○茨城県立医療大学学則平成 6 年 12 月 28 日
茨城県規則第 108 号
目次
第１章 総則（第 1 条～第 15 条）
第２章 学年、学期及び休業日（第 16 条～第 18 条）
第３章 学部学生
第１節 修業年限及び在学年限（第 19 条・第 20 条）
第２節 入学等（第 21 条～第 28 条）
第３節 教育課程及び履修方法（第 29 条～第 36 条）
第４節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第 37 条～第 43 条）
第５節 卒業及び学位（第 44 条・第 45 条）
第６節 賞罰（第 46 条・第 47 条）
第４章 専攻科学生（第 48 条～第 54 条）
第５章 研究生等（第 55 条～第 60 条）
第６章 授業料等（第 61 条）
第７章 雑則（第 62 条～第 65 条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 茨城県立医療大学（以下「本学」という。
）は、人間の尊重を基本として、豊かな人間性のかん養と保健医療に関する科学分野の教育研究を行い、学術文化の向上に寄与するとともに、地域社会において広く活躍できる人材を育成することを目的とする。
（自己評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行うものとする。
２

自己評価に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学部、学科及び学生定員）

第３条 本学に、保健医療学部を置く。
２

保健医療学部の学科、入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

看護学科

50 名

200 名

理学療法学科

40 名

160 名

作業療法学科

40 名

160 名

放射線技術科学科

40 名

160 名

170 名

680 名

合計
（人間科学センター等）

第４条 保健医療学部に、学科のほか、各学科に共通する基礎的教育研究を行うため、人間科学センター及び医科学センター（以下「人間科学センター等」という。）を置く。

２

人間科学センター等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（専攻科及び学生定員）

第４条の２ 本学に、助産学専攻科（以下「専攻科」という。）を置く。
２

専攻科の入学定員及び収容定員は、それぞれ 10 名とする。
（大学院）

第４条の３ 本学に、大学院を置く。
２

大学院に、保健医療科学研究科を置く。

３

大学院に関し必要な事項は、別に規則で定める。

（付属施設）
第５条 本学に、付属施設として病院及び図書館を置く。
（事務局）
第６条 本学に、大学の事務を管理するため、事務局を置く。
（職員）
第７条 本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員その他必要な職員を置く。
（事務局長等）第８条 本学に、事務局長、学生部長、図書館長、学科長、人間科学センター長、医科学センター長、専攻科長及び研究科長を置く。
（病院長等）
第８条の２ 病院に、病院長、副院長、部長及び科長その他必要な職員を置く。
（学長等の職務等）
第９条 学長は、校務を掌理し、所属職員を統督する。
２

副学長は、本学の教授をもって充て、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

３

事務局長は、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

４

学生部長は、本学の教授をもって充て、学生の厚生補導に関する事項を処理する。

５

図書館長は、本学の教授をもって充て、図書館に関する事項を処理する。

６

学科長は、各学科の教授をもって充て、当該学科に関する事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

７

人間科学センター長及び医科学センター長は、人間科学センター等の教授をもって充て、当該人間科学センター等に関する事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。
８

専攻科長は、学長をもって充て、専攻科に関する事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

９

研究科長は、保健医療科学研究科の教授をもって充て、保健医療科学研究科に関する事項を掌理し、所属職員を指揮監督する。

10 第 1 項、第 2 項及び第 4 項から前項までに規定する者の選考、任期その他必要な事項については、学長が別に定める。
（病院長等の職務）
第９条の２ 病院長は、本学の教授をもって充て、病院の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
２

副院長は、本学の教授をもって充て、病院長を補佐する。

３

部長（看護部長を除く。）は、本学の教授をもって充てる。

４

部長は、部の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

５

科長は、科の事務を処理する。

６

前各項に規定する者（前項のうち教員以外の者をもって充てる職を除く。
）の選考、任期その他必要な事項については、学長が別に定める。

（名誉教授）第 10 条２

学長は、本学に勤務し、教育上又は学術上功績のあった者に名誉教授の称号を授与することができる。

名誉教授に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教授会）

第 11 条 教授会は、学長及び教授をもって構成する。ただし、学長が必要と認める場合は、その他の職員を加えることができる。
２

事務局長は、教授会に出席し、議事運営について助言を行う。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 教育公務員特例法（昭和 24 年法律第 1 号）の規定によりその権限に属する事項(４) 前 3 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

教授会に関する事項は、学長が別に定める。
（大学運営会議）

第 12 条 本学に、総合的視野から大学運営について審議するため、大学運営会議を置く。
２

大学運営会議の審議結果については、教授会に報告するものとする。

３

大学運営会議に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（各種委員会）

第 13 条 学長は、特定の分野に関する重要事項を調査し、又は審議するため、学生委員会その他必要な委員会を置くことができる。
２

委員会の審議結果については、大学運営会議に報告するものとする。

３

委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学科等の教員会議）

第 14 条学科、人間科学センター等及び専攻科における教育研究活動を円滑に進めるための協議機関として、各学科、人間科学センター等及び専攻科のそれぞれに教員会議を置く。
２

教員会議に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（運営協議会）

第 15 条 本学に、次に掲げる事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行う機関として、茨城県立医療大学運営協議会（以下「運営協議会」という。
）を置く。
(１) 本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(２) 本学の教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する重要事項(３) その他本学の運営に関する重要事項
２

運営協議会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第２章 学年、学期及び休業日（学年）

第 16 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 17 条 学年を次の 2 学期に分ける。

(１) 前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで(２) 後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第 18 条 授業を行わない日（以下「休業日」という。
）は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(３) 開学記念日(４) 春季休業 3 月 21 日から 4 月 4 日まで(５) 夏季休業 8 月 1 日から 9 月 20 日まで(６) 冬季休業 12 月 24 日から翌年 1 月 7 日まで
２

前項の規定にかかわらず、必要がある場合は、学長は臨時に休業日を設け、又は休業日を変更し、若しくは休業日に授業を行うことができる。
第３章 学部学生
第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）

第 19 条 本学の修業年限は、4 年とする。
（在学年限）
第 20 条 在学年限は、修業年限又は在学すべき年限の 2 倍を超えることができない。
第２節 入学等（入学の時期）
第 21 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第 26 条及び第 27 条に規定する者については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 22 条 本学に入学することができる者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第 1 項の規定に該当する者とする。
（入学志願の手続）
第 23 条 本学に入学を志願する者は、指定する期日までに、入学願書に学長が別に定める書類を添えて提出するとともに、所定の入学検定料を納付しなければならない。
（合格者の決定）第 24 条 学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。
２

前項の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（入学手続及び入学の許可）

第 25 条 前条第 1 項の合格者は、指定する期日までに、学長が別に定める書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

３

前項の規定にかかわらず、学長は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）第 8 条
第 1 項に規定する授業料等減免対象者としての認定を受けるための申請をした者に入学を許可することができる。
（編入学、転入学、再入学等）

第 26 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に入学を許可することができる。

(１) 大学を卒業した者又は退学した者(２) 大学に在学している者(３) 短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(４) 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）附則第 7 条第 1 項の表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又は卒業した者（転科）
第 27 条 学長は、他の学科に転科を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考により、これを許可することができる。
２

前項の規定により、転科を志願する学生は、在籍のまま志願することができる。
（転入学等の取扱い）

第 28 条 前 2 条の選考に関し必要な事項は、学長が別に定める。
２

前 2 条の規定により入学又は転科を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第３節 教育課程及び履修方法等（授業科目）

