上里町

新行財政改革推進プラン＜平成 17 年度から平成 21 年度まで＞

平成 17 年 12 月

上里町行政改革推進本部

目

次

Ⅰ．行政改革の現状と今後の状況

１

１．これまでの行政改革の推進状況

１

２．行政改革の今後の状況

１

Ⅱ．本町を取り巻く行財政環境

１

１．本町の人口及び人口構造推計

１（１）本町の人口推計

１（２）本町の人口構造推計

２２．本町の財政状況

３（１）町税の低迷

３（２）地方交付税の減少

４（３）町債残高の増加

５（４）基金の減少

６（５）財政の硬直化

７

３．今後の財政状況見通し

８

Ⅲ．本町における課題と改革の必要性について
１．収支ギャップの解消に向けて

９
９

２．地方分権や国の三位一体改革への対応

１０

３．将来人口構造に対応した行財政基盤の強化

１０

Ⅳ．行財政改革の基本的な考え方とまちづくり

１１

Ⅴ．計画の名称と実施期間

１１

Ⅵ．具体的な取り組み事項

１１

１．事務事業の見直し

１１（１）事務事業の再編・整理・廃止・統合

１１（２）行政評価制度の導入

１３

２．定員管理及び給与の適正化

１３（１）定員管理の適正化

１３（２）給与の適正化

１５（３）行政組織・機構の見直し

１７（４）職員研修の実施

１７

３．議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体などの見直し
‐目１‐

１７

（１）議会、各種行政委員会及び非常勤特別職の定数等見直し

１７（２）第 3 セクター及び外郭団体等の見直し

１８（３）自治組織の充実

１９

４．公の施設等の管理委託等の推進(１）公共施設の管理委託等の推進

１９１９（２）公の施設以外の施設等の管理委託等の推進及びその他の事務事業の委託の推進２０

５．電子自治体への推進

２１

６．公平の確保と透明性の向上

２２

７．経費削減等の財政効果について

２３

歳入関係

２３

歳出関係

２６

経費節減効果推計

３０

Ⅶ．推進プランの進行管理と住民公表

３０

１．実施状況の把握と管理

３０

２．住民への公表

３０‐目２‐

Ⅰ．行政改革の現状と今後の状況
１．これまでの行政改革の推進状況
本町の行政改革は、社会状況の変化に対応して、簡素で効率的な行政運営を目指して、第１次行政改革大綱が昭和６０年 8 月に策定されて以後、平成 8 年に第２次行政改革大綱、そして、現在の第３次行政改革大綱が平成１５年 3 月に策定されて、本年度は前期実施計画（3ヵ年）の最終年度にあたります。
これまで約２０有余年にわたり行政改革大綱を策定し、実施計画に基づき様々な改革が行われた結果、行政経費の削減をはじめとして、簡素で効率的な行政運営に一定の成果を収めてまいりました。

２．行政改革の今後の状況
昨今の財政環境の悪化は、国と地方の関係を見直す三位一体改革をはじめ、地方交付税の大幅な減額と市町村税の低迷により財政基盤が構造的に弱い町村では、近年にない厳しい状況を迎えることになり、行財政基盤の強化が急務とされております。
又、総務省からは平成 17 年 3 月 29 日付けで、新たな行政改革指針が通達され、平成 17 年度中に集中改革プランの策定を要請しております。
これまでにない行財政環境の厳しさが増す中で、今後の行政運営や行政改革への取り組みについて、町民の関心も高まりを見せており、より一層の行政改革の推進と行財政基盤の強化に向けた、具体的な取り組みが緊急的な課題となっております。

Ⅱ．本町を取り巻く行財政環境
１．本町の人口及び人口構造推計（１）本町の人口推計＜今の見込では 2020 年 約３２、３００人がピーク！＞
厚生労働省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所が平成
15 年 12 月現在の市区町村別将来人口推計が公表され、本町の将来人
口及び人口構造は次の表のとおりです。
この推計は平成 12 年国勢調査をベースとしておりますが、本町の-1-

人口はゆるやかながら増加し 2020 年の 32,000 人台をピークとし、その後減少すると推計されます。
●将来人口推計
西暦区分

2000 年（Ｈ12）

2005 年（Ｈ17）2010 年（Ｈ22）

2015 年（Ｈ27）

人口30,126 人

31,058 人

31,712 人

32,102 人

100

103

105

107

2020 年（Ｈ32）

2025 年（Ｈ37）

2030 年（Ｈ42）

32,277 人

32,114 人

31,733 人

107

107

105

増減指数
西暦
区分
人口
増減指数

※増減指数は 2000 を 100 とした場合

人口推計
32500
32000
31500
31000
人口

30500
30000
29500
29000

2000

2005

2015

2020

2025

2030

（２）本町の人口構造推計＜10 年後には高齢化率２０％を超え、年少・生産人口は減少へ！＞
人口構造では、少子化により年少人口と生産人口は、減少しますが、一方で、高齢人口は反面増加します。
２０３０年では、年少人口構成比は全国ベースでは１１、３％とされ１０％以下の市町村が３０％を占めると推計され、老人人口構成比
は全国ベースでは２９、６％に達し、４０％を超える市町村は３０％を占めると推計されているが、本町ではいずれも全国平均を下回るものの、高齢比率が２７％を記録すると推計されます。

-2-

●将来人口構造推計
区

分 2005 年（Ｈ17） 2015 年（Ｈ27） 2030 年(Ｈ37）

年少人口5,147 人4,625 人3,990 人

構成比

17.1％

14.4％

12.6％

生産人口

20,783 人

20,608 人

19,168 人

構成比

69.0％

64.2％

60.4％

老人人口

4,196 人6,869 人8,575 人

構成比

13.9％

21.4％

27.0％

（注）年少人口 15 歳以下、生産年齢 15 歳以上 65 歳未満、老人人口 65 歳以上
人口構造の推計
25000
20000
15000

年少人口
生産人口
老齢人口

10000
5000
0

2005

2015

2030

＜ ※人口・同構造推計に係る数値は市区町村別将来人口推計より＞

２．本町の財政状況（１）町税の低迷＜平成 1３年度より町税の減収が続いている！＞
バブル崩壊後、地価の下落、金融危機をはじめ経済のデフレ化が進行し、国は経済対策の一環として減税の実施、企業では人件費の抑制、リストラなどの経済情勢が影響し地方財政の根幹となる町税は、雇用の流動化、所得の伸び悩み、地価及び資産の低下などにより税収に大きな影響を及ぼしている。
平成 1６年度決算の町税では、平成 13 年度のピーク時に比べ 6.7
ポイントの減で金額にして２億３千万円の減少となっています。
●町税の推移（単位：千円、ポイント）
項

