国土交通省におけるスマートシティの取組
国土交通省都市局都市計画課
都市計画調査室 天野 亮
令和元年１１月２９日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Society 5.0とはサイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

内閣府作成

1

Society 5.0で実現する社会
これまでの社会

これまでの社会

必要な知識や情報が共有されず、新たな価値の創出が困難

少子高齢化や地方の過疎化などの課題に十分に対応することが困難

IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値がうまれる社会

少子高齢化、地方の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会

Society 5.0
AIにより、多くの情報を分析するなどの面倒な作業から解放される社会

これまでの社会情報があふれ、必要な情報を見つけ、分析する作業に困難や負担が生じるロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性がひろがる社会

これまでの社会人が行う作業が多く、その能力に限界があり、高齢者や障害者には行動に制約がある

内閣府作成

2

サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合
フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）
人工知能（AI）がビックデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバック

Society 5.0

これまでの情報社会(4.0)
サイバー空間サイバー空間クラウド

ビッグデータ解析

人工知能

人がアクセスして情報を入手・分析

センサー情報環境情報、機器の作動情報、人の情報などを収集人がナビで検索して運転人が情報を分析・提案

フィジカル空間

人の操作によりロボットが生産

自動走行車
で自動走行

高付加価値な情報、提案、機器への指示など

AIが人に提案

フィジカル空間

工場で自動的にロボットが生産

内閣府作成

3

Society 5.0とスマートシティ○ スマートシティはSociety 5.0 の総合的なショーケース
○ エネルギーを始めとした「個別分野特化型」の取組から、官民データ、ICT、AIを活用し、交通、観光、防災、健康・医療、エネルギー・環境等、複数分野にわたる「分野横断型」の取組みへ○ モデル事業で取組みを加速。将来的に全国の都市に標準装備として展開することを目指す
都市・地域におけるインフラデータはじめ、官民の様々なデータを収集・見える化
地図・地形データ

施設・構造物データ

準天頂衛星システムを用いた高精度三次元地図の実現

BIM/CIM、施工履歴データ、点検記録データ等を一元的にデータ化

出典:qzss.go.jp

気象データ
エネルギーデータ

衛星データやまちに取り付けられたセンサー等により、日照や風、温度のデータを取得

街やそれぞれの建物のエネルギーの流れや量などを見える化

交通（人流）データ

出典:日立HP

防災データ

携帯電話基地局データやGPSデータ等からリアルタイムな人や車等の流れのデータを取得

新技術

官民データ

水害・土砂災害等の各種ハザードマップや過去の災害履歴等をデータ化
・・・・・・

出典:松阪市HP

移動、物流
エネルギー・環境

様々な地域で、個別分野のシステム構築とともに都市・地域全体を分野横断的に最適化

防災・気象
観光

安心なまち4

スマートシティのコンセプト○国土交通省においては、以下のコンセプトを基本的考え方として、全国におけるスマートシティのモデルプロジェクトを推進①技術オリエンテッドから課題オリエンテッドへ
 都市に住む人のQOL（Quality of Life）の向上がスマートシティの目指すべき目的であるという認識のもと、解決すべき課題の設定が曖昧なままに、やみくもに技術を使うことを優先するのではなく、「都市のどの課題を解決するのか？」を常に問いかけ、課題を解決するために技術を活用するという発想で取り組むことが重要②公共主体から公民連携へ まちづくりに関する構想や計画策定等を担っている主体は行政である一方、まちづくりの課題解決に資する技術の開発・保有は大学等の研究機関や民間企業が主体。様々な技術を取り入れ、都市の課題を解決するためには、産官学が連携することが重要③個別最適から全体最適へ 都市は交通、防災等の様々な分野の課題を抱えており、１つの分野にとっての最適解が都市としての最適解にならないこともあるため、分野間の調整や合意形成を図ることにより、都市の全体最適を図ることが重要5

スマートシティが実現する未来 ～健康～
○人流データや健康データ等を活用し、スマートプランニングにより歩きたくなる都市空間を整備するとともに、AI,IoT等の新技術を活用した健幸ポイントの付与など、オーダーメイドに市民の健康活動を動機付け
日本の抱える課題

