令和６年３月２９日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正について（第５６次改正）【自動車の検査等関係に係わる改正 他】

前略 別添のとおり審査事務規程の一部改正がありましたので、取り急ぎお知らせいた
します。
草々

別添
プレスリリース
令和 6 年 3 月 28 日

－ 審査事務規程の一部改正について（第 56 次改正）－
独立行政法人自動車技術総合機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11年法律第 218 号）第 13 条第 1 項の規定に基づく審査事務の実施に関する規程（審査事務規程）の一部改正を行い、令和 6 年 4 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○ ガソリン又は LPG を燃料とする特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上
560kW 未満である原動機を備えるものの排出ガス試験サイクルとして、過渡試
験サイクル（LSI-NRTC）及び定常試験サイクル（7M-RMC）に係る基準が追加され、排出ガス規制値が強化されたことに伴い、審査方法等を規定します。
［7-58、
9-6］○ ガソリン又は LPG を燃料とする特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上
560kW 未満である原動機を備えるものについて、ブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）の備
え付けが規定されたことに伴い、審査方法等を規定します。［7-60、8-60］○ 自動車には、車両後退通報装置を備えなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。［6-105 の 2、7-105 の 2、8-105 の 2］
２．新車の指定自動車等について、第 7 章の規定によらず第 6 章の規定のみで審査ができるよう構成を見直します。
［6-14、6-35、6-37、6-38、6-41、6-99、6-100、6-106、
6-107、6-109、6-110、6-114、6-115］
３．その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当機構ホームページに掲載しています。
（https://www.naltec.go.jp/）
お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
独立行政法人自動車技術総合機構 検査部検査課
電話 ０３－５３６３－３４４１（代表）FAX
０３－５３６３－３３４７

令和 6 年 3 月 28 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 56 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係①

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

ガソリン又は LPG を燃料とする特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えるものの排出ガス試験サイクルとして、過渡試験サイクル（LSI-NRTC）及び定常試験サイクル（7M-RMC）に係る基準が追加され、排出ガス規制値が強化されたことに伴い、審査方法等を規定します。［7-58、9-6］○

ガソリン又は LPG を燃料とする特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えるものについて、ブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）の備え付けが規定されたことに伴い、審査方法等を規定します。
［7-60、8-60］○

自動車には、車両後退通報装置を備えなければならないものとして、対象とする自動車及び審査方法を規定します。
［6-105 の 2、7-105 の 2、8-105 の 2］②

新車の指定自動車等について、第 7 章の規定によらず第 6 章の規定のみで審査ができるよう構成を見直します。
［6-14、6-35、6-37、6-38、6-41、6-99、6-100、6-106、6-107、6-109、6-110、6-114、6-115］③

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 1 月 4 日国土交通省令第 1 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 2 年 12 月 25
日国土交通省告示第 1577 号、令和 5 年 1 月 4 日国土交通省告示第 1 号、令和 6 年 1 月 5 日
国土交通省告示第 2 号）

３．施行日
令和 6 年 4 月 1 日

別 添「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 56 次改正新旧対照表
令和 6 年 3 月 28 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）

1-3

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
し
（略）
（略）
審 査 時 車 両 状 次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
態①（略）② 原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える次に掲げるテルテールの識別表示が継続して点灯又は点滅していない状態であること。
なお、原動機始動時の自己診断のために点灯
又は点滅していることが明確なものは、「継続して点灯又は点滅」には該当しない。
（略）③～④（略）（略）（略）（略） （略）
（略）
Ｕ
（略）
（略）
UN R167
大型車の直接視界に係る協定規則をいう。
UN R168
路上走行時の軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則をいう。
（略） （略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）1-3

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）

4-7

4-7

審査の実施方法等

用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
し
（略）
（略）
審 査 時 車 両 状 次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。
態①（略）② 原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える
次に掲げるテルテールの識別表示が継続して点灯又は点滅していない状態であること。

（略）

（略）
Ｕ

（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（略） （略）1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）新旧対照表
1 / 247

審査の実施方法等③～④（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（略）

新
4-7-1 審査の実施方法（1）～（2）（略）（3）継続検査① 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
この場合において、ア又はイについては、「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」（平成 7 年 11 月 16 日付け
自技第 234 号自整第 262 号）及び「「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」の細部取扱いについて」（平成 7 年
11 月 16 日付け自技第 235 号）を踏まえて審査するものとする。
なお、上記通達中、「装着」又は「取り付け」とあるのは、取付けのほか、取替え及び取外しを含めて取扱うものとする。
ア～エ（略）②～③（略）（4）～（10）（略）
4-7-2（略）4-7-3 審査継続
（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から起算して 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として審査を継続することができる。
①～④（略）（2）～（4）（略）（5）受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が審査当日から起算
して 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。
4-8（略）

旧4-7-1 審査の実施方法（1）～（2）（略）（3）継続検査① 構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。

4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって審査依頼があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。）の型式を確認したものとみなす。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機

4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって審査依頼があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。）の型式を確認したものとみなす。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機

ア～エ（略）②～③（略）（4）～（10）（略）
4-7-2（略）4-7-3 審査継続
（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。）までを限度として審査を継続することができる。
①～④（略）（2）～（4）（略）（5）受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が審査当日から 15 日
を超えても行われない場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。
4-8（略）

新旧対照表
2 / 247

新の型式については、改造自動車審査結果通知書等又は審査済みの別添 2「新規検査等
提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書及び自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
①～④（略）（2）～（4）（略）

旧の型式については、改造自動車審査結果通知書等及び自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
①～④（略）（2）～（4）（略）

4-10～4-12（略）4-10～4-12（略）4-13 新規検査等の提出書面審査
4-13-1（略）4-13-2 事前提出書面審査（1）～（3）（略）（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（2）及び（4）の代表届
出自動車にあっては地方検査部又は沖縄事務所）に提出することを求めるものとする。
（5）～（7）（略）（8）（4）の規定による新規検査等届出書等を提出される事務所等と 4-15（2）の規定による改造自動車届出書等を提出される事務所等が同一であり、別添 2「新規検査等提出
書面審査要領」附則 2 又は附則 4 に基づく届出の添付資料として改造自動車に関する書面が提出された場合は、（1）から（7）までによるほか、別添 4「改造自動車審査要領」別表第 3 により審査を実施するものとする。

4-13 新規検査等の提出書面審査
4-13-1（略）4-13-2 事前提出書面審査（1）～（3）（略）（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（2）及び（4）の代表届
出自動車にあっては地方検査部）に提出することを求めるものとする。

4-14（略）

4-14（略）（5）～（7）（略）（新設）

4-15 改造自動車の事前書面審査
4-15 改造自動車の事前書面審査（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）改造自動車に係る審査を 4-13-2（8）により実施する場合にあっては、（1）から（5） （新設）までの規定にかかわらず、4-13-2 により取扱うものとする。
4-16～4-19（略）4-16～4-19（略）4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査（1）次の①及び②のいずれにも該当する乗用自動車の 7-16-2-2（1）又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等への適合性審査については、4-12-1（1）に規定する書面により当該技術基準等に適合することが確認できる場合を除き、第 6 章及び第 7 章によるほか、（2）
及び（3）により取扱うものとする。

4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。

新旧対照表
3 / 247

新旧① 乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）（新設）
として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る。
）② 架装等により車両重量が増加した自動車であって、自動車又はその部品の改造、（新設）
装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がな
いもの（2）受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた （1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略する
値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きい場合には、当該技術基準等に係る書面ことができる。
等による審査を省略することができる。
（削除）① 7-16-2-2（1）又は7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区
分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの（削除）② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの（3）提出された書面により次の①から③までのいずれかに該当することが確認できる場 （2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次合には、当該技術基準等に適合するものとする。
に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
（削除）① 7-16-2-2（1）又は7-15-2-2（2）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がなく、アからウまでのいずれかに該当するも
の
①（略）
ア（略）
② 特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、アからエまイ 特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、でのいずれかを満たすもの（ｱ）から（ｴ）までのいずれかを満たすもの
ア～エ（略）（ｱ）～（ｴ）（略）
注 1～注 2（略）注 1～注 2（略）注 3 ア及びイの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が 100km/h の自注 3 （ｱ）及び（ｲ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速
動車に適用する。
度が 100km/h の自動車に適用する。
注 4 ウ及びエの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が 60km/h の自動
注 4 （ｳ）及び（ｴ）の計算式は、諸元表に記載された制動初速
車に適用する。
度が 60km/h の自動車に適用する。
③ UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-13 附則 4 の「タイプ O 試験（原動機切り離し）
ウ UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-11 附 則 4 の「タイプ O 試験（原動機［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フェード試験］」の基準
切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フ新旧対照表
4 / 247新に適合することが、ア又はイにより確認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車両総重量と同一又は重いものに限る。
）

旧
ェード試験］」の基準に適合することが、（ｱ）又は（ｲ）により確認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車両総重量と同一又は重いものに限る。
）（ｱ）～（ｲ）（略）② 7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）及び 7-32-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するものア それぞれの技術基準等に係る部位について同一構造を有する自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの

ア～イ（略）（削除）

4-21～4-28（略）4-21～4-28（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
記録されるべき趣旨
例
（略）
（略）
（略）
14. 改造自動車
改造された装置名
改造内容 操縦装置
改造通知書番号（改 北整車第 123 号
造審査番号）
改造通知年月日（改 平成 7 年 11 月 24 日
造審査年月日）（略）（略）（略）
39. 多仕様自動車（出荷検査証 適用する保安基準の 保安基準適用年月日が発行されたものであって、発 判定年月日（出荷検 平成 28 年 11 月 1 日
行日から起算して 11 か月を経 査証発行日）

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記録が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記録を要する自動車
記録されるべき趣旨
例
（略）
（略）
（略）
14. 5-3-3④の適用を受ける改造 改造された装置名
改造内容 操縦装置
自動車
改造通知書番号
北整車第 123 号

新旧対照表
5 / 247（略）
39. 多仕様自動車（出荷検査証が発行されたものであって、発行後 11 月を経過しないものに

改造通知年月日

平成 7 年 11 月 24 日（略）
適用する保安基準の判定年月日（出荷検査証発行日）（略）
保安基準適用年月日
平成 28 年 11 月 1 日

新過しないものに限る。
）
（略）
備考（略）
（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

旧

（略）

限る。
）
（略）
備考（略）
（2）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

（略）

（略）

（略）

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
6-11-1 性能要件
6-11-1-1（略）6-11-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次表の区分に応じて適用される基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 2 号関係）
区分適用される基準
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人 （略）未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入
ゴムタイヤ
車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ

6-11 走行装置
6-11-1 性能要件
6-11-1-1（略）6-11-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）自動車の空気入ゴムタイヤは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 次表の区分に応じて適用される基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 2 号関係）
区分適用される基準
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人 （略）未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入
ゴムタイヤ（速度区分記号が A1 から Eまでのものを除く。
）
貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t を超える自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）

UN R54-00-S26 の 3.（3.2.を除く。
）
及び 6.

車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）

貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t を超える自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）

新旧対照表
6 / 247

UN R54-00-S25 の 3.（3.2.を除く。
）
及び 6.
ただし、速度区分記号が A1 から E ま
での空気入ゴムタイヤには適用しない。

新
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（速度区分記号が A1から E までのものを除く。
）
貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t 以下の自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（イに掲げる基準を適用する場合にあっては、速度区分記号が A1 から E までのものを除く。
）
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤ（「NHS」と表示されたものを除く。
）

旧
車両総重量 3.5t を超える被牽引自動車

次のいずれかの基準
ア（略）イ UN R54-00-S26 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t 以下の自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）

UN R75-00-S20 の 3.（3.2.を除く。
）
及び 6.

二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車

次のいずれかの基準
ア（略）イ UN R54-00-S25 の 3.（3.2.を除く。
）及び 6.

UN R75-00-S19 の 3.（3.2.を除く。
）
及び 6.
ただし、オフロード用に設計されたものであって、「NHS」と表示されたものには適用しない。
③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除③ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R117-04-S1 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ
く。
）は、UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限
6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
る。この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できる
この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、ものは、この基準に適合するものとする。
）に定める基準。
（細目告示第 11 条第 3
この基準に適合するものとする。
）に定める基準。
（細目告示第 11 条第 3 項第 3
項第 3 号関係）
号関係）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
ア～エ（略）
ア～エ（略）＜参考＞（略）＜参考＞（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
6-11-2～6-11-3（略）6-11-2～6-11-3（略）6-11-4 適用関係の整理
6-11-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車並びに令和 8 年 3 月 31 日以前に製作された （2）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車並びに令和 8 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車は、6-11-1-2（2）の規定にかかわら二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車は、6-11-1-2（2）の規定にかかわらず、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、ず、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入
タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、7-11-1（3）の規定に適合していることが確認できる場合には、
この場合において、7-11-1（3）の規定に適合していることが確認できる場合には、これらの審査を省略することができる。
（適用関係告示第 5 条第 4 項から第 7 項まで
これらの審査を省略することができる。
（適用関係告示第 5 条第 4 項から第 7 項まで
関係）
関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 「製作年月日」以前の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車
（新設）

新旧対照表
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新
旧⑥ 「製作年月日」の翌日以降の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動（新設）
車であって、「製作年月日」以前の空気入ゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様
自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの⑦ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当⑤ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
が「製作年月日」以前のもの（略）（略）＜参考＞（略）＜参考＞（略）（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、 （3）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、
6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過し日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日ていないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、 （5）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、次に掲げるものは、
6-11-1-2（2）①の規定中、「UN R142-01-S1」を「UN R142-00-S1」と読み替えること
6-11-1-2（2）①の規定中、「UN R142-01-S1」を「UN R142-00-S1」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）ができる。
（適用関係告示第 5 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの
が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの（6）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車は、6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。 （6）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車は、6-11-1-2（2）①の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 11 項及び第 12 項関係）
（適用関係告示第 5 条第 11 項及び第 12 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの
が「製作年月日」以前のもの（略）（略）（7）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車（複輪の車軸を有しないものに限る。
）は、 （7）次表の区分に応じた、次に掲げる自動車（複輪の車軸を有しないものに限る。
）は、6-11-1-2（4）の規定中、「UN R141-01-S2」を「UN R141-00」と読み替えることがで
6-11-1-2（4）の規定中、「UN R141-01-S2」を「UN R141-00」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 13 項及び第 14 項関係）
きる。
（適用関係告示第 5 条第 13 項及び第 14 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの

新旧対照表
8 / 247

新

旧が「製作年月日」以前のもの（略）（略）（8）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって （8）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重複輪の車軸を有しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の複輪の車軸を有しないものを除く。）であって、次に掲げるものは、
量 3.5t 以下の複輪の車軸を有しないものを除く。）であって、次に掲げるものは、
6-11-1-2（4）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）
6-11-1-2（4）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 15 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過しにおいて発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日がていないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
令和 7 年 7 月 5 日以前のもの（9）UN R30 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2） （9）UN R30 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「UN R117-04-S1 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ③の規定中、「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステージ 2、2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、
この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、
この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」、
この基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」、「UN R117-03 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除「UN R117-03 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又は「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2 に係る要件に限る。この場合におく。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2 に係る要件に限る。この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適いて、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 16 項関係）
合するものとする。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 16 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過しにおいて発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日がていないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 7 月 6 日以前のもの
令和 9 年 7 月 6 日以前のもの（10）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2 （10）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「UN R117-04-S1 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはス（2）③の規定中、「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.2.にあってはステー
テージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に
ジ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
限る。
この場合において、UN R117-04-S1 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、
この場合において、UN R117-04 に基づく「S2W2R3B」の添字が確認できるものは、ここの基準に適合するものとする。
）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又の基準に適合するものとする。）」を「UN R117-04 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.」又はは「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステー「UN R117-02-S14 の 4.（4.3.を除く。
）及び 6.（6.1.及び 6.3.にあってはステージ 2
ジ 2 に係る要件に限る。この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添に係る要件に限る。この場合において、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が字が確認できるものは、この基準に適合するものとする。
）」と読み替えることができ確認できるものは、この基準に適合するものとする。）」と読み替えることができる。
る。
（適用関係告示第 5 条第 17 項関係）
（適用関係告示第 5 条第 17 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日③ 多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過しにおいて発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日がていないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの
令和 11 年 8 月 31 日以前のもの（11）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2 （11）UN R54 を適用するタイヤを備える自動車であって、次に掲げるものは、6-11-1-2（2）③の規定中、「6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要（2）③の規定中、「6.2.にあってはステージ 2、6.3.にあってはステージ 3 に係る要件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
」を「6.2.にあってはステージ 2、6.3.
件及び 6.6.にあっては 6.6.2.の要件に限る。
」を「6.2.にあってはステージ 2、6.3.
新旧対照表
9 / 247

新にあってはステージ 3 に係る要件に限る。
」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 18 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 13 年 8 月 31 日以前のもの

旧にあってはステージ 3 に係る要件に限る。
」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 5 条第 18 項関係）①～②（略）③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 13 年 8 月 31 日以前のもの

6-12（略）6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R79-04］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S4 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R79-04-S4 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
（2）～（6）（略）

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R79-04］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
（2）～（6）（略）

6-14

6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（新設）

施錠装置

6-14-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置を除く。）には、施錠装置を備えなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 1 項）
6-14-2 性能要件
（新設）
6-14-2-1 視認等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第新旧対照表
10 / 247

新14 条第 1 項第 3 号関係）
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
6-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R161-00-S3 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）

旧

［UN R161-00］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、UN R161-00-S3 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目
告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）［細目告示別添 8］（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自 （2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければ準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示ならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項第 2 号関係）
第 14 条第 1 項第 2 号関係）
（3）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
新旧対照表
11 / 247

新
（削除）

（削除）

（削除）

旧
［細目告示別添 7］（3）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条
第 8 項関係）① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4月 30 日以前のもの［細目告示別添 8 一部除外］（4）次に掲げるハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」
3.12.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの［適用除外］（5）次に掲げる自動車については、（1）から（4）の規定は適用しない。（適用関係告示
第 8 条第 1 項関係）
① 平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車並びにハンドルバー方
新旧対照表
12 / 247新6-14-3 欠番
6-14-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-14-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 1 項第 2 項関係）
（2）平成 18 年 6 月 30 日（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車については、7-14-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 1 項第 2 項第3 項関係）（3）次に掲げる自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）については、6-14-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（4）次に掲げる自動車については、6-14-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 8 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日

旧式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）② 平成 20 年 6 月 30 日以前に製作された軽自動車③ 平成 17 年 3 月 31 日以前に製作されたハンドルバー方式のかじ取装置を備える
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車
（新設）
（新設）

新旧対照表
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新が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
6-14-5 従前規定の適用①（新設）
次に掲げる自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年
8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び施錠装置に係る指定を受けた多仕様自動車と施錠装置に係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
6-14-5-1 装備要件
ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置又はかじ取装置には、施錠装置を備えなければならない。
6-14-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準（3.12.の規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
6-14-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 8 条第 8 項関係）
新旧対照表
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旧新① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
6-14-6-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び被牽引自動車を除く。
）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 3.5t を超える自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置を除く。）には、施錠装置を備えなければならない。
6-14-6-2 性能要件
6-14-6-2-1 視認等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① その作動により、施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させることができる構造であること。
② 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
③ その作動中は、始動装置を操作することができないものであること。
④ 走行中の振動、衝撃等により作動するおそれがないものであること。
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれ
新旧対照表
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旧新に準ずる性能を有する施錠装置
6-14-6-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える施錠装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている施錠装
置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき施錠装置の指定を受けた自動車に備える施錠装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた施錠装置又はこれに準ずる性能を有する施錠装置
6-14 の 2 イモビライザ
6-14 の 2-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
6-14 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S4 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7 に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係）
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位

旧

（新設）

新旧対照表
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新置に備えられたイモビライザ② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビラ
イザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ
6-14 の 2-3 欠番
6-14 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-14 の 2-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
6-14 の 2-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
6-14 の 2-5-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
新旧対照表
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旧新6-14 の 2-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040号による改正前の細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビラ
イザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ

旧6-15～6-22（略）6-15～6-22（略）6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（5）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-02-S4 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②（略）③ UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.3.から 5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。

6-23 燃料装置
7-23 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（5）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-23 の規定に係る審査において、
7-23-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-02-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②（略）③ UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.3.から 5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。

新旧対照表
18 / 247新④ UN R94-04-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ UN R95-05-S3 の 5.3.6.に適合すること。

旧④ UN R94-04 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ UN R95-05-S1 の 5.3.6.に適合すること。

6-24（略）

6-24（略）6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13
条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S4 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R153-00-S3の5.2.1.（5.2.1.1.及び5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。

6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13
条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S3 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R34-03-S2の附則4（2.7.2.を除く。
）又は細目告示別添17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN
R134-01-S1の7.2.1.から7.2.3.までに適合すること。
この場合において、同別添3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突60分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法はUN R134-01-S1（附則5の1.及び2.に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ UN R134-01-S1 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01-S1 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-04-S1 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01-S1 の附
則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.
までに適合すること。

③ UN R134-01-S2 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-01-S2 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋
1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-04-S2 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-01-S2 の附
則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2 の 7.2.1.から 7.2.3.
までに適合すること。

新旧対照表
19 / 247新
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（3）～（8）（略）

旧
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（3）～（8）（略）

6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 6 項、適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05-S3 の 5.3.7.に適合すること。
③ UN R153-00-S3 の 5.2.2.に適合すること。
④ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S2 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S2 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋
1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合するものとする。

6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 21 条第 6 項、適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R95-05-S2 の 5.3.7.に適合すること。
③ UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
④ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S2 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S2 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合するものとする。

6-27～6-28（略）6-27～6-28（略）6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
6-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-29 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-29 の規定に係る審査において、7-29-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合におい（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過て、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面
度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S4 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.まで
その他適切な方法により審査したときに、UN R137-02-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
「40
新旧対照表
20 / 247新「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

旧
＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
6-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-30 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-30-1
量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-30 の規定に係る審査において、7-30-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S2 の 5.に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S1 の 5.
（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）
＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）
6-31～6-34（略）6-31～6-34（略）6-35

6-35 車体表示
7-35 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（新設）

車体表示

6-35-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細目告示第 22 条第 16 項）① 最大積載量にあっては、kg 又は t
② 最大積載容積にあっては、L 又は m3（2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 9 項
関係、細目告示第 22 条第 17 項関係）
① 形状は、1辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。
ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できない自動車をいう。
）にあっては、1 辺

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新の長さを 30cm 以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。
〈様式の例〉

旧スクールバス（3）車両総重量が 20t を超える自動車（被牽引自動車を除く。
）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。
ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第 4 条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成 5 年運輸省令第 38 号附則第 2 項関係）
〈様式〉

30
55
60
65

40

〈備考〉
1. 色彩は、縁線及び文字を黒色とし、縁及び地を白色とする。
2. 寸法の単位はミリメートルとする。
［量産型超小型モビリティの特例］（4）量産型超小型モビリティであって、前面衝突試験に係る試験速度について、UNR94-04-S2 の附則 3 の 4.若しくは UN R137-02-S4 の附則 3 の 4.の試験速度を、「40＋1㎞ /h 」 と 読 み 替 え て 適 用 し た も の 又 は ポ ー ル と の 側 面 衝 突 試 験 に つ い て 、 UN
R135-02-S1 の技術的な要件を適用しないものは、次の様式による標識を車体後面の見やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12項、第 13 項、第 13 条第 17 項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34項、第 20 条第 25 項関係）
〈様式〉
（略）
〈備考〉
1.（略）
2.（略）
3.（略）

［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティであって、前面衝突試験に係る試験速度について、UN R94の附則 3 の 4.若しくは UN R137 の附則 3 の 4.の試験速度を、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用したもの又はポールとの側面衝突試験について、UN R135 の技術的な要件を適用しないものは、次の様式による標識を車体後面の見やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12 項、第 13 項、第 13 条第 17項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34 項、第 20 条第 25 項関係）

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様式（略）
備考
①（略）
②（略）
③（略）

新

旧

4.（略）

④（略）

6-36（略）

6-36（略）

6-37

6-37 突入防止装置
7-37 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R58-03（乗用・貨物 3.5t 以下）］（1）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの、
大型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）
は、UN R58-03-S3 の 2.3.（a）に定める基準又は UN R58-03-S3 の 2.3.（b）若しくは
7-37-1（1）①から③に定める要件に適合するものでなければならない。
（保安基準第18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 1 項第 1 号及び第 2 項関係）
（新設）

