三重県経済の回顧と展望〜人口減少社会における三重県経済の発展に向けて〜
三重県経済は、2005 年度半ばには生産活動の回復傾向が鮮明になり、民間部門が主導する形で景気の踊り場を脱却し、足元では景気回復の足取りを強めてきています。ただし、長期的にみると、県内人口の減少が目前に迫っている状況下、人口減少が県内経済発展の足枷となることが懸念されます。
そこで今回は、三重県経済の動向について、生産面と需要面から 2005 年度を回顧し、2006年度を展望することによって、民間主導による景気回復の状況を確認した後、三重県の人口動向と人口減少の影響を検討したうえで、人口減少社会において県内経済の発展を図るための取り組みについてまとめました。

1. 2005年度の三重県経済の回顧
三重県経済は、製造業における生産調整の動きを背景に、2004 年度後半からの踊り場の状況が続いてきました。もっとも、2005 年度半ばには、生産活動の回復傾向が鮮明になるなか、家計部門に持ち直しの動きが窺われたほか、企業部門では設備投資が堅調に推移するなど、民間部門が主導する形で景気の踊り場を脱却し、足元では景気回復の足取りを強めてきています。

2. 2006年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2006 年度の三重県経済を展望すると、生産活動の活発さが一段と強まっていくもとで、雇用・所得環境の改善を通じて家計部門の持ち直しの動きが続くほか、企業の設備投資の好調さも維持されると見込まれるなど、民間主導による県内景気の回復傾向が持続する見通しです。

3. 人口減少社会における三重県経済の発展に向けて最近の三重県経済は民間主導の景気回復が続いているものの、長期的にみると、県内人口の減少が経済発展の足枷となることが懸念されます。三重県では県南部を中心に生産年齢人口の減少が進むとみられるなかで、経済活動の停滞や公共サービス・インフラの提供が困難になることを回避するために、地域活性化に向けた取り組みを行っていくことが喫緊の課題であると言えます。具体的には、①重点的な域外市場産業の振興、②行財政の効率化と域内市場産業の育成、といった取り組みを進めることが有効でしょう。

（２）需要面からみた三重県経済の動向

1. 2005年度の三重県経済の回顧

一方、需要面から 2005 年度の三重県経済を回顧すると、①家計部門では個人消費や住宅投資に（１）生産面からみた三重県経済の動向
2005 年度の三重県経済を回顧するにあたり、ま持ち直しの動きが窺われたほか、②企業部門ではず生産面の動向として、三重県が産業構造上、全設備投資が堅調に推移した一方で、③公共部門で国と比べて製造業のウェイトが大きいことを踏まえ、は公共投資の減少基調が続きました。こうした各鉱工業生産の動向をみることとします。これによ部門の動向について詳しくみると、それぞれ以下ると（図表 1）、2004 年 10 月から前年比伸び率がの通りです。

低下し、踊り場の状態が続いていたものの、2005
年 7 月をボトムとして伸び率が再び上昇し、回復①家計部門の動向傾向が鮮明になってきています。業種別にみると、家計部門について、まず、個人消費の動向をみる

イ）輸送機械工業は、欧州向けの輸出の減少を主と（図表 2）、概ね横ばいとなっているものの、一部因として、2005年6月からマイナスに転じたものの、に持ち直しの動きが窺われます。すなわち、消費支ロ）電子部品・デバイス工業は、半導体集積回路や出は、2005 年中頃には前年比で大幅なマイナスを液晶表示装置が海外向けを中心に好調であるほか、記録したものの、可処分所得が 2005 年 5 月を底と大手企業による新設備の稼動開始もあって、増勢して増加の方向へと転じてきたなかで、消費支出を強めつつ、県全体を牽引するとともに、ハ）一般にも持ち直しの兆しが窺われています。品目別では、機械工業は、工作機械の生産が引き続き堅調に推食料や家具・家事用品、教育などを中心に前年比マ移しました。

