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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自【会社名】

株式会社ミライト・ホールディングス【英訳名】

MIRAIT Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番36号【電話番号】

03（6807）3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番36号【電話番号】

03（6807）3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

中山

塚本

塚本

俊樹

雅一

雅一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第12期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第11期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

191,788

211,851

463,744

経常利益

(百万円)

7,748

11,70031,739

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

4,799

7,810

24,205

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,788

8,467

25,138

純資産額

(百万円)

221,284

234,762

231,323

総資産額

(百万円)

319,721336,023

358,751

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

44.69

77.48

229.59

自己資本比率

(％)

67.9

68.4

63.1

(百万円)

27,464

13,116

41,602

(百万円)

△684

△4,273

1,869

(百万円)

△19,692△6,106△32,200(百万円)

38,571

46,08742,851

第11期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第12期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり
(円)
32.77
50.48
四半期純利益金額(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意する必要があります。しかしながら、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の進捗に遅れが生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューショ
ンに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。
当第２四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加やCATV工事の増加などに加え、環境・社会イノ
ベーション事業における上下水道工事の増加や大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業
におけるLAN・PBX工事の増加やデータセンター工事の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより受注高・売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早期）に向け、ソリューション分野（2021年4月）、グローバル分野（2021年7月）に続き、2021年10月よりフロン
ティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第２四半期の連結業績につきましては、受注高は2,496億９千９百万円（前年同四半期比9.0％増）、売上高は2,118億５千１百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は110億７千１百万円（前年同四半期
比64.2％増）、経常利益は117億円（前年同四半期比51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億１千万円（前年同四半期比62.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて227億２千８百万円減少し3,360億２千３百万円となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億６千７百万円減少し1,012億６千万円となりました。
純資産は、配当金の支払い22億９千１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益78億１千万円の計上により、34億３千９百万円増加し2,347億６千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少139億４千４百万円、法人税等の支払額101億２百万円、未成工事支出金の増加45億６千万円があったものの、売上債権の減少353億２千３百万円による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等126億７千５百万円を計上したこと等により、131億
１千６百万円の資金の増加（前年同四半期は274億６千４百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入26億４千万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出49億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出10
億１百万円等の資金の減少により、42億７千３百万円の資金の減少（前年同四半期は６億８千４百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出30億１百万円、配当金の支払22億８千６百万円等により61億６百万円の資金の減少（前年同四半期は196億９千２百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は460億８千７百万円（前年同四半期は385億７千１百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

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四半期報告書(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次の通りであります。
a

新設
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

㈱ミライト

千葉東技術センタ(千葉県成田市)ミライト

事務所用建物
及び構築物

2021年６月㈱ミライト・
テクノロジーズ

江坂ビル(大阪府吹田市)ミライト・テクノロジーズ

事務所用建物
及び構築物

2021年７月

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式

108,325,329

計

108,325,329

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
108,325,329
単元株式数は100株です。
（市場第一部）
108,325,329――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

108,325,329

―

7,000

―

2,000

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号
口）

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)
13,628

13.58

10,62410.58

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

3,668

3.65

住友電設株式会社

大阪市西区阿波座２丁目１番４号

2,488

2.48

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（新宿区新宿６丁目27番30号）

2,135

2.13

1,920

1.91

1,478

1.47

千代田区大手町２丁目２番２号

1,362

1.36

千代田区大手町１丁目５番５号（中央区晴海１丁目８番12号）

1,300

1.30

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U. S. A.
（港区港南２丁目15番１号）

1,229

1.23

―

39,83639.68

ミライト・ホールディングス従業員持
江東区豊洲５丁目６番36号
株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
50500102101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（港区港南２丁目15番１号）
野村信託銀行株式会社（投信口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
計(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13,628千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,624 〃野村信託銀行株式会社(投信口)1,362 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式7,941千株を控除して計算しております。
３ 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社

千代田区丸の内１丁目４番１号

210

0.19

港区芝公園１丁目１番１号

4,543

4.19

港区赤坂９丁目７番１号

1,854

1.71

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,000,695―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,941,500
普通株式
100,069,500
普通株式
314,329

発行済株式総数

108,325,329――

総株主の議決権―

1,000,695―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ミライト・ホー
ルディングス計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

江東区豊洲５丁目６番36号

7,941,500−

7,941,500

7.33―

7,941,500−

7,941,500

7.33(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に15株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式389,700株
は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

11/29

44,764
147,605
30,789

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)※148,187112,740
35,393

5,460
4,902
△26

4,873
7,800
△11

233,494

208,983

38,54632,891
5,602
9,614

41,38533,392
4,537
9,582

86,65588,897

2,523
3,094
1,620
311

2,554
2,972
2,254
289

7,549

8,071

22,562
2,988
2,504
1,425
1,798
△227

20,426
3,960
2,680
1,437
1,778
△213

31,052
125,256
358,751

30,069127,039
336,023

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
リース債務
未成工事受入金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/29

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

63,213
186
8,086
3,347
3,150
1,299
8,023
101
10
15,59949,436
186
2,031
3,412
4,538
1,013
7,572
55
11
8,201

103,018

76,459

1,324
6,592
1,139
41
122
310
13,974
189
714

1,304
6,098
1,120
41
74
325
15,035190
609

24,409127,428

24,800101,260

7,000
69,571
155,239△10,888

7,000
69,601
160,971△13,842

220,922

223,7314,660△98△1,126
2,031

4,292
△98
△191
2,002

5,466
4,934
231,323
358,751

6,004
5,026
234,762
336,023

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)※1
191,788(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※1
211,851