突入防止装置（削除）

6-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係）
（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポー
ル・トレーラにあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 120mm（車両総重量が 8t 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）、車体後面に貨物を積卸しする昇降装置を有する自動車並びに専ら車両を運搬する構造の自動車であって、荷台後方部分が傾斜している構造、アウトリガにより前車軸を持ち上げ車体後面が接地する構造又は低床荷台の構造を有する車体後面の構造部にあっては 100mm）以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。

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23 / 247新
ただし、車両総重量が 8t 以下の自動車にあっては、車体後面の構造部は当該自動車の幅の 60％以上（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。）であればよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車体後面の構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、7-37-3（1）⑥を適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm（車両
総重量が 8t 以下の自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が1,500mm 以下のものに限る。）にあっては 600mm）以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた
自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動
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旧新
車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

1500mm 超

車両総重量 3.5t 超 8t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

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25 / 247

旧新（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤まで又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
② 構造部の平面部に隙間がある場合にあっては、その隙間の長さの合計が 200mmを超えないものであること。
③ 構造部は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下であること。
④ 構造部は、その平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
⑤ 構造部は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないものであること。
〈例〉
貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車

450mm 以下
後車軸の幅超え550mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

自動車の幅の 60％以上

自動車の後端より 450mm 以内

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旧新モノコック構造の車体を有する自動車（指定自動車等）

旧

550mm 以下

450mm 以下
450mm 以下

100mm 以下

100mm 以下 100mm 以下

100mm 以下

（車両後端から 450mm 以内の位置において、車輪の最外側から内側 100mmまでの範囲を除く範囲にわたり、突入防止装置の構造部の地上高が550mm 以下になっている。
）
その他の後面の構造部を有する例（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。
））（3）労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンであって、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であるもの。
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S3 の 2.3.（b）に定める基準、（1）新旧対照表
27 / 247新又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
① 除雪に使用される自動車② 消防自動車であって、車体後部に移動式の消火作業用装置を備えるもの（5）（1）の自動車のうち、車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-2 性能要件（書面等による審査）（新設）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 1 項関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S3 の2.3.（a）に適合するものでなければならない。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S3の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
新旧対照表
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旧新④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦150mm以上、横125mm
以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉

6-37-3

取付要件（書面等による審査）（1）突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準に適合するものでなければならない。

ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項関係）

（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
（削除）

旧

（新設）
［UN R58-03］（2）自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・ト
レーラを除く。
）、牽引自動車、（1）に適合する自動車並びに 7-37-1（1）から（4）のいずれかの要件に適合する自動車を除く。
）は、UN R58-03-S3 の 16.又は 25.1.から
25.4.まで及び 25.7.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-03-S3 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項及び第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3
項関係）
［UN R58-03 みなし要件］（3）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（2）の基準に適合するものとする。
（保安基準第 18 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）［UN R58-02］（4）
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの
（牽

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新

（削除）

旧
引自動車及び 7-37-10-1（1）又は（2）の要件に適合する自動車を除く。
）及びポール・
トレーラについては、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、UN R58-02-S3 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8月 31 日以前のもの［UN R58-02 みなし要件］（5）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（4）の基準に適合するものとする。
① 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
② その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
④ UN R58-02の7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上1,500mm以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が400mmを超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
⑤ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心
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新

（削除）

（削除）

6-37-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-37-5 の規定を適用する。
① 昭和4 3 年 7 月 3 1 日 以前に製作された自動車（適用関係告示第 1 7 条 第 2 項 第 1号 関係）② 昭 和 4 8 年 1 1 月 3 0 日 以 前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が 8 t 以 上若しくは最大積載量が 5 t以上の自動車又はこれらの自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 1 7 条 第 2
項 第 2 号 関 係）
③ 平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された小型自動車（適用関係告示第 17 条第 1
項関係）
④ 平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量 3.5t を超える小型自動車、ポール・トレーラを除く。
）（適用関係告示第 17 条第 8 項関係）
（2）次に掲げる自動車については、7-37-6 の規定を適用する。
① 平成 4 年 5 月 3 1 日 以前に製作された自動車（適用関係告示第 1 7 条 第 4 項 関 係）
② 平成 9 年 9 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車
両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 3 項第 1 号関係）
③ 平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 7t 以上の自動車及び牽引自動車を除く。
）（適用関係告示第 17 条第 1 項第 1 号関係）
（3）平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-37-7 の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 1 項第 2 号関係）
（4）平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、6-37-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 5 項第 6 項関係）

旧面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑥ 振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。
［別添 26］（6）平成 24 年 7 月 10 日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車であって車両
総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車及び 7-37-8-1（1）又は（2）の要件に適合する自動車を除く。
）及びポール・トレーラについては、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交
通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 6 項関係）
［適用除外］（7）平成 17 年 8 月 31 日（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、かつ、高さ 2.0m 以下の自動車にあっては平成 19 年 8 月 31 日）以前に製作された自動車については、（1）から（6）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 17 条第 1 項関係）
（新設）

新旧対照表
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新（5）平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、6-37-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
（6）次に掲げる自動車については、6-37-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
6-37-5 従前規定の適用①
平成 24 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 5 項第 6 項関係）
6-37-5-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-5-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-5-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であ

旧

（新設）

新旧対照表
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新ること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた
自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）

新旧対照表
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旧新旧（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以
下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）

新旧対照表
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新旧

600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

新旧対照表
35 / 247新旧450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-5-2 性能要件
6-37-5-2-1 視認等による審査
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
6-37-5-2-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置⑤ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年 8 月 31 日付け国自技第 121号国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取付けられた突入防止装

新旧対照表
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新置又は計算書が提出された突入防止装置
6-37-5-3 取付要件
6-37-5-3-1 視認等による審査
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位
置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以
下となるように取付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下

旧600mm 以下

700mm 以下

車幅の 60％以上

6-37-5-3-2 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、その性能を損なわないよ
うに、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等の技術基準」に適合するように取付けられなければならない。
6-37-6 従前規定の適用②
平成 27 年 7 月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第 9 項関係）
6-37-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、

（新設）

新旧対照表
37 / 247

新強度、形状等に関し、6-37-6-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-6-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上であって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、6-37-6-3-2（2）⑤を適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた
新旧対照表
38 / 247

旧

新

旧

自動車）

（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を備えるスペースが無いもの）（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
新旧対照表
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新① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上）であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以
下の場合③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下）であること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）

新旧対照表
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旧新旧450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-6-2 性能要件
6-37-6-2-1 視認等による審査
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。
6-37-6-2-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-02 の 7.又は 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合するものでなければ

新旧対照表
41 / 247新ならない。
この場合において、UN R58-02 の 7.又は 25.に適合することが明らかな強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、この基準に適合するものとする。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦150mm以上、横125mm
以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉

新旧対照表
42 / 247

旧新旧6-37-6-3 取付要件
6-37-6-3-1 視認等による審査
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位
置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の全ての位置の高さが地上 700mm 以
下となるように取付けられていること。
② 突入防止装置は、その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ 突入防止装置は、その全ての平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 600mm 以下となるように取付けられていること。
④ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下

新旧対照表
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新旧

600mm 以下

700mm 以下

車幅の 60％以上

6-37-6-3-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車
を除く。）及びポール・トレーラについては、書面その他適切な方法により審査した
ときに、UN R58-02 の 16.又は 25.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-02 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
② その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
④ UN R58-02の7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が400mm を超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
⑤ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑥ 振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。
新旧対照表
44 / 247新6-37-7 従前規定の適用③（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
① 令和元年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和元年 9 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車
特別取扱自動車
イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と後方からの突入防止に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
6-37-7-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）
及び牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-37-7-2 の基準に適合する突入防止装置を 6-37-7-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
この場合において、追突の衝撃を緩和する装置を備えた道路維持作業用自動車にあっては、当該装置（灯火器等が取付けられたものを含む。）の取付部後面の平面部が①から③までに掲げる要件に適合するものであればよい。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mmまでの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを
新旧対照表
45 / 247

旧新作動させる装置等を含む）を取付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場合
又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、6-37-7-3-1⑤を適用させる。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが空車状態において地上 550mm 以下であること。
③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。
〈例〉
モノコック構造の車体を有する自動車の例

セミトレーラの例

その他の車体後面の構造部を有する例（道路維持作業用自動車であって追突の衝撃を緩和する装置を備えた
自動車）（重機及び自動車等を積載するために、荷台の後面がスロープ状になり、突入防止装置を備えることができない自動車）（重機及び自動車等の積載を容易にするために、アウトリガにより自動車の前側を持ち上げ、車体後面部分が接地する構造により、突入防止装置を備えることができない自動車）（自動車を積載する自動車であって、低床荷台のために突入防止装置を
新旧対照表
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旧新備えるスペースが無いもの）

旧（後部に備えるアウトリガ又はカウンターウェイト等により、突入防止装置を備えることができない自動車）（用途区分通達 4-1-3（1）の自動車以外の特種用途自動車であって最大積載量が 500kg 以下の自動車）（消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車（突入防止装置として製作された構造部を有するものを除く。
））（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部（（1）の例を含む。）が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 車体後面の構造部が当該自動車の幅の60％以上（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm 以下のものは、当該自動車の車枠後端の幅以上。
）
であること。
② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。
ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ 車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 700mm 以
下の場合
新旧対照表
47 / 247

新③ 車体後面の構造部における平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある
当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5t 以下の自動車にあっては、600mm 以下。
）であること。
〈例〉
車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）600mm 以下
車幅の 60％以上
700mm 以下

車両総重量 3.5t 以下（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

600mm 以下

700mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下

700mm 以下

自動車の幅の60％以上

自動車の後端より 600mm 以内

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 超）
新旧対照表
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旧新旧450mm 以下
車幅の 60％以上
550mm 以下

車両総重量 3.5t 超 7t 未満（リヤオーバーハングが 1,500mm 以下）

450mm 以下

600mm 以下

車枠後端の幅以上

1500mm 以下（3）車体後面に他の自動車の車輪を吊り上げ又は保持し移動させることを目的とした装置を備えた自動車については、車体後面の構造部に当該装置を作動させるために必要最小限の隙間があってもよい。
この場合において、当該隙間の長さの合計が 200mm を超えないものは「必要最小限の隙間」とする。
6-37-7-2 性能要件（書面等による審査）（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-02-S3 の 2.に適合するものでなければならない。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-02-S3の 7.又は 25.（25.6.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R58-02-S3 の 7.又は 25.に適合することが明らかな強度

新旧対照表
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新検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、この基準に適合するものとする。
（2）次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なう改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより後方に備えられた突入防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている突入防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又はこれに準ずる性能を有する突入防止装置④ 国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置（3）指定自動車等に備えられている突入防止装置又は法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置のクロスメンバと取付ステーとの間に構造物（スペーサ）が取付けられた突入防止装置であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの
は、（2）③の「これに準ずる性能を有する突入防止装置」とする。
① 自動車を横から見た際、突入防止装置のクロスメンバとステーの間にスペーサを取付けることにより、指定自動車等の突入防止装置の取付位置を水平かつ後方に移動させるもの。
② 車両中心線に平行なスペーサの長さが 250mm 以下のもの。
③ スペーサはスチール製であり、かつ、使用する部材の断面は 3.2mm 以上、両端のプレート部（ステー、突入防止装置のクロスメンバに取付ける部分）は 4.5mm以上のものであること。
④ スペーサの構成部品は強固に溶接されていること。
⑤ 車両中心面に垂直な位置から見たスペーサ本体の断面は縦150mm以上、横125mm
以上の寸法を有すること。
⑥ スペーサの断面形状は「コの字型スチール材」を背中合わせに接合し、更に両端に取付けのためのプレート部を接合したものであること。
⑦ 両端のプレート部は、縦 150mm 以上、横 125mm 以上の寸法を有すること。
⑧ 突入防止装置のボルト位置に変更が無いこと。
〈例〉

新旧対照表
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旧新旧6-37-7-3 取付要件
6-37-7-3-1 視認等による審査
自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
ただし、除雪に使用される自動車に備える突入防止装置であって、その自動車の構造上取付けることができないものにあっては、次に掲げる基準を可能な限り満たすように突入防止装置を取付ければよいものとする。
① 突入防止装置は、構造部の平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該装置が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合
は、突入防止装置の幅が後車軸の幅を超えることができる。
② 構造部の平面部に隙間がある場合においては、その隙間の長さの合計が 200mm を
超えないこと。
③ 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
④ 突入防止装置は、その平面部と空車状態において当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 1 条第 1 項第 8 号に規定する移動式クレーンに備える突入防止装置にあっては、車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 2,000mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下となるように取付けられていればよい。
⑤ 突入防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けら
新旧対照表
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新れていること。
6-37-7-3-2 書面等による審査（1）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（牽引自動車
を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R58-02-S3 の 16.又は 25.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R58-02-S3 の 16.3.及び 25.6.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
（2）次に掲げる基準に適合するよう取付けられた突入防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 空車状態においてその下縁の高さが地上 550mm 以下となるように取付けられていること。
② その平面部が車両中心面に直交する鉛直面上で車両中心面に対して対称の位置に取付けられていること。
③ その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外縁の 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
④ UN R58-02の7.に従って突入防止装置の試験荷重を負荷した全ての点において測定した変位量が、突入防止装置の平面部と空車状態において地上1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が400mm を超えないよう取付けられていること。
この場合において、突入防止装置の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以
下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 350mm 以内であって取付けることができる自動車の後端に近い位置となるよう取付けられているものは、この基準に適合するものとする。
⑤ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割する場合には、次の基準を満たすこと。
ア 昇降装置の支柱が分割された突入防止装置を通過するために必要な当該支柱と突入防止装置との隙間は、25mm 未満であること。
イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置について、車両中心面と直交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上であること。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
⑥ 振動、衝撃等により緩み等が生じないよう確実に取付けられていること。
6-38

前部潜り込み防止装置

（削除）

旧

6-38 前部潜り込み防止装置
7-38 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 108］
（1）貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び全輪駆動車を除く。
）
新旧対照表
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新（削除）
6-38-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、6-38-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 2 項関係）
① 車両の前方に除雪装置を備えた自動車② 散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備えたもの③ 道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの④ 危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排気管を備えたもの（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 1 号関係）
① 車体前面の構造部の平面部の高さが車両中心線に平行な鉛直面において 100mm

旧であって車両総重量 3.5t を超えるものについては、細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 5項及び第 6 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 2 項、第 3 項及び第 4 項関係）
① 車両の前方に除雪装置を備えた自動車② 散水車又は清掃車であって、車両の前部に道路散水用配管及び散水ノズルを備えたもの③ 道路作業車であって、車両の前部に道路清掃用装置を備えたもの④ 危険物を輸送するタンク車であって、積載物の危険物が漏れた場合の火災を防止するため、車両の前方に排気ガスを排出することを目的として車両の前部に排気管を備えたもの⑤ 7-38-1（1）又は（2）の要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車［適用除外］（2）平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 17 条の 2 関係）
（新設）

新旧対照表
53 / 247新以上（車両総重量が 12t を超える自動車にあっては 120mm 以上）であって、当該構造部の最外縁が最前軸のタイヤ（接地しているタイヤの膨らみを除く。）の最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 100mm 以内又は運転台への乗降口のステップの最外側から車両中心線に直交する鉛直面において車両の内側方向に 200mm 以内にあること。
② 車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが空車状態において地上 4 0 0 m m 以 下（コンクリート・ミキサー車及びダンプ車にあっては、地上 450mm 以下）である
こと。
③ 車体前面の構造部の平面部と空車状態における地上 1.8m 以下にある当該自動車の前端（衝突による車両への衝撃を緩和するためのゴム、窓ふき器及び洗浄液噴射装置、灯火器、後写鏡、乗降口のステップ、連結装置並びにスノープラウ取付ブラケットを除く部分をいう。）をそれぞれ車両中心線に平行な鉛直面に投影したときの水平方向の距離が 400mm 以下であること。
〈例〉

旧400mm 以下
乗降口のステップの最外側から 200mm 以内
又はタイヤの最外側から100mm 以内1800mmポイント P
400mm 以下

マッドガード400mm 以下
(コンクリート・ミキサー車及びダンプ車は 450mm)（2）車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、
車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上 400mm 以下であること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 2 号関係）
6-38-2 性能要件（書面等による審査）（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
ただし、衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを防止する構造又は装置が細目
告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 1
項関係）（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ

（新設）

新旧対照表
54 / 247

新ている前部潜り込み防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装
置④ 細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する
前部潜り込み防止装置
6-38-3 取付要件（書面等による審査）（1）前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 108「前部潜り込み防止装置取付装置等の技術基準」に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 4 項関係）
（2）次に掲げる前部潜り込み防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている前部潜り込み防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置又はそれより前方に備えられた前部潜り込み防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている前部潜り込み防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた前部潜り込み防止装
置④ 細目告示別添 107「前部潜り込み防止装置の技術基準」に準ずる性能を有する
前部潜り込み防止装置
6-38-4 適用関係の整理（1）平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、6-38-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条の 2 第 1 項関係）
6-38-5 従前規定の適用①
平成 23 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、前部潜り込み防止装置に係る規定は適用しない。
（適用関係告示第 17 条の 2 第 1 項関係）

旧

（新設）

（新設）

（新設）

6-39～6-40（略）6-39～6-40（略）6-41

6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（新設）

運転者席

6-41-1 性能要件
6-41-1-1 視認等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）6-41-1-2（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（細目告示第 27 条第 1 項第 2 号第 3 号関係）

新旧対照表
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新旧（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。（細目告示第27 条第 1 項第 4 号関係）
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 27 条第 1 項第 5 号関係）
① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
6-41-1-2 書面等による審査（新設）［UN R125-02］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面そのについては、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければなら他適切な方法により審査したときに、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合ない。
するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明である
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試ものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す
験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取るための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取新旧対照表
56 / 247

新扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（2）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
（削除）

（削除）

旧
扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基
準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
（新設）［細目告示別添 29（貨物 3.5t 以下）］（2）
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省
告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの［UN R125-01（乗用 10 人未満）］
（3）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、UN
R125-01-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す
新旧対照表
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新（削除）

6-41-2 欠番
6-41-3 欠番
6-41-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、6-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）
① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車

旧るための後写鏡にあっては、UN R125-01-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの［細目告示別添 29（乗用 10 人未満）］
（4）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、平成
25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第18 条の 2 第 1 項関係）
① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
（新設）
（新設）
（新設）

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新② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの（2）次に掲げる自動車については、6-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（3）次に掲げる自動車については、6-41-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
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旧新③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの（4）次に掲げる自動車については、6-41-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項関係）
① 令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの
6-41-5 従前規定の適用①（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）
① 平成 28 年 10 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 11 月 1 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
6-41-5-1 性能要件
6-41-5-1-1 視認等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-5-1-2（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状
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旧新態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
6-41-5-1-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
平成 25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-41-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた
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旧新多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
6-41-6-1 性能要件
6-41-6-1-1 視認等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-6-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必
要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
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旧新6-41-6-1-2 書面等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-01-S3の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示
別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
6-41-7 従前規定の適用③（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項
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旧新に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの
6-41-7-1 性能要件
6-41-7-1-1 視認等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-7-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必
要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
6-41-7-1-2 書面等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書新旧対照表
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旧新面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-02-S3の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示
別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
6-41-8 従前規定の適用④（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項関係）
① 令和 7 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
新旧対照表
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旧新において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 12 月 31 日以前のもの
6-41-8-1 性能要件
6-41-8-1-1 視認等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）6-41-8-1-2（1）及び（2）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必
要な視野を有するものであること。
（2）トラッククレーン等のクレーンブーム（支柱、フック等を含む。
）は、格納された状態において、前方及び左右の運転視野を著しく妨げるものでないこと。
（3）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（4）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
6-41-8-1-2 書面等による審査
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものとして運転者の視野に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
新旧対照表
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旧新（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、UN R125-02-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S3」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席

旧6-42～6-43（略）6-42～6-43（略）6-44 座席ベルト等
7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げ
る基準。
①（略）
② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S4の6.及び7.に定める基準。
ただし、乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害

6-44 座席ベルト等
7-44 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、次に掲げる座席の乗車人員が座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するために当該自動車に備える座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置はそれぞれに掲げ
る基準。
①（略）
② 7-44-2（9）に規定する座席ベルトについては、UN R16-08-S3の6.及び7.に定める基準。
ただし、乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障新旧対照表
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新
旧者の運送を目的とする自動車（乗車定員10人以上のものに限る。
）、高齢者、障害害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）、高齢者、者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むこ可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）①かとが可能な自動車及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、7-44-2（5）
ら⑤までに定める基準に適合すればよい。
①から⑤までに定める基準に適合すればよい。
この場合において、UN R16-08-S4 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
この場合において、UN R16-08-S3 の規定は、当分の間、平成 18 年 8 月 25 日付
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基
け国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」によることができる。
準」によることができる。
（2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S4」を「UN R16-07-S3」と読み （2）次に掲げる自動車にあっては、（1）②「UN R16-08-S3」を「UN R16-07-S3」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）
替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 24 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
③ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車のうち、令和 4 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトに係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN R16-08-S4（8.1.8.に限る。）の適係る指定を受けた多仕様自動車であって、UN R16-08-S3（8.1.8.に限る。）の適用を受けないもの用を受けないもの④（略）④（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44の規定に係る審査において、7-44-2 （3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-44の規定に係る審査において、7-44-2（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行
該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08-S4の6.、7.及び8.1.から8.3.6.までに適合するものであれ査したときに、UN R16-08-S3の6.、7.及び8.1.から8.3.6.までに適合するものであれ
ばよい。
ばよい。
この場合において、UN R16-08-S4 の技術的な要件において適用される前面衝突試験
この場合において、UN R16-08-S3 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94-04-S2 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とに係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのあるのを、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）
を、
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）
6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S4 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①（略）② UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S3 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①（略）② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定

新旧対照表
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新

旧める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

6-46～6-55（略）6-46～6-55（略）6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（2）（略）［二輪自動車］（3）二輪自動車は、UN R41-05-S2 の 6.に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）

6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）～（2）（略）［UN R41-05（平成 28 年騒音規制）］（3）二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び8.3.の規定に適合する構造であってもよい。）に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）

ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、
UN R41-04-S2 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（4）次に掲げる二輪自動車は、UN R41-04-S8 の 6.に適合する構造であればよい。
（適用
関係告示第 27 条第 34 項関係）

ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、
UN R41-04-S2 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
①～②（略）（5）令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）は、UN R41-04-S3 の 6.に適合する構造であればよい。
（適用関係
告示第 27 条第 30 項関係）

なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］（4）次に掲げる二輪自動車は、UN R41-04-S8（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 34 項
関係）

なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
①～②（略）［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］（5）令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）は、UN R41-04-S3（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよ

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新旧い。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項関係）

ただし、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、
UN R41-04-S2 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 27 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（6）（略）［二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車以外の自動車］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。（細目告示第 40 条第 1
項関係）
ただし、次に掲げる自動車は、UN R51-03-S7 に規定する試験路において測定した値を用いることができる。
（適用関係告示第 27 条第 38 項関係）

なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの（8）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27
条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以
上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（6）（略）［UN R51-03-S8（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
ただし、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、次に掲げる自動車は、UN R51-03-S7 に規定す
る試験路において測定した値を用いることができる。
（細目告示第 40 条第 1 項関係及び適用関係告示第 27 条第 38 項関係）
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
①～②（略）③ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 9 月 24 日以前のもの（8）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車で

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新車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7日）以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以
上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月
8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員
10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9
年 10 月 7 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては
令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては
令和 8 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以
上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以
上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月7 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年
10 月 7 日）以前のもの（9）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 1」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上

旧あって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年
10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
（9）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「フェーズ 3」を「フェーズ 1」と読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上

新旧対照表
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新あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27
条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 4 年 8 月 31 日）以
前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前の型式指定
自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（10）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①（略）
② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の旧あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）
以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 9 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車であって、令和 2 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 4 年 8 月 31 日）以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（10）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①（略）
② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基

新旧対照表
72 / 247新
基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては
令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10 月 7日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値
又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以
上かつ技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月7 日）以前のもの（11）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S5」と「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 33
項関係）
①（略）
② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、