目

町

税

増減指数

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

3,338,172 3,402,501 3,353,878 3,219,436 3,174,673
100

102

-3-

100

96

95

町税の推移
3450
3400
3350
3300
3250
3200
3150
3100
3050

町税

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度（２）地方交付税の減少＜地方交付税の抑制で、平成 1６年度は４年前と比べほぼ半減！＞
地方交付税は、地方行政サービスの一定水準を確保するため財源調
整機能と財源保障機能を有しております。
地方交付税の財源となる国税 5 税も長い景気低迷と財政出動による減税などにより低迷し、法定税源だけでは不足し、国からの繰り入れや交付税特別会計での借入などにより交付額を確保している。
国と地方による三位一体の改革に合わせ、地方交付税の総額も抑制
され、地方は地方税と地方交付税が共に減収となり、財政は危機的な状況を迎えております。
本町の地方交付税は、平成 1６年度決算額は、平成 12 年度に比べ約８億８千万の減で、ほぼ半減しています。
又、平成 13 年度からは、新たに臨時財政対策債が発行され交付税の減額を補っていたが、平成 16 年度決算額は平成 15 年度に比べ 1
億 8 千万の減少となり、地方交付税と臨時財政対策債の合計額でも約３億９千万と大幅な減収となりました。
●地方交付税等の推移(単位：千円、ポイント)
項

目

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

地方交付税

1,745,491

1,517,149

1,312,102

1,072,299

863,７10

増減指数

100

87

75

61

50

143,300

283,500

642,800

458,600

臨時財政特
例債
計

1,745,491

1,660,449

1,595,602

1,715,099

1,322,310

増減指数

100

95

91

98

76

合

-4-

地方交付税の推移
2000
1500
地方交付税
臨時財政特例債
合計

1000
500
0
平成12年度

平成14年度

平成16年度（３）町債残高の増加＜減税等補填のための起債発行で、発行残高が増加している！＞
町債は、普通建設事業等の財源として充てる借金で、世代間の負担調整を行い公共資産の形成を行うものです。
過度の施設整備は、後年度の財政負担の重荷になることから、計画的な執行が必要とされます。
最近の町債残高の増加は、減税に対する財源補填や臨時財政特例債などの発行額が増加しているが、将来の元利償還について交付税で措置されるものです。
町債残高は平成 13 年度以降増加率上昇し、平成 15 年度には、初めて 60 億台を超え現在は約 65 億６千万円となっている。
公債費比率では、償還金が交付税で措置される町債が多くなっているが概ね１０％を下回る安定した数値を示しています。
●町債の推移（単位：千円、ポイント）
項

目

地方債残高

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

4,796,858 5,276,496 5,639,939 6,239,755 6,565,944

増減指数

100

110

118

130

137

公債費比率

10.0％

10.3％

10.2％

8.7％

9.2％

12.0％

12.5％

13.2％

10.7％

11.0％

同債務負担
行為を含む

-5-

町債の推移
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

地方債残高

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度（４）基金の減少＜収支バランスの不均衡を基金の取り崩しで補っている！＞
地方公共団体の会計原則は単年度主義となっているため、年度間の税源調整などのために財政調整基金や公共施設の整備や特定の行政サービスを行う特定目的基金が設置されています。
特に庁舎建設や国体開催に係る経費について、特定目的基金によりその大半の資金を補ってきました。
特に地方交付税の減収などにより収支バランスが崩れ、これまでの行政水準を維持するため繰り入れや事業費の一部として、平成 16 年
度では約 4 億 7 千万円が基金～繰り入れられ、基金全体残高も約 10億円となっている。今後もこうした補てんのための繰り入れが続いた
場合には、近い将来においては基金が枯渇することも予想されます。
●基金の状況
（単位：千円）
項

目

1２年度

1３年度

1４年度

1５年度

16 年度

財政調整基金785,825

697,225

642,801

687,570

431,974

減債基金

139,967

140,037

90,04340,049125,250

その他基金

2,665,936

1,172,532

1,008,407

748,751

447,470

合3,591,728

2,009,794

1,741,251

1,476,370 1,004,694

計

基金の推移
4000
3500
3000
2500
百万円 2000
1500
1000
500
0

財政調整
減債
その他
合計

12年度

13年度

14年度

-6-

15年度

16年度

（５）財政の硬直化＜義務的経費が増えて、財政の弾力度がなくなっている！＞
歳入の根幹となる町税、地方交付税が減収するなか、歳出では人件費をはじめ扶助費、公債費などの義務的経費の増加に加え、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加し、経常収支比率の目安である８０％を平成 13 年度に超えてからはその後も上昇し平成 16 年度には初めて９０％台に突入しました。
こうした状況が続くと新たな行政ニーズに対応した施策の財源を担保することができなくなり、財政の弾力性や機動性が失われなど行
政運営に多大な影響を与えることになります。
また、町税の低迷と地方交付税の減額が続き、財政規模を表すバロ
メータである標準財政規模は年々縮小傾向にあり、過去 5 年間で約１５％の縮小となっております。
●経常収支比率の推移
項

目

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

経常収支比率

79.7％

83.1％

85.6％

85.1％

94.2％

うち人件費

25.8％

25.8％

27.4％

27.3％

28.3％

うち扶助費

4.1％

4.4％

4.9％

5.5％

6.3％

うち公債費

11.2％

11.6％

12.0％

10.4％

11.3％

経常収支比率の推移
100
80

全体
うち人件費
うち扶助費
うち公債費

60
40
20
0
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

●標準財政規模の推移
項

目

標準財政規模
増 減指数

12 年度

（単位：千円、ポイント）
15 年度

16 年度

5,608,167 5,485,305 5,256,887 4,797,179

4,766,800

100

13 年度
97.8

14 年度
93.7

※増減指数は平成 1２年度を 100 とした場合

-7-

85.5

85.0

標準財政規模の推移
標準財政規模
6000
5500
5000
4500
4000
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

