第１部

総

論

第１章

計画の概要

第２章

鮫川村の概況

第３章

新たな村づくりに向けて

第１部

第1章

１

総

論

計画の概要
計画策定の目的
本村では、これまで第３次鮫川村振興計画（平成 17 年度～平成 26 年度）に基づき、基本理念として掲げた「まめな暮らしが育む環境を生かした

やすらぎとふれあいの村の実現」に向け、各種施策を村民とともに積極的に推進し、着実に成果を上げてきました。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、本村にも大きな被害をもたらしました。とりわけ原子力発電所の事故による放射性物質による環境
汚染や風評被害は、かつて経験したことのない災害となりました。
全国的な安全・安心への意識の高まり、少子高齢化・人口減少の急速な進行、地球規模での環境保全の重要性の高まり、さらには地方分権 ※１の進展など、本村を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化してきています。
また、村内においては、人口減少や少子高齢化が急速に進み、これらへの対応が大きな課題となっている
ほか、村民ニーズは、“ 快適で安全な居住環境の整備 ” や “ 保健・医療・福祉の充実 ” を重視する傾向が強まっています。
今後、厳しい財政状況が続くことが見込まれる中で、こうした内外の動向に的確に対応しながら、自立・持続可能な鮫川村をつくっていくためには、住民力の結集や行財政運営の効率化を一層進めながら、新しい
自治体経営を進めていく必要があります。
このため、村民の村づくりの共通目標として、また、村の新たな経営指針として、「第４次鮫川村振興計画」を策定します。

※ 1：国主導型行政から住民主導型・地域主導型行政への転換に向けた国と地方との関係や役割分担の改革

2

第１部 総２

論 ／ 第１章 計画の概要

計画の役割と構成（１）計画の役割振興計画とは、自治体が行うあらゆる行政活動の基本となるものであり、自治体の計画の中で最も上位に位置する「最上位計画」です。
本計画は、こうした位置づけを踏まえ、次のような役割を持つ計画として策定したものです。

鮫川村民にとっては村づくりに参画・協働するための共通目標
今後の村づくりの方向性や必要な取り組みを行政と共有し、村づくりに主体的に参画・協働していくための共通目標となるものです。

鮫川村行政においては

自立・持続可能な村づくりのための経営指針
地方分権時代にふさわしい個性的で自立した村を創造し、将来にわたって持続していくための総合的な経営指針となるものです。

国・福島県・周辺自治体に対しては必要な施策を要請するための村の主張
国や福島県、周辺自治体に対しては、必要な施策や事業を村として主体的に要請していくためのわが村・鮫川村の主張を示すものです。

3

（２）計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３つで構成されています。それぞれの構成と期間は、次のとおりです。

基本構想【構成】
本村の特性や課題を総合的に勘案し、目指す将来像と、その実現に向けた分野ごとの目
標や施策の方針等を示したものです。

【期間】
平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。

基本計画
【構成】
基本構想に基づき、今後行う主要な施策や具体的な数値による成果指標等を示したもの
で、社会・経済情勢の変化に対応できるよう、前期・後期に分けて策定し、中間年度で見直しを行います。

【期間】
前期基本計画が平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間、後期基本計画が平成 32 年
度から平成 36 年度までの５年間とします。

実施計画
【構成】
基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源等を示したもので、別途策定するものとします。

【期間】
向こう３年間の計画とし、毎年度見直しを行います。

4

第１部 総論 ／ 第１章 計画の概要（３）計画の特徴
本計画は、近年の本村をめぐる情勢の変化を踏まえ、従来の振興計画の要素に、新たな視点を加えた “ 新しい振興計画 ” を目指すものであり、次のような特徴を持つ計画として策定したものです。

■ すべての村民が共感・共有できる、わかりやすい計画
村づくりへの村民の参画・協働を一層促進するため、計画策定段階における村民参画、村民ニーズの反映を重視するとともに、計画の構成や内容、表現等についても、わかりやすく親しみやすいものとし、すべての村民が共感・共有できる計画として策定しました。

■ “ 鮫川流 ” を追求する、明るく積極的な村づくり計画
村を取り巻く情勢が厳しさを増す中でも、選択と集中の視点に立ち、本村ならではの個性と魅力をさらに高めることに重点を置き、本村の特性・資源を最大限に生かして “ 鮫川流 ” を追求する、明るく積極的な村づくり計画として策定したものです。

