平成 17 年

3月期

会

成田国際空港株式会社

社

名

決算情報（連結）コ ー ド 番 号 −（ＵＲＬ http://www.naa.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
執行役員財務部長
決算取締役会開催日 平成17年 5月18日
米国会計基準採用の有無 無

氏名 黒野
氏名 富澤

平成17年 5月26日

匡彦
哲也

上場取引所

−

本社所在都道府県

千葉県

ＴＥＬ(0476)34−5835

１．17年 3月期の連結業績（平成16年 4月 1日〜平成17年 3月31日）(1)連結経営成績

売 上 高
百万円
17年 3月期
16年 3月期（百万円未満切捨て）

営業利益
％
5.6
−

171,571
162,538

当期純利益

経常利益

百万円

％
1.3
−

41,77541,226

百万円

１株当たり

潜在株式調整後

株主資本当

総

資

当期純利益

1株当たり当期純利益

期純利益率

経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
6,420
△ 11.3
3,210.31
3.6
17年 3月期
−
7,234
−
−
−
16年 3月期−△ 27 百万円(注) ① 持分法投資損益
17年 3月期
16年 3月期
2,000,000 株② 期中平均株式数（連結）
17年 3月期
16年 3月期③ 会計処理方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

総資

産

株 主 資 本百万円
17年 3月期
968,564
16年 3月期
968,564(注) 期末発行済株式数（連結） 17年 3月期

株主資本比率百万円
177,548
177,5482,000,000 株

％
1.7
−

29,53929,042
本

売

上

高

経常利益率

％
％
3.0
17.2
−
17.9
− 百万円
−株

１株当たり株主資本

％
18.3
18.30
16年 3月期円 銭
88,774.01
88,774.01−株(3)連結キャッシュ・フローの状況

17年 3月期
16年 3月期

営 業活 動に よる

投 資活 動に よる

財 務活 動に よる

現金及び現金同等物

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー期百万円
73,133−

百万円△ 41,018−(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 17 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） 17 社
（除外） − 社−社

百万円△ 35,920
−

残

高

百万円
27,367−

1社

持分法適用関連会社数

持分法 （新規） 1 社

末（除外） − 社

2．18年 3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日）

売
中

間

期

上

高

経 常 利 益
百万円
−

当期純利益
百万円
−

− 1 −

百万円
−

〔添付資料〕
１．企業集団の状況
当社および当社の関係会社（子会社17社および関連会社１社（平成17年３月31日現在））においては、空港運営事業、空港スペース活用事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
（１）

空港運営事業成田国際空港に発着する航空会社を主要顧客として、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営および旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業

当社

施設保守業

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ

情報処理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油・給油施設管理業㈱ナフ・エンジニアリング、*日本空港給油㈱（注）１．成田空港施設㈱の当社保有株式を平成16年10月４日に売却し、同社の事業を承継した㈱ＮＡＡファシリ
ティーズの全株式を同年12月24日に取得しております。
２．㈱ＮＡＡコミュニケーションズは平成16年10月１日よりアイクス・コミュニケーションズ㈱から社名変更しております。
（２）

空港スペース活用事業
主に成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として、空港施設内における商業スペースを利用した、免税店、小売店、飲食店、駐車場等の各種空港関連サービスを提供するとともに、航空会社等に事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容

会社名

事業スペースの賃貸業

当社

小売・飲食・取次店業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱、芝山鉄道㈱

免税売店業㈱ＮＡＡリテイリング

不動産業

臨空開発整備㈱その他空港管理運営業㈱成田空港ビジネス

（３）

その他事業
成田周辺地域および成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業と広告代理業等を行っております。
事業の内容

会社名

鉄道事業

芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱広告代理業㈱メディアポート成田＊･･･持分法適用関連会社− 2 −以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］

成 田【空港運営事業】

国

際 空

港

（施設保守業）成

エアポートメンテナンスサービス㈱空港施設の保守田

空港サービスの提供（情報処理業）
空港情報通信㈱お国

空港情報通信設備の保守㈱成田エアポートテクノ
ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック㈱ＮＡＡファシリティーズ㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

際

空港サー

空

（小売･飲食・取次店業）㈱グリーンポート・エージェンシー

空港施設
の賃貸

ま

㈱

成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱芝山鉄道㈱空港施設の賃貸

航
空
会
社

さ

港

【空港スペース活用事業】

ビスの提供（免税売店業）㈱ＮＡＡリテイリング（不動産業等）
臨空開発整備㈱㈱成田空港ビジネス

各種サービスの提供【その他事業】
鉄道施設の賃貸

情報提供媒体の運営(鉄道事業)
芝山鉄道㈱成田高速鉄道アクセス㈱（広告代理業）㈱メディアポート成田＊…持分法適用関連会社

− 3 −

客

給油及び給油施設の保守（給油・給油施設管理業）㈱ナフ・エンジニアリング＊日本空港給油㈱成田国際空港へのｱｸｾｽ等

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2) 目標とする経営指標
当社においては、上場に向けて企業価値を高めていくための収益性向上とともに、第１旅客ターミナル南棟
改修など当面は設備投資額が大きく多額の資金調達が必要となるため、健全性を確保する必要があります。このため、平成17年３月に策定した「2005年度経営計画」において、経常利益と負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率を目標とする経営指標として選定し、各々の目標値を設定しております。

