マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

+273

203

+63

純資産総額（百万円）

11,500

前⽉⽐11,568■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
11,00010,500

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

10,000

9,500

ファンド

参考指数

１カ⽉

2019/06/28

2.4

0.9

３カ⽉

2019/04/26

2.8

-3.1

2019/02/05

15.7

0.3

６カ⽉
9,000
2019/02/04
250
200
150
100
50
0

2019/04/04

１年

2019/06/04

３年
設定来■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）期

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

96.5

-0.4

第1部

74.6

-0.2

第2部

7.4

-0.4

ジャスダック

1.6

-0.1
+0.3

その他

12.8

設定来累計

先物等

0.0

0.0

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.5

+0.4

合計

100.0

0.0

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、11,568円（前月比+273円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+2.4％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

市場動向
上旬は、⽶中⾸脳会談で、貿易協議の再開や対中追加

ご参考 市場動向
TOPIX
1,700

関税の先送りなどで合意したことを好感し、上昇して1,650始まりました。その後は、⽶国で堅調な雇⽤統計を受

1,600

けて利下げを過度に期待する⾒⽅が後退したことなど

1,550から、上値が重い展開でした。中旬は、パウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑の発⾔を受けて、⽶国

1,500の利下げ期待が再び⾼まったものの、円⾼・⽶ドル安

1,450
2019/01/31

当⽉末：1,565.1

2019/03/31

2019/05/31

2019/07/31

前⽉末：1,551.1

騰落率：0.9%の進⾏から下落しました。下旬は、企業の決算発表が始まると、半導体関連企業の業績回復期待が⾼まる場面があったものの、製造業全体では市場予想を下回る
低調な決算が相次いで発表されたことが重しとなり、

⽇経平均株価（円）23,000

一進一退の展開でした。なお、月末には⽶国で、約22,50010年半ぶりに利下げが実施されました。業種別で22,000は、保険業、海運業、⽔産・農林業などが市場をアウ

21,500

トパフォームした一⽅、鉄鋼、証券・商品先物取引

21,000業、石油・石炭製品などがアンダーパフォームしました。

20,50020,0002019/01/31

2019/03/31

当⽉末：21,521.5

2019/05/31

前⽉末：21,275.9

2019/07/31

騰落率：1.2%

市場⾒通し株式市場は変動の激しい展開を想定します。世界景気
は、⽶中貿易摩擦の影響を受けて主要国の製造業景況感の低下が続いており、先⾏きは未だ不透明です。また、企業業績についても、設備投資を中⼼に⽶中貿易TOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種
上
位

-10

-5

5

10

摩擦の影響を受けた下押し圧⼒が残ることから、回復

1 保険業

5.0

2 海運業

には時間を要する可能性があります。ただし、主要各4.93 ⽔産・農林業

4.6

国における緩和的な⾦融政策が景気を下⽀えすること

4 ⾦属製品

4.2

5 情報・通信業

3.5

TOPIX
下
位

0

0.9

により、世界景気の底割れは回避できるものと想定します。当面の株式市場については、景気および企業業
績の底⼊れタイミングを睨みつつ、⽶中貿易交渉の⾏

1 鉄鋼

-5.6

2 証券、商品先物取引業-5.2

3 石油・石炭製品-4.5

4 パルプ・紙-4.3

国・欧州における信⽤不安の増⼤、中東情勢の緊迫

5 非鉄⾦属-3.4

化、英国のEU（欧州連合）離脱問題などに留意する※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

⽅や⾦融財政政策への期待に左右される展開を想定します。リスク要因としては、⽶中貿易協議の決裂、中必要があると考えます。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式

