２０１７年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2017年5月15日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役会長（氏名）吉田忠裕

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）宮村
定時株主総会開催予定日
2017年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2017年6月29日

久夫

非上場

配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2017年6月30日（百万円未満切捨て）
１．2017年3月期の連結業績（2016年4月1日～2017年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
712,783△3.9
741,935
2.9
2017年3月期

2017年3月期
2016年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
％
60,282△12.8
69,164
3.6
51,998百万円（ －％）自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
37,68337,237％7.9
8.0

2017年3月期△67百万円2017年3月期
2016年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
61,545 △13.3
45,1801.2
70,9881.8
44,646△5.0
2016年3月期 △20,695百万円（ －％）

営業利益

売上高
営業利益率
％
6.4
7.5

2016年3月期

％
8.5
9.3
△3百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2017年3月期
2016年3月期

百万円
963,231954,060

百万円
609,848561,547（参考）自己資本

2017年3月期

595,002百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2017年3月期
81,6192016年3月期
101,727

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△59,345△95,252

１株当たり純資産
％
61.8
57.4

2016年3月期

円
496,267
456,991
547,920百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,569△4,359

現金及び現金同等物
期末残高百万円
171,259
167,229

２．配当の状況2016年3月期
2017年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

－
－

－
－

－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,400
2,400

2,400
2,400

2,877
2,877

6.4
6.4

0.5
0.5

３．2018年3月期の連結業績予想（2017年4月1日～2018年3月31日）
売上高
通期

百万円
743,572

営業利益
％
4.3

百万円
63,304

経常利益
％
5.0

百万円
65,644％
6.6（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
47,533
5.2
39,645

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2017年3月期

1,199,240.05株

2016年3月期

1,199,240.05株②

期末自己株式数2017年3月期

285.83株

2016年3月期

268.73株③

期中平均株式数2017年3月期

1,198,961.74株

2016年3月期

1,198,979.57株（参考）個別業績の概要
１．2017年3月期の個別業績（2016年4月1日～2017年3月31日）(1）個別経営成績

2017年3月期
2016年3月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
82,70087,819

％
△5.8
△0.3

営業利益
百万円
△10,869△8,777

％
-

経常利益
百万円
17,192
15,435

％
11.4
32.4

当期純利益
百万円
％
17,52914.915,254
29.5

１株当たり
当期純利益
円
14,62012,7232017年3月期
2016年3月期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2017年3月期
2016年3月期

百万円
508,254508,510

百万円
364,938
349,407（参考）自己資本

2017年3月期

364,938百万円※※

１株当たり純資産
％
71.8
68.7

2016年3月期

円
304,380
291,422
349,407百万円

決算短信は監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
9
11
12

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、実質総雇用者所得の緩やかな増加に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
また、世界経済は、地政学リスクの高まりや、政治情勢、世界経済の不確実性は払拭されず、先行き不透明な状況が続く中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では緩やかな経済成長が続き、中国では経済成長が鈍化する中、公共投資の拡大などの財政政策により、次第に改善に向かいました。
（当期の連結業績）
このような環境の中、当期は2013年度にスタートした当社グループの第４次中期経営計画の最終年度となりましたが、当社グループは数値目標の達成はもとより様々な事業課題の解決に向けた事業活動を継続してまいりました。第
４次中期事業方針として、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では「『技術の進化と革新』－既存ビ
ジネスの進化と革新による量的成長－」を、ＡＰ事業を中核とするＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品力・提案力によるＡＰ
事業の持続的成長」を掲げており、この方針に沿った事業戦略や各種施策に取り組みました。次期中期経営計画に繰
り越す課題が一部あったものの、第４次中期経営計画はファスニング・ＡＰ両事業ともにそれぞれの課題にしっかりと取り組んだ成果が出たと認識しています。
当期の連結業績については、ファスニング事業で販売を伸ばしきれなかったことに加え、為替変動の影響があり、売上高は前期比3.9％減の712,783百万円、営業利益は前期比12.8％減の60,282百万円、経常利益は前期比13.3％減の
61,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.2％増の45,180百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、中国の経済成長鈍化に伴う中国縫製市場における競争の激化や、中国から東南アジア・南アジアへの縫製移行の加速など、不安定な要素が増加しました。また、日本ではインバウン
ド消費減速による需要が減少し、米国ではファッショントレンドの変化や暖冬によるアパレル小売在庫高の高止まり
によるアパレル市場低調の影響で顧客の在庫調整が続きました。こうした環境の中、ファスニング事業の業績は、グローバルマーケティング活動による量販店向け拡販や、アジア供給力増強による縫製移行の捕捉などの施策の効果があった一方、為替変動の影響や北中米で続いた顧客の生産調整の影響がありました。
地域別では、北中米においては、顧客の生産調整が続いたことによる販売の減少、日本においては、グループ会社
向けの材料供給が減少したことや高級鞄向け顧客への販売が減少し、減収となりました。中国においては、量販店向け施策の効果や内需顧客の新規開拓を進めて販売を伸ばした一方で、アパレル小売市場の停滞や他のアジア地域への縫製移行に伴う販売低下の影響を受けました。アジア（中国・日本を除く）地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要を供給体制の強化により着実に捕捉することで販売を伸ばし、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）においては、高付加価値品や高級鞄向け顧客への販売を伸ばしました。しかし、為替変動による円貨換算後の売上高目減りもあり、当期は減収となりました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比10.3％減の293,002百万円となりました。営業利
益は、継続的なコスト削減や原材料価格下落による増益要因があったものの、アジア・中国地域の増販・増産に向けた投資に伴う償却費や労務費などの製造固定費の増加や、次期中期経営計画に向けた製造・開発基盤強化費用の増加に加え、為替変動の影響が減益要因となり、前期比21.9％減の47,398百万円となりました。

