第 2 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録（要旨）

Ⅰ日時

平成 25 年 10 月 30 日（水）14：00～16：00

Ⅱ場

所

賀茂環境衛生センター

Ⅲ

出 席 者

工場棟４階会議室

荒谷 紀之委員、石丸 正喜委員、鈴木 寛一委員
田中 勝委員、仲島 武子委員、花本 和明委員

（欠席）荒井 喜久雄委員（東広島市）天神山 勝浩、片山 巌（竹原市）宮地 憲二、田安 英男（大崎上島町）菅 文彦（事務局）広島中央環境衛生組合施設整備課
角保 誠一、大髙下 利彦、青木 直哉、中川 和彦、入矢 哲男（事務局補助）株式会社エイト日本技術開発
神谷 敦史、江藤 秀二、森岡 英生
Ⅳ次

第１

前回議事録の確認

２

審議（1）メーカー調査を実施する上での設定条件（2）資源化業者調査内容（3）処理方式比較項目と調査内容

３

その他（1）先進地視察について

Ⅴ

配布資料
・【資料 1】第 1 回新ごみ処理施設技術検討委員会会議録（要旨）・【資料 2】メーカー調査を実施する上での設定条件
・【資料 3】資源化業者調査の実施について
・【資料 4】処理方式比較項目と調査内容
・【資料 5】先進地視察
・【参考 1】処理方式及び事業方式毎の技術的特徴（第 1 回委員会資料再掲）
・【参考 2】広島中央環境衛生組合

新ごみ処理施設に係る調査説明書（プラントメーカー用）

1

Ⅵ

前回議事録の確認
委員：「キルン方式を調査対象とするのか」との質問に対し、「検討する」との回答であるが、結果として、キルン方式は調査対象としない場合、この表現では誤解を与える。誤解を与えないよう修正した方がよい。

委員長：「調査対象とするかを検討する」との表現に修正する。
委員長：「ガス溶融炉」は「ガス化溶融炉」に統一すること。「条件書確認」は、第 2 回検討委員
会資料では「設定条件」となっており、統一すること。
事務局：修正する。
委員長：議事録は確定後どのように取り扱うのか。
事務局：ご指摘事項を修正後、ホームページで公開する。また、委員会規則、諮問書、委員名簿も公開する。
委員長：検討委員会の運営に関する申し合せ事項はどうするのか。
事務局：検討委員会の運営に関する申し合せ事項も公開する。
Ⅶ審議（1）メーカー調査を実施する上での設定条件
委

員：ガス化溶融炉では、何でも処理が可能である。考え方として、何でも炉に入れてしまう考えなのか、炉に入れる前に資源化できるものは資源化し、炉の規模は最小限にする考えなのか。

事務局：基本的には資源化できるものは資源化することが大前提である。資料では、資源化するものを除外し、施設に入ってくるものを処理対象として示している。メーカー調査では、メーカーが提案する処理方式に応じて、さらに処理対象の中から直接資源化するものを提案することも可能としている。
委

員：粗大ごみは、施設に搬入されたもののうち、資源化しやすいものは保管し、売却することが基本となるのか。

事務局：現時点ではそのように想定しているが、メーカーからの提案となる。
委員：粗大ごみを選別する場合、施設配置イメージ図の中ではどこに配置されるのか。

事務局：高効率ごみ発電施設の中で整備することになる。
委

員：熱回収施設の技術概要の資料でマテリアルリサイクル推進施設からの可燃残さを受入れる図となっているが、このマテリアルリサイクル推進施設は施設配置イメージ図の中でどれが該当するのか。

事務局：熱回収施設の技術概要は一般的な内容で整理したものであり、この資料でのマテリアルリサイクル推進施設は、当組合に置き換えた場合、現有の資源化施設が該当する。
委員長：ガス化溶融炉のキルン炉は、検討対象外という提案か。
事務局：近年、採用事例がないことから対象外とした。
委員長：粗大ごみの処理施設は、施設配置イメージ図の中の高効率ごみ発電施設に含まれるということか。
事務局：はい。
委員長：市民からの排出段階で資源化するものは、今回の検討範囲に含まれておらず、施設配置イメージ図にも掲載されていないということでよいか。