イナス傾向が続いている一方で、2005年後半から、図表1 三重県の業種別鉱工業生産の推移〈前年比〉
一般機械工業
輸送機械工業
鉱 工 業

被服及び履物が気温の低下を背景として冬物衣料を中心に前年を上回ったほか、自動車関係費の支出が増加しています。加えて、家電販売に関し、薄電子部品・デバイス工業
そ の他型テレビなどのデジタル家電が好調を維持している模様です。

（%）

25

図表2 三重県の消費支出の推移〈勤労者世帯、前年比〉
20
前年比

可処分所得（右目盛）15（%）

3020同（後方 6ヶ月移動平均値）

101005▲10▲200（%）▲3040▲530▲40

消 費 支 出（左目盛）

20▲10

2003

04050610（年 / 月）（資料）三重県総合企画局統計調査室「生産動態調査結果」

0▲10

このように、2005 年度の三重県経済は、年度半▲20

ばには 2004 年度後半から続いた踊り場の状況を▲30前年比同（後方 6ヶ月移動平均値）

200405と判断することができます。

06（年 /月）

脱却し、再び景気回復の足取りを強めてきている（資料）三重県総合企画局統計調査室「家計調査結果」

調査レポート次に、住宅投資の状況について住宅着工戸数の推移をみると（図表 3）、前年比伸び率は低下した

図表4 三重県の建築物着工床面積の推移〈非居住用、前年比〉（%）

50

ものの、2003 年後半からのプラス傾向が持続し、持ち直しの動きが続きました。その中身を利用関40

係別にみると、持家と分譲住宅が前年の反動もあっ30てマイナスに転じる一方、貸家・給与住宅が 200520

非居住用建築物
着工床面積

年 4 〜 6 月期から増勢を強め、県全体を牽引しました。こうした背景として、三重県北勢地域を中心10に大手企業の設備増設に合わせる形で貸家が供給0されていることが挙げられます。このほか、中部▲10

経済産業局によれば、中部地域の住宅着工に関して、▲20イ）持家については、いわゆる「団塊ジュニア世代」の需要に動きがみられたほか、ロ）分譲住宅については、駅近、高級マンションの需要が好調と指摘されています。
図表3 三重県の利用関係別住宅着工戸数の推移〈前年比〉
（%）

全体

15▲30

200203040506（年 /期）（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）後方 6ヵ月移動平均値。なお、2006 年 1〜 3月期は 1月値。

③公共部門の動向
三重県の公共投資の動向として、公共工事請負

貸家・給与住宅金額の推移をみると（図表 5）、基本的には、投資10抑制スタンスが継続していると考えられます。具
体的には、2005 年 5 月以降、イ）国の機関の工事5として高速道路の整備が行われたことや、ロ）地方
0の機関の工事として 2004 年の台風被害に対する災害復旧工事が実施されたことを主因に、水準が▲5切り上がったものの、11 月からは再び前年比マイ分譲住宅ナスとなっており、一時的な押し上げ要因が剥落

持家▲10した格好となっています。
▲152003040506（年 / 期）（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）後方 6ヵ月移動平均値。なお、2006 年 1〜3月期は 1月値。

図表5 三重県の公共工事請負金額の推移〈前年比〉
（%）

2520

②企業部門の動向

15

三重県の設備投資の動向として、建築着工床面10積の推移をみると（図表 4）、非居住用建築物の着5

工床面積は、振れを伴いながらも前年比プラスを0維持しており、堅調さが持続していると言えます。

▲5

用途別にみると、卸売・小売業用や医療、福祉用な▲10どが前年の反動からマイナス寄与となった一方、▲15製造業用が増勢を保ち、引き続き県全体を牽引し▲20ました。その主な背景として、大手製造企業を中心に能力増強投資が積極的に行われてきていることなどが指摘できます。

国の機関
地方の機関

全体

2004

0506
（年 /月）（資料）東日本建設業保証（株）三重支店 「三重県内の公共工事の動向」（ 注 ）後方 6ヵ月移動平均値。なお、国の機関は国、公団・事業団等。
地方の機関は県、市町村、地方公社、その他。

