新潟県立津南中等教育学校いじめ防止基本方針
全ての教職員が、「いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組む。
いじめ対策組織を中心にして、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応する。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求める。

※いじめの定義「いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）」第２条
この法律において、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インタ－ネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「新潟県いじめ等の対策に関する条例（令和２年１２月）」第２条２項
この条例において、「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものとされている。
１ 組織的な対応に向けて(1) いじめ対策組織：ＫＴＩＦ（教育相談・特別支援・いじめ・不登校）委員会
ア 委員
校長、教頭、いじめ対策推進教員、各学年担当者、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー ※必要に応じて教員や外部の専門家等を加える。
イ 実施する取組(ⅰ) 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案、実施状況の把握と改善・要配慮生徒への支援方法決定(ⅱ) 早期発見対策
・いじめの状況を把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析共有・面談、健康観察等による気付きと被害児童生徒の安全確保
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有
・職員が問題を一人で抱え込むことなく組織的に対応(ⅲ) 事案発生時の対応
・訴えや発見があった当日に第１次判断（その後の対応についての判断）を実施
・事実確認（被害生徒や関係性とへの聴き取り）→第１回いじめ対策会議（ＫＴＩＦ委員会）
・被害生徒等の保護者への連絡
・全職員との共有
・事実確認（加害生徒や関係性とへの聴き取り）→第２回いじめ対策会議（ＫＴＩＦ委員会）
・加害生徒等の保護者への連絡・いじめ認知報告書の提出
ウ 取組の改善ＫＴＩＦ委員会において、いじめ問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
(2) 職員研修等① いじめに関する全教職員対象の校内研修会を毎年３回以上実施する。
② いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた自己診断を実施する。

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２ 発達支持的生徒指導(1) 目標① 自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる人権感覚の育成② 発達段階に応じた法教育を通じた市民性の育成③ 全ての児童生徒にとって安全で安心な学校づくり・学級づくり（以下は留意点）
・多様性に配慮し、均質化のみに走らない学校づくり
・「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、生徒一人一人が意欲的に取り組む授業づくり
・生徒間において人間関係が固定されることなく、対等で自由な人間関係の構築
・「弱音を吐いても大丈夫」と適切な援助希求の促進(2) 具体的な取組等① 生徒への挨拶、声掛け、励まし、賞賛、対話、授業や行事を通じた個と集団への働きかけ② いじめの背景にあるストレッサー（「競争的価値観」、「不機嫌怒りストレス」）の緩和※授業中の嘲笑や行事の際のからかいなどを放置しない③ 分かりやすい授業、生徒が考え、話し合い、発表する機会の増加④ 学力以外の、生徒が興味を抱き、好きになり、夢中になれることの提供⑤ 異年齢交流の取組、他者と関わる機会の工夫
３ 課題予防的生徒指導（課題未然防止教育）(1) 目標① いじめに向かわない態度・能力の育成② いじめを生まない環境づくり(2) 具体的な取組等① いじめが発生する心理を理解するための「いじめに関する授業・講演会」② いじめの４層構造を理解し、「仲裁者」や「相談者」になるための道徳や学級・ＨＲ活動③ 「ＳＮＳ教育プログラム」、「ＳＯＳの出し方に関する授業」④ ソーシャルスキルトレーニング、ピアサポートトレーニング、ストレスマネジメント教育⑤ 職員の「いじめられる側にも問題がある」という誤認識の修正、障がいの適切な理解⑥ ＰＴＡ総会等において、保護者がいじめ問題について学ぶ機会を設定⑦ ホームページ等によって保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知
４ 課題予防的生徒指導（課題早期発見対応）(1) 目標① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
(2) 具体的な取組等① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 毎週１回程度開催される「学年会」及び「運営委員会」に「情報交換会」を設定するなど、気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③ 教育相談週間を学期に一度設定する。また、生徒・保護者・学級担任による三者面談の機会を必要に応じて設定する。その他、生徒の状況に応じて適切に面談を設定する。
④ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめの実態を把握するための調査」を工夫し、いじめアンケート等を年３回以上実施する。
⑥ 保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦ 生徒、保護者にいじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。

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５ 困難課題対応的生徒指導(1) 目標① 被害生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② 加害生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。
(2) 早期解決のための対応
ＫＴＩＦ委員会が中心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際、必要に応じて外部の専門家とも連携を図る。
(3) 生徒・保護者への支援① 被害生徒の保護者及び加害生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
② いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
いじめの解消については、ＫＴＩＦ委員会で決定する。
③ 加害生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が十分反省し二度といじめを起こさないよう、学校と保護者が協力して継続的に指導・援助する。
(4) いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ① いじめの問題について話し合わせるなど、生徒全員に自分の問題として考えさせる。
② はやし立てる行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
③ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように伝える。
(5) ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、ＫＴＩＦ委員会で情報を共有するとともに、県教育委員会と連携しながら当該のいじめに関わる情報の削除等を求める。
② 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
(6) 警察との連携
犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、所轄の警察署と連携して対処する。
(7) 解決後の継続的な指導・助言に向けて① 単に謝罪のみで解決とせず、継続的に双方の生徒を観察し、組織的に指導・援助する。
② 双方の生徒及び回りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻せるよう集団づくりを進める。
６ 重大事態への対応(1) 速やかに県教育委員会に報告するとともに、必要に応じて所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 県教育委員会と連携し、必要に応じて弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぐ。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) 被害生徒や保護者及び加害生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係や経過について、適時・適切な方法により、丁寧にその説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、全保護者に適時・適切に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) ＫＴＩＦ委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
令和６年 ８月 改訂3