荒武教和、海野理香、木山亜紀、黒木陽介
敬、児玉貴士、桜井裕子、山崎潤子 （敬称略）
研究グループ

融面のサポートも必要です。そこで税制、法制、金融が一体とないことが分かります。
そこで本研究では、事業承継なった「中小企業における経営

甲佐 われわれ九州会研究グ

税猶予制度の要件のうち、利用

正に対する評価を踏まえて、納（経 営 承 継 円 滑 化 法 ） が、 平 成の承継の円滑化に関する法律」

はじめに税制をめぐる平成 年度税制改ループは「事業承継を早期かつ促進の障害であると指摘される

継円滑化法の制定を受け、平成年に創設されました。

円滑に進めることが、わが国経し、当該税制の今後の課題・方事業承継税制は、この経営承という問題意識のもと、事業承年度税制改正において、雇用育成」という「人」の問題にかの向上」「後 継 者 を 支 え る 人 材

よ る と、「後 継 者 の 資 質 や 能 力

ところが中小企業庁の調査に定 的 な 事 業 の 継 続 」、 そ の た め

散の防止と株式の集中による安た。その考え方とは「株式の分え方」に基づいて創設されまし

業承継のタイミングを迎えます。 承継の円滑化に関する基本的考

世代を中心に多くの経営者が事に「計 画 的 な 事 業 承 継 が 重 要 」

係る税制等の各種制度は「事業中小企業の事業承継に税は全額が猶予されます。

相続税が課税価格の ％、贈与の部分で、一定の要件のもと、式総数の 分の に達するまでの保有株式数が発行済議決権株というもの。猶予対象は後継者

税・贈与税の納税が猶予されるにより取得した場合、その相続なく、遺留分の問題など法制面、 後における税務署への「継続届出書」の提出、都道府県への「年への移転方法の検討」といった知事の認定を受けることや申告手続き面としては、都道府県

2
事業承継に係る資金需要など金

しかし事業承継は税制だけで80

3「税 」 の 部 分 の 準 備 は 進 ん で い

へ の 対 応 」「自 社 株 式 の 後 継 者

かわる部分の準備は進められて

先代経営者から相続または贈与

小企業の後継者が会社の株式をれたものです。その内容は、中税の納税猶予制度として創設さの創設目的とした相続税・贈与の確保や地域経済力の維持をそ21というものです。

黒木

雇用確保や地域経済維持が目的

事業承継税制と現状

向性を明らかにしていきます。

制である「非上場株式等の納税
猶 予 制 度 」、 す な わ ち「事 業 承継税制」を研究対象としました。
中小企業は全企業の約 割を
齢は2011年に 歳を超え、占めています。経営者の平均年

9

今後 年から 年の間に、団塊60

い る も の の、「相 続 税・ 贈 与 税10Ⅰ

継に最も影響を及ぼしている税

済 に と っ て 喫 緊 の 課 題 で あ る 」 「雇 用 確 保 要 件 」 に つ い て 検 討

29

20

5

■とき：平成29年10月20日㈮TKC九州会 甲佐

研究発表──平成29年度税制改正が実務に与える影響と今後の課題

非上場株式等の納税猶予をめぐる
雇用確保要件の検討

平成21年度税制改正で中小企業の円滑な事業承継の促進を目的とした「事業承継税制」が創設されたが、その利用は必ずしも進んでいない。利用を躊躇させる原因の一つといわれる「雇用確保要件」と納税猶予制度の関係を中心に、今後の事業承継税制の方向性についてＴＫＣ九州会研究グループが発表した。

48

次報告書の提出」が必要です。

るイギリスとの違いを見ていき

イツと、簡便な制度になっています。資料 （次頁）は「平成

また、申告後 年間の事業継続要件の一つとして「雇用の割維持」という雇用確保要件が課されているのが特徴です。

猶予税額が約148億円、贈与税

年度経済産業省税制改正要1望」から抜粋・加工したものです。

ドイツの事業承継税制は日本と似ている部分も多いのですが、違いとしては、①非上場株式の軽減割合は ％の評価減、②雇用要件があるが小規模企業は免85

事業承継税制の利用はごく一部

黒木 それでは、この事業承における適用人数は270人で

黒木陽介会員る こ と に 鑑 み ると、事業承継に税収が約 兆8100億円であ被相続人が約 万3000人、

平成 年分の相続税課税対象

この他にも、 年間の事業継いる ── などがあります。

すればよい制度）が認められてきなくなった場合も一部を納付

猶予税額が約265億円でした。 除、③部分納付（要件を継続で継税制はどのくらい利用されているのでしょうか。
まず当該税制の適用に必要である経済産業大臣の認定件数を見ると、創設年度である平成％〜 ・ ％です。

