ｎ.

様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
令和４年５月１日現在

学校法人

髙村育英会

国際デュアルビジネス専門学校
令和４年６月１日作成

目次

本書の使い方 ............................................................................ １
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ３

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ......................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２８

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営...................................................................... ８

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................... ９事業計画 ........................................................................................１０
運営組織 ........................................................................................１１
人事・給与制度 .............................................................................１３
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

学修成果 .................................................................. ２５

基準５

学生支援 .................................................................. ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３０
中途退学への対応 ....................................................................... ３１
学生相談 ..................................................................................... ３２
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３６
卒業生・社会人........................................................................... ３７

基準６

教育環境 .................................................................. ３９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４２
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４４

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４６

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４７
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４９
7-27 学納金 ......................................................................................... ５１

教育活動.................................................................. １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 .........................................................２２
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２３
ii

基準８

務 ..................................................................... ５２

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................５３
予算・収支計画 ...........................................................................５５
監査 .............................................................................................５６
財務情報の公開 ...........................................................................５７

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５８

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５９
個人情報保護 ..............................................................................６０
学校評価......................................................................................６１
教育情報の公開 ...........................................................................６３

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６４

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６５
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６７4

令和 3 年度重点目標達成についての自己評価 ................... ６８iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp１

1
教

学校の理念、教育目標

育 理 念

教

「人間教育」「実践教育」「国際人教育」という 3 つの教育理念とそれによ
り

育 目 標

以下の三つを基本的な教育目標とする。
1 人間教育「学生」「保護者」「社会」の 3 つの信頼の獲得を建学の理念としている。

どの業界、どの企業においても嘱望されている人材として必要な、本校では「心からのおもてなし精神」を育み、社会の要請に応えうる人材

豊かな人間性そして人格の向上に重点を置いた教育システムにより人材育成にあたる。

の育成を目的としている。

2 実践教育今後も将来にわたり一貫して、国際化時代に活躍できるスペシャリストのどの業界、どの企業においても嘱望される人材に必要な、知識と行動力を備えた人材育成にあたる。

育成を目指している。

その実現のため、企業との連携を図り、企業実習をカリキュラムにこのような理念・目的・育成人材像等を全職員が理解し、意識させるため、取り入れている。
3 国際人教育令和３年度事業計画の立案に参加させ、会議等で、周知徹底を図ってきて当校の INTERNATIONAL COLLEGE OF の冠名のとおり、日本をいる。

知り、世界を知る人々の融合の中で国際的センスを養う。

最終更新日付

２2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

2

本年度の重点目標と達成計画

令和４年度重点目標
・教務・就職・学生募集の部署連携を強化し、当校独自のカリキュラムや商品力、就職指導を創出し他の専門学校にはないオンリーワンの魅力を再構築し、学校グループ全体の成果に繋げていく。
・「就職に強い学校」として、企業研究と情報力を強化し、学生と企業の双方の求めが合致する就職指導を実現する。
さらに将来の経営者やリーダー育成に努める。
・各校新体制となる中で、少人数でも成果に繋がる風通しの良い職場づくりと意識改革に取り組み、対応力向上と業務の効率化を徹底していく。

達成計画・取組方法＜教務目標＞
・実績と指導力ある講師の起用と授業運営
・カリキュラム内容の見直し・授業魅力度の向上
・学校行事の見直し
・授業アンケートの強化（在校生・卒業生）
・授業見学による講師チェック体制＜学生募集目標＞
・自校媒体の発信力強化
・WEB 媒体の情報発信強化
・高等学校・日本語学校との連携
・自校イベントの魅力度アップと集客力アップ＜就職目標＞
・就職内定率 100％達成
・インターシップの拡大・強化
・学生情報管理の徹底
・社会人マナーの醸成

最終更新日付

３2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

3

評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策「人間教育」については、挨拶・整理整頓・清潔運 2020 年から続く新型コロナ流行の影響にて、来日
動、校内美化、ボランティア活動の奨励などにより、 する外国人が激減してきたが、ようやくその終わり
社会人基礎力の向上を図っている。進歩はみられる が見えてきており、アフターコロナの新しい環境下が、留学生がさらに増加し、日本の習慣、マナーの で、新規留学生に日本の文化を理解させ、日本社会習得などに重点を置いている。
に溶け込めるようにする。
「実践教育」については、「インターシップ」の充実により、実践的教育の向上を図っている。ただこ
こ数年は、コロナ禍の折、インターシップ先企業にも影響し派遣先が減少したなど課題も多い。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2020 年から続く新型コロナ流行の影響にて、来日する留学生が減少
本校の主学科であるホテル・エアライン・トラ
ベル系業界が新型コロナの影響で事業縮小により就職や実習に影響。

コロナ禍で滞りがちだった企業実習を「インターシップ」として積極的に参加を示唆。企業との連携を深め、「インターシップ」と学校での「座学」の連動を図っていく。

「国際人教育」については、ここ数年のコロナ禍において滞っていた留学生の動向が盛り返してきており、学校内での国際交流も充実してくるであろうと想定している。
今後、留学生の増加に伴い、留学生が卒業後日本で就職するものも増加し、日本の労働力の国際化に貢献している。

最終更新日付

５2022 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

1-1-1
理念・目
的・育成人材像は、定められているか□理念に沿った目的・育成人
材像になっているか□理念等は文書化するなど明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念 等に応じた課程 ( 学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか４

講師・教員で理念の浸透や社会の要請に的確に対応でいるよう啓蒙を徹底している。
学校案内、ホームペー
ジに明記し、周知徹底を図っている。

1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技
連 す る 業 界 等 の 能・人間性等人材要件を明確
人 材 ニ ー ズ に 適 にしているか□教育課程・授業計画(シラ合しているか3バス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

４
４

４

課

題

今後の改善方策参照資料

理念や目的実現のた
職員会議、講師会他の 学則、就業規則
めの指針が、保護者や各 会議、ミーティング等で 学校案内
企業先への周知が不十 タテヨコの関係を越え ホームページ
分なので改善を図りた て徹底していきたい。
い。

