経営発達支援計画の概要
実施者名

町田商工会議所

実施期間

平成２７年４月１日〜平成３２年３月３１日

目標

事業内容

連絡先

当地域の課題および町田市産業振興の目標を踏まえ、当商工会議所が作成した中長期ビジョンに基づき、経営支援発達計画と密接な関連を持つ小規模事業者振興の中期目標
として、創業支援策の強化、後継者の育成強化、新産業の創出、新たな地域ブランドの開発強化、中心市街地活性化策の強化、情報発信力の強化、地域資源を活用した地域活性化の促進を目指す。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること（１）各種景況調査の実施と情報提供（２）中心市街地通行量調査の実施と情報提供
２．経営状況の分析に関すること（１）経営課題解決支援事業（２）経営分析セミナーの開催・相談業務の充実
３．事業計画の策定支援に関すること（１）事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会を開催（２）経営革新認定支援機関としての事業計画策定支援の実施（３）町田創業プロジェクト・創業スクールの開催による創業支援（４）事業計画書の作成支援（５）第二創業（経営革新）に関する個別相談会の実施（６）「事業承継プログラム」の活用
４. 事業計画策定後の実施支援に関すること（１）創業セミナー開催後の個別フォローアップの実施（２）窓口指導、巡回指導によるアフターフォロー（３）町田商工会議所プラットフォームによる支援
５. 需要動向調査に関すること（１）ビックデータを活用した需要動向調査の実施（２）個別販路開拓支援の実施
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）町田市トライアル発注認定制度の活用（２）産業交流展の出展支援（３）展示会等出展支援助成事業の活用（４）広域連携ビジネス交流会の開催
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）「キラリ☆まちだ祭」における農商連携事業の推進（２）町田市名産品等推奨事業の推進（３）町田市中心市街地活性化協議会（４）地域資源「まちだシルクメロン」を活用する新たな産業振興・地域振興
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）補助金をはじめとした支援メニューの活用（２）金融支援の強化（３）町田プラットフォームを活用した支援事業の効率化〒194-0013 東京都町田市原町田３−３−２２
町田商工会議所企業支援部 担当部 企業支援部 電話 ０４２−７２４−６６１４
ホームページ www.machida-cci.or.jp E メール
sodan@machida-cci.or.jp

（別表１）

経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１.町田市の現状と課題
町田市は、東京都の南端に位置し、八王子市、多摩市、神奈川県相模原市、横浜市、川崎市に隣接している。小田急線とＪＲ横浜線が町田駅で交差し、古くから交通の要衝、商都町田として、商業やサービス業を中心に発展してきた。
人口は約４２万７，０００人、市内商工業者数は約１万１，０００事業所、そのうち小規模事業者は約８，１００事業所で、約７割を占めている。
昭和３０年代後半から団地や住宅地の開発によりベッドタウンとして発展を続けてきたが、近年では郊外地域における住民の高齢化が進展し、空き室や空き店舗が目立つようになっている。
一方で、駅周辺では中高層マンションが次々と建設され、若いファミリー層が増加し、町田市全体の人口は微増傾向にある。
産業面で見ると、基幹産業となるものは無く、駅前を中心に商業施設が集結するといった典型的な都市近郊型の産業構造となっており、都市間競争の激化、大手チェーン店の進出により、商業・サービス業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。工業についても、人口増加に伴う住宅建設が準工業地域にまで及んでいるため、「住工混在」により、工場の稼働環境が悪化している。

