第16 期 定 時 株 主 総 会

平成30年3月18日（日曜日）午前1 0 時 00分

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素より、私どもの成長事業への戦略的な投資につきまして
あたたかいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうございます。
平成29年12月期の業績は、売上高については創業以来右肩上がりに成長し、73.6億円と過去最高を更新いたしました。また、売上高が増加したことにより「minne」への広告宣伝費11億円を吸収

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

し、営業利益は1.4億円となりました。今後も、主力のストック型
事業の安定成長を図りつつ、ハンドメイド事業の拡大に注力し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。
平成30年１月７日に発生した当社運営サービス「カラーミーシ
ョップ」における不正アクセスによる情報流出につきましては、株主の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、全役員及び全従業員一丸となって、情報セキュリティ体制の強化と再発防止を確実に実行していく所存でおります。株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
また、今回も株主総会後に「ペパボ近況報告会」を開催いたしま
す。今期の全社方針をはじめ、各事業の状況や今後の展開につきまして株主の皆様にご説明させていただきたく、ご多忙の折とは存じますが、皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

1

企

業

理

念

もっとおもしろくできる

ユーザーの表現活動がどんどん広がるにつれて私たちの会社も少しずつ大きくなっていく中で、「私たちはもっとおもしろいことにチャレンジできる」という自分たちの可能性を信じて策定したものです。
おもしろいサービスを作ることはもちろん、おもしろいと思ってもらえる企画を考えること、自分の仕事をもっと楽しむこと、職種や年齢に関係なく「もっとおもしろくできる」ことは無限にあります。
「いいね！」と褒められるのも嬉しいけど、「おもしろいね！」と言われるのはもっと嬉しい、そんな仲間が集まって、ペパボという会社を作っています。

ミ ッ シ ョ ン

インターネットで可能性をつなげる、ひろげる

インターネットで何かを始めたいという人たちの可能性と、ペパボが提供するサービスが出会うことで、「趣味で開業したネットショップがビジネスになった」、「ホームページで楽曲公開したことがメジャーデビューにつながった」といった、新たな可能性を生み出せるきっかけを提供したいと考えています。
私たちは、一人ひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことでいろんな人たちがインターネットで可能性を開花し、活躍できるための環境を創造していきます。

2

株

主

各

証券コード 3633
平成30年２月28日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

佐藤健太郎

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月16日（金曜日）午後７時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬具

3. 目的事項
報告事項 第16期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以

上

記
1. 日
2. 場

時
所

平成30年３月18日（日曜日）午前10時00分
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル 地下２階 ボールルーム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。)〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載させていただきます。
・計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://pepabo.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
3

株主総会参考書類

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（11名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
氏
さ

と

名

地

う

けんたろう

藤

健太郎

佐

２

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

３

ほし

は

再 任

星

隼

４

い が し ま

よ

再 任

五十島

啓

５

か わ ぞ え

おさむ

再 任

河

理

６

な が し いひ ろ の り

再 任

永

広

７

くりばやし

けんたろう

再 任

栗

健太郎

８

再 任

野

９

に し や まひ ろ ゆ き

再 任

西

裕

10

再 任

伊

11

再 任

安

の

い

や

谷

寿
や

し

林
が

す

典

み

ま

ほ

上

真

穂

山
と

と

人

添
椎

と

人

之

う

ただし

藤

正

だ

ま

田

昌

さ

し

史

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

16回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

16回中10回出席
（63％）

常務取締役

ＥＣ事業部担当

16回中すべてに出席（100％）

常務取締役

ＨＲ統括部長

16回中すべてに出席（100％）

取締役

ＳＨ事業部長

16回中すべてに出席（100％）

取締役

福岡支社長
兼ホスティング事業部長

16回中すべてに出席（100％）

取締役

技術部長

就任以降の取締役会
12回中12回出席（100％）

取締役

経営管理部長

就任以降の取締役会
12回中12回出席（100％）

取締役―

16回中すべてに出席（100％）

取締役―

16回中15回出席
（94％）

取締役

―

16回中12回出席
（75％）

監査報告書

再 任

担

計算書類

１

位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

議案及び参考事項

4株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

平成 15年 １ 月
平成 17年 １ 月
平成 18年 ２ 月
さ

佐

と

う

けんたろう

藤

健太郎

（昭和56年１月10日生）
再任

平成 19年 ３ 月
平成 20年 ３ 月
平成 21年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

19,500株

平成 22年 ３ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ３ 月
平成 27年 ６ 月

有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室
長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
経営企画室長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社取締役（現任）
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社取締役会長▪選任理由

佐藤健太郎氏は、当社創立以来、重要な役職を歴任し経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、長きにわたり代表取締役社長
として、取締役会決議を執行し、会社の業務を統括しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

5▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況２

平成 ３ 年 ５ 月

事業報告
計算書類
監査報告書

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネット株式会社)代表取締役
平成 11年 ９ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
く ま が いま さ と し平成13年
８月
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）代表取締役会
熊 谷 正 寿長
（昭和38年７月17日生）
平成 14年 ４ 月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締
再
任役会長（現任）平成15年
３月
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
所有する当社の株式数
ネット株式会社）代表取締役会長兼社長
普通株式
株式会社アイル（現GMOクラウド株式会社）取締役会長－（現任）
平成 16年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
平成 16年12月 株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社）取締役会長
平成 19年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
平成 20年 ５ 月 GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グルー
プ代表（現任）
平成 21年 ４ 月 株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
平成 23年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
平成 24年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
平成 27年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
平成 28年 ３ 月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネット株式会社の経営者として、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といた
しました。

6

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

平成 16年 ６ 月
平成 17年 ６ 月
平成 19年 １ 月
平成 23年11月
ほし

は

星

隼

や

と

人

（昭和52年12月26日生）
再任

平成 24年 ５ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ７ 月

所有する当社の株式数
普通株式

平成 26年 ３ 月

3,700株
平成 27年 ６ 月
平成 29年 ３ 月

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）クリエ
イティブホスティング事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室
長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）事業開
発本部長
株式会社ブクログ取締役
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
EC事業部長OCアイランド株式会社取締役
GMOペパボ株式会社常務取締役（現任）▪選任理由

星隼人氏は、平成17年の入社以来、社長室長等を経て、EC事業部を統括するなど、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

7

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

４

平成 16年12月
平成 20年 ８ 月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ３ 月
い が し ま

よ

し

と

啓

人

所有する当社の株式数
普通株式

2,400株

事業報告

平成 27年 ３ 月
平成 28年 １ 月（昭和50年９月23日生）
平成 29年 ３ 月
再
任

五十島

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
経営戦略部長GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長
GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

五十島啓人氏は、公認会計士の資格を有し当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身であり、当社の担当として、上場時より監査業務を担当し、現在はHR統括部等を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

５

平成 12年 ７ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 １ 月
か わ ぞ え

おさむ

河

理

添

（昭和50年３月25日生）
再平成 21年 ４ 月
平成 23年 ７ 月

任

所有する当社の株式数

平成 24年 ３ 月

普通株式5,000株

平成 25年 ７ 月
平成 26年 ３ 月
平成 29年 ３ 月

株式会社ネスコウイング入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）Color
Me Shop!事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業
本部長兼Color Me Shop!事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC・コ
ミュニティ事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業
本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
EC事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
本社事業部長株式会社ブクログ取締役
GMOペパボ株式会社取締役SH事業部長（現任）▪選任理由

河添理氏は、平成16年の入社以来、主にEC事業に従事し、Color Me
Shop!事業部長等を経て、現在はSH事業部を統括し豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

9▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

６

平成 14年 ４ 月
平成 15年 ５ 月
平成 18年 １ 月
ひ ろ の り

永

広

椎

典

（昭和55年２月21日生）
再任

平成 19年 ５ 月
平成 23年 ７ 月
平成 24年 ８ 月

所有する当社の株式数
普通株式

平成 25年 ７ 月

1,000株
平成 26年 ３ 月

平成 27年 ６ 月
平成 29年 ３ 月

計算書類

平成 27年 １ 月

事業報告

な が し いアドバンスト・マネージメント・コンサルティング株式会社
入社
有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ・ムームードメイン事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ事業部長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ロリポ
ップ事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）ホステ
ィング事業本部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）福岡支
社副支社長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
福岡支社長兼ホスティング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役福岡支社長兼ホスティング事業部長兼minne事業部長
OCアイランド株式会社取締役
GMOペパボ株式会社取締役福岡支社長兼ホスティング事業部長（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

監査報告書

永椎広典氏は、平成15年の入社以来、主にホスティング事業に従事し、ホスティング事業部長等を経て、現在はホスティング事業部を統括し福岡支社長も務め、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７

平成 13年 ４ 月
平成 20年 ５ 月
平成 24年 ５ 月
平成 25年 ２ 月
くりばやし

けんたろう

平成 26年 ８ 月
平成 27年 １ 月（昭和51年12月12日生）
平成 27年 ３ 月
再任
平成 29年 ３ 月

栗

林

健太郎

所有する当社の株式数
普通株式

▪選任理由

栗林健太郎氏は、平成24年の入社以来、技術面から事業成長を図り技術部を統括するなど、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

500株

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

８

平成 21年 ５ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ８ 月
の

野

が

み

ま

ほ

上

真

穂

平成 25年 ７ 月

平成 28年 ３ 月（現姓：田中）平成 29年 ３ 月（昭和53年11月14日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

