令和4年度SHIFT事業等の概要
SHIFT事業セミナー

2023年1月17日

目次

1. SHIFT事業の概要
2. SHIFT計画策定支援事業の傾向等
3. SHIFT設備更新補助事業の傾向等
4. GR（グリーンリカバリー）事業の概要
5. GR事業の傾向等
6. 2つの補助事業の比較
7. SHIFT事業ウェブサイトの紹介
8. まとめ11. SHIFT事業の概要
SHIFT事業には「計画策定支援事業」と「設備更新補助事業」がある。
各事業を単独で活用することも、両方活用することもできる（【事業連携】優先採択）。

22. SHIFT：計画策定支援事業の傾向等
これまでに72の工場・事業場が計画策定支援事業を活用。
約4割が、基準年度CO2排出量500t以下。（基準年度排出量：直近3年度間における平均年間CO2排出量）
2500～3000t以下, 4件
2000～2500t以下, 4件

表：計画策定支援事業の事業数
R3年度

R4年度

合計

工場

14

23

37

事業場

20

15

35

合計

34

38

72

1500～2000t以下, 7件

500t以下, 30件
1000～1500t以下, 8件

500～1000t以下, 19件

図：基準年度CO2排出量（R3及びR4）
注：計画策定支援事業は、年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場が対象

3

2. SHIFT：計画策定支援事業の傾向等
産業部門では、「金属製品製造業」「輸送用機械器具製造業」「食料品製造業」など。
業務部門では、「飲食料品小売業」「社会保険・社会福祉・介護事業」「医療業」など。
78 洗濯・理容・美容・浴場業, 1件
44 道路貨物運送業, 1件

80 娯楽業, 1件
81 学校教育, 1件

24 金属製品製造業, 8件

00 管理，補助的経済活動を行う事業所, 1件

69 不動産賃貸業・管理業, 2件
56 各種商品小売業, 3件

31 輸送用機械器具製造業, 7件

75 宿泊業, 4件

83 医療業, 5件

業務
35件

産業
37件

09 食料品製造業, 6件

85 社会保険・社会福祉・介護事業, 8件

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）, 5件
16 化学工業, 3件
01 農業, 1件
17 石油製品・石炭製品製造業, 1件

58 飲食料品小売業, 8件

19 ゴム製品製造業, 1件
21 窯業・土石製品製造業, 1件
32 その他の製造業, 1件
25 はん用機械器具製造業, 1件
29 電気機械器具製造業, 1件
26 生産用機械器具製造業, 1件

図：業種別事業（R3及びR4）
注：中分類の01～32*を「産業」、33～99を「業務」と分類（*小分類が「管理，補助的経済活動を行う事業所」の場合は「業務」に分類）

4

2. SHIFT：計画策定支援事業の傾向等
支援機関が提案する対策数は、1事業あたり平均7、最大13、最小2。
（支援機関は、最終的に事業者が「実施する」と判断した対策で、脱炭素化促進計画を策定する）「空調システム」に関する対策が最も多く提案されている。
冷却水システム, 2件

水利用設備, 1件

工業炉, 6件

エネルギー管理設備, 1件

受変電・配電設備, 19件
給湯設備, 21件
電動機・ポンプ・ファン, 23件

表：1事業あたりの対策提案数（R3及びR4）
空調システム, 118件

蒸気システム, 34件

対策提案数
最大

13

最小

2

平均

7

発電設備, 47件

冷凍・冷蔵設備, 62件

照明設備, 47件
圧空システム,
53件
その他, 51件

図：システム・設備機器別の対策提案数（R3及びR4）

5

2. SHIFT：計画策定支援事業の傾向等
R3年度に支援を受けた34事業のうち、10事業が設備更新補助事業にて採択されている。
R4年度に支援を受けた38事業のうち、 8事業が設備更新補助事業にて採択されている。

表：計画策定支援事業者の設備更新事業採択状況（R3及びR4）
策定支援

設備更新
R3年度

設備更新
R4年度

合計

R3年度

34

→

5

5*

10

R4年度

38

→

---

8

8

合計

72

→

5

13

18
*うち、2件採択後辞退

6

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等
削減目標の対象や条件等が異なる、3つの事業種類がある（A15、A30、B）。
設備更新A15の件数が最も多く、約7割を占める（129事業）。

