目 次１. 計画の概要
１ 背景と目的 .................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ............................................................................. 2３ 計画期間 ..................................................................................... 2４ 計画区域 ..................................................................................... 2
２. 地域の概況
１ 人口と高齢化の状況 ....................................................................... 3２ 移動の目的地となる施設 ................................................................. 6
３ 観光資源 ..................................................................................... 7
３. 備前市を取り巻く公共交通の状況
１ 公共交通の運行状況 ....................................................................... 8２ 備前市営バスの利用状況や収支状況 ................................................... 9３ スクールバスの運行状況 ................................................................15
４ タクシー事業所の立地状況 ..............................................................17
５ 定期航路の運行状況 ......................................................................18
６ 鉄道の利用状況 ............................................................................19
７ その他の移動手段 .........................................................................21
８ 交通空白地域の状況 ......................................................................22
４. 移動実態や公共交通に対するニーズ
１ 住民アンケート調査の概要 ..............................................................24
２ 普段利用している交通手段 ..............................................................25
３ 運転免許証・自家用車の保有状況 .....................................................26
４ 移動の実態 .................................................................................27
５ バスサービスにおける満足度 ...........................................................29
５. 備前市における公共交通の課題 .......................................................31
６. 備前市が目指すべきまちづくり
１ 第 2 次備前市総合計画（上位計画） ..................................................33
２ 関連計画 ....................................................................................35
７. 備前市地域公共交通網形成計画の基本方針と目標
１ 目指すべき公共交通の将来像 ...........................................................36
２ 公共交通の果たすべき役割 ..............................................................37
３ 基本理念 ....................................................................................38
４ 基本方針 ....................................................................................38
５ 基本方針に対応した目標の設定 ........................................................39
６ 目標に対する評価指標 ...................................................................40
８. 目標を実現するための事業
１ 各目標に対応した事業の内容 ...........................................................41
２ 実施スケジュール .........................................................................47
３ 計画の評価・見直し ......................................................................48
９. 参考資料 ....................................................................................49

１. 計画の概要
１

背景と目的
備前市の公共交通は主に備前市営バスや民間路線バス（宇野バス）、鉄道（JR 山陽本線・赤穂線）や日生諸島と本土を結ぶ定期船、備前市と赤穂市及び上郡町で構成する東備西播定住自立圏圏域バスを中心に構成されています。
市ではこれまで、平成 25 年 3 月に策定した「備前市地域公共交通計画」（平成 26 年 3 月に一部見直し）に基づき、持続可能な交通体系の構築を図ることを目指して、政策の方針や実現に向けた方策を示してきました。一方で、計画策定当時の状況から、市内を運行する公共交通体系や人口分布、施設分布など社会環境や交通を取り巻く環境が大きく変化しています。
特に大きな変化があったものは公共交通体系であり、備前市営バスは平成 27 年 10 月に民間事業者の撤退を受けた形で運行しています。
このような状況の中、今後は人口の減少や自家用車に依存した生活スタイルの一層の増加、
少子高齢化の進行等によって、自力での移動が困難になる住民の増加、公共交通利用者の減
少、公共交通の運行に係る市の財政負担増加等が懸念され、将来に渡って市民の生活を支える移動手段を維持・確保していくことが大きな課題になると考えられます。
こうした本市の交通を取り巻く環境の変化に対応するため、市民の日常生活における移動利便性向上や効率的な公共交通の形成を目指し、市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築に向け、まちづくりと連携した地域公共交通網形成計画を策定します。

1

２

計画の位置づけ
備前市地域公共交通網形成計画は、備前市のまちづくりの方向を示す「第 2 次備前市総合計画」を最上位計画とし、まちづくり等の各種政策と整合を図るものです。また、令和 2 年度策定予定の「備前市立地適正化計画（仮称）」等、今後の計画期間内に策定される上位計画・関連計画とも整合を図るため、必要に応じて計画の見直しを行います。

第 2 次備前市総合計画（後期基本計画：H29.12 策定）
古くて新しい「教育のまち備前」

備前市都市計画マスタープラン（H22.3 策定）

市の上位・関連計画との整合備前市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン
備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略（H27.10 策定）
備前市・日生町・吉永町新市まちづくり計画（H16 策定 H26.9 改定）
備前市過疎地域自立促進計画（H28.3 策定）

備前市地域公共交通計画

備前市地域公共交通網形成計画

３（H25.3 策定）

計画期間
令和 2 年度～令和 6 年度の 5 年間を計画期間とします。

４

計画区域
備前市全域を対象とします。

2

２. 地域の概況
１

人口と高齢化の状況（１） 人口の推移⚫ 市内の人口は昭和 60 年から平成 27 年までに 12,933 人が減少しており、今後も人口の減少が見込まれます。
⚫ 高齢化の進展により令和 17 年には、市全体で高齢化率が 45%に達することが予想されており、クルマの運転ができなくなることで移動が困難になる住民の増加が懸念されています。
図表 １ 人口・高齢化率の推移と将来推計

人口（人）

高齢化率

将来推計値

60,000

55%
49%
47%

48,112

46,31943%
44,85539%

42,53440,241

50%

45%

45%

41%

40%

36%
37,83940,00035%

35,17932,35327%

30%

29,47832%

26,681

23%

20,00025%

23,96420%

21,396
19,021

16%

20%

14%
15%
10%
5%

0

0%
S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来人口推計』（平成 30 年推計）3

（２） 市内における高齢化の状況⚫ 65 歳以上人口の分布（平成 27 年国勢調査結果を基に算出）では、日生中心部や諸島地域の他、三国や神根、東鶴山といった地域において、高齢化率が 40%を超える集落が見られます。
⚫ 地域別の高齢化率の推移を見ると諸島地域の高齢化率が 50％を超えており、他地域に比べて高齢化率が高くなっています。
⚫ 各地域の高齢化率について、平成 22 年（国勢調査時）に 20％台であった地域（吉永、寒河、伊部、西鶴山、香登）が、平成 27 年（国勢調査時）には 30％を超えています。
特に、寒河地域、西鶴山地域、香登地域では平成 22 年から 5％以上、高齢化率が上昇しています。
図表 ２ 高齢化率の分布（50m メッシュ）

出典：Ｈ27 年国勢調査

4図表 ３ 地域別高齢化率
地区名

西鶴山

香登

伊部

片上

伊里

東鶴山

三石

高齢化率

33.3%

32.5%

31.6%

37.7%

37.7%

42.8%

地区名

日生

諸島

寒河

吉永

神根

三国

高齢化率

42.8%

56.8%

31.9%

31.2%

42.4%

46.7%

43.2%
市全域
36.3%

出典：平成 27 年国勢調査

図表 ４ 地域別高齢化率の推移
60%

諸島, 56.8%
三国, 46.7%
三石, 43.2%

50%

日生, 42.8%
東鶴山, 42.8%

40%

神根, 42.4%

片上, 37.7%30%

伊里, 37.7%

西鶴山, 33.3%
香登, 32.5%

20%

寒河, 31.9%
伊部, 31.6%

10%

吉永, 31.2%
0%
H12年

H17年

H22年

H27年

西鶴山

香登

伊部

片上

伊里

東鶴山

日生

諸島

寒河

吉永

神根

三国

三石

出典：平成 12 年～平成 27 年国勢調査

5２

移動の目的地となる施設⚫ 市の中心部である伊部地域や片上地域には、商業施設や病院等が集積しており、比較的多くの移動の目的地となる施設が立地しています。
⚫ 日生地域や吉永地域、三石地域の中心部などに機能集積が見られます。
図表 ５ 移動の目的地となる施設の分布

6

３

観光資源

⚫ 本市では、国宝に指定されている講堂がある「旧閑谷学校」が立地している他、日生
地域は新鮮な海の幸、伊部地域は「備前焼」といった観光資源を有しています。
⚫ 観光資源である「旧閑谷学校」までは、備前市営バスの「吉永線」が吉永駅から、「南
北・閑谷学校のぞみ線」が吉永駅と伊里駅から運行しています。
⚫ また、「旧閑谷学校」と「備前焼」の二つの日本遺産を結ぶシャトルバスが運行しています。
図表 ６ 観光資源の分布7３. 備前市を取り巻く公共交通の状況
１

公共交通の運行状況⚫ 民間路線バスの撤退（平成 27 年 10 月）に伴い、市の直営路線である備前市営バスが運行しています。
⚫ 片上から岡山駅まで民間路線バス（宇野バス）が運行している他、吉永地域・三石地域から赤穂市中心部まで、備前市、赤穂市及び上郡町の 3 市町で構成するコミュニテ
ィバス「東備西播定住自立圏圏域バス（備前ルート）」が、平成 24 年から運行しています。
図表 ７ 路線バスの運行状況

8

２

備前市営バスの利用状況や収支状況（１） 年間利用者数の推移⚫ 平成 27 年 10 月からの備前市営バスの運行に伴い、児童・生徒が路線バス利用からスクールバス利用に移行したため、利用者数は年間 9 万人前後で推移しています。
⚫ 平成 29 年度以降は、新規路線の開設や既存路線の増便等により、備前市営バス利用者が増加傾向にあります。
図表 ８ 備前市営バス利用者数の推移（人）
180,000

