IASB ディスカッションペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」に対する意見提出（2020.12.22）
国際会計基準基準審議会（IASB）は、企業結合・事業の取得に関する開示の拡充およびのれんの減損テストあるいは償却の再導入可否に関するディスカッション・ペーパーを2020 年 3 月 19 日に公表した。
経理委員会は、提案された開示要求は、将来予測的な情報や機密情報に該当する可能性に起因するリスクとコストを含め、作成者の著しい負担となることへの懸念から反対、またのれんの会計処理については減損認識の遅延やコストの問題に十分な対処が見られず、償却を再導入すべきとし、米国会計基準とも極力整合を図ることを求める旨も含めた意見をとりま
とめ、2020 年 12 月 22 日、IASB に提出した。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------政一発 第 084 号
2020 年 12 月 22 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会

IASB ディスカッション・ペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)のディスカッション・ペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」(以下「本 DP」と言う。)に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う。)のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。
（末尾に当会の参加会社を記載。）
先ず、本 DP 対して、当会のコメントを提供する機会に感謝する。当会は、この分野に存在する問題に対処する IASB の努力に敬意を表する。しかし、当会は、本 DP の提案について、全体的に支持できない内容が多いと考えている。
本 DP の目的は、企業が実施した企業結合に関する情報を合理的なコストの範囲内で改善する為と認識している。しかし、本 DP で提案された開示要求は、将来予測的な情報や機密情報に該当する可能性に起因するリスク(競争力低下や訴訟リスク等)とコスト(体制整備、開示可否の判断、監査対応等)を含め、作成者の著しい負担となることが懸念される。これらの開示要求は、仮に実施されるとしても、非財務情報として記載されるべきものと考える。また、のれんの会計処理に係る現状の予備的見解は、減損認識の遅延や減損テストのコストに係る適用後レビューでの利害関係者からの意見への対処が不十分である。当会は、のれんの会計処理として償却を再導入すべきと考える。
当会のコメントを含む利害関係者からのフィードバックを受けた IASB での議論に際しては、取得後の既存の開示(業績、のれんに係る減損損失等を含む）によって一定の情報が投資家へ提供されていることも踏まえ、全ての利害関係者に配慮し、慎重に議論されることを望みます。
尚、IFRS と共に国際的に利用されている米国会計基準について、償却・非償却、兆候判定含め
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た減損テストの設計、無形資産の認識等の重要な処理が異なると、比較可能性の問題や、企業結合の意思決定にも影響を及ぼす懸念があり、極力整合を図っていただくことを期待する。
そのほか、個々の質問に係る当会のコメントについては、次頁以降を参照されたい。

質問 1
1.7 項は、当審議会のリサーチ・プロジェクトの目的を要約している。IN9 項は当審議会の予備的見解を要約している。IN50 項から IN53 項は、これらの予備的見解がパッケージであることを説明しており、それらの項は、個々の予備的見解の間の関連性のいくつかを識別している。
当審議会は、この予備的見解のパッケージは、適用されれば、当プロジェクトの目的を満たすであろうとの結論を下した。会社は取得する事業に関するより有用な情報を投資者に提供することが要求される。その目的は、投資者が業績を評価し、経営者に取得の意思決定についての説明責任をより効果的に求めることに役立つことである。当審議会は、こうした情報を提供することの便益は当該情報を提供することのコストを上回るであろうと考えている。
(a) 当審議会の結論に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような決定のパッケージを提案するか、また、そのパッケージはどのように当プロジェクトの目的を満たすのか。
(b) 回答者の回答が他の質問への回答に依存しているものはあるか。例えば、のれんに係る強制的な定量的な減損テストの免除についての回答は、当審議会がのれんの償却を再導入するかどうかに依存するか。回答者の回答のどれが他の回答に依存するのか、また、その理由は何か。
(a) 同意しない。


取得に関する開示とのれんの償却可否は性質の異なる論点であり、パッケージとして提案されるべきものではないと考える。

(b) 特段の依存関係は無い。
質問 2
2.4 項から 2.44 項は、取得のその後の業績に関する新たな開示要求を追加すべきであるという当審議会の予備的見解について論じている。
(a) それらの開示要求は 2.4 項で識別された論点（すなわち、取得のその後の業績に関するより良い情報に対する投資者のニーズ）を解決すると考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 下記(i)から(vi)の開示の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(i) 取得日現在の取得に関する戦略的根拠及び経営者（ 最高経営意思決定者（CODM））の目的について情報の開示を会社に要求すべきである（2.8 項から 2.12 項参照）
。IFRS 第 8 号「事業セグメント」の第 7 項は、「最高経営意思決定者」という用語について論じている。
(ii) 当該目的を果たしているかどうかに関する情報の開示を会社に要求すべきである。当該情報が基礎とすべきなのは、当審議会が定める指標ではなく、取得が目的を満たしているかどうかを経営者（CODM）がどのようにモニターし測定するのかである（2.13 項から 2.40 項参照）。
(iii) 経営者（CODM）がある取得をモニターしていない場合には、その旨の開示とモニターしていない理由の説明を会社に要求すべきである。当審議会は、そのような場合に指標の開示を会社に要求すべきではない（2.19 項から 2.20 項参照）。
(iv) 経営者（CODM）が取得が目的を果たしているかどうかを確かめるために取得をモニターし続けている限り、上記(ii)の情報の開示を会社に要求すべきである（2.41 項から 2.44 項参照）。
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(v) 経営者（CODM）が、取得年度後 2 回目の年度の終了前に、当該目的が果たされているかどうかのモニタリングを停止する場合には、その旨及び停止した理由の開示を会社に要求すべきである（2.41 項から 2.44 項参照）。
(vi) 経営者（CODM）が、取得の目的が果たされているかどうかをモニターするために使用する指標を変更する場合には、新たな指標及びその変更の理由の開示を会社に要求すべきである（2.21
項参照）。
(c) 提供される情報は、会社の CODM がレビューしている情報及び取得に基づくべきであることに同意するか（2.33 項から 2.40 項参照）
。賛成又は反対の理由は何か。会社の開示が CODM がレビ
ューしているものに基づく場合、会社が取得に関する重要性がある情報を投資者に提供しないという懸念をしているか。会社の開示が CODM がレビューしている取得に基づかない場合、開示の分量が負担となるという懸念をしているか。
(d) 商業上の機密に関する懸念（2.27 項から 2.28 項参照）が、取得についての経営者（CODM）の目的に関する情報及び当該目的が果たされているかどうかをモニターするために使用される指標に関する情報を、会社が開示することの妨げとなる可能性があるか。賛成又は反対の理由は何か。商業上の機密は、投資者が情報を必要としている場合に会社が当該情報の一部を開示しない妥当な理由となり得るか。賛成又は反対の理由は何か。
(e) 2.29 項から 2.32 項は、取得についての経営者（CODM）の目的及び当該目的を果たす上での進捗度をモニターするために使用される指標を示す情報は、将来予測的な情報ではないという当審議会の見解を説明している。むしろ、当審議会は、当該情報は取得時における経営者（CODM）の目
標を反映するものと考えている。回答者の法域において会社がこうした情報を開示する能力に影響を与える可能性のある何らかの制約はあるか。そうした制約はどのようなもので、どのような影響を与える可能性があるか。
(a) 解決しない。
・ 本 DP の開示要求だけでは、識別された論点への解決とはならないと考える。
・ その理由は、過去の計画の達成状況を考慮するのは有用だが、それだけで取得の目的の達成度合いを判断することはできず、その後の環境変化を踏まえた将来計画への影響まで考慮する必要があると考えるためである。 また、取得時の計画は定期的に見直され、見直し後の計画と実績の比較が行われていくのが通常の実務であると思われるため、取得時の計画と実績の比較は必ずしも実施されていない点も懸念している。
・ 本 DP の開示要求は、守秘義務に反する情報や機密性の高い情報、将来の展望や KPI 等経営者の見解が含まれ、監査に馴染まず過大な実務負担を要する他、既存事業については注記を求めず企業結合で取得した事業についてのみ注記を求めるという点でバランスを欠いてい
る。
(b)
(i)

反対する。
戦略的根拠の開示については、一般的に、重要な取得に関してプレスリリース等による任意開示がなされるため、実務負担も大きくはないものと考えられるが、経営者の目的における具体的な財務的又は非財務的な目標の開示要請については、企業秘密や守秘義務に属する情報の開示につながる可能性や競争戦略を露わにすることでその戦略実行に支障をきたす懸念があるため、一律の開示要請には反対する。
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反対する。

