平成22年12月17日条例第38号
改正

平成29年３月16日条例第８号

春日部市市民活動センター条例
（設置）
第１条

市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体（以下「市民」という。）が自主的に行う非営利で公益的な活動（以下「市民活動」という。）の推進を図るとともに、市民の交流及び協働を促進することにより、市民主体のまちづくりの実現に寄与するため、春日部市市民活動センター（以下「センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条

センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

春日部市市民活動センター

位置

春日部市南一丁目１番地７

（業務）
第３条

センターは、次に掲げる業務を行う。

(１)

市民活動に係る情報の収集及び提供に関すること。

(２)

市民活動に係る相談に関すること。

(３)

市民活動に係る交流及び協働の支援に関すること。

(４)

市民活動に係る学習の機会の提供に関すること。

(５)

その他センターの設置目的を達成するために必要な業務に関すること。

（職員）
第４条

センターに必要な職員を置くことができる。

（使用者の範囲）
第５条

センターを使用することができるものは、次に掲げるものとする。

(１)

市民活動を行う市民(２)

その他市長が特に必要と認めたもの（使用の許可及び制限）
第６条

センターを使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

前項に規定する許可は、その使用が次のいずれかに該当するときは、これを許可しない。
(１)

秩序又は風俗を害するおそれがあるとき。

(２)

建物又は附帯設備を破損するおそれがあるとき。

(３)

営利を目的として事業を行い、又は特定の営利事業にセンターの名称を使用するとき。

(４)

特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持するために使用するとき。

３(５)

特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援するために使用するとき。

(６)

その他管理上支障があるとき。

市長は、使用を許可するに当たって管理上必要があるときは、使用について条件を付することができる。
（譲渡等の禁止）第７条

前条第１項の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は、その使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（許可の取消し等）
第８条

市長は、使用者が次のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
(１)

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(２)

偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

(３)

職員の指示に従わないとき。

(４)

その他管理上支障があるとき。

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２

市は、使用者が前項の規定による処分によって損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。
（使用時間）

第９条

センターの使用時間は、午前９時から午後９時 30分までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを変更することができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕
（休所日）
第10条
２

センターの休所日は、12月29日から翌年の１月３日までの日とする。

市長は、前項の規定にかかわらず、必要があるときは、臨時に休所し、又は休所日に開所することができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（入所の制限）第11条

市長は、センター内の秩序を乱すおそれのある者の入所を禁止し、又は乱す者に対し、退所を命ずることができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（原状回復義務）
第12条

使用者は、センターの施設等の使用が終わったとき、又は使用を停止され、若しくは取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（損害賠償）
第13条

使用者は、センターの施設等に損害を与えたときは、市長の指示に従い、直ちに原形に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
一部改正〔平成29年条例８号〕
（使用料）
第14条

使用者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（使用料の減免）
第15条

市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（使用料の還付）
第16条

既納の使用料は、還付しない。ただし、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(１)

公用又は公共用に供するため使用の許可を取り消したとき。

(２)

使用者の責めに帰すことができない理由によりセンターを使用することができないとき。

(３)

その他市長が特に必要と認めたとき。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定管理者による管理）
第17条

市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和 22年法律第67号。

以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、センターの管理を行わせることができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定管理者の指定の手続）
第18条

前条の規定による指定を受けようとするものは、事業計画書その他必要な書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を満たすもののうち最も適切な管理を行うことができると認められるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。
(１)

事業計画書によるセンターの管理運営が市民の平等なセンターの利用を確保することができ2/6ること。
(２)

事業計画書の内容がセンターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３)

事業計画書に沿った管理を安定して行う経営基盤を有していること。

(４)

指定管理者の業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。
３

市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定の制限）第19条

次に掲げる法人その他の団体（本市が財政援助を与えるものを除く。）は、指定管理者になることができない。
(１)

本市の議会の議員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人若しくは清算人（以下「無限責任社員等」という。）となっている法人又は役員若しくはこれに準ずべき者（以下「役員等」という。）となっている団体(２)

本市の市長又は副市長が、無限責任社員等となっている法人（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第122条に規定する法人を除く。）又は役員等となっている団体(３)

本市の監査委員が、無限責任社員等となっている法人（令第133条に規定する法人を除く。）

又は役員等となっている団体
一部改正〔平成29年条例８号〕（欠格事項）
第20条(１)