160,000
140,000
120,000

100,000
80,00044,040152,849

141,543

153,604

60,00040,00076,701

87,11993,001

99,173

H28年度

H29年度

H30年度

20,000
0

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

民間路線バス（備前バス）の年間利用者数

備前市営バスの年間利用者数

出典：利用者数は各年度における 4 月から翌年 3 月までの運行実績を記載※H27 年度の民間路線バスは 4 月から 9 月までの実績、備前市営バスは 10 月から翌年 3 月までの実績を記載

9

（２） 市民 1 人当たりの負担額の推移⚫ 備前市営バス移行後の経費の増加に加え、人口の減少も続いており、バスの運行維持・確保に係る市民１人当たりの負担額（１人当たりに換算した税金投入額）は平成 27
年以降、増加しています。
図表 ９ 備前市営バス（備前バス）の維持・確保に係る市民 1 人当たりの負担額
（人）

（円）

6,000
5,000

40,0004,850
人口の減少や、備前バスの廃止路線が備前市営バ

30,000スに引き継がれたことによって、平成27年度以降の

4,000

3,788

事業費が増加

3,280

3,000

20,000
2,095

2,136

2,274

2,035

1,925

2,000
10,000
1,000
0

0
H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

バスの運行維持・確保に係る市民一人あたりの税金投入額
備前市の総人口
出典：各年度（4 月から翌年 3 月末まで）の運行実績より集計

10

（３） 備前市営バスの路線別の収支状況⚫ 備前市営バスの路線別の運行収支（平成 29 年度）を見ると、日生地域を運行している「日生線」の収支率が 64.4％と最も高い状況です。
⚫ 収支率 20％台は「寒河蕃山伊里線」、10％台は「三石線」「南北・閑谷学校のぞみ線」「吉永線」であり、「福石線」「東鶴山線」「頭島線」「八塔寺線」「三国和意谷線」は10％を下回っています。（特に「八塔寺線」「三国和意谷線」は収支率が 5％以下で、
1 便当たりの利用者数が他路線と比べ著しく低い）
図表 １０ 備前市営バスの路線別運行収支
運行地域

平日運行便数（便）

休日運行便数（便）

1 便当たり
平均乗車
人数(人)

福石線

6

運行なし

2.8

8.3％

東鶴山線

15

8

2.1

9.6％

吉永線

10

2
※土曜日のみ運行

1.6

10.3％

寒河蕃山伊里線

2

運行なし

3.2

21.8％

三石線

17

4

1.5

15.9％

片上和気線

8

運行なし

-

-

日生線

18

14

7.5

64.4％

頭島線

12

10

1.6

9.5％

八塔寺線

13

7

1.0

4.7％

南北・閑谷学校
のぞみ線

26

26

1.3

11.9％

三国和意谷線

5

運行なし

0.4

2.1％

路線名

備前地域

収支率

日生地域

吉永地域

出典：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 末までの運行実績より算出※片上和気線は平成 31 年 4 月より運行

11図表 １１ 路線別の 1 便当たりの平均乗車人数と収支率の関係
70.0

多くの路線は 1 便当たりの平均乗車人数が2.0 人/便以下、収支率が 20％以下である

60.0

50.0

収
支
率
（
％
）

40.0

30.0

20.0

10.0

0.0
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1便あたり平均乗車人数（人/便）

12

6.0

7.0

8.0

（４） 備前市営バス各路線の特徴⚫ 備前市営バスの利用状況について、各バス停における乗降人員を集計し、分析を行いました。
（集計期間は平成 29 年 12 月から平成 30 年 6 月）
⚫ 判明した各路線の概要および利用の特徴は、以下のとおりです。
図表 １２ 備前市営バスの各路線の概要

路線名

運行形態

集計期間に
おける 1 日
当たり平均
乗車人数
（人/日）

集計期間に
おける 1 便
当たり平均
乗車人数
（人/便）

日生線

平日・土・
日・祝日運
行

120

7.2

三石線

平日・土・
日・祝日運
行

21

1.7

東鶴山
線

平日・土・
日・祝日運
行

福石線

平日のみ運
行

吉永線

平日・土の
み運行

27

15

15

13

各路線における利用の特徴⚫ 他路線と比較して利用者数が多く、収支率が高い。
⚫ 「片上」での乗降が 1 日当たり 25 人を超えており、「日生病院前」や「マルナカ」、日生港に近い「日生」での乗降も多い。
⚫ 移動の傾向として、片上地域から日生地域間の移動が主であり、寒河地域からの利用は比較的少ない。
⚫ 上りは「備前病院前」での乗車、「市民センター」や「片上」での降車が多く、下りは「片上」での乗車、「備前病院前」での降車が多いことから、片上地域の住民が通院目的で利用していると推察される。
⚫ 「八木山」から「三石駅」等の三石地域中心部までの利用を確認した。

2.1⚫ 起終点である「長船駅」と「片上」での乗降が多い。
⚫ 「長船駅」から「片上」までの利用が多い要因として、瀬戸内市への移動のニーズや、岡山～長船間の JR 赤穂線の便数が多いこと等が考えられる。
⚫ 東鶴山地域での乗降は上り便の乗車、下り便の降車が多い傾向にあり、片上方面への移動が主となっている。

2.5⚫ 「吉永病院前」の乗降が多く、通院目
的での利用者が多いと考えられる。
⚫ 「吉永駅」での乗降も確認できるが、1日当たり 1 人以下と比較的少ない。

1.8⚫ 吉永地域や伊里地域から片上地域の中心部までの移動が大半を占めている。
⚫ 「閑谷学校」までの利用も確認できるが、1 日当たり 1 人以下と少ない。

路線名

八塔寺
線

南北・
閑谷学
校のぞみ
線

三国和
意谷線

運行形態

平日・土・
日・祝日運
行

平日・土・
日・祝日運
行

火・水・金の
み運行

寒河蕃
山伊里
線

水・木・金の
み運行

頭島線

平日・土・
日・祝日運
行

集計期間に
おける 1 日
当たり平均
乗車人数
（人/日）

集計期間に
おける 1 便
当たり平均
乗車人数
（人/便）

10

31

2

10

20

各路線における利用の特徴

0.9⚫ 「吉永駅」と「吉永病院前」での乗降が多いことから、通院目的の利用や鉄道への乗り換えで利用されていると考えられる。
⚫ 三国地域では「八塔寺ヴィラ」、神根地域では「神根下」といったバス停での利用が見られた。

1.2⚫ 「吉永駅」から「閑谷学校」までの利用
は観光目的であることが推察され、1
日当たり 2 人程度の利用を確認した。
⚫ 吉永地域から「伊里駅」や「マルナカ」
での利用が多いことから、買い物目的の利用や鉄道への乗り換え利用が主であると推察される。
⚫ 「マルナカ」での乗降が多いことから、買い物目的で利用する人が多いと考えら
れる。

0.4

⚫ 他路線に比べて利用者数が少なく、収支率が低い。
⚫ 「吉永駅」や「吉永病院前」に乗降が集中していることから通院目的の利用や鉄道（JR 山陽本線）への乗り換え利用がされていると考えられる。

4.8⚫ 「シーサイドプールひなせ」から「友延」まで日常的に利用している人がいる。
⚫ 下り便のみ「片上」から伊里地域への移動が確認できるため、伊里地域の住民が伊里地域から「片上」へ移動する際は日生線を利用している可能性
が高い。

1.7

⚫ 頭島の停留所から「日生病院」「日生駅」「日生」までの利用を確認した。
⚫ 利用目的として、通院、鉄道や定期船への乗り換え等が考えられる。

※「日生線」「三石線」「寒河蕃山伊里線」は平成 30 年 1 月～6 月の 6 ヶ月間の乗降記録を集計

14

３

スクールバスの運行状況⚫ 市内 10 校の小学校と 4 校の中学校のうち、小学校７校（伊里小学校、日生西小学校、
日生東小学校、三石小学校、吉永小学校、片上小学校、伊部小学校）、中学校３校（三石中学校、吉永中学校、備前中学校）で児童・生徒専用のスクールバスが運行しています。
⚫ スクールバスの運行は、民間路線バス撤退（平成 27 年）以降拡大しており、以前は路線バスによって児童・生徒が通学していた区間についても、現在はスクールバスが運行しています。
⚫ 児童・生徒の通学について、以前は路線バスが利用されていましたが、民間路線バスの廃止（平成 27 年 10 月）に伴い、路線バスから専用スクールバスに移行した経緯があります。そのため現在は、スクールバスと備前市営バスは独立した移動手段になっています。
図表 １３ スクールバス路線一覧

