証券コード6879
平成29年６月13日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目14番１号
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス

代表取締役社長

塚

田

眞

人

第４４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後６時（営業時間終了時）までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１. 日
時
平成29年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
２. 場
所
東京都港区新橋一丁目18番１号 航空会館 ７階 大ホール
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第44期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第44期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎開会間際の混雑緩和のため、早めのご来場をお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.imagicarobot.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

(添

付

書

類)

事

業

報

告

(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、英国のEU離脱等欧州の政治リスクや米国の政策動向の影響をはじめとした世界経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの所属する映像関連業界におきましては、技術革新に伴う映像メデ
ィアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、映像コンテンツ、映像制作サービス、映像システムソリューション
を世界最高レベルでお届けできるOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団を目指すことを経営ビジョンに掲げ、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体
質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は875億86百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比173.4％増）、経常利益は20億14百万円（前年同期比165.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15
億55百万円）となりました。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位(億円)）
1,200（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30

20

875

800

700

20

20

20

17

17

10
0

10

10

400

6

7

-10
-20

0

0

0
第43期
第44期
（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第43期
第44期
（平成28年3月期）（平成29年3月期）

― 2 ―

△15

-30
第43期
第44期
（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第43期
第44期
（平成28年3月期）（平成29年3月期）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
イ．映像技術サービス事業
ポストプロダクションにおきましては、各分野とも受注は堅調に推移し、また、IP配信事業者からのエンコード作業等の受注が増加したこと、及び売上原価削減の効果により、前期の実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は156億９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
ロ．映像ソフト事業
当連結会計年度よりアニメーション制作の株式会社オー・エル・エム及びその子
会社２社が新たに当事業セグメントに加わったことにより、売上・利益とも大きく増加しました。また、既存のCM、映画制作分野等、各種コンテンツにおいて堅調に受注を獲得しました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は215億60百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益は10億８百万円（前年同期比115.6％増）となりました。
ハ．放送事業
放送分野の「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、加入者数、売上とも堅調に推移するとともに、番組販売、DVD/Blu-rayの販売が収益に貢献しました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は57億44百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億89百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
なお、当放送事業を担う株式会社IMAGICAティーヴィにつきましては、その全株式を、平成29年４月３日を以って、株式会社WOWOWに譲渡いたしました。
ニ．映像システム事業
イメージング分野におきましては、期中に進行した円高が主力の高速度デジタル
ビデオカメラ等の欧米への輸出額に影響を与えたものの、国内の堅調な受注やアジアでの好調により、前期並みの実績となりました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注に加え、4K・8K対応案件等の確実な獲得により前期の実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は139億76百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は13億38百万円（前年同期比8.2％増）となり
ました。

― 3 ―

ホ．人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業がほぼ前期並みに推移する一方で、人材紹介事業やゲーム制作受託、デバック作業の案件が堅調で、また新規連結子会社も好調に推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、グループ内へ派遣していた映像技術者は映像技術サービス事業セグメントに転籍しております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は114億76百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は４億96百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
ヘ．メディア・ローカライゼーション事業
メディア・ローカライゼーション事業におきましては、VOD(Video On Demand)や
OTT(Over The Top)の台頭に見られる世界的な放送業界を取り巻く環境の変化の中、
顧客サービスの強化とオペレーションの見直し、コスト構造改革に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。体制強化に伴う販売費・一般管理費において一時的な費用の発生もあり営業損失を計上いたしましたが、当初計画に比べ売上、利益ともに改善しております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は216億58百万円（前年同期比32.3％増）、営業損失は11億61百万円（前年同期は営業損失15億35百万円）となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当連結会計年度は平成28年１月１日～平成28年12月31日の12ヶ月間の実績を反映しております。また、前期につきましては、平成27
年４月１日～平成27年12月31日の９ヶ月間の実績を反映しております。

― 4 ―(2) 対処すべき課題
当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営
環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、放送事業の中心を担っておりました株式会社IMAGICAティーヴィを売却
し、2017年度から既存の事業会社を以下の３つの事業分野に再編いたしました。
①
映像コンテンツ事業②
映像制作サービス事業③
映像システム事業
なお、映像制作サービス事業につきましては、国内事業の映像制作サービス事業と、海外事業のメディア・ローカライゼーション事業に区分し、その結果、４つの事業セグメントの構成といたします。親和性の高い事業の集中による更なるシナジ
ー効果の創出と、研究開発の強化などによる各事業の深化を図ってまいります。
また、当社が作成いたしました2020年に向けた３つのグループ基本戦略において、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
① 成長ドライバーによる事業拡大
当社グループが継続的な成長を実現するため、成長ドライバーを明確化し、優先的にリソースを投入してまいります。具体的には、映像コンテンツ事業におけるVR・AR等の新技術を使ったコンテンツ開発及びライツビジネスの拡大、映像システ
ム事業におけるIoTやAI等の新技術を利用したビジネス拡大、映像技術の高度化に対応する積極的な研究開発投資であります。これらの分野に積極的に関与することにより市場競争力のあるビジネスを創出してまいります。
② 利益創出力の向上
成熟市場である映像制作サービス事業においては、映像技術の高度化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの見直しやシナジー効果の追求によりサービスライン
ナップの高付加価値化を実現し、利益向上を図ってまいります。また、メディア・ローカライゼーション事業においては、成長著しいOTT業者や既存大手顧客におけるシェア拡大を図るとともに、継続的にワークフローを見直すことで引き続きオペレ
ーションコストの削減を推進し、収益改善を図ります。

― 5 ―③ 経営基盤の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。また、生産性・品質の向上、クリエイティビティの発揮、優秀な人材の確保の観点から、誰もが活躍できる環境を整備してまいります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、株式会社オー・エル・エムの買収資金として短期借入
金30億円の調達を行い、その後長期借入金に借り換えを行いました。
また財務健全性を高めるために、短期借入金20億円の返済と、長期借入金６億90百万円の返済を行いました。
当社は、流動性確保の手段としてコミットメントライン契約を総額50億円設定しておりましたが、当連結会計年度において、20億円を解約し、30億円を継続致しました。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
(4) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は26億98百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
映像技術サービス事業セグメント㈱IMAGICA

映像システム事業セグメント㈱フォトロンメディア・ローカライゼーション事業
セグメント

SDI Media
Inc.他

編集室の改修等
米沢工場の改修等
Group,

事務所の改修等(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成28年４月４日付で、当社は株式会社オー・エル・エムの株式82.21％を49億32
百万円で取得いたしました。

― 6 ―(9) 財産及び損益の状況の推移
第 41 期
区分

第 42 期

第 43 期

第 44 期 (当期)

（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日（自平成28年４月１日
至平成26年３月31日）
至平成27年３月31日）
至平成28年３月31日）
至平成29年３月31日）

売上高（千円）

51,526,422

55,651,225

70,036,263

87,586,352

経常利益（千円）

2,177,609

1,664,598

760,3212,014,485

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）

1,539,422

1,246,244△1,555,482

1,707,577

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円)

36.25

28.07

△34.9338.35

総資産（千円）

42,045,376

62,196,612

63,543,588

68,207,375

純資産（千円）

26,148,094

35,027,672

29,837,149

29,941,574(注)１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第43期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 7 ―(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

資本金
（千円）

名

議決権
比率
(％)

主要な事業内容株式会社IMAGICA

100,000

100.0

映像技術サービス事業

株式会社ロボット

100,000

100.0

映像ソフト事業

株式会社オー・エル・エム

490,000

87.1

映像ソフト事業

株式会社IMAGICAティーヴィ

100,000

100.0

放送事業

株式会社フォトロン

100,000

100.0

映像システム事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.0

SDI Media Group, Inc.

