第 36 期

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

株主通信
、
社会を
ル
タ
デジ
。
社会へ
な
せ
幸
ビスの
IT サー
ナ
システ

株式会社システナ
証券コード：2317

事業概要

8つの事業が連携しALLシステナとして、ITに関する幅広い領域でトータル・ソリューション・サービス
企画・提案

1

設計

開発・構築

導入

教育

ヘルプデスク

運用・保守

企画から保守までのトータル・ソリューション・サービスを提供しています。
ソリューションデザイン
事業

フレームワークデザイン
事業

自動運転・車載システム、通信事業者サービス、社会イ
ンフラ関連システム、スマートフォンやWebアプリ
などの開発、ロボット・人工知能・IoTを使った組込み開発など各種システム、サービスの企画から設計・開発・
検証・運用までを一貫してサポートしています。

金融機関（損保・生保・銀行）をはじめ、産業系・公共系などの幅広い業種向けに、基幹・周辺システムの開発
および基盤系システムの設計・構築を行っています。

主要顧客：通信キャリア、通信機器メーカー、
自動車メーカー、インターネットビジネス企業

主要顧客：損保、生保、銀行

ITサービス事業

ソリューション営業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力な
ど、ITに関する様々なアウトソーシ
ングサービスを行っています。

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフ
トウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売しています。また、基盤構
築、仮想化など、IT機器に関連した
最新のサービスを提供しています。

自社サービス「Canbus.」「Cloudstep」、、「Web Shelter」の 提 供 お よ び「GSuite」、「Microsoft Office 365」など
クラウド型サービスの提供・導入支援を行っています。

主要顧客：電 機メーカー、銀行、
外資系企業、官公庁

主要顧客：電
 機メーカー、外資系企業を
はじめとする一般事業法人

主要顧客：一 般事業法人（中堅から大企業まで）

コンシューマサービス
事業

海外事業

投資育成事業

子会社の株式会社GaYaが主体の事
業で、スマートフォン向けソーシャ
ルゲームの企画・開発・提供を行っています。

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査
および事業化を行っています。

子会社（株式会社インターネットオブ
シングス）を通じて新規事業を行っています。

主要顧客：S NSサイト運営会社、

一般個人ユーザー

主要顧客：日系企業、アメリカ企業、

通信キャリア、通信機器メーカー

クラウド事業2

ごあいさつ当社は今年（平成30年）、第37期を迎えることができました。これもひとえに株主様の日頃のご支援とご鞭撻の賜物であり、心から感謝申し上げます。
現在当社では、平成31年3月期を最終年度とする中期4ヵ年計画を実行中であり、売上高560億円（平成30年3月期543.2億円）、営業利益55億円（同51.7億円）の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビ
ルドを中期経営方針として積極展開しております。
この方針に従い、成長鈍化の事業は縮小撤退し、高圧経済で成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種へと経営資源の迅速な移動を行うとともに、黒字化の目途の立たない
一部の海外事業ならびに新規事業の整理と撤退を推進中であります。
競争の激しいIT業界ではありますが、システナグ
ループをさらなる成長軌道に乗せるため、しっかりと経営の舵取りを行ってまいります。
「私がガンバレば、ハッピーになる人がきっといる。
」
このスローガンのもと、お客様の商売繁盛と社会イ
ンフラの整備をお手伝いさせていただくことで、日本経済の発展に貢献してまいります。
平成30年６月

代表取締役会長

逸見 愛親

3

当社は第 37 期に入り、平成 22 年の株式会社システム

日々進化する激動の時代の中で、システナもまた、進化

プロとカテナ株式会社の大合併からも早 8 年が経ちまし続けます。
「ITに関するすべて」を網羅する当社既存事業した。

に加え、新たなサービス、新たなオリジナル製品も生み出素晴らしい社員に恵まれ一枚岩の組織となり、株主様に支えられて、順調に成長を遂げてまいりました。改めて深く御礼申し上げます。
当社の仕事の一番の本質、それは「お客様のためを想う
こと」。
IT企業と言いますと、どうしてもパソコンと向き合ってばかりいる印象が強いですが、私たちが真に見つめるのは、お客様であり、その先に存在する多くの方々です。私たちが生業とするものは、人を笑顔にする「サービス業」だと考えています。

