地域を支える交通システム〜中部圏の広域連携とITSを活用した交通まちづくり〜
中 部 圏 は 古 く か ら 交 通 の 要 衝 と し て 栄 え 、経 済 的 に は 自 動 車 産 業 を 中 心 と す る 製 造 業に牽引されて発展してきました。2003 年の製造品出荷額等をみると、愛知県が全国 1 位、三 重 県 が 全 国 1 0 位 と な っ て い る う え 、中 部 経 済 産 業 局 に よ れ ば 、自 動 車 の 約 4 4 ％ が 愛
知 県 、岐 阜 県 、三 重 県 の 3 県 で 生 産 さ れ て い ま す 。こ う し た こ と を 背 景 に 、中 部 地 域 が 一体となった経済圏の形成を目指す動きが活発化しています。
こ の よ う な 広 域 連 携 に は 、交 通 シ ス テ ム の 整 備 が 欠 か せ な い も の の 、一 方 で 活 力 あ る
地 域 づ く り の た め に は 、道 を 利 用 す る 全 て の 人 に と っ て 安 全 で 快 適 な 交 通 環 境 を 実 現 す
る こ と も 必 要 で す 。そ こ で 今 回 は 、中 部 圏 の 広 域 連 携 の 動 き と 、I T S な ど の 新 技 術 を 活 用
した地域づくり、まちづくりの動向について整理しました。

1. 中部圏の広域連携
中部経済産業局などが中心となって、「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」というプロジェクトが始まっています。こうした広域連携の実現には、交通ア
クセスの整備が欠かせません。

2.ITS を活用した地域づくり
ITS（高度道路交通システム）とは、情報技術によって「人」と「車」と「道」をネットワーク化し、交通社会の成熟によってもたらされた様々な問題の解決を目指すシステムのことです。ITS の開発分野は多岐にわたっているため、地域の課題に合わせて必要なサービスを選択し、役割分担を明確にすることが必要です。

3. 物流システムの効率化
ものづくりの集積を背景に、中部圏の物流はわが国の中で重要な位置を占めています。こうしたなか、四日市港、名古屋港がスーパー中枢港湾の指定を受けるなど、一層の競争力強化に向けた取り組みが行われています。

4. 交通まちづくりに向けた取り組み
交通システムについては、産業や物流の視点だけでなく、生活者の視点も重要です。道を利用する全ての人の移動の質を高めるため、様々な取り組みが進められています。

図表1 グレーター・ナゴヤの産業集積

1.中部圏の広域連携

生産数量
全国シェア

主 要 代 表 企 業 例

車

44%

トヨタ自動車日本語で「広域ナゴヤ経済圏国際産業交流促進事業」

自 動 車 部 品45%

デンソー、アイシン精機、アイシンAWといい、中部経済産業局などが中心となって、中内燃機関電装品

59%

デンソー

セラミックス・
排ガス浄化担体

99%

日本碍子、イビデン

産 業 分 野（１）グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）とは、部圏の経済・産業を活性化するために、統一のブランド名「グレーター・ナゴヤ」を用いて対外的な

自動

マーケティングを行うプロジェクトです。本事業

金属工作機械

49%

ヤマザキマザック、オークマ
森精機、豊田工機

では、最終的に企業誘致などを通じて国際産業交

航空機・同関連部品

57%

三菱重工、川崎重工

流を活発にし、名古屋を中心都市として実質的に（資料）中部経済産業局 グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進チーム（ 注 ）データは 2003 年の愛知県、岐阜県、三重県を合算した値。

