日本医療機能評価機構の取り組み
継続的な医療の質と安全の向上のために

2016

設立の趣旨
国民が適切で質の高い医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場からは無論のこと、医療を提供する立場からも等しく望まれているところです。

国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、公益財団法人日本医療機能評価機構は設立されました。

理念

私たちは、倫理と自律性を重んじ、中立的・科学的な立場で医療の質・安全の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行い、国民の健康と福祉の向上に寄与します。

価

値

私たちの価値は以下のとおりです。

●患者・家族、医療提供者等すべての関係者と信頼関係を築き、協働すること●どこにも偏らず公正さを保つこと●透明性を確保し、社会に対し説明責任を果たすこと●医療の質・安全の向上を支援するため、科学的・専門的な見地から総合力を発揮すること●より高い目標に向かって挑戦し続けること

病院機能評価事業

産科医療補償制度
運営事業

国際的な活動

医療の質の
更なる向上

認定病院患者安全
推進事業
(PSP)

EBM
医療情報事業(Minds)
医療事故情報収集等事業
薬局ヒヤリ・ハット
事例収集・分析事業

Copyright© 2016 Japan Council for Quality Health Care. All Rights Reserved.

JQ2016I N D E X
ご挨拶
事業のご紹介 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
1. 病院機能評価事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
2. 認定病院患者安全推進事業（PSP）･･･････････････････････････････････････････ 4
3. 産科医療補償制度運営事業 ･･････････････････････････････････････････････････ 6
4. EBM医療情報事業（Minds）･･････････････････････････････････････････････････ 8
5. 医療事故情報収集等事業 ････････････････････････････････････････････････････ 10
6. 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 ･･････････････････････････････････ 12
7. 国際的な活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
出版物のご紹介 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
沿革 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
組織概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

JQ2016

ご挨拶
当機構は、1995年7月27日に「医療機関の第三者評価を行い、医療機関が質の高い医療を提供していくための支援を行う」ことを目的として設立されました。これまで多くの関係者の皆様に支えられ、昨年7月には創立から20年という大きな節目の年を迎えることができました。当機構の事業にご支援、ご協力を賜りました
多くの皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。
現在、当機構では、病院機能評価事業をはじめとして、認定病院患者安全推進事業、産科医療補償制度運
営事業、EBM医療情報事業、医療事故情報収集等事業、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業などの事業を実施しております。これらは、当機構の価値である、患者・家族・医療提供者等すべての関係者と信頼関係を築き協働すること、どこにも偏らず公正さを保つこと、透明性を確保し社会に対し説明責任を果たすこと、
科学的・専門的な見地から総合力を発揮すること、より高い目標に向かって挑戦し続けること、という評価機
構の5つの「価値」に基づいて、医療の質・安全の向上を支援することを目的に行っているものです。
イスクワ

本年10月には、第33回国際医療の質学会 (International Society for Quality in Health Care：ISQua)の学術総会を東京国際フォーラムで開催いたします。例年100カ国以上から1200名を超える医療者・研究者が参加します。日本の医療の質の高さや安全に関する優れた取り組みを世界に発信するとともに、海外の先進的な取り組みを吸収していただける大変貴重な機会となると思います。世界各国の第三者による評価が一層躍進することを大いに期待しております。
そもそも、最高の医療を実践しうる「望ましい状態」は一種の理想であり、それを目指す評価機構のこれからの道も「究めていよいよ遠く」なのかもしれません。しかし、当機構はその理想に近づくために、日本国内は
もとより海外との連携も強めつつ、役職員一丸となって、なお一層の努力を積み重ねてまいる所存ですので、皆様方の更なるご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

2016年8月
公益財団法人日本医療機能評価機構
代表理事 理事長

河北 博文

JQ2016

事業のご紹介
病院機能評価事業
我が国の病院を対象に、組織全体の運営管理および提供される医療について国際基準（IAP※）に適合した第三者評価を行い、一定の水準に達したと認められた病院に対して認定証を発行しています。
※IAP(International Accreditation Programme)は、国際医療の質学会(ISQua(イスクヮ))が実施する国際認定プログラムです。

認定病院患者安全推進事業（PSP）「認定病院患者安全推進協議会」
は、病院機能評価の認定病院の有志が主体となり、患者安全の推進を目的として2003年4月に組織化された協議体です。現在、認定病院の約6割が入会しています。

産科医療補償制度運営事業
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。

EBM医療情報事業(Minds)
質の高い医療の実現を目指して、患者と医療者の双方を支援するために、診療ガイドラインや医療文献等の関連情報をインターネットによる医療情報サービス「Minds」
で提供しています。

医療事故情報収集等事業
医療安全対策の一層の推進を図るため、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生要因や背景を分析して医療事故の発生予防・再発防止を目的とした情報提供を行っています。

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業
医療安全対策の一層の推進を図るため、薬局で発生または発見したヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生要因や背景を分析して医療事故防止に資するための情報提供を行っています。

国際的な活動
国際医療の質学会 (ISQua) における発表、ISQua年次総会の東京開催等、国内外の関係者との連携を強めています。

1

JQ2016

1. 病院機能評価事業■

事業の背景・目的・意義

病院機能評価事業は、病院の運営管理や提供される医療について、中立的、科学的・専門的な立場から評価を行うことにより、患者が安心して医療を享受でき、職員が働きやすく、地域に信頼される病院づくりに貢献することを目的としています。

■

事業内容

病院機能評価の意義
病院機能評価は、「病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動（機能）が、適切に実施されているかどうかを評価する仕組み」です。評価を受けることで明らかになった課題を改善し、認定を更新していくことで、医療の質向上が図られます。病院機能評価は、医療環境や社会の変化、病院のニーズに応じて適宜改定を行っており、現在は3rdG:Ver.1.1を運用しています。
第一世代（V2.0〜V3.1）

第二世代（V4.0〜V6.0）

第三世代（機能種別Ver.1.0〜）

第三世代の評価では、「症例トレース型ケアプロセス調査」
を導入しています。この手法は、審査としてだけでなく、自院で展開されたチー
ム医療について振り返り、検証できる日常的な質改善活動の手法とし第三世代（3rdG）の特徴● 病院の特性に応じた機能種別の選択● 評価項目の集約● 双方向性の強化● プロセス重視の審査● 継続的な質改善活動の支援ても活用することができます。また、サーベイヤーと意見交換を行うことで、改善のための新たな気付きを得ることもできます。

評価項目
3rdG:Ver.1.1では4つの評価対象領域から構成される評価項目を用いて評価しています。
第1領域：患者中心の医療の推進

第1領域□病院組織の基本的な姿勢□患者の安全確保等に向けた病院組織の検討内容、意思決定
第2領域

第2領域：良質な医療の実践1

病院組織としての決定された事項の、診療・ケアにおける確実で安全な実践
第3領域

確実で安全な診療・ケアを実践するうえで求められる機能の各部門における発揮
第3領域：良質な医療の実践2
第4領域：理念達成に向けた組織運営

第4領域

良質な医療を実践するうえで基盤となる病院組織の運営･管理状況

教育研修
病院の自律的かつ継続的な質改善活動を支援するため、院内の質改善活動の実務において中心的な役割を務める方を対象とした「医療クオリティ マネジャー」の養成、
また、病院が良質な医療を提供するために、医療者と患者・家族との円滑な対話関係の構築に向けて対話の橋渡し役となる「医療対話推進者」の養成を行っています。

2

評価項目および病院機能評価事業は、医療の質と安全に関する国際学会（ISQua: International Society for Quality
in Health Care）
が実施する国際第三者評価（IAP:International Accreditation
Programme）の認定を受けています。
ISQua（http://isqua.org/accreditation/accredited-organisations-standards）

