考える主権者をめざす情報誌

2020年5月

55

No.

▼ ▼ ▼ ▼

なぜ投票率は低いのか

政権交代と低投票率

境家 史郎（東京大学）

4

2010年代の投票率の低下を考える

遠藤 晶久（早稲田大学）

8

選挙が
「面白く」
なるには

山本 健太郎（北海学園大学） 12

投票率はなぜ低いのか、
その打開策の糸口を考える渡辺 嘉久（読売新聞）

14

▼

特集

地方選挙の低投票率を考える

井柳 美紀（静岡大学）

16

巻頭言

新型コロナと現代政治
佐々木 毅（明るい選挙推進協会） 3
明るい選挙推進優良活動表彰 18
選管による中学校出前授業（長岡京市選挙管理委員会） 20
デンマークにおける民主主義の実践
第3回「ユースカウンシルでの政治参加」
原田 亜紀子（慶應義塾高校） 22
明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
最終回「どう過ごしたい？を聞き合おう」
青木 将幸（ミーティング・ファシリテーター） 24
企業向け選挙出前講座の実施について
渡部 智康（福島県選挙管理委員会） 26
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

令和元年度明るい選挙啓発ポスターコンクール

文部科学大臣・総務大臣賞作品（18作品）
小村 さちこ さん
島根県雲南市立木次中学校１年（受賞当時）

栃木県栃木市立大平中央小学校１年（受賞当時）

歳の選挙権をテーマに し た 作 品 で す 。 た く さ ん の 数 字 が 並んだ画面に一瞬戸惑います が 、 そ れ が エ レ ベ ー タ ー の 中 か ら 見た景色だとわかったときに 描 か れ て い る 全 て の こ と が つ な が っていることに気付かされま す 。 扉 の 向 こ う が 投 票 会 場 と い う 発
想もとても面白い作品です 。

鈴木 柚愛 さん

子供たちが投票用紙をも っ て 見 る 人 に 訴 え て い る 姿 が と て も愛らしく感じる作品です。 一 人 一 人 の そ れ ぞ れ の 表 情 を 丁 寧 に描いていて、子供たちの「正しい選挙をしましょう！」という声が聞こえてきそうです。桃 色 の 投 票 箱 も こ れ か ら の 明 る い 選 挙のイメージを上手く表して い ま す 。

18

コンクールの意義と第３次審査の視点（下）文部科学省初等中等教育局視学官 東良 雅人（前号から続く）先述した、人工知能（AI）の飛躍的な進化は同時に、人工知能がどれだけ進化し思考できるようになったとしても、その思考の目的を与えたり、目的のよさ・正しさ・美しさを判断したりできるのは人間の最も大きな強みであるということの再認識につながっていると言えます。
そして、学校教育における芸術教育で育成す
る感性や創造性の育成は、人間の最も大きな強みである
多面的な視点から目的のよさ・正しさ・美しさを判断する
ことの根幹に関わる子供たちにとって大切な学びです。
この明るい選挙啓発ポスターコンクールは、形や色を使って、伝えたい内容を表現する視覚伝達の手段の一つである
ポスターを表現方法としています。
ポスターは、自分の思いや考えなどを形や色彩を使って相手に伝えるものです。
この活動を通して、子供たちが、明るい選挙に関する
対象や事象に豊かに関わり、一つの答えにたどり着くことだけが大切なのではなく、これからの社会で求められるであろう、答えのない問いに向き合い、一人一人が自分で答えをつくりだすことを通して、物事の多様性に気付いたり、それぞれの違いやよさを尊重したりする態度の育成につながっていくことが期待されます。
文 部 科 学 省 か ら 平 成30年 ６ 月 ５ 日 に 公 表 さ れ た、Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会 新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォー
ス「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」においては、Society5.0における学びの在り方、求められる人材像の中で共通して求められる力の一つとして、「価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力」があります。本コンクールでの、子供たちがポスター制作を通して自己を見つめ、社会と豊かに関わっていくこの取り組みは、子供たち一人一人の可能性を広げ、私たちの社会や人生、生活を人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしたり、現在では思いもつかない新しい未来の姿を構想し実現したりしていくことに

2

つながっていくのではないでしょうか。
●おわりに ～第 ３ 次審査の視点～
コンクールでの審査会では、小学校 １ 年生から高校 ３年生までの幅広い年齢の作品を見させていただきました。応募作品はそれぞれの年齢での表現のよさがあり、その時期だからこそ感じとれることや考えられることを大切にした表現でした。どの作品も子供たちが「明るい選挙」という共通のテーマを基に創造性や独創性を発揮した力作ばかりで、毎年そうなのですが、審査に当たってはどの年齢の作品を選ぶときも大変苦労いたしました。審査では、子供たち一人一人が強く表したいものやことを心の中に思い描き生み出した主題や、創造活動の過程を重視し、単に技術的に優れていることだけを評価するのではなく、まずはそれぞれの発達の段階における子供の表したいことやものが感じられるかどうかや、意欲や感性、描くことを通して発揮した発想や構想に関する資質・
能力や創造的に表す技能など、創造活動の過程を通した学びを総合的に作品から読み取るように努力しました。
このような質の高い作品が多数応募されるこのコンクールが長年にわたって続けられている背景には、主催者を始め関係者の方々の多大なご努力と、選挙啓発というテーマの重要性を理解して、ご指導いただいた保護者や学校の先生方等の多くの方々のご指導や支援があったからだと思います。今回のコンクールに応募した子供たちは「明るい選挙」というテーマから自分の身の回りや社会に目を向け、自分自身が感じたことや考えたことなど
から創造的に発想や構想をし、材料や用具を工夫したり新たな表現方法を考えるなど試行錯誤したりしながらそれぞれの個性やよさを生かして表現したことと思います。このような子供たち一人一人のよさや可能性、個性の伸張につながるポスターコンクールが今後も引き続き開催されることを心から願っております。
※上記 2 作品の講評も東良視学官

巻頭言

新型コロナと現代政治（公財）
明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅

死者数が数千万と推定されているスペインかぜ

につれて、ポピュリズムもまた
「常識化」
する可能

の大流行からちょうど百年、期せずして新型コロ性が高まる。つまり、ポピュリズムは極端な立場

ナウイルスの爆発的な感染が世界中に広がっていのようには見られなくなる絶好の機会が到来した

る。日本でも感染者数は着実に増え、遂には特措のではないか。

法に基づく首相の「緊急事態宣言」の発出に至って第二に、こうした疫病の爆発的な感染は各国がいる。夏に開催が予定されていたオリンピック・

国民の命をどの程度守れるかを冷酷にテストする

パラリンピックは当然のように延期された。この意味を持つ。新型コロナの死者数においてアメリ開催のために準備された施設の一部には、今や野カを始めいわゆる西欧先進国のいくつかが震源地

営病院の設置が予定されている。オリンピックのの中国を上回ったという報道は、民主政の国々に

平和の灯は遠くに去り、死の影が忍び寄ってくる

とってはそれなりに気になるニュースである。

ような薄気味悪さが漂ってきた。

ワクチンも治療薬もない中で、各国政府は対策

この新型コロナの大流行が今後の政治や経済にとしてヒトの移動の制限という最も原始的な政策

及ぼす影響について、少し考えておきたい。すべ

に訴えざるを得なかった。個人の自由の尊重を最ては今後の感染の推移と収束の動向にもよるが、大の原則とする政治体制にとって、これは最も不第一に明らかなことは、グローバリゼーションが得手な領域である。これに対して強権政治はこう

致命的な打撃を受けるということである。感染症

した自由の制約をあまり躊躇しない体制であり、対策の基本がヒトの活動の制限にある以上、経済

あえて言えば、得意な領域であり、それなりの準活動は中断し、供給網が寸断される。各国は国境

備のある領域である。

管理を厳格化しヒトの移動の制限をせざるを得

今後の欧米諸国での推移によっては多数の死者

ず、モノの移動に加え、ヒトの移動も停止するこを出したことの原因論や責任論と併せて、民主政とになる。日本ではインバウンド市場が消え、地と強権政治との比較論、更には優劣論などが国際方創生はその支柱を失った。グローバリゼーショ

的に流行する可能性がある。こうした中で日本はンの最後の砦はカネの移動であるが、ウオール街

都市封鎖といった強硬手段に訴えず、自粛や要請

における市場の不気味な変調は更なる危機を予感を基本にしてこの感染症と戦おうとしている。こさせるものがある。

の「日本型」が奏功するかは分からないが、日本の新型コロナウイルスのこうした影響は、反グ政治のあり方に影響を及ぼすことは避けられない。

ローバル化をこの間唱えてきた政治グループ、すしかし、一番肝心なことは、この極端な分断合

なわち、自国第一主義を掲げるポピュリズムの主

戦の後にどのような世界が遺されるかである。分

張と同調しあう面がある。コロナウイルスは恐怖

断のエネルギーが随所で統制不可能なことになら感によって世界を分断し、国内や社会の分断を加ないか、政治の問題解決能力が一層劣化すること速する。アジア系の人々に対する差別的な言動にになりはしないか、など心配の種は尽きない。確も事欠かないことになる。

かなことは元の世界には戻らないだろうというこ

こうした感染症に対する恐怖感が
「常識化」
する

とである。
55号 2020.5

3

なぜ投票率は低いのか

特集

投票率の低下傾向は全年代において続いてきましたが、
2019年統一選と参院選の投票率はいずれも50％を切り、民主主義の根幹の一つである選挙に有権者の過半が参加していない状況にあります。
最近の投票率低下の全般的、構造的な状況とその打開策の糸口を考えます。
当協会ではこの問題をテーマとするフォー
ラムを、
令和2年3月9－10日に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を断念しました。
今号特集では、フォーラムで講演等をお願いしていた方々に原稿執筆を依頼しました。

政権交代と低投票率


東京大学法学部准教授

本稿の執筆にあたり、筆者に課せられたテーと投票参加の関係に関するA・ダウンズの理論

マは「ここ10年で投票率が一段と下がった理由について簡単にふれておきたい 1 ） 。ダウンズを探る」というものであった。各種選挙におけの理論では、有権者は、投票することで得られる低投票率は、1990年代から継続する現象である利益と参加に伴うコストを比較考量して投票り（衆院選について図 １ 参照）のこ、「ここ10年」に行くかどうかを決める。すなわち、利益がコとに限らず、さまざまな長期的・構造的要因がストを上回る場合に投票に参加し、そうでないあると見るべきである。とはいえ、この10年程場合には棄権すると想定される。コストとは投度の間に、元から低い投票率をさらに押し下げ

票の場合、投票所まで往復するための時間や労る政治的な出来事があったことを筆者は否定し力などである。コストを一定とすると、期待さない。2009年の衆院選によって実現した、政権れる利益が大きいほど、有権者は投票に行くこ

交代がそれである。

とが予想される。

図１

 議院議員総選挙投票率の推移
衆（中選挙区・小選挙区）

90

市民が投票参加から受け取る利益の大きさはいくつかの要素によって決まるが、そのひとつが「他の党よりもある党を勝たせたいというか

80
76.43
72.08

70

75.84

76.99
73.51

74.04 74.22
71.14

67.95

73.99

73.45

74.57

71.76
68.51

れの欲求の強度、つまりかれ［にとって］
の政党

73.31
71.40

68.01

67.94

60

67.51

67.26

間差異の大きさ」である。いま、二大政党AとB

69.28が競争しているとして、両党のイデオロギーあ

62.49
59.65

59.86

59.32
53.68

50
(％)

52.66

るいは政策が大きく離れている状況を考えよう。この状況では、どちらの党が政権を取るか

回数によって、各有権者にとってのその後の利害に21 22 24 27 28 30 33 35 38 42 44 47 51 54 55 58 61 2 5 8 12 15 17 21 24 26 29

年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
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年 月 日
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年 月 日
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選挙期日

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和
昭和

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48

4 4 1 10 4 2 5 11 11 1 12 12 12 10 6 12 7 2 7 10 6 11 9 8 12 12 10
10 25 23 1 19 27 22 21 21 29 27 10 5 7 22 18 6 18 18 20 25 9 11 30 16 14 22

