平成３０年度
日本商工会議所青年部

政策提言書

Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ
ｐａｓｓｉｏｎ ｏｆ ＹＥＧ～われらが未来の指標のために、今！！～日本商工会議所
会頭

三村明夫

殿

日本商工会議所青年部の会員数は年々増加し、現在３４０００名を越える会員を有する組織として成長をしてきております。その会員一人一人が各地域において、自企業の発展のため、故郷の未来のために日々研鑽を積み、日本ＹＥＧにおいても全国より多数のメンバーが出向し、各種事業や研修を行い、その経験を故郷の、そして日本の未来に繋がるよう、親会である日本商工会議所のご指導とご協力のもと研鑽を重ねております。
そんな中、自企業や地域経済を通じて、大都市圏と地方がバランスよく発展するための施策を考え、青年経済人として意見を公表するのが政策提言だと考えます。
本年度政策提言委員会では、各会合や政策提言アンケート等を通じて、日々各地域で経済活動を行う全国のメンバーの声を収集し、問題や課題を抽出させて頂きました。その中で特に声が多かったのが、働き手不足や地域経済の縮小の問題でありました。そこで「働き方改革」、「地方創生」、「組織力強化」の３テーマに絞り議論を重ねて参りました。
委員会メンバーで様々な調査研究を行い、関係省庁の国家公務員との意見交換等を通じて、論点の絞り込みと精査を行い、３つの提言をまとめました。
今年度の提言は、中小企業、小規模事業者、そして各地域の声を集約したものであり、その問題や課題を解決するための一助となると確信しております。
問題や課題が解決され、各地域が発展していけるよう、格別のご配慮、ご検討を頂きたく存じます。何卒よろしくお願い申しあげます。
また、全国的に提言活動に取り組む単会が増加してきております。先進的に事例を踏まえ、今後のＹＥＧの提言活動は各地商工会議所の活性化に必ずお役に立てると考えます。より多くの単会が提言活動に取り組むことによって、親会と青年部の連携がますます強化され、必ずや地方創生に繋がると確信しております。
より提言活動が広がり、各地域が活性化していくよう、今後とも格別のご高配を頂きたく、重ねてお願い申しあげます。
平成３１年３月９日

日本商工会議所青年部会長

内田茂伸

目次

提言１【働き方改革】
１）中小企業・小規模事業者における働き方改革を推進するにあたり取得できなかった年次有給休暇に関する新たな制度の創設

２）働く意思・能力があるシルバー人材の活用を促進するため、在職老齢年金制度の見直し

提言２【地方創生】
若年層の地域への関心を高め、地域愛を醸成するための公職選挙法の一部改正

提言１【働き方改革】

１）中小企業・小規模事業者における働き方改革を推進するにあたり取得できなかった年次有給休暇に関する新たな制度の創設■提言内容
中小企業や小規模事業者における働き方改革を推進するため、以下の項目を提言する。
○労使で年次有給休暇取得を努力し、結果としてやむを得ず消化できなかった有休については、従業員の申し出を前提に金銭による解決など新たな制度を創設する。
■理由
昨年６月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）が成立し、本年 4 月から順次施行される。人口減少時代に突入し、労働力人口も減少する中において、企業規模に関わらず、生産性を向上させ、魅力ある職場づくりに取り組まなければ、人材の確保は一層困難になることは明らかである。
「働き方改革」は、まさに中小企業・小規模事業者こそ取り組まなければならないものであるが、人手不足に悩み、生産性向上に取り組みつつも実現できていない中小企業・小規模事業者にとって、「長時間労働の是正」は大企業より一年遅れの 2020 年４月施行であるが、「年次有給休暇の取得義務」は 2019 年４月からの施行であり、対応にあたり非常にハードルが高いのも事実である。しかしながら、前述のように、人手不足の中、よりよい職場環境の整備ができない企業は、そもそも存続自体が困難となってしまう。
そこで、中小企業・小規模事業者において、労使で有給休暇取得に向けた努力をし、その結果としてやむを得ず消化できなかった有給休暇については、日数に上限を設け、労働者から申し出があった場合のみ、「金銭による解決」等の創設することで、業務多忙等により年次有給休暇が取得できなかったとしても、金銭等の補償を受けることで、労働者自身の所得額も上昇するため、休みが取りにくいことに対する労働者の不満を緩和することができる。また、余裕ある人員配置が困難な中小企業・小規模事業者においても、将来的には、一層の職場環境の改善に取り組まなければならないものの、できるところからの働き方改革に取り組むことが可能となる。
■効果
ほとんどの中小企業・小規模事業者の労働者に対する給与水準や休暇の取得しやすさなどの職場環境は、大企業と比較すると大きな差があることは事実である。一刻も早く「生産性の向上」「働き方改革」に取り組まなければならないが、人員に限りある中小企業・小規模事業者にとって、労働者に強制的に有給休暇を取得させることは困難である。また、労働者にとっても、必ずしも有給休暇の取得を望む者ばかりではない。
そこで、労使が協力し、「年次有給休暇の取得にむけた努力を行った後」に、「労働者からの申し出がある」という条件を設けた上で、取得できなかった年次有給休暇分について、「金銭的解決等の新しい仕組みを創設」することで、労働者・中小企業・小規模事業者にとってもメリットのある制度とすることが可能となる。

