【論文】

平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識－1953年、1954年米国政府作製、発行の航空図を事例として－
舩杉力修（島根大学法文学部准教授）
1．はじめに（1）本稿の目的（2）サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いをめぐる日韓両国政府の見解
2．航空図の記載内容（1）USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA（1954 年）（2）USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-26），SEA OF JAPAN（1954 年）（3）USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA（1953 年）
3．該当の航空図の前の版との比較
4．おわりに1．はじめに（1）本稿の目的
本稿は、サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府の竹島に対する地理的認識について、平和条約発効直後に発行された米国政府作製の航空図を用いて、国際法を踏まえた*1

上で、歴史地理学、地図史の立場から考察するものである 。
戦後のわが国の領土は、1951 年 9 月調印、1952 年 4 月発効のサンフランシスコ平和条
約により規定された。一般的に平和条約では付属地図が作製されるが、サンフランシスコ
平和条約では、付属地図が作製されなかった。サンフランシスコ平和条約では、わが国が放棄すべき地域が列挙された。しかしながら、後に述べるように、サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いについては、日韓双方で解釈に違いがみられる。
*2

国際法上、領土問題では第三国の公的地図は原則として領有権の根拠にはならないが 、
米国は、サンフランシスコ平和条約の起草国であることから、米国政府作製の公的地図は、
第三国の公的地図であっても、サンフランシスコ平和条約の内容を補強する価値があると考えられる。したがって、サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府の地理的認識を分析することは、竹島問題の研究にとっては重要な課題の一つであるといえる。しかしながら、これまでの竹島の領有権をめぐる研究において、サンフランシスコ平和条約発効直*1 この論文は筆者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではない。
*2 国際法が専門の荒木教夫白鷗大学教授によると、第三国の公的地図について、次のように言及している。「第三者が印刷し、公刊した地図は、主権に対する請求を認めさせる証拠を提供する統治の事実に比べると価値がないという。しかし、例えば、植民地から独立した諸国が、国境線をめぐる紛争に関わったとき、旧本国の作成した地図に依拠する場合、当該地図は第三者の公的地図ということになるが、そうした地図の価値をすべて否定することはできない」とする。荒木教夫「領土・国境紛争における地図の機能」、早稲田法学 74-3、1999 年、13 頁。

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後の米国政府作製の公的地図についてはほとんど検討されていない。
ただし、韓国側では、フランス・リヨン第三大学のイ・ジンミョン（李鎮明）名誉教授
が、平和条約調印前の「1951 年 3 月 22 日、米国太平洋空軍司令官により制定された KADIZ（韓国の防空識別圏）と JADIZ（日本の防空識別圏）の地図」とする航空図の写真を掲載
し、解説には「“Liancourt Rocks（Take Island）”［Dokdo］は KADIZ（韓国の防空識別圏）*3に含まれている。この措置は今日まで有効のままである」と記している 。ただし、イ・
ジンミョン教授は航空図のうち日韓の ADIZ の説明を記しているだけで、この航空図のタ
イトル、発行者、発行年月といった地図の基本的情報を記していない。
航空図の記載内容からすると、この航空図は、The Defense Mapping Agency Aerospace
Center（（米国国防総省）国防地図局航空宇宙センター）、1987 年 9 月発行の 500 万分 1 航
空図'GLOBAL NAVIGATION AND PLANNING CHART，GNC-5，Central Asia'，9-87，
EDITION7（世界的な航行及び計画用航空図、GNC-5、中央アジア、1987 年 9 月、第 7 版）とみられる。後年の航空図を使用し、その出典をきちんと明示せず、あたかも 1951 年の航空図であると読み手に誤解を与えることなど、研究者としてあるまじき行為である。
仮にこの航空図が 1951 年 3 月頃の航空図であったとしても、GHQ は日本政府に対して領土の決定は講和会議でなされると回答していることから、サンフランシスコ平和条約調
印前の航空図を取り上げても、平和条約の内容を反映しているとはいえない。さらに後で述べるように、ADIZ（防空識別圏）は領土・領空の限界・範囲を決めるものではない。
米国の公的地図のうち、米国政府作製・発行の航空図は、米国政府の竹島に対する地理的認識を示す上で重要な資料の一つである。航空図は、国連の一機関である ICAO（国際
民間航空機関）の航空図、民間発行のジェプセン社の航空図、そして米国政府の航空図が*4有名である 。航空図のなかでも、米国政府作製の航空図は、航空図のガリバー的存在で、世界各地を 200 万分 1 航空図、100 万分 1 航空図、50 万分 1 航空図などとして、ほぼくまなく覆っている。質量ともに世界一を誇り、民用・軍用に使用されていた。世界をこの縮尺でほぼすべての地域をカバーする最も精度の高い地図であることから、航空でのナビゲーション利用にとどまらず、「世界の地形図」として、戦略上、探検用、報道取材用など幅広く利用されている*5 とする。
筆者は、2012 年 6 月、米国国防総省が 1980 年作製、1981 年発行した 200 万分 1 航空図'JET NAVIGATION CHART，JNC-26，EDITION 3'を、東京都内の古物商から購入した。
その結果、日本海で経緯度が竹島と一致するものの、島名が記されていない島と、'ULLŬNG
DO'（鬱陵島）との間に、国境線が引かれ、国境線の南東には'JAPAN'、北西には'KOREA'と記されており、この航空図では、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領としていることを確認*3 Li, Jin-Mieung，Dokdo：A Korean island rediscovered，Northeast Asian History Foundation，2010，pp.237-238，
p.329．
*4 ちなみに、ICAO（国際民間航空機関）の航空図、民間発行のジェプセン社の航空図では、竹島の領有については記していない。またこれらの航空図は国際法上、証拠価値はない。
*5 太田 弘編著『航空図のはなし』、成山堂書店、2007 年、44-45 頁。

