２．文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」に関する資料〔抜粋〕（１）専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について

専修学校における学校評価
ガイドライン

平成２５年３月
生涯学習政策局

■
125

はじめに

専修学校の学校評価については、平成１９年に学校教育法、及び学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。
これを受け、各専修学校をはじめ、専修学校団体等における取組が進められてきたが、
平成２３年１月の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」や、文部科学省生涯学習政策局に置かれた調査研究協力者会議「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告（平成２３年３月）」等において、学校評
価を含めた専修学校における質保証・向上のための取組の推進について指摘がなされた
ところである。
一方、平成２４年３月の文部科学省委託事業「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究」（以下、「実態調査」という。）により得られた結果では、
学校評価、情報公開ともに十分な取組が進められておらず、また、様々な課題があること等が確認された。
このような状況を踏まえ、平成２４年４月に文部科学省生涯学習政策局に「専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議」を設置し、現状、課題、及び今後の方向性等について、計６回にわたり審議を重ねてきた。
具体的には、学校評価等に関する現状・課題・取組の状況の整理や、先進的に取り組んでいる学校関係者等からのヒアリングや所轄庁、関係団体等からの意見聴取を行った
上で、ガイドラインをまとめたところである。
今後、各専修学校、設置者、所轄庁等における学校評価の取組の参考に資するよう、その目安となる事項を示すとともに、専修学校全体の質保証・向上を目指すものとして「専修学校における学校評価ガイドライン」を策定したものである。
また、本ガイドラインには、法令の規定や先進的な取組事例、及び本会議の議論を踏
まえ、実践的な職業教育を行う専修学校の更なる質の向上を目的とした先導的な取組の指針となるものを設定しており、各専修学校においては、関係業界や専修学校団体・職能団体等と連携し、一定の方向性を踏まえた学校評価を進めることにより、専修学校の質保証・向上の取組が充実されることを期待したい。
なお、本ガイドラインにおいては、専修学校における自己評価、学校関係者評価、第三者評価の在り方や、情報公開の今後の方向性など、更に検討すべき課題が残されており、引き続き、本ガイドラインが改善されるよう継続的に見直すことが必要である。本
ガイドラインの更なる充実に向けて、関係者の皆様からの積極的な提言を期待するとこ
ろである。

■
126

専修学校における学校評価ガイドライン
概要
平 成 19年:学校教育法の改正

自己評価の実施・公表が義務化、学校関係者評価の実施・公表が努力義務化

平 成23
年 1月 :

中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について J
答申※質の改善・充実を図るため専修学校における学校評価ガイドラインの策定を提言。

平成 24年 5月 平成 25年 2月 :専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議における審議
専修学校における学校評価ガイドラインの主なポイント〈目的〉

O学校評価を通じだ組織的・継続的な教育活動等の改善。
0生徒・卒業生、関係業界等の地域のステークホルダーとの連携協力による特色ある専修学校づくり推進。
〈定義〉

L 自己評価1:各学校の教職員が、当該学校の理怠・目標に照らして自らの教育活動について行う評価

1 学校関係者評価:生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、

1

1

l

所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会等が自己評価の結果を基本として行う評価

L 完三貴包旬ーー -J3き辞l~\ÞJ$主位互喜善三宣巴~~_gP:tilliJ喜き主主巴琴215L j警t明Jj害E見tBiJ豆島~~~g_:2註旬ーーーーーー]〈外部アンケー卜等の活用〉

0生徒・卒業生、企業等を対象に行うアンケート等を学校評価の資料等として活用。
※学校関係者評価そのちのとは異なることに留意。

〈評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〉

O教育理怠・目的・育成人材像
・学校における職業教育の特色は伺か、社会のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか 等

O教育活動
・関連分野の企業等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育(産学官連携によるインターンシップ、実習等〉が体系的に位置づけられているか・関連分野における先蝿的な知識・按能等を修得するための教職員の研修等が行われているか等

0生徒・学生支援
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか・関連分野における業界との連携による卒業後の再教育プログラム等を行っているか等

■
127

目

次

１．専修学校における学校評価（１）背景・現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4（２）目的・定義等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6（３）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（４）学校評価により期待される取組と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
２ 専修学校における学校評価の実施・公表（１）自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12（２）学校関係者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16（３）第三者評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17（４）評価主体・体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20（５）学校評価の評価結果の公表・報告と支援・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・P21（６）実効性の高い学校評価の促進のための国、都道府県等の役割・・・・・・・・・・・P22（７）学校評価を通じた教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23（８）分野、職域などの特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
３

積極的な情報提供・情報公開（１）専修学校における積極的な情報提供・情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・P26（２）課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27（３）積極的な情報提供の必要性と期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27（４）情報提供の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28（５）留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29（６）情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29【附属資料】
１． 専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例、項目別の自己評価表（例）イメージ（専門学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P30
２．（省
高等専修学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例、項目別の自己評価略）
表（例）イメージ（高等専修学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42
３． 「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業」調査項目から抽出される専門学校と業界との連携の視点（イメージ）・・・・・・・・・・・P59
略）
４．（省
高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・P61
５． 専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン・・・・・・・・・・・P65略）
６．（省設置要綱・審議の経過・協力者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P71■
128

１．専修学校における学校評価（１） 背景・現状（ア） 背景○ 社会の様々な領域において、組織をどのように統治するかという「ガバナンス」の在り方に注目が集まっており、専修学校についても教育の質保証・向上を図るとともに、学習者の適切な選択に資する観点から、学校評価・情報公開等への適切な対応が求められている。
このほか、公的財政支援に対する納税者の意識も高まっており、様々な形で公費が投入される教育機関に対しては、より大きな説明責任が求められるようになっている。こ
うした中、専修学校においても平成 19 年の学校教育法改正により、自己評価の義務が課され、また、平成 16 年の私立学校法の一部改正により、学校法人については財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務も課されている。

○○ 特に、法律で義務付けられた自己評価及び結果の公表等への対応については、専修学校の取組が十分ではない状況を踏まえ、その取組の実質化を促すとともに、第三者評価等の取組についても、専修学校が自主的に進める活動を支援・促進していくことを目的として学校評価ガイドラインを策定する。

（イ） 専修学校における学校評価に関する法令
専修学校の学校評価は、平成１9年の学校教育法及び同施行規則の改正により、①自己評価の実施・結果の公表に関する義務、及び②学校関係者評価の実施・結果の公表に関する努力義務が課されている。

○

■
129

-4-

（学校評価に関する関連法令）■学校教育法（抄）第四十二条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
第四十三条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
■学校教育法施行規則（抄）第六十六条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第六十七条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
（２）目的・定義等第六十八条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校に、それぞれ準用する。[学校教育法第 133 条、学校教育法施行規則第 189 条等]○

小学校等については、文部科学省が「学校評価ガイドライン（平成２２年改訂）」を定め、自己評価・学校関係者評価、及び第三者評価について次のように整理されている。

（参考）自己評価・学校関係者評価○

小学校等については、ＰＤＣＡサイクルに基づき、学校の教職員自らが行う「自己評価」や自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」及びそれら評価結果の公表等について、各学校の取組の目安となる事項を提示している。
※「自己評価」・・・・・・各学校の教職員が自校の教育活動その他の学校運営の状況について行う評価。
※「学校関係者評価」・・・小学校等の学校評価においては、保護者、地域住民等（当該校の職員を除く。）により構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。

■
130

-5-

（参考）第三者評価○

第三者評価については、法令上の義務付けはないが、小学校等の「学校評価ガイドラ
イン（平成２２年改訂）」においては、自己評価や学校関係者評価に加えて、第三者評価を導入することにより、学校評価全体の充実を図るための取組の目安が示されている。
※「第三者評価」・・・・学校教育法に規定されている学校評価の一環として、学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から行う評価。

（２） 目的・定義等（ア） 専修学校における学校評価の目的○

専修学校においては、より自由度の高い学校種としての特性も考慮しつつ、当該学校の実践的な職業教育にかかる活動等を評価し、改善・支援等を行うことにより、生徒等
が、関係業界等のニーズを踏まえた質の高い職業教育を享受できるよう学校運営の改善と、専修学校教育の発展を目指した学校評価を行うことが重要である。

○ 小学校・中学校・高等学校等（以下、「小学校等」という。）のように学習指導要領
等で教育内容の一定の質が担保されている学校評価や、大学のようにインプットを明確に評価しつつ、学問の自由と大学の自治の中で行う大学評価とは別に、実践的な職業教育を目的とする専修学校については、特に、職業に必要な知識・技能・態度（＝アウトカム）に係る質保証の視点を踏まえた評価を行うことが重要である。
○ 実践的な職業教育を行う教育機関として、関係業界等のニーズを踏まえ、どのような理念・目的・目指す人材像等を掲げ取り組んでいるのかについて、学校が関係業界等へ適切な説明責任を果たすとともに、相互の課題やニーズ等を共有し、実質的な連携強化を図りながら、関係業界等において必要な人材養成を実現するという視点が重要となる。
また、このような視点の下、専修学校については、関係業界等との関わりの中で、専修学校の①教育目的、②教育方法・内容、③ガバナンスの３つの柱を基本として評価する必要がある。
○

これらのことから、専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する評価を積極的に行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く雇用側の関係業界や自治体の関係部署等に公表していくことが求められる。また、社会にとって必要な人材をどのように育成するかという観点から、学校評価において、積極的に専修学校団体・職能団体等や、企業・関係施設等からの参画を得ることが重要である。

○

以上のような指摘を踏まえ、専修学校の学校評価は、以下の２つを目的として実施するものであり、これにより専修学校の生徒が質の高い実践的な職業教育等を享受できる
よう学校運営の改善と充実を目指すための取組として整理する。

■
131

-6-

① 各学校が、実践的な職業教育等を目的とした自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等（専修学校と接続する学校）、保護者・地域住民、所轄庁など学校関係者等により構成された学校関係者評価委員会等が、自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校づくりを進めること。
※ 国、都道府県等が、学校評価の結果や取組状況を踏まえて、専修学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の実践的な職業教育等の質を保証し、その向上を図ることが期待される。

（イ） 専修学校における学校評価の定義等○ 実践的な職業教育機関としての専修学校が、社会全体の信頼を得ていく上では、関係業界等からのニーズを踏まえた教育活動等の評価や情報公開が、組織を改善するためのＰＤＣＡサイクルの中に位置づけられ、①教育の質の改善、②社会に対する説明責任、③学校評価を通じたガバナンス改善に向けた自主的な取組を促進していくことが重要となる。
○ その際、①学校として専修学校設置基準等の一定程度共通に求めるべき取組として、基準に適合しているか否かを判定する評価（アクレディテーション）及び情報公開を進める視点と、②専修学校教育の充実に向けた自主的な取組として、各学校の特色を活かす取組を評価（エバリュエーション）し、専修学校教育の支援・促進を図るという視点とを整理した上で、評価活動に取り組むことを前提とする。
○ 本ガイドラインでは、上記法令の規定等を踏まえて、専修学校における学校評価の実
施方法を以下の３つの形態に整理する。

■
132

-7-

自己評価 各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動その他の学校運営の状況について行う評価
学校関係者評価 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学
校等、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価
第三者評価 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした、当該学校から独立した第三者が、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、当該第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から行う評価（ウ） 生徒・卒業生・関係業界等対象のアンケート（外部アンケート等）○

専修学校における自己評価を行う上では、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等を対象とするアンケートや、意見交換の機会を通じ、学校に対し、どのような評価・意見・要望を持っているかを把握することが重要である。

○ このようなアンケートや意見交換の実施については「学校関係者評価」と捉えてきた例もあるが、本来「学校関係者評価」とは、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等の学校関係者が主体となり、各専修学校の行う自己評価の結果に基づき、評価を実施することが法令上求められている（広義の自己評価）。
アンケート等については、学校の自己評価を行う過程で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するための手段と捉えることが適当であり、学校関係者評
価そのものとは異なることに留意する必要がある。
本ガイドラインにおいては、これを「外部アンケート等」と称する。
○ それぞれの定義や考え方等を踏まえた進め方のイメージとして、次のとおり例示を添付する。