ドイツ・イギリスの事業承継税制

諸外国との比較されているとは言えないのでは

合は ・続いて、経済産業大臣の認定を受けた後、実際に相続税等の申告において納税猶予制度を利用した人数と納税猶予税額を調Ⅱ

ま た 三 大 都 市 圏（東 京・ 名 古
企業者数に占める認定件数の割

児玉 次に、諸外国における03ないでしょうか。

べてみました。国税庁の資料に事業承継税制について、比較的

0屋・大阪）と九州における中小よると、平成 年分では相続税

日本の制度に近いと思われるド計が1612件となっています。 あたって当該税制 が 十 分 に 活 用

年度から 年度上半期までの累

10

27

1

における適用人数は224人で01・免除までの期間は「即時」

・雇用要件や事業継続期間がない

・親族外承継も対象

100％の評価減・非上場株式の軽減割合は簡便な制度となっています。

の特徴で分かるように、非常に続いてイギリスですが、以下いるという調査結果があります。

その制度がより多く利用されて100％軽減される制度もあり、続を条件として株式の評価が

7

21
27

0

25

8

5

研究発表

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

49

28

TKCタックスフォーラム2017

○

〇

×
全額一括
納付

5年

後継者
死亡
まで

ドイツ

85%軽減
評価減

〇

〇
小 規模 企業
は 雇 用要 件
免除

〇

5年

5年

イギリス

100%軽減
評価減

〇

雇用要件
なし

雇用要件
なし

なし

即時

主要国における事業承継税制

国名

非上場株式の評価減からの軽減割合（簡便）『平成25年度経済産業省 税制改正要望』より抜粋加工（一部修正）

児玉 一方手続き面でも、相続時に加え相続後も継続して対象官庁への届出等が必要な日本利子税等を含めた猶予税額を全た場合は猶予が打ち切りとなり、

評価減の完全優遇制度の場合で額納付しなければなりません。

しかしドイツでは、100％

たは要件を満たさなくなった場

も、主な適用要件は① 年間の税務署が必要と判断した場合ま合のみ、届出書を提出します。

よび適用要件の充足の判定の基対象となる資産に関する書類お相続時の調査では、評価減のす。しかも②の人件費要件は、従の株式の継続保有 ── の三つで件（給与水準）の維持、③ 年間さかのぼって罰科金や利子を課期間に応じて税額が軽減され、消しになっても要件を充足した

しかしドイツでは、仮に取り事業継続、② 年間の人件費要礎となる金額等を記載した書類されることはありません。イギ
段階的に課され、 人以下の事旨を記載した明細書を添付するに事業承継税制の適用を受ける

りません。相続時のみ、申告書に相続前、相続後の手続きはあ理会社及び不動産管理会社に該件 な し ）、 ② 投 資 会 社・ 資 産 管の株式の継続保有（相続後は要く、①相続等の 年以上前から

イギリスはさらに要件が少な

業所には適用されません。

必要がありますが、記載すべき

当しないこと ── のみです。

づき適用要件を満たさないとされた場合のみ、罰科金や延滞利子の対象となります。

「使い勝手」か「課税の公平」か

児玉 前述のとおり、日本で日本では要件を満たさなくなっ

進んでいませんが、ドイツ、イ

さらに制度利用後のリスクも、 は事業承継税制の利用があまり
税「猶予」制度ではないので、ギリスでは広く活用されていまがあるため、どうしても届出書充足されているか確認する必要の発生後も常にその適用要件が納税猶予の場合は、課税原因を採用しているという点です。

