学校法人 成蹊学園
2017 年度事業計画

2017 年 3 月 24 日

目次

1. はじめに（概況）1．はじめに（概況）成蹊学園は、1912 （明治 45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立したことを起源に、現在、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。創立以来、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の人間教育を実践
し、これまで数多くの有為な人材を社会に送り出しています。
現在、大学を中心とする私立学校を取り巻く環境は非常に厳しく、少子高齢化による 18 歳
人口の減少は学校間競争を一層激しいものとしている一方、大学をはじめ学校教育に対する社会からの要請は益々大きくなっています。政府の「教育再生実行会議」では教育改革について精力的に議論され、「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ(第 9 次
提言)」では、子供たち一人一人の課題に丁寧に対応するとともに、長所や強みを生かすという視点に立った教育の充実が不可欠であり、「多様な個性が長所として肯定され生かされる教育」の実現が求められているとの提言がなされています。また、小学校及び中学校の次期学習指導要領の改訂案が公表され、一方的に知識を得るだけでなく、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善をさらに充実させ、子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることを目指すものとなっています。
こうした学校教育に対する社会的要請に応えていくとともに、私学としての成蹊独自の価
値や教育の質を高め、社会から評価され選ばれる学校であり続けるべく、本学園では小学校
から大学までが一体となって総力を結集し、様々な教学改革に取り組んでいます。2012 年度の学園創立 100 周年を機に、学園長制度の導入をはじめとした新たなガバナンス体制を整え、学園長の統括のもと、2013 年度より 2018 年度までの 6 年間を達成期間とする中期計画（中期重点目標）を策定して取組を進めています。
環境変化の激しいグローバル社会では、自分で課題を設定し、その解決に向けて多様な他者と協働しながら解決に導いていけるリーダーシップが求められます。こうした人材要請に応えるべく、中期重点目標では『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』をミッションに掲げ、これを実現するための様々な重点施策を実施しています。
2017 年度は、次頁以降の記載にあるとおり、この中期重点目標に掲げた各施策への取組を中心に、計画した事業を実施していきます。

－1－2. 中期計画（中期重点目標）

2．中期計画（中期重点目標）
本学園では、2013 年度から 6 年間を達成期間とする中期重点目標を策定しました。そのミッションは、『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』です。
これを達成するためには、確かな基礎学力と豊かな教養、すなわちリベラルアーツの修得が欠かせません。本を読む力、文章を書く力、数理に強い力等を醸成した上で、自分の意見をまとめ、人に伝えられる情報発信力が求められます。これを養うには、少人数ゼミやプロ
ジェクト型授業などのアクティブ・ラーニングが重要です。基礎学力を身につけ、その利用法を学んだら、現実の課題解決を体験して実践力を鍛える必要があります。留学で異文化を体験する、
インターンシップで仕事を経験する、ボランティア活動で社会問題に触れるなど、実社会で学び挑戦できる環境や機会を豊富に提供することがより重要になります。こうした一連の教育サイクルを、小学校から大学までの一貫教育の中で展開していくことで、『自ら課題を発見し、解決できる人材』を輩出していけるものと考えています。
そして、これらを具現化するために、「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」の 4 つのテーマを柱とし、各施策において達成目標、達成期限、評価指標、評価基準、スケジュール等を定め、PDCA サイクルを適切に運用していくことで、2018 年においてそれぞれの目標を達成できるよう取り組んでいます。

