○中村学園大学大学院学則平成２年４月１日
制定
第１章

総則

(目的)
第１条

中村学園大学大学院(以下「本大学院」という。)は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に則るとともに、中村学園大学建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、広い視野に立って、その精深な学識を授け、高度の専門的能力を有する人材を育成し、もって文化の向上並びに人間の福祉に寄与することを目的とする。
栄養科学研究科は、わが国の人をとりまく環境、生活様式、価値観などの変化に対応して、先端的、かつ国際的レベルでの栄養科学の教育研究を行い、実践を重んじ、専門的知識と技術を備えた栄養科学領域の研究者、指導者並びに実践者を養成し、広く国民の健康増進に貢献することを目標とする。
流通科学研究科は、研究指導を中心としながらも、大学院修士課程に対する社会的要請並びに専門家育成に対する流通分野の産業界からの要望に応えて、次代を担う流通科学のプロフェッショナルを育成することを目標とする。
教育学研究科は、人間形成の土台となる乳児・児童期の発達に関わる研究を行い、保育学・初等教育学に関して高度な専門性を有する研究者・教育実践者の育成を目標とする。
(点検及び評価等)第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価の結果について、本大学院の職員以外の者による検証を行うものとする。

３

点検及び評価の実施並びにその結果の公表及び検証に関し、必要な事項は別に定める。
(情報の提供)第３条

本大学院は、本大学院の教育研究活動等の状況について、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

第２章

組織

(課程)
第４条
２

本大学院に、修士課程及び博士課程を置く。

博士課程は、これを前期及び後期に区分し、前期は博士前期課程、後期は博士後期課程と称する。

３

博士前期課程はこれを修士課程として取扱う。
(研究科)

第５条

本大学院に設置する研究科・専攻及びその入学定員・収容定員は、次のとおりとす

る。
研究科

専攻課程

入学定員

収容定員

栄養科学研究科

栄養科学専攻博士前期課程6名

12名

博士後期課程3名

9名

流通科学研究科

流通科学専攻

修士課程

10名

20名

教育学研究科

教育学専攻

修士課程

5名

10名

第３章

修業年限、在学年限、学年、学期、休業日及び授業期間(修業年限及び在学年限)
第６条

博士前期課程及び修士課程の修業年限は２年、博士後期課程の修業年限は３年とする。ただし、修士課程は、第22条第２項の規定による場合は１年以上２年未満、また博士後期課程は、第23条第２項の規定による場合は２年以上３年未満とする。教育学研究科修士課程(社会人１年制)の修業年限は１年とする。
２

在学年限は、博士前期課程及び修士課程は４年、博士後期課程は６年とする。ただし、転入学により入学した者は、第34条第２項により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
教育学研究科修士課程(社会人１年制)の在学年限は２年とする。
(学年)

第７条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

(学期)
第８条

学年を分けて次の２学期とする。ただし、学長は、研究科委員会の議を経て、前学期の終期、後学期の始期については変更することができる。
前学期

４月１日から９月20日まで

後学期

９月21日から翌年３月31日まで

(休業日)
第９条

休業日は次の各号のとおりとする。

一

日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

二中村学園の創立記念日

三第２土曜日及び第４土曜日

四

春季休業日

４月１日から４月４日まで

五

夏季休業日

８月１日から９月20日まで

六

冬季休業日

12月25日から翌年１月７日まで

２

５月17日

前項の規定にかかわらず、教育上必要がある場合は、研究科委員会の議を経て、学長が休業日を変更することができる。

３

休業中でも必要に応じて見学又は実験、実習等を課することがある。
(授業期間)

第10条２

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うことを原則とする。

特別研究、演習、実験、実習等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、授業期間を定めることができる。
第４章

教育課程及び履修方法(教育課程の編成)
第11条

本大学院の教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
(単位の基準)第12条

１単位の授業科目は、45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義については、15時間の授業をもって１単位とする。

二

演習については、30時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業の方法に応じ、15時間の授業をもって１単位とすることができる。
三

実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業の方法に応じ、30時間の授業をもって１単位とすることができる。
四

講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、前３号に規定する基準により、その組み合わせに応じ１単位の授業を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する。

２

前項の規定にかかわらず、特別研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、別に単位数を定めることができる。
(開設授業科目及びその単位数)

