考える主権者をめざす情報誌

No.

3

2011年9月12日発行

特集「常時啓発事業のあり方等研究会」
中間取りまとめ
3・「中間とりまとめ」に関する意見（藤盛 節子） 12・「中間取りまとめ」読後の概観（岡本 祐次） 13
・「中間取りまとめ」を読んで（島袋 純） 14
巻頭言

人生のコース（堀田 力） 2

コーナー

情報フラッシュ 15

コーナー

名言の舞台 19連載

韓国のシティズンシップ教育（2） 20

連

載

ファシリテーションのすすめ（2） 22連

載市民団体の活動

コーナー

Rights 24

海外の選挙事情
イタリアの国民投票 26

財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

人生のコース

巻頭言

弁護士・さわやか福祉財団理事長
流されて生きる人
世の中の流れに身をまかせ、流されるままに生きる人がいる。

堀田 力

び、自分の能力を生かすために就職している。
自分のしている仕事が世のそういう人は、したいことがない。

中に役立っていることにやりがいを感じ、よりよ

親のいうままに学校へ行き、先生のいうままにく仕事をしようとするから、自然に能力が伸び、進学し、何をやっているかなど関係なく、採用してくれそうな会社を受け、就職する。
別に仕事が面白いわけではなく、そこそこの仕事しかしないから幹部には登用されず、何とか定年まで勤め終えれば、再就職する意欲もなく、濡れ落葉、粗大ゴミコースをたどって、人生の幕を閉じる。お葬式の参列者は数えるほどで、家族も涙を流すほど惜しんではくれない。
そういう人は、ボランティア活動はしていない。
地域活動も、お義理でしただけで、仲間は出来ない。

認めてくれる人も増える。
自分の仕事の意味を社会の流れ、進展との関係で考えているから、世の中の流れはいつも掴むよ
うに心掛けている。
だから新聞を読み、テレビのニュースには解説を含めて耳を傾ける。
そして、世の中、少しでもよくなってほしいと願っているから、
ボランティア活動にも、「これは、私たちがやる意味がある」と思った時には、休暇を取ってでも参加する。
もちろん、投票には行く。行かなかったのは、新聞は読んでおらず、テレビのニュースも、

決まりきった顔ぶれでどうしようもなかった地方

ニュースが映っていればぼんやり見ているだけ

議会の選挙だが、このところ地方議会にも志のあで、その出来事の意味など考えたこともない。

る候補者が出始めているから、行かなかった選挙

投票には行ったことがない。行く意味がわからは、数えるほどしかない。

ないし、投票したい人もいない。世の中、自分にそういう人は、退職後も、いい人生を送る。しはどう出来るものでもないから、そのために頭をたいことがいっぱいあるから、忙しい。そして、使ったり、エネルギーを使ったり、足を使ったり忙しくしている分、家族との仲もよい。

するのは、疲れるだけ損だと思っている。だから、
世の中どうなろうと、流されるままに生きるしか

さて、どちらを選ぶ？

ないと、そこは腹を決めている。

どちらの人生コースを歩むか、それを決めるの

そういう人は少なくない。

は、本人である。いきがいがほしくなければ、流されて生きるコースを選ぶ自由が保障されてい流れに棹さして生きる人る。それが民主主義である。

一方、世の中、少しでも自分のしたいことをし

しかし、その生き方は、投票で成り立つ民主主て、いきがいのある人生を送ろうと、流れに棹さ義の利益を、 ただ取りするものではないだろう

す人もいる。流れに逆らうこともあるが、多くのか。

場合は、流れを味方に付けて、より自分らしい道を行こうと棹をあやつる。
そういう人は、子どもの頃から、したいことが多く、自己主張が強い。
やりたいことがあって自分で学部を選んで学2

ほった つとむ

京都大学法学部卒。元法務大臣官房長。行政苦情救済推進会議座長などの公職も歴任

「常時啓発事業のあり方等研究会」
特集 中間取りまとめ
現在、総務省選挙部に、学識者、教育関係者、選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会関係者、NPO 団体等関係者で構成される「常時啓発事業のあり方等研究会」が設置されています。本年 12 月を目途に、時代に即した常時啓発のあり方について検討を重ねており、その中間取りまとめが７月８日に公表されました。これからの常時啓発は、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する自立した主権者をつくることを目指して、新たなステー
ジ ｢主権者教育｣ へと向かわなければならないとし、そのキーワードとして「社会参加」と「政治的リテラシー」が提示されました。
常時啓発のあり方について、明るい選挙推進運動参加者のみならず広く議論がなされることを願い、全文を掲載するとともに、関係者にコメントを執筆していただきました。

自立した主権者を目指して～社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者に～はじめに（基本的認識）○問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められている。

かつて経済がほぼ順調に伸張する時代にあっては、学校教育を終えると安定した職場が得られる○ 新しい主権者像のキーワードの一つは、「社会参という暗黙の前提があり、政治や社会に無関心で加」であろう。知識を習得するだけでなく、実際も、終身雇用と年功序列というシステムが安定しに社会の諸活動に参加し、体験することで、社会た生活を保障していた。そのようなシステムが続の一員としての自覚は増大する。結果として、主き、生活が豊かになるに従い、人々の価値観は多権者としての資質・能力を高めることとなる。社様化し、政治に対する関心は相対的に低下した。

会的参加意欲が低い中では政治意識の高揚は望めない。

○

しかし、このようなシステムは既に過去のもの

近年の若い世代は、リアルな人間関係の減少、となりつつある。現在、我が国は、グローバリズ

地域のコミュニティ機能の低下、知識の習得を重ムが進展する中で、人口減少時代に突入し、経済視した学校教育等のために、以前に比べると社会の低迷、深刻な財政問題、社会保障制度改革、少化（名実ともに社会の構成員に成ること）が遅れ子化対策、地球温暖化問題、市場の開放など多くている。さらに、家庭内の教育力も低下し、政治の政策課題に直面している。加えて、３月に発生への関心など意識の面でも世帯間の格差が固定化した東日本大震災は、広域にわたって未曾有の人する傾向がある。しかし、彼等を取り巻く環境は的・物的被害をもたらすとともに、資源エネルギー

急速に変化し、非正規職員の増加、世帯間の経済政策や国土政策だけでなく、国民の生活スタイル

格差の固定化、非婚化・晩婚化など厳しい問題にまでその見直しを迫っている。

直面している。早いうちからボランティアやイン

高齢者のみならず若い世代を含めて、社会的

ターンシップなどを通じて社会に参加し、その中知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会にから自分の働き方や生き方を考えることが必要でなってきている。政治を決めるのは最終的には有ある。

権者の資質である。数多くの課題に対処し、適切また、昨年「無縁社会」という言葉が生まれたな選択を行うためには、国や社会の問題を自分のように、若者以外にも、人との絆をなくし、孤立3号 2011.9

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している人は少なくない。団塊世代の大量退職を○ もちろん、新しい主権者像は、政治・選挙に関迎え、無縁社会化が更に進行することも懸念されする知識や社会的・道義的責任を備えていることる。

が前提である。これまでの常時啓発は、この点に若い世代から高齢者まで、国民の一人ひとりが力を入れてきたが、社会参加の促進や政治的判断

社会との繋がりを持ち、主体的により良い社会づ能力の育成については十分ではなかった。新しいくりに参加していけるような環境を、社会全体で常時啓発は、以上に述べた新しい主権者像を求め作っていくことが必要である。さらに、有権者だ

るものでなければならない。

けでなく、我が国の将来を担う子どもたちも、社会参加学習・体験学習を行い、早い段階から社会○ 改正教育基本法（平成 18 年）は、教育の目標のの一員であるという自覚を持ってもらうことが重一つとして「公共の精神に基づき、主体的な社会要である。

の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う

今回の東日本大震災においては多くの若い人たこと」を掲げた。

ちがボランティアとして被災地の支援に積極的に

また、政府は、「新しい公共」の推進に取り組ん

参加しており、また、全国各地で多くの人たちがでいるところである。
「新しい公共」とは、市民、被災者の支援に動いている。日本人に「利他」の企業、政府等がそれぞれの役割をもって当事者と心が戻ったとも言われる。これを好機とし、社会して参加、協働し、支え合いと活気のある社会をや政治に対する意識の高揚につなげていくことがつくることである。そのためには、何よりもそれを重要である。

担い得る市民を育てることが重要である。

○ 新しい主権者像の二つ目のキーワードは、「政治○

これからの常時啓発は、まさにそうした市民を的リテラシー（政治的判断能力）」であろう。政治的・育てること、言葉を変えて言えばシティズンシッ

社会的に対立している問題について判断をし、意プ教育の一翼を担うものでなければならない。シ

思決定をしていく資質は社会参加だけでは十分にティズンシップ教育の中心をなすのは、市民と政育たない。情報を収集し、的確に読み解き、考察し、治との関わりであり、本研究会は、それを「主権判断する訓練が必要である。

者教育」と呼ぶことにする。

しかし、わが国の学校教育においては、政治や常時啓発は、子どもから高齢者まであらゆる世選挙の仕組みは教えるものの、政治的・社会的に代を通じて、社会に参加し、自ら考え、自ら判断対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練する自立した主権者をつくることを目指して、新することを避けてきた。

たなステージ「主権者教育」へ向かわなければな

また、高齢者は、確かに投票義務感は高いが、政治的リテラシーについても果たして十分に備らない。時間をかけた日常的な常時啓発活動は、
その重要度を増している。

わっていると言えるであろうか。平成６年に選挙制度が改正され、候補者個人よりも政党を重視し本研究会は、以上のような基本認識に立ち、常て投票する人が増えてきたが、最近の選挙を見る

時啓発のあり方についての検討を行ってきた。こと、刹那的な話題や一点集中的な報道に左右されの報告書はその中間的なとりまとめを行ったもの

る例が少なくない。政策の選択はもちろん、人のである。

選択に関しても、候補者の人物や見識を吟味し適切な選択を行う必要がある。多くの政策課題に世代間の対立を超えて適切な選択を行っていくためには、若い世代だけでなく高齢者も、政治的リテ
ラシーを高めることが必要である。

4○

特集 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ

第１ これまでの常時啓発と今後の基本方向○

選挙は、民主政治の基盤をなすものであり、選から単純に比較はできないものの、選挙違反件数は大幅に減少しており、一定の成果が得られている。

挙が公正に行われなければその健全な発達を期することはできない。

○

現在、運動の中心になっているのは「投票参加

このことは、国民一人ひとりが、政治や選挙にの促進」であるが、国政選挙、地方選挙とも投票

十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の率は全般的に低下傾向を続けてきた。衆議院議員

政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで総選挙、参議院議員通常選挙の投票率は最近若干投票することをもってはじめて達成できるものでの持ち直しが見られるものの、それでも６割台後ある。

半、５割台後半に止まっている。統一地方選挙は長期低落傾向が続いており、本年４月の選挙はそ○

そのためには、選挙時だけでなく常日頃からあの記録を更新した。いずれの選挙も若年層の投票

らゆる機会を通じて、政治・選挙に関する国民の率は他の年代に比べて低く、以前と比べるとその意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、差が大きい。地方選挙や国政の補欠選挙の中には、

公職選挙法第６条は、総務大臣及び選挙管理委員

中高年を含めて投票率が極めて低い選挙が少なく

会は「選挙が公明かつ適正に行われるように常にない。

あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならない」と規定し、「常時啓発」を○ 投票率は、
選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々

