第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響
──開戦後 1 年を経て──

伏田 寛範

はじめに
2022 年 2 月 22 日、プーチン大統領は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を自称するウクライナ領内の親ロ派支配地域の独立を承認し、24 日には「両共和国」からの「軍事支援要請」を受ける形で「特別軍事作戦」を開始すると表明した。この直後、首都キーウ（キエフ）も含むウクライナ全土へのロシア軍による攻撃が始まった。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからすでに 1 年が経ったが、和平は言うに及ばず、停戦の見通しすら未だない。西側諸国はロシアの軍事侵攻をやめさせるべく、前例のない規模での経済制裁をロシアに科しているが、これまでのところロシアは制裁に屈するような素振りを見せることすらない。さらなる長期化が懸念されている。

2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から─」では、ウクライナ侵攻が始まってから 6 か月を迎えよ
うとするなか、西側諸国の経済制裁がロシアの経済・社会にどのような影響を及ぼしつつあるのかについて論じた。そこでは、制裁は短期的にはロシア経済に少なからぬショックを及ぼしているが、ロシアの世論を反戦・反政権に差し向けるまでには至っていないことを指摘した。本稿は、昨年夏からさらに半年が過ぎた 2023 年 3 月上旬
において、西側の経済制裁がロシアの経済と社会にどのような影響を及ぼしているの1かについて引き続き検討するものである 。
結論を先取りして言えば、公式統計を見る限り、経済制裁の影響は当初予想されて63

いたものよりも大きくはない。それゆえにロシア国民も事の重大さを十分に理解できておらず、ウクライナでの戦争をどこか人ごとのようにとらえている節があった。昨年 9 月の部分的動員令の発令以降、戦争がにわかに現実味を帯びてくるようになるな
か、人々はあえて戦争を直視しないようにしているという。また、政権側からの抑圧が強まるなか、自由な意見表明がしづらくなっているのも相まって、ロシア国民の間に即時停戦を求めるような気運は高まっていない。こうしたロシア社会のありようも、
結果として戦争をだらだらと継続させてしまっているのであろう。ロシア国内に戦争をやめさせるインセンティブがほとんど見出せないという悩ましい現実が突きつけられている。

1．西側諸国による経済制裁のロシア経済への影響
ロシアがウクライナでの軍事作戦を開始するや否や、日本も含む西側諸国は直ちにこれを侵略行為と断じ、G7 や EU 等の枠組みを通じて調整しつつ、ウクライナへの侵略をやめさせるべく前例のない規模の対ロシア経済制裁を複数回にわたって科した。制裁の主な内容は次の通りである。①ロシア中央銀行の在外資産の凍結や国際決
済ネットワークである SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア大手銀行の排除といった金融制裁、②半導体などのハイテク製品や産業用機械・装置類、奢侈品の輸出禁止、③最恵国待遇の取り消し・撤回（＝関税の引き上げ）、④原油・石油、天然
ガス、石炭等のエネルギー資源の輸入の段階的縮小・禁止、⑤政権幹部と彼らに近い
オリガルヒと呼ばれる富豪の資産凍結。こうした西側政府の経済制裁に加え、マクドナルドや IKEA、ルノーなど、ロシアに進出していた外資系企業は相次いでロシアでの事業停止を表明し、ロシア市場から撤退していった。ロシアで事業を継続することのレピュテーション・リスク（自社にとっての悪評が広がるリスク）にいち早く反応
した今回の多国籍企業の行動は、これまでの戦争では見られなかった現象である。
だが、本稿執筆時点（2023 年 3 月上旬）では、こうした西側諸国による経済制裁
はロシアの侵略戦争をやめさせる決定打とはなっていない。制裁の目的が、ロシア経
済を混乱に陥れ、ロシア国民の生活を困窮させることで彼らの政治的不満をあおり、ひいてはプーチン政権に方針転換を促すことだと言うのであれば、その目的は十分に果たせているとは言えない。少なくとも 2022 年を通じて制裁発動当初に予想されていたような「ロシア経済の混乱」は見られなかった。IMF は 2023 年 1 月 30 日に

