2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書
第94期
第１四半期

(

自

2016年４月１日

至

2016年６月30日

E01593)

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

目次頁
第94期第１四半期

四半期報告書【表紙】……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………… ３
第３ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… ７
１ 【要約四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………… ８
２ 【その他】 …………………………………………………………………………………… 41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 41
四半期レビュー報告書
確認書

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月10日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)24-8265番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊原

間宮

間宮

2016年４月１日

保守

友廣

友廣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

- 1 -

至

2016年６月30日）

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2015年４月１日
2015年６月30日

第94期
第１四半期
連結累計期間自至2016年４月１日
2016年６月30日

第93期
自
至

2015年４月１日
2016年３月31日

売上収益

(百万円)

771,215

838,699

3,245,985

税引前四半期（当期）利益(百万円)

41,26556,904

194,060(百万円)

21,67541,780100,332(百万円)

39,198△39,646△23,830(百万円)

1,245,745

1,134,725

1,168,953(百万円)

3,116,504

2,965,926

3,009,377

(円)

76.65

144.58354.53(円)

76.40

144.36353.67

(％)

40.0

38.3

38.8

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
85,443
130,573
294,184
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△49,501△45,112△228,437
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△30,565△43,045△88,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
301,761
294,331
263,217
四半期末（期末）残高(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（アイシン精機グループ）
当第１四半連結累計期間において、シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化したため、シロキ工業株
式会社他15社を連結の範囲に含めています。

- 2 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRSを任意適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の自動車業界における状況は、北米、欧州、中国といった大規模市場において、新車販売台数が増加し、世界全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「元気で持続的に成長できる会社」をめざし、グループ競争力の強化、
革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益については、海外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、シロキ工業株式会社を完全子会社化したことなどにより、前年同四半期（7,712億円）に比べ8.8％増の8,386億円となりました。
利益については、熊本地震や為替差損等による減益要因があるものの、収益体質強化活動の成果やシロキ工業
株式会社との株式交換差益などにより、営業利益は前年同四半期（331億円）に比べ77.9％増の590億円、税引前四半期利益は前年同四半期（412億円）に比べ37.9％増の569億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（216億円）に比べ92.8％増の417億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①

アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（3,568億円）に比べ7.3％増の3,828億円となりました。営業利益は前年同四半期（85億円）に比べ大幅に増加し282億円となりました。

②

アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（681億円）に比べ1.5％減の671億円となりました。営業利益は前年同四半期（20億円）に比べ4.1％増の21億円となりました。

③

アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期（3,038億円）に比べ11.0％増の3,373億円となりました。営業利益は前年同四半期（213億円）に比べ29.8％増の277億円となりました。

④

アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期（1,332億円）に比べ2.0％減の1,306億円となりました。利益については、7億円の営業損失（前年同四半期営業利益21億円）となりました。

⑤

その他
売上収益については、前年同四半期（456億円）に比べ6.2％増の485億円となりました。利益については、
2億円の営業利益（前年同四半期営業損失5億円）となりました。

- 3 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,305億円の増加、投資活動により451億円の減少、財務活動により430億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により113億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には2,943億円となり、前連結会計年度末（2,632億円）に比べ311億円（11.8％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（854億円）に比べ451億円（52.8％）増加し、1,305億円となりました。これは、税引前四半期利益が156億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増減額が263億円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（495億円）に比べ43億円（8.9％）減少し、451億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が89億円増加したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が175億円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（305億円）に比べ124億円（40.8％）増加し、430億円となりました。これは、借入れとその返済による収支が114億円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、総額417億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)（2016年６月30日）

種類

提出日現在
発行数(株)（2016年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

294,674,634

294,674,634

計

294,674,634

294,674,634

内容

東京・名古屋各証券取引所市場 単元株式数
第一部
100株
－

－

（注） 提出日現在の発行数には、2016年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年４月１日～
2016年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

294,674－

45,049－62,926(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2016年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

11,450,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 283,101,700

2,831,017

単元未満株式

普通株式

122,434－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

294,674,634－－

総株主の議決権－

2,831,017－② 【自己株式等】
2016年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

（自己保有株式）
アイシン精機㈱愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

11,450,500－

11,450,500

3.89

－

11,450,500－

11,450,500

3.89

計

(注) 自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役
会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監
査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

