かずさ水道広域連合企業団個人情報保護条例
平成３１年３月２５日条例第１４号
改正
令和元年１２月４日条例第４号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（第４条―第１２条）
第２節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等（第１３条―第４３条）
第３節 審査請求等（第４４条―第４７条）
第４節 他の制度との調整等（第４８条・第４９条）
第３章 雑則（第５０条・第５１条）
第４章 罰則（第５２条―第５５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、かずさ水道広域連合
企業団（以下「広域連合企業団」という。
）の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
⑵ 実施機関 広域連合企業長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
⑶ 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

ア 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるもの
イ 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの⑷ 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
⑸ 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。
）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
第２章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節 個人情報の取扱い（個人情報取扱事務に関する登録及び閲覧等）
第４条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述、個人別に付された番号、記号その他の符号等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が整理して記録される公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。
）について、次に掲げる事項を登録した登録簿を備え置いて、一般の閲覧に供しなければならない。
⑴ 個人情報取扱事務の名称⑵ 個人情報取扱事務を所管する組織の名称⑶ 個人情報取扱事務の目的⑷ 個人情報取扱事務に係る個人の類型⑸ 前号の個人の類型ごとの次の事項
ア 個人情報の項目
イ 個人情報を収集する理由
ウ 個人情報の主な収集先
エ 個人情報の主な提供先⑹ その他実施機関が定める事項
２ 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務

について前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 実施機関は、登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
４ 実施機関は、第１項の登録簿に登録した事項を公表するものとする。
５ 前各項の規定は、広域連合企業団の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
（収集の制限）第５条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 実施機関は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びにかずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会（かずさ水道広域連合企業団情報公開条例（平成３１年かずさ水道広域連合企業団条例第１３号）第２３条第１項に規定するかずさ水道広域連合企業団情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下「審査会」という。
）の意見を聴いた上で社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として実施機関が定めるものを収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令又は条例（以下「法令等」という。
）に基づいて収集するとき。
⑵ 個人の生命、身体又は財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。
⑶ 審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めて収集するとき。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令等に基づいて収集するとき。
⑵ 本人の同意に基づいて収集するとき。
⑶ 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。
⑷ 個人の生命、身体又は財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために収集するとき。
⑸ 他の実施機関から第７条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。
⑹ 審査会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目

的の達成に支障が生じ、又は円滑な遂行を困難にするおそれがあると認めて収集するとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認めて収集するとき。
（正確性及び安全性の確保）
第６条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
２ 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。
）を講じなければならない。
３ 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第７条 実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条、第１０条及び第４８条第１項において同じ。
）を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。
⑵ 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。
⑶ 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
⑷ 個人の生命、身体若しくは財産の保護を目的とする事務の目的を達成するために利用し、又は提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で利用し、又は提供することについて相当の理由があるとき。
⑸ 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
（特定個人情報の利用の制限）
第８条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。
（特定個人情報の提供の制限）
第９条 実施機関は、番号利用法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。
（実施機関以外のものに対する提供の制限）
第１０条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認める
ときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限
その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
２ 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。
以下「オンライン結合」という。
）により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。
３ 実施機関は、オンライン結合により個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。
その内容を変更しようとするときも、同様とする。
⑴ 法令等に基づいてオンライン結合により個人情報を提供する場合⑵ 本人の同意に基づいてオンライン結合により個人情報を提供する場合又は本人にオンライン結合により個人情報を提供する場合⑶ インターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により個人情報を提供する場合（委託に伴う措置等）
第１１条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。
３ 第１項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員等の義務）
第１２条 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等（開示請求権）
第１３条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。
）をすることができる。

２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この節において「代理人」と総称する。
）は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）
第１４条 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 開示請求をしようとする者の氏名及び住所⑵ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶ 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項⑷ その他実施機関の定める事項
２ 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、自己が開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるとき又は前項の規定による書類の提出若しくは提示がないとき若しくはその内容に不備があると認められるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなけ
ればならない。
（個人情報の開示義務）
第１５条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
⑴ 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、開示請求者に開示することができない情報⑵ 開示請求者（第１３条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。以下

この号及び次号、次条第２項並びに第２４条において同じ。
）以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者
以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。
）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。
以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地
方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条
第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
エ その他開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない情報⑶ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

⑷ 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑸ 広域連合企業団の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 広域連合企業団の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ 評価、選考、判定等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 広域連合企業団の事業又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑺ 第１３条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が本人に代わって行う開示請求に係る情報であって、開示することにより本人の権
利利益を害するおそれがあるもの（部分開示）
第１６条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請

求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第１７条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（第１５条第１号に該当する情報を除く。
）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第１８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１９条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。
）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前２項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじ
め明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第２０条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第２１条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの個人情報について開示決定等をする期限（議会の開示決定等の期限の特例）
第２２条 実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において、第２０条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、任期満了その他の事由により議会の議長及び副議長が共に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（開示請求に係る事案の移送）第２３条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送した実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１９条第１項の決定（以下「開示決定」という。
）
をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２４条 開示請求に係る個人情報に広域連合企業団及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る広域連合企業団及び開示請求者以外のものに対し、当該広域連合企業団及び開示請求者以外のものに関する情報の内容
その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、開示請求に係る個人情報に広域連合企業団、国、独立行政法人等、他の地方公共団

体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第４５条第３項及び第４６条において「第三者」という。
）に関する情報が含まれている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容
その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第１５条第２号イ若しくはエ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を第１７条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該意見書の提出の機会を与えられたものに関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書（以下「反対意見書」という。
）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２５条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、
当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 開示決定の通知を受けた者は、実施機関の定めるところにより、当該開示決定に係る開示を受ける場合には、自己が当該開示決定に係る個人情報の本人又はその法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 開示決定の通知を受けた者が、第１項の規定による開示を、写しの交付により受ける場合であって当該写しの送付を希望するとき又は実施機関が定める方法により受ける場合であって当該方法によるものの送付（送付により行うことができる場合に限る。
）を希望するときは、実施機関の定める

ところにより、実施機関にその旨を申し出なければならない。この場合において、当該送付を希望する者のうち前項の規定による提出又は提示をする必要がない者として実施機関が定める者については、同項の規定は、適用しない。
（開示請求及び開示の特例）
第２６条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第１４条第１項の規定にかかわらず、
開示請求は、口頭により行うことができる。
２ 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、
前条第１項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。
３ 第１４条第２項及び前条第２項の規定は、第１項の規定による口頭による開示請求について準用する。
（費用負担）
第２７条 開示請求をして文書又は図画の写しその他物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。ただし、特定個人情報の開示を行う場合であって、経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、当該実施機関は、当該費用の全部又は一部を徴収しないことができる。
（訂正請求権）
第２８条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるとき
は、実施機関に対し、その訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）の請求（以下「訂正請求」という。
）をすることができる。
２ 第１３条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）
第２９条 訂正請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所⑵ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶ 訂正請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

⑷ 訂正請求の趣旨及び理由⑸ その他実施機関の定める事項
２ 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の趣旨及び理由が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１４条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（個人情報の訂正義務）
第３０条 実施機関は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令の定めがあるときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（訂正請求に対する措置）
第３１条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。
）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第３２条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第２９条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第３３条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 訂正決定等をする期限（議会の訂正決定等の期限の特例）

第３４条 第２２条の規定は、実施機関のうち議会が訂正決定等をする場合に準用する。
（訂正請求に係る事案の移送）第３５条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第２３条第３項の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第３１条第１項の決定（以下「訂正決定」という。
）
をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）
第３６条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止等請求権）
第３７条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。
⑴ 第５条の規定に違反して収集されたとき、第７条若しくは第８条の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。
）に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去⑵ 第７条、第９条又は第１０条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
２ 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報により、自己の個人情報が第５条の規定に違反して収集されようとしていることが明らかであると認めるときは、当該個人情報の収集の停止を請求することができる。
３ 第１３条第２項の規定は、第１項に規定する個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止又は前項に規定する個人情報の収集の停止（以下「利用停止等」という。
）の請求（以下「利用停止等請求」という。
）について準用する。
（利用停止等請求の手続）
第３８条 前条の規定により利用停止等請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
⑴ 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所⑵ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、代理人）が利用停止等請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所⑶ 利用停止等請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の利用停止等請求に係る個人情報を特定するに足りる事項⑷ 利用停止等請求の趣旨及び理由⑸ その他実施機関が定める事項
２ 利用停止等請求をしようとする者は、利用停止等請求の趣旨及び理由を明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第１４条第２項及び第３項の規定は、利用停止等請求について準用する。
（個人情報の利用停止等義務）
第３９条 実施機関は、利用停止等請求があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止等請求に対する措置）
第４０条 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。
）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止等決定等の期限）
第４１条 前条各項の決定（以下「利用停止等決定等」という。
）は、利用停止等請求があった日から

３０日以内にしなければならない。ただし、第３８条第３項において準用する第１４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならな
い。
（利用停止等決定等の期限の特例）
第４２条 実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この条の規定を適用する旨及びその理由⑵ 利用停止等決定等をする期限（議会の利用停止等決定等の期限の特例）
第４３条 第２２条の規定は、実施機関のうち議会が利用停止等決定等をする場合に準用する。
第３節 審査請求等（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４４条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条
第１項本文の規定は、適用しない。
（審査請求があった場合の手続等）
第４５条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関
は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする
場合（当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）⑶ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合⑷ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとす

る場合
２ 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する行政不服審
査法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。
３ 第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵ 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶ 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）
４ 諮問実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第４６条 第２４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
⑴ 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）（苦情の処理）第４７条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４節 他の制度との調整等（他の制度との調整等）
第４８条 実施機関は、他の法令等（かずさ水道広域連合企業団情報公開条例を除く。
）の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報が第２５条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同項本文の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第２５条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
３ 第１項の規定により開示を受けた場合には、第２８条又は第３７条の規定の適用については、開示を受けたものとみなす。
４ 他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められている場合においては、この章第２節中個人情報の訂正又は利用停止等の手続に係る規定は、適用しない。
（適用除外）
第４９条 この章の規定は、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。
２ この章第２節及び前節の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
⑴ 法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第４章の規定を適用しないこととされている書類等に記録された個人情報⑵ 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。
）
第３章 雑則（運用状況の公表）
第５０条 広域連合企業長は、毎年１回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表す
るものとする。
（委任）第５１条 この条例の施行に関し実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は、実施機関が定める。
第４章 罰則第５２条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１１条第１項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物のうち、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５３条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５４条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５５条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例は、君津広域水道企業団個人情報保護条例（平成２９年君津広域水道企業団条例第２号。
以下「企業団条例」という。
）、木更津市個人情報保護条例（平成１１年木更津市条例第４号）（水道事業に関する部分に限る。以下「木更津市条例」という。
）、君津市個人情報保護条例（平成９年君津市条例第３号）（水道事業に関する部分に限る。以下「君津市条例」という。
）、富津市個人情報保護条例（平成１６年富津市条例第１０号）（水道事業に関する部分に限る。以下「富津市条例」という。
）又は袖ケ浦市個人情報保護条例（平成８年袖ケ浦市条例第１５号）（水道事業に関する部分に限る。以下「袖ケ浦市条例」という。
）の適用を受けることとされていた公文書及び平成３１年１月
２１日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。
３ この条例の施行の日の前日までに、企業団条例、木更津市条例、君津市条例、富津市条例又は袖ケ浦市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第４条第２項の規定中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を準用する。
附 則（令和元年１２月４日条例第４号）
この条例は、令和２年１月１日から施行する。