平成３０年６月２０日
於：アルカディア市ヶ谷

第６７回 定例総会
第１２７回 理事会
第１号議案

平成２９年度事業報告

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成３０年度事業計画案

第４号議案

平成３０年度収支予算案

第５号議案

平成３０年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正

第７号議案

役員改選

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成２９年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ７）３． 「７月１１日職業教育の日」の推進のための広報活動（Ｐ１３）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１３）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１３）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１９）７． 第７２回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２４）第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６第３号議案

平成３０年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５

１． 運動方針（Ｐ３５）
２． 会議の開催（Ｐ４１）
３． 委員会活動方針（Ｐ４３）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４５）
５． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４６）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５３）※

平成３０年度

年間主要会議日程（Ｐ５６）第４号議案

平成３０年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５７第５号議案

平成３０年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９第６号議案

会則及び会則施行細則の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６１

第７号議案

役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６５

第１号議案

平成２９年度事業報告

平成２９年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度化について学校教育法の一部を改正する法律が５月３１日に公布、平成３１年４月１日施行となったことを受けて中教審大学分科会に実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に向けた、より具体的な制度設計等について専門的な調査審議を行う「専門職大学等の制度設計に関する作業チーム」が設置され、全専各連から岡本比呂志副会長と千葉茂常任理事が参画した。
８月２３日、中教審が林芳正文部科学大臣からの諮問（「専門職大学設置基準の制定等について」）を受けて答申を行ったことから、全専各連では専門職大学等の設置基準その他省令・告示
等関連情報をホームページに掲載し、情報提供を行った。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、２月２７日、「職業実践専門課程」の文
部科学大臣による５回目の認定が公示（９４校、１５２学科）され、初年度から合わせて９５４
校、２,８８５学科が認定された（職業実践専門課程の認定学校数は全専門学校の約３４％、認定学科数は修業年限２年以上の全学科数の約４０％）。また、文部科学省は、「これからの専修
学校教育の振興のあり方について（報告）」において提言された、職業実践専門課程の認定後の取組・改善を充実させるため、今年度より既認定学科が認定後も引き続き認定要件を満たしていることについての確認（フォローアップ審査）を実施することとした。なお、職業実践専門課程
制度については、文部科学省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」において、企業や高等学校等の現場への周知や認知度向上が課題とされたことから、一層の周知方策として「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項を改正し、希望する学校を対象に職業実践専門課程の認定を受けていることを証明する「職業実践専門課程認定証明書」を発行することになった。
また、高等教育の負担軽減については、これまでも授業料減免の拡大とともに、奨学金制度については必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう充実が図られてきているほか、
今年度からは、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念することがな
いよう給付型奨学金制度が新たに創設されたことや卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることにより、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする所得連動返還型奨学金制度が導入された。また、無利子奨学金についても低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとなった。意欲さえあれば専門学校、大学に進学できる社会の構築、真に必要な子供たちに限る高等教育の無償化等の実現を盛り込んだ新しい政策パッケージが閣議決定され、平成３０年１月、高等教育段階における負担軽減の具体的方策について検討を行う「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」が文科省に設置され、千葉茂常任理事が参画した。厚生労働省関係については「中央訓練協議会」（訓練計画の策定等）、「ジョブ・カード制度推進会議」（ジョブ・カード制度の活用推進等）、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）、及び同機構「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画し、
職業訓練その他厚生労働省の施策について協議した。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会-1-

＜第６６回定例総会・第１２５回理事会（平成２９年６月２１日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成２８年度事業報告
第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２９年度収支予算案
平成２９年度第１次補正予算案＜臨時理事会（平成２９年８月１日）／アルカディア市ヶ谷＞
専門職大学・専門職短期大学の設置基準等の説明＜第１２６回理事会（平成３０年２月２２日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同
第１号議案 平成３０年度事業計画原案
第２号議案

平成３０年度収支予算原案

会則及び会則施行細則一部改正に向けた組織委員会中間報告
平成２９年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（平成２９年６月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６６回定例総会・第１２５回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案

平成２９年度収支予算案

第５号議案

平成２９年度第１次補正予算案＜常任理事会（平成３０年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１号議案

平成３０年度事業計画原案

第２号議案 平成３０年度収支予算原案
会則及び会則施行細則一部改正に向けた組織委員会中間報告
平成２９年度事業中間報告
理事会への対応＜臨時常任理事会（平成３０年３月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
組織委員会「会則及び会則施行細則一部改正に向けた報告」（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第２回（平成２９年６月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連総会（６月２１日）・全専協総会（６月２２日）への対応＜第３回（平成３０年２月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３０年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２２日）への対応（４）専門職大学・専門職短期大学等推進本部（全専協と合同）＜第１回（平成２９年６月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○中教審大学分科会

専門職大学等の制度設計に関する作業チーム（専門職大学・専門職-2-

短期大学の設置基準の議論）への対応＜第２回（平成２９年６月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○中教審大学分科会 専門職大学等の制度設計に関する作業チーム（専門職大学・専門職
短期大学の設置基準の議論）への対応＜専門職大学等に関する情報提供＞
専門職大学等の設置基準、公示等に関するパブリックコメントへの対応、設置に係る文科省への事前相談の実施時期、官報告示、公布通知等について、全専各連、全専協役員
及び都道府県協会等事務局へ情報提供を行った。１１月末に申請のあった平成３１年度
開設予定の専門職大学等の設置認可１６校は１２月２０日に、また、本年３月末に申請のあった平成３１年度開設予定の専門職学科の設置認可１件は４月１１日に、それぞれ文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問された。
（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２４日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
平成３０年度専修学校関係概算要求について、職業実践専門課程について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、平成２９年度ブロック会議報告、平成２９年度・３０年度の主なスケジュールについて（６）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（９月１５日（金）～１６日（土）・北海道：ホテル黒部）② 東北ブロック会議（１０月１３日（金）・青森県：青森国際ホテル）③ 北関東信越ブロック会議（８月２２日（火）・茨城県：ホテルレイクビュー水戸）【大会決議】
わが国は、政治・経済各方面において、情報技術等の急速な発展もあり、グローバル化が進み、世界的規模での急激な変化の波が押し寄せている現状にある。また、少子・高齢化が急速に進み、社会のあらゆる面にその影響が顕著であり、特に人材確保の面においては深刻な状況である。
このような社会的に不透明な状況にあっては、職業教育機関としての専修学校・各種学校の役割は、これまでにも増して重要になって来ている。専修学校・各種学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育を通して、各分野の専門的・技術的な知識及び技術を習得した
有為な人材を社会に送り出すと共に、身近な国民生活から産業経済界に至るまで、その発展に寄与して来た高度な職業教育機関である。専修学校・各種学校において学び、スキルアップを図ることで個々の可能性を更に広げて行くことが可能であり、将来を担う人達にこうした面でこれまで以上に貢献して行くことが期待されている。それは、人材育成という面において、政策課題としての「人づくり革命」にも通じるものである。
特に、従来の「職業実践専門課程」認定制度においては、より深化させた内容として充実・発展させ、また、平成３１年４月より開学となる「専門職大学」等の制度化も含め、今後の職業教育が更に発展して行くことが望まれる。

-3-

このように専修学校・各種学校を中心として、職業教育機関が重要な存在として強く求められている。本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待に応えるため専修学校・各種学校の一層の教育内容の伸展を図ることが最重要課題であると確認された。
よって、文部科学省、各県当局と連携協力すると共に、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、次の項目を特に要望するものである。
記１「職業実践専門課程」認定制度の更なる普及・検証と質保証・向上の推進に対する取組
へのより一層の支援を求める。また、この制度の認知度向上のため、方策の一つとして認定証等の交付を求める。
２ 専修学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう国・地方公共団体に対し給付型奨学金制度の拡充や授業料減免に対する支援を求める。
３

職業能力開発施設と専修学校・各種学校との競合を回避し、役割分担を明確にすることで、その徹底を求める。
４ 新たな職業教育機関としての「専門職大学」等の高等教育機関開学への支援を求める。
④ 南関東ブロック会議（１０月２７日（金）・千葉県：京成ホテルミラマーレ）
専修学校各種学校は、長年にわたりわが国の専門人材の育成においてその中心的な役割を果たしてきました。
特に専門学校は、急速なグローバル化と国際競争の下で、わが国の成長産業や地域の活性化を担う専門人材を養成する高等職業教育機関として、内外から大きな注目と期待を集めています。
今後こうした専修学校各種学校に対する国民の理解が深まり、文部科学省や厚生労働省を始めとする国および地方公共団体による一層の支援および振興が行われることを強く求め、以下の事項について決議するとともに全国専修学校各種学校総連合会と連携してその実現を図ります。
１

産業界と連携し質の高い職業人の育成を図るために制度化された「職業実践専門課程」
は今年で５年目を迎え、全国で 902 校が認定を受け、職業教育に取組み、その質向上のた
め不断の努力を継続している。
同制度は都道府県知事が推薦し、文部科学大臣が認定する制度であることに鑑み、全ての都道府県において均一な振興助成が行われるよう国および地方公共団体は連携して財政的支援を含めた抜本的な振興策を具体的に実施すること。

２

意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがないよう、専門学校が行う授業料減免措置への支援に関する実証研究事業の結果をふまえ、事業終了後は、専門学校生に対し、実効性のある授業料減免支援制度を創設すること。
３ 私立専修学校高等課程に対する経常的経費補助における私立高等学校との格差の是正を図ること。
４

専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、「専門職大学」「専門職短期大学」が学校教育法の一部改正により制度化され、設置基準が制定された。今後職業教育体系の構築による高等教育の複線化をさらに推進するとともに、職業分野の設定や現実的な校地・校舎基準の設定など、より現実的で柔軟な設置基準への改正に努めること。

⑤ 中部ブロック会議（８月２４日（木）～２５日（金）・岐阜県：ホテルグランヴェール岐山）-4-

【大会宣言】「これからの人材育成と社会貢献を考える」を大会テーマに、ここ岐阜の地において、中部七県の専修学校・各種学校が集い、中部七県ブロック協議会第６２回定期大会が盛大に開催され、多大なる成果を収めた。
多様化とグローバル化の中、各国・地域が個性を強めており、職業教育及び多様な学びの存在意義も強まっている。地域の特性やそこに住む人々の思いある暮らしのもととなるのが専門性の高い教育であると同時に、そうした個々をつなぐのも職業教育の役割である。
日本の社会で急速に少子高齢化が進む一方、世界はグローバル化の中でますます先行きの不透明感を増している。光明はどこか？あらためて自らの社会的役割と私学としての発展を鑑みたとき、我々には実学の場、専門教育があることの重みを感じる。社会のあらゆる側面
で、また出生から老後まで、人生のあらゆる局面で、専門教育は常に地域の人々に寄り添い、
世界を変えていく。経済や社会のうねりに飲み込まれることなく、むしろ、世の中を新たな方向へ導くのが専門教育であり、その担い手は専修学校・各種学校である。この矜持を携えこれからも前進していきたく強く願う中、本大会では、現状把握と問題解決の方向性について熱心な研究討議がなされた。
ここに大会の成果を踏まえ、日本と世界の明日を担う豊かな心と志を持ち創造性に富む人
材育成と社会貢献に向け、実りある専門教育を行うことを誓い、本日、第６２回定期大会の名において、次のとおり宣言する。
１．社会環境や教育施策の流れを鑑み、有益な人材を輩出すべく、さらなる職業教育の充実と向上を図る。
１．実践的専門教育の健全な学校運営に積極的に取り組み、充実した魅力あふれる学習環境を提供する。
１．専門職大学・短期大学の今後の動向につき、情報収集・研究において、さらなる積極的活動を行なう。
１．社会貢献的見地から生涯学習の機会や職業意識啓発の機会を拡充するために、各種講座を積極的に推進する。
⑥近畿ブロック会議（７月２１日（金）・兵庫県：神戸メリケンパークオリエンタルホテル）⑦中国ブロック会議（７月１３日（木）・山口県：ホテルニュータナカ）【大会決議】
今日、グローバル化や情報化の進展により世界全体が大きく変化していくなか、我が国は急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や過疎化の進行など、多くの課題を抱え、将来を見通すことも困難な状況となっております。これらを克服し将来にわたって発展し豊な社会を築いていくためには、専門的な力が必要であることは言うまでもありません。専修学校
各種学校で学ぶ学生は、将来のスペシャリスト(専門的職業人)を目指しており、これからの我が国の発展に欠かせない重要な人材であるといえます。
専修学校各種学校は、社会の変化に対応し多様な職業教育を実施して各分野の専門的、技術的な知識及び技能を習得した人材を様々な産業界に送り出し、日本を支えてきたモノづく
りや職人ワザの継承に大きく貢献してまいりました。さらに地域密着型の教育機関として地域にも役立ってまいりました。
平成 25 年に文部科学省から質の高い職業教育を推進する制度として「職業実践専門課程」が設けられました。これは今後我々が社会において、高度な職業教育機関としての確固たる位置付けを得るための法制上の基盤の一つとなると確信しております。