5

第2章

１

鮫川村の概況
位置と地勢
本村は、福島県の南端、東白川郡の北東部に位置し、東は古殿町といわき市、南は茨城県北茨城市と塙町、西は棚倉町と浅川町、北は石川町に接しています。
阿武隈高原南部の頂上部にあたるため、山脈・丘陵が重なり、大部分が標高 400 ｍから 650 ｍの範囲にあります。
総面積は 131.34km2 で、そのうち山林が７割以上を占めています。
気候は概ね表日本型であり、年平均気温は 10℃、年間降水量は 1,200 ～ 1,500 ｍｍ程度となっています。

鮫川村の位置

福島県
石川町

鮫川村

浅川町

鮫川村役場

古殿町

棚倉町
349

鮫川村
289

いわき市
塙町

N
W
S

6

349

289

E

茨城県
北茨城市

第１部 総２

論 ／ 第２章 鮫川村の概況

村の歩み
本村に人が住みついたのは、村に残る高藪遺跡と姿平西遺跡から、縄文時代前期と推定されます。
また、縄文時代中期から弥生時代後期に及ぶ数々の遺跡も発掘されています。
この地方一帯は、上古は「陸奥」、中世は ｢赤坂の郷｣ と呼ばれ、中世以降は、芦名氏、上杉氏、赤坂氏の所領、幕府直轄、さらに小見川藩、棚倉藩の所領と、次々に領主の交代がありました。
明治４年の廃藩置県により棚倉県と小見川県の所管となり、同年の合併により平県に所属、すぐに平県は磐前県と改称され、明治 9 年には福島県が成立し、町村制が実施されました。
そして明治 22 年に赤坂西野村、西山村、赤坂中野村、赤坂東野村、石井草村、富田村、渡瀬村の７か村が合併し、現在の鮫川村を構成しました。赤坂東野と石井草をあわせて１行政区とし、他は旧村を１行政区として、６行政区で村政が行われました。
昭和 22 年には地方自治法の施行により、町村制の村から地方自治法に基づく地方自治体になり、昭和 24
年には渡瀬区から青生野を１区に独立させ、７行政区となりました。
そして平成の大合併の時代を迎えますが、鮫川村、棚倉町、塙町の３町村の合併案に対し、平成 15 年の住民投票において村民の 70％が反対の意思を示し、本村の自立・存続が決定し、現在に至っています。

３

人口の状況

（１）人口と世帯
平成 22 年の国勢調査によると、本村の総人口は 3,989 人で、平成 17 年の 4,322 人から 333 人の減少がみられ、減少率は 7.7％となっています。
福島県下 59 自治体のうち、この５年間で人口が増加したのは７自治体、減少したのは 52 自治体ですが、本村は 13 番目に高い減少率となっています。
また、福島県南地域（白河市及び西白河郡・東白川郡町村の計９自治体）でみると、この５年間で人口が増加したのは２自治体（西郷村・泉崎村）、減少したのは７自治体ですが、本村は減少率が最も高くなっています。
年齢３区分別にみると、15 歳未満の年少人口は 487 人（12.2％）、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 2,249 人（56.4％）、65 歳以上の高齢者人口は 1,253 人（31.4％）となっています。
これを全国及び福島県との比較でみると、年少人口比率（12.2％）は全国平均（13.1％）や県平均（13.6％）
を下回り、高齢者人口比率（31.4％）は全国平均（22.8％）や県平均（24.9％）を大幅に上回り、少子高齢化、特に高齢化が進んでいることがうかがえます。
また、本村の総世帯数は 1,106 世帯となっており、横這い傾向で推移しています。
１世帯当たり人員は 3.61 人となっており、比較的多くなっていますが、一貫して減少を続けており、核家族化や世帯の多様化が進んでいることを示しています。

