4 つの D X 先 進 事 例 に 学 ぶ−住 みやすいまち、働 きやすい自治体 に 不可欠 なクラウド活用−

はじめに

自治体は今、大きな課題に直面している。地方創生、災害対策、高齢者支援などの目次問題が山積する一方、職員数は年々減り続けている。業務のデジタル化し、効率化に
より職員一人ひとりの可処分時間を増やないと新規施策に取り組むリソースが確保できない。

サイボウズの自治体向けクラウドサービス

自治体が生産性向上に取り組む際に重要となるのは、まず業務プロセス全体の見

DX先進事例直しだ。本当に必要な業務を洗い出し、無駄な作業や重複した業務を整理する必要がある。次に鍵を握るのがペーパーレスなどのデジタル化の推進である。とりわけ近年はクラウドサービスの活用が注目されている。従来自治体のシステムはオンプレミスでの構築が主流だったが、2022年3月の「地方公共団体における情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン」の改訂により、自治体でもクラウドサービスを利用できる可能性が広がっている。近年のクラウドサービスの発展は著しく、うまく利用すればさ
まざまな業務の自動化、効率化が可能だ。オンプレミスより手軽に導入できるためス
ピーディな改善が期待できる。

む4つの自治体の事例を掲載。自治体の生産性向上を実現するための実践的な取り組みを紹介する。

既存業務
既存業

務

03

愛媛県西予市役所
働きやすく会話が生まれるオフィスづくり

05

茨城県庁
7,000名でのクラウド活用、
テレワーク推進も07

兵庫県神戸市役所
アナログだった市役所の業務に革命を09

クラウドサービスがより活用しやすく

11

専門家解説

13

クラウド活用を推進できるか否かが まちの未来を決める分岐点に
元 総務省 地域情報化アドバイザー 富山県庁 半田 嘉正さん

新しい施策に取り組める
時間ができる

新規施

策

策

新規施

新規施策

既存業務

既存業務

兵庫県伊丹市役所
現場主体のDX、約43万枚のペーパーレス化

2022年3月改定 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」のポイント

本資料ではサイボウズのクラウドサービスの活用により、DX・デジタル化に取り組既存業務だけで
業務時間いっぱい
かかってしまう....

策
新規施

02

既存

業務
既存業務

業務

既存業務
既存
既存業

務

01

自治体 DXならサイボウズのクラウドサービス

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1000以上の中央省庁・地方公共団体での導入実績

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いつでもどこでも情報を共有できる
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すぐにはじめられてすぐに効果が出る！

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庁内ポータルやスケジュール管理・ペーパーレス化に

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政府のクラウド・バイ・デフォルト
原則に対応可能な

安心のセキュリティeD

ISMAPに登録

ISMSに関する外部認証取得

政府情報システムのためのセキュリティ

サイボウズ株式会社は、
情報セキュリ

評価制度（ISMAP）
において、政府が求

ティマネジメントシステムについて、

めるセキュリティ要求を満たしている

ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017の認証サービスであると認定されています。

を取得しています。

02

静岡県 €29岐阜県m

愛知県 €D中 央 省 庁・地 方公 共 団 体 に お けるサイボウズ 製 品（kintone、サイボウズ Oﬃce、Garoon、メールワイズ）の延べライセンス出荷数です。ひとつの機関で複数の部署にご導入いただいた場合、複数の製品をご購入い
ただいた場合は全てまとめて１件とカウントしています。過去の導入実績については市町村合併後に現存する自治体の数です。地方公共団体には広域連合・広域事務組合等も含まれます。2024年に集計基準を一部見直しました。

F
I
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Cの基準を満たした
国内データセンター
サイボウズのクラウドサービスは「FISC
安全対策設備基準」を満たした国内のデータセンターで運用しています。

詳細： https://cybozu.co.jp/sp/government/兵庫県伊丹市役所

現場主体のDX、約43万枚のペーパーレス化

伊丹市役所
総務部 デジタル戦略室
主幹 伊藤 公男さん
主査 竹中 史明さん
主任 村社 朋代さん

兵庫県伊丹市では「超勤レス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」の3つを柱とする「Smart Itami宣言」を2019年に発表。
2022年の新庁舎移転も見据え、働き方改革や業務効率化に取り組んでいる。近年は新型コロナウイルス感染症対策に伴う新しい生活様式への対応も必要となる中で2021年にサイボウズのクラウド版 Garoon（ガルーン）とkintone（キントーン）を導入し、情報共有基盤を刷新。現場主体での自治体DXに取り組んでいる。

サイボウズのクラウドサービス

クラウド利用の推進で自治体のシステム運用を合理化

kintoneの外部連携サービス

伊丹市では、働き方改革や業務効率化への対応、昨今の新型コロナウイルス感染症対策に適した生活様式に対応するため、新しい情報共有基盤の必要性が高まる中、20年利用したNotesのリプレースが課題となっていた。

