平成14年２月期

決算短信（連結）

上場会社名

株式会社ポプラ

コード番号

7601

問合せ先

責任者役職名

執行役員

氏

山田

決算取締役会開催日
１．

平成14年４月15日

上場取引所

：東

本社所在都道府県

名

：広島県

社長室室長

啓明

ＴＥＬ

( 044 ) 280 ‑ 1914

平成14年4月15日

平成14年２月期の業績（平成13年３月１日〜

平成14年２月28日）(1)連結経営成績

単位；百万円未満切捨
売

上

営

高
百万円

業

利

％

益

百万円

経

常

利

％

益

百万円

％

平成14年２月期

67,004( 12.5 )2,971( 33.1 )2,993( 33.7 )平成13年２月期

59,550( 14.7 )2,233( 16.6 )2,239( 23.2 )

総 資 本
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

当

平成14年２月期

期

純

利

益

百万円

％

1,026

( 127.4 )1 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本
当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当期純利益率
％
円 銭
円 銭
137

40

−

−

16.7

60
41
− −
8.0
平成13年２月期
451 ( 81.7 )(注) ①持分法投資損益
14年２月期−百万円
13年２月期−百万円②期中平均株式数（連結） 14年２月期
7,471,090株 13年２月期
7,471,090株③会計処理の方法の変更
有 ・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

11.6

4.5

9.7

3.8

(2)連結財政状態
総

資

産

株

主

百万円

資

本

株 主 資 本 比 率

1株当たり株主資本

平成14年２月期

27,688

百万円
6,601

23.8

％
883

円
60

平成13年２月期

23,866

5,724

24.0

766

28

銭

(3)連結キャッシュフローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
期 末 残 高キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

平成14年２月期

4,538

百万円

百万円
△ 4,522

百万円
217

百万円
1,610

平成13年２月期

2,162△ 3,087

780

1,377

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数103社

持分法適用非連結子会社数 0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
16社
（除外）
2.

10社

持分法

15年２月期の業績予想（平成14年３月１日〜平成15年２月28日）
売
上
高
経

（新規）

常

利

百万円
中

間

期

通
期
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)70,299
131 円

1

0社

益

（除外）

当

期

−

29 銭

0社

0社

純

百万円

34,830−

持分法適用関連会社数

利

益
百万円

1,710

377

3,629

1,079

企業集団の状況
当社グループは、子会社及び関連会社として、当社の加盟店へ供給する、珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社とフランチャイズ契約を結びコンビニエンスストア事業を行う100社、また専門事業を営む2社（（株）
ファースト、ポプラ保険サービス(有)）があります。
なお、(株)ハイ・リテイル・システムの運営する「生活彩家」は、都心型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、もう一つの（株）ジャイロの運営する「くらしハウス」は、当該地域における地域密着型のコンビニエ
ンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」の3形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事

業

区

分

会

コンビニエンスストア事業

社

名

出

資

比

率

会社総数

(株) ポプラ・(株)ハイリテイル・シス
テム・( 株)関東ポプラ ・(株 )ジ ャ イロ・(株)高島酒店他96社

100％

101社

大黒屋食品(株)100％

１社(株)ファースト

100％

１社

100％(子会社73.3％)

１社

食品製造卸業
その他事業 ドラッグストア事業
保険代理店事業

ポプラ保険サービス(有)（注）当社と当社の連結子会社である㈱ポプラドットコムとは、平成13年11月26日開催の取締役会において承認された合併契約書に基づき、平成14年２月１日をもって簡易合併いたしました。

コンビニエンスストア事業
その他の事業(株)ポプラ
食品製造卸業

製品仕入

大黒屋食品（株）(株)ファースト

店舗
転貸借契約

保険代理店事業
ポプラ保険サービス(有)代理業務(株)ハイリテイル・システム(株)関東ポプラ
商品供給

保険

フランチャイズ契約

ドラッグストア事業

コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業
加盟店(株)高島酒店他93社− 2 −(株)ジャイロ他３社

経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念および「お客様第一」を社是として掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに１００％満足していただくことをモットーに、地域性（立地ニーズ）とオーナーの自主性を活かした店舗運営を展開しております。競合に勝つための差別化戦略を「立地ニーズに合わせた店作り」に徹することが何より大切であると考えております。このことは個々の立地ごとの異なるニーズに対応して、画一的な店舗指導に終始することなく、あくまで個々の店舗のオーナーの自主性を尊重し、その立地のニーズに合わせた店作りをしなければならないという考え方によるものであります。つまり立地ニーズにより必要なものがあればすべて揃え、供給する体制を構築することが必要であり、効率化だけがすべてではありません。従って、当社はそれぞれの立地のお客様のニーズの中から生まれたチェーンであり、チェーン全体を地域密着型の「立地ニーズに合わせた店作り」を目指すローカルチェーンの集合体としてのリージョナルチェーンであると位置づけております。
2.利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、
新規出店、既存店改装などへの設備投資の資本需要に充当し、業容の拡大と業績の一層の向上に努めてまいります。
3.中期的な経営戦略
当社をとりまく環境は依然として厳しいものはありますが、高い成長性と効率性を維持していくために次の戦略を実施する予定であります。
（１）既存エリア内でのドミナント化をさらに進め、製販一貫体制による効率性を高めていきます。また、買収により取得しました店舗の複数の看板につきましては、「立地ニーズに合わせた店作り」の考え方により、その地域性、立地等により使い分けていく予定であります。
（２）当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜は、お客様の要望を常にキャッチし、素早く対応できるよ
うに「適正価格・こだわり・健康・安心」をキーワードとして積極的に商品開発を進めます。その結果、他
チェーンおよび他業界との差別化商品として確立させ、加盟店の売上向上に努めていく予定であります。
（３）第３次店舗情報システムにより、リアルタイムな情報を取り扱うことが可能になりますので、より現場の実態に近い情報を得られることによって、店舗の売り場の活性化および店舗指導の効率化が図れる予定であります。
4.目標とする経営指標
チェーン本部である当社と加盟店の共栄共存を図るため、加盟店の収益向上が最も重要な目標であります。当社
は、店舗毎の既存店平均日商を１００％クリアーすることを目標としております。また、株主価値の向上を目指し、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）１５％台の維持に努めております。
5. 経営管理組織の整備等（コーポレート.ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、平成１１年２月の店頭登録を機に、同年６月に執行役員制度の導入を採用しております。これにより迅
速な意思決定を行い、意思決定と業務執行の役割を分け、広範囲に広がる地区エリアに執行役員をおき、意思決定に基づいた業務執行の迅速化を図ることができております。また、情報開示の面におきましても、迅速かつ適時に行っており、当社のホームページ上へ、月次経営数値表・決算関係資料・会社説明会開催ビデオの配信など、積極的に取り組んでおります。

