Voters
ボーターズ

2022年10月

70

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会▼ ▼ ▼ ▼

参議院選挙をふりかえる

有権者の投票行動と日本の政治課題

▼ ▼

特集

谷口 将紀（東京大学）

4

時代を映した参院選

芹川 洋一（日本経済新聞）

7

女性の政治参加は進んでいるのか

松本 朋子（東京理科大学）

10

利益団体と社会運動の活動と参院選

木寺 元（明治大学）

13

若者目線で社会を考える鈴木 優希（岐阜県若者の選挙意識を高める会）

16

若者が輝ける未来のために

藤田 恭代（Niigata選挙カレッジ）

18

巻頭言

参議院の将来像
大山 礼子（駒澤大学）

3

コラム「民主政と専制の間」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

20

明推協リレーコラム「選挙啓発活動に思うこと」
宗形 明子（福島県明るい選挙推進協議会）

21

選挙管理実務あれこれ（第4回）「市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（2）」小島 勇人（選挙制度実務研究会）

22

世界の選挙事情（第3回）「スコットランドなどイギリス各地域の選挙制度」 岩切 大地（立正大学）

24＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

情報フラッシュ
議会見学と模擬投票
埼玉県議会と埼玉県選挙管理委員会は、小学校 4 ～ 6 年生の親子を対象とした「議事堂見学会と投票体験」
を、令和 4 年 8 月 5 日（金）の午前午後の 2 回、開催しました。 1 時間半のプログラムの前半で議会展示ホール、本会議場、議長室を見学したほか、自分が生まれた年の「県議会だより」を読むなどして議会の仕組みや歴史を学びました。
後半は県選管による、ハンカチやマーカーなど 3 つの啓発用グッズを候補者に見立てた模擬投票「彩の国グッズ市長選挙」
が行われました。選挙啓発に取り組む大学生によるボランティア団体「埼玉県選挙カレッジ」のメンバー 8人も参加し、投票方法の説明や候補者の紹介を担当したほか、児童と一緒に開票作業に参加しました。
グループ討議「公約・県知事になったら」
鹿児島市選挙管理委員会と同明るい選挙推進協議会は、若者が政治や選挙にどのような考えを持ち、どのようにしたら投票行動に結びつくのかなどをテーマとする意見交換「若者と政治や選挙を語る会」
を、例年開催しています。
令和 4 年度は 8 月 8 日（月）に、「もし自分が知事になったら取り組んでみたいことを政策として考える」ことをテーマに、若者がKJ法を使ったグループ討議を行い、選管委員・明推協委員・選管職員が耳を傾けました。
市では若者への若者による効果的な啓発をねらいに「選挙コンシェルジュ
鹿児島」を毎年委嘱し、 4 年度
（ 8 期）は大学生16人、短大生 6 人、高校生18人が活動しています。語る会には15人が参加し、 4 グループに分かれ、付箋紙を使って意見を出し、それを政策ごとに分類して見出しをつけ、全体のキャッ
チコピーを考え、模造紙にまとめ、ホワイトボードを使って発表しました。
出された意見は、教育・子育て、医療・福祉、観光、経済、地域、農業・食、住みやすさ・まちづくり、文化継承、
若者の政治参加と多岐にわたりました。
若者を対象とする研修会
明るい選挙推進協会は、全国を 7 つに分けた各ブロッ

啓発グループ 3 団体の活動報告、「若者にいかに投票にクで毎年度 1 回、「若者リーダーフォーラム」を開催して行ってもらうか｣ をテーマに現状と課題やできることをいます。選管と協力して活動する若者啓発グループや主考えるグループワークでした。

権者教育に関心のある若者などが参加し、選挙出前授業

今回のフォーラムは、宮崎県選管・明推協による研修やメディアリテラシーなどに関する講義を受け、同年代会「ボーターズゼミ」との同時開催として実施されました。

の活動報告を聞き、ワークショップや意見交換で活動の活性化などを考えます。
令和 4 年度の皮切りとして、九州ブロックのフォーラ
ムを宮崎県宮崎市で、 9 月10日（土）
10時30分から15時30分の日程で開催しました。会場に15人が集ったほか、オンラインで高校生 9 人が参加しました。プログラムは有馬晋作・宮崎公立大学学長による講義「参議院選挙を通して見えたこと」、熊本、宮崎、鹿児島で活動する若者


2

巻頭言

参議院の将来像

多様性と地方代表は両立可能か？

駒澤大学法学部教授

大山 礼子

今年の参議院通常選挙は、投票日のわずか ２ 日

議院には多様な議員が在籍してきた。議員の多様前に安倍元首相が狙撃されて亡くなるという衝撃性を示す指標として女性議員比率をみると、衆議的な事件によって、にわかに注目を集めることと院がわずか9.9％で、世界190ヵ国中の163位（列国なった。しかし、投票率は上向かず52％にとどま

議会同盟（Inter-Parliamentary Union）
調べ、2022

り、10代の有権者に限れば34.5％という低水準で

年 7 月 1 日現在）であるのに対し、参議院は今回あった。

の選挙後に25％まで増加している。

近年は衆議院総選挙でも投票率の下落傾向が顕報告書は同時に、地方・地域の声を国政に反映

著だが、参議院の投票率は衆議院よりさらに低く、させることの重要性も指摘し、参議院に地方代表

1992年以降、 6 割を上回ったことは一度もない。

の議院という位置づけを与えることを検討してい低投票率の原因の 1 つに、参議院の役割のわかりる。少子高齢化の波とともに人口の東京圏一極集

にくさ、さらには参議院への無関心があるのでは中が進展している現代日本で、地方の意見を届けないか。参議院選挙が近づくと、決まって「参議る場の必要性は増している。全国民の代表である

院と衆議院はどう違う？」「参議院の役割は？」と衆議院に対して、参議院に地方代表の性格をもたいった解説記事が各紙に掲載されるのは、参議院せることも、国民の多様な意見の反映につながるの存在意義が十分に理解されていないことの証左といえよう。

であろう。

具体的な改革を構想する段階になると、
ただし、

参議院選挙に先立つ 6 月 8 日、参議院議長の諮「多様な民意の反映」と「地方代表的な性格」の両立

問機関である参議院改革協議会が報告書を提出しはさほど簡単ではないことがわかる。地方代表のた。参議院改革協議会は1977年の創設以来、歴代議意義を強調する政党や議員のなかには、とりあえ長の諮問に応えて、さまざまな問題について答申やず合区の解消のみを目的としているような意見も報告を行ってきたが、その根本にはつねに参議院散見される。しかし、各県から 1 人の議員を選出の存在意義をいかに示すか、どのように独自性を発するだけでは、その地域の多様な意見を切り捨て揮するかという問いが存在していたと考えられる。

ることにつながりかねない。定数 6 の東京選挙区

今回の報告書は、主要な論点として、「多様ななどで多様な顔ぶれの議員が選出されていること

民意の反映」「地方代表的な性格」
および
「参議院の

と対比させれば、違いは明らかだろう。

独自性の発揮」の 3 つを掲げている。しかし、こ参議院が独自性を発揮し、その存在意義を国民

れらは並列的なものというより、究極の目的は独に示そうとするなら、小手先の改革では間に合わ

自性の発揮にあり、そのための道筋として、多様ない。国民代表機関の一翼を担うものとして、参な民意を反映し、地方代表としての役割を果たす

議院はどうあるべきなのか。現職議員の利害にとことが検討されたと理解すべきだろう。

らわれず、大胆な議論にとりかかるときである。

報告書によれば、多様な民意の反映とは、「衆
議院だけでは拾い上げることができない多様な民意を吸い上げて、国政に反映させる」ことだという。たしかに、衆議院と比較するとこれまでも参おおやま れいこ

国立国会図書館勤務ののち、
聖学院大学助教授、同教授を経て、2003年より現職。現在、第33次地方制度調査会副会長。

70号 2022.10

3

特集 参議院選挙をふりかえる
有権者の投票行動と日本の政治課題

東京大学大学院法学政治学研究科教授

新型コロナウイルス感染症流行は未だ収束せ撃的な事件は、人々の投票行動を変えたのか。

ず、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴う

表 １ は、投票する政党・候補者を決めた時期ご

物価高と政治経済が流動化する中、投票期日 ２との主要政党の比例区得票率である。

日前には安倍晋三元首相銃撃事件が発生するな

４ 割近くの有権者は事件発生（ ７ 月 ８ 日）以前

ど異例の展開を辿った2022年参院選。有権者はにどの政党・候補者に投票するかを決めておどのように行動したのか。

り、事件後に投票先を決めた有権者は14％に過著者は、参院選投票終了直後（ ７ 月10日午後
８ 時）から翌日にかけて、18歳以上の男女1,500

ぎない ３ ）。また、事件後に決定したグループにおける自民党の得票率は30％にとどまる。

名を対象にインターネット調査を実施した １ ）。

反事実は観測できないから、もし事件が起こ

インターネット調査に含まれるバイアス ２ ）に対らなかったら選挙終盤に自民党がもっと失速し応するため、調査実施に際して性別・年齢層・ていた可能性は否定できない。ただ、今回は序居住地域により回収目標数を割り当て、更に省盤から自民党が優勢に選挙戦を進めていたこと

力回答者除去後に比例投票政党
（群）
を含めたレ

もあり、事件の影響は情勢を（選挙期間中に大イキングによる事後補正を行った。少なくとも平正芳首相が急死した1980年衆参同日選のよう明るい選挙推進協会全国意識調査などの無作為に）逆転または加速したというよりは、自民党抽出に基づく世論調査結果が公表されるまで、有利の状況を投票期日まで持続させた点にある

中継ぎとなる世論観測または速報の役割は果たと言えよう。

し得るであろう。

若者層の選挙離れ銃撃事件の影響は限定的

今回の選挙に当たっては、明るい選挙推進協

歴代最長政権を担った元首相が犠牲になる衝
表１

ずっと前から（17％） 45

14

11

11

2

6

公示～6月末
（12％）

42

14

17

6

3

5

7月第1週
（10％）

32

13

19

7

6

2

7月8～9日
（8％）

30

15

17

2

7

6

7月10日
（6％）

30

12

12

0

7

11

※行パーセント。省略のため合計100％にはならない。
以下の各表でも同じ。

4

会によるものを含めて、特に若年層向けの投票率向上の呼びかけが活発に行われたが、投票率

投票決定時期別各党得票率（ ）は棄権を含む縦％ 自民 立憲 維新 公明 国民 共産



谷口 将紀

は52.05％と依然低い水準にとどまった。表 ２
は、年齢層別の比例区における各党絶対得票率
表２

年齢層別各党絶対得票率
棄権 自民 立憲 維新 公明 国民 共産

18－39

62

15

3

5

3

3

2

40－59

55

20

5

6

3

2

2

60+

38

23

11

11

4

2

4

特集

参議院選挙をふりかえる（棄権者を含む有権者総数を分母とする得票率）

30％、立憲民主党 ７ ％、日本維新の会 ８ ％、公である。

明党 ２ ％、国民民主党 ２ ％、共産党 ３ ％、その18～39歳のグループは、60歳以上のグループと比べて、投票率が20ポイント以上低いことがの分かる。自民党と立憲民主党（日本維新の会）