該当する小・中学校学校までの区間で重複がみられる備
前市営バス路線

和意谷吉永小線

吉永小学校
吉永中学校

三国和意谷線（スクールバスの一部区間が重複）

八塔寺吉永小線

吉永小学校
吉永中学校

八塔寺線
（スクールバスの全区間が重複）

三石小三石中線

三石小学校
三石中学校

福石線
（スクールバスの全区間が重複）

三石小吉永小線

三石小学校
吉永小学校

福石線
（スクールバスの全区間が重複）

閑谷学校伊里小線

伊里小学校

吉永線
（スクールバスの全区間が重複）

蕃山伊里小線

伊里小学校

三石線（スクールバスの一部区間が重複）

穂浪伊里小線

伊里小学校

南北・閑谷学校のぞみ線（スクールバスの一部区間が重複）

日生西伊里小線

日生西小学校
伊里小学校

日生線（スクールバスの一部区間が重複）

伊部小備前中線

伊部小学校
備前中学校

東鶴山線
（スクールバスの一部区間が重複）

備前中新庄線

備前中学校

宇野バス（スクールバスの一部区間が重複）

頭島日生線

日生東小学校

頭島線（スクールバスの一部区間が重複）

片上小線

片上小学校

日生線、三石線、寒河蕃山伊里線（スクールバスの一部区間が重複）

スクールバス路線15図表 １４ 小学校・中学校の分布とスクールバス路線

16

４

タクシー事業所の立地状況⚫ 市内にはタクシー事業者が 7 社あり、三国地域や神根地域の一部では 5ｋｍ圏域にタクシー事業所が存在しておらず、他地域と比べてタクシーを利用しづらい環境にあります。
⚫ 備前市地域公共交通計画策定時（平成 24 年）8 社あったタクシー事業者は、現在 7 社まで減少しています。
（1 社減少）図表 １５ 市内のタクシー事業者

伊里に立地していたタクシー
事業者（1 社）が減少

17５

定期航路の運行状況⚫ 諸島地域では、日生港から一日往路 7 便、復路 6 便の定期船（旅客船）が運航しています。
⚫ 日生駅前港から小豆島の大部まで、瀬戸内観光汽船によって一日往復 5 便、フェリーが運航しています。
⚫ 平成 27 年 4 月には、鹿久居島と本土とを結ぶ「備前♡日生大橋」が開通し、本土から鹿久居島、頭島が陸続きとなりました。また、定期船利用者数は「備前♡日生大橋」の開通後の平成 27 年度から大きく減少しています。
図表 １６ 大生汽船・瀬戸内観光汽船航路

図表 １７ 定期船利用者数の推移（人）

120,000備前♡日生大橋

100,000
100,402103,137

99,50880,00060,00040,00041,71438,31932,64620,000
0
H24年度

H25年度

H26年度

18

H27年度

H28年度

H29年度

６ 鉄道の利用状況⚫ 市内の鉄道駅における 1 日当たりの平均旅客数の推移は、平成 24 年度から平成 29 年
度まで大きな変化は見られず、各駅における 1 日当たりの平均旅客数の推移も、ほとんどの駅でほぼ横ばいに推移しています。
⚫ 一方で、「西片上駅」では利用者の増加が見られます。内訳をみると、定期券の利用が増加していることから鉄道を利用して通学する生徒の増加等が要因だと推察されます。
⚫ 平成 30 年 9 月より市内 9 駅で交通系 IC カード（ICOCA）の利用が可能となりました。
図表 １８ 備前市の鉄道駅における 1 日当たりの平均旅客数の推移
（人/日）
3,000

2,500

2,000

1,500

2,782

2,831

2,775

2,842

2,808

2,849

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

1,000

500

0

出典：岡山県統計年報

図表 １９ 備前市の各鉄道駅における 1 日当たりの平均旅客数の推移
（人/日）
700
600
500
400
300
200
100
0

H24年度

H25年度

三石駅
備前片上駅

H26年度

吉永駅
西片上駅

H27年度
寒河駅
伊部駅

H28年度
日生駅
香登駅

H29年度
伊里駅

出典：岡山県統計年報

19図表 ２０ 備前市の各鉄道駅における 1 日当たりの券種別利用者数（平成 29 年と平成 24 年の比較）
（人/日）
700
600
500
400
300
200
100
0
H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

H24 H29

三石駅

吉永駅

寒河駅

日生駅

伊里駅

備前片上

西片上駅

伊部駅

香登駅

駅

普通

定期

出典：岡山県統計年報

20

７

その他の移動手段（１） 公共交通空白地有償運送（ささめあい号）⚫ 住民の手による移動手段として、吉永町笹目地区（三国地域の一部）において交通空
白地有償運送である「ささめあい号」が笹目地区（認可地縁団体）を運行主体として、
平成 28 年の 11 月から運行しています。
⚫ 運行形態は予約制のデマンド型になっており、笹目地区から JR 吉永駅周辺および JR
和気駅周辺を結んで運行しています。
図表 ２１ ささめあい号の運行状況

笹目地区から吉永駅と和気駅の周辺を結ぶ形で運行（２） グリーンスローモビリティ（鶴海地区）⚫ 平成 30 年 10 月には、鶴海地区で小型電気自動車（グリーンスローモビリティ）を用
いて、利用者を自宅から医療機関や商店、最寄りのバス停等まで輸送する実証実験を行いました、⚫ 令和 2 年度からの本格的な運行を予定しており、運行管理は地域の非営利団体（NPO法人）が担当します。

21

８

交通空白地域の状況⚫ 市全体のバス停半径 400ｍ圏外、鉄道駅から 1ｋｍ圏外居住者の割合は、現在 11.8％となっています。
⚫ 地域別に見ると西鶴山地域や伊部地域、三国地域、諸島地域では、公共交通でカバーできていない地区・集落が見られます。
図表 ２２ 公共交通のカバー状況（50m メッシュ単位の人口密度とバス停半径 400m・駅 1 ㎞圏域）

出典：Ｈ27 年国勢調査

22図表 ２３ バス停 400m・駅 1ｋｍ圏外居住者の割合

地域名

バス停 400m・駅 1ｋｍ

バス停 400m・駅 1ｋｍ

圏外人口（人）

圏外人口割合

西鶴山

657

47.3%

香 登

368

14.3%

伊 部

1,820

28.7%

片 上

63

1.8%

伊 里

82

1.4%

東鶴山

147

9.6%

三 石

186

7.3%

日 生

259

8.6%

諸 島

140

32.0%

寒 河

268

7.8%

吉 永

88

2.4%

神 根

42

5.9%

三 国

48

21.0%

合 計

4,168

11.8%
出典： H27 年国勢調査

23

４. 移動実態や公共交通に対するニーズ
１

住民アンケート調査の概要⚫ 平成 30 年度に住民アンケートを実施し、市民の日常生活における移動実態や公共交通の利用状況、公共交通サービスの満足度と改善策、公共交通の維持・確保に関する意識等を把握しました。調査の概要は次の通りです。
図表 ２４ 住民アンケート調査の概要

調 査 内 容調 査 方 法⚫ 個人属性⚫ 普段の外出や通勤・通学について⚫ バスの満足度について⚫ 鉄道の満足度について⚫ 公共交通に関する意識や意見・要望⚫ バス利用意向⚫ 自由意見 等
平成 24 年に「備前市地域公共交通計画」策定のために実施した住民
アンケート調査と同様に、市内の全世帯から 3,206 世帯を抽出し、アンケート調査票を配布（郵送配布・郵送回収）調査実施時期

平成 30 年 9 月 14 日～10 月 25 日

回

全体：41.3%（1,323 部）
諸島以外：41.2%（1,224 部）
諸島のみ：42.5%（99 部）

収

率

24

２

普段利用している交通手段⚫ 普段利用している交通手段は「自動車（自分で運転）」が 65.7％で最も多く、次いで「JR 赤穂線・山陽本線」「自動車（乗せてもらう）」が 30％台となり、「市営バス」「タクシー」「自転車」それぞれ 10％前後となっています。
⚫ 最も利用している交通手段は「自動車（自分で運転）」が 64.4％で最も多く、次いで「自動車（乗せてもらう）」が 15.6％と多い状況です。
⚫ 「市営バス」「JR 赤穂線・山陽本線」といった公共交通を最も利用している交通手段としている人は、各 5％程度います。
図表 ２５ 普段利用する交通手段
自動車（自分で運転）

65.7%

JR赤穂線・山陽本線

38.9%

自動車（乗せてもらう）

32.1%

市営バス

13.3%

タクシー

11.7%

自転車

11.5%

市営バス以外のバス（宇野バス、圏域バス等）

6.2%

自動二輪・原付

5.0%

シニアカー

※複数回答
（N=1,268）

0.4%

その他

2.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図表 ２６ 普段利用している交通手段のうち最も利用している交通手段
自動車（自分で運転）

