熊本市民病院物品管理調達業務委託基本仕様書
Ⅰ 概要
1 本業務の目的及び基本方針
熊本市民病院（以下「委託者」という。
）における診療材料等の購入、在庫管理、回収搬送等の業務を一元化し、診療材料等の院内在庫数の適正化により材料費の削減を図るとともに、健全な病院運営を行うための診療材料等の物品管理を行うことを目的とする。
(1)診療部門等が安心して業務に専念できる、物品供給を実施する。
物品管理部門という側面から、「医療スタッフが本来の業務に専念できる環境づくり」「物品の供給・保険請求に対しての積極的支援の実施」に努める。
(2)品質及び適正管理に努め、不良・過剰在庫を削減する。
病院全体規模で品質及び適正管理を行い、不良・過剰在庫の削減に努める。
(3)物品マスタを整備し、消費・購買情報を一元管理する。
部門別・診療科別にあらゆるデータの提出を可能とし、院内全体のコスト意識向上に努める。
(4)運用形態は、院外・院内倉庫併用型とする。
院外型ＳＰＤを基本とし、緊急性が高い一部の物品については院内倉庫へ在庫を置く運用とする。
院内倉庫へ在庫を置くものは病院スタッフと協議の上決定する。
(5)経営支援を行うことで経営の健全化に寄与する。
データに基づく各種分析・提案を行い、経営支援を行う。保険請求漏れを防止する。医療スタッフ
のみならず、事務職員の物品管理に関する各種関連業務を軽減する。
2 病院の概要
名称：熊本市民病院（地上７階建て、延べ床面積 34979.483 ㎡）
診療科：32 診療科
病床数：388 床（一般病床 380 床、感染症病床 8 床）
3 履行場所
熊本市民病院（熊本市東区東町 4 丁目 1 番 60 号）
4 履行期間
令和 7 年（2025 年）4 月 1 日～令和 10 年（2028 年）3 月 31 日
※なお、契約締結日より令和 7 年（2025 年）3 月 31 日までを準備期間とする。

1

5 委託する主な業務の内容と範囲
調達（購買）

業務内容
取り扱い物品物流

消化取引 発注作業 入荷検品 支払（一括購買）

消費管理

在庫管理

情報管理

院内搬送 定数管理 品質管理

診療材料
定数品

〇

〇

〇

〇

〇：消化取引

〇

〇

〇

〇

準定数品

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

定数外品

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

持ち込み品

〇

その他
試薬、歯科材料、事務日用消耗品、印刷物
医薬品

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

Ⅱ 診療材料に関するＳＰＤ
1 診療材料の概要
品目数：約 5,600 品目（試薬、歯科材料含む）（参考）令和 5 年度発注件数は次のとおり
・診療材料（試薬、歯科材料を除く）：6,014 件
・試薬：892 件
・歯科材料：312 件
2 委託業務の概要(1)業務開始までの準備及び引継(2)調達業務(3)物流管理業務(4)在庫・品質管理業務(5)情報管理業務(6)経営改善支援業務(7)セルフモニタリング

3 診療材料の種別による定義・内容(1)定数品
・診療材料のうち「使用頻度が高いもの」を定数品とし、定数品とする対象物品は部署ごとに委託者と協議して決める。なお、使用頻度にかかわらず、定期的に使用するものはできるだけ定数品とすること。
・定数品は部署へ供給・配置された時点では受託者に所有権があり、使用した時点で対象物品の所有権が受託者から委託者へ移る「預託在庫消化払い方式」とする。
・一度委託者に所有権が移ったものの何らかの理由で返品を希望する場合、可能な範囲で返品に応じること。
※参考 現定数品 約 1,700 品目
2

(2)準定数品
・「法令により預託管理ができないもの（酒精綿等の医薬品）」また、「使用頻度は高くないが、緊急対応等のため院内に常時ストックしておく必要があるもの」を準定数品とし、準定数品とする対象物
品は部署ごとに委託者と協議してこれを決める。
・準定数品は部署へ納品され、委託者の検収を受けた時点で所有権が委託者へ移ることとする。
・一度委託者に所有権が移ったものの何らかの理由で返品を希望する場合、可能な範囲で返品に応じること。
(3)定数外品
・定数品及び準定数品以外の物品を定数外品とし、委託者での購入決裁を経た物品について、委託者の指示に基づいて発注する。
・定数外品は、部署へ納品され、委託者の検収を受けた時点で所有権が委託者へ移ることとする。
・一度委託者に所有権が移ったものの、何らかの理由で返品を希望する場合、可能な範囲で返品に応じること。
(4)持ち込み品
・委託者から要請を受けた業者が病院に持ち込んだ物品とし、委託者が使用した時点で対象物品の所有権が委託者へ移るものとする。主な対象物品は整形外科等で使用する「インプラント」や循環器内科等で使用する「ペースメーカー・カテーテル」などである。
・一度委託者に所有権が移ったものの何らかの理由で返品を希望する場合、可能な範囲で返品に応じること。

