自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号 1 -12（2020 ）対口支援における相互運用による
災害情報システムの活用～令和元
年東日本台風の対応における青森
県の事例より～伊勢 正1・日高 達也2・磯野 猛1・田口 仁1・花島 誠人1・臼田 裕一郎1

Eﬀectiveness of Disaster Information Sharing System byDistributed Interoperation in Disaster Response Support- A case of Aomori Prefecture in the response for
Typhoon Hagibis in October 2019 Tadashi ISE1, Tatsuya HIDAKA2, Takeshi ISONO1, Hitoshi TAGUCHI1,
Makoto HANASHIMA1 and Yuichiro USUDA1
Abstract
Many disaster information systems have been developed for the purpose of collecting
information during a disaster. However, it is diﬃcult to integrate the information because thesesystems were individually developed by different institutions. Conventionally, informationfrom these different organizations has been integrated and managed by the Information
Support Team (ISUT). However, in a large-scale disaster, ISUT cannot collect and organize
all the information. In this paper, we focus on “interoperation-method” as one of the methods
to solve this problem. In response to the typhoon of East Japan Typhoon (Typhoon No. 19,
Hingis) in 2019, Aomori Prefectureʼs counterpart support team utilized the disaster information
connected by “interoperation-method” to grasp the damage information, and to share with otherorganizations. This has conﬁrmed that “interoperation-method” can function for counterpart
support.
キーワード：SIP4D，ISUT，SIP4D 利活用システム，災害対応，自治体
Key words:

1

SIP4D, ISUT, SIP4D utilization system, disaster response, local government2

防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster
Resilience1

日本工営株式会社
Nippon Koei Co., Ltd.

2

伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用

1 ．はじめに全体像が把握できる仕組みの構築が求められてい

近年，災害発生時における被災自治体への支援る。つまり，これまでの ISUT の情報支援活動にの取り組みが様々な形で検討されている。例えば，

おいては，ISUT のスタッフが被災自治体をはじ全国知事会1）では， 大規模広域災害発生時においめとする各機関から提供される情報を，手作業をて被災地支援の漏れ・落ち・輻輳を回避し，全国交えながら集約していたが，こうした作業を効率

規模の広域応援を効率的かつ効果的に展開するた的に行うための環境構築が求められている。

めには，国や都道府県，全国知事会事務局など関本稿は，上記の課題に対して，様々な機関が保係機関相互の役割分担や発災時における支援活動

有する情報システムを連接して統合的に情報管理の内容等について，実務レベルで一定の整理をを行うための仕組みとして，SIP4D が採用してい行い，認識を共有しておく必要がある。 として，る相互運用について，令和元年東日本台風の対応

災害時における都道府県相互の支援（対口支援）における青森県による宮城県角田市での対口支援

体制の強化を進めている。

活動を事例として，その社会実装状況を報告する

しかしながら，被災自治体と支援自治体，あるものである。

いは支援自治体同士で被害状況などを共有するた

まず，第 2 章において，災害情報システムに関めに必要となる災害情報システムは，これまで各する既往研究について概観する。次に第 3 章にお都道府県や各省庁など，それぞれの機関が個別にいて，令和元年東日本台風の対応において，青森

整備してきたため，他機関との情報共有が困難な県の対口支援チーム（青森県チーム）が活用した状況となっている。このため，様々な防災関係機システムについて詳述する。第 4 章では，宮城県関が組織横断的に情報を共有し，認識を統一する

角田市での青森県チームの支援活動を整理するとためのシステム連携の必要性が指摘されてきた。

ともに，青森県チームが実施した相互運用型のシ

こうした状況を踏まえ，国立研究開発法人 防ステムによる情報共有を示したうえで，当該シス

災科学技術研究所（防災科研）では，内閣府 SIP

テムに関するインタビュー調査結果を示す。続く（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion

第 5 章では，青森県の対口支援活動を踏まえ，相Program: 戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ

互運用による情報共有の有効性について考察すム） において，府省庁や都道府県など防災関る。

2）

係機関の情報共有を図るための仕組みである

なお，本稿では，都道府県や府省庁など防災関SIP4D（Shared Information Platform for Disaster

係機関が，災害対応時において，被害状況や対応

Management: 基 盤 的 防 災 情 報 流 通 ネ ッ ト ワ ー

状況などを共有するための仕組みを「災害情報シク） の 研 究 開 発 を 行 う と と も に，ISUT

ステム」と定義する。

3）（Information Support Team: 災害時情報集約支援チーム）4）のメンバーとして実際に災害対応の現場に赴き，様々な災害情報を収集整理して被害の全体像を地図情報として可視化するという情報支
援活動を展開してきた。

