調 査レポート

Re se arch r e p o r t

地域間連携で創出する地方の力～多様な地域間連携の動きと地域活性化への取組～
調査レポート

少子・高齢化や人口減少の進行、地方の財政難などを背景に地域間連携の動きが活発化しつつあります。地方創生の動きが全国で進むなか、各地域では独自の地域資源を活用して地域活性化の動きを図っており、近隣地域や離れた地域と連携を行うことによって、さらなる地域の力を引き出すことが期待されています。
そこで、今回は主に地方自治体等の地域間連携にスポットをあて、連携の意義や形態について整理するとともに、具体的な連携事例を概観しながら、今後の連携の方向性について検討してみます。

１．地域間連携が進む背景
近年、地方自治体などを中心に地域間連携の動きが進んでいます。この背景としては主に次の３点を挙げることができます。
第１は少子・高齢化、人口減少の進行です（図表１）。今後、少子・高齢化、人口減少が一段と進行すると、全国のおよそ半数の自治体運営が成り立たなくなる、いわゆる「地方消滅」になるとの試算もあり、生き残りの方策として他地域との連携を模索する動きが出ています。
図表１

わが国の人口推移と将来人口推計（百万人）

65歳以上
15～64 歳
０～14歳

140120

推計

1008060402005060708090 2000 1020304050（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

60（年）目されています。
第３は地方自治体の厳しい財政事情です。とりわけ基礎自治体においては、医療・福祉など社会保障費の増大や老朽化施設への対応などにより財政余力が限界を迎えつつあります。また、国の財政状況を見る限り、自治体への大幅な支援も期待できない状況です。また、サービス供給の源泉である自治体職員も人口減少の中で減少傾向にあり、こうしたなか事業の効率化を図る動きとして他の自治体との連携がみられ始めています。
上記のような複合的な動きにより、今後は単独での行政サービスの展開が難しくなる自治体も出てきており、地域活力の低下を防ぎ、地域力の底上げを狙う動きとして地域間の連携が期待されています。
こうした自治体をめぐる動きのなかで、政府と し て も 対 応 を 迫 ら れ て お り 、地 方 創 生 の「 まち・ひと・しごと創生総合戦略」における主要なテーマとして、集約と連携をキーとしたコンパ
クト＆ネットワークを掲げ、地域間の連携を地域生き残りと活性化の推進力とする方向性を打ち出しています。

第２はポスト市町村合併としての動きです。
２．様々な連携の形
平成の大合併と呼ばれる市町村合併の動きは1990年代の後半から加速し、2005年前後にほぼ以下では地域間連携を行うことによる意義・効ピークを迎えました。現在、その動きはほぼ一段果、連携の分野、連携の形態についてみてみます。
落していますが、今後の人口減少に対応するにはまだまだ市町村などの基礎自治体の基盤強化 （1）連携の意義・効果は必要で、その手段として自治体間の連携が注
基礎自治体などを中心とした地域間連携の意