2

事務局：はい。市民からの排出段階で資源化するものは、現有する資源化施設で処理し、その処理残さを今回の検討施設に搬入する計画である。
委員長：粗大ごみは、破砕せず処理可能な処理方式はあるのか。
事務局：処理可能な方式があると聞いている。ただし、他都市の事例では破砕せず処理している事例はないと思われる。メーカーから望ましい方法での処理を提案させたいと考える。
委

員：処理する温度の違いで生成物が異なり、資源化方法が異なるということで理解する。

委員長：ガス化溶融炉の溶融飛灰は山元還元としており、ストーカ炉の飛灰は資源化としているが違いは何か。
事務局：資源化方式として、山元還元に限定されず、セメント化もあるためである。
委員：現在、各家庭で細かく分別を行っているが、処理段階でまとめて処理を行っているようでは分別を行っている意味がない。

事務局：ご指摘のとおりであり、そういった視点も含め、新施設稼働後の分別を計画している。
委員：今回の分別の見直しにより、市民の疑問はある程度解決される。

委員長：将来、分別品目は見直さないのか。2 市 1 町で統一もしないのか。
事務局：処理方式の検討で分別品目の見直しが必要との意見が出てくるかもしれない。その意見を踏まえ、2 市 1 町で必要に応じ検討されることとなる。
委員長：自転車の例がでたが、常識的に炉に入れることはない。また、分別は、住民にメリットがあるように、新施設の検討を進める中で再検討した方がよい。さらに 2 市 1 町で統一も考えるべきである。
（2）資源化業者調査内容
委員長：「セメント原料化」、「山元還元」、「溶融（スラグ化）」の技術概要と技術動向で、溶融（スラグ、メタル）の処理対象物の欄は、焼却灰、飛灰ではなく、スラグ、メタルと記載した方がわかりやすい。また、セメント原料化で焼却灰や飛灰のダイオキシン類対策と記載があるが、焼却灰や飛灰はダイオキシン類の問題はないため、記載は不要ではないか。
事務局：必要な部分は修正する。現時点では一般的な内容をまとめたものであり、今回の調査を踏まえて、本地域に整合するよう見直しを行う予定である。
（3）処理方式比較項目と調査内容
委員長：評価内容は、定性的な項目も多く、評価は難しい。評価する人によって回答が違う。
事務局：評価のつけ方は次回提案する。評価を行う上で、処理方式で差がないと判断されるものは、差がないと整理していただければよいと考える。
委員長：ごみ量や分別方法も将来変更となる可能性があるが、今回の調査で処理方式を決めてしまうのか。最終的に事業者を選定する段階ではどのような評価をするのか。
事務局：本調査の検討で複数の処理方式で差がないということであれば、複数の処理方式のまま事業者選定することも考えられる。本検討委員会では、本当にこの地域にあった処理方式は何かを検討していただきたい。
委員：新施設は 3 炉構成を設定しているが、3 炉のそれぞれの処理方式が異なることは考えられるのか。

事務局：事例はないと考える。基本的には難しいと考える。

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委員：耐久性があり、操作が容易であり、コストが安く、安定して動くことが評価できればよいと考える。またトラブル事例とその対応といった負の材料も調査したい。

委員長：負の材料は回答がもらえないと考える。
事務局：次回、具体的な調査内容、回答書、評価方法等をご確認いただいたうえで審議していただきたい。
委員長：本日の議論を踏まえ、資料を用意すること。なお、調査対象の 3 方式は実績を重視して選定しており、現時点で安全性等は確保できていると考える。
事務局：事務局でも 3 方式ともに安全性、公害防止等の視点では問題ないと考える。今回は特に本組合の目指す最終処分量ゼロを実現する処理方式として差があるならば、評価してほしいと考えている。
Ⅷ

その他
事務局：次回は 11 月 12 日、13 日に先進地の視察を行う。また、12 日の視察の後に第 3 回検討委員会を行う。
委員長：視察先に事前に質問したい事項があれば事務局に申し出ること。

以上

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