書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和４年度

事業報

告書

特定非営利活動法人 森づくりフォーラム
１

事業の成果
1 つ目に「人工林における多様性を高める森づくり」をコンセプトに 3 か年計画の 3 年目となる事業を実施した。普及啓発として 2 つのオンラインイベントを実施し、800 名を超える参加申込があり、認知を広げた。またフィールドでの実践を「フォレスト 21 さがみの森」で行い、3 年間の計画・作業・作業前後の調査結果をまとめレポートとして公開した。
2 つ目に「森林と市民を結ぶ全国の集い 2022」をオンライン配信形式で実施した。
「森は誰のもの？～森林コモンズを考える」をテーマに、5 月 18 日から 6 月 4 日までの 3 週間で計 6 つのプログラムを行い、基調講演は期間中に無料で視聴できる動画として公開した。延べ 500 名を超える参加があった。また次回「森林と市民を結ぶ全国の集い 2023」の企画準備を進めた。
3 つ目に、林野庁補助事業として「国民参加の森林づくり植樹等推進対策事業」に取り組んだ。企業等の森づくり活動をコーディネートする自治体・中間支援団体向けのオンライン合同研修の実施、各団体を紹介する窓口 WEB サイト作成に向けた情報収集、多様なセクター協働による森づくり活動の促進を目的としたシンポジウムの企画・実施を行った。
4 つ目に「初心者のための森づくり体験会」を、東京の 7 つの森づくり団体と協力して計 9 回実施した。
合わせて新たに森づくり活動をはじめる人向けの WEB 記事を作成・発信した。本プログラムを企業向けにアレンジした「企業のための森づくり体験会」の企画案を作成し、東京ボランティアセンターが行う企業ボランティア助成制度に申請を行い、2023 年度実施団体として採択された。
5 つ目に、フィールド事業における当日コーディネーターの人員不足を補うため、フィールド活動専門のスタッフ・ボランティアを「フォレスト 21 さがみの森」で募り、現コーディネート担当者が不在時に担当を依頼する形で 1 名を確保した。
組織運営の面では、宮本事務局長の熊本移住に伴い、リモートワークを主体とした事務局運営への移行を進めた。会計ソフトのクラウドサービス移行、諸会計資料の電子データ化、会計・総務業務のスタッフ分担等を行い、オンライン上で会計・総務を遂行できる運営にシフトした。また、会員・寄付者・関係者などを統合したデータベースで一元管理するために、日本 NPO センターの助成制度を活用して IT専門家の指導・助言を受けた。その結果現在のデータベース関連の情報を整理し、2023 年度より新たなデータベースに移行する計画を立てた。
広報についてはロゴリニューアルに伴ってリーフレットをアップデートし、今後の活動認知促進に向けた準備を進めた。また Google Ad Glants の設定見直しを行い、WEB サイトへのページ流入増加を図った
ところ、サイトアクセス数が増加した。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業定款に記載
された
事業内容
事業名

日時

（事業費の総費用【16,729 】千円）
従事
受益受益
事業費
場所
者
対象者
対象者 （千円）
人数
範囲人数

2022 年
講座、企画
森づくりに関す 【森林社会学研究会事業】
る情報の収集・ 2015 年度よりスタートした連 4 月 ～ 東 京 ほ
3 名 委員会参加 500 名提供および調査 続講座シリーズを、計 3 回オ 2023 年 か研究
ンライン配信で実施した。
者
3月【人工林の多様性を高める手法・事例の調査】
2022 年「人工林の多様性を高める森森づくりに関す づくりのリサーチと普及啓発る情報の収集・ イベントを行った。また、フ 4 月 ～ 東京、神4 名 情報収受者 950
提供および調査 ォレスト 21 さがみの森におい 2023 年 奈川
研究て多様性を高める森づくりの実践を行い、3 か年成果のレポ 3 月ートを公開した。
企業・NPO 等の森づくり活動を 2022 年
森づくりに関す コ ー デ ィ ネ ー ト す る 窓 口 組
森づくり団
る情報の収集・ 織・団体の取り組み活性化を 4 月 ～348 名
3名
提供および調査 支援するための、情報収集・ 2023 年 東京
体研究
意見交換・研修実施・シンポジウム開催等を行った。
3月