6 MIE TOPICS 2017.10

分野

主な連携内容生活機能

行政事務の共同化、図書館・公民館等の公共施設の共同利用

医療・福祉圏域の中核的病院の周辺市の活用、救急病院の各地域での輪番対応、都市住民に対する連携先での介護施設等の受入

産業

図表３

定住自立圏のイメージ①中心市宣言中心市②定住自立圏形成協定の締結
中心市と近隣市町村が１対１で、議会の議決を経て締結

企業誘致、MICE誘致、農商工連携

集客・観光観光プロモーションの共同化、都市住民に対する地方の地域資源（自然など）の提供によるエコツーリズム展開

基盤整備

地域間のネットワークや結び付きを高めるための道路・通信など社会インフラの整備

危機管理

災害時相互援助協定（資料）各種資料を基に三重銀総研作成

調査レポート

義・効果については様々なものがありますが、こ経済面では、産業分野（企業誘致、農商工連携
こでは主に以下の４つを挙げます。など）や集客・観光分野があります。
①事務の効率化
また、住民、企業など幅広い主体に影響を与え各地域の自治体などが単独で行っている事務るものとしては、道路や通信などの基盤整備分事業について、同種のものを共同化することで、野や災害などの危機管理分野などがあります。
各地域の事務効率化を図ることができます。
②機能の役割分担（3）形態
近接する地域間において、施設やサービスの提地域間連携の形態については、大きく地理的供水準にばらつきがある場合、それぞれの地域でに隣接した地域同士で連携する近接地型連携
最も優れた施設や効果的なサービスを集中させと、地理的に離れた地域が連携する遠隔地型連ることで、地域全体としてサービス水準の向上が携に分けることができます。以下では、それぞれ期待できます。
について主な枠組みをみてみます。
③相互補完ある自治体が人的に余力がある事業を他の自①近接地型連携治体より引き受け、余力がない事業を他の自治一般に地域間の連携と呼ばれるものについて体に委託することで、自治体相互の補完と調整は圧倒的に近接地型の連携が多いといえます。
機能が働き、事業負担の平準化を図ることがでなかでも、国が連携の枠組みを制度化しているきます。
ものに定住自立圏と連携中枢都市圏という２つ④特定テーマ機能の強化のタイプの連携の枠組みがあります。
各地域の自治体がそれぞれに持つ強みを合わせて、地域全体として取組を進めていくことで、 （イ）定住自立圏
定住自立圏とは2009年にスタートした制度
更にその強みが強化され、その地域がその分野にで、その狙いは、中心市となる都市と近接の市町おける牽引役となることができます。
村が相互に役割分担、連携・協力することで、圏上記①から④のような連携による効果を通じ域全体として必要な生活機能等を確保し、地方て、その地域が持つポテンシャルを引き出し、さ圏における定住の受け皿を形成することです。
らなる地域力の創出を図ることが期待されます。
中心市は人口５万人程度以上で昼夜間人口比率が１以上（通勤・通学などで人が流入することに（2）分野より昼間人口が夜間人口より多い都市）が要件
地域間連携の分野についてみると、生活や経済となります。
から基盤整備まで多岐に亘っています（図表２）。
定住自立圏の形成には、先ず、中心市となる都住民生活に身近なところでは、生活機能分野市が圏域全体で中心市となることを宣言し（中（行政事務、公共施設など）や医療・福祉分野（病心市宣言）、その後、中心市と近隣市町村が１対院、介護など）が挙げられます。
１で協定を締結します。その後、中心市が圏域全
図表２ 地域間連携の主な分野○人口５万人程度以上○昼夜間人口比率１以上○原則３大都市圏外 等

近隣市町村③定住自立圏共生ビジョンの策定
圏域の将来像や推進する具体的取組を記載（資料）総務省HPより

2017.10 MIE TOPICS

7調査レポート体の将来像や圏域で推進していく事業を「定住自立圏共生ビジョン」として策定する流れになります（前頁図表３）。
定 住 自 立 圏 は 全 国 で 1 1 9 圏 域（ 2 0 1 7 年 ７ 月 1 4日時点）が形成されていますが、総務省では2020年までに140圏域の形成を目標としています（図表４）。
図表４

＜要件＞
・政令指定都市、新中核市
・昼夜間人口おおむね1以上

604020200910111213

連携協約

Ａ市

連携協約

Ｂ町

連携協約

Ｃ村

（資料）総務省ＨＰ等により三重銀総研作成

8014151617（年）

圏域で進めていく事業としては、①生活機能の強化、②結びつきやネットワークの強化、③圏域マネジメント能力の強化、の３つの分野があります。
（ロ）連携中枢都市圏
連携中枢都市圏（注１）とは2015年以降に本格的に取組が進められた制度であり、いわば定住自立圏の大都市版ともいえるものです。中心となる連携中枢都市の要件は政令指定市または新中核市（人口20万人以上）クラスで、昼夜間人口比率は１以上とされます。
連携中枢都市圏の形成には、先ず、中心となる都市が連携中枢都市となることを宣言し（連携中枢都市宣言）、その後、連携中枢都市と近隣市町村は2014年の地方自治法改正で導入された自治体間の条約ともいえる連携協約を１対１で締結します。連携中枢都市と近隣市町村は連携協約に基づく具体的な取組（事業内容・期間・予算規模など）について都市圏ビジョンを策定することになります（図表５）。
事業の分野としては、①圏域全体の経済成長牽引、②高次都市機能の集積・強化、③圏域全体の生活関連サービス向上、の３つがあります。
定住自立圏が圏域住民の生活面での機能の強8 MIE TOPICS 2017.10

連携中枢都市②連携協約締結③都市圏ビジョン策定

100（資料）総務省ＨＰより連携中枢都市圏のイメージ①連携中枢都市宣言

定住自立圏の取組状況（市町村・圏域数）140
宣言中心市数協定締結等圏域数120
ビジョン策定圏域数0

図表５化に重きが置かれているのに対して、連携中枢都市圏では圏域としての経済活性化や高次都市機能の強化などが中心となっている点が大きく異なっています。
なお、連携中枢都市圏は全国で23圏域（2017年３月末時点）が形成されています（図表６）。
図表６