税猶予」ではなく「評価減方式」

い勝手が良いこと、つまり「納す。その最大の理由は簡便で使た場合や届出書の提出を失念し

なおドイツ、イギリスとも納リスでも、故意または過失に基業員 人以下の会社についてはの形式は定められていません。

の添付が求められますが、書類

7

7

項目はわずかです。

またイギリスもドイツと同様

20

担保提供は必要ありません。

要件が少なく適用後も低リスクます。日本では後継者が会社の児玉 次に適用要件を比較しドイツでは相続前の手続きは代表であること、雇用の 割以の制度に比べ簡便です。
必要なく、相続時に適用要件を

8

上を 年間平均で維持すること5があるだけです。また相続後も、 など多くの要件があります。

満 た し て い る か の 調 査（査 定 ）32

親族外 事 業 承 継 期
承継も 間 平 均で の対象
雇用確保

原則相続時の手続きだけでOK（日本に近い）7

児玉貴士会員

80%軽減
納税猶予

日本

免除
までの
期間
事業継続
期間
雇 用要 件 未
達 成 分 だけ
の部分納付

資料１

50

の提出などの手続きが必要になります。もちろん、こうした手れるという評価減方式です。
その後、平成 年度税制改正

相続税課税方式の変遷

遷をたどっています。そこで、相続税の存在意義までさかのぼって考えてみたいと思います。

租税法の権威である金子宏教

相続税の課税方式にはでこれが廃止され「納税猶予制①遺産課税方式、②遺産取得課

桜井続きを設けることで租税回避行度」が創設されたのですが、そ税務研究センター・2002年）

為を防ぎ、課税の公平性を確保

── の三つがあります。それぞ「相 続 税 制 度 の 構 造 的 改 革 」 の授 は、『税 研 』102号（日 本

一つ目は、事業承継税制の創れの根拠とメリット・デメリッ

税方式、③法定相続分課税方式

が、「円 滑 な 事 業 承 継 」 と い う
設目的と異なる使い方が可能にの理由は二つあります。

観点においては、その効果は極トは資料 （次頁）の通りです。 中で、次のように述べています。

能ですが、それでは当該税制の会社を解散するということも可

評価減方式だと、相続後すぐに

この課税方式は①と②のいわば分課税方式が採用されており、わが国では現在、③法定相続も、 外 か ら の 経 済 的 価 値 の 流考える。相続による財産の取得の補完税であることにある、と「相続税の存在意義は、所得税入・帰属という点では、広義の折衷方式といえます。
しかし、実はわが国の相続税目的の一つである「雇用の確保」
が達成できません。

所得の一つの類型である」。

つまり相続税は「所得税の補年 に「遺 産 課 税 方 式 」
でスタートしました。その後、は明治式による理由です。現在わが国完税」であり「相続による財産

もう一つは、相続税の課税方
甲佐 諸外国の事例から、簡昭和 年に「遺産取得課税方式」

なぜ日本は煩雑な納税猶予制度

株式の「評価減」を適用した場

すが、この課税方式に基づいてうことになり、これも本来の目
つまり、どのような優遇制度

年 に「法 定 相 続 分 課 税 方 式 」に改正され、その 年後の昭和25に改正されるなどいくつかの変

昭和 年に「遺産取得課税方が採用されているのでしょうか。

が国では「法定相続分課税方式」といえます。それならなぜ、わ

産取得課税方式」が最適である

所得概念に基づいている「②遺取得に担税力を見出し、包括的方式の課税根拠を見ると、富ののです。これを踏まえて三つのの取得も広義の所得の一つ」なにおいて採用されている課税方を採用しているのでしょうか。

合、事業承継相続人以外の相続期待できることが分かりました。 式は「法定相続分課税方式」で桜井 実は、日本もかつては
年度税制改正において評価減方式を採用していました。 人の納税負担も軽減されてしま
平成ての相続税の課税価格の計算のが最適かを考えるためには、相的から逸脱してしまいます。

