平成２３年３月

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書―平成２２年度―

全国学校法人立専門学校協会

目

次

調査の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
１

調査の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

２調査の実施･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

調査結果･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１

留学生の受け入れについて･････････････････････････････････････････････････２

２

留学生の受け入れに関する意見、要望など･･･････････････････････････････････５

３

平成 22 年度（平成 22 年 4 月入学）の留学生の入学状況について･･････････････１０

４−１

平成 22 年 3 月卒業の留学生の進路について･･････････････････････････････１９

４−２

留学生就職事例･･････････････････････････････････････････････････････２３

５「留学生 30 万人計画」など国の専門学校留学生受け入れ政策についての意見・要望･･････２７

総括････････････････････････････････････････････････････････････････････････３１

資料①調査票･････････････････････････････････････････････････････････････････････３７②留学生受け入れ専門学校一覧･････････････････････････････････････････････････４１③専門学校留学生受け入れに関する自主規約･････････････････････････････････････４８④専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン･･･････････････５０

調 査 の 概 要
１

調査の趣旨

専門学校が受け入れている海外からの留学生は、平成 22 年度 27,872 人と前年度比 42 人減少（0.2％減）したが、わが国の留学生総数は 141,774 人と、前年度より 9,054 人増（6.8％増）となり過去最高となった。平成 20 年７月には「留学生 30 万人計画」骨子が公表され、2020 年を目途に受け入れを目指している。また、本年 7 月には在留資格「留学」と「就学」の一本化が施行され、9 月には専門学校留学生の受け入れに関して、一定の要件を満たした学校は、総入学定員の 2 分の 1 を超えて受け入れることを可能とする通知が出されるなど、留学生をめぐる環境は大きく変化している。そのため、本年も過去 8 年間の調査に引き続き、専門学校における留学生
受け入れの実態及び現状の問題点を把握し、より適正な留学生受け入れに資することを目的として調査研究を行うこととした。

２

調査の実施

全国の専門学校のうち、看護師養成系の学校を除く昨年と同じ基準の 2,285 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。調査は平成 22 年 5 月 1 日を基準日とした。調査期間は平成 22
年７月 9 日から 8 月 9 日で、60.5％に相当する 1,382 校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 451 校（昨年度 444 校）、｢在籍していない｣は 931 校（同 1,010 校）であった。回答校中の在籍者の総数は 21,248 人（同 20,204 人）
であり、独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学生数
27,872 人と比較すると、76.2％（同 72.4％）の捕捉率であるといえる。修業年限別内訳で、2年生学科在籍者は 68.1％、4 年制学科在籍者は 4.9％であった。
回答校における平成 22 年度の留学生入学状況は、入学者総数が 15,252 人（同 13,763 人）である。特に中国からの留学生は 9,767 人、64.0％（同 61.2％）と昨年に比べ 1,347 人増加した。
入学経路については日本語学校経由が 72.7％（同 69.7％）、現地から直接入学が 27.2％（同
30.3％）となっている。分野別の割合で見ると、文化・教養（日本語科）30.6％（同 31.3％）、
商業実務 28.1％（同 24.2％）、文化・教養（日本語科以外＝専門学科）20.0％（同 20.7％）、工業 12.7％（同 14.7％）などとなっており、本年度は商業実務分野入学者の割合が増えた。
平成 22 年 3 月卒業の留学生の卒業後の進路は、回答のあった卒業生総数は 8,992 人（日本語科卒業生 3,437 人、日本語科以外の学科の卒業生 5,555 人）で、「日本で進学」4,999 人（日本語科卒業生 2,708 人、日本語科以外の学科の卒業生で 2,291 人）がもっとも多いという結果となった。日本で就職した人数は、1,062 人で卒業生の 11.8％となり、日本での就職は 2 年連続して減少するとともに、就職率は昨年の 16.2％を大幅に下回った。
卒業者の中で就職活動中は 801 人で卒業者の 8.9％。大学進学者 2,625 人のうち大学編入学者
数は 222 人、8.5％を占めていた。
自由記述については、「留学生受け入れに関する意見、要望等」、「今年入学した留学生の傾向」、「日本国内で就職できた事例、卒業した学科と就職できた職種・ビザ」、「国の専門学校留学生受
け入れ政策についての意見・要望」の各項目で回答をいただいた。内容に関しては各設問の分析で詳細を記すこととする。

1

調
１

査

結

果

留学生の受け入れについて―専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き―

本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、451 校（昨年度 444 校）、留学生総数は、21,248 人（同 20,204 人）で 1,044 人の増であった。調査回答校数に対する在籍校数の割合は、32.6％（同30.5％）であるから在籍校数は、ほぼ横ばい傾向にあるといえよう。
平成 22 年度の独立行政法人日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査−留学生受け入れの概況」において、専門学校在籍留学生数は昨年度過去最高の 27,914 人であったが、平成 22
年度は 27,872 人と 42 人減少（0.2％減）し、ほぼ横ばいの状況となった。留学生総数においては、平成 22 年度 141,774 人と対前年度比 9,054 人増加（6.8％増）で過去最高となった。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおり、在籍者数の多いのは、東京、大阪、神奈川、福岡、兵庫、埼玉、愛知、千葉、岡山、広島の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。また、東京の占める割合は、50.7％（同 52.6％）とやや減少している状況である。

広島 273人
1.3%
岡山 326人
1.5%

その他 2327
人
11.0%

千葉 399人
1.9%
愛知 529人
2.5%
東京 10772人
50.7%

埼玉 718人
3.4%
兵庫 844人
4.0%
福岡 974人
4.6%

留学生総数
21,248 人

神奈川 1742
人
8.2%

大阪 2344人
11.0%

図 1−1 留学者数の地域別割合

留学生が在籍している 451 校の都道府県分布を見ると、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、埼玉、静岡、京都、北海道、千葉、兵庫、岡山の順で、昨年と較べても、また上記在籍留学生の都道府県分布とも、上位はほぼ変わらない結果となった。

2

その他 88校
東京 152校
岡山 11校
兵庫 11校

留学生受け入れ校

千葉 11校

全国 451 校

北海道 11校
京都 12校静岡 12校
埼玉 16校大阪 51校

神奈川 22校

愛知 28校

福岡 26校図 1−2 受け入れ校の地域別割合

留学生在籍 451 校における 1 校あたりの平均留学生数は、47.1 人で昨年度の 45.5 人からやや増えている。都道府県でみると、神奈川、兵庫、東京、愛媛、山口、大阪と上位の顔ぶれが、既出の「留学生の地域別割合（図 1−1）」、
「受け入れ校の地域別割合（図 1−2）」とやや異なっている。この理由は、愛媛（在籍校 1 校）、山口（同 2 校）、岩手（同 2 校）などの県は、在籍者数が多くはないが、それら学校における留学生数が多いことにある。ただ、東京の在籍校数における在籍者数割合の高さは他を引き離している。

100
90
80

79.2人

76.7人
70.9人

70
60
50
40
30

63.0人
50.0人

47.1人

46.0人

45.0人

44.9人

44.5人
39.0人

20
10
0
全体
451校

神奈川
22校

兵庫
11校

東京
152校

愛媛
1校

山口
2校

大阪
51校

岩手
2校

埼玉
16校

宮城
6校

図 1−3 都道府県別の 1 校あたりの留学生数（上位 10 都道府県）

3

広島
7校

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校を見ると、「現状と同様に受け入れる」
72.7％（昨年度 72.5％）、「増員する」19.1％（同 21.4％）、「減員する」1.3％（同 1.8％）、「募集を停止する」2.7％（同 1.6％）となっている。留学生受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると 91.8％（同 93.9％）となり、専門学校の留学生受け入れの姿勢は基本的には依然として前向きであると評価できる。
募集を停止
する予定
2.7%

無回答
4.2%
増員する予定19.1%

減員する予定
1.3%

現状と同様
72.7%

図 1−4 留学生在籍校の今後の受け入れ方針

今後の留学生の受け入れ方針について、留学生が在籍していない回答校では、「今後も受け入れる予定はない」42.4％（昨年度 42.0％）、「希望者がいれば受け入れる」34.4％（同 34.8％）、「受け入れを検討中」16.9％（同 17.0％）、「積極的に募集活動したい」3.4％（同 3.6％）とな
り大きな変化はなく、留学生受け入れへの転換という動きは活発とはいえない状況である。
無回答
2.9%

積極的に募集活
動したい
3.4%

留学希望者がいれば受け入れる
34.4%

今後も受け入れる予定はない
42.4%

受け入れを
検討中
16.9%

図 1−5 留学生の在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

4

留学生
在籍者
総数

１年制

１．５年制

２年制

３年制

４年制

人数

21,248

2,903

1,517

14,461

1,326

1,041

構成比

100.0

13.7

7.1

68.1

6.2

4.9

修業年限別内訳

表１−１ 修業年限別留学生在籍者総数（平成 22 年 5 月 1 日現在）

４年制
4.9%

１年制
13.7%

３年制
6.2%
１．５年制
7.1%

２年制
68.1%

図１−６ 修業年限別留学生在籍者の割合

留学生の在籍する学科の修業年限別内訳について、4 年制学科は在籍者総数の 4.9％の 1,041人（東京都 702 人、神奈川県 104 人、大阪府 49 人、他）で、昨年の 3.1％、625 人に比べると増加している。専門学校は 2 年制学科が中心で 68.1％（昨年度は 69.3％）を占めており、3 年
制も 6.2％いる。1 年制、1.5 年制の学科は日本語学科が中心であろうと思われる。今後、国際的にも職業教育の高度化・長期化への評価が高まり、4 年制学科の留学生数が順調に増えるのかどうか、注目されるところである。

２

留学生の受け入れに関する意見、要望など― 卒業後の進学・就職、日本語能力、学費・生活費などへ多くの意見、要望が寄せられる ―本設問では、留学生の受け入れに際しての問題点や要望などを回答していただいた。各校の留学生受け入れの現場における率直な、もしくは切実な意見を知ることができる。
なお、本設問では以下の小項目について回答いただいた。
（カッコ内は回答校数／左は本年度、

5

右は昨年度）（A）募集について（27 校：19 校）（B）入国・在留審査について（39 校：65 校）（C）学生の指導・管理について（40 校：25 校）（D）日本語能力について（104 校：96 校）（E）学費・生活費について（48 校：48 校）（F）アルバイトについて（24 校：16 校）（G）資格試験等について（18 校：12 校）（H）卒業後の進学・就職について（121 校：111 校）（I）その他（28 校：20 校）
以下、各校から寄せられた意見のうち、特徴的なものを紹介する。

（Ａ）募集について留学生の募集活動、専門学校の広報活動などの問題点に対する、改善要望・意見等が寄せられた。
○ 大学・専門学校・日本語学校が入り乱れて無茶な学生募集活動を行っている。一定のガイ
ドラインがほしい。
○ 中国の学生の日本留学希望が減少しているように感じる。留学生３０万人計画を推進するのであれば、今後はもっと魅力のある学習環境作りを考えていかなければならないと思う。
これでは諸外国に学生が流れるのは止められないと思う。
○ 中国学生の募集を検討しているが、留学院等との関係、学生の大学志向により、実現が難しい状況である。
○ 授業時間が少ない、学費が安い、ことだけを学生募集の売りにしている学校があり、専門学校自体のレベルを低下させている（留学生対象の会場ガイダンスではひどい）。
○ 主に中国から募集しているが、他校との競合が激しくなっており、年々厳しくなっている。
○ 日本の「専門学校」の位置付け・メリットなど、海外に専門学校のことがアピールできていません。各校でのＰＲはもちろんですが、国全体でもＰＲをお願いします。

（Ｂ）入国・在留審査について留学生を受け入れることとなった場合、最初に入国管理局との交渉が発生する。審査についての必要情報を求める意見が寄せられた。
○ 入国・在留審査、またはアルバイト等の学生管理について、学校側の実質的な負担がどの程度あるのか知りたい。
○ どのような基準で審査を行っているのか、勉強会・研修会などで教えて欲しい（ビザの期間更新等）。
また、入管の審査に対する規制緩和、迅速化、基準の透明化を求める意見・要望が多かった。
○ 出席成績、経費支弁に問題のない生徒についても審査期間が長くかかることがあり、その後の資格外活動申請等が遅れて生徒が困るケースがある。

6

○ 現在、歯科技工士の国家試験（大臣免許）を合格して免許を交付されても、日本国籍を有してないと就労の為の在留資格が許可されません。他業種でも受験資格〜合格〜免許交付がなされても就労ビザが下りない業種はあるのでしょうか？

歯科技工士は人材不足が問題になっている状況の中、どの様な理由なのか。同じ問題をかかえる業種があれば、状況を知りたい。
○ 医療分野の在留資格に、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師は含まれていない。同じ国家資格であるのだから、医師・看護師等と共に認められるべき。
○ 在留資格申請をしてから結果が出るまで時間がかかるので、短縮して欲しい。
○ 資格外活動許可申請で副申書が不要になった為、出席率の悪い学生にアルバイトを禁ずる指導が困難になった。副申書を復活させるか、所属機関用の申請書を必須書類としてほしい。
○ 卒業後、出国すると専門士称号を用いて就労ビザの申請ができなくなる現状を改善してほしい。
こうした点が改善されることは、高等職業教育機関としての専門学校担当者にとっては切実な願いである。少しずつでも確実に改善されていってほしいものである。

（Ｃ）学生の指導・管理について
学生指導に際しての必要な情報を求める声と、学生管理に当たり入管との連携と理解を求める声が寄せられた。
○ 学外でのトラブル等に関する具体的事例・実態が知りたい。
○ 入学後の学生に対する生活指導をどの程度すれば良いのか知りたい。
○ 退学者・除籍者と万一連絡が取れなくなった場合、学校側の良い対応方法があれば教えて戴きたいです。
○ 入国管理局との情報交換の内容・方法や留学生の出欠席に対する指導で、ガイドライン的なものがほしいと思う。
○ 学校を退学（除籍）し、帰国（強制）させても、また日本に戻れるのが実状である。学校より報告後、速やかに在留資格を無効にして欲しい。
○ 退学者の追跡調査には限界があるケースもある。入管の理解と柔軟な姿勢がほしい。
○ 本国から直接入学した学生に対しての生活指導。

（Ｄ）日本語能力について
ほとんどの専門学校では、日本語で授業が行われていることから、入学してくる留学生は当然のことながら、授業を理解できる日本語能力を身に付けていなければならない。留学生に求める日本語能力は、それぞれの学校で異なるが、総じて高いレベルを求めている。また、日本
語学校及び関係者に対する意見・要望等も寄せられた。
○ 本校では、医療系のため、通常の日本語能力以上の理解力が必要となります。
○ 教科書・授業・試験（定期）等すべて日本語であるため、かなり日本語の力が必要です。
時々日本語学校からの問い合わせはありますが、実力が伴っていなければ卒業はできないと説明しています。