４

3
3
4

3

インターシップを実コロナ禍によるイン
施して、適合を図ってい ターシップ先企業の業る。
績が滞り、受け入れ先が減っていた。
関連企業からの協力を得ている。

コロナ禍の終焉を見越して、インターシップ
先企業を新たに開拓し、関係を復活・改善してい
く。

教育課程表
シラバス
実習実施要項
教育 課程編成 委員
会記録

1-1 （2/2）
６

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか３

専任・非専任教員、及び講師先生協力は充実している。主学科に関連する業界との連携や親交は継続しており各方面で協力を得ている。

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な
ズ 等 を 踏 ま え た 視点で、学校の将来構想を定将 来 構 想 を 抱 い めているか□学校の将来構想を教職員ているか３

1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知して
いるか

3

課

題

今後の改善方策アフターコロナにおける新しい関連業界との連携の強化や意見の
反映。

参照資料

教員採用、教材の開発 教育 課程編成 委員に協力体制をとる。
会記録

3

４

４

3

日本版ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ、イン
実習内容が企業によりターシップにより、企業 異なっている。
実習重視のカリキュラ
ム編成をしている。

有給企業実習の実施により、「やる気」を持た
せる。

教育課程表
シラバス
実習実施要項

姉妹校含めた将来的な新型コロナの流行によ 姉妹校含めた講師・教職抜本的見直しを再考中。 り学生数が減少したの 員の協力体制の深化
で、将来指針の再考が課
題。

２

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校の理念は明確になっており、日本版デュアルシステム、インターシップ 新型コロナの影響で、本校の主学科であるホテル・エアライン・トラベル系による、企業実習を重視したカリキュラム編成を特徴としている。さらに業界が新型コロナの影響で事業縮小、インターンシップ先の縮小
企業実習からインターシップへ変革していき、関連業界との連携を深め、求められる人材育成に努めていく。

最終更新日付

７2022 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

18 歳人口の減少・競合他校の乱立・新型コロナウイ
ルスの影響による日本語学校への入学者の大幅な減少を受け、過去に例のないほど僅少の学生数で新学期をスタートすることとなった。

学校訪問やパンフレット発送による資料請求者の対応を中心に行ってきたが、それに加え、ホームページの更新や SNS での発信を強化し、当校の内容をいつでもどこでも手に入れられるよう対応を強化していく。

日本人については高校生 2 名と社会人 1 名の入学で依然として厳しい状況である。
外国人留学生についても学生を募る日本語学校に卒業予定の学生がいないというマーケット自体が危機的状況であり苦難の 1 年であった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本人・外国人留学生とも入学者減少
WEB での学校情報発信の強化
カリキュラム・企業対応・インターンシップの強化

ホテル業界の求人は復活傾向である。在校生の就職指導を強化し、カリキュラムを一新し就職内定の実
績づくりを強化するとともに、内定実績の発信に努めていく。
企業対応においては就職求人のみならず、職業体験の醸成も職業教育の重要なコンテンツであるため、
1 年生はインターンシップ、2 年生は就職内定と職業指導を明示し、企業との連携強化と職業教育の充実を図っていく。

日本語学校への生徒の入学や日本入国は進んでいるものの、新型コロナウイルスの影響が当校学習分
野であるホテル業界・観光業界に与えた不安要素は大きく、入学者の回復はまだまだ困難が予想される。
また他校にはない特色として、日本人と外国人留学
生が共に学ぶキャンパスを引き続き継続していき
日本人・外国人留学生の募集を復活させ、いかに財 たい。これは「国際人教育」という教育理念に即し務体質を改善させるかが今後の課題である。
たもので、最新のカリキュラム、インターンシップ、
職業教育などと合わせ、国際感覚を持った業界人の育成に邁進したい。

最終更新日付

８2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

評定2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

44
43

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

事業計画書を作成し目標・運営方針が運営方針を明確に定め 理解度や浸透にばらつ
ている。
きがある。
年度末に事業計画の策定と発表を行い、周知を行っている。
年度初めには前年度の事業報告を発表してい
る。

中項目総括
運営方針と目標を明確にし、文書と発表による周知を行っている。
学校改革の意識を一人一人に浸透させる。

事業計画を事務局内に掲示し常に意識をさせる。
また朝礼や定期的なミーティングを通じて、目標と事業方針を定期的に確認し浸透させる。

参照資料
事業計画書
事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
運営方針と目標をもとに、各自の担当業務の精度を上げ学校改革を進めていく。

最終更新日付

９2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）
を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

４

中期計画・単年度の事業計画ともは明確に定められている。
事業計画に対し進捗を確認し、適宜見直しを行っている。
明確化され、軌道修正する仕組みを整えている。

４
４
4
３

中項目総括
中期計画と単年度計画は明確化され、事業を推進している。
法人内で見直しをかける仕組みがある。

課

題

今後の改善方策

事業計画を定めて対応をしているが学生募集状況の改善に時間を要している。
授業の満足度は向上し、就職率は保持している。

参照資料

中期計画の周知徹底。
事業計画書
単年度事業計画の進捗
管理、見直しの実行。
法人本部から現場への働きかけと管理・指導。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１０2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目評定2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

４

理事会、評議員会は適切 適切である。
に開催されている。

４

理事会や審議においては議事録の作成を行い、寄付行為は適切に改正されている。

□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか４2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか４

現状の取組状況３

組織図や業務体制表を作成し業務分掌を明確にし、業務にあたっている。
決済方法も寄付行為に則っている。

３

３
３

題

理事と校長により随時 規則、規定は校長会議を開催し連携 整備されている。
をとっている。

４３

課

就業規則により、諸規則は定められている。

１１

今後の改善方策
今後も適切に運営して
いく。

参照資料
寄付行為
理事会議事録評議員会議事録

必要に応じて改善する。 寄付行為
就業規則
組織図

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

３

事務職員の意欲、資質向上への取り組みとして、
組織改革を実施してい
る。

中項目総括
理事会、評議員会、校長会議は適切に開催されており、寄付行為も適切に定められている。
また、就業規則も整備されている。事務職員の意欲、資質向上への取り組み
は、組織改革、職務分掌の明確化により行っている。

課

題

今後の改善方策参照資料

各職員の業務知識を豊 適材適所の業務配置、
かにし、個々のモチベー 評価の方法
ションをいかにあげて 社内研修・面談等
いくか。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
組織改革、職務分掌の明確化。

