総務文教厚生常任委員会調査中間報告書
1 継続調査
障がい福祉について
2 調査目的令和 2 年度の調査事件「障がい福祉について」調査を進めてきた。発達障害と教育環境についての課題が見つかったことにより、調査目的にある「障がいのある方もな
い方も高齢になっても、すべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよ
う調査する」を達成するために継続調査することとした。
3 調査経過令和 3 年 3 月 8 日(会期中) 社会福祉協議会、教育課より聞き取り

令和 3 年 3 月 11 日

(会期中) 子育て応援課より聞き取り

令和 3 年 6 月 9 日(会期中)

令和 3 年 6 月 14 日 (会期中)
令和 3 年 6 月 29 日
令和 3 年 7 月 9 日

視察調査 山形市：社会福祉法人 ほのぼの会
県庁：高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課

令和 3 年 7 月 26 日
令和 3 年 8 月 4 日
令和 3 年 8 月 19 日
令和 3 年 9 月 13 日 (会期中)
令和 3 年 9 月 17 日 (会期中)
令和 3 年 10 月 8 日

教育課、保健福祉課より聞き取り

令和 3 年 10 月 26 日 子育て応援課より聞き取り
令和 3 年 11 月 5 日
令和 3 年 11 月 11 日
令和 3 年 11 月 16 日
令和 3 年 11 月 18 日
4 調査状況
［現 況］(1) 発達障害
発達障害は、社会の中で十分に知られていない障がいであり、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がある。しかし、肢体不自由、聴覚・視覚障害、難病のような「当事者会」ではなく親の会や支援者が当事者を代弁する状況が続いている。そのために親亡き後の対策や医療や就労機関での問題点等、親や支援者側のニーズが主体となってしまい、当事者が本当に望むニーズが反映されていないという問題もあり、その支援体制が十分ではなかった。

1

このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成 17 年 4 月に「発達障害者支援法」が施行され、発達障害者に対する支援は着実に進展し、発達障害に対する社会の理解も広がっている。
一方、発達障害者支援法の施行から 10 年が経過し、乳幼児期から高齢期までの切れ
目のない支援など、よりきめ細やかな支援が求められることから、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、平成 28 年に発達障害者支援法の一部が改正された。
改正により「発達障害を支援するのは社会の責任である」ということがより具体的に明記されたことによって、発達障害者が社会生活における支援や配慮を受けやすい
環境づくりが進んでいる。
ア 発達障害の定義 （参照 厚生労働省 発達障害の理解のために）発達障害者支援法において、発達障害は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。
図 1 発達障害の定義

また、発達障害にはさまざまなタイプがあり、以下の主な例は発達障害の症状における特性の一例である。
（他にもさまざまなタイプの特性があるが、これらの特性だけをもって断定されるものではない）(ｱ) 自閉症の人の例
急に予定が変わったり、初めての場所に行くと不安になり動けなくなることがよくあり、そんな時、周りの人が促すと余計に不安が高くなって突然大声を出してしまうことがある。周りの人には「どうしてそんなに不安になるのか分からな
いので、何をしてあげたらよいかわからない」と言われることもあるが、よく慣れた場所では誰よりも一生懸命、活動に取り組むことができる。
(ｲ) アスペルガー症候群の人の例

2

他の人と話している時に自分のことばかり話し、相手の人にはっきりと「もう終わりにしてください」と言われないと、話が止まらないことがよくある。周りの人には、「相手の気持ちがわからない、自分勝手でわがままな子」と言われてしまうこともあるが、自分の好きなことになると、博士と言われるぐらい専門家顔負けの知識を持っている場合もある。
(ｳ) 学習障害（LD）の人の例
会議で大事なことを忘れまいとメモをとるのだけれど、本当は書くことが苦手
なので、書くことに集中しようと気を取られて、かえって会議の内容が分からな
くなることがある。後で会議の内容を周りの人に聞くので、頑張っているのに周りの人には「もっと要領良く、メモを取ればいいのに」と言われたりするが、苦手なことを少しでも楽にできるように、ボイスレコーダーを使いこなしたり、他の方法を取り入れる工夫をすることができる。
(ｴ) 注意欠陥多動性障害（AD/HD）の人の例
大切な仕事の予定をよく忘れたり、大切な書類を置き忘れたりしてしまい周りの人にはあきれられ「何回言っても忘れてしまう人」と言われてしまったりするが、気配り名人で困っている人がいれば、誰よりも早く気づいて手助けすることができる。
(ｵ) その他の発達障害
他には、トゥレット症候群のようにまばたき・顔しかめ・首振りのような運動性チック症状や、咳払い・鼻すすり・叫び声のような音声チックを主症状とするタイプのものも、発達障害者の定義には含まれるが、これらのどれにあたるのか、
実際には障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しい。
障がいごとの特徴が、それぞれ少しずつ重なり合っている場合も多く、年齢や環境により目立つ症状が違ってくる。また、診断された時期により、診断名が異なることもあり、大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、
どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることである。そして、だ
れもが自分らしく生きていけるために、その人その人に合った支援が必要とされる。
イ 発達障害への支援
発達障害における精神疾患の分類・定義は国と県では区分することになっているが、町村では、包括的な対応となっている。本町では、発達障害という文言の表記は少なく「自閉症、アスペルガー症候群」等の症例の表記が主である。理由としては、障がいと断定される場合もあることから、使用に際しては注意を払っている。
本町では、障がいの早期発見・早期療育のため、妊娠期から乳幼児期までは、保健師等による訪問や乳幼児健診等を通じて、必要があれば専門的な相談や適切な専門機関の紹介等を行っている。また、早期から適切な療育が受けられるよう療育セ
ンターや、酒田市の児童発達支援センターである「はまなし学園」と連携を図っている。
さらに保育園、子育て支援センター、幼稚園では発達において課題が見られる場
合、その特性に応じた支援を行っており、必要に応じて「はまなし学園」との連携