連携中枢都市圏の形成状況（2017年3月31日現在）
圏域名

連携中枢都市

連携市町村数

圏域人口等

播磨圏域連携中枢都市圏
備後圏域連携中枢都市圏
高梁川流域連携中枢都市圏
みやざき共創都市圏
久留米市広域連携中枢都市圏
みちのく盛岡広域連携中枢都市圏
石川中央都市圏
長野地域連携中枢都市圏
下関市連携中枢都市圏
大分都市広域圏
瀬戸・高松広域連携中枢都市圏
熊本連携中枢都市圏広島広域都市圏
北九州都市圏域
しずおか中部連携中枢都市圏
松山圏域連携中枢都市圏とやま呉西圏域連携中枢都市圏
八戸圏域連携中枢都市圏
新潟広域都市圏
岡山連携中枢都市圏
山口県央連携都市圏域
長崎広域連携中枢都市圏
かごしま連携中枢都市圏

姫路市
福山市
倉敷市
宮崎市
久留米市
盛岡市
金沢市
長野市
下関市
大分市
高松市
熊本市
広島市
北九州市
静岡市
松山市
高岡市・射水市
八戸市
新潟市
岡山市
山口市・宇部市
長崎市
鹿児島市

7市8町
5市2町
6市3町
2町
3市2町
2市5町
3市2町
2市4町2村
合併1市圏域
6市1町
2市5町
4市10町2村
10市13町
5市11町
4市2町
2市3町
4市
6町1村
6市3町1村
7市5町
4市1町
2町
3市

1,307,003人
857,212人
770,183人
428,089人
456,196人
476,758人
728,259人
543,424人
268,517人
778,237人
585,348人
1,123,424人
2,324,756人
1,394,457人
1,168,000人
646,055人
443,151人
323,447人
1,258,878人
1,170,158人
628,836人
501,860人
753,518人（資料）総務省ＨＰを基に三重銀総研作成（注１）連携中枢都市圏という枠組みは、従来よりあった総務省の「地方中枢都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」という３つの地域の中心都市の圏域発展のための制度が融合されたもの。また、定住自立圏、連携中枢都市圏のいずれも中心市や連携中枢都市や連携する市町村に対して国より財政措置がなされるが、金額は連携中枢都市圏の方が大きい。

②遠隔地型連携
遠隔地型連携とは、近接地型のように地理的に隣り合った地域同士ではなく、直接隣接しない離れた地域同士が連携する形態を指します。

３．地域間連携の事例
次に現在、全国各地で行われている地域間連携の動きについて、それぞれの事例を紹介します。
（1）南信州定住自立圏
長野県最南部の飯田市を中心とした１市13町村で形成される圏域です（図表７）。
図表７

南信州定住自立圏の構成市町村
高森町

松川町

下條村
豊丘村 大鹿村
喬木村
阿智村
飯田市

【中心市】

平谷村
阿南町
根羽村
（資料）総務省ＨＰより

天龍村

泰阜村

売木村

この地域は南信州広域連合（1999年）の取組など従来からつながりが深いこともあり、早い段階から先行的に定住自立圏が形成されています。
＜定住自立圏としての具体的事業＞①公共施設の共同利用
圏 域 内 の 飯 田 市 と 松 川 町 、高 森 町 、豊 丘 村 の間で図書館ネットワークシステムを構築し、各館が相互に賃借し合うことが可能となっています。圏域内での貸し出し冊数は年々増加しており、事業の効果は高いとみられます。
②医療2010年度から病児・病後児の保育事業を実施
し、圏域の全市町村が参加するなど一体的な取り組みを行っています。
③産業
圏域には電気・電子部品や精密機械の製造を手掛ける中小企業が集積するとともに、精密機器メーカーの中核企業もあります。また、（ 公財）
南信州・飯田産業センターは工業技術センターなどを併設し、産業技術に関する講座の開催や製品の評価・試験などを通じて地元企業を支援しています。こうした官民の産業の下地もあったことから、航空宇宙産業クラスターが形成され、2014年には航空機産業の特殊工程技術を有する拠点工場が設立されました。飯田市の要請を受け、信州大学が航空機システム共同研究講座を開設するという動きもあります。

