平成25年２月6日
株 主 各 位

第63回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 …………………………………

1頁

計算書類の個別注記表

6頁………………………………………

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、当社ホームページ（http://www.hokkochem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

北興化学工業株式会社

連結注記表（連結計算書類作成の基本となる重要な事項等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社 北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司
すべての子会社を連結しております。
２．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年12月２日 法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年12月２日政令第379号）および「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年12月２日 財務省令第86号）並びに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年１月25日 財務省令第10号））に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務（△1,334百万円）は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異（2,000百万円）は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
（企業年金制度の変更）
当社は、当社が採用している確定給付型の企業年金制度の一部変更について、平成24年５月23日に厚生労働大臣の認可を受けたことにより、給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度（キャッシュバランスプラン類似制度）へ平成24年４月１日付で変更しております。この変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）が1,388百万円減少し、当該過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ140百万円増加しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引および長期借入金③ ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
４．追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から平成25年11月期から平成27年11月期までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成28年11月期以降の連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.37％となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は173百万円減少し、法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、繰延ヘッジが0百万円、それぞれ増加しております。

― 2 ―（連結貸借対照表に関する注記）
当連結会計年度
25,736百万円

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
24,719百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式
数
増 加 株 式 数
減 少 株 式 数
発行済株式
普通株式
29,985,531株
―
―
合

計

自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株
式
数

摘

要

29,985,531株

29,985,531株――

29,985,531株

2,389,356株

7,631株

―

2,396,987株

2,389,356株

7,631株

―

2,396,987株

注（注）普通株式の自己株式の増加7,631株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年２月24日
定時株主総会
平成24年７月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式110百万円

４円

平成23年11月30日 平成24年２月27日

普通株式110百万円

４円

平成24年５月31日 平成24年８月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年２月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

平成25年２月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式110百万円

利益剰余金４円

― 3 ―

基

準日

効力発生日

平成24年11月30日 平成25年２月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に関する定めに従い、リスク低減を図っております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。
投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の変動金利リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引権限等を定めた社内規程に従い、行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 (＊)
差額
計上額 (＊)(1)現金及び預金

1,098

1,098―(2)受取手形及び売掛金

13,195

13,195―(3)投資有価証券
その他有価証券

1,980

1,980

―

16160

(5)支払手形及び買掛金(6,996)(6,996)―(6)短期借入金(5,789)(5,789)―(7)未払費用(3,820)(3,820)―(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)(5,823)(5,853)

30

―

―

―

(4)長期貸付金(9)デリバティブ取引(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 4 ―

（注）1

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金であり、その時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、すべて金利スワップの特例処理によるものであり、この処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております((注)１(8)をご参照下さい)。
（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

当連結会計年度
482円17銭
5円14銭

― 5 ―

前連結会計年度
479円55銭△1円49銭個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年12月２日 法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年12月２日 政令第379号）および「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年12月２日 財務省令第86号）並びに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年１月25日 財務省令第10号））に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当期の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ14百万円増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務（△1,334百万円）は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異（2,000百万円）は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理しております。

― 6 ―（企業年金制度の変更）
当社は、当社が採用している確定給付型の企業年金制度の一部変更について、平成24年５月23日に厚生労働大臣の認可を受けたことにより、給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度（キャッシュバランスプラン類似制度）へ平成24年４月１日付で変更しております。この変更に伴い、退職給付債務（過去勤務債務）が1,388百万円減少し、当該過去勤務債
務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により均等償却しております。
また、当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ140百万円増加しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引および長期借入金(3) ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
８. 追加情報(1) 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.43％から平成25年11月期から平成27年11月期までの事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.75％に、平成28年11月期以降の事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.37％となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164百万円減少し、法人税等調整額が218百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、繰延ヘッジが0百万円、それぞれ増加しております。

― 7 ―（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
３．関係会社との取引関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（当期)
23,702百万円（前期)
23,055百万円

905百万円

1,001百万円

744百万円
720百万円
743百万円1,214百万円―百万円
748百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

（当期)

（前期)

1,429百万円
2,312百万円
112百万円

1,477百万円
2,194百万円
16百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合

計

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

2,389,356株

7,631株

―

2,396,987株

2,389,356株

7,631株

―

2,396,987株（注）普通株式の自己株式の増加7,631株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 8 ―

摘
注

要（税効果会計に関する注記）
（当期）

（前期）

１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
1,363百万円
委託試験費損金不算入額
41
資産除去債務22
税務上の繰越欠損金242棚卸資産評価損
318
その他
364
繰延税金資産小計
2,352
評価性引当額△63繰延税金資産合計
2,289
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△91
その他有価証券評価差額金
△ 372
その他
△5
繰延税金負債合計△ 469
繰延税金資産の純額
1,819

１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
1,485百万円
委託試験費損金不算入額
30
資産除去債務25
税務上の繰越欠損金
635
棚卸資産評価損
267
その他
385
繰延税金資産小計
2,828
評価性引当額△66
繰延税金資産合計
2,762
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 108
その他有価証券評価差額金
△ 427
その他
△
1
繰延税金負債合計△ 536
繰延税金資産の純額
2,226２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない△ 7.6
項目
住民税均等割
3.6
評価性引当額1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額
34.2
修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率75.1

法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
20.3
受取配当金等永久に益金に算入されない△10.7
項目
住民税均等割21.8
評価性引当額△ 2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額―
修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.2

― 9 ―

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（当期)
（前期)
取得価額相当額
機械
装置146百万円
146百万円
合計
146百万円
146百万円
減価償却累計額相当額
機械装
置
143百万円
128百万円
合計
143百万円
128百万円
期末残高相当額
機
械装置
3百万円
18百万円
合計
3百万円
18百万円
２．未経過リース料期末残高相当額
一一年
年
合内
超計

（当期)
4百万円
―百万円
4百万円

（前期)
18百万円
4百万円
22百万円

（１株当たり情報に関する注記）
（当期)

（前期)

１．１株当たり純資産額454円28銭454円29銭

２．１株当たり当期純利益

5円76銭

1円16銭

…………………………………………………………………………………………………………………………………
（注）連結注記表、個別注記表に記載の金額および比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 10 ―