2 ．既往研究事例
2. 1		災害情報システムの有効性に関する既往研究事例
災害情報システムに関する研究事例はすでに数こうした ISUT の活動は多くの災害対応の現場多く存在する。例えば，角本ら5）は阪神・淡路大で高い評価を得ているものの，南海トラフ巨大地

震災の教訓から都市災害における情報管理ツール

震のような広域災害時においては，情報を集約として GIS（地理情報システム）の有効性を示しする ISUT のリソースが不足すること，あるいはている。また，実際の災害対応において災害情報

首都直下地震においては，ISUT 自身が被災するシステムを構築し，その有効性を検証した研究事ことが懸念されており，ISUT の作業負担軽減さ例も存在する。澤田ら6）は新潟県中越地震の復旧・らには ISUT がなくとも情報が集約され，被害の復興期において様々な支援機関と連携して情報共3

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）有サイトを構築したプロジェクト活動に関して，相互運用が提案されている。しかしながら，各都

アンケート調査を実施し，その有効性を検証して道府県において災害情報システムの導入，改修のいる。さらに，井ノ口ら ，あるいは田口ら は，時期が異なり，仕様の統一が現実的に困難であっ東日本大震災の発生直後に被災地に入り，GIS をたため，これまでに実際の災害において相互運用

用いて様々な情報を整理し，被災自治体への支援によるデータの自動連携の実績はなく，社会実装，を行ったうえで，効果的な情報提供の手法を提案

すなわち実際の災害対応での活用には至っていな

している。

い。

7）

8）

このように，災害対応において様々な情報を集約するための災害情報システムの有効性が示され

2. 2

たことや，近年の ICT の進歩により，多くの自防災科研は，平成27年 9 月関東・東北豪雨（いISUT による情報集約

治体で災害情報システムの導入が進んでいる。伊

わゆる常総水害）における常総市への支援を皮切

勢ら9）によると，全国47都道府県のうち，43の都

りに，様々な災害情報を WebGIS 上に整理し，地道府県において，何らかの ICT を活用した災害図情報を提供するという情報支援活動を実施して情報システムを既に導入しているとの回答が得らいる。これまでに，平成28年熊本地震，平成29年

れており，都道府県による災害情報システムが普7 月九州北部豪雨，平成30年 7 月豪雨（いわゆる及していることが明らかになっている。

西日本豪雨），令和元年東日本台風など，主な災その一方で，各都道府県で個別に整備が進めら害に対して情報支援活動を実施し，平成31年度（令れてきたため，各都道府県の内部での情報共有の

和元年度）からは，内閣府が情報の整理を支援すために作られたクローズな情報システムとなり，る組織である ISUT として活動を行っている。表都道府県相互の情報共有が困難となる等，都道府

1 に ISUT が出動した災害一覧を示す。

県相互の情報共有や国の機関との情報共有が困難

ISUT は，発災後速やかに被災自治体（主に都なシステムとして整備されているという，新たな道府県）の庁舎に入り，被災自治体や府省庁等の課題が指摘されている。これに対して，臼田ら10）

各防災関係機関から情報を取得し，WebGIS を用は様々な機関の保有する災害情報システムが連接いて情報の整理を行った上で，防災関係機関にはし相互に情報を活用できる相互運用環境に着目

ISUT-SITE（図 1 参照），一般向けにはクライシス・

し，実証実験によりその重要性を示している。まレスポンス・サイトと呼ばれるインターネット・

た，鈴木 は防災関係機関が同一の災害情報シス
11）

表1

テムを活用する標準システム方式と，各機関の異なる災害情報システムが連接する標準プロトコル
方式を比較したうえで，標準プロトコル方式の優位性を示し，防災関係機関間の情報共有を実現す
る減災情報共有プラットフォームの開発を検討している。鈴木 の示す標準プロトコル方式は，各ISUT が活動した災害一覧

災害名称

主な
活動場所

主な
活動期間

2018年度 大阪北部地震

大阪府庁

2018.6.18〜2018.6.21

西日本豪雨

広島県庁

2018.7.7〜2018.8.6

北海道
胆振東部地震北海道庁

2018.9.6〜2018.9.28

2019年度 令和元年
房総半島台風
（台風第15号）

千葉県庁

2019.9.10〜2019.10.3

令和元年
東日本台風
（台風第19号）

宮城県庁
福島県庁
栃木県庁
埼玉県庁
千葉県庁
長野県庁

2019.10.13〜2019.11.15

年度

11）

都道府県が独自に開発，実装を進めてきた災害情報を一定のルールに従い，データの自動連携を志向する考え方であり，前述の臼田ら の示す相互
10）運用と同様の概念であると捉えることができる。
上記に概観したように，これまで災害情報シス
テムの有効性が示され，各都道府県で導入が進められたものの，データの自動連携が困難な状況に陥っており，こうした状況を改善する方策として，※2018年度は準備期間として活動