− 3 −

経営成績
1.業績
当期におけるわが国経済は、政府による様々な経済政策を通じて、景気回復の推進と経済社会構造の改革が進められてきました。米国では9 月に勃発した同時多発テロ事件後、在庫調整が急速に進展しており、生産活動は下げ止まり、企業マインドは改善傾向が明確化されてきました。我が国においても、輸出や生産に底打ちの兆しが出てくるなど企業部門を中心に徐々に明るさが見え始めてきましたが、依然として民間設備投資は減少し、企業の雇用調整により失業率も上昇し、雇用不安を背景に個人消費も低迷を続けております。
コンビニエンス業界におきましても、消費の伸び悩みに加え、中食・外食市場での低価格化が進み、客単価の下落に歯止めがかからず、既存店の売上げが減少するなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢において、当社グループは、関東地区の基盤となる製販一貫体制の組織が確立し、11月には神奈川商品センター、12月には神奈川工場を稼動させることができました。これにより関東地区における収益構造の確立が確保され、出店の加速化へ弾みがつきました。さらに、不採算店のスクラップに積極的に取り組んだ結果、通期累計の既存店売上高は前期比100.6％と堅調に推移することができました。
一方、コンビニエンス事業における、当社の店舗の状況は、西日本地区では、同業他社や他業態との競争激化もあり、店舗の質を重視し、不採算店のスクラップにも積極的に対応し、新しく93店舗の出店、70店舗の閉店を行い、期末店舗数は674店舗となりました。また、昨年3月に株式会社ジャイロから譲り受けた「くらしハウス」のフランチャイズ契約の転換を進めた結果、関東地区では、新しく 56店舗の出店、16 店舗の閉店を行い、期末
店舗数は163店舗となり、関西地区では、新しく 35店舗の出店を行い、期末店舗数は35店舗となりました。その結果、当連結会計年度の新規出店店舗数は184店舗（閉店86店舗、純増98店舗）、当連結会計年度末現在の店舗数は872店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社のチェーン全店売上高は 127,503 百万円（前期比 6.8 ％増）、
当社グループの連結業績は、売上高 67,004 百万円（同 12.5 ％増）、営業利益 2,971 百万円（同 33.1 ％増）、経常利益 2,993 百万円（同 33.7 ％増）、また当期純利益 1,026 百万円（同 127.4 ％増）となり、増収増益と順調な業績を達成することができました。
当社グループ(当社および連結子会社)の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
卸売上フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上につきましては、主要商品でありますファーストフード、加工食品が堅調な伸びを示しました為、当期の売上高は296億円となりました。
小売売上
小売売上につきましては、消費の伸び悩みに加え、中食・外食市場での低価格化が進み、客単価の下落に歯止めがかからず、既存店の売上げが伸び悩みましたが、積極的な新規出店により堅調に売上げが推移したことにより、当期の売上高は235億円となりました。

− 4 −2.キャッシュ・フロー
当連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により4,538百万円の資金を得て、全体では232百万円増加し、当連結会計年度末には1,610百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況をそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は4,538百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益993百万円から法人税等の支払額がありましたが、減価償却費や営業権の償却の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,522百万円となりました。これは主に、新規出店店舗および既存店舗の改装に伴う費用、関東における弁当工場および商品センターの建設に関する費用、子会社取得に伴う支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は217百万円となりました。これは主に、長期借入によるものであります。

3.対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、政府による様々な経済政策を通じて、景気回復の推進と経済社会構造の改革が進められてきました。この中で底入れを期待させるのは鉱工業生産活動であり、一部在庫調整も進み、生産も横ばいから反転する可能性もでております。しかしながら、相変わらず民間設備投資は減少し、雇用情勢に関しても、失業率、倒産共に高い水準で推移し、企業業績の悪化を背景に、賃上げより雇用維持を優先とする方針が臨まれており、企業の賃金コスト抑制姿勢が強いことから、賃金の減少傾向は当面続く兆しであります。こうしたこと
から消費が安定した回復軌道に乗ると見込むには早計の状況にあります。また、コンビニエンス業界におきましても、デフレの波が押し寄せ、低価格化に歯止めがかからず客単価の下落を招き、既存店売上も前年割れを起こすという、厳しい販売環境が予想されます｡
このような状況の中で､当社グループは、常に「お客様第一」の視点からの発想を基本に､西日本地区では更なる店舗の質的向上を行いながら地域一番店を目指し､関東地区では昨年稼動した神奈川商品センターおよび神奈
川工場による製造・卸売上から生じる収益が確立できることから、更なる出店の加速化を重点方針としてすすめ、
短期的および長期的な展望に立ち、グループ一丸となって成長性、収益性を高めてまいります。また、新たに展開を始めている関西地区においても、今後出店の加速化を図り、新しい拠点としての基盤を確立するよう取り組
んでまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、第３次店舗情報システム導入により旧システムの入れ替えによるリース解約損失の発生から、売上高 70,299 百万円(前期比 4.9 ％増)、経常利益 3,629 百万円(前 期 比22.1 ％増)、また当期純利益は、1,079 百万円(前期比 5.2 ％増)を見込んでおります。

