四半期報告書（第27期第１四半期）
自至

平成20年11月１日
平成21年１月31日

株式会社システムプロ
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社システムプロ【英訳名】

SystemPro Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045（640）1401【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年11月１日

逸見

愛親

(代)
国分

靖哲

(代)
国分

靖哲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第26期

会計期間

自平成20年
11月１日
至平成21年
１月31日

自平成19年
11月１日
至平成20年10月31日売上高（千円）

2,212,532

9,603,983

経常利益（千円）

308,735

2,153,554

四半期（当期）純利益（千円）

119,796

1,275,569

純資産額（千円）

5,409,624

5,229,484

総資産額（千円）

8,156,145

8,384,914

１株当たり純資産額（円）24,023.19

23,225.67

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）536.28

5,661.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

65.8

61.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

52,305

1,209,145

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△40,259△971,465

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△194,590△1,085,013

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,062,479

1,249,534

915

932

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 1 －２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、清算の手続中で重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）

915（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(載しております。

(4))内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記(2）提出会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）

657（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、(
おります。

(1)

)内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載して－ 2 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の事業区分別の生産実績は次のとおりであります。

事業区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
金額（千円）

移動体高速データ通信システム事業

1,062,720

情報システムサービス事業

497,096

合計

1,559,817（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
（2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の事業区分別の受注状況は次のとおりであります。

事業区分

移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
合計（注）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

1,213,169

1,387,479

677,074

737,686

1,890,243

2,125,165

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の事業区分別の販売実績は次のとおりであります。

事業区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
金額（千円）

移動体高速データ通信システム事業

1,482,342

情報システムサービス事業

730,190

合計

2,212,532（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
販売高（千円）割合（％）

シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア株式会社

476,337

21.5

ソフトバンクモバイル株式会社

276,046

12.5

－ 3 －

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成20年11月１日～平成21年１月31日）におきまして、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値および利益の最大化を図りました。このような方針のもと、移動体高速データ通信システム事業、情報システムサービス
事業ともに増収となり、売上高は前年同期比15.9％増となりました。
損益面に関しましては、移動体高速データ通信システム事業においては携帯電話端末開発において更なる生産性の向上を推進しました。情報システムサービス事業においては、エンドユーザーからの収益率の高い業務の受注を推進したほか、プロジェクト管理を徹底することで経費の増加を圧縮しました。また、不採算事業からの撤退に伴うコスト削減効果も大きく寄与したことから、営業利益は前年同期比42.9％増となりました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社のカテナ株式会社において保有株式の評価損を計上した影響を受けたことから、前年同期比14.4％減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,212百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は462百万円（前年同期比42.9％増）、経常利益は308百万円（前年同期比14.4％減）、四半期純利益は119百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
移動体高速データ通信システム事業を取り巻く環境は厳しく、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な不況の影響を受ける中、移動体通信キャリアに対する総務省の指導により、携帯電話端末の販売奨励金制
度が見直され、割賦販売や期間契約による割引サービスを拡大させたことで買い替えサイクルが長くなっている
こと、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数が著しく減退しており、各移動体通信キャリアやメーカーは新しく開発する携帯電話の機種数を削減するなどの対応を進めています。しかし、その反面、移動体通信キャリアは次世代通信方式への移行に向けて基地局等のインフラ整備は継続して進めています。
このように携帯電話端末の開発が減少する中、当社グループは高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計・開発業務や品質検証業務において、設計の構造化と汎用化、開発工程、検証工程の共通化を推進したことで、他社と比較して非常に高いコストパフォーマンスを実現し、当社グループのシェアを伸ばしたことから、売上高を伸張させることができました。
これらの結果、当事業の売上高は1,482百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（情報システムサービス事業）
情報システムサービス事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境につきましても、米国のサブプライム問題によって銀行や証券会社などの金融業界に発生した損失の顕在化をきっかけに日本経済も急激に悪化し、設備投資が大きく減退するなどの影響が出ています。
このような中、受注の確保および利益率維持のため、営業活動を強化し、収益率の高いエンドユーザーからの一括請負業務の比率を増やしたこと、プロジェクト管理の徹底によりスケジュール遅延などを防いだことから売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は730百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
なお、前年同期は参考として記載しております。

