町内の住環境を整備し、定住促進・地域経済振興を図るとともに、活力に満ちた地域づくりや、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、リフォーム等工事を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

◆交付対象となる方◆次のいずれにも該当する方です。
１

自ら所有する専用住宅､自ら営む（法人除く。
）店舗等併用住宅の増築、修繕、設置工事を行う方

２

町内に住所を有する方、または令和 7 年２月 10 日まで町内に転入しようとする方３工事の施工にあたり町内業者と契約する方「町内業者」

庄内町商工会に加入し、庄内町に法人町民税を納付している法人または個人事業者。
(下請負人がある場合は、下請負人数の 1/2 以上が町内業者の場合に限ります)

４

工事が完成して２０日以内又は令和 7 年２月 10 日のいずれか早い日まで実績報告書の提出が可能な方

５

同一世帯員全員が市町村税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方

６

リフォーム等工事を行う住宅が、下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されていること（接続されていない場合は、実績報告書の提出時までに接続予定であること）◆

交付対象となる工事内容◆

・住宅等、建築設備(住宅等に設ける給排水設備、都市ガス設備、空調設備等)の増築・修繕・設置工事
・同一敷地内にある車庫、物置、門、塀等の建築物・工作物の増築工事・修繕工事・設置工事
・同一敷地内にある融雪設備の設置工事・修繕工事
・同一敷地内の舗装工事
・同一敷地内の排水設備の設置工事・修繕工事※太陽光発電設備、電気ヒートポンプ給湯設備に関する工事は除きます（対象となる例）（対象とならない例）

・耐震改修工事

・屋根､外壁改修工事

・解体のみの工事

・基礎のない物置の設置

・カーポート設置工事

・下水道接続工事

・店舗等の修繕工事

・太陽光発電設備設置工事・門､塀の築造･修繕工事

・エアコン設置工事

・設置工事を伴わない建築設備の導入

・敷地内の舗装及び排水工事

・風除室設置工事

・個人事業者が自ら自宅等を修繕する工事

・空き家(居住用)の改築･修繕等工事等
・雪下ろし作業用命綱の設置工事

・造園工事（下請負人となる場合は、その分の工事費は対象外）
等

・高効率給湯器のうち電気ヒートポンプ給湯設備（エコキュート）設置工事

◆補助金の額◆【基本の補助額】対象工事費(税込総額)の5%です（上限８０万円）【基本の補助額】加えて、工事の内容に「要件工事」もしくは「減災対策工事」の内容が含まれると、対象工事費の10％(上限10万円)または30％(上限30万円)が加算されます。

◆【要件工事】について◆要件工事とは、以下の【A】【B】どちらにも該当する工事です。

【 A 】次のいずれかの建築物等において、増築・修繕・設置工事を行うこと
専用住宅

町内で自ら居住する専用住宅

併用住宅

町内で自ら営む店舗等と自ら居住する部分が結合している建築物で、店舗等の床面積が、建築物全体の床面積の１/２未満のもの(住宅部分が１/２以上)

建築設備

専用住宅または併用住宅に設ける建築設備(給水、排水、都市ガス、暖房など)※ 併用住宅の場合は、住宅部分のみが交付対象となります。
【 B 】次の工事内容をいずれか１つ以上含み、かつ点数表による点数が10点以上となること(工事費総額が 50 万円未満の場合は 5 点以上)
●点数表は、申請書様式と一緒にお渡しします。
●ペアガラス設置・断熱材設置の性能基準については、別紙チェックリストをご参照ください。

◆寒さ対策・断熱化

ペアガラスの設置(性能基準有)、断熱材の設置(性能基準有)
浴室・トイレ等の暖房設置 等

バリアフリー化

浴室の出入口の段差解消、手すりの設置、便器を座便式に交換する工事 等

克雪化

雪止めの設置または取替工事、融雪装置、雪下ろし作業用命綱の設置工事 等

県産木材使用県産木材の合板・柱材等を使用する工事【減災対策工事】について◆

減災対策工事とは、次の工事内容をいずれか１つ以上含み、かつ点数表による点数が10点以上となる工事です。
工事内容

基準点

住宅等に防災ベッドを10 点設置する工事／箇所

住宅等内に耐震シェルターを設置する工事
居室部分を補強する工事※ いずれも、公的機関により耐震実験を行い安全性の評価を受けたものに限ります世帯補助額

全世帯共通

【基本】

一般世帯
【加算】要件工事

移住・新婚・子育て世帯【加算】減災対策工事

全世帯共通

上限

補助対象工事費×5％80 万円

補助対象工事費×10％1０万円

補助対象工事費×30％3０万円

補助対象工事費×30％3０万円※ 過去に祝金や補助金の交付を受けた世帯は、その額を上限から差し引いた額が限度額となります※ リフォームの内容に「要件工事」「減災工事」のどちらも含まれる場合は、「減災工事」の扱いとなります「移住世帯」「新婚世帯」「子育て世帯」◆◆

申請日時点で、5 年以内に県外から町内に移住した方がいる世帯
申請日時点で、婚姻した日から 5 年以内の世帯
申請した年度の 4 月 1 日時点で、満 18 歳未満の方がいる世帯

補助金イメージ図◆

要件工事を含まない場合

要件工事を含む場合(一般世帯)

要件工事を含む場合(移住等世帯)

減災対策工事を含む場合

基本基本基本基本対象工事の 5％

対象工事の 5％

対象工事の 5％対象工事の 5％

一般世帯

移住世帯

減災対策

対象工事の 10％

対象工事の 30％

対象工事 30％

例:100 万円(税込)の工事で

例:100 万円(税込)の工事で

例:100 万円(税込)の工事で補助額 5 万円

補助額 5 万+10 万＝15 万円

補助額 5 万+30 万＝35 万円

申請できる回数について

例:100 万円(税込)の工事で補助額 5 万+30 万＝35 万円◆

リフォーム補助金は、当年度の間に【 1回 】申請できます。
ただし、減災対策工事については、その他のリフォーム工事とあわせて年度それぞれ1回ずつ補助金の交付を受けることができます。
また、中古住宅を購入し、住宅取得支援の補助金を受け取った場合であっても、リフォーム工事の補助金の交付を受けることができます。
1回目
リフォーム工事
減災対策工事
リフォーム工事
減災対策工事(例 外壁塗装)(例 防災ベッド・屋根瓦交換)(例 外壁塗装)(例 防災ベッド)

2回目
減災対策工事それぞれ1 回申請

(例 防災ベッド・屋根瓦交換)

リフォーム工事(例 外壁塗装)

リフォーム工事(例 屋根瓦交換)

減災対策工事(例 防災シェルター)

OK！

◆

補助金交付までの流れ◆

補助金の交付には、「交付申請」及び「実績報告」の提出が必要です。
【町】補助金の入金【町】審査、現地確認

実｢績報告 の｣ 提出

工事終了

工事開始

付決定まで

【 町】審査・交付決定

交｢付申請 の｣ 提出

提出から交

約 2 週間◆提出が必要な書類と提出期限◆【交付申請】【実績報告】

・

交付申請書

・

実績報告書

・

下請負人の内訳書

・工事代金領収書コピー・点数表(要件工事を含む場合)

・工事施工写真(施工中及び完成後)・工事の見積書コピー(カラー､台紙はＡ４サイズ)(一式 10 万円以上は内訳が必要)

・

相手方登録申出書

・工事の図面コピー

・

その他

・着工前の写真・

その他◆提出のタイミング◆◆提出の期限◆工事着工の約 2 週間前を目途に提出してください

工事完了日から 20 日以内または町で交付決定が出るまで 2 週間程度かかります

2 月 10 日のいずれか早い日まで

交付決定前に着工すると交付対象外となります◆

ご留意いただきたいこと◆● 30 万円（消費税込み）以上の工事費から対象となります。
● 同一年度内１回まで建築物等にかかる補助金の交付を受けることができます。
ただし、減災対策工事については、その他リフォーム工事とあわせて年度それぞれ 1 回ずつ補助金の交付を受けることができます。
● 中古住宅取得の場合は、住宅の取得後「定住応援住まいづくり補助金（住宅取得支援分）」と「定住応援住まいづくり補助金（住宅リフォーム支援分）」を併用して申請することができます

詳細は「申請できる回数について」をご覧ください● 申請の受付は 4 月 1 日からです。
● 交付決定前に工事に着手すると対象外となりますのでご注意ください。
● 併用住宅等の修繕等の場合は、事業内容等の資料の提出を求める場合があります。
● 建築工事届等が必要な工事の場合は、届出書類の写しの提出を求める場合があります。

● 申請内容に変更等が生じる場合は、変更作業着手前に「変更(中止･廃止･取下げ)申請書」を提出してください。
● 要件工事を含む場合は、併用住宅の店舗部分の修繕等工事は対象となりません。
● 国の補助制度とは併用できません

問合せ・申込み先

庄内町 建設課 都市計画係(庄内町余目字町１３２－１

庄内町役場 2 階) ☎０２３４－４２－０８６０