事後審査型制限付一般競争入札 入札公告
１

【共通事項】

入札参加資格(1) 令和６・７・８年度大阪市入札参加有資格者名簿（工事）に登録されており、入札日の前日までに、大阪市契約管財局において当該案件に応じた種目で登録されており、かつ希望種目を要件とする場合は、当該案件に応じた希望種目で登録されていること。
(2) 単体企業（組合を含む。）に関する条件① 公告本文に定める入札参加資格をすべて満たすものであること。
② 大阪市住宅供給公社（以下「公社」という。
）契約規程第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定に該当しない者であること。
③ 次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること。
ア 公告本文に定める技術者を配置できること。
イ 建設業法第 26 条第 1 項及び第 2 項に基づく技術者を配置できること。
ウ 監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者であること。
エ 契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）が 4,000 万円以上（ただし、建築一式工事は8,000 万円以上）の場合は、常勤の自社社員（在籍出向者及び派遣社員は認められない。）であり、かつ、入札日現在において３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。
契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）が 4,000 万円未満（ただし、建築一式工事は8,000 万円未満）の場合は、入札日現在において常勤の自社社員（在籍出向及び派遣社員は認められない。）であること。
オ 契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）が 4,000 万円以上（ただし、建築一式工事は8,000 万円以上）の場合は、専任の技術者を配置できること（ただし、監理技術者を配置する工事において、建設業法第 26 条第３項ただし書きに定める監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を配置するときはその者を専任で配置すること）。専任で配置予定の技術者は、落札決定日現在で、他の工事に配置していないこと。
カ 建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）を配置する場合は、監理技術者補佐を専任で配置できること。
キ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
ク 特例監理技術者が兼務できる工事は、公社発注工事（市内工事に限る。）で本工事を含めて２件までであること。
④ 入札日において、建設業法第 28 条第３項又は同条第 5 項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。
）を受けていないこと。
⑤ 入札日において、公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
⑥ 入札日において、公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
⑦ 入札日において、建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）の審査基準日が１年７か月以上経過していないこと。
⑧ ⑦の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」でないこと。
⑨ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に、事業主として加入していること。ただし、各社会保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること。
(3) 入札参加資格の有無は、基準日を別に定める場合を除き入札日現在による。
(4) 入札参加資格の審査は、開札後に資格を確認する必要があると認められる者について行い、その他の者については行わない。
(5) 公社の指定する期限までに、公告本文に定める入札参加資格審査資料（以下「資格審査資料」という。）を提出できること。
２

入札参加手続等(1) 入札は、紙により行う。郵便等は認めない。
(2) 入札の辞退
入札書を提出後の辞退は認めない。
(3) 入札予定価格・最低制限価格・入札参加者
入札予定価格及び最低制限価格は、開札後に公表する。ただし、再度入札を行う必要がある場
合等においては、この限りでない。また、入札参加者は落札決定後に公表する。
(4) 設計図書の取得方法
公告本文に定める。
(5) 設計図書等に対する質問・回答
質問・回答の日時及び方法については、公告本文に定める。
(6) (1)～(5)によらない場合は、公告本文に定める。

３

関係会社の参加制限
入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
(1) 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合。
① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定にする親会社等をいう。②において同じ。
）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 次のいずれかに該当する２者の場合① 組合とその構成員② 一方の会社等の代表者と他方の会社等の代表者が、夫婦又は親子の関係である場合③ 一方の会社等の代表者と他方の会社等の代表者が、血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が同一場所である場合④ 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合⑤ 一方の会社等において公社の入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社等と同一である場合(4) その他適正な入札が阻害されると認められる場合
４

入札の方法等(1) 入札の日時・場所は公告本文に定める。開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行う。
(2) 入札参加者がない場合は、当該入札を取り止める。
(3) 入札書の提出①入札書は、入札金額、住所、会社名、氏名等必要な事項が全て記入されたものを有効なものとして取り扱う。
②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
③ 入札書の記入は注意して正確に行い、確認を行ってから入札書の提出を行うこと。
④ 入札書は、公告本文に定めた時間までに指定の入札箱に投入すること。
⑤ 一旦、提出された入札書は訂正、再提出又は撤回をすることはできない。
（4）工事費内訳書の添付①入札書の提出の際は、工事費内訳書を添付すること。添付しない場合は、入札書を提出することができない。
②工事費内訳書は、案件ごとに公社が指定する様式で作成すること。
③提出された工事費内訳書が、公正かつ適正に見積られていることの確認にあたり、必要があると認められる場合、公社は、工事費内訳書の提出者に説明を求めること及びより詳細な工事費内訳書の提出を求めることができる。

５

再度入札(1)開札の結果、落札候補者がいないときは、再度の入札を行う。
(2)再度入札は、直ちに当該入札の場所において行うため、入札時には、使用印鑑又は委任状及び受任者の印鑑を持参しておくこと。なお、再度入札に係る入札書は、その場で配布を行う。
(3)再度入札の場合の入札書の提出においては、4（4）で指定する工事費内訳書の添付を要しない。

