国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 1月

VOL.27

ト ップニュース

「『人的鎖国からの脱却』外国人の受入れ体制の構築に関する提言～『生活者としての外国人』の受入れ体制を整備すべし～」
を発表

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・一般社団法人
消費者市民社会をつくる会（ASCON）
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
・一般社団法人 Smart Survival Project（SSPJ）
・新入会員
ロイヤルホールディングス株式会社
シンメンテホールディングス株式会社

活 動報告・平成30年度
第3回常務理事会・理事会合同会議
・講演『未来に向けた我が国の政治課題』
自由民主党 小渕 優子 衆議院議員
・第3回 企業部会幹事会
・第4回 消費者部会
・嘉田由紀子 前 滋賀県知事インタビュー～生活環境主義に基づく「くらしことば」の政策
・「外国人材の受入れに関する円卓会議」第1回会合
・第4回「ASU・Mo」
開催
・東京地婦連
第2回ブロック会議2018に参加
・荒川区 リサイクルフェスタ出展

生団連の使命・活動指針

トップニュース「『⼈的鎖国からの脱却』外国⼈の受⼊れ体制の構築に関する提⾔〜『⽣活者としての外国⼈』の受⼊れ体制を整備すべし〜」
を発表
⽣団連では、今年度の重点課題の⼀つに「『⼈的鎖国からの脱却』〜外国⼈の受⼊れ体制の構築」
を掲げ、■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

今後⼈⼝減少が加速化するわが国の持続的繁栄のためには、外国⼈を労働⼒として受⼊れるだけでなく、「⽣活者」
として受⼊れていかなければならないと考えています。この基本的な考えに基づき、国が「受⼊れのための制度設計」と「⽣活者としての環境整備」
を進めていくことを要望する提⾔を発表しました。

■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

政府は昨年12⽉25⽇、改正出⼊国管理法に基づく新制度の詳細を決定。計126項⽬の外国⼈⽀援策を盛った「外国⼈の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」
については、「外国⼈との共⽣社会の実現に向けた環境整備」という観点で取りまとめられており、政府としても外国⼈を「⽣活者」
として受⼊れる取組みを推進する考えであることがうかがえます。
⽣団連としては今後こうした考え方を具現化すべく、生活の実態把握に努めてまいります。また、⽇本語教育
や外国⼈児童⽣徒の教育については重点的に調査・研究を進め、教育現場の訪問による現状分析を踏まえながら、実効性のある法整備・体制構築についての提⾔を検討していきます。
1.受入れのための制度設計（出入国管理）（1）
在留期間に応じた出入国条件の設定（2）
透明性の高い受入れ制度の構築

2.生活者としての環境整備（在留管理）（1）
外国人の日本社会への適応に向けた施策等の法整備

2018年 10月〜12月の生団連の主な動き
定例勉強会
荒川区 リサイクルフェスタ出展

29日

第3回 企業部会幹事会

月

11 9日

15日

「外国⼈の受⼊れ体制の構築に関する
･
提⾔」発表
・
「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」
第1回会合
第4回 消費者部会（3）
家族帯同の許可

平成30年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議（4）
外国人参政権を視野に入れた、
段階的市民権の付与

ASCON 定時総会・防災交流会 参加（5）
第二世代以降を義務教育の対象とする枠組みへの変更

5日

第4回 ASU・Mo開催（マルハニチロ株式会社）（6）
母語および母文化の保障

18日

東京地婦連 第2回 ブロック会議2018 参加

19日

定例勉強会

30日
12 3日
月

27日

定例勉強会

11 27日月月

10 18日（2）
政府として責任を持った定住外国人のサポートの仕組みの構築本提言は生団連ホームページでご確認いただけます。

生団連 外国人 提言

1

検索

2

活 動 報 告活 動 報 告平成30年度 第3回常務理事会・理事会合同会議
2018年11月30日（金）
12：00～14：30 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

講 演 『未来に向けた我が国の政治課題』
自由民主党

おぶち

小渕

ゆうこ

優子 衆議院議員

タと倒れている状況でした。まさに財政出動をして、バブ

知でいろんな議論をさせていただいております。例えば、現額療養費制度に取り入れるようになるとしたら、今の制度

状、医療費の窓口負担は、70〜74歳の方は2割、75歳以上ののままではとても成り立ちません。
どれだけ個人が負担し方は1割となっているわけですが、75歳以上の方にも2割負担て、どれだけ公が負担をするべきなのか。こういったことをお願いできないかと打ち出しています。また、
マイナンバーを考えなければならない時期に来ていると思います。

制が浸透していない中で難しい面もあるのですが、金融資産

ルのツケを全部払わなければ、二進も三進もいかない状

また、日本には国民皆保険制度という素晴らしい制度をお持ちの方には少しだけ多く医療費を負担いただくことや、態でした。父の在任期間中に増えた特例公債発行額は、が1961年からあります。皆様は保険証をお持ちだと思

現状3割負担で、限度額が設けられていない薬価についても

それ以降も伸び続けました。もちろんこの間には、リーマいますが、保険証を持っていれば、沖縄にいても北海道考えていかなければならないと考えています。

ンショックや震災等があったわけですが、それぞれの政権にいても病院にかかることができます。経済的な理由でのときに多額の特例公債が発行されてきたことは事実と医療が受けられない人が出ないようにつくられた、日本

して受け止めなければなりません。

が世界に誇る素晴らしい制度だと思います。

スウェーデンに学ぶ「財政の見える化」

このような時流に私は何を心配に思うかというと、アメリカでは、「オバマケア」
が導入されましたが、現政権生団連でスウェーデンの財政について勉強をされたと特例公債を出すことが、政府も国民も当たり前になってが廃止してしまいました。アメリカでは、家族の中にがん患のことですので、私からは医療、福祉の観点でスウェーデ

