若者の投票率を上げるには
福井県立武生高等学校 探究文科 ３年 嶋崎光祐 岡本崇 帰山旭 山本帆高 林和志

Abstract
We researched how to increase young people’s interest in politics. The voting rate among youngpeople in Japan (10s~20s) is low. Firstly, we conducted a questionnaire for the second grade in Takefu
high school to research the consciousness toward politics. From the results, they don’t know about
politics, and don’t feel it is close to their lives. Then, we thought because many young people use theInternet, we should inform them about information available there. Therefore, we decided to create aplatform. That way, young people may become interested in politics. People can engage withcomments and opinions of others using a like button. Then, the articles and comments with the most“like”’s will be submitted to the Fukui prefectural assembly.

1 はじめに近年、日本の若者（本研究では10代、20代を若者と定義する）の投票率は低いと言われている。「総務省の参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移（表1）」によると、2022年に行われた参議院議員通常選挙では、全体の投票率は52.05％なのに対し、10代は35.42％、20代は33.99％と2019年に行われた参議院議員通常選挙のときに比べて多少伸びているものの30歳未満の投票率と比べて低かった。若者の投票率が低くなると若者の意見が政治に反映されず、政治家は投票をより行う高齢者向けの政策を掲げざるを得なくなる可能性がある。
また、総務省「18歳選挙権に関する意識調査の概要」によると、若者が選挙に行かない理由としては、選挙にあまり関心がないから、投票に行くのが面倒くさいからという理由が挙げられる。しかし、調査で投票に行かなかったと答えた人のうち66.5％の人は「今後は行こうと思う」と回答した。これらのことより、若者の投票率が低い要因として、若者は政治に関心がない、投票に行くのが面倒くさいというものが挙げられる
が、投票に行こうとしている若者も多い。また、
NO YOUTH NO JAPANやJAPAN CHOICE、ivote、POTETOといった、若者に政治への関心を持たせようと活動している団体もあるが知名度は低い。そこで、本研究では若者に広く知られ、かつ、若者に政治への関心を持たせるにはどうすればよいかを考えていく。

２ 現状
現在投票率を上げるために国内外で様々な取り組みがされている。
日本の例だと、山形県遊佐町の少年議会はイギリスのある地域の取り組みをモデルにしている。若い力を生かした町づくりを目指して、2003年から始まった取り組みである。町内に在住・在学する中学生や高校生なら誰でも立候補できる。候補者が多い場合は選挙で少年町長や少年議員（10人）を選ぶ。中学生と高校生には全員投票権があって、本物の投票箱に投票してもらう。また若者目線で政策提言を行い、年間の予算で独自の施策を実現できる。その影響により、2017年の衆議院選挙では、遊佐町の18歳の投票率は47.24％である。これは全国の18歳の投票率40.49%に比べて高い〔注釈1〕。
一方、海外の例だとスウェーデンには未成年模擬選挙というものがある。これは未成年が実際の選挙に合わせて実際の立候補者、政党に対して投票するというものである。さらに実際の選挙結果との比較や投票理由などを議員に届ける。これにより成人したときに自分で投票するために、何をすべきかわかる。これまでに4.5万人以上が参加している。
またベルギー、オーストラリア、ブラジル、シンガポールなどでは投票しなかったら罰金が採用されている。更には投票しなかったら逮捕される国もある。その結果これらの国では投票率が90％を超えている。

３ 先行研究インターネットを利用した政治に関する活動の例としては、NO YOUTH NO JAPAN 、JAPAN CHOICE 、ivote 、POTETO 〔注釈2〕などの団体がある。NO YOUTH NO JAPAN は、参加型デモクラシーを目標として活動する一般社団法人である。若者世代が知っておくべき情報についてインスタグラムを活用し発信しているほか、選挙ドットコムに記事を投稿している。JAPAN CHOICE は、選挙情報可視化サイトである。各省庁から公開されたデータや統計、候補者や政党に関する情報や公約をわかりやすくまとめて掲載している。そして、アンケートに答えるだけで自分にあった政党を知ることができる「投票ナビ」というサービスも提供している。
ivoteは、社会のことが日常の中で当たり前に語られる社会を目指して活動する学生団体である。模擬選挙を通じて政治や社会について考えるきっかけをつくる授業を開いている。POTETO は、政治専門の広告代理店で、政治の発信方法を提案している。また、2021年に若者向けの政治参加コミュニティであるPOTETO政治部「ZEXT」を開始している。
４ 仮説
まず、日本の若者の投票率は低いことから、日本の若者の政治への関心は低いと考えた。
これは総務省の「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移（表1）」のグラフより、10代、20代の投票率の推移を示す折れ線グラフを見て考察したものである。次に、日本の若者の政治への関心は低いという前提の上で、その関心を高めるために若者を対象とした政治の情報を発信する場があれば若者はより政治に関心を持てるのではないかと考えた。
５ 調査方法武生高校2年（2022年度）生徒に回答してもらったアンケートや、ネット上に掲載されている若者の投票率についての文献調査、僅かではあるが同じような話題で行われていた先行研究を調査の対象とした。