JQ2016■2015 年度の実績
受審病院数

認定病院数

受審病院数

新規

更新

認定病院数

認定病院の病床数合計

471病院

77病院

394病院

2,228病院（26.3％）

644,503床（41.1％）

全病院数：8,453
全病床数：1,568,261
医療施設動態調査2016年3月末概数

受審・認定病院数の年次推移
700

2,800

591

新規受審数

600

更新受審数

140

2,556 2,574 2,543 2,434
2,409

603
138

2,215

認定病院数

500

493

484
398

498

451

177
125

125

133

164

292

394

407

429

424
350

408

174

282

346

394

1,200

389
800

400
130

158
1999

1,600

566

100

50
1997 1998

397

341

772

2,000

441

422

465

200

471

2,400

338

1,407

1,025

360

493

399

300

0

500

143

38

245

2,270 2,228

認定病院数

受審病院数

1,865
400

2,342

2,398

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

年度

2007

99

93

2008

2009

69

49

51

2010

2011

2012

52

69

77

2013

2014

2015

0

2013年4月より、3rdG:Ver.1.0を開始し、1,228病院が受審しました（2016年3月末現在）。3rdG:Ver.1.0以降、新規受審の病院が増加しています。

評価調査者（サーベイヤー）養成事業
2015年度末時点で826名（診療管理314名、看護管理268名、事務管理238名、療法士6名）の評価調査者が在籍しています。2015年度はサーベイヤーの質向上のため、研修の強化とともに選考方法や選考研修の見直しを行いました。

教育研修実績
回数

受講人数
（計）

医療クオリティ マネジャー 養成セミナー
（4日）

研修内容

3回

143名

医療クオリティ マネジャー 継続研修

3回

86名

医療対話推進者 養成セミナー

導入編
（1日）

2回

65名

医療対話推進者 養成セミナー

導入編＋基礎編
（3日）

10回

341名

3回

103名

医療対話推進者 継続研修

各セミナーの修了者を対象に、継続的な学び、情報交換の場の提供として
e ラーニングによる学習支援と継続学習を開催しました。また、医療対話推進者養成セミナー修了者へ、3年毎の認定更新制度の導入を開始しました。

■

2016年度の計画

次世代医療機能評価のビジョン

当事業では、「医療機能評価を通じて、患者が安心して医療を享受でき、職員が働きやすく、地域に信頼される病院づくりに貢献する」というビジョンを策定し、ビジョン達成に向けて、①地域医療の質向上に寄与するための評価、②医療の質改善を促進させるため

地域医療の質向上に寄与するための評価の組織への支援、③医療の質改善を促進させるための個への教育、を柱として様々な施策を講じる予定です（詳細については、ホームページ「次世代医療機能評価のアジェン
ダ」
をご覧ください）。また、病院機能評価事業ではホームページを刷新し、アクセスしや
すい環境の構築、情報発信体制の強化を行います。さらに、医療安全管理者等を対象とした医療安全アドバンスコース（仮称）
および副院長を対象とした研修を実施することを予定しています。

医療の質改善を促進させるための組織への支援

医療の質改善を促進させるための
個への

教育

お問合せ
評価事業推進部 TEL：03-5217-2326
評価事業審査部 TEL：03-5217-2321
URL: http://jcqhc.or.jp/works/evaluation/（右のQRコードからもアクセスできます）

3

JQ2016

2. 認定病院患者安全推進事業（PSP）■

事業の背景・目的・意義「認定病院患者安全推進協議会」（以下、協議会）
は、病院機能評価の認定を取得した病院の有志が主体（会員病院）となり、患者安全の推進を目的として2003年4月に組織化され活動を開始しました。医療の質を確保する上で基本となる安全な医療の提供を実現するために、会員病院から警鐘的・教訓的事例に関する情報の提供を受け、その事例について原因を分析して有効な防止策を検討し、その経験を会員病院間で共有することで、患者安全の推進を図ることを目的としています。さらに、
この活動は、会員病院のみならず広くわが国の患者安全に寄与することを目指しています。

■

事業内容

当協議会では、アンケート調査の実施やセミナーの開催を通じて、会員病院が日ごろの業務の中で悩んでいることや課題に感じていることから目標やテーマを設定します。そして、会員病院から選ばれたメンバーが部会や検討会等を組織し、テーマに基づいて
具体的な検討を行い全国の会員病院へ還元します。
これまでには、持参薬管理や、配薬時のトラブル、転倒・転落の予防、生体情報モニターアラームの管理などをテーマに挙げ、医療安全に関わる様々な話題をタイムリーに取り上げてきました。
2015年度から、施設・環境・設備安全部会を新たに設置し、物的環境の安全管理について話題提供と情報収集に取り組んでいます。

■

部会・検討会一覧（2015年度）● 薬剤安全部会● 検査・処置・手術安全部会− CVC検討会● 施設・環境・設備安全部会● ジャーナル企画部会● 教育プログラム部会−チーム医療検討会−患者参加に関する検討会−鎮静に関する検討会−院内自殺の予防と事後対応に関する検討会

2015年度の実績【会員病院数：1,403病院（入会率63.0％）】 ※病院機能評価認定病院数：2,228病院「2015年度末時点」

フォーラム・セミナー開催

医療現場において取り組むべき喫緊の課題をテーマに掲げ、講演やパネルディスカッションを行い、考察を深めました。

また、部会や検討会の活動成果の報告を行いました。

薬剤安全セミナー（参加者延べ221名）

テーマ『ハイリスク薬の安全な投薬プロセス』（セミナー形式 １回、 グループ協議2回）

検査・処置・手術安全セミナー（参加者延べ214名）

テーマ『放射線部門における医療安全』（セミナー形式 ２回）
テーマ『転倒・転落予防のための勉強会』（グループ協議形式1回）
テーマ『鎮静時の医療安全』（ハンズオンセミナー形式 1回）

施設・環境・整備安全セミナー（参加者延べ191名）

テーマ『物的環境から考える医療安全』（セミナー形式1回）

教育プログラム部会（参加者41名）

テーマ『チーム医療研修』（セミナー形式 1回）

PSP特別セミナー（参加者534名）

テーマ『ザ・配薬』（セミナー形式1回）
テーマ『転倒・転落防止』（セミナー形式1回）（参加者569名）
全体フォーラムテーマ『リスクを正しく判断する』

その他セミナー（参加者61名）

テーマ『高齢者医療安全ワークショップ』

4

JQ2016
研修会の開催特定の分野に特化した演習・実習の集中プログラムを提供し、専門知識や技術の習得だけでなく、グループディスカッション等を交えて、院内で中心的に活躍する人材を育成するための研修会を行いました。

CVC研修会（年4回）
院内自殺の予防と事後対応のための研修会（年3回）

認定病院患者安全推進協議会ホームページのリニューアル協議会の活動の情報発信を強化するため、ホームページを改修しました。今後開催するセミナーのご案内だけでなく、
これまでに開催したセミナーの概要も見ることができます。また「活動成果」
では各部会が発信する情報に、簡単にアクセスできるようになりました。是非、院内の医療安全の活動にお役立てください。

患者安全推進ジャーナルの発刊（年4回）

現場の方々から高いニーズのあるテーマを独自に企画し、特集記事として取り上げています。また、各部会・検討会で議論されたテーマや、近年頻発する事故事例の考察等を通じ、時勢を踏まえた医療安全のヒントを提供しています。
No.