64

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ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

2

最新の「世界経済見通し」を発表した が、それによると、2022 年のロシアの実質GDP 成長率は− 2.2% であり、2022 年 10 月時点での予測から 1.2 ポイントの上方修正を行っている。また、ロシア国家統計局も 2022 年の名目 GDP は前年より 2.1%
3のマイナスであったと発表している 。

2023 年 2 月 8 日に公表されたロシア国家統計局の「ロシアの社会経済情勢 2022 年」4によると、2022 年の基礎分野生産高（農業、鉱工業、電気・ガス・蒸気供給、水道、建設、交通通信、卸売・小売業の生産活動が計上される）は対前年比 98.7% であった。
昨年秋以来のコロナ禍からの回復局面にあった 1 月、2 月の好景気に支えられ、2022
年上半期は昨年同期とほぼ同じ水準を保つことができたが、下半期は前年同期の水準を上回ることはなかった（表参照）。また、前月比で見ると、生産が大幅に落ち込んだのは開戦後、外資系企業が相次いで事業停止や撤退をしていった 4 月、5 月であり、6 月以降は生産の回復傾向が認められる（なお、例年、1 月の生産高は前年 12 月の水準の 7 割程度となる）。特に、食品・飲料、衣類、印刷、製薬、冶金、コンピューター・
電子光学機器類といった製品の生産高は昨年の水準を上回っており、外資系企業が撤退した後の穴を一定程度は埋めたことがうかがわれる。他方、自動車産業では本格的な生産回復は見られない。開戦後、欧米メーカーがロシアでの生産停止や撤退を表明したため、2022 年 3 月には前年同期比 54.6%、前月比 62.8% を記録した。6 月には減産に底打ちが見られ、前月比で 128.3% の増産となったものの、前年比では 37.8%であった。その後も増産が続いたが、2022 年通年での自動車生産は前年の 55.3% に5過ぎなかった 。
表 2022 年の基礎分野生産高
対前年比（%）

対前月比（%）

1月

107.8

70.8

2月

105.0

99.6

3月

101.7

112.5

第 1 四半期

104.6

79.0

4月

97.3

92.8

5月

96.5

97.6

6月

95.5

104.8

第 2 四半期

96.4

100.1

2022 年上半期

100.4

7月

97.5

104.5

65

対前年比（%）

対前月比（%）

8月

99.0

104.3

9月

97.0

107.0

第 3 四半期

97.8

112.6

10 月

97.4

100.4

11 月

97.6

98.1

12 月

95.7

110.6

第 4 四半期

96.9

108.8

2022 年通年

98.7（出所）Росстат (2023), Социально-экономическое положение России, 2022 год, с.16-17.