以上を総じてみると、2005年度の三重県経済は、そうしたもと、三重県の生産活動は、電子部品・企業部門、とりわけ製造業を中心に民間部門が主デバイス工業を中心に活発な状況が続いていくと導する形で景気の踊り場を脱却し、足元では景気みられ、さらに、大手製造企業が増設を予定して回復の足取りを強めてきている、とまとめることいる設備が稼動することによって、生産活動の水ができます。

準は一段と高まっていく見込みです。
（２）需要面からみた三重県経済の展望

2. 2006 年度の三重県経済の展望①家計部門の展望
このような現状を踏まえ、2006 年度の三重県経

まず、家計部門について展望するにあたり、三済を展望すると、企業の活発な生産活動が続くと重県の雇用環境として、一般職業紹介状況をみる見込まれるなかで、民間主導の景気回復局面が持と（図表 7）、求職者数に対する求人数の比率であ続することが予想されます。これについて詳しくる「有効求人倍率」、求職者数に対する就職件数のみると、以下の通りです

比率である「就職率」が、概ね上昇基調で推移しています。足元では、有効求人倍率、就職率ともに、上昇傾向に一服感が窺われるものの、高水準を維（１）生産面からみた三重県経済の展望
生産面から三重県経済を展望するにあたり、三持しており、求人数も引き続き増加しています。

重県経済を牽引してきた電子部品・デバイス工業

この点について、新規求人数を業種別にみると、の在庫調整圧力について、わが国全体の動向をみイ）製造業向けの派遣や請負といった間接雇用のることとします。なお、一般的に、イ）景気後退局

拡がりや、ロ）医療、福祉におけるパートタイム雇

面では、出荷が減少する一方で在庫が積み上がる用の増加、などがプラスに大きく寄与しています。

ため、在庫調整圧力は高まり、ロ）逆に景気回復局

今後を展望しても、前述の通り生産活動の好調さ面では、出荷が増加する一方で在庫は減少するため、が持続すると見込まれるもとで、雇用・所得環境在庫調整圧力は低下します。

は引き続き改善していくとみられ、そうしたことが、これを踏まえ、足元の動きをみると（図表 6）、出荷が 2005 年 7 〜 9 月期から増加に転じている一方、在庫は 2004 年 10 〜 12 月期をピークとした低下傾向が続いているなかで、在庫調整圧力は低水持ち直しの動きをみせている家計部門の需要を下支えしていく見通しです。
図表7 三重県の一般職業紹介状況

準となっています。

（%）

9.0

就職率（後方 6ヵ月移動平均値、右目盛）

図表6 電子部品・デバイス工業の在庫調整圧力の推移（%、％ポイント）

40

8.5
8.0

在庫・前年比（②）

7.5

出荷・前年比（①）

30

高↑
︻在庫調
整20100圧力︼↓低▲10▲20▲30▲40

在庫調整圧力（②ー①）

2003

0405

7.0
有効求人倍率（季節調整値、左目盛）

6.5

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0

2003

0405

06
（年 /月）

06（年 / 期）（資料）経済産業省「鉱工業指数」（ 注 ）2006 年1〜3月期は 1月値。

（倍）

1.6

（資料）三重労働局「労働市場月報」（ 注 ）有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。
就 職率＝就 職 件 数÷月間有効求職者数。

調査
レポート図表9 三重県の財政状況②企業部門の展望（億円）

次に、企業部門による設備投資について展望す

3,000
一般会計歳出・投資的経費（右目盛）るにあたって、県全体を牽引している製造業の設2,500備投資環境をみるために、わが国製造業の稼働率、2,000生産能力について検討します。それによると（図表 8）、生産能力は 2005 年 7 〜 9 月期から持ち直しの動きが窺われるものの、依然として低水準にとどまっている一方、稼働率は生産活動の活発化を背景にほぼ一貫して上昇傾向を辿っています。こ1,500（億円）
10,0001,000

