十勝圏複合事務組合告示第15号
十勝圏複合事務組合(以下「組合」という。)が準用する帯広市条件付一般競争入札実施要綱第３条第２項に規定する事後審査型一般競争入札を行うので、組合が準用する帯広市契約規則（昭和39年規則第22号）第７条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和６年９月４日
十勝圏複合事務組合長 米沢 則寿
１ 入札に付する委託業務(１) 旧一般廃棄物最終処分場ほ場調査測量・設計業務委託
２ 参加資格要件（１） 共通事項
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ 帯広市競争入札工事等参加資格者名簿に対象委託業務と同一の業種に登録されていること。
なお、会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、組合長が別に定める手続きに基づき、対象委託業務に定める業種の再認定を受けていること。
ウ 組合が準用する帯広市の建設工事等の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成６年12月１日制定）による指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
エ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（上記イに掲げる再認定を受けた者を除く。）等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
オ 組合が準用する帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
カ 対象委託業務に定める技術者等の条件を満たすこと。
キ 適正な入札が阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(ア) 資本関係
ａ 親会社と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(2) 単体で入札に参加する場合
上記(1)共通事項に掲げる条件その他対象委託業務の別表に定める参加資格要件を満たしていなければならない。
(3) 特定委託業務共同企業体で入札に参加する場合
構成員のすべてが上記(1)共通事項に掲げる条件及び対象委託業務の別表に定める参加資格要件を満たし、かつ、次に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
なお、構成員は、２以上の共同企業体の構成員として同一の入札に参加することはできない。

ア 構成員の数がそれぞれの委託業務に定める数であること。
イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の６以上であること。
ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。
３ 入札参加意思の確認(1) 提出書類
入札参加意思表明書（組合が準用する帯広市条件付一般競争入札実施要綱（平成20年４月１日制定。以下「要綱」という。）様式１）(2) 提出方法
ア 持参、郵送又はファクシミリによる。
イ 提出期間
公告の日から入札日の８日前（８日前が土曜日、日曜日又は休日の場合は、前開庁日）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。
ウ 提出場所
帯広市西24条北４丁目１番地５ くりりんセンター内
十勝圏複合事務組合総務課(3) 確認結果
入札参加意思確認の結果については、令和６年９月11日までに通知する。
(4) その他
入札参加意思表明書（様式１）を提出後、総務課で入札書を受理するまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、その旨を文書または口頭により総務課に連絡するものとする。
４ 入札参加資格の申請(1) 申請書類
ア 事後審査型一般競争入札参加資格審査申請書（要綱様式２又は様式３）
イ その他必要とする書類
対象委託業務の別表で確認の上、提出のこと（要綱様式４から様式７）。
ただし、要綱様式６及び様式７については、入札後、最低価格入札者（最低制限価格制度により失格となった者を除く。）のみ提出するものとする。
なお、申請書類は、十勝圏複合事務組合総務課において告示の日から配付するほか、十勝圏複合事務組合のホームページからもダウンロードすることができる。
(2) 提出方法
ア 次の書類については、入札書とともに同封し、郵送すること。（一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスに限る。持参又はファクリミリによるものは受け付けない。）(ア) 事後審査型一般競争入札参加資格審査申請書（様式２又は様式３）(イ) 資本関係・人的関係調書（様式４）(ウ) 特定建設工事（委託業務）共同企業体協定書（様式５）
イ 次の書類については、入札後、最低価格入札者のみ、入札日の午後３時まで持参又はファクシミリにより提出すること。
(ア) 配置予定技術者経歴書（様式６）(イ) 同種又は類似工事施工（委託業務履行）実績書（様式７）
ウ 提出場所
３(2)ウに同じ。
５ 入札参加資格の審査

(1) 審査方法
ア 組合長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とし、その結果を令和６年９月24日に書面（要綱様式10）により通知する。入札参加資格がないと認めた場合は、次順位入札者から順次審査を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。
ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、失格判断基準を下回る入札を行った者については落札者とせず、失格の扱いとする。
イ 組合長は、入札参加資格の有無を審査した場合において、入札参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を記載した文書（要綱様式11）により当該申請者に通知する。
(2) 入札参加資格がないと認めた者への理由の説明
ア 入札参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。
この場合、令和６年９月27日までに組合長（提出先 総務課）に対し、書面により提出するものとし、ファクシミリによる提出は受け付けない。
イ 前期の説明を求めた者に対し、令和６年９月30日までに書面（要綱様式12）により回答する。
６ 入札説明書の交付(1) 期間
公告の日から入札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。
(2) 場所
３(2)ウに同じ。
なお、十勝圏複合事務組合のホームページからもダウンロードすることができる。
７ 設計図書の閲覧(1) 期間
公告の日から入札日の前日の午後５時00分まで。
(2) 方法
十勝圏複合事務組合のホームページに掲載することにより閲覧に供するものとする。
８ 設計図書に対する質問(1) 提出方法
書面（要綱様式８）により持参、郵送又はファクシミリにより提出を受け付ける。
(2) 提出先及び期限総務課へ入札日の５日前（５日前が土曜日、日曜日又は休日の場合は、前開庁日）までに提出すること。
(3) 質問への回答
質問者に対しては、書面（要綱様式９）によりファクシミリ等で回答する。なお、質問

に対する回答書は、入札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで、３(2)ウの場所において閲覧に供するほか、ホームページに掲載する。
９ 入札書の提出(1) 提出方法
郵便入札による（一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスに限る。）。
(2) 到達期限
令和６年９月17日 午後５時00分(3) 送付先
３(2)ウに到達するよう送付すること。
(4) 入札書以外に指定する書類
対象委託業務の別表による。入札書とともに同封すること。
(5) その他
入札参加資格の申請書類で必要なものを同封すること。（４(1)、４(2)アを参照。）
10 入札及び開札の日時、場所(1) 日時
令和６年９月18日 午前10時30分(2) 場所
帯広市西24条北４丁目１番地５ 十勝圏複合事務組合 くりりんセンター 会議室
11 予定価格
対象委託業務の別表による。
12 その他(1) 入札保証金
組合が準用する帯広市契約規則第９条第２号により免除する。
(2) 契約保証金
組合が準用する帯広市契約規則第９条第３号により免除する。
(3) 入札の無効
本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又はその他必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
対象委託業務の別表による。
(5)落札者との契約の締結を行わない場合
落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
(6) 本告示に記載のない事項等詳細は、対象委託業務の別表及び入札説明書による。
13 契約担当
十勝圏複合事務組合 総務課〒080－2464 帯広市西24条北４丁目１番地５
電話 0155－37－3491
FAX

0155－37－3494