2016年9月27日
三重銀総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2016年9月＞
１．景気判断 一覧表
部門

個別項目

基調判断（方向等）

基調判断の前月との比較（注1）

詳細水準評価（注2）

一部に弱さがみられるが、景気は回復に向けた動き
景気の現状

総括判断

☁

輸出は低迷しているが、個人消費や生産活動が持ち直しつつあり、県内景気は回復に向けた動きがみられる

一部に弱さが残るが、緩やかに回復していく見通し☁

当面の見通し円高や新興国の景気減速による輸出の減少が懸念されるが、個人消費や生産活動の持ち直しに伴って、緩やかに回復していく見通し

持ち直しの兆し☁

個人消費
百貨店販売額は７か月連続の前年比減少ながら、マイナス幅は縮小

底堅く推移
家計部門

☀雇用
有効求人倍率は２か月ぶりの前月比上昇

一進一退

☁

住宅投資
住宅着工戸数は２か月連続の前年比減少

上向きつつある☁

企業活動
鉱工業生産指数は２か月連続の前年比上昇

企業部門
低水準

☀

企業倒産
企業倒産件数は２か月ぶりの前年比増加低迷
海外部門

☁輸出
名古屋港通関輸出金額は８か月連続の前年比減少

底入れ
公共部門

☁¦☂公共投資
公共工事請負金額は２か月ぶりの前年比増加（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀¦☁：晴〜曇、☁：曇、☁¦☂：曇〜雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

−1−

三重銀総研 調査部 長井
電話：059-354-7102
Mail：mir@miebank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

持ち直しの兆し

水準評価☁≪現状≫○個人消費は、持ち直しの兆し。
○個人消費の動向を支出側からみると、７月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋17.7％と４か月連続の増加（図表１）。費目別にみると、リフォームなどの住居（同＋246.8％）が著しく増加したほか、交通･通信（同＋21.7％）や食料（同＋12.1％）など、幅広く回復の動き。
○個人消費の動向を販売側からみると、７月の県内百貨店販売額は前年比▲1.7％と７か月連続で減少したものの、マイナス幅は縮小。また、スーパー販売額が同＋1.3％と２か月連続で増加しており、総じてみれば持ち直しつつあると判断（図表２）。
○８月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比＋1.8％と２か月連続で増加（図表３）。車種別にみると、小型車（同▲1.6％）、軽乗用車（同▲7.6％）は小幅な減少に転じたものの、普通車（同＋11.4％）が９か月連続で増加して高い伸びを記録し、底打ちの兆し。
≪見通し≫○2016年の賃上げ率が一定の伸びを維持し、夏季賞与支給額も前年を上回るなど、先行き県内の所得環境改善が消費を下支えすると期待。加えて、 「ＫＩＴＴＥ名古屋」のオープンなどによる名古屋駅周辺での集客増加が期待されるほか、燃費偽装問題の影響が懸念された乗用車販売も回復に向かう可能性。昨年から続いた株安・円高は一服しつつあり、消費マインドが一段と落ち込む恐れも小さいと考えられ、個人消費は緩やかに持ち直していく見通し。

図表１

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）◆７月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）
前年比＋17.7％（４か月連続の増加）
・住居：前年比＋246.8％（２か月ぶりの増加）
・交通・通信：前年比＋21.7％（２か月連続の増加）◆７月 大型小売店販売額
・百貨店：前年比▲1.7％（７か月連続の減少）
・スーパー：前年比＋1.3％（２か月連続の増加）◆８月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）
23,640台 前年比＋1.8％（２か月連続の増加）
・普通車
9,908台
前年比＋11.4％（９か月連続の増加）

勤労者世帯・消費支出
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）（％）
6050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
2013141516（年/月）（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞（％）