いるのではないかということです。先程、父が「世界一の者が出てしまうと、その8%が5年以内に経済破綻をするとンのお話をさせていただきたいと思います。

借金王になってしまった」と話したことをお伝えしました

いうデータがあるそうです。
こういった事情を知ると、日本

スウェーデンは、高福祉・高負担で有名な北欧の国でが、父はその言葉に続けて、「自分がやったことは万死にの素晴らしい社会保障制度をなんとか残したいと思います。税負担が大きい代わりに、スウェーデンでは18歳ま値する」と言っています。そういった思いで父は公債を発す。その一方で、日本の社会保障費の半分は借金でまかな

では医療は無料、教育も無料です。18歳以降の医療も、行することに踏み切ったわけですが、果たしてそれからわれていることも踏まえ、今後を考えていかなければなり

日本の高額療養費制度のように、ある一定額までしか自本日は、お招きいただきありがとうございます。生団連20年。私たちはどんな思いで公債を発行してきたのか？

ません。

己負担はしなくてよいという制度になっています。
しかし

の皆様が、
「 国民の生活・生命を守る」という高い志のもまた、なぜこうした状況をつくってしまったのか？それはと、昼夜ご尽力されていることに敬意を表します。

政治の反省としてしっかり考えていかなければならない

平成の財政政策を振り返って

現在私は、岸田政調会長のもと、「財政のあり方検討小と思っています。

ながら、現状はいいことばかりではありません。スウェーデンに住む友人が、「スウェーデンでは首相に会うより、医受益と負担のアンバランス

者に会うほうが難しい」という話を聞かせてくれました。

高校の公民または家庭科の授業で使われている教材

たとえば、病気になってお医者さんに掛かろうとしたとの中に、日本の社会保障制度を考える内容があります。

き、その日のうちにコンタクトはとれますが、会えるのはそこでは、縦軸に「サービス」、横軸に「負担」
を置いたマト

一週間後、そこから専門医に掛かるまでに90日、手術を財政の問題を考えるうえで、社会保障費の話は避けてリックスがあり、「日本の社会保障制度はどこに位置する

受けるとなるとさらに90日と、とにかく時間がかかるそう通れません。社会保障費は日本の歳出の1/3を占める、と思うか」を問うものがあります。これは高校生だけでなです。

先日、財務大臣の諮問機関である「財政審議会」
が、平最も多い歳出項目です。これは日本に限ったことではあく、多くの方々に聞いてみたい質問です。私は、日本は間こうした状況もあってか、1年間で病院に行く回数の平成の財政政策を総括しておりましたので、まずその内容りません。世界の成熟国家は社会保障費以外の歳出は違いなく「高サービス・低負担」に位置すると思います。こ

均を見ると、
日本人の13回に対し、スウェーデン人は2.9を共有させていただきます。重要なポイントとしてあげら

ほぼ横ばいですが、社会保障費だけが右肩上がりです。

こに現在の社会保障、そして医療制度の問題点があるの回だそうです。これは何を示すのでしょうか。スウェーデ

れたのは、「我々は借金という形で、将来世代に負担を先

その中でも特に日本は少子高齢化の進行が速く、さらにではないでしょうか。現在

ンは「財政が見える化」
されていて、国民も政治家も税金送りしている」ということです。その金額は、平成の30年

社会保障費が増えてしまっています。

委員会」の委員長を務め、若い議員の方々と議論をしています。そこでの議論も踏まえ、本日は「未来に向けたわ
が国の政治課題」というテーマで財政、その中でも特に社会保障の分野における課題についてお話させていた
だきたいと思います。

現在の医療制度の持続可能性

あなたが望ましいと考える「社会保障制度」とは？
の日本の社会保障制度は、「受益と負担のバランス」

方で、税の負担額は決して増えておりません。さらには、

この理由は大きく2つ。高齢化が進んでいること。そしが合っていません。これは、こういった状況においても財政再建の議論が置き去りにて、もう一つは医療の高度化です。日本では自己負担額

政治家がきちんと皆様にされていることは大きな問題であると思っています。

が一定の限度を超えた場合に、その超えた分については負担をお願いしてこなかっこの記事が掲載された新聞では、私の父・小渕恵三が別途医療保険から費用が支給される高額療養費制度がたことに原因があると思っ「世界一の借金王になってしまった」と言葉を残したことありますが、
この制度の持続可能性については考えていています。

も一緒に掲載されていました。ちょうど父が総理を務めかなければなりません。
現在は、ヒトゲノムやiPS細胞など、革新的な技術が次々

現在、「 財政のあり方検討小委員会」
では、タブーを承

高サービス
高負担

社会保障費の中でも特に増えているのが医療費です。

低負担

間で5.3倍になっています。また、歳出が膨らんでいる一ていた平成11年、12年は、大手金融、建設会社がバタバ

3と出てきています。たとえば、iPS細胞のような医療を高低サービス
小渕衆議院議員の講話をもとに
生団連作成

4

活 動 報 告活 動 報 告の無駄遣いにかなり厳しい国です。かなりの税を負担しにおっしゃるとおりだと思います。私たち政治家が有権者ているため、集められた税金を絶対に無駄にしたくないの皆様に「ここまで負担してもらえれば、こういう未来をという思いを多くの人が持っています。その結果、できるつくれるのだ」ということを示していかなければならないだけ自立し、病院に掛からなくていいように、自分の健康と思っています。

と向き合っているのではないかと私は考えています。

最後に、我々が今抱える人口減少、少子高齢化という課題は、今後どこの国も直面する課題です。日本がどの

今こそ財政に関する国民的議論を私は、これまでのお話を通して、どういった社会保障制
度がよいのかを申し上げたいわけではありません。ただ、「あなたが望ましいと考える社会保障制度はなんですか？」ということを皆様に考えてほしいと思っています。現
在の財政の状況も踏まえ、国民的な議論をしていくべき時期ではないでしょうか。
それを実行するにあたっては、「まずは『財政の見える化』が重要で、日本の中長期の姿を示してくれないと、国民も政策の判断ができない」という生団連の主張はまさようにこの課題を解決していくのか世界が注目しています。今のことだけでなく、将来のことも考えられる真面目さと、忍耐強さを持った日本人だからこそ、現在の財政問
題も乗り越えていけると考えています。
私は、これからも政治家としてこの難しい問題に取り組んでいきたいと思っております。生団連の皆様にも、引き続きこうした課題に関心を持っていただき、共にこれからの日本の子供や孫の世代のために力を合わせていければと願っています。本日は貴重な機会をいただきありがとうございました。