６

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。無効の入札をした者は再度入札に参加できない。
(1) 公社契約規程第 18 条第１項各号のいずれかに該当する入札(2) １に定める入札参加資格を有しない者がした入札(3) 最低制限価格より低い価格でした入札(4) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札(5) 工事費内訳書の添付がない入札(6) 入札日に提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合①工事名称、商号又は名称、使用印、工事費の内訳及び工事価格の記載がない場合②入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる場合③見積の内訳金額が０となっている項目があるなど、見積が適切に行われなかったことが明らかである場合④商号又は名称が、入札書の情報と異なる場合。ただし、明らかに誤字や脱字と認識できる場合、又は入札書提出時以後に商号の変更や合併等を行った場合はこの限りでない。
⑤公社の指示に従わない場合(7) 指定する日時までに資格審査資料を提出しなかった落札候補者がした入札(8) ３に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札(9) 入札日において、入札参加者が次の項目に該当する場合①建設業法第 28 条第３項又は同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けている場合②公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている場合③公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている場合④経営事項審査の審査基準日が１年７か月を経過している場合⑤経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」である場合

７

審査順位の公開
開札の結果は、公表する。ただし、談合情報等による保留の場合は、この限りでない。

８

入札参加資格の審査及び落札者の決定(1) 開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とし、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が２者以上あるときは、開札時にくじによって落札候補者を決定する。なお、予定価格の制限の範囲内で同価格の入札をした者が２者以上あるときは、開札時にくじによって第３位までの審査順位を決定する。ただし、第４位以降の審査順位を定める必要がある場合は、入札参加者に通知し、第３位までと同様にくじによって審査順位を定める。
(3) 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるか審査する。
(4) 前号で規定する審査の結果により、落札候補者の取扱いは、次のいずれかによる。
①落札候補者が入札参加資格を有するものであることを確認した場合は、その者を落札者とし、落札決定を通知する。

②落札候補者が入札参加資格を有しないものであることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし(3)の入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。なお、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格もって入札した者が 2 者以上あるときは、(2)の審査順位により落札候補者とする。
(5) (3)の入札参加資格の審査にあたっては、落札候補者は、公告本文に定める資格審査資料を、入札日（(4)②において新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の翌日（翌日が公社における執務の休日にあたるときは、その翌日とし、休日が連続するときは、休日最終日の翌日とする。以下同じ。
）の勤務時間（9 時から 17 時 30 分。以下同じ。）内に提出しなければならない。期限までに提出がない場合は、当該落札候補者のした入札は無効とし、公社競争入札参加停止措置要綱の規定に基づく停止措置を行う。ただし、期限までに理由書（落札候補者用）を提出し、公社がやむを得ないと認めた場合は、停止措置を行わない。
(6) (4)②の手続により落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後から落札決定までに、いずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
(8) 開札後から落札決定までに、入札参加者が次の事項に該当した場合は入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。
① 建設業法第 28 条第３項又は同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けている場合② 公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けている場合③ 公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている場合④ 経営事項審査の審査基準日が１年７か月を経過している場合⑤ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」である場合(9) 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。辞退した場合は、入札は無効とし、公社入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を行う。
９

落札の決定日
原則として、落札の決定日は入札日の翌日から起算して３日（公社における執務の休日を除く。）後とする。ただし、これによらない場合は、公告本文で別途定める。なお、入札参加資格の審査対象者が複数生じた場合等は、必要な審査を行ったのち決定する。

10

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 （見積った契約希望金額の 100 分の 3 以上） 免除
ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額）の 100 分の 3 に相当する違約金を徴収する。
(2) 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 以上の納付
ただし、金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合又は契約金

額が 500 万円未満若しくは工期が 60 日未満の場合は、契約保証金の納付を免除する。
11 前払金
契約金額の 40％以内とする。
（契約金額が 100 万円未満の契約を除く。）ただし、予算執行上の都合その他止むを得ない理由があるときは、前払金支払の率を減じ、又は前払金を支払わないことができる。
12その他(1) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定がある場合は、公告本文に明示する。
(2) 提出された資格審査資料等は、入札に関する審査以外に使用しない。
(3) 契約条項を示す場所
公社ホームページ「入札契約情報」＞「その他」＞「契約条項等」への掲載又は契約担当(4) 契約書作成の要否
要(5) 公社の都合により、必要と認めるときは、当該入札を延期又は中止することがある。
(6)落札の決定から契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、契約の締結を行わない。
①建設業法第 28 条第 3 項又は同条第 5 項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けている場合②公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている場合③経営事項審査の審査基準日が 1 年 7 か月を経過している場合④公社契約規程第 24 条第 3 項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められる場合(7)工事請負契約書第 11 条に規定する技術者等に配置予定技術者を配置できない場合は、契約を締結しない又は契約を解除できるものとする。
(8) 契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(9) 契約締結後、全ての次数の下請負人（建設事業者に限る。）の社会保険の加入状況を確認し、公社に報告すること。
なお、やむを得ず、社会保険の未加入の建設事業者を下請負人とする場合には、下請負人に対して、社会保険に未加入である旨を公社に報告するとともに未加入である旨を公社が社会保険担当機関に通報することを周知すること。
(10) この公告に定めのない事項については、関係法令のほか、公社契約規程、公社事後審査型制限付一般競争入札の手引、公社競争入札参加者心得等の定めるところによる。

大阪市住宅供給公社契約規程（抄）(入札の無効)第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

（１）公社所定の入札書を用いないでした入札（２）入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札（３）指定の日時までに提出又は到着しなかった入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札（５）入札者の記名押印がない入札（６）同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（７）同一入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（８）同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人として入札したときは、その全部の入札（９）入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札（10）訂正印のない金額の訂正、削除又は挿入等による入札（11）入札に関し不正な行為を行った者がした入札（12）入札を執行する公社職員の職務執行を妨害した者がした入札（13）その他入札に関する条件に違反した入札
２

入札の効力は、理事長が決定する。