中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

平成31 年

1月29日

法 人 名：（公財）青森県暴力追放県民センター

法人の設立目的

県民の暴力追放意識と暴力追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立するための事業を行い、もって暴力のない安全で住みよい青森県づくりに寄与することを目的として、平成4年4月23日に暴力団対策法に基づく暴力追放運動推進センターとして指定を受け設立されたものである。

法人の経営目標

1 効果的な広報活動
テレビ、ラジオ、新聞等各種広報媒体を活用した広報を効果的に実施する。
また、暴力団の資金獲得活動が多様化、巧妙化していることから、暴力団情勢の変化に応じた情報を発信するほか、不当要求防止責任者講習の受講者拡大に努めるとともに、暴力団の被害に遭わないための相談業務も効果的に進める。
2 安定した事業資金の確保
基本財産は、国債等の債権購入で運用しているが、現状の債権利息は極めて低く不足分を賛助会員の会費に頼らざるを得ないため、引き続き賛助会員の新規加入の促進に努める。

中期経営計画における基本方針と目標

1 基本方針(1)
暴追センターの中核事業である暴力団排除のための広報啓発活動の推進及び不当要求防止責任者講習の拡大と内容の充実を重点的に推進する。
(2)

(3)

暴力団追放の各種事業を効率的かつ効果的に推進するために財政基盤の確立が必要であるが、現在は超低金利のため、基本財産運用による利息収入だけでは事業資金確保が困難であることから、県民の理解と賛同を得て賛助会員の新規加入促進に努め、賛助金収入を増加して安定して事業を行えるよう財政基盤の強化を図る。
中期経営計画は、計画期間内においても、暴追センターの事業活動の根拠となる暴力団対策法の改正や社会情勢、暴力団情勢等の変化に柔軟に対応し見直すことを前提としており、必要性や状況に応じて計画の見直しを図る。

2 目標(1) 広報啓発活動の推進及び不当要求防止責任者講習の拡大と内容の充実(2)

賛助会員の新規加入促進と退会等の防止(3)

財政基盤の強化法人名中 期 経 営 計 画 書（公財）青森県暴力追放県民センター

目標達成に向けた具体的取組と取組指標①不当要求防止責任者講習受講者数の増加【取組内容など】
・各種広報活動により不当要求防止責任者講習の重要性の周知を図り受講者数の増加を図る。
・暴対法や暴力団排除条例の解釈及び社会情勢や暴力団情勢に応じた最新の情報を提供するよう講習内容の充実を図る。

【指標（目標値）】： 不当要求防止責任者講習受講者数

・暴力団構成員等は年々減少しているものの暴力団等からの不当要求は依然として行われており、各事業所における不当要求防止責任者の選任が重要であることから、年間の受講者数を20人ずつ増加するよう目標設定した。

2019年度
目標値
実績値
進捗率770 人
669 人
86.88 ％

2020年度

2021年度790 人
690 人
87.34 ％

810 人
610 人
75.31 ％

２０２２年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度
830 人
600 人
72.29 ％

2023年度（最終年850 人
人
0.00 ％

２０２２年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

コロナ情勢による不景気で閉店する事業所や、支店を統廃合不当要求防止責任者講習の新規届出をする者が減少傾する事業所が増えて、それに伴って、新規の不当要求防止責任 向なので、積極的な事業活動により、県民に対して暴追セン者の届出数が減少傾向である。
ターの活動や講習の重要性を広報して、講習受講者の増加コロナ対策の警戒レベルが引き下げられたので、積極的な広 に努めて貰いたい。
報活動を再開させて不当要求防止責任者講習の知名度向上を図り、受講者を増やしたい。.
②

賛助会員の新規獲得【具体的取組】
・各種広報活動、講演等を通じて県民に暴追センターの事業内容を周知し、県民の理解と協力を得て賛助会員新規加入の促進を図る。

・賛助会員に配布する「かわら版」等の内容を充実し、賛助会員の退会や会費未納を防ぐ。

【指標（目標値）】： 賛助会員数

・毎年新規会員を獲得しているものの退会等もあり会員数はほぼ横ばい状態が続いている。毎年新規会員を獲得するとともに既存会員の退会を防止し、毎年10団体・個人の会員を増加するよう目標設定した。

