2015年 8月

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VOL.

生活者の
視 点 を 大 切 に 、 有馬 朗人 様
「社会人の学び直しと国 民 の 生 活 を 大学の使命」
守 り ます 。
武蔵学園 学園長
元文部大臣

・ 平成２7年度 理事会・定時総会
・ 平成27年度 事業計画の概要
・ 記念講演会（自由民主党総務会長 二階俊博 先生）
・ 記念パーティ
・ もったいないゼロプロジェクト
Webサイトに新コンテンツ
・「国土強靭化 民間の取組事例集」への掲載について・「買エルマンキャンペーン」
1万人周知啓発プロモーション
・「クールシェア～家族でお出かけ節電～」
しませんか！
・ 定例勉強会

・ ～わたしもひとこと～一般社団法人
消費者市民社会をつくる会
理事長 阿南 久 様（前消費者庁長官）

・１１月５日は「津波防災の日」
～内閣府～

日原

洋文 様

国民生活産業・消費者団体連合会

巻頭言生団連の使命・活動指針

社会人の学び直しと大学の使命
教育改革を巡る論議においてしばしば話題にのぼるのは、「社会人の学び直し」である。たまたま、生団連の清水信次会長は、日本チェーンストア協会■ 生団連の使命

会長として、社会人再教育のため「流通未来大学校」を主催されているとう「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針かがった。そのこと自体、大学が社会に送り出す人材と、企業など実社会が希求する人材像の間にギャップがあることを物語る。
私はかつて、東京大学総長時代に「大学貧乏物語」を唱え、資金面での国の協力充実を訴え続けた。大学改革の帰趨は、国の資金協力とその出し

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

方如何にかかっていると言っても過言ではない。最近、日本の大学の研究力は国際的に比較しても急速に低下している。その原因をたどれば、国は施設や研究費には手厚い配慮を加えるが、人件費を含む運営費を抑制する予算配分に問題があるためだ。特に法人化した国立大学への運営費交付金が毎年 1% 減額され、それが 10 年以上継続されていることが引き起こして武蔵学園 学園長
元文部大臣

有馬

朗人 様

（ありま あきと）

いる悪影響が心配である。今のままでは優秀な若手研究者を育てることが難しく、それが研究力の低下を加速させることは明らかである。
大学卒業生の質の低下もしばしば指摘される。それは十八歳人口の減少にもかかわらず、殆どの大学が入学定員を減らさないどころか大学を増やしすぎたため、1990 年頃四人に一人だった大学進学率
が現在は二人に一人まで増えたためだ。更なる大学生の質の低下を未然に防ぐ方策は、学生定員を減
らし入試改革を行う以外に考えられない。
大学入学後の教育面にも改革すべきものがあり、それは教養教育の充実である。日本経済団体連合
会のアンケートでも、グローバル人材に欠かせない資質として、自国の歴史や伝統、その他幅広い教養

CONTENTSを身に付けることが必須とされている。幸いにも、東京大学では幾多の抵抗を排して教養学部を残し、■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1

・ 記念パーティ… ………………………………… P.11

■ 巻頭言…………………………………………… P.2

Web サイトに新コンテンツ…………………… P.13

武蔵学園 学園長
有馬 朗人 様

元文部大臣

「社会人の学び直しと大学の使命」■ 会員様メッセージ…………………………… P.3
・ 〜わたしもひとこと〜
一般社団法人 消費者市民社会をつくる会 理事長
阿南 久 様 （前消費者庁長官）■ 活動報告・ 平成27年度 理事会・定時総会… …………… P.7
・ 平成27年度 事業計画の概要… ……………… P.8
・ 記念講演会（自由民主党総務会長 二階俊博 先生）… …… P.9
1

・ もったいないゼロプロジェクト
・「国土強靭化 民間の取組事例集」への掲載について… ………………………………… P.14
・「買エルマンキャンペーン」
1万人周知啓発プロモーション
・「クールシェア〜家族でお出かけ節電〜」
しませんか！… ………………………………… P.15
・ 定例勉強会■ 生団連メモ… ………………………………… P.16
・ １１月５日は「津波防災の日」

