機構関連部会報告

Ⅳ

機構関連部会報告

１．部会の委員構成
部会長

平尾澤浦

羽竹

吉

佳彦（泌尿器科学講座教授）

語教授）

勝彦（法 医 学 講 座教授）

川公彦（放射線医学講座教授）

野々村昭

孝（病理診断学講座教授）

脇田満里子（母性看護・助産学松田光

博（英央（事務局教授）長）

２．部会の開催
平成 16 年 11 月 16 日

点検・評価項目および役割分担について以降、部会員間でのメールのやり取り等により協議を実施
３．点検・評価項目(1) 現状(2) 前回の点検・評価以降の対応(3) 今後への提言
４．点検・評価(1) 現状本学の機構としては、学長、教授会が置かれ、部局として医学部（医学科、看護学科）、大学院医学研究科、附属病院、附属図書館、教育開発センター、先端医学研究機構、および事務局があり、さらに独立した看護短期大学部がある。（別図Ⅳ－４－(1）－１）① 医学部
医学部は、医学科（医学科長が所掌）と平成 16 年度に設置された看護学科（看護学科長が所掌）からなる。
医学科は、一般教育、基礎医学、および臨床医学からなる。一般教育は 9 学科目、基礎医学は 13 講座、臨床医学は 22 講座からなり、附属病院中央診療施設、教育開発センターおよび先端医学研究機構の教員を除き、教員の大部分はこれらのいずれかに所属して教育、研究、診療に従事している。
一般教育は、一般教育部長のもと、一般教育協議会（一般教育担当の専任教授および協議会が認めた教室主任で構成）によって、基礎医学は、基礎教育部長のもと、基礎医学教育協議会（基礎医学教育担当の専任教授、協議会が認めた教室主任および先端医学研究機構施設部の主任教員で構成）によって、臨床医学は、臨床教育部長のもと、臨床医学教育協議会（臨床医学教育担当の専任教授および協議会が認めた教室主任で構成）によって運営されている。

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看護学科は、一般教育および専門教育からなり、一般教育は 2 学科目、専門教育は8 領域からなる。看護教育は、看護教育部長（当分の間、看護学科長が兼任）のもと、看護教育協議会（看護教育担当の専任教授、助教授および講師で構成）によって運営されている。
② 大学院医学研究科
大学院医学研究科は、博士課程として、地域医療・健康医学専攻、生態情報・病態制御医学専攻、生体分子・機能再建医学専攻の 3 つの専攻からなり、大学院の教育・研究および高度な研究指導者・技術者の養成を任務として、大学院医学研究科委員会（大学院指導教員により構成）によって運営される。
③ 附属病院
患者の診療を通して医学教育・研究の遂行を任務としており、臨床医学系教員の大半が兼務し、附属病院長のもと、病院運営協議会（附属病院長、各診療科部長、各中央診療施設の長、薬剤部長、看護部長、事務局長、事務局次長、病院経営課長、病院管理課長、及びオブザーバーで構成）によって運営される。22 科からなる診療部のほかに中央診療施設（9 部・3 センター・2 室）、薬剤部、看護部、給食部がある。
④ 附属図書館
附属図書館長のもと、図書委員会（附属図書館長・次長および 8 名の図書委員で構成）によって運営される。本学の図書資料（図書、視聴覚資料、その他）を収集・管理し、本学の職員・学生の利用に供するとともに、コンピュータによる情報提供を行っている。
⑤ 教育開発センター
学内外の健康科学ならびに保健医療の発展に寄与するために、その担い手である医療人の教育能力を高め、健康・医療教育学、卒前・卒後の教育カリキュラムならびに教育活動のあり方を開発することを目的として設置され、センター長（学長）、専任教授（任期制教員）1 名および兼任教員をもって組織されている。
⑥ 先端医学研究機構
これからの時代の要請に応える独創的な研究成果を発し、かつ臨床応用等を行うことにより地域社会に貢献するとともに、高度な医学研究用および教育用施設機器類を有効に利用できるように配置し、医学の研究および教育の向上を図ることを目的として設置され、高度・先端的な研究を行うため、教授会の議を経て学長が認めた研究単位（医療情報学分野、現在、生命システム医科学分野の設置を検討中）と施設部の 4施設（大学院中央研究施設、動物実験施設、組換えＤＮＡ実験施設、ラジオアイソトープ実験施設）により組織される。
⑦ 学

長

学長は、学務を掌り、所属職員を統督するとともに、教授会ならびに大学院医学研究科委員会を招集し、その議長となるとともに、将来計画委員会、点検・評価委員会、人権施策委員会等の委員会の委員長を務めている。
なお、学長は原則として専任とし、任期は 4 年で、再任の場合の任期は 2 年であり、学長に事故あるとき、また、学長が欠けたときは医学科長がその職務を代理する。