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した*6。
その後、2013 年 2 月、米国国防総省が 1996 年作製、1997 年発行した 200 万分 1 航空図'JET NAVIGATION CHART，JNC-25，EDITION 5'のコピーの一部を、米国国内の大学図書館から入手した。その結果、日本海で経緯度が竹島と一致するものの、島名が記されていない島があり、その島には'（JAPAN）'と記されており、一方、'ULLŬNG DO'（ 鬱陵島）には'（SOUTH KOREA）'と記されていることから、この航空図でも、鬱陵島は韓国領、
竹島は日本領としていることを確認した*7。
これらの航空図は、サンフランシスコ平和条約発効後、29 年、45 年経過した地図ではあるものの、米国政府の竹島に対する地理的認識を示す重要な資料であることが分かった。
したがって、サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府作製の航空図の記載を分析す
れば、サンフランシスコ平和条約調印、発効時の米国政府の竹島に対する地理的認識が確認できる。そこで、2019 年度、日本国際問題研究所から島根大学に委託された受託研究において、米国国立公文書館所蔵の米国政府作製の航空図の調査を、東京都内の民間調査会社に委託し実施した。
（2）サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いをめぐる日韓両国政府の見解
サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いについては、元東海大学教授の塚本孝氏の長年の研究によってすでに明らかにされている *8。また日本政府の見解は、外務省のホ*9ームページに次のように掲載されている 。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1．1951(昭和 26)年 9 月に署名されたサンフランシスコ平和条約は，日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は，同年 7 月，梁(ヤン)駐米韓国大使からアチソン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は，「我が政府は，第 2 条 a 項の『放棄する』という語を『(日本国が)朝鮮並びに済州島，巨文島，鬱陵島，独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利，権原及び請求権を 1945 年 8 月 9 日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し，米国は，同年 8 月，ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し，韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は，1945 年 8 月 9 日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に*6 2013 年 2 月 20 日読売新聞大阪本社版社会面「80 年米の地図で「日本領」 県入手」。この航空図は現
在島根県竹島資料室に寄託している。
*7 2013 年 3 月 28 日読売新聞島根版「米 1997 年 竹島「JAPAN」 国防総省の航空図記載」。
*8 例えば、塚本孝「サンフランシスコ平和条約と竹島―米外交文書集より―」、レファレンス 33-6、1983年。同「平和条約と竹島―再論―」、レファレンス 44-3、1994 年など。
*9 外務省ホームページ「竹島」、「竹島問題の概要」、「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱い」https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html（2021 年 4 月 18 日最終閲覧）-3-対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島，または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては，この通常無人である岩島は，我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく，1905 年頃
から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は，かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」
これらのやり取りを踏まえれば，サンフランシスコ平和条約において竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．なお，1954 年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告にも，竹島は日本の領土であり，サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
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すなわち、サンフランシスコ平和条約では、朝鮮放棄条項*10 において、放棄する領土に竹島が列挙されていないこと、また、韓国政府のサンフランシスコ平和条約草案への要望に対する米国政府の回答にあたる、1951 年 8 月 10 日付、米国国務次官補のラスクからの書簡においても、日本が放棄する領土に竹島を入れるようにとした韓国政府の要求が米国政府により却下されていることなどから、サンフランシスコ平和条約において、竹島が日本領として保持されたことは国際法上、すでに自明の理であるといえる。
さらに、日本政府の主張を補強するものとして、2008 年 7 月 30 日の米国ホワイトハウ
ス定例記者会見において「米国政府の立場は 1952 年以来変わっていない。米国政府は基本的に竹島問題に関与しない」*11 と表明していることが挙げられる。すなわち、米国政府
は、首尾一貫して、自国の利益に関係しない第三国の領土紛争には関与しない立場をとっているものの、記者発表の前半部分では、米国政府が 1951 年 8 月の「ラスク書簡」、1951
年 9 月調印、1952 年 4 月発効のサンフランシスコ平和条約、1954 年 8 月の「ヴァン・フ
リート特命報告書」の見解をいまだに変えていないことを示しており、竹島問題についての米国政府の立場を示す非常に重要な発言であるといえる。
しかしながら、韓国政府は、わが国とは正反対の解釈を行っている。まず、日韓両国政府間の文書の往復*12では、① 1953 年 9 月 9 日付の「独島（竹島）に関する 1953 年 7 月 13

*10「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び利益を放棄する」*11 米国ホワイトハウスホームページ、2008 年 7 月 30 日、報道官ブリーフィング、'Press Briefing by SeniorDirector for Asian Affairs at the National Security Council, Dennis Wilder, on President's Trip to Asia'
https://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2008/07/20080730-13.html（2021 年 4 月 18 日最終閲
覧）
*12 以下、韓国政府の文書は、塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」、レファレンス 52-6、2002
年による。

