Ⅳ．主要な業務の内容
1.全般的な概況
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の対応に終始し、当ＪＡにおいても事業運営・組織運営で様々な影響を受けた１年となりました。
そのような中、取り組み５年目を迎えた「ＪＡ自己改革」については、“できることから＋ONE”をスローガンに掲げ、従前からの「組合員との対話活動の定着」及び「生産資材コスト低減及び上昇幅抑制への取り組み強化」さらには「コロナによる行政からの各種助成金申請の積極的支援」に取り組みました。また、
令和２年度は、自己改革の新たな取り組みとして「販売力強化」・「生産コスト軽減」・「技術支援」及び「次世代対策」を目的に「ＪＡ北九独自の農業振興支援策」を策定し、営農活動の支援に務めました。この独自支援策については、今後の対話活動を反映し、真に「農業者の所得増大」・「生産基盤の拡大」に貢献できる策となるよう見直しを重ねていきます。
一方、「ＪＡ自己改革」の３つ目の柱と位置づけている「農業を通じた地域の活性化」については、地域農業への理解を深めるために准組合員を対象とした農業体験は実施できましたが、その他の企画（ＪA施設見学・直売イベント等）はコロナ禍の影響により計画を見送ることとなりました。
また、農業者の支援を目的とした「ＪＡ自己改革」を支えるための「ＪＡ経営基盤の確立・強化」については、その計画策定段階から新型コロナウイルス感染症の影響が予測できない中、大きな不安や懸案事項を抱えた状況で事業に取り組んできましたが、収支計画を上回り、昨年並みの利益を確保し、とりわけ経常利益については過去二期続けて赤字であった当期剰余金の黒字化という結果となりました。
しかしながら今後の「ＪＡ経営基盤の確立・強化」のために求められている収支構造の転換（信用・共済事業を拠り所とした収益構造からの脱却）には多くの課題が残されています。
主な事業活動の成果については以下のとおりです。

9

2.令和２年度各事業の概況〔活動・実績〕◆信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。全国網の大きな安心感と、ＪＡならではの地域に密着した視野を持ち、地域におけるナンバーワンかつオンリーワンの金融機関を目指しています。
◇貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、貯蓄貯金などの各種貯金や定期積金を、目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
コロナ対策を行った上ででの縮小開催となりましたが、事業と暮らしに繋がる情報提供に努める各種相談会を開催しました。
貯金残高は、2,538億4,476万円となりました。
□ 貯金商品一覧表
種類

総合口座

お預入期間

出し入れ自由お預入額

特徴

1円以上一冊の通帳に普通貯金と定期貯金セット。暮らしの家計簿がわりに給振、自動受取、自動支払、キャッシュカードなど便利なサービスが利用できます。また、必要な時には定期貯金の90％、最高500万円まで自動的にご融資します。

貯蓄貯金

出し入れ自由1円以上貯蓄をしながら、必要な時には自由に引き出して使いたい。そんな方におすすめの貯金です。残高に応じた階層別の店頭表示の金利を適用します。普通貯金から貯蓄貯金へ自動的に振り替える
便利なスイングサービスもご利用いただけます。

通知貯金

7日間以上

5万円以上

まとまったお金の短期間の資金運用に便利です。

スーパー定期貯金

1カ月～5年1円以上お預け入れ時の利率が満期まで変わらない確定利回りです。計画的に増やしたい方におすすめの貯金です。ライフプランに合わせたお預け入れ期間をお選びください。自動継続で満期時の手続も簡単。総合口座にセットすれば定期貯金担保の自動融資もご利用いただけます。

大口定期貯金

1カ月～5年1千万円以上

大口の資金運用に適した高利回りの自由金利型定期貯金です。

変動金利定期貯金

3年

1円以上

半年ごとに適用金利を変更する定期貯金です。

6カ月～5年

毎月(隔月等）
1,000円以上

お楽しみの目標額に合わせて、毎回のお預入れ指定日に着実に積み立てができる貯金です。積立期間は自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

定期
貯金

定期積金

（利息付利単位）＊普通貯金･･･････････････ 100円
＊貯蓄貯金、定期貯金･･････1円

10◇ 貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体・地方公社などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、農業融資においてはコロナウイルス対策資金等商品を拡充し、(株)日本政策金融公庫の融資の申込みのお取次ぎもしています。
貸出金については、住宅ローン相談会を実施する等残高伸長に努めました。
貸出金残高は、512億9,383万円となりました。
□ 貸出金残高（令和３年3月末）
組合員等
43,996（単位：百万円）

