大国間競争時代の
ロシア
日本国際問題研究所編

大国間競争時代のロシア
日本国際問題研究所編

はしがき

本報告書は、当研究所の令和 2 〜 4 年度外務省外交・安全保障調査研究事業「大国間競争の時代の日本の安全保障」の一環として実施したロシア研究会「大国間競争
時代のロシア」の 3 か年にわたる研究成果を取りまとめたものです。
世界を揺るがすロシアによるウクライナ侵略が始まって 1 年が経ちました。国際社
会の度重なるロシア批判や西側諸国を中心とする対ロシア経済制裁は、これまでのところロシアの侵略行為を止められずにいます。また、戦況も 2022 年の秋以降膠着状態となり、ウクライナ・ロシア双方とも決め手を欠く状況が続いています。戦争のさらなる長期化は避けられないという見方が強まる一方、専門家たちの間では、ロシアの侵略によって毀損された国際社会のルールをどのように修復していくのか、また、
いつかは訪れる終戦を見据えてロシアをどのような形で国際社会に復帰させていくのか、といった議論も一部で始まっています。この 1 年の間の戦局や外交交渉の流れ、
ロシア国内情勢の変化などを分析するだけでなく、改めてなぜロシアはこのような挙に出てしまったのかその原因を考究し、次代への教訓を引き出すことも考えていかな
ければならないでしょう。
本研究会では、以上のような問題関心を踏まえ、政治・経済・安全保障の面から戦
時下のロシアを多角的かつ重層的にとらえるとともに、この戦争がロシアと国際社会にどのようなインプリケーションをもたらすのかを考察してきました。本報告書には委員諸氏の専門的知見と研究会での議論の積み重ねが反映されております。
なお、ここに表明されている見解はすべて個人のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。今回の研究成果が我が国におけるロシア理解の一助となり、
対ロシア外交にとって有益な視座を与えるものとなることを期待します。最後に、本研究に真伨に取り組まれ、報告書の作成にご尽力いただいた下斗米伸夫主査をはじめ研究会委員各位、並びにその過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長

佐々江

賢一郎

目

第1章

次

プーチン戦争の起源・論理と展望 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 下斗米伸夫 . . . . . 1
はじめに . . . 1

1．紛争の起源 . . . 4
2．プーチンとウクライナ戦争 . . . 9
3．消耗戦の展開と外交への転換か . . . 10
4．冬戦争と ｢朝鮮半島モデル｣ ─ 2023 年戦争の展望 . . . 13
おわりに . . . 15

第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張 . . . . . . . . . . . . . 山添 博史 . . . . 21
はじめに . . . 21

2021 年 7 月 2 日 「国家安全保障戦略」. . . 222021 年 7 月 12 日 「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」. . . 24
2022 年 2 月 24 日 「特別軍事作戦」開始宣言 . . . 25
2022 年 5 月 9 日 対独戦勝記念日演説 . . . 27
2022 年 9 月 21 日 予備役動員の説明 . . . 29
2023 年 2 月 21 日 大統領教書演説 . . . 32
おわりに . . . 34

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力 . . . . . . . . . . . . 小泉

悠 . . . . 37

──大規模戦争型へ回帰する地上戦力──
はじめに . . . 37

1．ロシアの軍事力概観 . . . 38
2．ショイグ国防相によるロシア軍大改革方針 . . . 41
3．ロシア軍の将来像をめぐる諸課題 . . . 46
おわりに . . . 48

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 岡田 美保 . . . . 53
── 2023-2025 年連邦予算案を中心に──
はじめに . . . 53

1．開戦前後までのロシア財政 . . . 55
2．2022 年連邦予算の執行状況 . . . 56
3．2023-2025 年予算及び予算計画法案 . . . 58
おわりに：国内政治への含意 . . . 61

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響 . . . . . . . . 伏田 寛範 . . . . 63
──開戦後 1 年を経て──
はじめに . . . 63

1．西側諸国による経済制裁のロシア経済への影響 . . . 64
2．維持される「ドンバス・コンセンサス」. . . 69
おわりに . . . 72

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」. . . 溝口 修平 . . . . 77
はじめに . . . 77

1．ドンバス政策の転換 . . . 78
2．キリエンコの台頭 . . . 81
3．占領地域の「ロシア化」. . . 82
4．住民投票 . . . 83
終わりに . . . 87

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢 . . . . . . . . . . . . . . . . . 中馬 瑞貴 . . . . 91
──首長たちへの直接・間接的影響──
はじめに . . . 91

1．ウクライナ危機の影響を受ける地域首長 . . . 92
2．8 年前の再現 . . . 102
おわりに . . . 104

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」. . . . . . . . . . . . . 小林 昭菜 . . . 109
はじめに . . . 109
侵攻後のリベラル系メディアの情報発信 . . . 109
侵攻とロシア国民の国外移住 . . . 114
おわりに . . . 116

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係 . . . . . . . . . . . . . . . 廣瀬 陽子 . . . 121
欧米との関係 . . . 121
旧ソ連諸国との関係（1）〜親欧米諸国 . . . 123
旧ソ連諸国との関係（2）〜ベラルーシ . . . 123
旧ソ連諸国との関係（3）〜ロシアへの態度を変えた諸国 . . . 124
旧ソ連諸国との関係（4）〜混乱の連鎖 . . . 127
ヒト、モノ、カネの流れ . . . 129
その他の国々との新たな展開 . . . 131
結びに代えて . . . 133

第 10 章 「前例なき」対露制裁 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 原田 大輔 . . . 135──ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸
及び価格上限設定の発動と実効性──
はじめに . . . 135

1．ロシア財政の本丸・石油禁輸に至る経緯 . . . 136
2．石油価格上限設定の実装に向けた動き . . . 139
3．中国、インド他の動向 . . . 149
4．価格レベルを巡る議論 . . . 151
5．ロシア政府の対応 . . . 160
6．新たなロシア産石油オフテイカーの出現 . . . 163
7．「影の船団」を巡る制裁回避：その有効性に対する見通し . . . 163
8．鍵を握る OPEC の増産に向けた動き . . . 166
おわりに . . . 169

第 11 章 ロシアと中国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 熊倉

潤 . . . 175

──両国の関係はウクライナ侵攻で変わるのか──
はじめに . . . 175

1．ウクライナ侵攻以前 . . . 176
2．ウクライナ侵攻以降 . . . 180
おわりに . . . 183

政策提言 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 187

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望
下斗米 伸夫

はじめに2022 年 2 月 24 日、ウクライナの「非ナチ化」、｢非軍事化｣ などを目指す短期決戦の想定で始まったウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する ｢特別軍事作
戦｣ もまもなく一年越しの戦争となろうとしている。当初の電撃作戦、何よりもプー
チン政権の杜撰な都市攻撃は、首都に踏みとどまったヴォロジーミル・ゼレンスキー
大統領とウクライナ軍の善戦、NATO と G7 側での情報や武器・財政などの系統的支
援といった関与もあって挫折した。
ロシア側は 1 月後にはキーウやハルキウ（ハリコフ）などウクライナ北部攻撃から撤兵したものの、2014 年併合からの紛争地域であるクリミア、ドンバス 2 州やこれに近接する「新ロシア（ノボロシア）」を中心としたウクライナ領土の約 2 割、経済力の 3 割が年末までにロシア側の占領下にはいった。そしてこれを奪還しようとする
ウクライナ側との消耗戦に突入したまま越年、ハルキウからヘルソンに至る 1000 キロもの戦線（ゼレンスキー・ライン）をめぐる両軍の死闘が繰り広げられている。
ロシア史の文脈からいえばキエフ（キーウ）・ルーシに淵源するふたつの ｢兄弟国家」の紛争という性格を持つこの地域紛争だが、東方拡大によるウクライナへの NATOの関与という背景のなか、ロシアの軍事侵攻は、これに対する G7 といった西側政府のロシアへの制裁へと広がり、核戦争の脅威を含めたグローバルな東西対立という長期的性格をおびてきた。
第二次世界大戦以降はじめてのヨーロッパでの本格的地上戦、消耗戦が中・長期化
すると、プーチン政権は 9 月 21 日から 30 万人の ｢部分的動員｣ と ｢4 州併合｣ とい1

う新たな段階へとエスカレートした。対戦車作戦や砲撃といったドローンなど 21 世紀型の最新兵器が使われる一方、戦術的には塹壕での持久戦といった第 1 次世界大戦
以来の古典的戦闘が再現されている。ロシアは NATO との代理戦への本格的な対応を見据え、軍事経済改革をも視野に戦略的対応へと転じつつある。12 月 22 日のロシ
ア軍の作戦目的に触れたバレリ−・ゲラシモフ総参謀長の発言やドミトリー・メドベー
ジェフ前大統領の軍事産業委員会副議長への就任は、このようなシグナルとみられて
1

いる 。2023 年年頭の『ワシントン・ポスト』紙上でブッシュ Jr. 政権高官だったコ
2

ンドリッサ・ライスらは ｢時間はロシア側に有利だ｣ と警告した 。
この間ゼレンスキー政権を支持する西側政府が経済制裁を主要な武器とした結果、相互依存関係が紛争の場と化した。グローバル化に伴う互恵的相互依存の世界といった冷戦後の楽観的表象はサプライ・チェーンの確保といったブロック化の論理へと道を譲り、国連ではしばしば「グローバル・サウス」や BRICS 諸国など G20 諸国を自陣営に巻き込む戦術が展開されている。その際双方とも自己に有利なマスコミやサイバー空間を利用しての情報戦が展開された。また石油やガスといったエネルギー資源をはじめ、食糧、基軸通貨、宗教から冬の寒さまでもが、双方が駆使する ｢武器｣ と化しつつある。
消耗戦となるとロシアには、ロシア専門家でもあるコンドリッサ・ライスも言うよ
うに ｢耐える力｣ があるし、プーチンとしても敗北する選択はとれない。その先にあるのは米中間のグローバル覇権の対象でもある中国や、インド太平洋、さらには

ASEAN 諸国などをめぐる影響力争いだけでなく、いわゆる気候変動や地球温暖化問
題までもが多大な影響を被っている。なかでも米ロ中など超大国から北朝鮮のような最貧国までが核やミサイル開発にしのぎをけずりだした結果、数年前から核戦争勃発まで 100 秒を切った世界の安全保障が問われている。
他方停戦への動きは、3 月末トルコ政府の仲介による｢ウクライナの中立｣とその「平和の交換」という性格のイスタンブールでの協定案がモスクワとキーウとで合意しかけた。ウクライナの中立、クリミア・ドンバスなどの紛争地の主権は 15 年ほどかけて協議するという提案だった。これにともなってプーチンはキーウ、ハリキウなど北部主要都市からロシア軍を撤退し、戦線を整理した。
もっともこのキーウからの撤兵は停戦には繋らなかった。この時点ではロシア政権の戦争責任の追及とロシア ｢弱体化｣ を目指すという英米政府内のネオコン系勢力の3

強い意向でロシアとの停戦企画は挫折した 。なかでもジョンソン英国政権が対ロ最強硬派であって、クリミア奪還などゼレンスキー政権内の強硬路線を支えた。これを

2

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

支える西側の情報戦での有利な展開もあって、国際世論ではブチャでの残虐行為批判が高まった。
それでも 5 月にアゾフ海沿岸の拠点マリウポリで､「ネオ・ナチ」と評された「アゾフ連隊」が投降すると、この紛争を交渉による停戦で解決することを求める潮流が台頭した。最初に停戦に言及した『ニューヨーク・タイムズ』紙の 5 月 19 日の社説が代表例であるが、ローマ教皇フランシスも NATO 側の責任に論及した。ネオコン系の対ロ政策の行き着く先について、批判派の代表的論客ヘンリー・キッシンジャー
は年末の論文で、ロシアの能力を制約するならともかく、「ロシアの解体と戦略的政
4

策能力の破壊」はユーラシアでの力の真空をもたらすことになると強く警告した 。
米バイデン大統領もまた 5 月末の論文で､ ウクライナの主張する「領土保全」には触れなかった。
欧米の経済制裁は年末の時点では逆効果となって跳ね返ってきた。ロシアの国力の源泉であるエネルギー収入を基軸通貨ドルのもつ金融手段をつかってグローバル市場
から閉め出す効果を狙ったが、当初こそルーブルは急落したものの､ ロシアは中国、インドなどに安価で販売する対抗手段で対応、また決済にルーブルを要求することで欧州市場をも分断、またサウジアラビアなど OPEC プラス諸国との減産合意で高値維持を図った。EU は石油価格の上限設定を講じて対抗したものの、結果的にはロシアに打撃を与えるどころか逆効果となり、ヨーロッパはエネルギー不足と価格高騰で「寒い冬」を迎える随伴効果を招いた。イタリアやスウェーデンや東欧諸国でも世論の反発､ 何よりも最強硬派だった英国ではトラス政権が退陣するという政府危機を招き、「ウクライナ疲れ」と「米国一人勝ち」への反米感情まで噴出し始めている。
こうしたこともあって EU などでも仏独などは軍事支援には当初は慎重であった。

10 月のノルド・ストリーム・パイプラインの爆破事件後、ドイツでは 2015 年ミンス
ク合意がウクライナ軍強化のための時間稼ぎであったというドイツ誌『ツァイト』インタビューでのメルケル前首相の発言まで年末に飛び出し、紛争をめぐる米欧ロ間の5相互不信と対立の根深さとを示している 。なかでも英国の『ガーディアン』紙の評
論員が書いたように、プーチンの戦争により「ヨーロッパはパニック」に陥りつつあ6る 。
欧米の食糧制裁もアフリカなど「グローバル・サウス」の不満からトルコや国連の仲介を招く結果ともなった。そのトルコは米国のクルド人政策への反発からシリアとの協調を模索、またイスラエルはネタニヤフ政権がロシアのイラン傾斜を防ぐため対ロ独自外交を模索するなど、2023 年初頭の段階で中東諸国の米国離れの動きも基軸

3

通貨ドルの影響を弱めている。こうしてロシア経済弱体化を狙った西側の制裁思惑を乗り越え､ ロシアはむしろ「焼け太り（Rebound）状況」であるという『フォーリン・
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アフェアズ』誌上での MIT 教授バリー・ポーゼンの指摘まで出てきている 。
プーチンも 9 月末以降の展開を一度、公式の作戦を越えた戦争と評したことがある。
いったんこのような紛争を決するのが戦場の論理となった以上、その終結と停戦への展望も戦場が多くを決める。そのバロメーターとなる双方の戦死者数は ｢国家機密｣とされているが、欧米政府も情報戦を含めたウクライナ支援の政策の結果、正確な数字がわからない。それでも当初から国民総動員体制で臨んだウクライナ側の領土奪還に伴う犠牲者はおびただしい数になると想定できる。なかでもフォン・デア・ライエ
ン欧州委員長によるウクライナ側のそれが 11 月時点で 10 万人という数字は、真偽は別としても衝撃だった。よりあり得る数字は、11 月半ばの米国マーク・ミリー統
合参謀本部議長の評価である。それはロシア、ウクライナ双方とも 10 万の死傷者を抱えたというものであった。
そのような展開を踏まえ、ミリー議長はこの紛争に ｢軍事的決着｣ はないというリアリストの見解を昨年 11 月 16 日に開示した。つまり、ウクライナ軍がクリミアや
8

ドンバスを奪還する可能性がないと言うことである 。つまりは国務省ヌーランド次官の同伴者ネオコン系哲学者ロバート・ケーガンが主催する「戦争研究所」などのウ
クライナ寄りの評価、分析や展望とは有意な違いが出ている。前ブッシュ政権の安全保障担当補佐官コンドリッサ・ライスらもまた 2023 年年頭の『ワシントン・ポスト』
9

紙上で、総合的に見て ｢時はウクライナに味方しない｣ との見方を示した 。
それでも停戦に繋がらない理由とは何か。年末ゼレンスキー大統領は激戦地の要衝
バフムート（ロシア名アルチョーモフスク）からワシントンに飛んで首脳会談に臨んで、2023 年春にも予想されるロシア軍の大規模攻勢に備える。本稿はそのような展開を見せている紛争の原因をプーチン体制の性格だとか、あるいは NATO 拡大など
「集合的西側」の責任に求めがちな議論を越え､ ソ連崩壊から始まる展開のなかに今
回の戦争の根源が求められることを論じ､ 併せて若干の展望を試みる。

1．紛争の起源
なぜ 1991 年のソ連崩壊時、独立国家共同体（CIS）でもって中立と共通の安全保障を志向したようなロシアとウクライナの ｢兄弟関係｣ が崩壊し、かわって両国の関

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第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

係悪化が 30 年後のこの戦争によって前面に出てきたのか。この紛争の原因を、2014
年のウクライナでのマイダン革命にともなうヤヌコビッチ政権の瓦解と同年 3 月のプーチン大統領によるクリミア併合に起源を求めるのは、どちらに責任を求めるかで分かれるものの、一般的な認識であろう。もちろん両国関係悪化のサイクルには、そ2008 年の北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大など「第れぞれの内政事情と並んで、三国」の関与も深く関係してきたことはいうまでもない。
だが次第に開示されつつある史料や回想といった文献を見ていけば、両国関係悪化の起源は一般的想定よりも早く、ソ連崩壊過程に内在していたことに注目できる。

1991 年 8 月ゴルバチョフ大統領が進めた新連邦条約に対する国家非常事態委員会のクーデターとその挫折から、12 月 8 日の独立国家共同体（CIS）形成によるソ連崩壊に至る過程に淵源していたとみざるを得ない。くしくもこの戦争中の 2022 年 5 月に初代大統領で最晩年はミンスクⅢという秘密和平交渉をロシア側と模索してきたウクライナ大統領クラフチュークが、そして 8 月には旧ソ連のゴルバチョフ大統領が亡くなったこともあり、また 2022 年末には 30 年前のソ連崩壊に関する第 21 次日本外交
文書公開で関連史料が出てきたこともあって、歴史的に遡った解明が求められる。この紛争前史という文脈を探ることには意味があろう。

1991 年 8 月クーデター挫折の直後、24 日にはウクライナ最高会議が独立宣言を採
択、ソ連崩壊が始まった。この急速な政治変動の背景には、8 月クーデターの失敗後､非常事態委員会のウクライナ現地での実行部隊として加担したウクライナ KGB や軍産複合体など、いわゆる ｢シロビキ｣ 勢力が独立派へと政治的急旋回を行った。軍産部門出のグレンコ・ウクライナ共産党書記やイエヴェン・マルチューク KGB 議長など、
それまで民主化や独立を抑圧してきたシロビキ勢力が､ エリツィン政権からの訴追逃れもあって､ それまでは敵対していたウクライナ人民戦線などと合流、独立の旗を振りだした。後者は 11 月には初代ウクライナ国家保安局長官となって、西ウクライナ系のチョルノブイリら率いる独立派に合流、独立を志向したという事情がある。ウクライナ独立という、8 月まではだれも想像しなかった「想定外の事態」（英国の研究者アンドリュー・ウイリアムズ）の真因である。
しかしこの意外な展開はただちにロシアとウクライナとの主権と領土、国境に関する問題を惹起していた。両国はソ連末期の 1990 年 11 月に国境不可侵を約したが、これはソ連邦の枠内の話であった。最大の論点であるクリミアでは、クリミア州は翌年 1 月人民投票を行い、2 月 12 日に正式にソビエト社会主義を冠したクリミア「自治共和国」を承認している。だがクーデター挫折 2 日後のウクライナ独立宣言は独立

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志向のエリツィン・ロシアをも刺激し、クリミア半島と黒海艦隊をめぐる両国間の紛争を惹起していた。
事実 26 日､ パーベル・ウォシャノフ・ロシア大統領報道官は、両国間のソユーズ
関係が破棄されたら国境線を再検討する権利をロシアはもつと言明した。中道民族派のロシア議員集団 ｢ロシア｣ も国境の不動をうたった 1990 年 11 月条約の破棄を提10唱した 。なかでもロシア人口が多くウクライナ帰属に不満なクリミアは自治共和国
を 9 月に宣言した。そうでなくとも黒海艦隊は常にクレムリン直轄であった。ウクラ
イナが非核化宣言を出した 8 月末、エリツィンは核兵器がロシアに移動されると述べた。国境、核管理、クリミアをめぐる両国の紛争はこうしてソ連崩壊以前に懐胎していた。
その後 1991 年 11 月初めにボリス・エリツィン大統領がブルブリス国務長官の主張する一国主義の観点から、独自政府を発足、こうしてゴルバチョフによる ｢主権国家連邦｣ 維持の努力が挫折すると､ 12 月 1 日のウクライナでの独立をきっかけに欧米政府を巻き込んだポスト・ソ連への模索が本格化する。
これをうけてソ連邦に代わるスラブ系 3 共和国による CIS 形成が志向された。このアイデアは元はといえば当時復権したスラブ派の作家アレクサンドル・ソルジェ
ニーツィンの正教に基づく国家形成という理念も背景にあったが、そこには同時に両国分裂の政治力学も働いていた。ソ連崩壊を決定づけたベロベーシ協定の協議は、

12 月 7 日､ ベラルーシ最高会議議長のスタニスラフ・シュシケビッチ議長がエリツィンに呼びかけ、レオニード・クラフチューク大統領をも招いて行われた。8 日に署名・発効した CIS を同協定 6 条にいう ｢戦略的相互依存の空間｣ とみたいロシアと、逆に ｢離婚の文明的形態｣ ととらえ､ CIS からも離脱をはかろうとするウクライナとの
11

懸隔の拡大である 。
この協定公表をめぐる過程に分裂の芽が懐胎していた。同協定第 6 条は各主権国家の ｢領土保全｣ と ｢国境不可侵｣ の承認と尊重をうったえたが、安全保障では独自軍創設を謳った部分では、同時に ｢核兵器のすべての廃絶｣ までは、CIS は ｢統一的指揮の下での共通の軍事戦略空間｣ の維持を目的とすると規定した。エリツィン側についた空軍元帥からロシア国防相となったエフゲニー・シャポシニコフのもと核戦略部隊を当面維持することになった。つまりウクライナにある黒海艦隊の管理も当面は協定上はモスクワが指揮することが同協定の最大の目的であった。
ところがウクライナ最高会議（プリュシチ議長）はただちに協定への留保を決め、また協定文もウクライナ版は異なっていた。ロシア版が ｢共同体内での国境の公開、

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第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

市民の移動と情報伝達の自由｣ の保障とされた箇所を、｢市民の自由な接触と情報伝達のための相互国境の公開｣ へと改訳した。つまり国境は一般的に開放される訳でなくなった。また ｢統一的指揮のもとでの共通の軍事戦略空間の維持｣ という表現にも
12

核兵器廃絶後は終了するという留保がついた 。
つまり旧ソ連構成国どうしの中立と共通の安全保障を図るという精神は 1991 年末の CIS 形成時に早くも空文化し、国境問題、安全保障をめぐるキーウとモスクワでの議論は正反対のベクトルをもった。この問題は翌年から双方とも本格的に国軍形成に乗り出すとますます距離が開きだした。1993 年 CIS 規約をめぐってウクライナは
批准もしなかった。クリミア半島と黒海艦隊の行方はこうして宙に浮いた。
この過程に対応して実際クーデター後の 9 月にクリミアは自治共和国としての主権を宣言、反キーウという旗幟を鮮明にした。12 月に国民投票ではクリミアの支持者
はわずか 36%、1992 年 2 月にはクリミア共和国へと呼称を変えた。もっとも 4 月に大統領クラフチュークはクリミアをウクライナの一部と宣言した。
中でもその中心は常にクレムリンが直轄管理してきた黒海艦隊の行方であった。

1992 年 1 月ウクライナでも戦略核部隊は CIS 直轄とされた。しかし 4 月にロシア管轄とするとロシア大統領令が定めたことで､ 両国間の永続的な論争になりだした。

6 月には両国大統領が会見、CIS の戦略部隊の地位は維持すると決めたが、8 月には CIS の機能不全を見越してロシア、ウクライナ両国の合同艦隊構想に踏み切った。

1993 年 6 月には両大統領は黒海艦隊を半分に分割することになったが、実際にはウクライナの財政事情もあってロシアが肩代わり、1994 年にはウクライナの負担分は15-20% となった（下斗米 2021）。
もっともクラフチュークの反ロシア強硬路線は 1994 年前から行き詰まっていた。
この年の大統領選挙では東部ロシア語圏軍産複合体出身のクチマが勝利し､ 協調路線に戻ったかに思われた。モスクワでもエリツィンの急進路線の行き詰まりもあって、
ルシコフ・モスクワ市長などは民族主義的傾向を強めていた。また 1994 年にウクライナが非核国家となったことと引き換えにウクライナへの米国の財政支援が強まった
こともあり、セバストポリ市と艦隊管理はウクライナの権限であると、対ロ協調路線をとるクチマ大統領も強調し出した。
ちなみに米国などの内政でも 1992 年初めまでに、ウォルフォビッツ国防次官など
がロシアも米国の敵であるという認識を鮮明にし、ネオコンの NATO 東方拡大提唱のさきがけとなった。カナダでも人口の 7% を占めるウクライナ人口のなかで、東方典礼カトリック教会の中にはネオ・ナチ関係者も含まれていた。ウクライナ国内では

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西部のハリチナ（ガリツィア）のリヴィウを拠点とする同派の支持者は 10% をきるにすぎないが、北米、とくにウクライナ独立を積極的に支援したカナダのディアスポラが政治的、財政的支援を続けた。彼らが「ロシア」への否定的なイメージを拡散、NATO 拡大の伝声管となったという指摘が、ロシア側でも比較的公正な歴史家アレ
クセイ・ミッレルらによって行われている。
こうした国際的圧力を背景にクリントン大統領のもとで NATO 拡大が本格化するとロシアも警戒した。再選を目指すエリツィン大統領は 1996 年はじめ外相をゴルバ
チョフ系のエフゲニー・プリマコフに変え､ 親大西洋路線から距離を置き始めた。プリマコフは早速、1997 年に柔軟なクチマ政権との間で、黒海艦隊の共同管理とセバ
ストポリ軍港の租借を 2017 年までとすることに合意した。この協定は 2010 年にヤヌコビッチ大統領とメドベージェフ大統領間のハリコフ協定となり、2042 年まで延長されるはずだった。同政権末期の 2003 年 10 月にもケルチ海峡のトゥズラをめぐる両国の国境紛争が起きたが、ロシア側の譲歩でウクライナの主張にそって解決され13た 。
皮肉にも消えかけた CIS に息吹を与えたのは 1996 年大統領選挙を実質上仕切った
オリガルフのボリス・ベレゾフスキーであった。かれはエリツィンを無視、1998 年にウクライナのクチマ大統領の推薦で CIS 執行書記につくと、旧ソ連圏ロシア語放送のオーナーという立場から旧ソ連の連携を模索、米国のクリントン民主党政権が仕掛けた NATO 東方拡大に立ち塞がった。ベレゾフスキーはまたベラルーシのルカシェ
ンコとの国家連合を 1999 年 12 月のエリツィン引退とプーチン ｢後継｣ の路線として提起した。クリントン大統領がすすめた NATO 拡大がコソボの ｢自決｣ を目指し、域外まで空爆を行ったことへのクレムリンの反発があった。
他方ウクライナのシロビキ勢力もマルチュークが 1994 年には国防担当副首相から1995 年には首相となり、クチマ政権末期に安全保障・国防会議書記ともなってロシアを追放されたベレゾフスキーとも組んでクチマ追い落としに動いた。彼の部下で内相から首相となるヴォロジーミル・ラドチェンコも同様のキャリアを経ている。ちな
みにこのウクライナ安保会議書記職の後任にはポロシェンコやウクライナ・最高ソビ
エト議長から最高ラーダ議長プリュシチなど､ ソ連崩壊時のウクライナ・シロビキからマイダン革命時のパルービーら強硬な民族派がつづいて現在はオレクシー・ダニロ
フである。彼は昨年 8 月、ゼレンスキー政権は 2019 年 12 月のミンスクⅡ首脳会議
直後から対ロシア戦争を準備していたと語った（下斗米 2022, 45 頁）。
こうして 1999 年 12 月に後継者となったプーチン大統領はブッシュ共和党政権と 9・

8

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

11 事件直後に反テロ親英米協調に踏み切る一方、国内政治ではキングメーカーをもって任じたベレゾフスキーを海外に追放、その弟分ホドルコフスキーの石油会社ユーコス社を事実上国有化する。ロシアの資源を無条件に西側資本の利益とはしないという
14

エネルギーの完全自由化路線から戦略的な国家管理への転換となった 。両国関係を取り巻く CIS と NATO との関係だけでなく、両国のオリガルフやエネルギーなどといったパラメーターの深い変容に注目しないと紛争の深層は見えてこない。

2．プーチンとウクライナ戦争
こうして 2014 年のマイダン革命への親 NATO 勢力の関与以前から、ウクライナとロシアとの関係は問題であったことは、これまでの国際問題研究所の毎年の報告書やそのサマリーである下斗米の一連の著作を参照してほしい（下斗米 2016：2021：2022）15。2015 年前後のミンスク合意は、ロシア、ウクライナの双方を満足させなかった。むしろメルケル前独首相が 2022 年 12 月『ツァイト』誌インタビューで語った「ウクライナ軍強化のための時間稼ぎ」といった側面があったことは、ミンスク合意の前後にイロバイスクやデバリツェボの戦いでウクライナ軍が越境したロシア軍に大敗し
たことも背景にあろう。2019 年 12 月の初めてのミンスクⅡをめぐるプーチン、ゼレ
ンスキー会談以降、ウクライナ軍は本格的対ロ戦争準備にはいったと、ダニロフ書記もこの夏に証言している。
親ウクライナ的なバイデン民主党政権の登場がこの過程に拍車をかけた。2020 年
春のウクライナ政権の本格的な NATO 加盟加速にはプーチンが危機感を抱き、「予測可能な戦略的関係」を目指す対面での米ロ首脳会談がジュネーブで行われたが結果は不透明であった。この間 NATO 色を鮮明にするウクライナ政権に憤ったプーチン
は 2021 年 7 月の ｢ウクライナ人とロシア人の歴史的一体性｣ という論文で、ドンバス､ クリミアをウクライナに人為的に含めたレーニンに遡って批判、ウクライナがロ
シアとの関係を断ち切って自立するなら、1922 年ソ連邦形成時にレーニンによって16

不当に与えられた領域を放棄すべきだと言う論文を公表した 。恩師で法学者のサプ
チャーク市長による、｢決定は合法的でなければならない｣ を引用しながら、ウクライナが CIS 条約を拒否して NATO 加盟をするとしたら、その前提となる 1922 年のソ連邦形成条約でのウクライナの領土条項は無効となる。彼らが離脱するなら連邦メンバーになる以前の境界に戻ってからだ、つまり CIS など条約関係から離脱する際

9

は、｢もらったものを返してからだ｣ というのがロシアの法理である。こうしてロシ
ア側はドンバスなどの「領土併合」は歴史的に正当であると主張していた。プーチンの論理とは、
実は 1990 年代末から NATO が旧ユーゴスラビア紛争に介入、ベオグラー
ドを空爆、独立コソボを作った時の西側が主張した人道的介入論などの法理の裏返しであることに注目したい。

3．消耗戦の展開と外交への転換か
短期作戦とイスタンブールでの中立と領土問題棚上げの停戦の思惑が狂い、次第にドンバスをめぐる消耗戦が深刻化した。短期決戦の動員がハルキウからヘルソンに至る 1000 キロの ｢ゼレンスキー・ライン｣ をめぐる攻防で回らなくなり出すと、プー
チンは 9 月末までに戦略的転換を行い、4 州併合と大量動員、そしてスロビキン総司令官を任命、本格的な消耗戦に乗り出す。プーチンもサマルカンドで、クリミア併合
はクーデター政権がクリミア半島への水補給を切ったことが動機だったと明かした。
ペスコフ報道官もヘルソン州の「国境」は自明でないと語った。なかでも 10 月に「何者かが」ケルチ大橋とノルド・ストリームの爆破を行うと、対抗してウクライナのエ
ネルギー・インフラへの攻撃を行い出す。こうして 11 月のバリ G20 首脳会談を前に戦線は膠着化した。
とくにロシア軍のエネルギー・インフラ攻撃に対抗するウクライナ側の誤ったミサ
イル迎撃がポーランド市民 2 名を直撃、あわや集団的自衛権を掲げる NATO とロシ
アとの本格戦争寸前まで行きかけ、エスカレーションの怖さを G20 首脳にも実感させた。そうでなくともポーランド軍のこの戦争への関与は両国間の歴史的由来もあって、ゼレンスキー大統領はポーランド誤爆を公式にはポーランド側に謝罪していない。
バイデン大統領もまたバリではウクライナ側とは距離を置き、両国の齟齬まで明るみに出た。
そうでなくとも外交による停戦への伏線は秋にはみえはじめた。10 月はキューバ
危機 60 周年でもあり、核戦争への恐怖が一定の牽制となった。「核戦争に勝利者はない」という新 START〔戦略核兵器削減条約〕の枠はコロナとウクライナ危機でも消えなかったし、英米ロの国防相間のコンタクトは維持されていた。
なかでも対ロ強硬派の英米政府、とくに ｢ロシアとの交渉は破局だ｣ とクリミア解放という最強硬策を叫んだ英国のジョンソン政権が 9 月、そして後継トラス政権が

10

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

10 月末にたおれ、後身のスナク政権は財政問題もあって慎重な姿勢を示した。米国
では 11 月中間選挙でのトランプ候補の優勢は誇張だったが、ウクライナへの「白紙の援助」はしないと公言したマッカーシー下院議長候補らが下院でかろうじて多数派となり、翌年 1 月から下院議会との捻れが顕在化する。こうした事情も見越して米国
サリバン補佐官が 11 月 4 日政策調整の目的でキーウを訪問した。
そうでなくともバリでの G20 会議を前に、グローバル・サウスと呼ばれた非西欧諸国でのウクライナ問題への関心の低さ、欧米諸国の「支援疲れ」、エネルギー価格
高騰といった対ロ経済制裁の逆流によるロシア経済の ｢リバウンド｣ との対比で、世界的景気後退を促した。プーチン政権を交渉相手にしないというゼレンスキー政権の膠着した姿勢は逆効果だと米国のチャールズ・カプチャン教授など世論も対話姿勢への転換を求めた。
同様な事情はロシア側にもあり、消耗戦で兵員不足が顕著となり、これにハルキウ
州でのザルジヌィ総司令官のハルキウやドネツクでの奇襲作戦がロシア軍の後退を印象づけた。9 月 21 日の 30 万人の部分動員と 4 州併合という新政策はプーチン大統領の軌道修正だったが、これらへの不満も顕在化、スロビキン総司令官は重点を領土拡大よりも、ロシア軍の兵力を温存し、ウクライナ軍の体力を奪うような戦線整理を断17

行すると主張した 。
米国中間選挙で負けたくないバイデン政権もウクライナ側を督戦した。ヘルソン周辺での 8-10 月のウクライナ側戦死者はロシア側情報では 9500 名だったが、バリ島で米大統領が「勝利」を語る代償でもあった。この報道からわずか 4 日後、ロシア軍
は左岸への撤兵完了を報告した。明らかに軍事以外の理由でスロビキン総司令官は「困
18

難な決定」を実行したと言明した 。言葉を借りればウクライナの「勝利」はロシア側が戦略的に放棄した後を襲ったにすぎなかった。
バリ島で G20 会議が開かれていた時、トルコのアンカラでは米ロのバック・チャ
ンネルといわれるナルイシキン対外防諜長官と元ロシア大使の CIA 長官ウイリアム・
バーンズとがひっそりと交渉していた。戦争を政治の延長とみるドイツの軍学者クラウゼビッツではないが、今回外交と戦場の論理とは相互に関連している。
プーチン政権側もまた、2014 年にロシアが併合したクリミア半島と、開戦目的でもあったドンバス 2 州「独立」に加え、ヘルソン、ザポリージャ州という帝政期に「新ロシア」であった 2 州の併合が 9 月末に宣言された。かつてロシアの代表的国際協調派論客から愛国派に転換した軍事評論家トレーニンは、9 月 21 日の 30 万部分動員と「4 州併合」路線に転換した背景を、ウクライナの「非ナチ化」、「非軍事化」と並11

んで、「非共産化」だと評した。レーニンが 1922 年 12 月ソ連邦形成時にドンバスや新ロシアといってロシアの地域までを ｢ウクライナ・ソビエト・共和国｣ に加えたことが問題の根源だということである。この路線を政治レベルで体現しだしたのはリベラルと目されてきた前大統領のメドベージェフである。

NATO が提供する指導や兵器の支援でウクライナ兵が戦っている相手は、こうしてドンバス民兵、コサック兵、また傭兵ワグネルであり、これにこの秋新規動員兵が補充されはじめている。なかでも当面の標的ドネツクのバフムートは、1918 年ロシア「ドンバス・クリボログ・ソビエト共和国」の創始者、革命派のフョードル・アルチョムが率いた地（アルチョムスク）である。ちなみにクリボログ（クリヴィリフ）は、
当初は対ロ和平派だったゼレンスキーの故郷だ。ザポリージェとヘルソン州までをロシアが併合対象に加えたことで、クリミア半島への水補給等の回廊を完成させることになる。
ハルキウからヘルソンに到るゼレンスキー・ラインをめぐる消耗戦の特徴は、戦う双方の非対称性である。ウクライナ側が成人男性の総動員令を行い、残りの市民を1000 万単位で海外避難させたが、ロシア側は特別軍事作戦という枠で、しかもロシア軍の 5 分の 1 しか動かさなかった。軍事組織も指揮系統がバラバラであった。雇用契約が半年である兵役の契約が切れると、ロシア兵力は不足、これがロシア軍にとっての 9 月危機となっていた。この時プーチンはサマルカンドやアスタナなどでの一連の国際会議や CIS 首脳会議で中印や CIS 参加国の理解と支持を求めた。
この結果を待ってプーチンが遅ればせの 30 万人の予備役「部分動員」をかけたことで、ロシア側は態勢を立て直した。このこともあって今やこの戦争に軍事解決はな
いと、11 月には米国の和平派の旗頭になった感のあるミリー米統合参謀本部議長も認めた。戦場の死傷者比率も人口比ではロシアに有利に働く。歴史的なロシアの友である「冬将軍」の到来、ノルド・ストリーム破壊に対抗したウクライナのエネルギー・
インフラ攻撃もウクライナ側の体力を奪った。16 日の NATO 会議では、ミリー参謀本部議長もストルテンベルク事務総長もともにウクライナの完全勝利はないと判断、
ゼレンスキーに妥協によるモスクワとの解決を示唆した。なかでもバイデン大統領はウクライナのポーランド誤爆が NATO 参戦を促す動きに対し、バリの発言でゼレン
スキーへの「赤線」を示した。
他方あたらしいセルゲイ・スロビキン総司令官の強面ぶりが発揮されたのはロシアによるウクライナのエネルギー・インフラへの系統的攻撃だ。直接は 10 月に入ってのケルチ大橋やノルド・ストリームというプーチン企画を破壊されたことへの報復で

12

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望あった。イラン製を含むと思われるドローンやミサイルを繰り出し、系統的に変電所などエネルギー・グリッドや交通インフラの破壊をつづけている。ウクライナ側は旧ソ連製の電力施設の半分を破壊されたが、西側では部品調達が困難である。
冬将軍の訪れとともに大都市からの住民の退去問題が生じる。経済基盤に弱い中東
欧だけでなく、安いエネルギーと中国市場に頼ってきた EU もまた「寒い冬」、経済の大幅な後退を経験することになる。エネルギー価格高騰になやむ旧東独地域では抗議集会が多発、オルバン・ハンガリー首相のような人物からは対ロ制裁解除を求める発言がでている。同国のエネルギー事情に加え、冬の難民人口流入への懸念、ポーラ
ンドとの領土的警戒もあると思われる。
こうした状況下で 11 月 16 日に起きたウクライナのミサイル攻撃がポーランドに着弾し市民 2 名が死亡した事件は、偶然だったのか。それとも『ワシントン・ポスト』
も報じたように、AP が「誤った結果」アメリカの情報筋のいう『ロシアのポーランドミサイル攻撃』というシナリオにそってポーランドを本格戦争に巻き込もうとした
19のか、識者の意見はわかれる 。いずれにしても NATO 同盟国の関係者からもこの事件がゼレンスキーの威信を傷つけ、バイデンとの距離を広げたと主張する。英国の『ファイナンシャル・タイムズ』がゼレンスキーのライバル、ザルジヌィ総司令官の記事を出したのも偶然ではない。また英国の新首相スナクの 19 日の突然のキーウ訪問も、前任者ほどの財政支援を英国はもはや行えないことへの釈明とも見られている。

4．冬戦争と ｢朝鮮半島モデル｣ ─ 2023 年戦争の展望
プーチンが秋までに感じていた今回のロシアとウクライナとの「消耗」戦争の非対称性とは､両国の人口や工業生産力という観点だけからすれば、規模の経済学から言ってもロシアに分があることになる。2022 年末までの人口という観点から見れば、ロシアが人口 1 億 4580 万人なのに対し、ウクライナ側は 4300 万人である。しかも後者は男性総動員令と女性や子供老人の海外避難、また一部はロシア軍が併合・占領するクリミア等に 900 万人近くが逃れ、実際の動員可能な男性人口は 2000-2700 万人
20となっている 。これに対しロシア側は 9 月末の部分的動員逃れがあったとしても、大量な人口流出とはなっていない。
つまり消耗戦となると、ロシアとウクライナの工業産出力が決定的な差異になると、
21

米国の軍事専門家アレクス・ヴェルシニンらは指摘する 。ウクライナの軍産複合体

13

は多くが戦場地域かロシアの占領地となっている。また西側諸国はこの戦争が伝統的な砲撃戦による戦争となることを予期してこなかったこともあり砲弾や火力での圧倒的なロシア優位が生じている。ロシアでも兵器や弾薬が不足していると主張するネオコン系シンクタンクの理解は、17 世紀以前からウラルなど内陸で兵器産業が盛んであったロシア工業化の特質を理解していないのだ。
こうした中プーチンは 12 月 21 日、国防省での拡大会議で、対 NATO 戦略の要点をまとめた演説を行った。モスクワの永年の敵がロシアの分断をはかっていると、西側との対抗を第 1 の課題に挙げ、またロシアがウクライナを兄弟国として遇してきたが、NATO が実際東西関係だけでなく、南北関係でもロシアに敵対していること、また核の（宇宙、戦略空爆、そして潜水艦）の 3 要素が重視されるべきことを指摘し、ドローン兵器開発などロシア軍の近代化を要請した。ショイグ国防相もまた NATO軍との対峙の必要性を認め、これまでのロシア軍の規模を中長期的には 115 万人から 150 万人体制にすることを示唆した。

2023 年初頭、プーチン政権は冬の凍結をまってバフムートやソレダールなどドンバスでの拠点制圧に精力を傾注し始めた。ベラルーシとの関係改善もこの陽動作戦だと、ウクライナのダニロフ安保会議・国防担当書記などは語る。ウクライナでは、これに対抗すべくヘルソン方面か、ザポリージャからマリウポリなどクリミアを目指す
戦略を立てるとウクライナの反政府系有力サイト ｢ストラナ｣ の評論員も指摘してい22

る 。こうして次第にドンバス全土を目指すロシア側をヘルソンからの南下で牽制し、そしてそれにロシア本土をミサイルやドローンで直接狙う戦略を試みていると。
他方で、プーチン政権側は妥協的なミンスクⅢを、ドミトリー・コザク補佐官や故クラフチュークとともに 2020 年頃から交渉してきたが、これがまだ生きていたこと
23を図らずも 1 月初め、ダニロフ書記が明らかにしている 。コザク補佐官が欧州首脳に働きかけているという。ゼレンスキー大統領や大統領府長官エルマークらが強硬な
民族主義的立場に固執するのに対し、ドンバスに明るいルハンシク出身のダニロフ書記は意外に率直な人物と見えて、年頭にはロシアの長期的戦略を念頭に、朝鮮戦争型の停戦協定に論及しだした。ゼレンスキー政権は建前上、クリミア奪還方針を崩していないが、この解決案だといわばドニプロ川かゼレンスキー・ラインに沿って ｢38度線｣ を引くことでドンバス等占領地での停戦を図るという構想のようだ。放棄した
24

ヘルソンの右岸あたりが DMZ（非武装地帯）になる可能性も排除できない 。
ダニロフ書記がやや否定的なニュアンスであるが朝鮮半島シナリオを語ったことは、どうやらウクライナと米国の双方での新たな内部での論争を反映していたようで

14

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望ある。それはゼレンスキー政権が固執してきたクリミア奪還の可能性をめぐる米国
でのネオコン系と軍事的リアリストや穏健派外交官たちの路線闘争であったともいえる、この対立でどうやらネオコン系の主戦論が後退した可能性が排除できない。このことを示しているのは 1 月 24 日の『ワシントン・ポスト』紙上でブリンケン国務長
官が同紙の記者に語ったウクライナ戦争後についてのインタビュー記事の中で開示さ25れている 。
同紙によるとブリンケン長官がウクライナの NATO 加盟を断念し、クリミア奪還を「非現実的」と語り、また朝鮮半島を含意した非武装地帯に、曖昧ながら論及して25いることだ 。本来は代表的なネオコンであるブリンケンはまだ自らの言葉でこの発言を表現していない。それでも NATO 拡大反対派のバーンズ長官がこの間 1 月 20 日にキーウでゼレンスキー大統領と会面したといわれる。ブリンケン・インタビュー公
表後、ゼレンスキー政権内での汚職に伴って大統領府副長官等政府高官が摘発され、またレズニコフ国防長官の交代が発表されるなど、主戦派と思われるエルマーク長官の立場も揺れ始めた。かわって 2 月 24 日の開戦情報を察知したキリル・ブダノフ国
防省情報局長が新たな国防相に擬せられた。彼は、緒戦でのロシア軍のキーウ攻撃を察知し、ロシアの緒戦での大敗を導く貢献をしながら、対ロ交渉団員として早期停戦
交渉中、3 月初めにスパイの汚名を着せられ保安局によって殺害された銀行家で軍諜26

報員デニス・キレーエフの「愛国的貢献」を紹介したことでも知られる 。また解任されたアレストビッチ前顧問ははっきりと二つの朝鮮型の解決を主張している。いずれにしてもウクライナ戦争は NATO 東方拡大がもたらして以来最大の転換点に立っていることを 2023 年当初の政治過程が示している。

おわりにゼレンスキー政権とプーチン政権との戦争がいわばウクライナをめぐるカトリックと正教との「文明の衝突」を体現していることを象徴するのは、2023 年 1 月 7 日のクリスマス休戦をめぐるウクライナ各派の対立であった。この問題はたんなる休戦問
題よりも深く、モスクワ総主教会派ウクライナ正教会（UPTs）の禁止問題が背景にある。2018 年にウクライナ正教会が分裂、前大統領ポロシェンコ、そしてダニロフ
書記ら安全保障国防会議が推進したコンスタンチノープル総主教派としてのウクライ
ナ正教会（PTU）の独立正教会としての承認が 2019 年にトモス（正教会の公布文書）

15

として決定した。2022 年 11 月にはさらに一歩進んでモスクワ総主教派の洞窟修道院のスパイ容疑による捜索と接収が行われた。これとともに東方典礼カトリック教会とPTU が協同してグレゴリウス暦で 12 月 25 日にクリスマスを祝う方向に転じている。
他方、キーウ最古の修道院を擁するウクライナ正教会（モスクワ総主教派）は伝統的教義に従ってユリウス暦に伴うクリスマスにこだわってきたが、1 月 7 日キーウでは最古の洞窟修道院でもミサが当局の保護下で行われたが、モスクワ総主教派からの抗27

議活動も活発化している 。ウクライナ戦争のさなか、ゼレンスキー政権はモスクワ
総主教派が管轄してきた洞窟修道院などを、「ルスキー・ミール」を実行するロシアのスパイであるとして禁止措置を取り始めているからである。いってみれば、ゼレン
スキー政権が進めるウクライナ正教会のモスクワからの解放とカトリックとの和解であろう。
こうして同政権は東ウクライナのヘルソンやオデーサでのポチョムキン像を破壊、代わりに西ウクライナの親ナチ的活動家ステパン・バンデラへの崇拝を強調するにいたっている。またキーウの作家ミハイル・ブルガーコフ博物館の改組や、ニキータ・
ミハルコフなどロシアの体制派作家らを制裁する措置なども同様である。バンデラ崇
拝では、ゼレンスキーのライバル視されるザルジヌイ総司令官もゼレンスキーと軌を一にしている。ただこのバンデラ崇拝は、その犠牲となったポーランドやイスラエルとの深刻な対立を招いてもいる。
米国が、たとえ今回の戦争で交渉による和平を望んだとしても、ヨーロッパ各国事情が関係しており、米ロ関係が元に戻ることはない。これを見越して米国はドイツのラムシュタイン空軍基地会議で国防高官会議を定例化してきた。またポーランド出身の米ジャネット・イエレン財務長官は、対ロ和平が達成されても経済制裁は残るとも言った。NATO が来年イェンス・ストルテンベルクに代わる事務総長に誰を置くかは問題だが、恒例の欧州人にかわってカナダのネオコン系クリステア・フリーランド
蔵相・副首相の名前もあるという。
民族や言語、そして宗教までをも戦争でもって解決するというやり方は両国の軍や KGB などのシロビキ勢力が陥った軍事化の陥穽である。NATO 東方拡大がこのような傾向を後押しした。いわゆる安全保障のジレンマであるが、この同盟という古いゲームはなかなか死なない。NATO がスウェーデンとフィンランドを仲間に加えれば、ロシアはイランや北朝鮮に加え、中南米のキューバや左派が政権を握ったブラジ
ルをはじめ、トルコやサウジアラビア、さらにはベニャミン・ネタニヤフのイスラエ
ル政権もを頼りにする。中東ではサウジアラビアやイランなども制裁措置もあってロ

16

第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

シア寄り、イスラエルすらいまや「西側」というわけではない。もっとも NATO 加盟国でありながら仲裁に入ったトルコなどはいまやクルド問題もあって、四分五裂の状態だ。結局 2023 年のこの問題解決の伴は米国のバイデン政権が議会との捻れをどうするかでもある。「冬戦争」の行方が、春の雪解けを待つ「戦争か、外交か」の行方を左右しよう。

──注──
1

この紙幅では詳細に論じられないが、中長期化となると 2024 年 3 月の両国での大統領選挙との関連が当然問題ともなる。プーチン体制の継続を多くの論者が自明視しているものの、2020年のロシア憲法改正では前大統領が辞任後も国家評議会議長などの資格で別の職務に就く可能性は開かれており、早くもエフゲニー・ミンチェンコら幾人かの政治分析者や『独立新聞』な
どでは大統領の辞任と 2024 年メドベージェフの後継候補を推測するものも出てきた。https://www.ng ru/editorial/2022-12-28/2_8627_red.html なお NHK の石川一洋解説委員は現首相ミシュスチンなどの可能性に 2 月 28 日の解説番組で言及した。
2

Washington Post,7 Jan.,2023

3

ここでネオコンという言葉は、1992 年はじめ米国国防次官だったウルフォビッツなど、ソ連崩壊時に、米国第一主義の観点からロシアをも解体の対象にすることを狙った米国の思想潮流と考えておく。とくに中東欧出身者が多く、ウクライナ生まれの民主党系の戦略家ズビグ
ニュー・ブレジンスキーの影響を受けた。なかでもビクトリア・ヌーランド現国務次官や夫君の思想家ロバート・コーガン夫妻は配下の ｢戦争研究所｣ を 2007 年に立ち上げ、NATO 東方拡大の司令塔となり、2014 年マイダン革命時に CIS 擁護のヤヌコビッチ政権を打倒し、代わりに NATO 拡大派のポロシェンコ政権を打ち立てたために、ドンバスなどでの親ロシア派勢
力が分離主義運動を起こした。ゼレンスキー政権は 2019 年 4 月の大統領選挙時には対ロ和平派であったが、いわゆるスボボダや右派勢力など旧バンデラ派に淵源する ｢ネオ・ナチ｣ 勢力、
とくに 10 月 14 日アゾフ連隊などがミンスク合意Ⅱの履行を拒んだ段階で、また欧米の指示もなく 2019 年 12 月パラでの仏独首脳仲介によるプーチンとの会見直後には NATO 拡大路線に転換した（Medea Benjyamin and Nicolas Davies, War in Ukraine, Making Sense of a Sensless

4
5

Conflict, ORBooks,NY and London,2022）。
https://jp reuters.com/article/ukraine-crisis-kissinger-idJPKBN2T20GF
Angela Merkel: "Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" | ZEIT ONLINE；https://www.zeit.de/2022/51/angela-merkel-russland-fluechtlingskrise-bundeskanzler こ の Zeit 誌 で の彼女の発言は、「何者か」による 10 月のノルド・ストリーム爆破直後の、エネルギーでの独ロ相互依存戦略に「後悔はない」という彼女の言明とセットで理解する必要があるかもしれないとしても衝撃的であった。この爆破の実行者は不明だが米国でもソ連崩壊時以来 IMF やウク
ライナ政府や国連のアドバイザーを務めた経済学者ジェフリー・サックス教授までが米国の関与を疑っていることは、米国の対ロ政策をめぐるリアリストとネオコンとの 30 年来の路線対立を示していよう。

17https://www.theguardian.com/world/2022/aug/14/putin-war-europe-ukraine-west
Russia’s Rebound: How Moscow Has Partly Recovered From Its Military Setbacks (foreignaffairs.
com) https://www.foreignaffairs.com/ukraine/russia-rebound-moscow-recovered-militarysetbacks
8
https://jp reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-pentagon-assessment-idJPKBN2S624Y
9https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/01/07/condoleezza-rice-robert-gates-ukrainerepel-russia/
10 第 21 次日本外交史料公開 MW8732
01（8 月 28 日枝村大使より至急便）；同様の公開史料としては露文の『ロシア現代政治史（1985 − 98）』、M.,1999，132）
6
7

11

下斗米伸夫『ソ連を崩壊させた男、エリツィン；帝国崩壊からロシア再生への激動史』作品社、

2021 年、146 頁。最初にゴルバチョフの主権国家連邦へのウクライナの不参加をエリツィン
が確認した段階でソ連邦の運命は決した。こうしてこれに代わる独立国家共同体協定が 8 日に署名された。
12

第 21 次外務史料公開、NW1393

1 ／ 2 ウクライナ・最高会議決定『ミンスクにおける1991 年 12 月 8 日付で署名された独立国家共同体創設に関するウクライナ最高会議の留保』（12
月 10 日付）に関する 12 月 12 日付キエフ発の新井大使からの報告。
13 下斗米伸夫『プーチン戦争の論理』集英社インターナショナル新書、2022 年、45 頁
14

これ以降ロンドンを拠点としたベレゾフスキーは､ 反プーチンの拠点としてウクライナを利用するべく、シブネフチの代金を利用、またマルチューク首相派と組んでクチマを追い落とし、そして反プーチンのため、2004 年 ｢オレンジ革命｣ などに資金や影響力を投入、2007 年

NATO の旧ソ連拡大に弾みをつけた。
15

下斗米伸夫『宗教と地政学から読むロシア』日本経済新聞、2016 年

16

なお、本報告書の添付資料で全文訳を示している。

17

イタリアの新聞『レプブリカ』は 11 月 7 日、サリバン補佐官との交渉時、ゼレンスキーがプー
チン政権との交渉再開の前提として、ドニプロ川右岸に位置するヘルソン市奪還が前提となるとブリュッセルの外交筋の話として明かした。この報道には NATO 東方拡大へ批判的なローマ教皇などイタリア世論も反映されたともいえる。

