5 成年後見制度と地域福祉権利擁護事業● 成年後見制度と介護保険制度との関係
新しい成年後見制度が、本人の「保護」優先から「自立」優先へと大きく転換したのと同様に、介護も介護保険制度施行にともない、50 年近く続いた「措置」から、消費者が自ら選び「契約」にもとづいてサービスを受ける「権利」として大きな転換がはかられ、契約による制度となった。
そして、契約を司る法律である民法のルールに従うこととなった。
民法のルールでは、契約を結ぶためにはその大前提として、本人に契約を結ぶことができる能力（これを意思能力、あるいは判断能力という）が備わっていることが必要になる。したがって、介護保険制度による介護サービスも、それが本人と事業者との「契約」にもとづくものである以上、契約としての効力をもつためには、本人の「意思」にもとづいたものでなければならないことはいうまでもない。介護サービス契約であれ、施設への入所契約であれ、とにかく契約を締結するのは、家族でも親でも子でもなく、あくまでも本人自身だからである。
このように、まず本人自身が、契約の当事者は自分であると認識をもつことが大切であり、それと同時に、本人が契約を結ぶためには、その前提として本人が「契約内容を十分に理解し、自分自身で判断できる能力」を有していることが必要となる。
たとえば、社会福祉協議会が 1999（平成 11）年 10 月に立ち上げた、
地域福祉権利擁護事業の一環としての金銭管理サービス事業や財産保全サービス事業も、あくまでもサービスを受けようとする本人に、サービス契約を締結しうる意思能力のあることが要件となる。
では、本人の意思能力がなかったり、衰えていたりした場合は、どうしたらよいのだろうか？

これがまさしく成年後見の問題なのである。

つまり、本人の判断能力（意思能力）が欠けている場合は、介護サービ
ス契約も施設への入所契約も締結することはできず、仮に形式的に本人に署名させるなどしてみても、それは契約として無効（現実には無効が問題化することはほとんどないとしても）であるといわざるをえない。このよ

224

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

うな場合は、本人の意思を代行・補完してもらうために、家庭裁判所に成年後見人や保佐人、あるいは補助人を選任してもらう必要がある。
このように、成年後見制度と介護保険制度は密接な相関関係にあり、いわば車の両輪のようなものであるといえよう。
成年後見制度が効率よく機能しなければ、せっかく介護保険によるサービスを受けたくても、意思能力が欠けているために契約ができず、サービスを受けられない人たちや、逆に本人の意思能力にもとづかないサービスを押しつけられたりする人たちが出てくる可能性がある。

● 成年後見制度の概要（1）成年後見制度とは
成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分な人について、契約の締結などをかわりに行う成年後見人等を選任したり、本人が誤った判断にもとづいて契約を締結した場合にそれを取り消すことができるようにしたりすることにより、不利益から守る制度である。
（２）これまでの成年後見制度
これまでの成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、禁治
産と準禁治産の 2 つの類型が設けられていた。禁治産は心神喪失の状態にある人を、準禁治産は心神耗弱者または浪費者を対象とし、それぞれの判断能力の程度に応じて、保護の内容が法律（民法）で定められていた。
しかしこの制度は、判断能力の不十分さが心神耗弱にいたらない比較
的軽度の人を対象としていないなど硬直的であること、鑑定に費用と時間がかかること、戸籍に記載されることなど、いろいろな点で利用しにくいという指摘があった。
（３）新しい成年後見制度
新しい成年後見制度は、これまでの成年後見制度に対する指摘をふまえて種々の改正を加え、本人の状態に応じて弾力的に利用しやすいものになっている。2000（平成 12）年 4 月 1 日から施行された。
新制度には、これまでの禁治産、準禁治産の制度を改めた「法定後見」

225

（民法で定められる）と、新しくつくられた「任意後見」（任意後見契約に関する法律で定められる）とがある。
法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の 3類型があり、精神上の障害により本人の判断能力が不十分である場合に、家庭裁判所が法律の定めに従って、本人を援助する人（成年後見人など）を選任して代理権を与えること等により、本人を保護するものである。
判断能力の不十分さが最も重度な人を対象とするのが後見で、ついで保佐、そして補助となる。
旧制度の禁治産が新制度の後見に、準禁治産が保佐に相当する。補助は新しく設けられた類型で、判断能力が不十分ではあるが、その状態が後見や保佐の対象となる程度には至っていない人を対象とする。
任意後見は、本人の判断能力が不十分な状態になった場合に、本人があらかじめ公正証書により締結した契約（任意後見契約）に従って本人を保護するもので、代理人である任意後見人となるべき人や、その権限の内容が定められる。
なお、成年後見制度は認知症高齢者、知的・精神障害者など精神上の障害により判断能力が不十分な人が対象となるため、身体機能の障害により、1 人では十分に財産上の行為を行うことができない場合でも、判断能力が十分ある人は対象からのぞかれる。
表8
旧制度

2000（平成 12）年 4 月 1 日に施行された成年後見制度
新制度

対象者

援助者

禁治産

法定後見

後見

判断能力が欠けている人

成年後見人

準禁治産

法定後見

保佐

判断能力が著しく不十分な人

保佐人

̶̶

法定後見

補助

財産行為に援助が必要な場合がある人

補助人

̶̶

任意後見

今は元気だが、将来、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ任意後見人とな 任意後見人るべき人と公正証書により契約をする（４）後見の概要
後見の対象者は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」（改正後の民法 7 条）である。これは、自己の財産を管理・

226

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医処分できない程度に判断能力が欠けている人、つまり日常的に必要な買い物が 1 人ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の人である。
後見が開始されると成年後見人が選任される。成年後見人は、本人の行為全般について本人を代理することができ、本人がした行為を取り消すことができる。
後見においては、本人がした行為は取り消すことができるが、日用品の購入など、日常生活に関する行為については取り消すことができないとされている。しかし、これは後見の対象者が日常生活に関する行為をする能力のあることを前提としたものではない。すなわち、後見の対象者は上記のとおり、日常的に必要な買い物も 1 人ではできない程度の人であるが、本人の自己決定の尊重およびノーマライゼーション（障害者も健常者と同様に、家庭や地域で通常の生活ができるような社会をつくるという考え方）の観点から、法律はそこまで介入せず、日常生活に関する行為については取り消せないとしたものである。
（５）保佐の概要
保佐の対象者は「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者」（改正後の民法 11 条）である。これは、判断能力が著しく不十分で、自己の財産を管理・処分するには常に援助が必要な程度の人、
つまり日常的に必要な買い物程度は 1 人でできるが、不動産・自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなど、重要な財産行為は 1 人ではできないという程度の判断能力の人である。
ただし、自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている人は、保佐ではなく後見の対象となる。また、精神上の障害による能力の低下が認められない単なる浪費者は、保佐の対象とはならない。
保佐が開始されると保佐人が選任され、本人が行う重要な財産行為については保佐人の同意を要することとされ、本人または保佐人は、本人が保佐人の同意を得ないで行った重要な財産行為を取り消すことができる。また必要があり、本人の同意があれば家庭裁判所は保佐人に本人を代理する権限を与えることができる。

