「統計調査の協力に関する特別世論調査」の概要
平成 21 年 12 月 17 日
内閣府政府広報室
調査

概要

調査

対

象

全国 20 歳以上の者 3,000 人

有効回収数(率)1,853 人（61.8％）

調査

期間

平成 21 年 11 月５日～11 月 15 日

調査方法

調査員による個別面接聴取

調査

目

的

統計調査に対する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。

調査

項

目

１

統計調査への回答

２

回答する際に困惑すること

３

統計法での情報取扱に関する認知度

４

回答義務・罰則に関する認知度

５

回答前に回答義務と罰則を伝えられたときの抵抗感

６

回答前に回答義務のみ伝えられたときの抵抗感

７

回答したいと思える対応

調査

実

績

統計調査に関する世論調査（平成元年６月）＜お願い＞
本資料の内容を引用された場合，その掲載部分の写しを下記宛にご送付ください。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当〒100-8914

東京都千代田区永田町１－６－１
電話03(3581)0070

ＦＡＸ03(3580)1186

１

統計調査への回答
平成 21 年 11 月
・回答したい（小計）73.4%

・回答したい

39.9%

・どちらかといえば回答したい

33.5%

・回答したくない（小計）23.1%

・どちらかといえば回答したくない

17.7%

・回答したくない

5.4%

・わからない3.5%

回答したくない（小計）23.1

回答したい（小計）73.4
回答したい

回答したくない

どちらかといえばどちらかといえば回答したい
わからない 回答したくない（該当者数）
総39.9

数 ( 1,853 人)

33.5

17.7

5.4

3.5

協力したくない（小計）11.3

協力する（小計）83.4

積極的に協力する

なるべく協力する

18.6

64.8

わからない

できれば協力
したくない

絶対に協力
したくない

（参考）
（平成元年６月調査） ( 2,337 人)01020304050

5.3

60708010.8

900.5100（％）（注） 平成元年６月調査では,「あなたが,もし国の統計調査の協力を求められたら協力しますか。この中ではどうですか。」と聞いている。

- 1 -

２

回答する際に困惑すること（複数回答、上位４項目））
平成 21 年 11 月
・調査結果がどのように利用されているかわからないとき

42.0%

・個人情報が第三者に漏れてしまわないか不安があるとき

38.7%

・国の統計調査であることが確認できないとき

36.3%

・広報や事前の依頼がなく、突然、調査の回答を求められるとき

35.7%（複数回答）

01020

3040

調査結果がどのように利用されているかわか
らないとき

38.7

国の統計調査であることが確認できないとき

36.3

広報や事前の依頼がなく,突然,調査の回答を求められるとき

35.7

調査項目が多いなど,調査の記入の負担が大
きいとき

30.5

回答情報を統計目的以外に利用されていないか不安があるとき

29.7

18.4

調査を実施する側の対応が雑であるとき調査に関する問い合わせ先やホームページアドレスが明示されておらず,調査で分からない内容を照会できないとき

15.2

インターネットでの回答ができず,紙の調査票に直接自分で記入しなければならないときの特

わにか他

なら

8.9

3.1

12.5

いない

60 (%)

42.0

個人情報が第三者に漏れてしまわないか不安があるとき

そ50

総

1.3

- 2 -

数（Ｎ=1,853人，Ｍ.Ｔ.=272.4％）

３

統計法での情報取扱に関する認知度（複数回答、上位３項目）
平成 21 年 11 月
・調査で得られた秘密を他に漏らしてはならないこと

61.1%

・情報セキュリティの確保や漏えい防止など、適正な管理を義務づけていること

38.4%

・統計目的以外に使用しないよう、情報の利用を制限していること

37.7%

・知っているものはない

28.9%（複数回答）

01020304050

60

調査で得られた秘密を他に漏らしてはならな
いこと

61.1

情報セキュリティの確保や漏えい防止など,適正な管理を義務づけていること

38.4

統計目的以外に使用しないよう,情報の利用を制限していること

37.7

知わ

４

っている

かものら

はなな

80 (%)

70

28.9

い

総2.3

い

数（Ｎ=1,853人，Ｍ.Ｔ.=168.5％）

回答義務・罰則に関する認知度
平成 21 年 11 月
・回答義務及び罰則が法律で定められていることを知っていた

9.0%

・回答義務があることだけ知っていた

9.9%

・回答義務や罰則があることは知らなかった

77.9%

・わからない3.3%
回答義務及び罰則が法律で定められていることを知っていた

回答義務があることだけ知っていた回答義務や罰則があることは知らなかった

わからない（該当者数）
総数 ( 1,853 人)

9.0

9.9

77.93.3010203040- 3 -5060708090100（％）

５

回答前に回答義務と罰則を伝えられたときの抵抗感
平成 21 年 11 月
・抵抗を感じる

66.4%

・抵抗を感じない

27.8%

・わからない5.8%

抵抗を感じる

抵抗を感じない

わからない（該当者数）
総数 ( 1,853 人)

66.4

0６

10203027.84050607080

5.890100（％）

回答前に回答義務のみ伝えられたときの抵抗感
平成 21 年 11 月
・抵抗を感じる

52.9%

・抵抗を感じない

40.5%

・わからない6.6%

抵抗を感じる

抵抗を感じない

わからない

52.9

40.5

6.6

（該当者数）
総数 ( 1,853 人)