－

11

鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入所
株式会社はてな入社
株 式 会 社 paperboy&co.（現 GMO ペ パ ボ 株 式 会 社） 入 社
アドバンスド・シニア
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）技術基盤チーム アドバンスド・シニア
GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者
GMOペパボ株式会社技術部長
GMOペパボ株式会社執行役員CTO
GMOペパボ株式会社取締役技術部長（現任）

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管
理本部法務チームリーダー
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管
理本部法務部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）コーポ
レート部法務グループマネージャー
GMOペパボ株式会社経営管理部長
GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長（現任）▪選任理由

野上真穂氏は、平成21年の入社以来、一貫して法務部門を担当し、現在は経営管理部を統括し豊富な知識と業務経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

９

平成 11年 ９ 月

事業報告
計算書類

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）入社
平成 12年 ４ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成 13年 ３ 月 インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）取締役に し や まひ ろ ゆ き平成15年
３月
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
西 山 裕 之ネット株式会社）常務取締役グループメディア営業担当（昭和39年８月14日生）
平成 18年 ３ 月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）
再
任
取締役会長
平成
19年
３
月
GMOインターネット株式会社専務取締役
所有する当社の株式数
平成
20年
５
月
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ事業部門
普通株式
統括
－
平成 22年 ３ 月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）
平成 25年 ３ 月 GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括
平成 27年 ３ 月 GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

▪選任理由

西山裕之氏は、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書
12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況10

平成 ９ 年10月

インターキュー株式会社 (現GMOインターネット株式会社）入社
平成 13年12月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）OEM事業本部長
平成 16年 ３ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナーカンパニープレ
い と う
ただし
ジデント
伊 藤
正
平成 16年 ９ 月 グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター（昭和49年３月12日生）
ネット株式会社）取締役ビジネスパートナー統括本部長
再任
平成 18年 ８ 月 GMOインターネット株式会社取締役グループ営業推進統括本部長
所有する当社の株式数
平成
20年
４
月
GMOインターネット株式会社常務取締役グループ営業推進
普通株式
統括本部長
－
平成 21年 １ 月 GMOインターネット株式会社常務取締役事業本部長
平成 25年 3 月 GMOクラウド株式会社取締役（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役（現任）
GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括兼事業本部長（現任）▪選任理由

伊藤正氏は、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

11

平成 12年 ４ 月

平成 13年 ９ 月

や

だ

ま

さ

田

昌

し

史

平成 14年 ３ 月
平成 15年 ３ 月（昭和46年６月10日生）
再任

平成 17年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式－

平成 20年 ５ 月
平成 25年 ３ 月

平成 28年 ３ 月

平成 28年 ６ 月

▪選任理由

監査報告書

平成 28年 ６ 月
平成 28年12月

計算書類

平成 27年 ３ 月

事業報告

安

す

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネット株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインター
ネット株式会社）専務取締役管理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門
統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括（現任）GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナン
シャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号

安田昌史氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しております。また、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。
14

株主総会参考書類

（注）1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.
8.

15

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長グループ代表であり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長、GMOクラウド株式会社取締役会長、GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長、GMOリサーチ株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者西山裕之氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者伊藤正氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長であり、また、GMOクラウド株式会社取締役を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者安田昌史氏は、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部
門統括であり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOアドパートナ
ーズ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOメディア株式会社取締役を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者野上真穂氏は、婚姻により田中姓となりましたが、旧姓の野上で業務を執行しております。
当社は、平成29年１月１日付で、GMOペパボオーシー株式会社(旧OCアイランド株式会社）を吸収合併いたしました。

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

あ

藁

明日香

２

は ま た にま さ と し

再 任

浜

正

３

再 任

し

し

宍

ど

戸

か

す

か

監査等委員

就任以降の監査等委員会
10回中10回に出席（100％）

就任以降の取締役会
12回中12回に出席（100％）

俊

監査等委員（社外）

13回中すべてに出席（100％）

16回中すべてに出席（100％）

ず

一

監査等委員（社外）

13回中すべてに出席（100％）

16回中すべてに出席（100％）

位き樹▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

１

平成 23年 ５ 月
平成 24年 ４ 月
平成 28年12月
平成 29年 ３ 月

株式会社ウインライト入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
GMOペパボ株式会社内部監査室マネージャー
GMOペパボ株式会社監査等委員である取締役（現任）

計算書類

候補者
番 号

事業報告

わ ら し な

再 任

谷

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

地

１

科

当事業年度における監査等委員会への出席状況（出席率）

名

株主総会参考書類

第２号議案

▪選任理由
わ ら し な

あ

藁

明日香

科

す

か

（現姓：津久井）（昭和53年４月３日生）
任

所有する当社の株式数
普通株式

－

監査報告書

再

藁科明日香氏は、平成24年の入社以来、内部監査室に所属し、当社の事業の監査を実施しており、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２