4 委託業務の詳細(1) 業務開始までの準備及び引継①

作業計画

・円滑に業務が開始できるよう契約締結日から履行開始日までに必要な作業工程について、作業計画を作成し、委託者と協議の上実施すること。
・実施スケジュールや進行管理は受託者が率先して行い、進捗状況を適宜委託者へ報告すること。
②

現受託者との引継

・受託者は円滑に業務が開始できるよう現受託者と相互に協力し、十分な引継ぎ期間を設け、履行開始日までに業務の引継ぎを滞りなく済ませること。
・受託者は委託者及び現受託者と協議の上、現受託者が所有する在庫について、買い取り時点の契約単価以下で買取りを行うこと。買い取りを行う在庫については、Ⅳ４(2)の①から④に示す中で、委託者が必要と認める分を指す。
③ 機器の設置
・業務を運用するために必要な機器（以下「機器等」という。）を設置する。
・機器等の設置場所は熊本市民病院内倉庫（以下「サプライセンター」という。
）とする。
3

・機器等の設置日程については、作業計画を前提とし、詳細については委託者と協議の上決定する。
④ 説明会の開催
・運用方法に関する院内事前説明会を開催するとともに、必要に応じて部署ごとの説明会を実施する。
・運用方法に関するマニュアルを作成し、契約担当者向け（詳細）及び部署向け（簡易版）に配布する。
・必要に応じ、運用方法に関する業者説明会を実施する。
・業務開始までに十分なスタッフシミュレーションを行う。
⑤ マスタの整備等・委託者が必要とする物品マスタを作成し、同種同効品について集約化・標準化を進め、物品マスタを整備する。
・部署ごとに定数を設定する。設定した定数が分かる定数一覧表を準備し、定数品を部署ごとにそれぞれの保管棚に配置する。なお、定数の設定に関しては各部署のスタッフ及び現受託者と十分な打
ち合わせを行うこと。
⑥ 準備及び引継に係る費用・準備及び引継に係る一切の費用は、受託者の負担とする。
(2)調達業務
・品目、調達先及び購入価格は委託者が指定する。
・受託者 1 社による包括的な調達業務を行うこと。
・物品の調達においては、診療行為に支障がないように対応すること。
・受託者は、納品の際に検収を行うこと。また、物流管理システム（富士通製 HOPE PDSide）で納品処理を行う。
・受託者は、各納入業者からの請求書と納品データを照合し、請求内容の正確性の確認を行うこと。
・請求確認後、請求書データを作成するとともに、委託者の支払い事務に必要なデータを委託者に提供すること。データの様式については、委託者と協議の上、決定すること。
・受託者は、納入業者から委託者への請求に対して支払代行を行うこと。なお、当該支払代行に先立
ち、委託者から受託者に請求金額の支払いを行う。ただし、契約単位未満に払出単位を設定した定数品の取り扱いについては、委託者と協議の上、決定すること。
(3)物流管理業務① 定数管理及びラベル管理
・定数品、準定数品及び定数外品に分けて管理すること。
・委託者と協議の上で部署ごとに適正な払出単位を設定すること。また払出単位は定期的に見直しを行うこと。メーカー出荷時包装単位より分割することが法令、病院局規程その他の院内規則（以下「法令等」という。
）に反する場合や、材料の品質管理上不適切である場合は、委託者にその旨を説明し了承を得ること。
・定数品及び準定数品はバーコードを使用したシール（以下「物品ラベル」という。）で管理するこ4

