農地バンクを活用しましょう！
◆農地バンク事業(農地中間管理事業)とは？
都道府県知事が指定する農地バンク（農地中間管理機構）が、地域計画（目標地図）に位置付けた受け手に対して、農地を貸したい人から借り受け、まとまりのある形で貸付けする事業です。
※

地域計画（目標地図）が策定されていない地域では、農業委員会の要請等に応じて農地を貸し借りします。

農地を貸したい人

（出し手）

農地バンク

借受け

貸付け

リタイア
規模縮小
不在村地主

（受け手）

規模拡大
集約化
新規就農

地域の話合い
（地域計画）◆

農地を借りたい人

地域計画の策定を通じ、地域農業の将来について話し合ってみてください。
農地バンクは、農地の効率利用を目指すみなさんをサポートします。

農地バンクによるメリット
出し手のメリット→ ３ページと９ページをご覧ください
受け手のメリット→ ４ページと９ページをご覧ください
地域のメリット機構集積協力金→機構関連農地整備事業

５ページ～８ページをご覧ください→

１０ページをご覧ください◆ 農地バンクを活用するメリット
出し手のメリット
公的機関だから安心
賃料は農地バンクから確実に振り込まれます。
賃料や貸借期間などの貸借契約に係る条件調整は農地バンクが行うため、所有者自ら受け手と交渉する必要はありません。

契約期間満了後は農地は返却されます
一度農地を貸したら返ってこないということはなく、農地バンクに貸した農地は、貸付期間終了後に必ず農地が返ってきます。
引き続き、他の方に耕作してもらいたい場合は、再貸付が可能です。

農地は適切に耕作されます
貸し付けた農地は、地域の話合いをもとに、意欲ある受け手等に転貸され、適切に管理されます。
また、受け手が不在になった場合も地域の話合いに基づいて新たな受け手に転貸するとともに、転貸までの間は農地バンクが適切に管理します。

税制の優遇措置が適用されます
農地バンクに農地を貸し付けた場合、次の税金の優遇措置が受けられます。
① 所有する全農地を、新たに、まとめて農地バンクに貸し付けた場合、農地バンクに貸し付けた農地の固定資産税が１／２に軽減（10年以上の貸付は３年間、15年以上の貸付は５年間軽減）② 相続税・贈与税の納税猶予を受けている場合に、納税猶予の適用農地を貸借しても、農地バンクを通じた貸借であれば納税猶予が継続します。

貸借だけでなく売買でもメリットがあります
農地バンクを通じて農地を売った方には800万円の譲渡所得の特別控除などの適用を受けることができます。

◆ 農地バンクを活用するメリット
受け手のメリット
農地の集約化をサポートします
地域の話合いに基づきまとまった一団の農地を⾧期間にわたって安定して借りることが可能です。

賃料の支払いや契約事務が楽になります
複数の地権者から農地を借りる場合であっても地権者への賃料の支払いは農地バンクが行うので、受け手は賃料をまとめて農地バンクに支払えばよく、手間がかかりません。
賃貸借契約も受け手は農地バンクから農地を借りるため、農地バンクとの契約のみとなります。

契約手続きも減って楽

受契約
出契約

出出契約

契約

契約

出

農地バンク

契約

契約

契約

契約
出

出

出

出

所有者の相続等にも対応しています
農地所有者に相続があっても、農地所有者は農地バンクに農地を貸しているので、農地バンクが対応いたします。
また、所有者不明農地も農地バンクを通じれば最⾧40年間借り受けることができます。

地域のメリット機構集積協力金が支払われます
まとまって農地を貸し付けた地域や農地バンクからの転貸により集約化を進める地域に協力金が交付されます。
協力金の使途は地域で決めることができますので、地域の状況に合わせて農業機械の購入、鳥獣害対策などに活用できます。

農地の条件整備ができます
農家負担ゼロで基盤整備事業を実施できます。
＜機構関連農地整備事業＞＜通常の農地整備事業＞

12.5%
50%

50%

27.5%
10%

国

県

27.5%

12.5%

市町村 農業者

国

県

10%

12.5%

市町村 農業者

受

農地バンクを活用した地域の皆さんに協力金・奨励金をお支払いします！
機構集積協力金交付事業（地域タイプ）
農地バンクを活用し、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指しましょう!

