2021/05/25 17:45:35 / 20700896_株式会社システナ_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第39期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社システナ
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.systena.co.jp）

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数10社
ロ．連結子会社の名称
株式会社ProVision
東京都ビジネスサービス株式会社
株式会社GaYa
株式会社IDY
株式会社ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
株式会社ONE Tech Japan
他２社② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
イ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 ３社
ロ．主要な会社等の名称
HISホールディングス株式会社
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）
であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④ のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

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連結注記表

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・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産・商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販
売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ハ．長期前払費用
均等償却③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
ニ．株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事・工事完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．会計上の見積りに関する注記(1）工事進行基準① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高(未完成部分) 477百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
工事進行基準による売上高の計上は、売上原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。売上原価総額（総工数）の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることによって、売上原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に売上原価総額（総工数）の見直しを行っております。
売上原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
(2）持分法適用会社への投資の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,891百万円（うちStrongKey,Inc.への投資79百万円）
持分法による投資損失748百万円（うちStrongKey,Inc.に対する投資の減損 547百万円）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、米国会計基準が適用される持分法適用会社への投資の評価について、持分法による評価を行っています。投資の評価については、営業損失の発生等の投資価値減少に関する兆候が認められる場合、価値の減少が一時的かどうかを検討し、一時的でないと判断される場合には公正価値を再評価し、減損処理を行います。
当該持分法適用会社は、米国内の新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売活動が困難となっており、景気減退による消費の冷え込みも重なり、将来の事業計画を見直すこととなりました。
その結果、StrongKey, Inc.においては、投資における価値の減少が一時的でないと判断し、現時点における公正価値を見積り、投資簿価（持分評価額）と公正価値の差額について減損処理を行いました。
公正価値の算定は、事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。
当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．追加情報（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。

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連結注記表

2021/05/25 17:45:35 / 20700896_株式会社システナ_招集通知(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末736百万円、408,500株であります。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
1,543百万円
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

112,720,000株－株－株

112,720,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株

式

普の通種株

類
式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
15,878,211株

28株

1,900株15,876,339株(注) １．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数1,900株は、執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,876,339株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式408,500株が含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2020年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
972百万円・１株当たり配当額10.0円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月10日
ロ．2020年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
972百万円・１株当たり配当額10.0円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年12月８日（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト②ディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年５月18日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
972百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額10.0円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月９日

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連結注記表

2021/05/25 17:45:35 / 20700896_株式会社システナ_招集通知（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な対応をできるようにしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
②①②③④⑤⑥現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用

連結貸借対照表
計上額（百万円）
19,037
12,826
1,451(5,257)(1,550)(1,872)

時価（百万円）
19,037
12,826
1,451(5,257)(1,550)(1,872)差額（百万円）－－－－－－(* ）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

③－ 5 －

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等439

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
受取手形及び売掛金

１年超５年以内（百万円）

12,826

５年超10年以内（百万円）－

10年超（百万円）－－

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額264円68銭(2) １株当たり当期純利益
51円36銭（注）当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は409,234株であります。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価ロ．時価のないもの

たな卸資産
イ．商品
ロ．仕掛品
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③②無形固定資産③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②③賞与引当金
受注損失引当金④

株式報酬引当金

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
均等償却
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事・工事完成基準(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2021/05/25 17:45:35 / 20700896_株式会社システナ_招集通知(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計上の見積りに関する注記(1）工事進行基準① 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高(未完成部分) 468百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類 連結注記表 ２.会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）(1）工事進行
基準 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 の内容と同一であります。
(2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式1,925百万円（うちSystena America Inc.への投資1,147百万円）
関係会社株式評価損874百万円（うちSystena America Inc.に対する投資の減損 839百万円）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
当社の米国子会社であるSystena America Inc.は、同社が保有する持分法適用会社であるStrongKey,Inc.に対する投資の減損の計上等により財政状態が悪化し実質価額が著しく低下したため、実質価額まで減額し評価損を計上しました。
なお、StrongKey,Inc.に対する投資の減損においては、その公正価値を見積り、その金額まで簿価を減額します。公正価値の算定は、事業計画を基礎として算定しているため、不確実性を伴います。当該公正価値の見積りおよび仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．追加情報（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末736百万円、408,500株であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,246百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
58百万円② 長期金銭債権
262百万円③ 短期金銭債務
78百万円

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用③ 営業外収益
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種株

類式

当事業年度期首の株式数

92百万円
703百万円
9百万円

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

28株

1,900株15,876,339株

15,878,211株(注) １．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数1,900株は、執行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数15,876,339株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式408,500株が含まれております。
８．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
103百万円
未払事業所税11百万円
賞与引当金
306百万円
貸倒引当金
120百万円
株式報酬引当金20百万円
関係会社株式評価損699百万円
投資有価証券評価損
2百万円
会員権評価損24百万円
その他有価証券評価差額金
7百万円
20百万円
その他
繰延税金資産小計
1,317百万円△695百万円
評価性引当額繰延税金資産合計

621百万円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額の増減
2.9％
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0％
９．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

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2021/05/25 17:45:35 / 20700896_株式会社システナ_招集通知(3）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額248円47銭(2) １株当たり当期純利益
46円58銭（注）当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当事業年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は409,234株であります。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

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