平成 ４ 年 ４ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成 10年10月
平成 15年 ３ 月
平成 16年10月
平成 17年 ６ 月

山一證券株式会社入社
ユニバーサルテクノロジー株式会社入社
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社新生銀行入社
昭和リース株式会社監査役
株式会社ワイエムエスシックス監査役

平成 22年 ７ 月
平成 22年10月

株式会社清新FAS代表取締役
東京国税不服審判所に出向
国税審判官任官

平成 25年 １ 月
平成 26年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

株式会社清新FAS代表取締役（現任）
GMOリサーチ株式会社社外監査役（現任）GMOペパボ株式会社監査等委員である社外取締役（現任）は ま た にま さ と し

浜

正

谷

俊

（昭和44年10月９日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

－

▪選任理由

浜谷正俊氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有しております。以上のことから、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

17

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

３

平成 12年10月
平成 17年 ６ 月

し

し

ど

か

戸

一

ず

き

樹

（昭和52年１月29日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

平成 24年 ４ 月

上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（前期のみ）（現任）

平成 24年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
平成 27年 ４ 月

公益財団法人井上育英会評議員（現任）
株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員（現任）
独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピ
ング規律パネル委員（現任）GMOペパボ株式会社監査等委員である社外取締役（現任)－
平成 28年 ３ 月

宍戸一樹氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有しております。同氏
は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、以上のことから、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を遂行できるものと判断しております。

監査報告書（注）1. 候補者藁科明日香氏は、婚姻により津久井姓となりましたが、旧姓の藁科で業務を執行しております。
2. 候補者浜谷正俊氏は、当社の特定関係事業者（親会社の子会社）であるGMOリサーチ株式会社の社外監査役であり、当社は当該会社との間に取引関係があります。同氏以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 候補者浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 候補者浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏は、監査等委員である社外取締役に就任して２年となります。候補者藁科明日香氏は、監査等委員である取締役に就任して１年となります。
5. 当社は、候補者浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が監査等委員である取締役に選任された場合引き続き独立役員となる予定であります。
6． 当社は、候補者浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。

計算書類

▪選任理由

事業報告

宍

平成 22年 ４ 月
平成 23年 ４ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）入所
立教大学法科大学院兼任講師（現任）
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構）理解増進事業専門職員

株主総会参考書類

候補者
番 号

以上

18

【添付書類】

事業報告 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果❶ 全般的概況
当社は、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。
平成15年の創業以来、当社の業績を牽引しているレンタルサーバー「ロリポップ！」では、新たな顧客層の獲得を図るべく、リブランディングを実施し、デザイン及びコンセプトを一新いたしました。また、今後における事業拡大の基盤作りのため、従来のレンタルサーバーとは一線を画す新たなホスティングサービスの提供を行うべく、当社の研究開発組織「ペパボ研究所」と共に、新プラン「マネージドクラウド」の開発を進めました。なお、新プラン「マネージドクラウド」につきましては、正式リリースに先駆け、平成29年
11月29日よりβ版を無料公開しております。
ネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」においては、Amazon Payの導入など決済機能を拡充したほか、自宅以外での荷物受け取りが可能となる「EC自宅外受け取り」を提供開始するなど、ショップ
オーナー及び購入者双方の利便性向上に務めた結果、契約件数及び顧客単価が堅調に推移いたしました。な
お、EC事業におきましても、新たに平成29年11月に定期販売サービス「カラーミーリピート」の提供を開始していることから、ホスティング事業同様にECでのビジネス領域を広げることによる収益の増加を図ってまいります。
作品数、作家数国内No.１のハンドメイドマーケット「minne」においては、プロモーションへの投資を継続し、Web広告及びCM放映などを積極的に展開したことに加え、オフライン施策として「minneのハンドメイドマーケット」及び「ハンドメイド大賞」を実施するなど、認知度の拡大に努めました。その結果、
当事業年度におきましては、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は863万DLとなり、流通金額は102億円（前年同期比22.6％増）となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費は、積極的にWeb広告を展開したことに加え、当第４四半期にCMを放映したことから、11億円（前年同期比9.4％増）となりました。
以 上 の 結 果、 当 事 業 年 度 に お け る 業 績 は、 売 上 高 7,365,338 千 円 （前 年 同 期 比 8.1 ％ 増）、 営 業 利 益
143,665千円（前年同期比6.6％増）、経常利益172,823千円（前年同期比5.1％増）、当期純利益119,820千円（前年同期比41.0％増）となりました。
❷ セグメント別概況
当社は、平成28年12月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、セグメント別の前年同期との比較は記載しておりません。

