議会だより
No.1352021.10.15 発行

表紙

町村議会議員研修の様子● 補正予算ピックアップ、補正予算質疑･･ P 2● 議案リスト ･･･････････････････････ P 3● 総務建設産業常任委員会審査報告 ･･ P 4● 教育民生観光常任委員会審査報告 ･･ P 5● 決算審査特別委員会審査報告 ･･ P 6 ~ P 7● 第３回臨時議会・活動報告 ･････････ P 8● 特集 ････････････････････････････ P 9● 一般質問（７名）･･･････････ P 1 0 ~ P 16
● わたしのひとこと（２名）･･････････ P 17
裏表紙

議員リレー
飯田、野上地区の写真
編集後記

今号の写真
大分県町村議会議員研修の様子です。
日出町で開催され、災害対策における地方議会・議員の役割についての講演を聴き勉強中です。

定

一般会計・
特別会計補正予算

9月
定例会

例

原案
可決

会

令和３年第３回定例会9月議会が開催され、補正予算６件のほか、報告３件、議案
１４件、発議１件を審議し、すべて原案のとおり可決しました。

令和３年度一般会計補正予算（第４号）

追加議案
令和３年度一般会計補正予算(第5号)

補正前予算額

補正前予算額

81億1,993万６千円

補正額

1億5,357万７千円

補正後予算額

82億7,351万３千円

82億7,351万3千円

補正額

2,426万１千円

補正後予算額

82億9,777万４千円◎補正予算●主な内容◎補正予算●主な内容

歳入

歳入○国庫補助金（地方創生臨時交付金）… 6,346万円○国庫補助金（地方創生臨時交付金）
… 1，
426万円

○県補助金
（自然環境整備交付金）… △2,500万円○繰入金（基金繰入金） ……… △1億6,250万円○繰越金………………………… 2億5,530万円…………………… 1,850万円※農地小規模災害復旧事業

補助金

補助金

………………… 1,550万円……………………………… 800万円

委託費※災害廃棄物処理○教育費

補助金○災害復旧費 補助金※商品券事業○消防費○商工費※事業者支援金

歳出
○商工費

歳出

…………… 9,236万９千円◎特別会計補正予算

工事請負費※トイレ改修 …………………… 7,300万円

監
佐査
藤委
員
（
（
南
山德 再
田幸 任
さ ）
川
西
二
）

ん

●国民健康保険特別会計…繰越金の確定により4,217万１千円を追加し、

人
事
案
同 件

意

1

件

総額14億5,628万８千円としました●水道特別会計…繰越金の確定により803万７千円を追加し、総額１億2,608万５千円をしました●飯田高原診療所特別会計…繰越金等の確定により190万円を追加し、総額7,390万８千円としました

２

定
例

第３回九重町議会定例会「令和３年９月１日～９月24日」
第３回

会
議案番号

定例会

件

・議案一覧
名

付

結

果

報告第６号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について

報告第７号

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について

報告第８号

令和２年度ここのえまち総合サービス株式会社決算の報告について

議案第30号

工事請負契約の締結について

議案第31号

九重町過疎地域持続的発展計画について

総務

可決

議案第32号

指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について

総務

可決

議案第33号

町税特別措置条例の一部改正について

総務

可決

議案第34号

道路認定について

総務可決

議案第35号

手数料徴収条例等の一部改正について

教民可決

議案第36号

令和３年度九重町一般会計補正予算（第４号）

可決

議案第37号

令和３年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

可決

議案第38号

令和３年度水道特別会計補正予算（第１号）

可決

議案第39号

令和３年度飯田高原診療所特別会計補正予算（第１号）

可決

議案第40号

令和３年度介護保険特別会計補正予算（第１号）

可決

議案第41号

令和２年度九重町一般会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第42号

令和２年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第43号

令和２年度水道特別会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第44号

令和２年度飯田高原診療所特別会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第45号

令和２年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第46号

令和２年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

決算特

認定

議案第47号

監査委員の選任について同意

議案第48号

財産取得について可決

議案第49号

令和３年度九重町一般会計補正予算（第５号）

可決

発議第３号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について

可決

陳情第１号

滝上第２橋架け替えに伴う町道の路線変更（延長）を求める陳情書

総務

辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を議長

行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情

預かり

陳情第４号

可決

※上程された議案については、上記のとおり可決・認定・同意されました。

（注）全員一致の場合は「可決」または「否決」と記しています。
可否が分かれた場合は、各議員の意見等詳細を載せます。
総務＝総務建設産業常任委員会、教民＝教育民生観光常任委員会、決算特＝決算審査特別委員会