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を図っている。また、就学時前には、保健福祉課、子育て応援課、教育課からなる「子育て支援連絡会議全体会議」や「子ども情報交換会」を開催し、個別に支援が必要になる子の支援のあり方について検討を行っている。
教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。また、専門家チームによる訪問指導やスクリーニング＊を実施し、研修会等の開催を通して特別支援教育力の向上に努めている。
＊スクリーニング
すべての子どもを対象として、支援の必要な児童生徒を適切な支援に迅速につな
ぐために行う識別検査。

ウ 学童保育における発達障害を持つ児童への対応
学童保育における個別に支援が必要な児童への対応については、加配職員を配置することにより対応している。その人数に対しては、委託先となっている愛康会が保護者より医学的に診断された旨を報告してもらう場合と、その他診断はついていないが、その児童の状況を加味し判断している。その上で必要な加配人数を決定している。
直営のさんさんクラブについても同様で、現状に新入所児を加味し加配数を決定している。
ある程度状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新 1 年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化な
ど様々な要因によって、保育運営における困難さがある状況となっている。
また、一人ひとりの特性が学童という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童での生活が始まらなければ見えてこない部分もあることから、支援員に対しては各種研修の受講を促している。
愛康会においては、専門職によるコンサルテーションを行い、個々の特性にあった支援のあり方を学ぶ機会を確保するため、町としても係る経費を負担している。
各学童保育においての加配状況

利用者数
加配対処児
童数
加配職員数

（令和 3 年 7 月 1 日現在）
さんさん

家根合

払田

ひまわり

わごう

71

75

82

35

67

330

1

5

11

2

2

21

1

2

2

0

1

6

クラブ

計

※利用者数⇒7 月（夏休み前）学童申込者数
加配対処児童数⇒個別に支援が必要な児童の総数のうち、診断があり加配対処が必
要な児童数
エ 児童発達支援センター
第 1 期庄内町障がい児福祉計画では、児童発達支援センターの設置を成果目標とし、検討を重ねてきた。
障がい児への重層的な支援を提供するために、令和 3 年 3 月に策定した第 2 期庄
4

内町障がい児福祉計画においても、国の指針に基づき、障がい児及びその家族に対して、効果的な支援を身近な場所で早期に提供できる体制の構築を図るため「児童発達支援センターの設置」を第 1 期計画に引き続き成果目標としており、令和 5 年
度末までに、圏域又は町に少なくとも 1 箇所以上設置することとしている。
身近な地域においての障がい児支援の拠点とされる「児童発達支援センター」の設置については、その重要性は理解しながらも、施設を管理運営する上での課題も多く、引き続き検討を必要としている。
しかしながら、センターが有する 3 つの機能のうち「相談支援事業」及び「保育所等訪問支援事業」については、その事業内容を参考に、本町の状況に即した内容
で事業を実施することにより、障がい児支援の拠点とすべく体制整備を図ることと
している。
また、
「児童発達支援事業」については、発達に係る当該児への支援のあり方の検討を行いながら、児童発達支援事業が担う「移行支援」「家族支援」「地域支援」については身近な地域において事業を実施しながら、専門的な支援を有する場合は、
これまで同様に「はまなし学園」と連携することとしている。
図 2 第 2 期庄内町障がい児福祉計画成果目標イメージ図(2) 教育環境
障がい児支援を行うにあたっては、障がい児一人ひとりの個性や特性を生かしながら将来の自立を見据えて、障がい児の健やかな育成を支援することが必要であり、その目的のために保健福祉課・子育て応援課・教育委員会との連携を密にしている。
（資
料参照）

5

なお、障がい児とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの（障害者基本法第 2 条第 1 項）」の 18
歳に満たないものと定めている。
ア 本町の特別支援教育（令和 3 年度）(ｱ) 基本方針a 保幼小中の連携を密にし、支援の連続性を重視する。
b 保護者との信頼関係を大切にし、可能な限りその意向を尊重する。
c 専門家から指導方法の助言を受けることで、教員の特別支援教育力の向上を図る。
d 生涯を通じ適切な教育支援を受けられるよう、保健福祉課・子育て応援課・教育課が連携する。
(ｲ) 目的a

障がいや課題を抱えている子ども達の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する。

b インクルーシブ教育＊を推進し、障がいの有無にかかわらず、誰もが明るく希望を持って共生できる地域社会を目指す。
＊インクルーシブ教育
障がいのある子どもたちを通常学級に在籍させ、障がいのない子どもたちと同様に教育・指導するもの。

(ｳ) 主な取り組み
a 障がいや課題を抱えている子の早期発見と保護者への啓発・相談
・保健福祉課・子育て応援課・教育課の定期的な連携会議の開催（全体会議 1回・情報交換会 3 回）による情報の共有化を推進している。
・指導主事による入園面接、保護者面談と教育相談を実施している。
b （5・6 才児）障がいや課題のある子への早期支援ができる体制の整備
・町雇用の保育補助による個別支援をしている。
c （就学児）就学時にその子に合った就学先を選択できるような専門機関との連携・鶴岡養護学校等の専門機関の行う教育相談を活用している。
・教育委員会指導主事による定期的な教育相談を実施している。
・医師や専門家等を招聘しての教育支援委員会を実施している。
d （小中学校）学校内で適切な指導を行い、児童生徒の自立を支援していくための体制づくり・「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成している。
・専門家派遣による教育相談の実施、教職員の児童生徒理解の促進と専門技能の向上に努めている。
・特別支援教育に関する教員研修会を実施している。
・「通級による指導」による障がいを持つ児童生徒の自立への支援をしている。
e 専門家チームによる訪問指導、スクリーニングの実施