地方公共団体等

その他

266

計
7,031

51,293□ 貸出商品一覧表
種類

資金使途期間

貸出金額

住宅ローン

住宅の新築または購入、住宅用地の購入等の資金としてご利用いただけます。

35年以内

最高１億円以内

リフォームローン

住宅の増改築、改装補修や住宅関連施設の資金としてご利用いただけます。

6か月以上
20年以内

1,500万円以内

教育ローン

高校生以上のお子様の就学資金や付帯経費にご利用いただき、お子様がご卒業されるまで元金償還を据置きする事もできます。

15年以内1000万円以内

マイカーローン

新車はもちろん、中古車などの購入資金にご利用いただけます。

10年以内

1000万円以内

ＪＡカードローン「ゆうゆう楽\」借入枠を決めて頂き、ＪＡはもちろん、全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭでカード1枚で便利に借入れができます。

1年自動更新300万円以内

農機ハウスローン

農機具・農業用トラックの購入にご利用できます。

10年以内

1,000万円以内

事業資金

組合員の皆様が貸家・アパート・店舗等の取得に、ご利用できます。

最高
35年以内

事業費の100％以内

貯金担保貸付特に定めはありません。

満期日以内
又は30年以内

貯金残高の範囲以内

共済担保貸付特に定めはありません。

10年以内又は満期日以内

共済連算定の貸付可能額上記商品のほか、用途に合わせた商品を取り揃えていますので、お気軽に窓口までご相談ください。

11◇ 為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などへの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
□ 振込手数料（単位：円）

テレ振込

330

330

660

550

550

880

3万円未満

-

110

220

220

550

3万円以上

-

220

330

330

660

3万円未満

無料

110

110

110

385

3万円以上

無料

220

220

220

550

3万円未満

無料

無料

110

220

330

3万円以上

無料

無料

220

330

440

3万円未満

55

110

220

220

440

3万円以上

55

220

330

330

550

3万円未満

55

220

330

330

550

3万円以上

55

330

440

440

660

定時自動集金55

55

振替サービス55

55

FDによる振替

55
110
330

55

JAネットバンク
定時自動送金
登録総合振込振替

330□ 手形・小切手 手数料
取立手形
組

他行

330

自動化機器

口

県外JA

330

文書振込

窓

県内JA

3万円以上

窓口

機
能サービス

3万円未満

当JA同一 当JA他店
店舗
舗
220
220

戻

普通扱い

（単位：円）
880

至急扱い

1,100

振込・送金組戻（1件）

1,100

代金取立手形組戻（1通） 1,100
不 渡 手 形 返 却 料 （１通）
1,100
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料 （１通）
1,100

□ 両替手数料
1～100枚
101～200枚
201～300枚
301～400枚
401～500枚
501～600枚
601～700枚
701～800枚
801～900枚
901～1000枚
1001～2000枚
2001枚以上（単位：円）
無料
110
220
330
440
550
660
770
880
990
1,100
1,650
1000枚毎550円

12□ その他の手数料（単位：円）
小切手発行（１冊）

約束手形発行（１冊）

為替手形（１枚）

署名鑑なし

880

署名鑑あり

1,100

署名鑑なし

550

署名鑑あり

660

署名鑑なし

33

署名鑑あり

38

署名鑑印刷登録料

5,500

再発行
1,100
（通帳・証書・キャッシュカード・ローンカード）
磁気キャッシュカードからICキャッシュカードへの変更

660

残高証明書

440

貯金取引明細（１口座１年）

550

自己宛小切手発行手数料

550

１枚当たり

貸金庫〔岡垣支店・中間支店〕（年間）半自動貸金庫〔八幡支店〕（年間）
全自動貸金庫〔折尾支店〕
（年間）

6,600

8,008ｃｍ 3

9,900

13,096ｃｍ 3

16,5008,621ｃｍ 3

11,00012,140ｃｍ 3

16,500◇ 国債窓口販売
国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取扱をしています。（本店のみ）
期間

