ポーラ・オルビスグループ健康保険組合

ライフステージごとの健康支援で女性が働きやすい環境づくりを推進

女性特有の疾病対策に重点を置き婦人科検診を手厚く補助
ポーラ・オルビスグループ健康保険組合は被保険者のうち ％を女性が占めており、その半数が百貨店などの化粧品販売員である。販売員の平均年齢は ・６歳と若く、 歳代が多いのも特徴だ。
「母体企業のポーラ・オルビスグループは“多様な個性・感受性を育み発揮する”ためには『従業員の健康が基盤・源泉』であると認識し、グループ横断で健康経営を実行しています。従業員一人ひとりが健康であってこそ他者を想いやり、また自分らしく、彩りに満ちた人生を送ることができるという思いで、グループの約７割を占める女性の健康対策に力を入れています。産業保健組織であるグループ健康管理センターに男女１名ずつの婦人科歳以上を対象に、マンモグラフィまた年度）は子宮頸がん検診 ・７％、・９％と高い。また、女性の被扶養いて現状を把握できていなかったことから、

年など、女性のライフステージごとの健康課題につ婦人科検診に力を入れる一方で、月経や更年期オンライン診療でＰＭＳや更年期症状の解消をサポート向上を図っている。

検査（自己採取）を実施することで検診受診率の者に対しては、子宮頸がん検診未受診者にＨＰＶ乳がん検診で、受診率（期健診との同時受診あるいは単独での受診も可能

は超音波検査のどちらかを全額補助している。定ん検診も細胞診とのセットでの受診を推奨している。乳が超音波検査を全年齢対象に全額補助し、子宮頸部婦人科検診については２０１５年から子宮経膣補助も行っています」（常務理事・竹中俊明さん）

康検定』『ピンクリボン検定』の受験料や参考書のの健康に関する女性チラシで啓発

シーは高いものの、婦人科受診などのアクションで実施。調査の結果、女性の健康に関するリテラに「女性の健康に関するアンケート」を事業主側

21

医師を配置し、婦人科相談窓口も設置しているほ

女性ホルモンに関するクイズを掲載したチラシや、女性の喫煙率が全国平均と比べて高いことから、肌や女性ホルモンへの悪影響など喫煙のデメリットを伝えて「卒煙」を促すチラシを配付。

7520

か、健保組合では婦人科検診の全額補助を行って2276います。また、リテラシー向上策として女性の健308434

康に関するチラシ（右下画像）の配付や、『女性の健ポーラ・オルビスグループ健康保険組合のみなさん。写真左から矢内核徳さん、大関由貴子さん、事務長・中西昇さん、常務理事・竹中俊明さん、上級アドバイザー・伊東正樹さん、高橋かおるさん。

被保険者数 ： 4,024人
被扶養者数 ： 1,351人
平均年齢 （被保険者） ： 40.9歳
加入事業所数 ： 10社
所在地 ： 東京都品川区＜2023年11月1日現在＞

ポーラ・オルビスグループ健康保険組合は、被保険者の約７割を占める女性の健康課題のサポートに力を注いでおり、ヘルスリテラシーの向上や婦人科検診の充実を図ってきた。22年度からは婦人科のオンライン診療プログラムを保健事業に導入するなど、被保険者がいきいきと自分らしく働ける環境づくりを推進している。

2024.2 54低用量ピルを服用することに対しても服薬者全員ーマンスは大幅に向上していた（図１）。また、ンスを数値化したところ、参加前と比べてパフォいます」と話す。

者と連携して周知に力を入れていきたいと思って周知が不十分という課題もあり、各社の人事担当

ネットにアクセスする環境のない販売員に対する歳代から歳代前半の女性のうち約８割で、不調時の生産性が満足している結果となり、その理由として「月になかなか移せていない現状がわかった。

が半分以下に落ちているにもかかわらず、実際に経痛が軽減した」「経血量が少なくなった」「生理「月経随伴症状のある被保険者は、婦人科を受診している人は２割程度。更年期症状さらなるリテラシー向上をめざしプレコンセプションケア等を強化

