平成 17 年 10 月 06 日
Ver0.9社団法人 音楽電子事業協会
著作権委員会委員長

佐々木〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-16-9

隆一

イトービル４F

電話：03-5226-8550「著作権等管理事業法の見直しに対する意見」

幣協会は 2004 年 9 月に「著作権等管理事業法」の施行３年に伴う問題点の抽出と同法の見直し意見を提出致しました。しかしながら 2005 年９月８日付けの「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」では制度論に終始し同法見直しに消極的と思われ、既に幣協会会員企業の一部が管理事業法に起因して訴訟を受けているような激烈なビジネスの現場実感とは大きな乖離を感じております。新しい法律のもとで複数の管理事業者が業務を開始したことにより、著作物の利用者である弊協会会員各社には旧来の仲介団体との間では問題とならなかった新たな問題やリスクが生じており、現状では本来法律が期待している趣旨からは程遠い状況がいくつか生じていることから、このような状況を改善するために、
以下の諸課題についてより深く検討すべきと考えます。
(以下、著作権等管理事業法を法律、著作権等管理事業者を管理事業者、2005 年９月８日付けの「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書(案)」を見直し案、と省略します。)

１) 包括利用許諾契約締結に関する過去の経緯
見直し案３−(５)−①に対する補足説明
・見直し案における「ウ．検討の結果」に記載された内容は実体と異なっている
旧仲介業務法の時代であっても、社団法人日本音楽著作権協会が包括許諾を与えられるのは同協会が管理している作品だけであり、同協会の管理作品以外の作品を利用する場合には別途著作権者から許諾を得る必要があるという点では、現在と変わりはない。
・利用者は、特定の個別管理楽曲(レコード会社専属管理楽曲など)以外は JASRAC に使用料を支払うことで適法に利用できるということを前提に包括契約を取り交わし、JASRAC は使用料を受け取った。
２) 管理事業者の登録要件等の強化と適格性の確保
見直し案３−(２)−①に対する意見＜現状の問題点＞
利用者から見てその適格性に著しい問題があると思われる管理事業者であっても、その登録がなされており、利用者に混乱を引き起こしている。また、将来的にも同様の不安要因が残る。
＜解決方法及び提言＞
イ）登録のための要件に例えば次のような項目を追加、強化する
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・ 登録申請時に管理できる著作物の権利を有していること
・ もしくは、過去に権利管理を第三者に委託した経験のある者の推薦があること
・ 一定の実務経験や資格をもつ者が登録時に在籍すること
ロ）上記の要件を満たすまでは仮登録期間とし、業務を開始できないようにする。
ハ）事業者の信頼性を客観的に確認できるようにランク分け（例えば第１種〜第３種）し、それぞれ登録要件の内容に幅を持たせる
・ 第一種：公益法人でかつ権利者から権利を信託されている場合（例：JASRAC）
・ 第二種：公益法人以外で、権利者から権利を信託されている場合
・ 第三種：権利者から権利を信託されておらず、代理、仲介、海外楽曲のみを扱
う場合
3) 管理事業者の情報提供（管理楽曲等）の義務化
見直し案３−(３)−⑧に対する意見＜現状の問題点＞
管理事業者が利用者に包括契約を要求しても、管理している楽曲の題号などを公表しないことが許されているが、これでは利用者として契約できず、現実的ではない。
＜解決方法及び提言＞
現在努力目標となっている、管理事業者の取り扱う著作物の題号等の情報提供を義務化する。
4) 海外楽曲を扱う管理事業者の課題
見直し案３−(３)−⑥に対する意見＜現状の問題点＞
外国曲の権利について、その管理事業者が正当な権利者であるかどうか、利用者は容易に確認できず、契約時に大きな不安とリスクが発生する。
＜解決方法及び提言＞
イ）外国曲を扱う場合、事業者が許諾できることを担保し、賠償責任を負うことを法律上明文化する。
ロ）権利者が分散している場合、管理事業者の内最も大きい比率で権利を有する管理事業者に使用料を支払うことで利用者は免責される制度（例：保証金制度）を新たに設ける。
5) 包括契約における管理事業者間での分配調整
見直し案３−(３)−④、⑤に対する意見＜現状の問題点＞
法律の施行前、唯一の管理団体であった JASRAC と一定の使用料を支払うことで包括的な許諾を得る契約（包括契約）を既に結んでいた利用者が、法律施行後、新規に参入した管理事業者から JASRAC との包括契約と競合する許諾条件を求められた場合、その調整は新規管理事業者と利用者間のみで行わざるを得ず、合理性に欠け解決が困難である。
（例：通信カラオケ、インタラクティブ配信におけるストリーミングの使用料など）＜解決方法及び提言＞
このような場合、JASRAC と新規事業者間での分配調整を行うことを規則化し、ま2/4 頁（社）音楽電子事業協会