＜ ※財政状況に係る数値の出典は決算統計より＞

３．今後の財政状況見通し＜これからも、厳しい財源予測！＞
今後 5 年間の財政収支について、財政予測を行ったところ、町税は、
新たな商業施設の進出などから増収が見込まれるものの地方交付税は
これまでの大幅な減額の中、更に減額が想定されて、歳入全体で 70 億台を確保しているが、繰越金や繰入金を除いた実質規模は 66 億台となっています。
歳出では、定員管理による職員数の削減により人件費が削減されるものの物件費や補助費は横ばい、扶助費や繰出金の増加が予想されるなど、経常経費が占める割合が恒常的に高い状態が続くことがなるため、普通建設事業は 4 億円台に抑制して、歳出規模を 67 億円としております。
当面は、繰越金と繰入金で収支上は均衡を図っておりますが、単年度での実質収支は赤字という状況にあります。
この状態が長く続いた場合には、遅くも平成 25 年度には、財源不足を生じる危険性も想定されます。
●財政シュミレーション（平成 17 年度から同２１年度まで）
歳入（単位：千円）
項

目

町税

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

3,134,941 3,291,600 3,298,200 3,305,000 3,312,000

地方交付税

876,698

761,454746,749

736,862

726,917

国県補助金

738,724

902,948904,137

906,648

908,652

その他経費
町債
合計

1,843,893 1,519,492 1,525,982 1,503,424 1,508,300
581,800

640,900

635,600

630,300

625,000

7,176,056 7,116,934 7,110,668 7,082,234 7,080,869

-8-

歳出

(単位：千円)

項

目

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

人

件

費

物

件

費

904,769

904,769

904,769

904,769

904,769

扶助費983,851

987,446

991,234

995,021998,809

補

助

費

公

債

費

622,959

652,866

672,770642,817646,305

その他の経費699,961

711,926

724,656

737,639

750,881

普通建設事業費490,413400,000

400,000

400,000

400,000

合計

1,651,100 1,636,365 1,621,777 1,607,336 1,593,038

1,450,009 1,450,009 1,450,009 1,450,009 1,450,009

6,803,062 6,743,381 6,765,215 6,737,591 6,743,811

収支繰越額

372,994

実 質 単 年 度 △376,968
収支

373,553

345,453

344,643

337,058△99,441 △128,100 △100,810 △107,585

財政シュミレーション
歳入

歳出

繰越額

実質単年度収支

8000
6000
4000
2000
0
-2000

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

Ⅲ．本町における課題と改革の必要性について＜短期的には！＞

１ 収支ギャップ解消に向けて
近年の地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減は、町の歳入に-9-大きな影響を及ぼしこれまでに経験したことのない町税と地方交付税が同時に減少し、歳入・歳出バランスがとれず収支ギャップが生じ、その結果として当面基金の取り崩しなどにより対応することになりました。
収支ギャップの解消に向けて、行政改革の推進などにより歳出経費の削減や歳入の確保などの取り組み行い、収支バランスの確保が緊急な課題とされます。
＜短中期的には！＞

２ 地方分権や国の三位一体改革への対応
地方分権一括法の制定により、国・地方との関係が従来の上下関係
から水平関係へと移行し、権限移譲や事務移譲が進展する中で、国・地方との懸案であった税源移譲では、3 兆円規模の補助金の削減と税源移譲、そして地方交付税の改革といわゆる三位一体改革が行われております。
今後の国と地方の関係見直しに係る改革に対応した、行政運営を行うためには、財政に見合った行政サービスと町民と行政が協働した取り組みを行い、「地域の課題については、住民と相談しながら、自ら決定して、その結果は地域が背負うべく」真に地方分権にふさわしい
まちづくりを進めるための地方分権に相応した財政基盤の強化と体制整備が課題とされます。
＜中長期的には！＞３ 将来人口構造に対応した行財政基盤の強化に向けて本町の人口について、推計人口では、これまでのような人口増加を望むことは難しく、65 歳以上の高齢者人口は 2005 年から 10 年後にはが約 2,700 人が増加し、生産人口は、ほぼ 23000 人前後の横ばいで推移することが予想されております。
こうした人口構造で推移した場合に、年々医療・福祉サービス対象者が増加するなど高齢者対策や少子化対策などの行政需要増加が見込まれます。
一方では、行政需要を支える税収は、生産人口などの伸び悩みにより、収入の低迷が想定されるなど、将来の人口予測を踏まえ、将来を見据えた足腰の強い行財政基盤の確立に向けた取組みが必要とされます。

- 10 -

Ⅳ、行財政改革への基本的な考え方とまちづくり
全国の市町村が置かれている行財政環境は、大半の市町村が合併する・しないを問わず大変厳しい状況にあり、本町も例外ではありません。
特に、地方交付税の大幅な減額は、財政状況に大きな影響を与え、早急な行財政が一体となった改革の必要性が生まれております。
この局面を打開するためには、これまでの行政改革はもちろんのこと、更なる内部経費の削減などにより行政コストの改善はもとより事務事業の見直しによる行政サービスの最適化など、いままでにない行財政への改革に取り組みを行い、当面の収支バランスの確保と今後の行財政基盤の強化し、持続と新たな創造を図るため改革推進プランが必要です。
この改革は、上里町を見つめなおし町民と行政が手を携えて、苦しさを乗り超えるためこれからのまちづくりをどのように向かっていくのかをひとりひとりが真剣に考えて、行政と住民が共に協働しながら頑張らなければなりません。
明日に向かって、将来を信じて上里らしく創意と工夫に満ち溢れた行財政運営を進めてまいります。

Ⅴ、計画の名称と期間計画の名称は、 「上里町新行財政改革推進プラン」 という。
計画期間は、 「平成１７年度から平成２１年度まで」 とする。

Ⅵ、具体的に取り組み事項
１．事務事業の見直し（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合
多様化する住民ニーズに対応し、各分野で様々な住民サービスを展
開され、事務事業数も町村レベルでは、１，０００から２，０００事務を有していると言われております。