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⑧ 教授会
教授会は、教授会と教授会規程第 9 条の 2 に基づき設置される医学科教授会議、看護学科教授会議とからなり、学長および専任教授により構成される。教授会は、原則として 8 月を除いて毎月 1 回招集され、学長、教員ならびに部局長の選考、諸規程の制定・改廃に関すること、予算に関すること、学生の教務・厚生に関することなど大学の重要事項を審議する。
なお、学科教授会議の設置に伴い教授会の審議事項のうち、各学科固有の事項に関することについては、該当する学科教授会議において審議し、その議決は教授会の議決とすることとされた。
⑨ 部局長
部局長（附属病院長、附属図書館長、医学科長、一般教育部長、基礎教育部長、臨床教育部長、研究部長、看護学科長、看護教育部長）は、専任教授の中から選任され、任期は 2 年で、1 回を限度として再任することができる。
附属図書館長の選考は教授会が、附属病院長、医学科長および研究部長の選考は医学科教授会議が、一般教育部長、基礎教育部長および臨床教育部長の選考は、各教育協議会の推薦に基づき医学科教授会議が、看護学科長の選考は看護学科教授会議が、看護教育部長の選考は、看護教育協議会の推薦に基づき看護学科教授会議が行う。なお、当分の間、看護教育部長は看護学科長が兼任する。
部局長会は、学長、各部局長および事務局長をもって組織し、本学の管理、運営に関する重要事項を協議する。
⑩ 各種委員会
教授会に教授会規程第 10 条に基づき、特定の事項を審議するための委員会を、別表（資料Ⅳ－４－(1)－2）のように設置し、部局長が充て職に就任するとともに、主として教授が委員に就任している。
委員の任期は、教授候補者選考委員会委員候補推薦委員会と入学試験委員会が 1 年である以外は 2 年であり、予算委員会、学務委員会や図書委員会は委員会に継続性を持たせるため 1 年ごとに委員の半数を改選している。
委員の選任は、学長が教授会で選任について学長一任を取り、教育協議会の代表等の委員会の業務に関係する教授等と相談のうえ決定しているが、将来計画委員会と教授候補者選考委員会委員候補推薦委員会は学長が各教育協議会に委員の推薦を求め、教授会に諮って選任しており、人事渉外委員会は委員会の業務の性格上学長が委員を指名している。
⑪ 事務局
事務局長、事務局次長のもと、総務課、学務課、管財課、病院経営課、病院管理課からなり、総務課には研究支援室、病院経営課には医療情報システム室が設けられており、各課の連絡調整のため月 1 回の定例課長会議が開催されている。
なお、教授会に関する事務は総務課が、先端医学研究機構に関する事務は研究支援室が、大学院医学研究科、附属図書館および教育開発センターに関する事務は学務課が、附属病院に関する事務は病院経営課および病院管理課が行っている。

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(2) 前回の点検・評価以降の対応① 医学部・ 看護学科の設置
少子高齢化及び医療の高度専門化に対応し、質の高い看護職員を養成するとともに、看護の果たすべき役割の拡大と看護学の発展により、地域住民の健康を増進し、看護学分野における専門的研究を行い指導的役割を果たせる人材を育成することを目的として、平成 14 年 4 月に本学の学長及び教授、看護短期大学部の教授、事務局長に県の担当課長や附属病院の看護部長を加えた 12 名の委員会なる「医学部看護学科設置準備委員会」を設置し検討を行い、平成 16 年 4 月から一般教育と 8 つの領域で構成される専門教育からなる看護学科を設置した。
・ 講座の再編
平成 14 年度末に基礎医学にある病理学第一講座の市島教授が停年退職されることに伴い、病院病理部を含めた本学の病理学のあり方を検討するため、平成 14 年
4 月に将来計画委員会に「病理のあり方検討委員会」を設置し検討した結果、平成
15 年 4 月から病理学第一講座を病理診断学講座とし臨床医学へ移行させ病院病理部を担当することに、病理学第二講座を病理病態学講座とし基礎医学に置くこととした。
また、講座名に番号がついている講座の名称について、より講座内容がわかるような名称とすべく各該当講座において検討された結果、平成 16 年 4 月から、外科学第一講座は消化器・総合外科学講座に、外科学第二講座は脳神経外科学講座に、外科学第三講座は胸部・心臓血管外科学講座に改称した他、総合医療・病態検査学講座を総合医療学講座に改称した。
・ 教育協議会規程の制定
従来、各協議会において独自に制定されていた「取り扱い」を、平成 16 年 4 月から、教授会の規程として定め、各協議会の組織及び運営において一定の統一性を持たせ、教授会との連携を強化した。
② 大学院医学研究科の再編整備
大学院改革については、平成 11 年 12 月に設置された大学院制度改革検討部会が中心となって検討された結果、平成 16 年 4 月から、従来の「生理系」「病理系」「社会医学系」「内科系」「外科系」から「地域医療・健康医学専攻」「生態情報・病態制御医学専攻」「生体分子・機能再建医学専攻」へと再編整備を行った。
③ 先端医学研究機構
・ 高度・先端的な研究を行うための「研究単位」と任期制教員の採用
先端医学研究機構に設置する「研究単位」（部門）等を検討するため、将来計画委員会に教授 8 名を委員とする「先端医学研究機構検討委員会」を設置し、設置すべき部門や任期制の導入についての検討を実施した。
・ 教員定数検討委員会の設置
教員の総枠が決められている中で、先端医学研究機構の教員を始め、新しく設置が必要とされる分野等の教員の採用枠を確保するため、教授会で投票により一般、基礎医学、臨床医学の各教育協議会から選任された 9 名の教授により構成される教- 92 -