県債残高（左目盛）

8,000

うした状況下、企業の能力増強投資や更新投資に対する意欲は一段と高まることが予想されます。
実際、三重県では北勢地域を中心に、大手製造企6,0004,000

業による能力増強投資案件が相次いでおり、設備投資の好調さは維持されると考えられます。
図表8 製造業の稼働率、生産能力の推移（2000年＝100）01995 96

97

98

99 2000 01

0203040506（年度）（資料）三重県「当初予算の概要」「三重の財政」

108
106

2,000

稼働率（季節調整値）

104

以上をまとめると、2006 年度の三重県経済は、

102

生産活動の活発さが一段と強まっていくもとで、100

家計部門の持ち直しの動きが続くほか、企業の設9896

生産能力（原数値）

94

備投資の好調さも維持されると見込まれるなど、民間部門が主導する県内景気の回復傾向が持続す

92
90る見通しです。ただし、とりわけ製造業の景気牽88

引力が強いなかで、海外経済や為替相場の動向、

86
2002

03

（資料）経済産業省「鉱工業指数」（ 注 ）2006 年1〜3月期は 1月値。

040506（年／期）③公共部門の展望

原材料価格上昇の影響など、企業収益を下押しするようなリスク要因については、引き続き注視する必要があるでしょう。

3. 人口減少社会における三重県経済の発展に向けて最後に、公共部門による公共投資を展望するにあたって、三重県の財政状況をみると（図表 9）、（１）三重県の人口動向

県債残高が引き続き積み上がってきているもとで、このように、最近の三重県経済は民間主導の景公共施設の整備などの経費である「投資的経費」気回復が続いているものの、長期的にみると、県は減少を余儀なくされています。具体的には、イ）

内人口の減少が経済発展の足枷となることが懸念

災害復旧事業費について、2005 年度当初予算ではされます。

約 103 億円計上されていたものが、2006 年度当

一般に、長期の経済成長を考える場合、イ）労働初予算案ではおよそ半減しているほか、ロ）その力の増加、ロ）資本ストックの増加、ハ）生産性の他についても、地上系防災行政無線整備の終了な向上、の 3 つが成長の源泉と考えられています。しどを主因に大幅な減額となっており、財政状況のたがって、人口の減少による労働力の減少は、生厳しさを背景として公共投資の抑制スタンスは継産性の向上など他の条件を一定とすれば、経済成続していると判断されます。

長率を押し下げる方向に作用することになります。

そこで実際に、三重県の人口の動向についてみ口減少が始まっていると考えられます。加えて、ると（図表 10）、2005 年の国勢調査では、三重県北勢地域、中勢地域でも増加幅は縮小してきており、の人口は 2000 年に比べて約１万人増加した、と三重県の人口減少が目前に迫りつつある様子が窺の結果になりました。ただし、国立社会保障・人口われます。

問題研究所による 2002 年時点での推計では、先行きの減少が見込まれており、2030 年の三重県の図表11

人口は約 167 万人と、2005 年から約 20 万人減少（千人）14するとされています。

12

三重県の人口増減の推移

人口増減（①＋②）

10

三重県の人口の推移と将来推計

図表10

自然増減（①）（万人）
190

6186184185179180
175165187

将来推計人口（2002年3 月推計）

186185182175

170816920178▲2社会増減（②）

173

人口（国勢調査ベース）

4▲4167163

160

1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年）（資料）三重県総合企画局統計調査室「月別人口調査」（注１）自然増減＝出生数ー死亡数。社会増減＝転入者数ー転出者数。
（注２）各年とも、前年 10 月〜当年 9 月の合計。

155154

図表12150
1970 75

80

85

90

95 2000 05

10152025

三重県の地域別人口の自然増減の推移

30（年）（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成 14年3月推計）」（ 注 ）各年とも、10月1日現在の人口。

