平成28年3月改訂版

政治資金版

公益財団法人 明るい選挙推進協会

公正で公明な政治を実現するために、政治資金についてはさまざまなルールがあります。
民主主義の健全な発展のために、
政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正等を定めた「政治資金規正法」、政党に対する国からの助成を定めた「政党助成法」があります。
どちらも公正で公明な政治を実現するために欠かせないルールです。
政党や政治家、候補者に限らず、
私たち有権者にも関係する内容のものもあります。
どのようなルールがあるのか、この冊子で一緒に学んでいきましょう。

2

１ 政治資金規正法の目的..................................................... 4
２ 政治資金を規正する基本的な考え方.............................. 5
３ 規正の対象........................................................................ 6
４ 政治資金の収支の公開..................................................... 9５ 寄附の制限...................................................................... 12６ 政治資金パーティ.......................................................... 17
７ 運用等の制限.................................................................. 18
８ 罰則等............................................................................. 19
９ 政党助成制度.................................................................. 203

1

政治資金規正法の目的

我が国においては国民の選挙によって選ばれた代表によって政治が行われており、政党その他の政治団体及び公職の候補者が極めて重要な役割を果しています。政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、①政治団体の届出、②政治団体に係る政治資金の収支の公開、③政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、④その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。

「規制」ではなく「規正」？
政治資金規正法は、戦後の民主化の中で政治事情が混迷を続け、政界では弱小政党の乱立と離合集散によって政治的腐敗行為が続出したことから政治資金による政治腐敗の防止を図るため、昭和 23 年に議員立法により成立しました。この法律は、政治資金を公開することで、政治活動の実態を国民の前に公開し、いわばガラス張りの中において国民の不断の監視と批判のもとにおくことにより、政治活動の公明を確保しようとするものとして制定されました。こうした趣旨から法律の名称も、「規制」ではなく「規正」としています。このため当初は寄附の量的制限は設けられていませんでした。しかし、その後に発生した、政治資金をめぐる事件などの反省から、政治資金そのものを量的・質的に規制していく規制法としての性格を強めていくこととなりました。
コラム

4

2

 治資金を規正する
政
基本的な考え方

政治資金の規正については、大きく分けて、次の２つがあります。

1. 政治資金の収支の公開

2. 政治資金の授受の規正等

政治団体に設立の届出等を義務付けるとともに、１年間の政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を義務付け、これを公開すること。

収支報告書

寄附

 政治活動に関する寄附等について、寄附者及び寄附の対象者による制限や、量的制限、質的制限などを行うこと。

資産
収支報告書

資産

寄附

1. 政治資金の収支の公開① 収入・支出・資産等の状況を記載した収支報告書の要旨の公表
又はインターネットの利用等による収支報告書自体の公表② 収支報告書の閲覧及び写しの交付

２．政治資金の授受の規正等

政治資金の規正

寄附者と寄附の対象者による制限① 会社等のする寄附の制限② 公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限

寄附の量的制限等① 総枠制限 ② 個別制限
③ 政治資金パーティーの対価の支払に関する制限

寄附の質的制限① 補助金等を受けている会社等② 赤字会社③ 外国人・外国法人等④ 他人名義・匿名その他公正な流れを担保するための措置による寄附禁止① 寄附のあっせんに係る威迫的行為の禁止② 意思に反するチェック・オフの禁止③ 寄附等への公務員の関与制限 等

運用の制限

5

3

規正の対象政治資金規正法の規正の対象は、
1. 政治団体及び 2. 公職の候補者です。

1. 政治団体
政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体及び下記の活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体を政治団体としています。

❶ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること❷ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること
また、下記に該当する団体については、政治資金規正法上、政治団体とみなされます。
❶ 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議員であるもの（いわゆる政策研究団体）❷ 政治資金団体❸ 特定パーティー開催団体（政治団体以外の者が特定パーティー（政治資金パーティーのうち収入の金額が 1,000 万円以上のもの）になると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の者を政治団体とみなして政治資金規正法の規定の一部が適用される。）

