個別信用購入あっせん契約（分割払い）にあたって2024年8月現在（OCT240606）

この書面は、携帯電話等の商品代金を分割払いでお支払いいただく契約（個別信用購入あっせん契約）にあたり、注意が必要な
重要事項についてご説明するものです。

1 信用情報機関への情報提供についてご理解ください。
割賦販売法の規定により、個別信用購入あっせん契約のお申し込み時および契約後に、ご契約者の個人情報（お支払い状況等を含む）
を、経済産業省の指定する信用情報機関に照会・登録します。
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沖縄セルラー

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2 支払延滞にご注意ください！
① 支払延滞情報は完済から5年間は指定信用情報機関に記録が残ります。
② 指定信用情報機関に登録された情報は、信用情報機関に加盟する他の事業者が審査に利用します。
そのため、支払延滞情報があると、他のクレジット契約（携帯電話などの分割払い、クレジットカードの作成、ローン契約等）ができなくなる場合があります。
※ご契約者が未成年で支払名義人の親権者が延滞された場合、未成年のご契約者の支払延滞情報として扱われるためご注意ください。

3 通信サービス解約後のお支払いにご注意ください！
個別信用購入あっせん契約は、au／UQ mobile通信サービスとは別の契約です。
au／UQ mobile通信サービスを解約などされた場合でも、全額完済するまで分割支払金のお支払いは必要です。
※分割支払金の残額を一括で支払い、個別信用購入あっせん契約を終了させることも可能です。
●分割支払金は、個別信用購入あっせん契約のお申し込み翌々月より、申込書でお客さまにご指定いただいた方法※でご請求いたします。なお、窓口支払いの場合（当初のお支払方法から変更となった場合を含みます。）、支払いに関する所定の手数料がかかり、分割支払金と合わせてお支払いいただきます。
※au／UQ mobile通信サービスのご契約者が個別信用購入あっせん契約をされた場合は、
au／UQ mobile通信サービスのご利用料金と併せてご請求いたします。なお、
au／UQ mobile通信サービスの状況によっては、ご請求開始がさらに翌月以降となる場合がございます。
●個 別信用購入あっせん契約にて携帯電話機等をご購入される際に即時P割引／利用ポイントをご利用になる場合は、頭金および月々の分割支払金のそれぞれに充当が可能です。月々の分割支払金への充当は、初回請求分から開始し、残額を次回以降に繰越しいたします。充当する金額は、個別信用購入あっせん契約のお申し込み時に申し出のあった分に限られるものとし、個別信用購入あっせん契約の成立後は、充当する金額の増減は一切できません。また、残価設定
方式を選択されている場合、残価に充当することはできません。なお、申し出のあった即時P割引／利用ポイントは、個別信用購入あっせん契約の成立時に一括で減算されますのでご注意ください。
●au／UQ mobile通信サービスの利用権譲渡を行う場合には、個別信用購入あっせん契約における分割支払金の残額全額をあらかじめ一括してお支払いいただく必要があります。なお、au／UQ mobile通信サービスの承継があった場合には、個別信用
購入あっせん契約もあわせて承継されるものとします（家族間譲渡／承継も同様です）。

個別信用購入あっせん契約申込書ならびに本書面は、大切に保管してください。
（契約成立後、割賦販売法に基づく交付書面となります）〈販売店さまへお願い〉 本紙の内容をお客さまにご説明のうえ、必ずお渡しください。