旧
準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10
月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10
月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がない
ものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの［UN R51-03-S5 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（11）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S5」及び「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 33
項関係）
①（略）
② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、

新旧対照表
73 / 247

新種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③（略）（12）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S2」と「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 32
項関係）
①（略）
② 平成 30 年 10 月 16 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 平成 30 年 10 月 16 日から令和 2 年 4 月 15 日までの型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものウ 令和 2 年 4 月 16 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③（略）（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動
車を除く。
）は、
（7）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、

旧
種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③（略）［UN R51-03-S2 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（12）次に掲げる自動車は、（7）の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S2」及び「フェーズ 3」を「フェーズ 2」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 32
項関係）
①（略）
② 平成 30 年 10 月 16 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 平成 30 年 10 月 16 日から令和 2 年 4 月 15 日までの型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、平成 30 年 10 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 2 年 4 月 16 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 4 月 15 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③（略）［UN R51-03 フェーズ 1（平成 28 年騒音規制）］［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動
車を除く。
）は、
（7）の規定を適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア（略）イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、新旧対照表
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新用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、
軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条又は第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下のものにあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの

旧
用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの

6-57（略）

6-57（略）6-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、自動車の排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能について、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）（5）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加
させないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準。
この場合において、排出ガスにかかわる原動機制御の改変を行っていないもの又は①から③までに適合する排出ガスにかかわる装置一式を載せ換えたものは、この基準に適合するものとみなす。
ただし、大型特殊自動車にあっては、この基準は適用しない。
①～②（略）③ 自動車（①及び②に掲げるものを除く。）については②に掲げる基準及び別添
119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以
下のものに限る。
）については、②及び令和 6 年 1 月 5 日付け国土交通省告示第 2号による改正前の細目告示別添 119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28
条第 206 項）
ア 令和 10 年 9 月 30 日以前に製作された自動車

6-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、自動車の排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能について、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（4）（略）（5）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加
させないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準。
この場合において、排出ガスにかかわる原動機制御の改変を行っていないもの又は①から③までに適合する排出ガスにかかわる装置一式を載せ換えたものは、この基準に適合するものとみなす。
ただし、大型特殊自動車にあっては、この基準は適用しない。
①～②（略）③ 自動車（①及び②に掲げるものを除く。）については②に掲げる基準及び別添
119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以
下のものに限る。
）については、②の基準に適合するものであればよい。

新旧対照表
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ア 令和 4 年 9 月 30 日以前に製作された自動車

新イ 令和 10 年 10 月 1 日から令和 12 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車（ｱ）令和 10 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車及び多仕様自動車（ｲ）令和 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 10 年 9 月 30 日以前の型式指定
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 12 年 9 月 30 日以前のもの（ｴ）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、自動車予
備検査証の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 12 年 9月 30 日以前のもの［細目告示別添 119「路上走行時のディーゼル軽・中量車排出ガスに関する技術基準」の適用除外］（6）次に掲げる自動車（軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものに限る。
）
については、（5）②の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 178
項）① 令和 4 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 10 月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア 令和 4 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車
イ 令和 4 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 9 月 30 日以前のもの

旧イ 令和 4 年 10 月 1 日から令和 6 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げる自動車（ｱ）令和 4 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（ｲ）令和 4 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、走行装置の種類及び主要構造並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 9 月 30 日以前のもの
（新設）

（新設）

6-59～6-68（略）6-59～6-68（略）6-69 前照灯洗浄器
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適6-69 前照灯洗浄器
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適

新旧対照表
76 / 247

新合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」4.1.中、「協定規則第123号改訂版補足第9改訂版」を「協定規則第123号補足第3改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第29条第15項関係）
ア～ウ（略）② 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」4.1.中、「協定規則第123号改訂版補足第9改訂版」を「協定規則第123号補足第4改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第29条第17項関係）
ア～ウ（略）（2）（略）

旧
合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」4.1.中、「同規則改訂版補足第6改訂版」を「同規則第123号」と読み替えることができる。
（適用関係告示第29条第15項関係）

6-70～6-98（略）6-70～6-98（略）6-99

6-99 警告反射板
7-99 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（新設）（1）細目告示別添 76「警告反射板の技術基準」に定める基準

警告反射板

6-99-1 性能要件（書面等による審査）
自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射光の色、明るさ等に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、細目告示別添 76「警告反射板の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 3 関係、細目告示第 65 条関係）
6-100

停止表示器材6-100-1 性能要件
6-100-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 2 項関係）
6-100-1-2 書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R150-01-S1 の 4.及び5.9.に定める基準（当分の間、UN R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準又は UN
R27-05 の 6.、7.及び 8.に定める基準と読み替えることができる。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 66 条関係、適用

ア～ウ（略）② 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準」4.1.中、「同規則改訂版補足第6改訂版」を「同規則第123号第4改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第29条第15項関係）
ア～ウ（略）（2）（略）

6-100 停止表示器材
7-100 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（新設）

（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00-S4 の 4.及び 5.9.又は UN R27-05（当分の間、UN R27-04-S1 と読み替えることができる。
）の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）

新旧対照表
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新
旧
関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。
6-100-2 欠番（新設）
6-100-3 欠番（新設）
6-100-4 適用関係の整理（新設）（1）平成 17 年 3 月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年 3 月 31 日以降に法 （2）平成 17 年 3 月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年 3 月 31 日以降に法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材を除く。
）につい第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材を除く。
）については、6-100-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 1ては、技術基準通達別添 66 の 2「停止表示器材の技術基準」に定める基準。
（適用関
項関係）
係告示第 50 条第 1 項関係）
（2）平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に （3）平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8 日以前に指定を受けたものについては、製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8 日以前に指定を受けたものについては、平成6-100-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 2 項関係）
26 年 10 月 9 日付け国土交通省告示第 975 号による改正前の細目告示別添 77「停止表示器材の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 2 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、6-100-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 50 条第 4 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と停止表示器材の型式が同一であるもの
6-100-5 従前規定の適用①（新設）
平成 17 年 3 月 31 日以前に製作された停止表示器材（平成 12 年 3 月 31 日以降に法第75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 50 条第 1 項関係）
6-100-5-1 性能要件
6-100-5-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-5-1-2 書面等による審査
自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、技術基準通達別添 66 の 2「停止表示器材の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
6-100-6 従前規定の適用②
（新設）
新旧対照表
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新
平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8 日以前に指定を受けたものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 50 条第 2 項関係）
6-100-6-1 性能要件
6-100-6-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-6-1-2 書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 26 年 10 月 9 日付け
国土交通省告示第 975 号による改正前の細目告示別添 77「停止表示器材の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。
6-100-7 従前規定の適用③（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 50 条第 4 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と停止表示器材の型式が同一であるもの6-100-7-1 性能要件
6-100-7-1-1 視認等による審査
自動車に備える停止表示器材は、使用に便利な場所に備えられたものでなければならない。
6-100-7-1-2 書面等による審査（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R150-00-S4 の 4.及び5.9.に定める基準（当分の間、UN R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準又は UN
R27-05 の 6.、7.及び 8.に定める基準と読み替えることができる。
）に適合するものでなければならない。
（2）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた停止表示器材と同一の構造
新旧対照表
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旧新を有し、その機能を損なうおそれのある損傷のない停止表示器材又は同項の規定に基づく装置型式指定を受けた停止表示器材に準ずる性能を有する停止表示器材は、（1）の基準に適合するものとする。
6-101～6-105（略）旧6-101～6-105（略）6-105 の 2 車両後退通報装置（新設）
6-105 の 2-1 装備要件
自動車（次に掲げる自動車を除く。）には、車両後退通報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 10 関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 3.5t 以
下のもの③ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車④ ①から③までの自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車⑥ 三輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車
6-105 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）車両後退通報装置の通報音発生装置は、UN R165-00 の 6.5.（6.5.6.を除く。
）及び
6.6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 67 条の 6 第 1 項関係）（2）車両後退通報装置は、UN R165-00 の 14.（14.4.1.1.、14.5.1.1.及び 14.6.を除く。
）に適合するものでなければならない。
ただし、UN R165-00 の 2.1.2.、2.1.3.及び 2.1.4.の機能並びに 2.3.の性能を有しないものはこの基準に適合しないものとし、6-108 に適合する後退時車両直後確認装置を備えた自動車にあっては、UN R165-00 の 14.3.にかかわらず、
14.3.1.から 14.3.4.
までに適合する場合に限り、当該装置の作動を一時的に停止させることができる機能を有してもよい。
（細目告示第 67 条の 6 第 2 項関係）
（3）（1）及び（2）の規定に適合した車両後退通報装置に加えて音声信号を用いる車両後退通報装置を備える場合にあっては、（1）及び（2）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 67 条の 6 第 3 項関係）
① 音声信号の長さは 2.5 秒以内であり、かつ、通報音と音声信号からなる 1 周期の半分以下であること。
② 音声信号は、通報音の無音パート時に発すること。
③ 音声信号の音の大きさは、細目告示別添 128「車両後退通報装置の通報音の測定方法」により測定した値が、77dB 以上 112dB 以下であること。
④ 音声信号によるメッセージ内容は、自動車が後退することを歩行者等に注意喚起するものであること。
⑤ 車両後退通報装置は、自動車の最後部の車軸中心から自動車の最後端までの間
新旧対照表
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新に取付けられていること。
6-105 の 2-3 欠番
6-105 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車には、車両後退通報装置の基準は適用しない。
（適用関係告示第 51
条の 6 関係）① 令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前に製作された自動車② 令和 7 年 1 月 19 日から令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1
月 19 日から令和 10 年 1 月 18 日）に製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 7 年 1 月 19 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 19 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和
7 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 8 年 1 月 18 日）以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車両後退通報装置に係る性能が同一のもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 10 年 1 月 18 日）以前のもの
6-106

後写鏡

（削除）

旧

6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R46-05］（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係、適用関係告示第 52 条第 9 項関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、次に掲げる基準。
ア UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、
UN R46-05 の 6.1.及び 6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-05 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び 6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-05 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2ｍ以上」とあるのは「1.8ｍ超」とそれぞれ読み替えるものとする。
新旧対照表
81 / 247新旧イ UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.2.又は 15.2.4.3.に規定される後写鏡に取り付ける場合は、当該後写鏡のハウジングに完全に結合されたものであること。
（ｲ）（ｱ）以外の場合は、UN R46-05 の 6.3.2.（試験条件は 6.3.2.2.7.2.
を適用するものとする。
）及び 6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和
6 年 1 月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。
② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-05 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
ア UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
イ UN R46-05 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ウ UN R46-05 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界
範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.4.に定める視界範囲（ｲ）UN R46-05 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲
エ UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲（ｲ）細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部
オ UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた後写鏡にあっては、UN R46-05 の 15.2.1.2.の規定にかかわらず、UN R46-05の 15.に定める基準は適用しないものとする。
［UN R46-05（後方等確認装置）］
新旧対照表
82 / 247

新
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
（2）後写鏡に代えて後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係、細目告示第 68
条第 1 項及び第 4 項第 1 号関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-05 の 6.2.、6.3.
（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準② 取付位置、取付方法等に関しUN R46-05の15.、16.1.1.、16.1.5.から16.1.6.
まで及び16.2.3.に定める基準［細目告示別添 82・細目告示別添 83］（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。
）を有しないものについては、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」及び細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第3 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 3 項及び第 4 項第 4 号関係）
［UN R46-04］（4）次に掲げる自動車については、（1）及び（2）の規定中「UN R46-05」とあるのは「UNR46-04-S9」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8月 31 日以前のもの［細目告示別添 79］（5）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附
近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないもの、大型特殊自動車、最高速
度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
ただし、取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m
を超える後写鏡には適用しない。
（適用関係告示第 52 条第 5 項関係）
① 令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車
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新

（削除）

旧
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 17 日以前のもの［適用除外］（6）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、（1）から（5）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
（新設）

6-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-05 に適合する
後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。（保安基準第 44条第 1 項関係）
6-106-2 性能要件
（新設）
6-106-2-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 2 号関係）
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-05 の 6.2.、6.3.
（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.
まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係）
新旧対照表
84 / 247

新（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号関係）
① UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、UN
R46-05 の 6.1.及び 6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-05 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-05 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」とそれぞれ読み替えるものとする。
② UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地
上 1.8m 以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
ア UN R46-05の15.2.4.2.又は15.2.4.3.に規定される後写鏡に取付ける場合
は、当該後写鏡のハウジングに完全に結合されたものであること。
イ ア以外の場合は、UN R46-05の6.3.2.（試験条件は6.3.2.2.7.2.を適用す
るものとする。
）及び6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 1
月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 3 項関係、細目告示第 68 条
第 3 項関係）（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ
新旧対照表
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旧新ている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）
及び（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-106-3 取付要件
（新設）
6-106-3-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、6-106-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他
適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 3 号関係）
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-3-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後方等確認装置は、6-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-05 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示
第 68 条第 4 項第 1 号関係）
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後写鏡は、6-106-2-2（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、
UN R46-05 の 15.に定める基準適合するものでなければならない。
新旧対照表
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旧新
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 2 号関係）
① UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
② UN R46-05の15.2.4.1.から15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは6-107に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
③ UN R46-05 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲
を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ア UN R46-05 の 15.2.4.4.に定める視界範囲
イ UN R46-05 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替え
た視界範囲④ UN R46-05の15.2.4.5.及び15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲
げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは6-107に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る 15.2.1.1.1.
の規定は適用しないものとする。
ア UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
イ 細目告示別添81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部⑤ UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた後写鏡にあっては、UN R46-05 の 15.2.1.2.の規定にかかわらず、UN R46-05 の 15.
に定める基準は適用しないものとする。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-2-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 4 号関係）
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同新旧対照表
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旧新一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）
及び（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-106-4 適用関係の整理（新設）（1）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車並びに昭和 49 年 3 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車については、
7-106-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項第 3 項第 1 号第 2 号関係）
（2）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-106-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項第 2 項第 3 項第 3 号関係）
（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）については、7-106-7の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項第 2 項関係）
（4）次に掲げる自動車については、6-106-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）
① 令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの（5）次に掲げる自動車については、6-106-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
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旧新② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
6-106-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）
① 令和元年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 9 月 17 日（内燃機関以外を原動機とする貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、令和 4 年 12 月 17 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 令和元年 6 月 18 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、令和元年 6 月 17 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者の視野及び乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 17 日以前のもの
6-106-5-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
6-106-5-2 性能要件
6-106-5-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車に備えるものについては、②の規定は適用しない。

旧

（新設）

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新① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽
引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、自動車の左右の外側線
上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）に備える
車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以
下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては
前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以下）であること。
この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
（2）指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-5-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える
三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないもの、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未
満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後写鏡であって、取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認
新旧対照表
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旧新できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）から（3）までの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-106-5-3 取付要件（書面等による審査）（1）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-5-2-2（3）に掲げる
性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-106-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令新旧対照表
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旧新和 8 年 8 月 31 日以前のもの
6-106-6-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
6-106-6-2 性能要件
6-106-6-2-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-6-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 6.2.、
6.3.
（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
及び 16.
（16.1.1.、
16.1.5.から 16.1.6.
まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① UN R46-04-S9 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、UN
R46-04-S9 の 6.1.及び 6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-04-S9 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-04-S9 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」とそれぞれ読み替えるものとする。
② UN R46-04-S9の15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上1.8m以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
ア UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.又は 15.2.4.3.に規定される後写鏡に取付ける
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旧新場合は、当該後写鏡のハウジングに完全に結合されたものであること。
イ ア以外の場合は、UN R46-04-S9 の 6.3.2.（試験条件は 6.3.2.2.7.2.を適用するものとする。
）及び 6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 1
月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 82「二輪自動車等の後写鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）
及び（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-106-6-3 取付要件
6-106-6-3-1 視認等による審査（1）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡は、運転者が運転
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旧新者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（2）指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
6-106-6-3-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後方等確認装置は、6-106-6-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.
に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）自動車（（3）の自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える後写鏡は、6-106-6-2-2（2）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R46-04-S9 の 15.に定める基準適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
① UN R46-04-S9の12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添4.4.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
② UN R46-04-S9 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
③ UN R46-04-S9の15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは6-107に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ア UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.に定める視界範囲
イ UN R46-04-S9の15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替
えた視界範囲
④ UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する
鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
この場合において、同規則の 15.2.2.7.の規定及び同規定に係る 15.2.1.1.1.
の規定は適用しないものとする。
ア UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲
イ 細目告示別添81「直前直左確認鏡の技術基準」4.3.の規定に基づき設置した障害物の少なくとも一部⑤ UN R46-04-S9の15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた
後写鏡にあっては、UN R46-04-S9の15.2.1.2.の規定にかかわらず、UN R46-04-S9
新旧対照表
94 / 247

旧新の15.に定める基準は適用しないものとする。
（3）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものに備える後写鏡は、6-106-6-2-2（3）に掲げる
性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 83「二輪自動車等の後写鏡及び後写鏡取付装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）
及び（3）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
6-107

直前及び側方の視界（削除）

旧6-107 直前及び側方の視界
7-107 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 81］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）
は、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、運転者が運転者席において細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定めるところにより設置した障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
新旧対照表
95 / 247

新

（削除）

（削除）

旧
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN
R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
（保安基準第 44 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項関係、細目告示第 68
条第 5 項及び第 6 項関係）
［細目告示別添 81 一部除外］（2）次に掲げる自動車については、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」3.4.
及び 3.5.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡
その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6
月 30 日以前のもの［適用除外］（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）については、（1）
及び（2）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
（新設）

6-107-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、6-107-2 の基準に適合する鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において直接又は後写鏡若しくは後方等確認装置により確認したときに、6-107-2 の基準に適合する構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 44 条第 5 項関係）
6-107-2 性能要件・取付要件（書面等による審査）（新設）（1）6-107-1 の鏡その他の装置は、自動車の直前及び側方にある障害物を確認でき、かつ、
歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
（保安基準第 44 条第 5 項第 6 項第 7 項関係、細目告示第68 条第 5 項第 6 項関係）
（2）次に掲げる鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡そ
新旧対照表
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新の他の装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた直前直左右確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた直前直左右確認装置6-107-3 欠番（新設）
6-107-4 適用関係の整理（新設）（1）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-107-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項第 3 項第 3 号第 4 項関係）
（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、
7-107-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、6-107-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡
その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6 月 30 日以前のもの
6-107-5 従前規定の適用①（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 7 項関係）
① 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び保安基準第 44 条第 5 項の鏡その他の装置に係る指定を受けた多仕様自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 6 月 30 日以前のもの
6-107-5-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、6-107-5-2 の基準に適合する鏡その他の装置を備えなければならない。
ただし、運転者が運転者席において直接又は後写鏡若しくは後方等確認装置により確認したときに、6-107-5-2 の基準に適合する構造の自動車にあっては、この限りでない。
6-107-5-2 性能要件・取付要件（書面等による審査）（1）6-107-5-1 の鏡その他の装置は、自動車の直前及び側方にある障害物を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等及び取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準（3.4.
新旧対照表
97 / 247

旧新及び 3.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN
R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合するものとみなす。
（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。

旧6-108 後退時車両直後確認装置
6-108-1（略）6-108-2 性能要件
（1）～（2）（略）（3）次に掲げる後退時車両直後確認装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた後退時車両直後確認装置と同一の構造を有 し 、 かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構
造部の後退時車両直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられている後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた後退時車両
直後確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の性能を確保できる位置に備えられた後退時車両直後確認装置又はこれに準ずる性能を有する後退時車両直後確
認装置
6-108-3～6-108-4（略）6-108 後退時車両直後確認装置
6-108-1（略）6-108-2 性能要件
（1）～（2）
（略）
（新設）

6-109

6-109 窓ふき器等
7-109 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 84・細目告示別添 86］（1）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人
以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄
液噴射装置の技術基準」及び細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 1 項及び第 2 項関係、細目
告示第 69 条第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号及び第 2 号関係）［細目告示別添 85］（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）につ

窓ふき器等

（削除）

（削除）

6-108-3～6-108-4（略）新旧対照表
98 / 247

新

（削除）

旧
いては、細目告示別添 85「バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第69 条第 2 項第 3 号関係）［適用除外］（3）平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）及び（2）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 53 条第 1 項関係）
（新設）

6-109-1 装備要件
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、6-109-2 の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。
（保安基準
第 45 条第 1 項関係）
（2）（1）の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、前面ガラスの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、6-109-2 の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタを備えなければならない。
ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあっては、デフロスタは備えることを要しない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係）
6-109-2 性能要件
（新設）
6-109-2-1 視認等による審査（1）自動車（6-109-2-2（1）の自動車を除く。
）の前面ガラスに備える窓ふき器は、視野の確保に係る性能等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）でなければならない。
（保安基準第 45 条第 1 項関係、細目告示第 69 条第 1 項第 2 号関係）
（2）洗浄液噴射装置及びデフロスタは、走行中の振動、衝撃等により損傷を生じ、又は作動するものでないこと。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 4号関係）
6-109-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人
以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスに備える窓ふき器及び洗浄液噴射装置は、書面
その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 84「乗用車等の窓ふき器及び洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 45 条第 1 項第 2 項関係、細目告示第 69 条第 1 項第 1 号第 2 項第 1 号関係）
（2）専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人
以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）に備えるデフロスタは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 86「デフロスタの技術基準」に定める基準に適合するもので新旧対照表
99 / 247新なければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 2 号関係）
（3）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える洗浄液噴射装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
85「バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 45 条第 2 項関係、細目告示第 69 条第 2 項第 3 号関係）
（4）指定自動車等に備えられている窓ふき器及び洗浄液噴射装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた窓ふき器及び洗浄液噴射装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（5）指定自動車等に備えられているデフロスタと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたデフロスタであって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（2）の基準に適合するものとする。
（6）指定自動車等に備えられている洗浄液噴射装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた洗浄液噴射装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、（3）の基準に適合するものとする。
6-109-3 欠番（新設）
6-109-4 適用関係の整理（新設）（1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 3 項第 1 号関係）
（2）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-6 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 1 号関係）
（3）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、7-109-7 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 2 号関係）
（4）昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（（5）の自動車を除く。
）については、7-109-8 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 3 号第 3 項第 2 号
第 3 号関係）（5）昭和 47 年 1 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的としたものについては、7-109-9 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項第 2 項第 3号第 4 項関係）（6）平成 6 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、7-109-10 の規定を適用する。
（適用関係告示第 53 条第 1 項関係）
6-110

速度計等

6-110-1

装備要件

旧

6-110 速度計等
7-110 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（新設）
新旧対照表
100 / 247

新（1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、6-110-2（1）の基準に適合す
る速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機回転計をもって速度計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第 1 項関係）
（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が運転者席において容易に走行距離計を確認できるものとして、表示、取付位置等に関し、6-110-2（2）の基準に適合する走行距離計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
（保安基準第 46 条第 2 項関係）
6-110-2 性能要件（書面等による審査）

旧（新設）［細目告示別添 88］（1）速度計は、取付位置、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、 （1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、細目告示別
細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならな
添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
い。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものに
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものにあっては、この限りでない。
あっては、この限りでない。
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（保安基準第 46 条第 1にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（保安基準第 46 条第 1
項関係、細目告示第 70 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 70 条第 1 項関係）
［UN R39-01］（2）走行距離計は、表示、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したと （2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、UN R39-01-S2
きに、UN R39-01-S2 の 5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
の 5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないも
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2のにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2
項関係）
項関係）
（3）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計（4）次の各号に掲げる走行距離計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のない
新旧対照表
101 / 247

新ものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行距離計② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている走行
距離計又はこれに準ずる性能を有する走行距離計③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた走行距離計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた走行距離計又はこれに準ずる性能を有する走行距離計
6-110-3 欠番
6-110-4 適用関係の整理（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-110-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる自動車については、6-110-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
6-110-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条第 4 項）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と速度及び走行距離の表示にかかわる性能が同一であるもの
6-110-5-1 装備要件
（1）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運転者が容易に走行時における速度を確認でき、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして取付位置、精度等に関し、6-110-5-2（1）の基準に適合する速度計を運転者の見やすい箇所に備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機回転計をもって速度計に代えることができる。
（2）自動車（平成 20 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。