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Putin’s commander makes an unusual speech: Surovikin hints at problems in the Ukraine war The Limited Times (newsrnd.com) https://newsrnd.com/news/2022-10-19-putin-s-commandermakes-an-unusual-speech--surovikin-hints-at-problems-in-the-ukraine-war.B1dUwV6Xj.html

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他方で、プーチン政権側は東ウクライナ問題での妥協を模索するミンスクⅢ交渉を、ロシア側
はドミトリー・コザク補佐官、ウクライナ側は故クラフチュークやアレストビッチ顧問とともに 2020 年６月頃から交渉してきた。ちなみに事件の前に NATO 前事務総長アンデルス・ラス
ムッセンとウクライナ大統領府長官アンデレイ・エルマークは 9 月 13 日ウクライナと英米カ
ナダ、それにドイツ、ポーランドなど NATO 加盟国がウクライナの防衛強化と反ミサイル防衛の ｢コア・グループ｣ 国家による協力強化を訴えていた（https://www.president.gov.ua/en/

news/andrij-yermak-ta-anders-fog-rasmussen-prezentuyut-rekomendac-77729）。 ロ イ タ ー も 追信したロシア製ミサイル記事は 1 日に後取り消されたが、ポスト紙は、記事での誤記などはあるとしても ｢間違い記事が国際的パニックをおこす｣ ことは珍しいと書いた（https://www.
washingtonpost.com/media/2022/11/17/russian-missile-poland-correction/）。米国情報局 DIA がこの紛争でウクライナ側情報を鵜呑みにしているという指摘は多いが、ゼレンスキー大統領の

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第1章

プーチン戦争の起源・論理と展望

公式的謝罪はない。同様な例は 2023 年 1 月 15 日のロシアのドニプロ攻撃でも見られる。この場合は大統領府内の調整不足からか、アレストビッチ顧問が、ウクライナ側の迎撃ミサイ
ルでロシアの大型巡航ミサイルを迎撃した結果市民を直撃したということだが、公式にはロシ
ア側ミサイルがドニプロ市民を直接狙ったという報道になっている。ウクライナのロシア語情報サイトによれば、顧問は翌日謝罪、辞任した。翌日別の大統領府長官（エルマーク）は、この誤報が ｢モスクワと反対派ポロシェンコ｣ の合同作戦と評し、ウクライナ軍内のポロシェン
コ系の誤ったリークを暗示した（https://strana.news/news/421919-vojna-v-ukraine-16-janvarja-

vse-novosti-onlajn-svodka-sehodnja.html）。興味深いことは、アレストビッチ顧問が、2020 年６月からの東ウクライナ問題解決のミンスクⅢ交渉でクラフチューク代表の代表団員兼顧問を務めていたことで、辞任後の 18 日、自分は「平和」を目指すといったことである。このミンスクⅢ交渉は、1 月 9 日ダニロフ安保国防会議書記が暗示した「朝鮮半島」解決方式とそのロ
シア側代表コザクの再活性化の指摘と平仄が合う。アレストビッチの辞任劇は正月早々ゼレン
スキー指導部内の対ロ政策をめぐる亀裂を明らかにしたともいえよう。

The Return of Industrial Warfare | Royal United Services Institute (rusi.org) https://www rusi.org/
explore-our-research/publications/commentary/return-industrial-warfare
21 What’s Ahead in the War in Ukraine | Russia Matters，人口面で戦争開始時成人人口 4300 万のウクライナは 500 万人男性予備があったが、1400 万以上の西側への避難、900 万のロシア側への避難などで 2000-2700 万人しか成人人口、300 万の徴兵可能人口がなく、100 万はすでに徴兵され、これ以上はほとんど動員できない、とヴェルシニン米軍大佐は 12 月ハーバード大20のロシア関係情報誌で分析する。
22

https://strana.today/news/421109-itohi-319-dnja-vojny-v-ukraine.html なおミンスク合意Ⅲとは2020 年 2 月にプーチンがウクライナ問題での強硬派の政治担当補佐官スルコフを解任し、代わりにウクライナ系のドミトリー・コザク補佐官を通じて、｢クリミアはウクライナ固有の領
土でない｣ と 2016 年に明言したクラフチューク元大統領と行った秘密交渉チャンネルであって、2019 年末にゆきづまった仏ソ仲介によるミンスクⅡをこえて、米ロ合意を目指したものと思われるが詳細はまだ不明である。ウクライナの中立とドンバス問題解決が主軸となったと考えられる。特別軍事作戦もその強要外交だと、2022 年 2 月末にロシア高級誌『エクスペルト』

評論員は語った（下斗米 22：8，112）。
Ukrainskaya Pravda,4 Jan.,2023.
24 https://strana.today/news/421109-itohi-319-dnja-vojny-v-ukraine.html, このメディアはウクライ
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ナの反政府系サイトだが、ロシア語でウクライナとロシアの双方の見解を見るのに有益である。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/01/24/blinken-ponders-post-ukraine-war-order/
https://www.wsj.com/articles/russian-spy-or-ukrainian-hero-the-strange-death-of-denyskiryeyev-11674059395
27 2023 年 1 月 7 日の strana.ua テレグラム・チャンネル。
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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張
山添 博史

はじめに
2022 年 2 月 24 日にロシアが開始したウクライナでの軍事作戦は、ロシアとウクライナの間の大規模な国家間戦争となり、両国への損害のみならず国際秩序への影響も大きい。ウクライナ領内で問題が存在し 2014 年から紛争状態が続いてきたのに対し、この解決を図るのであれば国際的な枠組みを用いて被害を最小化するよう努めるべき
ところ、ロシアは自らが常任理事国の地位を持つ国連安保理においても十分に議論することなく、一方的に軍事作戦を宣言して、非常に大きな被害を伴う大規模軍事紛争に引き上げた。ロシアの主張するところのウクライナ領内の地域の分離独立やロシア領への参入は、ウクライナの主権と領土一体性の原則に反するものである。ロシアは民間人に多くの被害が出る方法で戦闘行為を行っているほか、ウクライナの統治を排除した地域では、略奪、拷問、殺人、強制連行、戦闘への強制徴募などの違法な非人道的行為が数多く発生したと報じられている。これらを欧州における深刻な安全保障問題であり国際秩序を揺るがすものとみなす諸国が、ロシアの撤退による平和の回復を求める声明を発したり、ウクライナの抵抗を支援したり、ロシアの戦争継続能力を抑制するための経済制裁を導入したりしている。ロシア国内では作戦への疑問の声が抑圧され、動員された人々が十分な準備と指揮が欠けている戦場に投入されて生命を落としている。
このような厳しい状況で、現場では正当な平和に向かう歩みを進める条件が整わな
いまま 12 ヶ月が経過した。ウクライナはロシア軍が撤退してウクライナ領を回復することを主軸とする和平を要求している。ロシアはウクライナ領内のクリミア半島お21

よび東部・南部の 4 州がロシア領であることを前提としてウクライナの無害化を要求している。双方が相手の立場を不正と非難しており、相手が武力で主張している立場を崩すには武力行使しかなく、現在準備している戦力でそれは達成できるという姿勢でいる。実際には、軍事作戦で一方が他方を打撃しても、打撃を受けた側は再度戦力を準備して反撃を試みる動機が残り、戦闘が引き続く可能性は高い。それでも、戦力と今後の見通しが変化すれば、戦闘継続よりも停戦に伴う損失の受け入れを有利と判断する条件も生じうる。
今後、停戦が成立する条件が出現するシナリオを具体的に想像するのは困難であるが、本稿では、ロシア側でその条件に関わる要因としての軍事作戦の目的の考察を試みる。ロシアが目的を達成するかそれに近くなれば、軍事作戦の終結に合意しやすく、
あるいはやむなく軍事作戦を終結する場合でも、目的の重要部分に即した妥協のほうが成立しやすいだろう。ロシアが実際の目的を公表しているとは限らず、状況に応じて目的が変化する可能性もあり、発言と行動を照らし合わせて推測するにしても限界がある。
本稿では、最高指導者ウラジーミル・プーチン大統領が特に注目される場面で発表した声明を中心に、公表されたロシアの動機や目的に関する発信内容をたどっていく。
これらは、公表する以上、真相を伝えずに周囲を欺くための操作も含まれていると考えられる一方で、ロシア国民に対する説明や約束でもある。公言して強調している目的を果たすことができれば政治的威信を向上させることができ、目的からあまりに乖
離した状態で作戦を終結させるのは困難であろう。以下、最初に 2021 年 7 月の「国家安全保障戦略」をとりあげ、それ以降の軍事作戦に関する主要な事象に即してプーチン大統領の注目される発信をたどっていく。なお、これらはロシア側の主張であるが、本稿では軍事作戦の目的の考察にしぼるために、事実と照らし合わせた検証は十分に行えていない。

2021 年 7 月 2 日 「国家安全保障戦略」
2021 年 3 月 30 日、ウクライナのルスラン・ホムチャク参謀総長が、ロシア軍の28 個大隊戦術群（BTG）がウクライナ周辺に集結していると発表した。4 月 8 日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、13 日に米国のジョー・バイデン大統領がプーチ
ン大統領と電話会談し、部隊の撤退を求めた。4 月 21 日の教書演説で、プーチン大

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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

統領は新型コロナウイルス対策など社会経済課題を中心に述べ、西側諸国に「一線を越えないよう」警告したのに留まった。4 月 22 日、セルゲイ・ショイグ国防相が、抜き打ち検閲を終了して部隊を撤収させると発表した。5 月にもロシアの部隊はウクライナ付近にとどまっているとみられていたが、軍事的緊張が高まったわけではな
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かった 。6 月 16 日、ジュネーブで米露首脳会談が行われ、核軍備管理、大使駐在の復帰、サイバー・セキュリティ、ウクライナ、ロシアの政治活動家アレクセイ・ナヴァ
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リヌイ氏の処遇などが話し合われた 。ウクライナ問題がこれまでとは異なる段階の危機に入っているとは、ロシアからは西側諸国に伝わっていなかった。

2021 年 7 月 2 日、プーチン大統領は「ロシア連邦国家安全保障戦略」の 2005 年
12 月 31 日版を置き換え、改訂版を承認した 3。「国家安全保障戦略」は憲法や法律のもと、経済や社会の分野も含む広義の安全保障の方針を示す最高位の文書である。ここに、安全保障上の課題を挙げ、それに対応する措置の方針を示して、行政府がそれを執行する指針とする文書である。

2021 年版の「国家安全保障戦略」は、前年の憲法改革の動向と同じく、保守主義・
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愛国主義に関する記述が強化された 。第 85 節で、基盤的な倫理・文化的規範や婚姻制度が壊滅的な影響を受けているとし、第 87 節で、伝統的なロシアの価値が米国とその同盟国などから攻撃を受けているという認識を示している。ナショナリズムに関しては、第 86 節にて価値観の対立や混乱の問題を指摘するなかで、攻撃的なナショ
ナリズム、外国人嫌悪、宗教的過激主義、テロリズムが増長していると述べている。
第 101 節に対外政策目的達成のための措置として、第 20 項に「ロシア民族、ベラルー
シ民族、ウクライナ民族の兄弟紐帯を強化する」、第 21 項に「歴史改ざんの試みへの対抗、歴史的真実の擁護、歴史的記憶の保存」を挙げている。
安全保障上の問題認識としては、第 17 節が、地政学的な不安定性、軍事力行使の脅威の増大、武力紛争が核兵器国を含む地域戦争に発展する危険性などに言及し、ロシアと伝統的な同盟国との紐帯を壊すために独立国家共同体（CIS）において崩壊プ
ロセスを煽動する国があると主張している。第 19 節は、国際舞台においてロシアの価値への攻撃がなされているという認識を示しており、「いくつかの国々が、伝統的価値を意図的に侵食し、世界史を歪曲し、世界史におけるロシアの役割と地位を修正し、ファシズムを名誉回復し、民族間・信徒間の対立をあおる試みを行っている。
」「ロ
シア語の使用が制限され、ロシアのメディアの活動やロシアの情報源の利用が禁止され、ロシアのスポーツ選手には制裁が科せられている。
」「国境外に住むロシア市民や同胞は差別され、公然と迫害されている。」といった問題を挙げている。

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ここでは、ロシア領内に物理的な危険が及ぶという具体的な問題から、ロシア内外においてロシアの評判や価値が攻撃を受けているという抽象的な問題に大きく広がった脅威認識が見られる。これらは、2022 年になってロシアが主張する脅威を含みうる表現にはなっているが、ウクライナの政権がファシズムを掲げてロシア系住民を武力で抹殺しようとしているので直ちに派兵して問題を是正するべきという切迫感を表現したものではない。

2021 年 7 月 12 日 「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」「国家安全保障戦略」承認から 10 日後の 2021 年 7 月 12 日、プーチン大統領は公式サイト上に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文を発5表した 。古代ルーシやウクライナ・コサックなどの歴史を説き起こし、ウクライナ
はロシアと同じ存在だったと主張する。19 世紀後半のロシア帝国でウクライナ人が文化的アイデンティティを強めたが帝国当局がそれを抑えようとした動きについて、
ポーランド人が問題を利用して煽動しようとしたものだと非難する。ソ連の初期に、
ボリシェヴィキは連邦構成国家としてウクライナを形成したので、ロシアから奪われる形でウクライナがつくられたと主張する。ソ連解体後も、ロシアはウクライナと協力して双方の経済発展の努力をしてきたが、2014 年 2 月に西側諸国がクーデターを支援して反ロシアの政権を樹立したと述べる。多くのウクライナ人は反対したが、政権は民族浄化と武力の脅威を用いたため、ドネツクとルハンシクの住民が立ち上がって抵抗を始めたという。
結論部分では以下のような文言がある。
「我々はウクライナの言語と伝統に敬意を抱く。ウクライナ人の自由で安全で繁栄した国家を持とうという意欲にも。ウクライ
ナの真の主権は、ロシアとのパートナーシップによってのみ可能だと確信する。」そして結びは次の言葉である。
「ロシアは『反ウクライナ』であったことはなく、これからもそうはならない。だが、ウクライナがどうなるかは、その市民が決める。
」「国家安全保障戦略」やこれまでのロシアの政策は、ウクライナがロシアと別個の主権国家であるという国際的に認められた大前提のもとに成り立ってきた。しかしこの論文は、ウクライナの「真の主権」に条件をつけ、ウクライナがロシアから離れた国であることが不当であると主張できる材料を歴史のなかから取り出して積み上げ、

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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

ウクライナが別個の主権国家であることを疑わせる性質のものである。ウクライナは
本来ロシアの中にあって、ロシアとともにあったのが歴史の真実なのに、ウクライナ
を分離させ反ロシアにする動きは常に外部勢力につくられたものであるという主張でもある。
結びの文言は、ロシアがどの問題を解決するため何を用いて何をすると述べたものではないが、ウクライナの行動しだいで、ロシアは問題を解決するために行動すると言えるようになるものである。そしてこれは、ロシアの国境内の利益や安全保障に関するものというより、ウクライナを含む空間でのロシアの問題意識である。「国家安全保障戦略」などに見られる通例の外交・安全保障の範疇では理解しがたいプーチン
政権の意向がここで表れはじめ、2022 年 2 月の侵攻開始時の論理と重なるものとなった。

2022 年 2 月 24 日 「特別軍事作戦」開始宣言
ロシアは再びウクライナ周辺に軍部隊を終結させていると、2021 年 11 月から公に指摘されるようになった。12 月、米国のバイデン大統領がプーチン大統領と電話会談し、緊張緩和を求めた。ロシアは米国と NATO が大幅に後退するべきという内容の協定案を公表した。2022 年 1 月、米国は NATO が将来にわたって加盟国を受け入れないように規約を変更することは不可能である一方、ミサイル配備など安全保障上の具体的な事項についてロシアと協議するという回答を返した。さらにウクライナへの軍事攻撃を可能にする準備が進展していると観測されるなか、ドイツ、フランスの首脳がモスクワを訪問し、軍事衝突回避のために協議した。プーチン大統領は、軍事的解決を要するほどの深刻な問題があるという認識を伝えなかった。

2 月 21 日、プーチン大統領は演説録画を発表し、ロシアが「ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国の独立を承認する」措置を実行し、加えて、それらの政治勢力の求めに応じてロシアが行動する軍事協定を締結した。2 月 24 日、プーチン大統
6

領は録画を発表し、演説の最後でウクライナでの特別軍事作戦を開始すると述べた 。
未明に、ロシア軍による首都キーウなど多数の箇所への攻撃が始まった。
演説でプーチン大統領が主張したのは以下のようなことだった。西側の政治家がロ
シアを不当に扱い、NATO を東方に拡大してきた。西側はセルビア、イラク、リビア、
シリアに軍事攻撃をした。NATO の拡大はロシアにとって危険になっていて、ウク25

ライナ領に軍事拠点を得ようとする試みは受け入れられない。ロシアに隣接する、ロシアの歴史的な土地で、反ロシア勢力が NATO の軍事力を引き込んでいる。このよ
うな米国などによるロシア封じ込め政策はロシアの死活問題になっており、何度も警告してきたレッドラインを越えたものである。2014 年にウクライナで政権転覆が起こって以来、ドンバスでは迫害が続いており、何百万人ものジェノサイドを止めるた
め、彼らの要請に応じて国家承認を行った。NATO 諸国はウクライナで極右およびネオナチを支援している。ロシアはソ連解体後の地政学的現実を受け入れ、旧ソ連諸国に敬意を持って接しているが、ウクライナ領に恒久的脅威が出現しては生存できない。かつてテロリストが北コーカサスやシリアから攻撃しようとしたのに対してロシ
アは他に選択肢がなく軍事力で防衛した。同様のことが今起こっており、軍事力でロシアを防衛するほかなく、ドンバス住民もそれを要請している。この文脈で、自分は特別軍事作戦を実行すると決定した。目的はキーウ政権による屈辱とジェノサイドに面してきた人々を守ることである。そのため、ウクライナを非軍事化・非ナチ化し、民間人に対して罪を犯した者を裁判にかける。ウクライナの領土を占領することは我々の計画になく、誰にも何も力で押し付けない。ウクライナの軍人は、現在政権を奪っているネオナチによる犯罪的な命令を拒否し、家に帰るべきである。これから流血が起こっても、その責任はすべてウクライナの政権にある。
ここでプーチン大統領は、危険は米国とその同盟国から来ていることを多くの時間を割いて述べつつも、「特別軍事作戦」の目的はそのようなロシアに対する脅威の全体の除去ではなく、ウクライナの地で危険にさらされる人々を守るために、ウクライ
ナの地にある危険な軍事力と政権を取り除くことだとしている。ドンバス以外のウク
ライナ領土からの住民の離脱には触れていない。同日にロシア軍はウクライナの北部や南部に部隊を入れ、占領を進めるが、この時点で大統領は計画にはないと述べた。

2 月 24 日からすぐにはロシア軍はドンバス戦線での進出を強化せず、クリミア半島から北上してヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州の黒海・アゾフ海沿岸地域
を中心に進軍しつつ、首都キーウを包囲・陥落させるかのような行動を開始した。もし、構想したとおりに首都における政権の機能を打撃することで政権の軍事能力を奪い、さらには政権を取り除くことができれば、「非軍事化・非ナチ化」を通じたドンバス住民の保護という目的を達成したと主張できたはずである。

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第2章

2022 年 5 月 9 日

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

対独戦勝記念日演説

しかし、2 月からの数週間を経てキーウ政権の打倒には至らなかった。首都中枢に対する空伾部隊などによる攻撃だけで戦闘の打撃をほぼ達成すると見込んでいたようである。それが失敗したあとの戦車部隊などの進撃には十分な防御や兵站が準備されておらず、ウクライナが使用した対戦車兵器によって戦車を多く撃破されたり、督戦のため前線近くに出た高級将校の居場所がつかまれて狙撃されたりして、ロシア軍は投入した精鋭部隊の装備、兵員、指揮官を大量に損耗した。またウクライナ軍はキーウに迫るロシア軍の進路を塞ぎ側面から攻撃することで打撃を増した。ロシア軍のキーウ進撃は困難に見舞われていた。しかしそれを公に表現するに際しては、3 月

25 日のロシア軍参謀本部セルゲイ・ルツコイ第一次長の声明で、ロシア軍は作戦の第一段階の課題を果たしウクライナ軍の戦闘能力をかなり低下させたので、主要目的7であるドンバス解放に集中することができると述べた 。ロシア軍は 4 月 1 日には北部キーウ州やチェルニヒウ州から撤収した。3 月までの占領下における民間人の殺害が多数みつかり、これを否定したロシアに対し、ウクライナは和平交渉のための信頼できる相手と当面みなさなくなった。ロシア東部軍管区から来た第 64 独立自動車化狙撃旅団は、キーウ州から敗退し、ウクライナからは戦争犯罪の嫌疑をかけられているが、4 月 18 日の大統領令で戦果を表彰する形で称号が昇格し第 64 親衛独立自動車化狙撃旅団となった。
その後、ロシア軍は、ドネツク正面やルハンシク州北部で戦闘を強化した。一方で、
首都キーウや西部リヴィウなどへのミサイル攻撃を続け、南部のヘルソンからは西進
してミコライウを攻めてオデーサに向かう方向への作戦を続けた。しかし 4 月上旬でミコライウへの進撃は止まり、黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦モスクワがウク
ライナからミサイル攻撃を受けて 4 月 14 日に沈没した。東部では、3 月にロシア軍
はハルキウに砲撃しながら迫り、またハルキウ州東部を南下してイジュームなどを占領しており、この地域からは撤収せずに、ドネツク州北部とルハンシク州北西部を攻撃するための拠点として戦闘を続けた。ドネツク州南部のマリウポリには、ロシア軍
は東西から進撃して包囲しつつ市街の民間人がいると見られた建物を多く砲撃して破壊し、ウクライナの防衛部隊と避難する民間人は 5 月に入ってもアゾフスタリ製鉄所に籠もり、抵抗は続いた。全体として、ロシア軍の作戦目標はドネツク州とルハンシク州の占領地拡大に向かい、そのためにハルキウ州東部も作戦地域としており、ヘルソン州やザポリージャ州のすでに占領した地域も保持する意図で作戦行動をとってい27

た。ドニプロ川にあるヘルソン州のノヴァ・カホフカ・ダムを確保することは、そこから南に向かうクリミア半島への水の供給源になるという意味もあった。

5 月初め、ロシアはキーウ周辺では作戦範囲を縮小して作戦目的をドンバスにしぼって戦闘能力とのギャップを小さくしたものの、ウクライナ南部での展開も継続したこともあり、なおも作戦範囲に比して兵力が不足していた。マリウポリの攻略が完了せず、他のドンバス戦線に戦力を集中できない状況で、ウクライナ軍の攻勢を受けてハルキウ周辺から撤退を迫られてもいた。ロシア政権内部では兵力増加の手立てを議論していたと見られ、英国のベン・ウォレス国防相は、ロシアが 5 月 9 日の対独
8

戦勝記念日に際して戦争状態と大規模兵力動員を導入する可能性があると発言した 。
しかし、プーチン大統領は、5 月 9 日の戦勝記念日を通例通りの歴史記念行事として扱い、軍事作戦にかかわる重大な政策変更の機会としなかった。演説で主張したの9は、主に以下の内容である 。戦勝記念日に、国民、退役軍人、現役軍人に祝意を表する。

1945 年 5 月 9 日のソ連国民の勝利は世界史に刻まれ、ロシアは国際安全保障に貢献してきた。しかし昨年 12 月にロシアの安全保障協定の提案を西側諸国は拒否し、ドンバスやクリミアなどロシアの歴史的な土地への侵略や核兵器の取得がキーウで準備されていた。
米国が支援するネオナチおよびバンデラ主義者との衝突は不可避だった。
ロシアは必要に迫られた唯一の方法として、侵略の機先を制して軍事作戦を開始した。
戦う人々に敬意を表し、戦いで命を落とした人々を悼む。
ここでは、2022 年 2 月に作戦を開始するまでの論理は時間をかけて繰り返しているものの、西側がロシアにもたらしているという危険をどこまで除去するのか、作戦開始から 2 ヶ月半を過ぎて目的達成のためにどれほど功績を挙げたのか、などには触れなかった。2 月に掲げたウクライナの非軍事化・非ナチ化の達成は遠のいており、これには触れずに、軍の責任範囲内でドンバスの安全を守る作戦を遂行させているという形となった。この時期に兵力動員など作戦規模を大幅に増加させる措置をとるに
は、当初計画していて確保していた戦力に比べて課題が大きくなったという何らかの認定が必要であるうえ、国民の多くに流血の負担を強いて反発を招くリスクもあるため、その決断には至らなかったと想像される。

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第2章

2022 年 9 月 21 日

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

予備役動員の説明

5 月 20 日、ロシアのショイグ国防相は、マリウポリを陥落させたとプーチン大統領に報告した。しかしプーチン大統領はこの時期、マリウポリ陥落を「ドネツク州解放」の成果として大きく扱っていない。このあと、ロシア軍はドネツク州の北部に対する進撃は進められなかったものの、兵力を転用して火力の大量使用による優位性を活用できるルハンシク州北西部で進撃した。ロシア軍は渡河作戦失敗などで損害を被りつ
つも、セヴェロドネツクでは 5 月 6 日から市街で激しい接近戦闘を行い、6 月 25 日には制圧を宣言した。同時にその南のポパスナにロシア軍が進出したので、ウクライ
ナ軍の前線部隊は南東および北西に敵を受ける形勢となって補給路が脅かされたた
め、撤退して防衛線を下げ、7 月 3 日にロシア軍はリシチャンシクを占拠して、ルハ
ンシク州の制圧を完了した。
しかしこのあと、ロシア軍は何ヶ月も、ドネツク州北部への進撃に転じられていな
い。大きな理由の一つは、ウクライナ軍があらたに供与された高機動ロケット砲シス
テム（HIMARS）を効果的に運用し、ロシア軍の弾薬庫や兵舎、司令部などの固定目標をつかんで正確に打撃したからである。ロシア軍はこのため多くの戦力を喪失し、

M30/M31 ロケット弾の射程 80km 程度の範囲から下げたところに物資を集積せざるを得ず、補給による戦力補強が非常に困難になった。特に脆弱になったのがドニプロ
川を北西に渡ったところにあるヘルソン州占領地で、ドニプロ川の橋をウクライナに砲撃されて使用不能となり、補給が極めて難しくなった。

8 月後半に、ウクライナ軍はこのヘルソン州北西部の脆弱性を突く勢いを見せ、ロシア軍は戦力を移動してその防衛を補強したと見られる。ところがそのために東部に残したロシアの戦力が落ち、残った部隊は現地徴募兵や非正規部隊など指揮統制が特に弱い集団であったところに、ウクライナ軍が密かに分散して準備していた戦力を一気に投入した。ロシア部隊はまとまって対応できずに潰走したため、ウクライナ軍は

9 月 6 日から 12 日の短期間にハルキウ州東部の広域に進撃し、イジュームやクピャ
ンスクなどロシアの補給拠点だった重要拠点を回復し、さらにロシア軍が遺棄した大量の使用可能な軍需物資を入手した。

9 月のハルキウ州での後退は、あまりにも明らかなロシア軍の失敗であり、「軍事作戦に関する偽情報の流布」が禁じられているロシア国内でも、ロシアの軍事作戦の目的を支持する人々がロシア国防省の能力不足を指摘し始めた。兵力増強を求める声
10も上がり、プーチン大統領は決断を迫られるようになった 。

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9 月 21 日、プーチン大統領は大統領令「ロシア連邦における部分動員の布告につ11いて」に署名し、予備役を動員することの説明として以下のような主張を述べた 。

2014 年からのネオナチ政権からドンバスを解放するための特別軍事作戦を行っている。これはロシアを守るために必要なことであり、西側は虚偽の価値観を押し付け、ロシアを弱体化させようとしてきた。キーウ政権は平和的解決を拒否し核兵器を持とうとしている。ドンバス解放の目的は変わらない。ルハンシク州はネオナチから完全に解放され、ドネツク州では戦闘が続いている。この作戦に伴って、ザポリージャ州、
へルソン州のかなりの地域も解放された。西側は和平を望まないので交渉を頓挫させ、兵器を送っている。戦線は 1000km にわたっており、ネオナチ部隊だけでなく集団的
西側全体の軍事組織と戦っている。この状況で、ロシアと解放された地域を守るため、国防省と参謀本部が提案した部分動員を承認する。原子力の脅威も迫っている。ロシアの領土一体性を攻撃するならすべての兵器を用いる。ブラフではない。
このあと、ウクライナの 4 州でロシアが占領している地域では、占領当局が住民投票の結果として大多数の住民がロシア連邦への編入に賛成したと主張した。9 月 30
日には、モスクワでロシア連邦が 4 つの地域を連邦構成主体として編入するという文書の調印が行われた。
それに際してのプーチン大統領の演説における主張では、以下のような内容が見ら12れた 。4 つの地域で行われた住民投票で、住民は一致した意思を示した。本日、ドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州がロシア連邦に加入する条約に調印する。国連憲章第 1 条にある自決権の行使である。歴史的にロシアだった土地にいる彼らの歴史的なつながりのためである。2014 年のネオナ
チによるクーデターを拒否してドンバスやオデーサで命を落とした人々を思い起こそう。特別軍事作戦に参加し命を落とした人々を思い起こそう。彼らはロシアの英雄である。1991 年のベロヴェーシ合意は、国民の意思に背いて連邦を解体した。ソ連の過去に戻ることはできず、その必要もないが、歴史的母国にいる人々が示した意思は強い。8 年間、ドンバスで人々はジェノサイドの被害に遭い、ヘルソンとザポリージャ
でロシア的なものへの憎悪がかきたてられた。しかし彼らの意思はくじけず、今は永遠に我々の市民になった。彼らの意思やこの地位は変わることはなく、キーウ政権はそれを受け入れて戦いをやめることだけが平和への道だ。破壊された街は建て直し、安全を保障する措置をとる。兵士に呼びかける。西側は常に世界を支配する新植民地主義にもとづく圧迫を加えており、従わない人々を圧迫するための同盟網を大西洋でも太平洋でもつくってきた。支配欲が西側のロシアに対するハイブリッド戦争の原因

30

第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張だ。彼らは我々を奴隷にし、植民地にし、略奪することを望んでいる。新植民地主義
は、男女以外の性を我々に押し付けようとしているが、受け入れられない。我々は公正で自由な道のために戦っており、西側の覇権は崩壊を免れない。歴史が求めた戦場
は我々歴史的ロシアに勝利をもたらす。ロシアを消し去ろうと誰も思わないようになるように、我々は戦っている。4 州の住民は、1000 年のロシアとともにあり、ともに勝利する選択を行った。
プーチン大統領は、これらの発信において、ロシア国民が徴募に応じて戦うべき意義として、ウクライナ内部の問題のみならず、西側全体がロシアを消し去ろうとしているという脅威が、ウクライナの戦線において増大していると強調した。そして、守るべき「歴史的ロシア」の意義と、不正な迫害を受けてそれに加わる 4 州とともにあるべきことを主張した。ロシア国内の価値観がどのように消し去られようとしたのか、それを留めるためにウクライナでの軍事作戦がどのように効果があるのかは説明せず、そのような大きな抽象的脅威を留める方針も具体的に示していない。ウクライ
ナでの軍事作戦の目的に関しても、どのように非ナチ化や非軍事化を達成してドンバス住民を守るのかを示していない。当初のドンバスの保護から進んで、なぜザポリー
ジャ州とヘルソン州に進軍して住民の意思を問う必要があったのか、ミコライウ州やオデーサ州には同様にしなくてよいのか、ここでは説明しなかった。2 月や 5 月と比較すると、ウクライナ領内の政権と同胞地域の問題より、西側全体がロシアを攻撃しようとしてきたという主張の分量が増加している。ただしそれは、表現は激化しているものの具体性のない脅威の論じ方であり、ウクライナでの西側の意向が通ればロシ
ア領内にどのような攻撃が行われるのかは明らかではない。そのような脅威に対しどのようにすれば安全を守れるのかは論じられず、目的はウクライナ領内の人々を攻撃するキーウ政権の脅威の除去にとどまっている。非軍事化や非ナチ化の具体的内容にも触れなかった。
遅れて動員を開始したことにより、果たすべき課題は増加したはずであり、ロシア
で併合の措置をとったことにより、ロシア国内では保護する対象が近隣の 2 つの分離勢力ではなくロシア領土そのものに変質し、支配したことがない土地に支配を及ぼすための課題の範囲と重要性が高まる論理となった。9 月 30 日の時点ですでにウクライナ軍に包囲されていたドネツク州北部リマンのロシア軍は、10 月 1 日にリマンを明け渡し、この過程で大きな損害を被った。

31

2023 年 2 月 21 日

大統領教書演説

ウクライナ軍は 9 月にハルキウ州からルハンシク州にかけての広範な地域で、ロシア軍の攻撃に重要な拠点を奪回し、オスキル川にまたがるクピャンスクも確保した。
これにロシアも遅れながら対応し、ルハンシク州のクレミンナからスヴァトヴェの間に防衛線を構築し、ウクライナ軍はセヴェロドネツク方面へ進軍できない状態が続いた。ロシア軍は新たに動員した予備役を訓練・装備が不足したまま前線に投入したり防御線構築に用いたりして、深刻な人命の損耗を伴いながらもウクライナ軍の進撃をとどめたと考えられる。
一方でロシア軍は、増加兵力を攻勢戦力に編成するために訓練期間を必要とし、すぐには戦場を大きく動かす変化をもたらさなかった。この間、ロシア軍は 10 月 10日から、戦線から西に離れた広範な地域に爆撃を行い、電力インフラの機能を大幅に低下させる攻撃を何日かおきに繰り返した。これはウクライナの多くの住民の冬期の生存に深刻な脅威をもたらすものであり、インフラ復旧の作業を繰り返す負担もかな
り大きいものだった。
ドニプロ川北西の占領地にいるロシア軍は補給の困難に陥りながら圧迫を受け続けており、11 月初めにはヘルソンの北東部にあるドニプロ川北西岸地域の駐屯拠点を大幅に縮小した。11 月 9 日にはセルゲイ・スロヴィキン作戦司令官がヘルソンからの撤退を表明し、11 日にウクライナ軍がヘルソン奪回を発表した。ロシア軍は時間をかけて移動可能な戦力をドニプロ川南東に撤収したと見られるが、しばらくのちにヘルソンへの砲撃を開始した。

2022 年 12 月、プーチン大統領は教書演説も、12 月恒例の大型記者会見も行わなかった。ロシア憲法第 64 条は、大統領は毎年の教書演説で議会に国の状況や内外政治の方向を説明すると規定しているが、プーチン大統領の前回の教書演説は、2021 年 4
月 21 日であり、2022 年内に実施しないという異例な状況となった。

2022 年 12 月から 2023 年 1 月にかけて、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンス
キー大統領が米国を訪問するなどウクライナ支援のための協議と決定が次々と発表された。ロシアによるミサイル攻撃の被害を減らすためのパトリオットなどの防空シス
テムや、ウクライナ軍が反攻作戦を行うためのレオパルト 2 やマルダーなどの戦闘車
両をウクライナに供給し訓練する合意が発表された。ロシア側は冬の間にもドネツク州の占領を進めることを狙い、ドネツクからアヴディイフカの正面やバフムトの正面を多大な損耗を受けながら攻撃したが、バフムトの周囲に拠点を広げた以外は速やか

32

第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張な成果獲得がなく、2 月に至った。
13

プーチン大統領は、22 ヶ月ぶりとなる 2023 年 2 月 21 日に教書演説を行った 。
大統領は演説の冒頭から、困難で歴史的な変化をもたらす時期であると強調し、1 年前に開始した「特別軍事作戦」について述べた。開始の理由は、「我々の歴史的な土地における人々を守るため」「我が国の安全を保障するため」「2014 年の政変でウクライナに成立したネオナチ政権から来る脅威を除去するため」であった。現在は一歩一歩進んで最終的には課題を解決すると述べる。
引き続き、ロシアの戦いについては以下のような主張を述べている。2014 年からのドンバスの問題にロシアは平和的に取り組んできたが、その裏で西側がネオナチ政権の暴虐行為を支援してきた。米国がユーゴスラヴィアなどを攻撃し、世界に多大な戦争被害を生んできた。彼らが戦争を始めたので、ロシアはこれを止めようとしている。1930 年代に西側がナチスの政権獲得に道を開き、現代にはウクライナから「反ロシア」を生み出した。ネオナチは、誰を継承しているか公言しているが、西側当局はこれを問題にしない。
「反ロシア」プロジェクトにより、東に戦乱を広げロシアと戦う者なら誰でもよいからだ。我々はウクライナの住民と戦うつもりはない。4 つの地域の住民はネオナチの攻撃に屈せずにロシアとともにあるという選択をした。アゾ
フ海はロシアが利用できるようになり、周辺地域の復興と発展が進んでいる。米国とNATO はロシアの戦略的敗北を目的にしてウクライナを軍事支援している。この状
況で、米国が新戦略兵器削減条約（新 START）を悪用してロシアの防衛施設の査察を要求しているのを許容できないので、ロシアは条約の履行を停止する。
プーチン大統領はここで、先に見た 9 月の演説に引き続き、
ウクライナ内部の問題よりも大きな西側の脅威を強調した。ただし、作戦が除去すべき「ネオナチ」という勢
力はウクライナ内部のもので、西側全体の脅威を除去することまでを目的として明示してはいない。西側全体の脅威がロシアに及ぶのに対抗するため、ウクライナ内部の脅威を除去するという 2022 年 2 月時点の目的を追求するという論理である。とはいえ、ウクライナ全体における脅威の除去、ロシア領ということにしてしまったウクラ
イナの 4 州に含まれるべきヘルソン、ザポリージャ、クラマトルシクといった都市の確保などに向けての具体的な進捗として示せるものは乏しく、大統領は言及しなかった。その代わり、すでに効用が停止している新 START 条約（米国による施設への査察をロシアが拒否）に関して、米国に強い姿勢を示すことになった。ロシアが不当な脅威にさらされているためにウクライナで正しいことをしていると信じたい人々にとっては、大統領は必要な方向に導いていると説得する効果はあったものと思われる。

33

おわりに
本稿では、2021 年 7 月から 2023 年 2 月のロシア（プーチン大統領）の主要な発言を確認してきた。プーチン大統領は軍事作戦の開始や動員の発令を行いつつも、作戦遂行は軍に任せ、作戦の具体的状況についてはあまり言及することはなく、作戦の意義を語ることに集中してきた。軍事作戦の目的は、ウクライナ内の脅威（「ネオナチ」と称するものによる軍事力）を除去することで住民の安全を確保することであるとして 2022 年 2 月から変更していないが、その原因となる大きな問題の主張は、時期により変化してきた。2022 年 2 月以前には、西側の脅威の問題は指摘しつつも、それが「ネオナチ」の問題と結合してウクライナ内での軍事作戦が必要になるという説明をしていなかった。軍事作戦当初の展開を有利にするためだと考えられるが、結果としてロシアの世論の主流は、事前に説明されなかった軍事作戦の意義を事後に理解するという状況になった。その意義ある作戦の目的がロシアの精鋭たる常備部隊によって早期に達成されず、多くの国民に犠牲を求める兵力動員が必要となった 9 月頃からは、ロシアの政権は、ロシア側の計画や能力の問題ではなく西側の脅威の増大を、課題が大きくなった原因として印象付けようと図ったように思われる。このため、プー
チン大統領の言説において、許すことができない敵である「ネオナチ」を西側に結びつけ、西側が全世界の支配を狙う不当な意図を持っているという主張を強めた一方、
そのすべての問題の解決を軍事作戦の目的に設定するまでには至らなかった。
ロシアが今後、軍事作戦において成果を挙げるにせよ後退を強いられるにせよ、いずれは戦闘状態の停止に至ることになろう。そのとき、プーチン政権が権威を保ってその停止を説明する場合、軍事作戦の目的に即して説明することになろう。作戦開始から 1 年間に主張してきた目的は、キーウ政権の非ナチ化と非軍事化を通じた住民の保護という抽象的なものであり続け、ロシア連邦が領有すると主張する土地が未占有地域にまで拡大したという事情の変化が付帯しているが、プーチン大統領は目的の具体的な内容は明示していない。このため、のちに停戦交渉をする場合に、占領した土地が満足できる範囲でなくてもキーウとの交渉で脅威は低下し住民は保護されると主張しうる一方、住民への脅威は未だ除去されていないという理由で作戦の継続を主張
して進軍がオデーサやキーウに向かうといった可能性もある。そのような判断は、そのときのプーチン政権の作戦の見通し次第である。一方、ロシアが作戦を続けられる能力が極端に低下する場合は、宣言してきた目的を取り下げて和を講じる選択肢があり、それはそのときの政権担当者がその選択肢でよりましな自己保存ができると判断

34

第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張するときになろう。このような交渉の条件がどのように成立するのか、2023 年 2 月の時点では不明である。ウクライナにとって受け入れ不可能な要求を掲げてロシアが軍事作戦を継続している以上、ウクライナがロシアを信頼して交渉することができず、ウクライナも軍事作戦でロシアの戦力や占領地を減らしていくことが当面の最有力の選択肢となっている。軍事力行使だけでは平和は達成できないが、軍事力行使なしには合意できる状況に達しない。本稿ではロシア側の事情に注目してきたが、2022 年に状況を想定外の方向に大きく動かしたのはウクライナ軍の能力であり、そのあともウクライナ軍の行動によってはロシア側が判断を変える状況も生じうる。

──注──
1

2

3

山添博史「2021 年春のウクライナにおけるエスカレーション危機」NIDS コメンタリー、防衛研究所、2021 年 5 月 13 日。
“Biden and Putin praise Geneva summit talks but discord remains,” BBC, June 17, 2021, https://www.bbc.com/news/world-europe-57504755«Указ Президента Российской Федерации от 02.07.2021 г. № 400 О Стратегии
национальной безопасности Российской Федерации» Президент России, 02.07.2021, http://

www kremlin ru/acts/bank/47046
4長谷川雄之、坂口賀朗「ロシア：新たな『国家安全保障戦略』と準軍事組織の発展」、防衛研究所編『東アジア戦略概観 2022』（防衛研究所、2022 年）166 頁。

5

6

7

Статья Владимира Путина «Об историческом единстве русских и украинцев», Президент
России, 12.07.2021, http://kremlin ru/events/president/news/66181«Обращение Президента Российской Федерации», Президент России, 24.02.2022, http://
kremlin ru/events/president/news/67843«Минобороны России: основные задачи первого этапа спецоперации на Украине
выполнены», ТВ Звезда, 25.03.2022. 声明全体は、例えば以下に転載。Волжская Правда,26.03.2022, https://gazeta-vp.ru/25-marta-v-moskve-proshel-brifing-ministerstva-oboronyrossijskoj-federaczii-o-tekushhih-rezultatah-provedeniya-speczialnoj-voennoj-operaczii-naukraine/
8“Putin may soon officially declare war on Ukraine, US and Western officials say,” CNN, May 3,2022, https://edition.cnn.com/2022/05/03/europe/russia-ukraine-declaration-of-war-intl-hnk-ml/
index.html
9«Парад Победы на Красной площади», Президент России, 09.05.2022, http://kremlin ru/
events/president/news/68366 ; 邦訳は、NHK、2022 年 5 月 9 日、https://www3.nhk.or.jp/news/
special/international_news_navi/articles/detail/2022/06/16/22877.html
10 «Путин под давлением», Незавасимая Газета, 18.09.2022.
11 «Обращение Президента Российской Федерации», Президент России, 21.09.2022, http://

35

12

13

kremlin ru/events/president/news/69390«Подписание договоров о принятии ДНР, ЛНР, Запорожской и Херсонской областейв состав России», Президент России, 30.09.2022, http://kremlin.ru/events/president/
news/69465«Послание Президента Федеральному Собранию», Президент России, 21.02.2023, http://
www kremlin ru/events/president/news/70565

36

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力──大規模戦争型へ回帰する地上戦力──

小泉 悠

はじめに
2014 年、ロシアがウクライナに対する最初の侵略（第一次ロシア・ウクライナ戦争）に及んだことは、同国の軍事力に対する国際的な関心を俄に高めた。ただ、ここで注目されたのは、多様な手段（情報戦、サイバー戦、特殊作戦等）と多様な主体（正規軍、特殊部隊、民兵、民間軍事会社等）によって行われる非在来型の闘争であり、古典的な大規模国家間戦争を遂行する能力については、依然として一部の専門家・実務
1

者の関心事に留まったように思われる 。
これに対して 2022 年に始まった二度目のウクライナ侵略（第二次ロシア・ウクラ
イナ戦争）は、様相を大きく異にしている。ロシアは 15 万の連邦軍を中心とする 20万人弱の兵力でウクライナに対して全面侵攻を行い、これに対してウクライナも史上初の総動員で徹底抗戦の構えを見せた。この結果、戦争は本稿執筆時点（2022 年末）においても激しい暴力闘争として継続しており、この間にはロシアも部分動員で 32
万人弱の一般市民を戦争に動員した。
以上を踏まえた上で、本稿では、今後 5 年程度の期間における─ということは、2020
年代後半に向けての─ロシアの軍事力建設の方向性を論じてみたい。結論から述べるな
らば、ロシアは当面の対ウクライナ戦争を遂行するとともに北大西洋条約機構（NATO）との大規模戦争にも備えた大規模・高烈度戦争型の軍事力を再建する方向へと明らかに舵を切っている。そこで本稿では、ロシアが目指す軍事力が具体的にどのようなものであるのかについて概観した上で、その実現に向けた諸課題について論じる。

37

1．ロシアの軍事力概観（1）開戦前の時点におけるロシアの軍事力
第二次ロシア・ウクライナ戦争開戦前の時点におけるロシア連邦軍（ロシア軍）の兵力と構成は、表 -1 に示したとおりである。その実勢はおよそ 90 万人程度と見積もられており、このうち陸軍 28 万人を中心とする約 36 万人が地上兵力であった（陸軍以外には独立兵科である空伾部隊 4 万 5000 人と、海軍の兵科である沿岸防衛部隊の海軍歩兵部隊 3 万 5000 人がこれに該当）。ここから読み取れるように、第二次ロ
シア・ウクライナ戦争開戦前のロシアの地上兵力は、主要国の陸軍と比べてもさほど大きなものではなく、米国、中国、インド等と比較するとむしろ非常に小ぶりであったといえる（図 -1）。
その理由はいくつか挙げることができる。
第一に、ロシア軍はソ連崩壊後も「大国」としてのシンボル性を保とうとした。例
えば航空母艦や原子力巡洋艦は具体的な軍事的有用性の低さから廃止論があったにもかかわらず、最も経済的に困難であった 1990 年代においてさえ維持された。その際の論拠となったのが、「大国としてのシンボル論」である。例えば、1990 年代に国家安全保障会議書記や国防次官を務めたアンドレイ・ココーシンは、ロシアのグローバ
ルなプレゼンスを担う存在として、未完成で放置されていた 1144 型重原子力ロケッ
ト巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキー」の建造再開を強く推進したことが知られてい2る 。また、陸軍への予算配分増を強く主張したアナトリー・クワシニン参謀総長も、

2000 年、将来の軍改革の方針において海軍を「国際的な威信のシンボル」と位置付け、
3

縮小すべきではないと主張していた 。いずれにしても、ロシアの軍事力にはこの種の政治的シンボルとしての役割が常に求められ続けてきたわけであるが、その維持コ
ストは地上兵力の規模にそのまま跳ね返った。
第二に、ロシアの軍事組織における縦割りカルチャーの根深さが挙げられる。

1990 年代から 2000 年代初頭にかけての軍改革議論においては、戦略核戦力重視派と通常戦力重視派の論争、陸軍と空伾部隊の権限争い、戦略核戦力の管轄権をめぐる戦略ロケット部隊と参謀本部の対立などが繰り返され、限られた国防予算をロシア軍
4全体として最適配分する上での重大な障害となった 。こうした軍種・独立兵科の整理・
5

統合が進み、海軍の規模も大幅に縮小できていれば 、乏しい予算の下でももう少し大きな地上兵力を持つことは不可能ではなかったはずである。
第三に、現在のロシア軍の基礎は、2000 年代末から 2010 年代初頭にかけてアナ

38

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

表 -1 ロシア軍の兵力と構成（開戦前）

軍種

陸軍

28 万人

航空宇宙軍

16.5 万人

海軍

15 万人（海軍歩兵 3.5 万人）

戦略ロケット部隊

5 万人

空伾部隊

4.5 万人

特殊作戦群

0.1 万人

鉄道部隊

2.9 万人

指揮・支援部隊

18 万人

独立兵科

その他

合計（地上兵力）

約 90 万人（36 万人）（出典）The International Institute for Strategic Studies(IISS), The Military Balance 2022 (Routledge,2022), p. 192. より筆者作成
図 -1 主要国の地上兵力比較（出典）IISS, op. cit, 2022. の各国の記述を参照に筆者作成。海兵隊等も判明の限り含めている。

トリー・セルジュコフ国防相（当時）が進めた軍改革にかなりの程度依拠している。
セルジュコフが目指した改革は、大規模な国家間戦争の蓋然性は低いとの基本想定の下、局地戦争以下の小規模紛争に即応できるコンパクトな軍事力を目指すものであり、それゆえに常備兵力の縮小や有事の予備役動員制度の解体、予備役の指揮官となる余剰将校の削減を伴っていた。基本戦闘単位も、連隊から成る師団ではなく、大隊戦術
グループ（BTG）から成る旅団へとコンパクト化されたが、この点は第二次ロシア・ウクライナ戦争の開戦に至るまで変化がなかった。地上兵力の小ささは、ある程度ま39

で意図されたものであったとも言えるだろう。

（2）戦時下のロシア軍
第二次ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦は、以上のような事情によるところが相当に大きい。つまり、ロシア軍の地上戦力は、常備軍でさえ 19 万 6000人の兵力を擁するウクライナ軍と戦うには小さ過ぎたのである。しかも、最高司令官であるプーチン大統領が宣戦布告を拒み続けたために、36 万人の地上兵力の大部分を占める徴兵を戦闘加入させることが（少なくとも大っぴらには）できないという制
6

約までロシア軍は抱えていた 。
一方、2014 年以降のウクライナは、国家安全保障防衛会議（SNBO）が勧告した
7

軍改革案（2016 年版「戦略防衛報告」） に従って軍事力の変革を進めてきた。その8

実効性については疑問視する声も少なくなかったものの 、統合運用体制の導入（参謀本部から作戦指揮権を分離し、これとは別に統合部隊司令官を設けるなど）や予備役動員能力の強化（即応予備役制度及びその受け皿としての地域防衛旅団の設置）といった改革は、今回の戦争で一定の効果を発揮しているように見える。2022 年 9 月にハルキウ正面でウクライナ軍が大攻勢を実施し、ロシア軍に大打撃を与えることができた背景の一つに、ウクライナ軍改革が存在することは間違いないだろう。
こうした中で、戦時下のロシアは、二つの大きな軍事的方針転換を打ち出した。その第一は、軍の定員増加である。前述のセルジュコフ改革以降、ロシア軍の定員は100 万人ちょうどとされてきたが、2018 年以降にはこれが 101 万 3628 人へと増加した。これはソ連崩壊後、減少する一方だったロシア軍の定員が初めて増加に転じた契機であったが、その増加幅は 1 万人強とそう顕著なものではない。一方、2022 年

8 月 25 日に発出されたプーチン大統領の大統領令 9 は、2023 年 1 月 1 日以降のロシ
ア軍の定員を 115 万 628 人としており、一挙に 13 万 7000 人もの増員となった。
第二に、9 月 21 日の大統領令10によって、第二次世界大戦後で初めての動員が実施された。経済や社会の全体を戦時体制に移行させる総動員ではなく、予備役にある市民を軍に再招集するための部分動員とされたが、その総数は 30 万人以上にも及ん11だ 。要はウクライナとの正面切った戦争で勝利が収められないので、兵力の増強に踏み切ったということである。
ただし、以上二つの措置がどのように関連しているのかは、今ひとつ分かりにくい。

8 月にプーチンが命じたのは「定員」の増加であり、その定員を何 % 充足させるのかまでは明らかにされていない。例えばそれ以前のロシア軍であれば、定員 100-101

40

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力充足率は概ね 9 割であっ万人に対して実勢約 90 万人と見られていたわけであるから、たことになる。仮に 115 万人体制下でも同程度の充足率を維持するならば、2023 年
以降のロシア軍の実勢は 103 万人程度ということになろう。
しかし、もともと 90 万人ほどの兵力があったところへ 30 万人以上の動員をかけるならば、ロシア軍の兵力は実勢で 120 万人ほどに膨らむ。言い換えるならば、定員充足率が何 % であろうと、法的に許された規模を遥かに上回る兵力をロシア軍が抱え込むことを、9 月 21 日の大統領令は意味していた。

2．ショイグ国防相によるロシア軍大改革方針（1）全体方針
2022 年 12 月には、新たな展開が見られた。同月 21 日に開催された国防省拡大幹部評議会において、2023 年以降の新方針がショイグ国防相によって報告されたのである。同方針は、ロシア国境で NATO 軍が増強され、スウェーデンとフィンランド
が NATO 加盟を決めたことへの対応策と位置付けられており、主に以下の内容を含12んでいた 。

・徴兵年齢を従来の 18 歳から 27 歳ではなく 20 歳から 31 歳に変更する。希望する場合は、入隊初日から契約軍人として勤務できるようにする。
・モスクワ軍管区及びレニングラード軍管区の二つの諸軍種戦略地域連合部隊（межвидовые стратегические территориальные объединения）を設置する（訳注：西部軍管区を再びモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に分割するということのようだが、ここで設置される諸軍種戦略地域連合部隊が従来の統合戦
略コマンド（OSK）とどう違うのかは不明）。
・軍種の構成と構造を引き続き改善し、連合部隊（軍管区等）と兵団（師団、旅団等）の訓練と運用に関する各軍種総司令部の責任を拡大させる（訳注：OSKをフォース・ユーザーとする従来の体制を改め、再び総司令部が部隊運用の指揮を担うようにする？）。
・ヘルソンとザポリージャに 3 個自動車化歩兵師団、カレリアに 1 個軍団を編成する。
・西部、中央、東部、北方艦隊軍管区の 7 個自動車化歩兵旅団を自動車化歩兵師

41

団に改編する。
・空伾部隊に 2 個空中襲撃（ヘリボーン）師団を増設する。
・各諸兵科連合（戦車）軍と同数の混成航空師団と陸軍航空旅団（戦闘ヘリコプ
ター 80-100 機で編成）を設置する。
・これ以外に、3 個航空師団司令部、7 個爆撃機連隊、1 個戦闘機連隊、6 個陸軍航空旅団を編成する。
・各戦略正面における砲兵予備として、軍管区直轄砲兵師団 5 個と大威力砲旅団（複数形ながら部隊数不明）を設置する。
・海軍沿岸部隊の既存の海軍歩兵旅団を基礎として 5 個海軍歩兵師団を編成する。
・ロシア連邦の軍事的安全保障に関する課題を解決するため、契約軍人 69 万

5000 人を含めてロシア軍の兵力を 150 万人に増強する。
・2008-12 年に進められた軍の業務のアウトソーシング化は部隊の修理能力を実質的に壊滅させてしまった。2012 年には修理能力の回復に関する措置が採択されたが、特別軍事作戦はこの種の能力をさらに増強する必要性を示した。

2023 年には 3 個の修理工場を設置し、小部隊及び部隊レベルの修理能力を増強する。
・軍事委員会（徴兵委員会）を連邦の文民公務員に含めるとともに、ここに勤務する軍人の数も増やす。また業務のデジタルトランスフォーメーションを完了させる。