(１)地域集積協力金
地域の皆さんで話し合って、まとまった農地を農地バンクに貸し付けましょう!
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】

担い手A
担い手B
担い手C
担い手D

取組前

取組後
取組成果

〈Ｃ県Ｓ町の事例〉
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地の遊休化を懸念する担い手が、町担当者や農地の出し手に地区の農地の集積を提案し、農地バンクを活用して担い手への農地集積と集約化に結びつけました。

■ 担い手への集積面積（集積率）
14ha（22％）から40ha（59％）に増加■ 担い手の平均経営面積４haから10haに拡大(１団地当たりの平均面積も拡大)【交付イメージ】① 地域の農地面積:68ha② 地域内の農地バンクへの貸付面積:50ha③ 事業実施年度の農地バンクへの貸付面積:36ha④ 新たに担い手に集積された面積:26ha■ 農地バンクの活用率② ÷ ① ×100 ＝ 74%（区分３）■ 交付対象面積③ ＝ 36ha■ 交付要件の確認④ ÷ ③ ＝ 72％ → OK
■ 交付額
③ × 2.2万円/10a ＝ 7,920千円

 交付単価農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

区分４ 80％超

50％超80％以下

2.8万円/10a

区分５80％超

3.4万円/10a

地域に対して 7,920千円 を交付※ 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】

以下の①～③のすべての交付要件を満たすことが必要です。
① 農地バンクの活用面積が一定以上であること
地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が20％（中山間地域は４％）以上であることが必要です。
農地バンクへの貸付総面積※

農地バンクの （農地バンクを通じた農作業受委託含む）=活用率
地域内の農地面積※
注

事業実施以前の農地バンクへの貸付面積を含みます。

農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回 区分４ 80％超交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必区分５
要があります。

50％超80％以下

2.8万円/10a

80％超

3.4万円/10a②－１ 交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること
交付対象面積（※）のうち10％以上が認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられることが必要です。
交付対象面積:16ha（１ha×16筆）【転貸後】【貸付時点】【貸付時点】担 担
担 担
担い手への集積面積:６ha
担 担
担 担
【転貸後】
担い手への集積面積:８ha
担 担担 担新規集積面積:８ha－６ha＝２ha
担 担→ ２ha÷16ha＝12.5％※

交付対象面積とは、対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間６年未満の農地を除きます。

②－２ 同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること
地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積が10％以上増加することが必要です。
【転貸後】【貸付時点】
地域内の農地面積:7.2ha（0.3ha×24筆）
団 団 団 団 団 【貸付時点】
団 団団 団 団 団 団団 団
１ha以上の団地面積:1.2ha（17％）
【転貸後】１ha以上の団地面積:3.0ha（42％）
増加割合:42％－17％＝25％
注②－１又は②ー２のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。

③

農地バンクに団地として農地を貸し付けること（農地バンクの活用率が区分１の場合のみ）
農地バンクの活用率が区分１の地域に限り、農地バンクへの貸付総面積のうち１割以上を１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地として貸し付けることが必要です。
貸貸

貸
貸
貸

貸

貸

貸

貸

地域内の農地面積:10.8ha（0.3ha×36筆）
農地バンクへの貸付総面積:2.7ha
農地バンクの活用率:25％（区分１）
１ha以上の団地面積:1.2ha
貸付総面積に占める１ha以上の団地面積→1.2ha÷2.7ha＝44％※ 事業実施年度中の農地バンクへの貸付農地だけでなく、過年度の貸付農地で団地を構成している場合でも交付要件を満たします。

(２)集約化奨励金
農地バンクを活用して地域の農地を集約化しましょう!
団地面積の増加割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】
担い手A（個人）

担い手B（法人）

担い手C（個人）

取組後

取組前＜T県I市の事例＞
耕作条件が良く、担い手が競合して農地集積を進めてきたため、分散錯圃が生じていましたが、市の担当者が、農地交換による集約化を担い手に提案し、農地バンクを活用して分散錯圃の解消に結びつけました。

取組成果■ 担い手が利用する団地数:30カ所から８カ所まで減少(１団地当たりの平均面積も0.7haから８haに拡大)〈 団地化のイメージ 〉①②③④⑤【交付イメージ】① 地域の農地面積:83ha② 取組前の1ha以上の団地面積:５ha③ 取組後の1ha以上の団地面積:32ha④ 農地バンクから転貸された面積のうち新たに増加した団地面積:27ha