19

【EC支援事業】

計算書類

EC支援事業には、主にネットショップ事業者に向けたショッピングカートASPサービス「カラーミーシ
ョップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、機能開発やUIの改善を行い、アップセルの推進に努めた結果、顧客単価が1,538円（前年同期比7.2％増）となりました。
また、「SUZURI」におきましては、作成可能アイテムの拡充に努める中で、新アイテムのサコッシュがSNSを中心に話題になったことや各種キャンペーンにより、累積会員数は185,273人（前年同期末比45,493人増）となりました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,624,264千円、セグメント利益は775,946千円となりました。

事業報告

ホスティング事業には、主に個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、リブランディングの一環として、１月にサイトリニューアルを実施いたしました。これにより契約件数は堅調に推移し、レンタルサーバーの契約数は、438,171件（前年同期末
比3,893件増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新時の複数年契約に対する割引キャンペーンが好評となり、登録ドメイン数は1,230,317件（前年同期末比35,760件増）と順調に増加しました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は4,122,061千円、セグメント利益は1,312,802千円となりました。

株主総会参考書類【ホスティング事業】【ハンドメイド事業】【コミュニティ事業】
コミュニティ事業では、ブログサービス「JUGEM」が属しております。
「JUGEM」におきましては、広告売上の減少により、当事業年度におけるセグメント売上高は202,030
千円、セグメント利益は101,965千円となりました。

監査報告書

ハンドメイド事業には、主にハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」におきましては、首都圏におけるCM放映をはじめ、年末商戦に向けたキャンペーン及びプロ
モーションの強化を図った結果、平成29年12月の月間流通額は過去最高額となる10億円超を記録し、当事業年度における流通金額は、102億円（前年同期比22.6％増）と堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,392,778千円、セグメント損失は1,037,238千円となりました。

【その他】
当事業年度におけるセグメント売上高は24,202千円、セグメント損失は2,372千円となりました。
なお、「PEPABO WiMAX」は、平成29年２月１日付けで事業譲渡を行っております。
20

事業報告

(2) 設備投資の状況
当事業年度中において実施しました設備投資等の総額は240,810千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。
❶ 有形固定資産
既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

119,959千円❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

120,850千円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、以下３点を主な経営課題として認識しております。
・ ハンドメイド事業のさらなる成長「minne」及びハンドメイドの認知度向上による流通金額拡大
・ 成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
既存サービスの収益をベースに、そのブランド力及び運営ノウハウを生かした新サービスを投入し、事業領域を拡大・ 多様な人材の確保と企業体制の強化
継続的に事業を成長させるための人材育成及び社内環境整備
当社は、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるた
めに、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ってまいります。
また、平成30年１月７日にネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」に対する不正アクセスがあり、情報流出及びその可能性が発覚いたしました。当社はこれを受け、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することで、セキュリティ強化を推進し、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。

21

区

分

単位

(千円)

4,504,327

5,631,752

6,811,435

7,365,338(千円)

746,213△557,211

164,367

172,823(千円)

414,053△766,975

84,997

119,820(円)

153.07△288.36

32.27

45.49

(千円)
(千円)
(円)

4,448,389
2,144,593
803.02

4,072,691
1,079,518
398.11

4,711,010
1,183,718
425.005,376,958
1,223,048
440.74

売上高

経常利益（単位：百万円）

7,365

１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

414

746
164

84

119

32.27

45.49

153.07172△288.36△766
第13期 第14期 第15期 第16期

△557
第13期 第14期 第15期 第16期

第13期 第14期 第15期 第16期
総資産額

純資産額

（単位：百万円）（単位：百万円）

4,448

4,072

4,711

5,376

１株当たり純資産額（単位：円）

2,144

803.02398.11 425.00 440.74

第13期 第14期 第15期 第16期

監査報告書

1,079 1,183 1,223

第13期 第14期 第15期 第16期

計算書類

4,504

5,631

6,811

当期純利益

（単位：百万円）

事業報告

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額

第16期
（当期）
（H29/1-H29/12）

第13期
第14期
第15期
（H26/1-H26/12） （H27/1-H27/12） （H28/1-H28/12）

株主総会参考書類(5) 財産及び損益の状況（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4. 当社は、平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
5. 平成29年１月１日付で連結子会社であったGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、各数値については単体の数値を記載しております。