100
USドル

50.1

株式会社IMAGICAウェスト

100,000※100.0

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAトータルサービス

50,000

100.0

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAイメージワークス

50,000※100.0

映像技術サービス事業

株式会社 オー・エル・エム・デジタル

200,000※87.1

映像ソフト事業

Sprite Entertainment Inc.

840,000
USドル

※82.2

映像ソフト事業

株式会社ピクス

50,000

100.0

映像ソフト事業

株式会社イマジカ・ライヴ

40,000

100.0

放送事業

アイチップス･テクノロジー株式会社

220,000※84.3

映像システム事業

100,000※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業
映像システム事業

フォトロン メディカル イメージング株式会社
PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE Limited.

1,400,000
USドル
270,000ポンド

株式会社テレキュート

51,000※100.0

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

株式会社イマジカ角川エディトリアル

50,000※70.0

株式会社ウェザーマップ

10,000※100.0― 8 ―人材コンサルティング事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業人材コンサルティング
事業
人材コンサルティング
事業
人材コンサルティング
事業

会

社

名

SDI Media USA, Inc.
SDI Media Ltd.(UK)SDI Media Scandinavia AB
SDI Media Sweden AB
SDI Media A/S (Denmark)SDI Media Holdings Germany GmbHSDI Media Germany GmbHSDI Media Iberia S.L.
SDI Media Hong Kong Ltd.
Screen Subtitling Systems

資本金
（千円）
100,000
USドル
100
ポンド
100,000
スウェーデンクローナ
1,000
スウェーデン
クローナ
1,000
デンマーク
クローネ
25,000ユーロ
25,000ユーロ
1,586,164
ユーロ
3,022,965
香港ドル
10,000
ポンド

議決権
比率
(％)
※50.1
※50.1

主要な事業内容
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業

※50.1
※50.1
※50.1
※50.1
※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業（注）１．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
２．平成29年４月３日付で、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡し、これにより平成30年３月期より、同社を連結子会社から除外いたしました。
３．フォトロン メディカル イメージング株式会社は、平成29年４月１日付でフォトロン M&E
ソリューションズ株式会社に社名を変更しております。
４．株式会社テレキュートは、平成29年４月１日付で株式会社IPモーションに社名を変更しております。
５．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 9 ―(11) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
事業部門

事業内容

映画・テレビ番組・CM・PR等の映像・音声編集
DCP（デジタルシネマパッケージ）作成
映像技術サービス事業
ビデオ撮影サービス
デジタル合成・VFX・CGなど各種映像技術サービス
映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作
テレビCM等の広告制作
映 像 ソ フ ト 事 業
ミュージックビデオ等の音楽映像制作
各種映像コンテンツのライツビジネス
衛星放送（BS/CS）、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番
放送事
業 組の放送、コンテンツ供給
映像コンテンツの企画・制作・編成
高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売
映像システム事業
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
CAD関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売
人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス
人材コンサルティング事業 WEB、GAME・CG等の制作受託サービス
専任講師による人材育成
映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳
メディア・ローカライゼーション事業
聴覚障害者向け字幕等（注）平成30年３月期より経営管理体制を変更いたしました。従来６つに区分しておりました事業セグ
メントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」４つに再構築しております。

― 10 ―

(12) 主要な拠点等（平成29年３月31日現在）
当社

株式会社IMAGICA

本社

東京都千代田区

本社・東京映像センター

東京都品川区

品川プロダクションセンタ
東京都品川区ー
赤坂ビデオセンター

東京都港区

株式会社ロボット

本社

東京都渋谷区株式会社オー・エル・エム

本社

東京都世田谷区

株式会社IMAGICAティーヴィ

本社

東京都港区

本社

東京都千代田区株式会社フォトロン
米沢工場

山形県米沢市株式会社イマジカデジタルスケー
プ

本社

東京都渋谷区

SDI Media Group, Inc.

本社

ロサンゼルス市（アメリカ）

SDI Media USA, Inc.

本社

ロサンゼルス市（アメリカ）

SDI Media Ltd.(UK)

本社

ロンドン市（イギリス）

SDI Media Scandinavia AB

本社

ソルナ市（スウェーデン）SDI Media Sweden AB

本社

ソルナ市（スウェーデン）SDI Media A/S (Denmark)本社

コペンハーゲン市（デンマーク）

SDI Media Holdings Germany GmbH

本社

ベルリン市（ドイツ）

SDI Media Germany GmbH

本社

ベルリン市（ドイツ）

SDI Media Iberia S.L.

本社

バルセロナ市（スペイン）

SDI Media Hong Kong Ltd.

本社

九龍市（香港）Screen Subtitling Systems

本社

ロンドン市（イギリス）― 11 ―

(13) 従業員の状況（平成29年３月31日現在）
セ
映

技

メ

術

294]

541[

90]

業

66[

13]

業

334[

43]

人 材 コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業

509[

494]

メディア・ローカライゼーション事業

1,266[

221]

44[

2]

放
映

ビ

フ

ト

送
像

全

ス

従業員数（名）
827[

ソ

ー

ト
業

像

サ

ン

業

映

像

グ

事
事

事

シ

ス

社

テ

(

ム

事

共

通

合

)

計

3,587[1,157](注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載しております。

(14) 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借
株

式

会

三

井

住

株

式

会

入

先

社

三

井

住

友

信

託

銀

行

社

三

菱

東

借
友
株

京

入

金

残

高（千円）

銀

行

12,792,773千円

式

会

社

417,800千円

UFJ

銀

行

318,000千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡することを決議し、平成
29年４月３日付で、株式譲渡を完了しました。これにより平成30年３月期より、同社を連結子会社から除外いたしました。