員定数検討委員会により教員の定数について検討され、先端医学研究機構において当面必要とされる 10 数名の教員枠が確保された。
④ 学

長

・ 学長選考規程の改正
曖昧な部分があった従来の学長選考に関する規程」について、看護学科の設置に伴う所要の改正を行うとともに、選考方法や選考委員会の職務等を明確にし、学長候補者の資格においても「学長、医学部長又はその前歴を有する者」という規定を削除する等の改正を行った。
⑤ 教授会
・ 教授会構成員の変更等
教授がいない学科目については助教授または講師を教授会員に加えることができるとなっていた教授会構成員について、平成 16 年度から構成員を教授のみとし、教授がいない学科目に対しては一般教育部長から必要事項の伝達等を行うこととした。
また、教授がいない部門における教員の昇任や採用についての教授会での提案は、附属病院中央部門は附属病院長が、各教育部門は各教育部長が、また、先端医学研究機構は研究部長が担当することとした。
・ 学科教授会議の設置
平成 16 年度から看護学科が設置されたことに伴い、教授会に医学科教授会議と看護学科教授会議を置き、教授会の審議事項の内、各学科固有の事項に関することを審議することとするとともに、各学科教授会議での議決をもって教授会で議決とすることができるものとした。
・ 教授選考規程等の改正
将来計画委員会に設置された「教授選考あり方検討部会」により検討された、推薦委員会委員の選任方法、選考委員会に関する諸事項、及び推薦制の導入等の内容を主とした「教授選考に関する規程」「教授選考に関する規程についての申合せ」「教授選考に関する規程についての運用」を「教授選考に関する規程」「教授選考に関する規程についての申合せ」に取りまとめる改正を行った。
⑥ 部局長
・ 部局長の職の改変
平成 16 年度において、大学の大きな機構改革を行い、看護学科の設置、学生部や附属がんセンターの廃止、総合研究施設部を新設する先端医学研究機構の施設部として統合したことに伴い、部局長として、学生部長、附属がんセンター所長、総合研究施設部長の職を廃止し、新しく医学科長、看護学科長、研究部長、基礎教育部長、臨床教育部長、看護教育部長の職を設けた。
なお、看護教育部長は当分の間、看護学科長が兼務することとなった。
・ 部局長選考規程の改正
平成 16 年度からの部局長の職の改変にあわせ、部局長選考規程において、部局長の被選考資格者の明確化、推薦委員会を廃止し各部局長についての教授会及び各学科教授会議等の選考機関を定める等、選考方法を明確にするための所要の改正を- 93 -

行った。
⑦ 将来計画委員会
・ 委員会の定例開催
本学において今後検討を行っていく必要がある重要事項として「学則等規程の見直し」「教員選考関係」「学科設置に伴う組織・規程の見直し」「附属がんセンター等の検討」等を行うため、従来、不定期開催であった将来計画委員会を、平成 15 年 2月から月 1 回部局長会の前に定例開催することとした。
また、将来計画委員会委員については、各教育協議会に推薦を求め、教授会の議を経て任命することとした。
・ 専門部会の設置
委員会に特定の事項について調査検討するため、専門部会を設置できることになっており、次の部会（委員会）が設置され、重要事項の検討を行ってきた。
平成 14 年 4 月