■

特集・テーマ40

生体情報モニタアラームのコントロール

41

暴言・暴力から職員を守る

42

グッドジョブ！に注目する

43

患者安全から見た施設環境

2016年度の計画

活動開始から10年超が経過し、現場の声をより多くの医療機関に届けるために、
ホームページを活用した情報発信体制を強化します。また、活動の原点である「情報・経験・知恵の共有による患者安全の推進」に立ち返り、会員病院から寄せられた現場の悩みや課題から、医療安全の時代背景にあった新たなテーマによる部会の新設を検討し、更なる日本の医療安全
文化の醸成に向けて活動します。
2016年度は、鎮静中の呼吸管理のハンズオンセミナーやマニュアルに関するワークショップなど、
これまで具体的に取り組んでこなかったテーマに着目し、多くの病院が活用できる情報を提供できるよう検討する予定です。

お問合せ
評価事業推進部 認定病院患者安全推進課 TEL：03-5217-2326
URL: https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

5

JQ2016

3. 産科医療補償制度運営事業■

事業の背景・目的・意義

産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として2009年に創設されました。
本制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

■

事業内容
補償

本制度における補償の仕組みは、下記の図のとおりです。

金

分娩費

損害保険会社掛﹇︵公財︶日本医療機能評価機構﹈

登録証

運営組織

分娩機関

妊産婦︵お子様︶補償の約束※1

保険料補償金（保険金）※2※１：運営組織（日本医療機能評価機構）が定めた標準補償約款を使用して補償の約束をします。
※２：運営組織にて補償対象と認定されますと、運営組織が加入分娩機関の代わりに損害保険会社に保険金を請求し、保険金が補償金として支払われます。

補償対象となった場合、準備一時金と補償分割金をあわせ総額3,000万円が支払われます。

看護・介護を行うための基盤整備のために
準備一時金

600

看護・介護費用として、毎年定期的に給付

万円

補償分割金

総額

2,400

万円

〈年間120万円を20回〉

原因分析・再発防止
本制度における原因分析・再発防止の流れは、下記の図のとおりです。

原因分析
医学的観点から原因分析を行い、報告書を作成し、保護者と分娩機関に送付します。

■

事例情報
の蓄積

再発防止
複数事例の分析から、再発防止策等を提言します。

広く一般に
公表

産科医療の
質の向上

2015年度の実績
加入分娩機関数2015年度末時点の全国の分娩機関（病院、診療所、助産所）の制度加入状況は、下記の表のとおりです。
分娩機関数

加入分娩機関数加入率（％）

3,280

3,277

99,9

（分娩機関数は日本産婦人科医会および日本助産師会の協力等により集計）

6

JQ2016
周知・広報
本制度について、制度関係者や妊産婦、さらには国民の理解が一層深まるよう、「産科医療補償制度ニュース」
を2015年10月に創刊し、加入分娩機関、関係学会・団体、通所・入所施設、行政機関等に広く配布しました。また、補償対象の基準についてわかりやすく解説した資料を作成してほしいとの多数の声に応え、「補償申請検討ガイドブック」
を作成し、医療関係者に広く配布するなど、補償対象の基準の周知を図りました。さらに、本制度ホームページのリニューアルを行い、再発防止に関する報告書の掲載方法を変更するなど、使いやすさの向上を図りました。

審査
2015年度末時点で、審査件数は累計で2,106件であり、このうち補償対象が1,625件、補償対象外が417件、補償対象外（再申請可能※）が59件、継続審議が５件となっています。
※審査時点では補償対象にならないものの、将来所定の要件を満たし、再申請された場合改めて審査するもの。

原因分析
原因分析は、責任追及を目的とするものではなく、医学的な観点から脳性麻痺発症の原因を明らかにするとともに、同じような事例の再発防止を提言するために行っています。補償対象と認定した全ての事例について原因分析を行うこととしており、2016年３月末までに909件の原因分析報告書を分娩機関と保護者に送付しました。また、原因分析報告書の要約版を本制度ホームページに掲載しています。

再発防止2015年12月末までに公表した原因分析報告書793件を分析対象として、「第６回再発防止に関する報告書」を取りまとめました。また、本制度の加入分娩機間（病院、診療所、助産所）
を対象に「再発防止に関するアンケート」
を行い、その結果
を本制度ホームページに掲載しています。さらに、再発防止ワーキンググループにおいて、本制度の補償対象となった脳性麻痺事例と日本産科婦人科学会周産期登録データベースとを比較した研究論文が、オープンアクセスジャーナル
「PLOS
ONE」
に掲載されました。

■

2016年度の計画

2015年１月の制度改定により２つの補償対象の基準が並存するため、補償対象の基準が正しく理解され、補償申請が漏れなく行われるよう、引き続き周知・広報に努めます。また、審査や原因分析について更なる件数の増加に対応するとともに、再発防止に向けた取り組みも継続して行い、産科医療の質の向上を図ります。
お問合せ
産科医療補償制度運営部 TEL：03-5217-2357
URL: http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

7

JQ2016

4. EBM医療情報事業（Minds）■

事業の背景・目的・意義

本事業は、質の高い診療ガイドライン・関連情報の普及推進によって標準となる診療を提示し、医療者の専門性に基づく判断、患者の価値観・希望に十分な配慮をしつつ、根拠に基づく医療（EBM）の実践を支援することを目的としています。
2002年度に、厚生労働科学研究費補助金で運営を開始し、2011年度からは厚生労働省委託事業：EBM（根拠に基づく
医療）普及推進事業としての運営となり、2016年度から、新たな5カ年の事業運営をすることになりました。診療ガイドライ
ンデータベースとして、2004年度よりMindsウェブサイトを、2015年度よりMindsモバイルを公開しています。

■

事業内容

EBM医療情報事業（Minds）
は、診療ガイドラインの作成支援、評価選定・普及、活用促進、評価を4つの柱として事業を展開しています。事業を通じて、診療ガイドラインの利用者と作成団体をつなぐ役割を果たしていきたいと考えています。

診療ガイドライン

作成団体

●作成支援
●評価選定・普及●活用促進●評価

診療ガイドライン

利用者

作成支援

世界最新の動向を踏まえた診療ガイドライン作成方法を提案し、作成支援ツール等を提供して、学会等の作成団体を支援しています。

評価選定・普及

診療ガイドラインデータベースに収載する診療ガイドライン、および、関連情報の評価・選定を実施し、その結果をもとに、診療ガイドラインデータベースを構築しています。
2004年にMindsウェブサイトを、2015年にMindsモバイルの運営を開始し
ました。

活用促進

京都大学との共同プロジェクト、「Minds-QIPプロジェクト*」を中心に診療ガイドライン活用促進に向けた取り組みを行っています。
* Minds-QIP(Quality Indicator/Improvement Project)プロジェクト

評価「Minds-QIPプロジェクト」
で実施した、診療ガイドライン活用

状況の調査結果を踏まえ、QIを用いた効果測定や、チェックリスト活用の検討を進めています。

患者・市民の参加

診療ガイドラインの作成支援、普及、活用促進といった事業全般にわたり、患者・市民の視点から検討し、実践を図ることを目指して活動しています。

8

Mindsウェブサイト
http://minds.jcqhc.or.jp/

Minds診療ガイドライン評価・選定・掲載方法
1. 診療ガイドライン検索
2. スクリーニング
3. 診療ガイドライン評価
4. 診療ガイドライン選定
5. 書誌情報掲載
6. 診療ガイドライン掲載
検索収集した文献から、二段階のスクリーニングを経て、診療ガイドライン評価ツールであるAGREE II（Appraisalof Guidelines for Research＆Evaluation II）の評価対象となるガイドラインが絞り込まれます。AGREE IIの評価
項目は、
６つの観点
（①対象と目的、②利害関係者の参加、③作成の厳密さ、④提示の明確さ、⑤適用可能性、⑥編集の独立性）と全体評価から成り、ガイドラインの作成方法に焦点を当てた評価が行われます。