スケジュール

施設予約

市民の声システム

ワークフロー

掲示板

公文書の件名公開

ファイル管理ポータル

建設予定地に関する調査依頼書
合議システム

スペース

メッセージ

議会答弁書管理データ
連携

伊丹市「市民の声」
登録フォーム
伊丹市公文書件名一覧

インターネット「業務基盤として20年ほど運用してきたことでNotesDB（Notesで実現していた業務アプ
特定通信

リケーション）が肥大化し管理負荷が大きくなっていました。運用には専門知識が必要なので、システム改善が必要なときは情報部門に依頼してもらうしかなく、スピーディな改善

外部からアクセス（テレワーク）

庁内からのアクセスが難しくなっていました。
また、新庁舎移転決定により、
ペーパーレス化の重要性も高まりま
インターネットした。新庁舎は紙の保管スペースが少ないので、紙資料の削減が必須だったのです」総務
部 デジタル戦略室 主査 竹中 史明さんは語る。

庁内ネットワーク（LGWAN接続系）

これらの課題を解決するため、伊丹市は2021年にサイボウズのクラウド版 Garoonと市民

kintoneを導入し、情報共有基盤を刷新した。本格的な製品選定を開始しRFPを出したのプロポーザル方式で各社に提案を求めたが、導入期間が短いこともあり全ての提案がが2020年9月。
その後、2020年10月に製品決定、2021年2月から段階的に稼働開始と、非クラウド。折しも2020年12月に総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリ

常にタイトなスケジュールだった。

シーに関するガイドライン」が5年ぶりに改定され、自治体でもクラウドを取り入れやすくなっており、クラウドの採用は自然な流れだったという。
03

兵庫県伊丹市役所

現場主体のDX、約43万枚のペーパーレス化

セキュリティの不安はなかったか？の質問に対し竹中さんは「現在、伊丹市では職員端

フォームブリッジ

末がLGWAN接続系にあり、特定通信でクラウドにアクセスしています。
グループウェアは総問い合わせフォーム

務省からも提示されているとおり個人情報を持たないシステムですが、提案評価ではセ

市民からの
問い合わせ

キュリティを最重視しました。外部からアクセスできない仕組みで、かつ特定通信で利用す「市民の声システム」
アプリ

職員

るので、
セキュリティは十分保たれていると考えています。
サイボウズのクラウドサービスは
ISMAPにも登録されたので安心感があります」
と話す。

回答の
作成・確認を
kintone内で実施

市民

約43万枚のペーパーレス化を実現
各課にkintoneスペシャリストを育成し全庁的に活用へ

市からの回答kMailer

導入後のペーパーレス化の効果について総務部 デジタル戦略室主任 村社 朋代さん
は「これまで紙で行っていた庁内の申請・承認手続きをGaroonの『ワークフロー』で実現す

れにkintoneのスペシャリストを育成したいと考えているそう。
「やはり現場のことは現場のることで、年間約18,000枚分の紙出力が削減される予定です。
さらに、これまで冊子で配布

担当者が1番知っています。現場の細かい設定は担当者が進める一方、
デジタル戦略室はしていた予算、決算、行政計画などを『ファイル管理』で共有することで年間約410,000枚

その伴走役となって、より上位の戦略を推進する。
このような体制ができれば、デジタル化分の紙が削減され、過去の資料もファイル約2,000冊分を廃棄できました。印刷費用も年戦略全体が底上げできると思います」と竹中さんは語る。

間約100万円削減。資料が電子化されたことにより場所にとらわれない働き方が可能とな

今後の方針について総務部 デジタル戦略室 主幹 伊藤 公男さんは次のように話す。

りました」
と話す。

「2040年に現役世代の人口が急減するいわゆる『2040年問題』を見据え、仮に職員が半

一方kintoneは、外部連携サービスを活用することで、市民や事業者とのやりとりもシステ

減しても業務が維持できる環境づくりが喫緊の課題です。今回のグループウェア刷新をはム化が進んでいる。

じめ、AIやRPAなどのテクノロジーを活用することで『Smart Itami 宣言』の一定の成果がで「例えば『市民の声システム』
では市民からの質問の受付、回答の作成、承認までをてきておりますが、今後、持続可能な行政運営に向けて伊丹市全体のデジタル化を推進しkintoneで完結、市民へのスムーズな情報提供を実現しました。今後も現場が主体となってていきたいです」

デジタル化を進めるためkintoneの活用を全庁的に進めていく予定です」と村社さん。現在
kintoneはデジタル戦略室のメンバーが中心に管理しているが、ゆくゆくは140ある課それぞ04

