基幹プログラム

高見 茂

教育を基軸とした住民参加型地域振興佐和

これらの研究会を通し、教育システムの輸出入においては、関与諸国及び人々が有形無形の利益を得ること、宗教や文化的背景の差異を理解し合い教育システムを組み立てること、教育の質保障の重視が持続に繋がること、多国間で通用する卒業資格が鍵となること、経済的枠組みが緩和される地区等を利活用すること、需要の実態を見極めること、といった視点や課題が明らかになった。現在は、二国間に限らず、中継貿易形態を含む多国間での教育の輸出入を視野に入れた展開を考える時代にある。
これらを踏まえ、今後も議論を継続していくこととする。

けいはんな学研都市は、街びらきから30余年の間に、約2019年度 研究会開催経過と報告者・報告タイトル

150の研究機関や大学、文化施設が設置され、道路や公共第1回：2019年4月13日
杉本均「トランスナショナル高等教育の新動向」
渡辺雅幸「インドの教育制度」
第2回：2019年7月6日
中島悠介「ドバイにおけるフリーゾーンと海外分校〜海外分校は「砂上の楼閣」なのか〜」
島田健太郎「インドネシアの教育制度」
第3回：2020年2月8日
全京和「韓国における外国教育機関の設置・運営」
廖于晴「台湾における後期中等教育段階〜オフショアスクール設置の可能性〜」

研究代表者
研究代表者

国際高等研究所副所長
京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育
国際高等研究所副所長
研究推進センター
特任教授

隆光

交通機関の整備が進み、人口も増加した。これからの30年は、ハード面の充実に加え、人々の新たな関係性の構築や幸福感の醸成といったソフト面での充実も重要になるであろう。
本研究は教育を基軸とし、住民参加型の手法も活用しながら、この地域が国際教育都市として発展する方向――「けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成」と、身心の健康維持促進の実践の場となる方向――「けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜」の二つを追究し、けいはんな学研都市地域の振興に貢献することを目指す。

けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成

高見 茂

国際高等研究所副所長、京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

郭 暁博

神戸松陰女子学院大学教育学部講師

島田 健太郎京都大学学際融合教育研究推進センター特任講師
開志専門職大学事業創造学部助手

白銀 研五

びわこ学院大学教育福祉学部講師

杉本 均

京都大学大学院教育学研究科教授

全 京和

京都光華女子大学こども教育学部講師の受け入れが望まれる。更には、欧米大学の東アジア拠点として、この地域が中継貿易基地となる未来像も考えられる。
本研究では、「国際教育都市としてのけいはんな」の可能性を探り、けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成に向けた活動を行う。具体的には、以下三点に焦点を当てる。
第一にオフショアスクールの世界的動向の調査、日本型教育の海外展開における条件等の調査である。第二に、けいはんな学研都市地域における途上国対象の日本型教育の指導者養成センター設置を構想し、その具体化に向けての条件等についての調査研究の推進である。更に第三に、こうした教育輸出拠点の形成が、学研都市地域に居住する住民の生涯学習機会の充実や深化にどのような関わりをもつのかを検討する。特に、先端科学と歴史、伝統、文化といった文化的資本が交錯する都市空間において、諸外国から評価される一方で今や忘れられがちな規律や礼儀を重んじる精神、倫理道徳教育が地域住民にどのようなインパクトを与える可能性があるのかを探りたい。

谷本 寛文

京都光華女子大学こども教育学部准教授

2019年度実績報告

智原 江美

京都光華女子大学こども教育学部教授

中島 悠介

大阪大谷大学教育学部准教授

長久 善樹

学校法人啓明学院社会科教諭

南部 広孝

京都大学大学院教育学研究科教授

西川 潤

京都光華女子大学健康科学部講師

服部 憲児

京都大学大学院教育学研究科准教授

福田 一

学校法人啓明学院英語科教諭

松本 圭将

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程

宮村 裕子

畿央大学教育学部准教授

廖 于晴

京都大学学際融合教育研究推進センター特任助教

山田 基靖

学校法人摺河学園学園長 ( 官民人事交流により外務省より派遣中 )前国連日本政府代表部一等書記官

渡辺 雅幸

びわこ学院大学教育福祉学部講師■参加研究者
氏名

所属・役職

研究目的と方法
けいはんな学研都市地域は、有数の高等教育機関と研究所群が集積し、教育産業拠点としての潜在力を備えている。途上国から関心の高い特別教育活動は、
日
本の文化的土壌と不可分であるため、この地域が京都、奈良、大阪という日本の歴史、伝統、文化が根付く地であることが利点となる。
このようなけいはんな学研都
市地域に、日本型教育システムの海外展開拠点を創設し、途上国からの教員研修

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本研究のメンバーは教育学、国際教育交流、移民政策の専門家で構成され、韓国、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、アラブ諸国、アフリカ、ドイツ、イギリス等、各人が研究対象国を持っている。2019年度は3回の研究会を実施し、参加研究者から諸外国の教育システムやオフショア・オンショアスクールの世界的動向について報告を行うと共に、日本型教育の海外展開や、けいはんな学研都市地域の国際教育都市としての可能性、諸条件について議論を行った。
第1回研究会では、教育の輸出入の新動向とインドの教育システムについて報告があった。近年は留学動向に多様な類型が出現している。外国機関提携学位や国際通信学位の取得、e-learning等により、自国や中継国において外国の教育や学位を受けるトランスナショナル教育が発展し、中継貿易形態での教育の輸出入も進んでいることが事例とともに解説された。
また、インドの義務教育では、指定カースト、指定部族、障がい者等の社会的弱者への配慮が求められること、学校の運営形態は、政府立、地方立、私立被補助、私立無補助の4類型があり、学校のカリキュラムも提携主体の制度が反映される仕組みとなっていることが紹介された。
第2回では、アラブ首長国連邦(UAE)とインドネシアについて報告があった。7首
長国からなるUAEで外国分校があるのは3国で、その中でも特にドバイは分校数が多い。
その大きな要因として、UAEの規制ではなくドバイ独自の経済的枠組みが適用されるフリーゾーンの役割について解説があった。
また、インドネシアでは、
日本の教育制度や教師の指導力への注目が高まっており、日本の初等中等教育準拠の教育を受けていることは、インドネシアに進出している日系企業への就職に有利に働く可能性があるとのことであった。
第3回は韓国と台湾に関する報告があり、韓国については、米国の高校の分校例が紹介された。
いずれも経済自由区域に設置され、地域産業との結び付きが強い。外国企業人の子女の入学も期待して設立されたが、実際には韓国出身者の需要が高いという。その理由として、自律性や外国語教育を重視した教育カリキュラ
ム、少人数教育、国際バカロレアを基盤とする教育内容への期待、米国や世界対応の卒業資格、外国大学の進学への需要が解説された。
また、台湾は、世界的にみても高学歴社会であり留学希望も増加傾向であるが、留学先の7割は英語圏であり、日本への留学は1割強で、外国学校の誘致についても、英語圏の学校への期待が高いとのことであった。

けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜■参加研究者
氏

名

所属・役職

高見 茂

国際高等研究所副所長、京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

有山 将人

生駒市都市整備部都市計画課長

池田 一也

京田辺市企画政策部副部長・企画調整室長兼務

大原 真仁

精華町総務部企画調整課長

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授

坂野 寿和

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）事業開発室担当部長

坂本 悟

奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局まちづくり連携推進課
県土利用政策室長

重松 千昭

関西文化学術研究都市推進機構新産業創出交流センター長

島田 和幸

京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課長

高橋 賢藏

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社取締役会長

寺崎 肇

地球環境産業技術研究機構バイオ研究グループ副主席研究員

中村 佳正

京都大学大学院情報学研究科教授

楢舘 孝寿

京都総合経済研究所取締役調査部長

松山 美彦

奈良市都市整備部都市計画課長

山口 一成

木津川市マチオモイ部学研企画課長

山田 武士

NTT コミュニケーション科学基礎研究所所長

研究目的と方法
本研究は、2015から2017年度にかけて国際高等研究所で行った「けいはんな未来」懇談会、及び「けいはんな未来」専門検討部会で提案された先端幸福創造都市の実現に向け、更に具体的に、けいはんな学研都市地域の振興をはかる方策を検討するために発足したものである。
けいはんな学研都市地域の科学技術研究機関を集積した街づくり、研究機関のみならず住民生活や地域性を意識した街づ
くりは、日本が喫緊の課題として抱える少子高齢化等の社会的課題や、地球規模課題に対峙する世界の動向に対し、地域発の具体的な対応を打ち出す可能性を備える。
本研究では、人間の活動の基本的要素に目を向け、この地域に働く人々や住民一人一人の生活、健康、教育に焦点を当てる。特に、基本的健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力――ヘルスリテラシーの向上は、総合的な地域振興の要素の一つになるとの考えのもと、先端幸福創造都市実現の具体軸として、ヘルスリテラシーに着目することとした。以下三点について、研究を推進する。
第一に、
けいはんな学研都市地域の住民やこの地域で働く人々のヘルスリテラシーについて考え、その向上のための生涯学習機会の充実に向けた条件と整備の方策を考察する。第二に、この地域の研究開発、産業、自然、歴史、文化的土壌、農業、食等の周辺資源を生かす健康創出促進好循環モデルの形成を試みる。第三に、ヘルスリテラシー向上のための学習モデルや教育モデルの開発、移出、輸出を目指す。