申込単位

長 期 利 付 国 債

１０年

５万円

中 期 利 付 国 債

２年・５年５万円

個 人 向 け 国 債

３年・５年・１０年１万円

種類

商号等：登録金融機関 北九州農業協同組合

登録番号：福岡財務支局長（登金）第１１６号

13□ 制度融資（単位：百万円）
資金

名制度の概要・主旨

貸 出 金額経営意欲と能力をもって農業を営む者に対し、農業経営の展開を図るための資金

46

農 業 基 盤 整 備 資 金

農業生産力の増大と生産性の向上を図るための資金

0

農業経営基盤強化資金

効率的・安定的な経営体を目指す農業者に対する資金

92

そ金

農業生産力の向上を図るための資金

30

金

住宅不足の著しい地域において、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設に要する資金

23

大 家 畜 経 営 維 持 資 金

牛海綿状脳症の患畜が確認されたことに伴い、経済的に影響を受けた大家畜経営体に対し、経営の維持を図るための資金

0

就

新規就農者に対する研修・準備のための資金

0

大 家 畜 経 営 改 善 償 還推 進資金

大家畜経営維持資金に対する、償還財源の確保の困難な者に対する２年間償還猶予資金

0

畜産公害防止対策資金

都市化の進展に伴う畜産公害を防止するための必要な資金

3

肉用肥育素牛導入資金

近年における肉牛生産の減少に対処してその振興を図るための資金

7

農農業経営者に低利の農業資金を貸出し、農業の振興発展に資するための資金

0

農業の農

近他

住

農業

支振代制化

度

資資資援興資資金金金

14

◆共済事業
長期共済・年金共済・短期共済の積極的な事業活動を展開し、組合員・地域住民一人ひとりの生活保障ニーズに応じた保障の確立をめざしています。
共済事業については、３Ｑ訪問活動の資質向上によるＣＳ（顧客満足度）向上と総合保障の提案に努めました。ＬＡ（ライフ・アドバイザー）を中心とした事業推進体制の強化に努めました。
□共済商品一覧表
区分

長期共済

短期
共済

種類

特徴

終身共済

一生涯にわたって万一の保障をするもので、さまざまな特約が付加できます。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障で、ライフプランに合わせて保障内容を自由に設計できます。

養老生命共済

一定期間の万一の保障をするもので、満期時には満期共済金が支払われ貯蓄性があります。

定期生命共済5・10・15年および80歳満了の一定期間、万一の保障をするもので更新型の場合は最長15年、もしくは80歳まで自動更新されます。

こども共済

お子様の入学年齢にあわせて入学祝金の給付や親（契約者）が万一の時、養育年金が満期まで支払われます。（養育年金特約付）

がん共済

今や「がん」は早期発見すれば治せる病気です。がん共済は、「がん」と闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。

介護共済

幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯、備えられます。

年金共済

生存している限り、または一定期間（5・10・15年）ゆとりある老後をお手伝いします。

建物更生共済大切なお住まい・アパート・マンション等を火災から自然災害までトータル的に保障します。また、家財の保障をする「Ｍｙ家財」、営業用の什器備品の保障をするタイプもあります。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保証です。

特定重度疾病共済

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）に加えて三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで保障いたします。

火災共済

お住まいや倉庫等の火災などによる損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。

傷害共済

日常の様々な災害による万一の保障、入院、通院を保障します。

自動車共済

自動車の破損や事故等から万全の体制で保障します。

自賠責共済法律によりすべての車に加入が義務付けられている共済です。

*詳しくは、各店舗窓口でご相談ください。

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◆農業関連事業◇営農事業
・常勤役員、ＴＡＣ（担い手に出向く担当者）による訪問及び、各組織の会議を通して意見・ 要望の集約を行い、自己改革に向けたＪＡ北九独自の第１次(令和2年度)農業振興支援策を策定し、「販売力強化」・「生産コスト軽減」・「技術支援」及び「次世代対策」への支援に取り組みました。
・新型コロナウイルス関連の補助金、交付金の申請にかかる伴走支援を行いました。
（経営継続補助金 １６８件
高収益作物次期作支援交付金 １６１件）
・管内４件の農業者が活力ある高収益型園芸産地育成事業を活用し（高設栽培施設１件、省力栽培温室３件）、今回初めて行政を跨いだ取り組みを行いました。
・「円滑化事業の農地中間管理事業への統合一本化」に対応した、円滑化事業から中間管理機構への移行支援として概ね５０haの面積を移行しました。また、新規で９haの契約を締結支援しました。
【担い手訪問回数738回】◇販売事業
・稲作部会を通じ、効果的な薬剤の選定・導入を行い、品質向上に努めました。
また、実需者ニーズに応えるため、「やまだわら」の試験栽培に取り組むとともに、農業諸政策の活用により、農家所得の確保に努めました。
・野菜部会を中心に、管内における地区間を越えた新規販路（需要）開拓を行い、「JA北九ブランド」の確立に努めました。
・安定した所得確保のため、全農ふくれんの物流機能およびパッケージ機能を活用し、また、加工業務用向け販売、学校給食向け農産物の安定供給と使用品目拡大に取り組みました。さらに、アフターコロナの需要も見据えて、共同購入向け販売、JAタウンを活用したネット販売にも挑戦しました。

16

・生産者向けにＧＡＰ（農業生産工程管理）手法を活用し新型コロナウイルス感染予防啓発に取り組みました。
また、安全・安心な農産物生産を目的として、営農指導員向けにＪＧＡＰ（日本版農業生産工程管理）模擬審査を実施し、営農指導員としての知見を広めました。
・営農経済センター職員連携を図り、迅速な防除情報や管理情報、新たな技術情報の発信に努め、安定生産、高品質栽培につながる取り組みを行いました。
・統合部会組織活動を中心に農家経営への新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるため、経営継続補助金など各種補助金の説明、申請支援に取り組みました。
【ＧＡＰ取り組み部会

