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四 半 期 報 告 書(第57期第１四半期)(E04808)自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日

更新日時:2011/05/16 9:30 印刷日時:11/05/16 9:43

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第57期第１四半期（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/05/16 9:42 印刷日時:11/05/16 9:43

ファイル名:0000000_4_0018746502305.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【営業の状況】……………………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ディ・ケイ

清

阿

阿

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

平成22年１月１日
平成22年３月31日

第57期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

第56期
自
至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

売上高

（百万円）

82,75885,381

346,565

経常利益

（百万円）

2,038

1,370

1,885

四半期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

243

170

△4,656

純資産額

（百万円）

108,062

103,665

103,168

総資産額

（百万円）

191,873

190,483

194,510

１株当たり純資産額（円）

2,541.61

2,434.36

2,423.06

１株当たり四半期
純利益金額又は当期純損失金額(△)

（円）

5.75

4.05

△110.28

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

5.74

4.05

－

自己資本比率

（％）

55.8

53.9

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△193

1,347

△221

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,329

815

2,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△293

△431

△1,266

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

20,872

21,13819,127

（名）

3,254

3,233

3,229

従業員数
(注) １
２
３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、これを記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)3,233(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)1,914(注) 従業員数は、就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【営業の状況】(1) 営業実績
当第１四半期連結会計期間における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同四半期比(％)

広告業

83,970－

その他の事業

1,410－

85,381－

合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）におけるわが国経済は依然として足踏み感が残るものの、新興国経済の堅調さや政策効果により2010年後半の減速から、一部持ち直しの兆しが見られ、広告市場においても、テレビ広告の出稿が前期末からの好調を維持するなどゆるやかな回復傾向にありました。しかし、３月11日に発生した未曾有の震災の影響により、電力不足、余震の継続、生活者の購買マインドの冷え込みなど、経済の回復に向け、数多くの不確定要素を抱えることとなりました。
このような環境の下、当社グループは生活者のメディア接触行動や購買行動、それに伴う広告主のニーズの変化を捉え、マスメディア、インターネットやモバイルなどのマス・パーソナル・メディ
ア、インストア・メディアを含むＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアなど、生活者の購買接点
周辺のメディアなどを組み合せ、広告主のコミュニケーション投資が最大の効果を生む広告投資効果（ＲＯＩ）を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、成長する新興国・中国
市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開しました。

― 4 ―当第１四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高は853億８千１百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益は118億９千万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は11億６百万円（前年同期比3.4％増）でありました。営業外損益については、持分法による投資利益８千５百万円（前年同期比47.3％増）を計上しましたが、投資先からの受取配
当金の配当時期の変更などにより営業外収益が減少し、経常利益は13億７千万円（前年同期比32.8％減）でありました。特別利益１億１千３百万円を計上し、投資有価証券評価損や資産除去債務会計基準の適用により、特別損失11億９千万円を計上しました。税金等調整前四半期純利益は２億９千３百万円（前年同期比71.8％減）、四半期純利益は１億７千万円（前年同期比29.9％減）でありました。

当第１四半期連結会計期間のセグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業セグメント）
広告業セグメントにおける外部顧客に対する売上高は839億７千万円、セグメント利益は12億４千５百万円でありました。
売上高については、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増収したことにより、総体として前年実績を上回りました。利益面につきましては、当社単体において営業利益が減少したものの、広告子会社において総体として増益だったため、セグメント利益は前年実績を上回りました。

なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は次のとおりです。
売上高は751億９千万円（前年同期比2.4％増）、増収に加え収益性向上に注力した結果、売上総利益は91億６千２百万円（前年同期比5.2％増）、販売費及び一般管理費の圧縮を継続しているものの業績に応じた賞与引当金を積み増しした結果、営業利益は８億５千５百万円（前年同期比8.3％減）でありました。