スマートシティが実現する未来・高齢化が進展する中、市民が健康に暮らし続けることのできる「健康寿命」をできる限り伸ばすことが課題

約 8年

約12年

日本人の平均寿命と健康寿命

歩きたくなるまちなかが実現

現状

スマートシティ

エピソード
ベース（経験則型）の都市計画データに基づくエビデンス
ベースの都市計画（スマートプランニング）

一人一人も健康に○実際に歩いた歩数等に応じ、健幸ポイントを付与○一人一人の健康状況に応じ、オーダーメイドの健康アドバイス

人流データ、健康データ等の官民データ

6

スマートシティが実現する未来 ～防災～○各種の官民データや都市の３Dモデル等を活用した精緻な災害シミュレーションにより、精度の高い防災対策を実施するとともに、災害発生時には、各種データをリアルタイムに集約・分析し、迅速かつ的確に、市民を避難誘導
日本の抱える課題・激甚化する災害に対応するため、的確な防災対策を進めることが課題
・災害発生時に膨大な帰宅困難者（首都直下地震で650 万 人 ） へ の 対 応 が 課
題スマートシティが実現する未来
通常時
現状
経験則に基づく検討や、平面的な シ ミ ュレーション分析

スマートシティ
建物の耐荷重、市民の避難の行動等も勘案した精緻なシミュレーション分析（スマート・プランニング）
市街地の３Dモデル

例：津波避難ビ
ルやタワーの耐荷重を計算

災害発生時
現状
刻々と変化する状況に対し、情報の輻輳、状況判断の遅れ等
から市民の安全な避難に支障［リアルタイムデータの収集］

スマートシティ
集約したリアルタイム情報をAI等により瞬時に分析・判断し、各種媒体を介して、市民の迅速かつ的確な避難行動をサポート

災害ダッシュボード

［リアルタイムデータの発信］

被害データ

モニター表示

避難状況データ

A
I

病院等災害拠点施設データ

昼12時に首都直下地震が発生した場合の帰宅困難者数

人流データ
大地震発生時の例

避災
難害
情情報報
等

滞在者へのプッシュ通知
災害対応要員への対応指示

7

スマートシティが実現する未来 ～インフラ維持管理～○車載カメラ、センサー等を活用し、インフラの状態をきめ細やかに把握、さらに人流データと組み合わせることで優先順位を判断するなど、インフラ維持管理の最適化を実現
日本の抱える課題

スマートシティが実現する未来

・高度経済成⾧期に大量に建設されたインフラが老朽化
・上記に伴い維持管理・更新費の増大が見込まれるため、いかに効率的なメンテナンスを行うかが課題

5.2兆円(2018)

7.1兆円(2044)

国土交通省所管分野における社会資
本の将来の維持管理・更新費の推計

現状

スマートシティ

目視点検が基本となるが、人手不足などで日常的な点検に支障

公用車に搭載された車載カメラ等により、常時活自動的にインフラの状態を点検。
また人流データと組み合わせ優先度を明確化するなど、インフラ維持管理を最適化・効率化

一元的に収集・分析

最適な維持管理・更新計画の立案・実施

インフラデータ

人流データ

公用車等に搭載した各種センサーにより路面状態等インフラの状態を把握

GPSデータ等により個人、個車の移動軌跡を把握することでインフラの利用状況を詳細に把握

8

スマートシティが実現する未来 ～観光～○急増するインバウンド需要に対応し、さらなる観光大国を目指すため、スマートモビリティによるスムーズな移動、ストレスのない言語環境、オーダーメイドの観光情報の提供、安心・安全の提供等により、快適で安全な観光を実現。
日本の抱える課題

・急増するインバウンド需要に対応し、さらなる訪日観光客の増大

スマートシティが実現する未来現状

スマートシティ

急増する観光需要によるオーバーツーリズムの発生
訪日外国人に対する情報提供やホスピタリティの不足

観光流動データ、購買データ等の蓄積データ
や、ＡＩ、ＡＲ、顔認証技術等を活用し、ストレスフリーに観光を楽しめるようホスピタリティを向上

おもてなしサービス

スマートモビリティ
ことば

１５年で約６倍に急増

3119万人(2018)

