前橋工科大学学則
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規則第２号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

学部、学群及び学生定員並びに修業年限及び在学年限（第３条―第５条）

第３章

学年、学期及び休業日（第６条―第８条）

第４章

教育課程（第９条・第１０条）

第５章

履修の方法、単位の認定等（第１１条―第１９条）

第６章

入学（第２０条―第２８条）

第７章

卒業及び学位（第２９条―第３１条）

第８章

削除

第９章

休学、退学、転学群等（第３３条―第３９条）

第１０章

入学検定料、入学料、授業料等（第４０条）

第１１章

組織（第４１条―第４７条）

第１２章

科目履修生、外国人留学生等（第４８条―第５２条）

第１３章

賞罰（第５３条・第５４条）

第１４章

客員教授及び客員研究員（第５５条）

第１５章

附属図書館、図書・情報センター、基礎教育センター、教職センター、キャリアセンター、研究・産学連携推進本部、地域連携推進センター、ソーシャルデザイン研究センター及びバイオサイエンス研究センター（第５６条―第６１条の４）

第１６章

大学院（第６２条）

第１７章

学術研究院（第６３条）

第１８章

補則（第６４条）

附則
第１章

総則

（目的及び使命）
第１条

前橋工科大学（以下「本学」という。）は、科学技術に関する広い知識と専門の学術を深く教授研究し、人間性及び創造性豊かな技術者を育成することを目的とし、もって地域市民の生活と文化の向上に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを使命とする。
（自己評価等）

第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び使命を達成するた

め、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価並びに改善（以下「自己評価等」という。）を行い、それらを公表する。
２

自己評価等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第２章

学部、学群及び学生定員並びに修業年限及び在学年限（学部、学群及び学生定員）
第３条

本学に設置する学部、学群、入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部・学群

入学定員

建築・都市・環境工学群

１３２人

情報・生命工学群

１３２人

工学部

編入学定員
第３年次に３人第３年次に３人

収容定員
５３４人

５３４人

（工学部の目的）
第４条

工学部は、幅広い基礎教育を基盤にし、専門の基本及び専門教育を通して、自ら主体的に学び、考え、柔軟かつ総合的に判断できる人材を養成することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）
第５条

本学の修業年限は、４年とする。

２

在学年限は、８年を超えることができない。

３

前項の規定にかかわらず、第３年次に編入学した学生の在学年限は、４年を超えることができない。

４

転入学した学生の在学年限は、学長が別に定める。
第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第６条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第７条

２

学年を分けて次の２期とする。

(1) 前期

４月１日から９月３０日まで(2) 後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は、前項に規定する前期及び後期の期間を変更することができる。
（休業日）

第８条

本学における休業日は、次のとおりとする。ただし、特に必要があるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する国民の休日(3) 開学記念日

６月１日(4) 夏季休業(5) 冬季休業(6) 春季休業
２

前項第４号から第６号までの休業日の期間については、学長が別に定める。

３

休業日の期間中においても必要な場合は、実習その他の授業を開講することができる。
第４章

教育課程

（教育課程の編成及び授業の方法）
第８条の２

教育課程は、大学の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２

前項の規定により教育課程を体系的に編成するため、学群に教育プログラムを置く。

３授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

４

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

５

第３項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

６

第４項に規定する授業の方法により修得した単位のうち、卒業要件として認められる単位数は、６０単位を限度とする。
（授業科目の区分）
第９条

授業科目は、その内容により、教養基礎科目及び専門教育科目に区分する。

（科目名、単位数等）
第１０条

前条に規定する授業科目に関する科目の名称及び単位数その他必要な区分は、学長が別に定める。
第５章

履修の方法、単位の認定等（履修科目の申請）
第１１条

学生は、毎学期始めの指定された期間に、当該学期において履修する授業科目を申請して承認を受けなければならない。
２

単位を修得した授業科目は、再び履修することができない。

３

学生は、承認を得て、他学群の授業科目を履修することができる。

４

前項の場合において、卒業要件として認められる単位数は、２０単位を限度とする。

５

本学大学院への進学を希望する学生は、教育上有益と認められる場合には、本学大学院工学研究科の授業科目を履修することができる。

６

学長は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年又は一期に履修科目として申請することができる上限の単位数を定めることができる。ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、学長が別に定めるところにより、当該上限の単位数を超えて履修申請することができる。
（履修の方法）第１２条

履修方法の細目については、学長が別に定める。

（授業計画及び成績評価等）
第１３条

学長は、授業に関する方法、内容及び年間計画を作成し、学生に明示するものとする。
２

学長は、学修の成果に係る評価並びに修了の設定に対する客観性及び厳格性を確保するため、その基準をあらかじめ作成し、学生に明示するとともに、成績を評価するときは、当該基準に従わなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、授業計画、成績評価等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（単位の計算方法）

第１４条

各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて４５時間とし、次の基準により計算する。
(1) 講義については、１５時間をもって１単位とする。
(2) 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第１５条