一体の産業集積・経済圏の形成を目指しています。
2004 年 7 月には、グレーター・ナゴヤ戦略会議とニシアティブ推進チームの試算によれば、2004 年

グレーター・ナゴヤ市長会議が開催され、基本戦

1 月のシャープ亀山工場稼動などを受けて、2005

略が取りまとめられました。会議のメンバーは次

年 4 月には「液晶素子」の生産数量全国シェアは約の通りです。

42％に達する見通しです。
中部圏は日本の中央に位置し、交通アクセスの○グレーター・ナゴヤ戦略会議メンバー

良さを背景に、関東から関西までのマーケットを・愛知県知事・(社)中部経済連合会会長

視野に入れた企業活動が可能であるという地理的・岐阜県知事・東海商工会議所連合会会長

な優位性があります。そこで、企業が新規に立地

・三重県知事・中部経営者協会会長

する際に交通アクセスをどの程度重視するのかを

・名古屋市長・ジェトロ理事長

みるために、経済産業省の「工場立地動向調査」
をみると（図表 2）、48.5％の企業が高速道路のイ
ンターチェンジから 5km 以内に立地しています。

○グレーター・ナゴヤ市長会議メンバー
・豊 橋 市 長・犬 山 市 長・土 岐 市 長・岡 崎 市 長・田 原 市 長・津 市・一 宮 市 長・岐 阜 市 長・四日市市長・瀬 戸 市 長・大 垣 市 長・桑 名 市 長・碧 南 市 長・多治見市長・上 野 市 長・豊 田 市 長・関 市・鈴 鹿 市 長・蒲 郡 市 長・瑞 浪 市 長

長

長（役職は、会議開催当時）

さらに、10km 以内まで含めれば、全体の 71.2％に上っており、企業が新規に立地を決定する際には、
図表2 新規工場立地のインターチェンジからの距離別件数（2003年）
40〜50km以内
1.4％
30〜40km以内
2.0％

50km以上2.6％

20〜30km以内
5.1％

中部圏は、もともと「ものづくり」が活発な地域であり、多くの産業が集積しています。分野別に10〜20km以内
17.7％

みると（図表 1）、自動車の約 44％が愛知、岐阜、

0〜5km以内48.5％

三重の 3 県で生産されているなど、当地域が日本の製造業の中心であることが分かります。こうし

5〜10km以内
22.7％

た「ものづくり」の素地に加えて、三重県の「クリスタルバレー構想（注 1）」や岐阜県の「スイートバレー構想（注 2）」などの取り組みを通じて新たな産業集積も進んでおり、グレーター・ナゴヤ・イ（資料）経済産業省「工場立地動向調査」を基に三重銀総研作成

調
査
レ
ポ
ー
ト

交通アクセスが大きな条件となっていることが分かります。

④近畿自動車道紀勢線
大阪府松原市から紀伊半島の沿岸部を三重県多こうした地理的な要件に加えて、中部圏では、

気郡の勢和多気 JCT までつながる路線です。三重2005 年 2 月 17 日の「中部国際空港（セントレア）」

県側では、勢和多気 JCT から紀勢 IC までの工事がの開港と、3 月 25 日から 9 月 25 日まで 185 日間に始まっています。また、紀伊長島 IC から尾鷲北 IC

わたって開催される「愛・地球博」の 2 大プロジェまでの約21kmはこれまでの公団方式ではなく、新クトが控えており、これらを契機に当地域の産業

直轄方式（注3）で建設されることが決定しました。

や経済がより世界に開かれたものとなることが期
待されています。

⑤東海環状自動車道
豊田市から岐阜市、大垣市を経由して三重県四（２）高速道路網の整備

日市市へと至る約 160km の自動車専用道路です。

企業の立地を促進し、産業集積を進めるためには、三重、愛知、岐阜の頭文字から「MAG ロード」と交通アクセスの整備が欠かせません。そこで、中も呼ばれています。2005 年 3 月末までには東半分部地域で整備が進んでいる主な高速道路等の状況の豊田東 JCT 〜美濃関 JCT の間が開通する予定でを整理すると次の通りです。