ＭａａＳや自動運転、パーソナルモビリティなどを活用し、シームレスな移動を実現

サービス ・顔認証技術等の個人認証技

術を活用した、顔パスチェック
イン、キャッシュレス決済
・個人属性・志向に応じた観光情報の提供

521万人(2003)
安全

訪日外国人旅行者数の推移（日本政府観光局資料に基づき観光庁作成）

・ＡＲ技術等を活用し、まちなか多言語環境の実現

・防災情報のプッシュ型配信

インバウンド観光客の流動データ、活動データ等

9スマートシティ関連の政府方針等の記載
１）総理から国土交通大臣に対し「スマートシティをまちづくりの基本」とするよう指示。
第6回経済財政諮問会議 総理発言【平成31年4月19日】『石井国土交通大臣におかれては、有識者議員の御提言にあるように、ＩｏＴ等の新技術を活用したスマートシティをまちづくりの基本とし、将来を見据えた便利で快適なまちづくりを、関係閣僚と連携しながら、戦略的に推進していただきたい。』

２）政府方針においても、スマートシティの実現に向けた取組の加速化を位置づけ。
成⾧戦略フォ
ローアップ（Ｒ１.６）

サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety5.0の実現に向け、AI、IoTなどの新技術やデータを活用したスマートシティをまちづくりの基本コンセプトとして位置付け、その取組を加速化する。
2019年度から、自治体、民間、大学等の連携による交通、防災、環境、観光等の分野横断的な取組を基盤整備、ノウハウ・人材面等で支援し、モデル事業の実施や、官民の連携プラットフォームの構築、ガイドラインの策定等により、スマートシティの成功モデルを創出し横展開する。

２．スマートシティ構想を通じたSociety 5.0 の実現
スマートシティはSociety 5.0の総合的なショーケースであり、都市化する世界が共通の課題を抱える中で、統合イノベーショ 課題先進国として世界に向けて、スマートシティモデルをわかりやすく提示する。
ン戦略2019＜具体的施策＞（Ｒ１.６）○ 政府一体となったスマートシティ基盤を構築する。関係府省が連携してアーキテクチャを設計・構築するとともに、共通の基盤上で機能するスマートシティプロジェクトの全国的な実証、官民の連携プラットフォームの構築等を行うことにより横展開を図る。

10

スマートシティ推進体制（2018.12.14 統合イノベ推進会議資料）○タスク・フォースの設置
Society5.0実現加速（スマートシティ・タスクフォース） : 統合イノベーション戦略推進会議及びイノベーション政策強化推進チームにおいてスマートシティの取組を推進。特に重要なアーキテクチャ構築やデータ標準化等について議論するため、関係本部・府省によるタスクフォースを設置。
 スーパーシティ構想については、国家戦略特区会議において、抜本的な制度改革も含めた全般的な設計・運営を担う。このうち、実装すべき技術やインフラ整備に関して、Society5.0実現加速TFでの検討を踏まえ、イノベーション推進会議が支援する。
○スケジュール（スマートシティ関連）
 H30 12月 推進会議:スマートシティ実装の議論を開始
 H31 2月～タスクフォースにおいて、スマートシティの基本原則（共通アーキテ
クチャ、データ連携のあり方等）を整理
 4月
推進会議:スマートシティに関する政府施策の方向性を打出し
 3月、6月 B20、G20において日本の取組を発信
ＣＳＴＩＩ
Ｔ本部

知財本部

医健療康
本・部

宇宙
本部

海洋
本
部

○スケジュール（スーパーシティ関連）
 H30 12月 国家戦略特別区域諮問会議
 H31 2月 懇談会最終報告
 春
制度全体の整備 夏以降
エリア公募、選定
各エリアでの開発計画策定、インフラ等の整備、運営

各
府省

国家戦略特区諮問会議

統合イノベーション戦略推進会議
議⾧:官房⾧官、議⾧代理:科技大臣

指示

報告
連携支援

「スーパーシティ」構想懇談会
Maru

イノベーション政策強化推進チーム○チーム⾧:和泉総理大臣補佐官 ○構成員:各府省局⾧・審議官級○事務局:イノベーション推進室
Society 5.0実現加速（スマートシティ）TF○タスク:スマートシティの基本原則（共通アーキテクチャ、データ連携のあり方等）、政府施策の方向性○構成員:CSTI、IT、健康・医療、再生、地方創生、総、経、国、民間（経団連、データ流通推進協議会、COCN等）ほか○事務局:イノベーション推進室、地方創生推進事務局（議⾧:総理大臣、進行:地創大臣）【スーパーシテイ全体の設計・運営】
推地
進方
報告
指示
事創務生局
(地創大臣設置 座⾧:竹中座⾧)〇タスク：制度全体の設計〇事務局：地方創生推進事務局

