JCOAL Journal

2021.6Vol.46＜ 新年度号 ＞■巻頭言

フロンティアって何 ?

2■スペシャルレポート
令和 2 年度 JCOAL 政策提言
〜地球環境に対応したコールフロンティアを目指して〜

3■ JCOAL 活動レポート
日本の先進火力発電技術等の導入促進事業

2020 年度技術交流事業開催報告

9

第 19 回 ASEAN 石炭フォーラム（AFOC）理事会参加報告

16

CO2 フリー水素製造に向けた石炭のチャレンジ
豪州褐炭水素プロジェクトの概要

19

カーボンリサイクル技術開発

21

石炭基礎講座 2021

24

新エネルギー財団「令和 2 年度石炭エネルギー講演会」開催報告

26

日本動力協会 TOP 講演会

北村会長講演動画公開「2050 年カーボンニュートラルを目指した
石炭フロンティアへの挑戦」

27

第 5 回 次世代火力発電 EXPO 出展報告

28

■編集後記

35

一般財団法人 石炭フロンティア機構
http://www.jcoal.or.jp

巻頭言フロンティアって何 ?

私たちは本年 4 月から、名称を「石炭エネルギーセンター」から「石炭フロンティア機構」に改めました。
フロンティ
アという英語の意味は、アメリカ開拓史では開拓された地域の最前線 = 辺境を指したようですが、未だ開拓されていない未開の地を指しそこを目指す開拓者精神をフロンティアスピリットと言ったりもします。
では、石炭にとってのフロンティアとは何でしょう ?
これまで石炭は、蒸気機関の熱源として産業革命をけん引し、汽力発電用ボイラーの燃料として世界の電力生産を支えてきました。あるいはコークス化により高炉製鉄の還元剤として鉄鋼の大量生産を可能にし、文明の発展を支えてきました。また、石油化学や天然ガス化学にとって代わられるまでは、石炭化学として石炭の乾留により都市ガスやベンゼン、トルエン等の化学品原料が作られた時代もありました。
現代における石炭の最大の利用は火力発電用燃料と製鉄用原料です。しかし、いずれも大量の CO2 を発生するので、気候変動対策（温室効果ガス削減）の観点からその使用抑制が強く求められるようになってきました。電力関連産業、鉄鋼関連産業とも、様々な技術開発によって石炭利用の高効率化を図ってきましたが、効率向上には自ずと限界があり、2050 年 CO2 排出実質ゼロを目ざすという大きな潮流の下で、従来型の発想
では早晩石炭利用を縮小していかざるを得ない状況になっています。
そこで求められているのが、これまでにない新しい発想です。すなわち、石炭利用の縮小ではなく石炭利用の CO2 ゼロエミッション化です。石炭を熱源あるいは還元剤として使う限り、含有炭素を酸素と結合させるわけですから CO2 の発生は不可避です。だとすれば、発生した CO2 を大気に放出せずに取り除くしかありません。
利用プロセスにおける CO2 分離回収（CC）と、その貯蔵隔離（S）、もしくは固定化・化学品合成等さまざまな利用（U）です。これらは既に技術的には可能になっているものが多くありますが、商業ベースで大規模に実現しているケースはごく稀です。
私たち石炭利用関連産業に携わる者は、これからは本気でこの仕事にチャレンジしていかなくてはなりません。

CO2 分離回収・貯蔵と CO2 再利用（カーボンリサイクル）、これを商業ベースで可能にする方策を追求する。これが私たちが挑むべきフロンティアです。

CO2 分離回収の前段である石炭ガス化、後段のカーボンリサイクルにおける化学合成技術は、石油時代が到来する前に我々の先人たちが石炭化学として行っていたものが多く、先祖返りといった感もしますが、古くて新しい世界と言えるかもしれません。
石炭利用関連産業に従事する若い世代には、是非、フロンティア・スピリットをもって、新しい世界にチャレンジしていただきたいと願うものです。
ただ、ゼロエミッションには一気に跳べるわけではありませんから、トランジション期間においては、引き続き高効率利用技術を維持涵養していくことが必要です。そして、今後も石炭を利用せざるを得ない途上国に対しては、その技術移転・普及を、石炭灰有効利用等のバックエンドも含めて、支援していくことが大切です。

JCOAL は、会員企業の皆様と共に、トランジション期間をしっかり支えながら、フロンティアめざして歩んでいきたいと思います。

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Jcoal Journal Vol. 46

一般財団法人石炭フロンティア機構
会長

北村

雅良

スペシャルレポート

令和 2 年度 JCOAL 政策提言
〜地球環境に対応したコールフロンティアを目指して〜
総務部広報室令和 2 年度は、年頭から始まった新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会議の実施など
業務実施態勢の変更を余儀なくされた。
また、石炭を巡っては、環境省石炭火力発電関連インフラ輸
出への公的支援の是非に関する議論（いわゆる有識者石炭火力
ファクト委員会）を皮切りに、経産大臣による石炭火力発電に関する非効率プラントのフェードアウトに関する議論、更には、菅総理が表明した 2050 年カーボンニュートラル宣言など、大きな動きがあった。
そのため、令和 2 年度の提言書の取りまとめは、会員企業へのニーズ調査の結果やクリーン・コール・デー国際会議での意見等を基礎として、これら石炭を巡る議論の推移を踏まえつつ提言
書原案を作成した。そして、12 月末開催の第一回企画委員会
における各委員からのご意見を反映して、「地球環境に対応した
コールフロンティアを目指して」と題した提言書を完成、令和 3 年

2 月 15 日に資源エネルギー庁長官に対して北村会長から直接お渡しした。また、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス ･ 金属
鉱物資源機構）及び NEDO（国立研究開発法人新エネルギー ･
産業技術総合開発機構）の両理事長に対しても、3 月 9 日と 10 日にそれぞれ北村会長から説明を行った。
今年の提言では、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組みを主軸として、カーボンリサイクルや CCUS に取り組む Innovative
CCT（革新的 CCT）推進の重要性を訴え、支援を要請する内容とした。
本年度の提言概要を以下に示す。

1. カーボンニュートラルに向けた石炭火力の位置づけ• 石炭火力は、自然災害等への強靭性・供給安定性を有するとともに、再エネ主力電源化を支える調整力のある電源であり、スクラップ＆ビルドにより一定容量の維持が必要。
• 非効率石炭火力フェードアウトの定義については、CO2 削減、電力安定供給、地域経済への貢献、産業分野での熱併給発電の総合効率や緊急用電源としての役割等を加味した合理的な評価が必要。
2. CO2 排出削減に向けたカーボンリサイクルを含めた 革新
的 CCT の推進
• カーボンニュートラルに向け、発電分野ではバイオマス、水素、
アンモニア利用等の推進が重要。製鉄やセメント製造など産業分野における CO2 削減技術の開発への取組も必要。

鎌田淳一• 十分な財源を確保しつつ日本のリーダーシップで、個別技術の開発と実用化の強力な推進が重要。
• 国内外の英知の結集と産官学が協力する体制作りを進め、
CCUS/ カーボンリサイクルを含めた 革新的クリーン・コール・
テクノロジー（CCT）の開発を加速することが重要。
• 国内 CCS の実現に向けた貯留適地調査の加速が必要。
3. 海外への日本のクリーン・コール・テクノロジー展開• 日本の信頼性の高い高効率・低排出化技術の海外への普及・展開が、これからも石炭を必要とする国・地域における地域環境・地球環境の改善対策として重要。
• 技術の導入、普及に際して、相手国の環境改善となる環境規制強化への政策支援が必要。
4. 石炭の安定供給確保・人材育成支援・広報活動強化• 石炭の安定供給の確保や新規供給国の開拓、関連人材育
成支援、石炭広報活動強化が必要。
【提言】
はじめに
石炭は、安定供給性や経済性に優れた世界のエネルギー・ミッ
クスの一翼を担う資源であり、世界の一次エネルギー需要においてその 26％（2019 年実績）
、更に発電部門ではそのエネルギー
需要の 44% を占める。2020 年の IEA の見通しの内、これまで各国から公表された政策や目標を反映した「公表政策シナリオ」
では、一次エネルギー需要量全体及び CO2 排出量は微増していくが、2040 年の石炭の比率は 20％を下回ると予想している（図 -1A）。また、電力地域別の石炭需要量は 2040 年に向けて微減していくが、2040 年においても世界の電力需要の 31％を支えるエネルギーとして重要である（図 -1B）
。なお、2040 年における石炭需要量の約 85％はアジア及びオセアニアでのエネルギー需要と想定されている（図 -1C）。
一方、石炭は他の化石エネルギーに比べて燃焼時の CO2 排出量が多いというデメリットがあり、各地域・国ごとにパリ協定に基づく温暖化ガス削減への取り組みを行っているなかで、欧州を中心に脱石炭の動きが強まっている。欧米の機関投資家を中心に、投資判断において ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する傾向にあり、一部の機関投資家は石炭火力からの資金の引き上げ（ダイベストメント）を進めるとともに、資産運用会社は投資先企業への環境重視を働きかけ改善を促す活動も見られる。国内のメガバンク等においては、海外のこのような動きに追従して、新設

Jcoal Journal Vol. 46 03

令和 2 年度 JCOAL 政策提言

石炭火力への融資は原則行わない等のスタンスを示す一方、エ

非効率設備を高効率設備に置き換えるスクラップ＆ビルドを計画的

ネルギー安定供給に必要不可欠であり、かつ、温室効果ガスのに実施する必要がある。

削減を実現するリプレースメント案件等に対しては、慎重に検討した上で融資を行うと表明している。
我が国のエネルギー基本計画でも再生可能エネルギーの主力

また、フェードアウトの対象となる非効率石炭火力設備の定義
は、発電効率のみならず、バイオマス混焼比率、自家用発電設備として熱利用と発電利用を合わせた総合効率や、経済性、操スペシャルレポート

電源化と非効率石炭火力のフェードアウトがうたわれているが、エ業安定性や非常電源としての地域への貢献等を加味した合理的

ネルギー安定供給の観点から、 革新的クリーン・コール・テクノロな評価をすべきである。また、事業者・自治体に対するスクラップ

ジー（Innovative CCT、図 -2） によるプラント高効率化や CO2 の＆ビルドの際の税制優遇等の支援により、地域毎の電力の安定

分離・回収・利用・貯蔵（CCUS）、カーボンリサイクルの推進等、供給力の確保や雇用・経済への影響等を十分に考慮する必要が低炭素化に向けた技術革新が進められている。非効率石炭火力ある。例えば、CO2 排出量の削減に貢献するバイオマス燃料等

設備を高効率設備に置き換えるスクラップ＆ビルドを計画的に実施の混焼が可能なプラントの中には、発電効率が低い小規模設備

し、将来にわたる石炭の位置づけを明確にすることが重要である。

容量の亜臨界圧または超臨界圧プラントが運用されているものも世界全体での気候変動問題とエネルギーアクセス改善問題のある。しかし、自家消費や地域への熱電供給力を担っている場

同時解決には、今後も石炭を必要とする国々と協力・連携する必合や、再生可能エネルギーからの電力供給を優先するための予要がある。SDGs が示す「誰も置き去りにしない、持続可能で多備電源として、出力抑制による発電実績効率の低下となる場合も様性と包摂性のある社会の実現」のために、途上国を含めたすあり、留意が必要である。

べての人々に affordable、reliable、sustainable そして modern
なエネルギーへのアクセスを供給安定性や経済性に優れた石炭を通じて確保することが必要である。
さらに、2020 年 10 月の菅総理の所信表明演説では 2050 年までにカーボンニュートラルを目指す方針が示されたが、 革新的ク
リーン・コール・テクノロジー 開発と実用化に向けた更なる取組が必要である。
石炭が引続き必要なエネルギー資源として果たすべき役割があること、石炭の利用によって SDGs に貢献しつつ、革新的クリーン・
コール・テクノロジー の活用によるカーボンニュートラルに挑戦することが重要であると認識して、以下を提言する。

1. カーボンニュートラルに向けた石炭火力の位置づけ
我が国の 2018 年度の石炭消費量は約 1.8 億トン（図 -3）で、内訳はおよそ電力 63%、鉄鋼 31%、窯業・土石 6% であるが、ほぼ全量（99% 以上）を海外から輸入している。我が国のエネル
ギー事情を考えるとき、他国に比べて極端に低い自給率や、送電網やガスパイプラインに海外との接続や連携が無い島国であるという現状から、エネルギーの安定供給には特定のエネルギーに過度に頼らないエネルギー・ミックスが重要である。

2018 年 7 月に発表された「第 5 次エネルギー基本計画」において、3E ＋ S（安全性［Safety］を前提に、エネルギーの安
定 供 給［Energy Security］、 経 済 効 率 性 の 向 上［Economic
Efficiency］、環境への適合［Environment］）の原則の下、石炭火力については、2030 年のエネルギー・ミックスにおいて電源構
成比率 26％程度とすること、及び再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、非効率な石炭火力をフェードアウトさせることが示された。再生可能エネルギーについては、台風や集中豪雨などの自然災害により機能しなくなるリスクがあることから、供給力確保の面から、自然災害に対して強靭性を有する石炭火力について、再生可能エネルギーを支える調整力のある電源としての運用面とともに、災害発生時の供給力確保の面からも計画的に維持していく必要がある。非効率石炭火力のフェードアウトあたっては、