各授業科目を履修した学生には、当該授業科目の担当教員が認定のうえ所定の単位を与える。
２単位の認定は、平常の学習状況及び試験、論文その他の方法（以下「試験等」という。）によるものとし、その方法は、各授業科目の担当教員が定める。

３

学長は、次に掲げる場合は、学生が他の大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科において修得した単位を、本学において修得したものと認定することができる。

(1) 教育上有益と認める場合(2) 単位互換協定（本学と他の大学が、学生が当該協定大学の授業科目を履修した場合、所属する大学の単位として認定し、かつ、当該履修に係る入学検定料、入学料及び授業料は徴収しないことを約する協定をいう。以下同じ。）に基づき協定大学の授業科目を履修した学生（以下「単位互換履修学生」という。）が、当該授業科目の担当教員による単位認定を受けた場合（大学以外の教育施設等における学修）第１６条

学長が教育上有益と認めるときは、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２９条第１項の規定により文部科学大臣が定める学修について、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位数は、前条第３項の規定により本学において修得したものと認定した単位数との合計が２０単位を超えない範囲とする。
（入学前の既修得単位等）

第１７条

学長が教育上有益と認める場合は、学生が入学する以前に本学又は他の大学、短期大学若しくは高等専門学校において修得した授業科目の単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、学生が本学入学以前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項の規定により与えることのできる単位数は、本学において修得した単位を除き、合わせて３０単位を超えないものとする。
（試験等の時期）

第１８条

試験等の時期は、原則として各学期末とする。ただし、各授業科目の担当教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２

病気その他やむを得ない事情により、試験等を受けられなかった学生は、学長の承認を得て追試験を受けることができる。
（学習の評価）第１９条

学習の評価については、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
第６章

入学（入学の時期）
第２０条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第２１条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本学において実施する入学選考に合格した者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）の定めるところによる高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学の出願）第２２条

本学への入学を志願する者は、所定の出願書類に入学検定料を添えて指定の期日までに学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第２３条

前条に規定する入学志願者については、学長が別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２４条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を学長に提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）

第２５条

学長は、次の各号のいずれかに該当する者が編入学を志願するときは、選考の上、第３年次への編入学を許可することができる。
(1) 他の大学を卒業し、又は退学した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者
２

第３条及び前項の規定にかかわらず、学長は、欠員が生じた学群について、同項各号に定める者のうちから、当該学群に編入学を志願する者を募集し、選考の上、第３年次への編入学を許可することができる。
（再入学）
第２６条

学長は、本学を退学した者が再入学を願い出たときは、審査の上、相当年次に入学を許可することができる。ただし、第５４条の規定による懲戒による退学者の再入学は、認めない。
（転入学）
第２７条

学長は、他の大学に在学している者で、本学への転入学を希望するものがあるときは、欠員の状況等により、審査の上、学長が相当年次に入学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第２８条

編入学、再入学及び転入学の場合の学習指導については、学長が別に定める。
第７章

卒業及び学位

（卒業の要件）
第２９条

本学を卒業するためには、第５条第１項に規定する修業年限以上在学し、別に定める単位を修得しなければならない。
２

前項に規定する卒業の要件に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（卒業）

第３０条

前条に定める卒業の要件を満たした者については、学長が卒業を認定する。

（学位の授与）第３１条

学長は、前条の規定により卒業を認定した者に対し、学士の学位を授与する。
２

学位に関する事項については、学長が別に定める。
第８章

第３２条

削除

削除

第９章

休学、退学、転学群等

（休学）
第３３条

病気その他のやむを得ない理由で引き続き３か月以上修学できない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、病気その他の理由によって修学を不適当と認める者に休学を命ずることができる。
（休学の期間）第３４条

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、１年を限度として、学長の許可を得て延長することができる。

２

休学の期間は、在学期間及び第２９条に規定する卒業の要件としての期間には算入しない。
（復学）

第３５条

休学の期間が満了した者又は休学の期間であってもその事由が消滅した者

は、学長の許可を得て復学することができる。
（退学及び転学）
第３６条

退学又は他の大学等に転学しようとする者は、学長に願い出て許可を得なければならない。
（留学）
第３７条

外国の大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第２９条に規定する卒業の要件としての期間に算入することができる。

３

第１５条の規定は、外国の大学に留学する場合について準用する。
（転学群）

第３８条

学長は、転学群を志願する者があるときは、審査の上、許可することができる。
（除籍）
第３９条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

(1) 第５条第２項又は第３項に規定する在学年限を超えた者(2) 第３４条第１項に規定する休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 死亡又は長期間にわたり行方不明の者(4) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第１０章
第４０条

入学検定料、入学料、授業料等

入学検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法は、公立大学法人前橋工科大学授業料等徴収規則（平成２５年規則第８５号）の定めるところによる。
第１１章

組織

（職員）
第４１条

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
（副学長等）
第４２条

本学に副学長、工学部長、工学研究科長、図書・情報センター長、地域連携推進センター長、基礎教育センター長、教職センター長、キャリアセンター長、学生部長、入試部長、教務部長、学群長及び専攻主任（以下「副学長等」という。）を置く。