1

<個別信用購入あっせん契約約款>〈2024年2月14日〉（契約約款の適用及び契約内容等）（分割支払金の支払方法）
第1条 沖縄セルラー電話株式会社（以下「当社」といいます。
）
は、この個別 第6条 購入者は、分割支払金を、
本申込書記載の支払期日（以下「支払期
信用購入あっせん契約約款（以下「本約款」といいます。
）
を定め、
これに
日」
といいます。
）
までに、本申込書記載の支払方法により、当社（第16条第より購入者と個別信用購入あっせんに係る契約（以下「個別信用購入
1項の規定により債権譲渡を行った場合には、譲渡先となるその会社）にあっせん契約」といいます。
）
を締結します。
支払うものとします。
2 個別信用購入あっせん契約は、購入者が個別信用購入あっせん契約申込書（以下「本申込書」といいます。
）
記載の販売店（以下「販売店」
とい （債務の履行の継続）います。
）との間で締結する売買契約に基づき購入する本申込書記載の 第7条 購入者であって当社等のau（LTE）
通信サービス契約約款、
au（5G）
携帯電話機、
その付属品及びその他の商品（いずれも当社が指定するも通信サービス契約約款、
UQ mobile通信サービスⅡ契約約款その他当のに限るものとし、
以下「商品」といいます。
）の現金販売価格の合計額か社等の携帯電話サービスに係る契約約款（以下あわせて「携帯電話約ら頭金を除いた額（以下「分割支払金」といいます。
）
を、当社が購入者に款」といいます。
）に基づき、当社が別に定める種類のサービス（以下「指代わって販売店に立替払いすることについて購入者から受託することを定サービス」といいます。
）に係る契約を締結している者（以下「携帯電話
その内容とします。
契約者である購入者」といいます。
）
は、個別信用購入あっせん契約に基3 当社は、民法の定めに従い、
本約款を変更することがあります。
この場合、づく債務の完済までに、携帯電話契約者である購入者の指定サービスの個別信用購入あっせん契約の契約条件は、変更後の本約款によるものと契約者回線（携帯電話機の購入に係る個別信用購入あっせん契約の申
します。
なお、
当社は、
変更後の本約款及びその効力発生時期を、所定の込みについては、
その携帯電話機を主として接続する契約者回線とし、ＷＥＢサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本約款は、
以下「指定携帯電話回線」といいます。
）に係る契約が解除された場合又当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
は指定携帯電話回線に係る指定サービスの利用の一時休止があった場
合であっても、その原因の如何に関わらず、本申込書記載の支払方法に（個別信用購入あっせん契約の申込みをすることができる条件）
より当該債務の履行を継続するものとします。
第2条 個別信用購入あっせん契約の申込みは、商品を当社指定の販売店 2 当社等は、携帯電話契約者である購入者が指定携帯電話回線に係る指において購入する場合に限り、行うことができます。
定サービスの利用を一時休止した場合であっても個別信用購入あっせん契約に基づく債務の支払いを怠ったときは、当該指定携帯電話回線に（契約の申込み方法及び承諾等）
係る契約を解除するものとします。
この場合において、
当社等は、
あらかじ
第3条 購入者は、
個別信用購入あっせん契約の申込みをするときには、
当
め当該携帯電話契約者である購入者にそのことを通知します。
社所定の事項について記載した本申込書を販売店に提出していただきます。
（届出事項の変更）
2 前項の場合において、購入者は、当社が本申込書の記載内容を確認する 第8条 購入者は、当社に届け出た氏名・住所・連絡先等の変更をした場合ための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法によは、速やかに当社に通知するものとします。
り確認する場合は、
この限りではありません。
2 購入者は、前項の住所の届出がないために、当社からの通知又は送付書
3 当社は、次の場合には個別信用購入あっせん契約の申込みを承諾しない類等が延着又は不到達となった場合には、
通常到達すべきときに到達しことがあります。
たものと当社がみなすことに同意いただくものとします。
（1）
その申込みをした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（契約上の地位の譲渡等）（2）
その申込みを承諾することにより、その申込みをした者に係る個別信用 第9条 購入者は、個別信用購入あっせん契約に係る契約上の地位を譲渡
購入あっせん契約等（その申込みをした者と当社との間で締結する個別
することはできないものとします。
信用購入あっせん契約及び個品割賦販売契約並びにKDDI株式会社 2 前項の規定に関わらず、携帯電話契約者である購入者は、携帯電話約（以下「KDDI」といい、当社と合わせて「当社等」といいます。
）との間で款に基づき指定携帯電話回線に係る指定サービスの利用権の譲渡の承締結する個別信用購入あっせん契約及び個品割賦販売契約であって、認を請求する場合、
あらかじめ分割支払金の残金全額を一括して弁済当社が別に定めるものをいいます。
以下同じとします。
）の総数が当社がするために必要な手続きをあらかじめ行うものとします。
定める基準を超えるとき。
3 前2項の定めは、相続又は法人の合併により個別信用購入あっせん契約（3）
その申込みをした者が当社等の提供する別のサービスに関する料金そに係る契約上の地位が承継される場合には適用しないものとします。
