別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
美郷町
本事業の担当部局名 商工観光交流課
自治体名（市町村分）(都道府県：①個票秋田県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 美郷町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜地域における実情と課題＞
・高い未婚率と進む晩婚化が少子化の原因となっていることから、若い世代での結婚の促進が求められている。
・経済的な理由により希望する子どもの数を持つことを諦めている人が多くいることから、経済的支援の充実が求められている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 美郷町の「美郷版総合戦略」においては、結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標の１つとし、「結婚支援の推進」と「子育て環境の充実」の２つの施策で構成している。このうち、「結婚支援の推進」では、重点課題として置付け・多様な出会いの場の創出サポートを掲げている。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、現時点で「美郷版総合戦略」の「結婚支援の推進」の取り組みに位置付けている。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦のいずれにも町税および使用料に滞納がないこと。
・交付後も本町に５年以上継続して住民登録し、かつ、生活の本拠を置くこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

3
1

1

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
美郷町結婚新生活支援事業は令和3年度より事業を開始し、次のとおりの交付実績となっている。
令和3年度：2件
令和4年度：2件
令和5年度：1件（令和5年12月末時点） ※年度内に新規2件、継続1件の申請がある見込。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

実施中

4世帯13世帯世帯

申請見込については、令和5年度の当事業における支給実績（見込含む）を引用する。
ただし、申請件数が増加見込みのため、1件増の4件と見込む。
（内訳は「ともに29歳以下の世帯」が3世帯、「それ以外の世帯」が1世帯）
これに加えて、継続補助案件が発生することを考慮し、継続補助として30万円を見込む。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,800,000
300,000
300,000円円円＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町ホームページ・広報誌へ掲載のほか、チラシを作成し、配布する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 放課後児童クラブの待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４ 認定こども園の待機児童数※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位人
人人

目標値

現状値

75(R6年度)
0(R6年度)0(R6年度)78(R4年度)
0(R4年度)
0(R4年度)単位

直近の実績件1.32(H29年度)
29（R4年度）
1.59（R4年度）

単位

目標値

現状値

％

75(R6年度)

40(R4年度)

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

75(R6年度)

50(R4年度)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

75(R6年度)

50(R4年度)

・秋田県が実施する地域結婚支援重点推進事業「地域の結婚支援ボランティア・事業者等を活用した伴走型結婚支援の充実」の「結婚サポータースキルアップ事業」において、町広報誌等及び町イベント時での事業周知を図ることで、結他自治体との連携・役割 婚サポーターの人材発掘を行う。
分担の考え方及び具体 ・秋田県が実施する結婚支援コンシェルジュ事業「結婚支援コンシェルジュを活用した取り組み」の「あきたの出会い・結婚ネットワーク推進事業」において、ネットワーク推進サポーターを活用し、美郷町における結婚支援の取組に有用的方法 ※（注）７な情報共有及び支援をいただく。
・秋田県ホームページでの広報を行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 商工会に制度周知のチラシ配置を依頼し、中小企業等への情報提供を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。