■
133

-8-

■

134

-9-

生徒・卒業生・保護者、企業・関係施設、業界団体、自治体等を対象に行うアンケート等による評価であり、学校評価の資料等に活用

目標設定

Plan

改善

Action

先進的モデル構築
事例収集・提供
研修機会の提供 他

国・都道府県のサポート

情報提供

教職員と共通理解をもつとともに、学校の改善のために教職員と
連携・協力
助言・支援

学校訪問や意見交換等を通じて、自己評価結果について評価。

生徒、卒業生、企業・関係施設、業界団体、中学校・高校等、自治体等の学校関係者などを、学校自らが選任し、構成された評価委
員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

学校関係者評価

設置者への報告など

外部アンケート等

実行

Do

評価

Check

具体的かつ明確な目標等を設定し、実行し、自ら評価する。

教職員による評価

自己評価

別添１

【今後の方向性】
第三者評価システムの構築を推進、業界・学校運営の専門家等が参画する第三者評価体制の整備、分野
別評価指標等手法の確立、要員確保、研修の充実 等

評価結果を学校などにフィードバックして改善を促し、学校運営の質を高める。

自己評価・学校関係者評価結果
等を資料として活用しつつ、学校運営全般について、評価機関が設定する独自の評価基準に基づき、専門的・客観的立場から評価する。

学校から独立した
第三者による評価

第三者評価

専修学校における学校評価・情報公開のイメージ

自己評価、学校 公表
関係者評価等
都道府県等への報告など
評価
結果

（３） 課題○

学校評価制度導入後の課題として、主に次のような点が挙げられる。
・ 学校評価の実施割合が低く、各学校により評価方法等にバラツキがある。
・ 専修学校の分野特性や各課程（高等課程・専門課程・一般課程）の特性などを踏まえた評価方法が確立されていない。
・ 専門的知見を備えた評価要員の確保が困難など評価の実施体制が十分に整備されていない。
・ 関係業界、専修学校団体・職能団体等の参画による学校評価の導入事例が少ない。
・ 評価結果が所轄庁へ報告されず、活用されていない。

○ 制度導入後の学校評価の取組状況に係る実態調査によると、義務化された自己評価の実施及びその結果の公表をはじめ学校評価活動の実施率は低く、各学校における学校評
価に係る課題として、実施体制の構築、実施方法に関する知識の取得等が多く指摘されている。一方で、学校評価に取り組んだ学校の成果については、学校改善の取組につなげるなど、その活用・効果に関する回答が多かった。
■ 私立専修学校の学校評価の取組状況◎
自己評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は◎学校関係者評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は◎第三者評価を実施している専修学校は
当該結果を公表している専修学校は

６２．２％
１７．１％
１５．６％
５．６％
５．５％
３．０％

■ 専修学校における学校評価に関する課題 （上位４つ）・ 実施体制の構築
・ 実施方法に関する知識の取得
・ 専修学校における自己評価・外部評価ガイドラインの策定
・ 評価要員が確保できない■ 専修学校における自己評価、学校関係者評価の成果
・ 次年度の学校改善の取組の参考になった・ 改善点が明確になった・ 教職員の改善への意識が喚起された・ 全教職員の課題に対する共通理解が推進された※「文部科学省委託調査（上位４つ）

専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業（平成 23 年 3 月）」

回収数：１６４８校（55.6％）■
135- 10 -

○ 専修学校は、その目的、対象、制度の特性から、カリキュラム等の面での自由度が高く、関係業界等のニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟に展開する上での強みを持って、職業や実際生活に資する教育を行う学校としての特色がある。
○ また、専門性を有する分野※や入学資格等により区分された課程（高等課程・専門課
程・一般課程）ごとに、必要な教員組織、施設設備等にかかる要件が異なることから、その形態は様々であり学校ごとの差異が大きいことが指摘される。
※専修学校設置基準においては、８分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、
商業実務、服飾・家政、文化・教養）ごとに規定。
○

このため、それぞれの学校または学科単位における分野の特性や課程の区分を踏まえた多様な評価項目・指標例の設定や職業教育の内容に密接に関係する企業・関係施設等との連携による専修学校教育の目的に沿った適切な質保証システムを構築していくことが必要である。その際、大学入学資格、または専門士、高度専門士の指定を受けた課程に対する評価等についても留意する必要がある。

○ 評価活動における課題としては、学校評価のいずれも実施割合が低く、各学校により評価方法等にバラツキがあるため、基本的な評価指標、評価体制、評価手順等を定めた
基本的なガイドラインを策定するとともに、各専修学校の特色を踏まえた評価システムの構築を促進する必要がある。
○

専門的知見を有する評価要員の確保ができない、実施方法が分からない、時間がない
等の課題に対し、専門的知見を有する専修学校の関係者をアドバイザーとして派遣し、研修を実施するとともに、評価活動の効率化が図られるような環境整備が必要である。
◆想定される具体的な取組
・ 専修学校団体、職能団体、分野別・地域別の関係団体等におけるモデル的なガイドライン・マニュアルの策定及び研修の実施
・ 学校評価にかかわる人材の確保と継続的な人材育成
・ 学校評価に関する先進的モデルの普及
・ 学校評価に関する指導・助言体制の整備や、専門的知見を有するアドバイザー
等の学校への派遣
・ 学校間の連携による学校評価・改善の取組（好事例・ノウハウの共有、研修、他校との比較（ベンチマーキング）や学校間の相互評価による自校の特色や課題の整理・改善方策の検討など）
・ ICT等を活用した学校評価業務の効率化
等○■

専修学校の学校評価の結果が公表されていない、法令上の義務づけがないことから所轄庁等への報告がなされていない等、学校運営の改善や支援のための施策等に活用されていないという指摘もある。

136- 11 -

（４） 学校評価により期待される取組と効果
前述のように、学校評価に係る様々な課題があるが、自己評価、学校関係者評価、第三者評価が、専修学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を目的として実施されることが必要である。また、学校の現状と課題を把握し、関係業界等との共通理解や信頼関係を深め、相互の連携・協働を促すことも重要である。

○○ さらに、学校評価の取組を通じて、①若者の職業的自立を巡る課題への対応、②産業構造の変化に対応した社会人の学び直し機会の充実、③グローバル化に対応した専門人材の育成などそれぞれの専修学校の特色を活かし、社会に貢献する職業教育機関として発展する積極的な機会と捉えることが期待される。
○ また、生徒等の学習意欲や資質・能力向上につながるような取組とすることを念頭に、
学校評価活動が生徒の就業先となる関係業界等との密接な連携を図りつつ、教育内容・方法等を改善・充実するための取組として推進されることが期待される。
○ このような期待も踏まえ、学校関係者評価や第三者評価に関わる生徒・卒業生、関係
業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁、自治体の関係部局などのステークホルダーの外部意見等を積極的に活用する評価活動に取り組むことが必要である。
現行制度では、学校教育法に基づく小学校の制度を準用した学校評価制度となっているが、後期中等教育段階の高等課程と高等教育段階の専門課程という、段階を踏まえた学校評価システムとしてガイドラインを策定し、それぞれの課程に求められる機能の改善・充実につながるような評価項目の設定や、評価体制等の整備が求められる。

○

２．専修学校における学校評価の実施・公表（１） 自己評価（ア） 自己評価の実施○ 法律上の義務とされた「自己評価」については、校長のリーダーシップの下で当該学校の教職員が参加し、学校の目標・計画等に沿った取組の達成状況や、それらの取組が適切に行われたかどうか等について評価・公表を行い、学校運営の改善等に活用する。
本ガイドラインにおいては、当該学校の実践的な職業教育に関する取組の確実な実施と充実が図られるよう、専修学校における学校評価に関する取組の目安等を取りまとめている。
○

各学校は、19 頁「専修学校における学校評価の進め方のイメージ例」を参考に、①具体的かつ明確な学校の重点目標の設定、②自己評価の評価項目・指標等の設定、③自己評価の実施などを計画する。

■
137- 12 -

（イ） 自己評価の評価項目等○

具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは各学校が判断すべきことであるが、それらを検討するに当たり、参考として専修学校の目的等を踏まえ、附属資料１として「専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」及び附属資料２として「高等専修学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」を掲載した。

○

自己評価の実施において、本資料に提示した評価項目・指標等を参考に、目標の達成
状況や達成に向けた取組の状況を把握・整理する。その整理結果をもとに、これまで進めてきた教育活動その他の学校運営に関する取組が適切かどうかを定量的な視点だけでなく、定性的な視点も含めて評価し、その結果を踏まえた今後の改善方策を検討する。

○

ただし、これらの視点はあくまでも例示にすぎないものであり、全てを網羅して取り組むことを求めるものではない。各学校は、その設定した重点目標等に照らして適宜、選択し、あるいは、それぞれの特色や課題に応じて新たに追加するなど、必要な評価項
目・指標等を設定することが重要である。

○ 自己評価は、各学校の実情に応じて、学校教育活動の区切りとなる適切な時期に行うことがふさわしいが、少なくとも毎年度１回は実施することとする。また、中間的な評価を実施し、その結果について学校関係者評価を実施することなどを通じて、重点目標、
評価項目・指標等をより適切なものに見直すことが考えられる。目標や各種具体的計画、
評価項目・指標等の設定そのものが適切であったかどうかについても、評価の対象に含まれるものとする。
○

日常の教育活動の中で課題等が見つかった場合、評価の実施時期にとらわれず、すみやかに改善に取り組むことが重要である。

（ウ） 外部アンケート等の活用○ 自己評価を行う上で、生徒・卒業生、関係業界、保護者・地域住民等から寄せられた
具体的な意見・要望や、生徒による授業評価等を含む、卒業生、保護者・地域住民、関係業界などに対するアンケート等（外部アンケート等）の結果を積極的に活用する。
（生徒による授業評価の活用）○ 生徒による授業評価については、実態調査によると、授業評価アンケート（方法・形態・理解度等）を約８割以上の学校が年に 1 回から複数回実施しており、その結果を科目ごとで授業内容・方法の改善に活用する学校が多くみられた。学校評価において、これらの結果を積極的に活用されることが期待される。

■
138- 13 -

（卒業生等による評価の活用）○ 柔軟な制度的特性を活かしつつ、企業等との密接な連携の下で、職業と関連した実践的な知識・技術・技能の修得を重視した専修学校教育の成果を測る観点から、当該学校の教育内容等と関連する分野に多く就職する卒業生のキャリア形成における評価等は重要な要素である。
○

特に、卒業後の多くが在学中の学修と関係する業界に就職する専修学校については、専修学校の卒業生のキャリア形成の効果把握等を通じ、学校から職業生活への移行後も見据えた教育指導等に係る評価の結果を活用し、自校の学校運営の改善につなげることが期待される。

○

各学校においては、卒業生に対する調査（就業・キャリアアップ等の状況、満足度、学校に対する要望、職場で求められる能力等）を通じて、例えば、関係業界で求められている最新の知識・技術・技能のカリキュラムへの反映・改善、教員の資質向上に向けた研修、人事交流等の取組や、それらの取組促進に向けた効果的な組織マネジメント、
就職支援等へ積極的に活用することが期待される。

○ 専修学校の卒業生に対する企業の評価に関する調査によると、卒業生は専門の職業教育を受けていることや必要な資格を持っていることなど、その専門性が採用時に評価されている一方で、今後は「より実践的な専門性を修得してきてほしい」といった期待や、
問題解決力、応用力等を求める企業等の声にどのように応えるかが課題となっている。
このような調査・分析結果等も参考に、在学生の実習や卒業生の就業先となる企業・関係施設、関係業界の評価についても学校評価において活用されることが期待される。
（エ） 外部アンケート等を通じて期待される取組○

生徒、卒業生、企業・関係施設等に対する外部アンケート等を行うに当たり、学校評
価のＰＤＣＡサイクルに位置づけた取組として、どのような観点（適切な評価指標等）
から意見を求め、それらの結果をどのように実質的な教育活動の改善・充実につなげていくのかを明確にした上で取り組むことが効果的な評価活動につながるものと考えられる。

