特集

一方、島内経済の立て直しについては、基幹産業である事例が多い。

乗時の検温や問診の徹底など、慎重な対応がとられているの渡島の自粛や飲食店などの営業時間短縮要請、乗船・搭医療基盤・態勢が脆弱な島々では、帰省をはじめ不要不急査陽性者数含む）が確認されてきている。高齢化率が高く、七月に入り、多数の離島地域においてもコロナ感染者（検いわゆる「第二波」が到来しているとの意見も出された。

島から考える日本・Ⅱ

本特集では、まず前号に引き続き、新型コロナウイルスが各島にもたらしている影響などについて報告する。
続いて、離島関係市町村で行なわれているコロナに関す※巻頭「グラビア」もご参照ください。

る経済対策や住民支援、オンライン化などの実践事例を紹介したい。 

新型コロナウイルス感染症

第一次産業や観光業の事業継続に対する給付金の支給、商策が進められている。また、ＩＣＴを活用した移住相談や品券の発行などによる住民の消費喚起など、独自の支援施︱ コロナ後の島づくりを見据えて観光の推進など「新しい日常」を見据えた取り組みもあら査数の増加にともない、無症状病原体保有者を含む検査陽ど経済活動も再開されてきている。人の行き来やＰＣＲ検要請の緩和、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」の開始な

この間、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請の解除や休業事態宣言」が五月二五日に解除され、四カ月が経過した。

注意願いたい。

感染者数のなかには検査陽性者数が含まれている点にもごご留意いただきたい。また、公式発表に基づいているため、ども参考にしているため、未確認情報も含まれている点に機関の公式発表、新聞などの報道のほか、島の方々の声な連する離島の概況は以下の通り。なお、地元自治体や関係九月一八日現在、本誌編集部で把握しているコロナに関われはじめている。

性者数は増えており、日本感染症学会の学術講演会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の「緊急本誌編集部

離島への影響と今後の課題

【続 報】

14

特集 島から考える日本・Ⅱ■感染状況
離島での感染者数は、計二二市町村・二〇二人。鹿児島
県与論町などで集団 （クラスター）感染が発生したほか、沖縄県宮古島市では離島で初となるコロナによる死亡例が確認された。感染者および濃厚接触者については、島内外の医療機関をはじめ自宅などでの隔離措置がとられるなど、島内での感染拡大防止に向けた対策が講じられている。
以下では六月二〇日以降で、各島で最初の感染者が確認◦沖縄県座間味村 八月二八日／三人◦東京都大島町 八月三一日／五人◦東京都八丈町 九月八日／六人◦東京都小笠原村 九月一八日／二人

感染拡大防止対策による事業者の負担増、利用者数の減■交通少による収入減など、事業継続に多大な影響が出ている。

外海など長距離航路を中心に、多くの離島航路で乗船前【船】

月一日より、検体採取キットを用いて各自で検体を採取し、当日の唾液採取による無料のＰＣＲ検査の試行を開始。九

八月一一日、小笠原航路では、東京・竹芝港にて乗船日の検温や問診などの措置がとられている。
七月一六日／一人運休・減便などの影響が出ている。

【島内交通 （バス路線など）】が実施されている。

運休・減便・ダイヤの変更、搭乗時・到着後の検温など【飛行機】

航路も発生している。

る。船の運航に関わる職員の感染により、運休・減便する

ダイヤの変更、間隔をとった配席などが継続実施されていこのほか高速船の運休・減便、フェリー・旅客船の減便・出港日前日までに事前提出する検査方法に変更。

七月二〇日／二人

七月八日／三三人 （既報との合計三七人）

日以前については前号参照）。

された日、現在までに確認された合計人数を記した （一九◦沖縄 県石垣市◦香川 県土庄町◦長崎 県五島市◦新潟 県佐渡市 七月二一日／一人◦鹿児 島県与論町 七月二二日／五五人

八月五日／一七人◦広島 県大崎上島町 七月二八日／一人◦沖縄県宮古島市 七月二八日／四五人

七月二九日／九人◦長崎 県対馬市◦沖縄 県竹富町◦鹿児
 島県屋久島町 八月一九日／一人◦香川 県小豆島町 八月二〇日／一人◦長崎 県新上五島町 八月二一日／一人◦長崎 県壱岐市 八月二五日／一人 （既報との合計七人）