35％であった。
ような政党はない（無党派層）
党派性別の各党絶対得票率は、表 ３ に示したとおりである。

得票を比較すると、60歳以上は ２ 対 １（同）であ公明党は同党支持者の ９ 割を固め、組織動員とるのに対して、18～39歳では ５ 対 １（ ３ 対 １ ）力の高さが見て取れる。同じ組織政党でありななっており、相対得票率（有効投票総数を分母

がら、共産党支持者間の同党絶対得票率は ５ 割とする得票率）では若年層の保守化に映るかも止まりで、 ４ 分の １ は投票に行っていない。党しれないが、選挙離れ（と野党離れ）という方が員の高齢化に伴う活動水準の低下の表れかもし実態に近い。

れない。

若年層の争点態度を調べてみると、たしかに

自民党、立憲民主党、日本維新の会の歩留ま

憲法や安全保障政策、私権制約といったハイ・は約 ５ 割で、り（自党に投票した支持者の割合）

ポリティクスの政策分野では保守的傾向が見ら

３ 割前後が棄権に回った。

れる。しかし、選択的夫婦別姓制度や同性婚の該当サンプル数が少なく誤差が大きいという法制化などの社会的争点ではむしろリベラルで保留付きながら、注目されるのは国民民主党のあり、伝統的な意味での「保守化」とは様相が異支持者で、同党に投票した人の数が棄権者を下なっている 。

回り、加えて ６ 分の １ は自民党に票を投じてい４）る。国民民主党は野党として44年ぶりに政府予

無党派層は動かず

算案に賛成するなど、立憲民主党などと一線を本調査では、有権者の党派性（いわゆる支持画する路線を明確にしているが、こうした戦略

政党）を投票予定政党や一時的な好き嫌いと混に対してある者は戸惑い、またある者はいっそ同しないように「短期的に他の政党へ投票するのこと自民党に投票する行動に出ている。

ことはもちろんあり得るとして、長い目で見る

そしてどの政党寄りでもない無党派層は、実と、あなたは「何党寄り」
でしょうか。
」という質に ７ 割が棄権した。今回の選挙期間中、自民党

問文で計測している ５ ）。集計結果は、自民党の麻生太郎副総裁は「政治に関心を持たなくて表３も生きていけるというのは良い国です。考えな

党派性別各党絶対得票率
棄権 自民 立憲 維新 公明 国民 共産

きゃ生きていけない国のほうがよほど問題なんこ ふく げきだ。
」と述べたという。恐らく麻生氏は「鼓 腹 撃

自民

38

48

2

6

2

1

0

じょう

立憲

31

5

51

2

2

1

3

を送れている、という『史記』に出てくるエピ

維新

29

11

4

49

0

3

0

ソード）のつもりで発言したのだろうが、日本

公明

9

3

2

0

86

0

0

人の政府・政党・国会に対する信頼感は、国際

国民

45

16

0

0

0

37

0

的に見ても低位である ６ ）。同氏の真意は別にし

共産

25

0

5

4

3

1

49

なし

69

9

6

4

2

2

3

※縦は党派制、横は各党絶対得票率。

壌」（人々が政治を意識することなく豊かな生活

よても「由 らしむべし知らしむべからず」（人々に
政治の道理を理解させる必要はない、
という『論
語』
の一節）
のニュアンスを感じ取ったのは、著者だけではあるまい。

70号 2022.10

5

ころか、財政・金融、年金・医療・介護、外交・

忍び寄るシニシズム

安全保障という三大課題では日本維新の会にま政治にもっとも優先的に取り組んでもらいたでリードを許している。政権交代に向けた展望

い課題として、1７個の選択肢の中から選んでもは、未だ開けていないと言わざるを得まい。

らったところ、財政・金融（26％）
、
年金・医療・

それ以上に重大なのは、実は ５ つの優先課題

介護（22％）、外交・安全保障（12％）、教育・子のうち ４ つで「そのような政党はない」という回

育て（ ９ ％）、
雇用・就職
（ ５ ％）の順になった ７ ）。

答が最多であった点である。政治課題の多くに調査では、上記の優先課題を尋ねた直後に、ついて、既成政党には対処できないと人々が政「その政党を支持するか、支持しないかは別に治をシニカルに捉えている現実は、日本の民主

して、あなたが政治にもっとも優先的に取り組政治にとりきわめて深刻な問題である。

んでほしい課題について、いちばん上手に対処

新型コロナやウクライナ危機、物価高というできる政党はどれですか。 １ つだけ答えてくだ

目下の急務に加え、社会保障や財政の持続可能という質問を行った。人々が政策を基準
さい。」

性確保、人口減少など構造問題への取り組みもに投票先を決める場合には、①自分の意見に待ったなしである。目白押しの課題に対する解

もっとも近い政党・候補者に投票する、②自分決能力を持てるか、岸田政権に限らず日本の民が重視する争点に最も力を入れている政党・候

主政治全体が問われることになろう。

補者に投票する、③自分が重視する争点をもっともうまくハンドリングしてくれそうな政党・候補者に投票する、という ３ つのバリエーションがある。このうち②と③に着目しようとの趣旨である。
表 ４ では、人々がどの政党の対処能力を評価しているかを、上位 ５ つの優先課題別に集計した。 ５ つの主要課題のすべてで、自民党に対する評価が他党を圧している。自民党の政策位置
は平均的な有権者からしばしば外れているが、こうした政策的乖離を政策実行能力評価で埋め合わせている構図である ８ ）。この点で、野党第一党の立憲民主党は大きく後れを取っているど
表４

自民 立憲 維新 公明 国民 共産 ない



38

3

11

1

2

3

38

年金・医療・介護 36

6

8

4

1

2

38

外交・安全保障

55

4

11

1

1

0

25

教育・子育て

28

10

4

3

2

2

45

雇用・就職

20

2

2

0

5

2

61

6

1）
 本調査の実施に当たって JSPS 科研費（18H00813）の助成を受けた。
2）
 谷口将紀・大森翔子（2022）「 インターネット調査
におけるバイアス―国勢調査・面接調査を利用した比較検討—」NIRA総合研究開発機構．
3）
 残りは棄権。
4）
 谷口将紀（2020）「 若年層の「保守化」をめぐって」『UP』第49巻第 7 号．
5）
 谷口将紀（2012）『政党支持の理論』岩波書店．
6）
 山田真裕（2016）「政治観」池田謙一編著『日本人の考え方

世界の人の考え方—世界価値観調査から見えるもの』勁草書房．
7）
 その他（ ６ ％）を除く。

優先課題に対処できる政党

財政・金融

（注）

8）
 谷口将紀（2020）『 現代日本の代表制民主政治

有権者と政治家』東京大学出版会．

たにぐち まさき 1970年生まれ。東京大学卒業。

博士（法学）。2009年より現職。専門は現代日本政治論。主著に『政治学 第 ２ 版』
（共編、東京大学出版会、2022年）、『現代日本の代表制民主政治 有権者と政治家』（同、2020年）、『政治とマスメディア』（同、2015年）
等。

特集

参議院選挙をふりかえる

時代を映した参院選

プーチン、安倍氏銃撃、ユーチューブで投票行動に変化

日本経済新聞論説フェロー

政治家が国民を映す鏡なら、選挙は時代を映

芹川 洋一

いた。

す鏡である。世界がうねるとき日本もうねり、野党の戦術の失敗もあった。参院選の勝敗を

それが選挙に反映してくる。こんどの参院選はわける３２の １ 人区で、野党は前回１９年、前々回

まさにそんな選挙戦だった。

１６年と ２ 回つづけて統一候補を擁立。与党と一保守に傾いた政治のシーソー対一の構図に持ち込んで10勝はしていたのに、今回は不発におわり 4 勝どまりだった。逆の見きっかけは、いうまでなく２０２２年 ２ 月２４日の方をすると、国民民主党を引き寄せることで野ロシアのウクライナ侵攻だ。連日のニュース映

党統一候補を阻止した自民党の分断工作が効果

像から、戦場がお茶の間に入ってきた。どこか的だった。

遠い世界の話かと思っていた国の安全保障とい「無策無敵」「検討（遣唐）使」などと野党に批判

う問題が身近なものになった。ロシア、北朝鮮、されても、政策面で「対立争点」をつくらないよ中国と国境を接する日本として、いやおうなくうにしてきた岸田文雄政権の戦略も功を奏し

考えざるをえなくなった。

た。野党が物価高を「岸田インフレ」と追及して目の前に「戦争」という現実を突きつけられたも、ウクライナ危機の余波とわかっているわけ

とき、有権者がどんな反応をするのか。日本経で訴える力は弱く、対立争点になりきれなかっ済新聞が毎月実施している ５ 月の世論調査からた。結果として、経済と安全保障が「合意争点」

その答えが見てとれる。ロシアのウクライナ侵となり政権側に有利な選挙戦となった。

攻に対する日本政府の取り組みを評価する人が政治のシーソーを保守の側に強く推したのが６９％、相手のミサイル基地や司令部などをたたプーチンで、彼こそが自民、維新両党の最強のく「反撃能力」の保有に賛成する人が６０％、防衛援軍だった。

費を国内総生産（GDP）比 ２ ％以上に増やすのに賛成の人が５６％だった。「敵基地攻撃能力」
か

安倍元首相銃撃のショック

ら「反撃能力」に表現をかえたとして慎重論が根

投票日 ２ 日前の ７ 月 ８ 日昼前、奈良市内での強かったのに、世の中のベクトルはあっという街頭演説の最中に安倍晋三元首相が銃撃され、間に防衛力増強に向いた。

亡くなったことは国内外に大きな衝撃を与えた。

こうした時代の空気が支配した中での選挙が数字ではっきりと示すことはできないが、選挙

7 月の参院選だった。自民党は５５議席から６３議

結果にも影響を及ぼしたとの見方がもっぱらだ。

席、日本維新の会は ６ 議席から１２議席と、安全

日経新聞は投開票日の ７ 週前から前日まで、保障問題に積極的な保守系が大きく議席を伸ば有権者の意識動向をさぐるための電話調査を実した。立憲民主党は２３議席から１７議席、共産党施していた。それによると投票先として自民党

は ６ 議席から ４ 議席とリベラル系が議席を減らを選んだ割合が ７ 週前は４０％だったのが １ 週前した。政治のシーソーが保守の側にぐいっと傾には３５％まで落ちてきていた。それが安倍氏襲70号 2022.10

7

撃事件のおきた翌日の ９ 日は３９％まで回復していた。
どの程度かはともかくとして、有権者が安倍

選挙で忘れてはならないのがメディアの役割

氏の死去に反応したとみてよいだろう。それはである。新聞、雑誌にはじまってラジオ、テレ

選挙戦を戦っていた各党幹部の実感でもあるか

ビ、そしてインターネットと技術の進歩で新たらだ。

なメディアが登場、それが選挙運動から有権者

たとえば維新首脳は「 8 日金曜の午後に風がぱたっと止まった。選挙区では奈良も京都も意識、投票行動まで左右しているのはあらためて指摘するまでもない。

けっこう良い線までいっていて、当選にもう一

古くは１９６０年の米大統領選でのよく知られた

息だと思ったが、そこで終わった。安倍さんがエピソードがある。ケネディ対ニクソンの候補

最終盤の流れをかえた」と漏らす。

者討論会で、ラジオを聞いていた人の多くはニ

参院自民党の幹部も「比例代表は改選前より

クソンの勝ちと思い、テレビ視聴者の多くはケ

１ 議席減の１８議席だったが、選挙戦が進むにつネディに軍配を上げた。それをきっかけに形勢れて風向きは悪くなっていた。安倍さんが亡くが逆転、ケネディ当選につながった。服装、顔なったことで、それ以前の段階で１６議席にとどつきなどのいわゆる見た目の差だった。