7

○ すべて日本語で行いますので、専門書が読める能力が必要。
○ 日本語レベルがかなり高くないと（１級、せめて２級）、実際学習するのは無理だと思う。
○ 日本語能力試験の点数と日本語能力との差があるので、試験方法の見直しをお願いしたい。
○ 日本語学校の推薦があったが、授業理解が困難な場合が多い。日本語の習熟度の基準統一
や場面別など細かい規定を国として定めて欲しい。又、各日本語学校が準じて言語に関してしっかりとした留学生対策をして欲しい。
○ 現在、中国・台湾・韓国・タイ・モンゴルで実施されているＪ．ＴＥＳＴ（実用日本語検定）のＣ級合格者[日本語能力試験（ＪＬＰＴ）２級と同等レベル]についても、日本留学試験（ＥＪＵ）やＢＪＴビジネス日本語能力テストのように日本語能力として認めるよう各関係機関に働きかけてほしい。
○ 日本語学校の日本語教育に対するレベル差が激しい。

（Ｅ）学費・生活費について
留学生の学費や生活費に対する不安を取り除くことは、留学生自身が健全に勉学に励むためにも、専門学校の健全な運営のためにも必要な要素である。回答には何らかの公的な援助を求める声が多かった。
○ 日本学生支援機構の奨学金には推薦枠があり、受入人数の少ない本校においては申請できないこともあるので推薦枠の拡大を望みます。
○ 勉学に専念してほしいので、３年間の学費・生活費の貯金はしっかりとある人を望みます。
○ 専門学校生対象の奨学金をもっと充実してほしい。
○ 景気の後退に伴って留学生のアルバイト収入も減少。学費の徴収も困難になりつつある。
○ 留学生対象の奨学金を増やしてほしい。経済的な問題で帰国せざるをえない学生を減らしたい。
○ 在籍学生が家庭（本国での）状況の変化により学費・生活費に困窮したケースで、返還義務のある奨学金を勧めたが、逆効果になったことがあった。
○ 韓国学生の経費支弁状況の悪さが目立ちます。
○ 円高による学費支払困難者が拡大している。日本人同様の奨学金制度や為替差損に対する特別措置を希望する。
○ 経済的に苦しい学生が多く、アルバイトの時間制限もあるため大変そうである。奨学金の要望が多く聞かれる。

（Ｆ）アルバイトについて
前項の学費・生活費とも密接に関係あるアルバイトについては、経済不況により留学生への影響が懸念される声も多くなってきた。
○ 授業時間に支障がない程度の時間数で、増やしてもいいと考える。
○ アルバイトの時間単価が年々下がっているため、私費留学生が生活面で苦労している現状
から、資格外活動の制限時間の緩和の検討を要望します。
○ 留学生は生活費だけでもアルバイトで賄いたいと願っているため、学校としても求職活動を行っているが、現状では厳しい。留学生の求人サイトの開発を願う。

8

○ 地方において、留学生がアルバイトを見つけるのは困難になっている。安易に違法なアルバイトに手を出さないよう、学校と行政が力を合わせて、アルバイトを紹介できる環境ができるとよいと思う。
○ 不況で留学生のアルバイトが減り、特に地方から来た学生が生活基盤が作れず苦労している。
○ 雇う側の意識が低い場合がある。勤務時間の制限等、全てを学校が管理するのは難しい。
雇う側への周知も必要。

（Ｇ）資格試験等について
資格取得は、留学生が努力したことによって得られる成果の一つであるが、そのほとんどは国内だけでしか通用しないため、学校としても対応には苦慮している。
○ 国家試験は日本語でしか行なわれず、免許も国内でのみ有効なので現実には受け入れは難しい。
○ 本校は看護師国家試験受験資格を得ることができるが、ＥＰＡによる外国人看護師の国家試験合格率の現状から考えても、国家試験合格まで教育するのは難しい。
○ 母国語又は英語が併記されていれば、少しは負担が軽減できると思う。
○ 日本語能力試験の受験の促進を強化したい。他校がどのように実施しているか知りたい（日本語学校以外）。
○ 本校は医療系で卒業時に国家試験を受験するので、通常の講義・実習を含め対応可能な者が求められる。

（Ｈ）卒業後の進学・就職等について
この設問に関しては、例年通り、日本国内での就職の機会・職種拡大や規制緩和等についての意見・要望が、多くの学校から寄せられた。
○ 鍼灸・柔道整復・理学療法・スポーツの分野で資格を取って、日本で就職を希望する学生への対応について。
○ 調理師免許を取得しても、日本国内に調理師として就職する事が出来ない。調理師として就職出来る許可をお願いする。
○ 歯科技工士として日本国内に就業することはできない。
○ 現在、本校の介護福祉科を卒業しても日本では働けないので、介護福祉士の資格を持つ外国人が日本でも在留資格を得て働けるようにして欲しい。
○ 芸術系は就職出来ても、就労ビザを取得するのが難しい。所属及び活動内容等が明確であれば、報酬等が若干低くても認めて欲しい。
○ 大卒に比べて、専門卒者は在留できる職業分野が限定的である（大卒よりも明らかに不利）。
○ 日本で就職する場合、就労ビザの職種の幅が専門的すぎて選択肢が少なく、就職しにくい。
もう少し規制緩和できないものか。
○ 動物分野が、卒業後すぐに就業ビザが取得できるカテゴリーに入っていないため、入学を断念する学生が多い。

9

○ 就職を希望する学生でも就職できず、仕方なく進学に切り替える学生が昨年より大幅に増えている。
○ 日本人でも就職難な時代に、卒業後日本に残りたい留学生が多く、指導にかかる時間が多い。
また、企業に対する意見・要望や行政に対する提案等も寄せられた。
○ 就職先企業が留学生雇用に対し、もっと理解を持って積極的に取り組んでもらえるよう希望する。
○ 帰国を条件にしても、卒業後２〜３年のインターンシップビザを発行して欲しい（専門知
識や技術を習得した学生は日本での就業経験が重要なキャリアになるため）。
○ 企業人事部の方の外国人採用に関する知識の少なさを改善すれば、雇用アップにつながりうる。
○ 留学生の雇用について、まだ否定的な企業が多い。受け入れ増員だけでなく、就職における企業側の理解の道も開いてもらえるよう指導をお願いしたい。
○ 日本企業の外国人受入に対する積極的姿勢があまり感じられない。もっと門戸を開いてほしい。
○ 就労に関する在留資格への変更許可審査基準を大学並みに緩和してほしい。
○ 就職活動のビザで就活中の卒業生の管理について、どの程度まで管理が必要なのか。ガイ
ドライン的な目安があるといいと思います。

（Ｉ）その他
これまでの分類には入らない、その他として寄せられた意見について列記する。
○ 留学生の住居について、国や自治体などの支援体制の充実を希望します。
○ 留学生を受け入れる場合、住居の斡旋や管理をどうするか、そうしたことの良い例があれば、教えて欲しい。
○ 専門学校留学生の福利厚生が充実していない為、入学者が増加しないのも一つの原因である。

以上、留学生の指導に当たっている先生方から寄せられた貴重な意見や事例のうち、いくつかを紹介した。

３

平成２２年度（平成２２年４月入学）の留学生の入学状況について―

中国からの留学生が増加、入学経路は日本語学校経由が増加、分野別では商業実務分野が増加した ―

〔１〕入学者に関する傾向
この質問項目に対してコメントをいただいた総数は 341 件（昨年は 292 件）。基本的に意見はバラバラであった。人数が増加したところもあれば、減ったところもある。また、昨年並みのところもあった。
昨年度同様、一番多かったコメントは中国からの留学生に関するコメントで、次に韓国に関す

10

るものが多かった。
中国に関するコメントは全部で 152 件。その内訳を見ると、人数が増えたというコメントは
73 件、減ったとコメントしたのは 29 件。昨年度と比べると総じて人数が増えたというコメントが増えた。
次に多かった韓国については、全部で 73 件あった。その中で増えたとコメントしたのが 19件で、減ったとコメントしたのが 25 件であった。韓国は総じて減少している。
その他のコメントとして以下が挙げられる。やはり、様々な意見が出てきている。

○ 中国からの留学生が１名増の２名。台湾２名・タイ１名・モンゴル１名・インドネシア１
名で、昨年度は台湾・タイ・モンゴル・インドネシアからの留学生の入学はなかった。
全体的に７名の増加。

○ 今回入学した３名は、厚生労働省の行政による「フィリピン人介護福祉士候補者受入れ」を利用して入学した学生である。

○ 今年度入学の留学生は全て中国（含む台湾）と韓国出身者で、受入人数は昨年度比１５名
程度減少しています。この理由としては、経済的要因の「元」安、「ウォン」安と「円」
高により出身国でもかなり裕福な子弟でないと継続的な修学が困難な状況にあるかと思われます。又、気になるのはその他の国が全くなくなったことです（一過性のものなら心配ないでしょうが）。

○ 例年通り、中国・韓国・台湾からの留学生が大半を占めている。全体としては、昨年より２０名ほど入学者数は増えている。昨年と比べて入学者が増えた国は中国（１０名増）、
台湾（８名増）、タイ（８名増）である。また、昨年は入学者のいなかったスウェーデ
ンから今年は４名入学している。

○ 外国人の受入自体は毎年、学生本人の状況を判断し行ってまいりました。特に中国等のアジア圏内出身者は近年増えていましたが、在留資格について日本人の配偶者などが多く、既に日本で生計を立てている者が多数でした。今年入学した学生についても、そもそもの日本色が強い学生と思われます。

○ 商業実務分野は、今年度より開設した。中国を中心に、ネパール・ベトナム等の学生が入学した。日本語学科の新入生は、１名（スリランカ）を除き中国人だった。日本語を学ぶという観点からすると、クラスの中は多国籍の方が望ましい。今後はスリランカ等、
他の国の学生も積極的に募集したい。

○ 中国人留学生２名、マレーシア留学生１名の３名が今年入学しました。本学では、今年初めて留学生が入学しました。

○ ・台湾・韓国の学生が減少傾向。・円高・不況の影響で分納希望が急増。

11

〔２〕出身国・地域別・分野別入学者数（平成 22 年 5 月 1 日現在）
(出身国別)
タ
イ

ネ
パ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ル

ベ
ト
ナ
ム

ミ
ン
マ

ー

ス
リ
ラ
ン
カ

モ
ン
ゴ
ル

ュ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

フ

マ
レ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

リ
ピ
ン

シ
ア

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

校

409

311

223

166

72

41

25

53

77

48

36

48

31

21

23

16

13

80

％

100.0

76.0

54.5

40.6

17.6

10.0

6.1

13.0

18.8

11.7

8.8

11.7

7.6

5.1

5.6

3.9

3.2

19.6

人

37.3

31.4

10.5

6.2

2.9

2.1

9.1

8.5

4.8

3.5

2.1

1.7

1.9

1.3

1.5

1.0

3.8

2.8

人

15252

9767

2340

1023

211

87

227

452

368

168

76

83

60

27

34

16

50

226

％

100.0

64.0

15.3

6.7

1.4

0.6

1.5

3.0

2.4

1.1

0.5

0.5

0.4

0.2

0.2

0.1

0.3

1.5

受入校数

平均
入学者数
入学者数
合計

表 3−1 出身国・地域別留学入学者数・受け入れ校数

韓国
15.3%
台湾
6.7%

カナダ インドアメリカ 0.8%
2.4%
1.6%
フィリピン
1.3%

その他
10.8%

タイ
10.1%スリランカ
4.2%

マレーシア
2.9%
インドネシア

中国
64.0%

バングラデ
シュ
10.9%

4.0%
その他
13.9%モンゴル

3.6%
ネパール
21.7%

ミャンマー
8.1%
ベトナム
17.6%

※中国・台湾・韓国以外のその他の国

図 3−1 出身国・地域別留学入学者の割合
受入校数は 409 校（昨年度 401 校）、入学者数合計は 15,252 人（昨年度 13,763 人）。入学者数
を出身国別に見ると、中国 9,767 人（昨年度 8,420 人）、韓国 2,340 人（同 2,539 人）、台湾 1,023人（同 978 人）、タイ 211 人（同 172 人）、スリランカ 87 人（同 161 人）、バングラデシュ 227
人（同 168 人）、ネパール 452 人（同 347 人）、ベトナム 368 人（同 270 人）、ミャンマー168 人（同 135 人）、モンゴル 76 人（同 78 人）、インドネシア 83 人（同 103 人）、マレーシア 60 人（同55 人）、フィリピン 27 人（同 42 人）、アメリカ 34 人（同 27 人）、インド 50 人（同 51 人）、カ
ナダ 16 人（同 10 人）、その他 263 人（同 207 人）。合計 15,252 人（同 13,763 人）。
本年度は中国が 1,347 人増加した。その他の国々も基本的に増えているが（台湾 45 人増、タイ 39 人増、バングラデシュ 59 人増、ネパール 105 人増、ベトナム 98 人増、ミャンマー3 人増、マレーシア 5 人増等々）、韓国、スリランカ、モンゴル、インドネシア、インドは減っている。

12

500校
409校

400校
311校

300校
223校

200校

166校

100校

21校

23校

16校

13校

カナダ

インド

その他

31校

アメリカ

48校

フィリピン

ミャンマー

ベトナム

ネパール

バングラデシュ

スリランカ

タイ

台湾

韓国

中国

合計

36校

マレーシア

48校

インドネシア

53校
25校

モンゴル

41校

0校

80校

77校

72校

図 3−2 出身国・地域別受け入れ校数受け入れ校を見てみると全体では 409 校（昨年度 401 校）でやや増加気味である。中国は 311
校（同 290 校）で 21 校増加し、台湾も昨年より 14 校増加したが、韓国 223 校（同 236 校）は減少という結果となった。
その他の国々を見て、昨年度と比べて受け入れ校が増えた国は、タイ 72 校（同 62 校）、ミャ
ンマー48 校（同 39 校）、インドネシア 48 校（同 45 校）マレーシア 31 校（同 30 校）、アメリカ
23 校（同 18 校）、カナダ 16 校（同 8 校）となっている。
また、減った国はスリランカ 41 校（同 46 校）、バングラデシュ 25 校（同 33 校）、ネパール
53 校（同 62 校）、ベトナム 77 校（同 78 校）、フィリピン 21 校（同 22 校）、インド 13 校（同 15校）となっている。