一読して分かるとおり、ショイグ報告の意味するところは大幅な軍拡である。しかも、これは単に軍の規模を拡大するという量的なものに留まらない。

1．
（2）で見たとおり、従来のロシア軍は大規模戦争よりも小規模紛争への対処を優先課題とする軍事力を志向していたのであり、2014 年以降もその名残をかなり引きずっていた。これに対してショイグ報告は大規模国家間戦争を遂行可能な軍事力を明確に志向するものであり（個別の論点については後述）、プーチン政権が進めてきた 20 年以上にも及ぶ軍改革を一気に巻き戻そうとしているかのように見える。これが第一のポイントである。
第二に、ショイグ報告の重点は明らかに欧州を念頭に置いている。それゆえに、ロシア軍の主たる改革・増強は欧州正面で予定されており、極東部におけるそれは限られた規模のものになるか、あるいは欧州正面に転用するための予備戦力という位置付けとなろう。今次戦争開戦前において、東部軍管区や中央軍管区が果たした役割がま

42

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力さにこれであった。
第三に、ショイグ報告は、現在の戦争に対応するものではない。詳しくは第 3 節で述べるが、ショイグ報告で打ち出された方針はどれもかなりの時間と費用を必要とする。したがって、ここで想定されているのは、戦争終結後も欧州正面で NATO との軍事的対立が継続するという見通しであると思われ、現在行われている動員（短期的な軍事力強化策）とは切り離して考えるべきであろう。ショイグ報告が謳う兵力増強
が「動員兵の代替」を目的の一つに掲げていることからも、これは明らかである。

（2）予想される地上戦力の増強と人員充足方針
次に、ショイグ報告の各部分について論じてみたい。
最も目につくのは、ロシア軍の兵力を 150 万人に増強するという方針である。その内訳は明らかにされていないものの、第二次ロシア・ウクライナ戦争で地上兵力の不足が露呈した以上、増強分の多くは陸軍等の地上戦力に回されることになろう。今回のショイグの報告においては、師団の新設や既存旅団からの改編が打ち出されているが（表 -2）、例えば旅団（定員 3500-4500 人）をフル編制の師団に改編する場合、必要とされる人員の数は 3-4 倍にもなる。実際には、フル編制（自動車化歩兵連隊 3 個、
表 -2 現在及び将来のロシア軍地上兵力（推定）2022 年

ショイグ構想（師団／旅団）（師団／旅団）

戦車

2/2

言及なし

歩兵

9/20

19/13 ？

特別任務

0/8

言及なし

偵察

0/2

軍種

陸軍

兵科

砲兵・ロケット砲
兵・ロケット部隊
空伾部隊

海軍

0/10・0/4・0/12

言及なし

5/10 ？・言及な

このほかに大威力砲旅団の編し・言及なし成も言及されている

空伾

4/3

6/3 ？

特別任務

0/1

言及なし

歩兵

1/8

6/ ？

偵察

0/1

言及なし

0/1・0/0・0/2

言及なし

砲兵・ロケット砲
兵・ロケット部隊

備考

増設分の 2 個師団はいずれも空中襲撃（ヘリボーン）兵団（出典）IISS, op. cit, 2022. 及びショイグ報告より筆者作成。

43

戦車連隊 1 個、その他支援部隊で構成される）を取るのは一部のエリート部隊に留まるのであろうし、少なからぬ部隊が動員部隊（予備役動員の受け皿となる低充足率部隊）化されるものと予想されるが、それでも陸軍の規模は今の倍かそれ以上となる可能性が高い。
そこで問題となるのは、これだけの人員をどのようにして確保するかである。
今回のショイグ報告では徴兵の開始・終了年齢が従来の 18-27 歳ではなく 20-31 歳となった。つまり、徴兵対象年齢が 2 年ほど拡大（9 年間から 11 年間）されたことになり、「取りこぼし」なしに徴兵適格者を徴兵していくという方針がまず窺えよう。
特に現在、徴兵対象年齢にある若者たちはソ連崩壊後に出生数が激減した「人口学的谷間」の世代にあたっており、各年齢の男子国民は 60-80 万人程度しか存在しない。
この中から徴兵免除対象者（修学・障害・育児等）を除くと、実際に徴兵できる人数
はさらに減少するから、現実的には対象年齢自体を広げるほかないということであろう。
その一方、以前からロシア社会で関心が持たれていた徴兵期間の延長については何ら言及がなかった。おそらく徴兵期間自体は 12 ヶ月のままに留めつつ、対象年齢を拡大した分だけ徴兵数も増やすという方針ではないかと思われる。ショイグ報告では、徴兵の実務を担う軍事委員会（徴兵委員会）を連邦構成主体（州、地方、共和国等）
から連邦政府の管轄に移すことや、派遣される軍人の数を増やすことが提起されているから、徴兵強化を志向していることは明らかであろう。なお、現在の年間徴兵者数
は概ね 25-26 万人程度であり、仮にこれを倍増させれば 150 万人という目標兵力の 3分の 1 程度は賄えることになる。
第二に、ショイグは、契約軍人（志願制の兵・下士官）の増加に触れている。

2020 年時点では 40 万 5000 人 13 であったものを 69 万 5000 人まで増加させるというから、ほぼ 1.7 倍増ということになる。ただ、国民の義務として集めることが可能な
徴兵とは異なり、契約軍人は志願制であるから、政府の思惑通りに必要な数を集められるという保証はない。実際、これまでもロシア軍は契約軍人の募集に苦労し続け、

2000 年代末は総兵力が 66 万 7000 人にまで落ち込んだとさえ言われる 14。
このようにして見ると、徴兵された兵士が「希望する場合は、入隊初日から契約軍人として勤務できるようにする」というショイグの発言は意味深長である。契約軍人の募集ノルマを達成するために、徴兵期間の終わった兵士を脅迫して無理やり軍務を15継続させるというケースはこれまでに多く報告されてきたが 、今回のショイグの発言通りであれば、同じことが入営の日から起こるであろうことは想像に難くない。

44

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

最後に、将校の定員も増加する可能性が高い。仮に徴兵 50 万人、契約軍人 69 万

5000 人という水準が達成できたとすると、これに対応して指揮官である将校にも増員が求められるためである。2010 年代以降、ロシア軍の将校定員は 22 万人とされてきたが、これを 30 万人程度まで増員すれば、概ねショイグの言う 150 万人体制となろう。

（3）運用体制の変化
ショイグ報告によると、現在の西部軍管区がモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に（再）分割され、諸軍種戦略地域連合部隊（межвидовые стратегические

территориальные объединения）になるとされている。2009 年まで存在していたモ
スクワ軍管区とレニングラード軍管区を復活させるということであり、これは西側との関係悪化に照らして理解できよう。
一方、ショイグの言う「諸軍種戦略地域連合部隊」が何を意味するのかは明らかでない。その名称からして軍種間の連携強化による地域別統合運用を睨んだものであろうとは想像がつくが、従来から各軍管区には統合戦略コマンド（OSK）として域内の諸軍種を指揮する権限が与えられていた。では、OSK と諸軍種戦略地域連合部隊（MSTO とでも略されることになろう）はどう異なるのだろうか？
一つ考えられるのは、統合運用を目指すのは同じでも、そのあり方が大きく転換されるという可能性である。OSK は、各軍種の総司令部が戦力育成の担い手（フォース・
プロバイダー）となり、これを各地域・任務ごとに編成された任務部隊司令官（フォース・ユーザー）に提供するという西側式統合運用をモデルに導入された。
このシステムがうまく機能するためには、各軍種が組織の縦割りを超えて柔軟に
統合任務部隊を編成し、協働できる組織カルチャーが存在せねばならない。しかし、1990 年代にも見られた組織間対立（前述）は現在のロシア軍においても顕著に改善されたとは言えず、第二次ロシア・ウクライナ戦争においても統合運用には（特に陸空連携に関して）瑕疵が目立った。侵攻作戦の初代司令官に任命されたドヴォルニコ
フ大将も、この点の解決に注力したとされるが、目立った成果の上がらないまま解任16

されている 。
これに対して今回のショイグ報告には、「連合部隊と兵団の訓練と運用に関する各
軍種総司令部の責任を拡大させる」という文言が盛り込まれている。ソ連時代のように総司令部自身がフォース・プロバイダー兼フォース・ユーザーとして部隊を育成し、指揮するという方向性が示唆されているように読める文言である。あまりにも強固な45

縦割りカルチャーを打破するのは諦めて、一つの組織の中で戦いに必要な任務を完結させるというロシア的合理主義であるのかもしれない。
さらにショイグは、軍管区直轄の砲兵師団を復活させること、部隊の修理・整備を
アウトソーシング化するという方針（セルジュコフ時代に導入されたもの）を改めることなどを表明しており、全体的に大規模戦争遂行能力の（再）獲得が念頭に置かれていることは明らかであろう。

3．ロシア軍の将来像をめぐる諸課題（1）軍事支出に耐えられるのか
しかしながら、大規模な軍事力は大規模な軍事支出を必要とする。仮にロシア軍が今後、150 万人規模に膨れ上がるとすると、現在よりも 60 万人以上大きな人員を抱え込むわけであるから、これだけでも相当の軍事支出増になろう。この点は職業軍人である将校や有給の契約軍人の増加に関して特に顕著であるが、無給の徴兵といえども、住宅・給食・医療等の固定費がかかることには変わりはない。
第二次ロシア・ウクライナ戦争による戦費負担も無視できない。2022 年度連邦予算を例にとると、当初の予算案で大項目 02「国防」に割り当てられていた額は 3 兆5104 億ルーブルであったが、のちの補正で 4 兆 6787 億ルーブルにまで増額された 17。
増加分の内訳は明らかにされていないものの、軍事作戦や動員の実施に起因する追加費用が原因であろう。
さらに 2023 年度の連邦予算における国防費については、補正前の段階でも 4 兆

9816 億ルーブルという空前の規模になっている。13 万 7000 人の定員増に加え、2023 年も戦争が継続するという見通しに基づいての増額と見られるが、これによってロシアの国防費は GDP の 3.3%、連邦予算の 17.1% にも達することになった（表-3）。
一方、2023 年度予算と併せて公表された 2024-25 年度の予算計画によると、絶対額でも対 GDP ／連邦予算比でも軍事負担は軽減されていく見通しである。おそらくは 2024 年には戦争を終わらせて戦費負担から解放されるという目論みなのだと思われるが、それでも国防費が 4 兆ルーブル台に留まると想定されていることは興味深い。
これは取りも直さず、13 万 7000 人分の定員増で固定費が増加する結果であろうし、まして 150 万人体制を目指すならば、戦争終結の有無にかかわらず高軍事負担傾向

46

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力は解消されないと思われる。
なお、2024-25 年度の予算計画では、2025 年度における国防費の対 GDP・連邦予
算比はそれぞれ 2.5% 及び 15.1% と想定されている。これは概ね、プーチン政権が目標としてきた軍事負担比率であり、従って今後 2 年程度で（少なくとも財政は）平時
モードに戻れるというロシア政府の期待を示したものと解釈できよう。しかし、以上
は 2024-25 年度においてロシア経済が 6% 台後半の高度成長を遂げるというかなり非現実的な想定に基づくものであって、「期待」以上のものではないと思われる。
表 -3 2023-25 年度のロシアの国防費（計画）年度

対 GDP 比名目額（補正前）

対連邦予算比2023 年度

4.9 兆ルーブル

3.3%

17.1%

2024 年度

4.6 兆ルーブル

2.9%

16.1%

2025 年度

4.2 兆ルーブル

2.5%

15.1%

（2）タイムスパンとフィージビリティ
仮に財政上の手当がなんとかつくとしても、ショイグ報告の内容をどのくらいのタ
イムスパンで実施するのかという問題は残る。例えば兵力 150 万人体制への移行は
毎年 6 万人ずつ人員を増加させても 10 年を必要とする大事業であるし、将校の場合は士官学校の拡充から始めねばならない。ロシア軍は今回の戦争前から士官学校の拡充を進めており、ショイグ報告（未引用部分）でもロシア軍占領下のドネツクに新たな高等諸兵科指揮学校を開設するとしているが、仮に将校 30 万人体制を目指すなら
18

ばさらなる拡充が求められよう 。
下士官の増強については、二つの可能性が考えられる。その第一は将校と同様に学校を拡充するという方向性であり、過去 15 年間と同様にロシア軍がプロフェッショナル下士官を志向し続けるならば、これが選択肢となろう。同時に、この方法は多くの時間と費用を必要とする。
第二の選択肢は、専門的な訓練を受けた下士官団という考え方そのものを放棄し、兵士の一部を下士官相当に任命するというソ連時代の方式に回帰することである。この方式だと、要する時間・コストともに極めて小さく済むが、下士官の質は西側諸国の軍隊と比較にならないほど低下するだろう。1990 年代以来、ロシア軍改革において下士官の契約軍人化（プロフェッショナル化）が常に課題となり続けてきたのはこ47

のためであるが、軍事力の拡充を急ぐならばこの方式が採用される可能性は排除できない。ロシア軍の保守派が何よりも重視してきたのは兵力・火力・精神力であり、個々
19の軍人の質や技術的優劣は「重要だが決定的ではない問題」とされてきた 。
最後に、ショイグ報告においては、地上兵力以外の軍種・独立兵科の位置付けが今ひとつ明らかになっていない。特に海軍に関しては海軍歩兵部隊の増強以外全く言及がなく、水上艦艇や潜水艦に何を期待するのか、「シンボル」としての役割を維持す
るのか、沿岸海軍と潜水艦隊の組み合わせに回帰するのかなど、今後のコンセプトは一切不明である。おそらく、そうした合意はまだ得られていないのだろうし、1990-

2000 年代の例を振り返るならば、合意自体が相当の政治的難事となるはずである。
限られた財政能力の下で地上戦力の大規模な軍拡に舵を切るならば、戦略ロケット部
隊も航空宇宙軍に統合するなどの思い切った合理化が求められるように思われるが、これも同様の理由からそう簡単ではないだろう。

おわりにショイグ報告よりやや先んじて公表された我が国の改訂版『国家安全保障戦略』は、ロシアが欧州正面における「重大かつ直接の脅威」になったと述べる一方、インド太平洋地域における位置付けは「強い懸念」であるとして評価に差をつけている。このアプローチに筆者は賛成である。
ここまで見てきたとおり、ロシアの軍事力強化は当面の第二次ロシア・ウクライナ
戦争と長期的な NATO との対決に備えたものであり、極東正面には（従来と同様に）
ほとんど注意が払われていない。したがって、地上兵力の配備状況は、今後とも「西高東低」傾向が続くことになろう。ちなみに開戦前の段階における『防衛白書』の評
価では、東部軍管区に配備されたロシア軍の地上戦力は 12 個師・旅団、兵力にして8 万人に過ぎないという評価であった。言い換えるなら、東アジア地域で最も小さな陸軍しかロシアは保有していなかったことになるし、開戦後の兵力はさらに縮小している可能性が高い。
もちろん、ロシアの戦域間機動力は非常に高いものがあり、ウクライナ侵攻に際しても数ヶ月で主力部隊の大部分を欧州部に集結させてみせた事実は軽視されるべきではないだろう。しかし、ロシアの渡洋侵攻能力はソ連崩壊後もほとんど再建が進まず、建造中の 23900 型強襲揚陸艦が配備された後でさえ、日本への侵攻は物理的に困難

48

第3章

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力である。
以上に鑑みて、ロシアは北朝鮮と並ぶ「0.5 正面」扱いとし、南西方面における中
国抑止になるべく多くのリソースを集中させるという戦略は、現在の日本にとって合理的なものと言える。ロシアは「懸念」として注視・抑止するが、より差し迫った抑止対象はあくまでも中国であるという優先順位は明確にしておかねばリソースの分散投入に終わりかねないからである。
また、『国家安全保障戦略』と同時に策定された『防衛力整備計画』では、沖縄の第 15 旅団を師団化するとともに、残る 14 個師団・旅団全てを機動運用部隊とする方針が打ち出された。これも地上戦力を対露・対中抑止用に相互融通する上で有用であろう。ただし、「機動化」がどこまで実態を伴ったものとなりうるのかは、今後の防衛力整備の方向性を注視せねばなるまい。
最後に、ロシアの海・空戦力の強化には一定の注意を要する。現在、ロシア海軍は、ウラジオストク及びカムチャッカ半島において通常動力型潜水艦（SSK）と攻撃型原子力潜水艦（SSN）の増強を進めており（636.3 型 SSK と 885 型 SSN の配備等）、
さらに旧式化した 949 型巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN）を近代化改修している。
これらの増強・改修措置により、ロシア海軍は 2020 年代中に多数の巡航ミサイル（対地型の 3M14 カリブルを含む）を集中的に発射しうる能力を獲得する可能性が高い。
今後は航空宇宙軍においても爆撃機戦力の増強（新造の Tu-160M の配備）と近代化（Tu-160 及び Tu-95MS の近代化改修）が予定されていることに鑑みれば、例えば欧州方面での軍事衝突が米露の全面的な対決へとエスカレートし、ロシアが在日米軍基地への先制的な集中巡航ミサイル攻撃を発動する、といった事態は想像されよう。この意味で、『国家防衛戦略』で打ち出された統合航空ミサイル防衛（IAMD）能力の獲得は、対中のみならず対露抑止においても有効であると思われる。

──注──
1

特に 2010 年代末においては、ロシアにおける軍事思想の中心が非在来型闘争へとシフトしたという議論さえ生まれた。有名なものは以下のとおりである。Oscar Jonsson, Russian

Understanding of War: Blurring the Lines Between War and Peace (Washington D.C.;
Georgetown University Press, 2019).; Ofer Fridman, Russian ‘Hybrid Warfare’: Resurgence andPoliticisation (London: C. Hurst & Co. Ltd., 2018). 一方、ティモシー・トーマスは、この種の非在来型闘争があくまでも戦争の最初期段階（IPW）における効果の見積もりと関連してい49

るとして、この種の議論からやや距離を置いた。Timothy L. Thomas, “Russian Forecasts of2

Future War,” Military Review, (May-June 2019), pp. 84-93.
Биография академика РАН, 6-го секретаря Совета безопасности РФ А.А.Кокошинапо материалам российской печати, via official web site of А. А. Кокошин, http://www.

3aakokoshin ru.
Зоя Каика, “Антикризисный Генштаб,” Ведомости, 14 July 2000.

4

この点については、1990 年代にロシア軍の機関紙『赤い星』で記者を務めた軍事評論家アレクサンドル・ゴリツの著書（特に第 1-2 章）に詳しい。Александр Гольц, Военная реформаи российский̆ милитаризм (Kph Trycksaksbolaget, 2017).
5

ロシアにおいては、空母や大型水上戦闘艦艇を削減して 1950 年代のような潜水艦隊中心の海軍に回帰すべきであるとの現実論が定期的に浮上する。一例として、戦略技術分析セン タ ー（CAST） に よ る 提 言 を 参 照 さ れ た い。Центр анализа стратегий и технологий,Государственные программы вооружения Российской Федерации проблемы исполнения ипотенциал оптимизации (2015), pp. 27-28.
678

この方針はプーチン大統領が推し進めた契約軍人増加プログラムの目玉であり、2003 年に は 閣 僚 会 議 命 令 と し て 文 書 化 さ れ て い る。Постановление Правительства Российской
Федерации от 25.08.2003 г. №523, О федеральной целевой программе “Переход ккомплектованию военнослужащими, проходящими военную службу по контракту, рядасоединений и воинских частей” на 2004-2007 годы.
УКАЗ ПРЕЗИДЕНТА УКРАЇНИ №240/2016, Про рішення Ради національної безпекиі оборони України від 20 травня 2016 року “Про Стратегічний оборонний бюлетень
України.”（ウクライナ語。機械翻訳でロシア語に翻訳して閲覧）
例 え ば 以 下 を 参 照 さ れ た い。Glen Grant, Seven Years of Deadlock: Why Ukraine’s Military

Reforms Have Gone Nowhere, and How the US Should Respond, The Jamestown Foundation,
16 July 2021.; Valeriy Akimenko, Ukraine’s Toughest Fight: The Challenge of Military Reform,
Carnegie Endowment for International Peace, 22 February 2018.
9Указ Президента Российской Федерации от 25.08.2022 г. №575, Об установлении штатной
численности Вооруженных Сил Российской Федерации.
10 Указ Президента Российской Федерации от 21.09.2022 г. №647, Об объявлении частичной
мобилизации в Российской Федерации.
10 月いっぱいで部分動員が終了した際にプーチンが述べたところでは、志願者も含めて最終
的に 31 万 8000 人が動員された。Администрация Президента России, Президент возложил
цветы к памятнику Кузьме Минину и Дмитрию Пожарскому, 4 November 2022.
12 開戦以来、ロシア国防省の公式サイトは閲覧できなくなっているため、ここでは CAST の非
公式ブログに転載された内容に依拠している。“Выступление Министра обороны Россиина расширенном заседании Коллегии Министерства обороны России,” bmpd, 21 December
2022, https://bmpd.livejournal.com/4632766.html.
13 “Армия России наращивает мощь,” Красная звезда, 27 March 2020.
14 “Снижению численности вооруженных сил РФ нет альтернативы,” Перископ.2, 10 June
2012, http://periscope2 ru/2012/06/10/6027/.
15 Гольц, op. cit., 2017, pp. 152-153.

11

50

第3章

16

2020 年代後半に向けてのロシアの軍事力

Helene Cooper, “Russian Military Is Repeating Mistakes in Eastern Ukraine, U.S. Says,” NewYork Times, 2022.5.3. なお、ドヴォルニコフの統合司令官解任時期については、2022 年 5 月
であるという説と 8 月であるという説があり、はっきりしない。また、ドヴォルニコフがロシア軍に根付かせようとした改革の方向性については以下を参照されたい。Charles K Bartles,

Dvornikov’s Reforms: Tactical Training in the Southern Military District (RUSI, 2022).
17

本来、ロシアの国防費総額は連邦予算法に記載されない。従来は下院国防委員会が連邦予算法の審議前に提出する決議文書をもとに大項目「02」の実際の前年度執行額、次年度予算額、それらの簡単な内訳を割り出すことができたが、2023 年度予算に関しては国防委員会決議が公開されていないため、マスコミ報道に頼らざるを得なかった。本稿のために参照したのは以下の記事である。Виктор Баженов, “Федеральный бюджет России на 2023 год: разбираем

статьи доходов и расходов,” Банк сегодня, 7 December 2022.
18

なお、2018-2020 年の国防省拡大幹部評議会で報告されたところによると、この期間における士官学校卒業生は年間 1 万 2000-4000 人であった。小泉悠「総括2020-21 年のロシア軍事情

勢」『軍事研究』第 56 巻第 3 号（2021 年 3 月）、104-117 頁。
19

この種の保守派軍人のマインドセットを論じたものとしては、以下を参照されたい。Tor

Bukkvoll, “Iron Cannot Fight - The Role of Technology in Current Russian Military Theory,”
The Journal of Strategic Studies, Vol. 34, No. 5 (2011), pp. 681-706.; Dima Adamsky, The
Culture of Military Innovation: The Impact of Cultural Factors on the Revolution in Military
Affairs in Russia, the US, and Israel (Stanford: Stanford University Press, 2010). また、保守派の思想を代表する人物として名前の挙がることが多いマフムート・ガレーエフの主要な著作である『もし、明日戦争になったら？』もこの種のマインドセットを知る手掛かりとして有用である。

М. А. Гареев, Если завтра война?... Что изменится в характере вооруженной борьбы вближайшие 20-25 лет (Москва: ВлаДал, 1995).

51

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト── 2023-2025 年連邦予算案を中心に──

岡田 美保

はじめに
2022 年 2 月 24 日にロシアが「特別軍事作戦」と称してウクライナへの武力侵攻を開始してから 1 年が経過した。少なくとも開戦当初、欧米諸国の間には、ロシアの経済力では、前例になく厳しい経済・金融制裁に耐えることはできず、政治指導者らはいずれ継戦を断念せざるを得ないだろう、という「神話」ないし期待・願望が存在し1ていたと言える 。このような過小評価が生じた要因の一つとして、ロシアの継戦能力が、もっぱら経済的な問題として議論されてきたことが挙げられよう。
ウクライナ侵攻後に科された制裁は、クリミア併合の際に科された制裁よりもはるかに強力であり、後述するように間違いなくロシアの国家財政に強い打撃を与えている。ウクライナ領内からのロシア軍撤退や停戦といった結果に直接結びついていないからといって、経済制裁は効力を持っていないと見ることには無理がある。その一方で、国家財政は、より政治性の強い問題であり、政治体制や政治過程の在り方次第では、資源配分における軍事支出への傾斜を高め、経済力に不相応な戦争を開始し、継続することも可能になる。制裁がかなりの程度効力を持っている状況において、いかなる要因が継戦を可能にしているのか。これこそが解明されなければならない研究課
題である。ロシア・ウクライナ戦争の長期化は、この戦争の資金がロシアの国家財政
上どのように調達されてきたのか、これからどう調達されていくのか、それは戦争の行方にどう影響するのか、といった点についての本格的な分析を不可欠なものとしている。

53

以下では、開戦前後までのロシア財政の特性をふまえながら、軍事支出との関連に着目して 2022 年連邦予算の執行状況と、2023 年連邦予算及び 2024-2025 年予算計
画法案の概要と内訳を概観した上で、その政治的含意について検討する。ただし、本稿の分析には、次の限界があることを予めお断りしておく必要がある。第一は、得られる公式情報がきわめて限定されている点である。まず、ロシア政府は 2022 年 5 月
以降、連邦予算の月間執行状況における歳出細目の公表を停止した。さらに 6 月には、金準備高と外貨準備高を国家機密とする法案が提出されるなど、戦争に伴う各種支出の増減や資金調達面での脆弱性を隠すためのさまざまな措置が取られており、各種数値を把握したうえでの包括的な分析が困難となっている。こうした状況をふまえ、本稿では連邦予算歳出における大項目中の「国防」及び「国家安全保障」の総額を、軍事支出（military expenditure）とし、その推移に焦点を当てることとする。
第二は、第一と関連して、何が「戦費」を構成するかについての厳密な定義や議論に基づいた包括的な分析をとりあえず回避している点である。上記 2 つの大項目には、戦争とは直接関係しない歳出費目も多く含まれている一方、ロシア・ウクライナ戦争に投じられている費用のすべてがフローとしての連邦予算でカバーされているわけではない。また、より直接的な戦費について言えば、民間軍事会社等が投じているであろう私的な資金の存在も看過すべきではない。さらに言えば、戦費の調達は、すでに連邦予算だけの問題ではなくなっている。死傷者家族に対する補償金には、少なくと2も 33 の連邦構成主体の予算も投入されていることが報じられているほか 、部分動員の決定からほどなくしてロシア政府は、国防省による装備品等の連邦構成主体から3の直接調達を可能にする決定を行った 。ここでは、連邦構成主体の行政機関は、ロ
シア国防省からの要求に応じ、両用機器、商用無人航空機、レーザー誘導システムな
どの物資を納入することとされている。この決定が、動員の一環であることは言うまでもないが、このような形でも戦費の調達は行われ始めており、連邦予算における国防費の増額だけでその規模を計ることは困難となっている。
従って、連邦予算にもっぱら焦点を当てる分析はきわめて限定的なものである。それでもなお、本稿は、戦争がロシアの国家財政や公的な資源配分に与えている影響について知る一つの端緒になるであろう。

54

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト

1．開戦前後までのロシア財政
ロシアが戦争という非常事態を 1 年以上にわたって持続できている要因の一つとして、財政の健全性を挙げることができる。プーチン政権は、原油価格の上昇による歳入超過が続いた 2000 年代、対外債務の大部分をいち早く償還するとともに、財政の健全性を維持する政策を取った。国家が主導してロシアの国際的な発言力を高めていくにあたって、資金面での対外依存度を極力抑えることが、強い国家、強い主権の基4軸となるという考え方である 。軍事支出に関しては、2013 年までは、国家財政への圧迫を回避する観点から、対 GDP 比で 2% 台、対歳出比で 15% 前後に抑えられた。
経済成長率や歳入の増加率が、軍事支出の増加率を上回る限り、健全財政の枠内で軍事支出を増加させていくことは可能であった。だが、原油価格が低下し、クリミア併合後に厳しい経済制裁が科されたことで、財政の柔軟性は次第に失われていった。歳入の対 GDP 比率が逓減していくなか、世界的な不況に見舞われた 2016 年には、国防費の対歳出比は 23.0% にまで上昇したのである。
とはいえ低迷する経済状況下にあっても、ロシアは財政均衡政策を維持してきた。
その要は財政赤字への対応にあり、国民福祉基金（FNB）が重要な役割を果たしている。FNB は、2004 年にクドリン財務相（当時）の発案により設立された、安定化基金を原型とする政府系ファンドである。これは、石油・ガス収入の一部を積み立て、将来の財政赤字などに備えるもので、その後 2 度の改組を経て 2018 年から FNB に一本化されている。ロシア政府は、財政赤字が生じた際には、歳出の縮減に励むとともに、ここから資金を引き出して補塡し、累積赤字を回避してきた。
ウクライナ侵攻後、これまで以上に厳しい経済制裁に直面したロシア政府は、

2022 年 4 月に FNB の資金の繰り入れと使途に関するルールを柔軟化した。これまで報じられたところによれば、FNB は死傷者家族に対する補償金の支払いに充てら5れており 、直接的に戦費に投入するような運用にはなっていないようであり、開戦
後 1 年を経た現在も、残高の減少幅は限定的である（図「国民福祉基金残高の推移（2021
年 1 月− 2023 年 1 月）」）。ロシア財務省は 2023 年 1 月、石油・ガス部門の余剰利益を積み立てた国民福祉基金の残高について、約 1550 億ドル（約 20 兆円）と発表した。

FNB の運用により、ロシアは少なくとも 2 年間の戦争継続が可能、との見解さえある 6。
ロシアが引き続き均衡財政主義を維持していることは、ロシア・ウクライナ戦争を契機とする経済的打撃への対応からも看取できる。2022 年 2 月末、それまで 1 ドル
＝ 70 − 80 ルーブルで推移していたルーブルの対ドル相場は、3 月上旬には 1 ドル＝55

177 ルーブルまで下落した。この事態に対し、ロシア中央銀行は強力な為替管理を行い、外貨を獲得した企業に、そのうち 80% を義務的に為替市場で売却させる対応を取った。また、2 月末に政策金利を、それまでの 8.5% から 20% に引き上げた。その後、17%、14% と段階的に下げたとはいえ、現在も非常に高い水準を維持している。こうした政策によって、為替相場は 5 月には一時 60 ルーブルを突破するなど、開戦時の水準を上回るまでに回復した。6 月 1 日に国債の不履行認定が報じられた後も 60
ルーブル台で推移し、現時点においても開戦前の水準を維持している。資本規制によって人為的に作られた為替安定ではあるが、通貨が弱すぎると輸入品が値上がりしてイ
ンフレ率が高くなり、実質賃金が低下して庶民の暮らしが圧迫される。ロシア中央銀
行は、通貨防衛を通じて国内社会の安定維持に成功していると言える。

出典：ロシア財務省 HP より筆者作成

2．2022 年連邦予算の執行状況
ロシア財務省の公表数値によれば、開戦後、政府予算の歳出項目における「国防」の執行額は、2022 年 1 月（233680 百万ルーブル）との比較において、2 月に約 1.5倍（369559 百万ルーブル）、3 月には約 2 倍（450711 百万ルーブル）、4 月には約 2.7
倍（627050 百万ルーブル）と急速に増大した。戦争が、かつてない速度と規模において軍事支出を増加させていることは事実である。
だが 2022 年 5 月以降、財務省は連邦予算の細目にわたる執行実績の公表を中止している。これは軍事支出の増加を隠すために行われた措置と考えられるものの、財政

56

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト状況に関する情報公開がすべて停止されたわけではなく、歳入・歳出総額に関する月
次暫定データの公表は続いている。それによれば、2022 予算年の執行状況は下表のとおりである（表 1「2022 年月次執行状況」参照）。むろん、既に述べた FNB の存
在と機能をふまえるならば、月次の執行状況それ自体を問題にすることの意味は限定的である。だが、フローの局面で戦争がロシア財政に与えた打撃を把握することにはなるであろう。
表 1 から判明するのは、第一に、3 月から 4 月にかけての歳出の伸びは確かに大きかったものの、歳入の伸びも著しかったこと、それでもなお 4 月は小幅ながら赤字となったことである。2 月から 4 月にかけての軍事支出は、原油価格の高騰でほぼカバーされたものの、小幅な赤字となった状況が看取できる。
表 1：2022 年月次執行状況（単位：十億ルーブル）
月

歳入

歳出

収支

1

2,089.2

1,964.2125.0

22,116.6

1,828.9287.6

32,963.8

2,225.3

738.5

4

2,864.7

2,974.6-109.952,009.1

1,554.9454.2

61,973.5

2,095.0-121.57

1,760.9

2,642.9-892.08

1,829.1

2,173.6-344.692,132.7

2,215.6-82.9

10

2400.32926.4-526.1112640.42211.3428.7

123045.26908.5-3863.3

1-12 月計27825.0

31131.2-3306.1

対予算比（%）

111.2

131.4

出典：財務省 HP 等より筆者作成（月次執行状況は暫定値として公表されたもの）

第二に、6 月から 8 月、特に 7 月については、歳出が大幅に拡大したのに対し、この時期は歳入が顕著に減少して、赤字幅が拡大したことである。これは 4 月以降の税収、特に利潤税の大幅な減少によるものである。対ロ制裁の影響で企業撤退が相次ぎ、ビジネス部門の活動が顕著に縮小していることは、間違いなくロシアの国家財政に大きな打撃を与えている。

57

第三に、11 月以降、歳入・歳出とも伸びたが、歳出の伸び幅が顕著であった。このため、通年での歳入の伸びは 11.2% であったのに対し、歳出の伸びは 31.4% であり、2022 予算年の財政収支が約 3.3 兆ルーブルの赤字となった 7。つまり、戦争そのものによる歳出の増加及び経済制裁による歳入の減少がロシア財政に与えた打撃は確かに甚大であったものの、資源価格高騰による歳入の伸びが、財政赤字幅を低く抑えることになった。

3．2023-2025 年予算及び予算計画法案（1）歳出：国防費のピークは 2023 年
2022 年 9 月 22 日の閣議でロシア政府は「2023ロシア・ウクライナ戦争が続くなか、
年連邦予算及び 2024-2025 年連邦予算計画法案」の検討を開始した。同法案は、11月 24 日に下院、同 30 日に上院で可決され、12 月 5 日にプーチン大統領により署名された。

2023 年の国防費は約 5 兆ルーブルとされ、国防及び国家安全保障・法執行予算とを合わせると、ロシア政府は国防・治安関連費に歳出の 31.6%（9 兆 2000 億ルーブ
ル（約 21 兆 5000 億円））を支出することになる。また、国防費のピークは 2023 年に設定されており、その後逓減が計画されている一方で、国家安全保障・法執行予算
は 2023 年一挙に 1.5 倍増額された後、さらに増額されて高止まりとなる計画である（参照：表 2「ロシア連邦予算歳出（2021 − 2025 年）内訳（兆ルーブル）と軍事支出の対歳出比（%）
」）。
国防費の細目は、ごく一部しか公開されていないため、いかなる費目が国防費を押し上げているのかの特定は困難であるものの、この予算法案は、（予定どおりに運べば）2024 年に実施される大統領選挙をふまえ、現政権が、戦争のピークを 2023 年、戦争への反対運動の抑え込みや支持票の動員を 2023 年から 2024 年と想定していることを示唆している。
予算法案に関する財務省報告書は、年金や福祉といった社会保障関連費について、合計 7 兆 3000 億ルーブル、前年比では 8% 増であることをアピールするなど、予算
8が国民福祉に貢献しているとのイメージを与えることに努めている 。だが実際には、医療費や教育に関する国家プログラムへの拠出は削減される一方、教育機関における「愛国教育」に関する予算は、対前年比 513% の増加となっている。軍事支出の大幅

58

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコストな増額、反対世論の抑え込み、大統領選挙に向けた支持票動員という資源配分傾向を、
ここから看取することができる。
表 2：ロシア連邦予算歳出（2021 − 2025 年）内訳（兆ルーブル）と軍事支出の対歳出比（%）

歳出総額

内訳

2021

2022

2023

2024

2025

24.8

27.6

29.1

29.4

29.2

社会問題

1.8

2.6

2.1

1.9

1.8

国防

3.6

4.7

5.0

4.6

4.2

国家安全保障及び法執行

2.3

2.8

4.2

4.3

4.3

国家経済

4.4

4.3

3.7

3.6

3.6

住宅公共サービス

0.6

0.6

0.6

0.5

0.3

環境保全

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

教育

1.1

1.3

1.4

1.4

1.2

文化・映画

0.1

0.2

0.2

0.2

0.2

健康

1.5

1.5

1.5

1.5

1.5

社会政策

6.7

6.5

7.3

7.3

7.2

体育・スポーツ

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

マスコミ

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

国家債務

1.1

1.4

1.5

1.6

1.9

23.8

27.2

31.6

30.3

29.1

軍事支出の対歳出比

出典：2023 年予算案及び 2024-2025 年予算計画法案より筆者作成（2021 年：執行額、2022-2025 年：
法案上の計画数値）（2）歳入：向こう 3 年間の財政赤字を増税と内債で補塡
連邦予算案の歳入計画では、2023 年の財政赤字は 2.9 兆ルーブル、対 GDP 比

2%、2024 年には 1.4%、2025 年には 0.7%、と徐々に減っていくことが想定されている。その前提となっているのは、2023 年以降も資源価格が高く維持され、従って2024 年以降、GDP 成長率はプラスに転じるとの楽観的な経済予測である（参照：表3「2025 年までの歳入見通し」）。
しかしながら、2023 年に入ってロシア財政は一段と悪化している。既に公表されている 1 月の予算執行額は、約 3.1 兆ルーブルと対先月比で 59% の増加であった。
他方、1 月の歳入は、前年同月比 35% 減の 1 兆 3560 億ルーブルであった。同月の指標ウラル原油の平均価格は、1 バレル当たり 49.48 ドルと 50 ドルを割り、2022 年 159表 3：2025 年までの歳入見通し（十億ルーブル）

2021（執行） 2022（見積） 2023（計画） 2024（計画） 2025（計画）原油価格 *

69.1

70.1

67.5

65.0

4.7

-2.9

-0.8

2.6

2.6

25,286.4

27,693.1

26,130.3

27,239.8

27.979.4

経済成長率 (%)
歳入総額

80.0

対 GDP 比 (%)

19.03

19.0

17.4

17.1

16.4

石油ガス歳入9,056.5

11,666.2

8939.08,656.3

8,488.5

対 GDP 比 (%)

6.9

8.0

6.0

5.4

5.0

非石油ガス歳入16,229.9

16,027.0

17,191.3

18,583.5

19,490.9

12.4

11.0

11.5

11.6

11.4

3,370.2

3,140.2

2,791.2

3,008.1

2,903.6

対 GDP 比 (%)
その他* 指標ウラル原油 1 バレル当たりドル価格
出典：予算法案に関する財務省報告書より筆者作成
9

月の平均価格 85.64 ドルの約 58% まで低下しており 、石油・ガス収入が大きく減少したことが響いている。1 月単月での赤字額は、2023 年通年でロシアが予想する赤字額の 6 割に達しており、早くも、通年での赤字額が政府想定を上回ることはほぼ確実な状況となっている。
こうした状況は、経済制裁が有効に機能した結果、生じているものである。2022
年 2 月末から 3 月初旬にかけ、すでに米・英・カナダ・オーストラリア・がエネルギーの一部禁輸（米・オーストラリアはすべてのエネルギーを対象）を決定し、その後も追加措置が取られていたが、G7 はロシア産石油の段階的廃止・輸入禁止を目指すことを首脳宣言に盛り込んだ。欧州委員会でも 5 月末に条件付きながら石油禁輸を柱とする制裁パッケージが合意されていた。さらに、ロシアが地政学リスクを高めることで、原油価格が高騰し、制裁の効力が発揮されていないなどの議論が高まり、6 月
以降、G7 で「石油価格上限設定」方式の検討が開始されていた。こうした検討の結果、12 月 5 日、G7、EU 及びオーストラリアの「価格上限連合」により、石油禁止と並行して石油製品の価格に 1 バレル当たり 60 ドルの上限を設ける制裁が発動された。この価格を超えて取引する場合には、海上輸送に欠かせない保険契約ができない10こととなった。これ以降、指標ウラル原油価格が急落したのである 。
財政赤字を抑えるためにロシア政府が取っている対策の第一は、増税である。11月 21 日、プーチン大統領は租税法改正法案に署名した。2023 年からは、石油・ガス
11

会社の税負担が年間合計で 1 兆ルーブル近く増加することになる 。対策の第二は、

60

第4章

ロシア・ウクライナ戦争のコスト

国内債務である。経済制裁による外的な制約のもとで、国内債券市場は実際、数少ない有効な資金源となっている。財務省は、ルーブル建て国債（OFZ）を発行して 140
億ドルを借り入れており、ロシアの公的債務は 2023 年には対 GDP 比 17% に達すると見られているが、これは国際的に見ればそれほど高い数値ではない。だが、債務償還コストが歳出全体に占める比率は、現在の 5.1% から 2025 年には 6.8% に膨らみ、
12

医療と教育関係の支出を上回っていく見込みである 。戦費調達が、国民生活を圧迫する流れはもはや避けられない状況になっていると言える。

おわりに：国内政治への含意
以上、限定的ながらロシアの連邦財政状況について概観した。ここから、次の 3 点を導くことができる。第一に、4 月と 7 月に、経済制裁による歳入減少と、戦争による歳出増大による予算執行の谷間があったこと。また、2022 予算年を通して見ると、
戦争そのものによる歳出の増加及び経済制裁による歳入の減少がロシア財政に与えた打撃は大きかったものの、資源価格の高騰で歳入が伸び、財政赤字幅は予想よりも低く抑えられたこと。つまり、戦争・制裁による財政への打撃は確かに大きいものの、
その衝撃は石油・ガスによる関税収入により一定程度まで緩和されていること。第二に、連邦予算法案では、国防費のピークは 2023 年に設定されており、2024 年以降にほぼ横ばいでピークアウトする設定になっている一方、治安機関予算は 2023 年に急増の後、高止まりする設定となっていること。第三に、石油・ガス税収への歳入依
存がこれまで以上に高まり、財政の柔軟性がさらに失われていく一方、内債にも手を出さざるを得ない状況となっており、戦争は、ロシアの財政運営を強く制約し国民生活を圧迫し始めているということ、である。
こうした財政状況は、今後の国内政治にいかなる含意を有しているだろうか。エリカ・フランツによれば、天然資源による富は、権威主義の安定を説明する一つの要因である。石油、天然ガス、鉱物といった資源からの収入によって、体制から市民やエリートへの利益配分が容易になり、体制の存続が後押しされる。また、強制装置により多くの資源をつぎ込むことが可能になり、それにより軍部やそれ以外の国家機関内部の不満を軽減することができる。つまり政治指導者は、政権ないし政治体制の維持にとっ13て重要なアクターとの協調を「買う」ことができる 。また、天然資源により資金を調達できる国は、資金を国民にそれほど依存しないので、国民の要求に対するかなり

61

の非脆弱性を持っている。実際、ロシアは天然資源のおかげで、世界でも最も低い所
14

得税率を実現している 。戦費がかさむなか、現時点では主たる増税の対象は石油ガス関係に限定されているものの、一般市民を対象とする増税に踏み切らざるを得ない状況に陥った時には、プーチン政権やその政策の持続が日常生活の安定維持につながるという、依然として高いプーチン支持率の前提が揺らぐことになる。2022 年 11 月

30 日には、ロシア財政の軍事化への重要な歯止めとなってきたクドリン会計検査院院長が辞任した。ロシア・ウクライナ戦争の動向と併せ、その財政面にも引き続き注意を向けていく必要がある。

──注──
1

2

Richard Connolly, “Myths and misconceptions around Russian military intent - Myth7: Russian
military spending is unsustainable,” Chatham House, 14 July 2022.
Катя Бонч-Осмоловская, “Либо регионы не выплатят деньги и это вранье, либо эти деньги
просто не попадут в руки к добровольцам,” Важные Истории, 12 сентября 2022.

3

ロシア政府決定（2022 年 10 月 3 日）。

4服部倫卓「ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由」『朝日新聞 Globe+』

92019 年 11 月 19 日。
A. Asanova, “Оплатите мои «Искандеры»: Как Россия тратит на войну сверхдоходы,полученные от торговли нефтью и газом,” Novaya gazeta Evropa, 11 July 2022.
Farida Rustamova & Maxim Tovkailo, “Putin Can Afford at Least Two More Years of War,”Kennan Institute: Wilson Center, 28 September 2022.
財務省 HPМинфин, Бюджет для граждан 2023-2025 , ноябрь 2022.
財務省 HP

10

原田大輔「「前例なき」対露制裁：これまでの経緯、注目される事象とその影響」『石油・天然

5

6

7
8

ガスレビュー』Vol.57，No.1，2023 年、9-163 頁。

Дополнительные доходы бюджета обеспечат нефтегазовые компании, Российская Газета,21 ноября 2002.
12 Профицит федерального бюджета в январе - ноябре превысил 557 млрд рублей, Ведомости,13 декабря 2022.
1113

エリカ・フランツ『権威主義：独裁政治の歴史と変貌』上谷直克他訳、白水社、2021 年、159 頁。

14

Adam Ramsay, “Russia can’t afford its war on Ukraine. Here’s why,” openDemocracy, 24 March
2022.

62

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響
──開戦後 1 年を経て──

伏田 寛範

はじめに
2022 年 2 月 22 日、プーチン大統領は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を自称するウクライナ領内の親ロ派支配地域の独立を承認し、24 日には「両共和国」からの「軍事支援要請」を受ける形で「特別軍事作戦」を開始すると表明した。この直後、首都キーウ（キエフ）も含むウクライナ全土へのロシア軍による攻撃が始まった。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからすでに 1 年が経ったが、和平は言うに及ばず、停戦の見通しすら未だない。西側諸国はロシアの軍事侵攻をやめさせるべく、前例のない規模での経済制裁をロシアに科しているが、これまでのところロシアは制裁に屈するような素振りを見せることすらない。さらなる長期化が懸念されている。

2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から─」では、ウクライナ侵攻が始まってから 6 か月を迎えよ
うとするなか、西側諸国の経済制裁がロシアの経済・社会にどのような影響を及ぼしつつあるのかについて論じた。そこでは、制裁は短期的にはロシア経済に少なからぬショックを及ぼしているが、ロシアの世論を反戦・反政権に差し向けるまでには至っていないことを指摘した。本稿は、昨年夏からさらに半年が過ぎた 2023 年 3 月上旬
において、西側の経済制裁がロシアの経済と社会にどのような影響を及ぼしているの1かについて引き続き検討するものである 。
結論を先取りして言えば、公式統計を見る限り、経済制裁の影響は当初予想されて63

いたものよりも大きくはない。それゆえにロシア国民も事の重大さを十分に理解できておらず、ウクライナでの戦争をどこか人ごとのようにとらえている節があった。昨年 9 月の部分的動員令の発令以降、戦争がにわかに現実味を帯びてくるようになるな
か、人々はあえて戦争を直視しないようにしているという。また、政権側からの抑圧が強まるなか、自由な意見表明がしづらくなっているのも相まって、ロシア国民の間に即時停戦を求めるような気運は高まっていない。こうしたロシア社会のありようも、
結果として戦争をだらだらと継続させてしまっているのであろう。ロシア国内に戦争をやめさせるインセンティブがほとんど見出せないという悩ましい現実が突きつけられている。

1．西側諸国による経済制裁のロシア経済への影響
ロシアがウクライナでの軍事作戦を開始するや否や、日本も含む西側諸国は直ちにこれを侵略行為と断じ、G7 や EU 等の枠組みを通じて調整しつつ、ウクライナへの侵略をやめさせるべく前例のない規模の対ロシア経済制裁を複数回にわたって科した。制裁の主な内容は次の通りである。①ロシア中央銀行の在外資産の凍結や国際決
済ネットワークである SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア大手銀行の排除といった金融制裁、②半導体などのハイテク製品や産業用機械・装置類、奢侈品の輸出禁止、③最恵国待遇の取り消し・撤回（＝関税の引き上げ）、④原油・石油、天然
ガス、石炭等のエネルギー資源の輸入の段階的縮小・禁止、⑤政権幹部と彼らに近い
オリガルヒと呼ばれる富豪の資産凍結。こうした西側政府の経済制裁に加え、マクドナルドや IKEA、ルノーなど、ロシアに進出していた外資系企業は相次いでロシアでの事業停止を表明し、ロシア市場から撤退していった。ロシアで事業を継続することのレピュテーション・リスク（自社にとっての悪評が広がるリスク）にいち早く反応
した今回の多国籍企業の行動は、これまでの戦争では見られなかった現象である。
だが、本稿執筆時点（2023 年 3 月上旬）では、こうした西側諸国による経済制裁
はロシアの侵略戦争をやめさせる決定打とはなっていない。制裁の目的が、ロシア経
済を混乱に陥れ、ロシア国民の生活を困窮させることで彼らの政治的不満をあおり、ひいてはプーチン政権に方針転換を促すことだと言うのであれば、その目的は十分に果たせているとは言えない。少なくとも 2022 年を通じて制裁発動当初に予想されていたような「ロシア経済の混乱」は見られなかった。IMF は 2023 年 1 月 30 日に

64

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

2

最新の「世界経済見通し」を発表した が、それによると、2022 年のロシアの実質GDP 成長率は− 2.2% であり、2022 年 10 月時点での予測から 1.2 ポイントの上方修正を行っている。また、ロシア国家統計局も 2022 年の名目 GDP は前年より 2.1%
3のマイナスであったと発表している 。

2023 年 2 月 8 日に公表されたロシア国家統計局の「ロシアの社会経済情勢 2022 年」4によると、2022 年の基礎分野生産高（農業、鉱工業、電気・ガス・蒸気供給、水道、建設、交通通信、卸売・小売業の生産活動が計上される）は対前年比 98.7% であった。
昨年秋以来のコロナ禍からの回復局面にあった 1 月、2 月の好景気に支えられ、2022
年上半期は昨年同期とほぼ同じ水準を保つことができたが、下半期は前年同期の水準を上回ることはなかった（表参照）。また、前月比で見ると、生産が大幅に落ち込んだのは開戦後、外資系企業が相次いで事業停止や撤退をしていった 4 月、5 月であり、6 月以降は生産の回復傾向が認められる（なお、例年、1 月の生産高は前年 12 月の水準の 7 割程度となる）。特に、食品・飲料、衣類、印刷、製薬、冶金、コンピューター・
電子光学機器類といった製品の生産高は昨年の水準を上回っており、外資系企業が撤退した後の穴を一定程度は埋めたことがうかがわれる。他方、自動車産業では本格的な生産回復は見られない。開戦後、欧米メーカーがロシアでの生産停止や撤退を表明したため、2022 年 3 月には前年同期比 54.6%、前月比 62.8% を記録した。6 月には減産に底打ちが見られ、前月比で 128.3% の増産となったものの、前年比では 37.8%であった。その後も増産が続いたが、2022 年通年での自動車生産は前年の 55.3% に5過ぎなかった 。
表 2022 年の基礎分野生産高
対前年比（%）

対前月比（%）

1月

107.8

70.8

2月

105.0

99.6

3月

101.7

112.5

第 1 四半期

104.6

79.0

4月

97.3

92.8

5月

96.5

97.6

6月

95.5

104.8

第 2 四半期

96.4

100.1

2022 年上半期

100.4

7月

97.5

104.5

65

対前年比（%）

対前月比（%）

8月

99.0

104.3

9月

97.0

107.0

第 3 四半期

97.8

112.6

10 月

97.4

100.4

11 月

97.6

98.1

12 月

95.7

110.6

第 4 四半期

96.9

108.8

2022 年通年

98.7（出所）Росстат (2023), Социально-экономическое положение России, 2022 год, с.16-17.