○ その際、集計・分析等に要する事務量が過大な負担とならないよう、重点目標や評価項目等との関連を図りつつ、特に課題として取り組む適切な項目を設定し、課題の明確化を図るなど、各学校の実情に応じて段階的に行うことが望まれる。なお、外部アンケ
ート等の実施に当たっては、個人情報の取扱い等に配慮する。
（今後期待される取組）○ 専修学校の学校評価のＰＤＣＡサイクルにおいて、これらの外部アンケート等を効果的なものとして位置づけ、教育改善等に活用するため、次のような取組が期待される。
◆卒業生等調査を踏まえた教育活動における活用■139- 14 -

・卒業後のキャリア形成への効果把握（入学から在学中の能力育成、学習行動などのプロセス評価、卒後評価まで）
・卒業生等の評価を踏まえた教育課程の編成・改善など
・関係業界との連携による卒業後の継続教育支援◆卒業生等調査を踏まえた教員の資質向上、教職員のマネジメント等における活用・研修など教員の資質向上に向けた取組(先端的な知識・技術・技能を指導できる指導力養成のための効果的な取組など)
・組織的な教育活動のマネジメント改善に向けた仕組みの構築(関係業界等との連携による優れた実務者の確保、組織編成など)◆複数の学校間の連携による活用
・ベンチマーク（目安となる指標例など）を活用した評価を通じた教育活動の改善（各学校の機能や特色の明確化、成果や課題の共有など）
・学校間での相互評価など効果的な評価を通じた教育活動の改善
・評価を通じた教育改善に関する研修（評価者、学校担当者等を対象）の実施 等（オ） 継続的な情報・資料の収集・整理○ 目標等の達成状況を把握し、また、学校の状況を客観的に示す上で、学校運営に関する様々な情報・資料を継続的に収集し整理することが重要である。各学校においては、
これらの情報・資料を日常的・組織的に収集・整理し、教職員間で共有するとともに、自己評価の実施や地域住民、関係業界等に対する情報提供等に適切に活用することが期待される。なお、個人情報保護のため、情報・資料の管理を徹底する。
○ 各学校は、ＰＤＣＡサイクルにおける様々な取組（授業改善の取組、学校行事、各種アンケート結果、研修・校内研究の状況、また、中間的な自己評価の結果など、様々な取組が考えられる）について、随時、学校見学会の実施、刊行物やホームページ等を通じて広く公表する。このように日頃から学校を開かれたものとするための努力が、広く関係業界、保護者・地域住民等からの理解促進や連携・協力を得るきっかけになることが期待できる。
○

また、学校公開を実施した際に、参加者対象のアンケートを実施する等により、学校の取組についての関係業界、保護者・地域住民等からの意見や要望を把握し、今後の取組や自己評価に活用することも考えられる。

（カ） 自己評価の結果の報告書の作成○○

各学校は、自己評価の結果を報告書にとりまとめる。その際、自己評価の結果の報告
書には、重点目標やその達成状況及び取組の適切さ等の評価結果や分析に加え、それらを踏まえた今後の改善方策について、簡潔かつ明瞭に記述する。

■

各学校は、生徒・教職員の個人情報保護や安全確保に留意して、報告書に記述する情140- 15 -

報・資料と、非公表とすることがふさわしい情報・資料を区分する。
（キ） 評価の結果と改善方策に基づく取組
学校評価は、結果である報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

○

各学校は、自己評価の結果を受けて、適宜改善を図るための具体的な取組に活用する。
さらに、自己評価の結果について評価する学校関係者評価や、第三者評価の結果を踏まえ、自己評価及び今後の改善方策について見直しを行い、それを今後の目標設定や改善の取組に反映させる。

○（２） 学校関係者評価（ア） 学校関係者評価の実施○ 学校教育法上の努力義務とされ、自己評価結果を踏まえ当該学校の関係者が行う「学校関係者評価」は、①
自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高めること、② 生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・職能団体・専門分野別の関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁・自治体の関係部局など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図ること等を目的として行うこととする。
○

学校外の関係者によるアンケート等では、前述のような効果を十分に得ることが期待できず、学校関係者評価に期待される役割を十分に担うことが難しいことから、その実施のみをもって学校関係者評価を行ったとみなすことは適当でない。

○ 実施にあたり、学校は上記②のような学校と直接関係のある学校外の者を評価者とする学校関係者評価委員会、又は学校規模に見合った体制を整備し、評価を行う「学校関係者」を選任する。
○

また、「学校関係者」に対し、特に関わりのある重点目標、計画や自己評価、今後の取組方針などを説明し、「学校関係者」自らが学校見学や、教職員・生徒やステークホ
ルダーとなる関係業界・卒業生等と対話を行い、教育活動、学校運営等に係る課題を共有し、今後の方向性等に対する助言等を行うことが期待される。

○ 学校関係者評価委員会等は、その評価結果や今後の改善方策等についてとりまとめ、広く公表するとともに、学校はこれを自己評価の改善方策の検討において活用し、次年■
141- 16 -

度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
○ 学校関係者評価委員会等は、各種の資料の検証や、学校の諸活動の観察等を通じて、
当該年度の学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、・ 自己評価の結果の内容が適切かどうか
・ 自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・ 学校の重点目標や自己評価の評価項目等が適切かどうか
・ 学校運営の改善に向けた実際の取組が適切かどうかなどを評価するとともに、学校運営の継続的改善を図る観点から、例えば、運営改善のための専門的助言を行うことが期待される。
○ 学校関係者評価を実施する上で、必要な事務等は学校が行うことから、学校規模によっては、過度の負担とならないよう配慮が必要である。例えば、自己評価のうち、専門的・客観的な観点からの項目の重点化や、法人の評議員会等既存組織の協力を得て評価を行うことも考えられる。ただし、その場合、評議員会等との役割の違いを明確にし、学校関係者評価の取組の透明性確保に努めるなどの配慮が必要である。
（３） 第三者評価○ 第三者評価は、各学校の目標の設定・達成に向けた取組状況など学校運営の在り方について、自己評価や学校関係者評価に加えて、学校評価全体を充実する観点から、学校とその設置者が実施者となり、当該学校から独立した学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価主体により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育
活動その他の学校運営の状況について、第三者が設定する評価基準に基づき、専門的・客観的視点から評価し、その結果を踏まえて、学校の優れた取組や今後の学校運営の課
題や改善の方向性等を提示することを目的とする。
○ 専修学校における第三者評価への取組については、制度的な整備がなされていない中でも、実践的な職業教育を目的とする専修学校の特性を踏まえ、関係業界、専修学校団
体・関係団体等との連携により分野ごとに当該学校と直接関係をもたない専門家や学校運営に係る外部の専門家による独立性の高い評価活動を促していくことが必要である。
○

このような第三者評価を専修学校が自らの状況を客観的に見直す機会として捉え、専門的な分析や社会経済のニーズを踏まえた助言を受けつつ、学校の優れた取組を促進させるとともに、学校運営の改善・充実など更なる学校の活性化が図られることが期待される。

○

なお、大学等における第三者評価については、国の認証を受けた評価機関が大学等の評価を行う認証評価の仕組みが構築されているが、こうした制度は、小学校等の評価制
度を準用している専修学校には導入されていない。

■
142- 17 -

○ 実践的な職業教育を行う専修学校としての特色が生かせるような第三者評価の在り方について、各分野における自主的・自立的な第三評価の仕組みの構築も含め、更に検討するとともに、先導的な取組を推進する必要がある。
○

第三者評価の評価項目・指標の設定など具体的な評価の在り方については、後述の評価体制等も含め、自己評価・学校関係者評価や、既に実施されている先進的な第三者評
価の取組等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

■
143- 18 -

【別添２】

専修学校における学校評価の進め方のイメージ例
一体的に推進

第三者評価の進め方

学校関係者
評価の進め方

第三者評価機関の決
定・申請

(2)

生徒・卒業生・関係業界等対象の活動

都道府県等による支援・改善前年度の学 校評価の結果・改善方策、生徒・保護者対象アンケート
結果などの検討を踏まえ、（１） 重点目標の設定（２） 目標達成に必要な評価項目・指等を設定

学校関係者評
価委員会を組織
外部協力者等のアンケート等

目 標 設 定

(1)

自己評価の
進め方

重点目標の周知

Ｐｌａｎ

教育活動の実施

年間を通じ、継続的な情報・資料の
収集・整理
(1)
(2)

書面評価
学校訪問による
ヒアリング等(1)(2)

重点目標、自己評価の取組
学校訪問（普段の教育活動等）
施・公表）

状況について説明を実施（参加者アンケートの実

Ｄｏ

(1)

(2)

必要に応じ重点目
標、評価項目・指標等の見直し

授業・学校行事・施設設備の視察、校長・教職員との意見
交換等を実施
中間評価の結果について評価

自己評価の実施(1)

自己評価の結果を踏まえた改善方策をとりまとめ
報告書の作成第三者評価機関
第一次評価結果まとめ(2)

中間評価の結果の公表

生徒・保護者・
卒業生・関係業
界・地域等を対象とした外部アンケート・意見交換等を実施し、その結果を公表

学校への支援や条件整備等の改善のための現状の把握

Check

(1)

(2)
(1)
(2)

評価結果の確定
学校へ通知

自己評価の
結果と改善
方策につい
て評価を実
施
評価の結果
をとりまとめ

(1)
(2)
(3)
(4)

学校関係者評価の結果を踏まえた改善方策の見直し
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策を、設置者に報告
自己評価・学校関係者評価の結果と改善方策について、広く関係業界・保護者・地域住民等に公表
翌年度の目標設定や具体的取組に反映

Ａｃｔｉｏｎ

■
144

公

開

HP・書簡による閲覧 ）（ HP・書面による閲覧- 19 -

評価結果を踏まえた改善

必要な支援・改善学校による異議申し立て

評 価 の 実 施

中間評価の実施（４） 評価主体・体制等（ア） 自己評価の実施体制○ 自己評価は、学校評価の基本となるものであり、校長のリーダーシップの下、教職員全員が参加して、設定した目標や具体的計画等を共有し組織的に取り組むことが重要である。また、必要に応じて、学校評価委員会など、学校評価を中心となって実施するための組織を校内に設けることも考えられる。
○

目標や計画の達成に向けた方策は、特定の教職員のみが対応するのではなく、全教職員が計画の策定、評価、改善方策の検討等の過程において参画し、自校の課題や特色を共有することが重要である。例えば、学校評価を組織的活動にするため、特に優先すべきテーマ等を設定し、関係する評価項目に係る各種統計、アンケート結果等を活用し、教職員間で、これまでの取組の課題分析や、評価結果をどのように改善につなげるか等について議論する場を設けることなどが考えられる。

（イ） 学校関係者評価の実施体制○ 実践的な職業教育を行う専修学校の学校評価における「学校関係者」の定義を整理することが必要である。現在、学校関係者として参画する者として保護者が最も多いが、関係業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善、学校マネジメント改善等について評価を行う者は、ステークホルダーとしての企業・関係施設や、経済団体・職能団体等を例示し、積極的な活用を促していく。
※ 学校評価ガイドライン（平成 22 年改訂）：保護者、地域住民、学校評議員、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校(小学校に接続する中学校など)の教職員その他学校関係者により構成された委員会等が評価。

○

学校関係者評価においては、専門的な見地から、どのような者を評価者として選任するかが重要であり、また、具体的な評価内容の重点化を行い、必要な助言等を得ることが期待される。学校関係者としては、例えば、・学校の専門分野における業界関係者（就職先企業、施設等の実習先、分野別の業界団体等）
・卒業生（同窓会関係者、卒後一定のキャリアを持った人）
・保護者
・地域住民
・中学校、高等学校等の校長、進路指導担当者等（専修学校との接続がある学校の関係者）
・学校運営に関する専門家（学校マネジメント、財務等の専門家）
・地域の地方公共団体等の関係者（専修学校主管部局・教育委員会・その他関係部局など）などが考えられる。