11

各府省の役割※ このほか、スーパーシティ構想の実現に向けた制度整備、実装等を推進【内・地方】

社会制度、ルール規制の特例等も活用した、先進技術の実装による地域課題の解決【内・地方】

サービス、ビジネス

スマートシティのデータ利活用基
盤の構築【総】広い分野を対象とした実証・実装【総、国】
特定の分野（エネルギー、交通等）を対象とした実証・実装【経、国】

アーキテクチャの構築

アーキテクチャ、Society5.0データ連携基盤・検討会議（関係府省合同）
・各省事業への反映【内・科技】

スマートシティ関連の都市インフラの整備
【国】
大都市
地方小都市
コミュニティ

（内閣府作成）

12

アーキテクチャのイメージ
戦略・政策

Society 5.0

ルール

憲法・法律・条例・規制・ルール・ガイドライン等
政府組織(ステークホルダー)

サービス(ビジネス)

大学等

NPO等

来街者・旅行者

市民
自治体(居住地)
自治体
民間企業等(周辺・勤務地等)
地域コミュニティ・エリマネ等
交通・モビリティ

エネルギー

防災

インフラ維持管理

観光・地域活性化

健康・医療

農林水産業

環境

セキュリティ

物流

都市計画・整備

…
AI

標準API

データ
連携機能

各
共通機能群
都市OS
分野
ごと
基盤 相互接続 分野間データ連携基盤

可視化

最適化
データカタログビッグデータ解析 …

データポリシー

相互接続
AI

語彙・コード

標準API
アセット(データリソース)

行政データ

エリアデータ

企業保有データ

個人データ

地域

民間

個人

住民データ
政府・自治体

…

機能

他の都市
セプ
キ ラ OSュイリバテシィー・・ガ認バ証ナ等ンス（COCN2018年度プロジェクト最終報告「デジタルスマートシティの構築」を基に内閣府作成）13

スマートシティの実現に向けたシーズ・ニーズの提案募集○2018年12月14日～2019年1月25日の間、今後のモデル事業を含め、政府を挙げてスマートシティ施策を進める上での参考とするため、企業の技術（シーズ）と自治体のニーズの提案募集を実施○146の団体、61の地方公共団体から提案があり、提案内容を国土交通省ホームページに掲載○自治体のニーズと企業のシーズのマッチング等、各地域の取組みへの活用へ期待
シーズ提案

ニーズ提案

都市の課題を解決するスマートシティの実現に資する技術の提案

提案団体数：146 団体
提 案 件 数： 398 件
技術分野○分析・予測技術（施設配置シミュレーション等）○データプラットフォーム（3次元位置情報共通基盤等）○通信ネットワークとセンシング技術（5G、レーザー、センサー等）○データの活用（可視化技術等）○上記を活用した新たな応用技術（自動運転、ドローン等）○データ保有（リアルタイムの災害情報等）○その他（エリアマネジメント等）

技術の導入により実現したい都市のビジョンや解決したい課題（思いや場の提供でも可）提案地方公共団体数： 61 団体
提 案 件 数：271 件
件数
63件
60件
60件
57件
57件
48件
53件

課題のテーマ○交通・モビリティ○観光・地域活性化○防災○健康・医療○エネルギー○健康・医療○環境○物流○インフラ維持管理
（老朽化）
○その他

件数
56件
36件
29件
23件
20件
23件
18件
18件
16件
55件

14モデル事業の公募結果○ 国土交通省では、３月１５日から４月２４日まで、民間企業、地方公共団体等からなるコンソーシアムを対象に、モビリティ、防災・インフラ、エネルギー・環境などの分野において、新技術・官民データを活用し、都市や地域の抱える課題解決を加速化させるモデル事業の公募を実施○ その結果、７３件の提案が提出
60