■重点課題「平成30年度活動状況について」の要旨（1）240兆円国家財政の見える化を
国家財政の不透明さが、社会保障等に関する将来不安につながり、現在の消費抑制を招いていると考え、今後は①わかりやすい予算・決算書類、②情報の早期開示と開示頻度の向上、③将来債務に関する情報開示の拡充の３点について、引き続
き政・官に訴えていく（2）「人的鎖国」からの脱却～外国人労働者の受け入れ体制の構築
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法等の改正について提言を提出。人
口減少がもたらす①労働者、②消費者、③税・社会保障の担い手の３つの減少という問題を解消するため、労働力不足への対応だけでなく、「生活者としての外国人」の受け入れを進めなければならないとするもの。今後も、この観点からの法整備・体制構築についての提言を検討■生活者目線の重要な課題（1）
合理性のある分別・リサイクル制度へ（2）「カジノ解禁」
問題～国のありようの問題として日本にカジノは必要ない（3）
女性や子供に対する暴力・犯罪の排除～コンビニの成人誌販売規制（4）
食品廃棄削減に向けた取り組みの一層の強化（5）
生活者や生活産業にかかわる税制等について（6）
災害情報ネットワークの構築

3つのテーマについては、「課題別委員会」を設置し議論を深めていく（7）
エネルギー・原発関連問題～議論すべき国民的(人類的）
課題として

議事
講演に続いて「平成30年度活動状況について」、「 課題別委員会の再編について」、「 生団連 会議運営
ルール：
『議決方法』について」、「会員の異動について」
等の議題について、積極的な意見交換がなされ、質疑・応答を経て、すべて承認可決されました。

生活にかかわりの深い「エネルギー・原発関連問題」を議論すべき国民的課題と位置づけ、原発問題を推進か縮小かという観点で議論を進めるのではなく、まずは論点整理を行い、会員間の情報共有や議論の場の強化を進めていく

当日の役員会員からのご発言を一部抜粋してご紹介します。
「国家財政の見える化」
について、企業の感覚からすれば、情報開示を行っていくのが当然であると思う◆「外国人労働者の受け入れ」
について、生団連の主張に賛成。労働力不足からあがった話ではあるが、「生活者としての視点」
は必要。
この部分を強く訴えてほしい◆「外国人労働者の受け入れ」
については消費者部会でも多くの時間を割いて議論してきた。外国人の方も地域コ
ミュニティの一員。その一員として、安心して働ける、暮らせる社会をつくっていくことが、私たち日本人にとっても大切なことである◆

災害についてだけでなく、生団連が取り組んでいるテー
マは、「持続可能な社会」
を考えていくうえで重要なものばかり。特に、現在外国人の受入れについては、教育・医療の現場で言葉の問題が大きくなっている。自治体、地域とも連携して、さらに取り組みを進めてほしい

◆

◆

5

原発の問題については、
自然エネルギーの技術開発・普及とあわせて議論していくとよいのではないか。生団連
内に委員会をつくって議論していくことは非常によいと思う

6

活 動 報 告活 動 報 告第3回 企業部会幹事会
2018年10月29日（月）
14：00～

ホテルニューオータニ「edo ROOM」

第3回「企業部会幹事会」が開催され、業界団体会員を中心とする企業部会幹事メンバーと代表者出席が叶った役員企業会員有志
で、今期の重点課題等について議論が行われました。

kec
Ch oint
P

会とは企業部会幹事

一業界のは、一企業や事会」「企業部会幹
題 に 対して、国民的な課枠 組 みを超えしていくという
この 国をよく真 に議 論し、す。 生 団 連
立 された 会 で
趣 旨 の もと 設
、消費者部会める場として深を論
議の内
後も継 続 開 催
りな がら、 今とも連 携を図す。
される予 定で

第4回 消費者部会

2018年11月15日（木）
14：00～ 株式会社ゼンショーホールディングス 大会議室kec
Ch oint
P

第4回「消費者部会」が開催され、今年度の重点課題を中心に活発な意見交換がなされました。

消費者部会とは生活関連団体びその他消費
消費者団体及点課題などに、生団連の重を構成員としてでの 意 見 の 集
・消 費 者 目 線
ついて生 活 者う会です。
約や議論を行
団連全体への議論と、生消 費 者 部 会で外部への発信・意見の共有、の情報展開や・生命を守る」「国民の生活、提言を通じてしています。
理念遂行を目指という生団連の▲議事に先立ち、国士舘大学・鈴木江理子
教授より、「人口減少社会における移民／
外国人の受入れを問う」～「共に生きる」
社会の実現に向けて～というタイトルで講話をいただきました。

【議 事 内 容 】（意見一部抜粋）◆ 議題1････■「人的鎖国」からの脱却～外国人労働者の受入れ体制の構築「生活者として見ることが重要」
現在、留学生、技能実習生は貴重な戦力となっている。彼らを労働力として見るだけでなく、生活者として見ることは国力の維持という観点から重要。そのためには、
なんらかの法整備、厳格な運用が必要だと思う。

●「人権問題についても言及を」
本日の講話を聞いて、社会保障が行き届いていないことや、外国人労働者の子どもたちがいじめに遭っている現実を知った。これは人権の観点からも非常に問題。提言では、こういった現実に起きている問題も明記した方が訴える力があるのではないか。

●◆ 議題2････240兆円国家財政の見える化を■「提言の方向性に賛成」
財政がわかりにくいから将来が不安になり、消費行動にも影響していると私自身の行動を考えてもそのように思う。会計を一本化して開示することで、状況がわかりやすくなる。状況がわかれば、ではどうすればよいかという議論ができる。そうすれば国民の意識も高まる。それをメディアもしっかり取り上げていけば、様々な問題の議論にもつながっていくのではないか。