(ii)

・ 経営者がモニターしている情報は営業機密に該当し開示が不可能な内容も多いため、ここまでの内容は記載すべきではないと考える。
・ 取得時の目的の達成度合いを測るためには、取得時の計画との対比だけでなく、その後の環境変化および将来計画を変動させ得る複数の要因の検討が必要であり、そこには必ずしも定量的に評価できない要因も含まれる。また、それらを踏まえて取得の目標も更新されていく場合がある。そのため、本開示要請の効果については有用性に疑義がある。
・ モニタリング指標と業績が連動しないケース(例えば取引先数と当期純利益)や、リスク管理の観点から業績の好不調により CODM によるモニタリングの要否を分けるケースなども想定され、投資家に混乱を生じさせる懸念もある。
(iii)

反対する。
モニターしていない理由の説明を要求する場合、投資管理に対する姿勢について投資家等の利害関係者から批判を受ける可能性を経営者が懸念し、結果的にコストをかけて無用な指標が作成される可能性がある。

(iv)

反対する。

・ 中長期にわたる事業継続を前提とした重要な投資は、モニターも長期間継続されることが想定される。多数の投資を行う企業の場合、開示事項が年々増加し作成者側に多大なコストが生じることが懸念される。
・ 時間経過や環境変化と共に目的が変わる場合、当初の目的との比較をし続けるのは意味がない場合がある。
反対する。

(v)

・ 経営者がモニターしている情報に関する開示は記載すべきではないと考えている。
・ シナジーを目的として投資を行った場合、2 年間で当該会社の事業内容が変化している可能性や、経営環境の変化に鑑み、投資実行時との比較が意味をなさないケースが想定
される。
(vi)

反対する。

・ 経営者がモニターしている情報に関する開示は記載すべきではないと考えている。
・ 一般的に中長期的な視点で事業買収がされる中では、取得時に掲げた目的が変わる可能性があり、それに応じてモニター指標も変わると想定される中で、当初目的との比較を前提とした理由の開示には意義が乏しいと考える。
(c) 同意する。
CODM がモニターしている情報及び取得に基づくべきである点には同意するが、「すべての」情報及び取得ではなく、「主要な」又は「必須の」情報及び取得に限定した開示が望まれる。取得企業や企業結合の内容によってモニターの程度は様々である。例えば、複数の事
業セグメントを有し多数の取得を行う会社においては、大小様々な取得が事業セグメントの業績に含まれるため、CODM が多数の取得をモニターする可能性が有る。これら全ての取得を開示の対象としてしまうと、重要度の高くないものが含まれ、開示される企業結合が必要以上に増えてしまい、情報の有用性が失われる恐れがある。仮に、CODM がレビューしている情報及び取得に基づかず、下部の組織(セグメント管理者等)のレビュー情報に基づく
場合、更に過度な開示にならざるを得ないと考える。
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(d) 同意する。
商業上の機密は開示要求の妨げになる可能性があり、会社が当該情報の一部を開示しない妥
当な理由となり得ると考える。その理由は以下の通り。
・ 企業結合の戦略や目的を公表し、競争戦略を露わにすることで、会社の競争力の低下や戦略実行の妨げになる場合がある。例えば、新たなアイディアに基づいた新事業の展開など、自らの企業戦略を開示することでビジネスチャンスを失うことにも繋がりかねない。更に、定量的な目的の達成状況を示すことでライバル企業が対応策を取ることなども想定される。投資先の非開示情報を含むケースでは、取得した事業の共同出資者や取引先等のビジネスにも支障をきたす可能性がある。
・ 上場会社を上場維持のまま企業結合した場合には、当該上場会社が開示していない情報の開示には慎重にならざるを得ない。
・ 商業上の機密を含む開示が結果的に企業にとって不利益となって企業価値を毀損してしまうことは、利用者にとっても便益とはならない。
・ このような開示要求が IFRS 任意適用企業のみに求められた場合、IFRS 非適用の同業他社との競争の公平性が阻害される恐れもある。
・ 2.27 項の「商業上の機密情報の開示を限定する方法で有用な情報を提供できる可能性」
について、どの程度の情報であれば十分とされるのかの議論が不十分と考える。
(e) 反対する。
・ 取得についての戦略的根拠、目的及び関連する目標に関する情報は、将来予測的な情報ではないとする審議会の見解は必ずしも一般的なコンセンサスとは言えない。訴訟や訂正報告のリスクを生じさせる可能性のある将来予測的な情報とみなされる可能性を懸念しており、どのような情報が将来予測的であるかの議論が不足しているものと考える。
・ 確かに、取得時の計画は、被取得会社の純資産の公正価値評価を行う上での基礎になっているという観点で見ると将来予測的な情報ではないとも考えられるが、実際問題として、取得時のモニター指標が開示された場合、投資者は当然にその達成を期待し、将来予測的情報に類する効果を持つと思料する。
質問 3
2.53 項から 2.60 項は、新たな開示要求事項の案に加えて、投資者が次のことを理解するのに役立つ情報を提供するという開示目的を追加する提案を開発すべきであるという当審議会の予備的見解を説明している。
⚫

会社の経営者が事業を取得するための対価に同意した際に取得から期待した便益⚫

取得が経営者（CODM）の当該取得についての目的を果たしている程度

当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対する。
・ 質問 2 の回答の通り、定量情報の開示には同意できず、また取得時の目的との単純比較が必ずしも有用でないと考える為、これらを踏まえて開示目的が修正されることを望む。
質問 45

2.62 項から 2.68 項及び 2.69 項から 2.71 項は、次のような提案を開発すべきであるという当審議会の予備的見解を説明している。
⚫

会社に下記の開示を要求する。
○ 取得した事業の営業と会社の事業との結合から期待されるシナジーに関する説明○ 当該シナジーが実現すると見込まれる時期○ 当該シナジーの金額又は金額の範囲の見積り○ 当該シナジーを達成するための予想されるコスト又はコストの範囲⚫

財務活動から生じる負債及び確定給付年金負債は負債の主要なクラスであると定める。

当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
● シナジーに関する開示の要求については反対する。
○ 取得した事業の営業と会社の事業との結合から期待されるシナジーに関する説明
シナジーは統合後に直接観察することが困難であり、また将来予測情報の性質を有する為、取得の戦略的根拠・目的の一要素として MD&A パートで開示すべきと考える。
○ 当該シナジーが実現すると見込まれる時期
・ 具体的にどのような開示(享受開始時点なのか期間なのか)を要求しているのか不明瞭である。
また、シナジーが実現する時期や享受できる期間は多岐にわたり、これを見積もることは極めて難しいと考える。
○ 当該シナジーの金額又は金額の範囲の見積り
・ 戦略や企業の内部情報といった商業上の機密にあたり、開示そのものによって当該シナジーの実現が阻害される可能性を排除しきれない。
・ シナジーの定義が明確でなく、金額の見積りや監査対応が困難である。
・ また、買収実行時は複数のシナリオをもって判断することも多く、シナジーの実現可能性には大きな幅がある。シナジーの価格が全て買収価格に含まれる訳ではないこと等も踏まえると、金額の開示は却って利用者に誤解を与えかねない。
・ 事業運営ノウハウの提供や、サプライチェーン構築による利益の安定化など、定量化できないが極めて重要なシナジー要素も存在し得るが、金額の開示により、定量化できる効果にのみ焦点があたる可能性も懸念する。
○ 当該シナジーを達成するための予想されるコスト又はコストの範囲
通常はシナジー部分のみを抽出するのではなく事業全体としての収益性やコストを分析するものであり、当該要求事項への対応は困難である。
● 財務活動から生じる負債及び確定給付年金負債は負債を主要なクラスであると定める要求について、特に異論無し。
質問 5
IFRS 第 3 号「企業結合」は、取得の年度において、取得日が事業年度の期首であったとした場合の当報告期間についての結合後事業の収益及び純損益を示すプロフォーマ情報を提供することを会社に要求している。2.82 項から 2.87 項は、このプロフォーマ情報を会社に作成させる要求を維持すべきであるという当審議会の予備的見解を説明している。
(a) 当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 当審議会はプロフォーマ情報の作成方法について会社のためのガイダンスを開発すべきか。賛成
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又は反対の理由は何か。反対の場合、当審議会は会社がどのようにプロフォーマ情報を作成したのかを開示することを要求すべきか。賛成又は反対の理由は何か。
IFRS 第 3 号は、報告期間中に行われた取得のそれぞれについて、取得日後の取得した事業の収益及び純損益を開示することも会社に要求している。2.78 項から 2.81 項は、次のような提案を開発すべきであるという当審議会の予備的見解を説明している。
⚫