− 5 −連結財務諸表等(1）連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成13年２月28日現在）

当連結会計年度（平成14年２月28日現在）

金

金

額

額

％

（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比
％

流動資産
１．現金及び預金※５

1,388,163

1,623,061

83,295352,849

338,061

391,025

４．たな卸資産986,751

1,007,217

５．繰延税金資産

67,472

107,291

６．その他

1,317,582

1,809,564

７．貸倒引当金△△ 103,314

２．受取手形及び売掛金
３．加盟店貸勘定※１

流動資産合計Ⅱ

15,255

4,166,070

17.5

5,187,697

18.7

固定資産
１．有形固定資産(1）自社有形固定資産
１．建物及び構築物※５5,144,623

減価償却累計額

1,967,312

２．機械装置及び運搬具

515,113

減価償却累計額

351,211３．器具備品3,177,311

2,244,425

1,076,502※５５．建設仮勘定
自社有形固定資産合計

3,925,437

510,095
163,902381,510

1,742,910

減価償却累計額
４．土地

6,169,862

128,584

1,810,343
666,407

1,237,015

573,328

2,998,879

3,062,931

81,24593,485

7,087,745

29.7

7,783,76628.1(2）貸与有形固定資産
１．建物及び構築物

3,411,623

減価償却累計額

1,116,962

２．器具備品
減価償却累計額

4,040,817
2,294,661

1,230,220

2,020,294
1,258,516

2,471,333
761,778

1,459,211

３．土地貸与有形固定資産合計
有形固定資産合計

2,810,597

1,012,122
232,130

3,056,439

12.8

4,054,850

14.7

10,144,185

42.5

11,838,616

42.8

− 6 −

（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成13年２月28日現在）

当連結会計年度（平成14年２月28日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

２．無形固定資産(1）営業権653,327

403,389(2）連結調整勘定

124,4896,423(3）その他

73,263

110,515

無形固定資産合計

851,080

3.6

520,328％

３．投資その他の資産％(1）投資有価証券

275,074

356,177(2）長期貸付金

948,719

1,316,463(3）敷金・保証金

7,048,069

7,072,373(4）繰延税金資産

283,510

1,574,615(5）その他

412,024439,262

262,088△ 616,855(6）貸倒引当金△

1.9

投資その他の資産合計

8,705,309

36.4

10,142,03736.6

固定資産合計19,700,574

82.5

22,500,982

81.3

資産合計

23,866,645

100.0

27,688,680

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※５4,165,546

5,257,422

２．加盟店買掛金※3,5

2,680,589

2,705,235

３．短期借入金※５

1,467,238

1,149,361

４．未払金

773,635

1,225,177

５．未払法人税等

663,905

792,625

６．賞与引当金

161,740

145,5222,369,459

2,676,787

７．その他
流動負債合計Ⅱ

12,282,116

51.4

13,952,131

50.4

固定負債
１．社債

※５

500,000

500,000

２．長期借入金※５

1,043,828

1,842,928−

314,314342,497

397,4633,859,763

4,017,773

99,34553,269３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．長期預り金
６．その他※４

固定負債合計

5,845,434

24.5

7,125,749

25.8

負債合計

18,127,550

75.9

21,077,880

76.2

− 7 −

（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成13年２月28日現在）

当連結会計年度（平成14年２月28日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

（少数株主持分）
少数株主持分

14,151（資本の部）

0.1

9,342

％

0.0
％

Ⅰ

資本金

1,800,137

7.5

1,800,137

6.5

Ⅱ

資本準備金

2,040,414

8.6

2,040,414

7.4

Ⅲ

連結剰余金

1,884,390

7.9

2,742,326

9.9Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−

18,5780.0

資本合計

5,724,942

24.0

6,601,456

23.8

負債・少数株主持分及び資本合計

23,866,645

100.0

27,688,680

100.0

− 8 −

②

連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度

科

目

Ⅰ

売上高

自
至

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

金

額

自
至
百分比

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

金

額

％

１．売上高
Ⅱ

(52,238,216)

52,238,216(100.0)
87.7

百分比
％

(58,854,976) 58,854,976(100.0)87.8

営業収入
１．加盟店からの収入

4,992,713

２．その他の営業収入

2,319,501

5,188,229

営業総収入合計Ⅲ

売上原価(42,436,076)

売上総利益(9,802,139)

営業総利益
Ⅳ

7,312,214

12.3

59,550,430
42,436,076

17,114,354

2,961,535

8,149,764

12.2

100.0

67,004,741

100.0（81.2)
71.3(48,955,720) 48,955,720（83.2）
73.1(18.8)(9,899,255)

