令和４年４月 25 日
内閣官房 行政改革推進本部事務局

アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ（第３回）における議論の概要を発表

先週４月 22 日（金）、内閣官房 行政改革推進本部事務局は、行政改革推進会議（議長：内閣総理大臣）の下に設置された「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ」の第３回会合を開催し、改善・提案型の政策形成に係るレビューを試行的に実施しました。
第３回会合の議論の要旨は以下のとおりです。
＜議論の要旨＞
冒頭、第２回の議論において、無謬性を越えた議論を行うための安全な場作りの重要性に係る指摘を踏まえ、各府省庁において意欲ある職員有志が、担当業務を離れて様々な政策課題の解決に向けて自主的に行っている取組（政策有志プロジェクト等）について事務局から紹介した。
・各府省庁の政策の質を向上させる上で、意欲ある若手職員の政策立案の能力・経験値の涵養の場のみならず、行政の縦割り（既存組織ごとの所掌業務）に囚われない新規性・独自性のある政策立案の場として、政策有志プロジェクト等の活用が有効ではないかといった点がポイントとして挙げられた一方、こうした活動を進める上で、政策有志プロジェクト等に関して若手職員が抱える悩みや課題があることも示された。

その後、以下のとおり、政策形成に係るレビューを実施した。
【事例④男性の育児休業取得の推進】※事例番号は第２回以降の政策形成に係るレビューの通し番号（政策の見直しの過程、優れている点）主なもの
・取得率の意欲的な目標値を設定し、毎年の調査（モニタリング）によりギャップ（うまくいってなさ）を見える化している。
・モニタリング結果も参照しつつ、既存の調査の活用、労働者や事業主へのアンケート調査の実施、都道府県労働局における日々の事業主や労働者からの相談など様々な経路から課題を把握している。
・上記の調査等で収集した現場の実態等も踏まえ、労働政策審議会等において、専門的な知見を有する公労使による議論を丁寧に行い、課題に応じた対応策を検討・立案している。
⇒政策を打った後、目標と実績の乖離を常に把握し、目標自体も随時検証しつつ、現場や有識者の意見も踏まえて足らざる点について政策の見直し（次の政策立案）を積み重ねてきたことが、近年の取得率の上昇につながっているのではないか。こうした一連の対応は、無謬性にとらわれず、社会の実態を踏まえて政策を機動的かつ柔軟に見直し、取り組んできたものと言えるのではないか。

【事例⑤

ICT を活用した見守り促進事業（仮想型の事例）】（本事例における気づき）主なもの
・リアルタイムデータを活用することで、プッシュ型のサービス提供に転換することが可能となり、人の生命や身体に関わるリスクに即応することができるようになるのではないか。また、これに伴い、限りある地域の資源を、必要なところに集中させることができるのではないか。
・リアルタイムデータを活用することで、政策立案段階で検討していた政策手段がうまく回っているかを随時把握することができるようになるのではないか。そのためにも、事前に、事業の日常的な運用改善・見直しと事業全体の見直し・改善の判断の基準を設定しておく必要があるのではないか。
・立案時にエビデンスが不十分な場合でも、リアルタイムデータを活用することで、事業を実施しつつ、エビデンスを創出することができるのではな
いか。
・立案時に、既存データの活用だけでなく、地域の実情を知る自治体、民間事業者などと緊密なコミュニケーションをとることで、課題把握や手段の検討の精度が高まるのではないか。
・膨大かつ複雑なデータの分析や評価を国、地方公共団体のみで行うことは困難なため、民間事業者、研究機関と協力して行うことが有効ではないか。
・本事業は、十分確立していない行政手法（リアルタイムデータの活用やプッシュ型のサービス提供）を取り入れている。エビデンスを創出することや、社会実装する際の課題を洗い出し、新たな行政手法の精度を高めるという観点から、まずは実証事業として実施することは有効ではないか。

【事例⑥デジタル人材育成に係る政策形成のためのデータ利活用（仮想型の事例）】（優れている点）主なもの
・民間保有データを含め、社会人と学生のミクロデータを積み上げた大規模なマクロデータを用いた、クラスター分析手法※により、 デジタル人材の需要側（産業界）におけるニーズと供給側（大学等）との間に質量両面で生じているミスマッチを、全体と細分化で、定量的に見える化できている。
※異なるものが混ざりあっている大きな集団の中から、似たものを集めてグループに分けて対象を分析する統計的な分析手法（示唆）主なもの
・今回の分析のように、様々なステークホルダーが建設的に議論できるバランスのとれたデータの収集・分析を用いて、デジタル人材の需要側（産業界）におけるニーズと供給側（大学等）との間に質量両面で生じているミスマッチについて把握しながら、デジタル人材育成政策全体としての必要性と有効性について、個別政策間の連携による相乗効果も含め、全体最適の観点で建設的な検討・議論を行うことが有益ではないか。
・より機動的で柔軟な見直しを行える形でのデジタル人材育成政策形成のため、産業界において必要とされるスキルセットと、大学学部学科における教育カリキュラムの乖離（ミスマッチ）の状況をアウトカム指標（の一つ）として設定し、当該データの取得・利活用を積極的に行うことが有益ではないか。その際、民間データを最大限活用するべきではないか。また、担当部局・関係部局は原則同じデータを利活用するべきではないか。
・大学等においては、プログラムやカリキュラムの開発・見直し、学部学科の再編を行うことが重要である一方、産業界はデジタル人材の処遇や採用のスキームを改善することにより、学生や従業員（学び直し）に対する履修インセンティブを高めていくことが必要と考えられるのではないか。
国・地方自治体においても、産業界と同様の取組を進めていくことが有益ではないか。

（議論の要旨は以上）＜会議資料＞
https://www.gyoukaku.go.jp/singi/gskaigi/agile.html※議事要旨については後日掲載予定＜出席者＞
牧島かれん（行政改革担当大臣）
伊藤由希子（津田塾大学総合政策学部教授）
大橋弘（東京大学副学長・公共政策大学院教授、本ワーキンググループ座長）
亀井善太郎（PHP 総研主席研究員、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任教授）
川口大司（東京大学公共政策大学院教授）
鈴木周也（行方市長）
星野祟宏（慶應義塾大学経済学部教授、理化学研究所 AIP センター経済経営
情報融合分析チームリーダー）
その他関係府省庁の担当官＜参考資料＞
・3/30

第２回アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググル

ープ資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/agile_seisaku_wg/dai2/gijisidai.html

・3/25 第 48 回行政改革推進会議資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai48/siryou2.pdf
・2/14 第 1 回アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/agile_seisaku_wg/dai1/gijisidai.html
・1/21 第 47 回行政改革推進会議資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai47/siryou4.pdf
・12/9 第 46 回行政改革推進会議総理発言https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/09gyokaku.html