１．届出対象行為
景観法第 16 条第１項の規定による届出又は同条第５項後段の規定による通知をしなければならない行為は、次の行為類型において対象となる規模に該当するものです。
(1)景観計画区域（特定景観地域を除く。
）内での届出対象行為
行為類型
建築物の新築、増対象となる規模
１

築、改築若しくは移次のいずれかの規模を超えるもの(1)

転、外観を変更することとなる修繕若

建築物の新築又は移転

２

高さ 13ｍ(3) 延べ床面積 1,000 ㎡

建築物の増築又は改築(1)

しくは模様替又は(2) 軒高９ｍ

色彩の変更

１の規模に該当する建築物の増築又は改築で、次のいずれかの規模を
超えるもの

ア

当該行為に係る床面積の合計が 200 ㎡

イ

当該行為に係る床面積の合計が、当該増築又は改築前の延べ床面積の２割(2)

当該行為により、１の規模に該当する規模となる建築物の増築又は改築

３１の規模に該当する建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

当該外観の変更前の屋根の面積の２割を超えるもの

又は外壁の面積の２割を超えるもの
工作物の新設、増築、改築若しくは

１

工作物の新設又は移転
次に掲げる類型ごとの規模を超えることとなる工作物の新設又は移転

移転、外観を変更

類

型

規

模

することとなる修煙突、排気塔その他これらに類す

高さ 13ｍ（工作物が建築物と一繕若しくは模様替るもの体となって設置される場合にお又は色彩の変更

鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱そいて、地盤面から当該工作物のの他これらに類するもの

上端までの高さが 13ｍを超える

高架水槽、物見塔その他これらにときは、５ｍ）又は築造面積

類するもの

1,000 ㎡

観覧車、飛行塔、メリーゴーラウ
ンド、ウォーターシュート、コースターその他これらに類する遊戯施設
コンクリートプラント、アスファ
ルトプラントその他これらに類する製造施設
自動車車庫の用途に供する施設
1

石油、ガス、飼料等の貯蔵施設
汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設
彫像、記念碑その他これらに類するもの
擁壁、さく、塀その他これらに類

高さ５ｍ

するもの
電気供給のための電線路、有線電

高さ 20ｍ（工作物が建築物と一気通信のための線路その他これら体となって設置される場合におに類するもの（その支持物も含 いて、地盤面から当該工作物の上端までの高さが 20ｍを超える

む。
）

ときは、10ｍ）
空中線系（その支持物を含む。
）

高さ（工作物が建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物の上端までの高さ）15ｍ

自動販売機（自然景観地区におい

高さ１ｍて屋外に設置されるものに限る。）
２

工作物の増築又は改築(1) １の規模に該当する工作物の増築又は改築で、次のいずれかの規模を超えるもの
ア

当該行為に係る築造面積が 200 ㎡

イ

当該行為に係る築造面積が、当該増築又は改築前の築造面積の２割(2)

当該行為により、１の規模に該当する規模となる工作物の増築又は改築

３１の規模に該当する工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更当該外観の変更前の面積の２割を超えるもの

都市計画法第４条

次のいずれかの規模を超えるもの

第 12 項に規定する(1) 生じるのり面又は擁壁

開発行為(2) 面積 3,000 ㎡

土地の開墾、土石の次のいずれかの規模を超えるもの

採取、鉱物の掘採そ(1) 生じるのり面又は擁壁の他の土地の形質(2) 面積 3,000 ㎡

高さ５ｍかつ長さ 10ｍ

高さ５ｍかつ長さ 10ｍの変更
屋外における土石、堆積の期間が 90 日を超え、かつ、次のいずれかの規模を超えるもの

廃棄物、再生資源そ(1) 高さ５ｍの他の物件の堆積(2) 面積 1,000 ㎡
2

水面の埋立て又は次のいずれかの規模を超えるもの

干拓(1) 面積 3,000 ㎡(2) 生じるのり面又は擁壁

高さ５ｍかつ長さ 10ｍ【備考】①廃棄物：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 2 条第 1 項に規定する廃棄物をいう。
②再生資源：資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）第 2 条第 4 項に規定する再生資源をいう。