２.町田商工会議所の役割
総合経済団体である当商工会議所は、国・都・市等の行政と小規模事業者が多数を占める地域企業を結ぶパイプ役である。国・都・市等が実施する小規模事業者のための各種支援施策を理解・普及させるとともに、ニーズや課題などを行政に繋げ、行政が立案・実施する施策等に反映させるため、小規模事業者の声を届ける役割が期待されている。
また、地域経済を支える小規模事業者は需要の低下、売上の減少、経営者の高齢化による事業承継等の問題に直面しており、経営を持続的に行うための支援や施策が必要であり、事業計画の策定・実施・フォローアップなど今まで以上に小規模事業者に寄り添った経営サポートが求められている。
さらに「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が制定・改正される中、当商工会議所は数多くある地域の認定支援機関や中小企業支援機関の中核となるべく努力を重ね、また小規模事業者を面的に支援する体制を構築するため、地域の支援機関におけるリーダーシップの発揮を期待されている。
経営支援では、事業所ごとの指導が中心となってきたため、「点」としての支援となっており広義の「連携」、具体的には企業間、大学、支援機関など結びつきを強化する手段などの支援が不足していた。創業については経済センサス基礎調査では町田市の開業率１２．９５％ であり全国平均６．４％を上回っている。一方で、転廃業率は１９．８７％で全国平均９％より高く、事業所の廃業並びに市外流失が続いている状況であり、創業支援の強化と転廃業率の減少に向けた取組が課題となっている。

- 1 -３.小規模事業者振興の目標
町田市では中長期的な産業振興の目標として、「賑わいのあるまちづくり」を掲げており、「市民の雇用の拡大」を目指している。
そこで、当地域の課題および町田市産業振興の目標を踏まえ、当商工会議所が作成した中長期ビジョン（平成２６年〜３６年）では「ヒトと共にヒトを創り、ヒトを活かす街を目指して」を活動方針に掲げ、３年〜１０年の行動目標を定めている。
その中で、特に経営支援発達計画と密接な関連を持つ小規模事業者振興の中期目標として、創業支援策の強化、後継者の育成強化、新産業の創出、新たな地域ブランドの開発強化、中心市街地活性化策の強化、情報発信力の強化、地域資源を活用した地域活性化の促進を目指しており、これらの目標を達成するために当商工会議所では、各支援機関・行政機関との強い連携のもと、伴走型の経営支援に努め、様々な小規模事業者に対する振興策を実施していく。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２７年４月１日〜平成３２年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１.地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）
経営発達支援事業を遂行する上で、地域の経済動向を把握することは非常に重要である。
近隣地域との都市間競争の激化、地域住民の高齢化等により、地域をとりまく経済動向はめまぐるしく変化しており、経営者からのヒアリング調査や来街者調査の結果を経営発達支援事業の施策に反映させることや、小規模事業者の経営指針、販売戦略、販路開拓、商品開発等の参考とするため広く情報発信することが求められている。
（事業内容）（１）各種景況調査の実施と情報提供（既存事業改善）
日商ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査、中小企業景況調査の他、経営指導員等による巡回訪問時の聴き取り等の情報を所内で共有化するとともに、当商工会議所の事業計画の立案、行政への要望・施策への反映に活用する。改善点としては、これらの情報を会報誌、ホームページへの掲載等を通じて小規模事業者に提供する。
（２）中心市街地通行量調査の実施と情報提供（既存事業改善）
中心市街地通行量調査を実施し、その結果を当商工会議所ホームページや冊子による結果報告書により広く情報提供を行う。特に、商店街や小売・サービス事業者の課題抽出や今後の事業計画策定に役立てる。
改善点としては、地域経済環境の変化に応じて、調査地点の見直し等を行う必要がある。

- 2 -

（３）その他の調査（既存事業改善）
景気ウォッチャー調査、消費税増税に伴う経営実態アンケート調査を通じて、多角的な側面から地域経済の動向を把握し、小規模事業者の経営支援に役立てる。

（目標）
主要な調査の実施回数と対象
ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査…毎月１回実施／対象１０社

