平成21年11月期 決算短信
平成22年1月14日
上場取引所
大名

上場会社名 日医工株式会社
コード番号 4541
URL http://www.nichiiko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年2月25日（氏名） 田村 友一（氏名） 赤根 賢治
配当支払開始予定日

TEL 076-432-2121
平成22年2月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年11月期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

54,80642,841

27.9
32.5

6,246
5,175

20.7
24.1

6,121
5,442

12.5
21.7

3,762
3,442

9.3
31.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年11月期
20年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

121.98111.83
21年11月期 ―百万円

％

％

％

121.8721.6
111.57
23.4
20年11月期 ―百万円

11.3
12.9

11.4
12.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

百万円

57,46650,982
21年11月期 18,809百万円

18,80916,07920年11月期 16,079百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.7
31.5

609.79520.19(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年11月期
20年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,094
483

△6,313△4,632

△302
4,404

1,022
544

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
22年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.00
15.00

―
―

13.00
15.00

25.00
30.00

771
925

22.4
24.6

5.2
5.3

―

15.00

―

15.00

30.00

26.4

3. 22年11月期の連結業績予想（平成21年12月1日～平成22年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,700

11.3

3,200

2.8

3,150

2.2

1,850

14.0

59.98

63,500

15.9

6,600

5.7

6,500

6.2

3,800

1.0

123.20- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 テイコクメディックス株式会社）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年11月期 31,204,917株
21年11月期
359,740株

20年11月期 31,204,917株
20年11月期
294,084株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年11月期の個別業績（平成20年12月1日～平成21年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年11月期
20年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,497
40,132

30.8
30.1

5,406
4,548

18.9
23.7

5,133
4,394

16.8
14.2

2,806
2,800

0.2
38.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年11月期
20年11月期

円銭

円銭

90.99
90.98

90.91
90.77

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年11月期
20年11月期（参考） 自己資本

51,89145,348
21年11月期 16,488百万円

自己資本比率
百万円

16,48814,727
20年11月期 14,727百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.8
32.5

534.56476.44※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年後半に始まった急速な世界経済減速の影響を受け企業収益は大幅に減少し、雇用情勢も急速な悪化が見られましたが、政府の景気対策効果、世界景気の回復傾向による輸出の持ち直
しや在庫調整の進展などにより、大企業・製造業を中心に緩やかな企業業績の回復が見られております。
一方、日本経済全体として未だ最終需要に弱さが残る中、円高の再燃懸念をはじめ生産設備や労働力の過剰感は依然として根強く、また物価が持続的に下がるデフレ状態に陥っていることなどから、景気の持ち直しの動きがこのま
ま続くかどうか不安が払拭できない状況が続いております。
医薬品業界におきましては、平成20年４月に実施されたジェネリック医薬品の使用促進策である処方せん様式の再変更や診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算などの制度変更の実施が図られておりますが、平成21年９月時点のジェネリック医薬品の数量シェアは20.2%にとどまっており、制度変更によるジェネリック医薬品の拡大スピード
は緩やかで低調に進んでいます。
このような状況でありますが、当社はＤＰＣ（急性期入院の包括制）を導入している全国1,283対象病院のうち1,265病院で当社製品を採用していただいており、調剤薬局においても全国52,700軒のうち47,100軒で採用していた
だいております。
現在、ジェネリック医薬品の品質・生産能力・生産性の向上を目的として富山県滑川市にある滑川第一工場に大型設備投資を行い、平成22年４月稼働にむけて順調に工事を進めております。
また、グループ全体の生産効率をさらに高めるために、生産子会社であるマルコ製薬株式会社（愛知県春日井市）・オリエンタル薬品工業株式会社（山形県天童市）・テイコクメディックス株式会社（埼玉県さいたま市）の３
社を平成21年６月１日に合併により統合し、合併後の存続会社の商号を「日医工ファーマ株式会社」として発足させています。
さらに、ジェネリック医薬品の市場拡大に伴い医薬品原体の品質に対する要望が高まってきていることから、医薬品原体の製造販売を行う事業会社としてアクティブファーマ株式会社を平成21年６月５日に三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市）と共同出資により設立いたしました。なお、アクティブファーマ株式会社は、平成21年７月27日に医薬品原体の製造販売を行う相模化成工業株式会社(本社：東京都町田市)の全株式を取得し子会社としております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が548億６百万円（前連結会計年度比27.9%増）、営業利益が62億46百万円（同20.7%増）、経常利益が61億21百万円（同12.5%増）、当期純利益は37億62百万円（同9.3%増）と売上高・利益とも過去最高となりました。
売上高を品目別に見ますと、高脂血症治療剤「メバン錠５mg・10mg」、経口プロスタグランジンＥ1誘導体製剤「オパプロスモン錠５μg」、持続性Ca拮抗剤「アムロジピン錠2.5mg・５mg」、ロイコトリエン受容体拮抗剤「プランルカストカプセル112.5mg」、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテンローション・軟膏」などが堅調な売上を示しました。
（次期の見通し）政権交代後も、平成22年４月からの診療報酬改定について議論されてきた中で、約10年ぶりのプラス改定が予定され、またジェネリック医薬品の使用促進のための環境整備として調剤薬局における後発医薬品調剤体制加算の重点的評価なども検討されています。一方、同時に実施される薬価改定では薬価ベースで5.75%の引下げが予定されていますが、国内経済の減速状況の長期化が懸念される中、ジェネリック医薬品に対する社会的ニーズは今後益々強くなるものと予想されます。当社としても現在実施中の第５次中期経営計画「Honeycomb2012」に基づく各種施策を一つひとつ実現し、当社グループ自らも市場拡大に努めることにより、次連結会計年度は、売上高635億円、営業利益66億円、経常利益65億円、当期純利益38億円の計上を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ64億83百万円増加し、574億66百万円となりました。
これは売掛債権流動化を実施した結果、受取手形及び売掛金が28億99百万円減少したものの、たな卸資産の増加29億30百万円や、設備投資により有形固定資産が43億50百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては37億53百万円増加し、386億57百万円となりました。これは業容の拡大による仕入増に伴い支払手形及び買掛金が13億79百万円増加したことや、設備投資資金の調達を行ったこと等により借入金が７億50百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては27億29百万円増加し、188億９百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が28億98百万円増加したこと等によるものであります。

- 3 -日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し、10億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において70億94百万円の収入超過（前連結会計年度比66億10百万円増）となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益54億66百万円や減価償却費17億86百万円の計上、売掛債権流動化を実施した結果、売上債権が29億円減少したこと等であり、主な支出要因は、法人税等の支払額
が24億67百万円あったことや、たな卸資産が29億30百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において63億13百万円の支出超過（同16億80百万円増）となりました。主な支出超過要因は有形固定資産の取得による支出が52億51百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において３億２百万円の支出超過（前年同期は44億４百万円の収入超過)となりました。主な支出超過要因は業容の拡大に伴い、長短期借入金の純増加額が７億50百万円あった
ものの、配当金の支払額が８億63百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年
11月期

平成18年
11月期

平成19年
11月期

平成20年
11月期

平成21年
11月期

自己資本比率（％）

20.2

22.2

40.3

31.5

32.7

時価ベースの自己資本比率（％）

141.0

134.1

219.2

146.7

129.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.7

5.8

4.6

35.2

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.8

12.0

13.4

2.5

28.9

(注)

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の確保に留意して財務体質の改善強化を進めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元を継続することを利益配分の基本方針としております。このため、業績に応じた利益配分を考慮しながら、内部留保金については有利子負債の圧縮及び医薬品の開発と安定的供給のための設備投資資金に充当したいと考えております。
当期の配当につきましては、期初予定どおり、期末の配当金は１株当たり15.00円（第２四半期末１株当たり15.00
円、年間１株当たり30.00円）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当期と同様の第２四半期末１株当たり15.00円、期末１株当たり15.00円（年間
１株あたり30.00円）を予定しております。