7

人口と世帯■ 総人口・年齢３区分別人口・総世帯数・１世帯当たり人員
年

項目

平成７年

総人口

平成 12 年（単位：人、％、世帯）
平成 17 年

平成 22 年

4,957

4,602

4,322

3,989

年少人口
（15 歳未満）1,008（20.3）

785（17.1）

617（14.3）

487（12.2）

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

2,823（56.9）

2,576（56.0）

2,420（56.0）

2,249（56.4）

高齢者人口（65 歳以上）

1,126（22.7）

1,241（27.0）

1,285（29.7）

1,253（31.4）

総世帯数

1,107

1,092

1,110

1,106

１世帯当たり人員

4.48

4.21

3.89

3.61

■ 年齢３区分別人口比率の国・県との比較（平成 22 年）
区分

項目

全

国

（単位：％）

福島県

年少人口

13.1

生産年齢人口
高齢者人口

鮫川村
13.6

12.2

63.3

60.9

56.4

22.8

24.9

31.4

注）年齢不詳を除く。

■ 総人口・年齢３区分別人口（単位：人）（人）
6,000■ 年少人口5,000（15歳未満）4,000■ 生産年齢人口3,000（15～64歳）

2,000■ 高齢者人口1,000（65歳以上）

0

4,957

4,602
785

4,322
617

3,989

2,823

2,576

2,420

2,249

1,126

1,241

1,285

1,253

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

1,008

■ 総世帯数・１世帯当たり人員487（単位：世帯、人）

（世帯）

（人）

2,000
1,500

4.48

3.89
4.21

3.61

1,000

総世帯数
1世帯当たり
人員

500
0

1,107

1,092

1,110

1,106

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

資料：国勢調査（２）就業構造平成 22 年の国勢調査によると、本村の就業者総数は 1,897 人で、平成 17 年の 2,219 人から 322 人の減少がみられ、減少率は 14.5％と、総人口の減少率（7.7％）の２倍近くの割合を示しており、特に急速に

8

第１部 総論 ／ 第２章 鮫川村の概況

減少していることがうかがえます。
産業３部門別にみると、農業、林業、漁業などの第１次産業は 385 人（20.3％）、建設業、製造業などの第２次産業は 755 人（39.8％）、これら以外の第３次産業は 712 人（37.5％）となっています。
これを全国及び福島県との比較でみると、第１次産業の構成比率（20.3％）は全国平均（4.0％）や県平均（7.6％）を大幅に上回り、第２次産業の構成比率（39.8％）も全国平均（23.7％）や県平均（29.2％）を大幅に上回り、第３次産業の構成比率（37.5％）は全国平均（66.5％）や県平均（60.0％）を大幅に下回
り、第１次産業及び第２次産業の構成比率が非常に高いことが特徴となっています。
しかし、これまでの状況をみると、その第１次産業と第２次産業が人数、構成比率ともに大幅に減少し、就業構造が大きく変化してきています。

就業構造■ 就業者総数・産業３部門別就業者数・就業率
年

項目

平成７年

就業者総数

（単位：人、％）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

2,549

2,409

2,219

1,897

第１次産業

664
（26.0）

582（24.2）

551（24.8）

385（20.3）

第２次産業

1,159
（45.5）

1,104（45.8）

909（41.0）

755（39.8）

第３次産業

723（28.4）

717（29.8）

759（34.2）

712（37.5）

51.4

52.3

51.3

47.6

就業率

注）就業者総数には、平成７年に３人、平成 12 年に６人、平成 22 年に 45 人の分類不能を含む。

■ 産業３部門別就業者数比率の国・県との比較（平成 22 年）
項目

区分

全

国

（単位：％）

福島県

鮫川村

第１次産業

4.0

7.6

20.3

第２次産業

23.7

29.2

39.8

第３次産業

66.5

60.0

37.5

注）分類不能を除く。

■ 就業者総数・産業３部門別就業者数（単位：人）

（人）
3,000

2,000

■ 第1次産業■ 第2次産業■ 第3次産業

1,000

0

2,549

2,409

2,219

664

582

1,159

1,104

909

723

717

759

712

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

551

1,897
385
755

資料：国勢調査

9

第3章

１

新たな村づくりに向けて
鮫川村の特性・資源
本村は、特色ある農業の村としての特性をはじめ、様々な特性・資源を持つ村です。個性と魅力をさらに高める視点に立ち、今後の村づくりに生かすべき代表的な特性・資源を整理すると、次のとおりです。

1 「まめで達者な村づくり」や「有機の里づくり」を積極的に進める、特色ある農業の村
本村は、農業を基幹産業として発展してきた村であり、水稲作を中心に、畜産や夏秋野菜の生産などの複合経営が行われてきたほか、農業資源等を生かし、都市との交流に積極的に取り組むなど、特色ある農村づくりを進めてきました。
これまで、農業就業者の高齢化や後継者不足に対応し、高齢者の健康・生きがいづくりと農業の振興、特産品の開発、就業人口の増加等を同時に目指す「まめで達者な村づくり事業」に取り組んできました。
この事業では、大豆やエゴマなどの生産、豆腐や味噌、納豆などの大豆加工品を生産・販売する農産物加工・直売所「手・まめ・館」の整備等を行い、農産物の加工・直売はもとより、地産地消や食農教育の場、都市との交流の情報発信基地として活用しています。
また、家畜排せつ物の有効利用と農産物生産における化学肥料や農薬の低減化、雇用の創出等を目的とした鮫川村
豊かな土づくりセンター「ゆうきの郷土」を整備し、安全・安心で環境にやさしい「有機の里づくり」にも力を入れています。