28.7(16.8)
18,049,020

26.9

15,077,075

22.5

2,971,944

4.4

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃1,570,890

1,601,003

２．広告宣伝費194,802

163,253

３．販売促進費

403,856

472,098４．役員報酬

285,247

230,272

５．従業員給与・賞与

4,677,928

4,987,089

６．賞与引当金繰入額

158,683

137,001−

98,224

８．役員退職慰労引当金繰入額

26,051

27,187

９．法定福利費・厚生費

501,606

467,743

10．水道光熱費

550,992

620,686

11．消耗品費

216,075

256,44612．租税公課

136,424

205,197

13．減価償却費

1,211,064

1,366,965

14．営業権償却額

351,620

221,02915．連結調整勘定償却

69,541

25,427

1,437,880

1,359,912

17．リース料

924,856

926,993

18．貸倒引当金繰入額

22,334

10,909７．退職給付費用

16．不動産賃借料

19．その他
営業利益

2,140,958

14,880,815

24.9

2,233,538

3.8

− 9 −

1,899,634（単位：千円）
連結会計年度科

自至目

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

金

額

自
至
百分比

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

金

額

百分比

％
Ⅴ

％

営業外収益
31,95735,159

２．受取配当金

4,514

4,610

３．受取手数料

56,83771,008

４．その他

128,364Ⅵ

１．受取利息221,674

0.4

90,335201,1140.3

179,7220.2

2,993,335

4.5

309,7110.4

2,309,386

3.4

993,660

1.5△ 32,220

0.0

営業外費用
１．支払利息63,51656,746

２．投資有価証券評価損

2,627

−

３．貸倒引当金繰入額

83,78463,364318−

４．貸倒損失５．その他

65,585

経常利益
Ⅶ215,8310.4

2,239,381

3.8

59,612

特別利益
１．固定資産売却益※１

13,362

8,299−

40,377

３．店舗営業権売却益

23,00073,809４．貸倒引当金戻入益

29,56916,123

５．債務免除益−

88,243

６．立退補償金−

41,199２．関係会社出資金売却益

７．その他

18,240１．前期損益修正損※３32,83985,970２．固定資産売却損※４14,686

10,595３．固定資産除却損※５219,609360,607

321,092

443,665

５．連結調整勘定一括償却額−

138,019

６．営業権一括償却額−

461,207

７．貸倒引当金繰入額−

409,279

８．退職給付会計基準変更差異処理額−

290,866

Ⅷ※２

84,1720.1

41,657

特別損失

４．店舗閉鎖損失

９．その他

※６

82,850

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,268,136

法人税等調整額△

66,201

671,078

1.1

1,652,475

2.8
1,311,614

1,201,934

少数株主損失当期純利益

109,174

2.0 △ 1,343,835

808

0.0

676

0.0

451,349

0.8

1,026,557

1.5− 10 −

③

連結剰余金計算書
連結会計年度科目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高（単位：千円）前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

自至当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

金

金

額

額
1,659,445

1,884,390

１．連結子会社増加による剰余金減少高113,111−２．配当金89,992

149,421

３．役員賞与

23,300

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高− 11 −

226,403

19,200168,621451,349

1,026,557

1,884,390

2,742,326

④

連結キャッシュ・フロー計算書
連結会計年度科
Ⅰ目（単位：千円）自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,652,475

993,660

減価償却費

1,294,446

1,464,329

421,162

845,683−

314,314

貸倒引当金の増加額

63,531

439,007

賞与引当金の増加額

47,181△16,218

役員退職慰労引当金増加額

26,051

54,966

受取利息及び受取配当金△36,471△39,770

支払利息

63,51656,746

投資有価証券売買損益△9,096−

固定資産除売却損益

220,933

362,902

売上債権の減少額

141,781284,459

加盟店貸勘定の減少額（△増加額）△37,750

42,919

棚卸資産の減少額（△増加額）△168,124

26,334

仕入債務の増加額（△減少額）△194,126

58,340

役員賞与金の支払額△23,300△19,200

その他△82,634

868,353

3,379,574

5,736,828

34,152

41,786△64,793△56,922△1,186,785△1,183,654

2,162,147

4,538,038

営業権・連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

− 12 −

（単位：千円）
連結会計年度

科
Ⅱ

目

自
至

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

金

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,827,053△3,478,666

有形固定資産の売却による収入

579,181

243,594

投資有価証券の取得による支出△90,000△50,964

投資有価証券の売却による収入

2,453

3,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資口の取得による収入

17,296−連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資口の取得による支出−△32,107

連結の範囲の変更を伴う子会社株式・出資金の売却による収入

13,365

13,306−△13,000△669,795△631,013

467,789

312,406

敷金保証金の減少額（△増加額）△546,887

192,846

その他△33,567△1,082,039△3,087,218△4,522,636

1,308,925△408,126−

1,000,000

長期借入金の返済による支出△439,344△226,292

配当金の支払額△89,087△148,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

780,492

217,088

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△144,578

232,490

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,494,740

1,377,509

Ⅵ

新規連結子会社に係る現金及び現金同等物の期首残高

27,347−

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,377,509

1,610,000

少数株主からの子会社取得による支払額
貸付による支出貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加高（△減少額）
長期借入れによる収入− 13 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社

97社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
㈱ポプラドットコム他21社は当連結
会計年度より連結の範囲に含めており

自至当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日(1）連結子会社

103社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
㈱ジャイロ他16社は当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

