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各補償共通の内容-1
お支払いする保険金の種類と概要
法律上の損害賠償責任を負担することによる損害賠償金や、以下の費用を保険金としてお支払いします。
お支払いする保険金

概

要

支払限度額
自己負担額を超えた部分につき、支払限度額を限度として保険金をお支払いします。

①法律上の損害賠償金（注）
身体に関する損害賠償金（治療費、入院費等）、財物に関する損害賠償金（修理費用等）②争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について弊社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停等に要した費用で⑤訴訟対応費用にあたらないもの③損害防止軽減費用、緊急措置費用被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全・行使手続、
または既に発生した 支払限度額および自己負担額に関係な事故に係る損害の発生・拡大防止のために弊社の書面による同意を得て支出した必要 く、これらの合計額をお支払いします。
または有益な費用で⑥初期対応費用にあたらないもの④保険会社への協力費用

弊社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合に、被保険者が弊社の求めに応じ、協力するために支出した費用⑤訴訟対応費用

事故について被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟について、被保険者が直接支出した次の費用であって、その額および使途が社会通念上妥当な費用⑴ 次の方の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用① 記名被保険者 ② ①の下請負人（※） ③ ①の請負業務の発注者（※）⑵ ⑴①から③までに規定する方の役員または使用人の交通費または宿泊費⑶ 増設コピー機のリース費用⑷ 被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑸ 事故原因の調査費用⑹ 意見書・鑑定書の作成費用⑺ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（※）下請負人、発注者
被保険者である場合に限ります。

⑥初期対応費用

事故について被保険者が初期対応を行うために直接要した次の費用であって、その額および使途が社会通念上妥当な費用⑴ 事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用⑵ 事故現場の取片づけ費用⑶ 次の方の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用① 記名被保険者 ② ①の下請負人（※） ③ ①の請負業務の発注者（※）⑷ 通信費⑸ 被害者見舞費用（見舞金（香典を含みます。）
または見舞品の購入費用）⑹ 書面による弊社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用⑺ 弁護士相談費用⑻ ⑴から⑺までに準じるその他の費用

自己負担額に関係なく１回の事故につき、⑤から⑦までの事故対応費用の合計額について、1,000万円を限度にお支払いします。
ただし、初期対応費用のうち次のア.およびイ.に対して支払う保険金は、次の額を限度とします。
ア．
被害者見舞費用
身体の障害については被害者1名につき10万円、財物の損壊等については1回の事故につき10万円
イ．弁護士相談費用
1回の事故につき5万円（※）下請負人、発注者
被保険者である場合に限ります。

⑦信頼回復広告費用

事故について記名被保険者が支出した次の費用のうち、書面による弊社の事前の同意を得て支出した費用⑴休業していることまたは営業再開の予定を新聞等で広告するための費用⑵事故の直接の結果として落ち込んだ施設、業務、生産物の信頼を回復するために、被保険者が行った広告宣伝活動に要した費用。
ただし、事故の有無にかかわらず通常
要する広告宣伝活動に係る費用を除きます。
⑶コンサルティング費用。
ただし、次の対策についての助言の対価としてのものに限ります。
① ⑵に規定する広告宣伝活動対策② 事故が他人の身体の障害である場合における事故の再発防止対策（注）損害賠償金の額は、適用される法律、被害者に生じた損害の額、過失割合等によって決定されます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。弊社の同意を得ず示談金や賠償金の額について承認したりお支払いになったりした場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

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各補償共通の内容-2
被保険者
この保険契約で補償の対象となる方は以下のとおりです。
①記名被保険者（この商品では、保険契約者と同一となります。）②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その執行機関（理事、取締役その他の法人の業務を執行する機関）④記名被保険者が法人以外の社団その他の事業者または任意団体である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その配偶者および同居の親族（理事、取締役その他の法人の業務を執行する機関）および使用人⑥記名被保険者の下請負人（注１）ならびにその執行機関⑦記名被保険者の請負業務の発注者（注２）

ご注意（注1）下請負人…記名被保険者が共同企業体である場合の構成員お◆②〜⑦については、記名被保険者が行う業務に関する場合に限ります。
よびその下請負人を含みます。施設または業務を◆①〜⑤までの被保険者間を除き、被保険者相互間の事故も対象になります。
行っている場所において、記名被保険者との契約に基づき、業務に従事する構内下請負人を含みます。
◆生産物特約においては、販売人および部品等製造業者も被保険者に含まれます。
（注2）発 注 者…記名被保険者が下請負人である場合の元◆セットされる特約等により、被保険者の範囲が変更になる場合があります。
請負人を除きます。

業務固有の事故の補償
下記の業務を行うお客さまについては、それぞれ下記の業務固有の事故の補償（注1）が追加されます。
業

務対象となる補償

業務固有の事故

居宅介護等
支援業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）・施設の所有、使用もしくは管理または業務の遂行に起因する他人の財産上の権利の
侵害

警備業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）・被保険者によって行われた業務の結果に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等・警備対象物（自動車・原動機付自転車を含みます。）の損壊等

人材派遣業務

学校による教育活動業務シルバー人材センター

鍵（※）の保管業務

LPガス業務クリーニング
業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）
生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）
生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）
生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）・派遣労働者による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因して他人の財産が不法に領得された損害（※）（※）
「施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）」にのみ適用されます。
・派遣先において派遣労働者が行った業務によって生じた他人の身体の障害もしくは財物の損壊等・生徒等が職業体験先企業で行う業務によって生じた他人の身体の障害もしくは財物の損壊等。
ただし、記名被保険者が幼稚園、大学または専修学校の場合を除きます。
・生徒等が行った個人行為に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等（注２）。
ただし、記名被保険者が大学または専修学校の場合を除きます。
・記名被保険者またはその使用人等による他人の身体の障害または財物の損壊等を伴わない不測の事故（入学試験の申込手続、合否発表の過誤など）によって生じた損害・シルバー人材センターの登録会員が行う会員業務（シルバー人材センター等から受託する業務）に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等（「施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）」における保管財物については2,000万円まで増額して補償します。）。
・記名被保険者の業務に鍵の管理を含む場合、鍵またはその鍵で開錠可能な錠前の損壊等による事故については、鍵および鍵の錠前の交換費用または再作成費用を補償（※）建物管理のための鍵で、カードキー、ICキーおよびマスターキーを含みます。
・自動車による輸送中の事故。ただし、容量が600㎏以下のLPガス容器またはその容
器中のLPガスによって生じた損害に限ります。
・損害賠償責任が発生しない場合に慣習として弊社の同意を得て見舞金を支払うこと
による損害
・洗たく物の誤配（注1）事故の種類またはご契約の条件等により、お支払いする保険金の額に限度がある場合があります。詳細につきましては、P8〜をご参照ください。
（注2）記名被保険者の指示または管理下において、学校による教育活動中（休憩時間を含みます。）
または教育活動が行われる場所と生徒等の住居との間の往復途上中の事故に限ります。