2

阿武隈山系の雄大な自然と、農業に育まれた心癒される農村環境・里山景観を誇る村
本村は、阿武隈高原南部の頂上部に位置する高原の村であり、美しい山並みや緑輝く森林に囲まれるとともに、阿武隈川、鮫川、久慈川の源流部にあたり、ヤマメが生息する清流が流れ、豊かな緑ときれいな水、
そしてさわやかな空気に包まれた雄大な自然が息づいています。
また、古くからの農業の営みによって育まれ、維持されてきた農村環境・里山景観は、昔も今も村内外の多くの人々に癒し・やすらぎを与える本村ならではのかけがえのない財産であり、これからの村づくりに生かすべき貴重な資源となっています。

10

第１部……総論……／……第３章……新たな村づくりに向けて

3 「鹿角平観光牧場」や「舘山公園」をはじめ、魅力ある観光・交流資源を有する村
本村には、これまでみてきた農業資源や自然資源、農村環境・里山景観のほかにも、標高 700 ｍにあって360 度の眺望を誇り、天文台やバーベキューハウス、コテージ、バンガロー、クロスカントリーコースが整備された「鹿角平観光牧場」、村民の参画・協働によって整備を進めている「舘山公園」、体験型の宿泊施設である「ほっとはうす・さめがわ」や「山王の里」、村民保養施設「さぎり荘」、さらにはしだれ桜や紅葉の名所、「鮫川ふるさと
春まつり」や「高原の鮫川うまいもの祭り」などの祭り・イベント等々、魅力ある観光・交流資源を有しています。

4

保健・福祉・子育て環境が充実した、安心して暮らせる村
本村には、保健センターや国民健康保険診療所、歯科診療所を１か所に集めた保健・医療の拠点があり、

特に、保健面では、きめ細かな保健サービスを提供し、着実に成果を上げており、アンケート調査の結果（村民）において、「保健サービス提供体制」に関する村民の満足度が 46 項目のうちで最も高くなっています。
また、福祉・子育て面においても、高齢者関連施設である「ひだまり荘」や、保育所と子育て支援センター、幼稚園の３つの機能を持つ「さめがわこどもセンター」を有す
るほか、社会福祉協議会等との連携のもと、充実した福祉・介護施策や子育て支援施策を推進しており、安心して暮らせる村としての特性を持ちます。

5

人口規模が比較的小さく、村民との距離が近く、一人ひとりの顔がみえる村
本村は、平成の大合併の流れの中で、村民の意思により、自立・存続の道を選択した村であり、総人口は約 4,000 人（平成 22 年国勢調査・3,989 人）となっています。
規模の大きな自治体に比べ、村民と行政との距離が近く、一人ひとりの顔がみえ、村民ニーズへのきめ細かな対応や住民力の結集、そして村一体となった特色ある村づくりを行いやすい村といえます。

11

6

村を愛する心やさしい人が住み、参画・協働の村づくりが行われている村民パワーの村
雄大な自然や特色ある農業の村としての歩みなどによって古くから培われ、受け継がれてきた村民の村への愛着心ややさしさ、地域連帯感の強さは、これからの村づくりに生かすべき本村の優れた特性といえます。
アンケート調査の結果（村民）においても、“ 愛着を感じている ” という人が 85.6％と９割弱にのぼっています。
また、こうした村民気質などを背景に、「まめで達者な
村づくり事業」をはじめ、ごみのないきれいな村づくりや舘山公園の整備、子育て支援の取り組み、さらには行政区や組による地域活動など、幅広い分野で村民の参画・協働による村づくりが活発に行われています。

２

鮫川村を取り巻く時代の流れ
本村を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、様々な分野において新たな時代が到来しています。今後の村づくりにおいて踏まえるべき代表的な時代の流れは、次のとおりです。

1

安全・安心の時代
未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、全国各地で地震災害や大雨災害が発生し、地域の防災・減災体制や原子力施設の安全性に関する人々の意識がさらに高まってきています。
また、凶悪犯罪や悪質商法による被害の発生、食の安全・安心をゆるがす様々な問題の発生、国境を越えた感染症の発生、さらには身近な医療・福祉への関心の高まりなどを背景に、安全に安心して暮らせる社会づくりが強く求められています。
このため、今後の村づくりにおいては、大地震への備えや地域ぐるみの防犯体制の整備はもとより、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取り組みを進めていくことが求められます。

2

少子高齢・人口減少の時代
わが国では、未婚化・晩婚化などを背景に、出生数が一貫して減少し、少子化がさらに深刻化しつつあり、

これに伴い、総人口も急速に減少してきています。
また、高齢化も世界一のスピードで進んでおり、今後も、団塊の世代がすべて高齢期に入ることにより、高齢者人口がさらに急激に増加することが予想されています。
このため、今後の村づくりにおいては、あらゆる分野において、少子化対策や超高齢社会に即した環境づ
くりを一層積極的に進めていくことが求められます。