提言１【働き方改革】２）働く意思・能力があるシルバー人材の活用を促進するため、在職老齢年金制度の見直し■提言内容
中小企業にとって最大の経営課題である人手不足を解消するため、以下の項目を提言する。
〇在職老齢年金制度の減額幅の縮小や廃止等の見直し■理由
わが国は、少子化高齢化の進展により、中小企業のみならず、大企業においても人手不足は深刻化しており、現在では、中小企業にとって最大の経営課題となっている。
一方で、わが国は高度な医療体制や環境の変化も有り、人生 100 年社会を迎えるにあたり、非常に多くのシルバー人材が、現役に負けないくらいの活躍を見せている。
しかし、そのようなシルバー人材が抱える問題として、「もっと働きたいが、収入が多いと厚生年金が減額されると嫌だからと働く時間をセーブしながら働いている」という現状がある。
地域の中小企業・小規模事業者の経営者からすると、経験豊富ながら定年を迎え退職した方や高度な資格等を取得しているシルバー人材については、現役世代と同じ条件で雇い入れたいと考えながらも、上記のように働く時間をセーブするマイナスのインセンティブが働くことから、在職老齢年金制度がシルバー人材雇用の大きな障害の一つとなっている。
働く意思・能力がありながらも、働き、高い報酬を得ると、本来受け取れるべき年金額が減らされるため働かない人材が世の中に溢れているというのは、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者にとって、まさにその障害を取り除いてもらいたいと強く願うところである。
■効果
政府が目標とする「１億総活躍社会」を実現するためには、在職老齢年金制度の減額幅や廃止などの見直しを行う事で、シルバー人材も、厚生年金の大幅な減額や支給停止を気にする事なく、存分に活躍する事が可能となる。また、これまでの経験等を活かし、活躍する場を与えることで、健康な高齢者が増加し、医療費の削減につながることも期待できる。
当然ながら、本制度を縮小・廃止するためには、支給停止としていた分の年金の財源が必要となるため、年金財政の代替財源の確保が必要となる。しかしながら、働く時間をセーブしたり、そもそも働いていなかったシルバー人材が給与を得ることで、所得税をはじめとする各種税収の増加を期待することができるのではないか。
なにより、解消するあてもない人手不足に悩む中小企業・小規模事業者にとって、貴重な働き手となるだけでなく、若手社員への技能や経験の移転など、人材育成を行うことができるシルバ
ー人材の活用が不可欠であるため、年金財政の持続可能性を確保したうえで、その障害を早急に取り除くべきと考える。

