投信協会商品分類 追加型投信／内外／資産複合

三井住友・ライフビュー・
バランスファンド30（安定型）
一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る重要情報シート（個別商品編）❶ 商品等の内容（当社は、組成会社であるとともにお客さまに商品の販売を行っています）
金融商品の名称

三井住友・ライフビュー・バランスファンド30
（安定型）

組成会社
（運用会社）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

販売会社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能

この商品は、主として内外の株式および公社債に投資を⾏うことにより、信託財産の着実な成⻑と安定した収益の確保を⽬指した運⽤を⾏います。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

この商品は、主要投資対象や運用内容について十分な知識や投資経験を有する、あるいは説明を受け商品内容を理解していただける、中長期での資産形成を目的とする投資家のご投資を想定しております。
この商品は、元本割れリスクを許容する投資家向けです。

パッケージ化の有無

パッケージ化商品ではありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

よくあるご質問例

・あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
・この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
・この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

❷ リスクと運用実績（本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容

運用資産の市場価格の変動による影響を受けます。投資先などの破綻や債務不履行の発生による影響を受けます。為替相場の変動による影響を受けます。

〔参考〕過去1年間の収益率12.2%（2024年2⽉末現在）〔参考〕過去5年間の収益率平均   2.9%
最低 -7.1%（2022年12⽉）
最⾼ 12.2%（2024年2⽉）（2019年3⽉〜2024年2⽉の各⽉末における直近1年間の数字）※損失リスクの内容の詳細は、契約締結前交付書面【交付目論見書】の「投資リスク」、運用実績の詳細は【交付目論見書】の「運用実績」の各ページに記載しています。

よくあるご質問例

・上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
・相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

❸ 費用（本商品の購入または保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）ありません。

継続的に支払う費用（信託報酬など）

純資産総額に対し年率0.99％（税抜き0.9％）。また、その他の費用・手数料がかかります。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

売却（解約）
時に支払う費用ありません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生じる費用を含めて、詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。

よくある
ご質問例

・私がこの商品に○○万円投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
・費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

❹ 換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
この商品の償還期限は無期限です。但し、繰上償還が行われる場合があります。
この商品をお客さまが換金しようとする場合には、費用のご負担はありません。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。また、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みが取消しされる場合があります。
※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。

よくあるご質問例

・私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

❺ 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社は販売会社であるとともに、この商品の組成会社でもあります。
当社はお客さまが⽀払う信託報酬年率0.99％（税抜き0.9％）の内、運⽤等に関わる費⽤（ファンドの運⽤及び法定書⾯等の作成等の対価）として年率0.44％（税抜き0.4％）、販売等に関わる費⽤（⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価）として年率0.44％（税抜き0.4％）の費⽤をいただきます。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※利益相反の内容とその対処方針については、「利益相反管理方針」
をご参照ください。
（https://www.smd-am.co.jp/corporate/policy/conflict/）

よくあるご質問例

・あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

❻ 租税の概要（新しいNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）■分配時
所得税及び地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税

換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

■換金
（解約）
時及び償還時所得税及び地方税※ 個人投資者の源泉徴収時の税率です。課税方法等により異なる場合があります。
※ 上記は、2024年3月末現在のものです。
※ 詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】の「手続・手数料等」に記載しています。

この商品は新しいNISAの対象商品ではありません。当社（直販）
ではiDeCoでのお取り扱いはございません。

❼ その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）
当社
（直販）
が作成した
「契約締結前交付書面」

当社（組成会社）
が作成した「目論見書」（URL）（URL）
h ttps://direct.smd-am.co.jp/library/fund/pdf/119678h.pdf https://www.smd-am.co.jp/fund/pdf/119678k.pdf※PDF形式で掲載しています。
※PDF形式で掲載しています。

契約締結に当たっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」
については、ご希望があれば、冊子でお渡しします。
（2024.4.26）

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お客さま窓口

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受付時間：午前９時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）〒105-6426 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー 26階一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る重要情報シート（個別商品編） よくあるご質問回答例
以下は、重要情報シート（個別商品編）の「よくあるご質問例」に対する回答例です。実際の回答はお客さまごと、商品ごとに大きく異なることがあります。

❶ 商品等の内容（当社は、組成会社であるとともにお客さまに商品の販売を行っています）
あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。

当ファンドは中⻑期の資産形成を⽬的としたお客さまに向けた商品です。国内外の株式・債券に分散投資することによって、信託財産の着実な成⻑と安定した収益の確保を⽬指して運⽤しておりますので、株式の配分⽐率が30パーセント程度である三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）の各投資対象に係るリスクをご認識いただき許容いただけるお客さまにはふさわしい商品と考えております。

この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。

定期的に発⾏している「⽉次レポート」「 交付運⽤報告書」
で運⽤状況をご確認いただけます。またお客さま向けセミナーを随時開催しており、マーケットの環境や⾒通し等の情報提供を⾏っています。

この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

この商品は、複数の商品を組み合わせたものではありません。

❷ リスクと運用実績（本商品は、元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
当ファンドの主要なリスクは以下のとおりです。
【株式市場リスク】…株価の下落は、基準価額の下落要因です
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
【債券市場リスク】…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
【信用リスク】…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
【為替変動リスク】…円高は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）
場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
【カントリーリスク】…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場
合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。
あればその商品について説明してほしい。

当社（直販）で取り扱う三井住友・ライフビュー・バランスファンドには、株式と債券の配分⽐率の違いにより三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）、三井住友・ライフビュー・バランスファンド50（標準型）、三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の3つ（各数字は株式の配分⽐率をイメージしています。）があります。株式の配分⽐率が低くなれば相対的にリスクは低くなります。三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）
より相対的にリスクが低い類似商品はありません。

❸ 費用（本商品の購入または保有には、費用が発生します）■購入時手数料はかかりません。
私がこの商品に○○万円投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。

費用がより安い類似商品はあるか。
あればその商品について説明してほしい。

■信託報酬
信託報酬は、⽇々計上され基準価額に反映されていますので正確な⾦額はお⽰しできませんが、仮にお客さまが100万円を投資してその購⼊時の基準価額が1年間変わらなかったとすると、年間で9,900円となります。その他に売買委託⼿数料や監査費⽤等の諸費⽤がかかりますが、これらは運⽤状況により変動する費⽤であり、事前にお⽰しすることができません。なお、これら諸費⽤も基準価額に反映されています。
当社（直販）で取り扱う三井住友・ライフビュー・バランスファンドには、株式と債券の配分⽐率の違いにより三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）、三井住友・ライフビュー・バランスファンド50（標準型）、三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の3つ（各数字は株式の配分⽐率をイメージしています。）があります。信託報酬率は、三井住友・ライフビュー・バランスファン
ド30（安定型）が⼀番低く、三井住友・ライフビュー・バランスファンド50（標準型）、三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）の順に信託報酬率が⾼くなっています。

❹ 換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

■信 託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
■取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込みの受付停止やすでに受け付けた換金申込みが取消しとなる場合があります。

❺ 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

■当社
（直販）
では、取り扱い全商品（8ファンド）とも購入時手数料はかかりません。また、当社の業績評価上、特定の投資信託の販売を高く評価するような制度もありません。
■当社では、当社が定める「利益相反管理方針」に基づき、お客さまの利益を不当に害することを防止してまいります。

（2024.4.26）

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