の他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
4 第1項及び第2項の規定に関わらず、その個別信用購入あっせん契約に（4）
当社等の業務遂行上支障があるとき。
係る商品を営業のために若しくは営業として用いる場合、当社の承諾を（5）
その他当社が不適当と判断したとき。
受けることを条件に、個別信用購入あっせん契約に係る契約上の地位の譲渡を請求することができます。
（分割払いの方式の選択）
5 前項の規定により、個別信用購入あっせん契約に係る契約上の地位の譲第3条の2 前条に定める他、購入者は、個別信用購入あっせん契約の申込渡を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面を、当社所定のみに当たり、本申込書において、第2項で定めるいずれかの分割払いの契約事務を行う取扱所に提出していただきます。
方式を選択していただきます。
6 当社は、第3条第3項各号に該当する場合、前項の請求を承諾しないこと
2 分割払いの方式は、
以下の各号に定めるものとします。
があります。
（1）
残価設定方式
商品の残価を設定した上で、当該商品の販売価格から残価を差し引い （期限の利益の喪失）た金額及び手数料について、最終回までの分割支払いを行い、最終回に 第10条 購入者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に個別信用
残価を支払う方式であって、当社が別に定めるもの
購入あっせん契約に基づく債務について期限の利益を失い、
直ちに債務
（2）
定額方式
を履行するものとします。
（1）
以外のもの
（1）
支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、当社（第16条第1項の規定に3 購入者は、前項第1号に定める方式を選択する場合、以下の各号に定めより債権譲渡を行った場合には、譲渡先となるその会社）
から20日以上のる事項をあらかじめ承諾いただきます。
相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにも関わらず、その（1）
当社の「スマホトクするプログラム規約」が適用されること
期間内に支払わなかったとき。
（2）
本申込書で定めた最終の分割支払金について、「スマホトクするプログ （2）
自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停
ラム規約」に基づき支払期間が延長された場合、当社が、「個別信用購入
止したとき。
あっせん等クレジット取引に関する個人情報の取扱規約」第2条に基づき （3）
差押、
仮差押、
保全差押、
仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
加入信用情報機関に対して登録する支払回数について、延長後の支払 （4）
破産、
民事再生、
特別清算、
会社更生その他裁判上の倒産処理手続の回数を登録するものとし、早期完済等により分割支払金の支払いが完了
申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
したときは、
その登録した情報を更新すること。
（5）
売買契約が購入者にとって商行為（業務提携誘引販売個人契約を除きます。
）となる場合で購入者が分割支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
（契約の成立時点）
2 購入者は、次のいずれかの事由に該当したときは、
当社（第16条第1項の第4条 個別信用購入あっせん契約は、当社が購入者からの個別信用購入規定により債権譲渡を行った場合には、譲渡先となるその会社）の請求にあっせん契約の申込みを承諾し、販売店に通知したときをもって成立するより個別信用購入あっせん契約に基づく債務について期限の利益を失ものとします。
承諾しない場合もその旨販売店に通知されるものとします。
い、
直ちに債務を履行するものとします。
この場合、販売店から購入者にその旨が通知されるものとします。
（1）
個別信用購入あっせん契約上の義務に違反し、その違反が個別信用
2 購入者と販売店との間の商品の売買契約（以下「売買契約」といいま
購入あっせん契約の重大な違反となるとき。
す。
）
は、その申込みがあった後、販売店が購入者に代わって当社に個別 （2）
購入者の信用状態が著しく悪化したとき。
信用購入あっせん契約の申込みをしたときに成立するものとしますが、その効力は個別信用購入あっせん契約が成立したときから発生します。
ま （遅延損害金）
た個別信用購入あっせん契約が不成立となった場合には、売買契約も個 第11条 購入者が、分割支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日
別信用購入あっせん契約の申込時に遡って成立しなかったものとします。
から支払日に至るまで当該分割支払金に対し、法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日（商品の引渡し及び所有権の移転）以内に支払いがあった場合には、
この限りではありません。
なお、購入者
第5条 商品は、
個別信用購入あっせん契約成立後本申込書記載の時期にが期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日以後は、次項の規販売店から購入者に引渡されるものとし、商品の現実の引渡しが完了し定を適用するものとします。
たときに商品の所有権が販売店から購入者に移転するものとします。
※次頁に続く2