プロフォーマ情報と取得日後の取得した事業に関する情報の両方について、「純損益」という用語を「取得関連取引及び統合のコスト控除前の営業利益」という用語に置き換える。営業損益は、
公開草案「全般的な表示及び開示」と同様に定義される。

⚫

会社は、取得日後の取得した事業及び当報告期間のプロフォーマのベースでの結合後事業について、営業活動によるキャッシュ・フローを開示すべきであるという要求を追加する。

(c) 当審議会の予備的見解に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(a) 反対する。
・ 通常の財務諸表作成に求められるような精度や規則に基づき作成されたものではなく、開示により却って投資者を誤解させる可能性があるため、取得した事業の取得日以降の損益情報に限った開示に留めるべきである。
(b) 賛成する。
・ ただし、比較可能性の向上と実務の便宜の観点からガイダンスを設ける場合、プロフォーマ
情報は仮定の数字であることや、取得前の情報の入手可能性・コストにも配慮し、過度に実務を拘束したり、過度な精度・粒度を求めたりするガイダンスであるべきではないと考える。
(c) 反対する。
・ 公開草案「全般的な表示及び開示」における「営業損益」の定義には曖昧な部分があり、本DP における「取得関連取引及び統合のコスト」についての定義も不明確であるため、「取得
関連取引及び統合のコスト控除前の営業利益」を収集できる体制を買収対象会社において買収初年度に整えることは多大なコストが生じると考えられる。過年度との比較の観点も含め、従来通り、取得企業にて得られた明瞭かつ簡潔で統一的な指標である「純損益」を開示する方が望ましい。
・ キャッシュ・フローの開示については、被取得会社がキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合や、企業体ではない事業の買収では、単一事業の C/F を作成するのが困難である
ケースも想定され、取得前の期間の情報を収集するのは実務負荷が過大となり、コストに見合うベネフィットが見込めないため不要と考える。
質問 6
3.2 項から 3.52 項で論じているように、当審議会は、のれんを含んだ資金生成単位について、のれんに係る減損損失を適時に認識する上での減損テストの有効性を、IAS 第 36 号「資産の減損」に示されている減損テストの有効性よりも著しく高めることが実行可能かどうかを検討した。当審議会の予備的見解は、これは実行可能ではないというものである。
(a) のれんに係る減損損失の適時な合理的なコストでの認識における有効性を著しく高める減損テス
7トの設計が実行可能でないことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 同意しない場合、当審議会は減損テストをどのように変更すべきか。そうした変更はどのようにテストの有効性を著しく高めるのか。そうした変更を導入するためにどのようなコストが必要となるか。
(c) 3.20 項は、のれんに係る減損損失が適時に認識されないという懸念の 2 つの理由について論じている。楽観的すぎる見積りとシールディングである。回答者の意見では、これらはそれらの懸念の主要な理由か。それらの懸念に他の主要な理由はあるか。
(d) 当審議会は、IFRS 第 3 号の適用後レビュー（PIR）において指摘された懸念の結果としての本プ
ロジェクトにおいて IAS 第 36 号の他の側面を考慮すべきか。
(a) 同意する。
・ 審議会の予備的見解の通り、のれんは直接事後測定できず、ヘッドルーム・アプローチによっても合理的なコストでシールディングを解消することは困難である。その為、有効性を著しく高める減損テストの設計は実行可能でないと考える。
(b) N/A(c) 同意する。
キャッシュ・フローの見積りは適切に監査されている前提に立てば、シールディングがより主要な理由と考える。
(d) N/A
質問 7
3.86 項から 3.94 項は、のれんの事後の会計処理に関し、のれんの償却を再導入すべきではなく減損のみのモデルを維持すべきであるという当審議会の予備的見解の理由を要約している。
(a) 当審議会がのれんの償却を再導入すべきではないことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か（当審議会が償却を再導入するとした場合でも、会社はやはり、のれんが減損しているかどうかをテストすることが必要となる。
）。
(b) のれんの償却についての回答者の意見は 2004 年以降に変化したか。2004 年以降にどのような新たな証拠又は主張が生じて、回答者が意見を変える又はすでに有していた意見を確認することとなったのか。
(c) 償却の再導入は、のれんに係る減損損失を会社が適時に認識していないという懸念（質問 6(c)参照）の主要な理由を解決することになるか。賛成又は反対の理由は何か。
(d) 取得のれんは、同じ資金生成単位においてその後に内部で創設されたのれんとは別個のものと考えるか。賛成又は反対の理由は何か。
(e) 償却を再導入するとした場合、会社は償却費を足し戻すように新たな経営者業績指標を修正する
か又は作成すると回答者は考えるか（経営者業績指標は、公開草案「全般的な表示及び開示」で定義されている）。賛成又は反対の理由は何か。減損のみのモデルにおいて、会社は経営者業績指標において減損損失を足し戻しているか。賛成又は反対の理由は何か。
(f) のれんの償却の再導入を支持する場合、のれんの耐用年数と償却パターンをどのように決定すべきか。回答者の意見では、これは投資者への情報の有用性を高めることにどのように寄与するの8

か。
(a) 反対する。
・ のれんの償却を再導入すべきである。
・ 企業を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化し、ビジネスサイクルが短くなっている状況の中、取得事業の超過収益力が永続することは難しく、のれん価値は減少する。
・ 現状の減損テストのみのアプローチでは、シールディングにより減損損失の認識が適時に行われない場合がある。これによるのれん残高の積み上がりは、企業業績のボラティリティを増幅させ、経営や金融市場の安定を阻害する恐れもあるほか、買収価格の高止まりに繋がっている側面もある。償却は、消費パターンや期間の見積が必要だが、この問題に有効である。また、のれんは企業結合後の収益に対応する費用であり、経営者業績指標から除外されることもある一過性の減損損失として認識するよりも、償却することにより経営者や投資者による適切な業績評価に寄与する。実務負担の削減や恣意性の排除の観点でも、償却は有効である。
(b) 2004 年以降、低金利の金融市場環境や M&A の増加によるのれんの残高の積み上がりが看過できなくなってきている。外部環境の低迷等によりまとめて減損が生じるケースが生じており、のれんの価値の毀損が適時に反映されていない証左の一つと考えている。
(c) 解決する。
・ のれんの減損認識遅延の主要因はシールディングと考えており、減損に加えて償却を再導入
し規則的に減額を行うことで、遅延認識が緩和される。
(d) 本質的には超過収益力等を示すという点で共通する性質を持つと考える。しかし、取得のれんは企業結合時に対価の支出を伴う一方、内部で創設されたのれんには測定の信頼性が無く、認識されるべきでない。減損テストにおいて両者の区別は困難である為、償却により、内部
創設のれんの黙示的な認識を防ぐべきである。
(e) 償却を再導入した場合、のれんの償却費は企業結合後に獲得した収益に対応するコストの一部であり、その他の資産の償却費と同義であるため、経営者業績指標の修正や作成は見込まれない。現行の減損のみモデル下においては、巡航速度を示す経営者業績指標において、減損損失を足し戻している企業がある。
(f) 耐用年数は、理論的にはシナジーや超過収益力が及ぶ期間を基礎とすべきだが、恣意性排除と比較可能性の観点から、一定の上限を設定し、合理的な理由(事業期間など)がある場合は異なる期間を選択できるようにすべきである。米国会計基準において非公開企業に認められるのれんの償却期間の上限である 10 年間や、日本基準における上限である 20 年間が目安となる。償却パターンについても、恣意性排除と比較可能性の観点から、定額法が妥当である。
一律の耐用年数を定めない場合、企業結合により取得し、のれんと密接に関係する他の償却
性資産の償却年数を参考にして決める方法も併せて提案する。
質問 8
9