64.4%

自動車（乗せてもらう）

15.6%

市営バス

5.3%

JR赤穂線・山陽本線

5.3%

自転車

4.4%

自動二輪・原付

3.0%

タクシー

2.8%

市営バス以外のバス（宇野バス、圏域バス等）

0.9%

シニアカー

0.3%

その他

0.6%
0%

※複数回答
（N=641）

10%

20%

30%

25

40%

50%

60%

70%

３

運転免許証・自家用車の保有状況⚫ アンケート回答者の 70.3％が自動車の運転免許証を所持しており、運転免許証を返納した回答者は 8.1％でした。
⚫ 自動車の保有状況については、「自分で自由に使える自動車がある」「家族と共同で使える自動車がある」が合わせて 70.6％であり、多くの回答者は自由に自動車が使える環境にあります。
図表 ２７ 運転免許証の有無
普通二輪または原付免許のみ持っている, 3.2%
もともと運転免許を持っ
ていない
18.4%

普通免許を持っている
70.3%
過去に運転免許を持っていたが返納した 8.1%
0%

20%

40%

60%

80%

（N=1,296） 100%

図表 ２８ 自動車の保有状況
家族と共同で使える自動車がある, 6.0%
家族が運転し送迎してくれる自動
車がある
16.7%

自分で自由に使える自
動車がある
64.6%

0%

20%

40%

60%

26

80%

世帯で自動車を持っていない, 12.7%（N=1,248） 100%

４

移動の実態

（１） 通院における移動実態⚫ よく行く通院先について、市内では、市立病院が立地している伊部地域、吉永地域、寒河地域へ周辺地域からの移動が見られます。
⚫ 西鶴山地域・東鶴山地域では瀬戸内市、日生地域・三石地域では赤穂市、吉永地域では和気町といった、近隣市町への移動が見られます。
図表 ２９ よく行く通院先への移動

27

（２） 買い物における移動実態⚫ 市の中心部である伊部地域と片上地域の他、伊里地域への移動も見られます。
⚫ 旧吉永町（吉永地域、神根地域、三国地域）に該当する地域や三石地域では、市外である和気町への移動が見られます。
図表 ３０ よく行く買い物先への移動

28

５

バスサービスにおける満足度⚫ 「運行本数」「運行時間帯」「バス停の待合環境」は、「不満」「やや不満」の割合が他の項目に比べて比較的高くなっています。
⚫ バスサービスの中で、「運行本数」「鉄道との乗り換えのしやすさ」「バスとの乗り換
えのしやすさ」「路線図や時刻表などの入手しやすさ」「バス停の待合環境」が重点的に改善すべき項目に位置しています。
図表 ３１ バスサービスに対する総合的な満足度
満足

やや満足

どちらともいえない・わからない

バスの総合的な満足度（N=950）4.7% 10.1%

0%

やや不満

不満

62.0%

20%

10.8%

40%

60%

12.3%

80%

100%

図表 ３２ バス利用者のバスサービスに対する満足度
満足

やや満足

どちらともいえない・わからない

やや不満①運行本数（N=197） 8.1% 15.7%

21.8%②運行時間帯（始発から終発までの時間）（N=188） 6.9% 16.5%26.6%③運賃（N=191）

26.9%

25.9%

⑤自宅からバス停までの距離（N=193）

20.9%

38.3%

23.8%

⑥バスとの乗り換えのしやすさ（N=178） 6.7% 14.6%

48.9%⑦鉄道との乗り換えのしやすさ（N=175） 6.9% 16.0%40.6%⑩路線図や時刻表などの入手しやすさ（N=184） 12.0%

2.1%

37.3%

4.9%

3.2%

21.2%

8.8% 7.8%

16.9%

14.3%

22.3%

25.1%

19.3%

59.6%

24.5%

6.8%

12.9%

34.2%

⑨バス停周辺の駐輪・駐車場の台数や場所（N=171） 5.3%12.9%

24.5%

28.3%

28.6%

⑧バス停の待合環境（ベンチや上屋など）（N=187） 4.3% 17.1%

27.4%

25.5%

41.9%

④所要時間（目的地への移動にかかる時間）（N=185）

不満

11.1% 11.1%

35.3%

15.2%

13.0%

2.6%
⑪乗務員の対応（接遇）（N=195）29.2%⑫バスの総合的な満足度（N=191） 12.0%
0%

29

30.8%

23.6%
20%

34.6%
40%

2.1%

35.4%

60%

15.7%
80%

14.1%
100%

図表 ３３ バス利用者が不満に感じている点
80.0

重点維持項目

維持項目
70.0
運賃

乗務員の対応自宅からバス停
までの距離

60.0

所要時間
満
足
度 50.0偏差値

路線図や時刻表などの入手しやすさバスとの乗り換えのしやすさ

運行時間帯
バス停周辺の駐輪・駐車場の台数や場所

40.0

鉄道との乗り換えのしやすさ
バス停の待合
環境

運行本数

30.0

満足度が低く、重要度が高い項目（重点的に改善すべき項目）

改善項目

重点改善項目

20.0
20.0

30.0

50.0

40.0

60.0

70.0

80.0

重要度偏差値（参考）重要度・満足度分析（CS 分析）について⚫ 各項目における満足度スコアと独立係数（総合的な満足度との関連性を示した値）を算出し、それを基に「改善の余地が多い（満足度が低い）」「重要度が高い（総合的な満足度の相関（関連性・影響度）が強い）」項目を抽出した。
⚫ 総合的な満足度と各項目の満足度の相関が強い場合、その項目の満足度が変化すれば総合的な満足も変化する可能性が高い。

30

５. 備前市における公共交通の課題
本市における公共交通を取り巻く環境や現状、公共交通の状況に関する調査結果、住民意見交換会の意見等を踏まえ、本市における公共交通の課題を、次のように整理しました。

課題１ 市民の移動実態やニーズへの対応⚫ 備前市営バスは、平成 27 年に廃止となった民間バス路線を引き継ぐ形で運行しており、通院や買い物、通勤・通学といったバスを必要としている人のニーズに対応するための見直しが必要です。
⚫ 市民アンケート調査結果では「運行本数」のほかに、「乗り継ぎのしやすさ」の満足度が低く、バスとバス、バスと鉄道との乗り継ぎを考慮したダイヤ設定が求められています。

課題２ 効率的な運行を目指した公共交通の見直し⚫ 市の公共交通の維持・確保に係る市民 1 人当たりの負担額は増加傾向にあります。一方で、備前市営バスは非効率な運行をしている路線が存在しており、バス路線を維持していくためには、将来の人口減少等を踏まえて、需要に合った効率的な公共交通体
系を構築する必要があります。
⚫ 市全域でスクールバスが運行しており、一部の路線は備前市営バスと同じ経路で運行
しています。

課題３ 公共交通を利用しにくい地域への対応⚫ 市全体のバス停 400ｍ圏内・鉄道駅から 1ｋｍ圏内の人口割合は 88.2％ですが、西鶴山や伊部、三国、諸島等の地域では公共交通でカバーしきれていない人の割合が高くなっています。
⚫ バス停 400ｍ圏内・鉄道駅から 1ｋｍ圏内に該当する地区においても、高齢になったことでバス停まで歩く負担が大きい人や、地形の条件（高低差等）によってバス利用が困難な人がいます。

課題４ 役割分担の明確化や市民参画による持続可能な移動手段の確保⚫ 市では、鉄道やバス、定期航路といった公共交通機関だけでなく、児童・生徒の通学で利用されているスクールバス、住民の共助による移動手段やグリーンスローモビリ
ティといった様々な移動手段が運行している他、タクシーチケット交付制度といった自力での移動が困難な住民に対する移動支援施策を実施しています。これらが互いに競合することがないよう役割分担を明確化する必要があります。
⚫ 将来的な人口減少や高齢化の進行、公共交通の担い手（運転手）不足等の問題に対応するため、行政が提供する輸送サービスだけではなく、タクシーの活用や住民の手による移動手段の確保等、多様な選択肢の中から地域に適した移動手段確保策を検討していくことが求められています。

31

課題５ 公共交通の利便性向上と利用環境の整備⚫ 公共交通の利便性を向上させるため、備前市営バスの経路・時刻検索への対応、交通系 IC カード（ICOCA）
・キャッシュレス決済への対応、路線図や時刻表の改善等の検討が必要です。
⚫ 市民アンケート調査結果では「バス停の待合環境」の満足度が低く、地域住民から、
安心・安全にバスを利用できるような、バス停の環境整備が求められています。
⚫ 備前市公共交通計画策定時より課題であったバリアフリーへの対応（低床車両の導入）
等が、現在でも不十分です。

課題６ 地域拠点や交通結節点の連携⚫ 本市では、他市町村をまたいで運行するバス路線や鉄道が運行しており、病院や鉄道
駅といった地域拠点・交通結節点でのスムーズな接続が求められています。
⚫ 市中心部の片上地域における、バスターミナルの整備計画等、今後のまちづくりの動向等に合わせて、公共交通網を展開する必要があります。

課題７ 観光需要への対応⚫ 日生地域では、駅や港といった地域の交通結節点から観光地へのアクセスについて、バスによる対応ができていません。
（地域内の移動が課題）⚫ また、これまでも旧備前市域、日生地域、旧閑谷学校周辺等の観光地を周遊できる公共交通機関がないことが課題となっていました。
⚫ 外国人観光客が増加傾向にある中、それらに対応するためには、駅やバス車内での多言語化した案内が必要となります。