第13条

本大学院において開設する授業科目及び単位数は、別表第１から第４までとする。

(履修の方法)第14条

博士前期課程及び修士課程の学生は、授業科目について30単位以上修得しなければならない。
２

博士後期課程の学生は、授業科目について18単位以上修得しなければならない。

３

履修の授業科目選定に当っては、予め指導教員の指示を受けなければならない。

４

授業科目の履修に当っては、毎学年度の始めに当該年度に履修する授業科目を届け出なければならない。

５

指導教員が教育上有益と認めるときは、研究科長の承認を得て、研究科が指定する他の大学院の授業科目を履修させることができる。

６

研究科長の許可を得て外国の大学院又は研究所等に留学した期間は、在学期間に加えることができる。
(教育方法)

第15条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
２

本大学院においては、教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(他大学院等での研究指導)第16条

指導教員が教育上有益と認めるときは、研究科長の承認を得て、研究科が指定する他の大学院又は研究所等における研究指導を１年を超えない期間で受けることができる。
なお、外国の大学院及び研究所等にもこれを準用する。
第５章

単位の授与・認定、試験、成績の評価、課程の修了、学位及び教員免許状(単位の授与・認定)
第17条

学生が授業科目を履修した場合には、試験のうえ、合格した者に対して所定の単位を与える。
２

単位取得の認定の方法は、試験、論文、その他の方法によるものとし、その方法については授業科目の担当教員が決める。

３

第14条第４項及び第５項の規定により修得した単位及び研究科長の許可を得て留学した者が、外国の大学院等において修得した単位は、研究科委員会において10単位を限度として課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。

４

学生が入学する前に本大学院において履修し、修得した単位は、研究科委員会の議を経て10単位を限度として課程修了の要件となる単位として取り扱うことができる。
(試験等の時期)

第18条

試験等の時期は、原則として学期末又は学年末とするが、各授業科目の担当教員が必要と認めるときは、臨時に行うことができる。
(試験に関する細則)
第19条

試験に関する規程は、別に定める。

(成績の評価)第20条

試験等の成績評価は、秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とし、不可を不合格とする。
(長期にわたる教育課程の履修)
第21条

学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、各研究科の定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。この場合において修業年限は、博士前期課程及び修士課程は３年間、博士後期課程にあっては、４年間又は５年間とする。
２

長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
(博士前期課程・修士課程修了の認定)

第22条

博士前期課程又は修士課程に２年以上在学し、履修授業科目について30単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定し、修士の学位を授与する。
２

流通科学研究科修士課程並びに教育学研究科修士課程に１年以上在学し、別表第３、４に規定された所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者が、第６条第１項ただし書に定める修業年限で修了を希望した場合には、別に定めるところにより、研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定し、修士の学位を授与する。

３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、教育学研究科修士課程(社会人１年制)は、１年以上在学し、履修授業科目について30単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた
後、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定し、修士の学位を授与する。

４第１項の規定にかかわらず、流通科学研究科修士課程においては、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

第22条の２

博士前期課程の修了要件は、当該博士後期課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前条に規定する大学院の行う修士論文又は特定の研究の成果の審査及び試験に合格することに代えて、大学院が行う次に挙げる試験及び審査に合格することとすることができる。
一

専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって、当該前期の課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験
二

博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって、当該前期の課程において修得すべきものについての審査(博士後期課程修了の認定)
第23条

博士後期課程に３年以上在学し、履修授業科目について18単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた後、博士論文の審査及び最終試験に合格した者については、研究科委員会の議を経て学長が修了を認定し、博士の学位を授与する。
２

博士後期課程に２年以上在学し、別表第２に規定された所定の単位を優秀な成績で修得したと認められる者が第６条第１項ただし書に定める修業年限で修了を希望した場合には、別に定めるところにより、研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定し、博士の学位を授与する。

３

第１項の規定に定めるもののほか、博士の学位は、本大学院の博士後期課程を経ることなく、博士の学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ本大学院の博士後期課程を修了した者と同等の学力を有すると認められた者に対して授与することがある。
(学位)

第24条

本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。

研究科
栄養科学研究科

専攻
栄養科学専攻課程

学位

博士前期課程修士(栄養科学)

博士後期課程博士(栄養科学)流通科学研究科

流通科学専攻修士課程

修士(流通科学)

教育学研究科

教育学専攻

修士課程

修士(教育学)２

学位及びその授与に関する事項は、この学則に定めるもののほか、中村学園大学学位規程の定めるところによる。
(教員免許状)第25条

教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法並びに同法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