2. 公職の候補者
公職の候補者とは、公職にある者、公職選挙法の規定により届け出られた公職の候補者及び当該候補者となろうとする者をいいます。

なお、公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができます。

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政治団体には下記の種類があります。

政党

政治資金団体

次のいずれかにあてはまる政治団体① 所属国会議員を5人以上有するもの② 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区又は比例代表）、前回又は前々回の参議院議員通常選挙（比例代表又は選挙区）のいずれかで全国を通じた得票率が2％以上であるもの
政党のために資金を援助することを目的とし、政党が指定した団体
上記以外の政治団体（主義主張を掲げて活動している団体、後援会等）

その他の政治団体

資金管理団体公職の候補者が、自ら代表である政治団体のう
ちからその者のために政治資金の拠出を受けるべき団体として指定したもの（一つに限る）

政治団体の設立には届出が必要です。

 政治団体は、その組織の日又は政治団体となった日から７日以内に、郵便によることなく文書で、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者の氏名、住所、生年月日及び選任年月日等について、下記のとおり、都道府県の選挙管理委員会
又は総務大臣に届け出なければなりません。

 届け出た事項に異動が生じた場合も、その異動の日から７日以内にその内容を届け出なければなりません。

 政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え付ける等日々の会計管理を行うとともに、年一度、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に収支報告書を提出することが義務付けられています。

■政治団体設立の届出先
政治団体の主たる活動区域等
都道府県の区域において主としてその活動を行う政治団体

届出先主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会

二以上の都道府県の区域にわたり主としてその活動を行う政治団体
主たる事務所の所在地の都道府県の区域外の地域において主としてその活動を行う政治団体

主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会を窓口として総務大臣

政党及び政治資金団体

7

 国会議員が関係する政治団体の範囲を明確にした上で、これに該当する政治団体を以下のとおり「国会議員関係政治団体」とし、収支報告に関する特例等が設けられています。

国会議員関係政治団体
次の❶、❷にあてはまる政治団体（ただし政党、政治資金団体及びいわゆる政策研究団体を除く）及び❸です。
❶ 国会議員・候補者（候補者になろうとする者を含む。以下同じ）が代表者である資金管理団体その他の政治団体（1 号団体）
❷ 租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体（2号団体＊)❸ 政党支部で国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの（みなし1 号団体）については❶と同じ扱いとなります。
党
△
△

8

美
〇
川
凹

＊ 2号団体に該当する政治団体があるときは、国会議員・候補者は、あらかじめ国会議員関係政治団体に該当するため設立届又は異動届をする必要がある旨を当該政治団体に通知することが必要です。

4

政治資金の収支の公開

政治資金の収支の公開
政治団体の会計責任者は、毎年 12 月 31 日現在で政治資金の収支や資産の状況を記載した収支報告書を作成し、翌年３月 31 日までに都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。

その要旨は官報又は都道府県の公報で公表され、収支報告書

は総務省又は都道府県の選挙管理委員会で閲覧に供されます。
1. 報告書に記載される主な事項

 収支報告書には、その年におけるすべての収入及び支出について

法で定める事項を記載することとなっています。主な報告事項は以下のとおりです。
① 収

入

ア 寄

附 ................... 年間 5 万円を超えるものについて、寄附者の氏名等イ	政治資金パーティーの対価に係る収入………
 一の政治資金パーティーごとに同一の者からの対価の支払が 20 万円を超えるものの支払者の氏名等②	支出 政治活動費のうち 1 件 5 万円以上のものについて、支出を受けた者の氏名等を収支報告書に記載、領収書等の写しを併せて提出しなければなりません。
 経常経費については項目ごとにその総額を記載します。ただし、資金管理団体、国会議員関係政治団体については下記の特例があります。

