神崎町地域防災計画改定の概要
１ 神崎町地域防災計画について
神崎町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び神崎町防災会議条例の規定に基づき、神崎町防災会議が作成する計画であり、防災対策を推進するための基本的事項を定め、本町における防災の万全を期することを目的とする。
本計画は、国の防災基本計画や千葉県地域防災計画との整合を図るとともに、町が行うべき予防、応急、復旧等の災害対策を中心に各防災関係機関等の責務を明らかにして、国、千葉県等の防災関係機関及び住民や事業者等と連携をとりながら、本町の災害特性に合わせた災害対策に関する総合的かつ基本的な指針を定めている。
【参考：災害対策基本法第 42 条第１項】（市町村地域防災計画）
第 42 条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。
）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならない。

２ 計画の位置付け
神崎町地域防災計画の位置付けは、次のとおりである。

国
防災基本計画
整合

千葉県

千葉県知事

地域防災計画（防災危機管理部）

整合

改定後報告
意見

神崎町地域防災計画【神崎町防災会議】

神崎町地域防災計画
資料提出

1策定事務局（総務課）

３ 計画改定の背景
神崎町地域防災計画は、これまで国及び千葉県計画との整合を図り、必要に応じて、適宜見直しを行い、直近では、平成 25 年３月に改定を行っている。
しかし、計画改定以降も、これまで想定していた規模を上回る災害が発生している状況を受け、国では、災害対策基本法並びに各種法令の改正や、災害対策の基本方針である防災基本計画の修正等を行っており、これを受け、千葉県においても、防災に係る課題と対策を検討し、千葉県地域防災計画の見直し等を行っている。
今回の改定では、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、神崎町地域防災計画の前回改定以降の千葉県地域防災計画の改定や関係法令の改正等を踏まえ、千葉県地域防災計画との整合を図った改定を行うものである。

４ 国及び千葉県による主な防災対策の動向（１） 国（中央防災会議等）における防災対策の見直し動向
国では、東日本大震災を教訓とした防災対策の抜本的な見直しにはじまり、熊本地震や平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた修正等、これまでに、専門調査会や検討会での報告を受け、防災基本計画の見直しを行っている。
（２） 千葉県における防災対策の見直し動向
千葉県は、東日本大震災以降、適宜千葉県地域防災計画の見直しを行っており、直近では、令和２年６月に、令和元年房総半島台風（台風 15 号）をはじめとする一連の災害対応への検証を踏まえ、所要の見直しを行っている。
また、大規模停電対策や人的・物的支援等について引き続き検討を進め、令和３年３月には、令和２年度２回目の見直しを予定している。

５ 神崎町地域防災計画改定の基本的考え方
神崎町では、防災対策の強化等を図る観点から、神崎町地域防災計画の所要の修正を行うものとする。
神崎町地域防災計画改定の主な方向性は、次のとおりとする。
●

前回の神崎町地域防災計画の改定以降、千葉県における３回の地域防災計画の改定内容（平成 27 年３月、平成 29 年８月、令和２年６月。令和３年３月改定予定の内容を含む。
）を反映し、千葉県計画との整合を図るため、神崎町地域防災計画の一部改定を行う。
●

災害対策本部の事務分掌や設置基準の見直しのほか、時点情報の更新・修正等を行う。
●

最新の防災関連法令（災害対策基本法、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等）の改廃等による修正等を行う。

2

６ 神崎町地域防災計画の体系
神崎町地域防災計画の本編は、「総則」、「地震編（現行の「震災編」から名称変更）」、「風水害編」の３編のほか、新たに「大規模事故等災害編」を加えた４編で構成する。
また、「資料編」は別冊とし、計画本編から独立した形とする。

神崎町地域防災計画

本編

第１編 総則第１章 目的と構成
第２章
第３章 神崎町の地勢的条件
第２編 地震編
第１章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第３編 風水害編
第１章 総則第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧計画
第４編 大規模事故等災害編
第１章 総則第２章 大規模火災対策
第３章 林野火災対策
第４章 危険物等災害対策※新規策定

第５章 航空機事故災害対策
第６章 鉄道事故災害対策
第７章 道路事故災害対策

資料編

3７ 主な改定事項【地震編】
第１編 総則章・節第２章

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

主な改定事項●千葉県地域防災計画との整合を図り、機関名の変更や事務又は業務の大綱の内容を更新。
●町消防業務の委託に伴い、防災関係機関として、成田市消防本部（＝消防本部）を追加。

第２編 地震編－第１章 総則節
第２節

想定地震と被害想定

主な改定事項●平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査の反映。
●本町に大きな被害を及ぼすおそれがある想定地震として、「千葉県北西部直下地震」に関する被害想定結果を記載。

第２編 地震編－第２章 災害予防計画
節
第３節

建築物の耐震化等の推進

主な改定事項●現行の「第３節

建物災害予防対策」と「第４節

ブロッ

ク塀等災害予防対策」を統合整理するともに、ライフライン等の耐震化対策や道路及び交通施設の安全化に関する記載を追加し、内容を充実。

第６節

消防計画

●町消防業務の委託に伴い、記載内容を整理充実。

第７節

防災施設の整備●指定緊急避難場所の指定や住民への周知等に関する記載を追加。
●指定避難所の指定や避難施設の整備に関する記載を追加。
●災害時において地域住民や道路利用者、観光客へ安全・安心な場や災害情報の提供の場となり得る道の駅の防災機能の強化に関する記載を追加。