－ 4 －（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,062百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は52百万円となりました。この主な増加要因としましては、税金等調整前当期
純利益312百万円、売上債権の減少額234百万円、持分法による投資損失146百万円によるものであり、主な減少要因としましては、賞与引当金の減少額221百万円、法人税等の支払額410百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は40百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出68百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は194百万円となりました。これは主に配当金の支払額194百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 6 －第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

924,000

計924,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年３月13日）

普通株式

231,000

231,000

計

231,000

231,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）－－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
①平成16年１月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年１月31日）
新株予約権の数（個）99

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,188

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,000

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,000
82,500

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率－ 7 －

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

×

＋

新規
発行株式数

×

１株当たり
払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を４株に分割、平成17年２月21日付をもって、普通株
式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社取締役１名、従業員15名及び子会社従業員３名の退職により、新株予約権の数61個と新株予約権の目的となる株式の数732株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
②平成16年１月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年１月31日）
新株予約権の数（個）48

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 165,439

新株予約権の行使期間

平成18年１月28日から
平成23年１月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

165,439
82,720

新株予約権の行使の条件

平成16年１月27日開催の定時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社または当社子会社の対象取締役または従業員との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社普通株式の分割または併合が行われた場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率－ 8 －

２．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

×

＋

新規
発行株式数

×

１株当たり
払込金額

新株発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

３．新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあること、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産宣告を受けていないこと並びに当社及び当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要し、新株予約権者が死亡した場合は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。なお、権利の譲渡、質入れは認めない。また、その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。
４．当社は、平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を３株に分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．当社従業員13名の退職により、新株予約権の数42個と新株予約権の目的となる株式の数126株は、失権しており、それぞれ上記から控除しております。
③平成18年１月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年１月31日）
新株予約権の数（個）4,163

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,163

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 110,000

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

110,000
55,000

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

－ 9 －２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。
３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員85名及び子会社従業員２名の退職により、新株予約権の数1,337個と新株予約権の目的となる株式の数1,337株は、失権しております。

－ 10 －

④平成18年１月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年１月31日）
新株予約権の数（個）435

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

435

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 86,300

新株予約権の行使期間

平成20年２月１日から
平成25年１月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

86,30043,150

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．本新株予約権発行の承認を決議した株主総会の終了後において、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれ効力発生の時をもって、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認められる
場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して払込みをすべき新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、上記に定める新株予約権１個当たりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、当該金額が新株予約権発行日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれ効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規
×
払込金額
発行株式数
既発行
＋
株式数
新株発行前の株価
調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合その他必要と認める場合には、当社は取締役会の決議をもって必要と認める
行使価額の調整を行う。

－ 11 －

３．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
（2）新株予約権者は権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権発行の日以降、破産手続開始の決定を受け復権せざる者でないこと並びに当社または当社子会社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、下記（5）により締結される契約に従い相続人が新株予約権者の死亡の日より３年以内（但し、権利行使期間の末日を超えない。）に限り権利を行使することができる。
（4）新株予約権の消却事由が生じた場合には権利行使を認めない。
（5）その他の条件については、本定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当に関する契約に定めるところによる。
４．当社従業員６名退職により、新株予約権の数65個と新株予約権の目的となる株式の数65株は、失権しております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

231,000－

1,513,750－

1,428,314

平成20年11月１日～
平成21年１月31日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、以下のとおり大株主の異動がありました。
①新たに大株主となったもの
平成20年10月31日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）※ 所有株式数上位10名から外れているため、記載を省略しております。