6

・山形大学 三浦光哉教授によるスクリーニングをしている。
・町特別支援教育アドバイザーによる訪問指導をしている。
イ 本町独自の特別支援教育（圏域を含む）
本町では、特別支援教育の充実を図るため、以下の特色ある施策をしている(ｱ) 障がいや課題を抱えている子の早期発見と保護者への啓発・相談では、指導主
事による入試面接、それに加え、町立、私立の枠を超えた情報交換会を年 3 回行っている。
(ｲ) 障がいや課題のある子への早期支援ができる体制の整備では、小中学校に町雇用の特別支援学級講師を配置している。県は 6 人に 1 人の基準で担任を配置しているが、町ではそれに追加して講師をつけている。
(ｳ) 専門家チームによる訪問指導、山形大学の三浦光哉教授によるスクリーニングの実施の際には、全小中学校・幼稚園職員を対象とした研修会を行っている。
ウ 発達障害のある児童生徒教育
特別支援教育の対象には、知的障がい、身体障がい等に加え、その他障がいも含まれているため、発達障害のある児童生徒に対しては、本町の特別支援教育と同等の教育をしている。
エ 進路指導について
令和 3 年 1 月に行った、障がい者団体（庄内町手をつなぐ育成会、あっとほーむ、
たんぽぽの会）の代表者を招いた参考人招致で「中学校での進路指導の際、障がい福祉関連の知識が乏しく情報が得られない状況だった」という声と「庄内総合高校に特別支援学級を作ってもらえると非常にありがたい」という要望があった。また、その後の就職や親亡き後に不安を持つ声があった。
中学校での進路指導において、教職員の多くは特別支援教育の免許を持たず、また、特別支援学校での勤務経験のない現状において、進路指導は特別支援学校等への進学までの範囲にとどまる等、障がいを持つ生徒のその後の進路や福祉サービス、就労まで含めた指導においては十分といえないケースもあった。
近年は、障がいを持つ生徒への進路指導の課題を踏まえ、町内学校の全職員を対象とする特別支援に関わる研修にも力を入れている。今年度は、夏の課題別講座で障がい児への対応に加え、保護者との接し方や就労等将来の進路も含めた特別支援研修講座を開講し、理解を深めた。
今後一層研修を進め、幼児期から成人後までの見通しをもった進路指導や、特別支援教育に取り組むとしている。（5 ページ図 2 参照）［課 題］(1) 発達障害について(2) 教育環境について

7

8

[視察報告書（参考資料）]

視察地

山形県庁
高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課

1 視察年月日

令和 3 年 7 月 9 日

2 視察の目的発達障害における教育環境と発達診断までの現況と課題について、県の考え方を聞き取りし、これからの対策を見出すために視察調査することにした。
3 視察地の概況 （令和 3 年 6 月 1 日現在）
(1) 人

口

(2) 世帯数(3) 面

積(4) 財政規模

1,058,538 人
417,088 世帯
9,323.15 ㎢
68,234,300 千円(令和 3 年度一般会計予算)(5) 視察地の概要
山形県は、東北地方の日本海側に位置し、東京から概ね北に 300km、山形新幹線
で約 3 時間の距離にあり、一般には、全国生産量の 7 割を占める「さくらんぼ」と鮮やかな四季で知られている。 蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日と日本百名山に数えられる秀麗な山々に囲まれ、南から連なる米沢、山形、新庄の各盆地と庄内平野を「母なる川」、最上川が流れる、美しい自然に恵まれた地域である。
4 取り組みの現況
高校教育課、特別支援教育課(1) 県立高等学校における特別支援教育について
全ての幼児児童生徒が、どの学びの場においても、適切な指導・支援を受け、達成感・満足感を持ちながら学ぶ体制づくりが必要である。
高等学校においても、生徒一人ひとりがその特性や能力を生かし、明るく希望を持って社会で活躍できるよう、自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに応じた支援の充実が必要不可欠である。県内の高等学校では、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など支援体制整備が進み、教員の専門性の向上に向けた研修の実施や、個別の教育支援計画・個別の指導計画に基づいた支援も増えている。
一方、高等学校は、全日制、定時制、通信制の課程があり、普通科の他、工業科、農業科、商業科等の専門学科など、学校ごとに特色がある。また、入学者選抜があり、教科・科目等の履修や単位修得の必要など、小・中学校とは異なるしくみがある。
ここでは、高等学校のしくみや、高等学校における特別支援教育の現状、平成 30 年度から開始された「高等学校における通級による指導」等についての説明とする。
ア 切れ目ない支援体制づくり
特別支援教育の対象となる子どもたちが、就学前から社会参加に至るまで、それ9

ぞれのライフステージにおいて適切な支援を受けるため、個別の教育支援計画＊1 と個別の指導計画の作成・活用＊2 や、やまがたサポートファイル＊3 の活用などを通して、的確な情報の引継ぎを行うことが大切となる。
＊1 個別の教育支援計画
本人のプロフィール、本人・保護者の願い（生活・学習・進路等）、支援の方針、支援の内容・方法（合理的配慮等）、支援を行う人および関係機関、支援の評価と引継ぎ事項等を記載する。

＊2 個別の指導計画
児童生徒の実態（長所、短所）、本人や保護者の願い、長期目標および短期目標具
体的な手立て、指導や支援の内容および方法、指導や支援の評価等を記載する。

＊3 やまがたサポートファイル
発達障害等の支援が必要な方の個性や必要な配慮などの情報をファイリングしていくものである。本人の年齢などにあわせてスタンダード版とセルフ版の 2 種類を作成している。平成 27 年 7 月より、県内全域で運用が開始されている。