政治団体のうち資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）の特例

 人件費を除く1 件 5 万円以上の支出について、収支報告書に記載をするとともに領収書等の写しを提出しなければなりません。

政治団体のうち国会議員関係政治団体の特例

 人件費を除く1 件 1 万円を超える支出について、収支報告書へ記載するとともに領収書等の写しを提出しなければなりません。なお、すべての支出について領収書の徴収義務があります。

9

■支出の明細の記載及び領収書等の写し等の添付基準（参考）
資金管理団体その他の政治団体

経常経費

国会議員関係
政治団体（国会議員関係政治団体以外）

１万円超

5 万円以上

１万円超

5 万円以上

１万円超

5 万円以上

１万円超

5 万円以上5 万円以上

１万円超

5 万円以上5 万円以上

機関紙誌の発行
その他の事業費

１万円超

5 万円以上5 万円以上

調査研究費

１万円超

5 万円以上5 万円以上

１万円超

5 万円以上5 万円以上

１万円超

5 万円以上5 万円以上（国会議員関係政治団体及び資金管理団体以外）

人件費
光熱水費
備品・消耗品費
事務所費
組織活動費

政治活動費

選挙関係費

寄附・交付金その他の経費※「 」
は記載・添付不要を表します。

③	資 産 等
 土地、建物、建物の所有のための地上権又は土地の賃借権、100万円超の動産、預貯金（普通預金等を除く。）、金銭信託、有価証券、出資による権利、100万円超の貸付金、100万円超の敷金、100万円超の施設の利用権及び100万円超の借入金について、その内容。
④ 監査意見書等
 政治団体のうち下記のものは、収支報告書を提出する際に監査意見書ないし政治資金監査報告書を提出しなければなりません。

ア 政党本部及び政治資金団体
 政党（本部に限る）又は政治資金団体の会計責任者は、収支報告書を提出する際には、当該政党の規約等に基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿等についての監査意見を求め、当該監査意見を記載した監査意見書を添付しなければなりません。

書

領収

イ 国
 会議員関係政治団体
 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出する際には、登録
政治資金監査人（弁護士、公認会計士又は税理士で、登録・研修修了した者）による監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を併せて提出しなければなりません。

10

2. 収支報告書の公表及び閲覧等①	公表	 政治団体の収支報告書の要旨が官報又は都道府県の公報により公表されます。インターネットの利用その他適切な方法により収支報告書を公表する場合は、要旨の公表は不要です。

②	閲覧等	 政治団体の収支報告書は、総務省又は都道府県の選挙管理委員会において、収支報告書の要旨が公表された日から 3 年間、何人も閲覧又は写しの交付を請求することができます。

③	少額領収書等の開示制度（国会議員関係政治団体）

 国会議員関係政治団体については、何人でも収支報告書の要旨公表日から３年間、人件費以外の経費で１件１万円以下の支出に係る領収書等の写し等（少額請求書等の写し）について、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し開示請求をすることができます。

少額領収書の開示請求から開示決定までの基本的な流れ❶ 開示請求書の提出
	 開示請求する方は、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し開示請求書を提出します。
❷	少額領収書等の写しの提出命令	 開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除き、開示請求があった日から１０日以内に、国会議
員関係政治団体の会計責任者に対し、少額領収書等の写しの提出を命令します。
❸	少額領収書等の写しの提出
	 国会議員関係政治団体の会計責任者は、提出命令があった日から原則２０日以内に、少額領収書等の写しを総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に提出します。
❹	開示決定 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、少額領収書等の写しの提出があった日から原則３０日以内に開示決定し、閲覧又は写しの交付の方法により開示しま
す。

11

5

寄附の制限1. 会社等の寄附の制限
 会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く。以下同じ）
は、政党・政党の支部（１以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。
また、何人も会社、労働組合その他の団体に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く）
をすることを勧誘し又は要求してはいけません。

2. 公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません。ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。

3. 寄
 附の量的制限
寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限（総枠制限）と同一の受領者に対する寄附額の制限（個別制限）とがあります。