・経常利益(単体):280億円 [平成16年度実績:290億円]
・負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率(単体):8.8倍未満 [平成16年度末実績:8.1倍]※ なお、この目標値は、着陸料引下げ前の財務状況により設定しているため、引下げ確定後に見直すことになります。（着陸料引下げについては、後述「会社の対処すべき課題」の項を参照。）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成15年７月18日に公布・施行された「成田国際空港株式会社法」に基づき、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたっては、「成田国際空港株式会社2004〜2006年度中期総合経営計画」を策定し、安全と顧客重視の経営による事業展開、環境経営としての取り組み、効率的な経営の実現、強固な財務体質の構築、国際的な活動の推進及びグループ総合力の強化を経営の基本方針として、必要な施策を行うことにより、同計画期間内に株式上場の要件整備を完了することを目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、平成17年３月に「2005年度経営計画」を策定しました。米国と中国の堅調な経済成長と連動した輸出・輸入の増加や国内個人消費の緩やかな回復に支えられた航空需要の増加に加えて、ビジット・ジャパン・キャンペーンや愛・地球博開催期間中の訪日外国人の増加が期待される一方で、成田国際空港の航空機発着回
数は現運用処理能力の上限20万回に近づきつつあり、何より平行滑走路の2,500ｍ化が急がれるところであります。今後の首都圏を中心とする国際航空需要の増加に対応するとともに、東アジアにおける国際空港間競争の中で成田国際空港の優位性を中長期的に確保するため、会社設立2年目となる平成17年度を「成田空港の成長のための基軸と民間企業としての形を固める」年と位置付け、以下の最重点施策を講じることとしております。
①着陸料の引下げ・民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するた− 4 −

め、受益と負担との間の透明性向上や財務基盤の強化などを考慮したうえ、着陸料の引下げを実施します。
②平行滑走路の2,500ｍ化、第１旅客ターミナル南棟改修・航空会社再配置
・発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、平行滑走路の2,500ｍ化に向けて早急に見通しをつけます。
・第２旅客ターミナルへの混雑偏在の解消とお客様の利便性向上のため、第１旅客ターミナル南棟を改修し平成18年夏に供用させるとともに、第１・第２旅客ターミナル間で航空会社の再配置を行います。今年度
は、航空会社再配置プランに基づき南棟供用時に移転する航空会社との移転協議を完了させるとともに、事務室等貸付、店舗の配置、サービス事業運営などの諸準備を進めます。
③成田新高速鉄道整備の促進
・都心とのアクセスの利便性を向上させるため、成田新高速鉄道の平成22年度開業に向けて、環境アセスメ
ント、都市計画決定、工事施行認可等の手続きを終え、年度内に着工します。
(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査・監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（会社の機関の内容）
取締役会は、代表取締役社長が議長を努め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催
しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
また、取締役７名（執行役員を兼務する４名を含む。）、監査役４名及び取締役を兼務しない執行役
員８名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。
なお、当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されております。
この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の５つの委員会を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、審議を行っております。
（内部統制システムの整備の状況）
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。
コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社の役員及び社員が高い倫理観をもって行動するため、成田国際空港株式会社行動規範を策定するとともに、行動規範に反する行為等コンプライアンスに関する社内相談制度「グリーンライン」を設けて、透明で風通しの良い社内環境を整備しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると考えております。
当社では、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間− 5 −体制で運用するとともに、空港及び周辺市町村医師会等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施することにより、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、「成田国際空港保安規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保することとしております。
民営化後の平成16年度からは、戦略リスクから運営リスクに至る全ての分野のリスクに対するマネジ
メントの状況を全社的見地から再点検し、内容に応じて「コンプライアンス委員会」「ＣＳ推進委員
会」「ＩＴ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「安全推進委員会」の各委員会及び各担当室部がそれぞれの役割に応じて必要な対策を講じることとしております。特に、経営に与える影響の大き
い最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け、取り組んでおります。
（内部監査及び監査役監査、会計監査の状況）
内部監査については、業務監理部を設置し、内部監査規程に基づき策定された内部監査計画により、社内の諸業務が、適正かつ効率的に行われているかの検証及び評価を行い、必要に応じて改善等の助言
及び提案を行うこととしております。
監査役監査については、監査役会で定められた監査計画に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議への出席や重要事項に関して担当部署への監査を通じて、取締役の職務執行を監査しており、それを支援する専任組織として監査役室を設置しております。
会計監査については、当社と監査契約を締結している新日本監査法人（会計監査人）が、商法及び証券取引法に基づく監査を実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査は、それぞれの立場で、独立性を侵害することなく、監査項目、監査結果等の情報を共有し、より適切な監査業務を行うべく相互連携に努めております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。
・