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保険金のお支払いについて-1
事業をおまもりする保険（統合賠償責任保険）共通
主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合

保険証券記載の保険期間中に日本国内において発生する事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任（注）を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）保管財物事故、借用不動産事故について
は、財物に関する正当な権利を有する方に対して負担する法律上の損害賠償責任をい
います。

リスク
の大別

共通免責

保険金をお支払いしない主な場合

次の事由に起因する損害または次の賠償責任を負担することによって被る損害。
ただし、①の規定は被保険者ごとに個別に適用します。
① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火、津波、洪水または高潮④ 原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用（法令に則った医学的または産業的な利用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂については除きます。）⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 石綿または石綿の代替物質による発がん性その他の有害な特性⑦ 汚染物質の排出等（不測かつ急激で、突発的に発生し、発生からその日を含めて７日以内に発見された等の条件を充足するものを除きます。）⑧ 専門業務（医療行為または美容整形、医薬品の調剤・投与・販売、はり、
きゅう、あん摩、マッサージ、指圧または柔道整復、
カイロプラクティック、整体、エステティック等の身体の美容、弁護士業務など）⑨ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に定める産業廃棄物処理業の業務⑩ スキューバダイビング、
パラセーリング、水上スキー、
ウェイクボード、
パラグライダー、
ハンググ
ライダー、
スカイダイビング、
フリースタイルスキー、
ラフティング、
バンジージャンプまたは山岳
登はんの運営、指導、監督または引率⑪ 自動車または原動機付自転車による競技または競争を目的としたイベントの主催⑫ 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める発電事業者が所有、使用または管理する石炭
火力発電所⑬ 一般炭の炭鉱開発事業⑭ 石油資源開発事業⑮ 国際人道法その他の条約または法令により使用を規制されている兵器の製造⑯ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑰ 被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑱ 被保険者の使用人の業務従事中の身体の障害に起因する賠償責任（被保険者ごとに個別に適用します。
建設事業の場合は、発注者とその他の被保険者との間に限り個別に適用します。
）⑲ 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された事故⑳ サイバー攻撃に起因する事故など

主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合▼施設・業務事故●施設の所有、使用または管理に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等・被保険者による施設の所有、使用または管理に起因する事故・被保険者による昇降機の所有、使用または管理に起因する事故
・施設の給排水管等からの蒸気・水の漏出、いっ出に起因する事故

施設関連／業務中の事故の補償︵施設業務特約︶●業務の遂行に起因する他人の身体の障害または財物の損壊等・被保険者による業務の遂行に起因する事故
・業務の遂行された場所に放置または遺棄された機械装置または資材による事故・作業場内専用車による事故
自賠責保険が締結されるべきまたは締結されている場合または自動車保険が締結されている場合は、損害の額が自賠責保険または自動車保険により支払われるべき保険金の合計額を超過する額に対してのみ、保険金をお支払いします。
・荷物の積込み・積卸し作業中の自動車や車両に起因する事故・請負業務における元請負人、下請負人間の事故
使用人（記名被保険者が下請負人の場合における元請負人の使用人を除きます。）の身体の障害は補償されません。

保険金をお支払いしない主な場合共通免責 ＋ 次の事由に起因する損害① 建物外部から内部への雨、雪、雹、
みぞれまたはあられの浸入または吹込みによる財物の損壊②「自動車」、「原動機付自転車」、「航空機」、「施設外における船舶・車両」
および「熱気球」に起因する損害。
ただし、荷物の積込みまたは積卸し作業
および作業場内専用車に起因する損害を除きます。
③ じんあいまたは騒音④ 飛散防止対策等の事故発生の予防に必要な措置を取らずに行われた業務による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄さびまたは火の粉の飛散または拡散（塗装用容器または作業用具の落下または転倒による事故は補償されます。）⑤ 託児、保育、
ベビーシッター等の業務の遂行に起因する満1歳に満たない方の身体の障害⑥ 記名被保険者の行う業務が運送事業である場合において、その下請負人である航空運送事業者、船舶運送事業者または鉄道運送事業者の業務の遂行⑦ 海底ケーブル補修業務の遂行⑧ 海洋掘削装置または掘削基地の稼働⑨ 被保険者が業務の遂行のために使用・管理する勲章、稿本その他これらに類する財物、動物・植物の損壊等⑩ 被保険者が業務の遂行のために使用・管理する財物に生じた次のいずれかの事由
ア．財物について正当な権利を有する方に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された損壊等
イ．保険契約者、被保険者、その使用人または代理人が行い、または加担した盗取または詐取
ウ．被保険者またはその使用人が財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊等エ．
自然の消耗または性質による蒸れ、かび、変色等オ．財物の目減りまたは原因不明の数量不足
カ．
自然発火または自然爆発
キ．修理、点検または加工等の作業工程における技術の拙劣または仕上
がり不良（これらの事由に起因する火災または爆発によって財物に発生した損壊は補償されます。）など
ひょう

記名被保険者が次の業務を行う場合は、保険金をお支払いしない主な場合を個別に設定させていただいております。
詳しくは、P8以降の該当項目をご参照ください。
・工事業・居宅介護等支援業務・警備業務・人材派遣業務
・学校による教育活動業務・LPガス事業者・クリーニング業務

