査日号（№１６５８）情制度との比較として、米国のダ者の会計処理等に関する実務

イレクトレポーティングについ委員の意見①に関しては、おおむね賛同て 資 料 で 触 れ ら れ た が、「 現 状「収益認識に関する会計基準の②

企業会計基準適用指針

企業会計基準適用指針

上の取扱い」

され、特にＩＴに関する内部統の監査法人のリソースでは、ダ

適用指針」

③

号

号

制の状況の記載を求める意見がイレクトレポーティングは現実的に難しいのではないか」と懸複数聞かれた。
②に関しては、リスクベース

見や、「実施基準にはリスクベー

めたい」との考えも述べられた。

示に関する適用指針」

会計上、暗号資産の発行者が気候変動や人的資本の開示などて、 明 確 な 定 め は 存 在 し な い

資産の会計上の取扱いについま た、 そ の 他 の 意 見 と し て、 発行時に自身に割り当てた暗号的な例示に過度に依存している

こ と が 挙 げ ら れ る。 そ の た め、 スで評価を行う場合のヒントになるようなポイントを多く記載の非財務情報も内部統制報告制

計ＡＳＢＪに会計上の取扱いの見解について質問が寄せられており、その質問への対応が審議さ今年３月公表の「資金決済法れた。

に 関 す る 会 計 基 準（ 案 ）」 等 の上の暗号資産又は金融商品取引

法人税等会計基準等の改正

報ダイジェスト参照）に引き続

4

経理情報●2022.11.10（No.1660）

監

経営者による内部統制の評

内 部 統 制 報 告 制 度の見 直 しに向けた審議、開始 ─企業会計審議会内部統制部会②④に関しては判断事由等の開ＩＣＯトークンの発行・保有

日、金融庁・企業の評価を前提としたうえで「全示はおおむね賛同が示され、「開等に係る会計上の取扱い

月社的な内部統制および重要な事示にあたっては改善につながる

去る
価範囲

業の目的に係る勘定科目をどのような具体的な内容の記述を求

月「一定の特別目的会社に係る開経営者の評価範囲外で「開示ように決定したかを内部統制報

年

対 象 を 決 定 す る こ と を 強 調 し、 するのがよいのでは」などの意

内部統制報告制度の見直しに向会③については、現行の日本の見が挙がった。

が、２０２３年度税制改正要望

評価範囲の定量的な例示の見直度の対象に含めることを提案すけた検討が行われた。

で、この場合の税務上の取扱い

緊密な協議を促すなど、両者の改正文案等について審議が行わ

法上の電子記録移転権利に該当日、企業会計基準
委員会は第４８９回企業会計基れ、委員全員の賛成で公表議決

月

準委員会を開催した。

去るが 取 り 上 げ ら れ た こ と に よ り、る意見も挙がった。

監査人による内部統制監査

しを行うことはどうか。
③

見直しに係る論点整理
近年の経営環境の急激な変化

経営者によるリスクベースのる。見直しにあたって、次の論

内部統制報告書の訂正時のることはどうか。

議論の促進・透明性の向上を図

内部統制の基本的枠組み

点が検討事項として示された。
①

④

点の整理」
（ 以 下、「 論 点 整 理 」

内部統制基準・実施基準等の対応

リース会計基準等の改正に伴という）では、この取扱いにつするＩＣＯトークンの発行及びなかで、コーポレート・ガバナ

現行の訂正内部統制報告書は

第４８８回親委員会（２０２２

いて、会計処理の対象としないされた。

ンスやリスク管理との連携に関記載が形式化し、不正内容の把い、次の関連基準等の改正案が主な審議事項は次のとおり。

する記述を明確化すべきかどう示された。

摘がある。そこで、訂正内部報

き、企業会計基準公開草案 号

そのため、論点整理の見解を修同 意 す る コ メ ン ト も 多 か っ た。

見解を示しており、論点整理に

年 月１日号（№１６５９）情制のあり方について検討すべき

告書で評価結果が変更される場

号「 公 共 施

設等運営事業における運営権

実務対応報告握に必要な情報が不十分との指論点はあるかどうか。