特例」が創設されたのですが、続税の課税方式の理解が必要で「取 引 相 場 の な い 株 式 等 に つ い

これは当初 億円を限度として8便な制度であれば多くの利用が評価減では目的を果たせない2

38

Ⅲ 相続税の 課 税 方 式

めて限定的になってしまいます。 なってしまうことです。例えばするという目的があるからです21あるということなのです。

桜井裕子会員33式」が廃止された理由として、

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）513

相続税の課税価格が ％軽減さ
10

33

14

研究発表
TKCタックスフォーラム2017

ることができるので、制度本来

事業承継相続人の負担を軽減すわれたのですが、その時は結局の目的に適合します。

方式が約 年間も継続され簡単

題、②遺産分割の確認の税務行「課 税 方 式 の 見 直 し に つ い て は、 と、当面はこの方式を前提にす戻すべきであるという議論が行

政上の問題、③中小企業の事業課税の公平性や相続のあり方に①仮装分割による租税回避の問

用資産等の分割が困難 ── が挙関する国民の考え方とも関連す②各々の担税力に応じた課税をすることができる③税負担軽減を目的とする遺産の仮装分
割 による 申 告 を 防ぎ、税負担の公平を図ることができる③課税価格の減額措
置は、居住等を継続する者のみに減税効
果が及び、他の相続人の税負担は軽減されないため、公平性が保てる① 財 産 取 得 者ごとの担税力に応じた課税ができない①被相続人の意思が制限されやすい

③遺産の額が同額でも法定相続人の数により税額が異なる③農業用資産、中小企業の事業用資産は分割困難で税負担が重くなる②すべての財産を把握しなければ正確な税額の計算ができない

デメリットには改正できない現状からする

げられています。こうした遺産る重要な問題であることから、

つまり現行の法定相続分課税②被相続人の一生を通じての税負担を清算するのに適している

メリット①自己が取得した財産だけで、正確な税額の計算・申告ができる①遺産分割の方法が異なっても、遺産総額と法 定 相 続 人 の数が同じならば、相続税の総額は変わらない①課税制度が簡便であり、税務執行も容易である

こうした相続税の存在

現状では納税猶予が最も合理的
桜井

意義や変遷を調べた結果、次のの目的を踏まえれば、現行の納税猶予制度がより合理的な方法といえるのではないでしょうか。

Ⅳ 納税猶予制度の課題減する本来目的に適継相続人の負担を軽りましたが、それならなぜ、利予」に合理性があることは分か

甲佐 制度としては「納税猶「雇用確保要件」の検討が必要合するものの、法定用件数が増えないのでしょうか。
の相続人の税負担も用しない理由の中で多いのが、ト調査によると、当該制度を利中小企業へのアンケー軽減してしまう不具「納 税 猶 予 制 度 は 手 続 き が 煩 雑

荒武合が生じるため、不だから」など手続き面での理由

だ か ら 」「納 税 猶 予 制 度 は 難 解
一方納税猶予制度です。その他「雇用を 年間で割を維持するのが困難」「納 税 猶 予 が 取 り 消 さ れ る リ ス

平均方式いずれの場合でクがあるから」など、雇用確保式、法定相続分課税

は、遺産取得課税方

適当といえます。

事業承継相続人以外

相続分課税方式では方式であれば事業承続税が遺産取得課税

評価減方式は、相ことが分かりました。
④居住や事業の継続に配慮した課税価格の減額措置は、関係のない他の相続人の税負担まで緩和される

つまり相続税課税方式や制度取得課税方式のデメリットを解幅広い国民の合意を得ながら議特徴

5

包括的所得概念⇒所得税の補完税（広義の所得税）るのが現実的ということです。

消するために法定相続分課税方

遺産取得課税方式を基として、法定相続分課税の導入により、遺産取得課税方式のデメリットを解消しようとする折衷方式

改正は行われませんでした。

論を進める必要がある」として、③法定相続分課税方式
富の取得に担税力を見出して相続人に課税
制限的所得概念⇒財産税②税負担回避目的の仮装分割を誘発する恐れがある② 相 続 人 の 数および実際の財産の取得に関係なく税負担が決定されるため、富の 集 中 抑 制には 効果を発しないまた、平成 年度税制改正の②遺産取得課税方式