― 12 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

１単元の株式の数
株
主
数

⑤

大

株

株

150,000,000株
44,531,459株（自己株式108株を除く。）
100株
8,070名（前期比2,362名増）

主
主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

株

式

会

株

式

会

社

ー

ト

26,979,220

60.58

友

銀

行

1,244,500

2.79

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

848,000

1.90

奥

聡

615,000

1.38

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

512,000

1.15

イマジカ・ロボット ホールディングス従業員持株会

499,450

1.12

長

男

403,200

0.91

ビ

320,000

0.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

304,700

0.68

株 式 会 社 Ａ Ｏ Ｉ

300,000

0.67

三

レ

％

ア

社

ク
井

野

敏

瀬

株

式

(注)

⑥

会

社

住

文
Ｔ

Ｂ

Ｓ

テ

レ

Ｐ ｒ ｏ．

持株比率は自己株式数（108株）を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

代表取締役
会
長

長

瀬

文

男

株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

代表取締役
社
長

塚

田

眞

人

社長執行役員取安藤潤株式会社IMAGICA

夫

株式会社フォトロン 代表取締役兼社長執行役員
アイチップス・テクノロジー株式会社 取締役
フォトロン メディカル イメージング株式会社 取締役
株式会社テレキュート 取締役
PHOTRON EUROPE Limited.
取締役

取

締

締

役

役

布

名

施

信

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代表取締役社長

代表取締役会長

取

締

役

奥

野

敏

聡

株式会社オー・エル・エム 代表取締役
株式会社オー・エル・エム・デジタル 代表取締役
Sprite Entertainment Inc.
代表取締役／ＣＥＯ
株式会社IGポート 取締役
株式会社小学館ミュージック＆デジタル エンタテイメント 取締役

取

締

役

中

内

重

郎

有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング
株式会社コチコンサルティング 代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表

役

ニコラス・
エドワード・
ベネシュ(Nicholas E.
Benes)

株式会社ジェイ・ティ・ピー 代表取締役
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI) 代表理事
在日米国商工会議所 成長戦略タスクフォース委員長

常勤監査役

角

田

光

敏

株式会社IMAGICAティーヴィ

監

査

役

杉

野

翔

子

弁護士
木徳神糧株式会社 社外監査役
青木信用金庫 員外監事
株式会社MDI 社外取締役

監

査

役

岡

田

光一郎

取

締

(注) 1.

2.
3.
4.
5.

代表取締役

監査役

税理士

当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成28年６月24日開催の第43回定時株主総会において、布施信夫、奥野敏聡、ニコラス・エドワード・ベネシュの３氏が取締役に選任されました。
平成28年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、取締役 北出継哉、中祖
眞一郎、佐々木経世の３氏は任期満了により退任いたしました。
取締役 中内重郎、ニコラス・エドワード・ベネシュの両氏は、社外取締役であります。
監査役 杉野翔子、岡田光一郎の両氏は、社外監査役であります。
社外取締役 中内重郎、ニコラス・エドワード・ベネシュの両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 岡田光一郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 14 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
取締役布施信夫氏、奥野敏聡氏、社外取締役中内重郎氏、ニコラス・エドワ
ード・ベネシュ氏、監査役角田光敏氏、並びに社外監査役杉野翔子氏、岡田光一郎氏と当社の間において、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結
しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員（名）報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

10(３)

90,555(14,392)

監査役（うち社外監査役）

３
(２)
13
(５)

19,800(7,200)110,355(21,592)

合計(注) 1.

当事業年度末現在の取締役は７名(内、社外取締役は２名)、監査役は３名(内、社外監査役は２名)であり、上記取締役には平成28年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（内、社外取締役１名）が含まれております。
2. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において年額550,000
千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において年額60,000
千円以内と決議いただいております。
4. 取締役の報酬等の総額には、取締役４名に対する当事業年度（平成29年３月期）にかかる業績を反映した変動役員報酬引当金の繰入額7,504千円を含んでおります。
5. 上記支給額のほか、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して13,579千円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役中内重郎氏は、有限会社ジェイ･アンド･エヌコンサルティング代表取締役、
株式会社コチコンサルティング代表取締役、
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役ニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、株式会社ジェイ・ティ・ピー代表取締役、
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)代表理事、
在日米国商工会議所成長戦略タスクフォース委員長を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。

― 15 ―

ハ．社外監査役杉野翔子氏は、
木徳神糧株式会社社外監査役、
青木信用金庫員外監事、株式会社MDI社外取締役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
②社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会の活動状況
取締役会（15回開催）内重監査役会（12回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

中

郎

15

回

100 ％

―

―

社外取締役

ニコラス・
エドワード・
ベネシュ

11

回

92 ％

―

―

社外監査役

杉

野

翔

子

14

回

93 ％

12

回

100 ％

社外監査役

岡

田

光一郎

12

回

80 ％

12

回

100 ％

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役中内重郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会15回中15回出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
取締役ニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、社外取締役就任後に開催された取締役会12回中11回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
監査役杉野翔子氏は、当事業年度中に開催された取締役会15回中14回出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役
会12回中12回出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
監査役岡田光一郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会15回中12回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役会12回中12回出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

― 16 ―

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額
千円

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額45,000(注) 1.

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画および監査報酬見積もりの相当性等を確認した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 17 ―

５. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を以下のとおり
取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。
① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体
制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体
制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部においてコ
ンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施― 18 ―

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。
またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおり
グループ各社の業務の適正を確保します。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議または報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実
効性を確保します。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。業務監査室は財務報告に係る内部統制について独立的評価を行います。

⑦

監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。

⑧

当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受
領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定します。
また、当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
― 19 ―

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び会計監査人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図ります。
また、監査役がその職務の執行に関して支出した費用については、事後、会社に償還を請求できるものとします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。
①

取締役の職務執行について
当事業年度では取締役会を15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

②

監査役の職務執行について
当事業年度では監査役会を12回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

コンプライアンスについて
コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、全従業員向けのeラーニン
グによるコンプライアンス研修を継続実施し、コンプライアンスに対する意識の深化に努めております。
また、コンプライアンス通報・相談窓口を常設し、法令違反や不正行為による不祥事を未然防止すること、万一発生した場合に早期に発見すること、自浄プロセスの機能を向上させることに努めております。

④

リスク管理について
グループ全社でリスク管理責任者を選任し、定例会議を開催し、リスク管理にかかる認識を改めて確認し、経営上の様々なリスクに対応する体制づくりに努めております。

― 20 ―

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指
してまいります。また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきました。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