3

託

継続審査
議員配布

総務建設産業常任委員会

審 査 報 告町道認定
（鹿伏桐木地区）議案

4件

指定特定非営利活動法人の手続に関する条例の一部改正

第２回定例会で採択された陳情に基づき、該当する道路が「桐木鹿伏支線」に認定されました。

個人情報保護の強化のため、これまで公表されていた指定特定非営利活動法人の役員名簿、社
員名簿の個人の住所、居所が公表等の対象から除外されます。加えて、当該団体の事務負担軽減のため、「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件
その他の内容に関する事項を記載した書類」の提出が不要で、「役員報酬規程」及び「職員給与規定」についても内容に変更がない場合は提出が不要となります。

常
任
委
員
会
報
告

認定対象道路

町税特別措置条例の一部改正

指定特定非営利活動法人（指定NPO法人）とは旧過疎法では、過疎地域に指定された自治体による固定資産の課税免除又は不均一課税に伴う減収補填が規定されています。
新過疎法では同様の減収補填の対象業種に、情報サービス業等が追加されました。同時に、取得価格の合計額の上限が変更され、固定資産税の課税の免除を受けるための要件が引き下げられました。

NPO法人への寄附を促すことでNPO法人の活動を支援する制度です。条例により寄附金を受け入れるNPO法人として県または市町村が指定します。
大分県の指定NPO法人に寄附をすると、個人県民
税から寄附金額の約４％の税額控除が受けられます。
大分県では、大分市に地球・地域環境に係る法人が１団体存在するのみです。

九重町過疎地域持続的発展計画
これまでの過疎計画は「過疎地域自立促進特別措置法」に基づいて策定していましたが、令和２年度末が期限であったため、新たに、令和３年度から令和12年度までの期間で「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されました。
九重町は改めて全域が過疎地域に指定されたため、令和３年度から５年間の計画を策定することで、国の負担又は補助の割合の特例（嵩上げ）、過疎対策事業債の借入などの優遇措置を受けることが可能となります。
この発展計画は県の過疎地域持続的発展方針に則り、県との十分な協議により策定しており、九重町の今後の財政状況、地域・事業を取り巻く環境、社会情勢の変化などに応じて、事業規模や実施時期は弾力的に運用していきます。
総合計画
具
体

過疎地域持続的発展計画

まち・ひと・しごと総合戦略化
単年度方針・施策

4教育民生観光常任委員会

審 査 報 告議案

１件

手数料徴収条例等の一部改正
個人番号カード発行に関する手数料は、町の手数料徴収条例により徴収していましたが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正により、手数料の徴収は地方公

常
任
委
員
会
報
告

共団体情報システム機構が金額を定め、市町村との委託契約により、徴収することとされたため、「手数料徴収条例」の個人番号カードの再交付手数料の規定を削除及び、所要の改正をするものです。

新型コロナウイルス
ワクチン接種進む
九重町での新型コロナウイルスワクチンの集団接種は９月25日に終了しました。全人口に対する接種率は73％を超えました（10月３日現在）。
10月からは町内医療機関の個別接種を始めました。

文化センターでの集団接種の様子※コロナワクチンに関する疑問は、下記のQRコードから

感染症対策として、町内各小学校のトイレ改修
新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度7,300万円の予算で、野矢小学校と飯田小学校のトイレを洋式化、乾式化、感染症対策の工事を行います。
また、来年度に向けて、東飯田小学校、南山田小学校、
淮園小学校のトイレについても、洋式化、乾式化、感染症対策を行うための設計委託費として600万円の補正を行いました。

※飯田小学校のトイレの状況（１階 男子）5

家計簿をチェック
審査特別委員会報告
特別委員会を設置
令和３年第３回九重町議会定例会において、議員９名により決算
審査特別委員会を設置し、一般会計及び特別会計の令和２年度決算分について、９月２日、13日、14日の３日間にわたり審査を行いました。
今回の決算審査を実施するに当たり、当該予算が議決された際の趣旨と目的に従ってその執行が適正にそして効率的に行われているか、また今後の行財政運営においていかに改善工夫がされるべきかといったことに力点を置きながら書類審査を行い、担当課に対する事情聴取を実施し、慎重に内容の審査を行いました。
委員長が委員会での審査結果を本会議で報告し、報告どおり各種会計決算を認定しました。

決
算
審
査
報
告

各課ヒアリングの様子
例年、両常任委員会から３名ずつの６名の委員にて審査を行いますが、今回について
は、議長、議選監査委員を除く９名で審査にあたりました。

6令和２年度町の決算認定における決算
町の家計簿は、

ですが
ですが
決
算
審
査
報
告

•収入には、新型コロナウイルスによる経済状況の影響も…
これからは、新型コロナウイルス対策、令和２年７月豪雨
災害からの復旧、公共施設の長寿命化など、お金の使い方を計画的に考えていかないと…

