平成22年12月期 決算短信
平成23年2月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アサツー ディ・ケイ
コード番号 9747
URL http://www.adk.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長
定時株主総会開催予定日
平成23年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月31日（氏名） 清水 與二（氏名） 阿部 清彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3547-2654
平成23年3月14日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

346,565
350,211

△1.0
△12.3

22
△756

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,885
1,094

72.3
△79.5

△4,65673―△96.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△110.28―
1.73
22年12月期 213百万円

％

％

％

△4.5
1.72
0.1
21年12月期 126百万円

1.0
0.6

0.0
△0.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

194,510
190,024
22年12月期 102,169百万円

103,168
107,46521年12月期 106,423百万円

％

円銭

52.5
56.0

2,423.06
2,499.05(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△221
6,404

2,298
1,570

△1,266△2,141

19,127
18,844

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
10.00

20.00
20.00

851
843

1,157.4
―

0.8
0.8

―

10.00

―

12.00

22.00

35.7

3. 23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

171,000

1.5

750

―

百万円

1,950

―

1,100

―

26.09

356,000

2.7

2,900

―

4,700

149.2

2,600

―

61.66

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、30～37ページ「６．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「７．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 45,155,400株
22年12月期 2,990,104株

21年12月期 45,155,400株
21年12月期 2,569,867株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51～52ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成22年1月1日～平成22年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期

百万円

％

百万円

305,759
310,970

△1.7
△13.3

△1,674△1,267（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

5
449

△98.7
△88.7

△2,112
△498

―
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期

当期純利益円銭△50.03△11.66――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

166,870
159,832
22年12月期 90,241百万円

90,241
91,147
21年12月期 91,147百万円

2. 23年12月期の個別業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

円銭

54.1
57.0

2,140.18
2,140.35（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

1株当たり純資産％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

151,000

0.2

320

―

1,400

―

700

314,000

2.7

1,500

―

3,000

―

1,500

％

円銭

△51.1

16.60

―

35.57

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３～８ページ「Ｉ ．経営成績 １．経営成績に関する分析」をご覧ください。

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

Ｉ．経営成績
１．経営成績に関する分析（１）当期の経営成績の概況
当期における我が国の経済は、緩やかながらも回復を続けてまいりました。しかしながら、足元での政策効果の剥落や輸出の鈍化により当期後半には景気回復の動きが弱まり、景気後退こそ回避できたものの本格的に回復が見込める状況に至らなかったと思われます。
このような環境下、当社グループの連結売上高は 3,465 億６千５百万円（前年同期比 1.0％減）、売上総利益は 420 億２千８百万円（前年同期比 1.6％増）、売上総利益率は 12.1％（前年同期比 0.3 ポイ
ント上昇）、営業利益は２千２百万円（前年同期は７億５千６百万円の損失）でありました。持分法適用会社においては、情報処理サービス業の持分法適用会社（日本情報産業㈱）の当社保有同社株式全株
を平成 22 年２月 12 日をもって同社に譲渡したため、同社は当社グループの持分法適用会社ではなくな
り２社となりましたが、インターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱～単体ベース）、中国の広東広旭広告有限公司がともに増益となったため、持分法による投資利益は２億１千３百万円（前年同期は１億２千６百万円の利益）と伸長し、営業外収益は 22 億５千５百万円、営業外費用は３億９千２百万円でありました。それらの結果、経常利益は 18 億８千５百万円（前年同期比 72.3％増）でありました。また、特別利益は１億３千３百万円でありました。特別損失は主として投資有価証券評価損 23 億２千４百万円、特別退職金として特別転進支援措置による退職金等の費用 27 億７千万円を計上したことにより 67 億６千８百万円でありました。当期純損益は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加もあり、46 億５千６百万円の損失（前年同期は７千３百万円の利益）でありました。

なお、当社グループ連結売上高の 88.2％、広告業セグメントの外部顧客に対する売上高の 90.1％を占める当社単体におきましては、後述の各施策を実行し成長性の回復と収益力の改善を図りましたが、前述の厳しい経営環境のもと、当期の売上高は 3,057 億５千９百万円(前年同期比 1.7％減)、売上総利益は 307 億１千３百万円（前年同期比 2.8％減）でありました。前事業年度より継続して販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、固定費の割合が大きいことから、減収が大きく響き、営業損益は 16 億７千４百万円の損失（前年同期は 12 億６千７百万円の損失）でありました。経常利益は５百万円（前年同期比 98.7％減）でありました。前述の日本情報産業㈱の株式の売却益 25 億４千２百万円等により特別
利益は 26 億５千９百万円でありました。投資有価証券の減損処理 21 億５千４百万円ならびに特別転進支援措置の退職金等にかかる費用 27 億６千万円等を計上した結果、特別損失は 55 億９百万円でありました。以上に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加もあり当期純損益は 21 億１千２百万円の損失（前年同期は４億９千８百万円の損失）でありました。

また、当社のグループ会社の業績を概観しますと、国内広告子会社は、売上は前年に達しませんでし
たが、売上総利益は総体として増益となり、販売費及び一般管理費の伸びを抑えて、収益性を大幅に改
善し、営業損失から営業利益に転化しました。香港、台湾を含む中国の広告子会社は、総じて好調を維持し、全社が営業利益となりました。中国以外の地域の海外子会社は、既存の会社が総体として増収・増益となり、さらに当期より新規連結した ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.が貢献し、前期を大きく上回る営業利益となりました。

3

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

書籍出版・販売部門の子会社におきましては、収益性の確保のため継続して行っていた企画厳選・適正配本と更なるリストラクチャリングを推進し、売上総利益率の改善により売上総利益は増加しましたが、固定費を吸収するまでには至らず、前年に続き営業損失でありました。

２）事業の種類別セグメントの業績① 広告業セグメント
当期の広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 3,394 億３千１百万円（前年同期比 1.0％減）であり、営業利益を４千９百万円（前年同期は６億１千８百万円の営業損失）計上しました。同セグメントの外部顧客に対する売上高の 90.1％は、広告業のみを営業している当社単体の売上高 3,057 億
５千９百万円（前年同期比 1.7％減）でした。したがって同セグメントは当社単体の実績の影響を大きく受けております。
当社単体の売上高のうち、雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、ラジオ広告の４媒体広告にデジタルメ
ディア広告、ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディア広告を加えた媒体広告区分の売上高は 2,021 億
５千２百万円（前年同期比 2.5％減）でありました。一方、マーケティング・プロモーション、制作その他区分の売上高は 1,036 億７百万円（前年同期比 0.1％減）でありました。
さらに区分別の売上高の内容を分析すると、以下のとおりです。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

前年同期比
（％）

雑誌広告

15,576

5.1

△ 7.6

新聞広告

21,201

6.9

△ 2.0

テレビ広告

144,882

47.4

△ 3.3

ラジオ広告

2,866

0.9

△ 3.4

デジタルメディア広告

8,913

2.9

14.9

ＯＯＨメディア広告

8,712

2.9

5.8

202,152

66.1

△ 2.5

マーケティング・プロモーション

58,715

19.2

△ 4.1

制作その他

44,892

14.7

5.7

小 計

103,607

33.9

△ 0.1

合 計

305,759

100.0

△ 1.7

小 計
メ
デ
ィ
ア
以
外

構成比
（％）

（注）１.広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プロ
グラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２.平成22年第３四半期より区分別売上の集計方法を変更しました。主な変更点は次のとおりです：「セー
ルス・プロモーション」を「マーケティング・プロモーション」とし、従来のセールスプロモーションに加え、マーケティング、デジタルソリューション、デジタル制作、博覧会事業、パブリックリレーシ
ョンズ、コンサルティングを含む分類としました。また、「デジタルメディア広告」に含まれていたデジタルソリューションと、「制作その他」に含まれていたデジタル制作をそれぞれ分離し、前述のとおり「マーケティング・プロモーション」に分類しました。前年同期比の比率は、前年の売上を新しい基準で分類しなおして計算しました。
３.百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は各売上区分の合計と一致しません。

