新年号
Vol.212012.1■巻頭言
1

新年のご挨拶
■スペシャルレポート
第20回記念大会
2011クリーン・コール・デー石炭利用国際会議の報告

3

第6回

7

Global CCS Instituteメンバーズ会議2011年

日尼エネルギー・ラウンド・テーブル

8■特集：新事業展開
洋上石炭貯炭出荷設備とプッシャーバージ

10

■地域情報
中国従来型と新型石炭化学工業の発展動向

12

中国十一次五カ年計画期間における石炭価格について

14■JCOAL活動レポートおよび技術レポート
20

研修生同窓会IEAGHG主催

第2回酸素燃焼会議報告

国際資源開発人材育成事業「学生国内外現場実習」

日本の石炭灰利用状況とJCOALの取組み
インド既設石炭火力発電所

22
24

インドR&Mワークショップ

26
31

設備診断事業CEA-JCOAL ワークショップ 2011

34

第6回

36

日中省エネルギー・環境総合フォーラム

平成23年度APEC石炭セミナー開催案内

APEC Clean Fossil Energy Technical & Policy Seminar
2012, 22-24 February, 2012, Gold Coast, Australia
■編集後記

39
42

■ 巻頭言財団法人石炭エネルギーセンター
会長

1

中垣

喜彦

新年のご挨拶

JCOALの皆さん、明けましておめでとう。2012年、平成24年を迎え、皆さんにとって今年が少しでも佳い年になりますよう、心から祈念致します。
さて、昨年は、我が国と国民にとって、敗戦以来未曾有の災禍に遭遇した年になりました。3月
11日に東日本沿岸部に発生した大地震と大津波そして大天災に惹起された福島第一原子力発電所の放射能災害は、東日本の被災地にとどまらず、我が国の経済・社会全体に甚大な損害を与えました。2万人に及ぶ貴い人命の喪失と故郷を追われた10万人の人々の生活を思えば、極力迅速な復旧・復興を願わずにはいられません。
さて、ギリシャ・イタリアに端を発し、次第に広がる欧州全体の金融・経済危機、依然として回復基調の鈍さが目立つアメリカ経済の影響等により、世界経済の先行きもきわめて不透明です。この中で為替市場における円高、株式市場の株価低迷、そして悪化をつづける国の債務負担状況にはさまれて、我が国経済は、東日本大震災からの復旧、復興を梃子に長期低迷の時代から脱却しうるか、まさに岐路に立っていると言えるでしょう。
東日本大震災によって浮かび上がった我が国経済の取り組むべき課題としては、少なくとも次のことが挙げられます。
第一に、今回の大震災と大津波によって、我が国の国土保全と利用形態には多くの弱点があることが露呈されました。全国大で大災害に強い国土の保全と利用形態を構築するための抜本的強化策が必要です。
第二に、今回の大災害で被災した有力な製造業と関連裾野産業について、その拠点を全国的に再配置していく必要があります。
第三に、東日本を中心に深刻なダメージを受けた農・林・漁業の一次産業について、全国大でその近代化・集約化による抜本的な構造改革が推進されねばなりません。
そして我々エネルギー関係者にとって最大の課題は、福島第一原子力発電所放射能事故が惹起した原子力発電所の70％の全停と、これに伴う電力危機です。この多くの原子力の長期停止によって、今我が国の電力需給は、いわば常時危機的な状況に追込まれており、この状態では今冬、来夏の電力需給安定も容易ではありません。
従って、短期的な需給対策としては、現在定検等で停止中の原子力発電設備及び工事中断中の原子力地点を対象に、稼働時間・設備技術・レイアウト・設備機能、地質・地盤等安全性にかかわる
全項目について、的確な判断に基づく必要な強化施策を講ずると共に、最終的に国の安全評価をクリアーしたユニットから、順次戦列に復帰させることが不可欠です。
また中・長期的には、原子力に対する国民の不信感を払拭していくことが何より大切であり、企業ガバナンスに見合った発電規模に沿って過度の原子力依存を修正した上、高度のフェイルセーフ
機能をビルト・インし、適正規模内での原子力電源を最安全に運転していく体制を確立することが基本となります。このような原子力体制の再確立を踏まえ、省エネの進行ならびに再生エネルギーと火力電源の整備状況の推移をも勘案しつつ、長期的な我が国の原子力の適正なスコープをつめていくことが適切でしょう。
いずれにせよ原子力依存度の下方修正不可避という状況下で、これを代替しうるベース電源は火力発電をおいて他にありえません。この場合、一般的にはLNG・天然ガスの導入拡大に論議が傾斜しがちですが、今後の世界的なLNG・天然ガス需要の増大基調を考慮すれば、徒らにLNG・天然ガスへの依存を強めることは、将来の天然ガス需給の逼迫と、市場価格の高騰というリスクを増大させることになります。その意味で、石炭の有するフレキシブルで安定した資源特性、経済特性を生かし、LNG・天然ガスとの均衡のとれた活用を図ることが、エネルギーセキュリティという国益にも合致することになるでしょう。
石炭がこのような重大な役割を果たすには、従来にも増して石炭火力から発生するCO2エミッ
ションの削減に全力を注がねばなりません。微粉炭焚分野では、USC技術の改良を取り進め、石炭ガス化ガス分野では酸素吹IGCCからIGFCにつながる技術開発の商用化を促進し、並行してCCS技術によるCO2回収・輸送・貯留について極力早期に商業化の目途をつけねばならないと思います。
昨年末取りまとめられた資源・燃料政策有識者会議リポートにあるように、世界の石炭需要は今後とも増大していきます。上流側における石炭資源探査や炭鉱権益の確保の活動と、下流側での石炭火力の高効率化・クリーン化によるゼロエミッションへ向けての技術開発を、官民一体となる形で推進し、世界の石炭市場と石炭火力分野をリードしていくことこそ、石炭消費大国日本の基本的な役割です。我が国がこの政策的ミッションを果たす上で、唯一の石炭専門組織たるJCOALの責任も益々大きくなります。新しい年を迎えた皆さんの旧来にまさる努力と飛躍を祈願して、私の念
頭の挨拶と致します。

■ 巻頭言新年あけましておめでとうございます。
2012年の年頭にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー政策の見直しが行われています。石炭は、埋蔵量が豊富であり、地域的偏在性が少なく、また、他の化石燃料と比較し価格が低位安定しているという利点を有しています。世界の一次エネルギー消費の中で、石炭は約4分の1を占めており今後の拡大が見込まれております。また、電力分野で見ますと、既に世界の発電電力量の42％を占めており、2035年には発電電力量は1.5倍になると予測されています（IEA）。我が国においても、石炭の役割はますます重要になってくると考えております。ただし、石炭は燃焼時の単位エネルギーあたりのCO2排出量が他の化石燃料と比較して多いことから、クリーンな利用が求められます。
本年も、「石炭の安定供給確保」「ゼロエミッション化の技術革新」「クリーンコールテクノロジーの世界展開」の三つを石炭政策の柱として推進してまいりたいと存じます。
経済産業省資源エネルギー庁
資源・燃料部
石炭課長

橋口

昌道

①石炭の安定供給確保
我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大の石炭輸入国であり、世界の石炭
貿易量9億トンの20％を輸入しています。ただし、その輸入量の約8割を豪州とインドネシアに依存している状況です。中国が石炭の輸出国から輸入国へと転じる中、我が国としては、更なる石炭の安定供給確保への取り組みが必要不可欠となっており、官民一体となったモザンビークやモンゴル等における石炭輸入源のフロンティア開拓が重要だと思っています。そのためには、海外炭流通のための鉄道や港湾等のインフラ整備にあたっての課題を解決していくことが必要です。また、産炭国協力の推進も重要であり、豪州、インドネシア等の主要石炭供給国との重層的な協力関係を一層強化していきます。なお、これまでNEDOで行っていた石炭開発業務については、来年度からJOGMECに移管し、資源・エネルギー確保の一環として、石炭の安定供給確保を目指していくこととしております。
②ゼロエミッション化の技術革新
我が国の石炭火力は、高効率技術と運転・管理ノウハウにより、世界最高水準の発電効率を達成しているところです。このような技術を更に革新していくことが重要であり、A-USC、IGCCなどについて、更なる効率化や早期の実用化を目指していきたいと考えています。また、これらの高効（CCS）するゼロエミッション石炭火力発電についても、国率技術とCO2を分離・回収・輸送・貯留内での技術開発や豪州などと国際共同研究を推進することにより、実現を目指したいと考えています。また、未利用資源であり輸出に適さない褐炭などの低品位炭の有効利用について、ガス化技術等が有効であり、産炭国のエネルギー需給緩和に役立つことから各種プロジェクトを実施してまいります。
③クリーンコールテクノロジーの世界展開
我が国の石炭火力発電技術をシステムとして中国やインドなどに海外展開していくことは、世界のCO2削減を実現していくために極めて重要です。国としてインフラ輸出に力を入れているところですが、石炭火力発電所の輸出はCO2削減の観点から大きく寄与するものと考えています。二国間
クレジットも念頭に入れながら具体的なプロジェクトについて、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易
保険（NEXI）等と連携しながら金融面での支援等を積極的に進めてまいります。
以上、本年の抱負を申し上げましたが、皆様にとって本年が良き年となりますよう心からご祈念
申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2

■スペシャルレポート

第20回記念大会
2011クリーン・コール・デー石炭利用国際会議の報告
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

串田 智

財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）
は、9月6日と・かかる見通しの下、経済社会の持続的成長に向け、石炭

7日の両日、経済産業省及び在京18ヶ国大使館の後援を得資源をいかに安定的に確保し、クリーンかつ効率的に利て、ANAインターコンチネンタル東京において第20回記念

用していくかが、引き続き世界が共有し、取り組むべき大会となる2011クリーン・コール・デー石炭利用国際会議

重要な課題。

を開催した。本年度のテーマは、『クリーンコールフロン

・東日本大震災を踏まえ、現行のエネルギー基本計画に基ティアを目指して 〜クリーンコール技術が持続的経済成長

づくエネルギーミックスをゼロベースで見直す。今後のと低炭素社会構築への道を切り拓く〜』である。参加者は、エネルギー政策については、両日を通じ延べ1,000人弱に達し、盛大な会議となった。

①原子力発電については、より安全性を高めて活用しな

東日本大震災を契機として、日本のエネルギーを取り巻

がら、依存度を下げていくこと。

く状況が変革している中、コスト・供給安定性が優れた石②再生可能エネルギーの割合を大幅に高めること。

炭エネルギーに関しては、環境への配慮を進めつつ、今後③省エネルギーを推進し、我が国のエネルギー需給構造

とも一定の役割を担うものとされている。
本会議には、豪州、米国、中国、インドネシア他の産炭
国の政府関係者に加え、石炭業界において世界を代表する唯一の機関である世界石炭協会（WCA）
が、日本からは資源エネルギー庁、電力、鉄鋼、商社、プラント、大学等が参を抜本的に改革すること。
④化石燃料の効率的利用を進めること。
などを基本として取り組む。
（2）豪州連邦資源・エネルギー・観光省大臣
The Hon Martin Ferguson

加し、最新の石炭需給、石炭を取り巻く各国のエネルギー＜要旨＞

政策、石炭安定供給確保、クリーン・コール・テクノロ

・豪州にとって石炭資源は、低廉な発電用資源で、排出すジーの開発動向、低品位炭の有効利用等につき、講演、パる地球温暖化ガスの特性を究明することなく簡単にこれ

ネルディスカッション等を通じて多方面から掘り下げた意らを放棄することはない。

見交換が実施された。また、新規石炭供給ソースとして期・豪州の電源の95％は石炭と天然ガス。

待されるモンゴル、モザンビークからの講演では、石炭資・豪州は日本等のパートナーシップにより、低炭素技術と源開発の最新情報の提供と活発な意見交換が実施された。
本国際会議では、「石炭安定供給確保」、「石炭のクリー

CCS技術を開発し大きく発展。
・ゴーガンLNGプロジェクトは、1億2,000万トンのCO2を注

ンな利用」、「石炭の高効率利用」等の重要性が議論され、入する世界最大の商業プロジェクトになる。また、CO2

日本の持続的経済成長と低炭素社会構築に向け、官民一体の包括的な規制の先駆となる。

となったアプローチが重要であり、今後とも、生産国と消費国との更なる連携強化が重要であるとの総括がなされ・豪州はGCCSIを設立し、9月5日、アジアで最初のGCCSI
事務所を東京に開設。
・豪州政府はCCSフラグシッププロジェクトに17億豪ドルた。
本国際会議では3名の来賓挨拶、7名の基調講演、16名の講演、そして総括のパネルディスカッションで構成されてをコミット。このプログラムは、商業スケールでCCSを実証するもの。
・西豪州のCollieプロジェクトはフラグシッププロジェクトいる。
以下に、来賓及び基調講演の要旨を紹介する。

として進んでおり、2つのプロジェクトが他州で進行。

なお、講演資料については、JCOALホームページで英語

10年以内に20の大規模プロジェクトを世界で実施。

版及び日本語版を閲覧することができる。
http://www.jcoal.or.jp/publication/kouenshiryo.html

・豪州はClean Energy Finance Corporationを設立。基金は100億豪ドル。クリーンで再生可能エネルギー技術への投資に融資。

1. 来賓挨拶

・豪州はAustralian Renewable Energy Agencyを新規に設立。この機関は32億豪ドルの基金を管理。

（1）経済産業省

資源エネルギー庁長官

高原 一郎 氏
＜要旨＞
・IEAによると2030年に向けて、電力量全体に占める石炭火力の割合は41％から44％へと拡大し、消費量は倍増する見込みで今後とも世界のエネルギー需給に占める石炭の役割は高まる方向。
3・2012年7月から年率2.5％で増加する23豪ドル／トンの炭素税を法制化。2015年までに炭素税は市場価格に移行。
並行して2020年までにRenewable Energy Targetを20％とする。
・豪州は新たな石炭地域、ガリリー炭田の開発と、既存インフラ開発に期待。

（3）中国国家能源局煤炭司

副処長（2）World Coal Association（WCA） 会長

紀慶磊（Mr. Ji Qinglei）

Mr. Fredrick Palmer＜要旨＞「石炭：世界の未来の燃料」

・中国政府は「クリーン生産促進法」、「エネルギー節約＜要旨＞

法」、「循環経済促進法」、「石炭法」等の一連の法律を・磯子新2号機の効率45％は目標となる高効率石炭火力。

公表。

・石炭コスト適正化により、世界中で利用できるようにす・2010年、中国における風力、水力、原子力、バイオ、太陽エネルギーなどのクリーンエネルギーは標準炭ベース
換算で3.11億トンとなり、エネルギー総消費量の9.6％を占める。

ることが大切。
・エネルギー貧困の撲滅が途上国のみならず先進国においても目標であり重要。
・ゼロエミッションは取り組みによって達成可能。日本は・中国の選炭率は51％に達し、CWMは5,000万トン／年。
炭層ガス抜き量は91億m3、利用量は91億m3。
・神華集団の108万トン／年の直接液化プロジェクトは2008年に稼働を始めてから、連続稼働時間は約5,000時間に達し、稼働率は70％超。

世界のモデル。
・生活の質を高めるということは電化を進めるということであり、中国をはじめとする他の国が電化を進めるのは当然の権利であり否定できない。
・福島第一原子力発電所の事故が、世界的に大きなインパ・大唐公司は内モンゴルと遼寧省で2つの40億m3の石炭ガス化プラントを建設。

クトを与えており、もはや原子力ルネッサンスはない。
・クリーンコール、グリーンコールとして、CCS、IGCC実・中国はCCSとCCUS（Carbon Capture, Utilization andStorage）モデルプロジェクトの建設を推進。
・今後10数年、中国において石炭生産の増加率が下がる
が、絶対生産量は依然として増加すると予測。

用化は重要。
・世界レベルでは、石炭の効率的利用、設備高効率化だけ
ではCO2削減対策としては不十分で厳しい。
（3）経済産業省

資源エネルギー庁

資源・燃料部長

安藤 久佳 氏
「我が国が目指す石炭政策の方向性について」

2. 基調講演＜要旨＞（1）IEA

エネルギー政策技術局長

・現在、震災を踏まえてどのような方向に進むかを議論。

Mr. Bo Diczfalusy

・石炭埋蔵量の半分は低品位炭。

「持続するエネルギーの将来を目指して〜低炭素化への挑戦」

・世界の石炭フロー、安定供給確保。
・原子力依存度の低減。

＜要旨＞

・省エネルギーの展開。

・再生可能エネルギー等に比べて石炭は今後も主要燃料で・化石エネルギーの効率的利用。

あり、コストを極力小さくして持続して利用するために・エネルギーシステムの確立。

は石炭の利用技術の開発が重要。

・石炭分野においては、・IEAの「450ppmのScenario」によると、2015年くらいから石炭への依存は低くなっていくが、非OECD諸国の石炭火力の建設はOECD諸国に比べ大きい。

①石炭の安定供給
・モンゴル、モザンビーク、ロシア②ゼロエミッションの実現、技術革新、CCSの実現

・CO2の大規模削減はCCSのみによって達成されるが、5つ・日本の高効率石炭火力技術を海外へ移植の商用大規模CCSプロジェクトが運転されているだけで・技術開発の加速化 USC→IGCC→IGFC

あり、発電でCCSが採用されている例はない。

・発電からCO2貯留までの実証、カライドプロジェクト

・IEAの予測では2020年には100プロジェクト、2050年には3400プロジェクトが必要。大きなチャレンジ。
・EUではCO2排出権について変化しているが、この排出権取引により大きなCO2削減が実現可能。現在EUのみなら③低品位炭の利用④CCTの中国、インド等、世界展開
・二国間クレジットの展開によるCO2の削減（4）VINACOMIN 総裁

ず、豪州、ニュージーランド、また中国でも導入を検Mr. Le Minh Chuan

討。米国内でも検討している州あり。

「ベトナム石炭産業の開発展望」＜要旨＞
・100％政府保有企業。93の子会社を保有。2010年の総売上4■スペシャルレポート

第20回記念大会 2011クリーン・コール・デー石炭利用国際会議の報告

高43億ドル。無煙炭を生産し、電力業界や国内外の需要＜要旨＞者へ供給する他、発電所建設への投資、鉱物の探査加・化石燃料を基本としたサステイナブルな社会へのロード

工、貿易業務等を実施。従業員数13万4,000名。
・54炭鉱保有、総生産能力は年産4,700万トン。露天掘りは総生産の55％を占め、坑内掘りは30炭鉱。
・石炭輸出実績は2010年が1,870万トン。中国（77％）、
日本・韓国（各8％）等。2015年以降は300−600万トンを予定。
・石炭推定埋蔵量は2011年1月1日時点で487億トン。内、紅河デルタ炭田の亜瀝青炭378億トンを含む。
・第7次電力基本計画の需要予測によると、2015年に300−
600万トン、2020年に2,100−4,000万トンが不足のため、豪州等からの瀝青炭の輸入を目指す。
・2030年の生産目標7,500万トン達成のため、炭層探査、調査の強化、既存炭鉱の適正生産量の確保と増産、新鉱開発等が必要。2015年〜2025年に19の新鉱を開発し、年間3,100万トンを見込む。
・VINACOMINは海外炭輸入業務と港湾建設計画の作成を使いCCSと組み合わせることと、再生可能エネルギーはベースロードとしては量が不足でありベースとしては成りえない、ということ。
・化石燃料は酸素燃焼、ポストコンバッションからのCO2分
離回収を行う。CCT＋High Efficiency＋CCSが基本。これを地球全体で展開する事が重要。
・日本の石炭政策は、①石炭火力で低炭素化②石炭の安定供給
日本では高効率でUSCを開発し、また現在A-USCも開発が始まり、IGFCにも期待大。
・酸素燃焼は1990年代初期に日本が開発をスタートし、これがカライドプロジェクトに進展。
・FutureGenが酸素燃焼になったことは重要。
（7）Global CCS Institute（GCCSI） 顧問担当。石炭積替港プロジェクトにおいてはJICA等の協力