と。
・定数外品についても物品ラベルを付すなどし、適切に管理すること。ただし、いわゆる持込み材料についてはこの限りでない。
・物品ラベルの回収・読込業務を行うこと。物品ラベルの読込に OCR 自動読取装置及び制御システム（オートスキャナー）等を用いる際は、受託者で準備するものとする。
・定数品の品目は、委託者との協議により決定する。
・定数品については、定数補充方式により院外倉庫から部署の棚まで受託者が適正に供給・配置すること。その際、物品ラベルを回収し、部署の定数に対する不足分を確認したうえで必要数を所定の棚に補充すること。また、使用された定数品は原則としてラベル回収日（毎日：平日の月曜日から金曜日）を含め 2 日以内（ラベル回収の翌日）には補充すること。ただし、ラベルの回収が土・日
曜日及び祝日の前日であった場合は、翌平日開院日に補充することとする。
・定数外品（臨時請求品）は委託者の指示に基づいて調達すること。
・定数外品についても、納品検収を行い、定時までに指定部署へ搬送すること。
・特定保険医療材料については、物品ラベルとは別に保険請求用のシール（以下「医事ラベル」という）を使用単位毎に 1 枚ずつ物品外袋に貼付し、各部署へ供給すること。
② 消費データ管理・定数区分別に物品ごとの使用実績を取得し、データを提供できるようにすること。
・部署ごとの使用実績を取得し、データを提供できるようにすること。
③ 搬送業務の詳細
・委託者と協議の上部署ごとに搬送スケジュールを作成し、それに基づいて各部署へ物品を搬送すること。
・定数品、準定数品及び定数外品の別なく毎日（平日の月曜日から金曜日）搬送すること。
・各部署からの返却品、及びその他の回収業務を行うこと。
・外来患者払出し用の患者セットの管理を行うこと。
※参考 患者セット 17 種類（令和 6 年 7 月 22 日時点）
(4)在庫・品質管理業務
・定数品の棚卸しについては、部署ごとに年２回以上行うこと。実施後速やかに契約担当課に報告を行うこと。
・全部署の定数について定期見直しを年２回以上行うこと。その結果、必要があれば部署の職員と打ち合わせを行い、委託者の了承の上、定数変更を行うこと。そのほか、各部署から定数見直しの要請があった場合は随時検討し対応すること。
・定数品については、毎月、部署に対して使用期限の注意喚起を行うこと。
運用については、以下のとおりとする。
使用期限１年未満の物品のうち使用が見込まれないものについては、使用頻度の高い部署へ優先供給を促すこと。また使用見込みのない物品については、委託者の使用見込みを確認し、返品又は交換依頼を行うこと。さらに、使用期限３箇月前の物品については、毎月部署ごとにリスト化し各部署へ配布すること。
5

・同種同効品を把握した際には、委託者へ集約化について提案を行うこと。
・破損・汚損チェックとその発生時の処理を行うこと。
・包装数、包装形態の変更に伴う処理を行うこと。
・医薬品・医療機器法に基づき、各部署の払出単位（配置単位）まで有効期限及びロットの管理を行うこと。また、払出単位（配置単位）毎にどの部署に配置され、いつ消費されたか追跡できるようにし、委託者から要請があった場合にはデータを提出できるようにすること。データの様式については、委託者と協議の上決定すること。なお、ロットの管理については、患者情報と紐づけを要しない。
・特定生物由来製品及びインプラント等義務付けられている物品及びその他必要と考えられる物品のトラッキング管理を行うこと。なお、トラッキング管理については、患者情報と紐づけを要しない。
・不良品及びリコール時には回収・返品・交換の対応を迅速に行うこと。

(5)情報管理業務① ＳＰＤシステム基本概要
・運用に必要なコンピューターシステム（ハードウェア、ソフトウェア等）は受託者の持ち込みとする。ただし、使用するコンピューターシステムについては、本仕様書の要件を満たしているものとする。
・物品の発注、購買管理、払出、在庫管理、請求・支払処理及び各種統計処理が可能なシステムとすること。
・システム内全データのバックアップ機能を有しているシステムとすること。
・必要なデータ及び委託者が提出を求めるデータを、記録媒体に記録できるシステムとすること。
・年次データとして５年分以上のデータを管理できるシステムであること。
・部署別消費情報と保険請求情報の突合に関し、有効な情報が提供できるシステムであること。な
お、突合に際して、患者情報と紐づけを要しない。
・運用に必要な各種マスタ等のデータを整備し、提供できること。なお、本委託業務において作成及び蓄積された各種マスタ、購買データ等の全てのデータの所有権は委託者に帰属するものとし、契約終了後も委託者の業務において自由に使用できるものとする。
② ハードウェア概要
・基本概要を満たす高機能な機器（パソコン、サーバー、ラベルプリンタ等）であること。なお、機器の増設が必要な場合には、随時増設が可能であること。
・機器の運用にあたっては、複数台数で同時処理が可能であるとともに、トラブル時には速やかに代替機器での運用が可能であること。
・機器は、安定稼働を考慮し実績がある機種を採用するとともに、トラブル時には速やかに代替機器での運用が可能であること。
③ ソフトウェア概要
・委託者が使用している独自の材料コードを認識できるシステムであること。
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・委託者保有の他システムとの連携が必要な場合は、バージョンアップ、カスタマイズ等の措置が柔軟に行え、対応できるソフトウェアであること。
・必要データ（各種マスタ等）をエクセル形式で出力可能なこと。
・必要データ（各種マスタ等）については、他の院内システムで利用する事を目的としているため、既存の採用物品だけでなく、新規採用となる全ての診療材料について登録のための情報を提供すること。なお、必要データ（各種マスタ等）には、以下の内容を含める事ができること。
電子カルテシステム等で実施入力を行うために必要な情報
物品ごとのロット追跡を行うために必要な情報
保険請求を行うために必要な情報
その他当院が求める必要な情報④ システムトラブル対応
・採用するシステムは、トラブルの発生に備えてリモートコントロールによる復旧が可能なシステ
ムとすること。リモートコントロールによる復旧が不可能な場合には、即日、現場での対応が可能
な体制を整備すること。
・また、天災等のトラブル等を考慮したハードウェアを導入するとともに、データ保全に何らかの措置を講じること。
⑤ マスタ管理・診療材料のマスタを受託者のシステムで作成し管理すること。
・マスタの内容は、委託者が指定するデータ形式に対応できるものとする。
・診療材料の使用期限切れを発生させないようなシステム対応を講じること。
・診療報酬改定に伴う償還価格変更時は、速やかに分類変更、価格変更に対応すること。
⑥ 物品ラベル・物品ラベルには、商品名・規格・販売元名・入数・定価・部署名・保険区分・定数品又は準定数品である旨を明示するとともに使用期限、ロット番号の管理を行える仕様にすること。
⑦ 医事ラベル・受託者は、定数外品を含むすべての特定保険医療材料について、委託者の指定する独自コード（数字１３桁）をバーコードで医事請求ができるよう、バーコード付きの医事ラベルを作成・貼付し供給すること。
・医事ラベルはシールタイプで作成するものとする。
・医事ラベルのバーコード体系は、委託者の電子カルテシステムで読み込みができるものでなければならない。
・医事ラベルのバーコード体系は、委託者と協議の上で決定する。
⑧ データの提供及び帳票の作成
受託者は委託者から要請があった場合は次にあげる内容の帳票を作成し、委託者に提出しなければならない。なお、それぞれの帳票は年月別に作成可能であり、また年度毎に集計可能であること。
次にあげるもの以外でも委託者からの要請があれば可能な限り応じること。
Ⅰ支払事務に必要なもの
・請求書（月次）7