イ 高等学校入学に向けて、早期からの見通しを持った進路選択
将来の夢や希望、興味関心等にあわせた適切な進路選択ができるよう早期からの見通しを持った取り組みが必要である。
(ｱ) 各高等学校で開かれる学校説明会へ参加する。各高等学校のパンフレットやホームページを参考にする等して、学校の特色やしくみを理解する。不明な点は、各学校へ問い合わせをする。
(ｲ) 集団の中で学ぶ力や、コミュニケーションの力などが大切となる。
（40 人学級
でクラスメイトや教師と関わって学校生活を送る）(ｳ) 希望している進路先について、現在の学級（通常学級・特別支援学級）や通級
指導教室での学習状況と日常の生活が適切かどうか、中学校の先生とよく相談する。
(ｴ) 障がいがあり、高等学校入学後の施設・設備・学習環境等に関する相談の必要が特にある場合は、学校を通して、住まいの市町村教育委員会へ早めの連絡が大切である。（学校→市町村教育委員会→県教育委員会）(ｵ) 高等学校へ入学するためには、入学者選抜を受ける必要がある。障がいがあり、入学者選抜時に特別な配慮を要する場合は、中学校と志願高等学校間の相談が必要である。
（合否の判定で不利に扱われることはない）⇒障がいの状況や中学校での個別の教育支援計画や支援の状況を考慮し、「配慮の必要性」や「他の受検者との公平性の確保」が客観的に判断されれば、入学者選抜時にできるだけ柔軟に対応するようにしている。
（例：別室での受験、拡大文字による問題用紙の提供等）(ｶ) 障がいの程度により、高等養護学校、特別支援学校高等部への進学も考えられる。特別支援学校への進学についても、早い段階から計画的に、中学校の先生とよく相談する。⇒高等養護学校や特別支援学校高等部（知的障がい）の入学選考
では、各特別支援学校で開かれる「進路等教育相談」を受ける必要がある。
ウ 高等学校の特別支援教育高等学校では、特別な配慮の必要な生徒に対して、本人や保護者と相談し、どの10ような支援が必要なのかを確認しながら、支援に努めている。
(ｱ) 特別支援教育充実のための高等学校における校内体制について
各高等学校では、生徒の実態把握や、支援内容の検討を行うための校内委員会を設置している。個別の指導計画は、一人ひとりの教育ニーズに応じ、各教科等における指導目標や内容、手立て等を示した計画を作成している。また、定期的な見直しも行っている。個別の教育支援計画は、長期的な視点に立って一貫した支援を行うための計画を作成している。中学校および進路先との引継ぎが大切である。
(ｲ) 高等学校教職員の専門性向上のための研修について
a 特別支援教育コーディネーター＊養成研修会を県教育委員会主催で、年 2 回行っている。
＊特別支援教育コーディネーター
校内や福祉、医療等の関係機関との間の連絡調整役として、あるいは保護者に対する学校の窓口として、校内外の関係者との連携調整を行っている。

b 文部科学省委託事業を活用した研究の取り組みをモデル校で行っている。
公立学校での研究内容は、ユニバーサルデザインの視点を生かした指導、学び直しのための学校設定教科、キャリア教育の充実、就労支援コーディネータ
ーの活用、通級による指導の先行実施、キャリアカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの活用、通級による指導の専門性向上、外部専門家（作業療法士）の活用、発達障害に関する専門性向上等（過去の研究も含む）である。
c その他は、各高等学校において校内研修会の実施等で専門性の向上に努めている。
(ｳ) 特別支援教育支援員の配置
特に支援の必要性が高い学校には、特別支援教育支援員を配置し、支援の充実を図っている。
(ｴ) 高等学校における通級による指導について
学校教育法施行規則の改正が行われ、高等学校においても通級による指導が制度化された。
a 設置校
県教育委員会では、平成 30 年度の新庄北高等学校最上校、令和元年度の霞城学園高等学校（定時制）に続き、令和 2 年度には、庄内総合高校、荒砥高等学校、米沢工業高等学校（全日制）に、令和 3 年度には、酒田西高等学校（定時制）に通級指導教室を設置し、県内全域で通級による指導が実施できるようにしている。
b 指導内容大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部、障がいに応じた特別の指導を特別な場所で受ける指導形態であり、障がいによる学習上、生活上の困難の改善、克服を目的とした指導になる。また、通級指導教室では、特別支援学校
学習指導要領に示された「自立活動」（6 区分 27 項目に示す内容）に相当する内容を学習する。（教科の補充ではない）

11c 単位の認定
年間最大 7 単位（35 単位時間→1 単位）まで認められている。ただし、これを必履修教科・科目および総合的な探究（学習）の時間に替えることはできないので注意が必要である。また、指導要録等に、「自立活動」の評価として授業
時数、指導期間、指導の内容や修得した単位数を明記する。
d 通級による指導の開始・終了
通級による指導の対象者は、入学後一人ひとりの丁寧な実態把握を行い、本人・保護者の合意のもとに、実施校で決定する。通級による指導の終了も同様である。
エ 関係機関が連携した特別支援教育の充実
特別支援教育の充実のため、高等学校はさまざまな関係機関と連携をしている。
また、生徒や保護者が必要に応じて相談できる機関もある。
(ｱ) 特別支援学校
特別支援巡回相談事業として、専門の巡回相談員(特別支援学校教員）が、高等学校等で特別支援教育を推進するため、障がいについての理解や指導の方法等について支援をしている。
(ｲ) 県教育センター
教育相談ダイヤル Tel023（654）8181 と来所相談は、学校や家庭での教育に関する相談や障がいやその心配のある幼児児童生徒への相談を行っている。また、相談事業として、各高等学校の校内研修や各教育研究会等の活動を支援するために指導主事を派遣している。
(ｳ) 発達障害等に関する公的連携機関
発達障害者支援センター
児童相談所 山形県中央児童相談所（福祉センター内）
児童相談所 山形県庄内児童相談所
精神保健福祉センター
ハローワーク（公共職業安定所）
山形障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター（置賜・村山・庄内・最上）各市町村福祉相談窓口
地域若者サポートステーション（やまがた・置賜・庄内）
障がい福祉課(1) 発達障害の早期地域支援体制の構築について
ア 現状と課題(ｱ) 発達障害児の「早期発見と早期支援」について国・地方公共団体の責務として明確化している。（発達障害者支援法（平成 17 年 4 月施行））
(ｲ)