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Jcoal Journal Vol. 46

2. CO2 排出削減に向けた CCUS/ カーボンリサイクルを含めた 革新的 CCT の推進
カーボンニュートラルに向け、バイオマス利用、水素やアンモニ
ア利用、製鉄やセメント製造など産業分野における CO2 削減技術の開発、CCUS/ カーボンリサイクル等の技術開発を産学官共同で進めることが重要であり、国による資金支援及び政策支援を加速し、個別技術の開発と実用化を強力に進めるべきである。
とりわけ、水素は、燃料として利用した場合に CO2 を排出しな
いだけでなく、エネルギーキャリアとして再生可能エネルギー等を貯蔵、輸送、利用できる特性も備えており、海外の豊富な再生可能エネルギーや褐炭等の未利用エネルギー資源の活用が期待される。エネルギー資源の乏しい日本にとって、水素はエネルギー
安全保障及び温暖化対策の切り札として位置づけられている。
水素利用にあたっては、EU を中心にグリーン / ブルー / グレーな
ど単なる水素の製造プロセスによる識別がなされる動きがあるが、これらは製造に伴う実質的な CO2 の排出量によって区別されるべきものである。
また、カーボンリサイクル政策は極めて重要であり、2019 年

6 月に「カーボンリサイクル技術ロードマップ」（図 -6）が示された。
同年 9 月に開催された第 1 回カーボンリサイクル産学官国際会議
において発表された我が国の「カーボンリサイクル 3C イニシアティ
ブ」の取組が進捗し、2020 年 10 月の第 2 回同国際会議において、カーボンリサイクルの意義と取組進捗・今後の方向性が発信され、カーボンリサイクルについての日米間の新たな協力覚書締結、国際連携強化への取組が共有された。本分野は日本の技術的強みが発揮できる分野でもあり、イノベーションにより、CO2 削減策として大きく貢献できるものである。
広島県大崎上島で開始された「カーボンリサイクル実証研究拠点整備事業」では、国内外の英知の結集と世界に向けた情報発信が期待されている。今後、こういった拠点設備は他地域へも展開されることにより、地方創生にも貢献することが望ましい。温室効果ガスの国内外での排出削減に貢献するために 2020 年
1 月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（図 -5）等、

令和 2 年度 JCOAL 政策提言

日本のリーダーシップで CO2 削減を世界に広める取組みを、今後や、成長が早くかつ燃料専用として活用するための早生樹プラン

強力に推進することが重要である。

テーション育成などを通じて、国内バイオマスの安定供給確保に努める必要がある。また、バイオマス混焼比率向上のため、バ【発電分野の高効率化・次世代技術】

イオマス半炭化などの技術開発やバイオマスの地産地消に資す

火力発電技術の高効率化・次世代化は、省エネの推進や再る地域創生プロジェクトを展開することが重要である。既設石炭火力へのバイオマス混焼については、地産地消が基本であるが、海外から木質ペレット等を輸入する場合は、現地で森林破壊など

スタービンと蒸気タービンの 2 段階で発電することで発電効率を向が起きないよう森林認証等の国際連携が重要である。

上させる石炭ガス化複合発電（IGCC）については、福島県の勿来では 2020 年 6 月から石炭ガス化試運転を開始し（註：2021 年
4 月 16 日営業運転開始）、広野は 2021 年の運転開始予定である。また、広島県の大崎クールジェンプロジェクトは、2019 年度より CO2 分離・回収型 IGCC の実証運転を開始し、石炭ガス化燃
料電池複合発電（IGFC）の実証事業も開始されている。さらに、
微粉炭火力の更なる高効率化に向けた A-USC（先進型超々臨
界圧発電）等、次世代石炭火力の早期実用化に向け、継続した支援が必要である。

【CO2 の分離・回収】

CO2 の分離・回収については、広島県の大崎クールジェンにおける実証試験の継続等、研究・技術開発が進展しているが、CO2 貯留やカーボンリサイクルに繋げるためには、大幅な低コスト化が必要である。固体吸収法や膜分離法あるいは CO2 分離回
収型化学燃焼技術（ケミカルルーピング）など、産業用として市場性を高められる可能性のある技術の開発が重要である。
【CCS】【次世代水素利用技術】
水素社会実現に向けた取組では、燃料電池水素自動車、家CO2 の貯留については、国内では、我が国初の大規模 CCS
実証試験の苫小牧プロジェクトが 2019 年 11 月に累計圧入量

庭用・事業用燃料電池等が市場普及で先行しつつ個々の技術

30 万トンを達成し、現在、モニタリング試験を継続実施中であ開発が進展しているが、さらに、発電用エネルギー代替など大規る。今後の CO2 の新たな貯留地点の調査選定作業の着実な実模利用には以下の次世代水素利用技術を加速していくことが重施とその加速が重要であるが、CO2 の発生地点と貯留地点が必要であり、国による資金支援及び政策支援の強化が必要である。

ずしも近距離とは限らず、移動のためのツールとして CO2 輸送等

水素は、安価で大量に製造が可能な未利用褐炭等の活用がの流通システムの具体化が急がれる。また、CO2 を鉱物固定す期待され、国家プロジェクトの技術実証事業として、豪州褐炭水る技術について、海外の研究成果などから海洋性玄武岩による素等を利用した大規模な水素サプライチェーン構築実証事業がCO2 固定化等が期待され、国内でも固定化のメカニズムや貯留地点の基礎調査が必要である。GCCSI 等の国際機関と連携しながら、日本においても、太平洋南鳥島付近の海底下の貯留を想定しつつ、地下における CO2 の挙動把握を含めた CCS の総合的な研究開発を実行していくことが重要である。

進捗している。豪州ビクトリア州の褐炭プロジェクトでは、ガス化して水素製造時に発生する CO2 を分離回収・貯留（CCS）すること
により、豪州で CO2 フリー水素とする計画であり、その実現に向けて、日本国政府と豪州連邦・ビクトリア州政府との協力関係の構築が重要である。
有機ケミカルハイドライド事業では、水素を供給地から需要地へ輸送する国際間サプライチェーン構築の実証試験が 2020 年 6
月から開始されている。

【CCU/ カーボンリサイクル】
回収した CO2 を資源として再利用するカーボンリサイクルの実証研究の一つとして、NEDO が大崎クールジェンの敷地内で研

また、水素キャリアの有望な候補の一つであるアンモニアは、究拠点化事業の整備を開始した。大崎クールジェンの IGCC か

官民によるアンモニア混焼を含めた利用の拡大、及び低コストでら分離回収される CO2 を活用し、CO2 の炭酸塩化を利用したコの安定供給等の取組が始まっており、2019 年 4 月に設立された

ンクリート製品の製造や、化学品や燃料等を製造する技術開発

グリーンアンモニア協議会には JCOAL も会員団体として協力してなどが期待される。

いる。

また、ダイヤモンド電極によるギ酸製造等、CO2 を炭素資源として多様な炭素化合物として再利用するための色々な研究が進【再生可能エネルギー利用と石炭火力のリンク（再エネリンク）】

捗しており、今後注目される。

国・地域によっては再生可能エネルギー利用の増加に伴い石さらに、CO2 削減については地球規模での取組として海外との炭火力がミドル電源として利用されることも考慮し、再生可能エネ

連携が重要である。米国ワイオミング州では革新的省エネ型 CO2

ルギー利用とリンクして負荷変動に対応するシステム作り（IoT・AI

分離技術実証や固定化実証事業、中国では楡林経済技術開発の活用等による火力負荷調整機能向上）が必要である。

区をモデル地域としたカーボンリサイクル技術 / メタネーションの国

また、木質等のバイオマス燃料は、石炭との混焼が CO2 排出際実証等が推進されている。特に世界最大の CO2 排出国であ削減策の一つとなり重要であるが、国内未利用木材の確保が最る米国と中国において、日本の協力の下でカーボンリサイクル事

大の課題となっている。経済産業省、農林水産省や環境省をは業が推進されることは重要である。

じめとする関係省庁と一体となり、林業関係者へのインセンティブ

Jcoal Journal Vol. 46 05

スペシャルレポート

エネの導入拡大とともに、エネルギーセキュリティの向上やエネル
ギーコスト削減の観点から重要な課題である。石炭をガス化しガ令和 2 年度 JCOAL 政策提言

海洋における海草などの CO2 吸収・固定（ブルーカーボン等）

ない。今後、石炭によるエネルギー供給が必要な発展途上国等にについては、海洋国日本として重要であり、普及拡大のため、国対し、こうした環境対策のための装置を整備するとともに、その運転・交省など関係機関と連携しながら、民間企業が参入しやすいルー

保守管理技術を着実に普及させることが基本的な課題である。

ル作りを早急に進める必要がある。
民間ベースのカーボンリサイクルへの取組では、2019 年 8 月にその上で、我が国の信頼性の高い高効率化クリーン・コール・
テクノロジーを、今後も経済発展に伴い石炭使用量の増加が見スペシャルレポート「一般社団法人カーボンリサイクルファンド」が設立され、カーボン

込まれる発展途上国等へ展開することが世界レベルでの現実的リサイクルに係る広報活動や研究助成活動にイノベーション創出な地球温暖化対策となる。仮に、我が国のクリーン・コール・テクへの期待がかかっている。

ノロジーを国内での利用のみにとどめた場合には、世界に効率の低い設備が普及することとなり、世界全体の CO2 は更に増大す【その他】

ることとなる。対象国政府・関係機関の適切な関与のもと、必要［製鉄技術等］に応じて港湾等のインフラ整備も含め、戦略をもって、パッケージ

石炭は製鉄原料としても重要であり、我が国の製鉄技術は世として発電所プロジェクトの展開を図ることが重要となってくる。

界で最もエネルギー効率が優れている。革新的なコークス代替

この様な海外展開については、先進国、発展途上国、地域に還元材料（フェロコークス）や COURSE50 等の省エネルギー化

よってエネルギー政策等の状況が異なるため、事前にニーズを十や低炭素化技術の進化を図っていくことが重要である。加えて、分に把握し、JCM の制度等を活用しつつ、戦略的に実施するこ

製鉄プロセスで発生する副生ガスの熱源としての利用のみならとが重要である。

ず、化学品の製造に活用していくことも重要である。

また、「石炭火力輸出への公的支援に関する有識者ファクト検討会」が 2020 年 4 〜 5 月に開催され、石炭火力に係る業界団［石炭灰］

体（電力、プラントメーカー、JCOAL 等）へのヒアリングにおいて、石炭は燃焼後、石炭重量比約 1 割の石炭灰が残る。現在の日本メーカーの強み（超低排出環境技術、
高効率発電のシステム、

ところ発生量の約 7 割がセメント分野で利用されているが、セプラントの保守運用、石炭灰等の廃棄物のリサイクルシステム等）

メント分野以外も含め、一層の石炭灰有効利用を促進していくが再認識された。これに基づき、石炭を利用せざるを得ない相必要がある。制度面においては、JIS 等の規格化、利用ガイド

手国の環境改善や CO2 排出削減に資する選択肢を提案していくラインの作成などにより、石炭灰を利用しやすい環境を整えてと共に、支援のための資金協力が必要である。特に、世界の石いくべきである。

炭消費量の約半分を占める中国との関係は重要であり、発電のまた、日本では IGCC の稼働開始に合わせて、石炭ガス化ス

みならず、石炭化学分野での協力関係を進展させるとともに、日

ラグの規格化の整備を行っている。JIS 規格原案作成委員会

中共同等による第三国支援等に取り組むことが重要である。

（事務局：JCOAL）での原案作成に基づき、2020 年 10 月に規格化され、今後の有効利用拡大が期待される。
コンクリートの主な構成材料であるセメントの代替材料として、石炭灰や副生消石灰を原料とする特殊混和材（CO2 吸収コン
クリート）等、環境負荷低減に貢献しうる石炭灰利用の新技術開発の継続も重要である。
さらに、石炭灰有効利用に関する日本の技術や経験を活かした開発・実証事業を海外のニーズに合わせて進め、今後石炭灰発生量が増加する見込みであるインドネシアやベトナム等アジ
ア地域を中心とした海外への事業展開も重要である。
［自然発熱性評価法の標準化］
石炭の自然発熱のメカニズム解明や信頼性と経済性を兼ね備えた対策技術の確立、発熱性評価法の国際標準化（ISO）に向けた取組も重要である。石炭の安全な運搬・利用・管理のために適切な自然発熱性評価方法の標準化が求められており、海上輸送時の管理を想定した ISO や IMO に関する関係国の動向にも注意が必要である。

3. 海外への日本のクリーン・コール・テクノロジー展開

4. 石炭の安定供給確保、新規供給国の開拓
最近の石炭投資へのダイベストメントの動きの中で、世界的な石炭供給体制の寡占化等、供給構造の変化が顕在化してきており、良質な原料炭や一般炭の資源的制約も強まる中、経済性に優れた石炭の安定供給に大きな影響を及ぼす可能性がある。石炭の安定供給を確保していくためには、最大の輸入相手国である豪州やインドネシアに加え、今後、石炭輸入増加が期待される
モザンビーク等、主要産炭国との友好関係の構築、維持、深化が不可欠である。
そのため、産炭国等の石炭関連動向調査、産炭国政府機関
等との共同探査事業が重要であるとともに、産炭国の炭鉱地域
において、石炭資源の有効活用と環境負荷への影響を考慮しつ
つ、石炭開発、選炭、石炭火力発電、石炭加工業等を効率的に組み合わせた石炭関連産業の将来像を事業として具現化する取組が求められている。
例えば、モザンビークにおける民生用ブリケットの普及等に貢献するとともに、ODA を活用しながら港湾・鉄道等石炭関連インフラの整備を進めるなど、産炭国との WIN-WIN の関係を更に深めていくことが重要である（クリーンコールタウン事業等）。

我が国では、石炭利用における SOx、NOx、ばいじん等につまた、石炭の戦略的な供給体制を確保すべく、我が国の企業いて、既に、地域環境対策クリーン・コール・テクノロジーとして解が権益等を取得していくことも重要であるため、海外で実施する決済の課題であるが、多くの国では十分な対策が実施されてい探査調査等の充実・強化等の支援が必要である。