国及び選挙管理委員会の責務としているところでな要素がからんでくるので、投票率の低迷をもっある。

て啓発の成果がなかったと断ずることはできない。
むしろ、投票率低下の下支えをしていると見るこ○

もとより、このような常時啓発は、選挙管理機

関のみによってその任務を果たすことは困難で、ともできるが、その一方で、これまでの常時啓発の手法や内容が不十分であった面は否めない。

民間団体を含めた多くの団体の協力を要するものである。そのための官民一体となった運動が「明○投票することは、考える機会、公的なものへの

るい選挙推進運動」であり、同運動は、昭和 27 年、関心を持つ機会が生ずることであり、一度投票し当時の選挙違反の蔓延を背景とした「公明選挙運た者は次回以降の投票への抵抗感も少なくなるこ動」に端を発し、その後官民一体となった国民運とから、投票参加を働きかけることは今後とも必動に拡大され、名称の変遷を経て、現在に至って要であるが、投票率の向上とともに重要なことは、いる。

投票の質の向上であり、これからの常時啓発は、
政治意識の向上に重点を置き、諸課題に対処し適○民間において明るい選挙推進運動の中核を担ってきたのが各地の「明るい選挙推進協議会」で、切な選択が行える高い資質を持った有権者を育てていくことが重要である。

選挙が腐敗や不正なくきれいに行われること（選
挙の浄化）、有権者がこぞって投票に参加すること○ 「政治意識向上」に関し、これまで柱として取り（投票参加の促進）、有権者が日頃から政治・選挙組まれてきたのは、少人数の話し合い方式によるに関心を持ち、政党や候補者を見る眼を養うこと

政治学習（いわゆる話し合い活動）であったが、（政治意識の向上）の３つを大きな目標として、活その後の地域社会の変貌により、その開催は次第

動を続けてきた。

に減少し、今日では、常時啓発といっても、イベント会場での呼びかけなど臨時啓発的な手法のも○ 運動の発端となった「選挙の浄化」については、
選挙制度の大改正や連座制の強化等もあったことのや寄附禁止に関する「３ない運動」を内容とする取組みが多くなっている実態にある。
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○ 冒頭の基本認識に述べたように、いろいろな政策のではなく、判断力、行動力を養成する参加・体

課題を抱えた今日、
常時啓発はその重要度を増して験型の啓発を重視し、ディベートやサービスラー

おり、特にこれからの常時啓発は「主権者教育」を

ニングの手法を取り入れたり、NIE（教育に新聞を）目指さなければならない。そのキーワードは「社会を活用するなど、効果的な研修・学習を進めるこ参加」と「政治的リテラシー（政治的判断能力）」でとが必要である。

ある。諸課題に対処し適切な選択が行える高い資質を持った有権者を育てるためには、社会参加を通○ こうした基本方向を踏まえ、第２章以下では、「明

じて社会の一員としての自覚を促すとともに、政治

るい選挙推進運動のこれから」、「若い有権者の政的、社会的問題について的確に判断し、意思決定で治意識の向上」及び「将来の有権者の意識の醸成」

きる政治的判断能力を高めることが重要である。

の３つの項目に分け、その現状と課題を明らかに

主権者教育は、いわば、シティズンシップ教育（社会の構成員としての市民が備えるべき市民性をし、課題に対応するためのこれからの方向や具体的な方策について検討、整理を行った。

育成するために行われる教育であり、集団への所

第２ 明るい選挙推進運動のこれから属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必〈現状と課題〉

要な知識、技能、価値観や傾向を習得させる教育）○の一翼を担うものである。

民間において明るい選挙推進運動の中核を担ってきたのが各地の「明るい選挙推進協議会」で、
「選
挙の浄化」
、
「投票参加の促進」及び「政治意識の○ このことは有権者に限らない。我が国の将来を向上」の３つを大きな目標として、話し合い活動、担う子どもたちにも、早い段階から、自分が社会研修会・講演会等の開催、会報等の発行、各種イの一員であり、主権者であるという自覚を持たせベントを活用した啓発、出前講座の実施、選挙のることが重要である。しかしながら、現在の学校管理執行事務への協力等々様々な取組みがなされ教育においては、教育基本法第 14 条第１項が政治てきたところである。

教育の重要性を謳っているにも関わらず、同条第２項が政治的中立を要請していること等から、政治・選挙に関する教育は十分に行われていない。

○

明るい選挙推進運動は、その初期においては、

国民の認知度も高く、戦後民主主義の発展に大きく寄与してきた。しかし、運動開始後 60 年を経て、○将来の有権者である子どもたちに対する啓発を

そのあり方が基本的に問われている。

進めるには、学校教育との連携が不可欠であり、学校をはじめとした教育機関の理解と協力を得て、○地域の明るい選挙推進協議会は、市町村合併等

授業への参画を積み重ね、教育基本法第 14 条第１による組織の消滅、参加者の減少ないし高齢化及項の実質化を目指すべきである。

び固定化、活動の停滞ないしマンネリ化、行政による支援の低下等の課題を抱えている。

○ 18 歳選挙権が現実のものになろうとしていることや地方公共団体において未成年者の住民投票条○

研修会、学習会等の活動に熱心に取り組んでい例を制定しているところもあることをも踏まえるる協議会も少なくないが、常時啓発は地味で目立と、未成年者に対し、主権者としての自覚を促し、たず、一方、臨時啓発は分かりやすいために、中必要な知識と判断力、行動力の習熟を進めることには、臨時啓発に傾斜し、常時啓発として取り組は早急に取り組むべき課題であろう。

むべき活動の内容が定かでない協議会もあるので
はないか。

○

政治的リテラシー（政治的判断能力）を高める

ためには、手法としても、知識伝授型にとどまる

6○

明るい選挙推進運動は、選挙の公正中立を標榜

特集 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめするあまり、政治との距離を取り過ぎたため、活（政治的判断能力）の養成」である。投票義務感の動にインパクトがなく、社会の関心を呼ばなくなっ

高い高齢者についても、さらに政治的判断能力をた面があるのではないか。

高めて行くことが重要であり、常に学び続けることが必要である。

〈これからのあり方〉○

明るい選挙推進協議会の推進員からも、「推進

地域の明るい選挙推進協議会は、全国的にネッ

員自身が学ぶ場が必要である」という意見が多い。

トワークが構築されている「全国性」と若者から研修会、学習会の開催は常時啓発の主柱であり、高齢者までを対象とした「包括性」を有し、10 万

これを充実する必要がある。

人近いメンバーを抱えた全国唯一の組織である。
これまでの調査によれば、明るい選挙推進協議○

その場合、政治的判断能力を高めるためには、会の推進員の方が一般有権者より政治意識が高く、政治や選挙に関する知識の伝授だけでなく、サー加えて活動を通じての向上が見られる。また、選ビスラーニング等の参加型学習や NIE（教育に新挙の際には、メンバーが投票所の設営や管理運営

聞を）等の手法を取り入れたり、生の政治も素材に協力し、有権者への啓発だけでなく選挙の公正とする、といった工夫が必要である。

な執行にも貢献してきた。
健全な民主主義の発展のためには、これまでの○生の政治への接触を高める観点から、公正中立機能を維持・発展させるとともに、NPO 団体等とを確保しつつ、公開討論会への開催ないし協力、

機能的な連携を図っていくことが重要であり、明各政党から政策を聞く学習会の開催など、政治家

るい選挙推進協議会が全国性と包括性というそのと住民をつなぐ舞台づくりを進める必要がある。

特性を生かし、その中核的な役割を担っていくことが必要である。

○

新しい公共の考え方に対応していくためにも、政治や選挙の分野で活動しているNPO 団体や若者○

そのためには、明るい選挙推進協議会が、時代グループと連携し啓発活動の輪を拡げるとともに、に即した新しい役割を積極的に担っていくことが子ども・家庭などの分野の NPO や PTA、青少年必要である。その柱の一つが「社会参加」であり、育成団体等地域の諸団体と連携し、つながりを横

公正な選挙事務への参画を拡大するとともに、特へ広げていく必要がある。

に、高齢者、障害者等のいわゆる投票弱者の投票
環境の向上など、いわば投票インフラの整備とも○地域の明るい選挙推進協議会の委員について言うべきものに寄与することが必要である。そのは、町内会など各種団体からの推薦により就任す

具体的な取組みの一つとして、現在、指定病院等るケースが多く見られることから、地域の実情ににおける不在者投票に関してより公正を確保する

応じて、これまで委員を推薦してきた団体以外のため、第三者の立会人が求められている状況にか団体への呼びかけ、公募制の導入、若者への加入

んがみ、協議会のメンバーが積極的にその役割をの働きかけ等を行うことが必要である。

引き受けることを通じて貢献度を高めることが考えられる。

その場合、若者の加入については、若者が発言しやすいような組織にすることが必須である。日本はシニアデモクラシーが強く、若者が年長者に○ また、出前授業、作品募集など、今後の常時啓対して物を言いにくいので、若い世代だけの別組

発の主要なテーマである学校教育との連携事業に織を作るといった配慮も必要である。

協議会のメンバーが主体的に協力していく必要があると考えられる。

○

活動を進めるにあたっては、活動の達成感と意欲を得るために、最終目標を明確化した上で中間○ 常時啓発の柱のもう一つが、「政治的リテラシー

指標を設けることが有効である。
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国として取り組むべき具体的な方策
・選挙事務への協力（参加・体験による啓発）の拡大
指定病院等における不在者投票立会人の登録の促進
実務研修の実施、実務研修用教材（映像資料、マニュアル）の作成・提供
・地域の協議会の学習活動の活性化
参加型学習を進めるための新しい教材の開発・作成、学習リーダー養成のための研修会等の開催
・公開討論会、政策討論会等の推進コーディネーターの養成、事例集の作成、シンポジウム等の開催
・NPO 等との連携の強化
NPO 団体の活動紹介、モデル連携事業の実施、映像資料等の作成、共同シンポジウム
等の開催
・常時啓発の活動実績の報告、評価、今後の展開等に向けたシンポジウム等の開催
意見交換、情報交換、優良活動の表彰等

第３ 若い有権者の政治意識の向上○

社会に出ても、若い有権者は、政治や選挙に関する学習の機会がほとんどなく、情報に接する機会も不足しており、投票の方法や候補者情報、若者の低投票率などを知らない人が多いのではないか。
○

最近の若者は、リアルな人間関係の減少、地域のコミュニティ機能の低下、家庭内の教育力の低下などのため、人や社会との関わりが少なく、社会の一員であるという意識が薄いのではないか。
しかし、日本の社会的状況は、雇用問題が発生する中で非常に不安定となっている。政治を投票や選挙活動からのみ捉えるのではなく、幼い頃から自分達の住んでいる社会をチェックして発言し、行動することを訓練し、一人前の大人として育てることがまず求められているのではないか。
○ 若者への学習なり情報提供を行うに当たっては、
選挙や投票の意義や必要性を説くだけでは若者のモチベーションは上がらない。若者特有のニーズを掴み、若者に合ったアプローチの手法を工夫することが必要ではないか。
○

若者の政治意識の向上に当たっては、20 歳前後の若者を多く抱える大学の果たす役割が不可欠で〈現状と課題〉

あるが、大学生になって親元を離れても住所を移○ 若い有権者の投票率は、他の世代に比べて低く、さない人が多く、それが低投票率の一因になってしかもその差が拡大してきている。例えば、総選