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日付日本政府見解に対する韓国政府の論駁」では、「1946 年 1 月 29 日付け連合軍総司令官指令第 677 号は、独島をはっきりと日本の領有権外に置いており、対日講和条約には、
日本領土問題に関する限り、同司令の条項と矛盾する条項がない。講和条約は、この問題に関する連合軍総司令官の意向を、なんら実質的変化なしに確認した。」とし、② 1954 年 9月 25 日付の「1954 年 2 月 10 日付日本外務省口上書第 15 号亜二に関する日本政府の見解を反駁する韓国政府の見解」では、「対日講和条約には独島に対する韓国の正当な領有権主張に矛盾する条文はない。そして同条約第 1 章第 2 条 A（原文ママ、筆者注：第 2 章）
により、独島が鬱陵島の属島として鬱陵島本島とともに韓国領土として承認されたと解釈される。」とし、③ 1959 年 1 月 7 日付の「1956 年 9 月 20 日付け独島に関する日本政府の見解を反駁する大韓民国政府の見解」では、「独島は、SCAPIN 第 677 号により、非隣接島嶼として隣接諸小島とは明白に区別され、1947 年 6 月 19 日、日本に対する降伏後の基本政策によって、日本の領土は隣接島嶼にのみ局限されたことから、日本からの独島の分離はこれにより確定された。したがって、対日平和条約に独島を日本に領土を編入するという積極的な規定がないので、日本から分離が確定した地位には、いかなる変動もありえない。このように独島の処理はポツダム宣言から日本の降伏後の基本政策に至る一連の文書によって統一的に理解されなければならず、そのような用意なく SCAPIN 第 677 号の第6 項だけで全体を歪曲しようとする日本側の態度は、不当である。特に留意しなければな
らない点は、韓国は対日平和条約に先だって既に 1948 年 8 月に独立を達成して以来、独島の管理統治を回復しており、そのような状態の下で対日平和条約の該当時国から正式承諾を受けていたという事実である。独島は、連合軍総司令官が管理する周辺小島でもなく、また、韓国独立後合衆国の立法及び司法権の行使に留保された地域でもなかった。さらに、
独島に関する日本のいわゆる「残存主権」が設定されたこともなかった。」としている。
以上、要するに、韓国側は、1946 年の連合軍総司令官指令 SCAPIN 第 677 号によって、竹島が韓国領となったことは確定しており、サンフランシスコ平和条約で竹島が日本領であるとの規定がない以上、SCAPIN677 号での決定は変動がないとしている。本稿は国際法の論文ではなく、また、国際法上の SCAPIN677 号、平和条約に関する韓国側の主張に対しては、すでに日本政府、そして日本側の研究者によって反論がなされているので、ここでは詳細に触れないが、SCAPIN677 号はわが国が占領管理下において限定されて規定されたものであり、その第 6 項にあるように、日本領土の最終決定とは無関係であり、最終決定は平和条約でなされたことは言うまでもない。したがって、韓国政府の主張は国際法上成り立ち得ない。また、韓国側の一連の文書では、米国政府が韓国政府に通達したラスク書簡などには一切言及がないことが注目される。
さらに、現在の韓国政府のサンフランシスコ平和条約についての見解は、韓国・外交部-5-

のホームページ「韓国の美しい島

独島」で確認できる *13。ホームページのうち、「大韓民国の領土である根拠」の「サンフランシスコ平和条約の締結」において、「サンフランシスコ平和条約は、第 2 次世界大戦終結のため、連合国と日本の間で締結された条約です。
この条約の第 2 条(a)で「日本は韓国の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む韓国に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しています。この“済州島、巨文島及び鬱陵島”は韓国の 3 千あまりの島嶼の例に過ぎず、独島が直接明示されていないからといって独島が韓国の領土に含まれていないと見ることはできません」と、している。基本的に、1950 年代の韓国政府の見解を踏襲していることが分かる。しかしながら、サンフランシスコ平和条約調印前に、米国政府が韓国政府に対して、サンフランシスコ平和条約において竹島は日本領であると通知したラスク書簡への言及がないことから、この見解も成り立ち得ないのである。
このように、国際法上、ラスク書簡、サンフランシスコ平和条約、ヴァン・フリート特
命報告書から、戦後竹島が日本領として保持されたことは明らかであるが、未だに韓国政
府、韓国及びわが国の一部研究者は、1950 年代の韓国政府の見解を踏襲している。また
ラスク書簡は、サンフランシスコ平和条約に関する米国政府から韓国政府に対して通知された公式の外交文書であるにもかかわらず、韓国の研究者からは、無効であるとの主張がみられるのが現状である。そこで本稿では、国際法を踏まえながらも、従来の国際法上の分析から観点を変え、地図は二次的な証拠にすぎないものの、条約起草国である米国政府作製の地図を取り上げ、サンフランシスコ平和条約発効直後の竹島に対する米国政府の地理的認識を分析することにより、サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いについて検討することとする。
2．航空図の記載内容
米国国立公文書館での調査の結果、サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府作製の航空図は 3 点確認することができた。いずれも米国空軍が作製、発行した航空図で、サンフランシスコ平和条約発効の 1 年後の 1953 年、2 年後の 1954 年発行である。
（1）USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA（1954年）
この航空図のタイトルは、'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA'，
9-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-25）、黄海、1954 年 9 月、第 1
版）で、発行者は USAF AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，AIR
PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE（米国空軍航空図・情報センター（ACIC）、
航空写真撮影・海図作成サービス（APCS））である。すなわち、米国空軍が発行したものである。発行年月は、1953 年 8 月刊行、1954 年 9 月印刷である。

*13 韓国・外交部ホームページ「韓国の美しい島

独島」、「大韓民国の領土である根拠」、「サンフランシスコ平和条約の締結」https://dokdo.mofa.go.kr/jp/dokdo/reason.jsp（2021 年 4 月 18 日最終閲覧）

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図1

'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA'，9-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-25）、黄海、1954 年 9 月、第 1 版）
【米国国立公文書館所蔵】

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図2

'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA'，9-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-25）、黄海、1954 年 9 月、第 1 版）
（鬱陵島・竹島・隠岐付近）【米国国立公文書館所蔵】-8-