新車乗用車販売台数＜前年比＞

40

百貨店

（％）
40

普通車

小型車

30

スーパー

30

軽乗用車

乗用車計

20

20

101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30▲ 30
2013

1415

（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

16（年/月）16（年/月）（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」

−2−

2013

1415

【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

雇用基調判断の前月との比較

底堅く推移

水準評価

☀≪現状≫
○雇用は、底堅く推移。
○７月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.62倍（前月比＋0.01ポイント）、新規求人倍率は2.44倍（同＋0.03ポイント）と、ともに２か月ぶりに上昇（図表４）。また、同月の新規求人数は前年比▲5.3％と、３か月ぶりに減少。
主要産業別にみると、医療、福祉（同＋1.9％）や卸売、小売（同＋5.8％）は小幅な増加にとどまり、人材紹介・派遣などサービス業（同▲17.9％）や製造業（同▲14.7％）の大幅な減少が下押し。
≪見通し≫○熊本地震の影響からの挽回生産に伴う自動車関連産業の求人増や、医療、福祉の労働需要拡大を背景に、新規求人数は緩やかに増加する見通し。もっとも、生産年齢人口の減少を背景に、求職者数が減少するとみられ、雇用のひっ迫感はさらに強まっていく見込み。深刻な人手不足は、企業活動の制約になる懸念も。

図表４◆７月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.62倍
前月比＋0.01ポイント（２か月ぶりの上昇）
・新規求人倍率：2.44倍
前月比＋0.03ポイント（２か月ぶりの上昇）（倍）2.62.42.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）

2013

有効求人倍率（愛知県）

14

有効求人倍率
（全国）

1516
（年/月）

（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、一進一退。
○７月の住宅着工戸数は、前年比▲2.9％と２か月連続で減少したものの、5,000戸を超える水準を維持（図表５）。
利用関係別にみると、持家（同＋3.2％）と貸家（同＋3.9％）は小幅に増加した一方、分譲（同▲20.1％）は２ケタの大幅減に転じ、着工戸数を押し下げ。
≪見通し≫○日本銀行のマイナス金利政策に伴って住宅ローン金利は低水準にあるなか、政府が住宅ローン控除を2021年末まで延長すると閣議決定したことで、今後の住宅取得意欲が喚起され、着工戸数を押し上げる可能性。もっとも、８％への消費増税前の駆け込みによる需要の前倒しは大きかったと考えられるほか、生産年齢人口の減少による構造的な下押し要因も残存し、一進一退の状況が続く見込み。

図表５◆７月 住宅着工戸数
5,563戸 前年比▲2.9％（２か月連続の減少）
・持家：1,823戸
前年比＋3.2％（２か月連続の増加）
・貸家：2,364戸
前年比＋3.9％（２か月ぶりの増加）
・分譲：1,317戸
前年比▲20.1％（２か月ぶりの減少）

新設住宅着工戸数（％）
50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 402013

14（資料）国土交通省「住宅着工統計」

−3−

持家貸家

分譲

総計

15

給与

16（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較上向きつつある

水準評価

☁≪現状≫
○企業の生産活動は、上向きつつある。
○６月の鉱工業生産指数は、前年比＋2.0％と２か月連続の上昇（図表６）。業種別にみると、製鋼所の爆発事故や熊本地震による減産を挽回するための生産がみられた輸送機械（同＋6.3％）が高い伸びを示したほか、電気機械（同＋5.8％）も上昇。一方、化学（同▲16.9％）は２ケタの大幅な低下。
≪見通し≫○自動車メーカーの燃費偽装問題を受けた全国的な販売低迷が懸念されるものの、自動車関連工場などの挽回生産は当面続くとみられ、県内の生産ウェイトの約半分を占める輸送機械がけん引し、生産活動は回復していく見通し。もっとも、国内景気の持ち直しは期待しにくい上、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感や中国など新興国の景気減速懸念など、海外向け生産の下押し要因も残るため、回復のペースは緩やかとなる見込み。

図表６◆６月 鉱工業生産
前年比＋2.0％（２か月連続の上昇）
・輸送機械
前年比＋6.3％（２か月連続の上昇）
・はん用・生産用・業務用機械
前年比▲3.7％（２か月ぶりの低下）
・電気機械
前年比＋5.8％（17か月連続の上昇）・化学
前年比▲16.9％（２か月連続の低下）

鉱工業生産指数＜前年比＞
その他
化学工業
電気機械
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
鉱工業