地方都市
21%

大都市
圏近郊
28%

50

提案団体数

その他
31%

大都市20%：三大都市圏の特別区・政令市＋札仙広福の都市再生緊急整備地域、大都市圏近郊：大都市以外の三大都市圏、札仙広福の都市再生緊急整備地域を除く
地方都市：三大都市圏以外の中核市、県庁所在地、
その他
：その他

403020100大都市【地域別の提案応募状況】※１提案が複数分野に跨がる場合を含む【分野別の提案応募状況】
15

モデル事業の選定箇所○「先行モデルプロジェクト」として１５事業を選定○「重点事業化促進プロジェクト」として２３事業を選定

121913211416 17 15152223101419201813121111 1210343598

76427856

先行モデルプロジェクト
重点事業化促進プロジェクト

16

柏の葉スマートシティコンソーシアム【地方公共団体：柏市 民間事業者等代表：三井不動産株式会社】○ 大学、病院等の施設が駅から２ｋｍ圏に分散立地しており、区画整理事業の進行に伴う土地利用の更なる促進に向け、施設間のつながり強化、新産業の集積促進、環境負荷の低減、将来も健康に暮らせる居住環境形成が課題。
○ 「エネルギー」、 「モビリティ」、「パブリックスペース」、「ウェルネス」をキーワードに、データプラットフォームと公・民・学連携のまちづくり体制とを活かし、高密複合空間における環境負荷を抑えたスマートなコンパクトシティライフの具現化を図る。

◆対象区域◆新技術・データを活用した都市・地域の課題解決の取組

つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅を中心とする半径２ｋｍ圏
東京大学柏キャンパス

国立がん研究センター東病院
こんぶくろ池自然博物公園
アクアテラス／T-SITE

県立柏の葉公園

柏の葉キャンパス駅

AEMSの進化拠点施設間のアクセス

公共空間の整備・管理

健康支援

・域内施設のエネルギー関連
データプラットフォーム構築
・データ活用予測による電力融通効率化

・ 自動運転による事業用 自動車（緑ナンバー）の実証
運行
・駅周辺交通の可視化・モニタリング

・人流解析・環境センシングに基づく開発計画、空間デザイン
・AI解析による道路等の予防保全型維持管理

・健康拠点でのデータ収集、健康サービス提供
・医療機関における人流デー
タを活用した患者の待ち時間軽減

AEMS管理画面

地域内交通ネットワークイメージ

駅周辺のカメラ・センサー設置予定箇所

データ連携による健康管理イメージ

東京大学
柏キャンパス2km圏

国立がん研究センター東病院

東京大学柏Ⅱキャンパス
千葉大学柏の葉キャンパス

ららぽーと柏の葉街区間電力融通(効率化）

柏通信所跡地土地区画整理事業区域2km

柏の葉スマートシティコンソーシアム＜エネルギー＞

モデル事業分野別実施体制
エネルギー:㈱日立製作所／三井不動産㈱モビリティ:柏ＩＴＳ推進協議会／東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構／パシフィックコンサルタンツ㈱／首都圏新都市鉄道㈱／㈱⾧大／㈱アイ・トランス・ポートラボ
パブリックスペース:(一社)UDCKタウンマネジメント／産業技術総合研究所／㈱富士通交通・道路データサービス／川崎地質㈱／㈱奥村組
ウェルネス:柏市／国立がん研究センター東病院／三井不動産㈱／産業技術総合研究所
先端ソリューションを持つベンチャー企業（新規参入含む）

民 間

500m

診察・治療

柏の葉キャンパス駅

企業・研究機関
誘致を図る街区＜モビリティ＞

歩行者空間
ネットワーク

カメラ設置予定箇所
センサー設置予定個所

リハビリ

医療機関

＜ウェルネス＞＜パブリックスペース＞

データプラットフォーム

幹事機関・事務局:ＵＤＣＫ／三井不動産㈱／柏市
データプラットフォーム構築・運営 協力機関
民間型: ㈱日立製作所／日本ユニシス㈱／凸版印刷㈱公共型: 柏市／日本電気㈱1km