す。名古屋市を中心に環状に分布する都市を結ぶ
ことで、都市間の連携の強化を図ります。加えて、①伊勢湾岸自動車道

東名高速道路、第二東名高速道路、中央自動車道、

四日市 JCT から名港トリトンを経由して豊田

東海北陸自動車道、名神高速道路、第二名神高速

JCT につながる約 22.6km の路線です。2004 年

道路、東名阪自動車道と接続することで、交通利12月12日に、豊田南ICから豊田JCTの間が開通し、便性が向上し、ネットワークの構築を通じた地域

全線が供用されました。これにより①名古屋港への活性化が期待されます。

のアクセス向上、②三重県から東名高速道路及び三河地方への所要時間短縮、③名古屋都市部の混雑緩和、といった効果が期待されています。
②第二名神高速道路
第二東名高速道路と接続し、四日市 JCT から菰
野町、亀山市、大津市などを経由して最終的には神戸 JCT までつながる計画です。三重県内の菰野（注 1）
三重県に、液晶をはじめとするフラットパネルディスプレイ産業の世界的集積をつくることにより、活力ある地域づくりを目指すという構想。
（注 2）
岐阜県南部に集積している情報通信産業を発展させ、IT 関連企
業、コンテンツビジネスの一大集積地を形成するという構想。
（注 3）
高速道路のうち、国と都道府県の負担で建設されるもの。全国
20 道県で 29 区間が新直轄方式に切り替えられている。公団方式では、高速道路は基本的に借入金と料金収入によって建設される。

町から亀山市までの路線について、施行命令が出ていないため、この区間の建設が遅れています。
名神高速道路および、東名阪自動車道から名阪国道へのルートの代替路線として、高速道路が本来持っ2.ITS を活用した地域づくりている高速性、定時性を確保するためにも早期の整備が求められています。

以上のように、中部圏では広域連携による産業集積の促進と、その前提となる交通インフラの整備が③東海北陸自動車道進められています。もっとも、交通システムの構築

愛知県一宮市から、岐阜県を経由して富山県福には道路の建設以外にも様々な要素があります。そ光町までの約 185km の路線です。現在、飛騨清見

こで、本節では交通システムを構成する様々な要素

IC と白川郷 IC の間を除いて開通しています。中部のなかから、① ITS（高度道路交通システム）を活圏の南北軸を形成し、東海地方と北陸地方を結ぶ用した地域での取り組みと、②物流分野での情報化動脈としての機能が求められています。

などの新しい動き、の2つについて整理します。

具体的には（図表３）、9 つの開発分野と、21 の利（１）ITS開発の現状
ITS（Intelligent Transport Systems：高度道

用者サービス及びそれを細分化した56 の個別利用

路交通システム）とは、情報技術によって「人」と「車」

者サービスと、172 のサブサービスが体系的に設と「道」の 3 者をネットワーク化し、渋滞や交通事定されています。

故、環境問題など、交通社会の成熟によってもた以上のように、ITS の開発分野は多岐にわたっらされた様々な問題の解決を目指すシステムのこているため、全てのメニューを全ての地域で導入とです。既に、最新の交通情報を素早くカーナビ

することは効率的ではありません。加えて、地域に提供するデジタルデータ通信システムであるの抱える問題は一様ではなく、地域において ITS

VICS（Vehicle Information and Communication

事業を実現するためには、地域の ITS 関係者の役

System：道路交通情報通信システム）や、高速道

割分担や連携についての戦略が不可欠です。例えば、路でのETC（Electronic Toll Collection System：

三重県内をみても、①都市化による通過交通や市

ノンストップ自動料金支払いシステム）などのサー

街地交通の増加を背景に、渋滞や交通事故などがビスが実用化されています。

問題となっている北勢・中勢地域、②行楽客の交実際の開発は、1999年11月にITS関連五省庁（警通で休日の混雑が深刻な伊勢志摩地域、③大型車

察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）によっの通過交通や道路線形の悪い単路部（交差点ではて策定された「システムアーキテクチャ（System

ない箇所のこと）での事故が問題となっている伊Architecture）」に基づいて進められています。シ

賀地域、④高齢化、過疎化の進行や、自然災害によステムアーキテクチャとは、システムを構成する

る通行規制の多い東紀州地域、と地域の特性によっ要素とその関係を明らかにすることによって、シて様々な問題を抱えています。

ステム全体の構造を示す「ITS 全体の概略設計図」

地域の課題やニーズを把握し、システムアーキです。これによって多くの要素から構成されるテクチャのなかから地域に必要なサービスを選択し、ITS開発の全体像を概観することが可能となります。