旧

（新設）
（新設）
［細目告示別添 88 適用除外］（3）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条第 1 項関係）
［UN R39-01 適用除外］（4）次に掲げる自動車については、（2）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 54 条第 4
項関係）①～②（略）（新設）

新旧対照表
102 / 247

新6-110-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）速度計は、取付位置、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 88「速度計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって速度計を備えないものにあっては、この限りでない。
なお、細目告示別添 88「速度計の技術基準」3.3.の規定中、「0≦V1－V2≦V2/10＋4」とあるのは「0≦V1－V2≦V2/10＋6（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては 0≦V1－V2≦V2/10＋8）」と読み替えるものとする。
（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた速度計と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度計又はこれに準ずる性能を有する速度計

旧6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）
6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる事故情報計測・記録装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （新設）
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録
装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報計測・記録装置を有する自動車に取付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-3～6-110 の 2-4（略）6-110 の 2-3～6-110 の 2-4（略）6-110 の 2-5 従前規定の適用②6-110 の 2-5 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条の 2 第 4 項関係）
示第 54 条の 2 第 4 項関係）
新旧対照表
103 / 247新旧①～③（略）①～③（略）
6-110 の 2-5-1（略）6-110 の 2-5-1（略）6-110 の 2-5-2 性能要件（書面等による審査）
6-110 の 2-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる事故情報計測・記録装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、 （新設）
損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録
装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた事故情報計測・記録装置を有する自動車に取付けられた事故情報計測・記録装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた事故情報計測・記録装置又はこれに準ずる性能を有する事故情報計測・記録装置
6-111～6-113（略）6-111～6-113（略）6-114

6-114 運行記録計
7-114 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（新設）

運行記録計

6-114-1 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 1 項関係）
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
6-114-2 性能要件（書面等による審査）（1）6-114-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び 2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、
平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 73 条関係）
（削除）

（新設）
［細目告示別添 89］（1）次に掲げる自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 1 項、第 2 項関係、細目告示第 73 条関係）

（削除）
新旧対照表
104 / 247

① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車

新（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計
6-114-3 欠番
6-114-4 適用関係の整理

旧

（新設）
（新設）
［適用除外］（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 56 条関係）
（新設）（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-114-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 56 条第 1 項関係）
（2）令和 10 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、6-114-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 56 条第 2 項関係）
6-114-5 従前規定の適用①（新設）
令和 10 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 56 条第 2 項関係）
6-114-5-1 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積
載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
6-114-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）6-114-5-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び 2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 6 年 1 月 5 日付け国土交通省告示第 2 号による改正前の細目告示別添 89「運行記録計の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）次に掲げる運行記録計であって、その機能が正常であるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計② 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた運行記録計又はこれに準ずる性能を有する運行記録計
6-115

速度表示装置6-115 速度表示装置
7-115 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
新旧対照表
105 / 247

新6-115-1 装備要件
自動車には、速度表示装置を備えることができる。
（保安基準第 48 条の 3 第 1 項）
6-115-2 性能要件・取付要件（書面等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 48 条の 3 第 2 項第 3 項関係、細目告示第 74 条関係）
（削除）

旧
（新設）
（新設）
［細目告示別添 90］（1）次に掲げる自動車（緊急自動車、被牽引自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。
）に速度表示装置を備える場合にあっては、細目告示別添 90「速度表示装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 74 条関係）

（1）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-115-5 の規定を適用する。
（適用関係告示第 57 条関係）

① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車
（新設）
（新設）
［適用除外］（2）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 57 条関係）

6-116～6-125（略）6-116～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1（略）7-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S4 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S4 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S4 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理

7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1（略）7-13-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）
7-13-2～7-13-3（略）7-13-4 適用関係の整理（削除）
6-115-3 欠番
6-115-4 適用関係の整理

新旧対照表
106 / 247新（1）～（9）（略）（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、7-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
第 7 条第 15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04-S4 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-5～7-13-13（略）7-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04-S4 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1（略）旧（1）～（9）（略）（10）次の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）については、7-13-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示
第 7 条第 15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-5～7-13-13（略）7-13-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第15 項関係）①～④（略）⑤ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車
7-13-14-1（略）7-14 施錠装置
7-14-1（略）7-14-2 性能要件（視認等による審査）（削除）（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 92 条第 1 項関係）

7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1 視認等による審査（1）自動車の原動機、動力伝達装置、走行装置、変速装置、かじ取装置又は制動装置に備える施錠装置は、その作動により施錠装置を備えた装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①イ及び③の規定は、二輪自動車及び側車付二輪自動車には、適用しない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項関係、細目告示第 92 条
第 1 項関係）①～⑤（略）（2）（略）
7-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S4 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないも①～⑤（略）（2）（略）（削除）※7-14 の 2 へ移動

新旧対照表
107 / 247

新7-14-3（略）7-14-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（削除）※7-14 の 2 へ移動

7-14-5～7-14-6（略）（削除）※7-14 の 2 へ移動

旧のは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビラ
イザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ
7-14-3（略）7-14-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-14-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14-5～7-14-6（略）7-14-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
新旧対照表
108 / 247

新旧特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30
日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14-7-1 装備要件
7-14-1 に同じ。
7-14-7-2 性能要件
7-14-7-2-1
7-14-2-1 に同じ。
7-14-7-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040号による改正前の細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。

7-14 の 2 イモビライザ
7-14 の 2-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
7-14 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R162-00-S4 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められると（新設）※7-14 から独立

新旧対照表
109 / 247

新
きは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第92 条第 3 項関係）
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビラ
イザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ
7-14 の 2-3 欠番
7-14 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-14 の 2-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14 の 2-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る機能及び性能が同一
であるもの
新旧対照表
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旧

新ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14 の 2-5-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
7-14 の 2-5-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040号による改正前の細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。

旧7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）（1）の制動装置には、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 2 項、細目告示第 93 条第 2 項関係）

7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）（1）の制動装置には、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、7-15-4（10）①から⑤までに掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 2 項、細目告示第 93 条第 2 項、適用関係告示第 9 条第 37 項、第 52
項関係）
（新設）

① 貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 12t を超えるもの（車軸の数が 4 を超えるものに限る。
）
7-15-2 性能要件
7-15-2-1（略）7-15-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）

① ②から④までに掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウまでに掲げ7-15-2 性能要件
7-15-2-1（略）7-15-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に

新旧対照表
111 / 247

新る基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-13の5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 21 に適合すること。

旧
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
であって車両総重量が5t を超えるものにあっては、次のアからウまでに掲げる基であって車両総重量が5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-13の5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 13 に適合すること。
に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-13 附則 21 に適合すすることができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S2 附則 21 に適ること。
合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合する④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイに掲げる基準に適合すること。
こと。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-15-3（略）7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理
7-15-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）（10）次に掲げる自動車については、7-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適 （10）次に掲げる自動車については、7-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
用関係告示第 9 条第 37 項、第 52 項関係）
（削除）
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が12tを超え、かつ、車軸の数が4以上のもの（車両総重量が25t以下であり、かつ、
当該自動車が製作された際のホイール径が19.5インチ以下であるものを除く。
）①～④（略）②～⑤（略）
（11）
（略）
（11）
（略）
（12）貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 12t を超えるもの （新設）
（車軸の数が 4 のものであって、駆動軸が後輪の 2 の車軸のものであり、かつ、リム径が 19.5 インチを超える車輪を備えるものに限る。
）については、7-15-16（従前の適用⑫）を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 62 項及び第 63 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日から令和 10 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、新旧対照表
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新次に掲げるものア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置の性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 10 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 8 月 31 日以前のもの
7-15-5～7-15-13（略）7-15-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）（削除）①～④（略）
7-15-14-1 装備要件
（1）自動車（7-16 から 7-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-15-14-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①～②（略）
7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1 視認等による審査
7-15-2-1 に同じ。
（削除）
（削除）

旧

7-15-5～7-15-13（略）7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）
① 指定自動車等以外の自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が 12tを超え、かつ、車軸の数が 4 以上のもの（車両総重量が 25t 以下であり、かつ、当該自動車が製作された際のホイール径が 19.5 インチ以下であるものを除く。
）②～⑤（略）
7-15-14-1 装備要件
（1）自動車（7-16 から 7-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-15-14-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、走行中の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①～②（略）
7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1 視認等による審査（1）7-15-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-15-2-1（2）①に同じ。
② 7-15-2-1（2）②に同じ。
③ 7-15-2-1（2）③に同じ。
④ 7-15-2-1（2）④に同じ。

新旧対照表
113 / 247

新7-15-14-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。

① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウまでに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-13の5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-13 附則 21 に適合すること。
② 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合すること。
ア～イ（略）（3）（略）
7-15-15（略）7-15-16 従前の適用⑫貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 12t を超えるもの（車
軸の数が 4 のものであって、駆動軸が後輪の 2 の車軸のものであり、かつ、リム径が 19.5
インチを超える車輪を備えるものに限る。
）については、7-15-16（従前の適用⑫）を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 62 項及び第 63 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日から令和 10 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置の性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日

旧⑤ 7-15-2-1（2）⑤に同じ。
⑥ 7-15-2-1（2）⑥に同じ。
7-15-14-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイに掲げる基準に適合すること。
ア～イ（略）（3）（略）
7-15-15（略）
（新設）

新旧対照表
114 / 247

新において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 10 年 8 月 31 日以前のもの
7-15-16-1 装備要件
（1）自動車（7-16 から 7-19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、走行中の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
7-15-16-2 性能要件
7-15-16-2-1 視認等による審査
7-15-2-1 に同じ。
7-15-16-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウまでに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
② 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正
前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項関係）
① 指定自動車等（7-15 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ
新旧対照表
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旧

新ている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有す
る制動装置

旧

7-16（略）

7-16（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-06 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-06 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テ
スト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テス
ト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-06 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3（略）7-17-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車のうち自動命令型制動機能を有する制動装置を備えるものについては、7-17-11（従前の適用⑦）を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 64 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1（略）7-17-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-05-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S2 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-05-S2 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3（略）7-17-4 適用関係の整理（1）～（6）
（略）
（新設）

新旧対照表
116 / 247

新7-17-5～7-17-10（略）7-17-11 従前の適用⑦
次に掲げる自動車のうち自動命令型制動機能を有する制動装置を備えるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 64 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和8 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-17-11-1 装備要件
7-17-1 に同じ。
7-17-11-2 性能要件
7-17-11-2-1 視認等による審査
7-17-2-1 に同じ。
7-17-11-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、UN R78-05-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S2 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（2）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-05-S2 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 4 項関係）
① 指定自動車等（7-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置。
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置

旧
7-17-5～7-17-10（略）
（新設）

新旧対照表
117 / 247

新旧7-18（略）

7-18（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1（略）7-19-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-13 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用
関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-13の5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-13 附則 21 に適合すること。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合すること。
ア～イ（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-13 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-10（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1（略）7-19-2-2 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-12-S2 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-12-S2 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S2 附則 21 に適合すること。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイに掲げる基準に適合すること。
ア～イ（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-12-S2 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）
7-19-3～7-19-10（略）7-20～7-22（略）7-20～7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）新旧対照表
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新7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S4 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車は UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.3.から
5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。
④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R94-04-S2 の 5.2. 6 . 及 び
5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05-S3 の 5.3.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-02-S1 の 5.5.1.に適合すること。
ア～オ（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-17（略）旧7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S3 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車は UN R153-00-S2 の 5.2.1.（5.2.1.3.から
5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。
④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R94-04-S1 の 5.2. 6 . 及 び
5.2.7.に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05-S2 の 5.3.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-02 の 5.5.1.に適合すること。
ア～オ（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-17（略）7-24（略）

7-24（略）7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料 （1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等そ装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係、
い。
新旧対照表
119 / 247

新細目告示第 98 条第 1 項、第 6 項及び第 7 項関係）①（略）
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-1-2（3）③アへ移動（削除）※7-25-1-2（3）③イへ移動（削除）※主文へ移動（参考）〔②における表示例〕
1.～3.（略）新旧対照表
120 / 247

旧
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係、細目告示第 98 条第 1 項、第 6 項及び第 7 項関係）①（略）
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）新③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-1-2（4）③アへ移動（削除）※7-25-1-2（4）③イへ移動（削除）※③主文へ移動（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

旧③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、新旧対照表
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新① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア（略）イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.～2.（略）3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施者の
名称の符号

容器再検査合格証票

年 月
年 月

再検査有効期限
再 検 査 月4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目
告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月
再 検 査 日年 月

旧かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ、③ア及びイ又は④ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98
条第 3 項関係）① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア（略）イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.～2.（略）3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の3）

検査実施者の
名称の符号

年 月 日
年 月 日

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目
告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月 日
再 検 査 月
年 月 日

（ｴ）
（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器
総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、新旧対照表
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検査実施者の
名称の符号

検査実施者の
名称の符号

（ｴ）
（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

新
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-1-2（1）②アへ移動（削除）※7-25-1-2（1）②イへ移動（削除）※主文へ移動（参考）〔②における表示例〕
1.～3.（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-1-2（1）③アへ移動

新旧対照表
123 / 247

旧ア ガス容器は、UN R134-01-S1の5.（5.（C）を除く。）及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.に規定する刻印又は5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R134-01-S1の5.（C）、6.及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、UN R146-00の5.（5.（C）を除く）及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」

新（削除）※7-25-1-2（1）③イへ移動（削除）※主文へ移動（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.
から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-1-2（1）④アへ移動

新旧対照表
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旧の3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.に規定する刻印又は5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R146-00の5.（C）、6.及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。

新（削除）※7-25-1-2（1）④イへ移動

旧イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（削除）※主文へ移動
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものと
する。
（参考）
（参考）
〔④における表示例〕〔④ウにおける表示例〕
1.～8.（略）1.～8.（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
ガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方
ガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、のでなければならない。
細目告示第 98 条第 6 項関係）
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）（削除）※7-25-1-2（3）②アへ移動① ガス容器は、UN R110-06の8.2.及び細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
（削除）※7-25-1-2（3）②イへ移動② ガス容器附属品は、UN R110-06の8.3.及び細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
①（略）
③（略）
（参考）
（参考）
〔①における表示例〕〔③における表示例〕
新旧対照表
125 / 247新1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目
告示第 98 条第 7 項関係）（削除）※7-25-1-2（4）②アへ移動（削除）※7-25-1-2（4）②イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から⑥までの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項
関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）①（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
なお、ア及びイに規定する刻印又は標章が、UN R134-01-S2 の 4.4.又は 4.5.に規定する表示の場合は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の別紙 1 及び別紙 6 に定める材料基準に適合することを確認すること。

旧1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして、細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）
〔③における表示例〕
1.～3.（略）7-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）①（略）
（新設）※7-25-1-1（3）②ア及びイから移動

新旧対照表
126 / 247

新ア ガス容器は、UN R134-01-S2の5.（5.（C）を除く。）及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.に規定する刻印又は5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R134-01-S2の5.（C）、6.及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
なお、ア及びイに規定する刻印又は標章が、UN R146-00 の 4.4.又は 4.5.に規定する表示の場合は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の別紙 2 及び別紙 7 に定める材料基準に適合することを確認すること。
ア ガス容器は、UN R146-00の5.（5.（C）を除く）及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.に規定する刻印又は5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R146-00の5.（C）、6.及び細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
新旧対照表
127 / 247

旧（新設）※7-25-1-1（3）③ア及びイから移動（新設）※7-25-1-1（3）④ア及びイから移動

新イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S2 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。
⑥～⑨(略)⑩ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものにあっては、UN
R134-01-S2 の 7.1.7.に定める基準に適合すること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りではない。（適用関係告示第13 条第 23 項関係）
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基
準値が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載
又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、

旧② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S1 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。
③～⑥(略)⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものにあっては、UN
R134-01 の 7.1.7.に定める基準に適合すること。
（新設）※7-25-17（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）から移動（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、新旧対照表
128 / 247

新
旧
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S4（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におR137-02-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方ける燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S2（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
適合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車のの自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。）にあっては、UN R153-00-S3 の 5.2.1.（5.2.1.1.
超えるものを除く。
）に限る。）にあっては、UN R153-00-S2 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-01-S2（7.2.
車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-01-S1（7.2.
に限る。
）に適合すること。
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあ3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04-S2（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UNっては、UN R94-04-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-01-S2（ 附 則 5 に 限る。） に 定 め る 方法 に より 試験 を 行 っ た結 果 、UNR134-01-S1（ 附 則 5 に限 る。） に 定 め る方 法 によ り 試験 を 行 った 結 果 、UNR134-01-S2（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-02-S1（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
く。
）にあっては、UN R135-01-S3（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであれ
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ばよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項 （3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用されるガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。
）の燃料装置は、の規定が適用されるガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
①（略）
①（略）
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※7-25-1-1（4）①及び②から移動
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合する
こと。
新旧対照表
129 / 247

新ア ガス容器は、UN R110-06の8.2.及び細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-06の8.3.及び細目告示別添132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.
に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目
告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項
関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）①（略）
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示

旧（新設）※7-25-1-1（1）②ア及びイから移動②（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目
告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）①（略）
（新設）※7-25-1-1（5）①及び②から移動

新旧対照表
130 / 247

新別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガ
ス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）
（5）
（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については
7-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
（削除）（4）～（12）
（略）
（削除）

旧

（新設）※7-25-1-1（1）③ア及びイから移動

②（略）
（5）
（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については 7-25-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 13 条第 5 項）
① 平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車（4）～（12）（略）（13）次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限
る。）については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。（適用関係告示
第 13 条第 23 項関係）
① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指新旧対照表
131 / 247

新（13）次に掲げる自動車については、7-25-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）
7-25-5（略）7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）①～④（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧
証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-6-1-2（1）③へ移動

旧定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの（14）次に掲げる自動車については、7-25-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）
7-25-5（略）7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる圧縮天然ガスを燃料とする自動車については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）①～④（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1 視認等による審査
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②ア及びイの基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、次に定める基準に適合すること。

新旧対照表
132 / 247

ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであ新

旧って、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する
刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
（削除）※7-25-6-1-2（1）④へ移動
イ ガス容器附属品は、細目告示別別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.
に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（削除）※②主文へ移動
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡
口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号
及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）
（参考）
〔②における表示例〕〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）1.～3.（略）③～⑫（略）③～⑫（略）
7-25-6-1-2 書面等による審査
7-25-6-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び （1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
ガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は③及び④の基準に適合するものとする。
①～②（略）①～②（略）③ ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器（新設）※7-25-6-1-1②アから移動
及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
④ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガ（新設）※7-25-6-1-1②イから移動
ス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
7-25-7 従前規定の適用③
7-25-7 従前規定の適用③
新旧対照表
133 / 247

新
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 5 項関係）
（削除）7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

旧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 5 項）
① 平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1 視認等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは②ア及びイの基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器
は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア（略）
ア（略）
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口近
傍に貼付されているもの。
傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であ票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であ
ること。
ること。
（参考）
（参考）
〔
（ｳ）における表示〕〔（ｳ）における表示〕
1.～2.（略）1.～2.（略）3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施者の
名称の符号

容器再検査合格証票

年 月
年 月

再検査有効期限
再 検 査 月4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月
再 検 査 日年 月

検査実施者の
名称の符号

年 月
年 月

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月
再 検 査 月年 月

② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器
一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装
新旧対照表
134 / 247

検査実施者の
名称の符号

検査実施者の名称の符号② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装置
は、次に定める基準に適合すること。

新置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-7-1-2（1）③へ移動（削除）※7-25-7-1-2（1）④へ移動（削除）※②主文へ移動（参考）〔②における表示例〕
1.～8.（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は③及び④の基準に適合するものとする。
①～②（略）③ ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自旧ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印
又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡
口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号
及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～8.（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。

新旧対照表
135 / 247①～②（略）（新設）※7-25-7-1-1②アから移動

新
動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
④ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（2）～（5）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える燃料装
置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③～④（略）（2）～（3）（略）
7-25-9～7-25-11（略）7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項及び第 15 項関係）

旧（新設）※7-25-7-1-1②イから移動（2）～（5）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。
①（略）
（新設）

②～③（略）（2）～（3）（略）
7-25-9～7-25-11（略）7-25-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 6 項、第 14 項及び第 15 項関係）

新旧対照表
136 / 247

新①～③（略）
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.から
6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-12-1-2（3）③アへ移動

旧①～③（略）
7-25-12-1 性能要件
7-25-12-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

（削除）※7-25-12-1-2（3）③イへ移動（削除）※②主文へ移動

新旧対照表
137 / 247

ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の

新

（参考）
〔②における表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-12-1-2（4）③アへ移動（削除）※7-25-12-1-2（4）③イへ移動（削除）※③主文へ移動（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）
新旧対照表
138 / 247

旧
記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）

新（2）（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-12-1-2（1）②へ移動

旧
（2）
（略）
（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①ア及びイの基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

（削除）※7-25-12-1-2（1）③へ移動（削除）※①主文へ移動（参考）〔①における表示例〕
新旧対照表
139 / 247

ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔①ウにおける表示例〕

新
1.～3.（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-12-1-2（3）②アへ移動（削除）※7-25-12-1-2（3）②イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-12-1-2（4）②アへ移動（削除）※7-25-12-1-2（4）②イへ移動①（略）

旧
1.～3.（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）
〔③における表示例〕
1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-02-S1の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-02-S1の8.13.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）

新旧対照表
140 / 247

新（参考）〔①における表示例〕
1.～3.（略）7-25-12-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
③ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④～⑤（略）（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-02-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.
に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目
告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。

旧（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）7-25-12-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-12-1-1（3）①アから移動（新設）※7-25-12-1-1（3）①イから移動②～③（略）（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-12-1-1（4）①及び②から移動

新旧対照表
141 / 247

新イ ガス容器附属品は、UN R110-02-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合す ること。
ア ガス容器は、UN R110-02-S1の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-02-S1の8.13.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス

旧（新設）※7-25-12-1-1（1）②ア及びイから移動②（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-12-1-1（5）①及び②から移動

新旧対照表
142 / 247

新旧容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※7-25-12-1-1（1）③ア及びイから移動
車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）
②（略）
（5）
（略）
（5）
（略）
7-25-13 従前規定の適用⑨7-25-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）
示第 13 条第 16 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1 性能要件
7-25-13-1-1 視認等による審査
7-25-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車、（3）及び（4）に （1）高圧ガスを燃料とする自動車（圧縮水素ガスを燃料とする自動車、（3）及び（4）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合するガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
こと。
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、新旧対照表
143 / 247

新
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-13-1-2（1）③アへ移動（削除）※7-25-13-1-2（1）③イへ移動（削除）※②主文へ移動（参考）〔②における表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※7-25-13-1-2（2）③アへ移動

新旧対照表
144 / 247

旧ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.