71号の改正案）
27「 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 等

35

11

合は、変更に係る判断事由等の （ 企 業 会 計 基 準
開示を求めることはどうか。

①

か。また、ＩＴの利用および統保有に係る会計処理に関する論18

リース会計基準の改正

10

部統制基準・実施基準等の見直 内部統制評価を促していく観点 改正法人税等会計基準等、公表議
し を 行 う こ と が 提 案 さ れ て い から、経営者と監査人の早期の決 ─ＡＳＢＪ

や関係者等の提言を踏まえ、内念する声もあった。

部会（部会長：橋本尚・青山学
すべき重要な不備」が検出され告書で開示すべき」といった意

回内部統制

院大学大学院会計プロフェッ
範囲に関して、選定基準の定量日に開催された企業会計

会計審議会は、第30

15

ション研究科教授）を開催した。 る要因として、内部統制の評価

13

報 ダ イ ジ ェ ス ト 参 照 ） を 受 け、 リスクベースで評価範囲および

20

審議会総会での提案（２０２２

９月

22

10

29

10

情報ダイジェスト

委員からは、賛成意見が多く

法律雑学

経理に
〝効く〟

する事務局案が示された。

しておらず内部取引と考えられ聞かれた。次回親委員会で審議正せず、発行による対価を受領るものは、第三者との取引が生し、決定したい方針。

違憲判決とは弁護士

白川 敬裕

見が分かれていました。たとえば、 ある格差がおよそ７年間継続してが 選 挙 制 度の改 正に向 けた 取 組と 判 定し まし た。 他 方で、 国 会

みを漫然と怠っていたわけではないること」等を理由に「違憲状態」

人、 違憲２人」という１票差でしで審 理されたのです が、「 合 憲３た。 最高裁の判例といっても、こいという趣旨で「憲法違反ではな

２００４年の判例は５名の裁判官

法違反」のことです。 憲法は法律い」と 結 論 づけ まし た。

いう報道をご覧になったことはな

よりも上位にある「最高法規」であります。

のような僅差で維持されたものも月効力を有しません（憲法 ）。

す から、 憲 法に違 反 する 法 律 はいでしょうか。「違憲」とは、「憲「最高裁で違憲判決が出た」とじるまでは資産・負債を認識し計ないとする旨の議事概要を公表

会

信用リスクの見積期間のオプショ
ン等、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

家族の形態が著しく多様化してお憲状態」と書かれているのに、 判

つまり、 報道の見出しには「違月の参院選について「１票の格差」 かつ適 切に表 現するなら、「まだとする判決が示されました。

り、これに伴い、 婚姻、 家族の在２０１３ 年 の 判 例 は、「 婚 姻、 日には、東京高裁でも「違憲状態」

り方に対する国民の意識の多様化

比 較 的 最 近 の 違 憲 判 決で 有 名

日、企業会計基準

相 続 分 差 別 事 件 」です。 あるＡ

決 を よ く 読 む と「 憲 法 違 反ではなのは、２０１３年の「非嫡出子月さんの子供として、 嫡出子（配偶が大きく進んでいる」として、 かない」という結 論になっているのることとしていた（２０２２年

去る

者との間の子）Ｂと、非嫡出子（籍です。 法律や制度が「違憲状態」

照）において、金融資産の減損

分は、Ｂさん（嫡出子）の２分のオプションの検討

決 を 下 し まし た。 この判 決 を 受つての判例を変更し、「違憲」判の 会 計 基 準 の 開 発 に 関 し、 ス

期間が１年未満の場合には見積１とされていまし た。「Ｂさんと⑵を入れてない人との間の子）Ｃが７月１日号（№１６４８）情報日号（№
実務上の負担を軽減させるた

いるとします。 Ａさんの遺産につ憲」でなければ、 しっくりきませに あ る のな ら、 その 法 律 は「 違委員会は第１８９回金融商品専
月め、ＩＦＲＳ９号の定めを原則ました。

