平成２４年６月２５日
於 ： ア ルカ デ ィア 市 ヶ谷

第６１回 定例総会
第１１５回 理事会
第１号議案

平成２３年度事業報告

第２号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２４年度事業計画案

第４号議案

平成２４年度収支予算案

第５号議案

平成２４年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」

全国専修学校各種学校総連合会

目

次第１号議案 平成２３年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ８）３． 東日本大震災への主な対応（Ｐ１３）
４． 「職業教育の日」の推進（Ｐ１４）
５． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１４）
６． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１５）
７． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１９）８． 第６６回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２４）第２号議案 平成２３年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６第３号議案 平成２４年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５
１．運動方針（Ｐ３５）
２．新学校制度創設の実現に向けた対応（Ｐ３７）
３．会議の開催（Ｐ３８）
４．各委員会活動方針（Ｐ３９）
５．広報活動の一層の推進（Ｐ４１）
６．課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４２）
７．分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４５）※ 平成２４年度 年間主要会議日程（Ｐ４８）第４号議案 平成２４年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４９第５号議案 平成２４年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５１第６号議案 役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３
組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」・・・・・・・・Ｐ５４

第１号議案

平成２３年度事業報告

平成２３年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
特に、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災への対応として、関係各所に対して、専修学校及び各種学校への財政支援を働きかけ、平成２３年度補正予算において過去の震災と同様の復旧事業費の補助とともに、今までに認められていなかった授業料減免を行う専修学校各種学校に対する財政援助等を実現した。その他、義援金の募集、震災復興
ＨＰなどによる情報提供等に努めた（詳細は「３．東日本大震災への主な対応」参照）。
また、重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、新学校制度創設推進
本部の各ワーキンググループを中心に、文部科学省の専修学校実態調査研究への協力や、理解者・支援者の拡大等を行った。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、総務委員会を中心に、専修学校における単位制・通信制の制度化に対するパブリックコメント
をはじめ、様々な課題に対応した。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会<第６０回定例総会・第１１３回理事会(平成２３年６月１５日／アルカディア市ヶ谷)>
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案

第５号議案

平成２３年度第１次補正予算案＜第１１４回理事会（平成２４年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協理事会との合同会議。
第１号議案

平成２４年度事業計画原案

第２号議案

平成２４年度収支予算原案

平成２３年度事業中間報告（２）常任理事会＜第３回常任理事会（平成２３年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）○東日本大震災への対応について（全専各連から義援金５００万円の拠出を決定）○職業実践的な教育に特化した学校制度への対応について○専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告について＜第４回常任理事会（平成２３年６月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６０回定例総会・第１１３回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案- 1-

第５号議案

平成２３年度第１次補正予算案＜第５回常任理事会（平成２４年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協常任理事会との合同会議
第１１４回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２４年度事業計画原案

第２号議案

平成２４年度収支予算原案

平成２３年度事業中間報告（３）正副会長会議＜第２回正副会長会議（平成２４年２月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協正副会長、新学校制度創設推進本部、常置委員会委員長との合同会議○平成２４年度事業計画原案・収支予算原案の確認○理事会（２月２３日）への対応＜第３回正副会長会議（平成２４年３月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○新学校制度創設への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）＜設立準備会（平成２３年６月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○新学校制度創設推進本部の立ち上げについて○新学校種創設の実現に向けた活動方針について＜第１回会議（平成２３年９月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○新学校制度創設推進本部の構成及び役割分担について○制度設計への対応について○普及推進への対応について○渉外・運動推進への対応について○全専各連ブロック会議概要報告○第６回中央教育審議会教育振興基本計画部会におけるヒアリングについて＜第２回会議（平成２３年１０月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞○これまでの経緯について○制度設計への対応について○普及推進への対応について○渉外・運動推進への対応について○平成２３年度第３次補正予算要求案及び平成２４年度概算要求について＜第３回（平成２３年１２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○都道府県協会等代表者会議報告○制度設計への対応について○普及推進への対応について○渉外・運動推進への対応について＜第４回（平成２４年２月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協正副会長、常置委員会委員長との合同会議○平成２４年度事業計画原案・収支予算原案の確認- 2-

○理事会（２月２３日）への対応○制度設計ワーキング・平成２４年２月３日付で全国の公私立専修学校、関係団及び都道府県を対象に文部科学省が実施した専修学校実態調査に協力。
＜第１回会議（平成２４年１月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計への対応状況・今後の対応について＜第２回会議（平成２４年２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○専修学校実態調査について○職業実践的な教育に特化した新たな学校の制度設計について○普及推進ワーキング・平成２３年５月２０日、全専協会員校、都道府県協会等代表者、分野別専門部会代表者宛に「『職業実践的な教育に特化した枠組み』に対する理解者・支援者のご紹介のお願い」文書を発信。新学校種に関する企業・業界団体等への周知協力を依頼。
さらに平成２４年１月２７日、都道府県協会等宛に「専門学校等の振興方策、実践的な職業教育の充実方策等に対する署名活動のお願い」を発信し、さらなる理解者・支援者の拡大をよびかけた。
＜第１回会議（平成２４年１月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○普及推進への対応状況・今後の対応について○渉外・運動推進ワーキング・平成２３年１１月１日、都道府県協会等代表者宛に「平成２４年度国家予算についての陳情支援のお願い」文書を発信。各都道府県協会等より与野党都道府県連代表者に対する予算陳情と合わせて、都道府県議会から国に対する新学校制度創設に関する意見書の提出を依頼。
・平成２４年１月１８日、都道府県協会等に都道府県振興議員連盟の設置にかかる調査を実施。調査結果は以下のとおり。
①専修学校各種学校の振興を目的とした議員連盟のある都道府県・・・ ８件②専修学校各種学校の振興を目的とした議員連盟のない府県・・・・ ３９件※②の内・私学全体の振興議員連盟がある・・２０件
・議員連盟は無いが、何らかの方法で陳情等を行っている・・１０件
・議員連盟を今後設置してもらうよう働きかけている・・６件
・未定・・３件（５）都道府県協会等代表者会議＜平成２３年１１月３０日／アルカディア市ヶ谷＞○文部科学省関連施策について（東日本大震災への対応、平成２３年度補正予算・平成２４年度概算要求、専修学校における単位制・通信制の制度化、職業実践的な教育に特化した新たな学校の創設等）○厚生労働省関連施策について（求職者支援制度等）○全専各連・全専協理事会の合同開催について- 3-

（６）課程別設置者別部会代表者会議＜（平成２３年１２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞
全国学校法人立専門学校協会、全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者及び財務委員会と合同で開催。
○課程別設置者別部会

平成２３年度活動状況・活動予定・予算執行状況等○課程別設置者別部会

平成２４年度活動方針・予算要望（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）①北海道ブロック会議（8 月 2 日（火）～3 日（水）北海道・京王プラザホテル札幌）②東北ブロック会議（10 月 19 日（水）青森県・青森国際ホテル）【大会決議文】
このたびの東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県を中心に専修学校各種学校においても、学生・生徒とその保護者及び教職員とその家族等の人的、または施設設備等の物的に甚大な被害をこうむっている。震災後の復旧・復興に向けて様々な施策が講じられる
中、専修学校等についても平成２３年度補正予算において、災害復旧費の補助や無利子融資、さらには授業料減免措置に対する援助など他の学校種とほぼ同様のご支援をいただいたところであり、改めて感謝申し上げたい。
これまで私達は、高校とは異なる中学卒業後のもう一つの進路として、あるいは高校卒
業後や大学卒業後の専門的かつ実践的な知識・技術習得のための職業教育機関として、さらには離職者や不安定就労者、新規学卒未就職者の雇用対策の場として機能し、多くの職業人を各産業界や地域社会に輩出してきた。
先般公表された『復興への提言～悲惨のなかの希望～』（東日本大震災復興構想会議）
において全体を貫く哲学として、被災地の復興が日本全体の再生につながること、また新しい地域づくりのモデルとして復興後の被災地の将来像を描くことが謳われていることか
らも日本再生のために新たな成長分野の産業を興し、そして被災した各地域の専修学校が、制度の柔軟さを活かして当該分野の人材育成を積極的に行っていくことが、これまでにも増してより一層強く求められている。
しかし残念ながら、専修学校関係予算はここ数年で激減しており、まさに国の職業教育に対する姿勢が問われている。平成２４年度専修学校関係予算については、２３年度補正予算からの継続的な支援とともに、職業教育の環境整備、専修学校に学ぶ学生・生徒への就学支援、専修学校の職業教育力を活用した地域人材育成に関わる様々な取組に対する予算措置、さらにはグローバル化に対応した人材育成の視点からも留学生に対する支援等の充実が求められる。ついては、以下の専修学校振興に資する予算の確保・拡充等につき、行政当局等関係機関に要望し、併せて会員校自身が課題の解決に向け努力することを決議する。
一.「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」に係る予算の充実及び継続延長
一.耐震補強工事等の学校防災機能強化の推進に係る予算の確保
一.「復旧・復興を担う専門的人材養成の推進」に係る予算の確保～被災県で学び、被災県で就職し復旧、復興の担い手を希望する生徒への給付型- 4-

奨学金の創設～
一.専修学校各種学校も救済の対象となるよう『激甚法』の早期改正
一.「グローバル化に対応した職業教育の充実」に係る予算の充実
一.地方交付税交付金の専修学校の大幅拡充
一.「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」の早急な実現
一、全専各総連及び都道府県協会等の組織強化・活性化に努める③北関東信越ブロック会議（8 月 29 日（月）～30 日（火）群馬県・伊香保福一）【大会決議】
我々専修学校各種学校は、実践的な職業専門教育を通して、有為な人材を産業界に送り出し、地域社会の発展に寄与して参りました。
経済のグローバル化、脱原発社会、新エネルギー開発に伴い、国際競争がますます厳しさを増す中にあって、製造業の海外移転や産業構造の変化が急速に進められており、この急激な社会の変化に対応できる教育機関と職業人の育成が新たに求められてきています。
我々専修学校各種学校は、これまでも、その柔軟で弾力的な制度の特色を活かし、社会のニーズに即応し、職業教育の発展に貢献して参りました。
本年１月には、文部科学省において中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリ
ア教育・職業教育の在り方について」がまとめられました。その中には、今後の我が国の発展のために、勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力を義務教育段階から体系的に身につけさせることや、職業教育を体系的に整備し、実践していくことの重要性が盛り込まれています。
本ブロック大会では「新職業教育と専修・各種学校の展望」をメインテーマとし、専修学校各種学校を取り巻く諸問題や学校教育における職業教育体系の一層の充実を目指し、熱意溢れる討議を行いました。今、専修学校各種学校は、実践的な職業教育機関として、各界からの期待に応えるべく、各学校がそれぞれの目標に向かい一層の教育内容の充実を図り、学校運営に臨むことが肝要であります。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基盤に、下記の事項を強く要望いたします。
１．中教審答申で提言された「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」を早急に創設し、専修学校各種学校を含めた新しい職業教育体系を構築すること。
２．国及び県等の行政機関は、専修学校各種学校の職業教育機関としての社会的評価の一層の向上を目指して、我が国における主要な教育機関に相応しい、公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
３．厚生労働省・経済産業省は、雇用対策・人材育成の一層の展開を図るため、専修学校
各種学校との積極的な連携を進めること。
④南関東ブロック会議（10 月 21 日（金）神奈川県・横浜ロイヤルパークホテル）⑤中部ブロック会議（8 月 23 日（火）～24 日（水）富山県・ＡＮＡクラウンプラザホテ
ル富山）【大会宣言決議文】
東日本大震災発生直後から全国専修学校各種学校総連合会の活動により、専修学校各種学校に対する災害復旧事業、さらに、過去に認められなかった授業料減免への財政支援が
実現した。