4

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

雑誌広告区分については、全般的な広告主の予算削減の中、趣味・スポーツ用品や情報・通信業種の広告主の売上高は伸長したものの、売上構成比の大きいファッション・化粧品関連企業の広告出稿が減
少いたしました。以上の結果、売上高は 155 億７千６百万円（前年同期比 7.6％減）でありました。
新聞広告区分については、食品や自動車・関連品業種の広告主からの出稿が伸長いたしましたが、交通・レジャー、金融・保険業種の既存広告主における売上高減少の影響を受け、売上高は 212 億１百万円（前年同期比 2.0％減）でありました。
テレビ広告区分のうち、番組提供広告（タイム）におきましては、飲料・嗜好品、食品、自動車・関連品業種の広告主からの出稿が増加したものの、金融・保険、情報・通信などの業種の広告主からの出
稿減少の影響を受け減収となりました。スポット広告におきましては、官公庁・団体、ファッション・
アクセサリー、教育・医療サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加したものの、飲料・嗜好品、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿の減少が影響し減収しました。アニメコンテンツ分野におきましては、前年に引き続きアニメ配信サイトやモバイルでの動画配信の推進、また新しいアニメコンテンツの開発、イベント関連事業などに取り組みましたが、売上は伸び悩みました。以上の結果、テレビ広告区分全体の売上高は 1,448 億８千２百万円（前年同期比 3.3％減）でありました。
ラジオ広告区分については、ラジオ広告市場全体が縮小する中、自動車・関連品業種の広告主からの出稿が増加いたしましたが、交通・レジャー、流通・小売、情報・通信業種の広告主の出稿減少の影響を受け、売上高は 28 億６千６百万円（前年同期比 3.4％減）でありました。
デジタルメディア広告区分におきましては、プランニングとバイイングを担当する㈱ADK インタラク
ティブとの連携を密にするなど営業力の強化に努めました。また、マスメディアとデジタルメディアのプランニングの一体化にも取り組みました。以上の結果、情報・通信、趣味・スポーツ、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿を中心に伸ばし、売上高は 89 億１千３百万円（前年同期比 14.9％増）
でありました。
ＯＯＨメディア広告区分については、クロスメディア型の企画提案やインストア・メディアの開発に取り組みました。売上高は屋外スペース広告の他に交通広告も伸長し、また、飲料・嗜好品、官公庁・団体などの業種の広告主からの売上を伸ばしました。以上の結果、売上高は 87 億１千２百万円（前年同期比 5.8％増）でありました。
マーケティング・プロモーション区分については、イベント、販促ツールなどの個別プロモーション事業に加え、クライアントの“売上増に直接貢献する企画提案”ニーズに対応し、店頭マーチャンダイ
ジングやデジタルソリューションを活用した複合型コミュニケーションの開発に努めてまいりました。
しかしながら、官公庁・団体や金融・保険業種の広告主からの大幅な売上増加があったものの、情報・通信、不動産・住宅などの業種の広告主からの扱い高の減少が影響し、売上高は 587 億 1 千５百万円（前年同期比 4.1％減）でありました。
制作その他区分のうち、その売上の大半を占める制作分野におきましては、デジタル分野を含め多様化するクライアントニーズに対応し、各スタッフ部門が連携し最適な施策提案を行える環境を推進すると共に、社内インフラの整備に取り組みました。また、社内各部門との情報共有、グループ会社とのア
ライアンス強化を進めました。以上の結果、自動車・関連品や情報・通信などの業種の広告主を中心に売上が伸長し、同区分全体の売上高は、448 億９千２百万円（前年同期比 5.7％増）でありました。
以上の結果、当社単体の売上高は 3,057 億５千９百万円（前年同期比 1.7％減）でありました。

5

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

利益面では、メディア市場の軟化と広告市場における競争の激化のため、売上総利益率は前年同期比
0.2 ポイント下落した 10.0％に終わり、売上総利益は 307 億１千３百万円（前年同期比 2.8％減）でありました。経費の圧縮に継続して努めましたが、販売費及び一般管理費は 323 億８千７百万円（前年同期比 1.5％減）であり、売上総利益の減少を吸収し切れなかったため、当社単体の営業損失は 16 億７千４百万円（前年同期は 12 億６千７百万円の営業損失）でありました。

国内広告子会社におきましては、グループ会社での業務の内制化の推進による増収や個別の営業努力による売上総利益率向上に注力し、総体として営業損益は大幅に改善し、前期の営業損失から、営業利益になりました。海外広告子会社におきましては中国をはじめとするアジアの経済成長を背景に、総体として増収でありました。また当期より ASATSU-DK(Malaysia)Sdn.Bhd.が新たに連結子会社となり、総体として営業利益は大幅に増加し好調に推移しました。

② その他の事業セグメント
書籍出版・販売事業におきましては市場縮小が継続する中、企画厳選・適正配本と並行して更なるリ
ストラクチャリングの推進に努めましたが、前年に続き営業損失でありました。会員誌編集業務におきましては契約減少にともない減収でありましたが、営業利益を確保いたしました。
以上の結果、当期のその他の事業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は 71 億３千３百万円（前年同期比 2.1％減）、営業損失は２千４百万円（前年同期は１億３千５百万円の営業損失）でありました。

（３）海外売上
当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当期連結売上高の 6.8％（前年同期は 5.4％）でありました。

（４）次期の見通し
海外経済は新興国を中心として、相応の成長が見込まれるものの、先進国のデフレ基調、資源価格の不安定な動向等により、経済情勢は、全般に不透明感がぬぐえないものと思われます。我が国経済も、核となる強い牽引役が見当たらないことから暫く急速な回復は期待できないものと思われます。したがって、実体経済の動きに強く影響される広告市場も本格的回復にはなおかなりの時間が必要と思われます。
このような環境下、後述の経営戦略を実行していくことにより、次期の業績といたしましては、第２四半期連結累計期間において連結売上高 1,710 億円、営業利益７億５千万円、経常利益 19 億５千万円、当期純利益 11 億円を、通期において連結売上高 3,560 億円、営業利益 29 億円、経常利益 47 億円、当期純利益 26 億円を予想しております。１株当たり予想当期純利益は 61 円 66 銭であります。
また、当社単体につきましては、第２四半期累計期間において売上高 1,510 億円、営業利益３億２千万円、経常利益 14 億円、当期純利益７億円を、通期において売上高 3,140 億円、営業利益 15 億円、経常利益 30 億円、当期純利益 15 億円を予想しております。１株当たり予想当期純利益は 35 円 57 銭であります。

6㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（５）中期経営計画
当社グループは、日本の国内経済や広告市場の高い成長が期待できないことを前提に、当社グループの業績が厳しいものになると予想されることから、2011 年にあたりましても当面はオペレーションの効
率性向上、コスト管理の徹底を推進し、中期目標を掲げながら、連結営業利益の回復に専心いたします。
具体的には、2013 年 12 月期までに、連結オペレーティング・マージンを 10％まで回復させること、そのために連結ベース人件費分配率を 60％以下程度に抑えることをガイドラインとし、経営を進めてまいります。普通配当以外の株主還元には当面慎重に対応いたします。
これらの計画を遂行するための施策としては、18 ページ以下の「Ⅲ. 経営方針」をご参照ください。

（６）目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
決算年月

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

12 月

12 月

12 月

12 月

13.8％

7.5％

△1.8％

0.1％

57.8％

62.4％

67.0％

67.3％

11.6％

―

―

―

中期目標

連結
オペレーティング・

10.0％

マージン（注①）
連結
人件費分配率
（注②）
連結
前年同期比
営業利益増加率60.0%
以下

黒字回復後に再設定の予定注①：(オペレーティング・マージン)＝(営業利益)÷(売上総利益)
注②：(人件費分配率)＝(人件費)÷(売上総利益)

当期は誠に遺憾ながら、前々期、前期に引き続き、連結オペレーティング・マージン、人件費分配率
ともに、目標に到達しませんでした。当社単体においては、当期オペレーティング・マージンは、マイナス5.5％、人件費分配率は69.8％に終わりました。当期に各経営指標が未達となった理由は、期の後半にかけ景気は緩やかに回復する傾向にあったものの、前半での業績の落ち込みをカバーすることができず、通期ではテレビ、雑誌をはじめマス広告媒体の取扱高が減少し、売上総利益が減少したこと、また販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの売上総利益の減少に比べ十分ではなかったことなどであります。現状では、直ちに景気が大幅な拡大に転じるとは考えにくく、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われますので、当社グループは各指標の中期目標を変更することなく、可能な限り早期に経営目標が達成できるよう努力してまいります。

7

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

連結ＥＰＳおよび連結ＲＯＥの実績
決算年月平成 19 年 12 月 平成 20 年 12 月 平成 21 年 12 月 平成 22 年 12 月

連結ＥＰＳ（円）

116.40

48.14

1.73

△110.28

連結ＲＯＥ（％）

3.9

1.8

0.1

△4.5

２．財政状態に関する分析（１）当期の資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
当期におきましては、第４四半期の売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等により、資産合計は前期末より 44 億８千５百万円増加し、1,945 億１千万円でありました。負債合計は支払手形及び買掛金の増加等により、87 億８千２百万円増加し、913 億４千１百万円でありました。当期中にその他有価証
券評価差額金が 28 億１千７百万円増加したものの、46 億５千６百万円の当期純損失に終わった結果、純資産は前期末より 42 億９千６百万円減少し 1,031 億６千８百万円でありました。
少数株主持分を除く
自己資本比率は 52.5％（前年同期比 3.5 ポイント低下）でありました。
当連結会計年度のキャッシュ･フローの状況は次のとおりです。営業活動は支出超となりました。投資
活動においては収入超になり、財務活動は支出超となりました。投資活動による収入超が営業活動と財務活動の支出超を８億１千万円上回り、為替の換算差額と新規連結による増加を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より２億８千３百万円増加して 191 億２千７百万円でありました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整前当期純損益が 47 億４千８百万円の損失であり、第４四半期に売上高がやや回復したため、売上債権が 55 億６千２百万円、仕入債務が 50 億６千８百万円増加し、減価償却費が８億１千８百万円、さらに特別転進支援措置による退職金等の支払額が 27
億７千万円あったこと等により、２億２千１百万円の支出超（前年同期は 64 億４百万円の収入超）でありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入と払戻がそれぞれ 50 億４千９百万円と 53
億６千７百万円、投資有価証券の売却と取得がそれぞれ 29 億２千６百万円と 15 億２千１百万円であったことなどにより、22 億９千８百万円の収入超（前年同期は 15 億７千万円の収入超）でありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払８億５千１百万円、ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得および売却と当社による端株の売買によるネット支出７億４千７百万円などにより、12 億６千６百万円の支出超（前年同期は 21 億４千１百万円の支出超）でありました。