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2. 中期計画（中期重点目標）【Ⅰ．グローバル化の推進】
グローバル社会で存分に個性を発揮できる人材を育成するべく、小学校から大学までの一貫教育の中で、外国語によるコミュニケーション能力の修得のみならず、海外留学など実体
験に裏打ちされた国際感覚を身につけるためのプログラムや制度の充実を図っていきます。
● グローバル人材の育成 ● 英語力強化への取組 ● 中高における海外学習、異文化体験機会の拡充● 小学校における海外学習機会の拡充 ●教育・研究活動の国際化の促進【Ⅱ．教育・研究の質の向上】
社会が求める人材を育成するためには、真に社会で必要となる能力を授ける教育に転換する必要があります。学生・生徒・児童の主体的な学びを引き出し、卒業時の能力を保証・向上させていくための教育方法の改善やカリキュラム改革に組織的に取り組んでいきます。
● 教育の継続的改善 ● 成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進● 成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進 ● 一貫教育の強化● ICT 活用教育の充実 ● 学外有識者による外部評価委員会の設置● 教員が教育・研究に専念できる環境の整備 ● 教育・研究の評価 ● スポーツ活動支援● 健康的で安全な児童・生徒・学生の生活環境の整備【Ⅲ．組織・経営基盤の強化】
教育・研究活動を展開していく上での土台ともいえる、組織・経営基盤の強化にも積極的に取り組みます。教学部門のガバナンス改革をはじめ、組織力の向上や業務の効率化、財務基盤の強化等、教学改革を推進していく上での経営資源の基盤強化を図ります。
● 教学部門のガバナンス改革 ● 内部統制の整備・充実 ● 事務職員の人事制度改革● IR（Institutional Research）機能の強化 ● 財務基盤の強化に向けた取組● 卒業生・同窓会組織との連携強化【Ⅳ．産業界・地域との連携】
課題解決を実践する上で体験型学習は欠かせません。産業界との連携やキャンパスの立地
する武蔵野地域との連携をより強固なものとし、インターンシップやプロジェクト型授業、ボランティア活動や共同研究など、教育の現場で社会との接点を多面的に増やしていきます。
● 企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成● 産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進● 地域社会との連携の推進● 生涯学習機会の拡充● 学生のボランティア活動の支援● 地域に愛される成蹊学園の推進－3－3. 大 学

3. 大 学3－Ⅰ. グローバル化の推進●グローバル人材の育成
新入生向け短期プログラムとして定着したモナシュ大学サマースクールは、2016 年度より派遣した学生全員に 12 月の TOEIC-IP 試験の受験を義務づけ、英語力の検証をはじめています。2017 年度もこの取組を継続し、2018 年度以降の新入生向け短期プログラムの方向性を改めて検討します。
短期協定留学については、
中国語やフランス語を学ぶ研修先を継続して検討します。
また、中期協定留学はインターンシップを含むプログラムであるため、2016 年度協定を締結したダ
ブリンシティ大学を含めて、学生のキャリア形成の一貫として留学を位置づける提案を行い派遣者数の増加を目指します。長期協定留学については、2017 年度も NAFSA(世界規模の留学に関わる教員、職員、専門家による非営利団体)主催の年次大会に教職員を派遣し、協定先地
域のバランスにも配慮しながら新規協定先の開拓を継続します。
2015 年度から開始された成蹊国際コースは 3 年目を迎え、これまでのアンケート結果等を参考にして更なるカリキュラムの充実を目指します。
受入留学生が増加してきたことに伴い、異文化交流活動も年々拡がりを見せています。2017年度は、「バディシステム」やセンター所属の常勤講師が参画する「English Chat Time」等の企画の拡充を進めるほか、受入留学生が日本人学生とともに武蔵野地域に交流の場を広げる取組についても検討を進めていきます。

●教育・研究活動の国際化の促進
2018 年度において、外国人教員等の比率が 50％以上となること、また、外国語での論文・著書、海外研究者との共同研究や国際カンファレンス・ワークショップ等の企画や報告など、国際的な研究活動を行っている教員の比率が 80％以上となることを中期目標とし、2017 年
度は、引き続き外国人教員の採用や教員の海外研修等の拡充策を検討するとともに、外国語での教授法に関する FD 講演会の検討・実施や国際的な研究活動を行う教員比率の増加策の検討を行います。

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3－Ⅱ. 教育・研究の質の向上●教育の継続的改善
2018 年度において、本学の教育に対する卒業時の学生満足度調査により、本学の教育に満足している学生の割合が 80％以上となることを中期目標とし、2017 年度は、主に以下のような内容に取り組みます。
【高等教育開発・支援センターの運用】
高等教育開発・支援センターでは、日本高等教育開発協会（JAED）の認証を受けた FD の専門家（ファカルティ・ディベロッパー）でもある専任の教授を中心として、学修成果の測定方法（ルーブリック等）の開発、学修ポートフォリオの導入、FD・SD 活動の推進、スキルの高い SA（Student Assistant）・TA（Teaching Assistant）の育成と活用、新カリキュラムの検証及び改善の支援等の検討・準備に取り組み、実行可能なものから随時実施します。
【教員の教育改革・改善活動に対する積極的支援】
本学の教育活動の一層の活性化と教育水準の向上及び発展を図ることを目的として、2016
年度に引き続き、教員が行う次の教育改革・改善活動に対し、支援として経費を助成します。
◆「教育改革・改善プロジェクト」：教育活動の一層の活性化、教育水準の向上及び発展に資する教育上の課題を解決するため。
◆「プロジェクト型授業奨励金」：学生が主体的に問題を発見し、解を見出していく能動的学
修（アクティブ・ラーニング）
への教育の質的転換の一形態としてのプロジェクト型授業（PBL：
Project Based Learning）を奨励するため。
◆「地域課題解決型研究プロジェクト」：地域の「知の拠点」としての大学の機能強化を図る
ため、地域社会と連携した地域志向の研究を推進するため。

