〈論文〉

データフィケーションと教育政策―海外の動向と日本の研究への示唆―
法政大学キャリアデザイン学部教授

坂本

旬

はじめに

デジタル化社会に役立つ人材の開発に教育「教育 DX」とは教育におけるデジタル・トラ

取山、2023:4）

DX が欠かせないからだ。（中西・谷口・世ンスフォーメーション（DX）である。DX の定義については改めて紹介する必要がないほど広く

中西らの主張によれば、教育 DX の目的は「政使われているが、もっとも一般的な定義として、財界が構想するデジタル化社会に役立つ人材の開ストルターマンによる定義、すなわち「デジタル発」である。そして DX は政財界が主導する既技術が人間生活のあらゆる側面に引き起こす、あ存の組織やシステムの「抜本的変革」ということ

るいは影響を及ぼす変化」であることをここではになる。つまり彼らは、政財界が社会や教育をデ確認しておきたい（Stolterman, E & Fors, A.C.

ジタル化によって彼らの都合のいいように変えよ

2004:689）。この定義は学校教育のみならず、社うとしていると主張しているといえるだろう。そ会のさまざまな側面で用いられている。

してその中心に位置するのは「学びの個別最適化」

元々の定義を用いるならば、一般的に「DX」であり、谷口によれば、「1 人 1 台端末と EdTech

は、社会にとって良いこととして使用される。しを活用し、数理や言語などの基礎を個人が効率的

かし、社会のデジタル化は決して良いことだけでに習得すること」だという（中西・谷口・世取山、はない。DX という用語を経済的側面にのみ用い

2023:30）。そして、中西は「『社会的要請』（デジることで、DX の問題点に焦点を当てた議論もあタル化社会の要請）に敏感に応えられるような能る。例えば、谷口は中西と世取山との共著書『教力配置図を整えることが教育 DX 構想の意図」で

育 DX は何をもたらすか』の中で DX を経産省あり（中西・谷口・世取山、2023:94）、「個別最の定義を借りて「デジタル技術を最大限活用して適化論は新自由主義的な陶冶の一様式にほかなら

既存の組織やシステムを抜本的に変革すること」

ない」と結論づけている（中西・谷口・世取山、（中西・谷口・世取山、2023:15）と定義した。そ2023:109）。

して中西は前書きで次のように指摘している。

この主張はストルターマンによる DX の定義から乖離したものである。DX は政財界だけでは

教育 DX は、教育分野での IT 活用の唯一のなく、ユネスコなどの国際機関も使用している概方策ではなく、DX 推進と同じく、その妥当念である。例えば、ユネスコは 2021 年に公開し性が検証されるべきテーマにすぎない。にもた報告書『未来を共に再想像する：教育のためかかわらず、既定路線であるかのように教育の新しい社会契約』の中で、「教育はさらに技術

DX 推進が叫ばれるのは、政財界が構想する的革新と社会の DX に対して一つの役割を演じ
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.1 (2023)31

なければならない」と主張している（UNESCO

Technology 2021:10）、英語圏で一般的に使用さ2021:74）。

れる用語は「personalized learning」である。つさらに、中西らは社会のデジタル化そのものにまり、「個別最適な学び」とは、< 最適な >「個ついてほとんど言及しておらず、社会のデジタル別学習」なのである。このように考えなければ、「協化と教育のデジタル化の関係については不明であ働的な学び」に繋げていくことは困難である。こるものの、そのどちらも新自由主義に基づいた政

こでは、学術的にはこのような解釈が可能である財界の要求と見なしている。また、具体的な対抗ことを示しておきたい。

政策や教育実践については十分な検討がされていこのように中西らの DX についての用語や概ないように思われる。この問題は、教育現場で生念の使用について、先行研究の不十分さという問じつつある現実を十分に検討していないことから題があるように思われる。対抗政策や教育実践に来るものと思われる。例えば、中西は「『個別最関わる問題もこの問題と関わっていると考えられ適化』プログラムの推進といわゆるゼロトレラン

る。本稿が議論の対象とするのは近年のデジタル

ス方式とは親和的な関係にある」と指摘するが、教育政策研究でしばしば用いられる「データフィ

この主張に具体的な事例が示されているわけでは

ケーション」という用語である。理念を含んだない（中西・谷口・世取山、2023:106）。ゼロト

DX とは異なり、この用語は現実に生じている事

レランスとは、「安全に関する違反の数に限らず、象を指している。そして、この用語は、中西らと学校が自動的に厳しく児童生徒を罰する方針」をは異なる仕方で、デジタル教育政策に対する批判意味するが、アメリカ心理学会の調査の結果、「学的研究の視点を提示している。それは対抗となる校の安全性を向上させることができないだけでな

教育政策や教育実践への視座を提供するものであく、問題行動の発生率や退学率を高める可能性がる。

ある」と結論づけられている（Davine & Cohen

2007:22）。果たして実際に「個別最適化」を進めている学校は「ゼロトレランス」になっていると言えるのだろうか。

１

データフィケーションとは何か「データフィケーション」とは耳慣れない言葉

また、「個別最適な学び」についても、十分だが、今日の教育 DX もしくは学校 DX と呼ばな先行研究が示されているとは言えない。例えれる新たな教育環境を理解する上で、欠かせない

ば、ISTE（国際教育テクノロジー学会）は個用語である。本稿は、2022 年に出版された『デー人 学 習（individualized learning） と 個 別 学 習

タフィケーションとともに生きる：世界各国の教（personalized learning）を区別し、混同を戒め

育のケーススタディと政策』を取り上げる。このている。個人学習とは、「子どもたちのさまざま本を編纂したルーシー・パングラッツィオとジュなペースに合わせた指導」である。一方、個別学

リアン・セフトン・グリーンはオーストラリアの習とは「子どもたち自身が学習活動の創造が参ディアキン大学でデジタル教育を教える研究者で加し、子どもたちの個人的な興味や好奇心に依ある。