まっていたのを ２ 議席は戻してくれた感じがする」と語る。

日本でも記憶に新しいのは２００５年の小泉純一郎首相による郵政選挙である。郵政民営化に反選挙もさることながら、安倍氏不在によって対する候補者には「刺客」
を立て、これをワイド

これからの政治に及ぼす影響の方がずっと大きショーが連日、大きく取り上げた。二項対立のい。領袖を欠いた、１００人近い最大派閥・安倍

わかりやすい構図ができあがり、劇場型の選挙派がまとまっていけるのかどうか、集団指導体となった。小泉自民党が圧勝した。０９年の民主制でのぞむというが党内の政治力学がどのよう党の政権交代選挙も似た図式となった。そのけに変容していくのか。

ん引役はテレビだった。

政策決定のあり方も変化がおこるのは確実

１３年のインターネット選挙運動の解禁によっだ。安全保障問題では安倍氏が保守派の旗手とて、ネットを駆使した選挙のスタイルが一気にして発言、経済財政運営でもアベノミクス路線

拡大。各党ともそれぞれに工夫をこらすが、全の堅持を強く求めてきた。党内議論が沸騰して国を対象とする参院の比例代表ではとりわけ効も最後は安倍氏が岸田首相と調整、折り合った

果が発揮されている。

かたちを見せることで党内合意を形成してきた。そうした手法がつかえなくなる。



ユーチューブで拡散、新党が議席獲得

アニメやゲームの「表前回１９年の参院選では、現の自由」を掲げて特定の団体の支援を受けず

岸田、安倍両氏の ２ つの焦点をもつ楕円の構にネット中心の選挙活動を展開した山田太郎氏

造から、岸田首相という 1 つの中心で動く円構が自民党の比例候補で ２ 位となる約５４万票を集造になるのかどうか。どこまで「死せる安倍、「ラブひな」
めた。今回も自民党から出馬した、生ける岸田を走らす」ことになるのか。政策決などの代表作で知られる漫画家の赤松健氏が山定のプロセスが当面は試行錯誤で、複雑系にな田氏と同様の選挙戦を展開、比例候補全体でるのはさけられない。

トップの約５３万票を獲得して当選した。

選挙期間中におきた安倍ショックからくる

NHK党から比例で立候補した「ガーシー」こ「安倍不在政治」のゆくえは見通せない状況だ。

と東谷義和氏もネットで訴えるだけの選挙戦で8

特集

参議院選挙をふりかえる

約２９万 票 を 獲 得 し て 当 選 し た。 暴 露 系 ユ ー

えしているかたちだった。ところが岸田内閣にチューバーとして若者の支持を集めるなど、なって先祖返りし、今回の参院選も20代を中心

ネットによる集票力がはっきりとあらわれた参に比例代表の票が参政党、国民民主、維新に流院選となった。

れているのが見てとれた。

とりわけ注目を集めたのが参政党だ。SNS（交

安倍内閣がすくってきた若者の支持を岸田内

流サイト）を駆使し、保守的な主張を展開。ユー閣で取り逃がしている。逆に安倍嫌いで自民離チューブに街頭演説の映像をあげて、それを拡れをおこしていたシニア層が岸田内閣になり、散して街頭演説で人を集め、それをまたユー

自民党は選挙を勝ち抜けた。
もどってきた結果、チューブで拡散していく手法で、参政党関連の

世代別の投票行動にも変容を促したと考える動画の再生回数は数十万回のものが相次いだ。

と、安倍晋三というリーダーの影響力は大きい

ネットの世界で「イチ、ニイ、サン（参）政党」のものがあったといってよい。

かけ声とともに、
支持がどんどん広がっていった。

投票率
（選挙区）
についても、立憲民主党幹部

若者から年配者まで選挙期間中に党員数はは「安倍さんの事件をきっかけに政治と暴力の９ 万人をこえ、選挙資金はクラウドファンディ

関係や民主主義とは何だろうと有権者が考えるングを中心に集めたとされる。約１７７万票を集きっかけになって投票率の上昇につながったのめ、 １ 議席を獲得した。

ではないか」とみる。

若者票の行く先変わる
新聞を読まず、テレビ離れもおこしている２０歳

前回１９年の４８.８％を上回り、５２.０５％と ５ 割をこえた理由のひとつに安倍ショックがあるのではないかというわけだ。

代、３０歳代がSNSで情報を入手している中では、

ただ ３ 度目の合区となった鳥取・島根、徳SNSを主戦場として選挙運動をしている政党にそ

島・高知両選挙区では相変わらず低投票率を記うした層が流れるのは当然といえば当然だ。

録している。前回19年は鳥取、島根、徳島 3 県

共同通信の出口調査によると、比例代表の年で過去最低となったが、今回、鳥取が４８.９３％で代別の投票先で参政党は１８、１９歳が６.８％と野さらに記録を更新した。徳島は４５.７２％と都道府党で 4 番目、２０代が５.９％と野党で 5 番目に多県別で最低だった。各県の知事たちは合区解消

かった。

を求めるコメントなどを出しているが、参院の２０代に関してみれば、自民、立憲民主両党にあり方を含めて制度見直しの議論は進んでいな

つづいて日本維新の会と国民民主党がともにいし、選挙期間中、話題にものぼらなかった。

前回19年の参院選のときに比べて、
１０.５％だが、プーチンが動かし、安倍氏の銃撃事件が衝撃

維新は0.7㌽、国民民主は3.9㌽増やしている。

を与え、そしてユーチューブを通じて若者の投逆に自民党は３.５㌽減らしている。

票行動に変化を与えた今回の参院選。選挙はいこうした若い世代の自民離れは、安倍・菅両内閣から岸田内閣に代わってあらわれた現象でもある。その昔の自民党は一般に年代があがるほどに支持率もあがる傾向にあった。それが安倍内閣になって大きく変化、逆に20代、３０代の支持率がシニア世代より高くなった。
投票行動でも20代、30代が安倍自民党を下支つも「今」をわれわれにまざまざと見せつける。
せりかわ よういち 1950年生まれ。東京大学法学部卒業・同新聞研究所修了、76年日本経済新聞入社。政治部長、論説委員長等をへて2018年から現職。BSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」
キャスター。
19年度日本記者クラブ賞受賞。
『平成政権史』など著書多数。

70号 2022.10

9

女性の政治参加は進んでいるのか

東京理科大学教養教育研究院講師

松本 朋子

2021年衆議院選挙での後退
2022年参議院選挙での前進

男女の割合は問題ではないのか?

世界経済フォーラムは、2022年、日本の政治

日本の国会の多数は中高年男性である。この分野における男女格差は146カ国中139位とジェことを問題視する指摘に対し、よくある反応のンダーギャップ報告書で報告している。先進国

一つが、能力があれば性別をそもそも意識するの中で最下位なことはもちろん、途上国に比べ必要はないではないかという意見である。このても最下層に位置する。議会に占める女性議員

意見は一定の割合で女性にも支持される。
実際、の割合の少なさは133位。内閣に占める女性閣

2021年11月衆議院選挙結果を受けてNHKが実僚の割合の少なさは120位。そして世界の約半施した世論調査によると、女性議員の割合は低分の国で過去50年に女性の国家元首が誕生してすぎると考える割合が男女共に42%いた一方いるのに、日本ではこれまで一度も女性の首相

で、47％の男性・46%の女性が「男女の割合はが誕生したことはない。女性の声が政治に届き問題ではない」と回答している １ ）。

にくい現況にある。

女性枠ではなく能力で評価されたいと思い働2018年、国会はこのような問題を踏まえ、政く女性は社会に少なくない。小職も能力を評価

党に男女均等に候補者を擁立する努力を義務付されたいと願う研究者末端の一人である。だか「政治分野における男女共同参画推進法」
ける

らこそ、あえて女性議員が国会で増えることの（以下「候補者均等法」）を成立させた。そして意義を改めて考えてみたい。

育成、セクハラやマタハラ防止を求める改正も女性議員の増加により期待できる社会の変化施行した。しかしこれらの動きとは裏腹に、同理念として女性議員を増加させるべきと訴え

年10月に実施された衆議院選挙では、前回衆議る声は報道される一方、その実質的な意義につ院選挙よりも女性候補者・当選者共に減少し、いて耳にする機会は少ない。女性議員の増加は社会に衝撃を与えた。

社会にどのような変化をもたらすのだろうか。

2021年 6 月には、候補者選定過程の改善や人材

2022年の参議院選挙は、一変して過去最高の

女性の政治参画が進むことで期待される効果

女性当選者を輩出する結果となった。女性候補の一つは、女性の社会的地位の向上である。イ者の割合は33.2%と前回参議院選挙から5.1ポイ

ンドでは、女性の地方首長が誕生すると、そのント増加し、当選者に占める女性割合も28%を地域の思春期の子どもたちが抱くキャリア・学記録した。依然、日本における女性の政治参画

歴志向の男女間格差が縮まることが確認されては世界において最低レベルにある。だが少なくいる 2 ）。女性の社会進出には、彼女たちの模範とも法が定める女性候補者の擁立増加努力義務となる人の存在が重要になる。男女格差が残存を無視する政党がほぼなくなったことは前進とする社会において、女性議員や女性閣僚、女性

評価できよう。

首相の誕生は、少女やその親に女性が社会で 101 ）https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2021_11.html（最終アクセス日2022年 8 月18日）
2 ）Beaman, L., Duflo, E., Pande, R., & Topalova, P.（2012）. Female leadership raises aspirations and educational, 582-586.
attainment for girls: A policy experiment in India. science, 335（6068）

特集

参議院選挙をふりかえる

リーダーシップを取ることが可能なことを知ら低い法案の成立可能性を高める効果が期待できせる重要な役割を果たしている。

るのだ。

にも変化を生じさせる。女性議員が増えると、2022年参議院選挙にみる候補者の重点政策の男女差

女性の権利を守る法律や子供や家族に関する法

具体的に男女で政策の優先順位の異なる政策

律が増加し、健康管理や貧困問題への対応も進とはどのような政策なのだろうか。今年の東大むことが報告されている 3 ）。なぜこのような政朝日調査で、参院選候補者（回答者のみ）が「重

策変化が生じるのだろうか。もちろん実現した視する政策」1 位から 3 位に選んだ政策TOP 5い政策が男女で異なる場合、女性議員の増加はを男女別に下表にまとめた。

女性議員の増加はさらに、国が選び取る政策

政策変化を生じさせる効果を持つ。しかし女性候補者が重視する政策を男女で比較した際、議員の増加により生じる変化は、男女間で対立

最も差が大きいのは、
教育・子育て政策である。

がある政策分野にのみ生じるわけではない。

女性議員の方が男性議員よりも教育・子育て政

例えば、法律で夫婦の姓を同姓とするように策を重視する割合は遥かに多い。この傾向は、義務付ける国は現在世界で日本のみである 4 ）。

候補者全体だけでなく現職議員に限っても、あでは日本は特異な国で、国会議員の過半数は夫

るいは政党別に眺めても同様である。このこと

婦同姓を望んでいるから法律改正がされないのから、女性議員の増加は若者や子育て世代の環だろうか。2022年参議院選挙に際し実施された境改善をスピードアップさせる効果が見込める。