２

副学長等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（名誉教授）

第４３条
２

本学に名誉教授を置くことができる。

名誉教授に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（特任教員）

第４４条
２

本学に特任教員を置くことができる。

特任教員に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教授会）

第４５条

本学に、教授会を置く。

２

教授会は、本学の専任の教授をもって組織するものとする。

３

前項に規定する者のほか、本学の専任の准教授、講師、助教その他必要な職員を教授会に加えることができる。

４

前３項に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学群会議）
第４６条
２

学群に学群会議を置く。

学群会議の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教員の研修）

第４７条

本学の教員の教育内容及び教育方法の改善を図るため、組織的な研修を実施する。
２

前項の研修に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１２章

科目履修生、外国人留学生等（科目等履修生）
第４８条

本学の学生以外で、本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない限りにおいて、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（研究生）

第４９条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（外国人留学生）

第５０条

外国人で、大学等において教育を受ける目的で入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（特別履修学生）
第５１条

他の大学等の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学等との協議に基づき特別履修学生として入学を許可することができる。
２

特別履修学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（単位互換履修学生）

第５２条

他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との単位互換協定に基づき単位互換履修学生として入学を許可することができる。
２

単位互換履修学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１３章賞罰（表彰）
第５３条

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。

（懲戒）
第５４条

本学の規則等に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２

前項の規定による懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みのない者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、又は学生としての本分に反した者

４

第２項の停学の期間は、在学期間に算入する。ただし、当該停学の期間が通算して３か月以上にわたる場合は、当該停学の期間は、第２９条に規定する卒業の要件としての期間には、算入しない。
第１４章

第５５条
２

客員教授及び客員研究員

本学に客員教授及び客員研究員を置くことができる。

客員教授及び客員研究員に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１５章

附属図書館、図書・情報センター、基礎教育センター、教職センター、

キャリアセンター、研究・産学連携推進本部、地域連携推進センター、ソーシャ
ルデザイン研究センター及びバイオサイエンス研究センター（附属図書館）第５６条
２

本学に附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（図書・情報センター）

第５７条

本学に図書・情報センターを置く。

２

図書・情報センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（基礎教育センター）

第５８条
２

本学に基礎教育センターを置く。

基礎教育センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教職センター）

第５９条
２

本学に教職センターを置く。

教職センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
（キャリアセンター）

第６０条
２

本学にキャリアセンターを置く。

キャリアセンターに関し必要な事項は、学長が別に定める。

（研究・産学連携推進本部）
第６１条
２

本学に研究・産学連携推進本部を置く。

研究・産学連携推進本部に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（地域連携推進センター）
第６１条の２
２

本学に地域連携推進センターを置く。

地域連携推進センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。

（ソーシャルデザイン研究センター）第６１条の３
２

本学にソーシャルデザイン研究センターを置く。

ソーシャルデザイン研究センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。

（バイオサイエンス研究センター）
第６１条の４２

バイオサイエンス研究センターに関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１６章

第６２条
２

大学院

本学に、大学院を置く。

大学院に関し必要な事項は、別に定める。
第１７章

第６３条
２

本学にバイオサイエンス研究センターを置く。

学術研究院

本学に、教員組織として学術研究院を置く。

学術研究院に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１８章

第６４条
附

補則

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
則１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

平成２５年３月３１日現在前橋工科大学の設置及び管理に関する条例（平成８年前橋市条例第３４号）に基づき設置された前橋工科大学に在学する学生（同日をもって卒業する者及び除籍される者を除く。）は、平成２５年４月１日に公立大学

法人前橋工科大学が設置する本学に承継し、この学則を適用する。
３

この規則の施行の日前に廃止前の前橋工科大学学則（平成９年前橋市規則第３４号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２７年１月１７日規則第１号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日規則第７号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１８日規則第８号）

１

この規則は、令和３年７月１日から施行する。

２

改正後の第１１条第５項の規定は、令和３年度後期に係る履修の申請から適用する。
附則（令和３年７月１９日規則第１１号）（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の第３条の表に規定する社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科及び総合デザイン工学科は、改正後の同表の規定にかかわらず、令和４年３月３１日に当該学科に在学する者で、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後も引き続き在学するもの（施行日以後に当該学科に編入学、再入学又は転入学する者を含む。）が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

改正後の第３条の表に規定する工学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和４年度から令和６年度までは、次のとおりとする。
学部・学群

収容定員
令和４年度

令和５年度

令和６年度

建築・都市・環境工学群

１３２人

２６４人

３９９人

情報・生命工学群

１３２人

２６４人

３９９人

工学部

４

附則第２項に規定する者に対する改正後の第５条第３項、第９条、第１１条第３項、第２５条、第３２条及び第３８条の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

５施行日から令和７年３月３１日までの間における改正後の第４２条第１項の規定の適用については、同項中「学群長」とあるのは、「学群長、学科長」とする。

附則（令和４年３月２２日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日規則第３号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２６日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。