■
145- 20 -

＊

このほか、学校関係者評価の評価者として、当該分野における評価の専門家（第三者評
価機関の評価者など）も考えられる。

○ 学校評価が適切に行われるよう、専修学校の評価に携わる者が一定の知識等を修得する機会や、学校の担当者をはじめ、学校関係者評価に携わる者の知識の向上等を目的とした研修機会の提供・充実が必要である。

（ウ） 第三者評価の実施体制○ 専修学校における第三者評価は、学校とその設置者が実施者となり、その責任の下で、第三者評価が必要であると判断した場合に行うものであり、法令上、実施義務や実施の努力義務が課されていない。また、専修学校の分野特性や課程等を踏まえた専門的・客観的な第三者評価体制の整備は全国的には十分進んでいない。
○ このような状況の中で、実践的な職業教育を行う専修学校の専門的な評価を行う第三
者評価の実施体制は、専修学校の特色や実情等を踏まえて整備されることが望まれる。
○

第三者評価の具体的な実施体制については、実施方法等も含め、自己評価等との関係を整理しつつ、引き続き検討する。

（５） 学校評価の評価結果の公表・報告と支援・改善（ア） 学校評価の結果と改善方策の公表○

各学校は、自己評価等の結果について、それを踏まえた今後の改善方策、積極的な取組と併せて、刊行物、ホームページ等への掲載などの方法により広く社会に公表する。
さらに、保護者への説明会、関係業界・地域住民等との意見交換の機会などにおいて積極的に説明を行い、今後の取組に向けて、連携・協力の強化や支援が得られるよう工夫する。

（イ） 所轄庁等への報告書等の情報提供○ 評価結果の公表に当たっては、その結果を踏まえた今後の改善方策等につながるよう、専修学校の所轄庁等との連携強化、支援を促すような仕組みの構築が必要である。
○■

各専修学校は、自己評価・学校関係者評価の結果、及びそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書を所轄庁等に積極的に情報提供することが考えられる。所轄

146- 21 -

庁（知事部局・教育委員会）に対する調査によると、各学校からの評価結果の報告書の提出を受けて支援や改善に活用されることが期待される取組として、「各学校の教育の特色や、課題とその改善に向けた取組状況を把握し、専修学校における職業教育の質向上を図るための支援策の検討の参考にする」、「３年（又は１、２年）に一度行う学校の運営状況調査等の改善指導等において参考資料とする」、「学校運営を把握し、関係者を対象にした研修会等で学校運営改善のための指導等において活用する」が順に挙げられた。
○ このような結果も踏まえ、専修学校においては、自己評価等に活用した、地域住民・関係業界・生徒・卒業生等に対するアンケート結果や、意見・要望、関連データ等の現状分析結果など具体的な基礎資料を含め、専修学校における施設・整備等の課題や特色に関する報告書を所轄庁等へ情報提供し、所轄庁等との情報と課題の共有・理解が図られることが期待される。
○

所轄庁等では、各学校から提出された評価結果の報告書をもとに、各学校における教育の特色や、課題に向けた取組状況などを把握し、管轄する専修学校における職業教育の質の向上や、学校運営の改善、環境整備への支援等の取組において活用することが期待される。

（６） 実効性の高い学校評価の推進のための国、都道府県等の役割○ 全ての専修学校において、これまで述べてきたような学校評価の実効性を高めるための取組を実現していくためには、国等による積極的な支援が必要不可欠である。所轄庁（知事部局、教育委員会）に対する調査によると、学校評価促進の取組を検討、または予定している割合が約４割以上となっており、必要と考えられる具体的な方策として、「具体的なマニュアルの策定」、「好事例の収集・提供」、「学校評価に関する研修」等が挙げられた。当面、必要と考えられるものとして、次のような取組が挙げられる。
（ア） 学校評価に関わる継続的な人材育成と確保等○

管理職、学校評価に関わる教職員等を対象とした学校評価の目的や方法、積極的な教育活動等の情報の提供に関する研修等を充実させる。

○

地域や関係業界の特性を踏まえ、複数の学校や専修学校団体・職能団体等が協力して、教職員を相互に学校関係者評価の評価者とすることにより、学校間の連携を促進するとともに、専修学校団体・職能団体等において評価者の養成・登録を行うなど、学校評価を行う人材を確保する。

（イ） 学校評価に関する先進的な取組の開発・普及○

国は、専修学校の自己評価・学校関係者評価・第三者評価について、関係業界、所■147- 22 -

轄庁、専修学校団体、関係団体等と、複数の学校等が連携・協力して行う取組を中心とした実効性の高い学校評価に関する好事例を収集し、学校評価の実施に伴う負担を軽減するための手法や学校運営改善モデル等に関する調査研究を重点的に行い、具体的なマニュアルの策定を含め、それらの成果を普及する。
○ その際、学校評価に関する指導・助言体制の整備や、地元業界関係者、学識者等を各学校に派遣するアドバイザー制度の体制整備等を含めたモデル構築が期待される。
学校評価に係る効率化と負担軽減の取組として、ＩＣＴを活用した外部アンケート等の集計や分析業務の効率化を図り、客観的なデータを構造的に整理する等の学校評
価に係る負担の軽減を図るための環境整備を推進するためのモデル構築を行う。

○

また、専修学校の学校評価の取組状況や好事例等を都道府県（所轄庁等）、専修学
校団体・職能団体等に情報提供し、学校評価に取り組む学校に対する支援や、今後の専修学校に対する各種の条件整備において活用されることを促す。

○（ウ） 評価者及び教職員の研修等○ 各学校において自己評価や学校関係者評価が適切に行われるためには、評価に携わる者
が評価について一定の知識を持つことが不可欠である。このため、前述（ア）のように、評価者とともに、各学校における学校評価の取組の中心となる教職員の研修を充実する必要がある。
○ 学校評価を進めるに当たり、専修学校団体や、学校評価に参画する職能団体においては、関係する学校に対して学校評価に携わる教職員の資質を向上するための研修の充実を図るとともに、評価活動に関する指導・助言・情報提供を行うなど、学校評価に向けた環境整備を図ることが望まれる。
○ また、各学校単独では、生徒、卒業生、関係業界、保護者以外の評価者の確保が困難な場合も予想される。専修学校団体や職能団体等において複数校が共同で学校関係者評価等に係る研修を実施できる体制の整備を行うことや、所轄庁等とも連携し、学校評価の研修を受けた者を学校関係者評価の評価者リスト等に整備し、地域の複数の学校で共有・活用するなどの工夫が望まれる。
（７） 学校評価を通じた教職員の資質向上○

さらに、各学校においては、専修学校の継続的な質的向上、学校マネジメントの改善を図る
観点から、評価結果等を踏まえ、研修の実施等において、次のような教職員等の資質・能力向上を図ることが期待される。
① 理事長等の経営管理能力の向上
実践的職業教育機関として公共性を持たせるため、関係業界、行政、職業の関係団体等が参画する学校運営管理者研修等の継続的な実施を行い、生徒や保護者、社会等の視点■
148- 23 -

を重視した経営管理能力を向上させる。また、専修学校や卒業生の社会的評価が得られる
ような学校運営に係る資質向上に努める。
②

学校管理者の管理能力の向上
校長、教頭等の学校管理者に対し、学校評価の結果を踏まえ、社会における専修学校への期待を理解し、どのように学校運営や生徒の教育活動等、専修学校教育の質向上を捉えていくのかといった観点から、学校の理念・目的・教育方針を形にしていくために必要な管理能力等のスキルアップを図るような研修等を行う。その結果、研修等を受講した者が、学校運営において、専門スキルを持ち、統括できる教員を育成することが期待される。

③

中間管理者（教職員）研修の充実
専修学校の教務の中核的役割を担う学科長等の中間管理職に対し、生徒・学生指導、教務のあり方、資格取得の指導、クラス運営等について、学校評価の相互評価等も含めた他の学校の教員との交流等を通して、中間管理者としてのスキルアップを図れるような研修等を行う。その結果、研修等を受講した者が、卓越した実践・実務的な職業教育のスキルを修得した教員を育成することが期待される。

④

教員
専門分野における最新の知識・技術・技能の修得を重視する専修学校では、職業のキャリ
アや専門スキルが重視され教職経験がない教員が多い。このため、専門学校卒業後に教員となる者や、関係業界で専門職に従事した後に教員となる者などキャリアが多様であるため、新任教員等に対し、それぞれの履歴を踏まえた研修を企画・実施する必要がある。学校の理念や教育方針等に沿って、教員の指導力や各分野における最新の知識等を修得するために、学校評価等の結果を踏まえ、どのような研修機会等が提供されているかが重要となる。

⑤

教職員のインターンシップの充実
経済社会が急激に変化する中で、「より最先端、高度なスキル」を提供できる教育環境をつくるため、教職員と関係業界等と交流や、その時代において新たに必要な技能等の修得が図れる機会を設け、学校評価の結果等も踏まえつつ、教職員のインターンシップを充実させる必要がある。

（８） 分野、職域などの特性○

社会の変化や経済の動向を的確にとらえ、今後の様々な分野における職業人を育成するための教育を行うことが重要である。そのため、学校評価を行う際には、分野や職域の特性を十分に踏まえて実施することが必要である。

○ また、一つの学校で多分野にわたり専門的な内容の学科を設置することが多いことか
ら、各学校、課程においては、各分野の特性を踏まえた評価項目・指標等を設定することが期待される。

■
149- 24 -

○ また、本会議では、本年３月に実施された実態調査から抽出される、専門学校と関係
業界との連携の視点例について、附属資料３として国家資格型とそれ以外の類型を整理したイメージを提示した。今後、分野、職域等の特性を踏まえつつ、評価項目・指標等の設定等において活用されることを期待している。
○ 分野等の特性を踏まえた学校評価については、学校評価活動を通じた関係業界等からの意見・要望等を踏まえ、その在り方について適時適切に見直しを図ることが望まれる。
○ さらに、平成２４年 4 月の制度導入により設置された通信制・単位制学科については、
社会人等の多様なライフスタイルに即した多様な学修機会の提供などが期待されている
観点も踏まえ、制度の特性に則して評価を実施することが必要であり、今後、本制度のフォローアップ等も踏まえ、引き続き、その評価の在り方について検討することが必要である。
○ このように、分野や職域等の特性を踏まえた評価の在り方などについて、今後更に検討を進め、必要に応じて本ガイドラインに反映していくことが必要である。

■
150- 25 -

３．積極的な情報提供・情報公開（１） 専修学校における積極的な情報提供・情報公開
前述のとおり、平成１９年の学校教育法改正により、専修学校の教育活動等に関する情報の積極的提供が義務化され、また、学校法人については、平成１６年の私立学校法の一部改正により、学校法人の公益性を高め、自主的・自立的に管理運営する機能を充実させる観点から財務諸表等の利害関係者への閲覧に関する義務が課されている。

○○

また、高等専修学校については、高校生等就学支援金制度創設を機に、平成２３年３月、文部科学省において「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドラ
イン」が策定、周知がなされた。

○

情報提供・公開については、学校教育法等において次のように規定されている。

（情報公開に関する関連法令）【学校運営状況の公開】○ 学校教育法
第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
※これらの規定は、幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校にそれぞれ準用する。[学校教育法第133条、学校教育法施行規則第189条等]【財務諸表等の公表】○ 私立学校法（財産目録等の備付け及び閲覧）
第47条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２ 学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条
第四号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
→ 準学校法人へ準用[第64条第5項]○ また、大学は、学校教育法第１１３条により、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するために、その教育研究活動の状況を公表することとされているとともに、大学設置基準第２条により、大学は、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供することとされている。

