平成28年２月■ 概データから見た業界の動き況

平成28年２月の山梨県内の全業種のＤＩ値（前年同月）で比較すると売上高で６ポイント悪化したが、収益状況で18ポイント、景況感は12ポイントと改善傾向にある。
前月比で比較しても売上高、収益状況で８ポイント、景況感でも６ポイント改善している。
しかし、非製造では前月比の売上高、収益状況は不変だが、景況感だけが３ポイン
トと悪化した。これは、長引く暖冬から一転して記録的な大寒波に見舞われたことにより、これまでの物価の高騰等による消費者マインドの低迷や公共事業の減少が県内の景況感をさらに冷え込ましていることが要因と見られる。
一方、原油価格が12年ぶりの低水準になっていることから市場価格も下落が続いており長引く原材料等のコスト増に苦しむ企業の負担を和らげているが、石油製品を販売するガソリンスタンドでは売上の減少に繋がり資金繰りが厳しくなっているとの報
告や後継者、人手不足等建設業界を中心に深刻化しているとの報告が寄せられた。
これまで円安が追い風となり、中国等からの訪日旅行客によるインバウンド消費が宿泊業を中心に拡大してきたが、２月の春節時の中国人旅行客は、昨年を若干下回ったことから中国経済の減速の影響が徐々に出始めている。
今後、中国経済の先行き不安や原油価格の下落による資源国経済の低迷等により円高、株価安に拍車がかかり、世界経済の下振れが地方経済を萎縮させ景気悪化を後押ししないか懸念するが、日銀によるゼロ金利政策を上手に活用して中小･小規模企業者の経営体質を見直す良い機会にして欲しい。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ホテル・レストラン等向けの生食材は不調だが、ギフト商品（葬儀用）が伸長し、全体の売上は前年同月比99.8%。

食料品（洋菓子製造）

自社製品は専門店向けは良かったが、量販店向けが不調。輸出も前年度割れしたが、ＯＥＭの焼菓子が好調だったため全体の売上は101%。

繊維･同製品（織物） 全体的に業況は低迷。
繊維･同製品（アパレル） 暖冬で冬物が低調だったが、春物に移行して忙しくなってきた。

木材・木製品製造

例年２月の売上は落ち込むが、今年は予想以上の売上が伸びている。要因として多少消費税アップを見越した駆け込みもあると思われる。

印

廃業予備軍が増加しており、業界の縮小が感じられる。

刷

窯業・土石（山砕石） 公共工事の減少により前年を大きく下回る出荷状況が続いている。

鉄鋼・金属

悪い状況が続いている。

一般機器

受注、売上ともに悪化状態が続いている。

電気機器

全般的に受注量は昨年10月頃から減少が続いている。

その他(貴金属)

利益率の良い商品のみ製造する傾向が高まっている。また、材料を支給してもらい製造するケースが増えてきた。

● 非 製 造 業
小売（青果）

天候不順により、野菜・果実の入荷量の減少により価格が上昇している。

小売(食肉)

国産豚肉・牛肉の価格も昨年度から高止まりのまま推移している。そのため、売上は横ばいか多少下降傾向にある。

小売（電機製品）業況としては、前年同月比106％。テレビは横ばいだが、エアコンは暖冬の影響もあり大幅ダウン。冷蔵庫は前年同月比107％と好調。

小売（事務機文具） 底をついた状況が続いている。
小売（石油）

原油価格が12年ぶりの低水準になっており、市場価格も下落が続いている。消費者にとっては良いことだが、販売価格の低下は売上の減少に繋がり資金繰りが厳しくなってきている。