東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同政治家調経済政策を見ても、男女間で関心内容には差「東大朝日調査」)によると、選択的夫婦査(以下が見られる。男性候補者は財政・金融政策や産別姓を支持する現職参議院議員の割合は52.3%

業政策を重視する傾向にある一方、女性候補者と過半数を占める。だが選択的夫婦別姓は実現

は雇用・就職政策に力点を置く割合が高い。

しない。それは、政策に賛成しつつもその政策よって、女性議員の増加は、雇用の確保、正規に優先順位を置かない議員の多さによる。

非正規の賃金格差の是正、男女ともに家庭と仕ある政策法案の成立を男女共に支持していたとしても、その政策の優先度が女性は高く男性
は低ければ、男性の多い議会では法案の審議は後回し

表意味で、女性議員の増加は、男女が対立している法案の成立可能性を高めるだけでなく、男性も支持しているものの男性にとって優先順位が用面での改革を促す可能性がある。

2022年参議院選挙で候補者が重視する政策TOP 5重点政策にされ、なかなか
成立しない。その事を両立できる働き方への見直しといった、雇参議院選挙候補者
男性

女性（非改選議員を含む）現職の参議院議員
男性

女性

1位

外交・安全保障（40.9%）

教育・子育て（57.1%）

外交・安全保障（21.4%）

教育・子育て（34.5%）

2位

教育・子育て（33.4%）

外交・安全保障（37.1%）

年金・医療（14.5%）

外交・安全保障（20.0%）

3位

年金・医療（18.6%）

年金・医療（25.7%）

教育・子育て（11.3%）

年金・医療（14.5%）

4位

財政・金融（15.1%）

雇用・就職（18.6%）

感染症対策（8.9%）

農林漁業（9.1%）

5位

産業政策（12.9%）

憲法（護憲・改憲） 産業政策
（17.6%）（8.2%）

感染症対策（7.3%）＊2022年参議院選挙東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同政治家調査より筆者作成。かっこ内は各政策を選択した候補者の割合。現職は参議院選挙前時点の参議院議員を指す。

3 ）Clayton, A.（2021）. How do electoral gender Quotas affect policy?. Annual Review of
Political Science, 24 , 235-252.
4）
 第203回国会参議院予算委員会会議録第2号令和2年11月6日37頁．第204回国会衆議院予算
委員会議録第17号令和3年3月1日18頁．

70号 2022.10

11

他方、伝統的に男性は女性よりも外交・安全の社会進出意欲を高め、女性の権利、教育や子保障政策に対する関心が強いとされるが、その育て、労働政策に風穴を開ける実質的な効果が差は3.8ポイントとさほど大きくない。近年、外務見込まれる。この改革をどうしたら有権者は選大臣や防衛大臣への女性起用が諸外国で増えてび取ることができるか。

いるが、日本でも、女性議員が男性議員に劣ら重要なことは、有権者である私たちが、候補ず同分野に関心を寄せていることが把握できる。

者を比較する際、候補者の政策選好を検討する

一般に党議拘束も見られる日本の国会においだ け で な く、 ど の 政 策 を 重 視 し て い る か をては、党内議員の差はあまり議論されることがチェックし、自身と重点政策が近い候補者を選ない。しかし、以上に見たように、政策の優先

ぶことである。そして同時に、有権者が自身と順位には議員の性別で顕著な差が見られる。国重点政策が近い当選者を増やすための行動が取会で 1 年間に成立する法案は年間100件程度にれるような環境整備も求められる。

留まり、審査未了で終わる法案も多い。議会のまず各政党は、有権者に党内候補者を選ぶ機

男女比率が変わることで、優先政策に変化が生会を提供するため、これまで過小代表されてき

じれば、これまで国会で後回しにされていた改た女性（他にも若者、理系出身者といった）候補

革が前進する可能性が高まる。

者の割合を増やす必要がある。有権者が国会で政治関心は高くても立候補する上では不利な女性有権者

教育や子育て政策をもう少し議論してほしいと

なぜ女性議員は少ないのか。投票率を見る限る政策を追求する政党を支持することはできな

り、女性の政治関心は決して男性より低いわけ願っているとしても、自身が望む政策とは異ない。

ではない。今回の参議院選挙での投票率は男性だからこそ、政党側が有権者に多様な政策に52.3%、女性51.8%と0.5ポイントしか違いはな

重点を置く候補者を用意する必要があり、メい。むしろ年齢別に見ると、投票率は65歳以上

ディアも各党の候補者の構成を積極的に報道すの高齢層を除き、女性の投票率の方が同年代のることが求められる。

男性よりも高い傾向にある。

また長い目で見れば、選挙制度自体の見直し

一方、選挙に立候補する側については、男女も選択肢に入るかもしれない。現行の衆議院選間で明確な差が見られる。性別以外全く同じプ

挙は小選挙区と拘束名簿式比例代表制の並立制

ロフィールの男女候補者を前にした場合、日本であるが、いずれも有権者が支持政党の複数のの被験者は、女性候補者よりも男性候補者を選

候補者から自身に近い候補者を選ぶことができ

ぶ可能性の方が高いという実験結果がある 5 ）。

ない。参議院選挙のように、拘束式から非拘束

同じ能力ならば男性候補者を選ぶという偏見

名簿式比例代表制に切り替えるといった方策は、現在なお日本に存在する。この偏見は女性

も、有権者の声を国会に届ける上で有効であ議員の誕生を抑制し、さらには女性の立候補意

ろう。

欲も抑制する。偏見の厄介なところは、偏見の存在すら認識していない人の多さにある。

参議院選挙での前進を弾みに
党内に多様な人材をこのように女性の政治参画を進めることは、
単に理念的な意味があるだけでなく、若い女性
 12

まつもと ともこ 1985年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学博士（法学）。名古屋大学特任講師、ニューヨーク大学客員研究教授を経て2018年から現職。専攻は実証比較政治学。研究成果をElectoral
Studies、Japanese Journal of Political Science、European Journal of Political Economy等に掲載。

5 ）Ono, Y., & Yamada, M.（2020）. Do voters prefer gender stereotypic candidates? Evidence from a conjoint survey
experiment in Japan. Political Science Research and Methods, 8（3）, 477-492.

特集

参議院選挙をふりかえる利益団体と社会運動の活動と参院選
明治大学政治経済学部教授

代議制民主主義の課題

木寺 元

政策を通じてその利益を実現しようとするとき、利益団体には社会の様々な要求を集約し、私たちが抱えている問題は多岐にわたる。医

政治過程に伝達するという役割を果たす。とき療・福祉、外交、経済…、あるいはもっと。どにはデモを組織し、署名を集め、メディアに訴れも重要な問題だ。しかし、私たちが選挙の際える。また、しばしば利益団体は、具体的な政に行使できるのは 1 票か 2 票である。有権者が策案を作り、政党に提示する。ある調査では、様々な政策についての政党の立ち位置を、逐一70％近くの団体が、政党や行政に接触している

理解するのも負担が大きい。

（森・久保（2014））。

また、「選挙サイクル」の問題もある。選挙とまた、利益団体が実際の意思決定過程に直接選挙の間、つまり選挙がしばらく行われない期

参画することもある。たとえば、団体の代表者間に有権者の間で強い関心を集めた争点があっが政府の審議会のメンバーとなることも珍しくたとしても、その争点に対する有権者の声を議ない。加えて、日本は人口当たりの公務員の比場に反映させることは難しい。

率が少ない。業界団体や住民団体が動員され、この結果として、政治は私たちの抱える困り

公務員に代わって行政サービスを執行しているごとを何も解決してくれない、と有権者たちがものが多くある（最大動員モデル）。こうした団

感じたらどうなるだろうか。国家や民主主義と体のうち半数近くが、政党や行政から接触を受いう仕組み自体への不信に繋がってしまうのでけているという調査もある（森・久保（2014））。

はないか。こうした政党政治を軸に展開される

しかし、これらの団体への加入率は若者を中

代議制民主主義の課題を補うものが、選挙外の心に低下傾向にある。明るい選挙推進協会（明

政治活動である。

推協）が国政選挙の度に行っている全国意識調

利益団体
選挙外の政治活動の主要な担い手が利益団体である。
利益団体とは、加入しているメンバーにとっ査でも、1970年代（1972年）と直近の調査（2021年）を比較すると、労働組合や商工業関係の経済団体などの加入率は、ほぼ半減している（労働 組 合11.５%→5.8 ％、 商 工 業 関 係 の 経 済 団 体
6.4%→2.1%）。

て共通の利益を実現するために組織された団体

戦後の日本政治では従来、政策領域別にそののことを言う。たとえば、業界の共通の利益を政策に精通する議員（族議員）、その政策を所管実現するために結成された業界団体や、従業員する中央省庁、そしてその政策に関連する業界

が労働環境の改善を求めて雇用主と交渉する団体を中心とする利益団体の三者の相互作用に労働組合、信者の共通の利益である宗教活動

よって政策が形成されてきたと言われてきたを推進するという目的を持つ宗教団体などが（鉄の三角形）。しかし、1980年代以降、次第にある。

既得権益構造が批判されるようになった。90年

70号 2022.10

13

代の選挙制度改革は、衆議院の選挙区を中選挙のに対し、与党・自民党は20.8％となった。与

区制度から小選挙区制度に改め、候補者は業界

野党の差は縮まっていると言う。また、2014年

団体だけでなく幅広い有権者からの支持を集めの春闘以降自民党政権は経済界に賃上げを要請

なくてはならなくなった。加えて90年代の行政し、その一部を実現してきた。組織率の低下を改革により、政策形成過程の一部が省庁中心か前に、労働環境の改善という実を取るべく、連ら官邸主導となった。

合側も自民党との対立姿勢ばかりであってはな

このような過程を経て、利益団体内においてらないと判断した可能性がある 1 ）。自民党もは物質的な利益の実現を目指す業界団体の退潮

2022年の運動方針に「連合との政策懇談を積極が指摘される。その一方で、精神的な価値の実的に進める」と盛り込むなど連合に対し秋波を現を重視する宗教団体の影響力が相対的に大き送っている。今後の労働団体と政党の関係性にくなってきたとの指摘もある。前出の明推協のも注目したい。

調査の比較でも、宗教団体の加入率は3.7％か
ら3.5％とあまり変わっていない。

第26回参議院選挙と利益団体
今回の参議院選挙では、利益団体をめぐって三つの大きな出来事があった。

二つ目は、元首相の銃撃事件である。参院選
挙期間中の 7 月 8 日、奈良市で街頭演説中だった元首相が、容疑者の手製の拳銃で撃たれて死亡した。この事件では、元首相と宗教団体の密接な関係が犯行の動機とされている。
事件以降、多数の政治家が当該団体の会合に出席し、選挙ひとつは、利益団体と政党の間にあった関係の際に支援を受けたことが報道されている。こ性の変化である。特に象徴的であったのが、日うした報道を受け、今後当該宗教団体との間の本の労働組合におけるナショナルセンターであ関係を見直すことを表明した議員もいる。これる「連合」の動向である。

