日本経済および日本企業の競争力に関する調査レポート
日本経済と日本企業について
ビジネスパーソンは「競争力が低い」と認識

2024 年 4 月 25 日
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
DTFA インスティテュート

目次
調査要領 .....................................................................................................................................................................3
調査結果サマリー .......................................................................................................................................................4
調査結果詳細............................................................................................................................................................81.

回答者の属性 ...................................................................................................................................................82.

日本経済および日本企業の競争力 ............................................................................................................93.

日本経済が競争力を高めるための課題、重要な政策・施策 .............................................................. 104.

日本の経済成長にとって重要度が高い技術 ........................................................................................... 115.

関係を強化すべき海外市場........................................................................................................................ 13

6.

勤務先企業のタイプと競争力 ..................................................................................................................... 147.

日本の産業界、日本企業が持続的に成長するために取り組むべきテーマ ......................................... 168.

勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ ............................................. 17

調査票 ...................................................................................................................................................................... 20

調査要領
1.

調査目的

日本経済の競争力、日本が競争力を向上させるために解決すべき課題、競争力向上に寄与する政策・施策および技術、日本企業の競争力に対する認識などを把握する。
2.

調査方法

Web アンケート調査
3.

調査対象

•

年商 500 億円以上の企業に勤務する会社員・会社役員•

課長以上の役職者•

業種は特定しない（製造業および非製造業を含む）

4.

有効回答数

483 件
5.

調査期間

2024 年 2 月 21 日～26 日
6.

注意事項

調査結果の数値は、四捨五入の関係で合計が 100％にならないことがある。

3

調査結果サマリー
1.

調査結果の分析
バブル全盛期以降の日経平均株価最高値更新、大手企業の賃上げなどのニュースが相次いでいる。

こうした中、本調査では、日本経済および日本企業について「競争力が低い」と認識しているビジネスパー
ソンが多いことが明らかとなった。
日本経済が競争力を高めるにあたっての課題のトップ 3 は、「少子高齢化」「労働生産性の向上」「技術開発、イノベーションの停滞」である。日本経済・社会にはこれらの構造的な問題があることが、競争力があるという意識を持ちにくい原因になっていると考える。
競争力強化に向けて重要な政策・施策のトップには「技術開発やイノベーションへの投資」「デジタル化、DX の推進」が挙がる。経済成長のために重要な技術としては「AI」「次世代エネルギー・環境エネルギー」の回答率が特に高い。日本経済・日本企業の競争力を向上させるためには、これらの新技術の開発や活用などを手段とした変革（DX、GX）を進めることが必須といえる。
ビジネスパーソンが自身の勤務先企業を保守的と認識していることもわかった。自社について約７割が「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」タイプ、「既存の事業を着実に推進する」タイプだと回答している。このような保守的な企業姿勢が変革の遅れにつながることが懸念される。
図 1 日本経済および日本企業の競争力（単数回答）※「競争力がある」は「とても競争力がある」と「やや競争力がある」の合計、「競争力がない」は「あまり競争力がない」と「全く競争力がない」の合計として集計

4

2.

日本経済、日本企業は「競争力が低い」と考えるビジネスパーソンが多い「今の日本経済に競争力があるか」という問いに対し、「競争力がある」が 31.5％、「競争力がない」が40.2％、「どちらともいえない」が 28.4％となり、競争力がないという回答が競争力があるという回答に 8.7
ポイント上回った（図 1 日本経済および日本企業の競争力（単数回答））。
「勤務先の企業に競争力があるか」という問いに対しては、「競争力がある」47.0％、「競争力がない」
19.9％、「どちらともいえない」33.1％となった。年商 500 億円以上の企業の役職者（課長以上）を対象としているにも関わらず、競争力があるという回答率は 5 割に届かない結果となった。
3.