ロシア経済の「意外な強靭さ」は生産分野以外でも見られた。制裁発動直後、通貨ルー
ブルの為替レートは暴落し、2022 年 3 月 12 日には 1 ドル＝ 120 ルーブル、1 ユーロ＝ 132 ルーブルの最安値（いずれも中央銀行発表の公式レート）を付けたが、その後、中央銀行の通貨防衛策（一時的に政策金利を 2 倍に引き上げ 20% とし、ロシア企業
が輸出で得た外貨収入の 80% をルーブルに強制的に換金させた。4 月 8 日にこの措置は緩和された）が功を奏し、6 月後半には 2014 年秋頃の水準にまで回復した。そ12 月末には 1 ルーブル＝ 65 ドル、1 ルーブル＝ 69 ユーの後はルーブル安がやや進み、ロであった。
通貨の安定は比較的穏やかなインフレ率を維持するのに寄与している。ロシア国家
統計局によると、2022 年を通してのインフレ率は 11.9% であった。開戦後物価は一時的に著しく跳ね上がり、2022 年 3 月のインフレ率は 7.6%、年率換算値では 16.7%にまで上昇した（2 月のインフレ率は年率換算値で 9.15% であった）。その後 4 月には 1.6% にまで低下し、6 月から 8 月にかけてはマイナス 0.3 〜 0.5% のデフレを記録した。秋以降は再び緩やかなインフレ傾向に転じた。2022 年の物価上昇が比較的穏やかであったのは、ロシア紙『ヴェドモスチ』によると、中央銀行の適切な金融政策やルーブル高（ルーブル高は輸入品価格の上昇を抑える）以外にも、並行輸入の拡大による輸入品不足の部分的解消、ダンパー補助金による国内燃料価格の安定、記録的豊作に伴う農産物価格の安定、国内需要そのものの縮小などが複合的に作用したた6めだと考えられる 。
また、失業率についても記録的な改善を公式統計は示している。先に紹介したロシ
ア国家統計局の「ロシアの社会経済情勢 2022 年」によると、2022 年 1 月には 4.4%であった失業率は、開戦後の 3 月には 4.1% となり、4 月には 4.0%、12 月には 3.7%

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ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

7となり、2022 年通年では 3.9% であった 。当初、外資系企業の相次ぐ撤退や制裁の影響を受けた経済の混乱により失業率が大幅に上昇するのではないかといった予測もあったが、公式統計を見る限り、そういった事態には今のところ陥っていないようで8ある 。
とはいえ、ロシア経済が全くの無傷であるかと言うと、そうではないとみなすのが自然であろう。産業界を中心に制裁の影響が着実に表れてきているとの報道は 2022
年夏頃から目立っていた。例えば、プーチン大統領が 7 月 18 日の閣僚会議において
9

外国のハイテク製品の入手が困難になっていることを認めたという報道があった 。
また、自動車産業では西側製部品が入手困難であるために、環境・安全基準を引き下
10

げた「新型モデル」の生産を余儀なくされているという報道もなされた 。西側からの素材や部品等の物資や生産技術の流入が滞ることで、今後、企業の生産活動が停滞する可能性は十分にある。現に、ルノーが撤退した後のモスクワ工場で 11 月より生産が開始されたロシアの国産車「モスクビッチ」の 2023 年 1 月の販売台数はわずか

29 台であったという 11。「モスクビッチ」には、西側製に代わって中国製の部品が多く利用されているとのことだが、性能や価格面で西側メーカーの中古車とどれだけ渡り合えるかは未知数である。
一連のロシア経済への影響のなかでも財政面の変調はとりわけ注意して観察すべきだろう。田畑（2022）が指摘するように、2022 年 4 月以降ロシア財務省が財政実績を12

公表しなくなったこと自体が財政の変調を示している 。また、土田（2023a）が指摘するように、2022 年末から 2023 年初めにかけて異例の赤字幅を記録していることも注目される（図参照）。連邦財政の急激な悪化の主因は歳出増であり、ウクライナ戦争にかかる軍事費であろうと推測されるが、その他にも政府は最低賃金や年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への金銭的支援の拡充なども行っ
13ており、こうした一連の財政支出も歳出増につながっているものと見られる 。
歳入面では、その約 4 割を占める石油・ガス収入（＝石油・ガス企業への課税収入）が低迷していることも財政赤字の原因となっている。開戦以来、西側諸国はロシア政府の主要な収入源であるエネルギー部門に制裁を科し、ロシア産エネルギー資源の段階的輸入縮小・禁止を打ち出した。さらに 2022 年 12 月には G7 はロシア産原油輸出価格に 1 バレル＝ 60 ドルの上限価格を設定し、これを超える価格で取引する
ロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止し、ロシア産石油の締め出しにかかって2022 年初めには 1 バレル＝ 80 ドル程度であったロシア産原油価格は、いる。実際に、2023 年 2 月には 1 バレル＝ 60 ドル前後にまで下落している。