いるとの指摘もある。大学が学生に対して積極的

挙における20 歳代の投票率は全体の投票率に比べに働きかける必要があるのではないか。

10 ポイントほど低かったが、その差は徐々に拡大
し、現在は 20 ポイントほどの差になっている。現〈これからのあり方〉

在でも投票率の加齢効果はあるが、発射台が以前○よりかなり低くなっている。

若い有権者の投票率や政治意識の状況等を踏まえれば、我が国の未来を担う若者に対する主権者
教育をいかに進めるか、いかに意識を高めていく○

若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比かが極めて重要である。

べて、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えられるが、その一因と若者の気持ちや行動形態が一番分かるのは若者

して、有権者になる前の学校教育においては、政なので、各地域に、若者が若者に働きかける「若治や選挙の仕組みは教えても、政治的・社会的に者啓発グループ」を育成することが必要である。

対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判これらの若者グループの活動はできるだけ自主断力を養成するような教育がほとんど行われていないことが挙げられるのではないか。

8○

的に行えるよう配意する必要がある。

特集 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ○ 「若者啓発グループ」の設立を促し、メンバーをることから、インターネットを十分に活用した情報

確保し、リーダーを養成するためには、研修会・提供に務める必要がある。低コストで双方向のコ

学習会が欠かせない。

ミュニケーションが可能なインターネットは、若者

また、既に幾つかの若者啓発グループが誕生しているが、全国各地の若者グループが相互に交流の政治参加の気運を高める上でも有効なツールである。

し、モチベーションを高める場を提供することが必要である。
○

国として取り組むべき具体的な方策
・若者啓発グループの育成
若者グループの活動紹介、若者グループへの情報提供、全国交流会の開催

若者の政治意識を高めるためには、政治、選挙だけでなく、身近な生活に密着したテーマを素材に、噛み砕いた学習をすること、文部科学省のリ・若者リーダーの養成
参加型学習を進めるための新しい教材の開発・作成、若者の自主的企画を含むリーダー
養成研修の実施

アル熟議のような、若者が自主的に集まって話をする場・自ら考えてもらう場を設けるなど、若者の自主性を尊重することが必要である。また、政治・選挙に限らず、幅広いテーマでボランティア活動

・選挙事務への協力の拡大
事例の収集、映像資料・マニュアルの作成・提供、研修・意見交換等を行うなど、若者の社会参加活動を促進することが必要であり、そのためには、それを支える若者
指導員を養成することが必要と考えられる。
○

・選挙管理委員会インターンシップの推進及び議員インターンシップの支援
事例の収集、映像資料・マニュアルの作成・提供、研修・意見交換等

若い有権者の主権者教育には、大学の協力が必要であり、例えば入学の際のオリエンテーション
等において、民主主義社会の一員としての自覚を促すほか、大学教育において社会参加活動を評価

・大学との連携の推進
大学との連携により、選挙事務、インターンシップ等の体験報告、政策提言、シンポ
ジウム、討論会等の開催するなどの取組みを進める必要があると考えられる。また、大学と連携して、シンポジウムや討論会などを開催し、学生の意識の高揚を図ることが必要と考えられる。
○

・若者の意識調査
若者の社会参加意欲、社会貢献意識、社会や政治に対するニーズ等の調査・分析

特に、若者が政治や選挙に触れる機会を増やす

ため、大学の体験型学習の一環として選挙管理委
員会インターンシップを推進し、また、NPO 団体

・インターネット等による情報発信
政治、選挙等の知識の習得に資する情報、各地で実施されている活動の状況、若者の意識調査結果等をインターネット等により情報発信が行っている議員インターンシップを支援することが必要である。
○ 同じく若者が政治や選挙に触れる機会を増やす
ため、選挙時における投票立会人、投開票事務の補助等の選挙事務への参画を推進することが必要

第４ 将来の有権者の意識の醸成であり、そのことは結果として投票インフラの整備に寄与することになる。

〈現状と課題〉○

教育基本法第 14 条第１項は「良識ある公民とし

若者への情報提供については、そのツールとして必要な政治的教養は、教育上尊重されなければてインターネットが大きな役割を果たしてきていならない」と規定しているものの、第２項におい○3号 2011.9

9

て「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、主権者教育を目指すため、出前授業や模擬投票の又はこれに反対するための政治教育その他政治活拡充、生徒会長選挙の支援等を推進していくこと動をしてはならない」とされていることから、学が必要であると考えられる。

校の政治教育には抑制が働き、十分に行われてこなかったのではないか、むしろタブー視される傾向があるのではないか。

○

学校教育との連携を進めるためには、地方においては教育委員会、校長会等への働きかけ、国レ
ベルでは文部科学省への働きかけが必要である。

○ ヨーロッパでは、幼い頃から発言し、行動するといった訓練が徹底されており、子どもの頃から○

出前授業の内容は、知識の伝授だけでなく、架社会参加活動が盛んに行われているが、日本では

空の市長選挙を対象とした模擬投票や NIE（教育

社会の構成員として必要なスキルを身につけるたに新聞を）を取り入れるなど、参加・体験型学習

めのシティズンシップ教育ができていない。

や政治的判断能力の育成を視野に入れた取組みを行う必要がある。また、出前授業を多くの学校で○児童・生徒が学校運営など身近な問題について実施するためには、スタッフとしてボランティアを自ら考え、主体的に発言し、決定に参画していく

養成する必要があると考えられる。

学校民主主義が欠けている。児童会長選挙や生徒会長選挙は選挙や民主主義を学ぶために有効だが、実施されない学校が少なくない。

○

生徒会長選挙の支援は資機材の貸し出しだけでなく、この機会を捉えて出前授業を行うことなどを考えるべきである。

○ 出前授業など学校教育との連携による常時啓発を進めようとしても、学校側の理解と協力を得る○

模擬投票は架空の選挙を想定して行われる場合ことが困難な場合が多い。これは、学校側が忙しが多いが、これとは別に、多くの欧米諸国に見らいからでもあるが、教育基本法第 14 条第２項が影れるように、実際の選挙について児童生徒が模擬響しているのではないか。

投票を行う「未成年模擬選挙」を、学校、教育委
員会の理解を進め、広く普及させる必要がある。

○

地域だけでなく親の教育力も低下し、政治への関心など意識の面でも世帯間の格差が固定化する傾向があるのではないか。

○

常時啓発としての取組みの例は少ないが、子ども議会は、地域にどのような問題があるかを調べ、どうやって解決すればいいかを考え、議論して合〈これからのあり方〉

意を得るという民主主義の基本を体験する貴重な○機会であり、全国的に普及させていく必要がある

国民の政治意識を高めるためには、改正教育基
本法第２条が教育の目標の一つとして「公共の精のではないかと考えられる。

神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、そのさらに、子どもたちに対する主権者教育を進め発展に寄与する態度を養うこと」を掲げたこともていくためには、地域社会の問題を自ら考え、課踏まえ、教育基本法第 14 条第１項の実質化を目指

題解決の方向等を競い合う機会を提供する必要がす必要があり、学校教育との連携はこれからの常あるのではないかと考えられる。

時啓発の主要な柱に位置づけられる。
○

以上のような学校教育との連携だけでは量的に○ 学校教育との連携事業としては、これまで、児童・限界があり、最終的には、次期学習指導要領に政生徒によるポスター、習字、標語などの募集と表治教育を盛り込み、学校教育のカリキュラムにしっ

彰、投票箱等の貸し出し、選挙副読本の作成・配布、

かりと政治教育を位置づけることが必要である。

出前授業等が行われてきているが、今後は、特に、10

特集 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ○ さらに、家庭教育や親の役割の重要性から、投票

第５ これからの検討事項

所に子どもを連れて行くことについて、その普及促進を図ったり、親子が参加して学べる出前講座の○以上のように、本研究会においては、冒頭の基本的認識に立ち、今後の基本的方向を踏まえ、「明検討を行う必要があるのではないかと考えられる。

るい選挙推進運動のこれから」、「若い有権者の政国として取り組むべき具体的な方策
・学校教育との連携促進
事例集・連携マニュアルの作成・提供、研修会・シンポジウム等の開催、現場レベル・国レベルにおける協議の場づくり
・出前授業・模擬投票の推進
学年に合わせた教材・マニュアルの作成・提供、参加型学習を進めるための新しい教材の開発、小学生新聞、中学生新聞等への事例掲載、実施ボランティアの実務研修
・生徒会長選挙の支援
全国調査の実施、事例集・マニュアル等の作成・提供

治意識の向上」、「将来の有権者の意識の醸成」の３つの事項について、その現状と課題を明らかにするとともに、主として、実践・体験型の取組みを通じた有権者の政治意識の高揚、特に、選挙の分野における投票弱者等への具体的な貢献といった視点に留意しながら、課題に対応するためのこ
れからの方向や具体的な方策について、中間的に取りまとめたところである。
○

今、若者に限らず、投票義務感の高い高齢者についても新しい主権者像が求められている。本研究会は、そのキーワードとして「社会参加」と「政治的リテラシー（政治的判断能力）」の２つを掲げた。社会的参加意欲が低い中では政治意識の高揚

・未成年模擬選挙の推進
内外の事例集・映像資料等の作成・提供、
学校、教育委員会の理解と協力の推進、地域の明るい選挙推進協議会の協力の場づくりは望めない。そしてまた、政治的、社会的問題に・子ども議会の普及・促進
全国調査の実施、事例集・マニュアル等の作成・提供、大学生等の指導員の養成

けでなく、高齢者を含めた政治的リテラシーをど・全国規模のコンクール事業と表彰
高校生から、政治、選挙その他地域社会の問題をテーマに学習の成果を募集し、優秀作品を表彰
・模擬選挙の支援
学校の理解と協力の促進、地域の明るい選
挙推進協議会の協力の場づくり等
・次期学習指導要領に政治教育を盛り込むための課題の整理ついて的確に判断し意思決定をしていく資質は、社会参加だけでは十分に育たない。情報を的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要である。
我が国の未来を担う若い有権者や子どもたちだのようにして高めて行くか、そのためにはどのような主権者教育が必要かということを、本研究会として引き続き検討していくこととしている。
その際、冒頭に述べたように、主権者教育は市
民と政治との関わりであるが、それを進めていく
上では、「政治との距離」、「政治的中立性」ということが大きな課題となる。それは現に、学校教育
だけでなく、各地域の明るい選挙推進運動が共通に抱える課題でもある。
本研究会は、この中間取りまとめの中で、教育基本法第 14 条第１項の実質化を目指すべきこと、
地域の明るい選挙推進協議会が政治と有権者をつ
なぐ舞台づくりを進めるべきことを提言したが、これらの提言をさらに深めるためには、主権者教育、
具体の常時啓発活動における政治との距離、政治的中立性についてもさらに検討を行う必要があると考える。
3号 2011.9

11「中間とりまとめ」に関する意見
秋田県明るい選挙推進協議会会長（元秋田市教育委員長）“あり方等研究会”がどのようなレポートを出さ

藤盛 節子

将来の有権者の意識の醸成れるか注目していたが、この度の中間とりまとめ

主権者教育を進めるには、学校や社会教育施設

に対し、図らずも意見を求められた。せっかくのとの連携が必要であることはいうまでもない。特機会である。私見を述べてみたい。

に将来の有権者である子どもたちの啓発には、地

これまでの常時啓発と今後の基本方向

域の明推協は試行錯誤しながら個々に学校に働き“主権者教育”というインパクトが大きい文言かかけ、出前授業などを実施してきた。

らは、「政治を決めるのは最終的には有権者の資質

しかしながら、主権者教育と謳うからには、よである」という強いメッセージが伝わってくる。あり効率かつ効果的に進める必要があるのではない

えて対象者に高齢者を明示し、切り込んだのも頷か。一票の質を考えると、居住区に関係なく一定ける。しかし一般化するのは誤解を招く可能性が程度共通レベルの取り組みが求められることから、ある。主権者としての意識と政治的判断能力の違