け、 民 法の当 該 規 定 は 削 除 されダイジェスト参照）。

議（２０２２年として取り入れつつ、予想存続

では、Ｃさん（非嫡出子）の相続

いて遺言がなかった場合、 旧民法

テップ２で引き続き検討すべき期間を１年とするオプションを月ん。「違憲状態」を略さずに正確とされた論点のうち、次の論点

憲法 条（法の下の平等）に違反

信用リスクを見積る期間に関性を大きく損ねるとは必ずしももないため、国際的な比較可能

していました。 その主な理由の概れも合憲（憲法に違反しない）と

２０１３年以前の判例は、いず対「１００分の１」、 す なわち１票 当たりの価 値 が「す。 そうだとすれば、「違憲状態」

おいて不平等を是正しないと違憲ば、とする 判 決 が 出 まし た。 たとえを選ぶ地区と、１００人の有権者になる状態」ということになりましないのか」。 この点は、 最高裁

しては、ＩＦＲＳ９号「金融商いえないと事務局は考えてい人の有 権 者 がで何度も問題になってきました。

人の議 員

Ｃさんを区別する民法の規定は、 （最大約３・０３倍）を「違憲状態」 違憲ではないが、 そのまま放って認めることが提案された。

１６５７）情報ダイジェスト参18

専門委員からはおおむね賛意

度は尊重されるべき」というもの

要は、「法律婚（結婚）という制

る「法の下の平等」に違反するのこのような格差が憲法 条に定め倍の格差があることになります。

東 京 高 裁の判 決 も 最 高 裁に上 告れていますが、 今回の大阪高裁、

14

倍 を 超 える 憲 法 上 大 き な 問 題 が報道によると、 大阪高裁は「３

1のか、 注目されます。

高裁がどのような統一判断を示すされることになると思います。 最票の格差」訴訟も最高裁で審理さ昨年 月の衆院選における「１ることが提案されていた。しかではないか、 というのが 票の格のか、 最高裁の裁判官の間でも意のために、 後者の手段が役に立つ

目的、「非嫡出子の相続分を半分存続期間が１年未満の場合に契討も必要になるのではないか」でした。「法律婚の尊重」という約期間で見積ることは負担が大との意見が挙がった。事務局はが示された。他方で、「オプショ

きいとの意見が聞かれた。そのし、日本の現行実務では、予想

10ンの適用に際しては、注記の検ん。

分の１」 う表現のほうが適切かもしれませが１人の議員を選ぶ地区とでは、 ではなく、「違憲寸前状態」とい品」における、予想存続期間を目的としておらず、濫用の懸念

は引当金を少なく見積ることを

なお、この取扱いは基本的にについて、審議が行われた。
予想存続期間が１年未満の取扱い

10日、 大 阪 高 裁で、 本 年

門 委 員 会 を 開 催 し た。 前 回 審

98

る。

実務上の困難性

14差の問題です。

10

10

見積期間とする定めを取り入れ110にする」という手段、 前者の目的

10

⑴

14

10

20

ため、再度その取扱いを検討す 「他の項目との兼ね合いもある。

経理情報●2022.11.10（No.1660）

5

10
7

10

り適切に予想信用損失を認識す行わない。

合 に は、 差 額 は 当 期 の 利 益 と発行者における会計処理専門委員からはおおむね賛意および認識の中止に関する分析

日、 企 業 会 計 基 準

いて審議された。今回は第１号

有等に係る会計上の取扱いにつかわかりかねるが、実際にはブ

うな制度設計が想定されている事務局は「現状では、どのよ

借地権の取扱い

第１１０回専門委員会

第１２０回専門委員会の構成）

月 １ 日 号（ №

１６５６）情報ダイジェスト参照）での意見を踏まえ、図表２

１６３９）情報ダイジェスト参

開示負担も考慮して」との意見

専 門 委 員 か ら は、「作成者のの事務局案が示された。
とはあると思われる。書き換え照）で、借地権の会計処理を明日 号（ №
事務局は、第１号電子決済手なければ資金決済法に抵触する