2,891

2022 年
森づくり活動を東京、オ実行委員
行う団体間の交 26 回目となる「森林と市民を流、協力関係を 結ぶ全国の集い 2022」を実施 4 月 ～促進し、ネット した。また、第 27 回開催に向 2023 年 ン ラ イ 4 名 会、イベン 649 名
ワークを構築す けた準備と企画を行った。
ント参加者
る事業
3月

2,938

大阪、愛
2022 年
森づくり活動を知、福行う団体間の交 地域支店社員向けの森林整備
流、協力関係を プログラムを実施したいとの 4 月 ～促進し、ネット 要望があり、各受け入れ先地 2023 年 岡 、 広
ワークを構築す 域団体と調整し、実施した
島、北海る事業、3月
道
森林の保全およ2022 年
び自然環境を守るための普及啓 「初心者のための森づくり体 4 月 ～発験会」を 7 団体の協力で計 9
東京2023 年回の体験会を実施した
人材養成のため3月の研修、講習会
森林ボランティア保険事業
グリーンボランティア保険の 2022 年
窓口業務を継続して行った。
森づくり活動を また、保険料支払について一 4 月 ～行う団体の育成 定期間をまとめて行えるよう 2023 年 全国
および活動がよ な制度を、試験団体数 4 団体
り円滑にできる で試行した。
3月
環境の基盤整備
森林の保全およ 【フォレスト 21「さがみの 2022 年
び自然環境を守 森」るための普及啓 月 2】回の森林ボランティア体 4 月 ～発
験活動を実施。緊急事態宣言 2023 年 神奈川
人材養成のため 中は活動を中止した。生物調
3月の研修、講習会 査なども並行して行った。

1 名 参加者

3名

イベント参加者

活動、イベント参加者

3,513

45 名

251

105 名

926

52,121
3 名 保険利用者 名

3名

660

323 名

2,443

2,442

【多摩の森・大自然塾】
月 1 回の森林ボランティア体
験活動、また学生を対象とし 2022 年
その他本会の目 た森林体験講座を実施した。
4 月～
的を達成するた 緊急事態宣言中は活動を中止
東京した。
めに必要な事業 【木下沢渓谷冒険の森事業】 2023 年
月 1 回の森林ボランティア体 3 月
験のボランティア活動コーディネートをサポートした。
【広報事業】
2022 年
森林の保全およ 機関誌として活動レポートを4 回、特集号を 1 回発行し 4 月 ～び自然環境を守 年た。また月
2 回のメールマガ
全国るための普及啓 ジンの発行やWEB サイト・ 2023 年
発Facebook・Instagra 等により3月情報発信を行った。

（２）その他の事業

3 名 活動参加者 156 名

一般市民、4名

森づくりフ 16,306
ォーラム会 名

事業内容

489

員

（事業費の総費用【

定款に記載された事業名

140

日時場所

従事者人数】千円）
事業費（千円）

Ⅰ. 事業に関する事項
１． 調査・研究に関する事業（１）森林社会学研究会事業[助成事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

担当者

原田、宮本

受益対象者の範囲及び人数

500 名

会議等の実施日時・人数

・4/15 連続講座第 26 回「移住してフォレスターになった起業家が、 森の遊び場をつくりはじめたワケ ～コンヴィヴィアルな社会へ 森林利活用のヒントを探る～」無料

参加申し込み：173 名、動画再生回数：41 回

・8/29 企画委員会 5 名
・12/1 連続講座第 27 回「大人の山通い！専業でなくてもできる『通って楽しむ』山との関わり」無料
報告

参加申し込み：322 名、動画再生回数：383 回

企画委員会にて内容を検討し、昨年度に引き続きオンライン形式で連続講座を数回実施する計画を立てた。地域会場で参加とオンライン配信を組み合わせた講座を 2 回開催した。参加申し込み者数は増加傾向にある。アーカイブ
動画を会員限定で公開している。