4

伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用

図1

ISUT-SITE（令和元年台風第19号）

図2

SIP4D の概念図

サイトを通じて様々な災害情報を提供している。
こうした防災科研および ISUT の活動はすでに論切に流通させ，各機関における利活用の促進を目文等に報告されている。Ise et al.12）では平成28年的に開発されたのが SIP4D である。

熊本地震について，佐野ら では平成29年 7 月九こうした SIP4D の概念は，臼田ら 10）が提唱し

州北部豪雨について，取り扱った情報項目が示さた相互運用環境，あるいは鈴木11）の標準プロトコ

れ，統合管理の効果が示されている。さらに，被ル方式の実現を志向したシステムであると捉える

災自治体による災害検証報告書14）や防災白書15）にことができる。 既に防災情報システムを導入しおいても ISUT の活動が紹介されており，各機関ている地方自治体や公共機関にとって，新たな標が保有する災害情報を統合的に管理することの重準システム導入を期待するのは難しい

要性が再認識され，その活動が評価されているこ

現状を踏まえると，各機関の災害情報システムをとが示されている。

連接する現実的な手法として，中央官庁を中心に

13）

という

11）

情報連携が進められている，2020年 3 月の段階

3 ．令和元年台風19災害の対応に用いた
システム
3. 1

SIP4D

で，連接が完了している各防災関係機関の情報項
目を表 2 に示す。
このように中央省庁と SIP4D の連接が進めら

SIP4D とは，内閣府が主導する「戦略的イノベー

れている一方，2020年 3 月現在，都道府県の保有

ション創造プログラム」（通称：SIP）において，する災害情報システムとの連接については，一部

防災科研と株式会社日立製作所が，2014年より共の道路情報システム等を除き実現しておらず，都同で研究開発を進めてきた府省庁連携防災情報共

道府県が把握した被害状況や避難者の動向などは有システム である。各防災関係機関が保有する

SIP4D に提供されていない。

16）

災害情報システムを仲介し，円滑に情報を流通させることを目的とした仕組みであり，その機能

3. 2は水道管（パイプライン）に例えることができる。

都道府県等の防災関係機関が，上記の SIP4D

SIP4D の概念図を図 2 に示す。

SIP4D 利活用システム

によって共有される様々な情報を利活用することこれまで，各機関が独自に災害情報システムをを目的に，事前に保有すべき災害情報システムの実装してきたため，他の機関は閲覧することは可雛形として，防災科研が研究開発して無償公開し能であっても，データとして取り出して自身のシているシステムが，SIP4D 利活用システムである。

ステムにおいて，他の情報と重ね合わせて意思決SIP4D と連接するための仕様は公開されており，定に反映するといった利活用が困難であった。つ

その条件を満たせば，当該システムでなくとも

まり，各機関が提供する情報を，それぞれの機関SIP4D と連接することが可能であるが，より効果で二次利用できる形で情報が流通していなかった

的に SIP4D の情報を利活用するための要件を研といえる。こうした状況を打開し，災害情報を適究するためのケーススタディとして，研究開発を

5

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）表2

SIP4D で仲介されている主な情報一覧（2019年 9 月現在）

提供元システム

提供元機関

分類

情報項目

リアルタイム地震被害推定システム

防災科研

地震・津波

推定人的被害推定建物被害

実行雨量システム

防災科研

気象

1.5時間，72時間実行雨量

災害時保健医療活動支援システム

厚生労働省

施設情報

医療施設状況

ため池防災支援システム

農林水産省

気象

ため池沈下解析
ため池予測水位

気象庁防災情報 XML

気象庁

気象

天気概況
台風情報
気象特別警報，警報，注意報
記録的短時間大雨情報
土砂災害警戒情報
震源，震度に関する情報
津波警報，注意報，予報
噴火警報，予報 など

オンライン気象情報

気象庁
気象業務支援センター

気象

解析雨量
土砂災害警戒判定メッシュ情報
洪水警戒判定危険度分布 など

河川情報センター

国土交通省
河川情報センター

気象

テレメータ雨量
テレメータ水位

地方整備局，開発局の道路情報 Web サイト

国土交通省

道路

道路状況

各県の道路情報 Web サイト

都道府県（一部を除く）道路

道路情報

DiMAPS

国土交通省

道路など

道路状況
国管理河川状況
国管理港湾状況

など

など

など

進めている。
SIP4D 利活用システムの概念図を図 3 に示す。
臼田ら10）が提唱した相互運用，あるいは鈴木11）の標準プロトコル方式の概念を用いると， SIP4D
利活用システムは，SIP4D との連接を可能とするプロトコルを備え，相互運用を可能とするための各機関が保有すべきシステムの雛形 と捉えることができる。図 4 に示すように，WebGIS をベースとしたシステムでありインターネットを介して，SIP4D と連接することが可能である。SIP4D