22

事業報告

(6) 主要な事業内容
サービス名称

サービス内容ロリポップ！

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

ムームードメインドメイン取得代行サービス

カラーミーショップ

ネットショップ運営サービス

グーペ

ホームページ作成サービス

SUZURI

オリジナルグッズ作成・販売サービス

ハンドメイドminne

ハンドメイドマーケットサービス

コミュニティ

JUGEM

無料・有料ブログ作成サービス

ホスティングＥＣ支援(7) 主要な営業所(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市(8) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社等の状況(ⅰ) 親会社との関係
当 社 の 親 会 社 は GMO イ ン タ ー ネ ッ ト 株 式 会 社 で、 同 社 は 直 接 保 有、 間 接 保 有 含 め 当 社 の 株 式
1,714,400株（議決権比率65.1％（うち2.1％は間接保有））を保有しております。
なお、当社は親会社からの役員の兼任があり、親会社との間に営業上の取引関係があります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性をその他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しておりますので、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続の正当性について問題はないものと考えております。
❷ 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

23

株主総会参考書類❸ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
❹ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

160名

４名増

33.0歳

5.0年

女

97名

10名増

31.3歳

4.8年

合計又は平均

257名

14名増

32.3歳

4.9年

（注）

事業報告

男

上記のほかに臨時従業員71名がおります。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
24

事業報告

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

3,000,000株
2,717,300株
1,583名主

名

GMOインターネット株式会社

持 株 数（株）

持株比率（％）

1,660,000

63.01

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME

122,900

4.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

74,200

2.81

GMOアドパートナーズ株式会社

54,0002.04

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

34,117

1.29

山田 直樹

32,000

1.21

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

26,000

0.98

西村 裕二

23,7000.89

株式会社SBI証券

23,0000.87

佐藤 健太郎

19,5000.74（注）1. 当社は、自己株式83,146株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

株主総会参考書類

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
発行決議日

平成27年２月16日開催
228個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

45,600株(注１)

新株予約権の払込金額

払込を要しない

権利行使時１株当たりの行使価額

3,675円(注１)

事業報告

新株予約権の数

取締役会

新株予約権の行使期間

平成29年２月17日から平成34年２月16日まで

新株予約権の行使条件(注２)

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

新株予約権の数目的である株式の種類及び数

保有者数

228個

普通株式45,600株

７名(注３)

計算書類

役員の保有状況（注）1. 平成27年５月１日付けで、普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、分割後の数値で記載しております。
2.

①

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。

③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が保有している新株予約権は、使用人として在籍時に付与されたものであり
ます。

監査報告書

②

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

26

事業報告

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (平成29年12月31日現在)
地位

代表取締役社長

27

氏

佐

藤

谷

名

担当及び重要な兼職の状況

健太郎

GMOインターネット株式会社取締役

正寿

GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長
グループ代表GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長
GMOクラウド株式会社取締役会長
GMOリサーチ株式会社取締役会長
GMO TECH株式会社取締役会長
GMOメディア株式会社取締役会長

取締役会長

熊

常務取締役

星

隼

人

EC事業部担当

常務取締役

五十島

啓

人

HR統括部長

取締役

河

添

理

SH事業部長

取締役

永

椎

広

典

福岡支社長
ホスティング事業部長

取締役

栗

林

健太郎

技術部長

取締役

野

上

真

経営管理部長

穂

位

氏

名

裕

取締役

西

山

取締役

伊

藤

担当及び重要な兼職の状況

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループEC支援部門統括兼グループ人財開発統括

正

GMOインターネット株式会社専務取締役グループインフラ
部門統括兼事業本部長
GMOクラウド株式会社取締役

史

GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補
佐グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
GMOクラウド株式会社取締役
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役
GMO TECH株式会社取締役
GMOメディア株式会社取締役
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役

安

田

昌

取締役（監査等委員）

藁

科

明日香

取締役（監査等委員）（社外）

浜

谷

正

俊

株式会社清新FAS代表取締役
GMOリサーチ株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）（社外）

宍

戸

一

樹

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士

―

監査報告書

（注）1. 取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、取締役藁科明日香氏を常勤の監査等委員に選定しております。
3. 取締役五十島啓人氏、同安田昌史氏及び同浜谷正俊氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役宍戸一樹氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
5. 当事業年度中の取締役の異動の状況は以下のとおりであります。
平成29年３月18日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）久保田文之氏は、辞任により退任いたしました。

計算書類

取締役

事業報告

之

株主総会参考書類

地

28

事業報告

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役浜谷正俊、同宍戸一樹の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であります。

(3) 取締役の報酬等の額
区

分

人

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合

計

数

報酬等の額

７名
（

125,022千円

― 名）

(

４名
（

２名）
11名

― 千円）
15,149千円(

7,200千円）
140,172千円（注）1. 上記支給額のほか、社外取締役１名が当社親会社又は親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は3,600千円であります。
2. 期末現在の取締役の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、これは、親会社から派遣されている取締役について無報酬としていることによるものであります。
3. 上記の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役3,226千円（うち社外取締役 ― 千円））を含んでおります。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内）と決議されております。
5. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

29❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役浜谷正俊氏は、GMOリサーチ株式会社社外監査役を兼任しております。
なお、当社は、GMOリサーチ株式会社との間に営業上の取引関係があります。

株主総会参考書類(4) 社外役員に関する事項❷ 当該事業年度における主な活動状況
分氏

名

主な活動状況

社外取締役（監査等委員）浜

谷 正

俊

当事業年度に開催された取締役会には16回中すべて、監査等委
員会には13回中すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

社外取締役（監査等委員）宍戸樹

当事業年度に開催された取締役会には16回中すべて、監査等委
員会には13回中すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

一

事業報告

区

計算書類
監査報告書
30

事業報告

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
（注）1.
2.

18,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

31

当社グループは、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。

取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

❸ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は企業価値を向上させる仕組みであるとの認識の下、リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うことを経営の重要課題と位置づけ、ペパボ向上委員会規程に基づき、ペパボ向上会議を設置し、同会議で、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。
また、事業の特性上、情報セキュリティをより重要と認識していることから、セキュリティ管理委員会規程を定め、経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行います。なお、重大なインシ

監査報告書❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報セキュリティ規程及び文書管理規程等の社内規程に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行っております。取締役は、これらの情報を常時閲覧することがで
きます。

計算書類

❶ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努めています。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告しております。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行います。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係をもたないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める体制を整備しております。

事業報告(1) 業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況

32

事業報告

デント発生時には対策本部を設置し、顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための体制を構築しております。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査等委員会に報告いたします。
❹ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会から委嘱された業務執行については、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て決定を行います。
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により各取締役の担当、権限及び責任を明確化しております。
また、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループと親会社等との取引については、非支配株主保護の観点から、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、その取引について慎重に検討し判断しております。
当社は、当社グループ各社に取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会に付議することにより、企業集団全体としての業
務の適正を確保いたします。
関係会社管理規程に基づき、代表取締役社長統括のもと、各担当取締役及び担当部門が当社グループ各社
に対して必要な業務の執行及び管理を行います。また、当社グループ各社の責任者が参加する会議等において、情報共有することにより、その状況を把握しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室が子会
社監査を実施することにより業務の適正を確保いたします。
❻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任し、監査等委員会の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとります。
❼ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を得るものとします。
❽ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は取締役会に出席し報告を受けます。また、監査等委員である常勤取締役は、経33

れらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするた

事業報告❾ 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ

株主総会参考書類

営会議その他重要な会議に出席し報告を受けます。
監査等委員会は、稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとします。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査等委員会にこれを報告するものとします。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程違反で重要なもの④ その他上記①～③に準じる事項

めの体制
当社の内部監査部門は子会社の内部監査の状況について、当社の監査等委員会へ報告します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告しております。
❿ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

計算書類するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した者が通報できる体制（内部通報制度及びヘルプライン窓口）を整備し、内部通報規程において、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めております。
⑪ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、効率的な監査を行います。
また、監査等委員会と代表取締役は定期的に情報及び意見の交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

監査報告書

償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等を支弁するため、毎期、一定額の予算を設けます。また、当該費用等が、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を負担いたします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
平成29年度は、取締役会を16回、経営会議を50回、監査等委員会を13回、ペパボ向上会議を３回開催しております。
当社のコンプライアンス体制の有効性、リスク管理の状況及び業務の適正等については内部監査室による
34

事業報告

監査を実施しております。
また、社内及び社外に設置された内部通報窓口及びヘルプライン窓口において随時内部通報を受け付けております。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
監督

経営会議
報告

指示・命令
調査・指摘

各部門

35

報告
参加

選定・解職

監査等委員会

選任・解任
連携

会計監査人

連携

代表取締役社長

指示
報告

ペパボ向上委員会
報告

内部監査

内部監査室

連携
監査

事業報告

環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、株主の皆様のご支援にお応えすべく、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする基本方針を掲げており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり25円とすることを
平成30年２月19日開催の取締役会において決議いたしました。

株主総会参考書類

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

ご参考：ダイバーシティの取り組みについて

女性従業員の人数及び割合

計算書類

当社は、一人ひとりが最大限に力を発揮し、アイディアを活発にアウトプットすることで、イノベーションを生み出すことが会社の継続的な成長につながるものと認識しております。
当社では、女性従業員の割合が平成24年の38.1％から平成29年には45.9％と上昇し、産前産後休
業後、及び育児休業後においても、大半の従業員が復職しております。また、新しい働き方に目を向け、フレックス勤務やリモートワークも試験的に実施しております。
ユニークで多様な視点を生み出すダイバーシティを大切にし、皆様の期待に応えられるよう努力してまいります。