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Jcoal Journal Vol. 46

令和 2 年度 JCOAL 政策提言

さらに、石炭開発においては、カントリーリスクや事業リスクも高く、民間企業のみでは対応しきれないケースもあり、石炭市場価
格変動に起因し、優良売却案件の増加もある。官民一体となった炭鉱権益獲得を念頭に、操業中の炭鉱権益獲得（石油天然
ガス及び鉱物資源分野と同様の資産買収出資）を対象とした支援策の創設が必要である。加えて、褐炭等、現在はあまり利用されていない低品位炭の活用は、石炭の長期安定供給に資する援が得られるよう、政府間レベルでの一層の協力関係構築が必要である。併せて、品位の低い石炭を円滑に活用するため、課税の見直しも重要である。

石炭は歴史的に人類文明の礎であり、現在も製鉄原料や発電燃料等として我々の生活に必要不可欠なものである。エネルギー・
ミックスの中で石炭が担う役割を広く国民に理解してもらうため、
広報活動への積極的な取組が必要である。
また、SDGs に掲げられた課題の同時解決や、多様で公平なエネルギーの確保のためには、石炭を利用しながら、地域・地球
環境負荷の低減化となる革新的技術の開発と社会実証を進め、国際協調と相互理解を深めることが重要である。
とりわけ、世界石炭協会（WCA）は、石炭逆風の風潮に対してクリーン・コール・テクノロジーによる石炭のクリーンな活用を推奨
した中長期戦略を新たに策定し、石炭に係る上流から下流まで

5. 石炭関連人材育成への支援の強化
国内外の石炭関連人材育成活動については、石炭 ･ 非鉄 ･石灰石等の業種横断的連携による継続的な人材育成活動の推進が重要である。また、国内の生産現場が縮小していることから、資源開発人材育成には産炭国の炭鉱、石炭関連施設等との連携が有効であり、これら国家間を超えた人材育成活動には国等の支援も必要である。同様に、世界全体の CO2 排出削減に寄与する
クリーン・コール・テクノロジーの普及に向けた人材育成も重要であり、研修機能の充実・強化が必要である。
【参考資料】（公表政策シナリオ）

幅広い世界の民間企業と協力を進めている。また、アセアンエネル
ギーセンター（ACE）は、アセアン地域において石炭利用のクリーン化を推進しており、こうした国際機関との連携強化が重要である。
日本の石炭関連企業は、世界でも最高レベルのクリーン・コール・
テクノロジーを有しており、カーボンニュートラルに向けた革新的ク
リーン・コール・テクノロジーの開発に挑戦しつつある。これらの取組を石炭利用国や国際機関等と連携して進めるとともに、国際会議等の場や SNS などのツールを活用し、事業者にも一般市民に対しても、わかりやすく情報発信していくことが重要である。
（公表政策シナリオ）

図 1-A 世界の資源別エネルギー需要見通し（公表政策シナリオ）

図 1-B 電力におけるエネルギー需要見通し

出典：IEA World Energy Outlook 2020

出典：IEA World Energy Outlook 2020

図 1-C 世界の石炭需要見通し

出典：IEA World Energy Outlook 2020

図2

革新的クリーン・コール・テクノロジー（CCT）の体系

出典：JCOAL 作成

Jcoal Journal Vol. 46 07

スペシャルレポートものであり、インフラ整備の推進、税制優遇など産炭国側での支6. 石炭広報活動の強化

令和 2 年度 JCOAL 政策提言

スペシャルレポート

図 3 日本の石炭供給の動向

図 4 日本の発電電力量構成の推移

出典：経済産業省 第 5 次エネルギー基本計画

出典：経済産業省 エネルギー白書 2020

図 5 イノベーション・アクションプランの重点領域

出典：内閣府 革新的イノベーション戦略

図 6 カーボンリサイクル技術ロードマップ

出典：経済産業省 カーボンリサイクル技術ロードマップ

08

Jcoal Journal Vol. 46

JCOAL 活動レポート

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業
2020 年度技術交流事業開催報告
国際事業部

藤田 俊子、進藤 晃、松山 悟、山田 史子、安藤 幹男
技術開発部 村上 一幸

1. はじめに〜全体統括
JCOAL は、2019 年 度から 2020 年 度 NEDO 事 業「カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業／
カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事
業／カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の導入普及事業」を受託している。本事業は、エネルギー安全保障および経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限り、当該国から要請があった場合には、OECD ルールも踏ま
えつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形
で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上の発電設備の導入を支援することを目標に、エネルギー分野に係るネットワー
クの形成、強化及び情報発信を目的として、各国専門家・発電事業関係者・政策立案者等を対象とした技術交流活動（セミナー、招聘）の計画・立案・準備・運営管理を行うものである。本年度実施した内容をここに報告する。
2019 年度は、会員企業とともに当該国を訪問し、技術の紹介
を中心に行っていたセミナーや、当該国関係者の皆様に来日頂き、設備や技術を視察し日本企業の皆様との意見交換を伴う招聘を行っていたが、2020 年度はコロナ禍の中、本技術交流はオンラ
イン形式にて実施することとした。また、日本の技術の理解促進のために、オンライン形式技術交流に効率的に利用できる映像コンテンツを製作した。

クリーンコールテクノロジー体制図（1）工夫したオンライン運営

2019 年度下期後半からのコロナ禍の中、オンラインでの運営の仕方・ノウハウ等を取得すべく多くの会議運営事業者からヒアリングを実施し、2020 年度の技術交流の運営方法を検討した。尚、技術交流では参加者間での円滑なコミュニケーションの確保、且つ通信環境があまり良くない海外の国地域との通信であってもオンライン上の問題が発生するリスクを低減・防止するため、通信環
境に負荷が出ない通信システムを採用した。

オンライン会議運営の様子（2）オンライン形式技術交流に対応する映像コンテンツの製作
我が国先進火力等技術の海外展開の目的図式

日本の技術の優位性を示したり、理解促進の観点から、従来の招聘技術交流をオンラインで実施するには制約が生じるため、海外からの参加者から見てわかりやすさを追求し、日本における技術や設備等につき以下の 5 地点の映像コンテンツを製作し、招聘技術交流に活用した。

• J-POWER（竹原火力発電所新 1 号機）• J-POWER（若松研究所）• 出光興産（バルクターミナル、石炭研究所）

Jcoal Journal Vol. 46 09

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告• 福島エコクリート（石炭灰）• 三菱パワー（遠隔運転操作・O&M 研修サービス）委員：（中）中国電力企業連合会（委員長：楊常務副理事長）、
国家能源局電力司、電力規画設計総院、

2. 中国における技術交流

西安熱工研究院、中国企業連合会（日）JCOAL（委員長：塚本理事長）
経済産業省、NEDO、電気事業連合会、2009 年度〜 2010 年度にかけて、中国の石炭火力発電所の効率・環境改善を目的に、日本の電力会社、重電メーカー等が活動レポート

参加して、中国の既設石炭火力発電所を対象とした設備診断（経日本電機工業会
概要：

済産業省「気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業」）がオブザーバーとして日中の電力関連企業も参加頂き、中国側

大規模に実施された。日中共同委員会（事務局：JCOAL、中国から 27 名、日本側から 33 名が参加、今後の委員会活動の電力企業連合会（CEC））は、その運営委員会として設置され、方針について協議した。その結果、これまで技術交流会を通2008 年 11 月の第 1 回委員会開催以来、両国の関係機関・企

じて超低排出技術、O&M、電力負荷調整、排水ゼロ・大体

業が参画して両国の石炭火力発電所の効率・環境改善に係るビ脱硫技術、副産物、CO2 排出削減技術等の普及・促進を図っ

ジネスベースの協力推進を目的に活動を継続している。2020 年てきたが、今後、これらを継続すると共に、技術交流プラットフォー

度は、オンライン形式で、2020 年 11 月 30 日に技術交流会を、
2021 年 1 月 22 日に日中共同委員会を開催した。

ムとしての深化を目指して、低炭素・循環型社会の形成に向けて、以下の新たな技術交流活動を模索することが合意された。
具体的な活動内容は以下の 4 点：

（1）技術交流会
実施日：2020 年 11 月 30 日

①継続課題：日中環境モデル事業の実現②低炭素・資源循環型社会の形成に向けた情報、技術課題の共有（目標：FS・実証）

参加者：（日）東芝三菱電機産業システム（株）、（株）堀場製作所‐CCS、CCU、カーボンリサイクル

AGC エンジニアリング（株）、（株）
くりんか（中）中国華電集団、中国大唐集団、国家電力投資集団
概 要：
日本側企業 4 社より以下の技術を紹介し、中国側電力会社
3 社の技術幹部と積極的な質疑応答を交わした。2019 年 3 月に北京の華能集団本社と国家能源投資集団本社をそれぞれ訪問して技術交流会を実施しており、今回の技術交流会で中国 5 大電力を対象とした技術交流会は一巡したことになる。
①東芝三菱電気産業システム（株）：インバータ技術による省エ
ネ、高効率化② AGC エンジニアリング（株）：排水ゼロエミッション（イオン交換膜）③（株）くりんか：クリンカロード工法 / クリンカアッシュを活用した舗装及び法面保護技術④堀場製作所（株）：環境計測装置（特に SCR におけるアンモニアスリップ監視・計測技術）‐低品位炭の活用‐負荷変動対策、バイオマス混焼等③日中共同委員会の協力活動の対外的な発信④第 3 国協力の模索

低炭素・資源循環型社会の形成に向けた新たな日中技術交流

オンライン日中共同委員会日本側会場の様子
オンライン技術交流会日本側会場の様子（2）日中共同委員会
委員会では、日中のカーボンニュートラルに向けた最新動向を報告し、今後のビジネスベースの協力について協議した。
実施日：2021 年 1 月 22 日

10

Jcoal Journal Vol. 46

オンライン日中共同委員会中国側会場の様子

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告2020 年秋には日中の両首脳による温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた宣言が相次いで出された（日本は 2050 年に、中国は 2030
年にまでに温室効果ガス排出量を減少に転じさせ 2060 年にカー
ボンニュートラルの実現を目指す）。これに伴い、今後の日中共同委員会活動は、両国の脱炭素社会の実現に向けて、2020 年度に合意された上述の方針に沿って、以下に示すような技術交流①交流の深化として、より CO2 削減に向けた新たな分野（化石
燃料由来の水素或いはアンモニア、カーボンリサイクル技術等）
での技術交流の推進② 2020 年度参画頂いた日本企業４社以外からの上記に関連する技術紹介を加え、日中間のビジネスマッチングや実証モデル
事業の実現の検討化

3. インドにおける技術交流2010 年度以来、インド中央電力庁（CEA）との間で石炭火力（2）CCT ワークショップ

発電所の効率・環境改善のための協力を継続実施しており、そ

実施日：2021 年 1 月 25 日の活動の礎として CCT ワークショップを開催し日本企業の市場参場

入や日本の関連技術導入の促進を図ってきた。また 2013 年から参加者：（日）経済産業省、NEDO、JCOAL、協力会社

は、関係政府機関や国及び州電力会社からの日本への招聘技所：（日）
日比谷国際ビル 8F 会議室、
（印）CEA、NTPC 他（印）MoP、CEA、NTPC、州電力公社、発電公社他

術交流も継続実施してきた。インド電力セクターの政策的方向性

概と関心事を捉え、そのニーズに即したテーマ設定、視察先選定

1）開会挨拶

及びプログラム構成により、日本企業とのネットワーキング構築を行ってきた。

2020 年度においてはコロナ禍の中、オンラインで実施した。重
点対象分野を前年度に引続き環境技術、バイオマス混焼、負荷調整とし、以下の通り実施した。
（1）招聘技術交流
実施日：2021 年 1 月 19 日
場

要：

MoP デワンガン事務次官補 /CEA ハスキー長官兼事務次官
R&M の設備診断を実施してきたが、現在インドでは再生可能エネルギー化を推進中で、2022 年までに 175 GW、2030 年
までに 450 GW を導入見込みで、石炭火力の柔軟対応性が重要課題となっている。更にバイオマス混焼、フライアッシュ利用、環境規制対応への取り組みが要求されている。これらエ
ネルギー移行期の課題に取り組みながら、先の 2030 年においても重要であり続ける石炭火力への知見の共有を続けたい。

所：（日）
日比谷国際ビル 8F 会議室、
（印）CEA、NTPC 他

参加者：（日）NEDO、JCOAL、協力会社（印）MoP、CEA、NTPC、州電力公社
概 要：1）開会挨拶NEDO 鈴木統括主幹
インドは気候変動対策、排出削減に積極的に取組んでいるが、日本も 2050 年の実質ゼロエミッション実現に向け、カーボ
ンリサイクルの新概念と枠組みを立ち上げ、各国との連携を図っている。インドとも同じ方向を向いて、共に歩みたい。
2）オンライン視察① J-POWER 竹原火力発電所
対象の新 1 号機の説明：600MW の USC で 2020 年 6 月
運開、燃料に輸入炭（インドネシア炭、豪州炭）を使用。
主なインド Q/A 項目は以下の通り。
• プラント効率は LHV ベースで 48%• 環境規制は国でなく地域との協定値 PM、NOx、SOx =7,20, 18 mg/Nm3 だが、更に低いレベルで実運用している。

MoP 火力局長

CEA 長官兼火力審議官

2) ワークショップ（オンラインセッション）
ワークショップ概要
セッション名開演
セッション

セッションテーマ

セッションⅠ

インド電力セクター概況
日印協力活動報告

セッションⅡ

環境対応

セッションⅢ
セッションⅣ

バイオマス利用
負荷調整 /IoT、O&M-

スピーカー
METI、NEDO、JCOAL、
MoP、CEA、NTPC
CEA
JCOAL
CEA、NTPC、
州電力、三菱パワー
中外テクノス
CEA、NTPC、JCOAL
CEA、NTPC、東芝