図3

SIP4D 利活用システムの概念図

図4

SIP4D 利活用システムの基本画面

利活用システムの技術仕様および機能に関する解説は，伊勢ら17）において公開されている。
3. 3

ISUT-SITE

上記3.1で示したように各機関の保有する災害情報システムと SIP4D の連接が進み，上記3.2で示したように，連接するための無償システムとして SIP4D 利活用システムが提供されているものの，すべての防災関係機関の災害情報システムがSIP4D に連接されている訳ではない。また，実6伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用

表3

青森県の宮城県に対する対口支援の概要（「令和元年台風第19号に係る対口支援終了報告」の資料をもとに作成）

日付

図5

ISUT の活動および ISUT-SITE の概念図

際の災害対応においては，事前に想定されていな
かった情報の共有が必要になる場合もある。こうした実情を踏まえ，様々な災害情報を手作業を

活動内容

10/13

13：15 青森県庁出発
18：10 宮城県庁に到着
・被害概要の把握と各機関との調整

10/14-15

・被災地（丸森町，大河原町）の状況把握
・総務省，宮城県，角田市との調整など

10/16-11/10 ・角田市にて対口支援開始（支援内容）- 被害状況の把握（住家，道路など）- 罹災証明発行支援- 廃棄物処理支援- 避難所運営支援
11/11

・角田市調整所を撤収

11/12

・宮城県に撤収報告，県庁調整所を撤収

11/13

・青森県庁に帰庁交えながら集約するチームとして，ISUT が2019年度から本格稼働しており，ISUT により集約さいる。対口支援完了後の令和元年11月20日に青森れた情報を提供するための Web サイトが，ISUT-

県庁において開催された「令和元年台風第19号にSITE で あ る。ISUT の 活 動 お よ び ISUT-SITE の係る対口支援終了報告」の配布資料によると，10

概念図を図 5 に示す。なお，ISUT-SITE の画面に

月13日13時15分に先遣隊が青森県庁を出発，同日

ついては図 1（既出）を参照とする。

18時10分に宮城県庁に到着している。翌14日に被災地に入り各機関との調整協議により，総務省よ4 ．令和元年東日本台風の対応における青森県の活動4. 1

青森県の活動概要

本節では，令和元年東日本台風の対応における青森県の支援活動の概要について示す。

り宮城県角田市への対口支援団体として要請を受けている。これにより青森県チームは15日に先遣隊を派遣し角田市との調整を経て，16日より被害状況の把握，罹災証明発行支援，廃棄部処理支援など対口支援を開始している。その後，約 4 週間

令和元年東日本台風は，2019年（令和元年）10の活動し，11月11日現地調整所撤収，11月12日宮

月 6 日 3 時にマリアナ諸島の東海上で発生し，12

城県知事に対して報告と表敬訪問した上で11月13日19時前に伊豆半島付近より日本に上陸した令日に支援活動を終了している。青森県の宮城県に

和元年台風第19号である（気象庁資料18）を元に記対する対口支援の概要を表 3 に示す。

述）。関東地方や甲信地方，東北地方などで記録的な大雨となり，甚大な被害をもたらした。2019

4. 2

青森県が把握した被害状況の共有

年11月 1 日現在，14都県の390市区町村に災害救

近年，対口支援の枠組みは，総務省の調整によ助法が適用19）されており，東日本大震災（東北地

り定着しており，前節で示したように発災後速や方太平洋沖地震）を超えて過去最大の適用となっかに実施されている。しかしながら，こうした都た。発生から約 4 か月後の2020年（令和 2 年）2

道府県間の人的支援が定着する一方，被災自治体

月19日，台風の名称としては1977年（昭和52年）と支援自治体の一体的な活動を支えるべき情報共の「沖永良部台風」以来42年ぶりに「令和元年東有においては課題が残る。支援自治体と被災自治

日本台風」と気象庁により命名された。

体の間で情報を共有する統一的なシステムが存在

この台風災害に対して，青森県は発災直後に宮しないため，MS-Excel 等の一般的な文書として

城県への職員派遣を決定し，対口支援を実施して整理され，被災自治体や防災関係機関には，印刷

7

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

図6

令和元年東日本台風の支援自治体から ISUT-SITE への情報の流れの従来比較物として提供されることが一般的である。ISUT示したように，SIP4D と接続し相互運用を可能とはこうした現場からの情報を，被災自治体を介しするシステムであることから，対口支援に赴いたて，あるいは支援自治体から直接受領し，ISUT