2019年度実績報告
本研究のメンバーは、けいはんな学研都市地域の研究機関や住民と接点の深い行政担当者、この地域の研究機関の研究者、情報や地域戦略の専門家等で構成される。2019年度9月に発足以降、4回の会合を実施し、この地域の振興に向けた具体軸を検討、ヘルスリテラシーの内容とヘルスリテラシー向上に取り組む活動を知ると共に、ヘルスリテラシーに係る課題や本研究の今後の展開について議論を行った。
第1回研究会では、けいはんな学研都市地域におけるヘルスケア事業について、プロジェクトのリーダーから発表いただいた。
プロジェクト発足時の2011年頃は、ウェアラブル機器が人々に浸透していく時期と合致しており、この地域のヘルスケア関連企業や大学等が協働し商品開発を進めた。一方で、地域という枠組みを生かし、21世紀型の在宅医療・在宅看護の仕組みを考え、地域完結型医療の実現を試みたという。昨今の疾病構造の変化に伴い、病気の治癒には、人々の意識の変化と行動の変容が必要で、19世紀は「衛生の世紀」、20世紀は「医療の世紀」、21世紀は「行動変容の世紀」と考えることができるとの報告であった。
第2回は、ヘルスリテラシーの学術的考察について専門家から発表いただいた。
ヘルスリテラシー研究は1990年代後半から本格的に始動した。ヘルスリテラシーの根底にある、誰でもが持つべき権利、理解できない人がいるのは大きな人権問題だとの考え方は、人間の尊厳に通底するものであり、ヘルスリテラシーは人類のあり方に直結する問いでもある。ヘルスリテラシーの鍵は自律した意思決定にあり、それができることは人間の幸福感に繋がると考えられている。ヘルスリテラシーの向上においては信頼できる情報の入手が重要であるが、日本ではその情報源が少なく、また、傾向として日本の家庭医が少ないことも課題であるとの報告であった。
第3回は、MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）について創始者から発表いただいた。MBTでは、医師・医学者・看護師等の知識や技術を、患者への治療だけでなく、医学的に正しい製品や住居、街づくりに関わる全てのものに生かし、医学に基づいた産業創生、地域創生の実現を目指す。
この活動は、2010年頃から奈良県立医科大学を中心に進められてきた。橿原市今井町を現場の一つとし、高齢者見守りシステム等を実践、その成果と経験が蓄積されている。
MBTのコンセプトや手法を全国へ世界へと拡げ、21世紀型の街づくりや人々の生活に貢献していきたいとの報告があった。
これまでの議論から明確になったことは、健康には、最先端の科学技術による治療や予防、情報通信技術の利活用、医療制度や医療現場の改善、医学の発展、人々の助け合いの社会システムへの組み入れ、個人の意識改革や行動変容、こういったあらゆる要素が包括的に循環することが必要であるということであった。ヘルスリテ
ラシーの向上にはこれらの好循環が重要である。そして、「地域」は重要な枠組みの一つであることも共通見解であった。
これらを踏まえ、ヘルスリテラシーの向上とけいはんな学研都市地域の振興に貢献するために、今後も検討を進める。

2019年度 研究会開催経過と報告者・報告タイトル
準備会：2019年9月18日
研究会設置趣旨及び今後の進め方に関する意見交換
第1回：2019年11月19日
寺崎肇（地球環境産業技術研究機構バイオ研究グループ副主席研究員）「けいはんな学研都市ヘルスケア事業の紹介とそこから学んだこと〜ヘルスケアは教育・啓発〜」
第2回：2020年1月27日
中山和弘（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）「ヘルスリテラシーとは何か」
第3回：2020年3月9日
細井裕司（奈良県立医科大学理事長・学長）「MBT（Medicine-Based Town）〜医学を基礎とするまちづくり〜」

今後の計画・期待される効果
けいはんな学研都市地域の国際教育都市としての発展の方向性については、教育の中継貿易を視野に入れ、日本型教育システムや学校運営システムの教育輸出拠点について構想し、設置に向けた条件等の調査、整備を継続する。
ヘルスリテラシー向上による発展の方向性については、生涯学習機会の充実に向けた条件整備を推進する。
また、医療、健康、生命科学、AI、ICT関連企業等の協働による健康プラットホームの整備を推進し、健康創出促進の好循環を試みる。更には先進的な生涯教育・学習モデルを形成し、モデルの移出・輸出につなげ、教育を軸とした地域振興に寄与していきたい。

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