縮尺は、200 万分 1 で、日本列島西部、朝鮮半島、中国東部、ロシア極東地域、モンゴ
ルが記されている【図 1】。日本海では、朝鮮半島と隠岐諸島の間に、鬱陵島と竹島が記されている【図 2】。鬱陵島は、'ULLŬNG DO'と韓国名で記されている。3232 はフィート
で、約 985 ｍ、鬱陵島の最高峰聖人峰の標高 984 ｍを指している。
竹島は、'Liancourt Rock'と西洋名（フランス名）で記されている。島が 2 つ記されており、これは男島（西島）、女島（東島）を指している。
竹島の北東にある、'D'と記した区域は、'AERONAUTICAL LEGEND'（航空の凡例）によると、'Danger, Restricted or Warning Area'（危険、制限、または警告区域）で、米軍の訓練区域であると考えられる。
竹島と隠岐諸島の間には、'KOREA ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が設定されている。ADIZ（AirDefense Identification Zone）とは防空識別圏を指し、凡例にもそのように記されている。
すなわち、竹島は、韓国側の防空識別圏に入っている。韓国政府の一部関係者は竹島が韓
国の防空識別圏に入っていることをもって、竹島が韓国領であると主張している。しかしながら、防空識別圏は、国際法上、法的根拠が定められておらず、確立した制度ではない。
一般的に、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空・領土の限界や範囲を定める性格のものではない。したがって、竹島が韓国側の防空識別圏に入っていることをもって、国際法上、竹島が韓国領である根拠にはならない。
鬱陵島と竹島との間には、点線があり、北西側には'KOREA'、南東側には'JAPAN'と記されている。' LEGEND'（ 凡例）によれば、この点線は、'Division of Insular Sovereignty（landareas only）'（島嶼の主権の境界線（陸域のみ））を指す【図 3】。すなわち、この点線は、島嶼の主権を示しており、海域の境界線ではない。海域については、当時領海が沿岸から 3海里（約 5.6km）までで、その外側は公海であった。したがって、この航空図では、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領であることを示しているのである。
（2）USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-26），SEA OF JAPAN（1954年）
この航空図のタイトルは、'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-26），SEA OF JAPAN'，
12-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-26）、日本海、1954 年 12 月、
第 1 版）で、発行者は USAF AERONAUTICAL CHART AND INFORMATION CENTER，AIR
PHOTOGRAPHIC AND CHARTING SERVICE（米国空軍航空図・情報センター（ACIC）、
航空写真撮影・海図作成サービス（APCS））である。すなわち、米国空軍が発行したものである。発行年月は、1953 年 7 月刊行、1954 年 12 月印刷である。
縮尺は、200 万分 1 で、日本海を中心に日本列島、南樺太、朝鮮半島、中国東北部、ロシア極東地域が記されている。日本海では、朝鮮半島と隠岐諸島の間に、鬱陵島と竹島が記されている【図 4、図 5】。鬱陵島は、'Ullung-do'と韓国名で記されている。3232 はフィートで、約 985 ｍ、鬱陵島の最高峰聖人峰の標高 984 ｍを指している。
竹島は、'Take-shima'と、（1）とは違い、日本名で記されている。島が 2 つ記されており、これは男島（西島）、女島（東島）を指している。
竹島の北東にある、'D'と記した区域は、（1）と同様、'Danger, Restricted or Warning Area'（危険、制限、または警告区域）で、米軍の訓練区域であると考えられる。

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図3

'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-25），YELLOW SEA'，9-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-25）、黄海、1954 年 9 月、第 1 版）
（LEGEND（凡例））【米国国立公文書館所蔵】

竹島と隠岐諸島の間には、'KOREA ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が設定されている。ADIZ（AirDefense Identification Zone）とは防空識別圏を指している。（1）と同様、竹島は、韓国側の防空識別圏に入っている。竹島が韓国側の防空識別圏に入っていることをもって、国際法上、竹島が韓国領である根拠にはならない。
鬱陵島と竹島との間には、（1）と同様、点線があり、北西側には'KOREA'、南東側には'JAPAN'と記されている。この点線は、'Division of Insular Sovereignty（land areas only）'（島嶼の主権の境界線（陸域のみ））を指す。すなわち、（1）と同様、この航空図でも、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領であることを示している。

- 10 -

図4'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-26），SEA OF JAPAN'，12-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-26）、日本海、1954 年 12 月、第 1 版）
（日本海沿岸付近）【米国国立公文書館所蔵】

図5'USAF JET NAVIGATION CHART，（JN-26），SEA OF JAPAN'，12-54，1st EDITION（米国空軍・ジェット機用航空図、（JN-26）、日本海、1954 年 12 月、第 1 版）
（鬱陵島・竹島付近）【米国国立公文書館所蔵】- 11 -

図6'USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA'，
12-53，1st EDITION Revised（米国空軍航空図、（379D）G、道洞、日本－韓国、1953 年 12 月、第 1 版修正）
'INTERCHART RELATIONSHIP'（図幅接合図）【米国国立公文書館所蔵】（3）USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA（1953年）
この航空図のタイトルは、'USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPANKOREA'，12-53，1st EDITION Revised（米国空軍航空図、（379D）G、道洞、日本－韓国、1953
年 12 月、第 1 版修正）で、発行者は USAF AERONAUTICAL CHART AND INFORMATIONCENTER（ACIC）（米国空軍航空図・情報センター（ACIC））である。発行年月は、1943
年 11 月刊行、1953 年 6 月改訂、1953 年 8 月印刷、1953 年 12 月重刷である。縮尺は 50
万分 1 である。
この 50 万分 1 の航空図は、25 万分 1 航空図とともに、100 万分１航空図 World
Aeronautical Chart（ 世界航空図）シリーズを構成している。航空図の裏面には'INTERCHART
RELATIONSHIP'（図幅接合図）があり【図 6】、まず、100 万分 1 航空図を 4 分割したの- 12 -

図7'USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA'，
12-53，1st EDITION Revised（米国空軍航空図、（379D）G、道洞、日本－韓国、1953 年 12 月、第 1 版修正）【米国国立公文書館所蔵】
が 50 万分 1 航空図で、A,B,C,D に分かれ、50 万分 1 航空図をさらに 4 分割したのが 25 万分 1 航空図で、Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳに分かれていることが図で示されている。図の下の解説には、「各航空図は、100 万分 1 の World Aeronautical Chart（世界航空図）シリーズを構成するセクションで、図に示されているように、シリーズ内で索引が付けられる」と記している。
この 50 万分 1 航空図は、日本海南部を範囲とした 100 万分 1 の World Aeronautical Chart（世界航空図）379 の南西側にあたるので、番号が 379D となっている。
この航空図では、日本海南西部の鬱陵島、竹島、隠岐諸島が記されている【図 7】。地図のタイトルにある、'TO DONG'（道洞）は、鬱陵島の南東に位置し、鬱陵島に出入りする港湾があるなど、鬱陵島の玄関口で、中心地にあたる道洞（トドン）を指す。この航空図には、隠岐諸島も記されており、また地図のタイトルに、'JAPAN-KOREA'とあり、地図の収録範囲が韓国と日本であることが示されていることから、地図のタイトルが韓国・鬱陵島の「道洞」であっても、地図の収録区域全体が韓国領ということはない。また、この航空図では、竹島だけでなく、隠岐列島も記載されていることから、竹島が鬱陵島の属- 13 -