繰 延 税 金 資 産

929,336

固

の
倒
定

引
資

当

6,722,108

短

金4,793,499

金

3,234,345

未 払 法 人 税 等

1,235,608

賞

期

借

未

入

払

113,707△59,198

受 注 損 失 引 当 金

機械装置及び運搬具

233,414の支払手形及び買掛金

金

3,872,655

そ額
24,273,600

1,394,256

建 物 及 び 構 築 物

勘

金

債

金

9,683,850

仮負変動役員等報酬引当金

有 形 固 定 資 産

設

部

1,561,625

29,500,876

建

の

他

産

土

債

目

動

17,648,525
9,909,273

貸

資

科
流

8,716,936

産

そ

卸

額
38,706,498

受取手形及び売掛金
な

負
金

産

現 金 及 び 預 金

た

部

与

そ
固

定

負

債

借

入

金

長

期

未

払

金

216,815繰 延 税 金 負 債

1,036,147

退職給付に係る負債

2,070,931

79,696そ2,554,998

負ソ フ ト ウ エ ア

1,380,473のれん

7,203,768

その他

4,422,632

92,734
6,687,338

期

定13,006,874

他

長2,943,085

他

当

の

地

無 形 固 定 資 産

引の債

13,992,200

他

合

計

8,735,073

1,933,232
38,265,800

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

25,690,622

金

3,244,915

資

本

剰

余

金

15,189,280

利

益

剰

余

金

7,256,468

己株

投資その他の資産

6,810,152

自

式

△42

投 資 有 価 証 券

3,718,646

その他の包括利益累計額

622,752

関 係 会 社 株 式

475,571

その他有価証券評価差額金

1,080,094

土地再評価差額金△17,933

為替換算調整勘定△443,718

敷 金 及 び 保 証 金

1,186,175

繰 延 税 金 資 産

1,137,903

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

退職給付に係る調整累計額

4,308

非支配株主持分

3,628,199

他

482,494

金△190,640

純 資 産 合 計

29,941,574

68,207,375

負債及び純資産合計

68,207,375― 22 ―

連 結 損 益 計 算 書(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

高
原

上

金

87,586,352

価

総62,380,933

利益

25,205,419

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

23,417,807

利

外

益

収

1,787,612

益
息

7,439

受

取

取
配

当

金

64,154

受

利

取

賃

貸

料

48,161

投 資 事 業 組 合 運 用 益

6,589

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

63,105

為

替

差

そ
営

の
業

外

支
賃

費
利
収

入

そ
特

常
別

固

原

の

経

利
産

170,334

息

145,647

価

2,734

他

44,739288,558
190,403

そ売却

29,055

の

他

損

固

定

資

産

売

却

損

2,975

定

資

産

除

却

損

59,947

損

失204,678

関 係 会 社 株 式 評 価 損

損187,324

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

35,094

そ39,076の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

508,017

失固減193,122益益

別419,995

2,014,485

段 階 取 得 に 係 る 差 益
特資60,210

他

益

利

定

益
用

払
貸

額

調

整
利

額
益

529,097
1,993,405

1,860,205△1,004,984

855,220
1,138,184

非支配株主に帰属する当期純損失

569,392

親会社株主に帰属する当期純利益

1,707,577― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

株主（単位：千円）

資
当

期

首

残

高

本

資

金

資本剰余金

利益剰余金

3,244,915

15,189,280

6,171,360

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本
自己株式
△42

51,6693,244,915

15,189,280

株主資本合計24,605,514
51,6696,223,029△42

24,657,184

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△667,971△667,971

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,707,577

1,707,577

連 結 範 囲 の 変 動△6,167△6,167

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

1,033,438－

1,033,438

3,244,915

15,189,280

7,256,468△42

25,690,622（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他
土 地 再 評 価
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益差
額
金
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

為替換算
調整勘定

1,000,036△1,004△17,933△36,998

1,000,036△1,004△17,933△36,998

80,057

1,004－△406,719

80,057

1,004－△406,719

1,080,094－△17,933△443,718

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

― 24 ―

（単位：千円）
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分
退職給付に係る包 括 利 益調整累計額
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

△15,670928,429

4,303,205

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

29,837,149
51,669△15,670928,429

4,303,205

29,888,818

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△667,971

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,707,577

連 結 範 囲 の 変 動△6,167

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )19,979△305,677△675,005

連結会計年度中の変動額合計

19,979△305,677△675,005

52,755

当

4,308

622,752

3,628,199

29,941,574

期

末

残

高

― 25 ―△980,682

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

59社

主要な連結子会社の名称㈱IMAGICA㈱ロボット㈱フォトロン㈱IMAGICAティーヴィ㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱オー・エル・エム
当連結会計年度において、株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社
であった㈱テレキュート、㈱ウェザーマップ及びその子会社１社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
Motion Engineering Company
Photron Deutschland GmbH
Cosmo Space of America Co., Ltd.
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱オー・エル・エム・ミュージック
㈱ビラコチャ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であったテスコム㈱は清算結了したため、㈱クリアは㈱ウェザーマップと合併したため、当連結会計年度において消滅しております。

― 26 ―

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

1社㈱デジタル・ガーデン （関連会社）(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. （非連結子会社）
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED （非連結子会社）
Motion Engineering Company （非連結子会社）
Photron Deutschland GmbH （非連結子会社）
Cosmo Space of America Co., Ltd. （非連結子会社）
Imagica International Asia Sdn. Bhd. （非連結子会社）
Imagica South East Asia Sdn. Bhd. （関連会社）㈱オー・エル・エム・ミュージック （非連結子会社）㈱ビラコチャ （非連結子会社）㈱アバル （関連会社）(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ……………時価法(ハ)たな卸資産①製品及び商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品………………… 主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③原材料………………… 主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

― 27 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定率法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

無形固定資産………………主として定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

リース資産……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………… 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社
は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④変動役員等報酬引当金……当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

― 28 ―

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす通貨金利スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ

ッ

為

替

ジ

手

段

ヘ

予

約

外貨建金銭債権債務

ッ

ジ

対

象

金利通貨スワップ

外 貨 建 借 入 金③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減するため、対象債権債務の範囲内で為替予約取引を行っております。
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内
で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 29 ―

5.

会計方針の変更
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年

３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税
金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。この結果、
当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51,669千円、利益剰余金が51,669千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は51,669千円増加しております。
在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社の収益及び費用については、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更
しております。
この変更は、在外連結子会社における収益及び費用の重要性が今後さらに増すと見込まれ、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、会計年度を通じて発生する収益及び費用をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
当該変更による、前連結会計年度の損益への影響及び当連結会計年度の期首までの累積的影
響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
6.

表示方法の変更前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」
及び「移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 30 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品及び製品1,288,804千円

仕掛品

7,900,924千円

原材料及び貯蔵品

719,543千円

合計

9,909,273千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,186,728千円

減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額256,105千円が含まれております。
(3) 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

19,519,600千円

借入実行残高2,545,306千円

差引額

16,974,293千円(4) 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額― 31 ―△54,790千円

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の株式の種類
株 式 数 （株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （株）
普通株式

2.