課題８ 公共交通を積極的に利用する意識の醸成と利用促進⚫ 公共交通を積極的に利用してもらうため、地域住民に「地域の公共交通（移動手段）
を守り・育てる」という意識を持ってもらうことが重要です。
⚫ また、市民アンケート調査結果では、「路線図や時刻表の入手しやすさ」の満足度が低く、市民やバス利用者に対する情報提供を強化していく必要があります。

課題９ 計画のモニタリングにおける仕組みづくり⚫ 持続可能な公共交通に向け、計画に掲げる目標を着実に達成していくため、モニタリ
ングの仕組みが必要です。

32

６. 備前市が目指すべきまちづくり
１ 第 2 次備前市総合計画（上位計画）（１） 計画の概要⚫ 「第 2 次備前市総合計画」（平成 25 年策定）は市政におけるすべての政策の基本と位置付けてられ、まちづくり・福祉・医療・教育・産業振興・環境などの各種政策と連携して、市民の移動環境の観点からの実現方策を取りまとめています。
① 計画期間平成 25 年から令和 4 年
前期基本計画：平成 25 年度から平成 28 年度
後期基本計画：平成 29 年度から令和 4 年② 計画の基本構想⚫ 「第 2 次備前市総合計画」では、『古くて新しい「教育のまち備前」～学びの原郷 閑谷学校が開かれたまち～』を市の目指す将来像とし、「備前市＝教育のまち」の定着がまちへの愛着や地域の活性化へ繋がると示しています。
⚫ 計画の基本理念は地域の多彩な資源を生かした「備前らしさ」を主題とし、まちづくりの各分野（施策）に散りばめ、特色のあるまちづくりを推進しています。

計
画
に
お
け
る
政
策
体
系

市の目指す将来像

古くて新しい「教育のまち備前」～学びの原郷 閑谷学校が開かれたまち～

計画における基本理念「備前らしさ」のあふれるまち

重点政策「教育」①将来を担う人材が育つまち

自己実現政策
「生涯学習、歴史・文化」②自分を磨ける・自分を変えられるまち

協働「コミュニティ」④地域での支え合いを基本とした協働を推進するまち

土台となる政策「安全・安心」⑤安全に暮らせるまち③豊かな自然、歴史、文化の中で心豊かになるまち⑥誰もがいつまでも安心して暮らせるまち⑦地域の活力を生む産業を振興させるまち

生活環境政策
「快適・活力」⑧快適な生活が送れるまち⑨環境を大切にして未来につなぐまち

行政「計画推進」⑩計画を実現する行政33

（２） 公共交通に関する施策の内容⚫ 施策⑧の「快適な生活が送れるまち」の政策の一つとして、公共交通の確保について
目標および取組を定めており、子供から高齢者まで誰もが利用しやすい交通手段が確保され、日常生活を送る上で、支障のない状態をあるべき姿としています。公共交通に関する取組は次のとおりです。

公共交通に関連した取組

取組内容

まちの活性化につなげる公共交
通体系の構築⚫ 市民の生活を支えるとともに地域の活性化に向けて、ルートバスの充実を図り、まちづくりの基礎となるイ
ンフラにする。

路線バスの確保・維持と利便性向上⚫ バス利用の実態とニーズを的確に把握しながら、効率的で使いやすいバス運行となるよう路線の再編を進め、利便性を向上させることで利用者の増加を目指し、路線の確保・維持につなげていく。

JR の利便性向上⚫ 沿線市町や関係団体と協力して、増便や延長運行等を要望する。また、JR の利用がしやすくなるようバスとの接続性を向上させる。

海上交通の確保⚫ 架橋完成後の定期船航路については、交通需要に合わせた航路運行を確保する。

公共交通の利用促進⚫ 広報等を活用した利用啓発、モバイル等を利用した公共交通情報の発信を行うとともに、わかりやすいバス
マップなどを作成し、誰もが利用しやすい公共交通とする。
⚫ 公共交通利用者の主な目的地となる病院や商業施設等との連携協力や、観光事業や各種イベントなどとも連携した取り組みを行う。

公共交通空白地域の対策⚫ バス路線等の公共交通がなく、自分で自家用車の運転ができない高齢者等の交通弱者が日常生活を送るた
めの移動が困難な状況となっているような交通空白地域については、まちづくりの施策と合わせて共助による輸送方法やタクシーチケットによる交通不便者の移動手段の確保等、引き続きその対策を検討する。

34

２ 関連計画
その他の関連計画において示されている、公共交通に関する施策・事業は次のとおりです。また、令和 2 年度に策定を予定しているまちづくりの計画である「立地適正化計画」とも、整合性を図るため、今後必要に応じて本計画の見直しを行います。
計画の名称
および計画策定年度

公共交通に関する事業・施策

備前市ま ち・ ひと・ しごと
創生長期人口ビジョン
備前市ま ち・ ひと・ しごと
創生総合戦略（H27 年 10 月策定）

⚫ 既存バス路線廃止により、市町村運営有償運送による現行路線やネットワーク路線、タクシークーポン券など総合的に組み合わせた新たな公共交通体系の構築を目指す。

備前市都市計画マスター
プラン（H22 年 3 月策定）

⚫ 沿線市町との連携による利用促進運動を展開しながら、JR に対し、継続的に増便（延長）を要請⚫ 民間との競合に留意したパークアンドライドに資する駐車場、駐輪場などの整備による鉄道の利便性向上と機能強化⚫ 老朽化の進んでいる駅舎については、JR の利用状況に合わせた対策を検討⚫ 民間バス会社等との協力により、コスト面に配慮しながら、利用促進と効率的な運行形態を検討し、バス交通等の利便性向上に努める。
⚫ 日生地区を指定した東備港臨港地区での港湾整備の推進⚫ 老朽化したプレジャーボートの係留施設の補修や整備を要望

備前市・日生町・吉永町
新市まちづくり計画（H26 年 9 月変更）

⚫ 鉄道、バス、定期船などの公共交通機関については、住民の利便性を高めるために、相互の連携に努める。
⚫ 交通の結節点である駅前広場、定期船乗り場などの整備を進める。
⚫ バス交通については、路線バスや福祉バスなどの運行の実態を踏まえ路線の新設を含めた路線網とその運行の充実に努める。
⚫ JR などの関係機関に対して、延長運行や増便の要望を行う。
⚫ 海上交通の拠点として、航路や港湾施設の整備を進める。

備前市過疎地域自立促
進計画（H28 年 3 月策定）

⚫ 船舶の安全な航行確保のため、片上地区での航路浚渫を県に要望する。
⚫ バス利用の実態とニーズを的確に把握しながら、効率的で使いやすいバ
ス運行となるよう路線の再編を進め、利便性を向上させることで利用者の増加を目指し、路線の確保・維持につなげていく。
⚫ JR の利用がしやすいよう、パーク＆ライドのための駅周辺の駐車場整備等を検討する。
⚫ 架橋完成後の定期船航路については、交通需要に合わせた航路運行の確保に努める。

35

７. 備前市地域公共交通網形成計画の基本方針と目標
１

目指すべき公共交通の将来像
本市では、次に示す公共交通の将来像（公共交通ネットワーク）を実現することにより、市民の生活を支えていきます。
具体的には、本市と他市町を結ぶ鉄道と民間路線バスを広域的な幹線とし、各拠点間や隣接する和気町及び瀬戸内市等を結ぶ公共交通を地域間幹線として位置づけます。また、地域内の拠点や、買い物・通院等における目的地とその周辺地域を結ぶ交通、地域内のみを運行
している交通を支線とします。
なお、各地域の拠点については、備前市都市計画マスタープランにおける各拠点の考え方との整合を図り、各種調査によって把握した市民の移動実態を基に設定します。
図表 ３４ 目指すべき公共交通の将来像36

図表 ３５ 目指すべき公共交通の将来像における各移動手段や拠点の役割・特徴
該当する移動手段

分類

役割・特徴

広域的な幹線⚫ 他市町村や都市拠点を結び、広域的な移動を担う該当する地域⚫ 来訪者との交流を担う■ 鉄道■ 民間路線バス（宇野バス）■ 備前市営バス

地域間幹線⚫ 市内における拠点間の移動を担う■ 東備西播定住自立圏圏域バス⚫ 隣接市町（和気町・瀬戸内市長船地域、赤穂市）との移動を担う■ 和気町営バス■ 瀬戸内市営バス■ 定期航路⚫ 各地区・集落から地域の中心部や各拠点までの移動を担う
支線区域■ 備前市営バス■ タクシー⚫ バス路線による移動だけではなく、 ■ 共助による移動手段（交通空白地有償運送）地域に暮らし続けるため、各地域に適した移動手段を設ける■ グリーンスローモビリティ⚫ 都市機能を有している市の中心部

都市拠点⚫ 商業・産業・行政・医療福祉等の都
市機能が集積■ 片上地域及び伊部地域中心部⚫ 観光地へのアクセス拠点
地域拠点⚫ 行政・医療福祉等の都市機能が集積している旧日生町の中心部■ 日生地域中心部⚫ 観光地へのアクセス拠点