際には元の遺産取得課税方式に①遺産課税方式

被相続人の生前所得の清算課税
資産の引き継ぎの社会化① 取 得した遺 産 の 額が 異なっても、同じ税率が適用される

21式に変更されたのです。

50

も、株式を取得した

8

課税方式の特徴とメリット・デメリット
資料252

は継続します。

格にせざるをえないのです。

「雇用確保」を政策目的とする納税猶予制度が創設されたのです。
しかし、労働市場はその後大その一方で、前述の通り、納税猶予制度の利用件数が伸び悩

きく変化しています。例えば有効求人倍率を見ると、平成 年

んでいる原因の一つが「雇用確保要件」の維持が困難であることも否定はできません。

度は ・ ％強だったのが平成
年度には約 ・ ％と ・Ⅴ

平成 年度税制改正の影響

従業員 人の減少ならOKに

甲佐 雇用確保要件については、平成 年度の税制改正で要制度の利用促進のためには「雇倍になっており、また中小企業

件緩和等の見直しが検討されて取消しとなった場合の「贈与税います。具体的な問題点として業員数が「不足」しているといの納税猶予の認定取り消しのリス ク 」、 さ ら に 先 代 経 営 者 死 亡う結果が出ています。
事業承継税制の利用促進のた替える際、中小企業要件等を充に伴い相続税の納税猶予へ切り政策目的となった理由について、 用の確保」を、労働市場等の社足しなければならない問題、災めには、その政策目的である「雇会状況の変化を踏まえた上でどであると考えます。

平成 年度税制改正では「人手これらの問題を解決するため、保要件などが挙げられています。

事業承継税制創設の経緯と当時込むなど雇用が非常に不安定であったことが分かります。
そこで、全雇用の約 割を占める中小企業の雇用者数維持を
税 制 面 か ら 支 援 す る た め に、件を定めるべきかを検討すべき

害時の経営環境激変時の雇用確年度には ・ 倍にまで落ちて有効求人倍率が下降し、平成の日本では、デフレ経済によっされていた平成 年〜 年当時

事業承継税制の在り方が検討の時代背景を振り返ってみます。 のように位置付け、いかなる条

黒木 ここで、雇用の確保が労働市場の変化に応じた制度に基盤整備機構の景況調査でも、そこでわれわれは、納税猶予

29

用確保要件」の検討が必要であ1「雇 用 確 保 要 件 の 充 足 」 と 認 定

4平成 年にはすべての産業で従1る、との考えに至りました。

28

1

29

4

21

39

山崎潤子会員024

要件とその打切りリスクも理由として挙げられています。

荒武教和会員「評価減」あるいは「税額控除」
なら申告後の要件の充足は不要
で す が、「納 税 猶 予 」 は あ く ま
でも納税義務が発生している税

ここで改めて「非上場株式等に係る納税猶予制度の政策目的」を確認すると「雇用の確保
や地域経済活力の維持」という項目があります。つまり「雇用の確保」は、当該税制においてその政策目的に直結する最も重要な要件であるため、申告後に20

7で す が、 非 上 場 株 式 等 の 相 続

まず「雇用確保要件の見直し」

改正が行われています。

優遇強化」の二つの側面から、促進するための生前贈与の税制

し」と「事業承継の早期取組を

不足を踏まえた雇用要件の見直

29

17

45

額を、一定の要件を満たすことおける要件充足のチェックを厳0

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）53

21を条件として「猶予」している
研究発表
だけなので、申告後も納税義務

TKCタックスフォーラム2017

和」についても、改正前は災害討する中小企業者にとって、こした。事業承継税制の利用を検これまで利用が進まない理由と利用促進に有効だが課題も残るの場合も原則として雇用確保要の猶予取消時のリスクが大きなして指摘されてきた「雇用確保負担が発生する可能性がありま件が維持されましたが、改正後ハードルとなっていました。

要件」や「取消リスク」を緩和

また「災害等の場合の要件緩充足、また事業継続要件の一つ
は災害や取引先の倒産等が生じそこで改正後は両制度を併用するものであり、改正によって税・贈与税の納税猶予を受けたである雇用確保要件は「 年平た場合には、影響の程度に応じできるようにし、仮に猶予の取利用促進が期待されます。

場合、 年間の事業継続要件の均で常時使用従業員数の100て雇用確保要件等が免除・緩和

消しがあった場合でも、特別控い」とされています。

除額2500万円適用後の金額の促進に向けた有効性は認めら

その一方で、確かに事業承継

甲佐 以上四つの改正内容は、分の を確保しなければならなされることになりました。

改正前は「相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数にに一律 ％の税率を適用した贈と同額の相続税額となるので、発生時には通常の相続税の申告なりました。先代経営者の相続