3

(2)特定景観地域内での届出対象行為
行為類型

対象となる規模

建築物の新築、増築、 １

建築物の新築、増築、改築又は移転

改築若しくは移転、次のいずれかの規模を超えるもの

外観を変更すること(1)となる修繕若しくは

２

高さ 13ｍ (2)延べ床面積 10 ㎡１の規模に該当する建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更 当該外観の変更に係る部分の面積が 10 ㎡を超えるもの

模様替又は色彩の変
更工作物の新設、増築、 １ 工作物の新設、増築、改築又は移転
改築若しくは移転、次に掲げる類型ごとの規模を超えることとなる工作物の新設、増築、改築

外観を変更すること又は移転となる修繕若しくは類型

模様替又は色彩の変

煙突、排気塔その他これらに類するもの

更鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱その他これ

規模
高さ５ｍ

らに類するもの
高架水槽、物見塔その他これらに類するもの観覧車、飛行塔、メリーゴーラウンド、ウ

高さ５ｍ又は築造面積ォーターシュート、コースターその他これ

10 ㎡

らに類する遊戯施設
コンクリートプラント、アスファルトプラ
ントその他これらに類する製造施設
自動車車庫の用途に供する施設
石油、ガス、飼料等の貯蔵施設
汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設彫像、記念碑その他これらに類するもの
擁壁、さく、塀その他これらに類するもの

高さ 1.5ｍ

電気供給のための電線路、有線電気通信の高さ 10ｍ

ための線路その他これらに類するもの（その支持物を含む。）
空中線系（その支持物を含む。
）

自動販売機
２

高さ１ｍ

１の規模に該当する工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更 当該外観の変更に係る部分の面積が 10 ㎡を超えるもの
4

都市計画法第４条第次のいずれかの規模を超えるもの

12 項 に 規 定する 開(1)

生じるのり面又は擁壁 高さ 1.5ｍ

発行為

(2)

面積 300 ㎡

土地の開墾、土石の次のいずれかの規模を超えるもの

採取、鉱物の掘採そ(1)

生じるのり面又は擁壁 高さ 1.5ｍの他の土地の形質の(2)

面積 300 ㎡

変更
屋外における土石、堆積の期間が 90 日を超え、かつ、次のいずれかの規模を超えるもの

廃棄物、再生資源そ(1)

高さ 1.5ｍの他の物件の堆積(2)

面積 50 ㎡

水面の埋立て又は干次のいずれかの規模を超えるもの

拓(1)

生じるのり面又は擁壁 高さ 1.5ｍ

(2)

面積 300 ㎡

木竹の伐採

次のいずれかの規模を超えるもの(1)

木竹の高さ 5ｍ

(2)

伐採面積 50 ㎡(3)適用除外行為
次に掲げる行為は、届出対象規模を超えていても、町に届出を行う必要はありません。
１

景観法第 16 条第７項第１号に掲げるもの
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で次に掲げるもの
ア

地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等

イ

仮設の工作物の建設等

ウ

次に掲げる木竹の伐採(ｱ)

除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採(ｲ)

枯損した木竹又は危険な木竹の伐採(ｳ)

自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採(ｴ)

仮植した木竹の伐採(ｵ)

測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採

エ

アからウに掲げるもののほか、次に掲げる行為(ｱ)

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為(ｲ)

建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないものａ

建築物の建築等ｂ

工作物（当該敷地に存する建築物に附属する道路（私道を除く。）から容易に望見されることのない物干場その他の工作物及び消火設備を除く。）の建設等

ｃ

木竹の伐採

ｄ

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積（高さ 1.5ｍ以下のものを除く。
）

ｅ

特定照明
5

オ

農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの(ｱ) 建築物の建築等(ｲ) 高さが 1.5ｍを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等(ｳ) 用排水施設（幅員が２ｍ以下の用排水路を除く。）又は幅員が２ｍを超える農道若しくは林道の設置(ｴ) 土地の開墾(ｵ) 森林の皆伐(ｶ) 水面の埋立て又は干拓２