詳細：https://garoon.cybozu.co.jp/mtcontents/cases/itami/愛媛県西予市役所

働きやすく会話が生まれるオフィスづくり

西予市役所

愛媛県西予市では2019年、災害対策と業務効率化のため、それまでオンプレミスで利用していたGaroonをクラウド版へ移行した。

政策企画部 政策推進課
情報推進室

また、2022年に日経ニューオフィス賞の四国ニューオフィス奨励賞を受賞するなど、オフィス改革にも積極的に取り組んでいる。

室長 上甲 宏之さん

係長 山村 正志さん

災害対策と業務効率化のため
オンプレのグループウェアをクラウドへ移行

クラウド移行後の効果について、情報推進室 係長 山村 正志さんは「クラウドへ移行後は出張中でも申請や承認ができるようになり意思決定までの時間が短縮されました。
また台風や地震など災害が見込まれる場合や実際発生するとGaroonの掲示板に情報を集約するの2018年7月の西日本豪雨災害が発生時、西予市では被害の大きかった支所では本庁で、自宅からでもリアルタイムで様子がわかります。
夜間に災害が発生した場合でもGaroonをまでのネットワークが不通となり当時オンプレで運用していたGaroonにアクセスできなく見れば最新の情報が得られるので、初動の判断がしやすくなりました」と話す。
また上甲さんなった。
「当時被災状況などをGaroonで共有していたため、とても大変な思いをしました。
まは「ライセンス費用だけ比較するとクラウド版はパッケージ版より高いですが、サーバーの購入

た、平常時も外出先でGaroonにアクセスできなかったため、出張から帰ると通知が溜まり、構築費用や削減できる運用工数を考えれば十分安いと思います」と付け加える。

その処理に追われる…という状況もありました」と情報推進室 室長 上甲 宏之さんは当時

サイボウズのクラウドサービスを振り返る。
クラウドなら内部ネットワークが不通となったり、市役所が被災したりしても安定して利用でき、オフィス外からのアクセスもしやすいと考え、2019年にクラウド版 Garoon

ファイル管理への移行を実施した。

スペース

クラウド移行のメリット

Before

After

外からの
アクセス

外出時にアクセスできない

外出時もアクセスしやすい

災害対策

市役所が被災すると利用できない

市役所が被災しても安定して利用できる

運用工数

サーバーの管理やバージョンアップの対応が必要

サーバーの管理やバージョンアップが不要で運用工数が低減

スケジュール

ワークフロー

案件管理アプリ掲示板

施設予約

コンタクト管理アプリ

メッセージ・全機能利用可能
インターネット

・利用アプリを制限
・Basic認証
インターネット

ゲストスペース
インターネット

一般のPC
スマホ
インターネット
接続系

庁内

05

全機能
利用可能

仮想デスク
トップ用PC

テレワーク

外部業者

愛媛県西予市役所

働きやすく会話が生まれるオフィスづくり

オフィス改革の中でGaroonも効果を発揮した。
「オフィス改革にはICTの活用が不可

働きやすいオフィス改革を支えるGaroon

欠です。紙の資料のデジタル化や、申請業務のオンライン化を進め、業務に必要な情報をGaroonに集約することで、自分の席に縛られずどこでも作業ができるようになりま

西予市は2015年から生産性の向上に向けてオフィス改革に取り組み、2017年に日経した。
テキストでやりとりをして、その続きを打ち合わせで直接話し、打ち合わせ後のやニューオフィス賞の四国ニューオフィス推進賞も受賞した。
この背景について上甲さんはりとりはまたスペースで…といったように、オンラインとオフラインを行き来しながら業「仕事によって場所を移動し自由に仕事ができる環境を目指し、庁内ネットワークの無線務を進めています。
どこにいてもGaroonで繋がっていて、必要なタイミングですぐにコ

LAN化、
ペーパーレス化、Web会議の整備、打ち合わせスペースへの常設モニタ設置などを

ミュニケーションが取れるようになったことで、職員の初動が早くなったように感じま行いました。以前は決められた自分の席でしか仕事ができませんでしたが、今はオフィス内

す」と上甲さん。

のどこにいても作業ができ、必要な時にさっと集まって打ち合わせができます」と話す。紙の資料が減り、打ち合わせがしやすいスペースができたことにより職員同士のコミュニケー

オンラインとオフラインを行き来して業務を進める

ションも活性化した。2016年に職員の会話量を計測したところオフィス改革前後で全体では約5倍、3-4階級異なる職員同士の会話は7.2倍増加しという。

オフィス改革前

オフィス改革後

Garoonでコミュニケーション

対面で打ち合わせ「地方自治体では人口減少、少子高齢化、財政悪化といった課題がある一方、多様化する市民サービスへの対応、コロナ対策などの新しい仕事も増え続けています。
クラウドでシステムの運用管理を外部に任せることで、自治体職員が本来やるべき仕事に集中できます。働き方や業務を見直し、新しい手法を開拓しながら、生産性を向上させ、持続可
能な自治体の確立を目指していきたいと考えています」と今後の展望を語った。