（２）人工林の多様性を高める手法・事例の調査[助成事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

担当者

石山、樋口、宮本、山田

受益対象者の範囲及びモデル実践・調査：93 名

人数

オンラインイベント参加申し込み：857 名

会議等の実施日時・・モデル実践・調査@フォレスト 21 さがみの森

人数

日時

4/95/14

5/22

6/11

6/26

7/9

7/24

9/10

9/25

人数

4542153842

日時

10/7

10/8

11/27

12/10

12/25

人数

256125・8/31 オンラインイベント第 3 弾「土って何だろう？土から考えるこれからの森」参加申し込み 857 名 アーカイブ動画再生回数:128 回
・10/26 オンラインイベント第 4 弾『自然に近づく森づくり』の可能性を探る
参加申し込み 207 名 アーカイブ動画再生回数:68 回
報告・「フォレスト 21 さがみの森」の定例活動にて、施業モニタリングの対象プロットエリア周辺での植生調査 1 回と生き物調査を計 4 回、有識者によるフィールド視察を 1 回行い、施業としてはエリア周辺の枯死木・倒木の処理や除伐を行った。
期間中に生き物調査を計 4 回行い、事業期間の 3 年間の活動実践をレポートとしてまとめ WEB 上に公開した。
・8 月 31 日に普及啓発オンラインイベント第 3 弾となる「土って何だろう？～
土から考えるこれからの森～」を開催した。土壌研究者の藤井一至さんに登壇いただき、857 名の視聴参加申し込みがあった。
・10 月 26 日に普及啓発オンラインイベント第 4 弾となる「バイオームが提案するデジタル社会の生物多様性保全」を開催した。バイオーム代表取締役の藤木庄五郎さんに登壇いただき、207 名の視聴参加申し込みがあった。

２． ネットワークに関する事業（１）森林と市民を結ぶ全国の集い[助成事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

担当者

石山、鹿住、中沢、宮本

受益対象者の範囲及び人数

649 名（会議、全国の集い 2022 の延べ参加者）

会議等の実施日時・人数

・「第 26 回森林と市民を結ぶ全国の集い 2022」5/18・5/26・6/1・6/4
場所：宮城および東京を拠点にオンライン 人数：延べ 544 名
4/6 全国の集い 2022 実行委員会 11 名
5/17 全国の集い 2022 実行委員会 12 名
7/5 全国の集い 2022 実行委員会 14 名
・
「第 27 回森林と市民を結ぶ全国の集い 2022」2023/6/10〜11 開催予定

10/5 全国の集い 2023 準備会 5 名
11/2 全国の集い 2023 実行委員会 12 名
12/23 全国の集い 2023 実行委員会 13 名
1/30 全国の集い 2023 実行委員会 12 名
2/21 全国の集い 2023 実行委員会 13 名
3/13 全国の集い 2023 実行委員会 13 名
報告

5〜6 月に第 26 回をオンラインで開催。その準備を進めるとともに、報告書作成などのとりまとめも行った。また、2023 年 6 月 10 日〜11 日開催（ハイブリッド）の第 27 回開催に向けて準備を、実行委員会事務局として進めた。
なお、会議はすべてオンライン形式で行っている。

（２）企業社員向け森林体験プログラムコーディネート[自主事業]

実施期間

2022 年 9 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

担当者

宮本

受益対象者の範囲及び人数

社員参加者数計 45 名

会議等の実施日時・人数

・担当者打合せ 2 名

報告

モエ・ヘネシー・ディアジオ株式会社より 2021 年度に引き続き、地域支店社
員向けの森林整備プログラムを実施したいとの要望があり、各受け入れ先地域団体との調整を行った。11 月 6 日に福岡（NPO 法人山村塾）、11 月 12 日に北海道（札幌ウッディーズ）、愛知（NPO 法人名古屋シティフォレスター俱楽部）、
12 月 4 日に大阪（NPO 法人日本森林ボランティア協会）、12 月 10 日に広島
（NPO 法人ひろしま人と樹の会）の全国 5 カ所でプログラムを実施した。

（３）国民参加の森林づくり推進プラットフォーム構築事業
実施期間2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所本会事務所ほか担当者

石山、鹿住、宮本

受益対象者の範囲及び人数

9/28 オンライン合同研修イベント 66 名[補助事業]

1/26 オンラインシンポジウム「企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり」 参加申し込み 247 名
会議等の実施日時・人数

・WEB サイト制作検討会議（森フォ 1 名、国土緑推 3 名、グラム・デザイ
ン 2～5 名）6/13、6/28、7/14、8/9、8/25、9/15、10/4、11/7、11/22、12/6、12/21、1/13、2/6、3/3、3/14、3/29
・交付先選定委員会 6/13 11 名
・イベント事前打合せ 9/6 4 名、9/26 4 名、1/11 6 名・意見交換会 11/15（鹿児島）7 名、11/16（山梨）7 名