景観法第 16 条第７項第２号から第 10 号までに掲げるもの(1) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為(2) 景観重要建造物について、景観法第 22 条第１項の規定による許可を受けて行う行為(3) 景観計画に景観法第８条第２項第５号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為(4) 景観重要公共施設について、景観法第８条第２項第５号ハ(1)から(6)までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為(5) 景観法第 55 条第２項第１号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第 15 条の２第１項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為(6) 国立公園又は国定公園の区域内において、景観法第８条第２項第５号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為(7)景観法第 61 条第１項の景観地区（(8)において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築
等(8) 景観計画に定められた工作物の建設等の制限のすべてについて景観法第 72 条第２項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等(9) 地区計画等（都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第 12 条の５第２項第３号に規定する地区整備計画をいう。以下同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第 32 条第２項第２号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。以下同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第 32 条第２項第３号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。以下同じ。
）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）第 31 条第２項第４号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。以下同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55 年法律第 34 号）
第９条第２項第２号に規定する沿道地区整備計画をいう。以下同じ。
）
又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和 62 年法律第 63 号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められている区域に限る。）内で、景観法第８条第３項第２号の制限で景観計画に定められたもののすべてが地区整備計画、特定建築物地区整備計
画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集6

落地区整備計画において定められている場合に、当該地区計画等の区域内で行う土地の区画形
質の変更、建築物の新築、改築若しくは増築、工作物の新設、改築若しくは増築又は建築物若
しくは工作物の形態意匠の変更
３

景観法第 16 条第７項第 11 号に掲げるもの(1) 政令で定める行為
ア

景観計画に定められた開発行為又は景観法施行令第 21 条各号に掲げる行為の制限のすべてについて景観法第 73 条第１項又は第 75 条第２項の規定に基づく条例で景観法施行令第22 条第３号イ又はロ（第 24 条において準用する場合を含む。）の制限が定められている場
合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為
イ

景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて景観法

第 75 条第１項の規定に基づく条例で景観法施行令第 23 条第１項第１号の制限が定められている場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等
ウ

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 43 条第１項若しくは第 125 条第１項の許可若しくは同法第 81 条第１項の届出に係る行為、同法第 167 条第１項の通知に係る同項第６号の行為若しくは同法第 168 条第１項の同意に係る同項第１号の行為又は文化財保護法施行
令（昭和 50 年政令第 267 号）第４条第２項の許可若しくは同条第５項の協議に係る行為(2) 条例で定める行為
ア

岩手県文化財保護条例（昭和 51 年岩手県条例第 44 号）第 16 条第１項若しくは第 41 条第１項の規定により許可を受けて行う行為又は同条例第 34 条第１項の規定により届け出て行う行為
イ

岩手県文化財保護条例第 16 条第１項ただし書又は第 41 条第１項ただし書の規定により届け出て行う行為ウ

一戸町文化財保護条例（昭和 34 年一戸町条例第 12 号）第 15 条第１項若しくは第 36 条第1 項の規定により許可を受けて行う行為又は同条例第 31 条第１項の規定により届け出て行う行為
エ

一戸町文化財保護条例第 15 条第 1 項ただし書または第 36 条第 1 項ただし書の規定により届け出て行う行為オ

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積で堆積の期間が 90 日を超えな
いもの7２．景観形成基準
景観計画では、届出対象行為についてそれぞれの行為ごとに景観形成基準を定めています。町は届出を受けて景観形成基準への適合を審査し、必要に応じて指導・勧告や、形態意匠の変更命令等を行います。
【景観形成基準】①

一般地域（特定景観地域を除く。
）内での景観形成基準

別表１（一般地域）のとおりとします。
②

特定景観地域内での景観形成基準

別表２（特定景観地域）のとおりとします。
【景観形成基準の運用方法等】(1)届出対象となる規模の行為について
町は、届出に基づき、行為の内容が、景観形成基準に合致しているか審査を行います。
景観形成基準に合致していないと認められた場合、次の方法で指導等を行います。
ア

建築物及び工作物の形態意匠に関する基準について①観形成基準に適合するよう、指導を行います。
②指導に従わない場合、景観審議会の意見を聴いた上で、必要な措置をとることを、景観法第17 条第１項に基づき命令します。
③行為者がこの命令に違反した場合、景観法第 101 条の規定により、罰則が適用されます。