まで以上に、宗教団体と政治の関係にも注目が「連合」は1989年の誕生以降、基本的に1998年集まったと言えよう。

に結党した民主党やその後継政党を支え、2009
年には政権交代を後押しした。

三つ目は、
「暴露系」
と呼ばれる動画配信者が、NHK党から比例代表で出馬し当選したことも話

しかし、2021年11月に就任した新しい連合の題となった。海外に居住しているとされるこのに批会長は、立憲民主党と共産党の「野党共闘」

動画配信者は、一度も本人が国内で選挙活動を判的な立場を取り、立憲民主党に対し共産党と行わなかったにもかかわらず、芸能界と政財界のの決別を要求した。また、2022年 2 月に発表し既得権益構造を批判し、主要政党があまり着目た連合の参議院選挙の基本方針では、立憲民主

してこなかったエンタメ分野での労働環境の改党や国民民主党への支援を明示せず、「候補者善を訴えるなど、これまで十分に組織化されてこ本位で臨む」スタンスを表明した。その一方なかった利益を主張し、29万票弱の得票を得てで、 4 月には与党・自民党の会合に連合会長と当選した。この票数は、主要な業界団体が推すして出席するなど、「異例」とも言うべき行動を候補者や労働組合の組織内候補者と比肩するか取った。

数の上で上回った（全国郵便局長会約41万票、全

この背景には、組合員の政党支持の動向の変化があるとの見方もある。2020年に連合が組合員に対して行った調査では、「立憲民主党」と「国民民主党」の野党勢力の合計が34.9％であった
 14

国建設業協会約25万票、自治労約17万票など）。

新しい社会運動と今後の展望
各種調査は、日本の一般市民の投票以外の政特集

参議院選挙をふりかえる

治行動に対する意欲や関心が他国に比べて低い

議論の的となるだろう。すでに海外ではトランという結果を示している。若年層になればなる

プ前大統領、国内では動画配信者のSNSのアカほどデモに対してネガティブな評価を下していウント停止が論議を呼んでいる。

るというデータもある 2 ）。こうした従来型の選利益団体や社会運動によって、選挙では伝わ

挙外政治活動の低調が伝えられる中で、新しいりづらい人々の困りごとや要求が政党や行政に形の政治活動が注目されている。それはオンラ

伝わり、
公共政策に変化をもたらすことがある。

イン上で行われる社会運動である。

また、私たちが投票用紙に書けるのは、せいぜ

そのひとつが、SNSで＃（ハッシュタグ）をつい候補者名か政党名である。こんなことで困っけ、人々に対し自らの意見を主張し、議論をすている、こんな政策を作ってほしい、と書くこるよう呼びかけるハッシュタグ・アクティビズとはできない。一方で、競争的な選挙を独裁者ムである。たとえば近年では、検察庁法改正案

が権力基盤に利用する「選挙権威主義」
体制といや東京五輪・パラリンピック組織委員会会長のう議論も政治学では盛んだ。

女性蔑視とも捉えられる発言に対して、「＃検

民主主義を守るためにも、利益団体や社会運

察庁法改正案に抗議します」「＃MeToo」「#わき動などによる選挙外活動にも目を向けていきた

まえない女」などハッシュタグをつけたSNS上い。

での抗議活動が広がった。

＜参考文献＞

連合が行った調査では、「＃ハッシュタグ型」（ハッシュタグ・アクティビズム）の参加経験率は10代が10.5%、20代が9.0%であった。これは、オフラインを中心とする「デモンストレーション型」（デモ行進や街頭宣伝行動など）が2.9%に過ぎなかった（10代は3.0％、20代は2.5％）ことと比較すれば、相対的に高い水準と考えられる。
ま た、 今 後 の 参 加 意 向 に つ い て も、10代 は「＃ハッシュタグ型」に 40.5%が前向きな回答をしている 3 ）。
この他、「ネット署名型」（ネットで署名を集める）、「クラウドファンディング型」（寄付と賛
同を通じて支援する）などのオンラインの活動
もデモより高い参加意向が示されている。
一方、＊京 俊介（2020）「 集約された利益で政治を動かす―利益団体」木寺元編著『政治学入門（第 ２ 版）』（ 弘文堂）。
「データからみた利益団体＊森 裕城・久保慶明（2014）の民意表出」『年報政治学（日本政治学会）』65巻 1 号、200-224。
（注）1 ）「悩める連合、組合員に自民支持広がる 「官製春闘」による賃上げが背景」（神戸新聞NEXT、2022年
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/
6 月13日）202206/0015384332.shtml（2022年 8 月26日確認）
2 ） 富永京子「なぜ日本の若者は社会運動から距離を（nippon.com、2021年 1 月28日）https://
置くのか？」
www.nippon.com/ja/in-depth/d00668/（2022年 8月26日確認）こうしたオンラインの活動がどの程度実際の政3）
「多様な社会運動と労働組合に関する意識調査策に対して影響を与えるのかはよくわかってい（連合、2021年 4月27日）
https://www.jtuc-rengo.
2021」

ないが、検察庁法改正案は廃案となり、当の組
織委員会の会長は辞任していることから、一定の効果を指摘する声もある。
このように選挙外の政治活動の舞台としてオンラインの役割が重要になると、SNSなどのデジタルなプラットフォームはその中立性が今後（2022年 8 月
or.jp/info/chousa/data/20210427.pdf?38
26日確認）

きでら はじめ 1978年生まれ。東京大学大学院

修了。博士
（学術）
。専門は政治学。編著に『政治学
入門（第 ２ 版）（』弘文堂、2020年）等。北海道明るい選挙推進協議会副会長（2012-2014年）などを歴任。

70号 2022.10

15

若者の活動

若者目線で社会を考える

岐阜県若者の選挙意識を高める会代表

はじめに―「高める会」のマニフェスト

鈴木 優希

そして、リーフレットを用いて授業も行う。
授業は、候補者の政策を分析し、投票すること「岐阜県若者の選挙意識を高める会」
（以下
「高

と併せ、
選挙後も政治に対して興味を持ち続け、める会」）は、岐阜大学の教育学部社会科教育講

社会参画の意義と重要性を児童自身が気づける座のメンバーで構成している主権者教育団体でような展開を心がけている。授業後の児童からある。本団体は、同大学の田中伸准教授をコー

は、「選挙のワクワク感を味わえた」「実際に選

ディネーターとし、学校での主権者教育実践の挙へ行きたい」という声も上がり、児童の多く

デザイン・実践を核としながら、年間を通して政が授業前よりも政治・選挙に対して関心を抱く

治を考える企画・イベントを行っている。
本団体

ことができたのではないかと思う。

本年度で ８ 年目を迎えた。
は2014年度に発足し、高める会は、選挙へ行くことを呼びかけるの

中学生が政治を考えるではなく、教育学部生の立場から「政治を考え

中学生に対する主権者教育は、岐阜県選挙管

る・政治と関わる」児童・生徒の育成を目的と理委員会と協力して作成した、岐阜県内の全中する。また、選挙などがある際は、メンバーで候

学生へ配布されるリーフレット「CHANNEL」

補者の政策分析などを行い、社会へ発信していの作成・改定、および授業実践を中心とする。

る。特徴は、
若者目線で社会を考えることである。

これも、小学生向け同様、架空の中学校における小学生が政治を考える

クラスの方針を決める中心となるリーダーを決める選挙という想定から候補者を選ぶ内容を中高める会の主な活動は、学校教育における主心とする。
しかし、発達段階に合わせて内容を発

権者教育の実践である。これは、行政と学校、展し、当選者に投票した人と落選者に投票した人

大学が連携し、主権者教育の教材作成、およびの両方の立場を考えることができるような発問授業の実践である。選挙権を持ってからではなを用意するなど、選挙を多角的に捉える構成をとく、小学生の頃から選挙や政治を考えることをる。他にも、選挙の四原則（普通・平等・直接・秘目的としている。

密選挙）等、選挙権の説明や、投票の流れや期日小学生に対する主権者教育としては、岐阜市

前投票の説明、
岐阜県における選挙区のデータなの選挙管理委員会と岐阜市内の小学校と協力

ど、より専門的で実践的な内容も取り入れている。

し、岐阜市内の全小学生へ配布されるリーフレッ
ト「選挙について考えてみよう！」を作成、毎年

政策分析プロジェクト―独自の視点に基づいたマニフェスト分析

改訂している＊。リーフレットの内容は、架空の2022年 7 月の参議院選挙では、岐阜県の候補

学校における図書館のリーダーを決める選挙と者 5 人の政策の分析を行った。分析では、候補いう想定から候補者を選び、実際の選挙との関者のマニフェストのほか、近年のSNSなどの活わり方を考えるものである。出来るだけ、小学用を受けて、候補者のホームページやTwitter・

生の興味関心にあったテーマを設定している。

Instagram・Facebookも読み取る。高める会で

 16＊https://www.city.gifu.lg.jp/info/senkyo/1009355.html

特集

参議院選挙をふりかえる

そ、長い目でみた政策が多くなっているのか」といった衆院の政策との比較なども挙がり、予定していた時間を超える白熱した議論を行うこ
政策分析とができた。他にも、「政党だけではない、候補者の経歴や得意分野を生かした政策を知ることができた」という感想も挙がった。
く、メンバーで相談し、独自の視点で分析項目

おわりに―大学生の目線で政治・選挙との関わり方を考えるを設定する。そのため、毎回分析する項目は変私が考える主権者育成の課題は大きく 3 つで化する。前回の衆院選では、コロナ、教育、政ある。1 つ目は、中長期的な主権者教育である。

治経済、女性活躍に加えて、興味のある項目でこれは、小・中学生の時に学んだ主権者教育を、分析を行った。今回の参院選では、以下 6 項目

選挙権を持つ18歳まで生かせるのか、という問題で分析をした。 1 つ目は、物価高を中心としたである。高校生・大学生のみならず生涯にわたっ経済である。これは、ウクライナ情勢を含めたた政治・選挙との関わり方を考えることができる

現在の社会情勢に目を向けることができるととような、継続的な主権者教育を考えていきたい。

もに、下宿する大学生が、物価高で大きな影響

2 つ目は、幅広い世代を対象とした主権者教を受けているため設定した。 2 つ目は、教育の育である。「子どもが将来選挙に行くかどうか

無償化を中心とした教育である。これは、教育は、保護者が選挙に行くかどうかで決まる」と学部生の立場から教育政策の分析・評価をするいう議論もある。子どもと保護者をセットで考ことができるように設定した。 3 つ目は、生活える実践など、より幅広い世代にも目を向けたに身近なコロナ禍における政策を分析するた活動も行っていきたい。

は、各種報道やメディアが設定した論点ではなめ、新型コロナウイルスを中心とした感染症。

3 つ目は、若者の投票率の向上のための投票

4 つ目は、災害対策などの防災である。これは、環境の整備である。大学のキャンパス内での投南海トラフ地震では、岐阜県全域が震度 5 強以

票所の設置は、若者の投票率向上に繋がってい上の揺れに見舞われるという予測が出ているこると感じる。実際、友人も昼休憩に期日前投票となどを踏まえて設定した。 5 つ目は、男女平に行っていた。一方で、特に下宿をしている大等や高齢者や障がい者支援を中心としたジェン

学生にとっては、住民票の移動が投票へのハーダー・人権である。これは、「ジェンダー平等

ドルを上げているように感じる。今回の参院選の実現」など、社会科を専攻する大学生としては 7 月だったということもあり、「授業期間中の興味が集まり設定した。 6 つ目は、各グルーだから帰省したいけどできない」という声も聞