●ICT 活用教育の充実
ICT 活用教育の充実を目標とし、教室視聴覚設備の整備、無線 LAN 環境の整備、ネットワ
ーク環境の整備、教職員 ICT 利用促進のための講習会等実施、学生 ICT 利用促進のための講演会等実施について、2016 年度までに全ての当初計画に取り組み、2017 年度からは PDCA サ
イクルに基づく運用に入ります。ICT 化の急速な流れと新たな情報化教育といった多くの課題に対峙しつつ次世代を担う学生に対する教育環境を提供するため、今後も引き続き ICT 活
用教育の充実のための取組を推進します。

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●教育・研究の評価
2018 年度において、教育・研究活動等に対する評価体制が構築され、組織的活用（PDCA サイクル）の中で具体的な改善に向けた取組が行われていることを中期目標としています。そのための取組の一つとして、学修意欲及び学修成果の向上を目的とする授業評価アンケートについて、ゼミを含む全ての科目での実施を開始しました。2017 年度は、2016 年度の結果に基づき、質問項目やアンケート結果の分析方法の見直し、授業担当者からのセルフ・レビュ
ー、成績評価の講評、教員の顕彰制度、FD 委員会等による教育改善のための組織的取組等についてさらに検討を進めます。
また、内部質保証システムの一環として 2016 年度から運用を開始した各教員による自己点検・評価活動を含め、内部質保証システム全体について、PDCA サイクルによる具体的な改善に向けた取組を 2016 度に引き続き実施します。
さらに、2016 年度に受審した大学基準協会による第 2 期認証評価結果への対応を行うとともに、教員業績管理・公開システムの具体的な活用方法や学習院大学との相互外部評価の今後のあり方などについても引き続き検討を進めます。
本学の FD 活動を活性化し、より一層の教育の質の向上を図ることを目的として、優れた授業を行っている者又は授業改善の取組が顕著である者を顕彰する「成蹊大学教育活動顕彰制度」を 2015 年度に創設し運用を開始しました。2017 年度はさらに制度の効果的な活用についても検討を進めます。

3－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化●教学部門のガバナンス改革2014 年度から 2015 年度にかけて、学校教育法改正及び成蹊教育再生検討委員会答申に基づく全学的教学マネジメント改革の検討・整備を行い、2016 年度には改正学長選考規則に基づき選考された新学長の下、副学長 2 名を置く新たな体制がスタートしました。2017 年度からは、新学長の基本構想に基づく「大学重点施策」の下、2020 年を目途とした大規模な教学改革（大学基本組織、教育課程、新入試、運営体制）の検討に取り組むこととしています。

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3. 大 学●IR 機能の強化2017 年度において、IR 機能強化のための IR データベースの構築と分析が進んでおり、その成果が多くの部署で大学内部質保証／点検・評価シートの記載に利用され PDCA サイク
ルに活用されていることを中期目標とし、2013 年度に加盟した大学 IR コンソーシアムによる学生アンケートを 2017 年度においても実施し、本学のアンケート結果とコンソーシアム
参加大学の結果との比較分析を行います。そのほか、ベネッセ・コーポレーションによる学生調査の実施と分析、学内ポータルサイトによる卒業時の学生アンケートの実施、学内各部署における必要なデータの情報収集・整理・活用方法の検討等に向けた検討や準備を行い、随時実行していきます。