約 7 割のビジネスパーソンが、勤め先の企業が「保守的」と認識
勤務先企業が「既存の事業を着実に推進する」タイプか「新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う」タイプかを尋ねると、前者であるとの回答率が 65.6％となった。また、「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」タイプか「新しい技術は率先していち早く採用する」タイプかを尋ねると、前者であるとの回答率が 68.2％となった。約 7 割の回答者が、勤め先の企業は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な、保守的な企業風土であると認識している。
図 2 勤務先企業のタイプ（単数回答）
n=483

A: 既存の事業を着実に推進する

B: 新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う

A: 新しい技術はリスクなどをB：新しい技術は率先していち早く見極め慎重に採用する採用する※A タイプは「A にあてはまる」と「どちらかというと A にあてはまる」の合計、B タイプは「B にあてはまる」と「どちらかというと Bにあてはまる」の合計として集計

5

4.

日本の経済成長にとって重要度が高い技術として、「AI」と「次世代エネルギー・環境エネルギー」に注目が集まる「日本の経済成長にとって重要度が高い技術は何か」については、「AI」と「次世代エネルギー・環境エネルギー」だとする回答率が特に高い結果となった。2023 年以降、生成 AI が注目を浴びており、日本でも官民挙げて有効に活用するための取り組みが進められている。調査結果からはビジネスパーソンの関心の高さがうかがえる。
一方、次世代エネルギー・環境エネルギーは日本が強みを持つ技術ではない。経済産業省によると2022 年度のエネルギー自給率は 12.6％、電源構成に占める再生可能エネルギーの比率は 21.7％であり化石燃料の依存度が高い1。世界的に温室効果ガス排出量削減の動きが進む中、他の先進国と比べて不利な立場にあるといえる。それにも関わらず、重要度が高い技術として挙げられた背景には、電力の需給ひっ迫への懸念や、地球温暖化といった社会課題への関心があると考える。
選択した理由を見ると、AI は「社会やビジネスの革新に役立ちそうだから」、次世代エネルギー・環境エ
ネルギーは「社会課題の解決に貢献しそうだから」という理由で選ばれている。
図 3 日本の経済成長にとって重要度が高い技術（1 位～最大 3 位までの複数回答）※1 位＝3、2 位＝2、3 位＝1 で重み付けして集計

1

経済産業省

資源エネルギー庁

令和 4 年度(2022 年度)エネルギー需給実績（2023 年 11 月）

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/gaiyou2022fysoku.pdf
6

5.

日本の成長にとって重要なテーマは「人材育成」「デジタル技術の活用」
一方でビジネスパーソンにとって「インバウンドの需要獲得」「スタートアップの育成」は実感が薄い
当社が設定した 8 つのテーマについて「日本が持続的に成長するための重要度」「勤務先企業が成長を図るための重要度」をそれぞれ聞いた。その結果、日本のため、勤務先企業のための双方で、回答率の 1 位が「人材育成」、2 位が「デジタル技術の活用」となった。これらは日本の成長にとって最も重要なテーマと認識されていることがわかる。
一方で、日本にとっての重要度と勤務先企業にとっての重要度との回答率のギャップが大きかったテーマとしては、「インバウンドの需要獲得」で 32.1 ポイント、「スタートアップの育成」で 27.3 ポイントの差が開いた。インバウンドに関しては、その需要動向が企業収益に直結する小売業やサービス業のような業態もあれば、素材メーカーなど直接的な影響がない業態もあるため、差が開くのはやむを得ない面はあるだろう。
スタートアップに関しては、日本は企業数や投資額などにおいて先進国の中では後れを取っている状況にある。政府はスタートアップ育成 5 か年計画で支援を強化しているが、十分な成果を得るためには、大手企業側の意識や行動の変化をいっそう促進していく必要がある。
図 4 重要と考えるテーマ

ｎ=483※「重要である」は「重要である」と「やや重要である」の合計として集計

7

調査結果詳細1.