出典：明るい選挙推進協会ホームページ

政党間差異と投票参加の関係



境家 史郎

大きな影響が生じる。これに対し、各党の政策的志向がほとんど変わらないような状況では、
選挙の結果がどうであれ、その後の政権運営に大きな違いは出ないと予測されよう。比較すれば、前者のような政党システムにおいて、一般
により高い投票参加意欲が有権者に生じるであろうとダウンズは予測するのである。逆に、政なぜ政権交代が投票率低下につながるのか。

党間差異が小さい状況であれば、多くの有権者

その点を説明する前に、政党間差異（政党間のが投票することに意義を見出さず、棄権を選ぶ

イデオロギー的、あるいは政策的な立場の違い）と考えられる。以上のロジックは、直感的にも

41 ）以下の記述と引用は、アンソニー・ダウンズ（古田精司訳）『民主主義の経済理論』
成文堂、1980年に基づく。

特集十分理解可能であろう。

なぜ投票率は低いのかる）契機となった点で、投票率の低下に拍車を現実の有権者が政党間差異を考慮して行動しているという証拠は、国内外の研究ですでに示かけた出来事だった、というのが筆者の見方なのである。

されている 。本稿でも簡単な分析によってこ

歴史的に見れば、政党間差異の縮小は、1990のことを確かめよう。明るい選挙推進協会が年代からすでに進行していた現象ではあった。

2009年総選挙後に行った調査の中に、「政党や55年体制期には、保守政党と革新政党が、防衛候補者の政策の違いがよくわからなかった」度

問題をめぐって真っ向から対立していた。こと合いを聞く質問がある。回答の選択肢は「あてに最大野党の日本社会党は、非武装中立の立場

はまる（13.0%）「どちらかといえばあてはまる」を80年代まで維持し、自衛隊・日米安保条約の（15.1%）」「どちらともいえない（19.7%）「どちら」

即時廃棄を主張していた。この状況が動いたのかといえばあてはまらない（16.4%）」「あてはまは90年代の政界再編期で、特に94年に自由民主らない（35.8%）」の 5 段階である。この質問を用党と社会党の連立政権（村山富市内閣）が誕生す

いて、政党間の政策の違いの認識が、投票参加

ると、両党の政策的立場の距離は一挙に縮小さ行動にどう影響していたかを分析したのが図 ２れた。
社会党党首でもあった村山首相は、所信表である。ここからは、政党間差異をよりはっき

明演説で自衛隊と日米安保条約を維持するとのり認識している人ほど投票に参加していたとい「転向」表明を行った。
90年代に社会党の勢力はう傾向が明らかに見て取れる。この結果は、回後退するが、代わって台頭した民主党など新党

答者の性別や年齢、教育程度を考慮した（一定の多くは、かつての社会党に比べれば、はるかにとした）多変量解析からも得ることができる。

自民党とイデオロギー的に近い立場を採った。

2）

図２

(％)

とはいえ、1990年代以降焦点となった政治経

政党間差異認識と投票参加の関係

済システムの改革をめぐる問題において、自民95

党と民主党の立場は大きく異なるとみなされ

投票参加率

90

た。
特に、
構造改革を目指した小泉純一郎政権が85

2006年に退陣すると、自民党は既得権を擁護する「古い政党」の象徴と見られるようになり、民80主党がその好対照の立場に位置づけられるようになった。
09年総選挙における民主党の勝利は、

75
70

同党の
「改革派」
イメージの勝利だったのである。
12
34
政党間差異の認識度

5

データ：明るい選挙推進協会 2009年衆院選調査
注：横軸は、数値が高いほど「政党や候補者の政策の違いがよくわからなかった」度合いが低いことを表す。

政権交代による政党間差異の縮小

ところが民主党が実際に政権を握ってみると、旧自民党政権の政策路線からの転換はまったく容易でなかった。防衛政策面では、鳩山由紀夫内閣が旧政権時代の既定方針を覆し、沖縄
普天間基地の県外移設を試みたものの、米国との調整ができず結局挫折に終わった。経済政策

以上の議論が示唆するのは、政党間差異が大面でも、厳しい財政的制約のもとで、民主党のきいとき（したがって、政党間差異をはっきり

マニフェストで謳われていた高速道路無料化や認識する人が多いとき）投票率は高くなる傾向

月額26,000円の子ども手当等、目玉政策が実現があり、政党間差異が小さいときにはその逆にできなかった。それどころか、自民党が主張しなるということである。これを踏まえて2009年ていた消費税増税を、2010年には菅直人内閣がの政権交代の意味を考えると、それは主要政党

自ら訴え始める。さらに、同年の参院選で与党の立場を同質化させる（政策的差異を縮小させ側が敗北し、ねじれ国会となったのちは、国会

2 ）国内の研究例として、境家史郎「戦後日本における政党間イデオロギー配置と投票参加行動」『レヴァイアサン』57号、2015年。

55号 2020.5

5

対策のため、ますます民主党政権は自民党の主価を与える。これに対し、東大朝日調査の場合張を容れざるを得なくなっていく。この頃になは、回答者に主要政党の左右イデオロギー軸上

ると、民主党は「第二自民党」に堕したとの見方の位置（ 0 ～10）を答えさせている。回答者は当が、マスコミだけでなく、日本政治研究者から該政党が最も左翼的と考える場合は 0 を、最もも示されるようになった 3 ）。12年末には、民主右翼的と考える場合は10と評価を与える。

党政権は自民党・公明党と懸案だった「税と社これらの質問を使って、政党間のイデオロ

会保障一体改革」案でも合意するに至り、直後

ギー的差異に関する各回答者の認識について測の総選挙を経て政権の座を下りることになる。

定できる。図 ３ は、二大政党（1983年では自民

もともと民主党は、自民党に比べ清新なイ

党と社会党、2012年では自民党と民主党）のイ

メージを国民に与えていた一方で、結党初期か

デオロギーを同位置であるとした「無差別群」、

らその政策的立場が明確でないとして、「や（野）

二大政党間に何らかのイデオロギー差異を認め党」でも「よ（与）党」でもない「ゆ党」であるとメた「差異認識群」、二大政党いずれかの位置につディアなどで揶揄されてきた経緯がある。さらいて答えなかった「無回答群」の構成割合を示しに、実際に政権運営を任されたことで、民主党

たものである。そもそも83年と12年では質問のは旧体制時代の行政機構や政策路線の多くを維スケールが異なり（それぞれ 5 点尺度、11点尺持するという現実的対応を迫られ、結果として度）、政党システムの状況が同じであれば、目二大政党間の政策的違いがますます不透明化しの粗い尺度で測定する83年において二大政党をたのである。

同じ位置とする、すなわち無差別とする人がよ以上の経緯は、1994年に社会党が政権政党とり多くなるはずである。しかし、図を見ると、なり、安保政策において苦渋の
「転向」
を迫られ

実際には、無差別群の割合は12年の方で圧倒的たことにも重なる。政権政党の交代は一般に、に高く、逆に差異認識群の割合が83年の方で高主要政党の政策を収斂させる効果をもたらすのくなっている。この結果は、90年代の前後で、だろう。

与野党の政策的立場の違いをつかむことが、有政党間差異認識の困難化
かくして、55年体制期に比べ、2010年代には
主要政党間の政策的差異は客観的に見てかなり権者にとって難しくなったことを示唆している。
図３

政党間差異認識の分布

1983年の程度縮小したわけであるが、有権者の側から見ると、この変化は政党間の違いを認識することが以前より著しく困難になったことを意味した。
この点を調査データによって確認しておく。
比較に用いるのは、55年体制期の1983年に実施された「日本人の選挙行動（JES1）調査」（以下、
JES調査）と、2012年に実施された「東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査」（以下、東大朝



2012年
0

20
無差別群

40

60

差異認識群

80
無回答群

100

(％)

データ：JES、東京大学谷口研究室・朝日新聞共同調査
注：
「差異認識群」「無回答群」は、それぞれ「二大「無差別群」
政党間差異がゼロ」「二大政党間に何らかの差異を認めている」「二大政党いずれかのイデオロギー位置を回答していない」
回答者群を指す。

日調査）のデータである。JES調査では、主要主要政党の政策的立場の違いが不明確になっ政党の保革イデオロギー軸上の位置（1～5）
をたことは、選挙での行動を決めるうえで、有権回答者に推定させる質問があるのでこれを利用者を大いに困惑させることになった。図 ２ で見する。回答者は当該政党が最も革新的と考える「政党や候補者の政策の違いがよくたように、

場合は 1 を、最も保守的と考える場合は 5 と評

わからなかった」有権者は高い頻度で棄権を選

63 ）T・J・ペンペル「民主党はこのままでは第 2 の自民党にすぎない」
nippon.com、2012年。

特集

なぜ投票率は低いのかんでいた。図 ３ で用いた調査（2012年東大朝日

たのとまさに同じ時期に、日本政治において、調査）でも、無差別群の投票参加率は、差異認

主要政党間の政策的差異が失われていったので識群に比べ14％ポイント以上も低くなっていある。これには、経済同友会の提言書の中にある。政権交代を経て、主要政党の違いを認識しるように、冷戦の終結といった外生的な要因もない有権者が増えたことは、全体の投票率を引あるが、やはり政治改革の帰結という面がある。

き下げる結果をもたらしたはずである。

小選挙区制において各党の政策が中道に収斂す
る傾向にあることは、
ダウンズの研究をはじめ、政治改革の意図せざる帰結

よく知られた理論的予測である。また本稿で述「東西冷戦が終結しイデオロギー対立がなくべてきたように、2009年の政権交代も政党間のなり、二大政党制とはいえ、両党の所属議員が政策的収斂に拍車をかけたが、政権交代可能性

依って立つ考え方の差異は不明瞭で、マニフェを高めることが小選挙区制導入の別の狙いでストの内容にも本質的な違いは見え難い。投票あったことを考えれば、これも政治改革の間接にあたり、有権者が政党間の政策の違いを見出的な効果とみなすことができる。

せないことが投票率低迷の一因になっている」

実際に違いが小さくなった各政党の政策的立

これは、民主党政権期の2012年 5 月に経済同場を、理解できなくなった有権者が増えたのは友会がまとめた提言書の一節である 。この懸当然であった。そして、（候補者間ではなく）政念には理論的にも実証的にも根拠があるという党間競争の性格を強めた選挙において、政党間ことを、本稿では説明してきた。そしてこの引の差異がわからない有権者の多くが棄権を選ぶ

用では明示されていないが、2009年の政権交代ことになった。2012年総選挙の投票率はそれまが政党間の違いをさらに小さくする契機となっでの歴代最低を記録したが、明るい選挙推進協たことを本稿は指摘した。

会の選挙後調査によれば、棄権の理由として、

4）

ここで注意したいのは、「有権者が政党間の19.1％の回答者が「政党の政策や候補者の人物

政策の違いを見出せないことが投票率低迷の一像など、違いがよくわからなかったから」を挙因」という主張の前提に、有権者が政党間差異げている。これは、14の選択肢のうち、「適当を投票行動の基準に据えているという認識があな候補者も政党もなかったから」（26.1％）、「仕る点である。同一政党の候補者を複数見比べる

事 が あ っ た か ら」
（24.3 ％）に つ ぐ 高 い 割 合 でことが求められた中選挙区制時代とは異なり、あった。要するに、ポスト55年体制期の有権者

小選挙区比例代表並立制下の選挙では、有権者には、政党間の政策的差異を手掛かりとして投の目から見ても政党間の競争という色彩が強ま票するようインセンティブが与えられている一り、必然的に候補者個人の人物よりも、政党全方、肝心のその手掛かりをつかむことが容易で体の政策的立場が選挙行動を決める重要な要素ないという状況がある。

となった。そもそも並立制は、政党本位・政策

選挙制度改革後の総選挙で投票率が落ちたこ

本位の投票、すなわち政党の政策を比較検討しとの一因は、他ならぬ制度改革の（政党・政策た投票行動を有権者が採るようになることを期

本位の選挙、政権交代が実現したという意味で待して1990年代に導入されたという面があっの）「成功」にあったのである。

た。2000年代に入って、各政党が選挙公約集（マニフェスト）を大々的にアピールするようになったのは、（候補者本位ではなく）政党本位の投票を行う有権者が増えたことの結果であり、おそらく原因でもあった。