-5-

さらに平成 31 年度発足の新たな高等教育機関「専門職大学・専門職短期大学」の法案が成立しましたが、この専門職大学・専門職短期大学には、40 年以上にわたって職業教育を担ってきた専修学校こそがふさわしく、職業実践専門課程認定校が希望すれば、多くの学校が移行できるように切に願うしだいであります。
また、政府は国内の「働き手」として外国人を受けいれており、専修学校各種学校で学び、国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡大を求めてまいります。
最後に今後、専修学校各種学校が教育機能を最大限発揮できるように、他の学校種との制
度的格差の是正をもとめ、地域の実態に合った適切な学校運営ができるような環境整備のため、専修学校各種学校の運営に対する各県のさらなる支援の充実を強く要望することを、こ
こに決議いたします。
⑧ 四国ブロック会議（８月４日（金）・愛媛県：東京第一ホテル松山）⑨ 九州ブロック会議（７月２７日（木）～２８日（金）・鹿児島県：ホテルパレスイン鹿児島）【大会宣言】
専修学校が法制化され４１年を迎えましたが，この間，社会構造の変化や価値の多様化，
情報社会の進展など，国民生活を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
一方，少子化に伴う１８歳人口の減少や，経済のグローバル化の進展は著しいものがあります。
こうした中，我々専修学校各種学校は，より高度な専門技術・技能の習得を目指す高等教育機関として今後とも社会に貢献できる人材育成に努めてまいります。
本日，この九州ブロック大会において下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連
合会に対して強く要望するとともに，併せてそれぞれの九州ブロック内の各会員校が自らの課題解決に取り組み，社会的責任を果たしていくことをここに宣言します。
記
１

国，県等の行政機関への要望（１）平成３１年度開学予定の「専門職大学」については，地方創生の観点からも地方に配慮した設置を求める。
（２）「職業実践専門課程」を通じた専修学校の振興及び質的保証・向上の取組へのより一層の支援を求める。
（３）大規模災害に際して，被災した専修学校及び各種学校に対し，一条校と同様の措置が講じられるように，激甚災害法の改正を求める。
（４）(独)日本学生支援機構では平成２９年度に経済的理由による進学断念者の進学を後押しする奨学金制度の大幅な拡充が図られた。今後もより一層，授業料減免や奨学金返還の一部公的負担等の修学支援の拡充を求める。
（５）平成２９年度が最終年度となる「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」においては，授業料減免に対する補助制度の恒久化に向けた取り組みを求める。
２

全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるため，全専各連役員，委員会委員等に九州ブロック内の人材の登用を引き続き積極的に行うことを求める。
３

九州ブロック内の各会員校の社会的責務の遂行に向けて（１）各学校が教育の質保証・情報公開・法令遵守等に真摯に取り組み，公的な教育機関と-6-

しての説明責任を果たしていく。
（２）実践的な職業教育機関として，若年者や離職者の雇用対策の一翼を担うとともに社会人の学び直しとして，広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
（３）アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし，国際社会で活躍し，我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
（７）事務担当者会議
４月２１日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成２９年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２９年５月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○総会（６月２１日）への対応○平成２８年度事業報告・平成２９年度事業計画案○現況報告＜第５回（平成２９年１０月２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告＜第６回（平成２９年１１月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３０年度活動方針（骨子）の検討○平成２９年度事業中間報告（概要）＜第７回（平成３０年１月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３０年度運動方針原案（基本方針・重点目標）・事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営②担当別活動状況《振興策対応》＜専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」にて、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘されたことを受け、平成２４年４月、文部科学省は、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、生涯学習政策局長決定に基づき、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研
究協力者会議」を設置した。平成２９年度は、本連合会から小林光俊会長、岡本比呂志副会長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事・総務委員が委員として参画し、職業実践専門課程認定校を中心とした情報公開、第三者評価の仕組み等について審議を行った。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果や効果的な就学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果的な経-7-

済的支援の在り方に関する実証研究事業」を実施している。昨年度同様、総会及び役員会、ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、所轄庁である都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する所轄庁独自の授業料減免措置の要望など個別の活動を依頼するとともに、会員校における授業料減免措置の促進や課題等の把握に努めた。なお、平成２９年度において同事業の受託は３１件。また、専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会に千葉茂常任理事と清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が参画した。
＜中央教育審議会教育振興基本計画部会、生涯学習分科会、大学分科会、将来構想部会への対応＞
１０月１７日の第３期教育振興基本計画部会団体ヒアリングにおいて、小林光俊会長が９月にとりまとめた「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対する意見書を中教審会長、教育基本計画部会長宛てに提出するとともに意見発表を行った。また、生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学
習分科会には本連合会から小林光俊会長が、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会には本連合会から千葉茂常任理事が、将来構想部会においては、福田益和副会長及び千葉茂常任理事が参画した。１１
月２９日の将来構想部会では、福田益和副会長が「我が国の高等教育に関する将来構想について」と題する意見発表を行った。
＜職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応＞
平成２９年度の職業実践専門課程の推薦に合わせて、平成２５年度認定学科分のフォローア
ップ審査の実施を行い、平成３０年５月中旬までにすべての都道府県への指摘が完了した。
＜職業実践専門課程の実態等に関する調査研究事業への対応＞
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、職業実践専門課程認定学科等における取組を調査・分析することで実態を把握し、効果的な取組及び改善が必要な点を抽出し、制度の検証につなげるとともに、その成果を全国に普及するため、調査研究を実施した（受託調査先：株式会社三菱総合研究所）。調査研究を行う「平成２９年度専修学校実態調査委員会」に、本連合会から、岡本比呂志副会長、関口正雄
常任理事・総務委員長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、福澤仁志元理事が参画した。アンケート調査として①認定学科調査、②非認定学校調査、③卒業生調査を実施し、中間報告として取りまとめられた。
＜社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進への対応＞
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、専修学校教育の理解・認知度向上に向けて、高等学校や中学校、企業等へ情報の発信の在り方等について検討を行うことを目的に調査研究を実施した（委託調査先：株式会社三菱総合研究所）。本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長、前鼻英蔵理事・総務委員、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、事務局員が参画した。調査結果から専修学校教育の理解・認知度等を情報発信するための広報ツールとして、冊子「未来につながる専門学校」
をとりまとめ、全国の高等学校に配布した。
＜教員の資質能力向上の取組への対応＞
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環
として、「職業実践専門課程等を通じた専修学校教職員研修プログラム開発及び推進」プロジ
ェクト（受託団体：一般社団法人全国専門学校教育研究会）では「研修支援ガイドブック」-8-

を作成するとともに情報公開セミナーを福岡・東京会場において開催した。本連合会は、上記セミナーへの後援及びセミナー開催について都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への参加協力を呼びかけた。
＜第三者評価の研究等を通じた質保証・向上への対応＞
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」プロジェクト（受託団体：特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構）では認定校を中心とした分野ごとの課題等を取りまとめつつ、各分野関係団体や企業等が参画し、第三者評価の試行・検証を進め、その普及・拡大のための取組を実施し「分野別評価の可能性～実践的職業教育評価のあり方～」研修会並
びに「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム２０１８を開催した。また、分野特性に応じた評価組織体制によるモデル評価事業に取り組み、継続した事業成果を活かしながら、「分野横断的な第三者評価の仕組み」の詳細設計として、分野特性にも着目した評価を中心に据えた第三者評価の手引書「職業実践専門課程第三者評価マニュアル」をとりまとめた。本連合会
から第三者評価の仕組み構築委員会に事務局員を派遣した。
＜情報公開等の促進に資する取組への対応＞
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、学校評価ガイドライン（平成２５年３月作成）をふまえた「情報公開を活かした専修学校の質保証・向上に向けて」（平成２９年３月作成）にかかる視聴覚教材を作成した。
＜未来投資会議

第４次産業革命

人材育成推進会議への対応＞

あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会、「Society5.0」を実現するため、第４次産業革命による産業構造や社会構造の転換を踏まえ、各産業で求められるスキルや能力等の人材育成について検討し、各省庁が実施すべき具体的な施策に反映させるため、平成２８年１２月に未来投資会議のもとに「第４次産業革命

人材育成推進会議」が設置され、本連合会から千葉茂常任理事と関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、ＡＩ、ＩｏＴ及びビッグデー
タ等の最先端の技術に関するスキルや能力等を身に付けたＩＴ専門人材又はＩＴ活用人材に対応した人材育成の在り方等について、専修学校等における職業教育の立場から意見発表、議論を行った。同会議の議論は「未来投資戦略２０１７（６月９日閣議決定）」の Society5.0に向けた横割課題の「養育・人材力の抜本強化」やイノベーション・ベンチャーを生み出す
好循環システムの「人材への集中投資」等に反映された。
＜高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議への対応>
平成２９年１２月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において示された高等教育段階における負担軽減の具体的方策について、平成３０年１月、文科省に「高等教育段
階における負担軽減方策に関する専門家会議」が設置され、千葉茂常任理事が参画し、給付対象者の範囲、授業料・入学金減免、給付型奨学金支援対象者の用件、対象となる大学等の用件など検討項目を議論した。
＜地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議への対応＞
平成２８年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）」に基づき、平成２９年２月、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を設置した。本会議では、地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中の是正に資するよう、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制（専門職大学等を含む）や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策が検討され、８月には「大学、大学院、短期大学及び高等-9-

専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」についてパブリックコメントが実施されたことから、８月３０日付けで全専各連、全専協役員及び都道府県協会等事務局
へ情報提供を行った。
＜独立行政法人日本学生支援機構への対応＞
日本学生支援機構が行う「奨学事業」については、平成２９年度から「給付型奨学金の創設（一部先行実施、来年度本格実施）」「低所得世帯の貸与希望者に対する無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃」「所得連動返還型奨学金の導入」「減額返還制度の拡充」など新たな制度の導入・拡充が図られた。また、機構では６月２０日付け「平成２９年度給付奨学生に係る推薦期間の延長について」、９月１３日付け「日本学生支援機構「奨学金事業」に関する窓口一本化」等の文書を発出したことから、６月２２日付け、９月１３日付けで都道府
県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校及び各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から中島利郎副会長が専門委員として参画し、同規格に関するＩＳＯ国際審議会での検討状況を確認するとともに、専修学校及び各種学校の立場から議論を行った。
＜文部科学省委託事業及び補助事業への対応＞
平成２９年度専修学校関係予算事業のうち、柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図る「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」のうち「産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発」の委託事業について５月２４日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省・厚生労働省 平成３０年度関係予算説明会の実施＞
全専協との共催で、平成３０年３月１４日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催した。（参加者数：８８名）。
《厚生労働省対応》＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
平成２６年１０月１日から教育訓練給付金の内容が拡充された、中長期的なキャリアアッ
プを支援するために厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練の講座を指定する「専門実践教育訓練」では、平成２６年１０月に指定を受けた講座が平成２９年９月に指定期間の満了（指定有効期間は３年間）を迎えるため、該当する講座を有する専門学校が指定期間を延長するためには再指定の申請が必要なことから、厚生労働省では再指定の申請受付にあたり、「専門実践教育訓練」サイトで改正後の指定基準及び改正の趣旨・留意点を記述した「パンフレット」等を公表し、手続きに関する広報を行うと同時に、専門実践教育訓練を運営する
教育訓練施設に対して「平成２９年１０月１日付けの専門実践教育訓練講座指定の申請にかかる留意点」とする事務連絡が発出されたことから、４月２０日付で都道府県協会等事務局
へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。なお、指定講座の内訳は第 1 類型新規指定７２講座に対して指定期間満了等による指定外１６８講座により１，３７４講座から
１，２７８講座に減少。また、第２類型も新規指定７９講座に対して指定外１９４講座のた- 10 -

め８８４講座から７６９講座それぞれ減少した。また、平成３０年４月１日指定分の申請では、専門実践教育訓練の新規指定、現在指定されている一般教育訓練から専門実践教育訓練への移行（専門実践教育訓練の指定基準を満たさなかった場合、一般教育訓練の指定を希望するものを含む。）及び平成２７年４月に指定を受けた講座の指定期間満了による再指定申請の手続き期間（受付期間：平成２９年１０月６日～１１月６日）の周知等について、１１月１日付けで都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜長期人材育成コースへの対応について＞
厚生労働省では、公共職業訓練において、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規
雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、正社員の就職に導くための訓練を実施することから、本連合会では厚労省担当部局と連携し、都道府県における調達準備の状況や受託者募集説明会に参加しない教育訓練機関は委託訓練事業に応募できないなどの諸要件を設定している都道府県について、１０月１２日付けで都道
府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、平成２９年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分析、平成３０年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校及び各種学校の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞

高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校及び各種学校での活用や現状での課題等について問題点を提起し、議論を行った。
＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
生涯を通じたキャリアプランニング及び職業能力証明の機能を担うツールとして、求職活動、職業能力開発等において活用するジョブ・カード制度の活用促進に向けて、専修学校及び各種
学校、大学等における活用事例を取りまとめ、普及促進を図るための「ジョブ・カード制度推進会議」に本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画した。なお、平成２９年度は、従来の新ジョブ･カード制度をめぐる状況・取組を踏まえ、ジョブ・カードの活用促進及び情報発信等における当面の重点事項・課題を取り上げ、対応状況を議論した。特に専修学校関係
では「大学・専修学校におけるジョブ・カード活用好事例」が紹介されるとともに、企業や学校での効果的な活用促進に向け、活用事例を把握・分析の上、企業・学校での具体的活用方策の検討、マニュアル等の開発・活用促進を図り、今後、様式や活用等の改善策へ結びつけることとする。また、厚生労働省委託事業である、「ジョブ・カードの企業・学校における効果的活用方策の開発に係る調査研究事業」に係る検討委員会に事務局職員を派遣し、学校関連作業
部会には鳥居高之総務委員及び植田威総務委員が参画した。調査研究事業（委託調査先：株式会社野村総合研究所）では、専修学校３団体（総務委員所属校２団体、他１団体）・企業（５- 11 -