中小企業景況調査…四半期ごと年４回実施／対象４０社

中心市街地通行量調査…年１回実施／対象４０地点

景気ウォッチャー調査…毎月実施／対象５社

消費税増税に伴う経営実態アンケート調査／対象３，８００社
２．経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題）小規模事業者が持続的に発展していくためには、他社との差別化を行い、価格以外での訴求力を高めなければならないが、自社の経営状況分析を行い、その強み、弱みを明確に理解している事業者は極めて少ないのが現状である。小規模事業者が持続的に発展をしていくためにはその強みをさらに伸ばし、弱みは少しでも克服していかなければならないという課題がある。
（事業内容）（１）経営課題解決支援事業（既存事業改善）
経営指導員が経営状況の分析を行い、経営課題を明確にする。特に、専門的な課題等については、中小企業診断士と経営指導員による訪問診断を実施し、経営力を上げるための課題抽出や課題解決に向けた改善策を提案する。経営指導員は、本事業の結果を活用して、継続した伴走支援により改善策の実現を目指す。
（２）経営分析セミナーの開催・相談業務の充実（新規事業）経営指導員の巡回・窓口相談を通じて、経営分析が必要と思われる小規模事業者の経営状態等を把握する。経営革新等認定支援機関など専門知識を有する支援機関との連携により、経営分析セミナーを開催し、財務面における安全性・収益性・生産性、内部要因・外部要因（ＳＷＯＴ分析）、３Ｃ（市場・競合・自社）等について分析を行う。
以上の結果を活用して、経営課題を抽出するとともに、財務、マーケティング、業務改善等について経営指導を実施する。
（目標）
経営状況を把握するための方策及び経営分析件数
支援内容現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

経営課題解決支援件数

32 件

32 件

35 件

40 件

60 件

80 件

巡回・窓口指導件数

2,575 件2,800 件2,900 件

3,000 件

3,100 件

3,200 件

経営分析セミナー等開催回数

24 回

26 回

27 回

28 回

29 回

30 回

経営分析セミナー等参加人数

600 名

720 名

750 名

780 名

800 名

820 名

- 3 -

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】（現状と課題）小規模事業者が事業計画を策定するのは、多くの場合、創業・経営革新・小規模事業者持続化等の補助金申請を目的としているため、計画策定本来の意義である企業としての「経営理念・経営ビジョン」「経営戦略」が明確にされておらず、当該小規模事業者としての到達目標が表現されていないケースが多い。このような現状を踏まえ、事業計画の策定に当たって、各支援機関によるバックアップが必要となっている。
（事業内容）（１）事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会を開催（既存事業改善）
事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会を開催するとともにその時代のトレンドを伝え、どこにどんな事業機会、事業リスクを見いだせるかを経営者とともに考えながら事業の継続・発展のための事業計画を立案する。
（２）経営革新認定支援機関としての事業計画策定支援の実施（既存事業改善）
小規模事業者持続化補助金の申請、小規模事業者経営改善資金・小規模事業者経営発達支援資金の活用を希望する小規模事業者に対して経営革新等支援機関として事業計画書の策定支援を行う。
（３）町田創業プロジェクト・創業スクールの開催による創業支援（既存事業改善）
当商工会議所を代表機関とする町田商工会議所プラットフォーム（連携先：町田新産業創造センター・横浜銀行、八千代銀行・東京都民銀行・城南信用金庫・山梨中央銀行・日本政策金融公庫）では、平成２６年３月に産業競争力強化法の認定を受けた「町田創業プロジェクト」（創業支援事業計画）の実現に向けて、事業計画の策定支援に取り組んでいる。
また、当商工会議所主催で『創業スクール』(全５日間で計３０ 時間)を開催し、創業に必要な知識の習得及び事業計画書作成についてのアドバイスを行い、創業予定者のパックアップを図る。
（４）事業計画書の作成支援（既存事業改善）
経営指導員の巡回指導、窓口相談を通じて、創業希望者や創業間もない事業者が、創業補助金申請や経営力強化資金の申込に必要な事業計画書の作成を指導する。
（５）第二創業（経営革新）に関する個別相談会の実施（新規事業）
第二創業（経営革新）に関する個別相談会を開催し、第二創業（経営革新）計画の策定を支援する。また、計画実施後は個別フォローアップを通じて経営革新の実現を図る。
（６）「事業承継プログラム」の活用（新規事業）
事業承継者不在で廃業等の意向のある事業所に対して、東京都の施策「事業承継プログラム」を活用して事業継続を支援する。

