第６期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）

株式会社ＴＳＩホールディングス「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
連結の範囲の注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
40社
主要な連結子会社の名称㈱東京スタイル㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・ビーディー㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ㈱ナノ・ユニバース(連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社はアナディス㈱及び㈲シェ・アナンのすべての株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めています。
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは、保有する㈱スタイル
運輸株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
アナディス㈱が㈲シェ・アナンを吸収合併したため、㈲シェ・アナンを連結の範囲から除外
しています。
当社はLaline JAPAN㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。
㈱TOKYOSTYLEインプレスラインの清算結了により、連結の範囲から除外しています。
当社は新たに設立した㈱SANEI BRANDSを連結の範囲に含めています。
当社は㈱フォーラルのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。
㈱FREE'S INTERNATIONALの清算結了により、連結の範囲から除外しています。
㈱フィットの清算結了により、連結の範囲から除外しています。
㈱Planet Blue Japanの清算結了により、連結の範囲から除外しています。
当社は新たに設立した㈱アイソラーを連結の範囲に含めています。
当社は新たに設立したUrth Caffe JAPAN㈱を連結の範囲に含めています。
Laline JAPAN㈱が追加取得したLaline Hawaii Corporationを連結の範囲に含めています。
当社は保有する蘇州東京時装有限公司のすべての出資持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
― 1 ―（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 東京時装（啓東）有限公司
三永事業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
１社
会社等の名称キャロウェイアパレル㈱（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、合弁会社キャロウェイアパレル㈱を新設分割により新たに設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めています。
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
三永事業協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東京時装銷售有限公司、上海東之上時
装商貿有限公司、北京子苞米時装有限公司、上海賛英時装有限公司、TSI ASIA LIMITED及びLaline Hawaii Corporationの決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては、各社の12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結計算書類の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。
― 2 ―重要な会計方針
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法… 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益原材料性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しています。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………主として定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１及び投資不動産日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年
（2）無形固定資産……………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５～10年）による定額法を採用しています。
（3）リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（4）長期前払費用……………均等償却― 3 ―３．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（3）ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（4）株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（5）返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
（6）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
４．退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
― 4 ―（3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息（3）ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しています。
また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

― 5 ―７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっています。
８．その他連結計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25
年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当連結
会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,620百万円減少しています。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,620百万円減少しています。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

― 6 ―（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連
結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
追加情報（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員
インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しています。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）
を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得
は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっています。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末296百万円、474千株です。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末295百万円― 7 ―（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しました。
①導入の背景及び目的
当社は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に導入しました。
②取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する
当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度です。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
③会計処理の方法
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて総額法を適用しています。
④信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末299百万円、532
千株です。

― 8 ―

連結貸借対照表注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．有形固定資産の減価償却累計額
19,658百万円
連結損益計算書注記
記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
連結株主資本等変動計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

発行済株式
普通株式

115,783,293――

115,783,293

4,452,784

5,998,935

601,600

9,850,119

自己株式
普通株式
(注1)

当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式が474,800株含
まれています。

(注2)

当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が532,800株含まれています。
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。

(注3)

会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得
株式給付信託（ＢＢＴ）による増加

532,800株

単元未満株式の買取りによる増加(注4)5,465,400株
735株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却

68,800株

株式給付信託（ＢＢＴ）への自己株式の処分による減少

532,800株― 9 ―３．連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
平成28年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項（1）配当金総額
1,957百万円（2）１株当たり配当額
17.50円（3）基準日平成28年２月29日（4）効力発生日
平成28年５月10日（注）平成28年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

４．連結会計年度末日後に行なう剰余金の配当に関する事項
平成29年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項（1）配当金総額
1,871百万円（2）配当の原資
利益剰余金（3）１株当たり配当額
17.50円（4）基準日平成29年２月28日（5）効力発生日
平成29年５月10日（注1）平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
（注2）平成29年４月21日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

― 10 ―

金融商品注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。複合金融商品を保有していますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行
なわない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されています。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動
リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 11 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
敷金及び保証金は、企画開発部が財務経理部と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、財務経理部長から取締役会への申請許可事項とし、執行後は財務経理部内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時
財務経理部長に報告されます。財務経理部長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）を参照ください。）。
（単位：百万円）
科目

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

26,73826,738―（2）受取手形及び売掛金

9,848

9,848

―

（3）有価証券及び投資有価証券

38,91338,913―（4）敷金及び保証金

9,550

9,550

―

資産計

85,05185,051―（1）支払手形及び買掛金

13,69913,699―（2）短期借入金

3,309

3,309

―

（3）長期借入金（※１）

6,642

6,642

△0

負債計

23,651

23,651

△0

(18)

