令和６年１⽉22⽇ 発表

令和５年12⽉分〜令和５年１２⽉ データから⾒た業界の動き〜
令和６年１⽉22⽇ 発表
製造業ではすべてのD.I値が低下
非製造業では先⾏きの⾒通しに業種よって格差あり

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〜令和５年１２⽉ データから⾒た業界の動き〜
令和６年１⽉22⽇ 発表

製造業ではすべてのD.I値が低下
非製造業では先⾏きの⾒通しに業種よって格差あり■ 概況

12⽉の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上⾼▲４ポイント （前年同⽉⽐ ２ポイント↗）
収益状況 ▲６ポイント（前年同⽉⽐ 10ポイント↗）景況感▲16ポイント（前年同⽉⽐ ６ポイント↘）となり、売上⾼・収益状況が前年同⽉を上回った。
業種別で、製造業では…
売上⾼▲20ポイント （前年同⽉⽐ 15ポイント↘）
収益状況 ▲35ポイント （前年同⽉⽐ ５ポイント↘）景況感▲30ポイント （前年同⽉⽐ ５ポイント↘）となり、すべての項目において前年同⽉の数値を下回った。⽊材・⽊製品製造業では住宅着⼯数が減少しており、電気機械器具製造業では、「半導体関連の受注量がほぼゼロであり、少ない案件に対して価格競争が激化しているため、製造コストを下げなければ受注する事ができない」など、⻑引く受注量の減少によって売上げ・仕事量が低調に推移しており、景況感の⾒通しも良くない状況が窺えた。
非製造業では…
売上⾼＋７ポイント （前年同⽉⽐ 14ポイント↗）
収益状況 ＋13ポイント （前年同⽉⽐ 20ポイント↗）景況感▲７ポイント （前年同⽉⽐ ７ポイント↘）となり、売上⾼・収益状況D.I値が前年同⽉を⼤きく上回った。コロナ5類移⾏後、初の年末により飲⾷店の客⾜が増加し、宿泊施設も好調に稼働した様⼦であり、「⼤きな天候の乱れがなければ、1⽉以降の宿泊施設・飲⾷店の客⾜はコロナ以前程度まで回復すると予測している（⾷⾁⼩売業）」を例に、⼩売業や宿泊業では、先⾏きに対する⾒方も明るい事業者が多かった。
⼀方で、建設業では県内物件の減少によって仕事量の確保に課題を抱えており、ジュエリー卸売業では地⾦の⾼騰やロシア産ダイヤモンドが輸⼊禁⽌となったことで先⾏きを不安視しているなど、非製造業全体での景況感は▲７ポイントとなった。
中央会では12⽉の調査に合わせて⽉次景況調査組合⼜は企業のインボイス制度への対応状況及び懸念事項について聞いたところ、39社（有効回答数）より回答を得た。
インボイス制度に「問題なく対応できている」との回答は23％となり、「概ね問題なく対応できている」との回答は64%、「わからない・対応していない」との回答は13%となり、対応状況については概ね順調であることが分かった。
しかし、インボイス制度に対応する中で「懸念事項がある」と回答した事業者は53%であり、懸念事項の内容については、請求書が適格請求書の要件を満たしているかの確認や、不備があった場合の修正対応などの「事務負担の増加」が最も多く、次いで多かったのが、「仕⼊先・販売先への対応」である。免税事業者の取引先は仕⼊税額控除を受けることができず、令和11年までは仕⼊税額控除額に相当する⼀定割合を仕⼊税額として控除できる経過措置があるものの、それ以降は控除を受けられなくなるため、その分の値引を要求されることが予測される。「⼀⼈親方（個⼈事業主）は免税事業者が多く、インボイス制度が始まったことで、課税事業者にならなければ仕事を切られるといった話を⽿にする（型枠⼤⼯⼯事業）」といったように、最悪の場合では取引を⾒直される恐れもある。
また、「制度が開始されてから間もないため、問題点があるのか無いのか分からない（警備業）」に代表されるように、多くの事業者が⼿探り状態であることから、「後々の不備発覚時の対応」を懸念する報告もあった。
中央会では様々な制度改正に対応するための方法や経営改善を図るための専門家派遣などの⽀援策を⽤意し、中⼩企業者の課題解決につなげていく。