ロシア経済の「意外な強靭さ」は生産分野以外でも見られた。制裁発動直後、通貨ルー
ブルの為替レートは暴落し、2022 年 3 月 12 日には 1 ドル＝ 120 ルーブル、1 ユーロ＝ 132 ルーブルの最安値（いずれも中央銀行発表の公式レート）を付けたが、その後、中央銀行の通貨防衛策（一時的に政策金利を 2 倍に引き上げ 20% とし、ロシア企業
が輸出で得た外貨収入の 80% をルーブルに強制的に換金させた。4 月 8 日にこの措置は緩和された）が功を奏し、6 月後半には 2014 年秋頃の水準にまで回復した。そ12 月末には 1 ルーブル＝ 65 ドル、1 ルーブル＝ 69 ユーの後はルーブル安がやや進み、ロであった。
通貨の安定は比較的穏やかなインフレ率を維持するのに寄与している。ロシア国家
統計局によると、2022 年を通してのインフレ率は 11.9% であった。開戦後物価は一時的に著しく跳ね上がり、2022 年 3 月のインフレ率は 7.6%、年率換算値では 16.7%にまで上昇した（2 月のインフレ率は年率換算値で 9.15% であった）。その後 4 月には 1.6% にまで低下し、6 月から 8 月にかけてはマイナス 0.3 〜 0.5% のデフレを記録した。秋以降は再び緩やかなインフレ傾向に転じた。2022 年の物価上昇が比較的穏やかであったのは、ロシア紙『ヴェドモスチ』によると、中央銀行の適切な金融政策やルーブル高（ルーブル高は輸入品価格の上昇を抑える）以外にも、並行輸入の拡大による輸入品不足の部分的解消、ダンパー補助金による国内燃料価格の安定、記録的豊作に伴う農産物価格の安定、国内需要そのものの縮小などが複合的に作用したた6めだと考えられる 。
また、失業率についても記録的な改善を公式統計は示している。先に紹介したロシ
ア国家統計局の「ロシアの社会経済情勢 2022 年」によると、2022 年 1 月には 4.4%であった失業率は、開戦後の 3 月には 4.1% となり、4 月には 4.0%、12 月には 3.7%

66

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

7となり、2022 年通年では 3.9% であった 。当初、外資系企業の相次ぐ撤退や制裁の影響を受けた経済の混乱により失業率が大幅に上昇するのではないかといった予測もあったが、公式統計を見る限り、そういった事態には今のところ陥っていないようで8ある 。
とはいえ、ロシア経済が全くの無傷であるかと言うと、そうではないとみなすのが自然であろう。産業界を中心に制裁の影響が着実に表れてきているとの報道は 2022
年夏頃から目立っていた。例えば、プーチン大統領が 7 月 18 日の閣僚会議において
9

外国のハイテク製品の入手が困難になっていることを認めたという報道があった 。
また、自動車産業では西側製部品が入手困難であるために、環境・安全基準を引き下
10

げた「新型モデル」の生産を余儀なくされているという報道もなされた 。西側からの素材や部品等の物資や生産技術の流入が滞ることで、今後、企業の生産活動が停滞する可能性は十分にある。現に、ルノーが撤退した後のモスクワ工場で 11 月より生産が開始されたロシアの国産車「モスクビッチ」の 2023 年 1 月の販売台数はわずか

29 台であったという 11。「モスクビッチ」には、西側製に代わって中国製の部品が多く利用されているとのことだが、性能や価格面で西側メーカーの中古車とどれだけ渡り合えるかは未知数である。
一連のロシア経済への影響のなかでも財政面の変調はとりわけ注意して観察すべきだろう。田畑（2022）が指摘するように、2022 年 4 月以降ロシア財務省が財政実績を12

公表しなくなったこと自体が財政の変調を示している 。また、土田（2023a）が指摘するように、2022 年末から 2023 年初めにかけて異例の赤字幅を記録していることも注目される（図参照）。連邦財政の急激な悪化の主因は歳出増であり、ウクライナ戦争にかかる軍事費であろうと推測されるが、その他にも政府は最低賃金や年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への金銭的支援の拡充なども行っ
13ており、こうした一連の財政支出も歳出増につながっているものと見られる 。
歳入面では、その約 4 割を占める石油・ガス収入（＝石油・ガス企業への課税収入）が低迷していることも財政赤字の原因となっている。開戦以来、西側諸国はロシア政府の主要な収入源であるエネルギー部門に制裁を科し、ロシア産エネルギー資源の段階的輸入縮小・禁止を打ち出した。さらに 2022 年 12 月には G7 はロシア産原油輸出価格に 1 バレル＝ 60 ドルの上限価格を設定し、これを超える価格で取引する
ロシア産石油を運ぶタンカーへの保険を禁止し、ロシア産石油の締め出しにかかって2022 年初めには 1 バレル＝ 80 ドル程度であったロシア産原油価格は、いる。実際に、2023 年 2 月には 1 バレル＝ 60 ドル前後にまで下落している。

67

14

他方、制裁に参加していないインドや中国がロシア産石油の買い支えをしており 、

2022 年の原油の採掘量や石油の輸出量自体は増えている。2022 年 11 月にはロシア
は 1 日当たり 510 万バレルの石油と 300 万バレルの石油製品を輸出し、これは同年4 月以来最大の量となった。なかでもインドは 1 日当たり 130 万バレルを輸入しており、こちらも過去最大量となった。中国の輸入量は 10 月に比べてやや減少してはい15

るものの 1 日当たり 190 万バレルとなった 。2022 年のロシアの原油採掘量は前年比 2% 増の 5 億 3500 万トンであり、石油輸出量は前年比 7.5% 増の 2 億 4200 万ト
16ンであった 。2023 年は制裁の影響もあり、ロシアの原油採掘量や石油の輸出量が減少することが見込まれている

17が、これがロシア政府の歳入にどう響いていくかは注視する必要があろう。
図 ロシアの連邦財政収支（出所）土田（2023a）

以上のように、2023 年初めの時点では欧米の外資系企業がロシア市場から撤退した以外に、市民生活に大きな打撃を与えるような制裁の影響を見ることは難しい。それすらもモスクワやサンクト・ペテルブルクといった大都市の人々にしか大きな影響を及ぼしていないと見るべきだろう。その一方で、ロシア政府の制裁への対抗策は一定程度効果をあげているようだ。開戦後、ロシア政府は最低賃金や年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への金銭的支援の拡充などを積極的に行っ18ており 、こうした各種バラマキ政策も市民生活を下支えし、国民の不満をある程度は緩和しているものと思われる。

68

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

2022 年を通して見れば、ロシアは西側の経済制裁にうまく対処してきたとは言えるだろうが、ロシア経済の先行きは決して楽観視できるものではない。土田（2023a、

2023b）が指摘するように、足元の経済状況は着実に変化している。戦時経済化が進み、生産の現場では民需品の生産を圧迫する形で軍需品の増産が図られている。また、石油・ガス収入の減少に伴い、コロナ禍以来続けてきた各種給付金の支給などを通じた
19

景気下支え策の余力が失われつつある 。こうした変化が今後ロシア国内の世論にも響いてくる可能性はあるだろう。

2．維持される「ドンバス・コンセンサス」
ロシア国民は経済制裁の影響をあまり強く感じていないことは、2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観
点から─」でも指摘した

20

が、開戦後 1 年が経とうとしている今日においても世論
21の動きに大きな変化は起きていないようだ 。
各社の世論調査によると、ウクライナ侵攻前は 60% 前後であったプーチン支持率
は、侵攻後は約 20 ポイント上昇し、80% 前後で推移している。ロシア政府は市民の反戦活動に目を光らせ、徹底的に圧力を加えてきたこともあり、世論調査において人々22が正直に答えない事例が増えてきているといった指摘もあるが 、各社の世論調査結果はそろってプーチン支持率が高まっているとの結果を示しており、2023 年 9 月の部分的動員令発令後も支持率の大幅な落ち込みは見られない。
ウクライナ戦争への支持も高いままで推移している。独立系世論調査機関のレヴァ
ダ・センターが 2023 年 3 月に公表した最新の調査結果

23

によると、
「ウクライナでのロシア軍の軍事活動を支持するか否か」という問いに対し、「断固支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた回答者の割合はそれぞれ 48%、29% で、「断固反対する」「どちらかと言えば反対する」はそれぞれ 7%、10% であり、昨年 2 月の開戦
24

以来ほぼ変わらず高い支持を維持している 。また、「今現在、軍事活動を継続すべ
きか、それとも和平交渉を始めるべきか」という問いに対しては、昨年 8 月時点では48% の人が「軍事活動を継続すべき」、44% の人が「和平交渉を始めるべき」と回答したのに対し、9 月下旬の部分的動員令の発令以降は、継戦派は約 4 割、和平派は約5 割となり、わずかに和平派が増加している模様である。
こうした国民の幅広い層から大統領とその政策路線に支持が集まっている現状を、

69

親政権派の世論調査機関の全ロシア世論調査センター（VTsIOM）のワレリー・フョー
ドロフ所長は「ドンバス・コンセンサス」と名付け、今後数年にわたってこのコンセ
25

ンサスが維持される可能性があることを指摘している 。同所長は、この「ドンバス・
コンセンサス」の背景には、① 2014 年のクリミア併合以降、ロシアは西側の制裁を受け続けているが、そうした「ニューノーマル」の現状を国民は受け入れており「制裁慣れ」している、②今回の制裁にしても現時点では市民生活にそれほど大きな影響が出ていないために、人々には今回も危機を乗り越えられるに違いないといった「自信」がある、といったことに加え、③ロシア国民はこれまでのプーチンの外交政策の「実績」を買っており、今回の戦争についても「自分たちにはとうてい理解の及ばない、
プーチンの奥深く正しい判断に違いない」と考えている、といった要因があるのでは26

ないかと述べている 。
また、フョードロフ所長は、ミンチェンコ・コンサルティングの提唱した「4 つのロ
27

シア」というキーワードを用い、今日のロシア国内の世相についても説明している 。
第一のロシアとは「戦うロシア」であり、これを構成するのは、前線で戦う兵士（動員された予備役軍人や契約軍人、義勇兵なども含む）や軍需工場で働く従業員であり、さらにはロシア占領地域で活動するボランティアも含まれる。第二のロシアとは「逃げ出したロシア」であり、開戦直後または 9 月の部分動員令の後に、戦争に反対
して国外に逃げ出した人たちのことを指す。また、ロシアから撤退したグローバル企業に勤めていた人たちや日常的にグローバル企業の財やサービスを購入していた人たちも含まれる。彼らは西側企業のロシア撤退を残念がっている人たちでもある。第三のロシアとは「首都のロシア」と呼んでいるものであり、20 年以上にわたるプーチ
ン体制の下で利益を享受してきた中産階級の人たち、大都市の住人たちである。彼ら
は、戦争後の変化に順応しようとする一方、戦争そのものについては考えようとせず、戦争が終わり以前のように戻ってほしいと思っている。また、テレビは見ず、主にインターネットから情報を得ている。そして最後の第四のロシアとは「田舎のロシア（Глубинная Россия, より正確には「奥地のロシア」と訳すべきであろうか）」、大都市以外の地方に住む人々であり、人口ではこれら「4 つのロシア」のうち一番多い。
彼らの生活水準は決して高くはなく、物価の上昇や失業、収入の減少を恐れており、日々の生活の心配でいっぱいで政治にまで関心が回らない。彼らはテレビを主な情報源とし、インターネットはあまり使わない。
フョードロフ所長によると、以上のような「4 つのロシア」のうち、第二の「逃げ出したロシア」以外の第一、第三、第四のロシアは、程度の差はあれ、大統領と戦争

70

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響を支持して団結しており、これが上記の「ドンバス・コンセンサス」にもつながっているのだと説明している。同時に同所長は、長年にわたりロシア社会は脱政治化されてしまっているため、ウクライナ戦争が「国民の戦争」とはならず、積極的に戦争を支持しているのは「戦うロシア」の 15 〜 20% 程度の人々であるとも指摘する。先にあげたレヴァダ・センターの調査結果にも見られたように、ロシア国民の多くは戦争を支持しつつも和平交渉も支持するといった一見不可解な態度を示しているが、フョードロフ所長によると、人々は戦争を我がこととして真剣には考えたくなく、自分の暮らしに専念したい（あるいは自分の生活のことで精いっぱい）と考える一種の28

政治への「無関心」ゆえとのことである 。
他方、レヴァダ・センターのレフ・グトコフ研究部長の見方はやや異なる。人々は日々の生活をどうするかで精いっぱいで政治や戦争に関心が向かっておらず、人々の「日和見主義」や「体制順応主義」とも言うべき「無関心」が結果的にプーチン政権とその政策を支えている

29という点についてはグトコフ研究部長も先のフョードロ

フ VTsIOM 所長と同意見であるが、彼は今日のロシアが民主主義国家ではなく、人々が意見を表明する仕組みがなく、世論は政府の下す決定に何ら影響を及ぼさない点を強調する。また、戦争が長期化するにつれ、プーチン政権側のプロパガンダの方向性が変化し、ウクライナ戦争とは NATO・アメリカ（ロシアではしばしば「集団的な西側諸国」と呼ばれる）との戦いでありロシア社会全体にとっての脅威であるとされたことで、人々は政権に対して忠誠心を持ち続けなければならなくなったとも指摘する。昨年 9 月の部分的動員令の発令後、人々は戦争が自分自身の身にも降りかかる出来事となったととらえるようになり、急激な不安や恐怖を抱き、和平を求める声が高まった一方で、抑圧的な政権の下、自由な意見表明が十分にはできないために、結果として継戦を求める声と和平交渉を求める声が拮抗するようになったのだとグトコフ
30

研究部長は指摘する 。
このようにロシア人識者の間にも様々な見方があるが、あえて最大公約数を見出す
31とするならば、ロシア社会の「無関心」 が戦争を長引かせる一因となっていると言えるだろう。ここに言う「無関心」とは、先のグトコフ研究部長が指摘するような、人々
は日々の生活で精いっぱいで余力がなく政治にかかわろうとしないのだという「無関心」もあれば、フョードロフ所長が指摘するような「これまでのプーチンは正しい判断をしてきたのだから今回の戦争についてもきっと正しいに違いない」といった他人任せの、国民自らが政治に積極的にかかわろうとしない「無関心」もある。さらに、西側諸国の制裁が国民の大多数を占める「田舎のロシア」にそれほど影響を及ぼして71

いないばかりか、マクドナルドの撤退後にロシア資本のフクースナ・イ・トーチカが事業を引き継ぎ、スターバックスの撤退後にはスターズ・コーヒーができたように、制裁に部分的には順応できていることも、人々の「日和見主義」や「体制順応主義」に拍車をかけている。
以上のような、ロシア国民の「日和見主義」や「体制順応主義」、「無関心」は、積極的ではないにしろプーチン政権と戦争への支持を生み出している。その意味で「ドンバス・コンセンサス」は維持されていると見なすことができ、ロシア社会の側から政権に侵略戦争をやめさせようとする働きかけを期待するのは困難であると言えるだ
ろう。

おわりに
世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵略戦争が始まってから 1 年が経った。この間のマスコミ報道でよく指摘されるように、ロシア側、ウクライナ側双方ともに戦場で決定的な「勝利」を収めるには至っていないことや、両国の指導者が（さらには西側諸国の指導者も）この戦争の出口についての明確なビジョンを持っていな
いことが、ウクライナ戦争の長期化の原因となっていることは確かだが、本稿で見たようなロシア社会のありようもまた戦争を長引かせる要因となってしまっている。

2022 年 2 月 24 日の開戦後、西側諸国はロシアとの武力による全面対決は避けながらも最大限の圧力をかけるべく、前例のない規模での経済制裁をロシアに科した。だが、制裁発動直後はともかく、2022 年を通して見ても「ロシア経済の大混乱」は起きておらず、公式統計を見る限り、これまでのところ経済制裁になんとか対処できた
ようである。それゆえに、ロシア国民も事の重大さを十分に理解できておらず（あるいは、前節で見たように、人々は意識的にこの戦争について理解しようとしていないのかもしれない）、ウクライナでの戦争をどこか人ごとのようにとらえている（あるいは、人ごとのようにとらえようとしている）節があり、さらには抑圧的な政府の下では即時停戦を求めるような声を上げにくいといった要因が重なり、消極的ながらも戦争の継続を支持する世論（「ドンバス・コンセンサス」）が作られてしまっている。
これまでのところ、ロシア世論の側から戦争をやめさせるような働きかけは見られない。だが、人々は当初想定していたように戦争が短期間では終わらず、ロシア軍の損害が国防省の公式発表よりもはるかに多いといったことにおぼろげながらに気づき

72

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響つつある。また、戦争の長期化と欧米諸国との対立のさらなる先鋭化により、ロシア
社会や経済に深刻な影響が及ぶようになれば、人々の間で政治的不満が募り、やがては思わぬ形で政治的抗議に転じる可能性はあるだろう。しかしながら、グトコフ研究
部長は、ロシアの内部から現状を変えることができるのは、指導部内での公然とした
32

衝突のみであると指摘する 。
こうしたロシア内部からの変化を気長に待つのでは、残念ながら、今現在ウクライナで起こっている凄惨な殺戮を止めることはできない。これ以上の民間人の犠牲を避けるためには、また、ウクライナ・ロシア双方の兵士たちが死傷してゆくのを止めるには、早期停戦が必要であることは論を俟たない。ウクライナ戦争を始めたロシアの不正義に国際社会が毅然と抗議するのは当然として、同時に早期停戦とロシア・ウク
ライナ間の諸問題の平和的解決に向けて積極的に仲介もしてゆかなければならないだろう。
（2023 年 3 月 8 日脱稿）

──注──
＊ここに掲載した URL は全て 2023 年 3 月 8 日にアクセス確認済みである。
1

本稿は、2022 年 8 月に発表した拙稿「長期化するウクライナ戦争─経済制裁のロシア経済・社会への影響の観点から─」（国問研戦略コメント）の第 2 節、第 3 節の内容をアップデートしたものである。

23
45

https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/01/31/world-economic-outlook-updatejanuary-2023
https://rosstat.gov ru/folder/313/document/198546
Росстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год.
Росстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год., стр. 67

7https://www.vedomosti ru/economics/articles/2023/01/13/959014-rosstat-otsenil-inflyatsiyuРосстат (2023) Социально-экономическое положение России, 2022 год., стр. 198.

8

マクドナルドなどロシア市場からの撤退を表明した一部の外資系企業の事業はロシア人経営者

6に売却され、新たなブランド名で事業が再開されていることも、失業率の上昇を防ぐのに寄与したものと見られる。
9

https://ria ru/20220718/council-1803248113.html

10 「［スキャナー］ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…『一番怖いのは機

械の故障』」『読売新聞オンライン』7 月 24 日付（https://www.yomiuri.co.jp/world/2022072311

OYT1T50397/）
https://www.asahi.com/articles/ASR2L140HR2JUHBI00H.html

73

12
13

田畑伸一郎（2022）「経済制裁とロシア」『国際問題』日本国際問題研究所
土田陽介（2023a）「『墜落』するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか」『Business Insider』（https://www.businessinsider.jp/post-265677）

14

中印ともロシア産石油を市場価格よりも低い価格で購入している。とりわけインドはロシア産原油を割引価格で購入し、自国で精製したものを欧州市場に市場価格で販売することで利益を得ていると言われている。https://rg ru/2023/01/18/barrel-na-zamenu.html 参照。

16

https://www.vedomosti ru/business/articles/2022/12/14/955317-uvelichila-eksport-nefti
https://www.forbes ru/biznes/483005-itogi-goda-rossijskaa-neftanka-vystoala-no-padenia-neizbezat

17

同上。

18

ロ シ ア 政 府 の 制 裁 へ の 対 抗 策 に つ い て は、 政 府 の HP（http://government ru/sanctions_15

measures/）を参照されたい。こうした政府のバラマキ政策を可能としているのが、エネルギー関連の税収を財源とする「国民福祉基金」の存在である。だが、西側諸国による制裁がロシア産エネルギーの禁輸にも及ぶなか、エネルギー収入に支えられたこのような「貯金」がいつまでもつのかは不透明である。現に「国民福祉基金」の残高はコロナ下での経済対策やウクライ
ナ戦争開戦後のバラマキ政策のため漸減し、ピーク時の 2021 年 9 月 1 日時点の 14 兆 169 億ルーブル（1905 億ドル、GDP の 10.4%）から 2022 年 7 月 1 日時点の 10 兆 7749 億ルーブル（2106 億ドル、GDP の 8.1%）にまで減少している（ルーブルレートの上昇に伴い、ドル換算では増額している）。その後、2022 年秋にかけて「国民福祉基金」の残高はやや増加したものの、2023 年 1 月 1 日時点では 10 兆 4345 億ルーブル（1483 億ドル、GDP の 7.8%）にまで減少した。
なお、「国民福祉基金」の残高については財務省の HP（https://minfin.gov ru/ru/perfomance/
nationalwealthfund/statistics?id_57=27068-obem_fonda_natsionalnogo_blagosostoyaniya） を 参
照されたい。
19

土田陽介（2023b）「『墜落』するロシア財政。過去最大の赤字にプーチンはどう向き合うか」『Business Insider』（https://www.businessinsider.jp/post-265677）

20
21https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2022-10.html
ロシアの代表的な世論調査会社である、全ロシア世論調査センター（VTsIOM）、世論調査基金（FOM）、レヴァダ・センターはいずれもプーチン支持率に関する調査を定期的に行っている。VTsIOM のモニタリング調査結果については https://wciom ru/ratings/doverie-politikam/
を、FOM の調査結果については https://fom ru/Politika/10946 を、レヴァダ・センターの調査結果については https://www.levada ru/indikatory/ を参照されたい。なお、独立系世論調査機関のレヴァダ・センターが 2023 年 3 月 1 日に公表した最新の調査結果によると、プーチン大統
領の支持率は 83% であり、ウクライナ戦争開戦前に比べ約 20 ポイント上昇している。詳細はhttps://www.levada ru/2023/03/01/odobrenie-institutov-i-rejtingi-politikov-fevral-2023-goda/ を参照されたい。
22

油本真理（2022）「ウクライナ侵攻とロシア国内の反戦デモ」『IDE スクエア

世界を見る眼』（https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_010.html?media=pc）
23

https://www.levada ru/2023/03/02/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/24

レヴァダ・センターによると、軍事活動を支持する層は、「テレビ報道を主な情報源として信用する」「大統領の活動を支持する」「55 歳以上」「男性」といった属性を有するという。一方、軍事活動を支持しない層は、「大統領の活動を支持しない」「18 〜 24 歳の若年層」「女性」「い

74

第5章

ウクライナ戦争のロシア経済・社会への影響

かなる情報も信用しない」といった人々である。詳細は、https://www.levada ru/2023/03/02/

konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/ を参照されたい。
令和 4 年（2022 年）第 41 巻第 12 号 No.939」ラヂオプレス、2022 年 6月 15 日、5 ページ。
26 https://wciom ru/sobytie/reshenijam-putina-ljudi-sklonny-doverjat-avansom-valerii-fedorov-odonbasskom-konsensuse
27 https://wciom ru/sobytie/gendirektor-vciom-valerii-fedorov-v-intervju-rg-o-chetyrekh-rossijakhi-trendakh-2023-go
28 https://wciom ru/sobytie/valerii-fjodorova
29 https://meduza.io/feature/2022/07/18/eto-passivnaya-forma-privychnogo-souchastiya-vprestupleniyah-gosudarstva?utm_source=telegram&utm_medium=live&utm_campaign=live
30 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/01/27/28858.html
31 レヴァダ・センターの調査によると、開戦以来、18 歳から 39 歳までの若者世代のウクライナ
25 「ロシア政策動向

情勢に対する関心は、中年・高齢世代に比べて低いまま推移している。最新の調査結果については、https://www.levada ru/2023/03/02/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-fevralya-2023-goda/ を参照
されたい。
32

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/01/27/28858.html

75

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」
溝口 修平

はじめに
他の多くの戦争と同じように、ロシア・ウクライナ戦争における最大の焦点は領土である。戦争開始から約 1 年が経つが、これまでのところウクライナは自国の領土的一体性を譲る気配はなく、クリミア奪還を求める声も聞こえてくる。一方のロシアは、

2022 年 2 月 21 日に独立を承認した「ドネツク人民共和国（DNR）」と「ルガンスク
人民共和国（LNR）」（ウクライナ語ではそれぞれドネツィク、ルハンシク）に加え、今回の戦争で軍事的に占領したザポリージャ州、ヘルソン州も合わせたウクライナ東1

部・南部の 4 州を一方的に併合した 。ウラジーミル・プーチン大統領は、9 月 30 日にこれらの地域の併合を定めた「条約」に調印し、10 月 5 日にはこの「条約」を批准する法律が成立することで、国内法上の手続きを完了させたのである。
この東部・南部 4 州の併合は、2014 年のクリミア併合と似ている部分と似ていない部分がある。似ている部分としては、併合する地域で住民投票を実施し、「住民の意思表明」という事実を作り出した上で併合するという手続きをとることで、これが「合法的な編入」だと主張している点である。軍事的に侵略しながらも、そしてどれほど「見せかけの住民投票」だと言われようとも、「住民がロシアへの併合を望んでいる」という形にこだわっているところは、いかにもプーチンらしい。
他方で、クリミアとは異なるところもある。クリミアでは短期的に軍事作戦が成功
し、実効支配がある程度確立した上で住民投票を実施したのに対し、今回の住民投票はそうした実効支配が地域全体に及ばないままに実施された。確かに侵攻直後からロ77

シアが占領地域を併合するだろうということは予想されていた。しかし、後述のようにその計画は思うように進まず、準備が遅れていた。だが、ウクライナが 8 月以降ロシアの占領地域を奪還していくと、ロシアは 4 州での住民投票を強行して、それらの地域を急きょ「ロシア領」だと宣言したのである。このように、2022 年 9 月の併合は、ロシアの実効支配が進み、準備が整った上で行われたというよりは、軍事的な劣勢を強いられているからこそ、それを巻き返すために急いで進められたという面がある。
その意味で、クリミアの事例とは大きく異なるものであった。
そこで本稿では、この「併合」をめぐる政治過程を分析する。ウクライナへ軍事侵攻を開始した時点から、「併合」はある程度射程に含まれていたと考えられるが、それが 2022 年 9 月というタイミングになったのはどのような経緯によるのだろうか。
また、ロシアは占領地域に対しいかなる政策をとってきたのだろうか。この戦争が始まって以来、ロシア国内の政治状況や意志決定過程は極めて見えづらくなっているが、その過程を可能な限り跡付けることは、現在のプーチン体制がどのような状況にあるかを理解する上でも有用だと考えられる。以下では、第 1 節で行き詰まっていたドンバス政策が、ウクライナ侵略によって転換したこと、そして、それまでこの政策を担っていたドミトリー・コザク大統領府副長官がその担当から外されたことを述べる。第2 節と第 3 節では、コザクに代わってセルゲイ・キリエンコ大統領府第一副長官がこの問題を担当するようになり、彼のもとで占領地域の「ロシア化」が進められたことを説明する。そして、第 4 節では住民投票実施をめぐる紆余曲折について検討する。

1．ドンバス政策の転換（1）ドンバス紛争の行き詰まり
2014 年に始まったドンバス紛争は、長らくこう着状態が続いていた。2014 年 9 月と 2015 年 2 月の 2 度ミンスク合意と呼ばれる停戦協定が締結されたが機能せず、停戦違反も数多く生じていた。ミンスク合意は DNR と LNR に大幅な自治権を与えた上でその地域で地方選挙を実施することを定めていたが、ウクライナ側は DNR とLNR による停戦違反などを理由に地方選挙を実施せず、DNR と LNR も「ウクライナの法律のもとで」選挙を実施することに消極的であった。一方ロシアは、ウクライナを事実上連邦化し、DNR と LNR を通じて間接的にウクライナ政府に影響を与えることを目論んでいたが、2019 年以降は両地域に居住する人々がロシアに移住せず

78

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」にロシア国籍を取得することを可能にした。このような状況で、ドンバス問題は行き
2

詰まっていたのである 。

2020 年 2 月には、2013 年から対ウクライナ政策を担当していたウラジスラフ・ス
ルコフが大統領補佐官を辞任し、代わりにウクライナ生まれで、サンクトペテルブル
ク時代からのプーチンの同僚であるドミトリー・コザク大統領府副長官がその役目を引き継いだ。コザクは、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンシキー大統領の盟友で同時期に大統領府長官に就任したアンドレイ・イェルマークと協議を続け、2021 年
初頭には独仏を含めた「ノルマンディー・フォーマット」でミンスク合意履行のため3の計画も策定したが、事態を打開できずにいた 。そして、2021 年 4 月にロシア軍がウクライナ国境付近に展開し両国間の緊張が高まった際には、コザクはウクライナ側
が軍事的緊張を煽っていると非難し、ウクライナが軍事行動をとれば「自国民保護の4ための行動をとる」と発言した 。DNR と LNR の住民にはロシア国籍を取得する人が増えていたので、これはドンバスへの介入を辞さないということを意味した。
このような強硬姿勢を取りつつ、コザクはノルマンディー・フォーマットや三者コンタクト・グループ（ウクライナ、ロシア、OSCE）の形態でウクライナとの交渉を
開戦直前まで続けた。2022 年 1 月 26 日にはパリで、そして 2 月 11 日にはベルリン
5で長時間にわたる話し合いが行われたが、目立った成果はあげられないままだった 。
ウクライナは、ロシアがこうした行動をとるのは軍事的侵略をカモフラージュするためだと非難したが、コザク自身は交渉による事態の打開を模索し続けていたとも報じ6られている 。

（2）DNR と LNR の国家承認事態が大きく動いたのは、2022 年 2 月 21 日である。この日に開催された安全保障会議では、参加者は 1 人ずつウクライナがミンスク合意を履行する意思がないことや、ドンバスで砲撃が増え多くの住民がロシアに避難していることなどを報告し、DNRと LNR の「独立承認はやむを得ない」という雰囲気が作り出された。そして、プー
チンは DNR と LNR の独立を承認する決定を下したのである。さらにその 3 日後の2 月 24 日には、ロシアは「特別軍事作戦」という名目でウクライナへの侵略を開始した。開戦に際しミンスク合意を事実上破棄したこと、そして後述するように占領地域の併合に乗り出したということは、ロシアが間接的な影響力行使というドンバス政策の従来の方針を転換したことを意味した。
ウクライナ侵略に関する意思決定がいつ、どのようになされたのかは定かではない

79

が、それがニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記やアレクサンドル・ボルトニコ
フ連邦保安局長官らごく少人数による決定であったという点は多くの専門家の一致す
7

るところである 。この決定については、アントン・ワイノ大統領府長官など安全保8

障会議のメンバーですら直前まで知らされていなかったとも報じられている 。コザ
クは安全保障会議のメンバーではないが、2 月 21 日の安全保障会議にはミンスク合
意の履行に関するウクライナとの交渉プロセスについて説明するために出席した。そこでのコザクの様子を見ると、彼もこの決定には関与していなかった可能性が高いだ
ろう。
この会議でセルゲイ・ラヴロフ外相に続いて発言することになったコザクは、緊張した面持ちで説明を始めた。彼は、「ウクライナも西側もドンバスを必要としていない」と述べ、ウクライナがロシアにその政治的責任を押し付けようとしていると非難した。
そして、プーチンが「ウクライナ政府はミンスク合意を履行するのか」と質問すると、
コザクは「事態が変化しない限りは履行することはない」と答えた。ここまではおそらくプーチンの期待どおりの答えであり、プーチンはここで次の発言者に交代させようとした。
しかしそのとき、コザクはプーチンの話をさえぎるようにして「今この場で、または後でドンバスの将来の問題について答えたい」と訴えた。すなわち、ドンバス
を併合すべきか、そしてその後この問題をどうすべきか、西側との交渉にどう利用すべきかといった問題を議論することを提起したのである。しばしの沈黙ののち、プーチンは「ミンスク合意の交渉プロセスが進展する見込みはないことが理解できた」とコザクの発言をまとめて次の発言者に発言を求めた。コザクは自分が提起した問題を後で話し合うよう求めたが、結局彼にこれ以上発言の機会が与えられることはなかっ
9た 。
開戦前後に、コザクがどのような働きをしたのかについてもよく分かっていない。
ロイターは、コザクはウクライナから NATO に加盟しないという合意を取り付け、
ウクライナの大規模な占領は必要なくなったとプーチンに進言したにもかかわらず、
10

プーチンはそれを受け入れなかったと報じた 。この報道が正しければ、ロシアの軍
事侵攻と並行してコザクは両国間の交渉を続けていたことになる。一方、ワシントン・
ポストは、開戦直後にコザクはイェルマークに電話をかけ、ウクライナの全面降伏を求めたが、イェルマークは怒って電話を切ったと報じている。このことが示すのは、
11

ロシアとウクライナの間には実質的な交渉はなかったということである 。どちらが正しいにせよ、ドンバス政策の転換にともなってコザクの役割がなくなったというの
12は確かであり、彼はドンバス問題の担当から外されることになった 。

80

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

2．キリエンコの台頭
コザクに代わりドンバス問題を取り仕切るようになったのがセルゲイ・キリエンコ
大統領府第一副長官である。同時に、大統領府内におけるこの問題の担当部局も、国
13

境協力局からアンドレイ・ヤリンが指揮する内政局に変わった 。メドゥーザによれ
ば、キリエンコはドンバスやその他の占領地域に対する政策の構想をプーチンに示し、14

プーチンの信頼を勝ち取ることに成功した 。
キリエンコは、エリツィン時代の 1998 年に 4 ヶ月間首相を務めたのち、プーチン
大統領のもとではヴォルガ連邦管区の大統領全権代表を 2000 年から 5 年間務めた。
さらに、2005 年に原子力庁長官を、そして 2007 年からは国営原子力企業「ロスアトム」の社長を歴任した。2016 年に大統領府第一副長官になると、キリエンコは「ロスアトム」時代の経験を活かして企業統治の方法を政治の世界に持ち込んだ。たとえば、官僚の業績評価制度を導入したり「知事育成スクール」プログラムや「ロシアの指導
15者」コンテストを実施して、知事候補者の育成を行ったりした 。実際、近年では知16

事の中にこのプログラム修了者が増加しており、地方への統制強化が進んでいる 。
キリエンコと内政局がドンバス問題を担当するようになったということは、クレムリンがウクライナ南東部の問題を外交問題ではなく「地方の統制」という国内問題として対処する方針に転換したことを表している。キリエンコは 2022 年 4 月以降占領地域を積極的に訪問し、併合に向けた準備を開始した。5 月にはロシア国内で英雄視されている「アーニャおばあさん」の銅像の除幕式に出席するためにマリウポリを訪問した。また、6 月にはヘルソン州とザポリージャ州を訪れ、住民へのロシア・パス
ポート配布や財政支援を約束した。このように、キリエンコは占領地域の「ロシア化」
17を進めつつ、住民投票の準備に向けても動き出した 。
キリエンコは、占領地域の「ロシア化」を進める過程で政府内での立場が強まり、表舞台に多く顔を出すようになった。そして、従来の「テクノクラート」としてのイ
メージを捨てて「タカ派」を演じるようになり、プーチンの求める形で「特別軍事作戦」の意義などについて語ることも増えた。これは、キリエンコ自身がプーチンの後継者となることに野心を持っていることの表れだとされ、実際彼がその最有力候補だ
18という評価もある 。以下に見るように、占領地域の「ロシア化」政策はキリエンコのスタイルが前面に出たものとなっている。

81

3．占領地域の「ロシア化」
ロシアは当初のキーウ征服という作戦に失敗し、3 月末にドンバス地方の攻略へと方針を転換したが、南部では占領地域を拡大し、東部でも少しずつ前進した。軍事侵攻開始後最初に州都がロシア軍に占領されたヘルソン州では、住民が「ヘルソンはウクライナだ」と訴えて抗議運動を行ったが、ロシアはそれに対し激しい弾圧を加えた。
ロシア軍は住民を拉致・拘束して尋問や拷問を行い、その過程で行方不明になった人もいると報じられている。このような暴力から逃れるため住民の多くは脱出し、州内19に残った人も隠れて生活せざるを得なかった 。
こうした中で、占領地域の「ロシア化」は進められた。プーチン大統領は 5 月 25
日にヘルソン州とザポリージャ州の住民を対象に、ロシア国籍の取得手続きを簡素化
20する大統領令に署名した 。そのほかにも通貨ルーブルの流通、ウクライナのテレビ放送の遮断、携帯電話の通信インフラのロシアへの接続などを通じて「ロシア化」が進められた。こうしたことは、2014 年以降すでに DNR や LNR で行われており、その政策を新たな占領地域でも導入したのである。
こうした「ロシア化」を進めるために、キリエンコは 2 つの手段を講じた。1 つは、
新たな行政官の任命である。たとえば、ザポリージャ州のメリトポリ市やドネツィク
州のマリウポリ市では、「親露派」の活動家がロシアによって「市長」に任命された。
また、ヘルソン州では、州都ヘルソン市の市長を 2002 年から 10 年務め、2012 年から 2015 年まではウクライナ最高会議議員であったヴォロディミル・サリドが「州知21事」に任命された 。このように、ウクライナ国内の「協力者」を使って、軍事的に占領した地域の実効支配を固めようとしたのである。
それに加えて、ロシアから占領地域への人材供給も行われている。たとえば、

DNR のデニス・プシーリン「首長」は、2019 年からロシア産業貿易省地方産業政策・計画管理局長を務めたヴィタリー・ホツェンコを DNR「首相」に任命し、その 2 人の補佐官にもロシアの政治家や官僚を任命した。ホツェンコは 1986 年ウクライナのドニプロ生まれだが、ロシアでキャリアを積んだ人物であり、前述の「知事育成スクール」修了者であるだけでなく「ロシアの指導者」コンテストのファイナリストでもあ22る 。また、LNR では元クルガン州副知事のウラジスラフ・クズネツォフが「副首相」
23に任命された 。さらに、占領地域を統治するための人材不足が指摘される中で、「ロ
シアの指導者」コンテスト参加者が DNR や LNR の「復興」支援に貢献することも24期待されている 。実際、下級レベルの行政官を含めると、占領地域では多くのロシ

82

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

ア人が任命されている。このように、キリエンコは、占領地域の「ロシア化」を進めるのに必要な人材をまかなうために、自らが構築した人材育成システムを利用しようとした。

2 つ目には、ロシアの連邦構成主体（地方）から占領地域への「人道支援」が行われることになった。4 月 28 日にキリエンコはロシアの地方知事とオンライン会議を行い、「人道支援」という名目で、戦争で荒廃したドンバス地方の経済復興を支援することを求めた。また、与党「統一ロシア」内部にもドンバスとの「人道的協力」の25

ための特別本部が設立されることになった 。当初多くの地方はこの「支援」を行う
ことに消極的であったが、5 月にキリエンコがこの決定は大統領によるものだと発言し、クレムリンに対する忠誠心を示すよう求めると、地方は半ば強制的にこの政策に参加させられることになった。そして、8 月までに 39 の地方が LNR と DNR の都市
や地方自治体への支援を決め、さらにはヘルソン州とザポリージャ州への支援も行わ26

れることになった 。支援は、戦争で荒廃した道路、学校の建設などとともに、ロシアへの併合を見据えた法律の整備のために人材が派遣されることが計画されている。
しかし、地方が外国での建造物や道路建設のために財源を投入することを想定した法律はなく、こうした支援がどのような法的基盤に基づくのか不明確であると指摘されている。また、ほとんどの場合、地方がどのように「人道支援」の財源を確保するのかは明らかでないが、地方予算によって捻出される場合もあれば、民間企業からの出27

資による場合もあり、状況は地方ごとにかなり異なるようである 。
以上のように、ロシアは DNR と LNR に加えて軍事侵攻によって占領した地域の「ロシア化」を進めようとした。その上で、キリエンコは大統領府第一副長官として「地方の統制」に従事してきた経験を人事面と資金面で活かして、この政策を遂行している。

4．住民投票（1）準備の遅れ
このような動きと並行して、占領地域において住民投票を実施するための準備も進められてきた。冒頭に述べたように、ロシアは「住民の意思表明」の結果として占領地域を併合するという「クリミア型」の方法にこだわっており、併合のためには住民投票は不可欠のステップだった。

83実際に、住民投票が実施される可能性は軍事侵攻開始直後から指摘されていた。

2022 年 3 月末には LNR と DNR の「首長」がロシアへの「編入」に関する住民投票実施の可能性について言及した。また、上述のようにヘルソン州で住民が抗議運動を行ったのは、「ヘルソン人民共和国」の設立やロシアへの併合に関する住民投票が行われるかもしれないという情報があったためである。7 月には、ザポリージャ州の親28

露派「首長」が住民投票実施のための選挙委員会を創設した 。
一方で、住民投票の準備は早くから進んでいたわけではなく、それに否定的な意見もあった。LNR「首長」のレオニード・パセチニクは実施の可能性に言及したのと同じ日に、住民投票の準備は今のところ行われていないとも述べた。また、ロシア連
邦議会下院のレオニード・カラシニコフ CIS・ユーラシア統合・同胞関係委員会委員
長が、「現在は住民投票を実施するのに適切な時期ではない」と発言したように、ロ29

シア側から住民投票に否定的な声も聞かれた 。
そのような状況で、報道では繰り返し「住民投票実施の可能性」が報じられたが、その日程が何度も延期されるという状況が続いた。当初 5 月と報じられていた実施時
期は、7 月、そしてロシアにおける統一地方選挙の投票日である 9 月 11 日へと後ろにずれ込んでいった。それは、戦況がロシアにとって好ましくなく、住民投票を実施するのが困難であることを反映していた。ロシアは、DNR と LNR の独立を承認す
るにあたり、その境界線はそれらの実効支配地域ではなく、ドネツィク州とルガンスク州の境界線であるという認識を示した。しかし、特にドネツィク州ではロシア軍は前進できず、クリミアのときのようにある程度の実効支配を確立した上で住民投票を行うことは困難であった。

（2）住民投票の強行
住民投票をめぐる状況は、ウクライナの反撃が強まった 8 月から 9 月にかけて二転三転した。8 月末にキリエンコはドンバス地方を訪れた後に、ロシアへの併合を支持する住民の割合は、DNR と LNR では 91-92%、ヘルソン州とザポリージャ州では 75-

77% だという調査結果を示して、住民投票の準備が進んでいることを強調した。さらに、
キリエンコとしばしば行動をともにしている「統一ロシア」幹事長で上院第一副議長のアンドレイ・トゥルチャクは、これらの地域での住民投票はロシアの「人民統一の日」
30である 11 月 4 日に行うのが望ましいと提案した 。ロシアの高官が実際に住民投票の日程に言及したのはこれが初めてだった。一方で、戦況の悪化に伴い、クレムリンが
31

住民投票の実施を「無期限で延期することにした」という報道もあった 。

84

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

しかし、9 月上旬にウクライナ軍が東部ハルキウ州で大きく前進すると、ロシアは突如として方針を転換し、住民投票を急きょ 9 月 23 日から 27 日に実施することにした。9 月 21 日にプーチンは部分的動員を行うことを発表したが、それと同時に 432

州における住民投票の実施も表明したのである 。このように、クリミアの時とは対照的に、ウクライナの反撃への対応を迫られる形で、ロシアは住民投票を強行することになったのである。
なぜ、ロシアはこのタイミングで住民投票を実施することにしたのだろうか。それには、いくつかの理由が考えられる。第一に、国民の反発を招きかねない動員を正当化するためである。国民を戦争に動員することを回避してきたプーチンにとって、30 万人の予備役を動員することは大きな方針の転換であった。そして、そのためには、占領地域の住民が「ロシアへの併合を望んでいる」という結果を示すことで、「特別軍事作戦」の成功と動員の必要性を国民に知らしめる必要があった。
第二に、ウクライナの反撃を抑止するという狙いがあった。欧米諸国は戦争がエス
カレートするのを避けるために、ロシア領に対する直接的な攻撃を自制するようウク
ライナに求めてきた。ロシアはその方針を逆手にとって、戦闘が激化している地域の併合を宣言し、この地域への攻撃を「ロシア領への攻撃」とみなすことで、「核の脅し」を使ってウクライナの反撃を抑止しようとしたのである。
第三に、占領地域でロシアに協力してきた「親露派」から、併合プロセスを早めるよう求める声が強まったということも指摘される。占領地域がウクライナに奪還された場合、「親露派」は処罰される可能性があるため、住民投票の遅れに対する懸念が高まったのである。このような要請を受けて、トゥルチャクやドミトリー・メドヴェー
ジェフ安全保障会議副議長らは、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊長らシロヴィキと33

協力して、プーチンに住民投票を急ぐよう求めたという報道もある 。プーチンは、
ロシア国内で反戦の声が拡大するのを防ぐために、政権内の強硬派の主張をある程度抑え込んできたと言われるが、戦況の悪化に伴いある程度強硬派の主張を受け入れざ
34

るを得なくなったと考えられる 。
第四に、プーチンが直前に参加した上海協力機構サミットにおいて、中国、インド
から「戦争の早期終結」を求めるような声が相次いだことがある。それに対しプーチ
ンは「戦争を早く終わらせるためにできる限りのことをする」と答えざるを得なかった。このように、ロシアに比較的友好的だった国からの圧力を受けて、プーチンが早35めに戦果を確定しようと決断した可能性もある 。
いずれの理由も、ロシアが軍事的劣勢を強いられる中で 4 州での住民投票を強行せ85

ざるを得なかったという事情を表している。2014 年にウクライナから独立したと主張している DNR と LNR では、「ロシアへの編入」が問われ、2022 年にロシアが占領したヘルソン州とザポリージャ州では「ウクライナからの離脱とロシアへの編入」が問われた。親露派勢力が発表した投票結果は表 1 のとおりである。DNR と LNR
ではともに投票率が 90% を超え、賛成票も 98% 以上と、通常の投票ではあり得ない
ような高い数値が発表された。それと比べると、ヘルソン州とザポリージャ州ではこれらの数値は若干低いものの、それでも圧倒的多数が賛成票を投じたと発表された。
この結果が「作り出された」ものであるのは間違いないが、ロシア国内ではこれら

4 州をロシアの連邦構成主体として「編入」する法的手続きが取られた。プーチンは、
ヘルソン、ザポリージャ両州のウクライナからの独立を承認したのちに、「独立国家」とみなす 4 州の親露派代表とこれら地域をロシアに併合する条約に調印した。その後連邦議会でこれらの条約を批准する法案が採択され、プーチンが法案に署名することで国内法上の手続きを完了させた。9 月 30 日には、プーチンはおよそ 40 分の演説を行い、これらの地域で「住民の意思」が初めて表明されたことを強調した。また、ロシアには停戦の意思があるが、すでに「住民の意思」が示されたこれら 4 州については議論の対象にはならないとも述べた。そして、開戦以来繰り返している「西側諸国36の責任」を長々と述べて、ロシアの正当性を強調した 。
表1

4 州における住民投票の結果
賛成率

投票率

DNR

99.23%

97.51%

LNR

98.42%

94.15%

ヘルソン州

87.05%

76.86%

ザポリージャ州

93.11%

85.4%

出典：ТАСС, 28 сентября 2022 (https://tass ru/mezhdunarodnaya-panorama/15891295).

一方、ウクライナはロシアによる併合を認めず、逆に領土奪還のために攻勢を強めた。ゼレンシキー大統領は、ウクライナは「何も変わらない」ことを強調し、実際に併合宣言直後にヘルソン州の一部を奪い返すことに成功した。また、国際社会からもロシアの行動には強い非難が浴びせられた。欧米諸国が 4 州併合を認めない態度を示したのはもちろんのこと、中国やインドのように、ロシアに対して明らかな非難をしてこなかった国も、併合を支持はしなかった。そして、国連総会でも、ロシアの一方的併合を違法だとする決議が 193 カ国中 143 カ国の賛成で可決された。ウクライナ

86

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」の領域的一体性を侵害する行動に対しては、多くの国が明確に反対の姿勢をとること
となった。

終わりに
本稿では、ロシアがウクライナ東部・南部 4 州の「併合」をいかに進めたのかを見てきた。軍事侵攻の開始以来、ドンバス地方や占領地域に対する政策を取り仕切るようになったキリエンコは、自身の「地方統制」の手法を活用して占領地域の「ロシア化」を進めてきた。一方で、住民投票の実施時期は戦況に左右され、最終的には 9月上旬のハルキウでのウクライナ軍の大規模な反攻を受けて、プーチンは住民投票の強行を決断せざるを得なくなった。ロシア・ウクライナ戦争では、様々な局面でロシ
アの意思決定の稚拙さが目立つが、この「併合」プロセスにおいても場当たり的な対応が顕著だった。その後ウクライナの攻勢が強まったことからも分かるとおり、ウクライナの反撃を抑止するという狙いは十分な効果がなかったし、国際社会からもほとんど支持を得られなかった。
他方で、そのような形での「併合」ではあっても、その影響は小さくない。戦況の悪化に伴ってロシアが部分的動員と併合を行ったということは、政権内部で強硬派がますます力を増している可能性がある。また、ロシアは 2020 年の憲法改正で「領土の譲渡」を禁じたこともあり、領土の問題でそう簡単には譲歩しそうにもなく、今後
ますますその「ロシア化」を進めるであろう。一方、ウクライナも領土の奪還を求める声はますます強まっており、戦争の終結に至る道のりは依然として極めて不透明で
ある。

──注──
1

ロシアは DNR と LNR の領域をドネツィク州とルガンスク州の範囲とみなした。つまり、併合したのは上記の 4 州全体だというのがロシアの主張である。ただし、後述するように、ロシアがこれらの地域全てにおいて実効支配を確立しているわけではなく、特にドネツィク州やヘルソン州ではウクライナが領土を奪還している部分もある。

2

Kristian Åtland, “Destined for Deadlock? Russia, Ukraine, and the Unfulfilled Minsk
Agreements,” Post-Soviet Affairs 36, no. 2 (March 3, 2020): 122–39.

87

3

4

5

6

7

8

9

10

«Переговоры по Донбассу ушли в декрет о мире» Коммерсантъ, 23 марта 2021（https://www.kommersant ru/doc/4741769）.
«Козак: Россия встанет на защиту своих граждан в случае войны в Донбассе»Коммерсантъ, 8 апреля 2021 (https://www kommersant ru/doc/4762951); «Зеленский в окопев Донбассе. Козак говорит о пиар-акции Киева» BBC News русская служба, 8 апреля 2021
(https://www.bbc.com/russian/news-56666510).
«Козак заявил, что переговоры в «нормандском формате» закончились безрезультатно»Коммерсантъ, 11 февраля 2022 (https://www kommersant ru/doc/5207834).
«"Папа оказался в другой модальности". Как и почему ближайший соратник Путина
Дмитрий Козак попал в опалу» BBC News русская служба,13 мая 2022 (https://www.bbc.
com/russian/features-61420400).
Tatiana Stanovaya, “Has War Made Putin a Burden for Russia’s Elites?” Carnegie Endowment forInternational Peace, 16 June 2022 (https://carnegieendowment.org/politika/87341).
“Putin’s War: The Inside Story of Catastrophe,” the New York Times, 16 December 2022 (https://www.nytimes.com/interactive/2022/12/16/world/europe/russia-putin-war-failures-ukraine.
html#blunders).
«Заседание Совета Безопасности» Президент России, 21 февраля 2022 (http://kremlin ru/
events/president/news/67825). プーチンとコザクのやりとりは、以下の動画の 36 分 30 秒あた
りで見ることができる（https://www.youtube.com/watch?v=_YRUlb_7T9o）。
ただし、この記事ではコザクがそのような進言をしたのは侵攻開始前だという証言と侵攻開始後だという証言が紹介されている。”Exclusive: As war began, Putin rejected a Ukraine peacedeal recommended by aide” Reuter, 14 September 2022 (https://www reuters.com/world/asiapacific/exclusive-war-began-putin-rejected-ukraine-peace-deal-recommended-by-his-aide-202209-14/).
11 “Battle for Kyiv: Ukrainian valor, Russian blunders combined to save the capital” the Washington
Post, 24 August 2022 (https://www.washingtonpost.com/national-security/interactive/2022/kyivbattle-ukraine-survival/). ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問によれば、ウクライナ側
は大統領同士の話し合いを求めたが、コザクからの電話以外にロシアからの接触はなかったという。もっともポドリャクの説明では、コザクからは数度イェルマークに電話があったことになっており、一度話しただけというワシントン・ポストの記事とはこの点で食い違っている。«Подоляк рассказал, зачем Козак звонил Ермаку в феврале» ZN.UA, 10 сентября 2022

(https://zn.ua/POLITICS/podoljak-rasskazal-zachem-kozak-zvonil-po-telefonu-ermaku-v-fevrale.
html).
12 «"Папа оказался в другой модальности"»13 «Сергей Кириенко стал куратором взаимодействия с ЛНР и ДНР в Кремле» РБК, 27 апреля
2022 (https://www rbc ru/politics/27/04/2022/626713529a7947c57f2a80f8). ただし、ペスコフ
大統領報道官はドンバス問題の担当者がコザクからキリエンコに代わったことを認めていない。
14«Вице-король Донбасса» Медуза, 8 июня 2022 (https://meduza.io/feature/2022/06/08/vitse-

15

korol-donbassa).
Andrei Pertsev, “Rule by KPI: The Kremlin’s New Approach to Governing Russia,” Carnegie

88

第6章

ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州の「併合」

Endowment for International Peace, 12 December 2012 (https://carnegiemoscow.org/
commentary/77943).
16

中馬瑞貴「憲法改正後のロシアの中央・地方関係──政治的・経済的安定のための中央集権化の再開」『大国間競争時代のロシア』、日本国際問題研究所、2022 年、23-33 頁（https://www.

jiia.or.jp/pdf/research/R03_Russia/03-chuman.pdf ）。
«Про визит» 7 июня 2022 (https://telegra.ph/Pro-vizit-06-07); https://meduza.io/en/
feature/2022/06/09/the-tasks-in-the-donbas-are-not-trivial
18 Andrei Pertsev, “Sergei Kirienko’s new sphere of influence,” Riddle, 18 May 2022 (https://ridl.
io/sergei-kirienko-s-new-sphere-of-influence/); Ylham Jorayev, “Putin’s Potential Successors
Part 1: Sergei Kirienko,” Recorded Future by the Insikt Group, 4 November 2022 (https://go recordedfuture.com/hubfs/reports/ta-2022-1104.pdf).
19 «Понадобилось время привыкнуть к мысли, что город не выстоял» Медуза, 26 апреля 202217

(https://meduza.io/feature/2022/04/26/ponadobilos-vremya-privyknut-k-mysli-chto-gorod-nevystoyal).
20 Указ «О внесении изменений в Указ Президента Российской Федерации от 24 апреля
2019 г. № 183 «Об определении в гуманитарных целях категорий лиц, имеющих право
обратиться с заявлениями о приеме в гражданство Российской Федерации в упрощенном
порядке» Президент России, 25 мая 2022 (http://kremlin ru/acts/news/68476).
21

Masatomo Torikai, “Local Political Processes in Ukraine behind the War: The Security Risk
of Expanding Russian Influence on the Ground,” Forum for Ukrainian Studies, 23 June 2022
(https://ukrainian-studies.ca/2022/06/23/local-political-processes-in-ukraine-behind-the-warthe-security-risk-of-expanding-russian-influence-on-the-ground/); “Meditation Drums And
Caribbean Kidnappings: Meet Russia's 'Governor' In Ukraine's Kherson,” Radio Free Europe/Radio Liberty, 12 June 2022 (https://www rferl.org/a/ukraine-kherson-saldo-kidnapping-yoga-

drums/31894865.html).
«"Человек Кириенко" возглавил "правительство ДНР". К чему бы это?» BBC News русская
служба, 9 июня 2022 (https://www.bbc.com/russian/news-61743682).
23 «Первым зампредседателем правительства ЛНР стал бывший вице-губернатор Курганской
области» Коммерсантъ, 9 июня 2022 (https://www kommersant ru/doc/5395666).
24 «Лидеры России пригодились бы Донбассу» Коммерсантъ, 29 мая 2022 (https://www.
2225

kommersant ru/doc/5379618).
«Кириенко провел первое совещание по вопросу восстановления территорий Донбасса»Ведомости, 29 апреля 2022 (https://www.vedomosti ru/politics/articles/2022/04/29/920361-

kirienko-provel-pervoe-soveschanie).
«Более 40 регионов России взяли шефство над Донбассом. Инфографика» РБК, 2 августа
2022 (https://www rbc ru/politics/02/08/2022/62c5b5319a7947fd53dcb7a9).
27 «Регионы назвали источники финансирования шефской помощи Донбассу» РБК, 29июня 2022 (https://www rbc ru/politics/29/06/2022/62b9b0019a7947318feb8b10); «Путини Кириенко заставили российские регионы взять «шефство» над городами и районами
Донбасса» Медуза, 8 июля 2022 (https://meduza.io/feature/2022/07/08/putin-i-kirienko26

zastavili-rossiyskie-regiony-vzyat-shefstvo-nad-gorodami-i-rayonami-donbassa-meduza-

89

28

29

30

31

vyyasnila-kak-ustroena-eta-sistema-na-kotoruyu-iz-byudzheta-potratyat-milliardy-rubley).
«Турчак призвал не сомневаться в проведении референдумов на территории ДНР и ЛНР»Ведомости, 25 августа 2022 (https://www.vedomosti ru/politics/news/2022/08/25/937572provedenii-referendumov-dnr-lnr).
«Пасечник допустил проведение референдума о вхождении ЛНР в состав России» РБК, 27марта 2022 (https://www rbc ru/politics/27/03/2022/6240244d9a79477f700b7203); «Глава ЛНРзаявил, что подготовка к референдуму сейчас не ведется» РБК, 27 марта 2022 (https://www.
rbc ru/politics/27/03/2022/6240865c9a7947965fdd686e?).
«Люди там очень волнуются» Медуза, 1 сентября 2022 (https://meduza.io/feature/2022/09/01/
lyudi-tam-ochen-volnuyutsya); «Турчак предложил провести референдумы в Донбассеи на освобожденных территориях 4 ноября» ТАСС, 7 сентября 2022 (https://tass ru/
politika/15686185).
«Кремль «поставил на стоп» референдумы о «присоединении» оккупированных
территорий к России, утверждают источники «Медузы» Медуза, 11 сентября 2022

(https://meduza.io/feature/2022/09/11/kreml-postavil-na-stop-referendumy-o-prisoedineniiokkupirovannyh-territoriy-k-rossii-utverzhdayut-istochniki-meduzy).
32 «Обращение Президента Российской Федерации» Президент России, 21 сентября 2022
(http://kremlin ru/events/president/news/69390). 形式的には、9 月 19 日から 20 日にかけて 4 州の親露派勢力が住民投票の実施を発表し、プーチンがそれを支持するという形が取られた。
33«Партия войны» победила» Медуза, 20 сентября 2022 (https://meduza.io/feature/2022/09/20/

partiya-voyny-pobedila).
“Russia’s sham referendums, mobilization, nuclear threats: What it all means,” the Kyiv
Independent, 21 september 2022 (https://kyivindependent.com/national/russias-shamreferendums-mobilization-nuclear-threats-what-it-all-means).
35 «На оккупированных территориях Украины пройдут "референдумы" о присоединении кРоссии. Что это значит?» BBC News русская служба, 21 сентября 2022 (https://www.bbc.

34

36

com/russian/features-62970557).
«Подписание договоров о принятии ДНР, ЛНР, Запорожской и Херсонской областейв состав России» Президент России, 30 сентября 2022 (http://kremlin ru/events/president/
news/69465).