学校教育の中で位置づけられることが理想的であいは、世代層というより人自体であり、主権者教る。18 歳選挙権の施行の可能性を視野に入れ、政育は生涯学習の柱として、有権者全体にとって必

治的中立性を保持しつつ政治教育を実質化するに要なのではないかと考える。

は、誰がイニシャティブを取って、いつまでを目

明るい選挙推進運動のこれから標に、どうやって取り組んでいくのか、具体策を長期にわたり活動を積み上げてきた地域の明推明示する必要があるのではないか。知識の導入に協が、時代に即した新しい役割を担うためには、「全

終わらず、意識づけや・正しく理解し判断する力

国性」や「包括性」を優位性に転化させることなく、を養うための教材作成が早期に待たれる。

委員の登用をはじめ、開かれた協議会として外部

幸いシティズンシップ教育に関しては、既に日からも認識されることが求められる。今までは事本国内においても文部科学省の委嘱を受け研究、業企画等も選管事務局が決定することが多かった

実施している学校がある。自治体独自に取り組んと思うが、むしろ事務局と明推協委員が車の両輪でいる学校や民間の動きもある。教育基本法第 14として進めていく方が、協議会自体も活性化する

条の共通理解のもと、省庁間や官民の壁、さらにと思う。積極的に他団体に働きかけたり、若者のは世代や活動団体間の違いを超えて、実質的な連アイディアを反映させることで、啓発活動の広が携が不可欠であると考える。

りを持てるのではないだろうか。

家庭においては、親の有権者意識が次世代の意

若い有権者の政治意識の向上

識の醸成に関わってくることは否めない。幼児期

若者の低投票率が身近な政策課題に及ぼす影響
や、シルバーポリティックスの危惧について、若においても、親子で楽しみながら学べる絵本や紙芝居の作成なども一助となるであろう。

者自身が気づく必要があると思う。フォーラムな全体として総花的な感じは否めないが、これもどの開催時を好機とし、企画段階からの参画や、あらゆる方向から検討した結果に違いない。可能ワークショップ・話し合い等の活動を通じて、若な限り中・長期的目標を定め、担い手を明示する

者同士の啓発の機運が高まれば、おのずと政治意

具体的な方策を示していただきたい。

識の向上も期待できるのではないだろうか。
12

特集 「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめ「中間取りまとめ」読後の概観
三重県明るい選挙推進連合会会長（元三重短期大学学長）
このようにいう。明るい選挙推進運動は、これ

岡本 祐次

極的・主体的に協力していくべしとする。

まで、（ア）選挙の浄化、（イ）投票参加の促進お異存はない。１に関する限り、明推協の現有力

よび（ウ）政治意識の向上、を目標と定め、展開量で、国や地域選管の舞台づくりをみれば、十分されてきた。中心を（ア）から（イ）に移しつつ、応えうる。然るに、２と３、とりわけ３については、

一定の成果も得てきた。しかるに、いまや中心は取りまとめが 論 う明推協の諸課題克服・力量強（ウ）に移行の時機と、目標（ウ）を念頭に、基本化なくして、舞台づくりをみても、特別装置（法や的方向を、高い資質を持つ主権者教育を目指すも制度の裏づけ）なくば、にわかに望まれる演技は、のとする。かくして、検討事項は、「明るい選挙推

演じ難い。

あげつら

進運動のこれから」「若い有権者の政治意識の向上」

その２は、提言１に事項「将来の有権者の意識「将来の有権者の意識の醸成」に整理できると。その醸成」を重ねて、改正教育基本法第 14 条第１項

して、３事項の諸課題を問い、方向と方策をきちの実質化と出前授業に言及することだ。平成 18 年

んと対峙させ、コメントもかゆいところに手の届く、の改正法誕生来、推進運動界も関係話題で賑やか

ほとんど非の打ち所のないもの。短期間によくこだ。取りまとめは、「将来の有権者である子どもた

こまで検討整理されたものよと、その労を讃え敬ちに対する啓発を進めるには、学校教育との連携意を表しておきたい。

が不可欠であり、学校をはじめとした教育機関のとはいえ、基礎地域明推協の天の邪鬼の傍目八

理解と協力を得て、授業への参画を積み重ね、教目に映ずる些細な戯言を披瀝してお笑い種に供し育基本法第 14 条第１項の実質化を目指すべきであたい。取りまとめの２つの提言、「教育基本法第 14る」という。そのとおりだ。だが、学校等の理解

条第１項の実質化を目指すべき」（提言１という）、と協力を得るのは至難の技ともいう。阻害要因や「地域の明るい選挙推進協議会が政治と有権者をつ如何に。例えば出前授業。出前は注文あっての物種、

なぐ舞台づくりを進めるべき」（提言２という）に出前の先行を心配したりもする。実質化は、究極、目をおき、前の３つの事項に重ねる形で。

次期改正学習指導要領の記述でというが、別の土

その１は、提言２に検討事項「明るい選挙推進

俵での独り相撲とならぬか。

運動のこれから」を重ねて、地域明推協の主たる思うに、提言１は究極、提言２に集約吸収され３方向に触れることだ。１は、明推協の時代に即るもの。まずは、国や選管レベルでの協議の舞台

した新役割（社会参加）で、具体には、（ア）選挙づくりが必携だ。地域明推協は、その時機に向け事務への参画拡大と（イ）投票環境の整備向上だ

力量増進に努めるべし。

という。２は、明推協の学習活動の活性化（政治

結局、国および選管が原点に戻り、法等に課せ的判断能力向上）で、具体には、（ア）参加・体験

られた職責を積極的に果たし、協議の扉を開くこ型学習の資材作成・人材育成と（イ）公正中立をとが研究会にとって最重要。この職責の具体は、確保した、
公開討論会等の推進・関係人材養成だと。

明るい選挙推進運動の活性化に向けて、実務的、

３は、新しい公共を念頭した（政治的判断能力向

財政的な条件整備（舞台づくり）である。これを上）、NPO 等地域の諸団体との横の連携強化等だ

忘れられてはならぬのだ。

とする。この取りまとめは、明推協がそれらに積3号 2011.9

13

「中間取りまとめ」を読んで沖縄県明るい選挙推進協議会副会長（琉球大学教育学部教授）
明るい選挙推進協会等の取り組む常時啓発活動

島袋 純と「政治的リテラシー」であり、その力の習得こが、どのような意義を持つか、「常時啓発事業のあそが、主権者教育の目標となる。

り方」についての中間報告ではあるが、そのよう「社会参画」は、教育基本法第２条第３号「公な視座から思うところを述べてみたい。

共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、民主政治を支えるのは、政治に関心を持ち、判その発展に寄与する態度を養うこと」に根拠を求断能力を備え、能動的に政治的決定に関わる「市民」

めることも可能であり、また、政治的リテラシーの的な能力を備え責務を担う人々の存在である。そ

習得は、第 14 条「良識ある公民として必要な政治のための学習の機会の保障がないところでは、民的教養は、教育上尊重されなければならない」に

主的な政治体制の存続が不可能となる。残念なこ求められ得る。教育基本法に根拠をおくことによっとに、日本社会では、それが十分とはいえず、実て、常時啓発活動のキー概念、より明白で具体的態として政治教育は忌避されている。その中で政な基本的目標として、「社会参画」と「政治的リテ

治的な学習を提供していくほぼ唯一の国の公的なラシー」の能力向上が研究会中間報告では明らか関与が、明推協の常時啓発事業ということができにされている。

るのではないか。

現実ではいずれも十分ではなく、そこから教育

しかしながら、このような意義づけや理念の基本法第 14 条第１項の実質化（最終的には次期指再確認や再構築もこれまで十分なものとはいえな

導要綱への明白な位置づけ）を目指すべきであり、かった。それを明らかにし、より具体的に啓発事

今後の常時啓発のあり方の最も重要な取り組みと業のあり方を提示することが、今回の研究会の役

して、文部科学省や教育機関との連携を強化して割と思う。

いくことが提案されている。極めて重要な提案だ

社会的な繫がりの希薄化を主要因として、公的と評価したい。

な問題への関心の低下が投票率の低下を招いてお実際に今後何ができるかについて、であるが、り、特に若年層の投票率の低下という状況が進ん現段階では総花的で列挙的、優先順位がわからず、でいる点と、政策中心の選挙へ、すなわち政策判

あまり具体的ではない。１つの案として次の様な断能力が必要とされる選挙、が同時に進行していことを考えた。常時啓発の主題として「社会参画」

ることがあげられる。にもかかわらず、それに対「政治的リテラシー」推進のための「研究」「教育」

応する生涯学習、特に学校教育における政治学習「運動」の三位一体でなされるべきであろうが、整が行われておらず、また明推協が十分に連携して理のために分け、研究体制、教育体制、運動体制

来れなかった点が課題として上げられている。

をどのように構築していくのか、そこにおいて国その課題に対応するためには、社会の形成者とレベルではどういう体制がつくれるのかまた何がなるべき「市民」的な能力を育成する「シティズ

なされるべき、府県、市町村レベルではそれぞれ

ンシップ教育」の導入の必要性があり、「主権者教何ができるのかについて、どのような成果をいつ育」がそのコアとして位置づけられるものとなる。

までに達成するのかなど、より具体的で体系的な常時啓発活動は、この主権者教育の中に位置づけ提案を期待したい。

られるものであり、キー概念となるのが「社会参画」
14

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

難した有権者の居住地の把握、被災者が仮設住宅に移ったことに伴う投票区の組み直し、投票所や開票所として想定していた学校などが避難所になっていた場合の代替施設の確保など、大きな困難がありました。
大震災で町長が亡くなった岩手県大槌町では、
８月 28 日に町長選と町議選が行われましたが、多数の住民が住民票を移さずに町外に避難しており、選挙人名簿の作成に苦慮しました。各自治体から提供された避難者名簿、慰霊祭参列者の記帳

東日本大震災の被災地の選挙などにより、選挙人名簿の基である住民基本台帳を整理し、その上で選挙のお知らせはがきを郵送○ 大震災被災地の地方選挙は９月 22日まで実施

して、返送されてきた「あて先不明」などをさらが延期されていましたが、22 日までの実施は困難に調査して、選挙人名簿の確定に努めました。８と判断される選挙があったことから、12 月 31日ま月19 日には、岩手県選管とともに総務省においてで再延期する改正臨時特例法が８月３日の参院本記者会見し、避難先から不在者投票する方法など

会議で可決・成立しました。あわせて、各選挙管を説明しました。また、内陸部に建設された仮設

理委員会の判断で告示日を前倒しして選挙期間を住宅が投票所から遠くて不便な方々のため、町役延ばすことができることになりました。現行法で場仮庁舎に設けた期日前投票所へのシャトルバス

は、県議選の告示は投票日の９日前、市長・市議を運行しました。

選は７日前、町村長・町村議選は５日前となって選管もベテラン職員を津波で失い、かつ全庁的いますが、被災者が避難先で不在者投票をする場に人手不足でしたが、県内外の自治体職員の応援

合、投票用紙を郵送で請求する手続きに時間がかも得て準備を進めました。心配された投票率は、かることから、これでは短か過ぎるとの声に応え

町長選は前回より4.73 ポイント減の 73.41％にとどたものです。また、総務省ではホームページからまりました。町議選は前回より 6.2 ポイント減の不在者投票の投票用紙請求書をダウンロードでき

