福知山市の脱炭素・エネルギー政策について

福知山市産業政策部エネルギー・環境戦略課
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福知山市産業政策部エネルギー・環境戦略課 ０７７３（４８）９５５４ enekan@city.fukuchiyama.lg.jp

福知山市について●人口 75,343人（２０２3.12月末）●面積 ５５２．５４㎢●市制 １９３７年（昭和１２年）～ ２００６年（平成１８年）～１市３町合併●立地 京都府の北西部に位置し、兵庫県と接する。北近畿地方の中央部に位置●アクセス 京都市・大阪市・神戸から車・鉄道で約１時間３０分●NHK大河ドラマ『麒麟がくる』の主人公 明智光秀ゆかりのまちとして、今も光秀が築いた福知山城やまちなみが残る。
●主な観光資源
福知山城、明智光秀、大江山の鬼伝説、スイーツのまち、肉のまち、農泊、丹後和紙、丹波の漆掻き など●ブランドメッセージ 『いがいと！ 福知山』
●2021年2月議会で「ゼロカーボンシティ」宣言
日本海

伊根町

60km圏内京丹後市

与謝野町

40km圏内おおい町舞鶴市

20km圏内

福知山城

高浜町

宮津市

豊岡市

養父市

80km圏内

若狭湾

福知山市

滋賀県

綾部市

朝来市

京都府

京丹波町

丹波市

福井県

南丹市
神河町

京都市

篠山市

多可市

亀岡市

兵庫県
西脇市
加東市

三田市

神戸市

能勢町
猪名川町

大阪府

大阪市
奈良県
010

2030km大阪湾

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地域経済循環とエネルギー
エネルギー施策は環境だけでなく地域経済、地域社会に密接に繋がっている。

 123億円が市域外へ流出
エネルギー代金として123億円、うち電気代金として24億円が市外に流出。
 地産電力の使用
関西電力から地域の電力会社「たんたんエナジー株式会社」に調達先を切り替えるだけで流出を抑制。市内に資金を留めることが可能。
 エネルギー消費量の抑制
エネルギーにかかる費用を抑えることで、流出する規模を縮小できる。（ex）省エネルギー住宅の普及など
エネルギー代金として流出しているお金の流出をとめ、地域に残すことで地域の産業振興につながると同時にエネルギー分野に新たな産業創造が期待できる。

地域裨益型事業に繋げることがポイント
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つくる
再生可能エネルギーによる地産電力発電を推進

ひろげる

とどける

地域の課題解決や持続可能なビジネスによる地域経済好循環を創出。

地域新電力の再エネ１００電力を福知山城、小中学校などに供給。

ゼロカーボンシティへの挑戦（かしこく）

まもるつかう自然環境や景観、市民の生活環境に配慮し脱炭素を促
進

公共施設の再エネ100・省エネ化、公用車のＥＶ化で避難所等に供給、レジリエンスを強化

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市民の力で地域の再エネをつくる取り組み「公共施設を活用した市民出資型オンサイトPPA事業」

つくる
再生可能エネルギーによる地産電力発電を推進「地域における地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定」（5者連携協定）の枠組みにより、R3年及び4年度に市内公共施設5か所（学校給食センター、三段池総合体育館、武道館、南陵中学校、夜久野支所）でオンサイトPPA事業を実施。
地域新電力であるたんたんエナジー㈱１００％出資のたんたんエナジー発電合同会
社が設置する太陽光発電設備により発電された電気を福知山市が使用する地産地消の取組みを実施。

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事業スキーム

返済
施設使用料免除
電気料金支払い

融資＝
たんたんエナジー発電合同会社

太陽光発電設備の設置
再エネ（発電）電力供給
ファンド組成・販売

出資金

ノウハウ提供市民等
出資金

龍谷大学地域公共人材・
政策開発リサーチセンター(LORC)

出資募集・分配6福知山市産業政策部エネルギー・環境戦略課 ０７７３（４８）９５５４ enekan@city.fukuchiyama.lg.jp

取組のステップ

候補地の検討・FS調査
4月～7月
庁内協議（関係課・理事者）

8月

補助金申請
議会説明

各種課題の整理

住民説明
11月
契約締結
工事着手

翌年2月

工事完了

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導入における課題

Ⅰ. 庁内関係課との調整❖ 旗振り役担当課と事業実施担当課の役割分担❖ 施設担当課の理解❖ 上手な巻き込み方
Ⅱ. 事務手続き❖ 行政財産の使用許可 or 行政財産の貸付❖ 有償 or 無償❖ 財務規則の改正、要綱の新設❖ 耐荷重計算
Ⅲ. 市の「独りよがり事業」にしないこと❖ どれだけ市民を巻き込めるか（機運醸成）→ 市民出資8福知山市産業政策部エネルギー・環境戦略課 ０７７３（４８）９５５４ enekan@city.fukuchiyama.lg.jp