（インターネットの情報はすべて 2023 年 1 月 31 日アクセス。
）

90

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢
──首長たちへの直接・間接的影響──

中馬 瑞貴

はじめに
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアと対立を深めるウクライナや西側の関係、西側とは距離を置いてロシアと一定の関係を維持しようとする
中国やインドなどの関係など、ロシアを取り巻く外交・国際関係への関心が高い。一方で、ロシア国内の状況については、ロシアから発信される情報への不信感などもあり、見えづらくなっている。しかし、当然ながらロシアによるウクライナ侵攻はロシ
1

ア国内や内政に影響を及ぼしており、ロシア地域 も例外ではない。例えば、ロシア
2

各地で「特別軍事作戦」 や「部分動員令」に反対するデモが起きたり、地域首長

3が欧米諸国による制裁対象となったり、ロシアの飛び地カリーニングラード州で対ロ制裁の影響によって国境が封鎖され物資の供給が滞ったりといった直接的な影響がある。と同時に、例えば、ロシアで毎年 9 月に実施されている統一地方選挙が、ウクライナ侵攻の煽りを受けて開催が危ぶまれる事態に直面した。また、近年、大統領府は改選を控える地域の中で支持率の低い首長を辞職させ、代わりの人材を首長代行として就任させ、住民による選挙を経て、新体制を発足させるスキームが常態化しているが、この恣意的な人事ローテーションもウクライナ侵攻の影響で遅れたり、行われなかったりしている。こうした間接的影響も、2024 年に大統領選挙を控えるロシアの内政を考える上で見逃してはならない。

2012 年に地域首長の公選制が復活して 10 年以上が経過した。それ以前に行われて4いた「大統領任命制」 の名残を受けて、地域首長は形式的には直接、もしくは間接91

的に国民によって選出されているものの、連邦中央の強い影響下にあり、選挙は無意味だという意見もある。しかし、大統領府による恣意的な人事ローテーションで2018 年に起きたような波乱 5 を防ごうという政権の努力を見る限り、統一地方選挙、
特に地域首長選挙で勝利することは政権にとって重要であり、大統領選挙を控える

2023 年の統一地方選挙は特に重要となる。
そこで本稿では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアの地域にどのような影響が出ているのか、主に地域首長を取り巻く動向について紹介することにしたい。

1．ウクライナ危機の影響を受ける地域首長（1）実施が危ぶまれた 2022 年統一地方選挙
ロシアでは毎年 9 月に統一地方選挙が実施されている。2022 年には、85 地域のう6

ち 、ブリヤート共和国、カレリア共和国、ウドムルト共和国、マリ・エル共和国、
ヴラジーミル州、タンボフ州、ヤロスラヴリ州、トムスク州、キーロフ州、サラトフ州、リャザン州、カリーニングラード州、ノヴゴロド州、スヴェルドロフスク州の 14 地
域で首長の直接選挙、アディゲ共和国で共和国議会による首長の間接選挙、北オセチ
ア共和国、ウドムルト共和国、クラスノダル地方、ペンザ州、サラトフ州、サハリン
州の 6 地域で地域議会選挙、ゴルノアルタイ市（アルタイ共和国）、
チェルケスク市（カラチャイ・チェルケス共和国）、クィズィル市（トゥヴァ共和国）、バルナウール市（アルタイ地方）、ペトロパヴロフスク・カムチャツキー市（カムチャッカ地方）、ウラジ
オストク市（沿海地方）、キーロフ市、クルスク市、オムスク市、プスコフ市、トヴェ
リ市、ヤロスラヴリ市といった 12 の行政中心都市で市議会選挙が実施される予定になっていた。
しかし、2022 年 3 月に財政難や制裁下での経済状況を理由に一部の地域首長が統7

一地方選挙の延期を提案したと伝えられた 。連邦法によると、統一地方選挙は、選挙が公示される（6 月初旬）までに改正法を発効すれば、延期や中止が可能となる。

2022 年 4 月 27 日に連邦上下院議長や各院の委員会議長、地域議会の代表らが出席す
8

る「立法評議会」 の会合がサンクトペテルブルグで開催された際、プーチン大統領
が統一地方選挙を実施するか否かについて言及すると思われていたが、特に延期や中止についての発言はなかった。

5 月 17 日に連邦下院の会合でセルゲイ・ミロノフ（Sergey MIRONOV）
ところが、
「公

92

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

正ロシア」党首が統一地方選挙の延期を求める発言をした。ミロノフは、「ウクライナでの軍事作戦期間中の統一地方選挙は中止し、2023 年に延期すべき」だと述べ、「このような状況において国は 1 つになるべきであるが、選挙を行えば互いに争うことに9なる」ことをその理由として挙げた 。一方でその翌日、与党「統一ロシア」のアン
ドレイ・トゥルチャク（Andrey TRUCHAK）幹事長は、選挙が憲法に定められた国民の権利であること、また政治的競争は国を弱体化させるものではなく、むしろ強化10するものであるとして、ミロノフの提案に異議を唱えた 。
前述のとおり、法的には選挙が公示されるまでその実施の延期や中止を決定することは可能であった。しかし、この議論はここで幕を閉じ、2022 年 7 月 11 日にプーチ
ン大統領は統一地方選挙の実施を決定した。一方で、こうした議論が出るということ
自体、ウクライナ侵攻およびそれによる対ロ経済制裁の影響によってロシア地域の経済状況が悪化していることが浮き彫りとなった。

（2）恒例の人事ローテーション
実施可否についての議論がなされる一方で、統一地方選挙に向けた準備も着々と進められた。2012 年にロシアで地域住民による首長の公選制が復活して以来、10 年が経過した。「公選制の復活」とはいっても、1990 年代のロシア地域で行われていた直接選挙とは異なる点がいくつもあるが、その 1 つとして、任期満了前に首長が辞任した場合、連邦大統領に首長代行を任命する権限が与えられている。大統領によって任命された首長代行は統一地方選挙の枠内で実施される首長選挙に出馬し、地元住民の支持を受けて正式な首長になる。過去 10 年間、首長選挙で代行が落選した前例はなく、勝率は 100% だ。2015 年にイルクーツク州、2018 年にハカス共和国、ハバロフスク
地方、ウラジーミル州で行われた首長選挙で現職首長が野党候補に敗北するという波乱が起きたが、その理由として、支持率が低いとわかっていたにもかかわらず現職首長を事前に解任し、代行を任命しておかなかったことが挙げられた。政権に大きなダメージを与えないための事前の策として首長人事の事前ローテーションは必要不可欠となっており、特に 2017 年以降、大統領府の内政担当としてセルゲイ・キリエンコ（Sergey KIRIYENKO）第一副長官が就任して以来、このローテーションはほぼルーティン化している。
しかし、ここにもウクライナ侵攻の影響が及んだ。毎年、大規模な首長の人事ローテーションが行われるのは、統一地方選挙が終わった直後の秋（10 − 11 月）と、統一地方選挙が公示される少し前の春（3 − 4 月）である。ところが、2022 年は 3 −93

4 月に行われず、5 月にずれ込んだ。2022 年 5 月 10 日、マリ・エル共和国、キーロ
フ州、リャザン州、サラトフ州、トムスク州の 5 地域の首長が辞任を表明し、プーチ
ン大統領は新しい代行を任命する大統領令に署名したのである。
マ リ・ エ ル 共 和 国 で は ア レ ク サ ン ド ル・ エ フ ス チ フ ェ エ フ（Aleksandr

EVSTIFEYEV）首長が辞任し、ユーリー・ザイツェフ（Yury ZAITSEV）カルムィ
ク共和国政府議長が首長代行に任命された。マリ・エル共和国は 2021 年 9 月の連邦下院選挙で共産党が統一ロシアよりも高い得票率（前者が 36.3%、後者は 33.4%）であった。統一ロシアに所属するエフスチフェエフが首長選挙に出馬すれば、苦戦を強いられる可能性が高いことから交代となったのだろう。
キーロフ州では、イーゴリ・ヴァシリエフ（Igor VASIL’YEV）知事が辞任を表明し、アレクサンドル・ソコロフ（Aleksandr SOKOLOV）が代行に任命された。キーロフ
もマリ・エルと同様に 2021 年の連邦下院選挙で統一ロシアの得票率が 29.5% と芳しくなかった。
知事代行に就任したソコロフはキーロフに隣接するコストロマ州出身で、同州副知事、第一副知事を務めた後、連邦大統領府で国家評議会の活動管理局で仕事をしていた。
リャザン州では、ニコライ・リュビモフ（Nikolai LYUBIMOV）知事が 9 月の選挙に出馬しないと表明し、辞任の意向を明らかにした。後任として連邦統計局のパー
ヴェル・マルコフ（Pavel MALKOV）元長官が代行に就任した。地域行政の経験という点では、マルコフはサラトフ州政府の副議長を務めた経験を持つ。
サラトフ州では、ヴァレリー・ラダエフ（Valery RADAYEV）知事が辞任を表明し、ロマン・ブサルギン（Roman BUSARGIN）同州政府議長兼副知事が知事代行に就任した。ブサルギンは代行任命当日のプーチン大統領との面談で、過去 10 年で初めて
11

サラトフ州は 2021 年に黒字予算を実現していることを強調した 。社会・経済状況という観点では、ラダエフ前知事が責任を取らされるような状況ではない。一方で、ラダエフは 2012 年の公選制復活前、2012 年 4 月からすでに 10 年（＝ 2 期）以上も知事を務めており、年齢的に交代の可能性が高いと噂され、自身も 2021 年秋頃から次の選挙には出馬しない意向を示唆していた。5 月 12 日、すでに顔なじみの州政府の前で知事代行として紹介されたブサルギンは、ラダエフの功績をたたえるとともに、自身の顧問として引き続き、州政府にかかわることを提案し、ラダエフはそれを了承
12した 。
トムスク州では、セルゲイ・ジヴァチキン（Sergey ZHVACHKIN）知事が辞任し、ウラジーミル・マズール（Vladimir MAZUR）が知事代行に就任した。2022 年 1 月

94

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢に 65 歳になったジヴァチキンは現職知事の中でも最高齢の首長の 1 人であり、在任歴も 2012 年 3 月から 10 年以上となる。同時に、同州はナヴァリヌィ陣営の拠点になっていることから、2021 年の連邦下院選挙で野党が健闘し、統一ロシアの結果が芳しくなかった。こうした理由から、ジヴァチキンの辞職は時間の問題と考えられていた。マズールは元大統領府内政局副局長で地方自治を担当していた。トムスク生まれで 2000 年代半ばにはトムスク市副市長を経験し、その後、トムスクに隣接するチュ
メニ州の副知事（2011 年）や同州トボリスク市の市長（2012 年）などを務めた経験も持ち、シベリアに精通している。しかし、5 月 12 日に行われた州議会での演説で

2 度もトムスク州をチュメニ州と言い間違える失態も犯している。
年齢も出自もバラバラの首長代行だが、いくつかの共通点がみられる。まず、5 人に共通するのは全員が前任者より若いという点だ。ここ数年、首長の若返りはトレンドとなっており、30 代の首長もすでに複数いることから、若さが際立つというわけではないが、機動力やエネルギーのある地域首長が必要とされていることは明らかだ。
また、ソコロフとマズールはいずれもキリエンコ大統領府第一副長官が管轄する大統
領府の内政部門の出身、ブサルギンとマルコフはいずれもサラトフ州を選挙基盤とするヴォロジン連邦下院議長とのつながりが深い。首長の就任に人脈は欠かせないファクターである。そしてブサルギン以外の 4 人は、「知事育成スクール」と呼ばれるロ

図表 1

人事ローテーションが行われた地域一覧（注）前首長の在任歴には、首長代行を務めていた期間も含めている。

95

シア国民経済・公共政策アカデミーの高等行政学校が実施する人材管理プール・プロ
グラムの修了生であることも指摘する必要がある。同プログラムは大統領府の内政部門が管轄しているプログラムで、2017 年に開講し、300 人以上の修了生を輩出している。「知事育成スクール」と言っても、修了生の活躍の場は地域首長にとどまらず、
連邦省庁やそのほかの行政機関、大企業で働く人たちも多い。プーチン大統領の発言
13によれば、2021 年 6 月時点で 39 人の地域首長がこのプログラムの修了生である 。
今回任命された 4 人が加わると 43 人となり、約半数の地域首長が修了生ということになり、このプログラムが「知事育成スクール」と呼ばれても不思議ではない。また、唯一、修了生ではないブサルギンだが、もう 1 つの人材プールと言われる「ロシアの14指導者」コンクールのファイナリストである 。

（3）「愛国的コンセンサス」で波風の立たなかった統一地方選挙
前述のとおり、一時は開催が危ぶまれていた統一地方選挙だが、専門家は過去 5 年間で政権にとって最も良い結果を出せるだろうと予測した。2022 年 8 月 31 日にロシアのシンクタンク、市民社会発展基金の主催で「2022 年統一地方選挙：結果の特徴・
15

傾向・予測」と題した専門家による円卓会議が開催された 。同基金のコンスタンチ
ン・コースチン（Konstantin KOSTIN）総裁は、「選挙運動の進捗や成果に影響を与える主要なファクターは、特別軍事作戦の遂行によって生じた『愛国的コンセンサス（Патриотический конценсус）』と対ロ制裁への対抗措置である。そしてその恩恵を主に受けるのは『統一ロシア』であり、大統領の支持を受けている知事候補である」
16と発言した 。
「愛国的コンセンサス」は「ドンバス・コンセンサス」や「ドネツク・
コンセンサス」とも呼ばれ、今般のウクライナ侵攻を背景に、国民が一致団結しようとしている傾向を示すときに使われている。また、政治情勢センターのアレクセイ・
チェスナコフ所長は「今回の選挙が『政権への信頼についての国民投票（レファレン
17

ダム）』になるだろう」とコメントした 。
こうして 2022 年 9 月 11 日、ロシアの 82 の連邦構成主体で統一地方選挙が行われた。
今回は 14 地域で首長選挙が実施され、すべての選挙で現職首長（および代行）が当選を果たし、6 地域で行われた構成主体議会選挙や 12 の行政中心都市で行われた市議会選挙では、すべての比例区において「統一ロシア」が第 1 党となった。その他、
合計 4600 もの地方自治体選挙が行われた。2022 年 2 月 24 日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってロシア国内に広がる愛国心の高まりを利用した選挙運動が政権に有利な形ではたらく結果となった。

96

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

今回の統一地方選挙の制度的な特徴を 2 つ紹介しておく。まず、2019 年 9 月のモ
スクワ市議会選挙以来、一部地域で導入されているオンライン電子投票について、今回はカリーニングラード州（初）、カルーガ州（初）、クルスク州、
ノヴォシビルスク州、プスコフ州、トムスク州、ヤロスラヴリ州とモスクワ市で実施された。投票初日となった 9 日には早速、モスクワ市で外部からのハッキングによってシステムが故障するという惨事に見舞われたが、すぐに復旧し、再開。初日だけで投票率が 16.7% に達した。
翌 10 日にはプーチン大統領もオンライン電子投票を実施した。
また、今回の統一地方選挙の投票日程について、多くの地域で 2020 − 2021 年の例に倣って 3 日間という日程が設定された。ただし、首長選挙が行われたトムスク
州とキーロフ州は 2 日、ブリヤート共和国、マリ・エル共和国、スヴェルドロフスク
州は 1 日のみの実施であった。また、地域議会選挙については、北オセチアだけが 2日間の日程となった。行政中心都市の市議会選挙では、ゴルノアルタイスク（アルタイ共和国）、ペトロパヴロフスク・カムチャツキー（カムチャッカ地方）、ウラジオス
トク（沿海地方）、オムスク、トヴェリで 1 日のみ、キーロフ市は州知事選挙と合わ
せて 2 日の投票日が設定された。

①首長選挙
今回の統一地方選挙では、14 の連邦構成主体で住民による首長の直接選挙が行われ、すべての地域で現職首長および事前に大統領によって任命された首長代行が勝利した。
最も高い得票率で当選を果たしたのは、ブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノ
フ（Aleksei TSYDENOV）首長であった（得票率：86.23%）。民族的にブリヤート人であるものの、チタ州（現ザバイカル地方）出身のツィデノフに対して、地元出身で共産党のヴィクトル・マルィシェンコ（Viktor MALYSHENKO）が対立候補として名乗りを上げたが、2 位にとどまった。また、今回の首長選挙で数少ない注目地域であったカリーニングラード州ではアントン・アリハノフ（Anton ALIKHANOV）
知事が 80.21% の得票で 2 期目の再選を果たした。同州では知事の就任期間が短く、2 期目を迎えたのは過去 7 人の知事の中で 1 人しかおらず、アリハノフが 2 人目とな
18

るか注目されていた 。また、もう 1 つの注目地域は獄中の反政府活動家アレクセイ・
ナヴァリヌィ（Alexey NAVALINY）陣営が拠点を置く、トムスク州であった。2020年 9 月のトムスク市議会選挙では 37 議席中統一ロシアは 11 議席にとどまり、ナヴァ
リヌィが打ち出した「スマート投票」の候補者が 19 議席も獲得していた。しかし、

97

統一ロシアのマズール知事代行は 84.94% という 3 番目に高い得票率で当選を果たした。また、政権への支持率が低いことで知られるヤロスラヴリ州ではヤブロコ出身で、今回は無所属での出馬となったミハイル・エヴラエフ（Mikhail YEVRAYEV）知事
代行が 82.31% の得票で当選。その他、マクシム・エゴロフ（Maksim YEGOROV）
タンボフ州知事（84.95%）、マルコフ・リャザン州知事代行（84.55%）、アレクサン
ドル・アヴデエフ（Aleksandr AVDEYEV）ウラジーミル州知事（83.68%）、ザイツェ
フ・マリ・エル共和国首長代行（82.44%）と 14 人中 8 人が 80% 以上の得票で当選を果たした。
一方、今回の選挙で最も低い得票率だったのはウドムルト共和国のアレクサンド
ル・ブレチャロフ（Aleksandr BRECHALOV）首長で 64.37% となった。第 2 位となった共産党のアレクサンドル・スィロフ（Aleksandr SYROV）の得票が 19.79%と 20% に迫る勢いで、2 位の候補者が獲得した得票率としては最も高いものとなった。また、今回の当選によって唯一、3 期目に突入するスヴェルドロフスク州のエヴ
ゲニー・クイヴァシェフ（Yevgeny KUIVASHEV）知事も、65.78% と今回の候補者の中では 2 番目に低い得票率で再選を果たした。クイヴァシェフに対しては、長期政権に対する住民の疲れと、めぼしい成果を上げられていない現状から決選投票へもつれ込む可能性も示唆されていた。
図表 2
地域名

1

2

3

4

5

98

ブリヤート共
和国
カレリア共和国
マリ・エル共和国
ウドムルト共和国
ウラジーミル州

2022 年連邦構成主体首長選挙結果一覧

当選者（所属）（前職）／第 2 位となった候補者（所属） 得票率
アレクセイ・ツィデノフ（統一ロシア）（2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）
ヴィクトル・マルィシェンコ（共産党）
アルトゥル・パルフェンチコフ（統一ロシア）（2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）
アンドレイ・ロガレヴィチ（公正ロシア）
ユーリー・ザイツェフ（無所属）（2022 月 5 月− 4 カ月代行）
アントン・ミルバダレフ（自由民主党）
アレクサンドル・ブレチャロフ（統一ロシア）（2017 年 4 月− 5 年 5 カ月現職）
アレクサンドル・スィロフ（共産党）
アレクサンドル・アヴデエフ（統一ロシア）（2021 年 10 月− 11 カ月代行）
アントン・シドロコ（共産党）

投票率86.23%
7.12%

39.47%

69.15%
13.41%

27.94%

82.44%
7.90%

31.99%

64.37%
19.79%

37.48%

83.68%
6.53

29.05%

第7章

地域名カリーニング6

ラード州

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

当選者（所属）（前職）／第 2 位となった候補者（所属） 得票率
アントン・アリハノフ（統一ロシア）（2016 年 9 月− 6 年現職）
エヴゲニー・ミシン（自由民主党）
アレクサンドル・ソコロフ（統一ロシア）

キーロフ州

7

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
セルゲイ・ママエフ（共産党）
アンドレイ・ニキーチン（統一ロシア）

ノヴゴロド州 （2017 年 2 月− 5 年 7 カ月現職）

8

オリガ・エフィモヴァ（共産党）
パーヴェル・マルコフ（統一ロシア）
リャザン州

9

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
デニス・シドロフ（共産党）
ロマン・ブサルギン（統一ロシア）

10

サラトフ州

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
オリガ・アリモヴァ（共産党）

11

スヴェルドロフスク州

エヴゲニー・クイヴァシェフ（統一ロシア）（2012 年 5 月− 10 年 4 カ月現職）
アレクサンドル・イヴァチェフ（共産党）
マクシム・エゴロフ（統一ロシア）

12

タンボフ州

（2021 年 10 月− 11 カ月代行）
アンドレイ・ジトコフ（共産党）
ウラジーミル・マズール（統一ロシア）

13

トムスク州

（2022 年 5 月− 4 カ月代行）
ガリーナ・ネムツェヴァ（公正ロシア）

14

15

ヤロスラヴリ州

ミハイル・エヴラエフ（無所属）（2021 年 10 月− 11 カ月代行、連邦独占禁止局副長官）
ミハイル・パラモノフ（共産党）

アディゲ共和マラト・クムピロフ（統一ロシア）

国（2017 年 1 月− 5 年 8 カ月現職）

投票率80.21%
6.40%

38.49%

71.85%
13.42%

34.40%

77.03%
10.99%

32.79%

84.55%
5.68%

42.92%

72.36%
14.30%

53.71%

65.78%
12.90%

28.47%

84.95%
6.77%

57.87%

84.94%
6.08%

30.93%

82.31%
6.14%

26.65%

49/49（出典）中央選挙管理委員会発表の結果を基に作成。

住民の直接選挙に加えて、連邦大統領によって提案された候補者の中から地域議会
によって首長が選出される間接選挙制度を採用しているアディゲ共和国でも首長選挙が行われた。プーチン大統領は 2022 年 8 月末に共和国議会ハセに対して、現職のマラト・クムピロフ（Marat KUMPIROV）共和国首長、共和国議会議員で「ジル・モンタージュ・サービス」の法律コンサルタント、エヴゲニー・グルニン（Yevgeny

GULNIN）、共和国議会議員で立法委員会議長のアレクサンドル・ロボダ（Aleksandr

99

ROBODA）、と 3 人の候補者を提案していたが、2017 年 1 月から共和国首長を務めるクムピロフが 49 議席の全会一致で再選を果たした。

②連邦構成主体議会選挙
首長選挙に加えて、北オセチア共和国、ウドムルト共和国、クラスノダル地方、ペンザ州、サラトフ州、サハリン州の 6 地域で地域議会選挙が行われた。すべての比例選挙で、統一ロシアが第 1 党となり、うちサハリン州を除く 5 地域で統一ロシアの得票率は過半数を超えた。唯一、統一ロシアの得票率が比例区で 47.20% と過半数を超えなかったサハリン州だが、小選挙区については 18 議席中 17 議席を統一ロシアが獲得している。6 地域中 5 地域で 2 位となった共産党は、中でもウドムルト共和国の比例区で 25.56% と健闘したが、小選挙区も合わせると 60 議席中 3 議席にとどまっている。サラトフ州（14.69%）とサハリン州（14.25%）でも一定の支持を得たが、残りは 10% 前後の得票であった。ほかの政党の結果はさらに芳しくなく、公正ロシ
アはペンザ州、自由民主党は北オセチア共和国で 5% を超えることができずに議席を失い、「新しい人々」が議席を獲得したのはサハリン州だけにとどまった。議会外政党の中では年金生活者党がサハリン州で 1 議席を獲得した。

③市議会選挙さらに 12 の連邦構成主体では行政中心都市で市議会選挙が行われ、いずれの市議会選挙でも統一ロシアが第 1 党となった。比例投票が行われた 7 つの市議会では、キー
ロフ州キーロフ市の 33.89% からトゥヴァ共和国クィズィル市の 75.33% まで得票率に大きく開きがあった。一方、小選挙区のみで投票が行われた 5 つの市議会選挙を見るといずれも統一ロシアの圧勝で、トヴェリ州トヴェリ市では 25 議席すべてを統一
ロシアが獲得。アルタイ共和国ゴルノアルタイスク市で 21 議席中 20 議席、オムス
ク州オムスク市で 40 議席中 35 議席、ヤロスラヴリ州ヤロスラヴリ市議会で 38 議席
中 34 議席を統一ロシアが獲得する大勝利となった。統一ロシア獲得議席は 35 議席
中 23 議席に留まった沿海地方のウラジオストク市だが、8 議席を無所属候補者が獲得しており、野党の健闘ではなかった。
この他に首都モスクワでは、146 の地区議会のうち 125 議会で選挙が行われ、野党の大勝利となった 5 年前の前回選挙（14.82%）の約 2 倍となる 33.9% もの高い投19

票率となった 。同市では 9 月 9 日から 11 日の 3 日かけて投票が行われたが、すでに初日の時点で 16.7% と前回の投票率を超え、3 日間で合計 170 万人以上が投票し、

100

第7章

図表 3
地域

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

2022 年連邦構成主体議会選挙（比例区）結果一覧（%）
統一ロシア

共産党

自由民主党 公正ロシア 新しい人々 投票率

1 北オセチア共和国

67.88

12.35

1.57

14.27

―

59.2

2 ウドムルト共和国

52.07

25.56

13.64

6.06

4.14

39.79

3 クラスノダル地方

70.81

10.75

6.63

5.77

4.86

53.3

4 ペンザ州

74.91

8.53

5.59

3.30

2.88

45.13

5 サラトフ州

59.92

14.69

9.44

6.77

3.60

42.93

6 サハリン州

47.20

14.25

9.19

5.14

8.89

28.30

図表 4

小選挙区も合わせた議席獲得数

その大半（約 169 万 2000 人）はオンライン電子投票で投票を行った。今回の投票の結果、すべての地区で統一ロシアもしくはソビャニン市長率いるモスクワ市政府を支持する連合「My Region」が多数派となった。1417 議席中 1160 議席（81.86%）を
統一ロシアが獲得し、続いて、「My Region」の候補者が 134 議席（9.46%）、共産党
が 42 議席（2.96%）、公正ロシアと「新しい人々」が 20 議席（1.41%）ずつ、自由民主党が 11 議席（0.78%）、ヤブロコが 3 議席（0.21%）、ロシア共産主義者党が 1
議席（0.07%）、無所属が 26 議席（1.83%）となった。うち、ヤブロコは前回 176 議席、無所属は 108 議席獲得しており、大きく議席を失った。今回の投票の結果については、
ロシア政府への支持だけでなく、有権者にとってより身近な存在であるソビャニン・101モスクワ市長に対する支持の高さを示している。大統領後継候補の 1 人としても注目されるソビャニン市長は 2023 年に任期満了を迎えるため、2023 年の統一地方選挙
ではモスクワ市長選挙が行われる予定である。

④秋のルーティンなし
通常は、首長選挙後すぐに、次の年の統一地方選挙に向けて、首長の交代劇が起こる。ところが、2022 年の秋には 1 人も首長が交代とならなかった。その背景には、9月 21 日に発令された部分動員令が影響していると考えられている。

2．8 年前の再現
ロシアの地域が受けたウクライナ侵攻による最大の影響と言っても過言ではないのが、新しい連邦構成主体の誕生である。2014 年 3 月、ロシアはウクライナ領クリミ
アとセヴァストポリを併合し、これにより、ロシアの連邦構成主体は 83 から 85 に増加した。時を同じくして同年 4 月にはウクライナのドネツク州とルガンスク州が一方的に「独立」を宣言し、自称「ドネツク人民共和国（DNR）」と自称「ルガンスク
人民共和国（LNR）」が誕生した。以来、ロシアは DNR と LNR を政治的、経済的、軍事的に支援しているが、クリミアとは異なり、「独立」については承認しなかった。
あれから 8 年。ウクライナに軍事侵攻する直前の 2022 年 2 月 21 日にプーチン大統
領は「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名した。同時に、プーチンは DNR および LNR との友好相互援助条約も締結し、ロシアから「平和維持部隊」を送ることを取り決めた。
署名に先立ってプーチン大統領は国民向けにウクライナ情勢に関するテレビ演説を20行った 。演説の冒頭でプーチンは、ドンバス地域の状況が危機的かつ危険な状況になったと述べ、この地域の住民が民族的ロシア人であることを強調し、この演説がロ
シア国民にのみ向けたものではなく、ウクライナの同胞にも向けたものであると述べた。そして、この地域での軍事活動を即座に停止しなければ、今後起こりうる流血のすべての責任はキエフ（ウクライナ語ではキーウ）にあると語り、ウクライナ政府に
ドンバス地域での軍事活動の即時停止を呼びかけた。こうして、ドンバス地域が独立国家として承認されると、その住民たちを助けるという名目で「特別軍事作戦」、いわゆるウクライナ侵攻が 2 月 24 日に開始されたのである。

102

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

すでに 220 日以上が経過しているロシアとウクライナの戦況についてここでは詳しく触れることはしないが、併合された 4 地域のうち、2 月 24 日以降のロシアによる侵攻でロシアに占領された 2 地域の占領の経緯についてだけ簡単に紹介する。戦争開始後すぐにロシア軍は、ウクライナ南東部、ドネツクに隣接するザポロジエ州に侵攻し、港湾都市ベルジャーンシク（2 月 26 日）、州都に次ぐ第 2 の都市メルトポリ（3月 1 日）、欧州最大級のザポリージャ原発が位置するエネホダル（3 月 4 日）を占領した。
また、クリミア半島の北部に位置するヘルソン州については、開戦から約 1 週間後の3 月 2 日、主要都市として初めてロシア軍によって州都ヘルソン市が制圧され、3 月
15 日にはロシア国防省がヘルソン州全体を掌握したと発表した 21。
ウクライナ南東部におけるロシアの占領が進むにつれて、専門家のあいだでは2014 年のクリミア併合時と同様に、占領地域でロシアへの「編入」の賛否を問う住民投票が画策されるのではないかとの見方が強まった。占領地域における住民投票は当初、ロシアで統一地方選挙が実施される 9 月 11 日に合わせて行われると推測された。しかし、9 月 6 日に、ヘルソンの親ロシア派政府は安全保障上の理由により、住民投票の実施は延期と発表。翌 7 日、統一ロシアの幹事長を務めるトゥルチャク連邦
上院第一副議長がロシアの祝日である「民族統一の日」にあたる 11 月 4 日に実施すべきとの考えを示した。一方で、独立系メディア「Meduza」は 9 月 11 日、大統領府に近い複数の情報筋の話として、住民投票の実施は無期限に延期されると報じた。
すると突然、9 月 20 日に占領地域の当局が、9 月 23 − 27 日にロシアへの「編入」についての賛否を問う住民投票を行うことを発表した。5 日間かけて行われた住民投
票は、占領地域だけでなく、これらの地域からロシアへ避難している住民たちも投票に参加できるよう、ロシア国内 84 地域に約 600 か所の投票所が設置された。
投票の結果は図表 5 に示したとおり、ドネツク人民共和国で 99.23%、ルガンスク

図表 5

占領地域で実施された住民投票の結果（単位
投票率

%）

賛成

賛成

（地元投票）（ロシア投票）

ルガンスク人民共和国

92.6

98.42

97.93

ドネツク人民共和国

97.51

99.23

98.69

ザポロジエ州

85.4

93.1

97.81

ヘルソン州

76.86

87.05

96.75

（出所）各地域に設置された選挙管理委員会の発表に基づいて作成。

103

人民共和国で 98.42%、ザポロジエ州で 93.10% といずれも 90% 以上の高支持率で、ヘルソン州も 87.05% と高い支持率でロシアへの「編入」が承認された。
占領地域がロシアに併合されるとどうなるのか。4 地域の総面積は 10 万 8840km

2（ブルガリアとほぼ同面積）で、ウクライナの領土の約 19% にあたり、併合後はロシアの「領土」が 0.6% 拡大することになる。しかし、ドネツク、ルガンスクについて
は 2014 年に独立を宣言したときの領土面積と定まっている一方、ザポロジエとヘルソンについてはその境界線が明らかではない。ペスコフ大統領報道官も 2 州の境界
22線については、「今後、住民と話し合いの上、決まることになる」と発言している 。
また、占領地域は 4 つとまとめられているが、実際にはヘルソン州と隣接するニコラエフスク（ウクライナ語ではミコライウ）州の一部地域もロシアの占領地域で、ヘルソン州としてロシアに併合される予定になっている。
人口について、
総人口は統計上約 800 万人とされているが、開戦後にこの地域を去ったり、併合後にロシア国籍を放棄することも可能であるため、実際には 500 万− 600
23万人程度が新しいロシア国民になるだろうと推測されている 。
ペスコフ大統領報道官は「併合後もロシアの連邦予算は新しいロシア国民のための24

社会保障負担に耐えることができる」と述べており 、キリエンコ大統領府第一副長
官も、今後、占領地域の住民に対する支援策として 33 億ルーブルが連邦予算から拠25出されるだろうと発言した 。クリミア併合の際にも指摘されたが、ウクライナにとって比較的経済の発展した地域であっても、ロシアの地域となると国家経済への貢献よ
りも連邦政府の経済負担が多くなる可能性がある。ドンバス地域は炭鉱に加え、化学や重機械製造など産業が盛んで、ウクライナの中では産業発展の進んだ地域である。
ザポロジエにも鉄鋼大手のザポロジスタリやザポロジエ鉄道コンビナートが置かれている。ただし、今回の戦争で荒廃が進んでいると同時に、大手企業は州都ザポリージャに拠点を置くがここはロシアが占領できていない地域になっている。武力対立に至らなかった 8 年前とは違って、今回は戦火を交えたため、占領地域も復興支援が必要である。占領地域の復興に名乗りを上げているのがロシアの各地域だ。

おわりに統一選挙をめぐる一連の動向を見る限り、皮肉にも、ウクライナ侵攻は「愛国主義的コンセンサス」を通じてロシア地域において政権支持派に有利にはたらいた。選挙

104

第7章

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢に限らず、こうした傾向を地域首長は政治的に利用する動きもみられるようだ。

2023 年 9 月に行われる統一地方選挙は連邦政府にとっていくつもの点で非常に重要な意味を持つ。1 つは、2024 年 3 月に行われる予定の連邦大統領選挙を控え、直接民意を問う最後の機会となる最後の選挙であり、国民の政権に対する支持率が数字として表れる。政権が支持する現職の地域首長や代行が負けるような波乱が起きる可能性はそう高くはないが、20 以上の地域で首長選挙が行われ、占領地域でも議会選
挙と議会による首長決定があり、投票率や得票率は連邦大統領選挙の試金石となる。
連邦大統領府や与党「統一ロシア」に失態は許されない。加えて、ウクライナ侵攻によってロシアが自国の領土と称する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク（ウクライ
ナ語ではルハンシク）人民共和国」「ザポロジエ（同ザポリージャ）州」「ヘルソン州」という 4 つの新しい地域でも議会選挙と間接での首長選挙が行われる。ここでは特に連邦政府を支持する首長が地元住民の強い支持を得て正当性を持つことが非常に重要だ。さらに、大統領後継候補の 1 人として注目されるソビャニン・モスクワ市長の改選の場となることだ。つまり、ロシア最大都市モスクワで選挙が行われる。
ここでも「愛国主義的コンセンサス」を利用して、政権が有利に動けるかというと必ずしもそうではない。今回の統一地方選挙後に発令された部分動員令は明らかに国民の批判の対象となっており、「特別軍事作戦」に疑問を持つようになった層がいると考えられるからだ。また、ウクライナ侵攻による地域への影響としてもう 1 つ注目
すべき経済的な影響だが、こちらはロシア全体の経済への影響もようやく見え始めた時期であり、これから国民生活に一層の影響が表れる可能性がある。自分たちの生活に直接的な影響が出始めれば、当然国民の政権に対する支持率に影響してくるだろう。
こうした流れに地域首長がどう対処するのか、その首長の対応を連邦政府がどう評価するのか。大統領選挙に向けた選挙サイクルがスタートした今、ロシア地域の重要性はますます高まる 1 年となるだろう。

──注──
1

本稿ではロシア連邦の連邦構成主体（субъекты Российской Федерации）を総称して「地域（регионы）」と呼ぶ。

2

ロシアでは 2022 年 2 月 24 日以降のウクライナへの軍事侵攻を「特別軍事作戦（специальная

3

本稿では地域の行政長官（глава субьектов РФ）を総称して「首長」と呼ぶ。一方、個別の肩военная операция）」と称している。本稿で使用する場合には括弧書き「」として使用する。

105

書については「共和国大統領（президент Республики）」「知事（губернтор）」「共和国首長（глава Республики）」を使う。
4

2005 − 2012 年まで導入されていた地域首長の選出制度については「大統領任命制」と呼ばれることが多いが、法律・手続き的には大統領が首長を任命しているのではなく、大統領府が選んだ 3 人の候補者の中から大統領が 1 人を選び、地域議会に承認を得るという手順を踏んでいた。一方で、大統領府が大統領の意に反する候補者を選ぶはずはなく、また与党「統一ロシア」
が多数派を占める地域議会が大統領の選出を拒否するケースもない。そのため、実質的には「大統領による任命制」であり、従って、本稿では当該制度に言及する場合、括弧つきで表現する。
なお、当該制度については、拙著「ロシア地方首長選出制度−プーチン・メドヴェージェフの特徴−」『ロシア NIS 調査月報』2011 年 5 月号が詳しい。

562018 年 9 月に行われた統一地方選挙では、ハカス共和国、沿海地方、ハバロフスク地方、ヴラジー
ミル州の 4 地域で現職首長が過半数を獲得できず、決選投票へともつれ込み、沿海地方を除く3 地域で野党候補が勝利するという波乱の展開となった。
2014 年のクリミア併合の結果、クリミア共和国とセヴァストポリ市が加わり、ロシアの連邦
構成主体は 85 となった。クリミア併合については、日本を含む国際社会が承認していない。
しかし、本稿はロシア国内の情勢を扱う観点から、クリミア共和国およびセヴァストポリ市もロシア地域の一部として取り上げる。ただし、それはロシアのクリミア併合を是認するものではない。

7

Kommersant, 21 March 2022.

8

連邦議会付属の諮問機関で

9
10

Vedomosti, 17 May 2022.
Kommersant, 18 May 2022.

11

連邦大統領 HP 2022.5.10。

12
13

Vedomosti, 12 May 2022.
TASS, 2021.6.17

14

将来性と才能を持つマネージャーを輩出することを目的としたコンテストで。ヴァイノ大統領
府長官が主導する大統領付属の管理人材備蓄委員会が担当している。2018 年からスタートしてすでに 4 回のコンテストが実施されており、受賞者の中から約 380 人が何らかの公職に任命されている（「ロシアの指導者」特設 HP より）。

15Круглый стол «Единный день голосования – 2022: специфика, тенденции и прогноз
результатов» Фонд развития гражданского общества, (http://civilfund ru/event/146).

16

Kommersant, 1 September 2022.

17

Ibid.

18

カリーニングラード州の過去の知事は以下の通り。ユーリー・マトチキン（1991 年 9 月−

1996 年 10 月、レオニード・ゴルベンコ（1996 年 10 月− 2000 年 11 月）、ウラジーミル・エゴロフ（2000 年 11 月− 2005 年 9 月）、ゲオルギー・ボオス（2005 年 9 月− 2010 年 9 月）、
ニコライ・ツカノフ（2010 年 9 月− 2016 年 7 月、2 期目の途中で退任）、エヴゲニー・ジニチェ
フ（2016 年 7 − 10 月、代行のみ）。
19

RBK, 12 September 2022

20

大統領 HP, 2022.2.21

21

ただし、州都のヘルソン市については 2022 年 11 月にウクライナが奪還したと伝えられている。

106

第7章

22

大統領 HP, 2022.9.29

23

Izvestiya, 29 September 2022

24

大統領 HP, 2022.9.28

25

Prime, 29 September 2022

ウクライナ侵攻とロシアの地域情勢

107

第8章

「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」
小林 昭菜

はじめに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻（ロシアでは特別軍事作戦と表現する）が始
まっておよそ 1 年が経つ。侵攻直後の 2022 年 2 月末から 3 月上旬にかけてロシアでは、様々な立場の人々が侵攻に対する多様な意見を発信することができていたように思う。例えば、一般市民、独立系ジャーナリスト、反政権活動家らによる SNS 投稿や抗議活動がロシア全土で展開していたことは記憶に新しい。
プーチン政権は 2022 年 3 月 4 日にロシア軍の信用を傷つけることを目的としたあ1

らゆる公的な行為を罰する修正刑法を発表し 、これに違反した者を積極的に処罰するようになった。この法改正は、「特別軍事作戦」を反対していた市民、
ブロガー、
公人、
独立系メディアへ影響を与え、個人ブログや SNS 配信活動の中止、停止、メディア
活動の解散へと発展した。2022 年 12 月の時点で、反戦の立場のロシア国民に対する300 件以上の刑事訴訟が提起され、少なくとも 378 人が被告人や容疑者とみなされた 2（そのうち未成年者は 7 人含まれていた）。本稿は表面的には公の場で見聞きし辛くなっている、「戦時下」に埋もれたロシア国民の「声」に焦点を当て、閉鎖されたリ
ベラル系メディアの現在、ウクライナ戦争下のロシア国民の心情を拾うこととしたい。

侵攻後のリベラル系メディアの情報発信 32022 年 2 月のウクライナ侵攻直後、ロシア都心部を中心に反戦デモが発生した 4。

109

ロシア政府は翌 3 月中旬までに、反戦の宣伝に広く利用されていた主要な SNS
5（Twitter、Facebook、Instagram）を、ロシアから遮断した 。SNS 遮断のあと、同種の情報統制はリベラル系有力マスコミへも拡大していった。ロシア政府の情報統制に対する本気度が良く現れている。本節は有力な露リベラル系メディアの「モスクワの
6

7

こだま 」
、TVRain 、「ノーバヤ・ガゼータ」を取り上げる。
「モスクワのこだま」は、ロシアの有力ラジオ放送局であり、政権に批判的な立場
83 月 3 日に活動を停止（解散）した 。故意に「虚偽」を取っていることで知られるが、の報道を行ったことが理由で、露検察庁が同ラジオ局へのアクセス制限を露通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナドゾール）に要求し、同監督庁がウェブサイト
9

等を 3 月 2 日に閉鎖した 。同ラジオ局はウクライナ語での番組配信を事前に申請し10ていなかったとして 3 万ルーブルの罰金も科せられた 。

TVRain はロシア唯一の独立系テレビチャンネルであるが、同局も侵攻直後の 3 月
4 日に活動を停止した。最後の番組放送では、CEO のナタリヤ・シンデエワが、（一時的な停止と言及しつつ）活動停止は人生で直面したことのない難しい決定であったと述べた。最終放送回は Rain のスタッフやジャーナリストの多くが、スタジオやオンライン上で集結し戦争反対を訴えた。放送終了後は映像が切り替わり、ソ連式の抗11議を意味するバレエ「白鳥の湖」の映像を流した 。
独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、2021 年のノーベル平和賞を受賞したドミ
トリー・ムラトフが編集長を務める独立系メディアである。同局は既述の 2 局より粘っていたものの、3 月 28 日に閉鎖された。「ノーバヤ・ガゼータ」は、3 月 28 日に同
12

社サイト上にて「ロスコムナドゾールから 2 度目の警告を受けた 。この後『ウクライナ領での特別作戦』が終了するまで、ウェブサイト、SNS、紙媒体での配信を一時
13停止する 。
」と発表した。
このようにロシアでは独立系有力メディアが、侵攻開始から 1 カ月強の間に相次いで活動停止を余儀なくされた。しかしその後これらメディアの活動は YouTube 等へ活動のプラットフォームを移行して、侵攻に対する多様な声を届ける努力を続けている。彼らのその後の活動を続けて紹介する。
「モスクワのこだま」のアレクセイ・ヴェネディクトフ編集長は、3 月 11 日よりYouTube「Jivoi Gvozdi（Living Nail）」チャンネルの配信を開始した。現在 77.7 万
14

人がチャンネル登録する人気番組となっている （2023 年 2 月 24 日現在。以下すべて同日）。動画は毎日配信され、再生回数は数万回〜数十万回と毎回安定した人気を維持している。最も再生回数が多かった 3 配信は、侵攻開始から 25 日後の 3 月 21110

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」

日の配信で、経済・地理学を専門とするナタリア・ズバレーヴィッチ・モスクワ大学
15

教授がゲストとして出演した回 （98 万回）であった。次いで 10 月 8 日のモスクワ
16

国際関係大学元教授で政治学者のヴァレリー・ソロヴェイがゲスト出演した回 （96万回）、そして 4 月 21 日のヴェネディクトフとドミトリー・ムラトフとの対談放送

17（92 万回）で、いずれも 100 万回近く再生されている。ソロヴェイは反政権活動家ナワリヌイの支持者として知られるインテリのインフルエンサーで、登録者数 52 万人の YouTube チャンネル「This is Solovey」がある。（ソロヴェイは、2022 年 9 月 9 日
18にロシア政府から外国エージェントに登録されている 。
）

3 月に閉鎖された TVRain は、7 月よりラトビアに拠点を移し、同月 19 日よりYouTube にて番組の配信を再開した 19。再開後初の放送の冒頭で、同社のジャーナリ
ストで司会者のティホン・ジャドゥコは、TVRain の刑事処罰の可能性があったために活動を停止してモスクワから去る選択をしたと述べた。TVRain は活動停止以前か
ら YouTube チャンネルを持っているため、「Jivoi Gvozdi」との単純比較はできないが、現時点で 374 万人のチャンネル登録者数がいる。再生回数は高水準を維持しており、最も視聴回数が多かったのは、経済学者で反政権的立場のパリ政治学院セルゲイ・グ
リエフ教授がゲスト出演した 20 分ほどの番組配信（2 月 28 日）で、487 万回であっ20た 。またゲストへのインタビュー番組だけでなく、毎日ライブ配信される 1、2 時間の情報・報道番組は、毎回再生回数が 10 〜 30 万回と安定して高い。
しかし TVRain は、ラトビアへの移転から 5 カ月ほど経った 12 月 6 日、再び活動停止となった。ラトビアが TVRain の放送ライセンスを取り消したためである。その理由は「国家安全保障と社会秩序に対する脅威」（3 回目の違反）だった。これまで 2回の違反（ラトビア語字幕の提供をしなかったこと、クリミアがロシア領の一部として地図上に表示されたこと）を注意されていた TVRain であったが、同局ジャーナリ
ストのアレクセイ・コロステレフが、ロシア軍を「我が軍」と呼び、動員された兵士への物資の支援の呼び掛けと捉えられる発言を放送内で行ったことが問題視された。

TVRain はコロステレフの発言を「不適切だった」と配信で謝罪したが、ラトビアを拠点とする TVRain 放送は停止された。いったんは欧州から追い出された TVRain であったが、12 月 22 日、アムステルダムで 5 年間の放送ライセンスを取得しオランダから放送を再開している。
「ノーバヤ・ガゼータ」は、ロシアを出国したジャーナリストらによって「ノーバヤ・
ガゼータ欧州」として 4 月よりラトビアを拠点に活動を始めた。既存の「ノーバヤ・ガゼータ」の YouTube チャンネルは登録者数が 58.5 万人であるが（現在動画配信は

111

停止中）
、新たに創設された YouTube チャンネル「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は 18.2
万人と少ない。これは、「ノーバヤ・ガゼータ欧州」がウェブサイト上での活字投稿21を主流としているためであろう 。活字投稿は毎日配信されている。デジタル版冊子「ノーバヤ・ガゼータ欧州」初号（5 月 9 日）では、「火傷 ロシアは勝利のカルトを無意味で冷酷な戦争のカルトに変えた」、「ハリコフ―モスクワ。ロシアは地獄の『サ22

プサン 』に入った」、「閉鎖経済―崩壊の母。ロシアはソ連の道を繰り返し、経済的孤立に追い込まれている」といった記事が並び、ウクライナ侵攻への批判を引き続き
23

展開している 。
「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は、YouTube チャンネル登録者数は少ないものの、動画配信において一定数の無視できない再生回数を持っていることは指摘しておきたい。2022 年秋にラトビアへ出国し、反戦の立場を表明しているロシアの人気俳優アルトゥール・スモリャニノフ

24

がゲスト出演した 2023 年 1 月 26 日の25

配信は 298 万回 、部分動員された兵士たちのその後を追った 12 月 20 日の配信は108 万回されている 26。ちなみに、既述のナタリア・ズバレーヴィッチもこれまで 2
27

回ゲスト出演し、それぞれ 29 万回、33 万回と再生されている 。
このように、露独立系メディアは現在ロシア国外に拠点を移して活動を続けている。
彼らは毎日配信を行っており、それらの動画がアップロードされるやいなや数十万回、数百万回と再生され続けている。配信は全てロシア語で、ロシア語話者をターゲットとしたものである。もちろん視聴者はロシア国内からのアクセスに限定されるわけではない。しかしながら「戦時下」において、多種多様な見解をロシア語で配信し続けるこれらのメディア、それを視聴するロシア語話者がいることを我々は無視すべきではない。
次に、侵攻開始から 1 年弱のロシア国民の心情について推察してみたい。まずウク
ライナそのものへの心情・関心である。2022 年 8 月英ガーディアン紙は、ロシア国
28

民はウクライナへの関心を低下させていると報じたが 、それは一時的なものであったと思われる。露独立系世論調査レヴァダセンターは、2022 年 4 月より「ウクライナの状況を懸念しているか」について意識調査を継続的に行っている。調査対象は

18 歳以上の都市部・農村部の住民 1600 人で、調査結果は表の通りである 29。興味深
いのは、2022 年 9 月及び 10 月に国民の関心がピークに達している点である。「非常に懸念」との回答が過半数を超え、「ある程度懸念」の回答とを合わせると、この 2
カ月は 88% が懸念しているとの結果が出た。この時期は、プーチン大統領による部分動員令が発令され（2022 年 9 月 21 日）、その後セルゲイ・ショイグ国防相によって部分動員令にもとづく 30 万人の招集完了が報告された時期（2022 年 10 月 28 日）

112

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」

ロシア国民の心情及び生活状況
レヴァダセンター調査結果（%）

2022.4/22

5/22

6/22

7/22

8/22

（ウクライナの状況を）非常に懸念

46

40

43

44

37

ある程度懸念

36

40

37

37

37

あまり懸念していない

9

13

11

12

13

全く懸念していない

7

7

8

7

11

回答困難

3

1

1

1

1

9/22

10/22

11/22

12/22 2023.1/23（ウクライナの状況を）非常に懸念

56

58

42

46

45

ある程度懸念

32

30

38

38

39

あまり懸念していない

7

6

12

9

9

全く懸念していない

4

5

7

5

5

回答困難

1

1

1

2

2

と重なる。また、8 月こそ「非常に懸念」と「ある程度懸念」が 74% だったが、それ以外の月は全体の 80%（以上）が懸念すると答えているから、決してロシア国民
がウクライナ侵攻に対して関心を持っていないというわけではない。（ただし、ここで示す関心が、軍事作戦を支持する「関心」か、支持しない「関心」かどうかは不明である。）
次に多様な声を出し辛くなったロシア国民の心情がどこに向けられているのか、ロ
シア国内の書籍売り上げの動向から彼らの心情を推察してみたい。前年 2021 年の人気書籍のジャンル別の統計では、第 1 位：ファンタジー、第 2 位：フィクション、
30

第 3 位：推理小説、第 4 位：古典文学、第 5 位：心理学や自己啓発となっていた 。
最も読まれたトップ 3 をあげると、ハリーポッターシリーズ、スティーブン・キン
31

グの小説、アンジェイ・サプコフスキの『ウィッチャー』がランクインしていた 。

2021 年は読者の想像を掻き立てる非日常を描く作品が人気であった。
ところが 2022 年は、ディストピア、心理学、政治学に関する書籍の売り上げが伸びている。特にジョージ・オーウェルのディストピア SF 小説『1984』（1949）は毎32

週上位にランクインし 、ロシア人作家を差し置いて古典文学部門のベストセラーにもなっている。『1984』以外の 2022 年上半期のベストセラー書籍は、西欧文学史専門家でジャーナリストのニコライ・エップレの «Неудобное прошлое. Память огосударственных преступлениях в России и других странах（不都合な過去 ロシアと他の国々での国家犯罪について）»（2020）、政治学者エカテリーナ・シュルマンの

113

33

『実践政治学』（2021）であった 。（シュルマンは 2022 年 4 月に「外国エージェン
34

ト」に登録されている 。）続けて 2022 年年間売り上げの動向からも見てみたい。
ベラルーシ生まれのジャーナリストで心理学者のオリガ・プリマチェンコの «К себенежно（自分に優しく）»（前年比 83% 増）、ジョージ・オーウェルの『1984』（前年比 45% 増）、スロヴァキア生まれのハンガリー系ユダヤ人でホロコーストの生
存者・心理学者のエディス・ エヴァ・イーガー «Выбор. О свободе и внутренней

силе человека（選択 人間の自由と内面的強さ）»（前年比 104%）、テレビ司会者や現代作家として人気な心理学者、タチアナ・ムジツカヤ «Роман с самим собой. Какуравновесить внутренние ян и инь и не отвлекаться на всякую хрень（自分とのロ
マンス 心の中の陽・陰のバランスのとり方とあらゆるくだらないことに惑わされな
い方法）»（前年比 67%、オーディオブック第 1 位）、スウェーデンのコラムニストのフレドリック・バックマン «Тревожные люди（不安な人々）» が上位 5 位にランクイ
35ンしていた 。2021 年の人気書籍と比べて、心理学や自己啓発に関する書籍の人気が高まっていることは、「戦時下」のロシア国民の行き場のない内なる「声」とも読み取れるだろう。

侵攻とロシア国民の国外移住
さて、侵攻以降ロシア国民の国外脱出が注目されたが、これも彼らの「声」である。
プーチン政権は、長年にわたって人口減少問題に取り組んでいる。人口の国外流出自
体痛手であるのは明白だ。ロシア国民が他国へ移住する動きは、90 年代の連邦崩壊
以降から続いており、政権が長期的に抱える不安材料である。プーチン政権発足以降
36

過去 20 年の間に他国へ移住したロシア国民は 500 万人いる 。特に 2011 年の選挙
結果不正を訴える大規模抗議デモの発生以降は、ロシアからの出国・移住希望者が37増加し、過去 10 年間の統計では 300 万人がロシアから出国・移住した 。主として西側諸国への移住を選択したロシア国民 900 人を調査した、International Wealth の2022 年 1 月発表の分析によれば（西側諸国のロシア人コミュニティの調査結果。中央アジアへの移住は統計に入っていない。
）、出国した主な理由は（複数回答可）、安
全：64%、新たな生活体験：59%、政治情勢：54%、安定：53%、子供の将来のため：51%、社会の寛容度：50% であった。侵攻前のデータだが、政治的なものを理由とした解答が上位にあがっているのは興味深い。また移住した 55% が 30 〜 40 歳で、114

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」
38

高等教育の学歴がある者は全体の 92% に及んでいる 。これは頭脳流出と言えるだろう。
侵攻以降のロシア国民の出国・移住状況はどうかというと、The Bell の報道では
39

少なくとも 51 万 2421 人と述べている （2022 年 12 月 30 日付。ここでは仕事があり定住する人を対象としている。ちなみに 50 万人は東大阪市の総人口に匹敵する。