業界からのコメント● 製 造 業

ｻﾝﾌﾟﾙ

⾷ 料 品
宿泊施設の客⾜の増加や新商品の発売によって、前年同⽉と⽐べて売上げは100.4%となっ（水産物加⼯業） た。
⾷ 料 品
店舗拡⼤効果とクリスマスシーズンによるケーキの需要増加によって、前年同⽉と⽐べて売上げは（洋菓⼦製造業） 116%となった。

繊維･同製品（織 物）

ネクタイ部門➤県庁や市役所で開催した販売会での売れ⾏きが好調であった。また、コロナ５類
移⾏によって、産地周辺の観光地に多くの外国⼈観光客が訪れるようになってきたことから、お⼟産としてネクタイの売れ⾏きが好調である。
裏地部門➤注文は徐々に増加しているが、原糸の調達が困難な状況が続いている。
インテリア部門➤新規の注文が徐々に増加しているが、未だ厳しい状況が続いている。
傘地部門➤ふるさと納税の返礼品としての需要が増加しており、ネクタイと同様に年末の販売会での売れ⾏きが好調であった。ＯＥＭは既に受注した分を⽣産している状況であるが、新規の注文が少ない。

繊維･同製品（織 物）

織物の製造現場が全国的に減少しているため受注量は多くなったが、原材料価格などの製造に係るコストの増加によって収益状況が悪化しており、今後も販売先と粘り強く価格交渉する必要がある。
また、⽣活様式の変化よって商品の需要も変化している。織物業界に携わる⼈の⾼齢化も進み廃業する事業者が増加している。

⽊材・⽊製品製造

前年同⽉と⽐べ売上げは▲10%となった。⽊材価格の変動や住宅着⼯数の減少によって、不安定な⼀年となった。2024年の経営環境はさらに厳しくなることを予測している。

家具製造

前年同⽉と⽐べ売上げは▲10%、収益状況は▲20%となった。景況感が回復傾向にある業界もあるようだが、住宅市場は物価⾼騰や⼈⼿不⾜、⻑引く受注量の減少などの課題が⼭積みであり、先⾏きが不透明である。

紙製造業

売上げ・収益ともに緩やかに回復傾向にある。

印刷・同関連業

デジタル化の潮流により、紙媒体の需要が低下している。

窯業・⼟石（砂 利）

前年同⽉と⽐べ売上げは10%増加したが、物価⾼騰の影響によって収益状況は変わらない。繁
忙期に⼊り⼯事量は増加したが、地域によって差が⼤きい。

窯業・⼟石（⼭砕石）

電⼒や燃料（軽油）、諸資材の価格が⾼⽌まりしており、前年同⽉と⽐べ売上げ・収益状況ともに▲６％となった。

鉄鋼・⾦属（⾦属製品製造業）

今⽉は、昨⽇と同じくらいに戻ってきた。

（業務⽤機械器具製造業）

⼀般機器

前年同⽉と⽐べ売上げは▲20%、収益状況は▲22%となった。受注量の減少が続いており、価格転嫁も困難であることから、経営環境は厳しく先⾏きも不透明である。

電気機器

前年同⽉と⽐べ売上げは15%増加したが、収益状況は改善していない。⼈⼿不⾜と時間外労（電気機械部品加⼯業） 働の上限規制による時間的な縛りが課題である。

前年同⽉と⽐べ売上げ・収益状況ともに▲30%となった。半導体関連の受注量はほぼゼロであり、2024年の後半まで解消の⾒込みがないとの情報もある。
（電気機械部品加⼯業） 少ない案件に対して価格競争が激化しているため、製造コストを下げなければ受注する事ができない状況である。

電気機器

宝 飾(貴⾦属)

地⾦の価格が⾼⽌まりしていることから、前年同⽉と⽐べ商品の販売価格を20%ほど値上げした。

ｻﾝﾌﾟﾙ

● 非製造業

ｻﾝﾌﾟﾙ

卸 売（ジュエリー）前年同⽉と⽐べ売上げは20%増加したが、原材料などの⾼騰により収益状況は悪化している。
市場に流通しているダイヤモンドの1/3はロシア産であるが、ウクライナ情勢の影響によって、1⽉1⽇から輸⼊禁⽌となった。今後の市場の動きを注視していく。