◆ 議題3････原発問題の論点と課題の整理■「国民運動の展開を」
ここまでの論点・課題の整理はよいと思う。これからどうするかということを生団連では議論してほしい。国民的にも関心が今後高まってくると思う。同調できるような組織等があれば一緒に世論を喚起していくとよいと思う。

◆ 議題4････■「同一労働同一賃金」の進捗状況「まずは企業内での対応を」
不合理な状況や差別的な状況は改善していかなければならない。待遇差を個人が納得できればよいが、不満を持つ人が多いのが事実。現実的にどう対応していくかは企業内で取り組んでいかなければならない。

7【議事内容】（意見一部抜粋）◆ 議題1････■「人的鎖国」からの脱却～外国人労働者の受入れ体制の構築「日本人のためにも外国人のためにも、
しっかりとした制度を確立すべき」
目先の数年ではなく外国人が長く生活し長く働くことを前提とした制度作りをセットで考えていくべき。

●「外国人労働者受け入れ以外の対策も、併せて検討が必要」
根本的な問題である人口減少と労働力不足に対しては、国は少子化対策や機械化による省力化などにも並行して取り組むべき。子どもを産み育てる環境の整備を進めなくてはならない。

●◆ 議題2････240兆円国家財政の見える化を■「日本もスウェーデンの取り組みを参考にすべき」特別会計に頼らない財政運営、受益と負担の関係の明確さ、国民の納得性の高さなど、日本がスウェーデンに学ぶべき例は多い。

●「国家財政の見える化を提言していくことに賛成」
説明さえしてもらえれば、納得せざるを得ないお金の使い方もある。財政について、もっとわかりやすく
「見える」
ように
なれば、
国民にとって頷ける内容もあるのではないか。やはりまずは「財政の見える化」を訴えていくべき。

●◆ 議題3････災害対策に向けた取り組みについて■「災害時のリーダーの必要性」
現場で采配するリーダーが必要。混乱した状況で指揮を執ることは、十分な教育や訓練、経験なしにできるものではない
ため、相応の責任と実力、権限を伴う資格として「災害支援リーダー」のような資格を創設できるように提案できないか。

◆ 議題4････軽減税率に関する活動報告と今後の動きについて■「複雑な制度は生活にも影響を及ぼす」
税制とはシンプルなほど良いのが原則。生活に欠かせない食品の税率は上げてほしくないという意見もあるが、軽減税率は複雑奇怪なルールの上に高所得者にも恩恵が及ぶという不公平感もあり、低所得者対策を打ち出すのであれば「戻し税」
が一番公平だと考える。

◆ 議題5････カジノ解禁後のスケジュールと各地の動きについて■◆ 議題6････第3回企業部会幹事会の議事共有（原発問題）■

8活 動 報 告活 動 報 告嘉⽥由紀⼦ 前 滋賀県知事 インタビュー

ダムを⽇本全国に計画し、「 ダムができれば安⼼」と謳っ

スポーツ、社会参画の4つ。これで滋賀県の男性平均寿〜⽣活環境主義に基づく「くらしことば」の政策てきました。その結果、⽔害を受けやすい場所に無防備

命は⽇本⼀となりました。ちなみに⼥性は４位。
「 幸せなな宅地開発が進み、リスク認識の薄い新住⺠も増えまし最期」に着⽬したら、
むしろ寿命が上昇したのです。
しかもた。確かにダムは⼀定程度の⽔量を貯めますが、想定規

1⼈あたり医療費は、逆に全国で下から4番⽬です。

2006年の滋賀県知事当選から2期8年間、「⽣活環境主義」

模を上回れば超過洪⽔を起こします。特に⽇本では川水

また、「⽣活者としての外国⼈」という⽣団連の提⾔は、を掲げ、出⽣率の向上や全国初の流域治⽔条例の制定等、は速く流すべきで、その上で⽔が溢れる事態を想定する

私が2007年に打ち出した基本⽅針とも重なり嬉しく思ことが先⼈の知恵でもありました。

います。湖南市や⻑浜市には、⽇系ブラジル⼈の⽅が多多くの政策を実現された嘉⽥由紀⼦様。この度、⽣団連会
員団体様のご紹介により、現在も講演活動等でお忙しい中、インタビューの機会をいただくことができました。⽣活者⽬線で国の様々な問題を捉える嘉⽥様に、⽣団連の課
題認識とも重なる貴重なお話を伺いました。

くらしことばの「もったいない」に集まった⽀持2006年7月2日の滋賀県知事選挙日のわずか2ヶ⽉半前に⽴候補表明。主要政党や各種団体から推薦を受ける
現職に対し、「よそもの･⼥性･学者」
が知事に選ばれたのか だ

前 滋賀県知事

嘉⽥

ゆ き こ

由紀⼦ 様

も、現実的・合法的な解決にならないからです。私は県⺠
参加での再考を呼びかけ、事業者とも膝詰めで話し合いました。それから1年半、最終的に事業者も納得する形で協定を解消しました。

は、私の掲げた「くらしことば」の政策が県⺠を動かしたからだと思います。
知事選にあたり、私は3つの「もったいない」
を訴えまし
た。第⼀に
「税⾦の無駄遣いもったいない」。栗東新幹線の新駅建設を推進していた現職に対し、私は多額の税⾦を使う有⽤性が⾒出せず、凍結を掲げました。建設国債の償還期限は世代間公平という理屈で60年。今後育つ世代も利益を得るから前借りしようという発想ですが、その必要性を⼦どもたちに聞いていますか。確かめる⼿段もな
いのに、
今だけ⾃分だけの計画は通せません。
第⼆に「⼦どもや若者が⽣まれ育たないのはもったいない」。少⼦化対策と⾔わないのは、そう⾔うと、⾏政が対応することで⼀般市⺠には関係ない、という印象を⽣むからです。私⾃⾝も各地を回る中、孫の顔が⾒たいという切実な声を沢⼭聞きました。
第三に「琵琶湖の環境、壊したらもったいない」。学者としての研究に基づく主張です。特に⼒を⼊れてきた治⽔政策について、後ほどお話します。