宮城県角田市役所から SIP4D 利活用システムにのスタッフが手動作業を交えながら ISUT-SITE

アクセスし，SIP4D 利活用システムへの情報入力

への登録を行っている。これまでの ISUT の活動

によって，SIP4D への情報共有を実施した。まにおける ISUT-SITE への情報共有の概要を図 6

た，ISUT は SIP4D から青森県チームが把握した上に示す。

情報を取得して，自動的に ISUT-SITE に表示すこれに対して，令和元年東日本台風の対応におるという処理を行った。上記の作業および処理

いて，青森県チームが把握した被害状況（家屋被により，SIP4D に接続された SIP4D 利活用シス

害状況や道路被害状況）の共有の流れを図 6 下にテムと ISUT-SITE という 2 つの異なるシステム示す。

が，相互運用により連接され，支援自治体が支援

青森県では，2018年11月に実施された大規模自治体のシステムに情報を入力し，SIP4D を介し

防 災 訓 練「 み ち の く ALERT2018 」 に お い てて ISUT-SITE に 情 報 を 伝 達 し，ISUT-SITE を 閲

SIP4D 利活用システムが試行されたことを契機覧していた各防災関係機関に対して，情報提供をに，次期システムの候補として，2019年春より，行うという一連の流れを，実際の災害対応におい

SIP4D 利活用システムの試験運用を実施していたて実現した。青森県チームによる角田市役所でのため，青森県チームは SIP4D 利活用システムの

SIP4D 利活用システムへの情報入力作業を写真 1

操作を習熟していた。この青森県向けに試験運用に示し，青森県チームによって入力された情報がされていた SIP4D 利活用システムは，上記3.2に表示された ISUT-SITE の画面を図 7 に示す。

20）

8

伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用表4

インタビュー調査の概要

項目

内

容

実施日時

1 回目）令和 2 年 1 月28日（火）2 回目）令和 2 年 3 月 3 日（火）

実施場所

青森県庁

調査対象者 青森県危機管理局防災危機管理課
・岡元温彦 危機管理対策監
・村中大祐 主幹
質問項目

写真 1

青森県職員による角田市役所でのSIP4D 利活用システムへの情報入力作業

・現行の青森県の災害情報システムの対口支援での活用可否について
・これまでの対口支援における被災自治体等への情報提供の方法について
・今回活用した SIP4D 利活用システムのメ
リットおよびデメリットについて●現行の青森県の災害情報システムの対口支援での活用可否について▶発話 1 ）対口支援が本格的に実施されるようになったのは，2018年 9 月の北海道胆振東部
地震からであるため，そもそも，平成22年度に整備された現行の青森県のシステム（以下，
図7

青森県職員によって入力された情報（住宅被害状況）が表示された ISUT-SITE の画面「現行システム」）は，対口支援での活用を想定したシステムではない。
▶発話 2 ）現行システムは，専用回線の中でしか活用できず，支援先で現行システムにアク4. 3

インタビュー調査セスすることはできない。また，現システム

青森県が実施した相互運用による情報共有の有はメーカにスクラッチ開発して調達したもの

効性の検証を目的に，対口支援にあたった青森県であり，外部機関との連携機能追加には，既職員に対してインタビュー調査を実施した。イン存プログラム等との調整が必要であり，多額

タビュー対象者は，自衛隊 OB であり青森県の災の経費を要すると思われる。

害対応全般を統括管理している青森県危機管理局▶発話 3 ）現行システムは，特定のメーカ固

防災危機管理課の危機管理対策監，および同課に有の技術を活用したいわゆるクローズドシ

在籍し災害情報システムの管理更新を担当する危

ステムであるため，一部の情報項目を除き，機管理グループ主幹の 2 名とし， 2 名同時にイン

ISUT など外部機関への自動連携が困難であ

タビュー調査を実施した。インタビュー形式は半る。

構造化インタビューとして，事前に想定した質問▶発話 4 ）現行システムも，地図機能を有して以外にも広く被験者の意見を聴取することを心掛いる。ただし，電子地図が整備以降更新してけた。表 4 にインタビュー調査の概要を示す。当いない。また，青森県以外での被害情報入力

初，インタビュー調査は 1 回を予定していたが，は想定していない。

聞き取りが不十分であった内容を中心に補足調査として， 2 回目のインタビュー調査を実施した。
このインタビュー調査によって，以下の主旨の発話を得た。

●これまでの対口支援における被災自治体等への情報提供の方法について

9

自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）▶発話 5 ）過去の災害（2019年北海道胆振東部とは困難であり，試験運用中であった SIP4D 利