プで興味のある政策を設定した。分析内容は、いた。より簡素な手続きで、近場で投票できる

模造紙に書き出し、シェアすることで、分析内環境が整備されることで、若者の投票率が向上

容を比較できるようにした。

していくと考える。

分析後は、「若者向けの政策の有無」「実現可

現在、全世代において政治・選挙への関心を

能性の検討」を議論した。そこでは「ワクチン接取り戻すための、従来とは異なる新たな取り組種の促進や病床の確保などの『今』求められていみが求められている。皆が自律的・自立的に参る政策が予想以上に少ない」という意見が出た

画できる社会づくりを、私たちを含めた社会全が、これに対して「任期が 6 年の参院だからこ体で考えていきたい。

70号 2022.10

17

若者の活動若者が輝ける未来のためにNiigata 選挙カレッジ代表

Niigata選挙カレッジの活動

藤田 恭代

補者として、どのゆるキャラが良いかという人
気投票を行った。子どもたちに向けての投票だ

Niigata選挙カレッジは2013年度に設立され、が、投票用紙や投票箱、記載台については本物

今年度は34名で若者に対して同じ目線から投票のものを使用し、子どもたちも本格的な投票を参加を促す活動を行っている。活動としては、経験できるようにした。さらに、子ども投票所

選挙時の啓発活動はもちろんのこと、県内大学を行うことの宣伝として、広告を作成し、さら等への出前授業や、若手議員との意見交換会、にSNSにて当日まで宣伝を行い、投票結果につ子ども投票所を開催している。
さらに最近では、いてもSNSにて発表した。

新潟県選挙管理委員会が選挙時に行う臨時啓発事業の企画コンペティションにも審査員として参加させていただいている。

参議院議員選挙においての選挙啓発

若者の投票参加に対する意識と課題
さ て、 こ こ か ら は 現 実 的 な 話 を し よ う。
Niigata選挙カレッジが行う活動の一つに出前授業がある。出前授業を行った後に、必ずアン

参院選の啓発としてNiigata選挙カレッジでケートを実施しているが「投票に行こうと思いは「子ども投票所」を実施した。この事業は小さましたか」という質問に対して ７ ～ ８ 割の人がい頃に親の投票へついていっていた子どもは、「行く、行く予定」と答えてくださる。出前授業

選挙権を持つ年齢になってからも、自然と投票を行っている我々としては、出前授業を行ったへ行くという調査結果をもとに実施している。

意義があったということの証明であり、とても

今回は期日前投票となっている会場の １ 階部

嬉しいが、その後実際に出前授業を受けた人が分をお借りし、子どもたちに初めての投票をし投票へ行ったかどうかまでは調べることができてもらった。期日前投票の会場の一部を会場とない。若者の投票率があがらないという実態をすることで、親が投票する姿を「うらやましい」見ると、実際に投票所へ足を運んでいる人は少「どんなことをしているのだろう」という子どもないのではないだろうかと考えてしまう。そのの気持ちも、子ども投票所を実施することで子ような現状を目にすると、本当に出前授業が若どもたちも楽しく投票に参加できる。また、会者の投票参加に対する意識を上げていることが場の外でも子ども投票所の宣伝を行うことで、できているのかはわからない。

人通りの多い場所の近くであるため、期日前投

また、Niigata選挙カレッジではSNSを積極票に来た人だけでなく、選挙啓発イベントを的に運用しているが、SNSはもともとNiigata

行っていることを若い人や歩いている人にも選挙カレッジのアカウントをフォローしてくだ

知ってもらい、選挙が近いということの宣伝をさっている方にしか見ていただいていないようするというねらいがあった。

に思う。しかし、若者に対して投票参加を促す

この事業の対象は子どもであるため、子ども

我々にとって若者が多く利用するSNSの活用はたちにもわかりやすいように「ゆるキャラ」
を候必須である。ただ見ていただいている人が毎回

 18

特集

参議院選挙をふりかえる

子ども投票所の様子

今後の活動方針
参院選の啓発活動として子ども投票所を実施し、学んだことがある。
それは親世代や小学生・同じ人であれば、一番情報を伝えたい若者に対中学生・高校生であれば、学校の教育現場におしては届いていないのではないかと感じる。こいても積極的に選挙や投票の大切さを伝えていれについての改善策は未だ思いついていない。

くことが必要だということだ。その活動の一環

選挙啓発団体と多くの交流をしながら、その改として ９ 月に新潟県内の小学校・中学校・高等

善策を模索していきたい。

学校の教職員、教育委員会関係者職員の方を招さらにこれは若者に限ったことではないが、いてイベントを行う。第 1 部として、講師の方「考える力」が低下しているように思う。「誰かから「社会の変化と教育のあるべき姿～当事者がこう言っているから正しい」「誰かがこう言っ意識を高める～」というテーマで講演をしていているからとりあえず批判しよう」などあまりただき、第 ２ 部で講師の方とNiigata選挙カレッ

自分の考えを持たずに、周りに流されやすく

ジと教育委員会の 3 者による対談を行い、教育なっていると感じる。これは投票の時にも大きの観点から政治・選挙への参加の重要性を伝えく関わってくる。若者が選挙に行かない理由のていく。さらに、秋ごろに大学への出前授業も一つに「誰に投票したらよいかわからないから行う。

投票には行かない」という声をよく耳にする。

また、冬ごろには若手議員との意見交換会もしかし、何かあったときには盛んに批判する。

行う。これは新型コロナウイルスの影響でオン

大事な選挙権を自ら放棄したのであれば、ここラインが普及したことにより、新潟県以外の議

ぞとばかりに批判するのは矛盾しているように員の方も参加していただくことができるように思える。日本の政治は直接民主制ではなく間接なり、より多くの議員の方と話すことができる

民主制、つまり限られた人しか参加できないか

貴重な時間となっている。議員の方の話を聞いらこそ、政治に対しての自分の意見や考えは自ていると、議員の方も若者が今の政治や状況を分が誰か １ 人に投票することでしか表現できな

どう感じているか、またどのように改善してほい。だからこそ投票は大事だと思う。しかし候しいかなどの意見を多く欲しがっていることが補者は様々な公約を掲げるため、誰に投票して分かった。しかし、なかなか若者と話す機会がよいかわからないことも確かである。そのためないため、困っているとも話していた。そのた

投票に行く人もあまり深く考えることなく、な

め今後もこの機会は大事にしていきたい。

んとなく候補者を選んでいるように感じる。そさらに、10月には新潟市長選が予定されていのため今後の方策として、Niigata選挙カレッ

る。参院選時の選挙啓発の反省点も踏まえて、ジでそれぞれの候補者の公約などを比較したも若者の視点ならではの選挙啓発を実施していきのなどを製作し、大学内などで配布することがたい。我々カレッジ生自身が熱意を持ち、同じできれば少しでも「なんとなく」という感覚で候

視線だからこそできる啓発を考え、実践してい補者を選ぶのではなく、「この人の考えと自分きたい。そしてすぐに結果が出ることでは決しの望む未来の日本の姿が似ている」という自分てないが、長く継続していくことで、若者の投の考え、理由をもって候補者を選ぶ人が増えて票率向上へとつながれば私たちが活動を続けて欲しい。

いくことには大きな意義がある。

70号 2022.10

19

コラム

な競争が行われ、その間の選択が有権者の任務になる。多様なメディアの自由な民主政と専制の間（公財）
明るい選挙推進協会会長

活動が事実について不断に情報を提供し、司法が「法の支配」に目を光らせる。

佐々木 毅

いわゆるリベラル・デモクラシーの核心
は政治への参加（「投票」）にあるよりも、

投票は民主政を連想させる最も特徴的な行為

それを支える自由主義的な諸条件に求められる。

である。投票は民意の顕現する神聖な機会であ

この条件は投票権の付与（包摂化）
よりも遥かにり、「投票される」側は神妙に裁きの場に臨むこと

複雑な歴史的過程抜きには実現を期しがたい。

になる。やや誤解を招く表現かも知れないが、そ冷戦終焉後、多くの国が経済のグローバリ

れは民意や世論と言ったご本尊が御開帳の日をゼーションと民主化の道を選択したが、自由主

迎え、投票を通してその後光があまねく行きわた

義的な諸条件は一朝一夕に入手できないことがるというイメージでとらえられる。これがいわゆ明らかになった。新興民主政においても実に多る古典的民主政論の原風景というべきものである。

くの政党が誕生したが、社会的基盤の不安定さ

これに対して最近よく耳にするプーチン政権もあって、専ら政治過程の撹乱要因と見なされの行おうとするウクライナ占領地域での「住民ることが多かった。ナショナリズムなどを背景

投票」と言ったものは何であろうか。そもそもに、政治は強権政治による問題解決へと向かい反対派をあらゆる手段で弾圧し、メディアを政始めた。そして、自由主義的な諸条件への攻撃

権の道具にしているロシアにおいて、選挙や投を旗印にした非自由主義政党が権力を握り、少票とは何であろうか。はたして投票を通してご

数政党やジャーナリズムに対して攻撃を加える

本尊の後光がさすであろうか。

ようになる。そうした中でも、民主政の権力創

２０世紀の初頭、大衆政治の到来と共に有権者

出機能は強権政治や独裁制の補強材としてなおの実態が明らかになり、特に、政治的判断能力

貴重な資源である。ここに少数政党やジャーナの限界が指摘される中で、古典的民主政論は守リズムへの攻撃などによって強権政治に「優し勢に立たされた。世論や民意は確固たる実態のい」世論を作り上げ、負ける心配のない選挙を側によってないものであり、実は「投票される」

繰り返すことによって権力の累積を実現すると「作られたもの」ではないか、そして、投票はそいう形で、再び、民主政概念と強権政治とのつのオウム返しに他ならないのではないかといっながりが顔を覗かせているのは注目される。

た議論が登場した。アドルフ・ヒトラーの『我勿論、われわれは戻りたくとも古典的民主政が闘争』にはそうした見方が極端な形で現れて論の世界に戻るわけにはいかない。民主政と専いる。このリーダーと有権者の強固な一体性を制政治は単純に対立する関係にあるのではなく、根拠に自ら「真の民主政」「人民のための政治」の少なからぬ接点の存在を否定するわけにはいか体現者として登場したのが、社会主義やファシない。他方、冒頭で言及したように同じ投票といズムであった。このことは民主政概念が専制政う言葉を使うとしても、政治の内実は両者にお治と一定程度共生関係にあったことを示していいて全く異なる。選挙は専制政治にとって負ける。政治学者ダールの議論に即して言えば、正る心配のないイベントであるかも知れないが、自にこれこそ包摂化の限界に他ならない。

由な民主政においてそれはなお神聖な審判としこれに対して民主政概念を専制政治から切りて受け入れられる。後者において選挙は常に自離そうとする立場は、自由化を選択することに