227

保佐人に同意権・取消権が与えられる重要な財産行為（改正後の民法13 条 1 項）とは、以下のとおりである。
①元本を領収したり利用したりすること②金銭を借り入れたり保証したりすること③不動産または重要な財産（自動車など）の売買などをすること④訴訟行為をすること⑤贈与、和解または仲裁契約をすること⑥相続の承諾・放棄または遺産分割をすること⑦贈与や遺贈を拒絶したり、負担つきの贈与や遺贈を受諾したりする
こと⑧新築、増改築または大規模な修繕をすること⑨建物については 3 年、土地については 5 年を超える期間の賃貸借をすることしたがって、これらのすべてについて 1 人ではできず、常に援助が必要であるという程度の判断能力の人が、保佐の対象者と見ることができる。その代表的なものは上記のとおり、不動産・自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなどであるから、これらについて常に援助が必要かどうかが、保佐に該当するか、あるいは保佐にいたらない程度であるのかを判断する指標とすることができるであろう。
（６）補助の概要
補助の対象者は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者」（改正後の民法 15 条 1 項）である。これは判断能力が不十分で、自己の財産を管理・処分するには援助を必要とする場合があるという程度の人、つまり重要な財産行為は 1 人でできる可能性があるが、危惧があるので、本人の利益のためには誰かに代わってやってもらったほうがよい程度の人をいう。
ただし、自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な程度に判断能力が著しく不十分な人は保佐の、自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている人は後見のそれぞれ対象となるので、補助の対象者にはならない。

228

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医補助が開始されると補助人が選任され、補助人に本人を代理する権限
や、本人が取引などをする際に同意する権限が与えられる。代理権や同意権の範囲・内容は、本人の同意を前提に、家庭裁判所が個々の事案において必要性を判断したうえで決定する。補助人に同意権が与えられた場合には、本人または補助人は、本人が補助人の同意を得ないでした行為を取り消すことができる。
補助を開始するにあたっては、本人の申立か同意が必要とされている。
これは補助の対象者は、後見および保佐の対象者と比べると、不十分ながらも一定の判断能力を有しているので、本人の自己決定を尊重する観点から本人が補助開始の申立をすること、または本人が補助開始に同意していることを必要としたものであり、この同意は家庭裁判所が確認するものである。
なおこれに対し、後見および保佐については、これらを開始するにあたり本人の同意は要件とされていない。
（７）任意後見の概要
任意後見は原則として、精神上の障害により判断能力が低下した場合に備えて、本人があらかじめ契約を締結して任意後見人となるべき人、およびその権限の内容を定め、本人の能力が低下した場合に家庭裁判所
が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し、契約の効力を生じさせることにより本人を保護するというものである。
家庭裁判所が任意後見契約の効力を生じさせることができるのは、本
人の判断能力が法定後見でいえば、少なくとも補助に該当する程度以上に不十分な場合である。任意後見人には、契約で定められた代理権のみが与えられる。
任意後見においても、本人の自己決定を尊重する観点から、契約の効力を生じさせるにあたって、本人の申立または同意が必要とされており、家庭裁判所がこれを確認することになる。
（８）裁判所による監督
後見、保佐または補助が開始された場合、家庭裁判所は後見人、保佐229

人または補助人に対し、その事務について報告を求めたり、本人の財産の状況を調査したりすることができるほか、その事務について必要な処分を命じることや、後見監督人、保佐監督人、補助監督人を選任して監督にあたらせることができる。また、後見人などが不正行為をするなど、その任務に適しない事由がある場合には、後見人などを解任することができる。こうした監督を通じて、後見等の事務が適正に行われることが担保されている。

● 東京都における成年後見制度の利用状況
東京都における成年後見制度の利用概況（平成 20 年 1 月〜 12 月）は、
約 3,750 件であった。このうち診断書で判断した例は 2,780 件、鑑定書を求めた数は約 970 件で、必ずしも鑑定書を求めずに判断されている。
これは現在、東京家庭裁判所が使用しているチェック式診断書が機能しているからであり、簡易鑑定書はあまり使われなくなっている。鑑定医が選定できないなどの理由で鑑定依頼が困難であった例は約 30 件であった。
法適用の判断は、診断書や鑑定書を資料として裁判所が判断するのであって、医師に責任が課されることは原則としてない。
また、裁判所では困難ケースの場合、経験ある医師に依頼するなど、かかりつけ医に対する配慮を行っている。多くはチェック式診断書で解決しているので、認知症サポート医やかかりつけ医は、通院中の認知症の人の診断や鑑定依頼があった場合は、積極的に引き受けることが望ましい。
図 13

東京都における成年後見制度の利用概況

申請者数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 約 3,750 件（１）診断書で判断した例 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 約 2,780 件（２）鑑定書を求めた例 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 約 970 件（３）鑑定依頼が困難であった例 . . . . . . . . . . 約 30 件程度※平成 20 年 1 月〜 12 月・東京家庭裁判所及び東京家庭裁判所八王子支部管内の合計（推計値）

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2章

高齢者の認知症とかかりつけ医※成年後見制度に関する問い合わせは、最寄りの家庭裁判所へ。
※「新しい成年後見制度における鑑定書作成の手引」および「新しい成年後見制度における診断書作成の手引」は、最寄りの家庭裁判所または、インターネットでも入手可能。
※成年後見制度についての詳細情報は下記を参照いただきたい。
・成年後見制度について（日本司法書士会連合会）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/guid/guardianship/guardianship̲
idx.html
・新しい成年後見制度〜成年後見登記制度 Q&A 〜（法務省民事局）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html※成年後見制度に関する審判（裁判所）
http://courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi̲02̲2.html

231

−資料−

成年後見制度̶詳しく知っていただくために̶
最高裁判所パンフレットより

１. 成年後見制度とは？

Q. 成年後見制度とはどのような制度なのですか？
A. 認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「本人」といいます。
）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

Q. どのような種類があるのですか？
A. ●判断能力が不十分になる前に→任意後見制度
将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、
「誰に」
「どのよう
な支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。
●判断能力が不十分になってから→法定後見制度
家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。利
用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。
本人の判断能力に応じて、
「後見」
「保佐」
「補助」の３つの制度を利用できます。

法定後見制度の 3 種類
後見対象となる方 判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方補助判断能力が不十分な方