最終更新日付

１２2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して３

就業規則を基本とし、各分野の諸規則は整備

３４済みである。
採用活動を行う場合も公共職業安定所に加え、WEB 媒体も準備し活用

３

している。

課

題

今後の改善方策

定期採用を行わず、適宜欠員や必要に応じて採用しているため、うまく採用できない場合がある。
求人媒体を十分に準備しても、資質や入社時期が合致せず採用に至らない場合もある。

適材適所の配置を行う。

参照資料
就業規則
賃金規定

人事の変更にスピーデ
ィーに対応できるように求人関連の業務も準備を進めておく。

３

いるか

中項目総括
就業規則、賃金規定は整備されているが、定期的な採用を行っていないため、適正な人材確保ができているとは言えない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１３2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目評定

現状の取組状況

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか4
4

理事会、評議員会、
法人本部、校長会議、職員会議等により意思
決定する。

３

その他稟議制度も整備されている。

中項目総括
意思決定システムは整備されており、直面している諸問題に対し、適切に意思決定できている。

課

題

意思決定システムは整備されているが、規則・規定等で明確になっていない部分がある。

今後の改善方策参照資料

方針を明確にし、寄付行為意思決定を迅速に行う。 決裁権限
事案に対して、ミーティ
ングを設け速やかに意思決定していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
部門別ミーティング、校長会議、職員会議等により、意思決定を速めている。

最終更新日付

１４2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□ こ れら シス テム を活 用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

４
３

３

現状の取組状況課

題

学籍管理システム・学 旧システムの情報を管生募集システムを導入 理・移行
し適切に運用されてい入力者による情報の充る。
実度のばらつき３

今後の改善方策

参照資料

各システムの有効活用を進めていく。
学生情報入力の基準などを管理・共有・徹底していく。
旧システムの情報のデジタル化を行い情報の保存を行っていく。

学籍管理システム
学生募集システム

4

中項目総括
学籍管理システムと学生募集に特化したシステムを導入することにより、学生の管理を充実させ、業務も効率化していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１５2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

目標の設定については、事業計画等により明確にな
企業との連携を強化し、より実践的な授業運営にっている。また、教育課程編成委員会の実施により、 努めていく。
外部の意見も取り入れている。
学生や企業の声、業界の動向、社会ニーズに沿っ教育方法については、教育理念でもある、実践教 た授業内容への整備を図り、就職に強い学校創りを育を実現するため、企業実習を重視している。
進めていく。
コロナ禍での実習の在り方に留意し、安全に企業実習を努めている。
授業の評価については、授業視察を実施し、教員との面談、学生アンケートを通じて、行っている。
より効果的な授業運営に努めている。
成績評価、単位認定については、学則に定め、厳格、公正に行っている。
資格取得体制は、教育課程で明確になっており、指導体制は整っている。
専門的知識、技能を持った教員を採用しているが、組織、研修体制は途上である。

最終更新日付

１６2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目評定3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか４□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

現状の取組状況課

題

今後の改善方策

教育課程編成委員会と コンセプトに合った
連携し、編成方針や職業 カリキュラムの構築と教育について協議の場 改良を設ける

具体的な記述および委員会実施での定期的
な見直し。

４

到達目標の明確化とカリキュラム編成

習熟度の把握４３

教育理念に沿った学生仕上がり像とカリキュラムを構築

３

推奨資格取得の強化

４

中項目総括
職業教育に力点を置き、即戦力のある、就職に強い人材の育成に向けて、学校全体で取り組んでいく。

レベルの向上
教育到達レベルの整備

参照資料
教育課程表

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１７

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目評定3-9-1 教育目的・
目 標に 沿った 教
育 課程 を編成 しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか４

現状の取組状況

学科ごとに目標を定め、目標達成に向けてカリキュラム編成を変更

３

４

今後の改善方策参照資料

実習先と連携を深める

教育課程表
教育 課程編成 委員
会議事録

講師とコミュニケーシ
ョン機会の拡充

講師会・講師面談を数次実施

コロナ禍での実習機会の確保と実施の判断

企業と情報交換など積極的コンタクトを図る

授業時間・単位数を明示

３

４

題

専門・一般科目を適切に 実習先企業によって、配分ばらつきがある

３

４

課

全講師にシラバス作成
提出を義務付け、授業内容を管理している

４

授業評価アンケート
講師面談

４

企業実習の実践。

１８

シラバス内容の検証
授業内容・到達目標の見直しを図る。

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を反 映して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を実 施して いるか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているかを□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

４

学科ごとに講師会を開 備品・教材・機材などの催し、カリキュラム内容 管理を確認。
教育課程の定期的な企業実習での内容と見直し。
関連するようにシラバスを確認している

学習状況等を鑑み、シラバス見直しを定期的に行う。 実習評価表

４

実習先企業より、評価表 効果測定を作成してもらってい 卒業生・企業担当者
る。
との交流

効果測定の実施
定期的に交流会を実施
する。

３

評価委員会

□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか４

就職指導担当者との連携。

３

就職担当者と講師の連 一丸となる体制作り携。教育内容の構築。

４

４

課

題

課題の改善方策

参照資料

３

４

実習評価表

卒業生・企業アンケ―ト 対象者選定、実施時期、
調査結果・集計の管理
の実施

１９

アンケート

アンケートの実施
シラバス
定期的な講師会の実施。

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか３

企業担当者・卒業生との面会時に意見交換。

効果測定

就職先・卒業生との交流、連携。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

４
４

授業見学、
授業担当者との面談。
アンケートの実施。

フィードバック。
アンケート内容の確認、検証。

授業見学・巡回。
効果測定の実施。
学生面談による聴取。

３

評価委員会

４

授業内容を反映した
運営方針を講師会内で
説明。

中項目総括
アンケート結果や授業見学等のフィードバックを行い、授業満足度、
授業内容の改善、効果の高い授業運営の構築に努めていく。

課

題

課題の改善方策参照資料

個別面談の機会確保

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２０2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか４

学則、学生便覧に明示。 入学前の履修、他の教育 規定の整備機関の履修については明文化されていない。

４

評価の方法については学生、及び講師に公示している。

□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

３3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか課

題

課題の改善方策

参照資料
学則
学生便覧

３

学校で奨励している
準備・手配・評価基準なコンテスト等は職員が どの整備引率している。

中項目総括
成績評価の基準については公開しているので客観性・統一性を確保していると思う。
他の教育機関の履修認定については規定の整備を進めていかなければならな
いと考えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２１