表：事業の種類別件数（R3及びR4）
事業の種類別

R3年度

R4年度

合計

割合

設備更新A15

99

30

129

67%

設備更新A30

42

18

60

31%

設備更新B

2

2

4

2%

合計

143

50

193

100%

【設備更新補助A15】 工場・事業場単位（工場・事業場の年間CO2排出量の削減目標が15%以上）【設備更新補助A30】 主要なシステム系統単位（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）【設備更新補助B】

次のi)~iii)をすべて満たす事業：i)電化・燃料転換, ii)4,000t-CO2/年以上削減, iii)システム系統でCO2排出量を30%削減

7

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等
工場が約4割、事業場が約6割を占める。
約7割が、基準年度排出量3,000t未満。 （基準年度排出量：直近3年度間における平均年間CO2排出量）
基準年度排出量
3000t未満(70%)
9千～10千t以下, 4件
8千～9千t以下, 1件
10千t超, 24件

表：工場・事業場別件数（R3及びR4）7千～8千t以下, 6件
6千～7千t以下, 3件

R3年度

R4年度

合計

割合

工場

50

31

81

42%

5千～6千t以下, 8件

事業場

93

19

112

58%

4千～5千t以下, 3件

合計

143

50

193

100%

1千t以下, 85件

3千～4千t以下, 8件

2千～3千t以下, 19件
1千～2千t以下, 32件

図：基準年度CO2排出量（R3及びR4）(n = 193)

8

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等
産業部門では、「食料品製造業」「プラスチック製品製造業」「化学工業」など。
業務部門では、「宿泊業」 「医療業」 「社会保険・社会福祉・介護事業」など。
59 機械器具小売業, 1件

53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業, 2件

81 学校教育, 1件
09 食料品製造業, 13件

47 倉庫業, 3件
00 管理，補助的経済活動を行う事業所, 3件

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）, 10件
16 化学工業, 969 不動産賃貸業・管理業, 6件

31 輸送用機械器具製造業, 8件

56 各種商品小売業, 7件
52 飲食料品卸売業, 7件

10 飲料・たばこ・飼料製造業, 5件

58 飲食料品小売業, 9件
78 洗濯・理容・美容・浴場業, 10件

産業
77件

業務
116件

14 パルプ・紙・紙加工品製造業, 4件
21 窯業・土石製品製造業,
4件
22 鉄鋼業, 4件

80 娯楽業, 12件

11 繊維工業, 3件
24 金属製品製造業, 3件
29 電気機械器具製造業, 3件
01 農業, 2件

85 社会保険・社会福祉・介護事業, 15件

17 石油製品・石炭製品製造業, 2件
23 非鉄金属製造業, 2件
25 はん用機械器具製造業, 2件

83 医療業, 15件
75 宿泊業, 25件

19 ゴム製品製造業, 1件
32 その他の製造業, 1件

26 生産用機械器具製造業, 1件

図：業種別事業数（R3及びR4） (n = 193)
注：中分類の01～32*を「産業」、33～99を「業務」と分類（*小分類が「管理，補助的経済活動を行う事業所」の場合は「業務」とする）

9

3. SHIFT：設備更新補助事業（A15）の傾向等
A15参加事業の約5割は、CO2削減量250t-CO2/年程度以下の計画。
工場・事業場全体の基準年度排出量に対するCO2削減率は、平均約27%。
表：全対策によるCO2削減量の最大値、最小値、平均値、中央値

表：全対策によるCO2削減率の最大値、最小値、平均値、中央値

ＣO2削減量

CO2削減率

最大値

40,275 t

最大値

66 %

最小値

40 t

最小値

15 %

平均値

984 t

平均値

27 %

(n = 129)(事業数)(n = 129)(事業数)(t-CO2/年)

図：全対策によるCO2削減量（R3及びR4 ：A15 ）(%)

図：全対策によるCO2削減率（R3及びR4 ：A15 ）注：CO2削減率は、工場・事業場全体の基準年度排出量に対する削減率

10

3. SHIFT：設備更新事業（A15）の傾向等
対策数３の事業が最も多い（事業数44）。
最小対策数は2（事業数20）。
最小対策数は14（事業数1）。

(事業数)