ます。うち、㈲尾道西栗原他９社につなお、以下の会社の出資金の取得は

いては、財務諸表等規則の改正に伴期末（みなし取得日）のため、損益計

い、当連結会計年度から連結の範囲に算書は連結しておりません。
㈲濱野酒店

含めております。
なお、以下の会社の出資金の取得は㈲村越酒店

期末（みなし取得日）のため、損益計㈱松居商店

算書は連結しておりません。

㈲松崎商店

㈲木下商店

㈲黒瀬楢原

㈲たけだ酒販また、㈱ポプラドットコムは、吸収また、ポプラフーズ㈱他６社は、吸合併により㈱イマージュニジュウイチ

収合併により消滅したため、損益計算

他６社は精算により消滅、吉島酒販㈲書のみ連結しております。

他３社は出資金を売却したため、損益計算書のみ連結しております。

(2)非連結子会社
２．持分法の適用に関する事
項なし

前連結会計年度まで持分法適用会社であった㈲カワウチ及び持分法非適用子会(2)非連結子会社

なし

非連結子会社及び関連会社はないた
め、持分法は適用しておりません。

社であった吉島酒販㈲については、当連
結会計年度より連結対象としているため、持分法を適用している会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1)連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。
決 算 日
会
社
名
１月31日 ポプラフーズ㈱、大黒屋食品㈱、ポプラ酒類販売㈱、ポプラ物流サービス㈱、㈱ファースト、㈱イマージュ
ニジュウイチほか合計71社
２月28日 ㈲木下酒店
３月31日 ㈱ポプラドットコム、㈲新田商店
４月30日 ㈲鶴見酒舗
６月30日 吉島酒販㈲８月31日 ㈲アザレア、㈲たけだ酒販
９月30日 マツヤ商事㈲12月31日 ㈱ハイ・リテイル・システ
ム、㈱関東ポプラ、㈲リカーショップ東五反田ほか合計18社− 14 −(1)連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。
決 算 日
１月31日

２月28日
３月31日

４月30日
６月30日
８月31日
10月31日
12月31日会社
名大黒屋食品㈱、㈱ファース
ト、㈱イマージュニジュウ
イチ、㈲ポプラ保険サービ
スほか合計66社㈲木下商店㈱ポプラドットコム、㈲新田商店､㈲エムコーポレー
ション、㈲安芸酒販、㈲高田分店、㈱松居商店㈲鶴見酒舗､㈲松崎商店
吉島酒販㈲㈲アザレア、㈲たけだ酒販㈲村越酒店㈱ハイ・リテイル・システ
ム、㈱関東ポプラ、㈱ジャイロほか合計24社

項

前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

目自至

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日(2）上記のうち、決算日が１月31日であ(2)上記のうち、決算日が１月31 日及るポプラフーズ㈱ほか合計71社、決算

び12月31日である連結子会社について日が12月31日である㈱ハイ・リテイ

は、決算日の差異が３ヶ月を超えていル・システムほか合計18社についてないため、各社の事業年度の財務諸表

は、決算日の差異が３ヵ月を超えていに基づき連結しております。
ただし、連結決算日との間に生じたないため、各社の事業年度の財務諸表

重要な取引については調整を行っておに基づき連結しております。

ります。

ただし、連結決算日との間に生じた

また、決算日が３月31日から10月31

重要な取引については調整を行ってお日までの間に到来する連結子会社につります。
また、決算日が３月31日である㈱ポ

いては、連結決算日現在で実施した仮プラドットコム、㈲新田商店、決算日

決算に基づく財務諸表を連結しておりが４月30日である㈲鶴見酒舗、決算日ます。

が６月30日である吉島酒販㈲、決算日が８月31日である㈲アザレア、㈲たけだ酒販、決算日が９月30日であるマツヤ商事㈲、については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を連結しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法

有価証券①

取引所の相場のある有価証券

有価証券
その他有価証券

移動平均法による低価法（洗替え時価のあるもの方式）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ

その他の有価証券

り処理し、売却原価は主として移動移動平均法による原価法

平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産

②

商品（店舗）

たな卸資産
商品（店舗）

売価還元法による原価法
商品（商品センター他）

同商品（商品センター他）

月次総平均法による原価法
製品

左

同

左

同

左

同

左

同

左

製品

月次総平均法による原価法
原材料

原材料

月次総平均法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法− 15 −

項

前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

目(2）重要な減価償却資産の

①

自
至
①

有形固定資産当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

有形固定資産主として法人税法の規定による定率

主として定率法を採用しています

法を採用していますが、一部の連結子が、一部の連結子会社（㈱ハイ・リテ

会社（㈱ハイ・リテイル・システム

イル・システム他）では定額法を採用

他）では定額法を採用しております。

しております。但し、平成10年４月１

但し、平成10年４月１日以降に取得し日以降に取得した建物（建物附属設備た建物（建物附属設備を除く）についを除く）については、定額法を採用しては、法人税法の規定による定額法をております。

減価償却の方法

なお主な耐用年数は以下のとおりで採用しております。

あります。

②

②

無形固定資産建物及び構築物

27年〜38年

器具備品

３年〜８年

無形固定資産

営業権については、商法に規定する営業権については、５年間の均等償最長期間（５年）で毎期均等額を償却却、自社利用のソフトウェアについてする方法を採用しております。

は、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用してお自社利用のソフトウェアについてります。

は、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。
ただし、同報告により上記に係るソ
フトウェアの表示については、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」から無形固定資産の「その他」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく限度額にめ、一般債権については貸倒実績率に

個別債権の回収不能見積額を加えて計より、貸倒懸念債権等特定の債権につ上しております。

いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

− 16 −

項

前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

目
②

賞与引当金

自
至
②

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同

左支払見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（290,866 千円）については、当連結会計期間に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退役員の退職慰労金の支給に備えるた職慰労金の支給に備えるため、内規に

め、内規に基づく期末要支給額を計上

基づく期末要支給額を計上しておりま

しております。

す。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作①

消費税等の会計処理成のための重要な事項

税抜方式によっております。
②

消費税等の会計処理
同

左

同

左

同

左

同

左

適格退職年金制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会
社の一部は、従業員の退職金の全部について、適格退職年金制度を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負連結会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