集落拠点⚫ 行政・医療福祉等の都市機能が集積している旧吉永町の中心部⚫ 市の山間部における地域拠点■ 吉永地域中心部⚫ 観光地へのアクセス拠点
生活拠点

２⚫ 鉄道駅を中心に構成されている地
域住民が生活をする上での拠点■ 寒河地域中心部⚫ 買い物や医療、行政等の日常生活に必要な施設が集積■ 伊里地域中心部■ 三石地域中心部

公共交通の果たすべき役割
上位計画や関連計画で掲げられている、市の目指す姿等を踏まえた、本市における公共交
通が果たすべき役割は次のとおりです。

＜市の目指す姿＞■ 古くて新しい「教育のまち備前」～学びの原郷 閑谷学校が開かれたまち～（第2 次備前市総合計画より）■ 海とみどりと炎のまち～ひとが元気、笑顔あふれる～（備前市都市計画マスター
プランより）＜公共交通が果たすべき役割＞■ まちの活性化に繋がる公共交通■ 市民の日常生活を支える公共交通
37

３

基本理念
本市における公共交通の課題、目指すべき公共交通の将来像や公共交通が果たすべき役割等を踏まえ、本計画の基本理念を次のとおり設定します。

市民生活とまちづくりを支える公共交通の形成
市民が住み続けられるまちを目指して、持続可能な公共交通体系を構築するための施策を進めていきます。

４

基本方針
公共交通の課題や計画の基本理念に基づき、本市における公共交通の在るべき姿として、本計画の基本方針を次のとおり設定します。

＜基本方針①＞ 日常生活を支える公共交通網の形成⚫ 買い物や通院、通勤・通学といった市民の日常生活を支え、市民が元気に安心して暮らせるためのまちづくりの基盤となる公共交通を目指します。
⚫ 各地域における移動実態や移動のニーズを踏まえ、備前市営バス路線の見直しを行うとともに、広域的な移動や地域間の移動、地域内移動等の各視点から本市における公共交
通網を形成していきます。また、備前市営バスと広域的な幹線（鉄道や民間路線バス）
や一部の地域間幹線（定期航路や市町をまたいで運行するバス路線）との接続を強化することで、市民生活や通学における利便性向上を目指します。
⚫ 支線区域では、バス路線による対応だけではなく、今後訪れる人口減少や高齢化の進行等に対応するため地域に応じた移動手段の導入を検討します。

＜基本方針②＞ まちに活力を与える公共交通⚫ 公共交通の利便性を高め、地域の活性化や地域間連携の強化、外出機会の増加による健康推進等によって地域や地域で暮らす人々に活力を与える公共交通を目指します。
⚫ 市民だけではなく、市に訪れる来訪者にも目を向け、観光振興の面から公共交通の役割を検討し、賑わいや活気を創出します。

＜基本方針③＞ 持続可能な公共交通体系の構築⚫ 地域住民と行政、交通事業者、地域の企業等で連携・協働し、みんなで「つくり」「守り」「育てる」公共交通を目指します。
⚫ 将来に渡って移動手段を残していくため、多様な移動モードの役割分担を明確化し、効率的な公共交通体系を構築します。
⚫ バス・鉄道・定期航路等、市内を運行している公共交通の利用促進策を積極的に展開し、住民意識の醸成を図ることで「地域に愛される公共交通」を目指します。

38

５

基本方針に対応した目標の設定
本計画の基本方針とそれを実現するため計画期間に達成すべき目標、対応する課題を次のように示します。
基本方針＜基本方針１＞
日常生活を支える公共交通網の形成＜基本方針２＞
まちに活力を与える
公共交通＜基本方針３＞
持続可能な公共交通
体系の構築

目標

対応する課題【目標①】
市民の移動実態やニーズ、需要に合わせた公共交通
網の再構築

課題 1
課題 2

【目標②】
安心して地域に住み続けるための移動手段の提供

課題 1
課題 3
課題 4

【目標③】
利用環境の改善や都市拠点や生活拠点との連携

課題 5
課題 6

【目標④】
観光需要に対応した公共交通

課題 7

【目標⑤】
公共交通の利用促進

課題 8

【目標⑥】
目標を達成するための仕組みづくり

課題 9

39

６

目標に対する評価指標【目標①】市民の移動実態やニーズ、需要に合わせた公共交通網の再構築
評価指標

市内を運行するバスに対する総合的な満足度における「満足」「やや満足」の割合（市民アンケート調査）

現状値

14.8％
（Ｈ30 年）目標値

設定における考え方

25％以上⚫ 計画期間において段階的に実施するバス路線の見直しについて評価を行うため、バスサー
ビスに対する総合的な満足度を用いる。

（Ｒ6 年）※計画最終年度にアンケー
ト調査を実施⚫ 「満足」「やや満足」と回答する回答者の割合について、現状
より 10 ポイント増加することを目指して施策を推進する。

【目標②】安心して地域に住み続けるための移動手段の提供
評価指標

公共交通空白地域の割合

現状値

目標値

11.8％

6％以下

（Ｒ1 年）（Ｒ6 年）

設定における考え方⚫ 現状（11.8％）の公共交通空白地域のうち、半分の地区・集落において、その解消を目指し、施策を推進する。

【目標③】利用環境の改善や都市拠点や生活拠点との連携
評価指標

現状値

目標値

設定における考え方

利用環境改善に向けた取組―

年 1 例以上⚫ バス車内やバス停、待合環境や交通結節点等の利用環境改善策を、継続的に実施していく。

目標値

設定における考え方【目標④】観光需要に対応した公共交通
評価指標
吉永駅・日生駅における備前
市営バスの乗降者数

現状値
32 人/日※H29 年度
調査結果

40 人/日（Ｒ6 年）⚫ 観光と連携した施策を推進することで、観光地までのアクセスの起点となる鉄道駅のバス
利用者を増やす。

【目標⑤】公共交通の利用促進
評価指標
備前市営バスの年間利用者数

現状値

目標値

設定における考え方

99 千人

100 千人（H30 年）（R6 年）⚫ 人口減少が進んでいく中、各種利用促進策を実施し、現状維持に努める。

【目標⑥】目標を達成するための仕組みづくり
評価指標
公共交通会議や運営協議会、
地域住民との意見交換会等の
開催回数

現状値

―

目標値

設定における考え方

年 3 回以上⚫ 利用促進や地域に適した移動手段を検討するにあたり、継続的に地域住民との協働・連携を図る。

40

８. 目標を実現するための事業
１

各目標に対応した事業の内容【目標①】市民の移動実態やニーズ、需要に合わせた公共交通網の再構築
事業①： 備前市営バスの見直し＜備前市営バスの再編＞⚫ 市民の日常生活を支えるため、買い物や通院、通勤・通学等における移動実態に合わせた見直し（再編）を行います。
⚫ 特に、利用者が少なく、収支率が低い傾向にあり、運行経路の重複が見られる「吉永線」「南北・閑谷学校のぞみ線」「東鶴山線」については、路線の統合等を含め、実態やニーズに合った路線に再構築します。
⚫ 運行ダイヤについては、バスとバス、バスと鉄道との接続を軸に設定し、広域的な幹線との接続強化を図ります。また、一部の地域間幹線（定期航路や市町をまたいで運行するバス路線）も同様に接続強化による利便性の向上を目指します。
⚫ バスの乗り入れが可能な備前片上駅を主要な交通結節点として設定し、経由便を増やします。また、交通結節点となる鉄道駅では、鉄道の利用が見られる時間帯において、休憩時間やバス停から駅舎までの距離、駅ホーム内での移動（階段等を考慮）、切符の購入時間等を踏まえ、5 分から 20 分以内にバスと鉄道が接続できるよう改善を図ります。
⚫ 令和 2 年度より、詳細な利用実態を把握するための調査を実施して検討を進め、令和３年度以降、段階的に見直しを実施していきます。
⚫ また、各種調査結果を基に、鉄道の利用が集中していると考えられる時間においては、
重点的にバスと鉄道の接続改善を図ります。（住民アンケート調査結果では、行きにおける目的地への到着時間は 9 時台から 10 時台、帰りにおける目的地からの出発時
間は 11 時台から 13 時台及び 15 時台が該当している）▲

41

路線の見直しイメージ＜循環型路線の導入＞⚫ 市の中心市街地や拠点周辺における移動の利便性を高め、賑わいを創出するために、
公共施設や病院、商業施設等を結ぶ、循環型路線の運行を検討します。
⚫ 実施に向けては、令和 2 年度に事業①の検討に合わせて実施する調査結果を踏まえ、具体的な運行方針や運行ルート等を検討し、試験的な運行（実証運行）を行った上で本格的な運行に向けて検討を進めていきます。

検討エリア

▲

▲

循環型路線の検討エリア（案）

循環型路線の運行イメージ（案）42事業②： スクールバス路線との統合・活用⚫ バス路線の効率化を図るため、小中学校（教育委員会）が運営するスクールバスと市営バスの統合を検討します。
⚫ 統合の対象として、市営バスの利用が著しく少ない「八塔寺線」「三国和意谷線」を想定し、地域との意見交換会や教育機関との連携を通じて、検討を進めます。