06

詳細：https://garoon.cybozu.co.jp/mtcontents/cases/seiyo/茨城県庁

7,000名でクラウド活用、
テレワーク推進もDX実現に向け業務のデジタル化などを進めている茨城県では、職員約7000名が利用するグループウェアにサイボウズのクラウ
ド版 Garoon（ガルーン）を採用。業務のオンライン化によりスムーズなテレワークの導入にも役立っている。知事が打ち出した
指針のもと、庁内が一丸となってクラウドサービス利用の推進を加速させ、実際に様々な成果を上げている。

クラウド利用の推進で自治体のシステム運用を合理化

茨城県 政策企画部
情報システム課
飯野 和広さんにもとづくもので、今後は“資産としてのシステム”を作らずに、SaaSなどのクラウドを活用する、としている。
これによってシステムの構築費用やサーバーの運用コストを下げることができ、システム

茨城県では、平成29年に就任した大井川知事が庁内のDX実現を最優先事項に掲げ、の更新もスピード化を果たせるが、加えて「システムのカスタマイズをしない」という方針も改革に取り組んでいる。
その施策の中でも特徴的なのが「システムを持たない、独自のもの

示されており、
クラウドなどで提供されるシステムに職員の業務スタイルを合わせることで、を作らない」という指針だ。

業務効率化も進めるのが重要だとしている。

大井川知事は、
旧通商産業省を経て大手IT企業で勤務し、取締役などを歴任した後に同県では予算要求前協議も、
こうした指針にもとづき実施しており、職員にもシステム最茨城県知事に就任したという経歴の持ち主。前述の指針もこうしたキャリアに裏打ちされ適化の意識が根付いている。
これらの取り組みの一事例として挙げられるのが、庁内グた「自治体の業務は基本的に同じなのに、システムが個別にあるのは非合理的」という発想

ループウェアの更新だ。

業務システムの全体最適化（３原則）

コロナ禍での業務継続にもインターネットクラウドが貢献!

システム共同利用のイメージ

サービス利用を原則とする

システム

Saas・パッケージソフトなどをノンカスタマイズで利用システムを資産として保有しない
パブリッククラウドなどを利用

茨城県では以前、県内複数の市町村と共同利用でプライベートクラウドのグループ
導入

運用

ウェアを共有していた。
これに対し職員から「インターネット系に接続できないとメールの他の都道府県との共同利用を進める
全体最適化

プロジェクトの推進

16億円（10年間）の費用削減効果

約

送受信が煩雑だ」という声が上がっていたと、情報システム課の飯野さんは振り返る。
「業

（見込み）

茨城県

務への影響が大きいと考え、また、庁内システムの全体最適化という点も踏まえ、更新のほかの都道府県時期に見直しをしたのです」。
情報システム課では、県の方針に合ったグループウェアを探し、最終的にインターネット
07

茨城県庁

7,000名でクラウド活用、
テレワーク推進もす」と、飯野さんは胸をなでおろす。

茨城県におけるGaroonへのアクセス方法
Garoonには庁内のLAN経由でアクセスしている。

５年間で得た手応えをもとにパブリッククラウド移行を目指す

テレワークなどで庁外からGaroonにアクセスする
ときは証明書による端末認証を行い、VPN接続による画面転送によりセキュリティを確保している。

こうした茨城県の取り組みも開始から５年が経過し、今や多くのシステムがサービス利
庁内LAN用に移行済みだ。飯野さんは「財政の面からも、ICTの効率的な活用という面から見ても、VPN・画面転送“サービス利用が原則”という流れはスタンダードになっていくでしょう」と語りつつ、次の証明書

ステップをこう見据える。
「経費との兼ね合いもあるが、移行できるものは、できるだけパブリッククラウドの環境に移行し、さらなるコスト低減と利便性の向上を図りたいと考えて庁内からアクセス

庁外からアクセスいます」。

（テレワーク）国の方針に先んじて、クラウドサービスの積極利用を進めてきた茨城県。
セキュリティ面（イメージ図）でも実務面でも成功を収めており、５年間で得られたものは大きいようだ。
セキュリティ上のクラウドで利用できるサイボウズのGaroonを採用することに決定した。茨城県での稼リスクからクラウド導入を躊躇する自治体も見られるが、時流に後れを取ることも大きなリス

働開始は2020年３月。
「 端末利用環境がインターネット接続系に移ったことで、メール

クだといえる。
この茨城県の挑戦を参考に、まずは一歩踏み出してみてはいかがだろうか。

のやりとりなどがスムーズになった」と飯野さん。
「 以前は無害化の処理を待ったり、上長の許可を得た上でファイル共有システムを使ったりしていました。パスワード付zip
ファイルが弾かれることもありましたが、そういったストレスもなくなりました」。
現在は、知事部局をはじめ約7,000名の職員がGaroonを利用。
また、テレワークでも活用されており、期せずして起きたコロナ禍でもその本領を発揮した。
「 端末利用環境を
インターネット側に移行したのと同時に、感染症対策のテレワークが始まりました。幸いスムーズに進みましたが、もしLGWAN環境のままだったとしたら大変だったろうと思いま08