JQ2016■2015年度の実績

検索ボックス

検索対象ボタン

Mindsモバイルの提供を開始

検索方法ボタン

2015年8月18日にMindsモバイル（iOS版、Android版） 表示内容タブを公開しました。Mindsモバイルの開発にあたって重視した
基本コンセプトは以下のとおりです。

医療者と患者の話し合いの場など、診療の現場で、必要なときに迅速に診療ガ
イドラインが閲覧できること
特定の臨床状況で必要な事項を、複数の診療ガイドラインから迅速に検索できること
迅速性を重視するあまり、診療ガイドライン本文を吟味せずに安易に適用することがないように、診療ガイドライン本文、特に解説部分を閲覧できるようにすること
Mindsモバイルでは、Mindsウェブサイトに掲載されている診療ガイドライン
を閲覧できるほか、診療ガイドラインの「CQサマリー*」を閲覧できます。
「CQサマリー」
によって、必要な事項を、複数の診療ガイドラインから横断的に検索する
Mindsモバイル画面ことができます。
2015年度末時点で、「CQサマリー」を閲覧できる診療ガイドラインは27件ですが、より活用いただけるよう、順次掲載
数を増やしていきます。
*診療ガイドラインを、
クリニカルクエスチョン/目次項目、推奨/回答、推奨の強さ、エビデンスの強さ、解説の標準的な形式に再構成したもの

診療ガイドラインの作成支援『Minds診療ガイドライン作成マニュアル』
を修正し、ver.2.0を公開しました。また、診療ガイドライン作成団体を対象とした意見交換会を2回、診療ガイドライン作成ワークショップを4回開催しました。意見交換会には約140名の診療ガイドラ
イン作成代表者が、
ワークショップには約270名の診療ガイドライン作成者が参加しました。

評価選定・普及

評価選定の対象となった診療ガイドラインは91件で、うち、49件が選定されました。診療ガイドラインデータベースへの収載数は以下のとおりでした（カッコ内は2015年度末時点での掲載数）。
診療ガイドライン本文：
35件（164件）
英語版診療ガイドライン： 5件（31件）
一般向けガイドライン解説：5件（96件）

活用促進・評価

診療ガイドライン活用促進の一環として、次のイベントを開催しました。
Mindsフォーラム2016（於：日本医師会館大講堂）『診療ガイドライン：最新の世界の潮流と日本の医療の未来』（参加者222名）
Minds-QIPセミナー（於：日本医療機能評価機構9階ホール）『デジタル時代のEBM〜診療ガイドラインからクリニカルパス、QIまで〜』（参加者41名）

Mindsフォーラム

患者・市民の参加

患者・市民の代表者、メディア関係者、法律専門家などで構成される専門部会において、「診療ガイドラインの作成における患者・市民の参加」
について検討し、その基本的な考え方の試案をとりまとめました。

■

2016年度の計画

診療ガイドラインの活用促進を重点事項とし、そのために①世界的に主流な診療ガイドライン作成方法であるGRADEに準拠した作成方法の提案、②診療ガイドライン作成過程での患者参加、③診療ガイドラインデータベースへ収載する診療ガイドラインの対象拡大などに取り組みます。またセミナーやフォーラムを通じて診療ガイドラインの意義や有効性などを広報し、患者と医療者が診療ガイドラインの意義や目的を共有できるよう支援します。

お問合せ
EBM医療情報部 TEL：03-5217-2325
URL: http://minds.jcqhc.or.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

Mindsモバイルは無料のアプリケーションです。
iOSの場合はApp Store、Androidの場合はGoogle Playから無料で入手できます。
「Mindsモバイル」
で検索してください。

9

JQ2016

5. 医療事故情報収集等事業■

事業の背景・目的・意義

当機構は、2004年に医療法施行規則に基づく事故等分

医療安全対策に有用な情報を共有

析を行う登録機関となり、2014年には3期目の登録更新を行いました。医療事故情報収集等事業は、医療機関から医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集、分析し提供すること
により、広く医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有

医療事故の発生予防・再発防止の推進

するとともに、国民に対して情報を公開することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。

情報は匿名化して取り扱う

本事業には多くの医療機関から事例の報告があるため、懲罰的な取り扱いをしない

それぞれの施設では経験したことのない、もしくは数年に一度しか起こらない事例であっても、情報を共有することができます。また、他施設の医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を知り、同様の医療事故が発生することのないよう、あらかじめ防止対策を講ずることや、他施設ではどのような改善策を立てているか参考にすることができます。

■

事業内容

本事業は、医療事故情報の報告義務のある医療機関や、任意で参加している医療機関から、インターネットを通じて医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集しています。収集した情報は医療安全の専門家により分析され、報告書（4回／年）
や年報（1回／年）、医療安全情報（1回／月）などを作成し、事業に参加している医療機関への提供やホームページへの掲載を通じて、広く社会に提供しています。
医療事故情報の報告に参加している医療機関は1,026施設（うち、報告義務のある医療機関は275施設）、
ヒヤリ・ハット
事例の報告に参加している医療機関は1,184施設（医療事故情報の報告にも参加している医療機関を含む）
です（2015年度末時点）。2015年は、医療事故情報3,654件、
ヒヤリ・ハット事例の発生件数784,190件、
ヒヤリ・ハット事例の事例情報
30,271件の報告がありました。報告された事例は匿名化した後にホームページ（公開データ検索）に掲載しており、
どなたでも検索・閲覧が可能です。また、参加登録医療機関を対象に、医療事故の分析手法を学ぶ演習を中心とした研修会を開催しています。

公益財団法人 日本医療機能評価機構
医療事故防止事業部

医療機関
医療事故情報①報告義務
大学病院
国立研究開発法人
国立病院機構
特定機能病院②任意参加
病院・診療所

Web報告

①選択項目
②記述項目
事故の内容
背景・要因
改善策

運営委員会
総合評価部会
専門分析班会議(医療安全の専門家)

訪問調査
（任意）

報告書・年報医療事故情報収集等事業

国
事務局

事例
医療安全情報 データベース

民

医療機関

研修会

関係学会・
団体
行政機関

第４５回 報 告 書

ヒヤリ･ハット事例（発生件数情報・事例情報）（２０１６年１月 〜３月 ）など
２０１６年６月２８日

Ҕၲʙ૏᧸ഥʙಅᢿ

任意参加

10

本事業の内容（報告書、事例等）は、以下のホームページから閲覧・検索していただけます。

（公財）日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業トップページ：http://www.med-safe.jp/○ 報 告 書 ・ 年 報 ：http://www.med-safe.jp/contents/report/index.html○ 医 療 安 全 情 報 ：http://www.med-safe.jp/contents/info/index.html○ 公開データ検索：http://www.med-safe.jp/mpsearch/SearchReport.actionJQ2016■2015年度の実績

2015年度に取り上げた分析テーマ
インスリンに関連した医療事故①〜④

報告書・年報手術中の砕石位に関連した事例

2015年度は、第41回〜第44回報告書を公表しました。報告義務のある医療機関からの報告の集計表を掲載するほか、報告された事例の中からテーマを設定し、詳細な分析を行っています。また、年報には、任意で参加している医療機関からの報告を加えた集計表や、医療機関に院内での自殺企図に関する事例
与薬時の患者または薬剤の間違いに関連した事例
パニック値の緊急連絡に関連した事例
座位による中心静脈カテーテルの処置に関連した事例
胃管の誤挿入に関連した事例
観血的医療行為前に休薬する薬剤に関連した事例
気管切開時の電気メス使用による引火に関連した事例

