株主各 位

第48期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jast.
jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

1,076,669

利益剰余金

1,085,695

自己株式

4,359,161

株主資本合計△277,050

6,244,476

当期変動額
剰余金の配当△149,982△149,982

親会社株主に帰属す
る当期純損失△30,675△30,675

自己株式の取得
自己株式の処分

29,001

非支配株主との取引に係る親会社の持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80

43,89072,891△785

当期変動額合計
当期末残高

△80

△785

－

28,216△180,657

43,810△108,631

1,076,669

1,113,912

4,178,503△233,240

6,135,844

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

114,167

為替換算
調整勘定△37,345

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

60,163

136,986

非支配株主
持分37,010

純資産合計

6,418,472

当期変動額
剰余金の配当△149,982

親会社株主に帰属す
る当期純損失△30,675

自己株式の取得△80

自己株式の処分

72,891

非支配株主との取引に係る親会社の持分の変
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△785
△771

6,632

△89,142△83,281△8,342△91,624

△771

6,632

△89,142△83,281△8,342△200,255

113,396△30,713△28,978

53,704

28,6686,218,217－ 1 －連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd.

Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
上記のうち、AG NET PTE.LTD.につきましては、当連結会計年度に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社９社の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年
３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの－ 2 －連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～35年
その他
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結
会計期間負担額を計上しております。

－ 3 －(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の契約
工事完成基準③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から１０年間の均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産

821,153千円＜連結損益計算書に関する注記＞
１．減損損失当社グループは、以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

マレーシア

その他

のれん

408,103

マレーシア

事業用資産

顧客関連資産329,999

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre
Consulting SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額738,103千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが408,103千円、顧客関連資産が329,999千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを140,822千円、顧客関連資産を113,871千円として評価しております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,612,230株－ 4 －２．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年４月26日
取 締 役 会

普 通 株 式149,982

28

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月４日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年４月30日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日151,509千円
28円
2020年３月31日
2020年６月10日

なお、配当原資については、利益剰余金としております。
＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券①満期保有目的の債券(4)投資有価証券①その他有価証券(5)差入保証金
資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

3,909,343
4,502,676

3,909,343
4,502,676－－

200,644

200,644－558,208
443,489558,208
445,182－
1,692

9,614,362

9,616,055

1,692

990,491

990,491－

1,500,000
307,068
11,2001,500,000
307,068
11,200－－02,808,759

2,808,760

0（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回り等の利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

－ 6 －＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業企
業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類
上、掛金拠出39,477千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結
会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額2,246千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額1,801千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業企業年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

245,472,357千円
200,586,962千円
44,885,395千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.62％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
過去勤務債務残高
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額△51,553千円
44,936,948千円
44,885,395千円

49,969,080千円
47,438,781千円
2,530,299千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.12％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
別途積立金
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 7 －792,095千円
1,738,204千円
2,530,299千円

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,771,395千円
145,482千円
18,204千円
8,883千円△171,712千円△1,103千円
1,771,149千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,356,643千円
33,916千円△101,736千円
51,442千円△95,443千円

年金資産の期末残高

1,244,822千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

778,878千円△1,244,822千円

非積立型制度の退職給付債務△465,943千円
992,271千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産526,327千円
992,271千円△465,943千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

526,327千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

145,482千円
18,204千円△33,916千円△17,741千円△122千円

確定給付制度に係る退職給付費用

111,906千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合△122千円△128,361千円

計△128,484千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合471千円△42,239千円

計△41,768千円－ 8 －(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金

60％
37％
3％

合

100％

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.07％
長期期待運用収益率 2.5％
一時金選択率 100％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、76,963千円であります。

－ 9 －＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
棚卸資産
長期未払金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計（単位：千円）
238,032
37,326
2,485
26,061
18,393106,280590
14,588296,603
19,25939,20577,38745,429921,642△269,277

評価性引当額計

652,364

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
その他

50,046142,672
83,894

計276,612繰延税金資産の純額

375,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
のれん償却額
減損損失
親会社と連結子会社の税率差異
その他