3.107 項から 3.114 項は、貸借対照表上にのれんを除いた資本合計の金額を表示することを会社に要求する提案を開発すべきであるという当審議会の予備的見解を説明している。当審議会は、この金額を、貸借対照表の構成の中での小計としてではなく、独立の項目として表示することを会社に要求する可能性が高い（本ディスカッション・ペーパーの付録参照）。
(a) 審議会はこのような提案を開発すべきか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 会社がこのような金額をどのように表示すべきかについて何かコメントはあるか。
(a) 反対する。
・ のれんを除いた資本合計を表示することは、のれんの資産性を否定するものであると誤解される恐れがある。
・ 「のれんが資本合計の大きな部分である会社を強調すること」が目的であれば、のれんを独立掲記していれば十分である。
(b) N/A
質問 9
4.32 項から 4.34 項は、定量的な減損テストを毎年行うという要求を廃止する提案を開発すべきであるという当審議会の予備的見解を要約している。定量的な減損テストは、減損の兆候がない限り、要求されないことになる。同じ提案が、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産についても開発されることになる。
(a) 当審議会はこのような提案を開発すべきか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) このような提案はコストを著しく低減させることになるか（4.14 項から 4.21 項参照）
。その場合、
コスト削減の性質及び程度の例を示されたい。この提案がコストを著しく低減させないという場
合には、その理由を説明されたい。
(c) 回答者の意見では、この提案は減損テストの頑健性を著しく低下させることになるか（4.22 項から 4.23 項参照）
。賛成又は反対の理由は何か。
(a) 開発すべきである。
・ 減損テストを毎年行う要求を廃止すべきである。兆候がないにもかかわらず減損テストを行うことにより、多くのコストと時間が生じている。このような場合、利用者に対しても特段の情報を提供しない可能性が高く、シールディングにより有効性も限定的である中で、合理性に欠ける。
(b) コストを低減させる。
・ 当会参加企業は事業買収が多く、のれんの減損テストの実施件数が多い。将来 CFの検証や割引率の算定において外部専門家を利用し、それに対し監査を受けている
他、減損テストのみを目的として事業計画を作成するケースもある。毎年の減損テ
ストを廃止することで、外部委託費用、監査費用、監査対応も含めた関与時間の削減が見込まれる。
(c) 低下させない。
DP4.22 項の指摘の通り、兆候判定は経営者の判断に拠る部分があることは理解するものの、10他の資産同様に兆候判断を慎重に行うことにより、減損テストの頑健性を現状よりも著しく低下させることにはならないと考える。
質問 10
当審議会の予備的見解は、次のような提案を開発すべきであるというものである。
⚫

使用価値を見積る際に会社が一部のキャッシュ・フロー（すなわち、将来の確約のないリストラ
クチャリング、又は資産の性能の改善若しくは拡張から生じるキャッシュ・フロー）を含めることを禁止している IAS 第 36 号における制限を廃止する（4.35 項から 4.42 項参照）。

⚫

使用価値を見積る際に会社が税引後のキャッシュ・フロー及び税引後の割引率を使用することを認める（4.46 項から 4.52 項参照）。

当審議会は、これらの変更は減損テストのコストと複雑性を低減させ、より有用で理解可能な情報を提供するであろうと見込んでいる。
(a) 当審議会はこのような提案を開発すべきか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 当審議会は、この質問の対象となっているキャッシュ・フローを見積る際に、IAS 第 36 号ですでに要求されている規律に加えて、規律を要求することを提案すべきか。賛成又は反対の理由は何か。賛成の場合、どのように行うべきかを記述し、これを使用価値の見積りに含めるすべてのキャッシュ・フローに適用すべきかどうか、及びその理由を記載されたい。
(a) 開発すべきである。
・ 明確な決議等の確約が無くとも、経営者が蓋然性を高いと判断し一定の客観性が有る場合には、リストラクチャンリングや資産の改善・拡張からのキャッシュ・フローも使用価値の算定に含むべきである。取得時に使用する事業計画や公正価値にはこれらを含む場合がある
為、当該変更により、これらのキャッシュ・フローを控除する負荷が軽減され、公正価値と使用価値が首尾一貫し経営者の意志を適切に表現する。
・ 実務上は税引後の CF・割引率が使用されているケースが多く、これを明文化することは有用である。理論的には税引後の CF や WACC でも計算結果は同一になると考えられる。
(b) 提案すべきでない。
・ IAS 第 36 号にて、合理的で裏付け可能な仮定に基づいた見積り及び仮定の開示を行うことを要求しており、現行基準にて経営者の過度の楽観性を十分排除出来ている。
・ むしろ、使用価値測定の将来キャッシュ・フローの見積り期間を原則 5 年以内としている現状の規律(IAS36 33 項)が、監査上硬直的に運用されているため、規律の緩和やガイドラインの拡充を求める。
質問 11
4.56 項は、減損テストをさらに簡素化すべきではないという当審議会の予備的見解を要約している。
(a) 当審議会は 4.55 項で要約した簡素化の何れかを開発すべきか。開発に賛成の場合、どの簡素化か、
その理由は何か。開発に反対の場合、その理由は何か。
(b) 投資者に提供される情報の有用性を低下させずに、のれんの減損テストの実施のコストと複雑性を低減させる他の方法を提案できるか。
(a) 新たな提案・ガイダンスの追加は不要とする審議会の見解に原則賛同する。
11

・ 過度なガイダンスの追加により、各ビジネスの実態を適切に CF で表現することが出来なくなることを懸念する。
・ 但し、質問 10(b)の回答の通り、使用価値測定時の将来キャッシュ・フローの見積期間についての規定は改善の余地がある。
(b) N/A
質問 12
5.4 項から 5.27 項は、一部の無形資産をのれんに含めることを認める提案を開発すべきではないという当審議会の予備的見解を説明している。
(a) 当審議会がこのような提案を開発すべきではないことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 反対の場合、5.18 項で議論しているアプローチのどれを当審議会は追求すべきか、その理由は何か。このような変更は、投資者が有用な情報をもはや受け取らなくなることを意味するのか。賛成
又は反対の理由は何か。これは複雑性とコストをどのように低減させるのか。どのコストが低減されるのか。
(c) のれんの償却を再導入するとした場合、意見は変わるか。賛成又は反対の理由は何か。
(a) 同意する。
・ 企業結合は、のれんが表す超過収益力等や、顧客との関係やブランド等の固有の価値がある
無形資産を含め、対価をもって取得するものである。識別可能無形資産の情報は、取得の意
図を示す情報になり得ると考えられ、これをのれんに含めてしまうと財務諸表利用者にとっての有用性が低下する。無形資産の識別は実務にも定着しており、また識別可能な無形資産を識別不能無形資産であるのれんに含めることは理論上矛盾する。加えて、のれんの残高が一層積み上がり、適時にのれんの減損が識別されない課題をより複雑にさせる。更に、取得事業の統合後、ブランド等の識別可能な無形資産を売却した際に、売却時の適切な利益算出が困難となる問題にも繋がる。
(b) N/A(c) 変わらない。
・ のれんと識別可能無形資産は費消のパターンが異なる為、のれんに一括りにして償却を行う
ことで、有用性が低下する。
質問 13
IFRS 第 3 号は、多くの点で米国の一般に公正妥当と認められた会計原則（米国会計基準）とコンバ
ージェンスしている。例えば、IFRS 第 3 号と公開会社についての米国会計基準に従って、会社はのれんを償却していない。6.2 項から 6.13 項は、米国の財務会計基準審議会（FASB）が公表したコメント募集を要約している。
本ディスカッション・ペーパーにおける質問のいずれかに対する回答は、現時点で存在している米国
会計基準又は FASB の現在の作業の後に考えられる米国会計基準と結果が一致するかどうかに依存しているか。その場合、どの回答が変わるのか、その理由は何か。

12

依存しない。
本 DP への回答は、現在の米国会計基準や今後の FASB の決定に依存しない。本 DP に係る検討
は、財務諸表の情報開示の拡充等の目的適合性や実務上の実行可能性を踏まえて、一貫して行われるべきである。ただし、国際的に利用されている IFRS と米国会計基準において、償却・非償却、兆候判定含めた減損テストの設計、無形資産の認識等の重要な処理が異なると、比較可能性の問
題や、企業結合の意思決定にも影響を及ぼす懸念があり、極力整合を図っていただきたい。
質問 14
本ディスカッション・ペーパーに示した当審議会の予備的見解について他にコメントはあるか。当審
議会は IFRS 第 3 号の PIR に対応して何か他のトピックを考慮すべきか。
のれんの取扱いに関連して、非支配持分の測定方法が公正価値(全部のれん方式)と識別可能純資
産の比例持分(部分のれん方式)とで選択可能であることについて、比較可能性や整合性の担保を検討いただきたい。更に、耐用年数が確定できない無形資産や持分法投資に含まれるのれん相当額の取り扱いの明確化も合わせて検討いただきたい。
以上