届出→指導→景観審議会意見聴取→変更命令※②の命令の前に景観法第 16 条第３項に基づき勧告する場合もあります。
イ

建築物及び工作物の形態意匠に関するもの以外の基準について①景観形成基準に適合するよう、指導を行います。
②指導に従わない場合、景観審議会の意見を聴いた上で、景観形成基準に適合させるため、必要な措置を取ることを景観法第 16 条第３項に基づき勧告します。
③勧告を受けた行為者が、その勧告に従わない場合、氏名及び勧告の内容を公表します。

届出→指導→景観審議会意見聴取→勧告→氏名公表(2)届出対象とならない規模の行為について
届出対象規模を超えない規模の行為を行おうとする者は、景観形成基準への適合状況を自主的に確認し、それぞれの行為が景観形成基準を満たすよう自発的な対応に努める必要があります。
8

別表１（一般地域）
行為類型
建築物の新築、

景観形成基準
区 分
位置・高さ

規制の視点
眺望

増築、改築若し

自然景観地区

農山村景観地区

市街地景観地区

地域の景観資産（※１）として町が登録した眺望点から、その眺望を妨げない位置及び高さとするよう努めること。

くは移転、外観

壁面の位置を変更すること

道路等の公共空間に面する壁面位置は、敷地境界からできる限り後道路等の公共空間に面する壁面位置

退し、ゆとりある空間の創出に努めること。

は、周辺のまち並みの連続性との調和となる修繕若しに努めること。

くは模様替又は高さ

色彩の変更

原則として 15m を超えないよ

原則として 21m を超えないよ

周辺のまち並み等が形成するスカ

う努めること。
（やむを得ない事

う努めること。（やむを得ない事

イラインから突出しない高さとする情により 15ｍを超える場合は、情により 21ｍを超える場合は、よう努めること。

景観への影響を軽減させるため、 景観への影響を軽減させるため、必要な措置（※２）を行うこと。
） 必要な措置（※２）を行うこと。
）
形態意匠

周辺との調和周辺地域のまち並みや景観と調和した形態意匠とするよう努めること。

地域性

町が登録した地域の景観資産（※１）の周辺では、その特性と調和した形態意匠とするよう努めること。

外壁（圧迫感）道路等の公共空間に面する壁面は、分節化や陰影処理等を行うことにより、単調な平滑面とならないよう努
めること。

屋根形状

原則として陸屋根を避けるよう努めること。
（やむを得ない事情により陸屋根とする場合は、景観への影響を軽減させるため、必要な措―置（※２）を行うこと。
）
色彩

推奨色

屋根及び外壁等は、純色等（※３）は用いず、原則として推奨色（※４）を用いる等、周辺景観と調和するよう努めること。
屋根及び外壁等は、周辺の建築物等と同様の色調の色を用いる等、周辺景観と調和するよう努めること。