- 7 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2016年６月30日）

294,692

263,217294,331

営業債権及びその他の債権

449,827505,964495,690

その他の金融資産
棚卸資産

125,897
247,457

106,124
252,494

102,316
247,204

その他の流動資産48,304

39,21541,767

1,166,179

1,167,017

1,181,310

1,107,441
35,306

1,165,852
38,603

1,165,537
39,366

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

94,541
552,654

98,488436,438

94,959370,633

繰延税金資産77,47389,886

95,118

その他の非流動資産

24,631

13,08918,9991,892,048

1,842,360

1,784,615

3,058,228

3,009,377

2,965,926

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

667,321106,930

717,287
66,143739,394
58,558

その他の金融負債
引当金39,922
19,27035,25819,46031,29720,045

未払法人所得税等
その他の流動負債

17,89726,31722,19529,792

14,04551,749

流動負債合計877,659

890,137

915,091

社債及び借入金

321,110319,484

313,990

その他の金融負債

18,301

9,788

10,132

退職給付に係る負債引当金

127,519
2,429

158,627
2,539

164,8292,724

繰延税金負債

100,338

61,64834,360

8,364

8,682

8,681

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物

流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計

578,063

560,771534,720

1,455,723

1,450,908

1,449,811

45,04945,04945,049

資本剰余金
自己株式

61,789△19,000

61,862△18,035

72,249△8,858

その他の資本の構成要素

221,693
910,499

115,349
964,727

34,554
991,730

1,220,031

1,168,953

1,134,725

負債合計
資本
資本金

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

382,473

389,515

381,389

資本合計

1,602,504

1,558,468

1,516,114

3,058,228

3,009,377

2,965,926

負債及び資本合計- 8 -2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

771,215△669,013

838,699△734,252

102,201

104,447

その他の収益△69,272
3,533△62,482
21,066

その他の費用

△3,289△4,007

営業利益

33,17359,023

金融収益

6,734

6,121

金融費用

△1,529△10,128

2,887

1,888

注記
売上収益
売上原価

９

売上総利益
販売費及び一般管理費

９

持分法による投資利益
税引前四半期利益

41,26556,904

法人所得税費用△11,715△5,62729,55051,277

非支配持分21,675
7,874

41,7809,496

合計

29,55051,277

76.65
76.40

144.58144.36

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

７
７

- 9 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
四半期利益

前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

29,55051,277113△968

12,858△43,922

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分

５

合計純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

５

10

△9

12,981△44,900

14

53

89
5,170

△446
△48,623

10△1,9405,285△50,956

18,267△95,856

47,817△44,579

非支配持分

39,198
8,619△39,646△4,933

合計

47,817△44,579

持分法適用会社のその他の包括利益持分
合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 10 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