13

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテク
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社14

Document No.84
December 22, 2020
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on “Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment”
The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign Trade
Council (JFTC) regarding the Discussion Paper “Business Combinations—Disclosures, Goodwill andImpairment”. JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganisations as its core members, while the principal function of its Accounting & Tax Committee isto respond to developments in Japanese and international accounting standards. (Member companiesof JFTC Accounting & Tax Committee are listed at the end of this document.)
First, we would like to state our gratitude for this opportunity to present the comments of the
Accounting & Tax Committee regarding this DP. The Accounting & Tax Committee expresses respect
for the efforts of the IASB to deal with the problems that exist in this area. However, there are many
items in the proposals put forth in this DP that we cannot support overall.
We understand that the purpose of this DP is to improve information companies provide to investors
regarding the business combinations implemented by companies, within a reasonable cost. However,
we are concerned that the disclosure requirements proposed in this DP might become a considerable
burden on the preparers, including causing risks (decline in competitiveness, risk of lawsuits, etc.) andcosts (establishment of systems, judgement on the propriety of disclosure, dealing with audits, etc.)
arising from the possibility that they might fall under forward-looking information or confidential
information. Even if these disclosure requirements are implemented, we think the information should
be stated as non-financial information. Also, the current preliminary view regarding the accounting
treatment of goodwill does not sufficiently address the views from stakeholders in the Postimplementation Review (PIR) pertaining to the delay in the recognition of impairment and the costs of
impairment tests. The Accounting & Tax Committee believes that amortisation should be reintroduced
as the accounting treatment of goodwill.
When the IASB conducts deliberations after receiving feedback from stakeholders including thecomments of the Accounting & Tax Committee, we hope the issues will be deliberated carefully
considering all the stakeholders and taking into account that a certain amount of information is being
provided to investors through current disclosures subsequent to acquisitions (including performance,
impairment losses on goodwill, etc.).
Along with the IFRS, the US generally accepted accounting principles (US GAAP) are also usedinternationally. We are concerned that differences between the two standards on important accounting
treatments including amortisation/non-amortisation, design of impairment tests including determinationof indications, and recognition of intangible assets would lead to issues of comparability and impact
decision making for business combinations, and we expect vigorous efforts toward convergence.
Please refer to the following for the other comments of the Accounting & Tax Committee pertaining
to the individual questions.
15

Question 1
Paragraph 1.7 summarises the objective of the Board’s research project. Paragraph IN9 summarises
the Board’s preliminary views. Paragraphs IN50–IN53 explain that these preliminary views are apackage and those paragraphs identify some of the links between the individual preliminary views.
The Board has concluded that this package of preliminary views would, if implemented, meet theobjective of the project. Companies would be required to provide investors with more useful
information about the businesses those companies acquire. The aim is to help investors to assess
performance and more effectively hold management to account for its decisions to acquire thosebusinesses. The Board is of the view that the benefits of providing that information would exceed thecosts of providing it.
(a) Do you agree with the Board’s conclusion? Why or why not? If not, what package of decisions
would you propose and how would that package meet the project’s objective?
(b) Do any of your answers depend on answers to other questions? For example, does your answer on
relief from a mandatory quantitative impairment test for goodwill depend on whether the Board
reintroduces amortisation of goodwill? Which of your answers depend on other answers andwhy?

We do not agree.
Disclosures about acquisitions and the propriety of the amortisation of goodwill are issues with adifferent nature, and should not be proposed as a package.
There is no particular dependence.
Question 2
Paragraphs 2.4–2.44 discuss the Board’s preliminary view that it should add new disclosure
requirements about the subsequent performance of an acquisition.
(a) Do you think those disclosure requirements would resolve the issue identified in paragraph 2.4—
investors’ need for better information on the subsequent performance of an acquisition? Why or
why not?
(b) Do you agree with the disclosure proposals set out in (i)–(vi) below? Why or why not?
(i) A company should be required to disclose information about the strategic rationale andmanagement’s (the chief operating decision maker’s (CODM’s)) objectives for an acquisition
as at the acquisition date (see paragraphs 2.8–2.12). Paragraph 7 of IFRS 8 Operating
Segments discusses the term ‘chief operating decision maker’.
(ii) A company should be required to disclose information about whether it is meeting thoseobjectives. That information should be based on how management (CODM) monitors andmeasures whether the acquisition is meeting its objectives (see paragraphs 2.13–2.40), rather
than on metrics prescribed by the Board.

16

(iii) If management (CODM) does not monitor an acquisition, the company should be required todisclose that fact and explain why it does not do so. The Board should not require a company
to disclose any metrics in such cases (see paragraphs 2.19–2.20).
(iv) A company should be required to disclose the information in (ii) for as long as its management(CODM) continues to monitor the acquisition to see whether it is meeting its objectives (seeparagraphs 2.41–2.44).
(v) If management (CODM) stops monitoring whether those objectives are being met before theend of the second full year after the year of acquisition, the company should be required todisclose that fact and the reasons why it has done so (see paragraphs 2.41–2.44).
(vi) If management (CODM) changes the metrics it uses to monitor whether the objectives of theacquisition are being met, the company should be required to disclose the new metrics and thereasons for the change (see paragraph 2.21).
(c) Do you agree that the information provided should be based on the information and theacquisitions a company’s CODM reviews (see paragraphs 2.33–2.40)? Why or why not? Are youconcerned that companies may not provide material information about acquisitions to investors if
their disclosures are based on what the CODM reviews? Are you concerned that the volume of
disclosures would be onerous if companies’ disclosures are not based on the acquisitions the
CODM reviews?
(d) Could concerns about commercial sensitivity (see paragraphs 2.27–2.28) inhibit companies fromdisclosing information about management’s (CODM’s) objectives for an acquisition and about
the metrics used to monitor whether those objectives are being met? Why or why not? Could
commercial sensitivity be a valid reason for companies not to disclose some of that information
when investors need it? Why or why not?
(e) Paragraphs 2.29–2.32 explain the Board’s view that the information setting out management’s(CODM’s) objectives for the acquisition and the metrics used to monitor progress in meeting
those objectives is not forward-looking information. Instead, the Board considers the information
would reflect management’s (CODM’s) targets at the time of the acquisition. Are there any
constraints in your jurisdiction that could affect a company’s ability to disclose this information?
What are those constraints and what effect could they have?

(f) They would not resolve the issue.
・ We think the disclosure requirements of this DP alone would not resolve the issue identified.
・ The reason for this is that while considering the achievement status of past plans is useful, it is notpossible to judge the level of achievement of the acquisition objectives from that alone, and we
think it is necessary to expand the scope of consideration to include the impact on future plans
based on subsequent changes in the environment. Also, because the regular revision of plans afteran acquisition and the comparison of those revised plans with performance are considered normal
business practices, we are concerned that comparisons of plans made at the time of the acquisition
with performance may not necessarily be conducted by companies.
・ The disclosure requirements of this DP include information whose disclosure would violate theobligation of secrecy, highly confidential information, and future outlooks, KPIs, and other17management views. They are not suited to audits and cause excessive practical burdens, and theyalso lack balance in that they require notes only regarding businesses acquired in businesscombinations without requiring notes regarding existing businesses.
(g)(vii) We are opposed.
With respect to disclosure regarding strategic rationale, because press releases and othervoluntary disclosures are generally made regarding important acquisitions, the practicalburden is not believed to be great, but we are concerned that the requirement to disclose
specific financial and nonfinancial targets of management’s objectives might lead todisclosure of business secrets and information subject to the obligation of secrecy, and mightinterfere with the execution of strategy by exposing competitive strategies, so we areopposed to uniform disclosure requirements.
(viii) We are opposed.
・ Because information being monitored by management includes many details that arebusiness secrets and cannot be disclosed, we think details should not be stated to this extent.
・ Measuring the subsequent level of achievement of objectives at the time of acquisition
requires not only comparison with plans at the time of acquisition, but also examination ofsubsequent changes in the environment as well as multiple factors that may change futureplans, and these include factors that cannot necessarily be evaluated quantitatively. There arealso cases where the acquisition objectives may be revised based on these factors. For thesereasons, we have doubts regarding the effectiveness of these disclosure requirements.
・ There may be cases where monitoring metrics and performance are not linked (for example,
the number of customers and net profit for the period) or cases where monitoring
requirements by CODM may vary depending on performance from the risk management
perspective, and this might cause confusion among investors.
(ix) We are opposed.
In cases where explanations of the reasons for not monitoring are required, management may
become concerned about the possibility of criticism from investors and other stakeholders
regarding their investment management stance, and this could result in costs being incurred
to formulate unmeaningful metrics.
(x) We are opposed.
・ It can be assumed that important investments that presume business continuity over the
middle to long term would be continuously monitored over the long term. In the cases ofcompanies that make a large number of investments, the disclosure items would increase
year by year, and we are concerned that large costs would be incurred by the preparers.
・ In cases where objectives change with the passage of time and changes in the environment,
continuing to make comparisons with the initial objectives would sometimes be meaningless.
(xi) We are opposed.
・ We believe that disclosure of the information being monitored by management should not be
stated.
・ In cases of investments made with the objective of achieving synergy, given the possibility
that the business of the concerned company might change over two years, and due to18