67

14

他方、制裁に参加していないインドや中国がロシア産石油の買い支えをしており 、

2022 年の原油の採掘量や石油の輸出量自体は増えている。2022 年 11 月にはロシア
は 1 日当たり 510 万バレルの石油と 300 万バレルの石油製品を輸出し、これは同年4 月以来最大の量となった。なかでもインドは 1 日当たり 130 万バレルを輸入しており、こちらも過去最大量となった。中国の輸入量は 10 月に比べてやや減少してはい15

るものの 1 日当たり 190 万バレルとなった 。2022 年のロシアの原油採掘量は前年比 2% 増の 5 億 3500 万トンであり、石油輸出量は前年比 7.5% 増の 2 億 4200 万ト
16ンであった 。2023 年は制裁の影響もあり、ロシアの原油採掘量や石油の輸出量が減少することが見込まれている

17が、これがロシア政府の歳入にどう響いていくかは注視する必要があろう。
図 ロシアの連邦財政収支（出所）土田（2023a）

以上のように、2023 年初めの時点では欧米の外資系企業がロシア市場から撤退した以外に、市民生活に大きな打撃を与えるような制裁の影響を見ることは難しい。それすらもモスクワやサンクト・ペテルブルクといった大都市の人々にしか大きな影響を及ぼしていないと見るべきだろう。その一方で、ロシア政府の制裁への対抗策は一定程度効果をあげているようだ。開戦後、ロシア政府は最低賃金や年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への金銭的支援の拡充などを積極的に行っ18ており 、こうした各種バラマキ政策も市民生活を下支えし、国民の不満をある程度は緩和しているものと思われる。

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第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

2022 年を通して見れば、ロシアは西側の経済制裁にうまく対処してきたとは言えるだろうが、ロシア経済の先行きは決して楽観視できるものではない。土田（2023a、

2023b）が指摘するように、足元の経済状況は着実に変化している。戦時経済化が進み、生産の現場では民需品の生産を圧迫する形で軍需品の増産が図られている。また、石油・ガス収入の減少に伴い、コロナ禍以来続けてきた各種給付金の支給などを通じた
19

景気下支え策の余力が失われつつある 。こうした変化が今後ロシア国内の世論にも響いてくる可能性はあるだろう。

2．維持される「ドンバス・コンセンサス」
ロシア国民は経済制裁の影響をあまり強く感じていないことは、2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観
点から─」でも指摘した

20

が、開戦後 1 年が経とうとしている今日においても世論
21の動きに大きな変化は起きていないようだ 。
各社の世論調査によると、ウクライナ侵攻前は 60% 前後であったプーチン支持率
は、侵攻後は約 20 ポイント上昇し、80% 前後で推移している。ロシア政府は市民の反戦活動に目を光らせ、徹底的に圧力を加えてきたこともあり、世論調査において人々22が正直に答えない事例が増えてきているといった指摘もあるが 、各社の世論調査結果はそろってプーチン支持率が高まっているとの結果を示しており、2023 年 9 月の部分的動員令発令後も支持率の大幅な落ち込みは見られない。
ウクライナ戦争への支持も高いままで推移している。独立系世論調査機関のレヴァ
ダ・センターが 2023 年 3 月に公表した最新の調査結果

23

によると、
「ウクライナでのロシア軍の軍事活動を支持するか否か」という問いに対し、「断固支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた回答者の割合はそれぞれ 48%、29% で、「断固反対する」「どちらかと言えば反対する」はそれぞれ 7%、10% であり、昨年 2 月の開戦
24

以来ほぼ変わらず高い支持を維持している 。また、「今現在、軍事活動を継続すべ
きか、それとも和平交渉を始めるべきか」という問いに対しては、昨年 8 月時点では48% の人が「軍事活動を継続すべき」、44% の人が「和平交渉を始めるべき」と回答したのに対し、9 月下旬の部分的動員令の発令以降は、継戦派は約 4 割、和平派は約5 割となり、わずかに和平派が増加している模様である。
こうした国民の幅広い層から大統領とその政策路線に支持が集まっている現状を、