く働いています。ところがその⼦どもの教育現場は⼤変ました。堤防強化や河川改修に加え、リスクの⾼い地域はな状況で、先⽣の⼿配や補助⾦の創設等、随分⼿を⼊れ新たに市街化区域に含めないようにし、宅地嵩上げに補ました。家族の帯同や教育は当然出てくる課題であり、財助⾦も設けました。さらに⼦どもが危険を知って⾃ら備え政的措置を含め現場の実情をよく⾒た上で政策を進めるよう学習･教育したり、⽔害警戒区域では住⺠⾃⾝が個るべきです。

人別に避難マップを作るなど、⾃助共助の輪も広がっています。

全国初の流域治⽔条例が制定に⾄るまで8年。議会の抵抗は強く、10ｍ単位で⾃宅周辺の⽔害リスクがわかる「地先の安全度マップ」
公開にも、地価が下落すると反対されました。
しかし⽣活者にとって、⼟地は売るためでなく暮らすためのもの。そのリスクを知らされずに暮らすのは危険ですし、
ち密な⽔害リスクが⾒える地図は必須です。
⽔害は⾃然現象かつ社会現象でもあるのです。昨年
倉敷市真備町では、豪⾬災害により51名の死者の中で43名が⾃宅内で溺死しました。⽂明社会にあってはならない事件ですし、なされるべき対策が講じられていなかったとしたら、不作為による⼈災とも⾔えます。
⽔害対策を担う国交省河川局は川の外に権限を有しませんが、横串の対策なしでは⽣活者は被害を受けるままです。国は昭和30年以降、治⽔と利⽔を兼ねた多⽬的
浸水深さ

川や水路の
はん濫

取り組みが評価され、私は滋賀県⽅式を全国に広める活ローワークを創設。駐⾞場や託児施設、
カウンセリング機

動を⾏っています。現象が起きた後の事後対応で終わら能を備えた「マザーズジョブステーション」
を⽴上げましせず、原因究明して未然に防ぐ「予防政策」
が、学者からた。②若者の積極的雇⽤政策。婚姻率の回復には安定雇

政治家になった私としての信念です。

⽤が必要です。県が職を探す若者を⽀援し、⼈材を求める中⼩企業とマッチングを⾏いました。③政治への⼥性

⽣団連の活動にも通ずる私の課題認識
選挙の際、私は県⺠に税⾦の使途について具体的に訴えました。
「給与明細を⾒てください。納めた住⺠税が参画。⼥性の視点が増えれば、家事や育児に⼿厚い政策
も⽣まれます。④ポジティブアクション。孫を⼤事にする
⽇本⼈の幸福観に訴えるように、県民全体で⼦育ての良さを発信しました。

2万円なら、1万円は県⺠税。そこから新駅建設にかかる

私の任期中に合計特殊出⽣率は上昇に転じ、県の進めのは、⼦どもから⾼齢者まで1⼈2万円です」と。厳密にはた政策が数字に表れました。国としても専業主婦政策に補助⾦等も関わりますが、わかりやすく伝えるほうが⼤基づいた「第3号被保険者」
や、「 単⼀親権」といった制度事。⽣団連が訴えるように、
まずは「⾒える化」
しないと国をいつまで維持するのか等、課題が⼭積みです。税収と⺠も無関⼼なままです。無関⼼により、それが家計なら考財政、家庭環境と⼦育て等、皆つながっています。構造的えられないような巨額の借⾦を抱えた財政状況も⾒過ご理解の上に、横串をさすわかりやすい政策をつくりあげされます。⽣団連の事務局が出張されたスウェーデンでる、それが今、⾃治体にも国にも求められています。

は、⾃分たちの税⾦がどう使われるのか、⼩学校時代からしっかり教育が始まります。
⽇本では選挙を気にして負担の議論を避けがちです
が、低負担⾼福祉はありえず、国の持続性を後退させます。私は歓迎されないようなことも⾔いました。ただ、表現や⽅法は考えます。たとえば医療費削減ではなく
「幸せ
に死のう」
。⼈⽣100歳時代、住⺠が必ずしも望まない過だけでなく政策を実現しました。新駅建設を
「凍結」
と表現

剰医療を回避し、家族や地域で助け合い最期を迎える環（地先の安全度マップのイメージ）

では4つの事前予防型対策を推進しました。①⼥性に⼦育てか仕事かという⼆者択⼀を迫らない。⺟親向けハ

しかし県⺠は選んだ私を応援してくれましたし、私も⾔う
したのは、⼯事協定が結ばれているのに
「中⽌」
と訴えて

これらに共通する⼈⼝減少という課題に対し、滋賀県温暖化が進み、前例のない豪雨も想定される中でこの全国初の流域治⽔条例を実現させた信念

中には選挙結果を衆愚政治と批判する⼈もいました。

9

そこで滋賀県は、ダムだけに頼らない⽔害対策を進め

境づくりに⼒を⼊れました。ポイントは減塩
（⾷事）
、禁煙、

10

活 動 報 告活 動 報 告「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」第1回会合
2018年11月9日（金）

衆議院第一議員会館「外国⼈材の受⼊れに関する円卓会議」第1回会合が、公益財団法⼈⽇本国際交流センター(JCIE)の主催により開催されました。
⼩川会⻑も円卓会議の発起⼈メンバーとして参加し、⼈⼝減少社会における問題認識と、同⽇発表した「外国⼈の受⼊れ体制の構築に関する提⾔」の概要について説明しました。

