確定拠出終身年金保険簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 年金の支払（第３条・第４条）
第３章 契約関係者の異動（第５条）
第４章 契約の変更（第６条－第９条）
第５章 契約の解除（第10条－第13条）
第６章 還付金及び無効保険料の支払（第14条・第15条）
第７章 契約者配当（第16条－第19条）
第８章 控除支払（第20条）
第９章 年金の支払の請求等（第21条－第22条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、次の終身年金保険の基本契約について定めます。
(1) 即時確定拠出終身年金保険(2) 据置確定拠出終身年金保険（契約の効力発生日）
第２条 基本契約は、その申込みの日から効力を生じます。
第２章 年金の支払（年金の支払）第３条 年金（第17条の規定により積み増された年金（以下「積増年金」といいます。）を含むものとします。
以下同じとします。）の支払は、次のとおりとします。
保険種類
年金支払期間
年金受取人
即時確定拠出終身年金保険
基本契約の効力発生日から被保険者の死亡の時まで
保険契約者据置確定拠出終身年金保険被保険者が年金支払開始年齢に達する日から被保険者の 保険契約者死亡の時まで（年金の支払方法）
第４条 年金は、各年金支払年度（年金支払事由発生日（即時確定拠出終身年金保険の基本契約にあっては基本契約の効力発生日を、据置確定拠出終身年金保険の基本契約にあっては被保険者が年金支払開始年齢に達する日をいいます。以下同じとします。）又はその日から起算して１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、年金支払事由発生日の属する月から起算して１年ごとの年金支払事由発生日の属する月の応当月の末日。以下「年ごとの年金支払事由発生応当日」といいます。）に始まり、次の年ごとの年金支払事由発生応当日の前日に終わる期間をいいます。以下同じとします。）に支払うべき年金額を12期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生応当日から１か月を経過するごとに、その１期分を支払います。
この場合において、１期分の支払金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は各年金支払年度の最初に支払うべき金額に合算します。
２ 前項の場合において、同項の１期分の期間の中途においてその１期分に係る年金の支払の請求があったときは、その１期分を支払います。
３ 第１項の場合において、同項の１期分の期間の中途において被保険者が死亡したときは、その１期分からその死亡の日の属する年金支払年度の満了日までの期間分の年金を繰り上げて年金受取人に支払います。
４ 第１項の場合において、同項の１期分の期間の中途において第10条第１項ただし書の規定により基本契約が解除されたときは、前項の規定を準用します。
５ 前２項の規定により支払う年金額は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定めるところにより算出します。
６ 第３項及び第４項の場合において、第２項の規定により、死亡の日又は解除の通知があった日の属する第１項の１期分の年金を既に支払っているときは、前項において算出した年金の額からその１期分の年金の額に相当する額を差し引いた残額を支払います。
第３章 契約関係者の異動（保険契約者の地位の任意承継）
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第５条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、第三者（経過措置に関する簡易生命保険約款（以下「経過約款」といいます。）の定める保険契約者の要件を満たす者に限り、かつ、機構が保険契約者として適当と認める者に限ります。）に保険契約者の基本契約による権利義務を承継させることができます。
２ 前項の承継は、基本契約の申込みの際に交換した覚書（以下単に「覚書」といいます。）の定めるところにより機構に通知しなければ、これをもって機構に対抗することができません。
第４章 契約の変更
第６条 削除（一時払保険料額の減額変更）
第７条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、一時払保険料額を減額するための変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額（年金のうち積増年金に係る部分を除いたもの（以下「基本年金」といいます。）の額をいいます。以下同じとします。）を更正します。
２ 前項の請求があった場合において、基本契約が前条の規定による一時払保険料額を増額するための変更を行ったものにあっては、その増額変更のうち、増額変更の請求をした日が最も遅いものに係る一時払保険料額部分から減額するものとし、さらに減額するときは、当該基本契約の申込みに係る一時払保険料額部分を減額するものとします。
（即時型の年金保険への変更）
第８条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、その請求の日を年金支払事由発生日とするための変更（以下「即時型の年金保険への変更」といいます。
）を請求することができます。ただし、変更後の年金支払事由発生日における被保険者の年齢が60年未満であるときは、その変更を請求することはできません。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、更正後の基本年金額が５万円を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の変更があったときは、変更後の年金支払事由発生日における被保険者の年齢をもってその基本契約の年金支払開始年齢とします。
４ 第１項ただし書及び前項の年齢は、変更後の年金支払事由発生日を基本契約の申込みの日として経過約款の定める年齢の計算の方法により算出します。
第９条 削除
第５章 契約の解除（保険契約者による契約の解除）
第10条 保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、将来に向かって、基本契約を解除することができます。ただし、保険契約者が当該基本契約に係る資産管理機関等（確定拠出年金法に規定する資産管理機関又は同法に規定する連合会若しくは同法の規定に基づき連合会から事務の委託を受けている信託会社（信託業務を営む金融機関を含みます。）をいいます。）としての業務を行わなくなった場合その他機構が別に定める場合は、保険契約者は、年金支払事由発生日以後においても、将来に向かって、基本契約を解除することができます。
２ 前項の解除は、その通知があった日に、その効力を生じます。
（裁定請求を行わなかったことによる契約の解除）
第11条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、被保険者である確定拠出年金法の規定により運用の指図を行った者（以下単に「運用の指図を行った者」といいます。）が年金支払事由発生日の前日までに同法の規定による裁定を受けるための請求（以下「裁定請求」といいます。）を行わなかった場合は、年金支払事由発生日の前日に保険契約者から前条の規定による解除の通知があったものとします。
（裁定請求が年金支払事由発生日の直前に行われた場合の特則）
第12条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、運用の指図を行った者が年金支払事由発生日の前日までに行った裁定請求に基づき、年金支払事由発生日以後に保険契約者から第10条の規定による解除の通知又は第７条若しくは第８条の規定による変更の請求があったときは、年金支払事由発生日の前日に保険契約者から当該解除の通知又は当該変更の請求があったものとします。
（最低年金額に達しなかったことによる契約の解除）