50
44

45
40

35

35

設備更新補助対策：1
自主的対策：1

設備更新補助対策：10
自主的対策：2

30
25

20

20
12

15

設備更新補助対策：2
自主的対策：12

10

10
5

0

2

1

2

1

0

1

0

1

7

8

9

10

11

12

13

14

0
1

2

3

4

5

6

図：計画している対策数（R3及びR4：A15）(対策数)(n = 129)11

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等
設備更新補助対象の対策は、「空調システム」、「蒸気システム」、「給湯システム」に関するものが多い。

受変電・配電設備, 6件

圧空システム, 3件
エネルギー管理設備, 2件

発電設備, 10件
その他, 15件
工業炉, 16件

冷凍・冷蔵設備, 25件

空調システム, 143件
給湯設備, 31件

蒸気システム, 61件

図：システム・設備機器別の設備更新補助対策数（R3及びR4） (n = 312)12

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等【空調システム】に関する効果的な対策の上位5つは以下のとおり。
・ 燃料油使用機器を、電力使用機器に更新する対策が3つ（下表の1,2,5）・ 既存設備を、高効率の同様設備に更新する対策が2つ（下表の3,4）
表：効果的な対策 【空調システム】（R3及びR4）
注：対工場・事業場全体の排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

1

燃料転換（電化）

吸収式冷温水発生機（A重油）・冷温水ポンプ（電力）→ パッケージエアコン（電力）

繊維工業

127

34%

74%

2

燃料転換（電化）

ビル用マルチエアコン（灯油）→ ビル用マルチエアコン（電力）

医療業

90

34%

62%

3

高効率化

既設の空調設備（電力）→ 高効率空調設備（電力）

娯楽業

118

31%

65%

4

高効率化

既存のGHP空調設備（LPG・電力）→ 高効率GHP空調設備（LPG・電力）

医療業

195

29%

44%

5

燃料転換（電化）

吸収式冷温水発生機（A重油）・冷温水ポンプ等（電力）→ パッケージエアコン（電力）

はん用機械器
具製造業

208

28%

79%

13

3. SHIFT：設備更新補助事業の傾向等【蒸気システム】に関する効果的な対策の上位5つは以下のとおり。
・ ガス使用機器を、バイオマス使用機器とガス使用機器の複合システムにする対策が1つ（下表の1）
・ 燃料油使用機器を、ガス使用機器に更新する対策が4つ（下表の2～5）
表：効果的な対策 【蒸気システム】（R3及びR4）
注：対工場・事業場全体の排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

4,396

36%

56%

1

燃料転換（複合化）

蒸気ボイラ（LPG）→ バイオマスボイラ（木質チップ）、
蒸気ボイラ（LPG）

繊維工業

2

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

370

31%

37%

3

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（C重油）→ 蒸気ボイラ（LPG）

窯業・土石製品製造業

974

30%

35%

4

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油・C重油）→ 蒸気ボイラ（LNG）

飲料・たばこ・飼料製造業

6,055

30%

30%

5

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

洗濯・理容・美容・浴場業

51

29%

35%

14

3. SHIFT：設備更新事業の傾向等【給湯システム】に関する効果的な対策の上位5件は以下のとおり。
・ 燃料油使用機器を、電力使用機器に更新する対策が1件（下表の1）
・ 燃料油使用機器を、電力使用機器と燃料油使用機器の複合システムに更新する対策が4件（下表の2～5）

表：効果的な対策 【給湯システム】（R3及びR4）
注：対工場・事業場全体の排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

燃料転換（電化）

温水ボイラ（A重油）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、
循環加温ヒートポンプ（電力）CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

宿泊業

162

54%

61%

燃料転換（複合化）

温水ボイラ（A重油）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、循環加温ヒートポンプ（電力）、
補助ボイラ（A重油）

宿泊業

216

29%

57%

3

燃料転換（複合化）

温水ボイラ（A重油）、温水ボイラ（灯油）→ 循環加温ヒートポンプ給湯機（電力）、給湯器（灯油）

宿泊業

118

22%

46%

4

燃料転換（複合化）

蒸気ボイラ（A重油）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、循環加温ヒートポンプ（電力）、
温水ボイラ（A重油）