避けるべき色の範囲

やむを得ず純色等（※３）を用いやむを得ず純色等（※３）を用いやむを得ず純色等（※３）を用いる場

る場合は、屋根及び外壁等の見付る場合は、屋根及び外壁等の見付

合は、屋根及び外壁等の見付面積の面積の 15％以内とすること。

面積の 20％以内とすること。

25％以内とすること。

9

素材

周辺との

屋根及び外壁等は、地場の自然素材や伝統的素材等を活用し、周辺地域のまち並みや景観との調和に努める

調和

こと。

経年変化

屋根及び外壁等は、できる限り経年変化による質の低下の少ない素材を用いるよう努めること。

反射

屋根及び外壁等に、金属やガラス等の光沢素材を用いる場合は、反射等による周辺への影響の軽減に努める
こと。

敷地

緑化率

その他

敷地内は、原則として、敷地周辺

敷地内は、原則として、敷地周辺

敷地内は、原則として、緑化率（※

を中心に、緑化率（※５）20％を中心に、緑化率（※５）15％

５）10％以上の緑化に努めること。

以上の緑化に努めること。

以上の緑化に努めること。

既存樹木

敷地内に既存の樹木がある場合には、保存と活用に努めること。

門、塀及び柵等

門、塀、柵等を設置する場合は、周辺と調和した形態意匠や素材とするよう努めること。

付帯設備

建築物に付帯する設備は、植栽、塀、壁等で遮へいし、道路等の公共空間から水平視線で見えないよう努め
ること。

照明

屋外照明を設置する場合は、光源の種類、位置、光量及び配光特性に配慮し、過剰な光が周囲に散乱しないよう努めること。

工作物の新設、

位置・高さ

既存の改善

増築や改修等の行為を行う場合は、既存部分の景観改善も行うよう努めること。

眺望

地域の景観資産（※１）として町が登録した眺望点から、その眺望を妨げない位置及び高さとするよう努め

増築、改築若しること。

くは移転、外観

位置を変更すること

主要な道路（※６）の境界から５ｍ以上後退した位置にするよう努めること。（擁壁、さく、塀、自動販売機その他これらに類するものを除く。
）となる修繕若し

高さ

くは模様替又は道路等の公共空間から見て、周辺の山並みのりょう線を切らないよ

周辺のまち並み等が形成するスカイ

うな高さとするよう努めること。

ラインから突出しない高さとするよ

色彩の変更

う努めること。
形態意匠

周囲との調和周辺地域のまち並みや景観と調和した形態意匠とするよう努めること。
擁壁にあっては、分節化や陰影処理等を行うことにより、単調な平滑面とならないよう努めること。

色彩

推奨色

純色等（※３）は用いず、周辺の景観と調和するよう努めること。（自動販売機を除く。）

素材

経年変化

外装に使用する素材は、できる限り経年変化による質の低下の少ない素材を用いるよう努めること。

10

敷地

緑化

敷地内はできる限り緑化し、既存の樹木がある場合は、保存と活用に努めること。

その他

照明

照明を設置する場合は、光源の種類、位置、光量及び配光特性に配慮し、過剰な光が周囲に散乱しないよう努めること。

自動販売機

屋外に設置する自動販売機は、位置や外観の色彩の検討や、被覆等により、周辺景観と調和するよう努めること。

都市計画法第４形状・緑化

条第 12 項に規圧迫感・威圧感

できる限り現状の地形を生かし、長大なのり面及び擁壁が生じないよう努めること。

緑化

のり面はできる限り緑化が可能なこう配とし、周囲の植生と調和した緑化に努めること。

調和

秩序ある物の堆積により、周辺の景観と調和するよう努めること。

離れ（圧迫感）道路等の公共空間に面する敷地境界から、できる限り離れた位置に物を堆積するよう努めること。

視線

行為の場所が道路等の公共空間から見えないよう、周辺と調和した樹木又は塀等による遮へいに努めるこ

定する開発行
為、土地の開墾、
土地の形質の変
更、水面の埋立て又は干拓
屋外における土

堆積の方法

石、廃棄物、再生資源その他の遮へい

物件の堆積
鉱物の掘採又と。
遮へい

視線

は土石の採取行為の場所が道路等の公共空間から見えないよう、周辺と調和した樹木又は塀等による遮へいに努めること。

行為後の措置緑化

行為後は、周辺の自然植生と調和した緑化に努めること。

※１

地域の景観資産

地域の景観（眺望、まち並み又は建築物等）の資産として、町が登録したものをいう。

※２

必要な措置 原則に適合しない項目について、他の方策により、原則に適合した場合と同等程度の効果を得られるよう景観対応を行い、計画書を提出すること。

※３

純色等 マンセル表色系（ＪＩＳ Ｚ 8721）において、各色相の最も彩度の高い色及び彩度 10 度以上の色をいう。

※４

推奨色 マンセル表色系（ＪＩＳ Ｚ 8721）において、次の範囲の色をいう。

11

色 相

Ｒ（赤）系
YR（黄赤）系
Y（黄）系
GY（黄緑）系
G（緑）系
BG（青緑）系
B（青）系
PB（青紫）系
P（紫）系
RP（赤紫）系
N（無彩色）

外 壁
明 度

屋 根
彩 度

明 度

2.5 以上 6.0 未満

6.5 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 6.5 以下

3.0 以上 7.0 未満

6.5 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 6.5 以下

3.0 以上 7.5 未満

6.0 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 6.0 以下

3.0 以上 7.0 未満

5.5 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.5 以上 6.5 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.5 以上 6.0 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.5 以上 5.5 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.0 以上 5.0 未満