報告

R4 林野庁補助事業「国民参加の森林づくり植樹等推進対策」に国土緑化推進

機構との共同で採択を受け、6 月より実施した。企業・NPO 等の森づくり活動をコーディネートする窓口組織・団体の取り組み活性化を支援するため、森づくりフォーラムでは WEB サイトの構築検討、対象団体向けのオンライン研修の企画・運営、個別意見交換会の企画・運営、一般視聴可能なシンポジウムの企画などを担った。9 月 28 日にコーディネート窓口組織・団体（森づくりコミッション、自治体担当セクション）向けのオンライン合同研修イベントを実施し、66 名の参加があった。11 月 15 日・16 日に補助金交付対
象の 2 団体（山梨・鹿児島）との意見交換会を実施した。1 月 26 日にシンポジウム「企業×NPO・市民×自治体 協働によるこれからの森林づくり」をオンライン実施し、247 名の参加申し込みがあった。
企業との協働を図る NPO・市民団体への調査を行い、今後の協働促進に向けた分析と優良事例の取材を行った。調査回答は 58 団体対象を抽出して行い、回答は計 19 件だった。3 月に森づくりをはじめたい企業・団体のための情報サイト「森ナビ・ネット」を公開した。

３． 人材育成の事業（１）初心者へ向けた森づくり体験会と指導者層の育成事業
実施期間2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

東京都内 7 ヶ所のフィールド担当者

石山、樋口

受益対象者の範囲及び人数

5/29 パウロの森くらぶ
6/5 日の出三六会[助成事業]

19 名

8名

6/18 高尾グリーン倶楽部

14 名

6/19 緑地管理ボランティアの会 7 名
6/25 お日の森くらぶ 13 名
6/26 木下沢渓谷冒険の森の会 11 名
12/11 木下沢渓谷冒険の森の会 8 名

報告

12/18 高尾グリーン倶楽部

11 名

12/24 御岳倶楽部

14 名

12/24

2022 年 5 月から 6 月にかけて 6 回の初夏の森の体験会を実施した。協力団
体は、パウロの森くらぶ、日の出三六会、高尾グリーン倶楽部、緑地管理ボ
ランティアの会、お日の森くらぶ、木下沢渓谷冒険の森の会。
また、2022 年 12 月に 3 回の初冬の森の体験会を実施した。協力団体は、御岳倶楽部、高尾グリーン倶楽部、木下沢渓谷冒険の森の会。
7 団体の協力で計 9 回の体験会を実施し、延べ 105 名の参加があった。

４． 森林ボランティア活動支援の事業（１）グリーンボランティア保険業務[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

担当者

久保田、樋口、宮本

受益対象者の範囲及び人数

下記実績件数を参照

報告

利用団体への領収書・請求書送付の電子データ化を進め、試行中の保険料年間精算サービスを 4 団体で引き続き実施した。年間一括で手続きおよび保険料精算が可能な仕組みについて、トキワ代理店と協議した。また、よくある問い合わせについては Q&A として情報をまとめ、WEB ページ作成し公開に向けた準備を進めた。メールマガジン・WEB・SNS を通じて、グリーンボランティア保険の利用拡大に向けて情報発信を行い、登録団体数は 805 件となった。

【グリーンボランティア保険 2022 年度 登録団体数】
前年度利用数
６６５

新規登録

未更新

更新数

前年度比

登録団体数合計

１４３3

６６２

１４０８０５・2021 年度新規登録：155 団体
2022 年度実績 参考＜件数＞（2022 年 4 月 1 日～2023 年 2 月 28 日までの実績）
第一種

第二種

賠償責任部分合計

前年度比（％）

保険利用件数

4,278

4,050

8,328

8,328

104.9

保険利用人数

37,325

14,79652,121

52,12188.3

2,532,132

7,604,914

6,609,510

16,746,556

100.1

18

13

031

119.2

881,000

6.7

保険料
事故件数
保険金支払額（２）森づくり活動における安全対策の普及・啓発[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