拠する」学習である（International Society for

まず、データフィケーションの定義を示した

Technology in Education 2018）。つまり、子どい。この同書ではデータフィケーションを「行動もたち自身が自分たちの興味や関心に合わせて自や振る舞いが、政府や民間企業によって記録され、分自身の学びを作り出すことだといってよい。ま

分類され、実際に商品化されるデータに変換された、
文科省は「個別最適な学び」の英訳を「optimal

るプロセス」と定義する（Pangrazio & Sefton-

personalized learning」としており（Ministry

Green 2022:1）。つまり、データフィケーション

of Education, Culture, Sports, Science andは単なるデータ化やデジタル化ではない。我々

32

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データフィケーションと教育政策がスマートフォンを使えば、その情報はプラット

く見られる。プライバシーという用語も多い。ま

フォームを通じてデジタル化され、蓄積分析され、た、デジタルリテラシーやデータリテラシー、そ広告などに利用される。そのプロセス全体がデーしてアルゴリズムリテラシーといった用語を見る

タフィケーションである。つまり、データフィケー

こともできる。欧米以外に南米やアジアでは韓国

ションは社会のインフラとしてすでに存在するもや中国の事例が取り上げられているが、残念ながのである。

ら日本の状況を検討した章は存在しない。

データフィケーションと教育政策の関係を考え学校におけるデータフィケーションの問題は日るにあたっては、二つの側面を考慮する必要があ

常的なものであると同時に、グローバルな現象でる。一つは教育現場におけるデータフィケーショ

ある。同書では次のように述べられている。

ン技術の導入である。日本では、GIGA スクール
構想によって一人一台のタブレット端末が配備さデータフィケーションはグローバルな現象とれると同時に、教育向けのプラットフォームが導して理解されるべきもの、世界の国々で活動入されている。プラットフォームが導入されれば、する Google のような民間企業に見られるよ

自動的にデータフィケーションも導入される。こうに国境を越える性質だけでなく、異なる国

うした状況を指している。もう一つは、データフィの文化にもかかわらず日常生活のデジタル化

ケーションという社会で生じている現象やその技には並外れた類似性がある。
（Pangrazio &術に関する教育の導入である。それはタブレット

Sefton-Green 2022:1）

端末やプラットフォームの活用という視点を超えた教育である必要がある。メディアリテラシーは

つまり、日本で起こっていることは世界で起その一つの要素である。パングラッツィオらの著こっていることであり、研究においてもそのこと

書もこの二つの観点から書かれているといってもを考慮しなくてはならない。GAFA や FAANG

いいだろう。

という言葉が意味するように、プラットフォーム

この本は全部で 13 の章や序文および後書きで企業は多くの共通するテクノロジーを用いた多国構成されている（表 1）。章のタイトルを見ると、籍企業であり、インターネットを介して相互に接プラットフォームやアルゴリズムという用語が多続している。そして、多くの社会問題がこのプラッ3

表 1「データフィケーションとともに生きる」の章構成
1 データとの上手な付き合い方を学ぶ：コンセプトと課題
2 データフィケーションと学校教育の役割：現状への挑戦

3 カメラをオフにし、プライバシーをオンにする：南米諸国における Zoom とデジタル教育の事例研究
4 データの授業：学校で「データを扱う」人々の調査
5 教育者のデータリテラシー：全体像を理解する
6 データフィケーション、教育プラットフォーム、手続き化されたイデオロギー
7 オランダの公教育のプラットフォーム化の転換点？：価値観に基づく視点からプラットフォーム化にどうアプローチするか
8 「点数の低いビートルズ、心が折れる」：デジタルメディアインフラにおけるデータフィケーションとアルゴリズムによるリコメン
デーションに対するメディア教育のフレームワーク
9 デジタルプラットフォーム時代の重要なアルゴリズムリテラシー教育：子どもたちに YouTube のリコメンデーション・アルゴリ
ズムを理解させる教育
10 データフィケーションの影からの脱却：カルチュラル・スタディーズの好転
11 文化を超えた子どものプライバシーとデジタルリテラシー：教育と規制への影響
12 結論：データとともによりよく生きることを学ぶ
13 あとがき：教育におけるデータフィケーションの未来？クラウド、身体、倫理

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トフォームで起こっているのである。とりわけ深ン」に利用できるようにし、こうして「監視刻な問題がプライバシーである。バングラッツィ

資本主義に原材料の継続的な供給を委ねる」

オらは次のように述べている。

のである。
（Zuboﬀ 2019:233）

個人データの収集が個人のプライバシーを侵この一文にデータフィケーションの本質的な問

害するだけでなく、データ生成を増加させる

題が表現されているといえるだろう。それは政府

新たなルーチンへと、どのように若者を促し、や企業によるユーザーの経験の「抽出」なのであデザインし、訓練しているのかを明らかにする。政府はその抽出を国民管理や統制のために使る批判的な研究が増加している。
（Pangrazio

用しようとするだろう。そして企業は利益の最大& Sefton-Green. 2022:1）

化のために利用しようとする。その経済原理こそが「監視資本主義」なのである。

バングラッツィオらが指摘するように、問題のもう一冊取り上げるべき本がある。それはノ

本質は学校の内側ではなく、デジタル社会そのもブルによる『抑圧のアルゴリズム』である。こののにある。若者たちを含め、我々が日常的に使用本はアルゴリズムが持つバイアスの問題を提起しするソーシャルメディアのプラットフォームは、た。ノブルは「一般市民を保護する政策を生み出ユーザーにクリックさせようとさまざまな仕掛け

す上で重要なのは、規制のない商業情報空間が脆が施されている。それこそがデータフィケーショ

弱な人々に与える影響についての研究を蓄積するンなのである。若者たちはすでにそのような日常こと」であるという（Noble 2018:29）。つまり、世界に生きていることをまず認識しなければなら