69

親政権派の世論調査機関の全ロシア世論調査センター（VTsIOM）のワレリー・フョー
ドロフ所長は「ドンバス・コンセンサス」と名付け、今後数年にわたってこのコンセ
25

ンサスが維持される可能性があることを指摘している 。同所長は、この「ドンバス・
コンセンサス」の背景には、① 2014 年のクリミア併合以降、ロシアは西側の制裁を受け続けているが、そうした「ニューノーマル」の現状を国民は受け入れており「制裁慣れ」している、②今回の制裁にしても現時点では市民生活にそれほど大きな影響が出ていないために、人々には今回も危機を乗り越えられるに違いないといった「自信」がある、といったことに加え、③ロシア国民はこれまでのプーチンの外交政策の「実績」を買っており、今回の戦争についても「自分たちにはとうてい理解の及ばない、
プーチンの奥深く正しい判断に違いない」と考えている、といった要因があるのでは26

ないかと述べている 。
また、フョードロフ所長は、ミンチェンコ・コンサルティングの提唱した「4 つのロ
27

シア」というキーワードを用い、今日のロシア国内の世相についても説明している 。
第一のロシアとは「戦うロシア」であり、これを構成するのは、前線で戦う兵士（動員された予備役軍人や契約軍人、義勇兵なども含む）や軍需工場で働く従業員であり、さらにはロシア占領地域で活動するボランティアも含まれる。第二のロシアとは「逃げ出したロシア」であり、開戦直後または 9 月の部分動員令の後に、戦争に反対
して国外に逃げ出した人たちのことを指す。また、ロシアから撤退したグローバル企業に勤めていた人たちや日常的にグローバル企業の財やサービスを購入していた人たちも含まれる。彼らは西側企業のロシア撤退を残念がっている人たちでもある。第三のロシアとは「首都のロシア」と呼んでいるものであり、20 年以上にわたるプーチ
ン体制の下で利益を享受してきた中産階級の人たち、大都市の住人たちである。彼ら
は、戦争後の変化に順応しようとする一方、戦争そのものについては考えようとせず、戦争が終わり以前のように戻ってほしいと思っている。また、テレビは見ず、主にインターネットから情報を得ている。そして最後の第四のロシアとは「田舎のロシア（Глубинная Россия, より正確には「奥地のロシア」と訳すべきであろうか）」、大都市以外の地方に住む人々であり、人口ではこれら「4 つのロシア」のうち一番多い。
彼らの生活水準は決して高くはなく、物価の上昇や失業、収入の減少を恐れており、日々の生活の心配でいっぱいで政治にまで関心が回らない。彼らはテレビを主な情報源とし、インターネットはあまり使わない。
フョードロフ所長によると、以上のような「4 つのロシア」のうち、第二の「逃げ出したロシア」以外の第一、第三、第四のロシアは、程度の差はあれ、大統領と戦争

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第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響を支持して団結しており、これが上記の「ドンバス・コンセンサス」にもつながっているのだと説明している。同時に同所長は、長年にわたりロシア社会は脱政治化されてしまっているため、ウクライナ戦争が「国民の戦争」とはならず、積極的に戦争を支持しているのは「戦うロシア」の 15 〜 20% 程度の人々であるとも指摘する。先にあげたレヴァダ・センターの調査結果にも見られたように、ロシア国民の多くは戦争を支持しつつも和平交渉も支持するといった一見不可解な態度を示しているが、フョードロフ所長によると、人々は戦争を我がこととして真剣には考えたくなく、自分の暮らしに専念したい（あるいは自分の生活のことで精いっぱい）と考える一種の28