- 2 -②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、相続税法改正の影響と低金利の長期化により貸家の共同建ての建設が活発化し、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となったものの、リフォーム市場は省エネ住宅ポイント
制度終了の反動などにより、低調に推移しました。海外では、米国で緩やかな経済成長、インドネシアで緩やかな回復が見られる一方、中国においては経済成長率が減速傾向の中、不動産市場の停滞が続き、台湾では景気回復局面にあるものの不動産市場は回復に遅れが見られました。このような事業環境の下、第４次中期事業方針に掲げる「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」に向けて事業を推進してまいりました。
「窓事業の拡大」では、2012年度から継続しているＡＰＷフォーラムを2016年度は前年度の２倍以上となる全国50
会場で開催し、５年間で延べ110回開催、約28,000人の建築関係者に参加頂き、細やかな情報提供と高断熱窓の普及・啓蒙を図りました。更に、６月には「ＹＫＫ ＡＰ体感ショールーム」を東京・品川にオープンし、窓の性能を多くのプロユーザーの皆様が体感し、好評を頂きました。「リフォーム分野の強化」では、集合住宅改装分野での省
エネ改修提案活動による拡販を図りました。「エクステリア商品力の強化」においては、「ルシアス」シリーズの充実により、建物と外構デザインの調和によるトータルコーディネイトの必要性を提案し、拡販に結びつけました。
「ビル事業の強化」については、首都圏強化に取り組み、集合住宅での受注を伸ばしました。「海外ＡＰ事業の拡大」では、米国・台湾・インドネシアが好調に推移しました。一方、中国では市場環境の変化に合わせた対応に課題が残りました。「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」では、プロジェクトマネジメントの徹底を図りました。
その結果、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比1.3％増の413,578百万円となりました。営業利益は、売上増及び操業度の向上、製造コストダウン、原材料価格の変動、海外の物件収支改善などによる増益効果があり、全体では前期比14.1％増の27,771百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業などを行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前期比7.4％減の64,884百万円、営業利益について
は、前期比36.5％増の962百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比9,171百万円
増加(+1.0％)して963,231百万円となりました。流動資産は同8,749百万円減少(△1.7％)の515,399百万円、固定資産
は同17,920百万円増加(+4.2％)の447,832百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有価証券の減少等です。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等です。
当期末の負債合計は、前期末比39,129百万円減少(△10.0％)して353,383百万円となりました。流動負債は同
12,482百万円減少(△6.3％)の185,786百万円、固定負債は同26,647百万円減少(△13.7％)の167,597百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、1年内償還予定の社債の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比48,300百万円増加(+8.6％)して609,848百万円となりました。純資産増加の主な要因
は、利益剰余金の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の57.4％から61.8％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の456千円から496千円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ4,029百万円増加し、171,259百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは81,619百万円と、前期に比べ20,108百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の増減額が前期は3,886百万円の増加であったのに対し、当期は13,896百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは59,345百万円と、前期に比べ35,906百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ16,649百万円減少し、68,476百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が18,188百万円あったこと等によるものです。

- 3 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは14,569百万円と、前期に比べ10,210百万円増加しました。これは主に、10,000百万円の社債の償還による支出を行ったこと等によるものです。
(4)今後の見通し
当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定しました。その前提条件となる外部環境課題として、ファスニング事業においては、アジア地域の縫製市場の更なる拡大と中国縫製市場の動向、eコマース取引形態の加速によるアパレルサプライチェーンへの影響などを認識しており、またＡＰ事業においては、日本国内では、中長期的な人口・世帯数の減少などによる新設住宅着工戸数の減少と、開口部リフォームの認知度に課題があることを認識しており、また海外では、米国・インドネシアの市場は堅調に推移し、台湾の市場は回復する一方で、中国不動産市場は停滞するものと見込んでいます。
このような事業環境の下、翌連結会計年度（2018年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高743,572百万円（前期比4.3％増）、営業利益63,304百万円（前期比5.0％増）、経常利益65,644百万円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,533百万円（前期比5.2％増）を予想しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2017年３月31日)

181,078
177,733
5,865
132,390
7,687
21,529△2,136524,148

180,023
177,870
1,220
130,500
7,380
20,720△2,316515,399402,815△261,790
141,025
536,142△413,609
122,533
65,93913,45984,344△68,234
16,109359,066
20,810408,822△265,368
143,454
548,967△415,754
133,21365,28015,06287,007△69,800
17,207374,218
20,101

