公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱規程
令和４年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第１２号
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

一般競争入札（第２条―第１９条）

第３章

指名競争入札（第２０条―２３条）

第４章

随意契約（第２４条―第２６条の２）

第５章

競り売り（第２７条・第２８条）

第６章

契約の締結（第２９条―第３５条）

第７章

契約の履行（第３６条―第４２条）

第８章

代価の納入及び支払（第４３条・第４４条）

第９章

雑則（第４５条・第４６条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人前橋工科大学会計規則（平成２５年規則第８０号。以下「会計規則」という。）に基づき処理する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務（以下「契約事務」という。）に 関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条

会計規則第２４条第２項に規定する一般競争入札に加わろうとする者の資格については、前橋市における 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者を、法人における一般競争入札の参加資格を有する者とする。
２

理事長は、前橋市において一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を定めていない業種について一般競争入札に付そうとする場合は、契約の性質又は目的に応じた合理的な理由に基づき、当該 入札に参加する者に必要な資格を別途定めることができる。

３

理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前２項の資格を有する者につき、更に、 当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る売買 等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
４

理事長は、第２項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、資格基準並びに 登録に必要な申請の時期及び方法を掲示板への掲示その他の方法により公示しなければならない。
（一般競争入札に参加させることができない者）

第３条

特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（一般競争入札に参加させないことができる者）
第４条

次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間

一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支 配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又は競り売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又 は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 会計規則第２８条の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（入札の公告）第５条

理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも１０日前までに、掲示場への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情により急を要する
場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定にかかわらず、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事のうち予定価格が１３０万円以上のものに係る入札の公告にあっては、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間をおいて行うものとする。

３

前２項の公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約事項を示す日時（期間）及び場所

(4) 競争入札執行の日時及び場所(5) 入札の無効に関する事項(6) 入札保証金に関する事項(7) 郵便等による入札の可否(8) 前金払及び部分払をする場合又は最低制限価格を定める場合にあっては、その旨(9) その他特に必要と認めること。
（予定価格）
第６条

一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、当該契約の目的となる物件又は役務 についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して 予定価格を定めるものとする。
２

予定価格は、一般競争入札に付そうとする総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の 場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

３

一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格調書を封書とし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

４

前項の予定価格調書は、落札決定後、当該契約関係書類とともに保存しておかな
ければならない。

５

再度入札（第１３条第２項の規定による再度の入札をいう。）に付そうとする場
合は、最初競争入札に付 そうとするときに定めた予定価格を変更することはできない。
（入札書等の提出）

第７条

入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに、入札書を作成し、入札保証金領収書とともに 指定する書類を添えて入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。
２

入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の 事項の入札について、２人以上の入札に参加しようとする者 の代理人となることができない。

３

入札者及び代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することができない。
（郵便による入札)

第８条

郵便による入札を認める一般競争入札において、入札者から郵送により前条第１項の規定による入札書の提出があっ たときは、入札執行者は、開札時刻前に到着したものに限りこれを受理するものとする。
２

入札書を郵送しようとする入札者は、封書の表に「入札書」と朱書し、件名及び件名番号を併記して、入札保証金及びその還付に要する郵送料に相当する金額の現金又は郵便為替を同封し、書留郵便で送付しなければならない。
（入札保証金）第９条

理事長は、入札に参加しようとする者が見積金額の１００分の５以上の額の入札保証金を入札前に納めなければならない 旨、第５条第１項に規定する 公告において明記するものとする。
２

前項に規定する入札保証金の納付は、理事長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を担保として提供することをもって代えることができる。この場合における担保の価値は額面金額によるものとする。
（入札保証金の納付の免除）

第１０条

前条第１項の規定にかかわらず、一般競争入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第２条の規定による法人における一般競争入札の参加資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、国 (独立行政法人を含む 。）、地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）その他これらに準ずる公共的団体であるとき。
（入札保証金の取扱い）
第１１条

入札に参加しようとする者が納付する入札保証金については、出納責任者（会計規則第７条第２項の「出納責任者」をいう。次項において 同じ。）が、その出納及び保管を行うものとする。
２