訪問して情報を収集した「現地状況確認調査の概要」
を掲載しています。

医療事故情報収集等事業 医療安全情報

No.102

2015年5月

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 医療安全情報

医療事故情報収集等事業

安全情報

医療安全情報No.109 2015年12月した事例が4件報告されています（集計期間：
２０１１年１月１日〜２０１５年3月31日）。
この情報は、第40回報告書「個別のテーマの検討状況」（Ｐ162）
で取り上げた内容を基に作成しました。

した。また、本事業のホームページには、カラー版をNo.1
から全て掲載しています。

口頭指示や依頼をした際、意図した内容が受け手に伝わらず、間違って解釈した事例が報告されています。
意図した内容執刀医 （胃管を）抜いてください

医療安全情報は、事業参加医療機関と配信を希望した病院にファックスで情報提供を行っています。2015年度には、
ファックスによる情報提供の希望を募り、新たに589
病院から申し込みがありました。2015年度末時点で、5,935医療機関にファックスを提供しています。

安全情報2015年5月

口頭指示や依頼をした際、送り手の意図した内容が伝わらず、受け手が間違って解釈

2015年度は、医療安全情報No.101〜112を公表しま

2015年12月

医療

医療事故情報収集等事業

医 療 口頭指示の解釈間違い
No.102

No.109

公益財団法人 日本医療機能評価機構

間違って解釈した内容

採血時の検体容器間違い採血を行う際、他の患者の検体容器と取り違えた事例が9件報告されています（集計期間：２０１２年１月１日〜２０１５年10月31日）。この情報は、第３１回報告書「個別のテーマの検討状況」（Ｐ１３４）で取り上げた内容を基に作成しました。

報告された9件は、採血の直前に患者と検体容器のラベルの照合を行わなかった事例です。
事例1のイメージ

麻酔科医 （胃の空気を）抜いてください

医師（喉まで挿入したが、上部消化管の） 看護師 検査をしていない（ため、内視鏡
看護助手 は使用しなかった）検査をしていない

医師

検査当日、（前投）薬を飲ませてく
検査当日、薬（アスピリン）を飲ま看護師
ださい
せてください看護師

塩化ナトリウム注10%を（患者に）塩化ナトリウム注10%を（端末に）研修医打ってください打ってください◆本医療安全情報は、口頭指示の際、薬剤の単位や量、希釈の条件を明確に伝えなかった「医療安全情報Ｎｏ．
２７：口頭指示による薬剤量間違い」や、疑義照会の際に内容が伝わらなかった「医療安全情報Ｎｏ．
８４：誤った処方の不十分な確認」以外の事例が対象です。

医療安全情報 No.102

2 本は A さんのだから全部 A さんの採血管だなA

A さん、5 本分の採血をしますね

A

A

B

B

B

医療安全情報 No.109

Webによる事例の公表（公開データ検索）

医療事故の防止に役立つ情報の提供を行うとともに、医療の透明性を向上させるため、医療事故情報およびヒ
ヤリ・ハット事例の検索、閲覧、ダウンロードができるシステムを運用しています。2015年末には、医療事故情報を
約3,600件、
ヒヤリ・ハット事例を約7,300件追加しました。2015年度末時点で、医療事故情報18,281件、
ヒヤ
リ・ハット事例42,262件を公開しています。

研修会の開催本事業では、事業に参加している医療機関に対し、事業への理解を深め、より質の高い報告がされることを目的として研修会を実施しています。2015年度には、業務工程図の作成の研修会を開催し、参加者は自施設の「入院患者における注射薬の計画・処方から実施まで」の業務工程図を作成しました。

■

2016年度の計画報告された医療事故情報やヒヤリ・ハット事例が活用されることによって、本事業の目的である医療事故の発生予防・再発防止が推進されるよう、
2016年度においても、医療機関からの報告を基盤として、より有効な情報提供ができるよう取り組
みます。
お問合せ
医療事故防止事業部 TEL: 03-5217-0252
URL: http://www.med-safe.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

11

JQ2016

6. 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業■

事業の背景・目的・意義

当機構は、2008年から薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業を運営しています。本事業は、全国の薬局から報告された

ヒヤリ・ハット事例等を分析して、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供する
ことを通じて、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的としています。本事業は、薬局からのヒヤリ・ハット事例の収集と、事例の分析結果の共有を行い、全国の薬局における医療安全の推進、医療の質の向上に活用されています。

薬局におけるヒヤリ・ハット事例をもとに
医療安全対策に有用な情報を共有する

医療安全対策の一層の推進
情報は匿名化して取り扱う■

懲罰的な取り扱いをしない

事業内容

本事業は、任意で参加する薬局から、インターネットを通じて、薬局で発生した、または薬局で発見したヒヤリ・ハット事例を収集しています。本事業に参加している薬局数は、8,577施設です（2015年末時点）。2015年は、1年間に4,779件の事例が報告されました。その中でも疑義照会の事例の報告が増加傾向にあり、多くは医療機関で発生した処方の誤りを薬局で発見した事例であることから、薬局だけでなく医療機関においても活用できる情報を提供しています。
収集した事例は、医療安全の専門家により分析し、集計報告（2回／年）
や年報（1回／年）、薬局ヒヤリ・ハット分析表（1回／年）、共有すべき事例（1回／月）などを作成し、関係団体への提供やホームページへの掲載を通じて、広く社会に提供しています。

PHARMACY
PHARMACY
PHARMACY⸆ ᒁබ┈㈈ᅋἲே ᪥ᮏ་⒪ᶵ⬟ホ౯ᶵᵓබ┈㈈ᅋἲே
᪥ᮏ་⒪ᶵ⬟ホ౯ᶵᵓ་⒪஦ᨾ㜵Ṇ஦ᴗ㒊
公益財団法人
日本医療機能評価機構
་⒪஦ᨾ㜵Ṇ஦ᴗ㒊௵ពཧຍ ⸆ ᒁ
௵ពཧຍ
薬 局

任意参加
䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛

ヒヤリ・ハット事例

Webሗ࿌
⸆ᒁ䛷
Webሗ࿌
⸆ᒁ䛷

Ⓨ⏕䛧䛯஦౛
䐟㑅ᢥ㡯┠
薬局でⓎ⏕䛧䛯஦౛
Ⓨぢ䛧䛯஦౛
䐠グ㏙㡯┠䐟㑅ᢥ㡯┠
発生した事例Ⓨぢ䛧䛯஦౛ ஦౛䛾ෆᐜ
䐠グ㏙㡯┠
Web報告
発見した事例⫼ᬒ䞉せᅉ
஦౛䛾ෆᐜ

医療事故防止事業部
㐠Ⴀጤဨ఍
㐠Ⴀጤဨ఍

運営委員会

⥲ྜホ౯㒊఍

஦ົᒁ
஦ົᒁ
事務局

⥲ྜホ౯㒊఍
㻔་⒪Ᏻ඲䛾ᑓ㛛ᐙ㻕
総合評価部会㻔་⒪Ᏻ඲䛾ᑓ㛛ᐙ㻕
(医療安全の専門家)①選択項目ᨵၿ⟇ ⫼ᬒ䞉せᅉ
②記述項目
ᨵၿ⟇

䚾஦౛䛾ᴫせ䚿䚾஦౛䛾ᴫせ䚿〈事例の概要〉
䞉ㄪ๣
・調剤
䞉ㄪ๣
䞉␲⩏↷఍
PHARMACY
PHARMACY
・疑義照会
䞉␲⩏↷఍
䞉≉ᐃಖ㝤་⒪ᮦᩱ
・特定保険医療材料䞉≉ᐃಖ㝤་⒪ᮦᩱ
・医薬品の販売䞉་⸆ရ䛾㈍኎
䞉་⸆ရ䛾㈍኎
⸆
ᒁ ᒁ
⸆

