２０２３年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２４年 3 月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２４3

第807/３82号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

事業継続力強化計画策定支援事業【成果報告】

2〜5【特

目次

発行所

集 】… 事業継続力強化計画策定支援事業【報告・認定事業者紹介】
6 〜 7 【 景 況 情 報 】… 月次景況調査報告
8【施策 】… 令和４年度事業環境変化対応型支援事業（インボイス事業）報告
9 【ものづくり補助金】… 「ものづくり補助金」の活用事例の紹介
10 【組合活動紹介】… 組合の活動を紹介
11 【 活 動 紹 介 】… オピニオン〈堀田畳製作所〉

山梨県中小企業団体中央会

12 〜 14 【中央会事業活動報告】… 女性部会〈経営者セミナー〉
組合青年部県大会
県食品産業協議会〈視察研修会〉
労務改善団体連合会〈表彰式典〉
事務連絡協議会〈新春交流会〉
外国人技能実習制度〈適正化講習会〉
15 【 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ】… 中央会事業紹介
16 【 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ】… 令和６年能登半島地震義援金【報告】読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
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◉ 特集

事業継続力強化計画（ジギョケイ）
策定と認定を支援
事業継続力強化計画策定支援事業

本

年度（令和５年度）山梨県は、県内における「事業継続力強化計画（簡易型ＢＣＰ）」（以後ジギョケイ）認定事業所の推進を目的とし、中小企業者が行う計画策定の支援事業を協力機
関※との連携により実施し、全体で２６１事業所が認定を取得しました。
※山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所、公益財団法人やまなし産業支援機構、
東京海上日動火災保険株式会社

この事業で中央会は、セミナーへの参加など要件を満たし、支援希望など申し込み依頼を受けた会員組合や組合員事業所に対して、専門家派遣による助言や計画の検証、担当指導員の伴走支援などジギョケイの策定支援から計画認定までのフォローアップを３３事業所に対して行いました。（中央会支援先３３事業所：中央会支援先一覧を参照）
また、この事業では、指定された「計画策定セミナー」に参加し、期間中に関東経済産業局から計画認定を受けた事業所には、申請により支援金１０万円が支給されました。
（令和６年１月２３日現在 支援金採択は２６１事業所）※支援金支給事務局：山梨県商工会連合会ＨＰに掲載

山梨県事業継続力強化計画策定支援事業の流れ①セミナー受講

②計画策定

③認定申請

④支援金申請計画策 定の必要性や策定方法、リスクファイナンスについて理解を深めます。

社 内で の 検 討や、連携する事 業 者との 協
議 等 を 通じて、計 画を策定します。

関東 経済産業局へ電子申請します。
※Ｇビ ズＩＤの 事前取得が必要です。

セミナーを受講し、計画の認定を受けた事
業 者に対して支 援 金を支給します。

ジギョケイ（事業継続力強化計画）とは
事業継続力強化計画とは、大規模地震や台風・集中豪雨などの自然災害のほか、新型コロナウイル
スやインフルエンザ等の感染症の流行、拡大に対する自社の災害リスクを認識し、非常事態（有事）が発生した際に、自社の従業員や機械設備などを災害等から守り、事業を継続するために将来的に行う減災・減災策について記載する中小企業・小規模企業向けの計画です。
事業の継続や早期復旧を実現するために、非常事態時の被害・損失を抑えるなどリスク管理上の共通した方針と目的を持つＢＣＰ（事業継続計画）とは策定方法や法的位置づけの観点から違いがあります。
大企業と比較して中小企業にはＢＣＰの策定に必要なノウハウとスキルの不足、人不足などの課題もあるため中小企業向けの「ジギョケイ」が設けられています。

５つの検討ステップ
申請にあたり、主に以下の５つのステップを通じて計画を作成します。
STEP１
事業継続力強化の
目的の検討

STEP２
災害時のリスクの
確認・認識

STEP３
初動対応の検討

計 画
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

STEP４
ヒト、モノ、カネ、情報への対応STEP５平時の推進体制

特集 ◉国による認定制度とメリット
ジギョケイには認定制度が設けられています。
令和元年７月１６日より、「中小企業強靭化法」が施行され、防災・減災に取り組む中小企業がその取組み内容（事前対策）の計画を国（経済産業大臣）が認定する制度を創設して、認定を受けた企業は税制措置や金融支援、補助金の加点措置等の支援を受けることができます。令和２年１０月１日からは、感染症対策に関するジギョケイの認定も開始されています。
計画策定の認定により平時（通常時）における業務や職場環境の見直しによる生産性の改善・向上の実現が図れるとともに、有事（災害等の発生時）には、自社における人的被害、物的な損害を最小限に抑えるなどの直接的なメリットに加えて、経済産業大臣から認定を受けると次の優遇や支援策を受けることができます。
●低利融資や信用保証枠の拡大など資金調達に係る金融支援●計画認定に基づいて取得した対象設備（防災・減災設備等）に対する税制支援（１８％の特別償却）（Ｒ７以降１６％）●補助金（ものづくり補助金等）の審査での加点●県・市町など地方自治体や連携企業等からの補助金等支援措置●中小企業庁のホームページでの認定事業者の公表による社会的信用●認定ロゴマークの利用

中央会支援先一覧
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛
㉜
㉝

組合 / 企業名
甲府印伝商工業協同組合
甲府ホテル旅館協同組合
西小尾林業企業組合
やまなし販路開拓支援事業協同組合
鈴木製菓株式会社
株式会社シンゲン
株式会社シンゲン家具工業
河野造園土木株式会社
株式会社渡辺畜産
株式会社フォネット
株式会社エム企画
株式会社少國民社
株式会社峡南堂印刷所
株式会社東甲社
株式会社ナカゴミ建設
株式会社カインズ
水上タイヤ商会
株式会社古名屋（古名屋ホテル）
株式会社ホテルニューステーション
ビジネス旅館末広
合同会社福よ来い（福寿司）
有限会社銀座江戸家
有限会社江発製作所
第一観光株式会社
株式会社 JIN（ZELE 富士吉田）
株式会社 esperance
鈴木理容所
ANSKYPEOPLES
フラワーはうす四季彩
株式会社花匠
笹一酒造株式会社
ベーカリールーブル
貴美車

業種

製造業
宿泊業
林 業
複合業種
菓子製造業
卸売業
家具製造業
造園工事業
食肉卸売業
情報通信業
ビルメンテナンス業
印刷業
印刷業
印刷業
建設業
自動車整備業
自動車整備業
宿泊業
宿泊業
宿泊業
飲食業
飲食業
金属製品製造業
道路旅客運送業
美容業
美容業
理容業
サービス業
小売業
小売業
酒類製造業
パン製造業
自動車整備業

住所
甲府市中央 3-11-15
甲府市丸の内 2-30-5
北杜市須玉町小尾 1618
中巨摩郡昭和町清水新居 1666
甲府市下曽根町 3400-1
甲府市徳行 2-8-1〃
甲府市下飯田 2-5-27
甲府市上石田 4-17-17
甲府市下石田 2-10-6
甲府市蓬沢 1-16-40
甲府市住吉 1-13-1
甲府市丸の内 1-10-1
甲府市新田町 9-12
南アルプス市西南湖 264
韮崎市栄 1-1-14
甲府市大和町 3-27
甲府市中央 1-7-15
甲府市北口 1-4-15
甲府市丸の内 2-14-4
甲府市中央 1-16
甲府市中央 1-13-8
甲斐市島上条 297-2
南アルプス市西南湖 967-1
富士吉田市上吉田東 4-15-20
甲斐市玉川 600-7
甲府市中央 5-4-18
甲府市中央 4-2-25
甲府市上今井町 221-3
甲府市下石田 2-14-11
大月市笹子町吉久保 26
南アルプス市小笠原 1654-4
甲斐市竜王 2130
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

担

担

担

担

当：

古屋

当：

輿水

当：

笠井

当：

鈴木

2024 年 3 月 1 日

3

事業継続力強化計画策定
甲府印伝商工業協同組合

4

やまなし販路開拓支援事業協同組合

代表者名

上原

勇七

代表者名

藤原

所在地

甲府市中央 3-11-15

所在地

中巨摩郡昭和町清水新居 1666

業

製造業

業

複合業種

種

種

進

設立年月日 1974 年 9 月 28 日

設立年月日 2011 年 3 月 24 日

中央会と連携して事業継続力強化計画策定を行ったことにより、自然災害や感染症に対する防災・減災の知識習得の機会となった。また、不足の事態が起きた場合において、組合活動を早急に復旧させ継続させていくため、共同販売事業を実施している山梨県地場産業センター（かいてらす）とも連携を強化していくことが今後の課題である。

当組合は、主に技能実習生受入事業を行っている。今回、事業継続力強化計画策定を行い、災害や感染症流行時のマニュ
アル化を進め、セキュリティ体制を整備した。今後は災害等の緊急時でも取引先への対応を迅速に行い、地域社会の安全に貢献できるよう邁進していきたいと考えている。

鈴木製菓株式会社

河野造園土木株式会社

組合名

山梨県食品工業団地協同組合

組合名

山梨県造園建設業協同組合

代表者名

鈴木

代表者名

河野

所在地

甲府市下曽根町 3400-1

所在地

甲府市下飯田 2-5-27

業

菓子製造業

業

造園工事業

種

浩文

種

嘉孝

設立年月日 1935 年 5 月 1 日

設立年月日 1943 年 4 月 1 日

今回、事業継続力強化計画策定を行い企業経営等の見直しを行うことが出来た。石川県を中心とした能登半島地震の際には、県内でも地震等の影響が懸念されたことから、策定した計画内容を見直し、自社の初動対応等の準備を行い不足の事態に備えることが出来た。今後は自社の経験や事業継続力強化計画の必要性を業界でも情報共有していきたい。

今回、事業継続力強化計画の策定を行い、自然災害等のリスクや被害想定、ヒト・モノ・カネ・情報を守るための具体的対策、計画の推進体制等、見直しを行うことが出来た。今後は、業務の流れが細分化出来ていないことや改めて従業員との問題共有の重要性、計画的 BCP の継続等、改善を行っていきたい。造園
業界においても事業継続力強化計画の必要性について情報を共有していきたい。

株式会社シンゲン家具工業

株式会社フォネット

組合名

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

組合名

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

代表者名

矢部

兵衛

代表者名

清水

所在地

甲府市徳行 2-8-1

所在地

甲府市下石田 2-10-6

業

木製家具製造業

業

情報通信業

種

種

栄一

設立年月日 1986 年 1 月 1 日

設立年月日 1998 年 5 月 15 日

中央会の支援を受け、中々取り組むことの出来なかった事業継続力強化計画策定を行い、経営の見直しや防災・減災への知識習得に繋がった。さらに、今回は地震や自然災害に加え、新型
コロナウイルスなどの感染症にも対応した計画となった。今後は、担当者の不在時による業務代行や他部門との連携、原材料のストック、協力会社や代替生産依頼など事業を継続させていくための準備を行っていきたい。

今回、計画の策定を行ったことにより、災害リスクや事前対策の必要性を認識することが出来た。不足の事態に備え、ハザー
ドマップやリスクチェックシート等を活用しながら、自然災害
等のリスクに対応した共済・保険制度の加入状況の確認を行った。今後は、施設・設備の安全対策、社内備蓄品の強化のほか、教育訓練を継続的に実施し、緊急時に対応できる体制を確立していく。

株式会社カインズ

株式会社渡辺畜産

組合名

山梨県自動車整備商工組合

組合名

山梨県食肉事業協同組合連合会

代表者名

川嵜

太

代表者名

渡辺

所在地

韮崎市栄 1-1-14

所在地

甲府市上石田 4-17-17

業

自動車整備業

業

食肉卸売業

種

種

重也

設立年月日 2011 年 8 月 22 日

設立年月日 1971 年 9 月 29 日

地震等による自然災害が発生した場合、企業を継続させて行くためには全てが大切な業務であるが、資源が限られた場合には優先順位を付けざるを得ないことの重要性を改めて痛感した。業界では従業員が有事の際には業務のローテーションが可能となるよう、人員体制の強化などに備える必要がある。
今後は業界でも事業継続力強化計画の必要性を情報共有させていきたい。

事業継続力強化計画策定により、災害等発生時の優先事項や不足物資・資源を確認する必要があること、自社がどのようなリスクを抱えていて、そのリスクを回避するためにどのように備えるべきであるかについて改めて認識した。今後は、全ての社
員とコミュニケーションを図り BCP に関する知識や行動様式を身に付ける必要がある他、業界に向けても事業継続力強化計画の必要性を情報共有させていきたい。

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

支援事業認定事業者紹介
株式会社エム企画

担

当：

古屋

担

当：

笠井

当：

鈴木

株式会社 JIN（ZELE 富士吉田）

組合名

山梨総合管財事業協同組合

組合名

山梨県美容業生活衛生同業組合

代表者名

三神

浩太

代表者名

渡邉

所在地

甲府市蓬沢 1-16-40

所在地

富士吉田市上吉田東 4-15-20

業

ビルメンテナンス業

業

美容業

種

担

種

昌仁

設立年月日 1999 年 4 月 2 日

設立年月日 2014 年 9 月 12 日

不足の事態に備えた BCP は一筆書きでは通用せず、書き上げた
後に二度三度と更新してようやく全体像が見えてくる。非常事
態が長期化すれば、想定外のことが発生すると考えられるため、さまざまなパターンを検証する必要がある。誰がみてもわかり
やすい BCP に改善することや就業時間外に発生した際の体制や連絡方法の確立も検討していかなければならないため、継続的にブラッシュアップが必要である。

事業継続力強化計画の策定で終わりではなく、そこから始まる BCP の継続こそが、社員の安心、事業の継続をもたらすものであると深く感じた。今後は、定期的な訓練を実施する
ことやトップ不在時の対応力強化、さまざまな状況を想定したうえで BCP の継続的なアップデートの必要性を行っていくことが課題である。

株式会社少國民社

株式会社峡南堂印刷所

組合名

山梨県印刷工業組合

組合名

山梨県印刷工業組合

代表者名

依田

訓彦

代表者名

笠井

所在地

甲府市住吉 1-13-1

所在地

甲府市丸の内 1-10-1

業

印刷業

業

印刷業

種

種

健弘

設立年月日 1824 年 7 月 19 日

設立年月日 1923 年 8 月 10 日

事業継続力強化計画策定に取り組み、将来に向け事業を継続させて行くために何が重要であるのか再確認を行えた。今後は、社内体制の整備や不足の事態に備え従業員とのコミュニケー
ションを行う等、BCP の周知徹底が図られるよう社内体制の整備を行っていきたい。また、ネット事業部門に於けるサイバー対策を更に強化するため、保険の見直しも検討していく必要性がある。

事業継続力強化計画策定では、社員の意識改革や製品ごとの代替え部品、材料の調達先の選定や BCP が策定された後のブラッシュアップに難しさを感じた。様々な災害を想定した準備が必要であるため、協力会社との連携や自社で賄えるイ
ンフラへの対応、電力補確保、代替生産設備の確保、技術の見える化など、課題が山積している。

株式会社古名屋（古名屋ホテル）

第一観光株式会社

組合名

甲府ホテル旅館協同組合

組合名

山梨県バス事業協同組合

代表者名

伴野

公亮

代表者名

大木

所在地

甲府市中央 1-7-15

所在地

南アルプス市西南湖 967-1

業

宿泊業

業

道路旅客運送業種

種

俊隆

設立年月日 1950 年 3 月 30 日

設立年月日 1985 年 6 月 27 日

今回の取り組みでは、会社の経営内容等の見直しを行うことが出来た他、従業員や家族の安否確認方法の見直し、安全確
保や設備の稼働確認、インフラの確保や顧客、関係者とのコ
ミュニケーション、災害対策本部体制の構築など今後見直しを行っていかなければならない課題があることに気付かされた。

企業を継続させて行くため、BCP への取り組みを行ったが、一朝一夕に作成出来るものではなく、随時更 新する必要があると感じた。全てに対して準備することは不可能だが、どこまで準備できるかで復旧速度が大きく変わること、保険内容の見直しに資金を投 入すべきか悩みが 深くなった。今後は業界でも事業継 続力強化計画の必要性を情報共有させていきたい。

ベーカリールーブル

フラワーはうす四季彩

組合名

山梨県パン協同組合

組合名

山梨県生花商業協同組合

代表者名

芦沢 素征

代表者名

海野

所在地

南アルプス市小笠原 1654-4

所在地

甲府市上今井町221-3

業

種

パン製造業

業

種

生花小売業

創

業

1981 年

創業

2003 年 12 月

当社は、地域密着型の経営を行っている。そのため、昨今の自然災害の頻発化、激甚化、また新型コロナウイルス感染症
等により事業活動の継続が危ぶまれるリスクが高い。被害の発生を前提に準備をすることで、事業承継や経営資源の見直し、関係先との連携や地域貢献等について考えることができた。

真裕2016 年、小規模事業者も持続的に発展していくために BCPを策定。新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しているため、改めて感染症対策を追加した。平時だからこそ対策を見直し、従業員の安全確保、お客様や地域社会のために事業継続力の強化を図っていきたい。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

5

令和６年

データから見た

1

業界の動き

月

製造業はすべての D.I 値が大きく低下
非製造業は収益状況・景況感が上昇するも、業種によって格差あり

１月報告のポイント

１月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ▲24ポイント（前年同月比 18ポイント↘）
概況
収益状況 ▲16ポイント（前年同月比 ８ポイント↘）景 況 感 ▲16ポイント（前年同月比 12ポイント↘）となり、全てのD.I値が前年同月を下回った。
業種別で、製造業では…
売 上 高 ▲40ポイント（前年同月比 45ポイント↘）
収益状況 ▲45ポイント（前年同月比 30ポイント↘）景 況 感 ▲50ポイント（前年同月比 40ポイント↘）となった。
すべてのD.I値が前年同月を大きく下回った。「地域で工事量による差があるが、全体的に骨材需要が伸び悩んでいる（骨材・石工品等製造業）」、「自動車メーカーの生産停止の影響によって売上減（業務用機械器具製造業）などを代表例に、製造業全体で受注量・仕事量の減少が長引いている。電気機械器具製造業では、年が明けても半導体関連や医療・光学機器関連の受注量の減少が解消されず、今年の秋口までは厳しい状況が続く予測であり、景況感を下げる要因となっている。
一方非製造業では…
売 上 高 ▲13ポイント（前年同月比 ±０ポイント）
収益状況 ＋３ポイント（前年同月比 ６ポイント↗）景 況 感 ＋７ポイント（前年同月比 ７ポイント↗）となり、食料品や電化製品の収益は確保されている様子で、全体では収益状況D.I値は上昇したが（＋６ポイント）、「甲府地区のレギュラー小売価格が全国平均の175円/ℓを下回っており、収益状況が悪化している（ガソリンスタンド）」や、「燃料価格の高騰や運賃水準の低迷に悩まされている（道路貨物運送業）」など、業種によって格差があることが窺えた。景況感についても、「新設住宅の着工件数が減少傾向にあり、先行きに不安を抱えている（管工事業）」を例に、数値の回復（＋７ポイント）が非製造業全体の傾向とは言えない状況である。
また、型枠大工工事業では、人材定着のために従業員の日当を10％ほど上げた事業者もあるが、賃上げの原資を確保することができない事業者は離職に歯止めがかからず、廃業する事業者の増加を危惧している。
中央会では１月の調査に合わせて月次景況調査組合又は企業の能登半島地震による企業活動への影響について聞いたところ、40社（有効回答数）より回答を得た。
「影響が出ている（見込まれる）」との回答は18％となり、「影響はない」との回答は57% 、「わからない」との回答は25%となった。
「糸染めの工場が石川県にあるため、納期が不安定になっている（織物業）」や、「一部の電気設備資材の工場が被災地にあるため、工期の延長や材料の変更を余儀なくされる現場が増加する（電気工事業）」など、「影響が出ている（見込まれる）」と回答した事業者の多くが、取引先の事業者の被災によって部品や原材料などの供給が停滞・遅延することが報告された。
また、企業の防災・減災対策の大切さを改めて実感する報告が多い中で、「事業継続計画（ＢＣＰ）」や国の認定制度である「事業継続力強化計画」の策定を検討する事業者の声もあった。ＢＣＰや事業継続力強化計画の策
定は災害時の危機対応能力を高めるだけでなく、自社の経営資源である「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」毎に弱みやリスクを抽出し、対策を検討する過程で、経営課題の発見や改善につながる。経済環境の変化に柔軟に対応し、事業を続けていくための中長期計画づくりとして是非とも多くの中小企業者に関心を持っていただきたい。
その他にも、中央会では厳しい経営環境を乗り越えるため、専門家派遣や講習会等を活用した支援を 担 当 ： 川宮
強化している。お気軽にご相談ください。
悪化

好転

26% 28%不変44%
令和 6 年 1 月

●ＤＩ値

▲24
（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲40（前年同月比▲45）
非製造業▲13（前年同月比± 0）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業▲20

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

28%

好転

10%
不変

62%
令和 5 年 1 月

●ＤＩ値

悪化

30%

製造業 ▲10非製造業▲10

22% 10%不変56%
令和 6 年 1 月▲16（前年同月比▲8）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲45（前年同月比▲30）
非製造業＋ 3（前年同月比＋ 6）●前月比ＤＩ値

悪化 好転

好転

14%

悪化

好転

24%

8%

不変

不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

6

令和 5 年 1 月

40%

悪化

収益状況 （前年同月比）

不変

46%

好転
悪化 16%

68%

68%

令和 5 年 1 月

令和 6 年 1 月

●ＤＩ値

▲16
（前年同月比▲12）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲40）
製造業 ▲50（前年同月比＋ 7）
非製造業＋ 7

●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業＋14（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数）×１００

業界からのその他のコメント●製造業
食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（酒類製造業）

売上げは前年対比98.6%であった。製品のカテゴリー別でみると、原材料関連が99.1% 、ギフト関連が95.1% 、商品関連が104.1%であった。
店舗拡大効果によって、前年同月と比べ売上げは111%となった
前年同月と比べて大きな変化はないが、景況感が好転する兆しは見えてきた。

繊維･同製品（織物）①

ネクタイ部門▶産地周辺の観光地へ訪れる外国人観光客が増加しており、お土産としてネクタイの売上げが好調である。
裏地部門▶原糸の調達が困難な状況が続いている。
インテリア部門▶新規の注文が少しずつ増えてきているが、厳しい状況は変わらない。
傘地部門▶ふるさと納税の返礼品として傘の需要が伸びている。

繊維･同製品（織物）②

生活様式の変化によって製品の需要も変化しており、座布団製造業者では商社からの注文が減少している。

木材・木製品製造

非住宅の物件数が増加したことで前年同月と比べ売上げは10%増加したが、戸建ての住宅は減少しており、先行きは不透明である。

家具製造

戸建て住宅（持ち家）が減少しているものの、非住宅の物件数が回復傾向にあるので、コントラクト
商品（商業施設・公共施設など一般家庭以外の施設で使用される家具）に力を入れる必要性を感じている。

印刷・同関連業

デジタル化の潮流によって紙媒体の需要が低下していることに加えて、今年は郵便料金の値上がりも控えていることから、印刷業界を取り巻く状況はさらに厳しくなることを予測している。

窯業・土石（砂利）地域で工事量による差があるが、全体的に骨材需要の伸び悩みを感じる。また、諸資材の価格高騰により収益状況も好転しない。

窯業・土石（山砕石）

前年同月と比べ売上げは▲５％、収益状況は▲８％となった。諸資材や運搬費の高騰によって収益状況は悪化する一方であり、人手不足も課題である。業務用燃料への手厚い補助を求める。

一般機器（業務用機械器具製造業）
電気機器①（電気機械部品加工業）
電気機器②（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）

前年同月と比べ売上げは▲18%、収益状況は▲27%となった。自動車メーカーの国内工場の生産停止などの影響によって、今年も厳しい状況が続くことを予測している。
近年は組合員の減少が続いていたが、本年度１社加入する予定であり、将来への希望が見えてきた。
前年同月と比べ売上げは▲35%、収益状況は▲30%となった。年が明けても半導体関連や医療・光学機器関連の受注量の減少が解消されず、今年の秋口までは厳しい状況が続くことを予測している。
東京で展示会が開催されたが、中国人バイヤーの減少によって、売上げは想定を下回った。

●非製造業
卸売（ジュエリー）

前年同月と比べ売上げは20%増加し、収益状況は５％好転した。東京で開催された展示会では、客足・売上げともにコロナ禍以前の状況まで回復したが、中国人バイヤーの購買意欲の低下を感じた。

小売（青果）

天候不順によってイチゴが品薄状況であり、前年同月比べ売上げは▲11%、収益状況は▲５％となった。

小売（電気機械器具小売業）

補助金の影響によって省エネ機器の売れ行きが好調であり、前年同月と比べ売上げは17％増加し、収益状況は５％好転したが、今後の先行きは不透明である。

小売（ガソリン）

年が明けて以降、甲府地区の1リットルあたりのレギュラー小売価格が全国平均の175円を下回っており、収益状況が悪化している。燃料油激変緩和対策事補助金が4月末で終了し、国会ではガソリン
価格のトリガー条項の解除が議論されているが、手持ち在庫の取扱いや駆け込み需要によって流通の混乱が予測されることから、業界では反対している。

商店街組合が管理する駐車場の売上げは増加しているが、コロナ禍以前の状況には及ばない。商店街の客足も徐々に回復しているが、個々の店舗の売上げは厳しい状況が続いている。組合主催でイベントを開催するなどして集客力の向上を図っているが、先行きは不透明な状況である。

宿泊業

年明け以降はビジネス・観光客ともに大きな人流はなく、休日前も空室がある宿泊施設が多かった。
全国旅行支援の効果があった前年とは単純に比較することができないため、2月以降は稼働状況が好転することを期待している。

産業廃棄物処理

年明け以降の変化は特にない。

警備業

コロナ規制があった昨年と比べると、初詣や初売り等の影響によって警備業務の需要が増加した。天候に恵まれたことで休工となる現場も少なかったことから、前年同月と比べ売上げは４％増加した。
取引先の理解が得られたことで警備料金は上昇しているが、警備員の高齢化が課題であり、勤務日数の減少や体調不良者の増加によって警備員のシフト管理に苦慮している。

建設業（総合）１月の県内公共工事は、前年同月に比べ件数は▲２％、請負金額は▲９％となった。１月末累計の件数は２%増加、請負金額は４%増加した。

建設業（型枠）

価格転嫁が進まない中で、人材定着のために従業員の日当を10％ほど上げた事業者もあるが、賃上げの原資を確保することができない事業者は離職に歯止めがかからない。このままでは廃業する事業者が増加すると予測している。

建設業（鉄構）図面のチェックバックや、現場での部材の組み立ての遅れによって増えた在庫が売上げにならず、置場の確保にも苦慮している。

設備工事（電気工事）

電線の調達が困難な状況がしばらく続くと考える。

設備工事（管設備）

前年同月と比べ売上げは21%増加したが、収益状況は23%悪化した。収益の確保が困難な状況が続く中で、新設住宅の着工件数が減少傾向にあり、先行きに不安を抱えている。

運輸（トラック）

燃料価格の高騰や運賃水準の低迷に悩まされる中で、４月からの時間外労働の上限規制へ対応しなければならず、組合員は頭を抱えている。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

7

施策
情報

事業環境変化対応型支援事業
４年度
インボイス事業 報告
令和

中 和 4 年度補正予算）」に取り組んだ。事業ではインボイス制度導入への対応を図央会は、令和 5 年度事業として「令和 4 年度事業環境変化対応型支援事業（令ることを目的に中小企業組合や組合員企業等に向けてパンフレット等による周知、講習会の開催、個別相談窓口の設置、専門家の派遣及び中央会指導員等による巡回指導等を行った。
メインである講習会の開催では、藤原会計事務所・さいとう社会保険労務士事務所の税理士藤原千穂氏を講師に招き、「まだ間に合う！直前対策セミナー、インボイス制
藤原千穂 税理士
度・電子帳簿保存法のポイント」と題し 8 月 7 日（月）に甲府会場の山梨県立図書館、9 月 7 日（木）には富士吉田会場のホテルハイランドリゾート＆スパの 2 会場で開催され累計約 60 名が参加した。
消費税の仕組みを含めたインボイス制度の概要や実務面での注意点、登録の必要性等の確認、制度開始前に準備しておくべきポイント、免税事業者が課税事業者に変更する場合の対策などの確認が行われた。
講習会「電子帳簿保存法」については、令和 5 年度税制改正による保存用
件の緩和などの最新の情報が説明され、電子帳簿保存やスキャン保存、
電子取引におけるデータ保存の義務化についての説明もあった。
また、㈱ソリマチによる会計ソフト「会計王」のデモンストレーションが行われ、インボイス開始後に必要な経理処理のポイントなどの説明もあった。
専門家による派遣指導では、以下の 10 組合等がインボイス制度に関わる組合の指導を行った。
専門家派遣
№

組

合

名

1 （一財）中央市農業振興公社
2 甲府ハイヤー事業協同組合
3 甲府印伝商工業協同組合（協）山梨県ＬＰガス保安センター
4（一社）山梨県ＬＰガス協会
5 峡北自動車整備協業組合
6 山梨県ワイン酒造協同組合
7 山梨県製麺協同組合
8 ログクラフト事業協同組合
9 富士川中流砂利協同組合
10 甲斐市一般廃棄物協同組合

インボイス
とは

概

要

農産物直売所におけるインボイス制度の影響について
組合事務局が事務代行する、タクシーチケット請求書等について
組合共同事業におけるインボイス制度の適用等について
インボイス導入後の請求書等様式の準備
インボイス制度の概要と電子帳簿保存法について
インボイス制度に対応する経理処理方法について
共同事業に伴うインボイス対応について
インボイスに対応した請求書類の正しい記載等について
インボイスに対応した請求書類の記載と電子帳簿保存法
インボイス制度に対応する経理処理等について

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、請求書等の交付や保存に関わる制度のことです。2023 年 10 月 1 日から施行されたインボイス制度に伴い、多くの事業者には適格請求書の発行や保存が求められています。
課税事業者は売上にかかる消費税を申告、納付しますが、その事業者も仕入れを行う際には消費税を支払っています。そこで、消費税額を算出する際には課税売上にかかる消費税額から課税仕入にかかる消費税を差し引き、納めるべき税額を求めます。これを仕入税額控除といいます。
インボイス制度は課税事業者がこの仕入税額控除を受けるためのもので、取引相手から発行された適格請
求書等の保存が必要となります。

※インボイス制度が円滑に対応できるように無料で講習会及び専門家派遣指導を行います。
インボイス制度や電子帳簿保存法等、お悩みや課題を抱えている組合や組合員企業はお気軽に山梨県中央会経営支援課までお問い合わせください。
ＴＥＬ ０５５－２３７－３２１５
8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

白州・山の水農場合同会社 代表社員 水谷 多呂 氏

高度菌床生産装置の導入による９種のきのこ生産工程改善と付加価値の向上

白 州・山の水農場合同会社は北杜市白州町を拠点に、きのこ生産を中心とした複合農業経営に取り組んでいる。販売品目として、しいたけや大なめこなどの生きのこをはじめ、乾燥きのこ、きのこの佃煮などの加工品を手がけている。
露地に近い栽培環境で、峡北地域ならではの寒暖差や清らかな地下水を生かしているのが最大の特徴。当時の設備で最大限の生産を行っていたが、生産設備のキャパシティーの面から、採算性の高
いしいたけの生産を優先させ、その他いわゆる「雑きのこ」は、需要がありながらも生産量を上げることができなかった。
また、当時の設備では気温の低い冬期を除くシーズンは雑菌の影響により、きのこを植える「菌床培地」の生産ができなかった。菌床培地の生産が冬期に限られる点も、生産能力に大きく影響していた。
そこで、当社はものづくり補助事業で冬期に限定されず生産が可能な菌床培地生産システムを導入
す る こ と し た。
機械装置は、培地の原料である
オガやふすまを混ぜ合わせる撹
拌機、培地を殺菌する常圧殺菌釜、無菌空調設
菌床培地の原料を混ぜ合わせる撹拌機 備などである。
従来の撹拌機の容量は 2.5kg
玉 で 250 個 分
だったが、新たな撹拌機は 2.5
㎏ 玉 で 500 個と２倍の性能を持つ。常圧殺菌
釜は、成形した
菌床玉を５００個格納できる常圧殺菌釜菌 床 玉 を 500個格納することができ、100℃で８時間蒸して殺菌する。燃費の節約効果が非常に高く、従来の灯油噴射型の釜加熱方法より、作業中の安全性も高くなった。無菌空調設備は、殺菌用の常圧殺菌釜の扉

が 二 面 と な り、搬入用の扉は成形作業場面に向き、搬出用の扉は外気に触れないままに無菌室に運べる設計となっている。蒸雑菌混入のリスク管理がしやすい無菌室
し上がった無菌状態の成形玉が外気空間を通らずにそのまま無菌室で保冷されるため、雑菌混入のリスク管理がしやすくなり、無菌室の温度を管理できる空調設備になっている。
新たな生産システムを導入したことで、生産量は飛躍的にアップ。冬期に限定されていた菌床生産期間を伸ばしつつ、きのこの発生と栽培は季節感を大切にした従来の半露地栽培とすることで、効率性と付加価値を両立した栽培が可能になった。
水谷代表社員は「これまで生産していた５種類のきのこに加え、くろあわびたけ、茶えのき、やな
ぎまつたけ、ぬめりすぎたけも増やしました。しいたけ単一栽培でなくバラエティー豊かな雑きのこを提供できるようになり、農場のブランド力向上につながりました」と話す。
また、「今後の農業は二極化していく。一つは、従来の市場出荷でのサイズや価格を決められた中での農産物販売の形態。もう一つは高品質で個性的な農産物として農場ブランドを重視した直売の形態です。輸入農産物や大型野菜工場の大量生産による農作物が増加し、山間地域の中小規模農家が減少している中で、高品質で個性的な農産物こそ需要が見込めると 考 え て い ま す。
私どもは、この白州の土地柄を生かし、地域性や食文化の魅力を表現できる高品質な農産
物にこだわり続けて い き ま す 」と 意
気込みを語った。
新システムで栽培したきのこ
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

9A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I「売上」と「利益」を伸ばす方法とは？ 農事組合法人 た・から
～た・から農産物直売所で「販売促進勉強会」を開催～

中央市でた・から農産物直売所を運営する農事組合法人た・から（望月一三理事長 組

合員 108 名）では、小売スーパーやバラエティ
ストアなどでの販売促進・店舗企画などを行ってきた Forum-K の上條資男氏を講師に招き、組合員が栽培する野菜などの販売促進を目的として「た・から販売促進勉強会」を開催した。
た・からでは、これまでも経営改善を目的に
上條先生の勉強会を開催し、売上の構成要素である「客数」「買上個数」「商品平均単価」の 3つに着目することで経営改善に向けた具体的な対策を見出すことができることを学んだ。今回は、その勉強会のステップアップ版として 3 つの要素を伸ばすためにはどのような取り組みが必要かを学ぶこととした。
勉強会では「客数」「買上個数」「商品平均単価」
を伸ばす方策や、それぞれの要素を伸ばす取り組みを行ったときの利益（ 売 上― 仕 入― 販 管 費 ）についても着目。これら講師を務めた上條氏をシミュレー
ションしたところ「買上個数を伸ばす以外、利益は減少する」という結論に至り、今後は売上の中でも特に熱心に勉強をする組合員「買上個数を伸ばす」方策が必要であるということが分かった。
また、そのためには「品切れをなくす」「取扱品種（関連商品）を増やす」「店舗のレイア
ウトを変える」などの方策が挙げられ、た・からでの今後の改善点を明確にすることができた。最後の質疑応答では、参加した組合員と講師との間で活発な意見交換が行われた。
望月理事長は、「今回は売上や利益を伸ばすための具体的な方策について勉強することができた。意見交換でも参加した多くの組合員から発言があり、この勉強会への関心の高さを伺うこともできた。今後は勉強会で学んだことを実践し、ぜひとも組合員の売上アップに繋げてもらいたい」と今後の期待を述べた。 担 当 ： 仲 澤「郡内織物」を利用してオリジナル
卒業証書カバー制作
組
西桂織物工業協同組合（武藤英之理事長
合員数 14 社）では、「郡内織物」を使用した卒業証書のカバーを、西桂小学校・西桂中学校の卒業生向けに作製し、2024 年２月 20 日
（火）に西桂小学校、21 日（水）に西桂中学校にて納品式を実施した。
組合は、郡内地域の伝統産業である織物業を維持発展させるため、日頃から様々な事業に取り組んできた。その中で、若手組合員から織物産地を守り継承していくためには「これまで以上に地域に寄り添った活動が必要ではないか」

西桂中の生徒に卒業証書カバーを手渡した

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

（た・から農産物直売所）

西桂織物工業協同組合「織物という伝統産業を通じて地域貢献に取り組みたい」という意見が上がった。
意見集約から検討を重ね、地域の子供たちの「卒業」という節目に花を添えようという案がうまれ、西桂町の教育委員会にも打診、初めての試みとして郡内織物で卒業証書カバーを作製するプロジェクトが立ち上がった。
デザインは、児童・生徒たちが実際に感じている学校や西桂町に対する思いやイメージを表現することが重要だと考え、西桂町在住のテキスタイルデザイナー・吉本悠美さんに協力を依頼、生地製織は組合に加盟する㈱槙田商店が担い、実際に作製している工場の見学等も実施す
る中で、児童・生徒たちの思いをそのまま形にした至高の製品が完成した。
納品式後、子供たちは「とても綺麗で、卒業式の日に貰うのが楽しみです」と喜んだ。
今回のプロジェクトリーダーを務めた井上秀樹専務理事は、「将来大人になった際に、故郷を思い出させてくれる、そんな思い出の品になれば良いと思います。次年度以降も引き続き継続していきたいです。」と語った。 担 当 ： 保 坂

堀田畳製作所
代

表

堀田

登喜夫 氏

（山梨県畳同業組合連合会 専務理事）
所在地

甲府市上曽根町3662-31

業

種

畳製造業

設

立

大正 2 年（1913 年）

2 年で、長年に渡り地域
当社の創業は大正の畳店として経営する傍ら、茶室や重要文ＯＰＩＮＩＯＮ化財である神社仏閣の畳も手掛けてきました。
私と妻、京都で修業を積んだ 2 人の息子 4 人で経営しています。畳表の原料となる「い草」は、日本一の産地・熊本県の契約農場から仕入れ、
安心・安全そして良質な国産畳の製造・納入にこだわっています。
畳の製造工程は時間がかかり、営業や販促活動に当てる時間の確保が課題でした。そこで、
平成 29 年にものづくり補助金を活用し、製造ラインを合理化して、朝お預かりして夕方お届けすることが出来る畳の短納期化を実現しました。即日仕上げの出来るエリアを商圏をとして展開する販促活動では単なる営業チラシでなく、定期的に当社の近況を伝える内容のニュースペーパーを配布しており、地域の情報収集や口コミに繋がっています。
事業承継については、自らの意思で事業を受け継いでくれたらという思いで、親が楽しく仕事をする姿を見せてきました。息子たちは畳職人を選んだことから、親の背中で畳業の魅力を伝えることが出来たのだと思います。息子の入社した当初は、京都で得た技術や、国家資格「一級畳製作技能士」としての確かな技能を PR したことが功を奏し、入社間もなくして早速仕事が舞い込みました。スムーズな事業承継の道筋を作ることができたと思います。
畳需要の減少や後継者不足に悩む事業者がいる業界ですが、日本の畳を後世に残す責務があると感じています。今後は私たちの取組みが 1 つのビジネスモデルとして 担当：
河野
業界に伝播していくと幸いです。当社では高機能の畳のほか襖や障子も取り扱っております。和室に関する様々な相談窓口として、地域密着、
地域一番店を目指し
ています。

オピニオン

日本文化「畳」を後世につなぐ

高齢者活躍人材確保育成事業

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

111

山梨県中小企業団体中央会女性部会

従業員から「ずっとここで働きたい」と思われる職場環境づくりのポイントを学ぶ ～女性部会経営者セミナーを開催～（星 ちえ子山 梨県中小企業団体中央会女性部会
会長 /24 会員）は１月 24 日
（水）に、「労務関連法の改正に沿った人材の確保と定着のための職場づくり」をテーマとして、講師に特定社会保険労務士の早川 朋子氏を招き、女性経営者セミナーを開催した。
今回のセミナーは、人材の確保と定着のために労働条件や職場環境を整備する必要性があると感じている事業者が多い中で、取り組みの優先度や手段を学ぶために企画されたもので、育児・介護休業やハラスメント防止など、労働条件・職場環境の整備を進めていくうえで押さえておくべき労働関連法の「最近の施行事項や今後対応が必要になるもの、
いつまでに、何をしなければいけないのか」について、また働き手側の関心が高い「年収の壁・支援強化パッケージ」等の国の支援策の紹介を交えて、講師から説明を受けた。
講師からは、「⼈
⼝減少や少⼦⾼齢化の影響から労働⼒⼈⼝が減少し、若い⼈材の確保が2

ますます困難になることが予測される。今の若い世代は“働きやすさ”に加えて“働きがい”を重視して職場を選ぶ傾向がある
ことから、大きな仕事を思い切って任せることや、能力開発講師の早川 朋子 氏のための研修などを通じて自身が成長しているという意識を持てる仕組をつくることが重要である。また、メンター制度の導入などによって常に気軽に相談できる体制を構築することも重要である。時間がかかるが、是非取り組んで欲しい」とアドバイスがされた。
参加者からは、「丁度、従業員から就業規則の見直しについて相談を受けていたところであり、職場に戻ったら早速取り掛かりたい」などの声があった。
中央会女性部会では、山梨県内を基盤として広く活躍する女性の考え方や事業の企画力、発想・行
動力などを学び、それぞれの事業活動に活かしもらうため、会員内外の女性経営者や専門家を講師としたセミナーを定期的に実施しています。
担
当：
ご興味のある方はぜひご参加ください。
宮川
お問い合わせは 055-237-3215 中央会連携組織課まで

山梨県中小企業団体青年中央会

強みを活かして「１００億企業」への成長を目指す～令和５年度組合青年部県大会を開催～

月 14 日（水）山梨県中小企業団体青年中央会
２（千野悟会長
会員 21 青年部）は、令和５年

度組合青年部県大会を甲府市のシャトレーゼホテ
ル談露館で開催した。
県大会は講演会と交流会の２部構成で、青年部間の交流と青年部の活性化及び組織強化の目的に毎年実施されている。今回は県内組合青年部等の若手
経営者や後継者約 50 名が出席した。
講演会では、講師の中小企業診断士の中村昌幸
氏が、「強みを活かして 100 億円稼ぐ」をテーマに、事業所の強みや理念を活かし成長の可能性を探る
ワークショップを開催した。
中小企業は、近時における物価上昇、深刻な人手不足、GX・サプライチェーン
に関する社会的要請等の経済社
会情勢を踏まえ、有為な人材からも選ばれる「成長志向の中小企業」に変革することの必要性が高まっていることから、講演あいさつするは、中小企業庁が発表した「中千野会長
小企業の『100 億企業』への成12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

長に向けて」の報告内容をもとに「100 億企業」を目指すために有益な考え方を、業界や事業規模も様々な参加者間の意見交換からも探った。
中村氏は講演の中で「課題に講師の対して解決策を編み出すための 中村中小企業診断士
アプローチではなく、人や組織の強みや価値から可能性をさらに活かす方法を模索することは、ポジティブな視点で探求することか
ら成功要因を見つけやすい。」と考え方を説明した。
講演会終了後の交流会では、樋口雄一甲府市長、染谷光一県産業労働部長、村上洋司商工中
金甲府支店長、中央会からは栗山直樹会長、山 担 当 ： 山神
岸正宜専務理事が来賓として招かれる中で、異業種間での情報交換・交流が各テーブルで行われ、盛会の内
村上支店長の乾杯に終了した。

地域振興の鍵は食にあり ～山梨県食品産業協議会 2024視察研修～武田信彦）は、4 年ぶりの視察研修として
山 梨県食品産業協議会（会長
令和 6 年 2 月 14 日に、千葉県・幕張メッセにおいて開催された「スーパーマーケット・トレードショー 2024」、「デリカッテセン・トレードショー
2024 年」、「第 19 回こだわり食品フェア 2024」に会員や関係者等 17名で参加した。「スーパーマーケット・トレードショー 2024」は出展者数
2,190 社の国内最大級の「食」の商談を兼ねた展示会である。新型コロナ
ウイルス感染症も 5 類に移行し、経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰や人手不足の影響等により、中小企業は依然として厳しい状況におかれている。
そこで、日本全国の地域産品を含んだ国内外の食品に加え、最新の設備・資材、店舗開発・販促に関する情報や新サービス等について情報収集と生産者等から直接話しを聞くことで、経営チャンスを向上できる。「こだわり食品フェア」には、当協議会の組合や企業も出展しており、来場者へ商品の紹介や試食を積極的に提供していた。
武田会長は、「素材や品質、地域資源の活用やこだわりのある地
方の食品製造、販売は、地域での雇用創出にも繋がり、経済波及効
果も大きい。この機会に情報収集し新たなビジネスチャンスを創出して欲しい。」と語った。参加者からは、「地方にいると情報収集が難しい。今回、直接生産者などから話を伺え、商品開発のアイディ
アや方向性について学ぶことができた。」「オーガニック食材等が目を引いた。他社との差別化や展示会の出展の仕方など勉強になった。来年は、是非出展したいと思う。」と感想が述べられた。
担

当：

笠井

労務改善団体連合会が労務改善の功労者等を表彰

山 梨県中小企業労務改善団体連合会（会長
平山安年）は、2 月 15 日（木）にシャトレー
ゼホテル石和において労務改善団体連合会表彰記念式典を開催した。当日は、表彰式、講習会
及び懇親会の 3 部構成で行われ、第 1 部の記念式典には、受賞者及び協議会関係者を含む 40名が出席し、これまで企業の労働環境の改善や
平山会長 あいさつ
表彰状授与の様子
福祉の向上等に積極的に取り組み永年にわたり尽力してきた協議会役員や企業経営者、従業員に対し、山梨県知事表彰者 3 名、山梨県中小企業団体中央会長表彰者 2 名、労務改善団体連合会長表彰 13 名の計 18 名に表彰状が授与された。
記念式典の主催者あいさつで平山会長は、「物流業界等の 2024 年問題に触れ、時間外労働の上限規制に伴うドライバー不足や企業の収益減少に向けた対策を講じるとともに、賃上げ等の対応にも対応しなければならず中小企業経営者にとっては厳しい年になるが、会員同士一致団結して困難を乗り越えていく」と話した。
式典には有泉清貴県産業労働部理事と栗山直樹中央会会長が来賓として招かれ、栗山会長は、「適正な取引価格の維持やＡＩ技術の進展とＤＸ化など、中小企業の経営はこれまでとは様相の異なる多くの課題に直面しており、環境に適応した新しい働き方の提案と働きやすい職場環境の提供を実践していくことが今後の企業の使命である」とあいさつした。
第 2 部の講習会では、日本銀行甲府支店の浜野支店長を講師に「山梨県経済の現状」をテーマに講演があり、「県内経済は昨年に比べ個人消費が物価高の影響を受けてはいるものの回復に向かっており、県内全体を通して昨年に比べて県内景気は持ち直している」と解説した。
第 3 部の懇親会は 4 年ぶりの開催で、会員同士が交流を図り会場は多いに盛り上がった。
労務改善団体連合会は、今後も長時間労働の是正等の働き方改革を進めていくことや育児・介護への支援制度の充実、ワークライフバランス等に配慮した柔軟な働き方のできる職場環境の整担備等に積極的に取り組んでいく。
当：清水
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

13

組合事務局役職員の相互連携による組合の発展へ～令和６年親睦交流事業を開催～/ 会員 39 団体）は 2 月 16 日、組合等事務山 梨県中小企業組合等事務連絡協議会（間邊誠会長
局間の親睦交流事業の一環として、恒例となっている「新春交流会」を開催した。
協議会は、今年度設立 50 周年を迎え 9 月には創立 50 周年記念式典事業を実施した。長い期間の中で組合事務局の入れ替わりにより、近年は協議会事業への参加も新しい顔ぶれが見られ、この日は来賓に中央会から栗山直樹会長、山岸正宜専務理事と村上洋司商工中金甲府支店長が招かれ、会員を含め 29 名が参加する催しとなった。
交流会は毎年、全員参加による多くの景品が用意されたアトラクションを行っているが、今年度は全員が楽しめるデジタルを活用した BINGO で運営した。「自カードの番号が出ない」「当選をお祝いする」など参加者間でのメッセージ送受信により会場の一体感とスマートフォンの画面内の演出による没入感を体験する機会となり多いに盛り上がりをみせた。
閉会にあたって仲田副会長は、「本協議会は目まぐるしく環境が変化する中において、事務局どうし共通する課題への解決策の発見や、自身の業種以外の方とも交流が行える貴重な場である。今後も協議会では中央会と一緒に積極的な情報提供、中央会と組合間の連携を図りながら有益な活担動を行っていきたい。」と締めくくった。
当：
神山
協議会では交流イベントの他、新たな組合活動や中小企業経営に役立つ県外の特徴的・先進的な取り組みを行う企業や施設の視察研修事業、多くの業界で共通する課題解決につなげるための研修事業など実施している。
事務連絡協議会に関するご質問等は中央会
連携組織課まで。

あいさつする間邊会長

多くの会員に参加いただきました

令和５年度

外国人技能実習制度適正化事業 第２回講習会を開催
月 22 日（木）にベルクラシック甲府（甲府市）で令和 5 年度第 2 回外国人技能実習制
中 央会は、2
度適正化講習会を開催し、県内の外国人技能実習生受入監理団体等の関係者 23 名が出席した。
今回の講習会は、講師に公益財団法人国際人材協力機構 (JITCO) 申請支援部部長の後閑厚志氏が招かれ、「新制度 ( 育成就労 ) と特定技能制度の今後について」をテーマに説明がなされた。説明では、
令和 4 年 12 月から令和 5 年 11 月の間に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、制度の見直しが議論されたことに触れ、「現行の技能実習制度を発展的に解消
され、新たな制度である『育成就労制度』が創設される見込みであり、基本的に 3 年間の育成期間
で特定技能１号の水準の人材に育成することや、受入の対象分野については、現行の技能実習制度の職種を機械的に引き継ぐのではなく、特定技能制度における介護や建設などの特定分野 24 業務区分と一致させ、修得すべき技能を定め計画的に育成を行うことにより、日本の人手不足解消が期待される」と説明した。
しかしながら懸念点も指摘し、「現行の技能実習制度では技能実習生本人の意向による転籍は認められていないが、同一機関での就労が 1 年超であることや技能検定試験基礎級や日本語能力試験合格等の一定要件をクリアしている場合については、同一業務区分に限り本人の意
向による転籍を認められる。」とし、賃金などの労働条件の良い都市部へ外国人材が流出することにより、地方の中小企業で人材確保ができないなどの問題
講師が起こる可能性があり、今後の法改
後閑 厚志 氏
講習会の様子担正等の動きを注視していくとした。
当：
14

中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

清水

情報ＢＯＸ１

令和６年度

全国中央会

課題対応支援事業補助金のご案内

組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。

中小企業組合等 活路開拓事業
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補助額 100 万円～ 2,000 万円 ／ 補助率最大 6 / 10
●通常型
補助額 100 万円～ 1,200 万円 ／ 補助率最大 6 / 10

展示会等出展・開催
国内外の展示会への出展や自主開催への補助●通常型
補助額 下限なし ー 1,200 万円 ／ 補助率最大 6 / 10

令和５年度環境標語最優秀作品

組合等情報ネットワーク システム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネット
ワークシステムの開発、計画立案を支援●大規模・高度型
補助額 100 万円～ 2,000 万円 ／ 補助率最大 6 / 10
●通常型
補助額 100 万円～ 1,200 万円 ／ 補助率最大 6 / 10

詳しくは各指導員又は連携組織課まで資金繰りや事業承継のご相談は信用金庫 へ

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可2024 年 3 月 1 日

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情報ＢＯＸ２

令和６年能登半島地震に係る義援金のご報告とお礼

令和６年１月１日に石川県能登地方を震源として発生した地震では、石川県をはじめ近隣県でも甚大な被害が生じました。
このたびの地震により被災された方々ならびにご家族の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りいたします。
被災地域において大きな影響を受けておられる中小企業や組合関係者に向け、当会では会員の皆様に義援金へのご協力をお願いいたしましたところ、以下のとおりご支援頂戴しましたのでご報告いたします。

義援金総額

175 口

1,750,000 円

皆様のご協力心より御礼申し上げますお寄せいただいた義援金は、当会から全国中央会、石川県中央会を通じて、石川県の被災された企業、組合へお届けさせていただきます。皆様のあたたかいご支援、ご協力に感謝申し上
げるとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

義援金にご協力をいただいた組合・団体等（順不同）協同組合ファッションシティ甲府
山梨生コンクリート協同組合
山梨県不動産業協同組合
甲府市廃棄物協業組合
山梨県トラック事業協同組合
富士交流サービス協同組合
峡南生コンクリート協同組合
山梨県環境整備事業協同組合
上野原機械器具工業協同組合
企業組合温泉市場・しんせんやまなし
ふじライフサポート協同組合
企業組合かすがい農産物直売所
山梨県塗装協同組合
山梨県山砕石事業協同組合
都留信用組合大月織物工業協同組合
株式会社早野組
西嶋和紙工業協同組合
一般社団法人さかいがわ農産物直売所
根場民宿協同組合
甲府市管工事協同組合
朝神地区農協林管理会
山梨県生花商業協同組合
甲府ハイヤー事業協同組合
山梨県木材製品流通センター協同組合
山梨県建設業協同組合
山梨県撚糸工業組合
山梨県財形住宅協同組合
山梨県歯科医師協同組合
北杜市環境事業協同組合
岳麓自動車検査事業協同組合
身延竹炭企業組合
関東自動車共済協同組合山梨県支部
南アルプス市管工事協同組合

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2024 年 3 月号

谷村織物工業協同組合
山梨県型枠工事協同組合
山梨県蒟蒻原料商工業協同組合
山梨県スポーツ専門店協同組合
協同組合山梨異業種交流青中倶楽部
甲西家具工業団地協同組合
大樹生命保険株式会社東京西支社
昭和町環境事業協同組合
山梨県不動産鑑定協同組合
協同組合山梨県流通センター
山梨県水産物商業協同組合
協同組合国母工業団地工業会
山梨県青果商業協同組合
大月商店街協同組合
早川砂利協同組合
山梨県砂利協同組合
山梨県骨材販売協同組合
雨畑開発事業協同組合
一般社団法人山梨県木造住宅協会
南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館
都留機械金属工業協同組合
山梨県古紙リサイクル協同組合
山梨県警備業協同組合
山梨県新聞販売商業協同組合
小田切禎子（中央会女性部）
峡北自動車整備協業組合
甲府市食品団地協同組合
甲府信用金庫協同組合山梨県木構造センター
甲斐東部材プレカット協同組合
三大協同組合三立協同組合山梨県畳同業組合連合会
山梨信用金庫

山梨県電気工事工業組合
山梨物流事業協同組合
山梨県造園建設業協同組合
一般社団法人中道農産物加工直売組合
山梨中央青果商業協同組合
企業組合ふるさと旬菜森樹
笹一酒造株式会社
山梨県生コンクリート工組組合
山梨県生コンクリート協同組合連合会
河口湖商業開発株式会社
山梨県営繕事業協同組合
甲府市資源回収協同組合
山梨県家具工業株式会社
山梨県冷凍空調設備事業協同組合
一般社団法人山梨県冷凍空調設備保安協会
甲府印伝商工業協同組合
山梨県貸おしぼり協同組合
甲斐市管工事協同組合
ふじかわ協業組合
山梨県機械金属工業団地協同組合
一般社団法人山梨県河川防災センター
山梨県民信用組合
三井住友海上火災保険株式会社
山梨県板金工業組合
かすが商店街振興組合
一般社団法人ふたば土地管理組合
山梨県トラックターミナル協同組合
韮崎市環境事業協同組合
山梨相互振興協同組合
山梨県事務機文具商協同組合
山梨県森林整備生産事業協同組合
山梨県印刷工業組合