宿泊業

302

21%

60%

燃料転換（複合化）

温水ボイラ（A重油）→ 循環加温ヒートポンプ（電力）、
温水ボイラ（A重油）

宿泊業

547

20%

43%

1

2

5

15

4. GR（グリーンリカバリー）事業の概要
中小企業等を対象とする、設備更新補助事業。
支援機関による対象設備のCO2削減余地診断を受ける必要がある。

応募

CO2削減
余地診断

設備導入

【使用できる診断（支援機関による実施）】■自費診断（自費で受けた診断）■過年度診断（環境省過年度診断補助事業による診断）■GR補助診断（GR事業において補助を受けた診断）

16

5. GR：事業の傾向等
38事業が自費診断及び過年度診断を使用、32事業がGR補助診断を使用。
約7割が、基準年度CO2排出量3,000t未満です。
9千～10千t以下, 2件

表：事業数

8千～9千t以下, 1件

10千t超, 3件

7千～8千t以下, 0件

自費診断

過年度
診断

GR補助
診断

合計

1次公募

37

1

---

38

2次公募

---

---

32

32

合計

基準年度排出量
3000t未満(71%)

6千～7千t以下, 2件
5千～6千t以下, 1件
4千～5千t以下, 3件

70
3千～4千t以下, 8件【使用できる診断（支援機関による実施）】■自費診断（自費で受けた診断）■過年度診断（環境省過年度診断補助事業による診断）■GR補助診断（GR事業において補助を受けた診断）

1千t以下, 31件

2千～3千t以下,
5件
1千～2千t以下, 14件

注：GR補助診断は、年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場を有する
中小企業者を対象とする。
注：自費診断または過年度診断を活用した設備導入への直接応募については、
中小企業者やCO2排出量の制限なし。

図：基準年度CO2排出量17

5. GR：事業の傾向等
産業部門では、「食料品製造業」「繊維工業」「窯業・土石製品製造業」など。
業務部門では、「宿泊業」「洗濯・理容・美容・浴場業」など。
82 その他の教育，学習支援業, 1件

88 廃棄物処理業, 1件

99 分類不能の産業, 1件

00 管理，補助的経済活動を行う事業所, 1件

09 食料品製造業, 10件

85 社会保険・社会福祉・介護事業, 2件
80 娯楽業, 2件
58 飲食料品小売業, 2件
11 繊維工業, 6件
79 その他の生活関連
サービス業, 3件

78 洗濯・理容・美容・浴場業, 6件

産業,
43件

業務,
27件

21 窯業・土石製品製造業, 6件

10 飲料・たばこ・飼料製造業, 5件

75 宿泊業, 8件

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）, 4件

32 その他の製造業, 1件

16 化学工業, 3件

28 電子部品・デバイス・電子
回路製造業, 1件
26 生産用機械器具製造業, 1件

14 パルプ・紙・紙加工品製造業, 2件
31 輸送用機械器具製造業, 2件

24 金属製品製造業, 2件

図：業種別事業数
注：中分類の01～32*を「産業」、33～99を「業務」と分類（*小分類が「管理，補助的経済活動を行う事業所」の場合は「業務」とする）

18

5. GR：事業の傾向等
1事業あたりの平均対策数は1.4。
蒸気システムに関する対策が最も多い。
事業の約5割は、CO2削減量150t-CO2/年程度以下の計画。
冷却水システム, 1件
冷凍・冷蔵設備, 2件
圧空システム, 3件

受変電・配電設備, 1件(事業数)

照明設備, 10件

給湯設備, 13件

蒸気システム, 46件(t-CO2/年)

空調システム, 24件

図：計画CO2削減量
図：システム・設備別対策数(n = 100)(n = 70)

19

5. GR：事業の傾向等【蒸気システム】に関する効果的な対策の上位5つは以下のとおり。
・ 燃料油使用機器を、ガス使用機器に更新する対策が5つ（下表の1～5）

表：効果的な対策 【蒸気システム】
注：対更新前の設備排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

1

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

612

9%

36%

2

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

洗濯・理容・美容・浴場業

87

28%

35%

3

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（C重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