スクールバス路線

備前市営バス路線▲

統合等を検討するスクールバス路線と市営バス路線（参考）市営バスの利用・収支状況

路線名

八塔寺線

三国和意谷線

1 便あたり1 日の運行便数

平均利用者数

平日：13 便
休日：7 便
平日：5 便※休日運休

収支率

1.0 人/便4.7％

0.4 人/便2.1％

出典：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 末までの運行実績より算出

43

【目標②】安心して地域に住み続けるための移動手段の提供
事業③： 地域特性に応じた移動手段の導入⚫ バスの利用が困難な地区・集落で生活している人の移動を支えるため、地域特性に応じた移動手段の導入を検討します。
⚫ また、既存の備前市営バス路線が運行している支線区域においても、三国地域や神根地域等、バスの利用が著しく少なく需要が見られない地域等で、備前市営バスの代替交通として、地域に応じた新たな移動手段の導入を検討します。
⚫ 最適な移動手段の検討にあたっては、各地域の支所、まちづくり協議会、地域住民等と連携して検討を進めていきます。
図表 ３６ 地域に適した移動手段の選択肢
移動手段の選択肢（例）概要⚫ 路線バス等の運行が困難な地域において、タクシーを活用し、地域の移動手段を確保

タクシーの活用（生活交通利用補助金）⚫ 本市ではタクシーチケット交付制度を導入しており、主に 70
歳以上の運転免許証を持っていない人、免許返納者等が対象⚫ タクシーの相乗り利用の検討⚫ タクシー事業者の供給体制に応じて、利用時間帯を分散する等の工夫が必要

住民の共助による輸送の導入支援（公共交通空白地
有償運送）⚫ NPO 法人や地域の自主組織（まちづくり団体）等の非営利団
体が道路運送法第 78 条第 2 号の登録を受けて自家用自動車を使用して運送を実施⚫ 本市では吉永町笹目地区で導入済み（ささめあい号）⚫ 地域住民が主体となって運行計画を作ることができるため、地域の実情に合わせた、きめ細やかな運行が可能⚫ 路線バスと同様に利用者が運送の対価を支払うことが可能

住民の互助による輸送の導入支援（無償運送・ボラ
ンティア輸送）⚫ NPO 法人や地域の自主組織（まちづくり団体）等の非営利団
体が自家用自動車を使用し、道路運送法の許可又は登録を要しない無償での運送を実施⚫ 公共交通空白地有償運送と同様に、地域が主体となった運行
計画をつくることができる⚫ 安全確保や利用者保護、持続性の面が有償運送に比べて十分ではない。

グリーンスローモビリテ
ィの活用⚫ 本市では、鶴海地区で小型電気自動車（グリーンスローモビリティ）を活用し、利用者の自宅から医療機関や商店、最寄
りのバス停等までの輸送を、令和 2 年度より実施予定（平成30 年度に実証実験を実施）⚫ 地域住民（地域の組織）の協力体制が整えば、他地域への取組の拡大が検討できる

スクールバスの活用⚫ 小中学校（教育委員会）が運営するスクールバスと市営バスの統合等により、地域の移動手段を確保⚫ 定路線型やデマンド型等の運行形態があり、機動性が高く、利用者の需要（予約等）に応じて運行することが可能

乗合タクシーの導入⚫ ドアツードアによる輸送（自宅近くの出発地から目的地までの輸送）も可能⚫ 運転者不足や運転者の高齢化に伴い、運行の委託先及び運転者の確保が課題44

【目標③】利用環境の改善や都市拠点や生活拠点との連携
事業④： バスの待合環境や交通結節点の整備⚫ 地域の拠点に位置するバス停について、路線図や時刻表などのインフォメーションの充実や、待合環境の充実、バリアフリー化などの環境整備を進めます。また、鉄道を含めた公共交通の利便性向上のため、駅周辺の駐車場整備やバリアフリー化等を検討します。
⚫ その他のバス停においても、ベンチの設置や屋根の設置等を進め、地域と連携してバス停や待合環境の管理・環境美化を行います。

▲

交通結節点の整備予定地（備前片上駅）

事業⑤： バス車内における利用環境の向上⚫ バスの路線図やバスの運行状況等の情報提供、音声
案内（アナウンス）の充実等、市民や来訪者が快適にバスを利用できる環境を整備します。
⚫ 車両の更新にあわせ、バリアフリーに対応した低床車両の導入を進めます。
⚫ 利用しやすい公共交通を目指し、交通系 IC カード（ICOCA）や電子マネー、キャッシュレス決済等への対応について検討します。

▲

バス車内での行き先表示とアナウンス（島根県雲南市）【目標④】観光需要に対応した公共交通
事業⑥： 観光二次交通の充実⚫ 日生エリアにおける観光需要に対応するため、バスの経路設定の見直しや、新たなバス停の設置を検討します。
⚫ 市内の観光地を周遊できるようにするため、備前焼ミュージアム、旧閑谷学校、吉永駅を結ぶシャトルバスの運行を検討します。
⚫ タクシーを活用した観光振興施策を検討することにより、市内に点在する観光資源の付加価値を高めます。

事業⑦： 観光客に対する情報提供⚫ 鉄道駅から旧閑谷学校や日生エリアへのアクセスについて、情報発信を強化します。
⚫ 近年、増加傾向にある外国人観
光客の需要に対応するため、多言語化したバスマップ・時刻表の作成や、バス車内や交通結節点（鉄道駅等）において多言語化による公共交通の情報発信等を行います。

▲ 多言語化対応の例（富山県西部地域）
出典：観光庁「言語バリアフリー施策取組好事例集（51 頁）」[online]
https://www.mlit.go.jp/common/000220371.pdf 参照 2019-12-15）45

【目標⑤】公共交通の利用促進
事業⑧： 地域と連携した利用促進策の実施⚫ 地域行事やイベントと連携し、公共交通機
関のダイヤに極力合わせる取組を行い、外出機会の増加を図ります。これにより、買い物や通院といった最低限の移動の確保のみ
ならず、市民の生活の質の向上を図ります。
また、地域行事やイベントにおいて、公共交通の情報発信ブースを出展する等、積極的にタイアップを図ります。
⚫ 移動の目的地となる商業施設との連携（公共交通利用者への割引サービス等）を検討します。

▲

鉄道の利用促進とイベントの連携（伊部駅）

事業⑨： モビリティ・マネジメントの実施⚫ モビリティ・マネジメントを実施し、公共交通の利用促進を図ります。
⚫ 対象は一般市民だけではなく、園児や児童もターゲットにし、地域の公共交通に親しみを持ってもらうための取組を展開していきます。

《モビリティ・マネジメントの取組例》■

公共交通の利用を呼び掛ける情報提供（広報誌の活用による継続的な情報提供）■

バスの利用状況や収支の見える化■

バスの愛称募集■

バスの車両ラッピング■

児童・生徒を対象にしたバス乗り方教室の開催■

児童・生徒によるバス車内放送【目標⑥】目標を達成するための仕組みづくり
事業⑩： 地域住民を対象にした公共交通に関する検討会の開催⚫ 地域住民と協働で、地域内公共交通サービスの計画や地域内でバスを支える仕組みなどを検討し、地域のバスを地域で守る意識を醸成します。
⚫ 移動手段の確保策や路線の見直し等を検討する際は、行政からの一方的な発信ではなく、ワークショップ等の手法を導入して、地域住民との連携・協働を軸に検討を進めていきます。
▲

意見交換会の様子（伊部地域）

事業⑪： 持続的な計画のモニタリング⚫ 住民代表や交通事業者、行政等が参加する「備前市公共交通会議」を定期的かつ計画的に開催し、目標の達成状況や事業の実施状況を報告することで、計画に対するモニタリングを行います。

46

２

実施スケジュール
事業主体

目標

事業内容

【目標１】
市民の移動実態
やニーズ、需要に合わせた公共交通網の再構築【事業①】
備前市営バスの見直し

備
前
市

交
通
事
業
者

市
民
（
地
域
住
民
）

実施スケジュール
そ
の
他

R
2

R
3

●

検討

Ｒ3 年度より段階
的に実施

【事業②】
スクールバス路線との統 ●
合・活用

● 検討

Ｒ3 年度より段階的に実施【目標 2】【事業③】
安心して地域に
地域特性に応じた移動手 ● ●住み続けるための段の導入
移動手段の提供【目標④】
観光需要に対応
した公共交通【事業⑦】
観光客に対する情報提供

検討が整った地域から随時実施●

可能な取り組みは随時実施●

可能な取り組みは随時
実施

● ●

検討

【目標⑤】
公共交通の利用促進【事業⑨】
モビリティ・マネジメントの実 ● ●施【事業⑩】
地域住民を対象にした公●【目標⑥】
共交通に関する検討会の目 標 を達 成 す る 開催ための仕組みづく【事業⑪】
り
持続的な計画のモニタリン ● ●グ