●私⽴大学等改革総合⽀援事業への取組「大学力」の向上のため、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るための経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」補助金に対し、2016 年度に引き続き 2017 年度においても「タイプ１：建学の精神を生かした大学教育の質向上（教育の質的転換）」に採択されるべく、必要な改革・改善に積極的に取り組んでいきます。

3－Ⅳ. 産業界・地域との連携●企業ニーズに適応した社会人基礎⼒の醸成「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を目指す、産学連携人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（MBT）」を 2017 年度も実施します。このプログラムは、①学内準備研修（課題解決力、コミュニケーション力の強化、マナー講座など）、②丸の内研修（丸の内サテ
ライトオフィスにおいて、企業から提供された課題に対するプレゼンテーション及びディス
カッションの実施、企業担当者による講演など）を経て、③インターンシップ実習（各派遣
先企業での課題解決型実習）に臨みます。その後、インターンシップでの学びや気付きを共有するため参加者全員が個人発表を行い、プログラムの最後には、協力企業の担当者を一堂に招いて、学生代表による成果発表を実施します。目標達成年度である 2017 年度は、協力企
業・参加学生からの満足度 80％以上、参加学生の卒業時の進路決定率 95％以上の目標を引続き達成できるよう、協力企業との調整を図りながら実施プログラムを策定し、実施します。
また、プログラムの更なる発展を目指し、協力企業の開拓にも努力していきます。

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●産学連携による共同研究の拡充及び競争的資⾦の獲得推進2015 年度に経済産業省が「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を制定したことに伴い、企業からの共同研究・受託研究についても、この制度を利用した申請案を受けているため、2017 年度は理工学研究所を窓口とする受入れ体制の検討・整備を行います。また、2017年度は 2016 年度を上回る件数のプロジェクト型の受託研究の実施ができるよう準備を進めていきます。この他にも庶務運営課の産学連携・地域連携担当課長が産学連携担当常務理事とともに対外的な窓口となり教員への研究案件の取り次ぎ、ビジネスフェアや産学連携フェアに理工学部が展示参加するなど、共同研究の拡大に努めていきます。また、研究の推進・活性化策として、理工学研究所の「フォーラム」をさらに充実させることとします。
公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正、研究活動における不正行為に関するガイ
ドラインの改正に伴い、本学における研究コンプライアンス体制の構築を図ってきました。
2017 年度は、CITI Japan プロジェクトから運営を引継ぐ一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が実施する研究コンプライアンス教育や研究倫理教育を受講させることにより、教育の充実を図り、競争的資金の申請を活性化するための研究支援体制を強化し、研究支援を促進することとします。さらに、健全な産官学連携活動の推進を図るため 2016 年度に検討を行った利益相反マネジメント体制の運用を開始します。こうした支援体制を踏まえて、学長のリーダーシップのもと全学的に取り組む教育研究課題について、各種競争的資金のほか、文部科学省私学支援事業への応募も念頭に、全学的な研究支援体制について検討・整備する
こととします。

●生涯学習機会の拡充
2018 年度において、社会人の生涯学習機会の拡充に対する対応策が検討され、その計画の下に具体的な取組が行われていることを中期目標とし、2016 年度は、本学で設定するコースに基づき学習し、修了者には独自の修了証（履修証明書）を付与する新しい学習の仕組み「成蹊アカデミア」を開設しました。各学部で設定した 11 コースに 13 名（実員 10 名）が受講し、うち 1 名がコースを修了しました。また、このほかにも地域や社会のニーズを踏まえた様々な学習の仕組みを引き続き検討していきます。

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●地域社会との連携の推進
2014 年度に武蔵野市と包括的連携協定を締結したことに伴い、武蔵野市や商店街、地元企業等との共同プロジェクトやイベントなどの活動を活発に展開しています。2017 年度も上記
取組の他、地域の課題解決に向けて、関係機関等とのネットワーク作りを推進し、課題解決への取組を構造化するための検討を行います。