役割分担をしたうえで、地域ITSの将来構成を整理

図表3 ITSの開発分野と利用者サービス
開

発

分

野

1. ナビゲーションシステムの高度化
2. 自 動 料 金 収 受 シ ス テ ム

利

用

者

サ

ー

ビ

ス

個別利用者
サービス

サブサービス56172（1）交通関連情報の提供（2）目的地情報の提供（3）自動料金収受（4）走行環境情報の提供

3. 安 全 運 転 の 支 援（5）危険警告（6）運転補助（7）自動運転

4. 交 通 管 理 の 最 適 化（8）交通流の最適化（9）交通事故時の交通規制情報の提供（10）維持管理業務の効率化

5. 道 路 管 理 の 効 率 化（11）特殊車両等の管理（12）通行規制情報の提供

6. 公 共 交 通 の 支 援
7. 商 用 車 の 効 率 化
8. 歩 行 者 等 の 支 援
9. 緊 急 車 両 の 運 行 支 援（13）公共交通利用情報の提供（14）公共交通の運行・運行管理支援（15）商用車の運行管理支援（16）商用車の連続自動運転（17）経路案内（18）危険防止（19）緊急時自動通報（20）緊急車両経路誘導・救援活動支援（21）高度情報通信社会関連情報の利用（資料）ITS 関連五省庁「高度道路交通システム（ITS）に係るシステムアーキテクチャ」

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表4 地域におけるITS導入の主な取り組み
推

進

団

体

主 な 取 り 組 み

北海道 ITS推進協議会

北海道 ITS推進プランの策定、寒地 ITSワークショップの開催

青森 ITSクラブ

全国初の ITS関連 NPO 法人、ケータイ版「青森みち情報」の提供

新潟県 IT&ITS 推進協議会

中山間地域 ITSデマンドバス実証実験、新潟空港リムジンバス運行円滑化実証実験

岐阜県 ITSセンター

携帯電話などを利用した動態情報の提供

愛知県 ITS推進協議会

中部国際空港、愛・地球博での ITS導入、リアルタイム信号制御実証実験

豊田市 ITS推進会議

豊田地域 ITS「STAR ☆ T21」の策定

三重県 ITS推進協議会

みえ ITSアクションプランの策定

関西 ITS 推進協議会 /KIPA

けいはんな「融合型公共交通システム」社会実験、飛鳥歩行者・自転車ナビ社会実験

中国 ITS研究会

水上バス実用化研究プロジェクト、デマンドバス・過疎バスプロジェクト

岡山県 ITS推進協議会

携帯電話での道路情報提供、低床式路面電車 [MOMO] のロケーション情報提供

高知県 ITS推進協議会

高知県地域 ITS 計画（KoCoRo21）の策定（資料）ITS Japan「地域 ITSフォーラム 資料」、各団体 HPなどを基に三重銀総研作成し策定するのが、「地域アーキテクチャ」です。

現在、この基本メニューに沿って短期及び中長

国内各地で、こうした作業を通じて ITS の活用

期の施策が計画されており、いくつかのメニューを通じた地域活性化への取り組みが行われていが既に導入されています。

ます。

中部圏では、自動車産業や自動車部品産業が集積していることや、2004 年 10 月に「第 11 回 ITS( ２) 各地域のITS導入に向けた主な取り組み

世界会議」が開催されたことなどを背景に、ITS に

国内各地における ITS 導入の主な取り組みを関して積極的な取り組みがなされています。特に、みると（図表 4）、地域の事情に応じて様々な取愛知県や豊田市では先進的なシステムの導入に向り組みがなされています。例えば、北海道や青森

けた動きが活発に行われているため、三重県でもなどの寒冷地では、積雪などの気象条件によってこうした動きとの連携を視野に入れつつ、基本メ

交通システムが大きな影響を受けるほか、都市部

ニューの導入を着実に進めていくことが求められでの渋滞問題や、過疎地域での移動性確保の問題ています。

など、地域ごとに問題を抱えており、それぞれの地域で問題解決のための取り組みが行われています。
三重県でも、三重県 ITS 推進協議会によって2004 年 2 月に「みえ ITS アクションプラン」が策定され、ITS導入に向けた施策が計画されています。
三重県 ITS 推進協議会は 2002 年に民間、学識経験者、産業界、官公庁の参画によって設立されました。
三重県は南北に長く、地域によって多様な交通問題を抱えているため、協議会では、三重県の道路交通に関する課題とニーズを踏まえて、次の 5 つの基本方針を設定しました。すなわち、①誰もが図表5 「みえ ITS」の基本メニュー
1