社）においてジョブ・カードを試行導入し、効果的な活用方策の開発に必要な調査研究を行った。試行導入校では学生が派遣されたキャリアコンサルタントとのヒアリングをもとにジョブ・カードを作成した。試行結果をもとにキャリア・プランシートやジョブ・カード作成マニュアル等が開発された。
＜民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援への対応＞
ＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）は、昨年度に引き続き「民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援の実施事業」を受託し、厚生労働省が定めたガイドラ
インを積極的に活用し、公的職業訓練等の質向上に取り組む民間教育訓練機関等に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する「公的職業訓練等に関する職業訓練
サービスガイドライン適合事業所認定（仮称）」を検討。「ガイドライン適合事業所認定の認定証（トライアルテスト）」の本格的な実施に向けた制度設計を整理するとともに、認定証の周知・広報（説明会の開催等）を行った。本連合会では、同実施事業の協議会に事務局員を派遣し、制度周知のための説明会開催について本連合会のホームページで情報提供し、会員校への参加協力を呼びかけた。
＜技能五輪活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪大会」について、２０２３年国際大会を日本へ誘致する「技能五輪国際大会誘致に向けた検討会ワーキンググループ」に本連合会から多忠貴総務委員が参画し、報告書が取りまとめられた。また、２０２３年技能五輪国際大会招致委員
会委員として、小林光俊会長が参画することとなった。
《激甚災害法対応》＜大規模災害等への対応＞
平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の継続、「激甚法」の救済対
象に公的教育機関である専修学校各種学校も含まれるよう激甚法の早期改正を求めた。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２９年５月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度決算報告及び監査会への対応○平成２９年度収支予算書（案）並びに第１次補正予算書（案）＜第５回（平成２９年１０月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２９年度仮決算報告○会費徴収報告＜第６回（平成２９年１１月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２９年度活動状況・今後の活動予定並
びに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２９年度活動状況・活動予定、平成３０年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜第７回（平成３０年１月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成３０年度収支予算原案の検討○平成２９年度実績報告- 12 -

（３）組織委員会＜第３回（平成２９年５月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会を中心とした組織の見直しについて＜第４回（平成２９年１２月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会を中心とした組織の見直しについて＜第５回（平成３０年１月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会を中心とした組織の見直しについて＜第６回（平成３０年３月 1 日／アルカディア市ヶ谷）＞○会則及び会則施行細則一部改正の見直しについて
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１８年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会」への参加＞
・東京会場：７月９日
・大阪会場：７月１５日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（高雄・７月８日、台北・７月９日）
主催：（独）日本学生支援機構 共催：（一財）日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会
・韓国会場（釜山・９月９日、ソウル・９月１０日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：（一財）日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会、社団法人韓日協会、社団法人釜山韓日交流センター＜文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２９年６月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度収支決算報告ならびに監査報告- 13 -

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案 平成２９年度収支予算案＜理事会（平成３０年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案 平成３０年度事業計画原案
第２号議案 平成３０年度収支予算原案
会則の一部改正
平成２９年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２９年６月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業報告○平成２８年度収支決算報告ならびに監査報告○平成２９年度事業計画案○平成２９年度収支予算案○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成３０年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成３０年度事業計画原案○平成３０年度収支予算原案○平成２９年度事業中間報告○会則の一部改正○理事会への対応＜臨時常任理事会（平成３０年３月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同組織委員会「会則及び会則施行細則一部改正に向けた報告」
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ専門職大学・専門職短期大学等推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、平成２９年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成３０年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成３０年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○（独）日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と（公社）東京都専修学校各種学校協会及び（独）日本学生支援機構、（一財）日本語教育振興協会等で共済した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。

- 14 -

○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の推進。ＴＣＥ財団が実施する研修会や就職支援プロジェクト、調査研究等への協力を行った。
③調査研究事業○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載。
○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一教授・九州大学第三段階教育研究センター長が行う「２９年度文部科学省・専修学校による地域産業中核的人材養成」事業の「職業資格・高等教育資格枠組みを通した
グローバルな専門人材養成のためのコンソーシアム」への協力。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２９年１０月１７日／大阪府・アウィーナ大阪／７９名
平成２９年１０月２３日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１４１名
平成２９年１０月３０日／福岡県・ホテル福岡ガーデンパレス／７３名
テーマ・講師「専門職大学・専門職短期大学における設置基準ならびに申請手続き等について」
文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 主任大学改革官

塩原

誠志

廣野

宏正

杉本

律子

法務省東京入国管理局留学審査部門統括審査官「専修学校留学生に対する支援について」

森田恭子

文部科学省 生涯学習政策局 専修学校教育振興室 専門官

宮本二郎「専修学校を巡る動向について」
文部科学省 生涯学習政策局 専修学校教育振興室 室長○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２９年１２月１日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１６７名
テーマ・講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課専門官「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成３０年２月７日、８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名
テーマ・講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方（自己評価）- 15 -

学校関係者評価の進め方」

「自己評価報告書の作成演習（グループ演習・討議）」（特非）私立専門学校等評価研究機構「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」

事務局長

真崎

裕子

｢ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項｣｢監査技法と内部監査事例演習｣（一社）人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
日程・会場・参加者数
平成３０年３月１４日／東京都・アルカディア市ヶ谷／８８名⑤広報活動の推進○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○会報の発行（３４号：平成２９年９月、３５号：平成３０年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１１７，０００部作成、各都道府県協会等へ１１５，８００部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜平成２９年度定例総会／平成２９年６月１５日／東京・アルカディア市ヶ谷＞第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

平成２９年度事業計画案
平成２９年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２９年６月１５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（平成３０年２月１６日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○平成３０年度事業計画原案について○平成３０年度収支予算原案について○課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策について②全国高等専修学校体育大会の開催○第２７回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２９年７月２４日～２６日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山総合スポ
ーツセンター③研修会の開催
ⅰ全国高等専修学校勉強会
平成２９年５月１１日／アルカディア市ヶ谷- 16 -

テーマ：これからの専修学校教育の振興のあり方について
講師：文部科学省 専修学校教育振興室 専修学校第一係長 筒井 諒太郎
テーマ：独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付加入手続きについて
講師：文部科学省初等中等教育局

健康教育・食育課

同

課長補佐

中村

徹平

学校安全係長相原秀俊

ⅱ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２９年６月１５日／アルカディア市ヶ谷／受講者：高等専修学校管理者５２名
テーマ：独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付加入手続きについて
講師：（独）日本スポーツ振興センター

学校安全部

給付第一課長青木

克好

テーマ：パネルディスカッション「これからの高等専修学校教育のあり方について」
パネラー：清水 信一 会長
大岡
岩谷

豊

副会長・制度改善研究委員長
大介

コーディネーター：岡部

理事・制度改善研究委員
隆男

副会長・研修委員長

ⅲ教職員研修会
平成２９年１２月２０日／アルカディア市ヶ谷
第一部：「１．指導者として知っておきたいインターネット、２．ＳＮＳを取り巻く現状と未来」
講師：株式会社レイオール代表取締役

定成

みず希

第二部：「金融教育」
講師：一般社団法人全国銀行協会
パブリック・リレーション部金融リテラシー推進室長
岩永

典之④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や協会事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員
会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の実態に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付した。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成２９年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２１回定例総会（平成２９年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２８年度事業報告
平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案

平成２９年度収支予算案

ⅱ理事会- 17 -

＜第７７回理事会（平成２９年５月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２１回定例総会への対応について○研修会への対応について＜第７８回理事会（平成２９年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２１回定例総会への対応について○総会運営について○研修会への対応について＜第７９回理事会（平成２９年１１月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業の推進について○平成３０年度事業計画骨子の検討○今後の予定日程＜第８０回理事会（平成３０年２月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３０年度事業計画原案について○平成３０年度収支予算原案について○課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策について②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２９年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：個人立専修学校に係る相続税・贈与税
講師：斎藤総合税理士法人

箭内雄太③報告書の作成＜全国個人立専修学校協会

研修会の報告＞６月１２日に開催した研修会：｢個人立専修学校に係る相続税・贈与税」の内容・資料を掲載して９月に会員校に送付した。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１９回定例総会（平成２９年６月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案

平成２９年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２９年５月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１９回定例総会・研修会への対応について○課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策について＜第２回理事会（平成２９年６月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○総会の運営について○研修会の運営について＜第３回理事会（平成２９年１１月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業の推進○研修会講演録の作成- 18 -

○平成３０年度事業計画骨子の検討○課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策について＜第４回理事会（平成３０年２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成３０年度事業計画原案について○平成３０年度収支予算原案について○課程別設置者別部会の改編に伴う課題への今後の対応策について②研修会の開催＜研修会（平成２９年６月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢発達障がい・不登校生徒への対応について｣
講演：発達障がい～その基本的理解～
講師：東京理科大学
医療法人社団

工学部

准教授

こころとからだの元氣プラザ

産業保健部スーパーバイザー
講演：高等専修学校での取組と実践
講師：大阪 YMCA 国際専門学校高等課程

教養松浦

表現・コミュニケーション学科

YMCA 学院高等学校

副校長

鍛治田

真澄
副校長
千文

③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成２９年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載した。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、講演録としてまとめて冊子を刊行
し、会員校へ送付した。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２９年度 幹事会
平成２９年５月９日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて９名が集まり開催②第３９回（平成２９年度） 定例総会
平成２９年６月２７日に東京都・アルカディア市ヶ谷にて１７校（委任校１９校）
・２３名が集まり開催③平成２９年度 運営委員会
平成２９年７月１９日に東京都・中央工学校にて７名が集まり開催④平成２９年度 運営委員会
平成２９年９月４日に東京都・中央工学校にて５名が集まり開催⑤第２回（平成２９年度） 学生成果報告会
平成２９年１０月７日に東京都・中央工学校 STEP ホールにて会員校１２校・５４名が集まり開催。会員校６校・１２名の学生による特色ある教育成果が発表された。
⑥平成２９年度 運営委員会
平成３０年１月開催⑦全国工業専門学校協会長賞の授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会- 19 -

①文部科学省後援の「第３６回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を６月２５日に、「第３７回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２９日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月３０日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第３５回定例総会を開催。
④１２月１１日、第３５回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省、毎日新聞社、協賛：株式会社グランベル
ホテル）を東京・日本橋公会堂にて全国の専門学校より１７名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３３回ファッション画コンクール」
後援：文部科学省、経済産業省、繊維ファッション産学協議会
協力：ＴＣＥ財団
贈賞式：平成３０年２月９日に開催。於・ホテルグランドパレス②「２０１７Ｔｏｋｙｏ新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）の共催。
平成２９年４月に作品募集を開始、１０月１８日に発表ショーと贈賞式を開催した。
於・渋谷ヒカリエ
主催：繊維ファッション産学協議会
後援：文部科学省、経済産業省（４）全国美術デザイン教育振興会①第２９回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは昨年と同じく「私達のおまつり」
にて募集。全国６６の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，４３７点。展覧会は平成２９年１１月２日から北海道地区展を皮切りに平成２９年１２月３日まで全国３か所で開催された。１１月１１日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（山脇美術専門学校）にて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者やその家族、指導にあたった教員の先
生方、来賓として赤池誠章参議院議員と特別審査委員長の坂口寛敏東京芸術大学名誉教授が出席。
②研修委員会
今年度は分野別教員研修会を休止とし、主に一般受験者を対象としつつ指導教員も参加可
能な研修を兼ねた色彩士１級試験対策講座を開催した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
リニューアル後の１級試験第二回目を実施。
第４２回色彩士検定試験：平成２９年９月１１日（１級・３級）
第４３回色彩士検定試験：平成３０年１月２１日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催- 20 -

②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２９年７月７日～７月２４日 全国７会場④研修会の開催
平成２９年６月１３日

京都ガーデンパレス

講演テーマ：志願者数日本一を達成した近畿大学の広報戦略について
講師：髙橋智子先生（近畿大学総務部広報室課長代理）
平成２９年１２月５日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：新共通テスト概要と課題
講師：大杉住子先生（大学入試センター審議役）
平成３０年３月８日 一般財団法人商工会館
講演テーマ：英語 4 技能試験－英検とＧＴＥＣについて
講師：大達一慶先生・岩男慎也先生（公益財団法人日本英語検定協会）
込山智之先生（株式会社ベネッセコーポレーション）⑤「高大接続改革の進捗状況について」に対する要望書提出（平成２９年６月２９日

文部科学省）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①検定事業
インターネットベーシックユーザーテスト受験者

１９校

１，９５３名②情報教育に関する調査・研究事業
研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２９年４月）③第２６回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２９年１２月２１日、２２日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。参加校７校（４６チーム）。
④第１４回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２９年１２月に第一次審査（書類選考２１校、８９ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成３０年１月２０日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の９
校１５ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第６回ゲームコンペティションの開催
平成２９年１２月に第一次審査（書類選考２１校、２２３ゲームプランがエントリー）、本
大会は平成３０年１月２７日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の５
校１１ゲームプランを審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第４回ＣＧ作品コンテストの開催
平成３０年１月９日～平成３０年２月９日まで申込み受付。平成３０年２月１０日～平成
３０年３月２日の期間、Web 上で応募作品の一次審査を実施し、平成３０年３月９日最終審査を実施。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○広報担当者向けマーケティング研修
平成２９年８月４日／ウチダ人材開発センタ／参加者２０名- 21 -