Jcoal Journal Vol. 46 11

活動レポートやビジネスマッチング等の協力の推進をスピード感をもって実施していくこととなった。

• 高灰分インド炭では選炭をするが、輸入炭は低灰分で不要。
• 敷地制限のため活性炭使用の乾式脱硫を採用。副産物
は硫酸として回収・有効利用。
②福島エコクリート• 石炭灰のフライアッシュの内、70% はセメント用に、30%はボードやマテリアルとして利用。ボトムアッシュは道路用。
• 製品 ｢OR クリート｣は 20 〜 25% の石炭灰を含んでいる。
• インドでは灰を売って CSR 活動を行っているが、日本では有償で引き取ってもらっている。
• インドでは排出灰の約 73% は処理できるが、残りはアッシュ
ポンドに廃棄している。
③三菱パワー• 講演動画で説明、その後 CO2 回収、IGCC、アンモニア
燃焼、FGD、バイオマス混焼、環境設備コスト等の質疑
応答
続いてラップアップが行われ、その際にインド側参加者より非
常に勉強になったとの感謝の意が表された。

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告

活動レポート• 日本側からは三菱パワーの環境対応技術、中外テクノスの測定技術、JCOAL のバイオマス混焼調査結果及び東芝のIoT 技術について発表を行った。
• CEA は MoP（電力省）と新環境規制への現実的な対応を企図し、2020 年に環境状況別の対応基準策定の検討を進めているが、セッションⅠで CEA が日本では地方自治体の主導で環境規制遵守が行われていると報告すると、参加者の高い関心が示された。
• インド側よりバイオマス混焼は発電コスト増加（燃料費アップ、
ヒートレート悪化、ミル動力増加、バイオマス受入、貯蔵、移送等の追加費用の発生）を伴うが、政府方針で実施中との説明があったが、CEA より JCOAL のバイオマス混焼調
査への高い評価があった。灰中アルカリ分が多いバイオマス
混焼でのトラブルは 30% 程度までなら理論的には対応可能と返答。
• 日本では石炭火力で 30 〜 35％の低負荷運転が行われており、低負荷対応への自動化技術、IoT 導入による柔軟運転
対応等についての説明に対し高い関心が得られた。

4. インドネシアにおける技術交流
インドネシアは、自国資源の石炭火力を主柱とする電源開発、エネルギー政策を続けているが、エネルギー移行期を迎え、再生可能エネルギーの導入・開発も進めている。日本の先進火力技術と知見の活用機会を探るべく、｢エネルギー変革期の石炭火力において如何に CCT が貢献できるか｣ というテーマで 2019 年
度（2020 年 2 月）に、ジャカルタで CCT セミナーを行い、自国資源利用の電源と再生可能エネルギーを共に利用しつつ、HELE、
CCT による環境調和を図るべきであるという、共通認識を確認す
ることが出来た。
2020 年度は、セミナーの成果を更に展開すべく招聘技術交流を計画していたが、コロナ禍を考慮し 2021 年 2 月にオンラインで実施した。セミナーで講演した日本側 4 社が参加、技術的知見の共有、アピールを行うことができた。
（1）招聘技術交流
実施日：2021 年 2 月 16、17 日
場所：（日）日比谷国際ビル 8F 会議室、（尼）MEMR 会議室

参加者：（日）METI、NEDO、JCOAL、協力会社（尼）MEMR（鉱物資源エネルギー省）、

MOEF（環境森林省）、PLN、Indonesia Power 他
概要：1）開会あいさつ①経済産業省 藤原企画官

2020 年 10 月、菅首相が 2050 年にカーボンニュートラルを目指すと宣言。石炭は経済性、賦存性等の観点から引き続き新興国を中心に成長を支える燃料であるが、世界的なカーボン
ニュートラルの潮流にあって石炭利用への懸念が聞かれる中、
カーボンニュートラル技術の確立は重要。これに向けては、日本政府が発案し、CO2 を資源として利用するカーボンリサイクル

12

Jcoal Journal Vol. 46

も有効な選択肢の一つであることをお伝えしたい。本招聘が実りの多いものであることを期待している。
② MEMR 電力総局 ワンハール技術環境局長
環境持続性が最重要。CCT への取り組みを進めており、経済性が確保されれば IGCC、CCS も導入したい。パリ協定批准国として 2019 年に環境基準を改定、環境調和を目指している。本オンライン視察での技術情報を政策に生かしたい。

経済産業省 藤原企画官／挨拶

MEMR 局長／挨拶

2）オンライン視察
インド招聘交流で紹介した竹原火力と福島エコクリート及び三菱パワーの 3 ヶ所を対象に視察下、非常に熱心な質疑応答が行われた。
① J-POWER 竹原火力発電所（2 月 16 日）
インドネシア側 Q/A 項目は以下の通り多岐に亘った。
• 限定敷地対応と淡水使用量削減のため湿式脱硫でなく効率 98% の乾式脱硫を採用。
• 周辺環境（粉塵飛散）対応として屋内貯炭場の採用。
• 環境規制は国でなく地域の協定値で PM、NOx、SOx =7,20, 18 mg/Nm3 だが、更に低いレベルで運用。
• CO2 発生量は旧 1、2 号機（250+350MW）
より 20% 削減。
• 石炭灰のフライアッシュはセメント工場で 100% 引き取り、ボトムアッシュは道路の路盤材、建設骨材に利用。費用はJ-POWER 負担。
• 重量比 10% バイオマス混焼計画中。ミル 1 台はバイオマス専用に改造予定。混焼により効率低下、ミルやファンの動力増加があるが、10% 程度の混焼では影響は少ない。
②福島エコクリート石炭灰利用技術（2 月 17 日）• コンクリート材料には天然砕石利用とコンクリート等を壊した
再生砕石利用があるが、福島エコクリートの製品｢ORクリート｣ は後者で、素材は発生量の多いフライアッシュを使って製造している。
• インドネシアでは石炭灰は有害物質として利用が規制されているが、日本では 3 種の許可：走車、廃棄物取扱、リサイクルを取れば利用可能である。
③三菱パワー（2 月 17 日）• 石炭火力の負荷変化率は 3%/ 分、ミル改良で 5%/ 分。
• アンモニア混焼は専用バーナ設置で対応、NOx 値やや低下。
• バイオマス混焼実績：微粉炭焚ボイラでは混焼率 3 〜 5％は改造不要。バーナ改造で、30％まで混焼実績あり。欧州では 100％混焼実績あり。出力は混焼で低下傾向だが、ほぼ同じ。

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告• 混焼バイオマスは木質ペレットが主。ハンドリングが容易なため。本件インドネシア関係者と協議中。
• バイオマス混焼のコストアップ分は日本では FIT の考えで、欧州では政府がその分を補填している。
④技術情報、知的交換セッション（2 月 17 日）
上記③での質疑の継続で IHI を含め Q/A が交わされた。

3）日本側より、以下の通り議論の深化を図った。
HELE では MOIT で立案中の PDP8（第 8 次国家電力開発基本計画）に対する EVN の対応方針の教示、環境では石炭灰利用促進タスクフォースの構築、石炭調達輸送では今度の招聘で計画中のコールセンターツアーへのベトナム関係者の参加依頼をした。
ベトナム側からはタスクフォース設置の MOIT への要望を提案、PDP8 公開後の日本側の協力への期待、日本のコールセ
ンターへの現地視察の希望が出された。

5. ベトナムにおける技術交流
ベトナムとの技術交流は、石炭政策対話ワーキンググループ（WG）及び招聘技術交流を実施した。ベトナムとの二国間協力
は、政府間対話である METI と MOIT（商工省）との日越石炭政策対話の合意の下に実施されてきた。2017 年に開催された第 5回政策対話において実務担当者である EVN（ベトナム電力）と日
本側企業との間で石炭利用に係る具体的協力を話し合う WG の開催が METI より提案され現在に至っている。

ワーキンググループへの参加者（後部スクリーンは越国側）（2）招聘技術交流
実施日：2021 年 1 月 27 日
場所：（日）日比谷国際ビル 8F 会議室、（越）EVN 会議室

参加者：（日）METI、NEDO、JCOAL、協力会社（越）MOIT、EVN、PVN、GENCO 2、3､

PECC1、2、3、PMB2、3、AD2
概要：1）開会挨拶
①経済産業省2020 年 10 月、菅首相が 2050 年にカーボンニュートラルを（1）第 4 回 日越石炭政策対話ワーキンググループ（WG）
実施日：2020 年 12 月 18 日
場

所：
（日側）
日比谷国際ビル 8F 会議室、（越側）EVN 会議室

参加者：（日）NEDO、JCOAL、協力会社（越）EVN、EVNGENCO1、2、3､ PECC
概要：1）ベトナム側からの報告• ベトナム側からの報告（EVN）
環境対応状況（課題）、石炭火力状況（混焼）対応、コー
ルセンター候補地調査結果

目指すと宣言。石炭は経済性、賦存性等の観点から引き続き新興国を中心に成長を支える燃料であるが、世界的なカーボン
ニュートラルの潮流にあって石炭利用への懸念が聞かれる中、
カーボンニュートラル技術の確立は重要。議論を止めず、この機会を利用し、最新鋭技術を用い、日越双方でカーボンニュー
トラルを目指したい。有効な情報交換と活発な議論になることを祈念している。
② EVN アン副総裁
コロナ禍でオンライン形式の開催になったが、発電所の信頼性、燃焼効率、石炭灰の処理、バイオマス混焼、コールセンター

Jcoal Journal Vol. 46 13

活動レポート3）ラップアップ
MEMR 電力総局アンゴロ副局長より、以下の発言があった。
• 竹原新 1 号の高効率 48% は我々のロールモデルになり得る。
• 2025 年までに再生エネルギー割合 23% への引上げ達成への参考になった。この招聘をベースに明確なステップが築ける。
• 今回得られたバイオマス混焼への知見、高効率 48% の新竹原発電所の情報等、非常に参考になった。
• この招聘の継続と環境調和のための CCT の知見共有を願う。
これに対し、JCOAL より、石炭資源を輸入に頼る日本は、
それでも石炭を重要燃料と位置付けており、自国産を豊富に有するインドネシアでも石炭への逆風は同じ、石炭と良く向き合い、石炭の役割について考えながら、協力を続けたいと総括した。

2）日本側からの報告
2019 年 10 月に行われた第 6 回日越石炭政策対話から始まった WG（HELE、環境、石炭輸送 ･ 調達の 3 グループ）のその後の活動経過が報告された。
• HELE WG（JCOAL）O&M 研修（2020 年 11 月末実施）の結果概要• 環境 WG（くりんか）石炭灰利用に係わる協力の進捗• 石炭調達 ･ 輸送
（日本郵船）：コールセンターの重要性と石炭海上輸送

日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告

建設の課題を共有している。
今回のバーチャルによる見学ツアー

第 1 回目（2018 年度）は、IHI 社技術が導入されているマレー

を通して技術について意見交換できる機会が持ててうれしい。

シアへ周辺国であるインドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム

WG と技術交流の機会を維持していきたい。

から関係者を招聘し、視察を含むセミナーを開催した。
第 2 回目（2019 年度）はホスト国をマレーシアからフィリピンに活動レポート2）オンライン視察①福島エコクリート• 石炭灰の利活用状況について紹介。ベトナムでの石炭灰利用率は 2020 年で 70%。それを 2021 年には 90% 利用を目指していると表明があった。石炭灰の生産状況は両国とも同じ。取り巻く状況が異なっているが、有効利用についての共通の方向性が確認できたので、市場性、コスト、国内需要に合わせた設計が必要であることが理解された。
• 福島エコクリートは、コンクリート生産はホーチミンのような都市部集中だが、地方へは人工砕石が事業にできると説明。
③ J-POWER 竹原火力発電所• ベトナムは無煙炭専焼ボイラでの輸入炭混焼だが、日本では事前混焼試験実施、混炭場所はサイロ前等で対応している。
• 燃焼の最適化・維持管理についての質問に対しては、定検ごとに毎回最適化とプログラムによる燃焼法調整と性能試験を実施し炭種に応じた調整をしていること、またバイ
オマス混焼は 2 年後開始予定で、発熱量ベースで 10%混焼を計画していることを説明。
④出光バルクターミナル・出光興産石炭環境研究所• 粉塵対策のために周囲に設置の 10ⅿ高の土壁とその上に設置された 30 度外傾斜開孔フェンス、海外からの輸入炭（瀝青、亜瀝青炭）への自然発火対策 ･ 貯炭管理 ･混炭方法、バイオマス混焼における検討事項等について説明を行った。
3）閉会の挨拶• MOIT より、情報の共有化ができた、今後とも継続したいとの話があった。
• NEDO より、今回新たに企画した映像を通して、日本の環境に即した対策がベトナムの課題解決に役立つことを期待す
る旨、講評があった。
• JCOAL より、石炭への風当たり、再生可能エネルギーの拡
大等の逆風の中で、石炭の重要性、正当性について認識し、新たな役割についても協力したい旨、会を閉めた。

6. 東南アジア HELE セミナー（旧名称；第三国セミナー）
海外で導入されている我が国技術の実例を見て頂き、当該技術の理解深化を目的に、既に技術が導入されている国にその周
辺国の政策決定者や電力事業者を招聘し、我が国の先進火力
主要機器、環境機器設備や O&M サポートに関するセミナーを実施することを第三国セミナーと称して行う計画を立てた。

14

Jcoal Journal Vol. 46

変えて計画したが、コロナ禍により実施を見送り、2020 年度に実施方法等を検討した結果、「東南アジア HELE セミナー」と名称を変更しオンラインでセミナーを開催した（HELE；高効率低排出技
術を指す）。オンライン運営のために製作した映像コンテンツも用
い、終日でセミナーを実施した。東南アジア 5 か国からの参加を予定したが、
軍事クーデターが勃発したミャンマーは欠席したため、東南アジア 4 か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の政府及び電力会社が参加して開催された。
実施日：2021 年 3 月 18 日（木）場所：（日）虎ノ門ヒルズフォーラム 4F ホール B
（尼）
（馬）
（比）
（越）各国政府会議室他