島であるとは言えない*14。
航空図上に記されているアルファベット 2 文字は、米軍や NATO 軍が用いる、地表の位置を、アルファベットと数字の組み合わせのコードで指定するための仕組み、MGRS（Military Grid Reference System）の一部である。100km 四方を、アルファベット 2 文字で*15指定するものである 。
鬱陵島は、'ULLŬNG DO（UTSURYǑ-TǑ）KOREA'とし、島名は韓国名で記され、しかも韓国領と記されている【図 8】。「3228」はフィートで、約 984 ｍ、鬱陵島の最高峰聖人峰の標高 984 ｍを指している。
竹島は、'LIANCOURT ROCKS'と西洋名（フランス名）で記されている。「515」はフィートで、約 157 ｍ、竹島の最高標高点（男島（西島））を指している。なお、平成 19（2007）
年、国土地理院の衛星画像による地形測量によれば、男島（西島）の最高標高点は 168 ｍ
である。竹島にある 2 つの記号＋（'Charted Rocks'）は、男島（西島）、女島（東島）を指している。
わが国が刊行した水路誌において、竹島の男島（西島）の最高標高点を 515 フィート、157ｍと記載しているのは、管見の限り、朝鮮沿岸では明治 44（1911）年 12 月、水路部刊行の『日本水路誌 第 6 巻 朝鮮全岸』*16以降、本州北西岸では、昭和 6（1931）年、水路部刊行の『本州沿岸水路誌 第 2 巻』以降とみられる。前者では「其西方島ハ海面上高約五一五呎ニシテ棒糖形ヲ成シ」（呎＝フィート）（49 頁）とあり、後者では、「西嶼ハ高サ 157
米ニシテ尖峯ヲ成シ」（54 頁）とある。以降この数値が踏襲されている。この数値は、明治 41（1908）年 8 月水路部の実測に基づくものである*17。
また、本州北西岸及び本州北岸の水路誌である、大正 5（1916）年水路部刊行の『日本
水路誌 第 4 巻』には「明治三十八年島根縣ノ所轄ニ編入セラレタリ」(58 頁)とあり、明治 38（1905）年に竹島が島根県に編入されたことが記載されている。簡略版（抄記）で*14 韓国側及びわが国の一部研究者は、わが国の水路部が明治期に刊行した海図「朝鮮東海岸図」、「朝鮮全岸」などにおいて、現在の竹島が記載されていることから、日本政府が明治期に朝鮮領と認識していたと主張している。すなわち、地図のタイトルをもって、地図の収録範囲全体が自国領であるという主張がしばしばみられるが、地図全体の記載をみれば、地図では該当地域の位置関係を示すために、隣国の区域も当然記されていることから、そうした主張は非常に乱暴で、根拠がないことが明らかである。
*15 海上保安庁海洋情報部からのご教示による。
*16 わが国の水路誌で、朝鮮沿岸の水路誌に竹島が記載されていることをもって、日本政府が竹島を朝鮮領と認識していたという主張が韓国側及びわが国の一部研究者でみられるが、例えば、該当の明治 44（1911）年 12 月、水路部刊行の『日本水路誌 第 6 巻 朝鮮全岸』では、第三編の朝鮮南岸には「対馬海峡」の項目があり、「西水道」、「東水道」（202-203 頁）、第五編の（朝鮮）西岸北部の「鴨緑江」の項目
で、中国領の「鴨緑江口西岸」の「大東溝」（628 頁）（現在の遼寧省丹東市東港市）の記載がある。すなわち、朝鮮総督府の管轄下にない場所が記載されている。したがって、水路誌の記載は、地理上、行政上の領域と一致していないことが明らかである。
*17 海上保安庁海洋情報部所蔵『本標実測経緯度原簿』による。2012 年 3 月海上保安庁海洋情報部で調査した。

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図8'USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA'，
12-53，1st EDITION Revised（米国空軍航空図、（379D）G、道洞、日本－韓国、1953 年 12 月、第 1 版修正）
（鬱陵島・竹島付近）【米国国立公文書館所蔵】- 15 -

ある昭和 20（1945）年 5 月刊行の『簡易水路誌 本州沿岸 第 2 巻』を除けば、以降この記載が踏襲されている。
1951 年 7 月 13 日及び 16 日、平和条約草案作成の際に、米国国務省地理担当官ボッグスが作成した覚書では、"U.S. Hydrographic Office publication no. 123A, Sailing Directions forJapan, Volume I （1st ed., 1945）"（米国水路部出版、『No.123A 日本水路誌 第 1 巻』（第 1版、1945 年））が引用されており、p.597 の'Take Shima（Liancourt Rocks）'には'the western andhighest has a pointed summit, which rises 515 feet'（西方の最高地点にとがった山頂があり、そこは 515 フィートの高さがある）と記している。
さらに、1951 年 7 月 19 日、平和草案最終草案に対して、ヤン・ユチャン（梁裕燦）韓国・駐米大使より米国政府へ要望書が出された後、同年 7 月 31 日、国務省地理担当官ボッグスから、ダレス特使の補佐官として、国務省で平和条約交渉の担当をしていたフィア
リーに宛てた事務用連絡メモ「パラン島とドク島」で引用された水路誌は、米国水路部発行 No.122B（1947）、すなわち、"Sailing directions for the southeast coast of Siberia andKorea, from Sakhalinskiy Zaliv（ Sakhalin Gulf） to the Yalu River including Sakhalin"（1st ed.）（『シベリア南東岸及朝鮮水路誌－サハリンスキー湾（サハリン湾）から鴨緑江まで、サハリンを含む』）（第 1 版）で、pp.535-536 の'Liancourt Rocks（Take