第９節

要配慮者等の安全確保のための体制整備●要配慮者のうち災害発生時に自ら避難することが困難で特に支援を要する「避難行動要支援者」の定義を明記するとともに、名簿の作成やその具体的な取扱いについて記載内容を整理充実。
●地域社会全体で要配慮者を支援するための体制づくりなどの要配慮者全般への対応に関する記載を追加。

4第２編 地震編－第３章 災害応急対策計画
節
第１節

災害対策本部活動主な改定事項●現行の「第１節災害対策本部体制等の整備」と「第２節動員配備計画の整備」を統合整理するとともに、災害対策本部の設置・廃止基準や配備基準、分掌事務を見直し。
●災害対策本部設置前の初動対応、大規模停電発生時の措置等について記載を追加。
第２節

情報収集・伝達体制●震災時の通信手段として、町防災行政無線やＮＴＴの「災害時優先電話」、「非常・緊急通話」等に関する記載を追加。
●気象官署が発表する地震に関する警報及び情報について具体的な情報を追加。

第３節

地震・火災避難計画●避難勧告等が発令された場合の安全確保措置として、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場
合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、町は、近隣の安全な場所への移動又は｢屋内安全確保｣を行うべきこと、また、日頃から住民等への周知徹底に努めることを追加。
●町は、消防、警察等と協力して被災者の安否に関する情報（＝安否情報）を収集し、親族等関係者へ提供する体制の整備に努めることを追加。

第５節

消防・救急救助・医療救護活動●町や住民、医療機関、関係団体の役割を明記するとともに、発災時の活動に関する具体的な記載を追加し、医療救護に関する記載内容を充実。

第６節

警備・交通の確保・緊急輸送対策●災害時における交通規制や被災者の避難、応急対応に必要な人員・資材の緊急輸送の実施、応急復旧などの道路啓開活動に関する町の対応について節を新規創設。

第８節

広域応援の要請及び県外支援●市町村間の相互応援について記載内容を充実するとともに、被災者の広域避難に関する支援要請又は受入れに係る手続を円滑に行うため、広域避難に関する記載等を追加。

第 13 節

住宅の応急修理●罹災証明書の交付に必要な実施体制の整備に努めること
等、罹災証明書の交付体制の確立に関する記載を充実。

第 17 節ボランティアの協力●災害時、ボランティアの受入登録・派遣等を行う町災害ボランティアセンターの設置に関する記載を明記。
●災害ボランティアセンター運営スタッフ等の養成に関する記載を見直し。

5

第２編 地震編－第４章 災害復旧計画
節
第１節

主な改定事項

被災者生活安定のための支援
第４節●中小企業への資金融資対策として、千葉県が実施している「激甚災害枠」に関する記載を追加。

災害復興●災害からの復興に関する基本的な考え方や事前の各復興計画の策定等について節を新規創設。

【風水害編】
第３編 風水害編全体を通じて
節

主な改定事項
●「第３編－風水害編」全体を通じて、「第２編地震編」と共通する記載内容については、「第２編 第○章 第○節 ○○を準用する。
」の表記に統一。

第３編 風水害編－第３章

災害応急対策計画

節
第１節

災害対策本部活動

主な改定事項●現行の災害対策本部の設置・廃止基準や配備基準、分掌事務を整理統合・見直し。

第２節

情報の収集・伝達活動●気象業務法の改正等を踏まえた気象に関する予報及び警報等の情報の種別を見直し。

第３節

水防計画

●水防に関する連絡系統について、「水防本部水防指令情報伝達系統香取土木事務所」と「氾濫危険情報の伝達系統」に内容を見直し。

【大規模事故等災害編】
節

主な改定事項●新たに「大規模事故等災害編」を策定。
●千葉県地域防災計画に準じて、本町に該当する次の災害種における町等の対応について記載。
・大規模火災対策－・林野火災対策
・危険物等災害対策
・航空機事故災害対策
・鉄道事故災害対策
・道路事故災害対策6

【地震編、風水害編、大規模事故等災害編の共通事項】
章・節

主な改定事項－●各防災対策の実施担当部署について、町の担当課等を明記。
●災害対策基本法の改正に伴う「災害時要援護者」の名称変－更等に伴う名称の修正等。
・「災害時要援護者」→「要配慮者」or「避難行動要支援者」●「避難準備情報」の名称変更等に伴う名称の修正等。

－

・「避難準備情報」→「避難準備・高齢者等避難開始」
・「避難勧告」→「避難勧告」
・「避難指示」→「避難指示（緊急）」●成田市消防本部への消防業務の委託により、従来、町が実－施していた対応・対策について、それぞれの役割分担・実態に即して、実施者（主語）を整理・修正。
●用字用語の統一。
・「避難場所」→「指定緊急避難場所」
・「避難所」→「指定避難所」－

・「救助救急」「救助・救急」→「救急救助」（※消防本部意見の反映）
・「防御」→「防ぎょ」（※消防本部意見の反映）など

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