回答者の属性図 5 業種

図 6 売上高

図 7 年齢

図 8 性別8

2. 日本経済および日本企業の競争力「今の日本経済に競争力があると思うか」という設問に対して、競争力がある 31.5％（とても競争力がある 5.8％、やや競争力がある 25.7％）、どちらともいえない 28.4％、競争力がない 40.2％（あまり競争力がない 32.7％、全く競争力がない 7.5％）で、競争力がないという回答率が上回った。
勤務先企業に競争力があると考えるかについては、競争力がある 47.0％（とても競争力がある
9.9％、やや競争力がある 37.1％）、どちらともいえない 33.1％、競争力がない 19.9％（あまり競争力がない 14.7％、全く競争力がない 5.2％）である。調査対象が大企業（年商 500 億円以上）の役
職者（課長以上）であり、一般的な企業よりは「競争力がある」前提となるにも関らず、競争力があるという回答が 5 割に届かなかった。

図 9 日本経済および日本企業の競争力（再掲）93. 日本経済が競争力を高めるための課題、重要な政策・施策「日本経済が競争力を高めるための課題は何か」という設問に対して、「少子高齢化」が最も回答率が高く、次いで「労働生産性の向上」となった。ビジネスパーソンが日本経済に競争力がないと考える背景には、これらの構造的な課題があることが推測できる。3 位以降には「技術開発、イノベーションの停滞」「デジタル化、デジタル技術活用の遅れ」が続く。スイスの IMD（国際経営開発研究所）による世界デジタル競争力ランキングでは、日本は 2023 年に前年より 3 つ順位を下げ 32 位となった2。先進国の中で目立って低く、2017 年の調査開始以来過去最低である。技術への投資や活用が世界的に見ても遅れているのが実情である。
「日本経済の成長やビジネス機会の獲得のために、重要な政策・施策は何か」という設問に対しては、回答のトップ 3 は「技術開発やイノベーションへの投資」「デジタル化・DX の推進」「少子化対策・人口減少対策」である。課題と重要な政策・施策は裏表一体の関係となっており、競争力を高めるためには、デジタル技術を活用した変革を推進することによって生産性を向上させ、イノベーションを実現することが必要不可欠となる。
なお、課題における「ダイバーシティ（多様性）の遅れ」や施策における「女性活躍・ジェンダーギャップの是正」は、男女別にみると女性の回答率が明示的に高いが、大企業の課長以上という回答者の条件においては男性が 9 割以上を占め女性の n 数が小さいため、分析上は参考値となる。結果として、日本企業が多様性や女性活躍の点で遅れている実態が示されることとなった。
図 10 日本経済が競争力を高めるにあたっての課題（1 位～最大 3 位までの複数回答）※1 位＝3、2 位＝2、3 位＝1 で重み付けして集計2

IMD 2023 年世界デジタル競争力ランキング

https://www.imd.org/news/world_digital_competitiveness_ranking_202311/
10

図 11 日本経済の成長やビジネス機会の獲得のために、重要な政策・施策（1 位～最大 3 位までの複数回答）

※1 位＝3、2 位＝2、3 位＝1 で重み付けして集計

4. 日本の経済成長にとって重要度が高い技術
日本の経済成長にとって重要度が高い技術としては、「図 3 日本の経済成長にとって重要度が高い技術（1 位～最大 3 位までの複数回答）」の通り、AI、次世代エネルギー・環境エネルギー、最先端
半導体が上位となる。1 位～3 位の回答順にみると「図 12 日本の経済成長にとって重要度が高い
技術（優先度順）」となった。
AI は 1 位として選択する人が圧倒的に多く、2 位以降で選択する人が少ない。次世代エネルギー・環
境エネルギーと最先端半導体は、1 位～3 位まで回答が分散している。3 位でみれば量子技術・量子コ
ンピュータが 12.4％と比較的高い比率となっており、重要な技術の一つとみられていることがわかる。
また、それぞれの技術を選択した理由は「図 13 重要度が高い技術を選択した理由」の通りである。
AI は「社会やビジネスの革新に役立ちそうだから」、次世代エネルギー・環境エネルギーは「社会課題の解決に貢献しそうだから」、最先端半導体は「新産業の創出につながりそうだから」がそれぞれ最多である。
生成 AI や半導体など政府が注力する技術も多いものの、「政府が注力しているから」という理由はほとんど選択されていない。