●学生のボランティア活動の⽀援
2016 年度に中期目標の検証作業として 3 年次生へのボランティア経験についてのアンケートを実施したところ、2016 年度 3 年次生の経験者が 50%に達していませんでした。そのため、その結果をもとに、2017 年度は、より多くのボランティア未経験学生をボランティア活動へ誘うため、未経験者が取り組みやすいボランティア活動を精選し、かつ、ボランティア
センタースタッフやボランティア経験の豊かな学生のサポートを受けながら活動できる企画に取り組むことにより、ボランティア経験者を増やしていくこととします。また、2017 年度
から 2020 年度までオリンピック、パラリンピックとボランティアを事業の中心に据えて活動を行います。特に 2017 年度は、オリンピックで内外からくる観光客を見据え、上級ボラン
ティアガイドの育成に向けて観光プログラムを作る講座を成蹊教育カリキュラム枠で開設します。
社会活動支援奨学金については、引き続き利用の促進を図るとともに、コンプライアンス
遵守の観点から運用の詳細を明文化し、運用トラブルの発生を防いでいくこととします。

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4. 中学・高等学校

4. 中学・高等学校
4－Ⅰ. グローバル化の推進●英語⼒強化への取組
英語力検証テスト「GTEC for STUDENTS」の結果をもとに、2017 年度も生徒たちの英語を中心とする語学力について検証し、それらを踏まえて定めた到達目標の到達状況確認、必要があれば目標の修正などを行います。
また、2016 年度より開始した高校 1 年生の分割形態での英語の授業の安定的な継続を図る
とともに、2017 年度より、高校 2 年生に帰国生用の英語の演習を設置し、それぞれの生徒た
ちの語学力向上に努めます。

●中高における海外学習、異⽂化体験機会の拡充
2017 年度も、中高生たちが自分のタイミングで参加できるような良質なプログラムの維持と拡充に努めます。具体的には、SPS、カウラ校、チョート校、エクセター校などの現行プログラムについての安定的な維持に加え、2017 年度より、北欧プログラムを立ち上げます。ホームステイとしての受け入れや、留学・異文化体験参加者による報告会などを通じ、さらに生徒たちの体験や経験のシェアの機会を大切にします。また、学校訪問や受入留学生たちとの交流の活性化を継続し、2017 年度も、留学せずとも学内にいるだけで、様々な異文化体験ができるようサポートします。

4－Ⅱ. 教育・研究の質の向上●成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路⽀援等の推進【学⼒向上と全⼈教育】
継続中の指名補習制度の充実を図り、幅の広い学習と共に基礎学力向上のために、学習習慣の定着や適度な負荷、学習量の確保、部活動と学習とのバランスのとれた学校生活などについて、具体的な案を審議するとともに、2017 年度も成蹊大学や OB・OG たちの協力を得て、進路指導や生徒たちの知的好奇心の刺激を継続します。
また、中高 6 年間を通じた具体的なキャリア意識醸成プランの策定も引き続き行います。

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4. 中学・高等学校【進学実績の向上】
生徒たち一人一人が自分の個性や才能を自覚でき、彼らが正しい知識のもとに自らの進路を決定し、多様な進路希望を実現できるように、最大限サポートします。
成蹊大学進学希望者に対しては、2017 年度も、科目等履修生や MBT プレゼン見学などの高大連携を通じ、より高いモチベーションを持たせ、タスクフォース主催の中 3 ゼミなどの中大連携を通じ、早い時期から知的好奇心を育てます。
受験希望者に対しては、旧制高校の伝統をもつ進学校であることを踏まえ、現役志向増加の現状に対応できるよう、シラバスの見直しとともに具体的な対応策についても引き続き検討します。また、海外大学進学希望者へのサポートも引き続き行います。
【学びの変化への対応】
学内外の研修などを通じ、教育界の動向や他校の状況などについて情報を収集し、その共有に努めます。また、変化する学びの形態や大学入試改革などについての情報もこまめに収集し、在校生や保護者などに対しても適切な情報発信を行い、特に外国語の資格試験については、2017 年度も TOEFL 講座や TEAP 講座の開設に加え、部活動などで受験できない生徒たちのために、学内での英語検定試験の受験機会を作ることを継続します。さらに、授業以外でも生徒たちに様々な学びの機会を提供すべく、2017 年度も様々な「進路指導及び知的好奇心を刺激する紹介・提供企画」を実施します。
【⾏事の⾒直し】2016 年度までの検討を経て、2017 年度より、中学 2 年「夏の学校」をキャンプに変更します。特に、小学校から行ってきた「夏の学校」の最後を飾る行事として、その集大成にふ
さわしい自治活動が行えるようサポートします。
また、授業日数の確保や落ち着いた学習への取組にも配慮しながら、長期的な視野で現行の行事全体の時期などについても見直しや検討に努めます。
【広報活動】
2017 年度も、2016 年度の入試結果を分析し、より効果的な広報活動を行います。具体的には、入試については、学外での説明会への参加、学内での学校説明会や授業体験・部活体
験・生徒によるキャンパスツアー、塾対象説明会などの継続に加え、高校入試広報工夫の検討なども行います。
また、成蹊小学校に対しても、現行の小 4・小 6 の説明会、文化祭や留学説明会・留学報告会などの勧誘に加え、さらに中高を理解してもらう機会について検討します。

