社会福祉法人「ゼノ」少年牧場

役員の報酬に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の役員の報酬について定めたものである。
（定 義）
第２条 本規程でいう役員とは、理事長、業務執行理事、理事、評議員、監事、評議員選任・解任委員、第三者委員をいう。
２．前項に掲げる業務執行理事は理事の中から理事長が選任することとし、人財及び財務ならびに企画広報に係る経営戦略業務を分担執行する。
（理事長の報酬）
第３条 理事長の報酬は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の理事長が、理事長業務に従事した場合を対象とする。
２．理事長の報酬の対象となる業務は、次の通りとする。
（１）社会福祉法人「ゼノ」少年牧場定款に定める理事長の業務（２）同理事長専決規則に定める理事長専決事項の処理（３）同正規職員就業規則ほか諸規程に定める理事長の業務（４）法人経営の根幹をなす要素に関する処理①人事管理の統括並びに人材育成に関する計画及び実施②法人財産の安全かつ適正な管理③財務管理の総括並びに財政計画の作成及び実施④必要情報の収集及び適正処理（５）施設・事業の計画並びに実行管理と指導（６）その他、法人経営上必要とされるもの
３．理事長の報酬額は、別表１に定める通りとする。
（業務執行理事の報酬）
第４条 業務執行理事の報酬は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の業務執行理事が、理事長の命令による業務に従事した場合を対象とする。
２．業務執行理事の報酬の対象となる業務は、次の通りとする。
（１）理事長から任免を受けた施設・事業所の運営管理業務（２）人財及び財務ならびに企画広報に係る経営戦略業務（３）理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときの理事長業務の代行（４）その他理事長から命じられた法人経営上必要とされるもの
３．業務執行理事の報酬額は、別表２に定める通りとする。

（役員退職慰労金）
第５条 常勤の理事長及び業務執行理事が、任期満了又は辞任・死亡等により役員を退任した場合には、退任後 2 か月以内に役員退職慰労金を支給する。
２．死亡による退任の場合は、その配偶者に支給するものとし、配偶者がいない場合に限り、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で支給する者を決定する。
３．役員退職慰労金の額は、以下の各号に定めるとおりとする。
（１）設置経営する施設の職員から理事長や業務執行理事に選任された場合は、別表３に示す方法で算出された額を支給する。
（２）設置経営する施設の職員以外から理事長や業務執行理事に選任された場合は、別表４に示す方法で算出された額を支給する。
（役員の業務災害補償）第６条

常勤の理事長及び業務執行理事が、業務中の事故等により怪我を負った場合、法人は加入している傷害医療保険により休業中の報酬や治療に要する費用等を補償するものとする。
（理事・評議員・監事の報酬）
第７条

理事・評議員の報酬は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の理事・評議員が、その設置経営する施設の職員でない場合において、理事・評議員業務に従事した場合及び、監事を対象とする。
２．理事・評議員・監事の報酬の対象となる業務は次の通りとする。
（１）理事会・評議員会並びに役員で構成する各種委員会（２）上記（１）以外で、理事長の命を受けて法人または施設運営のために行なった業務
３．報酬及び実費弁償費は別表５の通りとする。
（法人監事による事業並びに決算監査の報酬）
第８条 法人監事による事業並びに決算監査の報酬は、監事を対象とする。
２．法人監事による事業並びに決算監査の報酬の対象となる業務は以下の通りとする。
（１）法人が毎年度実施する、法人監事による前年度の事業執行状況並びに決算監査業務
３．事業の執行状況に係る監査に携わる監事については、法人が実施する事業数並びにその監査にかかる拘束時間等を鑑み、報酬額は 100,000 円（源泉徴収後の額）とする。
４．決算状況に係る監査に携わる監事については、法人が設定する会計数並びにその監査において確認する帳票書類数や拘束時間等を鑑み、報酬額は 100,000 円（源泉徴収後の額）とする。
５．第２項に規定する業務に係る実費弁償費は、最寄駅もしくはバス停から業務場所までの公共交通機関の往復料金を支給する。
（設置経営する施設の職員を兼務する役員）
第９条

社会福祉法人「ゼノ」少年牧場が設置経営する施設の職員が、以下の役員を兼務するときは、別表６の金額を役員報酬として職員給与に上乗せする。
（１）理事

（評議員選任・解任委員の報酬）第１０条 評議員選任・解任委員の報酬は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の評議員選任・解任委員が、その設置経営する施設の職員でない場合において、評議員選任・解任委員を対象とする。
２．評議員選任・解任委員の報酬の対象となる業務は以下の通りとする。
（１）評議員選任・解任委員会
３．報酬及び実費弁償費は別表７の通りとする。
（第三者委員の報酬）第１１条 第三者委員の報酬は、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場が設置経営する施設・事業所の第三者委員を対象とする。
２．第三者委員の報酬の対象となる業務は以下の通りとする。
（１）第三者委員会（２）解決困難な苦情に対する業務
３．報酬及び実費弁償費は別表８の通りとする。
（出張等）
第１２条 役員が、理事長の命を受けて法人または施設業務のために出張する場合は、第３条から第８条に定める報酬とは別に、社会福祉法人「ゼノ」少年牧場旅費規程に基づき旅費等の支給を行う。
２．役員研修（理事・評議員・監事業務の研鑽に係る研修）については、旅費規程に定める必要経費の支給のみとし、第３条から第５条に定める報酬は支給しない。

