2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書
第93期
第１四半期

(

自

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日

E01593)

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

目次頁
第93期第１四半期

四半期報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… ４
第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………… ９(1) 【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… ９(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】………………………… 11【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 11【四半期連結包括利益計算書】………………………………………………………… 12
２ 【その他】 …………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間

確認書……………………………………… 19……………………………………………………………………………………………………… 21

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24―8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊原

間宮

間宮

平成27年４月１日

保守

友廣

友廣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

- 1 -

至

平成27年６月30日）

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第92期
第１四半期
連結累計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第92期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

707,022771,747

2,964,619

経常利益

(百万円)

45,59842,216

188,377(百万円)

23,84922,34477,550(百万円)

31,43239,095

244,635

純資産額

(百万円)

1,336,491

1,551,479

1,532,776

総資産額

(百万円)

2,582,846

2,980,578

2,931,175

(円)

84.52

79.01

274.69

(円)

84.33

78.75

273.97

(％)

39.0

39.5

39.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当第１四半期連結会計期間から検収基準に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年5月13日に当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を下記記載の条件で行うことを合意し、経営統合契約書を締結しました。本株式交換の会社法第767条に基づく株式交換契約の締結は平成27年12月下旬を予定し、効力発生日は平成28年4月1日を予定しています。
(1) 本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制
御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発
リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡予定の事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。
(2) 本株式交換の概要① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行う予定です。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられる予定です。本株式交換の実施
は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得およびシロキ工業の株主総会の承認等を条件としています。また、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を経ることなく簡易株式交換として行う予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率（注）１

当社（株式交換完全親会社）

シロキ工業（株式交換完全子会社）

1

0.074

株式の割当比率
当社は、本株式交換により当社がシロキ工業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における、シロキ
工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付します。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（平成27年６月30日現在、11,254千株）については、本株式交換による割当ては行いませ
ん。

- 3 -

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２

本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際しては、新規の株式発行は行わない予定であり、当社は、その保有する自己株式
12,066千株（予定）を本株式交換による株式の割当てに充当する予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いられる上記（2）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業
は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。
なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要
株式交換完全親会社
商号

アイシン精機株式会社

本店の所在地愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地

代表者の氏名

取締役社長

資本金の額

45,049百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。
自動車部品（ドライブトレイン、ボディ、ブレーキ&シャシー、エンジン、情報関連）、住生活・エネルギー関連製品（ミシン、ベッド、GHP）、福祉関連製品の製
造・販売

事業の内容

伊原

保守

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の自動車業界における状況は、国内市場は主力車種のモデルチェ
ンジ等を控え、生産台数はやや落ち込んだものの、海外においては北米市場は好調を維持し、中国市場が日系カーメーカーの新車投入等で好調となるなど、世界市場全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループは、2012年４月に発行した「AISIN Group VISION
2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組んできました。今後は次の成長を目指し、パワートレイン、走行安全、車体の３つの事業領域を重点に、グループ総合力を存分に発揮した事業展開を推進していきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高については、海外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前年同四半期（7,070億円）に比べ9.2％増の
7,717億円となりました。
利益については、収益体質強化活動に取り組みましたが、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したため、営業利益は前年同四半期（384億円）に比べ12.0％減の338億円、経常利益は前年同四半期（455億円）に比べ7.4％減の422億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期（238億円）に比べ6.3％減の223億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
- 4 -2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上高については、前年同四半期（3,337億円）に比べ7.0％増の3,570億円となりました。
営業利益は前年同四半期（108億円）に比べ12.4％減の94億円となりました。
② アイシン高丘グループ
売上高については、前年同四半期（620億円）に比べ9.8％増の681億円となりました。営業利益は前年同四半期（17億円）に比べ33.3％増の23億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上高については、前年同四半期（2,681億円）に比べ13.4％増の3,039億円となりました。営業利益は前年同四半期（205億円）に比べ4.6％減の195億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上高については、前年同四半期（1,281億円）に比べ4.0％増の1,333億円となりました。
営業利益は前年同四半期（36億円）に比べ42.7％減の21億円となりました。
⑤ その他
売上高については、前年同四半期（443億円）に比べ3.0％増の456億円となりました。営業利益は前年同四半期（11億円）に比べ大幅に減少し0.5億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発費は、総額391億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成27年６月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成27年８月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

294,674,634

294,674,634

計

294,674,634

294,674,634

内容

東京・名古屋各証券取引所市場 単元株式数
第一部
100株
―

―

（注） 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

294,674―

45,049―62,926(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,824,802―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

12,066,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

282,480,200

単元未満株式

普通株式

128,234―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634――

総株主の議決権―

2,824,802―② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

（自己保有株式）
アイシン精機㈱愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

12,066,200―

12,066,200

4.09

―

12,066,200―

12,066,200

4.09

計

(注) 自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役
会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更
し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

- 8 -2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

273,940
428,024
134,237
109,932
63,25674,268131,832△1,081
1,214,411

260,250
436,010
144,092
107,272
58,14381,804
143,227△1,135
1,229,666

293,502416,572
42,811
125,759
1,043
126,570
1,006,260
24,740308,189445,393
43,799126,062977
111,663
1,036,086
24,062603,061
83,198△495
685,763
1,716,764
2,931,175

607,109
84,138△485
690,762
1,750,911
2,980,578

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

382,457
96,895
10,03521,092
321,684
832,165

386,145
95,257
10,03519,746351,296
862,481

80,084
241,025
5,729
121,790
117,604
566,234
1,398,399

80,066237,335
5,388
124,310
119,515566,617
1,429,098

45,04960,018824,433△19,000
910,501

45,04960,403
832,647△18,474
919,625

211,331△730
45,507△5,311
250,796
1,770
369,707
1,532,776
2,931,175

215,080△727
49,816△5,367
258,802
1,506
371,544
1,551,479
2,980,578

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

707,022
610,60296,420771,747
668,390103,356

16,836
41,09057,92738,493

18,29351,187
69,48133,875

417
5,104
3,243
1,994
10,759

246
6,236
2,879
3,584
12,946

1,469
2,184
3,654
45,59845,59813,38332,215
8,366
23,849

1,242
3,362
4,605
42,21642,216
12,07830,138
7,794
22,344

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

32,21530,138

7,222
58△7,124
△246
△693
△782
31,432

3,819
2
5,060
△54
130
8,957
39,09525,6385,794

30,3498,746

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
１

企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。
２

収益認識基準の変更

当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。
この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は5百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。
３

重要なヘッジ会計処理の変更

当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。
この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

（四半期連結貸借対照表関係）
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

- 13 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

36,199百万円

43,841百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

16,928

60

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月19日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
資本金

平成26年４月１日
（百万円）

残高

資本剰余金

45,049

利益剰余金59,504

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

777,154

自己株式

株主資本合計△19,718△637
45,04959,504

776,516

861,990△637△19,718

861,352

四半期連結累計期間中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する四半期純利益△16,928△16,928

23,84923,849

自己株式の取得
自己株式の処分
四半期連結累計期間中の変動額合計（百万円）
平成26年６月30日 残高
（百万円）

26

△1

△1

41

68

―

26

6,920

39

6,986

45,04959,531

783,437△19,678

868,339- 14 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成27年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

14,130

50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月19日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
資本金

平成27年４月１日
（百万円）

残高

資本剰余金

45,049

利益剰余金60,018824,433

自己株式

株主資本合計△19,000

910,501

四半期連結累計期間中の変動額
連結子会社の増資による持分の増減△9剰余金の配当親会社株主に帰属する四半期純利益△9△14,130△14,130

22,344

22,344

自己株式の取得
自己株式の処分
四半期連結累計期間中の変動額合計（百万円）
平成27年６月30日 残高
（百万円）

394

△1

△1

527

921

―

384

8,213

525

9,124

45,04960,403

832,647△18,474

919,625- 15 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン精機
グループ

アイシン・
アドヴィックス
アイシン高丘エィ・ダブリュ
グループ
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

257,689

38,190261,515

120,184

677,580

29,442707,022セグメント間の
内部売上高

76,10623,828

6,593

7,944

114,473

14,919129,392

計

333,795

62,018268,109

128,129

792,053

44,361

836,415

10,831

1,769

20,535

3,672

36,808

1,114

37,923セグメント利益（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益又は損失金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

36,808
1,114

セグメント間取引消去
その他の調整額459
110

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ38,493

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン精機
グループ

アイシン・
アイシン高丘
アドヴィックスエィ・ダブリュ
グループ
グループ
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

278,425

42,397

298,025

124,968

743,816

27,930771,747

セグメント間の
内部売上高

78,58925,729

5,909

8,346

118,575

17,750136,325

計

357,014

68,127

303,934

133,315

862,392

45,680908,072

9,488

2,358

19,5932,106

33,54652

33,598セグメント利益（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益又は損失金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益

33,54652

セグメント間取引消去
その他の調整額314△38

四半期連結損益計算書の営業利益

33,875- 16 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

３

報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）２ 収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当第１四半期
連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

84円52銭79円01銭23,84922,344――

23,84922,344

282,162
84円33銭282,786
78円75銭(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
―
（百万円）
普通株式増加数（千株）
664940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
―――――
―――――
後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要(注) 「（会計方針の変更）２ 収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

原

光

爵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

謙

二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月６日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊原保守（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2015/08/06 18:04:24／15096601̲アイシン精機株式会社̲第１四半期報告書

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 伊原 保守 は、当社の第93期第１四半期（平成27年４月１日から平成27年
６月30日まで）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。