ノブルは、プラットフォームに組み込まれたアルない。この本質的な問題に触れることなく、「教

ゴリズムが社会的弱者にもたらす影響を問わなけ

育 DX」を語ることはできない。そしてこの本質ればならないと主張する。そして、「データがい的な問題に焦点を当てた批判的な研究が世界的にかに偏り、人種差別や性差別を永続させるかを示

増加している。バングラッツィオらの著書はまさす最も説得力のある方法のひとつ」であると指摘にそれらの一部を集めたものである。

した上で、「ビッグデータの問題は、不当表示以データフィケーションについては別の本も参照

上に深い。企業エリートや権力者に有利な意思決する必要があるだろう。そのうちの一つはズボフ

定プロトコルが含まれ、世界的な経済的・社会的による『監視資本主義の時代』である。ズボフに不平等に関与している」と主張している（Noble

よると「データフィケーションとは、政府や企業

2018:29）。AI はアルゴリズムとデータセットでが人々を少しずつ形成・操作できる新しい形の権構成されるが、データセットが偏っていれば、結力行使ツール」だという。そして次のように指摘果も偏る。つまり、差別や不平等が AI によってしている。

再生産されるのである。
こうした事態は現実に起こっている。2021 年

監視資本主義は、両面において機能しなけれ34

11 月 9 日のアムネスティ・インターナショナル

ばならない。一方では、そのテクノロジーは、の記事によると、2013 年オランダの税務当局は、

脂肪から油を抽出するように、私たちの経験

児童手当の不正請求や詐取の検知にアルゴリズム

をデータ化するように設計されている。これを導入したという。そして、アルゴリズムを設計は通常、私たちの同意はおろか、私たちの意

する上で人種や民族の要素が重視されたのであ識の外でも起こる。もう一方の面では、私たる。その結果、不正請求や詐取と無関係な人々がちがデジタル・インターフェースに出会うた

社会福祉システムから排除される事態となった。

びに、私たちの経験を「データフィケーショ

アムネスティ・インターナショナルは、「差別的

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データフィケーションと教育政策な設計は、人の目が入らずにアルゴリズムが経験の参加の両面が含まれる。二つ目は、技術的・戦からの学習により自動で改良を重ねる自己学習メ術的対応である。これは社会的対応といってもいカニズムとなっているため、欠陥が再生されてしいだろう。市民自らがデータを保護するためのさまう」と指摘している（アムネスティ・インター

まざまなテクノロジーを活用することやデータ処ナショナル 2021）。AI は人間が持っている思考

理の透明性や個人情報の暗号化・匿名化、そしてを持たない。あるのは学習されたアルゴリズムに「プラットフォーム共同運営主義」や「アルゴリよるデータセットからの出力である。データセッ

ズム公正性」によるビジネスモデルへの対抗など

トそのものが偏っていれば、結果も偏るのである。

がある。そして三つ目は教育的対応である。これは規制的対応と技術的・戦術的対応の土台に位置

２

データフィケーション研究の課題

このような事例から言えることは、データフィ

づく。データフィケーションが生活、学習、仕事に影響を与えることに対する知識と批判的思考能力の教育を実施する政策である。

ケーションには政治性があるということである。

パングラッツィオらは、これまでの研究は、政パングラッツィオらは、「データフィケーション

府やグローバル企業の政策の波及効果を分析す

は政治的な意味合いを持っている。データの処理る、いわば権力の側から下を見る傾向が強かったは、特定の社会的・文化的前提に基づくことが多と指摘する。このことは、日本の教育政策研究にいカテゴリーや規範の作成に依存している」と指も当てはまるだろう。しかし、こうした研究は学摘した上で次のように述べている。

校や地域で何が起こっているのか、十分に理解することができない。またこうした動向に対する対

デジタルツールを権力と特権の古いシステム

応策の検討も困難である。そこで、パングラッツィに埋め込むことを是正しなければ、社会的不オらは広い社会的アクターによる導入や活用、意平等を激化させる。データフィケーション

味づけの影響を調査する必要があると指摘する。

は、特定の人種、宗教、収入、性別、社会的そして、それにより、「単一の権力的な視点から地位の人々に対して、データ処理によって不の影響だけではなく、監視の方法やデータ化の形

当に標的にするため、個人の平等に影響を与態が若者やその家族、教員や学校、学校教育一般

えることができない。
（Pangrazio & Sefton-に与える影響を明らかにすることができる」とGreen 2022:4）

述べている（Pangrazio & Sefton-Green 2022:6-

7）。具体的には、学校内では、児童生徒、教員、
つまり、AI は、そのままでは平等や公正と管理者がデジタルインフラとの関わり方をエスノ

いった人権の実現に寄与することはない。このこ

グラフィーによる説明を通じて学校内から検証すとは生成 AI においても当てはまることである。

る研究や、学校外では、テクノロジーのデータポ

AI を無条件に信用することは危険だとも言える。

リシーやガバナンスの批判的分析による研究が行

データフィケーション時代の教育政策は、このよわれているという。

うな現実を踏まえて検討しなければならない。

また、パングラッツィオらはより具体的な課題

パングラッツィオらは、データフィケーションについても述べている。学校への導入については、の教育政策には３つの対応があるという。一つ目

学校は自分たちのデータフィケーションのやり方

は規制的対応である。個人を脆弱な関係に置く不が従来のやり方に与える影響について、何を知る

公正で不平等な力関係に陥らない法制度の確立でべきなのかが課題であるという。教育ついては、あり、そして子どものデジタル権利の擁護である。

プラットフォーム社会で生きるという課題を持つ

これには子どもの保護と子どものデジタル世界へ

児童生徒自身にとって、求める市民的・社会的ア
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35

イデンティティに対して、データフィケーショ

では、教育の価値観に基づくプラットフォー

ンはどんな影響を与えるかという課題を挙げる。

ムとはいかなるものなのであろうか。そこに求めデータフィケーションは教職員の価値観に影響をられるのは次の３つの要素である。一つ目は、テ与えるだけではなく、カリキュラムや評価にも影クノロジーを採用するための根拠を歴史的に検討響を与える。学校現場では、データフィケーショ