監査業務を執行した公認会計士の氏名

・監査業務にかかる補助者の構成

指定社員
公認会計士

業務執行社員：

恩田

９名、会計士補

勲、山田良治、大下内徹

12名（役員報酬の内容）
当社における役員報酬については、以下のとおりであります。
社内取締役

125百万円

監査役

60百万円

計

185百万円（監査報酬の内容）
当社の会計監査人である新日本監査法人への報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

40百万円

上記以外の業務に基づく報酬152百万円イ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役は全員、商法第260条第３項第１号又は第２号の規定により業務を執行する社内取締役であり、社外取締役はおりません。
また、監査役は全員、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

− 6 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利および義務を承継して平成16年４月１日に設立された
ため、発着回数等の前年同期との比較は、新東京国際空港と新東京国際空港から名称変更した成田国際空港との計数の比較であります。また、金額については、前連結会計年度の計数がないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済成長の続く中国を中心としたアジア地域及び米国への輸出増
加などに支えられ、小幅ながら回復の動きが見られました。また、雇用情勢は依然として厳しさが残るものの徐々に改善し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気回復に向けた兆しが見えてきました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、平成15年度にイラク戦争及びＳＡＲＳの影響で低迷していた国際航空需要が回復しました。また、平成17年２月には中部国際空港が開港し、成田国際空港を含めた国際拠点空港の機能分担にも変化が生じつつあります。
このような情勢の中で、収益の増加とサービスの向上、外部業務委託経費を中心とした経常経費の削減及び発注方式の見直し等による建設工事コスト削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が171,571百万円、営業利益が41,775百万円となりました。また、営業外費用に社債及び借り入れによる利息の支払い等が計上されているため経常利益は29,539百万円となり、これに固定資産売却益等の特別利益493百万円、固定資産の減損会計の早期適用等に伴う特別損失15,712百万円及び法人税等を加減した結果、当期純利
益は6,420百万円となりました。

②経営成績の分析(営業収益)
当連結会計年度においては、航空需要が回復し、航空機の発着回数及び旅客数ともに国際線を中心として、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を受けた前年同期を大幅に上回ったことから、空港運営事業の着陸・
停留料、旅客サービス施設使用料及び給油施設使用料等の収入は順調に推移しました。また、空港スペー
ス活用事業においては、旅客数の増加により構内営業料、物販等の収入が順調だったほか、土地・建物等の貸付についても航空貨物の伸びに対応するため貨物施設の新規供用を行ったことにより貸付面積が増加しました。この結果、営業収益は171,571百万円となりました。
(営業費用)
当連結会計年度においては、施設保守委託や警備委託、清掃委託業務等において経費の削減を積極的に推し進めました。一方、減価償却費が44,273百万円となり、また、販売費及び一般管理費に外形標準課税として法人事業税の付加価値割及び資本割567百万円を公租公課に計上した結果、営業原価は107,470百万円、販売費及び一般管理費は22,325百万円となりました。
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は41,775百万円となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は24.3％となりました。
(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は契約解除金や工事給付金などの受取により753百万円、営業外費用は支払利息及び社債利息などの支払いにより12,988百万円となりました。なお、当連結会計年度における平均
金利は1.7％となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、29,539百万円となりました。