し、それらシステナのすべての資産を活かし、ITが必要とされるあらゆるシーンで世の中に貢献してまいります。
合言葉は「オールシステナ」。
社員一人ひとりが自分の持ち場を極めるだけでなく、力を合わせてお客様のために何ができるのかを皆で考え、共に夢を叶えていく。そして末永くお客様に選ばれ愛される存在となり、さらに社会のご期待に応えるべく成長していく。
これがシステナの採るべきビジネスの“王道” だと考えています。

お客様の事業の成功をご支援するとともに、その視線のシステナはこれからも先にいるエンドユーザーの皆様一人ひとりに想いを馳せ「日本のあしたにエナジーることを大切にしているのです。

を」与えられるよう、全社

そしてお客様と共に向かう先は、まだ見ぬ新しいフロン
ティア。
あらゆるモノやコトがインターネットで結ばれ、人々の生活に便利さと快適さ、そして様々な未知の可能性を生み出していく…、そんな夢のような社会が、現実のものとなってきています。

一丸となって全力で取り組んでまいります。
平成30年６月

代表取締役社長

三浦 賢治

4

当期（平成30 年 3 月期）の連結業績概要
平成31年3月期を最終年度とする中期4ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しました。ストック型ビジネスの拡大を目的として、自社商材・サービスの拡充・積極展開とともに、IoT *1、セキュリティ、LoRa*2 をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させています。
*1 「IoT （Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のことを言います。
*2 L oRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA（Low Power Wide Area）のひとつ。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。

業績概況

売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

高成長が見込まれる車載、社会インフラおよびロボット／ AIの分野へ経営資源をシフトしつつ、主力である通信キャリアを
はじめ、ネットビジネスの顧客のIoT関連システムの構築・検証業務に注力した結果、大幅な増収増益を達成しました。
売上高

営業利益
（率）

（百万円）

60,00046,25540,00054,320+17.4%

4,000
2,000

経常利益
（率）

経常利益

経常利益率

（百万円）

（%）

6,000
4,000
2,000
0

5

0

平成30年3月期

平成29年3月期

5,147
3,407
7.4%

平成29年3月期

営業利益率
（%）

6,000

20,000
0

営業利益

（百万円）

+51.1%
9.5%

15
10

平成30年3月期

0+40.0%

9.5%

8.0%

平成29年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
（率）

平成30年3月期

1,000
0

3,542
2,197
4.8%
平成29年3月期

100

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率

4,000

3,000

15

5

（百万円）

2,000
5

3,693

5,170

（%）

12
9

+61.2%
6.5%

63

平成30年3月期

0

0.9%
0.9%
0.1%
1.8%
1.8% 0.1%

3.0%
3.0%

34.7
34.7
% %
売上高
売上高
42.1
42.1
% %構成比構成比

各事業の概況
ソリューションデザイン

営業利益

18,833 百万円

2,657 百万円

51.4
51.4
% %

営業利益
営業利益
（ （
0.0%
0.0
） %）
構成比
調整額
調整額
△559
△559
百万円
（△1.0
百万円
（△1.0
%） %） 15.9
15.9
% %構成比
投資育成
投資育成

8.5%
8.5%
12.9
12.9
% %
売上高

19.3
19.3
% %

ソリューション営業

12.8
12.8
% %

コンシューマサービス
コンシューマサービス
（ （
1.2%
1.2
） %）

（△3.3
（△3.3
%） %）
（△0.4
（△0.4
%） %）
調整額
調整額
5百万円
5百万円
（ （
0.1%
0.1
） %）
海外 海外

投資育成
投資育成

売上高

営業利益

22,885 百万円

997 百万円

車載：車載インフォテインメント関連で売上を伸ばし、自動車と通信の融合に

IT関連商品の販売やシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ITを活用

伴い自動車業界以外からの新規参入も加速。当事業の顧客からもテレマティク

した生産性の向上、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、クラウドを中ス分野の引き合いが増加し、順調に受注を拡大しています。