・請求明細データ（月次）Ⅱ経営分析等に必要なもの
・部署別、定数区分別消費実績一覧データ（月次）・有効期限が３箇月未満の部署別在庫一覧表（月次）・定数変更提案書（年２回以上）
・院外倉庫における在庫一覧表（毎月）・その他必要と認められるデータ(6)経営改善支援業務① 各種分析・提案
・受託者は、委託者が部門単位ごとに分析ができるよう物品データの管理・作成などを行い、経営管理の充実・強化を図るための具体的な方法について委託者に最善と思われる提案を行うこと。
・診療材料については、より安価な同効品がある品目は、積極的に提案を行うこと。その際の提案については、原則として熊本大学病院の採用品とする。ただし、診療材料の品質を担保しつつ、より安価な同効品を提案できる場合にはこの限りではない。なお、提案の際は効果の検証を行い、検証結果を提示することとし、提案品への切り替えについては委託者が判断するものとする。
・期限切れや破損等で廃棄した物品を部署ごと、廃棄理由ごとにデータ管理すること。期限切れや破損の原因を究明し、解決策を提案すること。
・消費データ、廃棄データは定期的に分析し、コスト削減に効果的な提案を行うこと。
・受託者が有する診療材料価格データベース（ベンチマーク）を活用した病院採用物品の価格分析に協力すること。
・委託者が開催する診療材料管理委員会のための各種資料・データの提供、助言を行うこと。また、委託者がその他の委員会等のための資料提出を求めた場合はできる限り対応すること。
・その他、受託者は病院経営の向上につながる取り組み、分析等についても随時委託者に対し提案すること。
② 運用方法の周知徹底
・当業務の運用マニュアルを作成し、病院職員に周知すること。また、委託者の依頼に応じ院内研修を行うこと。
・病院スタッフのコスト意識向上のための効果的な手法を提案すること。
(7)セルフモニタリング
・受託者は、年に１回セルフモニタリングを実施し、その結果を委託者に提出するとともに意見の交換を行う。セルフモニタリング項目は業務開始時までに委託者と受託者で協議して設定し、必要に応じて変更するものとする。
・セルフモニタリングの結果及び業務報告書等から、委託仕様書で定められた業務内容を十分に実施していないと認められる場合、委託者は受託業者と協議の上、委託料の減額又は支払の留保等を行うことができるものとする。