寄与額

+283

先物・オプション等

0

分配⾦

0

上
位

1 サービス業+71

2 情報・通信業

+55

3 小売業

+38

寄与額
1 ライク
上
位

+81

2 トランザクション+40

3 神⼾物産

+35

その他

-10

4 医薬品

+27

4 メディアドゥホールディングス

+34

合計

+273

5 卸売業

+25

5 クミアイ化学工業+32

1 ⾦属製品-22

1 三機サービス

-46

2 機械

-8

3 輸送用機器-3※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下
位

下
位

2 インパクトホールディングス-30

3 エムアップ-24

4 不動産業-1

4 マルゼン-22

5 ガラス・土石製品-05 リファインバース-19

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

0

10

20

1 サービス業

24.6

-0.9

2 情報・通信業

14.5

+1.0

3 小売業

9.7

-1.0

9.7

4 卸売業

8.6

+1.4

8.6

5 その他製品

7.8

-0.6

7.8

6 化学

7.1

+0.3

7.1

7 電気機器

4.1

+0.4

8 ⾷料品

2.6

+0.9

2.6

9 医薬品

2.4

+0.0

2.4

10 電気・ガス業

1.9

-0.0

1.9

30
24.6

14.5

4.1

※ 業種は東証業種分類です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 68）

銘柄
業種
ライク
1

サービス業
トランザクション2

その他製品
クミアイ化学工業

3

化学
ジャストシステム

4

情報・通信業
メディアドゥホールディングス

5

情報・通信業
キュービーネットホールディングス

6

サービス業
神⼾物産

7

卸売業
メンバーズ

8

サービス業
オイシックス・ラ・大地

9

小売業
レノバ

10

電気・ガス業⽐率コメント

⼈材派遣を主⼒事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参⼊しています。中期的
2.5 には需要の強い保育、介護事業の成⻑に加えて、特定派遣⼈材の活用や外国⼈⼈材紹介など⼈材事業の拡大も期待しています。
⼀般雑貨・エコ雑貨製品の企画・デザインから⽣産・販売まで⼀貫した事業展開をしていま
2.2 す。エコバッグ、タンブラー・ボトルなど企業の販促グッズとして使用されるものが多く、近年進めている顧客囲い込み戦略に注目しています。
農薬事業専業の会社です。研究開発⼒に優れ、⾃社開発の畑作用除草剤「アクシーヴ」が2.1 海外で伸びています。これまでは⽶国の大⾖向け販売が主⼒でした。⾜下ではアルゼンチン向けも伸びており、今後はブラジル、インドでの販売を期待しています。
ワープロソフト「⼀太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービ
2.0 ス「スマイルゼミ」が成⻑中です。教育現場のICT化の恩恵が期待されます。キーエンスの傘下となって以降、収益管理の徹底が進み、最⾼益を更新中です。
出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電2.0 子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。
ヘアカット専門店「QBハウス」を運営しています。鉄道会社との契約により、駅構内の⽴地を押2.0 さえていることが強みの1つです。2⽉の値上げ後も、会社想定ほど客数は減らず、収益性向
上が⾒込めます。中期的には出店や増席による成⻑に期待です。
「業務スーパー」をフランチャイズ展開しています。輸⼊⾷材や同社で⽣産するプライベートブラ
1.9 ンド（以下、PB）商品を提供し、価格優位性を持っています。「業務スーパー」の着実な成⻑に加え、PB売上⽐率の上昇等による収益性改善が期待されます。
大手企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社
1.9 の正社員を派遣するデジタル⼈材業を展開しています。顧客企業における⼈材不⾜、IT⼈材の採用拡大に伴い、需要拡大が期待されます。
主に有機野菜やミールキット（⾷材セット）の宅配事業を手掛けています。「大地を守る会」
1.9 「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡大しています。買収による顧客基盤拡大に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡大などが期待されます。
太陽光発電やバイオマス発電など再⽣エネルギー事業を⾏っています。建設中の発電所が順
1.9 次稼働することで業績成⻑が期待されます。中期的には政府も国策として後押ししている、洋上風⼒発電に注目しています。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第⼀部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥⽣命保険（現ジブラルタ⽣命保険）に新卒⼊社し、翌年から国内株式運⽤業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に⼊社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタア
セット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運⽤を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに⽀えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を⼼に刻みながら、日々企業訪問・リサーチに奔走し
ている。

⾦子 将大
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

木田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

ファンドマネージャーコメント＜運⽤経過＞
7月は、⽶国株式市場が⽶国⾦利引下げ期待（※）などから最⾼値を更新するなど堅調でしたが、日本の株式市
場は為替の円⾼基調などから上値が重たく、上昇幅は限定的でした。こうした市場環境の中で、当ファンドにおいては、ライクやトランザクションの株価上昇など個別銘柄選択が奏功し、基準価額は堅調に推移しました。
（※）⽶国⾦利は7月末に0.25％の利下げが実施されました。
当ファンドでは、7月末に68銘柄に投資しており、前月末に比し1銘柄増となっています。
7月も、徹底した企業取材をベースにした銘柄選択の中で「ちょっと先の未来」に企業価値の⾼まっている可能性が⾼いと判断した5銘柄を新規に買い⼊れました。一⽅で、株価の上昇が想定以上に速いペースで進んだ銘柄の利益確定や、より投資魅⼒が⾼い銘柄への⼊替を進めるために、4銘柄を全売却しています。

＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5日より、投信直販ネット専⽤で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運⽤を担当する
古賀シニアファンドマネージャーの運⽤⽅針や考え⽅等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
当ファンドの運⽤を開始してから約半年が経過しましたので、今回はこれまでの運⽤状況を振り返ってみたいと思います。まずは設定来の運⽤状況の総括をお願いします。
A1.
当ファンドの7月末の基準価額は11,568円となっており、2月5⽇の設定⽇からの騰落率は＋15.7％となりました。ちなみに、同期間の市場平均（参考指数）の騰落率は＋0.3％となっており、当ファンドのパフォーマンス
が上回る結果となっています。月別にはマンスリーレポートでも報告してきましたが、ここまでは各月とも市場平均を上回るパフォーマンスで推移しており、堅調なスタートとなったと考えています。
当期間の国内株式市場は、一定のレンジで推移するボックス相場となりました。5月にはトランプ⽶⼤統領の対中関税引き上げへの⾔及から株価が急落するなど、⽶中貿易摩擦などを背景とした世界景気の先⾏き不透明感から不安定な展開が続きました。
そうした中で、当ファンドにおいては、個別銘柄選択が奏功し、基準価額は堅調に推移しました。市場平均などを全く意識せずに、ファンドマネージャー4名⾃らが積極的に実施している企業取材をベースに「ちょっと先の※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