新（削除）※7-25-13-1-2（2）③イへ移動（削除）※③主文へ移動（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-13-1-2（1）②アへ移動（削除）※7-25-13-1-2（1）②イへ移動

①（略）
（参考）

旧
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④～⑯（略）（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）

新旧対照表
145 / 247

新〔①における表示例〕
1.～3.（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-13-1-2（2）②アへ移動（削除）※7-25-13-1-2（2）②イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）7-25-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-03-S1 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.
に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目
告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。

旧〔③における表示例〕
1.～3.（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-03-S1の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-03-S1の8.13.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）
〔③における表示例〕
1.～3.（略）7-25-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-13-1-1（4）①及び②から移動

新旧対照表
146 / 247

新イ ガス容器附属品は、UN R110-03-S1 の 8.3.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）（2）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-03-S1の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-03-S1の8.13.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス

旧（新設）※7-25-13-1-1（1）②ア及びイから移動②（略）（2）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-13-1-1（4）①及び②から移動

新旧対照表
147 / 247

新容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）
7-25-14～7-25-16（略）（削除）※7-25-1-2（1）⑦のただし書きへ移動

旧（新設）※7-25-13-1-1（1）③ア及びイから移動②（略）
7-25-14～7-25-16（略）7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに限る。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 23 項関係）① 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車② 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 6 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
7-25-17-1 性能要件

新旧対照表
148 / 247

新旧7-25-17-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）
、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
① 高圧ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器（②及び③に掲げるものを除く。
）
は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア 容器再検査を受けたことがないガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された充填可能期限（表示があるものに限る。）及び容器検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算して次表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
容器検査合格後
容器再検査まで
容器の種類
の経過年数
の期間
圧縮天然ガス自動車燃 4 年以下
4年
料装置用容器
液化天然ガス自動車燃 4 年超
2年2月
料装置用容器自動車に装置された状態で液化石油ガスを充填する液化石油ガス自動車燃料装置用容器（溶接容器に限る。
）

平成元
年3月
31 日
以前に

新旧対照表
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容 量 が 50L
以上 120L 未
満の容器

20 年未満6年※1

20 年以上2年

8 年未満
8 年以上 20 年未
満
20 年以上

4年
3年
1年

新

旧
容器検
査に合
格した
容器

容 量 が 50L
未満の容器

10 年未満5年
10 年以上 20 年未3年
満
20 年以上1年
その他の容器
容器保安規則第 24 条第 1 項による
※1 自動車検査証の有効期間が 1 年の自動車が最初に受ける容器再検査については、刻印又は標章において示された容器検査に合格した年月の前月の末日から起算して、6 年を経過して最初に受ける継続検査まででもよい。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 1条第 2 項第 3 号に規定する車載容器総括証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された充填可能期限及び検査有効期限
は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 3
車載容器総括証票
充填すべき
ガスの名称
搭載容器本数
充填可能期限年
検査有効期限年
最高充填圧力車 台 番 号

月月日
日

イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）容器保安規則第 26 条及び第 29 条に規定する構造及び機能を有するもの。
（ｲ）高圧ガス保安法第 49 条に規定する刻印又は標章の掲示が当該容器になされているもの。
なお、当該刻印又は標章において示された容器再検査に合格した年月の前月の末日（年月日の表示があるものは、年月日の前日）から起算してア（ｲ）の表の区分に応じた容器再検査までの期間を加えた日は、審査当日以降の日付であること。
（ｳ）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、容器則細目告示第 32条に規定する容器再検査合格証票が燃料充填口近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充填可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
新旧対照表
150 / 247

新

旧
（参考）
〔
（ｳ）における表示〕
容器則細目告示様式第 4
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日

検査実施者の
名称の符号

年 月 日
年 月 日

② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号 附属品の記号及び番号

新旧対照表
151 / 247

新

旧
1
2
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべき
ガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票

新旧対照表
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新

旧
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

日

2.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の記号及び番号 附属品の記号及び番号
12
3
4
充塡可能期限
車台番号

年

月

日

3.液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべき
ガスの名称
搭載容器本数充塡可能期限最高充塡圧力
車台番号

年

月

日

④ 液化石油ガスのガス容器及び導管は、大型特殊自動車の車体外に取付ける場合を除き、取外してガスの充填を行なうものでないこと。
⑤ ガス容器は、車体外に取付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取付けられていること。
この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に 9.8kPa の圧縮炭酸ガスを 30 秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に発煙剤により発生させた煙を混入した 9.8kPa の圧縮空気を 30
新旧対照表
153 / 247

新

旧秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルー
ム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器
格納室に 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガ
スを 30 秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径 4mmφ（又は 6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した 490kPa（ノズル径が 6mmφの場合は 294kPa）の圧縮空気を 30 秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器によって測定されるガス濃度が 0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。
）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
⑥ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレ
ン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取付けられていること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑦ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。
この場合において、直射日光をうけるものには、覆いその他の適当な日よけを設けること。
新旧対照表
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新旧
⑧ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。
ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑨ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m 以内の長さごとに支持されていること。
⑩ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑪ ガス容器から最初の減圧弁までの配管は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。
この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器か
ら最初の減圧弁までの配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧
力の不燃性ガスを 1 分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない又は圧力の低下が認められないものであること。
⑫ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑬ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑭ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。
ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑮ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取付けられたものであること。
⑯ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査
新旧対照表
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新旧したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
① ガス容器の充填口は、露出した電気端子及び電気開閉器から 200mm 以上離れていること。
② ガス容器の充填口は、座席又は立席のある車室（隔壁により仕切られた運転者室を除く。
）の内部に開口していないこと。
（3）7-25-1-1（3）に同じ。
（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 の 8.3.又は細目告示別添 132「圧縮天然ガ
スを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月

新旧対照表
156 / 247

年

月

新

旧
車台番号

2.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべき
ガスの名称
充塡可能期限最高充塡圧力（MFP）
公称使用圧力（NWP）

年月（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げるそれぞれの基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2の8.13.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器
附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
新旧対照表
157 / 247

新

旧傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③における表示例〕
1.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の容器証票
容器証票
搭載者名称
搭載月
車台番号

年

月

2.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器一覧証票
車載容器一覧証票
容器の製造番号
12
3
4
充塡可能期限車台番号年

月

3.国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
車載容器総括証票
充塡すべき
ガスの名称
内容積
充塡可能期限供給圧力（SP）
公称使用圧力（NWP）

年

月

7-25-17-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②及び③の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術
新旧対照表
158 / 247

新旧基準」の 3.3.又は 3.4.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.3.又は 4.4.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置にあっては、
UN R134-01-S1 の 7.1.から 7.1.6.までに定める基準に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車に限る。
）にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車に限る。
）にあっては、ガス容器及び容器附属品は、その最後部から車両最後部までの車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である
位置に取付けられていること。
⑤ ガス容器について、国際相互承認に係る容器保安規則第 3 条第 1 号に定める基準に適合することが確認できる書面の提示があったときは、7-25-1-1（3）①ア（ｴ）の「国際相互承認に係る容器保安規則第 5 条及び第 11 条に規定する構造及び機能を有するもの」に適合するものとする。
⑥ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）に備える燃料装置にあっては、UN R146-00 の 7.に定める基準に適合すること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法に
より試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合
すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5ｔを超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
新旧対照表
159 / 247

新

旧
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）に限る。）にあっては、UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.1.
及び 5.2.1.2.を除く。
）に適合すること。
③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R134-00-S3（7.2.
に限る。
）に適合すること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量3.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-04（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN
R134-00-S3（ 附 則 5 に限 る。） に 定 め る方 法 によ り 試験 を 行 った 結 果 、UNR134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（b）貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しない
もの・前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの
・運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの（c）車両総重量 3.5t を超える自動車（d）（a）から（c）の自動車の形状に類する自動車（e）二輪自動車（f）側車付二輪自動車（g）三輪自動車（h）大型特殊自動車（i）被牽引自動車
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア 令和 5 年 1 月 19 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 1 月 20 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（ｲ）令和 5 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、令和 5 年 1 月 19 日以前の型式指定
新旧対照表
160 / 247新

旧
自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 圧縮天然ガスを燃料とする自動車に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 の 18.
（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、18.7.1.1.、18.7.2.1.、
18.7.9.、8.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
① 液化天然ガスを燃料とする自動車 （ 大 型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）に備えるガス容器及びガス容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
ア ガス容器は、自動車に装着するガス容器の種類に応じ、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.2.1.又は 3.2.2.に定めるガス容器再試験の基準に適合すること。
新旧対照表
161 / 247

新7-25-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）①～④（略）
7-25-17-1 性能要件
7-25-17-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-17-1-2（3）②アへ移動

旧イ ガス容器附属品は、ガス容器に装着する附属品の種類に応じ、細目告示別
添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.2.1.又は 4.2.2.に定めるガス容器附属品再試験の基準に適合すること。
② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える燃料装置は、UN R110-04-S2 の 18.
（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、18.7.1.（18.7.1.1.
を除く。
）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。
）、18.8.3.、18.8.7.1.、18.9.1.、18.10.3.
及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S2 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、ガス容器附属品及びガス容器附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。
）に適合するものであるときは、UN R110-04-S2の 18.1.2.は適用しない。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5 項
関係）① ガス容器及び容器附属品は、その最前端部から車両前端部までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの
車両中心線に平行な水平距離が 300mm 以上である位置に取付けられていること。
② ガス容器の取付部は、通常使用される圧力の中で最も高い圧力でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないものであること。
この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
7-25-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 24 項関係）①～④（略）
7-25-18-1 性能要件
7-25-18-1-1 視認等による審査（1）～（3）（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2 又はUN R110-05 の 8.2.及び細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の新旧対照表
162 / 247

新（削除）※7-25-13-1-2（3）②イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（削除）※7-25-17-1-2（4）②アへ移動（削除）※7-25-13-1-2（4）②イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）7-25-17-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等

旧3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.3.又は細目告示別添
132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① ガス容器は、UN R110-04-S2又はUN R110-05の8.12.及び細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-04-S2又はUN R110-05 の 8 .13 . 及 び細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）7-25-18-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等

新旧対照表
163 / 247

新のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-04-S2又はUN R110-05の 8 .2.及び細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器
及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.3.又は細目告示
別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損

旧のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-18-1-1（4）①及び②から移動

（新設）

②（略）
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損

新旧対照表
164 / 247

新
傷のないものは②から④までの基準に適合するものとする。
①（略）② 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、UN R110-04-S2 又は UN R110-05 の 8.12 .及 び細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、UN R110-04-S2又はUN R110-05の 8 .13 . 及 び細目告示
別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④（略）
（5）
（略）
7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2-1（略）7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

旧
傷のないものは②の基準に適合するものとする。
①（略）（新設）※7-25-18-1-1（5）①及び②から移動

（新設）

②（略）
（5）
（略）
7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1（略）7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2-1（略）7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

新旧対照表
165 / 247

新突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）② 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R94-04-S2の5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）③ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R95-05-S3の5.3.7.に適合すること。
ア～エ（略）④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R135-02-S1 の 5.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S3 の 5.2.2.に適合すること。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-05 の 5.5.、UN R94-04-S2 又は UN R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
⑦～⑨（略）（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S4 の 5.2.8.又は UN R94-04-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S3の5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm
以上の位置

旧突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）② 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R94-04-S1の5.2.8.に適合すること。
ア～エ（略）③ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R95-05-S2の5.3.7.に適合すること。
ア～エ（略）④ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R135-02の5.6.に適合すること。
ア～エ（略）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-05 の 5.5.、UN R94-04-S1 又は UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適合すること。
⑦～⑨（略）（2）（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S3 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S2の5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm
以上の位置

新旧対照表
166 / 247新③ UN R95-05-S3 の 5.3.7.又は UN R135-02-S1 の 5.6.が適用される自動車の原動
機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
（参考図）
（略）
（4）～（5）（略）
7-26-2～7-26-19（略）7-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）①～⑤（略）（略）
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1（略）7-26-20-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

旧③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機
用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
（参考図）
（略）
（4）～（5）（略）
7-26-2～7-26-19（略）7-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）①～⑤（略）（略）
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1（略）7-26-20-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.（6.4.を除く。
）
三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.及び
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
6.10.に適合するものとする。
また、7-26-8-1-1（4）の自動車にあっては、③の基準に適合するものであれ
また、7-26-8-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであれ
ばよい。
ばよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S2 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合す
三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S1 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
るものであること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。
）
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。
）に適合するものであること。
に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10に適合するものとする。
に適合するものとする。
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（適用関係告示
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（細目告示第 99
第 14 条第 15 項関係）条第 7 項第 2 号リ、ヌ）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
新旧対照表
167 / 247

新（2）7-26-1-2-2（1）に同じ。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R94-04-S1の5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN R95-05-S2の5.3.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、車両総重量 3.5t を超える
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
新旧対照表
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新

（削除）

（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
①～③（略）（4）7-26-1-2-2（3）に同じ。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.にそれぞれ適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）①～③（略）（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S2 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S2の5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置
（参考図）

新旧対照表
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新7-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項、第 99 条
第 3 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項、第 24 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置は UN R155-00-S2の7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。）の電気装置は、UN
R155-00-S2 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③（略）（2）～（4）（略）
7-27-2～7-27-3（略）7-27-4 適用関係の整理［自動運行装置を備えない自動車の従前規定］（1）自動運行装置を備えない自動車であって、次に掲げるものは、サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システムの基準は適用しない。
（適用関係告示第 14
条第 24 項関係）①～③（略）［自動運行装置を備える自動車の従前規定］（2）自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、7-27-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 22 項、第 25 項関係）①～④（略）（削除）

旧7-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項、第 99 条
第 3 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項、第 24 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置は UN R155-00-S1の7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。）の電気装置は、UN
R155-00-S1 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③（略）（2）～（4）（略）
7-27-2～7-27-3（略）7-27-4 適用関係の整理［自動運行装置を備えない自動車の従前規定］（1）自動運行装置を備えない自動車であって、次に掲げるものは、7-27-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 24 項関係）①～③（略）［自動運行装置を備える自動車の従前規定］（2）自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、7-27-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 22 項、第 25 項関係）①～④（略）［自動運行装置を備えない自動車の従前規定］
7-27-5 従前規定の適用①
自動運行装置を備えない自動車であって、次に掲げるものは、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 24 項関係）
① 電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第 99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有する自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）から令
和 6 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6 月 30 日）

新旧対照表
170 / 247

新

［自動運行装置を備える自動車の従前規定］
7-27-5 従前規定の適用①
自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 22 項、第 25 項関係）①～④（略）
7-27-5-1（略）旧以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 7 月 1 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては令和 5 年 6月 30 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変シス
テムに係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6
年 6 月 30 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 6 月 30 日以前のもの② 電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第 99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車（ｲ）令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
又は多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車とサイバーセキュリティ
システム及びプログラム等改変システムに係る性能が同一であるもの
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8
年 4 月 30 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの③ 指定自動車等以外の自動車
7-27-5-1 性能要件（書面等による審査）なし。
［自動運行装置を備える自動車の従前規定］
7-27-6 従前規定の適用②
自動運行装置を備える自動車であって、次に掲げるものは、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 22 項、第 25 項関係）①～④（略）
7-27-6-1（略）新旧対照表
171 / 247

新旧7-28（略）

7-28（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S4 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-11（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S3 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-11（略）7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-10（略）7-30 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-04-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項
関係）①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-10（略）7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝

新旧対照表
172 / 247新旧突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそ突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法にれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-05-S3 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するもより審査したときに、UN R95-05-S2 の 5.（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、のでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）
細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-31-2～7-31-12（略）7-31-2～7-31-12（略）7-32 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-32 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-32-1 性能要件（書面等による審査）
7-32-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車
者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-02-S1 の 5.（5.5.を除く。
）
関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-02 の 5.（5.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22
条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-32-2～7-32-7（略）7-32-2～7-32-7（略）7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 （2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
①（略）
①（略）
② UN R127-04-S1 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）② UN R127-04 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-04-S1
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-04に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア～イ（略）
ア～イ（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
7-33-2～7-33-10（略）7-33-2～7-33-10（略）7-34 バスの車両転覆時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-34-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の車体の上部が転覆等により変形を生じた場合において、乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R66-02 の 5.に適合するものでなければならない。

7-34 バスの車両転覆時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-34-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の車体の上部が転覆等により変形を生じた場合において、乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R66-02 の 5.に適合するものでなければならない。

新旧対照表
173 / 247

新
ただし、補助座席のうち座席ベルトを備えるものにあっては、当該座席は取付けられていないものとみなして UN R66-02 に基づく試験重量を算出することができる。
（保安基準第 18 条第 7 項関係、細目告示第 22 条第 14 項関係、細目告示第 100 条第 19 項
関係）①～⑩（略）（2）（略）
7-34-2～7-34-5（略）旧ただし、補助座席のうち座席ベルトを備えるものにあっては、当該座席は取付けられていないものとみなして UN R66-02 に基づく試験重量を算出することができる。
（保安基準第 18 条第 7 項関係）①～⑩（略）（2）（略）
7-34-2～7-34-5（略）7-35 車体表示
7-35 車体表示
7-35-1 性能要件（視認等による審査）
7-35-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最 （1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細目告示第 100 条第 22 項）
目告示第 22 条第 16 項、細目告示第 100 条第 22 項）①～②（略）①～②（略）（2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こど （2）専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定すも園、保育所又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 10 項に規定する小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通る小規模保育事業若しくは同条第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）
う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。
）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 9 項を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
（保安基準第 18 条第 9 項
関係、細目告示第 100 条第 23 項関係）
関係、細目告示第 22 条第 17 項関係、細目告示第 100 条第 23 項関係）①～③（略）①～③（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（削除）
7-35-2 欠番（削除）
7-35-3 欠番（削除）
7-35-4 適用関係の整理なし。
7-36（略）

7-36（略）7-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。

7-37 突入防止装置
7-37-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-37-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-37-3 の基準に適合するよう備えなければならない。

新旧対照表
174 / 247新旧
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものと突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条
して次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）7-37-2 性能要件
7-37-2 性能要件
7-37-2-1 視認等による審査
7-37-2-1 視認等による審査（1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと （1）突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 102 条第 1 項関係）
きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第 1 項関係、細目告示第 102 条第 1 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-37-2-2 書面等による審査
7-37-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車をが 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならな法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
い。
（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-37-3 取付要件（視認等による審査）
7-37-3 取付要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないようく。
）及び牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとに、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条のきに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の2 第 4 項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）
2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項及び第 4 項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-37-4 適用関係の整理
7-37-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車については、7-37-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適 （6）次に掲げる自動車については、7-37-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
用関係告示第 17 条第 10 項関係）①～②（略）①～②（略）（削除）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8月 31 日以前のもの
③（略）
④（略）
7-37-5～7-37-9（略）7-37-5～7-37-9（略）7-37-10 従前規定の適用⑥
7-37-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）
示第 17 条第 10 項関係）
新旧対照表
175 / 247新旧①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31日以前のもの④（略）
7-37-10-1～7-37-10-3（略）7-38 前部潜り込み防止装置
7-38-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-38-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項関係）

7-38 前部潜り込み防止装置
7-38-1 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車、全輪駆動車、前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t を超えるものは、その前面に他の自動車が衝突した場合において衝突した自動車の車体前部が潜り込むことを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-38-2 の基準に適合する前部潜り込み防止装置を備えなければならない。
ただし、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する車体前面の構造部を有する自動車にあっては、この限りでない。
この場合において、「前部潜り込み防止装置を備えることにより本来の性能を損なうこととなる特殊な装備を有する自動車及び特殊な装備を装着するために前部潜り込み防止装置を装着することが困難な自動車」とは、次に掲げるものとする。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項
関係）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 1 号関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項第1 号関係）①～③（略）（2）車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、
車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上 400mm 以下であること。
（細目告示第 24 条の 2 第 3 項第 2 号関係、細目告示第 102 条の 2 第 4 項第 2 号
関係）
（例）
（略）
7-38-2 性能要件
7-38-2-1 視認等による審査（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 24 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 1①～②（略）（削除）③（略）
7-37-10-1～7-37-10-3（略）①～④（略）（1）車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車にあっては、モノコック構造の車体の前面その他車体前面の構造部が①から③までの要件に適合するものであること。
（細目告示第 102 条の 2 第 4 項第 1 号関係）①～③（略）（2）車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車にあっては、
車体前面の構造部の平面部の下縁の高さが、空車状態において地上 400mm 以下であること。
（細目告示第 102 条の 2 第 4 項第 2 号関係）（例）（略）
7-38-2 性能要件
7-38-2-1 視認等による審査（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 1 項関係）

新旧対照表
176 / 247

新①～②（略）（2）（略）
7-38-2-2 書面等による審査（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 5
項関係、細目告示第 102 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）
7-38-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 102 条の 2 第 5 項関係）
（1）～（3）（略）
7-38-4～7-38-5（略）旧項関係）①～②（略）（2）（略）
7-38-2-2 書面等による審査（1）前部潜り込み防止装置であって、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車に備えるものは、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 5
項関係、細目告示第 24 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）
7-38-3 取付要件（視認等による審査）
前部潜り込み防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次のいずれかに掲げる基準に適合するように取付けられたものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 24 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 102 条の 2 第 5 項関係）
（1）～（3）（略）
7-38-4～7-38-5（略）7-39（略）

7-39（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S9 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S8 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）7-41 運転者席
7-41-1～7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車については、7-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適7-41 運転者席
7-41-1～7-41-3（略）7-41-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車については、7-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適

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新用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更
がないもの
ウ（略）
（削除）

旧
用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以
前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更がないもの
ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8月 31 日以前のもの
③（略）
④（略）
（3）次に掲げる自動車については、7-41-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適 （3）次に掲げる自動車については、7-41-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるものア（略）ア（略）イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びイ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動
主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以別する事項に変更がないもの
外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）
ウ（略）
（削除）
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの
③（略）
④（略）
（4）次に掲げる自動車については、7-41-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適 （4）次に掲げる自動車については、7-41-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）
用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
次に掲げるもの
ア（略）
ア（略）
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新イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ（略）
（削除）

③（略）
7-41-5（略）7-41-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の
型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）
（削除）

③（略）
7-41-6-1（略）7-41-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）①（略）
② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構

旧イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年
12 月 31 日以前のもの④（略）
7-41-5（略）7-41-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①（略）
② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び運転者席に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更
がないもの
ウ（略）
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31日以前のもの④（略）
7-41-6-1（略）7-41-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）①（略）
② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類

新旧対照表
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新造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制
値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）
（削除）

③（略）
7-41-8-1（略）旧及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30
日以前のもの④（略）
7-41-7-1（略）7-41-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）①（略）
② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 7 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 10 年 12 月
31 日以前のもの④（略）
7-41-8-1（略）7-42～7-43（略）7-42～7-43（略）7-44 座席ベルト等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（3）（略）（4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN7-44 座席ベルト等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）～（3）（略）（4）7-44-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピン
グ車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN③（略）
7-41-7-1（略）7-41-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 4 項第 5 項関係）①（略）
② 令和 8 年 1 月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア（略）イ 令和 8 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 7 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と、運転者席からの運転者の直接視野に係る性能が同一であるもの
ウ（略）
（削除）

新旧対照表
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新旧R16-08-S4 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるもR16-08-S3 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.まで（補助座席のうち通路に設けられるものにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
のにあっては 6.及び 7.に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）条の 3 第 3 項関係、細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第 6 項関係）①～③（略）①～③（略）（5）～（10）（略）（5）～（10）（略）（11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付 （11）次に掲げるものは（1）③に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
装置」とする。
① （3）の規定において「UN R14-09-S2」を「UN R14-07-S8」と読み替えたもの① （3）の規定において「UN R14-09-S1」を「UN R14-07-S8」と読み替えたものについては、UN R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
）、6.及び 7.にについては、UN R14-07-S8 の 5.（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.を除く。
）、6.及び 7.に適合する装置適合する装置②（略）②（略）③ 通路に設けられる補助座席にあっては、UN R14-09-S2の規定は、当分の間、平③ 通路に設けられる補助座席にあっては、UN R14-09-S1の規定は、当分の間、平成18年8月25日付け国土交通省告示第978号による改正前の細目告示別添31「座席成18年8月25日付け国土交通省告示第978号による改正前の細目告示別添31「座席ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
ベルト取付装置の技術基準」によることができる。
この場合において、同別添3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては8,900N、
この場合において、同別添3.1.中「22,300N（後向き座席にあっては8,900N、バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N
バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあるのは「2,940N」と、3.2.中「13,500N（後向き座席にあっては5,400N、バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあ（後向き座席にあっては5,400N、バス等に備える座席にあっては2,940N）」とあるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることがでるのは「2,940N」と、4.1.2.1.中「75」とあるのは「90」と読み替えることができる。
きる。
（12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。 （12）次に掲げるものは（4）③に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UN
この場合において、通路に設けられる補助座席以外の座席ベルトにあっては、UNR16-08-S4 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
R16-08-S3 の 8.1.から 8.3.4.（8.2.2.5.を除く。
）までに適合するものでなければな
らない。
らない。
① UN R16-08-S4の6.及び7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係① UN R16-08-S3の6.及び7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成14年8月30日付け国る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成14年8月30日付け国
自技第180号国自審第631号国自整第100号）による改正前の技術基準通達別添25
自技第180号国自審第631号国自整第100号）による改正前の技術基準通達別添25｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年8月25日付け国土交通省告示第978号によ｢座席ベルトの技術基準」又は平成18年8月25日付け国土交通省告示第978号による改正前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
る改正前の細目告示別添32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②～④（略）②～④（略）
7-44-3～7-44-9（略）7-44-3～7-44-9（略）7-44-10 従前規定の適用⑥
7-44-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7
び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであれば
月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
よい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-44-10-1 装備要件
7-44-10-1 装備要件
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作 （3）専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作
新旧対照表
181 / 247