- 5-

また、平成１８年からはじまった「１条校化推進運動」は、５年間の審議・検討の歳月を経て、平成２３年１月の中教審答申には「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性が盛り込まれ、新学校種創設の道筋が明確に示された。
さらに、専修学校各種学校の「現行制度の充実・改善方策の推進」については、「専修学
校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」で議論・検討され、平成２３年３月に「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」において～多様な学習機会の充実と教育の質向上等に向けて～として取りまとめられた。
前述の経緯から、今後、中部七県ブロック協議会が取り組むべき重点課題として、次の３点が挙げられる。
１点目に、「新学校種創設」については法制化に向け議論を本格化させるとともに、中教審答申に明記された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性を世に示すために、
広く国民や企業等に働きかけ、理解と支持を得ること。２点目は、「現行制度の充実・改善方策の推進」について、「専修学校の振興方策等に関する調査研究協力者会議」の議論に積極的に対応し、新成長戦略に掲げられている振興方策をはじめ、他の学校種と制度的な是正格差や財政・税制的な支援充実を実現すること。３点目に、各府省庁が行うキャリア教
育・職業教育、雇用対策事業や求職者支援制度へ対応し、専修学校各種学校の教育機能を発揮するとともに、学校評価や情報公開等への取り組みを推進すること。
中部七県ブロック協議会は、これらの諸課題に取り組み、職業教育体系の構築による「複線型の教育体系」を確立することが、必ずや「専修学校各種学校に学ぶ学生の社会的評価の向上」ひいては我が国の成長・発展に繋がるものと確信する。
本大会では、「職業実践的教育の未来への挑戦」をテーマに熱心な研究協議がなされた。
ここに大会の成果を踏まえ、日本の明日を担う若者の人材育成に向け、真摯に職業教育活動を行うことを誓い、本日、第５６回定期大会の名において、次の通り決議する。
１．社会的基盤を支える「人づくり」に向けて、キャリア教育・職業教育の中核を担う教育機関としての責任を遂行する
２．職業実践的な教育に特化した新学校種創設に向けて、さらなる運動を積極的に展開する
３．自己点検・自己評価、学校関係者評価や第三者評価を通して、情報公開を積極的に行い、職業教育機関としての社会的責任に応える
４．生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことをサポートする教育機関としての責務を果たすよう努める⑥近畿ブロック会議（7 月 14 日（木）兵庫県・神戸メリケンパークオリエンタルホテル）⑦中国ブロック会議（7 月 15 日（金）広島県・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）【大会決議】
このたびの東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故において、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、下記の大会決議を行います。
３月１１日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による大災害は、我が国の教
育や産業に大きな被害をもたらしたと共に、専修学校・各種学校関係者、教職員、学生生
徒およびその保護者等に多大な被害をもたらしました。我々、専修学校・各種学校は「激甚法」の対象とされていないため、今回のような大災害のたびに政府に適切な対応をお願いする必要に迫られ、常に不安定な立場に置かれていることを実感させられております。
現在、専修学校・各種学校は職業教育の担い手として、複雑化する社会的ニーズに対応- 6-

した高度な教育を実践しており、様々な分野の人材育成と、雇用対策や生涯学習に至るまで、地域社会に貢献しております。この現実を広く各界に認めて頂きたく、これまで専修学校・各種学校が「一条校でないために学生生徒が受けてきた謂われなき格差を解消すべく」全校あげて各方面に働きかけなければなりません。
また、中央教育審議会における、キャリア教育・職業教育特別部会が平成２３年１月３１日にとりまとめた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申は、我々、専修学校・各種学校関係者にとって悲願である、「一条校化」に向けての大きな前進であり、この制度化に向けての政策を速やかに実行し、新たな学校種として職業教育の制度化を進めていくことをお願いするものであります。
最後にこれらの案件の実現のためにも、全専各連がより大きく、かつ重要な存在である
ことが必要であると痛感いたします。
（決議事項）
１．現行の「激甚法」では学校教育法第１条の学校のみが救済対象であるが、専修学校・各種学校を対象に加えるよう法改正を早期に要求する。また、震災の支援において他の私立学校と差別のない支援を要望する。
２．職業教育の新たな体系の実現を目指し、「専修学校の１条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂われなき差別の根絶を図る。
３．全専各連がより魅力ある団体としてさらに活力を持ち、その機能を充分に発揮できる
よう会員校は団結して支援する。
⑧四国ブロック会議（8 月 19 日（金）徳島県・徳島グランヴィリオホテル）⑨九州ブロック会議（7 月 28 日（木）～29 日（金）佐賀県・唐津シーサイドホテル）【大会宣言】
この度の、東日本大震災で国民にとって大変辛い出来事が生じ、尊い犠牲のもとに人として忘れかけていたことに警鐘がならされたことを、我々の胸にしっかりと刻まなければならない。
さて、今日の日本における経済・労働・生活にかかる環境は、様々な要因により大きな変革の時にある。と同時に教育においても、本年１月３１日に文部科学省・中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で示されたとおり、教育全体のあり方や職業教育の重要性について各方面で改めて見直され始めている。
このような社会情勢の中で、専修学校各種学校は、今日まで常に時代のニーズに応えた
実践的かつ専門的な職業教育機関として、わが国の職業教育を担い学校教育において重要な役割を果たすとともに、雇用対策や生涯学習の場としても地域社会に貢献している学校群である。我々は、少子化・大学全入時代を迎え一段と厳しい状況にあるが、職業教育を担う中核機関として、真に社会的責任を自覚しなければならない。
よって、本日この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望すると共に、九州ブロック会員校それぞれが課題の実現に向け努力することを宣言する。
記
１

国、県等の行政機関への要望（１）「職業実践的な教育に特化した新たな学校」の構想実現について…専門学校教育を踏
まえた職業教育に特化した新たな高等教育機関の制度創設に向けた積極的な推進。
（２）専修学校各種学校と１条校との格差是正について…高等教育の一翼を担う専修学校- 7-

各種学校及び、そこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差(差別)の早期是正。
（３）激甚法の改正について…現行の「激甚法」では学校教育法の第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の早期改正。
２

全国専修学校各種学校総連合会への要望
・全専各連の活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員・委員会委員などに
九州ブロック内人材の積極的登用と、小規模校への各種配慮。

３

九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１）実践的職業教育の健全な運営に積極的に取り組み、充実した魅力あふれる学習環境の提供。
（２）職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などによる地域社会への貢献。
（８）事務担当者会議
４月２２日、東京・ルポール麹町において専教振と共催で開催。全専各連の定例総会・理事会資料等をもとに、平成２３年度事業計画や諸手続等の説明を行った。

２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（全専協総務運営委員会との合同開催）＜第５回（平成２３年５月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会・理事会への対応について○東日本大震災への対応について○専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告への対応について○職業実践的な教育に特化した学校制度への対応について＜第６回（平成２３年９月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省への対応について○全専各連・全専協理事会の合同開催について＜第７回（平成２３年１１月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度活動方針(骨子)の検討＜第８回（平成２４年１月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度運動方針原案の検討○平成２４年度事業計画原案の検討②各担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜東日本大震災への対応＞○平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で被災した専修学校及び各種学校に対する財政支援等を関係各所に働きかけ、平成２３年度補正予算において復旧事業費にかかる補助に加え、学生・生徒の就学支援にかかる交付金等が実現。特に平成２３年１０月２１日に閣議決定した第３次補正予算案においては、私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震補強事業）について専修学校が新たに対象に- 8-

追加された（詳細は「３．東日本大震災への主な対応」参照）。
○平成２３年９月２２日、文部科学大臣宛に今後の震災対策として「専修学校における耐震化に関する予算措置」、「専修学校各種学校を激甚法の対象に含めること」を求める要望書を提出。
ⅱ振興策対応＜実践キャリア・アップ戦略推進チーム

専門タスクフォースへの対応＞

平成２２年８月、内閣府に、実践キャリア・アップ制度（キャリア段位制度の導入、
日本版ＮＶＱの創設等）等について検討することを目的に設置された、「実践キャリア・アップ戦略推進チーム

専門タスクフォース」に、全専各連からは昨年度に引き続き、山本匡理事・総務副委員長、各分野の作業部会については、介護分野に小林光俊常任理事、省エネ・温室効果ガス削減等（カーボンマネジメント）分野に重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画し、基本方針や各分野の養成プログラムや評価基準等を整理。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教
育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。
本ＩＳＯを具体化するための文科省及び厚労省等の取り組みである委託事業（文科省「専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究」、厚労省「教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえた労働市場インフラの整備に係る総合的取組事業（「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」の策定」）及び独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構「職業訓練の質保証に係る要員養成協議会」事業、ＪＡＭＯＴＥに設置されたＩＳＯ２９９９０審査員養成研
修制度に関する検討会に対して協力を行った。
また、会員向け（学校法人立専門学校会員校・都道府県協会等・分野別専門部会）のＩＳＯ規格の説明会として、本連合会、全専協とＪＡＭＯＴＥの共催で文科省委託事業の成果説明会を全国２会場（大阪：平成２４年２月１日・東京：２月７日）で開催した。
<成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会への対応>
平成２３年９月１日付、文部科学省生涯学習政策局長決定により設置された「成長分
野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」に全専各連から、川越宏樹副会長、秋葉英一理事、浦山哲郎理事・総務委員長が委員として参画。委託事
業の採択基準等を検討。また、今後の日本を支える分厚い中間層としての中核的専門人
材養成の在り方を審議し、その審議結果は平成２４年３月２９日に「成長分野等における中核的専門人材養成について（基本方針）」として公表された。
＜学校評価等研修会の実施＞
専教振及び全専協と連携して、全国２会場（東京：平成２３年１１月２１日・大阪：
１２月２日）で研修会を開催。研修内容では、特に東日本大震災での専修学校における対応（危機管理体制等の必要性）の事例として、「都市圏型学校の災害への対応と課題－
東京での経験を踏まえて」及び「大規模災害への対応と今後の課題」（被災専門学校から具体的報告）の発表を実施。

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＜「専修学校における単位制・通信制の制度化」のパブリックコメントへの対応＞
平成２３年３月の協力者会議報告で提言された「専修学校における単位制・通信制の制度化」について、平成２４年１月２４日付で文部科学省がパブリックコメントを募集。
同日、本件について全専各連・全専協役員、総務委員、都道府県協会等、関係団体等に周知し意見提出を呼びかけた。
＜文部科学省・厚生労働省

平成２４年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、全国２会場（大阪：平成２４年２月１日・東京：２月７日）で説明会を開催。文部科学省からは平成２４年度関係予算案として「国家戦略としての人材
養成プロジェクト等の推進」、「東日本大震災の復旧・復興に向けた支援」及び「安心して学べる環境の実現に向けた修学支援」の３つの柱の各事業内容のほか、昨年度補正予算のうちの専修学校関係事業等について、厚生労働省からは「求職者支援訓練の認定基
準・留意事項」、「平成２４年度委託訓練関係予算案」、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」等について、それぞれ説明がなされた後、参加者との質疑応答を実施。また、参加者アンケートの質問事項を各省に送付し、回答を参加者に連絡。
＜雇用戦略対話ワーキンググループへの対応＞
政府は、若者の雇用を取り巻く環境が厳しい状況であることを受け、抜本的な対策を検討するため、「緊急雇用対策」に基づき、労働界・産業界のリーダーや有識者が参加
し、雇用戦略に関する重要事項について意見交換と合意形成を図るために設置された雇用戦略対話の下に、「雇用戦略対話ワーキンググループ」を立ち上げた。全専各連からは重里徳太理事・総務副委員長が委員として参画。第１回会議（平成２４年３月２９日）
では、第７回雇用戦略対話で野田内閣総理大臣の発言概要が紹介され、本ワーキンググ
ループで「機会均等の確保」、「キャリア教育の充実」及び「若者のキャリア・アップ支援」の３項目を議論することを確認、平成２４年５月末までに対策を取りまとめることとなった。
ⅲ中央教育審議会対応＜教育振興基本計画部会への対応＞
平成２５年４月から開始する第二期教育振興基本計画を審議する中央教育審議会基本計画部会では、平成２３年度から本格的な審議に入り、まず東日本大震災を踏まえた
教育上の課題を中心に議論を行うこととなり、３回の会議にわたって震災関係者からのヒアリングを実施。第６回（７月８日）会議の私立学校関係者からのヒアリングでは、
龍澤正美常任理事・岩手県会長が被災地域を代表して「東日本大震災に伴う教育復興の在り方」について意見陳述を行った。
また、第１３回（１２月９日）会議で「第二期計画の策定に向けた基本的な考え方」
が整理された後、次期教育振興基本計画に係る関係団体からのヒアリングが行われ、第１４回（平成２４年２月２４日）会議にて、福田益和副会長が新学校種創設を含めた職業教育体系の明確化、専修学校教育の振興等について意見陳述を行った。
＜大学分科会への対応＞
文部科学大臣から諮問された「中長期的な大学教育の在り方について」を審議する大学分科会には、全専各連から昨年度に引き続き中込三郎会長が参画。平成２４年３月に「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ）を公表した。なお、同分科会は、構造改革特別区域推進本部決定の政府の対応
方針に基づき、構造改革特別区域における運動場及び空地に関する大学設置基準の特例- 10-