注記
資本金

2015年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

合計

45,04961,789△19,000－

223,920△2,226

－

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

120

12,87590

4,435

17,522

四半期包括利益

221,693

－

－

－

120

12,87590

4,435

17,522

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

130

527

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△9

－

－

－

－

－

－
△120

剰余金の配当６

支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2015年６月30日残高

－

－

－

△120

－

－

－

－

120

525

△120

－

－

－

△120

45,04961,910△18,474－

236,795△2,136

4,435

239,095

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2015年４月１日残高

資本合計

合計

910,499

1,220,031

382,473

1,602,504

21,675

21,675

7,874

29,550－17,522744

18,267

21,67539,1988,619

47,817

自己株式の取得

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

657

243

901

△14,130△14,130△7,162△21,292

－

△9

9

－

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

６

120

－

－

－

所有者との取引額合計△14,009△13,483△6,909△20,3932015年６月30日残高

918,165

1,245,745

384,183

1,629,929- 11 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産の
純変動

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

在外営業
活動体の
換算差額

合計

115,349

注記
資本金

2016年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

45,04961,862△18,035－

154,823△2,844△36,628

四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△706

△43,439△446△36,835△81,426

四半期包括利益

－

－

－

△706

△43,439△446△36,835△81,426

自己株式の取得

－

－

△10

－

－

－

－

－

自己株式の処分－

10,384

9,187

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

－

2

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当６

所有者との取引額合計
2016年６月30日残高

－

－

－

706

△73

－

－

632

－

10,387

9,176

706

△73

－

－

632

45,04972,249△8,858－111,310△3,291△73,464

34,554

親会社の所有者に帰属する持分
注記

非支配持分
利益剰余金

2016年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

資本合計

合計

964,727

1,168,953

389,515

41,78041,7809,496

1,558,468
51,277－△81,426△14,430△95,856△44,579

41,780△39,646△4,933

自己株式の取得

－

△10

－

△10

自己株式の処分－

19,571

4,240

23,812

剰余金の配当△14,161△14,161△7,555△21,716

連結範囲の変動

６

－

－

147

147

支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

－

2

△10

△7

△616

15

△15

－

所有者との取引額合計△14,777

5,418△3,193

2,225

2016年６月30日残高

991,730

1,134,725

381,389

1,516,114- 12 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

41,26556,904

減価償却費及び償却費
負ののれんの発生益

46,077－47,297△18,614

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△3,321

1,901

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,992△4,449

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

18,03044,343

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

その他

△417

25,130小計
利息の受取額105,627
243

152,513244

配当金の受取額
利息の支払額8,659△1,2098,019△1,305

法人所得税の支払額△27,876△28,898

85,443

130,573

定期預金等の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

8,731△64,374

5,686△73,327

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,433△2,702

2,802△4,061

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△1,627
6,000

△732
3,601

－
3,038

17,5293,389△49,501△45,112

短期借入金の増減額（△は減少）△1,803△7,412

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

652△6,332

160△11,680△17△14,137△17△14,161

その他△7,162△1,764△7,555△2,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,565△43,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,693△11,301

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,069

31,114

現金及び現金同等物の期首残高

294,692

263,217

現金及び現金同等物の四半期末残高

301,761

294,331

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入

８

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出
配当金の支払額

６

非支配持分への配当金の支払額- 13 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.aisin.co.jp）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2016年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年４月１日です。また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．初度適用」に記載しています。
要約四半期連結財務諸表は2016年８月10日に取締役社長

伊原保守によって承認されています。

(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・金融商品の公正価値（注記５）
・非金融資産の減損（注記３(9））
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(15））
・確定給付債務の測定（注記３(10））
・引当金の会計処理と評価（注記３(12））(5）基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しています。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書及び解釈指針

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

収益の認識に関する会計処理の改訂

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

リースに関する会計処理の改訂- 14 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針
は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識して
います。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を行っています。
③

企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グループ
は非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しません。

(2）外貨換算①

外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
- 15 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4）金融商品①

金融資産（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しています。
(ⅱ）分類（a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
だだし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合があります。
（b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
- 16 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する
金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。信用リ
スクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に回収期日までの予想信用損失と同額で測定しています。
(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
②

金融負債（デリバティブを除く）(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しています。
(ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(ⅲ）事後測定償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しています。

- 17 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書④

デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間
中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費
用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～10年
２～10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7）無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎③

企業結合」に記載しています。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
②

その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
（ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
（ⅱ）自己創設無形資産開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図(c）無形資産を使用又は売却できる能力- 18 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。
（ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
３～10年
開発費
２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(8）リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リ
ースに分類しています。
①

借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しています。支払リース料は、債務残高に対して一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって純損益として認識しています。

②

貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上しています。

(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税
引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。

- 19 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(10）従業員給付①

退職後給付(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しています。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。

(11）株式報酬
当社は、当社グループの取締役及び執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オ
プション制度を採用しています。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利が確定するまでの期間にわたって純損益で認識し、同額を資本の増加として認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプ
ションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用していません。
(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。
(13）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

- 20 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(14）収益
収益は、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の受領する対価の公正価値で測定しています。
物品の販売

①

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。
②

サービスの提供
サービスの提供による収益は、当社グループの営業活動を行ううえでの周辺業務であり、サービス提供時に認識しています。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、報告期間の末日時点において制定又は実質的に制定される税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、報告期間の末日における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しています。
(17）借入費用意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18）１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しています。

- 21 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車部品の製造・販売を主な事業としていますが、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
セグメントの名称