参加者：75 名（日）METI、NEDO、JCOAL、J-POWER、三菱パワー（株）、
東芝三菱電気産業システム（株）、場製作所（株）、（株）
くりんか／ 38 名（尼）MEMR、PT PLN ／ 5 名（馬）KESTA、EC、TENAGA ／ 7 名（比）DOE、SMC、MGen、TeaM、EGCO ／ 14 名（越）MOIT、EVN、EVNGENCO １、2、3、EVNAND1 ／ 10 名
（コメンテーター）東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）／ 1 名プログラム：（開会セッション）• 開会挨拶／ NEDO 環境部 鈴木統括主幹• 歓迎挨拶／ METI 石炭課 藤原企画官• 特別講演／ METI 石油・天然ガス課 渡邉企画官
Decarbonization of Thermal Power Generation by FuelAmmonia• 基調講演／ J-POWER 笹津取締役常務執行役員
The Role of Coal for Carbon Neutrality 2050
（セッション 1）日本の技術紹介• 基調講演／ NEDO 環境部 鈴木統括主幹
Development of Clean Coal Technology and Carbon
Recycling in Japan• 講演／三菱パワー（株） 松田常務取締役
Advanced Energy Technologies towards Beyond Zero
Society• 講演／東芝三菱電気産業システム（株）
Energy Saving and Higher Efficiency using Inverter
Technology for Coal-Fired Power Plant• 講演／堀場製作所（株）
Analytical Technology for South East Asia - Continuous
Emission Monitoring Systems• 講演／（株）
くりんか
Introduction of Kurinka Road 〜 To Create
Sustainable Eco-Future City by Using Clinker Ash! 〜日本の先進火力発電技術等の導入促進事業 2020 年度技術交流事業開催報告※上記講演後 Q/A

イナンス支援が重要であり、この部分についても、域内の声を（セッション 2）日本の技術導入に伴う遠隔管理、O&M サービ

One Voice にして発信することが重要であることが確認された。

スの紹介（映像／三菱パワー（株））

活動レポート• Introduction of O&M Service with Thermal Power
Generating Facility（セッション 3）日本の最新鋭技術開発の紹介（映像／ J-POWER）• World Highest Level USC Thermal Power Plant 〜
TAKEHARA THERMAL POWER PLANT New Unit #1• J-POWER s WAKAMATSU Labo s R&D aimed at alow carbon society ＊（セッション 4）東南アジア各国最新政策動向• インドネシア◆エネルギー鉱物資源省（MEMR）
An Overview of Indonesia s Electricity Power Plant◆ PT PLN 社（PTPLN）
HELE Power Plant Development in Indonesia• マレーシア◆エネルギー天然資源省（KESTA）
Malaysia Energy Snapshot◆テナガ電力公社（TENAGA）
Energy / Coal Policy in Asia – TNB Pathway to Carbon
Neutral• フィリピン◆エネルギー省（DOE）
Energy/Coal Policy in Asia ~ Pathway to Carbon
Neutral Society : Philippine Coal and Power Situation◆ケゾン・パワー社（EGCO）
Current Challenges in Philippines• ベトナム◆商工省（MOIT）
National Electricity Development plan – Master Plan
VII Adjustment and Use Coal for Power Production◆ベトナム電力公社（EVN）
EVN and Cooperation Potential（ラップアップディスカッション）
パネリスト
各 4 か国政府代表
コメンテーター ERIA パン・ホーミン主幹
総括
JCOAL 塚本理事長
概 要：
セミナーでは、日本の様々な CCT 技術の紹介を行い、各国の政府並びに電力の代表よりカーボンニュートラルに向けた政策や課題についてプレゼンが行われた。
最後のラップディスカッションでは、各国の代表より、今後の持続的な経済発展の観点から、引続き石炭が東南アジア域内
における重要なエネルギー源であることが表明されるとともに、
日本並びに参加各国との共通認識として、将来のカーボンニュー
トラルに向けた移行期における各国の国情に合った脱炭素化対策が重要であり、各国のベストミックス実現のためには日本の技術の導入に関する二国間協力が重要であることが確認された。また、このカーボンニュートラルに向け技術導入にはファセッション 1 の様子

ラップアップセッションの様子

7. まとめ2020 年度は、コロナ禍の中、前述の報告の通り、オンラインでの運営を工夫しながら実施しつつ、対象国の最新の政策動向や電源計画等につき情報を得ることができた。最後に実施した東南アジア HELE セミナーでは、特に主な東南アジア 4 か国（マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア）の世界のカーボンニュー
トラル化の流れの中、石炭を使用せざるを得ない東南アジアの国として、石炭火力を使いつつ、カーボンニュートラルへむかい、
再生可能エネルギーとうまく石炭火力を組み合わせていくためには
どうのようにしたら良いのかを考える第一歩へ貢献できたことと思われる。今後も引続き東南アジアとの国々と情報を密にし、カーボ
ンニュートラル化における石炭火力につき検討していきたい。

Jcoal Journal Vol. 46 15

JCOAL 活動レポート

第 19 回 ASEAN 石炭フォーラム（AFOC）理事会参加報告
国際事業部

山田

技術開発部

1. ASEAN エネルギーセンター（ASEAN Centre forEnergy, ACE）の役割と JCOAL との協力関係（1）ASEAN エネルギー協力における ACE の役割
欧米各国、世銀等援助機関を中心に先進国からの石炭火力への風当たりが強い中で、ASEAN は毎年のエネルギー大臣会
合（AMEM）及びその成果として発表する大臣声明を通し、メンバー各国の開発・発展のために石炭をクリーンに利用する必要性と可能性を根気強く訴え続けて来た。日本がクリーンコール技術（CCT）の展開をリードしていく中で、ASEAN は大きな味方となり得る。さらに、インドネシアを初めとする域内各国の多くが、今後見込まれる再生可能エネルギー開発と並行し、経済成長を支える

史子、小澤
村上 一幸

政弘

ACE は、アセアン各 国の上 級 官 僚 及びアセアン事 務局の代表から構成される運営審議会（Governing Council）の下で活動、基本予算はこれら各国によるエネルギー基金（Energy
Endowment Fund）に拠るが、日々の活動資金はいわゆるバイプ
ロジェクトベースで各国及び国際機関から確保している。
ACE は、ASEAN 域 内 協 力 強 化 に 努 めるとともに IEA、
IRENA、EU 等マルチおよびバイベースでのエネルギー協力に積極的に取り組んで来た。再生可能エネルギーでは近年中国関係機関の協力が際立っている。日本では省エネルギーセンター（ECCJ）が長期にわたる協力関係を継続。石炭火力関連では
WCA、JCOAL とのパートナーシップがある。また CCS、CCUSについて GCCSI との間で協力を継続中である。

主電源のひとつとして安定供給が可能なクリーンな石炭火力の利用を政策的に推進する中、ASEAN は日本の技術導入ポテンシャ
ルの高い市場のひとつとして位置付けられる。

JCOAL は、2009 年 5 月にアセアンエネルギーセンター（ACE）

ACE は 1）ASEAN 及び域内各国政策・施策のシンクタンク、
2）ASEAN のエネルギー分野政策・施策及び人材育成に関するキャパビルの推進主体、3）データ・情報センターとして、アセア
ン 10 カ国の域内エネルギー戦略の共有化、統一化を図り域内エネルギー協力の実施をリード、域内各国が共通に抱えるエネル
ギー分野の課題の解決を進めつつ、地球規模の関連課題にもアセアンとして応えていく体制づくりを図る、ASEAN の正式な常置組織。AFOC（アセアン石炭フォーラム）を含むエネルギー関係の
ASEAN 諸機関と SOME（エネルギー分野高級レベル会合）との調整に携わるだけでなく政策、計画立案に必要な情報等を整理、提供する立場にある（下図）。前掲 AMEM で発表される大臣声明等エネルギー分野の重要な文書起草にも深く関わっている。

ASEAN のエネルギー分野組織体制と ACE の位置付け

出典：ACE HP

16

Jcoal Journal Vol. 46（2）ACE-JCOAL 協力の経緯との間で最初の覚書（MoU）を締結し、以降 ACE との協力を基軸に、AFOC とも緊密に連携しつつ ASEAN 域内での環境調和型石炭火力の導入促進・高度化及び石炭の社会的受容性（PA/Public Acceptance）の促進に継続的に取り組んで来た。
同取り組みにおいては、2009 以降の約 10 年間、クリーンな石
炭火力導入促進のための AFOC ワーキンググループ、CCT 招
聘研修に加え、2 度にわたる ASEAN CCT ハンドブックの共同発
行、環境調和型石炭火力、CCT をテーマとする関連の国際会
議への相互招待・参加を実施、自国の順調な発展のため石炭利用を継続する ASEAN 各国からも高い評価を得ていた。一方、
JCOAL にとっても ASEAN メンバー国との二国間協力に有用な諸情報等を日本の関係機関と共有するとともに、石炭の環境調
和型利用に関する国際的な理解の相違に対応する上で認識を共有する ASEAN と適切な意思疎通を行えるチャネルとして ACE との協力関係維持が重要と考えられた。このため、2020 年 2 月、ACE との間で第 4 次 MoU を締結するに至った。
ACE-JCOAL 協力の第 4 次 MoU は、持続的、安定的、低炭素型の火力発電開発について、調査、研修プログラム、知見交流活動を通し ASEAN 電力セクターの諸課題に応えつつ同発展に資することを目指している。優先すべき具体的な取り組み
事項として「エネルギー転換期における石炭火力の役割」に関する共同レポートの取りまとめが予定されている。同レポートにより
ASEAN 域内エネルギー協力長期計画（APAEC/ASEAN Planof Action for Energy Cooperation）のクリーンコール技術分野に資することを目指している。

第 19 回 ASEAN 石炭フォーラム（AFOC）理事会参加報告

2. 第 19 回 ASEAN 石炭フォーラム（ASEAN Forumon Coal, AFOC）理事会参加の概要
ASEAN エネルギーセクターの長期協力計画、政策的方向性を含めた重要事項の決定プロセスは、石炭分野（電力を含め利用分野を含む）に関し、概略以下の流れとなっている。

2）フィリピンエネルギー省（DOE）
石炭原子力鉱物資源部（CNMD）部長 Mr. Nenito Jariel Jr.
石炭を含む化石燃料についても、エネルギーセキュリティ、環境持続性の確保が非常に重要となっている。そのような中で、現在協力を継続している IO（国際機関、
組織）
や DP
（開発パー
トナー）
との協力を継続することは必須である。

（注：開催時期は例年により、今後変更もあり得る）

ACE の運営審議会（Governing Council）での前年度成果と当年度見通しの議論
4-6 月 AFOC 理事会において、APAEC（ASEAN エネルギー分野域内協力計画）及び計画された重点取り組み実現を支援する関係諸機関との協力を議論
7月
SOME（事務次官、総局長レベル会合）にて AFOCの結論として上げられた政策等課題を議論
9-11 月 AMEM（ASEAN エネルギー大 臣 会 合 ）及び 関 連
会 合（ASEAN+1、ASEAN+3、ASEAN+6 に 加 え
ASEAN-US、ASEAN-IEA 等 様々な多 国 間、二 国間の協議が行われる）での政策課題討議並びに併催の AEBF（ASEAN エネルギービジネスフォーラム）において政策実現のための実施課題の議論

3）マレーシアエネルギー委員会（Energy Commission）
最高執行責任者（CEO）Mr.A.Razib Dawood
石炭は、排出が大きいことを含め環境負荷が高い。しかしながら、ASEAN にとっては必須の（vital）エネルギー資源である。
今後もさらにクリーンな利用としていけるよう、本日の議論に期待したい。

JCOAL は、ACE の 協 力 パ ートナ ー 機 関（Developmentとして。例年 AFOC 理事会のパートナー機関とのセッPartner, DP）
ションにおいて協力進捗報告を行っている。
以 下に、2021 年 4 月 28 日にオンライン開 催された第 19 回
AFOC 理事会への参加概要について報告する。
第 19 回 AFOC 理 事 会は前 年に引き続き AFOC 議 長を務めているマレーシア、ホスト国フィリピン及び ACE のリードの下、

ASEAN 各国代表機関（AFOC Focal Points）並びに協力機関（DP 及 び 国 際 機 関、 組 織（International Organization, IO））
120 名程度（推定）の参加を得て開催された。
（1）セッション開会時挨拶
セッション開始にあたり、以下の 3 者が挨拶したが、その要旨は次のとおり。

1）ACE 所長 Dr. Nuki Agya Utama
APAEC（域内長期エネルギー協力計画）は 2021 年より後半期に入っており、本日までの AFOC での議論においても、エネ
ルギー移行がより現実の優先課題となっていることが認識されている。石炭は ASEAN にとり成長を支える重要な資源である
ことは論を待たない。しかしながら、排出が大きいのもまた事実であり、きちんとそのことと向き合い、取り組んで行くことが求められている。その関係で言えば、今次 APAEC 前半期において、石炭イメージの改善について成果が認められており、非常によかったと考えている。

第 19 回 AFOC 会議次第（参加セッションのみ表示）

出典：ACE（JCOAL にて一部編集）（2）ACE と JCOAL の共同講演

JCOAL の講演は ACE との共同プレゼンテーションとして行われた。その構成は概略次のとおりである。
1）背景と経緯（JCOAL）• 2020 年 2 月、JCOAL が ACE と第 4 次 MoU を締結。
• JCOAL が ACE-JCOAL 共同レポート作成にあたりレポートの骨 子として Policy Brief を共 同 作 成、ACE の HP にて2020 年 11 月に公開した。
• 双方は 2021 年 6 月にドラフトファイナルレポート（DFR）を
AFOC メンバー国に共有すべく計画、活動して来ており、今般中間報告（Interim Report）をさせていただくこととなった。