Forbes は 10 月 4 日付で 70 万人と報道 40。ノーバヤ・ガゼータ紙は 12 月 27 日付で45 万 4000 人と報道 41。）10 カ月間で 50 万人が国外移住に至ったことは、これまでの傾向よりも多かった。例えば、先で記した過去 10 年間の出国者数 300 万人は年平42均にして 30 万人であり 、単純計算で 2022 年は 20 万人増である。ただし侵攻と国外移住選択との因果関係は今後の調査結果を待つ必要がある。仮に前年までの移住者数の傾向が 2022 年も維持されていたとするならば、51 万 2421 人のうち 30 万人は侵攻との因果関係はないかもしれない。現時点でやや乱暴な計算をすれば、侵攻が直接与えた増加幅は 20 万人で、全体の 40% と評価できよう。

2022 年 2 月以降のロシアからの出国の波は大きく 2 回あった。一つは侵攻直後で、露国境が封鎖される可能性を危惧した人々が出国した。二つ目は部分動員令が出された後である。いずれの 2 回とも航空券の買い占めや露国境付近の陸路が何キロにも渡って渋滞するなどの事態に陥った。The Bell は侵攻以降のロシア国民の移住先国別の統計を発表している。その内訳は、グルジア：11 万 2000 人、カザフスタン：10 万人、
トルコ：7 万 8074 人、セルビア：5 万人、アルメニア：4 万人、イスラエル：3 万8000 人、欧州：3 万 6282 人、キルギスタン：3 万 4000 人、アメリカ：2 万 5000 人、
43

モンゴル：7787 人である 。国外移住した人々の職業にも注目したい。既述の The

Bell の報道によれば、少なくとも移住した 51 万 2421 人のうち 10 万人が IT 技術者で、
44

ロシアの IT 企業従業員の 10% に相当するという 。ロシアの IT 技術者は 20 〜 34
歳の男性が大半であるから、重要な頭脳労働者の流出は中長期的にみてロシア経済への打撃となろう。IT 技術者の出国は、2022 年 9 月時点で Forbes がロシアに残る IT
45

技術者の 25% が次年に転勤を予定していると報じていたこともあり 、引き続き政権の懸念事項であろう。デジタルトランスフォーメーション時代を支える頭脳労働者のロシア離れ、国外移住と侵攻との関係は、2023 年以降も注目すべきトピックである。
ロシア国外への移住の流れは今後も止みそうにない。2022 年 12 月、ノーバヤ・
ガゼータ紙は、ロシア国民の外国用パスポート申請率の急増を報じている。（ロシアでは身分証代わりの国内用パスポートと海外渡航用のパスポートの 2 種類がある。）

2016 年の露独立系世論調査レヴァダセンターの調査結果では、国民の 72% が外国用

115

46

パスポートを持っていなかった 。現在でも、大都市でさえ外国用パスポートの所持率は 30%、地方へ行くとさらに低くなり、小都市は 21%、地方は 10% である。ところが、2 月の侵攻以降、露内務省発表によれば、2022 年上半期に前年の 1.5 倍にあ47

たる 250 万人が外国用パスポートの申請をしたという 。（ロシア国民は旧ソ連圏のベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、アルメニアへは外国用パスポートなしに入国可能である。
）新たに外国用パスポートを申請した人々が国外移住するかどうかは不明であるが、彼らの「声」として留意すべきである。

おわりに
露人権メディアプロジェクト OVD-info によれば、2022 年 1 月〜 12 月の間にロシ
アでは様々なピケや抗議活動が実施されたが、拘束や暴力を受けたケースの 95% が48

今回のウクライナ侵攻に関連したものだったという （2022 年、環境問題、汚職、「LGBT 法」案反対などの抗議活動で、政権当局による拘束や暴力的行為を受けた者
はロシア全土で 2 万 467 人いたが、うち反戦活動を理由としたものは 1 万 9478 人であった）。最近はロシアの女性たちの「声」に変化が起きている。2022 年 2 月 24 日
〜 3 月 17 日までの大規模抗議デモに参加した男女比は、女性：44%、男性：56% で男性の方が多かったが、部分動員令が出された 2022 年 9 月 21 日の大規模抗議デモ
では（この時は半年ぶりの全国規模の抗議デモとなった）、女性：51%、男性：49%、
その 2 日後の 9 月 23 日には、女性：71%、男性：29% と、女性の積極的参加が顕著になっている。サンクトペテルブルグでは、11 月 15 日、兵士の母たちがピケを実施
49

し、息子をウクライナ東部へ送らないよう要請したことも報じられた 。女性たちの「声」が表に出る一方で、これまで少なくとも 8,500 人の女性が拘束され、拘束者全50

体の 43.6% に及んでいる 。
「特別軍事作戦」の終わりは今のところ見えない。既述した通り、現在ロシアでは「特別軍事作戦」
に対する多種多様な立場の者の声を制約なしに出すことは非常に厳しい。
「力」による国民の「声」の抑制は引き続き憂慮される。しかしながら、何らかの形
でロシア国民が自らの「声」を発している、発しようとしていることに、我々は今後も注目していく必要があるだろう。

116

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」

──注──

3

http://www kremlin ru/acts/news/67908 ロシア軍に関する「フェイクニュース」を拡散した場合、最大で 15 年の刑が科されることになった。https://iz ru/1300873/2022-03-04/putinutverdil-ugolovnuiu-otvetstvennost-za-feiki-o-deistviiakh-vs-rossii
https://www.currenttime.tv/a/protest-russia-war/32187666.html
本節は拙考「ロシアからみたウクライナ問題」アジア・アフリカ研究 2022 年第 62 巻第 4 号

4

侵攻直後、SNS の呼びかけにモスクワでは 1000 人以上が集結。全国 60 都市で抗議デモや

1

2

を修正したものである。

5

6

集会が開かれ 1800 人以上が拘束された。
『朝日新聞』「ロシアで反戦デモ、1800 人超拘束」
2022 年 2 月 26 日デジタル版。
https://www.theguardian.com/world/2022/mar/04/russia-completely-blocks-access-to-facebookand-twitter https://www.vox.com/recode/22962274/russia-block-instagram-facebook-restricttwitter-putin-censorship-ukraine
1990 年開局。1991 年 8 月クーデターで活躍した。編集長はアレクセイ・ヴェネディクトフ。
ウクライナへの特別軍事作戦を「戦争」、「侵攻」と表現していた。解散発表後、活動拠点は

7

YouTube へ移行している。
2010 年より放送開始。2011 年に露下院選挙不正疑惑で大規模な反政府抗議デモが発生した
際、その活動が注目された。独ソ戦争時のレニングラード包囲戦に関する報道のあり方をめぐって政権から批判され、2014 年に閉鎖に追い込まれた。その後活動の場をテレビチャン
ネルからインターネットへ移したが、2021 年 8 月に外国から資金提供や寄付を受けて「政治活動」を行う「外国エージェント」に登録された。同年 10 月に外国からの資金調達を凍結したことで削除されたが、2022 年 3 月にウクライナ侵攻に関する報道のあり方をめぐ
り、ロシア政府から「誤った情報」を提供しているとして活動停止が言い渡された。https://meduza.io/news/2021/08/23/dozhd-vnesli-v-spiski-inoagentov-po-zaprosu-roskomnadzora-iz-zatogo-chto-telekanal-rasprostranyal-materialy-sozdannye-drugimi-inoagentami https://lenta ru/
news/2021/10/21/rkn/

8

編集長アレクセイ・ヴェネディクトフは、取締役会にてウェブサイトやラジオ局の解散を決定したと、自身のテレグラムで発表した。https://www kommersant ru/doc/5239773

10

https://www kommersant ru/doc/5239773
https://www.mk ru/politics/2022/03/03/ekho-moskvy-oshtrafovano-za-ukrainskiy-yazyk-vprogramme.html

11

ソ連では何らかの政治的事件が発生した際、チャイコフスキーのバレエ「白鳥の湖」を放映9していた。ソ連国営テレビはレオニード・ブレジネフの死後、新しい党首が選ばれる間繰
り返しバレエを放映、ユーリ・アンドロポフ、コンスタンチン・チェルネンコの死後も同様のことをした。1991 年ミハイル・ゴルバチョフの打倒を試みるクーデターの最中も、国営 放 送 は 同 バ レ エ を 放 映 し た。https://www.huffpost.com/entry/tv-rain-no-to-war-swan-lake_n_62215ed4e4b0bd1df7692c36
1 年に 2 度警告を受けるとメディア登録証明書を削除する訴訟の根拠となりうる。https://www kommersant ru/doc/5281631
13 https://novayagazeta ru/articles/2022/03/28/my-priostanavlivaem-rabotu
12117https://www.youtube.com/channel/UCWAIvx2yYLK_xTYD4F2mUNw/featured
https://www.youtube.com/watch?v=1AAdDLy4FfI&t=3s
16 https://www.youtube.com/watch?v=aVzNV56RZus
17 https://www.youtube.com/watch?v=FT-W7reflm0&t=1921s
18 https://ria ru/20221011/solovey-1823107754.html
19 https://www.youtube.com/watch?v=kk6kbL5P8XU
20 https://www.youtube.com/watch?v=CQc9bDE3yao&t=4s
21 https://novayagazeta.eu/
14
15

22

ロシアの高速列車のこと。

23

https://novayagazeta.eu/issues/1
2022 年 10 月 13 日 Meduza のインタビューに答えたスモリャニノフは、2022 年 4 月に独立系
ジャーナリスト・カテリーナ・ゴルレエワの YouTube 番組「TellGordeevoi」に出演し反戦の24

意思を表明したのち、複数の国営メディアの仕事を降ろされたという。また、もともとロシアを去るつもりであったと話している。https://meduza.io/feature/2022/10/13/chto-s-nami-ne-tak-pochemu-my-ne-mozhem-prosto-zhit-po-chelovecheski
https://www.youtube.com/watch?v=c1Qs531g0d8&t=109s
26 https://www.youtube.com/watch?v=xcG5dd4_daQ&t=95s
27 h t t p s ://w w w .yo u t u b e .c o m /wa t ch ?v =7 t 0 q b X g Z K S 0
h t t p s ://w w w .yo u t u b e .c o m /watch?v=3i3w4DNWRkM
28 https://www.theguardian.com/world/2022/jul/30/people-are-turning-off-muscovites-put-the-waraside-and-enjoy-summer
29 https://www.levada ru/2023/02/02/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-yanvarya-2023-goda/
30 https://ria ru/20211210/knigi-1763117128.html
31 https://www kp ru/afisha/msk/obzory/knigi/rejting-samyh-populyarnyh-knig-2021/
32 『1984』の最初の翻訳は 1950 年代後半にソ連で刊行されているが、2022 年 5 月に新訳版がロシアで刊行されている。翻訳者はダリヤ・ツェロヴァリニコワ。https://ast ru/news/intervyu-sdarey-tselovalnikovoy-avtorom-novogo-perevoda-1984/ ジョージ・オーウェルが侵攻開始直後から人気を博している。https://www rbc ru/life/news/63986c7a9a7947f7d01034db
33 https://www rbc ru/life/news/62ea43289a7947279588b199
34 https://www rbc ru/rbcfreenews/625adc6a9a79470ff0d83c58
35 https://www rbc ru/society/13/12/2022/63980e219a7947ce77eec0c8
36 https://internationalwealth.info/immigration-and-emigration-offshore/za-poslednie-20-letnavsegda-uehat-iz-rossii-smogli-do-5-millionov-grazhdan-statistika/
37 https://novayagazeta ru/articles/2022/12/27/strana-ubytiia
ちなみに、2021 年 10 月 7 日のノーバヤ・ガゼータ紙は、2016 年から 2019 年までの 3 年間の国外移住者数を 27 万 6672 人〜 30
万 9199 人と報じている。同紙では、移住者の 55% が 30 歳から 40 歳であること、移住の主な理由を、安全・安定への欲求と子供たちの将来への懸念と報じていて、International Wealthの デ ー タ と 差 異 が な い。https://novayagazeta ru/articles/2021/10/07/issledovanie-za-20-let-izrossii-uekhali-do-5-millionov-chelovek-news
38 https://internationalwealth.info/immigration-and-emigration-offshore/za-poslednie-20-letnavsegda-uehat-iz-rossii-smogli-do-5-millionov-grazhdan-statistika/
25118

第 8 章 「特別軍事作戦」下のロシア国民の「声」

https://thebell.io/skolko-rossiyan-v-2022-godu-uekhalo-iz-strany-i-ne-vernulos
70 万人はフォーブスの 2022 年 10 月 4 日付の報道で、部分動員令後の 2 週間で 70 万人がロシアから出国したと報じている。https://www.forbes ru/society/478827-rossiu-posle-21-sentabrapokinuli-okolo-700-000-grazdan
41 https://novayagazeta ru/articles/2022/12/27/strana-ubytiia
42 https://novayagazeta ru/articles/2022/12/27/strana-ubytiia
43 https://thebell.io/skolko-rossiyan-v-2022-godu-uekhalo-iz-strany-i-ne-vernulos
The Bell ではア
39

40

ゼルバイジャンとタジキスタンは数字を公表しておらず、ウズベキスタンは到着したロシア人の数のみ公表し、ウズベキスタン経由で他国へ出国してケースを追っていないと報じている。

https://thebell.io/skolko-rossiyan-v-2022-godu-uekhalo-iz-strany-i-ne-vernulos
45 https://www.forbes ru/svoi-biznes/477957-bolee-30-it-specialistov-uehali-iz-rossii-ili-planiruutrelokaciu
46 https://www.levada ru/2016/04/26/nalichie-zagranpasporta-i-poezdki-za-rubezh/
47 https://novayagazeta ru/articles/2022/12/27/strana-ubytiia
48 https://data.ovdinfo.org/repressii-v-rossii-v-2022-godu#1
また OVD-info によれば、2022 年 2月の侵攻から最初の数週間で 1 万 3500 人が拘束されたという。https://www rferl.org/a/russialackluster-antiwar-movement-ukraine-invasion/32000288.html
49 https://www.severreal.org/a/materi-srochnikov-trebuyut-mirnyh-peregovorov-/32131451.html
この日は徴集兵がロシア各地の訓練施設へ送られたとのニュースが報じられていた。https://tass ru/armiya-i-opk/16325055
50 https://data.ovdinfo.org/repressii-v-rossii-v-2022-godu#2
44

119

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係
廣瀬 陽子

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから、早 1 年が経とうとしている。この間に、ロシアを取り巻く国際環境も劇的に変わった。本稿では、その変化を概観することにより、今後のロシアのとりうる方向性を検討したい。

欧米との関係
今回の戦争で、ロシアとの関係が最も変化したのは欧米だということに異論はないだろう。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのネオナチがウクラ
イナ東部の住民を蹂躙しているので、それら住民を保護するために「特別軍事作戦」を行うという構図で戦争を始めた。だが、プーチンの誤算が重なり、ロシア軍の士気が上がらず、また、補給や指揮命令系統も混乱し、さらに兵器やミサイルの損耗が激しい一方、制裁によって軍事産業も大きな打撃を受け、ダメージコントロールや武器などの補給もできない一方、ウクライナは高い士気で国民も一丸となってロシアに抵抗し、また国際社会もロシアの「力による現状変更」を絶対に許さないという決意を持ってウクライナに兵器などを支援することによってウクライナを支えたことから、ロシアの戦いはかなり厳しいものとなった。
その結果、ロシアは本来やりたくなかったはずの「部分的動員令」を 2022 年 9 月

21 日に発令した。この発令は国民に大きな動揺を与え、若い男性を中心に国外への脱出の波は大きなうねりとなった。さらに、ロシアはウクライナ東部 2 州（ドネツク、
ルハンシク）および南部 2 州（ヘルソン、ザポリージャ）で「住民投票」なる茶番劇を実施し、でっち上げの結果に基づいて 9 月 30 日にそれら 4 州を一方的に
「編入」
した。

121

そして、10 月 20 日に、ロシアはそのウクライナ東部 2 州、南部 2 州に対し、戒厳令を敷いたのだった。戒厳令はロシア語で「戦争状態」を意味する。動員や戒厳令という現実を突きつけられては、ウクライナ侵攻が「特別軍事作戦」ではなく、戦争であるということは国民にももはや隠せない状態になったといえる。
旧ソ連を自国の影響圏と考え、ウクライナはロシアの一部であるべきだと考える
プーチン大統領にとって、ロシアがウクライナに対して劣勢だという現実を認めるわ
けにはいかない。そこでプーチンは戦争の構図を「欧米との戦争であり、ウクライナ
が代理戦争をしている」という形にすり替えた。この構図は多くのロシア人にはすんなり受け入れられたと考える。そもそも、ある一定数のロシア人は欧米に対してネガ
ティブな思考を持ち、今回の戦争の責任も欧米のせいだと考えているからだ。ロシア人の約 6 割が今回の戦争の原因が欧米にあると考え、ウクライナに原因を求めるのは
約 16%、ロシアに原因を求めるのは約 7% しかいない。
他方、今回の戦争において、プーチンが欧米との決別を決意したことは間違いない。
彼が 2000 年に大統領に就任した頃、彼は間違いなく欧米との共存を目指し、NATOにすら加盟をしたいと考えていた。だが、自らの気持ちが欧米諸国には受け入れられず、裏切られたという思いを募らせ、ウクライナ侵攻を決意するに至ってしまった。
そして、プーチン政権の繁栄を支えてきたのが欧州への石油・天然ガス輸出からの収入であったにもかかわらず、プーチンは今回の戦争でエネルギーを武器にすることを決意した。欧米のグリーン政策により、ゆくゆくはロシアの天然資源が購入されなくなるという焦りと失望が、プーチンの決意を後押ししたという議論もある。実際、近年、ロシアは欧米のグリーン政策を受け、水素やアンモニアへの事業転換を図ろうとしたものの、思うように進展しなかったという話も聞かれる。
ともあれ、ロシアのエネルギー、とりわけ天然ガスへの依存が高かった欧州諸国は混乱した。石油、天然ガス価格が高騰し、各国の電気代は跳ね上がった。市場価格が10 倍になったケースもあり、それがいわゆる「ウクライナ疲れ」を加速化したケースもあるが、多くの国の反ロシア意識をさらに強めることになった。さらに、ロシアのウクライナに対する非人道的な攻撃、悪行は国際世論を強く刺激した。ロシアと欧米の関係は、ごく一部の親ロシア的な国を除き、まさに断絶したと言って良いだろう。

122

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

旧ソ連諸国との関係（1）〜親欧米諸国
今回の戦争でロシアとの関係が最も大きく変わったのが旧ソ連諸国（すでに EU、NATO に加盟しているバルト三国は、旧ソ連ではなく、欧米に分類する）だと言えるだろう。
まず、以前から親欧米・反露的なスタンスだったウクライナ、モルドヴァ、ジョー
ジアはさらに親欧米的な姿勢を強め、2 月 28 日にはウクライナのヴォロディミル・
ゼレンスキー大統領が EU 加盟申請文書に署名し、そして、3 月 3 日にはジョージアとモルドヴァも相次いで加盟申請文書に署名を行った。ジョージアは 2008 年のロシ
ア・ジョージア戦争後、欧米スタンダードを満たすべく準備を進め、2024 年に EU加盟を目指すこととしてきたが、その計画を前倒しした形である。また、モルドヴァ
も 2 年前に親欧米路線のマイア・サンドゥが大統領に当選してから、欧州寄りの政策を色濃くし、EU 加盟を急ぐ方針を示していた。ウクライナ、ジョージア、モルドヴァ
は元々 EU 加盟を目指してきたが（ウクライナ、ジョージアについては NATO 加盟も目指してきたが、モルドヴァは NATO 加盟の意思を表明したことはない）、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧州により接近することによってロシアの脅威に対抗しようとする姿勢が見てとれる。だが、申請の結果、6 月 23 日にウクライナとモルドヴァが EU「加盟候補国」に承認されたものの、ジョージアについては優
先課題が残るとして、将来の候補国に位置付けられるという結果となった。それでも
それら 3 カ国が全て欧州世界に組み込まれたことは間違いない。実際の加盟には多くのプロセスがあり、まずは「コペンハーゲン基準」を満たすことが肝要となる。ウクライナでは 2 年間での加盟を目指す声もあるなか、とりわけ、法の支配、汚職、領土・国境問題（EU は加盟国がそれらの問題を有していることを懸念するが、ロシアとの現状の問題が直接響いてくる）、少数民族問題への対応に難儀すると考えられており、実際は 10 年以上かかるという意見の方が多い。

旧ソ連諸国との関係（2）〜ベラルーシ
ロシアとの関係で最も大きなジレンマに苛まれているのがベラルーシだといえよう。ベラルーシは、ウクライナ侵攻開始後にロシアとの関係をより強め、旧ソ連諸国の中で、唯一ロシアに寄り添っている国である。例えば、国連におけるロシア関係の123

決議でも、ベラルーシだけは常に反対票を投じてきた（前述の親欧米 3 カ国は常に賛成、他の国は価値の問題が絡む 4 月 7 日の決議では若干反対票を投じた国があった以外は、棄権や不参加で態度表明を避けた）。そして、ロシア・ベラルーシ連合国家の統合強化を進めたり、合同軍事演習を行ったり、共同の「地域合同部隊」を創設したりしつつ、ロシアのウクライナ侵攻を補給路や基地の提供、ロシア軍の訓練、陽動作戦などで支えてきた。そのため、欧米からの制裁も発動され、2020 年の大統領選挙後の抗議行動鎮圧などの抑圧体制に対する制裁と相俟って、ベラルーシの国際的孤立も顕著であり、ロシアへの依存を深める以外の選択肢はないのが実情だ。しかし、ベラルーシも本戦争には及び腰であり、ましてやそもそも対外派兵を想定した訓練を行っていないベラルーシ兵に参戦を命じることは、軍や国民から大きな反発を呼び、ルカシェンコ政権が持たないことが予測されたため、ベラルーシが参戦するとは考えづらく、またプーチン大統領もベラルーシの実情は理解しており、ベラルーシの混乱
はロシアにとっても厄介であるため、参戦を強制する可能性は低いとも見られている。
それでも、ロシアの戦いを後方支援し、また合同軍事訓練などをしつつ、ベラルーシ
軍がいつ参戦するかわからないという恐怖をウクライナ側に示すことにより、ウクラ
イナ軍をロシアと激戦を展開する東部から北部に引き付けるような「陽動作戦」を展開することで間接的にロシア軍を支援するようなことはやってゆくと思われる。なお、
ベラルーシ国内では、とりわけ 2020 年の大規模な抗議行動に対する一連の弾圧などもあり、反ルカシェンコ機運は高まる一方であるらしいが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、「ルカシェンコが親プーチンであったからこそ、ベラルーシはロシアの侵攻を受けずに済んだ」という皮肉な評価も生まれているようである。また、ウクライナ
と共に戦うベラルーシからの義勇兵も増えているという。そのような義勇兵が、将来、ルカシェンコ政権を倒すような民主化の原動力になりうるとして、米国および英国が
それら義勇兵にアプローチを続けているという。

旧ソ連諸国との関係（3）〜ロシアへの態度を変えた諸国
他方、それ以外の旧ソ連諸国は今回の戦争の中で、ロシアの侵攻に明らかにノーを突きつけ、これまでの不満を表明することすらした。特に、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）に加盟しているかどうかは、（永世中立を維持するトルク
メニスタン以外の）旧ソ連諸国の中で親ロシア的か否かを判断する試金石だと考えら

124

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係れていたが、侵攻開始後、CSTO 加盟国ですら、ベラルーシを除いてあからさまに戦争、ひいてはロシアに対する嫌悪を表明するようになった。このような状況をまずは、
国連のロシア非難決議の結果で確認する。
表12022 年のロシア非難関連国連決議における旧ソ連諸国の投票行動

国名

3月2日

3 月 24 日

4月7日

10 月 12 日

11 月 14 日

アゼルバイジャン

不参加

不参加

不参加

不参加

不参加

アルメニア

棄権

棄権

不参加

棄権

棄権

ウクライナ

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

ウズベキスタン

不参加

棄権

反対

棄権

棄権

カザフスタン

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

キルギス

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

ジョージア

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

タジキスタン

棄権

棄権

反対

棄権

棄権

トルクメニスタン

不参加

不参加

不参加

不参加

不参加

ベラルーシ

反対

反対

反対

反対

反対

モルドヴァ

賛成

賛成

賛成

賛成

賛成

ロシア

反対

反対

反対

反対

反対

各種資料より筆者作成

なお、3 月 2 日の決議は「国連総会特別緊急会合のロシア非難決議」、3 月 24 日の決議は「国連総会特別緊急会合のロシア決議」（ロシアの責任を強調する人道決議）、

4 月 7 日の決議は「ロシアの人権理事会の理事国資格を停止する決議」、10 月 12 日の決議は「ウクライナ東・南部 4 州で実施した「住民投票」とロシアへの併合について、
違法であり無効だとする非難決議」、11 月 14 日の決議は「ウクライナ侵攻による損害の賠償を求める決議」というものであった。親欧米路線の 3 カ国は全て賛成、そしてベラルーシが全て反対、親欧米でも CSTO 加盟国でもない微妙な立場を維持する
アゼルバイジャンとトルクメニスタンは全て不参加、それ以外は基本的に棄権（一部不参加）で意思を表明しようとしなかった。ただ、4 月 7 日の投票は、人権問題が問われているため、旧ソ連でも人権問題が深刻な国々が反対に回ったのは興味深い。
この国連での投票行為に見られる態度は、5 月 16 日および 11 月 23 日に行われたCSTO 首脳会談でも見られた。特に 5 月の首脳会談は、CSTO の条約締結の 30 周年を祝う趣旨の特別な意味合いを持つ会議であったが、ウクライナ侵攻に関してロシアに寄り添ったのはベラルーシだけであり、共同声明にも侵攻を直接支持する文言は記125

載されず、カザフスタン・アルメニア首脳からは早期停戦を促す発言が出た。他方、アルメニアのニコル・パシニャン首相が 2020 年の第 2 次ナゴルノ・カラバフ戦争での対応をめぐって異例のロシア批判を行い、カザフスタンのムフタル・トレウベルディ
外相がロシアに制裁回避の手段を提供しないという発言をするなど、緊張ムードが目立った。CSTO 加盟国の中でも、特にベラルーシとカザフスタンには派兵要求もあったとされるが、両国共に派兵を拒否し続けている。また、11 月の会合は議長国アル
メニアの首都・エレヴァンで行われたが、議長国アルメニアのパシニャン首相が宣言への署名を拒否する異例の事態となった。また記念写真の際にもパシニャン首相が異様なほどプーチン大統領との距離を取るなど、ロシアへの嫌悪が明らかに示された。
このようにロシアの立場が旧ソ連諸国の中でかなり変化しているのは間違いないが、中でも親ロシア的と見られていた国々の反ロシア的な動きは注目に値すると思われ、ここではカザフスタンの例を考えてみたい。カザフスタンはベラルーシ同様、軍事部門のみならず経済分野でも最もロシアと密接に結びついていた国だが、同国のカ
シム＝ジョマルト・トカエフ大統領はロシアによるウクライナ東部 2 州、ドネツクとルハンシクの国家承認に対し、決して追従しないことを明言したし（カザフスタン
北部にロシア系住民が多く、長年ロシアの介入が懸念されてきた背景もあると思われる）、ムフタル・トレウベルディ外相はロシアに制裁回避の手段を提供しないという発言もしている（ただし、後述の通り、現実にはロシアの迂回輸入に貢献している）。
また、本来ならば、旧ソ連諸国がこぞって大祖国戦争、つまり第二次世界大戦での対独戦でのソ連の勝利を高らかに祝い、亡くなった先祖を心から悼む 5 月 8 日の戦勝記念日に行事を行わなかった（近年、旧ソ連諸国の中にも、戦勝記念日を祝わなかったり、「ゲオルギーリボン」をシンボルにするロシア流の祝い方をやめたりする国が増えていた）。また、親ロシアデモを禁じる一方、親ウクライナデモは許可したり、
ウクライナ向け人道支援の組織は許可するものの、ドンバス向け人道支援の組織は許可しなかったり、さらに、ブチャでのロシアの戦争犯罪に国際審問を求めたりするな
ど、ウクライナとロシアに対する姿勢も大きく変わった。
また、カザフスタンといえば、2022 年 1 月に騒乱が起き、その際、CSTO が治安維持にあたり、しかも事態の収束をもって全軍が速やかに撤退したことで政治的安定を回復できたことから、トカエフ大統領が CSTO、ひいてはプーチン大統領に感謝しているに違いなく、そのようなカザフスタンがウクライナ侵攻でロシアに急に反旗を翻すのは理解できないという印象が広く持たれているが、本件も実は別のストーリーがあったようである。実は、カザフスタン騒乱への CSTO 派兵はカザフスタンのト

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第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

カエフ大統領が、当時の CSTO 議長国であったアルメニアのパシニャン首相に、外国テロリストの脅威を理由に支援を要請したことによってなされており、プーチン大統領の頭越しに決定されたことであった。この際、プーチン大統領に頼れば、ずっと恩に着せられ、自由度を奪われると危惧したことから、カザフスタンとアルメニアが組んで、プーチン大統領を蚊帳の外に置いたようである（秋田大学・稲垣文昭教授の教示による）。そうだとすれば、カザフスタンおよび前述のアルメニアがウクライナ
侵攻後にロシアに対して冷淡な態度をとることも何ら不思議ではないとも言える。
もう少しロシアの影響力低下を示すエピソードを紹介しよう。
タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領は 2022 年 10 月に、属国扱いせず、小国にもっと敬意を示すよう、プーチン大統領に直接苦言を呈した。
そして、旧ソ連の指導者たちは、プーチンとの会談にも平気で遅刻をするようになった。
また、ジョージア国内の未承認国家である南オセチアはロシアに極めて忠実だった
はずであるのに、南オセチア兵の約 300 人がウクライナへの派兵を拒否したと報じられている。5 月 8 日の「大統領選」決選投票では、親露派でロシアとの統合を急いでいた現職だったアナトリー・ビビロフが敗北を喫するということがあった。なお、
親露派候補が敗れても、ロシアが何も干渉しなかったということも特筆すべきことだ
ろう。かつて、同じくジョージア国内の未承認国家であるアブハジアで親露的な「大統領」候補が落選した際には、ロシアが介入したからである。ロシアの余裕のなさの表れかもしれない。
このような行動の背景には旧ソ連の国々の戦争への嫌悪感、そしてウクライナという旧ソ連時代の仲間への共感（ベラルーシも含む旧ソ連諸国からの多くの義勇兵がウ
クライナ側で戦っている事実もある）、さらにロシアによる暴挙で苦しむ状況を「明日は我が身」という危機感を持って見ていること、さらに、
これまで畏怖の対象であったロシアが実はこれほど弱く、惨めな存在であったことに気づき、ロシアはもはや恐れる対象ではないと軽視、侮蔑するようになったこともある。それが、次項で扱うウクライナ戦争進行中の旧ソ連域内での混乱につながっているといえるだろう。

旧ソ連諸国との関係（4）〜混乱の連鎖
ロシアへの軽視が顕著に影響していると考えられるのが、アゼルバイジャンとアル127

メニアの間のナゴルノ・カラバフ戦争の再燃である。同紛争は、2020 年 9 月に再燃し、同年 11 月に停戦し、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフの約 4 割と周辺の緩衝地帯を奪還し、アルメニアが同地の約 6 割を維持しつつ、そこにロシアの平和維
持部隊が展開するということで一応収束していたが、ウクライナ侵攻後の 3 月、8 月、9 月に再び軍事衝突が起きた。特に 9 月の戦闘は規模が大きくなり、両軍で約 300 人が死亡したとされる。この際、パシニャン大統領は、CSTO に介入を求めたが、介入はなされず、2020 年の再燃の時に続いて、CSTO、ロシアに見放されたことに、パシニャンの怒りも頂点になり、前述のようなプーチン大統領に対する対応につながったと考えられる。
この紛争再燃については、1960 人がナゴルノ・カラバフに派兵されているはずのロシアの平和維持軍の責任も問われている。その情報の真偽については確認が取れな
いが、ロシアの平和維持軍が相当数、ウクライナに投入されていて、ナゴルノ・カラ
バフは完全に無防備な状態になっていたとも言われている。少なくとも、戦闘が再燃
しても、平和維持軍が機能したという情報は入ってこない。そのため、アゼルバイジャ
ン側が、ウクライナでロシアが手一杯の今ならナゴルノ・カラバフ全土を奪還できると思い、侵攻したと考えられており、ウクライナ戦争が地域の別の混乱を引き起こしたことは間違いない。
また、キルギスとタジキスタンの間の国境をめぐる問題でも軍事衝突が再燃した。

2021 年春に起きた、両国の衝突は一応、落ち着きを取り戻したかに見えていたが、2022 年 9 月に再燃し、再び死者が約 100 人も出たのだ。この戦闘については、ロシアがタジキスタンの軍人を煽ったという説もあるが、真偽は不明だ。
これだけ旧ソ連で混乱が続くと、ロシアは旧ソ連地域を統括する指導的立場と力量を完全に喪失したといえるわけだが、仮に、キルギスとタジキスタンの衝突の背後にロシアがいたとすれば、ロシアの力量についてまた違った見方ができるのかもしれない。ロシアが黒幕だと考えるキルギス人は、ウクライナ侵攻でロシアはまだ本気を出しておらず、本気を出したロシアは怖いのだと考えているようだ。ロシアへの思いというのは、旧ソ連の中でも様々な議論が生じうるものだと思われ、このような判断についてはもう少し時を経なければ結論が出ないものかもしれない。

128

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

ヒト、モノ、カネの流れ
その一方で、興味深い事実がある。戦争開始後、ロシアとウクライナおよびモルドヴァを除く全ての旧ソ連諸国との通商が非常に活発になっていることだ。2022 年

1 月から 9 月にかけて、ロシアと旧ソ連諸国間の貿易量は前年同月比で 7% 増加し、730 億ドルに達した。特に交易が活発だったのが、ベラルーシ（310 億ドル、前年同
月比で +9%）、カザフスタン（200 億ドル、同 +9%）、ウズベキスタン（60 億ドル、
同 +36%）であった。ロシアと厳しい関係であるはずのジョージアも 2021 年 1 月から 10 月にかけて、20 億ドル、前年同月比で 50% 増の貿易量を記録した。この背景には、ロシアが欧米からの制裁により欧米との通商ができなくなっていることがある。制限された貿易をロシアへの制裁に参加していない国との通商で補うために、旧ソ連諸国との顕著な貿易の拡大が生まれたと言って良い。また、これらの貿易が、並行輸入、
すなわち欧米との貿易の迂回ルートになっている側面にも注目するべきだ。特に、欧州の白物家電、洗濯機、冷蔵庫、電動搾乳器の旧ソ連諸国を経由したロシアへの輸出が急増しており、例えばカザフスタンの場合は前年同月比で 3 倍以上を記録したという。しかし、奇妙なのはアルメニアでは出生数が 4.3% 低下したのに 2022 年の同国の電動搾乳器の欧州からの輸入は前年比で約 3 倍になっており、カザフスタンも出生率が約 8.4% 低下したにもかかわらず、電動搾乳器の輸入が 633% 増となっていることだ。実は、これら家電の半導体やマイクロチップがロシアの戦車の補修に利用されているようである。制裁で様々な物品や材料が入手できなくなったロシアにとっての苦肉の策だといえるだろう。そのため、皮肉にも旧ソ連諸国の心はロシアから離れたが、経済関係は極めて緊密なものとなったのである。このような旧ソ連諸国とロシアの「新たな経済関係」について、旧ソ連諸国の人々の受け止め方は二極分化されているようである。まず、圧倒的多数がウクライナ侵攻に反発している人々はロシアを裏支えしている状況を苦々しく感じているが、他方でこのようなロシアとの新たな貿易によってかなりの利益を得ている者も出ており、そのような層は現状の継続を強く望んでいるという。
そして、ロシアをめぐるヒトの流れについては極めて興味深い展開がある。
ロシアでは、2022 年 9 月の部分的動員令発出後に、動員を逃れるために若者の国外流出が顕著となっている。それは、若い優秀な頭脳が大量に国外流出していることを意味する。そして、それら若者の流出先として目立つのは、ビザが要らない旧ソ連諸国であった。頭脳流出については、コーカサスのアルメニア、ジョージア、またロ

129シアからの航空券が最も安いキルギスへの動きが特に多いともされる。ロシアはソ連時代からの伝統で理数系教育に定評があり、IT や AI 技術では世界のトップレベルの水準を誇ってきたため、特に IT 系の優秀な人材が目立つという。そのような優秀な
人材は旧ソ連では引く手数多であり、欧米での就職を望む者も多いとされるが、ロシ
ア語が通じやすい旧ソ連を新天地とする者も多いという。また、インターネットを利用することで、ロシア国外に出ても、ロシアでの仕事をそのまま継続して行ったり、各地に流出した者たちがネット上でつながって仕事をしている例も少なくないという。このような頭脳流出はロシアにとって大きな損失だが、コーカサスや中央アジア諸国などでは、それら若者が自国の IT 部門での発展の起爆剤になるとして、新たな事業展開が望めるようになっているという。
だが、ヒトの動きについてはネガティブな動きもある。ロシアでは旧ソ連諸国からの労働移民がかなり多く働き、彼らの母国の経済を支えてきた面があったが、その構図が今回の戦争においては新たな展開を見せている。2020 年からの新型コロナウ
イルス問題で、海外からの労働者の流入は困難となっていた一方、多くのケースで2021 年半ばからは合法的にロシアで働けるようになっていたこともあり、2022 年はロシアが労働移民を飛躍的に多く受け入れた年となった。その数はコロナ禍前の近年の統計で見ても最多の水準となったが（2022 年第 2 四半期（4 − 6 月）に就労目的でロシアに入国した外国人の数は 312 万人）、圧倒的に中央アジアからの流入が多く、流入者全体の約半数の 154 万人がウズベキスタンからであり、それにタジキスタンの 95 万人、キルギスの 22 万人が続いた。だが、侵攻開始後の動向として懸念されているのが、ロシアがそれら労働移民にロシア国籍を乱発し、「合法的に」ロシア軍に動員していることだ。まだ大規模にはなされていないようだが、今後、この傾向が拡大することが危惧されている。ロシアからしてみれば、ロシア語での意思疎通が可能なケースが多い旧ソ連からの労働移民は、今回の戦争ではかなりの人数が傭兵として戦地に投入されていると言われるシリアやアフリカからの傭兵よりも、ずっと使いやすいとも言えるだろう。
このような状況を受け、中央アジア政府は、ロシアでの労働についても注意を喚起
しているという。

130

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

その他の国々との新たな展開
前述の国々以外でロシアとの関係で新たな展開が見られたのが、グローバルサウス、
いわゆるならずもの国家、そして中国、トルコであろう。
グローバルサウスに共有された明確な定義はないが、発展途上国が南半球に多く位置することから、いわゆる発展途上国のことを示している。また、冷戦時代に東西両陣営に属さず独自の路線をとった第三世界になぞらえる向きもある。欧米を中心とした自由民主主義世界に属さないこれらの国々を、中露が取り込もうとしていることが近年問題となっている。ウクライナ侵攻でも、この状況が顕著に見られ、例えば国連でのロシア決議ではグローバルサウスの多くの国が棄権や不参加という態度表明をした。また、ウクライナ侵攻で生じた食糧危機や世界規模のインフレの被害を最も大きな形で受けたのもこのグローバルサウスである。他方で、ロシアの制裁の抜け道となっているのもこのグローバルサウスであり、グローバルサウスの盟主を自認するインドはウクライナ戦争勃発後に中国と並び、ロシアの石油・天然ガスを大量購入する二大大国となった。ロシアはこれらの国々の取り込みに躍起になっている。特に注力しているのが、アフリカ対策だ。戦争勃発前からアフリカへの進出は顕著になっていたが、戦争勃発後も食糧援助などをしながら、現在の危機は欧米がロシアに対して経済制裁をしているからであると、全ての問題の根源が欧米にあることを訴え、そしてロシアの言説を信じて欧米への反発を強めている国も少なくないという。背景には植民地時代の歴史的記憶などもあると考えられるが、ロシアの情報戦はグローバルサウスでは成功しやすいようだ。なお、アフリカの囚人やシリアなどからの傭兵も、ウクライナ戦争においてロシア側で戦っていることを付記しておきたい。
また、今回の戦争でクローズアップされているのが、ロシアとイラン、北朝鮮との関係だ。いわゆる、ならずもの国家の連帯関係が見られるのである。ロシアはイランから UAV（無人航空機）や弾道弾を購入し始め、UAV のロシアでの生産や宇宙分野も含む、包括的な軍事協力を進めている。また北朝鮮からミサイルを購入しているという報道もある。現在、ロシアに軍事協力をすれば制裁対象になるため、ロシアに軍事協力をする国は稀有である。他方、イランや北朝鮮も被制裁国であり、それらと軍事協力することはロシアにとっても制裁違反となるわけだが、被制裁国同士のネガ
ティブな協力関係が生まれ、育ちつつあるのである。特に、イランとの協力はロシア
にとって大きな意味を持つと考えられる。イランの UAV や弾道弾は、ウクライナとの戦争でロシア兵器の損耗が甚だしかった一方、制裁によって必要な部品などが調達

131

できなかったことから、新たな兵器の製造が極めて困難な状況にあったロシアにとっては、継戦能力を維持する上でも極めて大きな意味を持った。そして、技術協力によってイランの UAV をより進化させながらロシアでの生産を図る計画が具現化しつつあり、また、UAV に限らず「制裁下でも製造できる兵器」についての技術や知識をイ
ランがロシアに伝授してゆけば、ロシアが兵器の補塡をすることが可能になり、継戦能力を飛躍的に伸ばす可能性も出てくる。このようなことから、イランとの協力には特に注視する必要があると考える。
そして、トルコの動きは、近年のユーラシアにおける動向の変化、そして今回の戦争においては大きな意味を持つだろう。トルコは 2020 年のアゼルバイジャン・アル
メニアの間のナゴルノ・カラバフ戦争で支援したアゼルバイジャンが勝利してから、
特に中央アジアなどでのプレゼンスを顕著に上げた経緯がある。その戦争でアゼルバ
イジャンが効果的に用いたトルコの UAV「バイラクタル TB2」の評価も極めて高く、
ウクライナはナゴルノ・カラバフ戦争の継続中にトルコから購入し、今回のロシアとの戦争の初期にもこのバイラクタル TB2 が果たした役割は大変大きかった。そして、この戦争において、トルコはいくつかの役割を果たしてきた。まずはウクライナ、ロシアの間の仲介役である。実際に、3 月までは仲介を果たしてきたし、また、ウクラ
イナの穀物輸出でも大きな役割を果たした。ロシア、ウクライナは小麦の輸出大国で、世界の供給源の 3 割を占めてきたが、開戦後、ロシアが黒海を封鎖したことによりウクライナの小麦の輸出が困難になり、特にウクライナ小麦を享受してきたアフリカ、中東などで食糧危機が叫ばれる展開となった。しかし、トルコがウクライナ、ロシア、
国連とともに四者会談を成功させ、2022 年 7 月 22 日に合意に漕ぎ着けたことは非常に大きな意味を持った。また、今回の戦争の中で出てきたフィンランド、スウェーデ
ンというこれまで中立を維持してきた北欧 2 カ国の NATO 加盟問題では、当初はクルド人問題、そして 2022 年に入ってからはスウェーデンでのイスラーム冒瀆問題で加盟を認めない動きを見せるなど、NATO を揺さぶっている。このトルコの動きについては、当初、ロシアを利するものとしてみられていたが、2022 年以降は明らかに自国のプライド、国益に基づいて行動をとっていると思われる。とはいえ、トルコ
がロシアに利する行動をとってきたことも事実だ。トルコも対露制裁に参加せず、中国、インドと並び、開戦後、ロシアから以前よりも大量の資源輸入を行い、また対露貿易量も以前よりずっと増えていて、明らかにロシアの「制裁の抜け道」となっている。
さらに、興味深いのは、トルコがロシアの軍事的な下支えも行っているということだ。
制裁下の国へ軍事支援すれば、自国にも制裁が発動されるため、通常は軍事支援を手

132

第9章

ウクライナ侵攻後のロシアの国際関係

控えるものだが、トルコの企業、少なくとも 13 社は、2022 年、米国の制裁対象となっている少なくとも 10 社のロシア企業に対し、電子機器、樹脂やゴム製品、車両など
合計 1850 万ドル（約 24 億円）相当を輸出していたことが貿易データで明らかになった。さらに、それら企業は、米国製品も少なくとも 3 回はロシアに輸出したという。
これらの輸出が、ロシアの継戦能力を高めたことは間違いないとみられ、NATO の足並みの乱れの象徴にもなり、欧米としては頭の痛いところだ。
最後に中国である。中国は近年、ロシアと蜜月関係にあったが、侵攻についてはむ
しろ非常にネガティブな思いを持っているという。しかし、米国への対抗で協力してきたロシアを公然と裏切ることもできず、中国も戦争への明確な立場を示さないまま、ロシアとの「友好関係」を維持している。軍事支援などはせず、政治的な関係にも以前とは違う温度差が明らかに生じているが、経済関係は中国がロシアの石油・天然ガ
スを安く大量に買い叩く一方、制裁に苦しむロシアへの輸出をどんどん増やす形で、経済的に歪な状況が生まれている。戦争勃発前から、中露関係についてはロシアが中国のジュニアパートナー（弟分）に成り下がっていたといえるが、その格差はますま
す広がるばかりだ（ウクライナ侵攻後のロシアと中国との関係については、拙稿「ウクライナ侵攻と中露関係」『ウクライナ侵攻と世界―岐路に立つ国際秩序』産経新聞
出版、2023 年所収を参照されたい）。

結びに代えて以上、ウクライナ侵攻後に生まれた新たなユーラシアにおけるロシアを取り巻く国
際関係を概観したが、ウクライナ侵攻によって注目されなくなってしまったが実はユーラシアを揺るがしているアフガニスタンの動向など、紙幅の関係で割愛せざるを得なかった興味深い多くのことが現在進行中で動いている。ウクライナ侵攻だけに目を奪われず、ユーラシア地域の多くの動きに注視してゆくことが、地域の安定にも、また、第二のウクライナを出さないためにも肝要であると思われる。
本稿で特に強調したいのが、侵攻によって生まれた新しいユーラシア地域の動き、流れである。特に興味深いものを、再度まとめておきたい。
旧ソ連諸国とロシアの関係は冷却化したかに見えて、ロシアから欧米市場が撤退した結果、ロシアでは中国製品と並び、旧ソ連製品の需要が高まり、ロシアと旧ソ連諸国の貿易量が顕著に拡大した。そして、旧ソ連諸国が欧州から家電や電子機器をはじ133めとした様々なものを輸入した後に、ロシアに輸出するような迂回ルートとしての貿易も空前のレベルとなっている。これは旧ソ連のみならず、中国、トルコ、インドなどにも言えることであり、ユーラシアの中・大国がこれらダイナミクスに大きく影響している。
また周辺国にとっては、動員のがれなどで大量に流出したロシア技術者に代表されるロシアの優秀な人材を獲得できるという想定外の果実もあった。これは資源などがなく、IT で国家の発展を目指そうとしているキルギス、アルメニアなどにとって、特にありがたい動きである。
他方、中央アジアの多くの国は、ロシアを窓口にして世界とつながっていた、すな
わちロシアの銀行を介してカネのやり取りをしたり、ロシア経由で欧米の製品、特に最先端機器の輸入をしたりしていたが、それらが対露制裁でストップしてしまった。
ユーラシアの小国たちが、国際的なカネの流れから取り残されたり、幅広い輸入ができなくなって中国製品に市場を席巻されたりする懸念が募る。
このように旧ソ連諸国がロシア軽視を強めるなか、ロシアは政治のみならず、経済でのプレゼンスも喪失し、さらに悪くすれば動員すらされるロシアで働くインセン
ティブも低下したことから、ロシアは労働市場としての魅力も失ったと言える。
このような状況において、今後、中国、トルコがユーラシアでのプレゼンスを高めると考えられる。中国は一帯一路で 2010 年代からプレゼンスを極めて拡大してきた
し、トルコは 2020 年のナゴルノ・カラバフ戦争で、トルコが支援するアゼルバイジャ
ンが勝利してから、ユーラシアでの影響力を強めている。他方、ユーラシアの国々にとってはロシアが単に中国やトルコに置き換わるというシナリオは望ましくないはずであり、今後も様々な駆け引きが展開されるものと思われる。
そして、本稿から、ロシアが頼る国、ロシアから距離を置いた国、ロシアを利用する国など、ロシアをめぐる新しいユーラシアにおける国際関係の構図が見えてきたと思う。それらの動向を分析することは、ロシアの取りうる今後の手段やユーラシアの国際政治の展開を見極める一助となろう。

134

第 10 章「前例なき」対露制裁
──ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸
及び価格上限設定の発動と実効性──

原田 大輔

はじめに
2022 年 2 月 24 日のウクライナ侵攻から 1 年余りが過ぎた。ロシアは侵攻開始直後から国際社会からの厳しい批判に晒され、その非難の矛先は、ロシアの財政の要であり外貨獲得の手段であるエネルギー輸出に向かってきた。これまでにない規模での欧米による対露制裁の発動は、当初は金融分野をターゲットとする経済制裁だったが、2 月末から 3 月初旬にかけて、カナダ、米国、英国、豪州 4 カ国がエネルギーの一部禁輸（米国、豪州は全てのエネルギーを対象）を決定し、さらに英国、カナダがロシ
ア船籍・ロシア人が管理する船舶の港湾利用禁止という事実上の禁輸政策を打ち出したことで、市場にロシア産原油・石油製品・天然ガスを敬遠する動きが加速し始めた。

4 月 8 日にはブチャ虐殺事件を受けて、石炭禁輸が発動し、5 月 8 日には遂にロシア
産石油の段階的廃止・輸入禁止を目指すことが G7 首脳宣言にも盛り込まれた。首脳宣言を受け、欧州委員会でも石油禁輸の議論が活発化し、紆余曲折を経て、5 月末に条件付きながら石油禁輸を柱とする制裁パッケージに合意し、その措置発動期限は原油については 12 月 5 日、石油製品については 2023 年 2 月 5 日と定められた。さらにロシアが地政学リスクを能動的に高めることによって高止まりさせる原油価格がもたらすロシアの石油収入を断つべく、6 月 28 日には G7 が新たな試みとなる制裁措
置「石油価格上限設定（プライスキャップ）」の検討を開始し、9 月には年内導入合意に至った。EU も追従し、10 月 6 日の第 8 次制裁パッケージに盛り込まれた。

135

1

ロシアの輸出総額において、炭化水素資源輸出が占める割合は全体の 82% に及ぶ 。
そのうち、石油輸出額が占める割合は 57% に及び、まだ禁輸措置対象となっていな
い天然ガスを除けば、実に 69% に上る輸出シェアが、12 月 5 日以降、G7、EU 等西側諸国の禁輸対象となったことになる。
ロシア財政の本丸を攻める石油禁輸措置は石油市場に果たしてどのような影響をもたらすのか。売り手では OPEC によるカルテルが存在するが、ロシアだけを対象にする「買い手」側による価格操作を実装し、ロシアの収入源を断つという新たな試み
である「石油価格上限設定」は、果たしてロシア政府の財政収入を断つという目的を達成することができるのだろうか。本稿は、石油禁輸措置に至る事象をトレースし、分析することを目的とする。

1．ロシア財政の本丸・石油禁輸に至る経緯
ロシアによるウクライナ侵攻直後から、カナダ（2 月 28 日）、米国・英国（3 月 8 日）
がエネルギーに関する禁輸措置を発表してきた。欧州委員会でも検討が始まったが、エネルギー禁輸制裁は加盟国のエネルギーミックスの多様性による調整の難しさもあり、最終的に共同コミュニケ（3 月 8 日）として、「ロシア産化石燃料の依存低減を目指す」という、加盟国に対する欧州委員会からのガイドラインという形に留まった。

3 月 11 日には豪州がロシア産石油、精製石油製品、天然ガス、石炭及びその他のエ
ネルギー製品と最も範囲の広い禁輸対象を発表した。
表 1 の通り、カナダ、米国、英国、豪州とも産油ガス国であるという特徴がある。
欧州も域内に生産油ガス田を持っているが、既に減退中であり、その事情の違いも各
国の制裁内容の違いに表れている。

4 月初旬に発生したブチャ虐殺は G7 の対露結束を強化し、4 月 7 日にベルリンで2開催された首脳サミットにて共同声明 発出に至った。7 つの優先事項が掲げられ、ロシア産石炭がターゲットとなり、禁輸政策は共同コミュニケに留まっていた EU も加わり（第 5 制裁パッケージ）、各国が段階的廃止や禁輸を行っていくことが謳われた。また、ロシア産エネルギー全般についてもその依存を減らすべく各国が方策を練り、特に石油について加速していくことが発表され、踏み込んだ内容となった。他方、ロシア産石油・天然ガスというロシアに打撃を与える「本丸」についてはその彼我への影響に鑑み慎重となったと推察される一方、石炭の次の制裁の可能性として温存し136

第 10 章 「前例なき」対露制裁（表 1）対露エネルギー禁輸・依存低減ガイドラインを発表した各国の内容と状況の違い
国・地域

内容
石油（petroleum）の禁輸

カナダ

注：当初原油だった。

米国
英国

ロシア依存度
原油・石油製品：0%

方法
自国生産

原油、石油、石油燃料、油及び原油：3.3%

代替供給源模索

それらの蒸留製品、LNG、石炭

石油製品：20.1%（ベネズエラ制裁解除

及び石炭製品の禁輸

LNG：0%

か）

石油（oil ／石油製品を含む）

石油：8%

代替供給源模索

依存度：0%

自国生産

石油、精製石油製品、天然ガス、
豪州

石炭及びその他のエネルギー製
品の禁輸

日本

石油の原則禁輸EU

原油：3.6%

LNG：8.8%

代替供給源模索

省エネ・代替供給源・ロシア産化石燃料への依存から

原油：28.2%（53.5%）の脱却（共同コミュニケ）

天然ガス：32.9%（75.5%） 燃料ミックスを模索。

- 第 5 次制裁パッケージ（4 月 8 日）：石炭・固形燃料・ジェット燃料の輸入制限。
LNG・液化プロセス関連製品禁輸。
拡大欧州- 第 6 次制裁パッケージ（6 月 3 日）：ロシア産原油及び特定の石油製品の輸入、転売、
括弧内：
の数字

第三国への海上輸送に係る保険及び再保険の禁止。

（出所：公開情報より JOGMEC 取りまとめ）ながら、徐々にロシア産エネルギー依存を下げるという方向性を堅持したことが特筆される。
＜参考＞ブチャ虐殺を受けた G7 首脳声明の骨子（2022 年 4 月 7 日／ベルリン）・エネルギー部門を含むロシア経済の主要部門への新規投資を禁止。
・高度技術物品や特定サービスの貿易輸出禁止を拡大。ロシアの収益に結び付く輸入の制限強化。
・ロシア銀行の国際金融システムからの排除。
・ロシア経済の主要な推進力を構成する国有企業をターゲットとした圧力を拡大。
・ロシア国民の資源を浪費するエリートとその家族に対する制裁継続と強化。
・ロシア軍事産業に対する追加の制裁の発動。
・ロシア産石炭輸入の段階的廃止や禁輸を含む、ロシア産エネルギーへの依存を減らす計画を促進。ロシア産石油（oil）への依存を減らすための作業を加速。