６ 結果実施したアンケートの質問内容は①「あなたは政治に関心がありますか」②「あなたは政治を身近に感じていますか」③「あなたは選挙に投票するなどして政治に参加したいですか」の3つとした。アンケートには武生高校2年（2022年度）探究科、普通科の計104名が回答した。
まず、アンケートの結果として①では「いいえ」と答えた人は60％を超えていた。「いいえ」と答えた人のおよそ半分は「よく分からないから、難しいから」という理由だった。次に②の結果では、65％を超える生徒が「いいえ」と回答した。
その大半が「政治についてよく分かってないから」という理由だった。しかし、③の質問では、政治に参加したい、「はい」と答えた人が90％を超えていた（図1、図2、図3）。
７ 考察
結果から、確かに若者の政治への関心度合いは低かったが、それは若者が積極的に政治という話題に関わろうとしなかったのではなく、政治に関わっていきたいということがわかった。
そこで、まず生徒を対象に行われたアンケート結果から若者の多くは政治に参加したいと考えている人は大勢いるが、参加したくても政治のことをよく知らないと言う人が多いということに着目した。そこで、参加意欲があるのならば政治の情報をもう少し知りやすくなる。つまり若者にとって政治を身近な存在にすれば良いのではないかと考察した。
そこで普段から若者が触れている存在、つまり若者にとって身近な存在を使って若者へ政治の情報を伝えるべきだと考えた。
ここで言うところの身近な存在は「インターネット」と定義するものとする〔1〕〔2〕〔3〕。
８ 結論
さて、ほとんどの人は先行研究として示した活動例を知らないと思う。実際この活動をしていた我々ですら調べて深彫りするまで全く知らなかった。今の情報社会において一番必要なのは「知名度」であり、どれだけ良いものを作っても知ってもらわなければ意味がない。そこで

我々は前述した取り組みとネット上で多大なる知名度を持っているyahoo!、5ちゃんねる等のサイトを組み合わせたプラットフォームを作ることにした。
案名「若者の政治に関する情報発信のプラットフォーム」①最新の福井の政治情報（例えば、大野市議会選挙についてなど）を載せ、その政治情報１つにつき１つの掲示板を設けその掲示板では自由にコメントを書けるようにする。
②掲示板のコメントにはいいねを押せる機能をつける。
③閲覧数、コメント数の多い記事をランキングにしてまとめる。
プラットフォームで掲示板を作り、意見を集計する意義は、集計したあとに閲覧数、コメント数が多かった記事を集計して若者がどんな記事に興味があるかどうかを調べられることであり、閲覧数が多い記事を集計し分析することで、若者がどんな政治の話題に興味を持っているかが導き出せる可能性もある。そしていいねの多いコメントは多くの若者が良いと思った言わば若者の声の代弁的ものなので、誹謗中傷などの過激なものを除いて県議会に提出する。
これらの活動をする目的としては３つある。 ①
SNSという今の若者のとても身近な存在であるコンテンツを活動場所にすることにより、先程テーマにした知名度の獲得を狙え、通常の活動よりもより政治を身近に感じさせられるということ。
②地域の政治に関する情報を多く掴むことができ、加えて若者の政治に関する意見を若者の間で共有できるということ。
③先ほど述べた若者の政治についての意見を県議会に提出することで若者の声を知ってもらうこと。
この活動で若者の意見を政治家の人も知り、若者が選挙に行けば自分達の声が、意見が届くかもしれないと思い、最終的に若者の投票率の向上に繋がれば嬉しく思う。

９ 今後の課題
私達の研究から、若者の選挙への関心を高めるためには、常に若者の近くに存在するインターネットを活用した学生向けの政治プラットフォームを作ることが効果的であると結論づけた。しかし現時点ではプラットフォームのおおまかな構想しか考えられておらず、実際にネット上で作り上げて実践するまでには至っていない。自分たちで実験として作ってみようという考えもあった。しかし、その頃には研究期間の大半が終えていて、更に仮のものとして作り上げるとしてもプラットフォーム内で様々な人が政治という非常に複雑な事柄について意見を出し合うので過激な考えや誹謗中傷が発生することが予想された。さらにそれらを規制するためのプログラムも組まなければならず多くの時間が必要であった。したがって、そのプラットフォームを作らないといけないことが今後の課題である。実験的に作るとしても非常に難しいので私達のあとの学年がネットのサイト等を立ち上げるのに詳しい外部の人と協力するなどして作り上げていってほしいと考える。
10 注釈
〔注釈1〕
【yahoo!（2021）なぜ山形県の10代投票率は全国首位なのか？https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20211019-00263833】〔注釈2〕
NO YOUTH NO JAPAN http://noyouthnojapan.org/
JAPAN CHOICE
https://japanchoice.jp/
学生団体ivotehttps://www.i-vote.jp/
POTETOhttps://poteto.media/
11 参考文献〔1〕若者にとってインターネットとは、政治情報源として既存メディアを代替するメディアであり、このことが市民知識形成のために役立つ可能性が示された。

【金相美（2009）市民の政治参加におけるインターネットの影響力に関する考察 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes/25/1/25_74/_pdf】〔2〕あなたは政治に関する情報をどこで入手していますか？
インターネットのニュースサイト（Yahoo ニュースなど）75.4％【宮崎県（2021）令和２年度 若者の政治意識アンケート調査結果 https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=2476421】

図3（あなたは選挙に投票するなどして政治に参加したいですか）〔3〕青少年の93.2%が、インターネットを利用していると回答。
【内閣府（2019）令和元年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（速報） htt
ps://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_t
orikumi/tyousa/r01/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf】

12 表・グラフ
表1（総務省より引用）

図1（あなたは政治に関心がありますか）

図2（あなたは政治を身近に感じていますか）

13 謝辞
今回の研究において、どうすれば若者の関心を引けるかなどの点において様々な相談に乗っていただきありがとうございました。
福井スコーレ代表 小野寺玲氏