事故の内容
⸆ᒁ䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛
背景・要因㞟ィሗ࿌䞉ᖺሗ
ඹ᭷䛩䜉䛝஦౛
・ハット
事例
集計報告
・
共有すべき 薬局ヒヤリ⸆ᒁ䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛ศᯒ⾲䝕䞊䝍䝧䞊䝇
改善策㞟ィሗ࿌䞉ᖺሗ
ඹ᭷䛩䜉䛝஦౛
分析表
データベース
年報事例ศᯒ⾲䝕䞊䝍䝧䞊䝇

国

⸆ᒁ

民

⸆ᒁ

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医療機関

ᅋయ㛵ಀᏛ఍䞉
関係学会・ ᅋయ

団体

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行政機関
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᪥ᮏ་⒪ᶵ⬟ホ౯ᶵᵓබ┈㈈ᅋἲே
᪥ᮏ་⒪ᶵ⬟ホ౯ᶵᵓ་⒪஦ᨾ㜵Ṇ஦ᴗ㒊
་⒪஦ᨾ㜵Ṇ஦ᴗ㒊䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛䝠䝲䝸䞉䝝䝑䝖஦౛

㐠Ⴀጤဨ఍
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⸆ᒁ䛷
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Ⓨ⏕䛧䛯஦౛
Ⓨ⏕䛧䛯஦౛ 䐟㑅ᢥ㡯┠䐟㑅ᢥ㡯┠Ⓨぢ䛧䛯஦౛
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ᅜ Ẹ

など

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Webሗ࿌
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12

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JQ2016■2015年度の実績
集計報告・年報2015年度に取り上げた分析テーマ

2015年度に公表した第13回、第14回集計報告では、各6ヶ月間に報告されたヒヤリ・ハット事例の集計表を掲載しました。また、平成26年年報では、2014年に報告されたヒヤリ・ハット事例の中から、集計報告や年報の作成を行っている本事業の総合評価部会において検討・承認された８つのテーマを取り上げて、分析を行いました。

１. 名称類似に関するヒヤリ・ハット
２. 後発変更等に関するヒヤリ・ハット
３. ハイリスク薬に関するヒヤリ・ハット
4. 疑義照会に関するヒヤリ・ハット（分量変更など）
5.「共有すべき事例」の再発・類似事例に関するヒヤリ・ハット
6. 配合剤に関するヒヤリ・ハット
7. 散剤の調製に関するヒヤリ・ハット
8. 個別薬剤に関するヒヤリ・ハット（抗てんかん剤）

薬局ヒヤリ・ハット分析表

薬局ヒヤリ ･ ハット分析表

年報で取り上げた分析テーマの中から、特に重要な図表については、「薬局ヒヤリ・ハット分析表」
として

医薬品名
(主な薬効)

ホームページに掲載しました。

アスパラ−CA

アテレック

アレロック

血圧降下剤

インタール点眼液
眼科用剤

グルファストザジテン点鼻液

ノイロビタン
ノボリン

プロパジール※この情報の作成にあたり、作成時における正確性については万全を期しておりますが、その内容を将来にわたり保証するものではありません。
※この情報は、医療従事者の裁量を制限したり、医療従事者に義務や責任を課したりするものではありません。
※この情報の作成にあたり、薬局から報告された事例の内容等について、読みやすくするため文章の一部を修正することがあります。
そのため、「公開データ検索」
で閲覧できる事例の内容等と表現が異なる場合がありますのでご注意ください。

混合ビタミン剤（ビタミンＡ・Ｄ混合製剤を除く。）
その他のホルモン剤（抗ホルモン剤を含む。）（ハイリスク薬）

ファロム

主としてグラム陽性・陰性菌に作用するもの

プロヘパール

甲状腺、副甲状腺ホルモン剤

肝臓疾患用剤

ムコスタ

ムコダイン

消化性潰瘍用剤※１ 疑義照会に関するヒヤリ・ハット事例は、医療機関で発生した処方の誤りを薬局で発見した事例を含む。
※２ 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業「平成２６年年報」２３２頁

去たん剤※１「主な薬効」とは、その医薬品が対応する個別医薬品コード先頭３桁の医薬品分類を示す。
※２「名称類似医薬品」とは、頭文字が２文字以上一致している医薬品の組み合わせ、もしくはそれ以外で報告
事例に名称が類似していることにより取違えたことが記載されている医薬品の組み合わせとした。
※３ 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業「平成２６年年報」１０６頁 図表１−５、１１２頁 図表１−１０、
１１８頁 図表１−１５を改変（事例番号：000000042118）●患者と医師と薬剤師との間で、最新の情報の共有を常に心掛ける必要がある。

ゾビラックス軟膏
抗ウイルス剤

ノボラピッドファムビル●一般的に示される副作用の発現の頻度と、個々の患者に現れる症状とは一致するとは限らず、リスクとベ
ネフィットの判断は容易ではない。

耳鼻科用剤

ノイロトロピン抗ウイルス剤●薬剤師は副作用発現の疑いを常に持たなくてはいけないことを示す事例である。

グルベス

眼科用剤

その他のホルモン剤（抗ホルモン剤を含む。）（ハイリスク薬）

疑義照会、薬剤削除に関する事例

インタール点鼻液
耳鼻科用剤

糖尿病用剤
（ハイリスク薬）

解熱鎮痛消炎剤

2015年4月 事例４

その他のアレルギー用薬

ザジテン点眼液
ゾビラックス眼軟膏

ヒヤリ・ハット事例のうち、疑義照会を行わなかったが交付後疑義が生じた事例が143件報告されています（集計期間：2014年1月1日〜12月31日）。
このうち、ハイリスク薬が処方された事例を以下に示します。

カルシウム剤

糖尿病用剤（ハイリスク薬）
眼科用剤

No. 5

〜疑義照会を行わなかったが交付後疑義が生じた事例〜

医薬品名(主な薬効)

アスパラカリウム
無機質製剤

2014年

疑義照会に関する事例

ヒヤリ・ハット事例のうち、名称類似に関する「薬剤取違え」の事例が246件報告されています（集計期間：2014年1月1日〜12月31日）。このうち、「主な薬効」の異なる組み合わせ及び成分の異なるハイリスク薬を含む組み合わせは特に注意が必要です。2013年に引き続き2014年にも報告された注意を要する「名称類似医薬品」の組み合わせを以下に示します。

見やすくまとめたカラー版（PDFファイル）を作成し、【事例の内容】
平成２６年３月○日にフェキソフェナジンが２錠分２で５日分処方された患者から、５日後に薬局に、この薬を服用してから味覚を感じなくなったが薬の副作用かという内容の電話があった。この時は、添付文書情報から味覚異常の報告がある旨を患者に伝え、中止しても味覚が戻らないようなら受診を勧告し、その旨を薬歴に記載した。その１１日後に風邪で受診し、当薬局に持ってきた処方せんの中に、フェキソフェナジン塩酸塩錠６０ｍｇ「ＥＥ」が含まれていた。薬歴と照合した際に前回の副作用歴があったため、まず患者本人に確認したところ、患者自身がそのことを忘れてしまっていた。処方医に前回処方時の経過を伝えたところ、薬との因果関係は確認できないが、念のためということでフェキソフェナジン塩酸塩錠６０ｍｇ「ＥＥ」が削除になった。
【背景・要因】患者自身が副作用を忘れてしまったり、患者が医師に過去の副作用情報を伝えなかった場合、医師は副作用情報を知らないため、処方してしまうことがある。本来、副作用が疑われる場合は処方医にその場で疑義照会をするのが妥当だとは思うが、患者の主観的なものだと思われる場合、中止によるデメリットが推測される場合、経過観察を勧める場合もあると考えられる。
【薬局が考えた改善策】
患者が副作用を忘れている場合もあるので、電話などでの質問、相談内容を確実に残し、軽微なものでも副作用歴として残しておき、処方された場合には疑義照会を徹底する。