号「リース」にお段が、送金決済・手段として利定6

経理情報●2022.11.10（No.1660）

開示に関する検討のなかで、今る た め に マ ネ ジ メ ン ト・ オ ー
が 示 さ れ、「 基 準 に 含 め る こ と専門委員からは、おおむね賛が示された。そのうえで、具体事務局より、電子決済手段の後考えていきたい」との回答がバーレイを行い得ることが読みは難しいと思うが、教育文書な意 が 示 さ れ、「 通 貨 と 同 様 の 取して計上する。

なされた。
取れると考えられるため、基準
どで触れることは有用では」とめ、第１号電子決済手段の認識

負債としての性質と負債の認識

マネジメント・オーバーレイの な か で マ ネ ジ メ ン ト・ オ ー析

扱いで特段問題はないのでは」、 的 な 取 扱 い を 明 ら か に す る た分の意見もあった。

⑴
バーレイに関する特段の記載はおよび認識の中止を受渡日で行

将来予測情報について、欧米「 基 準 化 す る 際 は、 電 子 決 済 手

計うことを明記する提案がなされ会段の特徴を記載し、その特徴をた。

ではモデルを用いた予測に対し踏まえたうえで券面額に基づくて追加的な修正（マネジメント・

価額で評価する旨を明記するのは聞かれなかった。

専門委員からは、特段の異論はどうか」といった意見が聞か

月

─ＡＳＢＪ、リース会計専門委
去る

欧州銀行監督局（ＥＢＡ）の見

電子決済手段が取り上げられ表示・注記（借手の注記事項

借地権の会計処理・表示、検討会れた。

オーバーレイ）を行う対応がみ 第 １ 号 電 子 決 済 手 段 の 取 扱 い を
検討 ─ＡＳＢＪ、実務対応専門委られ、これまでの審議において決済法の電子決済手段の定義と計

この取扱いに関する検討が求め済法上の電子情報の処理組織を簿の書換えのみでも改正資金決委員会は第１５０回実務対応専

用いた移転とみなし、受渡しが日、企業会計基準

門委員会を開催した。第１４９

行われたとするのは、改正資金

月

バーレイはＩＦＲＳ９号に特段
月１日号（№去るの記載はないものの、一般的に回（２０２２年られていた。
マネジメント・オー

は定量的なモデルに対する調整を 総 称 す る も の と さ れ て い る。 １６５６）情報ダイジェスト参矛盾するのでは」との懸念が示

欧米の金融機関ではコロナ禍に

委員会は第１２２回リース会計解として、オーバーレイは将来

ロックチェーンが書き換わった専門委員会を開催した。

予測と方向性が一致し、適切なた。

あと、帳簿残高も書き換わるこ （ ２ ０ ２ ２ 年 ３ 月

主な審議事項は次のとおり。 （ ２ ０ ２ ２ 年

文書で裏づけられ、適切なガバ認識および認識の中止の時点

事務局提案

用される通貨、通貨代用証券お測

日 号（ №10⑵

よび預金と差異はないと考えて

第１２１回専門委員会

ける設例の取扱い

10

うに再提案された。

月

示され検討された。

１６５７）情報ダイジェスト参がった。

専門委員からは、賛成意見も （ ２ ０ ２ ２ 年おり。

聞 か れ た が、「 無 形 固 定 資 産 と示について図表１の事務局案がが聞かれた。

ＩＦＲＳ９号の定めを取り入い る。 そ れ ら の 資 産 と 同 様 に、らかにすべきとの意見が聞かれれる場合、予想信用損失につい認識および認識の中止の時点をかは確認する」と回答した。