第13条 据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、年金支払事由発生日における基本年金額が５万円を2下回るときは、年金支払事由発生日の前日に保険契約者から第10条の規定による解除の通知があったものとします。
第６章 還付金及び無効保険料の支払（還付金の支払）第14条 次に掲げる場合において、還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
(1) 基本契約の解除(2) 一時払保険料額の減額変更(3) 年金支払事由発生日から起算して15年の期間の満了するまでの被保険者の死亡
２ 前項の還付金の額は、その還付金に係る一時払保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付金の額として算出した額とします。
（無効保険料の還付）
第15条 基本契約の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第７章 契約者配当（契約者配当）第16条 即時確定拠出終身年金保険又は据置確定拠出終身年金保険の基本契約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに到来する月ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１か月ごとの応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日）をいいます。以下同じとします。）（月ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 年金支払事由発生日(3) 年金支払期間内に到来する年ごとの年金支払事由発生応当日
２ 前項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
３ 第１項第１号の規定により契約者配当をした後次に同項の規定により契約者配当をする日（以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次の各号に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号又は第３号に掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡(2) 年金支払事由発生日前の基本契約の解除の通知(3) 一時払保険料額の減額変更の請求
４ 契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。）の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（契約者配当金による年金額の増額）第17条 前条第１項第２号及び第３号の規定により契約者配当をする場合の契約者配当金（同条第２項の規定により積み立てられた契約者配当金を含むものとします。）は、同条第１項第２号又は第３号の規定により契約者配当をする日に、これを保険料として年金保険の基本契約を締結したとした場合に、その基本契約の年金額として機構の定めるところにより計算された金額に相当する金額を年金に積み増すことにより分配します。
２ 前項の年金保険の基本契約は、前条第１項第２号又は第３号の規定により契約者配当をする日から年金の支払をするものとし、その年金は、その日において第14条第１項第３号に規定する期間の満了前又は満了後に応じて基本契約について支払われるべき基本年金と同じものとします。
３ 第１項において年金に積み増す契約者配当金は、年金とみなしてこの約款の規定を適用します。
（契約者配当金の支払）第18条 第16条の規定により分配した契約者配当金は、基本契約の効力発生後１年を経過した基本契約に限り、年金支払事由発生日の前日までに次に掲げる事由が生じたときは、保険契約者に支払います。
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(1) 被保険者の死亡(2) 基本契約の解除の通知(3) 一時払保険料額の減額変更の請求（契約者配当の特則）
第19条 一時払保険料額を減額するための変更により契約者配当金を支払う場合においては、契約者配当金の額は、その変更の請求の日までに分配された契約者配当金の額から、当初から当該変更による変更後の基本契約に加入等した場合に当該変更の請求の日までに分配されることとなる額に相当する額を控除して計算します。
２ 一時払保険料額の増額部分に係る第16条第１項第１号又は同条第３項の規定による契約者配当金の分配については、一時払保険料額を増額するための変更を行った日の直後に到来する変更前の基本契約に係る月ごとの効力発生応当日から契約者配当金の分配をするものとし、同日以後において基本契約の契約者配当金の支払事由が発生したときに契約者配当金を分配するものとします。
第８章 控除支払（控除支払）
第20条 年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払う場合において、基本契約に関し機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
第９章 年金の支払の請求等（年金の支払の請求等）
第21条 この約款に基づく年金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、覚書の定めるところによります。
２ この約款に基づく年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払うときは、これらの支払を受けるべき者は、簡易生命保険取扱機関の指定した場所において、その支払を受けてください。
（年齢更正及び性別更正）第21条の２ 基本契約の申込みの際に保険契約者から通知された被保険者の年齢又は性別に誤りがあった場合において、基本契約の効力発生日における年齢がその基本契約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その基本契約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から基本契約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて基本契約を締結したものとして、機構の定めるところにより、その被保険者につき、その者に係る加入限度額（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法による被保険者
１人当たりの年金額の限度額をいいます。）を超えないように基本年金額を更正します。この場合において、既に払い込まれた保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
２ 前項後段の場合において、基本契約が一時払保険料額を増額するための変更を行ったものにあっては、その増額変更のうち、増額変更の請求をした日が最も遅いものに係る一時払保険料額部分の保険料から還付するものとし、さらに還付するときは、一時払保険料額を増額するための変更を行った一時払保険料額部分を超える額について、当該基本契約の申込みに係る一時払保険料額部分の保険料から還付するものとします。
（端数整理）
第22条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年６月26日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定
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による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

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