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

3-11

資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す □ 取得 目標 とし てい る資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるか

４

新入生オリエンテーシ 取得のための効果的なョンで説明。
取り組み

４

授業科目に導入している。

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得につい取得の指導体制 て、指導体制を整備してい
るか
はあるか

４

□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

４する授業科目、特別講座の開設等について明確にして
いるか

課

題

課題の改善方策参照資料

講師と連携、意識改革、 シラバス
対策課題の検討
資格試験奨励制度

課題作成、
指導体制の未整備
試験前対策、認識の共有

中項目総括
どうやって合格率を上げるか、合格するために授業をどうするか要検討

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

3-11 （1/1）
最終更新日付

２２2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目評定3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等との連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年
齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか３

現状・具体的な取組等

課

題

３

履歴書、職務経歴書等に 資格・資質が不明瞭。
より資格・資質・経験を把握。

４

学校取り組みへの理解・
人柄・意欲なども重視

課題の改善方策規定の明示。

参照資料
履歴書
職務経歴書
採用情報

４

４
３

３

４

3-12 （1/2）

２３

小項目

チェック項目評定3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

３

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか

現状・具体的な取組等
教員研修の実施

３

３

講師と意見交換・
コミュニケーション
外部研修への参加

課

題

課題の改善方策

研修制度・
キャリア支援・開発の
不足

参照資料

関連業界との連携強化。
研修の充実
研修制度の確立

２

４
３

３

３

３

専任・非常勤教員を交え 連携・協力体制の不十分 教員組織の体制の整備。
講師会を実施。
業務分担は業務分掌表を策定の上実施している。
カリキュラム編成にあたっては教務・学生募
集・就職の意見を集約し策定している。
3-12 （2/2）

中項目総括
専門的知識、技能を持った教員の確保に努めている。
研修制度・キャリア開発、支援の整備が不十分である。
教員組織の整備は途上である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２４2022 月年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新型コロナウィルスの影響により、航空業界・ホテル業界とも求人数は大幅減少となった。
就職実績のある企業からの求人や卒業生の紹介等もあり、就職率の激減は食い止められたものの、コロナ前の水準に戻るにはまだ時間を要すのではないだろうか。
引き続き、情報収集に努め、優良企業への就職を目指していく。留学生は日本語能力の向上に努め、就職率アップにつなげていく。
資格取得については、資格そのものお見直しを行
い、社会のニーズに合った、カリキュラム編成を行っていく。
新型コロナウィルスの影響により企業訪問が難し
い情勢が長く続いたが、今後訪問再開を検討し、卒業生の評価、学校の評価を確認し、今後の企業連
携、就職につなげていく。

コロナ禍により観光業界は大きな影響を受けている。しかし、アフターコロナを見据え、社会のニーズに合った人材育成に努めていく。
就職に強い学校づくりを進めていくため、資格取得にとらわれず、社会人基礎力の向上、
語学力の強化に努めていく。
卒業生の評価だけでなく、学校としての評価を上げるため、努力していく。

最終更新日付

２５2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

4-13 就職率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

４

航空業界・宿泊業界共に採用活動は昨年と比較して若干活発化しており、コロナ収束後を見越した採用活動再開の案内を受け取る機会も増えている。
就職率は令和 3 年度の結果は日本人が 100％・留学生が 85.6％となっており、
今年度は 6 月時点で日本人0%。留学生 7%となっている。
対面での説明会や面接の機会も増えて、オンライン時と対面時の違いや注意点の指導に力を入れている。

４
４

４

４

中項目総括
新卒採用再開企業は増加しているものの、例年留学生採用を積極的に行っていた企業が今年度はかなり慎重になっており、応募受付を日本語・英語能力がネイティブレベルを求めるような企業が増加。学生個人達の言語能力向上
が課題となっている。

課

題

求人票閲覧やその管理並
びに進路管理がアナログな部分もあるため、管理シス
テムの導入や管理方法の見直しを検討する必要がある。
企業の採用活動は活発化傾向にあるが、求める人材レベルのハードルが全体的に上がっており、採用活動は行うものの留学生採用には慎重な企業がまだ多い。
また、求人レベルの上昇により、応募条件を満たせない学生達の就職活動鈍化につながっている。

参照資料

求人票管理システムの導入やフォーマットの改善、
データ管理方法の最適化を行う。
留学生に関しては N1 やN2 取得率を高めるために教務課とも連携をとっていくことで、学生が応募できる企業を増やす。
日本人留学生共に就職活
動の動き出しも鈍化傾向であるため、活動に対する不安点や学生個人の面接指導などを密に行うことで就職活動を活発化させていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２６

課題の改善方策2022 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

4-13 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法

４

到達目標を掲げている

３

３

課

題

合格実績と指導方法の
授業枠外の補講は考え 関係性の確認ていない（授業で完結）
合格率を上げる指導方
法の確認

課題の改善方策参照資料

指導方法の整備
レベル別のクラス編成

３の改善を行っているか

中項目総括
レベル別のクラス分けを図り、レベルに合った学習・指導方法を整備する

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２７2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究
業績等を把握しているか

３

人事課・採用担当者から卒業生の近況確認、企業訪問できていない

Zoom を積極的活用（面談、打合せなど）

卒業生アンケート実施

卒業生と交流不足

卒業生を招待したイベ
ント企画

３

中項目総括
学校法人として卒業生の就職先企業へ訪問し、卒業生、学校の評価を確認し、今後の企業連携、カリキュラム編成の参考にしている。

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２８

課題の改善方策2022 年 6 月 1 日

記載責任者

大沼 由実代

4-14 （1/1）

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職支援は、就職課を中心に行ってきたが、組織就職、中途退学防止、学生相談については一体とを改編し、就職担当と、担任、教務が連携して行っ して考えるものであり、職員それぞれが、学生とのている。今年度からは講師陣との連携も強化し、授 コミュニケーションをとることを心掛けなければな
業時に判明した学生個人の課題感や学生達の就職活 らない。組織の改編を行い、マンネリを打破してい動状況などを共有することで、職員と講師で共通意 く。
識を持って就職支援につなげている。
担任による個人面談を年 2 回行っているが、就職中途退学防止については、情報を共有し、個別面 担当において就職等進路に関する面談、教務担当に談の実施等により、未然に防ぐ努力をしている。し おいては、出席不良、成績不良、学費等に関する面
かし中途退学者はなかなか減少していない。
談を随時行っていく。
学生相談は専門のカウンセラーは設置していない
が、担任、教務が中心となり、職員全員で適宜行っている。
保護者との連携、社会人との対応はできていない。