また、昨年度と比較した受け入れ校数と学校の一校あたりの平均留学生人数の関係は、以下の表のようになる。

13

昨年と今年を比較して
国名受け入れ校数

1校あたりの平均人数増加

増加

中国、タイ、ミャンマー、マレーシア

減少

台湾、インドネシア、アメリカ、カナダ

同じ

減少

増加

バングラデシュ、ネパール、ベトナム、インド

減少

韓国、スリランカ、フィリピン

同じ
増加
同じ

減少

モンゴル

同じ

表 3−2 受け入れ校数と学校の一校あたりの平均留学生人数の昨年度との比較
本年度の専門学校留学生入学者は、上位 3 カ国で 86.0％を占めている（昨年は 86.4％）。なかでも、中国からの留学生の増加が印象に残る。ただ、韓国は減少、台湾は微増となっている。
参考までに、前述した日本学生支援機構の平成 22 年版「留学生受け入れの概況」においては、
学校群は特定できないし、入学者数ではなく在学者数であるが、中国からの留学生数は平成 22
年度 86,173 人（前年度比 7,091 人増）、韓国 20,202 人（同 597 人増）、台湾 5,297 人（同 35 人減）となっている。

入学者の入学経路について
タ
イ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ネ
パ

モ
ン
ゴ
ル

人

11063

7042

1741

％

現地から直
接

人

100.0

63.7

4139

2679

％

100.0

計

人

15210

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

ル

208

153

59

72

39

17

17

11

37

190

ン
マ

フ

ア
メ
リ
カ

ミ

ュ

日本語
学校経由

マ
レ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ベ
ト
ナ
ム

ー

ス
リ
ラ
ン
カ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

合
計

リ
ピ
ン

シ
ア

652

168

76

226

355

15.7

5.9

1.5

0.7

2.0

3.2

1.9

1.4

0.5

0.7

0.4

0.2

0.2

0.1

0.3

1.7

600

371

43

11

1

97

158

14

17

10

21

10

17

5

13

72

64.7

14.5

9.0

1.0

0.3

0.0

2.3

3.8

0.3

0.4

0.2

0.5

0.2

0.4

0.1

0.3

1.7

9731

2340

1023

211

87

227

452

366

165

76

82

60

27

34

16

50

263

表 3−3 留学生の入学経路

14

日本語学校経由

現地から直接

合計

72.7

27.2

中国

72.4

27.5

韓国

74.4

25.6

63.7

台湾

36.3

76.9

その他

図 3−3

23.1

留学生の入学経路

留学生の入学経路について全体的には 72.7％（昨年度 69.7％）の学生が日本語学校経由となっており、27.2％（30.3％）の学生が現地からの直接入学となっている。
国別で見てみると、日本語学校経由での入学は中国が 72.4％（昨年度 67.5％）で韓国が 74.4％（74.3％）、台湾が 63.7％（62.3％）、その他が 76.9％（77.5％）となっている。また直接入学
は中国が 27.5％（昨年度 32.5％）、韓国が 25.6％（25.7％）、台湾 36.3％（37.7％）、その他が23.1％（22.5％）となっている。本年度は、全体的に日本語学校経由で入学してくる留学生の比率が高まって（3.0％増）おり、中でも中国の比率上昇（4.9％増）が目立つ。

（分野別）
タ
イ

ネ
パ
ル

ミ

ベ
ト
ナ
ム

ン
マ

ー

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ス
リ
ラ
ン
カ

ュ

409

311

48

31

21

23

16

13

8.8 11.7

7.6

5.1

5.6

3.9

3.2 26.7

工業

人

44

28

18

4

2

3

農業

人

31

2

1

医療

人

51

28

12

9

衛生

人

481

104

276

71

13

教育

人

32

15

7

2

2

商業

人

4288 3119

318

178

64

30

142

217

77

32

359

166

107

72

28

41

19

25

2

53

77

48

66

64

62

2

1

4

36

リ
ピ
ン

シ
ア

そ
の
他

イ
ン
ド

カ
ナ
ダ

ア
メ
リ
カ

6.1 13.0 18.8 11.7

1938 1047

223

フ％ 100.0 76.0 54.5 40.6 17.6 10.0

受入校数

校

マ
レ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

モ
ン
ゴ
ル

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

18
4

3

9

60

2

10

1
1

2

2

1
3

3

1

1

2

3

4
17

109

1

18

5

2

3

2

2

2

2

7

1

24

40

服飾

人

705

317

249

64

12

2

11

1

3

11

文化・教養
（専）

人

3058 1642

763

316

53

11

13

33

48

36

5

28

12

3

11

7

2

75

文化・教養
（日）

人

4668 3493

355

276

39

23

17

132

174

21

23

10

20

9

10

1

13

52

人 15252 9767 2340 1023

211

87

227

452

368

168

76

83

60

27

34

16

50

263

全体

表 3−4 分野別留学入学生数

15

21

工業
12.7%
文化②
30.6%

業
0.2%
医療
0.3%
衛生
3.2%
教育
0.2%

商業
28.1%

文化①
20.0%

服飾
4.6%

図 3−4 留学生の分野別分布

タ
イ

ネ
パ
ル

ベ
ト
ナ
ム

ミ

ン
マ

モ
ン
ゴ
ル

ュ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ー

ス
リ
ラ
ン
カ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

マ
レ

フ

ィ

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

シ
ア

リ
ピ
ン

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

工業

％

12.7 10.7 15.3 10.5 13.3 21.8 19.4 14.6 17.4 36.9 36.8 21.7 30.0 14.8

5.9 18.8 18.0 22.8

農業

％

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

2.3

0.0

0.4

0.3

2.4

0.0

4.8

0.0 11.1

0.0

0.0

4.0

3.8

医療

％

0.3

0.3

0.5

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

衛生

％

3.2

1.1 11.8

6.9

6.2

0.0

0.0

0.0

0.3

1.2

2.6

3.6

5.0

0.0

2.9 12.5

0.0

1.1

教育

％

0.2

0.2

0.2

0.9

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 14.8

0.0

0.0

0.4

商業

％

28.1 31.9 13.6 17.4 30.3 34.5 62.6 48.0 20.9 19.0 22.4 21.7

8.3

7.4

8.8 12.5 48.0 15.2

服飾

％

4.6

2.3

4.8

0.2

3.3

7.4 20.6

文化・教養
（専）

％

20.0 16.8 32.6 30.9 25.1 12.6

5.7

7.3 13.0 21.4

文化・教養
（日）

％

30.6 35.8 15.2 27.0 18.5 26.4

7.5 29.2 47.3 12.5 30.3 12.0 33.3 33.3 29.4

全体

0.3

3.2 10.6

6.3

5.7

0.8

6.5

0.0

2.4

0.0

6.3

6.6 33.7 20.0 11.1 32.4 43.8

0.0

8.0

4.0 28.5

6.3 26.0 19.8

％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 3−5 各国・地域、分野別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）

16

ス
リ
ラ
ン
カ

バ
ン
グ
ラ
デ
シ

ネ
パ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

マ
レ

ン
マ

モ
ン
ゴ
ル

シ
ア

リ
ピ
ン

3.2

1.4

0.9

0.9

ミ

ル

ベ
ト
ナ
ム

ュ

ア
メ
リ
カ

カ
ナ
ダ

イ
ン
ド

そ
の
他

0.2

0.1

0.2

0.5

3.1

フ

ィ

タ
イ

ー

台
湾

ー

韓
国

ャ

中
国

ー

全
体

工業

％ 100.0 54.0 18.5

5.5

1.4

1.0

2.3

3.4

3.3

農業

％ 100.0

0.0

0.0

6.5

0.0

6.5

3.2 12.9

0.0 12.9

0.0

9.7

0.0

0.0

6.5 32.3

医療％ 100.0 54.9 23.5 17.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

衛生

％ 100.0 21.6 57.4 14.8

2.7

0.0

0.0

0.0

0.2

0.4

0.4

0.6

0.6

0.0

0.2

0.4

0.0

0.6

教育

％ 100.0 46.9 21.9

6.3

6.3

0.0

0.0

3.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 12.5

0.0

0.0

0.0

3.1

商業

％ 100.0 72.7

7.4

4.2

1.5

0.7

3.3

5.1

1.8

0.7

0.4

0.4

0.1

0.0

0.1

0.0

0.6

0.9

服飾

％ 100.0 45.0 35.3

9.1

1.7

0.3

1.6

0.1

0.4

1.6

0.0

0.3

0.3

0.3

1.0

0.1

0.0

3.0

文化・教養
（専）

％ 100.0 53.7 25.0 10.3

1.7

0.4

0.4

1.1

1.6

1.2

0.2

0.9

0.4

0.1

0.4

0.2

0.1

2.5

文化・教養
（日）

％ 100.0 74.8

全体

6.5

3.2

7.6

5.9

0.8

0.5

0.4

2.8

3.7

0.4

0.5

0.2

0.4

0.2

0.2

0.0

0.3

1.1

％ 100.0 64.0 15.3

6.7

1.4

0.6

1.5

3.0

2.4

1.1

0.5

0.5

0.4

0.2

0.2

0.1

0.3

1.7

表 3−6 各分野の、国・地域別留学入学生数の割合（網掛けの部分は、各分野の全体の割合よりも多い部分を示す）
全体で見ると文化・教養（日本語科）30.6％（昨年度 31.3％）、商業実務 28.1％（24.2％）、
文化・教養（日本語科以外＝専門学科）20.0％（20.7％）、工業 12.7％（14.7％）、服飾・家政
4.6％（4.9％）、衛生 3.2％（3.5％）、教育・社会福祉 0.2％（0.6％）医療 0.3％（0.3％）、農業 0.2％（0.0％）である。
昨年度と比較すると商業実務が 3.9％増加し、文化・教養（日本語科）と文化・教養（日本語科以外・専門学科）がともに 0.7％減少しており、工業が 2.0％、衛生と服飾・家政がともに 0.3％減っている。他の分野は、例年通り入学者の比率は 1％未満である。
全体の人数を国別で昨年度と比較すると、中国が 16％増、台湾 5％増、ネパール 30％増、ベ
トナム 36％増、バングラデシュ 35％増となっている。
商業実務では、中国が 3,119 人（昨年度 2,372 人）、韓国が 318 人（286 人）、台湾が 178 人（137人）、タイが 64 人（50 人）、スリランカが 30 人（93 人）、バングラデシュが 142 人（68 人）、ネ
パールが 217 人（111 人）、ベトナムが 77 人（61 人）、ミャンマーが 32 人（39 人）、モンゴルが17 人（18 人）となっている。
商業実務の中で全体が 963 人増えているうち、中国人だけで 747 人。従って中国人の増加分が全体の増加分の 78％を占めている。
文化・教養（日本語科）では、中国 3,493 人（3,131 人）、韓国 355 人（478 人）、台湾 276 人（284 人）、バングラデッシュ 17 人（8 人）、ネパール 132 人（80 人）、ベトナム 174 人（112 人）、
モンゴル 23 人（25 人）。文化・教養（日本語科）は 4,688 人で、昨年度 4,303 人と比較して 365
人増加している。中国 362 人、スリランカ 6 人、バングラデシュ 9 人、ネパール 52 人、ベトナ
ム 62 人、ミャンマー17 人などが増加しており、減少したのは、韓国 123 人、台湾 8 人、タイ 13人、モンゴル 2 人、フィリピン 12 人などである。
文化・教養（日本語科以外・専門学科）では、中国 1,642 人（1,536 人）、韓国 763 人（758人）、台湾 316 人（237 人）、スリランカ 11 人（12 人）。文化・教養（日本語科以外・専門学科）

17

は、今年が 3,058 人で昨年が 2,843 人となっているので 215 人増加している。
工業では、中国 1,047 人（976 人）、韓国 359 人（456 人）、台湾 107 人（139 人）、スリランカ19 人（31 人）、ネパール 66 人（103 人）、ベトナム 64 人（57 人）、ミャンマー62 人（60 人）。昨年度と比較して全体では昨年度の 2,019 人に対して 1,938 人と 81 人減少している。中国 71 人、
タイ 4 人、ベトナム 7 人、ミャンマー2 人増となっている。
前掲の表３−５、３−６を国別に見てみると、例えば中国においては、商業実務と文化・教養（日本語科）の入学者数の割合が全体よりも高い。韓国では工業、衛生、服飾・家政、文化・教養（専門学科）の割合が全体よりも高いなど、それぞれの国の入学者の割合が、どの分野で高く、特色があるのかが分かる。
上記のことを踏まえて、この 2 年間の上位 10 カ国・地域に絞って、それぞれの国でどういった分野に入学しているのかを比較すると、以下のようになる。
ここ数年間、分野別では文化・教養（日本語科）、商業実務、文化・教養（専門学科）、工業が上位を占める結果となっており、本年度も上位 10 カ国のほとんどの国では、上位 1〜3 位を占める傾向となっている。

国名

1

2

文化・教養（日）全体4668
文化・教養（日）

1 中国
2 韓国

4288
3119

3 台湾

359
文化・教養（日）316

4 ネパール
5 ベトナム

商業
217
文化・教養（日）9 スリランカ(8)10 インドネシア

142
64

工業
62
商業

36
文化・教養（日）30
文化・教養（専）

28

39
32

23
工業

19

18

28

13
服飾

21

11
農業

11
文化・教養（日）

18

11
衛生

文化・教養（専）

商業

3
服飾

13
工業
文化・教養（日）

工業

2
服飾

48
文化・教養（専）

17

商業

71
農業

33
文化・教養（専）文化・教養（日）53
文化・教養（専）

107

64

44
文化・教養（専）276
衛生

文化・教養（専）文化・教養（日）

317
衛生

318

66

77
工業

1047
商業

178

工業

705
服飾

工業

工業

132
商業

174

バングラデシュ 商業(7)商業
7 タイ(6)
6

8 ミャンマー(9)276
文化・教養（日）

1938

355
商業

服飾

工業

1642
文化・教養（日）

5

工業

3058
文化・教養（専）工業763
文化・教養（専）4

文化・教養（専）商業3493
文化・教養（専）

3

商業

2
農業

10

表 3−7 上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 22 年）【国名の後の（）数字は昨年度の順位】

18

4

国名

1

2 韓国
3 台湾

2372

5 ベトナム103
商業112
文化・教養（日）6 タイ(8)52
商業

7 バングラデシュ

50

68
商業

8 スリランカ(6)93
工業

9 ミャンマー

31
商業

表 3−8

文化・教養（専）

39
工業

41

24
26

8
服飾

文化・教養（専）12
服飾7
文化・教養（日）

5

22

4
衛生

文化・教養（日）268
文化・教養（日）

24
商業

3
衛生

17
文化・教養（専）60

インドネシア
(-)