出納責任者は、収納した入札保証金を、入札が終了するまで確実に保管しなければならない。
（入札保証金の還付等）

第１２条

入札保証金は、落札決定後速やかにこれを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後に還付するものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があった場合は、落札者の入札保証金を還付せず、契約保証金に充当することができる。

３

理事長は、一般競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（第９条第２項の規定

によりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属する旨、第５条第１項に規定する公告において明記するものとする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第１３条

一般競争入札の開札は、第５条第１項の規定により公告した競争入札執行の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

前項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（ 第１７条第２号の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。

３

一般競争入札において入札をしなかった者及び無効の入札をした者については、
前項の規定により直ちに再度の入札をする場合には、入札に参加させないことができる。
（入札の延期等）

第１４条

理事長は、不正入札のおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、入札を延期し、又は中止することができる。
２

理事長は、前項の規定により入札を延期し、又は中止したときは、その理由及びその旨を公告するものとする。
（無効入札）

第１５条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格がない者のした入札(2) 入札者の記名のない入札又は記入事項の判読できない入札(3) 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4) 同一の入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 同一の入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(6) 入札に際し不正の行為のあった者がした入札(7) 金額を訂正した入札書による入札(8) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（落札者の決定）
第１６条

理事長は、一般競争入札について落札者を決定したときは、適宜の方法に

より、速やかに、その旨を落札者に通知するものとする。
２

理事長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、
当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合 において、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない
職員にくじを引かせるものとする。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）

第１７条

会計規則第２５条ただし書の規定により、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる場合及びその落札者については
次に掲げるものとする。
(1) 一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格を もって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(2) 一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約 の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とすることができる。
（最低制限価格の作成）
第１８条

前条第２号の最低制限価格については、第６条の規定に準じ、契約の内容に適合した履行の確保ができると認められる適正な価格でなければならない。
２

前条第２号の規定により、最低制限価格を定めたときは、これを第６条第３項に規定する予定価格調書に併記しなければならない。
（一般競争入札の再度公告入札）

第１９条

第２４条第１項第５号及び第６号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき は、再度の入札に付し、落札者がない
とき、又は落札者が契約を締結しないときは更に一般競争入札に付するものとする。
２

前項の規定により、更に一般競争入札に付そうとするときの入札の公告は、第５条第１項本文及び同条第２項の規定にかかわらず、当該再度の入札の期日の 前日

から起算して５日前までに行うものとする。ただし、急を要する場合は、この限
りでない。
第３章

指名競争入札（指名競争入札に付することができる場合）
第２０条

会計規則第２４条第１項ただし書の規定により指名競争入札によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札参加者の資格）
第２１条

指名競争入札に参加しようとする者の資格については、第２条第１項及び第２項の規定により法人における一般競 争入札に参加する資格を有する者を、法人における指名競争入札の参加資格を有する者とする。
（指名競争入札参加者の指名）
第２２条

理事長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから 指名競争入札に参加させようとするものを３人以上指名するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
２

前項の規定により、指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは、その者に対し、指名通知書（建設工事の請負及び業務の委託に係る場合）又は指名通知書（物品の購入に係る場合）により通知するものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第２３条

第３条、第４条及び第６条から第１９条までの規定は、指名競争入札の場

合について準用する。
第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第２４条

会計規則第２４条第１項ただし書の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成１７年
法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設、同条第２５項に規定する地域活動支援センター、同条第 １項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第 １３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設若しく

は小規模作業所（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 １８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を買い入れる契約 又はこれらの者から役務の提供を受ける契約をするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(6) 競 争入 札 に 付 し 入 札者 が な い と き 、 又 は再 度 の 入 札 に 付 し 落札 者 が な い とき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
(8) 国、地方公共団体、その他公共的団体と契約をするとき。
(9) 外国で契約するとき。
(10)

売買、賃借、請負その他の契約で予定価格（賃借の契約にあっては、予定

賃借料の年額又は総額）が次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める限度額の範囲内であるとき。
契約の種類

２

限度額

ア

工事又は製造の請負

１３０万円

イ

財産の買入れ

８０万円

ウ

物件の借入れ

４０万円

エ

財産の売払い

３０万円

オ

物件の貸付け３０万円

カ

アからオまでに掲げるもの以外のもの

５０万円

前項第５号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除く
ほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