さかいや しろう １９７８年生まれ。首都大学東京教授等を経て2020年から現職。博士
（法学）
。専門は日
本政治論、政治過程論等。主著に『憲法と世論 戦後
日本人は憲法とどう向き合ってきたのか』（筑摩選書、2017年）
等。

ところが皮肉にも、政党の政策が重要になっ
4 ）経済同友会（編）「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革～『決断できる政治』の実現に向けて～」2012年。

55号 2020.5

7

2010年代の投票率の低下を考える

早稲田大学社会科学総合学術院准教授

予想と異なる2010年代の日本政治
55年体制の崩壊以後、自民党とそれに対抗す（4頁・境家論文の図1を参照）。2017年にもほぼ同程度の53.68％で、これは過去 2 番目に低い数字である。

る勢力として結集された民主党との間の選挙競

それでは、政権交代には直結しない参院選で争は、2000年代を通じて激化し、ついに2009年

はどうだったであろうか。2000年代は安定してに民主党への政権交代に結実した。そのまま二56～58 ％ の 投 票 率 を 記 録 し（2001年 参 院 選

大政党制へ向かうと思われた2010年代の日本政56.44％、2004年参院選56.57％、2007年参院選

治は、しかしながら、大きく異なる様相を示す

58.64％）、2010年参院選でも57.92％を記録したことになる。

ものの、その後は、2013年参院選で52.61％、

この10年間のうち、最初の 2 年間を担った民2016年参院選で54.70％と低迷し、2019年には

主党政権は安定的な政権運営に失敗し、 3 つのつ い に50 ％ を 下 回 り、 過 去 2 番 目 に 低 い

短期政権（鳩山、菅、野田）が続いた。それに対48.80％を記録した（過去最低は1995年参院選のし、2012年総選挙で再政権交代が起こり、第二44.52％）。

次安倍内閣が発足すると、その後の 8 年間を 1

地方選挙においても投票率は低迷している。

人の首相が継続するという異例の長期政権が出

ただし、統一地方選挙の投票率は長期的に低下現した。その後、野党勢力は分裂を繰り返し、傾向にあることを考えれば、その傾向が継続し一つに結集することができず、自民党の一強多下げ止まらなかったと表現をした方がいいだろ

弱という状況に置かれている。

う。たとえば、統一地方選挙時の都道府県議会

このような2010年代の日本政治の状況におい議員選挙の投票率は、2011年に初めて50％を下て、投票率も低迷した。その要因を探ろうとい回り48.15％を記録した。その後も、2015年にうのが本稿の目的である。

45.05％、2019年に44.02％と低迷している。市

投票率の総崩れ

区町村議会議員選挙も同様の傾向であり、首長選挙も含めて50％を割る状況にある。

2000年代、日本政治は、郵政選挙（2005年）、

このように、2010年代は、衆院選だけでなく、政権交代選挙（2009年）という重大な意味を持つ

参院選、統一地方選とすべてのレベルの選挙に

2 つの選挙を経験した。そのいずれの選挙におおいて投票率が低迷した10年間であった。

いても高投票率（2005年衆院選67.51％、2009年
総選挙69.28％）を記録した。政権交代の熱狂が



遠藤 晶久

投票率を考えるための 4 つの要因

冷めやらぬうちに始まった2010年代は、しかしそれでは、この低迷の要因には何が考えられながら、投票率の低下を見続ける10年間となっるだろうか。
投票参加を説明するモデルとして、た。

境家論文でも言及されている、アンソニー・ダ

2010年代に入っての衆院選の投票率は、2012

ウンズに端を発する合理的選択モデルから考え

年59.32％と前回選挙（2009年）と比べて10％ポていこう（ダウンズ, 1980）。このモデルを出発

イントの急激な低下を示したうえ、2014年には点とするのは、それが政治学におけるスタン

さらに下がり、過去最低の52.66％を記録した

ダードなモデルであり、個人の投票／棄権の意

8

特集

思決定に関係する要素を網羅的にカバーしていると考えられているためである。
境家論文と同様、ここでも詳細なモデルには触れないが（詳しくは小田中（2010）を参照されたい）、このモデルでは、個人が投票に行くか

図 有権者の投票義務に対する考えの推移, 2005～2017

(％)

100

90
80
70

行かないかを決めるときに考慮する要素とし60て、（1）投票に行くことによって生じるコスト

50（小さいほど投票する）、（2）投票することに対する義務感（大きいほど投票する）、（3）政策についての政党間の違い（違いが大きいほど投票する）、（4）自分の一票が選挙結果に影響を与える確率（大きいほど投票する）、の 4 つが挙げられる。
それでは、この10年間で上記の 4 つの要素がどのように変化したのか。まず、（1）投票に行

なぜ投票率は低いのか

40
30
20
10
0

2005

2009

2012

2014

2017 (年)わからない
投票する、しないは個人の自由である
投票することは、国民の権利であるが、棄権すべきではない
投票することは国民の義務である

データ出所：明るい選挙推進協会調査

くことによって生じるコストはどうであろう

る努力はこの10年間でも多くなされてきた。

か。コストとして想定されるものとしては、投（2）投票することに対する義務感については

票に行く時間や労力、あるいは投票に行かな

どうだろうか。図は投票に対する考え方についかったら得られたであろう利益のことが考えらての明推協世論調査の結果である。まず注意すれる。降雨の日は投票率が下がるという関係は、べき点として、2012年調査から調査の方式が面

雨が降ると投票所に行くのが大変になるという接調査から郵送調査に変更されたため、単純に意味でコストの部分にかかわる。2017年の衆院は比較できないことが挙げられる。面接調査員

選は、台風が直撃した選挙であり、これが投票の前では「わからない」と言いづらく、また、社率を押し下げた要因であることは間違いない。

会的に望ましくないような答えも言いにくい。

しかし、この10年間の選挙はそれぞれ様々な天

この調査は、選挙啓発の団体による調査である

候のもとで実施されたこともあり、天気によっので、「投票する、しないも個人の自由である」て全体的な低下傾向を説明することは難しい。

とは言いづらいだろう。2012年になって「投票むしろこの10年間で投票コストを押し下げるは国民の義務」という回答が大幅に低下し、「投ような施策は積極的に行われてきたと考えられ

票は個人の自由」という回答が増えたのは、そる。とりわけ大きいのは期日前投票所の拡大とういった背景もあると考えられる。

浸透である。自治体関連の施設のみならず、大しかしながら、郵送調査で行われた2012年と型の商業施設や大学に期日前投票所が設定され2017年の調査を比べても、全体的な傾向を見れるようになり、2019年参院選では最も多い5713

ば、投票義務感（「投票するのは国民の義務」）の箇所が設置された。利用者数も2017年衆院選で低下を指摘できる。ただし、その代わりに増えはこれまでで最多の2138万人に上った。台風がているのは、「投票は権利であるが、棄権すべ

選挙日当日に直撃することが予測される中で、きではない」という回答であるので、棄権を「望事前に投票しようという人が増えたことも一因

ましくない」ものとする規範が有権者の間で崩にあるが、重要なのは、そのような選択肢を提れ去ったわけではない。その意味では、投票に供する環境が整っていたという点である。それ

向かわせやすい層
（
「義務」
層＋
「権利」
層）の総数

以外にも移動期日前投票所や共通投票所制度が減っているわけではないともいえよう。

等、有権者の利便性を高め、コストを引き下げ

この10年間における大きな制度変更として、
55号 2020.5

92016年の18歳選挙権の導入が挙げられる。1946

数が多かった。まだ民主党と自民党の二大政党

年の女性参政権行使以来、実に70年ぶりの選挙の競争となっていたのである。

権の拡大であった。それに伴って大規模に行わしかし、政権末期の2012年に民主党は分裂し、れた、高校生を中心とする新有権者層に対する

日本維新の会のような新たな野党も登場した。

選挙啓発は、上述の投票に対する義務感に働き自民党に対抗する軸として民主党は役割を果たかけるものだと考えられる。若年層は10代後半

せなくなり、その後も分裂したままの野党は自から20代前半にかけて進学や就職などで生活の民党に代わる
（政権担当という意味での）
選択肢

拠点が安定しないため、投票をしない（あるいを提供できていない。

は、しにくい）傾向があり、短期的には影響がこの経緯と投票率の変動は対応していると考見えにくいかもしれないが、長期的に見れば投えられる。すなわち、二大政党的対立が存続し、票率の向上に寄与しうると考えられる。

自民党と民主党が激しく競っていた2010年の参（3）政策についての政党間の違いに関しては、

院選では、投票率は2000年代並みを維持してい境家論文が詳述している。この10年の低下に説た。しかし、自民党に対抗する勢力がまとまれ

明を絞れば、民主党政権の誕生によって、自民ず分裂している状況では、政権交代の可能性を党と野党第一党の間の違いがはっきりと認識さ考えることができず、接戦の選挙とはいえない

れなくなった。その結果、どちらが当選しても状況となっていったのである。そのため、2000

たいして変わらないからと投票に行かなくなっ年代と比べて、衆院選でも参院選でも投票率はたと考えられる。

低下していったと考えられる。

もちろん、この背景には1994年の選挙制度改

ただし、
このような接戦度の低下についても、革がある。有権者の一定層からの得票だけで当

その原因をたどれば選挙制度改革に行き着く。

選できた中選挙区制と比べ、小選挙区制では幅

小選挙区制と比べれば、中選挙区制では、選挙

広い範囲の有権者からの得票が必要となる。そ

区内での最低得票当選者（ 5 人区であれば 5 位のため、主要政党は最大公約数的な政策を掲げの当選者）と次点との間の票数の差は小さい。

るようになり、政党間の違いが小さくなって

そもそも投票率の低下は1996年には始まっておいった。かつての自民党と社会党の違いと2000

り、近年はその傾向に拍車がかかっているとも

年代の自民党と民主党の違いを考えれば、イ考えられるのである。

メージがしやすいだろう。
（4）自分の一票が選挙結果に影響を与える確「平成の大合併」と投票率

率についてはどうであろうか。厳密な意味でいここまでは有権者個人の投票参加決定メカニ

うと、自分の一票によって選挙結果が変わるとズムに関する合理的選択モデルをベースにしいうことは（つまり、 1 票差で選挙の当落が決て、この10年間のそれぞれの要因を検討した。

まることは）、実際のところはほとんどない。

期日前投票所の整備や大規模な選挙啓発など投ただ、そこまで厳密にいわないまでも、投票率

票率にプラスに働きかける努力がなされてきたの変動について考えるときは、選挙がどれく一方で、民主党への政権交代やその後の自民党

らい接戦かについて、有権者がどう認識して一強多弱的な状況といった日本の政党政治のあ

いるかについて考えればよい。

り方によって規定される要因は、いずれもマイ

これもこの10年間で低下していったと考えら

ナスに働いてきたことを指摘してきた。

れる。2010年参院選で、民主党は自民党に敗北

さらにもう一つ、投票率の低下をもたらした

し、ねじれ国会という状況に追い込まれるが、政治的・社会的要因を指摘しておきたい。政治

これは、選挙区選挙で議席を失っていったこと参加に関する有力なモデルには動員モデルといに起因しており、比例区では自民党よりも得票うものもある。それは、合理的選択モデルとは

 10

特集

なぜ投票率は低いのか異なり、投票率を有権者個々人の心理から説明

びかけを行う。そのこと自体の意義が大きいこ

しようというのではなく、有権者に投票を促すとは言うまでもない。ただし、有権者個々人が選挙動員を候補者や政党がどれくらい行うかに投票参加を決める際には、その個人を取り巻くよって説明しようとするものである。

様々な政治的・社会的要因も影響を与えてお動員モデルを説明するために用いられる例とり、その影響力がかなり大きいことも事実であして、亥年現象が挙げられる。2019年参議院議る。政党間の政策の違い、接戦度合い、市町村員選挙の際にも話題になったが、亥年に行われ合併を本論では指摘した。