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など
必ず与えら
れる権限

成年後見人
等の権限

申立てが
できる方

保佐

財産管理についての全般的な代理権、取消権（日常生活に関する行
為を除く）

特定の事項（※ 1） につ
い て の 同 意 権（ ※ 2）、取消権（日常生活に関する行為を除く）

232

̶

2章

申立てにより与えられる権限

成年後見人等の権限

̶

高齢者の認知症とかかりつけ医

特定の事項（※１） 以外 特定の事項（※１） の一の事項についての同意 部についての同意権（※権（ ※ 2）、 取 消 権（ 日 2）、取消権（日常生活
常生活に関する行為を に関する行為を除く）
除く）特定の法律行為 特 定 の 法 律 行 為（ ※ 3）（※ 3）についての代理権、 についての代理権、取取消権（日常生活に関 消権（日常生活に関すする行為を除く）
る行為を除く）医師、税理士等の資格制度を利用し医師、税理士等の資格
や会社役員、公務員なた場合の資格や会社役員、公務員などの地位を失う、選挙などの制限
どの地位を失うなど権を失うなど※１ 民法 13 条 1 項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行
為は除かれます。
※２ 本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。保佐人、補助人は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※３ 民法 13 条 1 項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

Q. どのような場合に、法定後見制度を利用するのですか？
A. 法定後見制度を利用した例として、次のような事例をご紹介します。
後見
本人は５年ほど前から認知症の症

本人の妻が後見開始の審判の申立てを行状が見られるようになり、２年前

い、家庭裁判所の審理を経て、本人につからは入院しています。ある日、いて後見が開始されました。成年後見人

本人の弟が死亡し、本人が弟の財には妻と司法書士が選任され、妻が本人

産を相続することになりました。

の入院契約などを、司法書士が相続放棄

弟には負債しかなく、困った本人の手続や本人の財産管理を、それぞれ行の妻は本人のために相続放棄の手うことになりました。

続をとりたいと考えました。

233

保佐
本人は一人暮らしをしていました

長男が保佐開始の審判の申立てをし、あが、最近認知症の症状が進み、買わせて土地、建物を売却すること及び売い物の際に１万円札を出したか

却代金を管理することについて代理権付

５千円札を出したか分からなくな

与の審判の申立て（※ 4） をしました。家ることなどが多くなり、日常生活

庭裁判所の審理を経て、本人について保に支障が出てきました。そこで本佐が開始され、長男が保佐人に選任され人は隣県に住む長男と同居するこ

土地売却等について代理権も与えられまとになり、今まで住んでいた自分した。長男は、家庭裁判所から居住用不の土地・建物を売却することにな

動産の処分についての許可の審判を受け、りました。

本人の自宅を売却することができました。

補助
本人は最近、訪問販売員から必要次女が補助開始の審判の申立て（※ 4）をし、のない高価な品物をいくつも購入

あわせて本人が高額な商品を購入するこするなど、軽度の認知症の症状がとについての同意権付与の審判の申立て見られるようになりました。ある（※ 4）をしました。家庭裁判所の審理を経日、同居中の次女が外出しているて、本人について補助が開始され、次女

間に、訪問販売員に勧められ、定が補助人に選任されました。次女には同期預金を解約して必要のない高額意権が与えられ、本人が次女に断りなくの呉服を何枚も購入してしまいま

高額な商品を購入してしまった場合には、した。

次女がその契約を取り消すことができる
ようになりました。

※４ 保佐人に代理権を与える審判をする場合や、補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要となります。

成年後見人としての責任は、申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。

2. 成年後見人制度を利用するための申立てについて

Q. 申立ては、どこの家庭裁判所にすればよいのですか？
A. 本人の住所地を管轄する家庭裁判所にしてください。
管轄の家庭裁判所が分からない場合は最寄りの家庭裁判所におたずね
ください。

234

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

Q. 誰が、申立てをすることができるのですか？
A. 申立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等内の親族（※５）などに限られています。
その他に市町村長が申し立てることもできます。
※５ 四親等内の親族とは、主に次の方たちです。
●親、祖父母、子、孫、ひ孫●兄弟姉妹、甥、姪●おじ、おば、いとこ●配偶者の親・子・兄弟姉妹

Q. 申立てに必要な書類や費用などは、どのようになっているのですか？
A. 申立てに必要な書類や費用のうち、主なものは次のとおりです。
●申立書（※６）（※６）●診断書（成年後見用）（※７）●申立手数料（１件につき 800 円の収入印紙）（※８）●登記印紙（4,000 円）●郵便切手（※９）●その他、申立人や本人の戸籍謄本（※ 10）など
詳しくは、家庭裁判所に用意されている一覧表などでご確認ください。
鑑定について本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を行うことがあります。この場合、鑑定料が必要になります。
鑑定料の額は個々の事案によって異なります。
鑑定が必要となる事案では、申立ての時に鑑定料をあらかじめ納めてもらうことがあります。

申立てに必要な費用は、鑑定料を含め原則として申立人が負担します。
※６ 用紙は家庭裁判所に備え付けてあります。
※７ 保佐や補助において、代理権や同意権を付与する審判を同時に申し立てる場合、これらの申立てそれぞれにつき収入印紙 800 円が必要になります。
※８ 中央郵便局や家庭裁判所最寄りの郵便局で取り扱っています。
※９ 額について、申立てをする家庭裁判所にご確認ください。
※ 10 それぞれの本籍地の市町村役場でお取りください。

235

一般的な手続の流れ

市町村・民間団体等

家庭裁判所●市町村に設置されている地域包括支援センター、日本司法支援セン
ター（法テラス）、成年後見制度に関わる専門家の団体（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会など）に、
成年後見制度を利用するための手続、必要な書類、成年後見人になってくれる方の確保などについて、あらかじめ相談することができます。

【手続案内】●後見等の開始の手続の流れや、申立てに必要な書類等について、
ご説明します。

【申立て】●申立てには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要です。
●申立てのため来庁する日時について、電話連絡などで決めている
家庭裁判所もあります。

【審問・調査・鑑定等】●申立て後、裁判所の職員（家庭裁判所調査官など）が、申立人、後見人候補者、本人から事情をうかがったり、本人の親族に後見人候補者についての意見を照会することがあります。また、必要に応じ、家事審判官（裁判官）が事情をたずねること（審問）もあります。
●本人の判断能力について、鑑定を行うことがあります。

【審判（後見等の開始・成年後見人等の選任）】●家庭裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる方を成年後見人等に選任します。
●審判が確定するのは、成年後見人等が審判書を受領してから２週間後です。審判に不服がある申立人などは、この２週間の間に不服申立て（即時抗告）の手続をとることができます。ただし、誰を成年後見人に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てをすることはできません。
成年後見人等の職務が始まります！

236

法務局

成年後見登記2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

3. 成年後見人の職務について※以下の説明は保佐人、補助人にもあてはまります。

Q. 成年後見人には、どのような方が選ばれるのですか？
A. ●家庭裁判所が、最も適任だと思われる方を選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては、申立ての際に挙げられた候補者以外の方（弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門家や、法律又は福祉に関わる法人など）を選任することもあります。
●本人に対して訴訟をしたことがある、破産者である、以前に成年後
見人を辞めさせられたことがあるなど、一定の事由がある方は、成年後見人となることができません。
※成年後見人から請求があった場合、家庭裁判所の判断により、本人の財産から報酬が支払われることになります。

Q. 成年後見人の役割は何ですか？
A. ●成年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって、財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護・支援することです。
●成年後見人の職務は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。
●成年後見人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。
ご注意！
成年後見人は本人の財産を適切に維持管理しなければなりません。
成年後見人は、本人の利益のために、本人の財産を適切に維持し管理する義務を負っています。保佐人、補助人も、与えられた権限の範囲内で同様の義務を負っています。
そのため、たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも、あくま
で「他人の財産を預かって管理している」という意識を持って、成年後見人の職務に取り組むことが大切です。
成年後見人が本人の財産を投機的に運用することや、自らのために使用すること、親族などに贈与・貸付けをすることなどは、原則として認めら
れません。

237

成年後見人が、家庭裁判所の許可なしに、本人の財産から報酬を受ける
ことは認められていません。
成年後見人が本人の財産を不適切に管理した場合、成年後見人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

成年後見人は、具体的には、次のようなことを行います
まずは日々の生活で①財産目録を作る

本人の財産を管理する

本人の財産の状況などを明らかにして、成年後見人選任後１か月以内に、家庭裁判所に財産目録を提出します。

本人の預金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残します。

②今後の予定を立てる
本人の意向を尊重し、本人にふさわしい暮らし方や支援の仕方を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画と収支予定を立てます。

一定の時期に家庭裁判所に報告する

必要に応じ本人に代わって契約を結ぶ
介護サービスの利用契約や、施設への入所契約などを、本人に代わって行います。

家庭裁判所の求めに応じて、成年後見人として行った仕事の報告をし、助言や指導を受けます。

Q. 成年後見人の任期はいつまでですか？
A. ●通常、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、成年後見人として責任を負うことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば、保険金の受領や遺産分割など）だけをすればよいというものではありません。
●成年後見人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となり、それも正当な事由がある場合に限られます。
ただし、補助人は、代理権が付与された特定の法律行為が完了する

238

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医などした場合、代理権や同意権を取り消す審判を申し立てるなどして、その職務を終えることができる場合があります。

4. 任意後見制度について

Q. 任意後見制度とは、どのような制度なのですか？
A. 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事
務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

Q. 任意後見契約を結ぶためには、どのくらいの費用がかかるのですか？
A. 次のような費用がかかります。
●公正証書作成の基本手数料（11,000 円）●登記嘱託手数料（1,400 円）●登記所に納付する印紙代（4,000 円）●その他（本人に交付する正本等の用紙代、登記嘱託書郵送用の切手
代など）

Q. 任意後見契約は、いつから効力を持つのですか？
A. ●本人の判断能力が低下した場
合、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
この手続を申し立てることができるのは、本人やその配偶者、任意後見受任者、四親等内の親族などです。
●任意後見監督人選任の申立てを

契約

本人

後見人

本人の判断能力の低下
家庭裁判所に
任意後見監督人選任の申立て
任意後見監督人の選任契約の効力が発生する必要が生じた場合は、家庭裁判所におたずねください。

契約
任意後見人による支援の開始

239

監督
任意後見
監督人

5. 成年後見登記制度について

Q. 成年後見登記制度とは、どのような制度なのですか？
A. 成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。

Q. どのようなときに登記がされるのですか？
A. ●後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所または公証人からの嘱託によって登記されます。
●登記されている本人・成年後見人など（※ 11）は、登記後の住所変更などにより登記内容に変更が生じたときは「変更の登記」を申請してください。また、本人の死亡などにより法定後見または任意後見（※ 12）
が終了したときは「終了の登記」を申請してください。

この「変更の登記」「終了の登記」の申請は、本人の親族などの利害関係人も行うことができます。登記の申請は、申請書に記入の上、書留郵便で行うことができます。
※ 11 本人（成年被後見人・被保佐人・被補助人・任意後見契約の本人）、成年後見人、
保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見受任者・任意後見人、任意後見監督人※ 12 この場合、必ず選任された家庭裁判所にもご連絡ください。

家庭裁判所

後見開始の審判がされたとき

成年後見制度を利用する方々

変更の
登記

嘱託

申請

登記

公証人

終了の
登記
公正証書が作成
されたとき

240

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

Q. どのようなときに、登記事項の証明書・登記されていないことの証明書を利用できますか？

A. たとえば、成年後見人が、本人に代わって財産の売買・介護サービス
提供契約などを締結するときに、取引相手に対し登記事項の証明書を提示することによって、その権限などを確認してもらうという利用方法が考えられます。また、成年後見（法定後見・任意後見）を受けていない方は、自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。

Q. どのように登記事項の証明書・登記されていないことの証明書の交付請求をするのですか？

A. ●交付請求できる方
登記されている本人、その配偶者・四親等内の親族、成年後見人など、一定の方に限定されています。
●窓口又は郵送での請求
窓口での交付は、東京法務局民事行政部後見登録課及び東京法務局
以外の各法務局・地方法務局戸籍課で行っています。また、返信用封筒（あて名を書いて、切手を貼ったもの）を同封して東京法務局に郵（※ 13）
送で請求することもできます。
（※ 14）を貼り、請求の際は、決められた申請書に、登記印紙（手数料）

必要な書面（※ 15）を添えて請求してください。
なお、証明書を交付する際には、免許証・保険証など本人確認のための資料の提示・提供が必要です。窓口で申請される場合には係員の指示に従って提示してください。また、郵送で申請される場合には、あらかじめコピーしたものを同封する必要があります。
※ 13 請求先 東京法務局民事行政部後見登録課〒 102-8226 東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第２合同庁舎
電話 03-5213-1234（代表）、03-5213-1360（ダイヤルイン）※ 14 金額についてはお問い合わせください。
※ 15 本人の配偶者又は四親等内の親族が証明書の交付請求をする場合には、親族関係を証する書面として戸籍謄（抄）本や住民票等を添付する必要があります。
また、本人から委任を受けた代理人が、本人に代わって証明書の請求をすることもできますが、その場合には、委任状を添付することが必要となります。

登記されていないことの証明威信聖書の書き方

241

登記されていないことの証明申請書の書き方

1 自分の証明書を取る場合（乙中花子さんが自分の証明書を申請する場合）●請求される方、証明を受ける方はいずれも花子さんとなります。
●添付書面は不要です。

242

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

2 本人の配偶者又は四親等内の親族が申請する場合（甲野秋男さんが父の甲野太郎さんの証明書を申請する場合）●請求される方は秋男さん、証明を受ける方は太郎さんとなります。
●本人との関係を証明する戸籍謄（抄）本などを添付します。

● 申請書は、最寄りの法務局・地方法務局や、法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/）、または登記・供託インフォメーションの FAX サービス
（03-3519-4755）で取り寄せられます。

243

成年後見制度についてのお問い合わせ先●成年後見制度についてのご相談は各市町村の地域包括支援センター＊法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市町村もあります。詳しくは、各市町村の窓口へおたずね下さい。
＊障害者の方の相談窓口は、市町村及び市町村が委託した指定相談支
援事業者となりますので、ご注意下さい。