県こども医療療育センターの発達障害に係る初診までの期間の長期化が課題となっている。

12

新患受付件数と初診までの期間の推移
年度

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

受付件数

393

396

420

未就学児

308

333

328

就学児

85

63

92

月平均新患受付件数

32.8

33

35

7.5

7

7

4.5

4

4

内訳

初診待ち月数（平均）①～⑦＊

診療待ちの月数（平均）＊初診待ちの月数から初診までの準備に必要な期間を引いた月数
初診までの流れ（初診までの準備に約 2～3 月必要）
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

（ 受
直 未 診
接 就 申
申 学 し
し 児 込
込 は み
み 市
） 町
村
か
ら
、
就
学
児
は

検
査
・
受
診
日
程
の
調
整
・
決
定

・ ・ ・ ・ （ 児情 他 事 園 家 保 童
報 医 業 ・ 庭 護 の
収 か 所 学 で 者 状
集 ら ・ 校 の 及 態
・ の 市 で 様 び の
整 紹 町 の 子 地 確
理 介 村 様 の 域 認
状 か 子 問 支 ・等 ら の 診 援 整の の 調 票 者 理
対 情 査
か
象 報
ら
児 収
問
の 集
診
等
）

（ 新
の 情 患
指 報 カ
示 を ン
） 基 フ
に ァ
医 レ
師 ン
か ス
ら
検
査
内
容
等

（ 発
一 達
回 検
目 査
の （
来 医
院 師
） に
よ
る
初
診
）

検
査
結
果
の
分
析
等

（ 診
二 察
回 （
目 診
の 断
来 ）
院
）

※これまで診療待ち期間の短縮のため、⑦までの間に問診、検査を済ませて、円滑に診断できるようにしている。令和 3 年度から、⑤で医師の初診とするようにしている。
イ これまでの対策(ｱ) 診察枠の拡大
平成 27 年 10 月～医師の診察前に発達検査を行い診断までの期間を短縮（22 件→30 件/月）平成 31 年 4 月～山形大学医学部付属病院から医師を派遣（30 件→36
件/月）(ｲ) 「発達障害児・者のための医療機関情報」の公表(平成 30 年 9 月から）(ｳ) かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施
身近な医療機関から発達障害の気づきや日常診療の中での対応等について協力を得るため、地域の医療機関の医師およびコメディカル（臨床心理士や看護師等を対象に、発達障害児・者の診療や対応等に関する研修を実施（平成 30 年度～）(ｴ) 施策提案
発達障害の診断・診察に取り組みやすい環境整備のため、診療報酬の見直しを提案（令和 3 年度）

13ウ 令和 3 年度新規対策(ｱ) こども医療療育センターの機能強化
常勤医師を令和 3 年度に 1 人増員し、段階的に診察件数を増やし、2 年以内を目途に受診待機者を解消（見込み）する。
(ｲ) ＩＣＴを活用した発達障害早期地域コンサルティング事業
県内各地域において公認心理師が赴いて発達検査を行い、その受検結果に基づいた公認心理師による助言、フォローアップを実施する。対象は、診断がなくても子どもの特性に応じた早期の支援によって状態を改善できる子としている。また、ＩＣＴの活用とは、子どもを直接担当する市町村や保育の担当者が、様子を直接オンラインで伝えたり、フォローアップの際に支援で困る点などについてオ
ンラインで相談をすることで、適切な早期支援が可能となるとしている。
＊発達障害早期地域コンサルティング体制の構築
県内 4 地域の発達検査実施に加えて、地域の発達障害を診察する小児科・精神科
を発達障害連携医療機関として連携、早期支援の強化を図る。
（発達障がいのための医療機関 61 の内訳は、検査・診断・診療 21 機関、他機関の検査結果をもとに診断・
診療 10 機関、診療のみ 30 機関。
（令和 3 年 3 月現在））

(2) 医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについて
ア 現状
山形県内の医療的ケア児の人数は、116 人（令和 2 年 9 月 1 日現在）で、庄内地
区 31 人、最上地区 9 人、村山地区 46 人、置賜地区 30 人となっている。
令和 3 年度の医療的ケア児支援体制整備事業費は、12,472 千円で、主な事業は、各分野の緊密な連携体制の構築に 1,457 千円、小児訪問診療医の養成に 705 千円、
医療的ケアを行う支援者の養成に 1,000 千円、通院支援(拡充）は、9,310 千円となっている。
イ 取り組み平成 30 年度に「山形県医療的ケア児支援会議」を設置している。平成 31 年 2 月に医療、福祉、教育、保育等が連携して医療的ケア児の支援などについて協議を行う「山形県医療的ケア児支援会議」を設置し、同月に 1 回目の会議を開催した以後、毎年度各 1 回開催している。また、県全域の支援会議のほか、各園域および各市町
村に協議の場を設置している。
ウ 医療的ケア児支援施策(ｱ) 小児在宅医療の充実（令和元年度～）
医療的ケア児の通院に係る負担軽減を図るため、成人在宅医の医療的ケア児への訪問診療に病院の小児科主治医が同行し、身近なかかりつけ医（小児訪問診療医）として養成している。
(ｲ) 医療的ケアに関するコーディネーターの養成(令和元～2 年度、以後隔年)
保健、医療、福祉等、多分野にわたる支援制度と医療的ケア児を繋ぐコーディ
ネーターを養成している。
(ｳ) 医療的ケア児に直接ケアを行う職員の養成（令和元年度～）
看護師、医師、家族等、直接医療的ケアを行う者の研修を実施している。