44,531,567――

44,531,567

剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年５月24日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)667,97115.0

準日 効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年６月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基
準
日 効 力 発 生 日
総額(千円)
配当額(円)
平成29年５月25日
普通株式 445,314 利益剰余金
10.0 平成29年３月31日 平成29年６月14日
取締役会― 32 ―

Ⅳ

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。借入金の一部については、金利変動リス
ク及び為替変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

8,716,936

8,716,936―(2) 受取手形及び売掛金

17,648,525

17,648,525―

その他有価証券

3,271,935

3,271,935―

資産計(3) 投資有価証券

29,637,397

29,637,397―(1) 支払手形及び買掛金

6,722,108

6,722,108―(2) 短期借入金

2,545,306

2,545,306―(3) 長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

10,983,266

11,003,103

19,836

20,250,682

20,270,518

19,836

負債計― 33 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態
は資金調達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額はそれぞれ423,022千円、23,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額590円89銭(2) １株当たり当期純利益金額

38円35銭― 34 ―

Ⅵ

重要な後発事象に関する注記
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社IMAGICA
テ ィ ー ヴ ィ （以 下、「IMAGICA テ ィ ー ヴ ィ」 と い い ま す。） の 全 株 式 を 株 式 会 社 WOWOW （以 下、「WOWOW」といいます。）に譲渡することを決議し、平成29年４月３日に株式を譲渡しました。
(1）株式譲渡の理由
IMAGICAティーヴィは当社が 100％出資する連結子会社で、当社グループにおける「放送事業」を担い、1996年の開局以来放送事業としてBS/CS衛星放送、全国ケーブルテレビ局等向けに「イマジカ BS」、「歌謡ポップスチャンネル」の２チャンネルの運営を行うほか、映像コンテンツの企画・制作・販売、「CinefilImagica」ブランドの DVD 出版、劇場配給、ライセンス事業、ホテル向けの映像配信事業、モバイル端末向け情報提供サービス業務など、幅広い事業展開を行ってまいりました。一方、当社グループは中長期的な企業価値の最大化を目指し、事業の集中と選択を含むポートフォリオの最適化を図っております。こうしたなか、今般、IMAGICAティーヴィの事業について、WOWOWの傘下で事業を進めることがメディアとしてのプレゼンスの向上
及び放送事業におけるシナジー効果を実現することができ、今後のIMAGICAティーヴィの更なる成長と事業価値向上につながると判断し、当社が保有するIMAGICAティーヴィ全株式を譲渡する
こととしました。
(2）株式譲渡する相手会社の名称
株式会社WOWOW(3）株式譲渡の時期
平成29年４月３日(4）当該連結子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称
株式会社IMAGICAティーヴィ②事業内容
BS/CS デジタル放送、放送番組の企画・編成等③当社との取引内容
当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。また、当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入しており、当該会社も参加しております。
(5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数
2,500,000株（議決権の数：2,500個）（持分比率：100％）②譲渡価額
2,707百万円（譲渡価額については、株式譲渡契約に基づき各種調整があるため、変更になる可能性があります。）― 35 ―

③譲渡益
譲渡益については、株式譲渡契約に基づく各種調整事項の精査中であり、平成30年３月期
第１四半期連結会計期間に計上を予定しております。
④譲渡後の所有株式数－（議決権の数：－）（持分比率：－）Ⅶ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

科
流
短

部

目

動

7,191,665

の

金

負

債

借

入

期

未

払

額
10,288,001

金

9,169,019

金145,798

32,719未用

27,483

繰 延 税 金 資 産

43,095

未 払 法 人 税 等

730,970前

受

金101,662

預

り

金

9,554

金

69,56017,847

期

そ
固

費

額
9,618,140

債

用

短

払

負
金

産

現 金 及 び 預 金
前

部

貸

付

の
定

金
他

資

1,933,244
417,414

払

賞

費

与

引

当

産

25,084,365

変動役員等報酬引当金

有 形 固 定 資 産

4,592,624

そ

建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

物

1,614,407

物

15,965

置0

具

工 具 器 具 備 品
土

地

固

定
長

ソ フ ト ウ エ ア

52,729

そ

9,949

他

投資その他の資産

20,429,061

投 資 有 価 証 券

3,188,762

関 係 会 社 株 式

16,960,494

長

期

貸

付

金

債

借

入

期

16,1055,462,885

金5,356,863
44,943

長57,684

期

未

そ

払

の

負

債

金
他

合

計

3,394
15,750,886

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

資
の

負

16,0702,941,308

他

退 職 給 付 引 当 金

4,872

62,679無 形 固 定 資 産

の

本

資

剰

本

余

3,244,915

金

10,723,840
金

1,513,363

その他資本剰余金

9,210,476

利4,024,082

益

利

準

17,992,795

金

剰

余

83,074

その他利益剰余金

3,941,007

別

途

準

金
金

1,000

益

備

積

備
立

金

628,200

固定資産圧縮積立金

986,275

繰 越 利 益 剰 余 金2,326,532

破 産 更 生 債 権 等

70,000

長 期 前 払 費 用

4,882

繰 延 税 金 資 産

133,900

そ他

105,115

金△35,094

純 資 産 合 計

18,951,618

34,702,505

負債及び純資産合計

34,702,505

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

自

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金― 37 ―△42
958,822976,756△17,933

損
(自

益

計

平成28年４月１日

至算書

平成29年３月31日)（単位：千円）

科

目

営

業

収

益

営

業

費

用

不

動

産

価

382,834
1,251,906

営

業
業

取

配

当

の
業

外

支

費
利
の

経
特

常

利

別
固

金

57,043

他

22,360息

138,545

他

18,168

却

損

1,847

関 係 会 社 株 式 評 価 損

720,600

そ35,094

引

売

損

定

資

産

当

期

他
純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

283,618

失除の前

156,713

益
283,618

別126,561

1,170,022

益固産

47,158

却

特

資

息

益

利

定

1,200,174

用

払そ

1,634,741

益
利

そ

税

原

益

収

取

受

営

貸

利

外

受

額
2,834,915

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

賃

金

調

整
利

額
益

― 38 ―

757,542
696,098

650,667△677,890△27,223
723,321

株主資本等変動計算書(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,244,915

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,513,363
9,210,476

資本剰余金合計
10,723,840

3,244,915

1,513,363

9,210,476

10,723,840－
3,244,915－
1,513,363－
9,210,476－
10,723,840（単位：千円）株
主資本
利 益 剰 余 金
自己その他利益剰余金
利益
利益剰余金 株式 株 主 資 本 合 計
別途 固定資産 繰越利益
準備金
合計積立金 圧縮積立金
剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200 995,056
2,241,053
3,947,385△42
17,916,098
会計方針の変更による累積的影響額
21,346
21,346
21,346
会計方針の変更を反映した当期首残高 83,074 628,200 995,056
2,262,400
3,968,732△42
17,937,445
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8,7818,781－－
剰余金の配当△667,971△667,971△667,971
当 期 純 利 益
723,321723,321723,321
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－ △8,781
64,13155,350－55,350
当 期 末 残 高 83,074 628,200 986,275
2,326,532
4,024,082△42
17,992,795― 39 ―