○問題解決型思考力向上研修
平成２９年８月２４日／日本電子専門学校／参加者１３名○メンタルヘルス対応力向上研修
平成２９年８月２８日・２９日／ウチダ人材開発センタ／ 参加者１９名○就職支援担当者向け「キャリア支援力向上研修」
平成２９年８月２５日／ウチダ人材開発センタ／参加者１４名○学生の主体的学びを引き出すためのインストラクションスキル向上研修
平成２９年８月２１日・２２日／日本電子専門学校／参加者１３名○最先端技術を利用した海外教育事情視察
平成２９年９月２０日～２４日／サンフランシスコ／参加者１０名○専修学校フォーラム２０１８
平成３０年２月８・９日／中野サンプラザ／参加者１７８名⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７７回通常総会の開催
平成２９年６月２３日に都市センターホテルにて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２９年９月３日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５１チーム、２２３名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手（大連地区）が出場し、国際電卓競技会を本大会に合わせ開催した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・財務委員会・コンプラ
イアンス委員会を開催した。
④検定試験実施
９検定２５回を実施した。
⑤公式過去問題集３７種類の販売を行った。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５６回通常総会の開催
平成２９年６月４日 東京・東京ガーデンパレス
議案：（ⅰ）平成２８年度年度事業報告・収支決算承認の件②第３６回

全日本珠算技能競技大会の開催 4

平成２９年７月３１日

東京・国立オリンピック記念青少年記念総合センター（出場選手２４４名）③第４６回 全国珠算学校集合研修会の開催
平成２９年８月２３日④第９回

神戸市（ホテルオークラ神戸）（参加者１２１名）

指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１７」の開催

平成２９年１０月１日

東京（東京ガーデンパレス）（参加者１０５名）- 22 -

（９）全国専門学校日本語教育協会
２年間「一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会」として活動していたが、平成
２９年度より、専門学校を中心とした「全国専門学校日本語教育協会（全専日協）」として活動を再開した。
① 理事会・総会の開催
・平成２９年６月３０日

総会準備委員会及び設立総会を開催（於東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）・平成３０年３月２６日

理事会及び総会を開催（於東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）②執行役員会の開催
・平成２９年９月１４日

第１回執行役員会を開催（於東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）
・平成３０年２月２３日

第２回執行役員会を開催（於東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）③委員会活動・平成２９年５月１日～１２月２８日
・平成２９年８月２９日

ホームページを公開

・平成２９年９月、１２月
・平成２９年１１月

ニュースレターvol.1～14 号発行

パンフレットを作成（日本語版・日本語英語併記版）

委員会活動希望調査を実施し、各委員会での活動内容を整理④行政との連携・平成２９年７月２４日

法務省から入国管理に関してヒアリング調査を受ける

・平成２９年９月２１日

日本語教育推進議員連盟事務局長馳浩氏に意見書を提出⑤講演会、実践報告会の開催
・平成２９年６月３１日

総会企画として、法務省・文化庁からの講演、漢字教育に関する実践報告会を開催（於東京都渋谷区／（学）文化学園講堂）
・平成３０年１月２７日
福岡成蹊学園）

漢字教育に関するワークショップを開催（於福岡県福岡市／（学）・平成２９年６月３１日

総会企画として、衆議院議員馳浩氏による講演と国際教養大学助教橋本洋輔氏による講演を実施（於東京都渋谷区／（学）文化学園講堂）⑥日本語弁論大会の開催
・平成３０年２月５日

第３０回日本語学習外国人留学生日本語弁論大会を開催（於大阪府

大阪市／大阪ＹＭＣＡ国際文化センター）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２９年度 定例総会・情報交換会開催
平成２９年１０月１０日

大阪・（学）福田学園②医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業
平成２９年７月５日 第１回分科会開催
・イラスト化制作試行の検証について
・コンテンツレベルの統一化について
平成２９年１２月１３日

第２回分科会開催

・コンテンツの必要仕様について- 23 -

７．第７２回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月２６日から２７日の２日間、石川県・ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢を会場として、
全国私立学校審議会連合会第７２回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）は、
坂本繁夫部会長の進行、助言者に千葉茂全専各連常任理事、中村哲全専各連前副会長を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○各種学校の設置認可等について
近年、外国人留学生の増加に伴い日本語学校設置認可申請が多くなっている。加えて、外国人留学生を対象とした介護教育等を行う学校の設置についての相談事例が発生している。
外国人留学生を専ら対象とする場合、専修学校の設置認可でなく各種学校の設置認可が予想され、日本語学校及びインターナショナルスクール以外の各種学校の設置認可申請への対応について、提案支部からその趣旨が説明された。
提案の背景には、近年、非漢字圏からの留学生が増加しているなかで、日本語能力不足が危惧される現状において、専修学校等への進学が困難なための受入れ先の確保や地域における介護人材の不足などの理由が設置相談につながっていると考えられ、同様の各種学校を認可した事例や関連する事例が紹介され意見交換が行われた。
各種学校の設置認可については、各種学校規程及び各都道府県における指導方針に基づき、認可要件が満たされていれば受理し、私立学校の審議会への諮問・答申を経て認可することになる。
その際、留意事項として、外国人の受入れについては入国管理局及び養成施設の指定部局との連携を取り対応をする必要がある。また、認可後において、認可要件の継続、留学生の管理体制など状況の把握が不可欠であるとの認識が示された。
また、18 歳人口の減少等から定員の充足及び労働力確保の観点からも留学生の受け入れに関し、教育の充実、就労の場を確保する制度の確立が喫緊の課題であるとの意見がだされた。
○教育実態がない専修学校、各種学校への対応方法について
従来から、所轄庁からの各種調査等に対して連絡がなく、教育実態がないまま放置され、廃止手続きが行われていない各種学校が多く存在している。
このような状況が長期にわたる場合においては、設置者不在の例もあり、その指導・対応について困難な状況等、提案支部からその趣旨が説明された。
戦後まもなく設置された個人立の各種学校では、近年、設置者の高齢化や死亡等により所轄庁との連絡が途絶するケースが増え、設置認可廃止を含む諸手続き等の取扱いが困難を極める一方で、設置者変更等による相当数の閉鎖命令が行われた事例など、本件に関連する事
例が紹介され、意見交換が行われた。
今後、18 歳人口の減少等から、経営困難を理由とする学校閉鎖が増えることが予想されるため、所轄庁には定期的に実態の把握に努めるなど適切な対応が求められる。福岡県では平成２１年度に意見聴取を経て閉鎖命令までに至った事例もあることから、そのプロセスを明確にした資料の提供を都道府県所轄庁に行うなど所轄庁相互の情報交換が必要であるとの認識が示された。
また、一定期間、教育実態がない場合の取扱いについては、適正に廃止手続き行われるよう、文部科学省においてガイドラインを策定するなど全国で統一したルールづくりが必要で- 24 -

ある。
○学校経営に問題がある私立学校への指導のあり方について私立学校における不適切な学校運営及び法人運営が発生した場合の対応については、経常経費等補助金の減額や文書による指導を行っているものの、改善が期待できない事例があるとの報告がなされた。
平成 26 年私立学校法の改正により新たに所轄庁による立ち入り調査権や措置命令権等が付与された。
通常、このような問題が生じた場合は、口頭での指導、文書による報告、現地調査・ヒア
リングを通して正常化を図っているなどの事例が報告された。
このような指導等においても改善が図られず適正な教育活動が確保されない場合には、措置命令、学校の閉鎖命令等に至るが、その際には、私立学校審議会に対して経過を報告するとともに連携した指導を行うことが必要であるとの認識が示された。
また、経常経費等補助金の減額などについては、公表されなければペナルティの実効性は確保されないことから、その公表の必要性についての意見がだされた。
○私立学校の設置認可等の申請時期について
設置認可申請の時期については、申請手続きに関する要綱等を定め、年１回申請を受け付けているが、開校時期が 4 月ばかりでないこともあり、申請受付の取扱いについて見直しを図ることが必要であるとの提案の趣旨が説明されたあと意見交換が行われた。
設置申請時期は、生徒募集活動開始時期の前に認可が行われることが原則であり、認可手
続きについては、計画承認を経て認可する２段階審査方式や入学時期に合わせた申請時期の設定などの事例が紹介された。
そのほか、広報活動、募集活動の開始時期について、認可後を原則としつつ、計画承認段階で行うことを認めている事例なども報告された。
設置認可申請受付の時期の設定については、認可手続きに要する期間を明確にし、かつ申請者が不利益にならないように、適切な期間を考慮し設定する必要があり、適正かつ柔軟な対応が求められる。

- 25 -

第２号議案

平成２９年度決算報告ならびに監査報告
貸借対照表

Ⅰ．財務諸表の部

平成30年 3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ目（単位:円）
増 減

当年度

前年度

82,410,620
132,667

84,872,721
110,336△2,462,101
22,331

普通預金
振替貯金

81,596,583
681,370

84,625,171
137,214△

3,028,588
544,156

未収入金
流動資産合計082,410,620

50,00084,922,721△△

50,0002,512,101

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

56,011,900

52,960,100

3,051,800

53,500,000
109,511,900

42,000,000
94,960,100

11,500,000
14,551,800

982,263

1,183,562

977,250,000
78,232,272
367,744,172

9
77,250,000
78,433,571
353,393,671

450,154,792

438,316,392

11,838,400

1,104,830
209,075
1,313,905

254,436
190,045444,481

850,394
19,030869,424

56,011,900

52,960,100

3,051,800

56,011,900

52,960,100

3,051,800

57,325,805

53,404,581

3,921,224

資産の部
１．流動資産現金預金
現金

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計00(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

Ⅱ

１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計Ⅲ

負債合計
正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計0((

負債及び正味財産合計- 26 -△

0△201,29900201,299
14,350,501

0392,828,987
180,000,000) (384,911,811
180,000,000) (7,917,176
0)53,500,000) (392,828,987

42,000,000) (384,911,811

11,500,000)
7,917,176

450,154,792

438,316,392

11,838,400

正味財産増減計算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[15,245] [78,561] [△63,316]

基本財産受取利息
受取入会金[

15,245490,000] [78,561 △
470,000] [63,31620,000]

受取入会金
受取会費

[

490,000
122,622,000] [470,000
123,306,000] [△20,000684,000]

120,622,000

121,306,000

684,000

受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
受取利息

[

経常収益計

2,000,000
5,469] [5,469△

2,000,000
5,132] [
5,132

0
337]
337

123,132,714

123,859,693△

726,979

17,295,042] [972,665

17,633,258] [△959,482

338,216]
13,183

4,239,811
2,612,187

4,731,099
2,674,270△△

491,288
62,083

1,476,547
6,300,000
1,693,832
4,324,645] [1,462,543
6,300,000
1,505,864
6,928,749] [△14,004
0
187,968
2,604,104]

193,272
4,131,373

135,135
6,793,614△

58,1372,662,241

3,330,985] [1,598,220
1,732,765
26,006,327] [26,006,327

3,385,880] [△1,631,029 △
1,754,851 △
26,714,079] [△26,714,079 △

54,895]32,80922,086
707,752]
707,752

1,759,698] [1,848,396] [△88,698]1,759,698

1,848,396

62,498,841] [37,026,471

61,483,790] [34,124,311

1,015,051]
2,902,160

雑給
退職給付引当金繰入3,220,215
3,051,800

2,204,850
5,162,400

1,015,365
2,110,600

法定福利費
福利厚生費

6,095,541
573,647

5,422,001
402,414

673,540
171,233

旅費交通費
顧問料

714,273
2,054,160

675,8122,054,160

38,461
0

通信運搬費
減価償却費

298,441
201,299285,529
236,564

消耗品費
新聞図書費
印刷費

519,742
242,781
91,746581,152
224,375
81,114

水道光熱費
家賃
租税公課

325,234
4,760,893
22,400319,291
4,760,893
26,800

△

5,943
0
4,400

支払手数料
都道府県協会等交付金
雑費

704,904
2,412,440
182,854

2,310,822
2,426,120
185,182△△△

1,605,918
13,6802,328

115,215,538
7,917,176
0
7,917,176

117,994,152
5,865,541
05,865,541△

2,778,614
2,051,635
02,051,635

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計000(2) 経常外費用
経常外費用計000(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費

[

役員会運営費
委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費
振興対策費

[

会議費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費

[

職業教育の日推進費[[

職業教育の日推進費
管理費
給料手当

[

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額- 27 -△△△△

88,69812,91235,26561,41018,406
10,632

科

目

当年度

当期経常外増減額

Ⅱ

増 減
0

0

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

7,917,176
384,911,811
392,828,987

5,865,541
379,046,270
384,911,811

2,051,635
5,865,541
7,917,176

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

0
0

0
0

0
0

392,828,987

384,911,811

7,917,176

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ

前年度
0

正味財産期末残高- 28 -

財務諸表に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

52,960,100

3,051,800

056,011,900

活性化対策特定預金計

特定資産42,000,000

20,000,000

8,500,000

53,500,000

小計

94,960,100

23,051,800

8,500,000

109,511,900

合計

274,960,100

23,051,800

8,500,000

289,511,900

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

基本財産

計

特定資産
退職給付引当特定預金

56,011,900

－

(

0)

( 56,011,900)

活性化対策特定預金

53,500,000(

0)( 53,500,000)

－

小

計

109,511,900(

0)( 53,500,000)( 56,011,900)