詳細：https://garoon.cybozu.co.jp/mtcontents/cases/ibaraki/

兵庫県神戸市役所 アナログだった市役所の業務に革命を神戸市役所入庁5年目になる藤原慎之輔さんは、神戸市内に6つある建設事務所のひとつ、西部建設事務所 管理係に所属していた。西部建設事務所では、5,000枚以上におよぶ紙の日報を全てサイボウズのクラウドサービスkintone（キントーン）で電子化し、大きな改革を成し遂げた。異動後の西区役所 総務課では、5年に1度の国勢調査にkintoneを活用する試みを実施するなど、

神戸市西区役所（当時）藤原 慎之輔さん

市役所内に新たな風を送り込む第一人者として活躍している。

ではどうしても確認の限界がありました。」と藤原さんは振り返る。数年が過ぎたある時、情年間5,000枚以上の作業車日報をデジタル化
確認漏れによる事故を防止

報化戦略部（当時）が開催する勉強会をきっかけにkintoneと出会った。
「勉強会の最中から”これは何かに使えそうだ”と感じていました。勉強会終了後、すぐにアカウントを取得しました」

藤原さんが所属していた建設局西部建設事務所は、主に道路の改修・補修、公園の整

藤原さんはまず道路維持作業車の管理台憬をkintoneに移行した。各車の車検・点検

備、河川の管理などインフラの維持管理を行っている。道路維持作業車を約30台ほど保

満了日の30日前に登録したアドレスあてにリマインドメールを送付するよう設定したことで、有し毎日職員が利用しているが、乗るたびに紙の運転日報を手書きで記載する必要があっ

車検漏れを見逃すリスクがなくなった。

た。
日報の枚数は年間で約5,000枚にのぼり、分厚いファイルにファイリングされ段ボールに入れて管理されていた。
また、
この日報は毎月上長の押印が1枚ずつ必要で、各担当者の大きな負担になっていた。さらに1台ずつ車検証や自賠責保険の更新のタイミングが異車検証や自賠責の写しなっている。
「車検切れの公用車に乗ってしま
うと、行政処分や刑事処分が下りま
すし、それが自治体で発覚した場合は不祥事として報道、処分など重い責任が問われます。

毎月の運転日報（毎年約5,000枚以上の紙を使用!!）

車検・点検満了日の30日前にメール通知設定をすると...

だからこそ絶対に確認漏れをしてはいけないのに、今までの紙の運用
09

登録したアドレスに通知！
車検漏れ防止に兵庫県神戸市役所 アナログだった市役所の業務に革命を

また着任から稼働開始までのスピードも早かった。
「私が西区役所に異動してからわず

国勢調査の問い合わせをオンライン化し職員の残業を約100時間削減

か3ヶ月で運用開始できました。5月21日に異動して、そこからアプリを作成して9月にホーム
ページに掲載して稼働開始できたのです。最終的に、公開期間の約１ヶ月で累計13,000件以上のお問い合わせをkintone上で回答することができました」

建設局から西区役所に異動してから藤原さんは、電話で対応していた国勢調査の問い
合わせ管理にkintoneを導入。Webフォームから問い合わせできるようにした。
その結果、稼働まで約3ヶ月で。

kintone導入前の2015年の国勢調査の時は、平均残業時間が職員1名あたり月平均150時間だったのが、2020年は1番忙しいときでも1名あたり月平均50時間に。約100時間もの

5月21日

残業時間削減を実現できたのだ。

現在の

西区役所
総務課へ異動

５年に一度の国勢調査へkintoneを導入

144

アプリ
作成期間

市HP掲載
稼働開始

（全市展開の調査期間含む）

体制やお堅いイメージで、なかなか改革などは難しそうだというイメージを持つ方が多いと

2563
6190

9月〜

自治体での業務改革について藤原さんは次のように話す。
「お役所仕事といえば、古い

224

3861

6月〜8月

思います。
しかし、
まだ20代前半の若手である自分でも、声を上げて行動すればきちんと変505

わるということを自身の手で証明したい。信じて行動すれば、きっと大きな改革も成し得る

各フォームへの回答数
累計13,000件超え！

と思っています」
kintoneを通じて、
日本の自治体で業務改善に燃える若者の姿を見ることができた。今後（9〜10月時点）の藤原さんの活躍にも注目していきたい。

10

詳細：https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/kobecity.html

クラウドサービスがより活用しやすく

2022年3月改定 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」のポイント「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」とは総務省が策定した情報セキュリティポリシーの考え方や内容について解説したガイドラインだ。あくまでガイドラインであり、実際のセキュリティポリシーの策定や見直しは各自治体の判断に委ねられるが、自治体のシステムを検討する上で重要な指針となる。このガイドラインが2022年3月に改定され、自治体でクラウドサービスを活用しやすくなった。