病理のあり方検討部会

平成 14 年 10 月

医学教育開発センター検討委員会

平成 15 年 4 月

学則等規程検討部会、教授選考のあり方検討部会、附属がんセンター等検討部会

平成 16 年 4 月

独立行政法人化検討委員会、先端医学研究機構検討委員会

平成 16 年 5 月

外国語教育のあり方検討部会

平成 16 年 9 月

公衆衛生学講座のあり方検討委員会

平成 16 年 11 月

入学者選抜方法検討部会

平成 17 年 1 月

教授選挙方法検討委員会⑧ 各種委員会の委員構成や選任方法について委員会について、次のような委員構成及び選任方法等の改正を行った。
・ 同和対策委員会については、法律の期限切れに伴い多くの機関において「同和対策」という名称を使用しない状況となったことから、「人権施策委員会」と名称を変更するとともに、本学の代表として選任される部局長が委員を務めることとした。
・ 将来計画委員会委員は、委員会の業務が本学の重要事項を検討することから、選考方法を、学長が各教育協議会に推薦を求め、推薦された委員について教授会に諮ることとした。
・ 旧総合施設部の委員会委員において、欠員が出た場合は任期を前任者の残期間とせず選任後 2 年としていたため、委員会の委員において複数の任期があり、教授会において 1 年に何回もの改選を行っていたが、改選時期のチェックが煩雑になることから、他の委員会にあわせて委員の任期の統一を行った。
・ 国において、平成 13 年 3 月にヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針が定められたことから、本学において、従来、ヒトを直接の対象とした研究の実施についての審議をするために設置されていた「医の倫理委員会」の他にヒトの遺伝子を解析する研究を審議するため「ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会」を設置した。
なお、疫学についても平成 14 年 6 月に「疫学研究に関する倫理指針」が定- 94 -

められ倫理審査委員会の設置が必要とされることとなったが、これについては、内容的に医の倫理委員会で対応できることから新たな委員会は設置していない。
⑨ 事務局の改組
・ 事務局の連携を密にし、事務の効率化を図るため、平成 13 年度から附属病院事務部を大学事務局に統合し、附属病院事務部の管理課、医事課、電算室、給食課を病院第一課、病院第二課とするとともに、平成 15 年度から医療情報システムの開発を進めるため病院第一課内に医療情報システム室を設置、平成 16 年度から病院第一課と病院第二課を再編し病院経営課と病院管理課とするとともに給食関係部門を給食部として附属病院に設置した。
また、平成 16 年度からの大学組織の抜本的な改編に伴い、学生部にあった学生課を学務課と改称して事務局に設置し、附属図書館、看護短期大学部及び新設された教育開発センターの事務を担当することに、総務課に産学連携や知的財産関係を担当するとともに新設された先端医学研究機構の事務を担当する研究支援室を設置した。
なお、平成 19 年 4 月からを予定している独立行政法人化に向け平成 17 年度から総務課に法人化準備室が設置される。
⑩ 学生部
平成 16 年 4 月 1 日の看護学科の設置に伴い 3 月末で廃止され、学生部長の職も廃止され、医学科長および看護学科長の職が新設された。これに伴い、事務を担当する学生課は学務課として事務局に編入した。
⑪ 総合研究施設部
平成 16 年 4 月 1 日からの先端医学研究機構の設置に伴い、施設部として併合され、総合研究施設部長の職は廃止され、新設された先端医学研究機構長（研究部長が兼務）の職に引き継がれた。
⑫ 附属がんセンター
平成 16 年 3 月末で、本学におけるがんの研究や治療の機能については、各教室や診療科への引き継ぎが終わったとして、附属がんセンターは廃止された。これに伴い、附属がんセンター所長の職も廃止された。
また、附属がんセンターに所属していた腫瘍病理学教室は基礎医学へ移行し分子病理学講座に、腫瘍放射線医学教室は臨床医学へ移行し放射線腫瘍医学講座となった。
(3) 今後への提言① 看護学科教授の選考方法について
現在の看護学科教員については、平成 14 年 7 月に学長と医学科教授により教授選考委員会を設置し、平成 14 年 12 月から平成 16 年 2 月にかけて選考された。
ただ、適任者がいなかったことから選考できなかった精神看護学の教授や平成 17
年度末に退職が予定されている基礎看護学教授の後任の選考等、早い時期での教授の選考が必要となっている。
教授の選考は該当する学科教授会議で行うこととされているが、現在の教授選考に関する規程は医学科の教授選考のために制定されたもので、推薦委員会の設置等、看- 95 -