繊維工業

862

22%

35%

4

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

飲料・たばこ・飼料製造業

662

18%

32%

5

燃料転換（ガス化）

蒸気ボイラ（A重油）→ 蒸気ボイラ（都市ガス）

洗濯・理容・美容・浴場業

62

5%

31%

20

5. GR：事業の傾向等【空調システム】に関する効果的な対策の上位5つは以下のとおり。
・ 燃料油使用機器を、電力使用機器に更新する対策が4つ（下表の1,2,3,5）・ 既存設備を、高効率の同様設備に更新する対策が1つ（下表の4）
表：効果的な対策 【空調システム】
注：対更新前の設備排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

1

電化

吸収式冷温水発生機（A重油）→ 空冷ヒートポンプチラー（電力）

宿泊業

99

9%

72%

2

電化

吸収式冷温水発生機（灯油）、ボイラー（灯油）、チラー（電力）→ パッケージエアコン（電力）

宿泊業

135

23%

63%

3

電化

吸収式冷温水発生機（A重油）→ 空冷ヒートポンプチラー（電力）

宿泊業

457

5%

62%

4

高効率化

冷房専用エアコン（電力）→ 高効率冷房専用エアコン（電力）

繊維工業

6

2%

60%

5

電化

吸収式冷温水発生機（A重油）→ 空冷ヒートポンプチラー（電力）

宿泊業

277

10%

58%

21

5. GR：事業傾向等【給湯システム】に関する効果的な対策の上位5つは以下のとおり。
・ ガス使用機器を、バイオマス使用機器に更新する対策が1つ（下表の1）・ 既存設備を、高効率の同様設備に更新する対策が2つ（下表の2,3）・ 燃料油使用機器を、電力使用機器に更新する対策が2つ（下表の4,5）
表：効果的な対策 【給湯システム】
注：対更新前の設備排出量に対するCO2削減率の大きい上位5対策

対策の種類

対策概要

業種

CO2削減量

CO2削減率

CO2削減率(t-CO2/年)（対：工場・事業場全体の排出量）（対：更新前の
設備排出量）

1

燃料転換（バイオマス化）

給湯器（LPG）→ バイオマスボイラ（木質チップ）

娯楽業

185

45%

91%

2

高効率化

電気温水器（電力）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、循環加温ヒートポンプ（電力）

宿泊業

196

27%

72%

3

高効率化

電気温水器（電力）→ ヒートポンプ給湯機（電力）

社会保険・社会福祉・介護事業

56

17%

63%

4

電化

温水ボイラ（A重油）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、循環加温ヒートポンプ（電力）

宿泊業

598

22%

61%

5

電化

温水ボイラ（A重油）→ ヒートポンプ給湯機（電力）、循環加温ヒートポンプ（電力）

宿泊業

158

23%

60%

22

6. 2つの補助事業の比較
GR参加事業の約6割は、SHIFT設備更新A15の閾値「工場・事業場全体の排出量に対するCO2削減率15%」よりも小さい。
GR参加事業の約6割は、SHIFT設備更新A30の閾値「主要システム系統の排出量に対するCO2削減率30%」よりも小さい。
ＳHIFT設備更新A30の閾値

ＳHIFT設備更新A15
の閾値
(事業数)

(事業数)

A15事業の平均削減率
約27%

A30事業の
平均削減率
約51%

(%)

図：GR参加事業のCO2削減率（対：工場・事業場全体の排出量）(%)

図：GR参加事業のCO2削減率（対：更新前の設備排出量）【SHIFT設備更新補助A15】 工場・事業場単位（工場・事業場の年間CO2排出量の削減目標が15%以上）【SHIFT設備更新補助A30】 主要なシステム系統単位（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）

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7. SHIFT事業ウェブサイトの紹介
SHIFT事業に関する情報は、環境省が運営するSHIFT事業ウェブサイトに公開されている。

図：SHIFT事業ウェブサイト・トップページ（https://shift.env.go.jp/）24

7. SHIFT事業ウェブサイトの紹介
制度概要、採択者リスト、公募情報・実施ルール、事例等の有用・重要情報が入手できる。

公募情報・実施ルール等

事例集
採択事業者リスト

制度概要

各事業者の脱炭素化計画
令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） 支援機関リスト
令和3年度 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 診断機関リスト