- 11 -

厳しい財政事情が続く中で、住民福祉の向上を図るため、これらの事務事業に対して検証を行い、再編・整理、廃止・統合などに努めます。
■主な取り組み●平成１７年度の取組みについて
・敬老祝金の支給年齢と支給額の見直しを行います。
・福祉手当支給事業において、所得制限の導入を行います。
・団体運営補助金一律５％の削減と補助金廃止及び更なる見直しの検討を行います。
・郡町村会等の事務局体制の見直し負担金の削減を行います。
・公用車の入替時に、レンタカーの活用などを検討し、公用車の効率的な運用を行います。
・職員旅費の日当支給を停止します。
・需用費（食糧費・消耗品費・印刷製本費）及び交際費の削減を行います。
●平成１８年度以降の取組みについて・福祉サービス事業の支給対象見直しの検討を行います。
・医療給付助成事業に係る給付対象経費見直しの検討を行います。
・第 3 者機関の検討結果を踏まえ補助金見直しを行います。
・福祉バスの運行改善など見直しの検討を行います。
・各種ｲﾍﾞﾝﾄ、祭り、講演会などについて見直しの検討を行います。
・町民ふれあい旅行の見直しの検討を行います。
・中学生海外派遣事業の見直しの検討を行います。
・文書取扱規程、事務決裁規程などの諸規程の見直しの検討を行います。
・公用車の運用率を高めるため全体の台数削減や管理方法の見直しの検討を行います。
・一般競争入札の対象拡大など入札制度の改善を行います。
・公共工事コストの削減を進めます。
・旅費規程の改正を行います。
・給与の全額振込み及び旅費の口座振替の検討を進めます。
・庁舎内の窓口業務について、平日の時間延長及び土・日開庁の拡大について検討を行います。
・職員勤務体制のフレックスタイム化（時差出勤）の検討を行います。
・申請手続きの電子化や簡素化を進めます。
・上水道に係る申請手続きの簡素化を進めます。

- 12 -

（２）行政評価制度の導入
住民ニーズに即して、各種事務事業の企画・実施を行ってきたが、その結果に対する評価制度がないため、そのまま継続して事業が実施されている一面があり、新たなマネジメントシステムとして行政評価システムの導入が必要となった。評価制度はすべての事務事業に対象として、分かりやすい指標を用いた評価の実施を目指し、その結果を今後の事務事業の拡充、改善、縮小、廃止に反映します。
■全国市区町村導入状況（平成１６年７月調査現在、単位：団体）
区

分

導入済

試行中

検討中

市

区

２８９

１１７

１９４

３０

町

村

１６０

９５

１,０９７

１,０５２

計

４４９

２１３

１,２９１

１,０８２

構成比率

14.8％

7.0％

42.5％

35.7％

出典

未

定

総務省ホームページより■主な取り組み●平成１８年度より行政評価制度の導入について調査検討を行い、事務
事業評価については平成１９年度試行を目指します。
事務事業評価では、分かりやすい指標等の導入による評価とその結果に基づく事務事業の再編や整理についての精査を行い、最終意思決定を行う。なお本制度の本格導入と合わせて住民公表の実施や外部評価制度のあり方についても検討を行います。

２．定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化
過去 10 数年にわたり人口が増加し、行政需要の拡大と行政ニーズが多様化する中で、定員管理の適正化に努め、職員数の抑制を図ってきました。
平成 1７年 4 月 1 日現在の職員数は１９９人と５年前に比べ５人の増加となっていますが、住民基本台帳人口と職員数との関係で使用される職員一人あたりの人口は、平成 15 年度で１５２人となっています。児玉郡市内の市町村と比較しますと、本庄市では１３６人、児玉町が１１４人、神川町が９０人、美里町が１０８人、神泉村が３３人となっており、本町は児玉郡市で最も数値が高くなっております。

- 13 -

■職員数の推移
区（単位：人）

分

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

職員数

１９５

１９６

２００

２０２

１９９

職員数の推移
202
200
198
196
194
192
190

職員数

13年度

１４年度

１５年度

１６年度

１７年度

厳しい行財政環境が続くことが想定されておりますが、義務的経費の削減への取り組みとして、定員管理の重要性が強まり、事務事業の見直しや民間委託、ＩＴ化による事務の効率化、公共施設管理の見直しなどにより、これまでにない定員の削減数を盛り込んだ計画を策定
し定員管理の適正化に努めます。
■主な取り組み●平成 17 年度から職員の定年退職者補充に係る新規採用は、原則として 5 年間を凍結し、平成 22 年 4 月 1 日における職員数を１７７人とします。
■今後の職員数の推計
区

分（単位：人）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

199

200

196

191

184

定年等退職者数

０

４

５

7

７

新規採用者数

１

０

０

０

０

200

196

191

184

177

職員数 (4 月 1 日現在)

翌年度 4 月 1 日現在数

(出典：定員管理計画)

今後の職員数の推移
200
190
180

4月1日現在

170
160

18年

19年

20年

21年

- 14 -

22年

（２）給与の適正化（ア）特別職の給与
町長をはじめ３役の給与は県内の町レベルや周辺市町村との比較でも平均的であります。
しかし、県内においても厳しい行財政環境の中で、内部経費の削減
や事務事業の見直しなど行政改革を推進するため、首長等の給与削減を行っている。本町でも同様な認識のもと行政改革の推進を図るため、３役等特別職の給与について、特例措置による削減を行います。
■特別職（３役等）の給与
役職名

給料月額

期末手当

町長

770,000 円 年間 4.4 ヶ月

助役

640,000 円

同上

収入役

602,000 円

同上

教育長

602,000 円

同上(出典：給与条例)■主な取り組み●平成１７年度は特別職（３役等）の給与削減を下記のとおり行います。
町 長 給与の２０％削減後 ６１６，０００円
助 役 給与の２０％削減後 ５１２，０００円
収入役 給与の２０％削減後 ４８１，６００円
教育長 給与の１５％削減後 ５１１，７００円
なお、平成 18 年度以降の給与削減継続についても検討を行います。
●平成１７年度は収入役を置かず、以後も同様の措置の検討を行います。
（イ）職員給与の適正化
職員の給与は、国の給与を基本的に準拠しておりますが、平成 1
６年度のラスパイレス指数は９４ポイントで、昨年度から 3 ポイン
ト低下しました。平成１６年度決算での人件費は 16 億 2,620 万円、構成比 21.6％と最も多く、平成１１年度決算と比較して約 2,200
万円の増加をしており、財政の健全化の視点からも人件費の削減への取り組みが必要とされております。
これまでも職員給与については、国家公務員に準拠をした取り組みを行い、ラスパイレス指数は１００ポイントを下回るなど適正化が図られているものの、民間給与や地域における給与水準など社会情勢を踏まえ、制度全般にわたり更なる適正化に向けた取り組みを行います。