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保険金のお支払いについて-2
リスクの大別

主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合▼保管財物事故
共通免責 ＋ 次の事由に起因する損害。
ただし、③および④の規定は被保険者（P2の被保険者のうち、①〜⑤の被保険者を除きます。）
ごとに個別に適用します。
①財物について正当な権利を有する方に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された損壊等②保険契約者、被保険者、その使用人または代理人が行い、または加担した▶▶保管財物とは
盗取または詐取
（注１）
（ 注２）
また
業務の遂行のために借り ①自動車、原動機付自転車③被保険者が所有する財物の損壊等はこれらの付属品ている財物（リースの財④被保険者またはその使用人が財物を私的な目的で使用している間に生じ②運送または搬送を目的として受託また物を含みます。）のうち、た損壊等は請け負った財物
右記のものを除いた財物③勲章、徽章、稿本その他これらに類す⑤自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他る財物
業 務の遂 行のために保これらに類似の現象またはねずみ食い、虫食いその他類似の現象
管・修理等を目的として ④動物または植物⑥財物の目減りまたは原因不明の数量不足
預かっている財物のうち、 ⑤借用不動産（借用不動産事故として補償⑦自然発火または自然爆発
右記のものを除いた財物しますので、
そちらをご参照ください。）⑧修理、点検または加工等の作業工程における技術の拙劣または仕上がり
被保険者の業務に、建物管理のため鍵の管理が含まれる場合は、不良（これらの事由に起因する火災または爆発によって財物に発生したその鍵（カードキー、ICキーおよびマスターキーを含みます。）
およ
損壊は補償されます。）。
（注3）
びその鍵で開錠可能な錠前（鍵もしくは錠前の損壊等
は、鍵と⑨建物外部から内部への雨、雪、
雹、
みぞれまたはあられの浸入または吹込み
錠前両方の損壊等とみなします。）⑩保管財物の使用不能（注1）
自動車、原動機付自転車⑪他人から借りている財物に生じた次の損壊
作業場内に所在するものまたは法令による車両登録のないも
ア．消耗品または消耗材（注1）に単独に生じた損壊のは除きます。
イ．傷などの外観上の損壊にとどまり、その機能に支障のない損壊（注2）原動機付自転車
ウ．電気的または機械的な原因により生じた損壊
駐輪場において保管する原動機付自転車を除きます。
⑫被保険者またはその代理人が所有またはリースもしくはレンタル契約によ（注３）鍵もしくは錠前の損壊等り借用している自動車、
原動機付自転車（注2）またはこれらの付属品の損壊等
法律上の損害賠償金の額は、鍵および錠前の交換費用またはなど
再作成費用の額とします。
（注1）消耗品または消耗材▶▶保管、借用する財物の支払限度額および自己負担額
潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動用部品、
ショベル等の歯または爪に相当する部分等をいいます。
〈支払限度額〉1回の事故につき1,000万円（注2）
自動車、原動機付自転車〈自己負担額〉ありません
被保険者が業務の遂行のために他人から借用もしくはリース契約に基づき占有している次に該当するものは補償されます。
①作業場内に所在するもの②法令による車両登録をしていないもの●被保険者が業務の遂行のために保管（受託・借用）する財物（保管財物）の損壊等業務の通常の過程として一時的に管理する他人の財物に対する事
故は、業務遂行中の事故として補償しますので、これらの事故には含まれません。

きひょう

施設関連／業務中の事故の補償︵施設業務特約︶▼借用不動産事故●借用不動産の損害
記名被保険者が業務の遂行のために他人から賃借する、または施設の運営管理を受託する不動産（注）の損壊等（注）不動産に備え付けられる什器・備品を含みます。
サイバー攻撃により借用不動産に火災、破裂または爆発が生じた
場合についても補償されます。
じゅう▶▶支払限度額および自己負担額〈支払限度額〉1回の事故につき1,000万円〈自己負担額〉ありません●借用不動産の修理費用
借用不動産の貸主または管理委託者との契約に基づいて、借用不動産を損壊等が発生する直前の状態に復旧するための費用
次の財物の修理費用を除きます。
⑴壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部または地盤の構成物⑵玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用不動産の共同の利用に供せられるもの
サイバー攻撃により借用不動産に火災、破裂または爆発が生じた
場合についても補償されます。
▶▶支払限度額および自己負担額〈支払限度額〉1回の事故につき300万円〈自己負担額〉ありません

共通免責 ＋ 次の事由に起因する損害①借用不動産の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った業務による場合は補償されます。
②借用不動産の使用もしくは管理を委託された方の故意。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は補償されます。
③借用不動産の欠陥④被保険者が借用不動産を貸主または管理委託者に引き渡した日からその日を含めて30日を経過した後に発見された借用不動産の損壊等⑤自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他
これらに類似の現象またはねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥建物外部から内部への雨、雪、
雹、
みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑦借用不動産に生じた次の損壊
ア．電球、
ブラウン管等の管球類に単独に生じた損壊
イ．傷などの外観上の損壊にとどまり、その機能に支障のない損壊⑧詐欺または横領⑨土地の沈下、移動または隆起
ひょう

共通免責 ＋ 借用不動産の損害の免責②、③、⑤〜⑨ ＋ 次の事由に起因する損害①保険契約者、被保険者、借用不動産の貸主もしくは管理委託者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②①に規定する方以外の方が保険金の全部または一部を受け取るべき場
合には、その方またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、被保険者またはこれらの方の法定代理人以外の方が受け取るべき金額を除きます。
③借用不動産に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
など

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保険金のお支払いについて-3
リスクの大別

主な補償内容／保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合▼生産物・完成作業事故●記名被保険者が日本国内で製造、販売または提供し、かつ、被保険者の占有を離れた財物（注）に起因する他人の身体の障害または財物の損壊（注）
これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

生産物／仕事の結果の事故の補償︵生産物特約︶●被保険者による業務の結果（引渡し）に起因する他人の身体の障害または財物の損壊

共通免責 ＋ 次の事由に起因する損害①被保険者が故意もしくは重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは引き渡した生産物または行った業務の結果（引渡し）②生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すこと）
または虚偽の表示③次のいずれかの生産物の製造、加工もしくは輸入または生産物に対する氏名、商号等の表示
ア．体内、体腔内に一時的または継続的に挿入される医療用具および器具
イ．体内移植用医療機械、器具または材料
ウ．臨床試験用医療用具または器具
エ．医薬品
オ．農薬、殺虫剤、殺菌剤または除草剤
カ．武器
キ．
たばこ
ク．化粧品
ケ．航空機またはその構成部品
コ．
自動車、原動機付自転車または船舶④業務の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材（施設業務特約にて補償します。）⑤土地造成工事、地盤改良工事、埋立工事、護岸工事、浚渫工事または地盤調査の結果⑥記名被保険者の行う業務が運送事業である場合において、その下請負人である航空運送事業者、船舶運送事業者または鉄道運送事業者の業務の結果⑦被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。）
について賠償責任を負担することによって被る損害
ア．生産物
イ．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられたまたは加えられるべきであった財物
ウ．完成品（生産物を原材料、部品（添加物および資材を含みます。）、容器
または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。）
エ．生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、その機械・工具によって製造または加工された財物⑧リコール措置のために要した費用
など
しゅんせつ

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保険金のお支払いについて-4
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

上記のマークで表示される補償に応じて、自動追加特約の各補償が自動的に適用されます。

損害賠償請求ベース マークの付された特約の全部または一部に適用されます。

日本国内において事故が発生した場合、事故に起因する損害賠償請求が保険期間中に行われた場合のみ補償の対象とする特則です。同一の原因または事由に対する複数の被害者からの一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時に全てなされたものとみなします。

自動追加特約
補償する事故／保険金をお支払いする主な場合
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）▼人格権・宣伝侵害事故

保険金をお支払いしない主な場合
損害賠償請求ベース

被保険者の施設の所有、使用、管理または業務の遂行に起因して発生した人格権侵害
または宣伝侵害による事故支払い事由対象となる行為対象となる事象

不当な身体の拘束
人格権侵害

口頭または文書もしくは図画等による不当な表示

左記（不当行為）による他人の自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害

左記による他人の著作権の侵害
製造、販売または提供した商品・サービス等に関して行われた広 左記による他人またはその商品・サービス等に対する誹謗・告・宣伝
中傷による権利侵害