前・生理中の不快な症状が減った」が上位にあがった。
年の更年期プログラム参加者へのアン

これからの女性の健康支援としては、オンライ

一方、ケート調査でも、更年期症状による仕事のパフォンでの妊活相談プログラムやプレコンセプション

よって「横になって休息したくなるほど仕事（勉

歳代を中心に不妊治療を行う被保険者が多く、医＊ー マ ン ス を 数 値 化 し た と こ ろ、 参 加 前 と 比 べ てケアの推進を通じ、妊娠等に関するリテラシーのるため、導入したのがオンライン診療を活用した強・家事）への支障を来すことがあった」、また療費の４％を占めていることや、歳代女性のや向上に力を入れていく方針だ。その背景には、女性の健康課題改善サービス『ルナルナ オフィは「１日中寝込み、仕事（勉強・家事）ができな30せの割合が約 ％と高いという課題がある。

竹中さんは、「『オンラインで空き時間に相談・必要だと考えています。プレコンセプションケアもつながるので、リテラシーを高めていくことが20.9%

0

診療・処方が受けられ、薬が翌日に届くので助か100自宅に届くようになっている。

20や妊孕性についてなども含め、若年のうちからリ40っている』など、プログラムに対するポジティブ

61.7%

年に『ルナルナ オフィス』の月経プログラム60

テラシーを高めつつ、妊活相談ができる体制をつ66.8%

74.0%

80

くりたいと思います」と竹中さんは語る。

＊プレコンセプションケア：女性やカップルが将来の妊娠のための健康管理を行うこと

歳代・ 歳代女性の被保険者のうに関しても、状を我慢しているだけであり、婦人科を受診した人は月経と同様に２割程度でした」（竹中さん）
アンケートの結果を踏まえ、自分の不調に気づ・２ ポ イ ン ト 向 上（ 図２）。 さ ら に、 更 年 期 にス』だ。婦人科医師監修のセミナー動画を配信すくなることがあった」と回答した割合はポイン

るほか、オンラインでの婦人科受診で、月経随伴

20「やせの問題は不妊や生まれる子どもの低体重に25営を進めるなかで意識が高まった結果であれば、実施率が上がったこと以上にうれしいことです」と上級アドバイザーの伊東正樹さんは話す。

な反応をいただきました。一方で、プログラム中

35

ポーラ・オルビスグループ健康保険組合では、女性の健康課題への対策を優先していたことから特定保健指導実施率は20.9％（20年度）と低かったが、22年度に74.0％まで向上させた（図３）。各グループの社長が集まる会議で特定保健指導実施の重要性を伝え、グループ各社の社長と健保組合理事長の連名で案内を出すなど丁寧に周知を行った。また、実施方法では、委託事業者がメールではなく電話で面談予約をとるようにしたことなどが功を奏した。
「医療費の抑制や早期からの生活習慣病の予防といった観点からも特定保健指導は非常に大事ということで、グループ各社に協力をお願いしました。2018年から健康経断者の情報把握が難しいことや、社内のイントラ

特定保健指導実施率が大幅に向上を事業主側でテスト導入し、プログラム参加者へ参加前

2022年度

2021年度

2020年度

参加後のアンケート調査で、生理中の仕事のパフォーマ

64.5%

（％）

特定保健指導実施率の推移

図３

参加後
参加前

75.7%

イン
11.2ポ

薬やエクオール（サプリ）を処方し、薬は郵送でト減少した。

ト向上

症状に対しては低用量ピル、更年期症状には漢方いてアクションをおこしやすい環境づくりを進め

2220

ち約６割が不調に悩んでいて、そのうち半数が症

5040

更年期に伴う不調がないときに発揮できる仕事の出来を100％とした場合に、更年期症状による不調を感じているときのプレゼンティーイズムスコア
図２2024.2

551140

上ト向イン
ポ82.3%
20.6

21
生理に伴う不調がないときに発揮できる仕事の出来を100％とした場合に、生理による不調を感じているときのプ
レゼンティーイズムスコア
図１