■
151- 26 -

さらに、社会への責任説明を果たすとともに、教育の質向上の観点から、平成２２年の学校教育法施行規則の改正（第172条の２）により、すべての大学が教育研究上の目
的、基本組織、教員組織、授業科目・方法、学修成果に係る評価、校地・校舎、授業料等の状況についての情報の公開が義務化された。これらの情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用等により広く周知を図る方法によって行うことが求められている。
※ このほかに，大学における教育情報の公表に関連して、次の規定等が整備されている。
・人材養成目的その他の教育研究上の目的の公表（大学設置基準第 2 条の 2）
・授業の方法・内容、年間授業計画、成績評価基準、卒業認定基準の学生に対する明示（大学設置基準
第 25 条の 2）
・国際的な情報発信を進めるためのガイドラインを整備（２） 課題○制度導入後の情報公開の取組状況について、実態調査によると、専修学校の教育活動に関する情報の公表については、高等課程、専門課程とも「学校概要」、「教育目的・目標」、「授業科目・方法及び内容」、「授業料、入学金等」が多く、一方で、「財務状況」、「学校評価の実施状況」については極めて低く、また、学校間で公開される情報のバラツキがあることが指摘されている。

○

一方で、情報公開に取り組んでいる専修学校からの意見には、情報公開により学校の状況について保護者・関係者の理解が深まり、学校の信頼をより高めることができるとともに、社会に対する説明責任を果たす意味でも必要との指摘があった。

○

また、専修学校の情報公開に係る制度的な枠組みに基づき、各学校で情報の公表が進められているが、各専修学校の特色を分かりやすく公表し、外部から適切な評価を受けながら、教育水準の向上を図っていこうとする観点がいまだ十分ではない。各学校の教育活動の状況が明らかとなるよう、学校の教育活動の改善において活用されるような仕組みを学校評価も含め、各専修学校の特色を踏まえて整備していくことが求められる。

（３） 積極的な情報提供の必要性と期待される効果○

専修学校における教育情報を公表する基本的考え方として、次の３つが挙げられる。
① 公的な教育機関として公表が求められる情報
専修学校は、生徒や保護者が、進路選択・決定の上で適切に情報を得られるようにするとともに、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、その教育活動や取組について、社会への説明責任を果たすことが求め
られる。
②

■

専修学校の質向上の観点から公表が求められる情報152- 27 -

基本的な教育組織等に関する情報のほか、教育活動等の情報の積極的な公表を通じて、専修学校の教育の質向上を図ることが重要である。生徒がどのようなカリキュラ
ムを通じて、知識・技術・技能を修得することができるかなど、具体的な教育活動等の情報をわかりやすく公表し、各専修学校の特色ある教育活動等を積極的に情報発信することが求められる。
③ 社会的評価の確立に資する教育情報の提供
学校評価の結果も含め、専修学校に関する情報がわかりやすく示され、各学校の教育活動の状況や課題など、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、関係業界等との連携・協力による専修学校の教育活動の改善や、専修学校に対する社会全体の信頼を得ていく上で重要である。
○

併せて、専修学校においても、積極的な情報提供は、各学校の教育活動の改善への取組や、特色ある職業教育などを対外的にアピールすることにつながるとともに、抱えている課題を広く示すことにより、関係業界、所轄庁、地域住民、生徒、保護者等の理解や支援を得ることができる機会と捉えて取り組むことが期待される。

（４） 情報提供の在り方○ 提供する情報については、各学校が判断すべきことであるが、各学校において情報提供に取り組むに当たり、学校評価の結果の公表と期待される効果などの関係を踏まえ、可能な限り、整合性を持った情報の提供が期待される。
○ 各学校は、学校教育法第４３条を踏まえ、様々な特色ある取組など、学校に関する情報について、関係業界、地域住民、保護者、中学校・高等学校関係者、所轄庁などの関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携・協力の推進に資する観点から、日常的・組織的に、学校要覧・パンフレット等刊行物への掲載・配布、保護者会や地域向け説明会などにおける説明などを通じて、積極的な情報提供に取り組むことが必要である。
○

併せて、社会的説明責任を果たす観点からも、公的な教育機関として広く社会一般に向けて提供すべき情報については、インターネットの利用により各学校のホームページに掲載するなど誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行う
ことが求められる。

○

また、情報提供に当たっては、関係業界、地域住民、保護者、中学校・高等学校関係者、所轄庁など、想定している対象に必要な情報の内容を精査し、それに応じた情報提供の工夫を行うとともに、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、
例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていく
ことが望まれる。

○

これらの取組を効果的・効率的に実施するため、各学校は、学校運営に関する情報や■
153- 28 -

資料を日常的・組織的に収集し、体系的に整理し、学校評価や関係者に対する情報提供等に積極的に活用することが重要である。
○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
（５） 留意事項○ 各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めることが必要である。特定の個人を識別できるデータを第三者に公表・提供する場合には、本人の同意が必要である。
○

情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いることが必要である。
例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられる。

○

学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要である。

（６） 情報提供等への取組に関するガイドライン○

高等課程については、私立高等学校等就学支援金制度の対象となり、その活動状況等
に関しては、社会全体からより多くの説明責任が求められるようになったことを踏まえ、
平成２３年３月に先行して附属資料４のとおり情報提供等への取組に関するガイドラ
インを策定した。その後の取組状況の調査によると、ウェブサイト等を通じて提供される情報として、学校概要、各学科等の教育等の割合が高く、一方で、学校の財務、学校評価についてはウェブサイトや説明会等において情報を提供する割合が低く、学校評価とあわせてガイドラインに基づく取組を促す必要がある。

○ 本ガイドラインは、専門課程についても、学校評価等との関係性も踏まえつつ、附属
資料５のとおり新たにガイドラインを策定する。

■
154- 29 -

（附属資料１）〔専門学校の評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〕○

各学校や設置者において、評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例として考えられるものを、高等教育機関である専門学校の特色を踏まえ、便宜的に分類した学校運営に関する事業ごとに例示する。

○

各学校においては、P19「専修学校における学校評価の進め方のイメージ例」のように、各学校の教育目標・重点目標や取り組むことが必要な計画を示した上で、目標達成に必要な評価項目・指標等を設定して評価を行うものとする。

○

なお、これらはあくまでも例示に過ぎないものであり、そのすべてを網羅して取り組むのではなく、各学校の重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要である。また、別添３「項目別の自己評価表（例）イメージ」については、１（不適切）～４（適切）の評価のみでなく、課題や今後の改善方策に着目することが重要である。
※ 別添３は、自己評価の際に活用が考えられる項目別評価表（イメージ）、別添５は、評価において確認する際の参考資料等の例示として添付。

教育理念・目的・人材育成像
・学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育の特色は何か
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
・学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・学生・関係業界
・保護者等に周知がなされているか
・各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づ
けられているか等
学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営方針に沿った事業計画が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか・人事、給与に関する規程等は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか
等

■
155

- 30 -

教育活動（目標の設定等）
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか（教育方法・評価等）
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか（資格試験）
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（教職員）・人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか等

学修成果
・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか
等

■
156

- 31 -

学生支援
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われてい教育環境
るか・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等が行われているか等
教育環境
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか等
学生の受入れ募集
・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか
・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
・学生納付金は妥当なものとなっているか等
財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか

等

法令等の遵守・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
・自己評価結果を公開しているか
等

■
157

- 32 -

社会貢献・地域貢献等
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか等

国際交流（必要に応じて）・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
・留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか・留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか
・学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
等

■
158

- 33 -

項目別の自己評価表（例）イメージ（専門学校）

別添３※以下は例示に過ぎないものであり、各学校の教育目標・重点目標等を達成するために必要な項目・指標等を設定することが重要。
※また、１（不適切）～４（適切）の評価のみでなく、課題を確認し、今後の改善方策については次年度
以降の取組への活用を具体的に記述することが望まれる。また、特記事項についても、自校の特色となるような取組について記載することが望まれる。

1. 学校の教育目標

２. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

３.評価項目の達成及び取組状況（１）. 教育理念・目標
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）

４

３

２

１

・ 学校における職業教育の特色は何か

４

３

２

１

・ 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

４

３

２

１

・ 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

４

３

２

１

・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■159- 34 -

（２）. 学校運営
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 目的等に沿った運営方針が策定されているか

４

３

２

１

・ 運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

３

２

１

・ 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか

４

３

２

１

・ 人事、給与に関する規程等は整備されているか

４

３

２

１

・ 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

４

３

２

１

・ 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

４

３

２

１

・ 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

４

３

２

１

・ 情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■160- 35 -

（３）. 教育活動
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか

４

３

２

１

・ 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

４

３

２

１

・ 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

３

２

１

・ キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・ 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・ 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、
実技・実習等）が体系的に位置づけられているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・ 授業評価の実施･評価体制はあるか

４

３

２

１

・ 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

４

３

２

１

・ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

４

３

２

１

・ 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

４

３

２

１

・ 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保
しているか
・ 関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか・ 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

・ 職員の能力開発のための研修等が行われているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■161- 36 -

（４）. 学修成果
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 就職率の向上が図られているか

４

３

２

１

・ 資格取得率の向上が図られているか

４

３

２

１

・ 退学率の低減が図られているか

４

３

２

１

・ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

４

３

２

１

・ 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項（５）. 学生支援
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

・ 学生相談に関する体制は整備されているか

４

３

２

１

・ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

４

３

２

１

・ 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

３

２

１

・ 課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

・ 学生の生活環境への支援は行われているか

４

３

２

１

・ 保護者と適切に連携しているか

４

３

２

１

・ 卒業生への支援体制はあるか

４

３

２

１

・ 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

４

３

２

１

・ 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策■③ 特記事項162- 37 -

（６）. 教育環境
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

４

３

２

１

・ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

４

３

２

１

・ 防災に対する体制は整備されているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項（７）. 学生の受入れ募集
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 学生募集活動は、適正に行われているか

４

３

２

１

・ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

３

２

１

・ 学納金は妥当なものとなっているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■163- 38 -

（８）. 財務
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

４

３

２

１

・ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４

３

２

１

・ 財務について会計監査が適正に行われているか

４

３

２

１

・ 財務情報公開の体制整備はできているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項（９）. 法令等の遵守
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４

３

２

１

・ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

４

３

２

１

・ 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

４

３

２

１

・ 自己評価結果を公開しているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■164- 39 -

（１０）. 社会貢献・地域貢献
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

４

３

２

１

・ 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

４

３

２

１

・ 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項（１１）. 国際交流（必要に応じて）
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

評価項目
・ 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか

４

３

２

１

・ 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか

４

３

２

１

・ 留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

４

３

２

１

・ 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか

４

３

２

１

① 課題

② 今後の改善方策③ 特記事項■165- 40 -

４. 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果■
166- 41 -

- 55 -

Ⅲ．教育活動（資格試験）
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（教育の方法）(1)シラバス(2)授業研究（教育方法・評価等）
・学科のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施･評価体制はあるか・職業に関する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか（資格試験）(1) 対策方法(2) 合格率（教育の評価）
成績評価基準等（成績評価）(1) 定期試験、単位認定等に対する評価方法(2) 卒業・進級試験に対する評価方法（カリキュラム）(1) 学科科目の授業内容(2) 実技科目の授業内容(3) 実習の内容(4) カリキュラム以外の教育（目標の設定等）
・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

等

大項目
指標例
中 項 目
Ⅰ．教育理念、目的、・理念・目的・育成人材像は定められているか
人材育成像（専門分野の特性が明確になっているか）(1)教育理念・目的
・学校における職業教育の特色は何か(2)人材育成像
・社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか・理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・学生・関係業界・保護者等に周知がなされているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか等
Ⅱ. 学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか（法人の場合）・事業計画に沿った運営方針が策定されているか(1) 役員組織
・運営組織や意志決定機能は、規則等において明確化されているか、 (2) 理事会、評議員会
また、有効に機能しているか(3) 寄附行為の整備と遵守
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務・財務等の組織整備など意識決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか
等 （学校の場合）(1) 事務組織(2) 意思決定機関(3) 諸規程の制定(4) 学則、細則、内規等の整備(5) 防犯対策(6) 個人情報の保護(7) セクシャルハラスメント対策･年度別合格率の推移、問題点の把握と対策
・不合格者への対応