0102030- 4 -405060708090100（％）

７

回答したいと思える対応
平成 21 年 11 月
・事前に回答義務と罰則の両方を伝える

42.6%

・事前に回答義務のみ伝える

15.9%

・事前に回答義務と罰則の両方を伝えない

7.6%

・事前の伝え方と回答したいと思う気持ちは関係ない

24.5%

・わからない9.4%

事前に回答義務と罰則の両方を伝える

事前に回答義務のみ伝える

事前に回答義務と罰則の両方を伝えない

事前の伝え方と回答したいと思う気持ちは関係ない
わからない（該当者数）
総数 ( 1,853 人)

42.6

010

20

30- 5 -

40

15.9

7.6

50

60

24.5

70

80

9.4

90

100（％）

統計調査の協力に関する特別世論調査

調 査 時 期：平成 21 年 11 月５日～11 月 15 日
調 査 対 象：全国 20 歳以上の者 3,000 人
有効回収数(率)：1,853 人（61.8％）
話は変わりますが、次に時事問題として「統計調査の協力」についてお伺いします。
（【資料１】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う）【資料１】
国が実施する統計調査は、国勢調査・学校基本調査・商業統計調査など多岐にわたります。
こうした統計調査の結果は経済政策などの国の政策立案だけでなく、地方公共団体、民間の事業活動や学術研究などに利用されています。その利用の前提として、正しく信頼のおける統計を作成する必要があります。
Ｑ１〔回答票 17〕あなたが、もし国の実施する統計調査で回答を求められたとき、回答したいと思いますか。
この中から１つだけお答えください。
（39.9）（ア）回答したい（33.5）（イ）どちらかといえば回答したい（17.7）（ウ）どちらかといえば回答したくない（ 5.4）（エ）回答したくない（ 3.5）

わからない

Ｑ２〔回答票 18〕あなたは、国の実施する統計調査の調査対象者である場合、回答する際に困ったり、協力したくないと思ったりするのはどのようなときですか。この中からいくつでもあげてください。
（M.A.）（18.4）（ア）調査を実施する側の対応が雑であるとき（42.0）（イ）調査結果がどのように利用されているかわからないとき（30.5）（ウ）調査項目が多いなど、調査の記入の負担が大きいとき（35.7）（エ）広報や事前の依頼がなく、突然、調査の回答を求められるとき（15.2）（オ）調査に関する問い合わせ先やホームページアドレスが明示されておらず、調査で分からない内容を照会できないとき（36.3）（カ）国の統計調査であることが確認できないとき（ 8.9）（キ）インターネットでの回答ができず、紙の調査票に直接自分で記入しなければならないとき（38.7）（ク）個人情報が第三者に漏れてしまわないか不安があるとき（29.7）（ケ）回答情報を統計目的以外に利用されていないか不安があるとき（12.5）（コ）特にない（ 3.1）

その他（

（ 1.3）

わからない）（M.T.=272.4）- 6 -Ｑ３〔回答票 19〕国の統計調査は統計法という法律によって、調査の回答等により得られた情報の取扱に関して厳しい規律が定められています。法律によって定められている規律のうち、あなたがご存じのものを、この中からいくつでもあげてください。（M.A.）（61.1）（ア）調査で得られた秘密を他に漏らしてはならないこと（38.4）（イ）統計目的以外に使用しないよう、情報の利用を制限していること（37.7）（ウ）情報セキュリティの確保や漏えい防止など、適正な管理を義務づけていること（28.9）（エ）知っているものはない（ 2.3）（M.T.=168.5）

わからない（【資料２】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う）【資料２】
国勢調査、経済センサス、労働力調査、学校基本調査、国民生活基礎調査、工業統計調査、商業統計調査、建設工事統計調査などは、基幹統計調査と呼ばれています。この基幹統計調査は、国民経済・国民生活、国の政策決定に重要な役割を担うため、正確な報告をする回答義務や、回答義務に違反した場合の罰則が法律で定められています。
Ｑ４〔回答票 20〕あなたは、基幹統計調査に回答義務や、回答義務に違反した場合の罰則が法律で定められていることをご存じでしたか。この中から１つだけお答えください。
（ 9.0）（ア）回答義務及び罰則が法律で定められていることを知っていた（ 9.9）（イ）回答義務があることだけ知っていた（77.9）（ウ）回答義務や罰則があることは知らなかった（ 3.3）

わからない

Ｑ５〔回答票 21〕あなたは、基幹統計調査の調査対象者である場合、調査の依頼の際など事前に、回答義務と義務に違反した際の罰則の両方を伝えられたとき、抵抗を感じますか。
この中から１つだけお答えください。
（66.4）（ア）抵抗を感じる（27.8）（イ）抵抗を感じない（ 5.8）

わからない

Ｑ６〔回答票 21〕あなたは、基幹統計調査の調査対象者である場合、調査の依頼の際など事前に、回答義務があることのみを伝えられたとき、抵抗を感じますか。この中から１つだけお答えください。
（52.9）（ア）抵抗を感じる（40.5）（イ）抵抗を感じない（ 6.6）

わからない

Ｑ７〔回答票 22〕あなたにとって、基幹統計調査に最も回答したいと思える対応はどれですか。この中から１つだけお答えください。
（42.6）（ア）事前に回答義務と罰則の両方を伝える（15.9）（イ）事前に回答義務のみ伝える（ 7.6）（ウ）事前に回答義務と罰則の両方を伝えない（24.5）（エ）事前の伝え方と回答したいと思う気持ちは関係ない（ 9.4）

わからない- 7 -