34
工業

31
文化・教養（日）

3
服飾

工業

35
工業

90
教育

47

32
服飾

文化・教養（専）137
文化・教養（専）57
文化・教養（専）286
服飾

文化・教養（専）

61
商業

289

80
工業

256
商業

139
文化・教養（日）111
文化・教養（日）

976

商業

237

670
服飾

456
工業

工業

2019
工業
衛生

478
文化・教養（専）

服飾

1536
工業

文化・教養（日）

5

工業

2843
文化・教養（専）284
商業

4 ネパール

４

3325
商業

758
文化・教養（日）4

文化・教養（専）3131
文化・教養（専）

3

商業

4303
文化・教養（日）

1 中国

10

2

文化・教養（日）全体83

上位 10 カ国・地域における留学生の入学先の多い分野（平成 21 年）

平成２２年３月卒業の留学生の進路について― 進学者、就職活動中が増加し、就職者は 2 年連続で大きく減少 ―専門学校留学生の進路については、専門学校に限らず今日の外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状況、進路の実態などが多岐にわたり、また留学生個々の事情や行政の対応の変化などが複雑に影響していることもあって、なかなか数字でクリアに掴めないのが正直なところである。
しかしながら、今回いただいた各校の貴重なアンケートを基に、今年度の卒業した留学生の進路の実態をより具体的に見ていきたいと思う。

（1）全体の卒業生について
日本で
就職

日本で進学
専門学校

大学

大学院

短期大学

帰国

就職
活動中

その他

合計

合計人数 人

1062

2060

2625

249

65

1679

801

451

8992

構成比

11.8

22.9

29.2

2.8

0.7

18.7

8.9

5.0

100.0

％

表 4−1 平成 22 年 3 月に卒業した留学生の進路

上記の表は平成 22 年 3 月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものを表にしたものである。平成 22 年 3 月に卒業した留学生の合計数は 8,992 人であった。集計結果のなかで最も多い進路先として日本での進学 4,999 人（全体の 55.6％、昨年は 54.0％）が挙げ19

られる。ついで二番目に卒業後帰国した留学生が 1,679 人（全体の 18.7％、昨年は 19.1％）、三番目に、日本で就職した留学生が 1,062 人（全体の 11.8％、昨年は 16.2％）、四番目に就職活動中としたものが 801 人（全体の 8.9％、昨年は 4.8％）、最後にその他としたものが 451 人（全体の 5.0％、昨年は 5.8％）という結果となった。

1．進学（大学への編入学状況）
表から見ても平成 22 年 3 月に卒業した留学生の過半数以上の 4,999 人が日本で進学している。
率として本年度は 55.6％と昨年度の 54.0％を上回っている。
進学先の内訳であるが、大学への進学が全進学者数の 52.5％を占め、次に多いのが専門学校の 41.2％である。ついで大学院 5.0％、短期大学の 1.3％の順となった（昨年は専門学校 42.3％、大学は 52.0％）。
なお、専門学校留学生の大学入学者のうち大学編入学者数は総数 222 人（同 287 人）、大学進
学者 2,625 人のうち 8.5％（同 12.2％）を占めている。編入学者が存在すると回答した専門学校
は 79 校（同 74 校）で、1 校当たりの平均は 2.8 人（同 3.9 人）であるが、なかには 10 人以上の留学生が大学編入学している専門学校が 1 校あった。
2．就職
日本で就職した専門学校留学生は 1,062 人 11.8％で、昨年度の 1,366 人 16.2％に比べ大きく下回った。平成 20 年 3 月に卒業した留学生は 20.7％の就職率を記録したが、2 年続けて大きく下がっている（参考資料として、法務省入国管理局が「平成 21 年における留学生等の日本企業等への就職状況」を公表し、企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った留学生の数は、申請数 10,230 人（前年度比 1,559 人減）、うち許可数 9,584 人（同 1,456 人減）という結果となり、専門学校・大学等を含めた留学生の日本での就職が、前年度を大きく下回った本調
査と平仄を合わせている）。
3．帰国
帰国した留学生は全体の 18.7％で、昨年の 19.1％から少し減少している。これは留学生進路の多様化が反映したものと考えられる。
4．就職活動中
平成 18 年度から、制度創設により専門士の称号を取得した専門学校を卒業した留学生については、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、就職活動を目的として最大 180 日の在留を「短期滞在」として認める規制緩和が行われ、本年 4 月からは更に 1
年間の滞在が可能となった。今回、801 人で卒業生の 8.9％となり、昨年の 404 人 4.8％の数字に比べると大きく上回っている。
以上が平成 22 年 3 月に卒業した留学生の進路調査の全体像である。次に、日本語科以外（専門分野）を卒業した留学生（＝専卒）と日本語科を卒業した留学生（＝日卒）の進路を比較したい。

20

（2）専門分野卒業（専卒）と日本語科卒業（日卒）の留学生の進路比較

就職活動中
789人
14.2%

その他
361人
6.5%

日本で就職
920人
16.6%

日本で進学
（専門学校）
788人
14.2%

帰国
1194人
21.5%
日本で進学
（短期大学）
24人
0.4%

日本で進学
（大学）
1398人
25.2%

日本で進学
（大学院）
81人
1.5%

図 4-1 平成 22 年 3 月に卒業した留学生の進路 5,555 人（日本語科卒業生をのぞく）

帰国
485人
14.1%

就職活動中
12人
0.3%

その他
90人
2.6%

日本で進学
（短期大学）
41人
1.2%

日本で就職
142人
4.1%

日本で進学
（専門学校）
1272人
37.0%

日本で進学
（大学院）
168人
4.9%

日本で進学
（大学）
1227人
35.7%

図 4-2 平成 22 年 3 月に卒業した留学生の進路 3,437 人（日本語科卒業生）

平成 22 年 3 月に卒業した専卒の留学生は 5,555 人であった。専卒の進路としては進学（41.2％）、
就職（16.6％）、帰国（21.5％）、就職活動中（14.2％）、その他（6.5％）となっている。また進学先の詳細を見てみると、多い方から順に大学（61.0％）、専門学校（34.4％）、大学院（3.5％）、短期大学（1.0％）となっている。
一方日卒の平成 22 年 3 月に卒業した留学生は 3,437 人である。日卒の進路としては進学（78.8％）、帰国（14.1％）、就職（4.1％）、その他（2.6％）、就職活動中（0.3％）となっている。進学先の詳細であるが、専門学校（47.0％）、大学（45.3％）、大学院（6.2％）、短期大学（1.5％）

21

であった。
以下、各進路先の詳細を比較してみた。
1．進学
専卒の進路先で最も多いのは進学への道である。そして大学への進学が 1,398 人と専門学校への進学 788 人を圧倒的に上回っている。これは専門的な勉強をした後に、さらに高度な知識や技術を極めるために大学へ進学するものが多いためと判断したい。また、専門学校から大学への編入学なども容易になったことも一因であろう。
日卒の進路先としては大学よりも専門学校が一番多い。この分析を実際の数字で比較してみるとはっきりした違いが見えてくる。専卒で大学に進学するものが 1,398 人。日卒で大学に進学するものが 1,227 人。専卒で専門学校に進学するものは 788 人、日卒で専門学校に進学するものは
1,272 人となっている。これで見ても専卒と日卒の進学の違いがはっきりわかる。
2．就職
専卒の留学生は 920 人 16.6％が就職しているが、日卒は 142 人 4.1％という就職率である。日卒の卒業生は、進学希望が多いということと、やはり日本語学科を卒業しただけではなかなか就
職に結びつかないのが現状であろう。同様のことが就職活動中の進路にも言える。
3．帰国
専卒 21.5％、日卒 14.1％と両者を比較するとその違いがわかる。専卒の留学生は日本語の勉
強も終わり、専門的な知識や技能、技術を体得し、十分学んだと考えて帰国する学生、また、大学進学や就職を実現できず帰国する学生が多いと考えられる。反面、日卒の留学生は日本語学科に入学する前から次の進路として進学を考慮しており、卒業後そのまま進学するものが多いので、帰国の割合は低くなるのであろう。

（3）全体を振り返って
今年度の調査結果から、より高度な知識や技術を学ぶために進学するものはここ数年増加している。ただ、帰国、日本で就職、就職活動中という進路についても、様々な要因から増減を繰り返し、留学生の進路は多様化している。
現在、いくつかの調査結果等を見てみても、かなりの数の留学生が日本での就職を希望している。日本の学校で学んだすばらしい技能・技術を将来に活かすためにも、まず日本で実際に働く機会を増やしたり、インターンシップの制度を拡充していくことによって、留学生が短期間でもその力を発揮できる場を多く提供することが望まれている。日本での勉学だけではなく、就労によるキャリア形成も含めて日本留学を考える留学生も増えている。
しかし、2008 年リーマンショック以降の景気減速により、日本人学生にとっても深刻な就職状況、円高などの為替ルート変動による経費支弁状況の困難化など、留学生を取り巻く環境は急
激に流動化している。留学生にとっての、適切な進路である、進学、日本での就職、帰国、という道を専門学校として、これからも個々の留学生の適性に鑑み真剣に指導する必要が増えている。
解決すべき問題をまだまだ多く抱えながら、一歩ずつではあるが、留学生の進路問題、とりわけ就職問題（規制緩和）にこれからも着実に取り組んでいきたい。

22

４−２

留学生就職事例

本年度も引き続き「日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職
種・ビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）の記入」をお願いした。寄せられた事例
は合計 188 件（昨年度は 198 件）と多数いただいた。集計すると技術（情報処理・工業分
野関係）46 件（同 63 件）と人文知識・国際業務（ビジネス・語学関係）81 件（同 88 件）が多かった。
「技術」について、法務省の入管法等では「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学等いわゆる自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようという場合で、経歴や待遇面について、日本人と同等以上の報酬月額などの要件を満たすもの」と規定されている。
Ⅰ

技術（情報処理・工業専門学校関係）の具体的な事例を以下に列記する。

＜ＩＴ関連＞○ 景気低迷により、留学生の就職は厳しい年となりました。特にＩＴ関連が落ち込んだが、クリエイタ関連は意外と良かった。ビザの種類は全て技術ビザです（ＩＴ分野：ＳＥ・プ
ログラマー等、クリエイタ分野：ＣＧプログラマ・アニメーター等）。
○ 昨年度卒業した留学生がプログラマーとして採用され、在留資格を「技術」に変更した（ソフト分野・情報処理学科に在籍していた）。在学中、日本語能力試験１級はもちろん、情報処理の資格も取得していた。
○ ・ゲームサイエンス学科卒業、日本のゲーム会社でプログラマーとして就職（技術ビザ）。
・ＣＡＤ学科卒業、日本でＣＡＤ技術者として就職（技術ビザ）。
○ （１）情報ビジネス科 男２８才（中国出身）、製造業、製品等の在庫管理（技術ビザ）（２）３Ｄ−ＣＧ科 男２７才（中国出身）、製造業、製品の企画・設計（技術ビザ） （３）情報処理科 男３１才（中国出身）、情報通信、プログラマー（技術ビザ）。
○ 電子工学科、ネットワークエンジニア、技術ビザ。

＜自動車関連＞○ Ｈ２１．３ 中国からの留学生が本校の自動車整備学科を卒業して、地元のトヨタ系ディ
ラーに整備士として就職した。その後、無事２級整備士の資格も取得し、就業ビザ（技術）で元気に働いている。
○ ・自転車整備科２名→１名整備士、１名自動車アクセサリーの設計。技術。・高度自動車科１名→自動車アクセサリー設計。技術。
○ 自動車整備科卒、自動車整備士として自動車整備工場に就職、ビザの種類（技術）。
○ 学科：自動車整備学科、職種：自動車整備職、ビザの種類：技術。学科：１級整備学科、
職種：自動車整備職、ビザの種類：技術。
○ 自動車整備科を卒業し二級自動車整備士（ガソリン・ジーゼル）に合格して、自動車整備士として就職しました。ビザは技術です。
○ 自動車整備科、ディラー、民間整備会社。エンジンメンテナンス科、モータースポーツ（レースメカニック）、ディラー。

＜建築関係＞

23

○ ロボット・機械ものづくり学科を卒業し、トンネル掘削機器業者へ技術で就職。その業者
が、韓国への事業展開を計画。韓国語の話せる韓国留学生をちょうど探していた。
○ 建築設計科４名、木造建築科２名、建築室内設計科１名、３Ｄ−ＣＡＤ科１名。職種は主に建築設計、ビザの種類は技術ビザ。
○ 建築ＣＡＤ科卒、技術。
○ ガーデンデザイン学科で就職は造園会社、ビザは技術。

＜音響・デザイン（工業）関連＞○ ピアノ学科、ピアノ講師、技術ビザ。音響・映像学科、コンサートの照明担当、技術ビザ。
アレンジ・作曲学科、作家（作曲家）事務所所属、技術ビザ。ヴォーカル／ミュージカル
学科、劇団四季（団員）興業ビザ。ミュージックビジネス学科、劇団四季の舞台監督アシ
スタント、人文知識・国際業務。※帰国留学生の中には専攻分野で母国で就職の学生もいます。就職活動中に母国で就職が決まって６月に帰国した学生もいます。
○ 卒業学科：コンピュータアート科（２年制）、職種：デザイン、在留資格：技術。
○ 音響技術科：①「技術」ＰＡ・ＳＲミキサー（コンサートやイベントの音響）、②「技術」
テレビ番組の音声。
○ 放送学科−カメラアシスタント、技術。写真学科−写真スタジオスタッフ、人文知識・国際業務。
○ Ｗｅｂデザイナーコース→Ｗｅｂプログラマとして就職。技術ビザ。

＜その他（技術）＞○ 眼鏡店（技術）。
○ 栄養士科卒：技術ビザ。
○ 一昨年、２名技術（ニット系デザイナー）。

「人文知識・国際業務」について入管法等では「日本の公私の機関と契約に基づいて行う
法律学、社会学、経営学、語学等いわゆる人文科学の分野に属する知識を必要とする業務
又は、外国の文化に基礎を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事しようという場合で、経歴や待遇面について、日本人と同等以上の報酬月額などの要件を満たすもの」と規定されている。
Ⅱ

人文知識・国際業務（ビジネス・語学専門学校関連）の具体的な事例を以下に列記する。
＜ファッション関連＞○ ファッションビジネス科、インテリア就職、人文知識・国際業務。ファッションビジネス
科、インド料理店、人文知識・国際業務。ファッション技術科、貿易、人文知識・国際業
務。
○ １．
［取得］一般輸入商社の新規事業でファッションビジネスとして就職したが、専門（ファッション）職の関連性を求められ、参考書類・企画書・型紙等の提出を求められ、申請から３ヵ月でようやく許可が出る。２．［活動中］デザイン関係（美術関係）の就職で、質問・問合せも無くいきなり出国の知らせが来て、先方の社長・本人・本校の職員が入管

24

へ出向き、再度説明をして理解してもらえたが、厳しい条件付きで、学業内容の細かいカ
リキュラムや関連する書類を求められている。現在、学生と書類作成中である。
○ ファッションデザイナー（人国）：ファッションクリエイター学科。
○ 服飾専攻科デザイン専攻、デザイナー、人文知識・国際業務。スタイリスト科、スタイリ
スト、人文知識・国際業務。ファッションビジネス科、販売、人文知識・国際業務。バッ
グデザイン科、バッグデザイナー、人文知識・国際業務。
○ 衣料品・衣料雑貨品の輸入及び販売業務。通信販売・カタログ販売に関する業務。インタ
ーネットによる商品の販売。これらの中国貿易業務・ＷＥＢ運営業務。ビザの種類：人文
知識・国際業務。

＜ビジネス関連＞○ ①卒業学科：ＩＴビジネス科、建設会社の営業スタッフ（ビザは人文）。②卒業学科：Ｉ
Ｔビジネス科、コンビニの販売スタッフ（ビザは人文）。
○ 当校はビジネス関係の専門学校ですが、コンピュータ関連の技能を身につけて、コンピューター（関連）会社に就職する者もいる。一般ビジネス技能（簿記など）により就職した者もいる。人文知識・国際業務のビザで就職している。
○ 企業ビジネス学科卒業。営業事務職で業務内容は、中国人就業者の管理・通訳・翻訳業務等。ビザは人文知識・国際業務等。
○ 国際ビジネス科）内装・運送業、不動産、飲食業、貿易：人文知識・国際業務。日本語科）
不動産、情報関連、学校：人文知識・国際業務。
○ ショップビジネス学科、販売職、人文知識・国際業務等。経営ビジネス学科、販売職、人
文知識・国際業務等。観光ビジネス学科、サービス職、人文知識・国際業務等。
○ 経営実務科、カーナビゲーションシステムの開発と中国への導入を行う企業、中国人スタッフのマネジメント、ビザは人文知識・国際業務。
○ ・卒業学科（園芸学科）。・職種（販売：フラワーショップ）。・ビザ（国際業務）。
○ 貿易・商社海外業務・店舗マネジメント、全て人文知識・国際業務。
○ 健康ビジネス学科、学校職員・サービス業・販売等（ビザはすべて人文・国際）。
○ 商業実務課程であり、コンピュータを指導しており、コンピュータ関連業務で就労ビザを取得（人文知識）。印刷会社・商社・友人と二人で協同清掃会社設立あり。

＜語学・観光関連＞○ 旅行学科、ブライダルビジネス学科。旅行会社（人文知識）、ランドオペレーター（人文知識）。
○ 卒業した学科：トラベルコース−旅行業界で就職できた学生は１０名ほどいます。他の４名は一般会社で就職しました。ホテルマネジメントコース−就職できた学生は４名です。
ビザの種類は人文知識・国際業務です。
○ ホテル科卒業、ホテル就職、人文知識・国際業務査証。ブライダル科卒業、ブライダル会
社就職、人文知識・国際業務査証。
○ 日本語コミュニケーション学科卒業。ビザの種類：人文知識・国際業務。学生時代よりアルバイトをしていた旅館で採用され、卒業後に就職した。業務内容は旅館のフロントで、外国人宿泊客の応対。

25

○ 国際旅行ビジネス訪日科→旅行業・ホテル・貿易会社・食品卸・レストラン（人文知識）。
国際旅行ビジネス科→ホテル・旅行用品販売業（人文知識）。ホテル科→ホテル（人文知識）。
○ エアラインビジネス科、成田空港内旅客サービススタッフ、人文知識・国際業務。日韓通訳科、国際物流商社での総務・人事・経理等の経営支援部、人文知識・国際業務。日中通
訳料、ホテル・スキー場での接客サービススタッフ、人文知識・国際業務。日中通訳科、衣料品等、貿易会社での中国貿易会社との商品発注・生産管理・顧客管理等、人文知識・国際業務。
○ ・日韓通訳科卒業、通訳・翻訳業務（人文知識・国際業務）。・日韓通訳科卒業、旅行業（人文知識・国際業務）。・日中通訳科卒業、旅行業（人文知識・国際業務）。
○ 就職できた職種：旅行業及びホテル業、ビザの種類：人文知識・国際。
○ 国際ビジネス学科卒業、貿易事務。ビザの種類は人文知識・国際業務。
○ 国際ビジネス・国際コミュニケーション・応用日本語学科を卒業し、国際業務として就労ビザを取得。職種は通訳／翻訳・貿易事務・営業を担当している。
○ 国際ホテル学科卒業、ホテル。国際ビジネス学科卒業、輸入貿易会社・免税店へ就職。ビ
ザはすべて人文知識・国際業務。

＜デザイン・芸術（文化・教養）関連＞○ ビジュアルデザイン学科グラフィック専攻、職種：トータルプロモーション。産業デザイ
ン学科ディスプレイ専攻、職種：イベントディスプレイの総合企画。２名共に人文知識・国際業務。
○ 就職５名共、クリエイティブデザイン学科を卒業。内２名がグラフィックデザイン関連の事務所。１名がゲーム制作会社。１名がウェッブ制作会社。１名が和雑貨製造卸会社。ビ
ザの種類は、いずれも人文知識・国際業務。
○ 商業音楽科ライブコンサート企画コースを卒業した韓国留学生が有限会社エル・オークス
でイベントプランナーとして就職できて、人文知識・国際業務のビザがおりました。
○ マンガ科プリマンガ家専攻を卒業したフランスの留学生が、㈱マール社に美術・漫画本の編集者として就職できて、人文知識・国際業務のビザがおりました。
○ グラフィック、キャラクター、ファッション、インテリア、ｗｅｂ、３ＤＣＧ〜デザイナー（人文知識）。アニメーター、背景、制作進行、仕上げ、撮影（人文知識）。デザイナ
ー兼通訳（人文知識または国際業務）。
○ グラフィックデザイン科→デザイナー職。アニメーション科→作画・背景制作等。イラス
トレーション科→デザイナー・クリエイティブ職。住宅デザイン科→建築設計。ジュエリー・クラフト科→ジュエリーデザイン・制作。※住宅デザイン科のみ「技術」、他科は全て「人文知識・国際業務」です。
○ クリエイティブデザイン科 職種：グラフィックデザイナー、ｗｅｂデザイナー、カーデ
ザイナー、カーモデラー、ＣＧデザイナー、通訳、翻訳務等。コンピュータエンターテインメント科

ビザの種類：人文知識・国際業

職種：ゲームプログラマー、ゲームキャラ

クターデザイナー、ＣＧアニメーター、ＣＧデザイナー、アニメーター
文知識・国際業務等。

26

ビザの種類：人○ 声優・俳優科：舞台美術（人文）、マンガ・アニメーション科：アニメーター（人文）、
ゲームクリエイター科：ゲーム企画（人文）、コンサート・イベント科：照明（人文）、情報学科：ＳＥ・ＰＧ（技術）、電子・電気・ＣＡＤ科：製造（技術）、建築設計科：施工図管理（人文）、インテリアデザイン科：施行図管理（人文）、放送・映画科：映像編
集（人文）。
○ 舞台制作コースを卒業して、イベンター・企画制作会社に入社。ライブコンサートを企画
している会社で、本人もライブコンサート運営が好きで頑張っています。ビザ（人文知識・国際業務等）。
○ アニメーション学科アニメーターコース卒業後、アニメーション制作会社の正社員として就職（人文知識・国際業務の就労ビザ）。
○ グラフィックデザイン科を卒業して、デザイン事務所に就職しました。ビザは人文知識・国際業務です。インテリアデザイン科を卒業して、インテリア事務所に就職しました。ビ
ザは人文知識・国際業務です。

＜その他（人文知識・国際業務など）＞
例年通り、在留資格取得が難しい分野においては、通訳・翻訳で就労している事例や在留資格変更により就労している事例等が見られた。
○ 昨年度、９名の留学生（韓国６名・中国２名・マレーシア１名）が人文知識・通訳で就職しております。就職先として洋菓子店ですが、最近、アジア地域での日本のスイーツが人気があり、直接購入するアジアの人々の通訳、メニューの翻訳、インターネットの購入の際の渉外、現地買付けの通訳、アルバイト留学生の採用補助、相談などの業務を中心に働
いております。またビザがおりたのが１週間〜１０日で取得できたのも特徴です。
○ 神学科卒業→牧師（宗教ビザ）。
○ 調理ハイテクニカル経営学科卒：投資・経営、人文知識・国際業務。
○ 留学生は全て専門課程（衛生学部・美容学科）で受け入れ、卒業させています。卒業后は原則として就労ビザの発給がなされない為、日本国内で就職（大半は美容室）する場合は、配偶者ビザや家族永住ビザがある場合となっています。
○ 介護福祉科、事務職、国際業務。

これらの他にも、いくつかの貴重な事例やご意見が寄せられた。

５ 「留学生 30 万人計画」など国の専門学校留学生受け入れ政策についての意
見・要望― 現在の専門学校留学生受け入れ制度の見直しを求める声が多数寄せられる ―最後の設問は「政府においては『留学生 30 万人計画』が推進されているが、これからの国の専門学校留学生受け入れ政策に対しての意見・要望」であり、貴重な 164 件の回答をいただいた。ここには、主な声のいくつかを掲載する。現在の専門学校留学生受け入れ制
度を、抜本的に見直す声が数多く寄せられた。

27

○ ①留学生３０万人計画により、２００９年度は国の予算も増額され、奨学金受給者数などにも反映された。しかし政権交代によるものなのか、表記のとおり２０１０年度は授業料減免支援も廃止され、奨学金予算も２００８年度並となっている。このような朝令暮改的な政策では真の留学生政策はおぼつかないどころか、送り出し国から不信感を抱かれかねない。早急に本気の諸施策を打ち出すべきである。②国策の進む速度とは別に、今後も確
実に専門学校による留学生の受け入れ数は拡大していくものと思われる。単なる少子化対策のためだけの留学生受け入れではなく、出口にあたる就職対策に真正面から取り組む必要がある。
○ 日本人の卒業生でも就職が困難なので、日本の景気回復がまず第一である。業績が悪化している企業は、日本人の卒業生に対する求人数を減らしているので、留学生を採用する余裕がないとのこと。
○ 円高や不況による就職率の低下等で、留学生にとって日本はそれほど魅力がある国では無くなってきているのではないでしょうか？

このような状況で「留学生３０万人計画」を実現させるには、授業の中味の充実はもちろんのこと、奨学金や出口である就職先の確保など、たくさんの施策が必要になると思います。数だけ集める３０万人では、治安の悪化等につながる恐れ有。かと言って、優秀な留学生だけで３０万人が集まるとは思えません。
今でさえ、アルバイトを探すのに苦労している留学生もいるのに、雇用（アルバイト）先の確保は出来るのでしょうか？
○ ・日本独自の国家資格を、国際的に魅力あるものにする。・専門士を国際的に認められる称号としてＰＲする。
○ 「留学生３０万人計画」については、より国際化が推進されることになり賛同できるが、出口（卒業）の部分をどう対応するのかに問題は集約される。留学生の多くは日本での就職を希望しており、この要望にいかに応えていけるかにかかっている（この要望に応えられなければ、一時的に留学生の数は増加するが長期的には維持されない）。一つの提案としては、出席・成績がよい留学生が日本での就職を希望する場合には３年限定で就労ビザが発給されるようにしてはどうかと思う。日本での経験を母国で生かすこともできるし、継続して就労する場合には、その時点で審査すればよいのではないだろうか。
○ 本校は日本語科を併設している学校であるが、今年度に入り、極端に入学希望者が減少した。その理由として、①日本経済の悪化があり、留学してもアルバイトが見つけにくい状態にある。特に地方においては顕著である。②留学希望者は首都圏に集中してしまっている。③欧米の大学が留学生の受け入れを簡素化したことも日本離れを加速させたようだ。
政府は留学生対策として魅力ある日本を外に向けて発信していかなくてはいけないと思う。
○ 「留学生３０万人計画」を推進する前に、先ず受入れ土壌をしっかりとすべきである。来日する留学生のその大半は、日本でのアルバイトに頼っているのが現状である。成績優秀にもかかわらず、留学費用がままならない留学生に対する奨学金制度や、学生寮の充実をはかる必要があると思う。
○ 住民税の減免について：学校教育法第一条に定める学校（大学・短大等）に通学する留学生については各国との「租税条約」の対象となり、前年の収入に対する住民税が減免され28ている。これに対し専門学校は「一条校」にあたらないため、この条約の対象にはならない。この点について本校の場合、毎年留学生から学校側へ質問や苦情が出る。課税の公正を期するためには、どこかで線引きをする必要があると思うが、毎年学生への説明に苦慮している。
○ 本国で短大・大学卒業資格を有し、日本での就職を視野に入れて日本留学をする学生が増加し、留学生の質が向上している。しかし、受け入れ側の企業の留学生に対する意識がまだ低いのではないかと感じる。

文部科学省の専門学校留学生に対する、学習奨励費・奨学金、学費減免補助、居住環境整備等への支援体制、大学等との格差是正等についての意見・要望が寄せられた。
○ 「留学生３０万人計画」がスムーズに推進できるかどうか、重要なのは留学生に対する支援制度です。具体的には私費奨励費制度の拡充、授業料の減免制度の維持、留学生住居制
度の支援などだと思います。
○ 海外から専門課程へ直接入学する場合、日本語能力試験２級（Ｎ２）、留学試験２００点の日本語能力を入管では要求しているが、前者は年２回、後者も年２回ある。しかし後者試験は中国では実施されていない。年２回では受験機会が少ないので、一度試験に失敗す
れば時間的な問題から、日本への留学をあきらめる学生もいるのではないでしょうか。政府が留学生を積極的に専門学校へ受け入れてもらいたいという姿勢が感じられません。
○ 全国の専門学校に在籍（入学）する留学生は年々増加傾向なので、学校教育法第一条に該当する学校（大学院・大学・短期大学等）に在籍する留学生と同じように専門学校に在籍する留学生にも多くの地方自治体・民間奨学団体の私費留学生のための奨学金の充実と連携を図って欲しい。日本の高等教育機関（大学院・大学・専門学校等）は４月入学が多い、国策として１０月入学の拡大整備が必要。さらに、卒業後の就職支援の強化（受け入れ側の企業が閉鎖的）も必要。
○ 入口対策（受け入れ）を拡大するとともに留学生への待遇を充実し、出口（日本国内での就職）に応じる必要な対策を積極的に取り入れるべき。具体的に授業料減免支援、奨学生の拡大、留学生の専用寮の設置、留学生住宅支援を拡大する必要がある。そして、地方における専門学校留学生への就職支援、語学研修・ビジネスマナーなどの支援を具体的に推進することを提案する。
○ 留学生にとっては周辺環境が厳しくなり、日本が魅力的な国と言えなくなってきている。
在日している学生にとり、進学後の学費減免の有無等、不透明な部分が多く進路指導等で苦戦している。なによりも学生自身がバイトの減少等生活に不安を感じており、「留学生３０万人計画」に対し受け入れ体制の貧困さを感じる。
○ 現行では留学生のみを対象にした専門学校は認められておらず、日本人と留学生が同一クラスで同じレベルの授業を受けているのが実情であり、理解度（特に日本語能力）の違いから大変非効率な授業になる場合が多い。「留学生３０万人計画」により留学生が増加することを考えると『留学生のみを対象とした専門学校』が認められたら、より効果的な教育が可能になると思う。また、就職面からも、留学生を対象に求人する企業からの求人票

29

等の情報が集まる等、より明確な情報に基づく就職活動が実施できる等のメリットがあると思う。
○ 景気の問題はありますが、商業実務分野においては留学生採用機運の高まりは感じます。
大学の授業料減免は、補助のない専修学校側からすると当然であり、内容勝負に持ち込め
るチャンスではあるが、日本での学習を志す学生の減少を伴うのであれば、行政の対応を見守りたいところであります。

法務省入国管理局に対する、入国・在留審査、就労ビザ審査等に関する規制緩和などについての意見・要望も寄せられた。
○ 本校へ留学する学生は日本料理を学ぶことを目的としています。現状としては、専門学校の２年間だけでは日本料理を習得することはできません。卒業後、日本料理店へ見習修行することにより技術や文化を身につけることで、専門士及び調理師免許が活かされてきます。留学生受け入れと併せて、就労ビザの見直しを検討して頂くことを強く希望致します。
○ 中国や台湾へ進出している、または今後予定している日本のペット系企業が増えてきており、日本語を話せるスタッフを配置したいと採用を考えているが、現状では、動物分野は
卒業後すぐに就業ビザが取得できない。企業からは東京入管に申請をしたが許可が出ず、本国に帰ったというケースの報告もあった。本校に入学してくる留学生達もそういった企
業への就職希望が多く、企業側と学校が連携し、採用後の業務内容や、本人の語学力を高めるなどして、人文知識・国際業務としてのビザを取得できるよう調整していく方向にある。
○ 政府において「留学生３０万人計画」が推進されている裏では、就職に対する制度及び企業の理解が厳しくなっているのが現状です。社会全体が留学生への理解を深めることを期待するとともに、ビザ申請などの簡素化や拡大が更に進んで行くことを期待します。
○ 就職率の低下は残念です。経済状況の悪化など色々な事情があるのかもしれませんが、日本に留学した学生のほとんどは日本で就職することを希望しています。しかし就職活動が思うようにいかない場合は、帰国して母国で就職せざるをえないという学生も何人もおりました。ビザ手続きの簡素化で受け入れる企業の負担を減らすことで、留学生を採用しようとする企業を増やす環境作りを積極的にすすめることが必要だと思います。それと同時に、特定活動中の留学生支援となる住宅の確保や生活費援助なども検討できればと思います。
○ 留学ビザ取得時に大学と専門学校との取り扱いに差を感ずる。例えば専門学校卒業後、大学へ進学する場合は比較的簡単なのだが、日本の大学を卒業後に専門学校へ進学しようとすると多くの追加書類の提出を求められる。※現在日本において専門学校生の中で、大学卒業者の割合は増加している。
○ 現状では入学後の留学生の指導・管理は受け入れ数が増えれば、当然学校の負担も増える。
留学生専門の職員でも置く余裕があれば別だが、そのような学校はあまりないのではないだろうか。他の業務も兼ねることになり、十分に面倒をみてあげることがなかなか難しく、素行が悪ければ学校にもペナルティが与えられるわけで、留学生受入れ増はリスクを伴う。
例えば退学者や卒業生が日本を出国したかどうかを確認できるようなシステムを入管で30構築するなど、学校の負担も減るようにしないと「３０万人計画」も達成は難しいのではないだろうか。

以上、寄せられた貴重な意見のうち、残念ながら一部ではあるが、主な声をいくつか紹介した。

平成 22 年度専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書

総括

1． 回答率及び在籍留学生数
平成 22 年度の本調査（2,285 校対象）は、平成 14 年度から数えて 9 回目となるが、全国の専門学校の積極的なご協力により、今年も貴重なデータと情報を収集することができた。
回答していただいた学校数は 1,382 校、回収率は 60.5％であった（昨年度は 1,454 校、回収率は 63.7％）。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 451 校（同 444 校）、回答校中の在籍者の総数は 21,248 人（同 20,204 人）であり、独立行政法人日本学生支援機構の「留学生受け入れの概況」における専門学校留学生数 27,872 人と比較すると、データ捕捉率は 76.2％であった（昨年度 72.4％より 3.8％増加）。
ご協力をいただいた各学校に対して心から感謝を申し上げたい。

2． 留学生受け入れの基本理念
現在留学生を受け入れている学校が、今後どのような受け入れの方針を持っているかの調査では、「現状と同様に受け入れる」72.7％（同 72.5％）、「増員する」19.1％（同 21.4％）、「減員する」1.3％（同 1.8％）、「募集を停止する」2.7％（同 1.6％）となっている。留学生
受け入れに関して、現状維持若しくは増員の方向を合わせると 91.8％（同 93.9％）となり、専門学校の留学生受け入れの姿勢は基本的には依然として前向きであると評価できる。
留学生を受け入れる学校は、常に留学生が所期の留学目的を達成できるように、最大限の努力をすべきである。留学生が「専門学校で多くの専門知識や技術を学べて良かった」、「日本での就職や進学ができて良かった」、「日本は素晴らしい国だし日本人は親切だ」と言ってもらえるよ
うな受け入れと教育活動を目指すべきである。日本への留学によって、日本と日本の文化に親しみを感じる親日家の留学生が増えれば増えるほど、それは国際親善や国際理解、また、アジアをはじめとした諸外国に対する知的国際貢献等にも多大な役割を果たすことになるのである。

3． 留学生受け入れの推移
平成 22 年度留学生数は 141,774 人（対前年度比 9,054 人増、6.8％増）で過去最高となった。
内訳は、大学院 39,097 人（同 3,692 人増、10.4％増）、大学学部・短大・高専 72,665 人（同 597
人増、3.0％増）、専門学校 27,872 人（同 42 人減、0.2％減）、等である（独立行政法人日本学生

31

支援機構「平成 22 年度外国人留学生在籍状況調査」平成 22 年 12 月発表）。

専門学校留学生数は、下の表のとおり、平成 18 年度の 21,562 人から 21 年度は 27,914 人と過去最高になったが、本年度は微減・ほぼ横ばいとなっている。
平成 17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

25,197 人

21,562 人

22,399 人

25,753 人

27,914 人

27,872 人

専門学校留学生数の推移（平成 17〜22 年度）
この背景には、平成 16 年 4 月から法務省入国管理局が審査厳格化を行い、日本語学校や専門学校等が学生数急減の影響を受けた。その後、平成 20 年 7 月に関係 6 省庁連名で「留学生 30万人計画」骨子が公表されるなど、国の留学生受け入れ政策の影響が大きかったと考えられる。しかし、ここにきて景気の減速と新規学卒者の未就職問題、円高の進行など、留学生を取り巻く環境は激変しており、これからどのような影響を与えるのか現時点では未詳である。
今後、専門学校の留学生数は、横ばい状態を脱して増加に向かうのかどうか、動向を冷静に見守り、必要な振興策を検討し、行政に働きかけていかなくてはならない。

4． 留学生受け入れ体制の充実
今後、留学生受け入れに必要な万全の態勢を整えていくことが各専門学校に強く求められている。入学選抜の基準をより明確にするとともに、選抜方法の一層の改善を図り、質の高い留学生の受け入れを目指すべきである。勉学意欲はもちろんのこと、留学生生活を続けていく
ために必要な経費支弁能力を有しているかどうかをチェックすることも重要である。
カリキュラムの編成、留学生に対する勉学面・生活面にわたる指導の充実（在留資格の管理、
資格外活動の管理を含む）及び指導担当者の育成や研修、専門学校・大学・大学院への進学や日本企業への就職など進路指導の充実、「出入国管理及び難民認定法」を始めとする関係諸法律・諸制度の理解、入国管理局との密接な報告連絡体制の確立、留学生の出席率維持及び不登校・不法滞在防止の徹底など、多方面にわたるきめ細かな指導と教育が必要となる。
特に、留学生に対して日本の法律や社会習慣をしっかりと教えることによって、留学生がいろ
いろな事故や犯罪に巻き込まれることも、それらを引き起こすことも絶対にないように生活指導を徹底させることが重要である。また、専門学校を卒業した留学生が就職できる職業分野の拡充を望む声は切実で強く、その実現が強く求められている。

5． 国の留学生受け入れ政策等に対する要望
国の専門学校留学生受け入れ政策に関しては、本年 7 月には在留資格「留学」と「就学」の一本化が施行され、9 月には一定の要件により総入学定員の 2 分の 1 を超えて受け入れる
ことを可能とする通知が出された。
文部科学省としては、「質の高い外国人学生の受け入れを 30 万人にすることを目指す」とした政府の目標（「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」（平成 22 年 6 月閣議決定））等も踏まえ、これらの措置を通じ、専門学校における留学生の受け入れを更に推進していくこととしている。
しかし、本年になって、大学等への授業料減免支援廃止、日本学生支援機構の留学生寄32

宿舎等の廃止、日本語教育振興協会による日本語教育機関の審査等の廃止が決定されるなど、留学生を取り巻く環境は流動化している。
本報告書の中でも各学校から多くの声が寄せられているとおり、専門学校における留学
生の受け入れを更に推進するためには、卒業後の日本での就労機会の確保・拡大が不可欠であるが、日本人学生でさえ深刻な景気減速による新卒者未就職の状況、規制緩和が進まない就労ビザの審査状況などの影響を受け、専門学校留学生の進路として日本での就職者数は減少している。
専門学校留学生は大学等の留学生と比べて、諸制度において格差があり、学習奨励費や公的な奨学金、国費留学生等の専門学校枠は、大学等に比較すると大幅に少ない。日本語
能力についても大学に比べて制約がある、など多岐にわたる専門学校留学生への支援体制整備を強く望む声が多く寄せられている。
法務省の入管政策に対する要望・意見としては、本報告書の中でも繰り返し記載しているとおり、専門学校留学生の就労機会の拡大を望む多くの声があり、大学に比べてまだまだ壁が厚い「就労ビザの適用範囲を広げて欲しい」という切実な声が数多く寄せられている。また、入国・在留審査申請における審査基準の明確化・透明化と審査に要する期間・時間の迅速化を求める声も多く寄せられた。
行政の担当者には、こうした専門学校の現場からの声に真摯に耳を傾け、改善できるところは是非改善していただきたい。専門学校留学生に限らず、政府の目標である「グローバル人材の育成と高度人材の受け入れ拡大」を目指す留学生交流促進を実現するためにも、かかる施策に対する要望・意見については、今後十分に検討していただきたい。
留学生の受け入れ事業は、国益に適う国家の重要な施策であり、国として合理的で安定した政策と施策の継続的な実施を強く願うものである。われわれ専門学校としても、高等職業教育機関
としての自覚と規律を高め、協会として策定した自主規約とガイドラインの遵守を徹底し、国の留学生受け入れ政策に対して、より一層の連携と協力をしていくべきであると考えている。
以上

33

資

料

37

返信先ＦＡＸ番号 ０３−３２３０−２６８８（）−
メールアドレス

学校ホームページ→→〔２〕Ａ、〔３〕にお答えください〔２〕Ｂにお答えください

名※修業年限別内訳を記入してください

１年制学科
名

名

１.５年制学科

１．留学希望者に対して積極的に募集活動したい
２．留学希望者がいれば受け入れる
３．受け入れを検討中である
４．今後も受け入れる予定はない

Ｂ．留学生が在籍していない

２年制学科

項目番号

Ａ．募集についてＦ．アルバイトについて

Ｄ．日本語能力について
Ｉ．その他（選んだ項目に対するご意見、ご要望

Ｂ．入国・在留審査について Ｃ．学生の指導・管理について
Ｇ．資格試験等について
Ｈ．卒業後の進学・就職について

名

名

４年制学科

Ｅ．学費・生活費について
）

３年制学科

名

※本調査の報告書送付の希望についてお答えください。
１ 希望する
２ 希望しない

２．留学生受け入れに関するご意見、ご要望など、下記項目（Ａ〜Ｉ）から選択しお書きください。

※平成２２年５月１日 現在〔３〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。

１．増員する方針である
２．現状と同様に受け入れる方針である
３．減員する方針である
４．今後留学生の募集を停止する予定である

Ａ．留学生が在籍している〔２〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。

１．留学生が在籍している
２．留学生が在籍していない〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。

１．留学生の在籍状況についてお答えください。

電話番号

記入者名

学校名

※平成２２年５月１日現在の数値をご記入ください。
※留学生を受け入れていない場合は１枚目のみご返送ください。
※お手数ですが、全国学校法人立専門学校協会までＦＡＸ(03-3230-2688)にてご返送ください。
※８月９日（月）必着※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用致しません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用致しません。

※「留学生受け入れ校一覧」として報告書等で学校名を公表することについての可否をお答えください。
１ 公表可
２ 公表不可全国学校法人立専門学校協会

平成２２年度 専門学校留学生受け入れ実態に関する調査

部外秘

38

名
名

名

名

名

湾

イ

台

タ

スリランカ

バングラデシュ

4

5

6

名

名
名
名
名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

15 ラオス

16 カンボジア

17 アメリカ

18 カナダ

19 オーストラリア
20 ロシア

21

22

23

24

25

名

名

名

合計

名

名

14 インド

名

名

名

名

名

名

名

名

名

12 マレーシア
13 フィリピン

名
名

名

名

名

ミャンマー

9

名

名

名

名

名

名

ベトナム

8

10 モンゴル11 インドネシア

名

ネパール

7

名

名

3

名

国

韓

名

2

名

国

現地から
直接

中

日本語教育
機関経由

1

出身国・地域

合計

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農業

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医療

入

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名

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名

名

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名

名

名

名

名

名

名

名

名

※掲載されていない出身国・地域別に関しましては、ご記入ください。
衛生

学

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名

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者

分

野

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名

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名

名

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名

名

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名

名

教育・
社会福祉

の

〔２〕出身国・地域別、分野別の留学生の入学者数（平成２２年５月１日現在）をご記入ください。
内

訳

名

名

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商業実務

別

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服飾・家政

名

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名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

（日本語科）(日本語科以外)

名

文化・教養

文化・教養

〔１〕出身国・地域、増減などについて、今年度入学した留学生の傾向をお書きください。（例「中国人留学生が昨年より１０人減少した」など）

３．平成２２年度（平成２２年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。

39

名②日本語科を卒業した留学生数
および進路
名

名

名

名

名

名

名

名

帰国
Ｃ

訳

名

名

名

名

就職活動中
Ｄ

その他
Ｅ

名

名

名

名

(Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ+Ｅ)

留学生卒業者
合計名

大学編入学者は何名おりますか。

※大学入学者のうち●ご協力ありがとうございました。お手数ですが、８月９日（月）までにご返送ください。

ＦＡＸ

０３−３２３０−２６８８

全国学校法人立専門学校協会

５．政府においては「留学生３０万人計画」が推進されております。ところが、昨年度の本調査では、専門学校留学生が卒業後に、日本で就職した割合は低下いたしました。本年になって、大学等に対する留学生への授業料減免支援は廃止され、日本語教育機関の審査体制の見直し、在留資格「留学」と「就学」の一本化が実施されるなど、留学生を巡る環境には様々な変化と影響が生じております。これからの国の専門学校留学生受け入れ政策に対して、ご意見ご要望等がございましたら、ご自由にご記入ください。

〔２〕日本国内で就職できた事例で留学生が卒業した学科と就職できた職種を具体的にお書きください。
また、そのときのビザの種類（技術、人文知識・国際業務等）もお書きください。