263 2020.915

■医療
島内の感染症対応病床は非常に限定的。本土からのＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）など医療従事者の派遣による対応、海上保安庁・陸上自衛隊・海上自衛隊などによる検査陽性者や擬似症患者の島外搬送事例も発生している。
■教育
オンライン授業に対応すべく、通信環境の整備、端末購入などに対する予算措置がなされている （北海道利尻富士町、需物資の代替輸送交通確保について◦新型感染症対応地方創生臨時交付金等の拡充について◦救急患者搬送体制の強化及び本土側医療機関の受入体制の構築、島外での離島住民の滞在施設確保、島内での観光客等の滞在施設確保について◦離島住民の通院等の支援体制の強化について◦緊急時に備えた医療関連用品の備蓄に対する国の支援措置の強化について島する際の一定の隔離・健康観察期間の設定、本土の自宅

また、離島留学を実施している自治体では、留学生が来

方 公 共 団 体 別 事 業 一 覧 （第一次事業分）」（Ｖｅｒ．１・６）によ支援策や感染防止対策などが講じられている。
内閣府の「地ど自治体独自の取り組みに活用できる財源を用いて、経済「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」な■離島関係市町村の取り組みへの帰省の自粛要請、休校中に生じた生活費の補填などの三重県鳥羽市ほか）。

対策がとられている （北海道奥尻町、新潟県粟島浦村、鹿児島県

ると、全域離島自治体の総事業費は六一・七億円 （註）にのぼる。

三島村ほか）。

七月七日、全国離島振興協議会では、関係省庁などに対た。今後の対策やコロナ後の新しい島々の振興を考える参者支援」「オンライン化」「感染防止対策」の四分類に整理し関するおもな取り組みについて、大きく「住民支援」「事業次頁以降では、各市町村などで実施されているコロナにして「令和三年度離島振興の推進に関する要望」「今後の離■要望活動等島振興に関する特別要望」を実施。このうち感染症対策に考としたい。

（註）一覧表に記載の公表意思の確認ができた地方公共団体および事業に限る。

関する要望の概要は左記のとおり。
業者、離島航空路事業者等に対する支援拡充について◦需要 減の影響を受けている観光関連事業者、離島航路事◦離島 航路事業者の感染対策強化及び運航停止時の生活必16

特集 島から考える日本・Ⅱ■離島関係市町村のおもなコロナ関連施策事例▶は、該当記事のページ数

１．住民支援島内の飲食店などで使えるプレミアム商品券の発行・配布、妊婦や子育て世帯への臨時特別給付金、休業にともない収入が減少した住民に対する支援金の給付など、おもに家計負担の軽減を目的とした施策が実施されている。また、住民の本土での「密」を避けた移動を推奨する車両航走料補助、島外へ進学し帰省を自粛している学生などへの特産品の寄贈など、独自の支援施策を講じている自治体も多い。
◯地域で使える商品券の発行◦地元応援商品券交付事業（北海道奥尻町）◦生活応援商品券配布事業（新潟県粟島浦村）◦わがとこ応援商品券・食事券発行事業（島根県西ノ島町）▶ 24◦プレミアム商品券発行事業（長崎県壱岐市）▶ 40◦「いま！おぢかでつかうけん」経済活性化事業（同小値賀町）▶ 44◦市民生活支援商品券配付事業（鹿児島県西之表市）◦地方創生プレミアム付商品券発行事業（同中種子町）◦プレミアム付き商品券事業（同屋久島町）◦緊急経済対策商品券給付事業（同奄美市）◦経済活性化地域商品券（同宇検村）▶ 56◦“ささえ愛”クーポン券事業（同瀬戸内町）◦地域消費促進商品券（沖縄県久米島町）
ほか多数◯特別定額給付金等への上乗せなど◦特別支援金（東京都三宅村）◦緊急生活支援金事業（同小笠原村）◦子育て世帯への臨時特別給付金上乗事業（広島県大崎上島町）◦児童扶養手当受給世帯のうち就学支援給付金の対象外世帯への給付事業ほか（香川県土庄町）◦ひとり親家庭等臨時特別給付金事業ほか（同小豆島町）▶ 32◦子育て応援給付金事業（愛媛県上島町）▶ 36◦新生児特別定額給付金（長崎県対馬市）◦ひとり親家庭等支援給付金事業（鹿児島県南種子町）