第１項第６号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、 履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限 内で数人に分割して契約を締結することができる。

（随意契約の予定価格の設定）
第２５条

随意契約によろうとするときは、あらかじめ第６条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認められる場合は、この限りでない。
（随意契約の見積書の徴取）
第２６条

随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、１人でもよいものとする。
(1) １件の価格が１０万円以下（公立大学法人前橋工科大学における研究活動上の不正行為への対応等に関す る要綱第２条第２項に規定する研究費等の使途に充てるものにあっては３０万円以下、施設の修繕にあっては １３０万円以下）のものであるとき。
(2) その他特別な理由があるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、見積書を徴さないことができる。
(1) 価格を定めて払下げをするとき。
(2) 相手方が官公署であるとき。
(3) 法令の規定により価格が一定しているものであるとき。
(4) １件の価格が１０万円以下（公立大学法人前橋工科大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する要綱第２条第２項に規定する研究費等の使途に充てるものにあっては、３０万円以下）のものであるとき。
(5) 価格が確定しているものであるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

３

第７条第３項の規定は、第１項の見積書の徴取について準用する。
（予定価格調書の省略）

第２６条の２

前条第２項の規定により見積書を徴さない場合は、予定価格調書の作

成を省略することができる。
第５章

競り売り

（競り売りによることができる場合）
第２７条

会計規則第２４条第１項ただし書の規定により競り売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質が競り売りに適している ものをする場合とする。
（一般競争入札の規定の準用）
第２８条

第５条、第９条から第１２条まで、第１４条及び第１６条の規定は、前条の規定により競り売りをする場合について準用する。
第６章

契約の締結

（契約の名義者）
第２９条

法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

（契約の手続）第３０条

この規程又は法人の別の諸規程に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、建設工事請負契約書、物品売買契約書 又は業務委託
契約書（調査、設計等に 係る業務の委託用）若しくは業務委託契約書 （清掃等の役務の提供に係る業務の委託用）を作成しなければならない。
２

理事長は、特別の理由がある場合を除き、契約の相手方が落札の通知を受けた日から７日以内に契約を締結し ないときは、その者を契約の相手方とする決定は効力を失う旨、第５条第１項に規定する公告、第２２条第２項に規定する通知等 で明記するものとする。

３

理事長は、契約保証金を要する契約については、契約保証金を納付した後でなければ契約を締結することができない。
（契約書の作成省略及び請書の徴取）

第３１条

次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項に規定する契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が５０万円以下（工事請負契約にあっては１３０万円以下）の契約をするとき。
(2) 競り売りに付するとき。
(3) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。
(4) 国又は地方公共団体その他の公共団体と契約するとき。
(5) 前各号のほか、理事長が特に必要がないと認めたとき。
２

前項の場合において、同項第１号に定める契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した工事請負請書、物品売買請書又は業務委託請書を徴するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、契約金額が１０万円以下の場合は、請書の徴取を省略することができる。
（契約書の作成を省略したときの契約確定の日）

第３２条

前条第１項の規定により契約書の作成を省略した場合における契約確定の日は、落札又は採用の決定の日とする。
（契約保証金）第３３条

契約を締結する場合、その相手方をして契約金額の１０分の１以上の額の契約保証金を納めさせるものとする。
２

契約保証金の納付の方法は、理事長が指定する口座への振込とする。ただし、第１２条第２項の申出により入札保証金から充当される額については 、この限りでない。

３

第９条第２項の規定は、第１項の場合について準用する。
（契約保証金の納付の免除）

第３４条

前条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、その他工事履行保証契約の引受けをすることができる金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条第１項及び第２項の規定による一般競争入札の参加の資格を有する者
及び第２１条の規定による指名競争入札の参加の資格を有する者と契約を締結する場合で、その者が過去２年の間に、法人、前橋市、国（独立行政法人を含
む。）又はその他の地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを 全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 前号に定める場合のほか、一般競争入札又は指名競争入札による契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。
(5) 法 令に 基 づ き 延 納 が認 め ら れ る 場 合 に おい て 、 確 実 な 担 保 が提 供 さ れ た とき。
(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 随意契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。
(8) 第３１条第１項に規定する場合に該当するとき。
（契約保証金の処理）
第３５条