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(ｴ) 医療的ケア児への通院支援（令和 2 年度～）
訪問看護師の付き添いおよびタクシー運転手の代行運転による通院の支援をしている。なお、利便性向上のため、利用対象者の範囲を拡大する（距離制限の撤廃）とともに自己負担額を撤廃(利用者負担の無料化）（令和 3 年度～拡充）をしている。
(ｵ) 難病相談支援センターの設置・運営（平成 17 年度～）
「山形県難病相談支援センター」を設置し、センター内に小児慢性特定病疾病
児童等自立支援員を配置し、難病の方々の相談や交流会等を開催している。
エ 医療的ケア児支援関連施策(ｱ) 地域医療関連施策
看護協会における医療的ケア児に係る研修会実施への支援と在宅等に移行した
ＮＩＣＵ等長期入院児等を、保護者の要請に応じて一時的に受け入れる医療機関
に対し、経費の一部を補助している。
(ｲ) 特別支援学校等における支援施策
医療的ケア児の在籍する県立特別支援学校に看護師を配置するとともに、校外学習に看護師が同行する際にも、校内の医ケア児のケアを行うための看護師を配置している。また、医療的ケア担当教員研修会も実施している。
(ｳ) 子どもの医療費の助成
子育て期における経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関で受診した際の医療費を、県と市町村で助成している。
オ 医療的ケア児の受入れが可能な児童発達支援・放課後等デイサービス事業所
令和 3 年 7 月時点では、児童発達支援（センター含む）16 箇所、放課後等デイサ
ービス 15 箇所、計 31 箇所 387 人となっている。
庄内地域における医療的ケア児受入れ事業所(令和 3 年 4 月 1 日)

市町村名 事 業 所 名

種

別

定員数

鶴岡市

鶴岡市あおば学園

児童発達支援10

鶴岡市

サポートセンターラブラドール

鶴岡市

ラブラドールあさひ館

鶴岡市

障害者支援ホームのぞみの家

酒田市
酒田市

児童発達支援放課後等デイサービス
児童発達支援放課後等デイサービス

510

児童発達支援15

放課後等デイサービス

15

こえだ

放課後等デイサービス

6

酒田市はまなし学園

児童発達支援センター

30

カ 医療的ケア児から成人向けの事業所
医療的ケア児の保護者からは、児童期だけでなく、成人後も利用できる施設の整備が求められている。県としては、県内 4 地域において医療的ケア児（者）を受け入れる事業所の整備を進めていくため、地域バランス（現在、寒河江市にぽけっとぴーすの森、南陽市にまなびのへやバンビーナ南陽）を考慮し、今後は庄内、最上

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の両地域に計画的に整備したいと考えている。このため、鶴岡市、酒田市とも連携の上、事業者の掘り起こしを進めながら、庄内地域における整備に向けて検討を進める予定としている。
5 考 察
今回の山形県庁、高校教育課、特別支援教育課、障がい福祉課への視察は、令和 3 年
3 月定例会での参考人の発言「山形県庄内総合高校に特別支援学級を設置してほしい」「発達障害の診察は、何箇月も待たされる」を受けて、発達障害における教育環境と発達診断までの現況と課題を調査することとなった。
高校教育課、特別支援教育課からは、県立高等学校における特別支援教育について、切れ目ない支援体制づくり、高等学校入学に向けて早期からの見通しを持った進路選
択、高等学校の特別支援教育、関係機関が連携した特別支援教育の充実の説明を受け、かなり安心できる内容であった。しかしながら、県立高等学校における特別支援教育のうち、発達障害にかかわる本人・保護者等への周知については、県からは積極的な周知に努めているとの説明があったが、県立庄内総合高校では、令和 2 年度通級による指導教室が設置されてから利用は 1 人であることから、さらに改善の余地があると考えられる。町も協力して関係者等に周知するなど、気軽に相談できる体制の整備が必要と考える。参考人の要望した高等学校に特別支援学級を設置することについては、
学校教育法第 81 条で設置できるとされているが、学校教育法施行規則第 138 条（特別支援学級に係る教育課程の特例）には、触れられていないことから、県内に設置している高等学校はない。
次に障がい福祉課からは、発達障害の早期地域支援体制の構築についてと医療的ケ
ア児の現状と山形県の取り組みについて伺った。今回からこども医療療育センターに常勤医師を令和 3 年度に 1 人増員し、待機期間の短縮を図っているが解決とまではいかないようだ。また、公認心理師が県内各地で発達検査を行い、診察までの期間短縮
は、かなり効果が見込まれる内容だった。
医療的ケア児の現状と山形県の取り組みについては、ケア児の人数把握やケア児支
援取り組み、ケア児支援施策、ケア児事業所等充実はしている。しかし、18 歳を超えても利用できる生活介護を一体的に整備した事業所は、庄内地区にはない。
今後、鶴岡市、酒田市とも連携の上、事業者の掘り起こしを進めて行くようであり、事業所の創設には期待するが、その道のりはかなり険しいと言える。以上のことから
施設整備費補助金以外の施設運営上のサポート強化にも期待したい。