12

第１部 総3

論 ／ 第３章 新たな村づくりに向けて

環境保全・再生可能エネルギーの時代
地球温暖化が進み、気候変動や生態系に大きな影響を及ぼし、世界的に深刻な脅威となっています。
また、国内においても、自然の減少や水質汚濁等の身近な環境問題の発生をはじめ、東日本大震災に伴う原子力事故の発生等を背景に、環境保全やエネルギーのあり方に対する関心がさらに高まってきています。
このため、今後の村づくりにおいては、自然環境の保全や廃棄物の減量化・資源化、再生可能エネルギーの利活用をはじめ、環境負荷の少ない持続可能な社会の形成に向けた取り組みを一層積極的に進めていくことが求められます。

4

地域産業再生の時代
近年、地方の産業・経済は、一部で持ち直しの動きもみられるものの、総体的には依然として厳しい状況が続いています。
古くからわが国を支えてきた第１次産業の低迷、商店街の空洞化、企業の撤退等の状況がみられ、これらに伴う雇用情勢の悪化や地域全体の活力低下が大きな問題となっており、地域産業の再生が求められる時代が到来しています。
このため、今後の村づくりにおいては、こうした動向を十分に踏まえながら、地域産業の再生を促す取り組みを模索していくことが求められます。

5

質的価値重視の時代
社会・経済情勢の変化に伴い、人々の価値観も、物の豊かさから心の豊かさへ、量の拡大から質の向上へと大きく変化し、美しさや快適さ、個性や感性など、生活の質を重視する傾向を強めています。
このため、今後の村づくりにおいては、こうした動向に対応し、精神的な豊かさや感動、自己実現、そして地域活性化につながる特色ある学習・文化・スポーツ活動の促進に努めるとともに、生活環境・基盤の整備にあたっても、生活の質的向上を重視した取り組みを進めていくことが求められます。

6

国際化・情報化の時代
高速交通網や情報通信網の発達を背景に、人・物・資本・情報の地球規模での交流がさらに活発化し、あらゆる分野で国際化が一層進展しています。
また、インターネットの普及により、世界中の情報を手軽にかつ瞬時に入手し、自らの情報を発信することができる環境が実現したほか、これを利活用して行政サービスの提供等を行う電子自治体の構築が進んでいます。
このため、今後の村づくりにおいては、こうした国際化や情報化を地域活性化のための社会基盤として認識し、一層積極的に取り組んでいくことが求められます。

13

7

コミュニティ再生の時代
全国的に限界集落※２の増加や高齢者の孤独死の発生が社会問題となっているほか、多くの地域において住民同士の交流の減少や地域連帯意識の希薄化がみられ、コミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。
しかし、近年、身近な地域での防災・防犯活動や、高齢者や子どもの見守りなどの必要性が高まっているほか、
東日本大震災の発生等を背景に、地域で支え合い助け合いながら地域の課題を自ら解決していくことの重要性が再認識されるようになってきており、コミュニティの再生と創造が強く求められています。
このため、今後の村づくりにおいては、あらゆる分野において、人と人とが支え合い助け合う村づくり、
コミュニティ機能の強化を促す環境整備を進めていくことが求められます。

8

地方分権、住民協働の時代
わが国では、国主導型行政から住民主導型・地域主導型行政への転換が進められ、国の権限や財源を地方へ移譲する動きがさらに本格化しています。
これに伴い、自治体には、住民とともに自らの未来を自らで決め、具体的な施策を自ら実行できる能力が一層強く求められます。
このため、これからの村づくりにおいては、住民と行政との協働の村づくり、住民団体やＮＰＯ※３、民間企業等の多様な主体がともに公共を担う取り組みを進めながら、自治体経営の効率化をさらに進め、自立・持続可能な経営体制を確立していくことが求められます。

※ 2：住民の 50％以上が 65 歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった集落※ 3：民間非営利組織

14

第１部 総３

論 ／ 第３章 新たな村づくりに向けて村民が求める鮫川村の姿
本村では、本計画の策定にあたって、村民の意識やニーズを反映させるため、村民及び中学生を対象としたアンケート調査を行いました。その結果の中から、代表的な設問結果を抜粋すると、次のとおりです。
なお、本調査は、平成 25 年 12 月に、18 歳以上の村民 2,000 人（無作為抽出）と中学生 102 人（全員）を対象に実施したもので、村民の有効回収数は 833、有効回収率は 41.7％、中学生の有効回収数は 99、有効回収率は 97.1％となっています。

① 村への愛着度と定住意向（村民・中学生）
村民：“ 愛着を感じている ” が 85.6％、中学生：“ 好き ” が 62.6％で愛着度が強い（前回アンケートよりも上昇）。
村