（単位：千円）

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
評価差額金
差額金
差額等合計
919,546△17,933
901,613919,546△17,933

901,613

純資産合計
18,817,712
21,346
18,839,059－△667,971
723,321

57,209－57,20957,20957,209976,756－△17,933

57,209958,822

112,559
18,951,618― 40 ―

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの………………

移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………

時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………………

定率法②無形固定資産………………………

定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金…………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④変動役員等報酬引当金……………

取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 41 ―

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金
利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ

ッ

ジ

手

段

金利通貨スワップ

ヘ

ッ

ジ

対

象

外 貨 建 借 入 金③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内
で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(7) 会計方針の変更「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延
税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期
首の繰越利益剰余金に加算しております。この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が21,346千円、繰越利益剰余金が21,346千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,346千円増加しております。

― 42 ―

2.

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

5,631,090千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務等①短期金銭債権

2,073,708千円②長期金銭債権

70,000千円③短期金銭債務

7,549,457千円（3）取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務

56,182千円

取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役、監査役及び執行役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,750,000千円

借入実行残高― 千円

差引額

14,750,000千円（5）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△54,790千円（6）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
SDI Media Group, Inc.
3.

1,798,630千円（16,032千USドル）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益2,826,731千円（2）営業費用

64,293千円（3）営業取引以外の取引高

149,440千円― 43 ―

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株式の種類
株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通株式

108

―

―

108

税効果会計に関する注記5.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
退

延

税

職

給

長

期

未

当
払

産
金

13,752千円

金

17,651千円
115,829千円

関 係 会 社 株 式 評 価 損

2,125,317千円

賞

与

引

当

金

21,424千円

未

払

事

業

税

28,327千円

額

140,286千円

価

減

償

却

超

損

過

失

37,154千円

子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）

611,933千円

子 会 社 株 式 売 却 益

703,656千円

そ損他

36,536千円

繰 延 税 金 資 産 小 計の3,851,870千円

評

6.

資
引

投 資 有 価 証 券 評 価 損

減

繰

金
付

額

△2,937,559千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

価914,310千円

延

性
税

引
金

当
負

債

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

434,922千円

その他有価証券評価差額金

302,391千円

繰 延 税 金 負 債 合 計

737,314千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

176,996千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 44 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称㈱IMAGICA

議決権の
所有
（被所有）
割合

関連当事者
との取引

取引の内容

経営管理業務の受託
事務所の賃貸100%余資の預り
役員兼務1名

資金借入
(注1)
支払利息
(注1)
資金貸付

子会社

㈱ロボット

経営管理業務の受託100% 運転資金の貸与及び
余資の預り

(注2)
受取利息
(注2)

SDI Media Group,
Inc.

50.1%

連帯保証
役員兼務2名

連帯保証
（注3）

取引金額

科目

期末残高

－ 短期借入金

4,087,906

51,478 その他の流動負債

336,000 短期貸付金

1,349,000

19,629 その他の流動資産

1,798,630$16,032

－

－

－

4,436

1,798,630$16,032(注)１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）
を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボットに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
３．SDI Media Group, Inc.に対する連帯保証の金額は、円建とドル建(単位：千$)で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

― 45 ―

8.

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額425円58銭(2) １株当たり当期純利益金額

16円24銭重要な後発事象に関する注記
子会社株式の譲渡
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社IMAGICAティーヴィ（以下、「IMAGICAティーヴィ」といいます。）の全株式を株式会社WOWOW（以下、「WOWOW」といいます。）に譲渡することを決議し、平成29年４月３日に株式を譲渡しました。
(1）株式譲渡の理由
IMAGICAティーヴィは当社が 100％出資する子会社で、当社グループにおける「放送事業」を担い、1996年の開局以来放送事業としてBS/CS衛星放送、全国ケーブルテレビ局等向けに「イマジカ BS」、「歌謡ポップスチャンネル」の２チャンネルの運営を行うほか、映像コンテンツの企
画・制作・販売、「CinefilImagica」ブランドの DVD 出版、劇場配給、ライセンス事業、ホテル向けの映像配信事業、モバイル端末向け情報提供サービス業務など、幅広い事業展開を行ってまいりました。一方、当社グループは中長期的な企業価値の最大化を目指し、事業の集中と選択を含むポートフォリオの最適化を図っております。こうしたなか、今般、IMAGICAティーヴ
ィの事業について、WOWOWの傘下で事業を進めることがメディアとしてのプレゼンスの向上及び放送事業におけるシナジー効果を実現することができ、今後のIMAGICAティーヴィの更なる成長と事業価値向上につながると判断し、当社が保有するIMAGICAティーヴィ全株式を譲渡することとしました。
(2）株式譲渡する相手会社の名称
株式会社WOWOW(3）株式譲渡の時期
平成29年４月３日(4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称
株式会社IMAGICAティーヴィ②事業内容
BS/CS デジタル放送、放送番組の企画・編成等③当社との取引内容
当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。また、当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入しており、当該会社も参加しております。
(5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数
2,500,000株（議決権の数：2,500個）（持分比率：100％）― 46 ―

②譲渡価額2,707百万円（譲渡価額については、株式譲渡契約に基づき各種調整があるため、変更になる可能性があります。）③譲渡益
譲渡益については、株式譲渡契約に基づく各種調整事項の精査中であり、平成30年３月期
第１四半期会計期間に計上を予定しております。
④譲渡後の所有株式数－（議決権の数：－）（持分比率：－）10.