合計289,511,900(

0)(233,500,000)( 56,011,900)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

建物附属設備
什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,231,528

6,249,265

2,034,400

2,034,391

9

9,265,928

8,283,656

982,272- 29 -

982,263

財

産 目 録

平成30年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会(単位：円)

科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金[

82,410,620 ](

81,596,583 )

現金手許有高132,667

普通預金
みずほ銀行 九段支店
三菱東京UFJ銀行

44,147,292

市ヶ谷支店

49,054三井住友銀行 新宿西口支店

904,996

りそな銀行 市ヶ谷支店

36,495,241

振替貯金

(

ゆうちょ銀行

681,370 )
681,370

流動資産合計82,410,620

２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金[

みずほ銀行 九段支店（定期預金）

180,000,000 ]
140,000,000

三井住友銀行 新宿西口支店（定期預金）

40,000,000

基本財産合計180,000,000(2)特定資産退職給付引当特定預金
三菱東京UFJ銀行[

市ヶ谷支店（定期預金）

56,011,900 ]
56,011,900

活性化対策特定預金[

みずほ銀行 九段支店（普通預金）

53,500,000 ]
53,500,000

特定資産合計109,511,900(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他

982,263 ]982,263

什器備品[

応接セット他

9]
9

敷金

[

事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000 ]
77,250,000

その他固定資産合計

78,232,272

固定資産合計367,744,172

資産合計

450,154,792

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[

千代田年金事務所 2月分
パート職員 3月分

社会保険料

1,104,830 ]
762,256

給与331,450

りそな銀行 市ヶ谷支店 3月分

11,124

預り金[209,075 ]職員 3月分

住民税

130,300

職員 3月分

源泉所得税

78,775

流動負債合計

1,313,905

２．固定負債
退職給付引当金[

固定負債合計

56,011,900 ]
56,011,900

負債合計
正味財産合計57,325,805
392,828,987- 30 -

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (15,245 ) (10,00015,245△ 5,245(

400,000 ) (490,000 ) (△ 90,000 )

400,000

490,000△ 90,000(

120,000,000 ) (122,622,000 ) (△ 2,622,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

120,622,000△ 2,622,000

分野別専門部会費収入

2,000,000

2,000,0000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

△ 5,245 )20,000 ) (5,469 ) (

受取利息収入10,000

5,469

4,531

雑収入

10,0000

10,000120,430,000

123,132,714△ 2,702,714

事業活動収入計

専修学校21校 各種学校7校
2,184校200,000×10部会

14,531 )

２．事業活動支出
会議運営費支出22,000,000 ) (17,295,042 ) (総会運営費支出

1,400,000

972,665

427,335

役員会運営費支出

6,600,000

4,239,811

2,360,189

理事会･各県代表者会議等委員会運営費支出

3,700,000

2,612,187

1,087,813

常置委員会

事務担当者会議費支出

1,700,000

1,476,547

223,453

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,300,000

1,693,832

606,168

4,300,000 ) (4,324,645 ) (振興対策費支出((

4,704,958 ) 会議旅費及び会議室料

300,000

193,272

106,728

対策諸費支出4,000,000

4,131,373△ 131,373

4,250,000 ) (3,330,985 ) (919,015 )広報活動費支出

2,000,000

1,598,220

401,780

ＨＰ関係経費･広告掲載

広報発行費支出2,250,000

1,732,765

517,235

年4回発行

27,590,000 ) (26,006,327 ) (1,583,673 )

27,590,000

26,006,327

1,583,673

1,800,000 ) (1,759,698 ) (1,800,000

1,759,698

40,302

63,740,000 ) (59,245,742 ) (4,494,258 )給料手当支出

40,000,000

37,026,471

2,973,529

雑給支出

3,000,000

3,220,215△ 220,215

法定福利費支出

6,900,000

6,095,541

804,459

福利厚生費支出

600,000

573,647

26,353

旅費交通費支出

900,000

714,273

185,727

協会運営費支出(ブロック会議役員出席等△ 24,645 )

会議費支出
広報活動費支出

定例1回(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

(

40,302 )2,060,000

2,054,160

5,840

通信運搬費支出

400,000

298,441

101,559

消耗品費支出

600,000

519,742

80,258

新聞図書費支出

300,000

242,781

57,219

印刷費支出

260,000

91,746168,254

水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

課程別設置者別部会
ｴｺﾊﾞｯｸﾞ･ｶﾚﾝﾀﾞｰ作成等

ﾊﾟｰﾄ職員 3名

500,000

325,234

174,766

私学会館11階

1/3

4,770,000

4,760,893

9,107

私学会館11階

1/3

50,00022,40027,600

固定資産税

790,000

704,904

85,0962,360,000

2,412,440△ 52,440

250,000

182,854

67,146123,680,000

111,962,439

11,717,561△ 3,250,000

11,170,275△ 14,420,275- 31 -

会費収入×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

8,500,000 ) (8,500,000 ) (0 )8,500,000

8,500,000

08,500,000

8,500,0000

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出23,100,000 ) (23,051,800 ) (48,200 )

退職給付引当特定預金支出(

3,100,000

3,051,800

48,200活性化対策特定預金支出20,000,000

20,000,000

0

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ23,100,000

23,051,800

48,200△ 14,600,000△ 14,551,800△ 48,200

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (

0 ) (

0
2,000,000 )△ 19,850,000△ 3,381,525△ 16,468,475

84,478,240
64,628,240

84,478,240
81,096,715

0△ 16,468,475- 32 -

期末退職給与要支給額

収支計算書に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

84,872,721

82,410,620

未収入金

50,000084,922,721

82,410,620

254,436

1,104,830

合

計 (1)

未払金
預り金
合

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)190,045

209,075

444,481

1,313,905

84,478,240

81,096,715- 33 -

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
小 林 光 俊 殿

平成 ３０ 年 ６ 月 ５ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

秀

一

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２９年度（ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 34 -

上第３号議案

平成３０年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
政府は生産性革命と人づくり革命を両輪として、全ての国民が活躍し続け、安心して暮らせる社会を目指し、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。これまで専修学校及び各種学校（以下「専修学校等」という。）は地域の人材養成に大きな役割を果たしてきた。今後も同政策の提言『生涯を通じて切れ目ない、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場』を担う職業教育機関として、優れた教育の機会を積極的に提供しなければならない。
本連合会は平成３０年度において、次の基本方針のもと、全国的な運動を展開していく。
①

職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など、国の支援・振興策の実現②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証
及び質的な充実の推進③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化「専門職大学・専門職短期大学」は、実践的な職業教育の在り方を大学体系で具体化したもので、専修学校等が我が国の中核的な職業教育機関であることは論を俟たない。今後、本連合会は、職業教育体系の可視化を促し、専修学校等の職業教育が位置付けられた「確固たる複線型教育体系」の確立を目指す。
そのためには、一億総活躍社会・人生１００年時代の働き方改革を推進するリカレント教育（社会人の学び直し）や地方創生、Society5.0（超スマート社会）の実現など多様なニーズに対応した教育課程の開発・提供を展開しなければならない。加えて、その教育活動を積極的に情報発信し、専修学校等の制度の理解深化を図る必要がある。
他方、現行制度の充実・改善に必要な方策の実現では、「職業実践専門課程」について、本連合会は認定校に対して制度の趣旨等の周知徹底、評価向上に向けた取組の充実を促し、より質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図る。同時に、引き続き厚労省等の雇用対策・能力開発の施策の活用を促し、地域産業の発展を支える中核的専門人材の養成を推進していく。また、国際化等の観点から、留学生受入れや卒業後の就労機会の拡大、職業教育の国際通用性等に関する議論に積極的に参画していく。
さらに専門学校を含む「高等教育の無償化」の公平な履行、高等専修学校を含む「私立高校授業料の実質無償化」の公平かつ早期の実現を求めていく。あわせて専門学校の学生への経済的支援の恒久化を目指す文科省予算「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」について、本連合会、都道府県協会等及び会員校が連携して積極的に取り組む。
また、これらの支援策の実現に向け、教育の質保証や説明責任を実質化するため、文科省と連携して法令上の義務である学校評価及び情報公開の徹底を図っていく。
今後とも、本連合会は、会員校・都道府県協会等と協力して、専修学校等の教育活動その他の情報等を正確かつ広く社会に発信し、他学校種との格差是正を国・地方公共団体に強く求めていく。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。

- 35 -

重点目標（概要）① 職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など、国の支援・振興策の実現
職業教育と学術研究が社会的に同等に評価される様々な政策の検討・実現を求めていく。
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供
ⅱ．職業教育体系の確立への対応②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証
及び質的な充実の推進
職業教育、生涯学習など役割分担や機能強化など振興方策を実現する。また、「職業実践専門課程」における実践的な職業教育の充実及び発展に向けた取組を推進する。
ⅰ．専修学校等の振興方策の実現に向けた対応
ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進
ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実
ⅳ．教育訓練等への対応
ⅴ．留学生受入れへの対応
ⅵ．大規模災害等への対応
ⅶ．主権者教育等の推進③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ガイドライン及び実践の手引き等による学校評価並びに情報公開など法的義務の履行を全うするとともに、「職業実践専門課程」における第三者評価の先導的活動を促進する。
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進
ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応
ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守等④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
全専各連全体の組織の強化を推進し、ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業への参加を促進し、会員校に有益な取組を展開する。
ⅰ．全専各連の活性化方策等の検討・取組の具体化
ⅱ．都道府県協会等との連携強化の促進
ⅲ．ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業等への参加の推進
ⅳ．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の促進（２）重点目標①

職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など国の支援・振興策の実現
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供〇

職業教育を学術教育研究より低く見る風潮の解消に向け、各専修学校等による教育
活動の特色や魅力など好事例の情報発信等を通じて、職業教育の理解促進、社会的評
価の向上を目指す。（文部科学省）- 36 -

〇

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するため、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含む情報共有機能を強化し、社会へ継続的か
つ主体的な情報発信を行う。

〇

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

〇

文科省と連携して、個々の児童生徒の適性・能力等を踏まえた多様な進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関を含む社会全体へ積極的に情報発信し、例えば、「高大接続」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先する
ことのないよう、教育委員会等の理解深化を図る。（文部科学省）

ⅱ．職業教育体系の確立への対応〇

専修学校等は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリ
アアップ、定年を迎える世代のキャリアチェンジなど、生涯を通じた学びのニーズに対応した多様な教育機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職業教育体系の確立を目指す。その際、特に専修学校等は自ら教育の質の維持・向上に取り組みつつ、職業教育の機能に注目した制度的・財政的な支援措置を求めていく。
（文部科学省）〇

職業教育の評価向上の一環として学生の流動性を高めるため、専門学校と大学など
複線型教育体系における異学校種の相互の連携・接続、専門学校と専門職大学など職業教育体系における異学校種の連携・接続を推進する。（文部科学省）〇

平成３０年度から５年間の教育政策等を取りまとめた「第３期教育振興基本計画」
を踏まえ、社会人の学びの継続・学び直しを推進するため、専修学校等は専門的職業分野に関する多様な教育機会を提供していく。同時に、社会・産業のニーズに即応した教育を柔軟に展開できる特色・強み等を活かし、地域の専門人材の養成を進めていく。（文部科学省）〇

高等教育全体の将来像（グランドデザイン）や各高等教育機関の機能に応じた振興方策等を議論する中央教育審議会（大学分科会、将来構想部会等）の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。（文部科学省）〇

専修学校等の学修成果を客観的かつ適切に評価する体制の構築に向けて、国際通用性に留意しつつ、国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求めていく。（文部科学省）②

専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証
及び質的な充実の推進
ⅰ．専修学校等の振興について〇

専修学校等の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。（文部科学省）- 37 -〇Society5.0 など時代が求める能力（例えば、ＩＴ能力を融合した職業能力等）を育成する、また地域課題を解決する等の実践的プログラムの開発を推進する。
（文部科学省、厚生労働省）〇

社会的・職業的な自立を促進する役割に加え、学びのセーフティネットの機能を併せ有し、多様な背景を持つ生徒の進学先である高等専修学校の積極的な活用を図る。
（文部科学省）〇

高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善を求める。
（文部科学省）〇

待機児童問題等を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、組織的に制度的運用の是正を求める。
（文部科学省）ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進〇「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続、認定基準の改定に対応した本連合会作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、認定課程の各要件の実質化促進の取組、認定課程に対する文科省認定証の交付等を通じて、「職業実践専門課程」の社会への浸透を図る。（文部科学省）〇

全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める。（所轄庁・文部科学省）

ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実〇

閣議決定「新しい経済政策パッケージ」の「高等教育の無償化」において専門学校も対象となることから、自ら質の保証や情報公開、また適切な学校運営等を行うよう啓発活動を進めるとともに、早期運用に向けた活動を積極的に行う。
（内閣官房・文部科学省）〇

専修学校等の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリア教
育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学
校等就学支援金、身体・発達障がい等の学生生徒の就学支援等）を求める。特に文科
省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府
県及び会員校の参加を積極的に推進するとともに、「新しい経済政策パッケージ」の「高等教育の無償化」や「私立高等学校の実質無償化」（高等専修学校を含む取扱い）の動向も確認しつつ、都道府県で重点化すべき支援措置の実現を求める。
（文部科学省・所轄庁）〇 （独）日本学生支援機構の奨学金事業（「給付型奨学金制度」の公平公正な適用、「無利子奨学金制度」の要件緩和による残存適格者の解消、「所得連動返還型奨学金制度」）の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。また、他の学校種との格差の- 38 -