民：“ 住み続けたい ” が 80.5％、中学生：“ 住み続けたい ” が 57.6％で定住意向も強い（前回アンケートよりも上昇）。
村への愛着度についは、村民は、「愛着を感じている」と「愛着をやや感じている」をあわせた “ 愛着を感じている ” という人が 85.6％と９割弱にのぼっています（前回アンケートの 81.1％よりも約５％上昇）。また、
中学生は、「とても好き」と「好き」をあわせた “ 好き ” が 62.6％と６割強となっています（前回アンケートの 32.1％よりも約 31％上昇）。
今後の定住意向については、村民は、「これからもずと住み続けたい」と「どちらかといえば住み続けたい」
をあわせた “ 住み続けたい ” という人が 80.5％と約８割にのぼっています（前回アンケートの 78.6％よりも約２％上昇）。また、中学生は、「住み続けたい」と「どちらかといえば住み続けたい」をあわせた “ 住み続けたい ” が 57.6％と６割弱となっています（前回アンケートの 23.7％よりも約 34％上昇）。

■ 村への愛着度（村民）
愛着を・・・・59.2
感じている（単位：％）
愛着をやや・・・26.4
感じている

愛着をあまり・・・9.6
感じていない59.2

愛着を・・・3.6
感じていない無回答 ・・・・・・・・・・1.2

26.4

9.6
3.6

■ 村への愛着度（中学生）
とても好き ・・・・28.3

28.3

好き・・・・・・・・・・・34.3

1.2（単位：％）

ふつう・・・・・・・・・35.4

34.3

嫌い・・・・・・・・・・・・・2.0

無回答 ・・・・・・・・・・0.0

35.4
2.0 0.015

■ 今後の定住意向（村民）
これからもずっと・・・49.8
住み続けたい（単位：％）

どちらかといえば・・・30.7
住み続けたいどちらかといえば・・・14.6
住みたくない住みたくない・・・・・・3.6

49.8

30.7

無回答 ・・・・・・・・・・・・1.2

14.6
3.6

■ 今後の定住意向（中学生）
住み続けたい ・・・・・5.1（単位：％）

どちらかといえば・・・52.5
住み続けたい5.1

1.2

どちらかといえば・・・35.4
住みたくない住みたくない・・・・・・6.1

52.5

無回答 ・・・・・・・・・・・・1.0

35.4

6.1
1.0

② 今後どのような村にしたいか（村民・中学生）
村民：「快適住環境の村」と「健康福祉の村」に回答が集中。20・30 代では「子育て・教育の村」
が第１位。

中学生：
「環境保全の村（自然や環境にやさしい村）」と住環境の村（快適で安全に暮らせる村）」に回答が集中。
今後、本村をどのような村にしたいかについては、村民は、「快適住環境の村」と「健康福祉の村」に回答が集中し、“ 快適で安全な居住環境の整備 ” と “ 保健・医療・福祉の充実 ” に村民の関心が集まっていることがうかがえます。年齢別でみると、20 代・30 代では「子育て・教育の村」が第１位となっており、これら
子育て中の年代では、“ 子育て環境や子どもの教育環境の充実 ” を望む声が強くなっています。
中学生は、「環境保全の村（自然や環境にやさしい村）」と「快適住環境の村（快適で安全に暮らせる村）」に回答が集中し、“ 自然や環境の保全 ” と “ 快適で安全な居住環境の整備 ” に中学生の関心が集まっていることがうかがえます。