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（２）キャッシュ・フロー関連指標の推移
おもな連結財政状態のトレンドは以下の通りです。
決算年月

平成 19 年 12 月

平成 20 年 12 月

自己資本比率

53.1％

52.4％

56.0％

52.5％

57.3％

44.8％

41.0％

48.0％

6.5 年

△0.3 年 *注 1

0.1 年

△5.1 年 *注 2

5.7 倍

△121.8 倍 *注 1

248.4 倍△7.6 倍 *注 2

時価ベースの自己資本比率
債務償還年数

平成 21 年 12 月 平成 22 年 12 月

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(自己資本比率)＝(自己資本＊)÷(総資産)＊自己資本は、次の計算式により算出しています。
期末純資産の部合計―期末少数株主持分(時価ベースの自己資本比率)＝(株式時価総額)÷(総資産簿価)(債務償還年数)＝(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)(インタレスト・カバレッジ・レシオ)＝(営業キャッシュ・フロー)÷(支払利息)＊注 1：平成 20 年 12 月期においては営業活動によるキャッシュ・フローが支出超になった結果、「債務償還年数」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」がそれぞれマイナスの数値を示しまし
たが、このなかには前期課税所得に基づく予定納税による法人税等の支払いや仕入債務の減少など一時的な変動要因が含まれています。同指標を営業活動によるキャッシュ・フローの代わりに営業利益（インタレスト・カバレッジ・レシオについては営業利益とグロス受取利息の和）を使用して計算した数値は、それぞれ 0.28 年、160.7 倍であります。

＊注 2：平成 22 年 12 月期においても営業活動によるキャッシュ・フローが支出超になった結果、「債務償還年数」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」がそれぞれマイナスの数値を示しまし
たが、このなかには特別転進支援措置による特別退職金等の支払いなど一時的な変動要因が含まれています。

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

３．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要な目的のひとつとして位置づけております。配当および自己株式の取得による短期的・長期的な株主還元と中長期的な経営戦略に沿った事業投資を行うに必要な内部留保とのバランスをとり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。
配当額の決定にあたっては、原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施することとしております。配当回数は当面年２回といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間基準日配当においては安定的に10円を原則とし、期末基準日配当においては下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する金額のどちらか高い方としております。
この方針のもと、本日開催した取締役会において、当期の年間普通配当は１株当たり 20 円とすることを決議いたしました。当期の中間基準日配当金は１株当たり 10 円をお支払いいたしましたので、当期末の普通配当は差し引き１株当たり 10 円であり、３月 14 日に支払いを実施いたします。
自己株式取得は、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を加速化させるため、当期純利益の増大ともども注力することとしておりますが、その決定にあたっては、当社グループをめぐる市場環境、連結収益力、財務安定性を勘案し、成長戦略に支障のない範囲で行うこととしております。
次期につきましては、中間基準日配当金は１株当たり 10 円、期末基準日配当金は 12 円を見込んでおります。

４．事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のある要因を、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載いたします。
なお、文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、平成 23 年２月 10 日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）国内の景気動向の影響に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。当社グループの当期の国内売上高比率は 93.2％と高い水準にあり、当社グループの業績は国内の景気動向の影響を受ける傾向があります。

（２）メディアのデジタル化・多様化および生活者のメディア接触行動の変化への対応に関するリスク
広告媒体においては、デジタルサイネージ、スマートフォン、電子タブレット等の新たな表示端末の登場など、益々メディアが多様化するとともに、twitterを始めとしたソーシャルネットワークの急速な浸透により、生活者のメディア接触行動や時間量が変化しています。それに伴い雑誌・新聞・テレビ・ラジオの４媒体(以下、「マス４媒体」)なかでも印刷媒体向けの広告市場が縮小し、ネットビジネスが高い成長を示しています。広告主企業も生活者のメディア消費ならびに購買行動のデータを集積・分析できるデジタルメディアを効率よく使うための高いソリューション提供能力を広告会社に求めています。
当社グループは、伝統的メディアと新しいメディアは対立するものとは考えず、それらとあらゆる生

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

活者との接点を統合しクロス・コミュニケーション・プログラムを広告主企業にメディア・ニュートラ
ルの立場で確実に応えるよう、あらゆるソリューション提供能力の拡充に取り組んでおります。しかし、こうしたメディア環境や生活者のメディア接触行動の変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
（３）取引慣行等に関するリスク① 広告主との取引慣行
わが国においては、欧米の広告業界とは異なり、「一業種一社制」ではなく同一業種の複数の広告主と取引するケースが一般的であり、案件の企画・提案内容が評価されることによって同一業種の複数の広告主からの発注を獲得できます。しかし、わが国でのこのような慣行が変化し、その変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、広告主との取引は個別の案件ごとに行われることから、将来にわたって、現在の取引が維持されない可能性があります。
わが国の広告業界においては、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、広告主との間で契約書を締結することが徹底されないことがあります。そのため、取引内容について不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
わが国では、広告主からの受注に基づいてマス媒体を取り扱いますが、慣行として、広告会社は自己の責任で媒体社との取引を行います。そのため、広告主の経営破綻などの場合、広告主から広告料金の支払いを受けることができないにもかかわらず、媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない場合があります。また、広告主と当社グループとの間に第二の広告会社が介在することがあります。広告主が広告料金の支払いをしても、介在する広告会社が広告料金の決済の前に破綻した場合、同様に当社グループは媒体社や制作会社等に対して媒体料や制作費を負担しなければならない
場合があります。

② 媒体社との取引慣行
わが国の広告業界では優良なコンテンツを育成するため、あるいは、重要な広告枠を確保するため、事前に広告枠を一定の金額で買取る取引を行うことがあります。その場合、当該広告枠の販売状況に関わらず媒体社等への広告料金の支払い債務が生じるため、販売不足の場合には当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 協力会社との取引慣行
広告会社は、協力会社納品物・業務の品質管理向上に努めておりますが、協力会社が発注通りに納品する能力、企業を維持する能力のリスクを広告主に転嫁することが困難であることが通常です。さらに広告業界では業務は細分化され、協力会社はさらに下請けの協力会社に外注することや、当社グループと協力会社および媒体社との間に他の代理店が介在することがあります。そのような複層的な構造のなかで、当社グループは零細な協力会社や海外の協力会社に対して、資金繰り支援や国際ビジネスの慣行として制作資金の一部ないし全部を前払いすることがあります。協力会社が納品まで企業維持をできなかった場合、あるいは広告主の検収を満足に完了させることができずその不良品にかかわる損害の責めを負いきれなかった場合、広告会社は前払い資金を回収できない場合や不良品に係る損害の責めを負わ

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

ざるを得ない場合があります。

（４）競合に関するリスク
国内市場における広告取扱高の約４割は、当社グループを含む上位５社程度の国内企業により占められており、当社グループは、５～６％のシェアをもつ第３位の企業グループとして、特にこれら上位企業と激しく競争しております。一方、広告主も、広告商品を厳しく選別し、コスト削減や広告効果の検証のため、メディアを中心とした広告の取り扱いを少数の広告会社に集中させる傾向があり、その結果
広告会社間の価格競争が激しくなる傾向があります。さらに、広告主の多国籍化や国内企業の合弁・統合等により、広告主の商品ブランドの統一や購買の集中化等が実施されることにより、競争が激化しております。また、外国広告会社の日本市場への参入、内外のインターネット関連企業によるインターネ
ット広告市場および周辺市場への新規参入や同分野での新興企業の急成長、ならびに流通業者や商社など異業種企業による広告関連事業、特に非マス媒体広告事業への参入などの動きもあり、広告業界の競合状態がさらに激化することが見込まれます。
これらの顧客のニーズや広告業界の変化に対し、当社グループが適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの業界におけるシェアが低下し、あるいは、利幅が縮小する等により、当社グルー
プの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