し、分析することである。二つ目は、教育者や教ンという社会の現実に対してどのように対応して

育行政が『目的論』の視点を持ち、教育的価値をいるのか、もしくは、しようとしているのか検討

優先事項とすることである。そして三つ目は、行する必要がある。こうした課題については、学校政担当者やシステム管理者と教育者との新たな現場を観察しなければ答えることはできないだろ

役割分担と協働である。教育者が教育の価値に基う。

づくプラットフォームを実現させようと考える

本書には数多くの章があるが、その一つがケのならば、このような役割分担と協働は必須でルセンス（Kerssens）とデ・ハーン（De Haan）ある。ケルセンスらは、このような役割分担と協が書いた第７章である。この章はオランダの事

働について、「教育におけるデジタル技術の導入例を検討している。ケルセンスらによると、オラにおける意思決定について異なる視点を求め、責ンダでは、公教育におけるデジタル・プラット

任、自律性、説明責任がどこにあるのかを批判的

フォームの統合が進められつつある。その政策はに検討することを求めている」と指摘している

パフォーマンス・ベース・アプローチと呼ばれ、（Pangrazio & Sefton-Green 2022:131）。

学校が継続的な評価を通じて児童生徒の学習進歩

教育のデジタル化が学校教育に対して及ぼす影に関するデータを体系的に収集し、評価データを

響について、過去 17 年間の文献をレビューした

解釈して個々の児童生徒の学習プロセスを向上さ

ティモテオウらも同様な指摘をしている。彼らはせることをめざすというものである。そして、オ

次のように述べる。
「DX は、デジタル能力と準ランダにおけるデジタル・プラットフォームの統備が前提となる大規模な変革が必要な複雑なプロ合化は「データフィケーション（学習者と学習にセスである。このような変化を達成するためには、関するデータの体系的な登録、追跡、分析）を、学校のエコシステム内のすべての関係者が、教育

学習プロセスと学習パフォーマンスを洞察し、制における ICT の統合に関する共通のビジョンを御し、最大化するための重要な手段として捉えて共有し、この目標の達成に向けて取り組む必要がいる」のだという（Pangrazio & Sefton-Green

ある」（Timotheou, S et al. 2022:6717）。

2022:120）。
ケルセンスらは、批判的研究の視点として、教もう一つ、本稿で取り上げる章は「子どものプ
ライバシーの権利とデジタルリテラシー」をテー

育のプラットフォーム化について教育の価値の立マとした第 11 章である。これは国連子どもの人場から歴史的に考えることを挙げる。そして、教権委員会一般的意見第 25 号「デジタル環境に関育の価値観に基づくテクノロジーの専門家の行動する子どもの権利」を中心に書かれており、このモデルを作成すること、そして教育の価値観に基章の著者のロンドン・スクール・オブ・エコノミ

づくプラットフォーム化のための制度的視点を重クスのリビングストーンらはこの一般的意見をま視することを対抗政策として提起する。これはいとめた研究者のひとりである。この章は、デジタ

わば教育のプラットフォーム化に対する公教育的ル世界における権利を行使する手段としての子どコントロールを取り戻すための試みだと言える。

ものプライバシーに対するデジタル技術の影響をこの研究は、政府の政策の批判だけをしているわ

主題としている。そして、子どものプライバシー

けではなく、教育の価値観に基づく対抗政策を検を守るための政府の責任、デジタル時代のインク討している点に注目すべきであろう。

ルージョン、そして平等、その他の権利のための36

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データフィケーションと教育政策

デジタルリテラシーの重要性について検討する。

もを保護し、デジタル・コンテンツの関連事業者

ここでいうデジタルリテラシーとは、単なるデジおよびその他のプロバイダーが、子どもの権利とタルツールを活用する能力ではなく、デジタル

発展する能力に応じてそのような有害なものからツールを使って市民社会に参加する能力、すなわ

子どもを保護しつつ、子どもの情報に対する権利

ちデジタル・シティズンシップとほぼ同じ意味だと表現の自由を認め、多様なコンテンツに安全にと考えてよいだろう。

アクセスできるようガイドラインを策定し実施す国連子どもの人権委員会一般的意見第 25 号「デるよう確保すべきである」（第 54 項）と指摘する。

ジタル環境に関する子どもの権利」は 2021 年にこのように保護と情報への権利は両方求められる発表された。この文書は、27 カ国の 9 歳から 22べきものとみなされている。さらに、「表現の自歳までの 700 人以上の子ども・若者による、デ由」については、「表現の自由に対する児童の権

ジタル技術と生活に対する意見を集約して作られ利には、あらゆる種類の情報と考えを、選択した

た。この一般的意見は、３つの原則から成り立っ

メディアを用いて、求め、受け、伝える自由が含ている。一つ目は差別の防止、二つ目が子どものまれる」と述べ、「不利な状況や弱い立場にある

最善の利益の尊重、そして三つ目が子どもの意見

子どもたちにとって、テクノロジーによって促進の尊重である。一つ目と二つ目は子どもの保護をされる、同じ経験を持つ他の人々との交流は、自原理としたものだと言えるだろう。そして、三つ己表現する上で助けになる」と指摘する。

目は子どものデジタル世界へ参加する権利の保障

このように、子どもの保護と子どもの情報へのを意味している。これら二つの原理は対立してい権利は両立させなければならない。そのためにはるのではなく、並立させるべきものである。例え「教育を受ける権利」について、学校はデジタル

ば、同一般的意見は、一般原則「生命、生存、発技術環境を整備し、「デジタル技術の利用が対面達に対する権利」として、「デジタル環境によっ教育を損なわず、教育目的のために正当化されるて提供される機会は、子どもの発達においてます