Mr. John Hartwell

あり。

「世界のCCSの開発動向−GCCSIの役割」

・増産のためクアンニン省の無煙炭プロジェクト、紅河デルタ開発計画等を推進。

＜要旨＞
・世界で70以上の大規模CCSプロジェクトが存在。

・採掘技術の開発や安定供給のため、海外の企業等との・CCSバリューチェーンに伴うリスク、コスト、利益−更協力関係を密にし、ベトナムのエネルギー安全保障になる検討が必要。政府の実質的、政策的支援が重要。

貢献。
（5）国立大学法人一橋大学 大学院商学研究科教授
橘川 武郎 氏「日本の石炭火力技術の国際展開とCO2削減」＜要旨＞
・原発をやめて再生エネルギーをということであるが、再生エネルギーの比率だけ高めても、その他の部分をどうするか決めなければ無意味。

・CCSは世間一般の認知、ローカルコミュニティーとの早期関係が重要。
・GCCSIはCCSプロジェクトを加速するため、世界中の関係者を結ぶ。
・公開CCSプラットフォームでメンバー、パートナー間の知見共有。
・プロジェクトにおける知見の放出、共有化実行仕組みの仕込み／日本の知見共有のネットワーク。

・原子力、ガス、石炭の位置付けを明確にする必要あり。

・全世界C C S 状況レポート（2 0 1 1 年1 0 月）／有益なC C S・CO2問題は、日本だけで削減しようとしても効果が小さい。

Ready政策開発の支援／長期的債務と許可発行の分析／

・日本の減らすべき3億2,000万トンのCO2は、世界で多く排CCSのCDMへの包含／主要地域でワークショップと主要出している石炭火力（効率の低い石炭火力）から減らすことを考えればいい。
・日本の技術を中国、インド、米国等に普及させれば、CO2を11億トン位削減可能。

経済フォーラムの支援
・支援プロジェクト（北米4、欧州3、豪州2、日本1。コミッ
トは3,220万豪ドル）
・プロジェクト支援により生成した知見共有のメカニズム／

・CO2削減は国内でやっても駄目。石炭火力の高効率化及びプロジェクトから学んだ特別技術を処理するための、メ石炭火力でローカーボン社会を達成することを考えた方ンバーと戦略パートナーとの作業／IEAGHGとの協働でが良い。アジアには、高効率化の余地はある。

地下水へCO 2 貯留の影響の管理／IEAGHGとの協働で（6）国立大学法人東京工業大学 理工学研究科

5

マップとして持論としているのは、化石燃料を高効率でEOR操業から貯留工学系長・工学部長 環境エネルギー機構長

・2011年大規模プロジェクトは74のプロジェクトに統合

岡崎 健 氏（2010年は77プロジェクト）「わが国のクリーンコール技術の開発と地球環境保全」①8プロジェクトが操業中

全部で1,800万トンのCO2／年を注入

4. 山本作兵衛作品展の開催②5プロジェクトが建設中
更に1,300万トンのCO2／年を注入③61プロジェクトが開発計画の様々な段階
・実証プロジェクト支援のために政府によって約2,300万ドルが利用。
・GCCSIの日本メンバー（29の団体、企業、大学）・アジアで最初の拠点となるGCCSI日本事務所が開設

国際会議の準備で慌ただしい最中、「山本作兵衛氏の炭坑の 記 録 画 並 び に 記 録 文 書 」が ユ ネ ス コ の 世 界 記 憶 遺 産（Memory of the World）に登録されたニュースが飛び込んできた。
山本作兵衛の名前は知らずとも、特徴のある水彩画や解説文の最後に「ゴットン」と表現される記録文章で覚えている方は多いかと思う。筆者もその一人である。
山本作兵衛の解説文付きの絵画、日記の記録画は、明治後期とその後の20世紀にかけて、筑豊の炭坑の切羽で働いた一人の労働者が経験した出来事が描写されている。石炭関連に従事する国内の関係者や多くの海外の石炭関係者にとっても、日本の炭鉱の歴史、日本の文化を理解していた
だく絶好の機会と確信し、開催にこぎつけたものである。
開催にご協力いただいた田川市石炭・歴史博物館に感謝

2011クリーン・コール・デー石炭利用国際会議
3. サイトツアー

申し上げます。
見逃した方は、田川市石炭・歴史博物館で山本作兵衛の世界を感じていただきたい。

国際会議に合わせて、講演者及び一般の方を対象にサイトツアーを実施しているが、本年度は新日本製鐵君津製鉄所、出光興産石炭・環境研究所、出光バルクターミナルを訪問した。
本年度は海外からの講演者の参加が多く、国際色豊かなサイトツアーとなった。サイトツアーには応募多数による抽選によって選ばれた一般の方を含む総勢35名が参加した。
当日は天候にも恵まれ、参加者からも多くの質問が出され、活発な意見交換もなされたようである。
東日本大震災の影響が残る時期にサイトツアーを快く受け入れいただいた新日本製鐵株式会社様、出光興産株山本作兵衛作品展

式会社様、出光バルクターミナル株式会社様に感謝申し上げます。

新日本製鐵株式会社 君津製鉄所
6

■スペシャルレポート

第6回

Global CCS Instituteメンバーズ会議2011年
JCOAL 総務・企画調整部

柴田邦彦

第6回Global CCS Institute※注）メンバーズ会議が2011年

・VIC州の膨大な有効利用について多角的な検討を進めてい

11月4〜5日に豪州メルボルン市のコンベンションセンター

く。CCD国際会議で訪日し、日本の企業各社、経済産業で開催された。本会議へは、世界14ヶ国から総勢140名強、省と有益な意見交換ができた。

日本から資源エネルギー庁、NEDO、大学のCCS関係者並・GREEN House Gas Technology に関するGeological Car-

びに重工業エンジニアリング各社から27名が出席した。日bon Storage Centerの設立に向けVIC州政府として500千A$

本からの出席者は豪州83名の次に多勢であった。会議の議を拠出することを発表する。

事は豪州連邦政府ファーガソン資源エネルギー観光大臣並・エネルギー安定供給と継続的な経済発展の為には、CCS

びに、ビクトリア州政府オブライエン−エネルギー資源大が大変重要であることを再度申し上げて挨拶としたい。

臣の基調講演を得て活発な討議のもとに進行した。
会議第1日目午後の「Global Status of CCS」
パネルディス
カッションでは、GCCSIインターナショナルアドバイザー
パネルメンバーのマンデル氏（元IEAのエネルギー局長等要職歴任）とGCCSIアメリカ事務所長のデル氏（前DOEエネル
ギー局長）との両パネラーに挟まれて、JCOAL専務の櫻井がパネラーとして出席した。マンデル氏からの「CCSの進捗についてのペシミスティック、オプチミスティック両側面」、
デル氏からの「CCSの進捗状況全般並びにアメリカにおける状況」、櫻井からの「日本におけるCCSの事業動向」
についてのそれぞれ10分程度の基調報告がなされた後に、フロアも交えて、CCS推進にあたっての政府支援のあり方、R&Dの重要性等につき活発な議論がなされた。
豪州連邦政府ファーガソン資源エネルギー観光大臣ス

Global CCS Instituteメンバーズ会議場全体

ピーチ要旨は以下の通り。
・Global CCS活動の進展を喜ばしく思っている。GCCSIを
2009年に設立して、メンバー数が今、320以上に増加したことを頼もしく感じている。
・今年、豪州政府は17億A$ CCSフラグシップ プログラムの第1号PJを選んだ。
①WA州のCollie South West Hub PJ第1ステージに52百万A$をコミットした。
②本PJは、地場石炭火力PSを含む産業からのCO2を6.5百万
トン／年貯留する計画である。
・今連邦政府が意図している炭素税（それに続くカーボン・
プライシング制度）の導入は、産業界にCCS導入の確信をもたらす。
・CCSは、数々の新技術への挑戦、世界の技術変革をもたらす可能性を秘めている。

豪州連邦ファーガソン資源エネルギー観光大臣基調講演

ビクトリア州政府オブライエン−エネルギー資源大臣ス
ピーチ要旨は以下の通り。
・VIC州政府はGCCSI設立メンバーの1人である。VIC州南西部において61,000トンCO2注入実証を実施したCRCのメンバーでもある。
・30百万A$の投資を伴うCarbonNet PJをGCCSIとCSIROと共同で進めている。
・CCSを進める上で地元対策（Public Engagement）
が大変重
要である。
7

※注） Global CCS Institute；Global Carbon Capture Storage Institute；
グローバル二酸化炭素分離・回収・貯留研究機構

■スペシャルレポート

日尼エネルギー・ラウンド・テーブルJCOAL 資源開発部

1. はじめに

上原 正文

表1 インドネシア側参加者
所

日本とインドネシアの円滑なエネルギー協力を推進し、

属

役

職

参加人員

石油ガス総局

総局長 他

6両国の相互理解を深め両国が共に発展することを目指して

鉱物石炭地熱総局

総局長 他

2日尼エネルギー・ラウンド・テーブルが平成23年10月17日

研究開発庁

総局長 他

2

局

長他

3

局

長他

2

新エネ・再生可能エネ・省エネ総局

副局長 他

2

電力総局

副局長 他

2

東京で開催されたのでその内容を以下に示す。

エネルギー 地質庁
鉱物資源省 教育訓練庁

2. 会議の参加者、及び日程

事務局

通常はジャカルタで実施されてきたが、今年は東京での

5

外務省

1

開催となった。本会議は今年で12回目を迎える。会議はエ

日本インドネシア大使館

職

ネルギー全般を議論する会議で、毎回インドネシア側、日BPMIGAS（BPミガス）

総

裁他

6

本側から多数の参加者があり、両国のエネルギーに関する

BPHMIGAS（BPHミガス）

総

裁他

2

Pertamina（プルタミナ）

重

役他

5

ICMA（インドネシア石炭協会）

会

長他

2

貴重な情報交換の場となっている。
今回のインドネシア側はEvita H. Legowo石油ガス総局

その他

長、Thamrin Sihite鉱物石炭総局長、Bangbang Dwiyanto

員

1

2
計

43

研究開発庁長官、Priyono BPMIGAS総裁、Haryono
BPHMIGAS総裁などエネルギー鉱物資源省関連機関の幹部を中心に43名の参加であった（表1にインドネシア側参加者の内訳を示す）。総局長クラスが3人も同時に本国を離れ同じ会議に出席することは稀で日本とインドネシアのエネル
ギー関係が如何に重視されているかが伺えた。
日本側は松下忠洋経済産業省副大臣、近藤洋介民主党議員、朝日弘資源エネルギー庁審議官、橋口正道石炭課長、
安永裕幸鉱物資源課長の政府関係者を始め、電力会社、ガス会社、商社、重機メーカー、プラント会社、銀行などの民間企業、JCOAL、産総研などの政府関連機関から総勢80名近くの出席があった。JCOALからは並木理事長、櫻井専務理事他2名が参加した。
日本側の議長はアジア・エネルギー・フォーラムの末次
代表幹事、インドネシア側議長は石油ガス総局のEvita総局

写真1 フォトセッションの様子長であった。本会議では我が国のアジアを中心にした新成長戦略に深くかかわるエネルギー資源、温暖化対策の具体3. 発表内容

的推進について意見が交わされた。特に今年は3月11日に発
生した東日本大震災の影響もあり、新しいエネルギーの供

表2 に講演発表内容を示す。セッション1 の「天然ガス給のあり方についても議論が深められた。会議では両国の（LNG）及び石油部門での両国交流（5講演）」ではインドネシ

代表スピーチによるオープニングセッション、フォトセッ

ア側から石油ガス総局、BPMIGS、Pertaminaからの発表がションで始まり、5つのセッションにおいて、プレゼンテー

あり、インドネシアの石油、天然ガス、CBM、シェールガ

ションと質疑応答が行われた（写真1にフォトセッションのスの埋蔵量と需給動向、さらには今後の生産計画の説明が様子を示す）。会議は早朝から終日実施され、最後に両議長あった。日本側からはインドネシアでの天然ガス田開発状の全体まとめと、クロージングセッションで閉会した。発況や天然ガスを利用したスマートエネルギーネットワーク

表講演は総計で21件、このうち日本側講演は10件、インドが紹介された。セッション2の「電力部門及び再生可能エネ

ネシア側講演は11件であった。JCOALとJパワーは本会議のルギーの開発での両国協力について（6講演）」では、インド準備を行わせていただき、会場では議事進行や意見交換のネシア側から電力総局、新エネ・再生可能エネ・省エネ総サポートを行った。

局、プルタミナ地熱開発社からの発表があり、発電クラッ
シュプログラムの進捗状況や新エネルギーの開発利用に向8

■スペシャルレポート

日尼エネルギー・ラウンド・テーブル

けての取り組み、さらには、プルタミナの地熱開発状況につ

表2 講演発表内容

いての話があった。日本からはエネルギー開発のためのインセッション1：天然ガス（LNG）及び石油部門での両国交流
アバディLNG プロジェクト −日本とインドネシアの明るい未来を拓くエネルギー
1

フラ整備と投資状況、スマートコミュニティの紹介があった。セッション3の「石炭と鉱物資源の高度利用のための日尼協力（5講演）」では、インドネシア側から鉱物石炭総局、
インドネシア石炭協会からの発表があり、インドネシアで国際石油開発帝石（株）（INPEX）

2
3の新鉱物石炭法の運用に関する事項やエネルギー政策、石4

炭政策、さらには、現在インドネシア政府が進めている

5

MP3EI
（インドネシア経済開発加速化マスタープラン）の紹介があった。日本側からは石炭に関する技術協力案件や将来における石炭の持続的役割、石炭のバリューチェーンの庁、研究開発庁、地質庁からの発表があり、主に人材育成と研究開発の話題が議論された。日本側からは日本からこれまで実施してきた研修協力についての紹介がなされた。
石炭に関する発表では鉱物石炭総局から以下の政府方針が示され、主に両国の石炭の需給に関する議論が交わ
された。

8
9
10
11

・確実性と透明性を提供する（鉱業法による規制と補完的規

15・適正な採掘慣行に対する監督体制を強化・改善する
せる

プルタミナ 上流開発局

尼経済回廊への電力投資の機会
電力総局（エネ鉱省）

スマートコミュニテイの実現へ
三菱重工業（株）

尼発電部門での再生エネルギーの利用促進
新・再生エネルギー総局

スマート・低炭素な送配電網のための技術革新
日立製作所（株）

尼の地熱開発の現状と計画
プルタミナ地熱エネルギー社 アバディ・プルノモ社長

資源エネルギー庁 石炭課

14・付加価値がある製品の開発を奨励する（すなわち、加工、

BPMIGAS（尼政府・エネルギー上流規制・許認可委員会）

非在来型エネルギーへの日尼協力の機会

セッション3：石炭と鉱物資源の高度利用のための日尼協力
新クリーンコール政策
1213・石炭事業への投資と石炭事業からの国庫歳入を増大さ

東京ガス（株）

中小ガス田の開発政策

JBIC

7

・石炭に対する国内需要を優先的に満たす政策を施行する
制、規定違反に対する罰則など）

石油ガス総局

スマートエネルギーネットワークの展開

セッション2 ：電力部門及び再生可能エネルギーの開発での両国協力について
6 アジアのエネルギーインフラ開発話があった。セッション4の「エネルギー研究開発における能力向上と協力（5講演）」ではインドネシア側から教育訓練

インドネシアの石油・ガス部門の新マスタープラン

16

新鉱業法の新政策とクリーンコール技術
鉱物・石炭総局（エネ鉱省）

インドネシアの新鉱業法と日本の対応
資源エネルギー庁 鉱物資源課

エネルギーの安定供給と持続的開発のための石炭の役割
電源開発（株）尼石炭産業の高付加価値化への協力
インドネシア石炭鉱業協会

セッション4：エネルギー研究開発における能力向上と協力
17 鉱物及び石炭資源の付加価値増進の為の訓練及び教育計画
訓練教育庁（エネ鉱省）

現地調達、現地支出、改質褐炭、労働、企業の社会的責任）

18

石炭の多様と転換に関する調査・研究開発について

また、新鉱物石炭法（2009年大統領第4号法令）
の政府法令

19

産総研地質調査総合センターによるアジア太平洋地域における国際協力

として、①鉱業鉱区（2010年No.22）、②付加価値をつける

20（2010年No.23）、③鉱山管理（2002年No.55）、④リクラメー
ション（2010年No.78）の4つの法律が施行されており、従来

21

研究開発庁（エネ鉱省）
産総研地質調査総合センター

人材養成と国際協力
関西電力（株）自然災害及び被害の最小化のための日尼協力
地質庁（エネ鉱省）

インドネシア側発表のKP（鉱業権保有）炭鉱からのIUP（鉱業許可）
炭鉱への移行も逐次行われていると言う事であった。
また、インドネシア石炭協会からインドネシアの低品位

4. 終わりに炭への利用促進投資の新しいパラダイムとして、以下の内容が紹介された。

日尼エネルギー・ラウンド・テーブルはこれまで、ジャ・発電所：エネルギーと電気に対する産業需要を満たす

カルタで毎年開催されJCOALを始め多くの関連企業が参加（銅、ニッケル、ボーキサイト／アルミナの精錬）してきた。本セミナーは石炭だけではなくエネルギー全般

・石炭ガス化プラント：化学工業や肥料産業への燃料供の発表があり毎回多くの貴重な情報を得てきた。特に、イ給、地域内の都市ガスの供給

ンドネシア側はエネルギー鉱物資源省大臣のプレゼンが挨

・石炭配合設備プロバイダー

拶冒頭にあり総局長クラスの多くが参加するかなりハイレ

・石炭改質／乾燥プラント：坑口発電所に火力を供給する

ベルで内容の濃い会議となっている。大臣からは毎回インドネシアのエネルギー政策の概要が述べられ石炭政策の方向性も示されているので、JCOALにとっては大変貴重な情報収集の場となっている。今後も本会議に参加しJCOALの事業に生かしてゆきたい。

9 ■特集：新事業展開

洋上石炭貯炭出荷設備とプッシャーバージ
JCOAL 資源開発部

1. 調査の背景

古賀 判司

2. 調査内容

東Kalimantan州 Mahakam川流域における年間石炭生産

今回の調査の内容は次の3点である。

量は2010年現在6,000万トンを超え、今後2025年までにさら（1）Mahakam川におけるバージの新輸送方式の検討に増加する計画にある。

（2）貯炭・出荷設備の方式の再検討

現在のMahakam川での石炭輸送方法は、タグボートが石炭を積み込んだバージを引っ張って輸送するTBS方式（Tug（3）設備を新規に導入するものであれば、その環境への配慮、採算性の検討

Barge System:牽引式バージ方式）が大半を占めている。
6,000万トンを輸送する現在でさえMahakam川は混雑してお3. 調査体制り、バージと橋との接触、バージ同士の接触等が頻繁に起こっている。輸送量増によりこれはさらに深刻な問題とな

本調査は経済産業省貿易経済協力局の発注により、石炭る可能性がある。したがって将来を考えた場合、新しい輸エネルギーセンターを中心に、株式会社日本海洋科学、株送方式等の検討を行う必要性がある。

