グローバルイシューを考える――政府による児童婚を根絶するための改善策――
方靖慧（ホンジンフイ）

信州大学経法学部応用経済学科（マレーシア）

1. はじめに世界規模の課題をより素早く解決するために、持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられている。しかし、SDGs を達成させるには、様々な課題が世界各国に課される。その解決すべき問題の中で、私は児童婚に目を向けた。
児童婚とは、字面通り子供による結婚である。UNICEF による児童婚の定義は、「18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあること」である。婚姻関係を結ぶ男女のいずれか 18 歳以下であれば、児童婚と定義される。児童婚は男の子が対象となる事例もあるが、女の子が対象となるケースのほうが圧倒的に多い。児童婚では、親が娘の婚姻相手を決め、娘を強制的に結婚させる事が多い。児童婚の背景として、貧困、社会的圧力、内戦などの社会問題と宗教的・伝統的な通念の存在が指摘されている。児童婚は、子供の成長発達のみならず、社会全体に深刻で有害な影響を及ぼしている。結婚を強要された少女は通常、嫁ぐ先の家事を担わされている。知識と経済力の乏しい少女達は無力であるため、家庭暴力や少女達の意志に反する性交渉、性的虐待を受けやすい。児童婚が発生しやすい貧しい国では、健康・性教育に関する知識の不足、衛生環境の未整備などの背景があるため、性交渉の時、HIV などの性感染症に冒される可能性が高まる。それ以外、貧しい国では児童婚の他、人身売買も多発しているため、児童婚が奴隸労働や性的搾取へと繋がる可能性もある。また、国の経済発展から見ると、結婚した少女達は教育を受ける機会を放棄させられる事が多いため、人材の喪失と才能の浪費に繋がることと等しい。
多くの国の政府は、長い間解決策を模索しながら、児童婚を根絶させようとしてきた。
しかし、2020 年になった今でも、児童婚は減少する傾向があっても、なくなることはない。本稿では、児童婚の現状と既存の改善策を踏まえ、問題点を述べ、児童婚撲滅を加速させるための政府による打開策について提案する。
2. 児童婚の現状
UNICEF の統計によると、2019 年 2 月 12 日時点で生存している推定 6 億 5000 万人の女性、または女の子が 18 歳になる前に結婚したという。今でも、世界で年間およそ 1200

万人の女の子が子供のうちに結婚した。児童婚を経験した女の子のうち、南アジアは40%以上、サハラ以南アフリカが 18%を占めている。現在、南アジアにおける児童婚の割合が一番高いが、10 年前と比較すると、3 分の 1 以上減少した。その要因はインドにおける児童婚が大幅に縮小したからである。しかし、世界で児童婚が問題となっている地域は、南アジアからサハラ以南アフリカに移転している。理由は主に貧困である。また、ラテンアメリカとカリブ海諸国地域における児童婚は 25 年前とほぼ同じで、改善が見られない。
世界的には児童婚が減少してはいるが、スピードは緩やかと言われている。 UNICEF の予測では、2030 年までに児童婚という慣習を終わらせるためには、この 10 年間の 12 倍の速度が必要である。そして今、アジアは新型コロナウィルスを契機に、改善傾向にあった状況が悪化に転じたという。
3. 児童婚の根絶にあたる問題点
3.1「子供」の定義と法定結婚年齢は国によって異なる

Pew Research Centre の統計によると、2016 年時点、世界 198 カ国及び区域では、117カ国及び区域の法定結婚年齢は 18 歳以下であった。赤道ギニア、ガンビア、サウジアラ
ビア、南スーダン、イエメンの 6 カ国では、法定結婚年齢が設けられておらず、全年齢層による結婚が法的に認められている。従って、ユニセフの基準から児童婚だと認定されても、国が定義した法定結婚年齢によって、問題視されない場合がある。
3.2

法制度の未整備

法律は人民社会による犯罪行為を直接的に阻止・制裁できる以外にも、暮らす地域を問わず、社会全体の行動基準の上限と下限を定めることができる。仮に、法律体制に矛盾が生じれば、児童婚の撲滅どころが、被害者が被害を被る可能性もある。
例えば、インドは児童婚を防ぐために、2006 年に、The Prohibition of Child Marriage
Act, 2006（PCMA）という児童婚禁止法を導入した。しかしながら、この法令は、インド社会における児童婚風潮を途絶えさせることはなかった。
その理由は、被害者に対する配慮が不十分だったからである。PCMA では、新郎・新婦のみ婚姻を無効化させるように請願できる。もし請願者が法的に未成年の場合（インドの場合は男性 21 歳以下、女性 18 歳以下）、請願者の監護者、または 18 歳以上の親友が役員の協力のもとでのみ、請願できる。つまり、請願するための基準を満たさなければ、見捨てられるということである。まず、結婚した少年少女の自由は、家族の監視によって制限されたため、役員の協力を求める余裕はない。子供に結婚を強要した親は、子供のために請願することは考えにくい。さらに、教育を受ける機会を放棄させられた子供は、親友ができるかどうか危うい。仮に親友ができたとしても、親友が 18 歳になるまで待つことしか打ち手がない。また、伝統が浸透している地域では、被害者が自ら請願することは周りから非難され、親・義理の親に処罰されるリスクを背負うことになる。
4.