最終更新日付

２９2022 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-16-1 就 職 等進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体
制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

４

職員内での連携体制や情報の共有は随時行っているが、手作業での追跡作業のため情報の更新に時間を要している。
企業間との連携に関しては説明会やインターンシップ
といった形で就職に繋がる取り組みを随時行っている。
学生の就職活動状況など
を専任講師だけでなく、全体で共有し、学校全体で学生へのアドバイスや指導を強化している。
また、学生個人の就職活
動や学校生活等における悩
みや相談毎も担当間で共有し、LINE なども活用し、適切なフォローを行えるよう取り組
んでいる。

４

４
３

４

４

４

課

題

コロナ禍で打撃を受けた業界への就職を目指すこととなるため、本人や親御様の不安払拭を行う必要がある。
また、留学生の中には N2
未取得者も多数おり、その学生達が思うように就職活動を進めることができないでいる。
基本的には N2 を取得させ、技人国ビザでの就職を目指すが、難しい学生や本人の強い希望があった場合
は特定技能ビザの進路決定
も 視 野 に 入れ る 必要 があ
る。

中項目総括

課題の改善方策

参照資料

各企業とも連携をとり、授業内や就職指導時に学生へ今後の航空・宿泊業界のビジョンを理解させ、不安感の払拭に繋げる。
例年異業界への就職希望をする学生がいることを考慮し、異業界企業との関係づくりや就職対策も強化していく。
言語能力向上に向けて教務課とも連携を強化していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

就職等進路指導体制は整備されており、担任と、就職担当との連携も取れている。情報も共有されており、説明会も実施している。業界との連携もある程度できているが、就職支援ツールの利便性向上が十分に行なえていない。

最終更新日付

5-17 （1/1）
３０2022 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

４

担当者が毎月退学者数を把握し、職員 全員に周知徹底している。

４
４

４

指導経過は、紙媒体とオンラインで保存を行っ
ている。

課

題

担任の連絡に返事を返さないなど担任だけ
ではコミュニケーショ
ンをとるのが難しい学生がいる。

課題の改善方策参照資料

担任だけでなく他の職員からも声かけなどを行い学生が話しやす
い環境を作る。

職員全員で情報共有を行い、担任を中心に面談を行っている。

中項目総括
職員全体で声かけや情報共有を行った結果、例年よりも退学者・除籍者の防止が行えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３１

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

３

担任や職員で、個別面談を行っている。
休み時間等職員から学生に声かけを行っている。

□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

４

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか１

課

題

課題の改善方策

専任カウンセラーの配置を行えていない。

今後も専任カウンセラ
ーの配置を検討していく。

時代の変化と共に留学
生の相談内容にも変化している。

多様性のある考え方に対応していけるよう、職員で話し合いや研鑽等行っていく。

１

４
１
４

紙媒体とオンラインで保存を行っている。
相談があった場合には、対応を行っている。

４

４

４

就職・進路担当者を設置し、1・2 年生共に就職の授業を行っている。
紙媒体とオンラインで保存を行っている。

３２

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
専任のカウンセラーに関しては、今後も検討を行っていく。
留学生に関しては、望み通りの進路に行けるよう今後も他の担当者とも連携を行い、指導・支援を行っていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３３2022 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-19 学生生活
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握し
ているか

４
３

奨学金制度、学費
サポートプランの実施。

４

減免制度の実施。

３

希望者には入学前に公的支援制度を含めた経済的支援制度についての資料を配布している。

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

３
３

３

年１回、健康診断を
実施。

２
２
４
４

３４

課

題

課題の改善方策

奨学金制度を利用した
い学生は毎年多数いる
が、申請が難しく一人で申請を行えない学生もいる。

一人で行えない場合
は、学校でも申請を行えるようサポートをより充実させる。

学校医不在の為学生の健康管理について。

年 1 回、健康診断を行っている医療センタ
ーと連携を取り、学生の健康状況を把握して
いく。

参照資料

健康診断記録5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目評定現状・具体的な取組等□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携
はあるか

２

３

体調不良の学生に関しては、近隣の病院の紹介□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか４

学生寮の設置。

４

定期的に寮生と面談を行っている。

１

課

題

課題の改善方策参照資料

学生に関する健康に関する啓発活動が少ない。

東京都や台東区から郵送される、健康管理についてのポスターや手紙を学生に配布。

寮を専任で管理してくれる方がいない。

学生と定期的に面談を行い。問題がないか、確認。また、寮に行き様子を確認する。

学生寮規約

４

現在は、クラブ活動等
行っていない。
学生から希望があった
場合は、検討していく。

中項目総括
奨学金制度や学費サポート制度に関しては、入学前から相談を受け充実した学生生活が送れるようサポート業務を強化している。
学生から希望があれば今後は、クラブ活動等検討していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３５2022 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

２

保護者の連絡先を把握。

課

題

保護者との連携が足りていないように感じる。

課題の改善方策参照資料

文書や電話による、定期的な連絡を行う。

３

３

３

中項目総括
学費や出席率の事など最低限の連絡は行っているが、それ以外では保護者への連絡はあまり行えていない。今後は、今まで以上に連携が取れるよう努めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３６2022 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

評定5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

２

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて
共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか２

２

夏季・冬季年２回
インターンシップを行っている。

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入しているか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

２

現在社会人学生はいないが、在籍している場合は、個別面談を行っている。

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

卒業生との交流が少ない。

対面での交流は厳しい
為、ＳＮＳ、ホームページに学校の近況を投稿しオンライン上での交流を多くする。

関連企業との交流をより増加させていく。

インターンシップや特別授業の中で交流出来るよう取り組んでいく。

卒業後の進路調査、
就職先紹介。

１

１

２

２

３

３７

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括
同窓会を活発に運営出来るよう努めていく。
産学連携に関しては、現在関連企業の方に講師をお願いするなど、少しずつではあるが、交流や連携するよう努めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