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月16日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホールディ
ングスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年2月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡することを決議し、平成29年4月3日に株式を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月16日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年2月24日開催の取締役会において、子会社である株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡することを決議し、平成29年4月3日に株式を譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 49 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
― 50 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年５月25日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

角
杉
岡

田
野
田

監査役会

光 敏
翔 子
光一郎

㊞
㊞
㊞

以

― 51 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）当社では従来からコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つであると認識し、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、及びコンプライ
アンスの浸透を図るべく各種施策に取り組んでおります。
そこで今般、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、「監査等委員会設置会社」へ移行することといたしました。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じる
ものとします。
２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１章
総
則
（機関の設置）（機関の設置）第４条
第４条
当会社は、株主総会、取締役のほか、取 当会社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監 締役会、監査等委員会および会計監査人
査人を置く。
を置く。
第４章
取締役および取締役会
（員数）
（員数）
第17条
第17条
当会社の取締役は、10名以内とする。
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
<新設>

２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

― 52 ―

現 行 定 款（選任）第18条
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

変
更
案
（選任）
第18条
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２

２<条文省略><現行どおり>（任期）
第19条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

（任期）
第19条
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期満了前に退任した取締役の補欠または増員により選任された取締役の任
期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

２ 補欠または増員により選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、他の在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了すべき時までとする。

<新設>

３ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

<新設>

４ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとする。

<新設>

５ 会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 53 ―

現（取締役会）
第21条<条文省略>

行

定

款

変

更

案

（取締役会）
第21条<現行どおり>２ 取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の時はこの期間を短縮することができる。

２ 取締役会招集の通知は、各取締役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の時はこの期間を短縮することができる。

３ 取締役が取締役会の決議の目的事項
について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べない時は、取締役会の承認決議があったものとみなす。

３ 取締役が取締役会の決議の目的事項
について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした時は、取締役会の承認決議があったものとみなす。

４<条文省略>

４

<新

設>

第５章
監査役および監査役会
（員数）
第23条
当会社の監査役は、４名以内とする。

<現行どおり>（重要な業務執行の決定の委任）
第23条
取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会において決定すべき重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第５章
監査等委員会
<削

（選任）
第24条
<削
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

― 54 ―

除>除>現 行 定 款（任期）第25条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。
（常勤監査役）
第26条
監査役会は、監査役の中から常勤監査役
１名以上を選定する。
（監査役会）
第27条
監査役会招集の通知は、各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の時はこの期間を短縮することができる。また、監査役全員の同意がある時は、招集の手続きを経ずに監査役会を開催することができる。

変
<削

除>

<削

除>

<削

除>

更

案

（監査等委員会）
第24条
監査等委員会の招集の通知は、各監査等委員に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の時はこの期間を短縮することができる。また、監査等委員全員の同意がある時は、招集の手続きを経ずに監査等委員会を開催することができる。

２ 監査役会の運営その他に関する事項 ２ 監査等委員会の運営その他に関するについては、監査役会の定める監査役会 事項については、監査等委員会の定める規程による。
監査等委員会規程による。
第６章
取締役、監査役および会計監査 第６章
取締役および会計監査人の責任
人の責任免除免除（損害賠償責任の一部免除）（損害賠償責任の一部免除）
第28条
第25条
当会社は、取締役会の決議をもって、取 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査 締役（取締役であった者を含む。）およ役（監査役であった者を含む。）および び会計監査人（会計監査人であった者を会計監査人（会計監査人であった者を含 含む。）の当社に対する損害賠償責任を、む。）の当社に対する損害賠償責任を、 法令が定める範囲で免除することができ法令が定める範囲で免除することができ る。
る。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）、監査役および会計監査人との間に、法令が定める限度額の範囲で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

２ 当会社は、取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）および会計監査人との間に、法令が定める限度額の範囲で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

― 55 ―

現

行

定

款

変
第７章

第29条～第33条<条文省略>

<新

設>

更

案

計
算
第26条～第30条<現行どおり>附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条
当会社は、第４４回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項
所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

― 56 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
なが

せ

ふみ

お

長
瀬
文 男
(昭和25年12月８日生)
１

三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社取締役
株式会社イマジカ代表取締役副社長
同社代表取締役社長（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス代表取締役社長
平成21年６月 同社代表取締役会長
平成23年４月 当社代表取締役会長（現任）所有する
当社株式の数昭和48年４月
昭和55年８月
昭和58年６月
平成２年６月
平成４年６月平成14年４月

403,200株（重要な兼職の状況）
株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長
株式会社クレアート代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営陣のトップとして経済界での積極的な交流等に実力を発揮するとともに当社の主要事業の経営を歴任するなど、当社の代表取締役会長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では議長として適切な運営をしており、取締役候補者としました。

― 57 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月

再任
つか

だ

まこ

と

塚
田
眞 人
(昭和24年11月22日生)
２

３

平成19年６月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年６月

株式会社東洋現像所 入社
株式会社フォトロン取締役
株式会社イマジカ取締役
同社常務執行役員（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス事業執行役員
株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員
同社顧問
当社取締役
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

所有する
当社株式の数

30,617株（重要な兼職の状況）なし（取締役候補者とした理由）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営陣としてリーダーシップを発揮し、また、当社の主要事業の経営を歴任することで、事業に精通する等、当社の代表取締役社長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では代表取締役社長として経営方針を明確に打ち出しており、取締役候補者としました。
昭和57年４月 株式会社大沢商会 入社
昭和59年５月 株式会社フォトロン 入社
平成11年６月 同社取締役
平成16年７月 同社取締役常務執行役員
平成24年４月 同社代表取締役兼社長執行役員（現任）
再任
平成28年６月 当社取締役（現任）ふせのぶお16,690株
布施
信 夫（重要な兼職の状況）(昭和33年10月３日生)
株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員
アイチップス・テクノロジー株式会社取締役
フォトロン M&E ソリューションズ株式会社取締役
株式会社IPモーション取締役
PHOTRON EUROPE Limited. 取締役（取締役候補者とした理由）
当社グループの映像システム事業を長年にわたり担っており、事業に精通する等、当社の取締役に相応しい経験と能力を有しております。現在は株式会社フォトロンの代表取締役
社長として、映像システム事業セグメントの主要会社を牽引しており、取締役候補者としました。

― 58 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

４５

所有する
当社株式の数

昭和55年10月 株式会社オービー企画 入社
平成６年６月 株式会社オー・エル・エム設立
代表取締役（現任）
平成22年８月 株式会社IGポート取締役（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）再任
おく

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

の

とし

あき

615,000株（重要な兼職の状況）
株式会社オー・エル・エム代表取締役
株式会社オー・エル・エム・デジタル代表取締役
Sprite Entertainment Inc. 代表取締役／ＣＥＯ
株式会社IGポート取締役
株式会社小学館ミュージック＆デジタル エンタテイメント取締役（取締役候補者とした理由）
映像制作企業の経営を長年にわたり担っており、事業に精通する等、当社の取締役に相応しい経験と能力を有しております。現在は株式会社オー・エル・エムの代表取締役として、
映像コンテンツ事業セグメントの主要会社を牽引しており、取締役候補者としました。
昭和58年９月 Morgan Guaranty Trust Company of
New York 入社
昭和58年11月 米国カリフォルニア州、ニューヨー
ク州弁護士会 入会
平成６年５月 株式会社鎌倉専務取締役
平成９年４月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立
代表取締役（現任）再任
社外
平成12年３月 株式会社アルプス社社外取締役
Nicholas E. Benes－[ニコラス・エドワード・ 平成18年12月 株式会社ライブドアホールディング
ベネシュ]
ス社外取締役(昭和31年４月16日生) 平成19年３月 セシール株式会社社外取締役
平成21年11月 公益社団法人会社役員育成機構
代表理事（現任）
平成28年６月 当社社外取締役（現任）奥野敏 聡(昭和34年12月30日生)（重要な兼職の状況）
在日米国商工会議所 成長戦略タスクフォース委員長（社外取締役候補者とした理由）
行政機関等における豊富な経験及びコーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と高い見識を備えており、グローバルな視点から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけることを期待しております。また、東京証券取引所の定めている独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役候補者としました。