商店街①

天候不順により、来街者は減少したが、新たに２店開店したため空き店舗の減少に繋がった。

商店街②

廃業、撤退が相次いでいる。

不動産取引

時節柄、賃貸物件の動きが激しい。土地の購入希望者が増加傾向にあるが、２世代住宅の建築は減少傾向にある。

宿泊業

２月は春節のため中国人旅行客の増加を期待したが、昨年を若干下回った。

美容業

全国的に組合離れが進んでいる。組合員の高齢化が顕著となる一方、独立した若手経営者への加入促進を行っても成果が上がらない。

警

備業

交通誘導の受注は好調だが、警備員の高齢化と人手不足は依然として深刻な状態が続いている。警備員の処遇改善等を行い若手の雇用に繋げたい。

建設業（総合）２月の県内公共工事動向は、前年同月に比べ件数で19％、請負金額で35％減少。２月までの累計では、件数10％、請負金額14％減少している。

建設業（型枠）

リーマンショック以上に酷く、かつて経験がないくらい仕事がない。

建設業（鉄構）雇用人員の不足に悩んでいる企業が多い。

設備工事（電気工事） 組合員の高齢化、後継者不足等により業界が縮小傾向にある。

設備工事（管設備）

公共工事やアパート賃貸物件の増加により売上は増加、販売価格は円安による原材料値上がりにより価格上昇が続いている。

運輸（バス）

１月15日に発生した軽井沢のバス事故を契機に、バス会社に対する利用者の目が厳しくなった。そのため、日本バス協会が認定する「貸切バス事業者安全評価制度」の評価認定を受けるバス会社の申請が急増している。（山梨県内の貸切バス事業社数71社中、認定事業者は３社のみ）

運輸（トラック）

燃料価格の値下りにより、多少収益状況が好転し始めた。しかし、原油の高騰等が長期に亘り続いていたため、総体的には経営が好転したわけではない。

■ 4～8月までの受注状況や売上・原燃料等経費・資金繰り等の予測について食料品製造

少子高齢化による人口減少の影響で市場規模が縮小しており業界を取り巻く環境は厳しい。しかし、円高による輸入原料価格の低下も見え始め採算はわずかながら改善傾向にある。

木材・木製品製造

来月からの予測は、平年並みを予測。

印

年度初めのため動きがあるが、他の月は厳しい。

刷

窯業・土石（砂利）

燃料価格の値下がりにより恩恵はあるが、ガソリンに比べ軽油の値下がり率が低い。

窯業・土石（山砕石）

４～８月までの受注状況も平均▲12％の状況が続いている。しかし、軽油等の値下がりにより経費面は多少削減されているが、資金繰りはかなり厳しい。

鉄鋼・金属

先行きは、全く解らない。

一 般 機 器

受注･売上ともに悪化。燃料価格が値下がりしているが、厳しい状況が続いている。

その他(貴金属)

材料代が大きく資金繰りに影響を及ぼすため、今後、材料支給による製造が増えていくと予想する。

小売(食肉)

燃料価格の値下げに伴い運搬費や資材等の価格も下がりコスト削減に繋がっている。

美容業

独立開業資金の相談が前年より２割増加している。

警備業

公共事業の減少に伴い受注量が減少し資金繰りが厳しく歩合制の警備員の離職者が増加すると思われる。しかし、中部横断自動車道工事やリニア中央新幹線工事等により、受注増が見込まれる。

建設業（総合）山梨県及び各市町村の平成28年度当初予算案は公共事業費がわずかであるが増加。また、事業者は発注時期の平準化に取り組んでいるものの本来期待すべき年度前半の大幅な受注増は期待できず、前年度並みの受注に留まると予測。

建設業（型枠）

仕事量は、例年に比べ少ない。

建設業（鉄構）平成28年度前半は、前年度と比較し繁忙感は無くない。特に県内は、期待するほどの物件計画は少ないため、首都圏の物件に頼る傾向が続いていくと予想される。

設備工事（電気工事）

一部の業者を除き４月以降の工事が見通しがないため、資金繰り等が深刻化する。

設備工事（管設備） 人手不足による人件費の増加や円安による材料費の上昇が予測される。

運輸（バス）

春の行楽シーズン等により貸切バスの利用は増加傾向になると予測する。しかし、平成26年度の運賃改定に伴い利用者の費用負担増のため利用頻度の減少が懸念される。

■ 中国経済の減速や原油価格の急落、日銀によるゼロ金利政策等の影響により、企業や業界が受けているの影響や動向予想について円高による輸出環境は厳しくなっている。一方、輸入原料価格、燃料等の低下食料品（水産物加工） は採算にはプラス。不安定な為替相場の対応に奔走されており為替相場の安定が望まれる。
食料品（菓子）灯油価格の値下がりにより経費が削減されているため、再び高騰しないことを願う。
我々の業界は地産地消が原則（運搬費用の大半を占めている）であるため、原窯業・土石（山砕石） 油安はありがたく、中国経済の減速・ゼロ金利政策等の影響は少ないと思われる。
鉄鋼・金属

中国が製品を輸入しないので、中国経済の減速は厳しい。

一般機器

原油安にともなう原材料や燃料費の値下がりによるコスト削減ができたが、中国経済の減速や国内需要の減少もあり当面は現状維持か悪化が予測される。

電気機器

中国経済の減速をはじめ原油安による産油国の経済悪化等、景気回復は難しい。

３月初旬に開催した香港フェアでは、中国バイヤーの購買意欲は見られたもの卸売（ジュエリー） の販売価格があわず取引には至らなかった。中国経済の減速により爆買いも一時休息状況だが、マーケットとしては今後も期待しないわけにはいかない。
小売(食肉)

中国経済の減速に伴い、日本の高級食材を好む中国人旅行客の減少は売上に直結するため、影響が出始めれば大きいと思われる。

美容業

施術で使用する材料費等に多少の影響があると予想する。

建設業（総合）原油価格下落や調達金利の低下によるコスト削減など各企業にとってはプラスに作用していくと考える。

建設業（住宅関連） 住宅ローンの金利下落等、住宅需要にはプラスになると考える。
建設業（鉄構）山梨県内の経済の減退を危惧する。雇用環境の改善も踏まえ、山梨県内の景気回復を望む。
マイナス金利になり、預金等の金利引き下げや無料のサービスに対して手数料設備工事（電気工事） の徴収等が開始されるのは問題。しかし、ローン金利の引き下げで自動車等の購入がし易くなると考える。
設備工事（管設備） 景気の低迷により民間需要が弱まり売上の減少が懸念される。

運輸（バス）

中国人旅行者の貸切バス利用は微減。燃料費の値下がりは、コスト削減に直結しているため、他の設備投資にあてられる。ゼロ金利政策は、現在の借入金利の見直しができる良いきっかけとなっており財務内容の改善に繋げたい。

運輸（トラック）

ゼロ金利政策は、設備投資等には絶好の機会と思われるが、中国経済も含めて先行き不透明感が強まっているため今後の動向を注視する。

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2015/2 2016/1 2016/2 2015/2 2016/1 2016/2 2015/2 2016/1 2016/2
売

上高-5-35-15-7-10-10-6-20-12収 益 状 況-30-40-20-2033-24-14-6景-20-45-25-33-7-10-28-22-16況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値 ▲12（前年同月比▲６）
増加
28%

減少
34%

減少
30%

増加
18%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲15(前年同月比▲10)非製造業 ▲10(前年同月比▲３)・前月比ＤＩ値

不変
52%

不変
38%

製 造 業 20ポイント改善
非製造業 不変

平成27年2月

平成28年2月

収益状況（前年同月比）
増加
10%
減少
34%

・ＤＩ値▲６（前年同月比＋18）減少 増加
18% 12%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲20(前年同月比＋10)
非製造業 ＋３(前年同月比＋17)不変
56%

・前月比ＤＩ値

不変
70%

製 造 業 20ポイント改善
非製造業 不変

平成27年2月

平成28年2月

景 況 感（前年同月比）

増加
8%

増加
10%

・業種別ＤＩ値

減少
24%

減少
38%

・ＤＩ値▲16（前年同月比＋12）製 造 業 ▲25(前年同月比▲５)
非製造業 ▲10(前年同月比＋23）

不変
52%

不変
68%・前月比ＤＩ値
製 造 業 20ポイント改善
非製造業 ３ポイント悪化

平成27年2月

平成28年2月売上高

昨年対比グラフ
平成27年2月
平成28年2月

収益状況

景況感

増加

不変減少

増加

不変減少

増加

不変減少

28%

38%

34%

10%

56%

34%

10%

52%

38%

増加

不変減少

増加

不変減少

増加

不変減少

18%

52%

30%

12%

70%

18%

8%

68%

24%