（％）
129630▲3▲6▲92013

1415（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

16（年/月）

基調判断の前月との比較

低水準水準評価☀≪現状≫○企業倒産は、低水準。
○８月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は45件（前年比＋６件）と２か月ぶりに増加したものの、低水準で推移（図表７）。負債総額をみても、33億円（同▲２億円）と減少し、低水準を持続。
≪見通し≫○小売・サービス業など非製造業では、求職者の減少によって人手不足に陥る企業が増加する懸念が強いほか、製造業でも、100円/ドル近辺の円高水準で推移する為替相場による業況悪化のリスクが大きい状況。足元の倒産件数は過去最低水準にあるため、一段の減少は見込みにくく、横這いで推移する見通し。

図表７

倒産件数・負債総額＜負債総額1,000万円以上＞（件）◆８月 企業倒産・倒産件数： 45件
前年比＋６件（２か月ぶりの増加）
・負債総額： 33億円
前年比▲２億円（３か月ぶりの減少）

倒産件数
（左目盛）

60（億円）
300

負債総額
（右目盛）

40200

2010000▲ 20▲ 100▲ 40▲ 200▲ 60▲ 30020131415（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」−4−16（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

低迷水準評価☁≪現状≫○輸出は、低迷。
○７月の名古屋港通関輸出額は、前年比▲12.8％と大きく減少。減少幅は東日本大震災の影響を受けた2011年５月（同▲18.2％）以来の大きさに（図表８）。仕向地別にみると、アジア（中国を除く、同▲18.2％）、中国（同▲13.9％）、米国（同▲13.6％）など幅広く２ケタ減となり、2016年入り後の減少傾向が持続。
≪見通し≫○７月の一般機械（中部５県主要メーカー）の海外受注高は、前年比▲21.5％と大きく減少。地域別にみると、北米（同▲30.7％）、アジア（同▲7.8％）など主要な地域全てで減少。先行き、新興国の景気減速懸念や世界的な地政学リスクの高まりによる円高など、数量・価格の両面で下押し要因が残存し、減少が続く見通し。
図表８◆７月 名古屋港通関輸出額
8,857億円 前年比▲12.8％（８か月連続の減少）
・アジア（中国を除く）：前年比▲18.2％（２か月ぶりの減少）
・中国：前年比▲13.9％（４か月連続の減少）◆７月 一般機械海外受注高
199億円 前年比▲21.5％（２か月連続の減少）
・北米：前年比▲30.7％（２か月連続の減少）
・アジア：前年比▲7.8％（13か月連続の減少）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
25

中国

2015米国

アジア（中国を除く）
西欧

その他

輸出総額

1050▲5▲ 10▲ 152013

1415（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

16（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

底入れ水準評価☁¦☂≪現状≫○公共投資は、底入れ。
○８月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋6.4％と２か月ぶりの増加。請負金額も、同＋38.7％と２か月ぶりに増加し、高い伸び（図表９）。発注者別にみると、県（同＋160.5％）が大きく増加したほか、市町村（同＋10.1％）も２ケタ増。一方、独立行政法人（同▲65.7％）は著しく減少。
≪見通し≫○道路などインフラ事業は、今後も維持･更新の需要が根強いとみられ、底堅く推移する見込み。また、景気対策として実施される公共事業の前倒し執行や新たな経済対策が、県内の公共投資を押し上げる可能性も。建設業で強まる人手不足が工事受注の制約となる恐れもあるものの、先行き増加傾向となる見通し。
図表９

公共工事請負金額＜前年比＞
その他
独立行政法人
市町村
県
国総額

（％）
80◆８月 公共投資
・公共工事請負件数： 900件
前年比＋6.4％（２か月ぶりの増加）
・公共工事請負金額： 483億円
前年比＋38.7％（２か月ぶりの増加）

6040200▲ 20▲ 402013

141516（年/月）（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」−5−

【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス （２０１６年８月）
１．ユニーグループホールディングスが店舗の閉鎖計画を発表○８月９日、ユニーグループホールディングスが2019年２月末までの店舗閉鎖計画を発表した。コンビニエンスストア・スーパーの不採算店舗を整理するためのものとみられ、同社は９月１日にファミリーマートとの経営統合を迎えた。
○計画によると、コンビニエンスストアは約1,000店（７月末時点：6,251店）、スーパーは約25店（同：228店）を閉鎖する予定であり、ともに10％超の店舗が対象に。今後、コンビニエンスストアではファミリーマートへの看板替えを進めて事業革新を図る一方、スーパーにも約150億円を投資して売り場の改装などを実施し、競争力を高めていく方針。