護学科の教授選考になじまない規定があることから、看護学科独自の教授選考に関する規程を制定する必要がある。
② 講座等の見直しについて教員の総数を増やすことが難しい中で、教員の定数検討委員会を設置し先端医学研究機構等の本学に必要な分野への教員枠を確保したように、本学の将来あり得べき姿を見すえた講座や教室等のスクラップ・アンド・ビルドも大切なことであり、どの講座や教室等にどの程度の教員を配置していく必要であるのかを検討していく必要がある。
このため、近年、教授の退職等に伴い、講座等の再編やあり方の検討が進められており、また、名称の変更等も行われた。
これは、ドイツ語の教授の退職に伴う「外国語教育のあり方」、公衆衛生学講座の教授の退職に伴う「公衆衛生学講座のあり方」の検討であり、どちらも将来計画委員会において検討部会を設置し検討が進められており、前者は英語と第二外国語のあり方について、後者は衛生学講座を踏まえた本学における社会医学系講座のあり方について検討を進めている。
③ 教員の任期制に係る評価方法の検討
教員の任期制については、平成 15 年 7 月に「教員の任期に関する規程」が施行され、平成 16 年 4 月に教育開発センターの森田教授が、平成 17 年 1 月に先端医学研究機構の医療情報学分野の堤教授が 6 年の任期（再任可）で採用され、現在、生命システム医科学分野の教授の選考に取りかかっており、この分野については教授以外の教員も 2 名任期付きで採用することとしている。
また、独立行政法人化に向けては、任期制教員の対象の拡大についても検討される予定である。
任期付きでの採用に伴って、任期が満了する教員の再任については再任審査委員会を設置し審査を行うと定められており、平成 15 年 7 月に「任期を定めて任用する教員の再任手続に関する規程」を施行したが、評価について具体的な実施方法は未制定であり、また、今後は再任評価対象の教員が増えることも予想されることから、事務処理面を含めた再任評価方法の検討が必要と考えられる。
④ 大学院の整備について
医学科の大学院については、平成 16 年 4 月から「地域医療・健康医学専攻」「生態情報・病態制御医学専攻」「生体分子・機能再建医学専攻」へと再編整備し、定数を24 人から 40 人へと増員したが、平成 16、17 年度とも定数割れの状況になっており、県外生の受入促進策を含めた受け入れ体制について検討を進める必要がある。
また、平成 16 年 4 月に設置した看護学科についても、看護学の指導的役割を担う人材を育成するため、修士課程等の設置についての検討が必要となろう。
⑤ 事務職員の専門化等について
大学の教職員は県職員であるが、医師や技術職員のように他の県立病院等の間における異動ではなく、事務職員は、従来から、ほとんどの者が 3～5 年を期間として県のいろんな所属との人事異動を行っている。
このことから、診療報酬の請求や医療安全相談等をはじめとする病院事務、医学に- 96 -

関する専門的知識を必要とする医学研究に関する審査委員会事務、外国語能力を必要とする国際交流のための事務、研究等に関係する特許申請事務等、附属病院を含む本学における多くの専門知識を必要とする部署において、より専門的な知識や技能を身につけた事務職員の配置が求められている。
このことへの対応として、正職員であるなしを問わずそれぞれの業務に精通した事
務職員の登用と専門化、医師や看護師等の専門知識を持つ職員と事務職員との連携の強化等を図るとともに、必要な部門については教員の配置を検討することも必要である。
⑥ 教授会等について
まず、本学の理念・目的について、平成 16 年度から看護学科が設置されたことに伴う改正がされていないので改正する必要がある。
次に、今後、独立行政法人化後において、大学の意思決定機関が、現在の教授会等に代わり、役員会及び経営審議機関、教育研究審議機関の整備がされることになるが、その場合における教授会の在り方や必要性について検討する必要がある。
加えて、現在、教授会等に設置されている各種委員会について、将来あるべき姿を踏まえた各委員会の必要性、どの機関に設置されるべき委員会となるのか等の検討を行う必要があるが、その検討結果が出る前に、委員の改選を行う場合において、委員の任期が法人化の時期以降までとなる可能性があり、法人化後の各種委員会委員の任期についての検討も必要となろう。
⑦ 教員組織の見直し等について
国においては、平成 13 年に大学設置基準の改正が行われ、大学の自主的・自立的な取り組みができるよう、講座制や学科目制以外の教員組織の編成が可能となった。
また、平成 17 年 1 月の答申「我が国の高等教育の将来像」において、従来の「教授・助教授・講師・助手」にかわって、新たに「教授・准教授・講師・助教・助手」の職が設けられることとなった。
これらのことを受け、本学にふさわしい教員組織の在り方について検討する必要がある。
また、多様な人材を確保する観点から、特認教授や客員教授制度などの検討も求められる。

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