5 月 8 日、G7 首相はオンライン会合を開催し、遂にロシア産石油（oil）輸入の段

137

階的廃止または禁輸を含むロシア産エネルギーへの依存を順次廃止していくことを盛3

り込んだ首脳声明を発表した 。翌日はロシアの祝日である対独戦勝記念日があり、赤の広場での大規模な軍事パレードが予定されていた。ロシアが勝利宣言や東部地域の編入を行う噂が流れており、その牽制としての意味もあったと考えられる（実際にはロシア側では大きな動きは生じなかった）。
＜参考＞ G7 首脳声明の骨子（2022 年 5 月 8 日／オンライン）
・ロシア産石油（oil）の輸入を段階的に廃止又は禁止することを含むロシア産エネルギーへの依存を段階的に廃止する。
・ロシアが依存する主要なサービスの提供を禁止又はその他の方法で防止するための措置を講じる。
・ロシアの金融システムにとって重要なロシアの銀行に対して引き続き行動を起こす。
・ロシア政権のプロパガンダを広めようとする試みと戦う。
・プーチン大統領の戦争努力を支援しロシア国民の資源を浪費する金融エリートと家族に対するキャンペーンを継続・強化する。

G7 による石油禁輸措置を含んだ首脳声明を受け、3 週間余りの調整の末、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は 5 月 31 日に加盟国が第 6 次制裁パッケージに向4

け原則合意したことを発表し 、6 月 3 日、第 6 次制裁パッケージを発表した。複数ある新たな制裁措置の中で、石油禁輸に関しては、ロシア産原油及び特定の石油製品（crude oil and certain petroleum products）の輸入、転売、第三国への海上輸送に係る保険及び再保険の禁止を行うことが盛り込まれ、原油については 6 カ月（年内）で段階的に廃止し、石油製品は 8 カ月で段階的に廃止すると規定された。また、契約上の例外としてロシアからの原油パイプライン・石油製品供給に高く依存する中東欧諸国
5に対して、輸入継続を認める規定も盛り込まれた 。
＜参考＞欧州委員会による石油禁輸措置における例外内容
・2022 年 6 月 3 日以前の契約は 2022 年 12 月 5 日（原油）、2023 年 2 月 5 日（石油製品）まで対象とならない。
・ロシアに特定のパイプライン依存関係があり、実行可能な代替案がない加盟国は、パイプ
ライン原油輸送の一時的な免除を認められており、この免除は、欧州理事会が別の決定を下すまで有効。
・チェコ：特定の石油製品の再輸出を 10 カ月間許可。
・ブルガリア：2024 年末まで原油と石油製品の海上輸入を継続する。
・クロアチア：2023 年末までロシア産減圧軽油輸入を許可する。

138

第 10 章 「前例なき」対露制裁

これらロシア産石油禁輸に向けた動きと並行して、
その抜け道となってきた、①ディ
スカウントされても原油価格高止まりによるロシアの収入増加、②制裁を課していない「友好国」によるディスカウントされたロシア産原油の購入継続という問題を解決し、対露制裁の実効性を確保していくことについての議論が既に 5 月頃から急速に高まってきた。
そこで考え出されたアイデアがロシア産石油に対する価格上限設定という妙案である。売り手が生産調整を行い、価格コントロールを行う OPEC に代表されるカルテ
ルは存在してきたが、買い手がある特定の国を指定し、その販売価格に上限を設ける
ことで、その国の収入を断つという制裁手段が果たして実効力を持つのかどうか。特定制裁対象国に対する「買い手カルテル」とも言える史上初の試みとなる。
（図 1）ロシア産石油の供給先（棒グラフ／左軸）とロシアの収入推移（赤実線／右軸）（出所：IEA 石油月報から JOGMEC 作成）

2．石油価格上限設定の実装に向けた動き
5 月 19 日、イエレン米財務長官はドイツで開かれた G7 財務相・中央銀行総裁会
議で、エネルギー価格への影響を最小化しつつ、ロシアの石油収入を制限する方法としてロシア産原油価格の上限設定を検討しており、二次制裁を活用する可能性につい139

ても関係者で協議したことを明らかにした。他方、同氏もその時点では「自分を含め多くの人が一般的な経済的視点から興味深いとは見ているが、実際にこれを運用可能6にするのは難しく、問題全てが整理されているわけではない」とも述べている 。
一方、このイエレン財務長官の発言に先立って、EU では 4 月下旬に「ロシア産石油に対して一定の上限価格を超える輸出に対する関税賦課」が議論されていた。通商担当のドムブロフスキス上級副委員長が明らかにしたもので、第 6 次制裁パッケージに盛り込むアイデアのひとつとして、ロシアに最大限の圧力をかける一方で EU 側の経済的打撃を最小限にすることができる、ロシア産石油に対する「スマートな制裁」
7

措置を準備していると述べていた 。この時点でも欧州では強硬派であるポーランド
及びバルト三国が石油禁輸を強く唱える一方、慎重なドイツはそのような措置が（ロ8

シアとの）契約義務に違反し、他の問題を引き起こすと問題視していた 。

6 月 14 日、アデエモ米財務副長官は記者会見で、「ロシアは原油輸出が減少する一方で石油収入は増加している可能性が高い。米国や同盟国は価格の上限設定などを通じてロシアの石油収入を減らす必要がある。米政府はロシア産原油に支払われる価格
9に上限を設ける方法について欧州とアジアの同盟国と協議している」と述べ 、20 日にはイエレン米財務長官も同盟国とロシア産原油価格を抑制する方法を巡って協議が続いていると明らかにした。「欧州や米国、英国などが最近提案したエネルギー規制
を増進・強化するような上限価格又は例外価格について協議している」と述べており、
欧州の保険契約禁止の例外になるもの（つまり、上限価格以下でのロシア産石油取引
10価格）と語っている 。

6 月 28 日にはドイツ・エルマウで G7 首脳会合が開催され、共同声明ではロシアのウクライナ侵攻を巡り「プーチン政権に厳しい経済的損失を与え続ける」と宣言。
ロシア産石油の取引価格に上限を設定する新たな制裁を検討する方針が遂に公式に示された。2023 年の G7 サミットを広島で控える岸田首相も記者会見では石油価格の上限設定について「ロシアの石油販売収入を減らす取り組み。日本の国益を守りつつ、
12

各国と緊密に連携していく」と表明している 。
この時点では実装ではなく、まずは検討するというレベルであった点が注目される。
その理由は、価格上限設定には実装において多くの課題に直面することが分かっていたためだろう。まず、価格上限設定にはロシア産石油の輸入量を増やしているインドと中国を含め、全ての国が従わなければ有効ではない。このような共同アプローチを調整することの難しさは、ドイツをはじめとする慎重派が前向きではないことにも表れている。もし全員が従わない場合、ロシア産石油貿易が世界の石油市場において闇140

第 10 章 「前例なき」対露制裁

11＜参考＞ 2022 年 6 月 28 日ドイツ（エルマウ）
・G7 首脳声明の骨子 （エネルギー関連抜粋）
・石炭及び石油禁輸を含め、ロシア産エネルギー依存を段階的に廃止することに妥協しない。
・生産国がエネルギー市場の緊張を緩和するために生産を増やすことを奨励。国際市場の逼迫に対する OPEC の最近の対応を歓迎。
・石油価格上限①：必要に応じて、一時的な輸入価格の上限を導入する可能性を含め、エネル
ギー価格の上昇を抑制する方法を国際的なパートナーと検討するという EU の決定を歓迎。
・石油価格上限②：合意された石油価格以下での購入のみ、ロシア産石油（oil）の海上輸送を可能にするべく、ありとあらゆるサービスを包括的に禁止するオプションを含む、様々なアプローチを国際パートナーと検討する。最も脆弱で影響を受ける国がロシアを含むエ
ネルギー市場へのアクセスを維持できるようにするための緩和メカニズムも検討する。
・LNG 投資：ロシア産エネルギーへの依存の段階的廃止を加速する目的で、LNG の供給増加が果たす重要な役割を強調し、現在の危機に対応してこのセクターへの投資が必要であることを確認。
・中国に対し、ロシアによるウクライナ侵攻について、2022 年 3 月 16 日の国際司法裁判所の法的拘束力のある命令を直ちに遵守し、国連総会の関連決議を遵守するよう、ロシアに圧力をかけるよう要請。

13

市場を発展させる可能性も指摘されていた 。
国際エネルギー機関 IEA のビロル事務局長は、7 月時点ではロシア産原油に対する価格上限設定について、石油製品も含めるべきだと発言している。「この提案は世界経済への影響を最小限に抑えるために重要で、複数の国が賛同することを希望する。
提案を進める場合は対象を原油に絞るべきでない。各国にとって精製品も重要で今後
14

数カ月でより大きな課題となると予想される」と指摘している 。

9 月 2 日、G7 はベルリンで財務相会合を開催し、ロシア産石油に対する価格上限設定を制度化し、実装することで合意したと発表した。しかし、より詳細については、依然解決する問題があり、価格上限が設定されるレベル、免除される製品、それを実装する各国の上限の正確な仕組みについては今後議論を重ねることとされた。米財務省高官は、方策として、ウラルブレンドに 1 つ、製品に 2 つ（重質・軽質と推察される）、
合計 3 つの上限価格が必要であると述べている。また、上限価格は定期的に見直され、都度公表される。価格レンジはまだ確定していないが、計画を支持している国々は上限価格をウラルブレンドの生産コストより高く、自由市場価格より低く設定すること15を望んでいるとされた 。

141

16

＜参考＞ 2022 年 9 月 2 日ベルリン・G7 財務相声明の骨子 （プライスキャップ関連抜粋）

5．エルマウでのサミット（6 月 28 日）において、ロシアが侵略戦争から利益を得ることを防ぎ、世界のエネルギー市場安定を支援し、特に低・中所得国におけるマイナスの経済波及を最小限に抑えるという G7 首脳による共通のコミットメントを再確認した。この
コミットメントを実現するため、本日、我々は、ロシア産原油（crude oil）と石油製品（petroleum products）の海上輸送を世界的に可能にするサービスの包括的な禁止を最終決定し、実施するという共同の政治的意思を確認する。石油（oil）と石油製品（petroleum

products）が、石油価格上限設定を遵守・実装する国々の幅広い連合によって決定された価格（プライスキャップ）を下回って購入される場合（その価格も含む）にのみ、そのようなサービスの提供が認められる。

6．プライスキャップは、サービス提供者がプライスキャップ以下の価格で販売されるロシ
ア産の海上輸送原油及び石油製品についてのみビジネスを継続することを認めることによって、特に低・中所得国に対する世界のエネルギー価格へのロシアの戦争の影響を制限しながら、ロシアの歳入と侵略戦争に資金を提供するロシアの能力を削ぐように特別に設計されている。従って、この措置は既存の制裁、特に EU 第 6 次制裁パッケージを基盤とし、その影響範囲を拡大し、強力なグローバルな枠組みを通じて一貫性を確保するものである。我々は一時的な輸入上限価格の導入の実現可能性を含め、エネルギー価
格の上昇を抑制する方法について国際パートナーと共に検討するという欧州連合の決定を歓迎する。

7．多様な国や主要な利害関係者との広範かつ継続的な関与に則って、我々は全ての国にプ
ライスキャップ設計について通知し、この重要な措置を実施するよう要請する。我々は、効果を最大化するための広範な連合を形成し、ロシア産石油（oil）及び石油製品（petroleum

products）を輸入しようとしている全ての国に対し、上限を下回る価格でのみ輸入することを約束するよう促す。我々は、我々の国内市場からロシア産石油及び石油製品を段階的に廃止する措置を再確認し、プライスキャップ措置が世界の石油価格への圧力を緩和し、価格上限以下でのロシア産石油の輸入を続ける国が継続的にアクセスできること
により、世界の石油輸入国を支援することを目的としていることを強調する。この措置
は、ロシアの侵略戦争によって悪化したエネルギーと食料価格の高騰に苦しんでいる国、
特に脆弱な低・中所得国にとって特に有益である可能性がある。

8．我々は、それぞれの国内及び法的手続きを通じて、また我々のパートナーと共に、我々自身の管轄区域におけるこの措置の最終決定及び実施に緊急に取り組むことを約束する。

EU に関しては EU 加盟 27 カ国の全会一致が必要であることを認識している。我々はEU の第 6 次制裁パッケージにおける関連措置のタイムライン（原則 12 月 5 日に原油禁輸を実現）に合わせて実装することを目指している。

9．初期の価格上限（initial price cap）は技術的インプットの範囲に基づいたレベルで設定され、各国での実装に先立って、全ての国による連合によって決定される。上限価格は明確かつ透明性のある方法で公開される。プライスキャップの有効性と影響を注意深く監視し、必要に応じて価格水準を見直す。

142

第 10 章 「前例なき」対露制裁

10．プライスキャップの実装は、関連する全ての契約をカバーする記録管理と、証明モデルに基づくものになると考える。我々は法域全体で一貫した実施を確保することを目指している。実施にあたっては、プライスキャップ制度を回避する可能性を制限すると同時に、市場参加者の管理負担を最小限に抑えることを目指す。最終的な設計と実装を視野に入れ、我々は多様な国や利害関係者のグループと引き続き協議し、明確さとコンプラ
イアンスを強化し、想定された上限価格以下で取引が継続できるようにする。我々は国家連合がコンプライアンスを確保し、監視と監督を可能にするために、管轄区域を超えた協力フレームワークを確立することを想定している。運用開始後、国家連合は価格上限の有効性を確保するために更なる行動を検討する可能性があり、プライスキャップ措置は必要に応じて見直され、再検討される。

11．エルマウでの G7 首脳コミットメントに則って、我々は産油国に対し、エネルギー市場のボラティリティを低下させるために増産することを引き続き奨励しており、逼迫した供給状況の中で増産するという OPEC の最近の決定を歓迎する（注：8 月 3 日の決定を指す。9 月 5 日の OPEC プラス会合では減産を決定）。我々はこの点で行動を継続する
よう呼び掛けていく。我々はエネルギー市場の効率性、安定性及び透明性を強化することにコミットしているパートナーとの調整を強化する。

その直後の 9 月 9 日、米財務省はロシア産石油に上限価格を設定する計画のガイ
ドラインを発表した。Q&A 形式で、民間企業が価格制限を順守するのに必要な文書作成の説明に重点が置かれており、ロシア産石油の取引に携わる企業（同貿易を支える保険会社や金融機関等）に対し、設定上限価格以下でロシア産石油が売却されるという証明を求めることで、同措置の執行を担わせる内容となっている。措置の導入
は 6 月 3 日に EU が発動した第 6 次制裁パッケージのタイミングに合わせ、原油が2022 年 12 月 5 日、石油製品が 2023 年 2 月 5 日までと規定した。
＜参考＞米国財務省 OFAC によるプレリミナリー・ガイダンス
17「ロシア産石油（oil）に対する海事サービス政策の実施と関連する価格例外」（2022 年 9 月 9 日）
・米国は、G7 及び EU 等とのアライアンス（coalition）の一員として、ロシア産原油及び石油製品（crude oil and petroleum products）の海上輸送（＝ロシア産石油の海上輸送）に関連する幅広いサービスに関する政策（「海事サービス政策／ maritime services policy」）を実施する。
・この禁輸政策（ban）は原油海上輸送に関しては 2022 年 12 月 5 日、石油製品海上輸送に関しては 2023 年 2 月 5 日に発効する。
・但し、重要な例外がある。アライアンスによって設定された上限価格以下でロシア産石油を購入する法域又は関係者（「価格例外」／ price exception）は明示的に海事サービスを享
受できる。

143

・この政策の目的は 3 つ：①世界市場へのロシア産石油海上輸送の信頼できる供給を維持する。②エネルギー価格の上昇圧力を軽減する。③ロシアがウクライナで選択した戦争によって生じた世界のエネルギー価格高騰からロシアが得ている石油収入を減らす。
・許可事例を具体的に提示

このような G7 及び米国の動きを受けて、EU は 10 月 6 日、第三国へのロシア産
18

石油の海上輸送に対する価格上限設定を含む第 8 次制裁パッケージを発動した 。但し、加盟国との合意にはギリシャ、キプロス、マルタ等大規模な海運業を抱える国への制裁の影響を和らげる措置も盛り込まれた。また、特筆すべき点として、この措置の例外としてサハリン 2 プロジェクトから生産されるコンデンセートについて、日本向けの分については、2023 年 6 月 5 日までは対象とならないことが明記されたことが挙げられる。
措置導入に際して、過渡期に予想される混乱を避けるべく、免除（ウィンドフォー
ル）期間についても、米国財務省は 10 月 31 日、明らかにした。内容は 12 月 5 日までに積み出され、2023 年 1 月 19 日までに目的地で荷降ろしされた船は対象外になっ19た 。この段階では、オブライエン制裁調整官は、価格の上限設定やガバナンスに関する技術的な協議が関係国と続いているとした上で、「重要な日程は 12 月 5 日。上
限価格は既に十分に長く議論されてきているため、市場参加者は理解し、導入に向けた最善の方策について意見を出している。12 月 5 日までに確実に準備は整うだろう。
20

保険・輸送会社などが示している懸念にも対処できる見通し」と述べている 。

11 月 14 日、英国財務省がガイダンス「英国海事サービス 禁止事項及び石油価21

格上限設定ガイダンス」を発表した 。ロシア産石油の輸出に対する価格上限設定措置の実施とそれらの輸出品の配送サービスの提供に関する禁止事項を説明するもので、34 ページからなる文書では、ロシア産石油に支払った価格を正直に報告する

144

第 10 章 「前例なき」対露制裁＜参考＞ EU による第 8 次制裁パッケージの発動（2022 年 10 月 6 日）

（出所：JOGMEC 作成）

責任は石油トレーダーと精製業者にあると述べている。規則に違反すると、最大 100
万ポンド（120 万ドル）または問題の取引額の 50% の罰金が科せられる可能性についても明記されている。英国は国際海事保険における市場シェアが大きく、英国財務省も同文書の中で、世界の海運業界に約 60% のサービス（protection and indemnity

coverage）を提供していると述べている。英国のガイダンスでは、銀行、保険会社、海運会社は、ロシア産石油が取得された価格を確認するよう努めなければならないが、提供された誤った情報に基づいて行動したことが判明した場合、責任を問われることはないとされている。法律の遵守は、英国財務省の金融制裁実施局（UK Treasury,

Office of Financial Sanctions Implementation）によって監督される。図 2 にガイダンスによって規定された、関係する企業に求められる内容を示す。従うために必要となる時間と労力、違反のコストを考えると、一部の企業はロシア産石油取引への関与を避けるようになる可能性がある内容とも言えるだろう。

145

＜参考＞英国財務省による「英国海事サービス 禁止事項及び石油価格上限設定ガイダンス」（2022 年 11 月 14 日）（出所：JOGMEC 作成）

146

第 10 章 「前例なき」対露制裁（図 2）石油価格上限設定システム・スキーム（米英ガイドラインベース）（出所：JOGMEC 作成）＜参考＞米国財務省 OFAC による石油価格上限設定（プライスキャップ）に関するガイダンス（2022 年 11 月 22 日）

22（出所：JOGMEC 作成）

147

11 月 22 日、米財務省は 9 月のプレリミナリー・ガイダンスに続く、詳細なガイダ
ンス「大統領令第 14071 号第 1 章（a）（ii）に基づく決定：ロシア連邦を起源とする
原油（Crude Oil）の海上輸送に関連したサービスの禁止」、「ロシア連邦を起源とする原油（Crude Oil）に対する価格上限（Price Cap）ポリシーの実施に関する OFAC
ガイダンス」及び同措置からは例外となる一般ライセンス 2 つ（「サハリン 2 に関連するサービス提供の許可」及び「緊急時の船舶に関連したサービス提供の許可」）を
23

発表した 。ここでも EU での例外措置に続き、日本企業が参画するサハリン 2 から調達する原油には、EU の例外期間をさらに 4 カ月弱延長させた 2023 年 9 月 30 日午
前 0 時 1 分（米東部時間）までの期限付きで、上限価格を設けずに例外扱いとする方針が記された。

12 月 5 日の措置発動期日が迫る中、市場の混乱を避けるべく、出されてきたガイ
ダンスだが、直前となって暗礁に乗り上げることとなった。EU において加盟国の一部が、設定される原油価格レベルが寛大すぎるとして、反対に回った結果、実装まで 1 週間を切った段階で議論が凍結される事態が発生したのだった。具体的にはポーランドとバルト諸国がロシアに対して設定される価格が高過ぎると反対した。当初は

11 月 25 日には欧州加盟国で合意が成立すると予想されていたが、ポーランドとバルト諸国は設定価格が 1 バレル当たり 65 ドルに制限するという提案を認めず、さらにポーランドは追加制裁、審査メカニズム、市場水準を下回る価格を要求として出した24と見られている 。1 週間を切った段階での外交筋の情報では「依然合意には至っていない。法的文書は合意されたが、価格について合意していない」と述べている。海運業界を保護するために高い価格帯を好むギリシャ、キプロス、マルタと、遥かに低い価格帯を好むポーランド及びバルト三国間の隔たりは大きい。最初に提示された 1
バレル当たり 65 〜 70 ドルよりも低い価格帯を引き続き求めている。ポーランドの当局者はゼレンスキー大統領が提案した 30 ドルから 40 ドルの範囲に近づけたいと考えている。一部の報道では、最終価格は 60 ドルから 63 ドルの間になる可能性が高いと示唆されている。ポーランド政府は 12 月 5 日までに上限価格で合意できなくとも、同日からロシア産原油、来年 2 月 5 日からロシア産石油製品の輸入を全面禁止するという今年 5 月に合意した措置を実行することになると述べた。11 月 30 日、

EU は上限価格について、62 ドル台に設定することを提案した 25。
最終的には、12 月 2 日、上限価格を 60 ドルに設定するとともに、次の条件を付記する形で、ポーランドやバルト三国等強硬派が納得し EU 加盟国全てが同意する形で、12 月 5 日の価格上限設定が法制化され、実装されることになった。EU での合意を148

第 10 章 「前例なき」対露制裁受けて、G7 も同様に 60 ドルを上限価格として設定する措置を相次いで発表した。
①上限価格は最大価格を 1 バレル当たり 60 ドルに設定する。市場の動向に対応するために将来的に調整される。
②上限価格見直しでは、ロシアの石油収入を削減するという目的と上限価格はロシア産石油（Russian oil and petroleum products）の平均市場価格を少なくとも 5% 下回るべきであるという原則を考慮する必要がある。平均市場価格は国際エネルギー機関（IEA）と協力して計算する必要がある。
③市場の動向をタイムリーに評価するためにレビューは 2023 年 1 月中旬の時点で実施される。その後 2 カ月毎に実施する。

3．中国、インド他の動向
価格上限設定措置は、対露制裁の抜け道となっている中国やインドを引き込むことに意味がある。そして、制裁に参加していない中印他諸国は現在ディスカウントされている原油価格を謳歌しながら、理論的には上限価格の設定によって、さらに安い価格を享受できる可能性がある。
この構想が 6 月に出された直後の 7 月の時点で既に、中国は米国とロシア産石油
価格上限設定について協議していることを認めた。中国商務省は米国財務省のイエレ
ン長官とロシア産石油の上限価格について話し合っていることを確認し、「7 月 5 日、
イエレン財務長官とオンライン会議を行い、米国側は石油価格上限を設定するという考えを提示した。関係する全ての者が緊張を緩和するために努力する必要があるため、この問題は非常に複雑である。問題を解決するための前提条件は、全ての関係者が和平を図り、交渉を促進し、エスカレーションではなく、ウクライナ危機の緊張を緩和
26

することに貢献すること」であると述べている 。
また、インドとも交渉を行っていることをイエレン米財務長官が明らかにし、協議は「心強い」内容だったと述べている。財務省高官によれば、7 月段階でインドは原油価格の上限設定について約束はしていないが、米国と協力しており「構想に敵意を27

示していない」とのことだった 。対して、インド政府はロシア産石油に上限価格を設ける措置の導入に関して、欧米諸国からの圧力はないと述べている。インド財務省
高官によると、インドは原油価格の上限設定について何ら約束はしていないが、米国と協力していると言う。他方、インド外務省報道官は、会見で「石油購入やそれに関連する決定は、エネルギー安全保障要件によってなされる」と述べ、価格上限設定に

149

28

ついて、特定の提案は認識していないと説明している 。
侵攻直後から欧米制裁に参加はするも、その後大きな反露政策を出していない韓国だが、聯合ニュースは韓国の秋慶鎬財務相の発言を引用し、韓国がロシアの石油に価格上限を課すことに参加する準備ができていると報じている。同財務相はイエレン長官との会談で、世界の石油価格を安定させ、インフレ圧力を緩和するために、価格上29限制度を効果的に設計する必要があると述べたとされている 。
しかし、9 月に入り、米英からガイダンスが出され、具体化するにつれ、石油価格上限設定に懐疑的な見方が噴出し始める。ジャイシャンカル・インド外相はブリンケ
ン米国務長官との記者会見で、インド政府は燃料市場が数ヵ月間深刻な圧力に晒されると考えており、ロシア産石油価格上限設定に懸念を抱いていると述べた。「エネルギー市場が既に大きな圧力に晒されていることを理解することが重要であり、（インドを含む）南半球の国々は、価格と入手可能性の両方の観点から、エネルギー資源の30限られた埋蔵量へのアクセスで既に困難に直面している」と述べた 。インド現地報
道では、10 月に入り、政府も企業も石油価格上限設定への参加に熱心ではなく、既にロシアからの原油出荷の大幅な割引を受けているため、ロシアの石油に上限価格を課す世界的なイニシアチブに参加しようという動きにはないと報じられている。
「全体として、米国が提案しているイニシアチブはインドにとってポジティブなものだが、ロシアはこの計画に参加している全ての人への供給を停止すると脅迫している。それはインドを追い詰めるものである。その場合、なぜインドが石油価格上限設定に参加するのかという疑問を投げかける。インドは利益上のバランスを取る必要がある」と
31

政府関係者が述べたとされている 。
また、EU の中でもロシア産石油への依存度の高いハンガリー、海運が経済の屋台骨となっているギリシャ、キプロス、マルタが海上輸送の石油価格上限設定に反対し32ていることも明らかになった 。
日本は、11 月 25 日、西村経済産業大臣が「サハリン 1 から生産される原油価格に上限を設定する。上限価格は、サハリン 1 で生産されたものを含む全てのロシア産石油に適用されるが、唯一の例外はサハリン 2 生産原油である。サハリン 2 では、原油は他のエネルギー資源（天然ガス）と合わせ、安定した輸出の実行が不可欠。日本
33はこの立場を他の G7 諸国に提示する予定」であることを明らかにしている 。原油
生産量ではサハリン 1 の方がサハリン 2 よりも遥かに大きく、価格上限設定の影響を受けるという意味では、そのインパクトも大きい。しかし、日本政府は既に G7 として石油禁輸を打ち出し、その量も他ソースから代替可能な規模であること、そして、150

第 10 章 「前例なき」対露制裁

最も重要な点として、随伴するコンデンセートの生産が滞ると、これから冬場の需要
期に LNG の生産にも支障が出る可能性があるということから、サハリン 2 を特出しして、欧米諸国の理解を求めたということだろう（既に EU は 10 月 6 日の第 8 次制
裁パッケージで、米国は 11 月 22 日のガイダンスの中で、サハリン 2 を時限的に例外とすることを公表している）。

11 月 29 日、ロシア運輸省のポシヴァイ次官は、中国がロシアの保険会社が船主に対して発行した保険及び再保険の証券を今のところ認めていないことを明らかにした。欧米による石油禁輸措置の発動を受けて、主要保険企業（Zurich InsuranceGroup、Swiss Re、Allianz、Munich Re、Willis Towers Watson 等）に保険提供を拒否されたロシア船籍の船舶については、ロシア国内の保険会社が保険を提供し、ロシ
ア国立再保険会社（RNRC）が再保険を引き受けることで対応しようとしている。同
次官は「トルコは海上輸送に対するロシア企業による保険を認めており、インドも全34てではないが大部分を認めている」ことも明らかにした 。

4．価格レベルを巡る議論
どのような価格帯・価格を設定するのかは、この新たな措置の要であり、最も難しい問題であることは明らかだった。この措置はロシアの収入を削ぐことという目標
を持ちながら、国際市場に混乱を生じさせないように、ロシアには原油生産・輸出を継続させなければならないというある意味相反する目的を両立させる必要がある。

OPEC を中心とする供給余力を有する産油国が、11 月以降の国際市場の原油価格の下落傾向によって、増産よりも維持・減産に傾く中では尚更、ロシア産原油の継続的な市場供給は重要となる。
既に制裁プレミアムが乗り、国際原油価格に対して大幅なディスカウントとなっているロシア産原油について、余りにも低い価格設定であれば、ロシアは原油供給を止めるかもしれない。そうでなくとも「我慢比べ」に入ることになり、国際市場の混乱は避けられない。実際、ロシアは価格上限設定を受け入れる国には供給を止めることを仄めかしている。また、高過ぎる価格設定であれば、前述のポーランドやバルト諸国の要求の通り、この措置自体が意味を成さないものとなってしまう。この構想が出てきた 5 月以降、既に議論は始まり、伴となるものはロシアの生産コストであり、さらに国際市場におけるロシア産原油の実勢価格（ディスカウント後の価格）となると151

考えられてきた。図 3 の通り、ロシアの所謂生産コストは様々な油田の平均を取れば、1 バレル当たり 40 ドル程度と考えられてきた。これが下限値のスタートポイントとなる。なお、これとは別に、ロシア政府が 3 カ年予算を策定する際の原油価格・政府
予算均衡点が存在するが、この数値は恣意的に歳入・歳出見通しの影響も受け、変わるものであり、今回の国際市場に影響を受ける価格上限設定とは距離を置くものである。図 4 の通り、ウクライナ侵攻直後からロシア産原油であるウラルブレンドは欧州
市場の国際指標原油であるブレント原油との価格スプレッドが拡大し、最大では 41
ドル、平均で 23 〜 27 ドルで推移している。つまり、生産コスト割れする分岐価格は、40 ドル＋ディスカウント分 27 ドルであり、67 ドルということになる。一方、変動する国際市場価格の観点から見れば、67 ドルという設定値は国際市場が 94 ドル（67ドル＋ 27 ドル）前後で推移する場合には現状を追認することにしかならない。市場
価格がそれより下落すれば、ディスカウントによっていずれにせよロシア産原油は設定価格である 67 ドルを下回り、94 ドルより上昇すれば、制裁を行っていない国はさらに安価な原油を獲得できる価格上限設定に魅力を感じることになる。
（図 3）産油国別政府予算・収支均衡点の比較（出所：IEA 資料をベースに JOGMEC 加筆・作成）

ここでの問題・落とし穴はディスカウント幅も国際価格も変動していくものであり、そのコントロールはできないということにある。現在上限価格はある一定期間（四半期等）で見直すことが前提になっているのも、そのことが背景にある。
価格上限設定の検討が始まった直後、JP モルガンは、価格上限設定を実装すれば、152

第 10 章 「前例なき」対露制裁「最も極端なシナリオ」
ロシアが報復措置として原油生産を日量 500 万バレル削減するにおいて、ブレント価格が 1 バレル当たり 380 ドルに急騰する可能性があるとの見方を示した。「上限価格を 1 バレル＝ 50 〜 60 ドルに設定すれば、ロシアの石油収入を減らすことができる一方、引き続き石油の流通を確保するという G7 の目的も達成できるだろう。最も明白で可能性の高いリスクは、ロシアが協力せず、報復措置として石油の輸出を減らすことである。ロシアは経済的利益を過度に損なわずに最大日量500 万バレルまで減産できる。石油市場のストレスの高さを考えると、日量 300 万バ
レルの減産でブレント価格が 1 バレル当たり 190 ドルに高騰する可能性がある。最悪のシナリオである日量 500 万バレルの減産では原油価格が 380 ドルに跳ね上がる
35

可能性がある」と分析した 。

6 月 28 日の G7 首脳会合では、その議論の中で、石油価格上限設定を 1 バレル当36

たり 40 〜 60 ドルの範囲内とする案が浮上したとされている 。そして、9 月の G7
財務大臣会合において、そのレンジ（40 〜 60 ドル）に設定することに合意したとされている。「範囲はロシアの限界生産コストと信じられているものから、2 月 24 日以前の石油価格にまで及ぶ。バイデン政権は 40 ドルの上限は低過ぎると考えている。
目標はモスクワの歳入を削減することだが、対策が不十分であると石油価格の急騰に繋がるリスクがある」と議論に参加した政府高官は述べている。また、措置の導入を計画している国々は、原油価格に個別の制限を設ける可能性が高く、石油製品価格に
37

さらに 2 種類の制限を設ける可能性が高いと米国当局者は明らかにしている 。
（図 4）ウラル原油とブレント原油の価格推移（2021 年 9 月〜）（出所：JOGMEC 作成）

153

その直後、アデエモ米財務副長官はロシア産石油の上限価格が順守される体制を目指すため、ロシアの石油生産コストである 1 バレル当たり 44 ドルを参考にすると述べている。また、ロシアの生産価格を下回る水準に設定するつもりはないとし、ロシアに生産を促す水準で、なおかつロシアが利益を得られない水準に設定すると語って38

いる 。また、米国財務省のエリザベス・ローゼンバーグ次官補（テロ資金供与金融39

犯罪担当）は、上限価格はロシアの限界生産コストよりも高くなるだろうと述べた 。

10 月に入り、ハリス米財務次官補（経済政策担当）は、原油と石油製品に価格上限を導入し、3 段階（①ロシア産原油、②軽油、③ナフサ等その他石油製品）に焦点を当てるとの説明を行った。ロシア産石油の上限価格はまだ決定していないが、ロシアが生産を維持するインセンティブになり、かつ同国で最も高コストな油田の限界生40

産コストを上回る水準になる見通しであることを明らかにした 。

10 月 12 日、イエレン米財務長官はロシア産石油輸出価格の上限を 1 バレル当たり
60 ドル台に設定すれば、同国のエネルギー収入を減らすには十分との見解を示した。
この水準であれば、ロシアは利益ある石油生産が可能だと付け加えている。ロシアは石油生産を維持したい考えで、過去 5 〜 7 年に亘り 1 バレル当たり 60 ドル台で販売していたと説明。「この範囲内の価格設定は、ロシアが利益を上げながら石油生産と41販売が可能だと感じるには十分だろう」と述べた 。
その後、G7 及び EU では協議が継続され、11 月 15 日〜 16 日にインドネシアで開催された G20 サミットで上限価格をどのレベルに設定するかを発表することを目指していた。1 バレル当たり 64 〜 70 ドルで設定することを検討していることを EU 外交筋が明らかにしている。しかし、ポーランド、リトアニア、エストニアは生産コストでの価格設定を望んでおり、この上限価格は高過ぎると考えている一方、ギリシャ、
キプロス、マルタは海運業に及ぼすリスクからこの上限価格では低過ぎると見てお42

り 、最終的に発表には至らなかった。
その後、ポーランドは上限価格について 1 バレル 30 ドルを提案していることが明らかになる。欧州諸国の殆どが 1 バレル当たり 65 〜 70 ドルに設定することを支持43しているとポリティコ紙は 24 日報じた 。上限価格を巡る欧州加盟国間協議は長引いており、ポーランドなど一部の国が 65 ドルではロシアに甘過ぎると主張する一方で、世界有数のタンカー保有国であるギリシャ等海運業で栄える地中海諸国が 70 ド
44

ルを下回る価格では合意したくない考えを示していることがその根底にある 。また、ゼレンスキー大統領は 26 日、上限価格を 1 バレル当たり 30 〜 40 ドルに設定するべ
きだとの考えを示した。「現在検討されている 60 ドル前後の上限価格は上辺だけの154

第 10 章 「前例なき」対露制裁措置に思える」との見解を示し、「我々は大きな成果をもたらす制裁措置を望んでいる。
45

上限価格を 30 〜 40 ドルに設定すれば、ロシアは思い知る」と語った 。65 〜 70 ド
ルではロシア産原油は足元の市場では既にこの水準以下で取引されているため、ポーランドやバルト諸国がロシアの収入減少を実現できないという主張に繋がっている。
また、ロシアの生産コストに関して、1 バレル当たり 40 ドルではなく、約 20 ドルとの推定値が出てきた結果、ポーランドを中心に上限価格を 30 ドルに設定するよう求める動きに繋がってきた。他方、ギリシャ、キプロス、マルタは自国の海運産業への打撃を懸念し、G7 の提案では逆に低過ぎるとしていたが、法的文書で一定の譲歩を46得たことから、29 日時点で妥結したとされている 。
（表 2）石油価格上限設定に関する議論

6 月 28 日

40 〜 60 ドル

G7 首脳会合での議論

9月7日

生産コスト 44 ドルを参考

アデエモ米財務副長官

10 月 12 日

60 ドル台イエレン米財務長官

11 月 15 日〜 16 日 64 〜 70 ドル

G20 サミット（EU 外交筋）

欧州諸国一般：65 〜 70 ドル

11 月下旬ポーランド・バルト諸国：30 ドル

11 月 29 日

欧州諸国一般：62 ドル

11 月 30 日

欧州諸国一般：60 〜 63 ドル

地中海諸国：70 ドル

EU 内での議論

60 ドル
12 月 1 日＋市場価格を 5% 下回る水準に維持する条件（最終合意）＋調整メカニズム（1 月中旬、2 カ月毎の価格見直し）（出所：JOGMEC 作成）

11 月 29 日、ブルームバーグは EU が上限価格について、62 ドルで議論している
47

ことを報じている。他方、ロイターは交渉が再び失敗したとも報じた 。しかし、30
日には再度協議が開始され、一部の報道では最終価格は 60 ドルから 63 ドルの間になる可能性が高いとされた。リトアニア及びエストニアの当局者は価格上限設定の必要性に同意するとともに、価格レベルとその見直し、調整メカニズムについては更な48

る交渉が必要だと考えていると語った 。
米政府当局者は EU で議論されている価格上限設定を巡り、一部で取引されているかなり低い価格を参照することには注意が必要だと警告を発した。ウラル原油取引で足元では 1 バレル当たり約 52 ドルという価格が出ているが、それは市場における広155

範な価格設定を示すものではないと指摘。過去 2 カ月間でブレント先物価格に対するウラル原油のディスカウントは 23 ドルから 17 ドルまで縮小したという外部の情報を引用し、30 日のブレント先物価格が 1 バレル当たり 85 ドルで取引されたことから
このディスカウント幅はウラル原油の価格が 62 ドル〜 68 ドル程度であることを示している。つまり、提案されている上限レンジに近い。また、ロシア産原油のほんの
一部の販売価格を使用することに懸念を表明し、52 ドル前後という提示価格には輸送費等のコストが含まれていないことも指摘した。2022 年 3 月以降の推定平均価格
が 1 バレル当たり 78 ドルであることから、ロシア産原油に 65 ドルの上限価格が設49定されれば、現下の価格から意義ある引き下げとなると述べている 。

12 月 1 日、外交筋の情報として、EU 各国政府が上限価格を 60 ドルに設定するとともに、市場価格を 5% 下回る水準に維持する条件を設ける方針で合意したことが明らかになった。上限価格をできるだけ低い水準に設定するよう求めていたポーランドについて、この合意案を支持するかどうかについては依然不明。これまで、調整メカニ
ズムについてはリトアニア及びエストニアがその必要性を主張してきた。上限価格は50

まず 1 月中旬、それ以降は 2 カ月毎に見直されることが盛り込まれているとされた 。

G7 政府関係者も EU が協議している方向性で合意に近いことを確認していた 51。
12 月 2 日、EU は上限価格を 1 バレル 60 ドルとすることで遂に合意に至る。内容については、設定価格に加え、条件が加えられ、まず 2023 年 1 月中旬に見直し、2
カ月毎に市場の動向をタイムリーに評価・点検することになった。また、上限価格を見直すに当たっては、平均市場価格よりも少なくとも 5% 低くすることになった。
＜参考＞欧州委員会による石油価格上限設定に関する発表・Q&A・官報（2022 年 12 月 3 日付）における特記事項

52＜プレスリリース＞・上限価格は最大価格が 1 バレル当たり 60 ドルに設定。市場の動向に対応するために将来調整される。
・ロシアの海上輸送原油と石油製品（Russian seaborne crude oil and petroleum products）に対する EU の禁輸措置は引き続き実施されているが、価格上限設定により、欧州の事業者
はロシア産石油（Russian oil）を第三国に輸送することが可能となる。
・上限価格は、原油（crude）については 2022 年 12 月 5 日以降、石油製品（refined

petroleum products）については 2023 年 2 月 5 日以降に発効する。（注）精製製品（refined
products）の価格はまもなく決定される。
・12 月 5 日より前に船に積み込まれ、2023 年 1 月 19 日より前（45 日間）に荷降ろしされた、購入された石油（oil）には適用されない。

156

第 10 章 「前例なき」対露制裁＜ Q&A ＞
Q：上限価格はどのように設定されるのか ?
A：欧州理事会によって法制化され（全会一致によって承認）、国際「価格上限連合」によって合意される。変更には理事会決定と委員会実施法制等と同じ手続きが必要となる。
Q：上限価格は永続的に固定されるのか ?
A：いいえ、上限価格は現在は固定されているが、今後調整されていく。レビューでは措置の有効性、その実施、国際的な遵守と連携、連合メンバーとパートナーへの潜在的な影響、市場の発展等様々な要因を考慮に入れる必要がある。
Q：どのような例外があるのか ?
A：既に規定された特例に影響を与えない。特定の加盟国は特定の状況に応じてロシアからの原油及び石油製品の輸入を継続できる。また、ロシアからのパイプラインによる原油供給が制御できない理由で中断された場合にはロシアから海上原油を輸入したりすることができる。特定の第三国のエネルギー安全保障に不可欠な特定のプロジェクトは価格上限から免除される例もある。
Q：船舶が価格上限措置を軽視するとどうなるか ?
A：EU 籍船等の EU 船が上限価格に違反した場合、各加盟国の国内法に基づく処罰の対象
となる。
＜官報＞
・上限価格見直しでは、ロシアの石油収入を削減するという目的と上限価格はロシア産石油（Russian oil and petroleum products）の平均市場価格を少なくとも 5% 下回るべきであるという原則を考慮する必要がある。平均市場価格は国際エネルギー機関（IEA）と協力して計算する必要がある。市場の動向をタイムリーに評価するためにレビューは 2023 年 1
月中旬の時点で実施される。その後 2 カ月毎に実施する（COUNCIL REGULATION (EU)2022/2367（10））。

EU での合意を受け、「価格上限連合（Price Cap Coalition）」に現時点で参加する
G7 及び豪州のうち、米国、英国、カナダ、そして日本も上限価格を 60 ドルとする
内容を柱とする発表を相次いで行った。
53＜参考＞米国による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

157

54

＜参考＞英国による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）
55＜参考＞カナダによる石油価格上限設定に関する発表 （12 月 2 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

これらの発表の中で注目されるのは、日本政府が外務省・財務省・経済産業省・金融庁・国土交通省連名で発表した「ロシア産原油等に係る上限価格措置（プライス・
キャップ制度）の Q&A」である。この中では他国ではまだ明らかになっていなかった（または解釈の余地があった）2 つの点についての考え方が明らかにされている。

1 つ目は、上限価格である 60 ドルは FOB（本船渡し）ベースなのか CIF（運賃保険料込み）ベースなのかという点である。この点は「ロシア産原油等の上限価格には、
当該原油等の輸送費や保険料等の中間費用は含まれない。当該原油等の購入契約について CIF 条件や CFR（注：運賃込み）条件で締結する場合には、インボイス等において上記中間費用を控除した金額を別途算出することが必要」とされており、ベース
は FOB ベースとされている。また、2 つ目の点はドル以外の通貨が決済通貨となっている場合については、「米ドル以外の通貨で取引を行う場合の価格の換算の方法については、米国 Federal Reserve H.10 の換算レートを使用し、取引価格が決定した日

158

第 10 章 「前例なき」対露制裁（通常は契約日）に先立つ 30 日間の平均を用いること」と明確にされた。
56＜参考＞日本による石油価格上限設定に関する発表 （12 月 5 日付）における特記事項（出所：JOGMEC 作成）

159

G7、EU 及び豪州によって遂に価格上限設定が発動することに対し、ロシア大統領
府・ペスコフ報道官は「我々はこの上限価格を受け入れない。世界第 2 位の原油輸出
57

国として今回の動きを分析している」と述べた 。ノヴァク副首相は上限価格を設定する国には原油を輸出しない方針を改めて示した。減産も辞さない姿勢を表明した。
市場の原理や自由貿易の規範に反する介入であると批判した。また、価格上限設定を禁止する手段をロシア政府内で検討していることも明らかにしたが、詳しい内容には
58

触れなかった 。
「EU の石油禁輸は 12 月のロシアの石油生産に影響を与えない。12
月の契約は既に締結されている。1 月に関しては、契約が進行中。多くの不確実性があるが、ロシア産石油は世界市場に需要がある。ポーランドも 2023 年に 300 万トン
59のロシア石油の供給を受け入れる予定」とも述べていた 。また、「ロシアは、EU によって課せられた石油価格上限設定を実行する多くの国に対し石油生産をわずかに削減する用意さえある。この措置は非市場的・非効率的であり、市場手段を著しく妨害し、全ての規則、例えば WTO とも矛盾していると考えている。どのようなレベルのプラ
イスキャップであろうとその適用を禁止するメカニズムを検討している。たとえ生産量を多少削減しなければならないとしても、市場条件で協力してくれる国に石油と石60

油製品を販売する」と語った 。
ウクライナ政府は価格上限設定の発動を歓迎する一方で、ゼレンスキー大統領は、

60 ドルという価格設定はロシア経済に打撃を与えるには不十分であり、「真剣さ」が見られないと不満を表明した。「ロシアは意図的にエネルギー市場を不安定化させ、既に世界中の国々に多大な損失を与えている」と述べ、合意された上限価格を「弱腰」
61と評し、「より強力な対応を迫られるのは時間の問題だ」と述べている 。

5．ロシア政府の対応
ロシアは、まず EU が盛り込んだ第 6 次制裁パッケージにおける「第三国への海上石油輸送の保険に関する禁止措置」について、国家保証を活用することで回避できると表明した。メドヴェージェフ国家安全保障会議副議長は「この問題は解決できる。
第三国との国家間協定の枠組みの中で政府保証を活用することで、供給を確保するこ62とができる。欧州もそのことを認識している」と述べた 。
また、同制裁パッケージよりさらに前の、ウクライナ侵攻直後の 3 月、ロシア政
府はロシア国立再保険会社（RNRC）がロシア国営 Sovcomflot 等ロシア商船会社の160

第 10 章 「前例なき」対露制裁

主要な再保険会社となることを想定していた。ロシア中銀は 3 月に RNRC の資本金を 710 億ルーブルから 3,000 億ルーブル（約 6,000 億円）に引き上げ、保証資本も7500 億ルーブル（約 1.5 兆円）に引き上げている。これにより再保険を提供するの63に十分な資金を既に確保していたのである 。
さらに、実現性には不確実性が残るが、ロシア政府は 7 月、国営プラットフォーム
で石油取引を 10 月に開始し、独自のベンチマーク（指標銘柄）を来年スタートさせる計画を発表している（現時点でも実現には至っていない）。2023 年 3 月から 7 月にかけてベンチマークの導入・確立を目指し、十分な売買高確保のため外国パートナー
64に購入を働き掛けているという 。
供給途絶を引き起こすことも価格高騰を誘引し、ロシアの供給者の重要性を欧米諸国に理解させる上で実効性のある手段である。9 月 1 日、ノヴァク副首相は、「我々は非市場的条件では取引しないため、制約を設ける企業や国に対して石油及び石油製品を供給しない」と述べた。OPEC プラス、インド、中国のうち、ロシア産石油の取引価格に制限を設けるという案を支持している国は一カ国もないと指摘し、「他の産油国からも、この不毛な議論に対する肯定的な反応は全く聞かれない」と発言した。
さらに、ロシア企業は EU の石油禁輸措置に対応する準備ができており、従来と同水準の生産量を維持することができると述べ、2022 年のロシアの石油生産量が 2021
年と並ぶ 5 億 2,000 万〜 5 億 2,500 万トンとなる可能性がある（2021 年は 5 億 2,40065万トン）と述べた 。
ペスコフ報道官も同様に、ロシア産エネルギーに上限価格を設定する国には石油を売却しないと明言している。
「上限価格を設定する企業はロシア産石油を受け取ることはできない。そうした企業と非市場的な原理で協力することはない」と述べた。欧
米の動きに対して、代償を払うのは欧州市民だと指摘し、「エネルギー市場は最高潮に達している。特に欧州ではそうだ。反ロシア政策により、欧州は米国産 LNG を高値で、正当化できない価格で買っている。米国企業は豊かになり、欧州の納税者は貧しくなる。ロシア産石油に対する上限価格の設定が経済にどのような影響を及ぼす可能性があるかを調査している。ひとつ自信を持って言えるのは、そうした措置で石油
66

市場が著しく不安定化するということだ」と述べている 。
シュルギノフ・エネルギー大臣はロシア産石油価格に上限を設ける措置に対しアジ
アへの輸出拡大で対応する考えを示した。「上限価格を設ける措置は、（実施国の）自67

国市場における供給不足に繋がり、価格変動を高める」と警鐘を鳴らした 。

10 月、ノヴァク副首相は再度、ロシア産の石油に上限価格を導入する予定の国へ

161

の石油供給を停止すると述べている。
「このような手段を導入して価格制限の恩恵を受ける消費者に供給を行うことは望ましくない。市場ベースの価格メカニズムを提供する国にのみ供給を継続する（6 日）」、「ロシアは上限価格 60 ドルでは石油を輸出しない（14 日）」、11 月にも「ロシア産石油に上限価格を設定する国には石油及び石油製品の輸出を行わない。また、原油を減産する可能性がある。ロシアは依然として信頼できる石油供給国であり、上限価格が導入されれば、供給量の減少を引き起こす（2268日）」と指摘している 。
また、ロシア大統領府は、ロシア産石油の価格上限設定に参加する国や企業に対する販売を禁止する大統領令を準備しているということをブルームバーグが関係筋の話として報じている。ロシア大統領府が何をもって上限価格の設定に参加していると見なすのかについては明確にしていないが、ロシア産石油と石油製品を巡る契約に関す
69

る価格上限設定へのいかなる関与も対象になる可能性もある 。
ペスコフ報道官は 28 日、ロシアの立場は価格上限設定に参加する国に石油ガスを販売しないと改めて記者会見での質問で回答している。「今のところ、プーチン大統領の声明の通り、上限価格を設定する国に原油、石油製品、ガスを販売しない。他方、明らかにいくつかの数値が明らかになりつつあり、分析している」と述べたが、上記

9 月の発言からは石油だけでなく、欧州で議論の進むガスの価格上限設定にも触れ、
70

天然ガスも上限価格を設定する国には販売しないということを明らかにしている 。

12 月 7 日付けのヴェードモスチ紙は、ロシア政府が価格上限措置に対抗するため、
3 つの選択肢を検討していることを報じている。第一の選択肢は、価格上限設定を支持した全ての国への石油販売禁止であり、ロシアからの直接販売だけでなく、仲介者を通じた間接的な販売も禁止するもの。2 つ目の選択肢は、どこが受取国であろうと、価格上限の条件を含む契約下での輸出を禁止するもの。そして、3 つ目の選択肢は、
ロシアの主要輸出油種の指標価格であるウラルブレンドの国際指標に対して、最大割71

引額を設定して販売を許可するというものである 。
ノヴァク副首相は「価格上限措置に対するロシア政府の対応メカニズムが月内に発効する。その前にロシアは原油生産を減らすかもしれないが、規模は大きくないだろ72う」とも述べている 。

162

第 10 章 「前例なき」対露制裁

6．新たなロシア産石油オフテイカーの出現
制裁プレミアムが乗り、ディスカウントされたロシア産原油の利ざやは大きく、実際、欧米のトレーダーや石油メジャーが制裁リスク回避のためにロシア産石油の購入を縮小するにつれて、新しいオフテイカーが登場していることも報じられている。例
えば、Bellatrix Energy、Sunrise、Livna 等の新興企業や Coral Energy のような知名度のあるプレーヤーの名前もロシア産石油取引では挙がっている。これらの会社についてはほとんど知られていないのに加え、新しいオフテイカーが定期的に登場している模様で、今後ロシア産石油を誰が売買しているのか情報がさらに得にくくなる可能性がある。ドバイを拠点とする Coral Energy は、数年前からロシア産石油取引を増加させており、主に黒海経由で出荷されるロスネフチ産の石油を引き取っている。同社はアゼルバイジャンから大量の石油を購入することで 2010 年に誕生したニッチな商社と言われており、現在アゼルバイジャン人であるタヒル・ガラエフ氏が所有するドバイを拠点とする会社である Vetus Investments が 100% 所有している。4 月中旬
以来、Bellatrix Energy という企業がバルト海・プリモルスク港と黒海・ノヴォロシー
スク港からのロシア産原油の少なくとも半分を引き取ってきた。出荷データから仕向
け地はインド、トルコ、最近ではアルジェリアの Sonatrach が所有するイタリアのオー
ガスタ港の製油所に輸出していることが判明している。Bellatrix Energy が傭船しているタンカーの一部は、Sovcomflot が所有するもので、同社がロシアの国家機関からある程度の支援を受けていることを示唆している。Bellatrix Energy という会社が香港で登記されているが、電話番号や人員の詳細は不明となっている。Sunrise は
この数カ月でロスネフチ産原油のオフテイカーとして登場してきた。Livna は 2014年から存在している香港を拠点とする企業で、極東コジミノ港から定期的に ESPO
原油を調達している。5 年以上に亘って ESPO 原油の定期的なリフターとなってい
73

る 。

7．
「影の船団」を巡る制裁回避：その有効性に対する見通し
10 月 27 日〜 28 日、バクーで開催された第 15 回ヴェローナ・ユーラシア経済フォー
ラムにて、国営銀行 VTB のアンドレイ・コスチン頭取は、ロシア政府が保有する船団を拡大するべく、1 兆ルーブル（160 億ドル）を費やす予定であることを発表した。

163

これは「影の船団（Shadow Fleet ／ Dark Fleet）」をロシア政府がバックアップし、拡大していくことで、ロシア産石油の海上輸送に対する制裁を回避し、石油輸出を維持する試みと考えられる。
資源商社大手 Trafigura のアナリストは「理論的には 12 月 5 日以降もロシア産石油の流れを継続させるのに十分な規模の『影の船団』が存在する。こうした船舶の多くは自前の保険に入るか、ロシアの船主責任（P&I）保険に加入することができる見通し」と分析している。JP モルガンは、ロシアが中国やインドから、さらには建造から 20 年近くと業界基準では古い自国の船をかき集めて、船団を形成するため、価74

格上限設定措置の影響は軽微だと見込む 。
他方、今回の石油禁輸と価格上限設定措置が効果を表すという見方もなされている。
タンカー市場は混乱に見舞われ、ロシアは「影の船団」を組織するが、S&P は 2022
年 10 月から 2023 年 2 月までの間に日量 110 万バレルの供給低下が生じ、2023 年第一四半期では日量 150 万バレルのロシア産原油が途絶するほか、欧州向けのロシア
産石油の日量約 250 万バレルが新たな市場を必要とするが、新たな買い手を見つけ75

るのに苦労し、混乱する可能性があると分析する 。
また、ロシア業界シンクタンクはロシアがヨーロッパから他の市場への石油供給を迅速にリダイレクトする可能性は低く、ロシア船の保険に対する制裁により、ヨーロッパに供給された石油の量を他の市場に迅速に転用することができない可能性が高いと見ている。EU の石油禁輸措置を背景に、12 月のロシアの石油生産は、6 月から

10 月までの平均生産レベルと比較して、14%、日量 150 万から 170 万バレル減少すると予測し、OPEC プラスが 11 月から減産を決定したことも考慮に入れると、世界
76の原油価格は大幅に上昇すると予測している 。
（図 5）世界の石油タンカー数に占める「影の船団」の割合（出所：報道情報から JOGMEC 作成）