２．「あいち・ウーマノミクス研究会」が開催○８月26日、関東へ転出する傾向がみられる若い女性の就業環境を支援し、愛知県にとどまってもらうための意見交換を行う「あいち・ウーマノミクス研究会」の女性活躍産業グループ会議が実施された。研究会の会合には、堀井奈津子副知事をはじめ、製造業や商社など地元企業の女性管理職ら７名が参加。結婚を機に退職した女性の再雇用制度や企業内託児所の整備、女性の起業支援など、幅広い施策について議論がなされた。
○愛知県内の20〜34歳人口のうち女性の割合は47.1％（2016年１月現在）と、全都道府県の中でもっとも女性の割合が低く、女性の働きやすい環境を整備して女性の県外転出に歯止めを掛けることが求められている。

３．ＭＲＪの飛行訓練で不具合が発生○８月27、28日の両日、国産初のジェット旅客機であるＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の飛行訓練が行われた。ロシアを経由して米国に向かう予定だったが、空調システムの不具合が見つかったため、名古屋空港に引き返す事態となった。開発を手がける三菱航空機は原因究明を急いでいるが、９月９日に予定していた米国での試験施設の開所式が中止されるなど、今後の研究開発への影響が懸念される。
○８月３１日には、三菱航空機が米エアロリース社からＭＲＪ20機（うち確定10機、オプション10機）を正式受注したことを発表した。これにより、ＭＲＪの受注は合計で447機となったが、そのうち180機は追加購入権を行使して購入するオプションであるため、今後の開発動向次第では、他社に受注が奪われる恐れもある。

−6−

【愛知県経済の現状と見通し 2016/9】

景気指標
三重銀総研
2016/9/27＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比

大型小売店販売額（既存店）

2014

2015

年

年

2015年
７〜９

2016年

10〜12

１〜３

2016年

４〜６４月

５月

６月

７月

８月

( 2.0)( 0.4)( 2.7)( 0.5)( 0.0)(▲ 2.0)(▲ 1.1)(▲ 3.6)(▲ 1.1)(▲ 0.6)百貨店( 4.9)(▲ 0.0)( 3.8)(▲ 0.0)(▲ 2.5)(▲ 4.6)(▲ 3.8)(▲ 7.0)(▲ 3.0)(▲ 1.7)スーパー( 0.5)( 0.6)( 2.2)( 0.7)( 1.4)(▲ 0.7)( 0.3)(▲ 2.0)(▲ 0.2)( 0.1)

256,917244,528

61,92457,24070,98656,407

16,073

17,37822,956

21,696

17,930( 0.1)(▲ 4.8)(▲ 2.1)( 1.8)(▲ 0.5)( 4.4)( 9.6)( 7.6)(▲ 1.1)( 2.2)( 5.2)

有効求人倍率（季調済）

1.53

1.54

1.55

1.57

1.60

1.62

1.61

1.63

1.61

1.62

新規求人倍率（季調済）

2.32

2.34

2.35

2.37

2.48

2.51

2.54

2.58

2.41

2.44

新車登録・販売台数（台）

名目賃金指数（調査産業計）( 0.9)( 0.9)( 0.9)( 1.2)( 2.3)( 2.0)( 0.6)(▲ 1.3)( 5.3)

実質賃金指数（同）(▲ 2.3)(▲ 0.2)( 0.4)( 0.9)( 2.1)( 2.5)( 1.1)(▲ 0.7)( 5.7)

所定外労働時間（同）( 4.6)( 7.4)( 6.4)( 8.1)(▲ 1.0)(▲ 1.0)(▲ 1.4)(▲ 0.8)(▲ 0.7)

常用雇用指数（同）( 0.8)( 0.7)( 0.9)( 0.6)( 0.3)( 0.3)( 0.4)(▲ 0.2)( 0.8)