新旧された自動車を除く。
）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、された自動車を除く。）あって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車につ第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
いては、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
7-44-10-2（略）7-44-10-2（略）7-44-11～7-44-13（略）7-44-11～7-44-13（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定める座席に備えるもア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-46（略）

7-46（略）7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S9の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）

7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S8の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）

新旧対照表
182 / 247

新（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S9 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）旧（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S8 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-54（略）7-48～7-54（略）7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、9-4 により審査したときに可視光線透過率が 70％以上である
ことが確保できるものであること。
⑬～⑱（略）（2）～（3）（略）
7-55-2～7-55-3（略）7-55-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-55-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車については、7-55-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）
7-55-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ

7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬～⑱（略）（2）～（3）（略）
7-55-2～7-55-3（略）7-55-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車については、7-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）
7-55-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）①～②（略）
7-55-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ

新旧対照表
183 / 247

新
旧る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ ①から⑪までに掲げるもののほか、装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は⑫ ①から⑪までに掲げるもののほか、装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、9-4 により審査したときに可視光線透過率が 70％以上である
る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであことが確保できるものであること。
ること。
⑬～⑮（略）⑬～⑮（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-55-6 従前規定の適用②
7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）
示第 26 条第 5 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-55-6-1 性能要件（視認等による審査）
7-55-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
この限りでない。
①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、9-4 により審査したときに可視光線透過率が 70％以上である
る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであことが確保できるものであること。
ること。
⑬～⑱（略）⑬～⑱（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1（略）7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1（略）7-56-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の新旧対照表
184 / 247

新大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-05-S2 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確

旧
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。また、令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車については、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確

新旧対照表
185 / 247

新旧認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）
（7）
（略）
（7）
（略）
（8）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自 （8）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-05-S2 の 6.1.及び 6.2.に適合することが際に携行することにより、UN R41-05-S1 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）又は UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に行ったものを含む。
）又は UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）適合することが明らかである自動車。
（二輪自動車、側車付二輪自動限る。
）適合することが明らかである自動車。
（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）
車、三輪自動車を除く。
）
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（9）～（10）（略）（9）～（10）（略）［UN R51 の読み替え適用］［UN R51-03-S8 の読み替え適用］（11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UN R51-03-S9」を「UN R51-03-S6」 （11）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-2 の規定中、「UN R51-03-S8」を「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）①～④（略）①～④（略）
（12）
（略）
（12）
（略）
新旧対照表
186 / 247

新旧7-56-3（略）7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理
7-56-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（9）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （9）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関車を除く。）にあっては、7-56-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
係告示第 27 条第 36 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であっ② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車でて技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）
あって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であから令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車って技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③～⑤（略）③～⑤（略）
7-56-5～7-56-7（略）7-56-5～7-56-7（略）7-56-8 従前規定の適用④
7-56-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-56-8-1（略）7-56-8-1（略）7-56-8-2 性能要件
7-56-8-2 性能要件
7-56-8-2-1（略）7-56-8-2-1（略）7-56-8-2-2 書面等による審査
7-56-8-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の （1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のび当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心か
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さ
ら後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定が 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8
める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
新旧対照表
187 / 247新
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器

旧
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
新旧対照表
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新旧
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（8）～（10）（略）（8）～（10）（略）
7-56-9（略）7-56-9（略）7-56-10 従前規定の適用⑥
7-56-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）
第 32 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-10-1（略）7-56-10-1（略）7-56-10-2 性能要件
7-56-10-2 性能要件
7-56-10-2-1 視認等による審査
7-56-18-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-2-1 に同じ。
7-56-10-2-2 書面等による審査
7-56-18-2-2 書面等による審査（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）
7-56-11 従前規定の適用⑦
7-56-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 33 項関係）
第 33 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-56-11-1（略）7-56-11-1（略）7-56-11-2 性能要件
7-56-11-2 性能要件
7-56-11-2-1 視認等による審査
7-56-19-2-1 視認等による審査
7-56-2-1 に同じ。
7-56-2-1 に同じ。
7-56-11-2-2 書面等による審査
7-56-19-2-2 書面等による審査（1）～（9）（略）（1）～（9）（略）
7-56-12（略）7-56-12（略）7-56-13 従前規定の適用⑨7-56-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
新旧対照表
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新第 36 項関係）①（略）② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令
和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～ウ（略）③～⑤（略）
7-56-13-1（略）7-56-13-2 性能要件
7-56-13-2-1（略）7-56-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器

旧第 36 項関係）①（略）② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令
和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～ウ（略）③～⑤（略）
7-56-13-1（略）7-56-13-2 性能要件
7-56-13-2-1（略）7-56-13-2-2 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。また、並行輸入自動車については、当分の間、試験路は乾燥した直線平坦舗装路であってもよい。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660 ㎤を超え 1495 ㎤未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S8の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器

新旧対照表
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新ア UN R51-03-S9 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器

旧ア UN R51-03-S8 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S9 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件
際に携行することにより、UN R51-03-S8 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
新旧対照表
191 / 247新（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（8）～（9）（略）［UN R51 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定中、「UN R51-03-S9」を「UNR51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）（11）（略）

旧（ｱ）～（ｸ）（略）
イ～ウ（略）（8）～（9）（略）［UN R51-03-S8 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-13-2-2 の規定中、「UN R51-03-S8」を「UNR51-03-S6」と読み替えることができる。
①～④（略）（11）（略）

7-57（略）

7-57（略）新旧対照表
192 / 247

新旧7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件（書面等による審査）
7-58-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防 （1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自外のものには適用せず、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。
）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、動車及び側車付二輪自動車を含む。
）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、
⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）［ガソリン・液化石油ガス 大型特殊］［ガソリン・液化石油ガス 大型特殊］⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定すものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード排出ガスの測定方法」
るガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含に規定するガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容した値を g に換算した値）を、同ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh
量比で表した値を g に換算した値）を、同ガソリン・液化石油ガス特殊自動車 7 モード法により運行する場合に発生した仕で表した値でそれぞれ除して得た値及び細目告示別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車排出ガスの測定方法」に規定
事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 26.6、炭化水素については 0.80、窒素酸化物につする LSI-NRTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭
いては 0.80 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 14 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 7 号関係）
化水素及び窒素酸化物の排出量を g で表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 LSI-NRTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 20.0、炭化水素については 0.80、窒素酸化物については 0.40 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条
第 1 項第 14 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 7 号関係）⑧～⑨（略）⑧～⑨（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）大型特殊自動車の排出ガス非認証車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）⑦ （4）大型特殊自動車の排出ガス非認証車については、設備・体制整備等を行い試験の実施が可能となる環境が整うまでの間、（1）⑦及び⑧の規定は適用しない。
及び⑧の規定は適用しない。
ただし、軽油を燃料とするものにあっては、9-7 の規定に適合するものに限る。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
ただし、軽油を燃料とするものにあっては、7-58-1 の規定に適合するものに限る。
（適用関係告示第 28 条第 84 項関係）
7-58-2～7-58-3（略）7-58-2～7-58-3（略）7-58-4 適用関係の整理7-58-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期
従前規定（略）（略）
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車
令和 9 年 9 月 30 日
7-58-12
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車
平成 20 年 8 月 31 日
7-58-12（従前規定の適用⑧）（従前規定の適用⑧）（略）（略）
7-58-5～7-58-11（略）7-58-5～7-58-11（略）7-58-12 従前規定の適用⑧7-58-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、令和 9 年 9 月 30 日以前に製
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないも動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないのであればよい。
ものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分
規制
年

識別
記号

平 19

E A T （略）BL
9 A T 令 6.10.1
B
L

令6

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

令 9.10.1

令 9.10.1

7 モード（g/kWh）20.0

7-58-1（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

区分
SPN

備考

適用関係
告示根拠

規制年

（略）

（略）

（略）

（略）

208 項

19

同上

0.40

同上

同上

-

（新設）

LSI-NRTC モ ー ド（g/kWh）

識別記号

E

A T
B
L
（新設）

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

7-58-1（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
SPN

備考

適用関係
告示根拠

（略）

（略）

（略）

（略）

-

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限新旧対照表
193 / 247

新旧る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑨-2〕〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1（略）適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制
年

識別
記号

30

3 C A
4 D
令 6.10.1
5 M
6
7

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

令 8.10.1

令 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別
記号

30

3 C A
4 D
R6.10.15 M
67（略） （略）

注 1～10（略）7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

R8.10.1

R8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

30

3 C A
4 D
令 6.10.1
5 M
6
7

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

令 8.10.1

令 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略）

（略）

区分
識別
記号

HC

注 1～10（略）7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
規制
年

CO

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別
記号

30

3 C A
4 D
R6.10.15 M
67（略） （略）

注 1～10（略）新型生産車

注 1～10（略）新旧対照表
194 / 247

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

R8.10.1

R8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略）新7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

旧
7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

30

3 C E
4 D
令 6.10.1
5 M
6
7

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

令 8.10.1

令 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別
記号

30

3 C E
4 D
R6.10.15 M
67（略） （略）

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

R8.10.1

R8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略）

注 1～10（略）注 1～10（略）7-58-16 従前規定の適用⑫7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕〔適用表⑫-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

30

3 C F
4 D
令 6.10.1
5 M
6
7

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

令 8.10.1

注 1～10（略）7-58-17 従前規定の適用⑬

令 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別
記号

30

3 C F
4 D
R6.10.15 M
67（略） （略）

新型生産
車

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

R8.10.1

注 1～10（略）7-58-17 従前規定の適用⑬

新旧対照表
195 / 247

R8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略）新旧
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

30

3 C F
4 D
令 6.10.1
5 M
6
7

新型生産
車

注 1～10（略）7-58-18～7-58-30（略）適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

令 8.10.1

令 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

規制
年

識別
記号

30

3 C F
4 D
R6.10.15 M
67（略） （略）新型生産車

注 1～10（略）7-58-18～7-58-30（略）新旧対照表
196 / 247

適用時期
継続生産 輸入自動
車・排出ガ
車
ス非認証
車（輸入自
動車を除
く。）

R8.10.1

R8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

（略）

CO

HC

（略）
（略）
（略）
（略）

7-58-1（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（略）

（略）

SPN

（略）

備考

適用関係
告示根拠

（略） （略）新7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19 年
4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。
）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、
当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、
自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（3）の場合において、排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。
）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち次に掲
げる①から⑥まで以外の構造・装置等が同一であることをいう。

①
②
③
④
⑤

試験時の総走行キロ数
試験自動車重量
車台番号
車両総重量
等価慣性重量（次に掲げるいずれかの場合に限る。
）
ア 6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC モード法による試験に係る自動車の場合
イ 使用の過程にある自動車の一酸化炭素等発散防止装置の取外し又は交換に伴い排出ガス試験結果成績表の確認を行う場合⑥ 駆動車輪タイヤ空気圧（5）次に掲げる①から④までの全てに該当するものは、（3）の原本又はその写しの提示があった排出ガス試験結果成績表を当該検査申請車両のものと見なすものとする。
①～④（略）
7-59-1-2（略）7-59-2～7-59-12（略）7-59-13 従前規定の適用⑨ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31
日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）
7-59-13-1 性能要件

旧7-59 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-59-1 性能要件
7-59-1-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）（2）③から⑤までに該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19 年
4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。
）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、
当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、
自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC
モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、
「車
台番号」
、
「車両総重量」、「等価慣性重量」（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法
又は WHTC モード法による試験に係る自動車に限る。
）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」
以外の構造・装置等が同一であることをいう。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
なお、次に掲げる①から④までの全てに該当するものは、原本又はその写しの提示があった排出ガス試験結果成績表を当該検査申請車両のものと見なすものとする。
①～④（略）
7-59-1-2（略）7-59-2～7-59-12（略）7-59-13 従前規定の適用⑨ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、令和 4 年 10 月 31
日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素
等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第 187 項関係）
7-59-13-1 性能要件

新旧対照表
197 / 247

新7-59-13-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもの（（3）に掲げる場合を除く。）のいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。
（削除）※（3）及び（4）へ移動

旧
7-59-13-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、（1）の基準に適合しないものとする。
ただし、③及び④に該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19
年 4 月 1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写
真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等
が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガス
発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、及び「駆動車輪タイヤ
空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。

①～④（略）①～④（略）（3）（2）③及び④に該当する自動車について、排出ガス試験結果成績表（平成 19 年 4 月 （新設）※（2）から移動
1 日以降に発行されたものにあっては、当該自動車の原動機等の変更部位の写真等を含む。）の原本又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される 7-58 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
（4）（3）の場合において、排出ガス試験結果成績表に係る試験自動車の「構造・装置等」 （新設）※（2）から移動とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。
）、構造・装置及び原動機の変更部位等（6 モード法、13 モード法、JE05 モード法又は WHTC モード法による試験に係る自動車にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等）をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該排出ガス試験結果成績表中の自動車諸元欄に記載される項目のうち次に掲
げる①から⑥まで以外の構造・装置等が同一であることをいう。
① 試験時の総走行キロ数② 試験自動車重量③ 車台番号④ 車両総重量⑤ 等価慣性重量（使用の過程にある自動車の一酸化炭素等発散防止装置の取外し又は交換に伴い排出ガス試験結果成績表の確認を行う場合に限る。
）
新旧対照表
198 / 247

新⑥ 駆動車輪タイヤ空気圧（5）次に掲げる①から④までの全てに該当するものは、（3）の原本又はその写しの提示があった排出ガス試験結果成績表を当該検査申請車両のものと見なすものとする。
① 試験自動車と同一の製作者等が指定を受けた型式指定自動車であるもの② 構造・装置等（車名及び型式を除く。
）が試験自動車と同一であるもの③ 車名及び型式が試験自動車のものと異なるもの④ 試験自動車と同日にその型式について指定を受けたもの又は試験自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式として指定を受けたもの
7-59-13-1-2（略）7-59-13-2～7-59-13-3（略）7-60 ブローバイ・ガス還元装置
7-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びにガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）①～③（略）
7-60-2～7-60-3（略）7-60-4 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、7-60-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
①～⑤（略）⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって令和9年9月30日
以前に製作された定格出力が19kW以上560kW未満である原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和 6 年 9 月 30 日以前に
令和 6 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 25 号）
7-60-5 従前規定の適用①①から⑥までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～⑤（略）⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって令和9年9月30日
以前に製作された定格出力が19kW以上560kW未満である原動機を備えたもの。
ただし、輸入自動車以外の自動車であって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定

旧（新設）

7-59-13-1-2（略）7-59-13-2～7-59-13-3（略）7-60 ブローバイ・ガス還元装置
7-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 41
条第 3 項関係、細目告示第 119 条第 3 項関係）①～③（略）
7-60-2～7-60-3（略）7-60-4 適用関係の整理
次に掲げる自動車については、7-60-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
①～⑤（略）（新設）

7-60-5 従前規定の適用①①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～⑤（略）（新設）

新旧対照表
199 / 247

新自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和 6 年 9 月 30 日以前に
令和 6 年排出ガス規制に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
（適用関係告示第 28 条第 1 項第 25 号）
7-60-5-1～7-60-5-2（略）旧7-60-5-1～7-60-5-2（略）7-61～7-64（略）7-61～7-64（略）7-65 走行用前照灯
7-65-1～7-65-2（略）7-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよ
うに取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を 1 個備える場合を除く。
）、
かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥～⑬（略）（2）（略）

7-65 走行用前照灯
7-65-1～7-65-2（略）7-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよ
うに取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯を 1 個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥～⑬（略）（2）（略）

7-65-4～7-65-11（略）7-65-4～7-65-11（略）7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1～7-66-4（略）7-66-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-66-5-1～7-66-5-2（略）7-66-5-3 取付要件
（1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-5-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1～7-66-4（略）7-66-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-66-5-1～7-66-5-2（略）7-66-5-3 取付要件
（1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-5-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。

新旧対照表
200 / 247

新①～③（略）④ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（2）～（4）（略）
7-66-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-66-6-1～7-66-6-2（略）7-66-6-3 取付要件
（1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-6-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）④ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（2）～（4）（略）
7-66-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
7-66-7-1～7-66-7-2（略）7-66-7-3 取付要件
（1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-7-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～③（略）④ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（2）～（4）
7-66-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、

旧①～③（略）（新設）（2）～（4）（略）
7-66-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-66-6-1～7-66-6-2（略）7-66-6-3 取付要件
（1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-6-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～③（略）（新設）（2）～（4）（略）
7-66-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
7-66-7-1～7-66-7-2（略）7-66-7-3 取付要件
（1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-7-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～③（略）（新設）（2）～（4）（略）
7-66-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、新旧対照表
201 / 247

新
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
7-66-8-1～7-66-8-2（略）7-66-8-3 取付要件
（1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-8-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（2）～（4）（略）
7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1～7-66-9-2（略）7-66-9-3 取付要件
（1）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-9-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）⑤ 前面が左右対称である自動車に備えるすれ違い用前照灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備える二輪自動車にあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（2）～（5）（略）
7-66-10～7-66-13（略）旧
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
7-66-8-1～7-66-8-2（略）7-66-8-3 取付要件
（1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-8-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）（新設）

7-67～7-98（略）7-67～7-98（略）7-99 警告反射板
7-99-1 性能要件（視認等による審査）
自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 3 関係、細目告示第 143 条関係）①～④（略）

7-99 警告反射板
7-99-1 性能要件（視認等による審査）
自動車に備える警告反射板は、その反射光により他の交通に警告することができるものとして、形状、反射光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 3 関係、細目告示第 65 条関係、細目告示第 143 条関係）①～④（略）

7-100

7-100

停止表示器材（2）～（4）（略）
7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1～7-66-9-2（略）7-66-9-3 取付要件
（1）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、7-66-9-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
①～④（略）（新設）（2）～（5）（略）
7-66-10～7-66-13（略）新旧対照表
202 / 247

停止表示器材新7-100-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 144 条第 1 項
関係）①～⑥（略）（2）～（3）（略）
7-100-2～7-100-5（略）旧7-100-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 66 条関係、細目告示第 144 条第 1 項関係）①～⑥（略）（2）～（3）（略）
7-100-2～7-100-5（略）7-101～7-103（略）7-101～7-103（略）7-104 事故自動緊急通報装置
7-104 事故自動緊急通報装置
7-104-1 装備要件
7-104-1 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）には、事故自動緊急通報装置を備えることができ自動車（次に掲げるものを除く。
）には、7-104-2 の基準に適合する事故自動緊急通報
る。
（保安基準第 43 条の 8 関係）装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 8 関係）①～⑩（略）①～⑩（略）
7-104-2 性能要件（書面等による審査）
7-104-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-01-S1て、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-01-S1の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないとき
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、は、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
4 第 1 項関係）
（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-01-S1 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）」
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-01-S1 の 35.（通報先に係る部分をを「UN R144-01 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えることが除く。
）」を「UN R144-01 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えるできる。
（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）
ことができる。
（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）（3）指定自動車等に備えられた事故自動緊急通報装置と同一の構造を有し、かつ、同一 （新設）の位置に備えられた事故自動緊急通報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 145 条の 4 第 2
項関係）
7-104-3～7-104-5（略）7-104-3～7-104-5（略）7-104-6 従前規定の適用②
7-104-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 4 第 3 項関係）
示第 51 条の 4 第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-104-6-1 装備要件
7-104-6-1 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）には、事故自動緊急通報装置を備えることができ自動車（次に掲げるものを除く。
）には、7-104-2 の基準に適合する事故自動緊急通報る。
装置を備えることができる。
新旧対照表
203 / 247新旧①～⑩（略）①～⑩（略）
7-104-6-2 性能要件（書面等による審査）
7-104-6-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00て、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00 のの 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないとき
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、は、審査を省略することができる。
審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）」を
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えることがでく。
）」を「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えるこ
きる。
とができる。
①～②（略）①～②（略）（3）指定自動車等に備えられた事故自動緊急通報装置と同一の構造を有し、かつ、同一 （新設）の位置に備えられた事故自動緊急通報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-105 側方衝突警報装置
7-105-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、自転車の乗車人員等が当該自動車の左側面に衝突するおそれがある場合に、その旨を運転者に警報するものとして、機能、性能等に関し 7-105-2 の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 9 関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 67 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 145 条の 5 第 3 項
関係）①～⑤（略）
7-105-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S4 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、UN R151-00-S4 の 2.16.の規定中「2.0m」とあるのは「1.8m」と読み替えるものとする。
（細目告示第 67 条の 5 第 1 項関係、細目告示第 145 条の 5
第 1 項関係）（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 145 条の 5 第 2 項関係）
7-105-3～7-105-5（略）7-105 の 2

車両後退通報装置

7-105 側方衝突警報装置
7-105-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し 7-105-2 の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 145 条の 5 関係）①～⑤（略）
7-105-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S4 の 5.（5.2.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R151-00-S4 の 2.16.の規定中「2.0m」とあるのは「1.8m」と読み替えるものとする。
（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-105-3～7-105-5（略）
（新設）

新旧対照表
204 / 247

新7-105 の 2-1 装備要件
自動車（次に掲げる自動車を除く。）には、車両後退通報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 10 関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 3.5t 以
下のもの③ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車④ ①から③までの自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車⑥ 三輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車
7-105 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）車両後退通報装置の通報音発生装置は、UN R165-00 の 6.6.に適合するものでなければならない。
（細目告示第 145 条の 6 第 1 項関係）（2）車両後退通報装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 145
条の 6 第 2 項関係）
① 車両後退通報装置の音の大きさは、細目告示別添 128「車両後退通報装置の通報音の測定方法」により測定した値が、77dB 以上 112dB 以下であること。
この場合において、車両後退通報装置に損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
② 車両後退通報装置は、自動車が後退することを歩行者等に注意喚起するものであり、かつ、サイレン又は鐘でないこと。
③ 車両後退通報装置は、当該装置の作動を停止させることができる機能を有さないものであること。
ただし、7-108 に適合する後退時車両直後確認装置を備えた自動車に備える車
両後退通報装置にあっては、次に掲げる基準に適合する場合に限り、当該装置の作動を一時的に停止させることができる機能を有してもよい。
ア 運転者が運転者席において操作できるような位置にあるもの
イ 運転者が運転者席において車両後退通報装置が作動しない状態を確認できるもの
ウ 原動機の再始動時にその都度、自動で解除されるもの④ 車両後退通報装置は、自動車の最後部の車軸中心から自動車の最後端までの間に取付けられていること。
⑤ 車両後退通報装置は、原動機の操作装置が始動位置にあり、かつ、変速装置を後退位置にした場合に連動して、作動を開始するものであること。
（3）次に掲げる車両後退通報装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 145 条の6 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられている車両後退通報装置と同一の構造を有し、かつ、
新旧対照表
205 / 247

旧

新同一の位置に備えられた車両後退通報装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられた車両後退通報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車両後退通報装置又はこれに準ずる性能を有する車両後退通報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた車両後退通報装置を有する自動車に取付けられた車両後退通報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車両後退通報装置又はこれに準ずる性能を有する車両後退通報装置
7-105 の 2-3 欠番
7-105 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車には、車両後退通報装置の基準は適用しない。
（適用関係告示第 51
条の 6 関係）① 令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前に製作された自動車② 令和 7 年 1 月 19 日から令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1
月 19 日から令和 10 年 1 月 18 日）までに製作された自動車で、次に掲げるもの
ア 令和 7 年 1 月 18 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 18 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 7 年 1 月 19 日（輸入自動車にあっては令和 8 年 1 月 19 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和
7 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 8 年 1 月 18 日）以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車両後退通報装置に係る性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録された保安基準適用年月日が令和 9 年 1 月 18 日（輸入自動車は令和 10 年 1
月 18 日）以前のもの

旧7-106 後写鏡
7-106-1（略）7-106-2 性能要件
7-106-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未

7-106 後写鏡
7-106-1（略）7-106-2 性能要件
7-106-2-1 視認等による審査（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未

新旧対照表
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新満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2
項関係、細目告示第 146 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（4）（略）
7-106-2-2（略）7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）（削除）③（略）（5）次に掲げる自動車については、7-106-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）①～②（略）（削除）③（略）
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）（削除）③（略）
7-106-8-1～7-106-8-3（略）7-106-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）①～②（略）
（削除）