■ 今後どのような村にしたいか（村民・上位第５位）
010（単位：％）

203040

快適住環境の村

33.1

健康福祉の村32.7
25.2

環境保全の村23.0

子育て・教育の村
住民参画・協働の村

16.9

16

50

60

第１部 総論 ／ 第３章 新たな村づくりに向けて■ 今後どのような村にしたいか（中学生・上位第５位）
0

10

20

（単位：％）
30

4050

自然や環境にやさしい村

60

50.5

快適で安全に暮らせる村

45.5

文化・スポーツ活動にさかんな村

21.2

観光や人と人との交流がさかんな村

18.2

住民みんなが村づくりに協力する村

18.2③ 村の各環境に関する満足度と重要度（村民）
満足度が最も高いのは「保健サービス提供体制」。次いで「し尿処理の状況」、「消防・救急体制」。
一方、満足度が最も低いのは「工業振興・企業誘致の状況」。次いで「雇用対策の状況」、「商業振興の状況」。
重要度が最も高いのは「医療体制」。次いで「防災体制」、「消防・救急体制」、「保健サービス提供体制」、「子育て支援体制」。
本村の各環境についての満足度を把握するため、６分野 46 項目を設定し、項目ごとに村民に評価してもらい、点数化しました。
その結果、満足度が最も高いのは「保健サービス提供体制」で、次いで「し尿処理の状況」、「消防・救急体制」などの順となっており、保健・医療・福祉分野や教育・文化分野を中心に、ほとんどの分野の満足度が高くなっています。
一方、満足度が最も低いのは「工業振興・企業誘致の状況」で、次いで「雇用対策の状況」、「商業振興の状況」などの順となっており、これら産業分野の満足度が全般的に低くなっています。
また、同様に各環境の今後の重要度をたずねたところ、重要度が最も高いのは「医療体制」で、次いで「防災体制」、「消防・救急体制」、「保健サービス提供体制」、「子育て支援体制」、「高齢者支援体制」、「防犯体制」などの順となっています。
これら上位項目をみると、ほとんどが保健・医療・福祉分野と生活環境分野（特に消防・防災・防犯）の項目となっており、前問（今後どのような村にしたいか）の結果を裏づけるように、“ 保健・医療・福祉の充実 ” と “ 快適で安全な居住環境の整備 ” が重視されていることがうかがえます。