与税額を納付すればよいことにされているように感じます。

うな、すっきりしない部分も残ブレーキを同時に踏んでいるよ

れるものの、どこかアクセルと相続時精算課税との併用も可能に

取消リスクが払拭されます。

100分の を乗じて計算したます。改正前は贈与税の納税猶最後に「贈与税の納税猶予制

数に 人に満たない端数がある

予制度と相続時精算課税制度とされており、例えば 人が 人、 制度との併用」について確認しときは、これを切り上げる」との併用ができなかったため、納度から相続税の納税猶予制度へ人が 人、 人が 人に減少いう問題がありました。

つが挙げられます。

．雇用確保要件が維持された

平成 年度改正により、確か

従業員数 人未満の小規模事業となりました。この改正により会社の株式等が非上場株式等で中小企業者であること及び当該人未満の小規模事業者に利用しに事業承継税制は従業員数が甲佐 次に「相続時精算課税

した場合には、雇用確保要件を

税猶予期間中に認定が取り消さの切替要件の見直し」です。

1

改正後は、 人に満たない端その理由としては、以下の二満たさず認定取り消しとなるとれた場合には贈与税の超過累進

23

やすい制度となりました。

29

4あることとする要件が撤廃され改正後は、切替要件のうち、税率が適用され、多額の贈与税80

数があるときは切り捨てること

1

2

1

20

5

5

80

1

3

る会社が経営承継期間中に上場

納税猶予制度の適用を受けていました。これにより、贈与税の担の不安は依然として残された猶予打切りによる将来の納税負そのまま維持されているので、者は、従業員が 人減る場合にも猶予を継続できるよう要件がした場合も、納税猶予が取り消ままです。

を躊躇していた小規模事業者にとっては大きな改正です。

しかし、雇用確保要件自体は緩和されたことになります。雇されることはなくなりました。

用確保要件がネックとなり利用

敬会員

5
甲佐

1

5

54

．納税猶予制度の枠組みに等を踏まえ、売上高や付加価値．「親 族 外 承 継 」 に 対 す る

さらに日本税理士会連合会は、

平成 年度の税制改正に対して「農 業 相 続 人 が 農 地 等 を 取 得 しなどの従業員数以外の指標を用いることも検討に値する」とした場合の納税猶予の特例では、よる解決
納税猶予制度の維持を前提とて、雇用確保要件に代えて、実手当てが不十分
して「雇用確保要件の抜本的な状に即した指標を導入する意見

贈与税の納税猶予が打切りになった場合の税負担の軽減とい見直し」「猶 予 税 額 の 免 除 」 と年経過後に免除される。非上う視点からは、相続時精算課税

中心とする事業活性化に関する

中小企業庁では「事業承継を件に固執しなくてもよいのでは自体が重要であり、雇用確保要「雇 用 維 持 よ り 中 小 企 業 の 存 続を務めている品川芳宣教授はちなみに、この検討会の座長と猶予税額を免除するなどイン利用促進には、一定の要件のもの意見を出しています。

数基準の導入を検討すべき」との納税猶予制度についても、年属間でしか適用できないことか直しら、直系外の親族間での承継や検討会」を設置して、事業承継ないか」と述べています。

相続時精算課税は直系尊属・卑親族外承継においては、そのメに関する政策的課題や制度・支

このように、事業承継税制のリットを享受できません。

センティブを付与することも検の自由度の確保」という観点か「経済状況の変化への対応」「経営期かつ計画的な取組の促進」

います。その中間報告では「早以上に制約していることを指摘して中小企業の事業活動を必要における一定の要件が、結果とという視点から、事業承継税制

で は、「経 営 の 自 由 度 の 確 保 」

り多額の相続税等を負担する後を図ること」にあります。つま集中による安定的な事業の継続化の基本的な考え方は「株式の前述の通り、事業継続の円滑討すべきではないでしょうか。