心としたソリューションの構築や部門間連携の強化に取り組みました。こうした中、クラ社会インフラ：電力、交通、航空、宇宙、防衛などに関わる当分野では、航空関

ウドと絡めたモバイルPCリプレース案件が増大、またシステム開発部門との連携により連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力や公共関連案件に加え、BIツールを活用した生産性向上システムを数多く受注することができました。

防衛関連の受注が大幅に拡大。また、よりエンドユーザーに近いIoTを絡めた

クラウド

川下のサービス関連の受注も開始しました。
ネットビジネス：通信キャリアの大規模基幹サービス開発、市場が拡大する
ECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加し、順調に受注を拡大しています。
スマートデバイス／ロボット／ AI：スマートフォンの開発・検証業務は縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能（AI）やIoT関連機器の開発業務の引き合いが増加し、スマートフォン開発の減少をカバーしました。
業務システム：好景気を背景に業務改善や業務効率化に向けたIT投資が増加傾向にあり、引き合いも非常に旺盛で、好調に推移しました。

フレームワークデザイン

4,600 百万円

662 百万円

既存顧客の保険システム開発の追加受注に加え、決済等の新規領域へのシフ業において、業務自動化ツール導入サービスにおけるライセンス販売や導入支
援の引き合いを取り込み、受注が増加しました。

7,010 百万円

155 百万円

企業などにクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、グループウェ
ア「Cloudstep」を中心とした戦略を推進しました。また、新サービスとして提供を開始
したクラウドデータベース「Canbus.」も順調に導入が進んでいます。また、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」は、「スマートフォン通帳」や「口座開設」などのサービス強化が奏功し、旺盛な案件状況となりました。

コンシューマサービス

501百万円

65 百万円

主に連結子会社の株式会社GaYaが行う当事業は、協業タイトル「アルテイルクロニク
ル」の露出強化を図り、テレビCMや人気IPとのコラボなどで集客を行った結果、累計

トも進み、堅調に推移しました。また、部門間連携やプロダクトベンダーとの協ITサービス972 百万円

250万ダウンロードまで伸ばすことができました。

海外

72 百万円△172 百万円

米国子会社は、システナ本体やグループ会社と連携し、日本での独占販売権を持つ、
①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のある
プラズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、軍事機関など多くの導820 百万円システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする
当事業は、顧客のプロフィット部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件の受注拡大に加え、英語での「グローバルサポート」業務の新規受注が増加しました。また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セ

入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、両社と共同でビジネスを推進しました。①のプラズマ社とは合弁会社を設立、②のストロングオース社には20%を出資し、これをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけていきます。

投資育成

5 百万円

△19 百万円

キュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ訓練・教育」や

株式会社インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心とした「Windows10導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながり

新規事業創出を目的に、国内外のベンチャー企業と連携し、開発を推進しており、当期は、ました。

LoRaWANのネットワークシステムを利用したPoCに向けて、日・米の企業へ提案を進めました。株式会社キャリアリンケージは、黒字化は困難と判断し、清算しました。

6

次期（平成31 年 3 月期）の見通し

セグメント別の見通しと施策

援サービスにおいては、着実に成果を上げつつあります。
特に、業務自動化においては、
AI、
IoTなどのテクノロジーを活用し、顧客ニーズのさらなる取り込みを目指します。

ソリューションデザイン「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマート

ITサービス

デバイス／ロボット／AI」分野を事業の柱とし、地方拠点

企業統合や事業再編に伴うシステムの再構築、事業ののニアショアおよび海外オフショアをこれまで以上に推進

グローバル展開、そして働き方改革に取り組む企業が業

して、さらなる拡大と収益性の向上を図っていきます。

界を問わず増加する中、変化への適応を支えるユーザー「車載」分野においては、自動車関連企業との関係強化

サポート業務等のITアウトソーシング需要の増加が見に加え、自動車と通信の融合に伴い参入する企業への技込まれます。

術支援を行っていきます。
「ネットビジネス」、「社会インフこのような状況の中で当事業は、従来の人材動員力をラ」分野においては、Webシステムや業務システム開発強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」とのノウハウを活かし、航空・交通関連、ITS（高度交通情報