ことを保証する必要」（第 101 項）があると指摘

ます重要な役割を果たすようになっており、特にする。それだけではない。
「文化、余暇、および危機的な状況においては、子どもの生命と生存に遊びの権利」として、締約国はデジタルの遊びのとって不可欠となる可能性がある」（第 14 項）と指針に対し、「子どものデジタル環境へのアクセ

指摘する一方で、「デジタル技術が子どもの発達スを抑制したり、余暇の機会またはその他の権利に与える影響、特に幼児期や思春期の重要な神経を妨げたりしないように策定されなければならな的成長期における影響に関する研究を考慮し、親、い」（第 111 項）と述べている。このように、国養育者、教育者、その他の関係者にデジタル機器

連子どもの権利委員会はデジタル世界における子の適切な使用に関するトレーニングやアドバイス

どもの表現やデジタルの遊びについても肯定的でを行う必要がある」（第 15 項）と述べている。

ある。世界中の子どもの声を集めて作られたこと

また、「情報へのアクセス」については、「子どを考えれば、むしろそれは当然のことであろう。

もの能力の発展に応じて、子どものための年齢に学校に対しては、学校のインフラへの投資、十応じたエンパワーメントのためのデジタル・コン

分な数のコンピュータの配置、デジタル技術の活

テンツの作成を提供および支援し、子どもが文化、用の必要性が指摘されている点に注目したい。子

スポーツ、芸術、健康、市民・政治問題および子どもたちは学習にデジタル機器を使いたいと望んどもの権利に関する公的機関が保有する情報を含でおり、その権利を保障する必要がある。ただし、む幅広い多様な情報にアクセスできるようにしな学習に活用できればいいというわけではない。基ければならない」（第 51 項）と指摘する一方で、「締礎教育へのデジタルリテラシー教育の導入と子ど約国は、有害で信頼できないコンテンツから子どもの安全とプライバシーの保護がもう一つの重要
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.1 (2023)

37な柱となっている。デジタル世界への参加と安全政策立案者や研究者、市民団体関係者によって設やプライバシーの保護という二つの要素があるこ立されたデジタル未来委員会は、2021 年 11 月にとを意識することがここでは重要である。本稿冒報告書「プレイフル・バイ・デザイン：デジタル

頭で取り上げた中西らの著書では、このようなデの世界で自由に遊ぶ」を公開した。この報告書はジタル世界における子どもの権利という視点が十「一般的意見第 25 号」に記されたデジタル世界に分ではなかった。子どもの権利という視点がなけ

おける子どもの権利を土台にして、子どものデジれば、どのように子どもの権利を守るべきかといタル空間での「遊び」の重要性を主張するものでう議論に発展させることも困難となってしまう。

ある。子どもの遊びこそが子どもの創造性や表現

すでに述べたように、リビングストーンはデジ力の源であり、デジタル世界の子どもの表現を守

タルリテラシーという用語を使用しているが、さるということは、子どものデジタル世界の遊びをらに彼女らはデジタルリテラシー教育とデータ保守ることにほかならないという。

護規制は相互に代替するものではないと述べていまず、彼らは大人がデジタル世界の遊びを軽視る。つまり規制も教育も両方とも必要だというこしているため、「デジタル環境における子どものとである。現実は、国内外における社会経済的、遊びに対する社会の誤解が広まる中で、遊びの権

資源的な不平等にもかかわらず、デジタルリテラ利の軽視が深刻化している」と指摘する（Digital

シーのスキルを獲得し、維持し、発展させること

Futures Commission, 2021:16）。その上で、政は個人の責任と見なされることが多い。しかし、策立案者やデジタルプロパイダらに対して、創造

リテラシーは市民のエンパワーメントと参加の問性や自発性、楽しさなどが付随する遊びの重要性

題であり、公共サービス、公益ジャーナリズム、とその支援を主張するのである。彼らが「一般的企業の社会的責任など、他の規定と並行して推進

意見第 25 号」に示されていると指摘するのは次されるべきだと彼女は指摘する。そして、「単にの６点である。

情報を伝えるだけでなく、子どもたちが自分たちの使うテクノロジーに介入できるような、知識を含む参加型の道筋を作ること」が必要だと指摘し、その上で次のように述べている。

（1）自由な遊びの特質と、子どもたち自身の遊びに対する見方を評価する。
（2）デジタル環境における自由な遊びの利点を明確にする。

教育対規制、あるいは規制としての教育という言説構成は、原則的にも実際にも機能しない。原則的には、国家がいかに配慮しようと、またその手段が効果的であっても、子どもた（3）専門家、保護者、デジタルプロバイダ向けのガイダンスを作成する。
（4）デジタル遊びとそうでない遊びのバランスをとる。

ちは自分の権利を知り、行使する権利がある。

（5）「デザインによる遊び」を促進し、「デザ（Pangrazio & Sefton-Green 2022:197-198）

インによる危険」を最小化する。
（6）デジタル遊びを子どもの権利の枠組み

この指摘はデータフィケーション時代の教育政策が２つの柱、つまり子どもの保護と権利の保障の 中 に 位 置 づ け る。
（Digital Futures

Commission 2021:16）という基本理念を土台にすべきことを明確に示すものである。

これらの指摘は現在子どもたちが利用していでは、デジタル世界における子どもの権利の視るデジタルプラットフォームを無批判に肯定す

点からどのような政策や実践が考えられるのだろるものではない。実際にはさまざまな問題が指うか。ファイブライツ財団のもとで、イギリスの摘されている。例えば、子どもたちに人気のあ38

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.1 (2023)

データフィケーションと教育政策

る TikTok は、創造性のサポートについては評

その上で「バランスをとるということは、現実価されるものの、アルゴリズムに透明性が欠けて的な選択肢を天秤にかけ、家族内外でそれらを交おり、質の高いコンテンツ制作者が排除されてい渉する、絶え間なく必要な努力」だと述べ、「今るように見える。つまり、「アルゴリズムが排除こそ社会（政策立案者、教育者、ジャーナリスト、の感覚をもたらす人間の慣行、嗜好、行動を増幅プログラムデザイナー、産業界など）が、保護者している」可能性が指摘されるのである（Digitalの声を聞き、彼らの努力を評価し、彼らを分断