ファンドマネージャーコメント
未来」に「企業価値が高まっている企業」あるいは「市場評価が高まっている企業」を選び出して、投資してきたことが成果につながっているものと考えています。
2月5日の設定日から50銘柄強で運⽤を開始し、7月末の銘柄数は68銘柄となっています。この約半年の間にも、私たちは企業への取材活動も積極的に⾏い、企業が目指す未来の姿を確認するとともに、その確度についても検討したうえで、運⽤資産の拡⼤に併せて、投資魅⼒が⾼いと判断した企業への投資を進めてきました。一⽅で、株価の上昇スピードが速く、割安感が薄れた銘柄については、利益確定の売却で投資ウェイトを調整した
り、全売却したりしました。また、ちょっと先の未来の⾒通しに対しての⾃信が薄れた銘柄などの売却も実施しています。
この約半年の運⽤においては、個別銘柄選択の結果として、規模でみると中小型株中心で、業種構成ではサービ
ス業や情報・通信業のウェイトが高いポートフォリオでの運⽤となっています。
Q2.
個別銘柄選択が奏功したということですが、基準価額上昇に寄与した銘柄とその銘柄に投資した理由を教えてください。
A2.
設定から7月までの約半年間で当ファンドの基準価額の上昇に寄与した主な銘柄は、ライク、ティーケーピー、神⼾物産、メンバーズ、ジャストシステムなどです。
寄与度トップとなったライクは⼈材派遣業を主⼒としており、M&A（企業の合併・買収）で保育や介護の事業にも参入しています。人材派遣においては、携帯キャリアのショップ店員の派遣などを手掛けています。携帯キャリアの競争激化に伴う派遣事業の拡大や、保育無償化を背景とした認可保育園の開園数拡大の可能性への期待などから株価は堅調に推移しました。中期的には介護事業も含めた既存事業の拡大に加え、外国⼈や特定派遣⼈材の⼈材紹介の展開にも期待しています。
一⽅で、投資したすべての銘柄が基準価額にプラスに寄与したわけではなく、直近で買い⼊れた銘柄も含めてではありますが、約3割の銘柄が残念ながらマイナスに寄与しています。しかし、寄与度上位銘柄の上昇幅よりも寄与度下位銘柄の下落幅が小さかったり、投資ウェイトをコントロールする中で下落幅を抑制したりしたこともあり、ポートフォリオ全体でのパフォーマンスは良好に推移することができました。
私たちが描いた「ちょっと先の未来」と現実が相違することは常であり、こうしたことも踏まえて、ポートフォリオを構築することで、下落リスクの抑制に努めながら運⽤をしています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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12枚組の7枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

ファンドマネージャーコメント
Q3.
今後の運⽤⽅針を教えてください。
A3.
当ファンドにおいては、徹底した企業取材に基づき「ちょっと先の未来」に「企業価値が高まっている企業」あるいは「市場評価が高まっている企業」に投資していく方針は変わりません。
国内株式市場を取り巻く環境を⾒てみると、依然不透明感が強いのが現状です。グローバル経済においては⽶中貿易摩擦や英国のEU（欧州連合）離脱問題などを背景に、先⾏きを⾒通すのが難しい状況にあります。国内においても、10月施⾏予定の消費増税の影響が企業業績にどう現れてくるのか、注視していく必要があります。
このような状況ではありますが、個別企業で⾒ていけば、外部環境に左右されることなく、あるいは、こうした外部環境に適応して、企業価値を高めていく⽇本企業は多くあると考えています。また、不透明感が強いからこ
そ、企業の中でも新たな状況の変化が起こる可能性もあり、徹底した企業取材を重ねていくことで、その変化を⾒極めていきたいと考えています。
私たちは、引き続き、徹底した企業取材をベースに企業の「ちょっと先の未来」を考え、投資対象企業を選別することで、投資成果を積み上げていきたいと考えています。
アクティブ運⽤には、社会に新たな付加価値を提供して未来を創っていく企業を⾒極めて投資するという側⾯があります。より良い未来を創っていく可能性のある企業に投資し、投資家の皆様の中⻑期的な資産形成にもつな
げていくことができると考えています。期間によっては、基準価額の下落幅が⼤きくなったり、投資成果が市場平均にも劣後したりするようなことがあるかもしれませんが、こうしたアクティブ運⽤の魅⼒やそれがもたらす価値をご理解いただき、中⻑期の視点で末永くご愛顧いただければ幸いです。
ファンドマネージャー一同、今後とも精一杯努⼒していきます。今後ともよろしくお願いします。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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12枚組の8枚目です。

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ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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■設定・運用

12枚組の9枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位
定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の方法でお支払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位
⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお支払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時手数料
無手数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・手数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
三井住友DS投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協
会

○

○

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

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