第３３条第１項の契約保証金は、契約上の債務又は当該契約に係る違約金等に充当された分を除き、 契約の相手方がその契約を履行した後、速やかにこれを還付するものとする。
２

理事長は、契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その 者の納付に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は法人に帰属する旨、第５条第１項に規定する公告又は第２２条第２項に規定する通知に明記するものとする。
第７章

契約の履行

（履行遅滞に対する賠償金）
第３６条

理事長は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により履行期限内に契約を履行することができない場合は、当該契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約であるときは、履行遅延となった部分の契約金額）につき年３パーセントの割合で計算した額の違約金を徴収することができる旨を契約書に明記するものとする。ただし、法令に特別の定めがある場
合又は別に契約で定める場合は、この限りでない。
２

前項の規定による違約金は、対価支払の際、徴収するものとする。
（契約解除に係る違約金）

第３７条

理事長は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約を解除した場合において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき は契約の定めるところにより、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として徴収することができる旨を契約書に明記するものとする 。ただし、法令に特別の定めがある場合又は別に契約で定める場合は、この限りでない。
（監督及び監督員の服務）
第３８条

理事長は、会計規則第２８条の規定により、契約の適正な履行を確保する

ため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督をするものとする。
２

理事長は、前項の監督を行う者（以下「監督員」という。）を定めたとき、又は変更したときは、監督員指定（変更）通知書によりその氏名を契約の相手方に通知するものとする。

３

監督員は、当該契約に係る契約書、仕様書、設計図面等に基づき、契約の履行に立ち会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、かつ、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

４

監督員は、前項の監督の実施に当たって、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができた事項でその秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

５第３項の規定により監督した場合においては、監督員は、その監督の結果、指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（検査及び検査員の服務）

第３９条

理事長は、会計規則第２８条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な検査をするものとする。
(1) 契約の相手方が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。
(3) 物件の一部納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。
(4) 契約の解除があったとき。
２

前項の規定により検査を行う者（以下「検査員」という。）は、契約書、仕様書、設計図書等に基づき、かつ、必要に応じてその契約に係る監督員の立会いを求めて、その給付の内容及び数量その他必要な事項について検査しなければならない。

３

前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊
し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うものとする。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとし、契約書にその旨を明らかにしておくものとする。

４

前３項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであると
きは、検査員は、契約の相手方に必要な措置を求め、その経過を記録し、又はその旨及びその結果についての意見を理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（検査の時期）第４０条

検査員は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受けたとき、又は部分払の請求があったときは、速やかに検査を実施しなければならない。
（検査調書の作成等）
第４１条

検査員は、検査を完了したときは速やかに検査調書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第３１条第１項の規定により契約書の作成が省略された契約又は理事長が別に認めた契約にあっては、納品書、請求書等に検査済みの認印を押印し、検査完了年月日の記載をすることをもって検査調書に代えることができる。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第４２条

会計規則第２８条の規定により監督を行う職員又は検査を行う職員は、監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。
第８章

代価の納入及び支払（代価の納入）第４３条

理事長は、物件を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

２

前項の規定にかかわらず、契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる（代価の支払）第４４条

契約に係る代価の支払は、検査を完了し、契約の適正な履行及び完了を確認した後に契約の相手方から適正な請求書を受理した日の 属する月の翌月末までに支払うものとする。ただし、契約の性質上翌月末までに代価を支払うことが不適当と認められるときは、別に支払期間を約定することができる。
２

契約に係る代価は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は その完納前に代価の一部を支払うことができる。この場
合において、当該支払金額は、その 既済又は既納部分に対する代価 （工事請負又は測量、設計及び監理の場合は１０分の９）を超えてはならない。
第９章

雑則（書類の様式）第４５条

次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 予定価格調書(2) 入札書(3) 指名通知書
ア

建設工事の請負及び業務の委託に係る場合

イ

物品の購入に係る場合(4) 建設工事請負契約書(5) 物品売買契約書(6) 業務委託契約書
ア

調査、設計等に係る業務の委託用

イ

清掃等の役務の提供に係る業務の委託用(7) 工事請負請書(8) 物品売買請書(9) 業務委託請書(10)

監督員指定（変更）通知書

(11)

検査調書

（その他）
第４６条
附

この規程に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。