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Ⅲ その他の物品に関する委託業務
1 試薬、歯科材料、事務日用消耗品、印刷物(1)調達業務・委託者の物流管理システムを使用して各部署からの依頼をとりまとめ、物流管理システムへ発注入力を行う。依頼の取りまとめは１日１回以上行う。
・発注入力後、委託者が契約している業者に発注を行う。
・試薬については、納入業者が直接部署に納品するため検品は各部署で実施し、受託者は各部署からの検収後の納品伝票をもとに物流管理システムで納品処理を行う。
・試薬以外の物品については、業者から納入後サプライセンターで検品を実施し（発注書と現物の照合・検品確認後、納品書に検収印を押印する）、物流管理システムで納品処理を行う。
・毎日、物流管理システムから出力される未納品一覧表を確認し、納期遅れ業者については催促と納品
予定日の確認を行う。
(2)物流管理業務
・試薬については、納入業者が直接部署へ納品する。
・試薬以外の物品については、受託者が、以下のとおり、各部署へ定時搬送を行う。
歯科材料：毎日、事務日用消耗品及び印刷物：週１回・委託者と協議の上、部署ごとに搬送スケジュールを作成し、それに基づいて各部署へ物品を搬送する。
・搬送を行う際には、物流管理システムへ出庫入力を行う。
(3)在庫・品質管理業務
・事務日用消耗品、印刷物については委託者と協議の上、使用頻度の高いものはサプライセンターに一定数の在庫を置くこととし、サプライセンターの在庫から順に払い出すこととする。
・サプライセンター内の在庫については、毎月在庫数を確認し、委託者に報告すること。
・不良品及びリコール時には回収・返品・交換を迅速に行う。
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医薬品（麻薬及び向精神薬等の規制薬を除く）
薬剤部に２名程度配置し、以下の業務を行うこととすること。
なお、薬剤部への常駐時間は主に午前中とし、本委託業務勤務時間内において 4 時間から 5 時間程度を想定している。具体的な常駐時間については委託者と協議の上決定する。
(1)検収業務・薬剤師の指示に基づいた医薬品の検収、外来・病棟への払出準備・卸業者等から納品された医薬品の格納(2)物流管理業務
以下業務のうち、当日必要な業務を薬剤師の指示のもと行う。
・定数カート（NICU、ICU カート含む）、病棟医薬品収納場所及びユニプルへの医薬品補充
・注射払い出しカートのセット
・払い出し医薬品のピッキング
・医薬品の各部署への定時搬送
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・集計表に基づいた済注射、臨時注射、予約注射の集薬
・処方箋の整理・輸液の補充・軟膏壺、水剤容器の補充(3)在庫・品質管理業務
・外来、病棟予備薬の使用期限、在庫の確認
・薬剤部で年２回実施する棚卸しの補助

Ⅳ その他
1 受託者の基本要件
受託者は、入札公告に定められていることのほか、次の項目の要件を満たすものとする。なお、証明可能な書類の提出を求めることがあり、その場合は速やかに対応すること。
(1)受託者は、本業務の実施にあたって、業務計画書を作成して委託者と協議を行い、その承認を得る
ものとする。
(2)受託者は、受託業務を円滑に遂行する為、業務従事者の中から業務責任者の設置を義務付ける。
(3)受託者は、業務責任者を含めた業務従事者の氏名、年齢と、この仕様書に定めた資格や経験年数を記載した名簿を履行開始日の３０日前までに委託者に提出すること。また、業務責任者を含めた業
務従事者の異動、配置換え等については、変更があるときに速やかに委託者へ報告すること。
(4)受託者は、受託者の事情で業務従事者に欠員が生じた場合、業務に支障がないように代替要員の確保等必要な措置を講じるとともに、業務の円滑な遂行に必要な体制を整備すること。
(5)受託者は、仕様書に記載されている具体的な業務内容に関する標準作業書を常備し、履行開始日の３０日前までに委託者に提出すること。また、標準作業書の内容については、履行開始日の前までに業務従事者に周知徹底する。なお、標準作業書の内容を変更する場合は、委託者へ速やかに変更
後の業務従事書の提出を行うものとする。
(6)受託者は、法令等を遵守しなければならない。また、業務従事者の服装、接客マナー、勤務態度、風紀ならびに衛生等について監督責任をもつとともに、法令等を遵守するように指導する。なお、受託者が、監督官庁より指導や行政処分を受け、又は、罰則の対象となったときは、速やかに委託者へ報告しなければならない。
(7)受託者及び業務従事者は、業務上知り得た病院業務の内容及び患者や職員に関する情報を漏洩、毀損、滅失することのないよう安全管理に努めなければならない。また、この契約の履行に必要な受託業務の内容を他の目的に使用してはならない。なお、退職後の業務従事者についても同様とする。
(8)受託者は、業務を処理する病院のパソコン等に委託者の承諾なしに新たにソフトウェアをインストールしてはならない。また、委託者の承諾なしに業務上知り得たデータを病院外に持ち出してはならない。電子メールでのデータ送信においても同様とする。
(9)その他、受託者及び業務従事者は、病院の信用を失墜させる行為をしてはならない。
(10)業務に関する文書及びデータの取り扱い及び保存については、法令及び熊本市病院局文書規程の
例による。
10