・学則、細則、内規に準拠した評価
・各成績判定者の審査基準、意思の統一
・評価の客観性・妥当性・信頼性・公平性

・シラバスの作成・学生への提示状況
・教育方法の工夫・研究の取り組み
・生徒・学生の授業評価とその反映
・卒業生・企業等の評価と活用
・成績不良者への対応

・年度別資格試験状況データ
・資格試験合格率の推移･学則、細則、内規・進級判定、卒業判定会議資料･試験実施要項(定期試験、卒業試験)

・シラバス
・授業アンケート、自己点検・評価表
・成績評価基準等
・成績評価基準等

・教育計画
・時間割
･カリキュラムアンケート
・学籍簿

・教育会議資料、議事録･就業規則ほか各諸規程･学則、細則、内規
・学校安全計画
・消防計画
・個人情報管理規定
・セクシャルハラスメント対応マニュアル

・事務組織の明確化
・学校運営会議、教育会議などの定期的開催･各会議の内容と適性さ･諸規程の整備及び職業安定所への届出・諸規程の定期的な見直し（時期・方法・組織）・学則等の定期的な見直し（時期・方法・組織）
・学生及び文書、備品等を守るための防犯対策の整備
・各教職員の防犯に対する認識の徹底･学校安全保健計画、消防計画の作成
・個人情報保護法の遵守
・セクシャルハラスメントの防止・対応マニュアルの作成
・相談窓口の設置と適切な対応･教育理念、目標の反映･カリキュラムの構成（教養科目と専門科目、座学と実習など）･カリキュラムに対する学生・卒業生の評価･カリキュラムの定期的な点検及び見直し･実習システムの現況と今後の見直し

・理事、監事、評議員名簿
・理事会、評議員会資料
・理事会、評議員会議事録･寄附行為･役員の選定の基準の適正さ・理事会、評議員会の開催状況･寄附行為の定期的な点検と見直し

評価の基準となる資料、データ等
・学則、細則、内規
・学校生活の手引き

小 項 目(イメージ案）･学校の教育理念・目標の設定･時代、社会、学習者のニーズへの適合
・定期的な点検、見直しの実施（時期・方法・組織）・教育理念・目標の教職員・生徒・学生等への浸透方法、浸透度

自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表

別添５

167

■

大項目

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（教職員）・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界との連携において優れた教員（本務・兼務含め）の提供先を確保するなどマネジメントが行われているか・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか

指標例

Ⅴ．生徒・学生
支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか・生徒・学生相談に関する体制は整備されているか・生徒・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか・生徒・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等を行っているか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

Ⅳ．学修成果■168- 56 等（卒業生・社会人への支援対策）
再教育・相談（中退対策）（経済支援・健康管理）(1) 奨学金(2) 学生寮(3) 健康診断（学生相談）（進路・就職対策）(1) 進路指導、相談(2) 進路状況（就職、独立開業、進学等）(3) 求人の開拓(4) ハローワーク等公的支援機関との連携（卒業生の状況）・卒業生のフォローアップ状況
・卒業生や就職先等関係者の意見聴取等の活用状況

・奨学金制度の整備
・奨学金貸与者の推移
・学生寮の有無、管理・サービス状況･定期健康診断の実施及び受診項目

・カウンセラーによる学生相談室の設置並びに相談システム
・相談者の守秘義務の徹底･相談内容によるカウンセラーと教職員との連携

・同窓会組織名簿

・学校生活の手引き

・学則・学校生活の手引き
・奨学金関係書類（日本学生支援機構）

・学生相談室マニュアル･求人票
・進路調査報告書

・卒業生の活躍状況の分かる資料

・卒業生の活躍の状況･担任、担当者による進路・就職相談の実施
・卒業後の進路調査の徹底
・新たな求人の開拓のための活動
・卒業生への進路のサポート体制･全在学生における退学者の割合
・月別、理由別退学データからみる分析・関係するデータ
・生徒・卒業生等への広報資料

・職員名簿
・事務分掌
・職員の研修への参加

・教員名簿
・業務分掌
･時間割
・教員研修への参加
・各種研修会への参加

評価の基準となる資料、データ等

・中途退学への対応

・就職、資格取得、中退予防等の取組が適切か
・動向分析

・各職員の意思疎通（報告・連絡・相談）（各部・課間の連携）（入学者の状況）(1) 就職率・推移(2) 資格取得率・推移

・職員の人数並びに年齢構成、男女のバランス・担当業務の内容と全体のバランス
・定期的な人事考査の実施

・専任教員と非常勤講師との数的・男女のバランス
・教員の平均年齢とバランス
・１人当たりの担当授業時間数の点検・担当業務の内容と全体のバランス
・定期的な人事考査の実施
・教員の教育能力開発への取り組み状況
・教員１人あたりの学生数の割合

小 項 目（職員の組織）(1) 事務分掌(2) 採用方法と人事考課(3) 職員の資質向上(4) 産業界との連携による教育活動の体制整備（中途退学者の状況）
等 (1) 学科、学年別退学者の推移(2) 過去の月別退学者の状況(3) 理由別退学者の状況

等（教員の組織）(1) 専任教員と非常勤講師の人数の割合(2) 教員の年齢構成(3) 担当教科と各自の時間数(4) 業務分掌(5) 採用方法と人事考査(6) 教員の資質向上

中 項 目

169

- 57 -

Ⅸ．法令等の遵守

Ⅷ．財務

Ⅶ.生徒募集大項目
Ⅵ．教育環境■・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか

・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか

・中学校・高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組を行っているか
・生徒募集活動は、適正に行われているか
・生徒募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか
・学生納付金は妥当なものとなっているか

・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修の場等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか

指標例（法令遵守の状況）（監査）（財務状況の情報公開）（財務状況）

等 （適切な学校評価の取組）

等

等

・学則等規定の点検
・組織内の体制整備の点検・評価結果の改善点の点検

・学校経営における適性度の点検

・学則等
・公表資料

・事業報告書・財務諸表
・監査報告書・広告媒体一覧表

・誇大広告の自己点検（学校案内等）･学校生活の手引き
・学生生徒災害傷害保険等ガイドブック･防災マニュアル

･学校案内、募集要項

・担任制による学生への対応の徹底と認識
・正課授業内に発生した事故への適切かつ迅速な対応
・防災の対応マニュアルの作成と適切な対応
・防災訓練等による学生への防災対策の周知
・危険・危機管理の教職員の周知徹底
・防災訓練の実施状況及び方法（危険管理と危機管理）(1) 学生の問題行動(2) 実習授業中等の事故(3) 防災対策

・年間スケジュール表・研修マニュアル

・生徒・学生アンケート
・備品台帳

・図書室貸出台帳・図書目録・図書室使用規程

・校舎平面図

評価の基準となる資料、データ等

・広報活動開始の時期、方法･学校行事による学生間、学年間の連帯意識の育成
・学校行事による学生、教職員間の連帯意識の育成（インターン・実習等の環境）(1) 校外実習(2) 研修（海外研修含む）(3) 体験学習(4) インターンシップ（学生募集広報）(1) 活動の時期(2) 活動方法並びに状況(3) 効果と実績

・教育用機器備品の整備、充実度
・視聴覚、情報機器の整備、充実度･教材、備品の科目別の使用頻度

・施設の使用状況
・普通教室、実習室の面積（全体、学年１人あたり）
・自学・自習室の有無･バリアフリー化への着手・状況･施設全体の衛生面の状況
・各室の安全性、セキュリティ対策の状況
・図書室の面積・蔵書数の充実度、蔵書の分野別のバランス
・図書室の利用方法のと利用状況（貸出含む）･卒業生の利用希望への対応

小 項 目（機材･備品）（施設・設備）(1) 講義室(2) 演習室(3) 実習室(4) 教員室
等 (5) 事務室
(6) 図書室(7) 保健室(8) 教員研究室(9) その他

中 項 目

大項目
指標例
中 項 目
Ⅹ．社会貢献・
地域貢献 ・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている （社会貢献等の取組）
・生徒・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか(1) 活動への支援状況
・地域に対する公開講座、教育訓練（公共職業訓練等）の(2) 公開講座・教育訓練等
受託等を積極的に実施しているか等
Ⅺ．国際交流・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか （留学生の受入れ等における適切な管理）・受入れ・派遣等において適切な手続き等がとられているか
・学習成果が国内外で評価される取組を行っているか（国際交流の状況）
・学内での適切な体制が整備されているか
等

■

170

- 58 -

・留学生数、在席管理状況が分かる資料
・相談体制等が確認できる資料

・留学生の受入れ・派遣のための体制整備
・国際交流の枠組み

・ボランティア活動等に関する資料
・公開講座・教育訓練等の参加者数

評価の基準となる資料、データ等

・教職員・学生・生徒が活動するための学校の支援体制
・公開講座・教育訓練等の実施状況

小 項 目

171

- 59 -

法定教育内容・ｶﾘｷｭﾗﾑ

プラスする
教育内容

専任講師
兼任講師

学校
理解

専 門 学 校

（入学式・卒業式
含む）

（現場）
実習・

課題
提供

指導

・プレゼン
テーション

界

験

国
学内研究 家
大会 試・進捗確認

・実習ｶﾘｷｭﾗﾑ
の協議

指導･評価

業

理念
育成目標
担当科目の
位置づけを
説明・共有

参加

（兼任）
講師会議
etc

専門
教員の派
遣・受入れ

人材提供

・人材要件の提案
・開発マーケティング

人材要件の
提供

・人材像・人材要件の提示

法
令

専門学校と業界との連携（国家試験型）

就職活動

求人

採用

業

卒

・ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ
の求人促進

・資料請求
・訪問・面接

支援
・参加促進

卒後研修

・主催

講師提供

キャリア調査

卒業生「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業」調査項目から抽出される専門学校と業界との連携の視点（イメージ）

■

・協力

■

172

- 60 -

カリキュラムetcの改善・開発

学科開発

専任講師
兼任講師
（入学式・卒業式
含む）

（兼任）
講師会議
etc

採用

就職活動

・プレゼン
テーション 求人

企業課題
卒業研究

課題
提供

指導

界

専 門 学 校

（現場）
実習・
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

・進捗確認

・実習ｶﾘｷｭﾗﾑ
の協議

指導･評価

業

理念
育成目標
担当科目の
位置づけを

参加

専門
教員
学校
派遣・受入 理解

人材提供

・人材要件の提案
・開発マーケティング

人材像・要件の提供専門学校と業界との連携（一般型）（国家試験型以外）

業

卒・ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ
の求人促進

・資料請求
・訪問・面接卒後研修

講師提供

キャリア調査

卒業生「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業」調査項目から抽出される専門学校と業界との連携の視点（イメージ）・協力

附属資料 ５

専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン
１．趣

旨

専修学校は、学校教育法に基づき、生徒、保護者、業界関係者など当該専修学校に関する関係者の理解を深め、これらの者と連携・協力するとともに、同法その他関係法令で定められた目的を実現するための公的な教育機関として、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされている。

○○

とりわけ、専修学校専門課程（以下「専門学校」という。）は、実践的な職業教育・専
門技術教育における成果に加え、社会人の継続教育など社会的要請にも積極的に対応し、多様な実践的職業教育の機会を提供するなど、我が国の高等教育機関として重要な役割を果たしている。

このような専門学校の役割に対する社会的な理解・評価を促進し、学習者の適切な学習
機会選択に資するためにも、その教育活動等の状況については、広く周知を図ることが重要である。
○

同時に、専門学校は、自治体からの財政援助、税制優遇措置のほか、在籍する学生が日
本学生支援機構の奨学金等の支給対象となるなど、大学等と共に並ぶ高等教育機関として、これからの社会を担う人材の育成を託されており、社会に対する説明責任を果たしていく
ことが求められる。

○ その際、学校評価の結果も含め、専門学校に関する情報がわかりやすく示され、各学校の教育活動の状況や課題など、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが、関係業界等との連携・協力による専門学校の教育活動の改善や、社会全体の信頼を得ていく上で重要である。
○