決算認定に当っての付帯意見の概要●収入未済について
令和元度分と比較して、一般会計においては、町税、使用料、負担金、諸収入等の収入未済額が増加しているが、原因として、令和２年７月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の経済への影響がうかがえる。
徴収不能なものについては、規定を整理し、不能欠損処理を。

●補助金、補助事業、助成事業について適正な予算執行がされている。今後においても事業の精査を行い、適正執行に努めていただきた
い。

●総合意見
◎観光産業は厳しい状況にある。基金も減少しているため、運用については、慎重に計画性をもって有効活用することが必要。
◎災害対策、新型コロナウイルス対策と厳しい財政状況が予想されることから、事業の再点検をし、投資効果を見極め、適正な編成・執行に努めること。
◎住民にとって、わかりやすい行政情報の提供に心がけること。
◎行政効果、投資効果が最大限得られるよう効率的な財政運営を行うこと。

7３

8月臨時議会

8

可決

2

▶財産取得
消防ポンプ自動車（水槽付き CD-1 型）
取得金額；27,588,000 円
取得の相手；株式会社消防防災 大分本店
〈現車両は取得後 20 年以上経過し、部品の摩耗・老朽化が進んでいる。指名競争入札〉▶補正予算（主な歳出）
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
町田川沿い水工場オイルタンク撤去

350 万円
490 万円7
29 西部振興局及び玖珠土木事務所との懇談会
昨年は状況が整わず二年ぶりの開催となり、密度の高い意見交換が行なわれました。
西部振興局とは、企業誘致並びに農業と観光の振興策を話題としました。前者ではIT関連企業誘致、リモートワーク推進企業支援、
工場適地の確保に重点を置いています。後者では、耕作放棄地、営
農指導、農業施設老朽化、県産農産物の輸出、宿泊施設受け入れ環境整備など当町の直面する課題に取り組んでいました。
土木事務所とは、町内の土木事業の現状を聞き要望を伝えました。

第５回「山の日」記念全国大会2021

西部振興局

土木事務所

8
11

「山の日」全国大会 2020 が 2021 と名を変え大分県で開催されました。九重町が主会場となり文化センターで記念式典が執り行われ、議員も全員で出席しました。
式典はホールでしたが、体育館でも放映され、広々としており安心して参加できました。トークイベントでは、石丸謙二郎氏、工藤夕貴氏など四名の方が大分の山、特にくじゅう連山やメサ地形について、その魅力や恵みについて語っており、地元住民として認識を新たにしたところです。並行して長者原では歓迎フェスティバルを行っており、雨天にも拘らず多くの方で盛り上がっていました。
文化センター
長者原
いずれにしても大会関係者のご努力の賜物で、心から感謝申し上げます。

臨

体育館

9
12 避難所開設体験訓練時
会

防災の日は９月１日、九重町は９月を防災月間としています。12日には、
東飯田地区体育館で、九重町避難所体験訓練が実施されました。
東飯田防災士会の仲摩茂敏会長の活動報告の後、NPO大分県防災活動支
避難テント設置完了
援センターの川村正人氏の講演と指導のもと訓練に移りました。役場職員が運営班で、東飯田防災士、区長および地元議員が避難者役班となり設営と分担行動を行いました。
町内では初の試みであるため、数多くの改良意見が出されましたが、大きな一歩であると感じました。他地区では来年に実施する予定とのことで、より臨場感のある訓練になっていくことを期待しています。

8

特集

7
13 野生鳥獣による
農林水産物被害の軽減に向けた研修会
野生鳥獣による農林水産物被害の軽減に向けた研修会に参加してきました。
鳥獣被害額については、減少傾向ではあるものの有害捕獲数は増加傾向にあります。地域が連携して被害対策が重要との研修でありました。

8

県町村議会議員研修会@日出町

3

このところ毎年のように大きな災害が起きており、大分県も例外ではありません。災害時の議会対応はそれぞれの地域特性に応じて作成されているが進化の途上にあることは否めません。
危機管理を専門としている跡見学園女子大学の鍵谷一教授をお招きして、「災害対策における地方議会・議員の役割」について講演頂きました。
東日本大震災や熊本大分地震では住民の置かれている状況を現地で直に把握し、この経験にも基づいて広範な提示を頂きました。九重町議会の災害対応や議員行動マニュアルの更なる整備に大いに役立つ内容でした。
先生は、“日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人がいない魅力ある地域を作ることが災害や危機に強くなる”、と締めくくりました。