− 7 −(特別損益)特別利益については、成田市に所有する土地の売却等により固定資産売却益を281百万円計上したことなどにより493百万円となりました。
特別損失は、建物等の除却を行ったことにより固定資産除却損を4,710百万円計上したこと及び芝山鉄
道用鉄道資産と土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地と不用代替地について固定資産の減損に係る会計基準を早期適用し、減損損失を9,004百万円計上したこと等により15,712百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14,321百万円となりました。
(当期純利益)法人税等を加減した当期純利益は6,420百万円となりました。１株あたり当期純利益は、3,210円31銭となりました。
③セグメント別概況(空港運営事業)
空港運営事業においては、イラク戦争及びＳＡＲＳの影響を深刻に受け、航空機の発着回数及び旅客数
ともに大幅に落ち込んだ平成15年度に対して、これらの影響がほぼなくなり、成田国際空港の航空機の発着回数は186,633回（前期比9.1％増）、航空旅客数は31,773千人（同18.2％増）、給油量は5,890千kl（同7.4％増）、国際航空貨物量は2,297千t（同6.9％増）と順調に推移しました。航空旅客の内訳では、前期にＳＡＲＳ等の影響により大きく落ち込んだ日本人のビジネス旅客及び海外旅行客の利用が、当期においては前期比24.6％の増加と大幅に伸びたほか、外国人旅行客についても、平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーン等により、前期比10.5％の増加となりました。
また、第１旅客ターミナルビルにおいて、第１−第２サテライト間を乗り継ぎされるお客様の利便性の向上を図るため、平成16年10月に第１−第２サテライト連絡通路の供用を開始したほか、11月から平成17年３月にかけて第４サテライトの一部を段階的にオープンしたことにより、搭乗口が３ゲート増加しました。
この結果、空港運営事業における営業収益は120,159百万円、営業利益は19,821百万円となりました。
(空港スペース活用事業)
事業スペースの賃貸業では、航空旅客数が対前期比で大幅な伸びとなったことから、空港内における構
内営業料収入、待合室使用料及び駐車場使用料などは順調に推移しました。また、各施設の貸付料は、平成16年７月の南部第１官庁ビル、南部第３・第４貨物ビルの供用に伴い貸付面積が増加したことにより順調に推移しました。
小売・飲食・取次店業及び免税売店業では、免税店や小売店を運営する子会社㈱ＮＡＡリテイリングを５月に設立し、第１旅客ターミナルビルにおいて、(財)成田国際空港振興協会及び他のグループ会社から引き継いだ免税のブランド店（２店舗）や「Fa-So-La MARKET」などの飲食・小売店（８店舗）などの営業
を７月１日から開始し、11月には総合免税店「Fa-So-La DUTY FREE」及び「ユニクロ成田エアポート店」
を新規に開業しました。また、成田空港サービス㈱が、第１旅客ターミナルビルにおいて９月に中華料理店を、10月にすし屋を開業したほか、11月には㈱グリーンポート・エージェンシーが、第１・第２旅客ターミナルビルにおいて外貨両替専門店を開業しました。
この結果、空港スペース活用事業における営業収益は50,044百万円、営業利益は22,436百万円となりました。
(その他事業)
その他事業では、㈱メディアポート成田が運営する広告代理業務は堅調に推移しましたが、成田高速鉄道アクセス㈱が営業を開始していないこと及び芝山鉄道㈱の運営する鉄道事業の利用客が低調だったこと− 8 −等により、営業収益は1,367百万円となり、429百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態①資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度における資産合計は968,564百万円、負債合計は789,169百万円、資本合計は177,548百万円となりました。
(資産の部)
資産の部では、流動資産が45,143百万円、固定資産が922,721百万円、繰延資産が699百万円となりました。このうち流動資産では、当連結会計年度において、借入金の返済を行ったこと等により現金及び預金が減少して27,903百万円となり、流動資産に占める割合は61.8％となりました。固定資産では、設備投資額が46,641百万円となる一方、減価償却額は44,273百万円となりました。また、当連結会計年度において固定資産の減損会計を早期適用したことにより、代替地をはじめとする固定資産が9,004百万円減少しました。固定資産の内訳では、建物及び構築物をはじめとする有形固定資産が894,861百万円と97.0％を占めました。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が90,356百万円、固定負債が676,221百万円、また、成田新高速鉄道の建設に係る将来の負担額に対する引当分である特別法上の引当金は22,592百万円となりました。このうち、社債については、当連結会計年度において、67,111百万円の発行及び46,300百万円の満期償還を行ったことにより20,811百万円増加しました。また、借入金については、財政融資資金からの借入金の繰上返済（41,900百万円）及び無利子の政府借入金の返済（11,100百万円）を行ったこと等により56,061百万円減
少しました。この結果、流動負債では、一年以内償還社債が27,430百万円と30.4％を占め、また、一年以内返済長期借入金は、無利子の政府借入金11,100百万円を含め24,649百万円となり27.3％を占めました。
固定負債では、社債が408,732百万円と60.4％を占め、また、無利子の政府借入金127,453百万円を含む長期借入金は222,705百万円となり32.9％を占めました。また、社債及び借入金から無利子の政府借入金を除いた有利子負債は545,785百万円となりました。
(資本の部)
資本の部では、成田国際空港株式会社法施行令（平成16年政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した「民営化に伴う税効果調整額」
19,126百万円に当期純利益6,420百万円を加えた結果、利益剰余金が25,547百万円となり、当連結会計年度末の株主資本比率は18.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,367百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益14,321百万円に加え、非資金項目である減価償却費が44,273百万円、減損損失
が9,004百万円に上ったこと及び当社の法人税等の支払いが2005年５月からになるため、営業活動の結果得られた資金は73,133百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）第１旅客ターミナルビル（南ウイング及び第４・第５サテライト）、南部貨物ビル及びエプロンなどの設備投資を実施したことから、投資活動の結果使用した資金は41,018百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、社債の発行を行うとともに、社債の満期償還及び財政融資資金からの借入金の繰上返済等を行ったことから、財務活動の結果使用した資金は35,920百万円となりました。

− 9 −(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のようなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上重要と思われる主な事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(Ⅰ)当社の民営化について①経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」に
おいて、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。
②成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について ※（ア）内は、該当条項制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺
地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６
条）。