薬局ヒヤリ ･ ハット分析表

No. 1

2014年

名称類似に関する事例〜再び報告された注意を要する名称類似医薬品の組み合わせ〜ࣄࣖࣜࣁࢵࢺ㹼LQGG

ࣄࣖࣜࣁࢵࢺ㹼LQGG

共有すべき事例収集した事例の中から、特に広く共有することが必要であると思われる事例を、専門家である総合評価部会の委員によって「共有すべき事例」として選定し、専門家からの意見『事例のポイント』
を加えてホームページに掲載しています。2015年は、56事例を掲載しました。
「共有すべき事例」
は、集計報告や年報にもまとめて掲載しています。

Webによる事例の公表（公開データ検索）

本事業のホームページの「公開データ検索」
では、報告されたヒ

ヤリ・ハット事例の検索や閲覧、ダウンロードが可能です。2015年には、4,800件余りのヒヤリ・ハット事例を追加しました。2015年度
末時点で、46,433件のヒヤリ・ハット事例を公表しています。

■

2016年度の計画

2016年度においても、引き続き多くの薬局からヒヤリ・ハット事例を幅広く収集し、薬剤に関する医療事故防止のための情報を提供します。また、今年度公表する平成27年年報では、分析テーマごとの代表的な事例について、
これまでに報告された類似事例や総合評価部会委員によるポイントをまとめたページを新しく設け、より有効な情報提供を目指します。
お問合せ
医療事故防止事業部 TEL: 03-5217-0281
URL: http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

13

JQ2016

7. 国際的な活動■

活動の背景・目的・意義

医療の質・安全の向上に関する海外の情報を収集し、また日本からも情報発信することにより、国際的な連携を強め、
日

本および世界の医療の質・安全の向上に寄与することを目的としています。

■

活動内容

医療の質・安全の向上に対する取り組みは、日本のみならず、世界各国でも重要な課題として位置づけられています。当

機構事業の一つである「医療機関等の第三者評価」
についても、世界各地で様々な組織が、各国の医療の質・安全の向上に貢献すべく活動しています。
当機構では、各国の情報を収集するとともに当機構の活動を周知するため、海外の研究者や関連組織との連携強化に努（ISQua：International Society
めています。特に、医療の質・安全分野の研究者や組織が参加している国際医療の質学会
については、本学会の組織会員として登録しているほか、ISQuaが実施している「医療機関等
for Quality in Health Care）の第三者評価機関の国際認定プログラムIAP (International Accreditation Programme)」
について、病院機能評価の評価項目ならびに組織運営に関する認定を2013年に取得しました。加えて、ISQua国際学術総会の共催や、教育プログラ
ムにも積極的に参画しています。
また、近年では、欧米をはじめアジア各国からも様々な組織が当機構を訪れる機会が増えており、各国の政府関係者や医療関係者等との情報交換を活発に行っています。

ISQuaについて
ISQuaは、世界規模で医療の質・安全の継続的な向上を支援し発展させることを目的とした国際学術団体です。1985
年に設立され、2016年8月現在、73カ国から93団体および431名が会員となっています。主な活動は、IAP、国際学術総会の開催、教育プログラムの実施、人間中心の医療の提唱、医療の質・安全に関する改革の推進、開発途上国に対する支援等です。

■

2015年度の実績

2015年度は、ISQuaとの連携を軸に、以下のとおり、様々な国との情報交換・共有を行いました。

第32回ISQua国際学術総会の参加

2015年10月4日 (日)〜7日 (水) にカタール・ドーハで開催された標記国

際学術総会に当機構から12名が参加し、8演題を発表しました。また、ブース
では、東京観光財団の支援を得て、当機構事業および2016年の東京開催をアピールしました。

教育プログラムの実施

ISQuaが実施する教育プログラム ISQua Fellowship のうち、インターネットを介したオンラインセミナー(webinar)の仕組みを利用して、当機構事業を紹介する日本語webinarを4回実施しました。
実施日

テーマ

5/28

医療機能評価

タイトル

視聴数*

橋本理事

51
104

7/30

医療対話推進医療メディエーション：有害事象発生時の患者家族との対話モデル

早稲田大学
法学学術院
和田仁孝教授9/17

組織管理

組織文化と医療の質・安全・経営の向上

今中理事

70

1/21

医療安全

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の成果から考察する薬局の医療安全

後理事

89

*リアルタイムでの視聴者数。録画は以下のサイトに掲載されています。
http://www.isqua.org/education/non--english-language-content/japanese-webinars

14

講師

医療供給体制の成立経緯と病院機能評価−日本のケース

JQ20162016年ISQua学術総会準備2016年10月16日 (日)〜19日 (水) に東京国際フォーラムで開催される標記国際学術総会に向けて、プログラム企画委員会 (Programme Planning Committee: PPC) を7回開催し、メインテーマ、分科会テーマ、基調講演演者等を決定しました。

国際機関・海外の第三者評価機関等との連携

国際協力機構(JICA)研修の一環として、ベトナムやミャンマー、

ウガンダ等の研修生に対し、当機構事業に関する講義を実施しました。また、韓国、
オーストラリア、
フランス、
アメリカの第三者評価機関の関係者が来日した際に、病院機能評価事業、医療事故防止事業など当機構の事業について説明と質疑を行いました。

2015年度 海外研修者・来訪者対応実績
実施日

研修者・来訪者

5/13

韓国評価機構（KOIHA）
および韓国保健福祉部

6/3

ACHS (the Australian Council of Health care Standards) 顧客・評価調査者チーム担当理事・Dr. Lena Low

視察団 (4名)

6/15

JICA集団研修「保健衛生管理」(ミャンマー、
スーダン、
ウガンダ等の6カ国13名)

6/16

JCI (Joint Commission International) アジア支局長

9/8

HAS (Haute Autorité de Santé：高等保健機構) 前最高責任者

Ms. Joyce Chang

11/13

JICA国別研修 (ベトナム「) 医療安全」(9名)

11/20

元JCI理事 Dr. Carl Gilmore

12/14

Dartmouth Medical School准教授

Dr. Laurent Degos

Dr. Julie Bynum「米国医療に関する勉強会」

その他

2015年7月24日(金)に20周年記念式典を開催しました。記念講演として

ISQua理事長のProf. David Batesに Accreditation 2015 のタイトルで講演いただきました。

■

2016年度の計画

2016年度は、10月のISQua国際学術総会東京大会において日本と海外の医療の質・安全に関する研究者や第三者評

価機関関係者がそれぞれの事例や成果を共有できるよう、準備を進めます。また、IAPの2017年度の更新に向けて、他部署と連携し、当機構の病院機能評価事業および組織の更なる改善に努めます。

【ISQua国際学術総会概要】
開催日程：2016年10月16日
（日）
〜19日
（水）
会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
メインテーマ：「未来への挑戦：良質な医療を求めて更なる変革と持続可能性」"Change and Sustainability in Healthcare Quality:the Future Challenges"

