学校経営目標（１）学校の現状
平成２９年８月２９日に「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」が取りまとめられた。その中で附属学校に関しては在り方や役割の見直し、大学との連携、地域との連携、成果の還元の４項目が課題としてあげられた。課題の対応策として中長期的な方針が存在意義、成果の提供先・活用方法の明確化をはじめ５項目、早急に対応すべきこととして校長の常勤化、教員の働き方改革のモデル提示など５項目が示された。
本学では、平成２７年度に人間社会学域長を座長として「附属学校園の在り方についての懇談会」が設置され２年間に渡って今後の附属学校の在り方を議論してきた。その結果「金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP」がスタートし、研究を通じて大学と附属学校園・附属学校園間のより一層の連携を図っている。また、平成３０年度より校長が各学校園に常勤する校長専任化を行い、新たに附属学校園運営協議会の設置と学校教育学類に附属学校園統括長を配置し、大学のガバナンスを発揮して附属学校園を運営していく体制となった。
現在、本学の第３期中期目標・中期計画や前述の有識者会議報告書に示される内容に基づき、令和元年度末を目途に附属学校園のグランドデザインを策定している。
教育・研究活動においては平成２６年度から３年間、文部科学省の「キャリア教育・就労支援等の充実改善」事業を受託し、キャリア発達を促す教師の関わりや、育ちと学びのプロセスを大切にする授業の在り方、地域協働型学習を中心にした教育課程の改善などの成果を得ている。平成３０年度からは、文部科学省「特別支援教育に関する実践研究充実事業（新学習指導要領に向けた実践研究）」を受託し、知的障害児における主体的・対話的で深い学びの実践研究に取り組んでいる。また、防災教育チャレンジプラン事業にも取り組み、教育課程に防災教育を反映させるとともに、知的障害児の防災学習の在り方を探求した。
あわせて育友会や地域住民と連携して防災講演会・研修会の実施や年間を通じて中学部・高等部において地域の保育園児との交流及び共同学習、地域住民との協働活動を行った。今年度も引き続き、児童生徒の職業的・社会的自立を図ることや学校運営体制の充実を目指して地域学校協働活動の推進に取り組む。
① 教育研究等
平成３０年度から３年計画で、文部科学省「特別支援教育に関する実践研究充実事業（新学習指導要領に向けた実践研究）」を受託し、知的障害児における主体的・対話的で深い学びの実践研究に取り組んでいる。また、現在個人で１件の科学研究助成費研究を行っているが、その他外部資金獲得のための研究及び事業に取り組むよう推奨し、積極的にチャレンジしている。
② 教員養成等
本校は、学校教育学類の教育演習や基礎実習、教職大学院の学校実習等に積極的に協力しており、平成３０年度は２２名の学生と２名の現職教員の受け入れを行った。教職大学院の学生である現職教員の学校実習の内容を改善し研究内容の概要説明や教育実習生への講話・助言等を行った。
また、本校の教員が年に４回大学での講義を担当したり、教育実習時に授業等に関する講義を行ったりしている。
③ 大学との連携研究においては、金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP により、大学教員と連携して教員養成のための新しいプログラム開発をスクールサポーティングの授業で取り組んでいる。
また、本校の教職員の資質向上のための研修講師として大学教員を招聘し、平成３０年度は研修会を３回実施した。
授業においては、高等部で主権者教育に関する学習で法学類の学生と連携している。
学校研究や大学教員の研究における連携については課題である。
④ 児童生徒の確保と入学者選考
定員を満たすために、学校公開や体験入学に加え、各部主事の保育園や学校等への訪問を行っている。平成２９年
度より小学校・中学校の特別支援学級担任を対象とした学校説明会を実施している。参加人数は１０名程度だが、本校の教育活動を理解してもらうために必要な取り組みである。