報告セグメントに属する製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油

アイシン精機グループ

販売等

アイシン高丘グループ

主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品

アイシン・エィ・ダブリュグループ

主としてオートマチックトランスミッション及びカーナビゲーションシステム

アドヴィックスグループ

主としてブレーキ部品(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン・
アドヴィッ
エィ・
クス
ダブリュ
グループ
グループ

アイシン
精機
グループ

アイシン
高丘
グループ

277,992

42,397

297,951

124,943

78,84825,7295,909

356,841

68,127

8,516

2,052

その他

調整額

連結

743,285

27,930－771,2158,346

118,834

17,750 △136,584－

303,861

133,289

862,119

45,680 △136,584

771,215

21,3882,145

34,103△572

33,173

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
セグメント利益

△357

金融収益

6,734

金融費用

△1,529

持分法による投資利益

2,887

税引前四半期利益

41,265（注１）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

（注２）
（注３）

セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

- 22 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アイシン・
アドヴィッ
エィ・
クス
ダブリュ
グループ
グループ

アイシン
精機
グループ

アイシン
高丘
グループ

その他

調整額

外部顧客への売上収益

314,361

42,461

332,678

121,925

セグメント間の内部売上収益68,504

24,676

4,628

382,865

67,13728,2732,136

連結811,426

27,272－

838,699

8,721

106,530

21,242 △127,772－

337,306

130,646

917,956

48,514 △127,772

838,699

27,767△714

57,463

計

売上収益

計
セグメント利益

214

1,345

59,023

金融収益

6,121

金融費用

△10,128

持分法による投資利益

1,888

税引前四半期利益56,904（注１）（注２）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
セグメント間の内部売上収益は、第三者間取引価格に基づいています。

（注３）

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

- 23 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

５．金融商品の公正価値(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値(2）公正価値の測定方法(ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2016年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

90,11993,83180,084

83,96180,067

84,240

借入金

337,921343,922305,543

314,137

292,481302,297(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

- 24 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

436,806－

47,006

483,812

出資金

－

－

5,397

5,397

債券

－

86,179－86,179デリバティブ資産

－

421

－

421

436,806

86,601

52,403575,811－

23,390－23,390－23,390－23,390

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

320,343－

56,187

376,530

出資金

－

－

4,742

4,742

債券

－

68,351－

68,351

デリバティブ資産

－

3,845

－

3,845

320,343

72,19660,929453,469－

10,837－

10,837－

10,837－

10,837

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

- 25 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

公正価値で測定する金融資産
株式

270,217－

43,147313,364

出資金

－

－

4,182

4,182

債券

－

65,699－65,699デリバティブ資産

－

9,773

－

9,773

270,21775,47347,329393,020

－

9,463

－

9,463

－

9,463

－

9,463

合計
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）

当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

52,40360,929－127

13,699△11,304その他△0△2,423

期末残高66,10347,329

期首残高
取得
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

- 26 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

６．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自

決議

株式の種類

2015年６月18日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

2016年６月17日
定時株主総会

株式の種類

至2016年４月１日

配当金の総額（百万円）

普通株式

2015年６月30日）

１株当たり配当額（円）

14,130

当第１四半期連結累計期間（自決議2015年４月１日

50

至

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日

2016年６月30日）

１株当たり配当額（円）

14,161

50

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月20日

７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

21,67541,780

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）－－

21,67541,780

期中平均普通株式数（千株）

282,786

288,987

基本的１株当たり四半期利益（円）76.65

144.5821,67541,780－－21,67541,780282,786

288,987940

429

283,726

289,41776.40

144.36

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年６月30日）
新株予約権（個）当第1四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）－- 27 -－

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

８．企業結合当第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）

シロキ工業株式会社との株式交換
当社及びシロキ工業株式会社（以下、「シロキ工業」という。）は、2015年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議
し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。当社は、本株式交換契約に基づき2016
年４月１日付でシロキ工業の株式を以下のとおり取得し、完全子会社化しました。
(1)

本株式交換の目的
これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。
今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。
そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力
強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モ
ジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。
今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

(2)

本株式交換の概要① 本株式交換の方法
当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行いました。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式を割り当てています。なお、本株式交換の実施については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