●ICT 活用教育の充実
最新の ICT 教育環境を整えるべく、生徒のコンピュータ教室の利用増大や校内の無線 LAN
環境整備に向けた取組を継続します。特に 2017 年度は、高校情報科の授業でプログラミングを導入するとともに、希望者対象の体験学習会の機会を用意するなど、生徒たちの知的好奇－11－4. 中学・高等学校

心刺激に努めます。

●教育・研究の評価
自己評価及び関係者評価については、校長の運営方針の下に各分掌が目標を立て、年度末の総括と自己評価を行い、PTA 役員や常任委員会などの評価も受けながら、既に PDCA サイクルが確立していますが、第三者評価についてはテーマ別の評価と一部委員の依頼にとどまり、まだ十分な形を作るところまでは至っていません。そこで、2017 年度は、さらに委員を依頼し、実際に評価を開始するなど、第三者評価を具体的な形で進めるよう努めます。

●健康的で安全な児童・生徒・学生の生活環境の整備
震災・火災を想定した年 2 回以上の防災訓練の実施、授業やクラブ活動中の怪我の防止のための積極的な原因分析、いじめ防止のための啓蒙活動や早期発見、学内常設相談委員会の設置など、健康的で安全な生徒の生活環境の整備に向けた取組を実施します。

4－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化●教学部門のガバナンス改革
中学・高等学校においては、新しく整えられた規則の下、校長選出を行います。
また、2016 年度に制定した規則類に加え、2017 年度は、既に明文化はされているが整備が不十分なもの、また、既に運用はされているが、明文化はされていないものなどについても、
職員と協働し、整備に努めます。

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5. 小学校

5. 小学校5－Ⅰ. グローバル化の推進●英語⼒強化への取組
2016 年度、6 年児童の英検ゴールドでの正答率が平均 90％近く取れるようになったことから、2016 年 4 月実施のテストで 100％を取っている児童については、伸びを測定することができなくなりました。そこで 2016 年度からは、児童の実態に合わせて英検 Jr.ゴールドから
英検 5 級に変更をして検査を実施することにしました。その結果、6 年生対象の英検 5 級では、受験者 114 名中 113 名が合格するという結果になりました。5 年生 108 名を対象とした
英検 Jr.シルバーは、平均点が 94 点（全国平均 84 点）4 年生 114 名を対象としたブロンズ
は、平均点が 95 点（全国平均 85 点）でありました。
6 年生 2 学期の 1 分間英会話では、80％以上の児童が堂々と話すことができていたが、6 年
生 3 学期実施の 3 分間英会話では、8 ポイント以上取った児童が 63 人中 49 人でありました。
今後は、卒業時の到達目標である 3 分間英会話の内容と態度の向上を目指し、低学年の授業よりスピーキング力の強化につながる活動を増やしていきます。
また、引き続きテーマとなる多読プログラムの構築も目指していきます。

●小学校における海外学習機会の拡充
2016 年の 3 月からオーストラリア体験学習は、交流校を新たに１校増やすことができました。その春期には 39 名が参加できました。2016 年 8 月の夏期には 25 名が参加でき、6 年生
64 名の派遣を実現することができました。それ以前は派遣児童数の最高が 22 名でしたので、
約 3 倍の増加が実現できました。
2017 年春期の出発の日程が近づくにつれ、質問に対して丁寧に対応することを心掛けています。また、前回の春と夏に参加した 6 年生を対象にオーストラリアに行ったときに困った
ことがあったかどうかの調査をして、その困った場面に対応したフレーズを集めた冊子を作成しました。この春期に参加する児童 40 名を集めた授業の中では、そのフレーズの練習をしています。出発までに不安要素を最小限に抑えるだけでなく、自信を持って取り組めるように支援を続けています。
今後もアンケートを実施して、満足と答える割合を継続的に 100％に近づくように進めていきます。また、2016 年度 5 年生の春期の参加希望者が 74 名（うち 40 名が抽選で参加決定）で、2017 年の夏期は 30 名を超える参加希望者が予測されます。そこで、参加可能人数
を上向きに修正する必要があるため、現地コーディネーターと早い段階で交渉をしていき、－13－