Shima）'には前出の『No.123A 日本水路誌 第 1 巻』と同様の記載がある。
すなわち、米国国務省は平和条約作成の際に、米国水路部の水路誌を参照していることが確認できる。また、男島（西島）の最高標高点 515 フィートの記載から、米国水路部は
日本水路部の水路誌を参照していることが確認できる。したがって、米国空軍は航空図作製の際に、日本水路部の水路誌の表記をもとにした、米国水路部の水路誌を参照したと考えられる。
前出の 1951 年 7 月 31 日、米国国務省地理担当官ボッグスから、国務省で平和条約の交渉を担当していたフィアリーへの事務連絡用メモ「パラン島とドク島」には、「ドク島（独島）とパラン島（波浪島）に関する情報についてのあなたの電話の要請に応えて、平和条約で韓国を支持して、日本が放棄することを韓国が望んでいる 2 つの島は、私たちは、私たちが考えたワシントンのすべての資料をあたってみましたが、それらのいずれも特定することができませんでした。（略）（ウルルン島は）従来は英語名ダジュレー島、日本名鬱陵島で使用されている名前に一致している韓国名です。その島は、すべて 3 つの名前によって、およそ北緯 37 度 30 分、東経 130 度 52 分において、利用可能な地図や海図上で見つかります。」とある。つまり、サンフランシスコ平和条約の作成にあたって、特に韓国名独島を探すために、米国国務省は水路誌や海図、地図などワシントンにあるすべての資料をあたっていたことが確認できる。実際、1950 年代以前の韓国製の朝鮮半島の地図には、独島なる島は一切記載されていないのである。
竹島の北東にある、'DANGER AREA'（危険区域）と記した区域は、（1）と同様、米軍の訓練区域であると考えられる。竹島と隠岐諸島の間には、'KOREAN ADIZ'と'JAPAN
ADIZ'が設定されている。（1）で述べたように、ADIZ（Air Defense Identification Zone）は防空識別圏を指す。（1）と同様、この航空図でも竹島は韓国側の防空識別圏に入っているが、そのことをもって、国際法上、竹島が韓国領である根拠にはならない。

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図9'USAF PILOTAGE CHART，（379D）G，TO DONG，JAPAN-KOREA'，
12-53，1st EDITION Revised（米国空軍航空図、（379D）G、道洞、日本－韓国、1953 年 12 月、第 1 版修正）
'TOPOGRAPHIC SYMBOLS（CULTURAL and MISCELLANEOUS ［FEATURES］）'（地形の記号（文化上及び色々な特徴））【米国国立公文書館所蔵】
鬱陵島と竹島との間には、点線があり、北西側には'KOREA'、南東側には'JAPAN'と記されている。裏面にある凡例のうち、'TOPOGRAPHIC SYMBOLS（CULTURAL and
MISCELLANEOUS ［FEATURES］)'（地形の記号（文化上及び色々な特徴））によると、
この点線（二点鎖線）は、'Boundaries' のうち'International' （国境線）を指す。なお、裏面の凡例をみると、'Boundaries' のうち'International' （国境線）は、二点鎖線のまわりに点による帯の記号があるので、一見すると、'Boundaries' のうち'International'ではなく、'Boundaries' のうち'State & Provincial'（州及び地方の境界線）に見える【図 9】が、1953 年の時点で、韓国と日本の境界は、国境であることが明白であること、他の同系統の米国製航空図で、同様の凡例があること、例えば、1952 年 6 月印刷、1952 年 11 月重刷の 100 万分 1 航空図'WORLD AERONAUTICAL CHART，（613），NIITAKA MOUNTAIN，CHINANANSEI ISLANDS-PHILIPPINES'，11-52，8th EDITION（（米国陸軍）世界航空図、（613）、
新高山、中国－南西諸島－フィリピン、1952 年 11 月、第 8 版）（著者蔵）でもバシー海峡にある、中華民国（台湾）とフィリピンとの国境線にも、'CHINA'と'PHILPPINES'の国名を記した上で、点線（二点鎖線）となっている【図 10】ことから、この点線（二点鎖線）は国境線を指すといえる。したがって、この航空図でも、（1）と同様、鬱陵島は韓国領、竹島は日本領であることを示している。

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図 10'WORLD AERONAUTICAL CHART，（613），NIITAKA MOUNTAIN，
CHINA-NANSEI ISLANDS-PHILIPPINES'，11-52，8th EDITION（（米国陸軍）世界航空図、（613）、新高山、中国－南西諸島－フィリピン、
1952 年 11 月、第 8 版）（バシー海峡付近）【著者蔵】- 18 -