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受⼊れに「外国⼈材のとは議」
関する円卓会り⽅および⽇⼊れ・定住のあ
外国⼈材の受的な議論を喚について国⺠
本社会の将来でも⽣団連の会員的として、起することを⽬ン
交 流セ ター
法⼈⽇本国際ある公益財団議です。
なり発⾜した会(JCIE)が中⼼と々な立場をPO法人等、様
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･財
･官
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議論を通じ
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代表するメンバ
⼒ある国となに開かれた活て、⽇本が世界ています。
ることを⽬指し第4回「ASU・Mo」
開催kec
Ch ointPel（アクティor Utility Mod「Active Seni」の略で、
ル）
ティリティモデブシニア・ユーの 方 々と企 業とした 生 活 者
シニアを中 心の場。との直接対話ー ションと企るプレゼ ンテよに業企
員会
カッションで、
ループディス
業・生活者のグ声を聞くこと生活者の生の企業にとっては方は企業につあり、生活者のができる場でにつながる情の豊かな生活いて知り、今後できます。
報を得ることが【開催概要】◆日

ASU・Moとは

時････････2018年12月5日(水)◆参加会員企業･･･マルハニチロ株式会社◆テ ー マ････････「MSCと水産資源の持続性」
会員の皆様には、詳細版として「ASU・Mo報告書」を同封しています。
ぜひこちらもあわせてご覧ください！

マルハニチロ様よりプレゼンテーション
マーケティング部の花島部長より、「海といのちの未来をつくる」というブランドコンセプトについてご紹介があった後、同部の片野副部長役にご講演をいただきました。
世界と日本の漁業の状況は大きく違い、世界の水揚げ量は増加する中で日本だけが減少し続けていること、その背景にある日本の漁業の課題が身近なサバやサンマ漁にも表れていること、MSC認証※がSDGsとも関連しながら広がっていること等、わかりやすくご説明いただきました。
※MSC認証とは、持続可能で環境に配慮した漁業によって生産された水産物に与えられる「海のエコラベル」です。

マーケティング部 部長
花島 淳 様マーケティング部

副部長役

片野 歩 様

参加者全員でのディスカッション
今回の参加者は19名。マルハニチロ様からはお客様相談センター長 園田様(写真▶一番左)、マーケティング部 小川様(写真▶一番右)にもご参加いただき、
質問や意見に対してご丁寧にお答えいただきました。
2018年7⽉12⽇に開催された円卓会議発起⼈会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性

水産資源を守る取り組みや水産物に関する食習慣についての議論、シニアの立場からの要望など、活発な意見交換を行いました。

が合意されましたが、その発起⼈メンバー 25名のうち22名（代理出席を含む）
が本会合に参加されました。
第⼀部では、⼩川会⻑をはじめメンバーによる外国⼈受⼊れに関わる提⾔や法制化に向けた取組み等の活動報告が⾏われ、外国⼈との共⽣社会を考える上で必要な視点について意⾒が交わされました。第⼆部では、法務省の佐々⽊聖⼦
⼤⾂官房審議官による政府の法案についての説明を受け、活発な議論が展開されました。最後に、今回の議論を⼟台として、外国⼈との共⽣について⽅針を定める在住外国⼈基本法の⾻⼦に関して議論を継続していくことが決定されました。
意⾒交換においては、特に⽇本語教育の重要性について多くの指摘があり、⼦どもだけでなく⼤⼈も対象とした⽇本語教育プログラムを公的な教育サービスの中でしっかりと位置付けること、ボランティアに依存する現体制を改め国の責務のもとで体制の整備を進めることなどが提案されました。
⽣団連では、今後も同円卓会議で議論を深めながら、「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れ体制の構築に向け取組みを進めてまいります。

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アンテナショップ「マルハニチロプラザ」見学
会の終わりには、2018年春にリニューアルした「マルハニチロプラザ」を見学。おなじみの缶詰から健康食品、化粧品
まで、幅広い品揃えに驚きの声が多数あがりました。マルハ
ニチロ様からも詳しい商品説明をいただき、まとめ買いなさる方もおり、楽しい買い物の時間となりました。

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活 動 報 告活 動 報 告東京地婦連 第2回ブロック会議2018に参加

荒川区 リサイクルフェスタ出展

12月18日(火)、特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟は、消費税をテーマに「第2回ブロック会議

10月27日(土) 荒川区内の4ヶ所で福祉とエコのイベントが同時開催され、生団連は「リサイクルフェスタ」
に出展

2018」
を開催。谷茂岡会長よりお声かけをいただいた佐藤理事事務局長が参加しました。講演とその後の「もったいないゼロ
いたしました。春の同イベントに引き続き、“もったいない”について楽しく知っていただく

意見交換会を通じて、参加者の方々と消費増税に関する様々な課題等について問題意識を深め合いました。

キャラバン」を実施いたしました。

財務省、消費者庁の担当者も軽減税率の実施に伴う価格表示等の説明に登壇する中、佐藤理事事務局長は「消費税について」というテーマで講演。

①消費税の性質や諸外国との制度比較等の基礎情報②財政維持に必要と考えられる消費税率と、一方の消費増税による負の影響

会場のあらかわリサイクルセンターでは、ペットボトル等の回収・処理を行っており、2階からはその作業風景を見ることができました。生団連は「もったいないゼロ」のパネルを展示し、1世帯で1日に廃棄される食品の量や、賞味期限と消費期限の違いなどを参加者に理解してもらいました。また、食品の保存方法に興味がある方も多く、その具体的なハウツーの説明を真剣に聞いていただけました。