− 17 −

項

前連結会計年度
自 平成12年３月１日
至 平成13年２月28日

目自至

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日
同

左現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度

当連結会計年度（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め

１．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めてて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益

表示しておりました「債務免除益」は、特別利益の合の合計額の100 分の10 を超えることとなったため区分計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記

掲記することに変更しました。

することに変更しました。
なお、前連結会計年度における債務免除益の金額

なお、前連結会計年度における受取手数料の金額
は、18,467千円であります。

は、3,151千円であります。
２．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「連結調整勘定一括償却額」は、特別損失の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における連結調整勘定一括償
却額の金額は、30,187千円であります。

− 18 −

追加情報
前連結会計年度──────

当連結会計年度（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が314,314千円増加し、経常利益は23,447千円減少
し、税金等調整前当期純損失は314,314千円増加しております。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評

価の方法（その他有価証券については、時価のあるものと時価のないものに区分し、時価のあるものについては「期末日の市場価格等による時価法」（評価差額は全部
資本直入法により処理）を、時価のないものは移動平均法による原価法）を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,370千円
減少し、税金等調整前当期純損失は3,370 千円増加しております。

− 19 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年２月28日現在）※１

当連結会計年度（平成14年２月28日現在）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権※１

であります。
※２

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買※２

掛金残高であります。
※３

※３
※４

は次のとおりであります。

(ｲ）担保に供している資産
960,616千円

土地2,065,300

計

3,025,917（注）上記のほか、定期預金4,000千円をナンバーズ
販売のための担保に供しております。

短期借入金
社債
長期借入金
計
５

1,970,127千円

土地2,675,498

計

4,645,626

ズ販売のための担保に供しております。
(ﾛ）上記に対応する債務

8,316千円

支払手形及び買掛金

20,000

加盟店買掛金

20,000

短期借入金

980,240

500,000

社債

500,000

806,610

長期借入金

1,268,240

2,603,166

計

加盟店の銀行からの借入及び、リースに対し、次のとおり債務保証をおこなっております。
個人フランチャイジー（12名）

建物及び構築物（注）上記のほか、定期預金 4,000 千円をナンバー(ﾛ）上記に対応する債務
加盟店買掛金担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(ｲ）担保に供している資産支払手形及び買掛金

長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。

担保に供している資産及びこれに対応する債務

建物及び構築物

加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

長期預り金の主なものは加盟店からのものであ

ります。
※４

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

５

8,865千円

1,586,370
3,095,475

加盟店の銀行からの借入及に対し、次のとおり

債務保証をおこなっております。

67,142千円− 20 −

個人フランチャイジー（５名）

17,933千円

（連結損益計算書関係）
自至※１

前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま※１す。
機械装置及び運搬具

6,327千円
28

器具備品

7,006

計

13,362

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであり

※２

ます。

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物※２

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

建物及び構築物

5,929千円

器具備品

2,370

計

8,299

その他の特別利益の内訳は、次のとおりであります。

関係会社出資金売却益

9,572千円

違約金

11,323

違約金

3,150

敷引き免除益30,333

債務免除益

3,151

その他

2,365

計

18,240計

前期損益修正損の内訳は、次のとおりでありま※３す。

前期損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
リベート見積差額

32,839千円

過年度敷金償却費

58,191千円

子会社役員退職引当金繰入27,779計※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま※４す。

固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま

13,829千円

機械装置及び運搬具

586

器具備品

269

計

建物及び構築物

14,686

40

器具備品

118

無形固定資産（電話加入権）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま※５

す。

10,428千円

機械装置及び運搬具

計7
10,595

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

137,479千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

47,272

機械装置及び運搬具

器具備品

34,858

器具備品

46,799

計

219,609

ソフトウエア

3,287

計
※６

85,970す。
建物及び構築物※５41,657

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであり

※６

ます。

309,828千円
691

360,607

その他の特別損失の内訳は、次のとおりであります。

リース解約損27,092千円

リース解約損31,611千円

関係会社の合併消滅に伴う連結調整勘定一括償却

30,187

建設協力金放棄

22,757

関係会社役員退職金

9,458

会員権評価損20,380その他

16,112

敷金放棄

13,411

計82,850

賃貸借解約違約金

7,755

関係会社役員退職金

2,456

その他

10,803

計109,174− 21 −

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至（単位；千円）前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成13年２月28日）
現金及び預金勘定
定期預金（平成14年２月28日）

1,388,163△

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

10,654

定期預金

1,377,509(2）株式・出資金の取得により新たに連結子会社と1,623,061△

現金及び現金同等物

13,0601,610,000(2）株式・出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

なった会社の資産及び負債の主な内訳
株式・出資金の取得により新たに(有)赤坂三河屋

株式・出資金の取得により新たに(株)ジャイロ他

荒島商店他10社を連結したことに伴う連結開始時の15社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負資産及び負債の内訳並びに株式・出資金の取得価額

債の内訳並びに株式・出資金の取得価額と取得のたと取得のための支出（純額）との関係は次のとおり

めの支出（純額）との関係は次のとおりでありまであります。

す。

流動資産98,211

流動資産

1,483,769

固定資産

123,196

固定資産

271,775

連結調整勘定13,794

連結調整勘定456,967

流動負債△

119,290

流動負債△ 1,699,713

固定負債

△

87,812

固定負債△

少数株主持分

△△株式・出資金の取得価額

2,000

少数株主持分

26,100

株式・出資金の取得価額

173,655
4,148
334,995

取得した会社の現金及び現金同等物△

43,396

取得した会社の現金及び現金同等物△

302,888

差引取得による収入△

17,296

差引取得による収入△

32,107

出資金を無償で譲受けしたものが含まれているため、現金及び現金同等物が増加しております。
(3)当連結会計年度に株式・出資金の売却により連結(3) 当連結会計年度に株式・出資金の売却により連結子会社でなくなった(有) 岡野商店他２社の資産及び子会社でなくなった吉島酒販(有)他３社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

26,180流動資産

50,707

固定資産

9,394

固定資産

41,558

資産合計

35,575

資産合計

92,266

流動負債

4,635

流動負債

60,097

固定負債

29,151

固定負債

50,169

負債合計

33,787− 22 −

負債合計

110,267（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

機械装置及び
運搬具

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

578,502144,371434,131

1,502,344

909,274

593,070

331,955

225,578

106,377

機械装置及び運搬具

2,770,698

1,773,483

997,215

器具備品

無形固定資産その他

419,825

184,802

235,022

無形固定資産その他

560,816

249,701

311,114

合計

3,522,479

2,183,864

1,338,615

合計

2,641,664

1,303,347

1,338,316

器具備品(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内736,357千円

１年内483,174千円

１年超

767,484

１年超

950,496

合計

1,503,842

合計

1,433,671(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

853,192千円

支払リース料

805,952千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

760,476

減価償却費相当額

691,667

77,305

支払利息相当額

55,307(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内18,770千円

１年超

28,804

合計

47,574（デリバティブ取引関係）
自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至当社グループはデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 23 −

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日
同左（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社２社（大黒屋食品㈱・㈱ファースト）は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（昭和５０年３月より）を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成14年２月28日現在）（1）退職給付債務

635,878（2）年金資産298,501（3）退職給付引当金

314,314（4）未認識数理計算上の差異

23,061

３．退職給付費用の内訳（単位：千円）自至当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日

退職給付費用(1）勤務費用

95,677(2）利息費用

11,072(3）期待運用収益（減算）5,255(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額

290,866

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成14年２月28日現在）(1）割引率2.0％(2）期待運用収益率

2.0％(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数10年(5）数理計算上の差異の処理年数

10年(6)会計基準変更時差異の処理年数

１年− 24 −

（税効果会計関係）
自至前連結会計年度
平成12年３月１日
平成13年２月28日

自至(1）繰延税金資産の主な原因別内訳

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日(1)繰延税金資産の主な原因別内訳
繰延税金資産①

流動資産667,211千円

未払事業税等

48,287千円

関係会社株式評価損否認645,752

その他

19,184

退職給付引当金超過額

128,869

67,472

役員退職慰労引当金否認

162,959

未払事業税

62,679繰延税金資産の純額②

貸倒引当金損金算入限度超過額

固定資産

固定資産除却損否認

36,616

貸倒引当金

201,957千円

賞与引当金損金算入限度超過額

29,837

役員退職慰労引当金

140,423

敷引償却額否認

23,74435,630その他

40,664

378,010

連結会社相互間の債権・債務の相殺消去による貸倒引当金の修正△103,518

繰延税金資産小計

1,694,817

その他
繰延税金資産小計

連結会社相互間の債権・債務の相殺消去による貸倒引当金の修正△94,500

繰延税金資産の純額

283,510

繰延税金負債
その他有価証券評価差額に対する税効果

繰延税金資産の純額(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負12,910千円
1,681,907(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

担率との差異の主な項目別の内訳

法定実効税率41.0％

法定実効税率

交際費等永久に損金に処理さ
れない項目

0.7％

関係会社への貸倒引当金△49.7％

営業権償却額

8.7％

関係会社株式評価損△65.0％

連結調整勘定償却

1.7％

連結調整勘定償却

6.7％

住民税均等割等

2.9％

税効果を計上していない子会
社の欠損金等

11.6％

営業権償却額28.2％

過年度法人税等

4.3％

税効果を計上していない子会

9.9％

その他

1.8％

住民税均等割等

6.0％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

72.7％

その他

4.2％

損金不算入の貸倒引当金繰入
額

41.0％

15.4％

社の欠損金等

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△3.2％

提出会社において、清算する方針を確定した連結子会社（㈱関東ポプラ、㈱ﾊｲ･ﾘﾃｲﾙ･ｼｽﾃﾑ）への投資額等に対して、税効果を認識したため、法人税等の負担率が減少しております。

− 25 −

（１株当たり情報）

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

766円28銭

１株当たり純資産額

883円60銭

１株当たり当期純利益

60円41銭１株当たり当期純利益

137円40銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

ついては、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成13年３月30日をもって、株式会社ジャイロの発行済株式総数の100％（4,800株）を272,284 千円にて取得
し、子会社といたしました。
株式会社ジャイロの概要
事業内容

コンビニエンスストアの経営

資本金240,000千円

債務超過額△1,157,665千円

総資産額

1,075,227千円

営業総収入

6,932,131千円

経常損失△106,590千円

当期純損失△73,503千円(注)１．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２．当該期は、決算期変更により、平成12年４月１日から平成12年12月31日の９か月決算となっております。
３．平成13年３月23日付の株式売買契約により、上記債務超過相当額については、債権放棄を受けております。また、株式売買代金の増減条項により、当社の引継ぐ実質的な純資産額が零となるように、売買代金を調整することとなっております。

− 26 −

販売の状況
(1)販売実績(単位：千円)事 業 の 種 類 別 名 称

コンビニエンスストア事業

そ

の

他

の

事

合

売

上

高

卸

売

部

門

29,677,197

小

売

部

門

23,540,486

加盟店からの収入

5,188,229

その他の営業収入

2,961,535

業

5,637,294

計

67,004,741

下記の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(1)商品別売上状況（単位：千円）
期

商

品

別

別

自
至
金

額

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日
構

成

比

率

前 年 同 期 比

卸

％

％

売
上

ファーストフード

14,810,805

49.9

106.6

加工食品

7,572,380

25.5

97.0

生鮮食品

6,222,813

21.0

103.2

非食品

380,631

1.3

111.7

サービス他

690,568

2.3

108.3

29,677,197

100.0

103.4

ファーストフード

5,699,537

24.2

97.8

加工食品

8,044,997

34.1

100.1

生鮮食品

2,585,571

11.0

97.7

非食品

6,744,826

28.7

102.8

465,555

2.0

101.2

23,540,486

100.0

100.0

小計
小

％

売
売
上

サービス他
小計

％

合

％

％

計

ファーストフード20,510,342

38.5

104.0

加工食品

15,617,377

29.3

98.6

生鮮食品

8,808,384

16.6

101.5

非食品

7,125,457

13.4

103.2

サービス他

1,156,123

2.2

105.3

53,217,683

100.0

101.9

合計

（注）１．表示金額には、消費税等は含んでおりません。
２．ファーストフードは、ＨＯＴ弁当等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工
食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこなどであります。サービス他は、薬品類、チケット代等であります。

− 27 −

(2)地域別売上状況（単位：千円）
期

地

域

別

別

自
至
金

額

当連結会計年度
平成13年３月１日
平成14年２月28日
構

成

比

率

前 年 同 期 比

％

％

卸
売
上

東京都

3,511,673

11.8

177.0

神奈川県

1,219,728

4.1

130.0

千葉県

111,583

0.4

−

埼玉県

13,854

0.0

−

京都府

105,845

0.4

−

滋賀県

10,045

0.0

−

大阪府

100,933

0.3

−

兵庫県

1,013,371

3.4

100.7

鳥取県

1,890,629

6.4

88.0

島根県

2,722,365

9.2

86.0

岡山県

1,503,666

5.1

77.0

広島県

7,194,704

24.2

90.0

山口県

1,637,253

5.5

86.6

香川県

602,435

2.0

1132.7

愛媛県

656,799

2.2

360.1

福岡県

5,348,509

18.0

95.6

佐賀県

179,952

0.6

84.5

熊本県

850,269

2.9

115.4

大分県

1,003,584

3.4

118.9

29,677,197

100.0

103.4

東京都

4,857,519

20.6

60.2

神奈川県

859,910

3.7

68.7

埼玉県

77,866

0.3

−

大阪府

16,926

0.1

−

兵庫県

291,237

1.2

143.1

鳥取県

340,811

1.4

133.0

島根県

809,867

3.4

135.1

岡山県

910,060

3.9

143.9

広島県

6,795,254

28.9

104.5

山口県

553,567

2.4

116.3

香川県

1,680,418

7.1

125.8

愛媛県

1,350,983

5.7

168.6

福岡県

3,642,442

15.5

143.7

佐賀県

51,083

0.2

72.1

熊本県

530,049

2.3

183.5

大分県

772,494

3.3

151.8

小売部門合計23,540,486

100.0

100.0

総合計

53,217,683

卸売部門合計

％

小
売
売
上
（注）

表示金額には、消費税等は含んでおりません。

− 28 −％

101.9

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成13年２月28日現在）
有価証券の時価等
種（単位：千円）前連結会計年度（平成13年２月28日現在）
類
連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

83,56887,116

3,547

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

83,56887,116

3,547

83,56887,1163,547(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法①

上場有価証券
主として東京証券取引所及び大阪証券取引所の最終価格によっております。

②

店頭売買有価証券
日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場株式（店頭売買株式を除く）

191,506千円

当連結会計年度
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年２月28日現在）
種
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式

類

取

得

（単位：千円）原

小計

価

連結貸借対照表計上額

130,953

162,749

31,795130,953

162,749

31,795

3,729

3,422

△307

3,729

3,422

△307

134,683

166,171

31,488小計

合計

２．当連結会計期間中に売却したその他の有価証券
売

却

額

差

額

（単位：千円）

売

却

益

3,000

の
−

− 29 −合計

売 却 損 の 合 計−

３．時価のない主な有価証券の内容（平成14年２月28日現在）
種

類（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

190,006− 30 −摘要（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成12年３月１日

至

平成13年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「製造事業」「酒類卸事業」「物流事業」「小売業」「保険代理店事業」「ドラッグストア事業」及び「レンタルビデオ事業」を行っております。
連結子会社の営む「製造事業」「酒類卸事業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給、「物流事業」は製品及び商品の配送、「小売業」は店舗の運営等を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」
等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成13年３月１日

至

平成14年２月28日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」を主とし、「食品製造卸業」「ドラッグストア事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「食品製造卸業」は、主として連結財務諸表提出会社及びその加盟店並びに直営店への製品及び商品の供給を行うものであり、「コンビニエンスストア事業」の付帯事業として同一のセグメントに属するものであります。
全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「製造事業」
等の付帯事業を含めた「コンビニエンスストア事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成12年３月１日

至平成13年２月28日）(1）役員及び個人主要株主等（単位：千円）関 係 内 容

属

性

役員及び
その近親者

氏

名

目黒俊治

住

所

−

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

−

当社代表取
締役社長

議決権等の
所有（被所 役員の有 ） 割 合 兼任等
30.75

−

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

−

㈲メグロの出資金譲受

2,700（取引条件及び取引条件の決定方針）
出資金の譲受価格は，対象会社の業績，財務内容等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自平成13年３月１日

至平成14年２月28日）

該当事項はございません。

− 31 −

科

目

−

期末残高

−