98

日出生台演習場対策特別委員会

研修会

本会議終了後午後２時より、研修会を開きました。
① 日出生台演習場の概要と歴史② 日出生台演習場の使用協定③ 在沖縄米軍県道104号線越え実弾射撃訓練④ 日出生台問題とその対応⑤ 防衛施設周辺の生活環境の整備等に係る予算⑥ 主要事業コロナ禍、他市町村との交流や九州防衛局への要望活動などの行動が厳しい中、この機会に原点を確認しておこうと研修会を行いました。
昨年は、湯布駐屯地視察と由布市日出生台演習場特別対策委員会との懇談を行い、今年は玖珠町
基地対策特別委員会と意見交換を予定しています。状況をみながら、できることをしっかりと進めていきます！

9

7名の議員が質問
町民にやさしい行政を！
組織改革に取り組むべきでは

増
田
裕
子

意識改革を徹底していきたい
増田 最近、役場の対応が冷たいとの声を聞く。町増田
民にやさしい行政、町民のために情熱をもって働ける職場であるためには、役場の組織改革が必要だ。体制を改善する計画はあるか。

町長 行政で集めた情報や、消防団等による点検、町長
防災会議の内容等を、危険箇所の周知や避難指示等につなげていく。

町長
町長 現場主義を一番大事にしている。意識改革を
もう一度徹底していきたい。

コミバス 運行スケジュールの早期見直しと町民にやさしい利用しやすいバスを

増田 「住民をたらいまわしにしない」ためのワンストッ
増田
プサービスは進んでいるか。

増田 10月運行スケ
増田
ジュール見直しと、バスの買い替えの予定は。

町長
町長 今年８月豪雨の際、建設課と農林課で一つの窓口を設定して対応した。現在、１階は住民課窓口
から各課につながっているが、今後住民のためのワンストップサービス、積極的に進めていきたい。

防災体制の強化・避難所の安全確保と管理計画を
増田 今年８月豪雨時の自主避難状況は。
増田

町長
町長

避難所
世帯 人数
東飯田地区体育館 15 29
緑陽中学校
25 77
飯田地区体育館
13
南山田地区体育館 26 49
淮園小学校体育館 16 27 計87世帯185人

増田 昨年の経験もあり、早期避難が望ましい。地区
増田
体育館を避難所として計画的に整備する必要がある。
住民の声を反映しながら町内の情報収集と対策をとっ
ているか。

一
般
質
問

町長
町
長 ダイヤについては変えず、現行で行く。九重縦断線や １日350キロを走る九重縦断線（３往復）
飯田高原線は1日平均利用48.5人と多いが、他は１～３人。３台の縦断線は走行距離が35万キロを超えており、今年度から３か年で１台ずつ更新していく予定である。

若年者のコロナワクチン接種、慎重な対応を！
ワクチン接種をめぐる差別や偏見がないように
増田 12歳以上の接種が始まっているが、町の基本
増田
姿勢としてはどうか。
町長 ワクチンは、住民一人一人がメリッ
町長
ト・デメリットをよく考えたうえ、個人判断で接種するもの。子どもも大人
同様に町は接種を推奨している。ただし、接種は保護者同伴が原則。学校現場でも、接種の有無で特別視やいじめは絶対起こらないよう依頼している。

10

農業の将来像は

野
上
香
代
子

担い手の確保、育成で農地維持を支援、
農地を守る

一
般

農業と農作物について

高齢者支援について

野上 ８月の長雨による被害状況は。
増田野上 コロナ禍における支援体制は。
野上質

町長 水稲のいもち病の発生、野菜類、花卉類にお
町長

町長 町独自で地域共生社会環境整備事業を行い、町長

問

いても日照 不訪問調査、相談している。その中で、孤立しがちな方に足で被害が出対しては、集いの場の紹介などをしている。このほかに、ている。想 定給食サービス、ふれあい郵便、夢サロン、体操教室、ほでは二割から

ほえみ教室などで見守りや交流機会の確保をしている。

三 割 程 度、

野上 行政区でのネットワーク強化の考えは。
野上

生産量が減少町長 御近所同士、町長するのではな行政区同士内で強いかと予 想されている。

化していくのが 大被害を受けた農作物事である。リーダー

野上 町の農業の将来像は。
野上

養成も並行して進町長
町長めていきたい。

担い手の確保、育成につとめる。又、農地を守る為、平坦地、作業効率の悪い中山間地、この２つに分けて考えていく必要がある。
野上 農作業に関わる年代層の把握は。
野上