- 4 -日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のようなものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであります。
a ジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱っております。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招きやすくなります。その結果、収益が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許可制度及び監視制度が設けられており、ジェネリック医薬品の普及推進策の実施もありますが、今後の医療制度変更の内容によりましては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メーカ
ーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に積極的に参入してくることも考えられます。
そのような事態になれば、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
d 薬価改正わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価は概ね２年に一度改正されますが、本年度はこの改正の年にあたり、この引き下げ幅の大きさによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e 特許訴訟
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になった場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質・製剤特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査及び不正競争防止法をも考慮した製品開発を心がける所存であります。
f 法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり薬事法等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになり、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
g 販売中止、製品回収
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、予期せぬ新たな副作用の発生や製品に不純物が混入するなどの事故等が発生した場合は、販売中止・製品回収を余儀なくされ、経営成績に影響を与える可能性があります。
h 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県に生産拠点を配置しておりますが、火災、地震その他の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、製造拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原料につきまして、特定の取引先から供給されているものがありますので、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性もあり
ます。

- 5 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社と子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成されております。
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当企業集団を構成している各会社の該当事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
平成20年12月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の連結子会社でありましたマルコ製薬株式会社は、同じく連結子会社でありましたオリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社を、平成21年６月１日をもって合併により統合し、合併後の存続会社の商号を日医工ファーマ株式会社といたしております。

- 6 -日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さらに企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者、薬剤師、医師、卸売業者、製薬企業に必要とされ提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する」を当社グ
ループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をきっちりと果たしていくことが、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を果たしてまいります。
ｃ 利益配分に関する基本方針
利益処分にあたっては、株主の皆様への安定的な配当と、今後一層の企業発展に備える内部留保の充実の両立を図ることを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、業容拡大のための研究開発費、製造設備拡充、増加運転資金等の資金需要に充当させていただきたいと存じます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国民医療費の抑制策としてのジェネリック医薬品の使用促進は、平成14年４月に「後発品を含む処方、調剤、情報提供」に対する診療報酬上のインセンティブ付与として具体化され、国立病院及び国立大学病院の法人化や特定機能病院における入院医療の包括評価の採用に進展、平成18年４月には処方せん様式の変更がなされ、平成19年６月には「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%(現状から倍増)以上にする」ことが閣議決定され、平成20年４月には処方せん様式の再変更と診療報酬改定による後発医薬品調剤体制加算が行われるなど、これまで数々の普及拡大策の実施が行われてきております。
一方、平成17年４月の改正薬事法により、品質保証、市販後安全対策の一層の充実が求められるようになり、平成
18年３月には厚生労働省からジェネリック医薬品の供給基準に関し①薬価収載されている後発品について、先発品の全規格を取り揃えること、②全国的に安定供給できる体制を整えること、③情報提供の充実を図ることを内容とする基準が示されました。さらに、平成19年10月には「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」が示されるな
ど、ジェネリック医薬品に対する信頼性向上に向けての取組強化も強く求められております。
こうした中、当社グループはこれまで規模・安定力・収益力・成長力・信頼性の５つの分野でのジェネリックNo.
１への挑戦を掲げた第４次中期経営計画「Pentagon2009」(平成19年度から平成21年度まで)のもとで事業展開してまいりましたが、ターゲットの一つである企業規模について１年前倒しで達成することができ、加えてジェネリック医
薬品をとりまく環境も大きく変化していることなどを踏まえ「Pentagon2009」を１年前倒しで終了とし、新たに第５次中期経営計画「Honeycomb2012」(平成21年度から平成24年度まで)を作成し、現在次のような経営戦略を展開しております。
①

日本のジェネリック市場を「創造」することへの挑戦
医療機関が求めるジェネリック医薬品の原料および製品に対する要望を、高品質の医薬品原料から製品を提供
し、要望に応えるだけでなく要望を作り出すような積極的な情報提供をいち早く行うことで他社との差別化を図り、医療機関からの信頼を勝ち取ります。
② ハニカム構造で「企業力」強化への挑戦
すべての従業員の連携によるハニカム構造を構築し、またグループ全体でも強固で効率的な収益構造を構築する
ことにより、営業利益190億円の達成に向けて取り組みます。
③ 突出した「成長」への挑戦
高品質を超えるジェネリック医薬品と長期収載品を供給し、日本のジェネリック市場の期待を上回る突出した成- 7 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信長を実現していきます。
④ 世界ジェネリックメーカーＴＯＰ10へ「躍進」することへの挑戦
売上高1,330億円を達成し、国内のジェネリックＮo.1企業として世界でＴＯＰ10のシェアを目指し躍進していきます。
⑤ 資源を活用し、「融合」してパワーを生みだすことへの挑戦
開発・生産・営業でシナジーのスピードを上げ、ベクトルをあわせて大きな力を生み出し、日本のジェネリック
市場を創造し世界のジェネリック市場へ挑戦するための企業基盤の構築を目指します。
⑥ 高品質を超える信頼の品質「超品質」を確立することへの挑戦
日医工独自の品質基準として高品質を超える信頼の品質を確立し、医療従事者から選ばれるジェネリック医薬品を供給していきます。
また、当社は平成21年６月に子会社であるマルコ製薬株式会社、オリエンタル薬品工業株式会社、テイコクメディ
ックス株式会社を一つに統合し、生産・購買・物流業務体制の再構築、効率化による生産性、コスト面での更なるシ
ナジー効果の実現を図っております。引き続き生産能力や品質の充実・強化のため積極的な投資を行い、今後とも国民の皆様の期待と信頼に迅速・的確に応え、経済性に優れた最高品質のジェネリック医薬品を提供してまいります。
(3) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)

当連結会計年度(平成21年11月30日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※7

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,069,899
17,309,599
666
13,198,110－－－
557,725
1,062,090△415,561

9,931,532
2,685,719
3,510,942
972,230
1,237,784△421,000

32,782,529

33,874,286

5,354,713
2,579,223
341,920
3,416,059－
1,694,893

4,989,859
1,896,045
311,9423,414,764
498,0316,626,805※5※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他

13,386,810※6

無形固定資産合計

963,771－
1,594,045※5※2, ※3※6

2,557,816

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -1,545,387
14,410,021
1,666－

1,136,419
78,456758,128
363,948△81,232

17,737,449
1,004,048
191,164
2,079,124
3,274,337※1

1,459,754
74,668768,008354,201△76,338

2,255,720

2,580,295

18,200,347

23,592,082

50,982,877

57,466,368

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
役員賞与引当金
その他※3, ※7※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他

10,128,210
13,247,336※3
892,738－

当連結会計年度(平成21年11月30日)※3

1,233,233
957,480
1,746,000
127,162
56,90027,500※7
58,693

11,507,397
11,425,000
1,471,436
151,735
2,325,162
1,134,492
1,500,284
82,72639,000－91,81428,475,255

29,729,050※3

2,894,783
－

※3
※3

※3

663,893
293,2292,515,752
60,454

4,888,847
580,450
582,383※5
292,735
2,577,677
6,051

6,428,113

8,928,145

負債合計

34,903,368

38,657,195

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,064,257
1,837,092
11,118,970△255,341

3,064,257
1,837,737
14,017,801△423,731

15,764,978

18,496,064※5

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計

49,973
264,556※5

49,281
263,826

314,529

313,108

純資産合計

16,079,508

18,809,173

負債純資産合計

50,982,877

57,466,368- 10 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)
※3

売上総利益

42,841,243
22,765,808

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)※1, ※324,753,757

8,540

17,90020,083,974

販売費及び一般管理費※2, ※354,806,104
30,052,346

20,075,434

返品調整引当金戻入額
差引売上総利益(自至14,908,444

営業利益

24,771,657※2, ※3

18,525,437

5,175,530

6,246,219

営業外収益
受取利息
受取配当金
販売権等譲渡益
共同開発費用分担金
負ののれん償却額
その他

3,006
12,213300,000
1,527
229,789
51,9693,398
15,194－
104,397229,789
107,405

営業外収益合計

598,506

460,185

194,248－

268,663
86,506
82,661
146,918

営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却損
その他

81,70655,819

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社整理益その他

331,775

584,749

5,442,261

6,121,655※4※4

特別利益合計7,742
17,107
4,714
29,565

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
工場休止関連費用
その他

－
※5
※6

※7

特別損失合計142,990
83,682
94,875125,10918,845

6,389
－
374
6,763

※1

384,51032,351※6
1,295
140,740※7
41,07762,089※5

465,502662,063

税金等調整前当期純利益

5,006,323

5,466,354

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,192,119△632,122

2,202,732△498,956

法人税等合計

1,559,996

1,703,775

少数株主利益当期純利益- 11 -

3,941－

3,442,384

3,762,579

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,064,257

3,064,257

－

－

当期末残高

3,064,257

3,064,257

1,688,503

1,837,092

19,410129,178644－

148,588644

1,837,092

1,837,737

9,299,853

11,118,970△890,834△864,477

3,442,384△732,432

3,762,579
729

1,819,117

2,898,831

11,118,970

14,017,801△468,813△255,341△9,956△188,469

159,186
64,242

20,080－213,472△168,389△255,341△423,731

13,583,800

15,764,978△890,834△864,477

3,442,384△732,432△9,956

3,762,579
729△188,469

178,596
193,421

20,724－2,181,177

2,731,086

15,764,978

18,496,064

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

241,950

49,973△191,977△691△191,977△691

49,97349,281△467,876

264,556

732,432△729

732,432△729

264,556

263,826△225,925

314,529

540,455△1,421

540,455△1,421

314,529

313,108

81,427－△81,427－△81,427－－－

13,439,302

16,079,508△890,834△864,477

3,442,384△732,432△9,956

3,762,579
729△188,469

178,596
193,421459,027

20,724－△1,4212,640,205

2,729,664

16,079,508

18,809,173

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

5,006,323
1,187,138
83,682
107,464△229,789

5,466,354
1,786,761
1,295
189,511△229,789

159,522△146,557△8,540－△15,219544
61,925△17,900△27,500△18,593

194,248
94,875△7,742

268,663
140,740△6,389142,990△1,905,928△3,700,557

32,3512,900,926△2,930,084

930,462△510,012

1,379,187
789,524

小計

1,382,361

9,787,528

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,718△192,184△721,013

19,101△245,318△2,467,019

483,880

7,094,292△48,000△15,000

48,000666△55,188△2,703,471

18,000666△241,867△5,251,237

240,514△1,558,580

11,970△475,417

1,807,000△107,000

158,000△232,000△2,219,525－△2,992△254,408

2,312△36,540797△32,510△4,632,804△6,313,008

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの権利行使による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

4,222,993
2,000,000△1,101,428△9,956△1,822,336

1,308
177,288－△885,419

304
20,420△21,982△863,493

4,404,784△302,796△52△31

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

255,808

478,456

現金及び現金同等物の期首残高

288,558

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※1- 15 -

544,367

4,750,000△2,177,238△188,469

544,367※1

1,022,823

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数

２．持分法の適用に関する事
項

３社

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
マルコ製薬㈱オリエンタル薬品工業㈱テイコクメディックス㈱連結子会社の名称
日医工ファーマ㈱小林薬学工業㈱については平成20年６月17日付けで特別清算終結の決定が確定しましたので、連結の範囲から除外しております。
テイコクメディックス㈱については、
当連結会計年度における株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、同社の損益及び資金取引は支配獲得日から連結決算日までの６ヶ月間が含まれております。

当社の連結子会社でありましたマルコ製薬㈱は、同じく連結子会社でありましたオリエンタル薬品工業㈱及びテイコク
メディックス㈱を、平成21年６月１日をもって合併により統合し、合併後の存続会社の商号を日医工ファーマ㈱としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱イーエムアイ(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱イーエムアイ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（連結の範囲から除いた理由）
同左(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会社の名
称等㈱イーエムアイ(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし(2) 持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社のうち主要な会社の名
称等㈱イーエムアイ(非連結子会社)(持分法を適用していない理由)
非連結子会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

アクティブファーマ㈱(関連会社)(持分法を適用していない理由)
非連結子会社１社及び関連会社１社
は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 16 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日と一に関する事項致しております。

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）①

有価証券
ａ．満期保有目的の債券
同左

ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．その他有価証券
１．時価のあるもの
同左

２．時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
総平均法による原価法

２．時価のないもの
同左―- 17 -②

たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（会計処理の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に384,510千円計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は91,720千円増加し、税金等調整前当期純利益は292,789千円
減少しております。

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年（自至①

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年(追加情報)
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の(追加情報)
平成20年度の法人税法改正を契機に、機械装置について当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総利益が92,682千円、営業利益及び経常利益が５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が59,983千円、経常利益が59,985千円、税金等調整前当期
純利益が64,598千円それぞれ減少しております。

90,275千円、税金等調整前当期純利益が90,442千円それぞれ増加しております。

②②

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
―

同左③- 18 -

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年
11月30日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(3）重要な引当金の計上基 ①
準

貸倒引当金
①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

②

返品調整引当金②
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

返品調整引当金同左③

役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に役員に対して支給する賞与の支出に充充てるため、支給見込額の当連結会計てるため、支給見込額の当連結会計年度
年度負担額を計上しております。
負担額を計上することとしております。

④

退職給付引当金④
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
なお、会計基準変更時差異（248,092千円）については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異について
は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると同左

退職給付引当金
同左―認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための基本となる
税抜方式によって処理しております。
重要な事項

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却について償却に関する事項
は、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却年数は５～10年間であります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金及び要求払預金のほか、容易に計算書における資金の範 換金可能であり、かつ、価値の変動につい
囲て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

同左- 19 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）―

当連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準
第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度より適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「賃貸不動産」（前連結会計年度
39,988千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の有形
固定資産の「建物及び構築物」に含まれる「賃貸不動産」は3,657千円であります。

―

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
8,995,388千円、1,851,920千円、2,350,801千円であります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記
いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は22,496千円であります。

（連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「のれん償却額」及び「負ののれん償却額」は相殺して表示しておりましたが、当連結会計年度下期における連結子会社取得に伴うのれんの発生により、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「のれん償却額」及び「負ののれん償却額」をそれぞれ表示しております。なお、前連結会計年度における「のれん償却額」は48,427千円、当中間連結会計期間における「のれん償却額」は24,213千円であります。

- 20 -―

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２. 有形固定資産の減価償却累計額

投資有価証券（株式）100,000千円
16,938,449千円※３．担保に供している資産(1) 工場財団※２. 有形固定資産の減価償却累計額

332,000千円
17,471,169千円※３．担保に供している資産(1) 工場財団

建物及び構築物

815,907千円

建物及び構築物

764,377千円

機械装置及び運搬具

191,866千円

機械装置及び運搬具

143,933千円

850千円

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

680千円

土地

389,146千円

土地389,146千円

計1,397,769千円

計

1,298,137千円(2) その他(2) その他

建物及び構築物

4,257,443千円

建物及び構築物

3,894,066千円

土地2,933,663千円

土地2,932,368千円

現金及び預金（定期預金）

10,000千円

計

7,201,107千円

合計

8,598,876千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
(1) 工場財団

現金及び預金（定期預金）

10,064千円

計6,836,498千円

合計

8,134,636千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
(1) 工場財団

短期借入金80,000千円

短期借入金

420,000千円

1年内返済予定の長期借入金

78,200千円

80,000千円

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

96,350千円

長期借入金

18,150千円

計

256,350千円

計516,350千円(2) その他
買掛金
短期借入金(2) その他
買掛金

9,873千円

495,000千円

1年内返済予定の長期借入金

94,188千円

2,347千円
437,738千円

長期借入金

1,926,525千円

長期借入金

1,758,433千円

計2,030,586千円

計2,693,518千円

合計

2,546,936千円

合計

2,949,868千円

４．受取手形割引高4,794,036千円

４．受取手形割引高3,482,084千円

1年内返済予定の長期借入金- 21 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※５．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平
成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評
土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
ります。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。

平成13年11月30日

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結
会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△645,947千円

平成13年11月30日△676,199千円※６. のれん及び負ののれんの表示※６. のれん及び負ののれんの表示
のれん1,345,717千円と負ののれん381,945千円をのれん1,156,205千円と負ののれん152,156千円を相殺した差額963,771千円を固定資産の「のれん」
相殺した差額1,004,048千円を固定資産の「のれに計上しております。
ん」に計上しております。
※７．当連結会計年度の末日は金融機関の休日であります ※７．
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

57,078千円

割引手形606,105千円

支払手形334,000千円

流動負債その他(設備支払手形)

23,743千円- 22 -―

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

※１.

（自
至

―

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１. たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、洗替え方式により算定したたな卸資産評価損△91,720千円が売上原価に含まれております。
また、特別損失のたな卸資産評価損384,510千円は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額であります。
※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目※２．販売費及び一般管理費に含まれている主な費目
販売促進費

4,801,064千円

販売促進費

7,051,325千円

給料及び手当等

3,826,409千円

給料及び手当等

4,283,998千円

研究開発費

1,605,771千円

研究開発費

1,885,107千円

貸倒引当金繰入額

160,132千円

貸倒引当金繰入額

退職給付費用

153,342千円

退職給付費用

182,450千円

役員賞与引当金繰入額

27,500千円

のれん償却額189,511千円

のれん償却額107,464千円

737千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,605,771千円※４．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

1,885,107千円※４．固定資産売却益の内訳

581千円

機械装置及び運搬具

4,935千円

機械装置及び運搬具

6,688千円

工具、器具及び備品

1,454千円

工具、器具及び備品

473千円※５．固定資産処分損の内訳※５．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

87,573千円

建物及び構築物

8,122千円

機械装置及び運搬具

35,563千円

機械装置及び運搬具

13,728千円

工具、器具及び備品

19,852千円

工具、器具及び備品
無形固定資産（その他）

7,932千円
2,568千円- 23 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至※６. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上時に売却予定であった東京都目黒区の建物等につきましては、平成20年７月に売却済みであります。

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※６. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
地域
富山県富山市

用途
遊休資産

種類
土地

減損損失(千円)

1,295

営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予
定資産については各資産単位でグルーピングを行っており
富山県富山市
遊休資産
土地
4,102
ます。
東京都目黒区
売却予定資産 建物等
48,925
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落によ富山県滑川市
売却予定資産 機械装置等
5,903
り、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、東京都中央区除却予定資産 建物等
4,650
当該減少額1,295千円を減損損失として特別損失に計上し
埼玉県さいたま市 除却予定資産 機械装置等
20,100ております。回収可能価額は正味売却価額により測定して営業用資産については事業単位、遊休資産及び除売却予
おり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
定資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
また、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、東京都目黒区の売却予定資産については当該減少額48,925千円を、富山県滑川市の売却予定
資産については、当該減少額5,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきまして
は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
上記の東京都中央区の除却予定資産については、事務所引き払いに伴う一部取り壊し部分の除却予定額について、
埼玉県さいたま市の除却予定資産については、製造設備の一部取り壊し決定に伴い、除却予定額について減損損失を認識しております。
地域

用途

種類

減損損失(千円)※７. 工場休止関連費用
滑川第二工場における注射剤製造設備のマルコ製薬㈱への移設工事及びマルコ製薬㈱の注射工場リニューアル
工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。

※７. 工場休止関連費用
滑川第二工場の改修工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。

減価償却費

40,843千円

減価償却費

29,770千円

賃借料

64,880千円

租税公課

3,519千円

租税公課2,700千円

水道光熱費

5,357千円

水道光熱費

12,931千円

修繕費

1,404千円

修繕費

3,172千円

その他

1,024千円

その他

580千円

- 24 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

31,204,917－－

31,204,917

合計

31,204,917－－

31,204,917

普通株式（注）550,753

4,151

260,820

294,084

合計

550,753

4,151

260,820

294,084

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,151株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少260,820
株は株式交換による減少74,250株、ストック・オプションの権利行使による減少186,000株、単元未満株式の売却による減少570株であります。

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

521,120

平成20年７月15日
取締役会

普通株式

369,714

基準日

効力発生日

17.00

平成19年11月30日

平成20年２月29日

12.00

平成20年5月31日

平成20年8月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

401,840

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
13.00

基準日

効力発生日

平成20年11月30日 平成21年２月27日

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

31,204,917－－

31,204,917

合計

31,204,917－－

31,204,917

普通株式（注）

294,084

82,776

17,120359,740

合計

294,084

82,776

17,120359,740

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加82,776株は、会社法第797条第１項に基づく株式買取請求による買取りでの増加80,500株、単元未満株式の買取りによる増加2,276株であり、減少17,120株はストック・オプシ
ョンの権利行使による減少17,000株、単元未満株式の売却による減少120株であります。

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

401,840

平成21年７月14日
取締役会

普通株式

462,636

基準日

効力発生日

13.00

平成20年11月30日

平成21年２月27日

15.00

平成21年5月31日

平成21年8月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

462,677

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成21年11月30日 平成22年２月26日

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,069,899千円

現金及び預金勘定

1,545,387千円△525,532千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△522,564千円

現金及び現金同等物

1,022,823千円

544,367千円※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにテイコクメディックス株
式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテイコクメディックス株式会社株
式の取得価額とテイコクメディックス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

7,230,938千円

固定資産3,709,196千円

流動負債△7,091,514千円

固定負債△1,734,861千円

のれん1,180,740千円

テイコクメディックス株式会社株式の取得価額

3,294,500千円

テイコクメディックス株式会社現金及び現金同等物△1,074,974千円

差引き：テイコクメディックス株式
会社取得のための支出

2,219,525千円

３．

―

―

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
719,302千円です。

- 27 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）

当連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産
機械装置及び工具、器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

区分

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

439,768

機械装置及び運搬具

1,012,416

836,615

175,800

578,932

526,549

工具、器具及び備品

704,268

373,961

330,3072,128,991

966,318

合計

1,716,685

1,210,576

506,108

区分

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械装置及び運搬具

1,989,828

1,550,059

工具、器具及び備品

1,105,481

合計

3,095,309②②

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内（千円）

448,660

１年内（千円）

261,292

１年超（千円）

540,927

１年超（千円）

273,158

合計（千円）

合計（千円）

989,588534,451③ 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料（千円）

526,263

支払リース料（千円）

464,075

減価償却費相当額（千円）

478,564

減価償却費相当額（千円）

429,667

支払利息相当額（千円）

29,891

支払利息相当額（千円）

20,980④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 28 -④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

（自
至

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内（千円）

2,712

１年内（千円）

2,712

１年超（千円）

9,944

１年超（千円）

7,232

合計（千円）

合計（千円）

12,656（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

9,944（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 29 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度 （平成20年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式444,798

551,131

106,332

②

債券

－

－

－

③

その他

270

271

1

445,068

551,403106,334

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式288,693266,245△22,447

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

288,693266,245△22,447

合計

733,761

817,649

83,887（注）

当連結会計年度において、有価証券について94,875千円（その他有価証券で時価のある株式87,691千円、時価のない株式7,183千円）減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券
内容①

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

②

4,330

その他有価証券
非上場株式

215,106
合計

219,436

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後における償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

社債

－

－

－

－

その他

666

3,664

－

－

－

－

－

－

666

3,664

－

－

区分
①

②

債券

その他
合計

- 30 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

当連結会計年度 （平成21年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式346,576

440,878

94,302

②

債券

－

－

－

③

その他

270

272

2

346,846

441,150

94,304小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式485,043

466,499△18,543

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

485,043

466,499△18,543

合計

831,889

907,650

75,761（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について140,740千円減損処理を行っております。
２．時価評価されていない有価証券
内容①

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

②

3,664

その他有価証券
非上場株式

218,106
合計

221,770

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後における償還予定額
区分①

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

－

－

－

1,666

1,998

－

－

－

－

－

－

1,666

1,998

－

－

債券
社債
その他

②

１年以内（千円）

その他
合計- 31 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

①

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利キャップ取引を行っております。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で将来の金利上昇
が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
③ 取引に係るリスクの内容
利用している金利キャップ取引は、市場金利変動のリスクを有しております。
なお、契約先は、信用度の高い取引金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引⑤

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―

権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が役員会の承認を得て行っております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年11月30日）及び当連結会計年度（平成21年11月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 32 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付
制度の概要

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。連結子会社であるマルコ製薬㈱及びテイコクメディックス㈱は適格退職年金制度、退職一時金制度及び複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）を採用しております。
連結子会社であるオリエンタル薬品工業㈱は適格退職年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりであります。

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。連結子会社である日医工
ファーマ㈱は、その事業所ごとに適格退職年金制度、退職一時金制度及び複数事
業主制度（総合設立型厚生年金基金）、
あるいは適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事
項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）

東京薬業
厚生年金基金東京薬業
厚生年金基金

年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額

名古屋薬業
厚生年金基金415,832百万円

51,183百万円

497,473百万円

55,142百万円△81,640百万円△3,958百万円

年金資産の額
年金財政上の給付債務の額差引額

名古屋薬業
厚生年金基金325,177百万円

37,651百万円

502,794百万円

56,213百万円△177,616百万円 △18,561百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年11月30日現在）
東京薬業厚生年金基金
0.18％
名古屋薬業厚生年金基金
1.13％(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年11月30日現在）
東京薬業厚生年金基金
0.14％
名古屋薬業厚生年金基金
1.19％(3)補足説明東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財
政上の過去勤務債務残高57,689百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グ
ループの実際の負担率とは一致しません。

(3)補足説明東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高53,210百万円と当年度不足金100,455百万円、繰越不足金
23,950百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。
名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高5,389百万円と当年度不足金14,678百万円の計と、別途積立金
1,506百万円との差額であります。なお、
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担率とは一致しません。

名古屋薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財
政上の過去勤務債務残高5,465百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グル
ープの実際の負担率とは一致しません。

- 33 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

２．退職給付債務に関する事項△3,573,339千円(1） 退職給付債務(2） 年金資産(3） 未積立退職給付債務△3,420,659千円

729,355千円

621,520千円△2,843,983千円△2,799,138千円

112,865千円

96,742千円

215,365千円

124,718千円

－千円

－千円

△2,515,752千円△2,577,677千円

－千円

－千円

△2,515,752千円△2,577,677千円

288,096千円

240,421千円(1)＋(2)(4） 会計基準変更時差異の未処理額(5） 未認識数理計算上の差異(6） 未認識過去勤務債務(7） 連結貸借対照表計上額
純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8） 前払年金費用(9） 退職給付引当金(7)－(8)（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用(2）利息費用

47,840千円

51,260千円(3）期待運用収益△8,743千円△7,235千円(4）会計基準変更時差異の費用処理額

16,123千円

16,123千円

6,579千円

53,841千円－千円－千円

349,896千円

354,411千円(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額(7）退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率

期間定額基準

同左
2.0％

同左

(3)期待運用収益率

2.0％

同左

(4)過去勤務債務の額の処理年数(5)数理計算上の差異の
処理年数

８年

同左

８年

同左

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結
会計年度から費用処理しております。
(6)会計基準変更時差異の
処理年数

15年
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

- 34 -

同左－

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日

当社取締役
当社従業員

２名
159名

当社取締役 ４名
当社監査役 ４名
当社執行役員 ７名
連結対象会社取締役
当社取引先 16社

ストック・オプション数

普通株式

499,000株

普通株式

付与日

平成15年４月10日

平成16年４月27日

平成18年４月25日

権利確定日（平成17年２月28日）に当社の取締役、監査役、従業員または連結対象会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他
正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定により失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

当社取引先を除く付与対
象者は、権利確定日（平成18年２月28日）に当社の取締役、監査役、執行役員または連結対象会社の取締役の地位にあることを要します。
当社取引先は取締役会の承認によって権利確定する
ものとします。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとしま

権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員
及び従業員が定年退職した
場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによるものとします。

付与対象者の区分及び数

権利確定条件３名

298,000株

当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 31名
子会社取締役 ３名
子会社従業員 21名
普通株式

144,000株

す。
対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年３月１日から
平成20年２月29日まで

平成18年３月１日から
平成21年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで- 35 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
平成15年２月27日
権利確定前

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日（株）

前連結会計年度末－－

144,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

144,000

未確定残

－

－

－

99,00022,000

－

権利確定

－

－

144,000

権利行使

99,0009,000

78,000

失効

－

－

8,000

未行使残

－

13,00058,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
決議年月日
平成15年２月27日

決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格

（円）

555

1,027

1,450

行使時平均株価

（円）

2,596

2,664

2,710

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

- 36 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
平成16年２月26日

付与対象者の区分及び数

当社取締役 ４名
当社監査役 ４名
当社執行役員 ７名
連結対象会社取締役
当社取引先 16社

３名

当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 31名
子会社取締役 ３名
子会社従業員 21名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年４月27日

平成18年４月25日

当社取引先を除く付与対象者
は、権利確定日（平成18年２月28日）に当社の取締役、監査役、執行役員または連結対象会社の取締役の地位にあることを要します。
当社取引先は取締役会の承認によって権利確定するものとします。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員が定年退職した場
合、その他正当な理由がある場合
においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。
執行役員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによる
ものとします。

権利確定日（平成20年２月29日）に当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要します。
権利確定日以前に取締役、監査役が任期満了により退任した場合、執行役員及び従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合においては、権利不確定による失効とはみなさないこととします。執行役員及び従業員が自己都合により退職した場合は、権利不確定による失効とします。
ストック・オプションとしての新株予約権の相続人は権利を獲得することができないものとします。
その他の条件については、取締役会の決議に定めるところによる
ものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年３月１日から
平成21年２月28日まで

平成20年３月１日から
平成23年２月28日まで

権利確定条件

298,000株

決議年月日
平成18年２月24日- 37 -

普通株式

144,000株

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
平成16年２月26日
権利確定前

決議年月日
平成18年２月24日（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

13,00058,000

権利確定

－

－

権利行使

10,000

7,000

失効

3,000

2,000

－

49,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
決議年月日
平成16年２月26日

決議年月日
平成18年２月24日

権利行使価格

（円）

1,027

1,450

行使時平均株価

（円）

2,741

2,961

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 38 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成20年11月30日）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当連結会計年度（平成21年11月30日）

457,156千円
1,017,894千円
482千円
885,032千円

191,905千円
1,041,381千円
54,757千円
1,043,391千円

2,360,566千円△998,654千円

2,331,437千円△557,091千円

1,361,912千円

1,774,345千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

67,884千円△67,884千円

67,884千円△67,884千円

－千円

－千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△293,229千円△292,735千円△293,229千円△292,735千円

繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△632,589千円△77,363千円△567,809千円△48,680千円△709,952千円△616,489千円

358,729千円

865,121千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成20年11月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成21年11月30日）

40.4%

40.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

0.9%

住民税均等割

0.4%

0.4%

評価性引当額の増減

△8.9%

△8.7%

試験研究費税額控除

△1.9%

△1.5%

その他

0.4%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2%

31.2%

（調整）

- 39 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
単一セグメント（医薬品事業）のため、いずれも事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
在外子会社等がないため、いずれも所在地別セグメント情報は記載しておりません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年12月１日
該当事項はありません。

至平成20年11月30日）

当連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 40 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年12月１日

至

平成20年11月30日)

パーチェス法の適用(株式取得)
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
テイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合を行った主な理由
製品ブランド力があるテイコクメディックス株式会社が当社グループの一員となることによって、お互いの製品をより多くの医療機関に安定的に流通させることができる営業上のシナジーとジェネリック医薬品普及の上で重要である製品情報の医療機関への提供体制をより磐石にするため子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成20年６月２日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
テイコクメディックス株式会社(5) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年６月２日から平成20年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金

3,200,000千円

取得に直接要した費用
買収に係る業務委託料
取得原価94,500千円
3,294,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
のれんの金額1,180,740千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間の定額法により均等償却を行っております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,230,938千円

固定資産3,709,196千円

資産合計

10,940,135千円

流動負債

7,091,514千円

固定負債

1,734,861千円

負債合計

8,826,375千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額
概算額の算出が困難であり試算しておりません。
なお、当該注記情報については、監査証明を受けておりません。

- 41 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

共通支配下の取引等関係(事業譲受)
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
テイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
事業譲受(3) 結合後企業の名称
日医工株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社でありますテイコクメディックス株式会社の特約店向け販売事業を譲受けし、販売部門の統合による営業力の強化及び効率化アップなどシナジー効果の実現を図るとともに、テイコクメディックス株式
会社におきましては、開発、製造に特化し、より一層の生産性、信頼性、安定供給面での向上を図ることを目的として平成20年７月１日付けで事業譲受を行っております。
２．実施した会計処理の概要
本事業譲受は、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用
指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式交換)
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
オリエンタル薬品工業株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
株式交換(3) 結合後企業の名称
オリエンタル薬品工業株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
今後予想されるジェネリック医薬品の需要増加に当社グループとして適切に応えていくため、当社の連結子会社であるオリエンタル薬品工業株式会社を当社の完全子会社とすることによって、グループ内における迅速な意思決定、機動的な対応を図ることを目的として平成20年11月１日付けで株式交換を行っております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用
指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社の株式

193,421千円

取得に直接要した費用
コンサルティング費用
取得原価

7,000千円
200,421千円- 42 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信(2)

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
オリエンタル薬品工業株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.125株を割当交付いたしました。
② 交換比率の算定方法
当社及びオリエンタル薬品工業株式会社は、本株式交換にあたり、第三者機関であるTOKYO企業情報株
式会社の算定した株式交換比率の結果を参考として、当事会社間で決定いたしました。TOKYO企業情報株
式会社は、当社の株式価値について、市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による分析を、オリエンタル薬品工業株式会社の株式価値について、類似会社比較
法、DCF法、修正純資産法による分析を行い、それらの分析結果をもとに株式交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
74,250株
193,421千円(3) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
115,051千円② 発生原因企業結合時の取得原価が時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間５年間の定額法による均等償却- 43 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日)

共通支配下の取引等関係(連結子会社３社の合併及び商号変更について)
平成20年12月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるマルコ製薬株式会社、オリエン
タル薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社を、平成21年６月１日をもって合併により統合し、合併後の存続会社の商号を日医工ファーマ株式会社といたしました。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
マルコ製薬株式会社、オリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
マルコ製薬株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、オリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメ
ディックス株式会社は平成21年６月１日付けで解散しております。
(3) 結合後企業の名称
日医工ファーマ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
今後の環境変化に迅速に対応するために生産子会社を統合し、経営判断のスピードを高めることが必要と判断し、より効率的な生産体制の確立により品質向上とコストシナジーを一層高めることを目的としております。
２．合併比率及びその算定方法、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の100%子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
３．実施した会計処理の概要「企業結合会計に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 44 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

520.19円

１株当たり純資産額

609.79円

１株当たり当期純利益

111.83円

１株当たり当期純利益

121.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

111.57円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

121.87円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

3,442,384

3,762,579

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,442,384

3,762,579

期中平均株式数（株）

30,782,900

30,846,912－－

70,747

26,969(70,747)(26,969)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 45 -－

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年12月１日

至平成20年11月30日）

共通支配下の取引等関係(連結子会社３社の合併及び商号変更について)
平成20年12月１日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるマルコ製薬株式会社、オリエンタル
薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社を、平成21年６月1日をもって合併により統合し、合併後の存続会社の商号を日医工ファーマ株式会社とすることを決議いたしました。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
マルコ製薬株式会社、オリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメディックス株式会社（内容：医薬品の製造及び販売）(2) 企業結合の法的形式
マルコ製薬株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、オリエンタル薬品工業株式会社及びテイコクメ
ディックス株式会社は解散いたします。
(3) 結合後企業の名称
日医工ファーマ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
今後の環境変化に迅速に対応するためには生産子会社を統合し、経営判断のスピードを高めることが必要と判断し、より効率的な生産体制の確立により品質向上とコストシナジーを一層高めることを目的としております。
２．合併比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
当連結会計年度（自平成20年12月１日
該当事項はありません。

至平成21年11月30日）- 46 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
営業外受取手形
未収入金
その他
貸倒引当金

※3, ※8※3583,716
1,771,304
15,018,501
666
2,593,806
5,180,142－

当事業年度(平成21年11月30日)※3※3

8,998,099
1,325,210－－

913,534
1,684,224
2,138－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

※4

有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
製造販売権
リース資産
その他
無形固定資産合計- 47 -

1,112,987
2,088,046
11,778,860
1,666
－
－

192,007354,984
417,930－－※3
479,365
312,189
126,185△415,000

2,664,949
341,218
612,514453,454
254,408
400,000※3
482,830
374,7445,843△421,000

29,215,698

30,473,833

2,382,551
76,226
512,517829
211,215
1,731,653－
1,690,168

2,242,271
64,084
386,605954
193,279
1,730,357
498,031
6,343,305

6,605,162※4※1, ※2

11,458,891

9,388
14,842
1,365,903
－
44

6,948
14,842
2,026,756
155,832
24

1,390,179

2,204,405

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返品調整引当金
役員賞与引当金
その他

846,598
4,150,618
11
78,3982,085,000
2,377
51,326
757,585
246,666△81,000

979,807
4,382,618
11
74,6681,285,000
8,178
53,288768,008
278,923△76,000

8,137,582

7,754,504

16,132,924

21,417,800

45,348,622

51,891,633※3

6,469,926※3
5,230,639※2
11,636,000※2
400,000－※5
849,510820,116
1,088,000
105,52956,00027,500※8
164,847

流動負債合計

当事業年度(平成21年11月30日)

※3
※3

※5

26,848,068

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計- 48 -

1,600,000－※4
293,229
1,872,991
7,261

6,667,977
6,786,835
9,305,000
1,049,008
144,190
2,144,301
851,609
1,483,000
72,99939,000－51,35328,595,276※2

4,020,992
550,897※4
292,735
1,937,041
6,051

3,773,482

6,807,717

30,621,551

35,402,994

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年11月30日)

3,064,257

3,064,257

1,600,000
235,479

1,600,000
236,123

1,835,479

1,836,123

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

366,064

366,064

7,100,000
2,294,711

9,100,000
2,237,616

利益剰余金合計

9,760,775

11,703,681

自己株式△255,341△423,731

株主資本合計14,405,170

16,180,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

評価・換算差額等合計

57,344
264,556※4

44,481
263,826

321,900

308,308

純資産合計

14,727,071

16,488,639

負債純資産合計

45,348,622

51,891,633- 49 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

40,132,494※1, ※4※1

4,702,408
14,227,219
10,989,754

合計

29,919,381

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※2

売上原価合計22,071,182

52,497,344※1, ※4※1

39,391,374※2

74,2507,773,949

売上総利益

7,773,949
16,678,027
14,939,397※3

285,180
8,998,099

30,108,094

18,061,312

22,389,250

1,000
－

－
17,000

差引売上総利益

18,060,312

22,406,250

販売費及び一般管理費
荷造運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
販売促進費
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他

418,702347,373
160,181
4,742,125
27,5003,373,622
106,998
325,999
629,027
302,861
1,381,649
1,695,789

557,827
343,2271,000
7,051,304－

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
共同開発費用分担金
その他

13,511,830

17,000,232

4,548,481

5,406,017※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
手形売却損
その他

32,9939,804
1,527
43,597

営業外費用合計- 50 -※1

36,823
12,268112,006
76,63087,924

237,728

145,583－

233,080
86,50662,875
127,41762,41534,404経常利益※43,875,232
163,700
353,253853,045453,711
1,684,672
1,663,257

242,403509,880

4,394,002

5,133,865

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額※5

特別利益合計(自至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)
※5

1,870
17,576
19,446

特別損失
たな卸資産評価損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
工場休止関連費用

－
※6
※7

※8

104,907
58,931
10,705
21,909

204
－
204

※3

232,355
20,594※7
1,295
84,212※8
41,077※6

特別損失合計196,455

379,536

税引前当期純利益

4,216,994

4,754,533

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,535,771△119,492

2,206,414△258,533

法人税等合計

1,416,279

1,947,880

当期純利益

2,800,714

2,806,653- 51 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費
１

退職給付費用

２

その他

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）
8,857,986

構成比（％）

金額（千円）

61.9

54,5301,013,517

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

10,270,952

59.9

1,155,105

6.8

5,711,074

33.3

17,137,132

100.0

70,3991,068,048

7.5

1,084,706

経費
１

動力費

２

159,383

119,679

外注加工費

3,277,125

4,755,834

３

減価償却費

326,165

251,905４

その他

618,805

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

4,381,478

30.6

14,307,514

100.0

583,655

841,406

913,534

15,148,920

18,050,667

913,534

1,325,210

8,166

47,42914,227,219

16,678,027※1,※２（注）※１．前事業年度の他勘定振替高は、主として再生不能によるものであります。
※２．当事業年度の他勘定振替高は、主として再生不能及びたな卸資産評価損の特別損失への振替額であります。
３．原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。

- 52 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,064,257

3,064,257

－

－

当期末残高

3,064,257

3,064,257

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,600,000

1,600,000

－

－

当期末残高

1,600,000

1,600,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換

86,890235,479

19,410129,178644－

当期変動額合計

148,588644

235,479

236,123

1,686,890

1,835,479

19,410129,178644－

148,588644

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高

1,835,479

1,836,123

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

366,064

366,064

－

－

当期末残高

366,064

366,064

5,600,000

7,100,000

1,500,000

2,000,000

1,500,000

2,000,000

7,100,000

9,100,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

2,617,264

2,294,711△1,500,000△890,834△2,000,000△864,477

2,800,714△732,432

2,806,653
729△322,553△57,094

2,294,711

2,237,616

8,583,328

9,760,775－△890,834－△864,477

2,800,714△732,432

2,806,653
729

1,177,446

1,942,905

9,760,775

11,703,681△468,813△255,341△9,956△188,469

159,186
64,242

20,080－213,472△168,389△255,341△423,731

12,865,662

14,405,170△890,834△864,477

2,800,714△732,432△9,9562,806,653
729△188,469

178,596
193,421

20,724－

1,539,507

1,775,160

14,405,170

16,180,330

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

248,165

57,344△190,821△12,862△190,821△12,862

57,344

44,481△467,876

264,556

732,432△729

732,432△729

264,556

263,826△219,710

321,900

541,611△13,592

541,611△13,592

321,900

308,308

12,645,952

14,727,071△890,834△864,477

2,800,714△732,432△9,9562,806,653
729△188,469

178,596
193,421541,611

20,724－△13,592

2,081,118

1,761,568

14,727,071

16,488,639

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券(3) その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準 時価法②

時価のないもの
同左―

及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及 総平均法による原価法
び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（会計処理の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）を適用しております。
なお、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に232,355千円計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は10,298千円、税引前当期純利益は242,654千円それぞれ減少しております。

- 56 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７～50年
機械及び装置
２～15年(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
７～50年
機械及び装置２～10年(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が41,012千円、経常利益が41,015千円、税引前当期純利益
が45,485千円それぞれ減少しております。

(追加情報)
平成20年度の法人税法改正を契機に、機械装置について当事業年度より耐用年数の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の売上総利益が11,420千円、営業利益及び経常利益が9,005千円、税引前当期純利益が9,171千円それぞれ増加しております。

(2)無形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 57 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 返品調整引当金(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実同左
績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
額を計上することとしております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（241,855
千円）については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によって処理しております。
項- 58 -―

消費税等の会計処理
同左

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

－

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準第13号）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準適用
指針第16号）を当事業年度より適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（貸借対照表）前事業年度において区分掲記されていました投資その他の資産の「賃貸不動産」（前事業年度39,988千円）は、金
額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より有形固定資産の「建物」に含めて表示しております。なお、当事業
年度の有形固定資産の「建物」に含まれる「賃貸不動産」
は3,657千円であります。
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「製造販売権」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。なお、前事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「製造販売権」は42,816千円であります。

（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

（損益計算書）前事業年度において区分掲記されていました営業外収益の「不動産賃貸料」（前事業年度27,146千円）及び営業外費用の「賃貸不動産費用」（前事業年度22,050千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外
収益及び営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「不動産賃貸料」は4,674千円、営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸不動産費用」は3,054千円であります。

（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記いたしました。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は22,496千円であります。

- 59 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成21年11月30日）
9,205,677千円※２．担保に供している資産※１．有形固定資産の減価償却累計額

9,075,917千円※２．担保に供している資産

建物

2,392,819千円

建物

2,177,082千円

土地

1,643,457千円

土地

1,642,162千円

計4,036,276千円

計

3,819,244千円

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
短期借入金

315,000千円

1年内返済予定の長期借入金

180,000千円

長期借入金

720,000千円

計

上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
長期借入金

1,215,000千円

1,215,000千円※３．関係会社に対する債権・債務※３．関係会社に対する債権・債務(1）受取手形50,214千円(1）受取手形72,186千円(2）売掛金37,136千円(2）売掛金14,890千円

452,965千円(3）営業外受取手形(3）営業外受取手形

466,030千円(4) 支払手形

1,909,333千円(4) 支払手形

1,738,568千円(5) 買掛金

2,955,223千円(5) 買掛金

3,967,379千円※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平
成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評
土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
ります。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成13年11月30日△645,947千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成13年11月30日△676,199千円※５．このうち未払消費税及び未払地方消費税58,781千円 ※５．このうち未払消費税及び未払地方消費税199,856千を含んでおります。
円を含んでおります。

- 60 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

前事業年度（平成20年11月30日現在）
６．受取手形割引高

当事業年度（平成21年11月30日現在）
６．受取手形割引高4,654,448千円

７. 偶発債務

７. 偶発債務

保証債務

保証債務

マルコ製薬㈱の金融機関借入金

239,241千円

テイコクメディックス㈱の金融機関借入金

406,350千円

計

3,482,084千円

日医工ファーマ㈱の金融機関借入金

645,591千円※８．当事業年度の末日は金融機関の休日であります
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

7,411千円

割引手形

603,558千円

流動負債その他(設備支払手形)

18,484千円※８．

- 61 -―

423,563千円

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
います。
います。
関係会社からの仕入高
関係会社からの受取利息関係会社からの受取利息

30,956千円※２．広告宣伝費等の費用に振替えたものです。

※３．

関係会社からの仕入高

8,465,630千円

12,183,152千円
35,459千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

―

たな卸資産評価損

182,529千円

広告宣伝費等への振替高その他

83,796千円
18,854千円※３．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、洗替え方式によるたな卸資産評価損10,298
千円が売上原価に含まれております。

また、特別損失のたな卸資産評価損232,355千円
は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に係る期首影響額であります。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,381,649千円※５．固定資産売却益の内訳※５．固定資産売却益の内訳

建物

581千円

機械及び装置821千円

工具、器具及び備品

467千円※６．固定資産処分損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

1,684,672千円
機械及び装置204千円※６．固定資産処分損の内訳
54,927千円
747千円
31,496千円
49千円
17,686千円- 62 -

建物

6,342千円

構築物

184千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

10,360千円
20千円
3,686千円

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※７. 減損損失※７. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、減損損失計上時に て減損損失を計上いたしました。
売却予定であった東京都目黒区の建物等につきましては、
平成20年７月に売却済みであります。
地域

用途

種類

減損損失(千円)

地域

富山県富山市

遊休資産

土地

4,102

東京都目黒区

売却予定資産建物等

48,925富山県滑川市

売却予定資産機械及び装置等

5,903

営業用資産については事業単位、遊休資産及び売却予定
資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
また、上記の売却予定資産については、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、東京都目黒区の売却予定資産については、当該減少額48,925千円を、富山県滑川市の売却予
定資産については、当該減少額5,903千円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

富山県富山市

用途
遊休資産

種類
土地

減損損失(千円)

1,295

営業用資産については事業単位、遊休資産及び売却予定
資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、継続的な地下の下落により、資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,295千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

※８. 工場休止関連費用※８. 工場休止関連費用
滑川第二工場における注射剤製造設備のマルコ製薬㈱へ
滑川第二工場の改修工事に伴うものであります。
の移設工事に伴うものであります。
費用の内訳は次のとおりであります。
費用の内訳は次のとおりであります。
減価償却費

13,829千円

減価償却費

29,770千円

租税公課

1,260千円

租税公課

3,519千円

水道光熱費

3,066千円

水道光熱費

5,357千円

修繕費

3,172千円

修繕費

1,404千円

その他

580千円

その他

1,024千円- 63 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株
（株）
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）550,753

4,151

260,820

294,084

合計

550,753

4,151

260,820

294,084（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,151株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少260,820株は株式交換による減少74,250株、ストック・オプションの権利行使による減少186,000株、単元未満株式の売却による減少570株であります。
当事業年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株
（株）
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

294,084

82,776

17,120359,740

合計

294,084

82,776

17,120359,740（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加82,776株は、会社法第797条第１項に基づく株式買取請求による買取りでの増加80,500株、単元未満株式の買取りによる増加2,276株であり、減少17,120株はストック・オプションの権
利行使による減少17,000株、単元未満株式の売却による減少120株であります。

- 64 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年12月１日（自 平成20年12月１日
至 平成20年11月30日）
至 平成21年11月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容の以外のファイナンス・リース取引①有形固定資産
機械装置及び工具、器具備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置48,87925,15823,720404,013

工具、器具及び備品

542,554

261,906

280,647

458,539

合計

591,433

287,065

304,368②

未経過リース料期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

機械及び装置307,974

253,448

54,525

工具、器具及び備品

708,254304,240

合計

1,016,229

557,689

区分

区分② 未経過リース料期末残高相当額
１年内（千円）154,249

１年内（千円）

119,729

１年超（千円）

319,201

１年超（千円）

196,879

合計（千円）

合計（千円）

473,450

316,609③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料（千円）

201,759

支払リース料（千円）

162,520

減価償却費相当額（千円）

187,468

減価償却費相当額（千円）

151,002

支払利息相当額（千円）

11,960

支払利息相当額（千円）

9,229④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

- 65 -④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

前事業年度（自 平成19年12月１日
至 平成20年11月30日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

当事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内（千円）

2,712

１年内（千円）

2,712

１年超（千円）

9,944

１年超（千円）

7,232

合計（千円）

合計（千円）

12,656（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

9,944（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 66 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度末(平成20年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは所有しておりません。
当事業年度末(平成21年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは所有しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成20年11月30日）
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成21年11月30日）

756,688千円
489千円
529,658千円

782,564千円
54,218千円
742,143千円

1,286,836千円△138,208千円

1,578,926千円△172,259千円

1,148,628千円

1,406,667千円

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

67,884千円△67,884千円

67,884千円△67,884千円

－千円

－千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計△293,229千円△292,735千円△293,229千円△292,735千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△36,058千円△26,144千円△36,058千円△26,144千円

繰延税金資産の純額

819,339千円

1,087,788千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成20年11月30日）
法定実効税率

当事業年度（平成21年11月30日）
40.4%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

住民税均等割

0.4%

評価性引当額の増減△6.9%

試験研究費税額控除

△1.6%

その他

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 67 -

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年12月１日 至平成20年11月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「パーチェス法の適用」及び「共通支配下の取引等関係」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年12月１日
該当事項はありません。

至平成21年11月30日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

476.44円

１株当たり純資産額

534.56円

１株当たり当期純利益

90.98円

１株当たり当期純利益

90.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

90.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

90.91円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,800,714

2,806,653

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,800,714

2,806,653

期中平均株式数（株）

30,782,900

30,846,912－－

70,747

26,969(70,747)(26,969)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年12月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年12月１日
該当事項はありません。

－

至平成20年11月30日）

至平成21年11月30日）- 68 -－

日医工株式会社(4541) 平成21年11月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補（平成22年２月25日付予定）
予定される新役職名

現在の役職名等

氏名

取締役信頼性保証本部長

上席執行役員信頼性保証本部長

小林宏希

取締役社長室担当

上席執行役員社長室担当

町田英一

・退任予定取締役（平成22年２月25日付予定）
現在の役職名等
取締役
なお、堀

氏名
堀

昭弘

昭弘は同日付で相談役に就任予定であります。

＜参考＞連結子会社の役員の異動
連結子会社３社を平成21年６月１日をもって合併により統合し、同日付で石田 貢が合併後の存続会社（商号：日医工ファーマ株式会社）の代表取締役に就いておりましたが、平成21年12月１日付けで退任し、新たに竹田好秀が代表取締役に就任しております。
(2）その他
該当事項はありません。

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