ほか多数◯妊婦などを対象にした給付金◦妊産婦応援臨時給付金事業（香川県土庄町）◦妊婦臨時特別給付金事業（同小豆島町）▶ 32（長崎県小値賀町）▶ 44◦おなかの赤ちゃん特別定額給付金◦島外出産支援特別対策事業（鹿児島県与論町）
 ほか◯出身者などに対する事業◦海士町おうえん便（島根県海士町）▶ 28◦ふるさと応援小包発送事業（長崎県壱岐市）▶ 40◦島外就学学生支援事業（鹿児島県大和村）◦大学生等への支援給付金（同龍郷町）◦ふるさとを遠くで見守る応援事業（同喜界町）◦ふるさと応援便事業（同徳之島町）◦学生等臨時支援金事業（同天城町）◦わらんちゃ応援プロジェクト（同和泊町）
ほか◯車両航送料補助◦フェリー積載自動車航送料助成金（北海道利尻富士町）◦小豆島復路フェリー無料キャンペーン（香川県土庄町、小豆島町）▶ 32

◯その他
▶ 36
◦飲食店応援スタンプカード事業（愛媛県上島町）◦ヘルシーチャレンジ（鹿児島県宇検村）▶ 56

17263 2020.9ほか

２．事業者支援
売上の減少が著しい事業者に対する給付金や休業要請に対する協力金の支給など、おもに事業継続を目的とした施策が実施されている。国や県の対策を参酌し、それに上乗せしたり、その隙間を埋めるような事業を実施している自治体が多い。また、住民限定の地元観光ツアーの推進や、観光客へのプレミアム商品券の販売、農水産品の島外出荷の海上輸送費補助、特産品の詰め合わせギフトの販売、販路拡大支援など、第1次産業従事者や観光業者に対する支援を講じている自治体もある。
◯第一次産業向け支援（左：事業の持続化 右：販路開拓、商品開発など）◦漁業経営緊急支援対策事業補助金（長崎県壱岐市）▶ 40◦漁業者経営持続給付金（沖縄県座間味村）◦農家・魚家向け緊急支援見舞金（同与那国町）
ほか多数◦海士の「てしごとマルシェ」（島根県海士町）▶ 28◦大名筍試験販売事業（鹿児島県三島村）◦精肉店販路拡大支援事業（沖縄県石垣市）
ほか多数◯飲食店向け支援（左：感染防止対策など 右：利用促進など）◦感染リスク低減支援金事業（北海道利尻富士町）◦感染防止対策消毒用品整備補助（東京都神津島村）◦商業・サービス業感染症対応支援事業（島根県西ノ島町）▶ 24◦感染症対策に取組む商業・サービス業等への支援事業（同知夫村）
ほか多数◦がんばろう姫島割引キャンペーン（大分県姫島村）◦飲食店応援事業（鹿児島県屋久島町）◦デリバリー・テイクアウト支援広告掲載（同龍郷町）◦和泊町内飲食店利用促進緊急対策事業（同和泊町）
ほか多数◯観光業向け支援（左：住民・観光客向け 右：事業者向け）◦宿食体験応援事業（北海道礼文町）◦島民・県民限定宿泊施設利用促進事業（新潟県佐渡市）▶ 20◦宿泊事業者応援割事業「かみじま応援割」（愛媛県上島町）▶ 36◦市内宿泊施設利用促進事業（長崎県壱岐市）▶ 40◦「こんどおぢかに行く券」（同小値賀町）▶ 44◦宿泊体験観光魅力再発見事業（鹿児島県宇検村）▶ 56◦しまのわクーポン事業（同与論町）
ほか多数◦コロナ対策ガイドラインの作成（東京都新島村）◦個人事業主対象給付金（同青ヶ島村）▶ 24◦宿泊施設等継続支援給付金（島根県西ノ島町）◦観光施設魅力化アップ事業（同海士町）▶ 28◦感染拡大防止協力宿泊事業者支援事業（愛媛県上島町）▶ 36◦市内観光バス・団体受入施設等支援事業（長崎県壱岐市）▶ 40◦感染症対策ガイドラインの策定（沖縄県渡嘉敷村）ほか多数◯その他◦大島町事業者支援金（東京都大島町）◦うふあがり地域消費促進・活性化事業（沖縄県北大東村）◦対馬市商工業にぎわい創出支援事業（長崎県対馬市） ◦中小・零細企業助成金（同宮古島市）◦交通事業者（タクシー）支援事業（同壱岐市）▶ 40◦航空貨物専用便の緊急運航費支援事業（同石垣市）
ほか