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［視察調査報告(参考資料)］

視察地

山形県山形市
社会福祉法人 ほのぼの会

1 視察年月日

令和 3 年 7 月 9 日

2 視察の目的
障がいのある方もない方も高齢になっても、すべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、親亡き後の障がい者の悩み等について「多機能型事業所」「共同生活援助事業所」の先進的な取り組みとして視察調査することとした。
3 視察地の概況（令和 3 年 6 月 1 日現在）
(1) 人

口

(2) 世帯数(3) 面

246,559 人
103,292 世帯

積(4) 財政規模

381.58 ㎢
96,642,000 千円（令和 3 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
山形市は、山形盆地の東南部に位置し、昭和 8 年 7 月 25 日 40.8℃を記録（平成19 年 8 月 15 日まで日本最高気温）している。
平成元年市制施行 100 年を迎え、平成 13 年には特例市となり、さらに令和元年に中核市へ移行した。人口約 25 万の県都となった山形市は、「みんなで創る山形らしさが輝くまち～健康医療先進都市～」を目指すことを将来都市像として掲げ、更なる発展を目指している。
4 取り組みの現況(1) 社会福祉法人 ほのぼの会
社会福祉法人 ほのぼの会の歩み
年月日

経緯 （活動・事業内容）

1981年3月「わたしの会社」設立のための運動を始める

1982年4月「わたしの会社」設立

1999年4月

鳥居ケ丘に独自の建物を建設

2004年7月

社会福祉法人格取得

2005年4月

通所更生施設となる

2007年2月

天然酵母パンとお菓子の「桜舎」をオープン

2009年4月

多機能型事業所に移行（生活介護事業所及び自立訓練事業所）

2012年4月

生活介護事業所及び就労継続支援B型事業所に変更

2012年5月

カフェ「桜舎かふぇ」及び雑貨屋「桜舎商店」をオープン

さくらや

さくらや

さくらや

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2013年7月

共同生活介護事業所「第1ほのぼの荘」を開所

2020年3月

共同生活介護事業所「第2ほのぼの荘」を開所

ア わたしの会社(ｱ) 設立の経緯
創設者の娘さんは、大阪で小学校 2 年生の時に突然病気になり、身体・脳に障がいを持つ重複障がい者となっている。その後、山形市に帰った際娘さんを引き受けてくれる小学校はなく、児童相談所では「どこも引き受けてくれるところがないのであれば、家で面倒みるのが当たり前だろう」との対応であった。何も言えない娘の代弁者として、抗議を続けることによって、学校や行政の対応も変わってきたとのことであった。その経験から言うべきことを言い、障がい者に対する社会の認識を変えたいということが「わたしの会社」の設立のきっかけとなっている。
さらに創設者の思いでは「当時は障がいのある人たちが活動する福祉共同作業所のような施設はなかった。重度の障がい者であっても、地域のなかで生きていけるような世の中にしたい、福祉作業所が制度化されていない時代だったが仕事をするかしないかではなく、障がいを持つ子ども達とその家族が集える場所が必要である。生活の中心は家庭でも、数時間でも地域で過ごせる場所があれば、保護者の精神的な負担が軽くなるのではないか」との考えだった。重い障がいをもつ人でも社会の一員であることを、世の中に認めてもらいたいとの思いが作業所
開所に繋がっている。
(ｲ) 理念・個性を尊重して個別的な支援を行う
・地域、人との交流を大切にする
・豊かで多様な生活を提供する
どんな障がいを持つ人も一人の社会人として、その人間性が尊重され地域での役割をもって生活できるように、生活や活動の援助を行うとしている。
a わたしの会社を育てる会 （現在約 200 人）
ほのぼの会会員には、会報にて活動報告を行っている。
（年 3～4 回発行）
b ボランティアの役割
作品作り、作業の手伝いや話し相手になっている。
(ｳ) 概要多機能型事業所「わたしの会社」（利用定員 40 人）は、生活介護事業所と就労Ｂ型事業所からなっている。
a 生活介護事業所 （利用定員 30 人）
午前 9 時～午後 4 時半（土・日・祝日 休み）
笑顔で日々、その方らしく活躍できるよう、排せつや食事などの介助を行いながら「創作的活動」や「生産活動」の場を提供している。
様々な社会体験を通じて、地域との関わりも大切にしている。
「創作活動」では、個々の特性や豊かな感性を生かした作品作り、手織り、草木染を行っている。
「生産活動」では、平飼い養鶏や割箸リサイクル回収から生まれた割箸薪づ18くり、保育園の布おむつ洗濯・配達、パンや卵の注文配達、鶏のえさ用のおからや麩とりなど様々な活動を行っている。
b 就労Ｂ型事業所 利用定員 10 人
午前 9 時～午後 4 時半（土・日・祝日 休み）
併設店舗の「桜舎(さくらや)」＊1 と「桜舎(さくらや)かふぇ」＊2 の厨房内でパン・お菓子づくり、かふぇでは調理、配膳、接客など「はたらく」場を提供している。商品販売として「桜舎(さくらや)商店」＊3 を運営し、衛生管理には
特に気をつけ、衛生面をはじめ、生活に必要な身辺自立のための訓練的支援を行っている。
＊1 桜舎(さくらや)障がいのある方々と、一つひとつ丁寧に作った天然酵母パンや焼き菓子を販売している。桜舎(さくらや)かふぇで使用している厳選された調味料（塩,醤油、酢等）や食材（ジャム、パスタ、ソイミート等）お茶類、自家製平飼い卵「わたしのたまご」も取り扱っている。

＊2 桜舎(さくらや)かふぇ
安心安全な食材にこだわり、からだに優しく気持ちのよい料理やスイーツを提供
したいとの考えで、木の温もりあふれる、ゆったりとした時間の流れるかふぇを運営している。