調査レポート

これまでも友好都市や姉妹都市などのように離れた地域同士が交流する例はみられています。
遠隔地型連携の代表的なものには、災害時の連 携 協 定 が あ り ま す 。阪 神・淡 路 大 震 災 や 東 日
本大震災のように大規模な災害が発生した時には、近接する地域も同様に被災している可能性が高く、そのため遠隔地の地域と相互協定を結ぶことが増えてきました。
また、ICTの普及により、地理的制約が薄れ、即時・双方向コミュニケーションが可能な時代になってきていることから、他分野においても遠隔地型連携の可能性が広がり始めています。
遠隔地型連携は大きく、双務型（２つの地域で連携する）、ハブ型（中心となる１つの地域とその他複数の地域が連携する）、多角型（複数の地域がそれぞれに連携する）の３類型に分類され、それぞれにおいて、共通課題の解決を図るものか、相互に機能補完を行うものかによって、全部で６つの類型に分けることができます。
遠 隔 地 型 連 携 の 場 合 、明 確 な 目 的 や 特 定 のテーマの中で連携する場合が多く、前述の防災の ほ か 、医 療・福 祉 や 観 光・地 域 資 源 、移 住 促 進などの分野で連携している例がみられます。

（2）備後圏連携中枢拠点都市圏
広島県福山市を中心とし岡山県にまたがる６
市２町から形成される圏域です（次頁図表８）。
この地域においては、歴史的な背景から地域の結びつきが強く、従来より「福山・府中広域行政事務組合」（1994年）、「備後圏域連携協議会」（2011年）の設立など広域連携の素地がありました。2014年には総務省の「広域連携構想のモデル
事 業 」に 採 択 さ れ 、2 0 1 5 年 度 に 連 携 中 枢 都 市 宣
言、連携協約締結、「 びんご圏域ビジョン」の公表を経て連携事業をスタートさせています。
＜連携中枢都市圏としての具体的事業＞
当圏域で主に注力しているのは、「 人づくり」、「圏域共通の地域資源活用」の２つであり、その方針のもとで以下の連携事業が行われています。
2017.10 MIE TOPICS

9

図表８

備後圏域連携中枢都市圏の構成市町
府中市
神石高原町
井原市

調査レポート

世羅町

福山市

三原市

【連携中枢都市】

笠岡市
尾道市（資料）総務省ＨＰよりきまでは進みませんでしたが、2017年4月10日に春日井市、多治見市と両市商工会議所の４者において連携の協定を締結しました。
具体的な連携事業としては、自治体間での相互人事交流や観光・行事の情報を相互にPRすることなどが検討されています。また、商工会議所では、両市をつなぐ鉄道遺産を活用した観光振興や毎年開催される商工展における連携を模索しています。双方は東濃地域の愛知県への窓口と尾張東部地域の岐阜県側の窓口にあり、この連携が進むことで東濃地域、尾張東部地域を巻き込んだ大きな経済圏の形成が期待できます。

①地域資源・観光の推進（4）東京都杉並区の連携
ワインやデニムなどこれまで各市町が単独で遠隔地型連携としては東京都杉並区の例を挙磨き上げてきた地域資源の魅力を連携でさらにげることができます。杉並区では、災害時の「自治高 め る 取 組 を 行 っ て い ま す 。備 後 ワ イ ン・リ体スクラム支援」や静岡県南伊豆町との介護施設
キュールについて、行政は特区の活用、産業界は整備などの連携を進めています。
新商品の開発を行うことで、製造・販売の促進や自治体スクラム支援とは、東日本大震災時に杉首都圏への販路拡大などを進めています。デニ並区が南相馬市を支援する際、南相馬市と援助協
ムについても、製造企業のPRによる販路拡大を定を締結していない自治体に対して杉並区がハ進めています。
ブの役割を担ったという取組です。
また、観光についても圏域の情報発信や圏域内
また、南伊豆町との連携は、杉並区と南伊豆町の広域観光ルートの設定などを進めています。
が連携して南伊豆町に全国初の自治体間連携に②医療よる特別養護老人ホームを建設するものです。杉
三次救急の拠点となる福山市民病院など高度並区にとっては、区民の選択肢拡大や特養待機者医療の提供体制の充実や各医療機関のネットへの早期対応が、南伊豆町にとっては、地元特養ワーク強化や研修会の開催などを行っています。
ニーズへの対応や雇用の拡大、経済効果などが期
中 心 市 で あ る 福 山 市 が「 こ ど も 発 達 支 援 セ ン待されます。都市と地方における医療福祉分野のタ ー 」を 整 備 し 、圏 域 市 町 と 共 同 で 運 営 し て い
連携の先行事例としてその動きが注目を集めてます。
います。
③大学を活用した地域の活性化
圏域内に６つの大学があり、特別企画シンポジ
４．今後の地域間連携に向けてウム、連携会議の開催や、次世代人材育成のために「グローバル人材育成事業」を行っています。
こうした地域間連携の動きを、今後さらに広げていくためにはどうすれば良いでしょうか。
（3）春日井市・多治見市の連携定住自立圏や連携中枢都市圏という制度に基 （1）方向性
づかない近接地型の連携に、県境を越えた愛知県①１つの事業からの積み重ね
春日井市と岐阜県多治見市の例があります。
地域間連携を進めるためには、最初から広い分
春日井市は尾張東部地域、多治見市は東濃地域
野で行おうとするとなかなか着手できなくなるを代表する都市であり、国道や鉄道などの交通ア傾向にあります。先ずは、一度、連携してイベン
クセスにより通勤通学など相互の行き来も盛ん
ト・事業を行うことが重要です。一つ事例を重ね、です。これまで県が異なるため具体的な連携の動それを積み重ねることが重要となります。