業種別売上では飲料・嗜好品、金融・保険、趣味・スポーツ用品、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、食品、流通・小売業、化粧品・トイレタリーなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上ではテレビ広告、制作その他、ＯＯＨメディア広告、ラジオ広告区分で前年同期に比べ増収でありましたが、マーケティング・プロモーション区分や新聞広告区分、雑誌広告区分など
で前年同期に比べ減収でありました。

― 5 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりです。
区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

3,379

4.5

△5.1

新聞広告

4,873

6.5

△9.8

テレビ広告

35,522

47.2

7.5

ラジオ広告

796

1.1

9.6

デジタルメディア広告

2,190

2.9

△1.2

ＯＯＨメディア広告

2,098

2.8

7.2

小

計

48,861

65.0

4.2

マーケティング・プロモーション

12,991

17.3

△14.7

制作その他

13,337

17.7

17.8

小

計

26,329

35.0

△0.8

合

計

75,190

100.0

2.4

(注) １

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
２ 平成22年第３四半期より区分別売上の集計方法を変更しております。
主な変更点は次のとおりです。なお、前年同期比の比率は、前年の売上を新しい基準で分類しな
おして計算しております。
(1) 「セールスプロモーション」を「マーケティング・プロモーション」とし、従来のセールスプ
ロモーションに加え、マーケティング、デジタルソリューション、デジタル制作、博覧会事
業、パブリックリレーションズ、コンサルティングを含む分類としました。
(2) 「デジタルメディア広告」に含まれていたデジタルソリューションと、「制作その他」に含まれていたデジタル制作をそれぞれ分離し、上記(1) のとおり「マーケティング・プロモーショ
ン」に分類しました。
３ 百万円未満を切り捨てているため、小計額、合計額は各売上区分の合計と一致しません。

（その他の事業セグメント）
その他の事業セグメントである雑誌・書籍の出版・販売部門におきましては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、書籍の不調により減収となり、外部顧客に対する売上高は14億１千万円、セグメント損失は１億４千万円でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業セグメントのものであり、当第１四半期連結会計期間の売上高の7.7％（前年同期は6.6％）でありました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成22年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、40億２千６百万円少ない、
1,904億８千３百万円でありました。負債合計は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、45億２千３百万円少ない、868億１千８百万円でありました。純資産合計は、1,036億６千５百万円、純資産比率は、54.4％でありました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動と投資活動による純収入が財務活動による純支出を上回ったため、前連結会計年度末より20億１千万円多い、211億３千８百万円でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が２億９千３百万円でありましたが、売上債権が53億５千８百万円、仕入債務が58億８千９百万円減少したこと、賞与引当金が13億９千２百万円増加したことなどにより、13億４千７百万円の収入超（前年同期は１億９千３百万円の支出超）でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少13億９千４百万円などにより、８億１千５百万円の収入超（前年同期は23億２千９百万円の収入超）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額４億２千５百万円などにより、４億３千１百万円の支出超（前年同期は２億９千３百万円の支出超）でありました。

― 7 ―(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針に前連結会計年度末から特段の変更は無く、それは次のとおりであります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２億１千９百万円でありました。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年３月31日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成23年５月13日)

普通株式45,155,400

45,155,400

計

45,155,400

45,155,400

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

45,155,400

─

37,581

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

7,839

(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書の写しの送付がなく、大株主の異動は把握しておりません。
なお、当第１四半期会計期間末現在において、当社は自己株式を2,573,169株（発行済株式総数に対する割合5.69％）保有しております。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,572,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,473,900

424,739－

単元未満株式

普通株式

108,800－－

発行済株式総数

45,155,400－－

総株主の議決権－

424,739

－

(注) １
２

②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成22年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

2,572,700－

2,572,700

5.69

計

－

2,572,700－

2,572,700

5.69

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

2,362

2,383

2,575

最低(円)

2,172

2,214

1,824

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度

監査法人保森会計事務所

第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 12 ―

新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計22,36387,817
1,461
8,270
3,734
△289