Futures Commission 2021:55）。

する不平等に対処し、デジタル未来を理解し、未この例のように、現在流通しているデジタルプ

来に備えようと努力する彼らをよりよくサポート

ラットフォームやデジタル関連製品には、安全性することが求められている」と主張するのである

や内発的な動機づけ、自発的な遊びといった観点（Livingstone,S & Bllum-Ross,A. 2020:196）。リから不十分だと彼らは指摘する。重要なことは、

ビングストーンらの主張は、デジタル環境に対す

デジタルを一括りにして否定するのではなく、不る家庭における矛盾や葛藤を前提とした上で、保十分な点を明らかにして、その完全策を示すこと

護者に寄り添うことの重要性を指摘するものであである。彼らの主張は「子どもたちの安全や、自る。これは家庭のみならず、学校現場に対しても発的かつ内発的な遊びへの動機づけ、安全な範囲

同じことが言えるだろう。

内でリスクを冒したり境界線を押し広げたりする
機会を犠牲にしてはならない」ということであり、そのために彼らは「子どもの権利の枠組みを活用
し、社会規範を変えるための新しい考え方や実践３

 ータとともに生きるための教育
デ
実践的なツールを開発し、政府やその他の関係者を支

パングラッツィオらは、『データフィケーショ

援」するのである（Digital Futures Commission

ンとともに生きる：世界各国の教育のケーススタ

2021:67）。

ディと政策』の結論として、「データとともに生

それにもかかわらず、子どもたちの保護者はア

きる」という有意義な教育的視点をさらに発展さンビバレントな状況の中に置かれている。日本でせるための重要な原則は、データフィケーション

は、これまで子どもの権利の尊重を唱えてきた研の物質的背景をどのように概念化し続けるかとい究者でさえ、デジタル世界の子どもの権利についうことだと指摘する。言い換えると、データは目ては、無関心を装っているように見える。それはに見えないものであると同時に物質的なもの、例

モラルパニックという言葉では済ますことができ

えば格差の拡大といったことに関連していることない現実である。リビングストーンは、ブルームを理解し、いかにしてそれを教育学や教育政策のロスとともに 2020 年に出版した著書の中で、家課題にすることができるかということである。さ庭の葛藤を次のように描写している。

らに、彼女らは「データが結果をもたらすと理解されて初めて、私たちはデータフィケーショ

新自由主義の下で、親はより大きな責任をンのプロセスに抵抗し、再想像し、再アーティ

背負わされると同時に、民主主義的な家庭

キュレートすることができるようになる」というの理念は子どもの主体性を尊重しなければ（Pangrazio & Sefton-Green 2022:206-207）。そならないことを意味するために親が支配力の上で、データフィケーションに対する戦術的、を発揮することは難しくなっている。また、

教育的、規制的な対応を統合することが必要だとリスク社会の進展とともに、親は伝統的な主張するのである。

社会制度から支持されにくくなっている。

では、パングラッツィオらの著書から日本にお（Livingstone,S & Bllum-Ross,A. 2020:195）

ける教育政策研究に対していかなる示唆を得るこ
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とができるのだろうか。まず、本稿冒頭で指摘しシティズンシップ教育政策が導入され、学校現場たように、教育政策における二つの側面、すなわ

でこの教育のために教職員が努力している様子を

ち技術の導入とそれに対応する教育の導入という見てきた。デジタル・シティズンシップ教育には、側面を意識することが必要である。どちらか一方

データフィケーションの本質である、AI やアルではなく、両方必要なのである。そして、国家政

ゴリズムがどのように日常生活に影響を与えてい策や経済界の政策分析だけではなく、学校や自治るのか、批判的に考えるためのアルゴリズムリテ体におけるデータフィケーションの実態をエスノ

ラシーやメディアリテラシーを含んでいる。

グラフィーなどの手法によって調査し、実態を明

文科省は 2023 年 7 月 4 日に「初等中等教育段

らかにすることが求められる。日本では、GIGA階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイ

スクール構想によって一人一台のタブレット端末

ドライン」を発表した。そこでは生成 AI についが小中学校の児童生徒に配布されたが、その結果て、「限定的な利用から始めることが適切」（文部さまざまな問題が起こっている。それらをエスノ

科学省、2023:4）と述べられており、活用というグラフィーなどの手法によって記録観察すること視点が中心となっている。デジタルリテラシーやが必要である。日本の教育政策研究では、パング

デジタル・シティズンシップ教育の観点が十分だ

ラッツィオらが指摘したように、権力の側から下とはいえない。ただし、「情報の真偽を確かめる

を見る傾向が強いと言えるだろう。権力側の政策こと（いわゆるファクトチェック）の習慣付けも文書を分析するだけでは、教育現場で起こってい含め、情報活用能力を育む教育活動を一層充実さることを理解することはできない。教育現場は権せ、AI 時代に必要な資質・能力の向上を図る必要」

力側の政策をただそのままいわれるままに実行し（文部科学省、2023:4）と指摘されており、今後ているわけではなく、多様な文脈で解釈し、多様求められる方向性が示されていると見ることもでな実践や活動を形成している。

きる。

第二に、デジタル世界における子どもの権利のまた、教員の AI リテラシー向上の必要性につ視点を明確にすることが求められる。これまでのいても触れられている。ユネスコは 2019 年に報日本の教育政策研究にはこの視点が欠けており、

告書『教育における人工知能：持続可能な開発の

例えば GIGA スクール構想が子どもの人権とどための課題と機会』を公開しているが、そこではのように関係するのかといった視点からの研究が教員と児童生徒がともに身につけるべき能力とし求められるだろう。学校のインフラへの投資、十て、デジタル・コンピテンシーの枠組みを提起し分な数のコンピュータの配置、デジタル技術のている。この中心に位置するのはデジタルリテラ