早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。（文部科学省）〇

地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等及び専修学校等と情報共有し、専修学校等の学生を対象とするよう求めるとともに、専修学校等の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専修学校等の特色をさらに伸ばし、
地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。（地方公共団体）

ⅳ．教育訓練等への対応〇

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校等との競合を回避する。また、教育訓練での専修学校等の活用や訓練の質的指標の在り方の見直し等を求めるとともに、各地域の専修学校等に取組を働きかけて一層の振興を図る。（厚生労働省）〇「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」をはじめ離職者訓練その他教育
訓練で、専修学校等が幅広く活用されるよう、本連合会独自または都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

〇

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（厚生労働省）〇

社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等を軽減する観点から、専修学校等の短期プログラム認定制度を創設し、専門実践教育訓練の類型に追加する
見直しを求めるともに、学び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、積極的な専修学校等のプログラム等の活用を求める。（文部科学省、厚生労働省）

ⅴ．留学生受入れへの対応〇

優秀な外国人留学希望者の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」
等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨
励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。（文部科学省）〇

実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。（文部科学省、法務省）〇

留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。（文部科学省、法務省、所轄庁）

ⅵ．大規模災害等への対応〇

昨今頻発する大規模災害へ対応するため、専修学校等が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を- 39 -

求める。（内閣府、文部科学省）〇

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒
及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校等の教育機能が幅広く活用されることを目指す。（内閣府、文部科学省）

ⅶ．主権者教育等の推進〇

選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生生徒に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導として、家庭・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習等により政治参加意識の向上を目指す。（内閣府、文部科学省）〇

国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。（国税庁、文部科学省）〇

ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用に向けた周知を引き続き行う。（文化庁、文部科学省）。

③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進〇 厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体の在り方を検討する。
〇

分野別評価における対象分野の分類の前提として、職業教育の観点から日本標準産業分類等を参考にした専修学校設置基準の分野分類の在り方の研究に対して協力する。
（文部科学省）〇

専修学校等が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方を研究する。（文部科学省）

ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応〇

学生生徒のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守〇

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。（総務省）〇

厚労省「公的職業訓練等に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定（仮称）」制度について、専修学校等における質保証の仕組み等との関係を研究しつつ、会員校に必要な取組等について情報提供を行い、公共職業訓練を行う会員校での適切な対応を促進する。（厚生労働省）- 40 -

④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ．全専各連の活性化方策等の検討・取組の具体化〇 本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくため、課程別設置
者別部会を再編し、また分野別専門部会を含む全専各連全体の組織等の在り方や活性化方策等を引き続き検討する。
〇

職業教育の機能に着目しつつ、職業教育体系の確立を推進していくため、専門職大学等の制度化と２０１９年度の開学を見据えて将来的な組織の在り方について検討する。

〇

重点目標の各項目の実現の意義を共有し、全専各連の諸活動に対する会員校の参画
意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。

ⅱ．都道府県協会等との連携強化の促進〇

全専各連の諸活動に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。

〇

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校等の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

〇

都道府県協会等及び専修学校等が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。

ⅲ．ＴＣＥ財団、キャリア教育共済協同組合の各種事業等への参加の推進〇

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）及びキャリア教育共済協同組合の各種事業等への会員校の参加を促進する。

ⅳ．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに対する協力・支援活動の促進〇 専修学校等が担う職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティ
ア活動等への積極的対応を推進する。
２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第６７回定例総会・第１２７回理事会（平成３０年６月２０日）／アルカディア市ヶ谷＞○平成２９年度事業報告○平成２９年度決算報告ならびに監査報告- 41 -

○平成３０年度事業計画案＜平成３０年２月の理事会に原案提出＞○平成３０年度収支予算案＜平成３０年２月の理事会に原案提出＞○平成３０年度第１次補正予算案〇会則及び会則施行細則の一部改正○役員改選＜第１２８回理事会（平成３１年２月２８日）／アルカディア市ヶ谷＞○平成３１年度事業計画原案○平成３１年度収支予算原案○平成３０年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年３回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
なお、職業教育の社会的評価向上をはじめ、職業教育体系の確立や教育再生など専修学校等に関わる教育改革、無償化政策など学生生徒への支援措置の制度化等、本連合会が掲げる重要な方針等の論点を議論・整理するため、正副会長会議のもとに分科会を設ける。
（４）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成３１年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２２日に、アルカディア市ヶ谷で開催する。
（５）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（６）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海

道：平成３０年

９月１８日（火）～１９日（水）札幌市・札幌ガーデンパレス○東

北：平成３０年○北関東信越：平成３０年
○南
○中

関

９月１４日（金）秋田県・秋田キャッスルホテル
８月２８日（火）～２９日（水）新潟県・ホテルイタリア軒

東：平成３０年１０月２６日（金）埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル
部：平成３０年 ８月２３日（木）～２４日（金）富山県・カナルパークホテル富山○近畿：平成３０年

７月２０日（金）大阪府・太閤園○中○四

国：平成３０年
国：平成３０年

７月１３日（金）島根県・ホテル一畑
８月 ３日（金）香川県・リーガホテルゼスト高松○九

州：平成３０年

７月２６日（木）～２７日（金）宮崎県・宮崎観光ホテル（７）事務担当者会議- 42 -

事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月２０日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校等の制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校等の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施し、必要に応じて個別の課題に知見がある専修学校等関係者を臨時委員として招聘する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】○「社会人や女性のリカレント教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○協力者会議等での振興方策等の協議及び報告・提言事項の具現化に向けた対応○企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○専修学校等の制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力要請〇「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」に定める高等教育機関一覧の情報提供に対する専門学校調査の支援協力○東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○専修学校等の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望
活動への対応【支援要請面の活動】○平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校等、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金、所得連動返還型奨学金）
等のさらなる拡充への対応- 43 -

○専修学校等の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充（高等専修学校予算獲得に対する積極的運動等）、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置（個人立専修学校等に対する固定資産税減免等）の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応【教育充実面の活動】○ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応、第三者評価団
体の在り方の検討○専修学校等における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会
員校への周知○専修学校等における主権者教育・租税教育・知財教育の推進【情報提供面の活動】○本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度や「専門実践教育訓練給付」、「（独）日本学生支援機
構奨学事業」の動向等について本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討《中央教育審議会対応》○専修学校等又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○離職者訓練（長期高度人材育成コース）及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等
への対応○ジョブ・カード制度等への対応○公的職業訓練等に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定（仮称）制度への対応○技能五輪国際大会（候補都市：愛知県）の招致に向けた協力支援《幼稚園教員対応》○幼稚園教員養成機関の指定に対する他の学校種との格差是正《職業実践専門課程対応》○教育課程の編成や学校関係者評価等の実質化を図るための「職業実践専門課程」指針改定への対応○都道府県における「職業実践専門課程」経常費助成措置早期実現への対応○「職業実践専門課程」認定校における情報公開及び公開情報のアフターケア（公開様式
その他要件に定める情報等）に対する文部科学省との連携・協力- 44 -

（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、常置委員会と連携しながら、引き続き将来的な組織の在り方を含む組織改革について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２９年６月の定例総会における、組織委員会答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」（報告事項）
において取りまとめた「今後の課程別設置者別部会の将来像」に基づき、組織改編を行う。あ
わせて職業実践専門課程の認定状況を踏まえつつ、文科省所管の１条校である「専門職大学」
及び「専門職短期大学」の制度化と２０１９年度の開学を見据えながら、将来的な組織の在り方・組織改革について慎重に議論する。
また、都道府県協会等の運営に関する現状を調査し、全国各地域におけるこれからの県協会の事業運営の在り方を検討する。
さらに、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校等における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校等をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。

- 45 -

（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針案①

職業教育の情報発信・機会提供、職業教育体系の確立と複線型教育体系の整備など国の支援・振興策の実現
ⅰ．職業教育等に関する情報発信・情報提供〇

職業教育を学術教育研究より低く見る風潮の解消に向け、各専門学校による教育活動の特色や魅力など好事例の情報発信等を通じて、職業教育の理解促進、社会的評価の向上を目指す。（文部科学省）〇

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するため、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含む情報共有機能を強化し、社会へ継続的か
つ主体的な情報発信を行う。

〇

全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、産業界との緊密な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

〇

文科省と連携して、個々の生徒の適性・能力等を踏まえた多様な進路指導・選択に資する情報を、教育委員会をはじめ教育機関を含む社会全体へ積極的に情報発信し、例えば、「高大接続」の議論が、高校から大学への進路選択のみを勧奨・優先することのないよう、教育委員会等の理解深化を図る。（文部科学省）

ⅱ．職業教育体系の確立への対応〇

専門学校は、従来の職業教育の取組に加えて、現役世代のスキルアップ・キャリア
アップ、定年を迎える世代のキャリアチェンジなど、生涯を通じた学びのニーズに対応した多様な教育機会を提供し、専門職大学その他職業教育機関とともに確固たる職
業教育体系の確立を目指す。その際、特に専門学校は自ら教育の質の維持・向上に取り組みつつ、職業教育の機能に注目した制度的・財政的な支援措置を求めていく。
（文
部科学省）

〇

職業教育の評価向上の一環として学生の流動性を高めるため、専門学校と大学など
複線型教育体系における異学校種の相互の連携・接続、専門学校と専門職大学など職業教育体系における異学校種の連携・接続を推進する。（文部科学省）〇

平成３０年度から５年間の教育政策等を取りまとめた「第３期教育振興基本計画」
を踏まえ、社会人の学びの継続・学び直しを推進するため、専門学校は専門的職業分野に関する多様な教育機会を提供していく。同時に、社会・産業のニーズに即応した- 46 -

教育を柔軟に展開できる特色・強み等を活かし、地域の専門人材の養成を進めていく。
（文部科学省）〇 高等教育全体の将来像（グランドデザイン）や各高等教育機関の機能に応じた振興方策等を議論する中央教育審議会（大学分科会、将来構想部会等）の議論に積極的に対応し、具体的な振興方策の取りまとめや確実な措置の実現を目指す。（文部科学省）〇

専門学校の学修成果を客観的かつ適切に評価する体制の構築に向けて、国際通用性に留意しつつ、国内の各教育機関の修了と取得した職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、かつ、我が国の職業教育体系を着実に整備していくため、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求めていく。（文部科学省）②

専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進
ⅰ．専門学校の振興について〇

専門学校の振興方策等について協議する協力者会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。（文部科学省）〇 Society5.0 など時代が求める能力（例えば、ＩＴ能力を融合した職業能力等）を育成する、また地域課題を解決する等の実践的プログラムの開発を推進する。
（文部科学省、厚生労働省）〇

高度専門士課程での職業実践的な専門教育の充実や社会人の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善を求める。
（文部科学省）〇

待機児童問題等を踏まえ、過去の実績と同様に文部科学大臣が保育士養成系の専門学校を幼稚園教諭養成課程として指定するよう、組織的に制度的運用の是正を求める。
（文部科学省）ⅱ．「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進〇「職業実践専門課程」の会員校への周知・啓発活動の継続、認定基準の改定に対応した全専各連作成の「指針」の見直しを行うとともに、実践的かつ専門的な職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。また、認定課程の各要件の実質化促進の取組、認定課程に対する文科省認定証の交付等を通じて、「職業実践専門課程」の社会への浸透を図る。（文部科学省）〇

全ての都道府県が「職業実践専門課程」に対する経常費助成措置を早期に実現するよう、必要な情報を収集・提供しつつ積極的に推進する。また、最終的に「職業実践専門課程」が他の高等教育機関と同様に国の経常費助成措置の対象となるよう、関係法令の改正等を求める（所轄庁・文部科学省）

ⅲ．教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実〇 閣議決定「新しい経済政策パッケージ」の「高等教育の無償化」において専門学校も対象となることから、自ら質の保証や情報公開、また適切な学校運営等を行うよう啓発活動を進めるとともに、早期運用に向けた活動を積極的に行う。
（内閣官房・文部科学省）〇 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障がい等の学生の就学支援等）を求める。特に文科省「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府県及び会員校の参加を積極的に推進す- 47 -

るとともに、「新しい経済政策パッケージ」の「高等教育の無償化」の動向も確認しつつ、都道府県で重点化すべき支援措置の実現を求める。（文部科学省・所轄庁）〇 （独）日本学生支援機構の奨学金事業（「給付型奨学金制度」の公平公正な適用、「無利子奨学金制度」の要件緩和による残存適格者の解消、「所得連動返還型奨学金制度」）の拡充を求めるとともに、会員校への情報提供を行う。また、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。（文部科学省）〇

地方公共団体等が運営する奨学金関連制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況を、都道府県協会等及び専門学校と情報共有し、専門学校の学生を対象とするよう求めるとともに、専門学校の学生の積極的な活用を促し、卒業後の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域人材の養成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。（地方公共団体）

ⅳ．教育訓練等への対応〇

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避する。また、教育訓練での専門学校の活用や訓練の質的指標の在り方の見直し等を求めるとともに、各地域の専門学校に取組を働きかけて一層の振興を図る。（厚生労働省）〇「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」をはじめ離職者訓練その他教育
訓練で、専門学校が幅広く活用されるよう、都道府県協会等と連携して会員校に積極的な情報提供を行い、各地域での教育訓練の取組を推進する。

〇

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）で、「職業実践専門課程」の認定校が積極的に指定申請または再指定申請を行うよう情報提供を行う。また、再指定申請を見送った認定校の調査・分析等を通じ、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう教育訓練制度の指定要件等の弾力化や支援策の充実を求める。（厚生労働省）〇