いった派遣サービスの提供から、培ったノウハウを基にシステム）といった社会インフラ分野での受注拡大を進

高い付加価値を有した「IT業務サポート」、「インフラ構めるとともに、よりエンドユーザーに近いIoTを絡めた川築」、「グローバル支援」といった一括請負型の、より顧客下のサービス関連の受注拡大を狙っていきます。
「スマーのビジネス成長に直結したサービスの提供にシフトする

トデバイス／ロボット／AI」の分野においては、スマート

ことで、さらなる事業の拡大と収益性の向上を図り、加えフォン開発案件が減少する中、IoT関連、ロボット向けアて新商材の展開と拡充により顧客数の拡大を行います。

プリケーション開発・検証の豊富な引き合いに応えるべ

併せて、「人」によるサービスを行う当事業においてく、技術者の確保と開発・検証ラボの強化を行います。

は、何より優秀な人材を育成し確保することが事業発展の基礎となるため、将来を見越した若手社員の採用・教フレームワークデザイン

育に力を入れるとともに、協力会社との関係強化も積極的に推進していきます。

銀行システムの開発案件が減少する中、生損保を中心とした金融機関や大手企業によるシステム再構築の受
注増加は継続しており、決済などの新規分野へのシフト

7

ソリューション営業と併せて、受注拡大を目指します。また、新規ビジネス

前期に大規模なクライアントPCのリプレース案件がとして取り組んでいる、業務自動化ツール、クラウド関あったため、収益としては堅い数字を見込んでいますが、

連ツール、データ分析等のライセンス販売および導入支

生産性向上、コスト削減、セキュリティ、そして働き方改

革への取り組みは、多くの企業において経営課題として顕在化しています。
こうした中、自社においても積極的に投資を行い、これらお客様の経営課題の解決に向けた新たなソリューション
サービスの拡充を図ります。また、BIツールを活用した生産性向上システムや従来の基盤構築とクラウドを連携させたハイブリッド環境の提供、さらには当社グループの持
つすべてのサービスを提供する総合営業をさらに推進することで付加価値ビジネスの創造と拡大を行い、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図ります。

クラウド
ITインフラとしてクラウドサービスを積極的に採用する企業が多くなる中、CRM（顧客管理）や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデー
タベース化し、ITを駆使した組織／部門運営が可能とな

海外
米国子会社は、出資先の米国のベンチャー企業と連携し、今後飛躍的な成長が見込めるIoTソリューションとサイバーセキュリティ関連の製品を米国内の展示会を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売していきます。併せて、シリコンバレーをはじめ米国に進出する日系企業の技術支援も引き続き行い、黒字化を目指
します。

投資育成
株式会社インターネットオブシングスは、IoTのデー
タ収集を専用ソフトウェア化し、「Canbus.」の顧客へIoT
サービスを展開します。前期から取り組んでいるLPWAなどのIoTネットワーク構築を含めて、IoTサービスによる収益化を推進します。

る新サービス「Canbus.」の販売強化を行います。既にテレビCMによるプロモーションも奏功し、引き合いも増加し続けています。既存サービスの「Cloudstep」、「Web■ 業績予想（連結）（単位：百万円）

Shelter」の強化と合わせ、さらなる収益力の向上を目指

平成30年3月期
実績

します。

コンシューマサービス
既存タイトルの適正運営、ゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件の受注およびエンジン提供による国内向けスマホアプリ／PCブラウザゲームのリリースを計画しています。

