マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

11,500

前⽉⽐11,257+409

69+15

純資産総額（百万円）■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

9,500

１カ⽉

9,000

参考指数

3.8

1.7

2019/02/05

12.6

3.5

３カ⽉

8,500

６カ⽉

8,000
2019/02/04
80

2019/03/04

１年

2019/04/04

３年
設定来60
40200

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）期ファンド

2019/03/29

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

97.0+0.5

第1部

76.0+1.1

第2部

5.8-1.0

ジャスダック

2.0+0.2+0.3

その他

13.1

設定来累計

先物等

0.00.0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.0-0.5

合計

100.00.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、11,257円（前月比+409円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+3.8％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用

11枚組の1枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

市場動向
上旬は、中国のPMI（購買担当者景気指数）が改善しご参考 市場動向
TOPIX
1,800

たことを受けて景気の先⾏き懸念が和らいだことや、1,700

米中通商協議の進展が期待されたことから、上昇しま1,600した。中旬は、国内主⼒企業の決算発表の本格化を控

1,500

えて様⼦⾒姿勢が強まる局⾯があったものの、中国景気の改善期待や米国株高を受けて堅調な展開が続きま1,400した。下旬は、⽇銀が⾦融緩和を少なくとも2020年

1,300
2018/10/31

当⽉末：1,617.9

2018/12/31

2019/02/28

2019/04/30

前⽉末：1,591.6

騰落率：1.7%

春頃まで継続する姿勢を示したことが好感されたものの、決算発表の本格化や大型連休を控え、上値の重い展開となりました。
業種別では、海運業、その他製品、機械などが市場を⽇経平均株価（円）24,000

アウトパフォームした一方、電気・ガス業、水産・農23,000

林業、不動産業などが市場をアンダーパフォームしま22,000した。

21,00020,00019,00018,0002018/10/31

2018/12/31

当⽉末：22,258.7

2019/02/28

前⽉末：21,205.8

2019/04/30

騰落率：5.0%

市場⾒通し株式市場は値動きの荒い展開を想定します。世界景気については、主要国における景気配慮型の財政・⾦融政策が下支えとなり、景気後退に陥るリスクは低いと考えます。また、国内景気についても、消費増税を⾒TOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種-20-10010

1 海運業
上位据えた景気対策効果によって下支えされると考えま

17.5す。⽇本株は、政策効果を支えとした米中主導の景気

2 その他製品

9.4

3 機械

8.0

4 電気機器6.9

5 輸送用機器

5.2

TOPIX
下位

201.7

1 電気・ガス業-9.2

2 ⽔産・農林業-7.5

3 不動産業

-6.5

4 医薬品

-4.7

5 空運業

-4.3

回復や短期的な業績モメンタム（勢い）の改善への期待が支援材料となる一方、年後半から来年に向けた世界景気の減速懸念や企業業績への警戒感も未だ払拭されていないことなどから、値動きの荒い展開になるものと想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