73.38％にとどまりました。

るようにしました。

選挙公報の選管ホームページへの掲載○ 岩手県では盛岡市長選挙（60 年ぶりに無投票）

総務省は８月 11 日、岩手県、宮城県、福島県などが８月 28 日に、知事選挙と県議会議員選挙が選管に対して、東日本大震災の被災団体における９月11日に実施され、延期されていたすべての選

地方選挙執行上の留意事項について通知しました

挙が９月 22 日までに実施されました。宮城県ではが、その中で候補者情報（氏名等の告示、選挙公

仙台市議選、村田町長選などが８月 28 日、塩竈市報）のホームページへの掲載について検討するよ

長選、多賀城市議選などが９月11日に実施されまう求めました。これを受け、仙台市議選、岩手県

したが、県議選、名取市、亘理町、山元町、女川

盛岡市議選では、各選管ホームページに選挙公報

町の選挙は９月 23 日以降になります。福島県ではが掲載されました。また、総務省は、ホームペー

西郷村議選が 8 月 28 日、郡山市議選、須賀川市議

ジに「岩手県・宮城県・福島県選挙のお知らせ」コー

選などが９月４日に実施されましたが、県議選、ナーを設け、候補者情報などを掲載する被災地の相馬市、川俣町、広野町、双葉町、新地町、大熊町、選管ホームページにリンクさせるとともに、全都

川内村、葛尾村の選挙は９月23日以降になります。

道府県選管に対し、各都道府県のホームペ－ジに、このコーナーへのリンクを張ることを検討するよ○ ９月 22 日までに選挙を実施する団体でも、避う求めました。
3号 2011.9

15

選挙公報のホームページへの掲載は、データのに、有権者に改変などで選挙の有効性に疑念が生じる恐れから対 し「 高 校

これまで見送られてきましたが、７月 29 日の参議

生も投票所で院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員

見守っていま会において片山善博総務大臣が、選挙公報を選管す。是非棄権ホームページに掲載することは法的に可能で有効

せずに投票所な手段と答弁していました。

へ行きましょ

埼玉県知事選挙う」とアピー
ルすることを狙って、県内の高校生に選挙事務へ○ 7 月 31 日に投票が行われた埼玉県知事選挙での従事を呼びかけました。埼玉県で高校生が投票

は、新しい試みを取り入れた多くの啓発事業が実事務に参加したのは、一昨年の衆院選での１校が施されました。

初めてのことでしたが、今回は県内の全高校に呼・自動改札にステッカー

びかけたところ、40 校（公立 35 校、私立５校）の東京都内等への通勤・通学者が多い埼玉県の特生徒約 300 人が、28 市町村の投票所で期日前投票性を踏まえ、通勤者が１日２回は必ず目にする場

所や投票所での受付案内、投票用紙の交付などの所であることから、県内の主要駅で告示日前から、事務に従事しました。

自動改札機に啓発用ステッカーを貼りました。

・大学生が開票事務に参加

・美人時計

上尾市では、市内にある聖学院大学の学生 40 人

時刻を手書きしたボードを持つ女性を街頭で撮が開票事務に参加しました。市選管が、大学生に影した写真が、１分ごとに更新される人気サイト

選挙に関わる社会体験の場を提供することで、若の「美人時計（埼玉版）」と提携し、告示日から者の政治への関心や投票率を高めようと、聖学院

投票日当日までの１日４回計 48 分間、女性 12 人

大学に依頼して実現しました。

が登場して投票を呼びかけました。ボードに投票を呼びかける手書きメッセージを加え、画面に表○示された知事選のバナーをクリックすると県選管事選における史上最低の投票率（24.89％）となりホームページにリンクしました。

ました。特に 24 ある町村の平均投票率は 30.26％

・大学生等から啓発 CM の企画を募集と前回より 7.91 ポイントも下がりました（40 ある

このような努力にもかかわらず投票率は、知県内の大学生等から知事選の啓発CMの企画（絵

市の平均投票率は 24.43％で 2.3 ポイントのマイナ

コンテ）を募集し、最優秀作品を映像化して地元

ス）。知事は記者会見で、「工夫を凝らした選管あテレビや動画投稿サイトのユーチューブで放映しるいは関係者の動きもあるが、年々低投票率になっました。

てきている。何か特別な事件でもない限り投票率

映像サークル、県内の大学、専門学校、高校 45が上がらず、単純な啓発運動では済まないのかも校に呼びかけたところ、５校から 51 作品の応募がしれない。特に高校生への政治教育なども、検討あり、審査の結果、最優秀１作品と優秀６作品の課題として入ってくるのではないか。政治への中

絵コンテが選ばれました。

立ということで教育の場面では妙に政治に踏み込

駿河台大学ではメディア情報学部の斎賀和彦教

まないというきらいもなきにしもあらずだが、政授が、絵コンテの企画演習で知事選 CM を題材に治がどのように世の中を変えるのか、変えてきた

授業をしました。撮影は駿河台大学のキャンパスのかなどもきちっと教育の場でやっていくことがでも行われ、大学では CM 制作のメイキング映像

今後は必要ではないか」と述べています。

を制作し、大学ホームページで公開しました。
・高校生が選挙事務
未成年者の選挙や地域への関心を高めるととも
16

レッツ！ メールで投票宣言
８月７日に投票が行われた福島県会津若松市長

情報フラッシュ

選において、会津大学の有志の学生が、「会津若松市の市長を真剣に選ぶ若者の会」をネット上に立ち上げました。

埼玉大学がさいたま市民の政治意識調査「東日本大震災、原発事故と風評被害によって５〜６月に、さいたま市の市民 1,000 人を対象と会津若松市内の農業や観光産業が非常に大きな影する、郵送調査による政治意識調査（461 人から響を受け、これからの 10 数年は会津地方という歴回収）が行われました。埼玉大学社会調査研究セ

史ある地域が生き残っていけるかどうかの試練のンター（センター長・松本正生教授）によるもの

時。しかし、市民の関心が市長選挙に中々向いてです。

いないのではないか。非常に重要な選挙に市民に「今の政治に満足しているか」との質問に、「か積極的に参加してもらいたい」とメッセージを発なり不満」が 51％、
「やや不満」が 28％、合計信しました。

79％と高い数字になっています。年代別で見ると

期日前投票の利用、投票所入場券の確認、新聞

50 歳代が最も高く、89％に達しました。松本教授に掲載された候補者情は「想像を絶する不満ぶり。社会の中心世代の方

報、新聞社のアンケー

が若者や高齢者より無力感が強いのは通常はみらト調査結果などを紹介れない傾向」と分析しています。

するとともに、「投票

また、「大勢の人が投票するから自分が投票しに行く」という有権者

なくてもかまわない」との質問に、77％が「そうの宣言をメールで集めは思わない」と回答していますが、「４月の統一選ました。

で行われた県議選の投票率が全国最低だったこと

今後も市民が市政に興味を持ち、皆が会津
若松市を考えられる雰
囲気づくりを目指して活動を続けるとしています。

若者と県議が居酒屋で政治トーク

を知っているか」との問いには、55％が「知らない」と答えています。

地域ボランティアフォーラム連携事業
明るい選挙推進協会では、都道府県・指定都市の明推協および選管が実施する研修会等の開催を支援しています。その事例を紹介します①新潟県明るい選挙推進モニター会議

７月 23日土曜日の夜、青森市内の居酒屋で、学

新潟県明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会

生 22 人が県議会議員３人と政治をテーマに話し合は、県主催研修会の受講者や県内市区町村明推協

いの場を持ちました。主催したのは、学生団体「選委員等をモニターに委嘱し、県や市区町村の啓発

挙へ GO！
！」で、青森県明推協委員でもある佐藤

事業について意見を聞く場を設けています。今年

淳・青森中央学院大学専任講師がアドバイザーを度も７月 28 日に開催され、モニター 14 人、市区務めました。目的は、若者が政治家を身近に感じ

町村明推協委員等 4 人、市区町村選管職員 19 人、て、政治に関して興味関心を持ってもらい、最終

県明推協会長と委員等３人、県選管職員６人のほ的に選挙の投票率向上につなげることです。青森か、新潟県内の大学生６人と学生団体 ivote の学

県内の大学・短大６校の学生が参加し、30 〜 40

生３人が参加しました。

歳代の若い世代の議員に「議員をめざしたきっか

県選管の常時啓発事業の説明と学生団体 ivote

け、議員になる前の職歴」「ふだんの活動」を尋ね、の活動報告のあと、グループに分かれて「若者へ気楽な話し合いの中で県政に対する見識を深めるの選挙啓発」と「県の常時啓発事業についてどうとともに、若い世代の考えを県議に理解してもら考えるか」をテーマに、意見交換を行いました。

うことにも努めました。

②長野県・明るい選挙推進夏期フォーラム
長野県明推協と県選管は、８月３日に塩尻市に3号 2011.9

17おいて、夏期フォーラムを開催しました。講師に小玉重夫・東京大学教育学部教授と岩崎正洋・日本大学法学部教授を迎え、県内市区町村明推協の委員など約 420 人が参加しました。小玉教授は「シティズンシップとは何か」をテーマに、「戦後民主主義の定着と現代の政治離れ」「シティズンシッ
プとは何か」「シティズンシップ教育の背景」「なぜ政治的リテラシーか」「新しい公共と市民」「シ
ティズンシップ教育の具体例」について話されま
講演する小玉先生した。岩崎教授は、「政
治の見方

最近の選挙をふまえて」をテーマに、「政治をどう見るか」「そ整理されています。
「選挙情報」は、「選挙結果」「たもそも政治とは」「現実

だ今選挙中」「もうすぐ告示」の３種類に分けられ、に目を向けると」「最近

選挙ごとに全候補者の情報（氏名、年齢、性別、の選挙におけ党派会派、職業）や政策・主張等、得票数、過去

る出口調査のの実績などのデータが提供されています。
「記事・

結果」
「大学

ニュース」はザ選挙の記者等が取材した記事が、生が望む政策「自治体」は自治体合併リストと自治体の首長と議

の方向性」
「こ

会議員の情報が提供されています。
「ザ選挙大辞れから必要な

典」は、選挙や政治の用語や仕組みを、政治制度、のは」につい

選挙制度、選挙運動などのカテゴリー別に解説して話されまし

ています。

た。

情報サイト
「ザ選挙」

ザ選挙は、選挙管理委員会の皆さんに、「選挙名、
選挙事由、告示日、投票日、任期開始日、任期満了日、定数、有権者数」といった選挙に関する情

ザ選挙は、日本で行われたすべての選挙に関す

報と、「立候補者名、よみがな、生年月日、性別、る情報を掲載することをめざす、
選挙と政治をテー

政党会派、現元新、肩書き、住地域、HP アドレス」

マとするインターネットのサイトです。
「選挙が民といった候補者に関する情報を、選管ホームペー

主主義を支える基盤であるにもかかわらず、選挙

ジに掲載されることを願っています。候補者の主や候補者に関する情報が少なすぎる。
『ザ選挙』
は、

義主張は書いてなくても、せめてこのような客観

国政はもとより、自治体選挙や政治の情報を国民的データがインターネット上に公表されていれば、すべてが共有することで、地域の政治に関心を持

有権者の手助けになるからです。

ち、身の回りから日本を暮らしやすい国に変えて９月１日には、データベースの一新、政治家情いくことに取り組んでいきます」と謳っています。

報の充実化などのリニューアルを実施しました。

2006 年に日本インターネット新聞株式会社によ

今後は、ユニークな取り組みをされている選挙管

り、「ザ・選挙」としてスタートしましたが、経営理委員会への取材も強化するそうです。すべてのが厳しく2010 年４月に一部の情報の更新が休止さ

選挙に関する情報を更新する労力は、たいへん大れました。しかし、株式会社 VoiceJapan が経営をきいことと推察します。また、この分野で長らく引き継ぎ、2011 年３月に再開されました。