① 総枠制限……一の寄附者ができる寄附の年間限度額
ア 政党・政治資金団体に対するもの
				

個人：2,000 万円まで

会社、労働組合その他の団体：750 万円から 1 億円まで

		 （資本金の額、組合員数等によりそれぞれ限度額が定められている・15P 参照）
イ 政党・政治資金団体以外の政治団体・公職の候補者に対するもの
		12

個人：1,000 万円まで

② 個別制限……一の寄附者から同一の受領者への寄附の年間限度額
ア 個人がその他の政治団体及び政治家に対してする寄附は、150 万円まで。
イ 政治団体（政党・政治資金団体を除く）間でなされる寄附は、5,000 万円まで
		＊政党・政治資金団体に対する寄附については、個別制限はない。

〔資金管理団体に対する寄附の特例〕
資金管理団体に対する寄附については、下記のとおり量的制限等の特例があります。
❶ 公職の候補者が、その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等により自らの資金管理団体に対してする寄附（特定寄附）については、総枠制限及び個別制限の適用がありません。
❷ 公職の候補者が自らの資金管理団体に対してする特定寄附以外の寄附（歳費等の自己資金による寄附）については、個別制限の適用がありませんので、総枠制限（1,000 万円）の範囲内において寄附することができます。
❸ 公職の候補者は、公職選挙法の規定により、選挙前一定期間、自己の後援団体に寄附することが禁止されますが、自らの資金管理団体に対しては寄附することができます。

コラム

選挙運動収支報告書と政治資金収支報告書、

何が違うの？

選挙運動収支報告書は、選挙期間中、選挙運動に関してなされた寄附およびその他の収入並びに支出を記載し、領収書などの写しとともに当該選挙を管理する選挙管理委員
会（または中央選挙管理会）に提出する、公職の候補者の選挙運動に関する収支の報告書をいいます。
なお、政治家への寄附は、企業からは一切禁止されています。個人からも金銭等によるものは禁止されていますが、選挙運動に関するもののみ金銭等による寄附ができます。
一方、政治資金収支報告書は、１年間（12月31日現在）に政治団体になされた寄附およびその他の収入並びに支出を記載し、領収書などの写しとともに、毎年、主たる活動区域の選挙管理委員
会または総務省に提出するものです。

13

14

その他の政治団体

公職の候補者に対するものは金銭等に限り禁止（※3）（※１）

年間１,000万円

年間2,000万円

個

金銭等に限り禁止（※3）
その他は年間150万円

年間
150万円

（※2）

年間
150万円

制限なし

同一の相手
方に対する
個別制限

人

禁

資本金・
組合員数等（※4）に応じて年間750万円〜
1億円

総枠制限

政

党
政治資金団体 その他の政治団体

政治団体

止

制

金銭等に限り禁止（※3）
その他は
制限なし

限 な し

金銭等に限り禁止（※3）
その他は
制限なし

年間
5,000
万円

同一の
同一の
同一の
同一の
相手方
相手方
相手方
総枠 相手方
総枠
総枠
に対する 制限 に対するに対する
制限 に対する
制限
個別制限
個別制限
個別制限
個別制限

会社・労働組合・職員団体・その他の団体その資金管理団体に対してする特定寄附については、制限はない。
※1 資金管理団体の届出をした公職の候補者が、その資金管理団体に対してする寄附（特定寄附及び自己資金による寄附）については、制限はない。
※2 資金管理団体の届出をした公職の候補者が、※3 選挙運動に関するものについては、金銭等による寄附ができる。
「前年における年間の経費の額」に応じて総枠制限がある。
※4 その他の団体については、
総枠制限及び個別制限は適用されない。
（注） 個人の遺贈による寄附については、