17

■ 村の各環境に関する満足度（単位：評価点）

不満
-7

-6

満足
-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

環境保全の状況

2.07

新エネルギー導入の状況

-0.15

景観の状況

2.84

公園・緑地の整備状況

1.06

緑化の推進状況

1.63

水道の整備状況1

生活環境分野2.02

下水道の整備状況

2.30

ごみ処理・リサイクル等の状況

2.24

し尿処理の状況

2.91

消防・救急体制

2.87

防災体制

2.15

治山・治水の状況

-0.35

防犯体制

0.96

交通安全体制

2.14

定住促進対策の状況

0.18

バリアフリー化の状況

0.78

土地利用の状況

0.31

住宅施策の状況2

生活基盤分野1.66

道路の整備状況

0.10

路線バスの状況-0.05

村営バスの状況

1.84

情報環境

1.60

農業振興の状況-0.34

林業振興の状況-0.22

商業振興の状況
3

産業分野

4

-1.33

工業振興・企業誘致の状況-2.34

観光・交流の状況-0.27

雇用対策の状況-1.58

消費者対策の状況

0.16

保健サービス提供体制

3.56

医療体制
4

保健・医療・
福祉分野

0.74

高齢者支援体制

2.69

障がい者支援体制

2.15

子育て支援体制

2.27

地域福祉体制

1.77

学校教育環境2.03

生涯学習環境
5

1.56

教育・

スポーツ環境

文化分野

文化芸術環境1.06

文化遺産の保存・活用の状況

0.85

1.45

青少年の健全育成環境

6

協働・
行財政分野

1.60

男女共同参画の状況

1.16

コミュニティ活動の状況

1.13

村民参画・協働の状況

1.64

行財政改革の状況

0.17

広域的連携による村づくりの状況

0.43

18

5

6

7

第１部 総論 ／ 第３章 新たな村づくりに向けて■ 村の各環境に関する重要度（単位：評価点）

重要
0

1

2

3

4

5

環境保全の状況4.67

新エネルギー導入の状況

3.45

景観の状況

4.60

公園・緑地の整備状況

3.22

緑化の推進状況

2.56

水道の整備状況

4.87

下水道の整備状況1

生活環境分野6

4.61

ごみ処理・リサイクル等の状況

4.54

し尿処理の状況

3.93

消防・救急体制

5.35

防災体制

5.38

治山・治水の状況

4.80

防犯体制

4.90

交通安全体制

4.28

定住促進対策の状況

2.41

バリアフリー化の状況

3.32

土地利用の状況

2.28

住宅施策の状況2

生活基盤分野2.74

道路の整備状況

4.80

路線バスの状況

2.74

村営バスの状況

3.08

情報環境

3.62

農業振興の状況

3

産業分野

3.23

林業振興の状況

2.72

商業振興の状況

2.57

工業振興・企業誘致の状況

3.33

観光・交流の状況

2.81

雇用対策の状況

3.41

消費者対策の状況

2.08

保健サービス提供体制

5.08

医療体制
4

保健・医療・
福祉分野

5.47

高齢者支援体制

4.92

障がい者支援体制

4.15

子育て支援体制

4.99

地域福祉体制

3.55

学校教育環境4.75

生涯学習環境
5

3.69

教育・

スポーツ環境

文化分野

文化芸術環境2.25

文化遺産の保存・活用の状況

2.42

3.49

青少年の健全育成環境

3.64

男女共同参画の状況
6

協働・
行財政分野

2.19

コミュニティ活動の状況

2.78

村民参画・協働の状況

2.67

行財政改革の状況

3.14

広域的連携による村づくりの状況

2.71

19

7

8

４

村づくりの主要課題
本村の特性・資源や時代の流れ、村民が求める鮫川村の姿を踏まえ、村づくりの主要課題を整理すると、次のとおりです。

1

農村環境・里山景観と共生し、快適で安全な暮らしが実感できる、住みたくなる居住環境づくり
安全・安心の時代、環境保全・エネルギーの時代が到来する中で、「快適住環境の村」を求める村民ニーズが高まっている（「今後どのような村にしたいか」村民第１位・中学生第２位）ほか、「環境保全の村」を望む声も高まっています（「今後どのような村にしたいか」中学生第１位）。
また、人口減少が急速に進み、その歯止めが大きな課題となっています。
このため、農村環境・里山景観と共生する環境・景観重視のきれいで快適な村づくりを推進するとともに、消防・防災・防犯体制の充実など安全性の一層の向上を図り、ずっと住みたくなる、移り住みたくなる居住
環境づくりを進めていく必要があります。

2

少子高齢化の急速な進行を踏まえた、保健・医療・福祉施策、子育て支援施策の一層の充実
国や福島県の水準を上回る勢いで少子高齢化が進む中、「健康福祉の村」を求める村民ニーズが高まっている（「今後どのような村にしたいか」村民第２位）ほか、若い世代を中心に、「子育て・教育の村」を望む声も高まっています（「今後どのような村にしたいか」20・30 代第１位）。
このため、保健・福祉・子育て環境が充実した村、比較的小さな村としての特性等を生かしながら、保健・医療・福祉施策、子育て支援施策の一層の充実を図り、すべての村民が健康で安心して暮らすことができる村づくり、
子どもを安心して生み育てることができる村づくりを進めていく必要があります。

3

村づくりの中核を担う農業の維持・発展を柱とした、持続可能な鮫川産業の育成
地域産業再生の時代が到来する中、本村においても、各産業を取り巻く情勢は非常に厳しく、村全体の活力低下や雇用の場の不足が指摘されており、産業分野全般に関する村民の満足度が最も低くなっています。
このため、特色ある農業の村としての特性等をさらに生かし、村づくりの中核を担う農業の維持・発展を重点的に進めるとともに、商工業の活性化、魅力ある観光・交流資源を生かした観光・交流機能の強化に向けた取り組みを推進し、これからの時代に生き残っていくことができる、持続可能な産業の育成を進めてい
く必要があります。

20

第１部 総4

論 ／ 第３章 新たな村づくりに向けて明日を担う子どもの育成と生涯学習社会の形成に向けた向けた、教育・文化環境の充実
今後、本村が一層発展していくためには、わが村を愛し、かつ社会の変化に対応できる人材の育成が必要不可欠であり、若い世代を中心に、「子育て・教育の村」を望む声が高まっています（「今後どのような村にしたいか」20・30 代第１位）。
また、村民が生きがいを持ち、豊かで感動に満ちた人生を送るためには、いつでも、どこでも、だれでも、自発的に学び、その成果を地域社会に生かせる環境づくりが必要です。
このため、比較的小さな村としての特性等をさらに生かしながら、地域に根ざした特色ある学校教育を推進するとともに、村民パワーの村としての特性等を生かしながら、村民主体の学習・文化・スポーツ活動の一層の活発化を促進する環境づくりを進めていく必要があります。

5

定住人口・交流人口の増加をはじめ、村の生き残りに向けた、便利で安全な生活基盤づくり
人口減少が急速に進む中、人々の定住促進や交流人口の増加等を進め、今後も本村が生き残っていくためには、これまでみてきた生活環境の整備や保健・医療・福祉環境の充実、産業の育成、教育・文化環境の充
実はもとより、それを支える便利で安全な生活基盤づくりが必要です。
このため、特色ある農業の村としての特性等を踏まえつつ、計画的な土地利用を推進するとともに、定住基盤となる住宅・宅地の整備や人・物・情報の交流を一層促進する道路・交通・情報ネットワークの整備など、便利で安全な生活基盤づくりを進めていく必要があります。

6

自立した村づくりの原動力となる、村民と行政との協働の村づくり、行財政改革の推進
今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中、地方分権時代にふさわしい個性的で自立した村を創造し、将来にわたって持続的に経営していくためには、住民力の結集と行財政運営のさらなる効率化が必要不可欠です。
このため、比較的小さな村、村民パワーの村としての特性等を生かしながら、村民と行政との協働体制の強化、コミュニティの育成を進め、協働の村づくり、住民自治の地域づくりを進めていくとともに、行財政全般について常に点検・評価し、さらなる行財政改革を進めていく必要があります。

21