- 15 -

■ラスパイレス指数の推移
区分
ラスパイレス指(単位：ポイント)

12 年度

13 年度

14 年度

1５年度

1６年度

96.7

96.5

96.4

97.0

94.0

数
出典

給与実態調査ラスパイレス指数
98
97
96
95
94
93
92
12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

■職員給与の状況
区分

平均給料月額
平均給与月額
平均年齢

一般行政職

技能労務職

321,572 円
383,447 円
41.08 歳

277,040 円
304,123 円
42.03 歳
出典摘要

平成 17 年度一般会計予算書■主な取り組み●平成１７年度より高齢層職員の定期昇給の見直しとして「5６歳以上の昇給延伸及び 58 歳以上昇給停止」を行います。
●平成１７年度より退職手当の見直しとして「2５年勤続者 1 号昇給及び早期退職２％から２０％加算」の廃止を行います。
●平成１７年度は、職員管理職手当の支給率を次のとおり抑制します。
なお、平成１８年度以降も同様な抑制措置の検討を行います。
課長級１０％→９％、課長補佐級８％→7.5％●平成１７年度から平成１９年度までに調整手当の支給率を次のとおり引き下げを行います。
平成 17 年度 ７％、平成 18 年度 ６％、平成 19 年度 ５％●平成１７年度以降の時間外勤務手当支給総額の抑制に努めます。
●平 成 １８年 度 より給 与 構 造 の抜 本 的 改 革 について、関 係 法 案 の成 立
後、実施向けた取組みに努めます。
●平成１８年度より特殊勤務手当（4 種類）について、見直しを行います。

- 16 -

●平成１８年度より、共済組合の福利厚生事業と関連する町の職員福利厚生事業の見直しを行います。
（注）高齢層職員の昇給停止等及び調整手当の引下げは、平成 17 年度人事院勧告における給与構造の抜本的改革との関連があり、実施状況により内容が変わる場合があります。

（３）行政組織・機構の見直し
社会情勢の変化と行政ニーズに対応するため行政組織の見直しについては、平成 13 年 11 月に庁舎移転に併せて大規模な組織改正を行った。その後国民体育大会の実施や合併問題などへの対応を図るた
め組織改正を行い、平成 17 年度現在で１５課 2 室３事務局 3 施設となっています。
行財政環境の変化と住民ニーズや地方分権への対応を図りながら簡素で効率のよい行政組織・機構づくりを行います。
■主な取り組み●簡素で効率よい行政組織を目指して、課室等の統廃合（23 課室局等を
17 課局等へ）を中心とした組織機構改革を平成１８年 4 月 1 日に実施します。
●職員数の削減に合わせた行政組織体制や組織運営のあり方について調査・検討を行います。
（４）職員研修等の実施
職員研修の実施による職員資質の向上と職員提案の活用などによる事務事業の改善を進めます。
■主な取り組み●専門研修などの職員研修の充実を図ります。
●職員提案制度をはじめ職員から各種提案の活用を図ります。

３．議会、各種行政委員会・附属機関及び外郭団体などの見直し（１）議会、各種行政委員会、非常勤特別職の定数及び報酬等の見直し
行政運営を円滑に推進するため、審議会をはじめ多くの分野でそれぞれの組織が設置され、目的に即した活動を行われております。
簡素で効率的な行政を展開するために、各種委員会・審議会の定数や報酬などについての見直しを行うと共に、議会等においても定数等などの自主的な取り組みが期待されます。

- 17 -

□特別職の人員及び報酬額 （出典：平成 1７年度予算書）
区

分

議会議員
その他特別職
計

人

数

２０人
９２５人
９４５人

報

酬

等

84,468 千円
69,136 千円
153,604 千円■主な取り組み●平成１８年任期満了選挙より議会議員の定数を２０人から１４人に削減します。
●定数削減に併せた、常任委員会運営について検討を行います。
●平成１７年任期満了による農 業委員会委員の選挙による委員定数２０人を 1５人に削減します。
●平成１８年度より附属機関である審議会・協議会等委員定数を原則
２０％の削減を目標に適宜行います。
●同じく、箱物に関する運営審議会等については、統合や廃止に向けた取組みを行います。
●平成１７年度に非常勤特別職等の報酬等の見直しを行い、平成１８年度より費用弁償廃止と報酬の一律１０％削減などを行います。
●各種審議会・委員会における女性委員の登用率の向上に努めます。
（２）第 3 セクター及び外郭団体等の見直し
本町における第 3 セクター及び外郭団体としては、上里町土地開
発公社、（財）上里町勤労者文化協会、上里町社会福祉協議会、上里町高齢者事業団がありますが、それぞれの目的達成のため事業活動を実施しており行政サービスを補完しています。
外郭団体等の運営では、行政が財政支援を中心として深く関与しているが、町の財政事業を踏まえ、外郭団体等自らの経営努力による経営体質の強化を図り、町財政支出の削減を進めます。
■外郭団体等への支出状況（単位：千円）
区

分

合計

運営補助金

事業等委託料０００（財）上里町勤労者文化協会

12,981

15,03528,016

上里町社会福祉協議会

18,401

14,29032,691

上里町高齢者事業団

1,800

０

1,800

上里町土地開発公社（出典：平成 17 年度予算書）- 18 -

■監査・点検評価・情報公開の実施状況
項

目

団体数

関与法人の法人数

４

うち外部監査体制のある法人数０

うち委員会等による定期的な点数評
価がなされている法人数

０

うち経営等の情報公開を行っている
法人数０■主な取り組み●平成１７年度より外郭団体役職員の給与見直しについては町に準じた見直しをはじめ、経営の総点検を要請します。
●平成１８年度より監査及び点検評価の実施について調査・研究を行います。
●平成１８年度に情報公開に向けて、財務諸表の整備や公開方法の検討を行います。
（３）自治組織の充実
行政と自治組織との関係について、これまでにも自治組織について検討が行われた経緯がありますが、現行の行政区制度で運営されております。地方分権が進展する中で、地域自治の役割の見直しと強化が求められており、自治組織との望ましい関係について、改めて自治会制度を含めた調査・検討を行います。
■行政区の状況 (出典：平成 17 年度予算書)
行政区数
３２区