地震）において，青森県が北海道に支援に入っ活用システムを活用した情報共有が有効であるとた際には，Google ハングアウト を用いて，の認識を示している。

21）

厚真町の情報を道庁リエゾンや本部に報告したが，北海道（被災自治体）の情報システムにある情報との統合管理はできなかった。ま5 ．対口支援における相互運用の有効性に関する考察た，消防，警察，自衛隊など，北海道以外の本章では，第 4 章に示した，令和元年東日本台

防災関係機関に対しては，個別に情報提供す風の対応における青森県チームの活動を踏まえるしかなかった。

て，相互運用の有効性について，災害情報の共有▶発話 6 ）現行システムから他機関へのデータにおいて重要な役割を果たす，①被災自治体，②の提供方法としては，いったん CSV 形式の支援自治体，③ ISUT の 3 つの視点から考察を行

ファイルにエクスポートした後，電子ファイう。

ルとして，E メールや USB フラッシュメモ
リ等で配布する方法であれば可能である。

5. 1

被災自治体における相互運用の有効性

一般に，被災した都道府県や基礎自治体には●活用した SIP4D 利活用システムのメリットおよびデメリットについて

様々な問い合わせが入り，一定レベル以上の災害が発生した場合には情報の整理が困難となる。上記2.2に示したように ISUT の活動が評価されてい▶発話 7 ）台風19号で仮構築中の SIP4D 利活用

ること自体が，災害時において被災自治体が自律システムを活用したように，自システムを災的に情報を整理することが困難であることを示し

害支援の現場で活用できれば，各職員が操作ている。

に慣れているために，メリットは大きい。

こうした状況下において，図 6 上に示すよう▶発話 8 ）対口支援の際に，新たにシステムをに，従来の ISUT 活動においては，被災自治体

用いる場合は，各機関でセキュリティポリの災害情報システムによって集約された情報を，シーが異なるため，各 PC にシステムをイン

MS-Excel や CSV 形式といった一般的な様式としストールして良いか，悪いかといった判断をてエクスポートして，E メールや USB フラッシュ

しなくてはならないため煩雑な作業となる。

メモリなどにより ISUT に伝達するための作業を▶発話 9 ）今回（令和元年東日本台風）の対口行っている。さらに，場合によっては，支援自治

支援においては，青森県チームが SIP4D 利

体が把握した情報を，被災自治体がいったん受け

活用システムから入力し，データの自動連携

取ったうえで，ISUT をはじめとする防災関係機により ISUT-SITE に共有した情報は，対口関に紙媒体や手動による電子データの受け渡しで支援における一部の情報であるが，少なくと情報を共有している。

も，被災自治体を含む他機関への情報共有のこれに対して，図 6 下に示すように，相互運用

手間が省略されたことはメリットである。

により支援自治体が把握した情報が，被災自治体▶発話10）SIP4D を活用した相互運用による情の作業を必要とせずに防災関係機関に共有される

報共有は，それぞれの機関が同様に仕組みをことになれば，被災自治体としても ISUT-SITE

採用することが前提である。まだまだ研究段の閲覧により，支援自治体からの情報を把握する階であるため，全国的な普及が望まれる。

ことが可能であり，被災自治体の作業負担の軽減が可能となった。

このように，対口支援において，支援先で活用

さらに，被災自治体の災害情報システムが，するシステムとして，現行システムを活用するこ

SIP4D 利活用システムと同様に SIP4D との連接

10伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用機能を有していれば，被災自治体の災害情報シスすることが可能である。

テムで整理された情報が自動的に ISUT-SITE に登録され，防災関係機関へ共有されることになり，

5. 3

さらなる負担軽減につながった。

これまでの ISUT の活動における被災自治体おISUT における相互運用の有効性

よび支援自治体からの情報の流れは図 6 上の示し
5. 2

支援自治体における相互運用の有効性

た通りである。各自治体の災害情報システムが個冒頭に示したように，全国知事会が対口支援体

別に整備されているという現状においては，被制の強化を進めているように，災害時における対災自治体や支援自治体から個別に情報を CSV 形

口支援活動が浸透しつつある。しかしながら，上式や MS-Excel 等の一般的な様式で受領し，ISUT記4.3の発話 1 ）2 ）および 3 ）で示したように，のスタッフが手動加工を交えながら ISUT-SITE

これまでの自治体の災害情報システムは，支援先に登録して統合管理している。こうした ISUT のからアクセスができない，あるいは外部への情報

活動形態では，南海トラフ巨大地震のような広域提供を想定せずに構築されているなど，一般的に災害への対応において，ISUT の要員不足が避け

は支援活動において活用することを前提として構られず，被害の全体像を把握することが困難状況

築されていない。このため，発話 5 ）に示したよに陥ることが予想される。

うに災害対応の時中において応急的に情報共有のこれに対して，第 4 章に示した今回の青森県ための仕組みを構築するなどして，防災関係機関

チームによる被害情報の提供手法，すなわち図 6同士の情報共有を行っていたが，新たなシステム

下に示したように，相互運用により支援自治体のを応急的に導入しても，他の情報との統合管理が災害情報システムが SIP4D に連接されていれば，できないなど，防災関係機関全体で情報を共有す