164

第 10 章 「前例なき」対露制裁「影の船団」がロシアの貿易をカバーするために拡大することが見込まれる中、海上リスクが増大することも指摘されている。実際、今年は老朽船のタンカー販売が増加しており、ダークアクティビティや船舶の動きを追跡する自動識別システム（AIS）の違法操作により、事故の可能性が高まる可能性がある。「影の船団」は適切な P&I
保険を欠いていることも懸念されている。ロシアの侵攻以来、111 のタンカーが非公開取引で民間企業に販売されており、これらのタンカーの大部分はロシアに関する進
行中の状況を商機と見なしている会社に売却されている模様。影の船団数は現時点
で VLCC・119 隻、スエズマックス・130 隻、アフラマックス・71 隻、LR2・15 隻、パナマックス・17 隻、LR1・33 隻、MR・162 隻に上る（全世界のタンカーシェアの 6%）とされ、認可された取引が不確実であるため、不法な操業を行う者は寿命が限られている老朽船を好む傾向もある。少なくとも 60 隻の VLCC、42 隻のスエズマッ
クス、93 隻のアフラマックスが 1 月から 11 月上旬の間に所有者を変更しており、これらの船の平均使用年数は 15 年を超えている。不法取引を行っている船主は旗国や船舶管理者にアクセスできないため、最小限のメンテナンスしか受けておらず、その結果、事故に巻き込まれた船舶のリスクが高まり、乗組員や海洋環境にかなりの損害を与える可能性もある。また、制裁当局のレーダーから逃れるために、AIS をオフにすることにより、衝突・座礁等の事故の可能性が高くなる。ロシア水域での当該活動は増加傾向にあると見られており、「影の船団」は保険にアクセスできず、ロシア政府が政府保証を付けても、莫大な賠償事案に対する保証履行実績がないことから海事
77

事故に関与した当事者が最終的に補償されないリスクもある 。
国際エネルギー機関（IEA）は 9 月、石油禁輸による影響について、世界の原油・石油製品の供給量は日量 240 万バレル減少するとの見通しを発表した。内訳は原油が日量 140 万バレル、石油製品が日量 100 万バレルとなっている。また、ロシアの総原油生産量は 2023 年 2 月までに日量 950 万バレルまで減少すると予測している。
78

これは前年同月比で日量 190 万バレル減少することになると分析した 。また、EUによるロシア産原油・石油製品禁輸及び石油価格上限設定は、既に価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすとも指摘し、EUの禁輸措置が「世界の石油需給、特に既に逼迫しているディーゼル市場に更なる圧力をかけることになる」と警鐘を鳴らしている。

165

（図 6）IEA によるロシアの石油及び天然ガス輸出量の見通し（2021 年見通しとの比較）（出所：IEA）

11 月の石油月報（IEA-OMR）では、価格上限設定は「緊張緩和の一助となるかもしれないが、多くの不確実性と物流上の課題が残っている」とし、ロシア産石油を避ける動きから来年の同国の産油量は日量 140 万バレル減少すると予想。また、EU に必要な代替調達規模は原油が日量 100 万バレル、石油製品が同 110 万バレルで、特にディーゼルは不足し価格が上昇すると予想している。さらに、ビロル IEA 事務局
長は、12 月 5 日の石油禁輸措置・石油価格上限設定措置を目前に、ロシアの原油生産について、2023 年第一四半期末までに日量約 200 万バレル減少するとの見通しを示した。「OPEC プラスが減産に関して決定を下す際に、世界経済、特に中国経済の需要に加え、世界経済の脆弱な状況を考慮することを期待する」とし、市場の混乱を避けるためには、供給余力のある中東産油国の増産が重要という認識を示してい
79

る 。

8．鍵を握る OPEC の増産に向けた動き
5．で述べたロシアの対応の通り、石油価格上限設定措置の実施に対して、ロシアはそのような国に対してはロシア産石油を販売しないことを明言してきた。つまり、国際石油市場に一時的に大規模な供給途絶が生じ、原油価格が急騰し混乱するリスクが高まる（それをロシアも高価格享受と対欧米戦略として活用する）。その解決策となるのが、ロシア以外の産油国の供給であり、彼らの供給余力である。図 7 の通り、主要産油国には現状日量 700 万バレル程度の追加供給能力があり、それは現在のロ

166

第 10 章 「前例なき」対露制裁

シアの原油輸出量（足元で日量 400 万バレル程度）を十分にカバーできる規模である。
（図 7）主要産油国の原油生産供給余力の推移（単位：日量 100 万バレル）（出所：Rystad Energy 資料に JOGMEC 加筆）

6 月の段階では、サウジアラビアは欧米諸国による制裁でロシアの原油生産が大幅80に落ち込んだ場合、増産の用意があると述べていた 。史上最高値を記録するガソリ
ン価格に頭を悩ませ、11 月には中間選挙を控えるバイデン政権にとっても、中東産
油国の増産と国際石油市場の鎮静化は重要だった。バイデン大統領は 7 月 13 日〜 16
日の日程で中東歴訪に出発したが、その時の最大の目的のひとつが、サウジアラビア
からの増産確約だったと考えられた。しかし、サウジアラビアから確約を得られず「手ぶら」での帰国となった。ムハンマド皇太子とは 15 日に初めて会談を行ったが、バ
イデン大統領は会談冒頭で 2018 年の米在住サウジ人記者カショギ氏の殺害事件を取81り上げ「皇太子に責任がある」と指摘したとされている 。
直後にはプーチン大統領がムハンマド皇太子と電話会談し、OPEC プラス枠組みにおける協力強化の重要性を巡り討議したほか、両国の貿易や経済関係の拡大やシリア
82

情勢についても意見交換を行っており 、米露首脳がサウジアラビアを取り込もうとしていることが浮き彫りとなった。
バイデン政権はサウジ訪問では増産に対するコミットメントは得られなかったが、

8 月 2 日、国務省はサウジ・UAE への武器売却（サウジアラビアに地対空ミサイル
システム「パトリオット」等（30.5 億ドル）／ UAE に高高度防衛ミサイル（THAAD）

167

迎撃システム等（22.5 億ドル））を承認している。これは当初、増産に対する見返りであり、今後 OPEC プラス閣僚級会合において、更なる増産に対するサウジ、UAE
による働き掛けが期待された。しかし、図 8 の通り、米国中間選挙、そして石油価格
上限設定に向けて、その結果は米国の思惑とは悉く反するものとなった。8 月 3 日には OPEC プラスは増産を決定するも、その規模は史上最低の増産幅である日量 10 万

9 月 5 日にはその増産分を相殺する 10 万バレルの減産が発表された。
バレルに留まり、
そして、10 月 5 日には世界経済の不透明感を理由に 2022 年 11 月〜 2023 年 12 月の原油生産目標を 10 月比で日量 200 万バレルも削減するという決定に至っている。この発表を受け、米国議会では反 OPEC 法である「NOPEC 法案」が提出され、ブリン
ケン国務長官は「OPEC は目先のことしか考えていない」と批判し、盟主のサウジア
83

ラビアへの対抗措置を検討していることを明らかにしている 。
（図 8）バイデン大統領中東歴訪からこれまでの OPEC プラス・サウジアラビアの動向（出所：JOGMEC 作成）

168

第 10 章 「前例なき」対露制裁

石油価格上限設定が実行される直前、ハイサム・アルガイス OPEC 事務局長は「石油市場のために介入する用意がある。世界の経済情勢を認識し、警戒し、監視してい84る」と語った 。
また、10 月には反サウジで鼻息の荒かった米国は、11 月 19 日、バイデン政権として、2018 年のカショギ氏殺害事件について関与が疑われていたムハンマド皇太子は免責されるとの見解を裁判所に示した。これは皇太子が 9 月に首相に就任したため、国家元首は免責されるとの原則を適用した形だが、このタイミングでの判断は明らかにサウジアラビアに対する配慮と見られた。

21 日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはサウジアラビアと OPEC 加盟国
が原油増産を協議していると報じている。12 月 4 日に開かれる OPEC プラス閣僚級
会合（オンライン）に向け、日量 50 万バレルの増産が検討されているという。原油
価格は 11 月に入って 1 割近く下げており、下落傾向の中での増産となれば異例とな85る 。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー大臣は「現行の日量 200 万バレ
ルの減産は 2023 年末まで続く」と改めて表明した一方で、「需給均衡のため減産の更なる措置が必要な場合、常に準備はできている」と含みを持たせていた。

12 月 4 日、市場の増産への期待を受けた OPEC プラス閣僚級会合が開催された。
しかし、原油価格が下落基調にあり、中国をはじめとする世界経済の不透明感と景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、10 月に決定した現行の協調減産（2023 年 12月までに 10 月比で日量 200 万バレル減産）を維持することを再確認するという結果となった。他方、声明では「必要があれば市場安定のため直ちに追加措置をとる」こ86

とも強調している 。次回会合は半年後の 6 月 4 日に開催されることも明らかになった。ロシア産石油に対する禁輸・価格上限設定が発動し、市場のボラティリティが高まる中、OPEC の対応が引き続き注目される。

おわりにロシアによるウクライナ侵攻から 1 年余り、激しい欧米の制裁とそれに対抗する信頼ある供給者としての地位をかなぐり捨てるロシアの対応が世界のエネルギー需給に影響を与えようとしている。年末に発動したロシア産石油禁輸は一次制裁とはいえ、石油価格上限設定によって制裁発動国以外の第三国への輸送にも影響をもたらす、事実上の二次制裁発動に踏み込んでいるとも言える。

169ロシア産原油は 1 バレル当たり最大 40 ドルものディスカウントがなければ、買い手が見つからない状況が生まれており、石油禁輸及び石油価格上限設定措置の発動によって、ロシアからの輸出量の減少は大きくなり、国際価格に対するディスカウントの幅も拡大するだろう。OPEC プラス枠組みによって、原油価格下落を食い止めることに成功した中東を中心とする産油国は、現時点では非 OPEC として参加したロシアの功績に対する義理から、ロシアの市場シェアを自国産原油の増産で奪い取るような行動には出ていない。他方、OPEC プラス枠組みが事実上終了する今年秋からは、
世界供給確保という大義名分の下、ロシア産市場シェアを奪いに出てくることも可能となる。12 月 4 日に開催された OPEC プラス閣僚級会合では減産方針維持を表明す
るも、必要に応じて速やかに追加措置をとると強調した背景にもその可能性を垣間見ることができる。
但し、ロシアもただ手を拱いて見ているだけではない。欧米の禁輸措置に対し、ロ
シア独自の海上輸送ルートを組織立てようと動いている。それは中古船を買い集めることで独自の船団を組成し、海上輸送に係る保険サービスを請負い、ロシア産石油を受け入れる「友好国」へ輸出することを実現するものだ。しかし、それは制裁を無効化するものではない。ロシアはこのような対抗措置をとることに莫大な費用を投じざるを得ず、さらにそのような「友好国」への原油販売価格は制裁リスクを反映したディスカウントされた価格での販売に迫られるためである。石油禁輸発動により 2023 年
上半期はロシア産石油の輸出は大幅に減少する一方、ロシア政府による船団組成と独自ルートの確立によって、下半期に向かうにつれて、輸出量の回復が見込まれるだろう。しかし、ロシア政府の収入はそれらに伴うコストと制裁プレミアムが乗ったディ
スカウント価格によって抑制されていくと考えられる。

──注──
1

ロシア連邦税関庁統計（https://customs.gov ru/ ／ 2021 年実績）から試算。

2

G7 共同声明：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100328857.pdf
ホワイトハウス HP：https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/05/08/
g7-leaders-statement-2/
欧州委員会 HP：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_22_3391
欧 州 委 員 会 官 報：https://eur-lex.europa.eu/search.html?whOJ=NO_OJ%3D153%2CYEAR_
OJ%3D2022&DB_COLL_OJ=oj-l&lang=en&type=advanced&qid=1654310788444&SUBD
OM_INIT=ALL_ALL

3

4
5

170

第 10 章 「前例なき」対露制裁

Bloomberg（2022 年 5 月 20 日）
ロイター（2022 年 4 月 25 日）
8
ヴェードモスチ（2022 年 4 月 26 日）
9
ロイター（2022 年 6 月 15 日）
10 Bloomberg（2022 年 6 月 21 日）
11 ドイツ政府 HP：https://www.g7germany.de/g7-en/g7-documents
12 時事（2022 年 6 月 29 日）
13 IOD（2022 年 6 月 29 日）
14 ロイター（2022 年 7 月 12 日）
15 IOD（2022 年 9 月 2 日）
16 ド
イ ツ 政 府 HP：https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/EN/Downloads/G7G20/2022-09-02-g7-ministers-statement.pdf?__blob=publicationFile&v=7
17 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20220909_33 及 び https://home.treasury.gov/system/files/126/cap_guidance_20220909.
pdf
18 欧 州 委 員 会 HP：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_5989 官 報：
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2022:259I:TOC
19 ロイター（2022 年 11 月 1 日）
20 ロイター（2022 年 11 月 5 日）
21 英国財務省 HP：次の URL だが、執筆時点では機能しておらず、原因は不明。https://assets.
publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1117318/
UK_Maritime_Services_Prohibition_and_Oil_Price_Cap_Guidance__November_2022_.pdf
22 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20221122
23 米
国 財 務 省 HP：https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recentactions/20221122
24 Bloomberg（2022 年 11 月 28 日）
25 Prime（2022 年 11 月 30 日）
26 Prime（2022 年 7 月 14 日）
27 ロイター（2022 年 7 月 18 日）
28 ロイター（2022 年 8 月 15 日）
29 ロイター（2022 年 7 月 20 日）
30 Prime（2022 年 9 月 27 日）
31 Interfax（2022 年 10 月 19 日）
32 Prime（2022 年 10 月 3 日）
33 Prime（2022 年 11 月 25 日）
34 ヴェードモスチ（2022 年 11 月 30 日）
35 ロイター（2022 年 7 月 4 日）
36 時事（2022 年 7 月 14 日）
37 Bloomberg・Prime（2022 年 9 月 2 日）
38 ロイター（2022 年 9 月 7 日）
6
7

171

POG（2022 年 9 月 15 日）
ロイター（2022 年 10 月 14 日）
41 ロイター（2022 年 10 月 13 日）
42 ロイター（2022 年 11 月 24 日）
43 Prime（2022 年 11 月 25 日）
44 Bloomberg（2022 年 11 月 25 日）
45 ロイター（2022 年 11 月 28 日）
46 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
47 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
48 IOD（2022 年 11 月 30 日）
49 ロイター（2022 年 12 月 1 日）
50 ロイター（2022 年 12 月 1 日）
51 ロイター（2022 年 12 月 2 日）
52 欧州委員会 HP：
発表：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_7468
Q&A：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_22_7469
官報：https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2022:311I:TOC
53 米国財務省 HP：https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1141
54 英国財務省 HP：https://www.gov.uk/government/news/uk-and-allies-announce-price-cap-of-60on-russian-oil
55 カ ナ ダ 財 務 省 HP：https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2022/12/g7-andaustralia-move-forward-with-price-cap-on-russian-oil.html
56 日本政府（外務省 HP）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009542.html
57 AFP（2022 年 12 月 4 日）
58 共同（2022 年 12 月 4 日）
59 Prime（2022 年 12 月 2 日）
60 Interfax（2022 年 12 月 5 日）
61 AFP（2022 年 12 月 4 日）
62 POG（2022 年 6 月 6 日）
63 ロイター（2022 年 6 月 14 日）
64 Bloomberg（2022 年 7 月 15 日）
65 コメルサント（2022 年 9 月 1 日）
66 ロイター（2022 年 9 月 2 日）
67 ロイター（2022 年 9 月 6 日）
68 CNN（2022 年 10 月 6 日）
、ロイター（2022 年 10 月 14 日／ 11 月 22 日）
69 ロイター（2022 年 11 月 26 日）
70 Interfax（2022 年 11 月 28 日）
71 ヴェードモスチ（2022 年 12 月 7 日）
72 ロイター（2022 年 12 月 7 日）
73 IOD（2022 年 6 月 1 日）
74 コメルサント（2022 年 10 月 18 日）
39
40

172

第 10 章 「前例なき」対露制裁

POG（2022 年 11 月 9 日）
Tass（2022 年 11 月 9 日）
77 POG（2022 年 11 月 25 日）
78 Interfax（2022 年 9 月 5 日）
79 ロイター（2022 年 11 月 29 日）
80 ロイター（2022 年 6 月 2 日）
81 共同（2022 年 7 月 17 日）
82 ロイター（2022 年 7 月 22 日）
83 時事（2022 年 10 月 14 日）
84 ロイター（2022 年 11 月 17 日）
85 時事（2022 年 11 月 22 日）
86 日経（2022 年 12 月 5 日）
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第 11 章

ロシアと中国──両国の関係はウクライナ侵攻で変わるのか──

熊倉 潤

はじめに
2022 年 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアを取り巻く国際関係を激変させた。とりわけロシアの対欧米、対西側関係が悪化の一途を辿ったことは言うまでもない。しかしロシアと中国の関係（以下、露中関係）は、2022 年 2 月のロシ
アの侵攻開始を境に、それほど大きく変わったのであろうか。中国は孤立するロシアから距離を取りつつあるのか。一方、ロシアは、今や大国となった中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がる運命なのか。
本稿では、こうした問題意識を念頭に、ロシアのウクライナ侵攻前に遡り、2020
年から 2022 年末までを範囲として露中関係の過程を追跡する。この時期には、両国関係に直接、間接に影響を及ぼしたテーマとして、2020 年の中印国境紛争、2021 年
夏のアフガニスタンにおけるタリバン政権の復活、2022 年 1 月のカザフスタンにおける政変があった。両国の首脳会談、外相会談等だけでなく、これらのテーマにも着目しながら、3 年来の露中関係がどのように変わったか、あるいは変わらなかったかを考察する。

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1．ウクライナ侵攻以前 1（1）対等なパートナーか
ロシアが将来的に中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がるという議論は、ロシアのウクライナ侵攻前からあった。たとえばカーネギー財団モスク
ワセンター・シニアフェローのアレクサンドル・ガブエフ（Alexander Gabuev）は、2020 年に日本経済新聞の取材に対し、「10 年か 15 年後に中ロのバランスは崩れ、ロ
シアは軍事面ではなく、経済的な側面から中国の衛星国に陥るリスクが現実に存在する」と論じていた。ガブエフによれば、中国は「技術や財政面の優位性、あるいは経済・貿易の様々な手段を使い、ロシアや旧ソ連諸国への影響力を強めていく」ことが2予想された 。
この文脈において特に重要なのが、中国が主導する「一帯一路」であった。中国は「一帯一路」プロジェクトを通じて、これまで以上にロシア、旧ソ連諸国に対する影響力を強めた。これは 2010 年代中頃から実感をもって感じられた。露中両国のあいだには、「一帯一路」をめぐって認識のギャップがあったことも否めない。たとえば中国では一般に、ロシアが「一帯一路」の沿線国であることは自明のものとされている。しかし、ロシアの国際政治専門家から聞かれるのは、ロシアは「一帯一路」の一部でないという認識である。ロシアは独立した立場から、ロシアの利益に適う範囲で、中国のグローバルな活動を支援しているに過ぎないという見方である。これは中国の認識よりも露中間の距離を感じさせる。
こうした認識のギャップは、両国が 2015 年 5 月の首脳会談時に発表された共同声
明以来、中国の「シルクロード経済ベルト」とロシアが率いる「ユーラシア経済同盟」（EAEU）が「接合」ないし「連携」（中国語：対接、ロシア語：сопряжение）する
3という公式見解をとっていることに由来する 。ひと口に「接合」「連携」といっても、何をもって「接合」「連携」とするかについて、異なる解釈がありうる。中国側から見れば、ロシアが「一帯一路」に「参加」していることになるが、ロシア側から見れば対等な立場で中国のプロジェクトを「支援」していることになる。この公式見解はその後も基本的に維持されており、ロシアは中国主導の構想に対する独立性、そして両国の対等性を、少なくとも公式見解の上では確保していることになる。
経済的には中国がはるかに巨大であるにもかかわらず、ロシアはあくまで独立した立場を維持し、中国の対等なパートナーとしての地位に固執している。中国の「ジュニアパートナー」に成り下がらないようバランスをとるという意味では、次に見るロ176

第 11 章ロシアと中国シアとインドとの関係（露印関係）も重要である。

（2）中印国境紛争におけるロシアの調停
2020 年 6 月中旬、中印両軍が国境付近の係争地で衝突し、45 年ぶりに死者が出る事態となった。紛争の再燃を受けて、調停に乗り出したのがロシアである。早くも同月 23 日には、ロシアのラブロフ外相が主催して、インド、中国の外相との間で電話協議を開催した。協議後にラブロフ外相は、3 カ国の国防当局による協議を年内に開く見通しを述べていたところ、実際にそのとおりになった。9 月 4 日、上海協力機構の関連会議に出席するためにモスクワを訪問した中印両国の国防相が、紛争後はじめて顔を合わせ、会談を行った。10 日には、露中印外相会談が同じくモスクワで開催され、会談は「双方の国境部隊は対話を続け、早期に撤退して距離を保ち、緊張を緩4和すべきだ」という認識で一致した 。
このようにロシアが中印紛争の調停役を果たしたことは注目に値する。その前提として、ロシアが中印両国に対し中立性、等距離性を保ってきたことが挙げられる。換
言すれば、ロシアは中国との友好を維持しつつも、中印紛争に際して一方的に中国の側に立たなかったということである。
歴史的経緯をたどれば、1950 年代末以降、ソ連は中印国境の問題に対し中立的立場をとり、社会主義の兄弟国であった中国の側に立たず、インドに理解を示した。このことが、中ソ対立を激化させる一因となった経緯もある。露印関係は 1990 年代に低迷したが、近年では、プーチン政権が上海協力機構へのインドの加入を支持するな
ど、ロシアとインドは良好な関係を培ってきた。そこには対中国でバランスをとろうとする思惑が透けて見える。

2020 年に再燃した中印紛争に対し、ロシアは単に傍観者的な立場をとるだけでなく、さらに一歩進んで調停役を担った。これは上述の中ソ関係悪化の経緯を彷彿させるものであり、その意味では相当踏み込んだ対応でもあった。こうした対応に出た背景には、露印関係がロシアの戦略にとって重要であることはもちろん、国際社会における調停者としてのプレゼンスを強めることで、中国に対するバランスをとる狙いがあったと考えられる。
5

もちろんインド国内にはロシアに対し複雑な見方があり、友好一色とは言えない 。
また露印間の経済的つながりは露中間のそれより遥かに小さいため、これを過大評価することはできないが、ユーラシア地域大国間のバランス外交として見ることはでき
よう。

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（3）アフガニスタン問題における共闘
2021 年夏、アフガニスタンからの米軍撤退及びタリバン勢力の捲土重来は、同地で再び「テロ」が活発になり、地域の不安定化を引き起こすのではないかという恐れを世界中に抱かせた。このときとりわけ地理的に近接するロシアと中国がこの脅威をより深刻に受け止めたことは、6 月 28 日の習近平国家主席とプーチン大統領のオン
ライン会談において、双方がアフガニスタン情勢を注視し、地域の平和と安全、安定を共同で維持することを強調したことからも窺える。7 月 14 日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された上海協力機構の外相会合において、アフガニスタン情勢について、早期停戦、暴力の停止、和平プロセスを求める共同声明が採択されたのも、
6

この時期の露中両国の切迫した関心をよく表している 。
さらに 8 月前半、中国の寧夏回族自治区において 1 万人以上が参加する露中合同
軍事演習「西部・聯合 2021」が行われたことも注目に値する。中国国防部は、この演習を通じて「テロリストの勢力を攻撃し、地区の平和と安定を共同で維持する決心
7と能力を示す 」と発表しており、この演習がアフガニスタン情勢を睨んで行われたものであることは明らかである。以上の露中首脳会談、上海協力機構外相会合、露中合同軍事演習からわかるように、両国はいわゆる「反テロ」の面で利害を共にしており、共同歩調をとった。
同時に、露中共闘と言えばアメリカへの対抗という側面も看過できない。露中両国
は、アフガニスタンから撤退するアメリカに対して嫌悪感をあらわにした。7 月の上海協力機構外相会合後、王毅外相は、アメリカはアフガニスタン問題をつくった張本
8人で、地域の安定に責任があると名指しで非難した 。このときラブロフ外相も、アメリカ人は任務が完了したと言っているが、任務が失敗に終わったことは誰の目にも9明らかだと批判した 。

2021 年 8 月 25 日の露中首脳電話会談においても、習近平国家主席は「靴が自分の足に合うか否かは靴を履いている者にしか分からない」と述べ、アフガニスタンに欧米式の民主主義体制を押しつけてきた米国を暗に批判し、露中間での「反干渉協力の深化」を訴えた。プーチン大統領も「アフガン情勢は、外部勢力がその政治モデルを押しつけても破壊と災難をもたらすだけということを示している」と応じ、中国側と10密接に協調すると述べたとされる 。
このように 2021 年夏のアフガニスタン問題を通じて、両国はアメリカのいわば無責任な介入と撤退を批判するという点で一致し、いつもながらの対米批判の文脈で歩調を合わせたと言えよう。同時にロシアは、「反テロ」という観点から、中国と軍事

178

第 11 章ロシアと中国演習を行い、地域の混乱を防ぐ中国の共闘者としての立場を強めたように見える。ア
フガニスタン問題は中国において新疆ウイグル自治区の安定に直結する問題であると考えられており、ロシアは地域の安定を確保する上での強力なパートナーとして、プレゼンスをいっそう高めたと言えよう。

（4）カザフスタン問題と中国の支持
2022 年 1 月、カザフスタンで起こった一連の混乱に対しても、露中両国は封じ込めの方向で利害が一致した。ただここでは「反テロ」という観点もあるものの、「カラー革命」の動きを鎮圧する方向で認識を共有したという微妙な違いがある。
中国側は当初、カザフスタンの混乱は、あくまで同国の内政上の問題であるとの11

立場をとっていた 。しかし 1 月 6 日、カザフスタンのトカエフ大統領の要請を受けて、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が部隊派遣を決めると、中国も鎮圧を支持するとの姿勢を打ち出した。

1 月 7 日に習近平国家主席自ら、トカエフ大統領宛のメッセージを発出し、トカエ
フの決断を支持する旨を伝達した。メッセージにおいて習近平は、「中国側は、カザ
フスタンの安定を破壊し、カザフスタンの安全を脅かすいかなる勢力にも断固反対であり、カザフスタン人民の平穏な生活を破壊するいかなる勢力にも断固反対であり、外部勢力がカザフスタンで混乱を作り出そうとし、『カラー革命』を起こそうとすることに断固反対であり、中国とカザフスタンの友好を破壊し、両国の協力に干渉する
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いかなる企みにも断固反対である」と強調した 。要するに、「カラー革命」の防止と安定の維持の観点から、トカエフ政権による武力鎮圧が支持されたのである。もっとも、この段階では CSTO の部隊派遣への支持は公に示されなかった。
その 3 日後の 1 月 10 日、露中外相電話会談が開催され、中国側はついに CSTO の部隊派遣を支持する。王毅外相は、「中国側はカザフスタンの暴力テロ事件の性質についてトカエフ大統領の判断と同じように考えており、CSTO がカザフスタンの主権を尊重するという前提のもとで、暴力テロ勢力の鎮圧に協力し、安定の回復に積極的
13な役割を果たすことを支持する」と述べた 。要するに王毅外相は、カザフスタンの主権尊重という条件付きながら、ロシアの行動を追認したのである。
ところでこのとき王毅外相は、露中双方が協力を強化し、外部勢力の中央アジアへの介入に反対し、「カラー革命」そして「三つの勢力」（三股勢力）が混乱を引き起こすことを防がなければならないとも述べている。
「三つの勢力」とは、中国がいうところの「テロリズム、分離主義、宗教的極端主義」の三勢力の総称であり、新疆ウイ

179

グル自治区の「反テロ」政策の文脈で使用される表現である。カザフスタン情勢が新疆ウイグル自治区に波及する懸念もここに明示されたと言えよう。
こうして中国は 1 月 6 日から遅くとも 1 月 10 日までの間に、当初の内政不干渉の立場から、カザフスタンにおける「カラー革命」の陰謀を阻止する CSTO を支持するという立場に転換した。ロシアの行動は、カザフスタンの主権尊重という条件付きながら、中国の支持を取りつけたことになる。ここで重要なことは、中央アジアを自国の勢力圏と見なすロシアが、カザフスタンにおける自らの影響力を中国に認めさせたことである。かつてロシアの裏庭とも言われた中央アジアには、近年中国が経済面で、そして一部安全保障面でも進出しつつあったが、今も安全保障面ではロシアが影響力を持つこと、また中国もそれを認めざるをえないことが明らかとなった。中国がロシアの「ジュニアパートナー」になりつつあるという議論があるとすれば、この点からも疑問符がつく。

2．ウクライナ侵攻以降（1）プーチンの行動に振り回される習近平
ウクライナ侵攻が始まる直前の一年は、露中関係は友好一色に見えた。上述の通り、アフガニスタン問題、カザフスタン問題のようなリスクも、共通の脅威に対する露中間の共闘関係が強まり、地域におけるロシアの地位の高さが確認される結果となった。

2021 年には露中善隣友好協力条約の更新が正式に発表されていた。また 2022 年 2 月、ウクライナ侵攻前に開かれた北京オリンピック開幕式には、プーチン大統領が自ら出席した。政治だけでなく経済の面でも、露中間の 2021 年の貿易額は、年末を待たずに、

11 月までで前年のそれを上回ることが確実な情勢となっていた 14。
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアを取り巻く国際関係を激変させたが、露中関係は、ロシアの侵攻開始を境にそれほど大きく変わったのであろうか。侵攻開始翌日の 2 月 25 日、プーチンと習近平の電話会談が行われた。
習近平は、ロシアがウクライナと交渉を通じて問題を解決することを支持するとした
うえで、各国の主権、領土的一体性を尊重し、国連憲章を遵守する中国の基本的立場
15

は一貫していると述べたとされる 。
このとき中国は難しい立場に立たされていた。中国はアメリカとの対抗関係のために対露関係を維持する必要があることはもちろんとして、2 月 25 日の電話会談で習180

第 11 章ロシアと中国近平が述べたように、ウクライナを含む各国の主権と領土的一体性は、中国が常々主張してきたことでもある。3 月 7 日、王毅は全人代期間中の記者会見で「新時代の中
露全面戦略的パートナーシップを不断に深化させる」と述べるとともに、主権と領土
16

的一体性の尊重を繰り返した 。ロシアの突然の暴走により、中国は「ロシアとの戦
略的パートナーシップを前進させると明言する一方、各国の主権、独立及び領土的一17

体性の尊重と維持を唱え、平和的な方式による争いの解決を訴える 」という自家撞
着に陥った。
それでは中国は実際にはどちらを選んだのか。実際の行動をみれば、確かに中国は赤十字を通じてウクライナに人道支援を行ったが、ロシアを非難する側に決して立たなかったことも重要である。2 月 26 日、国連安保理でのロシア非難決議で中国は棄権した。その後も中国はロシアのウクライナ侵攻を「侵攻」と呼ばず、ロシアに倣って「特別軍事行動」と呼称し続けた。習近平政権は、結局はロシアによる力の行使を是認したのであった。
高原明生によれば、中国は、自国にとって最も重要なのは米国との戦略的競争に勝利することであり、そのためにはロシアとのパートナーシップが不可欠だと判断したという。しかし中国はそれにより、信用を失うことになった。国連憲章の遵守、主権、
領土的一体性の尊重を言いながら、実際にはそれをウクライナに適用しないという言18

行不一致を白日のもとに晒されたからである 。
中国はそれだけの代償を払った。しかもロシアは中国にウクライナへの全面的侵攻を事前に伝えていなかった可能性が高い。その結果、習近平は事前の調整ができない
まま、プーチンの行動に大いに振り回されることとなった。それでも、中国はロシアとの関係を変えなかった、あるいは変えられなかった。
その背景に、プーチンのロシアは、中国にとって大いに存在意義があることが指摘できよう。第 1 節で論じたように、プーチンはウクライナ侵攻前、習近平にとって地域の安定を確保する上での強力なパートナーとして、あるいは共闘者としての地位をこれまで以上に強化していた。プーチンはそもそも、中国が大国化する前からロシアの最高指導者であり、習近平の先代、先々代の指導者である胡錦濤、江沢民と対等に付き合っていた。習近平から見れば、自分が地方指導者であった頃からプーチンは一国の元首であり、その意味では格上の指導者である。しかも中国の国益と多方面で関係してくるとなっては、この関係をたやすく切ることはできない。

181

（2）ロシアを支持し続ける中国
習近平がプーチンの行動に振り回されつつも、プーチンを支持し続ける構図は、その後も 2022 年を通じて続くこととなる。一例として、上海協力機構首脳会議に出席するためサマルカンドを訪れた習近平、プーチンが、2022 年 9 月 15 日に会見した際の出来事を取り上げたい。このときプーチンは、ウクライナ危機に関して、中国の「バランスの取れた姿勢」を高く評価しているとした上で、「この件に関する中国側の疑19

問や懸念を理解している」と発言した 。この「中国側の疑問や懸念」という発言が各国で報じられ、中国側がロシアのウクライナ侵攻に対し「疑問や懸念」を伝えたことが知られるようになった。
一方、中国外交部の公式見解は、このプーチンの発言には一切触れていない。外交部によれば、「互いの核心的利益に関わる問題では強力に支持し合う」こと、「上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、BRICS などの多国間枠組みにおける調整と協力を強化し、すべての関係者の連帯と相互信頼の拡大を促進し、実務協力を拡大し、地域の安全利益を守り、途上国、新興市場国の共通の利益を保護すべきである」
20

ことなど、ロシアとの協力拡大の方針が示されるにとどまった 。
中国国内では、ロシアの行動に懸念を表明することは難しい。ロシアから離れて西側に接近することを説くような言説が、公の言論空間から排除されてきた経緯もある。
そのため中国では、習近平がプーチンに「疑問や懸念」を伝えたことは公式に触れられなかった。翌日の「新聞聯播」は、両国首脳の会見のニュースをたった 2 分 30 秒ほど報じたに過ぎず、その内容も上述の外交部の公式発表と同じであった。これは露中首脳の会見としては異例の短い扱いであり、同日の習近平とルカシェンコ・ベラルー
21

シ大統領との会見のニュース（3 分弱）の方が長いほどであった 。
中国側は「疑問や懸念」について公式に取り上げないまま、ロシアを淡々と支持し続けた。12 月 30 日に開かれたオンライン首脳会談においても、「互いの核心的利益22に関わる問題では強力に支持し合う」ことを習近平は指摘している 。もっとも、このオンライン会議に関する中国外交部の公式発表は、ウクライナ危機について意見交換がされたことを認めている。それによれば、ロシア側が外交交渉による問題解決を
23

拒否していないと述べたことについて、中国側が称賛したという 。
ロシアを支持しつつ、和平交渉に誘導するという方針は、「ロシアとの戦略的パー
トナーシップを前進させると明言する一方、各国の主権、独立及び領土的一体性の尊重と維持を唱え、平和的な方式による争いの解決を訴える」という上述の方向性と大差ない。侵攻から約 1 年が経とうとしているが、習近平は依然として「中露友好」と182

第 11 章ロシアと中国

主権尊重の自家撞着に陥りながら、ロシア支持を続けていると言えよう。

おわりにロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが日増しに国際的孤立を深めるにつれ、ロシアと中国の共闘関係に綻びが出るのではないか、という可能性も囁かれた。しかし、本稿で明らかにしたように、中国はロシアに友好的な姿勢を取り続けている。露中不仲
論は、ひとつの可能性としては常に検討に値するが、中国のロシア離れは、そう言われるほど起こっていない。現状としては、露中関係は潜在的対立を抱えつつも深化を続けていると見たほうがよいのではないだろうか。
またロシアのウクライナ侵攻によりロシアが国際的に孤立し、国力が弱体化すれば、露中の力関係に変化が生じるという議論もある。ロシアの侵攻前から言われたことでもあるが、端的に言えば、ロシアが中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」に成り下がるのではないかという見方である。確かにとりわけ経済的な面では、ロシアのウクライナ侵攻により、そのような可能性が高まったように見える。しかし、そうした「ジュニアパートナー論」は、やや結論を急ぎすぎであろう。
第 1 節で論じたように、ロシアは中国の共闘者あるいはユーラシアの国際関係における調停者としての地位を築いてきた。ロシアのウクライナ侵攻後も、第 2 節で論じたように、国際的に孤立したロシアが中国に対し低姿勢かといえばそうでもない。
プー
チン大統領の中国に対する振る舞いは、上海協力機構首脳会議などを見ても、とても「ジュニアパートナー」のそれらしくない。
ロシアのウクライナ侵攻後の露中関係は、実は侵攻開始前とさほど変わっていない。
中国はロシアから距離を取りつつあるのではなく、ロシアを支持し続けている。またプーチンのロシアが中国の「ジュニアパートナー」ないし「衛星国」と化していくという傾向も、現段階ではそのように結論することは尚早である。侵攻後むしろ目立つのは、プーチンが大国中国を振り回しているにもかかわらず、中国はロシアの軍事行動を支持し続ける構図である。
筆者の個人的見解に過ぎないが、「ジュニアパートナー」という表現は、プーチンにおよそ似つかわしくない。プーチン個人に関していえば、習近平の「ジュニアパー
トナー」というより「シニアパートナー」といったほうがよい。年齢はプーチンが習近平の 1 歳上に過ぎないが、国家の最高指導者となったのはプーチンが 12 年早い。

183

プーチンは中国が大国化する前から指導者であり、習近平の先代、先々代の指導者である胡錦濤、江沢民と対等に付き合っていた。第 2 節で論じたように、プーチンは今
や大国となった中国を振り回しているが、そのプーチンを習近平が支持し続けるのも、自身と親しい格上の「シニアパートナー」であることが関係していると考えられる。
2020 年以降の露中関係

2020 年 1 月 31 日

ロシア、新型コロナウイルス感染症により中国との陸上国境を通行制限

3 月 19 日

露中首脳電話会談、感染症対策における相互支持を確認

4月8日

中国、ロシアとの陸上国境を閉鎖

4 月 16 日

露中首脳電話会談、感染症問題での協力を確認

5月8日

露中首脳電話会談、感染症問題における中国批判への反対を確認

6 月 18 日「一帯一路」国際協力ハイレベル会議（オンライン）、ラブロフ外相欠席

6 月 23 日

中印間の武力衝突を受けて、露中印外相オンライン協議

7月8日

露中首脳電話会談。プーチン、香港国家安全維持法へ支持を表明

9月4日

ロシアの仲介による中印国防相会談、（10 日）露中印外相会談（ロシア）

11 月 10 日

上海協力機構サミット（ロシア、オンライン）

11 月 17 日

ブリックス・サミット（ロシア、オンライン）

11 月 21 日

G20 サミット（サウジアラビア、オンライン）

12 月 28 日
2021 年 3 月 23 日

露中首脳電話会談、バイデン政権発足を見据えて連携確認
露中外相会談（桂林）

5 月 19 日

露中首脳、ロシア製原子炉の設置記念式典にオンライン会議で立ち会い

5 月 25 日

プーチン、モスクワ訪問中の楊潔䞃に電話

6 月 28 日

露中首脳オンライン会談、露中善隣友好協力条約の更新を発表

7 月 15 日

露中外相会談（ウズベキスタン）

8 月 25 日

露中首脳電話会談、アフガニスタン問題について意見交換

9月9日

ブリックス・サミット（インド、オンライン）

9 月 16 日

露中・パキスタン・イランのアフガン関連非公式外相会合（タジキスタン）

9 月 17 日

上海協力機構サミット（タジキスタン、オンライン）

10 月 30 日

G20 サミット（イタリア、オンライン）、露中外相会談

11 月 26 日

露中印外相オンライン会談

12 月 15 日

露中首脳オンライン会談

2022 年 1 月 7 日

習近平、トカエフ・カザフ大統領に武力鎮圧の支持を伝達

1 月 10 日

露中外相電話会談。王毅外相、CSTO のカザフ派兵を支持

2月4日

プーチン大統領訪中、露中首脳会談（北京）184第 11 章ロシアと中国2 月 25 日

露中首脳電話会談

6 月 23 日

ブリックス・サミット（中国、オンライン）

9 月 15 日

露中首脳会見、（16 日）上海協力機構サミット（ウズベキスタン）

11 月 15 日

G20 サミット（インドネシア）、露中外相会談

12 月 30 日

露中首脳オンライン会談

──注──
1

本章は下記の拙稿の一部をもとに修正を加えたものである。熊倉潤「2020 年の露中関係：「一帯一路」と中印国境紛争をめぐって」『大国間競争時代のロシア』研究会報告書、日本国際問題 研 究 所、2021 年、79-84 頁 <https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_Russia/08-kumakura.

pdf>;「深化する露中関係──高まり続けるロシアのプレゼンス」『大国間競争時代のロシア』研究会報告書、日本国際問題研究所、2022 年、103-107 頁 <https://www.jiia.or.jp/pdf/

research/R03_Russia/11-kumakura.pdf>
2

池田元博「ロシア、中国の衛星国化もアレクサンドル・ガブエフ氏」『日本経済新聞』、2020

年 12 月 10 日 <https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67155220Z01C20A2TCT000/>2023
年 1 月 25 日アクセス。
3

熊倉潤「中ロ蜜月の主導権──『一帯一路』構想と新疆問題のもたらす影響」松本はる香編『〈米中新冷戦〉と中国外交──北東アジアのパワーポリティクス』（白水社、2020 年）144-146 頁。

4

5

6

Artyom Lukin, “How Russia emerged as key mediator in the China–India dispute,” Economics,
Politics and Public Policy in East Asia and the Pacific, October 23, 2020. <https://www.
eastasiaforum.org/2020/10/23/how-russia-emerged-as-key-mediator-in-the-china-india-dispute/>,accessed on January 25, 2023.
Rajeswari Pillai Rajagopalan, “India-Russia Relations Face More Trouble,” The Diplomat,
December 31, 2020. <https://thediplomat.com/2020/12/india-russia-relations-face-moretrouble/>, accessed on January 25, 2023.
熊倉潤「東トルキスタン・イスラーム運動とは何か−中国における「反テロ」の論理と新疆政策」『 外 交 』69 号、2021 年 9 月、56-61 頁。<http://www.gaiko-web.jp/test/wp-content/

uploads/2021/09/Vol69_p56-61_east_turkestan_islamic_movement.pdf>
7

中国国防部「2021 年 7 月国防部例行記者会文字実録」2021 年 7 月 29 日。<http://www.mod.

8

中国新聞網「王毅談美従阿富汗撤軍：美国需以負責任方式䉯保局勢平穏過渡」2021 年 7 月 18 日。

9<https://www.chinanews.com/gn/2021/07-18/9522636.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
ИТАР-ТАСС, “Лавров заявил, что миссия США в Афганистане провалилась,” 16.07.2021.

gov.cn/jzhzt/2021-07/29/content_4890594.htm> 2023 年 1 月 25 日アクセス。

<https://tass ru/politika/11921031> accessed on January 25, 2023.
中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京通電話」2021 年 8 月 25 日。<https://www.fmprc.gov.
cn/zyxw/202108/t20210825_9136997.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
11 中 国 外 交 部「2022 年 1 月 6 日 外 交 部 発 言 人 汪 文 斌 主 持 例 行 記 者 会 」2022 年 1 月 6 日。

10

185

<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202201/t20220106_10479459.
shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
12 中国外交部「習近平向哈薩克斯坦総統托卡耶夫致口信」2022 年 1 月 7 日。<https://www.mfa.
gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202201/t20220107_10479994.shtml> 2023 年 1 月 25
日アクセス。
13

中国外交部「王毅同俄羅斯外長拉夫羅夫通電話」2022 年 1 月 11 日。<https://www.mfa.gov.

cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202201/t20220111_10480831.shtml> 2023 年 1 月 25 日
アクセス。
14

中華人民共和国中央人民政府「中俄前 11 個月貿易額超過去年全年」2021 年 12 月 15 日。

15<http://www.gov.cn/xinwen/2021-12/15/content_5660935.htm> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京通電話」2022 年 2 月 25 日。<https://www.mfa.gov.cn/
web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202202/t20220225_10645684.shtml> 2023 年 1 月 25 日アク16

中国外交部「王毅：保持戦略定力，不断深化新時代中俄全面戦略協作夥伴関係」2022 年 3 月 7 日。

セス。

<https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202203/t20220307_10648857.
shtml>;「王毅談化解烏克蘭危機的四点主張」2022 年 3 月 7 日。<https://www.mfa.gov.cn/web/
wjdt_674879/gjldrhd_674881/202203/t20220307_10648853.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
17 高原明生「国問研戦略コメント（2022-03）中国が立たされた十字路─ロシアのウクライナ
侵攻と中国外交」日本国際問題研究所ホームページ、2022 年 3 月 11 日。<https://www.jiia.
or.jp/strategic_comment/2022-03.html> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
18
19

同上。

ИТАР-ТАСС, “Путин: РФ понимает озабоченности и высоко ценит сбалансированную
позицию КНР по Украине,” 15.09.2022. <https://tass ru/politika/15761641> accessed on
January 25, 2023.

20

中国外交部「習近平会見俄羅斯総統普京」2022 年 9 月 15 日。<https://www.mfa.gov.cn/web/

wjdt_674879/gjldrhd_674881/202209/t20220915_10766653.shtml> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
CCTV 中国中央電視台「習近平会見俄羅斯総統」YouTube, 2022 年 9 月 17 日。<https://www.
youtube.com/watch?v=NJV0xcFO65I> 2023 年 1 月 25 日アクセス。
22 中国外交部「習近平同俄羅斯総統普京挙行視頻会晤」2022 年 12 月 30 日。<https://www.mfa.
gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202212/t20221230_10999032.shtml> 2023 年 1 月 25
21

日アクセス。
23

186

同上。

政策提言

2022 年 2 月 24 日より始まったロシアによるウクライナ侵攻は、国際連合憲章に定める加盟国間の国際関係における武力行使の禁止条項に明らかに違反しているだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国による違反行為でもある。第二次世界大戦後、日本は「ルール・ベースの国際秩序」を尊守することをその外交基軸に据え、平和国家としての道を歩んできた。今般のロシアによるウクライナ侵攻は、こうした日本外交の原則に照らして看過できるものではなく、日本政府はいち早く国際社会と連携して種々の制裁を実施し、ロシアに即時の停戦を含む対ウクライナ政策の転換を促してきた。他方、開戦後 1 年が経ち、これ以上この紛争は軍事的手段では解決できないことがはっきりしてきた。また、紛争の長期化はとくにウクライナ国民の将来にわたる
犠牲を増やすことも明らかであり、本研究会においても、国際社会と協調し、ロシアに即時の停戦を求めていくことを強く支持する。
同時に、ロシア研究者集団として本研究会では、なぜロシアが今般のウクライナ侵攻という暴挙に出たのか、その原因についても追究してきたが、国際関係論の観点からはさしあたり次のようなロシア自身の問題点が一因となっているのではないかという指摘があった。
（1）冷戦終結とそれに続くソ連崩壊後一貫してロシアが抱いてきた、自国が「大国」として（主に西側諸国から）認められていないという劣等感。
（2）国際秩序や規範に対するロシア独特の考え方。それは西側諸国から見れば、ロシアの規範意識の低さとも受け取られる。
（3）NATO 東方拡大問題にみる米ロ間の相互不信。
これらは、ロシア・ウクライナ戦争がいずれ何らかの形で解決した際に、ロシアをどのような形で国際社会に復帰させるのかという難問とも関わってくる。侵攻を始めたロシアにその責任を問いつつも、ロシアを排除しない形での国際社会の再生をめざ

187

していかなければならない。
ロシア・ウクライナ戦争が始まって 1 年が経ったが、日本を含む西側諸国の種々の制裁にもかかわらず、ロシアはその対ウクライナ政策を変更していないばかりか、内政面でも混乱が続くといった現象はみられない。経済制裁の影響も、当初の西側諸国の期待に反して、今のところ表面上は軽微にとどまっている。ゆえにプーチン体制は
少なくとも 2024 年 3 月の大統領選挙までは続くことを見越して、プーチン・ロシアとの対話を模索する必要があるだろう。また、プーチン体制の行方いかんにかかわらず、ロシアは日本の隣国であり、ロシアとの関係を断つことはできないという事実を直視し、日本としてロシアと中長期的にどのような関係を構築していくのかも考えていかなければならないだろう。また、本年 5 月には日本が議長国となる G7 首脳会議が予定されているが、今回の G7 広島サミットは本年秋に開催予定のインドでの G20会議と並んで紛争の解決に責任を負っていることにも留意しなければならない。
以上のような視点に立ち、本研究会では以下の政策提言を示したい。提言は大まかに分けて二つの視点に立つ。ひとつは国際社会と協調して取り組むべき課題であり、いまひとつは日本として、独自の立場から取り組むべき課題である。むろん、この二つは相互に関連しあうものであり、両方の要素が入っている提言もある。本提言が日
本外交のあり方と日ロ関係の今後を展望する際の一助となれば幸いである。

1. 日本は、今回のウクライナ侵攻に見られるような世界の平和と安定及び繁栄を損なう行動に対しては強く非難すると同時に、このような行動を防ぐための手立てを国際社会と連携して考える必要がある。ロシア・ウクライナ戦争の解決には国際社会との連携が欠かせない。
「ルール・ベースの国際秩序」の尊守という日本外交の基軸を広く世界に示し、そのうえで国際社会としてロシアにどのように対応すべきかを訴えかけていくべきであろう。

2. 他方、現在起きてしまっているロシアの国際法違反にどう対応するかについては多面的に考える必要があるだろう。国際法の求める正義を追求するがために
ロシア・ウクライナ間、究極的にはロシア・西側諸国間の衝突が一層激化することも、衝突を回避するために将来に禍根を残すような形で性急に決着しようとすることも、いずれも受け入れがたい。両者の難しい均衡に配慮した紛争緩
和への多様な取り組みを日本は率先して行うべきであり、そうしたイニシアチ
ブを国際社会に積極的に訴えかけていくべきである。本年 5 月に開催される

G7 広島サミットはそのようなイニシアチブを発揮する良い機会となるであろ

188

政策提言

う。

3. ロシア・ウクライナ戦争は国際協調の重要性を改めて示しているが、今回の危機を踏まえ、日本は他の地域とのコネクティビティをより重視した外交政策をとることが求められるだろう。日本は G7 の一員であると同時に、インド太平
洋（アジア）諸国の一員でもあるという特異性を活かし、欧米諸国をはじめとするグローバル・ノースと、アジアや南米諸国、アフリカ諸国などのグローバル・
サウスとを結ぶハブとして、両者の対話を促すような外交を展開すべきである。
一例として、日本から見たアジアの安全保障問題の理解・分析を欧米諸国ともシェアし、協力を引き出してゆくことや、サイバー・情報などの地理的な制約がないグローバルな課題に各国・各地域と対処していくことなどが考えられる。

4. ロシア・ウクライナ戦争によりますます先鋭化するエネルギー問題や気候変動問題、食糧安全保障問題などグローバルな課題については、ロシアとも対話を続け、協力を引き出す必要がある。国際社会の責任ある一員としてロシアがこれらの問題の解決に協力するよう、日本は働きかけを続けなくてはならない。

5. 日本の対ロ外交は、原則に則り、関係性を考えていく必要がある。昨年末に改訂された「国家安全保障戦略」にもあるように、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に変わりはなく、日ロ間の対話を重ねて相互理解に努め、日本側が主張すべきところは主張していくべきである。そうした対話のための場を確保するため、官民様々なレベルでチャネルを維持しなければならない。

6. 西側諸国の数次にわたる対ロシア制裁は、中長期的にロシアの内政や外交に変化をもたらし、ひいてはグローバルなパワーバランスの変化をももたらすであろう。より直截的には北東アジア地域においてどのようなパワーバランスの変化が生じているのかを常に精査し、そうした変化の中に日本の国益を最大化する機会があるのかを分析しなければならない。その際、ロシアが有する天然資
源等のアセットを、日本はいかに活用していくことができるかという視点も重要であろう。

7. 足元での対応では国際社会と足並みをそろえ、ウクライナ危機が何らかの決着を見るまで、侵攻されたウクライナにとっての情勢が好転する環境を整えるべ
く、制裁を強化・継続する必要がある。一方においては、単に欧米の制裁に追従するのではなく、制裁の効果と実効性、日本への影響を分析することは不可欠である。例えば、日本企業が保有するエネルギー権益については、撤退すれ189

ばその権益がロシアやロシアの「友好国」への再配分に利用されるだけであり、逆に権益を死守することこそがロシアを利さないという特徴があることを理解しなくてはならない。

8. ロシアにかかわる専門人材を育成することはこれまで以上に重要となってくる。その際、事象をマクロの視点で見て、全体像をとらえることのできる研究者を育成していくことの重要性にも留意すべきであろう。ロシア・ウクライナ
戦争を機にマスコミでは様々な情報が流れたが、それらは主に欧米諸国からの情報であって日本独自のものは乏しい。ロシア問題の専門家（学界、政界、経済界問わず）を育成し、日本独自の情報収集・分析能力を向上させることは、変化するパワーバランスの中での日本の立ち位置を明確にし、あるべき日ロ関係のあり方を考えてゆくための前提となる。また、ロシアとの対話を絶やさないためにも、ロシア問題の専門家を育成することは不可欠である。今回のロシ
ア・ウクライナ戦争を機に、ロシアの人々の間にも様々な立場、ものの見方があることがこれまで以上に明確となった。また、ロシアでもウクライナでも地域・民族・宗教の差異や格差が大きいことが紛争を複雑化していることも明らかとなった。こうした事情を踏まえ、様々な立ち位置の人々との対話を続けることで我々のロシア理解は深まり、より多角的にロシアとの関係性を考えることができるようになるだろう。

9. ロシア・ウクライナ戦争後のロシア・ウクライナ間の和解を見据え、ロシアだ
けでなく、ウクライナとの対話も進めなければならない。そのためには、ウクライナについても深い理解のある専門家の育成が欠かせない。ロシア・ウクラ
イナの和解と地雷処理やインフラ再建、エネルギー問題などの戦後復興に日本が寄与できるよう、多様な分野の専門家を育てていくことが求められる。

190

研究体制
主査：

下斗米伸夫

神奈川大学 特別招聘教授

副主査：

廣瀬 陽子

慶應義塾大学 総合政策学部 教授

委

岡田 美保

防衛大学校

熊倉

潤

法政大学 法学部国際政治学科 准教授

小泉悠

東京大学 先端科学技術研究センター 専任講師

員：

研究員

小林 昭菜

多摩大学 経営情報学部 専任講師

中馬 瑞貴

ロシア NIS 経済研究所 研究員

原田 大輔

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 調査部 企画調整部
ロシアグループ 政府間協議チーム 担当調査役

溝口 修平

法政大学 法学部国際政治学科 教授

山添 博史

防衛研究所 地域研究部 主任研究官

委員兼幹事： 市川とみ子

担当助手：

グローバルセキュリティ・センター

日本国際問題研究所 所長

尾﨑壮太郎

日本国際問題研究所 研究調整部長

伏田 寛範

日本国際問題研究所 研究員

井原 弥生

日本国際問題研究所 研究助手

田島 理博

日本国際問題研究所 研究助手
（敬称略、五十音順）

大国間競争時代のロシア
発

行：2023 年 3 月 31 日

編者：（公財）日本国際問題研究所
公益財団法人 日本国際問題研究所〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1 虎の門三井ビル 3 階

TEL：03-3503-7261（代表）

FAX：03-3503-7292

URL：https://www.jiia.or.jp
ISBN978-4-8193-0037-7

表紙写真：アフロ

ISBN978-4-8193-0037-7