当社（株式交換完全親会社）
1

シロキ工業（株式交換完全子会社）
0.074（注１）株式の割当比率
シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付しました。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（11,254千株）については、本株式交換による割当ては行っていません。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当しました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及びシロキ工業は、本株式交換に用いた上記「② 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社
を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。
みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社及びシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関
から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

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2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書④ 取得日
2016年４月１日(3) 取得対価
取得対価の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

金額

取得日直前に保有していたシロキ工業に対する資本持分
取得日に交付した当社の普通株式

(注1)

3,422

(注2)

23,514

合計(注１)26,937

当社が取得日直前に保有していた、シロキ工業に対する資本持分11,254千株（取得日直前の議決権比
率：12.8%）を本株式交換に伴い取得日の公正価値で再測定したところ、924百万円の利益を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

(注２)

本株式交換に際して交付する当社株式には、当社が保有する自己株式5,721,308株を充当しています。
なお、当該自己株式は、取得日の終値で評価した金額で測定しています。

(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
取得日（2016年４月１日）
営業債権及びその他の債権

22,256

その他の流動資産

24,147有形固定資産33,809

その他の非流動資産

10,371

資産合計

90,584

流動負債

37,374

非流動負債

7,510

負債合計

44,885

非支配持分

(注)

147

純資産

45,551(注) 非支配持分はシロキ工業の子会社に対するもので、取得日の純資産に取得後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(5) 取得により生じたのれん
本株式交換により生じた負ののれん18,614百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたた
め発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(6) 取得関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は180百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 29 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書(7)

取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

17,529

合計

17,529(8) 被取得企業の売上収益及び四半期利益
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の売上収益及び四半期利益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
項目

金額

売上収益

30,740

四半期利益

△111

９．震災関連費用
当第１四半期連結累計期間において平成28年熊本地震により生じた費用が、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ3,952百万円及び925百万円含まれています。
10．偶発事象
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っています。
11．後発事象
当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な財務政策を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容①②

取得対象株式の種類取得しうる株式の総数

当社普通株式
1,000万株（上限）③

株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.46％）
500億円（上限）④

取得期間

2016年８月１日～2017年３月31日- 30 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

12．初度適用
当社グループは、2015年４月１日を移行日とし、2017年３月31日に終了する連結会計年度より、IFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。
「３.

重要な会計方針」は、当第１四半期連結累計期間（自至2016年６月30日）及び前

第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

度（自2016年３月31日）の連結財務諸表及びIFRS移行日（2015年４月１日）の連結財政状

2015年４月１日

至至

2016年４月１日

2015年６月30日）の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年

態計算書を作成するうえで適用しています。

(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
①

企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

②

在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えてい
ます。

③

株式報酬
IFRS移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」
を遡及適用していません。

④

借入費用の資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入費用については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用していません。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号で求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