●法的なトラブルを解決するために役立つ情報や、最も適切な機関・団体の情報については

日本司法支援センター（法テラス）
TEL

0570-078374●任意後見契約については

日本公証人連合会 （TEL 03-3502-8050）
または全国の公証役場●成年後見の申立てを行うための手続、必要書類、費用等については

全国の家庭裁判所
裁判所ウェブサイト

http://www.courts.go.jp/（平成 18 年 12 月 最高裁判所「成年後見制度̶詳しく知っていただくために̶」より）

244

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医−事例−

目黒区における成年後見制度推進機関の設置・運営について
目黒区では成年後見制度の推進を目的に、目黒区社会福祉協議会・権
利擁護センター「めぐろ」の中に「成年後見制度推進機関」を平成 18
年 10 月に発足させ、権利擁護事業の拡大を図っている。
●推進機関の定義

成年後見制度の推進を目的として、「東京都成年後見活用あんしん生
活創造事業実施要綱」に定める事業を実施する機関をいう。
（１）成年後見人等への支援（新規事業の追加）（２）地域ネットワークの活用（新規）（３）運営委員会の設置（運営等審査会の活用）●推進機関の名称等

既存の権利擁護センター「めぐろ」に推進機関としての機能を具備するため、利用者の利便性を考慮し、新たに推進機関としての名称はつけない。
また、事業名についても既存の「成年後見制度利用支援事業」の事
業拡大とする。
●目黒区において成年後見制度推進機関として新たに実施する事業（１）後見人等へのサポート

専門家で組織する「めぐろ成年後見ネットワーク」が、区内で活動している後見人などの活動を支援（平成 18 年 10 月から）
内容：相談、事例検討、講演会、研修会、連絡会などの開催（２）後見人等の紹介

後見人の申し立てをする親族などから専門家の紹介依頼があった
場合、「成年後見等受任候補者登録名簿」に登録している弁護士、司法書士、社会福祉士を紹介（平成 18 年 6 月から登録制度設置）245

成年後見人等受任候補者登録制度実施要綱（目 的）

第１条 この要綱は、社会福祉法人目黒区社会福祉協議会権利擁護セ
ンター「めぐろ」（以下「センター」という。
）において、区民等から成年後見人・同監督人、保佐人・同監督人、補助人・同監督人、任意後見人・同監督人（以下「成年後見人等」という。
）の紹介依頼があった場合に、素早く、適切に対応することができるよう、専門家による成年後見人等受任候補者登録制度を設け、成年後見制度の活用促進
及び区民の利便性の向上を図ることを目的とする。
（登 録）

第２条 登録者は、目黒区において成年後見人等としての活動を行う
意思があるものであって、別表に定める成年後見制度について専門的知識を有するものとする。
２ 登録者は、別表 1 号様式による成年後見人等受任候補者登録名簿（以下「登録者名簿」という。
）に記載する。
３ 登録期間は、登録月の翌年度の末日（3 月 31 日）までとする。但し更新を妨げるものではない。更新に当たっては、名簿登録者に継続の意思確認を行い、年度単位で更新する。
４ 登録者名簿の取扱いについては、社会福祉法人目黒区社会福祉協
議会個人情報保護規程に則り適正に管理する。
（登録の辞退等）第３条 登録を辞退する場合は、別記 3 号様式による成年後見人等受任候補者辞退届を提出する。なお成年後見人等としての職務の遂行は不適切である等問題がある場合は、権利擁護センター「めぐろ」運営
要綱第 12 条に定める「運営等審査会」の意見を聞いた上で、登録を取り消すことができる。

246

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医（成年後見人等受任候補者の紹介）

第４条 成年後見制度利用支援事業実施要領第 2 条第 1 号による紹介依頼があった場合は、第 2 条第 2 項に定める登録者名簿の中からセンターが適任者を紹介する。
（名簿登録者への支援）

第５条 名簿登録者がセンターの紹介により成年後見人等候補者を受任した場合は、後見活動が円滑に行えるよう、センターとして相談及びケースカンファレンス等の支援を行うほか、成年後見人等連絡会の開催など成年後見制度利用支援事業実施要綱第 3 条による支援を併せて行う。
別表 （第 2 条第 1 項）専門知識を有するものの範囲
資

格

弁護士

登録要件
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
所属会員
東京司法書士会目黒支部所属会員または近隣区在住・

司法書士

在勤の会員
（成年後見センター・リーガルサポート東京支部の一定の研修を履修した者）
東京社会福祉士会目黒支部所属または近隣区市在住・
勤務の会員

社会福祉士

（社会福祉士会の成年後見人養成研修を終了したもの
で、｢ ぱあとなあ東京 ｣ に所属し、家庭裁判所に名簿を提出している者）
東京都行政書士会目黒支部所属会員

行政書士（東京都行政書士会、「成年後見センター」の成年後見人養成研修修了者）
東京税理士会目黒支部会員（東京税理士会の主催する

税理士

成年後見人養成研修履修者で、家庭裁判所に名簿を提出している者）247

●地域福祉権利擁護事業の概要
地域福祉権利擁護事業は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な人が、地域において自立した生活が送れるよう、本人との契約にもとづいて福祉サービスの利用援助などを行うことにより、その人の権利擁護に資することを目的とするものである。
（１）対象者
対象者は、次のいずれにも該当する人である。
①判断能力が不十分な人（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手・理解・判断・意思表示を、本人のみでは適切に行うことが困
難な人）②本事業の契約の内容について、判断しうる能力を有していると認められる人（２）援助内容
援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。
①福祉サービスの利用援助②苦情解決制度の利用援助③住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約および住民票の届け出などの行政手続に関する援助など④日常的金銭管理（㈰㈪または㈫に伴う、預金の払い戻し・解約・預け入れの手続など）（３）実施主体
実施主体は、都道府県および指定都市の社会福祉協議会である。ただし、窓口業務は利用者の利便性を考慮し、都道府県または指定都市の社会福祉協議会から委託を受けた区市町村の社会福祉協議会など（基幹的社協）が実施している。

248

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医（４）手続き手続きは、次の流れで行う。
①利用希望者は実施主体に対して申請（相談）を行う。
②実施主体は、利用希望者の生活状況や希望する援助内容を確認するとともに、本事業の契約の内容について判断しうる能力の判定を行う。
③実施主体は、利用希望者がこの事業の対象者の要件に該当すると判断した場合、利用希望者の意向を確認しつつ、援助内容や実施頻度などの具体的な支援を決める「支援計画」を策定し、契約が締結される。なお支援計画は、利用者の必要とする援助内容や判断能力の変化など利用者の状況を踏まえ、定期的に見直される。
※契約内容や本人の判断能力などの確認を行う「契約締結審査会」および、適正な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっている。

（５）利用料
実施主体が定める利用料を、利用者が負担する。
（参考：東京都内基本料金）
福祉サービスの利用援助
日常的金銭
管理サービス

1 回 1 時間まで 1,000 円

通帳などを本人が保管する場合

以降、30 分ごとに 500 円加算

通帳などを社会福祉協議会が保管する場合

1 回 1 時間まで 2,500 円

書類などの預かりサービス

以降、30 分ごとに 500 円加算
月 1,000 円※契約締結前の相談や支援計画の作成については無料。
※援助においてかかった交通費や振込手数料、通信費などは利用者負担となる。
※利用時間は、利用者の自宅到着時から出るまでの時間で算定する。
※生活保護受給世帯については、利用料を無料とするなどの配慮がある。

249

［参考データ］
地域福祉権利擁護事業の実施状況
●相談件数

内 容

（平成 17 年 4 月〜平成 18 年 3 月の累計）
合 計

認知性高齢者 知的障害者 精神障害者
など
など
など

事 項
件数合計

その他

本事業の利用に関するもの

対象者

402,965

220,791

67,392

84,210

不 明
22,1938379

その他 2.1％
不 明
5.5％
精神障害者
など
20.9％
知的障害者
など
16.7％

認知性
高齢者
など

相談件数の
件
割合

54.8％

●契約件数

対象者
事 項
件数合計

合 計

7,247

認知性高齢者 知的障害者 精神障害者
その他
など
など
など

4,497

1,096

1,168

486

その他 6.7％

精神障害者
など
16.1％
知的障害者
など
15.1％

契約件数の
割合

認知性
高齢者
など

62.1％

資料：全国社会福祉協議会調べ（「平成 18 年版

250

厚生労働白書」P.459 より、一部改変）

2章−資料 1 −

高齢者の認知症とかかりつけ医

診断書（成年後見用）（東京家庭裁判所本庁・支部提出用）

診断書（成年後見用）

１ 氏名
住所

生年月日 M・T・S・H

年

平成 21 年 4 月改訂

月

日生（

歳）

２ 医学的診断
診断名
所 見（現病歴、現在症、重症度、現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）（該当する場合にチェック□ 遷延性意識障害□ 重篤な意識障害）

３ 判断能力判定についての意見（下記のいずれかにチェックして下さい。
）□ 自己の財産を管理・処分することができない。（後見相当）□ 自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である。
（保佐相当）□ 自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合がある。
（補助相当）□ 自己の財産を単独で管理・処分することができる。
判断の根拠（１）見当識□ 障害がない □ まれに障害が見られる □ 障害が見られるときが多い □ 障害が高度（２）他人との意思疎通□ できる □ できないときもある □ できないときが多い □ できない
（３）社会的手続きや公共施設の利用（銀行等との取引、要介護申請、鉄道やバスの利用など）□ できる □ できないときもある □ できないときが多い □ できない
（４）記憶力□ 問題がない □ 問題があるが程度は軽い □ 問題があり程度は重い □ 問題が顕著（５）脳の委縮または損傷□ ない □ 部分的に見られる □ 著しい □ 不明
（６）各種検査点（
月日実施）、 □未実施 □実施不可）
長谷川式認知症スケール（□
（□
点（
月
日実施）
、 □未実施 □実施不可）
ＭＭＳＥ
その他の検査（７）その他の特記事項
備考（本人以外の情報提供者など）

以上のとおり診断します。

平成

年

月

日

担当医師氏名／担当診療科名

氏

名

病院又は診療所の名称・所在地

注:

印

（

tel
fax

（
（

科）
）
）

鑑定書作成の手引は、裁判所ホームページ (http://www.courts.go.jp) からダウンロードすることもできます。( 裁判所トップページ→裁判手続の案内→裁判所が扱う事件→家事事件→成年後見制度における鑑定書・診断書作成の手引と順にクリックして下さい )。

251

−資料 2 −成年後見制度、地域福祉権利擁護事業における鑑定書
鑑定書

１）事件の表示東京家庭裁判所＊＊＊支部
平成＊＊年（家）第＊＊＊＊＊＊＊号
後見開始の審判申立事件

２）本人

氏名
住所

＊＊＊＊＊＊
大正＊＊年＊＊月＊＊日生（＊＊歳）
東京都＊＊市＊＊丁目＊＊番＊＊号

３）鑑定事項及び鑑定事項

１）事件本人の精神上の障害の有無、内容及び障害の程度
２）事件本人の現在の精神状態
３）自己の財産を管理・処分する能力４）回復の可能性

鑑定主文

１）重度の認知症を発症している。
２）意思疎通・記憶・見当識・理解力・判断力等に顕著な低下を認め、かつ進行しつつある。
３）自己の財産を管理、処分することはできない。
４）回復は見込めない。

鑑定主文

４）鑑定結果受命日
作成日

平成＊＊年＊＊月＊＊日
平成＊＊年＊＊月＊＊日

所要日数＊＊日本人の診察
平成＊＊年＊＊月＊＊日より通院中の＊＊クリニックにて問
診、検査、診察を実施す。
最終診察日 平成＊＊年＊＊月＊＊日。
参考資料＊＊クリニック診療録・介護保険サービス記録・介護認定
審査主治医意見書。
同居する長男の嫁（＊＊＊子）及び孫の嫁（＊＊＊子）の陳述（平成＊＊年＊＊月＊＊日よりの通院介助時の都度聴取）
５）家族歴及び生活歴（家族歴） 特記事項なし（生活歴） 東京都＊＊市にて生育、＊＊大学を卒業後、＊＊に勤める。
昭和＊＊年 ＊＊＊子と結婚、その後家業の＊＊＊＊＊会社を継承し社長を務め、事業を拡大する。
＊男＊女をもうける。昭和＊＊年に長男結婚、平成＊＊年に長男の長男結婚。
平成＊＊年に妻が死亡してから現在まで長男一家、孫一家と４世代同居。

252

2章

５）家族歴及び
生活歴６）既往症及び現病歴

高齢者の認知症とかかりつけ医＊人暮らし。
既往症
高血圧症・白内障・肺気腫
現病歴（認知症等、精神上の障害による中核、および周辺症状の状態を記入する）平成＊＊年＊＊月 妻を失った頃より、実際とは違うことを言うようになるなど、短期記憶の障害による言動が認められるようになる。
同年＊＊月 ＊＊市＊＊病院にて認知症初期との診断を受ける。
平成＊＊年＊＊月 自分の車を盗んで勝手に使っていると言い出すなど、被害的妄想による問題
行動が認められるようになる。
同年＊＊月 他界した妻を呼ぶ、すでに他界している友人に今会ってきたと話すなど、妄想や幻覚に基づくと思われる言動や行動が見られるようになる。
同年＊＊月 自宅に居ながら自分の家に帰ると言って出かけようとするなど、見当識障害、
徘徊行動が見られるようになる。
平成＊＊年＊＊月 ＊＊クリニックにて認知症との診断を受け、定期的通院開始。
平成＊＊年＊＊月 息子を他界した知人と間違えたり、家人とヘルパーの区別がつかなくなったりする。
同年＊＊月 親が心配しているから連絡をしてくれと言う。
平成＊＊年＊＊月 妄想や幻覚の世界にいる時間がほとんどになる。

７）生活の状況及び現在の心身の状態

日常生活の状況最近は妄想や幻覚の中にいることが多くなり、他のことにはあまり関心がなく、おおむね穏やかだが、昼夜逆転、室内徘徊、妄想幻覚、不潔行為、時に夜間せん妄など行動障害があり、終日、見守りと介助を要する。金銭管理、内服薬の管理、更衣などはできない。高齢や廃用症候群による下肢筋力の低下があり、自宅では家中に設置された手すり

253７）生活の状況及び現在の心身の状態を伝い徘徊するも、外出はもっぱら車椅子介助を要する。
身体の状態①理学的検査肺気腫および、その二次感染を繰り返す。年齢及び廃用症候群による下肢筋力の低下を認める。
②臨床検査（尿、血液など）
貧血、腎機能障害を認める。
③その他
頭部 CT スキャン（平成＊＊年＊＊月＊＊日 ＊＊クリニ
ックで実施）にて、びまん性脳萎縮、多発性微小脳梗塞巣
を認める。
精神の状態
①意識／疎通性
意思の伝達はその時点の具体的要求に限られ、会話のつじつまが合わない。相手の話の内容が理解できない。
②記憶力
新しいことは、ほとんど覚えられない。経歴などが答え
られない。
③見当識
日付、曜日などが答えられない。自宅に居ても、家に帰ると言う。人物の分別は困難。
④計算力
ほとんどできない。
⑤理解・判断力
理解力や判断力は重度に低下している。
⑥現在の性格の特徴
特記事項なし。
⑦その他（気分・感情状態・幻覚・妄想・異常な行動など）
家の中を夜間に２〜３回徘徊する。寝かしつけてもすぐ起き、気のすむまで続ける。
他界した親、妻、友人が生きていて話をしたと言う。
⑧知能検査・心理学的検査
長谷川式簡易知能評価スケ−ル（ＨＤＳ̶Ｒ） ＊＊点
ミニ・メンタル・ステ−ト検査（ＭＭＳ）＊＊点
Ｎ式老年者用精神状態尺度＊＊点（いずれも平成＊＊年＊＊月＊＊日に実施）

254

2章

８）説明

高齢者の認知症とかかりつけ医

平成＊＊年＊＊月頃より、妻の他界をきっかけにして短期記憶・記銘力障害、妄想、見当識障害、幻覚などが徐々に進行し、典型的な認知症の経過を辿っている。上記精神症状及び検査結果からも、判断能力は重度に低下していると認められ、また頭部 CT スキャンにて、びまん性脳萎縮、多発性微小脳梗
塞巣などを認めることからも、脳血管性の認知症と推察され、回復は見込まれず、さらに進行していくものと予測される。

以上のとおり鑑定する。

住所〒＊＊＊−＊＊＊＊
東京都＊＊市＊＊町目＊＊番＊＊号
所属・診療科

医療法人社団＊＊会＊＊ ク リ ニ ッ ク
内科医師
氏

名

印

255

−資料 3 −成年後見制度における鑑定書書式《要点式》
最高裁判所事務総局家庭局

はじめに
成年後見制度における鑑定については、平成１２年１月の「成年後見制
度における鑑定書作成の手引」（旧称「新しい成年後見制度における鑑定書作成の手引」。以下「手引」といいます。）を参考に鑑定書の作成が行われることが一般的ですが、今後、成年後見制度のより一層の利用が見込まれる中、当事者にとってより利用しやすく、鑑定人にとっても実施しやすい鑑定が求められています。
近年、特に精神上の障害の程度が重い方を対象とした後見開始の審判等の事例において、「手引」で示された書式の中から必要な項目のみを選択して、簡潔かつ合理的に記載した鑑定書が見られるようになりました。これは、「手引」で示されている鑑定の位置付け、鑑定書書式、鑑定書記載ガイドラ
イン等の内容を踏まえながら、事案に即した適切な鑑定書をより迅速に作成するための工夫であるということができるでしょう。
そこで、この度、このような鑑定の実例等を参考にしながら、「手引」の鑑定書書式のうち、事案によっては適宜記載を省略してもよいと考えられる欄ないし項目を整理した要点式の書式を作成しました。
今後、「手引」のほかこの要点式の書式も参考にして、事案に応じて簡にして要を得た鑑定書が作成されることが望ましいと考えられます。
平成１８年５月
最高裁判所事務総局家庭局

目次

成年後見制度と鑑定について
鑑定書書式《成年後見用・要点式》
鑑定書書式《成年後見用・要点式》を利用した鑑定書記載例

256

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

成年後見制度と鑑定について
1 成年後見制度とは
成年後見制度とは、精神上の疾患・障害により判断能力が低下した方（本人）に関し、本人に代わって法律行為や財産管理を行ったり、本人の財産上の行為に対し、同意を与えたり、取り消したりする後見人等を選ぶことで、本人の判断を助け、本人の利益保護を図る制度です。
裁判所が審判を行う法定後見には、本人の判断能力に応じて・後見開始（自己の財産を管理、処分することができない方）
・保佐開始（自己の財産を管理、処分するには、常に援助が必要な方）
・補助開始（自己の財産を管理、処分するには、援助が必要な場合がある方）の三つの類型があり、類型によって援助の内容や援助者の権限が異なります。
家庭裁判所では、親族等の申立てに基づき、本人の能力と援助の必要性の程度や、誰を後見人等に選任するかなどを判断します。
2 成年後見制度における鑑定
後見開始及び保佐開始の審判に際しては、原則として鑑定が必要であるとされています。これは、審判によって本人が契約などを行う能力が制限されることになる
ため、慎重な手続によって判断をしようとする趣旨です。また、成年後見制度をより利用しやすくするために、鑑定に要する時間や費用をより一層少ないものにすることが求められています。こうしたことから、成年後見制度における鑑定は、能力判定の資料としての重要性と制度の利用者の立場の双方に配慮したものであって、簡にして要を得たものであることが期待されています。
なお、家庭裁判所が明らかに必要がないと認めるときは鑑定を省略することができます。
3 鑑定の手続裁判所は、鑑定を行う場合には、鑑定人を指定した上で、鑑定事項を定めて鑑定人に鑑定を依頼することになります。鑑定人は、宣誓をした上で鑑定を行うこととされていますが、宣誓は、裁判所に宣誓書を提出する方法によることができます。
鑑定人は、鑑定の結果を裁判所に報告しますが、鑑定書を作成して裁判所に提出するのが一般的です。鑑定の費用（鑑定料のほか鑑定に要する費用が含まれます。）は、最終的には当事者の負担になりますが、当事者が裁判所にあらかじめ費用を納付し、裁判所が金額を決定して、裁判所から鑑定人に支払われることになります。鑑定に要する期間については、裁判所と鑑定人との間で相談させていただくことになります。
より詳しくお知りになりたい場合は、「成年後見制度における鑑定書作成の手引」をご覧ください。
（裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/）の「裁判手続の案内・家事事件について」の「第９その他」の「２」欄に掲載されています。）
また、上記ウェブサイト上から、入力可能な「鑑定書書式《要点式》」のダウンロードができます。

257

鑑定書《成年後見用・要点式》
家庭裁判所
平成
年（家）第

支部
号

後見開始の審判

氏名□男□明 □大 □昭 □平年

月

日

申立事件

□女
生（ 歳）

住所
鑑定事項及び鑑定主文
鑑定事項①精神上の障害の有無、内容及び障害の程度②自己の財産を管理・処分する能力③回復の可能性④その他（
鑑定主文□①につき、精神上の障害（□認知症 □その他
その程度は重い。
②につき、自己の財産を管理・処分することはできない。
③につき、回復の可能性は低い。
□次のとおり

）

）があり、

鑑定経過
本人の診察
実施日：平成場所：
内容：□問診
参考資料

年
□検査

月

日

□その他（

）

既往歴及び現病歴等
学歴・婚姻歴・職歴等：□参考事項なし
既往症：□特記事項なし□特記事項あり

現病歴

その他：□特記事項なし□特記事項あり258□参考事項あり

2章

高齢者の認知症とかかりつけ医

生活の状況及び現在の精神の状態等
日常生活の状況：□全介助

□その他

身体の状態
① 理学的検査：□特記事項なし② 臨床検査：□特記事項なし□特記事項あり□特記事項あり

③ その他
精神の状態
① 意識／疎通性□意思疎通不可□② 記憶力□自己の年齢（□回答不可□③ 見当識□日時（□回答不可
□

□回答可）

□回答可）

□場所（□回答不可

□回答可）

④ 計算力
□計算は全くできない。
□⑤ 理解・判断力□理解不能□⑥ 知能検査、心理学的検査□ＨＤＳ−Ｒ点□その他の検査（）⑦ その他□特記事項なし
□
説明

平成
年
月
以上のとおり鑑定する。
住所
所属・診療科

日

氏名

259

印

鑑定書《成年後見用・要点式》を利用した鑑定書記載例（認知症高齢者・後見開始の審判）
東京

家庭裁判所

記載ガイドライン支部

平成 18 年（家）第×××号

後見開始の審判

丙 田 和 子氏名

□ 明 □ 大 □ 昭 □平
住所

申立事件

□男
年

月

□女
日

生（歳）

東京都△△区××町○丁目△番××号○事件番号を記載する。
○被鑑定人（本人）の人定事項を記載する○年齢は鑑定書作成時のものを記載する。

鑑定事項及び鑑定主文
鑑定事項○鑑定事項は①から③が通常であるが、別途裁判所が④としてその他の事項を指定する場
合もある。

①精神上の障害の有無、内容及び障害の程度②自己の財産を管理・処分する能力③回復の可能性
④その他（

）

鑑定主文
□ ①につき、精神上の障害（□ 認知症□その他○「次のとおり」をチェックす
る場合、鑑定事項に対応して以下の事項を記載する。

）が①診断名、障害の程度②自己の財産を管理・処分することが「できない」、「常に援②につき、自己の財産を管理・処分することはできない。
助が必要」、「援助が必要な場
合がある」、「できる」のいず③につき、回復の可能性は低い。
れに該当するか□ 次のとおり③回復の見込みの有無あり、その程度は重い。

鑑定経過
本人の診察

○診察を複数回実施した場合には、適宜その日時も書き込む。

実施日：平成年月日
場所： 介護老人福祉施設Ａ園
内容：□ 問診 □ 検査 □ その他（）

参考資料 当院診療録、A 園ケースワーカー作成の記録 ○参考にした資料を挙げる。
既往歴及び現病歴等□ 参考事項あり ○学歴・婚姻歴・職歴等は、必要に応じて確認した範囲内
婚姻し３人の子をもうけ、55 歳ころまで就労で、特に参考にした事項を記載する。
既往症：□ 特記事項なし □ 特記事項あり○精神上の障害に関係のない疾
現病歴
患の既往症は記載しない。
平成 15 年１月 物忘れが目立つようになり、当院を受 ○現病歴には、現在の精神上の障害の発現時期、経過、内容
診、診察及び脳ＣＴ検査にて認知症と診断される。
及び程度、人格変化と異常行
平成 17 年２月 夜間に妄想状態となることが多くなり、 動の有無等を簡潔に記載する（箇条書きでもよい）。
外出時に迷子になることも目立つようになる。
○その他、精神医学的診断及び平成 17 年８月介護老人福祉施設Ａ園に入所
能力判定に特に関係のある特記事項があれば、簡潔に記載
その他：□ 特記事項なし □ 特記事項ありする。
学歴・婚姻歴・職歴等：□ 参考事項なし

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2章

○精神医学的診断及び能力判定に影響する本人の問題状況が端的に示されるように、必要に応じて、本人の日常生活の状況（日常生活動作、経済活動、社会性など）について簡潔に記載する。

生活の状況及び現在の精神の状態等
日常生活の状況：□ 全介助

□ その他

身体の状態
① 理学的検査：□ 特記事項なし② 臨床検査：□ 特記事項なし

高齢者の認知症とかかりつけ医□ 特記事項あり□ 特記事項あり

③ その他

脳ＣＴ検査
（平成 15 年１月当院で実施）の結果から、脳萎縮が認められた。

○検査不要、検査不能、検査を実施して異常所見がない場合のいずれも「特記事項なし」
をチェックする。

精神の状態① 意識／疎通性□ 意思疎通不可□ ごく簡単な内容の会話のみ、時折成り立つ。
② 記憶力□ 自己の年齢（□ 回答不可

□ 回答可）□ 年齢は 24 歳と誤答。自己の経歴についても回答○下段のチェック欄には、上段のチェック欄（「□意思疎通不可」など）に当てはまらな
い場合やそれ以外の項目について記載すべき場合にその内容を記載する。また、上段のチェック欄を補充する内容を記載してもよい。

不可である。
③ 見当識□日時（□回答不可 □回答可）□場所（□回答不可 □回答可）□ 家族の名前についても回答不可。障害は重篤である。
④ 計算力□ 計算は全くできない。
□ ほとんどできない。
⑤ 理解・判断力□ 理解不能□⑥ 知能検査、心理学的検査□ ＨＤＳ−Ｒ

３点□ その他の検査（）⑦ その他□ 特記事項なし□○「既往歴及び現病歴等」及び「生活の状況及び現在の精神の状
平成 15 年ころにアルツハイマー型認知症を発病し、 態等」を踏まえ、鑑定主文を導く根拠を簡潔に説明する。

説明

現在は記憶障害、日時・場所の見当識障害等があり症状は重篤である。自立した経済活動は困難である。
平成18 年
6 月 30 日
以上のとおり鑑定する。
住所東京都△△区□□町×丁目○番△△号
所属・診療科○×クリニック・内科

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氏名

○○○○ 印