措置の全国展開に関する文部科学大臣諮問事項についても審議・答申を行った結果、平成２４年３月に大学及び短期大学の設置基準が改正、平成２５年１月から施行されることとなった。
＜生涯学習分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討課題を審議する生涯学習分科会には、全専各連から中島利郎副会長が参画。前期の課題の整理を踏まえ、「学習活動を通じた地域の「絆」の再構築と地域課題の解決」、「ライフステージ等に応じて求められる学
習環境の整備」及び「学習の質の保証と学習成果の評価・活用」という観点から議論を行った。
ⅳ厚生労働省関連施策対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
昨年に引き続き内閣府が所管する「ジョブ・カード推進協議会」に全専各連からは秋葉英一理事（前総務委員長）が参画。
また、ジョブ・カード制度の推進、改正等にかかる情報提供を都道府県協会等に行うとともに、平成２３年１２月６日付で、全国専門学校青年懇話会の協力を得て「学生用ジョブ・カート様式」の内容に関する専門学校の意識調査を実施。集計結果を踏まえて専門学校側の考え方を文部科学省に報告した。
＜求職者支援制度への対応＞
平成２３年１２月１９日に、職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する
法律施行規則の一部を改正する省令が公布・施行。当該改正省令の主な内容は、東日本大震災に伴う認定基準の特例であり、同年１２月２８日付で、厚生労働省職業能力開発
局能力開発課長より全専各連に対して周知依頼があり、平成２４年１月５日に都道府県協会等に通知。
また、平成２３年１２月９日付で、基金訓練を計画・実施した専修学校各種学校を対象とした求職者支援訓練の実態調査を実施。同訓練をめぐる課題や問題点等を整理し、
厚生労働省に報告、是正すべき事例について対処を求めた。
＜厚生労働省中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、
平成２１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、全専各連
から浦山哲郎理事・総務委員長が参画。４月の第３回会議では公共職業訓練及び緊急人材育成支援事業による職業訓練の実施状況を検討するとともに、平成２３年度の実施方
針案を審議・了承、７月の第４回会議では平成２３年度における職業訓練実施計画案（求職者支援訓練の創設）を審議・了承した。また、第４回会議では浦山総務委員長が専修学校での職業訓練の取組に関連して「専門学校の教育制度・平成２２年度の設置学科の傾向」について意見発表を行った。
＜厚生労働省障害者職業能力開発推進協議会への対応＞
障がい者の職業能力開発に係る関係機関が参集し、事業計画・連携方法・障がい者委
託訓練に関して協議するために厚生労働省が設置した「障害者職業能力開発推進会議」に全専各連から中島利郎副会長が参画。今後の推進会議の進め方及び障がい者職業能力開発施策の現状等の確認とともに、今後の施策の検討課題とその論点について協議を行
った。

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＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への対応＞
独立行政法人雇用・能力開発機構は平成２３年１０月１日に廃止され、職業能力開発
業務及び求職者支援訓練の認定業務等について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（雇用支援機構）に移管された。雇用支援機構では、職業能力開発業務に係る業務方法書の変更及び中期・年度計画を審議するための運営委員会、また、雇用支援機
構の内部評価による業績評価を審議し外部評価委員会へ報告を行う職業能力開発専門部会を設置、両者とも全専各連から浦山哲郎理事・総務委員長が参画。運営委員会では
平成２３年度第３四半期進捗状況及び平成２４年度計画について、職業能力開発専門部
会では雇用・能力開発機構の平成２３年度上半期の業績評価について、それぞれ審議を
行った。
ⅴ広報対応
＜ホームページの運営＞
全専各連ホームページの充実を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を行った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化」を進め、当ホームページの認知度向上に努めた。
「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/＜「職業教育の日」の推進＞「４．「職業教育の日」の推進」を参照。
ⅵその他＜学生職業総合支援センター

クラブ会員規約改正への対応＞

平成２３年５月１３日付けで大阪府専各連合会より、厚生労働省所管の学生職業総合支援センターの会員規約の改正（専修学校の会員資格が２年制専門課程に限定されているため、対象範囲を全ての専修学校とすること）について申し入れ依頼が行われた。
全専各連から厚生労働省に申し入れを行った結果、６月２５日、厚生労働省職業安定局により「学生職業総合支援センターのクラブ会員規約が改正（専修学校について「修業年限２年以上の専門課程」などの制限が撤廃）された。
＜家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書への対応＞
平成２３年１０月に全国高等学校長協会家庭部会から提出された要望書「専門学校の入試選抜において、家庭学科における学習を評価するよう改善を求める」についてホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
＜産経新聞及び読売新聞記事への対応＞
平成２３年１２月１１日付の産経新聞「おやこ新聞」（適格消費者団体の紹介記事において、専門学校が悪徳商法の代表例であるように取り上げられたこと）および、１２
月１２日付の読売新聞ＨＰ上の記事（職業訓練生の不適切な募集を行った「民間訓練業者」を「専門学校」と表記したこと）に対して全専各連から抗議を行った。
抗議に対して、産経新聞は記事の取り下げ、訂正記事の掲載については応じなかったが、読売新聞は記事の取り下げに応じた。
（２）財務委員会（※全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２３年５月１９日／全専各連事務局）＞※- 12-

○平成２２年度決算報告及び監査会への対応○平成２３年度第１次補正予算について＜第５回（平成２３年１１月２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２３年度仮決算報告＜第６回（平成２３年１２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（平成２３年度活動状況・活動予定・予算執行状況、平成２４年度活動方針・予算要望）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２３年度活動状況・活動予定・予算執行状況、
平成２４年度活動方針）＜第７回（平成２４年１月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２４年度収支予算原案の検討○平成２３年度実績報告（３）組織委員会＜第３回（平成２３年６月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２２年度事業報告・平成２３年度活動方針案について○会長諮問事項

今後の課程別設置者別部会の在り方について＜第４回（平成２３年１０月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項

今後の課程別設置者別部会の在り方について○全専各連・全専協理事会の合同開催について＜第５回（平成２３年１１月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※全国個人立専修学校協会役員との合同会議○今後の個人立専修学校の振興について＜第６回（平成２４年１月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度活動計画について○今後の課程別設置者別部会の在り方について

３．東日本大震災への主な対応
東日本大震災において被災した専修学校各種学校の早急な復旧・復興及び、学生生徒の修学支援を行うこと、また、全国の専修学校各種学校の職業教育の機能や実績を被災地の復旧・復興、被災者の生活支援等に役立てることを目的に、以下の活動を行った。
○会員校に呼びかけた義援金の募集は、6 月末日を期限としていたが、関係者からの声により 12 月まで期間を延長。全国から寄せられた義援金は被災した県連合会に以下のとおり送金した。義援金総額 186 件 44,902,006 円。
第 1 回目（7 月 13 日）：42,672,073 円を、岩手県（10,650,000 円）、宮城県（14,272,073円）、福島県（10,650,000 円）、茨城県（7,100,000 円）に送金。
第 2 回目（平成 24 年 1 月 17 日）：2,229,933 円を、岩手県（500,000 円）、宮城県（500,000 円）、福島県（1,229,933 円）に送金。
○専修学校各種学校に対する「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律（激甚法）」の適用、復旧事業への財政支援措置や授業料減免を行う学校への財政援助等について一条校と同様に行うよう政府や与野党等の関係各所に要請。その結果、- 13-

平成 23 年度第 1 次補正予算で過去の震災と同様の専修学校各種学校の復旧事業費の補助が実現するとともに、過去に認められなかった授業料減免を行う専修学校各種学校
に対する財政援助（「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の活用）が実現した。
○震災復興ＨＰ等を通じて被災地の専修学校各種学校の復旧・復興に係る状況、専修学
校各種学校における職業教育の専門性を活かしたボランティア活動の事例、その他必要な情報等を収集し、全国の会員校等に発信した。
○文部科学省及び厚生労働省等関係省庁が発出した通知・連絡等について、都道府県協会等に対して情報提供を行い、会員校への周知を依頼した。
○第 6 回中央教育審議会教育振興基本計画部会（7 月 8 日）において私立学校関係者からヒアリングが行われ、龍澤正美全専各連常任理事・岩手県会長が、「東日本大震災に伴う教育復興の在り方」について意見陳述を行った。
○10 月 21 日、平成 23 年度第 3 次補正予算案が閣議決定。専修学校各種学校関係では、①東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、②1 次補正で措置された被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金については、公立専修学校・各種学校を新たに対象に追加等、③私立専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震補強事業）について専修学校を新たに対象に追加等、④（独）日本私立学校振興・共済事業
団が行う耐震改築事業に対する低利融資制度について、専修学校各種学校を新たに対象に追加、⑤被災私立学校等復興特別補助・交付金などが要求された。なお、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、耐震化事業に関する補助等については、引き続き、平成 24 年度概算要求にも盛り込まれた。
○11 月 1 日、都道府県協会等代表者に対して「平成 24 年度国家予算についての陳情支
援のお願い」文書を発信。各都道府県協会等より与野党都道府県連代表者あてに、東日本大震災の復旧・復興予算の充実を含めた要望書の提出を依頼。その結果、12 月 24
日の閣議決定により、東日本大震災の復旧・復興を含めた、平成 24 年度専修学校関係
予算がほぼ要求額どおり確定した。

４．「職業教育の日」の推進『７月１１日 職業教育の日』にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務
運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○トートバック１３，０００枚を製作し、都道府県協会等を通じて関係各所に配付した。
○「７月１１日は職業教育の日」カレンダー７７，０００枚を製作し、全国の高等学校、会員校、関係省庁等に配付した。
○クリアファイル４，０００枚を製作。平成２４年度に会員校、関係省庁等に配布する。

５．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。

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○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・ 大阪会場：７月９日
・ 東京会場：７月１０日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・香港・韓国の実施＞
・ 台湾会場（高雄・７月２３日、台北・７月２４日）
・ 韓国会場（ソウル・９月１７日、釜山・９月１８日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・（独）日本学生支援機構・（財）
日本語教育振興協会共催
・ 香港会場（７月２６日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・（財）日本語教育振興協会共催

６．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２３年６月１６日／ルポール麹町）＞
第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案＜理事会（平成２４年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２４年度事業計画原案○平成２４年度収支予算原案
ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２３年６月１６日／ルポール麹町）＞○平成２２年度事業報告○平成２２年度決算報告ならびに監査報告○平成２３年度事業計画案○平成２３年度収支予算案○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２４年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２４年度事業計画原案○平成２４年度収支予算原案○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で会議を開催し、活動方針及び事業執行等について協議した。なお、
日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な運動推進方策等の検討を行った。なお、日程・議- 15-

題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる文部科学省施策への対応、
厚労省諸事業等への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、
平成２４年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２４年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会
専門学校留学生の適正な受け入れの推進、及び専門学校留学生制度の大学等との格差是正等にかかる活動を行った。
③調査研究活動○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態、及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を実施。
○「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
専門学校における留学生受け入れ実態調査を実施。課題を整理分析して関係省
庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対する留学生受け入れ専門学校名簿の情報提供活動を実施する資料として活用。
○専門学校調査（本会委託研究）の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授の行う専門学校調査研究に協力。
○キャリア教育普及推進のための調査研究
専教振の行う「キャリア教育技法調査研究」に協力。
④研修事業の実施○専門学校留学生担当者研修会（専教振と共催）
平成２３年１２月６日／東京都・アルカディア市ヶ谷
テーマ「出入国管理の現状及び諸施策」「出入国・在籍関係等申請の実務について」「専門学校における留学生受入れについて」○学校評価等研修会（専教振と共催）
平成２３年１１月２１日／東京都・東京ガーデンパレス
平成２３年１２月２日／大阪府・大阪ガーデンパレス
テーマ「自己点検・評価と第三者評価の実践－効果的な評価作業を進めるために－」「都市圏型学校の災害への対応と課題－東京での経験を踏まえて－」「大規模災害への対応と今後の課題」○管理者研修会（専教振と共催）
平成２４年１月２４日／福岡県・福岡ガーデンパレス
平成２４年１月３１日／大阪府・メルパルク大阪
平成２４年２月６日／東京都・アルカディア市ヶ谷

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テーマ
「専修学校における単位制・通信制」「高等教育における退学率減少と就職意識向上のための取り組み」⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２３年９月、平成２４年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を補助。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成２３年６月１７日／東京・東京ガーデンパレス）＞第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案

ⅱ理事会＜第 1 回理事会（平成２３年６月１７日／東京・東京ガーデンパレス）＞○定例総会への提案事項の審議＜第２回理事会（平成２４年２月２９日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○平成２４年度事業計画原案・収支予算原案
ⅲ正副会長会議＜第１回正副会長会議（平成２３年１２月１４日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞※ 総務委員会・制度改善研究委員会との合同会議○文部科学省専修学校教育振興室との勉強会＜第２回正副会長会議（平成２４年１月３１日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞※ 総務委員会・研修委員会との合同会議○平成２４年度事業計画・収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催○第２１回全国高等専修学校体育大会
平成２３年７月２５～２８日／山梨県・富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山
総合スポーツセンター③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２３年６月１７日／東京ガーデンパレス／４２名受講
テーマ：高等専修学校を取り巻く現状について
講師：全専各連事務局長④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員
会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。

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⑤広報活動
○広報誌「ニュース高等専修」発行○全国高等専修学校協会ホームページの運営
ＵＲＬ：http://www.zenkokukoutousenshugakkoukyoukai.gr.jp/（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１５回定例総会／平成２３年６月２２日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案

ⅱ理事会＜第５４回理事会／平成２３年５月１２日／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２３年度事業計画案・収支予算案について○第１５回定例総会・研修会・懇親会について＜第５５回理事会／平成２３年６月２２日／東京・アルカディア市ヶ谷＞○第１５回定例総会・研修会・懇親会への対応について＜第５６回理事会／平成２３年１１月２９日／東京・アルカディア市ヶ谷＞○今後の協会活動の運営及びあり方について○平成２４年度運動方針・事業計画原案骨子の検討＜第５７回理事会／平成２４年２月２１日／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２４年度事業計画原案・収支予算原案
ⅲ全専各連組織委員会との合同会議（平成２３年１１月２２日／東京・アルカディア市ヶ谷）○今後の個人立専修学校の振興について②研修会の開催
第１５回定例総会の開催に合わせ、平成２３年度研修会を開催した。１５名受講。テーマ・講師は次のとおり。
｢個人立専修学校の電脳化計画－HP 等の効率的な運営について－｣
講師