(11)受託者は、業務従事者が業務の実施にあたり安全確保に十分留意し、事故防止に努めるよう指導するとともに、受託者及び業務従事者の責に帰すべき事由により発生した事故に係る一切の責任を負うものとする。
(12)受託者は、業務従事者が着任するにあたって、受託者の負担において、麻疹、風疹、水痘及び流行性耳下腺炎の抗体価検査を受けさせ、その検査結果のデータを病院へ提出すること。この検査の結果、陰性又は低抗体価と評価された者にはワクチンを接種させるとともに接種したことが分かる書類を病院へ提出すること。
(13)受託者は、手指衛生に努めるよう管理すること。
(14)受託者は、業務従事者のインフルエンザの予防接種を、１年に１回受託者の負担において行うものとし、実施状況を病院に報告すること。また、日本国内において、特定の感染症が蔓延している状況がある場合は、双方協議の上業務従事者に予防接種又はワクチン接種を行うことができる。その際の費用負担も双方で協議するものとする。
(15)従事者に感染症の発症又は疑いがある場合は、速やかに業務責任者へ報告させ、院内の規定に従い報告書の提出等を行うこと。業務責任者は監督員への報告を遅延なく行うこと。また、受託者は業務従事者の健康管理に配慮するとともに、感染症に罹患した業務従事者を業務に従事させてはならない。
(16) 従事者本人のみならず、従事者の同居家族が検査対象となった場合も、遅延なく業務責任者に報告させること。その後、業務管理責任者は監督員に報告すること。
(17)業務従事者の健康診断（胸部Ｘ線検査、血液検査等）は、着任前及び年１回以上受託者の負担で行うものとする。
(18)受託者及び業務従事者は、委託者が実施する消防訓練、その他病院の管理運営上必要な事業については、双方協議の上、これに参加するものとする。
(19)受託者は、業務従事者に対し、接遇等の業務上必要な教育や研修を行い、業務の運営管理に支障をきたさないようにすること。
(20)受託者は、委託者に対して研修体制・研修項目等の研修計画を年度当初の４月に提出すること。
また、研修実施状況について、年度末に速やかに報告を行うこと。
(21)受託者は当月の業務終了後、速やかに業務完了報告書を作成し、委託者へ提出するものとする。
(22)業務責任者は定期的に委託者の担当職員と業務内容等の見直しについて会議を行い、問題点の提起及びその解決を図り、業務水準の向上に努めるものとする。また、会議後速やかに議事録を作成すること。
(23)業務の実施にあたり、委託者が本仕様書に定める業務従事者として不適当と認める者については、双方協議の上改善を図るよう措置を講ずるものとする。
(24)受託業務に関するインシデント及びアクシデントの報告、苦情の処理のために必要な資料、病院に関する裁判のために必要な資料並びに熊本市情報公開条例に基づく情報公開請求があった場合に必要な資料については、委託者に対して速やかに提出するものとする。
(25)受託者及び業務従事者が、業務遂行上故意又は重大な過失により、委託者又は第三者に損害を与えた時は委託者の責に帰する場合を除き、受託者がその賠償責任を負うものとする。又、受託者は損害賠償が迅速かつ円滑に行えるよう賠償責任保険に加入すること。
11

(26)その他、運用に疑義が生じた場合は双方で協議するものとする。
2 人員体制及び勤務条件(1)業務従事者の人員体制① ＳＰＤ物品管理調達業務に従事する者を常勤で１名以上サプライセンターに配置すること。このうち１名を責任者とする。
また、パソコン操作に精通したオペレーター又は物流業務のオペレーターとして１年以上の実務経験を有する者を常勤で１名以上サプライセンターに配置すること。なお、ＳＰＤ物品管理調達
業務責任者の重複も可とする。
② 手術室における診療材料の在庫管理に関する責任者を配置すること。当該責任者は中央手術部が管轄する診療材料の補充のほか、手術室での診療が迅速かつ円滑に行われるようサプライセンターとの連携及び調整を行うものとする。
③ その他、ＳＰＤ物品管理調達業務の遂行のために必要な人数を配置すること。
(2)勤務体制① 勤務時間及び勤務日は原則として、土・日曜日、１２月２９日から１月３日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、午後５時３０分までに部署から緊急の供給依頼があった場合は、時間を超過しても対応するものとする。また、勤務時間中は委託者から貸し出されたＰＨＳを携帯し、部署からの問い合わせに応えること。
休憩時間は１時間とし、業務に支障をきたさないように必要に応じて交代で休憩をとる。
② ４日以上連続して休日となる場合は、そのうち１日を勤務日とし、その日程は双方で協議の上定める。
③ ①～②に定める勤務時間及び勤務日以外に業務が発生した場合も、双方で協議の上業務を行うものとする。
(3)業務従事者の要件① 業務責任者は、ＳＰＤ物品管理調達業務又はこれに類似する業務（病院内での診療材料、事務日用消耗品、印刷物、薬品等の管理業務）に３年以上の実務経験を有する者、もしくは同等の能力を有する心身ともに健全な者で、病院のサプライセンターを円滑に運営する能力を持ち、随時、業務改善の提案が出来る者であること。また、フルタイム勤務（常勤）が可能な者であること。
なお、業務責任者は以下の業務を行う。
・委託者との連絡及び調整・業務従事者に対する指導・教育・業務従事者に対する作業指示・監修
・業務従事者の人事・労務管理全般
・病院で業務を行うにあたり必要とされる病院内各種委員会や研修等への参加② パソコン操作に精通したオペレーター又は物流業務のオペレーターとして１年以上の実務経験を有する者のうち１名以上が常駐し運用にあたる。当該オペレーターは常勤の者であること。なお、ＳＰＤ物品管理調達業務責任者の重複も可とする。