ポイント❶

2022年3月の改定により個人情報を含む業務でクラウドサービスを利用しやすく

不特定多数が利用するクラウドサービスでは
原則として個人情報など機密性2以上の情報を取り扱えない

改定前のガイドラインでは、クラウドサービスで個人情報を扱う場合の詳細が記載されていなかった。
これまでは現在は個人情報を取り扱う業務ではLGWANなどの閉域接続を利

2つ目のポイントは機密性2以上の情報をクラウドサービスで扱いたい場合、規定の整備用していた自治体も多いだろう。
だが、2022年3月の改定で規定整備の例が記載されたたが必要という点だ。
ガイドラインにはクラウドサービスの選定基準の推奨例として、以下のめ、個人情報を含むような業務でもクラウドサービスを利用しやすくなった。具体的にどの認証を挙げている。

ように改定されたのだろうか。

・ISMS
・ISMAPクラウドサービスリスト

個人情報など機密性2以上の情報をクラウドサービス上で扱うときのポイント

・日本セキュリティ監査協会のクラウド情報セキュリティ監査
・SOC報告書（Service Organization Control Report）

個人情報など機密性2以上の情報をクラウドサービス上で扱うとき、1つ目のポイントは

これらの認証が取得できているかどうかを基準にクラウドサービスの利用に関する規定を「事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意

整備すれば、自治体でもクラウドサービスが利用しやすくなるのだ。

のみで利用可能となる外部サービスでは原則として機密性2以上の情報を取り扱えない」

ポイント❷というものだ。
たとえば無料で使えるWeb会議システムやSNSなど、不特定多数の人が利用

機密性2以上の情報をクラウドサービスで扱いたい場合、規定の整備が必要できるサービスでは個人情報に関するやりとりは原則できない。

その規定の推奨例として「ISMS」や「ISMAP」の認証取得が記載されている

11

クラウドサービスがより活用しやすく

2022年3月改定 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」のポイント
サイボウズのクラウドサービスは個人情報など
機密性2以上の情報を取り扱えるのか？

サイボウズのクラウドサービスに対する外部評価＜ISMSに関する第三者認証＞
サイボウズ株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステムについて、第三者機関から下記の認証を取得しています。

Garoonやkintoneなどサイボウズのクラウドサービスはアカウントを持っている人だけがログインできるので、基本的には「事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する」に当てはまらない。
また、
サイボウズ株式会社は右に示す通りISMSの認証を取得しており、
サISO/IEC 27001（ 情報セキュリティ）認証
登録範囲
・自社開発クラウドサービスの運用基盤の設計、構築、保守・社内情報システム基盤の設計、構築及び運用保守
・クラウドサービス、
オンプレミス製品及び社内システムの開発
認証登録番号：IS 577142
認証登録機関：BSIグループジャパン株式会社

イボウズのクラウドサービス基盤やkintone・GaroonはISMAPのクラウドサービスリストに登録されているため、
ガイドラインで規定された「推奨例」
としての要件を満たしている。

ポイント❸

ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）認証登録範囲：cybozu.com、Garoon、kintone、
サイボウズ Ofﬁce、
メールワイズの提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム運用・保守に係るISMS クラウドセキュリティマネジメントシステム
認証登録番号：CLOUD 715091
認証登録機関：BSIグループジャパン株式会社

サイボウズのクラウドサービスは不特定多数が利用するクラウドサービスではなく、またISMSの認証取得、ISMAPに登録されているため個人情報を含む業務でも利用できる可能性が高い。
各種認証の取得状況をふまえると、
サイボウズのクラウドサービスは個人情報など
機密性2以上の情報を取り扱える条件を満たしており、実際に活用し業務を効率化してい＜ISMAP＞
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のクラウドサービスリストに掲載されています。

る実績も出始めている。
kintoneで住民向けサービスの構築をしたり、Garoonで個人情報が含まれたファイルを管

登録対象：クラウドサービス運用基盤cybozu.com 並びにcybozu.com 上で提供するGaroon及びkintone
登録番号：C21-0016-2

理したりすることも可能になるため、自治体業務をより効率化できそうだ。

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専門家解説クラウド活用を推進できるか、否かがまちの未来を決める分岐点に2020年12月には、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が５年ぶりに改定され、自治体でクラウドを導入できる可能性が広がった。
ガイドライン改定の背景やねらいについて、2020年度まで総務省の地域情報化
アドバイザーを務めた富山県庁の半田さんに話を聞いた。
ネット系のサービスが自治体情報の“強すぎる守り”が業務の足かせになったという現実

利用できないといった 問 題 が 起こり、現自治体ネットワークが持つ独自の三層分離構造。
この仕組みが導入されたそもそもの場からは対応を求めきっかけは、平成27年に起きた日本年金機構の情報漏えい事件だった。外部からのサイる声が 上がっていた