平成31年3月期

増減率

利益率

業績予想

利益率

56,045

—

3.2%

売上高

54,320

—

営業利益

5,170

9.5%

6,012 10.7%

16.3%

経常利益

5,147

9.5%

5,714 10.2%

11.0%

親会社株主
に帰属する
当期純利益

3,542

6.5%

3,802

7.3%

6.8%

8

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（要約）




当期末

流動資産合計現金及び預金受取手形及び売掛金

その他

固定資産合計平成29年3月31日現在

24,80522,352

12,90010,755

2,582

3,881

3,619

595

無形固定資産

113

30

資産合計

28,424前期末

平成29年3月31日現在

11,204

10,273

流動負債

11,113

10,184

固定負債

91

88

純資産合計

17,22014,934

株主資本17,075

14,704

資本金

1,513

1,513

資本剰余金

5,390

5,397

利益剰余金

13,326

10,737

自己株式△3,154△2,943

その他の包括利益
累計額

△148

△45

非支配株主持分293

274

28,42425,207

負債合計

2,854

529

2,975

当期末

平成30年3月31日現在

7,713

有形固定資産投資その他の資産

9

前期末

平成30年3月31日現在

9,320（単位：百万円）

2,228

25,207

負債純資産合計

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

当期

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）前期

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

売上高54,32046,255

売上原価

43,505

37,101

売上総利益

10,8159,154

販売費及び一般管理費

5,644

5,460

営業利益

5,170

3,693

経常利益

5,147

3,407

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,542

2,197

当期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

株式分割について
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、平成30年6月1日をもって当社普通株式1株を4株に分割いたしました。

配当について当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。

（単位：百万円）

前期

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

4,380

2,243

△1,429△464△1,171

△835

△15

14

1,763

958

7,593

6,634

9,357

7,593

1 株当たり配当金の推移（単位：円）
中間配当

期末配当

連結配当性向

52
（13）
46

36
25

26
（6.5）

18

配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今

40.1%

21

26
（6.5）

後の事業展開などを勘案し、連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施していきます。

18

31.7%

33.4%

第35期

第36期

上記の方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
次期の配当金につきましては、平成30年6月1日の株式分割後、1株当たり年間13円（中間配当6.5円、期末配当6.5円）を予定しています。

H29/3

H30/3

第37期

H31/3
（予想）

※（ ）はH30/6の株式分割（1株につき4株）後の数字

10

TOPICS 新サービスの展開
IT経営を実現する「Canbus.」好評につき CM 放送
IT経営を促進するクラウドデータベース「Canbus.」は、2017年5月のサービス開始以来、金融機関をはじめ幅広い企業に導入していただいております。今後、ますますの発展を視野に入れ、同年12月よりテレビCM放映を開始しました。
「Canbus.」を使用することで、活用されていなかったデータが活性化し、仕事がスピーディかつ的確に進んでゆく様を不思議でシュールな映像により表現しています。
CMカット画像「Canbus.」とは？

「Canbus.」は、データを蓄積／共有／活用できるデータベースです。
ビジネスを着実に展開していくためには、現状を把握し具体的な予測を立て計画を立案することが不可欠です。
「Canbus.」はそれらビジネスに必要なデータを導き出すための多角的なデータを蓄積し、あらゆるステークホルダーとの共有を実現。

蓄積・共有し、分析されたデータは、営業やマーケティング、顧客満足度など様々な活動を戦略的に支援し、部門の事業拡大に貢献します。

11

AIを活用した ChatBot「CoCobox」サービスを開始
ChatBotとは、インターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションである「チャット」とロボットの略称である
「ボット」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した「自動会話プログラム」のことです。
「CoCobox」はよくある質問が事前に
インプットされたパッケージで、導入後すぐに利用でき、ヘルプデスクに代わってユーザー様の質問に24時間365日お答えします。
「Co Co b o x」の主な特長
サービスイメージ

CoCobox❶パ ッケージ型
WEBサイト提供サービス

学習データ（セット済）
ユーザー様

インターネット❷ユ ーザーサポート歴30年の豊富な知見に基づくQA

システナ
サービス管理者

一般ユーザー様向け
G Suite 汎用QA
随時更新
updateCoCoBox専用
WEBサイト

AI

ズ
イ
マ
タ
ス
カ

❸Q
 A内容の随時更新・
新機能への対応
個別カスタマイズ（ご相談ください）

個別カスタマイズ
QA追加
他システムとの連携

お客様社内
でのQA

他
システム等

❹初
 期費用不要・AIサービスをスタート
しやすい価格設定❺「シスぴよ」
ちゃんがサポート「シスぴよちゃん」

Pepperを対象としたアプリケーション開発
新たな成長分野として見込んでいるロボット関連サービスでは、お客様向けの
フロア案内サービス「歩いてご案内」を活用したPepper向けアプリケーションを開発・実装し、複数企業にてご採用いただきました。
また、近年のロボット活用ニーズの高まりを背景に、Pepperの導入・運用支援といったプロジェクトの推進を目的として、ソフトバンクロボティクス株式会社が運営する「プレミアムパートナー（コンサルパートナー）」の認定を取得しました。

ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、システナが独自に開発したものです。

株式会社システナは、ソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepperパートナープログラム」より、コンサルパートナーに関する一定の知識や技術水準を満たしたと評価され、「プレミアムパートナー（コンサルパートナー）」として認定されました。 認定ID：PPP201602002 「Pepperパートナープログラム」とはhttps://www.softbank.jp/robot/developer/partner/
Pepperは、ソフトバンクロボティクス株式会社の登録商標です。

12

グループ会社概要 （平成 30 年 3 月 31 日現在）
グループ会社との連携による総合力の強化により、事業の拡大を図っています。

株式会社IDY（アイ・ディ・ワイ）

Systena America Inc.
（システナアメリカ）

資 本 金：6,500万円
出資比率：76.7%

資 本 金：1,900万米ドル
出資比率：100.0%

携帯端末を含む無線インフラを

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、

通信ソフトの販売、無線通信にスの動向調査および事業化

中心とした各種通信デバイス・関わる各種開発★

StrongAuth, Inc.（ストロングオース）

Systena Vietnam Co.,Ltd.
（システナベトナム）

資 本 金：1,025万米ドル 出資比率：20.0%

資 本 金：20万米ドル
出資比率：100.0%

暗号化および認証製品の開発・販売

各種ソリューションの提供、最新技術やサービ★

製品の供給、ノウハウの提供

株式会社システナ

出資

出資

ソフトウェア開発・検 証 評 価・
保守運用、ITサービス全般

ONE Tech, Inc.（ワンテック）
資 本 金：600万米ドル 出資比率：50.0%
IoTソリューションパッケージの開発・販売★

オフショア開発

ソリューション
デザイン
事業

フレームワーク
デザイン
事業

ITサービス事業

人材リソースの提供

官公庁向け
業務で協業

ソリューション
営業

コンシューマサービス
事業

クラウド事業

スマートフォン向け
ソーシャルゲームの企画・開発・提供で協業

海外事業

投資育成
事業

製品の供給

HISホールディングス
株式会社

株式会社ProVision（プロビジョン）東京都ビジネスサービス株式会社

株式会社GaYa（ガヤ）

株式会社インターネット
オブシングス

資 本 金：9,500万円
出資比率：25.6%

資 本 金：8,500万円
出資比率：100.0%

資 本 金：1億円
出資比率：51.0%（東京都49.0%）

資 本 金：7,500万円
出資比率：65.0%

資 本 金：5,000万円
出資比率：100.0%

システム構築、パッケージソフト

モバイル端末ソフトの開発支援、

データ入力、大量出力、メーリン

スマートフォン向けソーシャル

処理代行（東京都との合弁による開発・開発支援の開発・販売、情報機器の販売●

モバイル端末ソフト・アプリの品
質評価、システムの運用・保守★

グ、発送代行、事務局代行、事務
重度障害者雇用モデル企業）★

IoT、ロボット、FinTech、ソー

ゲームの企画・開発・提供、受託

シャルメディア関連の企画・開★

★

発・販売などのサービス提供★印は連結子会社、 ●印は持分法適用関連会社

13※Systena（THAILAND）Co., Ltd.は解散し清算中です。

会社の概況
会社概要 （平成 30 年 4 月 1 日現在）

株式の状況 （平成 30 年 3 月 31 日現在）

社名

株式会社システナ

発行可能株式総数

92,400,000株

設立

1983（昭和58）年3月

発行済株式の総数

28,180,000株

資本金15億1,375万円

従業員数 単体：2,416名

6,072名

株主総数



大株主（上位 10 名）（平成 30 年 3 月 31 日現在）

連結：3,210名
 バイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）

加盟団体 モ
Oracle Partner Network
日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）