災害対策について

町長 九重町では29歳までが16名、30歳から39歳ま町長

野上 昨年の災害経験が今回の災害対策に生かされ
野上

でが34名、40歳から49歳が56名、50歳から59歳が74た事はあったか。

名、60歳から69歳が250名、70歳から79歳が325名、

町長 避難所設営に関しての職員配置、これを見直
町長

80歳以上が163名で高齢化が伺える。

し開設準備から開設受入れまでの迅速化は図られた。

野上 人・農地プランの現状と推進の考えは。
野上

野上 避難行動要支援者名簿は作成できているのか。
野上

町長
町長

現時点で20地区が作成され、そのうち７地区

町長 作成しており現在2,468名の方が登録をされ、町長が実質化をされております。今後も積極的に地域に、年２回見直し、災害時の避難支援、救助活動、加え実質化に向けた話し合いのお願いや協議に参加してて平常の見守り等に活用している。

いく。
野上 生産物フードロスの捉え方は。
野上
町長 隠れ食品ロスは日本のほうでもまだしっかりとした町長

昨年の豪雨災害復旧状況について

数字は確認が取れていない。

野上 家屋、河川、道路、農地の復旧状況は。
野上

野上 フードロスから加工品（以前あったトマトケチャッ
野上

町長 ８月末、家屋の公費解体は23件中22件完了。
町長プ）作りを推進しては。

河川は査定件数が58件中、発注32件、契約済が16

町長 町からのアプローチも不可能ではない。
町長

件。町道は査定件数26件、発注25件、契約済が24生産が復活できる様努力をしていきたい。

件。農地農業施設は査定438件、発注142件、契約済が38件となっている。

911

松木川などで氾濫危険箇所には抜本的な対処が急務である

麻
生
良
典

県の計画と合わせ氾濫防止策を
具体的に検討する
災害対策〈対河川氾濫〉
麻生 松木川周辺の住民には、毎年のように警戒が麻生発令されている。気象変動から考えると、今後も繰り返される可能性が高い。ハード面での河川氾濫対策を早急に実施すべきである。
町長 松木川は底が岩盤で掘削が困難。河川の拡幅
町長も考えられる。県は河川の対策に幾つもの計画を立てており、今後調査を続けて氾濫防止方法を検討する。
麻生 中長期課題であるため、第五次総合計画では
麻生
どのように対応するつもりか。まちづくりの基本は安心
で安全に暮らせることであり、これがあってこそコミュニ
ティが成立する。
町長 第５次総合計画で新たな施策として、防災・
町長
減災の推進という項目を掲げる計画を進めている。その柱は・防災あるいは災害情報機能の充実
・インフラを含めた減災対策
・自主防災組織なども含めた防災体制の充実

中学生や高校生の虫歯対策
麻生 中学生から高校生にかけて虫歯が増加する。
麻生
将来の虫歯減少にはこの時期の対策が重要である。
担当課間の連携は如何であるか。
町長／教育長 中学校では部活を休みにして虫歯治療
町長/教育長週間を設けた。治療時間確保と治療の意識付けとなる。
高校の養護教諭とは年２回の健康づくり推進会議を通じて連携。高校では
年１回の歯科健診、保健だより等を通じ12歳⬇
た啓発を行っている。
フッ素で培った基盤
を大 人につなげていけるよう、食 育、
歯 磨き習慣などの口腔ケアの意識付
けを関係課で連携
Yahoo!JAPAN ニュース 2020/1/24 より抜粋 し進めたい。

であり、この分類で計画化したい。
自然災害全般を対象に災害リスク等を考えた、九重町国土強靭化地域計画、を基本とする。

一
般
質
問

龍門橋のすぐ下流〈松木川〉

川上大橋付近〈松木川〉

新たな感染症の時代
教育現場の対応麻生 昨年以来、全国的な感染症拡大が社会現象麻生となっている。教育現場ではどのように対応しているか。
教育長 小学校・中学校では、手洗いなどの基本的
教育長
な感染症対策の指導や医療従事者や身近な感染者に対する差別や偏見に関することを中心に、新聞記事も活用しながら学習を行ってきた。
麻生 多様な考えや意見が報じられており、生徒が自麻生ら考えることを提供する良い機会である。特に、全国ホッケー大会出場選手にとって、五輪や感染症が発生した高校の競技大会は身近な材料であったが、学校はどのように対応したか。
教育長 医師の意見、他の市町村の事例や県教育教育長
委員会の考えを参考にして対応方針をつくった。保護者会では、体調管理の徹底、帰宅後のＰＣＲ検査や自宅待機についても説明した。家庭内での話し合いもお願いした。
積極的に考える場の提供は行わなかったが、生徒が感染対策に自発的で積極的な行動をとるようになった。