学校公開期間中の来校者（保護者除く）は６１名で、体験入学者数は３２名、内受検者数は２０名となり、平成３１年度児童生徒数は小学部１８名、中学部１７名、高等部２７名の合計６２名で定員を満たしている。過去１０年の志願倍率は小学部１．６７倍、中学部１．７５倍、高等部２．６７倍で近年高等部の志願倍率が高くなる傾向がある。
5

入学選考では、志願者が受検しやすいように土曜日に実施するよう改善した。選考方法については大学附属学校として教育研究や教員養成の観点からさらに改善する必要がある。
⑤ 安全・安心の学校づくり
学校、育友会、後援会が連携して防災委員会を設置し防災対策に取り組んでおり、当初計画した備蓄を行うことができた。防災教育チャレンジプラン事業の実施により５２の単元・題材の防災学習に取り組み、平成３１年度の教育課程に反映した。また、学校と育友会が共同で防災講演会・研修会を開催し、２２名の地域住民も参加した。防災研修会は育友会父親部会の事業に位置付けられ、毎年実施することとなった。
その他、学校環境の安全点検の項目を見直したり、児童生徒のケガなど緊急時の対応訓練の回数を増やしたり、安全に対する教員の意識・技術を高める取り組みを行っている。
⑥ 学校運営
教育課程委員会の機能強化を図り学校経営方針に基づく教育課程の編成を行う体制が整いつつある。学校研究の成果を活かしながら新学習指導要領に示されるカリキュラムマネジメントを行う必要がある。
平成３０年度には、石川学校版環境 ISO 認定校として種々の環境教育に取り組み、エコギフト銀賞を受賞した。
保健室前にモニターを設置し、環境教育、保健指導、食育指導などの情報を発信することにより取り組みを進める。
教職員の働き方改革では、電子カードによる出退勤時刻の管理を行い、効率的な業務に対する各教職員の意識化を図ると共に、各部署の裁量による業務運営を行うことで会議の開催回数の減少や時間短縮に取り組む。
（２）今年度の重点目標と取り組み（短期目標）① 教育実践研究の取り組みを通して授業改善と指導力の向上を図る。
② 教育活動を通して地域連携を推進する。
③ 安心・安全な学校づくりを推進する。
④ 「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に求められる改革に、大学・他校園と連携して取り組む。
（３）学校評価計画
学校と保護者、関係者、地域の方が、児童生徒の実態や学校の現状と課題を共有化することを主旨に学校自己評価を実施する。評価の信頼性を向上させるために学校内評価委員会、学校評議員会を開催する。
参考 金沢大学第３期中期目標・中期計画（附属学校に関する目標・計画 ※抜粋）
中期目標
〔1-4-(3)〕
附属学校園と学校教育学類及び教職大学院との協働により、教育研究活動を組織的に推進するとともに、先導的・実験的な教育活動に取り組む。
中期計画〔10-1〕石川県を中心とする教員養成の中核を担い、先導的な教育モデルを提唱する教育研究機関として、全国的にも希な幼稚園、小中高等学校、特別支援学校の５校園を有するという特色を生かし、先導的な学校実習の場として学校教育学類及び教職大学院における教員養成システムの一翼を担うとともに、本学独自の教育研究 GP 事業を展開する等、大学と附属学校園の協働による先導的・実験的な教育実践研究を展開する。
３０年度年度計画
附属学校園と学校教育学類及び教職大学院とが協働し、教育実習及び学校実習を実施する。
金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP 事業等により、大学と附属学校園が連携した特色ある教育実践研究を実施する。
中期計画〔10-2〕教育モデル校として、第 2 期中期目標期間において各校園が取り組んだ教育研究活動実 績をもとに、幼小連携、中学校における ESD 研究、高等学校におけるスーパーグローバルハイス クールカリキュラム研究等、特色ある先導的・実験的な教育活動を展開し、石川県教育委員会との連携により、その成果を地域に還元する。
３１年度年度計画
高等学校におけるスーパーグローバルハイスクールカリキュラム研究等、各学校園の特色を生かした先導的・実験的な教育・研究活動を展開するとともに、それらの活動の成果を地域に還元するため、教育研究発表会を開催する。

６