<個別信用購入あっせん契約約款>〈2024年2月14日〉※前頁より続く（債権の譲渡）第16条 当社は、購入者に対する個別信用購入あっせん契約に基づく債権
2 購入者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済をKDDI又はその他第三者に譲渡することがあります。
この場合においの日に至るまで分割支払金の合計の残金全額に対し、法定利率を乗じたて、購入者は、当該債権の譲渡及び当社が購入者の個人情報を譲渡先額の遅延損害金を支払うものとします。
に提供することにあらかじめ同意するものとします。
なお、購入者の個人情報については、
当社の「個別信用購入あっせん等クレジット取引に関す（手数料の負担等）
る個人情報の取扱規約」及び「プライバシーポリシー」に定めるとおり取り第12条 購入者は、分割支払金の支払いに関する手数料を負担するものと
扱います。
します。
なお、
当該手数料の金額及びその負担の方法は、携帯電話約款 2 前項の場合において、譲渡先がKDDIの場合には、
当社は、
購入者への
に係る料金を支払う場合に準ずるものとします。
個別の通知又は譲渡承認の請求を省略することができるものとします。
（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）（反社会的勢力の排除）
第13条 購入者は見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡さ 第17条 購入者は、
購入者が、
現在、
次のいずれにも該当しないこと、かつ将れた商品が見本・カタログ等と相違していることが明らかになったときは、来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
速やかに購入者は販売店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約 （1）暴力団の解除ができるものとします。
なお、
売買契約を解除した場合は購入者は （2）暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
（3）
暴力団準構成員（4）
暴力団関係企業（支払停止の抗弁）（5）
総会屋等
第14条 購入者は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまで （6）
社会運動等標ぼうゴロの間、当該事由の存する商品について、当社に対する支払いを停止する （7）
特殊知能暴力集団等ことができるものとします。
（8）
前各号の共生者（1）
商品の引渡しがなされないこと。
（9）
その他前各号に準ずる者（2）
商品に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
2 購入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行（3）
その他商品の販売について、販売店に対して生じている事由があること。
為を行わないことを確約するものとします。
2 当社は、購入者が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、 （1）
暴力的な要求行為
直ちに所要の手続きをとるものとします。
（2）
法的な責任を超えた不当な要求行為
3 購入者は前項の申出をするときは、
あらかじめ第1項各号の事由の解消の （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ため、販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
（4）
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は4 購入者は第2項の申出をしたときは、速やかに第1項各号の事由を記載し当社の業務を妨害する行為
た書面及び資料を当社に提出するよう努めるものとします。
また当社が第 （5）その他前各号に準ずる行為
1項各号の事由について調査する必要があるときは、
購入者はその調査 3 購入者が第1項各号のいずれかに該当すること若しくは第2項各号のいに協力するものとします。
ずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第1項若しくは第25 第1項の規定に関わらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、することはできないものとします。
又はこれらに関する必要な調査等に応じない場合や虚偽の回答をした（1）
売買契約が購入者の営業のために又は営業として締結されるものであ場合のいずれかであって、個別信用購入あっせん契約を締結すること、るとき。
又は個別信用購入あっせん契約を継続することが不適切であると当社（2）
本申込書記載の支払総額が4万円に満たないとき。
が認める場合には、
当社は、購入者との契約の締結を拒絶し、又はその（3）購入者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
契約を催告なしに解除することができるものとします。
個別信用購入あっ（4）第1項各号の事由が購入者の責に帰すべきとき。
せん契約が解除された場合、購入者は、個別信用購入あっせん契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとし（合意管轄裁判所）
ます。
第15条 購入者は、個別信用購入あっせん契約について紛争が生じた場 4 前項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」と合、訴額の如何に関わらず、購入者の住所地、購入地又は契約地、
及び
いいます。
）
が生じた場合には、購入者は、これを賠償する責任を負うもの
当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を
とします。
また、
前項の規定の適用により、購入者に損害等が生じた場合
第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
にも、
購入者は、
当該損害等について当社に請求をしないものとします。

