令和３年度における独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の中小企業者に関する契約の方針
令和４年１月
独立行政法人
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「官公需法」という。
）
第５条第１項の規定に基づき、「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和３年９月 24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和３年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。
）を次のとおり定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
機構は、令和３年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。
）向け契約の金額が約 212,000 千円、比率が 41.0％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、３％を目指すものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
機構は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１）被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。
また、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期の設定に配慮するとともに、代金の支払いについては、発注に係る納品等の完了後（前金払い、中間前金払いにおいてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
（２）被災地域における役務等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（３）物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、単に周辺地域で生産されている等の理由により不当に取引を制限したり、返品等をすることがないよう、科学的・客観的根拠に基づき適切な契約に努めるものとする。

２ 近年発生した地震や台風等の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、同年９月北海道胆振東部地震、令和元年度の台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、これらの被災地域における役務等の発注に当たっては、上記１に掲げる事項と同様の配慮に努めるものとする。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対し、契約の着実な履行はもとより、特に以下の措置を講ずるものとする。
（１）官公需に関する相談対応
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとする。
（２）納期の柔軟な対応及び代金の迅速な支払
中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、納期について柔軟な対応を行うとともに、代金の支払については、発注に係る納品等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとする。
（３）最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の変更
契約を締結するに際し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。
また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
（４）入札参加機会の確保のための柔軟な対応
入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
（５）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための経費の適切な計上
ア あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。
イ 契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
４ 官公需情報の提供の徹底（１）中小企業・小規模事業者の参加の拡大を図るため、物件等であって、一般競争入札に関連する情報、それらに係る落札結果等に関する情報及び発注計画に関する情報をホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
（２）物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
５ 官公需に関する相談体制の整備
官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、総務部会計課職員

は、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な助言に努めるものとする。
６ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。
また、技術点の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
７ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、必要に応じて分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
８ 適正な納期、納入条件等の設定物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期の発注等の取組みにより平準化を図り、適正な納期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮し、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとし、参考銘柄として固有の商品を例示する場合にあっては、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。
９ 調達・契約手法の多様化における中小企業・小規模事業者への配慮
一括調達又は共同調達を行う場合には、経済合理性に留意しつつ、適切な調達品目の分類化を行い、対象品目を選定するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努め、単価契約の際には、適正な予定数量を設定するよう努めるものとする。
また、既に実施されている総合評価落札方式、一括調達及び共同調達以外の新たな調達・契約手法の多様化を行う場合には、中小企業・小規模事業者の事業環境への悪影響が生じることのないよう適切な要件設定等を行うとともに、経済合理性に留意しつつ、積極的に中小企業・小規模事業者の受注機会を確保するよう努めるものとする。
10 知的財産権の取扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
11 調達における下位等級者の参加の推進一般競争入札の競争参加資格の設定に際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、等級の指定は従来からしておらずこの方針を継続する。
12 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（印刷、事務用品及び再生プラスチック製製品等）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
また、中小企業官公需特定品目等に係る発注に当たって、指名競争による場合及び少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。
）による場合にあっては、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
13 中小企業・小規模事業者等の積極的活用
少額の契約であって随意契約による場合にあっては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとする。
また、調達について、中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
14 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、中小企業・小規模事業者との契約において、契約における支払いまでの資金繰りの観点から、債権の譲渡が必要と認められる場合は、令和２年４月に施行された改正民法第 466 条第２項において、「発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないこと」とされた点にも留意の上、適切に対応を行うこと。
15 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を積極的に活用し、受注機会の増大に努めるものとする。
16 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
役務等の発注に当たっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明会の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構契約手続（平成 19 年 10 月１日機構手続第２号）第 27 条を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
契約後についても、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとする。
17 創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。
）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
その際、中小企業庁が取りまとめる女性や青年等をはじめとした中小企業・小規模事業者が行う新規開業及び中小企業・小規模事業者が行う販路開拓活動の基礎となる企画力・提案力等をいかした創意工夫に係る事例集を参考とし、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする。
18 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し（１）契約前において、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し契約時点で反映しておくことや、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（２）契約後において、最低賃金額の改定があった場合には契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
機構は、新規中小企業者及び組合の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう評価項目の設定に配慮するものとする。
また、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」(新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイトをいう。以下同じ。
）の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）新規中小企業者からの相談体制
総務部会計課職員は、官公需の受注に意欲的な新規中小企業者の受注能力の向上に資するよう、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
（３）「ここから調達サイト」の活用による調達の推進「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合については、受注機会の増大に努めるものとする。

第４ 上記第１から第３までに掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、機構の全ての調達に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、機構に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、総務部会計課に対し改善策を指示する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

附則
１ 本方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙推進本部
本部長：理事（総務部担当）

本部員

：総務部長
：貯金部長
：保険部長
：支援部長

（事務局 総務部会計課）
なお、本部員には、必要に応じて監査室長又は関係する課長を追加することとする。