式会社三菱総合研究所等と共同で調査を実施した。

一方、輸出のための大型船への積込はバージからの直接積替えやフローティング・クレーン等の海上に浮かぶ荷役

4. 調査、及び検討内容

設備で行っているが輸出の増加に伴いその数は増えており、また、積込海域は現在石油掘削のリグ等の設備やパイプラインもあるので、スムーズな積込が困難な状況になり

今回の調査では以下の点について調査、及び検討を行った。
（1）バージ運搬システム
バージ運搬システムについて調査検討を行った。TBS方つつある。
また、既存設備による積込は冬期の季節風の影響を避け

式の解決策として後方からタグボートでバージを押して輸るため河口北東Muara Berau海域及び河口南のMuara Java

送するPBS方式（Pusher Burge System：プッシャーバージ

海域の2 か所で半期ごとに移動して実施されている。

方式）を提案した。TBS方式は輸送船であるタグボートと貨

Mahakam川搬出口からMuara Beraumまでの距離は、同物を載せるバージ部が連結しており、カーブ時の走行が安Muara Jawaまでの距離よりも遠く、ここで半年間荷役を行定する等、操作性が優れている。その結果、運搬効率や安うことは、Muara Jawaで1年間行う場合と比較して、年間全性が格段に向上する。写真1にPBS方式、写真2にTBS方で3,000万ドルの運搬経費増となっている（図1参照）。今後の式の運搬状況を示す。

増産に向けた効率的な積込出荷設備、かつ1年を通じた同一箇所での石炭積込体制が望まれるようになってきた。

Muala Berau

写真1 PBS方式
Mahakam

川搬出路

Muala Jawa

図1 石炭積込箇所（Muala Jawa、Muala Berau）

写真2 TBS方式
10 ■特集：新事業展開

洋上石炭貯炭出荷設備とプッシャーバージ

（2）大型洋上貯炭出荷設備の調査検討
大型船への積替の解決策としては大型洋上貯炭出荷設備（メガフロート）の導入に関する調査検討を行った。検討比較対象は陸上貯炭出荷設備（石炭積出港）である。この地域
で、陸上貯炭出荷設備の建設を考えた場合、Mahakamデル
タからの土砂の流入が多いために、石炭積込桟橋を港から9kmもの沖合まで伸ばす費用が発生する。さらにその浚渫に莫大な費用が毎年かかる。これらの費用と洋上貯炭出荷
設備建設費を比較した結果、後者を導入する方が、より経済的である。また、本設備は一年中同一箇所での石炭積替

図2 大型洋上貯炭出荷設備概念図が可能であり、前述の運搬経費節減に大きく貢献する。提案するメガフロート設備の概要を以下に示す。また、概念

5. 今後の展開

図を図2に示す。
サイズ：縦方向 590m 横方向 160m

本案件における次の具体的なステップは実施機関（インド

年間最大取扱数量：3,000万トン

ネシア側の担当国家機関）が決まり、その後、具体的な精査

貯炭量：50万トン

へとつながることになる。実施機関は事業のプロポーザル

付帯設備：自家発電設備、混炭設備他を作成し、国家開発企画庁（BAPPENAS）に提出、同庁は（3）経済分析
大型洋上貯炭出荷設備およびPBSの導入を行った場合のブルーブックに本案件を掲載した後、国家事業として動き出す。

経済分析を実施した。その結果、金利の高い民間資本での洋上貯炭出荷設備建設は採算を見込めないが、低金利の日

6. おわりに本のステップ円借款を活用すれば経済的に十分実現可能となる結論に達した。

ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター（4）環境に対する効果（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia/

大型洋上貯炭出荷設備、及びPBS導入に伴う環境に対すERIA）
は、東アジアサミットで各国指導者が合意した「総合

る効果を調査検討した。大型洋上貯炭出荷設備は沿岸地域

的なアジア開発計画」（Comprehensive Asia Development

における石炭ターミナルの建設という選択肢に比べ、マンPlan；CADP）の作成に向けての一連の研究を行い、その一グローブ林の伐採と埋立てなど環境負荷の大きい工事を回環として、物流の強化がもたらす経済効果に関する研究を避することができる。過去数十年間にわたる環境配慮を実施した。この研究によると、現在域内各国間の経済コリ

怠った経済開発の結果として、Mahakam Delta地域のマンドーは6本あるが、これら6本のコリドーの開通が2011〜

グローブ林面積はすでに大幅に減少してきたため、マング

2 0 2 0 年の1 0 年間にもたらす国別、地域別累積経済効果

ローブ林の回復はインドネシアにとってきわめて重要な課（2010年のGDPに対する増加分で算出した増加率）
では、東題となっている。したがって、本プロジェクトにおける大Kalimantan地域はマイナスの結果が見込まれている地域で型洋上貯炭出荷設備の導入は、こうしたインドネシア側のあると報告している。一方、インドネシア政府は、自国内

持続可能な発展にとって重要な生態回復の取組に貢献できにおける「インドネシア加速・拡大経済発展マスタープランるといえる。また、PBS導入により燃料消費量が節減され（2011〜2025年）」を策定し、今後15年間に6つの経済コリることはCO2排出量の削減につながり、PBS1隻当たりの導ドーの整備を中心に経済発展を加速させる中長期計画を打入は年間120tのCO2の削減が予想される。これは決して大きち出した。そのうちのKalimantan経済コリドーは「国家鉱な数字ではないが、グローバル的な気候温暖化対策への貢物・エネルギー資源生産加工センター」として位置づけら

献として意味がある。

れている。しかしながら、本地域の経済力の地盤沈下を食（5）石炭埋蔵量調査検討

い止めるためには、新しい成長産業とビジネスモデルの創

Mahakam川流域の炭量を調査した結果、石炭埋蔵量は現在223億トンであり、年間2億トンの生産をしても100年以上

11

出がない限り、このような計画の実現が難しいと見られている。

の採掘が可能である。したがって本事業の設備投資後の運

このような環境下、今回提案した大型洋上貯炭出荷設備

用期間として40年を予定しているが、この期間を十分確保（メガフロート）建設および運営の実現は、地域活性化のできることを確認した。

きっかけとなる可能性がある。

 ■地域情報

中国従来型と新型石炭化学工業の発展動向
JCOAL 技術開発部

1. 中国石炭化学工業の現状
豊富な石炭資源を利用し、中国では以前から小規模でアンモニア等化学製品を製造していた。1990年代のLurgiとGEガス化炉、2000年代のShellガス化炉等海外大型ガス化技

表1 2009年、中国石炭による化学製品製造の生産能力、生産量及び稼働率1,2 ）
No.

分
類

製品名

1

従
来
型
石
炭
化
学
工
業

コークス

45,00035,300

78.4

カーバイド

2,200

1,503

68.3

アンモニア

5,959

5,136

86.3

メタノール

3,200

1,133

35.4

酢酸

450

272

60.4

DME

823

230

27.9

直接液化油

100（実証）

約10

−

間接液化油

55（実証）

約7−

MTO/MTP158（建設）

0

−

SNG

3
96億m（建設）

0−エチレングリコール

120（建設）0−

2
3

術の導入とともに、化学製品を製造するプラントの規模は

4

段々大型化してきた。また、海外ガス化技術の輸入を起爆5剤として、国産の大型ガス化技術の開発も2000年以後に急6ピッチで実施してきた。表1は2009年に中国における石炭か78ら主な化学製品の生産能力及び生産量を示す。表中のアン

9モニア、コークス、カーバイド、メタノール及び酢酸など五10つの化学製品の製造は中国で従来型石炭化学工業と呼ぶ。

11

新
型
石
炭
化
学
工
業

海外などの大型ガス化技術を採用した2000年以降から従来型石炭化学製品の生産能力が急速に増加した。しかし、

中電投集 伊犁
石炭ガス化
SNGプロジェクト
20億m3/y（試運転2014）

2008年の国際金融危機の影響を受け、アンモニアを除く化学製品製造プラント稼働率が低くなり、2009年にはメタ
ノールプラントの稼働率が約35.4％まで低下した。
表1 中のD M E 、石炭直接／間接液化、M T O / M T P 、
SNG、エチレングリコール等6−11項目の化学製品の製造は中国で新型石炭化学工業と呼ばれている。これら製品は従

林 石英

新 鉱業集 伊犁
石炭ガス化
SNGプロジェクト
100億m3/y（試運転2013）

生産能力［万t］ 生産量［万t］ 稼働率［%］

エン鉱集団オルドス
石炭ガス化MTOプロジェクト（PP+PE）60万t/y
大唐集団多倫神華集団オルドス （試運転2012）
神華寧煤集団銀川
石炭ガス化
石炭直接液化100万t/y
石炭ガス化
MTPプロジェクト（試運転2009）
MTPプロジェクト
PP46万t/y
PP50万t/y（試運転2011.6）
神華集団包頭（試運転2010.12）
石炭ガス化
MTOプロジェクト
PE30万t/y、PP30万t/y（試運転2010.8）
大唐集団阜新石炭ガス化
SNG
40億m3/y（試運転2013）

慶華集団伊犁
石炭ガス化
SNGプロジェクト
55億m3/y（試運転2012）

大唐集団赤峰石炭ガス化
SNG
40億m3/y（試運転2012）

来石油系原料由来が多かったが、近年の国際石油価格の高騰及び2008年金融危機の影響を受け、自国の安価な石炭資源を利用し、より低コストで化学製品を生産するための、新型石炭化学工業が推進されている。いま、複数の実証プ

石炭間接液化21万t/y（試運転2009）

ラントが建設され、中にはすでに2、3年間の実証運転を経て、商業化が目前のものもある。
図1は最近、実証あるいは建設されている新型石炭化学工

中石化集団濮陽
石炭ガス化（PP+PE）60万t/y（試運転2012）

神華集団オルドス
石炭間接液化18万t/y（試運転2009）
伊泰集団オルドス
石炭間接液化16万t/y（試運転2009）

図1 2011年6月まで試運転、建設している新型石炭化学
工業プラント業プラントの位置関係及び規模を示す。神華集団の石炭直接液化プラント、神華集団の石炭ガス化間接液化プラン

2. 石炭化学工業発展の制限要因

ト、神華集団包頭の石炭ガス化MTOプラント、神華寧煤の石炭ガス化MTOプラント、大唐集団の石炭ガス化MTPプラ

中国の石炭資源が海岸から離れた西北地域に多く分布さ

ント、大唐集団の赤峰及び阜新石炭ガス化SNGプラントなれる。豊富な石炭資源を利用し、西北地域のエネルギー・ど、神華集団と大唐集団のプラントが新型石炭化学工業実

化学産業及び経済を発展させることは中国政府の十二次証プラントの大半を占める。他には中石化集団及びエン鉱五カ年計画の基本方針の一つである。しかし、環境保護、

集団の石炭ガス化MTO、中電投集団、新紋鉱業集団及び慶水等の資源の使用は石炭化学工業発展の制限要因となる。

華集団の石炭ガス化SNG、伊泰集団及び 安集団の石炭間石炭から化学製品製造の過程に水の使用が欠かせない。

接液化等の実証プラントがある。いま、SNG以外の新型石

表2は石炭から化学製品を製造するための水消費量を示す。

炭化学工業プラントの殆どは実証運転に入っている。SNG製品によるが、石炭から1tの化学製品をつくるために、約4〜プラントは現在建設段階に入っているが、2012年〜2014年

45tの水を消費することがわかる。

の間にそれぞれ試運転を開始する予定である。これら新型

中国の水資源が比較的少なく、一人当たりの水資源量は

石炭化学工業プラントの建設地は、殆どが石炭資源がある

約2,300m3/人、世界平均値の約1/4しかない。また、水資源

内陸中西部である。

表2 石炭から化学製品を製造する水の消費1）
間接石炭液化項目

16万t/y 100万t/y

水消費（t/t） 12〜18

4〜8

MTO/MTP

石炭SNG

MTO

MTP

1,000Nm3

エチレン
グリコール

34〜45

22〜45

6.8〜7.7約2512 ■地域情報

中国従来型と新型石炭化学工業の発展動向の分布が均一ではなく、石炭資源が豊富な西北地域の水資源はさらに乏しく、約500〜1,000m3/人しかない。2010年

カーバイド生産基地を建設する。
・メタノール：生産量を制限、生産技術革新を行い、中西12月に配布した「全国水資源総合利用計画」に、2020年まで

部にメタノール及び下流化学製品事業の展開を奨励する。

に単位GDPあたりの水使用量は2008年より半分に減らし、・DME：DMEの輸送問題を考慮し、華東、華南等市場に2030年にはさらに2008年の40%まで減らさなければならない
等の明確な節水目標を定めている。

隣接した地域に立地する。
・石炭MTO/MTP：いくつかの実証プラントの運転を実施

石炭化学工業の発展にとって、もう一つの制限要因は環し、安定運転、設備の国産化、分離技術の産業化、高効

境保護である。
「国民経済と社会発展第十二次五カ年計画要率、省エネ、水節約、環境保全などを考慮した新型石炭綱」
中に、十二次五カ年期間中に単位GDPあたりエネルギー

化学プラントの開発を行う。

消費が16%、SO 2 排出量が8%、NH 3-NとNO X の排出量が・石炭液化：実証プラント成果を十分に評価した上、国産10％、単位GDPのCO2排出が17%、それぞれ低減させるとす技術のある間接液化技術の大型実証試験と反応器の開発

る省エネルギー及び環境保護の目標が定められた。また、を実施する。

炭素税の導入も視野に入り、早ければ、十二次五カ年計画期・石炭SNG：石炭ガス化SNGプラントの建設を加速し、他の間中に10元/t-CO2程度で炭素税の導入をスタートし、2020年

大型石炭化学プラントの実証経験を生かしてSNGプラント

3）まで段階的に40元/t-CO2に上げることが予測されている 。

の実証試験を実施する。石炭の輸送が困難、またはパイプ

従って、節水、環境規制に対応できる新技術の開発導入

ライン整備のある地域に優先的にSNGプラントを建設する。

が重要となっている。

・石炭エチレングリコール：現在の20万t/y実証プラントの長時間安定運転を目指して試験を実施し、成果を得て経3. 中国「十二次五カ年計画」の石炭化学工業の発展動向

済性及び環境性を評価する。
・石炭化学併産及び石炭ガス化併産：海岸に近く経済が発2011年から2015年にかける「十二次五カ年計画」の実施期間達する地域で石炭化学併産及び石炭ガス化併産プロジェに、数多くの新型石炭化学工業プラントが実証される。これクトを実施し、水素、CO、合成ガス、電力、化学製品ならプラントの評価には技術性能、環境の指標だけではなく、どのコンビナートを建設する。

今後市場需要等の経済性指標も含まれてくる。今後の従来型

一方、石炭化学製品製造工業の発展に伴い、石炭化学工

石炭化学工業の需要として、アンモニアは生産能力と需要バ

業の中核技術とした石炭ガス化の技術更新も加速されるとランスが取れるが、メタノール、カーバイド等は生産能力が予測されている。2010年のガス化炉の総容量は約421kt/dで過剰になると見られている。その一方でエチレン、プロピレあり、その大半は間歇式固定層など旧式ガス化炉（290kt/d）

ン等石油代替できる新型石炭化学製品の市場需要が増大し、であるが、予測として2020年にそのほとんどが噴流層等大特に、2015年の天然ガスの需要は生産能力増加分を除いても型ガス化技術に更新される。また、新型石炭化学工業が順

なお460億m3不足し、石炭化学工業の大きな推進力になる。

調に伸びれば、新設ガス化炉を含めて、2020年の大型ガス

また、燃料油の市場は、今の石油輸入と国内の製油施設

化炉の総容量は約1,527kt/dになると見込まれる。

建設の状況から考えて、2015年頃にガソリン、軽油の生産能力が過剰になると見られている。

4. 参考文献「国民経済と社会発展第十二次五カ年計画要綱」には、化学製品製造原料の多様化、下流化学製品製造の展開、石炭
SNG、石炭液化及び石炭併産技術の開発と実証、資源が多く環境許容量が大きい中西部への大型プロジェクトの優先建設、等の項目が書き込まれている。今後、新型石炭化学工業の普及、経年小規模技術の廃止によって、石炭化学工業の省エネ、環境保全、水資源節約、廃棄物総合利用及びCO2排出削減等の技術力をアップし、競争力を強化する。化
学製品別の技術動向は以下のように予測される3）。
・コークス：生産量を制限しながら、新技術を導入し、コークス炭産地及び鉄鋼産業地域に大型環境保全タイプのコークス生産基地を建設する。
・カーバイド：生産量を制限、技術革新を行い、資源地に
131）「中国石炭化工業 十二五 ―低炭素発展戦略研究」、熊志
建ら、河南化工、Vol.27, No.9, 20102）「石炭化工業 十二五 発展分析」、劉延偉、化学工業、
Vol.28, No.10, 20103）
「 十二五 石炭化学工業の構造調整及び助言」、劉延偉、
化学工業、Vol.29, No.6, 20114）
「現代石炭化学工業の発展モデル」、張愛英、河北化工、
Vol.34, No.5, 20115）「現代石炭化学工業基地の発展モデル及び実例分析」、
周麗ら、現代化工、Vol.27, 2007.11
6）Proceeding of second international symposium on gasification and its application、ISGA 2010.12

 ■地域情報

中国十一次五カ年計画期間における石炭価格について
JCOAL 事業化推進部

常 静

中国では政府が経済や重点産業の運営のあり方を5年ごと

石炭は儲かるというのが駆動力となり、炭坑開発が過熱に計画し、中期的な方針として定めるのが通称五カ年計画状態となり、2006年に需給を上回り、上昇率がダウンしはといわれるものである。2006年〜2010年の5年間は十一次じめた。第二段階は2006年−2008年で、対前年度はそれぞ

五カ年計画
（以降、
「十一・五」という）であり、この期間にれ3.55%、14.7%、36.12%で、上昇幅はダウンするものの、

おいて2008年の金融危機にはじまる一連の不況で経済はど値上がりしていた。第三段階は2009年からで、金融危機のん底となり、政府の4兆元（約57兆円）の内需拡大・経済成長

影響を一時的に受けたため、対前年度の比率は2009年は促進策により経済が復興した。その結果全体からみて経済

5.17％であったが、その後、内需拡大政策により発電、鉄はV字型回復を果たした。

鋼、建材の旺盛な需要に応じ石炭市場がさらに活発し、2010年現在、石炭が中国の一次エネルギー生産に占める

2010年の山元価格上昇率は平均15.19％になった。

割合は77.2％、消費に占める割合は70.3％であり※1、石炭産

この調査で同時に明らかにされたのは、本年6月頃の調査

業は中国の経済発展に連動している。「十一・五」に出炭量

時点では、同地域の山元平均価格は凡そ500元/t（炭坑及び炭が2005年の23.97億tから2010年の32.2億t、35.2％増となり、種により差異があり）で、うち原料炭は500元〜720元/t、発構造調整により全国の炭鉱数は2005年の2.48万ヶ所から電用一般炭は350元〜530元/tであり、2000年の平均価格の1.5万ヶ所になった。また、同期一坑あたりの出炭能力は5倍となった。一方、発電所の入荷価格では、2010年楡社発

9.6万tから20万tに引き上げられた。輸出入では、2005年は電所は平均772元/tであり、2006年に比べても430元/t上がっ

4,555万t輸出されたが、2009年に純輸入国になり、2010年のた。国電集団傘下の発電所は2011年1−4月の平均価格は

純輸入量は1.45億tとなった。

679.11元/tで、同地域における最も安い購入価格であるもの

本文では「十一・五」期間における石炭価格の変化についてまとめた。

の、北京、天津等に立地する発電所に比較して原料価格は10−20元/t程度の差で、山元発電の優位性が完全に失われ石炭価格は2000年以来、値上がり傾向で推移している。