今は評価されているが、多くの大学は学内事情が災いして、教養部はもとより教養教育の授業すら無くした。今、内外からその復活が強く求められている。
さて、大学の運営方針はどうかといえば、研究と教育、それも理論教育を重視するあまりに、現実の実務に役立たないと指摘される。実務教育の一環としてインターンシップに力を入れているが、それも中途半端だ。そこで、私は大学全体を、研究主体、教育主体、職業教育（実学教育）主体の三つに色分けすることを提案している。
しかし、何といっても大事な大学の使命は、十年先、二十年先を見通せる人材を育てることであり、それを教えられる教員を育てることである。
以上、私の体験を顧みて、教育改革に関し私見を述べたが、要は理屈ではなく、実践である。しかもさまざまな数値データを分析しつつ、現状を改善しなければならない。それにはまず、経済界が求めている人材の資質について具体的に提案し、大学とともに人材育成のあり方を考えることであり、生団連に～内閣府～もその役割を期待したい。

政策統括官（防災担当）○略歴

日原 洋文 様1930年大阪府生まれ。東京大学理学部物理学科（旧制）卒業。東京大学原子核研究所に入所後、東京大学理学部長等を経て、1989年より東京大学総長に
就任する。
その後、
理化学研究所理事長、1995年に中央教育審議会会長、
1998年には文部大臣を歴任。現在は武蔵学園学園長を務める。文化勲章受章。

2会員様メッセージ
国で設ける必要があると思っています。先日は、制度で、どこがポイントなのか、などをしっかり伝〜わたしもひとこと〜「機能性表示食品をつっこむ会」という催しを行

えていく必要があると思います。

一般社団法人
消費者市民社会をつくる会 理事長
阿南 久 様いました。機能性表示食品はすでに販売されて当会が 7 月 1 日に開催した「機能性表示食品

いますが、実は消費者の多くは機能性表示食品

をつっこむ会」では、消費者に科学に基づく正確とは何か？ この制度そのものをまだよく知りません。

な情報発信の活動をされている消費者団体と、（前消費者庁長官）

どういう意図で作られたかも知りません。世の中

学識者をお呼びして、安全性や機能性について、

では、消費者をだますような宣伝をして売られて「この内容では不十分である」「これは疑わしい」いる「いわゆる健康食品」がたくさんあります。まという問題提起をしていただきました。63 名のた、安全性と機能性について、ちゃんと科学的参加がありましたがたくさんの意見が出て時間がな根拠を持ったものとそうでないものが混在してい足りませんでしたので、再度開催する予定です。

ます。新しい機能性表示食品制度は、こうしたこのような対話の場を、各地でやることが大切だ

私は以前より消費者の暮らしを守るために、消状況を改善し、企業の責任で根拠を示し販売でと思っています。

費者団体で活動していました。そして、2012 年

きるようにし、根拠を持たないものは市場から排8 月に消費庁の長官に任命されました。任命さ除するために作られました。4 月 1 日からスタート（あなん ひさ）

消費者市民社会をつくる会
についてれた際、消費者団体で活動しているそのままの

こうした考え方をもっと引き継がなければいけな

しましたが、まだ“玉石混淆”の状態です。商品問題意識を持って務めてもらいたいと言われたのいと思い、消費者教育・啓発を事業化して取りには、「機能性表示食品」であることと、消費者

食品ロスの問題は、消費者庁長官に就いていで、引き受けることにしました。2 年間消費者行組むために「消費者市民社会をつくる会」を立ち

庁長官への届出番号、どのような機能を持っていたときにも大きな課題として掲げており、生団連にも政に取り組んでみて、やはり消費者を守るための上げました。当会は消費者団体等で活動されてるのか、摂取量や注意事項、相談の際の連絡先、