区長数
９４人
内訳正区長３２人
副区長６２人■主な取り組み●平成１８年度より自治組織に係る調査・検討を行います。

４．公の施設等の管理委託等の推進（１）公共施設の管理委託等の推進
公共施設については、直営を基本とし一部の施設について業務管理委託を実施しておりましたが、今般の地方自治法の改正により、これ- 19 -

まで公共的団体でなければ管理を委託することができない公の施設
管理を民間事業者が管理代行することができる指定管理者制度が創設されました。
本町では平成 16 年度よりワープ上里を指定管理者制度の適用により実施しておりますが、今後も住民サービスの向上と経費削減を図る
ため他の公の施設においても指定管理者の導入の検討を行います。
なお、平成１６年度末で、管理状況は次のとおりです。
区

分

指定管理
者箇所数

管理業務委 業務委託
託箇所数

箇所数

全部直営
箇所数

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｽﾎﾟｰﾂ施設

０

２

６

０

産業施設

０

０

０

０

基盤施設

０

２

４

０

文教施設

１

０

１８

０

医療・社会福祉施設

０

２

１１

０

１

６

３９

０

合

計

■主な取り組み●現在管理委託中の公共施設については指定管理者制度の導入検討を行い、平成１８年度から一部施設を指定管理者制度に移行します。
●直営により運営している施設については、早期に指定管理者制度運用指針の検討を行い、指定管理者への移行施設を全体の１０％以上を目標とします。
●平成１７年度より公共施設の維持管理経費について管理業務内容の見直しにより経費削減を行います。
●公共施設の統廃合について、利用形態や老朽化などの調査・研究を行います。
（２）公の施設以外の施設等の管理委託等の推進及びその他の事務事業の委託の推進
平成１６年度時点における管理状況は次のとおりです。
項

目

箇所数

全部委託実施済み施設数０

一部委託実施済み施設数３

全部直営施設数

１２- 20 -

平成１６年度時点の事務事業の委託状況は次のとおりです。
事務事業名

委託状況 事務事業名

委託状況

本庁舎清掃

一部委託 水道メータ検針

全部委託

本庁舎夜間警備全部委託 道路維持補修・清掃等

一部委託

本庁舎案内・受付

全部委託 ホームヘルパー派遣

全部委託

本庁舎電話交換

全部委託 在宅配食サービス

全部委託

マイクロバス・公用車 一部委託 情報処理・庁内情報シス 全部委託
テム維持
運転
し尿処理

一部事務 ホームページ作成・運営 全部委託
組合

一般ごみ収集全部委託 調査・集計

全部委託

学校給食

一部事務 総務関係事務
組合

一部委託

学校用務員事務一部委託■主な取り組み●行政施設の施設保守、警備、清掃等の業務委託を進めており、更なる業務委託について検討を行います。
●平成 18 年度に庁舎案内・受付業務の見直しを行います。
●引き続き学校教育施設の耐震調査を行い、調査結果に基づき耐震補
強を進めます。

５．電子自治体への推進
これまで行政事務を中心とした情報システム化が行われ、平成１３
年度新庁舎建設に伴い、ＩＴ基盤の整備が行われ、住民基本台帳ネッ
トワークシステムや総合行政ネットワークなどが利活用はもちろんのこと職員ひとり１台のパソコンが配布され、財務会計システム、グループウェアの導入が図らました。
更に、行政手続のオンライン化の推進や公的個人認証サービスなどの活用により電子自治体への推進が進められております。
電子自治体は、情報社会における住民サービスの向上と業務改革を進めるうえで、避けては通れない課題であり、情報セキュリティの確保と情報システム調達の適正化などに十分留意しながら、積極的な取り組みを進めます。

- 21 -

平成 13 年 新庁舎 LAN 整備
平成 14 年 財務会計システム導入
平成 15 年 グループ・ウｴア導入
平成 15 年 住民基本台帳情報ネットワークへ接続
平成 16 年 LGWAN へ接続■主な取り組み●平成１８年度より財務会計システム等既存システムの更新を図ります。
●平成１８年度から県共同電子申請システムの導入を進めます。
●平成１８年度より文書受付システムの共同事業参加を目指します。
● 引き続き事務事業の効率化と迅速化を図るため事務事業の電子システム化を進めます。
●引き続き情報セキュリティの強化を図り、ネットワークシステムの利用充実を進めます。
●各種情報システムの調達コストの最適化に努めます。

６．公平の確保と透明性の向上
地方分権の進展に合わせて住民と行政が協働したまちづくりを進めるために、行政情報の共有化が必要とされます。
本町では、平成１４年４月に情報公開条例、平成 15 年 4 月に常設型の住民投票条例、平成１７年４月に個人情報保護条例を制定し施行しました。
また、市町村合併問題では合併協議における情報提供をはじめ、住民アンケートの実施、タウンミーティングの開催、町長の手紙制度の充実など、様々な分野において情報の提供と住民からの意見の把握に努めております。
今後のまちづくりについても行政情報の積極的な公開と住民の声を大切にしながら住民と共に協働しながら進めることが重要でありますので、引き続き行政の公平の確保と透明性の向上に努めます。
これまでの主な取り組み
・町長の手紙の拡充
平成 14 年 5 月 投書箱から郵便はがき
平成 17 年 4 月 HP からを追加
・情報公開条例制定
平成 14 年１月施行
・住民投票条例制定
平成 15 年 4 月施行
・個人情報保護条例制定 平成 17 年４月施行- 22 -