- 4 -

（目標）
支援内容
事業計画策定セミナー・個別相談会参加者数
事業計画策定支援事業者数
創業スクール受講者数
創業相談・支援件数
第二創業（経営革新）支援件数

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 人

35 人

40 人

45 人

60 人

80 人

40 人
160 人
111 件
3件

90 人
170 人
120 件
20 件

100 人
180 人130 件
30 件

110 人
190 人
140 件
40 件

130 人
200 人
150 件
50 件

150 人
210 人
160 件
60 件

４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題）策定した事業計画の遂行に向けて、経営分析等から浮き彫りにされる各経営課題を解決するため、当商工会議所が持っているネットワーク（金融機関を含む）を活用しながら販路開拓支援、資金調達支援、現場改善提案、事業承継支援などの総合支援を行う。
（事業内容）（１）創業セミナー開催後の個別フォローアップの実施（既存事業改善）
創業セミナー受講者によるＯＢ会を支援し、創業に対するモチベーションアップと受講者同士のネットワーク構築を目指す。
（２）窓口指導、巡回指導によるアフターフォロー（既存事業改善）
事業計画を策定後、原則 6 カ月ごとに窓口指導、巡回指導による定期的なアフターフォローを行い、策定した事業計画における進捗状況を確認し、小規模事業者の状況に応じて、マル経融資や経営発達資金等の金融支援をはじめとする必要な支援策を適切に実施する。
（３）町田商工会議所プラットフォームによる支援（新規事業）
町田商工会議所プラットフォームを構成する各支援機関、地域金融機関と連携を強化し、創業・第二創業（経営革新）を効果的に推進する支援体制を構築する。
（目標）
支援内容
経営計画策定後フォロー延べ回数
創業セミナー開催後の個別フォローアップ件数
町田商工会議所プラットフ
ォームによる支援

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

40 回

180 回

200 回

220 回

260 回

300 回

14 件

20 件

25 件

30 件

35 件

40 件

0件

5件

10 件

15 件

20 件

25 件

- 5 -

５.需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題）小規模事業者が持続的に発展していくためには、大企業にはない小回りのきく経営や価格以外の強みで乗り越えていく必要があるが、自社の経営分析を行い、その強み・弱みを明確に理解している事業者は極めて少ない。小規模事業者の経営の持続的発展には各事業者が持つ強みをさらに伸ばしていくことが重要であり、需要動向に基づいた販路開拓の支援も必要不可欠となっている。
（事業内容）（１）ビックデータを活用した需要動向調査の実施（新規事業）
桜美林大学との連携により、小規模事業者の有する顧客情報、WEB上のビックデータ等を活用して、地域別、業種別の需要動向調査を実施する。調査結果に基づき、売れ筋商品、価格帯、購買客層等の情報を小規模事業者に提供し、販売促進や販路拡大に役立てる。
（２）個別販路開拓支援の実施（新規事業）
小規模事業者の事業内容に合わせて、上記の需要動向調査の結果を個別の商品・サービス別または業種品目別に分析、細分化し、各事業者に対する販路開拓支援に活かす。
（目標）
支援内容
調査回数
個別販路開拓支援回数