政治への「無関心」ゆえとのことである 。
他方、レヴァダ・センターのレフ・グトコフ研究部長の見方はやや異なる。人々は日々の生活をどうするかで精いっぱいで政治や戦争に関心が向かっておらず、人々の「日和見主義」や「体制順応主義」とも言うべき「無関心」が結果的にプーチン政権とその政策を支えている

29という点についてはグトコフ研究部長も先のフョードロ

フ VTsIOM 所長と同意見であるが、彼は今日のロシアが民主主義国家ではなく、人々が意見を表明する仕組みがなく、世論は政府の下す決定に何ら影響を及ぼさない点を強調する。また、戦争が長期化するにつれ、プーチン政権側のプロパガンダの方向性が変化し、ウクライナ戦争とは NATO・アメリカ（ロシアではしばしば「集団的な西側諸国」と呼ばれる）との戦いでありロシア社会全体にとっての脅威であるとされたことで、人々は政権に対して忠誠心を持ち続けなければならなくなったとも指摘する。昨年 9 月の部分的動員令の発令後、人々は戦争が自分自身の身にも降りかかる出来事となったととらえるようになり、急激な不安や恐怖を抱き、和平を求める声が高まった一方で、抑圧的な政権の下、自由な意見表明が十分にはできないために、結果として継戦を求める声と和平交渉を求める声が拮抗するようになったのだとグトコフ
30

研究部長は指摘する 。
このようにロシア人識者の間にも様々な見方があるが、あえて最大公約数を見出す
31とするならば、ロシア社会の「無関心」 が戦争を長引かせる一因となっていると言えるだろう。ここに言う「無関心」とは、先のグトコフ研究部長が指摘するような、人々
は日々の生活で精いっぱいで余力がなく政治にかかわろうとしないのだという「無関心」もあれば、フョードロフ所長が指摘するような「これまでのプーチンは正しい判断をしてきたのだから今回の戦争についてもきっと正しいに違いない」といった他人任せの、国民自らが政治に積極的にかかわろうとしない「無関心」もある。さらに、西側諸国の制裁が国民の大多数を占める「田舎のロシア」にそれほど影響を及ぼして71

いないばかりか、マクドナルドの撤退後にロシア資本のフクースナ・イ・トーチカが事業を引き継ぎ、スターバックスの撤退後にはスターズ・コーヒーができたように、制裁に部分的には順応できていることも、人々の「日和見主義」や「体制順応主義」に拍車をかけている。
以上のような、ロシア国民の「日和見主義」や「体制順応主義」、「無関心」は、積極的ではないにしろプーチン政権と戦争への支持を生み出している。その意味で「ドンバス・コンセンサス」は維持されていると見なすことができ、ロシア社会の側から政権に侵略戦争をやめさせようとする働きかけを期待するのは困難であると言えるだ
ろう。

おわりに
世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵略戦争が始まってから 1 年が経った。この間のマスコミ報道でよく指摘されるように、ロシア側、ウクライナ側双方ともに戦場で決定的な「勝利」を収めるには至っていないことや、両国の指導者が（さらには西側諸国の指導者も）この戦争の出口についての明確なビジョンを持っていな
いことが、ウクライナ戦争の長期化の原因となっていることは確かだが、本稿で見たようなロシア社会のありようもまた戦争を長引かせる要因となってしまっている。

2022 年 2 月 24 日の開戦後、西側諸国はロシアとの武力による全面対決は避けながらも最大限の圧力をかけるべく、前例のない規模での経済制裁をロシアに科した。だが、制裁発動直後はともかく、2022 年を通して見ても「ロシア経済の大混乱」は起きておらず、公式統計を見る限り、これまでのところ経済制裁になんとか対処できた
ようである。それゆえに、ロシア国民も事の重大さを十分に理解できておらず（あるいは、前節で見たように、人々は意識的にこの戦争について理解しようとしていないのかもしれない）、ウクライナでの戦争をどこか人ごとのようにとらえている（あるいは、人ごとのようにとらえようとしている）節があり、さらには抑圧的な政府の下では即時停戦を求めるような声を上げにくいといった要因が重なり、消極的ながらも戦争の継続を支持する世論（「ドンバス・コンセンサス」）が作られてしまっている。
これまでのところ、ロシア世論の側から戦争をやめさせるような働きかけは見られない。だが、人々は当初想定していたように戦争が短期間では終わらず、ロシア軍の損害が国防省の公式発表よりもはるかに多いといったことにおぼろげながらに気づき