・各種マスタープラン公表
・タウンミーティング■主な取り組み随時
平成 14 年度より実施●平成１７年度より人事行政運営等（定員管理、職員給与）状況について公表を行います。
●平成１７．１８年度の総合振興計画策定において、住民との協働のもと策定作業を行います。
●本プランについては策定後速やかにホームページ掲載などにより公表を行います。
●平成１７年度より財政比較分析表の作成と公表を行います。
●市町村合併に係る情報の提供を行います。
●平成１８年度より財政バランスシートの公表と行政コスト計算書等の作成検討を行います。
●パブリックコメント制 度 や世 論 調 査 についての調 査 研 究 を行 います。
●外部監査制度の活用などについて調査・研究を行います。

７．経費削減等の財政効果（歳入関係）（１）町税等の徴収率の向上期待される財政効果【1 億 5,792 万円】
町税は、行政サービスを支え、歳入の根幹をなす大切な源であります。平成 1６年度決算による町税の収納率では、８１．９％、国民健康保険税では６２．７％と県内の町村に比べ低い水準にあります。税の公平性の確保と収納率の向上にむけて、納税推進員の設置、職員の特別徴収、納税相談など様々な取り組みを行っておりますが、数値的になかなか思おうようなところまで上がらず、即効的な決め手が乏しいことも現実であります。
しかし、行政サービスを行ううえで、税の負担は欠くことのできないもので、引き続き取り組むべき緊急な課題として捉え、早期納税の推進と滞納整理の強化に向けて、収納組織の充実ときめこまかな対策を進め、収納率低下に歯止めをかけ、プラン期間中の向上を目指します。
さらに、各使用料などについても税と同様に滞納整理を進めます。

- 23 -

■町税等の収納状況
区

分

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

85.4％

84.8％

83.8％

82.6％

81.9％

内現年度分

97.1％

97.2％

97.3％

97.3％

97.1％

国民健康保険税

67.9％

65.3％

64.3％

63.5％

62.7％

内現年度分

90.3％

89.0％

89.5％

89.4％

89.6％

町税

収納率の推移町税

国保税

現年(町税）

１２年度

13年度

14年度

現年（国保税）

100
90
% 80
70
60
15年度

16年度

■主な取り組み●税の収納率低下の歯止めをかけ、プラン期間終了時の現年収納率を
町税では９7.５％、国民健康保険税では９３％の目標値とします。
なお、過年度収納については平成１６年度決算額を上回る額の収納を行い、収納率の向上に努めます。
●これまでの収納対策に加え、平成 17 年度より埼玉県との連携や収納組織の職員数を増加や納税推進員の確保を図り、引き続き組織強化を行います。
●納税窓口業務について、平成 17 年度中に休日開設及び平日の時間延長を試行で実施すると共に、引き続き特別臨時徴収の実施などにより収納対策の強化を行います。
●口座振替制度の利用率を高めるため啓発普及を行います。
●平成１８年度より収納取扱機関の拡大や新たな納入方法の調査・研究を行います。
●平 成 １８年 度 より保 育 料 等 の滞 納 解 消 に向 けた収 納 強 化 を進 めます。
●未納者に対する行政サービスについて検討を行います。
●平成１７年度より国民健康保険事業では、短期資格者証明発行等を強化すると共に給付と負担の原則を強化した取り組みの検討を行い- 24 -

ます。
（２）使用料・手数料の見直し期待される財政効果【1,843 万円】
使用料・手数料は、行政サービスの提供に対して、受益を受けた人がそのサービスに要した費用の一部を負担するものですが、その額については、国、県で示された基準や近隣市町村との水準などを参考とし、使用料・手数料の額を設定しております。
今後、社会情勢に照らし合わせ、原価コストとも参照しながら受益者負担の適正化に向けた検討を行います。
■使用料及び手数料の決算状況(単位：千円)
区

分

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

使用料

61,69865,65869,22578,98889,913

手数料

14,147

13,67013,961

13,855

13,310合75,84579,32883,186

92,843103,223計■主な取り組み● 平成１８年度より公共施設の受益者負担について検討を行うと共に減免基準の整備に努めます。
＜スポーツ施設・文教施設・社会福祉施設・その他＞●上記以外の使用料・手数料等の見直しについても同様に検討を行います。
・国等で基準が示されているもの（保育料など）
・特に基準はないが、近隣市町村との比較が可能なもの（健康診査料、児童クラブ使用料など）
・新規に設定するもの●平成１８年度より新規使用料･手数料について検討を行います。
（３）公営企業における経営の健全化
現在、公営企業のうち水道事業、農業集落排水事業が供用を行っているが、今後、平成２１年度下水道事業の一部供用開始も予定されております。
公営企業は独立採算制の原則に即して、健全な経営に努めるもので、経営基盤の中核を支えるのが料金であります。
公営企業運営が一般会計に過度に依存することのないよう、安定的且つ健全的な企業経営に努めます。

- 25 -

■主な取り組み●プラン期間中の中期経営計画の策定に向けた取り組みを行います。
●プラン期間中に公営企業施設の指定管理者制度導入について検討を行います。
●平成１７年度より水道料金の未収金対策の強化に努めます。
●平成１６年度集落排水事業の供用開始に伴い加入率の向上に努めます。
●平成２１年度の公共下水道の一部供用開始を目指し、収益の開始を行います。
（４）未利用財産の売り払い等期待される財政効果【3,160 万円】
町の財産として土地、建物を保有しているが、その多くは公共施
設や行政財産として活用されています。
用途廃止などが予定又検討されている行政財産、廃止された道路
敷、今後の利用が見込まれない普通財産の土地、建物については、
財産の売り払いや有料による貸し出しを積極的に行います。
■主な取り組み●引き続き、廃道路敷や未利用地について、売り払いや賃貸による貸し出しを進めます。
●土地区画整理事業における保留地処分の促進に努めます。
（５）その他
地方税法の規定する超過税率や法定外課税や他市町村で導入している広告制度など新たな収入源について、調査研究を行います。
■主な取り組み●平成１７年度より課税客体の捕捉強化に努めます。
●平成１８年度より広報かみさと・ホームページへの有料広告導入に向けた調査検討を行います。
●平成１８年度より超過税率や法定外課税などについて基礎的な調査・研究を行います。