唯一の存在でしたが、趣旨の近い別のサイトも誕

サイトは、「選挙情報」「記事・ニュース」「自治体」「ザ選挙大辞典」「メルマガ」の項目で情報が18

生しています。トップランナーの頑張りを期待し
ます。

洪応明

生没年不詳

た

惟だ公なれば則ち明を生じ惟だ廉なれば則ち威を生ずた

こう おう めい

じ せ い

洪応明、字は自誠、四川省成都府の出身で、対句多用した文学的表現が多いが、「居官有

万暦年間 (1573 年〜 1620 年) ごろの人。明の時

二語 ＊＊、曰惟公則生明、惟廉則生威」も対句代の中期ごろからは、儒教的教養を基礎としなをなしている。
「公職に就いた際の心得は二つ

がら、道教、仏教にも通じて「三教兼修の士」ある。まずは、公平であることによって、曇りとなることが流行したが、洪応明は、「三教兼のない正しい判断ができるのであり、また、清修の士」の１人であった。

廉であることによって、威厳が生まれてくるのさいこんたん

出典の『菜 根譚』
(著作年不明) は、洪応明がである」という意である。

＊

著した合計 357 条の「清言 」である。前集 222

公職に就いていると、さまざまな私的な要求

条は、主として世間の中で、人と交わる際の道にさらされるが、これを、正しい判断で公的にを述べた「処世訓」が多く、後集 135 条は、自濾過していくことが求められている。ましてや然の趣や山林に隠居する楽しみを述べて、人生

公職選挙で立候補しようとする者は、特に金銭の哲理や宇宙の理法を説いている。菜根は堅く的なしがらみを持つと、当選しても、そのしがて筋が多いが、これをかみしめてこそものの真らみを断つことができなくなり、公平を保つこの味わいがわかる、という朱熹 (朱子) の撰したとができなくなってしまう。

し ゅ き

おう しん みん「小学」の中の汪信民の言からとったといわれ民主主義社会でも、「清廉を保ち、公平な判ている。中国よりも、むしろ日本で江戸時代、断をする」この清言の持つ意味は輝きを失って禅僧などに重用され、現代に至っても愛読するいない。

政治家・実業家が多い。

洪応明の生きた時代
1500

1600
清︑建国︵ ︶

44

16

15

03

﹃菜根譚﹄刊行︵ ︶林孚尹︵加賀藩儒者︶

大坂夏の陣︵ ︶00

江戸幕府を開く︵ ︶
徳川家康︑

98

関ヶ原の戦い︵ ︶92

秀吉死去︵ ︶

90

文禄の役︵朝鮮出兵︶︵ 〜 ︶豊臣秀吉︑天下統一︵ ︶本能寺の変︵ ︶長篠の戦い︵ ︶室町幕府滅亡︵ ︶

日本

73

82

20

16

88

75

万暦帝死去︵ ︶00

ヌルハチ︑後金を建国︵ ︶ 家康没︵ ︶設立︵ ︶イギリス東インド会社

72

スペイン無敵艦隊敗北︵ ︶到着︵ ︶マテオ・リッチ︑
マカオに明︑万暦帝即位︵ ︶

中国︑世界

82

1800

22

93

＊ 儒教、仏教、道教の３つを修めた士が、処世訓、世の真理を、文学的表現を用いた語録のかたちでまとめた書。
＊＊官（かん）に居（お）るに二語（にご）あり
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19

韓国のシティズンシップ教育

第2回

インフラ構築と支援活動
韓国選挙研修院教授

シティズンシップ教育の制度化と人的ネットワークつくり
韓国社会は 1990 年代以後、様々な形でシティズ
ンシップ教育の制度化が進んでいます。シティズ
ンシップ教育に関する制度・法律の整備と、学校・

高 選圭

ため、2008 年には「市民教育連合協会」を結成し、シティズンシップ教育に関する情報交換・人的交流を進めてきています。

シティズンシップ教育専用の
ポータルサイトの構築と運用

市民団体等の教育現場でシステム的にシティズン

急増するシティズンシップ教育ニーズに対応す

シップ教育を行うための制度整備が行われました。

るため、選挙管理委員会は 2005年４月からはシシティズンシップ教育に対する社会的な関心が高ティズンシップ教育専用のポータルサイト（www.

くなり、教育のニーズも増加してきました。学校

civilzine.or.kr）を運用しています。このポータル

教育においてもシティズンシップ教育は教育目標

サイトは、シティズンシップ教育関連の情報提供、の１つとなっています。特に、情報化・国際化時

教育コンテンツの提供、研修担当者の意見交換、

代の社会変化を主導する市民的資質の育成が学校

研修プログラムの提供、教育機関の動向などを提教育でも要求されています。成人の生涯教育にお供する場として活用されています。また、このサ

いても、シティズンシップ教育に関連する研修とイトでは毎月１回メールマガジンを発行していま

講座は増加している状況です。

すが、主な受信者は国会議員・政党関係者・大学

1980 年代から韓国の民主化を主導してきた市民

教授・教師・関連学会・市民団体・大学生・中高

団体と教育関連組織、学会等も、シティズンシッ

校の学生代表・一般市民などで、７万人に発送さプに関する教育活動を活発的に行ってきました。

れています。シティズンシップ教育専用のポータ

地方自治団体の場合は住民に様々な教育サービス

ルサイトでは、シティズンシップ教育に関する論を提供していますが、住民自治センターや公民館

文・資料・統計などのデータベース（DB）システなどではシティズンシップ関連講座を開き、住民ムを構築し、運営しています。国内・外の学術論文・に対する教育を行っています。しかし、シティズ

関連資料を DB 化し、検索・閲覧可能となっていンシップ教育にかかわる教育主体間の連携と相互ます。

調整はあまり行われていないのが現状です。この教育コンテンツの提供機能は、シティズンシッ

ような問題点を解決するのは、韓国のシティズン

プ教育の現場で利・活用できる様々な教育コンテ

シップ教育の大きな課題の１つでした。

ンツを提供しています。この教育コンテンツは小韓国のシティズンシップ教育をより効率的に行学校・中高校の授業時間での活用はもちろん、市うため、選挙管理委員会は制度整備と教育活動の民団体・地支援事業を行っています。選挙管理委員会は、シ

方自治団

ティズンシップ教育関連研修プログラムの作成、体・民間の教育コンテンツの作成・普及、教育事業への予算

研修機関が支援、シティズンシップ教育に係わる研修担当者

自由に利用の育成などの活動を行っています。特に、教育機できるよう

関、研修担当者間の連携とネットワークづくりにな形式で提は力を入れてきました。全国に散在しているシティ

供されていズンシップ教育団体と教育担当者間の連携をとるます。情報シティズンシップ教育専用ポータルサイト

20

『シティズンシップ教育ハンドブック』

交換の場として設定されているコーナーでは、各事業を行っています。学校と教研修機関が行っているシティズンシップ教育関連

育現場で活用できる教材とテキの教育内容を紹介し、参加を呼びかけています。

ストを作成し、教育機関へ普及

このようなシティズンシップ教育関連の DB 化、関し て い ま す。2008 年 か ら『 シ連団体の教育情報の提供、さらに教育現場で利用

ティズンシップ教育ハンドブッ

可能な教育コンテンツの提供は、韓国のシティズク』シリーズを毎年発行していンシップ教育のインフラ構築と多様な教育コンテ

ます。テキストのみではなく、シティズンシップ教

ンツの提供の側面でその意味が大きいと思います。

育の主なテーマに関する研究報告書を作成し、教それから韓国のシティズンシップ教育関連の学

育現場へ普及する事業も行っています。

会である韓国民主市民学会・社会科教育研究学

韓国のシティズンシップ教育のインフラ構築の会・韓国市民倫理学会等と教育団体が共同で参加

ため、選挙管理委員会が行っているのが、シティ

し、シティズンシップ教育関連の企画研究とコンズンシップ教育を担当する講師の養成です。選

テンツを作成し、普及しています。このサイトで

挙管理委員会の職員・一般市民・教師・NGO／

は、外国のシティズンシップ教育動向と情報も提NPO の関係者・市民団体の研修担当者等を対象供しています。ドイツ・アメリカ・イギリス・日本・者として、講師養成課程を運営しています。韓国

北欧などのシティズンシップ教育動向と情報を毎のシティズンシップ教育の課題の１つは、急増す

月１回提供しています。このポータルサイトでは、る教育需要に対応する講師の育成です。学校での教育関連コンテンツと情報の提供のみではなく、シティズンシップ教育を担当する講師育成のため、シティズンシップ教育の対象者である国民の意見

学校の先生を対象とする研修を冬・夏季休みを活を聞く機能と政策提言を行う場も設けられていま用して行っています。学期中には学校を訪問してす。学校の先生・主婦・学生・一般市民が日常生

シティズンシップ教育の方法論と教育コンテンツ

活の中で感じるシティズンシップ教育に関する意

に対する研修を実施しています。また、定年を迎見と政策提言が行われています。

えている先生や教師の経験がある方々に一定期間、選挙管理委員会は、毎年 100 万人以上の方々をシティズンシップ教育の研修を受けてもらい、「シ

対象にシティズンシップ教育を行っていますが、

ティズンシップ専門講師」として任用・活用する制

仕事と多忙で教育参加が不可能な市民のために、

度を運用しています。学校や市民団体・地方自治オンライン教育プログラムと研修を運営していま団体からシティズンシップ教育の要望があれば、す。2004 年から運営しているオンライン研修は、

この「シティズンシップ専門講師」を派遣して研修・

シティズンシップ教育現場の研修担当者と学校の教育を行っています。特に、学校からの需要に対応

教師などが主な参加者です。オンライン教育コン

するために、教師経験のある「シティズンシップ専

テンツの充実化をはかるため、ドイツの連邦政治門講師」を派遣して授業を行っています。最近、学教育センターと提携を結び、相互交流が行われて校からの要請は増加しています。

います。選挙管理委員会選挙研修院のオンライン・

最後に、選挙管理委員会が行っている支援活動

シティズンシップ教育講座は、「民主主義リーダの１つに、様々な教育機関が行っているシティズ

シップ」「シティズンシップ教育方法論」など 20 講

ンシップ教育に対する予算と人的支援があります。

座が運営されています。この教育講座を受講してシティズンシップ教育関連の学会・市民団体・大いる一般市民は、年間１万人以上になります。

学・NGO／NPO の行う教育や研修活動に対して予

シティズンシップ教育のコンテンツ作成と人材育成支援韓国の選挙管理委員会は、シティズンシップ教
育のインフラ構築のため、教育教材の作成と普及

算支援を行っています。民間分野の教育機関や市民団体は、財政や人材不足の問題を抱えていますが、この問題を解決し、シティズンシップ教育を活性化する目的で予算支援や講師の派遣が行われています。
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21