る参院選では投票率が低迷するというものであ

市町村合併という問題は必ずしも国政選挙とる。亥年というのは、参院選（ 3 年に一度）と統関係が深いとは考えられていないかもしれない

一地方選（ 4 年に一度）が同時に行われる年であが、それでも有権者の置かれている選挙環境にり、その年の春の統一地方選で自らの選挙を影響を与えることがある。だからといって、す戦った地方議員たちは、選挙疲れから参院選候

ぐさま市町村合併をするべきではないという議補者の選挙運動の手伝いを緩めるために、その論にはならないだろう。投票率の向上が社会に結果、動員される有権者が減り、投票率が下がおける最上級の目標とまではいえず、市町村合るというのがそのメカニズムである。

併によってもたらされる社会的な価値との比較重要な点は、地方議員は国政選挙でも選挙運考量となるからである。

動の担い手であるという点と、その選挙運動のそう考えると、投票率を見るときには、その多寡によって投票率は少なからず影響を受ける

数字に一喜一憂するのではなく、長期的な視野という点である。

でその背景にあるマクロな要因を検討していく

そういった点を踏まえると、この10年間の投ことも重要であろう。そういった背景を理解し票率の低下に影響を与えているものとして、平ながら、個々人の行動について洞察することが成の大合併が挙げられる。1999年から2010年ま必要とされる。

で政府によって推進されてきた平成の大合併
は、自治体数の減少をもたらすと同時に、市町〈参考文献〉

村議会の数と地方議員の数も減少させた。地方・アンソニー・ダウンズ. 1980.『民主主義の経済

議員数の減少は国政選挙における動員の担い手理論』成文堂．

が減ることを意味し、そのため有権者が投票依・小田中直樹. 2010.『ライブ・合理的選択論：投頼を受ける機会も減少し、投票率が下がるとい票行動のパラドクスから考える』勁草書房．

うロジックである（Horiuchi et al. 2015）。

・Horiuchi, Yusaku, Jun Saito, and Kyohei

さらに、それだけでなく、市町村合併して自Yamada. 2015. “Removing Boundaries, Losing

治体の人口規模が大きくなることで、一人ひと

Connections: Electoral Consequences of Local

りが政治に与える影響力の認識が有権者の間でGovernment Reform in Japan” Journal of East

低下してしまい、投票率が下がるということもAsian Studies 15（1）,99-125.

指摘されている（矢野他, 2005）。つまり、平成・矢野順子・松林哲也・西澤由隆. 2005.「自治体の大合併は、有権者への働きかけという面でも、規模と住民の政治参加」『選挙学会紀要』4, 63-78.

有権者の意識の面でも、投票率には負に影響を与えているのである。

政治的・社会的要因の重要性
個人に働きかける選挙啓発の場では、当然ながら有権者個人の心理に訴える形で投票への呼えんどう まさひさ 1978年生まれ。早稲田大学

政治学研究科単位取得退学。博士
（政治学）
。高知大
学講師等を経て現職。
専門は政治過程論、
投票行動論、世論研究。主要著作に『イデオロギーと日本政治：世代で異なる
「保守」
と
「革新」
』
（新泉社, 2019年, 共著）
等。

55号 2020.5

11

選挙が
「面白く」
なるには


北海学園大学法学部教授「つまらない」選挙

山本 健太郎権交代の可能性はほぼない。

国政選挙における投票率が、長期低落傾向に選挙区レベルでは、2016年以降いわゆる「野あることは広く知られている。衆院選では、党共闘」によって野党の統一候補が擁立される

2014年に52.66％と最低記録を更新し、2017年

ケースが見られ、与野党対決の構図自体は形成には53.68％とわずかに持ち直したものの、 5されているところも少なくない。しかし、選挙割をようやく超える水準にとどまっている。こ

全体の構図を俯瞰すれば、政権交代や参院でのれは、平成の初め頃までは ７ 割を挟む水準で与野党逆転の見込みは極めて小さく、事実上安あったことに比べれば、顕著な低下である。参倍政権の信任投票以上の意味を見出しにくい状院選も、2019年は48.80％となり、歴代 2 番目

況になっている。

の低い数字となった。

もちろん、野党に勝ち目が薄いことそのもの

近年の投票率の低下の要因は、むろん様々でが問題なわけではない。政権交代の可能性が乏あろうが、本稿では、その要因のひとつとして、しいのは、単に与党の政権運営に対する支持が選挙が「つまらない」
ことを挙げたい。あえて主世論の間に根強い結果だとも考えられるからで

観的かつ印象論的な要因を論じるのには理由がある。しかし、物理的に与党しか勝つ可能性がある。投票率が長期低落傾向にあるとはいえ、ないとなると、話は変わってくる。

比較的最近でも高い数字を記録した選挙があ表

主要政党の候補者数

る。2005年と2009年の衆院選である。前者は小泉政権下での郵政選挙であり、後者は民主党が政権交代を果たした選挙であった。これらの選挙に共通するのは、郵政民営化に是か非か、政権交代をするか否かというように、構図がわか

過半数＊1 自民党 国 民 民 主 党 立憲民主党 民主党／
／希望の党＊2
民進党＊3
衆院選
参院選

2017年

233

332

235

78

－

2014年

238

352

－

－

198

2019年

63

82

28

42

－

2016年

61

73

－

－

55

それにひきかえ、近年の選挙はつまらない。

出典：筆者作成＊ 1 参院選の過半数は、改選議席の過半数である。
＊ 2 2017 年衆院選は希望の党、2019 年参院選は事実上の後継政党である国民民主党の候補者数である。
＊ 3 2014 年衆院選は民主党の、2016 年参院選は民進党の候補者数である。

まずもって、選挙の争点がはっきりしない。

表をご覧いただきたい。これは、近年の国政

2014年衆院選は消費税の増税延期が争点とされ選挙における主要政党の候補者数を示したもの

たが、与野党とも延期で足並みが揃っており、であるが、これによると自民党は一貫して過半

わかりやすい対立軸にはならなかった。2017年

数を上回る候補者を擁立しているのに対して、衆院選も、「大義なき解散」と指摘されるなど、野党では2017年衆院選で希望の党が辛うじて過何を投票の目安にすればよいのか、有権者を戸

半数を上回る候補を擁立したのみである。2019

惑わせてきた。

年参院選では、立憲民主党と国民民主党を合わ

りやすく、有権者から見て
「面白い」
選挙であっ
たということである。

政策争点がはっきりしないこと以上に選挙をせれば改選過半数を上回る候補を擁立している

つまらなくしているのは、実質的に選択肢が欠が、両党とも単独では自民党に遠く及ばない。

如しているという政治状況である。安倍一強、

つまり、
過去 4 回の選挙を見る限り、野党は候

自民一強と言われる一方、野党は多弱状態で政補者のほぼ全員が当選するというほとんどあり 12＊ 日本再建イニシアティブ（2013）『民主党政権 失敗の検証』中公新書、伊藤光利・宮本太郎編著(2014)『民主党政権の挑戦と挫折』有斐閣、前田幸男・堤英敬編著（2015）『統治の条件：民主党に見る政権運営と党内統治』千倉書房など。

特集

なぜ投票率は低いのか

えない地滑り的勝利を収めない限り（収めても最終的に、民主党は与党でありながら分裂をなお）、政権交代や与野党逆転は果たせないとい経験し、2012年衆院選では大敗を喫した。選挙

うことである。
これにひきかえ、
投票率の高かっに勝つための大同団結が崩れていたのだから、た2005年や2009年の衆院選は、自民党と民主党

この結果は予見可能なものだった。選挙のこと

がともに過半数を大きく上回る候補を擁立してだけを考えるなら、下野した民主党は再度大同いた。戦わずして結果の見えている選挙に、十団結を目指す必要がある。しかし、選挙目当て

分な関心が集まらないのは必定かもしれない。

（だけ）
でまとまるには、民主党政権の経験はあ

なぜ「つまらない」のか

まりにも重い。有権者の一定数にも、負の記憶

では、なぜこのような「自民一強」「野党多弱」が刻まれるなか、単なる大同団結には支持が集の政治状況が生まれてしまっているのか。本稿

まらない。かといって大同団結を断念すれば、ではその要因を、「野党がだらしない」
といった小選挙区での勝ち目は遠のくばかりで、再びの政党や政治家の力量にのみ求めるのは適切では政権交代など望むべくもなくなる。この深刻なないと考える。

ジレンマを前に、多弱野党は立ち直る術を見出

1990年代前半の政治改革により、衆院の選挙制せずにいるのが現状なのである。立憲民主党と度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に

国民民主党の合併話が進まないのも、このジレ変更されたことで、既に大規模政党であった自ンマに根本原因がある。

民党を除く各党は政党を大規模化して小選挙区

選挙が
「面白く」
なるには

での候補者を一本化する必要に迫られた。小選

このように考えると、多弱野党は能力や資質

挙区では各選挙区から一人しか当選できないのの問題というより、構造的な要因によってもたで、候補者が乱立すれば大規模政党（＝自民党）

らされていることがわかる。それがジレンマでが有利になってしまうからである。参院選もまある限り、野党が乗り越えて自民党と対峙する

た、
与野党の議席数の差を生み出すのは主に一人体制を整えることは容易ではない。

区だから、大同団結を促す制度になっている。

野党がこのジレンマを乗り越えるには、やはそこで、非自民各党は大同団結を進めた。しり民主党の経験をどこまで生かせるかにかかっかし、主として選挙を見据えて大同団結が図らている。つまり、次のチャンスは与党への支持れたため、政策面でのすり合わせは必ずしも十が下がったときになるが、そのときに備え、政分ではなかった。1994年に複数政党がまとまる

権交代後にどのような政治を行っていくのかに形で結成された新進党は、党内対立が続き、 3

ついて、党内や政党間で地道に合意を積み重ね

年後には解党された。代わって1998年に自民党ていく以外にない。政策面での合意が調達できに対抗しうる政党に躍り出たのが民主党で、同るなら、選挙の候補者調整もついてくるはずだ党は次第に勢力を拡大しながら、ついに2009年

から、連立政権を目指す方向性もあり得、大同には政権交代を果たした。

団結は政権交代の必須条件とは限らない。

「政権交代」という旗印で求心力を保ち、念願

スキャンダルの追及は野党の重要な任務のひの政権の座についた民主党だったが、与党にな

とつかもしれないが、時間がかかり、回り道にるとこの旗印はもはや意味をなさない。民主党

もみえる地道な合意の積み重ねこそが、選挙に政権の失敗については、既に多くの研究も示さ

面白さを取り戻す「近道」
である。

れてきた が、総じて党内対立の激化が要因の＊ひとつに挙げられている。この対立は、結果論ではなく、必然であった。まさに政権交代のために、党内の路線対立を抱え込んだまま大同団結を維持したからである。

やまもと けんたろう 1978年生まれ。日本学術振興会特別研究員（PD）、北海学園大学法学部准教授などを経て、2019年から現職。博士
（学術）
。専門は
政治学、日本政治。2016年 9 月より北海道明るい選
挙推進協議会会長。

55号 2020.5

13投票率はなぜ低いのか、
その打開策の糸口を考える

読売新聞東京本社編集委員

渡辺 嘉久

半数棄権も結果肯定

し、世論は「勝たせすぎ」
を意識したとみられる。

投票率の低迷は著しく、深刻だ。最近の国政

また、投票率低迷が目立つ近年、その差は縮ま

選をみると、２０１９年参院選は４８．
８０％で、１９９５

る傾向にあり、選挙結果に不満を感じる有権者

年参院選で記録した過去最低の４４．５２％に次いの割合は高まっている（図 1 参照）。

で低かった。政権選択選挙と位置づけられる衆

野党も低投票率招く

院選では２０１４年が最も低い５２．６６％、１７年は若

１４年衆院選は投票率が過去最低を記録した政６８％にと干持ち直したものの ２ 番目に低い５３．

権選択選挙でもある。
直後の読売世論調査では、

どまっている（投票率はいずれも選挙区選）。

投票に行かなかった人に、その理由を聞いた。

半数近くが棄権した選挙の結果を、当事者で最も多かったのは「都合がつかなかった」２８％で「争点があいまいで関心がわかなかった」
２７％、ある有権者はどうみているのだろう。
読売新聞社が国政選直後に実施している全国
世論調査によると、自民、公明の与党が改選議２３％など「投票したい候補者・政党がなかった」の順だった（図 2 参照）。