5.5 以下

1.5 以上 2.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.0 以上 5.0 未満

5.5 以下

1.5 以上 2.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.5 以上 5.5 未満

6.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 6.0 以下

2.0 以上 9.0 未満－

彩 度

6.0 未満6.5 以下7.0 未満6.5 以下

7.5 未満6.0 以下7.0 未満5.5 以下

6.5 未満5.0 以下

6.0 未満5.0 以下

5.5 未満5.0 以下5.0 未満5.5 以下5.0 未満5.5 以下

5.5 未満6.0 以下2.0 以上 7.0 未満－

12緑被面積（㎡）※５

緑化率（％）

緑化率（％）＝

× １００
敷地面積（㎡）×（１－建ぺい率）（１）

必要緑被面積の計算は以下の方法で算定する。

① 都市計画区域内では、 （敷地面積）×（１－建ぺい率）×（景観形成基準で定める緑化率） で算出する。
（例）：市街地景観地区（敷地面積 1,000 ㎡建ぺい率 50％の場合） 1,000×（1－0.5）×10％＝50 ㎡② 都市計画区域外では敷地面積×（１－0.7）×（景観形成基準で定める緑化率） で算出する。
（例）自然景観地区 1,000×（1－0.7）×20％＝60 ㎡（２）

緑被面積の算定は、次のそれぞれにより算定された緑被面積の合計とする。

① 樹木
樹木は、樹冠の水平投影面積を実測するか、若しくは下表を用いて算出する。
樹木の高さ

緑被面積

１ｍ以下の場合

0.5 ㎡

１ｍを超え２ｍ以下の場合

1.5 ㎡

２ｍを超え３ｍ以下の場合

3.5 ㎡

３ｍを超え４ｍ以下の場合

6.0 ㎡

４ｍを超え５ｍ以下の場合

10.5 ㎡

５ｍを超え６ｍ以下の場合

14.0 ㎡

６ｍを超える場合

19.5 ㎡② 生垣
生垣の場合は、生垣の延長に 0.6ｍを乗じて算出する。
（例）生垣の延長 30ｍの場合 30ｍ×0.6ｍ＝18 ㎡（緑被面積）※６※ 芝生は緑被面積には含まれません

主要な道路 国県道をいう。

13

14

15

別表２（特定景観地域）
景観形成基準
行為類型

区 分

規制の
視点

建築物の新築、増築、 位置・高さ

眺望の

地域の景観資産（※１）をできる限り阻害せず、周辺

改築若しくは移転、確保の景観から突出した印象を与えない位置及び規模と外観を変更することするよう努めること。

となる修繕若しくは良好な景観が見渡せる眺望点から、その眺望を妨げな模様替又は色彩の変い位置及び高さとするよう努めること。

更地形の

自然の地形をできる限り生かすよう努めること。

保存
壁面の道路等の公共空間に面する壁面位置は、敷地境界から後退

できる限り後退し、ゆとりある空間の創出に努めること。
隣地境界からできる限り離し、隣地相互においてゆと
りある空間の確保に努めること。
原則として 13m を超えないよう努めること。

高さやむを得ない事情により基準値を超える場合は、景観への影響を軽減させるため、必要な措置（※２）を行
うこと。
形態意匠

周辺と

外観は、周辺の景観と調和した形態意匠とするよう努

の調和

めること。

地域性

歴史文化的景観と調和した形態意匠とするよう努め
ること。

外

色彩

壁

道路等の公共空間に面する壁面は、分節化や陰影処理（圧迫等を行うことにより、単調な平滑面とならないよう努

感）

めること。

屋根形

適度な勾配を有するものとし、背景のりょう線と調和状した形態とするよう努めること。

推奨色

屋根及び外壁等は、純色等（※３）は用いず、原則として推奨色（※４）を用いるよう努めること。また、周辺の建築物等と同様の色調の色を用いる等、周辺の景観と調和するよう努めること。