第 29 条 本学で開講する授業科目は、基礎科目、専門基礎科目及び専門科目とする。
（単位の計算方法）
第 30 条 授業科目の単位数は、1 単位 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
(１) 講義及び演習は、15 時間又は 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、30 時間又は 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与えるものとする。
（成績の評価）第 32 条 授業科目の成績の評価は、A、B、C 及び D の評語をもって表し、A、B 及び C を合格とする。ただし、必要と認める場合は、合格及び不合格の評語を用いることができる。
（他大学等における授業科目の履修等）
第 33 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

（他の教育機関における学修に対する単位の授与）
第 34 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学若しくは高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準第 29 条第 1 項の規定により大学が単位を与えることのできる学修（平成 3 年文部省告示第 68 号）に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、前条第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）

第 35 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３ 前 2 項の規定により、修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学又は転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、30 単位を超えないものとする。
（履修規程）
第 36 条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数、履修方法等については、学長が別に定める履修規程（第 44 条第 1 項において単に「履修規程」という。
）の定めるところによる。
第４節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第 37 条 疾病その他特別の理由により、引き続き 2 月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

３

疾病のため休学を願い出る者は、医師の作成する診断書を添付しなければならない。
（休学期間）

第 38 条 休学時間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して 3 年を超えることができない。

３

休学期間は、第 20 条に定める在学年限には算入しない。
（復学）

第 39 条 休学した者が、休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
２

疾病のため休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付して願い出なければならない。
（転学）第 40 条 他の大学等への入学又は転入学を志願しようとする者は、あらかじめ、その旨を学長に届け出なければならない。
（留学）
第 41 条 外国の大学等に留学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

学長は、前項の規定により留学した者について、当該留学した期間を第 44 条第 1 項に規定する在学期間に含めることができる。

３ 第 1 項の規定による留学により修得した単位の取扱いについては、学長が別に定める。
（退学）
第 42 条 学生は、退学しようとするときは、必要書類を添えて学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
（除籍）
第 43 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を、除籍することができる。
(１) 第 20 条に定める在学年限を超えた者(２) 第 38 条第 1 項又は第 2 項の規定による休学期間を超えて、なお復学することができない者(３) 授業料又は入学料の納付を怠り、催促してもなお納付しない者(４) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第５節 卒業及び学位（卒業）
第 44 条 学長は、4 年（第 26 条又は第 27 条第 1 項の規定により入学又は転科した者については、第 28 条

第 2 項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、履修規程に基づく卒業所要単位以上を修得した者に対し、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定した者に対し卒業証書を授与する。
（学位）

第 45 条 学長は、前条第 1 項の規定により卒業を認定した者に対し、学士の学位を授与する。
２

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第６節 賞罰（表彰）

第 46 条 学長は、表彰に値する行為のあった学生を、表彰することができる。
（懲戒）第 47 条 学長は、この規則（以下「学則」という。）その他本学の定める諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みのない者(３) 正当な理由なくして出席常でない者(４) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第４章 専攻科学生（修業年限）

第 48 条 専攻科の修業年限は、1 年とする。
（在学年限）
第 49 条 専攻科の在学年限は、2 年を超えることができない。
（入学資格）
第 50 条 本学に専攻科学生として入学することができる者は、学校教育法第 91 条第 2 項に規定する者であって、看護師国家試験に合格したもの（女子に限る。）とする。
（編入学、転入学及び再入学）
第 51 条 専攻科への編入学、転入学及び再入学は、これを認めない。
（教育課程、履修方法等）
第 52 条 第 30 条から第 32 条までの規定は、専攻科について準用する。
２

前項に定めるもののほか、専攻科の授業科目の種類、単位数、履修方法等については、学長が別に定める専攻科の履修規程（以下「専攻科履修規程」という。
）の定めるところによる。
（修了）

第 53 条

学長は、専攻科に 1 年以上在学し、専攻科履修規程に基づく修了所要単位以上を修得した者に対し、専攻科の修了を認定する。
２

学長は、前項の規定により修了を認定した者に対し、修了証書を授与する。
（準用）

第 54 条 第 21 条本文、第 23 条から第 25 条まで、第 37 条、第 38 条第 1 項本文及び同条第 3 項、第 39条、第 42 条、第 43 条、第 46 条並びに第 47 条の規定は、専攻科学生について準用する。この場合において、第 38 条第 3 項及び第 43 条第 1 号中「第 20 条」とあるのは「第 49 条」と、第 43 条第 2 号中「第38 条第 1 項又は第 2 項」とあるのは「第 38 条第 1 項本文」と読み替えるものとする。

第 5 章 研究生等
（研究生）
第 55 条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）

第 56 条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生を志願することのできる者は、当該授業科目を履修するに十分な学力があると認められた者とする。

３

学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（特別聴講学生）

第 57 条 学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（研修生）

第 58 条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため、本学に派遣の申出のあるときは、本学の教育に支障のない範囲において、選考により、研修生として受け入れることができる。
（外国人留学生）
第 59 条 外国人であって、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者（専攻科学生として入学を志願する者を除く。）があるときは、学長は、選考により、入学を許可することができる。
（研究生等の規程）
第 60 条 研究生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生に係る入学、履修方法その他必要な事項は、学長が別に定める。
第６章 授業料等（授業料等）
第 61 条 入学検定料、入学料、授業料、研修料、受講検定料及び受講料については、茨城県立医療大学授業料等徴収条例（平成 6 年茨城県条例第 51 号）の定めるところによる。
第７章 雑則（受託研究及び共同研究）
第 62 条 学長は、本学の学術研究に資するため必要と認めるときは、教授会の議を経て、教員に受託研究及び共同研究を行うことができる。
２

受託研究及び共同研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（公開講座）

第 63 条 学長は、県民の健康・福祉に関する教養を高めるとともに文化の向上に資するため、本学に、次に掲げる公開講座を開設するものとする。
(１) 一般教養に関する講座(２) 認定看護師の教育に関する講座

(３) 保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所及び准看護師養成所の専任教員の養成に関する講座
２

公開講座に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（福利厚生施設）

第 64 条 本学に、学生の福利厚生に資するため、食堂その他の福利厚生施設を設ける。
（委任）
第 65 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
付則１

この規則は、平成 7 年 1 月 1 日から施行する。

２

平成 7 年度から平成 9 年度までの各年度における保健医療学部の収容定員は、第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
区分

平成 7 年度

平成 8 年度

平成 9 年度

看護学科

50 名

100 名

150 名

理学療法学科

40 名

80 名

120 名

作業療法学科

40 名

80 名

120 名

放射線技術科学科

40 名

80 名

120 名

170 名

340 名

510 名

合計
付則（平成 8 年規則第 67―2 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 11 年規則第 73 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 12 年規則第 197 号）

この規則は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
付則（平成 12 年規則第 202 号）

この規則は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
付則（平成 14 年規則第 21 号）

この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 9 条第 8 項及び第 21 条の改正規定は、公布の日から施行する。
付則（平成 15 年規則第 73 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 17 年規則第 95 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 18 年規則第 49 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 18 年規則第 87 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 19 年規則第 21 号）

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年規則第 107 号）

この規則は、平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
付則（平成 20 年規則第 4 号）

この規則は、公布の日から施行する。

付則（平成 21 年規則第 34 号）

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年規則第 27 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 25 年規則第 10 号）

この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年規則第 66 号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 27 年規則第 20 号）

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 2 年規則第 30 号）抄（施行期日）
１

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２ 第 1 条の規定による改正後の茨城県立医療大学学則の規定並びに第 2 条の規定による改正後の茨城県立医療大学授業料等徴収条例施行規則（以下「改正後の規則」という。
）第 9 条から第 11 条まで及び第 13条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）以後入学する者について適用する。
付則（令和５年規則第 52 号）

この規則は、令和５年 10 月１日から施行する。