Jcoal Journal Vol. 46 17

活動レポート1月

第 19 回 ASEAN 石炭フォーラム（AFOC）理事会参加報告

DFR については、予定どおり6 月中に提出見込。2021 年 9 月の最終報告を目指す。

以上の講演について、次のとおり 2 件の質問及び賛同表明があった。

活動レポート2）ACE が担当する以下の各トピックについて ASEAN 及び各国の状況紹介（ACE）• エネルギー移行に関する国際動向と ASEAN の状況• ASEAN の再生可能エネルギー政策• ASEAN のクリーンコール政策
3）JCOAL が担当する以下の各トピックについて、検討状況共有（JCOAL）• エネルギー転換期における石炭火力の追加的役割として期待される負荷調整対応の実際と技術• ASEAN 各国が喫緊の課題として抱えている環境対策に貢献する CCT と HELE、Carbon Recycle（CR）• 国ごとの系統変動動向把握を可能とする Grid Fluctuation
Index（GFI）1 の基本的考え方
最後に ACE が、ASEAN にとり、石炭は成長に必要かつ重要• CR への取り組み進捗状況は。
（マレーシア）→講演の際、時間的制約により詳しい説明を省略してしまったが、CR については、エネルギー、鉱物資源、化学等様々な分野において取り組み可能性が期待されているところ。日
本政府は引き続き熱心に取り組んでいるので、ご関心があればぜひお声がけいただきたい。
（JCOAL 塚本理事長）• インドネシア政府として、ACE と JCOAL による石炭の新たな役割に関する共同レポート作成を支持する。インドネシアとしては、排出削減、気候変動適応等の側面も織り込みながら今後の政策に反映していきたいところ。国ごとのプロファイルを考える際、インドネシアでは現在バイオマス混焼を推進すべ
く実機での試験等を行っているところであり、今後バイオマス
混焼が量的にも導入されていく可能性があることを踏まえていただきたい。またエネルギー移行、と言うことでバイオマス
混焼がさらに推進されるようになれば良いと考える。

3. 第 19 回 AFOC 理事会参加の成果

なエネルギー資源、電源であること、及び気候変動対応、環境調和の必要性からエネルギー移行は ASEAN においても必定となるが、それらの対応と順調な成長の両方を継続できるよう、今後も石炭のクリーンな利用を追求しまた本調査により、ASEAN 及び各国の政策対応に資することを目指したい、とのまとめを述べた。

第 19 回 AFOC 理事会では、例年同様、時間的制約（講演12 分、質疑 8 分）のため質疑の件数は少なかったものの、ACEとの共同講演参加の結果、AFOC 関係機関より、共同レポートの方向性及び今後の計画について賛同を得ることができた。さらに、インドネシア政府（エネルギー鉱物資源省（MEMR）より、最終報告及び重点分野としてバイオマス混焼に関する連携協力への期待が表明された。
また、同会議において、ACE との共同レポート取り組み日程案
についても了解された。
今後、ACE との共同作業により、2021 年 9 月の最終報告に向け取り組んで行きたい。

パートナー機関との協力セッション参加者集合写真（枠及び接続状況により一部参加者のみ表示）

出典 : ACE より提供

1 GFI（Grid Fluctuation Index）は、JCOAL が再エネ導入、エネルギー移行の進度、影響を適切に予測する上での一助となるよう検討、開発中の指標であり、今後本調査及び関連の諸活動において活用が期待されている。

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Jcoal Journal Vol. 46

JCOAL 活動レポート

CO2 フリー水素製造に向けた石炭のチャレンジ
豪州褐炭水素プロジェクトの概要
総務部広報室水素は、利用時には二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料とし武藤

憲一

会社、ENEOS 株式会社、川崎汽船株式会社）による豪州褐炭

て、注目されている。また、水素は様々な資源から製造でき、多水素プロジェクトである。本件は、豪州ラトロブバレーでの褐炭ガ

くの国から調達が可能といった「エネルギーセキュリティー」の面

ス化・水素精製、ヘイスティングス港での水素液化・液化水素貯だけでなく、電力と比較しても大量、長距離、長期での融通が蔵、豪州から日本への液化水素海上輸送、日本での液化水素可能であるため、「レジリエンス」面でも期待されている。

荷役を 2015 年度〜 2022 年度で実証する NEDO 助成事業であ水素の利用技術の開発については、1973 年のオイルショックをる。ここでは、NEDO 助成を受けて、褐炭ガス化技術、液化水

契機に、石油代替エネルギー開発の一環として世界的に研究開

素の長距離大量輸送技術、液化水素荷役技術を実証すること、発が開始され、日本では、当時の通産省等により、国家事業とし並びに 2030 年頃の安定的かつ大量な水素供給体制確立を目指てサンシャイン計画等が展開された。そのひとつの WE-NET プロ

し、2020 年において商用レベルの 1/100 程度のプロトタイプ規模

ジェクト（World Energy Network：水素利用国際クリーンエネルギー（数千万Ｎｍ３規模）のサプライチェーンを構築しシステムとして技

システム技術研究開発、1993~2002：1 期、2 期）は、地球上に術を確立することを目的としている。さらに NEDO 助成事業とは

広くかつ豊富に存在する水力、太陽光、風力等の再生可能エネ

別に、水素製造に伴い発生する CO2 は Carbon Net Project により、ルギーを水素等の輸送可能な形に転換し、世界の需要地に輸送

将来的には豪州連邦政府・ビクトリア州政府が進めている CO2 回し、発電、輸送用燃料、都市ガス等の広範な分野で利用する

収・貯留（CCS）プロジェクトと連携し、地下貯留を行う計画である。

ネットワークの導入を可能とすることを目的として開始された。WE-

本 事 業は、2019 年 11 月に世 界 初の水 素 運 搬 船「すいそNET プロジェクトは、世界的規模での温室効果ガスの排出削減、
国際エネルギー需給の緩和等エネルギー・環境問題の同時解決に資するものとも評価されていた。WE-NET プロジェクトを経て蓄積された成果はその後の新プロジェクトにも反映され、NEDO 燃
料電池・水素技術開発ロードマップ（2005 年第一版〜）等にみられるように、燃料電池（PEFC, SOFC）、水素製造・貯蔵・輸送・供給等の各分野での技術開発が継続され、今日、普及が進んできている家庭用・事業用燃料電池、水素燃料電池自動車等の社会実装にも生かされてきた。
その後、国家プロジェクトとして、2015 年から水素社会構築に向けた NEDO 助成事業が推進されており、水素混焼ガスタービンの技術開発事業とともに、海外の未利用資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送、さらには国内における水素エネルギーの利用までをサプライチェーンとして構築するための 2 つの実証事業が進められている。
その一つは、次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD：千代田化工建設株式会社、三菱商事株式会社、
三井物産株式会社、日本郵船株式会社）が進める、ブルネイ国
で副生される水素を対象として、トルエンをキャリアとして活用する「有機ケミカルハイドライド法」により、水素を輸送するサプライ
チェーン構築を目指す国際実証試験で、2020 年 6 月にサプライチェーン実証として安定稼働としたとのことである。
そして、もう一件が技術研究組合 CO2 フリー水素サプライチェー
ン推進機構（HySTRA：川崎重工業株式会社、岩谷産業株式会社、電源開発株式会社、シェルジャパン株式会社、丸紅株式

ふろんてぃあ」が 進 水し、2020 年 3 月に NEDO 助 成 対 象となる液化水素タンクの水素運搬船への搭載完了、同年 6 月に神戸の液化水素荷役実証設備の実証試験の開始、2021 年

1 月に豪州の水素製造実証設備で褐炭ガス化による水素製造の開始段階まで進捗した。今後は、製造された水素を豪州ヘイスティ
ングス港において水素の液化および液化水素運搬船への積荷を行い、神戸空港島の液化水素受入基地まで海上輸送を行う予定である。
水素は、直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力を水素に変換し、貯蔵・利用することで、再エネ等のゼロエミ電源のポテンシャルを最大限活用することも可能とする。
加えて、電化による脱炭素化が困難な産業部門（原料利用、熱需要）等の脱炭素化にも貢献する。また、化石燃料をクリーンな形で有効活用することも可能する。さらに、水素から製造されるアンモニアや合成燃料等も、その特性に合わせた活用が見込まれる。このように、水素については、今後のカーボンニュートラル
の実現に向けた切り札の一つとして期待されており、国の成長戦
略会議を始め、総合資源エネルギー調査会等、各種の審議会
において、このような水素の利活用を含め、戦略的なイノベーションの推進に向けた検討作業が進められている。石炭を始め化石資源は水素のキャリア（乗り物）ともいえ、グローバルなエネルギー
サプライチェーンで化石資源のクリーン燃料への転換と CO2 の抜本的削減への取組が期待される。今後の石炭利用が目指す方
向は、High efficiency low emission から、さらにその先の zero
emission に向けて、技術革新を加速し、それを世界全体に普及

Jcoal Journal Vol. 46 19

CO2 フリー水素製造に向けた石炭のチャレンジ 豪州褐炭水素プロジェクトの概要することである。我が国が CO2 排出抑制となる技術的なチャレン
ジを進めて、実際にやってみせること、やってみて納得してもらうことが必要である。

活動レポート

液化水素運搬船及び荷役設備

HySTRA 提供

参考：
NEDO WE-NET
https://www.enaa.or.jp/WE-NET/contents_j.html
NEDO 燃料電池・水素技術開発ロードマップ 2010https://www.nedo.go.jp/library/battery_hydrogen_2010.html
NEDO 水素エネルギー白書
https://www.nedo.go.jp/library/suiso_ne_hakusyo.html

豪州褐炭水素ガス化製造設備

HySTRA, J-Power/J-Power Latrobe Valley 提供

METI SP コンテンツ【日本のエネルギー、150 年の歴史④】2 度のオイ
ルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む（2018.5.29）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/
history4shouwa2.html
AHEAD WEB
https://www.ahead.or.jp/jp/
HySTRA WEB
http://www.hystra.or.jp/
水素関連プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性（2021.4.15
METI：第 1 回 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト
部会 エネルギー構造転換分野 WG）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/001_04_00.pdf

20

Jcoal Journal Vol. 46

JCOAL 活動レポート

カーボンリサイクル技術開発
技術連携戦略センター

河口

1. カーボンリサイクルとは世界規模で、「脱炭素」に向けた取組が強化され、我が国においても、2020 年 10 月 26 日の菅総理の所信表明演説で、 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実
現に最大限注力し、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする 、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。一方、生命や健康等に直結し基本的人権を支えるとも言われているエネルギー需要
は、途上国で特に強く、途上国の貧困問題やエネルギーアクセ
ス不足を踏まえれば、再生可能エネルギーの導入のみでの対応は現実には難しく、火力による大規模安定電源が不可欠である。
地球規模の課題としては、地球温暖化問題とエネルギーアクセス
改善の 2 つの課題を同時解決することが求められており、日本が果たす役割は大きいと考えられる。

JCOAL は長 年にわたってクリーンな石 炭 利 用の技 術 開 発（CCT）として高効率化、バイオマス共利用による低炭素化、石炭灰の利用拡大による環境負荷低減等に取り組んできた。これまで培った技術を生かし、このカーボンニュートラルの社会実装に向けた取り組みを強化していく方針である。
カーボンリサイクル の動きは、2019 年 1 月のダボス会議での安倍前総理のスピーチの中で、 二酸化炭素というのは、一番優れた、しかも最も手に入りやすい、多くの用途に適した資源 と、
人工光合成やメタネーションを例に挙げながら紹介した。これを受け、2019 年 2 月から、国のカーボンリサイクル政策が大きく動いており、2 月に経済産業省にカーボンリサイクル室が設置され、

真紀、田中

恒佑

6 月にはカーボンリサイクル技術ロードマップが策定され、G20 の共同声明には、カーボンリサイクルが明記された。また、9 月には
第 1 回カーボンリサイクル産学官国際会議が開催され、翌 2020
年 10 月の第 2 回開催へと続いた。
菅総理の「2050 年カーボンニュートラル宣言」をきっかけとして、
地球温暖化問題とエネルギーアクセス問題の同時解決を目指し、世界の叡智を結集し、カーボンリサイクルにかかる研究開発や実用化に拍車がかかることが期待されている。
経済産業省では、CO2 削減に向けては、水素、アンモニア、CCUS、再生可能エネルギー、及び省エネルギー等、様々な取組の選択肢があるが、これらの選択肢のどれか一つに取り組め
ばいいというものではなく、様々な技術を総動員し、イノベーションにつなげていくことが必要と打ち出している。この選択肢の一つが CCUS であり、経済産業省では、この CCUS の U（Utilization：
利用）の中で、カーボンリサイクルについて定義している。
このように、国内外で、CO2 削減に向けて必要な技術や取り組みが示される中で、経済産業省で取りまとめたカーボンリサイク
ル技術ロードマップ（図 1）では、CO2 が利用可能なエネルギー・
製品等を整理している。また、このロードマップの中では、エネル
ギー・製品毎にコスト低減に向けた課題と目標が示されているが、多くのカーボンリサイクル技術は、化学反応プロセスで、水素が必要となり、
水素製造のコスト削減が重要なポイントとなる。しかし、現時点で、安価な水素の調達が難しいことからも、2030 年頃の実用化を目標とした場合、まずは水素を使用しなくてもよい技術に重点的に取り組むとしてバイオジェット燃料等の液体燃料や、鉱物化反応を利用したコンクリート製品の製造などが期待されている。