③軽減税率等、消費増税対策の意義や問題点

各出展地で好評のクイズラリー。

以上3点について説明し、前提として「財政の見える化」
を「もったいないゼロ」の展示パネルにヒント

訴える生団連の活動についても紹介しました。

が隠されており、 参加者の方々は真剣に意見交換会では、複雑な制度への疑問、納税者としてパネルの内容を確認していました。

受益と負担を意識する必要性等が話し合われ、参加者の方々と課題意識を深めました。

▲事務局オリジナルの資料で臨みました！

▲講演を行う佐藤理事事務局長▲参加者との意見交換会の様子

バルーンアートも行われ、とても賑やかな雰囲気！ 会場からは、リサイクル施設の定例勉強会

様子も見えました

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。是非ご参加ください。

（講師の肩書は講演当時）

講師の先生方

テーマ

10月度

野田 毅 先生（衆議院議員 自民党税制調査会最高顧問）『三選後の課題』

11月度

野田 聖子 先生
（衆議院議員 衆議院予算委員長 前総務大臣）『みらいを、つかめ』

12月度

西村 康稔 先生
（衆議院議員 内閣官房副長官）『安倍政権の挑戦』

生団連は『チームもったいない』に加盟登録しています。

事務局からのお知らせ
新事務局員紹介
11月16日付で生団連事務局に着任いたしました、塚原康介と申します。
2005年、株式会社ゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に入社後、すき家などの店
舗マネジメントや新卒採用･新入社員教育の業務に携わって参りました。
生団連では、広報および外国人の受入れに関する課題担当として、会員の皆様と共に議論を深めながら、生団連の活動を前進させられるよう業務に邁進して参ります。
ご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

10月度

13

11月度

12月度

14

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介一般社団法人消費者市民社会をつくる会（ASCON）

We Are SEIDANREN

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
（PWJ）

ASCON
（阿南 久 代表理事）
では、誰もが安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、西日本に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」
から半年が経過しまし「消費者力」「 消費者市民力」「 消費者志向経営力」
をつけていくための“対話”と“学びあい”のた。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興取り組みを推進しています。

されることを心よりお祈り申し上げます。

12月3日（月)にはASCON定時総会・防災交流会「助け合って生き抜く！～防災のまちづくり～」生団連会員であるPWJは、今回の豪雨に際し広島・岡山県で継続中の救助・支援活動について

を防災や災害対策の専門家も招いて開催し、いつ起こるかわからない災害に対し、自身や家族、報告する、「PWJ西日本豪雨災害支援活動報告会」
を11月17日(土)に開催しました。

友人、そして地域コミュニティを守っていくための学びとつながりをつくるべく、現状の問題点を会員間で共有しました。

“時間の経過とともに報道は少なくなっているが、復興はまだ始まったばかり”

ASCOCN 定時総会記念・防災交流会

助け合って生き抜く！～防災のまちづくり～2018 年 12 月 3 日（月）15:45～17:45（懇親会は 19:00 まで）
食品衛生センター5 階にて※参加費：1,000 円
弊会は、誰もが安心して暮らすことができる社会の構築を目指し、「消費者力」
・「消費者市民力」
・「消費者志向経営力」をつけていくための“対話”と“学びあい”の取組みを推進しております。
最近、豪雨、台風、地震による甚大な被害が次々と発生し、日本はまさに「災害列島」とも言うべ
き状況にあり、多くの犠牲者・被害者を出しています。
改めて、ご冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。
私たちは、いつまた起こるかもしれないこうした危機に対し、家族や自分、友人、そして地域コミ
ュニティを守っていくために、学びとつながりづくりを促進していかねばなりません。
今回の「防災交流会」では、“食料の備蓄”に焦点をあてて、現状の問題点を共有し、学び合います。多くのみなさまのご参加をよろしくお願い申し上げます。

ボートを使って避難（まび記念病院）【交流会の内容】 ＊コーディネーター：阿南 久
💕💕💕💕プレゼンテーションと意見交換①「日本における災害時の食のリスクと日本災害食学会の取り組み」（仮題）(一社)都市防災研究所理事・上席研究員 守 茂昭 さま②「首都直下地震に消費者は如何に備えるか」（仮題）
国際農林研究センター研究戦略室 室長 土居 邦弘 さま③「地域で子どもを守る！～あそ防災の取り組み～」（仮題）
文京子育て不動産 高浜 直樹 さま④「災害情報ネットワークの構築に向けて～生団連の取り組み～」（仮題）
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連） 小川 しずか さま💕💕💕💕懇親会（18:00～19:00）では、災害食の展示や試食なども行う予定です▲阿南 久 代表理事

【参加申し込み】 11/27 〆切
E メールにて、参加者名、ご所属、連絡先をご連絡ください
阿南 久 E メール：hisa-anan@vivid.ocn.ne.jp
参加費（1,000 円）は交流会と懇親会両方の場合でも、どちらか一方でも同額です。当日会場でいただきます。
※ASCON 会員は、別途総会出欠連絡でお願いします【主催】（一社）消費者市民社会をつくる会・ASCON〒150-0001 渋谷区神宮前 2－6－1 食品衛生センター1 階
TEL:03-5413-7353 FAX:03-5413-7354
http://ascon.bz/

避難所で診療を行う稲葉医師■災害医療について【プレゼンテーションと意見交換】（１）「日本における災害時の食のリスクと日本災害食学会の取り組み」
一般財団法人都市防災研究所
上席研究員 日本災害食学会副会長

守 茂昭 氏（２）「首都直下地震に消費者は如何に備えるか～フードシステムの視点から～」
国際農林水産業研究センター
研究戦略室 室長 土居 邦弘 氏

（３）「地域で子供を守る！あそ防災子ども食堂」
文京子育て不動産 高浜 直樹 氏

（４）
「災害情報ネットワークの構築に向けて～生団連の取り組み～」
国民生活産業・消費者団体連合会
業務部マネジャー 小川 しずか

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世界的建築家の坂茂氏設計の避難所用「紙の間仕切りシステム」

生団連事務局も登壇させていただきました！
講演要旨①これまでの災害対策委員会の取り組みのご紹介
・マニュアル「大震災への備え事例集」の作成・配布・HP「ソナエラボ」の運用（福島県相馬市・いわき市、広島県呉市）②被災地レポート
現地視察で見えた課題：支援物資のミスマッチ
人的支援の不足
地元行政の対応のあり方③「生団連災害情報ネットワーク」の構築について
現地の情報を収集・集約し、生団連加盟企業がその要望に合致する支援を目指す

日本ではどちらも今回初となる、NGOによる病院レスキュー（岡山県倉敷市のまび記念病院）と避難所におけるトレーラー診療（同市薗小学校）を行った。日本において「災害医療」
は、知識や経験面において十分な体制が取られているとは言い難く、今後NGOの活躍が期待されている分野である。