12

町の主要事業の７割が委託・補助金事業である。事業評価を適正に行い民間の活力を更に活用する準備があるのか？

岐
部
俊
哉

一

町民の方々とのコミュニケーションが大切！
その上で決断するところは決断する！

令和の時代を生きる！ 第10弾 まちづくりはひとづくり般質問コロナ禍での教育について
岐部
岐部

新学期に入り町内での感染者発生という事態

業務のデジタル化について①マインドセット②自前主義をやめてはに、何故オンラインリモート授業ができないのか。

岐部 デジタル庁の発足もあり国・県ともに行政手続き
岐部

教育長
教育長

のデジタル化を進めている。本町ではどのように進めて

学校内でのリモートに関しては準備ができたが県教委からの助言もあり、家庭に持ち帰った場合のいくのか。

フィルタリングソフトの導入が必要となった為、今議会で町長 行政手続きのデジタル化、自治体DX推進計画
町長

予算計上を行い早急な対応をしているところである。

については、今のところ国の手順を示す概要がはっきり

岐部 「学びを止めない未来の教室」を担保するため
岐部と示されていない為、今後推進するための組織・体にどのように取り組んでいくのか。

制の構築と計画の策定に向け順次進めていく。

教育長
教育長

思わぬ課題で予定より遅れはしたが、全ての児童生徒が平等に家庭でのオンライン授業が受けれる
ように準備を進めていく。

ここのえまち総合サービス㈱について
岐部 10月から５年目を迎える会社が、今後どのような岐部主要事業について
観光・不動産事業は民間に委託し、更なる活力を生む事業に生まれ変わる
チャンスを業務を考えているのか。逆に、役場の業務で民間に委託した方が良いと考える業務があるのかどうか。
町長 正社員２名を含め19名が地元雇用であり、経町長

済、特にお金の循環ができつつある状況は生まれている。国がプライマリーバランスゼロを進める中で、今後岐部 主要事業の７割を占める委託・補助金事業に岐部民間に委託した方が良いと考えられる事業としては下ついて、どのように評価しているのか。

記の事業を検討する可能性はあると考えている。

町長 PDCAサイクルを活用することで多くは評価でき町長ると考えている。今年度から実績報告書の様式を変更①現在検討されているDMO

し特に「A」の部分を改善し更に町の事業の活性化を②レンタカーを含めた交通インフラ事業図りたい。

③窓口業務の民間委託

岐部 観光協会の事業について10年間の補助金は１岐部

13

億を超えている。具体的にどのような効果が現れてい特にDMOについては持続可能なまちづくりの理念におるのか。

いて、変換できる大きなチャンスと捉えている。2017年

町長
町長

事業効果の可視化が難しい事業内容が多いに策定した第２期自律推進計画に基づいて町民の皆為、今後はSNSの活用やレンタカーの動態調査等を含様とのコミュニケーションを基軸として、提案された内容