提言２【地方創生】

若年層の地域への関心を高め、地域愛を醸成するための公職選挙法の一部改正■提言内容
地方創生を実現するため、次の２項目を提言する。
○インターネットを活用した電子投票の実現○電子化された選挙公報や公営掲示板は次回選挙まで閲覧可能とするインターネットを活用した選挙活動の緩和■理由
政府、地方自治体によって様々な地方創生関連施策が行われているにも関わらず、若年層の都市部への流出は歯止めのかからない状況にある。理由の一端として、若年層が地域で働きたいと思う企業が無かったり、子育てをしようとする若年層が求める地域の保育・教育環境が都市部と比較して魅力が薄い等の理由が考えられる。何よりも、自らが生まれ育った地域に対する地域愛が醸成されていないことが原因ではないだろうか。若年層が地域に対して興味・関心を持っていないことは、選挙における投票率の低さから推測できる。選挙権の行使は、選挙を通じて、地域が直面している課題等に興味を持つきっかけになるとともに、若年層にとって自分たちが望む政策実現につながるだけではなく、いずれは若年層だからこそ思いつく魅力あるまちづくりが実現可能となるものである。しかし、選挙年齢が引き下げられても、依然として、若年層の投票率は低いままである。
そこで、まず投票しやすい環境を整備するため、若年層がアプローチしやすい「インターネットによる電子投票」が必要と考える。また、2013年の公職選挙法の改正により、インターネットによる選挙運動が解禁されたが、選挙期間中のみであるため、興味を持った時にはいつでも各候補者・当選者の政策を網羅的に比較できるように、選挙公報や公営掲示板の電子版を作成・公開するといった「インターネット選挙活動の拡充」も必要と考える。
■効果
インターネットによる電子投票の導入により、若年層の政治参加を促すとともに、選挙を契機として、若年層に地域の課題を認識してもらうことで、人任せではなく、自分たちも地域課題を一緒になって克服する、といった地域愛を醸成することで、定住・定着、そして都市部に流出した若年層もいずれはＵターンしたいと思うようになることで、人口の維持、ひいては増加に転じることが期待される。また、若年層の投票率が徐々に上昇すれば、若者の意見を取り入れようとする首長や議会議員が増加し、政策に若年層の意見を反映した魅力ある地域街づくりや地域経済活性化策が出される。例えば、若年層が地域で起業する場合の支援策の拡充や、インフラ等の整備が行われることで、開業率の向上や雇用の場の創出に繋がる。
こうした結果、日本全国で魅力ある地域の構築ができ、地域から都市部への若年層の流出防止や、地域における人口減少や担い手不足が解消され、地域と都市部がバランスよく発展するとともに、中小企業・小規模事業者の発展にも繋がると考えられる。

平成３０年度

日本商工会議所青年部

政策提言委員会＜担当副会長＞大山善生（人吉ＹＥＧ）＜委員長＞

髙久臣平（湯沢ＹＥＧ）＜副委員長＞

藤原寛文（厚木ＹＥＧ）

竹村一鷹（京都ＹＥＧ）

岡村隆裕（久留米ＹＥＧ）＜副委員長補佐＞鈴木優介（秋田ＹＥＧ）

青木啓明（富山ＹＥＧ）

右田善弘（山口ＹＥＧ）＜運営幹事＞
岩本富貴（仙台ＹＥＧ）＜委員＞
黒田勇一（帯広ＹＥＧ）

貴田麻記子（五所川原ＹＥＧ）

清水朋子（太田ＹＥＧ）

森敬子（さいたまＹＥＧ）

溝田義信（熊谷ＹＥＧ）

細田啓介（柏ＹＥＧ）

平岡国彦（成田ＹＥＧ）

藤原康博（燕ＹＥＧ）

余湖一晃（豊川ＹＥＧ）

稲垣一幸（刈谷ＹＥＧ）吉田俊之（鯖江ＹＥＧ）

木原好信（城陽ＹＥＧ）

古川貴晃（吹田ＹＥＧ）

安藤順浩（倉敷ＹＥＧ）

清原裕登（阿南ＹＥＧ）

平田晃（朝倉ＹＥＧ）

清家秀夫（宮崎ＹＥＧ）

髙井龍雄（豊橋ＹＥＧ）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――～政策提言チーム～＜働き方改革チーム＞
リーダー

藤原寛文

メンバー

鈴木優介・黒田勇一・貴田麻記子・森敬子・溝田義信・細田啓介・平岡国彦＜地方創生チーム＞
リーダー

岡村隆裕

メンバー

右田善弘・清水朋子・安藤順浩・清原裕登・平田晃・清家秀夫＜組織強化チーム＞
リーダー

竹村一鷹

メンバー

青木啓明・藤原康博・髙井龍雄・余湖一晃・稲垣一幸・吉田俊之・木原好信・古川貴晃