て定量モデルによって機械的に受渡日として定めることを提案

ＩＦＲＳ

見積るのではなく、将来予測的・ 原 則 と し て、 券 面 額 に 基 づ く照）での意見を踏まえ、次のよ
・取得価額と券面額が異なる場

価額を貸借対照表価額とする。

するのに違和感」との意見も挙事務局による提案は、次のとな情報や定性的情報も考慮した

専 門 委 員 か ら は、「 ブ ロ ッ ク

した。

る。このような定めを適切に理チェーン上での書換えがなく帳全期間の認識が求められてい解すれば、不確実な状況下でよ16あること等が紹介された。

ナンスのもとで行われる必要がされた。

照）に引き続き、資金決済法上

10

お け る 適 用 等 の 事 例 が み ら れ、 の「電子決済手段」の発行・保2420たため、借地権の会計処理・表

20

10

10

10

情報ダイジェスト

国際会計

親子関係が存在する場合、連結財務諸表の完全なセットが一般ために必要である。親会社の単・「設例５―トラックのレンタ

独財務諸表は、一般目的の財務

報 は、 限 定 さ れ た 領 域 の 主 体ない。

報告の目的を満たすには十分で目的の財務報告の目的を満たす

ル 」、「 設 例 ６ ― 船 舶 」、「 設 財 務 報 告 の た め の 概 念 ＦＷ２ 章
例 ７ ― 航 空 機 」 は、 採 り 入「報告主体」
案、公表 ─ＦＡＳＢの 経 済 活 動 を 忠 実 に 描 写 し、

コメント期限おける指図権の思考プロセ

主体への資源提供に関する決

月 日、ＦＡＳＢは「概ス を 示 す た め、 付 録 に リ ー

念基準書８号『財務報告のため

融

１月

日。

市場への影響が増す日本の消費
者物価動向

金

コ メ ン ト 期 限 は、 ２ ０ ２ ３ 年

スの識別のフローチャート

公開草案の内容

本的な事項を規定している。

とはされないが、財務報告の基

概念基準書は、権威あるもの表した。

定をするために役立つ。

・「設例１―鉄道車両」は、提案を変更し、採り入れない。

専 門 委 員 か ら、「 設 例 １ はわかりやすいので残したほう新設された第２章の主な内容

総 合 指 数、 生 鮮 食 料 品 を 除 く

響が注目される。黒田総裁は

日 の 国 会 で、「 金 融 緩 和 を10がよいのでは」との意見が聞家、貸手、その他の資源提供者を構成するコアとなる品目の上品およびエネルギーを除く総昇の影響がみられる。
一般目的財務報告によって示す

合 指 数 は 同 １・８ ％ の 上 昇 だ っ日本でも、物価上昇が長期的ことができる経済活動の限定さた。 消 費 増 税 の 影 響 を 除 く と、 なトレンドに入る兆候がみられ

費者物価の刈込平均値や加重中る。実際に、日銀が試算する消となるため、日本でも物価上昇

央値などの指数も今年の夏から年振りの水準トレンドが続いていることを再急速に上昇ペースを上げてお１９９１年以来認識することになった。

した電気代・ガス代が最も寄与

月

り、日銀の金融政策に対する影・ そ れ ら の 経 済 活 動 は、 他 の 主

度 が 高 い 状 態 が 続 き、 次 い で続ける」と明言した。ただ、昨％近く上昇

体の経済活動と区別すること７％上昇したガソリン代を含む

中身をみると、ができる。

年
・一般目的の財務報告の財務情

自動車等関係費、約５％上昇しる。

・主体の経済活動が行われていついて説明している。

報告主体の次の３つの特徴にれた領域」と定義している。

す る 決 定 に あ た り 有 用 で あ る、 ０％の上昇となった。生鮮食料総合指数ともに前年同月比３・ 外の食品の上昇が目立ち、指数10による、主体への資源提供に関よりも食品、それも生鮮食品以