さらに、専門学校の基本的な教育組織等に関する情報のほか、教育情報の積極的な公表を通じて、専門学校の教育の質の確保・向上を図ることが重要である。
特に、自校の学生が、どのようなカリキュラムを通じて知識・技術・技能を修得することができるか、また、質の高い教育プログラムを提供するため、学校としてどのような工夫・改善に取り組んだか等について、具体的な教育情報を分かりやすく公表し、専門学校の特色ある教育活動を積極的に発信することが求められる。

○

以上を踏まえ、専門学校の学校運営の状況に関する情報の積極的提供等について、各学校における取組の充実に資するよう、次のとおり、その取組の目安となる事項を示す。

■
173- 65 -

２．情報提供等への取組に当たっての視点（期待される効果等）○

専門学校が様々な関係者等の理解と協力を得ながら学校運営を進めていく上では、それらの関係者等が、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど
学校全体の状況を把握できるようにすることが重要となる。そのためには、各学校の基礎的情報を含めた必要な情報が、当該学校自身から関係者等に分かりやすい形で、自発的・積極的に示されることが必要である。

○

専門学校における積極的な情報提供等は、次に掲げるように、学校にとって多くの利点をもたらすとともに、学校が社会に対する責任を果たしていく上でも不可欠の要素である。専門学校においては、これらの視点を踏まえながら、大学等で課せられた人材養成に関する目的や、成績評価基準等の明示も含め、各学校の実情に応じた取組の充実を図っていくことが求められる。

【取組の視点】①

自校の教育目標や教育活動の計画、実績等について、学生やその保護者に対し、必要な情報を提供して十分な説明を行うことにより、学校の指導方針や課題への対応方策等に関し、教職員・学生間、学校・保護者間の共通理解が深まり、教育活動の活性化や学校運営の円滑化につながる。
② 入学希望者やその保護者に対し、進路選択に当たっての有用な情報を提供するとともに、高等学校や高等専修学校の進路指導等における適切な情報の活用を可能とすることにより、一人一人の能力・適性にあった望ましい進路の実現に資する。
③ キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで、相互の対話が促され、学校内外の実習、就職指導など企業等との連携による活動の充実や、産業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながる。
④ 専門学校の特色や、取り組みたいと考えている事柄を地域に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に示すことにより、当該専門学校の活動等に対する関係業界、所轄庁、地域住民、学生、保護者等の理解が深まり、学校運営に当たっての支援等も得やすくなる。
⑤ 専門学校の活動の状況やその成果・実績について、広く社会に対してアピールを行うことで、専門学校教育の意義・役割等に対する社会の理解が増進される。社会一般に向け、学校運営の状況等に関する情報を公表することで、公的な認可を受けた教育機関として、また、公費助成を受ける教育の実施主体としての説明責任を果たす。
⑥ 国際的な教育活動に特色を発揮する専門学校については、当該学校の教育活動、教職員・学生間交流において修得可能な知識・技術・技能などの教育プログラム等に関する情報や、留学生の受入れ・派遣支援に関する情報等を海外に向けて積極的に公表■
174- 66 -

することで、外国の学校と組織的・継続的な教育連携の促進につながる。

３．情報提供の内容・方法等
情報の積極的提供等に当たっては、学生や保護者、関係業界等が求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことが望まれる。各専門学校においては、以下の項目例や方法等を参考としつつ、対象として想定している者に合わせて情報の内容や提供手段を工夫しながら、わかりやすく、効果的な情報提供を進めていくことが必要である。

○(1) 提供する情報の項目例○ 提供が考えられる情報の項目例としては、一般に、以下のようなものが考えられる。
これら項目以外の情報も含め、各学校がアピールポイントとしている事項等については、
積極的に公表・発信していくことが期待されるとともに、学校が抱える課題・問題等に関する事項についても、適切な情報提供を行っていくことが、関係業界、所轄庁、学生、保護者、地域社会との信頼関係を強めることにつながる。
① 学校の概要、目標及び計画●学校の教育・人材養成の目標及び教育指導計画、経営方針、特色●校長名、所在地、連絡先等●学校の沿革、歴史●その他の諸活動に関する計画【例】学校安全（防災等）・保健対策 等② 各学科（コース）等の教育※学科（コース）ごとに、教育上の基本組織、入学者、卒業・成績評価の基準等を明示●入学者に関する受入れ方針及び入学者数、収容定員、在学学生数※社会人入学、編入学を実施している場合には、編入学定員や実際の編入学者数を明らかにすることに留意。
※社会人の継続教育（在職者訓練、離職者訓練等の公共職業訓練、企業からの受託など）を実施している場合には、当該プログラムの概要、受入れ数等を明らかにすることに留意。

●カリキュラム（科目配当表(科目編成・授業時数)、時間割、使用する教材など授業
方法及び内容、年間の授業計画）※教育課程の体系性を明らかにする観点に留意すること。年間の授業計画については、シラバスや年間授業計
画の概要を活用することが考えられること。

●進級・卒業の要件等（成績評価基準、卒業・修了の認定基準等）※必修科目、選択科目及び自由科目の別の必要授業時数・必要単位数を明らかにし、取得可能な称号（学科ご■175- 67 -

とに付記する分野の名称とあわせて示す。）、履修証明、単位認定等に関する情報を明らかにすることに留意すること。

●学習の成果として取得を目指す資格、合格を目指す検定等●資格取得、検定試験合格等の実績●卒業者数、卒業後の進路（進学者数・主な進学先、就職者数・主な就職先）③ 教職員●教職員数（職名別）●教職員の組織、教員の専門性【例】・各教員の担当科目・担当学年、校務分掌組織等、教職員の研修・研究活動
・教員が当該教育を担当するにあたっての専門性に関する情報（職務上の実績等）等※

効果的な教育を行うため、学校内外の関係機関との組織的な連携を図っていることを積極的に明らかにすることに留意すること。
※

教員の数については、学校基本調査における学校の回答に準じて公表することが考えられる。また，法令上必要な専任教員数を確保していることや、男女別、職名別の人数等の詳細をできるだけ明らかにすることに留意。
※

教員の業績については、当該学校の特色を踏まえた教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意。

④ キャリア教育・実践的職業教育●キャリア教育への取組状況●実習・実技等の取組状況●就職支援等への取組支援【例】
・企業等との連携による具体的な取組（インターンシップ、企業提案型授業、学内外における実習・実技等）
・企業・施設、業界団体等との連携によるカリキュラムの改善
等※インターンシップ等については、授業（科目、時間数・単位数）における位置づけ、単位化等を明らかにすることに留意。

⑤ 様々な教育活動・教育環境●学校行事への取組状況●課外活動（部活動、サークル活動、ボランティア活動等）⑥ 学生の生活支援●学生支援への取組状況【例】
・学生支援の組織、生活上の諸問題（中途退学、心身の健康）の状況及びそれに対する学校の対処や指導の状況■
176- 68 -

・留学生支援や障がい者支援も含め学校が取り組む様々な学生支援等⑦ 学生納付金・就学支援●学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）●活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案内等）※授業料のほか、入学料・実習費・施設費、教材購入費、寮等の宿舎に関する費用など学生が負担する費目・金額に関することをできるだけ明らかにすることに留意。

⑧ 学校の財務【例】・事業報告書、貸借対照表、収支計算書、監査報告書

等⑨ 学校評価●自己評価・学校関係者評価の結果●評価結果を踏まえた改善方策⑩ 国際連携の状況※国際交流を行っている場合●留学生の受入れ・派遣状況【例】
・入学手続に関する項目：入学要件及び卒業資格要件、渡日前入学や独自の現地入試、日本留学試験の利用状況等
・入学後の生活に関する項目：宿舎、日本語指導、カウンセリング、経済的支援等
・卒業後の進路に関する項目：就職・進学等の状況、海外におけるインターンシ
ップを含む企業との連携状況、卒業後のネットワーク形成状況等●外国の学校等との交流状況【例】教員・学生間交流や単位互換等に関する実績
等
⑪ その他
●学則
●学校運営の状況に関するその他の情報【例】厚生施設の案内
等（2）情報提供の方法等○ 入学希望者・学生、保護者、関係業界、地域等の関係者に向けた情報の積極的提供
は、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、高等学校・高等専修学校、関係業界向け説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて、日常的に行う必要がある。
○

広く社会一般に向けて提供すべき情報については、各学校のホームページに掲載す■
177- 69 -

るなど、誰もが比較的容易にアクセスすることが可能な方法により公表を行うことが求められる。
○ 情報提供等を行うに当たっては、学校運営に関する情報の収集・整理等について、組織としての統一的な方針を示すことや、ＩＣＴや情報設備を活用するなど、学校運営の状況に関する情報を活用しやすい校内体制の整備を図っていくことが望ましい。
また、様々な媒体を通じ提供する情報が古いものとならないよう、例えばホームページについては定期的に更新するなど、最新の情報の提供に努めていくことが望まれる。
(3) 留意事項○ 各学校においては、個人情報の取扱いに十分留意しつつ、適切な情報提供等を進めること。特定の個人を識別できるデータを第三者に公表・提供する場合には、本人の同意が必要であること。
○ 情報提供等を行うに当たっては、公正な情報の表示に意を用いること。例えば、資格試験等の合格率や就職率などについては算定方法の根拠を示すことなども考えられること。
○ 学校で問題が起きた場合、正確な情報提供がなされない中で、風評によって当該専門学校が信頼を失う恐れもあることから、このような場合には、学校の状況等についての正確な情報を、適時・適切に提供していくことが特に重要であること。

■
178- 70 -

３．文部科学省「財務情報の公開」に関する資料（１）私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について

16文科高第 304号

固文部科学大臣所轄各学校法人理事長
各 都 道 府 県 知 事

平成 16年 7月 23日

殿

文部科学省高等教育局私学部長
金 森 越 哉

(印影印刷)

私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)「私立学校法の一部を改正する法律(平成 16年法律第 42号)J等の施行については、
平成 16年 7月 23日付け 16文科高第 305号により、その趣旨、概要及び留意すべき事項について通知したところですが、改正後の私立学校法(以下「法」としづ。)第 47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等については下記のとおりです
ので、十分に御了知の上、適切な事務処理をお願いします。
また、都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び法第 64条第 4項の法人に対して周知を図るとともに、指導に当たっては、各学校法人の設置する学校の種類や規模等に応じ、十分に配慮されるようお願いします。
記1. 財務情報の公開について(1)閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について
今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおり

アであること。
①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事による監査報告書
イ

収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。
なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

ウ

財産目録、貸借対照表、収支計算書については、別添 1~3 のとおり様式参考例を定めたので、各学校法人におかれては、これらを参考とされたいこと。
‑1 ‑

■
179

なお、学校法人会計基準(昭和 46年 4月 l日文部省令第 18号)にもお、貸借対照表
及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りること。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当であること。
法 第 26条第 3項に規定する収益事業に係る財務書類についても、閲覧の対象

エとなるものであること。これらの財務書類については、その事業に応じて適宜作成されたいこと。
オ

今回、新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること。
事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添 4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。

カ

監事による監査報告書の内容については、各学校法人の規模や実情等に応じ各監事において適切に判断し作成されたいこと。
法 第 4 7条第 2項の規定に違反して、ア①

キ⑤の書類の備付けを怠り、又は記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたときは、法第 66条第 4号の規定により罰則の対象になること。
ク

次官通知(平成 16年 7月 23日付け 16文科高第 305号 ) 第 三 (2)②のとおり、法律による義務付けの内容に加えて積極的に外部へ情報提供を行う場合の財務書類の記載内容については、各学校法人において適宜判断されたいこと。

(2)閲覧の対象者等について
ア

法 第 47条の規定による閲覧の対象者は、「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人」であること。
ここにいう「利害関係人」とは、在学者のほか、学校法人との間で法律上の権
利義務関係を有する者を指すものであり、具体的には、例えば、①