(18)

―

デリバティブ取引（※２）（※１） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しています。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（）で示しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっています。また、複合金融商品全体を時価評価しています。
― 13 ―

（4）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。ただし、為替予約の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等2,790

関係会社株式1,230

敷金及び保証金

1,172

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、「（4）敷金及び保証
金」には含めていません。

― 14 ―

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金26,738―――

受取手形及び売掛金

9,848

―

―

―

―

6,099

―

994

90

―

―

―

36,677

6,099

―

994

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）
その他
合計（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

2,627

１年超
２年以内

２年超
３年以内

2,032

1,671

― 15 ―

３年超
４年以内
307

４年超
５年以内

５年超
1

3

賃貸等不動産注記
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しています。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

17,486△1,085

16,400

当連結会計年度末の時価
21,704（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注）２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,200百万円）であり、主な減少額は、不動産売却（3,184百万円）によるものです。
（注）３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（注）４ 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する損益は、2,974百万円です。

― 16 ―

１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
（注）１

２

３

４

５

1,069円65銭
33円93銭１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は474千株です。
１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は509千株です。
１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は532千株です。
１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は313千株です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、１株当たり純資産額が13円０銭減少しています。また、１株当たり当期純利益が２円24銭増加しています。

重要な後発事象注記
該当事項はありません。

― 17 ―

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び…………移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産…………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除及び投資不動産く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとお
りです。
建物
３～50年
機械及び装置４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年（2）無 形 固 定 資 産…………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５～10年）による定額法を採用しています。
（3）リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 18 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。

― 19 ―

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時
点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
追加情報(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結計算書類の「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(「株式給付信託（ＢＢＴ）」)
株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結計算書類の「連結注記表 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 20 ―

貸借対照表注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,282百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
5,518百万円
短期金銭債務
1,402百万円
長期金銭債権14,772百万円
長期金銭債務
2,524百万円
損益計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．関係会社との取引高
営業収益6,921百万円
営業費用
334百万円
営業取引以外の取引高
1,378百万円
株主資本等変動計算書注記
１．記載金額は百万円単位とし、百万円未満の端数は切捨てて表示しています。
２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数 普通株式
9,850,119株（注1）当事業年度の末日における自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式が474,800株含まれています。
（注2）当事業年度の末日における自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が532,800株
含まれています。

― 21 ―

税効果会計注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認額
未払事業税否認額
未払事業所税否認額
その他
小計
評価性引当額
合計

17百万円
19百万円
1百万円
6百万円
45百万円
△45百万円―百万円

繰延税金負債（流動）その他
小計
繰延税金負債（流動）の純額

0百万円
0百万円
0百万円

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
その他
小計
評価性引当額合計

11,149百万円
2,281百万円
5,531百万円
323百万円
365百万円
19,650百万円△19,650百万円―百万円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
小計繰延税金負債（固定）の純額

3,817百万円
10百万円
3,828百万円
3,828百万円― 22 ―

関連当事者との取引注記
子会社等
資本金又
は出資金
（百万円）

種類

会社等
の名称

子会社

㈱東京スタイル

東京都
渋谷区

100

子会社

㈱サンエー・イ
東京都
ンターナショナ
港区
ル

100

子会社

㈱ TSI グ ル ー ヴ 東京都
アンドスポーツ 港区

子会社

子会社

㈱ローズバッド

㈱ジャック

所在地

東京都
渋谷区

静岡県
牧之原市

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

経営指導
利息の受
役員の兼
取
任

27

長期貸付
金

5,658

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

経営指導

利息の受
取

15

長期貸付
金

2,910

（所有）
アパレル
100
直接
関連事業
100.0

短期貸付
金

639

経営指導

利息の受
取

長期貸付
金

801

（所有）
アパレル
10
直接
関連事業
100.0

経営指導
利息の受
役員の兼
取
任

短期貸付
金

1,991

12
長期貸付
金

556

（所有）
アパレル
直接
関連事業
100.0

経営指導
利息の支
役員の兼
払
任

10

長期借入
金

2,000

10

事業の
内容

科目

6

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸付金利は、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
2. 借入金利は、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は差し入れていません。

― 23 ―

期末残高（百万円）

１株当たり情報注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,094円38銭
43円61銭（注）１

１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は474千株です。
２ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は509千株です。
３ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期末自己株式数は532千株です。
４ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しています。なお、信託が所有する期中平均株式数は313千株です。

重要な後発事象注記
該当事項はありません。

― 24 ―