バー攻撃により、125万件もの個人情報が流出し大問題となったが、同じ頃に大手民間企のです」。

業でも相次いで情報流出事件が発生。
自治体の情報セキュリティは見直しを迫られた。

そうした反発はあっ

折しもマイナンバー制度の運用開始が目前に控えていたこともあり、行政全体での早急たものの、三層分離化

なセキュリティ対策を講じる必要性が生じ、そこで総務省から提唱されたのが、
いわゆる三は自治体ネットワーク

層分離のネットワーク構造（αモデル）だった。

のスタンダードとされ、

住基ネット●住基ネット
●社会保障
●税

分割

LGWAN

分割

インター
ネット

●人事給与
●文書管理
●グループウェア●財務会計●ホームページ管理●インターネットメール

LGWAN系

インターネット系

二重認証
持ち出し情報不可設定

マイナンバー系

αモデル イメージ図「αモデル」
では、業務端末をLGWAN系に配置しなければならず、
インターネット系とは分離されることが求められている

富山県 知事政策局
デジタル化推進室
情報システム課
半田 嘉正さん

Gartner, Press Release, 2021年6月14日 ガートナー、
日本企業のクラウド・コンピューティングに関する調査
結果を発表 https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20210614

この三層分離が導入され着 実に広まっていっ

始めた当時から、「LGWANた。
しかし、導入開始

接続系とインターネット接から５年が経過する中で、社会的な背景も大きく変わった。行政の各種手続きはオンライ

続系の分離による利便性

ン化が進み、SNSを活用した申請受付などは全国の自治体で導入が広まっている。
また、の低下は指摘されていま

コロナ禍によるテレワークの導入拡大では、在宅業務において庁内ネットワークとインした」と半田さんは振り返

ターネットが分離された状況が自治体の足かせとなっている。
これらに加えて問題視される。
「 三層分離により、インているのが、クラウドサービスを利用できない点だ。
「従来の市販ソフトも、次々にクラウド

ターネットのメールが直接サービスへ移行しています。
このままだと自治体の業務には大きな支障が出てきてしまう」

受け取 れない、インターと半田さんは危機感を示す。
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日本におけるクラウド・コンピューティングの利用率の平均は、2021年から2021
年の９年間で約２倍に増加している

専門家解説クラウド活用を推進できるか、否かがまちの未来を決める分岐点に業務端末をインターネット接続系と分離したままだと、
もはや時代の流れに対応できなによる利便性の低下を解決することができる。
中でもクラウドサービスを自治体システムで活い。
こうした問題を解消するために、
セキュリティを担保した上で使いづらさを解消する新用できるようになるメリットは大きく、勤怠システムや経理システム、
グループウェアの採用な

たな枠組みが必要になり、ガイドラインの改定が行われた。
そこで誕生したのが、新たなどで業務の効率化が可能だ。
半田さんは「民間のSaaSなどを導入することで、リモートワー「βモデル」と「β´モデル」
だ。

クに取り組みやすくなります。
ストレージサービスも導入効果は高いと考えられます」
と期待
を込める。
ただし、多くの自治体にとってβモデル、
β´モデルへの移行には、十分なリテラシーを

改革コストは将来への先行投資!新モデルのメリットを活かすための課題解決策を考える備えた人材が必要だという点がハードルになる。本来は、安全なサービスを見極め、必ガイドライン改定のポイントでもある「βモデル」と「β´モデル」。
βモデルでは、主たる業務専門知識を持った“目利き”を、内部で育端末をインターネット接続系にも配置できるようになるのが特徴で、
β´モデルでは、主たる成できるのが理想的だ。
しかし、
まずは目

業務端末や情報資産もインターネット接続系に配置可能。
インターネットメールの受信やク利き人材の確保を先行投資と捉え、外ラウドサービスの利用がしやすくなる。

部からの登用も視野に入れるべきだ、と要なセキュリティ対策を実行するための半田さん。
「 外部のCIO補佐を登用する

β・βʼモデル移行のための高い壁

これにより、従来のαモデルが抱えていたLGWAN接続系とインターネット接続系の分離

αモデル

インターネットの利用が困難

インターネット
サービスの
利用が容易

場合は、コストの半分を特別交付税で
住基ネット

インター
ネット

LGWAN
分割

●住基ネット
●社会保障
●税

住基ネット

分割
●人事給与
●文書管理
●財務会計
●LGWANメール●ファイルサーバー分割●ホームページ
管理●インターネット
メール●グループウェア

二重認証●住基ネット●社会保障●税

充当するという施策も打ち出されていま

インター
ネット

LGWAN

す。
こうした制度も積極的に利用すべき

分割
●人事給与
●LGWANメール●ファイルサーバー

二重認証でしょう」。

●ホームページ
管理●インターネット
メール●グループウェア
●財務会計
●文書管理

さらに、市町村が全てを負担するのではなく、都道府県との連携が欠かせない
ともつけ加える。
「各都道府県には、
クラウ

画面転送接続持ち出し
情報不可設定マイナンバー系

LGWAN系

業務端末

インターネット系

βモデル イメージ図

業務端末

持ち出し
情報不可設定マイナンバー系

LGWAN系

ド活用やセキュリティ対策の取り組みにおインターネット系

いて、市町村を積極的にリードする役割も

βʼモデル イメージ図

果たしてほしいと期待しています」。
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ハードルを２つに分けて考える
人材の問題
外部登用も視野に入れて、"目利き"人材を確保しよう