イ

概要
(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、会社法に列挙された事
業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 新株若しくは新株予約権の発行、社債の募集、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
新株若しくは新株予約権を発行し、社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を募集し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、新株予約権が行使されたことにより新株を発行するときは、この限りでない。
ｃ 代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第21条の８第７項に規定する監査委員の選任及び解職の決議は、
国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎営業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該営業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）− 10 −

国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、利益の処分又は損失の処理、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(イ)その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な
航空法第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎営業年度終了後３月以内に、その営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。
(ウ)政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、
成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った
場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。
(エ)特例措置ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。
(オ)権利義務の継承等
ａ 権利義務の継承（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。
ｂ 無利子貸付金（附則第12条第２・３項）
本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている。（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（会社法施行令附則第５条第１項）
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるとき
は、政府は、償還期限を延長することができる（会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（会社法施行令附則第５条第２項）。

− 11 −

(Ⅱ)事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置（第38条）変更（第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更（第54条の２）を行う
際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なけ
ればならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（第54条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定める
とき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（第20条）。
なお、当社は(Ⅰ)②の会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅲ)平行滑走路2,500ｍ化の実現性
昭和53年の開港以来滑走路１本による運用を行ってきた成田国際空港は、平成14年４月18日の暫定平行滑走路供用により、発着回数が大幅に増加しました。しかし、同滑走路は本来計画である2,500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2,180ｍであり、大型機の発着には対応できない状態です。
平行滑走路の2,500ｍ化は、当社にとってできるだけ早期に解決しなければならない必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、長期にわたって実現できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅳ)航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省（現国土交通省）、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」（平成３年11月から平成５年５月の間で15回）が開催されました。これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」（平成５年９月から平成６年10月の間で12回）では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。
（参考・成田国際空港平成16年度航空機発着回数：18.7万回）
当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ発着回数の増加実現に努力いたし
ますが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅴ)羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国
内線基幹空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャー
ター便運航を開始し、平成15年６月３日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から金浦空港―
羽田空港間の国際旅客チャーター便運航を開始しました。
政府は、羽田空港に４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回（782回／日）⇒40.7万回（1,114回／日）〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、平成24年頃で年間約３万回（41便／日）程度になると見込んでおります。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での年間約３万回程度の国際線運航による成田国際− 12 −

空港国際線運航便数への影響は一定の範囲内で収まると考えておりますが、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成16年度国際線航空機発着回数：17.4万回）(Ⅵ)他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港の他、平成17年2月に中部国際空港が開港し、国際旅客及び国際貨物
に関して一定の競合関係にあるといえます。旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は軽微であると想定しておりますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅶ)成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心（日暮里）とを最速36分（現行51分）で結ぶ新高速鉄道として、
平成22年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年８月に決定した都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は平成14年４月に設立され、同年７月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅〜成田空港高速鉄道線接続点（成田市土屋）間（約11km）の新線建設》を受けております。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金（政府及び地方公共団体）、出資金・負担金（公団及び地方公共団体等）、借入金等で賄うこととされております。なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15年度中に、成田新高速鉄道負担引当金（22,592百万円）として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅷ)芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して
当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運
転を行っております。
当該鉄道は、成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業でありますが、赤字が発生しており、当期決算において芝山鉄道㈱が保有する鉄道資産の減損額及び当社グループが保有する芝山鉄道㈱の投資有価証券評価損額を損失処理しております。
(Ⅸ)金利変動の影響
当社は、会社法により公団の一切の権利及び義務を承継して設立された法人であり、公団の負債（有利子負債：568,694百万円）を全額承継しております。（平成17年３月期決算における当社グループ有利子負債：545,785百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Ⅹ)国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響− 13 −

成田国際空港は、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争及び同年３月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(XI)係争中の訴訟
昭和60年７月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民から公団に対して、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟が千葉地裁に提起されております。
現在手続が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 利益処分に関する事項
株主たる国の方針にもよりますが、当社としては、中期総合経営計画（2004年度から2006年度）期間中は、着陸料の引下げ及び早期の株式上場・完全民営化に向けた財務体質の強化が最優先課題であると認識しており、配当などの社外流出を極力抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
この考え方に基づき、当期の利益については、全額別途積立金として内部留保し、自己資本の充実による経営基盤の強化を図ることとさせていただく予定です。
(5) 次期の見通し
当社の次期の業績見通しにつきましては、「２.経営方針 (2)目標とする経営指標」及び「(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。

− 14 −

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
区

分

注記
番号

金

構成比
（％）

額（百万円）(資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

552

４

たな卸資産

1,000

５

繰延税金資産

1,716

６

その他

1,838

７

貸倒引当金

△ 2

流動資産合計45,143Ⅱ※1

27,903
12,133

4.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1825,485

減価償却累計額

305,480(2) 機械装置及び運搬具

170,211

減価償却累計額

105,880(3) 工具、器具及び備品

44,246

減価償却累計額

31,64664,331
12,599(4) 土地261,895(5) 建設仮勘定

36,029有形固定資産合計
２894,86192.4

無形固定資産３

ソフトウェアその他

4,338

無形固定資産合計

4,338

0.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2(2) 長期貸付金435141(3) 繰延税金資産