ることになった。

※2

山西省経済情報委員会は同地域の主要石炭火力発電企業した結果では、図1の通り、価格※3が2桁のパーセンテージでの経営状況に対して調査を行った結果、2008年、20社のう上昇し始めた2002年以降3つの段階に分けられる。2002年−

ち赤字に陥った発電所は15社あり、その合計は53億元の赤2005年は第一段階で、対前年度の上昇率はそれぞれ13.25%、

字となった。2009年は、21社のうち、16社が赤字経営で、14.17%、27.66%、43.40%である。これは2002年に国が石炭価

2010年の16社の赤字は44億元に上った。

国家統計局が山西省重点的産炭地の晋中地域に対し調査

格自由化政策を実施し価格が上昇したことによる。

これに対処するために、山西省中南部13発電所が連名で

600

500

400
道路
鉄道

300

平均
200

100

0
2000年 2001年 2002年

2003年 2004年 2005年 2006年

2007年 2008年 2009年 2010年

年

2011年
5月

図1 山西省晋中地域における石炭価格推移（2000年〜2011年5月）※1 出所：中国石炭工業協会王顕政会長の「 十一五 を取りまとめ：中国煤炭工業改革発展と成果に関する思考」※2 晋中統計調査信息網「対晋中煤炭価格変動及成因調査報告」、2011年7月1日※3 輸送料金が含まれる

14 ■地域情報

中国十一次五カ年計画期間における石炭価格について

政府に緊急補助を要請しており、2011年9月12日「中国エネ銷協会※4王戦軍会長は、石炭の坑口価格は港湾FOB価格のルギー新聞」、「人民日報」電子版に掲載された。図2は記事49%に過ぎない、炭坑から秦皇島石炭バーツまでの輸送費にの中の表で、一行列目の左から右へは発電所名、ユニット

は、短距離トラックは約8%、鉄道は20%、港湾費用は5%、

容量
（万kW）
、発電量
（億kWh）、赤字額（億元/月）、累計赤

名目付けの費用徴収は20%を占めると述べていた。中央テレビ

字額（億元）、燃焼費未払い額（万元）、融資返済（万元/月）、の記者の現地調査では、（陝西省）
神木炭の坑口価格は320元/t

石炭消費量（万t/月）、石炭入荷量（万t/月）、現在の石炭在であるが、山東省徳州にまでの物流費用はtあたり395元か庫、石炭不足によるユニット停止状況を示している。

かり、石炭本来の価格より70元上回ったと報道した。

JCOALは図2の中の 山発電所においてCCfE事業を実施

以下は、Ⅰ. 石炭の生産コスト、Ⅱ. 山元価格、Ⅲ. 石炭

している。設計炭は地元ロ安地域の石炭であるが、実際に港湾価格、Ⅳ. 発電所入荷価格等の要因について検証を進め焚いているものは陝北地域の発熱量が低い石炭である。原中国石炭価格の一端を垣間見てみようと思う。

因は、良質の地元炭が高くてとても買えない中で、陝北地域の石炭の山元価格は250〜300元/t程度で、トラックによ

Ⅰ. 石炭の生産コスト

る運搬費用を入れても入荷価格は凡そ400元/t弱で、経営上山西省は中国出炭量の1/4程度を占める。表1は省内にあでは赤字となるが、社会的責任を果たすためになんとか発る大手石炭企業5社の2005年から2011年までの毎年6月のコ電するためのぎりぎりの処置であると、発電所側は説明して

ストデータである。5社について簡単に紹介すると、大同集いた。しかし、昨年末頃には2号機、4号機は石炭不足等の理団の鉱区は一般炭の産地で、焦煤集団は原料炭が主で、陽由で相次いで発電を停止し、2、3ヶ月ほど前には6号機も停

泉集団は無煙炭で、ロ安集団は一般炭と原料炭で、晋城集止した。

団は無煙炭と一般炭を主に生産している。6年の間に、平均

ここ数年、石炭価格の高騰、また石炭と火力発電との価格問題はホットな話題として注目されており、中国煤炭運

コストは116％増となり、大同一般炭は85％、原料炭は169％、無煙炭は125％となった。

128

39.83

−2.31

−13.4016826

114000202

208

10.54/7天

120

48.43

−2.33

−18.01

33000

38050

292

283

5.3/3天

130

21.81

−1.16

−4.16

23000

110

128

10/4天

180

58.30

−2.37

−13.99

80000

25000

273

248

2.00/2天

120

32.60

−3.17

−18.60

27642

48587

160

164

4.75/4天

180

57.91

−2.42

−11.578820

101375327

328

26/13天

120

30.51

−2.85

−18.03

25400

32000

156

153

0.4/0.5天

84

24.74

−1.16

−7.70

18925

55693

121

122

0.6/0.5天

60

1.63

−1.64

−9.43

18500

139131

98

97

2天

80

25.05

−1.58

−10.51

19231

59750

131

133

16/20天

60

20.72

−0.83

−2.03

12600

15000

111

89

10/15天

60

17.80

−1.23

−1.23

15434

0

109

114

5天

1342

379.33−23.05 −128.66 299378 628586

2090

2067

20

−

図2 報道記事 出所：「中国能源報」（2011年9月12日）※4 中国石炭輸送・販売協会

15

表1 山西省石炭大手会社五社の石炭生産平均コスト（2005〜2011年）
単位：元 / t

表2 中国石炭生産にかかるコスト構成
分 類

05年6月 06年6月 07年6月 08年6月 09年6月 10年6月 11年6月

企業名

大手企業5社 141.54 147.95 195.88 297.68 276.77 292.50 305.79
大同集団

124.10 123.62 142.45 276.42 269.36 210.56 230.09

焦煤集団

135.20 158.12 173.07 314.13 329.46 380.65 363.95
173.67 170.10 326.65 298.71 337.03 320.37 391.06

陽泉集団

採掘権
資 源

生 産

123.46 143.40 169.22 284.46 184.77 246.16 247.79

安集団

162.57 151.17 233.35 314.01 250.36

晋城集団

314.87 338.61

環 境
出所：中国煤炭資源網により作成

資源税

2009年6月（元 / t）

コストに占める
割合（%）

2−3

1

原料炭8
原料炭以外3−4

2

資源補償費

2

1

人件費

60

27

固定資産原価償却

35

16

維持修理

10

5

安全投資

15

7

地盤沈下予防費

209

水・電気・材料

6028

持続発展基金15

4

企業転換・従業員
再就職等に関連

／

1

環境復旧費
平均値

Ⅱ. 山元価格

項 目

／

1

222

100

出所：「煤鉱労働工資会議報告」（2010年4月）

中国煤炭工業協会姜智敏副会長は、石炭生産コストの増加は価格上昇につながる要因の一つであると述べた。
コストは大きく分けてみると、資源利用の鉱業権、採掘

図3は1990年〜2009年まで全国の出炭平均コスト（緑線）と権、資源税等、生産部分の人件費、材料費等、及び環境関山元販売平均価格（青線）である。両者は概ね同調して推移係等の費用である。中国では坑内堀が97％であり、採掘深

してきており、2005年2月生産コスト193元/tに対して山元

度、地質構造条件等によりコストに大きく差が出ると考え

販売価格は250元/t、2006年2月はコスト193元/tで、販売価られる。

格は292元/t、2007年2月はコスト204元/t、販売価格は

表2は煤鉱労働収入会議の2009年のデータで、コストを310元/t、2008年2月はコスト234元/t、販売価格は365元/t、100とすると人件費は27％、水・電気、材料は28％を占め

また2009年3月はコスト264元/t、販売価格は402元/tである。今後、人件費の上昇、炭鉱の深部化、また、資源利る。炭鉱会社はコストに対して、4割程度の利潤を確保して用、環境規制の強化によってコスト増が避けられないだろおり、その利潤は増大する傾向を呈している。山元においう。勿論一般商品の場合、生産性の向上と共にコストが下て石炭価格は出炭コストと密接な相関性を示している。

がるはずであるが、中国では炭鉱の採掘条件が悪化するこ

図3はあくまで全国の平均値であり炭鉱が所在する地域のとが想定され、生産性向上の分でコスト増を消化すること経済事情や、石炭消費水準、インフラ整備等により山元販ができるかどうかは別論とする必要がある。

売価格が大きく異なることに留意すべきである。安徽省淮

800
平均价格
600

制造成本

400

200

19

90
年
19
92
年
19
94
年
19
96
年
19
98
年
20
00
年
20
02
年
20
04
年
20
05
年
20 2月
05
年
20 4月
05
年
20 6月
05
年
20 8月
05
年
20 10
05 月
年
20 12
06 月
年
20 2月
06
年
20 4月
06
年
20 6月
06
年
20 8月
06
年
20 10
06 月
年
20 12
07 月
年
20 2月
07
年
20 4月
07
年
20 6月
07
年
20 8月
07
年
20 10
07 月
年
20 12
08 月
年
20 2月
08
年
20 4月
08
年
20 6月
08
年
20 8月
08
年
20 10
08 月
年
20 12
09 月
年
6月

0

図3 全国出炭平均コストと山元販売平均価格（1990〜2009年）
16 ■地域情報

中国十一次五カ年計画期間における石炭価格について

南煤業集団は経済が最も発達する華東地域に立地し上海にが10.52億tで、全国の出炭量17.7億tの59％を占めている。内（炭種：
近隣することから、原料炭の山元価格は1,300元/t※5

モンゴルの石炭搬出量は、2009年3.3億t、2010年4.8億t、さ1/3原料炭）、一般炭（5,000kcal）
は770元/tであり、淮北は同時らに2011年上半期は2.76億tとなる一方、消費地に遠隔する期に一般炭（5,000kcal）
は710元/tである。表3に示した陝西省、内陸に立地するため、石炭の山元価格は5,500kcalの発電用

内モンゴル、及び山東省の山元価格は淮南より遥かに低い。

一般炭で450元/t程度となる。

陝西省、内モンゴル、及び山東省は重要な出炭地域である。山東省は2010年の出炭量が1.43億tであるが、2003年にⅢ. 石炭の港湾価格

石炭が省外への搬出省から調達省に変わって以来、省内で秦皇島港は中国最大の石炭中継港で、北部、西部の石炭消費する外来の石炭の割合が増え、2010年に50.1％となっを東部、南部へ運搬する際の要としての役割を果たしておた。その需給関係の変化によって山元石炭価格が高く推移

り、全国の沿岸港の50％を占める石炭を取扱い、港湾価格している。陝西省、内モンゴル、及び山西省は「三西」と呼のベンチマークとなる位置づけである。

ばれ、中国の石炭供給基地となり、2011年上半期の出炭量

1999年〜2010年秦皇島の石炭FOB価格の推移は図4に示した通り、2003年に値上がりが始まり、2005年頭に450元/t台

表3 山元販売価格比較（2011年12月1日データ）
発熱量 灰分 揮発分 硫黄分
価格（kcal） （%） （%） （%） （元/t）510
32-38 ＜120
瀝青炭（末） 5,500
楡林
625
33-35 ＜1
15
6,000
一般炭
陝西
810
1.3
36.5
14
瀝青炭（塊） 6,500
彬県620
26-30 ＜1.520
瀝青炭（粉末） 5,500
霍林郭勒
270＜46 ＜0.5
25
3,500
褐炭
東勝
440
33-36 0.5-0.8
20
5,200
原炭
450
0.5
35
5,500
発電用炭
内モンゴル
500
＜0.4
31
＜5
一般炭（塊） 6,000
オルドス
250
1.3
29
11
4,500
混炭
200
1.2
26
15
4,000
混炭
890
0.8
32
5,500
一般炭
藤州
960
0.8
36
20
6,500
瀝青炭
山東
940
0.8
35
24
5,500
混炭
済寧
840
0.4
22-26
22
5,500
混炭
シ博
830
1
32
14
5,000
混炭
省

地域

炭種

出所：東北亜煤炭交易センターに上り、2007年1月に500元/t台に、2008年7月、8月に最高値となり、その後上下しているものの、全体的に上昇傾向を示している。図4のうなぎのぼりに値上がりした時期は2008年である。
2008年の秦皇島港における大同良質混炭、山西良質混炭の月別価格データを抽出しみると、図5の通り、2008年7月をピークに放物線の形を呈し、大同良質混炭は1,030元/t、
山西良質混炭は960元/tの高値であった。
秦皇島港の石炭価格は中国経済の動向、発電、鉄鋼、化工、建材等の景気度に連動するものである。2008年上半期にオリンピック開催に向けたインフラ整備、土木工事等が活況を呈し、冬期には中国南方の広範囲、かつ長期間の暴風雪凍結の災害が起こり電力消費が急増したこと等で、1月〜

1,200

1,000

800

600

400

200

0
1999年 1999年 2000年 2001年 2002年 2002年 2003年 2004年 2005年 2005年 2006年 2007年 2008年 2008年 2009年 2010年
1月
10月
7月
4月
1月
10月
7月
4月
1月
10月
7月
4月
1月
10月
7月
4月

図4

秦皇島港におけるFOB価格推移（1999年〜2010年）※5 2010年12月データ17

1,1001030

2007 大同良質混炭
1,000

985

2008 大同良質混炭

955

2007 山西良質混炭

900

975

960

2008 山西良質混炭

915

840

800

895

885

800
700

695

700

665

650

610
600
595

645

640

650
610

600

600

2月

3月

4月

590
600

500
400
300
1月

図5

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

秦皇島港月別FOB価格（2007〜2008年）

7月まで秦皇島の石炭取扱量は前年度より1,500万t増となった。
中国は急速に成長する重工業が牽引する発展パターンの中にあり、それに起因するエネルギー供給不足の問題を抱

70

60.9
60

えている。2008年上半期に物価高騰を主因としたインフレ

50が続く中、政府は6月半ばに電力料金の引き上げに踏切った

40

が、結果は、石炭価格が6月から10月の間に大幅に値上がり30した。その後、リーマンショックの影響を受け、電力・鉄

20

鋼・化工等が低迷し、石炭の消費量が減少するとともに価格も11月以降低下傾向となった。

69.8

50.18

25.3
15.16

10
0

Ⅳ. 発電所の入荷価格
中国政府は本年12月1日付で電力料金を引き上げ、売電価

図6（a） 五大集団別利潤総額（2010年）

格を0.03元/kWh（1元は約12.5円）アップすることを発表した。国家発展改革委員会により、石炭価格の動向が反映される環渤海湾発電用一般炭価格は11月23日に850元/tで、年初より74元/t、9.5%増となり、石炭価格の上昇とともに、電力料金の抑制のため火力発電所の収益が悪化しつつ

20

18.53

15

あることに対応し、冬期の電力供給を確保するための措置
である。

10

中国の電力会社は石炭の高値の影響を受け、2008年にほぼ全ての火力発電会社が赤字経営になり、その額は合わせて700億元であった。2010年、45％の企業が赤字に陥り赤字
は124億元と報道された。五大電力集団は昨年秋から続けてきた金融引き締め策と石炭高騰の二重苦を受け、例えば、

5

4.4
1.1

0
-5

大唐集団傘下の67%の発電所は赤字になり、赤字額は30億元強である。また30社は負債率が100%を超えた。華電集団の

1

-10

-7.64

2011年の赤字額は100億元の見込みとのこと。
図6
（a）
（b）
は、2010年電力五大集団の利潤総額と対前年度

図6（b） 五大集団別利潤増減率（2010年）
18

 ■地域情報

中国十一次五カ年計画期間における石炭価格について

利潤増減額である。

の、11月1ヶ月の概略平均値をとってみると、大同炭鉱での華能集団は利潤額69.8億元でトップである。中電投は新エ

出炭コストは約350元/t、炭鉱出荷価格は約550元/t、山元貨

ネ、水力等の発電比率が高いことから、対前年度の利潤伸

車積み価格は約670元/t、秦皇島港FOB価格は約855元/t、びが18.53億元でトップとなった。大唐集団は発電容量1.06

発電所入荷価格は約940元/t、と推定される。

億kWの中、7割以上が火力発電であり、利益が最も少な
く、また対前年度の利益増減額は−7.64億元である。
表6は、2006年から2011年各年11月頃の火力発電所の石炭さの他に不透明な部分もある。9月山西省に出張した際、同入荷価格である。上海石洞口第二発電所が消費する大同炭省発改委副主任は、「山西省は物流が膨大な産業で、量でい（5,800kcal）のものは11月29日時点では940元/tで、2006年のうと10〜11億t/年あるが、流通コスト高で中国の物流コスほぼ倍になった。石炭は炭種、品質、用途、需給関係など

トの平均レベルより28％上回る。また中国の平均レベルは多くの要素により価格が決められるが、大同5,800 kcalのも世界より18％高いとの試算があり」と言っていた。

表6

火力発電所石炭入荷価格（2006年〜2011年、年次11月価格）
揮発分

硫黄分

発熱量

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

％

％

kcal

11月29日

11月30日

11月26日

11月上旬

11月中旬

11月

石洞口第二発電所

24−30

＜0.8

5800

940

885

750

758

558

497

石洞口第二発電所

24−30

＜0.8

5500

890

840

730

710

540

485

石洞口第二発電所

24−30

＜0.8

5000

785

745

630

500

438

24−30

＜0.8

5800

940

885

750

758

558

497

24−30

＜0.8

5500

890

840

730

710

540

485

24−30

＜0.8

5000

785

745

630

500

438

太倉華能発電所

24−30

＜0.8

5800

940

885

750

758

558

497

太倉華能発電所

24−30

＜0.8

5500

890

840

730

710

540

485

太倉華能発電所

24−30

＜0.8

5000

785

745

630

500

438

26−30

＜1

5500

895

845

735

545

490

26−30

＜1

5000

790

750

635

502

447

26−34

＜1

5500

895

845

735

545

490

26−34

＜1

5000

790

750

635

502

447

石洞口第一発電所

14−20

＜1

5500

790

790

680

730

520

460

石洞口第一発電所

14−20

＜1

5000

740

705

610

650

481

421

14−20

＜1

5500

790

790

680

730

520

460

14−20

＜1

5000

740

705

610

650

481

421

発電所名

南通華能発電所
南通華能発電所
南通華能発電所

夏港発電所
夏港発電所
揚州第二発電所
揚州第二発電所

南通天生港発電所
南通天生港発電所
出所：中国煤炭資源網により整理

19

中国の石炭の出炭から発電所の入荷までには複雑な流通システムが絡んでおり、石炭価格の高騰は流通コストの高

炭種

大
同
一
般
炭

内
モ
ン
ゴ
ル
炭

痩
炭

763

763

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

研修生同窓会JCOAL 国際部

JCOALはアジア諸国を中心とした研修事業としてCCT移転事業及び炭鉱技術移転事業の2事業を行っている。

伊介 吉一

府及びJCOALの支援を求め、VINACOMINとの協力で調査し、実現を図る要望が表明された。

CCT移転事業は1996年から、炭鉱技術移転事業は2002年

次にダック副総裁の講演が行われ、日本とこれまで行っからそれぞれ開始しており、炭鉱技術研修は今年度で10年てきた炭鉱研修、地質調査などの協力事業は、ベトナム石目を迎えた。CCT研修では日本に招聘した各国の技術者等

炭産業の発展・向上に大きく貢献してきたことを高く評価

は8ヵ国1,053名となり、一方炭鉱技術研修では中国、ベトナした。10年間にわたって設計・安全・ガス管理などJCOAL

ム、インドネシア3ヵ国2,290名の炭鉱技術者等が日本での研は多くの貢献をしてきた。石炭生産量は開始当初の10倍以修を受けてきた。両研修で3,343名の石炭関連の技術者等の上の増産となっている。今後もベトナム経済の発展によ方々がJCOALの実施する研修を受けてきたことになる。