バスロケーションシステム

2

公共車両優先システム（PTPS）

3

公共交通運行情報の提供

4

公共交通の予約システム

5

歩行者への情報提供システム

6

音声情報等の提供による視覚障害者の移動支援

7

道の駅における観光・地域・道路情報の提供

8

情報提供や移動支援等による観光振興策

9

道路交通情報の充実

10

所要時間比較情報の提供

11

交通需要マネジメントの支援

移動しやすい交通基盤の構築、②三重の観光振興、

12

安全運転支援情報の提供

地域振興の支援、③道路交通の安全性、円滑性の13

災害時の情報提供の充実

確保、④災害時・緊急時の体制の強化、⑤道路管理

14

災害検地の高度化

15

道路情報の一元管理の効率化、です。この 5 つの基本方針の下で、15 のITS基本メニューが抽出されました（図表5）。

（資料）三重県 ITS 推進協議会「みえ ITS アクションプラン」

異なる企業間で通信回線を通じて商取引に関するデー

3.物流システムの効率化

タを交換する「物流EDI（Electronic Data Interchange：
電子データ交換）」と呼ばれるシステムの普及が期( １ )物流における情報化
次に物流に目を向けると、中部圏の物流は、も待されています。

のづくりの集積が進んでいることなどを背景に、

物流 EDI を導入すれば、人為ミスの排除やデー

わが国の中でも重要な位置を占めています。港別

タ交換時間の短縮、顧客情報の的確な管理を通じの貿易額をみると（図表6）、名古屋港は輸出で2位、たサービスの向上、などの効果がもたらされます。

輸入で4位、四日市港は輸出で16位、輸入で10位、実際に物流 EDI 導入によるメリットに関する調査

三河港は輸出で7位、輸入で18位となっています。

をみると（図表 7）、半数以上の企業が省力化と事こうしたなか、名古屋港と四日市港が一体となって、務コストの低減を挙げており、物流の効率化に大2004年7月に国土交通省より「スーパー中枢港湾」

きく寄与していることがわかります。

の指定を受けました。スーパー中枢港湾とは、港湾使用料の削減やサービスの向上を通じて一層の国際競争力強化を目指すもので、国内では他に東図表7 物流EDI導入実施によるメリット（複数回答）
メ

リ

ッ

ト

％

①重点顧客とのパートナーシップが強化された

39.8②顧客満足度が向上した

31.3

全国の動きをみても、港湾・空港への連絡道路③社内の情報化・標準化が進んだ。または、進む
きっかけになった

35.1

整備や、港湾諸手続きのワンストップサービスなど、④在庫量の削減および在庫の回転率が向上した

6.4

物流機能の強化に向けた様々な取り組みが行われ⑤納期の短縮が進んだ

22.5ています。加えて、業務の効率化を図るため、物流⑥省力化が進んだ

60.7⑦事務処理コストが低減した

56.9

⑧その他

2.6

京港・横浜港の「京浜港」、大阪港・神戸港の「阪神港」が指定されました。

の情報化が積極的に進められています。例えば、図表6 港別貿易額（2003 年度）（資料）（社）日本物流団体連合会「数字で見る物流 2004」（百万円、％）

輸
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
16

新東京国際空港（成田）
名 古 屋
横
浜
神
戸
東
京
関西国際空港
三
河
清
水
大
阪
川
崎
⁝
四 日 市
計

18

新東京国際空港（成田）
東
京
横
浜
名 古 屋
大
阪
関西国際空港
千
葉
神
戸
川
崎
四 日 市
⁝
三
河
計

（資料）日本関税協会「外国貿易概況」

比率( ２) モーダルシフト

9,825,324
7,581,346
6,252,899
4,396,413
4,080,157
3,935,774
2,201,275
1,842,426
1,830,397
915,292

17.5
13.5
11.2
7.8
7.3
7.0
3.9
3.3
3.3
1.6

620,6411.1
100.0とは、トラックによる貨物輸送を、環境に優しく

物流の効率化とともに重要なのが、環境への配慮です。わが国の CO 2 排出量の約 2 割が運輸部門からのものであり、そのうち9割弱が自家用自動車、
貨物車、バスといった道路関係部門から排出されています。このような状況下、国土交通省では、2003 年に「モーダルシフト推進に向けたアクショ
ンプログラム」を策定しました。モーダルシフト