め多面的に評価できる方法を検討していく。

を含めて今後しっかりと検討を進めていく。

自主財源の確保について（コロナ、豪雨等の災害時に町独自の支援を行うため、自主財源を増やす取組みは考えられないか）

岩
尾
茂
樹

調査を含め、検討できるものもあると考えている
一

コロナ、豪雨災害に対応する職員、教職員の勤務、労働状況は般

岩尾 令和２年度の時間外勤務の状況は。
岩尾

質

町長 令和元年度は年間合計で約9,379時間、令和
町長

問

２年度は約23,589時間で、100時間を超えた職員が元
年度は０名で２年度は55名いた。
教育長
教育長
岩尾
岩尾

例年と傾向は異なるが減少している。
100時間を超す時間外勤務を数か月続けた職

職員の勤務の様子

員はいるか。
町長
町長

災害復旧等を担当するグループにおいては、

自主財源の確保について

全体的に増えている。
岩尾 有給休暇の取得状況は。
岩尾

岩尾 令和２年度末の基金と町債の残高は。
岩尾

町長
町長

町長 基金が約61億５千万円で一般会計において約
町長

平均取得日数は元年が10.1日、２年が9.2日で少し減少している。

７億円減少している。地方債は55億２千万円で約２億

教育長
教育長

４千万円減少している。地方債については、約43億円

小学校は、学校、学年で異なるが取得日数が減少している。中学校は、0.3日ほど増加している。

が交付税算入される予定である。

岩尾 有給休暇が取りづらい状況はなかったか。
岩尾

岩尾 令和２年度の自主財源の金額と比率は。
岩尾

町長 関係規則に基づいて取得されている。
町長

町長 33億５千万円、約34.77％で前年度より約８％減
町長

教育長
教育長

少している。

夏季休業も短くなったので若干休みにくい状況があったかと思う。

岩尾 比率は他市町村と比較してどのような状況か。
岩尾

岩尾 コロナ、豪雨災害に対応するために人員の異
岩尾

町長 特に悪い状況ではないと認識している。
町長

動等行ったか。

岩尾 自主財源を増やすためにオークション（財産の岩尾

町長 令和２年９月１日に４名の職員を異動した。８月
町長売払い）やネーミングライツ（命名権の売買）は考えらに建設課付けに会計年度任用職員を５名募集した

れないか。

が、応募がなく補充できなかった。

町長 検討できる有効な手段と考えられるが、住民等
町長

令和２年４月１日は正規職員、会計年度任用職員等の理解も必要なので、調査は続けていきたい。

で245名在職していたが、３年４月１日は247名で２名増

岩尾 ふるさと納税を増やすために次のようなことを検岩尾員となっている。

討、実施できないか。
①企業によるふるさと納税 ②直

教育長
教育長

売所等でスマホによるふるさと納税 ③自動販売機での配置換え等は行っていない。

岩尾 長時間勤務の職員に対して産業医、保健師等
岩尾

ふるさと納税 ④返礼品に再生可能エネルギーで発生による面接等の対応を実施したか。

した電気の利用、これらの方法では現金やクレジット

町長 医療的な相談、ケアを実施した。
町長

カードも利用でき、返礼品の発送を省くことができるもの

教育長
教育長

もある。

昨年度は対象者で面接を希望する職員がいなかった。

町長 調査を含め、しっかりと検討していきたい。
町長

14

有
吉
富
生

一
般

町民と行政が共に取り組む
町づくりの進め方は
第５次総合計画を基本に活力ある町づくりを進める

８月災害豪雨の被災状況及び対策は

今年度の農産物の生産状況は

有吉 被災状況はどうか。対策として昨年の小規模災
有吉

有吉 長雨、日照不有吉

質害対策事業が大きな効果があった。今年度災害も小足による農産物の生問

規模災害対策事業で早期復旧をすべきではないか。

産状況及びコロナで町長 災害申請を受け付けて現地の確認中であるが町長の影 響はどうか。支

今後の状況によって実施するか判断する。

援の必要はないか。
町長 何割かの減収
町長

日照不足の影響が心配される稲避難所の場所変更は住民へ周知ができているかが心配されるが、今後の価格等を見て状況判断する。

有吉 ８月豪雨の避難個所が以前の場所でなく変更し有吉

農林業の補助事業、支援事業の有効活用はていたが、住民には周知されていたのか。
町長 状況判断で町が決定しているので事前協議は
町長

有吉 小規模農家の農業維持のために地域で取り組
有吉

難しい。無線等の行政機関でのお知らせは行った。

める補助事業を有効活用させるべきではないか。
町長 人・農地プラン等の事業で農地の維持、有効
町長

昨年７月豪雨災害の復旧状況について活用に取り組んでいる。中山間直接支払制度の説明会を行い事業の活用を推進する。

有吉 １年を経過したが復旧状況はどうか。３ヵ年で復有吉

旧出来なかった場合、その災害の扱いはどうなるのか。

過去の補助事業施設の再利用について

町長 今年度全部の災害個所の発注を目標としている
町長

が３ヵ年で復旧できない個所は引き続き復旧が完了まで

有吉 過去に設置された農業施設が、現在放置状況と有吉

事業は繋がっていく。補助率も決定のままである。

なっている施設について、再利用の検討は出来ないか。

復
旧
を
待
つ
水
田
災
害
個
所

町長 農家数の減少の中で施設の有効活用は望まし
町長

いことであり利用方法等を検討する。

町づくりの取り組みを、今後どう進めるか
有吉 町づくりについて新採用職員にはどのような研有吉修を行っているか。

防災対策としてのダム設置の考えはないか

町長 町独自の研修、県主催の研修等地域を考える
町長

研修を行っているので職務に活かすよう努力する。
有吉 山間地の防災対策としてダムの設置が必要と思
有吉

有吉 行政と町民が共に町の活性化を図るためにも、有吉

うがダムの計画はないか。

行政区担当職員の配置を検討すべきではないか。

町長 防災対策としてのダムの計画はない。ダムの性
町長

町長 町づくり協議会等に活動の支援を行っている。
町長

質によって計画を協議し、国県へ要望している。

職員ボランティア組織を発足して地域の活動支援を始めている。今後充実させて住民と共に町づくりを行う。

15

第５次総合計画
9,000人を乗せた九重町という船を10年後、どこへ導くのか佐
藤明郎

町民と共に、将来も幸せに安心して暮らせる町へ
20年後、町の厳しい未来予想図を町民に示した意図は何か

自主性、
主体性、
地域の主体性、そういったものをしっか

一りフォローできる体制を作っていくことが重要だと考えて

般

いる。
町長
町長

質

九重町で計画される全ての基本となる、第５次総合計画を今年度中に策定する。
20年後の九重町の姿を、広く町民の皆様に知っていただき、危機感も共有しながら、10年後の町を策定する
今回の計画に、多くの町民の意見をいただき、各分野に「10年後、町民のみなさんが将来も幸せに
安心して暮らしていけるように」
この目的から、町民にわかりやすい計画をおいて、計画の段階から、直接町民の方々に御協力を