2019年度
目標値
実績値
進捗率400 団体・個人
360 団体・個人90.00 ％2020年度

2021年度410 団体・個人355 団体・個人
86.59 ％

420 団体・個人349 団体・個人
83.10 ％

２０２２年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

2022年度430 団体・個人
355 団体・個人
82.56 ％

2023年度（最終年450 団体・個人団体・個人

0.00 ％

２０２２年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

コロナ情勢による不景気で閉店する事業所や、賛助会員を退コロナ情勢による不景気や、民間企業の支店の統廃合化会する事業所が増加しているほか、一般企業の支店統廃合施 が進んで、賛助会員の退会者数が増加傾向にある中におい策が進み、退会者数が増加傾向である。て、会員数を増やしたのは評価できる。
しかし、昨年度は積極的な活動によって賛助会員を獲得し、会 不景気によって賛助会員からの賛助金の口数が減るな員数を増加させることができた。（加入数１２、退会数６）
ど、中々、賛助金収入の増益には繋がらないが、引き続き、引き続き、暴追センターの事業内容を積極的に広報して新規 賛助会員の獲得に励んで貰いたい。
賛助会員の獲得に努めたい。
公益目的保有財産である事業強化のための定期預金の積み立て【具体的取組】
・賛助会員の新規獲得に努めて賛助金収入を増加させ、財政基盤の強化を図る。
・事務所使用差止請求代理訴訟に備え、公益目的保有財産である事業強化のための定期預金を増額する。

【指標（目標値）】： 事業強化のための定期預金の積立金額

・適格センターとして事務所使用差止請求代理訴訟に対応するには、1件あたり300万円～500万円の訴訟費用が見込まれることから、複数の訴訟に対応できるよう事業強化のための定期預金を毎年20万円ずつ上乗せして積み立てるよう目標設定した。

2019年度
目標値
実績値
進捗率

400 万円
400 万円
100.00 ％2020年度
420 万円
410 万円
97.62 ％

2021年度
440 万円
500 万円
113.64 ％2022年度
460 万円
500 万円108.70 ％2023年度（最終年480 万円
万円0.00 ％２０２２年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

２０２２年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

収益自体は減少傾向であるから、２０２１年度で目標を達成したので２０２２年度は積み立てを見送った。
今年度は収益増加に励み、積立金も上積みしたい。

県内においても、暴力団の対立抗争事件が発生する可能性はある。公益目的財産である定期預金は、対立抗争発生時の暴力団事務所使用差止請求訴訟を行う重要な財源で、訴訟を行う財源がなければ暴力団対策法に基づく適格都道府県センターの認定が取り消される事態にもなりかねないので、安定した財源の確保に努めて頂きたい。

法人名中 期 経 営 計 画 書（公財）青森県暴力追放県民センター

定数管理（役・職員数）
項

目

県派遣職員
常県職員OB
勤
役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

00000110110

1
101

10000

000

1
101
10

1
101
10

1220

2
20

2
202202

1
133
1
188
9
90

1
133
1188
9
90

1
133
1
188
9
90

1
133
1
188
9
90

1

0

0

0

0

0

0

000000000

1313131313131313

130003
1890

計画の基本的考え方
広く県民の暴力団追放意識と暴力団追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立する必要性から、県内各界の代表者等８人が役員に就任しているが、その中で常勤は警察官OBの専務理事１人のみであり、その他は非常勤で無報酬である。また、常勤職員数は３人（専門的知識を有する県警察ＯＢ2人，プロパー職員1人）となっており、必要最小限の人数で職務を遂行している。
２０２２年度の実績に係る法人自己分析・改善点
２０２２年度の実績に係る所管課分析・改善点
常勤の役員は１人であり、そのほかの役員は非常常勤の役員（警察官OB)１人と、常勤の職員３人（専勤で無報酬である。
門的知識を有する警察官OB２名、プロパー職員１
常勤の職員数は３人と必要最小限の人数で、県職 人）の必要最小数の人数で、給与は規程に基づいて員の派遣等もなく、給与は規程に基づいており、定数 おり、定数管理については適切である。
管理は適切であると言える。

法人名中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）※一般社団法人、公益社団・財団法人用 （単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）項目

2019年度基 本 財 産 運 用 益
受 託 事 業 収 益
経
常収
益
経
常増
減の部
一般
正
味
財産
増
減の部

賛助

金

収

入

寄付

金

収

入

雑収入

計
事業費
経
常費
用

管理費
（うち人件費）（うち減価償却費）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

11,682
11,682
1,820
1,820
14,00013,013
100
110
20
2

11,682
11,6831,820
1,900
14,125
12,560
100
110
20
2

11,682
11,6801,820
2,098
14,25012,155
100
110
20
1

11,682
11,5701,820
2,200
14,375
11,817100
110
20111,682

27,622
26,627
20,716
19,444
7,604
7,397
14,91114,809465
464

27,747
26,25520,50017,0237,600
7,137
14,92014,812465
75

27,872
26,04420,50017,3407,600
7,199
14,92015,129465
527,997
25,69820,50016,8427,600
7,340
14,92015,349465
528,1220
20,50028,32026,841-698-214