平 成 24 年 平 成 25 年 平 成 26 年 平 成 27 年 平 成 28 年 平 成 29 年
人 数 （人）

85

94

106

145

155

152

割 合 （％）

38.1

39.8

43.1

47.4

46.7

45.9

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告書（注）臨時従業員を含みます。

36

計算書類
貸借対照表

（平成29年12月31日現在）（単位：千円）

第16期（ご参考）第15期

平成29年12月31日現在

平成28年12月31日現在

流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
親会社株式
その他
貸倒引当金
固定資産

4,358,358
1,591,185
800,000
1,745,308
2,068
25,083
95,26589,1709,040
14,423△13,186
1,018,600

3,729,214
1,504,115
600,000
1,424,124
1,265
45,02859,074
89,170－21,937△15,502981,795

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
資産合計

297,795
46,708250,080
1,006
245,244
216,430
28,189624
475,560
366,200
8,640
15,80084,9195,376,958

309,004
49,532
258,359
1,112
201,669
175,471
25,574624
471,121363,035
8,640
15,80083,645
4,711,010

科

目● 資産の部（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第15期（平成28年12月31日現在）は、監査対象外です。

37

科

平成28年12月31日現在

4,099,969
121,595
1,627,462
145,396
30,21054,394
1,678,202
381,494
41,0947,000
13,11853,94027,104
26,835
4,153,909

3,474,616
129,587
1,172,208
139,118
39,82097,947
1,567,011
313,598－－
15,32352,67525,75426,9203,527,291

1,110,583
159,677
149,677
149,677
1,056,204
3,650
1,052,554
1,052,554△254,976
50,39350,39362,071
1,223,048
5,376,958

1,069,787
159,677
149,677
149,677
1,015,409
3,650
1,011,759
1,011,759△254,976
49,72349,72364,2071,183,718
4,711,010

監査報告書（ご参考）第15期

計算書類

第16期
平成29年12月31日現在

事業報告● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
資産除去債務繰延税金負債
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

目

株主総会参考書類（単位：千円）（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第15期（平成28年12月31日現在）は、監査対象外です。

38

計算書類

損益計算書

（自

平成29年１月１日
科目至

平成29年12月31日）（単位：千円）

第16期（ご参考）第15期

自 平成 29年 １ 月 １ 日
至 平成 29年12月31日

自 平成 28年 １ 月 １ 日
至 平成 28年12月31日

売上高7,365,338

6,811,435

売上原価

2,929,270

2,952,114

売上総利益

4,436,067

3,859,320

販売費及び一般管理費

4,292,402

3,724,499

143,665

134,821

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
開発支援金
ポイント失効益
その他
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社貸付金貸倒損失

1,716－
15,254250
14,221
3,417
－
3,215
2,487

－
1,438
15,213－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

34,8602,389
3,354
15,530
5,000
－
7,898
553
1,415
2,658

5,702
172,823－

50,00016,6515,037
1,207
73,000156,171
37,038△686

36,351

4,626
164,367
50,00079,245
135,12130,274
19,849

119,820（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第15期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）は、監査対象外です。

39

34,17250,12384,997

（自平成29年１月１日

至

資本剰余金
項

目
資

本 金

平成29年12月31日）

利

資本準備金 利益準備金

主

益

剰

資
余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

（単位：千円）

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

3,650 1,011,759 1,015,409 △254,976△79,024 △79,024
119,820 119,820－
40,79540,795－3,650 1,052,554 1,056,204 △254,976

株主資本
合
計

1,069,787△79,024
119,820

事業報告

当期首残高
159,677 149,677
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計－－
当期末残高
159,677 149,677株

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

40,795
1,110,583

評価・換算差額等
目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権

49,72364,207

純資産合計

1,183,718△79,024
119,820670△2,135△1,465670
50,393△2,13562,071

39,3301,223,048

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

（注）

その他有価証券
評 価 差 額 金

計算書類

項

40

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年２月13日

GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 野

英 樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 辻

隼 人

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
41

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査報告書

平成30年２月15日
GMOペパボ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 藁
監査等委員
浜
監査等委員
宍
（注）

科 明日香
谷 正 俊
戸 一 樹

計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑤ 事業報告に記載の平成30年1月に発生した第三者による不正アクセスに起因した情報流出及びその可能性が発生した件に関しましては、再発防止委員会を設置し、再発防止策が検討されていることを当監査等委員会でも確認しております。今後監査等委員会においても、再発防止に係る取組みが継続的かつ効果的に推し進められていることを確認してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社において業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

株主総会参考書類監査等委員会の監査報告書㊞㊞㊞

監査等委員浜谷正俊及び宍戸一樹の両氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
42

株主総会会場
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