56,060,900

比率

大量輸送が可能な海運や鉄道輸送に転換すること

9,666,411
5,143,080
2,858,730
2,806,138
2,804,379
2,190,127
2,184,154
2,089,109
1,369,764
806,136

21.6
11.5
6.4
6.3
6.3
4.9
4.9
4.7
3.1
1.8

をいいます。各貨物輸送機関の環境負荷を比較す

435,70744,832,952

1.0

輸
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

出

入

るために、貨物輸送機関の CO 2 排出原単位をみると（次頁、図表８）、鉄道や内航船舶のエネルギー
消費効率が優れていることがわかります。こうしたことを受けて、アクションプログラムでは、鉄道および内航海運が抱える課題の解消や、荷主・物流業者等の意識向上に向けた施策を推進してき100.0ました。具体的には、電車型特急コンテナ列車（スーパーレールカーゴ）や次世代内航船（スーパーエコ

調
査
レ
ポ
ー
ト

図表8 貨物輸送機関の CO2 排出原単位
営業用普通車4. 交通まちづくりに向けた取り組み

174

交通システムについては、産業や物流だけでな

営業用小型車く日々の生活に対する影響が大きいため、そのあ830

営業用軽自動車り方を検討する際には、産業や物流面以上に生活1,949

者の視点が求められます。そこで、安全で快適な
自家用普通車388

交通社会を実現するための取り組みのうち特徴的

自家用小型車
鉄

3,271

道

21

内航船舶

38

な動きとして、①歩行者 ITS、②くらしのみちゾー
ン・トランジットモール、③コミュニティバス、の
3つについてまとめました。

国内航空

1,480
0

1,000

( １) 歩行者ITS

2,000

3,000

4,000

（g-CO2/トンキロ）

高齢者などの社会参画に際して、大きな問題となるのがモビリティ（移動性）の確保です。高齢者（資料）国土交通省「平成 16年版国土交通白書」（注１）1トンの荷物を 1km 運ぶのに排出する CO2 の比較。
（注 2） 2001 年値。普通車は積載量 3,000kg 以上。

や障害者等の交通弱者を含めた全ての人が、安心して利用できる安全で快適な交通環境の整備が求シップ）の導入、「環境負荷の小さい物流体系の構められています。こうしたなか、歩行者ITSとして、築を目指す実証実験」の拡充などです。ここで、実携帯端末機への情報提供や、視覚障害者用の専用

際のモーダルシフトの進捗状況をみるためにモー

白杖と骨伝導スピーカーを通じて自動的に道案内

ダルシフト化率の推移をみると（図表 9）、1999 年をするシステムなどの開発が進んでいます。

から低下傾向で推移しており、2001年には 38.6%

このような技術の開発を背景に、国土交通省の「自となりました。なお、2003 年策定のアクションプ

律的移動支援プロジェクト推進委員会」では、移動

ログラムでは、モーダルシフト化率を2010年まで

手段、交通手段、目的地などの情報について「いつに 50％まで上げることを目標としています。このでも、どこでも、だれでも」がアクセスできる環境

目標に向けた取り組みをさらに充実させるために、作りを目的に、プロジェクトを進めています。具体2004 年 6 月には、第 2 ステップとして、「モーダル的な情報の中身は次の通りです。すなわち、①出発

シフト促進に向けた平成16 年度アクションプログ

地から目的地までの移動手段、移動経路に関する事

ラム」が策定されました。

前情報、②移動途中の緊急時の支援情報、③目的地
周辺のピクトグラム（案内用図記号）、標識、案内情報、

図表9 モーダルシフト化率の推移④目的地の施設、空間内の情報、⑤一連の自律的移動を支援する地域支援システムに関する情報、です。

（％）

45

43.4

39.4 39.4

40
38.7

39.1

34.7

41.8

40.4
39.6

39.8

38.6

できる交通環境を実現することが求められます。
( ２) くらしのみちゾーン・トランジットモール

34.5

交通事故死者数に占める歩行者・自転車の割合

33.4

30
1985

提供することを通じて、全ての人が安心して生活

36.5

37.1

35

39.9

移動に必要なこうした情報を、様々なツールで42.9をみると（次頁、図表 10）、日本は欧米諸国と比べ
87

89

91

93

95

97

99

01
（年度）

（資料）国土交通省「平成 16年版国土交通白書」（ 注 ）モーダルシフト化率とは、輸送距離 500km 以上の産業基礎物質以外の雑貨輸送のうち、鉄道または海運（フェリーを含む）により運ばれている輸送量の割合。

