立ち上がるときである。

健全な環境の人権を国連総会が承認 特別報告者が声明
2022/07/28
国連人権高等弁務官事務所
清潔・健全・持続可能な環境に対する人権が国連総会で初めて承認されたことについて、人権と環境に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。今回の決議は数十億人の人々の生活と人権享受、地球の健全性を改善するものであり、人類の転換点となる可能性がある。また、一層意欲的な気候行動をとるきっかけとなり、環境正義を進めるものとなると期待する。地域・国内・準国内レベルで憲法・法律の改善につながり、大気環境、安全・十分な水、健全な土壌、持続的に生産される食糧、グリーンエネルギー、気候変動、生物多様性、有毒物質規制にプラスの影響をもたらすはずである。さらに法的枠組みの強化は、数十億人の人々の生活を改善する環境品質に直接の変化を引き起こすはずである。加えて、この権利は、正しく持続可能な将来の実現のために闘う数百万人の人々、その多くは脅迫・暴力・処罰に直面しているが、彼らをエンパワーするものである。

拷問禁止委員会第 74 会期閉幕
2022/07/29
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 74 会期が閉幕した。今会期で委員会はボツワナ、ニカラグア、パレスチナ、アラブ首長国連邦の報告書を審査し、それぞれに対する総括所見を採択した。また、個人通報に関して、10 件の本案について決定を下し、3 件を受理可能、4 件を審理打切りとした。さらに、個人通報手続への第三者の介入の可能性について引き続き討議を行った。
加えて、拷問等禁止条約 19 条(定期報告書)、22 条(個人通報)、報復事例に関するフォローアップの討議も行った。7 月 18 日には拷問に反対する世界組織が COVID-19 による制限が自由を奪われた人々にもたらす影響について説明し、市民社会組織の活動は遅延し、刑事司法や拘禁当局の対応は極めて限定的であると強調した。第 75 会期は 10 月 31 日〜11 月 25日に開催され、オーストラリア、チャド、エルサルバドル、マラウイ、ソマリア、ウガン
ダの報告書が審査される予定である。

人身取引反対世界デーに向けて 共同声明
2022/07/29
国連人権高等弁務官事務所
7 月 30 日の人身取引反対世界デーに向けて、国連と地域の多数の人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。紛争のために避難した人々の人身取引の危険性を強く懸念する。安全保障理事会は、武装集団の活動が特に子どもを標的にする人身取引や、紛争時の性暴力に関わる人身取引と関連することをより一層認めるようになってきている。にもかかわらず、人身取引の責任追及は限定的なままであり、防止措置は効果的ではない。
国際社会に対し、全ての紛争で人身取引の防止と犠牲者の保護に一層努力するよう求める。
人身取引への全ての対応は犠牲者を中心に据え、年齢・ジェンダーに敏感で障がい者を包容するものでなければならない。犠牲者を支援する NGO・人権活動家・弁護士そして人身取引のリスクのある人々は、支援を受け保護されなければならない。責任追及は、国際人道法・国際刑事法・国際人権法の効果的な適用等により強化されなければならない。