22,519(4) その他

446(5) 貸倒引当金△ 22

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

520,004

23,521

2.4

922,721

95.3

繰延資産

１

社債発行差金699

繰延資産合計699

0.1

968,564

100.0

資産合計
（注）

※1

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 15 −

当連結会計年度（平成 17 年３月 31 日）
区

分

注記
番号

金

構成比
（％）

額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債

４

一年以内返済長期借入金

５

未払法人税等

12,955

６

賞与引当金

1,671

７

その他

17,501

流動負債合計90,356

Ⅱ

5,327
821
27,430※1、324,649

9.3

固定負債
１

社債

408,732

２

長期借入金

３

預り敷金保証金

16,525４

退職給付引当金

26,930５

役員退職慰労引当金

６

その他

※1、4

188
1,139

固定負債合計Ⅲ

222,705

676,22169.8

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引当金

22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.4

負債合計

789,169

81.5

1,846

0.2

100,000

10.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

52,000

5.4

Ⅲ

利益剰余金

25,547

2.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

0

0.0

資本合計

177,54818.3

負債、少数株主持分及び資本合計

968,564

100.0

（注）

※5

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 16 −

（２）連結損益計算書
当連結会計年度（自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日）
区

分

注記
番号

金

百分比
（％）

額（百万円）

Ⅰ

営業収益

171,571

100.0

Ⅱ

営業原価

107,470

62.6

64,101

37.4

22,325

13.0

41,775

24.3

753

0.4

12,988

7.6

29,539

17.2

493

0.3

15,712

9.2

14,321

8.3

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1、2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び受取配当金

24

２

契約解除金

347

３

工事給付金

99

４

その他

282

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

2,620

２

社債利息

8,695

３

借入金繰上返済補償金

1,254

４

持分法による投資損失

27

５

その他

390

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

２

補助金

170

３

その他

41

Ⅶ

※3

281

特別損失
１

固定資産除却損

※4

4,710

２

減損損失

※5

9,004

３

連結調整勘定償却

４

その他

1,788
210

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,883

法人税等調整額

（注）

7,904

4.6

少数株主利益又は少数株主損失(△)△ 4,979

△ 3

△ 0.0

当期純利益

6,420

3.7

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 17 −

（３）連結剰余金計算書
当連結会計年度(自 平成 16 年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日)
区

分

注記
番号

金

額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

52,000Ⅱ

資本剰余金期末残高

52,000（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

２

民営化に伴う税効果調整額

Ⅲ

１

−

6,420
※1

19,126

利益剰余金期末残高（注）25,54725,547

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 18 −

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区

分

注記
番号

金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
減損損失
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法投資損益
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（売却益：△）
社債発行差金償却
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
預り敷金・預り保証金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
未払消費税の増減額（減少：△）
前受金の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出※2
貸付による支出貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
差入敷金・保証金による支出
その他(増加：△)投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 19 −

額（百万円）
14,321
44,273
2,088
9,004
756
1,952
△ 24
11,316
27
4,837
△ 204
109
△ 273
△ 276
1,997
△ 803
△ 6,294
388
455
2,195
85,84734△ 11,996△ 752
73,13349△ 43,886
1,545
△ 103
924
△ 26
△ 77
687
△ 155
77
△ 45
△ 7
△ 41,018
225
4,099△ 60,983
66,984△ 46,300
206△ 152△ 35,920△ 16△ 3,821
31,18927,367

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

17社㈱グリーンポート・エージェンシー、エアポートメンテナンスサービス㈱、芝山鉄道㈱等17社すべての子会社
を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＮＡＡリテイリングは平成16年５月26日に、㈱ＮＡＡエレテックは平成16年６月１日に新規設立しました。
また、成田空港施設㈱が平成16年11月１日に設立した㈱ＮＡＡファシリティーズを、同年12月24日に株式取得
により新たに子会社としました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数１社

関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
なお、成田空港施設㈱は、平成16年10月４日に当該会社に当社の全保有株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券ａ

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５〜75年

機械装置及び運搬具

５〜20年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 20 −

(3) 繰延資産の処理方法
開業費、社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
社債発行差金は、社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

⑤

成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、新東京国際空港公団（平成16年３月31日
消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上していたものを、
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）附則第６条により引継いだものであります。

(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債に関する評価については、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度に原則として一括償却しております。なお、設立時に現物出資により承継した子会
社株式等に係る連結調整勘定は、初年度に一括償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

− 21 −

追加情報（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調
整前当期純利益は9,004百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

− 22 −

（６）注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年３月31日）※１

担保提供資産(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債
436,162百万円の一般担保に供しております。
(2) 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
預金
計

1,299百万円
77百万円
1,377百万円

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
一年以内返済長期借入金
計※２894百万円
148百万円
1,043百万円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）298百万円※３