10 MIE TOPICS 2017.10

③多様な地域関係者の参加
地域間連携という場合、自治体連携が中心となりがちですが、その効果を大きくするためには、住民、企業、NPO等の多様な地域関係者を巻き込むことも必要です。
④攻めの連携・守りの連携
今後の地域においては、地域の個性をさらに強化していくための積極的な連携（攻めの連携）と地域課題を緩和・克服していくための連携（守りの連携）を政策分野に応じて柔軟に活用していくことが重要となります。
（2）当地域へのインプリケーション①攻めの連携第１に官民の連携です。地域間の連携を自治体だけに依存せず、商工団体や観光協会など民間を巻き込むことで連携効果がさらに高まります。
第２に、長期的視点に立った地域経済の構造変化を先取りすることです。例えば、リニア中央新幹線の名古屋－大阪間への延伸を睨み、亀山では官民共同で中間駅の誘致活動を行っていますが、中間駅ができた場合の波及効果は周辺地域に広く及ぶとみられ、そうした地域とも連携した動きも必要となってきます（注２）。
第３に機会を捉えることです。来年、三重県では四日市港に初めて外国クルーズ船が寄港する予定です。大型船の寄港により一度に多くの観光客が四日市港に寄港することになります。こうした機会を四日市市だけのものと捉えずに、周辺地域が連携して観光客のニーズを取り込むことが重要です。
②守りの連携今後の少子・高齢化、人口減少のなかでは、規模の小さな自治体単独では特に行政基盤が脆弱なものとなってしまいます。自治体間の連携は合併と異なり、各地域の個性や資源を生かしたままで、必要な効率性を確保することができます。現
在、三重・愛知県における定住自立圏の形成は三重県で４地域、愛知県で２地域にとどまっており、連携中枢都市圏については、未だ形成されていません（図表９）。地域の地盤沈下を防ぎ、活力を維持するためにも、引き続き地域で連携を模索していくことが必要です。
図表９

三重・愛知県の定住自立圏形成状況

いなべ市（中心市）、東員町

調査レポート②連携効果の「見える化」
連携事業は直ぐに効果を感じられるものばかりではありません。地域で連携に対する気運を醸成するためには、連携の成果を「見える化」し、事業評価の方法も含めて行政内部だけではなく、住民にも実感してもらえる形にすることが必要です。

刈谷市（中心市）、高浜市、知立市、東浦町

伊賀市（中心市）、笠置町（京都）、南山城村（京都）西尾市（合併1市）

松阪市（中心市）、明和町、大台町、多気町

伊勢市（中心市）、鳥羽市、志摩市、明和町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町（資料）各種資料を基に三重銀総研作成

また、守りという視点から考えると、今後、防災面での連携は一層重要性を増してきます。例えば、三重県の川越町はLNG発電所が立地する全国10の地域と防災面の協定を結んでいます（注３）。
三重・愛知県地域は南海トラフ地震が発生した場合には重大な被害が予想されており、各地域がそれぞれに災害に備えた連携を積極的に進めていく必要があります。
（注２）下呂、郡上八幡、中津川の観光協会や、東濃６市（多治見、中津川、土岐、瑞浪、恵那、可児）と中部経済連合会の連携の事例などはいずれもリニア中央新幹線の開通後を睨んで地域活性化に取り組んでいるものである。
（注３）川越町はこの10地域のうちの一つである新潟県聖篭町と友好交流協定を締結し、さらに各方面へ踏み込んだ連携へとつなげている。

Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

三重銀総研 調査部長

別府 孝文

2017.10 MIE TOPICS 11