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※1

123,357

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

4,320
1,611

21,52092,774
1,436
8,274
3,842
△286
127,562

※2

4,093
1,576

52,798
10,319△1,924

52,79010,509△2,022

61,193

61,277

67,12566,947

190,483

194,510(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他

68,506
114
※4
280
170
2,229
7,888

74,358
84
※4
278
358
892
7,902

79,19083,874※4

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

740
1,782
5,105

※4

765
2,551
4,150

7,628

7,466

負債合計

86,81891,341

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02445,651△7,70037,581
20,02445,906△7,718

株主資本合計95,556

95,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

8,131
△57
△959

7,727
△94
△1,256

評価・換算差額等合計

7,114

6,375

994

999

純資産合計

103,665

103,168

負債純資産合計

190,483

194,510

少数株主持分

― 14 ―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

82,75871,57485,38173,491

売上総利益

11,184

11,890

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

4,822
731
24
62
4,473

4,606
1,650
25
8
4,493

販売費及び一般管理費合計

10,114

10,784

1,069

1,106

677
－
16
317

26
85
1
185

1,011

298

－
13
－
28

6
8
10
8

42

34

2,038

1,370

6
25
－
0

1
14
79
17

32

113

1,011
2
－
13

720
244
225

1,028

1,190

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

－

1,043

法人税等

※1

806

293
※1

133

少数株主損益調整前四半期純利益－

160

少数株主損失（△）△7△10

四半期純利益243

170― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,043
201
2
34
687
△64
△732

293
225
720
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

1,392
△60
△70

6
1,005
3,461
△2,538△1,793
△898

6
△1
5,358
59
△5,889
△693

416

1,340

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

321
△6
△923

321
△5
△309

営業活動によるキャッシュ・フロー

△193

1,347

－
△537

1,394
△17

2,869
△1

41
△602

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,329

815

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

163
820
△22
△821
△425
△7

30
－
△28
18
△425
△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△293

△431

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31

278

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,810

2,010

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

18,844217

19,127－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

20,872※1

21,138

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(自１

会計処理基準に関する事項の変更(1) 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間から、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日公
表分 企業会計基準第16号）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成20年３月10日 実務対応報告第24号）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月
31日 企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成20年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
この変更に伴い、営業利益および経常利益はそれぞれ９百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は253百万円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（四半期連結損益計算書関係）
１

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」（前第１四半期連結累計期間57百万円）は、営業外収益の総額の20％を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。

２

前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払利息」（前第１四半期連結累計期間６百万円）は、営業外費用の総額の20％を超えたため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記
しております。

３「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第22号）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間から、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１

前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」（前第１四半期連結累計期間△380百万円）は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。

― 17 ―

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(自１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産の減価償却については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等および一時差異等の発生の状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)（当社における取締役退職慰労金制度の廃止について）
従来、当社は取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成23年３月30日開催の第56回定時株主総会において、取締役退任慰労金制度を廃止することが決議されました。同制度の廃止に伴い、当社の各取締役に対し、当社所定の基準により、就任時から
同定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退任慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役の退任時とすることにいたしました。
これにより、当社の取締役に対する役員退職慰労引当金は全額を取り崩し、固定負債の「その他」に計上しております。
（持分法適用会社の決算期変更について）持分法適用会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、決算日を従来の11月30日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、同社の平成22年12月１日から平成23年３月31日までの４ヵ月間の経営成績を持分法により反映しております。

― 18 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

たな卸資産

※１

たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

4,316百万円
３

偶発債務

4,020百万円
３

偶発債務(1) 保証債務(1) 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

次のとおり債務保証を行っております。
Dai-Ichi Kikaku
買掛金
27百万円
(Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
北京旭通広告有限公司
45百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
76百万円
有限公司
借入金
IMMG Pte.Ltd.
108百万円
借入金
Asatsu-DK Korea Ltd.
30百万円
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金203百万円
計
491百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

Dai-Ichi Kikaku
買掛金9百万円(Malaysia) Sdn.Bhd.
借入金
北京旭通広告有限公司
44百万円
北京華聞旭通国際広告
借入金
74百万円
有限公司
借入金
Asatsu-DK Korea Ltd.
21百万円
グループエム・ジャパン㈱ 買掛金193百万円
計
342百万円
上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパ
ン㈱以外の保証債務については、非連結子会社又は関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務(2) 係争事件に係る損害賠償義務① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22
年１月８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およびそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業
務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーシ
ョン㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、
本訴請求及び反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