各研究科において取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
研究科

専攻

栄養科学研究科

栄養科学専攻課程

教育職員免許状の種類

免許教科

博士前期課程 高等学校教諭専修免許状

家庭中学校教諭専修免許状

家庭栄養教諭専修免許状
教育学研究科

教育学専攻

修士課程

小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状

第６章

入学、再入学及び転入学(入学の時期)
第26条

入学の時期は、学年の始めとする。

(入学の資格)第27条

博士前期課程及び修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一

学校教育法第83条の大学を卒業した者

二

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において学校教育における16年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
七

文部科学大臣の指定した者

八

学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院により、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九

本大学院の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められ、かつ22歳に達した者
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一

修士の学位を有する者又は学校教育法第104条第１項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者
二

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五

文部科学大臣の指定した者

六

本大学院の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められ、かつ24歳に達した者(入学の志願)第28条

本大学院に入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書その他必要な書類に所定の入学検定料(別表第５)を添えて提出しなければならない。
２

提出の時期、方法等については、別に定める。
(合格者の決定)

第29条

前条の入学を志願した者については、別に定めるところにより行う選考の結果に基づき、研究科委員会の議を経て、学長が合格者を決定する。
(入学の手続き)
第30条

前条の規定に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金及び納付金を納付しなければならない。
２

納付した入学金及び所定の納付金は、返還しない。ただし、入学手続きにおける入学金以外の納付金については、別に定める規程により返還することがある。
(入学許可)

第31条

学長は、前条の入学手続を完了した者に、入学を許可する。

(再入学)
第32条

本大学院を退学した者が再入学を希望するときは、研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可することがある。
２

再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、研究科委員会の議を経て、学長が認定する。
(転入学)

第33条

本大学院に転入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可することがある。
２

転入学を希望する者は、現に在学する大学院の学長の承諾書を提出しなければならない。

３

転入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、研究科委員会の議を経て、学長が認定する。
(再入学・転入学の規定の準用等)

第34条
２

再入学、転入学の場合には、第26条及び第28条から第31条までの規定を準用する。

再入学、転入学を許可された者の在学すべき年数、履修科目及び修得単位数は、研究科委員会の議を経て、学長が認定する。
第７章

退学、転学、休学、復学及び除籍

(退学)
第35条

疾病その他の理由により退学しようとする者は、学長に退学願を提出しなければならない。
２

学長は、前項の退学願が提出されたときは、退学を許可することができる。
(転学)

第36条

他の大学院への入学又は転学を志願する者は、学長に願い出て、許可を受けなければならない。
２

学長は、前項の転学願が提出されたときは、転学を許可することができる。
(休学)

第37条

疾病その他やむを得ない事由により、引続き３ヶ月以上授業に出席することのできない者は、学長に休学願を提出しなければならない。
２

前項の休学のうち疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。

３

学長は、第１項の休学願が提出されたときは、休学を許可することができる。
(休学の期間)第38条

休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情があるときは、休学期間の延長を願い出ることができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることができない。

３

休学期間は、在学期間に算入しない。
(復学)

第39条

休学期間が満了するとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、学長に復学を願い出て許可を受けなければならない。
２

学長は、前項の復学願が提出されたときは、復学を許可することができる。
(除籍)

第40条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

一

学生が授業料その他の納付金を納付しないとき

二

第６条第２項に定める期間在学して修了できない者

三

病気その他で修業の見込がない者
第８章

授業料その他の納付金(授業料その他の納付金)
第41条

学生は、本大学院所定(別表第６)の授業料その他の納付金を、納入しなければならない。
(授業料その他の納付金の納入時期)
第42条

授業料その他の納付金は、一括納入を原則とするが、当分の間次の２期に分け分納することができる。

２

第１期

４月１日から４月25日まで

第２期

９月１日から９月25日まで

入学の場合は、合格発表のあった日から定められた期日までに、納入しなければならない。
(休学の場合の授業料)

第43条

休学した者については、休学がその全期間にわたるときは、その期の分の授業料及び実験実習費は免除する。
(授業料その他の納付金の不還付)
第44条

既納の授業料その他の納付金は、事由の如何を問わず還付しない。

(授業料等減免)
第45条

特別の事情ある学生に対しては、その事情により授業料等を減免することがある。

第９章

教員組織

(教員)
第46条

本大学院における授業及び研究指導は、研究科委員会が定める中村学園大学の教員が担当する。ただし、必要な場合には、研究科委員会の議を経て、兼任講師をこれにあてることがある。
第10章