己修正と再出発の機会であるのに対して、前者なる。思想の自由によって支えられた政治的自には陳腐化しかない。そこにかつての古典的民

由の定着・尊重を基礎として複数の政党の自由

主政論の微かな後光が見られるのかもしれない。

 20

明推協リレーコラムの福島県知事」の模擬選挙による啓発活動

選挙啓発活動に思うこと
福島県明るい選挙推進協議会会長

がスタートしました。
これは熱い情熱をもった １ 人の若い選管職員とその同僚、そして彼らを信じて支え

宗形 明子

見守る上司の存在があってのことでした。
選挙管理委員・明推協も一丸となったこの

福島県選挙管理委員時代

活動はあっという間に県内・全国に拡大し現在

2005年早春、突然県から選挙管理委員就任のに至っています。

依頼がありました。戸惑いながら引き受けたも教育委員会との連携の必要性のの、当初は専門分野が全く異なる政治や選挙

2014年からは、明推協の会長として選挙啓発の勉強をし職務をこなすことに精一杯でした。

に携わっています。常時啓発も今では当たり前

しかし 2 ～ 3 年が過ぎた頃、投票日前の街頭でに活発に行われ、隔世の感があります。

啓発グッズを配り投票呼びかけをするだけの啓

世界は今、予断を許さない厳しい状況にあり

発に虚しさを感じるようになりました。『選挙日本も例外ではありません。これからますますの時だけ投票を訴える啓発で本当に良いのだろグローバルな世界で生きていかなければならな

うか…』

い子ども達に、早い時期から広い視野に立った

当時は「自ら考え、判断し、行動
（投票）
する」

政治教育を開始することが重要だと思います。

というキャッチフレーズを訴えていましたが、コロナ前、県教育庁の義務教育課に小・中学『考え判断する基盤が有権者にあるのだろう

校の教員向けの指導の手引「主権者意識を育む

か？』『投票に行けば良いのか？ 何のために選ために」の作成を依頼して、県内の教育委員会

挙をするのかという教育が必要ではないだろうに配布していただきました。教育の「中立性」のか？ 学校教育の中で出来ないだろうか？』 い理解を図りながら少しずつ浸透しています。

つもいつも考えていました。

日本は国民主権の国であり生まれた瞬間からある時福島市内の私立短大のゼミで学生が候

主権者になります。自分の事と同様、住んでい補者となって地元の小学生に選挙を教えているとる自治体や生まれた国に対して関心を持たせる

いう情報を得、早速導入してみることにしました。

主権者教育（政治教育）
は、小学生から必要だと

相馬地方の知り合いの高校の校長先生にお願思います。政治を身近なものに感じられるよういして生徒に模擬投票を学ばせ、地元の小学生

学校の授業の中で国会中継を見せたり市議会やに投票者になってもらいました。小学生は知って県議会を傍聴する機会を設けたり、各地で行わいる近所のお兄さんが学校に来て楽しいことをれているような「こども議会」の開催等を通して教えてくれるのが嬉しくて、高校生は喜ばれてい政治参加を学び、主権者である国民としての自ることにやりがいを感じて、以来選挙に関心を持

覚と当事者意識の醸成を図ることが何よりも求

ち街頭啓発にも積極的に参加してくれました。

められていると思います。そのためには、さら東日本大震災・原発事故に教育委員会との連携を深め啓発活動を広げて

この経験を県内に広めようと考えていた矢

行く事が大切であると考えています。

先、東日本大震災が起こり原発事故が発生。住民は避難し、この県立高校もやむなく学校の機能を停止しました。
しかしこの発災を機に、福島復興への止むに止まれない気運が爆発し、県内の高校で「未来むなかた あきこ 東京薬科大学卒業。相馬松川浦温泉ホテル飛天女将。相馬市教育委員会教育長職務代理者。
（元）福島県薬剤師会常務理事。
（元）
福島県消費生活センター薬事相談員。福島県選挙管理委員を経て2014年より現職。

70号 2022.10

21

選挙管理実務あれこれ
第４回

市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（2）

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

小島 勇人

前回は「選挙管理委員会事務局の人員体制等ん。
万一それらに対する判断を誤った場合には、の現状」、「選挙事務は適正処理が当たり前」、「ミ

選挙争訟に及ぶ重大な結果をもたらす懸念があスをいかにして減少させるか」の ３ つの視点にります。

より現状認識をお示ししました。今回も引き続

特に、選挙時においては、各種様式類や選挙き、選挙の管理執行と選挙啓発に係る実務を担

運動用物品、公営物資の調製とともに、選挙人

う現場となっている市区町村の選挙管理委員会

名簿の登録・異動整理、在外選挙人名簿の登事務局における事務執行上の現状認識をお示し

録・登録の移転、投票所入場券の作成・発送準して、これからの実務の適正執行に向けた課題

備、期日前投票と当日投票の投票管理者、投票を探ってみることとします。

立会人の人選・内諾と選任、投開票事務従事者

司令塔としての選挙管理委員会事務局における事務執行の状況の手配、投票事務説明会、開票事務説明会の準投票所や開票所に指示を出す選挙管理委員会

ポスター掲示場の作成と設置、選挙公報の印刷事務局側に判断ミスや誤りがあったとすれば、と配布、派遣従事者の手配、各種委託契約に関

受け手側は、誤った指示の下で事務を進めてしする準備など枚挙に暇がない膨大な各種事務まうこととなります。指示を出す側が指示を受を、予定される選挙の執行のために、こなさな

ける投票所や開票所側の状況を冷静に見極めるければならないという過酷な状況がありまことが、適切な指示を出すためには、重要だと

す。

いえます。

備と開催、投票所・開票所施設の調整と確保、

これらとともに、公示・告示日を前にして、指示を出すべき司令塔としての選挙管理委員

関係者からの選挙運動・政治活動に関する質疑

会事務局の職員が冷静沈着に状況判断を適切に対応や立候補予定者に係る関連事務も加わり、行うためには、事務局職員の健康な状態を維持

開票が終了し、選挙の結果報告まで日夜、なすできる職場環境なり執務環境を整えることがまべき多くの業務を遂行することとなります。

ず求められます。

常在戦場といわれるとおり、衆議院の解散に何か事務執行上のミスが発生すれば、選挙管

ついては、報道などでいわゆる
「のろし」
が上が

理委員会として責任を負い善後策を講ずることるにせよ、現実の解散は、突発的に訪れ、解散になりますが、大切なことは、まずはミスを起

から公示日まで 2 週間程の時間で一気に執行のこさない、起こさせないよう未然にどう防止すための準備をしなければならず、単に多忙といのかということにあります。

う状況を超えた中で、準備を進めることになり

選挙事務全体を管理執行の任に当たる選挙管ますが、私の経験からも、何がなんでもやり遂

理委員会事務局職員は、管理執行を進める上で、げ適正に執行しなければならないという使命感基本となる公職選挙法令等に照らしながら、的を糧にモチベーションを発揮しているものと思

確かつ迅速に状況判断をしなければなりませ

います。

 22

いずれにしても、準備段階から執行終了まで多いことから、それを減らすために、引き続き休みなく、深夜まで緊張感と長時間勤務が強い

市区町村選挙管理委員会事務局における事務執られるという現実があります。

行上の現状に係る改善を求められるのが常です

誤りが許されないという緊張感と長時間勤務が長期間にわたる場合の肉体疲労と精神的疲労が、決め手となる改善策を見出せないという現実があります。

は、職員の行動に影響を与え、選挙時でない平また、昨今のライフワークバランスの観点か

常時の体調や精神状態では、想定されない、有ら、選挙管理委員会事務局職員にも例外なくり得ないようなケアレスミス、操作ミス、対応対応が迫られていることも忘れてはなりま

ミス、事務遂行に重大な影響を及ぼす判断ミス

せん。

を起こすおそれもあり得ます。

毎回の選挙で指摘されながら、具体策が講じ

選挙管理委員会事務局職員は、その職位を問られずにきており、同じことの繰り返しで、職わず、選挙を無事終えることを願って仕事をし員に疲弊した負担感がうっ積して、職務遂行のていますが、仮に今回の選挙の管理執行が無事

質にも影響を及ぼすことにもなりかねませんに終了できたとしても、たまたま運良く何事もし、実際に、選管事務局職員が選挙執行の疲労なかったのかもしれませんし、各選挙は、制度から結果として重大な交通事故を起こし、市民が微妙に異なり、それぞれ毎回諸条件が異なりをも巻き込んだ痛ましい例もあります。このこますので、次に行われる選挙では、何らかのミとは、本人だけではなく、家族はもとより、守スが発生するかもしれないという危惧は否定でるべき市民生活の安全確保にも影響が出てしまきません。

うことになります。

一つの注意と確認でミスを回避できることがさらに、職員が健康を害した場合には、本人ありますが、ミスは一つの注意と確認をしなのみならず、職員の家庭における負担と、休みかったことにより発生することがあり、この注を取った職員の担当業務を他の職員が肩代わり意と確認の実践は、良好な健康状態をベースにして行うこととなり、いわば多重多忙の状態かしたいわば一種の危機管理です。この危機管理

ら悪循環が進み、選挙執行自体に負の影響を及のために、選挙管理委員会事務局職員の、とりぼすことが既に現実の問題となっています。

わけ選挙執行時の健康状態を悪化させないため＊の職務環境の見直しが喫緊の課題といえるもの

今回は、「司令塔としての選挙管理委員会事です。

健康管理を要とする適正な管理執行

務局における事務執行の状況」、「健康管理を要とする適正な管理執行」についての現状認識についてお示ししました。

ここでいう「健康管理」
は、身体的、肉体的健

次回で、「市区町村の選挙管理委員会事務局

康管理と精神的、メンタル的健康管理の両方における事務執行上の現状認識」というテーマを含むものであり、相互に影響を及ぼすもの

は最後になりますが、「選挙時に時間外勤務がです。

増加する実際的原因」、「時間外勤務を減らせる

おそらく、どの市区町村においても同様と思対策はあるのか」という視点をお示し、これかわれますが、労働安全衛生に関する産業医面談

らの実務の適正執行に向けた課題を探ることとで、短期間にせよ選挙管理委員会事務局職員は、します。

他の部署に比べて時間外勤務の時間が突出して70号 2022.10

23世界の選挙事情 第 3 回

スコットランドなどイギリス各地域の選挙制度
立正大学法学部教授

イギリスにおける「権限移譲」

岩切 大地

小選挙区での当選者の少ない政党に有利な配分がなされる。

通称「イギリス」、正式には「グレート・ブリテ

2014年に独立を問う国民投票が行われて以来、

ン及び北アイルランド連合王国」は、歴史的にイ

16歳以上の者に選挙権が認められている。
さらに、

ングランド王国がウェールズを吸収し（1400年

2016年にはスコットランド議会が地域内の選挙事代）、スコットランドとは同君連合の後に合併し項を決定できるまでに自治が拡大され、この権限（1700年代）、また1801年に合併されたアイルラン

により2020年に以下の改革がなされた。まず、14ドが後に独立する際に北アイルランドのみ残留す

歳になれば選挙人登録が可能となり、地域内に居ることで（1900年代）、現在の形となった。

住する外国人に選挙権が認められ、また刑期12カこれら各「地域」
は、もともと独自の文化や法制

月以下の受刑者にも選挙権が認められた。電子度を有していたが、1998年以降には独自議会が設投票を将来的に利用するための規定も設けら置された。これら議会は一定の範囲内で
「法律」
を

れた。

制定することができ、その法律は、最高裁が無効と判断しない限り国の法律と対等である。

（木）
に実施され
直近の総選挙は2021年 5 月 6 日た。結果は表 1 のとおりである。第一党のSNPがこ の よ う な 一 定 の 自 治 権 配 分 は「 権 限 移 譲

引き続き少数政権として政権を担当している。な（devolution）」と呼ばれるが、ただしこれはあくお、投票率は63.3％であり、2016年の55.7%からまで連邦制の導入ではないとされ、各地域の議会回復を見ている。

の決定権は一定の分野にとどまるのみならず、国

表1

2021年スコットランド議会総選挙結果

はその分野への立法権を放棄していない。また与えられる自治の程度も地域ごとに異なり、さらにはイングランドに同様の自治組織は設置されていないなど、権限配分は非対称的である。

スコットランド議会
スコットランド議会（Scottish Parliament）
は、
1998年に設置され、1999年から活動を開始した。

小選挙区 比例区 合計（前回比）
スコットランド国民党
（SNP）

62

2

64（+1）

保守党

5

26

31（0）

自由民主党

4

0

4（ - 1）

労働党

2

20

22（ - 2）

緑の党

0

8

8（+2）

ウェールズ議会

一院制で、全議席数は129、任期は 5 年である。

ウェールズ議会（ウェールズ語でSenedd、英語

選挙制度については、小選挙区比例代表連用制

で は2020年 にNational Assembly for Walesか ら（additional member system）の 下、73議 席 が 小

Welsh Parliamentへ名称変更）
も、
1998年に設置、選挙区から、56議席が 8 つの比例区から 7 名ずつ

翌年から活動を開始した。一院制で、全議席数は選ばれる。

60、任期は 5 年である。

比例区における各政党の獲得議席数は、当該比

ここでも小選挙区比例代表連用制が採用されて例区に所在する小選挙区で獲得した議席数を踏まおり、40議席は小選挙区から、20議席は 5 つの比

えて、ドント方式により決定される。その結果、

例区から 4 名ずつ選ばれる。

 24

選挙権者は、ここでも、ウェールズ議会の立法のものだが、この発想は政府の構成方法にも表れにより、2020年から16歳以上の者と域内に居住す「ユニオニスト」（イている。すなわち、各議員はる外国人にも拡大された。

ギリスとの連合維持を主張）「ナショナリスト」（イ

直近の総選挙は2021年 5 月 6 日
（木）
に実施され

ギリスからの独立を主張）または「その他」の政治た。結果は表 2 のとおりである。第 1 党の労働党的立場を登録するのだが、選挙の結果、首相は、は、ウェールズ党と協力して政権運営している。

最も多く議席を獲得した政治的立場の中の最大政

投票率は46.5％であり、2016年の45.5%とさほど党から指名され、副首相は第 2 の政治的立場の最変わらない。

大政党から指名される。両者は合意によってのみ

表2

権限を行使することができ、また両者がともに指2021年ウェールズ議会総選挙結果
小選挙区

比例区

合計（前回比）

労働党

27

3

30（+1）

保守党

8

8

16（+5）

ウェールズ党

5

8

4（+1）

自由民主党

0

1

22（0）

名されなければ政府は成立しない。
直近の総選挙は、2022年 5 月 5 日（木）に実施された。結果は表 3 のとおりで、シンフェイン＊が初めて最大政党となった。投票率は、63.52％
だった。

北アイルランド議会

表3

現在の北アイルランド議会（Northern Ireland

シンフェイン

27（0）

民主連合党
（DUP）

25（ - 3）

アライアンス

17（+9）

アルスター連合党（UUP）

9（ - 1）

社会民主労働党

8（ - 4）その他

4（ - 1）

Assembly）は、1920年設置の議会（Parliament ofNorthern Ireland）とは別物である。後者は、庶民院と元老院からなる二院制議会で、庶民院の選挙では主に単純小選挙区制が採用された。この議会は、イギリス残留を主張するユニオニストと、

2022年北アイルランド議会総選挙結果
結果
（前回比）

アイルランドとの統一を主張するナショナリスト

なお、DUPは、ブレグジットに関する北アイが激しく対立した北アイルランド紛争（The

ルランド議定書の内容に反対の立場から副首相のTroubles）の中で、1972年に廃止された。その後、指名などを拒否しているため、新たな政府は形成

1998年の聖金曜日合意に基づき、新たな議会によされていない。このままの状態が続けば再度の総る自治制度が再出発した。

選挙に突入する可能性もある。

議席は90で、任期は 5 年である。議員は、単記

表4

３ 地域の議会選挙制度

移譲式投票制（Single Transferable Vote）
により、

地域

18選挙区から 5 名ずつ選ばれる。この選挙制度でスコットランド

16歳

18歳

129

小選挙区比例
５年
代表連用制

ウェールズ

16歳

18歳

60

同上

北アイルランド

18歳

18歳

90

単記移譲式投５年
票制

は、選挙人は候補者に順位をつけて投票し、集計
では 1 位票を獲得した候補者の余剰票、または確
実に当選しない候補者の票のうち 2 位票を他の候

選挙権 被選挙権 議席数

補者に配分するという作業を繰り返すことで当選者を決定する。個人をベースとした比例代表制とも言われる選挙制度である。
実は、聖金曜日合意がこの選挙制度の採用を明文で要請している。凄惨な紛争の歴史を踏まえて

選出制度

任期

５年

いわきり だいち

1979年生まれ。立正大学専任講師などを経て2017年から現職。専門は憲法。著作に「イギリス」大林啓吾（編）『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）など。

＊北アイルランド紛争でテロ活動を行ったアイルランド共和軍（IRA）の元政治部門。今回の選挙
戦では、「南北アイルランド統一」の主張を抑え、「生活に密着した政党」のイメージ浸透に努めた。

70号 2022.10

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

達田 真央さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート

・株式会社ムサシ（東京都中央区）

名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか

・株式会社ジック（横浜市）

各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発

・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売

・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）

自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究

・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険

明るい選挙ポスターコンクール

令和 4 年度のコンクールは、市区町村選挙管理委員会

への応募を 9 月 9 日に締め切り、市区町村や都道府県での審査が行われました。中央審査を、審査委員長に文部科学省教科調査官を迎えて10月26日に行い、文部科学大臣・総務大臣賞（連名）
18作品と、明るい選挙推進協会
会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞（連名）を選ぶこととしています。賞の発表は11月初旬の予定です。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）

石川県立工業高等学校 2 年（受賞当時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
大きく描かれた青色の 18、文字の中は青い色で二人の姿を表しています。「次は私達だ」という文字からも、18 歳から選挙に行くことを呼びかけていることが伝わります。色のコントラストと 18 の文字が印象的な作品です。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

編集後記 特集では、7 月に行われた参院選の諸相を、投票行動、女性の政治参加、利益団体と社会運動の活動などの面からふりかえっていただきました。また、若者によるさまざまな取組が見られましたので、2 つの啓発グループの代表に、参院選での活動その他、そのねらいと意義をお聞きしました。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

 26

明 るい 選 挙 推 進 協 議 会 に参 加しませんか？
多くの市区町村に明るい選挙推進協議会が設置さ意義、候補者選択の手法などを児童生徒に学ばせまれ、全国で約 6 万 5 千人の方がボランティアとして参す。会員は投票立会人や投票の大切さを伝える講師

加し、選挙管理委員会と連携して活動しています。

なども務めます。小中高校生が対象の明るい選挙ポ

活動の目的は、選挙が違反なく行われること、有スターコンクールでは、学校を訪問して児童に明る

権者みなが投票すること、そして政治を見る目を養い選挙を説明することもあります。地域のさまざまうことです。基礎となるのは情報をうのみにせず、なイベントで、子どもたちに模擬投票を体験させる

個々のメッセージを相対化して判断できる力、いろことも行っています。選挙時には、最後の一押しといろな情報を比較考量して今の段階でどう判断する

して街頭で投票参加をよびかけるほか、投票立会人のがより適切かということに向き合う力です。ただを務める会員も多く、選挙の運営における役割は大し、特定の政党、政策、候補者を支持したり反対しきいものがあります。
協議会には、自治会、女性会、老人会、自治公民館、たりする政治活動や選挙運動とは明確に区別される子ども会、社会福祉協議会、PTA、NPOなど様々なものであり、公正中立を旨とするものです。
主な活動は、日ごろの学習や地域での働きかけと、活動に携わっている方が参加しています。堅いテー

選挙時での投票参加のよびかけです。例えば話し合マの活動ですが、サークル感覚で取り組まれている

い活動は、少人数で定期的に集まり、時事問題、自印象があります。

治体の出前講座や議会傍聴から知る地域の課題、選

明るい選挙推進協議会の活動に関心をお持ちいた挙制度などをテーマに行われます。学校と連携してだけましたら、市区町村の選管にお問い合わせくだ行う選挙出前授業は、模擬投票などを通じて選挙のさい。

高 校 生 向 けパ ンフレットを 作りました
http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/064made/229/

明るい選挙推進協会は、
新有権者となる高校 3 年生を主な対象とする、Ａ 5 判
16頁のパンフレットを作成
し、PDFを参院選前の 5 月に協会ホームページに掲載しました。ダウンロードしてお使いいただけます。
ふだんの生活の中から政治との接点を見出す方法や候補者情報の集め方、有権情報集めのときに、よく「メディアリテラシーを持て」と言われるけれど、なぜ必要なんだろう。
どうしたら、手に入るのだろうか。

政治を“自分ごと”に結びつける
Q には、
どうすればいい？

Q メディアリテラシーって、なに？

AA

まずは身の回りのことでも、ニュースで見聞きしたことでもいいので、あなたが「困っていること」「気になったこと」を思
いつく限り書き出してみよう。それがあなたの「政治」との関の特性を理解した上で、情報を読み解き、情報の表現、発信を含
め、行動につなげていく能力のことです。情報が氾らんしている

わりのタネに。自分の関心事が、実際の政治とどう関わってい世の中だからこそ、求められています。

るのか調べて、そのタネを育てていこう。

Q TVや新聞で言っていることはみな同じ？

困っていること・気になっていることA

1）

同じ事件・問題を扱う記事でも、TV や新聞ごとに報じている内容は違っています。それは事件・問題のどこが重要で、何について伝えるべきか、メディア各社で考えが違うことから起こっていること。特に新聞の社説は、それぞれで主張・論調がだいぶ違い

2）ます。いくつかの新聞を読んで、いろいろな見方・考え方を身につけることが大切です。

3）

例えば 2021 年にスタートした大学入学共通テストについての
記事では…

4）

Ｃ紙

少子 化で 将 来 的に受験者減が課題となって お り、 来 年
度から年間５億円と いう 恒 常 的 な 赤
字となる

Ｂ紙

昨 年 はコロナ 禍 で
長 期 休 校 が あった

海面の上昇、児童虐待に 配 慮 し た 工夫 がなされていた例）駅までの道が暗い、アルバイトのシフトが減った

Ａ紙

こ と か ら、 今 回 のテストでは 現 役 生

5）

不在者投票制度などについて紹介しています。

事実が１つだとしてもそれを伝える情報の解釈は一様ではありません。メディアリテラシーとは、メディア（情報を伝える媒体）「知識偏重」とされて いた 去 年 ま で の投票方法、住民票の移動や身の回りに困っていることってケッコーあるけど、さすがにそれと政治は関係ないか。
政治って、もっと大きな話だよね？ えっ違うの？

式の試験であったのルール、当日や期日前のう
メディアリテラシーを養

セン タ ー 試 験 に 代
えて 行 わ れた新 方者として気をつけたい選挙う！

関わりのタネ見つけよ

同じ出来事でも、どこを掘り下げるかは
様々だね。

06

10

70号 2022.10

27