― 19 ―

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)② 広告費請求訴訟について② 広告費請求訴訟について

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告費請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した
結果、これは理由のないものであると考えており、
また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ、今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所
存であります。

※４ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

※４ このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
574百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
574百万円（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は「法人税等」として一括掲記しております。

※１

同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
23,061百万円
2,860百万円
有価証券勘定小計
25,922百万円
預入期間が３ヵ月を超える△4,165百万円
定期預金△884百万円
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
20,872百万円
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
22,363百万円
有価証券勘定1,461百万円
小計
23,824百万円
預入期間が３ヵ月を超える△2,395百万円
定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券△290百万円
現金及び現金同等物
21,138百万円― 20 ―

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自
１月１日
１

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

２

平成23年

45,155,400株

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式

2,979,669株(注) 自己株式については、当第１四半期連結会計期間末に従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式406,500株を含めて記載しております。

３

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
421

１株当たり
配当額(円)
10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日 平成23年３月14日 利益剰余金(注) 平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

広告業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

81,137

1,620

82,758－82,758

3

80

83

(83)

－

81,141

1,700

82,842(83)

82,758

1,112

△36

1,075

(5)

1,069

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注) １
２

事業の区分の方法は、売上集計区分によっております。
事業区分の内容
事業区分

取扱品目

広告業

雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーシ
ョン、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務

その他の事業

雑誌・書籍の出版・販売【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

本邦の売上高の合計は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高の合計は、連結売上高の6.6％と10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 22 ―

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成21年３月27日 企業会計基準第17号）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年３月21日 企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告を中心としたコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、事業の種類別に「広告業」および「その他の事業」の計２つを報告セグメントとしております。
「広告業」は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケ
ティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務を行っております。また、「その他の事業」は、雑誌・書籍の出版・販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

83,9701,410

85,381－

85,381

－

24

24

△24

－

計

83,9701,435

85,406△24

85,381セグメント利益又は損失(△)

1,245

△140

1,104

1

1,106

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループにおける金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループが保有するその他有価証券で時価のあるものは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループが行っているデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループの資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 24 ―

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年12月31日)

2,434円36銭

１株当たり純資産額

2,423円06銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円）

103,665

103,168

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

102,670

102,169994

999

普通株式の発行済株式数（株）

45,155,400

45,155,400

普通株式の自己株式数（株）

2,979,669

2,990,104

期末の普通株式の数（株）

42,175,731

42,165,296

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を「普通株式の自己株式数」に含めております。

２

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
5円75銭

１株当たり四半期純利益金額

4円05銭

5円74銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円05銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円）

243

170

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

243

170

42,461,988

42,168,906

△0

△0

△0

△0

項目

普通株式の期中平均株式数（株）
四半期純利益調整額（百万円）
四半期純利益調整額の主な内訳（百万円）
関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要

著 し い 変 動 は な い た め、概要の記載を省略しております。

著 し い 変 動 は な い た め、概要の記載を省略しております。

なお、当社は従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

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（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高に、前連結会計年度末と比較して著しい変動は認められません。

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成23年２月10日開催の取締役会において、第56期事業年度の期末基準日にあたる平成22年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

期末基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………………
…

425百万円
10円00銭平成23年３月14日(注) 期末基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月13日
株式会社アサツー
取締役会

ディ・ケイ

御中

監査法人 保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津

倉

眞

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

三

枝

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連

結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月12日
株式会社アサツー
取締役会

ディ・ケイ

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アサツーディ・ケイの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連

結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサツー

ディ・ケイ及び連結子

会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社アサツー【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

ディ・ケイ

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第57期第１四半期（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018746502305.doc

更新日時:2011/05/16 19:35 印刷日時:11/05/16 19:36

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