（５）事業等に関するリスク① 広告主との取引について
最近 10 年間における業種別の国内広告費の推移を見ると、2009 年は全ての業種において広告費が減
少いたしましたが、比較的堅調に推移した業種は、外食・各種サービス、ファッション・アクセサリー、
官公庁・団体であり、縮小が大きかった業種は自動車・関連品、出版などであります（データ：電通「2009年日本の広告費」）。当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまい
りますが、
顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。
なお、
当社単体における上位広告主 10 社、および 20 社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ約２割、３割を占めており、特定取引先への集中度は業界上位他社並みであります。

② 媒体社との取引について
当社グループは、マス４媒体や急速に拡大しているインターネットをはじめとするデジタルメディアなど、各種の媒体社が保有する広告枠を、一般企業等の広告主に販売しております。
当社単体の売上高に占めるマス４媒体、デジタルメディアおよびＯＯＨメディアの取扱高の割合は当期で 66.1％と高く、特に「テレビ区分」の当社単体の売上高に占める割合は 47.4％でありました。当社
グループは、今後ともテレビをはじめとしたマス４媒体およびデジタルメディアの広告枠の確保や取引条件の改善に努めて参りますが、それが適切にできなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社との取引について広告の制作やセールスプロモーション、ＰＲおよび市場調査等において、当社グループは企画業務を

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

主とし、実施業務はその多くを協力会社に外注しております。将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グル
ープの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

④ 人材の確保・育成およびコスト管理について
当社グループは、広告業はピープルビジネスであり、すべての価値の根源となる経営資源はひとえに「人」と考えております。したがって、優秀な人材の獲得と確保、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるべく教育、社内コミュニケーションの円滑化に努めております。しかし、当社グループが人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない場合、当社グループの経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。また、人件費は固定費的な性格が強く、販売費及び一般管理費の中で大きなシェアを占めていることから、当社グループのコスト構造への影響が大きい傾向があります。当期における連結ベースの人件費が販売費及び一般管理費に占める割合は 67.3％でした。

⑤ 海外業務について
当社グループはかねてより成長率の高い海外市場での広告事業の拡大に努めてまいりました。当社グループの当期の海外売上高比率は 6.8％でありました。海外での事業には、異なる政治・文化・社会・法規制・商慣習に起因するさまざまな問題が発生することがあり、また、為替リスクが根源的に付随しております。高い成長性が期待される新興市場ではこれらのリスクは一層高いものと思われます。当社
グループが計画どおりに海外業務を展開できなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥ コンテンツ事業について
当社グループはアニメーションのテレビ放映とその関連事業を得意としており、それにスポーツ・文化イベント等を加えたコンテンツビジネスを広告主に対する競合他社との差別化に生かし、また、収益性の高い二次利用収入を獲得しておりますが、国内の人口の高齢化が進み、生活者の嗜好やメディアが多様化する環境下、この分野の業務形態が複雑化し、競争が激化しており、一件当たりの投資必要額とその成否の不確実性が上昇し、投資の回収期間は長期化する傾向があります。当社グループは一層コン
テンツとその販売ルートの開発に注力し、リスクを管理しながら新しいビジネスモデルにも挑戦しております。しかしながら、期待した収益が得られなかった場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦ 営業基盤強化のための投資に関するリスク
当社グループは、インターネットやＯＯＨメディアをはじめとする新しい広告事業への投資、およびより高度な提案をするためのシステム開発やデータ収集ならびに研究開発活動に投資しております。さらに、効率のよいオペレーションのためにもシステム開発を進めております。しかしながら、これらの投資の成果が予定したとおりにあげられない可能性があり、その場合には当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

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⑧ グループ経営に関わるリスク
当社グループは、当期末現在において、当社、子会社 52 社、関連会社 22 社およびその他の関係会社
１社（その子会社を含む。以下同じ。
）で構成されており、広告業ならびに雑誌・書籍の出版・販売業を行っております。当社グループは、広告・出版市場の激しい変化に一丸となって対応し、相乗効果を上げるよう努めてまいりますが、この施策が計画通りにいかない場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨ ＷＰＰグループとの資本・業務提携について
当社は、平成 10 年８月より、世界的大手広告業持株会社の WPP plc との間で資本・業務提携契約を締結しております。資本提携においては、WPP plc は当社の株式を 24.32％（議決権所有割合ベース）間接
保有しており、筆頭株主であります。一方で当社は、WPP plc の株式の 2.47％を保有しております。また、当社と WPP plc は相互に取締役を１名ずつ派遣しあっております。業務提携においては、ＪＷＴ社
をはじめとするＷＰＰグループの広告事業会社との間で営業上の取引関係を進め、地域ごとに経営資源の偏在を補完しあっております。
当社は、同社グループとの資本・業務提携は、今後も安定して継続・拡大するものと考えますが、当社が予期したとおりの成果を上げられない場合、また、万が一、提携の内容に変化が生じる場合は、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社の保有する WPP plc 株式の時価は当期末時点において 312 億５千万円（ポンドベース株価￡7.895／株）でありました。同株式の帳簿価格は平成 10 年度低価法適用後の 222 億６千２百万円（同￡3.6517／株）であります。将来 WPP plc のポンドベースの株価が大幅に低下した場合には、当社保有分について円貨換算後、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑩ 有価証券、投資有価証券の市場リスクについて
当期末の当社グループ連結ベース投資有価証券残高は、前述の WPP plc 株式を含めて 527 億９千万円であり、総資産 1,945 億１千万円の 27.1％を占めております。そのうち、時価のある株式（持分法適用
会社発行の株式を除く）は前述の WPP plc 株式を含めて 440 億３千万円であり、主として広告主との取引拡大を目的に保有しているものであります。税効果を考慮した後の含み益であるその他有価証券評価
差額金は当期末で 77 億２千７百万円（前年同期は 49 億９百万円）でありました。個別銘柄において時価が大幅に低下した場合には、投資有価証券評価損を計上することが必要になる可能性があります。

⑪ 退職給付制度について
当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制度を採用しております。確定給付型制度の中には、当社が平成 16 年度末の制度改定時に採用したキャッシュ・バランス・プランに加えて、退職一時金制度、総合設立型の日本広告業厚生年金基金制
度があります。これらにおいて年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件から実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
日本広告業厚生年金基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、いわゆる例外処理として年金基金への拠出額を退職給付費用としております。市14

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

場金利水準の長期低位維持などによる掛金計算予定利率の低下、年金資産の運用状況の悪化、加入員数の減少、加入員数に対する年金受給者数の割合の増加などによって、追加的拠出負担を求められた場合、あるいは退職給付会計基準が変更になった場合、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当該年金基金の平成 22 年３月 31 日現在の年金財政状況を見ると、まず年金資産総額は２年連続減少から転じて 118 億６千２百万円増加し 688 億６千２百万円となりました。給付債務は 866 億５千万円であったので、年金資産からの差引額はマイナス 177 億８千８百万円でした。給付債務額の予定利
率はおおむね年 5.5％です。
平成 21 年４月から平成 22 年３月までの期間における当社グループの事業主分と従業員分の掛金拠出割合とその合計は、それぞれ 10.61％、6.14％、16.75％でした。これら掛金拠出割合を基準として当社
グループの年金資産額を単純に按分すると、事業主分 73 億４百万円、従業員分 42 億２千８百万円であり、両者の合計は 115 億３千２百万円でした。同様に、同日現在の当社グループの給付債務額の按分額
は、事業主分 91 億９千１百万円、従業員分 53 億２千万円であり、両者の合計は 145 億１千１百万円でした。

⑫ 訴訟等に関わるリスク
当社グループは、平成 23 年２月 10 日現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、今後なんらかの訴訟・紛争に直接または間接的に関与する可能性は排除できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その内容、経過、結果によっては、当社グループ業
績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑬ 法的規制等によるリスク
広告主の広告活動には、景品表示法、著作権法、商標法、薬事法、特定商取引法等の法的規制や媒体
掲載・考査基準等の自主規制が適用されます。これらの法的規制や自主規制の強化・新設等が広告主の広告活動を抑制するケースが発生した場合等には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、中心となる広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務で建設業法、警備業法等の規制を受けるほか、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法その他の企業活動規制法の適用を受けております。また、金融商品取引法のもと内部統制報告制度の遵守が求められています。いずれも当社グループに重大な影響を与える懸念はないと考えておりますが、今後これらの法的規制の変更等に適切に対応できなかった場合には、対応のためのオペレーション費用の増加を始め、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

５．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において営業損益は 16 億７千４百万円の損失、当期純損益は 21 億１千２百万円
損失となっており、前事業年度に引き続いて２期連続の損失となっております。これらの状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループは充分な資本剰余金、利益剰余金を有しており、この２事業年度の間における、営業活動による連結キャッシュ・フロー累計も 61 億８千２百万円の収入超であり、資金的な問