次に掲げる法人その他の団体は、指定管理者になることができない。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２)

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある法人その他の団体(３)

法人その他の団体の代表者等（法人にあってはその役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいう。）が暴力団の構成員等である団体
２

前項に定めるもののほか、市長が別に定める要件に該当する法人その他の団体は、指定管理者になることができない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定管理者の業務）

第21条

２

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)

第３条各号に掲げる業務(２)

センターの施設（設備及び物品を含む。）の維持管理に関する業務(３)

前２号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な業務

指定管理者が前項各号に掲げる業務を行う場合における第５条、第６条及び第８条から第10条までの適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
一部改正〔平成29年条例８号〕（管理の基準等）

第22条

指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理者の業務を行わなければならない。

(１)

関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正にセンターの運営を行うこと。

(２)

センターの維持管理を適切に行うこと。

(３)

指定管理者の業務を通じて取得した個人に関する情報を適正に取り扱うこと。
一部改正〔平成29年条例８号〕

3/6

（事業報告書の作成及び提出）
第23条

指定管理者は、毎年度終了後 30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第25条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(１)

指定管理者の業務の実施状況及び施設の利用状況(２)

指定管理者の業務に係る経費の収支状況(３)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの
一部改正〔平成29年条例８号〕（事業報告の聴取等）
第24条

市長は、指定管理者の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関して定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定の取消し等）
第25条

市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理者の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１)

指定管理者の業務又はその経理に関する市長の指示に従わないとき。

(２)

第18条第２項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

(３)

第19条各号の指定の制限及び第20条第１項各号の欠格事項に該当したとき。

(４)

第22条各号に掲げる基準を遵守しないとき。

(５)

前各号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。
２

市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（指定管理者による施設の原状回復義務）

第26条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理者の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又はその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（損害賠償義務）
第27条

指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により、センターの施設又はその設備 を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
一部改正〔平成29年条例８号〕（利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定）
第28条

市長は、法第244条の２第８項の規定により、指定管理者にセンターの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
２

利用料金の額は、別表に定める範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならない。
一部改正〔平成29年条例８号〕（利用料金の納付等）

第29条

第14条の規定にかかわらず、第 17条の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる

場合は、使用者は、利用料金を納めなければならない。
２指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準等により利用料金の減免又は還付をすることができる。

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３

指定管理者は、使用者が第１項の規定に違反したときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

４

市又は指定管理者は、使用者が前項の規定による処分を受け、これによって損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。
一部改正〔平成29年条例８号〕
（委任）

第30条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成29年条例８号〕
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成23年９月規則第29号で、同23年11月14日から施行）（経過措置）

２

指定管理者にセンターの管理を行わせるときは、当該管理を行わせる日前にこの条例の規定により市長がした使用の許可その他の処分（同日以後の使用に係るものに限る。）又は市長に対してなされた申請その他の行為（同日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。）は、同日以後は、この条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした使用の許可その他の処分又は当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。
追加〔平成29年条例８号〕（春日部市公共施設の暴力団等排除に関する条例の一部改正）

３

春日部市公共施設の暴力団等排除に関する条例（平成 19年条例第52号）の一部を次のように改正する。
(１)

次の表中、改正前の欄の下線が引かれた字句をそれに対応する改正後の欄の下線が引かれた字句に改める。
改正後
別表（第２条関係）

改正前
別表（第２条関係）

春日部市集会所条例（平成17年条例第春日部市集会所条例（平成17年条例第24号）24号）

春日部市市民活動センター条例（平成22年条例第38号）
一部改正〔平成29年条例８号〕
附則（平成29年３月16日条例第８号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、附則第２項を附則第３項とし、附則第１項の次に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

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別表（第14条、第28条関係）
名称

使用単位

使用料（円）

会議室１

１時間

800

会議室２

１時間400

会議室３

１時間400

会議室４

１時間

200

会議室５１時間

400

会議室６

１時間

400

貸事務所

１月

16,000ロッカー（大）１月

600

ロッカー（小）１月300

メールボックス

１月

100

展示パネル

１日

200

備考
１

使用時間の単位は、午前９時から始まる１時間ごとの区分とする。

２

午後９時から午後９時30分までの間の使用料の額は、所定の使用料の額の５割に相当する額とする。

３

使用期間が１月に満たない場合であっても、１月の使用をしたものとみなす。
一部改正〔平成29年条例８号〕

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