宣伝侵害

サイバー攻撃に起因する場合についても補償されます。

①弊社でお引受けした初年度契約の保険期間の開始時より前に行われた不当行為または広告・宣伝②最初の行為が弊社でお引受けした初年度契約の保険期間の開始時より前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
または広告・宣伝③事実と異なることを認識しながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為または広告・宣伝④被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
⑤被保険者による広告、出版、放送または通信の事業に関して行われた不当行為または広告・宣伝⑥契約違反による宣伝侵害〈支払限度額〉
人格権侵害事故

宣伝侵害事故1回の事故につき3,000万円

1回の事故につき1,000万円⑦生産物または仕事の価格、品質または性能に関する宣伝の過誤⑧被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の方によって行われた不当行為⑨施設の所有、使用もしくは管理または業務の遂行に起因する情報漏えいもしくはそのおそれ〈自己負担額〉ありません▼データ等損壊事故

共通免責（⑳を除く） ＋ 次の事由に起因する損害。
ただし、④の規定は被保険者ごとに個別に適用します。

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

有体物の損壊等を伴わず、磁気的・光学的に記録された他人のデータまたはコンピュー
タ・プログラムの消失または破損による事故〈支払限度額〉
各補償の支払限度額（法律上の損害賠償金の額は、各補償の支払限度額を限度に、1,000万円または再作成費用のいずれか低い額とします。）

共通免責 ＋ 次の事由に起因する損害
ネットワークの所有、使用または管理、
ネットワーク上のプログラム
もしくはデータの提供、
またはソフトウェア開発等のIT業務〈自己負担額〉ありません▼国外業務・国外流出生産物事故

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）●出国から帰国までの期間が30日間以内の一時的な国外業務中に発生した事故
（国外
業務事故）
●生産物が被保険者以外の方により、日本国外に持ち出されたこと（輸出を除きます。）
により発生した事故（国外流出生産物事故）
被保険者が請け負った工事（機械・家具類修理を含みます。）に起因する事故は対象外です。
〈支払限度額〉1回の事故につき、1,000万円または各補償の支払限度額のいずれか低い額。
ただし、国外流出生産物事故については、「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」で支払われる保険金と合わせて、「生
産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」の保険期間中支払限度額が適用されます。
〈自己負担額〉ありません

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）
共通免責

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保険金のお支払いについて-5
補償する事故／保険金をお支払いする主な場合▼業務外個人行為事故

保険金をお支払いしない主な場合

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）被保険者（P2の被保険者のうち、②〜⑤の方をいい、記名被保険者が自然人の場合はその方を含みます。
）
による業務と直接関係しない行為（業務外個人行為）による事故

共通免責 ＋ 記名被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊等▶▶業務外個人行為
次の行為で、業務と直接関係しないものをいいます。
①業務を行う時間中（休憩時間を含みます。）に次の場所またはこれらの相互間の移動中に行った行為
ア．記名被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産イ．業務が行われる場所②住居と①ア．またはイ．
との間を合理的な経路および方法により往復する間に行った行為〈支払限度額〉1回の事故につき3,000万円〈自己負担額〉
ありません▼従業員所有自動車企業賠償事故

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

従業員が所有または常時使用する自動車もしくは原動機付自転車（従業員所有自動車）の使用または管理に起因する次の事由のうち、従業員が業務の遂行のために自ら運転者として日本国内を運転中に発生した事故①他人の身体の障害②他人の財物の損壊③軌道・索道により運行する交通乗用具の運行不能
自賠責保険または自動車保険が締結されている場合は、損害の額が自賠責保険または自動車保険により支払われるまたは支払われた保険金の合計額を超過する額に対してのみ、保険金をお支払いします。
〈支払限度額〉
3,000万円〈自己負担額〉
自賠責保険契約または自動車保険契約により支払われるまたは支払われた保険金の合計額▼賠償事故の解決に関する特約（示談交渉サービス）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

保険金が支払われる事故において、被保険者が損害賠償請求権者もしくはその代理人に対して行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）について、弊社が協力または援助を行います。
また、弊社が損害賠償請求権者から損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、弊社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続を行います。
他人の身体の障害または財物の損壊等を伴う事故（サイバー攻撃に起因する場合を含みます。）に限ります。
損害賠償請求権者もしくはその代理人が日本国内に所在する場合に限ります。
被保険者相互間（工事等の発注者を除きます。）の事故は対象外です。

共通免責 ＋ P3「施設・業務事故」の免責（②の自動車および原動機付自転車に起因する損害を除く）＋ 次の事由に起因する損害①自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した従業員所有自動車の使用または管理②従業員が、従業員所有自動車に関する正当な権利を有する者の承諾を得ないで行った従業員所有自動車の使用または管理③従業員所有自動車を競技もしくは曲技のために、
またはこれらを行うことを目的とする場所において使用することなど
従業員自身が負担する損害賠償責任による損害は補償されません。

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）Page

8

保険金のお支払いについて-6
業種個別特則対象となる業務等／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合▼指定管理業務

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

地方公共団体による指定に基づいて、地方自治法が定める公の施設の管理業務（指定管理業務）
を行う全ての事業者に適用されます。
①指定管理業務について記名被保険者を指定した地方公共団体を発注者として被保険者に含めます。
②指定管理業務の全部または一部を受託した全ての事業者を下請負人として被保険者に含めます。
P4 借用不動産事故「●借用不動産の修理費用」の ⑵の規定については適用しません。

▼公務員施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

公務員の方に適用されます。
公務員には、次に掲げる法律およびこれらに基づく条例の規定により公益法人等に派遣されている方を含みます。
①公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律②地方自治法③地方独立行政法人法▼工事業

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

公務員の方がP2の被保険者の②および⑥の使用人に該当する場合
は、被保険者から除かれます。

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）工事（機械・家具類修理を含みます。）を請け負われる全ての事業者の方に適用されます。

土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した次の事由に起因する損害①土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物
または土地の損壊②土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物
もしくはその基礎部分または土地の損壊③地下水の増減
仕事の目的物の損壊等に起因する損害は、被保険者相互間の事故である場合には補償されません。

▼介護業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

次の業務またはサービスに適用されます。
①介護保険法に規定される業務②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に規定される業務③児童福祉法に規定される業務④ホームヘルパー、訪問介護員、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修または講習⑤①から④までに準じるその他の業務またはサービス●記名被保険者がホームヘルパー等の養成研修を実施する介護事業者である場合は、P2の被保険者の②「記名被保険者の使用人」には、協力会員および養成研修を受講している研修受講生を含むものとします。
●介護保険法に定義する保健医療サービスおよび福祉サービスにおける、理学療法士
または作業療法士が行う業務および看護師が行う看護行為（注）は、補償対象となりません。
（注）看護行為…保健師助産師看護師法の療養上の世話をいい、診療の補助に該当しない行為をいいます。