公職の候補者

資金管理
団体以外の
政治団体

資金
管理団体

政党・政治
資金団体

受領者

総枠制限

■寄附の量的制限の概要

寄附者

■総枠制限の一覧
労働組合又は職員団体

会社・労働組合又は職員団体以外の団体

10億円未満10億円以上〜５0億円未満50億円以上〜１０0億円未満
100億円以上〜１５0億円未満
150億円以上〜２０0億円未満

5万人未満
5万人以上
〜10万人未満10万人以上〜15万人未満15万人以上〜20万人未満20万人以上〜２5万人未満

2千万円未満2千万円以上〜6千万円未満６千万円以上〜８千万円未満8千万円以上〜1億円未満1億円以上〜１億2千万円未満

200億円以上〜2５0億円未満
250億円以上〜3０0億円未満
300億円以上〜3５0億円未満
350億円以上〜4０0億円未満
400億円以上〜450億円未満

25万人以上〜30万人未満30万人以上〜35万人未満35万人以上〜40万人未満40万人以上〜45万人未満45万人以上〜50万人未満

１億2千万円以上〜１億4千万円未満
１億4千万円以上〜１億6千万円未満
１億6千万円以上〜１億8千万円未満
１億8千万円以上〜2億円未満2億円以上〜2億2千万円未満

4,500万円

450億円以上〜500億円未満
500億円以上〜550億円未満
550億円以上〜600億円未満
600億円以上〜650億円未満
650億円以上〜700億円未満

50万人以上〜55万人未満55万人以上〜60万人未満60万人以上〜65万人未満65万人以上〜70万人未満70万人以上〜75万人未満

2億2千万円以上〜2億4千万円未満
2億4千万円以上〜2億6千万円未満
2億6千万円以上〜2億8千万円未満
2億8千万円以上〜3億円未満3億円以上〜3億2千万円未満

6,600万円

700億円以上〜750億円未満
750億円以上〜800億円未満
800億円以上〜850億円未満
850億円以上〜900億円未満
900億円以上〜950億円未満

75万人以上〜80万人未満80万人以上〜85万人未満85万人以上〜90万人未満90万人以上〜95万人未満95万人以上〜100万人未満

3億2千万円以上〜3億4千万円未満
3億4千万円以上〜3億6千万円未満
3億6千万円以上〜3億8千万円未満
3億8千万円以上〜4億円未満4億円以上〜4億2千万円未満

8,100万円

950億円以上〜1,000億円未満
1,000億円以上〜1,050億円未満
1,050億円以上100万人以上〜105万人未満
105万人以上〜110万人未満
110万人以上

4億2千万円以上〜４億4千万円未満
4億4千万円以上〜４億6千万円未満
4億6千万円以上

政党・政治資金団体に対する（資本金の額又は出資の金額） （組合員又は構成員の数） （前年における年間の経費） 寄附の年間限度額
会

社

750万円

1,500万円
3,000万円
3,500万円
4,000万円

5,000万円
5,500万円
6,000万円
6,300万円

6,900万円
7,200万円
7,500万円
7,800万円

8,400万円
8,700万円
9,000万円
9,300万円
9,600万円
9,900万円
1億円

15

4. 寄附の質的制限
 寄附の質的制限とは、特定の者からの寄附を制限しようとするものであり、次に掲げる寄附が禁止されています。

①	国や地方公共団体から補助金等を受けている会社等が行う寄附② いわゆる赤字会社からの寄附③ 外国人、外国法人等からの寄附④ 他人名義及び匿名の寄附

②

③

① 補助金
④

5. その他公正な流れを担保するための措置
政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環としてその自発的意思に基づいて行われるべきであることから、次の規制があります。

① 寄附のあっせん及び関与の制限
ア 威迫等により寄附者の意思を不当に拘束するような方法による寄附のあっせんの禁止
イ 寄附者の意思に反するチェック・オフによる寄附のあっせんの禁止
ウ 寄附への公務員の関与制限② 政治資金団体に係る口座振込みの義務付け

 政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体が行う寄附（金額が 1,000 円以下のもの及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）によるものを除く。）については、口座への振込みによらなければなりません。

16

6

政治資金パーティー

政治資金パーティーの対価の支払の制限
政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者等の政治活動に関し支出することとされているもの
で、次のような規制があります。