changes in the management environment, there may be cases where comparison with theinitial objectives when the investment was made may be unmeaningful.
(xii) We are opposed.
・ We believe that disclosure of the information being monitored by management should not be
stated.
・ As business acquisitions are generally made from a middle- to long-term perspective, theobjectives raised at the time of acquisition may subsequently change, and the monitoring
metrics may change accordingly, so we think disclosure of the reasons for changing themetrics presuming comparison with the initial objectives has little meaning.
(h) We agree.
We agree that the information provided should be based on the information and acquisitions being
monitored by the CODM, but rather than “all” information and acquisitions, it would be
preferable to limit the disclosure to “major” or “fundamental” information and acquisitions. The
extent of monitoring varies greatly depending on the acquiring company and the details of thebusiness combination. For example, at companies that have multiple business segments and makea large number of acquisitions, because various small and large acquisitions are included inbusiness segment performance, the CODM may be monitoring a large number of acquisitions. If
all these acquisitions are made subject to disclosure, that will include some with a low level ofmateriality, the number of business combinations disclosed will increase beyond what isnecessary, and we are concerned that the information will lose its usefulness. Hypothetically, incases where the information provided is based not on the information and acquisitions being
reviewed by the CODM but rather on information reviewed by subordinate organisations(segment managers, etc.), we think the disclosure would become even more excessive.
(i) Yes.
We think that commercial sensitivity could inhibit companies from meeting disclosure
requirements, and that could be a valid reason for companies not to disclose some of theinformation in question. The reasons are as follows.
・ There are cases where a company’s competitiveness could decline and its strategic execution
be hindered as a result of publishing business combination strategies and objectives andrevealing competitive strategies. For example, in the development of a new business basedon a new idea, disclosing corporate strategy could result in losing business opportunity.
Moreover, indicating the level of achievement of quantitative objectives could allow rival
companies to take countermeasures. In cases where the information includes thenondisclosed information of investee companies, disclosure could hinder the businesses of
the joint investors in those acquired businesses, and of trading partners.
・ In cases of the business combination of a listed company that remains listed, caution isrequired concerning the disclosure of information that has not been disclosed by the listedcompany.
・ If disclosure that includes commercially sensitive information disadvantages the company
and impairs corporate value as a result, it is not beneficial to users either.

19

・ If such disclosure requirements are only applied to companies that voluntarily adopt IFRS,
we are concerned that this would obstruct the fairness of competition with other companies
in the same industries that do not adopt IFRS.
・ Regarding the statement that companies “may be able to provide useful information in a waythat limits the disclosure of commercially sensitive information” in paragraph 2.27, we think
the discussions have not been sufficient regarding what extent of information is deemed
adequate.
(j) We are opposed to the Board’s view on the information in question.
・ The Board’s view that information regarding the strategic rationale, objectives, and related targets
concerning acquisitions are not forward-looking information cannot necessarily be considered thegeneral consensus. We are concerned that this may be viewed as forward-looking information
whose disclosure could entail a risk of lawsuits and revised reporting, and we think thediscussions have been insufficient regarding what sort of information is forward looking.
・ From the perspective that the plan at the time of acquisition is the basis for assessing the fairvalue of the acquiree’s net assets, it could be considered as not being forward-looking
information, but practically speaking, when the monitoring metrics at the time of acquisition aredisclosed, investors naturally expect their achievement, and thus they are considered to have asimilar effect to forward-looking information.
Question 3
Paragraphs 2.53–2.60 explain the Board’s preliminary view that it should develop, in addition to
proposed new disclosure requirements, proposals to add disclosure objectives to provide information
to help investors to understand:● the benefits that a company’s management expected from an acquisition when agreeing the price toacquire a business; and● the extent to which an acquisition is meeting management’s (CODM’s) objectives for theacquisition.
Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not?

We are opposed.
・ As stated in our response to Question 2, we cannot agree with the disclosure of quantitative
information, and because we think that a simple comparison with the objectives at the time ofacquisition may not necessarily be useful, we hope that the disclosure objectives will be revised
accordingly.

20

Question 4
Paragraphs 2.62–2.68 and paragraphs 2.69–2.71 explain the Board’s preliminary view that it should
develop proposals:●

to require a company to disclose:○ a description of the synergies expected from combining the operations of the acquired businesswith the company’s business;○ when the synergies are expected to be realised;○ the estimated amount or range of amounts of the synergies; and○ the expected cost or range of costs to achieve those synergies; and●to specify that liabilities arising from financing activities and defined benefit pension liabilities aremajor classes of liabilities.

Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not?

●We are opposed to the disclosure requirements concerning synergy.
○ a description of the synergies expected from combining the operations of the acquired businesswith the company’s business
It is difficult to directly observe synergies following integration, and because these are forwardlooking information by nature, we think that they should be disclosed as one factor of thestrategic rationale and objectives of the acquisition in the MD&A section.
○ when the synergies are expected to be realised
・ It is not clear specifically what type of disclosure would be required. (Is this at the time synergies
are first realised or period to be enjoyed?) Also, the times when synergies are realised and theperiods when they are enjoyed vary greatly, and these are extremely difficult to predict.
○ the estimated amount or range of amounts of the synergies
・ This falls under strategy or internal company information that is commercially sensitive, anddisclosure itself might hinder the realisation of the synergy.
・ The definition of synergies is not clear, and estimating the monetary amounts and dealing withthem in audits are difficult.
・ Also, decisions are often made considering multiple scenarios at the time when acquisitions are
made, and the probability of realising synergies varies widely. Moreover, considering aspects
including the fact that the amounts of synergies are not all included in the acquisition price, thedisclosure of amounts might mislead users.
・ There may be extremely important synergy factors that cannot be quantified such as theprovision of business administration know-how and the stabilisation of profits from theconstruction of supply chains, and we are concerned that the disclosure of amounts might place
the focus only on the effects that can be quantified.
○ the expected cost or range of costs to achieve those synergies
Profitability and cost are normally analyzed for businesses as a whole and not separately for21

synergy-related areas, so complying with the concerned requirements would be difficult.
●

We have no particular objection to the requirement to specify that liabilities arising from financing
activities and defined benefit pension liabilities are major classes of liabilities.

Question 5
IFRS 3 Business Combinations requires companies to provide, in the year of acquisition, pro forma
information that shows the revenue and profit or loss of the combined business for the current
reporting period as though the acquisition date had been at the beginning of the annual reporting
period.
Paragraphs 2.82–2.87 explain the Board’s preliminary view that it should retain the requirement forcompanies to prepare this pro forma information.
(a) Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not?
(b) Should the Board develop guidance for companies on how to prepare the pro forma information?
Why or why not? If not, should the Board require companies to disclose how they prepared the pro
forma information? Why or why not?
IFRS 3 also requires companies to disclose the revenue and profit or loss of the acquired business after
the acquisition date, for each acquisition that occurred during the reporting period.
Paragraphs 2.78–2.81 explain the Board’s preliminary view that it should develop proposals:●

to replace the term ‘profit or loss’ with the term ‘operating profit before acquisition-relatedtransaction and integration costs’ for both the pro forma information and information about theacquired business after the acquisition date. Operating profit or loss would be defined as in the
Exposure Draft General Presentation and Disclosures.
● to add a requirement that companies should disclose the cash flows from operating activities of theacquired business after the acquisition date, and of the combined business on a pro forma basis forthe current reporting period.
(c) Do you agree with the Board’s preliminary view? Why or why not?