席の過半数を獲得した１９年参院選結果について調査結果からは投票率低迷の原因が浮かび上「良くなかった」「良かった」と思う人は４９％でがる。最大の原因は、言うまでもなく、選挙や３３％を上回った。１７年衆院選では、与党が憲法

政治への無関心である。国の未来を決める政権

改正の国会発議に必要な ３ 分の ２ 以上の議席を選択選挙にもかかわらず、１０人中 ３ 人が「都合得た。これについても「良かった」は４８％、「良がつかなかった」と他の用事を優先し、ほぼ同くなかった」は３６％だ。同じ質問をした０４年参じ割合が「関心がわかなかった」と答えている。

院選以降の国政選で、世論はおおむね結果を肯

二つ目の原因は野党にある。調査では棄権し定的に受け止めている。唯一の例外は１４年衆院「投票したい候補者・政党がな
た ４ 人に １ 人が選だ。与党が ３ 分の ２ 超の議席を得た結果につかった」と答えている。
同じ調査で、全体のほぼ半

３８％より
いて「良くなかった」４６％が「良かった」

数が、与党圧勝の結果を「良くなかった」と思って多かった。安倍首相の自民党は、民主党から政いることを考え合わせると「安倍自民」に代わる権を奪還した１２年衆院選以降、国政選で ３ 連勝

選択肢のない選挙だったとみることができる。

図1

で鮮明になる。
投票率下落の理由を聞いたところ
図2「良かった」「良くなかった」
19

年参＝安倍首相6連勝

17

年衆＝自公2／3維持

16

年参＝自公大勝

14

年衆＝自公2／3超

13

年参＝自民圧勝

12

年衆＝自民が政権奪還

10

年参＝民主連立与党大敗

09

年衆＝民主が政権奪取

07

年参＝自民歴史的惨敗

05

年衆＝「郵政選挙」
で自民圧勝

04※2004年以降の読売新聞世論調査から。
「衆」
は衆院選、
「参」
は参
院選

 14

２０１４年衆院選「投票に行かなかった理由」
その他・答えない

年参＝自民、
民主2大政党化

80
70
60
50
% 40
30
20
10
0

こうした有権者意識は１９年参院選直後の調査

国政選の結果は？

5％

今の政治に期待できない11％

都合がつかな
かった
28％

政党の違いが感じられなかった5％

投票したい候補者・政党がなかった
23％

争点があいまいで関心がわかなかった 27％図3

2019年参院選「投票率が下がった理由」
その他・答えない3％

争点があいまいだった
6％
安倍内閣で
政治が
安定している
5％
野党が不満の受け皿になれなかった23％

特集

なぜ投票率は低いのかている。政党として政治理念を共有しているか、
国民の意見を代弁しているか、審議拒否の国会対応に終始していないか…。この国の抱える課
題への対応をチェックし、選挙で投票によって評価する。地道な努力を有権者が続けていくことが、期待に応えうる野党再編への近道だろう。

政治に関心がない人が多い
63％

与党にも同じ目線を向け、チェックしていくことが、よりよい政治を実現する。

「政治に関心がない人が多い」
６３％が最多で「野

意識改革のチャンス

２３％が続い党が不満の受け皿になれなかった」

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公職

た（図 3 参照）。

選挙法施行は、私たち大人の有権者意識を変え

内外に課題山積るチャンスでもあった。政治とどうつながるか、

低投票率を招いている
「無関心」
と
「野党」
の問

どうすれば政治を身近な問題として考えられる

題をどうすれば解消、解決できるのだろうか。

か、よりよい政治とはどのようなものでどうす

鍵は有権者意識にある。

れば実現できるか…。
「１８歳選挙権」
を機に必要

この原稿では０４年以降１１回行われた国政選性が高まった主権者教育の課題は、１０代のみなを取り上げている。この（衆院 ５ 回、参院 ６ 回）

らず、すべての年代に共通するものだったから間、内政や外交・防衛で、与野党が対立し、選地域社会、である。学校教育の現場だけでなく、挙の争点となるべき課題はいくつもあった。

家庭でも、大人が１０代と一緒になって考える機

イラク戦争に関わる特別措置法と自衛隊派遣、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」での審議の会はあったはずだ。残念ながら私たちはこのチャンスを逃してしまった。

あり方、
東日本大震災への対応と復興支援、
消費

チャンスはもう一度来る。２２年の改正民法施税率引き上げ、
集団的自衛権の行使を可能にする

行で成人年齢は「１８歳以上」に引き下げられる。

安全保障関連法、日銀初のマイナス金利政策導入

１０代が大人として社会参加する機会に、これかなどアベノミクス、
外国人労働者受け入れ拡大…。

らの暮らしにどのような課題があるのか、どう

この国の未来、私たちの暮らしの未来をどう変すればより良い暮らしを実現できるのかをともえていくのかという想像力を働かせれば、無関に考えたい。すべての年代の有権者が、政治を心ではいられなかったはずだ。

より身近に考えるきっかけになるだろう。

他人事でない「野党」

国や地方がどのような課題に直面しているの様々な課題を他人事でなく自分の事として考か。解決に向けてどのような処方箋を書き、未えられるかどうかが問われている。野党の問題

来を描くのか。いずれも国、都道府県、市区町についても同じである。

村の各レベルで、有権者が選挙で選んだ議員、「安倍自民 １ 強」
１２年衆院選から続くの政治状

首長によって方向付けられる。政策決定は、こ況下でも、有権者の野党への期待は根強い。１９うした担い手を選んだ有権者の意思に裏打ちさ

年参院選直後の読売世論調査で「自民党に対抗れたもので、有権者が時代をどう捉えていたか

できる野党が必要だ」と思う人は８０％に達してを示す。有権者と政治家は時代を創造する「共いる。現実の野党は世論の期待に応えられず、

演者」
である。
同時に、政治家が不祥事を起こし

選挙のたびに離合集散し、政党支持率は一桁台たり、失政を重ねたりした場合、有権者は「共犯に低迷する。

者」にもなる。
次代を築く覚悟が求められている。

こうした現状を他人事のように批判ばかりしていても変化は期待できない。私たち有権者には、投票を通じて野党を育てることが求められわたなべ よしひさ 1964年生まれ。1987年、読売新聞入社。社会部、政治部などを経て2013年から現職。総務省主権者教育アドバイザーも務める。
55号 2020.5

15

地方選挙の低投票率を考える


井柳 美紀

静岡大学人文社会科学部教授「地方自治は民主主義の学校である」と言われるが、地方選挙の投票率は低く、有権者の関心

図 統一地方選挙における投票率の推移(％)
100が低いのが現状である。なぜ、身近な政治、身近な選挙に対する関心が低いのか。そして、どう解決すべきか。本来、身近な政治、身近な選挙は、人々が、政治に関心をもち、あるいは民主主義を理解し、実践する上での一つの出発点となるべきものであろう。
以下では、筆者が、いくつかの地方都市で、主権者教育や若者の政治参加等に関わってきた経験を踏まえ、有権者の政治的関心との関連で、身近な選挙の低投票率について若干の考察を加

81.65

80

70

50

回 平

18

回 平

19

22

26

30

34

38

42

46

50

54

58

62

3

7

11

15

19

23

27

31

出典：明 るい選挙推進協会（http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/0
66search/1273/）の一因だと言えよう。
では、
なぜ関心が低いのか。

市町村議会の選挙制度の課題んだ。これは昭和22年の第 1 回統一地方選挙以

まず、しばしば指摘されるように、最も身近

来、初めてのことである。しかも統一地方選挙

な市町村議会議員の選挙制度に限って言えば、の統一率は 3 割を切っており、この時期以外に原則として当該自治体を一選挙区とし、数十人単独で実施される地方選挙の投票率はさらに低の候補者の中から一人を選ぶ大選挙区制が採用

い傾向にある。最も身近な選挙である地方選挙されており、有権者が大勢の候補者の中から、が、有権者には身近でないのが現状である。

政策の違いを比較検討して一人に投票すること

また、投票率の低さと連動して、有権者の地方は難しい。また、多くの地方では、議員が自治選挙への関心も低く、注目すべきことに地方選体内の特定の地区（地域）代表としての性格をも挙への関心が国政選挙への関心を大きく下回っ

つことから、選挙では政策よりも候補者個人とている。第19回統一地方選挙に関して明るい選の関係性に重きをおいて投票されることが多挙推進協会が実施した調査によれば、衆議院議

く、地域コミュニティとの繋がりが希薄な若者

員選挙に「関心のある」有権者は51.7％だったのや新たな転入者にとっては関心を持ちにくいも

対して、最も身近な選挙であるはずの市区町村のとなっている。

議会議員選挙に「関心のある」有権者はわずか

地域コミュニティの変化が投票率の低下に影

20.0％にとどまった 。関心の低さが、低投票率響したと考えられるが、今後の選挙制度の議論

1）

 16

年

年

第

回 平

17

回 平

第

回 平

16

年

第

回 平

15

年

第

回 平

14

年

第

回 平

13

年

第

回 昭

12

年

第

回 昭

11

年

第

回 昭

10

年

第

回 昭

9

年

第

回 昭

8

年

第

回 昭

7

年

第

回 昭

6

年

第

回 昭

5

年

第

回 昭

4

年

第

3

年

第

2

年

第

1

年

が45.1％となり、いずれの選挙も 5 割を割り込

65.28
63.81
61.12
59.78 60.49 59.84
60.34
59.61
56.23 56.78 56.23 54.85
55.94 54.60
56.70
52.77
52.63
54.43 55.12
53.67
51.54
50.02
52.48 52.25
48.62
49.86
47.14
48.15
47.33 47.72
45.16
45.05
44.02

60

年

44.0％、市区町村長選が48.6％、市区町村議選

68.07
68.47
66.66
63.21

回 昭

都 道 府 県 知 事 選 が47.7 ％、 都 道 府 県 議 選 が

69.39

64.08

回 昭

直近の第19回統一地方選挙（2019年 4 月）
では、

84.82

第

統一地方選挙の投票率は、長期低落を続け、

市区町村議選82.5880.99 82.37 81.57
79.48
81.17
79.55
77.24
76.87 77.65
76.85
78.25
76.41 75.39
76.30
74.1373.42
72.94
74.85
74.62
72.69
72.78
72.60
71.48
71.59
71.85
72.01 71.92
69.67 68.89
68.70

40

地方選の投票率と地方政治への関心

82.99 83.67

都道府県議選市区町村長選

第

えたい。

91.02
90.14

90

都道府県知事選１ ）明るい選挙推進協会「第19回統一地方選挙全国調査」。http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1273/

特集

なぜ投票率は低いのか

では、地域特性等を考慮しつつ、多様な有権者る。重要な方針転換だと考えるが、現実の地方の関心を促す配慮が必要だろう。

政治、地方の論争的テーマを、（生徒の保護者

地方メディアの課題の中に関係者がいるかも知れない）教室の中で扱うのは容易なことではない。政治的中立性の

次に、地方メディアの問題である。テレビや観点から教員の心理的負担が大きいとの指摘も全国紙が、取りあげる政治報道はまずは国政で聞こえてくる。また、国政と比較して情報量があり、地方欄には僅かな頁が割かれるのみであ限られ、教材作成の負担が大きい点も指摘できる。一方、地方紙は、地元情報に多くの紙面を割

るだろう。

くため、
有権者に対して、選挙の立候補者の情報

今後、教員が主権者教育を実施しやすい環境を提供したり、地域問題に関する争点提示をしづくり、保護者や地域関係者などの理解の促進、たりすることで、有権者の地方政治への理解やあるいは教材作成のために地域メディアや地域関心のあり方に重要な影響を与えている。ただ社会との協力体制も一層工夫が必要だろう。