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3 利用設備と費用区分(1) 院内の指定する場所に、データ処理等の業務を行うサプライセンターを設置するとともに、院外（緊急時に原則として２時間以内で物品の供給が可能な地域）に病院で取り扱う診療材料等の管理・流通加工等を行う物流管理倉庫（以下「院外倉庫」という。
）を設置する。
(2) 業務を行うにあたって必要となる機器・物品類は受託者の負担において用意する。なお、受託者の負担において用意した機器・物品類は一切を受託者の責任において管理すること。ただし、部署及び院内倉庫で使用する保管棚は委託者の負担により設置する。
(3) 業務従事者は、委託者所有の設備、機器の動作不良、物品の破損及び紛失等の事態が生じた場
合又は発見した場合は、ただちに監督員及び契約担当課に連絡するとともに適切な措置を講ずるものとする。
(4) 受託者が用意した機器において、ハードウェア、ソフトウェアとも障害発生時には業務に支障が出ないよう、当日中に速やかな対応を行う。
(5) 委託者が所有する保管棚、端末機及び医療情報ネットワーク回線等（以下「機器等」という。
）
において、受託者が貸与を申し出て、委託者がそれを認めたものについては無償貸与する。この場合、受託者は貸与された機器等を善良な管理者の注意をもって使用・管理すること。
(6) 受託者は、貸与された機器等に異常を感知した場合には、委託者の担当職員に連絡し、適切な指示を仰ぐものとする。なお、受託者の過失による機器等の損失については受託者の負担とする。
(7) 業務上必要な光熱水費は委託者の負担とする。
(8) 受託者が使用する内線電話を除く電話回線及びインターネット回線の設置・使用料金は受託者負担とする。
(9) 院内で業務を行うために必要なトナー・用紙等の消耗品は、院内で使用するものに限り受託者
が委託者所有の物流システムにより請求し、その費用は委託者が負担する。また、受託者は、
これらの物品の請求及び消費にかかる記録を委託者が求めた場合は、これを提示するものとす
る。
費用項目

委託者

業務を行うにあたって必要となる機器・物品類○

部署及び院内倉庫で使用する保管棚○

業務上必要な水道光熱費○

委託者が所有する端末機及び医療情報ネットワーク回線等○

電話回線（内線電話除く）及びインターネット回線の設置・使○用料金
トナー・用紙等の消耗品（院内で使用する院内で業務を行うものに限り、委託者所有の物流システムで請求）

受託者○

4 契約更新時の対応について(1)受託者は、契約期間の満了や解約等により、当該業務を他業者へ引継ぐこととなった場合は、新規
13

受託者と相互に協力し、十分な引継ぎ期間を設け、新規受託者の業務開始日までに業務の引継ぎを滞りなく済ませること。なお、業務引継ぎにかかる費用は新規受託者の負担とする。
(2)受託者が変更となった場合、院内に配置されている預託品及び院外倉庫の病院在庫の取り扱いは
以下のとおりとする。
① 受託者は、製造業者が定める最小出荷単位を満たす在庫については、誠意をもって仕入業者
及び販売元に対して返品交渉等を行うこと。
② 返品できなかったもの、及び製造業者が定める最小出荷単位を満たさない在庫については、原則として新規受託者が買い取るものとする。
③ 新規受託者が買い取る価格は、原則として在庫切り替え時点の契約単価以下とする。
④ 業務終了日の翌日から新規事業者が遅滞なく使用できるよう協力すること。
(3)前項において買い取り義務が生じる在庫については、その数量と金額、消費期限等を記載したリス
トを定期的に作成し、あらかじめ在庫量の妥当性について協議しておくこととし、契約更新時に明らかに妥当性を欠くと判断される場合には、受託者の責任において処分すること。
(4)受託者が変更となった場合、新規受託者が貼付済のラベルを読み込むことができるように、現在運用しているラベルの読み替えが可能な環境（配置材料のユニークコード等の適用データなど）の提供を行うこと。
5 災害等緊急時の対応について(1)災害時用備蓄・災害時用の診療材料を院内に必要数備蓄すること。
・災害時用として備蓄する診療材料の品目と量については、救急部門など関連部署と協議の上決定すること。
・災害時用として備蓄する診療材料については、期限切れが発生しないように、できるだけ定数品（預託品）として管理する等、診療時における通常使用物品と同等の管理を行う。使用が見込まれる部署へ定期的に供給するなど、期限切れにならないような策を講じること。
(2)緊急時の供給体制・業務従事者は、地震等の緊急災害時には、病院の公共性を理解し、緊急参集に応じて業務を行う
ものとする。受託者は大規模災害時等及び緊急時（時間外）の連絡先及び連絡体制について、図式化し、履行開始日の 30 日前までに委託者に提出すること。
緊急時の連絡については、受託者の業務管理責任者から直接、監督員及び契約担当課へ行うこと。
緊急連絡先に変更が生じた場合は、速やかに委託者に報告すること。
・通常業務実施時間外に診療材料等が緊急に必要となった場合に対処するため、業務従事者は必ず電話で連絡が取れる体制であること。
・受託者は、業務の円滑な遂行に影響を及ぼさないように、災害時における従事者の確保に万全を期すこと。業務管理責任者は、従事者の居住地などを確認し、日頃から出勤計画等をたてておくこと。
・受託者は、会社としてのマニュアルを整備しておくこと。マニュアルには業務に必要な品物や人員の確保などについても詳細に記しておくこと。マニュアルは現実的に対応可能なものであるこ
14