少なくとも支援自治体の把握した情報は SIP4D

るための合理的な解決には至らない。

を介して ISUT-SITE に自動登録することが可能

これに対して発話 7 ）が示すように，SIP4D 利となり，大幅に ISUT の負担を軽減することが可

活用システムのように SIP4D との連接により相能となる。表 1 に示すように，令和元年東日本台

互運用を可能とするシステムであれば，支援先風の対応において， 6 つの県に対して網羅的に（被災地）においても，使い慣れた自らのシステ

ISUT が派遣されているが，ISUT の負担が軽減さム（本稿においては青森県が試験運用していたれれば，甚大な被害を受けたと推測できる特定のSIP4D 利活用システム）を活用して，SIP4D およ

被災自治体に対して，集中的にリソースを投入すび ISUT-SITE を介して，様々な防災関係機関にることが可能となる。これにより高度な情報分析

対して，情報提供が可能であることが確認されたや，より迅速な情報の可視化を行うことができよ（図 6 下参照）。

うになり，災害対応をより高度に支援することがまた，発話 4 ）には，地図情報の陳腐化に関す可能になると考えられる。

る指摘が見られるが，相互運用を前提としたシス
テムであれば，背景地図についても，国土地理等

6 ．まとめが提供している電子地図を，その都度参照するこ

本稿では，これまで概念として，あるいは実証とが可能となるため，常に最新の地図を閲覧する

実験環境の中でのみ，その有効性が示されていたことができる。今回の令和元年東日本台風の事例

災害情報システムの相互運用について，実際の災では，青森県にとって宮城県の地図は常に必要な害対応において活用し，その有効性について，①

情報ではないが，相互運用に基づくシステムであ

被災自治体，②支援自治体，③ ISUT の 3 つの視れば，必要な時に，必要な地域の最新の地図を引点から考察を行った。これにより，実際の災害対用することが可能であり，発話 4 ）に示されるよ応においても，相互運用による災害情報システム

うな情報（この場合は地図情報）の陳腐化を回避の連接が有効であることを確認することができ自然災害科学 J. JSNDS 39 特別号（2020 ）

た。
また，実際の災害対応において，支援自治体の職員の作業により相互運用を行ったことは，ISUT の情報支援活動においてはじめてであり，全国的な普及に向けた具体的な活用事例を得ることができたと考えている。
しかしながら，今回の災害対応においては，相互運用により，異なる機関の有するデータの自動連携を確認したに過ぎず，共有された情報の利活用を含めた効果，つまり，被災自治体や防災関係機関における共有された情報の利活用について
は，検証にいたっていない。この点については，相互運用によって広く共有するべき情報項目，属性項目，データ様式など，より高度な情報連携に向けて検討，検証を重ねてていく必要がある。
今後も引き続き，相互運用による異なる機関の情報共有を普及させ，災害情報が円滑に流通する社会の実現を目指し，情報流通のための標準化に取り組む予定である。

謝辞
本研究の実施に際しては，青森県危機管理局防災危機管理課の皆様には，多大なるご支援を賜りました。特に，危機管理対策監（当時）岡元温彦
様をはじめ，同課主幹（当時）渡部恭之，同課主幹（当時）村中大祐様，同課主事 葛西拓道様には，
SIP4D 利活用システムの試験構築の段階から令和元年東日本台風の対応に至るまで，大変お世話になりました。ここに記し，感謝の意を表します。
なお，本研究の一部は，内閣府総合科学技術・
イノベーション会議の戦略的イノベーション創造
プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（管理法人：防災科研）によって実施されました。ここに記し，御礼申し上げます。

引用文献1 ）全国知事会危機管理・防災特別委員会広域応援推進検討ワーキンググループ：大規模広域災
害発生時における都道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告），2015，http://
www.nga.gr.jp/ikkr webBrowse/material/files/