アンケート調査の報告等をしていただいて、食べ仕組みをつくり、それを動かしていく責任をはっきいる方々をメインとし、同時に事業者や学識者の医薬品ではないこと、バランスのとれた食生活が物のムダをなくそうプロジェクトを推進してきました。

りさせることが、市場経済を健全に発展させると方々にも参加してもらって、“対話”しながらさまざ重要であること等を書かなければならないとなっていうことを強く感じるようになりました。消費者のまな消費者問題を考えあい、学びあうことを目的いますが、それらのことがまだまだ伝わっていない暮らしを守る＝経済発展につながるという考え方にしています。こうした取り組みを通じて、事業ため、消費者は一体何をどうやって選んだら良いが非常に大事だと思いますし、消費者庁は、そ

者には“本当の消費者目線”に立った事業を展開のかが分からない。消費者には、しっかり見分けのために消費者の自立の支援を重点に取り組みできるようになってもらいたいと思っています。

られるようになってもらいたいと思っています。そを進めています。それは『消費者教育の推進に

清水会長が生団連を作られたときの想いがすのために、スーパー等で「機能性表示食品の生関する法律』の基本的な考え方です。要するに、ごく分かります。生活産業もまとまらなければいけ

鮮品」コーナーをつくるなど、事業者の方にも「こ

賢い消費者が良い市場を作っていく。消費者がないが、そこには消費者もいなければいけないとれが機能性表示食品ですよ」と分かりやすく表現

悪質な商品やサービスを買わなければ、それらは考えられた。経済団体だけではなく、生活産業

していただけるとありがたいです。消費者庁は届市場から撤退していきますが、消費者がより良いと消費者団体が一緒になって議論する場が必要

出情報をホームページで全部開示していますが、商品やサービスを選択すれば、市場が健全化し、だという考え方はすばらしいと感じました。

消費者が見るケースは少ないでしょう。ですから活性化していきます。
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生団連の取り組みについて

当会も、事業者と消費者が対話できる場を全事業者や消費者団体が一緒になって、どういう4

会員様メッセージ

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全国の消費者団体にも呼びかけて、それぞれがという話でした。期限表示を見て買うこと自体は

少子高齢化の問題については、私は講演活呼応して、全国各地で取り組みをしています。こ

良いのだけれども、この期限表示の先には何が動を行うために地方に出かけることが多いのですの問題は、事業者にとっても深刻な問題ですが、あるのかというところまで考えることが賢い行動だ

が、最近強く感じていることは、少子高齢化と「貧やはり地球環境や食糧不足時代に備え、“食べと生徒たちが気づいたのではないでしょうか。こ困」です。高齢者の中でも「貧困」があり、格差

物を大切にする”という、消費者の認識向上と行の話を聞いて私はとても感動し、取り組みの重要が広がっています。年金だけでは暮らしていけな

動がますます重要だと思います。ある地域の消性を再認識しました。まさに賢い消費者の実践

い高齢者が大勢います。子どもの貧困について

費者教育フォーラムで、中学校の先生が「食品的能力の育成だと思いました。

は貧困率が発表されており、問題意識が表面化

表示」
をテーマにした家庭科の授業の取り組みで

災害対策は、そう遠くない将来に予想される

されてきているのですが、高齢者の貧困はあまりのエピソードを紹介してくれました。先生が、スー

首都直下型地震や南海トラフ地震にどう対応して取り沙汰されていません。これらの「貧困」は社パーで消費期限間近の商品を選んで買ったといいくのかという大事な問題です。私が、消費者会的な大問題だと思いますし、これからますますう話です。消費者の中には、陳列されている商庁長官になる前のことですが、経済産業省が開大きな問題になり、日本経済の足を引っ張るので品の後ろのほうの長い日持ちがする商品をとる人