― 59 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新任
もり

た

まさ

かず

森
田
正 和
(昭和37年２月14日生)
６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社） 入社
平成６年７月 上海松下電池有限公司 総会計士
（ＣＦＯ）
平成13年１月 アメリカ松下電池工業株式会社
副社長（ＣＦＯ）
平成23年４月 パナソニック株式会社 経理グルー
プ 事業管理室総括
平成25年６月 三洋電機株式会社取締役 経理本部長
平成28年４月 当社 入社 執行役員（現任）

所有する
当社株式の数512株（重要な兼職の状況）
SDI Media Group,Inc. Director
株式会社フォトロン取締役（取締役候補者とした理由）
前職における豊富な経験を踏まえ、平成28年４月に当社入社後、執行役員 企画部・財務部担当として、当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また、SDI MediaGroup,Inc. の取締役も務め、海外を含めた当社グループの経営計画、財務、経理についてもカバーしており、財務等に関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者としました。
(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者布施信夫、奥野敏聡の両氏は、それぞれ当社との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏が就任された場合、当該契約を継続する予定であります。
４．取締役候補者ニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、社外取締役候補者であります。
当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が就任された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

― 60 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新任
あん

どう

じゅん

安
藤
潤
(昭和28年12月12日生)
１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月 株式会社東洋現像所 入社
平成18年７月 （旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス執行役員 経営企
画室長
平成21年６月 株式会社ロボット取締役
平成23年４月 当社執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員 経営管理
本部担当
平成28年４月 当社取締役（現任）株式会社IMAGICA代表取締役会長
平成29年４月 株式会社IMAGICA取締役（現任）

所有する
当社株式の数

7,415株（重要な兼職の状況）
株式会社IMAGICA取締役（監査等委員である取締役候補者とした理由）
当社グループにおける長い経験を有しており、当社では執行役員、取締役を歴任し、また事業会社での取締役経験も豊富にあり、当社グループの事業全般に精通しております。その豊富な経験と実績から、ガバナンス強化や経営全般に対する監査・監督について十分な役割を果たすことが期待できるため、監査等委員である取締役候補者としました。

― 61 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新任社外

なか うち じゅう ろう

中内重 郎(昭和22年10月３日生)
２

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本アイ･ビー･エム株式会社 入社
同社取締役 管理・財務担当
同社専務取締役（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス社外取締役
平成23年４月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数

昭和45年４月
平成８年３月平成14年４月
平成21年６月

1,000株（重要な兼職の状況）
有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd. 代表
株式会社コチコンサルティング代表取締役（監査等委員である社外取締役候補者とした理由）
長年にわたり当社の社外取締役として当社グループ事業全般に通じており、経営に関する高い見識を有し、その豊富な経験と実績から当社経営に対する適切な監査・監督機能が期待されます。また、東京証券取引所の定めている独立役員の要件を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
昭和62年４月 三菱商事株式会社 入社
平成15年４月 最高裁判所司法研修所
平成16年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
曙綜合法律事務所 入所
新任
社外
平成25年１月 同事務所パートナー弁護士（現任）
ち
ば
おさむ
－
千
葉
理
(昭和38年10月24日生) （重要な兼職の状況）
桐蔭横浜大学法科大学院准教授
ケネディックス・レジデンシャル投資法人監督役員
株式会社ウェッブインパクト社外監査役
丸善食品工業社外監査役（監査等委員である社外取締役候補者とした理由）
弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた専門的な知識、経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能が期待されます。また、東京証券取引所の定めている独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者安藤潤氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 62 ―

４．取締役候補者中内重郎氏は、社外取締役候補者であります。
当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年３ヶ月となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．取締役候補千葉理氏は、社外取締役候補者であります。
同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出を行う予定であります― 63 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数中央新光監査法人 入所
公認会計士登録
公認会計士税理士前川昌之事務所 代表（現任）株式会社CONSOLIX代表取締役（現任）
社外
株式会社ウシオスペックス（現株式会社モデ
まえ かわ まさ ゆき
－
前
川
昌
之
ュレックス）社外監査役（現任）(昭和40年３月30日生)
平成26年３月 株式会社トランザス取締役（現任）
平成27年２月 株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現任）
平成27年３月 株式会社ZMP社外監査役（現任）（補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由）
公認会計士・税理士の資格を有しており、また企業経営や監査役としての経験も豊富に有していることから、監査等委員である取締役として適切に職務を遂行いただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
平成３年10月
平成６年３月
平成13年３月
平成18年５月
平成24年６月(注) １. 前川昌之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 前川昌之氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏との間において、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

― 64 ―

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、年額550,000千円以内（内、社外取締役分は50,000千円以内）と決議いただ
いておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額500,000千円以内（内、社外取締役分は50,000千円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとす
ることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
現在の取締役は７名（内、社外取締役２名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は６名（内、社外取締役
１名）となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３
名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以― 65 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 66 ―

株主総会会場ご案内図
会

場

Ａ５出口

地下鉄

日比谷
セントラルビル

第一ホテル
カフェ・ド・クリエ
ミニストップ

りそな銀行

ＪＴＢ

Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ

入口

航空会館

内幸町駅

西新橋
スクエア

至 有楽町

ローソン

日比谷シティ

東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館７階 大ホール

日乃屋カレー

地下鉄 新橋駅

外堀通り

日比谷口
ＳＬ広場

新橋駅

マクドナルドドコモ

みずほ銀行

東京スター銀行

日比谷通り

至 虎ノ門

７番出口

Ａ２出口
紳士服・ビッグヴィジョン

Ａ４出口

JR

至 三田

交通のご案内ＪＲ線 新橋駅 日比谷口から徒歩６分
地下鉄銀座線／浅草線 新橋駅 ７番出口から徒歩５分
地下鉄三田線 内幸町駅 Ａ２／Ａ４出口から徒歩１分（お願い）
お車でのご来場はご遠慮願います。

至 浜松町