活用は子どもの権利であり、GIGA スクール構想

シーであり、「経済的・社会的生活に参加するたもまたそのような視点からの捉え直しが求められめに、デジタル機器やネットワーク技術を通じる。それゆえにこそ、デジタル教育環境の格差はて、安全かつ適切に情報にアクセスし、管理し、あってはならないのである。

理解し、統合し、コミュニケーションし、評価

そして、何よりもデータフィケーションに対す

し、創造する能力」と定義づけられる（UNESCO

る戦術的、教育的、規制的対応を統合的に把握す2019:18）。この枠組みについてユネスコは次のよることが必要である。リテラシー教育は規制の代うに述べている。

わりではない。このことは世界中のメディアリテ
ラシーやデジタル・シティズンシップ教育研究者

この枠組みは、教員がデジタル技術を管理し、の共通理解となっている。残念ながら日本ではい児童生徒に教えるための一定のスキルを持つ

ずれの対応も十分とはいえない。

だけでは十分ではなく、児童生徒がデジタル

筆者はこれまでいくつかの自治体でデジタル・40

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技術を使って協力し、問題を解決し、創造性データフィケーションと教育政策を発揮できるように教員が支援しなければな実現するための基盤となる教育として、『テクノ

らないことを強調している。テクノロジーがロジーを積極的に利活用し、善き使い手となる』

発展する世界では、これらのスキルは、児童ためのデジタル・シティズンシップ教育が必要だ

生徒がこれから生きていくデジタル社会に参と判断した。そして「デジタル・シティズンシッ

加するための市民としての訓練の一部とな

プ教育」を「ICT グランドデザイン」（令和 2 年る。
（UNESCO 2019:18）

7 月作成）に土台となる人権教育として位置づけた」という（草場 2023:47）。その背景には吹田ユネスコが指摘するように、AI を含むデータ

市が進めていたいじめ予防プロジェクトである

フィケーションの時代では、教員と児童生徒がと「すいた GRE・EN スクールプロジェクト」があっもにデータフィケーションに対応するデジタルリた。このプロジェクトには「いじめ予防授業：

テラシーもしくはそれを含むデジタル・シティズ

TRIPLE-CHANGE」が含まれている。これは児ンシップを身につけることが必要である。

童生徒が「目の前で起こっている事実に気づき、法政大学図書館司書課程発行の『メディア情報

立ち止まって考え、行動を起こすための知識とス

リテラシー研究』第 4 巻 2 号の特集テーマは「デキル」を学ぶものである。草場によると、このプ

ジタル・シティズンシップ教育最前線」であり、ログラムは「デジタル・シティズンシップ教育と自治体の教育委員会職員や学校の教職員による現大変親和性があり、このことはデジタル・シティ

場での取り組みを寄稿している。その一つが吹田

ズンシップ教育を推進するための一助になったこ

市の教育政策について書かれた論考である。吹田とは確か」だという（草場 2023:47）
。そして「
『持

市は人権教育の観点から、いじめ防止教育に取り続可能な社会の創り手』として、そして『デジタ組み、その延長線として GIGA スクール構想に

ル化社会の善き創り手』として、デジタル・シ

対応するためにデジタル・シティズンシップ教育

ティズンシップの考え方を発信する側になる‥‥

を導入している。吹田市の元教育センター長の草そんな『教育から社会をデジタルインクルージョ

場敦子は GIGA スクール構想の導入に対して次ンにする』可能性を信じたい」と述べている（草のように書いている。

場 2023:50）。
また、学校司書の宮澤優子は、上記特集の中で、「今」と「未来」の両視点から吟味した結果、長野県高森町立高森北小学校と高森子ども読書支「GIGA スクール構想」については「多様な援センターの実践を紹介する論考を書いている。

全ての子供が端末を学習用道具として使用可

この実践は GIGA スクールが導入された学校で能になることから、“ デジタルインクルージョ

起こった出来事に学校司書がどのように対応し、ンな状況が生まれる” “ 今まで取り組んでき子どもたちが具体的にどのように変化したのか、た個別最適な学びを加速度的に充実させるこ

具体的に記述したものである。GIGA 端末が高森とができる ” 。そしてその結果、“『誰一人取

北小学校に導入されたのち、しばらくすると子どり残すことのない』教育環境を実現することもたちが「大人と戦って勝つ方法を知りたい」とができる” 、実に可能性の広がる構想である」

飛び込んできたという。彼らの話を聞いてみると、と捉えることとした。
（草場 2023:47）

当初導入された GIGA スクール端末にはほとん
ど制限がかかっていなかったが、そのうち制限がこのように、吹田市では GIGA スクール構想

かかるようになり、さまざまなことが禁止されたを決して政府や経済界から押し付けられたものだのだという。子どもたちは、何も問題を起こしてとみなしているわけではなく、「可能性のある構

いないのに問題を起こすことが前提の大人たちの想」だとみなしている。その上で、「この理念を態度に不満があり、学習や学びのために自由に使
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いたいのだという。宮澤はそのような子どもたち

践レポートには、GIGA スクール構想が子どもたに「今行動していることの目的はいったいなんだ

ちにどのように受け止められ、そして彼らの思い、

ろう？どうしたいのだろう？」と考えさせたのですなわち子どもの権利の実現のために教員や学校ある。そして次のように書いている。

司書、保護者がどのように関わるべきか、具体的に書かれている。吹田市や高森町の実践は、デー

子どもたちは様々な場面を想像し、考え、「自タフィケーションそのものを扱っているわけでは由」の具体的な姿を共有し、「勝ち」の具体ないが、学校現場が GIGA スクール構想、すなを考えていった。またそれらを大人たちともわちデジタル化をどのように受け止め、どのよう共有するための方法を考え、行動していっに対応したのか、教育行政や学校図書館の立場かた。そして自分たちにも約束しなければまずら叙述した事例である。今後は、このような学校