避ける

やむを得ず純色等（※３）を用いる場合は、屋根及びべき色

外壁等の見付面積の 20％以内とすること。

の範囲
16

素材

周辺と

屋根及び外壁等は、自然素材等を活用するなど、周辺の調和の景観との調和に努めること。

経年変

屋根及び外壁等は、経年変化による質の低下の少ない化

素材を用いるよう努めること。

反射

屋根及び外壁等に、金属やガラス等の光沢素材を用いる場合は、反射等による周辺への影響の軽減に努める
こと。

敷地

緑化率

敷地内は、原則として、敷地周辺を中心に緑化率（※
５）20％以上の緑化に努めること。

既存樹

敷地内に既存の樹木がある場合には、保存と活用に努

木

めること。

門、塀

門、塀、柵等を設置する場合は、周辺と調和した形態

及び柵

意匠や素材とするよう努めること。

等
その他

付帯設

建築物に付帯する設備は、植栽、塀、壁等で遮へいし、備

道路等の公共空間から水平視線で見えないよう努め
ること。

照明

屋外照明を設置する場合は、光源の種類、色、位置、
光量及び配光特性に配慮し、過剰な光が周囲に散乱しないよう努めること。

付属建

車庫や物置等の付属建物を設置する場合は、周辺の景物観と調和した形態意匠や素材を用いるよう努めること。

既存の増築や改修等の行為を行う場合は、既存部分の景観改

改善

善も行うよう努めること。

工作物の新設、増築、 位置・規模・眺望の地域の景観資産（※１）をできる限り阻害せず、周辺

改築若しくは移転、確保の景観から突出した印象を与えない位置及び規模と高さ

外観を変更することするよう努めること。

となる修繕若しくは良好な景観が見渡せる眺望点から、その眺望を妨げな模様替又は色彩の変い位置及び高さとするよう努めること。

更地形の

自然の地形をできる限り生かすよう努めること。

保存位置

主要な道路（※６）の境界から 5ｍ以上後退するよう努めること。ただし、次のものを除く。
(1)

擁壁、さく、塀、自動販売機その他これらに類

するもの
(2)

電気供給のための電線路、有線電気通信のための

線路、空中線系その他これらに類するもの（その支17持物を含む。
）。ただし、高さ 20ｍ（工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが 20ｍを超えるときは 10ｍ）以下のものに限る。
高さ

原則として高さは、13ｍを超えないものとし、道路等の公共空間から見て、周辺の山並みのりょう線を切らないよう努めること。ただし、機能上やむを得ない場
合は、周辺の状況を勘案し、景観の形成上支障のない
ものについては、この限りでない。

形態意匠

周辺と

周辺の景観と調和した形態意匠とするよう努めるこの調和と。擁壁にあっては、分節化や陰影処理等を行うこと
により、単調な平滑面とならないよう努めること。

色彩

推奨色

純色等（※３）は用いず、周辺の景観と調和するよう努めること。
（自動販売機を除く。）

素材
敷地

経年劣

外装に使用する素材は、できる限り経年変化による質化の低下の少ない素材を用いるよう努めること。

緑化

敷地内はできる限り緑化し、既存の樹木がある場合
は、保存と活用に努めること。

その他

照明

照明を設置する場合は、光源の種類、色、位置、光量及び配光特性に配慮し、過剰な光が周囲に散乱しないよう努めること。
照明を設置する場合は、動光又は点滅を伴わないものとすること。（他法令等により設置が義務付けられているものは除く。）

自動販

屋外に設置する自動販売機は、単独とせず、建物等に売機添った位置や色彩、被覆等により、周辺の景観と調和させるよう努めること。

都市計画法第４条第形状及び緑化圧迫

12 項に規定する開発

感・威行為、土地の開墾、

圧感

土地の形質の変更、緑化

水面の埋立て又は干できる限り現況の地形を生かし、長大なのり面及び擁壁が生じないよう努めること。
のり面は、できる限り緑化が可能なこう配とし、周辺の植生と調和した緑化に努めること。