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題は無いと考えております。さらに当社においては、前事業年度より取り組んできた一般管理費の抑制策の効果や、当期の下期に募集を行い、11 月末日を期日として終了した特別転進支援措置等の効果により固定費の削減が進んでおり、より効率的な事業経営を行う事が可能になってまいりました。
以上の理由により、当社および当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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Ⅱ．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 52 社、関連会社 22 社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。
以下同じ。
）で構成され、おもな事業は、(1) 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメデ
ィアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務と(2) その他の事業として雑誌・書籍の出版・販売業であります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
広告業
当社の他、子会社 47 社、関連会社 22 社、その他の関係会社１社が行っております。
その他の事業 子会社の㈱日本文芸社の他、子会社４社が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意

先

資本・業務提携

他２社

広告売上

広告仕入

広告売上

広告仕入

子会社
○ ㈱日本文芸社○ ㈱ネオ書房㈱ユーコン社社

広 告 売 上

広告売上

書籍の出版・販売

当子会社○ ㈱協和企画○ ㈱ADK インターナショナル○ ㈱ADK アーツ○ ㈱ボーイズ○ ㈱ADK ダイアログ○ ㈱エイケン○ ADK America Inc.
○ Asatsu Europe Holding BV○ Asatsu Europe BV○ Asatsu (Deutschland) GmbH
○ ASATSU-DK HONG KONG Ltd.
○ DK ADVERTISING(HK) Ltd.
○ ASATSU Century (Shanghai) Advertising Co.,Ltd.
○ Shanghai Asatsu Advertising Co.,Ltd.
○ UNITED-ASATSU INTERNATIONAL Ltd.
○ DIK-OCEAN Advertising Co.,Ltd.
○ ASATSU-DK SINGAPORE Pte.Ltd.
○ ADK Thai Holding Ltd.
○ ASATSU (Thailand) Co.,Ltd.
○ ASDIK Ltd.
○ DAI-ICHI KIKAKU (THAILAND) Co.,Ltd.
○ ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd. (注)㈱ADK インタラクティブ
他 24 社
関連会社※ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱※ 広東広旭広告有限公司㈱日本エージェンシー
他 19 社（その他の事業）

その他の関係会社
WPP plc（子会社 WPP International
Holding B.V. 他７社を含む）（広告業）○ 連結子会社※ 持分法適用会社（広告業）(注) 前連結会計年度において非連結子会社でありました ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

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㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

Ⅲ．経営方針１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「全員経営」を創業以来不変の経営理念として、イノベイティブでユニークなソリューションを常に創造し、広告主の業績に貢献することをミッションとしております。
広告を含むコミュニケーション環境は、インターネットやモバイル機器の機能進化、ソーシャルメデ
ィアの拡大などにより大きく変化しています。その中で当社グループは、変化し続ける生活者のメディ
ア接触行動や購買行動、それに伴う広告主のニーズの変化を捉え、マスメディア、インターネットやモバイルなどのマス・パーソナル・メディア、インストア・メディアを含むＯＯＨメディアなど、生活者の購買接点周辺のメディアなどを組み合せ、広告主のコミュニケーション投資が最大の効果を生む広告
投資効果（ＲＯＩ）を重視したコミュニケーション・プログラムを提供してまいります。さらに今後も、成長が期待される海外市場やコンテンツ事業等の拡大にも一層注力してまいります。
当社グループは、グループ会社間の連携を強化し、変化する環境に適切に対応し持続的な成長を通じて企業価値の増大を図るとともに、株主価値を重視して健全性・安定性を保ちながらも資本効率の改善にも注力し、あらゆるステークホルダー間のバランスを取りながら株主への適切な利益還元を実現することを目指します。
さらに、内部統制の推進をはじめとした企業体質の強化にも努めます。

２．目標とする経営指標
目標とする経営指標に関する事項については、７ページ「Ⅰ．経営成績 １．経営成績に関する分析(６) 目標とする経営指標とその達成状況」をご参照ください。

３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新興国の底堅い成長により世界経済が緩やかに回復する中、国内経済につきましては、円高による輸出の伸び悩みと雇用の回復の遅れなどにより、景気の先行きは未だ楽観視できない状況が続いています。
一方、マスメディアを中心とした広告市場は成熟し、総広告費は底打ちの兆しが見られるものの、デジタル・テクノロジーの進展やメディア環境の多様化による生活者の行動変化に伴い,広告主はより高度なコミュニケーション・プログラムを求めています。また、海外広告市場への対応ニーズもますます高まっています。
当社グループは、このように急速に変化する環境の中、以下のテーマに注力することで、この厳しい環境に対応してまいります。

（１）グローバル
当社グループは、かねてより広告主の海外展開に対応するため、アジアを中心に海外におけるネット
ワーク構築に努めてまいりました。海外市場はすでに、多くの広告主が単なる輸出に留まらず、「消費地生産」を唱えて積極的に海外へ進出しており、各市場でのコミュニケーション活動がますます活発に18

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

なっております。
こうした広告主の動きに対応し、平成 22 年７月、マレーシアに第二の子会社として「Dai-Ichi Kikaku(Malaysia) Sdn.Bhd.」を設立いたしました。今後も中国はもとより、インドネシア・ベトナム・タイ・
インドをはじめとする成長市場に、戦略的リソースを投入すると共に、アジアリージョナルオフィスで現地プランナーを育成・強化する「Planners’Village」を開催するなど、人材育成に注力し、アジア市場における競争力を一層強化してまいります。またＷＰＰグループのグローバルリソースも有効活用することで、多様な広告主のニーズ・課題に対応してまいります。
中国市場においては、上海の基幹現地法人をハブとして中国全土のネットワーク機能を強化すると共に、日系広告主に加え、大手ローカルクライアントが参加した上海国際博覧会の中国民営企業連合館での実績を足掛かりに、現地の新規広告主の獲得を進めてまいります。また、現地法人社員のディレクタ
ーを養成すると共に、将来的に現地法人で中核となる人材を育成し、更なる事業拡大に邁進してまいります。

（２）デジタル
デジタル領域は、当社グループが提供するクロス・コミュニケーション・プログラムの中でも重要な領域のひとつであると考えております。当社グループでは、ＲＯＩをベースにデジタルメディアとマス
メディアを最適に組み合せたコミュニケーション・プログラムを効率的に提供するため、平成 23 年１月から社内のメディア・コンテンツセンター内にコミュニケーションチャネルプランニング本部をデジタ
ルビジネス部門から移管し、デジタル領域の体制強化をすると共に、子会社の㈱ADK インタラクティブとの連携も強化いたします。
また、平成 22 年３月に㈱ローソン、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同で、㈱クロスオーシャンメデ
ィアを設立し、デジタルサイネージを核に付加価値の高い新しいインストアメディアを開発することにもチャレンジしております。

（３）ソリューション
広告主の多様化・高度化するニーズと課題を解決する最適なクロス・コミュニケーション・プログラ
ムを迅速に提供するため、平成 23 年 1 月より社内のクリエイティブ部門、プランニング部門、ダイレク
トビジネス本部を統合し、「統合ソリューションセンター」を設置いたしました。各分野の専門性の高いスタッフと㈱ADK アーツをはじめとするグループ会社の機能を有機的に統合し、効果的かつ効率的なコミュニケーション・プログラムの提案力を強化してまいります。グローバルビジネス、ダイレクトビ
ジネス、プロモーションをはじめとする成長領域での体制強化に加え、生活者を取り巻く環境の変化に対応する新しいブランディング・メソッドを開発し、競争力を向上させていきます。

（４）コンテンツ
アニメコンテンツおよびその二次利用収入ビジネスは、当社グループの伝統的な強みです。今後も国内外を問わず、
コンテンツ開発および販路の拡大を推進してまいります。
海外においては拠点を拡大し、多岐にわたる販路から二次利用収入を獲得してまいります。国内においては、新作アニメコンテンツを展開し、コンテンツポートフォリオを拡充すると共に、既存のヒット作をさらに活性化し、持続的に成長させてまいります。

19

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（５）人材育成
当社グループの競争力の源泉は人材であるため、今後もビジネス構造の変化に対応できる人材の育成を推進してまいります。具体的には、国内広告主の海外進出にあたり、ビジネスパートナーとなりうる
人材(グローバルアカウントディレクター)、「トリプルメディア」時代における最適なクロス・コミュ
ニケーション・プログラムをプランニングできる人材（コミュニケーションデザイナー）、更に広告主が求めるＲＯＩを分析・提供できる人材（コミュニケーションチャネルプランナー）を育成してまいります。また、組織改編を機にマネジメント職の育成にも注力し、競争力向上に努めてまいります。

（６）コストコントロール
当社グループは、現状のように業績の伸長が大きく期待しにくい経済環境の中で、コストコントロー
ルを従来以上に推進してまいります。引き続き、仕入原価管理を徹底し、業務効率化を進めてまいります。また継続的に経費を抑制することにより、収益性の向上に努めてまいります。