り、さらなる石炭の増産が求められる状況となっている。

JCOALではこの3,343名の研修生を貴重な財産と捉え、こ炭鉱地域であるクアンニン省では今後、露天坑の割合が減

れらの方々とのネットワーク維持と強化に努め、「研修生

少し、坑内採掘の割合が増える状況となっている。既存炭OBプラットフォーム」
を構築することを目的に、JCOALが鉱では坑内採掘区域の深部化・奥部化などの坑内拡大が求

これまで実施してきたCCT研修、炭鉱技術研修に参加し日められ、炭鉱の新規開発も、安全性、効率性が求められて本での研修を受けた方々の同窓会開催を企画した。今年度

おり、研修事業での探査技術・生産保安技術等、引続きは9月16日にベトナム、11月4日にインドネシアでそれぞれ

JCOALの協力を要請した。

研修生の参加を得て、同窓会を開催したので、報告する。
1. ベトナム
平成23年9月16日ベトナム国ハロン湾のホテルにて研修
フォローアップセミナー及びJCOAL研修同窓会を開催した。ベトナムでの研修事業のカウンターパートである

最後にペトロベトナム（PVN）
を代表しフオン電力本部副

VINACOMIN、MOITの協力のもと、炭鉱研修1,026名、部長の講演があり、CCT研修について高く評価した。PVN

CCT研修155名の全研修生に招待状を送付し、当日は商工業

は石油ガス関係の事業者で、これまで石炭に関する知見が

省、EVN、PVN、VINACOMINN、化学肥料会社、製紙企なかったため、JCOAL事業であるCCT研修を通じて、PVN業から68名の参加者を得た。

の電力事業に携わる幹部や技術者は日本のCCTを理解し、昨年度まで、炭鉱研修及びCCT研修でベトナムから1,180人

新規石炭火力発電所の建設計画作成では本研修を通じて得以上の研修生が来日して、研修を受けている。現在、参加た情報・知見を参考にしている。ベトナムでは石炭をクした研修生のほとんどの方が昇格、昇進しており、政府機

リーン且つ高効率発電を開発するために、引続き日本と関の中枢を占める方や各企業でも役員や企業グループの副JCOALの支援と協力を要請した。フオン副部長もベトナム

総裁クラスや各炭鉱・電力会社の社長・副社長・部長クラの第7次電力開発基本計画に指名されるPVNのロンフ3発電スが数多くを占めるに至っている。 JCOALでは同窓会開

プロジェクト（1,000MW級USC×2基）のコンサルタント業務

催によって、各国との研修生のネットワークを強化し、よについてJCOALの検討を要請した。

り交流を深め、確固たる協力関係を構築することで、第Ⅱ部では研修同窓生懇親会を開催した。所属企業が異JCOALにとっても実施事業の円滑な運営及び新規事業の案

なり同じ研修に参加した研修生にとっては、久しぶりに集件形成がこれまで以上に行えることを期待している。

う機会となり、当時の研修についての共通の話題を思い出

本同窓会は2部構成とし、第Ⅰ部ではフォローアップセミ
ナーを開催し、第Ⅱ部で研修同窓生懇親会とした。
第Ⅰ部のフォローアップセミナーでは、JCOALを代表ししながらの和やかな懇親会となった。さらにJCOAL担当者
にとっても古き友人のごとくに付合う研修生もいて、今後も各方面での関係強化につながる画期となる。

て櫻井専務理事が開催挨拶を行った後、JCOAL技術開発部
大島部長が、「日本のクリーンコールテクノロジーの技術動向」と題し基調講演を行った。エコ・コール・タウン等のベ
トナムに対する新規事業提案の概要についても説明した。
この講演に対し、VINACOMINのフン・マイン・ダック副
総裁及びブ・タイン・ラム副総裁等はエコ・コール・タウ
ンについて強い関心を表明し、この提案について、日本政20 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

研修生同窓会

今回の同窓会を第1ステップとして、石炭の生産から利用

Transfer Training」であった。参加した研修生はこれらの講までの関係者が一同に集う中、JCOALとベトナム側との新演に対して熱心にメモを取りながら聴いていて、現在でもたな協力関係が築かれ、日越両国の長期的な友好関係に貢献

CCTに関する関心の高さを伺わせた。また、セミナーのするため、研修生から今後も定期的に開催することを要請さ後、開催された懇親会では久々に再会した研修生同士が当れ、JCOALとしても彼らとのネットワーク強化をしていく

時の研修について懐かしく談笑したりして、多くの思い出ことで、双方にとって有益な関係を築かなければならない。

話に花が咲いていた。また、会場では当時のCCT研修担当
者のビデオレターも披露され、懇親会は終始和やかな雰囲

2. インドネシア

気で行われた。お陰様で今回のCCT研修フォローアップセ
ミナーは研修生徒の連携を強化する意味で大変有意義な会

平成23年11月4日インドネシア国ジャカルタのホテルにとなり、また、日本とのインドネシアとを繋ぐ大きな架けて、第1回CCT研修フォローアップセミナー・研修生同窓会橋となった。これまで日本での研修を受けたこれらのインを開催した。本セミナーはこれまで日本で開催されたCCT

ドネシア研修生徒と日本との力強い絆が今後のインドネシア

研修へ参加した研修生を対象にして開かれたフォローアッ

でのCCT普及の一助になることは間違いない。また、200名

プセミナーであり、総勢200名を超える研修生の中から約50を超える元研修生を効率よく取りまとめるために、各地域名程度の参加者を集めた。これまで個別には研修生と日本に支部長が選出され、今後支部単位に元研修生を取りまと側との繋がりはあったものの、こういった研修生全体を対めて行くことになったことは、今後の元研修生とのネット象にした集まりは初めてであり、そういう意味で今回のセワークを構築する上で大変役に立つものと思われた。

ミナーは研修生と日本側との親密なプラットホーム形成に大変役に立つものとなった。

3. 中国

インドネシア側参加者の内訳は、政府関係者はもちろん、PLN、インドネシアパワー本社、ペイトン発電所、ス

また、中国では平成23年9月24日、山西省焦媒集団、官地

ララヤ発電所、バンドンの繊維会社、各地のセメント会社

炭鉱において、日本国内に招聘して実施した炭鉱保安技術など多岐にわたり、遠くはスラウエシ島の南スラウエシ

研修事業へ参加したことのある研修生OBと懇談し、研修事

州、スマトラ島のリアウ州からの参加もあった。セミナー

業の成果を確認するとともに炭鉱見学を行い、今後の日中は主催者である教育訓練庁電気・新エネ・省エネ教育訓練

協力への期待分野、日本からの導入を期待するCCTなどにセンターのムニール・アハマド所長とJCOAL櫻井専務理事

ついて意見交換を実施した。

の挨拶で始まり、続いて3件の発表が行われた。発表の中味はJCOALから伊介国際部長による「Japanese latest Clean
Coal Technology 」、元研修生からは電力利用総局のフェリー・テゥリアンシャー氏による「Present situation & future plan of coal-fired thermal power plants 」、研究開発庁
鉱物・石炭研究開発センター（tekMIRA）のダティン・ファティア・ウマル氏による「Case study of the results of CCT

21 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

IEAGHG主催

第2回酸素燃焼会議報告
JCOAL JAPAC

牧野 啓二

IEA Greenhouse Gas R&D Programme（IEAGHG）は、・今後は開発資金の準備、規制関連、パブリックアクセプ

温暖化ガスの削減に関しての各種国際協力プログラムを

タンスの取得が進み、大規模CO2地下貯留試験が開始され行っており、日本を含めた1 9カ国がメンバーになっていることがCCSの商用化にとって重要である。

る。IEAGHGの酸素燃焼の取り組みとしては、2005年11月にドイツのCottbus（Vattenfall社が酸素燃焼試験を実施し

2. 会議の概要ている地点）にて第1回酸素燃焼ワークショップを開催したが、その時は1件の日本からの基調講演と11件のプレゼンだ
けであった。その後、米国、日本で第2回、第3回のワーク

以下に基調講演の中から注目される発表について記す。
（1）酸素燃焼の道は遠いが、しかし…。

ショップを開催してきたが、年々参加人数が増加して、

Vattenfall社

2009年には「会議」に格上され、再びCottbusで第1回酸素燃

Vattenfall 社のSchwarze Pumpe酸素燃焼実証プラントは副社長

Dr. Lars Stromberg

焼会議が開催された。この時はVattenfall社のSchwarze

2011年5月までに14,200時間運転し、CO2分離は11,500トンに

Pumpe発電所の酸素燃焼試験見学が会議後に実施された。

達した。CO2回収率は93％以上、CO2純度は99.7％以上であ

今回は、この第2回会議として、酸素燃焼実施開始直前とる。この間、酸素燃焼は極めて安定しており、ボイラ、なった日豪プロジェクトの豪州カライド発電所を現地見学

ASU、CO2回収プラントなどを主に50回以上の試験を行っの舞台として、その近くのリゾート地であるYepoonにて開ているが、プラントの稼働率は非常に高いものがある。

催されたが、前述のようにIEAGHG主催の酸素燃焼会議は発展を重ねて、数えて5回目となる。

この実績を背景に次の商用デモプラントとして、Janschwalde酸素燃焼ユニットの建設を計画している。その計画内容は次の通りである。

1. 会議概要

容量：250MW

送電端効率（LHVベース）：36％
会議は2011年9月13日〜15日で開催され、16日にはカラ回収CO2：134万トン/年

イド酸素燃焼サイトの見学会が催された。出席者は205人

CO2排出：78g/kWh（23カ国）、発表は基調講演6件、一般発表103件、ポスター
セッション29件であった。

ここに示したように、送電端効率が36％と高く、これは2001年にVattenfall社が検討したLippendorf 酸素燃焼プラ
ントの34.5％より改善されている。この理由は、最新の検討で、CO2液化設備のエネルギー消費が30〜50％削減されることなど
Schwarze Pumpeでの経験による技術開発が進んだことによる。
Janschwalde酸素燃焼ユニット計画に当たっては、社会的に認知してもらうために、公開ヒアリングその他多くの情報公開を行っているが、残念ながらCCSについての理解はまだ得られていない。政治家はCCSが必要と言うが、実際

図1 開会式風景
会議のセッションは、大規模デモ試験、酸素製造、商用にCO2貯留を行う場所が無い。
（2）酸素燃焼の将来の研究開発の必要性
東京工業大学教授 岡崎 健 氏

化、地下注入でのCO2性状、ボイラ材料関連、CFDなどの基調講演を予定されていた岡崎教授はやむを得ない用向

基礎解析、バーナーデザイン、リスク評価など広い範囲にきのために急遽欠席となり、IHIの氣駕氏が代理発表された

わたって酸素燃焼技術全体を網羅し、この技術を推進してが、岡崎教授はこれまでにも酸素燃焼の重要性を主張さいる世界各国の主だった方々が一堂に会した会議となった。

れ、ご自身の研究室で酸素燃焼に関する各種の基礎研究を

なお、会議のまとめとして、主催者から次のメッセージ

なさってこられた。本プレゼンでも最近の学会での酸素燃が示され、次回開催は2013 年にスペインの酸素燃焼の開発

焼論文数の急激な伸びに触れられ、また米国FutureGenが基地であるCIUDENであることが発表された。

石炭ガス化から酸素燃焼に変更になったことも例にとられ・IEA主催の酸素燃焼会議が開催されてきたこの6年間で、て、今後の酸素燃焼の発展に期待を示された。特に、酸素酸素燃焼に関し大きな技術的進展が見られた。
・既に実証試験であるSchwarze Pumpe、TOTALの2プロ
ジェクトが成功裏に進行しておりCallideとCIUDENプロ
ジェクトが酸素燃焼開始直前である。

燃焼ではNOx排出量が燃焼反応上1/5〜1/7程度に低減されることなどを、ご自身の研究結果から示された。
（3）Callide酸素燃焼プロジェクトの最新状況
CS Energy社

Dr. Chris Spero
22 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

IEAGHG主催

第2回酸素燃焼会議報告

Dr. Chris SperoはCallide酸素燃焼プロジェクトの責任者

3. Callide 発電所見学であるが、まず、プロジェクトの立ち上げから現在までの歴史について述べられた。本プロジェクトは日豪両政府か会議の最終日に現地見学が催され、バス3台を連ねて会議らの支援を受けた国際プロジェクトである。対象設備はCS

会場から発電所までの約2時間のツアーとなった。100人程

Energy社が所有し、近年は休眠状態であった既設石炭火力

度の参加があり、熱心な質問も多く、注目されているプロを酸素燃焼に改造し、分離回収されたCO2を実際に地下貯留

ジェクトとの印象であった。参加者には米国Utah大学のする世界で初めてのワンセットのC C Sプロジェクトであ

Wendt教授、現在Monash大学におられるHein教授など、著る。参加企業は豪州からCS Energy、石炭協会、日本から名な方も含まれていた。

JPOWER、IHI、三井物産であり、JCOALもサポーティン
グメンバーとして参加している。現在はボイラ改造工事も現在はCO2ラインの最終繋ぎこみなど最終仕上げ工事が行われている様子であった。

終了し、来年からの酸素燃焼試験に備えている。プロジェ
クトでは初めての経験が多く、エンジニアリング的な困難に直面することもあったが、これまで実施してきた工場試
験に立ち返ってその解決に努めたとの発表であった。2012年
春の酸素燃焼開始が予定されている。
（4）FutureGenプロジェクトの最新状況の紹介
FutureGen Alliance CEO Mr. Ken Humphreys
FutureGenでは、コストと性能を重視したCO2のニアゼロ
エミッション石炭火力を目指しているが、コスト圧縮を考
慮して、2010年8月に酸素燃焼に変更になったことが説明された。酸素燃焼は既設と新設の両方に適用可能との説明もなされた。

図2 Callide発電所 酸素燃焼改造ボイラ

FutureGenの計画概要は次の通りである。
本発電所はレイアウトに余裕があり、ASUやCO2液化設

・容量：202MWe（発電端）

・CO2回収率：90％以上備もゆったりと配置されているが、商用プラントではさら・CO2貯留量：100万トンCO2/年

なるコンパクト性が要求されるだろう。

・CO2輸送：パイプライン・CO2貯留場所：Mt. Simon帯水層
プロジェクトの実施場所としてIllinoi州のMorgan County
が選択されたが、その理由は良好な砂岩層の存在、地質学的ならびに環境上の適性、経済とビジネス展開に適した場
所、などがある。またサイトは農業地域であり、CO2地中貯留は農業や他の土地利用に全く影響を与えないことを実証するものでもある。

図3 Callide発電所 ASUならびにCO2液化設備

本プロジェクトのゴールは次のように設定している。
・高い回収効率でのCO2分離回収

4. まとめ・既設改造のコストの確認
・今後に建設されるプラントコスト低減の検討

23

酸素燃焼技術については、コストダウンは重要である。

・将来の商用機での性能とエミッションデータの取得

しかしボイラ、ASU、CO2液化等のいわゆる 上物 は技術

プロジェクトのスケジュールとしては次のようになる。

的にも確立されてきたが、発電所で分離回収されたCO2の大・2011年9月

設計スタート

規模貯留によるCCSが、世界のいずれでも行われていない

・2013年

建設スタートことが問題であると、多くの参加者が言っていた。今後は・2016年

デモ試験開始CO2の大規模地下注入を早期に実施し、ここで多くの経験を

・2020年

商用運転開始積み、さらなる技術的進歩を図ることが重要であるが、・2045年

発電ならびにCO2注入終了

CCS全般に共通な課題である社会からの容認をいかに得る・2095年

注入後のモニタリングと閉鎖終了

かに注力が必要である。

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

インドR&Mワークショップ
JCOAL 事業化推進部

1. はじめに中野 達仁

受ける予定である。本ワークショップで発表のあった斗山、
東方、ALSTOM、L&T、東芝等海外メーカーのR&Mへの2011年9月16日、NTPC（インド電力省
（MOP）
傘下の国有

参入を期待しており、JCOALにもR＆M事業実施の面から石炭火力発電会社）
は省エネと環境保全及び環境分野におけ協力を受けている。R&Mで200/210MWユニットの出力増る協力を促進するため、MOP、インド中央電力庁（CEA）、

4−8%、熱効率改善10−15%を期待している。

電力省エネルギー局（BEE）等のインド政府の協力の下、（2）R&Mの必要性及び将来性、今後の課題（NTPC）

National Workshop on Renovation and Modernization of
Thermal Power Stations を開催した。

NTPCの現在の発電設備容量は34,854MW（28.6%でインド
内で最大）で20基が石炭焚で15基（15,740MW）が建設中であワークショップにはNTPC、州発電公社、バーラト重電

る。NTPCはR&Mに注力しており、3−4年ごとの総点検時

機（BHEL）
他発電関連企業等の関係者約200名が参加した。

を狙い実施している。過去の例では寿命延長、制御装置改JCOALでは平成22年度から2年度にわたり経済産業省から

善等、現在も更に環境対策（ESP増設）も含め、進行中であClean Coal for the Earth（CCfE）事業を受託、石炭火力発る（完了分も含めた対象ユニット81基、容量19,435MW）。

電所の設備診断事業を実施、両年度において3対象設備のう

11次改善計画の達成率は67%（R&M：71%、LE：22%）。

ち1件についてNTPCの発電所での診断を実施（2件は州発電R&M実施でプラント効率約1%改善を達成できた。今後の対所）、NTPCとの間で協力関係を構築してきた。

応としては、R&Mでの出力増よりも性能最適化、老朽復帰

このためJCOALに対しNTPCより本ワークショップへのでなく技術改良に注力する。

出席依頼及び関連日本企業による発表への側面支援に関す（3）APGENCOのこれまでの火力発電所に対するR&M及びる協力要請があった。

LEの実績（APGENCO）

2. ワークショップの背景発電会社。必要資金や建設期間に鑑み設備新設より有利な

APGENCOは設備容量8,924MWを誇るインドで第3位の州既設設備のR&Mを進める考え。そのためR&M/LMに力をインドでは全発電容量（180,000MW）に占める石炭火力発入れており、Dr. NTTPS stageⅠやKTPS-B&Cで施工済。

電の割合が55％に達しており、今後も第12次計画の下、石その実施結果から得られた教訓は次の通り。①資金計画を炭を主電源とした電力供給強化を進める政策を取ってい含む初期計画の充実及び綿密な工程管理②必要設備の適時る。インド政府は下超巨大発電所計画（UMPP）による大規調達③進捗モニタリングチームの設置が有効。

模火力の増設を進める一方、既設設備の最適運用・運転及（4）OBRA火力発電所の改修についての評価（UPRVUNL）

び効率化による供給力の強化を進める上でR&M計画を重視

OBRAはインドで最初の200MWユニットで、出力増し第12次計画においては対象設備をさらに拡大、実施する（200→216MW）とR&Mを実施した最初のユニットである。

見込。本ワークショップは政府後援の下、インド石炭火力

寿命延長は15年、所内率12→9%に改善、煤塵排出量428→の28％を担うNTPCが中心となりR&Mをめぐる技術的・政100mg/Nm3、タービン・熱効率も370kcal/kW改善の計画で治的課題及び効果的な手法、対応策を議論すべく開催された。

あった。9−13号の5基の改善を2006年に締結、2008年までの完成の契約だったが、BHEL等との契約問題や、また高圧

3. 講演プログラム

タービンの損傷等で遅延、出力も150−160MWで、BHELの対応が不十分で現在も未解決である。主機の取換えによる講演はMOP担当次官、CEA長官の列席の下、NTPC技術

