定款

一般財団法人 大阪科学技術センター

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第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪科学技術センター（英文名 OSAKA SCIENCE ＆TECHNOLOGY CENTER。略称「OSTEC」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、科学技術の振興に関する諸事業及び地域開発の促進に関する事業を産学官連携等により総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 科学技術の研究及び開発の促進(2) 科学技術の研究及び開発の実施とその成果の普及(3) 科学技術の普及啓発(4) 科学技術に関する国際交流の推進(5) 中小企業の技術支援(6) 科学技術振興のための基盤整備(7) 地域開発の促進(8) 大阪科学技術センタービルその他の科学技術振興のための諸施設の設置及び運営(9) その他この法人の目的達成のため必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で定めた財産をもって構成する。

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（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外するときは、理事会及び評議員会の承認を要する。
（剰余金の分配の制限）
第７条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（暫定予算）
第１０条
１０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて、暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第１１条
１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主2たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条
１２条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１３条
１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法とする）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１４条
１４条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条
１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定めるところによる。

第５章 評議員会
（構成）
第１６条
１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条
１７条 評議員会は、次の事項について決議する。

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(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条
１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条
１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または評議員の承諾を得て電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
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前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条
２０条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（定足数）
第２１条
２１条 評議員会は、評議員会の過半数の出席がなければ開催することが出来ない。
（決議）第２２条
２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

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(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条
２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条
２４条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条
２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）
第２６条
２６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち、２名以上４名以内を業務執行理事とする。
５ 業務執行理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２７条
２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

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会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条
２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条
２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第３０条
３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条
３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第３２条
３２条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３ 役員には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第３３条
３３条 この法人に、顧問３０人以内を置くことができる。
２ 顧問は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３

顧問は、この法人の重要事項に関し、会長の諮問に応じ、又は会長に対し意見を具申する。
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顧問の任期は、第３０条第１項並びに第２項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
（参与）
第３４条
３４条 この法人に、参与を置くことができる。
２ 参与は、会長が委嘱する。
３

参与は、参与会を構成し、この法人の運営に関し、会長の諮問に応じ、又は会長に対し意見を具申する。
４

参与の任期は、第３０条第１項並びに第２項の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。
５ 前４項のほか、参与会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章 理事会（構成）
第３５条
３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３６条
３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職

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（招集）
第３７条
３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条
３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第３９条
３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することが出来ない。
（決議）
第４０条
４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４１条
４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条
４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 28 条第 3 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４３条
４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。但し、会長が出席しなかったときは出席した理事及び監事が署名する。

8第８章 委員会
（委員会及び委員）
第４４条
４４条 この法人は、理事会の議決を経て、この法人の事業の実施計画を立案し推進するため、必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３

前２項のほか、委員会及び委員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第４５条
４５条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、賛助会費を納入する法人及び個人とする。
３

前２項のほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章
１０章 事務局（事務局及び職員）
第４６条
４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか所要の職員を置く。
３ 職員は有給とする。
４ 事務局長は、理事会の同意を経て、会長が任免し、職員は会長が任免する。
５

前３項のほか、事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１１章
１１章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）第４７条
４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４８条
４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

9（残余財産の帰属）
第４９条
４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章
１２章 公告の公告の方法（公告の方法）第５０条
５０条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章
１３章 補則（細則）
第５１条
５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は生駒昌夫とする。
４ この法人の最初の業務執行理事・専務理事は西亨、業務執行理事・常務理事は守家浩二、業務執行理事は川野寿彦、八木嘉博とする。

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