- 31 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書①

IFRS移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金273,940

20,751－

294,692

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

388,91560,821

89449,827

営業債権及びその他の債権

電子記録債権39,109△39,109

－

－

有価証券

134,237△134,237－－－

115,288

10,609125,897

商品及び製品109,932△109,932

－

－

仕掛品

63,256△63,256－－

原材料及び貯蔵品

74,268△74,268－－－

247,457－

247,457繰延税金資産60,319△60,319

－

－

A

その他

71,513△24,597

1,389

48,304H

貸倒引当金△1,081

1,081

－

－

流動資産合計

1,214,411△60,319

12,088

1,166,179

H

その他の金融資産

棚卸資産

その他の流動資産

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産1,006,260△222

101,403

1,107,441

D,H

有形固定資産無形固定資産24,740△4,202

14,76935,306

C

無形資産

投資有価証券603,061△603,061－－

退職給付に係る資産

11,484△11,484－－－

94,5401

94,541－

523,879

28,774

552,654G

その他の金融資産

繰延税金資産46,65865,241△34,425

77,473

A

繰延税金資産その他

25,054△424

124,631

貸倒引当金

△495

495

－

－

1,716,764

64,760110,523

1,892,048

2,931,175

4,440

122,611

3,058,228

固定資産合計
資産合計- 32 -

持分法で会計処理されている投資その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

382,457

246,970

37,892

667,321

短期借入金

96,895

10,035－

106,930

１年内償還予定の社債

10,035△10,035

－

－

未払費用

186,854△186,854－－－

30,354

9,567

39,922

製品保証引当金

18,987△18,987－－

その他の引当金

2,105

17,165－

19,270引当金－17,897－

17,897

未払法人所得税等

その他

134,829△108,511－

26,317

流動負債合計832,165△1,96547,460877,659

E

営業債務及びその他の債務社債及び借入金HA

その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

80,084

241,025－

321,110

長期借入金

241,025△241,025－－－

16,1702,130

18,301

その他の金融負債

退職給付に係る負債

121,790

5,729－

127,519

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

5,729△5,729

－

－

－

2,429

－

2,429

繰延税金負債

94,931

6,887△1,480100,338

その他

22,672△19,080

4,772

8,364

固定負債合計566,234

6,406

5,422

578,063

1,398,399

4,440

52,883

1,455,723

負債合計

社債及び借入金

引当金
A

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

45,049－－45,049資本金

資本剰余金60,0181,770－

61,789

資本剰余金

自己株式

△19,000－－△19,000

自己株式

その他の包括利益累計額

250,796－△29,102

221,693

F,G,I

利益剰余金

824,433－

86,065910,499

J

新株予約権

1,770

△1,770－－1,220,031

その他の資本の構成要素
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

369,707－

12,765

382,473

非支配持分

純資産合計

1,532,776－

69,727

1,602,504

資本合計

負債純資産合計

2,931,175

4,440

122,611

3,058,228

非支配株主持分- 33 -

負債及び資本合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書②

前第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）の資本に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金260,250

41,511－

301,761

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

436,01022,0451

458,058

営業債権及びその他の債権

有価証券

144,092△144,092－－－

104,088

10,077

114,165

商品及び製品107,272△107,272

－

－

仕掛品

58,143△58,143－－

原材料及び貯蔵品

81,804△81,804－－－

247,220－

247,220

その他

143,227△93,494

1,648

51,381

貸倒引当金△1,135

1,135

－

－

流動資産合計

1,229,666△68,805

11,727

1,172,587

H

その他の金融資産

棚卸資産
A,H

その他の流動資産

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産1,036,086△223

99,4301,135,293

D,H

有形固定資産無形固定資産24,062△4,596

15,57535,041

C

無形資産

投資有価証券607,109△607,109－－－

95,096

9

95,105－

530,60242,220572,822

G

その他の金融資産－

113,350△32,026

81,324

A

繰延税金資産その他

84,138△59,8111

24,328

貸倒引当金

△485

485

－

－

1,750,911

67,794125,210

1,943,916

2,980,578△1,011

136,937

3,116,504

固定資産合計
資産合計- 34 -

持分法で会計処理されている投資その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

386,145

276,449

38,066700,661

短期借入金

95,257

10,035－105,292

１年内償還予定の社債

10,035△10,035－－－

29,3798,987

38,366

19,746△35－

19,710

引当金－10,574－

10,574

未払法人所得税等

その他

351,296△316,670－

34,626

流動負債合計862,481△302

47,053

909,232

引当金

E

社債及び借入金HA

80,066237,335－

317,402

長期借入金

237,335△237,335－－－

15,970

1,987

17,958124,310

5,388

471

130,170

5,388△2,810

－

2,577

－

96,4594,156

100,615

その他

119,515△115,716

4,819

8,618

固定負債合計566,617△708

11,434577,3421,429,098△1,011

58,487

1,486,575

負債合計

その他の流動負債

非流動負債

社債

引当金

その他の金融負債

流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

その他の金融負債F

退職給付に係る負債
引当金

A

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

45,049－－45,049資本金

資本剰余金60,403

1,506－

61,910

資本剰余金

自己株式

△18,474－－△18,474

自己株式

その他の包括利益累計額

258,802－△19,706

239,095

F,G,I

利益剰余金

832,647－

85,517918,165

J

新株予約権

1,506

△1,506－－
1,245,745

その他の資本の構成要素
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
合計

371,544－

12,639384,183

非支配持分

純資産合計

1,551,479－

78,4491,629,929

資本合計

負債純資産合計

2,980,578△1,011

136,937

3,116,504

非支配株主持分- 35 -

負債及び資本合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書③

前連結会計年度（2016年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金309,061△45,843－