し、歴史的経緯から各県・各地域を代表する
「地
方紙」
（あるいは
「ブロック紙」）
一紙が高いシェア

自治と住民参加の課題を占めることが多く、異なる論調の複数の新聞が一方、地方の場合、選挙を通しての政治参加

併存する全国紙の状況とは異なっている場合がのみならず、直接的な住民参加の仕組みが様々

多 い。テ レ ビ も 夕 方 な ど 特 定 時 間 枠 に 地 元ある点で国政とは異なり、住民投票、パブリッ

ニュースを流すローカルニュース枠は、有権者

クコメント、審議会委員の市民公募、ワークの重要な情報源となるが、やはり情報は限られる。

ショップ、政策提案制度などがある。しかし、地方においては情報の収集コストが高い中、これらは、意欲ある住民の能動的参加を前提と

今後、有権者が多角的な観点から政治を理解し、するものであり、多くの住民参加の仕組みは身選択できる報道上の工夫が一層期待される。

近な自治の仕組みでは必ずしもない。

地方政治に関わる主権者教育の課題

冒頭にあげたブライスの言葉「地方自治は民主主義の学校である」は、ブライスがトクヴィ

さらに、地方選挙の実施時に、主権者教育が、ル『アメリカのデモクラシー』を読んでのもの

国政選挙ほど積極的に実施されていない点は大だったが、トクヴィルは、アメリカの小さなタきな課題だろう。
そもそも若い世代は、
明るい選

ウンシップの自治を取りあげており、そこでは挙推進協会の調査によれば、国政に注目してい多く人々が公職に就き、誰もが実際の政治の運る若者が50.1％であるのに対して、市町村の政営に関わり、公的事柄の重要性や義務の意味を治への注目は27.4％と著しく低い 2 ）。したがっ知るようになるのであり、これを重要な「政治て、地方政治に対する関心を高める主権者教育

教育」の場とみるのである。

が必要だが、そのハードルは決して低いものではないようだ。

小規模な単位での政治参加、社会参加等の仕組みなどを通して、実際に自らの地域に関わり、18歳選挙権の実施に先立ち、2015年、文科省

身近な問題を自分事として考えるための仕組み

は高等学校へ「通知」を出し、「現実の具体的なの促進は、
政治的関心を醸成する原点であろう。

政治的事象」を授業で扱うことを求めた。これは、従来型の政治制度中心の教育に対して、時事的な政治問題、生の政治を授業の素材とすることで、生徒が有権者として自ら政治について判断し、権利を行使できるよう求めるものであ

いやなぎ みき 1972年生まれ。東京大学大学院修

了。
博士
（法学）
。
宮城教育大学准教授などを経て現職。
専門は政治思想。著書に『政治的リテラシーを考える』（共著、風行社、2019年）、『熟議の効用、熟慮の効果』（共著、勁草書房 、2018年）
ほか。

２ ）明るい選挙推進協会「第25回参議院議員通常選挙における若年層の意識調査について」によれば、18歳から24歳の若者を対象とした調査で、「国や地方の政治の動向にどの程度注目していますか」という問いに対する回答として、
「している
（とて
も+ときどき）」と回答したのは、国政では50.1％、都道府県では30.4％、市区町村では27.4％だった。http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1276/
55号 2020.5 17

明るい選挙推進優良活動表彰
令和元年度
明るい選挙推進協会では、毎年、投票参加ときれいな選挙の推進並びに政治意識の向上に取り組む活動を応募方式により表彰しています。対象は明るい選挙推進協議会、自治会、婦人会、NPO団体などとし、選考は活動の独創性や先進性、持続性、拡がり、｢常時啓発事業のあり方等研究会｣の最終報告書（平成23年12月 https://www.soumu.go.jp/main_content/000141752.pdf）を踏まえた活動であるかなどを観点としています。この事業は、一般財団法人櫻田會の支援を得て実施しています。
＜令和元年度の表彰団体（ 9 団体）＞柏市明るい選挙推進協議会、西東京市明るい選挙推進委員会、芦屋市明るい選挙推進協議会、
埼玉県選挙カレッジ、かながわ選挙カレッジ、静岡県若者選挙パートナー、
特定非営利活動法人古川学人、一般社団法人あきた地球環境会議、YOUNGCONEXION
今号では明推協 3 団体の概要を紹介します。

柏市明るい選挙推進協議会（千葉県）
設立は昭和43年 4 月。現在45人いる推進委員は、行っている。授業当日は推進委員が候補者役や投票

柏市内の20コミュニティエリアごとにあるふるさと

管理者を務める。令和元年度は新たに中学校でも実協議会（構成員は町会・自治会長のほか、子ども会、施した。

老人会、民生委員や児童委員、健康づくり推進員な⃝広報誌－主に選挙時に広報誌「白ばらかしわ」を発ど）から候補者として推薦され、市選挙管理委員長

行している。広報部会が中心となり、掲載案を持ちから委嘱される。4 月に定期総会を行い、企画部会、寄り、原稿を作成している。発行後は一般紙に折り啓発部会、広報部会を設けている。

込むほか、市役所関係機関に配架を依頼している。

（主な活動）⃝街頭啓発－選挙時には柏駅（JR、私鉄）周辺にてポ⃝投票立会人－期日前投票所（ 6 か所）の投票立会人ケットティッシュや絆創膏など啓発資材を配布し、を推進委員が担っている。令和元年 7 月の参議院選

常時啓発活動では地域で開かれるまつりで啓発物資

挙では延べ172人、同年 8 月の市議会議員選挙ではを配布し、投票参加を呼びかけている。

延べ66人が従事した。
⃝視察研修・内部研修－企画部会が中心となり、視察地の選定、研修内容やテーマについて話し合い、決定している。近年は「これからの常時啓発・選挙
時啓発」「これからの明推協に求められるもの」などをテーマとした研修が行われた。
⃝選挙出前授業－啓発部会が小・中学校に直接連絡を取り、事業をPRしている。出前授業を希望する
学校には推進委員と選管職員が訪問し、協議会の活動内容の説明と、出前授業の具体的な打ち合せを

西東京市明るい選挙推進委員会（東京都）
設立は平成13年 1 月（旧保谷市と旧田無市の合程度）を開催し、全体会では総会で決定した事業

併にともない、旧 2 市の明推協が新組織となる）。

計画の詳細の決定、連絡事項の伝達などを行う。

現在34人いる推進委員（女性が 9 割）
は、退会する

広報部会、啓発部会、研修部会、講演部会を設け推進委員から推薦される。総会と全体会（年 5 回

ている。

 18

（主な活動）ケットティッシュを配布し、お祝いの言葉や投票⃝話しあい活動－政治や選挙に対する関心を深め参加を呼びかけている。

るために、推進委員各人が地域住民との話し合い⃝ 広 報 紙 －A 3 判 両 面 の 選 挙 啓 発 紙「に し と うを、年間を通して日常的に行っている。

きょう白ばら」を、啓発部会が中心となり年 1 回⃝管外研修会－推進委員間の交流と政治や選挙な発行している。原稿作成、印刷作業、地域での配どについての知見を広めるため、政治や選挙に関布（各推進委員100部）
を推進委員が行っている。

わりのある施設の見学を年 1 回実施している。

⃝選挙時啓発－市内 5 駅の駅頭で啓発資材を配布⃝講演会－市民を対象に、政治や選挙だけでなくし、投票参加を呼びかけている。

生活に関する身近な問題をテーマにした講演会を
年 1 回開催している。講演内容は、講演部会での協議、全体会での協議を経て決めている。
⃝啓発ポスターコンクール－子どもたちの政治意
識の向上をテーマにポスターを募集している。
PRのために推進委員が小中高校（全33校）を手分けして訪問している。
⃝市民まつりでの模擬投票－毎年開催される市民まつりにおいて、啓発ポスタ－の中から好きな作
品を選んで投票するという模擬投票を行っている。
⃝成人式での啓発－会場付近で選挙啓発紙やポ

芦屋市明るい選挙推進協議会（兵庫県）
設立は昭和27年 9 月。現在20人いる委員は、婦「政治に関心を 香港デモと台湾総統選挙」。

人会員、市立小学校PTA会員、選挙啓発に関心⃝バースデーカード－18歳の誕生日に、バースのある市民等で、市選挙管理委員会から委嘱（任期

デーカードと啓発冊子を、オリジナル封筒に封入

2 年）される。講演会実施委員会、広報委員会、
選挙して発送している。

時啓発委員会を設け、委員はいずれかに所属する。

⃝啓発ポスターコンクール－小学校から高校まで（主な活動）

を対象に啓発ポスターを募集している。令和元年⃝講演会－市民の政治意識の向上のために、講演

度は365点、平成30年度は394点の応募があり、優会（明るい選挙推進大会）
を年 1 回実施している。
講演会実施委員会を年に数回開催し、各委員が講師候補を提案したうえで、市民のニーズに合って秀作品を市民センターに掲示している。

[参考資料３] 白バラだより 広報あしやからの切り抜き⃝成人式－選挙時啓発委員会が検討した啓発文言

平成 30 年度広報あしや掲載記事入りのカイロ等を配布している。

6 月 15 日号               いるかなど、議論を重ね決めている。
講師候補との交渉・調整は選管事務局と共同で当たっている。
PRは委員が作成したポスター・チラシを使い、
市広報掲示板や市ホームページなどで行っている。
⃝コラム「白バラだより」－市ホームページ（平成30年度までは市広報誌）に、年 3 ～ 4 回程度掲載している。掲載文は、広報委員会が、事前に決定したテーマに沿って文案を持ち寄り、内容を固めている。数時間にわたって議論を交わすこともあり、質の高いコラム作りを心掛けている。最近号のタイトルは「選挙ミニ知識 会派ってなあに？」

平成30年 6 月15日号
10 月「広報あしや」
15 日号

掲載記事
55号 2020.5

19

選管による中学校出前授業
長岡京市選挙管理委員会（京都府）
選挙権年齢が18歳に引き下げられてから 3 年

り（学校側で実施）、 3 日目：模擬演説会およびが経ち、これまでに出前授業を経験された選管

模擬投票といった流れになる。

職員も全国にいらっしゃるかと思う。私自身、（ １ 日目）
まず初日のグループワークであるが、選挙事務の研修会などに参加し、出前授業を話し合いのテーマは「長岡京市の良いところと行っている選管職員と交流することが多々あ

悪いところ」についてである。10分間の話し合る。ただ、出前授業を行ってはいるが、その内いを、メンバーを変えながら合計 3 回実施する。

容は生徒に対して一方的に語りかける、講義形

生徒たちにはできるだけリラックスして、普段式をとられている団体が多いと感じる。本市でどおりの会話を楽しむよう伝える。自分の住んの出前授業も当初は同様に講義形式であった。

でいる街のことであるから、話題には困らない。

その歴史は約 8 年前、平成24年度まで遡る。

開始の合図とともに「コンビニが近くにない、道

出前授業の実施に至るまで路がデコボコ、夜道が暗い、歩道が狭い、踏切の

当時、本市の選管事務局は出前授業の実施を待ち時間が長い」など、不満が続々と出てくる。

検討していたが、何のノウハウもなく、どういっまた良いところについても「自然が多い、歴史がた授業構成にすればよいかも不明な状態であっある、交通の利便性が良い」など様々な話題が飛た。そこで頼りにしたのは教育委員会の指導主

び交う。中学生といってもこの市に10年以上住事の先生である。
一方、本市の小学校では 6 年生

んでいる立派な市民である。この市が抱える課の ３ 学期に行う公民の授業で実施する内容を検題や、他市に誇れる強みをよく理解している。

討していた。
この両者の間に指導主事の先生が入10分が経過すると、グループのメンバーを変ることで、選挙出前授業が実現することとなる。

える。 1 人はホスト（新たなメンバーへの話題

当初の授業構成は指導主事の先生による講義の共有役）として席に残り、あとのメンバーが形式の授業が 1 時間、選管職員による模擬投

他のグループへ散らばる。ただし、 3 種類の公票・開票作業の体験が 1 時間となっていた。

約を作成するため、列からは出ないようにしてそこから毎回授業内容の見直しを行いながもらう（下図参照）

ら、平成26年度までは毎年 1 小学校での実施。

30分間の話し合いの中で話題が尽きてくれ

平成27年度からは選挙権年齢の引き下げも後押ば、自分たちだけの視点ではなく、高齢者や子しし、現在では市内10小学校のうち 4 小学校、

育て世代から見た長岡京市はどうか？課題を解

4 中学校のうち 2 中学校と、約半数の学校で出決する方法は何があるか？など、話題を提供し前授業を行っている。どちらも対象は最高学年である 6 年生と 3 年生である。
事例紹介
今回はその中の中学校での出前授業について紹介する。中学校での出前授業は 3 日間（ 1 日
1 時間ずつ）をかけて合計 3 時間行っている。
選管職員が学校へ伺うのは初日と最終日の計 2回である。おおまかな流れを説明すると、 1 日
目：ワールドカフェ方式によるグループワーク（公約作りにむけた課題整理）、 2 日目：公約作
 20