⼩ 売（⻘ 果）前年同⽉と⽐べ売上げは▲３％、収益状況は２％好転した。お歳暮関連商品の売れ⾏きが芳しくないことから、物価⾼騰による消費活動の低迷を感じている。

⼩ 売
（⾷ ⾁）

年末年始の注文量は多く、1⽉も積雪などの⼤きな天候の乱れがなければ、宿泊施設・飲⾷店の客⾜はコロナ以前程度まで回復すると予測している。

⼩ 売

省エネ機器の売上げは前年同⽉と⽐べ５％増加と、予想を下回る結果となった。物価⾼騰による（電気機械器具⼩売業） 消費活動の低迷を感じている。

⼩ 売（事務機⼩売業）

メーカーからの仕⼊れ価格の上昇を受けて、商品の販売価格も値上げした。

⼩ 売（ガソリン）

12⽉に⼊り、原油価格は70ドル/バレル台で推移しており、円⾼の進⾏によって、原油調達コストが下がっている。燃料油価格激変緩和措置のガソリンに対する補助⾦額について、11⽉はリットル当たり20円台であったが、12⽉は10円台前半まで減少した。4⽉末には補助⾦が終了する予定であることから、政府の出⼝戦略を注視している。

商 店 街

組合が管理する駐⾞場の売上げは増加しているが、コロナ禍以前の状況には及ばない。商店街の客⾜も徐々に回復しているが、個々の店舗の売上げは厳しい状況が続いている。組合主催でイベントを開催するなどして集客⼒の向上を図っているが、先⾏きは不透明な状況である。

宿 泊 業

全国旅⾏⽀援の効果があった前年と⽐べると、宿泊施設の稼働状況は落ち着いているものの、⼈の動きはコロナ以前と同程度まで戻りつつあると感じている。宴会件数の増加によって、収益状況も回復傾向である。

産業廃棄物処理

年末に向けて、廃棄物の処理量が増加している。

⼀般廃棄物処理

燃料価格や⼈件費の上昇分の転嫁について交渉が難航している。

警 備 業

年末に⼊り⼟⽊⼯事や商業施設での警備が増加した。天候にも恵まれたことで中⽌となる現場も少なく、警備料⾦の単価上昇の影響もあり、前年同⽉と⽐べ売上げは６％増加した。
警備員には⾼齢者が多く、体調不良者が続出しているため、既存の現場に⼈員を供給することができない状況である。組合員は、賃上げ等して⼈材の確保に⼒を⼊れているが、アルバイトや短期労働者の応募ばかりで正規職員の応募はほぼ無い。

建 設 業（総 合）12⽉の県内公共⼯事は、前年同⽉に⽐べ件数は28％増加、請負⾦額は97%増加と⼤幅に増えた。しかし、12⽉末累計の件数は２%増加、請負⾦額は５%の増加に留まっている。

建 設 業（型 枠）

⼀⼈親方（個⼈事業主）は免税事業者が多く、インボイス制度が始まったことで、「課税事業者にならなければ仕事を切られる」といった話を⽿にする。
また、資材価格や⼈件費の上昇分の転嫁が進まない状況に加え、週休二⽇制の導⼊により、売上げ・収益状況は悪化する⼀方の中で、⼈⼿不⾜や経営者の⾼齢化も進んでおり、廃業・倒産する事業者が今後増加すると予測している。

建 設 業（鉄 構）

鋼材価格が⾼⽌まりしている。県内では地域によっては⺠間の物件（倉庫型物品販売、菓⼦製造・販売業による複合施設、店舗・⼯場の新築など）があるものの、全体的には閑散としている。

設備⼯事（電気⼯事）

電気⼯事における新規の物件数の減少に加えて、電気設備資材品の価格も⾼騰しており、業界の景況感は芳しくない。
⻑引く景気低迷や経営者の⾼齢化などによる組合離れを懸念している。

設備⼯事
（管設備）

前年同⽉と⽐べ売上げ▲４％となったが、収益状況は24%好転した。令和6年4⽉から、水道⾏政が厚⽣労働省から国⼟交通省及び環境省に移管されることによって、上下水道の管轄が⼀体となる。各関係機関との情報の共有や連携強化を図り、変化に柔軟に対応していきたい。