渡辺

司

栄光ビジネスパソコン専門学校「個人立専修学校の振興を目指して－事例発表－」「通信教育の試み」
発表者

中嶋

おとえ

専門学校中の島美術学院「学校創業者の生前設置者変更の決断と実行」
発表者

岩田

光義

中部楽器技術専門学校

前設置者「チャレンジで、現状突破」
発表者

平田

冨美子

IWAD 環境福祉専門学校- 18-

（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１３回定例総会（平成２３年６月２９日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２２年度事業報告

第２号議案

平成２２年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２３年度事業計画案

第４号議案

平成２３年度収支予算案

第５号議案

会則改正

ⅱ理事会（専門委員会合同会議）＜第１回理事会・第１回専門委員会合同会議(平成２３年６月２９日／東京・アルカデ
ィア市ヶ谷)＞○定例総会への対応＜第２回理事会(平成２３年１１月１４日／東京・アルカディア市ヶ谷)＞○事業計画の推進について＜第３回理事会・第２回専門委員会合同会議（平成２４年２月２８日／東京・アルカデ
ィア市ヶ谷）＞○平成２４年度事業計画原案・収支予算原案
ⅲ生涯学習カレッジ認定講座ワーキンググループ会議＜第１回（平成２３年５月１８日／全専各連事務局会議室）＞○生涯学習カレッジ認定講座の創設と今後の課題について
ⅳ生涯学習カレッジ認定委員会＜第１回（平成２３年９月１４日／全専各連事務局会議室）＞○生涯学習カレッジ認定講座の立ち上げと検討課題について②平成２３年度生涯学習カレッジ認定講座及びホームページの掲載○掲載件数＝41 講座（17 校：北海道、千葉県、神奈川県、富山県、長野県、岐阜県 5校、福井県、兵庫県 2 校、広島県、香川県、鹿児島県、沖縄県）

７．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２３年度幹事会
平成２３年６月３０日に東京・ホテルグランドパレスにて１０名（委任状４名）が集まり開催。
②第３３回（平成２３年度）定例総会
平成２３年６月３０日に東京・ホテルグランドパレスにて１２名・１４校（委任状２２校）が集まり開催。
③東日本大震災義援金の拠出
会員被災校３校と全国専修学校各種学校総連合会に総額４００万円の義援金を拠出。
④全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校４０校に平成２３年１２月２２日に案内を発送し、平成２４年２月に２７校から申請があった４４名の表彰を実施。

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（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第２４回観光英語検定試験（２級・３級）」を平成２３年６月２６日に、「第２５回観光英語検定試験（１級１次・２級・３級）」を１０月３０日に、１級２次を１２月１１日に実施。
②平成２３年６月３０日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第２９回定例総会を開催。
③平成２３年１２月５日、第２９回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本
橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国４ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２３年１０月２１日「2012 年春夏のファッショントレンド及び海外ファッション産業の現状」
ｂ． 東京／平成２３年１２月１６日「グローバルビジネスに打ち克つ」「日本のアパレルが失くしたこと」
ｃ．大阪／平成２３年１０月８日「強いブランディング構造と次世代型人材」、「パターンメーキング技術教育の指導法と課題」
ｄ．広島／平成２３年１１月５日「パターンメーキング技術教育の指導法と課題」②繊維ファッション産学交流会議／平成２３年７月１４日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
テーマ：世界へはばたくファッション人材を育む産学連携
基調講演：これからの日本のファッションに必要なこと
産学シンポジウム：世界へはばたくファッション人材を育む産学連携③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「2011 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会①第２３回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業省、読売新聞社、全国高等学校長会、日本私立中学高等学校連合会、社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
東日本大震災を受け「再生、復活、復興、がんばれ日本」のデザイン部門テーマによって募集した。全国９４校が参加、応募作品数は２，０９９点。展覧会は平成２３
年１０月２８日から北海道地区展を皮切りに平成２４年１月１７日まで全国５か所で開催された。１０月２２日に日本デザイン専門学校学生ホールにて開かれた表彰式・
レセプションには、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓が出席し盛会であっ
た。

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また今年度は東日本大震災被災者支援の目的で仙台特別展示とワークショップを実施し数百名の参加者を得た。
②研修委員会
今年度分野別教員研修会は諸般の事情により実施しなかった。
③事業委員会○色彩士検定の実施
第３０回色彩士検定試験：平成２３年９月１１日（１級実技・３級）
第３１回色彩士検定試験：平成２４年１月２２日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて実施、随時受験可。
○事業開発の実施「アニメ☆エンタメ検定」をウェブ上にて実施、随時受験可。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２３年７月５日～８月４日

全国８会場（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○『就職担当者セミナー』～学生の就職活動支援体制の構築～
平成２４年１月２３日／日本電子専門学校／参加者８名②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２３年６月）○今後の情報産業に必要な人材についての聞き取り調査
・IPA

IT 人材育成本部長補佐 小川 健司氏／ 平成２３年１０月５日
・アイティメディア株式会社 担当編集長 三木 泉氏、副編集長 西村 賢氏／平成２３年１２月７日
・LPI Japan 理事長 成井 弦氏／平成２４年２月１０日③第２０回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２３年１２月２２日、２３日に東京・大田区産業プラザＰｉｏを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。共催は専教振、後援は文部科学省・経済産業省、協力として日本経済新聞社・テレビ東京・日経ＢＰ社・専門学校新聞社。参加校
１３校（６５チーム）。
④第８回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２３年１２月に第一次審査（書類選考１２校、３１ビジネスプランがエントリー）、本大会は平成２４年１月２０日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の９校１２ビジネスプランを審査。後援は経済産業省。
⑤専門学校ゲームコンペティション２０１２
平成２４年１月に第一次審査（書類選考９校、１４６プランがエントリー）、本大会
は平成２４年２月２０日に日本電子専門学校・メディアホールにて開催、予選通過の９校１１プランを審査。

- 21-

⑥協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベ
ント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
⑦専修学校フォーラム２０１２の開催
平成２４年２月２２日に東京・中野サンプラザを会場として開催。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７１回定時総会
平成２３年５月２６日に都市センターホテルにて開催。平成２２年度特例民法法人の事業報告・収支計算書等に関して審議が行われた。
②臨時理事会
平成２３年５月２６日

吉田松雄理事長の任期満了に伴い、新理事長の選定が行われ、中島利郎新理事長が承認可決された。
③全国簿記電卓競技大会の開催
平成２３年９月４日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢４９チーム２０４名の選手による熱戦が繰り広げられた。
④常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・検定審査会を開催した。
⑤検定試験実施
簿記能力検定試験を含めた８検定２２回を実施した。
⑥公式過去問題集販売
全経能力検定試験の過去問題集３７種類を発刊し販売を行った。
（８）社団法人全国珠算学校連盟①平成２３年度第５０回通常総会の開催
日時：平成２３年６月５日

会

場：東京「東急イン」

出席者：連盟役員・理事・支部長・会員５８４名（内委任状５３９名）
議

題：平成２２年度事業報告・収支決算書、平成２３年度事業計画変更と補正予算承認の件ほか

②第３回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１１」
日時：平成２３年８月２１日

会

場：東京「東京国際フォーラム」

参加者：連盟会員・一般
内

１２４名

容：「算数に役立つ珠算教育」・「珠算教室経営及び指導法に関する発表」③全珠学連「創立５０周年記念式典」
日

時：平成２３年１０月３０日

会

場：愛知・名古屋「キャッスルプラザ」

参加者：来賓２８名、連盟関係者９８名（計１２５名）
内

容：第１部記念講演「珠算の将来～塵劫記に学ぶ～」（講師：上野健爾京都大学名誉教授）、２部記念式典、第３部祝宴- 22-

④平成２４年度予算総会の開催
日時：平成２４年２月１９日

会

場：東京「都市センターホテル」

出席者：連盟役員・理事・支部長・会員５８１名（内委任状５３１名）
議

題：平成２４年度事業計画・収支予算書、公益法人移行認定申請に関する定款変更承認の件ほか（９）全国専門学校日語教育協会①年次総会の開催
年次定例総会

平成２３年６月３０日

学校法人文化学園

議案：（Ⅰ）２０１０年度事業報告
総務委員会、教育研究委員会、学生対策委員会、国際交流委員会の各委員
会の事業報告（Ⅱ）２０１０年度決算報告（Ⅲ）２０１１年度事業計画（Ⅳ）２０１１年度予算（Ⅴ）２０１１・２０１２年度役員人事について
報告：「専修学校における留学生受入れ枠の弾力化等について」「専修学校における通信制学科・単位制による学科の制度化について(試案）」「東日本大震災被災施設・学生に対する支援」「専門士称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて」②総務委員会（Ⅰ）東日本大震災後の留学生の状況と対策（Ⅱ）日本の学校制度（特に専門学校の位置づけ）の海外での認知させるための対策を協議（Ⅲ）国内外の高等教育機関との連携事業の推進（Ⅳ）文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応（Ⅴ）新規会員校の獲得③教育研究委員会（Ⅰ）第２４回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催
日

程：平成２４年１月２０日

場

所：大阪科学技術センター

出場：１３校１３名

大ホール

観客者数：２９０名（Ⅱ）会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会（Ⅰ）国内外の連携事業の推進（Ⅱ）外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事
業の推進（Ⅲ）ホームページの充実（多言語化など）- 23-

（Ⅳ）日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）
東専各協会主催の日本留学フェア（タイ、ベトナム）台湾、中国での東専各協会ブースにリーフレット設置。
（Ⅴ）日本留学指南（翻訳版ガイドブック・ハングル版）への協会案内掲載。
（Ⅵ）大学との連携事業の推進⑤国際交流委員会（Ⅰ）国際交流セミナーの開催（６月３０日の総会終了後、開催）（ⅰ）

講演：「ロシアにおける日本語教育事情と東日本大震災の影響」
講師：ベリコワ・ライサ

氏（株式会社ライセンスアカデミー）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２３年度

定例総会

平成２３年７月１日

東京・ホテルルポール麹町②東北大震災義援金
平成２３年３月１４日

お見舞い状送付

平成２３年７月１２日

北杜学園に義援金渡し③情報交換会
平成２３年８月３０日

東京・ホテルルポール麹町④共同国試対策事業
基礎分野の問題集を作成

８．第６６回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について
平成２３年１０月１３日から１４日の２日間、愛媛県・松山全日空ホテルを会場として、
全国私立学校審議会連合会第６６回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、河原成紀部会長及び渡邊笙子副部会長の進行、助言者に川越宏樹全専各連副会長、

岡本比呂志全専各連常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校における「通信制の学科」の制度化について提案支部より、現在制度化の準備が進められている、専修学校の通信制学科について、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
主に、社会人や中退者、不登校経験者などの多様な学習者の多様な学習ニーズに応えること、また、通信メディアを導入した教育は国際的・社会的な流れであるなどの理由により、意義ある制度であるとの意見が出された。
また、専修学校は現在、指定養成関係の一部の国家資格について、正規課程とは別に、附帯事業による通信制が行われているが、現行制度上、正規課程の通信制は認められておらず、長期にわたり毎日通学して学ぶことが困難な者にとって、正規課程へのアクセスが難しい状況であること、平成２２年６月に閣議決定された、新成長戦略の中にも専修学校の通信制の導入が提言されており、国策としても取り組むべき課題であることから、制度- 24-

化を望む意見が出された。
一方、制度導入後に想定される、各課程別・就学年齢別の個別の課題整理の必要性や、
広域通信制等の問題点については、配慮すべきとの意見も出された。
その他活発な意見交換が行われた後、専修学校の通信制学科については、既存の学校種の通信教育の現状を踏まえつつ、運用上の諸課題を整理し、教育目標の明確化や教育の質保証が重要であるとしたうえで、多様な学習者の多様な学習ニーズに応えるという意義に鑑み、早期の制度化が必要であることが、確認された。
○学校分離の認可事例について（各専門部会共通）
１つの学校法人が運営する学校の所在が２県にまたがるため、県単位で運営するべく学校法人を新設・移管した事例や、１つの学校法人が、複数の学校を運営していたが、各学校の所在する県域が異なり、より地域に密着した運営を行うため、学校法人を新設・分離した事例が紹介された。また、それに伴う課題として、新設・移管した学校法人が今後運営できるか適切に判断すること、学校分離による運営主体の変更は学生生徒や教職員にも影響があるため、保護者や教職員等へ十分な説明を行い、理解を得ることの必要性等が上
げられた。

- 25-

第２号議案

平成２３年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
平成24年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

資産の部
１．流動資産
現金

預金

70,022,396

55,294,850

14,727,546

未

収

入

金

340,0000

340,000

70,362,396

55,294,850

15,067,546

180,000,000

180,000,0000180,000,000

180,000,000

0

退職給与引当特定預金

37,469,900

34,800,900

2,669,000

活 性 化 対 策 特 定 預 金

27,500,000

36,500,000△ 9,000,000

64,969,900

71,300,900△ 6,331,000

備2,857,329

3,315,277△ 457,948

品

87,925

144,710△ 56,785

金

77,250,000

77,250,0000

その他固定資産合計

80,195,254

80,709,987△ 514,733

固定資産合計325,165,154

332,010,887△ 6,845,733

資産合計

395,527,550

387,305,737

8,221,813

760,685

10,864

749,821760,685

10,864

749,82137,469,900

34,800,900

2,669,000

固定負債合計

37,469,900

34,800,900

2,669,000

負債合計

38,230,585

34,811,764

3,418,821

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基 本 財 産 特 定 預 金
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産
建