社会人や女性等の学び直しにおける時間的、経済的な負担等を軽減する観点から、専門学校の短期プログラム認定制度を創設し、専門実践教育訓練の類型に追加する見直しを求めるともに、学び直しプログラムの情報提供の一元化を通じて、積極的な専門学校のプログラム等の活用を求める。（文部科学省、厚生労働省）

ⅴ．留学生受入れへの対応〇

優秀な外国人留学希望者の専門学校への留学支援、留学中の在籍管理、卒業後の定着支援等を着実に実施するため、文科省「専修学校のグローバル化対応推進支援事業」
等の施策を総合的・戦略的に推進する。また、専門学校の国費外国人留学生の採用人数の拡充、私費留学生に対する留学生受入れ促進プログラム（旧 外国人留学生学習奨

励費給付制度）の専門学校枠の拡充を求める。（文部科学省）〇 実践的かつ高度な職業教育を行う専門学校の修了者に対する在留資格の付与、専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策を検討する。（文部科学省、法務省）〇

留学生の増加に伴い日本語学校の新設が急増する中、株式会社立の学校の各種学校設置認可申請の事例も散見される。教育の永続性の観点から、認可権者が原則として学校法人による設置認可を行うよう文科省に指導を要請するとともに、関係省庁等と連携して積極的な情報共有を行う。（文部科学省、法務省、所轄庁）

ⅵ．大規模災害等への対応- 48 -

〇

昨今頻発する大規模災害へ対応するため、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。（内閣府、文部科学省）〇

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者に対して、国・地方公共団体による財政的・制度的復興支援の充実を引き続き求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材養成等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。（内閣府、文部科学省）

ⅶ．主権者教育等の推進〇

選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導として、家庭・地域・関係省庁との連携のもと体験的な学習等
により政治参加意識の向上を目指す。（内閣府、文部科学省）〇

国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。（国税庁、文部科学省）〇

ＩＣＴ活用教育における著作権への対応として、著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用に向けた周知を引き続き行う。（文化庁、文部科学省）。

③教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進
ⅰ．「職業実践専門課程」の質保証の取組の促進〇

厚労省所管の国家資格の指定養成施設に対する第三者評価の義務化の方向性も考慮しつつ、文科省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」に対応し、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方を研究する。あわせて第三者評価団体の在り方を検討する。

〇

分野別評価における対象分野の分類の前提として、職業教育の観点から日本標準産業分類等を参考にした専修学校設置基準の分野分類の在り方の研究に対して協力する。

（文部科学省）〇 専門学校が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方を研究する。（文部科学省）
ⅱ．職業能力評価基準等の仕組みへの対応〇

学生のほか学び直しの社会人等に対して、ジョブ・カード制度など産官学をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
（厚生労働省、文部科学省、経済産業省）

ⅲ．法令その他準ずる事項の遵守〇

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のため、取扱いの基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。（総務省）〇

厚労省「公的職業訓練等に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定（仮称）」制度について、専門学校における質保証の仕組み等との関係を研究しつつ、会員校に必要な取組等について情報提供を行い、公共職業訓練を行う会員校での適切な対応を促進する。（厚生労働省）- 49 -

（２）全国高等専修学校協会
活動方針案
Ⅰ、高等専修学校の振興策の実現① 「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載の推進
高等専修学校の社会的認知度向上を図る観点から、「大学入学資格付与指定校」制度の表現を改め「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」と全国統一で表記することで高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての位置づけを明確化することを目的として、学校案内・ホームページ等への掲載を推進する。
② 高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、（独）日本スポーツ振興セ
ンターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。
③ 高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。
④ 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」に積極的に参画し、高等専修学校教育の充実に資する調査研究、プログラム開発等を推進する。
⑤ 啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。
⑥ わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。
⑦ 各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。
⑧ 東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした各道府県における発達障がい生徒受入れに関する予算措置を創設する。
※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。平成２９年度の生徒１人あたりの補助単価は、７５２，
５００円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の１/２)。
平成２７年度から長野県において、特別補助として発達障がいのある生徒１人当たり３０，０００円を一般補助に加算する制度が、また、山形県でも高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として１校１８０万円が創設された。

⑨ 各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。
⑩ 高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。
⑪ 都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等及び国における経常費
助成制度の創設を求める。また、都道府県における取り組み情報の共有を図る。
⑫ 都道府県における公私連絡協議会への参加を求める。
Ⅱ、高等専修学校の教育力の向上① 全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。
② 高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。
③ 有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日
本の未来」等を活用する。
④ 高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。
⑤ 高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。
Ⅲ、組織力の強化- 50 -

①

協会が行う事業について周知、支援・協力の要請②③

体育大会等の協会主催事業への参加要請
各都道府県協会における活動の強化と情報の共有を図る

Ⅳ、調査・統計資料の収集①

高等専修学校の実態把握に関する事項② 技能連携等の実態把握に関する事項
Ⅴ、高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ①

母校訪問の全国展開②

高等専修学校展の普及③④

職業体験講座の積極的普及
協会ホームページ・メールマガジンの充実

Ⅵ、生徒表彰①

成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰

Ⅶ、無認可校（サポート校）への対応①

行政への働きかけ及び各地域における情報の共有化を図る（３）全国個人立専修学校協会
活動方針案
Ⅰ、本協会の今後の在り方に関する検討①「課程別設置者別部会」の改編に伴い本会を解散し、全専各連内に個人立学校の課題解決に向けた議論の場として「特別委員会」の設置を求める
Ⅱ、学校評価等の推進①専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応
Ⅲ、新学校種創設と職業実践専門課程等の充実・改善方策の推進への対応①職業実践専門課程への対応ならびに通信制・単位制学科への対応
Ⅳ、個人立専修学校の振興のための具体的な課題①耐震化工事に関する各都道府県における調査研究②固定資産税の減免ⅰ

市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開する
ⅱ 陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する③固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究④学校の円滑な承継の研究ⅰ

生前の設置者変更にかかる方策の研究

ⅱ

相続税等の研究

Ⅴ、社会人の学び直しと留学生受け入れの推進①厚生労働省職業訓練施策の対応（公共職業訓練・離職者訓練、求職者支援訓練、教育訓
練給付）②グローバル化を見据えた留学生の積極的で適正な受入れへの対応
Ⅵ、会員校への情報の周知徹底①研修会等による情報提供②行政との情報交換- 51 -

③事業への協力要請④全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針案
Ⅰ、地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みの推進
入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
本協会では、各種学校会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各種学校がその特色や機能を生かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として、平成２３年度から「全国各種学校協会 生涯学習カレッジ講座認定事業」を立ち上げている。本事業の全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
併せて今後は、未来を担う子供たちや、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みを推進する必要がある。中教審答申でも述べているように、生涯学習で学んだ成果を地域の活動につなげ、その活動が新たな学びとなる「学びと活動の循環」が重要である。
そのために、文部科学省が行う「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、各種学校が地域社会の生涯学習の担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。

Ⅱ、各種学校制度の改革
すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課
程（仮称）」とする専修学校制度の改正が求められる。平成２９年３月に出された文科省検討会議報告においても『各種学校は、地域に根ざした特色ある 教育を展開しているものであり、生涯学習社会の実現において、その重要な一翼を担っている』と言及している。
なお、平成２６年３月、専門学校のうち教育面における企業等と密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みが創設された。さらに、本年５月には、学校教育法の一部を改正する法律案が可決成立し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である「専門職大学」及び「専門職短期大学」制度を設けることとなった。今後、学校教育体系における職業教育の位置づけがより明確となり、各種学校教育の特長の一つである職業教育に対する社会からの評価が高まることが期待される。
Ⅲ、各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。
Ⅳ、学校評価等への取り組みの推進
地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」などを参考として、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。

- 52 -

Ⅴ、教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究
本年４月から（独）日本学生支援機構において平成３０年度の本格実施に先立ち、給付型奨学金制度が一部先行実施されている。新たに私立の大学、専門学校等に進学し、自宅外から通学する人（住民税非課税世帯に限る）及び国公立大学等に進学する社会的養護を必要とする人を対象としている。限定的ではあるものの、個人を対象とした支援の枠組みの一例となった。
また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、各種学校の持つ職業教育の観点から、公的雇用対策・能力開発施策への対応も図る必要がある。
このような観点から、個人補助の観点に立った教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。
Ⅵ、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている（ただし、修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る）。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
Ⅶ、金融機関の窓口での本人確認書類の提示等の取り扱いについて
現在、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、各種学校の入学金、授業料等の支払に係る現金での振り込みについては、その額が１０万円を超える場合は、金融機関の窓口
での本人確認書類の提示等が必要となっている。本年４月から専修学校専門課程と高等課程は不要となった。各種学校に対しても同様の取り扱いを求めるものである。
Ⅷ、今後の運営について
平成３１年度に予定されている全専各連の組織改編に伴い、専修学校一般課程とともに、
新たな部会としての活動が推進できるよう、諸課題についての検討を行う。
なお、平成３０年度についてはこれまでの方針を継続し、各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成３０年度 幹事会の開催②平成３０年度 運営委員会の開催③第４０回（平成３０年度）定例総会の開催④第３回（平成３０年度） 学生成果報告会の開催⑤全国工業専門学校協会長賞の授与（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、- 53 -

会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３８回観光英語検定試験
平成３０年６月２４日：２・３級②第３９回観光英語検定試験
平成３０年１０月２８日：１・２・３級③第３６回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成３０年１２月１０日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３４回ファッション画コンクール」の開催
贈賞式を平成３１年２月８日に行う予定②「２０１８Ｔｏｋｙｏ新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」に共催者として参画する。平成３０年４月に作品募集を開始し、秋に発表ショーと贈賞式を行う予定。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第３０回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
内容については昨年度を踏襲するが、本年度は募集区分を再編成する予定である。
作品応募期間：平成３０年８月～９月予定
巡回展示：平成３０年１１月～全国各地区で開催予定②研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育内
容のさらなる充実を目的とする研修会を開催する予定③事業委員会
色彩士検定の実施
第４４回色彩士検定試験：平成３０年９月９日（１級・３級）
第４５回色彩士検定試験：平成３１年１月２７日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト〔iBut〕の実施②会員加入促進強化- 54 -

③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１９などの実施⑤第２７回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１５回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第７回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第５回ＣＧ作品コンテストの開催⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会
常置委員会の機能を強化し平成３０年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②既存検定試験の見直し・新検定の開発③全国簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会の開催（平成３０年９月２日東京ガーデンパ
レスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑩事務局体制の強化（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３７回全日本珠算技能競技大会
日程：平成３０年７月３０日（月）会場：東京都国立オリンピック記念青少年総合センター②第４７回全国珠算学校集合研修会
日程：平成３０年８月１９日（日）会場：横浜市「ホテルモントレ横浜」③第１０回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１８」
日程：平成３０年１０月７日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日本語教育協会①理事会・総会・執行役員会の開催
平成３０年度理事会・総会の開催
平成３０年度執行役員会の開催②委員会活動
ニュースレターの発行（月 1，2 回）
ホームページの更新- 55 -

学校評価、質保証に関する研究
法務省、文化庁、日本語教育推進議員連盟など行政と連携し、講演会などの開催
日本語教育に関する実践報告会などの開催
各地方入国管理局への対応の検討③日本語弁論大会の開催
第３１回日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（於東京都渋谷区／（学）文化学
園講堂）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成３０年度 定例総会・情報交換会の開催②医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業
平成３０年度

年間主要会議日程◆平成３０年
４月２０日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２０日（水）全専各連第６７回定例総会・第１２７回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２１日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月１３日（金）中国ブロック会議（島根県・ホテル一畑）
７月２０日（金）近畿ブロック会議（大阪府・太閤園）
７月２６日（木）～２７日（金）九州ブロック会議（宮崎県・宮崎観光ホテル）
８月

３日（金）四国ブロック会議（香川県・リーガホテルゼスト高松）

８月２３日（木）～２４日（金）中部ブロック会議（富山県・カナルパークホテル富山）
８月２８日（火）～２９日（水）北関東信越ブロック会議（新潟県・ホテルイタリア軒）
９月１４日（金）東北ブロック会議（秋田県・秋田キャッスルホテル）
９月１８日（火）～１９（水）北海道ブロック会議（札幌市・札幌ガーデンパレス）
１０月２６日（金）南関東ブロック会議（埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）
１１月２２日（木）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成３１年
２月２８日（木）全専各連第１２８回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
＜その他＞
第７３回全国私立学校審議会連合会総会
平成３０年１０月１６日（火）～１７日（水）香川県・ＪＲホテルクレメント高松- 56 -

第４号議案

平成３０年度収支予算案

収支予算書(案)
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (10,000 ) (0 )10,00010,0000400,000 ) (400,000 ) (0 )400,000

400,0000

120,000,000 ) (120,000,000 ) (0 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

118,000,000

0

分野別専門部会費収入

2,000,000

2,000,0000

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

雑収入

(

(

20,000 ) (20,000 ) (

0 )

受取利息収入10,00010,0000

雑収入

10,00010,0000120,430,000

120,430,000

0

事業活動収入計

200,000×10部会

２．事業活動支出
会議運営費支出21,400,000 ) (22,000,000 ) (総会運営費支出

1,600,000

1,400,000

200,000

役員会運営費支出

5,600,000

6,600,000△ 1,000,000

委員会運営費支出

3,900,000

3,700,000

200,000

事務担当者会議費支出

1,700,000

1,700,000

0

ブロック会議費支出

6,300,000

6,300,000

0

出張旅費支出2,300,000

2,300,000

04,300,000 ) (4,300,000 ) (0 )