催した流通関係企業を集めた会合に参加したこはないかと思っています。貧しい家庭だって消費がいるけれども、私（先生）は今日食べるのだから、とがあり、首都直下型地震が発生したときのスーをし、生活をしているわけです。それで日本の経消費期限間近の商品を買った。理由は、ちょっとパーやコンビニの役割、食料をどうやって運んでく、全国ご当地エネルギー協会や、市民電力連

済は支えられているのですから、こういう人たち

リーズナブル（値引き）になっているし、結局、誰くるのかなど、消費者・生活者の命を守るために絡会など、地産地消の電力発電をしているところへの対策をどうやっていくのか。生団連のテーマも買わなかったら、スーパーは捨てることになるか

どうしたらよいかを議論したことがあります。そこなどが多く参加しています。政府のエネルギーミッ

としてすごく大きい問題だと思います。貧しくてもらということです。買わなかったその先を考えたで答えが出たわけではありませんが、消費者がクス数値は、自然エネルギーの比率がまだ小さい

心豊かに生きていける社会が大切です。昔はみら自分はそれを買うことが自分の責任だと思った、

備蓄をちゃんとしましょうということはもっと進める必と思っていて、目標を 30％くらいは持つべきというんな貧しかったけれど今よりも心豊かに生きていたと話をしたら、生徒たちが「へぇ～」と驚いていた要があります。同時に、いざというときに自分の身要請をしています。各地で自然エネルギー発電

ように思います。心まで貧しくなってしまわないよう

近にあるコンビニやスーパーで自分の食料などを所が出来てきているし、農林水産省も力を入れな社会をつくる必要があると思います。

すぐ買えるようにするために、事業者と消費者がていて、小水力発電やバイオマス発電などに取お互い助け合える地元のネットワークというものをり組んでいますので、農業関係者も力を入れてつくっていく必要があるのではないかと常々思っています。また、電力システム改革による電力の小います。こうした社会的な責任を果たすためにも売り自由化も、消費者にとっては大きな問題です。

生団連の取り組み課題は、生活者の最も身近生団連の役割は重要ではないでしょうか。

どの事業者を選択するか、その選択肢の重要なな問題をテーマとして取り上げているので、それエネルギー問題については、「自然エネルギー

柱が、その電気がどうやって作られたのかを表をしっかりと着実に実現していっていただきたいとで豊かな日本を創ろう！アクション」という団体の代

示する電源表示の問題だと思います。原発でつ思います。生団連の提案で「このように社会が変表幹事をやっています。自然エネルギーを各地でくられた電気は嫌だという消費者はいますので、わりました」という結果が生活者に見えるようになる

普及・拡大していこうという会です。日本生活協

電源表示は消費者に分かるようにすべきだと要請と良いですね。国民が生団連をより身近に感じ、同組合連合会を始め各地でさまざまな市民発電

しています。食品表示と一緒で、やはり選ぶた

頼りにできるような存在として発展していくことを期事業が立ち上がっており、各地の生協だけでなめの情報は必要だし、知る権利もあると思います。

待しています。

生団連へ期待すること

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活動報告

平成２7年度 理事会・定時総会

平成27年6月10日（水）15：00～
ホテルニューオータニ 本館1階「鳳凰の間」

平成27年度 事業計画の概要
国民生活のより一層の向上に寄与するべく、生活者と事業者相互理解増進を図るとともに、生活者視点での実践と発信をさらに活性化させ、具体的な成果を出してまいります。

≪活動計画内容≫
大災害への備え・「大震災への備え事例集」を活用した周知・啓発および広報
・女性や社会的弱者の視点に立った防災の推進に向けた実践・発信
・各主体間における連携・支援体制の強化に向けた研究・検討 等
食品廃棄問題への対応
・「もったいないゼロプロジェクト」の推進による周知啓発
  ― Webサイトの普及とコンテンツの充実
  ― フェイスブックページからの情報発信
  ― 世界食料デー月間に合わせたイベント
・キャンペーンの実施
・情報交換会による生活者と事業者の情報共有および相互理解の増進
総会には、約530名の会員の皆様にご出席いただきました。
下記決議事項についてお諮りし、すべての議案が原案の通り異議なく可決承認されました。