263,217

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

433,273

72,6901

505,964

営業債権及びその他の債権

電子記録債権

46,229△46,229

－

－

有価証券

43,043△43,043－－－

92,70813,416106,124

商品及び製品115,711△115,711

－

－

仕掛品

57,196△57,196－－

原材料及び貯蔵品

79,586△79,586－－－

252,494－

252,494繰延税金資産60,549△60,549

－

－

A

その他

71,826△32,620

9

39,215H

貸倒引当金△2,338

2,338

－

－

流動資産合計

1,214,139△60,549

13,427

1,167,017

H

その他の金融資産

棚卸資産

その他の流動資産

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産1,064,433△1,250102,669

1,165,852

D,H

有形固定資産無形固定資産23,479△3,941

19,066

38,603

C

無形資産

投資有価証券

483,348△483,348

－

－

2,340

△2,340－－－98,487

0

98,488－401,21435,224436,438G

その他の金融資産

繰延税金資産53,68650,055△13,855

89,886A

繰延税金資産その他

23,864△10,775013,089

貸倒引当金

△475

475

－

－

1,650,677

48,576

143,106

1,842,360

2,864,816△11,972

156,533

3,009,377

退職給付に係る資産

固定資産合計
資産合計- 36 -

持分法で会計処理されている投資その他の非流動資産

非流動資産合計
資産合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の
差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

295,109381,834

40,343

717,287

電子記録債務125,754△125,754

－

－

短期借入金

66,10835－

66,143

35

△35

－

－

202,804△202,804－－－

27,417

7,841

35,258

製品保証引当金

18,551△18,551－－

その他の引当金

2,039

17,420－19,460

引当金－22,195－22,195

未払法人所得税等

その他

132,615△102,822－

29,792

流動負債合計843,017△1,064

48,184890,137

１年内償還予定の社債
未払費用

E

営業債務及びその他の債務社債及び借入金HA

その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

80,049239,434－

319,484

長期借入金

239,434△239,434

－

－

－

6,636

3,151

9,788

その他の金融負債

退職給付に係る負債

152,835

5,792－

158,627

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

5,792△5,792

－

－

－

2,539

－

2,539

繰延税金負債

52,075△9,491

19,06561,648

その他

13,621△10,592

5,653

8,682

固定負債合計543,809△10,908

27,870560,771

1,386,826△11,972

76,0551,450,908

負債合計

社債及び借入金

引当金
A

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

45,049－－45,049

資本金

資本剰余金60,736

1,126－

61,862

資本剰余金

自己株式

△18,035－－△18,035

自己株式

その他の包括利益累計額

121,311－△5,962

115,349

F,G,I

利益剰余金

893,127－

71,599964,727

J

新株予約権

1,126

△1,126－－
1,168,953

その他の資本の構成要素
利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

374,674－

14,840389,515

非支配持分

純資産合計

1,477,990－

80,4781,558,468

資本合計

負債純資産合計

2,864,816△11,972

156,533

3,009,377

非支配株主持分- 37 -

負債及び資本合計

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書④

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年６月30日）の純損益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

認識・測定の
差異

表示組替

IFRS

注記

売上高

771,747

－

△531

売上原価

△668,390

－

△623

売上総利益

103,356－△1,154

販売費及び一般管理費△69,481

808

△599

－

3,336

197

3,533

B,D

その他の収益－△3,075△213△3,289B,D

その他の費用

営業利益

33,875

1,069△1,77033,173

営業外収益

12,946△12,946

－

－

B

営業外費用

△4,605

4,605

－

－

B

－

6,734

－

6,734

B

金融収益

－

△1,529－△1,529

B

金融費用

－

2,879

7

2,887

持分法による投資利益

42,216811△1,762

41,265

税引前四半期利益△12,078

△811

1,174

△11,715

法人所得税費用

30,138－△588

29,550

税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益⑤

前第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至771,215

IFRS表示科目

H

売上収益△669,013 C,D,E,H 売上原価
102,201

売上総利益△69,272 D,E,F,H 販売費及び一般管理費

営業利益

四半期利益

2015年６月30日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目
四半期純利益日本基準

認識・測定の差異

表示組替

30,138

－

△588

IFRS

注記

29,550IFRS表示科目
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのな
い項目

退職給付に係る調整額

△54

－

168

113

F

その他有価証券評価差額金

3,819

△14

9,052

12,858

G

－

11

△0

10

確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分純損益に振替えられる可能性のある項目

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益

－

14

－

14

2

－

87

89

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ

5,060

－

110

5,170

在外営業活動体の換算差額

130

△11

△107

10

持分法適用会社のその他の包括利益持分

8,957

－

9,309

18,267

その他の包括利益合計

39,095－

8,721

47,817

四半期包括利益- 38 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書⑥

前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の純損益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