(d) We are opposed.
・ Because these would not be prepared with the accuracy required for, or based on rules that apply
to, preparing normal financial statements, the disclosure might actually mislead investors, so therequirement should be limited to the disclosure of the profit and loss information of the acquired
business after the acquisition date.
(e) The Board should develop guidance.
・ However, in cases where the guidance is set from the perspective of practical convenience as wellas to improve comparability, considering that the pro forma information uses assumed figures,
and also taking into account the ability and costs of obtaining information prior to the acquisition,22

we think the guidance should not impose excessive practical restrictions or seek excessive
accuracy or granularity.
(f) We are opposed.
・ The definition of “operating profit or loss” in the Exposure Draft General Presentation andDisclosures is vague in some respects, and the definition of “acquisition-related transaction andintegration costs” in this DP is also unclear, so we believe that preparing a system that would
enable the collection of data on “operating profit before acquisition-related transaction andintegration costs” at the company to be purchased in the first fiscal year of acquisition would
entail large costs. Also considering the perspective of comparison with prior fiscal years, thedisclosure as in the past of “profit or loss” at the acquirer, which is a clear and simple unified
metric, would be preferable.
・ Regarding the disclosure of cash flows, in cases where the acquiree does not prepare cash flow

statements, and cases where it is a business rather than a corporate entity that is acquired, it may
be difficult to prepare cash flow statements for individual businesses, the practical burden ofcollecting information for periods prior to the acquisition may be excessive, and we think this is
unnecessary because the benefits cannot be expected to justify the costs.
Question 6
As discussed in paragraphs 3.2–3.52, the Board investigated whether it is feasible to make theimpairment test for cash-generating units containing goodwill significantly more effective atrecognising impairment losses on goodwill on a timely basis than the impairment test set out in IAS
36 Impairment of Assets. The Board’s preliminary view is that this is not feasible.
(a) Do you agree that it is not feasible to design an impairment test that is significantly more
effective at the timely recognition of impairment losses on goodwill at a reasonable cost? Why or
why not?
(b) If you do not agree, how should the Board change the impairment test? How would those changes
make the test significantly more effective? What cost would be required to implement thosechanges?
(c) Paragraph 3.20 discusses two reasons for the concerns that impairment losses on goodwill are notrecognised on a timely basis: estimates that are too optimistic; and shielding. In your view, arethese the main reasons for those concerns? Are there other main reasons for those concerns?
(d) Should the Board consider any other aspects of IAS 36 in this project as a result of concerns
raised in the Post-implementation Review (PIR) of IFRS 3?

(c) We agree.
・ As stated in the Board’s preliminary view, goodwill cannot be directly measured subsequently,
and it is also difficult to eliminate shielding at reasonable cost even using the headroom approach.

23

For that reason, we believe it is not feasible to design an impairment test that is significantly more
effective(d) N/A(d) Yes.
Assuming that cash flow estimates are appropriately audited, we think that shielding is the main
reason.
(e) N/A
Question 7
Paragraphs 3.86–3.94 summarise the reasons for the Board’s preliminary view that it should not
reintroduce amortisation of goodwill and instead should retain the impairment-only model for thesubsequent accounting for goodwill.
(a) Do you agree that the Board should not reintroduce amortisation of goodwill? Why or why not?
(If the Board were to reintroduce amortisation, companieswould still need to test whether
goodwill is impaired.)(b) Has your view on amortisation of goodwill changed since 2004? What new evidence orarguments have emerged since 2004 to make you change your view, or to confirm the view you
already had?
(c) Would reintroducing amortisation resolve the main reasons for the concerns that companies do
not recognise impairment losses on goodwill on a timely basis (see Question 6(c))? Why or whynot?
(d) Do you view acquired goodwill as distinct from goodwill subsequently generated internally in thesame cash-generating units? Why or why not?
(e) If amortisation were to be reintroduced, do you think companies would adjust or create new
management performance measures to add back the amortisation expense? (Management
performance measures are defined in the Exposure Draft General Presentation and Disclosures.)Why or why not? Under the impairment-only model, are companies adding back impairment
losses in their management performance measures? Why or why not?
(f) If you favour reintroducing amortisation of goodwill, how should the useful life of goodwill andits amortisation pattern be determined? In your view how would this contribute to making theinformation more useful to investors?

(g) We are opposed.
・ Amortisation of goodwill should be reintroduced.
・ As the operating environment in which companies find themselves is changing at a dizzying paceand business cycles are becoming shorter, it is difficult for the excess earning power of acquired
businesses to continue for long, and the value of goodwill declines.

24

・ Under the current approach of using impairment testing only, impairment losses are sometimes
not recognised on a timely basis because of shielding. There are concerns that the increase in thebalance of goodwill from this may amplify volatility in corporate performance and obstruct thestability of management and financial markets, and it is also leading to continued high acquisition
prices. While amortisation does require the projection of consumption patterns and periods, it iseffective for this issue. Furthermore, goodwill is an expense that corresponds to revenue after
business combination, and amortising goodwill rather than recognising it as a one-time
impairment loss, which may be excluded from management performance measures, better
facilitates appropriate evaluation of performance by management and investors. Amortisation is
also effective from the perspectives of reducing the practical burden and eliminating arbitrariness.
(h) The increase in the balance of goodwill due to the low-interest-rate financial market conditions
and increase in M&A since 2004 can no longer be overlooked. Cases of lump-sum impairment
resulting from factors including the slump in the external environment are emerging, and these
are considered as one proof that the damage of the value of goodwill is not being reflected on atimely basis.
(i) Reintroducing amortisation would resolve this.
・ We believe shielding is the main reason for the delay in the recognition of impairment losses on
goodwill, and the delay in recognition would be mitigated by reintroducing amortisation in
addition to impairment and reducing the amount of goodwill on a regular basis.
(j) We think that they fundamentally have the same nature in that they both indicate excess earning
power, etc. However, while acquired goodwill is accompanied by an expenditure at the time of thebusiness combination, for goodwill generated internally the measurement is unreliable, andtherefore should not be recognised. Because differentiating the two types of goodwill in impairment
tests is difficult, amortisation should be used to prevent the implicit recognition of internallygenerated goodwill.
(k) If amortisation were to be reintroduced, the goodwill amortisation expenses would be part of thecost corresponding to the revenue acquired after the business combination and have the same
meaning as the amortisation expenses of other assets, so no adjustment or creation of new
management performance measures are expected. Under the present impairment-only model, somecompanies are adding back impairment losses in management performance measures that indicate
the “normal profit”.
(l) Theoretically, the useful life of goodwill should be determined based on the period over which thesynergy and excess earning power remain, but from the perspective of eliminating arbitrariness andfor comparability, a certain upper limit should be set with an option to select other periods when
there are rational grounds (lifetime of the business, etc.). Reference criteria include 10 years, whichis the maximum amortisation period for goodwill at unlisted companies under the US GAAP, and20 years, which is the maximum under the Japanese accounting standards. The straight-line method
is appropriate for the amortisation method to eliminate arbitrariness and for comparability. In cases
where a fixed useful life is not prescribed, we also propose the method of deciding it by referringto the period of depreciation of other depreciable assets acquired through the business combination
25

that are closely related to goodwill.
Question 8
Paragraphs 3.107–3.114 explain the Board’s preliminary view that it should develop a proposal torequire companies to present on their balance sheets the amount of total equity excluding goodwill.
The Board would be likely to require companies to present this amount as a free-standing item, not asa subtotal within the structure of the balance sheet (see the Appendix to this Discussion Paper).
(a) Should the Board develop such a proposal? Why or why not?
(b) Do you have any comments on how a company should present such an amount?