町長 これから10年、
町長
取り組んでいく課題を、しっかり解いただきたいと考えている。

決できるような目標設定を立てて取り組む。未来予想図「町民主体の町づくり」、多くの皆様に関心を高めてでも示したとおり、町の人口が大幅な減少をたどり、
担い

いただく、
ひとつの手段としてお示しした。

手不足が大きな問題となる。例えば、担い手不足をカバーできるような将来像なども含めて提示していきたい。

九重町人口推計０～ 14才15 ～ 64才
65才以上
合
計

2020年
965人
3,936人
3,959人
8,860人

問

2040年
564人
2,500人2,818人
5,882人

※広報ここのえ４月（No.779）から引用

皆が、九重町の将来像を想像できる計画にしたい。
2040年私たちの生活は？
町道の草刈り作業や地区水道の共同運用等、これまで出来ていた地域の取組が困難になることが予想されています⑤農業をする人
1000人

町は地域コミュニティの充実を求めると同時に人口減により、集落活動が困難になる状況も示した。行政はどのように支援するのか佐藤
佐藤

町は、今後の町づくりは、住民の協働が必要だと、各分野で主張しているが、各集落の人口減も明らか

604人
383人

2020年

2030年

⑥建設業で働く人
413人

である。

220人

例えば、町道維持管理が厳しい集落も実在する。
この矛盾に対応するため、行政はどのような支援ができるのか。
町長 非常に難しい問題だと思っている。
町長

2040年

119人
2020年

2030年

2040年

⑦医療・福祉で働く人
414人

地域コミュニティの崩壊といった不安が現実的なもの

284人
189人

であると、
我々も受け止めている。
今後、人材面、財政面、本気で知恵を出さねば、単純な支援で終わってしまう不安を抱えている。
協働をなし崩し的に行政が支援することなく、住民の

2020年

2030年

2040年

※広報ここのえ４月（No.779）から引用

16

わたしのひとこと
ト 熟 な ト 外 ス す 来 の 父 程 頃 ま 業 な
部 で っ 部 よ ク 。 て 下 親 度 に し 関 り ト
会 経 て 会 り ー 最 い 、 や の 消 た 係 ま マの 験 き も 新 ル 近 る 徐 知 経 毒 。 の す ト
副 不 て 良 規 』 で と 々 人 験 の ト 仕 。 栽部 足 い い 就 出 は 感 に ・ し 補 マ 事 そ 培
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17

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宅 ナ が て で て 増 こ く 人 山 人 。 こ る り
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酌 ル こ 飲 く た 応 降 思 な と な た な な 各を ス と み 、 、 援 り い い 思 く だ い く 方
楽 終 を 大 顔 人 歌 立 ま と い て け 地 敷 面
し 息 併 い と と に つ す 楽 ま も で 区 き のむ を せ に 顔 人 な 三 。 し す で 楽 を 詰 テ

傍聴へどうぞ 次回は12月です

第 11 回新型コロナ猛威の中で東京オリンピック、
パラリンピック無事終了したこと、大変良かったと思います。
夢と感動を与えて下さった選手の皆さん大変御苦労様でした。
九重町においては昨年の集中豪雨被害の対応、新型コロナ対策と再建に苦慮していますが、国、県の支援又町民の皆さんの協力をいただきながら早期の復興を目指し取り組んでいます。
今後においても町民の皆さんが安心して生活できる町づくりに全力投球していきます。

飯田⑪ 土井眞一郎野上

野上ふれあい食堂

議会だよりについてご意見をお聞かせください。
【議会事務局：76－3814】

岐 麻 大 佐 土 野
部 生 津 藤 井 上留眞 香
俊 良 敏 博 一 代
哉 典 加 美 郎 子‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥委 委 委 委 副 広
委 報
委
員 員
員 員 員 員 長 長

学童農園
飯田小学校二年生

令和３年10月15日

発行／九重町議会 編集／議会広報特別委員会〒８７９‐４８９５ 大分県玖珠郡九重町大字後野上８番地の１☎ ０９７３-７６-３８１４・FAX ０９７３-７６-３８０９
メール（議会事務局）gikai@town.kokonoe.lg.jp

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早 程 を 比 はわ 会 ７
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い 度 除 、 、さ で 名
例 ナ ま れ 連 雨
収 ま
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お で す 代れ 各 にな ウ せ ま 続 に
敏 聞 す る わ
束 で く 月 和て 議 よ
夏 イ ん し ６ よ
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