お問合せ
総務部国際課 TEL：03-5217-2335
URL: http://www.jcqhc.or.jp/（右のQRコードからもアクセスできます）

15

JQ2016

出版物のご紹介

詳細は各事業のウェブサイトをご参照ください

病院機能評価機能種別版評

病院機能評
価
機能種別版
評 価 項目

価項目

解説集

解説集
緩 和 ケア 病

機能種別 版評価項
目

解

説

集

緩 和 ケア 病院< 3rdG:Ver.1.1>

院

病院機能評価 機能種別版評価項目<3rdG:Ver.1.1> 解説集［一般病院１・一般病院２・リハビリテーション病院・慢性期病院・精神科病院・
緩和ケア病院］

緩和ケア病院<3rdG:Ve<3rdG:V er.1.1>

公益財団法人（本来のあり方や望まれる状況）を解説しています。

r.1.1>

各機能種別版評価項目の各項目（中項目）について、意図（ねらい）
や目指すべき方向性

日本医療機能評価機構
国際医療の質学会 (ISQua) の項目認定を受けています

病院機能評価 (付加機能) 救急医療機能評価項目解説集 (Ver2.0)
付加機能「救急医療機能」の評価項目について、「ねらい」
や「評価・判定の考え方」
等を掲載しています。

病院機能評価 (付加機能) リハビリテーション機能 (回復期) 評価項目解説集 (Ver3.0)
付加機能「リハビリテーション機能 (回復期) 」の評価項目について、意図（ねらい）
や目指すべき方向性（本来のあり方や望まれる状況）を解説しています。

認定病院の改善事例紹介シリーズ「Improve」
病院機能評価を活用して質改善活動に取り組んでいる事例を紹介しています。

脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図
産科医療関係者にとって教訓となる貴重な胎児心拍数陣痛図と判読に関する解説等が記載された教材です。
診療ガイドライン作成の手引き

Minds診療ガイドライン作成の手引き2014

診療ガイドライン作成の手引き
2014
監修
編集

福井次矢
森實敏夫

山口直人
吉田雅博

小島原典子

編集 森實敏夫

ン作成マニュアル」の要約版です。

監修 福井次矢 山口直人

世界的に確立してきた最新のガイドライン作成方法を参考にしてまとめた「Minds診療ガイドライ

2
0
1
4

吉田雅博
小島原典子

医学書院

医療事故情報収集等事業

医療安全情報集No.51〜No.100（2011年2月〜2015年3月）

医療事故情報収集等事業

医学書院

医療安全情報集No.51〜No.100

毎月1回提供している医療安全情報のNo.51〜No.100をまとめました。医療機関における医療安
全情報の活用例を掲載しています。

2015年9月
2016年9月1日発行（第16巻3号） 隔月発行

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評価機構

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特 集

広報誌「NEWS LETTER」
当機構が行う事業に関する最新トピックス、各種事業の活用事例、
イベント情報等を掲載しています。

16

病院機能評価事業
医療の質改善を促進させるための個への「教育」
現状と今後の展望―医療クオリティ マネジャー養成セミナー修了者の活躍―
TopicsInformation

JQ2016

沿

革財団

財団法人日本医療機能評価機構が設立されました（中央区日本橋浜町）

財団

館龍一郎が初代理事長に就任しました

4月

評価

病院機能評価事業本格稼動

7月

評価

認定証の発行を開始しました

9月

評価

精神病院種別による訪問審査を開始しました

1998（平成10）年

9月

評価

長期療養病院種別による訪問審査を開始しました

1999（平成11）年

7月

評価

評価項目Ver.3.1による訪問審査を開始しました

10月

評価

病院機能評価事業「認定シンボルマーク」を制定しました

11月

PSP

認定病院患者安全推進協議会が発足しました

4月

EBM

医療情報事業（現・EBM医療情報事業）を開始しました

7月

評価

評価項目Ver.4.0による訪問審査および認定更新審査を開始しました

1月

財団

千代田区神田駿河台に移転しました

PSP

認定病院患者安全推進事業を開始しましたー

医療安全支援センター総合支援事業を開始しました（〜2007年3月）

1995（平成7）年

1997（平成9）年

2001（平成13）年

2002（平成14）年

2003（平成15）年

7月

4月

評価項目Ver.2.0による訪問審査を開始しました

6月

財団

工藤敦夫が理事長に就任しました

10月

評価

付加機能評価（救急医療機能・緩和ケア機能・リハビリテーション機能）の訪問審査を開始しました

4月

財団

坪井栄孝が理事長に就任しました

10月

事故防止

医療事故情報収集等事業を開始しました

7月

評価

評価項目Ver.5.0による訪問審査を開始しました

2006（平成18）年 12月

事故防止

医療安全情報の提供を開始しました

産科

産科医療補償制度運営組織準備委員会を設置しました

産科

産科医療補償制度運営組織準備室を設置しました

1月

財団

千代田区三崎町に移転しました

10月

薬局

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業を開始しました

1月

産科

産科医療補償制度を開始しました

4月

財団

井原哲夫が理事長に就任しました

7月

評価

評価項目Ver.6.0による訪問審査を開始しました

2010（平成22）年 10月

評価

付加機能評価（救急医療機能・緩和ケア機能）V2.0による訪問審査を開始しました

財団

公益財団法人に移行しました

EBM

厚生労働省委託事業に移行しました

評価

付加機能評価（リハビリテーション機能（回復期））V2.0による訪問審査を開始しました

評価

機能種別版評価項目3rdG:Ver.1.0による訪問審査を開始しました

評価

付加機能評価（リハビリテーション機能（回復期）V3.0による訪問審査を開始しました

11月

財団

ISQuaの国際第三者評価（IAP）の認定を取得しました2014（平成26）年

2月

財団

フェイスブックページを開設しました

2015（平成27）年

4月

評価

機能種別版評価項目3rdG:Ver1.1による訪問審査を開始しました

2016（平成28）年

6月

財団

河北博文が理事長に就任しました

2004（平成16）年
2005（平成17）年

2007（平成19）年2008（平成20）年

2009（平成21）年

2011（平成23）年

2月

4月
7月

2013（平成25）年

4月

17

JQ2016

組織概要
法 人 名：公益財団法人 日本医療機能評価機構
Japan Council for Quality Health Care
（JQ）
設立年月：1995年（平成7年）
7月27日

話：03-5217-2320（代） Fax：03-5217-2327（代）

E - m a i l：info@jcqhc.or.jp
web

都営地下鉄三田線
水道橋駅 A1 出口

外堀通り

所 在 地：〒101-0061 東京都千代田区三崎町1-4-17 東洋ビル
電

東京ドーム

JR 水道橋駅 ( 東口 )東洋高校
( 東洋ビル )東京歯科大学病院
ファミリーマート
ヒグチ薬局：http://www.jcqhc.or.jp/

洋服の青山

セブンイレブン
白山通り

公益財団法人
日本医療機能評価機構( 東洋ビル 9･10 階 )至神保町

公益財団法人日本医療機能評価機構組織図

理事長
副理事長
専務理事
執行理事
事務局長・次長
統括調整役

評価事業
審 査 部

産科医療
補償制度
運 営 部

・病院支援課・研究開発課
・教育研修課
・認定病院患者安全推進課

・審査課
・業務課

・総務調整課
・審査課
・原因分析課・再発防止課

医療事故
・医療安全課防止事業部 ・薬局安全課

評価事業
推 進 部

Ｅ Ｂ Ｍ ・診療ガイドライン作成推進課
医療情報部 ・診療ガイドライン活用促進課

総 務 部
・庶務課
・経理課
・情報企画課
・国際課

18

至御茶ノ水

JQ20162016年（平成28年）
9月発行

日本医療機能評価機構の取り組み 2016
継続的な医療の質と安全の向上のために

発

行 公益財団法人 日本医療機能評価機構〒101-0061 東京都千代田区三崎町1丁目4番17号 東洋ビル

発行責任者 河北 博文
電話 03-5217-2320

JQ2016