≪決議事項≫
第１号議案

平成２６年度事業報告について

第４号議案

平成２７年度事業計画（案）
について

第２号議案

平成２６年度収支決算について

第５号議案

平成２７年度収支予算（案）
について

第３号議案

役員の改選（案）
について

第６号議案

会員の異動について

役員の改選において、副会長として新たに一般社団法人消費者市民社会をつくる会の阿南久理事長（前消費者庁長官）が選任されました。

等

エネルギー問題への対応
・容器包装リサイクルに関する実態や矛盾・課題についての啓発
および合理的なリサイクルの推進に向けた問題提起
・会員企業・団体における「3Rの取り組み」事例のPR・生活者が取り組みやすい節電・省エネの推進
・エネルギー政策の動向や地球環境問題に関する多角的な勉強会の実施

等

人口減少と超高齢社会への対応
・「買エルマンキャンペーン」の周知啓発および実践推進・アクティブライフ意見交換会で得た情報の共有と改善の実践

等

会員サービスの充実および広報活動の強化
・会員向けセミナーの開催
・国際経済研究所との共催による「定例勉強会」の定期開催
・連合会の活動主旨に合致する会員の皆様の活動に対し、他の会員の皆様への情報提供や活動への参画・協賛など、積極的な活動を支援
・会報誌『生団連会報』の定期発行（年間4回発行予定）
・ニュースレターの定期発行（毎月発行予定）
・ホームページの充実を図り、発信力を強化
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活動報告

記念講演会

テーマ：国土強靭化
講師：自由民主党総務会長

二階俊博 先生

災害対策に向け準備を始めたのです。

を、『世界津波防災の日』にしたい」と協力を仰ぎまほどなくして法案ができ上がり、さっそく法律を立した。というのも、例えばインドネシアは、以前、災本当に徳のある人は、孤立したり孤独であるというち上げようとしました。しかし当時、我々は野党です。

害で約 20万人もの方が亡くなった。「災害と言えばことはないと述べられました。我々はこれからも歴史

300人以上いる与党に対して、100人程度しかいま我が国ですよ」と言われると、こちらも何も言えませを忘れず、平和を希求し、次の世代にそれを引きせん。なかなか賛成が得られず、法案は長く頓挫ん。そこで前もってお願いしたところ、「分かりました、継ぐ事が重要です。先人が植えた木で、後の世代しました。それでも、災害で危険な状態が押し寄せ

日本主導でやってください」と、各国から少しずつ了が涼む。先輩たちの植えた木のおかげで、後世のてくると分かっていながら、何の法的な準備もせず、解をいただきました。また、先日行われた太平洋島

人たちがその木陰を楽しむことができるのです。

国民の皆様に「逃げてください」と呼びかけられないサミットでも、島嶼国の方々から「『世界津波防災の後日、農林水産省の方が私のところへ訪ねて来などということは、後世許されることではありません。

日』に賛成します」というお声を頂戴しました。先にもました。我々が日中交流の扉を開いたことで、途延々と反対され続ける中で、粘り強く活動を続けまお話しました通り、国同士の対話は、こまめなアピー絶えていた日中間の農業関係の話し合いが進んだ

した。そんな折のことです。3.11、東日本大震災がルと気配りの積み重ねです。それが実を結んだ結果

先日、私は約3,000人の皆様と一緒に、中国を訪

そうで、そのお礼に来られました。我々の訪問が、やって来ました。これではもう、反対意見の述べようと言っていいでしょう。今度の国連総会で各国の協問しました。その際、中国側から歓迎のご挨拶をい国家間の新しい関係を築いたわけです。
このように、もないでしょう。「そんなこと必要ない」なんて言って力が得られれば、災害に対して世界で取り組むことただいたのですが、なんと習近平主席が直々にい外交とは、あらゆる行動・言葉を一つひとつ積み重いられない。災害の恐ろしさを目の当たりにした結果、ができます。災害対策は、人類の英知を結集しならっしゃいました。それはもう、人民大会堂中がどよねた集大成であると私は思います。

