平成１７年度

財務諸表（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

3・ ・ ・ ・利益の処分に関する書類 （案） ・ ・ ・ 4
行政サービス実施コスト計算書 ・ ・5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
会計監査人の意見

・ ・ ・ ・ ・ ・ 26

貸借対照表（平成１８年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金未収金
立替金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,651,246,893
4,063,419
18,626,175
22,431,217
148,892
2,696,516,596

15,642,942,220△ 3,014,725,062
185,455,342△ 48,468,132
11,747,754,098△ 4,701,416,619
150,855,307△ 74,746,661
1,761,100,761△ 713,018,277

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

12,628,217,158
136,987,210
7,046,337,479
76,108,646
1,048,082,484
366,378,459
313,420,809
21,615,532,245
15,278,400
15,278,400

３投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,926,600
1,111,610
93,038,210
21,723,848,855
24,420,365,451

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払消費税等
未払費用
預り金
流動負債合計

1,124,141,952
1,070,971,965
6,162,500
10,299,195
14,131,712
2,225,707,324

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
固定負債合計
負債合計

3,375,402,249
3,361,023,054
313,420,809
7,049,846,112
9,275,553,436

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

12,030,976,175
12,030,976,175

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

5,879,746,495△ 3,236,719,927
2,643,026,568

Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益228,532,158円）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

242,277,114
228,532,158
470,809,272
15,144,812,015
24,420,365,451

１

損益計算書（平成１７年４月 １日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費
賃借料
旅費交通費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
減価償却費
その他
経常費用合計

4,891,447,056
590,931,113
27,958,240
257,025,322
24,466,664
49,039,815
105,405,592
13,020,763
169,161,435
13,730,073
661,720,422
263,528,497
24,038,340
17,936,251
17,130,947
1,305,833,908
33,798,356
2,622,456

8,468,795,250

88,113,977
314,588,175
32,707,253
18,458,400
55,055,857
73,625,181
12,130,129
7,403,131
33,807,900
203,330,273
10,104,951
13,406,117
3,254,118
6,448,578
71,191,984
6,162,500
23,131,698
5,020,852

977,941,074
9,446,736,324

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

8,100,397,112
7,193,234
457,506,518
905,257,444
329

1,362,763,962
329
1,414,595
9,471,769,232
25,032,908

臨時損失
過年度給与及び手当

17,490,750

17,490,750

臨時収益
移転補償金収入220,990,000

220,990,000

当期純利益

228,532,158

当期総利益

228,532,158

２

キャッシュ・フロー計算書
自平成17年4月1日 至平成18年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

項

目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税還付収入
移転補償金収入その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,266,255,800△ 6,243,717,852△ 420,818,161
8,934,380,000
3,473,174
829,986
15,849,915
220,990,000
584,609
1,245,315,871
329
1,245,316,200

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
預託金支出預託金の返還金
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,494,572,230
2,189,646,397△ 67,298,684△ 1,111,610
9,683,000△ 363,653,127

Ⅲ資金増加額Ⅳ資金期首残高
Ⅴ資金期末残高

881,663,073
1,769,583,820
2,651,246,893

３

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

228,532,158
228,532,158

Ⅱ 利益処分額
積立金

228,532,158

4228,532,158

行政サービス実施コスト計算書
自平成17年4月1日 至平成18年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
過年度給与及び手当(2) （控除）自己収入等
受託収入
財務収益
雑益
移転補償金収入
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金8,468,795,250
977,941,074
17,490,750

9,464,227,074△ 7,193,234△ 329△ 1,414,595△ 220,990,000△ 229,598,158
9,234,628,916

964,175,346
103,193,740

1,067,369,086△ 61,304,917

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額
Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

額2,656,156,779
248,697,607

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,904,854,386
13,145,547,471

５注記事項［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０〜５０年

構築物

１０〜２５年

機械装置

５〜１３年

車両運搬具

４〜 ６年

工具器具備品

３〜１０年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７％で計算しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

６6,340,966,859 円

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

2,651,246,893 円

資金期末残高2,651,246,893 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
［重要な債務負担行為］（単位：円）
契約内容

契約金額

相模事務所検査場建替工事

660,097,575［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

７

翌期以降の支払金額

423,454,500

附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単 位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末残高 摘 要

当期償却額
機械装置

8

9,748,966,917
有形固定
車両運搬具
150,855,307
資産（償却工具器具備品 1,592,487,711
費損益内）
計
11,492,309,935
建物
14,062,154,933
有形固定
構築物
170,707,692
資産（償却 機械装置 1,000,415,141
費損益外） 建設仮勘定
488,816,888
計15,722,094,654
土地
366,378,459
非償却資産
建物
14,062,154,933
構築物
170,707,692
機械装置 10,749,382,058
150,855,307
有形固定 車両運搬具
資産合計 工具器具備品 1,592,487,711
土地
366,378,459
建設仮勘定
488,816,888
計27,580,783,048
無形固定資産 電話加入権
15,278,400
敷金・保証金91,926,600
預託金
9,683,000
投資その他の資産
長期前払費用
11,085,812
計112,695,412

437,186,277
0
174,416,445
611,602,722
1,699,625,941
15,680,656
607,214,898
282,170,809
2,604,692,304
0
1,699,625,941
15,680,656
1,044,401,175
0
174,416,445
0
282,170,809
3,216,295,026
001,111,610
01,111,610

46,029,135
05,803,395
51,832,530
118,838,654
933,006
0457,566,888
577,338,548
0
118,838,654
933,006
46,029,135
05,803,395
0457,566,888
629,171,078
0
0
9,683,000
11,085,812
20,768,812

10,140,124,059
150,855,307
1,761,100,761
12,052,080,127
15,642,942,220
185,455,342
1,607,630,039
313,420,809
17,749,448,410
366,378,459
15,642,942,220
185,455,342
11,747,754,098
150,855,307
1,761,100,761
366,378,459
313,420,809
30,167,906,996
15,278,400
91,926,600
1,111,610
093,038,210

4,527,889,886
74,746,661
713,018,277
5,315,654,824
3,014,725,062
48,468,132
173,526,733
0
3,236,719,927
0
3,014,725,062
48,468,132
4,701,416,619
74,746,661
713,018,277
00
8,552,374,751
0
0
0
0
0

1,097,558,652
22,838,654
208,568,300
1,328,965,606
853,634,984
12,414,253
98,126,109
0
964,175,346
0853,634,984
12,414,253
1,195,684,761
22,838,654
208,568,300
002,293,140,952
0
0
0
0
0

5,612,234,173
76,108,646
1,048,082,484
6,736,425,303
12,628,217,158
136,987,210
1,434,103,306
313,420,809
14,512,728,483
366,378,459
12,628,217,158
136,987,210
7,046,337,479
76,108,646
1,048,082,484
366,378,459
313,420,809
21,615,532,245
15,278,400
91,926,600
1,111,610
093,038,210

（2）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分
資本金

資本剰余金

政府出資金
計
運営費交付金
施設費
政府承継
政府出資
計
損益外減価償却累計額

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘 要

12,030,976,175
00 12,030,976,175
12,030,976,175
00 12,030,976,175
12,633,800
1,111,610 9,683,000
4,062,410 リサイクル券預託による増加、互助会預託金の返戻による減少
3,868,747,970 2,322,521,495
256,400 6,191,013,065 検査場移転、改修等による増加、施設費財源資産除却による減少
104,254,200
00104,254,200△ 300,067,920
0 119,515,260 △ 419,583,180 政府出資資産除却による減少
3,685,568,050 2,323,633,105 129,454,660 5,879,746,495
2,289,122,501

964,175,346 16,577,920

3,236,719,927

増加：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の減価償却費相当額
減少：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩差引計

1,396,445,549 1,359,457,759 112,876,740

2,643,026,568

9

（３）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
交付年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成1７年度合 計（単位：円）
当期振替額
交付金当期交
期首残高
期末残高
運営費交付金 資産見返運営付額
資本剰余金
小 計
収益
費交付金
769,192
0769,192
00769,192
021,945,175
010,983,503
0010,983,503
10,961,672
869,170,929
0869,170,929
00869,170,929
0
0 8,934,380,000 7,219,473,488
610,297,622 △ 8,571,390 7,821,199,720 1,113,180,280
891,885,296 8,934,380,000 8,100,397,112
610,297,622 △ 8,571,390 8,702,123,344 1,124,141,952

10

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１４年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益

11

費用進行
資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第80条第3項による振替額
合計

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務
769,192 ②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用額 769,192円
0イ．自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産の取得はありません
0 ③運営費交付金収益額の積算根拠
769,192
前払による保険料の当期収益化
0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
769,192金額

平成１５年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
費用進行
資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

12

計
会計基準第80条第3項による振替額
合計

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務
10,983,503 ②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用額 10,983,503円
0イ．自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産の取得はありません
0 ③運営費交付金収益額の積算根拠
10,983,503
前払による保険料の当期収益化
0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
10,983,503
金額

平成１６年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
費用進行
資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

13

計
会計基準第80条第3項による振替額
合計金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務
869,170,929 ②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用額 869,170,929円
イ．自己収入に係る収益計上はありません
0ウ．固定資産の取得はありません
0 ③運営費交付金収益額の積算根拠
869,170,929
当該業務の支出額を限度額として収益化
0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
869,170,929

平成１７年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益14

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金

計

会計基準第80条第3項による振替額
合計金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用の額 9,464,227,074円
検査業務費 8,468,795,250円
7,219,473,488
一般管理費
977,941,074円
臨時損失 過年度給与及び手当 17,490,750円
イ．自己収入に係る運営費交付金収益計上額 1,066,000円
ウ．固定資産取得額 610,297,622円
610,297,622 エ．投資その他の資産に計上した資産 △8,571,390円③運営費交付金収益額の積算根拠
9,464,227,074円-1,328,965,606円（減価償却費）−33,798,356円（固定資産除却損）＝8,101,463,112円（A）
ア．自己収入については、優先的経費 1,066,000円（B）
イ．運営費交付金収益化の対象となる費用の額（Ａ）-（B）-769,192円（14年度の交付金収益対象費用額）-10,983,503円（15年度の交付金収益対象費用額）△ 8,571,390-869,170,929円（16年度の交付金収益対象費用額）＝7,219,473,488円（C）
当期に交付された運営費交付金債務の額 8,934,380,000円（D）
運営費交付金を財源とする固定資産取得額 610,297,622円（Ｅ）
運営費交付金を財源とする資本剰余金 △8,571,390円（F）
運営費交付金収益限度額 （D）-（E）-（Ｆ）＝8,332,653,768円（Ｇ）
7,821,199,720（C）＜（F）のため、（C）で収益化
0 ○中期目標期間最終年度ではないので該当なし
7,821,199,720

③運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
交付年度
１５年度

費用進行基準を採用した業務にかかる分

１７年度

費用進行基準を採用した業務にかかる分

残高の発生理由及び収益化等の計画○残高の発生理由は、前払による保険料の未収益化分
10,961,672 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。
○残高の発生理由は、人件費不要見合額として来期予算の減額分の留保や前払による保険料の未収益化分である。その他については入札等で差額が生じ、経費の減少等があったため翌事業年度に繰り越したもの。
1,113,180,280 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による繰越額ではない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

15（４）役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）区分

役

員報酬又は給与支給額

3,196 )

16253,506 )((256,702 )

1)

(98 )

(99 )

−)

3
(27,958(882(支給人員18,4588775,308,442

計支給額
55,223,525

員(合支給人員84,917(職退職手当5,952 )3(46,416(5,952 )(② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」に基づき支給しています。
⑦職員給与については、過年度超過勤務手当を含みます。

58 )6① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

−)

58 )

（５）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

17

通則法４４条１項積立金

217,687,081

24,590,033

0242,277,114 利益処分による増加

合 計

217,687,081

24,590,033

0242,277,114

（６）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

18

審査場の新設等951,289,433

237,156,675

714,132,7580

審査機器の新設等

676,013,202

0

676,013,202

0

審査上屋の改修等

519,822,781

45,014,134

474,808,647

0

計

2,147,125,416

282,170,809

1,864,954,6070要