47

Ｒ3 年度より段階的に実施

可能な取り組みは随時
実施

●

【事業⑧】
地域と連携した利用促進 ● ●
策の実施

R
5

● ●

【事業④】
バスの待合環境や交通結 ●【目標 3】
利用環境の改善 節点の整備
や都市拠点や生【事業⑤】
活拠点との連携
バス車内における利用環 ●
境の向上
【事業⑥】
観光二次交通の充実

R
4

● ●

可能な取り組みは随時実施● ●可能な取り組みは随時実施●

Ｒ2 年度より継続実施● ●Ｒ2 年度より継続実施

R
6

３

計画の評価・見直し
事業実施にあたっては、社会環境の変化などにより市民のニーズが変化することも考えら
れ、運行再編の内容や公共交通を支える仕組みもより良いものに改善することが必要です。
このため、各事業の実施においては Plan（事業の詳細計画）
・Do（実施）・Check（評価）・Act（改善点の抽出）による PDCA サイクルを導入し、適宜見直しを行い、より良い取組となるよう改善します。具体的には、それぞれの事業の詳細計画立案および評価指標を各事業の開始の際に設定し（Plan）、それに向けた取組の実施（Do）、事業実施以降の毎年度、その取組について目標に対する達成度や新たに生じた課題・問題点の整理を行い（Check）、改善点の抽出により次年度の取組につなげていきます（Act）。
また本計画全体に関しても、計画の中間年次、最終年次に目標指標に対する評価を行い、適宜計画全体の見直しを行います。
図表 ３７ ＰＤＣＡサイクルのイメージ

48

９. 参考資料１

備前市公共交通会議 設置要綱
平成 18 年 9 月 29 日
告示第 56 号
改正 平成 19 年 8 月 31 日告示第 39 号
平成 20 年 3 月 31 日告示第 15 号
平成 24 年 4 月 17 日告示第 9 号
平成 25 年 10 月 1 日告示第 33 号
平成 26 年 3 月 31 日告示第 8 号
平成 27 年 4 月 1 日告示第 15 号
平成 27 年 10 月 1 日告示第 53 号
平成 30 年 3 月 30 日告示第 31 号
平成 31 年 4 月 1 日告示第 8 号
令和 2 年 3 月 16 日告示第 4 号(目的)
第 1 条 道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成 19 年法律第 59 号)第 6 条第 1 項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、備前市公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。
(協議事項)
第 2 条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様、運賃、料金等に関する事項(2) 市営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項(3) 地域公共交通網形成計画の策定、変更の協議に関する事項(4) 地域公共交通網形成計画の実施に係る協議に関する事項(5) 地域公共交通網形成計画に位置付けられた事業の実施に関する事項(6) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項(交通会議の構成員)
第 3 条 交通会議は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 市長又はその指名する者(2) 一般旅客自動車運送事業者の代表(3) 一般旅客自動車運送事業者の運転手が組織する団体の代表(4) 住民又は利用者の代表(5) 国土交通省中国運輸局岡山運輸支局長又はその指名する者(6) 道路管理者、岡山県警察、学識経験者その他の交通会議が必要と認める者(会長及び副会長)
第 4 条 交通会議に会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、交通会議を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、委員の中から互選するものとし、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を
代理する。
(会議)
第 5 条 会議は、会長が招集する。
2 会議を招集するときは、委員に対し、会議の目的たる事項、内容、日時、場所等を通知しなければ
ならない。

49

会議は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。
会議の議長は、会長がこれに当たる。
(議決)
第 6 条 交通会議の議決の方法は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
2 やむを得ない理由により交通会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の委員を代理人として表決を委任することができる。この場
合において、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
(協議結果の取扱い)
第 7 条 交通会議において協議が調った事項については、委員及び関係者は、その協議結果を尊重しなければならない。
(会議の公開)第 8 条 会議は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。
(幹事会)
第 9 条 交通会議は、会議に付すべき事項の調査、検討その他交通会議の運営に当たって必要な事項を処理するため、交通会議に幹事会を置くことができる。
2 幹事会の構成員は、委員の中から会長が選任する。
3 幹事会は、必要に応じて関係者を招集し意見を聴くことができる。
4 幹事会は、会議に付すべき事項及び交通会議の円滑な運営のための方法(関係者の合意に関する部分を除く。)の審査を行い、幹事会において審査した事項に関して交通会議に報告する。また、運行
回数、運行時刻その他軽微な変更(回数の減を伴うものは除く。)は、幹事会で審査したものをもって、交通会議の議決とみなし、書面をもって委員に報告するものとする。
(分科会)
第 10 条 交通会議は、協議事項に応じて分科会を置くことができる。
2 分科会は、交通会議の委員の中から会長が指名する者によって構成する。
3 分科会に分科会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
4 分科会長は分科会の会務を総括する。
5 分科会長に事故その他の理由により支障があるときは、分科会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
6 分科会は、必要に応じ、利用者等関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
7 交通会議は、分科会の議決事項を、交通会議の議決とすることができる。
(事務局)
第 11 条 交通会議の事務局は、交通施策担当課に置く。
(その他)
第 12 条 この告示に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮
り定める。
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
(任期の特例)
2 最初に委嘱又は任命された委員の任期は、第 3 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。
(会議招集の特例)
3 第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、最初の交通会議は、市長が招集する。
附 則(平成 19 年 8 月 31 日告示第 39 号)
この告示は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日告示第 15 号)
この告示は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 4 月 17 日告示第 9 号)
3450

この告示は、平成 24 年 4 月 17 日から施行する。
附 則(平成 25 年 10 月 1 日告示第 33 号)
この告示は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日告示第 8 号)
この告示は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 4 月 1 日告示第 15 号)
この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 10 月 1 日告示第 53 号)
この告示は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日告示第 31 号)
この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 4 月 1 日告示第 8 号)
この告示は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 16 日告示第 4 号)
この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

51

２

備前市公共交通会議 委員名簿

(委 員)

(敬称略)
区分

氏

名

所

属

(要綱第 3 条

備考第 2 項)
田

原

隆

雄

市 長

今

脇

誠

司

備前市市民生活部長

宇

野

泰

正

バス運行事業者（宇野バス）

小

野

一

嘉

県タクシー協会和気支部

久

保

雄

島

西

山

聡

尚
重

市長又はその
指名する者

会長

分科会委員
一般旅客自動車運送
事業者の代表志

JR 西日本岡山支社

仁

大生汽船（株）・日生交通（有）

孝

瀬戸内観光汽船（株）

光

事業用自動車の運転手代表（インベタクシー）

章

市自治会連絡協議会

分科会委員

一般旅客自動車運送
事業者の運転手が組織する団体の代表

松

下

川

平

金

本

伸

一

市自治会連絡協議会

中

磯

潤

一

市自治会連絡協議会

柴田誠

市自治会連絡協議会

三宅

陽

市老人クラブ連合会

松

本

和

好

市老人クラブ連合会

杉

山

玄

意

市老人クラブ連合会

石

田

剛

史

中国運輸局岡山運輸支局

西 村 祐 有 起

中国運輸局岡山運輸支局

岡

崎

行

康

岡山県備前県民局建設部東備地
域管理課

道路管理者

清

水

淳

夫

備前警察署

岡山県警察

大

東

正

虎

岡山商科大学経営学部経営学科
教授

学識経験者

宮

本

智

子

岡山県県民生活交通課

青

砥

良

定

瀬戸内市総合政策部企画振興課

新

田

憲

一

和気町総務部危機管理室

分科会委員
住民又は利用者の代表
分科会委員

国土交通省中国運輸
局岡山運輸支局長
又はその指名する者

副会長
分科会委員

その他の交通会議が必要と認める者
任期：令和 2 年 3 月 31 日まで52

３

備前市公共交通会議の開催状況と計画策定経緯
開催日

会議名

内容
・備前市地域公共交通網形成計画策定事業について
・平成 30 年度備前市地域公共交通計画調査事
業の報告
・分科会の目的と進め方
・ヒアリング調査の内容と進め方
・地域別の現状と課題
・新規バス停の設置及び一部ダイヤ改正について・自家用有償旅客運送の更新登録申請について令和元年 5 月 9 日（木） 14 時
備前市市民センター 2 階講座室

第 1 回公共交通会議

令和元年 7 月 25 日（木） 14 時
備前市市民センター 4 階第 2 会議室

第 1 回分科会

令和元年 8 月 28 日（水） 14 時
備前市市民センター 2 階講座室

第２回公共交通会議

令和 2 年 2 月 18 日（火） 14 時
備前市市民センター 4 階第 2 会議室

第２回分科会・備前市公共交通網形成計画（素案）について

令和 2 年 3 月 25 日（水） 15 時
備前市役所新庁舎 3 階大会議室

第３回公共交通会議

・備前市地域公共交通網形成計画（案）について53

備前市地域公共交通網形成計画
発行日 令和 2 年 3 月
発 行 備前市編 集 備前市市民生活部市民協働課〒705-8602 岡山県備前市東片上 126
電話 0869-64-3301（代表）