▼居宅介護等支援業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

損害賠償請求ベース

次の業務に適用されます。
①介護支援専門員（ケアマネージャー）が行う居宅介護支援、介護予防支援、要介護・要支援の認定等に関する申請代行または認定調査等の業務②相談支援専門員が行う相談支援等の業務
経済的事故（注）を補償します。
（注）経済的事故…他人の財産上の権利を侵害することをいいます。
身体の障害、精神的被害または財物の損壊等によるものを含みません。
保険金の支払限度額は、1回の事故につき1,000万円となります。
自己負担額はありません。

次の事由に起因する損害。
ただし、①および②の規定は被保険者ごとに個別に適用します。
①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
②被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為③被保険者の支払不能または破産④被保険者の公務員または会社の役員としての行為⑤人格権・宣伝侵害事故⑥特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害⑦業務の保証⑧業務に対して与えられるまたは要求される報酬、手数料等またはその他の形態の代償の返還請求⑨被保険者の使用人による不誠実行為（日本国内において発生した窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。）⑩サイバー・情報漏えい事故

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9

保険金のお支払いについて-7
対象となる業務等／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合▼警備業務

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

警備業法に基づく業務または警備対象物（注）の運送業務に適用されます。
（注）警備対象物…警備の対象となる財物または警備の対象となる区域内にある財物をいいます。
●業務の結果に起因する他人の身体の障害もしくは財物の損壊等または警備対象物（自動車もしくは原動機付自転車を含みます。）の損壊等●自動車または原動機付自転車、航空機、施設外における船舶・車両の所有、使用または管理に起因する警備対象物の損壊等▼人材派遣業務（シルバー派遣業務を含みます。）

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく労働者派遣業務に適用されます。
①派遣先において派遣労働者が行う業務に起因する事故②派遣労働者が行う業務により、派遣先が負う損害賠償責任③派遣労働者が行った不誠実行為（窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。）
により、他人の財産が不法に領得された場合において、保険期間中に被保険者に損害賠償請求がなされた場合
不誠実行為による損害における保険金の支払限度額は、1回の事故につき1,000万円となります。
自己負担額はありません。
不誠実行為は施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）にのみ適用されます。

▼学校による教育活動業務

次の事由に起因する損害。
ただし、①の規定は被保険者ごとに個別に適用します。
①被保険者の故意または重大な過失による法令違反②被保険者が警備業法もしくは道路運送法に基づく認定・免許を受けずに、または認定・免許を取り消された後に遂行した警備業務③被保険者が発注者との間の警備契約書等に基づかずに遂行した警備業務④被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の品
質上の欠陥による同機械装置自体の損壊等

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

損害賠償請求ベース

次の事由に起因する損害①保険契約締結の時に、記名被保険者が、既に発生し、またはその準備行為が行われていることを認識していた不誠実行為②保険証券記載の保険期間の末日またはこの保険契約の解除日のいずれか早い日から１年が経過した後に発見された不誠実行為③記名被保険者の重大な過失による不誠実行為④労働争議に乗じて行われた不誠実行為
この規定は、
これによって生じた損害のうち、既⑤穴埋め行為（注）。ただし、に行われた不誠実行為による損害を超過する部分には適用しません。
⑥不誠実行為によって不法に領得された財物の使用不能⑦行為者を特定することができない不誠実行為（注）穴埋め行為…既に行われた不誠実行為による損害を消滅または軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。

損害賠償請求ベース

学校による教育活動に適用されます。
学校の依頼を受けて、教育活動に協力する方（外部協力員）
で、教育委員会または学校の名簿等に登録された方は被保険者に含めます。
①生徒が職業体験先企業にて行う業務に起因して被る損害賠償責任
幼稚園児、大学生および専修学校生による職業体験先企業での業務は、対象外となります。
②職業体験先企業が職業体験に起因して被る損害賠償責任
職業体験を実施するために、生徒等を受け入れた企業は、職業体験の業務に関する限りにおいて、被保険者に含まれます。
③身体の障害、財物の損壊等を伴わない不測の事故（入学試験の申込手続、合否発表の過誤を含みます。）
により、保険期間中に被保険者（注）に対し損害賠償請求がなされた場合（注）記名被保険者およびその使用人をいい、記名被保険者が法人である場合は、
その執行機関を含みます。
保険金の支払限度額は、1回の事故につき3,000万円となります。
自己負担額はありません。
入学試験申込手続、合否発表の過誤による精神的苦痛に起因する事故については、被害者１名あたり30万円が限度となります。
自己負担額はありません。

次の事由に起因する損害。ただし、①および②の規定は被保険者ごとに個別に適用します。
①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
②被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為③建築、土木、組立その他の工事の遂行④被保険者の研究者、公務員または会社の役員としての行為⑤特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害⑥業務の保証⑦被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の方によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動⑧教職員や講師等の不足⑨教育活動以外の収益事業⑩保険契約や保険証券の手配⑪記名被保険者の破産、解散または倒産⑫学校の閉鎖
⑬記名被保険者が入学試験の申込手続、合否発表の過誤の訂正をその発生から1年以内または過誤があったことを知った日から60日以内に行わなかったこと。
ただし、入学試験の申込手続、合否発表の過誤による精神的苦痛に対する法律上の損害賠償金については、
この規定を適用しません。
⑭被保険者相互間の事故⑮人格権・宣伝侵害事故⑯サイバー・情報漏えい事故④学校の指示または管理下において、教育活動を行う時間中（休憩時間を含みます。） 次の事由に起因する損害に、住居から教育活動の開催場所等との間を往復する間に、学校に所属する生徒等ま ①記名被保険者の所有する財物の損壊等。
ただし、その財物の損壊たはそれらの法定監督義務者が被る損害賠償責任
等に起因して、それ以外の財物に発生した損壊等および身体の障害に対しては、
この規定を適用しません。
保険金の支払限度額は、1回の事故につき3,000万円となります。
自己負担額はありません。
②大学または専修学校の生徒等による事故

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10

保険金のお支払いについて-8対象となる業務等／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合▼シルバー人材センター

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合
生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

シルバー人材センターの登録会員の業務に起因する損害賠償責任「施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）」にて補償される保管財物事故については、支払限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げてお支払いします。

▼LPガス事業者

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）次の業務に適用されます。
①自動車または原動機付自転車（部品および付属品を含みます。）に関する点検・調整、洗車またはオイル・水・部品・付属品の供給
LPガス②被保険者が所有または使用する自動車または原動機付自転車に対スタンド業務するＬＰガスの充てんおよびこれに伴う業務③①または②の業務のための施設の所有、使用または管理