11

図 12 日本の経済成長にとって重要度が高い技術（優先度順）

n=483※わからない、その他を除く

図 13 重要度が高い技術を選択した理由※AI、次世代エネルギー・環境エネルギー、最先端半導体は 1 位回答、バイオテクノロジー、先端医療ヘルスケア技術は 2
位回答、量子コンピュータ、次世代モビリティは 3 位回答を集計
12

5. 関係を強化すべき海外市場「日本経済を活性化するため関係を強化すべき海外市場はどこか」という設問に対しては、米国・北米の回答率が圧倒的に高い結果となった。
注目すべきはインドが 2 位となった点であろう。人口で中国を抜き世界第 1 位となったことが背景にあると推測する。日本政府はグローバルサウスと称される国・地域との関係強化を進めているが、新興国の中でもインドの存在感は高まっていることがわかる。10～20 年前であれば中国や ASEAN がより上位になった可能性はあるだろう。中国は、人件費の上昇や経済成長の鈍化による生産地や市場としての魅力低下など位置づけが変わってきている中でも 2 位の回答率が 18.6％あり、近隣の大国としての重要性は依然高い。しかし、昨今は米中対立で進むデカップリング（分離）、資源囲い込み、台湾有事など、日本企業にとって最大の地政学リスクになっている。企業にとっては、重要な国であるのと同時に、リスクへの対策が求められている。
欧州は、1 位の回答率は僅か 1.4％だが、2 位、3 位の回答率は高く、安定的に重視されている地域
といえる。
図 14

関係を強化すべき海外市場（1 位～最大 3 位までの複数回答、優先度順）
n=483※特にない、わからないを除く

13

6. 勤務先企業のタイプと競争力「図 2 勤務先企業のタイプ（単数回答）」で見た通り、約 7 割の回答者が、勤務先の企業について既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な、「保守的」な企業風土であると認識している。新事業や新ビジネスモデルの創出を行い、新しい技術を率先していち早く採用する、「革新的」な企業との違いを競争力との関連で分析したのが「図 15 勤務先企業のタイプと競争力の関係（A 既存の事業を着実に推進する⇔B 新事業や新ビジネスモデルの創出を行う）」「図 16 勤務先企業のタイプと競争力の関係（A 新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する⇔B 新しい技術は率先していち早く採用する）」である。
この 2 つのグラフにおいて、企業タイプと競争力には明らかな相関関係がある。勤務先の企業に競争力があると回答した人のうち 4～5 割が B タイプ（革新的）であると回答している。他方で、競争力がな
いと回答した人においては、8～９割が A タイプ（保守的）であると回答している。企業がマインドセット
を変えることは容易ではないだろうが、競争力を高めるためには、企業文化や組織の改革により既存の保守的な行動パターンから脱していくことが重要となるだろう。
図 15

勤務先企業のタイプと競争力の関係（A 既存の事業を着実に推進する⇔B 新事業や新ビ

ジネスモデルの創出を行う）

14

図 16

勤務先企業のタイプと競争力の関係（A 新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する⇔B 新しい技術は率先していち早く採用する）

15

7. 日本の産業界、日本企業が持続的に成長するために取り組むべきテーマ
当社が設定した 8 つのテーマに対して、「日本の産業界、日本企業が持続的に成長するために取り組むべきテーマ」を回答率が高い順に並べると、「人材育成」「デジタル技術の活用」「海外進出などグローバ
ル化の推進」「スタートアップの育成・スタートアップとの協業促進」「環境問題・気候変動への取り組み」「働き方改革・ウェルビーイング」「インバウンドの需要獲得」「M&A による事業領域の拡大」となる。とはい
えどのテーマも重要とみなされており、「重要である」（「重要である」と「やや重要である」の合計）の回答
率は約８～９割ある。
労働生産人口が減少し人手不足が深刻化している日本では、人材の育成や DX の推進はもっとも重要なテーマといえよう。グローバル化に関しては、日本企業が海外に進出する目的は、以前の安価な労働力の調達から、海外市場の獲得へと大きくシフトしていることが指摘できる。
図 17 日本の産業界、日本企業が持続的に成長するために取り組むべきテーマ