3．該当の航空図の前の版との比較上で述べた 3 点の竹島の記載が 1952 年発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映しているか確認するため、次に、該当の航空図の前の版の航空図の記載状況について検討する。
まず、（1）の前の版の航空図は、縮尺が 300 万分 1 と異なるものの、'U.S. ARMY AIR
FORCES LONG RANGE AIR NAVIGATION CHART，（LR-17），YELLOW SEA'，11-50，8th
EDITION Revised（米国陸軍航空軍長距離航空図、（LR-17）、黄海、1950 年 11 月印刷、1953
年 3 月重刷、第 8 版）にあたる。なお、（2）の日本海の区域を記した航空図は、戦後で 1954
年以前には発行されていない。300 万分 1 航空図 LR シリーズのインデックスマップ'SERIES INDEX'【図 11】によると、LR-17 の東側にあたる LR-18 は、日本列島の東側が収録範囲となっている。
この航空図（LR-17）は平和条約発効直後の発行であるが、日本海西部に'KOREAN ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が設定されているものの、竹島が記されておらず、また島嶼の国境線も記されていないので、比較、検討ができない。そこでさらに前の版の航空図が、'U.S. ARMY
AIR FORCES LONG RANGE AIR NAVIGATION CHART，（LR-17），YELLOW SEA'，6-50，
7th EDITION Revised（米国陸軍航空軍長距離航空図、（LR-17）、黄海、1950 年 6 月印刷、1950
年 10 月重刷、第 7 版改訂）
【図 12】にあたる。この航空図では、日本海西部に'KOREA ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が設定されておらず、竹島には、'LIANCOURT ROCKS'と西洋名（フランス名）、最高標高点をフィートで示す'515'、そして、米軍の訓練区域を示すと考えられる'DANGER AREA'（危険区域）を記しているのみである【図 13】。
ちなみに、竹島は占領下の 1947 年 9 月 16 日の SCAPIN1778 号において、米軍の爆撃訓
練区域に指定されたので、航空図はそれを反映していると考えられる。また、竹島周辺に国境線は記されていない。同じく 300 万分 1 航空図（LR-17），YELLOW SEA の第 7 版（1948年 3 月印刷、1950 年 3 月重刷）、第 6 版（1948 年 3 月印刷、1948 年 6 月航空（情報）重刷）も、1950 年 6 月印刷、1950 年 10 月重刷の第 7 版改訂と同じ表記で、竹島周辺に国境線は記されていない。第 5 版（1947 年 8 月印刷、1947 年 6 月航空（情報）重刷、1947 年 12月再版）は前出の第 8 版（1950 年 11 月印刷、1953 年 3 月重刷）と同様、竹島の表記がない。また、日本海西部に'KOREAN ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が設定されていない。
（3）の前の版の航空図は、縮尺が同じく 50 万分 1 である、'AAF AERONAUTICAL
CHART，（379D）G，TO DONG，CENTRAL JAPAN'，3-51，1st EDITION（米国陸軍航空
軍航空図、（379D）G、道洞、中央日本、1951 年 3 月、第 1 版）にあたる【図 14】。日本
海西部に'KOREAN ADIZ'と'JAPAN ADIZ'が記されていない。竹島には、'LIANCOURTROCKS'と西洋名（フランス名）、最高標高点をフィートで示す'515'、そして、米軍の訓練区域を示すと考えられる、'DANGER AREA'（危険区域）を記しているのみで、竹島周辺に国境線が記されていない【図 15】。すなわち、上記の 1950 年 6 月印刷、1950 年 10 月重刷の 300 万分 1 航空図（LR-17，YELLOW SEA、第 7 版改訂）と同様に、この航空図（50万分 1、（379D）G、第 1 版、TO DONG、1951 年 3 月）でも島嶼の国境線は記していない
ことは重要である。ちなみに、同じく 50 万分 1 航空図（379D），TO DONG の第 3 版（1950
年 9 月印刷、1950 年 10 月重刷及び 1951 年 2 月印刷、1951 年 3 月重刷）では、竹島の西洋名と最高標高点の高さ、危険区域を記し、50 万分 1 航空図（379D），TO DONG の第 2- 19 -

図 11'U.S. ARMY AIR FORCES LONG RANGE AIR NAVIGATION CHART，（LR-17），

YELLOW SEA'，3-53，8th EDITION（米国陸軍航空軍長距離航空図、（LR-17）、黄海、
1953 年 3 月、第 8 版）の SERIES INDEX（インデックスマップ）【米国国立公文書館所蔵】

図 12'U.S. ARMY AIR FORCES LONG RANGE AIR NAVIGATION CHART，（LR-17），
YELLOW SEA'，10-50，7th EDITION Revised（米国陸軍航空軍長距離航空図、（LR-17）、黄海、1950 年 10 月、第 7 版改訂）
【米国国立公文書館所蔵】- 20 -

図 13'U.S. ARMY AIR FORCES LONG RANGE AIR NAVIGATION CHART，（LR-17），
YELLOW SEA'，10-50，7th EDITION Revised（米国陸軍航空軍長距離航空図、（LR-17）、黄海、1950 年 10 月、第 7 版改訂）
（鬱陵島・竹島・隠岐付近）【米国国立公文書館所蔵】- 21 -

図 14'AAF AERONAUTICAL CHART，（379D）G，TO DONG，
CENTRAL JAPAN'，3-51，1st EDITION（米国陸軍航空軍航空図、（379D）G、道洞、中央日本、1951 年 3 月、第 1 版）
【米国国立公文書館所蔵】
版修正（1945 年 12 月航空情報）では竹島の西洋名を記しており、いずれも竹島周辺の国境線は記されていない。
このように、これら 2 点の航空図（図 12 と図 14）は、サンフランシスコ平和条約調印
直前、図 12 は 1950 年 10 月重刷、図 14 は 1951 年 3 月に印刷されたものである。サンフランシスコ平和条約調印直前の航空図では、竹島周辺に島嶼の国境線は記されていないのである。すなわち、平和条約発効以前では、わが国の領土が法的に確定していなかったことを示すと考えられる。したがって、こうしたことからも、（1）、（2）、（3）の航空図は、
平和条約発効直後の米国政府の地理的認識を示し、平和条約の内容を反映していると考えられる。
4．おわりに本稿で取り上げた、1953 年及び 1954 年発行の 3 点の航空図は、いずれも 1952 年発効のサンフランシスコ平和条約発効直後の作製、発行であり、米国空軍作製であることから、米国政府作製、発行の公的地図である。したがって、この航空図から当時の米国政府の地理的認識を読み取ることができる。

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図 15'AAF AERONAUTICAL CHART，（379D）G，TO DONG，
CENTRAL JAPAN'，3-51，1st EDITION（米国陸軍航空軍航空図、（379D）G、道洞、中央日本、1951 年 3 月、第 1 版）
（鬱陵島・竹島付近）【米国国立公文書館所蔵】- 23 -