生徒の並び

つつ、各グループに 1 つずつ渡したホワイト
ボードを埋めてもらう。最後に各グループのホワイトボードを黒板に掲示し、グループワーク
から出たキーワードについて、実際に市が現在行っている事業や、今後の展望などの解説を行
い、次回の公約作りに生かしてもらえるようにする。これで初日の授業は終了となる。
（ ２ 日目）2 回目の授業では選管職員は参加せず、学校の先生が授業を行う。内容は ３ 回目の数回学校へ出向く手間はあるが、それよりも生授業で行う演説に向け、生徒たち自身で選挙公徒たちに数日間にわたって地域のことを考えて約を作成する授業である。初日でワールドカ

もらえるといった効果のほうが大きいと考える。

に分かフェを行ったグループごと（ ３ グループ）

実際に学校から、「『こんなにも長岡京市についれ、話し合いを行う。
グループにもよるが、概ねどて考えたのは初めてだ』とつぶやいている生徒のグループも ２ つから ３ つの公約を打ち出す。

がいた。
これこそが政治参加であり、主権者を育

公約の内容は様々で、「大企業を市内に誘致てる第一歩だと強く感じた」とお礼の手紙をいし、財政を立て直す」「道路をアンダーパス化し、ただいた。生徒自身の感想はもちろん、先生から渋滞を解消する」「健康寿命を引き上げ、福祉・もこういった言葉をいただき、
大変嬉しく思う。

医療面での財政支出を減らす」など、子供ならおわりにではの発想を自由に盛り込んでいる。公約を作

前述のとおり本市では平成24年度から出前授るうえで、特に制約は設けていない。公約が決業を行い、 8 年の月日が経過した。私自身も平定すれば、グループの中で担当分けを行い、候成28年度からこれまで合計15回、1,700人以上

補者役となる人、演説内容を考える人、選挙公の子どもたちに出前授業を行ってきたが、目に報を作成する人などに分かれて作業を行う。

見える成果は現在のところ現れていない。出前（ ３ 日目）そして最終日、3 回目の授業を迎える。

授業の本来の目的は主権者教育、そして若者の本市では現在 2 校の中学校で出前授業を行って投票率の向上であると考えるが、私自身、主権いるが、それぞれの学校によって、この 3 回目

者教育については全くの素人であり、本市の出は内容が異なる。生徒たちが作成した公約をも前授業が投票率にどれほどの効果を与えているとに演説を行い、模擬投票を行うといった流れのかも不明である。

は同じであるが、候補者役が異なる。一方の学

しかし、本市の出前授業は、そういった大き校では生徒自身が候補者役となり、別のクラス

な目標はひとまず置いておき、少しでも生徒のの前で演説を行う。もう一方の学校では、生徒記憶に残ることを目標としている。グループ

間で勝ち負けを付けることを避けたいとの要望

ワークやクイズが楽しかった。本物の投票用紙があったため、生徒が作成した公約をもとに選交付機や記載台、投票箱に触れる貴重な体験を

管職員および校長先生が演説を行っている。

した。どんな小さな記憶でも良い。こういった演説を聞き終わるといよいよ模擬投票となる。

小さな記憶が、将来自分宛ての投票所入場券ハ

別室に設営した投票所での投票を行い、選挙クガキが届いた時に思い起こされ、投票所へ行く

イズや、投票率の低下についての講義、最後にきっかけになれば、と考えている。

開票結果を発表。これで出前授業は終了となる。

出前授業が終了すると、毎回生徒たちへアン（授業を ３ 回に分けて行う意義）３ 回（ ３ 日間）構

ケート用紙を配布している。回収したアンケー

成の授業は一見すると大変に思われるかもしれト用紙には、「18歳になったら投票へ行こうとないが、選管職員が学校へ出向くのは初回と ３

思う」といった意見が多く見受けられる。あと回目だけであり、内容はグループワークと模擬

３ 年、その気持ちを心のどこかに残しておいて演説、模擬投票といった単純なものである。複

もらいたいと切に願う。
55号 2020.5

21

デンマークにおける民主主義の実践（第 3 回）
「ユースカウンシルでの政治参加」


慶應義塾高校教諭

原田 亜紀子

選挙権がなくても政治参加

識の高い」若者ばかりで、エリート主義的にな

デンマークの選挙権年齢は18歳だが、選挙権る、②地方議会の模倣のような形態が若者にながなくても政治参加する機会がある。それは地

じまない、③政策提言は形骸的で現実には影響

方自治体における政策提言である。デンマーク

力がない、といったことが挙げられる。
デンマーの地方自治体の数は98あり、そのうち約60の自クも各国と同様の課題に直面し、停滞や廃止を治体にユースカウンシル（若者議会）が設置され繰り返すユースカウンシルが少なくなかったている。ユースカウンシルは、地域の当該年齢が、一方で10年、30年と若者と自治体が協働し、の若者による選挙でメンバーを選出し、地方議活発に活動するユースカウンシルも存在する。

員との議論を通して若者政策に関して意思決定

今回は、長期にわたりメンバーを確保し、政を行う、議会制民主主義を経験する場である。

策提言を実現してきた、 3 つのユースカウンシ

対象年齢は15歳から25歳が多いが、地域によっルを紹介したい。

ては13歳から17歳の場合もある。

ユースカウンシルの活動

ユースカウンシルの提言内容は、発達障がい

コペンハーゲン郊外のバレロップ市のユースのある生徒の支援、冬季のスケートリンクの設カウンシルは、1985年設置の最古のユースカウ

置、ユースカフェの設置など、幅広く若者政策

ンシルである。
このユースカウンシルの拠点は、や学校政策に関わる。さらに、自治体のフェス

若者の居場所である「ユースハウス」である。

ティバルへの参加や、コンサートなどのイベン

ユースハウスにはミーティングスペース、スタトの企画・実施、そして地方選挙の時には、候

ジオ、工房、コンピュータールームがあり、地補者によるディベートイベントを開催し、投票

域の若者であれば誰でも無料で利用できる。バの呼びかけも行う。

ンドの練習、
コンピューターゲームで遊ぶ、友達

デンマークにおけるユースカウンシルの設置と話すなど過ごし方は自由である。また、ユーは、1980年代まで遡る。その背景には、80年代

スハウスで開かれるユースカウンシルのミーの若者の高い失業率や、公的サービス利用者のティングには、メンバー以外の若者も参加できる。

声を直接反映させる「ユーザーデモクラシー（利ユースカウンシル設置当初、地方議会を模した

用者民主主義）」の動きがあった。
また国連の
「子

正式化された会議では、若者が自由に意見を言どもの権利条約」批准以降は、選挙年齢に満たえなかったため、自治体と若者が気軽にコミュニない子どもの意見表明の機会の保障のために、

ケーションをとる機会を徐々に設けるようになっユースカウンシルを設置する自治体が出てきた。

た。例えば、メンバーがプロジェクトを立ち上げ

各国においても1990年代以降、「子どもの権たい時には、自治体の職員や議員が、若者の拠利条約」採択や若者の社会的排除の問題から、点であるユースハウスに出向き、話し合いを行う。

若者への意見聴取や若者政策への関心が高ま

次に、やはりコペンハーゲン近郊にあるグロり、ユースカウンシルが次々と設置された。しストロップ市のユースカウンシルだが、2006年

かし、ユースカウンシルへの参加には失敗例のから活動を続けている。ユースハウスがないグ

報告が多い。その原因として、①メンバーが「意

ロストロップユースカウンシルは、Facebook

 22

の公式ページと非公式ページを効果的に活用すオーフスのユースカウンシル（筆者撮影）

る。公式ページの「友達」には、地方議員や行政職員、ユースカウンシルのメンバー以外の若者も数多くいる。
以前は、自治体の広報にメンバー
募集や活動内容を掲載しても、若者の興味を引くことが難しかった。一方、Facebookは「友達」の「友達」つながりによるコミュニティであるため、ユースカウンシルの情報を、
自治体の広報からの発信よりも身近に捉えることが可能になっは「そういう生徒も、ユースカウンシルでは、た。また、地方議員や行政職員も
「友達」
として

新たな人間関係の中で自由に個人として発言がFacebookでつながり、連絡を取り合うことで、できるのです」と述べる。これらのユースカウ

大人と若者のコミュニケーションの壁も超えやンシルは、優等生や政治に関心が高い若者ばかすくなった。

りが集まる政治参加の場ではなく、様々な若者

3 つ目は、ユトランド半島に位置するデン

にとっての
「居場所」
の役割を果たしながら、ゆマーク第二の都市、オーフスのユースカウンシ

るやかに政治参加に巻き込む。政策提言についルである。前述の 2 つのユースカウンシルの対ても、どこの団体にも所属しない若者でも無料

象年齢は15歳から25歳だが、オーフスでは子どで利用可能なスケートリンクの設置や、誰でももの権利条約に対応し、選挙年齢に満たない若気軽に入れるユースカフェの設置といった提言

者の政治参加が目的であるため、13歳から17歳

は、若者の孤立や排除への問題意識から出てきが対象である。
人口規模が大きいオーフスでは、たものである。

地域を 4 ブロックに分け、各地域にユースカウ

大人の役割

ンシルの下位組織を設置して、下位組織からの次に、過去にユースカウンシルに影響力がな

声を吸い上げる。ユースカウンシルには、 4 ブ

かった反省から、大人が若者の自由な意見表明

ロックでの定数に合わせて、選挙により当選さや影響力を行使する過程をつくり、支援する点れたメンバーが参加するが、下位組織には誰でである。ユースカウンシルの職員は、意思決定も自由に参加できる。

は若者に委ねる一方、財源の交渉や文書作成、

3 つのユースカウンシルは、人口規模や設置

地方議員や行政職員との議論の際に、両者の言の経緯によりユニークな形をとる一方、共通点

語や文化のギャップを埋めるといった橋渡しをもある。

する。若者の提言を実現するには、大人は縁の多様な若者の居場所

下の力持ちであると同時に、対話による問題解

まず、過去に「意識が高い」
若者しか集まらず、

決と意思決定を共にするパートナーであること

代表制が確保されなかった反省から、多様な若が必要とされる。この時大人は、若者を「管理」

者を包摂する点である。バレロップではユース「指導」の対象とするのではなく、若者を「政治ハウスが、メンバーも非メンバーも、時間と場的主体」として捉え、主体化の過程を支援する所を共有する拠点になっている。グロストロッ

姿勢とスキルが求められるのである。言い換えプのユースカウンシルには、資質の高いメン

れば、若者を「一人の市民として扱う」
ことと、「市

バーのみならず、ただ友達が欲しくて来るメン

民として育てる」
ことを絶妙なバランスで両立すバーもおり、職員は「いろいろな人がいるのがるユースカウンシルが成功しているのである。

いいのです。多様性が重要です」と語る。また、

次回は、新自由主義やグローバリゼーション

オーフスのユースカウンシルの下位組織にも、の進展の中での、シティズンシップや民主主義

学校では居場所がない生徒も来るという。職員の実践について考えたい。
55号 2020.5

23明るい選挙推進協議会こそ、会議上手になろう！
最終回

どう過ごしたい？を聞き合おう

ミーティング・ファシリテーター

青木 将幸

1日の始まりに探しています」といった、自分が抱えているお我が家の習慣で、休みの日の朝に、
こんなミー

困りごとがある人は、まず １ つめのゾーンのＰ

ティングをすることがあります。
「今日はどん（困っていること）に名前を書きます。特に困っな風に過ごしたい？」がテーマ。家族それぞれていない人は、書かなくてOK。体調面や心理が「今日はのんびりしたい」とか「図書館にいっ面で困っていることがある場合は、それを皆のて、××関連の本を借りてきたい」
とか「そろそ