（歳出関係）（１）人件費の削減期待される財政効果 【５億６，２１９万円】①職員数の削減【４億３，２８７万円】- 26 -

ア 職員の削減
平成２２年４月１日までに職員数２３人削減による財政効果は
３億２，５０８万円が想定されます。
イ ３役等特別職の削減
平成１７年度における収入役を置かないことによる財政効果は
１，０２７万円が想定されます。
ウ 議会議員の削減
平成１８年５月１日から議会議員定数６名削減による財政効果は
９，７５２万円が想定されます。
②給与等削減【１億２，９３２万円】
ア 給料＜３役等特別職＞
平成１７年度における町長、助役、教育長の給与削減による財政効
果は６３５万円が想定されます。
イ 手当
＜職員＞
○平成１７年度、同１８年度、同１９年度調整手当削減による財政効果
は１億６４３万円が想定されます。
○平成１７年度における管理職手当削減による財政効果は１４６万円が想定されます。
○平成１７年度退職手当削減による財政効果は１．４６３万円が想定されます。
③その他【４５万円】
平成１８年度福利厚生事業の見直しによる財政効果は４５万円が想定されます。
（２）非常勤特別職等の報酬等の見直し期待される財政効果【３，５０８万円】
平成１８年度非常勤特別職の報酬等の見直しによる財政効果３，５０８万円が想定されます。
（３）組織の統廃合期待される財政効果【９８０万円】
平成１８年度事務組織の改革による財政効果は９８０万円が想定されます。

- 27 -

（４）民間委託による事務事業費の削減期待される財政効果【５，０２５万円】
平成１７年度民間委託事業の推進及び施設維持管理費の見直しによる財政効果は５，０２５万円が想定されます。
（５）補助費等の整理・合理化①補助金の削減期待される財政効果【２，６０７万円】
平成１７年度補助金削減による財政効果は２，６０７万円が想定されます。
②外部団体への負担金の削減期待される財政効果【１，２６９万円】
平成１７年度負担金削減による財政効果は１，２６９万円が想定されます。
（６）事務事業の見直し期待される財政効果【５，４１５万円】
平成１７年度事務事業の見直しによる財政効果は５，４１５万円が想定されます。
（７）投資的経費の抑制
地方交付税の急速な減少により、予算規模が縮小するなか、公共事業についても現在実施をしている公共事業や今後実施を計画している公共事業についても、財政事情を勘案し従来よりも一層の事業の選択と集中を強めなければなりません。
住民ニーズを踏まえ、緊急性を優先し、事業実施にあたっても事業費の圧縮、規模・仕様の見直し、時期の繰り延べなどを行い財政負担の平準化を行うと共に新規事業については、更に将来の財政負担も踏まえ慎重な対応を行います。
○現在実施中の主な公共事業
公共下水道事業（継続）
都市計画街路古新田・四ツ谷線整備事業（継続）
町道整備事業（継続）
上里西部土地改良事業（継続）
神保原駅南土地区画整理事業（継続）
上里サービスエリア周辺整備事業（継続）
賀美児童館建設事業（平成 17 年度）
長幡地区児童公園整備事業（平成 17 年度）- 28 -

学校教育施設耐震化整備事業（継続）■主な取り組み●既存事業は、歳入・歳出の収支バランスと将来負担を考慮して、集中と選 択 により投 資 効 果 を高 めながら事 業 全 体 経 費 の抑 制 に努 めます。
●新規事業は、すでに実施が公約となっている事業、緊急的な事業、継続事業との関連事業など特別な事情がある場合を除き、当面の間凍結などの処置を講じます。
（８）内部管理経費の見直し期待される財政効果【１億４，６２３万円】
平成１７年度内部管理経費の削減による財政効果は１億４，６２３万円が想定されます。
（９）その他①特別会計への繰出金の抑制
国民健康保険をはじめ医療・介護・基盤整備などの分野について特別会計を設置し運営しております。
一般会計から特別会計への繰出しは、法定や基準に基づき行われておりますが、社会情勢の変化により赤字補填をしなければならない状況となっています。
しかし、一般会計自身も大変厳しい状況の中で補填にも一定の限界があり、繰出金の抑制に向けて総合的な取組みが必要とされます。
■主な取り組み●保険会計では給付と負担の関係を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化により特別会計の健全化を図ります。
●区画整理事業の早期完了を目指した取り組みを行います。
②一部事務組合等への要請
本町は、児玉郡市広域市町村圏組合や本庄上里学校給食組合などの一部事務組合や広域連合などの構成員として経費負担しているが、これらの財政負担も歳入が低迷する中で、その比重が増しています。
一部事務組合等においても、経費削減に向けた行政改革について構
成市町村との連携により一層の取り組みが必要とされます。
■主な取り組み●本町が加入する一部事務組合等へ行政改革の推進を要請します。

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経費削減効果推計(単位：百万円）

歳入関係
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

H17

H18

歳出関係

H19

H20

合計

H21

累計額

Ⅶ． 推進プランの進行管理と住民公表
１．実施状況の把握と管理推進プランは、町長を本部長とする「上里町行政改革推進本部」において、毎年度実施状況の把握を行い、次年度以降についても調整・検討に行い、適切な進行管理を図ります。
又、本推進プランは、現時点の状況を踏まえて策定したものであり、今後の状況変化などによっては、追加・修正を含めた適切な対応が必要とされることも想定されます。
引き続き、進行管理をはじめ情勢の変化などに、機動的な対応を図るよう所要な調整や修正など行い、推進プランの目的達成に努めてまいります。

２．住民への公表
この推進プランは、厳しい行財政環境という中で、今の上里町を見つめなおし町民と行政が手を携えて、時として痛みを伴うものであれ
ば、共に分かち合いながら、私たちの町が明日に向かって元気がでる- 30 -

まちづくりを目指したものです。
多くの皆様に、推進プランに掲げた現状とこれからの改革の道筋を知っていただくため、広報かみさとやホームページでの公表をはじめ、機会を通じて情報の提供に努めると共に、住民からの意見を求めるなど町としての説明責任を全うしてまいります。
また、今後の進捗の中で、推進プランの見直しを行ったときも、同様に速やかに公表してまいりますと共に、毎年度の実施状況についても同様に公表を行います。

※このプランは、上里町行政改革推進本部において平成 17 年 12 月 28日策定されました。

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