当該学校法人の設置する私立学校に在学する学生生徒やその保護者②

当該学校法人と雇用契約にある者③

当該学校法人に対する債権者、抵当権者等がこれに該当すること。
したがって、例えば、当該学校法人の設置する私立学校の近隣に居住する者ということのみでは、利害関係人には該当しないこと。
また、当該学校法人の設置する私立学校に入学を希望する者については、当該学校法人において、入学する意思が明確に確認できると判断した場合等には、利害関係人に該当すると考えられること。
なお、これら法律による閲覧請求権が認められる者以外の者に対しでも、各学校法人の判断により、積極的な情報公開の観点から、柔軟に対応することが望ま

■
180

‑2

しし、こと。

イ

閲覧請求があった場合でも、「正当な理由がある場合」には、閲覧を拒むことができること。
この「正当な理由がある場合」とは、具体的には、例えば、①

就業時間外や休業日に請求がなされた場合等、請求権の濫用に当たる場合②

当該学校法人を誹誇中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合③

公開すべきでない個人情報が含まれる場合等が考えられること。
この「正当な理由がある場合」に該当するか否かは、個別の事例に応じ、各学校法人において適切に判断すべきものであるが、積極的な情報公開の観点から慎重に判断することが望ましいこと。
なお、「正当な理由がある場合」に該当する場合であっても、例えば個人情報が含まれる部分を除いて閲覧に供すれば問題が生じないと考えられる場合には、当該部分を除いて閲覧に供するなど、積極的な対応を工夫すべきであること。

(3)小規模法人への配慮等について
各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。
また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

(4)その他
ア

文部科学省としては、今後とも、大臣所轄学校法人の財務情報の公開状況を継続的に調査し、その結果を公表する予定であること。

イ

学校法人会計基準の見直しについては、本年 3月 31日の「今後の学校法人会
計基準の在り方について(検討のまとめ)J (学校法人会計基準の在り方に関する検討会)を踏まえ、改正について検討中であり、これについては別途通知する予定であること。

2 登記について（略）
ア 今回の改正により、原則として理事長のみが代表権を有することとなり、理事
長以外の理事については、寄附行為の規定により代表権を付与された場合にのみ代表権を有することとなること。したがって、例えば、従前は特段寄附行為によ
本件担当る代表権の制限を行わず理事全員が代表権を有していた学校法人が、改正後も引・財務情報の公開について
私学部参事官付財務調査係
き続き理事全員に代表権を付与したい場合には、寄附行為に理事全員に代表権を03－5253－4111（3328）

付与する旨の定めを設ける必要があること。

・登記について（略）
なお、理事長以外の理事の代表権の在り方については、各学校法人においてそ

‑3

■
181

別添 1

様式参考例

財

目

産

目

科

年

0 0m'

産

ロ
H
n

44

︽

用
業
事・合

益

dHq

n
v

一
一
一

円
円

計

(3)学校債(4) 未 払 金(5) 退 職 給 与 引 当 金円円円円円円円円

二負債額
1 固定負債(1)長期借入金
呂本私立学校長興・共済事業団円円円円円円

流動負債(1) 短 期 借 入 金(2)前受金(3) 未 払 金"'円

円円円円円円円

金現金手許有高

普通預金
積立金
有価証券
利付国債

A

末

円円円円

預金、現金

2

点

00
000

(二) 運 用 財 産

2
3

度

mm
︒

一資産額
(ー)基本財産
1 土地(団地)校地
2 建物(1) 校 舎
3 図書
4 教具・校具・備品

現

録

計

(注) 1 実 際 の 作 成 に 当 た っ て は 、 各 学 校 法 人 の 規 模 等 に 応 じ て 学 校 法 人 が 判 断 することが適当である。
2. (1)基本財産 学 校 法 人 の 設 置 す る 私 立 学 校 に 必 要 な 施 設 及 び 設 備 又 は こ れらに要する資金(2)運 用 財 産 学 校 法 人 の 設 置 す る 私 立 学 校 の 経 営 に 必 要 な 財 産(
3)収 益 事 業 用 財 産 収 益 を 目 的 と す る 事 業 に 必 要 な 財 産

182

D
﹁

■

別添 2

様式参考例

貸 借 対 照 表
年

月

日

(単位円)
資

産

の

日
昔
本年度末

前年度末

I
普

滅

目

本年度末

前年度末

I
普

滅

目

本年度末

前年度末

I
普

滅

目

本年度末

前年度末

I
普

滅

本年度末

前年度末

I
普

滅

目

科
固定資産
有形固定資産土地...

その他の固定資産
借地権

...

流動資産
現金預金

...

資産の部合計
負

債

の

日
昔

科
固定負債
長期借入金

...

流動負債
短期借入金

...

負債の部合計
基本金の部
科第 1号 基 本 金
第 2号 基 本 金
第 3号 基 本 金
第 4号 基 本 金
基本金の部合計
消費収支差額の部
科(何)年度消費支出準備金

翌年E
曜越消費収入超過額 I
J
W翌
年E
曜
越
消
費E
出超過額)
消費収支差額の部合計
科

目

錦
町
部
!
基
本
金
田
部
)
)
̲
l
j
消
費
収E
差種目都合計po■183

別 添 3‑1

様式参考例

資 金 収 支 計 算 書
月
月

年
年

日から
固まで

(単位円)

収

入

の

日
昔

科
目
学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

予

算

決

算

差

異

...
手数料収入
...
寄付金収入
...
補助金収入
...
資産運用収入...
資産売却収入
...
事業収入
...
雑
~Jl
入
...
借入金等収入
...
前受金収入
...
その他の収入...
資金収入調整勘定...

前年度繰越支払資金U
lI入の書目ム言十
支 出
の部
科

目

人件費支出

...
教育研究経費支出...
管理経費支出...
借入金等利息支出...
借入金等返済支出...
施設関係支出...
設備関係支出...
資産運用支出...
その他の支出...
[予備費]
資金支出調整勘定...

次年度繰越支払資金
支出の部合計■184‑7‑

別 添 3‑2

様式参考例

消 費 収 支 計 算 書
日から

月
月

年
年

固まで

(単位円)
消費収入の部
科
学生生徒等納付金

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

...

手

数

事
ヰ

寄

付

金

補

助

金

...
...
...

資産運用収入...

資産売却差額

...

事業収入

...

雑

~Jl

入

...

帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科
人 件
費

...

教育研究経費

...

管理経費

...

借入金等利息...

資産処分差額...

融収不能引当金曜入額(又は融収不能額)[予備費]
消費支出の部合計
当
年 消費収入超過額 J
I
.
は
当
年 消
費 出超過額)前年 曜越消費収入超過額 J
l
.t
l
前
年 曜
越
消
費 出超過額)(何)年度消費支出準備金繰入額(何)年度消費支出準備金取崩額
基本金取崩額

E
E

I EE
I E E

E

I E E

翌
年 曜越消費収入超過額 J
l
.t
l
翌
年 曜
越
消
費 出超過額)

n
o

■
185

記載例

別添 4

事
1

業報

.
a
:
.
書
1
=
1

法人の概要
(例示)
・設墨する学校・学部・学科等‑当該学校・学部・学科等の入学定員，学生数の状況‑役員・教職員の概要

2

等

事業の概要
(例示)
・当該年度の事業の概要‑当該年度の主な事業の室約・計画‑当該計画の進捗状況

3

等

財務の概要
(例示)
・経年比較

■
186

等

9

写

（２）学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第４７条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について
2 5文 科 高 第 6 1 6号
平 成 25年 11月 27 日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長
各 都 道 府 県 知 事殿

文部科学省高等教育局私学部長
小 松 親 次 郎

(印影印昂山学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第 47条の規定に基づく
財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)平成 25年 4月 22日付け文部科学省令第 15号「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、平成 27年度(知事所轄学校法人については平成 28年度)以降の会
計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。
これに伴い、私立学校法第 47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考
例等について定めた平成 16年 7月 23日付け 16文科高第 304号「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知) (以下 r16年通知」という。) Jのうち、 1. (1)イ及びウに定める様式参考例等を改正することとしました。
新たな様式参考例等は下記のとおりですので、平成 27年度(知事所轄学校法人については平成 28年度)以降の会計年度に係る計算書類の公開に当たっては、十分に御了知の上、適切な事務処理をお願いします。
また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第 64条第 4項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。

記1. 16年通知中 1. (1) イに定める「収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。」を「収支計算書は、資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること。ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で活動区分資金収支計算書を作成していな
し、場合には、収支計算書は、資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること。」に改める。
2. 16年通知中 1. (1) ウに定める様式参考例のうち、貸借対照表及び収支計算書については、別添 2~3-3 に改める。

担当

私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係
電話 03‑5253‑4111 (内線 2
5
3
9
)

■
187

別添 2

様式参考例
貸

借 対 照

表

年月日
(単位円 )
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増 減

科目

本年度末

前年度末

増 減

科目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

資産の部合計
負債の部

固定負債

計一
合 一部
部 一の
の 一産
債 一資
負 一純

基本金

JHM1

守人

金一
本一
基一
号一
4 一額
第 一差
支

越
繰

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負 債 及 び純 資産の部 合 計

188

，
hι

■

別 添 3‑ 1

様式参考例
資 金 収 支 計 筆 書

年月日から
年月
日まで
(早位円)
収入の部
科

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取手J I 曹、・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部
科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

qd

■
189

B
リ添 3‑2

様式参考例
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
年 月 日 から
年月
日まで

(単位円)

科

目

金

額

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入

教
円
=恒

収
入

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経常費等補助金収入

活動イ寸随事業収入

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(何)

雑収入

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資
金
収
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出

教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出言十
差ヲ l
調整勘定等

教育活動資金収支差額
科

目

金

額

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入

n

n

n

n

n

n

n

欄，，
，_ _，欄，，，_ _，欄，，，_ _，欄，，，_ _，欄，，，_ _，欄，，，_ _，欄，，，_ _，欄間

施設設備売却収入
施 収
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備
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1
舌
動

よ

第 2号基本金引 当特定資産取崩収入(何)号|当特定資産取崩収入

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(何)
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出

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資 支
金 出
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支

第 2号基本金引当特定資産繰入支出(何)号|当特定資産繰入支出(何)
施設整備等活動資金支出計
差号 |
調整勘定等

施設整備等活動資金収支差額
小言十 (教育活動 資金収支差額+施設整備等活動 資金収支差額)

190

凋『

■

科

目

金

額

借入金等収入有価証券売却 収入
第 3号基本金 引当特定資産取崩収入
(何)号
収
入

|当特定資産取崩収入

(何)

小言十
受取手1
)
息・ 配当金収入そσ
コ

収益事業収入

他

(何)

σ
コ
1
舌

その他の活動資金収入計

動

借入金等返済支出

よ

有価証券購入支出

る

第 3号基本金引当特定資産繰入支出

資
金
収
支 支
出

(何)号

|当特定資産繰入支出

収 益事 業元入金支出
(何)

小言
十
町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出

幽 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町 出 町

借入金等利息支出(何)その他の活動資金支出計
差ヲ |
調整勘定等
その他 の活動資金収支差額
支払資金の増減額 小( 計十その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

F
同日V

■
191

別 添 3‑3

様式参考例
事 業 活 動 収 支 計 筆 書
年
年

月
月

日から
日まで
(単位円)

科

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金

手数料

事
業
活
動
収
入

寄付金

経常費等補助金

σ
コ

昔
日

教
育
活
動
収
支

付随事業収入雑収入

教育活動収入計
科

人件費
事
業
活
動
支
出

教育研究経費

管理経費

σ
コ

昔
日

徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入

科

受取手
J I 曹、・配当金

その他の教育活動タ収入

σ
コ

昔
日

事
業
活
動
支
出

教育活動外収入計
科
J I、
曹
借入金等手

その他の教育活動タ支出

σ
コ

昔
日

教育活動外支出計
教育活動タ収支差額
経常収支差額

192

p
o

■

事
業
活
動
収
入

科

目

予

算

決

算

差

異

目

予

算

決

算

差

異

資産売却差額

その他の特別収入

σ
コ

昔
日

特

特別収入計

日l
収 事
支 業
活
動
支
出

科

資産処分差額

その他の特別支出

σ
コ

昔
日

特別支出計
特別収支差額[予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

EE ニ

‑7ー

■
193