21,125
12,50818,257△1,85750,034429,911
954,060

23,27814,75017,129△1,64653,512447,832
963,231(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2017年３月31日)

66,342
4,860
1,013
9,999
6,459
613
13,40333,54462,030198,268

67,043
4,489
17
5,892
1,450
15,49333,96957,428
185,786

10,0001,015
1,431
172,100
761
8,935
194,244392,513

10,0002,013
1,568
144,553803
8,658
167,597353,383

11,99235,215563,512△11
610,708

11,99235,218605,815△12653,014

5,033△264△4,150△63,407△62,788
13,626
561,547
954,060

5,971
201△14,376△49,807△58,011
14,845609,848
963,231

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

741,935
471,645
270,290
201,125
69,164

712,783
452,607
260,175
199,893
60,282

2,337
416
3,240
5,993

1,504
420
2,665
4,591

824
798
2,546
4,169
70,988

358
268
2,701
3,328
61,545

150
104
45
299

1,723
266
497
47
2,535

491
2,676
3,215
6,383
64,905
20,176△1,87418,302
46,602
1,956
44,646

97
2,056
713
415
391
3,674
60,406
15,764△1,967
13,79746,6081,427
45,180（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

46,602

46,608△1,337△860△35,649△29,409△41△67,298△20,695

937
465△9,694
13,6782
5,389
51,998△21,338642

49,9572,040

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

34,938

自己株式

522,357

株主資本合計△10

569,277

当期変動額剰余金の配当△2,637△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,64644,646

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

277

277

連結範囲の変動

△853

△853

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

277

41,154△1

41,431

11,99235,215563,512△11

610,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,371

596

為替換算
調整勘定
30,358

退職給付に係る調整累計額△34,160

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
3,165

14,220

純資産合計

586,664

当期変動額
剰余金の配当△2,637

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,646

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

277

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△853△1,338△860△34,508△29,247△65,954△593△66,548△1,338△860△34,508△29,247△65,954△593△25,116

5,033

△264

△4,150△63,407△62,788

13,626

561,547- 9 -当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金

35,215

自己株式563,512

株主資本合計△11

610,708

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,18045,180

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

42,303△1

42,305

11,99235,218605,815△12653,014その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

5,033

△264

為替換算
調整勘定
△4,150

退職給付に係る調整累計額△63,407

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△62,788

13,626

純資産合計

561,547

当期変動額
剰余金の配当△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,180

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2
937

465

△10,226

13,600

4,776

1,218

5,995

937

465

△10,226

13,600

4,776

1,218

48,3005,971

201△14,376△49,807△58,011

14,845609,848- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

64,90546,71910
3,886△2,753
824
3
1,666
340
△1,045△4,294
1,377
10,314
121,955
2,731△829△22,129
101,727

60,40647,844△252△13,896△1,925358
67
1,053△1,625△1,725
477
1,434
4,673
96,8891,931△349△16,852
81,619△161△17,180
9,854△85,126977△2,684
3
△813
113
△36

52
△8,651
18,188△68,476
3,055△2,937
7
△582
287
△32

－

△200

△22
△175
△95,252△45△10△59,345

△87
△203
20
△491
－
△1
△2,637
△940

△578
△303
1,021
△1,014△10,000△1△2,874
△816

△18

△1

△4,359△8,548△6,432
173,558103
167,229△14,569△3,673
4,029
167,229－
171,259（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

326,222407,763

733,986

7,949－

741,935

383

451

835

62,120△62,955－

326,605

408,215734,82170,070△62,955

741,935

セグメント利益

60,69924,32985,029705△16,570

69,164セグメント資産466,414379,835

846,250

289,125△181,315

954,060

減価償却費

27,663

13,445

41,108

3,223

2,387

46,719有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,868

17,94463,813

17,4697,292

88,574

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△16,570百万円には、セグメント間取引消去1,475百万円及び配賦不能営業費
用△18,342百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△181,315百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△73,476百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,956百万円及び棚卸資産の調整額△994百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１.

調整額
（注）２.

連結財務
諸表計上額
（注）３.

ＡＰ

計

292,700

413,251

705,951

6,831－

712,783

301

326

628

58,052△58,681－

293,002

413,578

706,58064,884△58,681

712,783

セグメント利益

47,39827,77175,169962△15,849

60,282セグメント資産471,363391,705

863,068

279,156△178,994

963,231

27,66014,072

41,732

3,321

2,789

47,844

43,271

18,98262,253

4,579

1,794

68,627

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．
２．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△15,849百万円には、セグメント間取引消去1,889百万円及び配賦不能営業費
用△18,027百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△178,994百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△74,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産483,441百万円及び棚卸資産の調整額△898百万円が含ま

３．

れております。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

456,991円

496,267円

１株当たり当期純利益金額

37,237円

37,683円(注) １．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2016年３月31日）

当連結会計年度（2017年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

561,547

609,848

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

13,626

14,845（13,626）（14,845）

普通株式に係る純資産額（百万円）

547,920595,002

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数（千株）
(2)

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

44,64645,180

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

44,64645,180

期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -