マンスリー・レポート

アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

ファンド設定⽇：2019年02⽉05⽇

⽇経新聞掲載名：ア元年⽇本株

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円)
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

純資産総額

当⽉末

12,000

基準価額（円）

11,500

前⽉⽐10,952

-305

76

+7

純資産総額（百万円）■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
ファンド

参考指数

１カ⽉

2019/04/26

基準⽇

-2.7

-6.5

３カ⽉

2019/02/28

4.0

-4.9

2019/02/05

9.5

-3.3

9,500
9,000
8,500
8,000
2019/02/04
100
80
60
40
20
0

６カ⽉
2019/03/04

2019/04/04

１年

2019/05/04

３年
設定来■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、TOPIX（配当込み）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）期

決算⽇

資産構成⽐率（％）

分配⾦

当⽉末

前⽉⽐

株式

96.7

-0.3

第1部

75.8

-0.2

第2部

5.7

-0.1

ジャスダック

1.7

-0.3
+0.3

その他

13.5

設定来累計

先物等

0.0

0.0

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

現⾦等

3.3

+0.3

合計

100.0

0.0

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、10,952円（前月比-305円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-2.7％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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11枚組の1枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

市場動向
上旬は、⽶国が対中関税の引上げを発表し、⽶中貿易

ご参考 市場動向
TOPIX
1,800

摩擦の激化による世界景気の先⾏き懸念が拡がったこ

1,700とや、⼒強さに⽋ける国内企業決算を受け軟調に推移

1,600

しました。中旬は、国内景気の先⾏き不透明感や、⽶

1,500

国が中国通信機器⼤手への輸出禁止を発表するなど⽶中貿易摩擦の更なる激化が、株式市場の下押し材料と1,400なりました。しかし、⽶国株が堅調な企業決算および

1,300
2018/11/30

2019/01/31

当⽉末：1,512.3

2019/03/31

前⽉末：1,617.9

2019/05/31

騰落率：-6.5%

経済指標を背景に持ち直したことが下支えとなり、一進一退となりました。下旬は、⽶中通商協議の先⾏き懸念が根強く残る中、トランプ⼤統領がメキシコからの全輸入製品に関税を課すと表明したことや、5月の⽇経平均株価（円）24,000中国製造業PMI（購買担当者景気指数）が低下したこ

23,000となどが市場⼼理を悪化させ、下落しました。

22,000

業種別では、不動産業、情報・通信業、サービス業な

21,000どが市場をアウトパフォームした一⽅、鉱業、海運

20,000

業、鉄鋼などが市場をアンダーパフォームしました。

19,00018,0002018/11/30

2019/01/31

当⽉末：20,601.2

2019/03/31

前⽉末：22,258.7

2019/05/31

騰落率：-7.4%

市場⾒通し株式市場については、貿易問題を巡る⽶中対⽴の激化によって、世界景気および企業業績の先⾏きに対する警戒感が⾼まっていることなどから、⽶中協議の⾏⽅をにらみ不安定な展開を想定します。主要国の製造業

TOPIXの東証業種分類別⽉間騰落率（％）
業種

-20

-10

1 不動産業上位

100.1

2 情報・通信業-0.1

3 サービス業

-1.3

4 陸運業

-1.5

5 保険業

-2.0

TOPIX
下
位

0

景況感は悪化する可能性が⾼いものの、主要各国の政策発動によって景気後退は回避できると想定します。
リスク要因としては、⽶中協議の決裂、中国・欧州における信⽤不安の増⼤、中東情勢の緊迫化などに留意する必要があると考えます。

-6.5

1 鉱業

-16.9

2 海運業

-16.0

3 鉄鋼

-13.3

4 パルプ・紙-12.6

5 ガラス・土石製品-11.5※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

基準価額の変動要因（円）
業種別要因

全体

銘柄別要因

寄与額
株式

寄与額

-294

先物・オプション等

0

分配⾦

0

1 情報・通信業
上位

寄与額
1 ⾃律制御システム研究所

+121

2 機械

+74

3 保険業

+38

上
位

+74

2 電算システム+55

3 ライフネット生命保険

+38

その他

-11

4 卸売業

+16

4 神⼾物産

+29

合計

-305

5 不動産業+10

5 メディアドゥホールディングス

+26

1 小売業

-104

1 ジャパンベストレスキューシステム-58

2 サービス業-85

3 その他製品-67

4 化学
5 電気機器※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

下
位

下
位

2 薬王堂

-45

3 ミズホメディー

-40

-66

4 キュービーネットホールディングス

-31

-59

5 ニプロ

-29

組⼊上位10業種（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 サービス業

21.2

+0.5

2 情報・通信業

12.8

+1.0

0

10

20

30
21.2

12.8

3 小売業

9.8

-0.2

9.8

4 その他製品

8.5

-0.3

8.5

5 卸売業

7.4

+1.6

7.4

6 化学

7.0

-0.8

7.0

7 電気機器3.9-0.2

8 不動産業

3.5

-0.9

3.5

9 精密機器

2.6

-0.1

2.6

10 ⾷料品

2.3

-0.4

2.3

3.9

※ 業種は東証業種分類です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 59）

銘柄
業種
ライク
1

サービス業
ヨシムラ・フード・ホールディングス

2

⾷料品

⽐率

チルドシウマイを⼿掛ける楽陽⾷品など中小⾷品メーカーを、複数社傘下に置いています。
2.3 M&Aで企業数を増やし、販売⾯や仕⼊⾯でシナジーを出すことで成⻑しています。直近ではシンガポールの⾷品卸企業を買収しており、海外事業展開に注目しています。

ライフネット生命保険
3

保険業
メディアドゥホールディングス

4

情報・通信業
神⼾物産

5

卸売業
メンバーズ

6

サービス業
オイシックス・ラ・⼤地

7

小売業
ジャストシステム

8

情報・通信業
花王

9

化学
マルゼン

10

⾦属製品

コメント

⼈材派遣を主⼒事業としており、M&Aにより保育、介護の事業にも参⼊しています。中期的
2.5 には需要の強い保育、介護事業の成⻑に加えて、特定派遣⼈材の活用や外国⼈⼈材紹介など⼈材事業の拡⼤も期待しています。

2.3

インターネットで生命保険を販売しています。積極的なマーケティング投資により、保険販売が好調に推移しており、企業価値の拡⼤が継続しています。

出版デジタル機構との統合により、電子書籍の取次で圧倒的なポジションを築いています。電2.3 子書籍のプラットフォームとして、市場拡⼤の恩恵を受けることが期待されます。中期的にはグローバル展開や周辺事業の拡⼤にも注目しています。
「業務スーパー」をフランチャイズ展開しています。輸⼊⾷材や同社で生産するプライベートブラ
2.3 ンド（以下、PB）商品を提供し、価格優位性を持っています。「業務スーパー」の着実な成⻑に加え、PB売上⽐率の上昇等による収益性改善が期待されます。
⼤⼿企業にデジタルマーケティング総合支援専任チームを提供するEMC事業、IT企業に同社
2.3 の正社員を派遣するデジタル⼈材業を展開しています。顧客企業における⼈材不⾜、IT⼈材の採用拡⼤に伴い、需要拡⼤が期待されます。
主に有機野菜やミールキット（⾷材セット）の宅配事業を⼿掛けています。「⼤地を守る会」
2.2 「らでぃっしゅぼーや」等を買収し、事業規模を拡⼤しています。買収による顧客基盤拡⼤に加え、NTTドコモとの提携に伴うミールキットの販売拡⼤などが期待されます。
ワープロソフト「⼀太郎」で有名なソフトウェア会社です。専用タブレットで学ぶ通信教育サービ
2.1 ス「スマイルゼミ」が成⻑中です。教育現場のICT化の恩恵が期待されます。キーエンスの傘下となって以降、収益管理の徹底が進み、最⾼益を更新中です。
消費財の国内最⼤⼿で、化粧品も積極展開しています。化粧品が国内、アジアで堅調に推
2.1 移しており、⾐料洗剤の⼤型新製品の投⼊効果も期待されます。30期連続で増配しており、これは国内上場企業の中で最⻑です。
温熱機器を中⼼とした厨房機器の⼤⼿です。外⾷産業の省⼈化投資や、惣菜など中⾷市
2.0 場の拡⼤が事業機会となっています。直近ではIHのオートリフトフライヤーがコンビニエンスストア
で採用され、導⼊が進んでいます。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇【当ファンドの運用チーム（TEAM ACTIVE ）のご紹介】

古賀 直樹 Naoki Koga
株式運用第⼀部 シニアファンドマネージャー
1997年に千代⽥⽣命保険（現ジブラルタ⽣命保険）に新卒入社し、翌年から国内株式運⽤業務に従事。その後、2001年3月にトヨタアセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に入社。同社を代表するアクティブファンドであるトヨタア
セット配当フォーカスオープン（現三井住友・配当フォーカスオープン）の運⽤を⽴ち上げから約10年間担当し、リスクを抑えつつ市場平均を上回る良好な実績を残す。三井住友DSアセットマ
ネジメントでは現チームに参加し、徹底したリサーチに基づく銘柄選択手法に磨きをかけ、同チームの機関投資家向けファンドの実績に貢献。「ファンドマネージャーとしての仕事はお客さまに支えられて存在している」ということを信条とし、常にプロとしての責任感を⼼に刻みながら、日々企業訪問・リサーチに奔走し
ている。

⾦子 将⼤
Masahiro Kaneko
ファンドマネージャー

木田 裕
Hiroshi Kida
シニアファンドマネージャー

梅原 康司
Koji Umehara
シニアファンドマネージャー

三井住友DS
投信直販ネット
TOPページ

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

ファンドマネージャーコメント＜運⽤経過＞
5月は、⽶中貿易摩擦に対する懸念が⾼まったことを背景に、円⾼の進展もあいまって、日本の株式市場は軟調に推移しました。そうした市場環境の中、当ファンドにおいても株価が下落する銘柄がありました。ただし、決算発表において今期の成⻑期待が⾼まるなど独⾃の要因により株価が上昇した銘柄も多く組み入れており、銘柄選択が奏功して、基準価額の下落幅は市場平均に比べて⼩さくなりました。
当ファンドでは、5月末に59銘柄に投資しており、前月末に比し4銘柄増となっています。
5月は、3月決算企業の決算発表があり、私たちも今期業績⾒通しの⾒直しなどを⾏ったほか、株価変動も⼤きかったことから、銘柄入替えや投資比率の調整などを積極的に実施しました。その結果、1銘柄を全売却し、新規に5銘柄を買い入れました。
＜ファンドマネージャーに聞きました＞
2019年2月5日より、投信直販ネット専⽤で、当ファンドの取扱いを開始いたしました。以下、運⽤を担当する
古賀シニアファンドマネージャーの運⽤⽅針や考え⽅等を、Q&A形式でお知らせいたします。
Q1.
前回のマンスリーレポートでは、「企業価値の向上が⾒込まれる企業」の共通点や実例についてお聞きしました。
当ファンドではその前提として「社会に新たな付加価値を提供する企業」に注目しているということですが、それらの企業をどのようにピックアップしているのでしょうか。
A1.
私たちの運⽤チームは、多様な観点から企業をピックアップして取材しています。株価や財務分析の結果など定量的なスクリーニングから取材候補を出していくこともありますし、会社四季報や日経会社情報等をひたすら読み込んで、気になった企業を取材することもあります。また、新聞やテレビ、雑誌等のメディアが取り上げていたテーマやキーワード、取材活動の中で出てきた世の中の変化の情報などを元に、アイデアを拡げて、関連性のありそうな企業に取材するようなことも⾏っています。
メディアが取り上げるテーマは、例えば「⼈材不⾜、採⽤難、働き⽅改⾰」や「外国⼈観光客」「デジタル化の進展」など、「社会課題」や「社会の変化」といった観点の切り⼝が多いので、ここからイメージを拡げて「社会に新たな付加価値を提供する企業」を探し出していくことがあります。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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11枚組の6枚目です。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