情報サービス産業協会（JISA）

日本情報技術取引所（JIET）

Tizen Association Partner Program
JASPAR（Japan Automotive Software Platform andArchitecture）

役員 （平成 30 年 6 月 26 日現在）
代表取締役会長

逸見 愛親

代表取締役社長

三浦 賢治

常務取締役

甲斐 隆文

常務取締役

河地 伸一郎

取締役兼上席執行役員

田口 誠

取締役兼上席執行役員

藤井 宏幸

取締役兼上席執行役員

逸見 真吾

取締役（社外）鈴木 行生

取締役（社外）小河 耕一

常勤監査役（社外）菱田 亨

監査役（社外）佐藤 正男

監査役（社外）中村 嘉宏

監査役（社外）

浜野 正男

株主名

持株数（株） 持株比率（%）

SMSホールディングス有限会社
6,584,200
株式会社システナ（自己株式）
3,794,540
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,383,700（信託口）
システナ社員持株会
855,300
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
690,000
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETSCHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS
682,379
ACCOUNT ESCROW
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 678,800

23.36
13.46

RE FUND 116-CLIENT AC

441,000

1.56

GOVERNMENT OF NORWAY
OBERWEIS INTERNATIONALOPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND

434,400

1.54

315,100

1.11

3.03
2.44
2.42
2.40

所有者別株式分布状況 （平成 30 年 3 月 31 日現在）
証券会社 1.0%

自己名義株式 13.5%
個人・その他 23.9%

外国人 24.4%

合計
28,180,000株

その他国内法人 24.9%

金融機関 12.3%

ホームページのご案内

https://www.systena.co.jp/

Facebook のご案内

https://www.facebook.com/systena.servicesolution/

リニューアルしました

詳細なIR情報をはじめ、サービスのご案内、コンプライアンスへの取組みなど
最新の情報をご覧いただけます。ぜひご利用ください。

4.91

31.4
15.5
26.3
12.2
1.6
13.0

14

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日な お、その他必要がある場合は、あらかじめ公告
して基準日を定めます。

住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いのお申出先について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先
電話照会先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031（フリーダイヤル）

配当金のお支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部

は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比

証券コード

2317

公告方法

電
 子公告により、当社ホームページ（https://www.systena.co.jp/）

に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない
事故、その他やむを得ない事由が生じた場合は、

日本経済新聞に掲載いたします。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL: 0120-782-031 受付時間 平日 9：00～ 17：00「配当金計算書」について措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際
例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都
度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

株式会社システナ
本社

 105-0022 東京都港区海岸一丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング14F
〒TEL: 03-6367-3840（代表） FAX: 03-3578-3012（代表）横浜事業所

 220-8123 横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号 横浜ランドマークタワー23F〒
TEL: 045-640-1401 FAX: 045-640-1461

大阪支社

 530-0013 大阪市北区茶屋町 19 番 19 号 アプローズタワー 18F〒TEL: 06-6376-3537 FAX: 06-6359-7012

名古屋営業所 460-0008 名古屋市中区栄一丁目 2 番 7 号 名古屋東宝ビル4F
〒TEL: 052-209-5460 FAX: 052-209-5463

札幌開発センター 060-0003 札幌市中央区北三条西三丁目 1 番地 6 札幌小暮ビル5F
〒TEL: 011-208-1012 FAX: 011-208-1015

福岡開発センター 812-0011 福岡市博多区博多駅前二丁目 17 番 8 号 安田第4ビル4F
〒TEL: 092-477-7401 FAX: 092-477-7403

広島開発センター

 730-0032 広島市中区立町 2 番 23 号 野村不動産広島ビル9F
〒TEL: 082-577-1100

竹芝デザインスタジオ〒 105-0022 東京都港区海岸一丁目 9 番 18 号 国際浜松町ビル2F

この印刷物は、
FSC®森林認証取得用紙と植物油インキを使用して印刷されています。

この印刷物は、風力で発電されたグリーン電力にて刷版を出力、印刷されています。
※当印刷物の刷版出力に必要な電力量を0.9kWh、6,900部を印刷するのに必要な電力量を105kWhと計算しています