新設住宅着工戸数（戸）

鉱工業生産指数

55,88858,72015,892

14,45015,20914,584

4,399

5,064

5,121

5,563

(▲ 13.3)( 5.1)( 14.5)( 4.2)( 12.1)(▲ 1.5)(▲ 7.3)( 6.5)(▲ 3.5)(▲ 2.9)(▲ 0.1)(▲ 0.4)(▲ 0.7)( 4.0)( 0.3)( 1.0)(▲ 4.2)( 5.5)( 2.0)--< 3.2> <▲ 0.8><▲ 1.0>< 3.4><▲ 4.4>< 1.4>< 3.9>

企業倒産件数（件）

586

528

133

117

115

139

41

3464

37

45

（前年同期（月）差）(▲ 144)(▲ 58)( 10)(▲ 19)(▲ 8)(▲ 16)(▲ 11)

(▲ 9)

( 4)

(▲ 9)

( 6)

3,796

3,601

1,193

894

824

849

234

241

374

337

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)( 2.6)(▲ 5.2)( 33.9) (▲ 19.4)( 8.8)( 12.3)( 30.2) (▲ 17.9)( 32.3) (▲ 39.5)

113,748

114,766

28,44130,331

26,336

26,425

9,213

7,686

9,526

( 2.9)( 0.9)(▲ 1.4)(▲ 0.2)(▲ 6.1)(▲ 5.4) (▲ 10.3)(▲ 4.2)

4,941

4,771

1,365

857

( 2.6)(▲ 3.4)( 1.4)(▲ 2.8)( 2.5)( 0.7)( 0.0)( 0.0)

740

1,607

774

287

( 3.6) (▲ 12.5) (▲ 20.5) (▲ 30.6)(▲ 0.2)(▲ 0.5)8,857(▲ 1.3) (▲ 12.8)
420

483

( 21.7) (▲ 20.9)

545( 38.7)(▲ 0.5)(▲ 0.6)(▲ 0.4)

４月

５月

６月

(▲ 0.7)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
2014

2015

2015年
７〜９

2016年

10〜12

１〜３

2016年

４〜６７月

８月

年

年

( 2.5)( 2.0)( 4.5)( 1.4)( 2.2)(▲ 0.8)( 0.2)(▲ 2.5)(▲ 0.0)( 0.0)( 1.4)( 0.2)( 2.3)( 0.3)( 0.3)(▲ 1.8)(▲ 1.0)(▲ 3.1)(▲ 1.1)(▲ 0.4)

有効求人倍率（季調済）

1.43

1.49

1.51

1.54

1.57

1.61

1.60

1.62

1.60

1.61

新規求人倍率（季調済）

2.12

2.22

2.22

2.27

2.37

2.42

2.48

2.49

2.30

2.38

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

鉱工業生産指数76,03079,215

21,13820,27819,866

20,152

6,308

6,673

7,171

7,270

(▲ 13.4)( 4.2)( 12.6)( 4.0)( 8.9)( 0.1)(▲ 1.2)( 2.7)(▲ 1.1)(▲ 3.6)( 4.4)(▲ 0.5)(▲ 2.3)( 1.3)(▲ 1.6)(▲ 1.9)(▲ 6.8)( 2.1)(▲ 0.3)(▲ 2.1)-< 0.3> <▲ 1.5> <▲ 0.1><▲ 0.6>< 3.2><▲ 4.7>< 4.9>< 0.2>

企業倒産件数（件）

859

737

183

154

173

193

56

58

79

5266

（前年同期（月）差）(▲ 156)(▲ 122)(▲ 3)(▲ 43)(▲ 10)(▲ 24)(▲ 12)(▲ 11)(▲ 1)(▲ 11)( 9)

域内外国貿易 純輸出（億円）

58,77373,18017,532

21,211

17,966

18,568

6,981

4,458

7,132

6,445

輸出（億円）

157,855

163,732

40,83642,65837,40736,347

12,673

10,54913,124

12,283( 4.0)( 3.7)( 2.3)( 0.0)(▲ 7.3)(▲ 8.8) (▲ 11.6)(▲ 7.7)(▲ 6.8) (▲ 15.0)

99,08290,552

23,30521,446

19,441

17,779( 9.0)(▲ 8.6)(▲ 7.6) (▲ 12.5) (▲ 17.8) (▲ 19.9) (▲ 26.5) (▲ 10.5) (▲ 21.5) (▲ 26.1)

輸入（億円）

5,692

6,091

5,992

5,837

：各指標における直近の数値