③（略）

旧
満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2
項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 146 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（4）（略）
7-106-2-2（略）7-106-3（略）7-106-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-106-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 17 日以前のもの④（略）（5）次に掲げる自動車については、7-106-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8月 31 日以前のもの④（略）
7-106-5～7-106-7（略）7-106-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 17日以前のもの④（略）
7-106-8-1～7-106-8-3（略）7-106-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日
において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31日以前のもの④（略）

新旧対照表
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新旧7-106-9-1～7-106-9-3（略）7-106-9-1～7-106-9-3（略）7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～④（略）
7-108-2～7-108-5（略）7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）には、後退時に運転者が運転者席において当該自動車の直後の状況を確認できるものとして、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2 の基準に適合する後退時車両直後確認装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 44 条の 2 関係、細目告示第 68 条の 2 第 2 項第 3 項関係、細目告示第 146 条の 2 第 3 項第 4 項関係、適用関係告示第 52 条の 2 関係）①～④（略）
7-108-2～7-108-5（略）7-109 窓ふき器等
7-109-1（略）7-109-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は、視野の確保に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）
でなければならない。
この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 147 条第 1
項関係）
（2）
（略）
（3）洗浄液噴射装置及びデフロスタは、視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 147 条第 3 項関係）①～③（略）（4）（略）
7-109-3～7-109-10（略）7-109 窓ふき器等
7-109-1（略）7-109-2 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の前面ガラスに備える窓ふき器は、視野の確保に係る性能等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、前面ガラスの直前の視野を確保できる自動式の窓ふき器（左右に窓ふき器を備える場合は、同時に作動するものであること。）
でなければならない。
この場合において、窓ふき器のブレードであって、老化又は損傷により著しく機能が低下しているものは、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 69 条第 1 項
関係、細目告示第 147 条第 1 項関係）
（2）（略）
（3）洗浄液噴射装置及びデフロスタは、視野の確保に係る性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 69 条第 2 項関係、細目告示第 147 条第 3 項関係）①～③（略）（4）（略）
7-109-3～7-109-10（略）7-110 速度計等
7-110-1（略）7-110-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-110-1（1）の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目7-110 速度計等
7-110-1（略）7-110-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-110-1（1）の速度計は、取付位置、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が容易に走行時における速度を確認できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目

新旧対照表
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新
告示第 148 条第 1 項第 1 号関係）①～④（略）（2）（略）（3）7-110-1（2）の走行距離計は、表示、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において容易に走行距離計を確認できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 148 条第 3 項関係）①～②（略）（4）（略）
7-110-3（略）7-110-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（削除）

7-110-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-6-1 装備要件
（1）（略）
（2）自動車（平成 20 年 9 月 30 日以前に製作された軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には、走行距離計を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
7-110-6-2（略）旧告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第 1 項第 1 号関係）①～④（略）（2）（略）（3）7-110-1（2）の走行距離計は、表示、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、運転者が運転者席において容易に走行距離計を確認できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 70 条関係、細目告示第 148 条第 3 項関係）①～②（略）（4）（略）
7-110-3（略）7-110-4 適用関係の整理（1）（略）（2）平成 20 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、7-110-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 3 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、7-110-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-5（略）7-110-6 従前規定の適用②
平成 20 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、7-110-1（2）中の「自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には」を「自動車（軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）には」に読み替えて適用するものとする。
（適用関係告示第 54 条第 3 項関係）
7-110-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-7-1 装備要件
（1）（略）
（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、走行距離計を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車にあっては、原動機運転時間計をもって走行距離計に代えることができる。
7-110-7-2（略）7-111（略）7-111（略）7-112 内圧容器及びその附属装置
7-112-1 性能要件（視認等による審査）

7-112 内圧容器及びその附属装置
7-112-1 性能要件（視認等による審査）（2）次に掲げる自動車については、7-110-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 54 条第 4 項）①～②（略）
7-110-5（略）
（削除）

新旧対照表
209 / 247

新（1）自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 47
条の 2 関係、細目告示第 72 条第 1 項関係、細目告示第 150 条第 1 項関係）①～⑧（略）（2）（略）

旧（1）自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48
条関係、細目告示第 72 条第 1 項関係、細目告示第 150 条第 1 項関係）①～⑧（略）（2）（略）

7-113（略）7-113（略）7-114 運行記録計
7-114-1 装備要件
次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）には、運行記録計を備えなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）
7-114-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-114-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び 2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、
平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 151 条第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）
7-114-3～7-114-5（略）7-114 運行記録計
7-114-1 装備要件
（1）次の自動車（緊急自動車及び被牽引自動車を除く。
）には、運行記録計を備えなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）
7-114-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-114-1 の自動車に備える運行記録計は、24 時間以上の継続した時間内における当該自動車の瞬間速度及び 2 時刻間の走行距離を自動的に記録することができ、かつ、
平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、記録性能、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 48 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 73 条関係、細目告示第 151 条第 1 項関係）①～②（略）（2）（略）
7-114-3～7-114-5（略）7-115 速度表示装置
7-115-1（略）7-115-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 152 条
第 1 項関係）①～⑥（略）
7-115-3 取付要件（視認等による審査）
速度表示装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 152 条第 2 項関係）

7-115 速度表示装置
7-115-1（略）7-115-2 性能要件（視認等による審査）
速度表示装置は、当該自動車の速度を他の交通に容易に示すことができ、かつ、平坦な舗装路面での走行時において、著しい誤差がないものとして、表示方法、灯光の色、明るさ、精度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 74 条
関係、細目告示第 152 条第 1 項関係）①～⑥（略）
7-115-3 取付要件（視認等による審査）
速度表示装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 48 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 74 条関係、細目告示第 152 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）

新旧対照表
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新7-115-4～7-115-5（略）旧7-115-4～7-115-5（略）7-116 緊急自動車
7-116 緊急自動車
7-116-1 装備要件
7-116-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-2（1）の基準にものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量、車体の塗色に関し、7-116-2 の基適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
準に適合する車体の塗色であり、かつ、警光灯及びサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（保安基準第 49 条第 1 項及び第 2 項関係）
（2）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる （新設）ものとして、車体の塗色に関し 7-116-2（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）
7-116-2 性能要件（視認等による審査）
7-116-2 性能要件（視認等による審査）（1）緊急自動車に備える警光灯は、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方 （1）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
法により審査したときに、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものでなけものとして、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方法により審査したとればならない。
きに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）（削除）
① 警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合する
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合ものとする。
（保安基準第 49 条第 1 項関係、細目告示第 75 条第 1 号関係、細目告示
するものとする。
（細目告示第 75 条第 1 号関係、細目告示第 153 条第 1 号）
第 153 条第 1 号）
（2）緊急自動車の車体の塗色は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の （2）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）ものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-116-3～7-116-4（略）7-116-3～7-116-4（略）7-116-5 従前規定の適用①7-116-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
であればよい。
（適用関係告示第 58 条第 1 項関係）
7-116-5-1 装備要件
7-116-5-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、7-116-5-2（1）の基準ものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量、車体の塗色に関し、7-116-5-2 のに適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
基準に適合する車体の塗色であり、かつ、警光灯及びサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項及び第 2 項関係）
（2）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる （新設）ものとして、車体の塗色に関し 7-116-5-2（2）の基準に適合するものでなければならない。
7-116-5-2 性能要件（視認等による審査）
7-116-5-2 性能要件（視認等による審査）（1）緊急自動車に備える警光灯は、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方
緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるも法により審査したときに、前方 150m の距離から点灯を確認できる赤色のものでなけのとして、警光灯の灯光の色、明るさ、車体の塗色等に関し、視認等その他適切な方法ればならない。
により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項
関係、細目告示第 153 条関係）
新旧対照表
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新（削除）
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。
（2）緊急自動車の車体の塗色は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
① 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
ア～ク（略）

旧① 警光灯は、前方 150m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 75 条第 1 号関係、細目告示第 153 条第 1 号）
（新設）
② 緊急自動車の車体の塗色は、消防自動車にあっては朱色とし、その他の緊急自動車にあっては白色とする。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
ア～ク（略）（細目告示第 75 条第 3 号関係、細目告示第 153 条第 3 号）
③ 車体の塗色の大部分の塗色が②に規定する塗色である場合は、②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 75 条第 4 号関係、細目告示第 153 条第 4 号関係）

② 車体の塗色の大部分の塗色が①に規定する塗色である場合は、①の基準に適合するものとする。
7-117～7-123（略）7-117～7-123（略）7-124 最大積載量（1）（略）（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）①（略）
② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。
ア～ウ（略）エ WVTAラベル又はプレートにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている場合には、当該許容限度を超えない範囲で指定する。
オ（略）カ アからオまでに規定する自動車以外の自動車にあっては、取外した乗車設
備分の定員数に 55kg を乗じた重量を超えない範囲内で指定する。
③～④（略）（3）～（11）（略）

7-124 最大積載量（1）（略）（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。
（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）①（略）
② 乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。
ア～ウ（略）（新設）

7-125（略）7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-13（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-13（略）8-14 施錠装置
8-14-1（略）8-14 施錠装置等
8-14-1（略）エ（略）オ アからエに規定する自動車以外の自動車にあっては、取外した乗車設備分の定員数に 55kg を乗じた重量を超えない範囲内で指定する。
③～④（略）（3）～（11）（略）

新旧対照表
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新旧8-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第170 条第 3 項関係）
① 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
（4）イモビライザの機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 4 項関係）
8-14-3～8-14-4（略）8-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（削除）※8-14 の 2 へ移動（削除）※8-14 の 2 へ移動
8-14-3～8-14-4（略）8-14 の 2 イモビライザ
8-14 の 2-1 装備要件
自動車には、イモビライザを備えることができる。
8-14 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造でなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第170 条第 3 項関係）
（2）イモビライザの機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 4 項関係）
8-14 の 2-3 欠番
8-14 の 2-4 適用関係の整理
7-14 の 2-4 の規定を適用する。

（新設）※8-14 から独立

8-15～8-24（略）8-15～8-24（略）新旧対照表
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新旧8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25 高圧ガスの燃料装置
8-25-1 性能要件
8-25-1 性能要件
8-25-1-1 視認等による審査
8-25-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）
、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料 （1）高圧ガスを燃料とする自動車（（2）
、（5）及び（6）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等そ装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係）い。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ又は③ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項関係）
①（略）
①（略）
② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動② 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 132「圧縮天然車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合するガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
こと。
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※8-25-1-2（2）④アへ移動
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印が、当該ガス容器になされていること。
（削除）※8-25-1-2（2）④イへ移動
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（削除）※主文へ移動
ウ 細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
新旧対照表
214 / 247

新（参考）〔②における表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.
から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※8-25-1-2（3）④アへ移動（削除）※8-25-1-2（3）④イへ移動（削除）※主文へ移動

（参考）
新旧対照表
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旧
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔ウにおける表示例〕
1.～3.（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.
に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.2.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.3.から 6.1.5.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものと
する。
（参考）

新
〔③における表示例〕
1.～3.（略）④～⑤（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるそれぞれの基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）

① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア（略）イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.～2.（略）3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の3）
容器再検査合格証票
再検査有効期限
再 検 査 日旧〔ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④～⑤（略）（2）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは②ア及びイ、③ア及びイ又は④ア及びイに掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車に限る。）に備えるガス容器は、容器再検査の実施の有無に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。
ア（略）イ 容器再検査を受けたことがあるガス容器は、次のいずれかに該当すること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）容器則細目告示第 32 条に規定する容器再検査合格証票が燃料充塡口
近傍に貼付されているもの。
なお、当該証票において示された再検査有効期限及び車載容器総括証票において示された充塡可能期限は、それぞれ審査当日以降の日付であること。
（参考）〔（ｳ）における表示〕
1.～2.（略）3.国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目告示様式第 4 の3）

検査実施者の
名称の符号

容器再検査合格証票

年 月
年 月

再検査有効期限
再 検 査 月4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目
告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月
再 検 査 日年 月

検査実施者の
名称の符号

年 月 日
年 月 日

4.低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（容器則細目
告示様式第 4 の 4）
容器再検査合格証票（低充填サイクル車両専用）
再検査有効期限年 月 日
再 検 査 月
年 月 日

（ｴ）
（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水新旧対照表
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検査実施者の
名称の符号

検査実施者の
名称の符号

（ｴ）
（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合する

新
素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器
総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※8-25-1-2（1）③アへ移動（削除）※8-25-1-2（1）③イへ移動（削除）※主文へ移動（参考）〔②における表示例〕
1.～3.（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
新旧対照表
217 / 247

旧こと。

ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔②ウにおける表示例〕
1.～3.（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

新（削除）※8-25-1-2（1）④アへ移動（削除）※8-25-1-2（1）④イへ移動（削除）※主文へ移動（参考）〔③における表示例〕
1.～3.（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.
から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料充塡口近
傍に貼付されていること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、
車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（削除）※8-25-1-2（1）⑤アへ移動（削除）※8-25-1-2（1）⑤イへ移動（削除）※主文へ移動

新旧対照表
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旧ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.1.2.1.から 6.1.2.3.までに規定する容器証票、車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔③ウにおける表示例〕
1.～3.（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
ウ 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 6.2.5.1.から 6.2.5.3.までに規定する容器証票、

新

旧
車載容器一覧証票及び車載容器総括証票が貼付されていること。
この場合において、容器証票は当該ガス容器に、車載容器一覧証票は当該燃料装置を備える自動車の表面に、車載容器総括証票は、当該自動車の燃料
充塡口近傍に貼付されており、当該証票において示された充塡可能期限は、審査当日以降の日付であること。
なお、視認による確認が困難な場合は、様式 16 の証票欄を参照するものとし、車載容器一覧証票と様式 16 に記載のある容器の製造番号又は容器の記号及び番号を確認した結果、同一であるものはこの基準に適合するものとする。
（参考）〔④ウにおける表示例〕
1.～4.（略）5.圧縮水素自動車燃料装置用容器（参考）〔④における表示例〕
1.～4.（略）5.圧縮水素自動車燃料装置用容器の車載容器総括証票
（略）

（略）

6.～8.（略）⑤～⑫（略）⑬ 次の表の左欄に掲げる自動車には、同表中欄に掲げる表示位置に同表右欄に定める表示を備えること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りではない。（適用関係告示第13 条第 23 項関係）
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車

イ 令和 4 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類（動力用電源装置の種類に限る。
）、車枠並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基
準値が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
新旧対照表
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6.～8.（略）⑤～⑫（略）⑬ 次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれに定める基準に適合すること。

ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものにあっては、自動車の前面、運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）及び後面に次の表示を備えること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものにあっては、自動車の前面及び運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付
近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）に次の表示を備えること。
（新設）

（新設）

（新設）

新
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載
又は記録されている保安基準適用年月日が令和 6 年 8 月 31 日以前のもの
（削除）

旧
（新設）

（新設）
〔表示〕

（削除）

自動車の種別専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの貨物の運送の用に供する自動車であって
車両総重量が 3.5tを超えるもの表示位置
自動車の前面、運転者席並
びに助手席それぞれのドア
外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）及び後面
自動車の前面及び運転者席並びに助手席それぞれのドア外側付近（運転者席又は助手席のドアを有しない自動車のうち、ドアを有しない側面にあっては、自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以内）

備考（1）色彩は、枠線、文字及び記号を白色、かつ、反射するものとし、地を明るい青色とする。
（2）寸法は、幅は 110mm 以上、高さは 80mm 以上とする。
（新設）

表示

〈備考〉
1. 色彩は、枠線、文字及び記号を白色、かつ、反射するものとし、地を明るい青色とする。
2. 寸法は、幅は 110mm
以上、高さは 80mm 以上とする。

（3）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、（3）～（4）（略）（5）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、

新旧対照表
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新大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
ガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）（削除）※8-25-1-2（2）③アへ移動（削除）※8-25-1-2（2）③イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）② ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
③～⑥（略）⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）（削除）※8-25-1-2（3）③アへ移動

旧
大型特殊自動車、被牽引自動車及び容器保安規則第 26 条第 1 項の規定が適用される
ガス容器を燃料装置として備える自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
① ガス容器は、UN R110-06の8.2.及び細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06の8.3.又は細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）
〔③における表示例〕
1.～3.（略）④ ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、⑤から⑧までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑤～⑧（略）⑨ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは④、⑦及び⑧に定める基準に適合するものとする。
（6）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損
傷のないものは①及び②に掲げる基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1
項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
① ガス容器は、UN R110-06 の 8.12.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 3.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の新旧対照表
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新（削除）※8-25-1-2（3）③イへ移動

①（略）
（参考）
〔①における表示例〕
1.～3.（略）② ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、③から⑥までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
③～⑥（略）⑦ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは②、⑤及び⑥に定める基準に適合するものとする。
8-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置若しくは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであって、その機能を損なう
おそれがある損傷のないものは、③から⑤までの該当する基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①～②（略）③ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）であって国際相互承認圧縮水素
自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。）であって国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。

旧5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
② ガス容器附属品は、UN R110-06 の 8.13.及び細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 4.1.1.に定める基準に適合するものであって、この基準に適合するものとして細目告示別添
133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
③（略）
（参考）
〔③における表示例〕
1.～3.（略）④ ガス容器及び配管等（ガスの流路の構成部品であって、原動機、ガス容器、容器附属品を除く。以下、⑤から⑧までにおいて同じ。）の取付部に緩み及び損傷がないこと。
⑤～⑧（略）⑨ 燃料装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは④、⑦及び⑧に定める基準に適合するものとする。
8-25-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）

新旧対照表
222 / 247①～②（略）（新設）※8-25-1-1（2）②ア及びイから移動（新設）※8-25-1-1（2）③ア及びイから移動

新旧ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.に規定する刻印又は 5.2.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって国際相互承認圧縮水素自動車燃料装（新設）※8-25-1-1（2）④ア及びイから移動
置用容器及び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器以外を有する自動車の燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.3.に規定する刻印又は 5.4.に規定する標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.5.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（2）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び （2）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）
位置に備えられた燃料装置若しくは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであって、その機能を損なう
おそれがある損傷のないものは、③又は④の該当する基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 5 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※8-25-1-1（5）①ア及びイから移動
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※8-25-1-1（1）②ア及びイから移動
車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 132「圧縮天然ガスを燃料とする自動車
新旧対照表
223 / 247

新旧のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
（3）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び （3）液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。
）に備えるガス容器及び容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
容器附属品は、次に定める基準に適合すること。
この場合において、①及び②の基準の適合性は、様式 16 により審査するものとす
この場合において、当該基準の適合性は、様式 16 により審査するものとする。
（保る。
安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）
なお、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置若しくは新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった自動車に備えた燃料装置から変更がないものであって、その機能を損なう
おそれがある損傷のないものは、③又は④の該当する基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 6 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※8-25-1-1（6）①ア及びイから移動
車及び被牽引自動車を除く。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.1.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.1.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
④ 液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動（新設）※8-25-1-1（1）③ア及びイから移動
車及び被牽引自動車に限る。
）に備える燃料装置は、次に定める基準に適合すること。
ア ガス容器は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.1.2.に規定する刻印又は標章が、当該ガス容器になされていること。
イ ガス容器附属品は、細目告示別添 133「液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」の 5.2.2.に規定する刻印が、当該ガス容器附属品になされていること。
8-25-2～8-25-4（略）8-25-2～8-25-4（略）8-26～8-34（略）8-26～8-34（略）8-35 車体表示
8-35-1（略）
（削除）
（削除）
（削除）

8-35 車体表示
8-35-1（略）8-35-2 欠番
8-35-3 欠番
8-35-4 適用関係の整理
7-35-4 の規定を適用する。
新旧対照表
224 / 247

新旧8-36～8-44（略）8-36～8-44（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定める座席に備えるもア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①（略）
② UN R16-08-S3 の 2.1.4.に定める座席ベルト③～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
8-45-2～8-45-4（略）8-46～8-54（略）8-46～8-54（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、9-4 により審査したときに可視光線透過率が 70％以上である
ことが確保できるものであること。
⑬～⑱（略）（2）～（3）（略）
8-55-2～8-55-4（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑪（略）⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬～⑱（略）（2）～（3）（略）
8-55-2～8-55-4（略）新旧対照表
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新旧8-56～8-59（略）8-56～8-59（略）8-60 ブローバイ・ガス還元装置
8-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びにガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）①～③（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-60 ブローバイ・ガス還元装置
8-60-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車であってガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものには、ブローバイ・ガス
還元装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車であって普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）のうち過給器を備えたもの並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車であって定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたもののうち過給器を備えたものにあってはこの限りでない。
（保安基準第 31 条第 4 項関係、細目告示第 197条第 3 項関係）①～③（略）
8-60-2～8-60-4（略）8-61～8-64（略）8-61～8-64（略）8-65 走行用前照灯
8-65-1～8-65-2（略）8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 走行用前照灯は、左右同数であり（走行用前照灯を 1 個備える場合を除く。
）、
かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥～⑪（略）

8-65 走行用前照灯
8-65-1～8-65-2（略）8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 走行用前照灯は、走行用前照灯を 1 個備える場合を除き左右同数であり、かつ、前面が左右対称である自動車に備えるものにあっては、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。
ただし、二輪自動車ですれ違い用前照灯の側方に走行用前照灯を備えるものにあっては、走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
⑥～⑪（略）

新旧対照表
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新

旧

（2）
（略）
8-65-4（略）（2）（略）
8-65-4（略）8-66～8-104（略）8-66～8-104（略）8-105 側方衝突警報装置
8-105-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、自転車の乗車人員等が当該自動車の左側面に衝突するおそれがある場合に、その旨を運転者に警報するものとして、機能、性能等に関し 8-105-2 の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 9 関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 223 条の 5 第 3 項関係）①～⑤（略）
8-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方衝突警報装置は、機能、性能等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 223 条の 5 第 1 項関係）

8-105 側方衝突警報装置
8-105-1 装備要件
（1）次に掲げる自動車（（2）の自動車を除く。
）には、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止できるものとして、機能、性能等に関し 8-105-2の基準に適合する側方衝突警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 9
関係）①～②（略）（2）次に掲げる自動車にあっては、側方衝突警報装置を備えることを要しない。
（保安基
準第 43 条の 9 関係、細目告示第 223 条の 5 関係）①～⑤（略）
8-105-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止できるものとして、機能、性能等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 223 条の 5 関係）①（略）（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
8-105-3～8-105-4（略）①（略）（2）指定自動車等に備えられた側方衝突警報装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられた側方衝突警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 223 条の 5 第 2 項関係）
8-105-3～8-105-4（略）8-105 の 2 車両後退通報装置
8-105 の 2-1 装備要件
自動車（次に掲げる自動車を除く。）には、車両後退通報装置を備えなければならない。
（保安基準第 43 条の 10 関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 3.5t 以
下のもの③ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車④ ①から③までの自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車⑥ 三輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 被牽引自動車
8-105 の 2-2 性能要件（視認等による審査）（1）車両後退通報装置の通報音発生装置は、正常に作動するものでなければならない。
（細

（新設）

新旧対照表
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新旧8-106 後写鏡
8-106-1（略）8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-05（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-106-3～8-106-4（略）8-106 後写鏡
8-106-1（略）8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S9（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。
）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）
8-106-3～8-106-4（略）8-107～8-110（略）8-107～8-110（略）8-111 消火器
8-111-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①（略）
② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第 3 に掲げる指定数
量以上の危険物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。
）（保安基準第 47 条第 1
項第 2 号）③～⑨（略）
8-111-2 性能要件（視認等による審査）
8-111-1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充填量、構造、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 47 条第 2 項関係、細目告示第 227 条第 2 項）①～④（略）
8-111-3～8-111-4（略）8-111 消火器
8-111-1 装備要件
次の自動車には、消火器を備えなければならない。
（保安基準第 47 条第 1 項関係）①（略）
② 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第 3 に掲げる指定数
量以上の危険物を運送する自動車（被牽引自動車を除く。
）（保安基準第 47 条第 2項）③～⑨（略）
8-111-2 性能要件（視認等による審査）
8-111-1 に掲げる自動車に備える消火器は、運送物品等の消火に適応することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充填量、構造、取付位置等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 47 条第 2 項関係）①～④（略）
8-111-3～8-111-4（略）8-112 内圧容器及びその附属装置
8-112-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法に