運営組織

(研究科長等)第47条

本大学院研究科に研究科長を、専攻に主任をおき、所属の研究指導教員のうちから任命する。
(研究科委員会)
第48条
２

本大学院に研究科委員会をおき、研究科所属の研究指導教員をもって構成する。

研究科委員会が必要と認めたときは、前項以外の教員又は職員の出席を求めることができる。

３

研究科委員会は、研究科長が招集してその議長となる。
(研究科委員会の審議事項)

第49条

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。ただし、学校法人中村学園理事会の権限事項については、この限りではない。
一

学生の入学及び課程の修了に関する事項

二

学位の授与に関する事項

三前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２

研究科委員会の審議結果は、学長に報告し承認を得るものとする。

３

研究科委員会の運営に関することは、別に定める。
(大学院運営委員会)

第50条

本大学院に大学院運営委員会をおき、学長、研究科長及び各研究科から選出された研究指導教員２名をもって構成する。
２

大学院運営委員会が必要と認めたときは、前項以外の教員又は職員の出席を求めることができる。

３

大学院運営委員会は、学長が招集してその議長となる。
(大学院運営委員会の審議事項)

第51条

大学院運営委員会においては、次の事項を審議する。ただし、学校法人中村学園理事会の権限事項については、この限りでない。
一本大学院学則及び諸規定に関する事項

２

二各研究科に共通する事項

三その他大学院の運営に関する重要事項
大学院運営委員会の運営に関する事項は、別に定める。
第11章

研究生、科目等履修生及び委託生

(研究生)
第52条

本大学院において、特定の専門事項について研究を志望する者があるときは、正規課程の学生の学修に支障のない範囲で、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、学長が、原則として年度の始めに、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関し必要な事項は、別に定める。
(科目等履修生)

第53条

本大学院の授業科目中、特定の科目の履修を希望する者があるときは、学長は、研究科委員会の議を経て、選考のうえ科目等履修生として在学を許可することがある。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
(委託生)

第54条

公共団体その他の機関から、学修を委託された者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、学長が、委託生として在学を許可することがある。
２

委託生に関し必要な事項は、別に定める。
第12章

外国人留学生(外国人留学生)
第55条

外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、学長が、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第13章

賞罰

(表彰)
第56条

学生として表彰に値する行為があったときは、学長が表彰する。

(罰則)
第57条

本大学院の学則に違反し、又は本大学院の学生としてあるまじき行為があったときは、学長が懲戒する。
２

前項の懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対してのみ行う。

４

一性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三

正当の事由がなく出席常でない者

四

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
懲戒の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
第14章

教育・研究指導施設及び厚生施設(教育・研究指導施設)
第58条
２

本大学院に研究室、演習室、実験・実習室をおく。

前項に定めるもののほか、本学の諸施設は、必要に応じ本大学院学生の教育・研究指導のために利用することができる。
(厚生施設)