木山 これらの課題を踏まえ、 らさまざまな意見が示され、事しています。これを受けて、中継者に対する税負担を軽減する

前述の検討会による中間報告

向けた方向性が提示されました。 小企業の経営および事業承継の業承継に関する課題への解決に実態を考慮して適用要件を合理ことにより、経営原資である議年

具体的には「小規模企業等に化・ 効 率 化 す べ き と し て、「後決権株式の分散を防止すること

Ⅵ 今後の方 向 性

ついては雇用確保要件を現在の継者の意思決定を過度に制約しが狙いです。これを踏まえた上一つ目は「納税猶予制度の枠組みによる解決」として、特に雇用確保要件についての検討、

6

度を導入してはどうでしょうか。

．税額控除制度による解決

当該税制の「今後の方向性」を割に緩和すべないよう、一定期間経過時点で

5

二つの視点からの解決策

二つの視点から検討しました。

き」と、雇用確保要件のさらなで、事業承継税制に税額控除制〜

二つ目は「新たな法制度によるる緩和の意見が示されています。 猶予税額を免除すべき」などの割から解決」として、税額控除制度のまた「雇用環境や企業のIT化

意見が示されています。

可能性についての検討です。

月に中間報告を発表して⑵猶予税額の免除

場株式等に係る相続税・贈与税

20

2

9

援のあり方の議論を行い、平成

めて大きいといえます。しかし、 ⑴雇用確保要件の抜本的な見いう二つの方法が考えられます。 が示されています。

30

制度が併用できるメリットは極1
28

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

55

2

8

研究発表
TKCタックスフォーラム2017

５．同様の政策目的に係る他の支援措置や義務付け等がある場合に、適切かつ明確に役割分担がなされているか。

は活用状況が約 倍に増加し、 租税特別措置法の法的根拠ます。つまり租税特別措置とは、活用状況が半減しています。

除、税額控除は、確かに一定のの抜本的見直しや猶予税額の免

甲佐 こうした雇用確保要件

この「課税の公平性」についあるということができます。

して例外的に認められる法律でに、「課 税 の 公 平 性 」 を 犠 牲 に

特定の政策目的を達成するため

このように、政策目的とし効果が期待できます。しかし一縮減されると、平成 年にはて の即効性の側面からするとす。これは、給与所得者には必ては、わが国の代表的な判例とそもそも事業承継税制は相続要経費の控除が認められないこ

方 で、「課 税 の 公 平 性 が 害 さ れ

また税額控除は 適 用 時 点 で 完

税の本法ではなく、租税特別措とから不合理な差別をもたらさ「税額控 除 制 度 」 は 非 常 に 有結するため、納税猶予制度と置として創設されています。でして「大島訴訟」が挙げられま異なり事業継続要件に縛られ租税特別措置の定義に項の「平等」規定に違反するな

最高裁判決では「憲法第 条

項の平等概念は、合理的な理ットも考えられます。例えば定の要件に該当する場合に、税かの政策目的実現のために、特相対的平等概念を意味するもの

由なく差別することを禁止する

こうした租税回避行為に対し項の規定に違反しなでその目的が不合理であること控除制度」との選択制で「総額にては、個別否認規定を設けて対14

1

いては「政策税制措置の見直し

そして「合理性の判断」につ準が明らかにされました。

い」との租税立法の違憲審査基条②意図的に代表取締役を退任特別控除制度を見ると、平成係る特別税額控除制度」が創設処することが必要です。

年度に「増加試験研究費の税額されたことにより、その翌年に方法です。

が明らかでない限りその合理性①意図的に解散・清算し多額ついて前述の金子教授は「何ら木山な位置付けにあるのでしょうか。 どの主張がなされたものです。

て、租税特別措置とはどのようれているとして、憲法第 条

即効性・有効性というメリットがある一方で、租税回避行

1であり、立法目的が正当なもの

為が誘発されるというデメリ

14

14
負担を軽減する」と定義してい1の残余財産の分配を受ける、

木山亜紀会員ただし、税額控除制度にはは課税の公平性との関係においる」という意見もあります。

平成 年、 年にその内容が4

効 な 手 段 であるといえます。

19

ることもありません。

20

18

し多額の退職金を受給する、③○補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるか

例えば、研究開発税制である

４．政策評価法に基づく所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような有効性（費用対効果）が客観的に確認されているか。