LPガス
販売業務

①LPガスの供給またはこれに伴うLPガスの製造、貯蔵、充てんもしく
は移動等②LPガス容器等のLPガス器具の販売・貸与、配管、取付・取替または点検・修理等③①または②の業務のための施設の所有、使用または管理①自動車で輸送中の容量が600㎏以下のLPガス容器またはその容器中のLPガスに起因する損害(積込み、積卸し作業を含みます。）
自賠責保険が締結されるべきまたは締結されている場合または自動車保険が締結されている場合は、損害の額が自賠責保険または自動車保険により支払われるべき保険金の合計額を超過する額に対してのみ、保険金をお支払いします。
②故意もしくは重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは引き渡したオイ
ル、水、部品もしくは付属品または行った業務に起因する損害③賠償責任を負わない事故について、慣習として弊社の同意を得てお支払いされた見舞金による次の費用▶▶身体の障害被害者1名限度額（1回の事故）50万円
ア．死亡した場合
31日以上25万円
病 院または 15日以上30日以内
20万円
診療所に入
8日以上14日以内
10万円
院した期間
イ.死亡に
7日以内
5万円
至らな
31日以上
5万円
い場合 治療した期間15日以上30日以内4万円（入院した期間
8日以上14日以内
2万円
を除きます。
）
7日以内
1万円

次の事由に起因する見舞金の損害①被害者側のLPガス（器具、配管などを含みます。）の取扱上の過誤のみによって発生した事故②LPガススタンド業務①に規定する業務に起因する事故。
ただし、LPガスの燃焼または爆発による事故を除きます。

項目

1回の事故につき、あわせて100万円を限度とします。

▶▶財物の損壊
１回の事故につき、10万円限度▼クリーニング業務

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

クリーニング業務に適用されます。
クリーニングとは洗剤または溶剤を使用して、衣類その他の繊維製品または皮革・毛皮製品を原型のまま洗たくすることをいいます。
クリーニングを目的として他人から受託する衣類その他の繊維製品、皮革製品または毛皮製品に対する損壊等または誤配

次の事由に起因する損害①洗たく物の欠陥②洗たく物の修理、加工または染色・色抜き③クリーニングの技術上の重大な過失。
ただし、これによって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
洗たく物の製造業者、販売業者、縫製業者または染色業者が、法律上の損害賠償責任を負担すべき損害に対しては、保険金を支払
いません。

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11

保険金のお支払いについて-9
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）

特約名／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合▼対物超過復旧費補償特約

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

ご選択の補償プランに応じて、左記のマークで表示される補償を拡大する特約（オプション
補償）がセットされます。

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合
生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）すべてのご契約にセット

各補償および特約において補償される財物の損壊等（サイバー攻撃に起因する場合を含みます。）について、それらの財物の修理費または再調達価額が、法律上の損害賠償責任が認められる額を超過している場合に、その差額分をお支払いします。
ただし、次の①および②を満たす場合に限ります。
①弊社が超過額の発生を認めること。
②財物の損害賠償請求権者が、その財物を再調達または修理すること。
〈支払限度額〉
次の算式によって算出した額に対して、保険金をお支払いします。
ただし、
１回の事
故について100万円を限度とします。
修理費（※）ー 財物の時価額

被保険者が財物の時価額について負担する法律上の損害賠償責任の額
財物の時価額

＝ 保険金
の額

（※）
財物を復旧できない場合または修理費が再調達価額を超過する場合は再調達
価額とします。
〈自己負担額〉ありません▼被害者治療費等補償特約

施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）「施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）」
または「生産物/仕事の結果の事
故の補償（生産物特約）」にて補償の対象となる可能性のある他人の身体の障害が発生した場合において、法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず、弊社の同意を得て被保険者が負担した次のいずれかに該当する費用に対して保険金をお支払いします。
これらの費用をお支払いした後、法律上の損害賠償責任が認められた場合は、損
害賠償責任に対する保険金に充当します。
①医師による治療およびこれに伴う移送、通院、転院、入・退院、手術、レントゲン撮影、診断書の発行等に要した費用②被害者が死亡した場合の葬祭費用
治療等の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担したものに限ります。

すべてのご契約にセット

次の事由に起因する損害①被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（過失犯を除きます。）②治療費用を受け取るべき方（被害者を含みます。）の故意③被保険者または被保険者と同居する親族が被った身体の障害〈支払限度額〉
被害者１名につき50万円
1回の事故および保険期間中の合計額につき、次のいずれか低い額①事故が発生した補償の支払限度額②1,000万円〈自己負担額〉
ありません▼被害事故弁護士費用等補償特約
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）（ご契約者自身が受けた被害の補償）
他人の行為によって、被害者（注1）が業務中に身体の障害を被ること、もしくは記名被保険者の財物が損壊等を被ることにより、その加害者への損害賠償請求を被保険者（注2）が行う際に負担する次の費用をお支払いします（事前に弊社が同意した費用に限ります。）。
①弁護士等への報酬②訴訟費用③仲裁、和解または調停に必要とした費用④弁護士等への法律相談費用（注1）被害者
P2の被保険者の①〜⑤のうち、被害事故にあった方をいいます。②〜⑤までの方は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて被害者に含まれます。
（注2）被保険者
P2の被保険者のうち、①〜⑤までの方をいい、記名被保険者の業務に従事中のみ対象となります（これらの方が個人であり、死亡された場合は、その方の法定相続人を含みます。）。
サイバー攻撃に起因する被害事故についても補償されます。
〈支払限度額〉1回の被害事故・保険期間中につき100万円（ただし、他の特約で支払われるものがある場合は、その金額を差し引きます。
）〈自己負担額〉ありません

次の事由に起因する損害①保険契約者、被保険者の故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震、噴火、津波、洪水または高潮④原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑤②から④までの事由に随伴して生じた被害事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた被害事故⑥被害者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑦被害者が自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた被害事故⑧被害者の妊娠、出産、早産または流産⑨液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出またはいっ出により生じた損害。
ただし、不測かつ突発的な事由による場合は、
この規定は適用しません。
⑩財物の次のいずれかの事由に起因して生じたその財物自体についての財物損壊被害ア．自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬ
れその他これらに類似の現象またはねずみ食い、虫食いその他類
似の現象
イ．
ボイラースケールの進行⑪財物の欠陥に起因して生じたその財物自体についての財物損壊被害
P12に続く▶

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12

保険金のお支払いについて-10
特約名／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合
P11の続き▶
⑫記名被保険者が違法に所有または占有する財物についての財物損壊被害⑬被害者が次の行為を受けたことによって生じた身体障害被害
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療器具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の
指示
ウ．
身体の整形
エ．
はり、
きゅう、
あん摩、
マッサージ、指圧または柔道整復
オ．
カイロプラクティック、整体その他これらに類似の行為⑭石綿もしくは石綿を含む製品または石綿の代替物質もしくはその代替物
質を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性⑮外因性内分泌攪乱化学物質の有害な特性⑯電磁波障害⑰騒音、振動、悪臭、
日照不足その他これらに類する事由⑱日射、熱射または精神的衝動による身体の障害⑲症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所
見のない身体の障害など被保険者が賠償義務者となる被害事故は補償されません。