（改廃）第１３条 本規程の改廃は、評議員会にて決議する。

付則
この規程は、2014（平成 26）年 11 月 19 日より実施する。
この規程は、2017（平成 29）年 4 月 1 日より実施する。
この規程は、2017（平成 29）年 6 月 17 日より実施する。
この規程は、2023（令和 5）年 10 月 1 日より実施する。

別表１

初任額

年間報酬額

月額報酬額（常勤）

日額報酬額（非常勤）

９，９００，０００円

６１８，７５０円

２３，５００円（１）常勤は、週５日かつ週３０時間以上の実働があることを要件とする。
（２）月額報酬額の算出方法は、年間報酬額を１６か月で除した額とする。
（３）日額報酬額は、月額報酬額の８０％を基礎額として、それを２１日で除した額とする。ただし、１００円未満は切り捨てとする。
（４）昇給は１年に１回行うものとし、その額は１回につき年額１６万円とする。また、昇給する期間は１５年を上限とする。
（５）常勤の賞与は月額報酬額の４か月分とし、夏季賞与と冬期賞与でそれぞれ２か月分を支給する。
また、年度末賞与は、月額報酬額の０．３か月分を上限として、その都度、支給月数を決定し支給するものとする。
（６）非常勤の賞与は、正規職員給与規程第３２条に規定する算定期間に支給した平均報酬額（小数点以下切り捨て）の４か月分とし、夏季賞与と冬期賞与でそれぞれ２か月分を支給する。また、年度末賞与は、平均月額報酬額の０．３か月分を上限として、その都度、支給月数を決定し支給するものとする。
（７）報酬の支給にあたっては、正規職員給与規程第３条から第５条の規定に準じて支給するものとする。また、報酬額及び賞与額から社会保険料及び所得税、住民税等を控除するものとする。
（８）上記の報酬に加え、別途、正規職員給与規程第１７条ならびに契約職員給与規程第１１条第２項
及び第３項の規定に準じて、通勤手当を支給する。

別表２

初任額

年間報酬額

月額報酬額（常勤）

日額報酬額（非常勤）

７，８００，０００円

４８７，５００円

１８，５００円（１）常勤は、週５日かつ週３０時間以上の実働があることを要件とする。
（２）月額報酬額の算出方法は、年間報酬額を１６か月で除した額とする。
（３）日額報酬額は、月額報酬額の８０％を基礎額として、それを２１日で除した額とする。ただし、１００円未満は切り捨てとする。
（４）昇給は１年に１回行うものとし、その額は１回につき年額１２万円とする。また、昇給する期間は１７年を上限とする。
（５）常勤の賞与は月額報酬額の４か月分とし、夏季賞与と冬期賞与でそれぞれ２か月分を支給する。
また、年度末賞与は、月額報酬額の０．３か月分を上限として、その都度、支給月数を決定し支給するものとする。
（６）非常勤の賞与は、正規職員給与規程第３２条に規定する算定期間に支給した平均報酬額（小数点以下切り捨て）の４か月分とし、夏季賞与と冬期賞与でそれぞれ２か月分を支給する。また、年度末賞与は、平均月額報酬額の０．３か月分を上限として、その都度、支給月数を決定し支給するものとする。
（７）報酬の支給にあたっては、正規職員給与規程第３条から第５条の規定に準じて支給するものとする。また、報酬額及び賞与額から社会保険料及び所得税、住民税等を控除するものとする。
（８）上記の報酬に加え、別途、正規職員給与規程第１７条ならびに契約職員給与規程第１１条第２項及び第３項の規定に準じて、通勤手当を支給する。

別表３
設置経営する施設の職員から理事長や業務執行理事に選任された場合は、常勤役員に選任されていなければ支給されていた退職金見込額から、常勤役員に就任した時点で支給された退職金を差し引いた額を支給する。
各退職金制度の退職金見込額の算出方法は下表のとおりとする。
実施主体

退職金制度

独立行政法人

社会福祉施設職員等

福祉医療機構

退職手当共済制度

社会福祉法人

社会福祉従事者互助会事業における広島県社会福祉協議会

退職手当し金交付事業

退職金見込額の算出方法
実施主体が公表している退職手当計算シミュレーションに必要事項を入力して算出された額
実施主体が公表している退職手当
資金交付額表の加入年数の額

別表４
算出方法 ＝ 退任時月額報酬額 × 役職別倍率
※

役割別倍率
理事長

３．０

業務執行理事

２．０

別表５
区 分

報 酬（源泉徴収後の額）評議員会

１回につき１０，０００円

理事会

１回につき１０，０００円

最寄駅もしくはバス停から業務場所までの公共交通機関の往復料金

評議員会・理事会以外で法人経営に関わる業務実費弁償費

１日につき５，０００円に従事した時※

会議出席もしくは業務に従事した場合のたびに現金にて支給する

別表６
区 分

酬

法人が設置経営する施設の職員が理事に選任された場合、職員給与に月額

理事※報２５，０００円（年額４０万円）を役員報酬として上乗せする。

本表の対象となる役員が業務執行理事もしくは理事長に専任された場合は、本報酬は支給しないものとする。

別表７区 分
評議員選任・解任委員※

報 酬（源泉徴収後の額）
１回につき５，０００円

実費弁償費
最寄駅もしくはバス停から業務場所までの公共交通機関の往復料金

会議出席のたびに現金にて支給する

別表８
区 分

報酬（源泉徴収後の額）第三者委員会

１回につき解決困難な苦情対応

１ケースにつき ５，０００円※

５，０００円

実費弁償費
最寄駅もしくはバス停から業務場所までの公共交通機関の往復料金

会議出席のたび、もしくは苦情対応が完結したときに現金にて支給する