168. 勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ
同じ 8 つのテーマについて、「勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高い」という観点で尋ねると、日本にとって重要かどうか、という観点とは異なり、回答に濃淡が出た。
業種別に見ると製造業が「図 18

勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ（製造業）」、非製造業が「図 19 勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ（非製造業）」の通りとなる。重要なテーマで人材育成が 1 位、デジタル技術の活用が 2 位となるのは共通である。
業種によってもっとも差が出たテーマは、「インバウンドの需要獲得」で、重要という回答率が製造業
40.8％、非製造業 55.2％となり 14.4 ポイントの差が開いた。「海外進出などグローバル化の推進」は、製造業では上位 3 位で 80.7％だが、非製造業では 5 位で 67.2％となり 13.5 ポイントの差がある。インバウンド需要獲得は、小売業、飲食業、エンターテインメント、観光関連など、流通業やサービス業に影響が大きい。製造業では、「勤務先とは関係ない」が 14.６％あるが、素材メーカーや部品メーカーなどインバウンドに直接的には関係ない業態もあるだろう。グローバル化については、特に製造業で、成長著しい海外市場の獲得を企業成長の源泉にしようとする企業が増えており、重要性が高いテーマになっていると推測する。海外生産の理由も、過去には安価な労働力を調達する目的だったが、現在は現地のニーズに即して生産し販売まで行う“地産地消”が主体となっている。
「スタートアップの育成・スタートアップとの協業」は、日本にとって重要という回答率は 88.2％あるが、勤務先にとって重要という回答率が 6 割程度という差がある。製造業で 58.8％、非製造業で 62.8％であり、業種による差は小さいもののいずれにおいても低い。大手企業に所属するビジネスパーソンにとって身近なテーマになっていないことがうかがえる。
日本はスタートアップの数や投資額などにおいて先進国の中では後れを取っている状況にある。日本政府はスタートアップ育成のための政策を打ち出しており、2022 年に「スタートアップ育成 5 ヵ年計画」を発表した。この政策では、5 年間でスタートアップへの投資額を 2022 年比で 10 倍以上となる 10 兆円規模に拡大する、将来においてユニコーン企業を 100 社、スタートアップ企業を 10 万社創出するという KPIが示されている。しかし、2024 年 4 月現在、大手企業とスタートアップの連携やオープンイノベーションは、
目標を達成できるほど順調に進んでいないのではないかという見方が強まっている。
大手企業側では、政策の追い風もあり、昨今 CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）やアクセラレ
ータープログラムなどでスタートアップとの連携を進める動きは進んでいる。しかし、新規事業創出やビジネス
モデル変革などの成果を十分得られている企業は多くはないことも事実である。スタートアップの斬新な発
想力や新たな技術を活用することで、企業競争力を高めるためのイノベーションに取り組めるかどうか、大手企業側の行動変容が求められていると考える。

17

図 18

勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ（製造業）

図 19 勤務先企業が収益向上や企業成長を図るために重要度が高いテーマ（非製造業）

18

企業の競争力と重要なテーマの相関関係を見る。全体的に、勤務先企業に競争力があるとする回答
者は全てのテーマが自社にとって重要と回答する傾向となった。例を挙げると、人材育成に関しては、勤務先企業に「とても競争力がある」という人のうち実に 81.3％が「重要である」と回答しているのに対し、「どちらともいえない」「全く競争力がない」という人においては 5 割台に下がる。勤務先企業にとって重要であるという回答が平均で 60.9%に留まったスタートアップの育成・スタートアップとの協業促進についても、競争力がある企業の回答者では重要という回答率が 7 割を超える一方で、競争力がない企業の回答
者では 5 割台と差が開いた。
どのテーマも日本にとっては重要性が高く、競争力が高い企業は意欲的に取り組んでいる。中長期的な視点で変革に挑戦できるかどうかが、今後の日本経済、日本企業の競争力向上に大きく影響することになると考える。
図 20 企業の競争力と重要なテーマとの相関関係

19

調査票
1.