運 輸（バ ス）

⼈⼿不⾜が課題であり、バスの台数分も仕事が受注できない状況である。

運 輸（トラック）

年末の荷量は想定を下回った。
燃料価格の⾼⽌まり、⼈⼿不⾜など課題は⼭積みであるが解決の糸⼝は⾒えず、2024年問題への対応にも迫られる中で、経営環境は悪化するばかりである。
今後さらに、事業の継続を断念する事業者が増えると予測している。

■ 対前年同⽉⽐及び前⽉⽐景気動向ＤＩ値（好転⼜は増加の割合から、悪化⼜は減少の割合を引いた値）

製 造 業

非製造業

合計

対前年･前⽉･当⽉ 2022年12⽉ 2023年11⽉ 2023年12⽉ 2022年12⽉ 2023年11⽉ 2023年12⽉ 2022年12⽉ 2023年11⽉ 2023年12⽉
売 上 ⾼▲5▲5▲ 20▲7237▲612▲4収益状況▲ 30▲ 10▲ 35▲7▲713▲ 16▲8▲6景 況 感▲ 25▲ 25▲ 300▲ 10▲7▲ 10▲ 16▲ 16※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値
売 上 ⾼（前年同⽉⽐）
増加

減少

22%

28%

減少
24%

増加
20%
不変

不変

56%

50%

・ＤＩ値▲４（前年同⽉⽐＋２）
・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲20(前年同⽉⽐▲15)
非製造業 ＋７(前年同⽉⽐＋14)・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ▲15
非製造業 ▲16

令和4年12⽉

令和5年12⽉

収益状況（前年同⽉⽐）
減少

増加

22%

14%

減少 増加
20% 14%
不変

不変

66%

64%

・ＤＩ値▲6（前年同⽉⽐＋10）
・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲35(前年同⽉⽐▲５)
非製造業 ＋13(前年同⽉⽐＋20)

・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ▲25
非製造業 ＋20

令和4年12⽉

令和5年12⽉

景 況 感（前年同⽉⽐）減少 増加
16% 12%

減少
24%

増加
8%

不変

不変

72%

68%

・ＤＩ値▲16（前年同⽉⽐▲６）・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲30(前年同⽉⽐▲５)
非製造業 ▲７(前年同⽉⽐▲７)・前⽉⽐ＤＩ値
製 造 業 ▲５非製造業 ＋３

令和4年12⽉

令和5年12⽉

D.I値の推移①(過去10年間) 2013年１⽉〜2023年12⽉
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

40

2021/7
東京オリンピック開幕
2016/2/16
マイナス金利付き
量的・質的金融緩和政策

20

2018/7
米中貿易摩擦2019/4働き方改革

02020/2
新型コロナウイルス
感染拡大
-20

-40

2014/2/15
記録的な大雪2014/12/14
衆議院選挙
アベノミクス継続

2017/1/20
トランプ
米政権発足

2021/10
岸田政権発足2014/4/1
消費税８％2022/2/24
ロシアのウクライナ侵攻

2019/10/1
消費税10％-60

2020/9菅政権発足
2020/4
初の緊急事態宣言

-80

売上高

収益状況

景況感

D.I値の推移②(過去1年間) 2022年12⽉〜2023年12⽉
40

200-20-40
12月

2023年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

売上高

-6-6

2

2-6

8

4

12

4-4

6

12-4

収益状況

-16-8-18-12-22

2-14-20-18-8-2-8-6

景況感-10-4-12-4-12

4-10-14-10-20-10-16-16

【製造業】

12月

【非製造業】

40

40

30
20
20
1000-20-10-20-40-30-60-40-50

-80
12月

2023
2月
年1月

3月

4月5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

12月

2023
年1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

売上高

-55-10-20-20-5-15-20-10-30

-20

-5-20

売上高

-7-13

1017

3

17

17

33

13

13

23

23

7

収益状況

-30

-15-25-30-35-20-35-40-40-25-15-10-35

収益状況-7-3-13

0-13

17

0-7-3

3

7-7

13

景況感

-25-10-20

-20

-35

-10-35-30

-35

-45

-30

-25

-30

景況感

00-7

7

3

13

7-3

7-3

3-10-7