▼クレーム等対応費用補償特約
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）（ご契約者自身が受けた被害の補償）施設または業務に関連して、
クレーム行為（使用人からのクレーム行為は含みません。）
または使用人による信用毀損等の行為を受けた際に負担する次の費用に対して、保険金をお支払いします（自己負担額はありません。）。
サイバー攻撃に起因する場合についても補償されます。
お支払いする費用①事故を解決するために、被保険者（注1）が賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求を委任した弁護士等に支払う次の費用（注2）ア.弁護士等への報酬
イ.訴訟費用ウ.仲裁、和解または調停に必要とした費用

支払限度額

1回の
事故につき
20万円

保険期間中
50万円

②事故を解決するために、被保険者（注1）が法律相談の対価として弁護士等に支払う費用（注2）③事故により、記名被保険者が支払う次の費用（注2）ア.休業していることまたは営業再開の予定を新聞等で広告するための費用
イ.事故の直接の結果として落ち込んだ施設、業務、生産物の信頼を回復するために、被保険者（注1）が行った広告宣伝活動に要した費用（事故の有無にかかわらず通常要す
る広告宣伝活動に係る費用を除きます。）
1回のウ.コンサルティング費用（イ.に規定する広 事故につき
告宣伝活動対策についての助言の対価 10万円
としてのものに限ります。）

保険期間中
20万円

④使用人（P2の被保険者のうち、①から⑤までの方をいい、記名被保険者の業務に従事中のみ対象となります。）が他人の行為によって身体の障害の被害を受けた場合に記名被保険者が支払う見舞金（香典を含みます。）
または見舞品の購入費用（社会通念上妥当と認められるものに限ります。）（注1）P2の被保険者のうち、①から⑤までの方をいい、記名被保険者の業務に従事中のみ対象となります（これらの方が個人であり、死亡された場合はその方の法定相続人を含みます。）。
（注2）事前に弊社が同意した費用に限ります。

次の事由に起因する損害①保険契約者、被保険者（使用人による信用毀損等の行為により生じる損害に対しては使用人を除きます。）の故意または重大な過失②賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき事由③被害者が自動車または原動機付自転車に搭乗中に生じた身体障害被害事
故または財物損壊被害事故など
被保険者（使用人による信用毀損等の行為により生じる損害に対しては使用人を除きます。）
が賠償義務者となる場合は、保険金を支払いません。

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13

保険金のお支払いについて-11
特約名／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合▼サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい・サイバー事故の補償）
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合※サイバー・情報漏えい事故の発生に伴いお支払いする損害賠償金および費用に適用されます。
サイバー・情報漏えい事故を引き起こすお
それの段階における費用は、保険期間中にセキュリティトラブルが発（※）
損害賠償請求ベース
見された場合に補償対象とします（発見ベース）。

次の⑴〜⑶の事故に起因する損害賠償責任を被保険者（P2の被保険者のうち①〜⑤の方をいい、②〜⑤の方は記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）
が負担することによって被る損害および次の「▶▶お支払いする費用」
に対して保険金をお支払いします。
⑴ 被保険者が業務として遂行するコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理、コンピュータシステム上のプログラムもしくはデータの提供または日本国内におけるソフトウェア開発等のＩＴ業務による次のもの① 他人の事業の休止または阻害② 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータ・プログラムの消失または破損③ ①②以外の不測の事由による他人の損失の発生

共通免責（⑳を除く）＋ 次の場合または事由に起因する損害。
ただし、①および②の規定については、被保険者ごとに個別に適用します。
①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
②被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えることを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）⑵ 日本国内における被保険者の施設の所有、使用、管理または業務の遂行に起因する次のもの③履行不能または履行遅滞。
ただし、次の原因によるも① 個人情報または法人情報の漏えいのを除きます。
② ①のおそれ
ア．火災・破裂または爆発⑶ 日本国内における被保険者の業務に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、イ．急激かつ不測の事由による記名被保険者が所
サイバー攻撃に起因するもの
有、使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止〈支払限度額〉上記⑴〜⑶に起因する損害賠償責任の合計で１回の事故および保険期間中につき500万④他人の身体の障害または財物の損壊等。
ただし、
サ
（※）
円または1,000万円のいずれか 。
イバー攻撃に起因するものを除きます。
（※）
ご選択の補償プランに応じてセットされる、
サイバー・情報漏えい事故支払限度⑤株価の変動額特約（500万円型）
またはサイバー・情報漏えい事故支払限度額特約（1,000⑥信用の毀損、信頼の失墜またはブランド力の低下
万円型）のいずれかの特約に規定する額となります。
〈自己負担額〉
ありません

P14に続く▶

▶▶お支払いする費用
事故または
損害の種類

お支払いする費用（注）（セキュリティトラブルを発見した時からその翌日以降180日が経過するまでに生じたものに限ります。
）①新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアを通じて説明または謝罪を行う費用②記名被保険者が他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用

支払限度額
1回のセキュリティトラブルかつ保険期間中▶500万円または1,000万円のいずれか（※）③通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に （※）
ご選択の補償プランに応じてセットされるサイバー・
委託する費用。
ただし、⑫に規定するものを除きます。
情報漏えい事故支払限度額特約（500万円型）また④記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用

セキュリティトラブル

はサイバー・情報漏えい事故支払限度額特約（1,000万円型）のいずれかの特約に規定する額となります。
⑤記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
上記⑴〜⑶に該当する事故 ⑥被害者に対し謝罪のために支出する見舞金、金券または見舞品の購入費用。
①被害者が個人の場合▶1名につき500円（ サ イバ ー・ ただし、上記⑵に該当する事故については、公表等の措置により、その事実が②被害者が法人の場合▶1法人につき5万円
客観的に明らかになった場合に限ります。
情 報 漏えい
事故）⑦次の費用
セキュリティトラブルの発生もしくはそのおそれア．原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用
上記⑴⑵にの事実公表をしなかった場合
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用
該 当する事
１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中
ウ．弁護士報酬（雇用契約の対価、定期的な顧問料等を除きます。）
故を引き起こ▶200万円（90％の縮小支払）
エ．対策または再発防止策に関するコンサルティング費用
すおそれのオ．
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用あるサイバー ⑧消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用またはサイ １回のセキュリティトラブルかつ保険期間中
攻撃が発見
バー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用▶200万円
された場合⑨再発を防止するために支出するコンピュータシステムのセキュリティ強化費用
１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中
クレジットカー （再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。）
ドの番号・有効 ⑩コンピュータシステムにインストールされたコンピュータウィルス等の不正な ▶50万円
期限・暗証番号・ プログラムの除去を外部委託した場合の費用
セ キ ュ リ テ ィ ⑪記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、公的調査に対応するコードが所有者ために支出した弁護士報酬、通信費、役員または使用人の交通費または宿泊以外の者に知ら費、コンサルティング費用
れた場合⑫個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合に、被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用⑬サイバー・情報漏えい事故が他人の身体の障害または財物の損壊等である場 ①身体の障害の場合▶被害者1名につき10万円
合に、被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用②財物の損壊等の場合▶1回の事故につき10万円
セキュリティトラブルの発生もしくはそのおそ調査の結果、
サイバー攻撃が生じていた場合▶サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用（コンピュータシステム れの事実公表をしなかった場合
１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中の遮断対応費用を含みます。）。