今の日本経済の競争力について、もっともあてはまるものを選んでください。（SA）
とても競争力がある

やや競争力がある

どちらでもない

あまり競争力がない

全く競争力がない
2.

日本経済が競争力を高めるための課題はなんでしょうか。重要と考えるものから順に 3 つ選んでください。（MA）
少子高齢化

地方と都市の格差拡大

労働生産性の向上

環境問題・気候変動

金融市場・投資の停滞

エネルギー資源・素材の供給停滞

デジタル化・デジタル技術活用の遅れ

技術開発・イノベーションの停滞

安全保障など国際社会との関係構築

有力なスタートアップの育成

ダイバーシティ（多様性）の遅れ

その他（具体に

）

わからない
3.

日本経済の成長やビジネス機会の獲得のために、重要な政策・施策は何でしょうか。重要と考える
ものを 3 つ選んでください。（MA）
デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
脱炭素化・GX（グリーントランスフォーメーション）の促進
スタートアップ支援技術開発やイノベーションへの投資
少子化対策・人口減少対策
地方創生・都市と地方の格差是正
中小企業の活性化
女性活躍・ジェンダーギャップの是正
インバウンド（訪日外国人）の促進
リスキリング（新しい知識やスキルを身につけ技術革新やビジネスの変化に対応すること）
国内投資拡大のための財政支援や税制優遇
半導体・レアアース等の安定供給によるサプライチェーン強靭化支援
高等教育の拡充・強化
ダイバーシティ（多様性）の推進
働き方改革
その他（具体的に

）

20

4.

日本の経済成長にとって重要度が高い技術は何ですか。重要と考えるものから順に 3 つ選んでください。（MA）
AI（生成 AI を含む）

バイオテクノロジー

量子技術・量子コンピュータ

次世代エネルギー・環境エネルギー

先端医療・ヘルスケア技術

Web3

メタバース

ロボット

デジタルツイン

次世代モビリティ（自動運転車、空飛ぶ車、ドローン）

最先端半導体宇宙開発

その他（具体的に5.

）

その技術を選択した理由は何ですか。それぞれについて最も当てはまるものを選んでください。（SA）
社会やビジネスの革新に役立ちそうだから画期的な技術だから社会的な関心が高いから
社会課題の解決に貢献しそうだから
新産業の創出につながりそうだから政府が注力しているから
その他（具体的に）理由はない、なんとなく
6.

日本経済を活性化するため、関係を強化すべき海外市場はどこでしょうか。重要な順に 3 つ選んで
ください。
米国、北米

中国

台湾

韓国

ASEAN

欧州

オーストラリアロシア

インド、南アジア

中南米

アフリカ諸国

中東

21

7.

日本の産業界、日本企業が持続的に成長すべるために取り組むべき事項として、以下のテーマはどの程度重要度が高いとお考えになりますか。もっともあてはまるものを 1 つ選んでください。（SA）
重要である

やや重要でああまり重要でるはない

重要ではない環境問題・気候変動への取組
海外進出などグローバル化の推進
インバウンドの需要獲得
スタートアップの育成・スタートアップとの協業促進デジタル技術の活用
働き方改革・ウェルビーイング
M&A による事業領域の拡大
人材育成
8.

あなたのお勤め先の企業の競争力について、もっともあてはまるものを選んでください。（SA）
とても競争力がある

やや競争力がある

どちらでもない

あまり競争力がない

全く競争力がない
9.