① 開催団体政治資金パーティーは、政治団体によって開催されるようにしなければなりません。

 また、政治団体以外の者が特定パーティー（政治資金パーティーのうち当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が 1 千万円以上であるもの）になると見込まれる政治資金パーティーを開催しようとする場合には、その者は、当該政治資金パーティーについて、政治団体と同様に報告等の義務を負います。
② 収支報告	 政治資金パーティーの対価に係る収入については、政治団体の会計帳簿に所要の事項を記載しなければなりません。また、特定パーティーの対価に係る収入については、
政治団体の報告書に所要の事項を記載しなければなりません。

③ 公開基準	 一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの対価の支払で、その金額の合計が 20 万円を超えるものについては、氏名等を公開しなければなりません。

④ 対価の支払に関する制限

 何人も、一の政治資金パーティーの対価の支払に 150 万円を超えて支払をしてはなりません。

 また、寄附と同様に、政治資金パーティーの対価の支払についても、あっせん及び関与の制限があります。

17

7

運用等の制限1. 政治資金の運用の制限

2. 資 金管理団体による不動産の取得等の制限

政治資金が民主政治の健全な発達を資金管理団体は、新規に（平成 19 年

希求して拠出される国民の浄財であることから、政治資金の運用方法は、金融

8 月 6 日以後）
、土地若しくは建物の所有券の取得など、安全かつ確実なものにしくは土地の貸借権を取得し、又は保有権又は建物の所有を目的とする地上権若機関への預貯金、国債証券、地方債証することが原則として禁止されています。

限定されており、株式運用等を行うこと

平成 19 年 8 月 6 日前から取得、保有は禁止されています。

する不動産は、利用の現況を収支報告書に記載しなければなりません。

政治資金って、一体どれくらいの金額なの？
総 務 省が公 表した平成26年の政治
資金収支報告（都道
府県選管届出を含む）では、政党や政治 団 体 5 9 , 3 87 団 体 の収 入額は 、2,314億円で、前年（平成25年）より約1億 円 、ピーク時（ 平 成10 年）より
1,312億円減りました（図参照）。

収入額の推移

コラム

18

３,５９１

3,500 ３,３８３

３,566
３,304

３,626
３,333
３,231３,225

３,323
３,239
3,000 ３,２５０
３,096 ３,132
３,075

2,500
2,000

2,884

2,918 2,879
2,649
2,892
2,461
2,389
2,695
2,537
2,314
2,315
2,219

1,500
1,000
500
0

年 衆院選
年 参院選
年 衆院選
年 統一
年 参院選
年 衆院選
年
年 統一
・参
年
年 衆院選
年 参院選
年 統一
・衆
年
年 参院選
年 衆院選
年 統一
年 参院選
年
年 衆院選
・参
年 統一
年
年 衆院選
年 参院選
年 統一
年 衆院選
元年 参院選︵平成︶

収入の内訳は、寄附が 641 億円、機関紙誌の発行、政治資金パーティー
開 催、 書 籍 販 売 などの事 業 収 入 が541 億 円、 本 部 支 部 の交 付 金 収 入
437 億円の順となっています。

4,000

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4000

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罰則等

① 主な罰則政治資金規正法に違反した場合の主な罰則には下記のものがあります。
罰

違反の内容

則

無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反

5 年以下の禁固、100 万円以下の罰金収支報告書の不記載、虚偽記載

5 年以下の禁固、100 万円以下の罰金政治資金監査報告書の虚偽記載

30 万円以下の罰金政治資金監査の業務に関して知り得た秘密の
秘密保持義務違反

1 年以下の懲役、50 万円以下の罰金

寄附の量的制限違反

1 年以下の禁固、50 万円以下の罰金

寄附の質的制限違反

3 年以下の禁固、50 万円以下の罰金など

あっせん、関与の制限違反

6 月以下の禁固、30 万円以下の罰金② 公民権の停止

 政治資金規正法に定める罪を犯し処罰された者は、公職選挙法に関する罪を犯した者と同様、下記の期間、公民権（公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権）が停止されます。