３８2022 年 6 月 1 日

記載責任者

高島 晴花

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

校舎の老朽化が進んできているが、施設整備は計画的に行っており、安全性や機能に特に問題はない。

施設整備に関し予算を組み、計画的に優先順位を決めて進めていく。

事業計画において設備投資計画を策定している。

新型コロナウィルスの影響によりリモート授業を行った時期もあるが、現在は対面での授業を再開しており、通常通り校舎を使用している。

最終更新日付

３９2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設
置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設
内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、
定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

３

施設、設備、機器類等
図書室の整備
は老朽化が進んでいる
休憩室、食堂等のスペが、計画的に整備してい ースがない。
る。
バリアフリー化の整備
図書室はあるが、整備は不十分である。
学生の休憩室、食事をするスペースは確保されていない。
また、バリアフリー化は進んでいない。

２

２
２
２
４

２
４

３

新型コロナの影響で衛生管理は行政指導の元徹底している。
設備等の日常点検や補修は適切に対応している。エレベータ保全や防犯については業務契約。

４０

課

題

課題の改善方策
今後の改善方策を再考し、出来るところから整備を続けたい。

参照資料
事業計画書

6-22 （2/2）
中項目総括
施設整備は計画的に行っている。
新型コロナウイルス感染拡大による衛生管理等は、関連する公的機関からの指導を徹底した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４１

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意
インターンシッ 義や教育課程上の位置づけ
プ、海外研修等の を明確にしているか
実施体制を整備 □学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備しているかし、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習
機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

４

デュアルシステムの採用により、企業実習を実施しており、実習
先企業との連携も取れている。
留学生のインターッ
プにも取り組んでいる。
インターシップ受け
入れ企業と方法を変え、有給実習や、夏季実習や冬季実習にも取り組んでいる。

４

４

４

４

３
４

４

４２

課

題

実習先企業の確保並
びに実習内容の企業による差をなくす。
地域や企業による給与体系の差も可能であ
れば公平にしていきたい。
留学生インターシッ
プの実施方法、時期、期間、受け入れ先等を変えたことによる効果の分析が課題である。
留学生の場合は日本
語能力不足により、従事できる実習内容に一部制限がかかってしまう場合があるため、学生本人の能力向上はもちろんのこと、企業の理解を得る必要もある。

課題の改善方策
業界団体、企業、官庁と連携を図り、実習先の確保、実施方法等を検討し推進していく。
教務課とも連携し、留学生達の日本語能力を一定水準まで引き上げるための新たな課題実
施などを行っていく。

参照資料
実習実施要項協定書

6-23 （2/2）
中項目総括
デュアルシステムの採用により、企業実習を継続的に実施しており、企業との連携も取れている。給与や労働時間含めた、実習内容の充実が課題である。
留学生のインターシップに取り組み、実習先、実習方法、時期等を変えたことによる効果の分析が課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４３

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

安部 零士

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□ 学生 、教 職員 に防 災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

３

防災に対する計画体制は整備されている。
防災設備の点検維持管
理は適正に行っている。
防災訓練は定期的に実施している。
建物の耐震化はできていない。

校舎の耐震化工事

校舎の耐震化に向けて、計画を進めていく。

計画、防犯体制、マニュアルが整備されているが、周知が行き届いていない。理解度にばらつきがある。

安全管理体制の整備と学内の周知徹底

計画的に安全管理体制を整備していく。
ミーティング等で情報共有をする。

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

２
4

課

題

課題の改善方策

4

３

３
３
２

２

４４

参照資料

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか３

危険物は特にない。
担当教員は定めているが、学外での安全管
理体制は外部にゆだね
ている。

２

中項目総括
防災に対する体制は整備され、防災訓練も実施している。学外の安全管理体制は整備されていない。校舎の耐震化工事、安全管理体制の整備が課題で
ある。

課

題

危険物を持ち込ませ
ない。

参照資料

周知徹底

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
建築設備、消防設備の定期点検を実施
防災訓練を年 1 回実施。

最終更新日付

４５

課題の改善方策2022 年 6 月 1 日

記載責任者

鈴木 康之

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策日本人・留学生ともに引き続き厳しい状況であった。
日本人は他校との差別化、ホテル業界に対する就職の不安を拭いきることができなかった。

引き続き「就職に強い学校」を高校・日本語学校
訪問、ホームページ、進路ガイダンス、SNS などでアピールすることで学生募集につなげていく。

学生はもちろん、保護者の方にも安心していただけ
るような資料作成をしていくことが必要である。
留学生はコロナ禍での新規入国者規制に伴う、日本語教育機関の卒業予定者の減少が大きく影響した。その結果出願数が減ってしまった。厳格な入学試験は変更せず、入学してくる留学生の質については確保をした。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生についても、引き続き「選ばれる学校」として、今求められる教育内容、学生サービスの充実を図り、募集活動を続けていく。
高校や日本語学校訪問を定期的に行うことで観光業界の就職状況の共有、出身学生内定情報等の提供など細かな情報交換を行い、各学校から信頼される学校を目指す。
一人一人に対するきめ細かなフォローで学生満足度を向上させていく。
HP・SNS での情報発信を行い、イベント情報を幅
広く周知できるように整備する。

最終更新日付

４６2022 年 6 月 1 日

記載責任者

濵田 智樹

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□ 教員 又は 保護 者向 けの「学校案内」等を作成しているか2

進学説明会への参加は
実績・地域を元に参加をしている。
高校教員向け説明会は実施していない。
新たな学校案内を作成
し、学生・教員・保護者の方に分かりやすい
内容に改定した。

他校との差別化、本校の取り組みや方針に対する理解を図るための営業や、体験入学を通して周知し選ばれる学校づくり・広報活動が必要と考える。

市場研究、情報収集を基に、これからの時代にあった学校づくりや情報告知方法・ツールの活用に努め、学校改革を進めていく。

□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始
しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチ
ェック体制を整備しているか