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第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響つつある。また、戦争の長期化と欧米諸国との対立のさらなる先鋭化により、ロシア
社会や経済に深刻な影響が及ぶようになれば、人々の間で政治的不満が募り、やがては思わぬ形で政治的抗議に転じる可能性はあるだろう。しかしながら、グトコフ研究
部長は、ロシアの内部から現状を変えることができるのは、指導部内での公然とした
32

衝突のみであると指摘する 。
こうしたロシア内部からの変化を気長に待つのでは、残念ながら、今現在ウクライナで起こっている凄惨な殺戮を止めることはできない。これ以上の民間人の犠牲を避けるためには、また、ウクライナ・ロシア双方の兵士たちが死傷してゆくのを止めるには、早期停戦が必要であることは論を俟たない。ウクライナ戦争を始めたロシアの不正義に国際社会が毅然と抗議するのは当然として、同時に早期停戦とロシア・ウク
ライナ間の諸問題の平和的解決に向けて積極的に仲介もしてゆかなければならないだろう。
（2023 年 3 月 8 日脱稿）

──注──
＊ここに掲載した URL は全て 2023 年 3 月 8 日にアクセス確認済みである。
1

本稿は、2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から─」（国問研戦略コメント）の第 2 節、第 3 節の内容をアップデートしたものである。

23
45

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/01/31/world-economic-outlook-updatejanuary-2023
https://rosstat.gov ru/folder/313/document/198546
Росстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год.
Росстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год., стр. 67

7https://www.vedomosti ru/economics/articles/2023/01/13/959014-rosstat-otsenil-inflyatsiyuРосстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год., стр. 198.

8

マクドナルドなどロシア市場からの撤退を表明した一部の外資系企業の事業はロシア人経営者

6に売却され、新たなブランド名で事業が再開されていることも、失業率の上昇を防ぐのに寄与したものと見られる。
9

https://ria ru/20220718/council-1803248113.html

10 「［スキャナー］ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…『一番怖いのは機

械の故障』」『読売新聞オンライン』7 月 24 日付（https://www.yomiuri.co.jp/world/2022072311

OYT1T50397/）
https://www.asahi.com/articles/ASR2L140HR2JUHBI00H.html

73

12
13

田畑伸一郎（2022）「経済制裁とロシア」『国際問題』日本国際問題研究所
土田陽介（2023a）「『墜落』するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか」『Business Insider』（https://www.businessinsider.jp/post-265677）

14

中印ともロシア産石油を市場価格よりも低い価格で購入している。とりわけインドはロシア産原油を割引価格で購入し、自国で精製したものを欧州市場に市場価格で販売することで利益を得ていると言われている。https://rg ru/2023/01/18/barrel-na-zamenu.html 参照。

16

https://www.vedomosti ru/business/articles/2022/12/14/955317-uvelichila-eksport-nefti
https://www.forbes ru/biznes/483005-itogi-goda-rossijskaa-neftanka-vystoala-no-padenia-neizbezat