現状
0回
0回

27 年度
1回
10 回

28 年度
2回
20 回

29 年度
2回
30 回

30 年度
3回
40 回

31 年度
3回
50 回

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題）小規模事業者が将来に向けて事業を継続していくためには、独自性、専門性、付加価値の高い商品・サービスによって、他社との差別化に取り組む必要がある。そのためには、国・東京都・町田市の施策を積極的に活用して、事業者の負担をなるべく軽減しながら、事業者が意欲と希望の持てる支援環境を整えていかなければならない。
（事業内容）（１）町田市トライアル発注認定制度の活用（既存事業改善）
町田市と連携して中小企業者の新規性の高い優れた新商品等（物品・役務）の普及を支援するため、高い新規性など市が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を対象とした町田市トライアル発注認定制度活用することにより販路開拓を支援する。
（２）産業交流展の出展支援（既存事業改善）
新たな販路開拓を支援するため、東京ビックサイトにおいて開催される産業交流展に対する町田市の出展助成制度の活用を促す。
（３）展示会等出展支援助成事業の活用（既存事業改善）
経営課題解決支援事業の支援等を受けた都内中小企業等の受注拡大を図るため、国内外- 6 -の見本市への出展や新聞・雑誌への広告掲載、製品カタログ・パンフレット等の作成に要する経費を助成する展示会等出展支援助成事業の活用を促進し、新たな販路開拓を支援する。
（４）広域連携ビジネス交流会の開催（既存事業改善）
小規模事業者の販路開拓支援を目的に八王子商工会議所、相模原商工会議所と連携して広域連携ビジネス交流会を開催し、新たな出会いの場の創出と販路の開拓の場を提供する。
（目標）
項目
展示会等における商談件数
広域連携ビジネス交流会
参加者数

現状
0件

27 年度
5件

28 年度
10 件

29 年度
15 件

30 年度
30 件

31 年度
40 件

91 人

100 人

100 人

110 人

120 人

130 人

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（現状と課題）町田市は昭和３０年代後半からの人口増加に併せて商業が発展し、商店会数も５０商店会を数えるに至った。しかし、近年では商店会の会員店舗の廃業や経営者の高齢化などから会員だけでなく役員の担い手も減少し、休会や解散などが生じている。さらに周辺都市の開発により都市間競争が激化し、中心市街地の求心力が低下してきている。
また、町田市の高齢化率は２５％超の「超高齢化社会」となっている。人口減少の第一ステー
ジに入る平成３２年までに「２０歳〜３９歳層の減少を小幅に留めること」と「まちの代謝力の維持」への取組が急務である。
そこで、魅力あるまちづくりに向けて町田市商店会連合会、町田市観光コンベンション協会と連携して、市内各地域の特性・特色を活かした四季折々のイベントや祭りを開催する他、町田市の魅力である歴史・文化・自然・食等の地域資源を活かしたブランド化を図り、商品開発、観光振興、交流人口拡大、外国人観光客の誘客を促進する。加えて、地域の特色を活かした新事業を展開するため、既に連携しているＪＡ町田市と協力して、新たな農商工連携・６次産業化に努めるほか、地元大学と連携し産学連携による事業展開を図る。
（事業内容）（１）「キラリ☆まちだ祭」における農商連携事業の推進（既存事業改善）
にぎわい創出、地域経済の活性化を目的として実施している全市的なイベント「キラリ☆まちだ祭」を当商工会議所、町田市、ＪＡ町田市、関係団体等が協力して継続拡大していく。
市内の地域資源や農産物、商品・サービス等を広く市民にＰＲし、町田市の魅力と活力を多くの市民に知ってもらう機会を創出し、また併せて、地産地消による新たな町田ブランド創出のため、農商連携による新製品・商品の開発に取り組む。
（２）町田市名産品等推奨事業の推進（既存事業改善）
町田市名産品を町田市の名物として市内外に定着させ、消費拡大と交流人口の増加を図るため、名産品のれん会、行政機関、関係団体等と連携してＰＲ活動を展開し、知名度の向上を目指す。

- 7 -

（３）町田市中心市街地活性化協議会（既存事業改善）
今後の都市間競争の中で商都町田が選ばれ続けるために、当商工会議所、事業者、町田市、（株）町田まちづくり公社等により運営している町田市中心市街地活性化協議会を活用しながら、イベント等の実証実験を通じて、魅力あるにぎわいと回遊性の高いまちづくりを推進する。
（４）地域資源「まちだシルクメロン」を活用する新たな産業振興・地域振興（新規事業）
東京都から地域資源として指定され、当商工会議所にて商標登録した「まちだシルクメロン」の活用をテーマとして、当商工会議所、町田市、ＪＡ町田市、大学、専門学校、金融機関が連携し、新たな産業振興、地域振興策を協議、実施する。
農商工連携による６次産業化を目指し、「まちだシルクメロン」を使用したデザート、和菓子、洋菓子、パン等の新商品開発を目指す。
(目標)
項目
キラリ☆まちだ祭来場者数
町田市名産品認定品目数