11枚組の2枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式

寄与額

+418

先物・オプション等

0

分配⾦

0

その他

-9

合計+409※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

上位

下位

1 サービス業+145

2 ⾷料品+111

3 不動産業

+83

寄与額
上位

1 ヨシムラ・フード・ホールディングス+111

2 ティーケーピー+82

3 ライク+75

4 電気機器+38

4 キュービーネットホールディングス+55

5 化学+38

5 任天堂+31

1 保険業

-43

1 Ｇｕｎｏｓｙ-512 ライフネット生命保険-43

2 その他製品-17

3 機械-11

4 建設業
5 陸運業

下位

3 ブロッコリー-32-9

4 三機サービス-31-8

5 前田工繊-30

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

20.7-0.7

2 情報・通信業

11.8-0.1

01020

30
20.7

11.8

3 小売業

10.0+0.8

10.0

4 その他製品8.9-0.1

8.9

5 化学

7.8+0.0

6 卸売業

5.8+0.0

5.8

7 不動産業

4.4+0.6

4.4

8 電気機器

4.1+0.2

4.1

9 精密機器

2.8+0.1

2.8

10 ⾷料品

2.7+0.8

2.7

7.8※ 業種は東証業種分類です。

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■設定・運用

11枚組の3枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 55）

銘柄
業種
ヨシムラ・フード・ホールディングス
1

⾷料品
ティーケーピー

2

不動産業
ライク

3

サービス業
キュービーネットホールディングス

4

サービス業
メディアドゥホールディングス

5

情報・通信業綿半ホールディングス

6

小売業
トランザクション

7

その他製品
薬王堂

8

小売業
ネクステージ

9

小売業
マルゼン

10

⾦属製品

⽐率

コメント

チルドシウマイを手掛ける楽陽⾷品など中小⾷品メーカーを、複数社傘下に置いています。
2.7 M&Aで企業数を増やし、販売⾯や仕⼊⾯でシナジーを出すことで成⻑しています。直近ではシンガポールの⾷品卸企業を買収しており、海外事業展開に注目しています。
会議室運営の最大手です。会議室出店数増による成⻑に加えて、ケータリングサービスなどの2.5 サービス強化により利用単価の上昇も期待できます。ホテル事業においても既存店の売上増
加と新店効果によって収益貢献が⾒込まれます。
⼈材派遣を主⼒事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参⼊しています。中期的
2.5 には需要の強い保育、介護事業の成⻑に加えて、特定派遣⼈材の活用や外国⼈⼈材紹介など⼈材事業の拡大も期待しています。
ヘアカット専門店「QBハウス」を運営しています。鉄道会社との契約により、駅構内の⽴地を押2.3 さえていることが強みの1つです。2⽉の値上げ後も、会社想定ほど客数は減らず、収益性向上が⾒込めます。中期的には出店や増席による成⻑に期待です。
出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電2.1 子書籍のプラットフォームとして、市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡大にも注目しています。
ホームセンター事業と建設事業が2本柱です。ホームセンターでは⾷品導⼊により顧客の購買2.1 頻度を⾼め、収益性が改善しています。M&Aしたスーパーマーケット、ホームセンターでシナジーが出始めており、最近M&Aした通販サイトでも期待しています。
一般雑貨・エコ雑貨製品の企画・デザインから生産・販売まで一貫した事業展開をしていま
2.1 す。エコバッグ、タンブラー・ボトルなど企業の販促グッズとして使用されるものが多く、近年進めている顧客囲い込み戦略に注目しています。
東北地⽅でドミナント展開するドラッグストアです。ローコストオペレーション、新規出店による事2.0 業拡大が成⻑を⽀えています。ヘルスケアへの取組み、メーカーと協調した販促ビジネスへの取組みなどに注目しています。
中古⾞販売の大手です。大型店化が奏功し、業績を拡大しています。買取から販売、メンテ2.0 ナンス、⾞検まで業務範囲を広げ、中古⾞関連ビジネスのバリューチェーン全体で顧客を囲い込む戦略が進んでおり、収益性改善が期待されます。
温熱機器を中⼼とした厨房機器の大手です。外⾷産業の省⼈化投資や、惣菜など中⾷市2.0 場の拡大が事業機会となっています。直近ではIHのオートリフトフライヤーがコンビニエンスストアで採用され、導⼊が進んでいます。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運用11枚組の4枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第一部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥⽣命保険（現ジブラルタ⽣命保険）に新卒⼊社し、翌年から国内株式運⽤業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に⼊社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタアセット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運⽤を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに支えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を心に刻みながら、⽇々企業訪問・リサーチに奔走している。

⾦子 将大
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

木田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ

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■設定・運用

11枚組の5枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

ファンドマネージャーコメント＜運⽤経過＞
当ファンドでは、4月末で55銘柄に投資しており、前月末に比し1銘柄減となっています。
4月も、資⾦流⼊にあわせて投資比率が相対的に低くなった銘柄の買増しを中心に⾏いましたが、決算発表や企業取材などから、先⾏きの⾒通しに変化の⾒られる銘柄もあり、そうした銘柄については銘柄⼊替えや投資比率の調整を実施しています。4月は2銘柄を全部売却した一方、新規に1銘柄の買⼊れを実施しました。

＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5⽇より、投信直販ネット専⽤で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運⽤を担当する古賀シニアファンドマネージャーの運⽤方針や考え方等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
前回のマンスリーレポートでは、「徹底した企業取材を実践し、それが企業価値向上につながるかどうかを判断したうえで投資する企業を選ぶ」ということをお聞きしました。
まず企業取材では主にどのようなことを確認しているのでしょうか？
A1.
投資する企業を選ぶうえで重要なのは、過去の実績ではなく「少し先の未来にその企業がどうなっているか」ということです。今はすべての企業が一様に成⻑できる時代ではないので、少し先の未来に企業が今より良い方向に進み、企業価値の向上を実現していくには、経営者が⽅向性をしっかり⽰し、それを⼗分に理解した社員が仕事を進めていることが重要と考えています。
この観点から、企業によって掘り下げていくポイントは違いますが、「どんな未来を描いているのか？」「その未来の実現に向けて、どのような付加価値を社会に提供していくのか？」「それを実現するためにどのようなビジネスモデルを描いているのか？」というようなことは確認しておきたいポイントです。

Q2.
企業価値の向上が⾒込まれる企業の共通点は何かありますでしょうか？

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

11枚組の6枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

ファンドマネージャーコメント
A2.
例えば、会社の方向性や経営の意思を示す「経営ビジョン」「中期経営計画」「経営戦略」などの内容が、具体的で、分かりやすいことがあると思います。会社の経営は、社員はもちろん、顧客や取引先、地域の人々や我々のような投資家まで、多くのステークホルダーの協⼒も得て進むことが必要ですが、そのためには、具体的かつわかりやすい⾔葉で表現することはとても大切だと思います。
もう1つ、経営戦略やビジネスモデルが他社に真似されにくいことも⾔えると思います。真似されにくければ、成⻑が持続する可能性が高まります。競合との差別化は、組織や人材、技術、顧客など、その企業独⾃の経営資源が強みとなって築かれます。

Q3.
お話しいただいたような企業の実例を教えてください。
A3.
例えば、4月末の組⼊上位銘柄にあるティーケーピーは、企業が保有する遊休不動産を会議室や宴会場などへ空間を再⽣し、利⽤者に⼩⼝で販売・シェアリングする「空間再⽣流通事業」を展開しています。ITを活用した仕組みによる集客⼒を武器に、不動産オーナーと利用者の両⽅にメリットをもたらすビジネスモデルを構築しており、社会に新たな付加価値を提供していると⾔えるでしょう。2019年3月時点で、時間貸し会議室、イベントホールを⽇本全国および海外5拠点で256施設2,149室展開しており、この充実したネットワークが大きな差別化要因の1つとなっています。
最近では、料飲・ケータリング事業やイベント空間プロデュース事業などの周辺サービスを強化しており、付加価値向上にも取り組んでいます。また、ホテル事業の展開も順調であり、レンタルオフィス最大手の⽇本リージャス社の買収も実現するなど、空間再⽣流通事業をさらに発展させる取組みも進めています。自社の事業を「空間再⽣流通事業」と定義することで、会社の⽅向性が明確に⽰されており、業容拡大もその⽅向に沿ったものと⾔えます。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

11枚組の7枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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■設定・運用11枚組の8枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお⽀払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時手数料
無手数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・手数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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■設定・運用

11枚組の9枚目です。

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税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： 一般社団法⼈投資信託協会、一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
SMAM投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運用

11枚組の10枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年04⽉26⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本証
券業
協会

一
⾦般
融社
商団
品法取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法業 ⼈協会○

○

⾦融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈協会

一投般資社
信団
託法
協⼈会

備考

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

11枚組の11枚目です。