8-112 内圧容器及びその附属装置
8-112-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の内圧容器及びその附属装置は、内圧に耐えることができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、規格、表示、取付け等に関し、視認等その他適切な方法に

目告示第 223 条の 6 第 1 項関係）
8-105 の 2-3 欠番
8-105 の 2-4 適用関係の整理
7-105 の 2-4 の規定を適用する。

新旧対照表
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新より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 47
条の 2 関係、細目告示第 228 条第 1 項関係）①～②（略）
8-113～8-115（略）旧より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48
条関係、細目告示第 228 条第 1 項関係）①～②（略）
8-113～8-115（略）8-116 緊急自動車
8-116 緊急自動車
8-116-1 装備要件
8-116-1 装備要件
（1）緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができ緊急自動車には、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができるるものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量に関し、8-116-2（1）の基準にものとして、警光灯の色、明るさ、サイレンの音量、車体の塗色に関し、8-116-2 の基適合する警光灯及び 9-14（1）の基準に適合するサイレンを備えなければならない。
準に適合する車体の塗色であり、かつ、警光灯及びサイレンを備えなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）
（保安基準第 49 条第 1 項及び第 2 項関係）
（2）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる （新設）ものとして、車体の塗色に関し 8-116-2（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）
8-116-2 性能要件（視認等による審査）
8-116-2 性能要件（視認等による審査）（1）緊急自動車に備える警光灯は、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方 （1）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
法により審査したときに、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものでなけものとして、警光灯の色、明るさに関し、視認等その他適切な方法により審査したとればならない。
きに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 1 項関係）（削除）
① 警光灯は、前方 300m の距離から点灯を確認できる赤色のものであること。
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合する
この場合において、警光灯と連動して作動する赤色の灯火は、この基準に適合ものとする。
（保安基準第 49 条第 1 項関係、細目告示第 231 条第 1 号）
するものとする。
（細目告示第 231 条第 1 号関係）
（2）緊急自動車の車体の塗色は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の （2）緊急自動車は、当該自動車が緊急自動車であることを他の交通に示すことができる
基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）ものとして、車体の塗色に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 49 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
8-116-3～8-116-4（略）8-116-3～8-116-4（略）8-117～8-125（略）8-117～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-3（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-3（略）

9-4

9-4

窓ガラスの透過率（可視光線透過率測定器）（保安基準第 29 条第 4 項第 6 号、細目告示第 39 条第 3 項第 7 号、第 117 条第 4 項第
7 号、第 195 条第 5 項第 7 号関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に規定する運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分に、フィルム類その他が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装されていることが確認

窓ガラスの透過率（可視光線透過率測定器）（保安基準第 29 条第 4 項第 6 号、細目告示第 39 条第 3 項第 7 号、第 117 条第 4 項第
6 号、第 195 条第 5 項第 6 号関係）
（1）次表に掲げる自動車に備える前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等が装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、又は塗装されたことにより、70％

新旧対照表
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新されたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。

なお、可視光線透過率測定器は、計測する受検車両毎に校正を行うこと。
（略）
9-5（略）

旧を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
（略）
9-5（略）

9-6

自動車から排出される一酸化炭素及び炭化水素の濃度（一酸化炭素測定器及び炭化 9-6 自動車から排出される一酸化炭素及び炭化水素の濃度（一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器）
水素測定器）（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 19 号、第 119 条第 1 項第 10 号、（保安基準第 31 条第 2 項、細目告示第 41 条第 1 項第 19 号、第 119 条第 1 項第 10 号、第 197 条第 1 項第 1 号関係）
第 197 条第 1 項第 1 号関係）
（1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大 （1）次表に掲げる自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）
自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）
を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定する
定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定する
ものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量ものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次の①から⑥までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する比で表した測定値が、次の①から⑥までの自動車の種類に応じ、いずれかに規定する
一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
（略）（略）
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、1 日 1 回校正を行ったうえで使用すること。
正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識
また、当該自動車の型式に排出ガス規制の識別記号が付されている場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
①～③（略）①～③（略）④ 大型特殊自動車④ 大型特殊自動車
規制の
呼び

識別
記号

H19
以降

EAT,
EBT,
ELT
以降

適用日
国産車
新規生産車
継続生産車
他
（略）
（略）
（略）

輸入自動車

（略）

規制値
一酸化炭
炭化水素
素
HC（ppm）
CO（％）

規制の
呼び

識別
記号

（略）

H19

EAT,
EBT,
ELT

（略）

⑤～⑥（略）
9-7～9-15（略）⑤～⑥（略）
9-7～9-15（略）新旧対照表
230 / 247

適用日
国産車
新規生産車
継続生産車
他
（略）
（略）
（略）

輸入自動車

（略）

規制値
一酸化炭
炭化水素
素
HC（ppm）
CO（％）
（略）

（略）

新

旧

第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 16（略）別添 1（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 16（略）別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑨（略）
保安基準
審 査 事 務 技術基準等（技術基準通達別添、 3．②適用
3．③適用
規程
細目告示別添及び協定規則）
自動車
自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
第 11 条の 6-14 、 （略）
（略）
（略）
（略）
2
7-14
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
施 錠 装 置 施錠装置
等
（略）
（略）
（略）
（略）
（削除）

（略）

（削除）

（削除）

（削除）

6-14 の 2、 細 目 告 示 別7-14 の 2
添9
イ モ ビ ラ UN R162
イザイモビライザの技
術基準○○

イモビライザに係
る協定規則

○

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑨（略）
保安基準審査事務 技術基準等（技術基準通達別添、 3．②適用
3．③適用
規程
細目告示別添及び協定規則）
自動車
自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
第 11 条の 6-14 、 （略）
（略）
（略）
（略）
2
7-14
細目告示別添 イ モ ビ ラ イ ザ の○○施 錠 装 置 施錠装置 9
技術基準
等
等
（略）
（略）
（略）
（略）
UN R162
イモビライザに○○係る協定規則（新設） （新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（略）

新旧対照表
231 / 247

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

第 43 条の
10
車両後退
通報装置

6-105 の2、7-105
の2
車両後退
通報装置
（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）
（略）
5.（略）
附則 1

UN R165（略）

新
車両後退通報装置に係る協定規則

（略）

（新設）
〇

〇

（略）

（略）

（新設）

（略）
（略）
注 1～注 2（略）（2）～（5）
（略）
5.（略）
附則 1

（新設）

（略）

旧
（新設）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

外観図

△

△

△

外観図

※2

△

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

最大安定傾斜角度に関する書面

△

△

△

（略）

（略）

（略）

※2

※2

※2

※3

※3

※3

（略）

（略）

（略）

（略）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
後退時車両直後確認装置の取付確認書
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合
確認書

※4
※5
※6

※4
※5
※6

※4
※5
※6

※7

※7

※7

（略）

（略）

（略）

ガス容器等再試験結果証明書

※8

※8

（略）

（略）

（略）

（略）

添
付
資
料

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出
ガス規制）

（略）

△

※3

△

（略）

（略）

（略）

※4

※4

※4

※5

※5

※5

（略）

（略）

（略）

（略）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
後退時車両直後確認装置の取付確認書
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合
確認書

※6
※7
※8

※6
※7
※8

※6
※7
※8

※9

※9

※9

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

※8

ガス容器等再試験結果証明書

※10

※10

※10

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考 （1）～（3）（略）

最大安定傾斜角度に関する書面
（略）

添
付
資
料

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

備考 （1）～（3）
（略）

新旧対照表
232 / 247

新
（削除）
（削除）
（4）※2 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（5）※3 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（6）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付位置の技術基準等適合確認書の提出をもって代えることができる。
（7）※5 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、灯火器等の取付位置の技術基準等適合宣言書の提出をもって代えることができる。
（8）※6 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲
内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証
明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（9）※7 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方
視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は○印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※8 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（削除）※（17）へ移動（11）～（16）（略）
新旧対照表
233 / 247

旧（4）※2 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（5）※3 は、多仕様自動車は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（6）※4 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（7）※5 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（8）※6 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付位置の技術基準等適合確認書の提出をもって代えることができる。
（9）※7 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、灯火器等の取付位置の技術基準等適合宣言書の提出をもって代えることができる。
（10）※8 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）の取付範
囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（11）※9 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方
視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は○印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（12）※10 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（13）添付資料の詳細は、4.に規定する。
（14）～（19）（略）

新（17）添付資料の詳細は、4.に規定する。

旧（新設）※（13）から移動

3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（10）（略）（11）（4）から（10）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる
4.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ 被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総
排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
4.3.～4.4.（略）
4.5. 「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式
当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
4.6. 外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができ
る。
（1）
（略）
（2）乗合自動車（重量分布計算に関する書面が外観図を兼ねている場合に限る。
）（3）～（6）（略）
4.7.～4.21.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

3.2.（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（10）（略）（11）（4）から（9）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる
4.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ トレーラ（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
4.3.～4.4.（略）（新設）

4.5. 外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができ
る。
（1）
（略）
（2）乗合自動車（3）～（6）（略）
4.6.～4.20.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

新旧対照表
234 / 247

新
（略）

添
付
資
料

旧
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

外観図

△

△

△

外観図

※2

△

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

※2

※2

※2

※3

※3

※3

※3

※3

※3

※4

※4

※4

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
後退時車両直後確認装置の取付確認書
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合
確認書

※4
※5
※6

※4
※5
※6

※4
※5
※6

※5
※6
※7

※5
※6
※7

※5
※6
※7

※7

※7

※7

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
後退時車両直後確認装置の取付確認書
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合
確認書

※8

※8

※8

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

ガス容器等再試験結果証明書

※8

※8

※8

ガス容器等再試験結果証明書

※9

※9

※9

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

備考 （1）～（3）（略）（削除）（4）※2 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（5）※3 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（6）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、技術基準等適合証明書の提出をもって代えることができる。
（7）※5 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。

新旧対照表
235 / 247

（略）

添
付
資
料

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

備考 （1）～（3）（略）（4）※2 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（5）※3 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（6）※4 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（7）※5 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、技術基準等適合証明書の提出をもって代えることができる。
（8）※6 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。

新（8）※6 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲
内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証
明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（9）※7 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方
視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※8 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（削除）※（13）へ移動（11）～（12）（略）（13）添付資料の詳細は、7.に規定する。

旧（9）※7 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲
内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証
明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※8 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方
視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（11）※9 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（12）添付資料の詳細は、7.に規定する。
（13）～（14）（略）（新設）※（12）から移動

3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査（1）事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 1 に規定する範囲の改造を行った部分について、本則及び同別添の別表第 3 に基づき審査するものとする。
（2）届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11 号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（7）（略）（8）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～④（略）⑤ 本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、その旨が記載されていること。
⑥～⑪（略）（9）（略）（10）（4）から（9）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））

3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
（新設）

7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（7）（略）（8）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～④（略）（新設）⑤～⑩（略）（9）（略）（10）（4）から（8）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））

新旧対照表
236 / 247

新（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ 被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総
排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
7.3.～7.4.（略）
7.5. 「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式
当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6. 外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができ
る。
（1）
（略）
（2）乗合自動車（重量分布計算に関する書面が外観図を兼ねている場合に限る。
）（3）～（6）（略）
7.7.～7.20.（略）
7.21. その他書面（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）本則 4-15（6）を適用する自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 2 に掲げる改造内容に応じた添付資料（同別添第 5 号様式を除く。
）の提出を求めるものとする。
この場合において、3.1.における添付資料と重複するものを省略することができ
る。
（3）
（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

旧（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ トレーラ（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
7.3.～7.4.（略）（新設）

7.5. 外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができ
る。
（1）
（略）
（2）乗合自動車（3）～（6）（略）
7.6.～7.19.（略）
7.20. その他書面（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（新設）

（2）
（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

新旧対照表
237 / 247

新本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
（略）
備考 （1）（略）（削除）※（10）へ移動（削除）※（9）へ移動（2）～（8）（略）（9）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（10）添付資料の詳細は、7.に規定する。
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（削除）※（6）へ統合（2）～（4）（略）（削除）※（6）へ統合（削除）※（6）へ統合

旧
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
（略）
備考 （1）（略）（2）添付資料の詳細は、7.に規定する。
（3）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（4）～（10）（略）（新設）※（3）から移動（新設）※（2）から移動
3.2.（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1）
）
（1）
（略）
（2）
「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日
を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、「当
該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）
・「関東技審 28-2001」を活用できる期限は、令和 4 年 3 月 31 日
・
「関東技審 29-2301」を活用できる期限は、令和 5 年 3 月 31 日
（3）～（5）（略）（6）試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が「その他」欄に記載されていること。
（7）自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が「その他」欄に記載されている
こと。

新旧対照表
238 / 247

新（5）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
① 事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届
出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合には、当該事前審査管理番号が記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月
1 日を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場
合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、その内容についても記載されていること。
（活用期限の例）
・「関東技審 28-0001」を活用できる期限は、令和 4 年 3 月 31 日
・
「関東技審 29-0301」を活用できる期限は、令和 5 年 3 月 31 日
② 試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が「その他」欄に記載されていること。
③ 自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が「その他」欄に記載されて
いること。
（6）
（4）及び（5）の記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ 被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総
排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
7.3.～7.4.（略）
7.5. 「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式
当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6.～7.22.（略）
8.～10.（略）
附則 4
事前提出書面の審査

旧（新設）※（2）、（6）及び（7）を統合（8）（5）から（6）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない
項目については記載を要しないものとする。
例えば、①～②（略）③ トレーラ（ポール・トレーラを含む。
）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④（略）（2）～（7）（略）
7.3.～7.4.（略）（新設）

7.5.～7.21.（略）
8.～10.（略）
附則 4

新旧対照表
239 / 247

事前提出書面の審査

新（特定の被牽引自動車）

旧（特定の被牽引自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
（略）
備考 （1）～（4）（略）（削除）※（7）へ移動（5）～（6）（略）（7）添付資料の詳細は、7.に規定する。
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査（1）事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 1 に規定する範囲の改造を行った部分について、本則及び同別添の別表第 3 に基づき審査するものとする。
（2）届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11 号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（6）（略）（7）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～②（略）③ 本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、その旨が記載されているこ
と。
（8）
（略）
7.2.～7.4.（略）
7.5. 「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式
当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6.～7.15.（略）
7.16. その他書面（1）（略）（2）本則 4-15（6）を適用する自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 2 に掲げる改造内容に応じた添付資料（同別添第 5 号様式を除く。
）の提出を求め1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
（略）
備考 （1）～（4）（略）（5）添付資料の詳細は、7.に規定する。
（6）～（7）（略）（新設）※（5）から移設
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
（新設）

7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（6）（略）（7）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～②（略）（新設）（8）（略）
7.2.～7.4.（略）（新設）

7.5.～7.14.（略）
7.15. その他書面
（1）
（略）
（新設）

新旧対照表
240 / 247

新るものとする。
この場合において、3.1.における添付資料と重複するものを省略することができ
る。
（3）
（略）
8.～10.（略）
第 1 号様式～第 5 号様式（略）第 6-1 号様式～第 6-2 号様式（略）第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）年月日
後退時車両直後確認装置の取付確認書
次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、
UN R158 の技術基準等の適合性に影響がないよう取付けられたものであることを確認して
おります。
車名：

型式：

車台番号：

旧

（2）
（略）
8.～10.（略）
第 1 号様式～第 5 号様式（略）第 6-1 号様式～第 6-2 号様式（略）第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）
年

日

次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、
UN R158 の技術基準等の適合性に影響がないよう取付けられたものであることを確認して
おります。
車名：

型式：

車台番号：

■カメラ取付位置の確認
カメラ型式等：（略）※（略）■カメラ取付位置の確認
型式等：
（略）
※（略）

■画像表示装置取付位置の確認
画像表示装置型式等：
（略）
※（略）

■画像表示装置取付位置の確認
型式等：
（略）
※（略）

■UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に影響がないことの確認
（略）
※（略）

■UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に影響がないことの確認
（略）
※（略）

上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：月

後退時車両直後確認装置の取付確認書

上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 6-4 号様式（別添 2 の 5.関係）

第 6-4 号様式（別添 2 の 5.関係）
年月日

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書

年
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書

新旧対照表
241 / 247

月日

新次の自動車に備える後方視界看視装置は、細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」3.2.1.、3.2.2.及び 3.3.3.の基準に適合するよう取付けられたものであることを確認しております。
車名：

型式：

車台番号：

旧
次の自動車に備える後方視界看視装置は、細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」3.2.1.、3.2.2.及び 3.3.3.の基準に適合するよう取付けられたものであることを確認しております。
車名：

型式：

車台番号：

後方視界看視装置の型式指定番号：

後方視界看視装置の型式指定番号：■カメラが後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
カメラ型式等：（略）※（略）■カメラが後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
カメラ型式等：（略）※（略）■画像表示装置が後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範
囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
画像表示装置型式等：
（略）
※（略）

■画像表示装置が後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範
囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
画像表示装置型式等：
（略）
※（略）

■カメラ取付部周辺の車体その他の構造物が細目告示別添 129「後方視界看視装置の技
術基準」3.1.1.の要件に影響がないことの確認（本則 6-108-2（2）⑦関係）
（略）
※（略）

■カメラ取付部周辺の車体その他の構造物が別添 129「後方視界看視装置の技術基準」
3.1.1.の要件に影響がないことの確認（本則 6-108-2（2）⑦関係）
（略）
※（略）

上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 7 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。

新旧対照表
242 / 247

新旧なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.（略）
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.～6.2.13.（略）
6.2.1.～6.2.13.（略）
6.2.14. 「保安基準に適合させるための改善事項等」欄
6.2.14. 「保安基準に適合させるための改善事項等」欄（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車を輸入した後、本邦において物品積載装置その他の架装等を行 （新設）
ったものは、その内容が記載されていること。
6.2.15.～6.2.17.（略）
6.2.15.～6.2.17.（略）
6.3.～6.9.（略）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10.1～6.10.2.（略）
6.10.1～6.10.2.（略）
6.10.3. 適合性に関する書面等の取扱い
6.10.3. 適合性に関する書面等の取扱い（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（2）に基づき発行した （1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が（2）に基づき発行した原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）であること。
原本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの）であること。
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照
ただし、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されてい
ること。
ること。
①～③（略）①～③（略）④ 株式会社 JQR④ 株式会社 JQR（住所）神奈川県厚木市旭町五丁目 45 番 14 号
（住所）神奈川県横浜市旭区今宿西町 398 番地（2）～（7）（略）（2）～（7）（略）
6.11.～6.15.（略）
6.11.～6.15.（略）
6.16. その他書面
6.16. その他書面（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）並行輸入自動車届出書の「保安基準に適合させるための改善事項等」欄に本邦にお （新設）
いて物品積載装置その他の架装等を行った旨の記載がある場合は、当該並行輸入自動車に適用される技術基準等について 6.12.1.（1）の書面の有効性を説明する資料の提出を求めるものとする。
（5）特段の必要がない場合には省略することができる。
（4）特段の必要がない場合には省略することができる。
7.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
基づき実施するものとする。
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、新旧対照表
243 / 247

新4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
合にあっては、補正を求めるものとする。
8.1.～8.6.（略）
8.7. 最大積載量
（1）
（略）
（2）
（1）以外の並行輸入自動車の最大積載量は、本則 7-124 の規定によるほか、次の規定を順次適用して指定する。
なお、①から④までの規定により指定できない場合は⑤に定める資料の提出を求めるものとする。
①～②（略）③ WVTA ラベル又はプレートにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている場合には、当該許容限度を超えない範囲内④（略）⑤ ①から④までの規定により指定できない場合は、当該並行輸入自動車の車両総重量若しくは軸重の許容限度又は最大積載量が明らかとなる資料における当該許容限度又は最大積載量を超えない範囲内
9.（略）
別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 11 条の
2
施錠装置
等
（略）
第 17 条
高圧ガス
燃料装置

審査事務規程（略）
7-14 の 2
イモビライザ

技術基準等の名称（略）（略）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（略）

（略）
7-25
高圧ガスの燃料装置（略）（略）
細目告示別添 131
圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
容器附属品の技術
基準

（略）
（略）
① 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」5.に規定する刻印又は標章（UN R134 又は UN R146 に基づくⒺマークを除く。
）を撮影した写真＋様式 16「ガス容器等再試験結果証明書」② UN R134 に基づくⒺマークを撮影した写真＋細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附
属品の技術基準」別紙 1 及び別紙 6 の材料基準に適合することが確認できる書面＋様式 16「ガス容器等再試験結果証明書」③ UN R146 に基づくⒺマークを撮影した写真＋細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附

旧4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
合にあっては、補正を求めるものとする。
8.1.～8.6.（略）
8.7. 最大積載量
（1）
（略）
（2）
（1）以外の並行輸入自動車の最大積載量は、本則 7-124 の規定によるほか、次の規定を順次適用して指定する。
なお、①から③までの規定により指定できない場合は④に定める資料の提出を求めるものとする。
①～②（略）（新設）③（略）④ ①から③までの規定により指定できない場合は、当該並行輸入自動車の車両総重量若しくは軸重の許容限度又は最大積載量が明らかとなる資料における当該許容限度又は最大積載量を超えない範囲内
9.（略）
別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 11 条の
2
施錠装置
等
（略）
第 17 条
高圧ガス
燃料装置

新旧対照表
244 / 247

審査事務規程
（略）
7-14
施錠装置等

技術基準等の名称（略）（略）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（略）

（略）
7-25
高圧ガスの燃料装置（略）（略）
細目告示別添 131
圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス
容器附属品の技術
基準

（略）
（略）
① 細目告示別添 131「圧縮水素ガスを燃料とする自動車のガス容器及びガス容器附属品の技術基準」5.に規定する刻印又は標章を撮影した写真＋様式 16「ガス容器等再試
験結果証明書」
（新設）

（新設）

新

第 17 条の
2
電気装置

7-26
電気装置

（略）
（略）
UN R100-03
バッテリー式電気
自動車に係る協定
規則（略）
UN R135-02
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（略）（略）
備考（1）～（4）
（略）

（略）
（略）

旧
属品の技術基準」別紙 2 及び別紙 7 の材料基準に適合することが確認できる書面＋様式 16「ガス容器等再試験結果証明書」（略）（略）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R100-03 に基づく認定証④ UN R100-03に基づくⒺマークを撮影した
写真（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-02 に基づく認定証④ UN R135-02に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）第 17 条の
2
電気装置

7-26
電気装置

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（略）
（略）
備考
（1）～（4）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

1.～11.（略）

（略）
（略）
（新設）

改造自動車審査要領
1.～11.（略）

新旧対照表
245 / 247

新
別表第 1（別添 4 の 3.（1）関係）
改造自動車の届出の必要な範囲
届出対象の装置
改造の内容
（略）
（略）
（10）電気装置① 走行に係る原動機用蓄電池につい電気装置につて、次に掲げる変更を行うもの
いて、改造の内容
・取付位置の変更
欄に該当する改・電池の定格電圧、種類又は総容造を行うもの量の変更（略）
別表第 2～別表第 4（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）

旧

改造の事例
（略）

（略）

鉛⇔ニッケル水素⇔リチウ
ム

新設又は追加するものを含む。
原動機用蓄電池の取付部を加工せずに、同一型式内に設定のある原動機用蓄電池に交換する場合を除く。
（略）

（略）

別表第 1（別添 4 の 3.（1）関係）
改造自動車の届出の必要な範囲
届出対象の装置
改造の内容
（略）
（略）
（10）電気装置① 走行に係る原動機用蓄電池につい電気装置につて、次に掲げる変更を行うもの
いて、改造の内容
・取付位置の変更
欄に該当する改・電池の定格電圧、種類又は総容造を行うもの
量の変更

改造の事例
（略）

鉛⇔ニッケル水素⇔リチウム（略）

新設又は追加するものを含
む。
（新設）

（略）
別表第 2～別表第 4（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）新旧対照表
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（略）

（略）

新
別添 5～別添 16（略）旧
別添 5～別添 16（略）■一括改正事項「出荷検査証（審査当日において発行後 11 か月を経過していないものに限る。
）」とあるのを、「出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）」と変更する。
附則（令和 6 年 3 月 28 日規程第 26 号）
1. この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2. 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」第 6-3 号様式及び第 6-4 号様式については、この規程の施行の日以後、当分の間、改正前の第 6-3 号様式及び第 6-4 号様式とすること
ができる。

新旧対照表
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