11
group/ 3 /05%20150709kiki.pdf（ 最 終 閲 覧 日：
2020年 3 月17日）
2 ）内閣府：SIP の概要，https://www.jst.go.jp/sip/about_SIP.html（最終閲覧日：2020年 3 月17日）
3 ）防災科学技術研究所 : SIP4D 情報公開サイト，
https://www.sip4d.jp/（最終閲覧日：2020年 3 月
17日）
4 ）内 閣 府：ISUT（Information Support Team）の
本 格 運 用 に つ い て， 国 と 地 方・ 民 間 の「 災害 情 報 ハ ブ 」推 進 チ ー ム， 第 7 回 資 料 1 ，
2019-4．http://www.bousai.go.jp/kaigirep/
saigaijyouhouhub/dai7kai/pdf/shiryo1.pdf（最終閲覧日：2020年 3 月17日）
5 ）角本 繁・亀田弘行・林 春男：災害管理地理
情報システム（GIS）の構想とシステム開発：阪神・淡路大震災の経験を生かして，地域安全学会論文報告集（ 5 ），pp.419-423，1995-11．
6 ）澤田雅浩・八木英夫・林 春男：震災発生時における関連情報集約とその提供手法に関する研究：新潟県中越地震復旧・復興 GIS プロジェ
クトの取り組みを通じて，地域安全学会論文集（ 7 ），pp.97-102，2005-11．
7 ）井ノ口宗成・田村圭子・古屋貴司・木村玲欧・
林 春男：緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案：平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として，地域安全学会論文集（15），pp.219229，2011-11．
8 ）田口 仁・李 泰榮・臼田裕一郎・長坂俊成：
効果的な災害対応を支援する地理情報システムの一提案：東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として，日本地震工学会論文集 15（ 1 ），pp.1_101-1_115，2015．
9 ）伊勢 正・磯野 猛・高橋拓也・臼田裕一郎・
藤原広行：全国自治体の防災情報システム整備
状況，国立研究開発法人 防災科学技術研究所
研究資料第401号，pp.1-47，2015．
10）臼田裕一郎・長坂俊成・前川佳奈子：リスクガバナンスにおける災害リスク情報の相互運用環境の役割，日本リスク研究学会誌17（ 3 ），pp25-32，2008．
11）鈴木猛康：災害時情報共有技術に関する研究プ
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12）Tadashi Ise, Takuya Takahashi, R yota Sato,
Hiroaki Sano, Takeshi Isono, Makoto Hanashima,
and Yuichiro Usuda: Consideration on Utilization

12

伊勢・日高・磯野・田口・花島・臼田：対口支援における相互運用による災害情報システムの活用

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Ear thquakes –, Journal of Disaster Research,
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13）佐野浩彬・水井良暢：福岡県庁内における情報
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学技術研究所 主要災害調査 No.52 平成29年 7月九州北部豪雨調査報告，pp.55-71，2018．
14）平成30年北海道胆振東部地震災害検証委員会：
平成30年北海道胆振東部地震災害検証報告書，
p.27，2019年 5 月．
15）令和元年度版 防災白書，特集 第 1 章 第 1 節
1-6 平成30年に発生した災害に対する科学的手法 の 導 入，http://www.bousai.go.jp/kaigirep/
hakusho/h31/honbun/0b_1s_01_06.html（ 最 終閲覧日：2020年 3 月17日）
16）防災科学技術研 究 所 : SIP4D の 概 要，https://www.sip4d.jp/outline/（最終閲覧日：2020年 3 月
17日）
17）伊勢 正・磯野 猛・日高達也・花島誠人・臼田裕一郎：SIP4D 利活用システム技術仕様書・

要同解説，国立研究開発法人 防災科学技術研究所
研究資料第437号，pp.1-142，2019．
18）気象庁：台風第19号による大雨，暴風等，2019
年 10 月 15 日，https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2019/20191012/jyun_
sokuji20191010-1013.pdf（ 最 終 閲 覧 日：2020年
6 月30日）19）内閣府：令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第13報】（訂正 報 ），2019 年 11 月 1 日，http://www.bousai.
go.jp/pdf/t19tekiyou_13.pdf（ 最終閲覧日：2020
年 6 月30日）
20）陸上自衛隊東北方面隊：みちのく ALERT2018，https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/
alert/2018/alert.htm（最終閲覧日：2020年 3 月17日）
21）Google: Google ハ ン グ ア ウ ト，https://
hangouts.google.com/（ 最 終 閲 覧 日：2020年 3月17日）（投 稿 受 理：令和 2 年 3 月17日
訂正稿受理：令和 2 年 7 月 9 日）

旨

災害時の情報集約を目的に，災害情報システムが各機関に整備されている。しかし，これらのシステムは，各機関が個別に整備したため，情報を統合することが困難である。現在は，こうした異なる機関の情報を，ISUT（Information Support Team）が，集約して統合管理しているが，大規模災害において，すべての災害情報を整理することは不可能である。本稿では，異なる機関のシステムを連接する方法として，相互運用に注目する。令和元年東日本台風（台風第19号，
ヒンギス）の災害対応において，青森県の対口支援チームが，把握した被害情報を相互運用により接続された災害情報を活用して，他の機関に提供することを実現した。これにより，相互運用が対口支援において，機能し得ることが確認できた。