一年以内返済長期借入金のうち、11,100百万円は無利子の政府借入金であります。

※４

長期借入金のうち、127,453百万円は無利子の政府長期借入金であります。

※５

当社の発行済株式総数は2,000,000株であります。

− 23 −

（連結損益計算書関係）

（自
至
※１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
人件費11,327百万円（うち賞与引当金繰入額

893百万円）（うち退職給付費用

2,180百万円）

警備費

1,911百万円

支払手数料
減価償却費
公租公課

1,376百万円
1,212百万円
961百万円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は194百万円であります。

※３

固定資産売却益は土地の譲渡等によるものであります。

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,042百万円

機械装置及び運搬具

182百万円

工具、器具及び備品

67百万円

建設仮勘定

1,417百万円

ソフトウェアその他
※５

0百万円

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として内部管理上採用している空港運営事業等の事業区分によりグルーピングしております。また、空港用地取得のための代替地については、上記グループから区分してグルーピングしております。
そのうち、芝山鉄道用鉄道資産については、当該事業運営主体である芝山鉄道（株）の業績が振るわず、将来キャッシュ・フローの発生が見込めないため、減損損失を認識いたしました。また、土地の取得価額に対する時価の著しい下落のある代替地や、不用代替地についても以下のとおり減損損失を認識し、「減損損失」（9,004百万円）として特別損失に計上しており
ます。
用

途

種

類

場

所

減損額

鉄道資産

構築物等

成田市

2,110百万円

代替地

土地

成田市等

5,275百万円

不用代替地

土地

八街市等

1,618百万円

なお、回収可能額の算定方法については、鉄道資産については、使用価値として、備忘価額を付しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。代替地については、正味売却可能額を適用し、時価は原則として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額を使用し、一部について固定資産税評価額を使用しております。

− 24 −

（連結剰余金計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１

成田国際空港株式会社法施行令（平成16年３月19日政令第50号）附則第８条第２項に基づき、当社が適格現物出資とみなされて株式会社化されたことに伴い認識した税効果相当額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（自
至
※１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

27,903百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△

有価証券勘定のうちＭＭＦ※２

341百万円
402百万円

短期借入金勘定のうち当座借越△

現金及び現金同等物の期末残高

27,367百万円

596百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに1社(㈱NAAファシリティーズ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産

773百万円

固定資産202百万円

連結調整勘定300百万円

流動負債△

672百万円

固定負債△

214百万円

新規連結子会社株式の取得価額

390百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△

差引：新規連結子会社株式の取得のための支出− 25 −

363百万円
26百万円

（７）リース取引関係（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額（百万円）

期末残高相当額（百万円）

機械装置及び
運搬具

20

14

6

工具、器具及
び備品

1,249

863

385

ソフトウェア
その他

29

9

19

1,299

888

411

合
（注）

計

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

231

百万円

１年超

183

百万円

合 計
414 百万円（転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料290 百万円

減価償却費相当額

290 百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

8 百万円

１年超

18 百万円合

26 百万円計− 26 −

（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（貸主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1 百万円

１年超

1 百万円

合 計
3 百万円
（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

6 百万円

１年超

13 百万円合

20 百万円計− 27 −

（８）有価証券関係
当連結会計年度（平成17年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表

時価（百万円）

差額（百万円）

249

250

0

5

4

0

254

255

0

計上額（百万円）（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
国債・地方債等（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）(1) 株式

16182(2) その他

−

−

−

16

18

2

合

計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券−−(2) その他有価証券
非上場株式

14
402

ＭＭＦ
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種

類

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1) 債券
国債・地方債等(2) その他
合

計

150

100

−

−

−

5

150

100

5

（９）デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

− 28 −

（10）退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成17年３月31日）（百万円）(1) 退職給付債務△

35,412(2) 年金資産

8,442(3) 未積立退職給付債務（(1)+(2)）△

26,969(4) 会計基準変更時差異の未処理額−(5) 未認識数理計算上の差異

93(6) 未認識過去勤務債務△

54(7) 連結貸借対照表上計上額純額（(3)+(4)+(5)+(6)）△

26,930(8) 前払年金費用−(9) 退職給付引当金（(7)-(8)）
３△26,930

退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（百万円）(1) 勤務費用

3,378(2) 利息費用

671△(3) 期待運用収益

40−(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

1,521(5) 数理計算上の差異の費用処理額△(6) 過去勤務債務の費用処理額(7) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)）
（注）

6
5,524

勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額が含まれています。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至(1) 退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（百万円）
期間定額基準(2) 割引率