総 務 省 が 月 日 に 発 表 し た調理食品の項目が目立つ。た
報告主体（ reporting entity）
を「既存のおよび潜在的な投資 た ９ 月 の 消 費 者 物 価 上 昇 率 は、 だ、前月比ではエネルギー関連

は、次のとおりである。

経済活動の限定された領域にの概念フレームワーク』―第２

18

を入れる。

10

章：報告主体」の公開草案を公去る

れ な い が、 リ ー ス の 識 別 に

借地権の対価として授受される権利金は、使用権資産の取得原 ●注記事項について、財務諸表利用者の利便性を考慮し、それぞれ性質の類似する項目ごとに次の４つの項目に分類する。
価に含める。したがって、当該権利金もリース期間にわたり償却①
会計方針の注記する。
② 区分表示の定めに対する補足情報
ただし、経過措置として、改正リース会計基準等の適用（以下、③ 当期および翌期以降のリースの金額を理解するための情報「適用」）
前に無形固定資産に計上された権利金については、次の④ リース特有の取引に関する情報（セール＆リースバック取引、サ⑴および⑵の処理を適用することを認める経過措置を設ける。
ブリース取引等）⑴ 旧借地権または普通借地権の設定に係る権利金① 適用前に当該権利金を償却していたか否かにかかわらず、 ●少額資産・短期リースに関する修正案
・少額資産のリースに係る費用の開示を行わない場合、リースに係る適用前に採用していた会計処理を継続。
キャッシュ・アウト・フローの合計額にも含めない。
② 適用前に当該権利金を償却していた場合、適用初年度の前・短期リースに係る費用を開示する必要性を結論の背景に記載する。
年度末における当該権利金の未償却残高を、適用初年度の使・短期リースと少額資産リースのリース料の合算の開示を認める。
用権資産の期首残高に含める。
⑵ 定期借地権の設定に係る権利金① 借手は、次のアまたはイのいずれかにより無形固定資産として会計処理を行う。
ア 適用前に権利金を償却していた場合、当該会計処理を継続。
イ 適用前に権利金を償却していなかった場合、借地契約の契約期間を耐用年数とし、当該契約の開始日から償却していたものとして会計処理する。ただし、当該権利金について減損処理を行っている場合に、この方法で算定した期首残高が減損処理後の帳簿価額を上回る場合、減損後の帳簿価額を期首からの残存契約期間にわたり償却する。
② 適用前に当該権利金を償却していた場合、適用初年度の前
年度末における当該権利金の未償却残高を、適用初年度の使用権資産の期首残高に含める。

かれた。

16

月の記者会見で示された

19

12

経理情報●2022.11.10（No.1660）

7

21

31

20

（図表２） 表示および注記（図表１） 借地権の取扱い

情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等―
監査基準委員会報告書
改正倫理規則や国際会計士倫理基準審議会の報酬規程に関するFAQなどを受け、2022年 700
「財務諸表に対す
JICPA 報酬関連情報等を追加したもの。
10月17日 る意見の形成と監査報
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017ehh.html
告」
の改正

―
監査報告書の誤用防止の観点から、開示書類等において、監査報告書を開示せず、
監査基準委員会研究報
2022年
監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点のほか、EDINETで提出す
告６号「監査報告書に JICPA
10月17日る監査報告書関係のQ&Aを追加したもの。
係るＱ＆Ａ」の改正
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221017hgi.html―

本年5月の公認会計士法等の改正を受け、上場会社等監査人登録制度に係る規定
令和４年公認会計士法
2022年
や監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限に係る規定など、関係政令・内閣等改正に係る政令・内 金融庁
10月21日
府令等の規定の整備を行うもの。
コメント期限は11月21日。
閣府令案等
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221021/20221021.html―