振興対策費支出((△ 600,000 ) 会議旅費及び会議室料
理事会等

ブロック会議役員出席等

会議費支出

300,000

300,000

0

対策諸費支出4,000,000

4,000,000

04,250,000 ) (4,250,000 ) (0 )広報活動費支出

2,000,000

2,000,000

0

広報発行費支出2,250,000

2,250,000

027,590,000 ) (27,590,000 ) (0 )27,590,000

27,590,000

01,800,000 ) (1,800,000 ) (0 )1,800,000

1,800,000

64,440,000 ) (63,740,000 ) (給料手当支出

40,000,000

40,000,000

0

雑給支出

3,500,000

3,000,000

500,000

法定福利費支出

7,100,000

6,900,000

200,000

福利厚生費支出

600,000

600,000

0

旅費交通費支出

900,000

900,00002,060,000

2,060,000

0

通信運搬費支出

400,000

400,0000

消耗品費支出

600,000

600,000

0

新聞図書費支出

300,000

300,0000

印刷費支出

260,000

260,0000

水道光熱費支出

500,000

500,0000

私学会館11階

1/3

4,770,000

4,770,000

0

私学会館11階

1/3

50,00050,0000

固定資産税

広報活動費支出

協会運営費支出((

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(0

課程別設置者別部会
エコバッグ・カレンダー

700,000 )790,000

790,000

02,360,000

2,360,0000

250,000

250,000

0123,780,000

123,680,000

100,000△ 3,350,000△ 3,250,000△ 100,000- 57 -

ＨＰ関係経費・広告掲載

パート職員3名 1名育休代替

会費118,000,000×2%

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

8,300,000 ) (8,500,000 ) (△ 200,000 )

8,300,000

8,500,000△ 200,000

8,300,000

8,500,000△ 200,000

2,800,000 ) (23,100,000 ) (△ 20,300,000 )

2,800,000

3,100,000△ 300,000

0

20,000,000△ 20,000,000

2,800,000

23,100,000△ 20,300,000

5,500,000△ 14,600,000

20,100,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

各種事業の推進及び強化

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (2,000,000 ) (0 )150,000△ 19,850,000

20,000,000

64,628,240
64,778,240

84,478,240
64,628,240△ 19,850,000
150,000- 58 -

期末退職給与要支給額

第５号議案

平成３０年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

補正前予算額補正

額補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

10,000 ) (0 ) (10,0000

10,000(400,000 ) (0 ) (400,000 )400,0000(

120,000,000 ) (0 ) (120,000,000 )都道府県協会等会費収入

118,000,000

0118,000,000

分野別専門部会費収入

2,000,000

02,000,000

基本財産利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

雑収入

(

10,000 )400,000

20,000 ) (0 ) (20,000 )

受取利息収入10,0000

10,000

雑収入

10,0000

10,000120,430,000

0120,430,000

事業活動収入計
２．事業活動支出
会議運営費支出21,400,000 ) (0 ) (21,400,000 )総会運営費支出

1,600,000

01,600,000

役員会運営費支出

5,600,000

05,600,000

委員会運営費支出

3,900,000

03,900,000

事務担当者会議費支出

1,700,000

01,700,000

ブロック会議費支出

6,300,000

06,300,000

出張旅費支出2,300,000

02,300,000

4,300,000 ) (0 ) (4,300,000 )

振興対策費支出

(

(

会議費支出

300,0000

300,000

対策諸費支出4,000,000

04,000,000

広報活動費支出

4,250,000 ) (0 ) (4,250,000 )広報活動費支出

2,000,000

02,000,000

広報発行費支出2,250,000

02,250,000

27,590,000 ) (0 ) (27,590,000 )

27,590,000

027,590,000

1,800,000 ) (0 ) (1,800,000 )

1,800,000

01,800,000

64,440,000 ) (0 ) (64,440,000 )

給料手当支出

40,000,000

040,000,000

雑給支出

3,500,000

03,500,000

法定福利費支出

7,100,000

07,100,000

福利厚生費支出

600,0000

600,000

旅費交通費支出

900,0000

900,000

2,060,000

02,060,000

通信運搬費支出

400,0000

400,000

消耗品費支出

600,0000

600,000

新聞図書費支出

300,0000

300,000

印刷費支出

260,0000

260,000

水道光熱費支出

500,0000

500,000

4,770,000

04,770,000

租税公課支出

50,000050,000

支払手数料支出

790,000

0790,000

2,360,000

02,360,000

250,0000

250,000

123,780,000

0123,780,000△ 3,350,000

0△ 3,350,000

協会運営費支出((

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

顧問料支出

家賃支出

都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 59 -

（単位：円）
科
Ⅱ

目

予

算

額

補

正

額

補正後予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

8,300,000 ) (0 ) (8,300,000 )

8,300,000

08,300,000

8,300,000

08,300,000

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出

2,800,000 ) (投資活動収支差額
Ⅲ

22,800,000 )02,800,000

0

20,000,000

20,000,000

活性化対策特定預金支出
投資活動支出計

20,000,000 ) (2,800,000
2,800,000

20,000,000

22,800,000

5,500,000△ 20,000,000△ 14,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(

2,000,000 ) (

0 ) (

0
2,000,000 )

150,000△ 20,000,000△ 19,850,000

64,628,240
64,778,240

16,468,475△ 3,531,525

81,096,715
61,246,715- 60 -

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正

組織委員会では、平成２４年６月全専各連総会において報告された中間答申「今後の課程別
設置者別部会の在り方について」をもとに、適正かつ効率的な組織運営を行うため改編の方針を策定し、第６６回定例総会・第１２５回理事会（平成２９年６月２１日）において課程別設
置者別部会の改編時期を平成３１年４月と報告した。また、第１２６回理事会（平成３０年２月２２日）において会則及び施行細則の一部改正案が承認されたことから、本総会へ会則及び施行細則の一部改正を提案することとなった。
以下の会則及び施行細則の一部改正について審議願いたい。
・団体名（課程別設置者別部会）の変更
全専各連会則及び施行細則の一部改正（案）【改正のポイント】○現行の「課程別設置者別部会」を発展的に統合し「課程別部会」として組織を改編する。
○全専各連の下に「特別委員会」を新たに設置し、現行の「設置者別」の未解決課題について引き続き個別に協議する場を確保する。

全国専修学校各種学校総連合会

会則＜現行会則と改正会則案との比較＞
現行

会則

改正

（役員の選任）（役員の選任）

第 15 条

第 15 条3～2 略

常任理事は、第４２条に定めるブロック長

3

会則（案）

～2 略

常任理事は、第４２条に定めるブロック長（以下、「ブロック長」という。）及び第３６条に定める課程別設置者別部会の代表（以下、「ブロック長」という。）、第３６条に定める課程別部会の代表者、及び第者とする。なお、第４１条に定めるブロッ３５条に定める特別委員会の代表者とすク（以下、「ブロック」という。）のうちる。さらに、第４１条に定めるブロック（以会員校数が４００校を超えるブロックにあっては、ブロックにおいて選任された１名

下、「ブロック」という。）のうち会員校数が４００校を超えるブロックにあってをさらに追加する。ただし、この外に会長

は、ブロックにおいて選任された１名をさが３名以内を理事の中から指名することがらに追加する。ただし、この外に会長が３できる。

名以内を理事の中から指名することができ

4～7

る。

略

4～7
（課程別設置者別代表者会議）
第 34 条略（課程別部会代表者会議）

この会に、会長及び第３６条に定める 第 34 条

この会に、会長及び第３６条に定める

課程別設置者別部会の代表者をもって構成

課程別部会の代表者をもって構成する、課する、課程別設置者別代表者会議を置くこ

程別部会代表者会議を置くことができる。

とができる。

- 61 -

（委員会）（委員会）

第 35 条 この会の委員会は、常置委員会と特別 第 35 条
委員会とし、会長の諮問により審議する。
2

同左

委員会は、会長が指名する委員をもって構成する。

（課程別設置者別部会の設置）（課程別部会の設置）
第 36 条 この会に課程別設置者別部会を設置 第 36 条 この会に課程別部会を設置し、会員し、会員はいずれかの部会に属するものとはいずれかの部会に属するものとする。なする。なお、課程等を重複して設置していお、課程等を重複して設置している会員は、
る会員は、複数部会へ入会することができる。

複数部会へ入会することができる。
２ 設置する課程別部会は第４条に定める細則

２ 設置する課程別設置者別部会は第４条ににおいてこれを定める。

定める細則においてこれを定める。
（課程別設置者別部会の運営）（課程別部会の運営）

第 37 条 課程別設置者別部会は規約の変更その 第 37 条 課程別部会は規約の変更その他重要な
他重要な事項について、課程別設置者別部

事項について、課程別部会の代表者から会会の代表者から会長に届け出るものとす

長に届け出るものとする。

る。
2

2

この会は、課程別設置者別部会の活動のな経費の一部又は全額を負担するものとす

ため必要な経費の一部又は全額を負担するる。

ものとする。
附則

この会は、課程別部会の活動のため必要

附則

この会則は、昭和３３年５月２９日から施行する。
この会則は、昭和３３年１１月１日から改正施行する。
略
この会則は、昭和３６年６月７日から改正施行する。
この会則は、昭和４７年６月１９日から改正施行する。
この会則は、昭和４９年７月１５日から改正施行する。
この会則は、昭和５１年６月２８日から改正施行する。
この会則は、昭和５４年１１月１２日から改正施行する。
この会則は、昭和５７年３月５日から改正施行する。
この会則は、平成２年６月２０日から改正施行する。
この会則は、平成３年６月２６日から改正施行する。
この会則は、平成４年６月２４日から改正施行する。
この会則は、平成９年６月１８日から改正施行する。
この会則は、平成１４年１０月３１日から改正施行する。
この会則は、平成１５年３月５日から改正施行する。
この会則は、平成１７年６月８日から改正施行する。
この会則は、平成１８年６月１４日から改正施行する。
この会則は、平成２１年６月１７日から改正施行する。
この会則は、平成２５年６月２４日から改正施行する。
この会則は、平成２７年６月１７日から改正施行する。
この会則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２０日第６７回定例総会）。

- 62 -

全国専修学校各種学校総連合会

会則施行細則＜現行会則施行細則と改正会則施行細則案との比較＞
現行

細則

改正

細則（案）

（常任理事会、正副会長会議及び課程別設置者 （常任理事会、正副会長会議及び課程別部会代別代表者会議の招集）

表者会議の招集）第 3 条 会則第２７条に定める常任理事会、会則 第 3 条 会則第２７条に定める常任理事会、会則
第２８条に定める正副会長会議及び会則第第２８条に定める正副会長会議及び会則第３３４条に定める課程別設置者別代表者会議

４条に定める課程別部会代表者会議（以下、（以下、「課程別設置者別代表者会議」と「課程別部会代表者会議」という。）は、会いう。）は、会則第１３条第１号に定める会長（以下、「会長」という。）がこれを則第１３条第１号に定める会長（以下、「会招集する。

長」という。）がこれを招集する。

（設置する課程別設置者別部会）（設置する課程別部会）

第 4 条 会則第３６条第２項に定める課程別設
置者別部会は次の各号とする。

第 4 条 会則第３６条第２項に定める課程別部
会は次の各号とする。

①

全国学校法人立専門学校協会①

全国専門学校協会②

全国社団法人立等専修学校協会②

全国高等専修学校協会③④

全国個人立専修学校協会
全国高等専修学校協会③

全国専修学校一般課程各種学校協会⑤

全国各種学校協会（課程別設置者別代表者会議の運営）（課程別部会代表者会議の運営）

第 10 条 会長が必要と認める場合は、課程別設 第 10 条 会長が必要と認める場合は、課程別部
置者別代表者会議に他の役員の出席を求会代表者会議に他の役員の出席を求め、意め、意見を徴することができる。

見を徴することができる。
（常置委員会及び特別委員会）（常置委員会及び特別委員会）

第 11 条 会則第３５条に定める常置委員会は、 第 11 条 1 項 同左
2 会則第 35 条に定める特別委員会は、次の次の各号とする。
① 総務委員会各号とする。また、会長は必要に応じ特別② 財務委員会

委員会を設置することができる。

③ 組織委員会
2① 個人立校振興委員会

会長は必要に応じ会則第３５条に定める特別委員会を設置することができる。

附

則

附

この細則は、平成２年６月２０日から施行する。
この細則は、平成５年３月４日から改正施行する。
略
この細則は、平成９年６月１８日から改正施行する。
この細則は、平成１４年１０月３１日から改正施行する。
この細則は、平成１５年３月５日から改正施行する。
この細則は、平成１７年６月８日から改正施行する。

- 63 -

則この細則は、平成１８年６月１４日から改正施行する。
この細則は、平成１９年６月１３日から改正施行する。
この細則は、平成２１年６月１７日から改正施行する。
この細則は、平成２５年６月２４日から改正施行する。
この細則は、平成２５年１１月２９日から改正施行する。
この細則は、平成３１年４月１日から改正施行する（平成３０年６月２０日第１２７回理事会）。

- 64 -

第７号議案

役員改選

任期満了にともない、平成３０年度及び平成３１年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）- 65 -