以上の取り組みに加え、当社グループは安定した成長を担保するため、業務上の不確実性を最小化す
るリスクマネジメントを推進してまいります。その一環として、ISO27001 規格に基づく情報セキュリテ
ィ体制やコンプライアンス体制をより充実すると共に、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても引き続き改良を続けてまいります。また ISO14001 規格に基づく環境保護など、企業としての社会的責任を果たすことに取り組んでまいります。
４．その他、会社の経営上の重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

なお、本資料で記述されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

20

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

Ⅳ.連結財務諸表

１．連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

※4

※2

※2

21,60587,957
※4
2,145
※5
8,824
641
1,759
△677
122,255

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成22年12月31日)

無形固定資産ソフトウエア
その他

1,709
1,276
953
3,938

21,52092,774
1,436
※5
8,274
1,501
2,340
△286
127,562

※1

1,424
117
1,542

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※3, ※453,280
696
806
※3
9,200
△1,69562,287

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

1,586
1,263
1,242
4,093
1,464
112
1,576

※3, ※4

52,790
411
645
※3
9,452
△2,022
61,277

67,76966,947

190,024

194,510

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他

69,237
346
92
227
163
545
7,181
77,793
253
1,904
1,001
1,208
45
352
4,765

固定負債合計当連結会計年度(平成22年12月31日)※274,358
84
※7
278
358
384
508
7,902
83,874
※7

765
3,527
1,347
1,203
－
622
7,466

82,55991,341

37,581
20,02451,354△6,970101,988

37,581
20,02445,906△7,71895,793

4,909
15
△490
4,434

7,727
△94
△1,256
6,375

純資産合計

1,042
107,465

999
103,168

負債純資産合計

190,024

194,510

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

22

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

２．連結損益計算書(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

23350,211308,843
41,367
22,113
125
2,082
83
2,845
4,146
785
290
9,650
42,124(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※1※2

346,565
304,536
42,02822,235
366
2,126
81
2,987
4,045
130
283
9,748
42,006

△756

22

282
1,080
126
78
86
426
2,082

197
1,253
213
58
81
450
2,255

25
49
66
51
－
38
231

29
46
13
20
236
45
392

1,094

1,885

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
持分変動利益その他※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別退職金
たな卸資産評価損
契約変更損
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
※3

7
143
43
－
146
24
364

※4

0
319
61
※6
213
42
8
※7
43
※1
139
174
112
1,116

※4

※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益32
73

当期純利益又は当期純損失（△）

24

5
59
1,022
2,324
362
－
2,770
－
－
223
6,768

※5
※8
※6

※7

343
797
△560
236

15
14
58
45
－
－
133

△4,748
※9

524
△640
△116
23
△4,656

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

３．連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

37,581
37,581

20,02420,024△0△0－－

20,02420,02452,158051,354
－

△856
73
－
△21
△804

△851
△4,65681(注)△20△5,44751,35445,906△6,088△6,970

△883
0
△882

△825
78
△747

△6,970△7,718103,675
0101,988
－

△856
73
－
△883
0
(注)
△21
△1,687△851△4,656
81
△825
78
(注)
△20
△6,195

101,988

95,793

当期末残高

当期変動額合計
当期末残高(注)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高

25

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

37,581
37,581

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動その他(自至㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,394

4,909

7,303
7,303

2,817
2,817

4,909

7,727

△21

15

37
37

△110
△110

15

△94

△671

△490

180

△766

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

180

△766

△490

△1,256△3,087

4,434

7,522
7,522

1,941
1,941

4,434

6,375

1,028

1,042

13
13

△42
△42

1,042

999

101,617
0

107,465
－

△856
73
－
△883
0
△21
7,535
5,848

△851
△4,656
81
△825
78
(注)
△20
1,898
△4,296

107,465

103,168

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(注)

当期変動額合計
当期末残高

26

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）(注) 当期変動額の「その他」は、中国の会計制度に基づく中国子会社の利益処分による積立金繰入額であります。
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）(注) 当期変動額の「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金繰入にかかわる利益処分額で
あります。

27

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

４．連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
複合金融商品評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
特別退職金
役員退職金
その他

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

343
※2

943
△1
213
790
8
42
△116
△53
150
62
△1,363
25
△1
△126
4
△82
313
14,028△269△8,471
△296
△748
43
25
△294
5,170

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
役員退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,437
△26
△43
△25
△108
6,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

28

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△4,748
※2

818
△29
2,324
258
△45
12
224
△37
346
△4
△1,451
29
5
△213
△3
1,007
49
△5,562
293
5,068
173
692
2,770
1
173
2,153
1,229
△28
△2,770
△1
△803
△221

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険掛金の純増減額（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高

29

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△8,5199,493△4,995
6,512
△100
11
△467
△1,646
1,418
△510
242
53
79
1,570

△5,049
5,367
－
1,139
△184
44
△501
△1,521
2,926
△108
348
△22
△138
2,298

△209
－
△154
△882
△856
△22
△15
△2,141

△251
925
△187
△747
△851
△11
△141
△1,266

203
6,037

△745
65

12,807－
18,844

18,844217
19,127※1

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

５．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(1) 連結子会社の数

(自
至

23社

(1) 連結子会社の数

24社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称「Ⅱ．企業集団の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。

「Ⅱ．企業集団の状況」に記載しているため、ここへの記載は省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称(2) 主要な非連結子会社の名称㈱バイオメディスインターナショナ
ル
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.

２

持分法の適用に関する事項㈱ADKインタラクティブ㈱バイオメディスインターナショナ
ル

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社30社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

非連結子会社28社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(1) 持分法を適用した関連会社の数

３社

主要な会社等の名称(1) 持分法を適用した関連会社の数

２社

主要な会社等の名称

日本情報産業㈱デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱広東広旭広告有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました日本情報産業㈱は、保有株式の全株を譲渡した
ことに伴い、当連結会計年度から持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社のうち主要な会社等の名称㈱バイオメディスインターナショナル
ASATSU-DK (Malaysia) Sdn.Bhd.
持分法を適用しない理由㈱ADKインタラクティブ㈱バイオメディスインターナショナル
持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用の範囲から除外しております。

30

同左

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(3) 持分法の適用の手続きについて特に記 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
載する必要があると認められる事項

３４

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。

同左

連結子会社の事業
年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エイケンの決算日は９月30日であります。

同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
①有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）

同左

時価のないもの

時価のないもの…総平均法による原価法

同左②たな卸資産②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、営業損失が69百万円増加
し、経常利益が69百万円、税金等調整
前当期純利益が208百万円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③デリバティブ

③デリバティブ

…時価法

同左

31

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)

ⅰ平成10年３月31日以前に取得したものⅰ平成10年３月31日以前に取得したもの…旧定率法…旧定率法
ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法

ⅱ平成10年４月１日以降に取得したもの…旧定額法

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの
…定額法

建物以外

建物以外

ⅰ平成19年３月31日以前に取得したものⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの

…旧定率法

…旧定率法

ⅱ平成19年４月１日以降に取得したものⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法…定率法

なお、在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10～50年②無形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

３～65年②無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

…定額法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によって
おります。

32

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至③リース資産当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、リース資産が有形固定資
産に113百万円、無形固定資産に６百万円計上されております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

33

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

項目

(自
至

(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社においては、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金当社および連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金

返品調整引当金
国内連結子会社１社は、出版物（主として単行本）の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

ロ

同左③返品調整引当金

返品調整引当金には、返品調整引当金と返品債権特別勘定を含んでおります。
イ

同左

返品債権特別勘定
国内連結子会社１社は、出版物（雑誌）の売れ残りによる損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上してお
ります。

34

同左

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

(自
至

④退職給付引当金④退職給付引当金

退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。

退職給付規程を定める当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務債務は発生時に全額費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準委員会 平成20年７月
31日 企業会計基準第19号）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高はありません。

⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。

同左

──────────

⑥債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

35

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信項目

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至(4) 重要なヘッジ会計の方法

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針

主として外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法

同左④ヘッジ有効性評価の方法

当社が利用している為替予約取引は、リスク管理方針に従い実需により実行しており、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約を振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理

同左(5) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税については、
税抜き方式によっております。

同左

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価は、全面時価評価法によっております。

同左

６のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれんおよび負ののれんは、一括償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

36

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

７．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）──────────

当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(自至（連結損益計算書）
──────────

１前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「持分変動利益」（前連結会計年度
68百万円）は、特別利益の総額の10％を超えたため、
当連結会計年度から区分掲記しております。

２前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度27百万円）は、特別損失の総額の10％を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。

37

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至（従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理について）──────────

当社は、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従
業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）制度を導入しております。
ＥＳＯＰ信託制度は、「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口」（以下「信託口」といいます。）が、
平成22年４月から平成27年３月までの間に取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に株式市場から取得し、信託期間を通じ毎月一定日に時価で当社持株会への売却を行うものであります。
ＥＳＯＰ信託にかかわる会計処理は、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。これは、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点によるものであります。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産および負債並びに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー
計算書に含めて計上しております。
これに伴い、１株当たり当期純損失金額および１株当たり純資産額についても、その算定においては、信託口が所有する当社株式を通常の自己株式と同様に扱っております。
なお、当連結会計年度末日（平成22年12月31日）に信託口が所有する当社株式数は、417,400株であります。