4

来校型オープンキャン
パス、オンライン説明会の併用で学生のニーズに合わせた情報提供を行い対応している。

効率よく利便性ある情報提供が必要。入学希望者が求めている情報を速やかに提供すること。

授業内容、学生の様子

学校案内・募集要項・
学校ホームページを一
新し、分かり易い情報
提供・告知を行っている。

入学希望者がアクションを起こした時（資料請求時等）に一人一人に対し丁寧に対応し、来校促進を行う。

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っている
か

1
3

4
4
4

3

データベースを利用して情報管理・細かなフォローを行っている。

４７

課

題

課題の改善方策

内定情報など、学内の日常生活などの情報発
信も HP や SNS などを通じて定期的に行うことで幅広く周知を広げていく。
アクセス解析等分析レ
ポート・月ごとの対策を行い、改善に取り組
む。

参照資料

学校案内
募集要項
学校ホームページ7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□体験入学、オープンキャ
ン パ スな どの 実施 にお いて、多くの参加機会の提供
や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入
れているか

4

今年度はオープンキャ
ンパス開催日を月 2 回に固定し、来校者の分散を避ける対策をした

4

書類・筆記・面接試験
を総合的に審査する。

中項目総括
費用対効果の悪い業者媒体を廃止し、自校ホームページと SNS での情報発信に注力し、入学確度が高い希望者の接触を図った。
情報発信頻度が不足していたため、時期ごとの情報発信の内容・スケジュールを策定し、日本人・留学生にアプローチをしたい。
その時期にしかできない募集活動内容を見極め、行動していく。

課

題開催を周知させ、参加を促す対策が不十分であった。
オープンキャンパスでの試験・必要書類の確認の徹底。

課題の改善方策参照資料

HP の SEO 対策、SNS
学校訪問での告知、ポスター作成、紹介制度
の活用等。

学校案内
学校ホームページ

教育機関に対する明確な試験基準の共有。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校法人髙村育英会グループ校として、姉妹校と連携した募集活動を進めて
いき、全国から幅広く認知される学校を目指す。

最終更新日付

４８2022 年 6 月 1 日

記載責任者

濵田 智樹

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

現状・具体的な取組等

3

日本人は AO・推薦・一般の出願区分を設け、書類・筆記・面接審査
で選考を行う。
留学生は日本語能力・経費支弁能力・学習意
欲を書類・筆記・面接
審査で厳格に実施。

留学生の審査においては、わかりやすい基準と徹底した審査が必要と考える。

留学生の学校説明会参加を促し、本校の教育方針やカリキュラム、
入学後の学校生活をよく理解してから出願をしてもらう。

4

入学選考や入学者のデータをデータベースで管理している。

4

各課担当者間のデータ照合・共有を徹底し、一元管理する体制をとっている。

各教育機関との情報交換や学生要望に応じて、授業体制やカリキ
ュラム改善に役立てている。

学生情報管理システムを導入し、教務・財務・学生課における情報共
有・管理体制の整備に努めているが、データ
入力の正確さ、更新の徹底に努める必要があ
る。

4
4

3
3

説明会接触者数・資料請求者から入学者見込みを算出している。
日本人・留学生の学費関連を教務・財務と連携共有し整合性を図っ
ている。

４９

課

題

各教育機関と情報共有を行う、市場研究も加え、充実したカリキュ
ラム作成に努める必要がある。また、入学後のフォローをきめ細かく行い、授業方法や内容に反映させていく必要もある。

課題の改善方策

教務課との連携を強化
し、入学者の動向やニーズ、市場調査を反映したカリキュラムを構
築する。

参照資料
募集要項

7-26 （2/2）
中項目総括
留学生の入学選考は、書類・面接・筆記試験と厳格に実施し、結果を伝える。
評価内容を確定させ、本人はもちろん、在籍日本語学校へのフィードバックを速やかに行うことで、信頼継続を実現し、学生・各教育機関から選ばれる専門学校を目指す。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５０2022 年 6 月 1 日

記載責任者

濵田 智樹

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

4

学納金の査定は適切に行われている。

4

募集要項に学納金を明示している。

□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っているか

4

適切に対処している。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行って
いるか

3

課

題

課題の改善方策参照資料

学納金の提示や徴収に誤りがないようにする。

財務・教務と連携し適切に対処していく。

募集要項

入学辞退の場合の授業料返還について職員全員が共通理解をする。

情報共有に努め迅速に適切に対処していく。

募集要項

中項目総括
学納金については適正に算定され、適切に取り扱っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

7-25 （1/2）

５１

最終更新日付

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

濵田 智樹

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

多方面での合理化により、経費の削減が実現し、財務体質は安定している。

日本人学生増加のため、適切な投資を行う。
新校舎建設・移転計画の実施。

留学生の継続的な入学に向け、教育環境を整備し予算の見直しを行い、適切な投資を行い、健全な ていく。
学校運営を続けていく。
新校舎建設、移転に向け、計画を具体化していく。
コロナ禍により学生数が減少した。厳しい状況が予想される。

最終更新日付

５２

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

４

学校、学校法人の中長期的財務基盤は安定している。

安定的学生の確保

中期計画を立て、学校運営改革を進める。

事業計画書□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか４

財務分析を行っている。

財務分析の問題解消

改革の実行

事業計画書

8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか課

題

課題の改善方策

参照資料

４
４

４

４

３

５３

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか４

今後の財務改善計画を策定している。

課

題

財務改善計画の実施

課題の改善方策
改革の実行

参照資料
事業計画書

３
３

３
３
３

中項目総括
中長期的財務基盤は安定している。業務の合理化、経費削減により、財務状況は改善した。さらなる改善を進めていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新校舎建設・移転計画の実施。

最終更新日付

５４2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

8-29-1 教 育 目標 □予算編成に際して、教育との整合性を図 目標、中期計画、事業計画
り、単年度予算、 等と整合性を図っているか
中期計画を策定 □予算の編成過程及び決定過程は明確になっているか
しているか

４

事業計画に沿った予算編成を行っている。

財務状況の改善改革を進める。

事業計画書

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか４

予算、計画に基づき、適正に執行されている。

財務状況の改善改革を進める。

事業計画書□予算の執行計画を策定しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行
っているか

課

題

課題の改善方策

参照資料

３

３
３

３
３

中項目総括
予算は計画に基づき編成され、適正に執行されている。学生数はコロナ禍
の影響により減少した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５５2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか
□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか
□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか４

適切に監査を行って
いる。

特になし

題

課題の改善方策参照資料

適切な監査を続けてい
く。

監査報告書

４
１
４

中項目総括
適切な監査を行っており、これを続けていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５６2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか４

校内には掲示している。またホームページに掲載し公開してい
る。

特になし

４

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
財務諸表
ホームページ

４４

中項目総括
学校内の掲示板に掲示し、ホームページにも掲載して公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５７

2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

関係法令、専修学校設置基準の遵守は最優先で行
個人情報の保護管理、情報漏洩対策を徹底させてっており、今後も続けていく。
いく。
また、個人情報の管理も適正に行っている。
自己評価の精度を向上させていく。
自己点検・自己評価の体制は整っており、年度ごとに実施している。

最終更新日付

５８2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目。

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか４

法令、専修学校設置基準を遵守し、就業規則に基づき、適正に学校運営を行っている。

課

題

コンプライアンス意
識の徹底

課題の改善方策参照資料

研究、研修を行ってい
く

就業規則

３

３

３

３

中項目総括
関係法令、専修学校設置基準を遵守し、就業規則に基づき、適正に学校運営を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

５９2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等対策を実施している。

課題の改善方策

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか３

個人情報保護の対策を実施している。
学籍管理システムにより情報漏洩対策を強化している。

情報漏洩対策が完全とは言えない。

教職員の意識の啓蒙を行っていく。

３

参照資料

３

３

中項目総括
学籍管理システムにより、個人情報保護の対策を講じているが、完全とは言えない。教職員への指導を徹底していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６０2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか３

自己評価体制を整備し、実施している。

適正な評価
評価結果の活用

評価の活用を進めていく。

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか４

報告書にまとめている。
ホームページでの公開している。

評価の精度精度向上に努力して 自己評価報告書
いく

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

１

学校関係者評価はコロナ禍により取りやめた。

。

□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

１9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表しているか課

題

課題の改善方策参照資料
自己評価報告書

３

３

４

３
３

３

４

６１

9-34 （2/2）
中項目総括
自己評価の体制は整備され、報告書にまとめており、ホームページで公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６２2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか４

学校概要、教育内容は
ホームぺージに公開し
ている。

課

題

課題の改善方策

公開内容の検討

ホームページの更新

参照資料
ホームページ

３

中項目総括
学校情報をホームページに公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６３2022 年 6 月 1 日

記載責任者

谷口 久光

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策新型コロナウイルスの影響により、高等学校での出前授業の減少、ホテル実習先の研修生受け入れ
中止、地域のイベントの中止などが相次ぎ、社会貢献・地域貢献・ボランティア活動についてはできなくなった。

社会貢献・地域貢献・ボランティア活動においては当校だけ取り組めることではなく、提携先やイベントがあって初めて成り立つものと考える。

国際交流においては毎年十数か国からの外国人
留学生を迎え、日本国内の就職や進学など社会に送り出しを実施。当校の教育理念である「国際人教育」を実践し、教育活動を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新型コロナウイルスの情勢に応じて、イベントや研修の受け入れなどを働きかけると共に、状況次第では受入や研修への送り出しを復活させるようにしたい。
また企業や教育機関の担当者変更なども見て取れる
ことから今まで付き合いのあったところも、新たな関係構築や連携が必要になってくると考える。
きめ細やかなコンタクト・コミュニケーションをとりながら地域貢献等を復活させていきたい。
留学生の受け入れは、引き続き積極的に行っていく。

最終更新日付

６４2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか２

新型コロナウイルスの影響により各種イベントも実施はなく、地域貢献・社会貢献等の活動はできなく
なった。

２

１

1
1

１

１

生涯学習講座は開設し
ていない。

１

２

６５

課

題

産官学の連携について
学内での情報共有と各企業や地域との改めて連携を強化する認知・行動が必要。

課題の改善方策
産官学の連携に積極的に参加する。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか２

留学生の受け入れを積 留学生の国籍の変化
極的に行っており、国際 海外の教育機関との連交流を進めている。
携方法
ニーズの変化

１

２

課

題

課題の改善方策参照資料

日本語能力の向上、ニーズへの対応を進めていく。
国内他校と連携して、が海外教育機関との連携を図る。

海外の教育機関との連携は取れていない。

３

２

３

外国人留学生に対応したカリキュラム策定を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生の積極的受け入れにより、国際交流を進めていく。

最終更新日付

６６2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか１

ボランティアの募集や実績の管理などはおこなっていたが、コロナ禍によりボラン
ティア活動はできなく
なった。

１

課

題

ボランティア活動の検討・再開

課題の改善方策参照資料

地域との連携

１
１
１

中項目総括
コロナ禍によりボランティア活動はできなくなった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６７2022 年 6 月 1 日

記載責任者

西端 茂和

4

令和３年度重点目標達成についての自己評価

令和３年度重点目標

達成状況

今後の課題

＜教務＞
・カリキュラムの見直し・講師刷新
・授業アンケートの強化＜教務＞
・講師との協議や授業見学を重ね
授業の質が向上し、学生からの授業アンケートの満足度も向上した。

＜教務＞
・満足度だけなく、検定の合格率向上を目指す。
・魅力ある学校づくり。

＜学生募集＞〈日本人〉入学者数の増加。
〈留学生〉入学者数の増加、質の向上。

＜学生募集＞
・日本人の増加には至らなかった。
・留学生については大幅減少で
前年の一割程度の入学者しかいない。
・入学選考により質は担保した。

＜学生募集＞
・学校の魅力度を上げ、複数媒体で周知徹底する。
・WEB を活用し、入学対象者・保護者が投稿の認知をしやすい情報提供を実施。

＜就職＞〈就職〉就職率 100％。

＜就職＞・日本人は全員決定した。
・留学生については例年 90％台を保持していたが、80％台に微減。
求人数減少や採用活動の落ち込み
採用枠僅少と大学生との競争激化が要因と考えられる。

＜就職＞・就職に直結したカリキュラム作成。
・求人獲得のため企業への働きかけ・訪問を実施し連携を強化する。
・インターシップの活用と就職先レベルの向上。
・就職内定獲得できるマナーや日本語を指導する。

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