あなたのお勤め先の企業について、もっともあてはまるものを 1 つ選んでください。（SA）
Ａにあては

どちらかと

どちらかと

Ｂにあては

まる

いうとＡに

いうとＢに

まる

あてはまる

あてはまる

A：既存の事業を着

B：新事業や新ビジネ

実に推進する

スモデルの創出を行う

Ａ：新しい技術はリ

Ｂ：新しい技術は率スクなどを見極め慎

先していち早く採用す

重に採用するる

2210. あなたのお勤め先の企業が収益向上や企業成長を図るために、以下のテーマはどの程度重要度が高いとお考えになりますか。
重要である

やや重要で

あまり重要

重要ではな

勤務先とは

ある

ではない

い

関係のない
テーマである

環境問題・気候変動への取組
海外進出などグローバル化の推進
インバウンドの需要獲得
スタートアップの育成・スタートアップとの協業促進デジタル技術の活用
働き方改革・ウェルビーイング
M&A による事業領域の拡大
人材育成

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
DTFA インスティテュート
主任研究員 小林 明子〒100-8363 東京都千代田区丸の内 3-2-3
Tel 03-6213-1180

23

デロイト
デロイトトーマツ
トーマツグループは、日本におけるデロイトアジア
グループは、日本におけるデロイト アジアパシフィック
パシフィックリミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトリミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトトーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ
トーマツリスクアドバイザリー合同会社、デリスクアドバイザリー合同会社、デロイト
ロイトトーマツトーマツコンサルティング合同会社、デロイトコンサルティング合同会社、デロイトトーマツ
トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツ税理士法
トーマツ税理士法
人、DT弁護士法人およびデロイトトーマツ
グループ合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツ
人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツグループは、日本で最大
グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、
コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家をコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイトトーマツ
トーマツグループWebサイト、
グループWebサイト、
www.deloitte.com/jpをご覧ください。
www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト
Deloitte（デロイト）とは、デロイトトウシュ
トウシュトーマツ
トーマツリミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバー
リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバー
ファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte
ファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte
Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に
Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありませ作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細はん。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細はwww.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイトデロイトアジア
アジアパシフィック
パシフィックリミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイトリミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイトアジア
アジアパシフィック
パシフィックリミ
リミ
テッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア
テッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジアパシフィックにおける100をパシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムン
超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
バイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortuneなどに関連する最先端のサービスを、FortuneGlobal
Global500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライ
500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライ
アントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かなアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな
経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果を経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。
展開しています。“Making“Makingan
animpact
impactthat
thatmatters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活
matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
www.deloitte.comをご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、デロイト本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、デロイトトウシュ
トウシュトーマツ
トーマツリミテッド（“DTTL”）、そのリミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人が本資料をもって専門的な助言やサービスを提グローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人が本資料をもって専門的な助言やサービスを提供するものではありません。皆様の財務または事業に影響を与えるような意思決定または行動をされる前に、適切な専門家
供するものではありません。皆様の財務または事業に影響を与えるような意思決定または行動をされる前に、適切な専門家にご相談ください。本資料における情報の正確性や完全性に関して、いかなる表明、保証または確約（明示・黙示を問いまにご相談ください。本資料における情報の正確性や完全性に関して、いかなる表明、保証または確約（明示・黙示を問いません）をするものではありません。またDTTL、そのメンバーファーム、関係法人、社員・職員または代理人のいずれも、本資料にせん）をするものではありません。またDTTL、そのメンバーファーム、関係法人、社員・職員または代理人のいずれも、本資料に依拠した人に関係して直接または間接に発生したいかなる損失および損害に対して責任を負いません。DTTLならびに各メン依拠した人に関係して直接または間接に発生したいかなる損失および損害に対して責任を負いません。DTTLならびに各メン
バーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。
バーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。

MemberMember ofof
Deloitte
DeloitteTouche
ToucheTohmatsu
TohmatsuLimited
Limited©
©2024.
2024.For
Forinformation,
information,contact
contactDeloitte
DeloitteTohmatsu
TohmatsuGroup.
Group.

IS/BCMSそれぞれの認証範囲はこちらをご覧ください
IS/BCMSそれぞれの認証範囲はこちらをご覧ください
http://www.bsigroup.com/clientDirectory
http://www.bsigroup.com/clientDirectory