(b) We are opposed to the Board’s development of such a proposal.
・ We are concerned that presenting total equity excluding goodwill might be misunderstood as
denying the nature of goodwill as an asset.
・ If the purpose is “to highlight those companies for which goodwill is a significant portion of their
total equity,” presenting goodwill separately is sufficient.
(c) N/A
Question 9
Paragraphs 4.32–4.34 summarise the Board’s preliminary view that it should develop proposals to
remove the requirement to perform a quantitative impairment test every year. A quantitative
impairment test would not be required unless there is an indication of impairment. The same proposal
would also be developed for intangible assets with indefinite useful lives and intangible assets not yet
available for use.
(a) Should the Board develop such proposals? Why or why not?
(b) Would such proposals reduce costs significantly (see paragraphs 4.14–4.21)? If so, please provide
examples of the nature and extent of any cost reduction. If the proposals would not reduce costs
significantly, please explain why not.
(c) In your view, would the proposals make the impairment test significantly less robust (seeparagraphs 4.22–4.23)? Why or why not?

(b) The Board should develop such proposals.
・ The requirement to perform an impairment test every year should be removed. Large costs
are incurred and much time spent by conducting impairment tests even when there is no
indication of impairment. In such cases, there is no rationality to the tests since there is ahigh likelihood that no particular information is provided to users and shielding limits its
effectiveness.
26

(d) Such proposals would reduce costs.
・ The Accounting & Tax Committee member companies carry out many businessacquisitions, and conduct a large number of goodwill impairment tests. They utilise
outside experts in verifying future cash flow and calculating discount rates, have those
audited, and sometimes prepare business plans for the sole purpose of impairment tests.
Ending annual impairment tests is expected to reduce external consignment costs, audit
costs, and the time involved including time spent on dealing with audits.
(e) The proposals would not make the impairment test less robust.
While we understand that in some aspects identifying whether indications of impairment are present
requires management judgement as noted in paragraph 4.22 of this DP, we do not think that the
impairment tests would become markedly less robust than at present if careful judgments ofindications are made in the same way as for other assets.
Question 10
The Board’s preliminary view is that it should develop proposals:●

to remove the restriction in IAS 36 that prohibits companies from including some cash flows in
estimating value in use—cash flows arising from a future uncommitted restructuring, or from
improving or enhancing the asset’s performance (see paragraphs 4.35–4.42); and● to allow companies to use post-tax cash flows and post-tax discount rates in estimating value in
use (see paragraphs 4.46–4.52).
The Board expects that these changes would reduce the cost and complexity of impairment tests andprovide more useful and understandable information.
(a) Should the Board develop such proposals? Why or why not?
(b) Should the Board propose requiring discipline, in addition to the discipline already required by
IAS 36, in estimating the cash flows that are the subject of this question? Why or why not? If so,please describe how this should be done and state whether this should apply to all cash flows
included in estimates of value in use, and why.

(b) The Board should develop such proposals.
・ Even without a clear resolution or other commitment, in cases where management judges that
there is a high probability and where there is a certain objectivity, the cash flows fromrestructuring and from asset improvement and enhancement should also be included in thecalculation of value in use. Because these are sometimes included in the business plans used at
the time of acquisition and in fair value, the concerned changes would reduce the burden of
excluding these cash flows, and fair value and value in use would be consistent and would
appropriately express management’s intentions.
・ Post-tax cash flows and discount rates are often used in practice, and stipulating these would be
useful. Theoretically, the calculation results should be the same even with post-tax cash flows and
WACC.
27

(c) The Board should not propose this.
・ IAS 36 requires the disclosure of estimates based on reasonable and supportable assumptions andof those assumptions, so the present standards are sufficient to eliminate management overoptimism.
・ Conversely, we seek an easing of discipline and expansion of guidelines because the present
discipline (IAS 36 paragraph 33), which sets a maximum period of five years in principle for
future cash flow estimates of value in use measurement, is applied rigidly in auditing.
Question 11
Paragraph 4.56 summarises the Board’s preliminary view that it should not further simplify the
impairment test.
(a) Should the Board develop any of the simplifications summarised in paragraph 4.55? If so, whichsimplifications and why? If not, why not?
(b) Can you suggest other ways of reducing the cost and complexity of performing the impairment
test for goodwill,(c) We agree in principle with the Board’s view that the addition of new proposals or guidance is
unnecessary.
・ We are concerned that the addition of excessive guidance might make it impossible for companies
to appropriately express the conditions of each business through cash flows.
・ However, as stated in our response to Question 10 (b), there is room for improvement of thediscipline regarding the future cash flow estimation period when measuring value in use.
(d) N/A
Question 12
Paragraphs 5.4–5.27 explain the Board’s preliminary view that it should not develop a proposal to allow
some intangible assets to be included in goodwill.
(a) Do you agree that the Board should not develop such a proposal? Why or why not?
(b) If you do not agree, which of the approaches discussed in paragraph 5.18 should the Board pursue,
and why? Would such a change mean that investors would no longer receive useful information? Whyor why not? How would this reduce complexity and reduce costs? Which costs would be reduced?
(c) Would your view change if amortisation of goodwill were to be reintroduced? Why or why not?

(c) We agree.
・ In business combinations, companies acquire assets, by a purchase consideration, including
intangible assets with inherent value such as the excess earning power expressed by goodwill, as
well as relations with customers, brands. Information on identifiable intangible assets could
28become information indicating the intentions of the acquisition, and if these are included ingoodwill, the usefulness to users of financial statements declines. The identification of intangible
assets is established in practice, and including identifiable intangible assets in goodwill, which isan intangible asset that cannot be identified, is theoretically contradictory. In addition, that would
increase the balance of goodwill and further complicate the issue that the impairment of goodwill
is not being recognised on a timely basis. Furthermore, this would also lead to the problem ofdifficulty in calculating profit appropriately when brands and other identifiable intangible assets
are sold after the integration of the acquired business.
(d) N/A(e) Our view would not change.
・ Because goodwill and identifiable intangible assets have different consumption patterns, theusefulness of the information would decline by including identifiable intangible assets ingoodwill and amortising them together.
Question 13
IFRS 3 is converged in many respects with US generally accepted accounting principles (US GAAP). For
example, in accordance with both IFRS 3 and US GAAP for public companies, companies do not amortise
goodwill. Paragraphs 6.2–6.13 summarise an Invitation to Comment issued by the US Financial
Accounting Standards Board (FASB).
Do your answers to any of the questions in this Discussion Paper depend on whether the outcome isconsistent with US GAAP as it exists today, or as it may be after the FASB’s current work? If so, whichanswers would change and why?

Our answers do not depend on this.
Our response to this DP does not depend on the present US GAAP or future FASB decisions.
Examinations regarding this DP should be conducted consistently based on the relevance to such matters
as expanding the information disclosure of financial statements and on the practical feasibility. However,
we are concerned that differences between the IFRS and the US GAAP which are used internationally,on important accounting treatments including amortisation/non-amortisation, design of impairment tests
including determination of indications, and recognition of intangible assets would lead to issues ofcomparability and impact decision making for business combinations, and we expect vigorous efforts
toward convergence.
Question 14
Do you have any other comments on the Board’s preliminary views presented in this Discussion
Paper? Should the Board consider any other topics in response to the PIR of IFRS 3?
In relation with the handling of goodwill, we request that you consider the means of guaranteeing
comparability and convergence regarding the option of using either fair value (the full goodwill method)29

or the acquirer’s share of net identifiable assets (the partial goodwill method) as the method formeasuring non-controlling interest. Additionally, we would like you to consider clarifying the handlingof intangible assets whose useful life cannot be determined and goodwill included in equity-method
investments.

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Japan Foreign Trade Council, Inc.
6th Floor, World Trade Center Bldg.
4-1, Hamamatsu-cho 2-chome
Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
Website: http://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm
Members of the Accounting & Tax Committee
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Chori Co., Ltd.
Hanwa Co., Ltd.
Hitachi High-Tech Corporation
Honda Trading Corporation
Inabata & Co., Ltd.
Itochu Corporation
Iwatani Corporation
JFE Shoji Trade Corporation
Kanematsu Corporation
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Marubeni Corporation
Mitsubishi Corporation
Mitsui & Co., Ltd.
Nagase & Co., Ltd.
Nippon Steel Trading Corporation
Nomura Trading Co., Ltd.
Shinyei Kaisha
Sojitz Corporation
Sumitomo Corporation
Toyota Tsusho Corporation
Yuasa Trading Co., Ltd.

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