令和４年 ９月２８日改正

株式会社愛媛建築住宅センター確認検査業務約款
（責務）
第１条

建築主（以下「甲」という。）及び株式会社愛媛建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（確認検査に係る申請書及び引受証を含む。以下同じ。）及び株式会社愛媛建
築住宅センター確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。

２

甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ない事を記載しなければならない。

３

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

４

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５甲は、別に定める「株式会社愛媛建築住宅センター確認検査業務手数料規程」に基づき算定された額の確認検査申請手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

６甲は、この契約に定めのある場合又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

７甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等及び対象建築物等の敷地に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

８甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請及び仮使用認定申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明書等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正、追加等必要な措置をとらなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。中間検査申請及び完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。

（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

（１）確認業務確認引受証に定める日（２）中間検査業務

中間検査実施予定日の翌日（その日が規程第７条第２項に定める休日の場合は、その翌日）。中間検査実施予定日は、中間検査引受時に当該工程工事終了日又は中間検査引受日のいずれか遅い日から４日以内の日で、甲乙協議して決める。

（３）完了検査業務

完了検査実施予定日の翌日（その日が規程第７条第２項に定める休日の場合は、その翌日）。完了検査実施予定日は、完了検査引受時に、工事完了日又は、完了引受日のいずれか遅い日から７日以内の日で、甲乙協議して定める。

（４）仮使用認定業務
２

仮使用認定引受証に定める日

乙は、甲が前条第６項から第８項まで及び第４条第１項に定める責務を怠ったときその他乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（支払期日等）第３条

甲の確認検査申請手数料の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

（１）確認申請手数料

前条に定める確認業務の業務期日の前日又は確認済証交付日の前日のいずれか早い日（２）中間検査申請手数料

前条に定める中間検査予定日の前日（３）完了検査申請手数料

前条に定める完了検査予定日の前日

（４）仮使用認定手数料

前条に定める仮使用認定の業務期日の前日又は仮使用認定交付日の前日のいずれか早い日（確認審査中の計画変更）
第４条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約の解除があったものとする。

（甲の契約解除権）
第５条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１） 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）２

乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨の通知をしてこの契約を解除することができる。

３

第１項の規定により契約を解除した場合において、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４

第１項の規定により契約を解除した場合において、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の規定により契約を解除した場合において、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

６

第２項の規定により契約を解除した場合において、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

７第２項の規定により契約が解除された場合には、乙は、甲に申請関係図書を返還するものとする。

（乙の契約解除権）
第６条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
甲が、正当な理由なく、第３条に掲げる手数料を同条に定める支払期日までに支払わない場合（２）

甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合

２（１）

前項の規定により契約を解除した場合において、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の規定により契約を解除した場合において、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第７条

乙は、この契約を締結した後、建築場所を所轄する特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする 。

(電子申請(業務規程第２条第１４号に規定する電子申請をいう。以下同じ。))
第８条

甲の確認申請、仮使用認定申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という。）が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織（業務規程第２条第１３号に規定する「電子情報処理組織」をいう。
）にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
（１）確認済証の交付時における副本

（２）適合しない旨の通知書の交付時における副本（３）中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書
２

乙が電子署名(業務規程第２条第１１号に規定する「電子署名」をいう。以下同じ。)を付して交付する電磁的記録(業務規程第２条第１０号に規定する「電磁的記録」をいう。)に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから１０年とする。

３

乙は、業務規程第７条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれの申請の区分に応じ規程第１４条第２項、第２５条第２項、第３４条第２項又は第４３条第２項、に規定する審査を行い、当該申請を引受けるものとする。

４乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第８条に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第９条
２

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

前項の規定にかかわらず、乙は、この契約に係る対象建築物等の計画概要その他建築基準法及び規程で規定する事項をその建設地を所管する特定行政庁、建築主事及びその他関係行政機関へ報告又は通知できるものとする。

（損害賠償）
第１０条

甲及び乙はこの契約に定める業務に関し発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。

（別途協議）
第１１条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。