いと考えるラインはあるし、それがあってこや行政の現場で生じつつある具体的な対応や変容

そ「自由」に使わせて！と堂々と言えるのでの過程に目を向けることが求められるだろう。

はないか？という結論に達した。
「自由」＝何でもあり！とは違うことを、自分たちもきちんと表明しようという結論に達した。
（宮
澤 2023:92-93）

結論と今後の課題
デジタル・トランスフォーメーション、すなわ
ち DX は、「デジタル技術が人間生活のあらゆる子どもたちは保護者にも相談し、一緒になって側面に引き起こす、あるいは影響を及ぼす変化」

考えて助言をもらったこともあったという。そしであり、デジタル化の正の側面に焦点を当てた用て子どもたちは学校教員と交渉を積み重ね、両者語である。しかし同時にその背後で、「あらゆる合意のもとで「高森北小学校・休み時間のタブレッ

行動がデジタルデータとして記録・分析・活用さ

トの使い方」ができたという。それは「使っていれるプロセス」としてのデータフィケーション

い時間・場所・ツール・条件の最小限の規制であが存在することを忘れてはならない。データフィ

り、運用してみた様子でまた考える、というもの」

ケーションには、プライバシー侵害やアテンショ（宮澤 2023:94）であった。

ンエコノミーともいわれる商業主義の浸透、差別宮 澤 は こ の 経 験 か ら、 教 員 と 子 ど も の 間 にの拡大再生産といった課題が含まれている。デー

あるギャップを次のようにまとめている（宮澤タフィケーション時代の教育政策は、これらの課

2023:95）。

題に対応するための規制的、技術的・戦術的、そして教育的対応が必要となる。このような研究の• 一方的に試行する「ルール」と、合意の元でためには、権力の側から下を見る研究ではなく、施行される「ルール」≒「約束」に対する感

教育行政や学校の現場でさまざまなアクターに情

よって生み出されている葛藤や実践に焦点を当て• 世代によるデジタルやインターネットの、日た批判的研究が必要となる。これまで日本の教育

常生活及び学校生活における重要度

政策研究は政策文書の分析が主であり、教育現場• デジタルツールの用途に関するイメージ

で起こっていることを考慮する研究がほとんどな• 「学び」の捉えく、そのために新たな政策や運動・実践の方向性• 「トラブル」の内容と発生頻度に対する感度を見出すことが困難であった。今後のデータフィ
ケーションの教育政策研究はこのような教育現場

その上で、宮澤は「デジタル・シティズンシッ

におけるさまざまな葛藤や実践を研究の中心に置

プは非常に有効であろう」と述べている。この実くことが求められるだろう。その際に重要となる

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データフィケーションと教育政策のは、デジタル世界における子どもの権利の視点である。
本稿で最後に触れた吹田市や高森町の事例に共通しているのは子どもの権利の視点があることである。パングラッツィオらは「データとともに生きる」を著書のタイトルにいれたが、これはすでにデータフィケーションがグローバルな社会のイ
ンフラとなっており、その現実に批判的に向き合い、子どもを含む我々がよりよくデータとともに生きるために何が必要なのかという問題意識の表れだと考えられる。データフィケーションに対抗するためのより具体的なメディアリテラシーおよびデジタルリテラシーを含むデジタル・シティズ
ンシップ教育実践や政策・運動に関する研究は今後の課題である。これらの実践はすでに全国で進められている。そして、教室の中に閉ざされた授業研究ではなく、教育行政やシステムの導入管理、
地域や保護者の対応、教職員の取り組みなど、より広い教育学的な視点から研究を進めていくことが必要であろう。
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シップ教育推進の軌跡～、『メディア情報リテラシー、法政大学図書館司書課程研究』4（2）
宮澤優子（2023）「ルール」に真正面から向き合った
子どもたち～ GIGA スクール元年のデジタル・シティ、
ズンシップ～、『メディア情報リテラシー研究』4（2）
法政大学図書館司書課程
中西新太郎・谷口聡・世取山洋介（2023）教育 DX
は何をもたらすか：「個別最適化」 社会のゆくえ、
大月書店
文部科学省（2023）初等中等教育段階における生成AI の利用に関する暫定的なガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20230710mxt_shuukyo02-000030823_003.pdf（2023 年
8 月 23 日最終アクセス）※本研究は JSPS 科研費 21H00548 の助成を受けたものである。
※本稿は、2023 年 7 月 9 日に鹿児島大学で開催された日本教育政策学会第 30 回大会で行った自由研究
発表「データフィケーションの教育政策：研究動向と課題」を論文にしたものである。

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Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.1 (2023)

データフィケーションと教育政策

Datafication and Education Policy: International Trends
and Implications for Research in Japan
SAKAMOTO Jun

The digitization of school education has

and is frequently linked to social inequality.

garnered signiﬁcant attention in JapaneseWhile Japanese education policy researcheducational policy research. However, there

typically concentrates on government andis a dearth of studies that review foreignbusiness community educational policy

research on this topic. This paper introduces

documents, Pangrazio et al. emphasize the“Learning to live with Dataﬁcation: Educational

need to comprehensively understand whatʼ

Case Studies and Initiatives from Across thes happening in schools by considering theWorld”（2022）by Pangrazio and Sefton-Green,impact of adoption, usage, and interpretation

and assesses its implications for educational

by a broader range of social actors. They also

policy research in Japan.

stress the importance of a childrenʼs rights

Pangrazio et al. deﬁne dataﬁcation as “theperspective in the digital world.

process in which actions and behaviors are

In Japan, the digital citizenship educationtransformed into data that can be recorded,

movement has prompted initiatives at school

categorized, or even exploited by governments

sites to address the digitalization of education.

and private companies.” Dataﬁcation is not

This phenomenon should be a focal point forlimited to schools; it aﬀects society as a whole

future educational policy research.

生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.1 (2023)

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