お金の問題

一時的なコストではなく、長期的な費用対効果に目を向けよう専門家解説クラウド活用を推進できるか、否かがまちの未来を決める分岐点にクラウド活用を推進できるか否かがまちの未来を決める分岐点になる

半田さんからのアドバイス 〜まとめ〜

今後のマイナンバー普及による行政手続きのオンライン化、民間サービスのクラウド移

クラウド導入のメリットを知る

行、
テレワークの定着などを考えると、三層分離のネットワーク構造を継続することは困難

インターネット系のクラウドサービスを活用することにより、従来生じていた無駄な業務だ。
自治体は今こそ、
インターネット接続、クラウドサービスの活用という波に乗り、そのメが解消され、システムの運用・保守の手間も省ける。
同時にテレワークの作業効率も向上

リットを最大限活用する必要がある。

する。
これによって職員の負担軽減と可処分時間の創出を実現し、より充実した行政
サービスの提供が可能になる。

中でも、政府の提唱する“クラウド・バイ・デフォルト”という考え方は重要だと半田さんは力を込める。
「新しいネットワーク体制によって様々な変化が起きると考えられますが、とり

都道府県と市町村との連携強化

わけ外部のクラウドサービスを使えることでもたらされるメリットは大きい。
クラウド活用は新しいネットワーク体制とセキュリティを築くには、
お金も人材も必要。全て自力で解決し情シスにとって必須と言っても過言ではありません」。

ようとせず、都道府県と市町村が連携し、都道府県側がリーダーシップをとってCSIRTを

クラウドサービスの導入によって、自治体システムの標準化や業務の標準化が進め組織する、
あるいは特別交付税を活用して外部人材を活用する、といった対応をとる。

ば、おのずと横展開もしやすくなる。
これによってシステムの広域化・共同化も加速し、職員のセキュリティ教育を徹底する

利用が広がるにつれてシステムの原価も安く抑えられるようになるだろう。
もちろんセ
キュリティの担保も重要だが、前述のような“目利き”人材の確保や、都道府県と市町

セキュリティの９割は“予防保守”で対策できる。情シスや担当職員だけでなく、庁内全て村との連携に加え、現場職員の教育・研修を徹底することが課題解決の糸口になるの職員に向けた教育や、定期的な研修を徹底し、問題を未然に防ぐ。何かが起きてからでは遅いので、
ここはお金と時間をかけてでもやるべきポイント。

はずだ。
「βモデル、
β´モデルへの移行には時間と労力がかかりますが、移行後には職員の負担

標準化と共同化が格段に減ります」と語る半田さん。同時に「クラウドの導入によって業務の無駄が省か“クラウド・バイ・デフォルト”と、システムの標準化・業務の標準化は表裏一体。
これらを進れ、無理だと思っていたことが可能になる。
システムの運用・保守にかかる手間も一気に軽めることが人的負担の軽減だけでなく、システムや業務ノウハウの横展開も可能にし、共減され、職員は行政サービスを充実させるための、
より付加価値の高い業務に注力できる

同化への流れにつながる。
また、
クラウドサービスの利用拡大で、システムの原価を下げることも可能になる。

ようになるでしょう」と未来を描く。
こうした未来に向け、改革を進められるか否か。
自治体は今、まちの未来を左右する大きな分岐点に立たされている。
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のも

関連情報

と、
チームワークを支えるソフトウェアを開発。業種や規模を問わず、多くの企業やチームに、kintone、
サイボウズ Ofﬁce、Garoon、Mailwiseなどが幅広く利用され、その数は延べ1,100万ユーザーになる。
また、アメリカや中国、
ベトナム

自治体向けの製品紹介・事例の紹介ページなどにも拠点を設立し、グローバルでもユーザー数を拡大。2017年より開始

https://cybozu.co.jp/sp/government/

した研修事業・チームワーク総研では、サイボウズが実践し、培ってきた働き

kintoneを検討・利用している自治体向けのコミュニティサイト「ガブキン」

方改革の経験と知見を生かし、組織改革を行う企業様に向けてノウハウやhttps://page.cybozu.co.jp/-/government-community

チームワーク強化メソッドを提供し、支援している。

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2022年9月現在