物

什

附

属

器

備

敷

Ⅱ

設

負債の部
１．流動負債
未払金

流動負債合計
２．固定負債
退 職 給 与 引 当 金

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産

000357,296,965

352,493,973

4,802,992（うち基本財産への充当額）(

180,000,000 ) (180,000,000 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

27,500,000 ) (36,500,000 ) (△ 9,000,000 )正味財産合計357,296,965

352,493,973

4,802,992

負債及び正味財産合計

395,527,550

387,305,737

8,221,813- 26-

正味財産増減計算書
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益
基 本 財 産 運 用 益
基 本 財 産 受 取 利 息
受
取
入
会
金
受
取
入
会
金
受
取
会
費
受 取 都 道 府 県 協 会 等 会 費
受 取 分 野 別 専 門 部 会 費
退 職 給 与 引 当 金 取 崩 額
退 職 給 与 引 当 金 取 崩 額
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2)経常費用
会
議
運
営
費
総
会
運
営
費
役
員
会
運
営
費
委
員
会
運
営
費
事 務 担 当 者 会 議 費
ブ
ロ
ッ
ク
会
議 費
出
張
旅
費
振
興
対
策
費
会
議
費
対
策
諸
費
震
災
義
援
金
広
報
活
動
費
広
報
活
動
費
広
報
発
行
費
協
会
運
営
費
協
会
運
営
費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
職 業 教 育 の 日 推 進 費
管
理
費
給
料
手
当
退 職 給 与 引 当 金 繰 入
法
定
福
利
費
福
利
厚
生
費
顧
問
料
雑
給
交
通
費
通
信
費
新
聞
図
書
費
印
刷
費
消
耗
品
費
建 物 附 属 設 備 減 価 償 却 費
什 器 備 品 減 価 償 却 費
光
熱
水
費
家
賃
修
繕
費
支
払
手
数
料
都 道 府 県 協 会 等 交 付 金
雑
費
徴
収
不
能
額
経常費用計
当期経常増減額

当 年 度

(
(
(

(
(

(

(

(

(
(
(

前 年 度

（単位：円）
増 減

385,494 )(385,494
460,000 )(460,000
122,022,000 )(120,022,000
2,000,000
0 )(
025,224 )(25,2240
122,892,718

889,601 )(889,601
490,000 )(490,000
124,812,000 )(122,812,000
2,000,000
757,200 )(757,200
33,178 )(32,378800
126,981,979△ 504,107 )△ 504,107△ 30,000 )△ 30,000△ 2,790,000 )△ 2,790,000
0△ 757,200 )△ 757,200△ 7,954 )△ 7,154△ 800△ 4,089,261

15,870,899 )(1,000,086
3,976,088
1,200,034
1,565,061
6,300,000
1,829,630
7,508,994 )(147,322
2,361,672
5,000,000
3,458,155 )(1,785,856
1,672,299
27,119,317 )(27,119,317
1,631,765 )(
1,631,765
62,499,244 )(
38,857,695
2,669,000
6,021,575
400,900
2,162,400
1,068,600
1,003,570
362,838
228,575
219,393
520,847
538,448
55,433332,605
4,628,641
96,250777,354
2,400,440
154,6800118,088,374
4,804,344

16,749,109 )(1,188,596
4,526,711
1,476,047
1,571,695
6,300,000
1,686,060
3,812,345 )(
84,9403,727,405
04,250,026 )(
2,240,417
2,009,609
29,837,105 )(29,837,105
1,673,690 )(
1,673,690
63,051,267 )(
39,461,695
0
5,843,861
514,666
2,162,400
1,288,660
1,029,050
425,919
234,340
171,841554,881
186,328
74,988514,597
6,942,962
0946,1542,456,240
202,685
40,000
119,373,542
7,608,437△ 878,210 )△ 188,510△ 550,623△ 276,013△ 6,6340
143,5703,696,649 )
62,382△ 1,365,733
5,000,000△ 791,871 )△ 454,561△ 337,310△ 2,717,788 )△ 2,717,788△ 41,925 )△ 41,925△ 552,023 )△ 604,000
2,669,000
177,714△ 113,7660△ 220,060△ 25,480△ 63,081△ 5,765
47,552△ 34,034
352,120△ 19,555△ 181,992△ 2,314,321
96,250△ 168,800△ 55,800△ 48,005△ 40,000△ 1,285,168△ 2,804,093

- 27-

科
目
２.経常外増減の部(1)経常外収益
退 職 給 与 引 当 金 振 替 額
退 職 給 与 引 当 金 振 替 額
経常外収益計(2)経常外費用
固 定 資 産 除 却 損
建 物 附 属 設 備 除 却 損
什
器
備
品
除
却 損
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増 減

(

0 )(
0
0

9,401,900 )(9,401,900
9,401,900△ 9,401,900 )△ 9,401,900△ 9,401,900(

1,352 )(
0
1,352
0 )(
0
1,352
△ 1,352
4,802,992
352,493,973
357,296,965

44,018 )(
10,50933,5099,401,900 )(9,401,900
9,445,918△ 44,018
7,564,419
344,929,554
352,493,973△ 42,666 )△ 10,509△ 32,157△ 9,401,900 )△ 9,401,900△ 9,444,566
42,666△ 2,761,427
7,564,419
4,802,992

000357,296,965

000352,493,973

0004,802,992

(

- 28-

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備

定率法によっている。

什器備品

但し､平成19年3月31日以前に取得したものについては､旧定率法によっている。

（２） 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・・・
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

180,000,00000180,000,000

180,000,00000180,000,000

退職給与引当特定預金

34,800,900

2,669,000

037,469,900

活性化対策特定預金

基本財産
基本財産特定預金
小計

特定資産36,500,000

09,000,000

27,500,000

小計

71,300,900

2,669,000

9,000,000

64,969,900

合計251,300,900

2,669,000

9,000,000

244,969,900

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）

対応する額）

180,000,000 (0) (180,000,000)－

180,000,000 (0) (180,000,000)－

退職給与引当特定預金

37,469,900－

活性化対策特定預金

27,500,000 (0) ( 27,500,000)からの充当額）基本財産
基本財産特定預金
小

計

特定資産
(

0) ( 37,469,900)－

小計

64,969,900 (0) ( 27,500,000) ( 37,469,900)

合計244,969,900 (0) (207,500,000) ( 37,469,900)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

7,231,528

4,374,199

2,857,329

什

2,168,250

2,080,325

87,9259,399,778

6,454,524

2,945,254

器

備

合

計

品

- 29-

財産目録
平成24年 3月31日現在(単位：円)
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現

金

現

預

金

手

普

金

許

通

有

[

70,022,396 ］(

69,961,210 )高預61,186

金

り

そ

な

銀 行

市 ヶ 谷 支店

36,436,164

み

ず

ほ

銀 行

九

段 支店

32,582,619

三 井 住 友銀 行

新宿西口 支店

827,114

三菱東京ＵＦＪ銀行

市 ヶ 谷 支店

115,313

振替貯

ゆ う ちょ
未

金

(

0 )

[

340,000 ］

銀 行

0

収

入

金

340,000(社)大阪府専修学校各種学校連合会 23年度都道府県協会等会費

流動資産合計70,362,396

２．固定資産(1) 基本財産
基

本

財

産

特

定

預

金

[

180,000,000 ］

三 井 住 友銀 行

新宿西口 支店（定期預金）

40,000,000

み

銀

九

140,000,000

ず ほ行

段 支店（定期預金）

基本財産合計180,000,000(2) 特定資産
退 職

給 与

引

当

特

三菱東京ＵＦＪ銀行
活 性

化

対

策

み

ず ほ

銀

行

定

預

金

[

市 ヶ 谷 支店（定期預金）
特
九

定

預

金

37,469,900 ］
37,469,900[

段 支店（普通預金）

27,500,000 ］
27,500,000

特定資産合計64,969,900(3) その他固定資産
建

物

附

属

設

備

[

品

[

87,925 ］

金[77,250,000 ］

OAフロア工事一式他
什

器2,857,329 ］
2,857,329

備

応接セット他

87,925

敷事務局賃借分（私学会館別館11階）

77,250,000

その他固定資産合計

80,195,254

固定資産合計325,165,154

資産合計

395,527,550

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払
りそな銀行 市ヶ谷支店

金
3月分 パソコン端末使用料

りそな銀行 市ヶ谷支店

3月分 住民税 納入手数料

千代田年金事務所

2月分 社 会[760,685 ］
10,500364

保 険 料

743,021(社)大阪府専修学校各種学校連合会 23年度都道府県協会等交付金6,800

流動負債合計760,685２．固定負債
退

職

給

与

引

当

金

[

固定負債合計

37,469,900 ］
37,469,900

負債合計
正味財産

38,230,585
357,296,965- 30-

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

決 算 額

差

異

備

考

180,000 ) (180,000
300,000 ) (300,000
118,000,000 ) (116,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000385,494 ) (385,494
460,000 ) (460,000
122,022,000 ) (120,022,000
2,000,000
25,224 ) (25,2240△ 205,494 )△ 205,494△ 160,000 )△ 160,000 専修学校23校△ 4,022,000 )△ 4,022,000 2,337校
0 200,000 x 10部会
△ 5,224 )△ 15,224
10,000118,500,000

122,892,718△ 4,392,718

18,700,000 ) (1,300,000
4,400,000
2,250,000
1,950,000
6,300,000
2,500,000
8,300,000 ) (300,000
3,000,000
5,000,000
4,350,000 ) (2,150,000
2,200,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
62,300,000 ) (40,500,000
10,0006,250,000
700,000
2,200,000
1,300,000
1,100,000
500,000
300,000
300,000
600,000
420,000
4,630,000
0
10,000850,000
2,320,000
310,000

15,870,899 ) (1,000,086
3,976,088
1,200,034
1,565,061
6,300,000
1,829,630
7,508,994 ) (147,322
2,361,672
5,000,000
3,458,155 ) (1,785,856
1,672,299
27,119,317 ) (27,119,317
1,631,765 ) (1,631,765
59,236,363 ) (38,857,695
0
6,021,575
400,900
2,162,400
1,068,600
1,003,570
362,838
228,575
219,393
520,847
332,605
4,628,641
96,2500
777,354
2,400,440
154,680

122,540,000

114,825,493

7,714,507△ 4,040,000

8,067,225△ 12,107,225

１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
震 災 義 援 金 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出
家
賃
支
出
修
繕
費
支
出
公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

- 31-

2,829,101 ) 会議旅費及び会議室料
299,914 定例1回
423,912 理事会･各県代表者会議等
1,049,966
384,9390670,370 ブロック会議役員出席等
791,006 )152,678
638,328
0 東日本大震災義援金
891,845 )364,144 ＨＰ関係経費・広告掲載
527,701 4回発行
70,683 )70,683 課程別設置者別部会
68,235 )68,235 ﾄ-ﾄﾊﾞｯｸ・ｶﾚﾝﾀﾞ-作成等
3,063,637 )
1,642,305
10,000228,425
299,100
37,600231,400
96,430137,162
71,42580,607
79,15387,395 私学会館11階 1/3
1,359 私学会館11階 1/3△ 96,250 地震対応、書棚等固定費10,00072,646△ 80,440 会費120,022,000×2%
155,320（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出
固 定 資 産 取 得 支 出
建物附属設備取得支出((

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

決 算 額

差

異

備

9,000,000 ) (9,000,000

9,000,000 ) (9,000,000

0)0 各種事業の推進及び強化

9,000,000

9,000,000

02,700,000 ) (2,700,000
0 )(
02,669,000 ) (2,669,000
80,500 ) (80,50031,000 )31,000 期末退職給与要支給額△ 80,500 )△ 80,500 11階男子ﾄｲﾚ改修工事

2,700,000

2,749,500△ 49,500

6,300,000

6,250,500

49,500

0

0

0

0

0

0

１．財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 ) (

0
－ )(

0
2,000,000 )

260,000

14,317,725△ 14,057,725

前期繰越収支差額

55,283,986

55,283,986

0次期繰越収支差額

55,543,986

69,601,711△ 14,057,725- 32-

収支計算書に対する注記
１． 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科

目

前期末残高

当期末残高

現

金

預

金

55,294,850

70,022,396

未

収

入

金

0

340,000

55,294,850

70,362,396

10,864760,685

10,864760,685

55,283,986

69,601,711

合
未

計

(1)

払
合

計

金
(2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)- 33-

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
中 込 三 郎 殿

平成 ２４ 年 ６ 月 ６ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

齋 藤

力

夫 ㊞

監事

菅 原

一

博 ㊞

監事

坂 本

歩 ㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２３年度（ 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以

- 34-

上

第３号議案

平成２４年度事業計画案

１．運動方針⑴

基本方針

全専各連は、平成 24 年度においても○職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設○現行制度に必要な充実・改善方策の実現
を、運動の両輪として活動する。
「新たな学校種の創設」については、中教審答申で提言された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の法制化に向けた具体的な制度設計を早期に取りまとめる。同時に広く社会や産業界からの賛同を得るために、本連合会、都道府県協会等、各会員校が連携して理解者・支援者を拡大していき、制度創設の機運を高めていく。
他方、「現行制度に必要な充実・改善方策の実現」については、平成 23 年 3 月の協力者
会議報告や「新成長戦略実現 2011」で提言された単位制・通信制の円滑な制度施行を目指す。さらに、新たな協力者会議等の議論に積極的に対応し、専修学校教育の一層の振興方策を引き出す。
これら両輪の運動を推進することにより、学校制度における「職業教育」の位置づけを明確化するとともに、職業教育の要である専修学校の社会的地位向上に繋げていく。
また、専修学校及び各種学校教育の特色である「社会のニーズに応えた教育」を充実するため、専修学校関係予算などを活用した人材育成・教育プログラムの開発、学校評価や情報公開、国際的な教育の質保証、各府省庁の行う職業教育政策及び雇用対策事業への対応など、時代の要求に即応した様々な取り組みを全国的に推進する。特に、平成 24 年度予算案において、東日本大震災からの復旧・復興支援に加え、成長分野等における中核的専
門人材養成の戦略的推進など、国家戦略として専修学校での人材養成が重点化されている。
このように、国は専修学校及び各種学校が震災の復旧・復興に積極的に関与し、日本再生の一翼を担うことに大きな期待を寄せている。
専修学校及び各種学校が、これらの政策に積極的に対応し、職業教育機関としての社会的責務を果たすことが、本連合会の運動を推進する原動力となる。さらに、雇用情勢の悪化や少子高齢化、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化など、様々な課題に直面している我が国の持続的な成長に繋がるものと確信している。
今年度も、本連合会は会員校・都道府県協会等との情報の共有化など協力体制をさらに強化し、文部科学省をはじめ職業教育やキャリア教育の充実・振興に関わるすべての府省
庁、関係機関と連携しつつ、専修学校及び各種学校が前面に出た全国的な流れを生み出すこととしたい。

- 35-

⑵

重点目標

①

学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で提言された、「職業実戦的な教育に特化した枠組み」の具体的な制度を設計するとともに、早期法制化に向けた全国的な普及推進・渉外運動を展開する。

②

専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進ⅰ

幅広く立法府への働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。特に被災三県の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援を充実する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を図る。

ⅲ

新たに設置される協力者会議における専修学校教育の振興等の議論に積極的に対応するとともに、平成２３年３月の協力者会議報告で提言された単位制・通信制の円
滑な施行、さらなる具体的な諸施策（課程別設置基準の制定など）の実現を求める。

ⅳ

継続的に専修学校の振興方策について議論する協力者会議の常設化を国に求めるとともに、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員
会」などの専修学校の振興を図るための財政措置に関する議論に積極的に対応する。

ⅴ

専修学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に
防止する。

ⅵ

専修学校及び各種学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免事業等の東日本大震災関連の就学支援や人材育成の財
政支援、各都道府県退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置等）及び国による経常費助成の実現を求める。

ⅶ

学校評価や教育訓練の質保証、情報公開などの、教員資質・教育水準等の維持・向上、関係法令遵守への取り組みを通じて、専修学校及び各種学校が公的な教育機関として社会的責任を果たし、その教育内容を広く社会に発信する。

ⅷ

ジョブ・カード制度、キャリア段位制度等、新たな職業能力評価施策について積極的に対応する。

ⅸ

関係省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

③

複線型の教育体系における職業教育のより一層の振興
ⅰ

職業教育の社会的地位を確立することで専修学校及び各種学校制度の意義を社会に示し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

ⅱ

第２期教育振興基本計画策定作業や日本再生を担う中核的専門人材養成の推進などの国策を進めるうえで、専修学校及び各種学校の役割・重要性を踏まえ、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。

ⅲ

各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、雇用対策事業、求職者支援制度の拡充を求めるとともに積極的に対応する。あわせて国や地方公共団
体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学- 36-

校との競合を回避する。
ⅳ

全国統一の「７月１１日・職業教育の日」の活動を含む広報事業、企業等との連携
事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接した関係を深めるとともに、
キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

ⅴ

学生生徒・保護者の経済的負担を軽減し、多様な進路選択・決定を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援を制
度化する。

ⅵ

専修学校及び各種学校教育・職業教育のより一層の振興に資するよう地域相互のネットワークを強化し、情報共有・事例研究を行うとともに、会員校が利益を享受できる情報提供の在り方を検討する。

ⅶ

専修学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の教育機関との連携事業や、新学校種を見据えた学校評価制度に対して組織的な研究等を行う。

④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化ⅰ

重点目標実現が最終的には個々の学校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参加
意識を高める。また、本連合会の運動を前進させる原動力である、都道府県協会等及び会員校に対して、的確かつ迅速な情報の発信に努め、共有化を図るとともに、当面の課題の調査分析等を積極的に実施する。

ⅱ

公益法人制度改革への対応等の喫緊の課題や全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深めるとともに、課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を
検討する。

ⅲ

会員校の教育の向上や健全な運営、職業教育のより一層の振興に資するため、一般
財団法人職業教育・キャリア教育財団の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会
員校の参加を促進する。

２．新学校制度創設の実現に向けた対応
学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設を実現するため、新学校制度創設推進本部では、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
(1)

戦略統括本部

制度設計、普及推進、渉外・運動推進の各専門ワーキングの活動をとりまとめ、新たな学校種創設の実現につながる企画を具体化し、全国的な運動を展開することにより、法律改正の実現を目指す。
(2)

制度設計専門ワーキング「学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設」について、中央教育審議会答申で提言された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の概要、専門学校に関する実態調査の結果、過去の本会内での検討結果等を踏まえ、文部科学省と連携しながら、具体的な基準等を検討・整理し、制度を設計する。

- 37-

(3)

普及推進専門ワーキング

新たな学校種に対する社会的要請を可視化するため、都道府県協会等と連携し、ブロッ
クや都道府県協会等単位での会議、また個々の会員校を通じて、新たな学校種についての考え方や内容について全国及び地元の経済団体や就職先企業等に説明を行い、新たな学校
種創設の必要性についてさらなる理解・支援の輪を拡大し、賛同の声の証しとなる署名数について目標値を明確にした運動を展開する。さらには、小中学校・高校の児童・生徒の保護者等に対しても説明・広報を推進することにより、世論を動かす大きな原動力を得るとともに、「職業実践的な教育に特化した枠組み」に相応しい事例の収集、研究を行う。
(4)

渉外・運動推進専門ワーキング

新たな学校種創設の実現に向けて、幅広く行政府や立法府といった国及び産業界等の関係方面への説明・周知を積極的に行う。
特に、国会議員への働きかけについては、各都道府県の状況を十分に把握・配慮しつつ、法律改正の早期成立を目指す。
また、都道府県協会等においては、国への強力な働きかけの一助として、例えば、都道
府県議会における「新たな学校制度の創設を求める意見書」の採択など、専修学校及び新たな学校種が行う人材育成への期待感を明確に表明してもらうことが考えられる。
また、地域活性化に資する雇用対策における各種事業等に積極的に取り組み、就業意識の醸成を促すなど、新たな学校種の創設に対する各自治体・地元経済界からの期待を結集
し、制度法制化に対する機運を高める。

３．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６１回定例総会・第１１５回理事会（平成２４年６月２５日）／東京・アルカディ
ア市ヶ谷＞
平成２３年度事業報告
平成２３年度決算報告ならびに監査報告
平成２４年度事業計画案＜平成２４年２月の理事会に原案提出＞
平成２４年度収支予算案＜平成２４年２月の理事会に原案提出＞
平成２４年度第１次補正予算案
役員改選＜第１１６回理事会（平成２５年２月２１日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞
平成２５年度事業計画原案
平成２５年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するた
め年３回開催。なお、６月及び２月は、定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。

- 38-

（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設の実現」を目的とし、全専協と合同で、適宜、会議を開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２５年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月３０日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道：平成２４年８月２日（木）北海道北見市・ホテル黒部○東北：平成２４年９月１３日（木）秋田県・秋田キャッスルホテル○北関東信越：平成２４年８月２１日（火）茨城県・ホテルレイクビュー水戸○南関東：平成２４年１０月１９日（金）山梨県・ベルクラシック甲府○中部：平成２４年８月２４日（金）愛知県・名古屋ガーデンパレス○近畿：平成２４年７月１２日（木）大阪府・大阪ガーデンパレス○中国：平成２４年７月１０日（火）山口県・山口グランドホテル○四国：平成２４年８月２３日（木）高知県・三翠園○九州：平成２４年７月２６日（木）長崎県・ハウステンボスホテルヨーロッパ（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団と共催で４月２０日、
東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。

４．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○

広報及び会員校に関する事項○

協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「現行制度に必要な充実・改善方策の実現等」にかかる事項について検討- 39-

し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

被災三県の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復旧・復興支援への対応《振興策対応》○

各省府庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育推進事業、雇用対策事業や求職者支援制度への対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○

他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○

平成２３年３月の協力者会議報告提言事項の具現化、実現後の適正な制度運用の周知徹底への対応○

継続的に専修学校の振興方策について議論する、文科省の会議常設化への対応○

保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度への対応○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応○

実践キャリア・アップ推進戦略への積極的な対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議《広報対応》○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日・職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互の情報共有・事例研究等に向けたネットワーク機能の強化○

会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討

- 40-

○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に相当配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、会長諮問事項「今後の課程別設置者別部会の在り方」について引き続き検討する。あわせて、組織活性化及びスリム化を含めた適正かつ効率的な組織運営を目指すとともに、新学校種創設を見据えた将来的な組織の在り方を慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。

５．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」推進のための広報活動
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、専修学校及び各種学校の社会的使命を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。

- 41-

（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネッ
ト」を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

６．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針原案①学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の早期創設
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で提言された、「職業実戦的な教育に特化した枠組み」の具体的な制度を設計するとともに、早期法制化に向けた全国的な普及推進・渉外運動を展開する。
②専門学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進ⅰ

幅広く立法府への働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。特に被災三県の専門学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援を充実する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、重点課題として早期実現を図る。

ⅲ

新たに設置される協力者会議における専門学校教育の振興等の議論に積極的に対応するとともに、平成２３年３月の協力者会議報告で提言された単位制・通信制の円
滑な施行、さらなる具体的な諸施策（課程別設置基準の制定など）の実現を求める。

ⅳ

継続的に専門学校の振興方策について議論する協力者会議の常設化を国に求めるとともに、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員
会」などの専門学校の振興を図るための財政措置に関する議論に積極的に対応する。

ⅴ

専門学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に
防止する。

ⅵ

専門学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免事業等の東日本大震災関連の就学支援や人材育成の財政支援、各都
道府県退職金団体の退職金事業に係る利子等の非課税措置等）及び国による経常費助成の実現を求める。

- 42-

ⅶ

学校評価や教育訓練の質保証、情報公開などの、教員資質・教育水準等の維持・向上、関係法令遵守への取り組みを通じて、専門学校が公的な教育機関として社会的責任を果たし、その教育内容を広く社会に発信する。

ⅷ

ジョブ・カード制度、キャリア段位制度等、新たな職業能力評価施策について積極的に対応する。

ⅸ

関係省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各
種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

ⅹ

専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を図り、留学生３０万人計画の実現に資する。

③複線型の教育体系における職業教育のより一層の振興
ⅰ

職業教育の社会的地位を確立することで専門学校制度の意義を社会に示し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

ⅱ

第２期教育振興基本計画策定作業や日本再生を担う中核的専門人材養成の推進などの国策を進めるうえで、専門学校の役割・重要性を踏まえ、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。

ⅲ

各府省庁や地方自治体等が行うキャリア教育・職業教育の推進事業、雇用対策事業、求職者支援制度の拡充を求めるとともに積極的に対応する。あわせて国や地方公共団
体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を
回避する。

ⅳ

全国統一の「７月１１日・職業教育の日」の活動を含む広報事業、企業等との連携
事業を通じて、専門学校と産業界との密接した関係を深めるとともに、キャリア教
育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

ⅴ

学生生徒・保護者の経済的負担を軽減し、多様な進路選択・決定を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援を制
度化する。

ⅵ

専門学校教育・職業教育のより一層の振興に資するよう地域相互のネットワークを強化し、情報共有・事例研究を行うとともに、会員校が利益を享受できる情報提供の在り方を検討する。

ⅶ

専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育を活用した、他の教育機関との連携事業や、新学校種を見据えた学校評価制度に対して組織的な研究等を行う。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ 情報公開を推進し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す
ⅱ 啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する
ⅲ わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める- 43-

②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ 国及び都道府県における経常費助成措置
ⅱ 独立行政法人

日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ 都道府県公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ 協会が行う事業について周知、支援・協力の要請
ⅱ 体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ 高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ 母校訪問の全国展開
ⅱ 高等専修学校展の普及
ⅲ 職業体験講座の積極的普及活動
ⅳ 協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ 高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進
ⅱ 高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応⑦生徒表彰
ⅰ 成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ 行政への働きかけ
ⅱ 募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案①本協会の今後の在り方に関する検討
ⅰ

本協会の今後の方向性とその将来像についての協議ⅱ

個人立専修学校の振興を図るための全専各連との情報交換・連携を密接に行う②個人立専修学校の振興のための具体的な課題
ⅰ

ⅱ

固定資産税の減免
・固定資産税減免の全国的な完全実施の推進

・

固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及
学校の円滑な継承の研究

・ 生前の設置者変更にかかる方策の研究
・ 相続税等の研究③会員校への情報の周知徹底
ⅰ

研修会等による情報提供ⅱ

行政との情報交換ⅲ

事業への協力要請④厚生労働省職業訓練施策への対応
ⅰ

公共職業訓練（離職者訓練）

- 44-

ⅱ

求職者支援制度⑤学校評価等の推進
ⅰ

自己点検・自己評価及び情報公開への対応⑥新学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応
ⅰ

協力者会議報告を受けた充実・改善方策への対応

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革②全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の推進③学校評価等への取り組みの推進④教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究⑤日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発⑥会員校の実態把握及び今後の協会活動等に対する意向調査の実施⑦会員校の増強⑧調査研究活動の実施⑨広報活動の推進

７．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２４年度幹事会の開催②第３４回（平成２４年度）定例総会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピ
ーチコンテスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第２６回観光英語検定試験
平成２４年７月１日：２・３級②第２７回観光英語検定試験
平成２４年１０月２８日：１級１次及び２・３級
平成２４年１２月９日：１級２次③第３０回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２４年１２月３日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）④「2012 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）- 45-

（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会①第２４回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間：平成２４年８月～９月予定
巡回展示：平成２４年１０月～全国各地区で開催予定②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行については今までのものと形態を変えて会員
校及びＡＤＥＣ事業を紹介する予定としている。
③会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページで紹介④研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催予定。
⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第３２回色彩士検定試験：平成２４年９月９日（１級実技・３級）
第３３回色彩士検定試験：平成２５年１月２７日（１級理論・２級・３級）
４級クラスウェブ試験：啓蒙と広報の目的で、通年で実施。
アニメ☆エンタメ検定の実施（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、
学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①会員加入促進強化②情報教育に関する調査・研究事業の実施③情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１３などの実施④第２１回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤第９回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥専門学校ゲームコンペティション２０１３の開催⑦新規収益事業の検討⑧インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会「総務委員会」「企画委員会」「検定運営委員会」「検定審査会」常置委員会の機能を強化し平成２４年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業
の拡充）

- 46-

②検定運営のＩＴ化（検定管理システム・受験者管理システム・教材販売管理システ
ムについてＩＴ化を推進）③検定試験の見直し・新検定の開発④全国簿記電卓競技大会の開催（平成２４年９月２日東京ガーデンパレスにて開催予定）⑤受験教材の整備（実施検定のテキスト・問題集開発）⑥収益事業の拡充（過去問題集の書籍販売・インターネットでのダウンロード販売の検討）⑦コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑧講習会・研修会の開催（各種法人会計・国際会計）⑨協会ホームページのリニューアル⑩検定試験の国際化⑪事務局の再構築（８）社団法人全国珠算学校連盟①第３１回

全日本珠算技能競技大会：平成２４年７月３０日

会場：愛知県・名古屋「キャッスル プラザ」
②第４１回

全国珠算学校集合研修会：平成２４年８月１８日～１９日

会場：千葉県・千葉市「ホテルスプリングス(幕張)」③第４回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１２」：平成２４年１０月７日
会場：東京「東京国際フォーラム」（９）全国専門学校日語教育協会①理事会・総会○年３回（４月３日、６月２６日、３月）②総務委員会○東日本大震災後の留学生の状況と対策
原子力損害賠償への対応◇セミナー形式により先行している学校からの報告と質疑応答○日本の学校制度(特に専門学校の位置づけ)を海外に認知させるための対策を協議○文部科学省「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」報告への対応○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○新規会員校の獲得③教育研究委員会○第２５回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催(東京)○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進○ホームページの充実（多言語対応や他の関連サイトとのリンクなど）- 47-

○日本留学フェアの参加(資料参加を含む）＜東専各協会主催・共催会場：タイ、香港、ベトナム、中国、台湾、韓国＞⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催
アジア地域（チベット、モンゴルなど）から対象を検討（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２４年度

定例総会②情報交換会の開催③共同国試対策事業

平成２４年度

年間主要会議日程（平成２４年）
４月２０日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１８日（月）全国各種学校協会定例総会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１９日（火）全国個人立専修学校協会定例総会（東京都・ホテルグランドパレス）
６月２１日（木）全国高等専修学校協会定例総会（東京都・スクワール麹町）
６月２５日（月）全専各連第６１回定例総会・第１１５回理事会（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
６月２６日（火）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディ
ア市ヶ谷）
７月１０日（火）中国ブロック会議（山口県・山口グランドホテル）
７月１２日（木）近畿ブロック会議（大阪府・大阪ガーデンパレス）
７月２６日（木）～２７日（金）九州ブロック会議（長崎県・ハウステンボスホテルヨーロッパ）
８月２日（木）～３日（金）北海道ブロック会議（北海道北見市・ホテル黒部）
８月２１日（火）北関東信越ブロック会議（茨城県・ホテルレイクビュー水戸）
８月２３日（木）～２４日（金）四国ブロック会議（高知県・三翠園）
８月２４日（金）中部ブロック会議（愛知県・名古屋ガーデンパレス）
９月１３日（木）東北ブロック会議（秋田県・秋田キャッスルホテル）
１０月１９日（金）南関東ブロック会議（山梨県・ベルクラシック甲府）
１１月３０日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）（平成２５年）
２月２１日（木）全専各連第１１６回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカ
ディア市ヶ谷）＜その他＞●第６７回全国私立学校審議会連合会総会
平成２４年１０月２５日（木）～２６日（金） 鹿児島県・城山観光ホテル- 48-

第４号議案

平成２４年度収支予算案

収支予算書(案)
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

前年度予算額増減

備考

１. 事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費 収入
雑
収
入
受
取
利
息
収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費 支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出
張
旅
費
支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対
策
諸
費
支 出
震 災 義 援 金 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給
料
手
当
支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消
耗
品
費
支 出
光
熱
水
費
支 出
家
賃
支
出
公
租
公
課
支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

40,000 ) (40,000300,000 ) (300,000
115,000,000 ) (113,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000180,000 ) (180,000
300,000 ) (300,000
118,000,000 ) (116,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000△ 140,000 )△ 140,000
0)0△ 3,000,000 )△ 3,000,000 23年度予算額より2.5%減額
0 200,000×10部会
0)0
0115,360,000

118,500,000△ 3,140,000

18,850,000 ) (1,300,000
5,000,000
2,250,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 ) (300,000
3,000,000
04,350,000 ) (2,150,000
2,200,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
59,000,000 ) (38,000,000
10,0005,800,000
600,000
2,200,000
1,300,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
600,000
450,000
4,630,000
60,000740,000
2,260,000
250,000

18,700,000 ) (1,300,000
4,400,000
2,250,000
1,950,000
6,300,000
2,500,000
8,300,000 ) (300,000
3,000,000
5,000,000
4,350,000 ) (2,150,000
2,200,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
62,300,000 ) (40,500,000
10,0006,250,000
700,000
2,200,000
1,300,000
1,100,000
500,000
300,000
300,000
600,000
420,000
4,630,000
10,000850,000
2,320,000
310,000

150,000 ) 会議旅費及び会議室料
0 定例1回
600,000 理事会等 役員改選0
△ 250,000
0△ 200,000 ブロック会議役員出席等△ 5,000,000 )00△ 5,000,000
0)0 ＨＰ関係経費・広告掲載
00)0 課程別設置者別部会
0)
0 トートバック・カレンダー△ 3,300,000 )△ 2,500,000
0△ 450,000△ 100,000
00△ 100,000
000030,000 私学会館11階 1/3
0 私学会館11階 1/3
50,000 固定資産税△ 110,000△ 60,000 会費113,000,000×2%△ 60,000

114,390,000

122,540,000△ 8,150,000

970,000△ 4,040,000

5,010,000- 49-（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１. 投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

前年度予算額

増減

備

4,000,000 ) (4,000,000

9,000,000 ) (9,000,000△ 5,000,000 )△ 5,000,000 各種事業の推進及び強化

4,000,000

9,000,000△ 5,000,000

2,800,000 ) (2,800,000

2,700,000 ) (2,700,000

2,800,000

2,700,000

100,000

1,200,000

6,300,000△ 5,100,000

0

0

0

0

0

0

100,000 )100,000 期末退職給与要支給額

１. 財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 ) (02,000,000 ) (00)

170,000

260,000△ 90,000

前期繰越収支差額

55,543,986

55,283,986

260,000

次期繰越収支差額

55,713,986

55,543,986

170,000- 50-

第５号議案

平成２４年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

補正前予算額

補正額

補正後予算額１. 事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費 収入
雑
収
入
受
取
利
息
収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費 支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出
張
旅
費
支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対
策
諸
費
支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給
料
手
当
支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消
耗
品
費
支 出
光
熱
水
費
支 出
家
賃
支
出
公
租
公
課
支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

40,000 ) (40,000300,000 ) (300,000
115,000,000 ) (113,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000

0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0

40,000 )40,000300,000 )300,000
115,000,000 )113,000,000
2,000,000
20,000 )10,00010,000115,360,000

0115,360,000

18,850,000 ) (1,300,000
5,000,000
2,250,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 ) (300,000
3,000,000
4,350,000 ) (2,150,000
2,200,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
59,000,000 ) (38,000,000
10,0005,800,000
600,000
2,200,000
1,300,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
600,000
450,000
4,630,000
60,000740,000
2,260,000
250,000

0 )(
0
0
0
0
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18,850,000 )
1,300,000
5,000,000
2,250,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 )
300,000
3,000,000
4,350,000 )
2,150,000
2,200,000
27,190,000 )
27,190,000
1,700,000 )
1,700,000
59,000,000 )
38,000,000
10,0005,800,000
600,000
2,200,000
1,300,000
1,000,000
500,000
300,000
300,000
600,000
450,000
4,630,000
60,000740,000
2,260,000
250,000

114,390,000

0114,390,000

970,0000970,000- 51-

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１. 投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
活性化対策特定預金取崩収入

補正前予算額(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出活性化対策特定預金支出(

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

補正額

補正後予算額

4,000,000 ) (4,000,000

0 )(
04,000,000 )
4,000,000

4,000,000

04,000,000

2,800,000 ) (2,800,000
0

14,000,000 ) (014,000,000

16,800,000 )
2,800,000
14,000,000

2,800,000

14,000,000

16,800,000

1,200,000△ 14,000,000△ 12,800,000

0

0

0

0

0

0

１. 財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 ) (

0
0 )(

0
2,000,000 )

170,000△ 14,000,000△ 13,830,000

前期繰越収支差額

55,543,986

14,057,725

69,601,711

次期繰越収支差額

55,713,986

57,72555,771,711- 52-

第６号議案

役員改選

任期満了にともない、平成２４年度及び平成２５年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）

- 53-

－

全専各連 組織委員会
中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」－

はじめに国は成長分野の中核的専門人材や東日本大震災からの復旧・復興を担う人材養成について専修学校及び各種学校に高い期待を寄せており、国策として振興に取り組んでいる。また、平成２４年４月から、専修学校への単位制・通信制が導入されるなど、制度面でも大きな充実がはかられた。
こうした社会背景により、専修学校及び各種学校の役割はますます大きくなるなか、全専各連は今後も全国団体として機能し、継続的かつ効率的に事業を推進していかなければならない。
しかし、全専各連は近年、会員校数や会費収入の減少等、組織運営の面で大きな課題に直面している。また、「新学校種」創設後を見据えた組織の再構築も含め、今後の在り方を検討しなければならない。
特に、それぞれ独自の課題に取り組み、様々な制度改正・格差是正を実現してきた「課程別設置者別部会（以下、部会）」については、これまでの成果を検証するとともに、今後の課題を整理し、中長期的な視点でその将来像について議論すべき時期にきている。
こうした中、全専各連組織委員会は、平成２３年６月、中込三郎全専各連会長より諮問「今後の課程別設置者別部会の在り方について」を受け、約１年間にわたり議論を重ね、ここに中間答申をとりまとめた。

１．全専各連及び各部会を取り巻く状況（運営費用について）◇全専各連の会費収入の状況
近年会費収入が減少傾向にあり、以下の要因により、その傾向は続くものと思われる。
○会員校数が減少していること。
○平成２２年度、平成２３年度学校基本調査において学生生徒数が増加し、会費の増収が期待されたものの、現行の会費規則における「規模別加算額」には影響がなかったこと。
○平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被害を被った学校や、家計が急変した学生生徒が多く存在しており、今後、休校や廃校等が増えることが予想されること。
○原発事故による日本のイメージダウンに伴い、留学生数の減少が懸念されること。
＜会費収入＞＜会員校数＞
H20 1 億 3,372 万円
2,547 校
H21 1 億 2,599 万 8,000 円（△7,722,000 円） 2,459 校（△88 校）
H22 1 億 2,267 万 2,000 円（△3,326,000 円） 2,375 校（△84 校）
H23 1 億 1,986 万 6,000 円（△2,806,000 円） 2,337 校（△38 校）※内 2 校廃校- 54-