と。
・受託者は緊急で必要となった診療材料は、直ちに請求部署に供給すること。その際、診療材料は請求部署の病院職員に直接引き渡し、確認を得ること。
・受託者は大規模災害時の物品供給体制を図式化し、委託者に提出すること。
・受託者は大規模災害時の供給体制を確立しておくこと。緊急時及び災害時の物品供給に万全を期すため、受託者の院外ＳＰＤセンター（倉庫）は九州内（沖縄県を除く）に設置されていること。
(3)その他
・受託者は緊急時の備えを万全にすること。なお、災害時の業務が滞らないように努めること。
・受託者は、当院の災害訓練に積極的に参加し、日頃から災害時の対応に備えること。
・災害発生時、医療事故やシステム障害等の事故発生時、又は事故に準ずる事態に適切に対応する
こと。
6 その他
(1)毎月の管理費用及び物品の納入代金の支払いは月末締めの翌月末払いとする。
(2)診療材料及び医薬品は、熊本大学病院との共同購入を行うため、委託者から要請があった場合は共同購入に関する業務（物品マスタの整備やデータの突合・各種データ作成・処理等）について協力する。
(3) 受託者から委託者へ提出が必要な書類については、別表１に掲げるもののほか、委託者と受託者が協議の上決定する。
（4）本仕様書に定めのない事項、その他運用等、本仕様書に関する詳細については、委託者と協議の上決定する。

15

（別表１）

提出書類一覧
以下の提出書類等について、契約担当課への提出を漏れなく行うこと。なお、報告書の様式は、両者協議して定めるものとする。
番号

記載場所

1

Ⅳ1(1)

書

類

名

提出日
契約後速やかに

業務計画書

業務責任者を含めた業務従事者の氏名、年齢と、
2

Ⅳ1(3)

この仕様書に定めた資格や経験年数を記載した履行開始日の 30 日前まで

名簿
3

Ⅳ1(3)

業務従事者変更届

4

Ⅳ1(5)

標準作業書

5

Ⅳ1(6)

6

Ⅳ5(2)

災害発生時の緊急連絡先

7

Ⅱ4(7)

セルフモニタリングの結果報告

8
9

Ⅱ4(2)
Ⅱ4(5)⑧Ⅱ4(2)Ⅱ4(5)⑧

変更時に提出
履行開始日の 30 日前まで（変更があった場合は速やかに提出すること）

受託者が監督官庁より指導や行政処分を受け、又は、罰則の対象となった報告書

履行開始日の 30 日前まで（変更があった場合はその都度提出すること）
年に１回

請求書
当月の業務終了後速やかに請求明細データ

10

Ⅳ1(21)

業務完了報告書

11

Ⅱ4(5)⑧

部署別、定数区分別消費実績一覧データ

1213

Ⅱ4(5)⑧Ⅱ4(4)Ⅱ4(5)⑧Ⅱ4(4)対象になった際は速やかに有効期限が３箇月未満の部署別在庫一覧表

毎月速やかに定数変更提案書

年に２回以上14

Ⅱ4(5)⑧

院外倉庫における在庫一覧表

毎月速やかに

15

Ⅳ1(22)

業務内容等の見直し（議事録）

会議後速やかに16

Ⅳ1(14)

インフルエンザ予防接種実施状況報告書

実施後速やかに17

Ⅳ1(12)

18

Ⅳ1(20)

業務従事者教育研修年次・月別計画書

19

Ⅳ1(20)

業務従事者教育研修実施状況報告書

実施後速やかに（年度末）20

Ⅳ1(24)

インシデント等が発生した場合の資料及び報告書

発生後速やかに

麻疹、風疹、水痘及び流行性耳下腺炎の抗体価検査
のデータ

16

業務従事者着任後速やかに履行開始日の 30 日前まで（その後は年度当初速やかに）

21

Ⅱ4(4)

棚卸実施報告書実施後速やかに（年に２回以上）

各種マニュアル（委託業務運用、災害等）

契約後速やかにⅡ4（1）④22

Ⅱ4（6）②Ⅳ5(2)17