▶200万円（90％の縮小支払）
サイバー攻撃のおそれが発 調査の結果、サイバー攻撃が生じていなかった場合見された場合 ▶サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用（コンピュータシステム 1回のセキュリティトラブルかつ保険期間中の遮断対応費用を含みます。）。
ただし、外部（※）通報によりサイバー攻撃のお▶200万円（90％の縮小支払）
それが発見された場合に限ります。
（※）
コンピュータシステムのセキュリティ運用会社や公的機関をいいます。

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保険金のお支払いについて-12
特約名／各補償の内容に追加して保険金をお支払いする主な場合（注）
この特約においては、P1のお支払いする保険金の種類と概要のうち、⑤〜⑦の費用については適用されません。
ただし、 の場合は、次の訴訟対応費用をお支払いします（この表の費用と合わせて１回のセキュリティトラブルかつ保険期間中500万円または1,000万円のいずれか（※）が限度となります。
）。
・記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
・記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費・増設コピー機のリース費用
・被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
・意見書・鑑定書の作成費用
・相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

各補償の内容に追加して保険金をお支払いしない主な場合
P13の続き▶

⑦株主代表訴訟または住民訴訟に起因する損害賠償責任⑧電子マネーまたは仮想通貨の損壊等（有体物の損壊等を伴わずに発生するものをいいます。）⑨業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。
ただし、P13⑶の事故についてはこの規定を適用しません。
⑩コンピュータシステムを構成する機器・設備、
ソフトウェアまたはプログラムの耐用年数を超えた使用⑪記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合は、次の事由（▶▶お支払いする費用は補償されます。）（※）
ご選択の補償プランに応じてセットされるサイバー・情報漏えい事故支払限度額
ア.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行
特約（500万円型）またはサイバー・情報漏えい事故支払限度額特約（1,000万円
された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作ま型）のいずれかの特約に規定する額となります。
たは移動
P13の⑴〜⑶の事故に起因する損害賠償責任を被保険者が負担することにって被る
イ.不正な為替取引または資金移動
損害および「▶▶お支払いする費用」
に対してお支払いする保険金の合計額は、P13の ⑫暗号資産交換業の遂行に関連する事由〈支払限度額〉を限度とします。
など
業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（提供する財物や役務の価格を含みます。
）
に対しては、被保険者が支出したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。

▼工事遅延損害補償特約
施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）（工事の遅延に備える補償）「施設関連/業務中の事故の補償（施設業務特約）」
で保険金のお支払いの対象となる事故が発生したことにより、工事の完成が遅延した合に、その遅延について被保険者が損
害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
ただし、次の条件を満たす場合に適用されます。
①工事請負契約書において、工事の履行期日が明確に定められていること。
②工事遅延の原因となる事故が発生した日の翌日から起算して30日以内に工事の履行期日が到来すること。
③工事の完成遅延が、履行期日の翌日から起算して６日間以上となること。
〈支払限度額〉
１回の事故につき1,000万円〈自己負担額〉ありません▼生産物・仕事の目的物自体損壊補償特約

生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」
またはこれにセットされた他の特約にて保険金をお支払いする事故において、その事故の原因となった生産物・仕事の目的物自体の損壊および使用不能について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害および回収、検査、修理、交換、廃棄するための費用に対して保険金をお支払いします。
〈支払限度額〉1回の事故につき、次のいずれか低い額①「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」の支払限度額②1,000万円〈自己負担額〉ありません
同一の原因または事由に起因して生じた事故について、「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」からも保険金が支払われる場合は、この特約および「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」で支払う保険金の合計額は、「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」の支払限度額（１回の事故につき）
を限度とします。
保険期間中にこの特約および「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」で支払う保険金の合計額は、「生産物/仕事の結果の事故の補償（生産物特約）」の支払限度額（保険期間中）を限度とします。

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保険約款および利用規約はインターネットで保険約款および利用規約はインターネットでご提供します。
詳しくは弊社ホームページ▶

https://www.net-yakkan.com/

賠償責任保険の保険金のお支払いについて
事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、その事故にかかわる賠償保険金は、被保険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いします。なお、損害賠償請求者（被害者またはその遺族）
は、賠償保険金の支払を優先的に受ける権利（先取特権）を有し、これを行使することができます。

用語の説明
学校

学校教育法に規定する学校および専修学校（国、地方公共団体または学校法人が設置する専修学校に限ります。）
をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます（この商品では、保険契約者と同一となります。）。

コンピュータシステム コンピュータ等の情報処理機器およびこれらと通信を行う機器等が回線を通じて接続されたものをいいます。
再調達価額

損壊等が生じた財物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへの不正アクセス、
破壊行為、
マルウェア等のインストールまたは改ざん等の不正な行為または犯罪行為をいいます。

作業場内被保険者が業務を行っている場所で不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。

作業場内専用車

作業場内専用車とは以下をいいます。
⑴作業場内において被保険者が業務の遂行のために所有、使用または管理する以下の車両①排土、整地、掘削、揚重、積込、運搬等の作業を行うことを主たる用途、機能とする作業車、工作車または運搬車。
これらの車両をけん引する車両を含みます。
② ゴルフカート⑵⑴の車両のほか、施設内（道路を除きます。）
において被保険者が業務の遂行のために所有、使用または管理する法令による車両登録をしていない自動車および原動機付自転車

時価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いて算出した額をいいます。

事故

この保険契約にセットされる特約において規定する他人の身体の障害もしくは財物の損壊等またはその他の事由をいいます。

自己負担額被保険者に自己負担いただく金額をいい、免責金額のことをいいます。

支払限度額保険金が支払われる事故が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。

車両

自動車、原動機付自転車、軽車両、
トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。

人格権侵害被保険者によって行われた不当行為による他人の自由、名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害をいいます。

宣伝侵害

記名被保険者が製造、販売または提供した商品・サービス等に関して行われた広告・宣伝によって発生した次の侵害をいいます。
①他人の著作権の侵害②他人またはその商品・サービス等に対する誹謗・中傷による権利侵害

損壊または損壊等損壊とは、滅失、破損または汚損をいい、損壊等とは、損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

販売人

記名被保険者が生産物の販売または提供を直接委託している方をいいます。

部品等製造業者

記名被保険者が部品または原材料等の製造を委託している製造業者をいいます。