拓
屋外における土石、

堆積の方法

調和

廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

秩序ある物の堆積により、周辺の景観と調和するよう努めること。

離れ

道路等の公共空間に面する敷地境界から、できる限り離れた位置に物を堆積するよう努めること。

高さ

物を積み上げる場合には、眺望の妨げや圧迫感の軽減
18

に配慮し、高さを低くするよう努めること。
遮へい

視線

行為の場所が道路等の公共空間から見えないよう、周辺の景観と調和した樹木又は塀等による遮へいに努めること。

鉱物の掘採又は土石

遮へい

視線

の採取

行為の場所が道路等の公共空間から見えないよう、周辺の景観と調和した樹木又は塀等による遮へいに努めること。

行為後の措置緑化

行為後の跡地は、周辺の自然植生と調和した緑化に努
めること。

木竹の伐採

伐採の規模・

規模方法等

木竹の伐採は、その目的に応じ、必要最小限の規模とするよう努めること。

道路沿道路の境界付近の木竹は、保存するよう努めること。

い

行為後の措置既存樹

樹姿又は樹勢の優れた樹木がある場合には、保存又は木移植による活用に努めること。

緑化

伐採後の跡地は、行為後の土地利用に応じ、周辺の景観と調和するよう緑化に努めること。

※１

地域の景観資産

地域の景観（眺望、まち並み又は建築物等）の資産として、町が登録したもの

をいう。
※２

必要な措置

原則に適合しない項目について、他の方策により、原則に適合した場合と同等程度の効果を得られるよう景観対応を行い、計画書を提出すること。
※３

純色等

マンセル表色系（ＪＩＳ Ｚ 8721）において、各色相の最も彩度の高い色及び彩度 10 度

以上の色をいう。
※４

推奨色

マンセル表色系（ＪＩＳ Ｚ 8721）において、次の範囲の色をいう。

19

色 相

Ｒ（赤）系
YR（黄赤）系
Y（黄）系
GY（黄緑）系
G（緑）系
BG（青緑）系
B（青）系
PB（青紫）系
P（紫）系
RP（赤紫）系
N（無彩色）

外 壁
明 度

屋 根
彩 度

明 度

2.5 以上 6.0 未満

6.5 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 6.5 以下

3.0 以上 7.0 未満

6.5 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 6.5 以下

3.0 以上 7.5 未満

6.0 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 6.0 以下

3.0 以上 7.0 未満

5.5 以下

2.5 以上 3.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.5 以上 6.5 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.5 以上 6.0 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.5 以上 5.5 未満

5.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 5.0 以下

2.0 以上 5.0 未満

5.5 以下

1.5 以上 2.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.0 以上 5.0 未満

5.5 以下

1.5 以上 2.0 未満

1.5 を超え 5.5 以下

2.5 以上 5.5 未満

6.0 以下2.0 以上 2.5 未満

1.5 を超え 6.0 以下

2.0 以上 9.0 未満

－

20

彩 度

6.0 未満6.5 以下7.0 未満6.5 以下

7.5 未満6.0 以下7.0 未満5.5 以下

6.5 未満5.0 以下

6.0 未満5.0 以下

5.5 未満5.0 以下5.0 未満5.5 以下5.0 未満5.5 以下

5.5 未満6.0 以下2.0 以上 7.0 未満－

緑被面積（㎡）※５ 緑化率（％）

緑化率（％）＝

× １００
敷地面積（㎡）×（１－建ぺい率）（１） 必要緑被面積の計算は以下の方法で算定する。
①

都市計画区域内では、 （敷地面積）×（１－建ぺい率）×（景観形成基準で定める緑化率） で算出する。

（例）：市街地景観地区（敷地面積 1,000 ㎡建ぺい率 50％の場合） 1,000×（1－0.5）×10％＝50 ㎡②

都市計画区域外では敷地面積×（１－0.7）×（景観形成基準で定める緑化率） で算出する。

（例）自然景観地区 1,000×（1－0.7）×20％＝60 ㎡（２）①

緑被面積の算定は、次のそれぞれにより算定された緑被面積の合計とする。
樹木
樹木は、樹冠の水平投影面積を実測するか、若しくは下表を用いて算出する。
樹木の高さ

②

緑被面積

１ｍ以下の場合

0.5 ㎡

１ｍを超え２ｍ以下の場合

1.5 ㎡

２ｍを超え３ｍ以下の場合

3.5 ㎡

３ｍを超え４ｍ以下の場合

6.0 ㎡

４ｍを超え５ｍ以下の場合

10.5 ㎡

５ｍを超え６ｍ以下の場合

14.0 ㎡

６ｍを超える場合

19.5 ㎡

生垣
生垣の場合は、生垣の延長に 0.6ｍを乗じて算出する。
（例）生垣の延長 30ｍの場合 30ｍ×0.6ｍ＝18 ㎡（緑被面積）※６ 主要な道路 国県道をいう。

21※ 芝生は緑被面積には含まれません22

23