禁固刑に処せられた者

裁判が確定した日から刑の執行を終わる日までの間とその後の 5 年間

罰金刑に処せられた者

裁判が確定した日から 5 年間

これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者

裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間 なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、あわせて選挙運動を行うことも禁止されます。
③ 没収、追徴 寄附の量的、質的制限等に違反した寄附に係る財産上の利益については、没収又は追徴されます。

 また、匿名による寄附及び政治資金団体に係る寄附で振込みによらないでなされたものについては、国庫に帰属し、その保管者等が国庫に納付することとなります。

19

9

政党助成制度政党に対しては、国からの交付金が交付されます。
政党助成制度
政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。

1. 政党助成の仕組み① 政党交付金を受けようとする政党は、その旨の届出をする② 政 党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に 250 円を交付金ことで、交付を受けることができます。

乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。

③ 各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。

④ 各 政党に交付する政党交付金の額は、毎年 1 月 1 日を基準日として算定し、年 4 回に分けて交付されます。
（衆議

院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に新たな選挙基準
日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます。
）
選挙基準日

 選挙若しくは通常選挙の翌日又はこれにより選出された総
改選後の議員の任期の初日のうちいずれか遅い日

2. 政党交付金の交付の対象となる政党① 所属国会議員が５人以上② 所属国会議員が１人以上、かつ、次のいずれかの

選挙における全国を通じた得票率が２％以上のもの

・前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）
・前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）・前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）20

3. 政党交付金の使途等の報告
政党本部、政党支部の会計責任者は毎年 12 月 31 日現在で使途等報告書を作成します。
① 政党本部

その年における次の事項を記載した報告書を作成し、総務大臣に提出します。

② 政党支部 その年における政党の本部の報告書に準じた事項を記載した支部報告書を作成

し、支部政党交付金の支給元である本部又は支部の会計責任者及び主たる事務所の所在地の都道府県選挙管理委員会に提出します。
■使途等報告書と添付文書の構成
政党の本部

政党の支部

報告書
添付文書

収支の状況
・ 収支の総括
・ 政党交付金の内訳
・ 支出項目別金額の内訳
・ 政党基金の内訳

収支の状況
・収支の総括・支部政党交付金の内訳
・支出項目別金額の内訳
・支部基金の内訳

政党分領収書等の写し
・ 領収書等の写し
・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書
・ 振込明細書の支出目的書及び振込明細書の写し

支部分領収書等の写し
・ 領収書等の写し
・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書
・ 振込明細書の支出目的書及び振込明細書の写し

政党基金に係る残高証明等の写し

支部基金に係る残高証明等の写し

支部から提出された支部報告書と監査意見書

他の支部から提出された支部報告書と監査意見書

支部から提出された支部報告書を集計した総括文書

他の支部から提出された支部報告書を集計した支部総括文書

本部の報告書と支部から提出された支部報告書を集計した総括文書

―

監査意見書
会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書を報告書に併せて提出。
監査報告書
公認会計士又は監査法人の監査を受け、その監査結果に基づく監査報告書を報告書に併せて提出。

監査意見書
支部における会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書を報告書に併せて提出。

―

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4. 使途の公表① 政党交付金の交付を受けた政党は、その使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。

② 報告書は要旨公表の日から 5 年間総務省で閲覧できます。
③ 政党交付金がその政党の支部で使われた場

合、その使途等についての支部報告書が政閲覧室

党の本部を通じて総務大臣に提出されるとともに、その支部の主たる事務所がある都
道府県の選挙管理委員会に提出しなければなりません。

④ こ の支部報告書は要旨公表の日から 5 年間、都道府県の選挙管理委員会で閲覧できます。

近年の改正の経緯について①	  政治団体間（政党及び政治資金団体を除く）の寄附を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる事件を契機に、これまで量的制限を設けていなかった政治団体間の寄附を、年間 5 千万円以内としました。また政党を資金面から支える
政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体が行う寄附は、その透明性が確保されるべきとの考えから、銀行預金等の口座への振込み等によることが義務づけられました（平成 17 年 11
月改正）
。
コラム