寿命延長15年を目指すか、更に高出力のユニットに変更す

取締役の挨拶により開会した。

るか検討中である。

セッション1：R&M利用者の観点からの一般的概説（5）BHELのR&M及びLEの実施経験（BHEL）（1）火力発電のR&M及びLEの計画（CEA）

BHELは国外を含めて20ユニットのR&M実施経験があインドの発電設備は181,558MWで石炭焚火力は99,503MWる。R&Mの目的は寿命延長、定格出力の確保、熱効率や効でその55％を占める。CEAとしては電力不足に対応するた率の改善、環境規制への対応等。現状設備の評価により改善

め、既設プラントのR&M/LEに注力し、更に15−20年の寿内容と実施予定を決定する。BHELはインドだけでなく、マ命延長を目標に熱効率等設備運用改善を狙っている。現状

レーシア、リビア、バングラディッシュで実施している。

R&M/LEは11次計画（2007−12）で26,383MW、12次計画

Panipat #1ではPLFが55→86％に、稼働率が75→92%に改善（2012−17）
では21,503MWの設備を対象にしているが、11次された。Kothagudem #5&6では出力増（110→120MW）を達計画も61%しか進んでいない。LEでは世界銀行、独KfW、成できた。実施にあたっては、R&Mの適用機器の確認、

日JBICの財政援助を受けており、R&MではKfWから援助を

RLA/PET/CA検討を実施し、十分な検討を行うべきである。
24 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

インドR&Mワークショップ

セッション2：規制の枠組（6）発電プラントのPAT（省エネ達成認証スキーム）
目標設定
（GIZ）
国内発電所の設計熱効率と実際運転値との間には5−6%のALSTOMは40年以上のロシア製210MW級タービンの経験と、インドにはNTPCとの合弁サービス会社NASLがある。
（11）インドの電力部門におけるR&MによるLE（斗山重工）差がある。所内率も5−8％。発電プラントの目標設定には

斗山重工は韓国の総合重工会社で、各国に斗山バブコッ

各プラントの正熱効率（NHR）が必要で、それと設計熱効率

ク英国、斗山、SKODA、パワー・チェコ、DPS India

値との差から設定された各発電会社の目標値
（TOE）
が示さ

（Delhi）にある。200MW以下では386基の納入実績がある。

れた。

海外実績は豪州Eraring発電所4基のタービン構造改善にお（7）火力発電所のR&M（CERC）

いて出力14%増を達成した。また韓国Poryong発電所では出

R&Mは一般に総点検時に合わせて行われており、寿命延力4%増、チェコの3発電所で3−9%の熱効率改善を達成し長年は借入額に応じて決定すべきで、保守の悪いプラント

た。インドではNTPCのTalcher発電所62.5MW4基の出力改は好結果を出せるが、良いプラントは高性能・効率を維持

善（4%目標）も実施中。

する必要がある。改善に必要な資金を標準的にRs. Lakh/（12）200−210MW級の火力発電所のR&M及びLE実績（東方MWで示すと最初の10年では不要だが、11−15年、15−20年、

電気）

20−25年で各々0.15、0.35、0.65Lakh/MWとなる。

東方電気の本社は成都で、メンテナンス会社のDEC India

セッション3：製造業からの観点がコルカタにある。過去7年間世界一の年間発電量（MW）の（8）煤塵排出向上のための電気集塵機の改良（KC Cottrell）

設備生産を誇り、2011年は400億kWの世界新記録を達成見石炭焚発電所の煤塵排出基準は徐々に厳しくなってお込。R&Mも100億kW相当設備を実施する予定。200MW級

り、25−40年前に建設されたユニットの電気集塵機（EP）

ユニットには66プロジェクト（タービン106基）の経験があも、旧規定300mg/Nm3から50−200mg/Nm3への集塵効率向り、L M Z 型と類似タービンである。設計2 1 0 M W（実績上が急務。限定された敷地内では、既設EPの基礎を利用し182MW）のLMZタービンを215MWに出力上昇し、熱効率をたEPの改造が適策。また旧型の放電/集塵極の腐食及び槌打

10%改善できることを提案したい。

装置の損傷への対策も考慮が必要である。入口煤塵濃度ごとのEP装置の改善案（奥行、高さ拡大、並流新EP室等）
も提4. まとめ案した。信頼性向上のための高性能の放電/集塵極や槌打装
置、集塵能力の高い荷電装置と最新の制御装置についても提案があった。

日本の技術と知見を生かせるビジネスチャンスが多く見込（9）蒸気タービン技術と信頼性の向上（東芝）

まれる。参入にあたり我が国官民の連携とR&Mに参入済の東芝はインドでの火力発電設備建設実績（ANPARA2×
500MW他、TATA5×800MW建設中）があり、デリー郊外にToshiba Indiaを開設。既設設備の改善工事実績は全世界で100基以上。米国、オーストラリア、ブルガリア向けで出力向上の実績がある。ブルガリアのユニットはインドの大多数の発電所で採用されているLMZ設計のMaritsa東発電所の6、8号ユニットで、高・中圧タービンのノズルと翼を新製作、低圧タービンの翼とローターを新設計の高効率翼と不純物（S、P分）を抑えた高均質ローターに改造、出力を210MW→225MWに7%向上させた。その他、タービン制御
装置改造（MHC→EHC）、発電機冷却方式の水冷から空冷へのリハビリ例についても提案説明あり。
（10）
インドにおける蒸気タービンの改造（ALSTOM）
蒸気タービンの改造は熱効率改善で燃料消費量減による発電コスト改善にあるが、タービン全取替よりも、期間と費用が抑えられる部分（各タービンシリンダー）
改造が期待されている。出力アップも可能で、従来の定検期間中にでき、保守作業も減り、投資効果が高い。
25

インドでは新設のみでなく既設石炭火力事業についても関係機関等との緊密な情報交換が不可欠である。

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

国際資源開発人材育成事業 「学生国内外現場実習」
JCOAL 国際部

田中 耕一

1. はじめに
METI委託の「国際資源開発人材育成事業」は、今年度が4年目であり、本事業では、産業界、大学と連携して、資源開発分野の魅力を学生にアピールし、優れた国際資源開発
人材を育成するためのプログラムを開発することを目的としている。
具体的な人材育成プログラムは、国内外現場実習、座学、教材開発を基本ツールとして実施しているが、学生を受講風景対象とした国内外現場実習を大学の夏休み期間の9月に実施（2）水俣エコタウン
訪問日：8月22日（月）したので報告する。

下記の3箇所のリサイクル施設を訪問した。水俣病で有名
2. 国内外現場実習な水俣市であるが、過去を教訓に、平成4年にまず行政側から先導して資源リサイクルの取組みを開始し、積極的に家

下記表は、学生国内外現場実習コース一覧である。

庭ごみの資源化に努め、家庭ごみを23品目に分けて分別収集

国内コースについては、滞在型は大学でも対応できるとを行っているが、今では市民レベルで環境・資源リサイクル意識が徹底しており、日本において特筆できる模範的な市ということで、訪問型のみを実施した。
海外コースの特徴は、訪問型（訪問先を次々巡る）と半滞
在型（1〜2箇所に絞り複数日滞在する）に分けたこと。そしてそれぞれ希望者を募った。結果的には希望者が偏ったが、それぞれの特色ある実習を行った。また、1箇所に長期①水俣市環境クリーンセンター：家庭ごみの処理施設（分別
リサイクルと焼却（ガス化溶融炉））②アクトビーリサイクリング株式会社：家電製品（家電リサ
イクル法の対象品目：テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン）

滞在する滞在型も募集した。
これら7コースの内、国内現場実習（九州コース）と、海外のリサイクル会社③株式会社田中商店：ビンのリサイクル工場。ガラス瓶か

現場実習（豪州Bコース）
を報告する。
2.1 国内現場実習（九州コース）
実習参加学生なっているとのことに、学生も大いに感心していた。

らリサイクルしたガラス工芸品の製作も手がけている。
それぞれの訪問先で、学生も熱心に質問をしており、リ5名（北海道大学工学部3年生3名、九州大学工学部2年生2名）

サイクル施設は今年度が初めての訪問先であり、広い資源分野の一分野を学ぶという機会を持てたが、インパクトと（1）熊本大学いう点ではやや小さいかなという印象ではあった。

訪問日：8月22日（月）熊本大学工学部キャンパスにて、河原教授より講義を受けた。2時間にわたり、「金属スクラップのリサイクルの問
題点」と「水俣市で行われているマテリアルのリサイクル」についてパワーポイント資料でリサイクルについて的確な講義を受け、学生も資源リサイクルが万能ではなく、逆に環境負荷を高める結果となることもあることを知り、工夫しながらリサイクルする必要を理解していた。午後のリサイ
クル施設を訪問する前段として、本当によい入門講義を受講することができた。

アクトビーリサイクリング工場見学

学生国内外現場実習コース一覧
コース
実習日数 実習人数分 類
実習期間
1 国内現場実習（九州コース）
8月21日〜8月26日 06日間 5名
2 国内現場実習（北海道コース）
8月24日〜8月30日 07日間 4名
3 海外現場実習（豪州Aコース）
9月06日〜9月15日 10日間 7名
4 海外現場実習（豪州Bコース）
9月06日〜9月15日 10日間 8名
5 海外現場実習（フィリピンコース） 9月06日〜9月15日 10日間 5名
6 海外現場実習（インドネシアコース）9月07日〜9月16日 10日間 6名
7 海外滞在実習
8月21日〜9月11日 22日間 1名

実 習 場 所大学、
リサイクル施設、金属鉱山（坑内掘）、地熱発電所、石炭火力発電所
大学、炭鉱（坑内掘・露天掘）、石炭火力発電所、コールターミナル
大学、炭鉱（露天掘）、金属鉱山（坑内掘）、石炭火力発電所、石炭積出港、石炭研究所、鉱山機械メーカー
大学、炭鉱（露天掘）、石炭積出港、褐炭等研究所、石炭火力発電所、ＣＣＳ実証試験現場、鉱山機械展示会、VIC州政府事務所
炭鉱（露天掘）炭鉱（露天掘）、金鉱山（坑内掘）炭鉱（露天掘）26

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

国際資源開発人材育成事業「学生国内外現場実習」（3）菱刈鉱山
訪問日：8月23日（火）（5）松浦火力発電所
訪問日：8月25日（木）まず、操業概況の説明を受けた後、ジープで斜坑を下がまず、発電所の全体模型を展示している会議室で、松浦り、坑内現場を回った。菱刈鉱山は、高品位（40g/t）の金鉱

火力発電所紹介のビデオを見た後、発電設備、中央制御室石を産出することで知られる（世界の金鉱山の平均品位はを見学。その後、地上80mのボイラー建屋の屋上から、広5g/t）。1985年の出鉱以来これまで187t余りの金を採掘し、大な敷地に広がる諸設備・貯炭場・石炭船バース・灰捨場

佐渡を抜いて史上金産出量日本一の鉱山となっている。坑などを眺望した。その後、バイオマス燃料受入れ設備、揚内に湧き出す温水の1/3は近隣の温泉施設に供給されている。

炭岸壁を巡って見学した。

学生にとって、迷路のような坑内見学は、驚きであった

環境設備の整った発電所も、実際に石炭を目にすることようであるが、一方で、整理整頓の行き届いた坑内を巡もでき、学生に対するインパクトは大きかったようである。

り、金鉱石も手にして、資源採掘の現場を十分実感したようであった。ただ、手選を行っているのは学生にとってもやや意外な感じに映ったようではあるが、地域の雇用対策の面もあるとの説明もあり納得していた。
入坑前後の講義で同社の海外資源開発の話も聞くことができ、資源開発のダイナミックさを学生も十分感じたよう
で、インパクトは大であった。

貯炭場（6）九州大学
訪問日：8月26日（金）①石炭講義
九州大学伊都キャンパスにて、まず松井教授より、「露天
菱刈鉱山坑内入坑（4）大霧地熱発電所
訪問日：8月24日（水）27

掘と坑内掘」と「採炭に伴う環境問題」について講義を受けた。3時間の講義は、炭鉱現場の見学がなかった学生にとって、石炭採掘について学ぶまたとない機会であったようである。
②成果発表会3万kWの出力を持ち、日本の地熱発電所としては標準的実習に参加した学生5名が、パワーポイントにて、訪問しな規模の発電所であるが、設備利用率は毎年ほぼ90％を維た実習現場について、各自の訪問箇所の担当分を15分程度持しており、非常によい成績を残している。

で報告を行った。短時間に資料をまとめてよく報告してい隣接区域に新たな地熱発電所の計画があるが、自然環境た。松井教授のほかにも複数の教官が臨席し、過去にを破壊するという環境保護を盾に一部の住民の反対運動もJCOALインターンシップに参加した学生も聴講に来てくれあり進捗していないという説明もあったが、学生のひとりて、発表した学生もプレゼンテーションの良い経験になは、周囲の環境とマッチして違和感がないと感心していた。

り、現場実習がより実のあるものとなったと思う。

蒸気井設備

成果発表会風景2.2 海外現場実習（豪州Bコース）
参加学生：8名（北海道大学3年2名、早稲田大学修士1年、東京大学修士1年2名、京都大学修士1年、九州た。現場見学後、事務所に戻り、ラップアップの質疑応答を行った。ここでも、学生は、全員が自己紹介と質問を行い、熱心に研修を受けていた。

大学修士1年2名）（1）ニューサウスウェールズ大学
訪問日：9月7日（水）
シドニーにある、ニューサウスウェールズ大学は、1949年
創立の、学生数40,000名というマンモス大学である。学生のおよそ1/5は留学生であり、大学構内を歩いてみると、東洋系の学生が多いのに気づく。
School of Mining Engineering（鉱山学部）
で講師を務める
Mitra先生から、実習生は、大学のカリキュラムの説明と、石炭採掘とオーストラリアの石炭産業の講義を受けた。質疑
応答の後、学部の施設を見て回った。圧縮試験機、サンプル作製装置、選炭装置など、日本の大学でも珍しくはないと言える設備を見て回った後、3Dグラフィックのシミュレータを体験できた。まさにリアリスティックで、坑内掘炭鉱のB＆P採掘時のガス突出などを模擬体験でき、学生も、進んだ映像技術と坑内保安技術の融合に感激し、オーストラリア

石炭貨車（ユニットトレイン）、貯炭ヤード遠景（3）Asia Pacific s International Mining Exhibition
訪問日：9月9日（金）における石炭産業の存在感をよく実感したようであった。

4年に一度開催される、南半球最大の鉱山機械・エンジニア

ニューサウスウェールズ大学訪問は、海外の大学の雰囲気

リグの展示会を見学した。併せて、豪州Aコースが訪問するを実感でき、現場研修に先立ちオーストラリアの石炭産業、JOY社のWright氏をブースに表敬訪問した。

採掘技術を学び、また、ニューサウスウェールズ大学の進ん

JOY、P&H、Caterpillarなど世界有数の鉱山機械メーカー

だ教育設備に触れられたこともよい体験だったと思われる。

およびエンジニアリング会社など、600社を超える会社がまた、学生は英語での自己紹介も行い、大学訪問は学生ブースを構えていて、マシーンを展示するとともに、オペにとって貴重であったと思われる。

レーションの様子をビデオで流したり、特に坑内機械（自走枠、ドラムカッターなど）を間近にみることができ、また、ドイツ製で比較的新しいタイプの採掘機械であるSurface minerのセミナーも受講し、学生は関心深くブースを巡っていた。
ハンターバレーの炭鉱訪問が諸般の事情で実現せず、代替として急遽訪問となったが、大きな実物の鉱山機械などを目の当たりにして、学生にはそれなりのインパクトがあったようである。

講義風景（2）PWCS（石炭積出港湾会社）
訪問日：9月8日（木）
PWCS（Port Waratah Coal Services Limited）
では、事務
所で、最初に、現場案内のプロと言えるMcMahon氏から、丁寧に概要説明を受け、壮大な拡張計画などについての質疑応答の後、本実習の移動用に借上げたバスで現場を巡った。コールスタッカー、コールリクレーマー、シップロー
ダー、長距離ベルトコンベヤといった巨大設備を見ることができ、実習生は、施設のスケールの大きさに驚嘆してい

会場風景
28

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

国際資源開発人材育成事業「学生国内外現場実習」（4）Clean Coal Victoria（VIC州Department of Primary
Industries）
訪問日：9月12日（月）若手マイニングエンジニアのBarrand氏より、 Latrobe
Valley - Mining Options と題して、ヴィクトリア州で褐炭の大部分が採掘されているLatrobe Valleyの概要（採掘量、埋蔵量、主な採掘区域等）、開発計画について講義を受けた。Loy Yang 炭鉱／発電所を見学する前の事前学習として大いに参考になり、また、鉱山開発するのには、マイニング技術だけでなく、広範囲な知識・技術、地域住民との融和等のソーシャルマネジメントも必要だという説明を受け、学生は、マイニングエンジニアに必要とされる技術、能力、知識の奥深さを知って大いに参考になったようである。
（5）Loy Yang Mine/Power Plant

Loy Yang発電所遠景（右：Loy Yang A、左： Loy Yang B）

訪問日：9月12日（月）まず、先方の用意したマイクロバスに乗りLoy Yang炭鉱を見学した。何といっても炭鉱の、巨大な採掘機械（バケッ（6）Otway Project site
（CO2CRC）
訪問日：9月13日（火）トホイールエクスカベーター：BWE）と厚い石炭層に、実CO2CRC（Cooperative Research Centre for Greenhouse

習生は驚嘆していた。平均10mの剥土の下に、炭層は150〜

Gas Technologies）のCO2貯留の試験サイトを見学した、バ200m厚で広がり、挟み（parting）
もトータルで8％程度とのスでメルボルンから約3.5時間位のところに位置し、牧場のことで、約60年分の炭量がある。巨大なバケットホイール

ど真ん中に施設があった。オフィスで詳しく概要説明を受

エクスカベータ（4台所有）
で採掘された石炭は、発電所に給けた後、設備を巡った。

炭するポケット（7万t）
までベルトコンベヤで運搬される。走Stage1では、CO2井戸から採取したCO（80％CO
2
2,、20％

り回る大型トラックがないので、採掘区域全体を見渡すとを臨界圧に圧縮しInjection Wellより地下2,000mの天然CH4）閑散とした印象を受ける。

ガス層（採掘終了）に注入し、トータル65,000tのCO2を貯留しLoy Yang炭鉱（Loy Yang A発電所と同じオーナー）は、ており、Monitoring Wellで観測するとともに、周囲に各種生産した褐炭（brown coal）
を、Loy Yang B発電所にも供給

センサー（air、soil gas、ground water、seismic）を配置ししている。年出炭量は約3,000万tである。

て、CO2の漏洩をモニタリングしている。

Loy Yang発電所は、Loy Yang AとLoy Yang Bの2つにStage2では、井戸からのCO2でなく、pureなCO2を、深さ分かれ、それぞれ、別のJ/Vによって所有されている。今回

1,500mの滞水層に注入し、150tのCO2の注入貯留を今回の訪見学したのは、Loy Yang A発電所で、4つの発電ユニット

問直前に完了したとのことだった。

からなり、総出力は2,200MWであり、ヴィクトリア州の電力需要の1/3に匹敵する電力を供給している。

学生の反応としては、こじんまりした設備にやや拍子抜けしていたようであったが、環境問題に関する関心は高く、熱心に説明を聞き、また質問をしていた。

採炭中のBWE
29

CO2生産井（牛の放牧場の中にある）

（7）HRL Laboratory（HRL Technology Pty Ltd）
訪問日：9月14日（水）

2.3

所感

今年度の国内外現場実習は、これまでの反省から、参加

メルボルン近郊（車で30程度）にあるHRL Technology Pty

学生の事前学習に力を注ぎ、事前レポートを必修として課

Ltdの研究所を訪問した。HRLグループは、ブリケット工

し、訪問先についての情報を中心に各種資料を学生に提供

場、小規模発電所を有し、褐炭の研究以外にも、様々なし、事前学習レポートを提出して貰った。そのため、訪問研究を手がけており、発電所のエンジニアリング、金属先での学生の質問も増え、また質問内容もよかった。