担当者

久保田、宮本、山田

会議等の実施日時・人数

12 月 21 日「事故事例から考える！森づくり活動の安全対策」 51 名

報告2015 年度から 2021 年度までの事故報告資料をデータ集計したものを、森の安全を考える会にデータ解析を行っていただくよう依頼した。そのデータから見えてきた傾向について情報共有するオンライン意見交換会を企画し、12月 21 日にオンライン配信で「事故事例から考える！森づくり活動の安全対策」を実施した。また作業だけでなく森林を利用した活動が広がりをみせていることから、森林内での活動中における安全対策に関する情報も、WEBやメールマガジンを通じて発信した。

５． フィールド事業（１）フォレスト 21「さがみの森」[助成事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

仙洞寺山国有林「さがみの森」19.28ha（神奈川県相模原市緑区青山）

担当者

樋口、宮本

受益対象者の範囲及び人数

323 名

会議等の実施日時・人数

フィールド事業 2022 年度活動成果を参照
9/18 オンライン活動発表 株式会社ファンケル社員 35 名

報告

毎月 2 回の定例活動と、毎月 1 回の連絡協議会を行った。定例活動では「人工林の多様性を高める森づくり」に係る施業実践とモニタリング調査を行った。また本事業の寄付先企業の受け入れ活動を 6 月（定例活動ヴィーナ・エ
ナジー・ジャパン社員 7 名参加）
、9 月（ファンケル社員向けオンライン取組発表）、3 月（植樹活動ファンケル社員 13 名参加）に行った。

（２）多摩の森・大自然塾 定例活動

[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

東京都奥多摩町鳩ノ巣

主担当者

鹿住、宮本

受益対象者の範囲及び人数

156 名

会議等の実施日時・人数

フィールド事業 2022 年度活動成果を参照

報告

新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、毎月第 3 日曜日に定例活動、第 1 月曜日に鳩ノ巣協議会をオンライン形式で実施した（8 月からハイブリッド形式）。なお、山主と相談し、東京都の森林再生事業を活用することになり、10 月〜12 月と間伐が進められた。

（３）木下沢渓谷冒険の森[協力事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

東京都八王子市裏高尾町

主担当者

宮本

報告

緑の募金事業・都保安林利用にあたっての申請・報告のサポートを行った。
またイベントの広報協力を行った。

＜フィールド事業 2022 年度活動成果＞
事業名

活動実施日活動2022 年度

2021 年度

スタイル

実施

延べ

延べ回数

参加者数

参加者数

9105

34

18289

322

12156

94

5/29（19 名）、6/5（ 8 名）、
初心者のた

6/18（14 名）、6/19（ 7 名）
、めの森づく

6/25（13 名）、6/26（ 11 名）、り体験会

12/11（8 名）、12/18（11 名）

イベント

12/24（14 名）
4/9（14 名）、5/14（9 名）、5/22（11名）、6/11（10 名）、6/26（30 名）、7/9

フォレスト（10 名）、7/24（16 名）、9/10（15 名）、

21

9/25（10 名） 、10/8（16 名）、10/23

定例活動、「さがみの（13 名）、11/12（11 名）、11/27（23

イベント森」名）、12/10（23 名）、12/25（18 名）、
1/22（14 名）、2/26（18 名）、3/11（28名）

4/17（13 名）、5/15（15 名）、6/19（14多摩の森・大自然塾名）、7/17（10 名）、8/21（11 名）、9/18（14 名）、10/16(13 名)、11/20

定例活動（19 名）、12/18（12 名）、1/15（11名）、2/19（13 名）、3/19（11 名）

６．広報事業（１）機関誌『森づくりフォーラムだより』及び『森づくりフォーラム特集号』の発行[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

主担当者

石井、樋口、宮本報告『森づくりフォーラムだより』（簡易活動レポート）を 3 号分発行した。また『森づくりフォーラム特集号』の作成に向けた編集作業、協力者へのデータ共有を行った。

（２）メールマガジン『森づくりフォーラム通信』の発行
実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか主担当者

中沢、樋口、宮本

受益対象者の範囲及び人数

5,759 名[自主事業]

報告

メールマガジンを 24 回作成・発行し、イベント等の告知に加え、森林・林業に関する情報を発信した。SNS を通じた呼びかけ、および各主催イベントの参加を通じて読者が増加した。

（３）森づくりフォーラム WEB サイトの運用[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

主担当者

石井、樋口、宮本

受益対象者の範囲及び人数

88,392

上期報告

森づくりフォーラムの活動情報の掲載、初心者向け森づくり活動に関する記事の作成、各種助成制度のページ更新、企業・自治体向けのページ作成・公開などを行った。イベント実施時にはプレスリリースを行い、WEB ページへの誘導を図り、Google Ad Grants の広告設定を見直し、SEO 対策をアップデートしたところ、アクセス数は昨年度に比して大幅に増加した。