たその際 JASRAC が主導して調整しても独禁法に抵触しないような措置も講じる。
6) 利用者と管理事業者間での調整機関の必要性
見直し案３−(４)−①、②に対する意見＜現状の問題点＞
利用者代表が特定できない新しい著作物の利用分野において、使用料規程等の協議を進めることができないため、円滑な著作物の利用が妨げられている。
＜解決方法及び提言＞
使用料規程等について、利用者と管理事業者間の合意が見られないときは、文化庁長官による裁定制度の他に、より迅速な解決を図るため、みなし使用料等の決定が可能な第三者機関を創設する。
7) 情報管理と守秘義務の強化
見直し案３−(３)−③に対する意見＜現状の問題点＞
管理事業者に提出される実績報告には利用者の企業秘密が含まれており、管理事業者による流用、漏洩は利用者に多大な不利益、損害をもたらす。
＜解決方法及び提言＞
著作権等管理事業を行う上で知り得た情報の利用制限(目的外使用の禁止)、守秘義務等の規定を罰則規定と共に法律に盛り込む。また、損害賠償に応じられるように管理事業者に供託金を義務づける。
8) 一任管理事業と非一任管理事業の分離見直し案３−(１)−①に対する意見＜現状の問題点＞
管理事業者が使用料を決定できる作品と、そうでない作品が並行して扱われると、一つの管理事業者の中で作品ごとに使用料が異なるケースが発生し、利用者側に不信感が生じやすい。
＜解決方法及び提言＞
法律上の管理委託契約（一任型）を権利者と結ぶ事業者は、非一任型の契約を結んではならないように法律を改正するか、規則化する。
●見直し案に該当する項目はないが、非常に重要な問題と認識しているので追記する。
９) 事業者間権利移転の際の使用許諾条件の保持(見直し案に該当する項目無し)＜現状の問題点＞
JASRAC 信託曲を非一任型の事業者や個人に移管する際に JASRAC での許諾条件（包括契約等）も移転先の事業者に引き継がれなければ、契約主体者双方の利益が無視されて市場が大混乱を来す。
＜解決方法及び提言＞
・作品Ａが事業者ＸからＹに移管された際、Ｘにおける使用許諾条件は自動的にＹにも引き継がれなければならないことを規程化する（ライセンサー移転の際の利用許諾条件の効力持続）。
・海外の権利保有者との著作物利用許諾契約においては、権利保有者が移動した際に許諾条件の保持継続は当然のことであり、条件の継続が担保されなければ、前権利者、移転先権利者、利用者の三方全者にとって不利益が生じる。
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・事業者は仲介業務法時代の JASRAC との包括契約において、超長期の許諾期間を前提に事業を企画構築・投資している。当該契約を元に管理事業法との整合性を取るべきと考える。
※補足：

意見を広く募集するためにはホームページに告知するだけではなく、前回提出者への案内 mail 発信やページのブログ化が望ましい。
以上

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（社）音楽電子事業協会