38

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

８．連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１

当連結会計年度(平成22年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

4,050百万円

4,020百万円※２

連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし ※２ 連結会計年度末日は金融機関の休業日でありまし
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、
たが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
す。その金額は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

433百万円
990百万円

受取手形
支払手形

681百万円
947百万円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)※４7,730百万円

投資有価証券(株式)
投資その他の資産
その他(出資金)317百万円

担保に供している資産※４

新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
有価証券
投資有価証券※５

担保に供している資産

37百万円
25百万円
11百万円

現金及び預金(定期預金)
投資有価証券
※５

57百万円
11百万円

たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。

同左

偶発債務

６

(1) 保証債務

偶発債務(1) 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。
ASATSU-DK (Malaysia)
Sdn.Bhd.
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告有限公司
福建旭通広告有限公司
グループエム・ジャパン㈱計325百万円新聞社等に対する営業保証金の代用として差し入れているものは、次のとおりであります。

たな卸資産

６

5,418百万円

買掛金

15百万円

借入金

59百万円

借入金

80百万円

借入金

89百万円
126百万円
372百万円

買掛金

次のとおり債務保証を行っております。
DAI-ICHI KIKAKU(Malaysia) Sdn.Bhd.
北京旭通広告有限公司
北京華聞旭通国際広告有限公司
Asatsu-DK Korea Ltd.
グループエム・ジャパン㈱計

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

買掛金

9百万円

借入金

44百万円

借入金

74百万円

借入金

21百万円
193百万円
342百万円

買掛金

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

39

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)(2) 係争事件に係る損害賠償義務(2) 係争事件に係る損害賠償義務

当社海外連結子会社１社は、その１顧客から、平成17年９月９日に同社広告業務に関連して他の法人
４社、個人５名の被告とともに、賠償額1,250万米ドル以上を請求する損害賠償請求訴訟を提起されました。
現在、裁判所の決定により、訴訟の手続きが進行
しております。
当社グループにおきましては、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について
当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。
② 広告費請求訴訟について
当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。
※７

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金は、次のとおりであります。

──────────

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

40

164百万円
574百万円㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
特別損失

264百万円
139百万円

売上原価

299百万円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、949百万円であります。
1,035百万円であります。
固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであり ※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。

※３

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
6百万円
0百万円

15百万円
0百万円
0百万円
0百万円

※４

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
車両運搬具
工具、器具及び備品

0百万円
0百万円

機械及び装置
車両運搬具
土地

0百万円
0百万円
4百万円

※５

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり ※５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

※６

0百万円
4百万円
0百万円
3百万円
311百万円建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

減損処理にともなうものであります。

※６

3百万円
19百万円
0百万円
0百万円
33百万円
2百万円

同左

※７

特別転進支援措置により退職者に支給した退職加 ※７ 主に特別転進支援措置により退職者に支給した退算金であります。
職加算金であります──────────

※８ 投資有価証券売却損のうち978百万円は、持分法適用会社の株式を譲渡したことによるものであります。

──────────

※９ 繰延税金資産の一部1,559百万円を取崩しております。

41

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

45,155,400－

当連結会計年度末(株)－45,155,400

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

2,067,327

減少(株)502,804（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少

３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)
264

2,569,867

500,000株
2,804株
264株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

430

普通株式

425

決議

株式の種類

平成21年２月13日
取締役会
平成21年８月12日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成20年12月31日

平成21年３月12日

10.00

平成21年６月30日

平成21年９月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年２月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
425

42

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年12月31日 平成22年３月12日

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

45,155,400

減少
(株)
－

当連結会計年度末(株)－45,155,400

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

2,569,867

減少(株)464,237

当連結会計年度末(株)44,0002,990,104(注) 連結会計年度末の自己株式の株数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式417,400株を含めて記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の株式売却による減少

３

461,400株
2,837株44,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

425

普通株式

421

決議

株式の種類

平成22年２月12日
取締役会
平成22年８月11日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成21年12月31日

平成22年３月12日

10.00

平成22年６月30日

平成22年９月13日(注) 平成22年８月11日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年２月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
421

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

43

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物

21,605百万円
2,145百万円
23,750百万円

現金及び預金勘定
有価証券勘定小計
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物△3,732百万円△1,173百万円
18,844百万円※２

減価償却費には、コンピュータ費で計上している ※２
ソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおり
ます。

44

同左

21,520百万円
1,436百万円
22,957百万円△3,544百万円△284百万円
19,127百万円

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

342,925

7,285

350,211－350,211

24

349

374

(374)

－

342,949

7,635

350,585(374)

350,211

343,568

7,770

351,339(371)

350,967

△618

△135

△753

(2)

△756

181,193

9,095

190,289(264)

190,024

減価償却費

909

34

943

－

943

資本的支出

561

7

568

－

568

Ⅰ

広告業
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売ならびに情報処理サービス業

３

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
４ 会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業損失は、広告業セグメントにおいて69百万円増加しております。

45

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至

平成22年12月31日）
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

339,4317,133

346,565－

346,565

15

278

294

(294)

－

339,447

7,412

346,859(294)

346,565

339,397

7,436

346,834(291)

346,542

49

△24

24

(2)

22

185,666

8,971

194,638(128)

194,510

減価償却費

806

11

818

－

818

資本的支出

659

27

686

－

686

Ⅰ

広告業
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

３

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売

減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。

46

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高の合計および資産の金額の合計額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
本邦の売上高の合計および資産の金額の合計額は、全セグメントの売上高の合計および資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の5.4％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
海外売上高が連結売上高の6.8％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

47

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成21年12月31日)
１(平成22年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
たな卸資産
投資有価証券（関係会社株式を含む）
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金資産 (注)その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

712百万円
22百万円
326百万円
104百万円
407百万円
327百万円
46百万円
40百万円
1,148百万円
3,136百万円△134百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)繰延税金負債合計

3,001百万円△20百万円△3,376百万円△3,457百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社における
繰延税金負債 (注)その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額△455百万円

繰延税金資産(負債)の純額△59百万円

679百万円
81百万円
441百万円
122百万円
1,300百万円
1,776百万円
146百万円
32百万円
1,282百万円
5,863百万円△2,152百万円
3,711百万円△5,047百万円△44百万円△0百万円△5,092百万円△1,380百万円（注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金 （注）海外子会社における繰延税金資産および繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
その他(繰延税金資産)
繰越欠損金
その他

71百万円
27百万円

41百万円
23百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

99百万円△59百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

64百万円△31百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却

40百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
減価償却

32百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△59百万円△59百万円△19百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

48△44百万円△44百万円△11百万円㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（退職給付関係）(自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要

１

採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
２

当社および一部の連結子会社が現従業員を対象に採用している退職給付制度は、個社ごとの差はあります
が、確定拠出年金制度と確定給付型制度であり、確定給付型制度の中には、厚生年金基金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび退職一時金制度があります。
２

退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)未認識数理計算上の差異(3)年金資産(4)退職給付引当金
３△11,367百万円
2,139百万円
8,227百万円△1,001百万円

退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)未認識数理計算上の差異(3)年金資産(4)退職給付引当金

退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)期中支払退職年金掛金等(※)(6)退職給付費用

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

３
802百万円
203百万円△118百万円
254百万円
970百万円
2,113百万円△10,545百万円
1,896百万円
7,301百万円△1,347百万円

退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)期中支払退職年金掛金等(※)(6)退職給付費用

819百万円
209百万円△123百万円
256百万円
977百万円2,139百万円(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は次のとおりであります。

(※) 期中支払退職年金掛金等は、確定拠出年金制度の拠出額と総合型である日本広告業厚生年金基金への拠出額を含んでおります。
なお、当該基金の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割
合、当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額は次のとおりであります。

① 当該基金の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
給付債務額△90,519百万円
年金資産額
57,000百万円
差引額△33,518百万円① 当該基金の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
給付債務額△86,650百万円
年金資産額
68,862百万円
差引額△17,788百万円

給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。

給付債務の予定利率は、おおむね5.5％です。

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの掛金拠出割合② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの掛金拠出割合

事業主分
従業員分
計

10.30％
6.22％
16.52％

事業主分
従業員分
計

③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額（平成21年３月31日現在）
事業主分
従業員分
給付債務額 △9,320百万円 △5,634百万円
年金資産額
5,869百万円
3,548百万円
差引額△3,451百万円 △2,086百万円

10.61％
6.14％
16.75％③ 当社グループの掛金拠出割合を基準として按分した給付債務額および年金資産額（平成22年３月31日現在）
事業主分
従業員分
給付債務額 △9,191百万円 △5,320百万円
年金資産額7,304百万円
4,228百万円
差引額△1,886百万円 △1,092百万円