<個別信用購入あっせん等クレジット取引に関する個人情報の取扱規約>〈2023年11月15日〉（個人情報の収集・保有・利用）
けそれを利用することに同意していただきます。
第1条 当社の個別信用購入あっせん契約等のクレジット取引に関する契 2 契約者は、契約者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実約（以下「本契約」といいます。）
を含む当社との取引に関し、契約者が、加入信用情報機関に下表に定める期間を超えない期間登録され、（本契約の申込者を含むものとします。以下同じとします。）
は、当社が、加入信用情報機関及び提携信用情報機関の加入会員により、契約者
与信判断及び与信後の管理のため、次の各号に定める情報（以下「個の支払能力及び返済能力に関する調査のために利用されることに同人情報」といいます。）
を、保護措置を講じた上で収集、保有又は利用意していただきます。
することに同意していただきます。
登録情報
登録の期間
（1）所定の申込書に契約者が記載した氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号、収入、負債、家当社が加入信用情報機関に照会
1 本契約に係る申込をした事実族構成等した日から６ヶ月間（2）本契約に関する申込日、
契約日、
商品名、
契約額、
支払回数
契約期間中及び契約終了後５年（3）本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
2 本契約に係る客観的な取引事実
以内（4）本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、当社が収集したクレジット利用履歴及契約期間中及び契約終了日から
3 債務の支払いを延滞した事実
び過去の債務の返済状況
５年間
2 契約者は、前項に規定する目的のほか、次の各号に定める目的のため
3 加入信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーとします。
また、本契約に個人情報を利用することに同意していただきます。
期間中に新たに個人信用情報機関に加入し、登録・利用する場合、
当（1）現行サービス、
新サービス、
新メニューに関する情報提供業務
社は、当社が別に定める方法により通知し、同意を得るものとします。
（2）
アンケート調査に関する業務
4 提携信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター及び株式会社（3）利用促進等を目的とした商品、キャンペーンに関する業務
日本信用情報機構とします。
（4）新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務
次の各号に定めるとおりです。
3 契約者は、当社及びKDDI株式会社が本条と同一の利用目的のため 5 加入信用情報機関に登録される情報は、
氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、
勤務先電話番号、運転免許に、第１項各号に定める個人情報を、保護措置を講じた上で共同して （1）証等の記号番号等本人を特定するための情報、等
利用することに同意していただきます。
（2）
契約の種類、
契約日、
契約額、
貸付額、
商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等（個人信用情報機関への照会・登録）
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い第2条 契約者は、加入信用情報機関（当社が加入する個人信用情報機 （3）状況に関する情報、等
関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加入会員に対する当該支払い状況に関する情報について苦情等があり（支払停止抗弁の申し
情報の提供を業とする者をいいます。）
をいいます。）及び提携信用情 （4）出を含む。
）
調査中である旨
報機関（加入信用情報機関と提携する個人信用情報機関をいいます。
）に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力及び返済能力の調査のために、当社が当該機関から提供を受 ※次頁に続く
3