図 1 経済産業省カーボンリサイクル技術ロードマップ

Jcoal Journal Vol. 46 21

カーボンリサイクル技術開発

2. カーボンリサイクルに係る JCOAL の取組

実施項目②：研究支援の最適化検討と実施
研究拠点の整備後、研究者支援の運営業務を行い、基礎研

活動レポート

カーボンニュートラルという、野心的なビジョンの実現に向けて究・先導研究及び実証研究活動の総括的な評価向上に貢献する

重要なカギとなるのは、「CCUS ／カーボンリサイクル」分野の革新

ことで、研究拠点化を推進していく。研究拠点整備後に基礎研究・的なイノベーションである。IEA のレポート（Energy Technology

先導研究、あるいは実証研究を実施する研究拠点利用者に対し、Perspectives 2020）によると、カーボンニュートラル達成時には、現行の各国目標に追加で、CCUS により約億 69 億トン／年の削
減貢献が期待され、日本の 2018 年の CO2 排出量が約 12 億トンであることからも、その貢献量と期待の大きさは明らかである。
CO2 排出量の大幅削減に向けた長期的なロードマップの実現には、火力発電の高効率化に加えて、CO2 を回収して固定化・有効利用することが求められている。また、第 5 次エネルギー基
本計画において、取り組むべき課題としてカーボンニュートラルとしうるガスを生成するメタネーションなど、既存のインフラを有効利用
した脱炭素化のための技術開発を推進していくことが明記されている。
そこで、JCOAL はカーボンリサイクルの社会実装を加速化するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受け、2020 年度から会員企業や大学と連携して以下に示すような具体的な技術開発案件に取り組むとともに、国の実証研究拠点整備を実施している。
（1）CO2 有効利用拠点化推進事業／基礎研究拠点整備・研究支援の最適化検討と実施（2）カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ダイヤモンド
電極を用いた石炭火力排ガス中の CO2 からの基幹物質製
造開発事業（3）カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／石炭灰およびバイオマス灰等による CO2 固定・有効活用に関する要素
技術開発

共用エリア管理、実施者間調整などの研究支援について最適化検討を行った上で実施する。また、研究拠点利用者向けに施工・
安全・防災・環境などの管理体制を、CO2 有効拠点整備事業者である OCG と連携して整備するとともに、管理計画を含む利用マニュアルを整備する。
実施項目③：対外支援活動の最適化検討と実施
国内に整備した研究拠点の研究支援、研究成果等の周知、必要な調査活動を行うことで、より優れた研究拠点化、及び研究成果の普及に寄与していく。対外活動支援では研究支援に必要な関係機関との調整、広報、及びイベント等を支援する。

（1）CO2 有効利用拠点化推進事業／基礎研究拠点整備・研究支援の最適化検討と実施
本事業は、高純度の CO2 が得られる広島県大崎上島において、複数の企業や大学等が 2030 年の CO2 有効利用技術の技
術確立、実用化に向けた研究開発・実証事業を行うため、研究

図2

OCG 敷地平面図

拠点の整備・運用の最適化検討を行い、研究拠点化を推進するものである。実施期間は 2020 年 7 月〜 2025 年 3 月までで、JCOAL は、本事業の中で以下の 3 つの研究開発を計画している。
実施項目①：CO2 有効利用技術の研究拠点化の最適化検討と実施
中国電力（株）大崎発電所敷地内に、複数の企業や大学等が基礎研究・先導研究、及び実証研究を効率よく、かつ、施行・安全・防災・環境等の専門家を含めた体制が整備された、研究施設設置を中心にカーボンリサイクル技術開発を重点的に行うために必要な拠点整備を、CO2 有効拠点整備事業者である大崎
クールジェン（株）（以下、OCG と記載）と連携して行う。

22

Jcoal Journal Vol. 46

ご提供：中国電力（株）大崎発電所

図 3 実証研究拠点位置（大崎発電所航空写真）

カーボンリサイクル技術開発（2）カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ダイヤモンド電

した燃焼灰を土木資材や農林水産資材等として利用できる可能極を用いた石炭火力排ガス中の CO2 からの基幹物質製造開性がある。その際、石炭灰、バイオマス灰等に含まれる燃料由

発事業

来の重金属等（B、F、As、Se、Cr(VI)、Pb、Hg、Cd 等）の植物が行う光合成を模倣することは、人工的に大気中 CO2 の溶出が懸念されるが、炭酸塩化することで重金属等の動態が変固定を可能とするカーボンリサイクルの重要な研究開発テーマのわるため、適切な安定化処理と組み合わせることで、溶出量や一つである。本事業では、学校法人慶應義塾、学校法人東京

溶出速度をコントロールできる可能性がある。また、燃焼灰の物性・

理科大学及び JCOAL が連携した実施体制を構築し、人工光合

化学組成・重金属等含有量等といった諸性状は、燃料種・産地、燃焼方法等の影響を強く受けるため、諸性状の変動幅を明らか等を活用して CO2 を直接分解し、更に生成反応を制御することにし、性状の変動に対応できる CO2 固定・安定化処理技術を確によって所望の燃料及び化学品原料等を高効率で生成する技術立する。

確立に向けた基礎・先導研究を実施する。
具体的には、広い還元領域を持ち、耐久性・安定性に優れた
ダイヤモンド電極を用いて CO2 を電気化学的に還元することで、直接的にギ酸を製造する技術の研究開発を行う。
本事業により長時間連続駆動による CO2 還元を実現し、量産化施策の構想設計を可能とする。また、大型電解還元システムに適用可能な大面積・高品質なダイヤモンド電極製造技術を確立する。さらに、CO2 還元により製造したギ酸の分離精製技術の最適化を行い、水素エネルギー源と化学原料の両面から、製造コ
図 5 事業全体像

ストと収益見込み予測等を通じて、新規市場開拓を目指す。

3. カーボンリサイクルファンド支援業務
令和元年 8 月 30 日に一般社団法人カーボンリサイクルファンド（以下、CRF と記載）が設立され、国際会議等の機会を捉えた
適切な広報活動、カーボンリサイクルに係るイノベーションを創出
図 4 事業全体像（3）
カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／石炭灰およびバイ
オマス灰等による CO2 固定・有効活用に関する要素技術開発
石炭火力で発生する CO2 を鉱物化反応によって吸収させ、更に生成した鉱物を再利用することも、カーボンリサイクルの重要な研究開発テーマの一つである。この技術は石炭火力からの CO2の大気放出を抑えるだけでなく、廃棄されれば環境負荷の高いするためのグラント交付が展開されている。JCOAL は CRF 事務
局運営支援業務の委託を受けて実施している。

CRF は、国のカーボンリサイクル政策のもと、官民が一体となり世界をリードしつつ、CO2 を資源として捉えるカーボンリサイクル
イノベーションを推進することを目的に、CO2 の資源としての重要性、カーボンリサイクル政策の重要性を広報するとともに、国際連携によりカーボンリサイクルイノベーションを実現する研究開発等を支援・運営するために設立されたものである。

石炭灰を有効利用することも期待できるものである。本事業では、一般財団法人電力中央研究所、三菱パワー株式会社、東洋建

4. 結びに設株式会社及び JCOAL が連携した実施体制を構築し、CO2 を
炭酸塩化する技術の要素技術確立に向けた基礎・先導研究を実施する。
具体的には、多種の石炭灰・バイオマス灰を対象に、① CO2との反応量、反応速度、及び炭酸塩化に伴う重金属及び主要化学物質等の動態評価を把握し、プラントに併設した CO2 吸収装置もしくは処分場を活用した CO2 固定システム確立に向けた研究開発を行う。また、②炭酸塩化に伴う重金属及び主要化学物
質等の動態評価を行い安定化処理法の探索及び③炭酸塩化灰の利用用途の調査と資材化に向けた製造技術に係る研究開発を

CO2 は決して悪者ではなく、生命維持のため無くてはならない物質である。温暖化ガスではあるが、資源でもある。JCOAL は石炭を扱う機関であり、CO2 の問題にこれまで様々な角度から取り組んできており、石炭火力の高効率化、バイオマス等の再エネとの混焼、及び CCUS 等 CO2 の排出を如何に抑えられるかを模索してきた。このカーボンリサイクルについても、政府・会員企業・大学と連携することで、様々なテーマの創出、研究開発を実施しており、今後も、多角的な視野を持ちながら、この CO2 という課
題に正面より率先して向き合っていく所存である。

行う。
本事業により、Ca や Mg 等のアルカリ性を示す金属イオン（以降、
アルカリ成分）を多く含む国内で発生する石炭灰、バイオマス灰等といった燃焼灰を利用し、CO2 と反応させることで、炭酸塩化

Jcoal Journal Vol. 46 23

活動レポート

成技術の一環として CO2 還元技術に着目し、再生可能エネルギー

JCOAL 活動レポート

石炭基礎講座 2021
JCOAL 資源開発部

1. はじめに上原

正文（2）講義実施内容
講座 1 では 石炭の基礎 と題して、石炭の成因、分類と用途、

令和 3 年 3 月 17 日、「石炭基礎講座 2021」第 1 回オンライン
セミナーを開催したので以下報告する。

石炭の生産量、貿易量、日本の炭鉱の変遷と現状などを紹介し、その後、海外石炭輸出国で数多く行われている露天採掘技術（図 1）に加え、日本でこれまで培われてきた坑内採掘技術についての説

2. これまでの経緯

明があった。採掘技術については実際に見なければわかりにくい

JCOAL は平成 21 年の第 1 回石炭基礎講座を皮切りに、平成 25 年までの 5 年間毎年実施し、その後、一時中断したものの開催要望の声が高かったことにより平成 29 年からは有料方式に変更して再び開催している。再開後 4 回目となる令和 2 年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたが、令和 3 年はオンライン形式での無料開催を数回計画しており、第 1 回目を 3 月
17 日に実施した。
本講座は石炭の普及活動の一環として、多くの方々に石炭の大切さを知っていただくことを目的に始められた一般参加講座である。また、単体の企業ではできない若手への社員教育へ一助ともなっている。
専門外の方にも理解できるように内容は分かり易さをモットーに、
石炭採掘から石炭の利用を含めた石炭の上流から下流までの幅
広い知識の提供の場となっている。これまで、会員企業を始め、多数の方々の参加をいただいてきた。令和 3 年は対面からオンラ
イン形式の開催へ変更し、また、これまで、1 日をかけて行っていた講座を半日のプログラム構成とした。

面もあるが、今回はビデオやアニメを使用しての講義が行われた。

図 1 石炭の基礎の講義資料（露天採掘技術）

講座 2 は 石炭探査の基礎 と題して、石炭資源の分布と性状、石炭探査の概要、探査方法（図 2）、地質探査データの処理と解析、石炭の資源量及び埋蔵量についての講義が行われた。

3. 開催内容
令和 3 年 3 月 17 日の開催内容を以下に示す。
（1）講師と講義表題
石炭基礎講座第 1 回オンラインセミナーは塚本 JCOAL 理事長の挨拶の後、3 名の講師による講義が行われた。表 1 に講師と講義表題を示す。講師については毎回、第一線にて実際の炭鉱開発、最先端利用技術開発等に携わった企業の方々を中心に各分野の専門家に依頼しているが、今回は JCOAL から 2 名、
民間企業から 1 名、合計 3 名の専門家を講師として開催した。
表 1 第 1 回オンラインセミナー講師と講義表題
NO

表題

講座 1

石炭の基礎

講座 2

石炭探査の基礎講座 3

炭鉱投資の基礎

24

Jcoal Journal Vol. 46

講演者
一般財団法人石炭エネルギーセンター
資源開発部 参事 上原 正文
一般財団法人石炭エネルギーセンター
資源開発部 上席調査役 石原 紀夫
住友商事株式会社
資源第二本部 参事 渡部 英昭

図 2 石炭探査の基礎の講義資料（探査方法）講座 3 は 炭鉱投資の基礎 と題して、まず世界の石炭需要について述べられ、その後、石炭資源開発の流れ（図 3）、資産評価の考え方とその方法、投資採算評価法、株価純資産倍率（P/など炭鉱投資の評価に係る基礎的な内容や Reconciliation
NAV）石炭基礎講座 2021

（リコンシリエーション）、Hydrogen Mining（水素マイニング）についての講義が行われた。

また、図 6 に参加者の年代構成を示す。20 代が 39%、30 代
が 28% と 20 代、30 代が全体の 7 割近くを占めており若い方の炭鉱投資においてはプロジェクト参入前と参入後の評価・解析が重要であり、Reconciliation は参入後に対象プロジェクトが、参加が多かった。また、その他、JCOAL 会員企業からが 75%、
また、文系卒の参加者が 69% であった。

期待される結果を出しているか否かを精査する方法として紹介された。
活動レポート

図 6 参加者の年代構成

図3

炭鉱投資の基礎 の講義資料（石炭資源開発の流れ）

また、図 4 には JCOAL 塚本理事長と 3 人の講師を示す。

4. アンケート結果
セミナー終了後、参加者の皆様に対してアンケートを行った。
その結果、参加者の皆様からは概ね好評の感想をいただいている。講義に対する難易度（図 7）については 51% の参加者が、開催時間（3 時間）については 56% の参加者が、構成（1 回3 講義）については 51% の参加者が ちょうどいい と答えており今後の参考としたい。また、今回はオンライン形式の開催となり、対面の講義と違い参加者の反応が見えにくい面などが心配されたが、アンケートの結果を見ると特に大きな支障はなく、概ね順調に実施できた。
易しい
図 4 左から渡部講師、塚本 JCOAL 理事長
上原講師、石原講師

やや易しい

4%

難しかった

10%

3%

（3）参加者

回答者数46人

図 5 に参加者の会社業種を示す。商社、生産、化学、製鉄、電力、ロジステクスなど 112 名の参加があった。

やや難し
かった

32%

ちょうど良い機械; 2%

セメント; 2%

情報; 1%

その他; 2%51%

教育; 3%
政府機関; 4%

図 7 アンケートでの講義難易度の結果

調査・コンサル;5%
ロジステクス; 6%

全参加者
112人

商社
42%

5. 終わりに
令和 2 年は新型コロナウイルスの影響で石炭基礎講座の開催

電力; 7%
製鉄; 8%

化学
8%

生産
10%

を断念したが、令和 3 年は第 1 回目をオンライン形式で開催することができた。今後は、アンケート結果を参考に講義カリキュラムを見直し、講義内容の充実を図り、多くの方々に石炭の知識を

図 5 参加者の会社業種深めてもらいたい。

Jcoal Journal Vol. 46 25

JCOAL 活動レポート

新エネルギー財団「令和 2 年度石炭エネルギー講演会」開催報告
総務部広報室

一般財団法人新エネルギー財団は、二度のオイルショックの後武藤憲一（2）TCFD と今後の化石燃料の昭和 55 年に、
風力、
太陽光、
水力、
地熱等の再生可能エネルギー

金融庁 総合政策局 CFO 池田 賢志 様の導入の拡大と燃料電池等の新しいエネルギーシステムの構築を

池田様は、2019 年 3 月、金融庁に新設された「チーフ・サス

推進するため、産業界の総意により設立された組織である。

テナブルファイナンス・オフィサー（CFO）」に就任され、気候変動

2021 年 2 月 8 日（月）、同財団主催（JCOAL 共催）の『令和2 年度 石炭エネルギー講演会』が、WEB 開催され、145 名の方が WEB 参加された。以下、講演会の概要を報告する。
同財団の新エネルギー産業会議、石炭エネルギー委員会の委員長である JCOAL 橋口専務理事が本講演会の司会を務めた。
今回は、カーボンリサイクル政策の概要、環境金融関連の最新動向、石炭から生み出される水素エネルギーを活用する技術開発の最前線の状況といった幅広いエネルギー関連分野の講演がされた。

関連の財務情報開示に係る TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言の日本における実施を担当すると同時に、金融庁内の SDGs 取組戦略プロジェクトチームの事務局等、サステナ
ブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌されている。
講演では国内外の TCFD に関連する政策動向や業界・企業の取組等を紹介され、国全体の取組として、2050 年カーボンニュートラルを経済と環境の好循環に繋げる取組の活性化や環境整備の重要性等を解説していただいた。
（3）2050 年カーボンニュートラル実現に向けた石炭の役割（1）カーボンリサイクル政策について

電源開発株式会社 常務執行役員 笹津 浩司 様

資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課長 土屋 博史 様

火力発電等にかかる研究・技術開発に長年関わってこられ土屋様からは、カーボンニュートラルの実現に向けた国の政策

た笹津様からは、J-POWER による石炭利用に伴う CO2 排出や取組概要として、化石燃料のゼロエミッション化の実現に有効

削 減の取 組となる USC 高 効 率 化、バイオマス混 焼、IGCC/な方策として CO2 を資源として活用するカーボンリサイクルの意義、IGFC（石炭ガス化複合発電 / 石炭ガス化燃料電池複合発電）、
IGCC+CCUS（CO2 の分離・回収・利用・貯留）、豪州褐炭のガス化水素製造等の最新技術の開発動向等のご説明をいただいた。

ロードマップ、
グリーン成長戦略、等をご紹介いただいた。また、
カー
ボンリサイクルへの取組事例として、NEDO 事業として大崎クール
ジェン殿及び JCOAL が実施中の広島大崎上島のカーボンリサイ
クル実証研究拠点整備事業、一般社団法人カーボンリサイクルファ（4）国際水素サプライチェーンの実現に向けた取組

ンドによる活動、JCOAL 会員企業等の国内外の企業による CCUS/

川崎重工業株式会社 准執行役員

カーボンリサイクルの取組、等の概要をご説明いただいた。

技術開発本部 水素チェーン開発センター長 西村 元彦 様
西村様からは、脱炭素の実現に不可欠な水素の大量利用を目指した取組として、HySTRA（技術研究組合 CO2 フリー水素サプ
ライチェーン推進機構）による豪州褐炭ガス化により製造される水素のサプライチェーン技術実証プロジェクト、川崎重工業等による
神戸水素ガスタービンコジェネレーション実証事業等の事業進捗の概要をご紹介いただいた。

［一般財団法人 新エネルギー財団 公式サイト］
一般財団法人 新エネルギー財団 (https://www.nef.or.jp)

土屋様26

Jcoal Journal Vol. 46

池田様

笹津様

西村様

橋口専務理事JCOAL 活動レポート

日本動力協会 TOP 講演会

北村会長講演動画公開「2050 年カーボンニュートラルを目指した石炭フロンティアへの挑戦」
総務部広報室

当財団も会員となっている一般社団法人日本動力協会は、エ武藤憲一

及び会員事業者に公開された。

• 今、私たちが取組むべきことは、世界のすべての人々が必要とするエネルギーを長期的に充足していくため、現時点で特定の技術やエネルギーを選んだり排除したりすることなく、
多くの選択肢を保持しながら、各々に必要な技術革新にチャレンジし、CO2 排出抑制のコスト低減を競うこと。
• 世界のすべての人々のエネルギーアクセス改善と気候変動問題への対応という、重要課題の同時解決に向けて、
SDGs が言う「誰も置き去りにしない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、我が国が取組を加速し、国際貢献することが重要。

＃１：2021 年 3 月 23 日（火）15 時〜 16 時 30 分

対談の中で、北村会長からは、

ネルギーの開発および利用に関する進歩発達を図る調査研究・
情報発信、世界エネルギー会議（WEC）への日本側窓口への参加・協力等の活動を実施している。同会が 3 年毎に開催している
エネルギー 5 業界（電力・ガス・石油・石炭・電機）
トップによる講
演会が開催されたので、以下、概要を報告する。
今回は、従来の会場参加による講演会に代わり、Zoom ウェビ
ナーにて開催され、各団体 TOP からの講演（約 10 分）及び同協会の桝本会長との対談（約 20 分）の動画が、2 日に亘り一般

◆開会挨拶

□来賓挨拶

日本動力協会

桝本 晃章

会長

経済産業省 資源エネルギー庁
松山 泰浩 電力・ガス事業部長◆講演＆対談 1 日本ガス協会

広瀬 道明 会長

「都市ガス産業の課題とその対応」◆講演＆対談 2 石炭エネルギーセンター（当時）北村 雅良 会長

#2：2021 年 3 月 24 日（水）15 時〜 16 時 50 分
◆講演＆対談 3 石油連盟 杉森 務 会長
「2050 年カーボンニュートラル実現を目指した石油業界のビジョン」◆講演＆対談 4 日本電機工業会 浜崎 祐司 会長「持続可能な社会実現に向けた電機産業の取組」◆講演＆対談 5 電気事業連合会 池辺 和弘 会長「エネルギーを取り巻く諸課題を踏まえた電力産業の取組」• 今まではなかった CCUS/ カーボンリサイクル、水素のクリーンな大量利用等も含めた革新的クリーン・コール・テクノロジーの加速が必要で普及が期待されること• 石炭化学には歴史があり、ゼロエミッションに向けて再評価すべきであること• 国・地域によりカーボンニュートラルへの取組が違うはずで、先進国の気候変動優先はよいが途上国とは異なること• SDGs の重要課題の同時解決が重要であり、気候変動対策だけではなく、飢餓防止や途上国のエネルギーアクセス改善等にも手を差し伸べて思いを巡らせてほしいと願うこと• エネルギー基本計画の見直しでは、2030 年の目標数値の議論になりがち。石炭、石油、原子力、全業界で 2050 年カー
ボンニュートラル実現に向けた知恵出しをして、各分野でやれることを、日本ワンチームで実現する新計画を提案してほしい等を提言し、桝本会長からも、ご賛同、共感をいただいた。

北村会長からは、「2050 年カーボンニュートラルを目指した石炭
フロンティアへの挑戦」とした講演の中で、「今伝えたいこと」の要点と、多様な燃料ミックス維持の重要性、石炭利用の将来に向けたチャレンジ、石炭を利用せざるを得ない国・地域との国際連携・国際貢献等の事例が紹介された。

• 石炭は、発電、鉄鋼、セメント、化学工業など、社会の基盤を支えている。資源・エネルギーとして利用しながらカーボ
ンニュートラルへの移行を目指して、石炭利用における CO2の排出削減、カーボンリサイクルへのチャレンジが重要。

北村 JCOAL 会長

桝本日本動力協会会長

Jcoal Journal Vol. 46 27

JCOAL 活動レポート

第 5 回 次世代火力発電 EXPO 出展報告
総務部広報室鎌田淳一

次世代火力発電 EXPO は、リードエキジビション（株）と（一社）

スマートエネルギー Week 全体の来場者数は主催者側が発表

火力原子力発電技術協会が共催する火力発電プラントや運用保した速報で 3 日間の合計が 28,345 人と、昨年の 18,509 人を大守技術に関する展示会で、JCOAL も 2017 年の第 1 回開催か

きく上回り、コロナ前 2019 年の 66,579 人の半数近くに達した。

ら協賛・出展している。
今 年 開 催された次 世 代 火 力 発 電 EXPO2021 は第 5 回目の開催となり、リード社が主催する第 17 回スマートエネルギー

参加企業も全体で 600 社余りと以前に近い規模に戻っているが、火力発電 EXPO 出展社数は 2019 年の 90 社余りから 24 社へと大きく減少している。

Week2021 で同時に開催される複数の展示会の 1 つとして 3 月
3 日（水）から 5 日（金）までの 3 日間、有明のビックサイトを会場に開催された。
会場では、風力発電展、水素・燃料電池展、バイオマス展、
太陽光発電展、二次電池展、スマートグリッド EXPO、資源循
環 EXPO、エネマネ・自家消費 EXPO が同時に開催された。
昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染再拡大のため、

1 月に発令された 2 回目の緊急事態宣言が 3 月末まで延長される
さなかに行われた展示会であり、開催時間も 10 時から 17 時までと例年より短い時間帯で開催された。主催者側も万全の対策で臨んではいたものの、当センターとしても感染予防のため、ブース

JCOAL 展示ブース

展示はパネルの展示のみとし、接客は役付職員 1 名が午前と午後の交代制にて対応した。
昨年同様、来客数は少ないものと予想していたが、それに反して連日 JCOAL ブースを訪れる人が絶えず、石炭や石炭火力への関心の高さがうかがえた。ブースへの来訪者は石炭輸送、製鉄、発電関係者等が多く、石炭利用の今後の動向を心配す
る意見が多かったが、カーボンニュートラルを目指した高効率化による CO2 排出量削減とカーボンリサイクルや CCUS による CO2 回
収・固定の取組を説明してご理解をいただいた。また、バイオマ

会場内の様子スや水素関係展示会の関係者からバイオマス燃料や水素製造技術の売込、報道関係者、ロシア大使館員等の訪問を受けた。
印刷物も昨年同様 JCOAL パンフレット等各 100 部を用意したが2 日目午前で無くなったため、追加搬入し、3 日間で各 200 部余を配布した。

次世代火力発電・特別講演

28

Jcoal Journal Vol. 46

memo

Jcoal Journal Vol. 46 29

memo

30

Jcoal Journal Vol. 46

後 記

編 集
平素より JCOAL へのご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

JCOAL は 2021 年 4 月より「一般財団法人石炭フロンティア機構」となりました。今後とも宜しくご指導の程お願い申し上げます。
現在東京では 3 回目の緊急事態宣言が発令されており、引き続き旅行などの自粛や会合の自粛および在宅勤務や時差通勤などが求められ、弊財団でも行っているところです。
さて、小職は日常的に豪州の石炭価格動向を眺めておりますが、昨年の 10 月頃中国が豪州炭の輸入を停止いたしましてから、豪州炭への需要が低迷しております。特に原料炭においては、インドの需要がコロナの影響で落ち込んでいることもありまして、トレンドも下り基調となっています。このことから世界の主要石炭消費国である中国の影響はここまで大きいのかという事を再確認させられた次第です。価格を見ますと 4 月中の豪州原料炭 Fob と中国 Cfr の価格差は 100ドル以上となっています。
輸入停止を解除すればとてもお得なのに・・・などと安直に考えてしまうところですが、そう簡単には行かないものなのでしょう。
そして中国沖での長期間の滞船問題は今どうなっているのでしょうか。どなたかご存じでしたらご教示いただきたいです。
さて、当後記を書いておりますそばから豪州炭の動向に変化が現れ始めました。南アやコロンビア、インドネシアなど豪州以外の主要石炭供給国の動向にも注意しつつ、中国の今後の動きを注視していきたい所存です。
（編集担当 岡本）Argus/McCloskey s Coal Price Index
150

API5 Australia fob Newcastle 5500

140

API6 Australia fob Newcastle 6000
130

API8 South China cfr 5500

120

API4 (South Africa fob Richards Bay 6000)

ベンチマーク(国内長期契約)
110
100

90
80
70

60
50
40
30

20
10
0

経済産業省

虎ノ

門駅

桜
田
通
り
虎ノ門ヒルズ内
幸町
駅

JCOAL Journal Vol. 46 （2021年6月1日発行）
発行所：一般財団法人

愛
宕
通
り

〒105-0003
新虎通り

Daiwa西新橋ビル3階
NHK放送博物館

神谷
町
駅

フォレストタワー

至東京

慈恵

会医

日
比
谷
通
り

新
橋
駅
赤
レ
ン
ガ
通
り

烏森口

Tel:03-6402-6100/6105（総務部）
03-6402-6101（技術連携戦略センター）

03-6402-6106/6105（カーボンニュートラル推進部）
03-6402-6102/6105（資源開発部）
03-6402-6103/6105（技術開発部）
03-6402-6104/6105（国際事業部）

本冊子についてのお問い合わせは…

学校

御
成
門
駅

石炭フロンティア機構

Daiwa西新橋ビル3F

Fax: 03-6402-6110 E-Mail: jcoal-qa̲hp@jcoal.or.jp
URL: http//www.jcoal.or.jp/

大愛宕グリーンヒルズ 御成門中

東京都港区西新橋3-2-1

至品川

最寄りの交通機関：虎ノ門駅より 徒歩7分、内幸町駅より 徒歩7分 、神谷町駅より 徒歩8分、御成門駅より 徒歩8分、新橋駅より 徒歩9分、霞ヶ関より 徒歩9分

一般財団法人 石炭フロンティア機構 総務部〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Daiwa西新橋ビル3F
Tel: 03-6402-6100 Fax: 03-6402-6110
編集・印刷：株式会社十印

Jcoal Journal Vol. 46 31

「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（一財）石炭フロンティア機構が発行する情報誌です。
[禁無断転載]