2022/4/6【対応可能事業】【支援機関／診断機関リスト活用時の留意事項】
・支援機関／診断機関が申請した内容をそのまま記載しています。
・支援機関／診断機関名の五十音順に記載しています。
CO2削減ポテンシャル診断、類似診断、およびESCO事業の実績件数」「対応可能システム・設備」「対応可能提案類型」などを支援機関／診断機関選定の参考としてください。（必要に応じて、エクセルのフィルタ機能をご活用ください。）
・対応可能な場合、「対応」欄に〇が記載されています。さらに「対応可能業種」「対応可能システム・設備」「対応可能提案類型」

・「対応可能地域」は当該地域内の一部のみ対応可能な場合があり、その場合は※で示しています。

グ
リ
ン
リ
カ
バ
リ

ー

では、得意とする上位3分野に◎が記載されています。
・「実績」欄には「直近5年のSHIFT事業支援、CO2削減ポテンシャル診断、類似診断、およびESCO事業の実績件数」が記載されています。

S
H
I
F
T
事
業

ー

・「令和3年度のSHIFT事業の計画策定支援事業実績件数」「対応可能地域」「対応可能業種と直近5年のSHIFT事業支援、

事業※本リストについてご不明な点などございましたら、SHIFT事業は支援機関窓口（shift̲eccj@eccj.or.jp）、グリーンリカバリー事業は
診断結果確認機関（gr̲eccj@eccj.or.jp）までご連絡ください。

No.

支援機関／診断機関名

所在地

URL

PR（最大100文字まで表示）

対
応

対
応

○

○

○

○

○

○

○

○

事業所におけるエネルギー使用状況や施設・設備の現地調査、情報収集するこ001 株式会社アール・エ北陸

富山県 ra-eco@abelia.ocn.ne.jpとで、課題点を抽出し解決方法・メリットをレポート化し診断先の希望に合わ
せてアドバイスを行います。
省CO2・省エネに従事。エコチューニング・エネマネ事業者で、情報セキュリ

002 株式会社アリガ

東京都 https://www.ariga-grp.co.jp/ ティ認証を取得しています。事業者様に寄り添い、最適な運用改善と設備改善を通じ、省コストなCO2削減のお手伝いをいたします。
(一財)省エネルギーセンター、商工会議所、中小企業団体中央会等の省エネ派遣

003 株式会社イーエムエス

新潟県 -専門家として、工場・ビル等の診断多数。省エネ効果を実現するための調査を行い、お客様の課題に対応した改善計画をご提示致します。
エネルギー管理士などの専門家により過去12年間で約500施設の省エネ診断を

004 ES株式会社

福井県 http://www.essys.co.jp/

実施してきました。事業者様の要望に沿えるよう、最適な運用改善と設備改善を提案し設備投資補助金についても豊富な経験があります。

制度紹介リーフレット

支援機関リスト25

8. まとめ【SHIFT：計画策定支援】
これまでに72の工場・事業場が計画策定支援事業を活用。
支援機関が提案する対策数は、1事業あたり平均7。 「空調システム」に関する対策提案が多い。
計画策定支援を受けた72事業のうち、18事業が設備更新補助事業に採択されている。

【SHIFT：設備更新補助】
これまでに193の工場・事業場が設備更新補助事業を活用。
設備更新A15参加事業（129事業）の平均CO2削減率は約27%。対策数3の事業が最も多い。
効果的対策では、空調システムでは電化、蒸気システムではガス化、給湯システムでは燃料・電力の複合化の傾向がみられる。

【GR】
70の工場・事業場がGR事業を活用。
効果的な対策では、蒸気システムではガス化、空調システムでは電化の傾向がみられる。給湯システムではバ
イオマス化、高効率化、電化の多様な対策がみられる。

【2つの補助事業の比較】
GRには、CO2削減率の観点からSHIFT設備更新に参加が難しい事業でも参加している。

【SHIFT事業ウェブサイトの紹介】
SHIFT事業に関する情報は、SHIFT事業ウェブサイト（https://shift.env.go.jp/）で公開されている。
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