全員賛成で法案は可決されました。3.11が来る前にければ太刀打ちできません。世界規模、地球規模

賛成してくれていれば、どれだけの人が助かったか。

でやっていこう、というのが私たちの思いです。

日中友好から見る外交のかたちめきました。中国は日本ほど政治についてオープンではありませんから、主席が姿を現すというのは非常

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海を渡る！

東日本大震災で思い知った国土強靭化の必要性

どれだけの対応ができたか。本当に悔しい思いをし災害に対して、堤防を築くことも大事です。命のに稀なこと。そんな方が日本国民の前に現れるとい自由民主党は野党の時、全国一斉街頭演説をうことは、「お互いに仲良くしよう」というメッセージな行いました。私は紀伊半島エリアを担当したのです

んです。また挨拶でも、冒頭から「友あり遠方より来が、ちょうどこの時、紀伊半島に地震・津波警報

る。また楽しからずや」、つまり“日本から来られたが出されていました。災害対策として、各市役所

11月5日。この日は『 稲むらの火 』といって、安組むこと。日本はもちろん、世界各国が立ち上がれ

皆さんは友だ。仲良くしよう”と言われました。さらには消防団などの関係者、県庁には県知事が控え

政元年和歌山県広川町で大きな津波があった時ば、必ず実を結ぶ時が来ると思います。私たちのに阿倍仲麻呂から始まり、毛沢東、周恩来、鄧小ていましたが、一般の方々にはあまり情報が伝わっに、地域の庄屋さんが山の上にある自分の稲わら

かわいい子や孫の時代、災害に対して準備しない

平、田中角栄、大平正芳といった日中両国の指導ていませんでした。そのため、私は街宣車の上からに火を放ち、「こっちに逃げろ」と人々の目印にしたことには、いい親、いい祖父母にはなれません。「あ者や、廖承志、高碕達之助、岡崎嘉平太に至るまで、「今日は津波が来るそうです。演説はごく短くする

日です。後で地域一帯を見ると、津波で家も田んの子たちを何とか救ってやろう」という気持ちで考え

古くより深い友情を結んできたことを述べられました。

ので、早く逃げる準備をしてください」と訴えました。

ぼも跡形もなく流されていた、という。地域の人々

れば、いろんなことができるはずです。国民の皆様

日本について詳しく勉強しているわけです。

しかし演説後、周囲の人に今からどうするのか聞く

は、庄屋さんの火のおかげで自分達が助かったとには、どうか他人事にせず、自分たち、自分の子

この経験を通して、友好の輪を広げるためには、と、「映画を観に行こうと思う」と言う。別の人も、「友言って田んぼにひれ伏し、感謝したそうです。私たどもたちのためと受け止めて、『世界津波防災の日』

両国がお互いを理解し合わなくてはならないと改め達の家へ遊びに行く」と。いくら「災害が来るから

ちは災害対策の第一歩として、この 11月5日を『津の推進にご協力いただければと思います。

て実感しました。また、習主席が日本に対して、公逃げろ！」と言っても、逃げる気配が全くないんです。

波防災の日』に制定しました。

の場で理解を示されたということに意味があるのでこのままでは、もし日本が災害に襲われたら全滅し本年3月に仙台で『国連防災世界会議』が開催さす。習主席はスピーチの中で隣人は選べるが、隣てしまう、これは大変なことになるぞ、と危機感を覚れ、世界各国から大勢の方々が来日してくれました。

国は選べない。「徳は孤にならず、必ず隣あり」。

えました。こうして、私は翌日、数人の議員を集めて、そこで、私は各国の代表に「日本の『津波防災の日』ましたが、今はもう前を向くしかありません。
自然災害の脅威に地球規模で取り組むために道といわれる道路を建設することももちろん大事だ。
しかし、何よりも大事なことは、一人でも多くの国民の皆様に理解していただいて、一緒になって取り