認識・測定の
差異

表示組替

IFRS

注記

3,245,985

H

IFRS表示科目

売上高3,243,178

－

2,807

売上原価

△2,785,718

32

4,614 △2,781,071 C,D,E,H 売上原価

457,459

32

7,421△281,024

2,841△2,016－23,292

136

23,429B,D

その他の収益－△14,595△825△15,420

B,D

その他の費用

営業利益

176,435

11,5704,716

192,722

営業外収益

45,107△45,107

－

－

B

営業外費用

△34,656

34,656－－

B－

13,422△355

13,066

B,G

金融収益

－

△20,151△34△20,186

B,G

金融費用

－

8,448

7

8,456

税金等調整前当期純利益

186,887

2,838

4,334

194,060

税引前利益

法人税等合計△52,193△2,838

1,095△53,937

法人所得税費用

当期純利益

134,693－

5,429

140,122

当期利益

売上総利益
販売費及び一般管理費⑦

前連結会計年度（自2015年４月１日

至464,913

売上収益

売上総利益

△280,199 D,E,F,H 販売費及び一般管理費

営業利益

持分法による投資利益

2016年３月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

認識・測定の差異

表示組替

134,693

－

5,429

IFRS

注記

140,122IFRS表示科目
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのな
い項目

退職給付に係る調整額△24,026－456△23,570

F

その他有価証券評価差額金△74,701

△120

5,260

△69,561

G

－

△213

224

10

確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分

－

120

－

120

59

－

△680

△620

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ

為替換算調整勘定△48,525－△1,051△49,576

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額△3,130213

1,059△1,858

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△150,324－

5,267△145,056△15,631－

10,697△4,933

繰延ヘッジ損益

その他の包括利合計
包括利益- 39 -

その他の包括利益合計
当期包括利益2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書⑧

調整に関する注記(ⅰ）表示組替
Ａ．繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分をすべて非流動に組み替えています。
Ｂ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資利益に表示しています。
(ⅱ）認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っています。
Ｃ．開発費の資産計上
日本基準では開発費を費用処理していますが、IFRSでは資産化の要件を満たすものについて資産計上
しています。
Ｄ．有形固定資産の減価償却
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しています。この結果、有形固定資産の残高がIFRS移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、それぞれ101,557百万円、99,914百万円及び107,403
百万円増加しています。
Ｅ．未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。
Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識
し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤
務費用は発生時の純損益として認識しています。
Ｇ．金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識していますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却
損益及び減損を純損益として認識していません。
Ｈ．リース
得意先から回収する型費について、日本基準では契約期間にわたり収益認識していましたが、IFRSではリース取引としてリース開始時に収益認識しています。
Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

- 40 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

Ｊ．利益剰余金に対する調整（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前第１四半期
連結会計期間（2015年６月30日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

Ｃ．開発費の資産計上

7,953

8,450

10,219Ｄ．有形固定資産の減価償却

51,50450,552

55,173

Ｅ．未消化の有給休暇△19,236△19,430△20,777

Ｆ．確定給付制度に係る退職給付債務△5,127△5,581△23,464

Ｇ．金融商品の測定

5,471

5,471

6,137

Ｈ．リース

△301

△318

△1,176

Ｉ．在外営業活動体の累積換算差額

45,50745,50745,442

294

865

45

86,06585,517

71,599その他
合計⑨

前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 41 -

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年８月10日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 川原

光

爵

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 手塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 西村

智洋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年８月10日【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊原保守（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

2016/08/10 19:02:12／16186068_アイシン精機株式会社_第１四半期報告書

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

伊原

保守

は、当社の第94期第１四半期（2016年４月１日から2016年６月30日まで）の四

半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。