改善策

貧困地域や農村部にとって、児童婚は慣習的なものとなっている。一刻も早く根絶させなければ、その残酷な行為はまた次の世代へと伝わる。長い間続いてきた古くからの習わしをこの世から消すことは困難であるため、既存の解決策を頼るだけではなく、さらなる努力が必要である。
4.1
4.1.1

法整備を徹底する
法的結婚年齢を 18 歳以上までに引き上げる

結婚年齢は、宗教法と国によって異なる。例えば、シャリーア（イスラム法）によると、女子は 13 歳以上、男子は 15 歳以上であれば、結婚できる。また、イエメンでは法的結婚年齢が規定されてないため、赤ん坊が花嫁になるケースもある。宗教的背景、社会的背景が国によって違うため、「子供」の定義や結婚最低年齢など、文化によってズレが生じるのは不可避な結果とも言える。しかし、女性は妊娠・出産の役割を持っているので、身体的成熟の観点から結婚最低年齢を決めるべきである。従って、世界各地で子供のために活躍する UNICEF の基準に合わせて、結婚最低年齢を 18 歳以上までに引き上げ、女の子を妊娠中および出産時の合併症などのリスクから守るべきである。
4.1.2

被害者・告発者の不利益に繫がらないように整備する

PCMA のように、告発者への顧慮が不足している法律体制が児童婚撲滅を阻害する。
自ら自分達の意思を政府に示し、自分、または自分の親友や家族を児童婚から守るという姿勢は児童婚の根絶にとっても、人民社会にとっても大きな進歩である。故に、告発者の不安を解消するように法律を整備することが望ましい。例えば、児童婚が根付いた地域では、告発者による告発行為は社会から非難されかねない。なので、親や社会から精神的 、物理的攻撃を受ける可能性を抱える告発者に対し、直ちに家族の元に帰らせるのではなく、施設で保護する必要がある。
4.2

女性優遇政策

貧困地域では、娘を早く結婚させ、養育の必要な子供を減らすという経済的なサバイバル手段がよく使われる。また、インドでは、花嫁が若ければ若いほど、結婚する際に嫁ぐ先に渡す持参金が安くなるため、娘を幼いうちに強制的に結婚させる。このように、児童婚が流行っている地域では、女の子を荷物として扱う傾向がある。そのような考え方を断ち切るには、世間に女性の社会的価値を察知させる必要がある。しかし、男尊女卑の社会では、何かの契機がないと、女性の社会的活躍どころか、社会進出さえ困難である。そのため、政府は女性優遇政策を取り入れるべきだと思う。例えば、都市部では会社に女性優先枠を設置させ、農村部では女の子を育てるための育児手当や義務教育を終えた女性を都市で働かせるためのヘッドハンティングなど、女性＝負担という考え方を取り払わせるための政策が必要である。女性の価値がひとたび認められ、一定の時間がたてば、女性の社会的地位が上がり、児童婚も減少するだろう。
4.3

複数の公的機関の連携を義務付ける

今、児童婚を取り扱う部門・機関が設置されている国はあると思うが、その部門・機関だけを頼るのは、児童婚根絶という目標に向かって、効率的ではない。一つだけではなく、複数の公的機関がうまく連携をさせたほうが能率的である。一例として、義務教育機関と生活安全部の連携が挙げられる。今、多くの国は義務教育の無償化など、整った義務教育制度がある。児童婚が多発しているインド、バングラデシュ、ネパールなども、義務教育制度が整備されている。ただ、親が子供に教育を受けさせない、または中退させて、結婚、児童労働を強要する事例が多い。就学率が低い国では、子供達に義務教育期間を満了させるために、義務教育機関に報告義務を課し、生活安全部に義務教育機関の報告に対する実行義務を課す。義務教育機関から中退した子供の名前を生活安全部に渡し、生活安全部が子供が中退した理由を突き止める。このように、国が児童婚撲滅の際に大きな課題を導き出し、複数の公的機関の力でそれを解消するべきである。
5.

終わりに児童婚を廃絶させるためには、政府による法整備や政策は欠かせない。しかしながら、

本稿では、私が提案した法整備や政策が実際の社会に導入するにあたって新たに生じる問題点や矛盾点については検討できなかった。
児童婚は子どもの権利の侵害にあたる。日本では、子供は「子宝」というふうに表現されることはある。それほど、子供は親にとって大事な存在であり、決して経済的理由と伝統という理由だけで捨てると同然に見知らぬ人と結婚させるほど安価なものではない。国の未来はどうなるのかは子供達次第である。国をより豊かなものにするためにも、子供達を大事に育てるべきだ。

参考文献
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https://www.girlsnotbrides.org/child-marriage-law/#what-are-the-challenges-inenforcing-laws-that-prohibit-child-marriage（最終閲覧日：2020 年 9 月 28 日）
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https://www.hrw.org/ja/news/2015/12/09/284699 （最終閲覧日：2020 年 9 月 26日）
INPS JAPAN「『アフリカ』児童結婚撲滅は待ったなし」
https://www.international-press-syndicate-japan.net/index.php/news/educationwomen-children/2070-op-ed-ending-child-marriage-africa-can-longer-wait（最終閲覧日：2020 年 9 月 27 日）
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https://www.pewresearch.org/fact-tank/2016/09/12/many-countries-allow-childmarriage/（最終閲覧日：2020 年 9 月 27 日）
The Wire「To Root Out Child Marriage, Existing Laws Need Tightening 」、2019 年 9月 11 日更新
https://thewire.in/rights/child-marriage-laws-india（最終閲覧日：2020 年 9 月 28日）
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UNICEF「イエメン：児童婚の慣習に立ち向かう 13 歳の少女」、2014 年 3 月 26 日更新
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UNICEF「児童婚を経験

子どもの花嫁、年間約 1,200 万人

世界の女性の 5 人に 1 人が児童婚

ユニセフ、教育への投資、地域社会の意識改革訴える」、2019 年 2 月 12 日更新
https://www.unicef.or.jp/news/2019/0019.html （最終閲覧日：2020 年 9 月 29日）