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）※※

平成21年１月31日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,157

1.36

②大株主でなくなったもの
平成20年10月31日現在
氏名又は名称
三浦賢治

住所
横浜市中区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,765

1.19
平成21年１月31日現在

氏名又は名称
三浦賢治

住所
横浜市中区

※ 所有株式数上位10名から外れているため、記載を省略しております。

－ 12 －

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）※※

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

6,484（相互保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,141

普通株式

221,375

単元未満株式－発行済株式総数

231,000

総株主の議決権－

221,375

－

－

－

－

－
－

221,375②【自己株式等】
平成21年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市西（自己保有株式）区みなとみらい二株式会社システムプロ
丁目２番１号

6,484

－

6,484

2.80

（相互保有株式）
カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10番24号

3,141

－

3,141

1.35

－

9,625

－

9,625

4.16

所有者の氏名又は名称

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
11月

12月

平成21年
１月

最高（円）

43,00053,00049,600

最低（円）37,65035,05041,050（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 13 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年11月１日から
平成21年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,062,479
1,828,440
190,81493,668102,998△25,177

1,249,534
2,063,604
64,245
204,402139,216△28,552

流動資産合計

3,253,223

3,692,451

90,94920,370106,20920,76095,564
10,477
105,828
20,760固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

238,289※

232,630

13,8685,601
557

13,5096,038
557

20,027

20,106

4,262,025
102,609279,969

4,149,856
10,619279,251

4,644,605

4,439,726

4,902,922

4,692,463

8,156,145

8,384,914（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

123,141
200,000
400,000
623,615
82,745
164,159
152,858

174,213200,000
400,000
431,589
417,463385,578
146,584

1,746,520

2,155,430

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

負債合計

2,746,520

3,155,430

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,513,750
1,428,314
3,003,313△572,876

1,513,750
1,428,314
3,051,295△569,304

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計株主資本合計

5,372,500

5,424,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,584△235,581

評価・換算差額等合計△6,584△235,581

少数株主持分

43,70841,010

純資産合計

5,409,624

5,229,484

負債純資産合計

8,156,145

8,384,914－ 16 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

2,212,532
1,433,249

売上総利益

779,283

販売費及び一般管理費

※

営業利益

316,758
462,524

営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
その他

19
138
330
56

営業外収益合計

544

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

7,681
146,025625

営業外費用合計

154,333

経常利益

308,735

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,375

特別利益合計3,375

税金等調整前四半期純利益

312,111

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

68,261
121,354

法人税等合計189,615

少数株主利益2,698

四半期純利益119,796－ 17 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

312,111
22,298437△3,375△221,418
△19
7,681
625
146,025
234,828△126,568△51,071
104,158△1,573

小計

424,139

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

39,996△922△410,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△23,533
2,763△68,645
50,103△946△40,259

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△194,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

△194,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△182,544

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,249,534△4,510

現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 18 －

1,062,479

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1)連結の範囲の変更
株式会社トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、清算の手続中で重要性がなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
(2)変更後の連結子会社
１社（株式会社ProVision）(3)変更後の非連結子会社
１社（株式会社トラスティッド・ポイント）（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
従来、たな卸資産の評価基準及び評価方法については、個別法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用し、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更に伴う損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、連結算定方法
会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．一般債権の貸倒見積高の
貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したも算定方法のと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 19 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）※

前連結会計年度末（平成20年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※
294,033千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
賃借料

102,019千円
5,884千円
42,866千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）
千円
現金及び預金勘定
1,062,479
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物

1,062,479－ 20 －

有形固定資産の減価償却累計額
286,812千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
231,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年11月１日

至7,636株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

269,419

1,200

（決議）
平成21年１月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年１月31日）（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日 至 平成21年１月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
３．当第１四半期連結会計期間における付与したストック・オプションの条件変更
該当事項はありません。

－ 21 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年10月31日）
24,023.19円 １株当たり純資産額

23,225.67円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

536.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

119,796

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

119,796

期中平均株式数（株）

223,384

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 22 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年３月13日

株式会社システムプロ
取締役会

御中あずさ監査法人

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

磯貝

和敏

印

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムプロの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年11月１日から
平成21年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムプロ及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。