現状
27 年度
8 万人 8.5 万人
54 品
57 品

28 年度
9 万人
57 品

29 年度
9 万人
57 品

30 年度
9 万人
60 品

31 年度
9 万人
60 品

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（現状と課題）町田市内には複数の経営革新認定支援機関が存在し、それぞれの支援機関でセミナー等の支援事業を行っている。現状では、各支援機関および行政機関の意思疎通が不十分なため、支援機関ごとに類似したセミナーが開催されるなど、必ずしも効率的・効果的な支援事業が実施されているとは言えない。
そのため、当商工会議所がリーダーシップを発揮し、各支援機関と意思疎通を図り、連携を強化することにより、より効果的な支援事業を実施する必要がある。
（事業内容）（１）補助金をはじめとした支援メニューの活用（既存事業改善）
行政機関、都下商工会議所等との定期的な情報交換を通じて、創業・経営革新・販路開拓・ものづくり補助金等の申請ノウハウについて情報収集を行い、国、都、市の補助金をはじめとした経営支援メニューの活用促進を図る。
（２）金融支援の強化（既存事業改善）
日本政策金融公庫と各種金融支援メニューや支援ノウハウについて年２回情報交換会を開催し、小規模事業者に対する金融支援の強化を図る。
（３）町田プラットフォームを活用した支援事業の効率化（新規事業）
当商工会議所が中心となり、町田プラットフォームの仕組を活用して各支援機関の連絡、調整を図り、各支援機関の役割を明確にし、効果的な支援体制を構築する。

- 8 -２．経営指導員等の資質向上等に関すること
東京都が主催する研修の参加に加え、中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加することで、売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。また、「経営指導員等研修」を年間２０時間以上開催し、経営指導員、記帳相談員、業務支援員も参加し、資質向上を図る。若手経営指導員については、現場巡回指導において、ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図る。また、期待される短期的なスキルや能力は経営指導員として必要な事業機会、事業リスクを見いだせる洞察力、さらに経営者とともに考えることができるコミュニケーション能力を習得させる。中長期的には経営の継続・発展のための事業計画を立案する能力、さらに持続化補助金等の申請時に必要な知識や経営革新の知識、金融知識は小規模経営改善資金や小規模事業者経営発達支援資金を活用して事業の継続・発展の支援を行う能力が求められる。
平成２７年度は「中小企業大学校税務・財務診断コース」、「販路拡大のためのメディア戦略支援コース」、「新商品開発支援の進め方コース」を受講し、東京都主催等では事業計画、小規模支援施策等を受講予定である。なお、講座等で学んだことは毎週水曜日に行われている企業支援部の会議で情報を共有し、経営指導の改善に役立てる。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
（１）東京税理士会町田支部推薦の税理士、町田市経営診断協会推薦の中小企業診断士、玉川大学等市内大学教授等の有識者で組織する経営発達支援評価会議により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
（２）経営発達支援評価会議において、評価・見直しの方針を決定する。
（３）事業の成果・評価・見直しの結果については、三役会へ報告し、承認を受ける。
（４）事業の成果・評価・見直しの結果を町田商工会議所のホームページ（http://www.machida-cci.or.jp）で計画期間中公表する。

- 9 -（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２７年８月現在）（１）組織体制
当商工会議所は専務理事、事務局長、総務課部８名（総務課４名・会員サービス課４名）と企業支援部１１名（部長１名・金融課５名・指導課５名）で組織され、経営発達支援事業を実施する部署である企業支援部は部長１名、経営指導員８名、記帳相談員１名、事務員１名が在籍している。
（２）事務局組織図
専務理事
事務局長
総務課

総務部長

主幹

主事

主事

係

長

（※町田市新産業創造センター出向中）

会員サービス課

金融課

企業支援部部長（経営指導員）

課

長

主幹係

長

主事課

長（経営指導員）

係

長（経営指導員）

経営指導員
経営指導員
記帳相談員
指 導 課

（３）連絡先東京都町田市原町田３−３−２２
町田商工会議所企業支援部
電話 ０４２−７２４−６６１４
ホームページ www.machida-cci.or.jp
E メール
sodan@machida-cci.or.jp
担 当
企業支援部長 井之上 正司