（４）SNS（Facebook、Twitter、Instagram、YouTube）の運用[自主事業]

実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所主担当者

石井、中沢、樋口、宮本報告

Facebook・Twitter ではイベント実施時に告知とメールマガジンの購読呼びかけを行った。Instagram では活動時の写真記事を投稿した。YouTube はオンラインイベントのバックアップやアーカイブ配信、森林と市民を結ぶ全国の集いの PR 配信に活用した。

【各情報発信ツール フォロワー/アクセス数の推移（2023 年 3 月現在）】
ツール名
メールマガジン

発信頻度
月2回（まぐまぐの読者内数）

フォロワー数、アクセス数
2020 年度

2021 年度

3,450

4,434

2022 年度
5,759

（385）

（369）

（366）

FB(森フォ)月に約 4 記事投稿

3,659

3,890

4,121

FB(全国の集い)

開催前後で投稿

1,375

1,465

1,950

Instagram

活動写真投稿

3,887

3,889

3,892Twitter

イベント投稿112134183

YouTube講座アーカイブ241295401

WEB（ユーザー数） 随時

総数

平均（月）

総数

平均（月）総数平均（月）46,0003,833

57,744

4,812

88,3927,366

Ⅱ. 総務に関する事項
１．会議（１）第 23 回通常総会

2022 年 5 月 22 日

（２）第 46 回定期理事会 2022 年５月 21 日
第 47 回定期理事会 2022 年 11 月 12 日
（３）運営委員会

2022 年 4 月 25 日、7 月 29 日、10 月 30 日
2023 年 2 月 2 日（４）事務局会議

2022 年 4 月 12 日、6 月 7 日、7 月 19 日、8 月 16 日、9 月 9 日、10 月 13 日、11 月 21 日、12 月 16 日
2023 年 1 月 12 日、2 月 14 日、3 月 7 日

２．会員の拡大実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所ほか

担当者

運営委員会及び事務局

報告

WEB サイト・SNS での発信、オンラインイベント実施時の入会呼びかけを積極的に行った結果、個人賛助会員は増加した。団体会員についてはボラン
ティア保険登録時の案内より数件の入会があった。WEB サイト・SNS での発信、オンラインイベント実施時の入会呼びかけを積極的に行った。ロゴリ
ニューアルに伴い、リーフレットを更新した。また、機関誌の PDF データでの会員向け案内をスタートした。

2022 年度会員数
現会員数

新規

退会者数

個人正会員

１４３

６

１３

個人賛助会員

１００

１９８

団体正会員

１０１

１０

１２

２００

団体賛助会員
３．寄付の促進実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

担当者

石井、樋口、宮本報告

前年からの寄付のあった企業 2 社からの継続寄付が決定した。各イベントでの呼びかけを行った。WEB サイト上での寄付呼びかけメッセージのアップデートを行い、オンラインからの寄付促進を図った。また、企業向けの WEB

ページを作成し寄付用途等の情報を公開したところ、企業からの寄付は増加した。

2021 年度-2022 年度 寄付額の推移
2021 年度

2022 年度

個人寄付

626,443

488,414

企業寄付

1,728,616

2,093,825

４．データベースの構築・運用
実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

担当者

樋口、宮本

報告

データベース選定と統合方法について外部有識者の知見・提案を受けて方針を決めるため、日本 NPO センターの IT 基盤強化助成に申請し、IT 専門家の指導・助言を受けた。その結果、データベースソフトの選定、既存データベースの情報整理を行い、次年度移行に向けた作業計画を立てた。

５．インターンシップ制度とプロボノの活用
実施期間

2022 年 4 月～2023 年 3 月

実施場所

本会事務所

担当者

石井、宮本

報告

SOMPO 環境財団による CSO ラーニング制度を活用し、6 月から 1 月までインターン 1 名に業務協力いただいた。また対企業向けの活動紹介・協働の提案と発信活動をするため、NPO 法人サービスグラントのプロボノに申請を行い、NTT ドコモグループの協力を得て、対企業向けの提案資料を作成し、問合せ時に活用した。