（千人）
5

北勢地域
南勢地域
東紀州地域

中勢地域
伊賀地域
県計

4

このほか、毎年の人口増減をみると（図表 11）、3

三重県の人口の増加数は低下傾向を辿っているも2のの、2002 年を除けば引き続き人口が増加してい1ます。これを、出生数から死亡数を差し引いた「自0然増減」と、県内への転入者数から県外への転出者数を差し引いた「社会増減」に分けてみると、2002 年のマイナスは大幅な「社会減少」によるものであり、逆に 2004 年は、大手製造企業の進出を背景とした大幅な「社会増加」が人口増加に寄与▲1▲21990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年）（資料）三重県総合企画局統計調査室「月別人口調査」（ 注 ）自然増減＝出生数ー死亡数。各年とも、前年10月〜当年9月の合計。

したと読み取ることができます。ただし、わが国全体でみて、今後の人口減少が見込まれているも（２）三重県経済に対する人口減少の影響とで、三重県の「社会増減」も趨勢的にマイナスとそれでは、こうした人口の減少は、三重県経済なることが予想されるなか、「自然増減」に目を転に対してどのような影響を及ぼすのでしょうか。

じると、増加幅が概ね右肩下がりとなっています。

この点について、経済産業省に設置された『地域地域別にみると（図表 12）、東紀州地域では 1990経済研究会』が 2005 年 12 月に取りまとめた報告

年以前から、南勢地域では1996年から「自然減少」

書によれば、地域活性化への取り組みが不十分であっの状況となり、伊賀地域でも 2003・2004 年と 2た場合の地域経済のシナリオとして、次のように年連続でマイナスとなっており、既に実質的な人記されています。

調査
レ
ポート図表13

人口減少下で地域経済が直面する課題④
コスト増と財源不足
税

税
公共サービス・インフラ

域外マーケ
ット

域外市場産業（製造業、農業など）②

通勤

通勤・買い物

域内住民

給料

域内市場産業（商業、サービス業など）

①
担い手減少

③
減少
高齢化

厳しい状況
給料

（資料）経済産業省「人口減少下における地域経営について〜地域経済研究会報告書〜」資料を基に三重銀総研作成（ 注 ）域外市場産業とは、地域外を市場とする産業（製造業、農業、観光関連産業など）。域内市場産業とは、地域内を市場とする産業（商業、サービス業など）。

すなわち（図表 13）、まず「人口減少・少子高齢三重県の2020年の生産年齢人口増減〈2000年比〉

図表14

化による生産年齢人口の減少（①）により域外市場産業の担い手が減少（②）し、域外市場産業の十東員町

分な成長が見込めなくなり、それが域内での消費いなべ市にマイナスに働く」ことになります。その結果、
「域桑名市
菰野町

内市場産業も厳しい状況（③）
」となります。さらに、「域内における経済活動が滞ることは、税収入にマ

木曽岬町

北勢地域

川越町
朝日町

四日市市

伊賀地域
亀山市

イナスに働くとともに、高齢化の進展による公共サービスの需要増大、住民の居住密度の低下等による

鈴鹿市

中勢地域

伊賀市

公共サービス提供のコスト増（④）が起こり、十分津市な公共サービス・インフラの提供が困難」となり

明和町
名張市ます。

玉城町

南勢地域

松阪市

そうした影響が、三重県内にどのように作用す
多気町

るかについて考えるために、三重県の生産年齢人伊勢市
度会町

口の増減を市町別にみると（図表 14）、2020 年の鳥羽市
志摩市

大台町

人口を 2000 年と比べた場合、北勢地域などで生大紀町

南伊勢町

産年齢人口が増加する町が存在するものの、ほとんどの市町で生産年齢人口の減少が見込まれています。とりわけ、南勢地域や東紀州地域では、生産紀北町

東紀州地域
人口増減率

年齢人口の減少率が 25％を上回る市町が多く存在

尾鷲市

以上未満＋15% 〜するなど、減少ペースが相対的に高くなることが熊野市

では県南部を中心に生産年齢人口の減少が進むとみられるなかで、経済活動の停滞や公共サービス・＋ 5 % 〜 ＋15%▲5%〜＋5%予想されています。以上を総じてみると、三重県▲15% 〜 ▲ 5 %
御浜町
紀宝町▲25% 〜 ▲15%〜 ▲25%