名①日本語科以外の学科を卒業した留学生数および進路

卒 業 後 の 進 路 別 内
日本で進学 Ｂ（ア＋イ＋ウ＋エ）
日本で就職Ａ
ア 専門学校イ 大学
ウ 大学院 エ 短期大学

〔１〕平成２２年３月に卒業した留学生数および進路について

４．平成２１年度（平成２２年３月）に卒業した留学生の卒業後の進路についてお答えください。

留学生受け入れ専門学校一覧
北海道 専門学校札幌デザイナー学院

茨城県 筑波研究学園専門学校

北海道歯科衛生士専門学校

つくば国際ペット専門学校

札幌ベルエポック美容専門学校

つくば歯科衛生・マイスター専門学校

北海道造形デザイン専門学校

栃木県 宇都宮ビジネス電子専門学校

札幌リゾートアンドスポーツ専門学校

宇都宮アートアンドスポーツ専門学校

札幌青葉鍼灸柔整専門学校

国際情報ビジネス専門学校

札幌歯科学院専門学校

国際介護福祉専門学校

池見札幌歯科衛生士専門学校

宇都宮美容専門学校

大原簿記情報専門学校札幌校

国際ファッションビューティ専門学校

北海道芸術デザイン専門学校

国際ペット総合専門学校

北海道鍼灸専門学校

荒川編物服飾専門学校

専門学校北海道体育大学校

足利デザイン・ビューティ専門学校

吉田学園動物看護専門学校

刑部きもの学園女子専門学校

専門学校北海道自動車整備大学校

専門学校日産栃木自動車大学校
群馬県 中央情報経理専門学校

札幌幼児保育専門学校
北海道文化服装専門学校

東日本ホテルトラベル専門学校

池上学院グローバルアカデミー専門学校

東日本デザイン＆コンピュータ専門学校

経専音楽放送芸術専門学校

東日本調理師専門学校

北海道農業専門学校

専門学校群馬自動車大学校

専修学校ロシア極東大函館校

埼玉県 大宮国際動物専門学校

専門学校北日本自動車大学校

ハンサム銀座理容美容専修学校

日本工学院北海道専門学校

埼玉福祉専門学校

道東ヘアメイク専門学校

浦和専門学校

北見情報ビジネス専門学校

埼玉歯科技工士専門学校

北海道歯科技術専門学校

秋草学園福祉教育専門学校

北海道ハイテクノロジー専門学校

関東福祉専門学校

北海道エコ・コミュニケーション専門学校

日本産業専門学校

日本航空専門学校

アルスコンピュータ専門学校

青森県 東北栄養専門学校

千草服装専門学校

専門学校アレック情報ビジネス学院

専門学校トータルビューティカレッジ川越

岩手県 北日本ヘア・スタイリストカレッジ

川越文化ファッション専門学校

盛岡情報ビジネス専門学校

ホンダテクニカルカレッジ関東

宮城県 東北外語観光専門学校

中央情報専門学校

仙台情報工科専門学校

山口文化服装専門学校

専門学校花壇自動車大学校

専門学校越生自動車大学校
千葉県 東洋理容美容専門学校

ドレメファッション芸術専門学校
東北文化学園専門学校

アイエステティック専門学校

仙台コミュニケーションアート専門学校

専門学校ちば愛犬動物学園

仙台医健専門学校

千葉デザイナー学院

仙台保健福祉専門学校

東京ＩＴ会計法律専門学校千葉校

仙台リハビリテーション専門学校

上野法科ビジネス専門学校

福島県 東北医療福祉専門学校

京葉介護福祉専門学校

国際アート＆デザイン専門学校

イーストウエスト外国語専門学校

国際ビューティ・ファッション専門学校

国際理工専門学校

茨城県 鯉淵学園農業栄養専門学校

東京歯科大学歯科衛生士専門学校

41千葉県 明生情報ビジネス専門学校

東京都 華服飾専門学校

ユニバーサルビューティーカレッジ

専門学校日本動物２１

専門学校藤リハビリテーション学院

専門学校日本スクールオブビジネス２１

専門学校日本自動車大学校

東京ＩＴ会計専門学校

柏調理師専門学校

東京法律専門学校

専門学校千葉県自動車総合大学校

東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校

東京都 東京テクノ･ホルティ園芸専門学校

秀林外語専門学校

専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス専門学校読売自動車大学校

駿台電子情報専門学校

臨床福祉専門学校

東京商科学院専門学校

新東京歯科衛生士学校

東京法科学院専門学校

新東京歯科技工士学校

大原医療秘書福祉専門学校

東京マックス美容専門学校

大原簿記学校

東京工科専門学校品川校

大原法律専門学校

宮川文化服装専門学校

専門学校神田外語学院

ドレスメーカー学院

日本大学歯学部附属歯科衛生専門学校

専門学校アイシーエスカレッジオブアーツ

文化学院

東京バイオテクノロジー専門学校

山脇美術専門学院

大森家政専門学校

東京ファッション専門学校

日本工学院専門学校

音響芸術専門学校

日本菓子専門学校

読売理工医療福祉専門学校

専門学校東京工科自動車大学校世田谷校

東京医療専門学校

共立医療秘書専門学校

新宿鍼灸柔整専門学校

東京栄養食糧専門学校

大塚末子きもの学院

専門学校日本デザイナー学院

大塚テキスタイルデザイン専門学校

日本写真芸術専門学校

大塚情報処理専門学校

日本柔道整復専門学校

東洋美術学校

日本鍼灸理療専門学校

東洋鍼灸専門学校

専門学校田中千代ファッションカレッジ

東京マルチメディア専門学校

青山製図専門学校

日本電子専門学校

専門学校アーデン山中ビューティーアカデミー

東京眼鏡専門学校

専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ

真野美容専門学校

東京デザイン専門学校

東京外語専門学校

日本デザイン専門学校

東京調理師専門学校

専門学校ミューズ音楽院

日本フラワーデザイン専門学校

服部栄養専門学校

日本児童教育専門学校

専門学校ミューズ・モード音楽院

東京アニメーションカレッジ専門学校

山野美容専門学校

目白ファッション＆アートカレッジ

山野医療専門学校

早稲田美容専門学校

文化服装学院

東京こども専門学校

専門学校日本ホテルスクール

東京医療秘書福祉専門学校

ホスピタリティツーリズム専門学校

東京ビューティーアート専門学校

専門学校東京テクニカルカレッジ

尚美ミュージックカレッジ専門学校

専門学校日商クリエーション

国際デュアルビジネス専門学校

専門学校東京工科自動車大学校

日本健康医療専門学校

東京ゴルフ専門学校

42

東京都 阿佐ヶ谷美術専門学校

東京都 日商簿記三鷹福祉専門学校

東放学園専門学校

町田福祉保育専門学校

東京航空専門学校

大原簿記法律専門学校町田校

日本医歯薬専門学校

東京エアトラベル・ホテル専門学校

香川調理製菓専門学校

東京工学院専門学校

東京ホテルビジネス専門学校

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

東京豊島医療福祉専門学校

国際パティシエ調理師専門学校

武蔵野栄養専門学校

国際ビジネス専門学校

武蔵野調理師専門学校

東邦歯科医療専門学校

早稲田速記医療福祉専門学校

神奈川県 鶴見ファッション・ビジネス専門学校

ＪＴＢトラベル＆ホテルカレッジ

情報科学専門学校

専門学校インターナショナル・スクールオブビジネス

横浜調理師専門学校

日本外国語専門学校

横浜リゾートアンドスポーツ専門学校

中央動物専門学校

大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校

アクト情報スポーツ保育専門学校

専門学校横浜ミュージックスクール

中央工学校

国際フード製菓専門学校

国際理容美容専門学校

横浜歯科技術専門学校

中央医療学園専門学校

岩谷学園テクノビジネス専門学校

淑徳幼児教育専門学校

岩谷学園アーティスティックＢ専門学校

日本ウェルネス歯科衛生専門学校

横浜デザイン学院

資生堂美容技術専門学校

横浜経理専門学校

日本ウェルネススポーツ専門学校

新横浜歯科技工士専門学校

日本芸術専門学校小岩校

呉竹鍼灸柔整専門学校

東京文化ブライダル専門学校

東京綜合写真専門学校

東京文化美容専門学校

横浜リハビリテーション専門学校

東京医薬専門学校

ＹＭＣＡスポーツ専門学校

東京メディカル・スポーツ専門学校

横浜テクノオート専門学校

東京スクールオブミュージック専門学校

横浜システム工学院専門学校

東京フィルムセンター映画・俳優専門学校

日本溶接構造専門学校

東京ベルエポック製菓調理専門学校

米山ファッション・ビジネス専門学校

東京福祉専門学校

日本映画学校

東京ベルエポック美容専門学校

神奈川経済専門学校

東京コミュニケーションアート専門学校

総合電子専門学校

東京スポーツ・レクリエイション専門学校

神奈川ビジネス・カレッジ

東京マスダ学院文化服装専門学校

日本ガーデンデザイン専門学校

東京マスダ学院調理師専門学校

鎌倉早見美容芸術専門学校

アポロ美容理容専門学校

湘央医学技術専門学校

八王子栄養専門学校

湘央生命科学技術専門学校

専門学校トヨタ東京自動車大学校

湘南オートモビル・ビジネス専門学校

日本工学院八王子専門学校

ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

国際製菓専門学校

新潟県 国際調理製菓専門学校

二葉栄養専門学校

国際エア・リゾート専門学校

二葉製菓学校にいがた製菓・調理師専門学校えぷろん

二葉ファッションアカデミー

専門学校新潟国際自動車大学校

専門学校中野スクール・オブ・ビジネス

国際ホテル・ブライダル専門学校

43新潟県 国際ペットワールド専門学校

静岡県 静岡産業技術専門学校

新潟コンピュータ専門学校

浜松医療福祉専門学校

日本自然環境専門学校

浜松情報専門学校

フォーラム情報アカデミー専門学校

国際観光専門学校浜松校

国際自然環境アウトドア専門学校

静岡医療科学専門学校

全日本ウィンタースポーツ専門学校

東海福祉専門学校

北里大学保健衛生専門学院

沼津情報・ビジネス専門学校

伝統文化と環境福祉の専門学校専門学校白寿医療学院

ＪＡＰＡＮサッカーカレッジ

中央歯科衛生士調理製菓専門学校

富山県 専門学校職藝学院

静岡県東部理容美容専門学校

北陸ビジネス福祉専門学校

国際観光専門学校熱海校

安川専門学校ロイモード学院

国際ペットビジネス専門学校熱海校

富山情報ビジネス専門学校

愛知県 名古屋経営会計専門学校

富山健康科学専門学校

アリアーレビューティー専門学校

石川県 国際ペット専門学校金沢

あいち造形デザイン専門学校

石川県調理師専門学校

エクラ美容専門学校

専門学校アリス学園

名古屋福祉保育柔整専門学校

専門学校日本ビジネススクール金沢

名古屋ファッション専門学校

日本航空専門学校石川

広告デザイン専門学校

福井県 アイビービジネスカレッジ

専門学校名古屋ビジュアルアーツ

山梨県 山梨情報専門学校

専門学校名古屋スクール・オブ・ビジネス

山梨秀峰調理師専門学校

東海工業専門学校金山校

ＡＯＢビューティクリエイト専門学校

名古屋綜合美容専門学校

生長の家養心女子学園

名古屋ビューティーアート専門学校

長野県 長野美術専門学校

名古屋歯科医療専門学校

長野理容美容専門学校

名古屋デジタル工科専門学校

長野調理製菓専門学校

ユマニテク歯科製菓専門学校

松本衣デザイン専門学校

トライデントコンピュータ専門学校

専門学校国際スズキ・メソード音楽院

トライデント外国語・ホテル専門学校

松本調理師製菓師専門学校

国際観光専門学校名古屋校専門学校長野外語カレッジ

国際医療管理専門学校名古屋校

エプソン情報科学専門学校

東海医療科学専門学校

長野救命医療専門学校

中日美容専門学校

岐阜県 岐阜美容専門学校

名古屋工学院専門学校

飯原服装専門学校

ＥＬＩＣビジネス＆公務員専門学校

中日本航空専門学校

中部楽器技術専門学校

専修学校中部国際自動車大学校

布池外語専門学校

サンビレッジ国際医療福祉専門学校

名古屋服飾専門学校

静岡県 静岡医療学園専門学校

ナゴノ福祉歯科医療専門学校

静岡福祉医療専門学校

名古屋文化学園保育専門学校

専門学校静岡電子情報カレッジ

専門学校日産愛知自動車大学校

辻村和服専門学校

東海歯科医療専門学校

プロスペラ学院外国語専門学校

専門学校中部ビューティ・デザインカレッジ

国際ことば学院外国語専門学校

中部コンピュータ・パティシエ保育専門学校

専門学校静岡工科自動車大学校

豊橋ファッション・ビジネス専門学校

44愛知県 慈恵福祉保育専門学校

大阪府 修成建設専門学校

愛知ペット専門学校

日本コンピュータ専門学校

愛知工業大学情報電子専門学校

日本理工情報専門学校

東海医療工学専門学校

日本メディカル福祉専門学校

専門学校トヨタ名古屋自動車大学校

大阪ペピイ動物看護専門学校

名鉄自動車専門学校

ＮＲＢ日本理容美容専門学校

愛知自動車整備専門学校

東洋ファッションデザイン専門学校

三重県 旭理容美容専門学校

関西外語専門学校

四日市情報外語専門学校

辻製菓専門学校

津田体育専門学校

辻調理師専門学校

伊勢保健衛生専門学校

大阪芸術大学附属大阪美術専門学校

伊勢調理製菓専門学校

理容美容専門学校西日本ヘアメイクカレッジ

滋賀県 水口女子専門学校

清風情報工科学院

京都府 京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

日本写真映像専門学校

京都医健専門学校

履正社医療スポーツ専門学校

京都調理師専門学校

新大阪歯科技工士専門学校

京都ＩＴ会計法律専門学校

東洋医療専門学校＜專＞ＹＩＣ京都工科大学校

大阪リゾートアンドスポーツ専門学校

京都保育福祉専門学院

大原法律公務員専門学校大阪校

京都芸術デザイン専門学校

大原スポーツ＆メディカル専門学校

京都コンピュータ学院洛北校

平野ドレスメーカー専門学校

京都コンピュータ学院鴨川校

ミスパリエステティック専門学校

京都外国語専門学校

メディカルエステ専門学校

京都栄養医療専門学校

大阪コンピュータ専門学校

京都建築専門学校

関西テレビ電気専門学校

京都コンピュータ学院京都駅前校

大阪建設専門学校

大阪府 北大阪福祉専門学校

大阪工業技術専門学校

創造社デザイン専門学校

日本分析化学専門学校

大阪ＩＴ会計専門学校

大阪医療技術学園専門学校

大阪ファッションデザイン専門学校

ＥＣＣアーティスト専門学校

ホスピタリティ

ＥＣＣ国際外語専門学校

ツーリズム専門学校大阪

大阪ダンス＆アクターズ専門学校

ＥＣＣコンピュータ専門学校

大阪スクールオブミュージック専門学校

上田安子服飾専門学校

大阪コミュニケーションアート専門学校

大阪総合デザイン専門学校

大阪歯科学院専門学校

ＨＡＬ大阪

専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ大阪

大阪モード学園

大阪ＹＭＣＡ国際専門学校

大阪医専

大阪歯科衛生士専門学校

大阪ＹＷＣＡ専門学校

日本医療秘書専門学校

大阪バイオメディカル専門学校

大阪動物専門学校天王寺校

大阪外語専門学校

大阪ＩＴ会計専門学校天王寺校

大阪美容専門学校

大阪電子専門学校

キャットミュージックカレッジ専門学校

天王寺経理専門学校

近畿社会福祉専門学校

大阪情報コンピュータ専門学校

ホンダテクニカルカレッジ関西

エール学園

大阪社会福祉専門学校

45

大阪府 藍野医療福祉専門学校

岡山県 専門学校倉敷ファッションカレッジ

駿台観光アンド外語専門学校

専門学校福嶋リハビリテーション学院

大阪テクノ・ホルティ園芸専門学校

広島県 トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校

大阪調理製菓専門学校

広島会計学院電子専門学校

大阪健康ほいく専門学校

広島外語専門学校

兵庫県 神戸製菓専門学校

広島美容専門学校

神戸ＹＭＣＡ学院専門学校

広島ファッション専門学校

神戸国際調理製菓専門学校

広島ＹＭＣＡ専門学校

専門学校神戸カレッジ・オブ・ファッション

広島Ｌａｗ＆Ｂｕｓｉｎｅｓｓ専門学校

専門学校神戸文化服装学院

広島コンピュータ専門学校

神戸リハビリテーション専門学校

広島情報ビジネス専門学校

パルモア学院英語専門学校

広島酔心調理製菓専門学校

神戸医療福祉専門学校中央校

広島芸術専門学校

神戸電子専門学校

穴吹デザイン専門学校

兵庫鍼灸専門学校

ＩＧＬ健康福祉専門学校

東亜経理専門学校神戸駅前校

ＩＧＬ医療専門学校

クラーク国際専門学校

広島医療保健専門学校

専門学校トヨタ神戸自動車大学校

専門学校広島工学院大学校

神戸医療福祉専門学校須磨校

福山福祉と動物専門学校

神戸服装専門学校

福山ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校

ハーベスト医療福祉専門学校

穴吹ビューティ専門学校

姫路福祉保育専門学校

尾道福祉専門学校

育成調理師専門学校

広島製菓専門学校

興隆学林専門学校

専門学校広島自動車大学校へアラルト阪神理容美容専門学校

山口県 下関文化産業専門学校

阪神自動車航空鉄道専門学校

下関福祉専門学校

平成リハビリテーション専門学校

ＹＩＣキャリアデザイン専門学校

神戸医療福祉専門学校三田校

ＹＩＣビジネスアート専門学校

和歌山県 和歌山ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

専門学校ＹＩＣリハビリテーション大学校

鳥取県 米子文化服装専門学校

香川県 専門学校穴吹工科カレッジ

専門学校米子ビューティーカレッジ

専門学校穴吹リハビリテーションカレッジ

島根県 松江理容美容専門学校

専門学校穴吹動物看護カレッジ

専門学校松江総合ビジネスカレッジ

キッス調理技術専門学校

岡山県 西日本調理製菓専門学校

香川県歯科医療専門学校

インターナショナル岡山歯科衛生専門学校

専門学校穴吹コンピュータカレッジ

専門学校慶子アカデミージャパン

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

朝日医療専門学校岡山校

四国医療専門学校

専門学校岡山ビジネスカレッジ

愛媛県 愛媛電子ビジネス専門学校

岡山商科大学専門学校

高知県 ＲＫＣ調理師学校

岡山科学技術専門学校

高知外語ビジネス専門学校

専門学校岡山ビューティモード

平成福祉専門学校

朝日リハビリテーション専門学校

土佐リハビリテーションカレッジ

中国デザイン専門学校

高知文化服装専門学校

専門学校ワールドオプティカルカレッジ

国際デザイン・ビューティカレッジ
福岡県 ＫＣＳ北九州情報専門学校

倉敷食と器専門学校

46

福岡県 麻生情報ビジネス専門学校北九州校

熊本県 九州測量専門学校

北九州調理製菓専門学校

湖東カレッジ教育芸術専門学校

専門学校九州テクノカレッジ

専修学校熊本ＹＭＣＡ学院

専門学校九州リハビリテーション大学校

湖東カレッジ情報建築専門学校

専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ

メディカル・カレッジ青照館

日本ウェルネススポーツ専門学校北九州校

八代実業専門学校

専門学校昴学園自動車大学校

九州技術教育専門学校

福岡医健専門学校

大分県 明日香美容文化専門学校

福岡キャリナリー製菓調理専門学校

大分県歯科技術専門学校
宮崎県 宮崎サザンビューティー美容専門学校

福岡スクールオブミュージック専門学校
福岡デザインコミュニケーション専門学校

九州保健福祉大学総合医療専門学校

第一自動車整備専門学校

宮崎ユニバーサル・カレッジ

福岡エコ・コミュニケーション専門学校

宮崎医療管理専門学校

専門学校九州スクールオブビジネス

宮崎スポーツトレーナー学院

専門学校九州ビジュアルアーツ

宮崎調理製菓専門学校

専門学校九州デザイナー学院

鹿児島県 鹿児島情報ビジネス専門学校

麻生建築＆デザイン専門学校

鹿児島レディスカレッジ

麻生外語観光＆製菓専門学校

鹿児島医療福祉専門学校

麻生情報ビジネス専門学校

神村学園専修学校

福岡ビューティーアート専門学校

沖縄県 専修学校沖縄ペットワールド専門学校

専門学校麻生工科自動車大学校

専修学校ビューティーモードカレッジ

専門学校西鉄国際ビジネスカレッジ

沖縄ウエル・スポーツ専門学校

中村国際ホテル専門学校

尚学院国際ビジネスアカデミー

中村調理製菓専門学校

サイ・テク・カレッジ那覇専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス専修学校インターナショナルデザインアカデミー

九州外語専門学校
香蘭ファッションデザイン専門学校
福岡大村美容ファッション専門学校
福岡国際コミュニケーション専門学校
福岡外語専門学校
福岡医療専門学校
福岡ＹＭＣＡ国際ホテル・福祉専門学校
専修学校久留米ゼミナール
平岡介護福祉専門学校
平岡調理・製菓専門学校
平岡栄養士専門学校
久留米工業技術専門学校
専門学校久留米リハビリテーション学院
北九州リハビリテーション学院
佐賀県 佐賀工業専門学校

九州環境福祉医療専門学校
長崎県 長崎柔鍼スポーツ専門学校

こころ医療福祉専門学校
九州医学技術専門学校
熊本県 専修学校モア・ヘアメイク・カレッジ※集計後に調査表を提出し、受け入れ校一覧に｢公表可｣とした学校も掲載しているため、集計結果と実際の掲載校数は異なります。

47

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会（名 称）
第１条 この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
（目 的）
第２条 この自主規約（以下「規約」という。
）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進
し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。
（定 義）
第３条 この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。
）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。
（設置者及び関係者の責任）第４条 専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第８２条の２以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法令・
省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければならない。
（募 集）
第５条 入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という。
）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。
（入学者選抜）
第６条 入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）、適性及び学費・生活費支弁
方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。
（留学生受け入れ数）
第７条 留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。
（生活指導担当職員）
第８条 留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
（学習・生活の指導）第９条 留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況

48

の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。
（入国・在留に関する事務）
第 10 条 留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。
① 入学許可書の過剰発行。
② 入国・在留手続きを有料で行うこと。
③ 入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。
）または提出文書の偽変造。
④ その他、入国・在留に関する違法な行為。
（資格外活動）第 11 条 留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・就
業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。
（２） アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。
（在籍管理）
第 12 条 出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
（２） 在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（日本語教育の充実）
第 13 条 留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。
（卒業時の指導）第 14 条 留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。
（卒業後の連絡）第 15 条 卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。
（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第 16 条 この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附 則

（施行日）
第 17 条 この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

49

改訂

平成２１年２月２６日

専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン

全国専修学校各種学校総連合会

１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。

２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。
）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験の１級又は２級に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計
で 200 点以上取得した者。
●日本貿易振興機構（JETRO）または財団法人日本漢字能力検定協会※ が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて 400 点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。
）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基
礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験の１級又は２級に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。

50２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。日
本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、
海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事例が存在した。留学
生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジ
ョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。

３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3 月 31 日(10月期生については 9 月 30 日)までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方法や交通ルール・マナー等についても指導すること。
（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。

４．入国・在留事務に関して留意すべき点

51

（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。
）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オリエンテーシ
ョンなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・
就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規52

則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就
労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
＜不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について＞
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。
専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバ
イトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、勉学の意
思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される

６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術」「人文知識・国際業務」等の就53労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、さらに１回の在留期間更新を認めることにより、最長１８０日間の滞在が可能となっている。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されることとなった。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。

＜参考資料＞○ 社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当
者としてよく内容を理解いただきたい資料です。

＜参考法令＞○ 「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２０年５月法律第３０号。
本文では入管法と略称）○ 「規制改革・民間開放推進３か年計画等において定められた規制改革について」（平成１８年３月 法務省入国管理局）
○ 「在留資格『留学』及び『就学』に係る審査方針について」（平成１５年１１月 法務省入国管理局）＜参考文献＞○ 東京都生活文化局私学部私学行政課／留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会「留学生・就学生の生活指導のための手引き２００４」「日本留学生活の予備知識２００５」○ 文部科学省高等教育局学生支援課「我が国の留学生制度の概要―受入れ及び派遣」○ 財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関学生の入国・在留手続き Q＆A」

● 留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

問い合わせ先

所在地

54

電話番号

在留資格関係

各地区の入国管理局 留学・就学審査部門

在留資格関係(就労)

各地区の入国管理局 就労審査部門

外国人登録

各区市町村の役所・役場

日本語能力試験(財)日本国際教育支援協会
日本語教育普及課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-5454-5274

日本留学試験

(独)日本学生支援機構 留学生試験課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7457

私費外国人留学生
学習奨励費(独)日本学生支援機構 国際奨学課

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7454(財)日本国際教育支援協会
東京事務室
独立行政法人日本学生支援機構
留学情報センター

東京都新宿区上落合１−１７−１
日本学生支援機構内

03-3950-7515

東京都江東区青海２−７９03-5520-6131

アルバイトの紹介
日本留学相談外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都新宿区歌舞伎町２−４２−１０

03-3204-8609

留学生指導担当者
相談窓口(社)東京都専修学校各種学校協会＊東京都の委託事業

東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階03-5388-0506● 関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル２階

０３−５３０４−７８１５

社団法人東京都専修学校各種学校協会

東京都新宿区代々木１−５８−１ 石山ビル６階

０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階

０３−３２３０−４８１４

財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−７５６５

日本学生支援機構留学情報センター
神戸サテライト兵庫県神戸市中央区脇浜町１−２−８

０７８−２４２−１７４２● 入国管理局・支局
局名

所在地

電話番号

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２ 札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０ 仙台第二法務合同庁舎

０２２−２５６−６０７６

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎二号館

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

高松市丸の内１−１ 高松法務合同庁舎

０８７−８２２−５８５２

福岡入国管理局

福岡市博多区下臼井７７８−１ 福岡空港国内線第３ターミナルビル

０９２−６２３−２４００55

成田空港支局

成田市古込字古込１−１ 成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６−３４−２２２２

横浜支局

横浜市中区山下町３７−９ 横浜地方合同庁舎（平成 21 年度中に移転予定）

０４５−６６１−５１１０

中部空港支局

常滑市セントレア１−１ CIQ 棟３階

０５６９−３８−７４１０

関西空港支局

泉南郡田尻町泉州空港中１

０７２−４５５−１４５３

神戸支局

神戸市中央区海岸通り２９ 神戸地方合同庁舎

０７８−３９１−６３７７

那覇支局

那覇市桶川１−１５−１５ 那覇第一地方合同庁舎

０９８−８３２−４１８５※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書−平成 22 年度−

平成 23 年 3 月

発行

全国学校法人立専門学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25（私学会館別館）
電話 03（3230）4814