て高い割合を占めています。このことの背景には、
日本の車優先の交通政策があると考えられます。
今後は、車だけでなく歩行者や公共交通にも配慮
したまちづくりが広がることが期待されます。

交通事故死者数に占める歩行者・自転車の割合

図表10

コミュニティバスには定まった定義がないものの、
大きくは交通需要の少なさなどの要因で、事業と

（％）

50

しての運営が難しい路線について、行政や住民等
42.7の主導によって設定・運営されているバス路線の40ことを指します。2003 年 3 月末時点の導入状況をみると、三重県で 30、愛知県で 46、岐阜県で 4930の市町村においてコミュニティバスが導入されて

24.2
21.3

います。

20

14.2

コミュニティバスは、行政や地域住民が運営の10主体となるため、地域の実情に合わせて、採算性7.8のみにとらわれない柔軟な運営が可能です。地域
0

日

本

ドイツ

フランス

イギリス

の特性を考慮した生活交通の確保という観点からも、

アメリカ

コミュニティバスは有効な手段の一つであるとい（資料）国土交通省監修「道路ポケットブック 2004」（ 注 ）アメリカは 2001 年値、それ以外の国は 2003 年値。

えましょう。

そのための有効な手段として、「くらしのみちゾー

5.まとめン」や「トランジットモール」が注目されています。
「くらしのみちゾーン」とは、中心市街地や商店以上みてきたように、中部圏では「グレーター・街の街区などにおいて、警察との連携によって一

ナゴヤ・イニシアティブ」などの取り組みを通じ般車両の流入を制限するなど、通過交通を排除すて広域連携を進めています。企業が新規に立地し、ることによって歩行者や自転車の安全や快適性を

産業の集積を進めるためには、交通アクセスの整優先した、質の高い生活環境を形成するという試備が重要な条件の一つとなります。

みです。
「トランジットモール」は、中心市街地の一方、生活面に目を向けると、車中心の社会か

一般車両を制限し、メインストリートを歩行者・ら道を利用する全ての人にとっての安全で快適な自転車、バス、路面電車などの公共交通機関に開

交通社会の実現へと目線が移りつつあります。

放するという試みです。現在、全国各地で、くらしこうした動きを支えるのが、ITS などの新しいのみちゾーン42地区、トランジットモール2地区、技術の開発と普及です。ITS 分野は、技術の開発がくらしのみちゾーン＋トランジットモール 4 地区中心であった段階から、情報発信、まちづくりなの合計48地区が取り組んでいます。

ど多くの分野との融合によって交通の質を向上させ、生活や社会を変えていくという、いわゆる「セカンドステージ」へと入りました。

( ３ )コミュニティバス
2002 年 2 月に実施された、乗合バス事業の規制

モータリゼーションの進展によってもたらされ緩和によって、①新規参入が免許制から許可制へた負の遺産を清算し、地域を活性化するとともに、と変更になったほか、②不採算路線からの撤退が全ての人が安心して移動できる社会を実現するた許可制から事前届出制になったうえ、③運賃は上

めにも、ITS などの新技術を活用した地域づくり、

限のみを認可とし、それ以下は届出制に変更されまちづくりを積極的に進めていくことが求められ

ました。

ます。

この規制緩和によって、非都市部でのバス路線（04.12.17）
池野 哲宜の撤退や、都市部路線の統廃合などの動きが活発になりました。一方、逆に交通空白地の解消や、中心市街地の回遊性向上などを目的として、コミュ
ニティバスを中心とした新規参入も増加しました。
Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

調
査
レ
ポ
ー
ト