49

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至④ 補足説明上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,823百万円)および繰越不足金(9,964百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの期間において、特別掛金117百万円を費用処理しております。

④ 補足説明上記①の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,083百万円)および繰越不足金(26,435百万円)であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法
は、期間20年の均等償却であり、当社グループは
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの期間において、特別掛金117百万円を費用処理しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法

４

2.0％
1.5％

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率(2)期待運用収益率(3)退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準2.0％
1.5％
期間定額基準(4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(4)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤
務債務は、発生時に全額費用処理しております。

50

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至2,499円05銭

１株当たり当期純利益

1円73銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1円72銭

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

2,423円06銭

１株当たり当期純損失

110円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、これを記載
しておりません。

(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成21年12月31日)

当連結会計年度末(平成22年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

107,465

103,168

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

106,423

102,169

1,042

999

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,569,867

2,990,104

期末の普通株式の数（株）

42,585,533

42,165,296

差額の主な内訳
少数株主持分（百万円）

なお、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の自己株式数」に
当該株式数を含めております。

２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

73△4,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（百万円）

73△4,65642,709,412

42,221,554△0－

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額の主な内訳
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益（百万円）

51

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

持分法適用会社デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシ
アム㈱のストックオプション

持分法適用会社デジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシ
アム㈱のストックオプション

平成16年２月26日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 3,120株(新株予約権 1,560個)

平成16年２月26日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 3,120株(新株予約権 1,560個)

平成17年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 5,070株(新株予約権 5,070個)

平成17年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 4,690株(新株予約権 4,690個)

平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 8,340株(新株予約権 8,340個)

平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 7,725株(新株予約権 7,725個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,800株(新株予約権 1,800個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,740株(新株予約権 1,740個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,790株(新株予約権 1,790個)

平成19年２月27日定時株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,530株(新株予約権 1,530個)

なお、当連結会計年度の「１株当たり当期純損失金額」の算定にあたっては、従業員持株ＥＳＯＰ信託
口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」には当該株式数を含めておりません。

52

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至（持分法適用会社の異動）──────────

当社は、平成22年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である日本情報産業株式会社の株式のうち当社が保有する全株式を、同社に譲渡することを決議し、同日付けで当該株式譲渡契約を締結いたしま
した。
１．株式譲渡の理由
日本情報産業株式会社は企業の情報処理に関するソリューション・サービスを提供する企業であります。
この度、日本情報産業株式会社より株式買取りの提案を受け、協議のうえ当社の保有する全株式を同社へ譲渡することとしたものであります。
２．異動する持分法適用会社及び株式の譲渡先の概要(1) 商号

日本情報産業株式会社(2) 所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目１番４号(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

企業の情報処理に関する
ソリューション・サービス

田島浩(5) 資本金

66百万円(6) 設立年月日

昭和44年７月９日(7) 発行済株式総数

132,000株(8) 株主構成

株式会社アサツー ディ・ケイ（24.22％)
その他13名(47.59％)
自己株式(28.19％)(9) 当社との関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社は当該会社からシステ
ム運用人員の派遣を受けております。

３．株式譲渡の概要(1) 譲渡前の株式数

31,980株(持株比率 24.22％)(2) 譲渡株式数

31,980株(3) 譲渡後の株式数0株(持株比率

0.00％)(4) 譲渡価額

2,558.4百万円(5) 譲渡損益

およそ10億円の特別損失(見込み)

４．株式の譲渡日
平成22年２月12日（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプショ
ン等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

53

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

Ⅴ．個別財務諸表
１．貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54

当事業年度
(平成22年12月31日)

8,848
3,537
74,505
1,828
5,456
596
100
533
562
229
△584
95,616

10,001
4,217
77,169
1,062
4,256
712
122
1,329
1,007
79
△186
99,772

987
20
25
152
339
83
1,609

909
－
18
138
331
470
1,870

1
1,350
－
76
1,429

1
1,406
2
76
1,488

16,20437,416
49
970
526
125
573
6
500
3,746
2,128
△1,07061,176

14,906
41,351
49
988
325
300
795
11
200
3,764
2,596
△1,55063,73964,216

67,098

159,832

166,870

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他

当事業年度
(平成22年12月31日)

11,33751,810
－
17
1,685
62
307
249
138
65,608

10,72856,681
164
78
2,180
74
23
380
563
70,875

－
67
1,873
195
772
45
121
3,075

574
311
3,509
512
739
－
106
5,753

68,684

76,62837,581

37,581

7,839
12,18420,024

7,839
12,18420,024

1,555

1,555

1,100
25,2198,042
35,917

1,100
25,2195,078
32,953△6,97086,551△7,71882,840

4,580
15
4,596

7,495
△94
7,401

純資産合計

91,147

90,241

負債純資産合計

159,832

166,870

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

55

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

２．損益計算書(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
交際費
コンピュータ費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
売上割引
不動産賃貸費用
投資事業組合運用損
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

56

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

310,970279,367
31,603

305,759
275,046
30,713

17,125
1,813
54
1,673
1,083
2,732
432
120
611
1,719
5,505
32,87016,884
1,859
49
1,748
1,105
2,643
119
126
583
1,517
5,748
32,387△1,267△1,674

83
53
1,309
78
315
1,840

65
19
1,422
58
245
1,811

5
5
21
66
20
－
4
124

－
3
18
13
16
57
20
130

449

5

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)(自至特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

16
－
32
－
48

11
2,542
44
60
2,659

0
313
60
203
139
42
8
174
30
50
1,024

4
51
43
2,154
－
313
－
－
2,760
180
5,509

税引前当期純損失（△）△526△2,843

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

441
△469
△28

26
△757
△731

当期純損失（△）△498△2,112

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
契約変更損
特別退職金
その他
特別損失合計57

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

３．株主資本等変動計算書(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

58

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

37,581
37,581

37,581
37,581

7,839
7,839

7,839
7,839

12,184

12,184△0△0－－

12,184

12,18420,02420,024△0△0－－

20,02420,024

1,555
1,555

1,555
1,555

1,100
1,100

1,100
1,100

25,21925,21925,21925,219

9,397

8,042

△856
△498
△1,354△851△2,112△2,963

8,042

5,078

37,27235,917△856△498△1,354△851△2,112△2,96335,917

32,953

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

(単位：百万円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△6,088△6,970

△883
0
△882

△825
78
△747

△6,970△7,71888,78986,551

△856
△498
△883
0
△2,237△851△2,112△825
78△3,711

86,551

82,840△2,764

4,580

7,345
7,345

2,915
2,915

4,580

7,495

△21

15

37
37

△110
△110

15

△94

△2,786

4,596

7,382
7,382

2,804
2,804

4,596

7,401

86,002

91,147

△856
△498
△883
0
7,382
5,145

△851
△2,112
△825
78
2,804
△906

91,147

90,241

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

４．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

５．個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（関係会社株式の譲渡）──────────

当社は、平成22年２月８日開催の取締役会において、当社の関係会社である日本情報産業株式会社の株式のうち当社が保有する全株式を、同社に譲渡することを決議し、同日付けで当該株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
日本情報産業株式会社は企業の情報処理に関するソリューション・サービスを提供する企業であります。
この度、日本情報産業株式会社より株式買取りの提案を受け、協議のうえ当社の保有する全株式を同社へ譲渡することとしたものであります。
２．譲渡する関係会社及び株式の譲渡先の概要(1) 商号

日本情報産業株式会社(2) 所在地

東京都渋谷区渋谷三丁目１番４号(3) 代表者

代表取締役社長(4) 事業内容

企業の情報処理に関する
ソリューション・サービス

田島浩(5) 資本金

66百万円(6) 設立年月日

昭和44年７月９日(7) 発行済株式総数

132,000株(8) 株主構成

株式会社アサツー ディ・ケイ（24.22％)
その他13名(47.59％)
自己株式(28.19％)(9) 当社との関係

当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社は当該会社からシステ
ム運用人員の派遣を受けております。

３．株式譲渡の概要(1) 譲渡前の株式数

31,980株(持株比率 24.22％)(2) 譲渡株式数

31,980株(3) 譲渡後の株式数0株(持株比率

0.00％)(4) 譲渡価額

2,558.4百万円(5) 譲渡損益

およそ25億円の特別利益(見込み)

４．株式の譲渡日
平成22年２月12日

60

㈱アサツー ディ・ケイ （9747） 平成22年12月期 決算短信

Ⅵ．その他
１．役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

２．その他(1) 従業員持株ＥＳＯＰ信託にかかわる付随情報
当社が導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託制度において設立された信託口は、当社の株主として分配された配当金を受領します。また、信託期間を通じ、当社と利害関係のない第三者である信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、信託口はこれに従って株主としての権利を行使します。なお、同信託口による当社株式の取得は終了しており、追加取
得はありません。今後、当社グループ従業員持株会による当社株式取得に伴い、同信託口保有の当社株式残高は減少する見込みです。

61