上記の政令・内閣府令案等を踏まえ、上場会社等監査人登録制度、（公認会計士の）「公認会計士法改正に2022年
登録制度、会計教育それぞれに係る制度変更の方向性を取りまとめたもの。コメ
関連する協会制度変更 JICPA
10月21日
ント期限は11月4日。
要綱案」（公開草案）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221021gga.html―

ルで短期のみならず中長期まで

イールド・カーブ・コントロー

えられている。

益の減退、国民生活の悪化が伝ると、大きく落ち込み、企業収

どまっている。日米の株価変動

今後の株価への影響も注目される。

他 方、 日 本 経 済 は イ ン フ レ 抑

制最優先、金利引上げという世界の大勢に抗して、金融超緩和、変動幅の差は各国の株式市場みられる。結果として何十年振が悪化することを恐れているとかで、わずかな材料に飛びつくだ。悲観的な情報が氾濫するな

株価の連動性は主要国のなかでされ、これまでも中国株価と米市場、個人投資家中心の市場と中国株式市場は、国家管理のが効いているとの見方もある。

安メリットを享受していることる。海外依存度の高い企業が円幅であり、相対的に安定してい日本株価の変動は米市場より小8

経理情報●2022.11.10（No.1660）

ま た、 金 利 政 策 に つ い て は、 ＧＤＰはかつての実績と比較すとになる可能性はまずない」と直接上昇を抑える方式を採ってシ ュ ー ト 型 コ ミ ッ ト メ ン ト で、 化がみられれば、円安・ドル高

幅はり、中国株の変動幅の小ささが～１００％となってお目は日本の物価上昇率に移りつ

目立っている。ただ、習近平国移している。ただ、米市場以外

家 主 席 の 政 権 ３ 期 目 が 決 ま り、

つある。

券

継続する」と日銀が公式に発表

証

月第３週の週末の株価変動幅（上昇率・下落率） 超低金利維持を貫いている。金の 置 か れ た 事 情 が、 米 市 場 とり と い う 円 安・ ド ル 高 と な り、利の上昇により、財政バランスに、次回の米連邦公開市場委員

違っているためだろう。その代

インフレ昂進によって、国民の投資家の追い込まれた心理を物

一番乏しかったとの見方もあ日 に ２・５ ％上昇と目立つ反発をみせた。し

表として、中国と日本が挙げら

不 満 が 高 ま っ て い る。 し か し、８月、９月のパウエル米連邦

る。その中国経済はコロナ禍で

月

かし、米株価の方向が変わったれる。

準備制度理事会（ＦＲＢ）議長

ゼロコロナ政策を掲げ、経済活

う 報 道 で、という受け止め方はないようの金融政策発言以降、米株価お動を厳しく制限してきた。中国

語っている。

よび主要国株価は一進一退で推21小を協議するのではないかといは米株価より小さい。

米株価は

世界株価は一進一退、独自性強い中
国株価はどう動く

コーポレートガバナン
会社法の３つの機関設計（①監査役会設置会社、②指名委員会等設置会社、③監査
2022年 ス改革と監査役等ス 監査役 等委員会設置会社）の実務面での違い、導入企業が増えた③のガバナンス、監査役
10月13日 タッフの実態に関する 協会 スタッフの役割についての研究を取りまとめたもの。
考察
https://www.kansa.or.jp/wp-content/uploads/2022/10/el20221013.pdf「２％を超える欧米のようなこの見解は、コア指数と呼ばれる

しかし、２０００年始めからいる。欧米のような政策金利の現在まで、中国株価の変動（高は否定された形だ。

変更はなくとも、中長期の金利値と安値の差）は「生鮮食料品を除く」レベルでこれは現時点で行われてい上昇を抑える姿勢に少しでも変％程度にとる 金 融 政 策 の １ つ、 オ ー バ ー「 安 定 的 に ２ ％ を 超 え る ま で、 基調だった為替相場など市場に国は～１００％、その他主要

対する影響は大きい。市場の注30している物価の基準でもある。

マネタリーベースの拡大方針を

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会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅の縮

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