第59条

本大学院学生は、本学寄宿舎、学友会館その他の厚生施設を利用することができる。

第15章

雑則

(学則の準用)第60条

本学則に定めのない事項については、中村学園大学学則を準用する。

(施行細則)
第61条

本学則の施行について必要な事項は、別に定める。

第16章

定型約款

(定型約款)
第62条

本学則その他諸規則(以下、本約款という。)を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２

本約款は、民法第548条の４の規定により、変更することがある。

３

前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の方法により周知する。
附則（令和6年4月1日）

１

この学則は、令和6年4月1日から施行する。

２

令和6年3月31日に在学する者（以下、在学者という。）については、従前の学則を適用する。

別表第１

栄養科学研究科

栄養科学専攻博士前期課程

授業科目及び単位数
授業科目

単位数
必修

共通機
能栄
養科学

健康・病
態
栄
養科学

食品
科学

教
職
科
目

栄養科学総合講義4

栄養科学実験・実習2

栄養統計学演習

1

運動健康増進演習

1

栄養療法演習1

栄養管理演習

1

特別研究

12

選択

栄養生化学特論2

栄養内分泌学特論2

栄養生理学特論2

栄養形態学特論2

臨床栄養学特論

2

疾病予防特論2

栄養治療学特論2

健康増進科学特論

2

栄養疫学特論2

遺伝子栄養学特論2

薬膳健康科学特論2

食機能栄養学特論2

食品科学特論2

食品機能学特論2

食品安全学特論2

栄養教育特論2

栄養教育特論演習

2

教育心理学特論2

発達心理学特論2

教育臨床心理学特論2

家族発達支援論

2

開講単位数

計

22

4264

別表第２

栄養科学研究科

栄養科学専攻博士後期課程

授業科目及び単位数
授業科目

単位数
必修

選択

系 養 機 機能栄養科学特別研究
科 能学 栄機能栄養科学概論

122

科 態 健病態栄養科学特別研究
学 栄 康・
系 養 病 病態栄養科学概論

122

学 食 食品科学特別研究
系 品科 食品科学概論

122

共 栄養科学概論
通

4
4

開講単位数

42

計
46

別表第３

流通科学研究科

流通科学専攻

修士課程

授業科目及び単位数
系科目名単位数
必修

選択
2

各系
共
通

経営学特論

2

マーケティング・マネジメント特論

2（経済学特論2基礎
科目

アジア経済特論

2

統計学特論

2

研究調査法特論

2

国際コミュニケーション特論

2

情報処理特論2

経営管理特論2

経営組織特論2

経営戦略特論2

人的資源管理特論2

グローバル経営特論

2

ベンチャー経営特論2）

流通科学特論

経
営
学
系
科
目

経営情報特論2

財務会計特論2

管理会計特論2

法人税法特論2

所得税法特論2

財務諸表分析特論

2

コーポレート・ファイナンス

2

マーケティング戦略特論

2

ブランド・マーケティング特論2

サービス・マーケティング特論2

ソーシャル・マーケティング特論2

商 グローバル・マーケティング特論
学 デジタル・マーケティング特論
系
科 消費者行動特論目22

流通チャネル特論2

食品流通特論2

流通政策特論2

ロジスティクス戦略特論

2

国際物流管理特論2

アカデミックライティング

専
門
演
習
科
目2

2
2

フィールドリサーチ
流通科学演習Ａ

2

流通科学演習Ｂ

2

流通科学演習Ｃ

2

流通科学演習Ｄ

2

開講単位計

10

70
80

別表第４

教育学研究科

教育学専攻

修士課程

授業科目及び単位数
系

群

授業科目名

単位数
必修

教
育学系

保育専
門
科
目
群
保育・教科
教育系

教
育臨
床系

小学
校
専
門
科
目
群

選択

教育学特論Ⅰ（教育原理）2

教育学特論Ⅱ（教育制度）

2

教育学特論Ⅲ（教育史）

2

教育学特論Ⅳ（比較教育学）

2

教育学特論Ⅴ（保育原理）

2

教育学特論Ⅵ（教育福祉学）

2

教育学特論Ⅶ（教育工学）

2

保育発達特論Ⅰ（言葉）2

保育発達特論Ⅱ（運動）2

保育発達特論Ⅲ（造形）2

保育発達特論Ⅳ（音楽）2

保育経営特論2

保育課程特論2

教科教育特論Ⅰ（算数）2

教科教育特論Ⅱ（理科）2

教科教育特論Ⅲ（国語）2

教科教育特論Ⅳ（社会）2

教科教育特論Ⅴ（英語）2

教科教育特論Ⅵ（体育）2

教科教育特論Ⅶ（音楽）2

教科教育特論Ⅷ（図工）2

自然科学特論

2

体育学特論

2

発達神経科学特論2

教育心理学特論2

発達心理学特論2

教育臨床心理学特論2

家族発達支援論

2

家族社会学特論2

児童精神医学2

発達臨床実習研究

2

発達臨床実習22

障害児臨床特論

3系
共通特別研究A

2

特別研究B

2

特別研究C

2

特別研究D

2

研究方法論Ⅰ（人文科学研究法）

2

研究方法論Ⅱ（自然科学研究法）

2

研究方法論Ⅲ（研究ﾃﾞｻﾞｲﾝ）

2
2

研究方法論Ⅳ（統計）
開講単位

計

別表第５

大学院

別表第６

14

68
82

各種検定料
費用

金額

入学検定料

18,000円

再入学検定料

18,000円

転入学検定料

18,000円

大学院

授業料その他の納付金

納付金費用

研究科

金額

備考

入学金栄養科学研究科

130,000円

入学時

流通科学研究科

130,000円

教育学研究科130,000円

栄養科学研究科

550,000円

流通科学研究科

490,000円

教育学研究科

550,000円

栄養科学研究科

220,000円

流通科学研究科

100,000円

教育学研究科

140,000円

授業料維持・充実費

実験実習費

栄養科学研究科
流通科学研究科
教育学研究科年額

年額

年額
別に定める金額