 交付単価
団地面積割合交付単価（転貸面積）

区分１10ポイント増

1.0万円/10a

区分２20ポイント増

3.0万円/10a■

交付単価(③ ÷ ① ×100）－（② ÷ ① ×100）＝ 32ポイント増加 ⇒ 区分２（3.0万円／10a）■ 交付対象面積④ ＝ 27ha■ 交付額④ × 3.0万円/10a ＝ 810万円

地域に対して 810万円 を交付※ 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

協力金・奨励金の使途を地域の話合いにより自ら決めることができます！

機構集積協力金（個人タイプ）：経営転換協力金「１つの作物に特化したい」、「リタイアするから誰かに農地を貸したい」等の農地は農地バンクに貸し付けましょう!

【交付対象者】○リタイアする農業者○農地の相続人で農業経営を行わない者○農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）【交付単価】

令和５年度

交付単価上限額

1.0万円/10a25万円/1戸※

令和５年度においては、地域タイプと一体的に取り組む場合にのみ交付されることに留意してください。

【交付要件】○

農地バンクに対し、全ての農地を10年以上貸し付ける必要があります。

（注） ①農業振興地域外の農地、②農業振興地域内の10a未満の農地、③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地は、農地バンクに貸し付けなくてもかまいません。
【留意点】○ 令和５年度限りの事業となります。
令和６年度以降は経営転換協力金の交付申請は行えません。
〇

令和４年度までは、農地バンクに貸し付けた日の翌年度まで交付申請することができましたが、令和５年度に農地バンクに貸し付けた場合は、令和５年12月までに交付申請する必要があります。

〇

事業がなくなっても、交付を受けた後10年以内に、農地バンクとの貸借契約を解消するなど、交付要件を欠いた場合には、交付金を返還する必要があります。

農地バンクが遊休農地を解消します！
◆

遊休農地解消緊急対策事業
近隣の担い手が遊休状態を解消
したら借りてくれるみたいだけ
ど、自分は体力的に困難・・・

規模拡大（就農）したいけど、空いている農地が遊休農地しかいない・・・

農地バンクが遊休農地を借り受け、解消し、農業者に貸し付けます!
遊休農地でお困りの方はぜひ活用しましょう!

【事業の実施要件】■

対象となる遊休農地
簡易な整備（草刈り等）で解消できる遊休農地■

事業の対象となる作業①②③④草刈り
除礫
抜根
耕起・整地

■ 留意事項①②③

農用地区域内の遊休農地が事業対象です。
農地バンクに10年以上使用貸借で農地を貸し付ける必要があります。
農地バンクが解消に要した費用を10a当たり最大43,000円補助します。

農家負担ゼロで基盤整備を実施できます！
◆農地中間管理機構関連農地整備事業
担い手への農地の集約化等を進めるため、農地バンクが借り入れている農地等について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が行う基盤整備を支援します。
＜機構関連農地整備事業＞＜通常の農地整備事業＞

12.5%

50%

50%
27.5%

国

国が全額負担

県

10%

27.5%

12.5%

市町村 農業者

国

県

基盤整備に当たっての農家負担ゼロ

10%

12.5%

市町村 農業者【対象となる事業（工種）】

１．区画整理２．暗渠排水 ３．土層改良 ４．農業用用排水施設
＜施工前＞

等

＜施工後＞

【主な事業の実施要件】■ 事業対象農地は、バンクが借り入れている農地の農地中間管理権の期間、又はバンクが農業経営若しくは農作業の委託を受けている期間が15年以上の農地となります。
■ 事業対象農地面積は10ha（中山間地域は５ha）以上となります。
なお、大字単位で１ha以上（中山間地域等は0.5ha以上）のまとまりのある団地の合計が10ha以上あれば事業対象となります。
■ 事業実施地域の収益性を事業完了後５年以内（果樹等は10年以内）に20％以上向上させる必要があります。

＜農地面積の考え方＞
c団地
b団地
d団地

a団地

事業実施範囲各団地の農地農地面積の合計
平場：1.0ha以上
平場：10ha以上
中山間等：0.5ha以上
中山間等：５ha以上