これら 3 点の航空図では、竹島と隠岐諸島との間に、韓国と日本の ADIZ（防空識別圏）
が記載されている。 韓国政府の一部関係者及び韓国側の研究者が、竹島が韓国側の防空識別圏に入っていることから、竹島は韓国領として承認されたと主張している。しかしながら、防空識別圏は、一般的に、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空・領土の限界や範囲を定める性格のものではない。また鬱陵島と竹島との間と同様の国境線は、対馬と釜山の間の対馬海峡西水道、五島列島と済州島との間にも記され、ADIZ（防空識別圏）とは別に記されている。したがって、ADIZ の記載は、竹島の領有権の根拠にはならない。
また、これら 3 点の航空図では、鬱陵島と竹島との間に、韓国と日本の国境線が記されていることから、竹島が日本領として記されていることが確認できた。つまり、米国空軍
作製の航空図の記載内容から、米国政府は竹島を日本領と認識していることが新たに判明した。いずれも発行年が 1953 年及び 1954 年で、サンフランシスコ平和条約発効直後であることから、これらの航空図の記載は、サンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられる。
該当の航空図の記載とその前の版の航空図の記載を比較すると、（1）と（3）の前の版の航空図においても竹島には、'LIANCOURT ROCKS'と西洋名（フランス名）、最高標高点をフィートで示す'515'、そして、米軍の訓練区域を示すと考えられる'DANGER AREA'（危険区域）を記しているのみで、竹島周辺に島嶼の国境線は記していないことが確認できた。これらの航空図は、サンフランシスコ平和条約調印直前に発行されたものである。
平和条約調印直前の航空図では、島嶼の国境線が記されていないのは、平和条約発効以前の発行で、わが国の領土が法的に確定する前であったことによると考えられる。また占領下の GHQ の政策に過ぎず、日本領土の最終決定ではない、SCAPIN677 号の内容は、サンフランシスコ平和条約発効以前の航空図には反映されていなかったことが判明した。したがって、こうしたことからも 1953 年及び 1954 年発行の 3 点の航空図は、平和条約直後の米国政府の地理的認識を示し、平和条約の内容を反映していると考えられる。
韓国政府は、サンフランシスコ平和条約において、竹島が鬱陵島の属島として韓国領と承認されたとか、サンフランシスコ平和条約の領土事項が例示的な列挙で、日本が放棄する領土に竹島が含まれると主張しているが、平和条約の起草国である米国政府が平和条約発効直後に作製した航空図において、鬱陵島と竹島との間に国境線が引かれ、鬱陵島を韓国領、竹島を日本領としていることから、韓国政府の主張はいずれも根拠のない主張であるといえ、否定されたこととなる。
さらにいえば、米国政府の見解は、1954 年 8 月の米国政府の機密文書であるヴァン・フリート特命報告書において、「日本との平和条約が起草されていた時に、韓国は独島の領有を主張したが、米国は同島は日本の主権下に残り、日本が放棄する島の中に含まれないと結論づけた。米国は内密に韓国に対し、米国の認識を通知しているが、その内容は公表されていない。米国は同島が日本の領土であると考えているが、紛争に干渉することは拒んでいる。我々の立場は紛争が適切に国際司法裁判所に付託されることであり、非公式に韓国に伝達している」とあり、平和条約の調印・発効の時期と、この航空図の発行の時期との間で、米国政府が竹島を日本領と認識していることは変わっていないことが確認できる。

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これら 3 点の航空図の意義としては次の点が挙げられる。3 点の航空図はサンフランシ
スコ平和条約発効直後の米国政府の地理的認識を反映していると考えられる。すなわち、3点の航空図はサンフランシスコ平和条約及びそれを補足するラスク書簡の記載内容を反映していると考えられる。サンフランシスコ平和条約発効直後の米国政府作製の地図において、竹島が日本領と記載されていることが確認されたのは初めてである。韓国政府の主張、
サンフランシスコ平和条約の領土条項は例示的な列挙に過ぎないとか、竹島が鬱陵島の属島であり、鬱陵島とともに韓国領土と見なされたといった主張は、今回米国国立公文書館
で発見された航空図により、否定されたこととなる。したがって、国際法上、竹島が韓国領であるとは言えず、韓国側が竹島を不法占拠していることが改めて確認できた。国際法
上、地図は二次的な証拠に過ぎないものの、これら 3 点の航空図は、わが国の主張、すな
わち、サンフランシスコ平和条約及びそれを補足するラスク書簡によって、竹島が戦後日*18

本領として保持されたとする主張を補強する重要な資料の一つであるといえる 。今後も米国、英国といったサンフランシスコ平和条約の起草に関与した国の地図について、公文書館、図書館等で調査を継続していく予定である。
［付記］
本稿作成にあたり、航空図については、海上保安庁海洋情報部の岩渕洋課長（現在日本水路協会常務理事）、矢吹哲一朗課長にご教示頂きました。ここに記して厚くお礼申し上げます。また、米国製航空図や赤水日本図を中心に、長年竹島関係の資料に関する取材、報道に大きく貢献されたにもかかわらず、2021 年 3 月 20 日に 43 歳で急逝された、産経新聞松江支局の坂田弘幸支局長のご霊前に本稿を謹んで献呈させて頂きます。
本稿は、2020 年 10 月 23 日、日本国際問題研究所が島根県竹島資料室で報道発表した資料のうち別紙 1「調査成果の概要」（執筆：舩杉力修）を加筆、修正したものである。
本稿は、日本国際問題研究所から島根大学への受託研究のうち、2019 年度「古地図からみた竹島の地理学的研究（含、古地図のデータベースの構築及び報告書の作成（令和元年度））」、2020 年度「古地図からみた竹島の地理学的研究（含、古地図のデータベースの構築及び報告書の作成（令和 2 年度））」の研究成果の一部である。
（2021 年 4 月 26 日発表）
（2022 年 2 月 13 日修正）*18 韓国側の反論は、報道発表を行った当日の 2020 年 10 月 23 日に韓国・聯合ニュースで報道された。
この報道への反論は、すでに日本国際問題研究所のホームページで掲載されている。拙稿「追記（竹島を日本領と記載する 1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について米国製航空図について－ 2020 年
10 月 23 日の韓国・聯合ニュースの報道についての反論）」、日本国際問題研究所ホームページ、2020 年 12月 20 日公開。https://www.jiia.or.jp/column/20201210-takeshima-addendum.html- 25 -