■避難所への物資支援と衛生環境整備

必要なものは日々刻々と変わっていくため、「必要な人に必要なものを届ける」
ことの大切さと難しさを実感。
また、床に雑魚寝の状態では、埃の舞い上がりなど衛生環境が悪いうえに、プライバシーの観点でも問題があるため、坂茂氏設計の「紙の間仕切りシステム」を設置した。

一般社団法人Smart Survival Project（SSPJ）
NEWS「生団連災害情報ネットワーク」に共に取り組む、生団連会員である一般社団法人Smart Survival Projectの「スマートサプライ」
が、この度、「全国47都道府県のNPO支援団体が選ぶ 第2回社会課題の解決を支えるICTサービス大賞※」で、「大賞」と「災害支援・緊急救援部門 部門賞」を受賞されました。
※全国のNPO支援組織による実行委員会が、ICTサービスの健全な発展と成長を目指し、NPOなどが取り組む社会課題解決のための事業や活動を支えるICTサービスを表彰。

16

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介新入会員 〈ロイヤルホールディングス株式会社〉

We Are SEIDANREN

新入会員 〈シンメンテホールディングス株式会社〉

ロイヤルグループは、1951年10月福岡で創業以来「“食”
を

シンメンテホールディングス

通じて国民生活の向上に寄与する」ことを目指してまいりました。日本の経済、社会、食文化の環境が大きく変化する中で、変わることなく追い続けてきたのは「質の追求」です。

ロイヤルホールディングス株式会社【基礎データ】●創業：1951年（昭和26年）（設
立：1950年ロイヤルの前身である
		 キルロイ特殊貿易
（株）
として）

現在の事業構成はロイヤルホスト、天丼てんや、専門店などの「外食事業」
をはじめ、空港、高速道路、事業所、病院などの大規模施設内で食とサービスを提供する「コントラクト事業」、
創業時から行っている事業で全国5空港において機内食の調製と搭載を行う「機内食事業」、リッチモンドホテルを展開する「ホテル事業」、セントラルキッチンを中心とした「食品事業」●従 業 員 数：連結 2,646名（2017年12月末時点）と幅広い事業を展開しております。

●事 業 構 成：外食、コントラクト、
機内食、
ホテル、
		 食品事業の展開

ピタリティ”グループ」を実現することで、持続的な成長を目●所 在 地：◦東京本部
		 〒154-8584
		 東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号

この多様な事業を通して「日本で一番質の高い
“食”
と
“ホス
指しています。

（左）代表取締役会長
（兼）
CEO
菊地 唯夫

●電 話 番 号：03-5707-8800
R【基礎データ】●創業：平成11年10月●従 業 員 数：169名(連結）2018年2月現在
		（+100名以上のパートタイマー）

テスコ

シンプロメンテ●事 業 内 容：店舗・施設の設備機器及び内外装等の		 トータルメンテナンスサービス事業を行う
		 子会社の経営管理●本店所在地：〒140-0011
		 東京都品川区東大井2-13-8
		 ケイヒン東大井ビル3F

		 ◦本社
		 〒812-0893
		 福岡県福岡市博多区那珂三丁目28番5号●U

シンメンテホールディングス株式会社（右）代表取締役社長
（兼）
COO
黒須 康宏

L：https://www.royal-holdings.co.jp

●拠
●U

点：品川、
三鷹、
仙台、
大阪、
尼崎、
名古屋、
福岡
R

スピードアップ
品質向上
コストダウン

ボリューム
ディスカウント

L：http://www.shin-pro.com

機器メーカー

メンテキーパー

ビジネスモデル
お客様店舗の運営を妨げる設備・機器・内外装のあらゆるトラブルを、全国の協力業者と共に迅速に解決する店舗メンテナンス管理業です。
パートナーシップ▲ロイヤルブランドの源泉である「ロイヤルホスト」▲2017年11月オープンの研究開発店舗「GATHERING TABLE PANTRY」

お客様店舗（飲食店舗等）▲テクノロジーによって人が本源的な価値を生み出すことに集中できる環境を目指します。

持続的な成長を目指して
日本の社会は、今後、少子高齢化の進展と生産年齢人口の減少に伴い、供給制約がより一層顕著になり、人材と食材の確保がますます難しくなります。このような厳しい状況の中においても持続的な成長を実現するためには、生産性の向上と働き方改革を実現することで働く人と社会に選んでいただける存在になる必要があります。
当社グループでは、ロイヤルホストの営業時間の短縮と24時間営業の廃止および店舗休業日の導入と共に、次世代型研究開発店舗(GATHERING TABLE PANTRY)やシズラー、
シェーキーズ、ロイヤルガーデンカフェ、天丼てんやで、AI、ロボティクスを活用した各種のイノベーションの実験を積極的に展開しています。テクノロジーのサポートにより、多様な人々が無理なく働くことで、ホスピタリティを発揮できる環境を整備し、質の高いサービスや商品を提供することで、お客様店舗運営に支障をきたす
設備・機器の不具合が発生「エアコン・排気ダクト」の故障により、室内温度の調整が困難に。

●「冷蔵庫・製氷機」の故障により、料理の提供が困難に。

シンメンテホールディングス

メンテキーパー（※）
②
適切な
業 者に
依頼

①
修理
依頼

●

「トイレ・厨房シンク」の水漏れが発生。開店時間に間に合わない！

●

⑤
レポート

店舗メンテナンス
アウトソーサー④
完了
報告

メンテナンス協力会社の豊富な全国ネットワーク
9,775社

満足度と持続的な生産性の向上を実現してまいります。そしてその結果生み出された成果をステークホルダー (従業員、株主、取引先、地域社会等)に適切に配分し、社会になくてはならない企業を目指してまいります。

17③修理を実施※修理を担当いただく協力業者様を、
メンテキーパーと呼んでおります。

18

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2019年1月28日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp