～ 快適なマンションライフを支援する専門家集団 ～東京都マンション管理士会

入会ガイドブック
２０２４

一般社団法人東京都マンション管理士会

目 次
内容

ページ

ご挨拶
マンション管理士会の役割①・・・

1

マンション管理士会の役割②マンション管理士会に求められる 地方公共団体（行政）のマンション施策への協力

・・・

2

行政施策の推進協力の等の主な実績 東京都 編 ①～②

・・・

3

行政施策の推進協力の等の主な実績 区市等 編
グラフ 会員数と行政委託事業売上高の推移

・・・

4

東京都マンション管理士会の意義等①～②

・・・

5

委員会組織 分掌事項
委員会等からのコメント

・・・

6

研修会の開催研究会・座談会等の開催

・・・

7

会報の発行（年６回）
その他の事業活動

・・・

8

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例
管理状況届出制度 （東京マンション管理条例第15条～第18条）

・・・

9

管理状況届出制度の事務の流れ
条例第17条第1項に基づく調査の実施スキーム

・・・

10

東京都分譲マンション総合相談窓口
日管連の概要・・・

11

日管連との連携による 会員の活動支援①
日管連との連携による 会員の活動支援②

・・・

12

＜日管連＞ マンション管理士賠償責任保険のパンフレット（抜粋版）

・・・

13

＜日管連＞ マンション管理適正化診断サービスのチラシ

・・・

15

＜日管連＞ 管理組合損害補償金給付制度のパンフレット（抜粋版）

・・・

17

＜国土交通省補助事業＞ マンション管理計画認定制度相談ダイヤルのチラシ

・・・

19

新たなマンション管理の時代へ
マンション長寿命化促進税制

・・・

21

マンション管理士の紹介依頼が増えています！
東京都マンション管理士会 会費等の額

・・・

22

むすび

・・・

23

入会手続きについて

・・・

24

ご挨拶
マンション管理士試験に合格された皆様へ
一般社団法人東京都マンション管理士会
理事長 親泊 哲
難関のマンション管理士試験に合格された皆様、おめでとうございます。
合格までのご努力に対し、心より敬意を表します。
私共、一般社団法人東京都マンション管理士会（以下「当士会」）は、マンション管理士会の全国組織である一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「日管連」）が推進したマンション管理士会（会員会）の組織整備・再編に応じ、東京都を本拠とするマンション管理士が加入する新たな団体として、２０１５（平成２７）年１月に設立されたマンション管理士の団体です。
会員のマンション管理士の人数は２０２３（令和５）年１２月現在３９０名で、日管連の会員会中、最多の構成員を擁します。
会の事業の柱は、定款第７条第１項に定められた「マンション管理士の業務活動に対する支援」と「マンション管理士制度の普及、周知」です。
いずれの事業についても、日管連、東京都及び区市、関係団体との連携・協力によって幅広く充実したものとなる関係にあります。
「マンション管理士の業務活動に対する支援」とは、研修の実施、会報の発行、電話相談制度のほか、支部・専門委員会、研究会・座談会の運営を通じた会員同士の交流、管理組合の依頼に応じた会員マンション管理士の紹介などの事業になります。
特に、マンション管理組合から当士会に対して寄せられる会員マンション管理士の紹介依頼の件数は、年を追うごとに増加する傾向にあります。
また、会員マンション管理士の業務活動に対する支援に資する事業の範囲は、日管連が事業主となる「国土交通省補助事業」「マンション管理適正化診断サービス（管理計画認定制度の事前確認共）」、公益財団法人マンション管理センターが新築マンションの管理計画案を認定する予備認定の「適合確認」など、多岐に及びます。
これらについては、マンションが最も多い東京都にあって当士会の会員マンション管理士の担当件数が全国で最も多く、担い手となる多くの会員が常に求められています。
そのほか、日管連の会員会に所属しているマンション管理士のみが加入することのできる「マンション管理士賠償責任保険」、管理組合に安心してマンション管理士を第三者管理者や役員として活用してもらうための日管連の施策「管理組合損害補償金給付制度」を利用し得る点は、マンション管理士としての業務展開上の確実な優位性につながります。
「マンション管理士制度の普及、周知」に関する事業の大半は、東京都及び外郭団体、都内の区市のマンション施策の推進協力者となること（自治体等との連携）
を通じて行われます。

令和５年度にも、東京都のほか多くの区市との間でマンション施策の推進協力に関する契約・協定を締結して、多くの会員が調査、啓発、運営支援の実務を担い、都内の多くのマンション関係者に対して、マンション管理士という資格者の存在とその活用の有用性を知らしめており、この活動がマンション管理組合でマンション
管理士の活用を個別具体的に検討していただくきっかけとなっています。
将来にわたり安定継続的に東京都等のマンション施策の推進協力に対応していくため、多くの当士会の会員が求められています。
行政施策の推進協力を通じた調査その他の業務に尽力する会員マンション管理士には、相応の報酬も支払われます。
マンション管理士として何も行動を起こさなければ、マンションや管理組合の関係者と接する機会もおそらくないと予想されますが、当士会の会員マンション管理士として行政施策の推進協力の最前線を担っていただくことで、必然と多くのマンションや管理組合の関係者と接する機会が得られ、この経験の蓄積と個々の継続的な努力により、いずれ多種多様な相談や業務に対応することも可能になります。
そうした関係から、行政施策の推進協力という事業活動は、当士会の目的である「マンション管理士の業務活動に対する支援」と「マンション管理士制度の普及、周知」を同時に達成し得るものであるとご理解下さい。
改正マンション管理適正化法に基づき、令和４年度からスタートした「管理計画認定制度」について、当士会は令和５年度に品川区、中央区、文京区から指定認定
事務支援法人としての指定を受けました。
今後、認定の取得を目指すマンション管理組合が一層増えていくと予想される中、従来の管理・運営によっては認定基準を満たすことが困難なマンションが多いと思われることからも、マンション管理士の役割が一層重要になります。
我が国のマンションストック総数は２０２２（令和４）年末時点で約６９４．３
万戸に達しており、うち約２００万戸が東京都内に存在しています。
マンション管理士としてデビューされる皆様におかれましては、ぜひ当士会の会員となられ、当士会及び日管連の事業活動の仕組みをマンション管理士としての実
務経験の蓄積や業務展開に役立てていただくとともに、マンション行政の最先端をゆく東京都の施策の推進の一翼を担っていただきたいと思います。
皆様の当士会へのご入会を心よりお待ちしております。
なお、恒例の入会説明会については、本年も１月中旬から開催してまいります。
参加を希望される皆様は、専用フォームからお申し込み下さい。
２０２４年１月５日

マンション管理士会の役割①★ マンション管理士制度草創期の国土交通省の２つのメッセージ （抜粋）■マンション管理士資格の取得と業務の成否
本来、マンション管理士資格の取得自体が管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等に対する支援業務により報酬を得ることを直ちに可能ならしめるものではなく、個々のマンション管理士が自らの能力を高め、管理組合の抱える諸問題を的確に解決するなど様々な実績を積み上げ、相談者側の信頼を獲得していくことにより、初めて、マンション管理士としての業務は成り立つものである。
国土交通省 住宅局 マンション管理対策室（※当時）「マンション管理士活用方策検討会報告書（平成１４年６月２０日） ～今後のマンション管理士の活用方策について～」より抜粋
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/07/070621/070621.pdf■マンション管理士に対する指摘等
1.

2.

マンション管理士は、マンション管理適正化法の制定に伴って創設されたものであり、マンション管理の各場面での活用が報告されるなど、その必要性が認識されつつある。また、その一方では、マンション管理士の資質の向上が必要であるとの指摘がある。
総合調査によると、管理組合の約５０％がマンション管理士の活用の意向を持っている。マンション管理士が、管理組合の求めに応じ、現状の管理を評価する等によりマンション管理の適正化の機能を十全に発揮するためには、
自己研鑽をし、管理組合等からの信頼を獲得する必要がある。このため、各種講習会への参加、マンション管理士
会内部の研修の実施、マンション管理士相互の情報の交換や、多様化するマンション管理へのニーズの把握に努めることが求められるとともに、それぞれの専門分野を生かしてお互いを補完するといったマンション管理士全体の連携により、機能の強化が図られるとの指摘があった。また、マンション管理士を活用する意向を持つ者が、より活用しやすくなるように、各種講習会への参加状況、マンション管理に係る実務経験の有無等を表示することについて検討する必要がある。その他、行政等においては、今後とも、マンション管理士の活用のための条件整備に努め、マンション管理士の活動の活性化を助長するものとする。

国土交通省 住宅局 マンション管理対策室（※当時）「マンション管理に関する懇談会の論点整理（平成１7年3月18日） ～マンション管理士の活用について～」より抜粋
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070318_.html

1マンション管理士会の役割②■国土交通省のメッセージから分かること
マンション管理士が業務を展開するためには、次の３点が不可欠です①資質向上のための絶え間ない自己研鑽②実務経験・実績の積み上げ③ネットワーク（互いに切磋琢磨し、協力しあえる仲間）の構築
これらを実現するために、東京都マンション管理士会では以下の諸活動を通じて会員を強力に支援しているほか、会員に対し、会報の定期発行、日管連会報の配信、国土交通省・東京都、関係機関のマンション施策やマンションの管理・運営
に関する最新情報の共有化などを図っています。
① 資質向上のための絶え間ない自己研鑽について
 研修会・見学会、研究会の開催、電話相談、テーマ別座談会、行政主催の無料相談会への相談員派遣、行政施策の推進協力業務の現場担当など、幅広い数多くの自己研鑽の場を提供しています。
② 実務経験・実績の積み上げについて
 例えば、マンション管理士会の会員でないマンション管理士が、個人的に行政機関等主催の相談会の相談員を務めたり、施策の推進協力の現場（マンション）に派遣されたりすることはありません。マンション管理士制度の普及・周知の活動を通じた業務支援は、マンション管理士会の会員だからこそ享受し得る関係にあります。
③ ネットワーク（互いに切磋琢磨し、協力しあえる仲間）の構築について
 ４００名近い会員が所属する当士会の特長のひとつは「人材が豊富なこと」であり、その全員が「仲間」です。会の行事や支部活動・委員会活動などに積極的に参加して多くの仲間と交流することで、自分には備わっていない多くの知識やノウハウ等を得ることができます。

※東京都マンション管理士会では、会の目的である「会員に対する業務支援」と「マンション
管理士制度の普及・周知」の両方を効率よく達成するため、設立以来、「東京都との連携」
を最重要施策と位置付け活動してきています

マンション管理士会に求められる地方公共団体（以下「行政」）のマンション施策への協力■背景★行政に求められる新たなマンション施策推進への対応力• マンション管理適正化指針において、エリアのマンション管理に関する相談体制の充実をはじめ、マンション施策の立案、推進を要請されている• マンション管理適正化推進法により、マンション管理適正化推進計画策定や管理計画認定制度の運営、マンションの管理状況に応じた助言・指導等の担い手となることが求められている• 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく、管理状況届出制度の運用及び管理状況に応じた助言・指導等を実施することが求められている★行政のマンション管理施策推進における限界• マンション管理に関する課題の増加や高度化、複雑化に対応するのに必要な専門性の確保が難しい• 一般的に職員の定期的な異動が前提となるため、行政施策の継続性や専門性を高めることが難しい• 施策の推進の継続性や均質性を満たした信頼できる協力者の確保が課題■マンション管理士会の能力・現状の力量• マンション管理に関する専門家集団として、多くの専門家が動員できるため、実態調査や法令に基づく現地訪問・調査等を行うための組織力を有している• 多くの行政の施策協力で培ったマンション管理に関する知見により、行政施策等への提案力を備えている• マンション管理士制度創設以来２１年を経過しているが、士業としての信用力を獲得するに至っていない■マンション管理士会が行政施策協力を行う事により得られる効果
得られる効果・マンション管理に関する施策の高度化や継続性の確保が可能となる・マンション管理士の専門的知見を活かして施策の策定や運用を行う事で、行政サービスのレベル向上が可能となる
・行政の信用力、広報力を活用して、士業としての評価を高めることができる
・「マンション管理士の業務活動に対する支援」と「マンション管理士制度の普及、周知」を同時に達成し得るマンション管理士会
・委託される事業が多くなり、会の財政基盤が豊かになることで、活動の充実化を図ることができる・信用力や専任業務が増加し、マンション管理士法制化への可能性を高めることができる

行政2

東京都マンション管理士会

行政施策の推進協力等の主な実績

東京都 編

①

■マンションに関連する検討会等への参加
名称

設置期間等

住宅政策審議会 マンション部会

平成２６年度～マンション管理ガイドライン改定検討会

平成２８年度マンションの適正管理促進に関する検討会

平成３０年３月から平成３１年３月まで

マンション施策推進会議

平成２９年度～マンションの管理の適正化に関する指針に関する検討会

令和元年７月から令和２年３月まで

マンションの総合的な計画に関する検討会

令和元年８月から令和２年３月まで

マンション施策推進検討会

令和３年６月から令和４年３月まで

マンションの適正管理促進に関する検討会

令和５年１０月から令和６年３月まで

東京都マンション管理士会

行政施策の推進協力等の主な実績

東京都 編

②

■マンション施策に関連する業務の受委託または協定
年度
件名

相手方

平成２７年度～

催事共催協定 （年次マンション管理・再生セミナーの共同開催）

都市整備局住宅政策推進部マンション課

平成２９年度分譲マンション管理状況の評価基準の検討に係る調査委託

都市整備局住宅政策推進部マンション課

平成３１年度分譲マンションの管理組合適正化支援モデル委託

住宅政策本部マンション課

令和元年度

東京都分譲マンション総合相談窓口 相談員派遣協定 （R1）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

令和 ２年度

東京都分譲マンション総合相談窓口 相談員派遣協定 （R2）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

令和２年度マンション管理状況届出制度の周知等に関する調査委託

住宅政策本部マンション課

管理状況届出制度に基づく訪問調査日時の事前調整業務委託（R2）

東京都住宅供給公社

分譲マンションの管理組合適正化支援モデル委託（その２）

住宅政策本部マンション課

分譲マンションの管理適正化促進を図るための啓発委託

住宅政策本部マンション課

管理状況届出制度に基づく訪問調査日時の事前調整業務委託 （R3）

東京都住宅供給公社

令和 ３年度

令和 ４年度

令和５年度

分譲マンションの管理適正化促進を図るための啓発業務委託

住宅政策本部マンション課

東京都分譲マンション総合相談窓口 相談員派遣協定 （R3）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

東京都分譲マンション総合相談窓口 相談員派遣協定 （R4）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

分譲マンションの管理適正化促進を図るための啓発業務委託 （R4）

住宅政策本部マンション課

第三者管理者方式等に係る分譲マンションの管理適正化支援調査委託 （R4）

住宅政策本部マンション課

分譲マンション等の環境性能の向上促進を図るための啓発業務委託

住宅政策本部マンション課

分譲マンションの管理適正化促進を図るための啓発業務委託 （R5）

住宅政策本部マンション課

第三者管理者方式等に係る分譲マンションの管理適正化支援調査委託 （R5）

住宅政策本部マンション課

東京都分譲マンション総合相談窓口 相談員派遣協定 （R5）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

マンション社会的機能向上支援事業に係る実施業務委託

住宅政策本部マンション課

東京とどまるマンション登録等支援業務委託

住宅政策本部マンション課

3東京都マンション管理士会

行政施策の推進協力等の主な実績

区市等 編■マンション実態調査業務の受委託
年度
件名
平成２７年度～毎年
平成２７年度
平成２８年度
平成３１年度
令和 ２年度
令和 ３年度
令和 ４年度

相手方

中央区新築マンション実態調査業務
港区マンション実態調査業務委託
中央区マンション実態調査業務
新宿区タワーマンション実態調査業務委託
港区マンション実態調査業務委託
港区施策検討支援業務委託
中央区マンション管理適正化計画策定支援等業務
小平市分譲マンション管理状況等調査業務委託
府中市マンション実態調査業務
港区分譲マンション管理適正化支援業務委託
国立市マンション実態調査業務
青梅市マンション実態調査業務
中央区マンション管理適正化計画に基づく助言指導等実施計画作成支援業務

令和 ５年度

中央区
港区
中央区
新宿区
港区
港区
中央区
小平市
府中市
港区
国立市
青梅市
中央区

■東京マンション管理条例第１７条に基づく調査業務の受委託
年度
件名

相手方

令和 ２年度～

事務処理特例適用の区市

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく事務処理に関する業務委託■管理計画認定制度の指定認定事務支援法人の指定
年度
件名

相手方

令和 ５年度品川区 中央区 文京区

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の12第1項各号に定める事務の委託■上記以外の業務の受委託またはボランティア活動
年度
事案

件数

設立以来～
設立以来～
設立以来～

多数
多数 （非常に重要な活動）
港区、北区、台東区、荒川区他

総価契約による業務または単価契約によるアドバイザー派遣等の業務の受委託
区市と支部の信頼関係に基づく無料相談会の相談員派遣等（無償）の協力業務
省エネ関連業務の受委託（ガイドブック作成、セミナー開催、コンサルタント派遣）※ 設立前の旧団体からの事業の譲渡または継承等により当士会が継続的にフォローアップ等を担当している委託事業が含まれます

東京都マンション管理士会

会員数と行政委託事業売上高の推移

450

90,000400

80,000350

70,000

会
員 250
数

300

60,000200

40,000人 150

30,000100

20,00050

10,000

0

会員数
人
売上高
千円

50,000

2015

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

352

350

322

311

322

344

347

352

391

390

売
上
高
千
円

0

6,922 37,151 17,084 25,333 22,825 65,511 73,488 68,255 78,500

4東京都マンション管理士会の意義等①※定款の抜粋
（目的及び事業）第７条 当法人は、日管連並びに東京都及び関係団体との連携、協力などにより、会員の活動を支援するとともにマンション管理士制度の普及、周知を通じてマンションの管理の適正化に資することを目的とする。

１．会員の活動の支援について• 会員の中には、管理組合のアドバイザーとして活躍しているマンション管理士や、弁護士、建築士など他資格を併せて有するマンション管理士が多数います• マンションを取り巻く環境が時々刻々と変化している中、マンション管理士として、それらの新しい動向を的確に把握し、法令や制度の改正等の理解を深めるため、適時・適切なテーマでマンションの管理・運営に関係した研修を実施する必要がありますが、多方面に造詣の深い豊富な人材を講師とする様々なテーマの研修等を容易に立案することができ、これを通じて会員の業務活動の支援を行うことができます• 研修、会報の発行、支部、専門委員会・研究会、座談会、各種の行政委託事業プロジェク
トその他の活動で多くの会員同士が交流する機会を通じて、自らの相談対応能力やコンサ
ルティングの能力の向上を図ることができます• 人材が豊富なことで、有償による会員マンション管理士の紹介を希望する管理組合からのリクエストに対しても、迅速に対応することができるほか、日管連の運営や日管連が推進する各種事業にも積極的に協力することができます

東京都マンション管理士会の意義等②※定款の抜粋
（目的及び事業）第７条 当法人は、日管連並びに東京都及び関係団体との連携、協力などにより、会員の活動を支援するとともにマンション管理士制度の普及、周知を通じてマンションの管理の適正化に資することを目的とする。

２．マンション管理士制度の普及・周知について• マンション管理士制度の普及・周知に関する事業の大半は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（通称：適正化法）に基づく「マンション管理適正化指針」の示唆に応じ、東京都及び都内の区市その他の機関のマンション施策の推進協力者となること（自治体等との連携）を通じて行います• 具体的に、スケールが大きい東京都の施策の推進協力は、３９０名以上という会員数を活かした会の総力をもって対応し、区市町村の施策の推進協力については「地域密着」の精神の下、都内（島しょ部を除く。）全域に網羅した支部を通じて行うほか、内容によっては本部・支部が一体になって対応します• この結果、自治体等においては、担当部署における職員の異動等にかかわらず、継続的かつ均質的に関係施策を推進することができるとともに、当士会の会員にとっては重層的な活動ができます5

委員会組織

分掌事項（委員会の設置）第４７条 理事長は、当法人に綱紀調査委員会を置くほか、当法人の運営及び特定事業に係る調査研究のために必要あるときは、理事会決議を 経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、常任委員会と特別委員会とする。
３ （略）

委員会名

分掌事項

綱紀調査委員会

懲戒申し立てに対する調査、理事会答申等

役員候補者選考委員会

役員候補者の書類・面接審査、理事会答申等

企画委員会

組織、事業許画、定款、諸規程案の企画・立案等

総務委員会

会員の入会審査、支部設置等に関する事項・支部活動の支援・調整、支部長会議の開催運営等

広報委員会

会報の編集、パンフレット作成、ホームページ制作・メンテナンス等

業務支援委員会

研修計画の立案・開催運営、業務支援全般、管理組合向けセミナーの立案・開催運営、研究会運営支援等

相談事業委員会

電話相談の運営、相談事例の編纂、相談員育成・行政相談会への対応等

適正化診断サービス支援管理委員会

日管連主催「マンション管理適正化診断サービス」の業務のチェッ
ク、支援・指導、日管連との連絡調整等

防災委員会

行政のマンション防災施設への協力、会員に対するマンショ
ン防災の啓蒙活動、会員向け防災セミナーの開催

委員会・ＰＴ委員会等からのコメント

企画委員会

中長期ビジョンの作成など事業計画・組織運営に関する事項、定款・諸規程案の作成及び改正などを担当しています。
会員増強策の提案も大事なテーマになっています。
他の団体などに働きかけを行っておりますが何かアイデアがあればご提案ください。

総務委員会

支部の設置・改廃、本部・支部間の支援・調整、支部長会議、支部訪問及び会員の入退会に関することを担当しています。
支部長会議や支部訪問を通して多くの会員と交流する機会を得ることができます。

広報委員会

会報の編集・発行、外部向け広報（パンフレット作成）、ホームページの運用、外部向け広報及び外部協力団体との連携活動を担当しています。
今のところ委員の追加募集は考えていませんが「ホームページの運用」業務等が本格化すれば新しい人材を求められることになります。ご協力をよろしくお願いいたします。
会報は二か月に1回のペースで発行しており、企画編集会議は毎月1回オンラインで行っています。

業務支援委員会

ひとつのテーマや話題に絞った1時間程度の一般研修、午前・午後で行うマンション管理士業としての基礎及び実践等の特別研修、会員同士の自由な意見交換会であるテーマ別座談会の企画・開催、五つの研究会（判例、管理規約実践的運用、
建築・設備、行政補助事業、関係法令改正）の運営等を担当しています。
当委員会では必要に応じて委員の募集を行いますので参加の意思を事務局にメール等でお伝えください。
その後、理事会にて審議し承認することになります。（各委員会共通）

相談事業委員会

事業の対応（公的機関のマンション相談窓口等への相談員派遣）を担当しています。
当士会電話相談員を担当されることにより、マンションに関する様々な相談事を経験できます。
新たに会員になられた方々には、電話相談を経験されることも自己研鑽の良い機会となります。
定期的に、相談員の公募を行いますので是非ご応募ください。

適正化診断サービ
ス支援管理委員会

日管連と日新火災海上保険株式会社との提携業務である「マンション管理適正化診断」が適切に実施されるよう会員へのサポート・支援等を行っています。管理計画認定制度と「マンション管理適正化診断」は深く関連してきます。
会員からのマンション管理適正化診断に関する質問・相談はZoom相談で回答するなど診断マンション管理士には頼りになる委員会です。

防災委員会

行政のマンション防災施設への協力、会員に対するマンション防災の啓蒙活動、会員向け防災セミナーの開催を担当しています。

行政施策協力プロジェクトチーム

このプロジェクトチームは、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（都条例）の施行やマンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正などマンション管理を取り巻く環境の変化に応じて、今後、積極的に行政施策の協力に対応できるよう、実働部隊として設置されました。
新しい行政施策対応業務に機動的に対応していくプロジェクトチームです。
新会員のこれまでの経験、知見を活かせる機会も多くあると思います。
行政施策毎のプロジェクトメンバーにお声がけさせていただくこともあります。その折にはよろしくお願いいたします。

6

研修会の開催
２０１８年以降

日時・場所

テーマ

講師

2018年4月12日（木）ちよだパークサイドプラザ７階「資格者と団体に求められる倫理観」

・親泊哲（当士会理事長）

5月22日（火）
神田Nビル５階「マンション管理士、マンション管理士会の回顧と展望」「今後のマンション管理と再生の課題、及びその将来像」

・親泊哲（当士会理事長）
・鎌野邦樹（早稲田大学教授）

6月20日（水）ちよだパークサイドプラザ7階「マンションへの４K８K放送の導入」「マンションのインターホン改修」

・村越章（マンションリホーム推進協議会＜REPCO>技術委員）

7月25日（水）ちよだパークサイドプラザ7階「マンション管理組合会計のポイント」について学ぶ・平田英雄（都心区支部支部長）

9月17日（月・祝）KFCホール２nd.

「マンション管理士が担う！第三者管理者方式による管理・運営」～管理組合による外部専門家の活用～

・親泊哲（当士会理事長）

10月25日（木）ちよだパークサイドプラザ7階「管理不全マンションへの関わり方＝１０の実例報告」～規約作成・長期修繕計画書作成・第三者管理・建替え等～

・酒井昭夫（板橋支部監事）

11月29日（木）府中市市民活動センター「プラッツ」６階「マンション管理士が押さえるべきインスペクション対策」

・金子清（当士会理事）

2019年6月28日（金）中央区新川区民館「マンション管理士が行う大規模修繕工事コンサル」「最新情報提供（次世代住宅ポイント制度／駐車場付置義務の緩和とその実例／外壁のアスベスト含有調査）」・戸部素尚（墨田支部副支部長）

8月22日
新宿区立高田馬場創業支援センター「管理規約改定の全工程」 ～アンケートから配本までの１０ステップ～・市川貴久（新宿支部会員）

10月22日三鷹市産業プラザ「管理委託契約とマンション管理士の業務」（2部制）

・瀬下義浩（当士会副理事長）
・親泊哲（当士会理事長）

12月22日中野サンプラザ「本年度研究会報告」「東京都マンション条例概要」

・各研究会研究員
・金子清（当士会理事）

2020年2月28日（金）（万世橋区民会館）
10月29日（木）（三鷹産業プラザ）「東京マンション条例にてマンション管理士に期待される役割」

・親泊哲（当士会理事長）
・若林雪雄（当士会副理事長）
・清水明（住宅金融支援機構まちづくり
再生支援室長）➀都条例「届出制度」の事務と運用 ②当士会の会員は何をすることが期待されるか「マンションの適正な維持管理・再生に向けた住宅金融支援機構の新たな取り組み」

2021年3月5日（金）～12日（金）（オンライン）
12月17日（金）（ちよだプラットフォームスクエア）「マンション管理士業に関わる民法その他法令の改正について」・菅原清暁（松田総合法律事務所 パート
ナー弁護士）「消費税の基本的な仕組みと導入されるインボイス制度の概要」

・松坂聡（都心区支部／マンション管理士、税理士、社会保険労務士）

研究会・座談会等の開催
研究会名

活動内容
・奇数月の最終金曜日に開催。弁護士・司法書士等も参加
・マンションに関連する裁判判例を調査研究し、知識として整理することで、マンション管理士の業務に反映させる
・原則毎月開催・マンションの建築・設備に関して、管理士として知っておくべき基礎的な知識の研究や事例紹介・最新技術等を共有する
・不定期開催。適宜メールで招集・国交省モデル事業への応募も視野に入れ、事例研究と採用トレンドを検討するほか、各行政の補助事業の成果を取りまとめる

判例研究会
建築・設備研究会
行政補助事業研究会
管理規約実践的運用研究会

・標準管理規約や実際に改正した規約などを基に、シチュエーションを設定し、メールで意見交換を実施し、内容を取りまとめる

防災研究会

・分譲マンションにおける、水害・地震・火災その他外部からの影響によって建物・設備・人が損害を受けることを災害と定義し、これらの災害を対象とした防災分野に関わる一切の事項を研究対象とする関係法改正研究会

・近年の分譲マンションに関係する法令等の改正内容を研究対象とする■２０２３年度の研究会、座談会等
４月２７日
８月 １日
１０月 ３日
１１月 ７日
１２月 ５日
１２月２６日

座談会
座談会
座談会
見学会
研究会発表会
一般研修

行政の無料相談会に関する対応について
逗子マンション斜面地崩落事件
外部第三者管理について
最新の防犯カメラ設備について
判例研究会、行政補助事業研究会、管理規約実践的研究会、防災研究会
管理会社の第三者管理とその問題点及びマンション管理士の役割

7

会報の発行（年６回）

その他の事業活動■電話相談
専用ダイヤル 03‐5829‐9774
受付：平日10時～12時、13時～16時 （相談時間は1件当たり原則30分以内）※相談員は会員から公募し、実績を積み上げた会員を「東京都分譲マンション総合相談窓口（※後記参照）」の相談員として派遣■管理組合向けセミナーの開催（２０２２～２０２３年度の開催実績）
時期

担当支部

開催区市町村後援

テーマ

2022/ 11

たまむさしの立川市

立川市

マンションを取り巻く最近の動向

2023 / 01

たまむさしの東村山市

東村山市

マンションを取り巻く最近の動向

2023/ 10

たまむさしの東村山市

東村山市

これからのマンション管理～認知症理解のはじめの一歩～■マンション管理士紹介依頼への対応■行政施策の推進協力
・ 東京都及び区市の委託事業の実施
・ 国（省庁）の委託事業の実施■日管連の事業活動への参加／業務運営に対する協力

8

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例（通称：東京マンション管理条例）★目的マンション管理士、マンション管理業者、マンション分譲事業者その他マンションに関わる者の協力の下、マンションの管理の主体である管理組合に対し、行政が積極的に関わり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与する。

★主な内容（３つの柱）
１．都や管理組合、事業者等の責務の明確化（第3条～第14条）
都をはじめ、マンションの管理の主体である管理組合や区分所有者等及び関係事業者等の責務を明確にする。
【参考】マンション管理士の責務（第6条関係）・ 法令等の定めるところにより、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、専門的知識をもって、管理組合、管理者等、区分所有者等の相談に応じ、助言その他の援助を適切に行うよう努める
・ 都または区市町村が行うマンションの適正な管理を促進する施策の実施において、都又は当該区市町村と連携するよう努める
２．管理組合による管理状況の届出（第15条～第18条）
要届出マンション（昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションの
うち、人の居住の用に供する独立部分の数が６以上であるもの）の管理組合
は、管理状況の届出が必要。
３．管理状況に応じた助言・支援等の実施（第18条～第19条）
都は、区市町村や関係事業者等と連携して、届出によって把握した管理状
況に応じ、管理組合等に対する助言・支援、 指導等を行う。

管理状況届出制度（東京マンション管理条例 第15条～第18条）★概要• 要届出マンションの管理組合は、管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要（所在地・マンショ
ン名）や連絡先について届出を行う必要があるほか、５年ごとに更新の届出が必要。
• 届出は、届出書に届出事項を記入し、区市町村の担当窓口へ郵送または直接持参する方法や、インターネットを通じた管理状況届出システムへの入力
を通じて行うことができる。
• 要届出マンション（管理組合）には、下記①から④の書類が令和２年３月中旬に東京都から一斉に送付された。
①システムへのログインＩＤやパスワード②届出書③管理状況届出制度のご案内④マンションの管理のポイント★制度のポイント （出典：マンションポータルサイト）●調査• 届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンション等に対し、その管理組合又は区分所有者等の協力を得て、個別訪問を行い、マンションへの立ち入り、書類や建物の調査を行うことがあります。調査を実施する際には、事前に、条例施行規則に規定する「調査実施通知書」を送付し、調査の実施予定日時、調査員の人数や担当連絡先などをお知らせします。
●助言・支援• 届出を行ったマンションの管理組合に対し、届け出られた管理状況について、必要な助言を行います。
• 管理組合や管理規約がない、管理者がいない、年１回以上総会を開催していない、
管理費や修繕積立金を積み立てていない又は計画的に修繕工事を行っていないことが届出によって分かったマンション（管理不全の兆候があるマンション）等に対して、個別訪問（調査）を行うとともに、管理組合の設立支援など管理状況に応じた支援を行います。
●指導・勧告• 要届出マンションの管理組合等から正当な理由なく届出がない場合、届出内容が事実と著しく異なる場合又は助言によっては管理状況の悪化を防ぐことが困難である場合には、その管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することがあります。

9

管理状況届出制度の事務の流れ

§17-1

§17-2

§18-1・2

フェ-ズ２調査

フェ-ズ３調査

フェ-ズ４(予定)⑦特定Ｍ に対 する指導・勧告⑥特定Ｍ に対 する助言・支援

東京都・・・・・・・・・

R3.04～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤未届Ｍの訪問調査§15・16フェ-ズ１調査.10～④管理不全兆候Ｍ訪問調査

当士会に対する
調査等の委託→.09③届出の受理②案内不達Ｍ訪問調査.04～08①要・届出Ｍに対する案内

R2.03

Ｍ ＝ マンション§18-3

区市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都

普及・啓発（啓発隊）

条例第17条第1項に基づく調査の実施スキーム
委託契約
⼜は
協定

区・市

①調査、指導・勧告の対象
マンションについて情報提供
及び調査⽇時の連絡⑨必要に応じて
再訪問調査依頼⑤調査員の連絡･訪問⽇の連絡⑦調査終了報告

（必要に応
じて同⾏）

東京都マンション
管理⼠会
②派遣要請
③派遣承諾

⑧訪問結果報告⑦調査終了
報告

マンション管理⼠⑧訪問結果の報告

マンションの
管理組合

④⽇程調整

⑥個別訪問
管理状況ヒアリング■現在約１３０名の会員が調査員として尽力しています
この調査を担当する当士会の会員が（一人でも多く）求められています！

10

東京都分譲マンション総合相談窓口★概要• 管理組合や区分所有者がマンションの管理、再生に取り組みやすい環境を整備するため、令和元（2019）年9月24日に公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター内に「分譲マンション総合相談窓口」を開設。
• 窓口では、マンションの専門家であるマンション管理士が、日常の維持管理、
建替えや改修に関する相談のほか、マンション管理条例（管理状況届出制度）の内容に関する相談・問合せに対応。
• 相談は、電話、ＦＡＸ、電子メール、対面（来所）の方法による。
• 令和２年度以降には、平日（9時00分～17時00分）のほか、土曜日、日曜日のそれぞれ月１回の開設や、毎週水曜日の開設時間を延長。
※東京都・小池知事が定例会見（2019年9月20日）https://www.youtube.com/watch?v=1x_RUUahnaY※公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと締結している相談員派遣協定に基づき、平日に２名、第一土曜日・第三日曜日に１名の会員を相談員として派遣しています

日管連の概要一般社団法人名

称

日本マンション管理士会連合会

https://www.nikkanren.org/

所在地〒112‐0003 東京都文京区春日２丁目１３－１ 芳文堂ビル４階

代表者

瀬下 義浩 （一般社団法人東京都マンション管理士会 監事）

役 員

会長１名 副会長５名 理事２５名 監事２名 （理事は会長・副会長を含む）※当士会選出役員（５名）
会 長 瀬下 義浩 副会長 佐藤 優
副会長 高辻 潤司
理 事 中山 孝仁 理 事 山下 三貴子

構成員

マンション管理士会 ：４４団体 （所属マンション管理士 ：約 １，７００名）

主な事業
一.
二.
三.
四.
五.
六.
七.
八.

会員会の指導・支援及び連絡調整に関すること。 九. マンション管理士制度の普及、周知に関すること。
マンション管理士の当法人への登録に関すること。 一〇. 国、関係団体等に対する要望活動に関すること。
研修に関すること。
一一. マンション管理に関する調査研究に関すること。
マンション管理士賠償責任保険に関すること。
一二. 管理組合損害補償金給付制度に関すること。
会報の編集及び発行に関すること。
一三. マンション管理士業の支援及び促進に関すること。
広報活動に関すること。
一四. 裁判外紛争解決手続の実施に関すること。
情報の公開に関すること。
一五. その他、各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
国及び関係団体との連携、協力に関すること。
に関すること。

11

日管連との連携による 会員の活動支援①・・・・・・ 日管連の制度・事業を通じた制度やサービス ① ・・・・・・■日管連登録マンション管理士登録証
日管連の倫理規程に拘束されるマンション管理士であることを証する「日管連登録マンション管理士
登録証」が発行されます。

■マンション管理士賠償責任保険

13～14ページ参照

マンション管理士の業務を通じて管理組合（委託者）に損害を与えてしまった万一の場合の賠償責任を補償する「マンション管理士賠償責任保険（各種プランあり）」に加入することができます。

■マンション管理士情報検索サービス
日管連のホームページ上に構築された「マンション管理士情報検索サービス」を通じて自身の情報（自己ＰＲ）を発信することができます。（要・登録）■ＡＤＲ実施者登録
所定の研修を受講し、かつ、適正試験に合格することで、法務大臣の認証を受けた裁判外紛争解決手
続（ＡＤＲ）実施機関「（日管連）マンション紛争解決センター®」のＡＤＲ実施者となることができます。

■マンション管理適正化診断サービス

15～16ページ参照

所定の研修を受講（修了）することにより「診断マンション管理士」資格を取得し、管理組合の依頼に応じたマンション管理適正化診断（マンション共用部分診断レポートの作成／有償／月間上限５件）の業務を担当することができます。
この診断結果によっては、日新火災海上保険株式会社の「マンション共用部分火災保険(マンションドク
ター火災保険)」の保険料が割引になります。
本制度は、第三者であるマンション管理士が管理組合の管理実態やメンテナンス状況について、書面等を通じた裏付けをもって評価する制度です。評価結果は定量的な数値をもって示される点で、誰もが管理状態を客観的な物差しで判断できることが大きな特徴です。

日管連との連携による 会員の活動支援②・・・・・・ 日管連の制度・事業を通じた制度やサービス ② ・・・・・・■マンションみらいネット登録補助業務
公益財団法人マンション管理センターのマンション履歴システム(マンションの管理情報や修繕履歴を電子的に蓄積し、インターネットを通して組合員が情報を共有できるシステム）の登録補助者として管理組合に赴き登録申請者(管理組合)に対する助言や申請内容の確認等の業務を行うことができます。

■管理組合損害補償金給付制度（認定マンション管理士制度）

17～18ページ参照

所定の研修を受講して効果測定に合格し「認定マンション管理士」となることで、管理組合の管理者（理事長）や役員に就任するマンション管理士が管理組合資金の保管口座の取引に係る印鑑を預かることになる場合に、管理組合側の安心に資する管理組合損害補償金給付制度を利用することができます。

■国土交通省補助事業
例えば、関与先のマンション（管理組合）で、管理の適正化や再生を円滑に進めるための新規性と先導性が高い事業の実施が計画され、マンション管理士がそのコンサルティングを担うことが予定されるような場合、国土交通省補助事業に応募した提案事業が採択されることで、管理組合が負担すべき事業費に対する補助（あらかじめ定められた限度額の範囲内）を受けることができます。

■管理計画認定制度及び予備認定に関わる業務
認定を申請する管理組合が管理計画認定手続支援サービスを利用する場合の事前確認（一定の申請方法の場合による）及び新築マンションの予備認定の適合確認を行うことができます。
日管連が国土交通省補助事業として実施しているマンション管理計画認定制度相談ダイヤルの相談員
19～20ページ参照となることができます。
いずれの業務も、認定マンション管理士資格の取得及び事前確認講習の受講が必要です。

12

２０２４年１月

一般社団法人日本マンション管理士会連合会限定
安心なマンション管理士業務の実現のために・・・

マンション管理士賠償責任保険【マンション管理士賠償責任保険にご加入の皆さまへ】
2024年1月1日以降に保険期間が開始するご契約について、保険料の改定およびエコノミータイプの新規加入受付を停止しております更新に際し、必ず本パンフレットをご確認ください。
また、更新・加入手続き方法が変更となっておりますのでご注意ください。

保険期間お申込締切日

２０２４年１月１日午後４時～２０２５年１月１日午後４時
２０２３年１２月７日（木）※中途加入は、随時受付しております。
加入依頼書が毎月１５日までに一般社団法人日本マンション管理士会連合会事
務所に到着した場合、保険期間は翌月１日からとなります。

13

補償内容と保険料・全タイプ共通
保険期間：１年

払込方法：一時払

自己負担額：なし

前ページ「２．保険金のお支払いの対象となる業務」に起因して、被害者が被った経済的損害を賠償する場合の補償です。
財物損壊、受託物損害における修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
・「標準タイプ」「第三者管理者補償付きタイプ」には個人情報取扱事業者追加条項と人格権侵害担保追加条項がセットされています。
人格権侵害に関しては、保険金額に関わらず、保険期間を通じて1,000万円までの補償となります。

標準タイプ
保険金額（千円）

Ａ１タイプ

Ａ２タイプ

Ａ３タイプ

Ａ４タイプ

業務行為賠償１事故／期間中

５,０００

１０,０００５０,０００

１００,０００

身体障害賠償１事故／期間中

５０,０００５０,０００３００,０００

３００,０００

財物損壊賠償

１事故

１０,０００１０,０００３０,０００３０,０００

受託物賠償

１事故／期間中

５００

５００

５００

５００

１２,３００

１３,６００

１７,３００

１９,２００

保険料（円）

エコノミータイプ※新規契約受付は停止しております。
昨年エコノミータイプに加入されている方のみ継続が可能です。

補償範囲を削減したコースです。「個人情報漏えい」と「人格権侵害」が対象外です。

保険金額（千円）
業務行為賠償１事故／期間中身体障害賠償１事故／期間中
財物損壊賠償
１事故
受託物賠償
１事故／期間中保険料（円）

Ｂ１タイプ
１,０００
１０,０００
５,０００
１００
４,１００

第三者管理者補償付きタイプ
基本補償で対象業務外となっている「理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務」についても対象業務とするタイプです。ただし、下記の条件のいずれも満たしている場合にかぎります。
１．担当する管理組合との間に業務委託契約書を取り交わしていること。
２．事務管理業務の基幹事務である会計・出納・マンションの維持または修繕の企画または実施の調整、管理員業務、清掃業務、設備管理業務は外部（マンション管理会社等）に委託し、自ら受託しないこと。
保険金額（千円）

Ｃ１タイプ

Ｃ２タイプ

Ｃ３タイプ

Ｃ４タイプ

業務行為賠償１事故／期間中

５,０００

１０,０００５０,０００

１００,０００

身体障害賠償１事故／期間中

５０,０００５０,０００３００,０００

３００,０００

財物損壊賠償

１事故

１０,０００１０,０００３０,０００３０,０００

受託物賠償

１事故／期間中

５００

５００

５００

５００

５３,２００

６０,８００

７５,２００

８６，６００

保険料（円）

14

損害保険の割引適用制度があります。
無料「マンション管理適正化診断サービス」の ご 案 内
診断レポー ト 付

日本マンション管理士会連合会では診断マンション管理士による「マンション管理適正化診断サービス」 を実施しています。
診断結果に応じて、業務提携先である日新火災海上保険（株）のマンション共用部分用火災保険の割引を受けられる可能性があります。
● また、
診断レポートは管理状況全般に関する内容となっておりますので、管理水準の維持・向上などにお役立ていただけます。
● 管理適正化法第5条の3におけるマンション管理計画認定制度の認定基準の可否判断ができ、認定手続支援サービスに申請することが可能です。
● 診断は無料です。
●●「マンション管理適正化診断サービス」 の概要

1
1 診断実施者
日本マンション管理士会
連合会に所属する診断マ
ンション管理士が診断を実施します。

2
2 診断の内容①管理運営状況②修繕計画状況③法定点検・修繕工事④その他（防犯対策、防火管理、保険事故歴等）

4

診断料

無料

ただし、あらかじめ定められた診断内容の範囲に限ります。

5

3

診断時にご提示いただく資料（診断当日にご提示いただく資料）①管理規約※、使用細則等の細則集②長期修繕計画（標準様式4-1長期修繕計画総括表、4-2収支計
画グラフ、4-3長期修繕計画表、5修繕積立金の額の設定含む。）※
及び長期修繕計画の総会の議事録（写）※③総会資料一式（過去１年分） 、総会議事録（過去３年分）、理事会
議事録（過去１年分）④管理委託契約書⑤管理費・修繕積立金等の未収金一覧表⑥工事報告書（大規模修繕工事報告書、給排水管工事報告書、保証書）⑦法定点検の報告書（特定建築物等定期調査報告書、建築設備定期検査報告書、防火設備定期検査報告書）⑧竣工図書一式（設計図書一式）⑨消防用設備等点検結果報告書、結果総括表（保険証券等の写しでも可）⑩現在の共用部分保険内容が確認できる資料⑪【過去に保険金請求がある場合】保険金請求書類一式（保険金請求書控、保険金支払通知書等）⑫診断内容確認書２枚（管理組合、マンション管理士の記名・押印が必要です。）⑬借入がある場合は返済計画書※※管理適正化法規定「管理計画認定手続支援サービス」
登録申請の場合は、※印の各写しのPDFデータと、その他に直近の決算時における管理費・修繕積立金等の未収金一覧表（除個人情報）と区分所有者・居住者名簿の年1回以上確認更新を行っているかの「表明証明書」
提供を要します。

損害保険の割引制度
診断結果に応じて、業務提携先である日新火災
海 上 保 険（株）のマンション共用部分用火災保険※の割引が適用できる場合があります。

6

診断レポート
管理状況全般に関する診断結果やアドバ
イスを記載した診断レポートを提供させていただきます。

※本チラシは「マンション管理適正化診断サービス」のご案内をするものです。保険商品の説明はマンショ
ン管理士は行いませんので、予めご了承ください。

※このご案内はサービスの概要を記載したものです。ご不明点等につきましては裏面に記載の宛先にご連絡願います。

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

15

診断依頼書 宛先：（一社）日本マンション管理士会連合会事務局 行※土日祝日を挟む場合は、依頼への返信に時間がかかる場合がありますのであらかじめ、
ご了承ください。※連合会の HP（https://www.nikkanren.org/）
からもご依頼いただけます。
※診断依頼の有効期間は依頼日から6か月間です。
それ以降に診断を実施する場合は診断依頼書を再送付願います。
※理事会または理事長の同意が得られていない場合には、診断依頼は受付できません。※管理士を指名する場合は本書の送付前に担当管理士へ連絡し承諾を得てください。

▶ＦＡＸ：03−5801−0844 TE L：03−5801−0843（受付時間：平日 10：00〜17：00 土日祝日休み）
メールアドレス：mkts@nikkanren.org「管理計画認定手続支援サービス」登録申請
登録申請総会承認日

年

依頼日
（西暦）

日

日

区・市・県
府・道・都

↑必ず該当自治体で認定申請受付を実施しているか確認願います。
↓記載がないと診断を実施できません。必ずご記入ください。
理事長名または
管理者名

管理組合名
所

月

□希望しない認定申請受付自治体名管理組合 ・ 物件情報

住

□希望する

※以下の2条件が必須

月

年

〒

−

電話番号 （

）

ー

◎物件概要
地 上

構造・階数

階

戸 室 数

□ 50 戸 室 未 満

建築年月（ 西 暦 ）

年

現在ご加入の
保険会社

□加入なし

地 下

□ 50 戸 室 以 上〜100 戸 室 未 満
月□ 100 戸 室 以 上

棟 数

□日新火災

現在ご加入のマンション
共用部分用損害保険の満期

階

年

□単棟型

□ そ の 他（
月

□ 団 地 型（棟））

日

診断依頼書記入者
氏

名

住

所

〒

−

電話番号 （）

ーﾒｰﾙｱ ﾚｽ区分

＠□日新火災代理店（代理店名：□ そ の 他（

代理店コード：）代理店コード：））

連絡先（記入者と異なる場合のみ記載）
氏

名

住

所

〒

電話番号 （−）

ーﾒｰﾙｱ ﾚｽ区分

＠□日新火災代理店（ 代 理 店 名 ：□マンション管理士□マンション管理組合

□その他（

）

その他、診断にあたっての留意事項等（顧問契約しているもしくは既に相談を受けているマンション管理士がいる場合、または既に日新火災代理店がいる場合等に記載）※本依頼書を通じて知り得た情報を、必要な範囲内で損害保険会社、損害保険会社の代理店、マンション管理士等、本制度実施の関係者に開示することがあります。

16

KY642-6（広）2023.5（新）M

2021年9月版

管理組合損害補償金給付制度

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

17

管理 組 合の皆さまへ
管理組合損害補償金給付制度について

1 補償の対象となる管理組合
当連合会に登録するマンション管理士に管理者または理事長、理事、監事等の役員を委託する管理組合。ただし、当該マンション管理士が管理組合口座印を管理する場合に限ります。

2 補償する内容
当連合会に登録するマンション管理士が不正行為（注）を行った結果、管理組合
が金銭的損害を被った場合に、当連合会がその損害を補償します。
（注）不正行為とは ： 貴管理組合の所有する金銭に対する窃盗、強盗、詐欺、横領等の故意による侵害行為（過失による行為は含みません。）
をいいます。

3 補償額
3億円を上限として、実際の損害額に相当する損害補償金を給付します。

4 補償期間当連合会より管理組合に交付する補償証明書に記載された期間となります。

5 補償料
補償料はかかりません。

18

マンション管理計画認定制度 の
ご質問・ご相談にお答えします！
！
マンション管理適正化法が改正され、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体が、適切に管理されているマンションを認定できる制度が令和４年４月から始まりました。
「マンション管理は新時代に入る」との期待が高まっています。

うちのマンションは認定されるのかしら？
認定の基準は？

管理計画認定制度が始まったと聞いたけど、どんな制度なの？ 目的は？

認定申請の手続きはどうすればいいの？
手数料は？

管理計画が認定されると、
どんなメリットがあるの？

「相談ダイヤル」（無料）に気軽に お電話 ください
各種研修を修了したマンション管理士が対応します！
！
相談者
マンション管理組合の役員・組合員

マンション
購入予定者

※

マンション
管理会社

マンション
分譲会社
など

※どなたでもご利用いただけます。

管理計画認定制度などに関する相談

専門的知識を有するマンション管理士が折り返し電話で回答

電話番号

マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（一社）日本マンション管理士会連合会

03 - 5801- 0858

受付時間：月曜から土曜 午前10時〜午後5時（祝日、年末年始を除く）

相談内容：マンション管理計画認定制度をはじめマンション管理適正化法全般
電話対応者：原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会の相談員（※）※各種研修など要件を満たす認定マンション管理士（日管連の内部資格）が対応します。
一部の地域では、全国8ブロックの拠点マンション管理士会や近隣マンション管理士会の相談員が対応します。簡易な相談には日管連事務局が対応します。

１回の相談時間は原則30分以内でお願いします。

この事業は、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」
を活用して実施しています。

発行

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

19

マンション管理計画認定制度について認定取得の主なメリット●適切に管理されているマンションであると市場で評価され、マンションの売却・購入予定者だけでなく、区分所有者や居住者にとってもメリットが期待されます。
●認定マンションの取得や共用部分のリフォームにあたり、住宅金融支援機構の金利が引き下げられます。
・【フラット35】の金利が当初５年間、年0.25％引き下げ
・マンション共用部分リフォーム融資の金利が全期間について、年0.2％引き下げ●認定マンションの管理組合が購入するマンションすまい・る債※の利率が上乗せされます（令和５年度募集分より）。
※マンション管理組合が行う修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用をサポートするため、住宅金融支援機構が発行している債券。

認定申請の手続き

申請手続きのポイント

管理計画認定の申請手続きの流れ■申請者は、
マンション管理組合の管理者等
（理事長ほ

申請者

■パターン②の事前確認の依頼先は、以下の4通りから選べます。
ア：マンション管理センター

パターン①

パターン②

地方公共団体へ直接申請

マンション管理センターの支援サービスを利用して申請か）です。

イ：マンション管理センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士
ウ：管理委託先の管理会社等（マンション管理業協会の管理適正評価制度と併用できます）
エ：日本マンション管理士会連合会（マンション管理

事前確認※依頼マンション管理センター
認定申請

適合確認通知申請者

適正化診断サービスと併用できます）■管理計画認定の申請には、マンション管理組合の総会承認が必要です。

※事前確認とは

認定申請

地方公共団体への認定申請の前に、マンション管理センターの支援サービスを利用して、事前確認講習を受けたマンション管理士が認定基準に適合しているかどうかを確認します。
申請手続き等をオンラインで行うことができ、地方公共団体に対してスムーズに申請することが可能です。

地方公共団体認定通知
申請者

主な認定基準（４）長期修繕計画の作成及び見直し（１）管理組合の運営状況

・ 総会が年1回以上開催されている
・ 管理者等が定められ、監事が選任されている

・ 7年以内に作成または見直し
・ 計画期間30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事を２回以上含む
・ 長期修繕計画に基づき修繕積立金が設定され、計画期間全体の修繕積立金の平均額が著しく低額でないなどなど（２）管理規約

・ 緊急時の専有部立ち入り、財務・管理に関する書面交付についなどて定めている（３）管理組合の経理

・ 管理費と修繕積立金を明確に区分
・ 3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内である

（5）
その他

など

・ 組合員名簿、居住者名簿を備えるとともに、年に1回以上更新しているなど

関連する情報は、以下のサイトでご覧になれます。

日本マンション管理士会
連合会ホームページ

国土交通省
マンション政策のページ

国土交通省
マンション管理・再生
ポータルサイト20

新たなマンション管理の時代へ
改正マンション管理適正化法 令和４年４月１日施行

出典：国土交通省ホームページ

マンション長寿命化促進税制
出⇩ 典： 国土交通省資料⇧

 ２０２１（令和３）年９月１日以降に修繕積立金を「長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額」の事例の３分の２が包含される幅の下限値（前出）を下回る金額から上回る金額へ引き上げ、管理計画の認定を受けた
一定のマンションで、マンション長寿命化促進税制に基づく減額措置の適用期間内に「長寿命化工事」が行われた
場合、当該マンションの建物部分に係る区分所有者の翌年度分の固定資産税について、税額の６分の１から２分の１以下の範囲内において、自治体の条例で定める割合が減額される・・・という制度※現時点では令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に完了した長寿命化工事が対象マンション管理士の活躍の場が広がっています！
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マンション管理士の紹介依頼が増えています！
■マンション管理士が行う主な業務① 相談業務
② 顧問業務（日常の業務運営のコンサルタント） ※基本顧問料の範囲内の業務
附帯業務（特定の事業運営のコンサルタント） ※顧問契約に基づく別途業務③ 管理規約等の見直しのコンサルタント業務④ 管理委託契約の見直しのコンサルタント業務⑤ 大規模修繕工事のコンサルタント業務⑥ 長期修繕計画の見直しのコンサルタント業務⑦ その他の案件のコンサルタント（支援）業務（管理適正化、管理計画認定、建替え、マンション敷地売却、その他・・・）⑧ 第三者管理者または第三者監事等の業務⑨ 講演・講義・執筆等の業務（雑収入の位置付けのもの）⑩ その他マンション管理士として行う事業活動等（行政委託調査等、マンション管理適正化診断、管理計画認定の事前確認の業務、予備認定の適合確認の業務、その他・・・）

東京都マンション管理士会

会費等の額

入 会 金

１０，０００円

年 会 費

２５，０００円※初年度のみ入会月に応じた減額制度を運用

支部会費

１～４月の入会

２５，０００円 （満額）

５～８月の入会

１８，７５０円

９・１０月の入会

１２，５００円

１１・１２月の入会

６，２５０円各支部で決定される額‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐※日管連関係

日管連登録料
登録証発行費

１０，０００円 （入会時の１回のみ）
２，５００円 （入会時の１回のみ）

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東京都を活動の本拠とするマンション管理士の皆様のご入会をお待ちしています

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入会手続きについて○入会手続き・会費等納入手続きの流れ
入会申し込みは、インターネット利用と入会関係書類の郵送・持参を選択可能※インターネット利用を推奨【インターネットによる入会申し込み】
Webブラウザに下記のURLを入力して表示される「東京都マンション管理士会入会申込フォーム」の案内に従って手続きを行ってください。（QRコード利用可能）

https://www.nikkanren.org/touroku.html?pc=13【入会関係書類を郵送または持参にて事務局へ提出】（郵送先）〒１０１－００３２ 東京都千代田区岩本町２－３－８ 神田Ｎビル５階
一般社団法人東京都マンション管理士会 事務局宛

入会申込みを受付したことの確認メールを事務局から送信→受信理事会(月１回開催)にて入会を承認（入会手続き完了）

入会承認者へ事務局から資料送付（入会承認書、ＩＤ(会員番号)・パスワード票、等）

ゆうちょ銀行の指定口座に指定期限までに入会金と年会費等を振込む○入会申込みにあたっての留意事項
・会員は、東京都内に住所又は事務所（マンション管理士の事務所勤務の場合は、その勤務先を事務所として取扱う。）を有するマンション管理士とする（定款第１０条）。
ただし、重複して他のマンション管理士会に所属することはできない（定款第６条及び定款附則第７条）。
・過去に所属していたマンション管理士会において年会費等の滞納があるときは入会を認めない（入会及び退会に関する規則

第５条第４項）。

・会員は支部に所属し、支部会員にならなければならない（定款第６９条）。
・会員は支部細則により別途支部会費を支払うことになります。

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〇入会関係書類を郵送または持参にて事務局へ提出する場合の必要書類①東京都マンション管理士会入会申込書(裏面

会員名簿登録事項届出書)②マンション管理士登録申請書（日管連様式４－２）（裏面略歴書）③誓約書（日管連様式４－３）④住所又は事務所を証する書面（住民票、登記事項証明書、賃貸借契約書、事業開始届等）※詳しくは定款・規則規程集 P23 を参照ください。
⑤代表者の許可証（様式第６）※マンション管理士業以外の業務を主たる業務とする法人の事務所を以って会員登録する方のみ⑥マンション管理士登録証（写）⑦登録講習修了証（写）※マンション管理士登録をされて 5 年以上経過している方のみ⑧写真 １葉（３㎝×４㎝）※写真の裏面に氏名を記入してください。

〇会費等の額
入会金

１０，０００円

年会費
入会承認月

１～４月

２５，０００円

５～８月

１８，７５０円

９～１０月

１２，５００円

１１～１２月６，２５０円（※支部会費は含まれていません。別途支部より支部会費の案内があります。）
日管連登録料
日管連登録証発行手数料

１０，０００円
２，５００円〇日管連登録（マンション管理士登録）等について※登録マンション管理士の登録規程、日管連定款及び倫理規程は日管連ホームページ（「日管連について」のページ）から各自ダウンロードして下さい。
一般社団法人日本マンション管理士会連合会

https://www.nikkanren.org/※日管連登録承認書は、東京都マンション管理士会への入会承認後、日管連からメールで送付されます。
※日管連登録マンション管理士登録証は年２回（同４月・１０月）の発行となります。

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