170,377

184,244※2

13/29

21,411
14,666※2

27,606
16,535

6,744

11,071

37
577
217
87
−
230

24
384
−
49
112
252

1,151

823

21
78
−
46

24
−
101
68

146
7,748

194
11,700

9
485
275
−

12
1,172
−
34

770

1,219

−
0
71
5
58
−
38

34
27
59
−
0
55
66

174
8,344
3,381
4,963

244
12,675
4,752
7,923

4,799
164

7,810
112

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△264
△912
1
△0

△368
929
△29
12

△1,175
3,788

544
8,467

3,624
163

8,349
118

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,344
3,152
268
78
△399
△2,357
303
△615
21
△218
△479
62
45,309△9,676△14,196
173
1,254△1,2832,698
6

12,675
3,216
258
△112
△454
86
△285
△409
24
109
△1,17275
35,323△4,560△13,944
1,289△2,056△5,956△1,476
159

32,44322,789683△22△5,639453△24△10,10227,464

13,116△667
636△2,833
17
△350
△26
2,704

△647
586
△4,98638△1,001
−
2,640

△293

−

2
126

△689
△214

△684

△4,273

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△16,588△2△2,154△79

0△3,001△2,286
△104

△0

−

△856
△9

△700
△13

△19,692△299
6,788△6,106423
3,159

31,63242,85115075

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/29

38,571※1

46,087

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte
Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は6,434百万円増加し、完成工事原価は6,150百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ283百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

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四半期報告書(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
26,040百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
29,459百万円

商品

1,345

2,359

材料貯蔵品

3,403

3,574

未成工事支出金

２ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
MIRAIT PHILIPPINES INC.
（外貨額

628百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
MIRAIT PHILIPPINES INC.

273百万フィリピンペソ）

（外貨額

−百万円

−百万フィリピンペソ）

従業員

82

従業員

77

計

711

計

77

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至

2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自2021年９月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給料手当6,916百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
7,652百万円

減価償却費

737

911

退職給付費用342

343

役員退職慰労引当金繰入額

97

株式給付費用

47

57

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金40,448百万円

48,187百万円

預入期間が３か月超の定期預金等△1,876△2,100

現金及び現金同等物

38,571

46,08720/29

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
普通株式
2,156
20.00 2020年３月31日
2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月12日
普通株式
2,426
22.50 2020年９月30日
2020年11月30日 利益剰余金
取締役会（注）2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
普通株式
2,291
22.50 2021年３月31日
2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
普通株式
2,509
25.00 2021年９月30日
2021年11月30日 利益剰余金
取締役会（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百万円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

93,33350,544

6,627

488

2,886

計

93,821セグメント利益

4,335

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

15,95016,093

9,237

191,787

−

266

30

56

3,728

53,431

6,627

16,217

16,123

9,294

195,515

838

271

730

59

393

6,629

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注)１

合計

四半期連
結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1191,788−

191,788

13,15916,887△16,887−

計

13,160208,676△16,887

191,788

セグメント利益

12,30818,938△12,193

6,744(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△12,193百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額99百万円
等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変更）「ラントロビジョン」セグメントにおいて、2020年６月17日にShanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltdが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,090百万円であります。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

106,41251,735

9,186

620

4,651

計

107,033

セグメント利益

6,743

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

16,09018,877

9,549

211,850

−

91

14

56

5,434

56,387

9,186

16,182

18,891

9,605

217,285

1,973

497

750

566

631

11,165

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注)１

合計

四半期連
結損益及び包括利益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

0211,851−

211,851

15,30520,740△20,740−

計15,305232,591△20,740

211,851

セグメント利益

14,23425,399△14,328

11,071(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額△14,328百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額105百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第２四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであります。
「ミライト」の売上高は3,600百万円増加、セグメント利益は111百万円増加しております。
「ミライト・テクノロジーズ」の売上高は880百万円増加、セグメント利益は30百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は736百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は557百万円増加、セグメント利益は82百万円増加しております「四国通建」の売上高は562百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております。

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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント

通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICTソリューショ
ン事業

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

55,66632,189−11,243

7,283

39,502ソルコム

四国通建

13,89914,924

5,099

121,776

−

642

1,246

1,985

22,401

12,263

9,186

1,549

2,706

2,466

67,674

−

−

−

−

−

−

−

106,41251,735

9,186

16,09018,877

9,549

211,851

その他
外部顧客への
売上高

その他
(注)

通信インフラ事業
環境・社会イノベーション事業
ICTソリューショ
ン事業

ＴＴＫ

合計

−

121,776−

22,401−

67,674その他

00

外部顧客への売上高

0

211,851

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計EDINET提出書類
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四半期報告書

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
外部顧客への
売上高

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ
ビジョン

87,81040,784810

18,601

10,950106,41251,735

その他
(注)

ＴＴＫ

ソルコム

四国通建

計

12,71013,595

7,423

163,135

8,375

3,379

5,281

2,125

48,714

9,186

16,09018,877

9,549

211,850

合計

一時点で移転される財又サービ
0
163,136ス
一定の期間にわたり移転される−
48,714
財又はサービス
外部顧客への
0
211,851
売上高(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

44円69銭77円48銭

4,799

7,810

−

−

4,799

7,810

107,386,848

100,812,462(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間457,927株、当第２四半期連結累計期間411,111株であります。

２ 【その他】
第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,509百万円
25円00銭2021年11月30日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

﨑

康

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春

山

直

輝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

孝

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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