<個別信用購入あっせん等クレジット取引に関する個人情報の取扱規約>※前頁より続く（個人情報の開示・訂正・削除）
第3条 契約者は、
当社及び加入信用情報機関に対して、自己に関する個人
情報を開示するよう請求することができます。
この場合において、開示の請求は、次のとおり行っていただきます。
（1）
当社に開示を求める場合には、当社の個人データ情報開示等相談窓口に申告いただきます。
この場合において、開示請求手続き（受付窓口、
受付方法、必要な書類、
手数料等）
は、
当該窓口でご案内します。
（2）
加入信用情報機関に開示を求める場合には、加入信用情報機関に連絡していただきます。
2 個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、
当社は、
速やかに
訂正又は削除に応じるものとします。
（本同意条項に不同意の場合）
第4条 当社は、契約者が本契約に必要な記載事項（本契約の申込書において契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約の締結をお断りします。

〈2023年11月15日〉＜提携信用情報機関＞
1）全国銀行個人信用情報センター〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
電話番号：0120-540-558（フリーダイヤル）03-3214-5020（有料）＊携帯電話、
PHS等からおかけになる場合
ＵＲＬ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
2）株式会社 日本信用情報機構〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570-055-955（有料）ＵＲＬ：https://www.jicc.co.jp/※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

＜当社相談窓口＞
個人情報の開示・訂正・削除その他の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ（利用・提供中止の申出）（審査基準や審査結果の理由に関しては開示しておりません）
第5条 当社は、第１条第２項により同意いただいた範囲内で当社が個人情
沖縄セルラー電話株式会社 個人情報開示相談室
報を利用し、
又は提供している場合であっても、契約者から、
当社からの〒900-8540 沖縄県那覇市松山1-2-1
ダイレクトメールの発送について中止の申出があった場合、それ以降、当
電話番号：098-860-6778（有料）社からのダイレクトメールの発送を中止する措置をとります。
受付時間：9:00～17:00（ただし土日祝日除く）（個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口）
ダイレクトメールの発送中止についてのお問い合わせ
第6条 個人情報の開示、訂正、削除、
ダイレクトメールの発送中止その他の申KDDIお客さまセンター
出については、当社が別に定めるお問い合わせ窓口に行っていただきます。
〒163-8509 東京都新宿区西新宿2-3-2 KDDIビル
電話番号：auの携帯電話からの場合（局番なし）157（無料）（本契約が不成立の場合）
一般電話からの場合 0077-7-111（無料）
第7条 本契約が不成立になった場合であっても、その申込みをした事実及受付時間 9:00～20:00
びその申込みをした者の個人情報は、第１条及び第２条に基づき、
当該
UQ mobileからの場合 0120-929-818（無料）
契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます。
受付時間 10:00～19:00※ご来社について（条項の変更）直接ご来社頂いてのお申出は受けかねますので、その旨ご了承賜り
第8条 当社は、
この規約を変更することがあります。
この場合、
本契約には
ますようお願い申しあげます。
変更後のこの規約が適用されるものとします。
＜共同利用事業者＞＜加入信用情報機関＞
KDDI株式会社
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0570-666-414（有料）＊一部のIP電話からはご利用になれません。
ＵＲＬ：https://www.cic.co.jp/※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

スマホトクするプログラムについて●残 価設定方式での分割支払契約（商品の残価を設定した上で、当該商品の販売価格から残価を差し引いた金額及び手数料について、最終回までの分割支払いを行い、最終回に残価を支払う方式であって、当社が別に定めるもの）にて携帯電話機をご購入のお客さまには、当社が定める個別信用購入あっせん契約約款の特約として、以下の内容が適用されます。
●本プログラムは、回線契約が無くてもご利用いただけます。
■スマホトクするプログラムの内容（１）
ご購入の機種を回収させていただく場合対象機種を12カ月以上ご利用後、当社所定の店舗にて、「スマホトクするプログラム」で購入された機種を当社が回収させていただくことで、最終回支払分のお支払いを不要とする特典を提供します。
※プログラム加入機種の回収・査定条件を満たす必要があります。所定の条件を満たさなかった場合、特典の適用を受ける際に最大22,000円（不課税）のお支払いが必要となる場合や、特典が受けられない場合があります。
（2）機種のご利用を継続する場合
25カ月目以降も引き続き機種をご利用される場合、最終回支払分について24回に再分割することも可能です。
※再分割するためには、所定の審査が必要です。
※最終回支払分をそのままお支払いいただくことも可能です。
■ご注意事項
回線契約のないお客さまは、特典をご利用する際や、プログラムご契約内容等の各種お問合せの際に、au IDまたはお申込書・請求書に記載のお客さまコードをお申し出いただく必要があります。
※その他条件は「スマホトクするプログラム規約」のとおりです。詳細な内容はauホームページにてご確認いただけます。
https://www.au.com/mobile/tokusuru-program/4