インフラの提供が困難になることを回避するために、地域活性化に向けた取り組みを行っていくことが喫緊の課題であると言えます。

（資料）三重県ホームページ（三重県統計情報データベース「将来人口予測（2000年版）」）を基に三重銀総研作成（ 注 ）市町村合併が行われた市町は、合併前の市町村の合計値。

（３）人口減少社会における三重県経済の発展に向けてこのように、人口減少が地域経済に与える影響高い域外市場産業に対して、限られた資源を重点的に投入することが有効です。

が指摘されるなか、三重県内では地域活性化に向ここで、三重県の移輸出の動向をみると（図表15）、けて、今後どのような取り組みを行っていくこと

県内総生産に対する移輸出の比率は概ね右肩上がが有効なのでしょうか。ここでは、経済産業省の『地りとなっており、三重県では域外市場産業の振興

域経済研究会』が報告書で提示した「今後の地域が有効に行われてきている様子が窺われます。今経営の在り方」を参考に、①重点的な域外市場産後も、こうした動きの裾野を広げるため、競争力業の振興、②行財政の効率化と域内市場産業の育成、のある企業の誘致や、県外を含めた産学官のネッの 2点について検討することとします。

トワーク構築などに、引き続き注力することが効果的でしょう。

①重点的な域外市場産業の振興
人口の減少により、地域の資源が制約されるも②行財政の効率化と域内市場産業の育成とでは、地域の潜在力を最大限に発揮することが生産年齢人口の減少が税収入を下押す方向に作可能で、地域外から所得を獲得できる経済効果の用する一方、高齢化の進行により公共サービスの図表15

需要が拡大することが見込まれるなか、公共サー

三重県における移輸出の動向

ビスの提供にあたって官と民の役割を見直し、行（%）
114

財政の効率化を図ることが重要と考えられます。
逆に、「官から民へ」の取り組みを通じて、新たな112

域内市場産業が創出されることにもなります。具

県内総生産に対する移輸出の比率

110

体的には、指定管理者制度などを活用して、企業や NPO と行政との連携を進め、公共サービスの提108

供を民間に委ねていくことが期待されます。
106

この点に関し、都道府県別のNPO数をみると（図表16）、三重県のNPO数は全国で高い水準にあり、104

新たな公益の担い手となる主体として、NPO の育102成や NPO との協働を一段と積極化させることが有効と考えられます。

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年度）（06.3.24）（資料）三重県総合企画局統計調査室「三重県民経済計算結果」

図表16

馬場 基記

都道府県別の人口 1 万人当たり NPO 数（団体／万人）4.0 3.7
3.5
3.0
2.5
2.0

2.0
1.6

1.5

1.1

1.0

1.0
0.5
0.0
東 京 長 大 大 群 高 三 滋 佐 福 和 島 神 北 山 千 山 岩 宮 徳 熊 福 鳥 長 岐 兵 沖 石 山 福 鹿 香 岡 新 静 奈 栃 広 宮 富 愛 青 埼 愛 秋 茨
京 都 野 阪 分 馬 知 重 賀 賀 井 歌 根 奈 海 梨 葉 形 手 城 島 本 岡 取 崎 阜 庫 縄 川 口 島 児 川 山 潟 岡 良 木 島 崎 山 媛 森 玉 知 田 城
都 府 県 府 県 県 県 県 県 県 県 山 県 川 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県県県
県（資料）内閣府ホームページ資料、総務省「国勢調査結果」を基に三重銀総研作成（ 注 ）2006 年1 月末時点の各都道府県の認証 NPO 法人数を、2005 年 10月 1日時点の人口で按分して算出。

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調査レポート