② 平
 成 18 年から19 年にかけて、収支報告書の虚偽記載、事務所費の架空計上、資金管理団
体による巨額の不動産取得など、政治資金の使途に関する問題が大きく取り上げられました。
これを受け、資金管理団体による不動産の取得等の制限、人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細（支出を受けた者の氏名・住所、支出の目的・金額・年月日）の記載、及び領収書等の写しの添付の義務付けを主な内容とする改正案が成立しました（平成 19 年 7
月改正）
。
③ さ
 らに、国会議員（または候補者となろうとする者）関係政治団体の範囲を法律上明確にし、これに該当する政治団体については、収支報告の適性の確保及び透明性の向上のために、登録政治資金監査人による政治資金監査を義務づけるなどの改正案が成立しました（平成 19
年 12 月改正）。

22この冊子に出てくるキャラクターは？

「選挙のめいすいくん」といいます。
2000年4月に誕生しました。
頭部の二本線は投票用紙の挿入口を表し、尻尾の部分に鍵が付いている投票箱をモチーフにした
明るい選挙推進運動のイメージキャラクターです。
名前の「めいすい」は「明るい」の「明」と「推進」の「推」を引用しています。
イベントや街頭啓発などでは着ぐるみ人形のめいすいくんが投票参加を呼びかけています。
見かけたら可愛がってくださいね。
また全国では名産品や重要文化財、ゆかりのある歴史上の人物などと合わせた「ご当地めいすいくん」が誕生しています。
【ご当地めいすいくん一例】

青森県

秋田県

群馬県

石川県

鹿児島県

りんごめいすいくん

なまはげめいすいくん

高崎だるまめいすいくん

百万石めいすいくん

めいすいどん

当協会のホームページでは各地のご当地めいすいくんがご覧いただけます。
「ご当地めいすいくん」と検索してください。

くらしの中の選挙（政治資金版）平成 28 年 3 月改訂版
編集・発行
住 所
電 話
WEB

公益財団法人 明るい選挙推進協会
東京都千代田区一番町 13-3 ラウンドクロス一番町 7 階
03-6380-9891
http://www.akaruisenkyo.or.jp/

明るい選挙推進運動について「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことです。そして、これを進めるための行政と民間が一体となった運動を「明るい選挙推進運動」といいます。
明るい選挙推進運動の目的は、①選挙違反のないきれいな選挙を行うこと、②有権者がこぞって投票に参加すること、③有権者が普段から政治と選挙に関心をもち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る眼を養うこと（政治意識の向上）です。
明るい選挙推進運動の発端は戦後の選挙違反の増大でした。その数は減ってきていますが、皆無になったわけではありませんし、政治家の寄附禁止に関する事件は今日でも後を絶たない状況です。
一方、近年は投票率の低下が大きく、運動の重点はこちらに移ってきています。特に、若い世代の投票率の低さには憂うべきものがあります。若い世代に政治や選挙に対して関心をもってもらうこと、投票率を向上させることは焦眉の課題です。
平成23年には、50年以上続いてきたこの運動の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するために「常時啓発事業のあり方等研究会」が総務省に設置されました。その最終報告書では、「今や社会的知識の欠如や政治的無関心では通用しない社会になっている。政治を決めるのは最終的には有権者の資質である。数多くの課題に対処し、適切な選択を行うためには、高い資質を持った主権者、すなわち、国や社会の問
題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められている」とし、「これからの運動は、あらゆる世代において自立した主権者をつくることを目指し、新たなステージ「主権者教育」の一翼を担うものであるべき」ことを提言しています。
この提言を受け、全国各地で、約8万人の明るい選挙推進協議会の委員や推進員の方々が、様々な活動に取り組まれています。

公益財団法人 明るい選挙推進協会