2.0 ％(3) 期待運用収益率

主に0.51 ％(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主に

10

年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主に

1

年

(6) 会計基準変更時差異の処理年数1− 29 −

年

（11）税効果会計関係

当連結会計年度（平成17年３月31日）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産退職給付引当金

10,873成田新高速鉄道負担引当金

9,136

減損損失

5,370

関係会社株式評価損

1,569

未払事業税

1,086

賞与引当金

741

繰越欠損金

575

その他

174

繰延税金資産小計

29,526

評価性引当額△5,286

繰延税金資産合計

24,240

繰延税金負債との相殺△4

繰延税金資産純額

24,236

繰延税金負債
その他

4

繰延税金負債合計

4

繰延税金資産との相殺△4

繰延税金負債純額
２0

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.4（調整）
繰延税金資産に係る評価性引当額

9.2

連結調整勘定

5.8

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率55.1− 30 −

（12）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自平成 16 年４月１日

至

その他
事業

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

空港
スペース
活用事業
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

120,159

50,044

1,367

171,571−

171,571

2,064

2,015

315

4,395

(4,395)−

122,223

52,0601,683

175,967(4,395)

171,571

営業費用

102,402

29,623

2,112

134,138(4,342)

129,796

営業利益（又は営業損失△）

19,821

22,436429

41,828(53)

41,775

産

745,574

213,4908,680

967,745818

968,564

減価償却費

34,053

10,073

147

44,273−44,273

空港運営
事業

Ⅰ

平成 17 年３月 31 日）

売上高及び営業損益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ△

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資

減損損失

6,893

−

2,110

9,004

−

9,004

資本的支出

32,82813,295518

46,641−

46,641（注）１

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２

事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
３ 各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業･････････

発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び空港事業に係る施設の管理・運営事業

空港スペース活用事業･････････

空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業

その他事業･････････

鉄道事業及び広告代理業等

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の長期投資資金等であります。

５

減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
【海外売上高】当連結会計年度については、海外売上高はありません。

− 31 −

（13）関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

親会社及び法人主要株主等

属性

主要
株主

会社
等の
名称

国土
交通
省

住所

事業
の内
容又
は職
業

資本金
(百万
円)

東京
都千
代田
区

国土
交通
行政

−

議決権
等の所
有(被所
有)割合

(被所
有)
直接
90.01％

関係内容
取引の内
容

取引金
額
(百万
円)

科目

期末残
高
(百万
円)

供給施
設の賃
貸

供給施設
使用料収
入等

327

売掛金

23

検査業
務

検査手数
料等

16

−

−

受託業務
収入

11

未収入
金

36

前受金の
受入

421

前受金

1,387

借入金の
返済

10,000

長期借入金

124,707

役員
の兼
任等

事業上
の関係

転籍
3人
工事等
の受託

資金の
借入
(注)

１．前受金を除き、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．借入金は、成田国際空港株式会社法附則第 12 条第２項の規定による無利子の借入金であります。

（14）重要な後発事象
子会社の設立について
当社は、平成17年３月23日開催の取締役会において、当社の警備・消防業務を別会社化することに伴い、当社が全額出資するＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
(1）会社設立の目的
警備・消防業務における人材のプロフェッショナル化及び業務の一元化、合理化、効率化を行うこと
により大規模災害等における危機管理の向上等を図るためであります。
(2) 設立日平成17年４月11日(3) 設立した会社の概要①

名称

ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱

②

事業内容

警備、消火救難及び防災に関する業務

③

資本金

80百万円

④

所在地

千葉県成田市三里塚字御料牧場１番地２

⑤

代表者

石山

范

(4）取得株数、持分比率①

株式数

1,600株

②

持分比率

100％

− 32 −

５．生産、受注及び販売の状況(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、空港スペース活用事業及びその他事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
空港運営事業 （百万円）

120,159

(

70.0%

)

空港スペース活用事業 （百万円）

50,044

(

29.2%

)

その他事業 （百万円）

1,367

(

0.8%

)

合

171,571(

100.0%)

計 （百万円）空港運営事業区

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

分

着陸・停留料収入 （百万円）

62,093

(

51.7%

)

旅客サービス施設使用料収入 （百万円）

25,932

(

21.6%

)

給油施設使用料収入 （百万円）

21,558

(

17.9%

)

その他収入 （百万円）

10,575

(

8.8%

)

合

120,159(

100.0%)

計 （百万円）空港スペース活用事業
区

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

分

土地建物等貸付料収入 （百万円）

23,133

(

46.3%

)

構内営業料収入 （百万円）

10,751

(

21.5%

)

物販収入 （百万円）

5,189

(

10.3%

)

その他収入 （百万円）

10,968

(

21.9%

)

合

50,044(100.0%)

計 （百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（）には構成比を記載しております。

３．当連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
相手

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

先

金額（百万円）割合（％）

㈱日本航空インターナショナル
33,203
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 33 −

19.4

（参考情報）成田国際空港運用状況
区

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

分

航空機発着回数（回）

前年同期比
(％)

186,633

109.1

国際線

174,386

109.4

国内線

12,247104.4

31,773118.2

国際線30,633

118.8

国内線

1,140

103.8

5,890

107.4

国際線

5,854

107.4

国内線

35

104.5

2,297

106.9

航空旅客数（千人）

給油量（千 kl）

航空貨物量（千 t）
積

込

1,105

110.2

取

卸

1,192

104.0

− 34 −