20部会】【販売品販売高（共販等）

22億7,770万円】◇直売事業
・直売所を拠点とした地域住民・消費者へのＪＡ北九農産物の情報発信に努めるとともに、生産者出荷品の充実、委託販売の充実に取り組みました。
・消費者ニーズに即し直売所機能を最大限に活用した農家生産物の販売強化、農家所得の向上に努め、さらに移動購買事業を展開することで地域貢献、地域の活性化に取り組みました。
・消費者に魅力ある店舗づくりのため、品揃えの充実や店舗美粧化に取り組みました。
また、農薬安全使用及び生産履歴記帳の指導、さらには残留農薬検査を実施し、消費者へ安全・安心な農産物を提供しました。
・クレジットカード決済を導入し、さらにＱＲコード決済導入に取り組むことで新たな客層を取り込むよう促進し、さらなる直売所活性化に取り組みました。

【販売品販売高（直売所）【販売品販売高20億2,639万円】

合計 43億410万円】◇購買事業
・生産資材の低減のために、１２月から肥料・農薬の価格交渉・競争入札を実施しました。肥料価格については、３７１銘柄の値下げ、農薬価格については、４社の仕入先で３４３品目の競争入札により資材価格の低減に取り組みました。
・低コスト生産資材供給のため、新たな大型規格農薬を５銘柄の箱処理剤・除草剤を予約注文書に追加し、普及拡大に努めました。
・農機センターの修理、巡回体制の強化を図り、農機具の長期保有によるコスト低減やメンテナンス等のサービスを向上させるため、出向く体制づくりの拡充に努めました。
・費用削減対策の一環である免税軽油の普及・拡大の取り組みは、１１月より従来の周知方法のほかに、ＴＡＣと連携した訪問活動を実施し、新規申請受付１７名を含めた５４２件の申請手続きを実施しました。また、ＬＰガスの原料費調整制度の適正な価格設定及び保安体制の充実を図り『くらしの安心』を提供致しました。
・稲作の品質向上を目的に生産コスト削減を支援する「稲作の品質向上支援」と組合員の技術向上及び安全確保を目的に「大型特殊免許取得支援」を第1次農業振興支援として取り組みました。
・営農経済業務の連携強化のために、それぞれ分離していた営農センターと購買店舗を「営農経済センター化」を実施しました。出向く体制を確立し、予約受注率向上に努めました。
・内部統制強化、および事務堅確性の向上に努めるため、経済事業マニュアルの整備を実施しました。また、経済事業の効率的な運営によるコスト等の圧縮に努めました。
・組合員のニーズに沿った生産・生活資材等を企画・提案し、購買品供給高の伸長を図り、収支の改善を図りました。
【購買品供給高18億910万円】

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◆生活関連事業◇地域振興・生活文化活動
・女性部・青年部の組織活動通じて深耕を図り、常勤役員との意見交換会を実施し意見・要望等、情報の共有化を図りました。また、第６６回全国女性大会及び第６７回ＪＡ全国青年大会においては、WEB中継による参加を行いました。
【女性部員数787人】◇資産管理事業・相続相談による遺言書の書換えや、相続による資産整理の相談に応じた不動産売買取引を提案致しました。
・コロナ禍の変化に対応した、リモートによる研修会の参加と、職場内研修を実施し、担当職員の専門知識の向上に努めました。
・既存受託アパートへ、リフォームの提案を行い資産価値の維持と入居率向上に努めました。
・同業者との業務提携締結による不動産の取引・管理の効率的な運用と、東部地区への事業拡大に対応できる体制を整えました。
【賃貸管理件数1,285件】◇葬祭・生花・仕出事業
・利用者満足度向上のため、利用者からの意見・要望等を取り入れ、健全経営に努めました。また、管内地域の会合等が自粛される中、定期的なポスティング活動を実施し、葬祭・生花・仕出事業のＰＲ活動に努めました。
・地域住民・利用者との繋がり広げていくために、初盆を含む法事関連に対して、生花・仕出の受注を積極的に取り組み、地域に密着した営業活動を実施しました。
・ＪＡ北九管内６斎場の各エリアにおいて、定期的なやすらぎ会員の加入促進を行い、事前相談時に終活に向けた特典付金融商品のＰＲ及びサービス提供に努め、将来に向けた利用者の獲得に取り組みました。
・葬儀利用を通じて、生花・仕出部門との連携を図り、効率的な運営を図るとともに、安定した収益確保を実現するため、斎場施設の利便性とサービス向上に努めました。
【葬儀取扱件数592件】

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