ファシリテーションのすすめ

第2回

ファシリテーションのスキル～すぐに使える３つの基本

Be-Nature School 代表

言葉の使い方だけがスキルではない森 雅浩

るし、気分転換にもなる。
お茶やお菓子の用意、BGM や照明、香りなどもファシリテーションのスキルといえば、言葉巧

空間デザインの重要なパートだ。頭を使う長時間

みにやりとりをするイメージがあるかもしれないの会議では飴やお菓子があるといい。
ホワイトボー

が、実はそうとも限らない。ちょっとした仕掛け

ドやプロジェクター、模造紙を貼る場所も、位置やコツといったもので、ずいぶんとコミュニケー

によってはメンバーに不要なストレスを与え、参ションの質は変わるものだ。

加意欲を下げてしまうことがある。些細なことと「空間デザイン」「グループサイズ」「板書」の３

思わず、ベストの空間デザインを追求しよう。

つはそうしたスキルの代表的なもので、誰にでもすぐに使えるし効果が高い。特に「空間デザイン」

グループサイズを自在に変えると「グループサイズ」の２つはどんな場面におい大人数だと話しにくいが、少人数だと話しやすても有効な基本中の基本なので、いつでも意識しくなる。この原理を利用したのがグループサイズのておきたい。
「板書」はシンプルで効果が高い割変更だ。例えば、参加人数は多いのにごく少数の人には、あまり使われていないようだ。眠っているしか発言しない会議。そんな時グループサイズを

ホワイトボードがあれば活用のチャンス。まずは小さくし、隣同士の２人で話す時間をつくれば、間挑戦してみよう。

違いなく全員が話す場面が生まれる。そのあと２人

空間デザインを活用するで話した内容を全体に向けて言ってもらえば、積極的でなかったメンバーの意見も聞きやすくなる。

空間的な環境が人に与える影響は想像以上に大グループサイズの小さい方が、話をする人の比きい。あなたはどんな場所で会議やワークショッ

率が高まるので活気を生み出しやすい。逆に加熱プをしているだろうか？ 机とイスの並べ方はいつした状態をクールダウンする時にも使える。全員も同じになってはいないだろうか？ こんな簡単なが話すのをやめ、落ち着いてよく考えるために１ことが話し合いの成果に影響を与えるのだ。動か人というグループサイズを活用することもできる。

せる机とイスならば、目的やねらいに合わせて形

またグループサイズは、１人あたりが発言に使を変えて意識的に使うべし。それが空間デザイン

える時間と連動している。３分間を使ってグルーの活用だ。どんな並べ方が良いかは、試して実感

プで話し合う場合を想定すると、２人組なら１人してみることが大切だが、いくつかの形と特徴を

あたり１分半使えるので、それなりにじっくりと右ページで図とともに紹介しよう。

意見を交換できる。８人だったら約 22 秒、16 人な同じ空間デザインでも座った位置によって印象ら 11 秒ちょっとだ。実際には発言時間が均等になは変わるし、人による好き嫌いもある。ただし、ることはないので、長く話す人がいるとさらに他それぞれの形には基本の特徴があるので、どんなのメンバーは黙っている時間が長くなる。グルー

形で始めるかには特に気を配りたい。最初の印象

プサイズが大きくなると、まったく話さない人やは大切だからだ。進行の途中で形を変えることに進行を仕切る人が自然に生まれてくる。

も積極的に取り組んでほしい。場の転換はその場私の経験では、気軽に話に参加しやすいのは４にいる全員に協力してもらうのがいい。早く終わ人ぐらいまでだと思う。だがグループサイズが小22

机の並べ方の形と特徴

また、ライブレコーディングの速度を上げるために
ロの字型…会議では当たり前に使っているこの形だが、ある辺が上座になったり、向か
い合わせが対立関系になりやすいなど、形自体がもつ特性も強い。座る位置によって意識も大きく変化する。

多角形型…ほんの少し
ロの字型を動かすだけで、全体に平等なイメージが生まれる。

アイランド型…グループ作
業によく使われる。テーブ
ル内に意識が集中するが、ファシリテーターへの注目度は下がる。

アイランドななめ型…角度を変えるだけで、グループと全体の関係性が生まれてくる。

は、綺麗に書こうとしないのがコツだ。わからない漢字はカタカナで書く。文字を綺麗に書くより、同じ大きさで１行を曲げないで書く方が読みやすさには重要

シアター型…スクール型の机なし版。前に立つ人に意識が向くが、隣との関係は意外と希薄だ。

シアター・ラウンド型…少しの変化だが個と全体との関係を微妙に変える。

サークル型…全員が中心から等距離で、始まりや終わりがないのが特徴。円の大小や１人ひとりの間隔によっても意識は変化する。

だ。ホワイトボー
ド も い い が、 ス
ペースを継ぎ足し

さいと意見のバリエーションも少なくなる。使えて使える模造紙の様な紙もいい。２〜３人の少人る時間と意見のバリエーションを考え、テーマや数ならば、Ａ３サイズの紙をテーブルにおいて書場面に応じて適正なグループサイズを自在に使いきながら話すこともできる。

分けたい。

紙に書く場合は太いマーカーを使おう。持ち方の角度によっても文字の印象は変わるので注意す発言が見えるように板書するる。色使いによる見やすさの工夫もできる。発言

発言を皆で確認できるように大きく書き出してを書くときは発言ごとに交互に色を変えると見やいくことを板書という。実は板書には進行全体をすい。色がきつすぎない中間色で、緑と茶色を使う

遅くするというデメリットもある。ただし、大切ことが多い。タイトルは青、罫線は黒、オレンジな意見が消えてしまわない効果、議論の展開の拠や赤は強調やアンダーラインに使うのが基本だ。

り所になる効果など、デメリットをはるかにしのせっかく書いた板書はその場でしっかり活用しぐ。さらに誰の発言かよりも、発言内容そのものたい。ファシリテーターが読み直し、ポイントをに意識が向くので、１つひとつの意見を均等に扱

オレンジのマーカーでチェックする、あえて時間

う土壌も生み出してくれる。

をとってメンバーに読んでもらう、そこから重要

板書の原則は、発言をできるだけそのまま書くだと思う発言を選んでもらったり、ポストイット

ことだ。要約すると発言した本人の真意とずれてに書き写しカード式分類法に使うなど、様々な活しまう可能性が高い。そうなると発言者は発言へ用が可能だ。同じ発言が繰り返される場合は「この意欲を失い、逆効果になるので気をつけよう。

れと同じですか」と板書の箇所を示すなどして、発言をそのまま書くコツは、ファシリテーター

議論のプラットフォームとしても使える。

がその発言を繰り返し言うことだ。ファシリテー

＊ターが板書をするときは、自分で声に出しながらこの３つスキルを使うだけで、話し合いが変わ書く。別に板書係（レコーダー）がいれば板書係る。あなたがファシリテーター役でなくても、話はファシリテーターの言ったことを書く。

し合いの方法として空間デザインの活用やグルー

そのまま書くことを大事にするので、これをライプサイズの変更を提案してみよう。板書をする人

ブレコーディングと呼んでいる。ファシリテーショ

が誰もいなければ、自ら板書係を買って出てみよ

ン・グラフィックという言葉があるが、ライブレコーう。それだけで会議がずいぶんと変わるはずだ。

ディングはその中でも一番シンプルなものだ。

小さなことから変化を起こしてみよう。
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23

市民団体の活動
特定非営利活動法人
若者の政治参加をめざして

Rights

新聞記者や大学教授などを講師とする学習会と多くの資料・文献を入手して検討を重ねた結果、

Rights は「未来を長く生きる若者は未来の決定

ドイツの考え方を参考に、選挙権は義務教育終により大きな責任を」との思いから、若者の政治

了後の 16 歳、被選挙権は成人年齢、地方選挙権

参加をめざして 2000 年に結成した（2002 年 NPOは独自で引き下げ可能とする法案骨子をまとめ、法人化）。1990 年代後半から盛んになった議員イ

2002 年にブックレット『16 歳選挙権の実現を！

ンターンシップや公開討論会に取り組む若者と子─選挙権年齢の引き下げを考える』（現代人文社）ども議会やまちづくりなど、子どもの社会参加にとして刊行した。

取り組む若者が集まった。命名の由来は、「権利」

あわせて結成直後の衆院選候補者アンケートをという言葉では通じにくい「もっとも」「あたり

手始めに、国会議員のシンポジウムや集会を重ね、まえ」という本来の意味を伝えるのに適切だった

2002 年に選挙権年齢の引き下げを求める国会議員からだ。

懇談会を結成して、超党派で議員の理解を深めてなぜ若者の政治参加が必要なのか、それには３きた。いわゆるロビー活動による市民・議員立法

つの理由がある。第１に、政治はすべての人々にという手法は NPO 法や情報公開法の制定でも用影響を与える営みで、すべての人々が参加する権

いられており、私たちは結成からこの手法を重視

利をもつからである。また多くの人々の意思を政している。

治に反映させることが民主主義にもかなう。第２そして 2007 年に成立した国民投票法（日本国に、財政・社会保障・環境などの政治課題は若者

憲法の改正手続に関する法律）で 18 歳選挙権がにより大きな影響を与えるからである。政治家や盛り込まれた。法案を審議する国会で Rights メン

政党は政治に参加する人々の利益を考えて意思決

バーが意見陳述した際、国会議員から「公述人の定するため、今のままでは若者に政策の歪みによような方の地道な努力というものが今回の投票年

るツケを負わせてしまう。若者の政治的影響力が齢を下げることにつながっている」と言及された

高まれば、世代間で公平かつ持続可能な社会シス

とき、努力が実を結んだと感じた。その後、内閣

テムへの転換につながる。第３に、若者の自己決

官房に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」

定能力と責任感を育てエンパワメントするからでが設置され、
法制審議会が18歳成人を答申したが、ある。若者はいずれ社会を支える一員となるから、政治情勢の影響を受けて法改正の見通しが立たな

参加による試行錯誤を通じて早くそうした能力を

いまま、国民投票法は 2010 年に施行された。

身につけることが欠かせない。
このような考えにもとづき、若者の政治参加を実現する方法として、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実という２つの目標を立てて活動を始めた。
18 歳選挙権の早期実現

私たちは、次期国政選挙までに 18 歳選挙権を実現するよう、超党派の国会議員や関係官庁に改めて働きかける。
政治教育の充実18 歳選挙権によって政治教育の充実は待ったな
しの課題である。東西冷戦を背景に日本の教育界

選挙権・被選挙権年齢の引き下げにむけては、

では政治教育が特定の偏向した思想教育と誤解さ国内外の状況と議論を知ったうえで、私たちの見れたため、三権分立や選挙制度といった仕組みの解をまとめること、国会議員に働きかけて立法を説明に終始し、実際の政治課題を自分で調べて発めざすこと、世論を喚起することを大きな柱にし表や討論を通じて学習する授業が十分実践されててきた。

こなかった。

24

私たちは実践的な政治教育として、未成年模擬
選挙と政治体験プログラムを試みてきた。未成年
模擬選挙は、選挙権のない世代が実際の選挙と同時に模擬の選挙を体験するもので、米大統領選挙で数百万人が参加するなど多くの国々で教育の一環として普及している。私たちは 2003 年から国政選挙での実施を学校現場に広く呼びかけ、事前学習のための政党本部訪問やポスター・マニフェストの配布などをサポートしてきた。この活動は2006 年に設立された「模擬選挙推進ネットワーク」
が引き継いでいる。政治体験プログラムは 2002 年

福山哲郎・官房副長官（当時）に18 歳選挙権実現を要望

春休みのユースインターンシップに始まり、2005

体制が敷かれており、模擬選挙・生徒会・政党青年・2006年夏休みの永田町ツアーまで続いた。ユー

年部・若者議会など民主主義を体感できる多様なスインターンは中高生対象に１泊２日で議員秘書参画の仕組みが構築されていた（報告書はウェブを体験する企画で、永田町ツアーは日帰りの国会掲載）。2011 年は英国視察を予定している。