＊3 桜舎(さくらや)商店
障がいのある方々のユニークな感性が生み出した雑貨(オリジナル作品)の数々を販売している。桜舎(さくらや)かふぇで使用している山形の作家さんが一つひとつ手づくりした器やカトラリー、環境に配慮した粉せっけんなどの他、地球にもからだにも優しいオーガニックコットンの商品も販売している。

イ 共同生活援助事業所 （第 1 ほのぼの荘 第 2 ほのぼの荘）
共同生活援助事業所 第 1 第 2 ほのぼの荘各利用定員 6 人
女性利用者の入居希望が一定数あったことから、まず、女性利用者が入居する
2013 年 7 月に共同生活援助事業所第１ほのぼの荘を開所した。その後、男性利用者の入居希望も増えてきたため、2020 年 3 月には、男性利用者が入居できる第 2 ほのぼの荘を開所した。親も高齢になり在宅で子どもの世話をしながら一緒に暮らすのが難しい人も増えている。個々のライフスタイルを尊重し、家庭の雰囲気のまま過ごせる「暮らし」の場を提供している。
朝食・夕食では、野菜をふんだんに取り入れ、バランスの良い食事を提供しており夜間は支援員が常駐している。
(ｱ) 施設の利用状況
保護者の高齢化に伴い、グループホーム利用のニーズが増えている。将来を見通して、親元を離れた生活に慣れるための訓練的な短期入所利用のニーズが多く
第 2 ほのぼの荘の空床を利用した短期入所サービスを、入居者に配慮して提供し
ている。

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定員

利用者

障害支援

平均年齢

平均区分
わたしの会社

生活介護30人

36人

4.8

37歳

就労Ｂ型10人

5人

3.2

29歳

第1ほのぼの荘6人

6人(女性）

439歳

第2ほのぼの荘6人

4人(男性)

4.7

48歳(ｲ) 運営状況とニーズ
設置当初は「第１ほのぼの荘、第 2 ほのぼの荘」（グループホーム）の収支は、マイナスであったことから「わたしの会社」からの借入でカバーしてきた。
しかし、令和 3 年度の報酬改定とグループホームのニーズが高まってきている
ことで運営も単体で採算がとれるようになってきている。障害福祉サービス等事
業収入 109,472,540 円のうち国の制度上の報酬収入は 103,726,980 円であり、95％を占めている。支援度の高い利用者の方々の地域生活支援が、今後も正当に評価される制度設計であることを望むとしている。また、年金の仕組みの検討を要望するなど費用面での課題はあるが、利益追求でない社会福祉法人として、職員の信頼関係の下に取り組んでいる。
(2) 行政・近隣自治体との関わり
山形市が中核市になり、山形市の管轄になったことから、福祉課、指導監査課ともに、密なやり取りが可能になっている。また、国の制度や報酬体系が複雑化する中で事業所の規模や特性を理解し顔の見える関係で丁寧にやり取りしている。上山市、山辺町からの利用者がいるため、報酬請求や障害支援区分の認定調査＊などで近隣自治体とのやり取りがあり、おおむね山形市に準じてもらっている。
＊障害支援区分の認定調査
障害福祉サービスを使うために、3 年に 1 回必ず受ける調査で、障がい者総合支援法における、障害福祉サービスを利用するためには、障害支援区分の認定が必要である。その区分の認定は 6 段階あり、調査結果と医師の意見書の内容を総合的に勘案した審査判定が行われ、市町村が認定する。

5 考 察
今回は、山形市にある障がいのある人たちの地域活動や創作活動を様々に支えて協働する「わたしの会社」を視察させて頂いた。
創設者の重複障がいを持つ娘さんの成長とともに遭遇する境遇への疑問から、多くの苦難を乗り越え、社会福祉法人格を取得し事業展開していることは、今と違う時代背景を考えても、苦労の多い道のりであったと感慨深い思いで話を聞いた。
重度の障がい者でも地域のなかで生きていけるよう作業所を街の中につくり、みん
なが集い合う場を作った。そして、障がい者を家の中で留めることをしないで、世の中に出すことで理解者を増やし共同の輪を広げていた。地域との関わりでも、わたしの会社を育てる会会員約 200 人、ボランティアなど多くの人たちと関わりを持ち、支援者の情報誌やホームページ等で施設の情報を積極的に発信していた。このように繋がる共感者との協働の輪は素晴らしく、障がい者に対する考え方を変える一つの道に20繋がっており、障がい者の将来に向けての道しるべになると感じた。
庄内町でも障がい者の保護者からは「親亡き後のことが心配です」とよく聞かれる。
ここでは、それらの対応として共同生活介護事業所、第 1・第 2 ほのぼの荘を開所していた。この施設では、個人を尊重し食事にも配慮して運営しており、利用者からのニーズも増加していた。本町でも、同様の施設の必要性を感じた。
さく らや

さく らや

わたしの会社では、桜舎かふぇで特製カレー、桜舎では天然酵母パンや焼き菓子を頂いたが、どれもとても美味しく街中でも販売できる味と感じた。施設長の「福祉の理解で買って頂くばかりではなく、消費者に認められる商品を創り出すことが、施設利用者の未来に繋がる」との話が印象的であった。親亡き後を託せる暮らしの場として安心できる施設、消費者に購入頂ける商品として活動できる場作り、障がい者の自立に繋がる事業展開であると感じた。
また、障害支援区分の認定調査は、報酬加算に影響するので施設運営上、特に重要であることから、年ごとの変化に対応できるよう毎年行う必要性を感じた。
今年 3 月の参考人の話に、福祉事業所の製品や作品などのバザーの定期的開催の継続の提案があった。そのことは、障がい者の活動を知ってもらうとても重要なことであり、本町の社会福祉協議会でも、実施に向けて検討してはどうだろうか。

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