主要ネットワーク
補完ネットワーク
自動運転バス実証運行◆事業実施体制

予 防

千葉大学

県立柏の葉公園

柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業区域

公 共・情報銀行等の仕組みを活用した分散型データベースを構築（民間型プラットフォーム）
・FIWARE等を活用したオープンデータ化の促進（公共型プラットフォーム）
・二つのプラットフォームの連携、分野を横断するデータ利活用等により新たなサービスを創出

民 間 型 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

公 共 型 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

個人情報に配慮、情報銀行等の仕組み活用検討
・情報提供者が開示相手や対象情報範囲を選択でき、個人情報が守られる仕組み。
・既存DBを連携できる、安価でセキュアな分散型ＤＢ。
・安全な情報取引とﾏﾈﾀｲｽﾞを試行しサステナブ
ルなPFを検討。

オープンソースの都市OSのFIWARE等活用検討
連携・個人情報を含まない、もしくは匿名加工情報ＤＢ。
・データ開示により、市民の利便性向上・街づくりの進化に寄与。
・国際基準（Creative Commons)に沿った知的財産権の一部供用化（オープン化）◆2019年度の主な取組
・柏の葉キャンパス駅～東大柏キャンパス間のシャトルバス（事業用自動車）の一部で自動運転を導入
・小型路面下探査装置の開発及びＡＩ解析の実証実験

17スマートシティ官民連携プラットフォーム 概要
 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。
 会員サポートとして、①事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動 等を実施。
 10 月 7 日に公式ウェブサイトを開設 。（ http://www.mlit.go.jp/scpf/ ）スマートシティ官民連携プラットフォーム 480団体（2019年10月末現在）

会員（事業実施団体）468団体
大学・研究機関
地方公共団体企業等（43団体）（113団体）（312団体）データ利活用型スマートシティ推進事業（１３事業）
新モビリティサービス推進事業（１９事業）

内閣官房
内閣府

農林水産省
総務省スマートシティモデル事業（７１事業）
近未来技術等社会実装事業（２２事業）

パイロット地域分析事業（１３事業）

会員（関係府省）11団体
警察庁
金融庁

厚生労働省
事務局

SIPアーキテクチャ構築・実証（１６事業）

文部科学省
環境省

経済産業省

会員（経済団体等）
1団体
経団連

国土交通省

18

スマートシティ官民連携プラットフォーム 取組内容
①事業支援

③マッチング支援

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援
各府

会員

内閣府 省
・支援メニューＡにハよン
るズ
支オ
援ン

総務省
・支援メニューＢ
経済産業省
・支援メニューＣ
国土交通省
・支援メニューＤ

会員Ａ
会員Ｂ
会員Ｃ
会員Ｄ

・・・

・・・

②分科会
スマートシティ関連事業の実施にあたり、共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討が必要となった場合、分科会を開催（分科会の成果は会員間で共有）＜想定される分科会のテーマ（例）＞○共通課題のテーマ

・交通・モビリティ:都市・地域における移動手段の確保
・観光・地域活性化 :インバウンド振興、中心市街地の回遊性向上○異分野連携のテーマ
・交通×医療・環境×モビリティ:交通と医療サービスのパッケージ化:再生可能エネルギーを活用したモビリティ提供

スマートシティを実現するための実施体制の強化と、スマートシティの実現に資する技術等の横展開が促進されるよう支援
マッチング(想定)

マッチングのイメージ

コンソーシアムの体制強化に資するマッチング

コンソーシアムの課題等に対して、ソリューションを提供できる団体がコンソーシアムの一員として参画

モデル事業の横展開に資するマッチング

コンソーシアムの構成団体等が、実証で得られた技術等を他地域においても展開できるよう、ニーズ提案のあった団体とマッチング

コンソーシアムの形成に資するマッチング

地方公共団体と民間企業等のコンソーシアムの形成を支援④普及促進活動
各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施＜活動イメージ＞
各種会議での情報発信
・有識者による基調講演
・モデル事業における取組の紹介
・スマートシティ官民連携プラットフォームとして我が国のスマートシティの取組を発信 等
メールマガジン

ホームページプラットフォームの会員等に対して、フォーラムの開催案内、ニーズ、シーズの紹介、分科会の情報等を適宜配信

プラットフォームの概要、取組内容の紹介、会員等の募集等を掲載

19