Materialの分野では、世界中に顧客（トヨタもその一つ）を持つ先進的な研究機関でもある。

しかし、今年もやはり英語については苦労したようであった。それでも、参加した学生は、皆、熱心に研修に取Steven Hodges氏から、ヴィクトリア州の褐炭についてり組み、初めて見る資源関連現場・施設で、多くの一線級

概要（炭質、埋蔵量、利用等）と、HRL Technology社の研究現場担当者とも触れ合い、現場、機械、施設を見て回り、概要のレクチャーを受けたあと、研究室を巡った。セキュ

多くの知識、技術を学び、今後の学業にも大いに役立つ体

リティが厳しく、研究室も覗くだけであったが、最先端の験であり、将来の就職の選択に大いに参考になったようで研究所を垣間見ることができ、学生にとっても資源分野のある。また、実習生同士の友情も育まれ、他大学学生との奥深さを知るよい機会であったと思われる。

親睦にも繋がった貴重な体験でもあったと思われる。
今回、学生が、現場を体験して、現場のスケールの大きさに驚嘆し、資源開発に対する研修生の見方がよい方向に変わったという点で、現場実習は、十分その目的を達したと思われる。

自己紹介30 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

日本の石炭灰利用状況とJCOALの取組み
JCOAL 技術開発部

1. はじめに（千トン）

14,000石炭灰は、石炭の燃焼に伴って発生する。日本において12,000は、石炭灰はセメント原料での利用が一般的である。 80年

10,000代に鉄鋼スラグ類とともに粘土代替のセメント原料（1,500℃

8,000程度で燃焼させてクリンカを製造する時に使用）としての利用が始まり、セメント生産の単位重量当たりの廃棄物の量割合を徐々に上げてきた。

一般産業
電気事業

6,000
4,000

石炭灰の排出事業者にすると、セメント原料としての利2,000

用は、石炭灰の性状について、コンクリート混和材の様な0厳しい規格に適合させる必要がないだけでなく、環境（微量
成分の溶出量）の問題も殆ど考えられない為、ある意味非常

花井 誠

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

図1 日本の石炭灰発生量の推移に有益な利用方法であった。
しかしながら、セメント生産量は景気に左右されやすい

みは一時的なものであり、発生量の増加傾向は変わってい業界であり、今までにも生産量の波は有った。それが、最ないと考えられる。更に今年度は、震災の影響から原子力

近は政権交代等による公共工事の削減やリーマンショック

発電所が停止し、火力発電がフル稼働である状況を考える

といったものの影響で極度に落ち込んで、工場の統廃合まと、発生量の減少は当面は考えにくい。

で行うに至っており、石炭灰の引き取りの余力は全く無くなっている。
一方で、セメント原料に偏った処理を行ってきたため次に有効利用の方法についてであるが、分野別の有効利用量の推移を図２に示す。全体としての有効利用率はここ数年
96〜97%で変化はない。

に、セメント以外の会社の石炭灰に関する研究等のインセ

08年度から 09年度への有効利用分野内訳をみると、セメ

ンティブをなくすことになった。石炭灰関係の研究や販売

ント分野（コンクリート利用含む）
が8,498千トンから7,099千を縮小・撤退させる会社も多数みられる。一旦、撤退した

トンとなり、1,399千トンの減少となった。これは、石炭灰ものを再開するのは難しい。

発生量の減少量の1,333千トンとほぼ同じである。これに伴また、日本においては、セメント原料としてセメント会

い、セメント分野での利用率は70.8％から66.5％に減少した。

社が石炭灰を引き取る時には産業廃物の処理費用を取るの10年度の分野別利用量は未集計ではあるが、ある電力でが一般的であるが、上記のような状況から引き取り量だけの利用量を見ると、セメント分野での利用量は 09年度と変の問題ではなく、処理費用も高騰しており、石炭灰の処理

わらず、発生量の上昇分は公有水面埋立て（集計では、有効が、石炭利用の大きな問題となっている。

利用に該当し『その他』に含まれる）
にて補っているという状況であった。即ち、埋立の残容量が減っているのに、埋立

2. 石炭灰の発生、有効利用の状況

量が増しているという状況にある。
（千トン）

（千トン）

100,000

JCOALでは、METIの支援のもと、フライアッシュ協会の協力を得て、石炭灰の発生量、有効利用用途及び利用量

20,00080,000の調査を行い、石炭灰全国実態調査報告書として発行している。

15,000

図１に石炭灰発生量の推移を示す。 98（発生量679万トン）
よりほぼ右肩上がりで上昇してきた石炭灰の発生量は、 08年度にピークを迎え（同1,229万トン）、 09年度には前年度のリー

10,000

その他
農林分野
建築分野
土木分野
セメント分野セメント生産量

60,00040,000

マンショックの影響等により約1割減少した（1,095万トン）。
10年度に関しては、現在調査中であり、集計結果は出て5,000

20,000いない。しかし、電事連のHPによると、電事連加盟会社の石炭灰排出量は2008年度 780万トン⇒2009年度 702万トン⇒ 10年度 796万トンで、 10年度は 08年度を上回っている。全排出量に対する電力側の比率は近年ほぼ3/4で変わっていないことを考えると、 09年度の石炭灰発生量の落ち込
31

00
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

図2 セメント生産量と石炭灰利用分野別利用量推移

なお、セメント分野の中でのセメント原料の割合は 09年

3. JCOAL の有効利用への取組みも96%であり、変化はない。図3に日本とヨーロッパ15カ国（EU15；ECOBAによる調査）の同じセメント・コンクリー
ト分野での利用のされ方と比較すると日本では圧倒的にセ
メント原料となっている。

（1）ガイドライン作成
JCOALでは約3年にわたって『港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイドライン』
を制作してきた。これは、石炭灰単体での利用ではなく、石炭灰にセメントと水等で

日 本

石炭灰混合材料という形で、港湾での使用する時のガイド
3%

ラインである。

1%

このガイドライン作成の目的は大きくは2点ある。
セメント原料

第一は、港湾工事関係者に石炭灰混合材料というものをセメント混合材料

理解してもらうこと。港湾工事のどのような部位に使用でコンクリート混和材

きるのか、また、使用した場合どのようなメリットがあるかということを過去の工事実績や、混合材料の物性値等を96%示しながら明らかにし、興味を持ってもらい、使用する気になってもらうことにある。
第二は、環境安全性を港湾工事に特化したものとするためである。石炭灰を（石炭灰混合材料として）利用する場合

欧州（EU15）の障害となるのは、微量成分の溶出という環境安全性の問題である。このような資材の環境安全性を評価する時には土壌環境基準が援用され、環境省告示19号法（含有量試験）33%

47%

セメント原料と環境省告示46号法（溶出量試験）に沿って行い、それぞれセメント混合材料

含有量基準と溶出量基準を満たすことが必要とされるのがコンクリート混和材

一般的である。しかし、土壌環境基準だと、石炭灰混合材
料にとって、充分余裕のある基準とは言えない。

20%

平成13年3月28日環境省環境管理局水環境部長から都道府県知事・指定都市市長にあてた環水土第44号『土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正について』において、

図3 日本と欧州でのセメント分野での利用法比率「…再利用物の安全性の評価については、土壌環境基準及びその測定方法の援用が行われているが、現状有姿や利用形

セメント混合材料としての利用は、フライアッシュセメ

態に応じた適切な評価が行われる必要があると考えておントに限らず、ポルトランドセメントにおいても石炭灰のり、…
（中略）…。また、再利用物の利用の促進と安全性の様な指定品目の場合5％までは混ぜてもよいことになってい確保の観点から、再利用物の利用実態に即したリサイクル

るため、この利用方法が含まれる。因みに、韓国では、こガイドライン等が関係省庁により早急に策定される必要がの比率を上げようという動きがあると言われているが、定あると考えている。策定された際には活用されたい。」とさかではない。

れている。

ダムでは、フライアッシュを混合材料として使用する

土壌環境基準においても、地下水への影響が無い場所にと、流動性が上がり、ひび割れが少なく水密性が向上し、おいては3倍値基準という考え方があり、港湾の海水と交わケミカルアタックにも強くなる為に、フライアッシュが利る地域においても地下水を飲用利用するとは考えられず、用されるが、全体からすると極めて利用が少ない。なお、土壌基準の3倍でいいと考えられる。しかし、工事終了後に後段にて触れる石炭灰有効利用シンポジウムの中で、生コ

これらの資材が地下水が利用される地域で再利用されるこン会社でフライアッシュ利用を標準化している割合は3%ととになると問題が大きい。

されている。しかし、このデータは少し前までは0.9%であ

この時、港湾工事であれば、用途が代わったり、管理者

り、低いレベルながらも上昇傾向にある。排出事業者側が代わることが殆どないこと、及び、どこにリサイクル資

も、JIS灰供給に対するより一層の協力が望まれる。

材を利用し、資材の試験結果がどうであったかという記録が紛失する恐れが殆どないことから、一般の土壌と紛れて再利用されるというおそれがない。用途を限定し、一定の32 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

日本の石炭灰利用状況とJCOALの取組み

ルールの下で通常の土壌環境基準から緩和された値を適用する。

講演6 「微粉炭燃焼時の生成灰物性の予測・調整における影響因子」：

因みにフッ素ホウ素の様に本来海水中に多く含まれているものに関しては20倍という基準を用いている。
これらの基準値は、『コンクリート用スラグ骨材に環境安

白井 裕三（電力中央研究所 エネルギー技術研究所<燃料高度利用領域>上席研究員）
特別報告

全品質及びその検査方法を導入するための指針』に記載され「港湾工事における石炭灰混合材料の有効利用ガイる値と同値である。

ドラインの発刊について」：

3月11日に発生した東日本大震災においては多くの港湾設
備も被害を受けた。このため、修復工事には大量の資材が必要となり、天然資材だけでは不足すると考えられる。石佐藤

研一（福岡大学

利用ガイドラインW/G委員会
横手

ラインを用いることによって工事関係者や都道府県の港湾

取締役）

している。

石炭灰有効

委員長】
）

講演8 「生コン会社でのフライアッシュ利用への取り組み」：

炭灰混合材料を使用してもらおうとした時に、このガイド
局・環境部局の方たちにも説明がしやすくなることを期待

教授【JCOAL

晋一郎（阿南生コンクリート工業（株） 代表

講演9 「湧昇マウンド魚礁における石炭灰の利用」：
井筒 庸雄（電源開発（株）火力エンジニアリング部

ガイドライン作成にあたっては、委員長の河野広隆京大部長代理）

教授をはじめ、大学、港湾空港技術研究所、国立環境研究

なお、中国建築材料聯合会は、その後、旭化成建材

所、JCOAL会員企業等多くの方々の協力を頂きました。こ

（ALC）
、大成建設
（大量固化技術）、中部電力（人工ゼオライの場をお借りして御礼申し上げます。

ト）、ホソカワミクロン（分級機）を訪れ、日本の建材や石炭（2）石炭灰有効利用シンポジウム
H23年11月7日にアルカディア市ヶ谷にて石炭灰の有効利

灰利用技術の見学等を行った。
（3）調査研究

用に関する認識を深めるために石炭灰シンポジウムを開催

現在、世界の潮流としてフライアッシュに水酸化カリウ

した。当日は、約200名の参加を頂き、下記の講演を行うとムや水酸化ナトリウム等のアルカリを少量加えて、ジオポ

ともに、質疑・意見が寄せられた。
なお、今回は日本の石炭灰利用の用途を考えるために、一昨年に石炭火力からの副生産物の利用に関する協力の合

リマー（コンクリートの様な硬化体）を製造する研究が行われている。セメントを使用せずにコンクリート代替を製造できる。

意書を締結している中国建築材料聯合会（団長：張 東壮秘この技術は石炭灰利用という観点からすると、ほぼ全量書長）を招き、中国における有効利用用途と日本の用途でをフライアッシュで占めることが出来ることと、コンクは、やはり混和材としての利用が全く違うことや、同じリート混和材としての規格外のフライアッシュを利用でき

ALC
（AAC）
でも、中国ではフライアッシュ利用が一般的なる可能性がある。

のに対し、日本では全く使用されていない状況を日・中それぞれから講演して頂いた。

このため、H23、H24年度の2年で（財）電力中央研究所と研究を行う。なお、当研究はオートクレーブを利用することが一つの特徴である。

講演1 「中国におけるフライアッシュの排出及び利用」：
孔 安（中国建築材料工業規画研究院 副院長）

4. まとめ講演2 「99％石炭灰を利用した骨材及び建築材料の製造技
術と実用化」：
田畑 昌祥（室蘭工業大学教授）⇒代理：渡邊 満明

が、まだまだ認知度は低い。しかし、数年前に比べ、混和

講演3 「フライアッシュAEコンクリート外壁保温システム」：

材や建材の原料として少しではあるが着目されるケースも

段 鵬選（北京建築材料科学研究総院 所長（教授級

出てきている。今後も、有効利用促進に向けた継続した働

技術士））

きかけが必要である。

講演4 「日本のALC市場の特徴と、原料としての石炭灰の
可能性」
：
高瀬 裕隆
（旭化成建材（株） 建材研究所主幹研究員）
講演5 「石炭灰を使った環境修復技術」：
齊藤直（（株）エネルギア・エコ・マテリア 環境

技術部長）
33

石炭灰は、利用法によっては非常に有効な資材である

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

インド既設石炭火力発電所 設備診断事業
CEA-JCOAL ワークショップ 2011
JCOAL 事業化推進部

日印両国の省エネ・環境及び関連産業分における協力を

村上

一幸・齋藤

孝史

を進めている（下図）。

促進するために、日印両国政府は2010年4月30日の日印エネ
ルギー政策対話での共同声明で石炭火力発電所の環境・効率改善予備調査の実施を決定した。この背景の下、石炭エネルギーセンター（JCOAL）
は経済産業省の支援による＜気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業・設備診断等
協力事業＞を推進しており、その一環としてインド電力省（MOP）、中央電力庁（CEA）と協力し、インド既設石炭火力
発電設備の効率向上と環境改善を目的とする設備診断を展開してきている。今回、CEAと協力し11月9日にインド国デリー市において石炭火力発電に関する技術についてのワー
クショップを開催した。
現在インドの発電容量は180GW（日本の2009年総発電容量の約1.8倍）で内55％が石炭火力を占め、電力需要は増加の一途で電力不足はピーク時8〜10％に達している。こうした背景から、インドでは電力不足対策として新規発電設備の設置に加え、既設設備の改造（Renovation & Modernization：
R&M）
及び寿命延期（Life Extension：LE）に注力している。
対象既設設備の内石炭火力全体の30％が210MW型タービン

既に7月と10月にはWanakbori発電所の本格診断を実施済であり、そのほとんどが運開後20年以上経過している。こみであり、12月にはVijayawada、Kahalgaon発電所の本格の発電設備がR&M/LEの主たる対象設備で、12次R&M/LE

診断を実施する。これらの設備診断業務には、日本側から

計画では200/210MW/LMZタービンが68件（約30%）ある。

タービン、ボイラー、電気集塵機、BOPに関する環境・効設備診断事業は2010年度にインド国有電力会社NTPC

率改善の先進技術や診断経験を有する設備企業が参加してRamagundam発電所、グジャラート州発電公社GSECLいる。診断事業に参加している企業は、具体的には東芝・

W a n a k b o r i 発電所、アンドラプラデッシュ州発電公社

バブコック日立・日立プラントテクノロジー・住友共同電

APGENCO Vijayawada発電所の3発電所の予備診断を実施

力等の各社であるが、他の日本企業においてもの多くの先し、この結果からWanakbori、Vijayawadaの2発電所を選定

進技術を有しており、インドに多くの先進技術を紹介する

し新規にKahalgaon発電所を加えて本年度の本格診断の実施ためにワークショップを開催した。

主要参加者の集合写真
34

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

インド既設石炭火力発電所

設備診断事業CEA-JCOAL ワークショップ 2011

ワークショップは、11月9日にデリー市内のホテル・ル・を紹介をした。バブコック日立からはRBM（Risk Based

メリディアンにおいてCEA、JCOALの主催により開催しMaintenance）
技術の紹介をした。従来より蓄積したデータ

た。日本側参加者として在インド大使館から三宅一等書記

ベースをもとに将来予測を実施し事前対策を実施すること官、日本電機工業会からインフラシステム輸出推進検討WG

で計画外停止を最少化することによる経済性評価、特に余岡部主査、JBICインドから木村所長、NEDOインドから宮寿命診断により交換部位の計画対応例を紹介した。最後

本所長、JICAインドから山中所長、日本企業インド現地法にJ-Powerから日本における運転員のトレーニング実施例を

人の三菱重工業、富士電機、日立、東芝他多数の企業に参紹介した。

加頂き、開催側の講演者陣とJCOAL並木理事長以下を加えセッション3では、まず出光興産により同社が開発したコ

約50名の参加となった。インド側参加者はCEAのSharma

ンピュータ・シミュレーション技術によるボイラ火炉の燃

R&M部門長、NTPCのSrivastava R&M部門長、GSECL、

焼シミュレーションの最新技術を紹介頂いた。コーナー

APGENCO等の、州発電公社やSTEAG等の事業参加企業か

ファイアリング型バーナ燃焼のチルティング効果や火炉ス

らの参加者や、その他BHEL、Energo等多数の企業から約

ラッギング防止対応、それらによる燃焼効率改善について80名の参加者となった。日印合計では130名強と予想を超え説明した。横河電機は、最新の石炭焚ユニットの最適制御

る規模の参加者人数となった。

システムについて紹介頂き、ボイラ排ガスの連続CO分析装

ワークショップのオープニングはJCOAL並木理事長のご置、スートブロワの最適運用制御システムの他、制御シス

挨拶で開幕し、JEMAの岡部主査、NTPC のSrivastava

テム改善等による3E（効率、排出量削減、経済利益改善）
をR&M部門長からご挨拶を頂いた。オープニングの最後には目指すとし、モンゴルでの改善実績（石炭燃料使用量22%減）

CEA Sharma R&M部門長からの挨拶とこれを受けてSinghを紹介した。日立製作所は、VFD（可変速駆動器）の採用

部長からインドの火力発電特に石炭焚き火力発電の現状の（Green Drive）
による補機動力の削減、消費動力・プラント紹介が行われた。電力不足対策の方向性と、具体的改善項

効率の改善を紹介頂いた。マガルディからは、DRY型のボ目としてLMZの設備改善（R&M/LE）
では出力増：4〜8％、イラ炉底灰処理装置を紹介頂き、廃水処理が不要で、灰中ヒートレート改善：10〜15％、寿命延期：15〜20％が期待

未燃分の火炉での再燃焼によるエネルギー消費減、プランされている点を述べた。

ト効率向上の期待について説明頂いた。

セッション1の前半ではJCOAL山田事業化推進部長より

午後の部のセッション2、セッション3ではこれまでに

インド設備診断の事業概要を説明し、インド・コンサルタ

インド設備診断で採用してきた日本の最新技術の内容を更ント会社EnergoからはインドにおけるR&Mの現状と課題にに詳しく紹介することに加え、新規に紹介する日本の最新