30.6％
6.7％
2.6％
14.9％
△5.6％
7.9％
44.1％
11.5％
0.4％

(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

113.1％＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,154円07銭△5円76銭－ 10 －

＜企業結合に関する注記＞
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
AG NET PTE. LTD.（以下、「AG NET」）
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）、JASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）及びVirtual Calibreグループ（マレーシア）を中心にASEAN地域でビジネスを展開しております。
ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
AG NETを当社グループに迎え入れることで、当社グループのブランド商材においてこれまでカバーできていなかったHRMの分野で新たな商材が加わることとなります。当HRMは、人事、休暇申請や経費精算のワークフロー、給与計算、テレワーク支援、従業員のパフォーマンス管理といったHRMの全方向をカバーしており、シンガポールのみならず、ASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事
業拡大につながり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、AG NETを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日2019年５月31日（株式取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
486,526千円――――――――――――――――――――――――――
取得原価
486,526
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

27,466千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
455,805千円(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 11 －

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産85,329千円
固定資産30,577千円―――――――――――――――――
資産合計
115,906千円
流動負債40,129千円
固定負債
28,912千円―――――――――――――――――
負債合計
69,042千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法
及び償却期間(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産 70,507千円
商標権
39,716千円
顧客関連資産 73,537千円(2)主要な種類別の償却方法及び償却期間
技術関連資産 10年間にわたる均等償却
商標権10年間にわたる均等償却
顧客関連資産 6.5年間にわたる均等償却＜追加情報に関する注記＞
株式給付信託（BBT）
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリ
スクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限
り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800株であります。

－ 12 －

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,076,669 1,038,308

資本
剰余金
合計

91,074 1,129,382

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益
自己株式
利益
合計
剰余金
別途
繰越利益
準備金
合計
積立金
剰余金
32,665 4,009,000
511,439 4,553,104 △277,050 6,482,105

当期変動額
別途積立金の積立

185,000 △185,000

剰余金の配当当期純利益－－△149,982 △149,982△149,982

21,65821,658

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

29,001

29,001

29,001

29,001

当期末残高

1,076,669 1,038,308

120,076 1,158,384

当期首残高評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
114,167
114,167 6,596,273

－

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△149,982

当期純利益

21,658

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△80
72,891
△771

△771

△771

△771

△771

△56,283

113,396

113,396

6,539,989

185,000 △313,323 △128,323

32,665 4,194,000－ 13 －

21,658△80△80

43,89072,891

43,810△55,512

198,115 4,424,780 △233,240 6,426,593

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～35年
工具、器具及び備品 ４年～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておース取引に係るリース資産 ります。
②所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ス・リース取引に係るリース ます。
資産－ 14 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金(4)役員株式給付引当金(5)役員賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。
役員株式給付規定に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約②その他の契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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＜貸借対照表に関する注記＞
１．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
3,815千円
アルファコンピュータ株式会社
1,000,000千円
株式会社新日本ニーズ
70,000千円
株式会社アイエスアール
11,200千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.、アルファコンピュータ株式会社及び株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。
２．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産

746,279千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)関係会社に対する短期金銭債権(2)関係会社に対する短期金銭債務

92,370千円
54,835千円

４．取締役、監査役に対する金銭債務(1)取締役、監査役に対する長期金銭債務

342,216千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
①営業収入
②営業費用
(2)営業取引以外の取引による収入

147,450千円
320,803千円
89,693千円

２．関係会社株式評価損
連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.及びJAST Asia Pacific Co., Ltd.に係るものです。
＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 16 －

248,984株

＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式その他（単位：千円）
212,50933,565
2,485
22,149106,280
14,588276,364
43,92934,906
268,971
31,077

繰延税金資産小計

1,046,826△474,855

評価性引当額繰延税金資産合計

571,971

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

50,046
152,559
21,025

計

223,630

繰延税金資産の純額

348,340

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
その他

30.6％
△4.7％
2.0％
70.6％
△4.4％
△0.2％

(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

93.9％＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,219円41銭
4円07銭＜追加情報に関する注記＞

株式給付信託（BBT）
当注記につきましては、連結注記表＜追加情報に関する注記＞と同内容のため、記載を省略しております。

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