17

同上。

18

ロ シ ア 政 府 の 制 裁 へ の 対 抗 策 に つ い て は、 政 府 の HP（http://government ru/sanctions_15

measures/）を参照されたい。こうした政府のバラマキ政策を可能としているのが、エネルギー関連の税収を財源とする「国民福祉基金」の存在である。だが、西側諸国による制裁がロシア産エネルギーの禁輸にも及ぶなか、エネルギー収入に支えられたこのような「貯金」がいつまでもつのかは不透明である。現に「国民福祉基金」の残高はコロナ下での経済対策やウクライ
ナ戦争開戦後のバラマキ政策のため漸減し、ピーク時の 2021 年 9 月 1 日時点の 14 兆 169 億ルーブル（1905 億ドル、GDP の 10.4%）から 2022 年 7 月 1 日時点の 10 兆 7749 億ルーブル（2106 億ドル、GDP の 8.1%）にまで減少している（ルーブルレートの上昇に伴い、ドル換算では増額している）。その後、2022 年秋にかけて「国民福祉基金」の残高はやや増加したものの、2023 年 1 月 1 日時点では 10 兆 4345 億ルーブル（1483 億ドル、GDP の 7.8%）にまで減少した。
なお、「国民福祉基金」の残高については財務省の HP（https://minfin.gov ru/ru/perfomance/
nationalwealthfund/statistics?id_57=27068-obem_fonda_natsionalnogo_blagosostoyaniya） を 参
照されたい。
19

土田陽介（2023b）「『墜落』するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか」『Business Insider』（https://www.businessinsider.jp/post-265677）

20
21https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-10.html
ロシアの代表的な世論調査会社である、全ロシア世論調査センター（VTsIOM）、世論調査基金（FOM）、レヴァダ・センターはいずれもプーチン支持率に関する調査を定期的に行っている。VTsIOM のモニタリング調査結果については https://wciom ru/ratings/doverie-politikam/
を、FOM の調査結果については https://fom ru/Politika/10946 を、レヴァダ・センターの調査結果については https://www.levada ru/indikatory/ を参照されたい。なお、独立系世論調査機関のレヴァダ・センターが 2023 年 3 月 1 日に公表した最新の調査結果によると、プーチン大統
領の支持率は 83% であり、ウクライナ戦争開戦前に比べ約 20 ポイント上昇している。詳細はhttps://www.levada ru/2023/03/01/odobrenie-institutov-i-rejtingi-politikov-fevral-2023-goda/ を参照されたい。
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油本真理（2022）「ウクライナ侵攻とロシア国内の反戦デモ」『IDE スクエア

世界を見る眼』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_010.html?media=pc）
23

https://www.levada ru/2023/03/02/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/24

レヴァダ・センターによると、軍事活動を支持する層は、「テレビ報道を主な情報源として信用する」「大統領の活動を支持する」「55 歳以上」「男性」といった属性を有するという。一方、軍事活動を支持しない層は、「大統領の活動を支持しない」「18 〜 24 歳の若年層」「女性」「い

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第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

かなる情報も信用しない」といった人々である。詳細は、https://www.levada ru/2023/03/02/

konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/ を参照されたい。
令和 4 年（2022 年）第 41 巻第 12 号 No.939」ラヂオプレス、2022 年 6月 15 日、5 ページ。
26 https://wciom ru/sobytie/reshenijam-putina-ljudi-sklonny-doverjat-avansom-valerii-fedorov-odonbasskom-konsensuse
27 https://wciom ru/sobytie/gendirektor-vciom-valerii-fedorov-v-intervju-rg-o-chetyrekh-rossijakhi-trendakh-2023-go
28 https://wciom ru/sobytie/valerii-fjodorova
29 https://meduza.io/feature/2022/07/18/eto-passivnaya-forma-privychnogo-souchastiya-vprestupleniyah-gosudarstva?utm_source=telegram&utm_medium=live&utm_campaign=live
30 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/01/27/28858.html
31 レヴァダ・センターの調査によると、開戦以来、18 歳から 39 歳までの若者世代のウクライナ
25 「ロシア政策動向

情勢に対する関心は、中年・高齢世代に比べて低いまま推移している。最新の調査結果については、https://www.levada ru/2023/03/02/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/ を参照
されたい。
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/01/27/28858.html

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