見学と議員・秘書との意見交換である。

海外での調査を続ける一方、その成果を日本に国は、2009 年の法制審議会答申では、18 歳成

おける子ども・若者政策に活かすため、青少年育

人にむけて法教育・消費者教育・金融経済教育な成担当大臣・内閣府職員・与野党国会議員との対どの充実を求め、2010 年に決定した子ども・若者話を重ねてきた。このたび内閣府に、子ども・若ビジョンではシティズンシップ教育の推進を明記

者ビジョンの実施を推進し、ビジョンに基づく施した。今後は、模擬選挙やディベートといった実策の実施状況を点検・評価する、「子ども・若者

践的なカリキュラムや教材の採用などに教育関係

育成支援推進点検・評価会議」が設置され、大学者の積極的参加が求められる。

生の Rights メンバーが委員に就任した。今後は、同時に子ども自身が民主主義を実践し、政治リ

子ども・若者関係の NPO や研究者と領域横断的

テラシー（活用能力）を育てる場として、生徒会な連携を深め、その意見を政策決定に反映したい。

活動がきわめて重要となる。私たちは中高生対象のアンケートなどを通じて、生徒会活動の現状と課題をまとめたい。
子ども・若者（参画）政策の充実

市民活動の強みを生かす
私たちの活動領域は国なら内閣府・総務省・法
務省・文部科学省の所管だが、子ども・若者の社会参加・政治参加をすすめるとき、「年齢条項の

私たちは、2008 年の『18 歳が政治を変える！─

見直しに関する検討委員会」「子ども・若者育成

ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシー

支援推進点検・評価会議」「常時啓発事業のありの構築』（現代人文社）刊行を契機に、世代間格方等研究会」が別々の議論を展開してよいはずが差と子ども・若者（参画）政策に関心を深めた。

ない。

子ども・若者ビジョンに、子ども・若者の社会形成・

市民活動の強みは、社会のニーズに応じた民間

社会参加支援としてシティズンシップ教育の推進

ならではの柔軟性と創造性にこそある。私たちは、や意見表明機会の確保が明記されたとはいえ、そ内なる「縦割り意識」を超えて、子ども・若者（参の具体化は今後の取り組みにかかっている。

画）政策や成人・選挙権年齢などあらゆる領域で、そこで 2010 年に、スウェーデンの先進的な実践

若者の政治参加につながる仕組みを若者自身の手事例を調査研究するスタディツアーを実施した。

で構築するため、積極的に活動を展開する決意で

スウェーデンでは、若者政策法にもとづいて国にある。

青年事業庁が設置され、労働・教育・参画・住宅など若者政策全般を横断的にチェックする強力な〈代表理事 菅 源太郎〉
〈ウェブサイト〉http://www.rights.or.jp/
3号 2011.925

海外のの選 挙 事 情

イタリアの国民投票「原発再開」を否決

国民生活に大きな影響を与えローマ

今年 6 月、「原発再開」等の是非を問うイタリる問題については国民投票にアの国民投票が実施されましたが、投票率は 57％

よって決められており、そのに達し、投票結果は「原発再開」に反対する票が主なものに、「王政の廃止」(46

95％を超えて、原発の再開を目指すベルルスコー

年、憲法制定前)、離婚の合法化 (74 年)、中絶容認

ニ政権の政策は否定されました。今回の国民投票(81 年)、原発廃止 (87 年) などがあります。

は、このほか、「首相ら政府要職者の公判出廷免除」

原発と国民投票「水道事業民営化 (2 件)」の計 4 件の政府主導の法

今回の国民投票は中道左派野党「価値あるイタ

律等への賛否を問うものが対象で、他の 3 件も反リア」が提起したもので、4 件の案件すべてに 50

対票が 95％を超え、否決されました。

万人以上の署名を集め、最高裁が今年 1 月に 6 月

憲法に規定された国民投票

実施を決めていました。しかしこの決定、当時はイタリア憲法は、その制定時 (1948 年) から国民投票について、次のように規定しています。
75 条〔法律廃止の国民投票〕
1

50 万人の有権者または 5 つの州議会の要求があるときは、法律または法律の効力を有する行
為を、全部または一部、廃止するかどうかを決定するために、国民投票が行われる。

2

3

民投票を最後に、その後の 6 回の投票すべてが不成立に終わっており、03 年以降の投票率はすべて2 割台で、今回も不成立が予想されていたからです。そこに、「日本の原発事故」が起こり、にわかに注目度が高まりました。ベルルスコーニ首相は支持者らに国民投票のボイコットを呼びかけてい刑、国際条約の批准の承認に関する法律についましたが、国民は「原発のない国」を選択したのては、認められない。

です。

下院の選挙権を有するすべての市民は、国民
国民投票に付された提案は、有権者の多数が投票に参加し、かつ有効投票の多数が獲得された場合に、可決される。

5

票への関心は低く、95 年の放送法改正をめぐる国

国民投票は、租税および予算、大赦および減投票に参加する権利を有する。
4あまり注目されていませんでした。最近は国民投

法律は、国民投票の実施に関する方式を定める。

イタリアには現在、原発はありません。87 年、原発建設の是非を問う国民投票が行われ、国民はこれを否定し、稼働中の全原子炉が 90 年までにすべて閉鎖されていました。今回の投票は、現政権がフランス政府等の協力で 2020 年の原発稼働を目指して制定した「原発再開法」に反対かどうかを問うものでした (はい＝原発建設反対、いいえ＝法

国民投票は、50 万人以上の有権者または 5 つの令維持)。現政権が原発再開を目指したのには、全州議会 (現在 20 州で構成) の要求があるときに、法電力の約 7％をスイスやフランスから輸入し、電気律等を廃止するかどうかを決めるために、国民投

料金が原発に電力の 75％を頼るフランスよりも1.8

票が行われます。

倍、欧州一高い、という背景があったとされてい国民投票の成立には投票率が 50％を超えることます。

が必要で、その過半数を超える反対有効投票があ＊る場合に法律等は廃止されます。選挙権は 18 歳以国民投票をめぐっては「庶民がその場の感覚で上となります。

二者択一するのは賢明ではない」という専門家のイタリアは、ヨーロッパではスイスに次いで国意見がある一方で、「人生に関わる重要な問題こそ

民投票が盛んな国で、今までに 62 回実施され、う専門家の説よりも個人が考えて決めたい」という

ち 35 回成立しています。過去にも、国家体制やのがイタリア国民の多くの考えのようです。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 統一地方選挙意識調査

査が行われます。早いところでは 10 月に展示会が行われ明るい選挙推進協会は、本年 4 月に執行された統一地方

ます。中央審査への提出期限は 10 月7日で、審査は 10 月

選挙における有権者の投票行動等に関する意識調査を実24日に行われる予定です。どんな作品に会えるのか大変施しました。調査対象は全国 (岩手県、宮城県、福島県、

楽しみです。

茨城県、沖縄県を除く)の 20 歳以上の男女 3,000 人で、6 月18日から 7 月10日にかけて、調査員による面接調査法で■ 若者リーダーフォーラムの参加者募集
九州ブロックの地域ボランティアフォーラムを9 月26 〜

実施しました。回収率は 63.7％で、前回 (61.2％)を若干上

27日に熊本市で、若者リーダーフォーラムを10 月1〜 2日回りました。回答いただきました皆様には、ご協力誠にあに鹿児島市で開催します。地域ボランティアフォーラムでりがとうございました。

は、各地の活動報告、鹿児島市明推協の義山宏文会長の現在集計結果を、過去の調査結果との比較などの整理講演のほか、熊本県明推協の吉田道雄会長 (熊本大学教育作業を行っています。分析結果は本誌次号(11月発行予定)

学部教授)により4時間余りにわたるトレーニング「リーダー

でご報告する予定です。

シップの高め方 (仮)」が行われます。若者リーダーフォー■ 啓発資材の作成

ラムでは、各地の若者グループの活動報告、鹿児島大学①新有権者向けパンフレット

法文学部の平井一臣教授による講演のほか、哲学カフェ

成人式などで若者に配布していただくパンフレットを作成中です。21 〜 22 年度は若者に人気の雑誌とタイアップ
して「Voters graﬃti」を作成し、若者からの評判も上々でした。

方式による話し合い、ワールドカフェ方式によるグループ
討議などが行われます。
また、10 月から11 月にかけて北海道・東北ブロックおよび関東甲信越静ブロックのフォーラムも相次いで開催さ今年度は、さらに若者の感覚を取り入れるべく、明るい
選挙推進運動に参画する若者啓発グループのメンバーを選考委員に迎え、彼ら彼女らが代理店等から提案のあった企画を審査・選択し、ブラッシュアップすべき点についれる予定です。参加費は無料です。募集は都道府県指定
都市選管を通じて行います。

■ 明るい選挙推進優良活動表彰
明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするても話し合いました。

にふさわしい活動を優良活動として表彰します。対象は明②くらしの中の選挙 (映像版)

るい選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO 法人、協会では「よりよい暮しや社会づくりに参加するためにその他の団体で明るい選挙の推進に取り組んでいるもの

選挙をよく知ってもらう」ことを目的に、選挙制度をわかです。昨年度から優良活動賞のほか、優良活動奨励賞を

りやすく解説する「くらしの中の選挙」を作成配布してい設けました。優良活動賞には 20 万円、奨励賞には10 万円

ますが、映像版を作成してほしいという声が多かったのの副賞を贈呈します。募集期間は 10 月31日、詳しくは協で、昨年度から順次取り組むことにしました。昨年度はリ会 HPをご覧ください。

ンカーン大統領をナビゲーターに、「民主主義とは」「普通
選挙と平等選挙」「国政選挙と地方選挙」など、選挙の基本を解説するものを作成しました。本年度のテーマは「投開票」です。

■ 明るい選挙啓発ポスターコンクール締切り「明るい選挙」をテーマに、全国の小学生、中学生、高校生 10 万人以上が参加する明るい選挙啓発ポスターコン

クール。児童生徒が参加する絵画コンクールとしては、有数の規模を誇ります。9 月9日が市区町村選管への応募期
限で、これから市区町村で 1 次審査が、都道府県で 2 次審

表紙ポスターの紹介◆平成 22 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

藤綱 莉沙さん

兵庫県立龍野北高等学校１年（受賞当時）

評 村上 尚徳 前・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

IPU 環太平洋大学次世代教育学部教授

投票用紙を握りしめた人たちの笑顔がとてもさわやかで、一人一人の一票が明るい街づくりに繋がることが効果的に描かれています。また、
明るく落ち着いた色遣いが人物の表情と調和し、ほのぼのとした感じが伝わってきます。

編 集 後 記●特集テーマは、7 月に公表された、常時啓発事業のあり方等研

年 100 万人以上が参加する研修、2004 年にスタートしたオ

究会 (総務省主催) の「中間取りまとめ」です。最終報告は年

ンライン教育、研修講師の育成、そしてオンライン教育コンテ

末以降に出される予定ですが、今後の明るい選挙推進協議会

ンツの充実のためにドイツ連邦政治教育センターと提携を結と明るい選挙推進協会の活動に大きな影響を及ぼす提言です。

んでいること、取り組みの規模と内容の豊富さには驚くばかり●「韓国のシティズンシップ教育」は今回が連載 2 回目です。毎

編集・発行

です。

●財団法人 明るい選挙推進協会〒 102-0082 東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

編集協力●株式会社 公職研

3号 2011.9

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