課長（経営指導員）

主

幹（経営指導員）

経営指導員
経営指導員
主- 10 -

査

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

31,83025,13025,13025,13025,130

指導事業費
業務費
講習会開催費

5,790
2,640
3,150

5,790
2,640
3,150

5,790
2,640
3,150

5,790
2,640
3,150

5,790
2,640
3,150

資質向上対策費
小規模企業施策
普及費
広域連携事業費（創業）
中小企業経営力向上支援事業費
商業力強化支援
事業
産業クラスター費

100

100

100

100

100

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

740

740

740

740

740

2,600

500

500

500

500

5,100

500

500

500

500

産学交流事業費

100

100

100

100

100

中小企業対策費
商工業活性化事
業推進費
農商工連携事業費

2,230

2,230

2,230

2,230

2,230

1,920

1,920

1,920

1,920

1,920

300

300

300300300

7,850

7,850300300

必要な資金の額

産業振興催事事
7,850
7,850
7,850
業費
若手経営者・後継300
300
300
者育成費
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、国補助金、東京都補助金、町田市補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 11 -

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容町田創業プロジェクトの目的
・本事業は、町田市と町田商工会議所、町田新産業創造センター、創業支援金融機関、（以下「創業支援機関」という。）が相互の創業支援ノウハウを創業予定者や創業して間もない企業又は個人に切れ目なく提供して相乗効果を発揮することで、創業の促進や創業企業又は個人の成長を後押しするとともに、町田市の地域経済の振興に資することを目的とする。
・創業のサポート希望者に対し、創業支援機関が協力して支援していくため、創業支援相談窓口担当者（町田市・町田商工会議所・町田新産業創造センターをいう。以下同じ。）は創業者から情報提供に係る同意を取得した上で起業家カードを発行し、起業家カードによって当該者に係る情報を共有する。
連携者及びその役割
・町田商工会議所又は町田新産業創造センターは、創業支援金融機関に融資制度利用希望者を紹介する。創業支援金融機関は町田商工会議所又は町田新産業創造センターに町田商工会議所又は町田新産業創造センターの経営支援メニュー（マル経を含む）の利用希望者を紹介する。
・紹介に当たっては、起業家カードを使用した情報交換に関する同意を創業者から取得する。その上で、町田市及び創業支援機関は電話連絡や起業家カードの持ち込みにより情報交換し、それぞれ起業家に接触する。
・町田市は創業支援機関に対して創業支援コーディネーター業務を委託する。創業支援機関は起業家カードに創業支援内容、創業支援接触頻度等の情報を記載し、創業支援ノウハウの提供を行うとともに、町田創業プロジェクトの推進を図ることとする。
・町田市は起業家カードにて修了に必要な支援メニューを全て受けたことを確認の上、証明書を発行する。
連携体制（代表機関 町田市）- 12 -

連携機関名簿

№
１２
34
5
6
78
9

名

称

町田市
町田商工会議所
町田新産業創造センター
八千代銀行町田支店
横浜銀行町田支店
東京都民銀行玉川学園支店
城南信用金庫原町田支店
日本政策金融公庫八王子支店
山梨中央銀行町田支店

代表者名
石阪丈一
深澤 勝
山田 規人
伊藤 亨
若松 滋俊
高橋 英樹
渡部 俊彦
若林 良行
齋藤 亮

- 13 -

住 所
町田市森野 2-2-22
町田市原町田 3-3-22
町田市中町 1-4-2
町田市原町田 6-14-14
町田市原町田 6-1-6
町田市玉川学園 2-7-8
町田市中町 2-3-4
八王子市東町 7-3
町田市中町 1-29-5

電話番号
042-724-2129
042-724-6614
042-850-8525
042-722-2121
042-722-2101
042-726-2301
042-725-4511
042-646-7711
042-729-3660