5. 小学校

希望者全員が参加できるプログラムにしていけるようにすることが課題となります。

5－Ⅱ. 教育・研究の質の向上●成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進「自立・連帯・創造」の教育目標を具現化する新しい教育施策として、教師が自分の専門分野を活かし、教科ごとに同一学年の全てのクラスを同じ教師が担当する「5・6 年学年内完
全教科担任制」を 2015 年度より実施し、2016 年度も振り返りを行いました。教科担任制度の導入に伴って、学級担任の持ち時数が増えました。その結果、生活面の指導時数の確保が難しくなる課題が見えてきました。新しい制度となって朝の時間の有効活用が、益々重要となってきました。2016 年度から会議数の削減に一環として試行している職員朝の会の隔週実施が、担任と児童との交流の時間を若干増やすことに寄与します。今後も改善点を一つひとつ解決していく積み重ねを大事にしながら、学年内完全教科担任制の更なる充実を図るとともに、子どもたちのより良い成長を目指していきます。
人間的成長を図る施策の整備として、担任授業をもたない教員・スクールカウンセラーの配置を行うだけでなく、カウンセリング希望者増加への対応を行うためにスクールカウンセ
ラーの月間勤務日数を 2016 年度は 2015 年度よりも 1 日増やしました。昼休みの時間も面談の時間に供するなど、カウンセラーの献身的な対応に支えられています。また、書字がうまくできない児童などへのケアをするために、学習障害に長けた臨床心理士を月 2 回配置しています。幅広く適切な対応を担任とともに行うことで、特別支援児童のより良い改善につなげます。それと同時に、担任も臨床心理士から指導のスキルを学ぶ機会にします。
担任業務を持たない教員については、担当者が 2016 年度の 2 学期以降学級担任となったため、本来の施策の遂行は実現できていませんでしたが、2017 年度は、計画通りの業務の遂行を実現させていきます。
【甲南小学校との教員交換事業（2006 年度から継続実施）】
甲南小学校との教員交換事業は、2011 年度から約 1 ヶ月間の長期の研修も実施するようになりました。2016 年度は、甲南小学校からの教員派遣はなく、成蹊小学校から体育専任教諭を派遣しての 2 週間の研修となりました。この教員交換事業が始まって以来、初めて専科教員の派遣が実現できました。補講が大変になるということはあるものの、専科教諭にも研修の機会が実現可能となったことの意味は大きく、2017 年度はこれまで通りの担任交換の 1 ヶ月間の長期研修を実現していきます。

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5. 小学校

また、2017 年度からの学校評価導入に向けて動き出すことができています。具体的には、2017 年度の教科・分掌における重点項目は 2017 年 2 月末に提出の確認を終えて、学年経営の重点項目については 2017 年 4 月初旬の提出としています。学校評価制度の導入に向けて、準備を着実に進めていきます。

5－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化●教学部門のガバナンス改革
小学校においては、2015 年度末からの継続審議となっている校長選出方法についての規則類の整備が求められていました。2016 年度に、2017 年度に予定されている校長選出の運用開始に備え、小学校の校長候補選出の内規を作成することができました。

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6. 学園共通

6. 学園共通
6－Ⅱ. 教育・研究の質の向上●一貫教育の強化
本学園の歴史や自然、吉祥寺のワンキャンパスの環境を活かし、引き続き、小中高大の一貫教育・学校間連携強化に取り組んでいきます。また、成蹊にしかできないユニークな活動が今まで以上に注目されることを目標とします。2016 年度に発足した学園教育改革推進委員
会の下、学校間連携強化に関わる各プロジェクトが、知的好奇心でつながる「成蹊オープン
ゼミ」を利用して、小学校から大学までの全員を対象にした活動、そして、中大連携、小大連携，小高連携等、他校にない活動を企画し、実施します。学園広報誌、学園広報 web マガ
ジン、学校公式ページや学園 Facebook に加え、学園公式ページに設置された一貫教育に関する特設ページにおいて、情報発信を続けます。さらに、インスタグラム等，大学生と職員が協働する広報も行っていきます。各校教員が英語教育充実に努める英語一貫教育プロジェク
ト、成蹊大学生が成蹊小学校英語授業で TA を行うなどの小大連携活動、成蹊高校生が成蹊大学で開講する講座を履修生として受講するなどの高大連携活動も引き続き行い、ボランティ
ア活動も含め、本学園独自の一貫教育を多方面で推進していきます。

