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一般社団法人水難学会

定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成年月日 作成

平成年月日 公証人認証

平成年月日 会社成立

一般社団法人 水難学会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人水難学会と称し、英文名は The Society of Water Rescue andSurvival Research （ 英文略称「SWRSR」）とする。

（主たる事務所等）
第２条

当法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。

２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、着衣泳を中心とする水難救助領域とその周辺にかかる調査研究を推進し、その成果を学問として普及することで、水に親しむ社会の発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
一 学術集会、教育研修などの開催
二 講習会の開催
三 電子・紙会報の刊行
四 図書・研究資料の刊行
五 着衣泳の発展に関する調査研究及び広報活動
六 国内外の学術諸団体との協力活動
七 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

（公告）
第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟県内において発行する新潟日報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は次の６種とし、そのうち、個人会員ならびに法人会員をもって、正会員とする。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
一 個人会員：当法人の目的に賛同して入会した個人
二 法人会員：当法人の目的に賛同して入会した法人、団体
三 アドバイザリーボード：当法人の事業に対して適切な助言を行う研究者またはこれに準ずる者で会長が委嘱した者をいい、希望により正規の手続きを経て正会員を兼ねることができる。
四 学生会員：当法人の目的に賛同して入会した学生等
五 賛助会員：当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
六 名誉会員：当法人に対し特に功労のあった者、又は水難学の発展に特に功労のあった者のうちで会員総会において承認された者

（入会）
第７条

会員として入会しようとする者は、年会費を添えて理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会費）
第８条

正会員および学生会員は、会員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める会員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。 この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与え、当該会員が除名されたときは、その旨の通知をしなければならない。
一 この定款その他の規程に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の年会費は、これを返還しない。

第３章

会員総会

（種類）第１３条

当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１４条

会員総会は、正会員をもって構成する。

２ 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１５条

会員総会は、次の事項を議決する。

一 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
二 会員の除名
三 役員の選任及び解任
四 各事業年度の決算報告
五 定款の変更
六 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
七 解散
八 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
九 理事会において会員総会に付議した事項
十 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（開催）
第１６条

定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時会員総会

は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条

会員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その会員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（決議方法）
第１９条

会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
六 その他法令で定められた事項

（代理）
第２０条

会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（議決、報告の省略）
第２１条

理事又は正会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２３条

当法人に、次の役員を置く。

一 理事３名以上１５名以内
二 監事３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、５名以内を副会長とすることができる。

（選任等）
第２４条

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事・会長、副会長は理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。

２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の研究事業または普及事業を執行し、会長不在の場合には、その職務を代行する。

（監事の職務権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、一般法人法に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２８条

役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。

第５章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

一 会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
二 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
四 理事の職務執行の監督
五 会長及び副会長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任

（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき
二会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
三前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき

（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

会長が事故若しくは支障があるときは、予め定めた順序に従い副会長がこれに代わるものとする。

（決議方法）
第３５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名または記名押印しなければならない。

（理事会規程）
第３８条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章

会計

（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

当法人の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置く。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時会員総会に報告(第２号及び第５号の書類を除く。)しなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時会員総会への報告に代えて、定時会員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 会計監査報告

三 理事及び監事の名簿
四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４３条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

委員会

（委員会）
第４５条

当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任(選定)する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４６条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議による。

（個人情報の保護）
第４８条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則

（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第５０条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（最初の事業年度）
第５１条とする。

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２４年３月３１日まで

（設立時役員等）
第５２条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。
（略）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５３条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（略）（法令の準拠）第５４条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。