ついて、今年度本診断業務に参加しているSTEAGからは日技術もあり、多数の質疑応答が行われた。質疑は講演者−

印の協力についてプレゼンテーション頂いた。セッション1

参加者間だけではなく、インド側参加者同士の議論にまでの後半ではJCOAL村上部長代理から、本年度診断業務の実発展するなど熱の入ったものであり、インド側の複数の主施予定としてVijayawada発電所及びKahalgaon発電所の診賓からも「大変有意義なワークショップであった」との賞賛

断実施予定を説明した。その後本年度の診断実施状況としを頂いた。

てWanakbori発電所1号機について、診断結果をバブコック

熱気の冷めやらぬ中、残り時間も少なくなり、いったん

日立、東芝及び住友共同電力より報告頂き、GSECL NC

ワークショップは終了としたが、個別交流を図るために場所

Patel P&P部門長より改善提案の早期実現に向けて最短でのを移し、ネットワークミーティングを実施した。ネットワー

実施を進めねばならないとの講評を頂いた。

クミーティングは在インド大使館の三宅様のご発声でスタート

昼食を挟み午後には日本メーカーの技術紹介を行った。

し、CEA Er. Bhai Lal部長、APGENCO A. Sambasiva Rao

セッション2では先ず日立プラントテクノロジーにより、移部長からご挨拶を頂いた。その後ワークショップ中に議論

動電極式ESP（MEEP）の技術紹介とWanakbori発電所Unit1

しきれなかった点について個別交流を深めて頂き、大変有の改善提案につき従来型ESP追設案とMEEPによる部分交

意義な時間となった。

換案の試設計例を紹介した。更にコンピュータによる3次元

今回のワークショップでは活発で有意義な交流を深める

解析により現地工期を最少化できる技術の紹介も行った。

ことができ、インドにおける日本技術の展開可能性を強く

東芝からはタービンのR＆M実施例を紹介、特にブルガリア

感じるものであった。

で実施したインドで多数運転中のLMZタービン改善例を紹介した。ブルガリアでの実施例としてボイラの改造なしで出力改善例（210MW→225MW）を示した。更にコンピュータによる3次元解析で蒸気の2次流れ損失を最少化できる案
35

 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

第6回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム
JCOAL 事業化推進部

松山 悟

11月26日（土）、北京（人民大公堂、国家会議中心）にて、すことも視野に入れている。この経験を中国におけるエネ

経済産業省、日中経済協会、中国国家発展改革委員会およルギー・環境分野の課題解決にも応用したい。ビジネス協

び中国商務部の主催で第6回日中省エネルギー・環境総合

力は昨年の44件を上回る過去最多の51件（内6件はJCOAL関フォーラムが開催された。日中両国の政府関係者、企業・

係）となり、さらに協力が深化したと認識しているとの基調

研究機関代表等合わせて約1,000名（日中双方約500名）
を超え

講演が行われた。また壇上には丹羽宇一郎在中国日本国特る参加者を得て成功裏に終えた。人民大会堂で開催された命全権大使、佐々木伸彦経済産業省通商政策局長、尤権国

午後の全体会議では、李克強国務院副総理が開会挨拶を行

務院副秘書長、謝旭人財政部部長、張力軍環境保護部副部

い、日本側では、枝野幸男経済産業大臣、張富士夫日中経長、李金早商務部副部長等も列席した。JCOALからは、中済協会会長（代読：岡本巖日中経済協会理事長）、高原一郎

垣会長、並木理事長他が出席した。

経済産業省資源エネルギー庁長官が講演を行い、中国側で午前中には、日中双方の関心に基づき、石炭・火力発電は、張平国家発展改革委員会主任、李栄 中国商務部部長

分科会を含む7分科会が開催された。日中双方の専門家から助理、趙家栄国家発展改革委員会副秘書長兼資源節約・環各分野の省エネ・環境技術等に関するプレゼンテーション

境保護司司長が講演を行った。冒頭、李克強副総理から以等が行われた。

下のとおり、開会挨拶があった。欧米の金融危機とソブリ

講演の後、経済産業省と国家発展改革委員会による覚書

ン危機の中で、激しいインフレが起こり、長期にわたって

調印式が行われ、枝野大臣と張平主任の間で、「日本国経済経済が低迷する可能性が大きい。その中で、省エネ・環境

産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会との省エネル

分野は差し迫った課題であると同時に成長のパラダイムシ

ギー及び再生可能エネルギーの利用協力の更なる展開に関フトが狙える分野。日中は一衣帯水の経済大国。市場規模する覚書」が調印された。

は4.5兆元あり、良いプロジェクトについては、北東アジア

この後、日中間の省エネルギー・環境関連プロジェクト

経済圏の中で資金のサポートもしていきたい。より多くの契約文書の交換式が行われ、上記両国大臣の覚書を含め過技術協力を推進するため、知財を守り、技術分野での研究

去最大となる51件の協力プロジェクトが披露された。この

開発、省エネ・環境の現地化、人材教育を進める。次に、

うちJCOAL関連では、次の6件の調印プロジェクトが披露

枝野大臣から東日本大震災での電力不足に対応した節電のされた。

経験をベースに需要構造を見直し、省エネルギー法を見直

全体会議風景36 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

第6回

日中省エネルギー・環境総合フォーラム

JCOAL 関連の調印プロジェクト（5）石炭エネルギーセンターと山西省投資諮詢・発展規劃院

（1）
中国石炭火力発電所の効率向上及び環境改善に関する協

協力覚書

議書
日本側：石炭エネルギーセンター
中国側：中国電力企業聯合会
・中国の既設石炭火力発電所の設備診断・運用診断を実施
し、設備改造、運用改善を提案し効率向上により石炭消費量とCO2排出量の削減に資する。
・日中双方の企業の協力を進めるためのプラットフォームを構築し、双方の企業にとりメリットのある協力を推進する。
（2）石炭火力発電技術の相互協力に関する覚書
日本側：中国電力株式会社、石炭エネルギーセンター
中国側：中国神華能源（株）国華電力分公司
・石炭火力発電所の環境保全，資源リサイクル等に関する
日本のCCTの導入に関して技術協力する。

日本側：石炭エネルギーセンター
中国側：山西省投資諮詢・発展規画院
・省エネ、環境保全及び低炭素社会の構築を目指し、企業間の技術協力の推進を主旨とした協力を行う。
（6）石炭・環境保全に関する技術交流を促進する協力覚書
日本側：石炭エネルギーセンター、日本テピア
中国側：雲南省煤田地質局
・炭鉱保安や低炭素環境保全鉱区の建設、石炭のクリーン利用かつ高付加価値化を目指し、企業間がWin‐Winの関係となる協力を推進する。
北京での本会議に先立ち、分科会ごとに地方現場視察が実施された。JCOALからは石炭・火力発電の視察に同行し情報収集・交流に努めた。また、25日（金）には、中国電力
企業連合会
（CEC）
とJCOALが事務局を務め、中国で実施し・中国電力株式会社が長年にわたる運用を通じて培った脱ている既存の石炭火力発電所を対象とした設備診断事業の硝装置の管理技術に関するコンサルティング等について一環として、北京にて第4回日中共同委員会を開催し、これ技術協力する。

までの事業の進捗の確認ならびに今後の事業方針について（3）
石炭火力発電設備の高効率化と環境改善に向けた協力覚書協議した。

日本側：石炭エネルギーセンター
中国側：西安熱工研究院
・中国の石炭火力発電の効率向上を促進し、より早く省エ

石炭・火力発電コースの視察日程
22日（火） 上海石洞口石炭火力発電所CCS事業視察、

ネルギー・排出削減の目標を実現するために、ESCO事

外高橋発電所視察

業、新規設備の最適化、既稼働設備の運転、保守および23日（水） 同煤塔山循環経済パーク視察

点検に係る管理、省エネルギー・環境改善に係る特有技

24日（木） 国華電力三河発電所視察

術等について技術協力する。
（4）エコ・コール・タウン（ECT）事業の協力に係る覚書

26日午前に行われた石炭・火力発電分科会では、先ず8時30分〜9時50分に石炭分科会が行われた。橋口石炭課長・李日本側：石炭エネルギーセンター

煤炭司総合処長の司会で進められ、日中双方から各3件のプ

中国側：陝西省煤業化工集団有限責任公司

レゼンが実施された。

・陝煤化集団の第1 2次五カ年計画の産業建設状況を踏まえ、石炭の採掘、転化利用に日本が保持しているCCTを結合させ、ECTマスタープランを共同で策定し、陝煤化集団のECTの建設支援に協力する。

①第12次5カ年計画における中国石炭工業の需給情勢分析について
賀佑国 中国煤炭発展研究センター②中国煤炭産業の循環経済
張乃喜 大同煤鉱集団③中国の高効率微粉炭ボイラー利用と CWM について王乃継 中国煤炭科学研究総院④エコ・コール・タウン（ECT）
事業の展開の方向性と課題
並木 徹 財団法人石炭エネルギーセンター理事長⑤日揮の中国環境事業への取り組みとエコ・コール・タウン（ECT）事業への展開
菊地 透 日揮株式会社執行役員、中国事業開発室長⑥低品位炭の改質技術（UBC プロセス）の紹介とその適用

プロジェクト契約文書の交換式

眞部 晶平 株式会社神戸製鋼所 常務執行役員
質疑応答の後、石炭部会を総括し、総括李豪峰処長は、
中国は省エネ、環境保全、資源の総合利用の面において、37

依然、課題があり発展の空間がある。両国の政府、企業、

ネ・環境対策の技術について、IGCCがおおきなテーマ。

研究機関等といっしょに両国の石炭分野の協力を推進し、NOx、SOxの旧来型の展開も合わせて対策を練っていかな

両国の石炭協力の新しい見地を切り開いていきたいと述べければならない。CCSについては、国際ルール化の面で日た。これに続き、橋口石炭課長は、①石炭は今後とも重要中の協力作業も視野に入れたい。③CCTの世界展開においなベースエネルギー。復興にむけて鉄、原料炭、無煙炭、て、中国との関係で高効率化をどうして行くかが極めて重鉄の原料も非常に重要になる。②中国自身が、いかに早く要。今後、石炭火力を軸として更に中国、日本が発展する

循環型経済システムを作り上げていくかが喫緊の課題。そことを祈念する。と述べた。続いて、趙所長がフォーラム

ういった意味で、今回のエココールタウンのプレゼンは、は短かったが内容が非常に充実していた。今後も協力の空非常に重要な意味がある。中国が石炭をライフサイクルで間が広々としており、互恵、Win-Winを踏まえたCCS、考えていくという構想を推進しているのは非常に時宜にかCCTの2つの分野での協力の見通しが明るい。共に協力し企なった重要なこと。③低品位炭の利用は、日本と中国が一業と手を携えて石炭焚き発電所の発展においてトップラン

緒になって考えていけるテーマ。今後の技術開発を狙ってナーの役割を果たしたいと述べた。

研究者ベースでの積極的な意見交換等が行われることを期待していると述べた。

また、全体会議の後、張平国家発展・改革委員会主任主
催の交流会に枝野大臣とともに、中垣JCOAL会長が日本側

火力発電分科会は石炭分科会に続いて、10時10分〜11時

招待者計15人の一人として出席した。一方、石炭司・電力

30分に行われ、橋口石炭課長、趙電力司総合処長の司会で司両分科会の中国議長主催の交流会が開催され日本側の主進められ、日中双方から各3件のプレゼンが実施された。

要な分科会出席者が出席した。

①第12次5ヵ年計画の電力産業発展の方向
李 斌 中国電力企業連合会主任

第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラムに臨んで、さらなる経済発展に伴い今後も大きなエネルギー需要の拡②中国が取り組んでいるIGCCの現状と展望について大が見込まれる中国の現状を目の当たりにし、あらためて

任徳剛 中国電力工程顧問集団公司高級工程師

日中双方の石炭・火力発電分野におけるビジネスベースで③中国の既設石炭火力の省エネ技術改造の現状分析につの省エネルギー・環境協力の国内外に果たす役割の重要性いてを感じた。そして、石炭の生産・保安を含む石炭全般にわ

楊寿敏 西安熱工研究院有限公司首席専門家④電力分野の石炭の位置付けと今後の日中協力たる日中のビジネス・技術交流の橋渡しを担うJCOALの役
割・責任もいっそう大きくなってきていると感じた。

中垣 喜彦 財団法人石炭エネルギーセンター会長⑤IGCCプロジェクトの中国事業展開の方向性と課題
平本 康治 三菱重工業執行役員、原動機事業本部副事業本部長⑥脱硫・脱硝プラントの海外展開
木田 栄次 バブコック日立株式会社取締役
質疑応答の後、火力発電部会を総括し、橋口石炭課長
は、①冬場の電力調達に向けた石炭の調達が課題。②省エ

石炭・火力発電分科会 会場風景

張平国家発展・改革委員会主任主催の交流会
枝野大臣：右列手前より5人目。中央スピーチ：張平国家発展・改革委員会主任、中垣会長：左列手前より4人目。
38 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

平成23年度 APEC石炭セミナー開催案内
APEC Clean Fossil Energy Technical & Policy Seminar 2012, 22-24 February, 2012, Gold Coast, Australia
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター

アジア太平洋地域においては、近年、経済発展に伴い、

藤田 俊子

1. 日時：平成23年2月22日〜24日

石炭需要が増加傾向にあり、今後、当該地域における石炭21日（前日） APEC政府間会合

需給が逼迫することが懸念されている。我が国においてレセプション（非公式）

も、一次エネルギーの約二割を石炭エネルギーに依存して

22日

セミナー
（初日）

おり、石炭の安定供給確保が重要である。また、地球温暖公式歓迎会化問題に対する国際的な関心も益々高まってきている。

23日

アジア太平洋地域における石炭需給の安定化及び地球温

セミナー
（2日目）

24日

見学会

暖化問題への対応は、我が国の石炭安定供給確保にとって（CSIRO QLDセンター）

も極めて重要であり、このためには各国地域の現状・見通

2. 参加者予定数：凡そ150名

しについて、常に最新の情報を収集するとともに我が国の3. 場 所：豪州クイーンズランド州ゴールドコースト

優れたCCTの情報等を国内外に発信することが必要であ

サンクチュアリーコーブホテル

る。このような背景から、アジア太平洋の石炭政策、需給

4. 参加費：無料の現状及び見通し、CCTの動向等最新の石炭関連情報の収5. 主な内容：APEC各国における最新の石炭需給動向・政策

集・交換及び共通認識の形成を目的とした、APEC加盟国地

CCS開発及び政策動向

域の官民石炭関係者によるアジア太平洋石炭セミナー

非在来型ガス技術（APEC石炭セミナー、APEC Clean Fossil Energy Techni-

上流技術動向cal and Policy Seminar）が毎年APEC域内で開催されてきCCTの将来ている。

低品位炭技術開発動向

本セミナーは、日本政府の主唱によって始められたコー

パネルディスカッション；

ルフローセミナーが基になっており、APEC加盟国地域を中よりクリーンなエネルギーの将来を見据えて心とする石炭関係の国際会議として、毎年開催地を替えて官民の石炭関係者を一同に集め、石炭政策、需給及びクリーンコール技術の動向等についての意見交換の場となっている。
本セミナーの主催は、APEC（アジア太平洋経済協力）
エネ
ルギー作業部会（EWG / Energy Working Group）
化石燃料
専門家会合グループ（EGCFE / Expert Group on Clean
Fossil Energy）である。日本政府も主要メンバーであり、〜APEC EGCFEの方向性とは〜
6. 事務局
APEC EGCFE事務局
JCOALアジア太平洋コールフローセンター
SEMINAR事務局
豪州 The Meetings Manager
7. 申込先The Meetings Manager（代表：経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課）
日本の政府機関及び民間企業が数多く駐在している豪連邦

次の頁に1st Announcement を紹介する。尚、この1stでの開催ということで、豪連邦各地の日本関係者の方々にAnnouncementは、JCOALのサイト（和英）に掲載してある。

も広くご案内させて頂く予定でJCOALも事務局として本セプログラム詳細を載せる2nd Announcementは、11月〜12月

ミナー開催に寄与している。

にかけてJ C O A L のサイトで紹介している。尚、A P E C

2010年は、JAPAN APEC YEARに則り、本セミナーも11年ぶりに日本（福岡市）で開催した。
今年度、本セミナーは、豪州政府が開催国として名を挙げたため、豪州クイーンズランド州で開催することになった。
セミナーの概要は以下の通りである。

39

EGCFE本体のサイトにも掲載するので、ご参照頂きたい。
http://www.egcfe.ewg.apec.org/

40 ■JCOAL活動レポートおよび技術レポート

平成23年度 APEC石炭セミナー開催案内
APEC Clean Fossil Energy Technical & Policy Seminar 2012, 22-24 February, 2012, Gold Coast, Australia

今回の豪州ゴールドコーストでの開催に先駆け、9月に現地で米議長を囲む準備会合に、資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課と共に参加してきたが、その際に、現地の領事館や日本商工会議所、炭鉱会を訪問し、豪州のJapan Com-た。この1st Announcementは現地のJapan Communityにも配信されている。
尚、参考までに昨年度11年ぶりに日本（福岡）で開催したセミナーの様子を紹介する。

munityへ広く案内をさせて頂くことに協力頂くこととなっ概要説明を受ける各国講演者他（電源開発（株）若松研究所）

開会挨拶する米APEC EGCFE議長

エネルギー作業部会（EWG）

出典：外務省「APEC組織図」

APECの中の位置付け

EWGの下の組織図※化石燃料専門家会合グループ（EGCFE）
出典：EWG「Structure」

化石燃料専門家会合グループ（EGCFE）
41

編 集

後 記

明けましておめでとうございます。JCOALジャーナル21号 新年号（2011−3号）
をお送りします。
昨年は3月11日に発生した東日本大震災、震災に伴う電力不足、海外での水害による産業界サプライチェーンへの影響等、試練の多い年でした。その反面、これらの対応に日本人の勤勉さが垣間見えた年でもありました。エネル
ギー供給不足問題は本年も相変わらず大きな課題ではありますが、このような状況だからこそ、これからのエネル
ギーのあるべき姿を考える良い機会ではないでしょうか。JCOAL21号では、その一助となりますように、石炭関連イ
ベント・会議情報、中国情報、技術情報、JCOAL活動レポート等、石炭を取り巻く種々の情報を多方面から掲載しました。
JCOALジャーナルは、石炭の上下流分野の統合的な情報発信の一部を担っていきます。今後の編集に反映するた
め、皆様のご意見・ご希望および情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項、石炭に関するご質問や希望はご遠慮なく，お問い合わせ下さい。
（編集担当）

210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
03-Apr-08 03-Jul-08

BJ Spot
BenchmarkAPI 6

03-Oct-08 03-Jan-09 03-Apr-09 03-Jul-09 03-Oct-09 03-Jan-10 03-Apr-10 03-Jul-10 03-Oct-10 03-Jan-11 03-Apr-11 03-Jul-11

03-Oct-11

JCOAL Journal Vol.21（平成24年1月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル９階
Tel:03-6400-5191（総務・企画調整部）
03-6400-5193（情報センター・JCOAL-JAPAC）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）
Fax:03-6400-5206/5207 E-Mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp
URL:http://www.jcoal.or.jp/

本冊子についてのお問い合わせは…
財団法人 石炭エネルギーセンター JCOAL−JAPAC〒108-0073 東京都港区三田三丁目14番10号 明治安田生命三田ビル9階
Tel:03-6400-5193 Fax:03-6400-5206

最寄りの交通機関：JR田町駅西口より 徒歩6分、都営三田線・浅草線三田駅 A1出口より 徒歩5分
印刷：（株）日立アイシーシー

42

「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]