28,10024,160-353
2,095

28,10024,539-228
1,505

28,10024,182-103
1,516

28,100
0
22
0

0
0
-698
-214
18,00018,113
17,302
17,899

0
0
-353
2,095
17,302
17,89916,94919,99400-228
1,505
16,94919,994
16,721
21,499

0
0
-103
1,516
16,721
21,49916,61823,0150022
016,61800715,000
715,000
715,000
715,000
732,302732,89900715,000
715,000
715,000
715,000
731,949
734,9940
0
715,000
715,000
715,000
715,000
731,721736,49900715,000
715,000
715,000
715,000
731,618
738,0150

1,820
14,500
100
20

7,600
14,920465

その他
計
当期経常増減額
経
常外
増
減の部

経
常外
収
益
経
常外
費
用

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定
正味財
産
増減の部

（公財）青森県暴力追放県民センター

16,6400

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高計画の基本的考え方
自立した経営のため、このまま補助金に頼らない財務運営とする。

715,000
715,000
731,6400

計画との乖離状況（当期一般正味財産増減額）

69.34 ％

693.48 ％760.09 ％1571.84 ％100 ％（正味財産期末残高）

0.08 ％

0.42 ％

0.65 ％

0.87 ％

100 ％※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100
2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

当期一般正味財産額は増額となったが、その理由はコロナ対策
経済基盤を安定させるには、賛助会員を増やして賛助金収入
で各種事業活動を縮小したことによって事業費の支出が減少した を増やすことが最も重要であるから、積極的な広報活動を推進し結果であり、収益自体は減少傾向である。て賛助会員の更なる増加に努めても貰いたい。
よって、引き続き、基本財産の効果的な運用と、賛助会員の獲得による賛助金収入の増加に努めたい。

長期借入金償還計画

項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

000000000000000000000000000000000（年度元金償還額）

0％

0％0％0％0％（年度末借入残高）

0％0％0％

0％

0％

前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高0000

計画の基本的考え方

計画達成率※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100
2022年度の実績に係る法人自己分析・改善点

2022年度の実績に係る所管課分析・改善点

中 期 経 営 計 画 書

法人名（公財）青森県暴力追放県民センター

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について

目標設定について

定数管理について暴力団の対立抗争事件は、全国的に見れば、未だ発生している状況であるから、暴追センターの重要性について、積極的に県民へ広報し、また、社会情勢や暴力団情勢の変化に柔軟に対応した活動を推進されたい。
また、暴追センターが暴力追放運動推進センターとして、公安委員会から指定を受ける根拠である暴力団対策法の改正に適確に対応しなければならないので、必要性や状況に応じて計画の見直しを適切に行われたい。
中期経営計画における具体的目標に掲げた項目は、いずれも暴追センターが安定して事業を行う上で重要なものである。
昨年度まではコロナ対策で各種行事の規模を縮小してきたが、今年度はコロナ対策の警戒レベルも下がるので、各種事業を活発化させ、暴追センターの重要性や知名度を向上させて、不当要求防止責任者講習の受講者数や賛助会員数を増やして貰いたい。
広く県民の暴力団追放意識と暴力団追放運動の高揚を図るとともに、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立する必要性から、県内各界の代表者等８人が役員に就任しているが、その中で常勤は警察官OBの専務理事１人のみで、その他は非常勤で無報酬である。
職員数は、必要最小限の３人で県職員の派遣等もなく給与は規程に基づいており、定数管理については適切である。

企業の支店統廃合化やコロナ情勢による不景気の中で退会数が増加傾向の中、昨年比で賛助会員数を増加させたのは評価できる。
賛助会員数が増加しても、不景気によって賛助会員からの賛助金の口数が減るなど、中々、賛助金収入の増益には繋がらないが、引き続き、賛助会員の獲得に収支計画等について励んで貰いたい。
基本財産の運用については、専門家のアドバイスを充分に受けて、損失を出さない運用に心掛けること。
所管課の方針今後の県としての関与について暴追センターが、青森県のために、暴力団の存在を許さない社会基盤を確立するための各事業を効果的に推進していくよう所管課として指導を徹底するほか、経済基盤は安定している状態なので、引き続き、経営状況について監督する。
全国的に山口組分裂に伴う対立抗争が連続発生していることから、青森県では対立抗争が発生しないよう民官一体となった暴力団排除を実施していきたい。

2022年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等

一般正味財産が増額となったが、コロナ対策による事業活動の縮小で事業経費が使われなかっただけであり、収入そのものは減少傾向にある。
経営状況は安定しているものの、基本財産運用による利息収入だけでは事業資金確保が困難であることから、今年度は事業を活発化させ、賛助会員の加入促進を図って賛助金収入を増加させて財政基盤を強化していく必要がある。
賛助会員数が増加したのは素直に評価できる点であるから、今後も賛助会員獲得に励んで貰いたい。