ファンドマネージャーコメント
Q2.
投資アイデアが拡がって投資するに⾄った企業の実例を教えてください。
A2.
例えば、5月末の組入上位銘柄の中で「⼈材不⾜」というテーマから、イメージが拡がる投資企業の例をいくつか挙げてみましょう。
まず、直接的に⼈材供給する企業や採用広告などを手掛ける企業が思い浮かびます。そうした企業は積極的に取材していて、⼈材派遣が主⼒事業のライクやデジタル⼈材派遣を手掛けるメンバーズなどは組入上位銘柄となっています。
また、企業の「⼈材不⾜」を背景に雇⽤は活発で、共働き世帯が増加しています。共働きが増えるというと、保育や介護といった事業ニーズが思いつきますが、このほかにも家事の「時短」ニーズは高まりそうです。「時短」の観点では惣菜などの中食市場拡⼤で、惣菜工場を運営する企業やメニュー提案を強化するスーパーマー
ケットなどが取材対象となります。調理キットなどの需要も高まるとの⾒⽅から組入上位銘柄のオイシックス・
ラ・⼤地も挙がってきました。
同様の観点から外食の機会も増えるかもしれないと考え、いくつかの外食企業に取材もしました。その時に、採⽤が難しくなっていることから、省⼈化、省⼒化投資に積極的に取り組んでいる話を聞き、それでは外食産業の省⼈化に貢献する機器を製造している企業はどこだろうと調べて、たどり着いたのが組入上位銘柄のマルゼンです。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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アクティブ元年・⽇本株ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／国内／株式作成基準⽇：2019年05⽉31⽇

ファンドの特色
1. アクティブ元年・⽇本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、⽇本の取引所に上場している株式（上場予定銘柄を含みます。）に投資します。
2. 徹底したボトムアップ・リサーチに基づき、企業規模にとらわれることなく企業価値の向上や市場評価の⾒直しが期待される銘柄を選別します。
●定量評価・定性評価の両⾯から、企業価値の向上が⾒込める銘柄を選別します。
定量評価…成⻑⼒、利益率、安全性、バリュエーション等
定性評価…企業取材から得た情報を基にした投資アイデア、経営戦略、マネジメント⼒、商品開発⼒、競争⼒等●ポートフォリオ構築にあたっては、目標株価⽔準に⽐べ割安な銘柄を組み⼊れるとともに、流動性を勘案して分散を図ります。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。
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お申込みメモ
購⼊単位
スポット購⼊の場合：1万円以上 1円単位
定期積⽴プランの場合：1千円以上 1千円単位
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の方法でお支払いください。
換⾦単位
⼝数指定の場合：1⼝単位
⾦額指定の場合：1円単位
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目以降にお支払いします。
信託期間無期限です。（信託設定⽇：2019年2⽉5⽇）
決算⽇
毎年1⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適用が可能です。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
無⼿数料です。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.0584％（税抜き0.98％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費用・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費用（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
SMAM投信直販ネット ホームページ： https://tyokuhan-net.smam-jp.com/
投信直販お客さま窓⼝ フリーダイヤル：0120－45－1104［受付時間］午前9時〜午後5時（土、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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11枚組の10枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協
会

○

○

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。
当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
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● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の支払対象とはなりません。
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■設定・運用

11枚組の11枚目です。