３．オンライン化
オンライン観光の推進、島の暮らしや自然・芸能・催事などの映像化とウェブでの配信、移住相談やイベントのオンライン開催など、コロナをきっかけとしたICTの積極的な活用が進められている。また、リモートワークやワーケーションなどの受け入れに向けたワークスペースの整備や島暮らし体験ツアーの実施など、「新しい日常」を見据えた取り組みもみられはじめている。
◯オンライン移住相談▶52◦オンライン関係人口創出・拡大推進事業（北海道利尻町） ◦オンライン移住なんでも相談（鹿児島県十島村）◦天 城町ワーケーション推進事業～天城町で遊び◦オンライン移住相談（香川県小豆島町）▶ 32▶ 48ながら仕事しよう～（同天城町）
ほか◦オンライン移住相談会の常設（長崎県五島市）

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特集 島から考える日本・Ⅱ◯行政のオンライン化◦テレワーク用端末導入事業（長崎県五島市）◦Web 会議環境整備推進事業（鹿児島県和泊町）◦遠隔会議施設等環境整備事業（沖縄県北大東村）
ほか◯教育現場のオンライン化推進（左：ICT 環境整備 右：学校説明会ほか）◦公立学校オンライン授業事業（北海道利尻富士町）◦GIGAスクール構想への支援事業（東京都利島村）◦遠隔・オンライン学習の環境整備（同神津島村）◦小中学校 ICT 環境整備事業（鹿児島県奄美市）◦校務におけるICT 活用促進事業（同喜界町） ほか多数

◦奥尻高校オンライン個別説明会（北海道奥尻町）◦しまね留学オンライン説明会（島根県隠岐の島町、海士町、知夫村）◦弓削高校オンライン個別説明会（愛媛県上島町）
ほか◯観光ツアー・イベントなどのオンライン開催◦島ターンオンライン（山形県、合同会社とびしま）▶ 60◦アース・セレブレーション2020オンライン（新潟県佐渡市、アース・セレブレーション実行委員会）◦リモートトリップ（島根県海士町、株式会社島ファクトリー）▶ 28◦沖縄県離島フェア（離島フェア開催実行委員会）◦アイランダー 2020（国土交通省、公益財団法人日本離島センター）
ほか多数

４．感染防止対策
交通機関や飲食店・観光関連施設などでは、マスクの着用、仕切りやビニールカーテン・消毒液の設置、「密」を避けた配席や受け入れ定員の制限などの感染防止対策がとられている。あわせて行政無線を活用した呼びかけやポスターなどによる住民の予防意識の醸成・向上を図っている自治体も多い。このほか独自の予防対策認証制度を設け、認証取得を推奨している島もある。
◯感染防止対策◦健康チェックカードの記入（山形県酒田市）◦新型コロナウイルス感染症予防等対策補助金（東京都御蔵島村）◦航路事業者検温器購入事業（長崎県新上五島町）◦健康観察票の記入（鹿児島県三島村）◦各島の乗船券販売所へのサーモグラフィーの配備（同十島村）▶ 52◦船舶会計補助金 ― HEPA 付き空気清浄機設置（沖縄県伊江村）
ほか多数◯住民・観光客の啓発◦新型コロナウイルス感染症対策のための啓発動画制作（北海道利尻富士町）◦啓発動画「Live Together on Sado Island」の作成（新潟県佐渡市）▶ 20◦
「マスクの着用」「ソーシャルディスタンスの確保」の啓発ロゴ・ポスターなどの制作（愛知県南知多町）
ほか多数◯その他（独自の感染防止対策基準の設定など）◦佐渡クリーン認証制度（新潟県佐渡市）◦壱岐市新しい生活様式対応加速化支援金 ― 新しい生活様式実施宣言（長崎県壱岐市）
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「地方公共団体別事業一覧（第１次事業分）」（内閣府地方創生推進事務局、8月21日時点）などを基に、本誌編集部で作成

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