6－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化●事務職員の人事制度改革
2016 年度実施した新しい人事制度の運用状況の検証結果を踏まえ、必要な善処策を講じるとともに、役職等の在り方やスペシャリスト職層の在り方等、制度全体の在り様を慎重に見定め、必要な見直し案の策定に取り組みます。
また、2016 年度より新たに取り組んでいる、学校運営のより円滑化、高度化と、事務職員のワーク・ライフ・バランスの両立を見据えた新たな就業規則の整備については、他法人の事例調査や法令チェックを踏まえ、引き続き教職員からの意見聴取も行いながら、規則の整
備に取り組みます。

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6. 学園共通●財務基盤の強化に向けた取組
財務処理の中で、経理規則や固定資産及び物品調達規則等の適用外となっている事例については、学園内で行われている処理事項の洗い出しと課題の整理を終え、あるべき処理要領のルール化に向け、具体的な検討に取り組みます。
また、2017 年度より、委託業務についても、多様な業務内容の分析を行い、適正な契約の締結や、あるべき業務内容への見直しに、新たに取り組みます。

●卒業生・同窓会組織との連携強化「成蹊桜祭」をホームカミングと位置付け、2016 年度は講談師日向ひまわり氏による講談「中村春二伝」の特別企画や、成蹊マスコット「ピーチくん」とのふれあいコーナー、スタンプラリーなどを実施しました。今後も「成蹊桜祭」において学園主催の催しを行うことにより、学園と卒業生の交流を深めていきます。2017 年度は「ESD(Education for Sustainable
Development)成蹊フォーラム 2017」と題し、「武蔵野の自然と成蹊の学び」をメインとするイベントを実施します。
また、学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓し、組織化し関係の強化を図るため、2015 年度末に「成蹊教育応援団」を創設し、2016 年度は応援サイトの開設、ご寄付いただい
た方のご芳名や、2015 年度寄付金実績、2016 年度寄付金経過報告をホームページに掲載しました。今後は、成蹊教育応援団の効果的な周知及び案内を積極的に行い、会員サイトの活性化を図っていきます。また、大学改革に伴う募金事業や、小学校、中学・高等学校に関する募金事業を立ち上げる場合には、各学校と連携して検討していきます。
また、成蹊会と連携し、学園広報誌「SEIKEIJIN」2017WINTER 号では、「成蹊会による母校支援事業(公益事業)」を掲載し、成蹊会から学園が多大なる支援を受けていることを、広報誌配布先の卒業生約 68,000 名、在校生約 10,000 名に周知しました。卒業生と在校生との絆を強めるためにも、成蹊会からの母校支援事業の内容を毎年度定期的に同広報誌に掲載して
いきます。

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6. 学園共通

6－Ⅳ. 産業界・地域との連携●地域に愛される成蹊学園の推進各校に通う児童・生徒・学生のマナーが向上し、真に地域に愛される学園となることを目指しています。
大学では 2014 年に策定した「マナー教育実行計画」に基づき、引き続き、新入生オリエン
テーションでのマナー教育の実施、ポータルサイトや欅並木での注意喚起、体育会主務会及び文化会集会での呼びかけ、年度末には学生団体の新幹部を集めての研修等を行っていきます。さらに 2017 年度は学生主体の参画によるポスター制作とキャンパス内に掲示・周知を図っていきます。
中学・高等学校では、朝礼等によるマナー指導を継続的に実施するとともに、生徒による
地域清掃などの地域貢献活動も継続します。
小学校においても朝会等において注意喚起を行うとともに、良い行いについては積極的に奨励します。保護者の方々の理解と協力も得ながら生徒の自主的なマナー向上を促します。

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