◇各部会の協会運営費
全専各連の会費収入の減少にともない、各部会の協会運営費については、平成２１～２
３年度までは１０％ずつ減額（平成２２年度の高等専修学校協会の減額率は５％）するな
どの措置がはかられている。
（全専各連・各部会の活動状況）◇全専各連
近年、全専各連は都道府県協会等と連携し、国及び地方公共団体等に対して専修学校及び各種学校教の施策推進について積極的に働きかけた結果、運動に大きな進展が見られた。
○最重要課題である「新学校種創設」については、平成２３年１月、中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において、一定の方向性が示された後、平成２４年３月に文部科学省内に生涯学習政策局と高等教育局の合同
ワーキングチームが立ち上げられ、制度化に向けて検討が進められている。
○平成２３年３月の協力者会議で提言され、「新成長戦略２０１１」にも提言のあった専
修学校の単位制・通信制が平成２４年４月に制度化された。
○東日本大震災において、過去に認められなかった授業料減免を行う専修学校及び各種学校に対する財政援助（「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用・平成２４
年度も予算措置）が実現した。
○平成２４年度予算において「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」
や「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業」など、専修学校及び各種学校による人材育成について、国策として振興が図られている。
◇各部会
各部会の会員校数（平成２３年度会費実績）は以下のとおりとなっている。
全専各連会員校：２，３３５校（会費納付校２，３３７校のうち２校は廃校）①全国学校法人立専門学校協会：１，６７６校②全国社団法人立等専修学校協会：３８６校③全国高等専修学校協会：３２４校④全国個人立専修学校協会：１８２校⑤全国各種学校協会：２７３校※各部会の学校数は、各課程を設置する学校の延数。複数の課程を設置している学校もあるため、課程別設置者別学校数と全専各連会員校合計数は異なる。
各部会は、それぞれが全国団体として対応すべき課題に取り組み、各部会の代表者が常任理事・総務委員として参画し、必要に応じ全専各連に対して政策提言を行っている。その他会員校や学生生徒に対するきめ細かな事業（研修会、調査研究、会報誌の発行、ＨＰの運営等）を実施するなど、大きな役割を果たしている。
特に、これまで「課程別」及び「設置者別」固有の課題に対応し、以下のとおり制度改正の実現や、振興策の具現化に取り組んできた。
◎課程別課題への対応・取り組みと成果◆専門課程○これまでの成果
・高度専門士、専門士の称号付与
・大学編入学、大学院入学資格付与制度などの他の高等教育機関との接続- 55-

・留学生の受入枠の弾力化
等○現在の取り組み
・新学校制度創設推進に向けた活動
・研修会の開催（留学生担当者研修会、学校評価等研修会、管理者研修会）
・調査研究活動（大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査、留学生受け入れ実態
調査）
・留学生受け入れ推進事業への参画（外国人学生のための進学説明会、日本留学フェア）
・広報活動（「７月１１日職業教育の日」プロモーショングッズ作成、会報発行（年２回）、高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行） 等◆高等課程○これまでの成果
・大学入学資格付与指定校制度の実現
・全国高等学校体育連盟への参加
・ハローワーク職業紹介の改善
・高校無償化（高等学校等就学支援金）の適用
等○現在の取り組み
・全国高等専修学校体育大会の開催
・情報公開の全国的な推進・研修会の開催（管理者研修会、教職員対象研修会、情報公開促進研修会）
・広報活動（広報誌「ニュース高等専修」発行、協会ホームページの運営、メールマガ
ジンの発行）
等◆各種学校○これまでの成果
・ＮＴＴ電話帳「タウンページ」掲載区分における各種学校の取扱改善
・東日本大震災により被災した生徒に対する専修学校と同等の授業料減免等の実現 等○現在の取り組み
・全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の運営
等◎設置者別課題への対応・取り組みと成果◆学校法人立○これまでの成果
・学校法人と準学校法人との税制上の格差是正（教育事業にかかる消費税の非課税化、
特定公益増進法人化等）の実現
等◆個人立○これまでの成果
・学校法人化要件の緩和
・学校法人立と同等の勤労学生控除の適用○現在の取り組み
・固定資産税減免の全国的な実施を目指した推進運動
・生前の設置者変更の研究
・相続税等の研究- 56-

２．全専各連及び各部会の課題（共通課題）
会費収入が減少するなかであっても、全専各連及び各部会は、常に組織活性化をはかるとともに、会員校への迅速な情報提供につとめるなど活発に事業を展開しており、活動の停滞を招かぬよう、今後も継続的に活動していかなければならない。
全専各連が行う国への働きかけなど全国的な運動はもちろん、高等専修学校協会の体育大会や、各種学校協会の生涯学習カレッジ認定等、全専各連ではなし得ない、各部会が実施する特色を生かした事業は、組織活性化のうえで重要な役割を果たしており、今後も継続していかなければならない。そのためには活動資金及びマンパワーが必要となるが、専修学校及び各種学校を取り巻く状況が厳しいなか、会員校に更なる負担を強いる会費の値上げは現実的には難しい状況にある。
各部会の事業は協会運営費をもって行っており、不足した費用については、各部会の基金等から支出しているが、事業を活発に行うほど基金等を多く取り崩すこととなり、将来的に基金等がなくなることが予想される。また、どの部会も会員校数は減少傾向にあり、今後も増加が見込めないなか、全専各連及び各部会ともに限られた収入の中で、スリム化を含めた適正かつ効率的な組織運営が求められている。
（個別の課題）前述の共通課題の他に、今後の検討事項として、以下の個別の課題があげられる。
○全国学校法人立専門学校協会
・全専各連より会員校数が少ないにも関わらず、総会構成員は全専各連を大きく上回っている（平成 23 年度実績：全専各連会員校数 2,335 校・総会構成員 156 名、
全専協 1,676 校・197 名）。特に代議員については、総会出席率が低い（23％）ことから、代議員制度そのものは維持しつつも、スリム化・効率化の観点から、選出人数については検討する必要がある。
○全国社団法人立等専修学校協会
・会則上規定されているが、組織としての実態がない。
○全国個人立専修学校協会
・「設置者別」の観点が強い部会として、主に税制改正について運動を行ってきたが、「相続税の非課税化」のように、学校法人化要件の緩和という一定の結論が出た
ものの、本質的な解決に至っていない課題がある。
・学校法人化要件の緩和により、個人立から学校法人立に移行した学校も多く、また、新規専修学校の設立認可については、学校法人による設置を推奨している都道府県が多いことから、会員校数の減少傾向がより顕著である（H12：416 校→
H23:208 校、H24：182 校）。

- 57-

３．今後の課程別設置者別部会の将来像（案）について
組織委員会では、前述の全専各連及び各部会の現況と課題を踏まえ、諮問「今後の課程別設置者別部会の在り方について」の協議を行った。
その結果、適正かつ効率的な組織運営を行うために、現時点で考え得るいくつかの将来像を策定した。いずれの場合も、検討すべき課題はあるものの、今後、組織改革に着手する際の方向性となると考える。
今後の課程別設置者別部会の将来像（案）案①：現行の「課程別設置者別部会」を発展的に統合し「課程別部会」として組織を改編する方策
課程別設置者別部会を将来的には「課程別部会」に組織改編する方法が考えられる。
※現行 課程別設置者別部会 ５部会①全国学校法人立専門学校協会②全国社団法人立等専修学校協会③全国高等専修学校協会④全国個人立専修学校協会⑤全国各種学校協会※変更後 課程別部会 ３部会（名称は仮称）①全国専門学校協会：設置形態を問わず専門課程を設置する全ての会員校で組織②全国高等専修学校協会：設置形態を問わず高等課程を設置する全ての会員校で組織③全国専修学校各種学校生涯学習課程協会：設置形態を問わず各種学校及び専修学校
一般課程を設置する全ての会員校で組織（ポイント）○現行の各部会の中には、現体制では具体的な運動を進められない課題がある。今後より広く意見聴取し、具体的方策を検討するためには、組織統合等により新たな体制を再構築し、議論する仕組みを整備することも必要である。
○今後は全国団体として「課程別の課題」に取り組むとともに、各課程の特色を生かした事業を推進していく組織作りが求められる。
○現行の各部会の会員校数は減少傾向にあり、組織力の低下が懸念されている。「全国団体」としての組織力を維持し、課題解決に向けた運動や、個別の事業活動を継続するためには、５つの課程別設置者別部会組織を３つの組織に統合・集約し、組織力を強化する必要がある。

- 58-

（メリット）○各部会がそれぞれの課題に的確に対応していくためには、全国団体として会員校から幅広く意見を聴取し集約するとともに、行政等に働きかける際、運動体として一定程度の会員校数が必要。設置者形態を問わない、「全国専門学校協会」の会員校
数は約２，０００校となり、現部会の未解決課題に対して、そのスケールメリットを生かして運動できる。
○これまで団体として実態のなかった社団法人立等専修学校の会員校が現行の３部
会のいずれかに所属することとなり、部会会員校数の増加につながる。
○各種学校と一般課程は、共に「生涯学習の推進」という点で共通しているため、統合し「生涯学習課程協会」として、生涯学習カレッジ認定事業等について更なる推進が見込まれる。
（課題）○組織改編にあたり、現行の全専協、個人立協会、各種学校協会を解散し、新たに組織を構築（規定整備、役員選出等）することとなるため、事前に各部会間において十分な協議を行い、コンセンサスを得ることが重要。
○解散する各部会の残余財産の取り扱いについては、組織改編前に十分な協議が必要。
○「課程別部会」に組織改編するものの、現行の「設置者別」の未解決課題について個別に協議する場を確保することや、実現に向けた具体的な活動が行える組織体制の整備が必要。
案②：「課程別設置者別部会」から「委員会組織」へ移行するための基準を策定する
前述のとおり各部会の会員校数（平成２３年度会費実績）は以下のとおり。
全専各連会員校：２，３３５校①全国学校法人立専門学校協会：１，６７６校②全国社団法人立等専修学校協会：３８６校③全国高等専修学校協会：３２４校④全国個人立専修学校協会：１８２校⑤全国各種学校協会：２７３校※一定の基準を満たさない部会は委員会組織へ移行
全国◎◎専修学校協会 → ○○○専修学校課題検討委員会（仮称）（ポイント）○会員校数が減少傾向にあるなか、現時点で各部会は「全国団体」として活動しているが、総会開催にあたり出席者が定足数を満たさないなど、部会により全国組織として機能しなくなることも想定される。
○部会の事業は継続する必要があり、全国組織でなくとも、各部会の会員校が、情報交換・伝達する場、また、個別の課題について、全専各連に意見を上げる場を確保することが望ましい。

- 59-

○一定の基準を策定し、それに満たない部会は委員会組織へ移行することも考え得る方策の１つである。
（メリット）○規模の縮小により、運営費の節減が図れる可能性がある。
○委員会となることで、迅速な意志決定や柔軟な組織運営が行える。

（課題）○具体的な基準についての検討
例①全会員校数に占める部会会員校の割合による設定（全専各連会員校数の最低○％以上が必要）
例②会費負担比率による設定（全専各連会費総額の○％以上の負担が必要）（例②について検討する際には、現行の協会運営費を、各部会の会費負担比率に応じた適正な配分比率で支出するための方策について、財務委員会での審議の要請を会長に上申することも必要）
例③全専各連同様の役員等就任年齢規定の適用（運営に支障がないか）○委員会の位置づけについての検討
例①全専各連特別委員会
例②全専各連総務もしくは組織委員会所管の小委員会

４．おわりに課程別設置者別部会の今後の在り方は、全専各連の活動に関わる重要な課題であり、本中間答申を踏まえつつ、想定される課題について更なる議論が求められる。
また、制度化が期待されている「新学校種」の創設は、全専各連組織の根幹に関わる大変革をもたらすだろう。
新学校種については文科省で検討が進められているが、その詳細は未定であるため、創設後の全専各連への組織的影響について、現時点では具体的に突き詰めた議論を行うことはできない。
しかし、会員校の一部が移行した場合、以下の論点が想定される。
＜「新学校種」の位置づけ＞
全専各連は都道府県協会等で構成されており、「会員校」とは「都道府県協会等の会員校」が前提である。会員校が「新学校種」に移行した場合、都道府県協会等は、「新学校種」を会員に位置づける会則の改正が必要となるので、その準備も検討する必要がある。
全専各連の抜本的な組織改革を行うには、「課程別設置者別部会の在り方」をはじめ「新学校種の創設」など、様々な課題について、中長期的な視点で更なる議論が必要である。
今後も我が国の職業教育を担う、専修学校及び各種学校の集合体である全専各連が活発な事業を展開するために、組織の適正かつ効率的な運営、活性化に向けた方策について引き続き検討していくこととする。

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