を否定することはできず、憲法

３．適用数が想定外に僅少であったり、想定外に特定の者に偏っていないか。

意図的に株式を売却し高額な売○政策目的に向けた手段としての「有効性」が認められるか

試験研究費における法人税額の２．当初の政策目標が既に達成されていないか。

第１．法律に規定される等、所管官庁の政策体系の中で優先度や緊要性の高いものとして明確に位置付けられているか。

却資金を受領する── といった

６．適用実態等からみて、その政策目的を達成するための政策手段として的確であり、かつ、課税の公平原則に照らし、国民の納得できる必要最小限の特別措置となっているか。

15「政策税制措置の見直しの指針（六つのテスト）」
資料3○背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか（平成22年度「租税特別措置の見直しに関する基本方針」）

56

の指針（六つのテスト）」（資料）において、①法律に規定される等、所管官庁の政策体系の中で優先度や緊要性の高いもの
として明確に位置付けられているか、②当初の政策目標が既に達成されていないか ── などの判断基準が設けられており、租
国内総生産（GDP）が失われ日付の税特別措置の「新設・変更・廃月

る恐れがあるとされています。
年にも「事業承継税制

抜本的な拡充を要望」の見出しで、経済産業省の平成 年度税制改正要望について次のように記されて足音」というショッキングな見し要望が出された背景には、中検証がなされる前に新たな見直

年度改正の効果の出しの記事が掲載されました。

小企業経営者の高齢化が進んで

い ま す。
「

この記事によると、廃業する会

おり、現状を放置すると中小企

29

社の 割が経常黒字であると指日本経済新聞に「大廃業時代のこうした記事から、経済産業話として「大廃業時代が迫り向摘した上で、経済産業省幹部のるとの同省の危機感が強く表れに深刻な打撃を与える恐れがあ

業の廃業の増加により地域経済

たものといえる。」

こう 年が正念場」であり、試算によると黒字廃業を放置すれ

海野理香会員『税 の し る べ 』（大 蔵 財 務 協 会 ）また平成止」について検討する際に、この基準が用いられています。

おわりに

11

ば2025年 ま で の 累 計 で 約

海野 平成 年 月 日付の9

省が事業承継を優先度・緊要性の高いものとして明確に位置付

再分配機能→景気調整機能→政公共サービス費用確保→所得の制を利用してより効果的に事業いる今だからこそ、事業承継税策目的実現機能と拡大してきてけていることが分かります。

迅速かつ抜本的な制度改革を承継を進めること、そのために安心して利用できる魅力ある事

現状を踏まえると、今後あるべき事業承継税制の方向

業承継税制を構築していくこと

海野

性として、①雇用確保要件の抜円滑な事業承継に寄与する事が必要ではないでしょうか。
（インセンティブの付与）、③税

業承継税制を検討するなかで、本的見直し、②猶予税額の免除
額控除など新たな法制度の導入の問題提起となり、今後の事業

今回の発表が実務家の視点から税額控除制度については、前承継税制を考える上での基礎資── が挙げられます。
述の「課税の公平性」の例外と料となれば幸いです。

【追記】

本原稿は、平成年月日に行（構成／TKC出版 村井剛大）

して容認されるための条件のう
ち「合理性」の二つの判断基準をクリアしています。残る「有効 性 」「相 当 性 」 の 判 断 に つ いては今後の議論に委ねますが、年

わ れ た「TKCタ ッ ク ス フ ォ ー ラ ム

日公表の平成これらの基準をクリアできれば月2017」 の 研 究 発 表 を 基 に 作 成 しています。

年間の特例措度税制改正大綱では、事業承継税制を抜本的に拡充する要です。税制の果たす役割が、早期かつ計画的な取り組みが必が盛り込まれました。

数の拡大、雇用確保要件の見直し等

数年程度要することを考えると、 置として、適用対象者及び対象株式る中、後継者への事業承継には事業承継が喫緊の課題とされ効果が期待できると考えます。

「租 税 特 別 措 置 」 と し て 大 き な

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650万人の雇用と約 兆円の10

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TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

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研究発表

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TKCタックスフォーラム2017