導入における課題 庁内関係課との調整

Ⅰ.庁内関係課との調整❖ 旗振り役担当課と事業実施担当課の役割分担□ 市としての政策意図、方針、共通ルールはエネルギー・環境戦略課で整備し、施設ごとの契約行為等は所管課が対応。
□ 庁内横断組織「エネルギー・環境戦略推進本部」の設立□ 温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂❖ 施設担当課の理解□ 施設ごとに説明会を実施□ 電力単価だけを論点にしない・・・付加価値（蓄電池やV2Bの設置）の部分❖ 上手な巻き込み方□ 大規模改修や建て直しのタイミングでの検討が重要

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導入における課題

Ⅱ.事務手続き❖ 行政財産の使用許可 or 行政財産の貸付□ 議決を必要としない「使用許可」で❖ 有償 or 無償□ 「屋根」という特性を踏まえて無償に□ PPAの場合、使用料もPPA単価に加わることに❖ 財務規則の改正、要綱の新設□ 使用期間のルールでは、いままでは最長で12年。これを17年に。
□ 使用料を無償とする要綱の新設（参考：次頁）❖ 耐荷重計算□ PPA事業者による耐荷重計算（第3者による安全性確認）10福知山市産業政策部エネルギー・環境戦略課 ０７７３（４８）９５５４ enekan@city.fukuchiyama.lg.jp

導入における課題❖ 規則の改正、要綱の新設□ PPAを目的として使用する場合の要綱の新設（提出書類）
第５条使用者は、次の書類を市長に提出した上で、太陽光発電事業に係る契約を締結しなければならない。
（１）太陽光発電事業に関する計画書（２）太陽光発電事業に関する業務の収支計算書（３）使用者の法人概要が分かる資料（役員名簿、事業実績等）（４）登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）及び定款（５）最新決算年度の財務諸表（賃借対照表、損益計算書等）（６）納税証明書（国税及び地方税に関する滞納がないことが分かる、発行後３か月以内のもの）（７）前各号に掲げるもののほか、市長が必要とする書類

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導入における課題

Ⅲ.市の「独りよがり事業」にしないこと❖ どれだけ市民を巻き込めるか（機運醸成）□ 市民出資を通して市民一体となって進める。
□ 地域外からの応援（出資）も□ 返礼品として地域の施設利用券や体験コンテンツの割引券、新たに生み出された特産品（P19参照）などを提供→交流人口の増加につなげる12
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導入におけるメリット・効果❖ 旧一般電気事業者の公示価格と同等の金額以下で再エネ100の達成□ 国の補助金が後押しをしてくれる・PPA単価と通常の調達単価の単純な比較はナンセンス
・ただし、単純に単価比較の話になる□ PPAを実施する施設ごとで単価はマチマチ
・設置面積、施設の電力使用量、その他設備をどれだけつけるか【効果】
・発電開始後の電力比較（例：学校給食センター）
契約電力が409kW→388kWへ低減

420410400PPA実施前と比べ一か月約6万円の電気代削減に！

390
380
370
PPA前

PPA後
契約電力

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導入におけるメリット・効果❖ レジリエンスの向上□ 蓄電池の同時導入で災害対策に□ V2Bの設置により外部（EV）からの電力供給を可能に→2040年までにすべての公用車（特殊車両除く）をEVに更新予定

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導入におけるメリット・効果❖ 脱炭素に関する機運醸成□ 市民参加型で機運醸成に❖ その他□ 公民連携で実施することによるメリット・スピード◎
・コストの圧縮◎・民間ノウハウの活用◎

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＜令和4年度＞オンサイトPPA事業に係る市民出資募集チラシについて

投資家特典として、（１）令和3年度同様の福知山城等の入場券セット（大人２人分、子ども２人分）（２）福知山産キキョウを活用石鹸＋ハンドソープ、（３）樹上完熟三和ぶどうジュース～農家が取り組むSDGs～（４）常温で1時間楽しめる、ZuT（ずっと）溶けにくいアイス→（２）～（４）は福知山市の起業創造プログラム「NEXT産業創造プログラム」によって生み出された新たな商品で、地域の素材や捨てるはずのものを活用して生み出された新たな特産品
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エネルギー事業を通じて、地域の産業振興を図り、新たな魅力を発信！
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参考資料

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＜R3年度＞市民出資型オンサイトPPA事業の概要
施設
太陽光発電
パネル

三段池総合体育館

武道館

学校給食センター

合計

368枚

62枚

344枚

774枚

主な設備パワーコンディショナ、 パワーコンディショナ、 パワーコンディショナ、
蓄 電 池 （ ９ ．８ kWh） 、 蓄電池（４．０ｋWh）、集 集電盤
集電盤
電盤、充放電設備

発電
能力167.44ｋW

年間発電量

備考

28.21ｋW

156.52ｋW

352.17ｋW

約16万ｋWh／年の発電が可能。
約 15 万 ｋ Wh の 発電 約31万ｋWh（三段池公園総合体育館等三段池公園施設の年 が可能。
間消費電力量の約34％に相当。）（学校給食センターの年間消費電力量の約25％に相当）〇総年間発電量31万ｋWhは、一般家庭の年間電気使用量（4,258ｋWｈ）の72軒分に相当。
（環境省「家庭部門のCO2排出実態統計理調査」による。）〇発電で賄えない電力についてはたんたんエナジーが再エネ１００％の電力を供給。
〇事業費の一部（３００万円）を募ったところ、3週間で満額に。市民等５２者から応募があった。

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＜R4年度＞市民出資型オンサイトPPA事業の概要
施設

福知山市立南陵中学校

所在地
太陽光発電
パネル
主な設備

字天田（南岡町）１９０

福知山市役所夜久野支所（夜久野町生涯学習センター）
夜久野町額田１９－２

太陽光パネル 226枚

太陽光パネル 140枚

パワーコンディショナ、蓄電池（１４．９kWh）、V2Bシステム

パワーコンディショナ、蓄電池（１４．９kWh）、V2Bシステム

発電能力

455W×226枚＝102.83ｋW

455W×140枚＝63.7ｋW

166.53ｋW

年間発電量

約７万ｋWh／年（本施設の年間消費電力量の約50％に相当）

約６万ｋWh／年（本施設の年間消費電力量の約20％に相当）

約１３万ｋWh

備考〇総年間供給電力量13万ｋWhは、一般家庭の年間電気使用量（4,258ｋWｈ）の30軒分に相当（環境省「家庭部門のCO2排出実態統計理調査」による。）〇発電で賄えない電力についてはたんたんエナジーが再エネ１００％の電力を供給。
〇事業費の一部（2００万円）を募ったところ、10日間で満額に。市民等34者から応募があった。

合計
２か所
太陽光パネル366枚

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＜環境省パンフレットでの事例紹介＞

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＜ソーラーウィーク大賞「優秀賞」を受賞＞

R5.11.7 東京国際フォーラムにて※一般社団法人太陽光発電協会様ホームページ抜粋

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とどける
地域新電力の再エネ１００電力を福知山城、小中学校などに供給。

電力の地産地消・経済の域内循環を目的に、公共施設の電力を地域新電力「たんたんエナジー㈱」の再生可能エネルギー由来の電力１００％電力に切替えています。
2023（令和5）年12月末時点で、50か所の高圧電力施設で切替が完了しています。低圧電力についても随時切替を行う予定で、２０３０年度にはすべての公共施設でRE１００の達成をめざしています。

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（かしこく）つかう

公共施設の再エネ100・省エ
ネ化、公用車のＥＶ化、避難所等にEVからの電力を供給、レジリエンスを強化

市が率先して公共施設等で脱炭素を進めることで、市民など多様な主体が脱炭素に取り組む機運の醸成やレジリエンスの強化に取り組みます。
公共施設のLED化やZEB化・創エネ、公用車のEV化等に取り組むとともに、EV等を「動く蓄電池」として災害時やイベント等に活用します。
また、EV等急速充電設備の整備により、EV普及を啓発するとともに、施設の利便性向上や新たな人の流れを創造します。

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まもる
自然環境や景観、市民の生活環境に配慮し脱炭素を促
進

市民一人ひとりが環境について学び、環境問題や自然との共生を自分事として捉える機運の醸成を図るとともに、将来を担う人材の育成や啓発に取り組みます。
同時に、自然環境や景観、市民の生活環境に配慮しながら脱炭素を進め、かけがえのない福知山市の自然や風景を次世代につないでいきます。

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ひろげる
地域の課題解決や持続可能なビジネスによる地域経済好循環を創出。

SDGｓに呼応し、地域課題解決に取り組む団体を「SDGｓパートナー」として登録し団体同士の情報共有や交流の機会を創出するとともに、団体に対し地域新電力の利益の一部により支援します。
また、ZEHセミナー等により、市内中小工務店の環境ビジネスへの参入を促し、地域経済好循環を創出します。
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