前で話すことで「咳止めの薬が医務室にあるかろ衣替えをしちゃいたい」と言い、お互いのやら飲む？」とか「そういえば玄関にそれらしきりたいことや、ニーズを確認してから休日を始

ボールペンがあったよ」と解決策が提示され、める、というものです。このミーティングを朝スムーズに １ 日を始めることができるかもしれのうちにすることで、それぞれが満足度のあるません。仮に、朝の会の時間内で解決できなく

休日を過ごすことができます。

ても「Ａさんは、今、花粉症で困っているんだな」

夏休みや春休みなど、長期休暇がある場合は「今年の夏休みは、どんな風に過ごしたい？どということを皆が把握できれば、配慮できることも増えるでしょう。

んなことしてみたい？」と聞くこともあります。

次のＰ（やりたいこと）
は、自分が今日 １ 日でこのミーティングは、あるフリースクールをやってみたいこと、深めたいことなどを出す項

運営している友人から教わった方法を簡素化し目です。これも、何か、やりたいことが明確なたものです。そのフリースクールでは、毎日、「僕
人は、
このゾーンに自分の名前を書きます。

朝の会で「今日はどう過ごしたい？」を話し合っは、外でどろだんごづくりがしたいです」とかて、それを １ 日かけてやるそうです。大人が決「私はピアノで音楽ごっこをしたい」
「じっくり

「どう
めた時間割どおりに １ 日を過ごすのと、虫について図鑑を読みたい」「なんか、皆で面白過ごしたい？」と聞かれて自分たちで話し合っいことをしたい」といったように、自分が今日て過ごすのとでは、主権者意識は大きく変わっ

やりたいと思うことを出し合うわけです。

てきそうです。

最後の項目Ｓ（共有したいこと）は、皆さんともとをたどると、アメリカのフリースクール

シェアしておきたいことを出し合います。例えの朝の会でP・P・Sという ３ つの項目についてば「天気予報で、今日の午後 ２ 時ぐらいに雷雨話し合っていたところから来ているようです。
詳しく見てみましょう。

PPS 法
まず、はじめに、黒板やホワイトボードに ３つのゾーンをつくります。 １ つめのゾーンはＰ（困っていること＝Problem）、 ２ つめのゾーン
は（やりたいこと＝Plan）、３ つめのゾーンは（他です。
の皆に共有したいこと＝Share）「昨日から咳が出て止まらないで困っている」
とか「大事なボールペンを無くしてしまって、
 24

模造紙にポストイットを使ってPPSを書き出す

になるらしいので、念のためシェアしておきます」とか「今日は午前中に視察が １ 件入っていて、大阪から ３ 名ほど教育関係者が見学に来ます」とか、「うちの畑でたくさんとれたサツマイ
モを持ってきているので、欲しい人は下校時に持ち帰ってOKです」といったことをシェアするわけです。
このPPS法は、それぞれの項目に該当するものがある人が、自分の名前を書くところから始まります。困っていることが ２ つある人は、自合宿の朝ご飯の様子

分の名前を ２ 回書き、やりたいことが ３ つあるている意見を共有したい、一緒に夕日を見たい、

人は、自分の名前を ３ つ書きます。とくに困っ

夜通し焚き火をしたい、星空を眺めながら寝袋てない、やりたいことがない、シェアしたいこ

で寝てみたい…。

とがない人は、名前を書かずに、他の人がやりこういう「やりたいこと」
を思う存分やってみたいことを眺めて、そのどれかに乗ったりしてると、皆、どんどん活き活きしてきます。
「あぁ、もいいようです。

本当に当事者性の高い会議というのは、こうい

一通り、名前を書き終えたようなら、朝の会

うものか」と膝を打つ気持ちでした。 １ 日を過がスタート。まずは困っていることをから、確「あれごす途中で、このPPSのシートを見直し「Ｂさんは、 ２ つ困っていることを認します。

は、もうやった」「これは、まだできていない」

書いているけれど、何と何で困っているの？」と確認すると、おおむねやり残しなく、充実しというように、名前を書いた人に発言を促し、た合宿となりました。

どうすれば解決できるかの意見交換を軽くすす

思えば、まちをつくる構成員としての住民にめます。何かお困りごとがある場合、それを解「このまちで、どんな風に過ごしたいですか？」

決したり、口にしてからのほうが １ 日が気持ちと聞いてみるのは、とても大事なことかもしれ

よく過ごせる可能性が高いように思います。

ません。一人ひとりが持っている願いや、思い

そして次にＳ（共有したいこと）をすませ、最を、よいカタチで共有して、いいまちづくりに後にＰ（やりたいこと）を話し合うのがPPS法で繋がってゆくといいなと感じます。そういう意

す。やりたいことは、全員で一緒にやりたいこ

味では、議員や、選挙に関わる人にも、ぜひ、ともあれば、各自でやれればいいや、というも

このPPS手法でやっているような当事者性の高のもありで、そのあたり、うまく調整して、 １

い会議を体験していただきたいと思います。

日を過ごすイメージです。

実際にやってみると･･･＊
今回で連載も ６ 回目で最終回となります。最このPPS法はフリースクールでの実践から来後までご覧いただき、本当にありがとうございているものですが、ある団体の合宿で応用したました。皆さんの地域で、もしミーティングのことがあります。淡路島に親睦とスキルアップ

ファシリテーターが必要でしたら、北海道からを兼ねて集った某団体の中心メンバー１０人に、沖縄まで、全国どこでもお伺いできますので、PPS法をやっていただきました。すると、出る

お気軽にご相談下さい。
よい会議をすることは、

わ出るわで、やりたいことが満載。淡路島で温よいまちをつくっていくことに繋がります。

泉に入りたい、馬に乗りたい、おいしい魚を食明るい選挙推進協議会にご参加の皆さんが関

べたい、スキルアップのために経験豊富なＣさわる会議が、一つでも良いものになりますようんにレクチャーしてほしい、顧客から寄せられに！
55号 2020.5

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企業向け選挙出前講座の実施について

福島県選挙管理委員会事務局主事

◆はじめに

渡部 智康

ことは知っていたが、１８歳より１９歳、２０代が低いこ全国的に若年層の投票率の低下が課題となってとは知らなかった」と驚いている様子が印象的でしいますが、本県においても同様に若年層の投票率た。
「棄権することの問題点」では、投票率の現状をが低い状況が続いています。本県としては市町村

踏まえ、投票率が低い若年層は政策を訴える対象

選挙管理委員会や県教育委員会と連携を図り、模となりにくい場合があることを説明しました。
「選

擬選挙や出前講座等各種啓発に取り組んでいます

挙と日常生活との関わり」では、社会人でも納税すが、特に１９歳と２０代の投票率が低く推移しているる機会が増えることなどに触れ、身近な内容としま

ことから、平成３０年度より大学や専門学校向けのした。
また、多忙な社会人でも投票する方法がある

選挙出前講座を実施してきました。

ことを改めて示すため、期日前投票制度や不在者

しかし、同年代でも既に社会に出ている方に対してはアプローチする機会がないことが課題でし

投票制度についても内容に盛り込んでいます。
◆感想た。そこで、令和元年度は若い社会人を対象とし受講者アンケートを見ると、政治や選挙に関すた選挙出前講座を ３ 団体に対して実施しましたの

る興味関心について「とても増した・まあまあ増で、その内容を御紹介します。

した」という回答が約７５％あり、一定の効果があっ◆周知たと思われます。

企業向けの選挙出前講座の実施にあたっては、

また、自由記載の欄には「選挙のことを考える

平成２９年度から県内の経済団体の方々と実施するきっかけになった」「学生時代は興味がなかった

上での課題や問題点について意見交換を行いましが、社会人として選挙出前講座を受けたことで選た。その際に企業で働く若年層向けに選挙出前講

挙への意識が変わると思う」などの感想があり、座を行う機会があるかどうかの相談をしたとこ

選挙に関心を持つ機会になったと感じております。

ろ、複数の企業で合同の新入社員研修を実施する◆おわりに場や業界団体が人材育成セミナーを開催する場がこうした取り組みを行った中、令和元年 ７ 月にあることがわかり、そのような場での事業案内のは第２５回参議院議員通常選挙、１１月には第１９回福ためチラシや資料を作成することとしました。案

島県議会議員一般選挙が行われました。

内にあたっては標準的なパッケージを示す必要が投票率については、
当日の天候、立候補者数等のあったため、講座内容はもちろん所要時間も柔軟

状況、
その他様々な社会的・政治的情勢等にも影響に変更することができる旨など詳細まで分かる内を受けるため、啓発事業のみで決定されるもので容としました。平成３０年度には商工会議所や商工の投票はありませんが、両選挙ともに若年層（２０代）

会、青年会議所にも働きかけを行い、会員企業へ率は過去最低と厳しい結果となりました。
私達の取のチラシの配布の御協力をいただきました。

り組みは直ちに成果が表れるものではありません

その結果、平成３１年 ３ 月に ２ 企業と １ 企業組合

が、今 後 もから実施の依頼があり、 ４ 月に選挙出前講座を行引続き若年うこととなりました。

層を重点的

◆内容

に、啓 発 を

「投票率の現状」「棄権
主に次の ３ つとしました。

進めていくすることの問題点」「選挙と日常生活との関わり」 必要があるの 3 つです。

と考えてお「投票率の現状」では、多くの方が「若年層が低い

ります。

 26

協会からのお知らせ
明るい選挙推進サポート企業制度
世界各地でポピュリズムが横行し、選挙を契機に社会が分断され、混乱する現象が続出しています。我が国がその轍を踏まないためには、自覚ある有権者としての投票参加を呼びかける明るい選挙推進運動を推し進めていくことが求められます。この運動は、第二次世界大戦後の民主政治の下における選挙の黎明期において、実業、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの
社員（有権者）を抱え、様々な施設を有しておられることに着目して、協会では明るい選挙推進サポート企業制度を平成30年度に設けました。
社会貢献活動の一つとして、支援を検討いただければ幸甚です。
サポート企業に対しては、当誌Voters（年 6 回発行）や寄附禁止周知用パンフレットなどの啓発資料を配布するとともに、社員対象の研修会などへの主権者教育に関する講師の派遣（交通費実費負担）を実施等しています。

明るい選挙推進サポート会費のお願い
当協会は、各種フォーラムの開催、研修資料の作成、研修会の開催支援、優良活動表彰、意識調査などを実施
していますが、主として明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金等で運営されています。当協会の活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サ
ポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置
サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附金として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得
金額×2.5/100）
×1/4（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得②
金額×6.25/100）
×1/2

サポート企業として登録いただいている団体
・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区。選挙事務に関わる商品のトータルサポート）
・株式会社ムサシ（東京都中央区。名刺・カードプリン
ト、金融汎用と選挙のシステム機材の開発製造ほか）
・株式会社ジック（横浜市。各種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務）
・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市。土木・建
築・耐震補強工事、技術開発）
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市。漬物製造・販売）（茨城県つくば市。整形外科・リハビリ・医療法人健佑会
を中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援ほか）
・アジアビル株式会社（東京都渋谷区。オフィスビル経営）（岩手県雫石町。生活介護、施設
・社会福祉法人康済会
入所支援、訪問看護ほか）

表紙ポスターの紹介
令和元年度明るい選挙啓発ポスターコンクール文部科学大臣・総務大臣賞作品

藤田 夏央さん

神奈川県立神奈川工業高校2年（受賞当時）

ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文 部科学省初等中等教育局視学官■

トランプを模したようなデザインが独創的で見る人の心を惹きつけます。白と青の二色だけを使い、対角線上に対照的に構成された構図が、とても洗練されたイ
メージをつくりだしています。
「十八歳 自分のカードを切る」の標語通り、明るい
選挙を自分事として捉えることの大切さを伝えてくれます。

宝くじ
公式サイトは
コチラから

編集後記
前号で開催をお知らせした、主権者教育推進シンポジウム（3月15日、文部科学省）と選挙出前授業見本市（3月10日、協会）
は、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、中止となりました。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈Facebook〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo

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