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活動報告

記念パーティ

平成27年6月10日（水）17：30～
ホテルニューオータニ 本館1階「鶴の間」

副会長3名による乾杯の挨拶

記念パーティは、会員の皆様、産業界・政界等の関係者の皆様、約１，
１００名にご参加いただき盛大に開催されました。パーティへの祝辞として、来賓を代表して自由民主党総務会長 二階俊
博先生、公明党代表 山口那津男先生、農林水産大臣 林芳正先生よりご祝辞を頂戴しました。

東京都地域婦人団体連盟

谷茂岡 正子 会長

開会の挨拶

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自由民主党総務会長

二階 俊博 先生

公明党代表

山口 那津男 先生

農林水産大臣

一般社団法人札幌消費者協会

桑原 昭子 会長

一般社団法人消費者市民社会をつくる会

阿南 久 理事長

林 芳正 先生

12活動報告

もったいないゼロプロジェクトWebサイトに新コンテンツ
『もったいない自己診断テスト』を追加

生団連の防災に関する活動が、内閣官房発行の「国土強靭化 民間の取組事例集」に掲載されました！

食品廃棄削減を目指してスタートした「もったいないゼロプロジェクトWebサイト」に、新コンテンツとして今年６月、内閣官房による「国土強靭化 民間の取『もったいない自己診断テスト』が追加されました。

組事例集」が発行されました。この事例集は、業種・簡単な質問に回答するだけで、食品廃棄のリスクや食品廃棄をしないためのチェックポイントが分かり業界を問わず、さまざまな企業・団体の２４０を超えるます。人によって食品廃棄をする原因は違いますので、その人に合った“気をつけるべきポイント”
を紹介し、国土強靭化に関する取組事例が掲載されています。

効果的に啓発を行います。

先導的な取組を幅広く共有することで、「自分を守る！」、＜もったいない自己診断テストのフロー＞「ビジネスにつなげる！」、「社会貢献をする
！」
といったさ

①１３問の簡単な質問を YES・NO で答えるだけ！

まざまな目的に応じて活用できるようになっています。
そのひとつとして、生団連が会員の皆様のご協力のもと作成しました「大震災への備え事例集」に関する情報が掲載されました！
「国土強靭化 民間の取組事例集」ＨＰのＵＲＬ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/minkan_torikumi/

内閣官房 国土強靭化推進室
電話：０３－６２５７－１７７５『買エルマンキャンペーン』1万人周知啓発プロモーション
子育て世代の男性に対して「会社の帰りに家へ連絡する時、何か買う物がないかきく」という行動を推奨する「買エルマンキャンペーン」を生活者に周知啓発するため、東京と大阪のビジネスマンのメインストリートで 1 万名にキャンペーンうちわを配布する活動を行いました。
＜東京 新橋駅周辺＞
7 月 15 日（⽔）12：00 〜 20：00
7 月 23 日（木）16：00 〜 20：00＜大阪 梅田駅周辺＞
7 月 21 日（火）12：00 〜 20：00
7 月 22 日（⽔）16：00 〜 20：00

キャンペーンうちわは大人気で、予定数量の 1 万枚を上回る配布を行い、多くの方に“買エルマン”
を③“もったいない”
をしないために必要な情報をご紹介します。

②あなたのもったいないリスク度とチェックポイントがわかります！

知っていただくことができました。生団連ではこのキャンペーンを通して、男性の家事参加や家事時間を少しでも増やすきっかけとなり、⼥性の負担を軽減していく流れが作り出されることを願っています。
買エルマンキャンペーンホームページ：http://www.seidanren.jp/kaeruman/

もったいないゼロ

で検索いただくか、下記 URL からお進みください。

【もったいない自己診断テスト URL】
http://www.seidanren.jp/mottainaizero/exam/
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活動報告

生団連メモ

夏の電力ピークカット対策
みんなで涼生活『クールシェア～家族でお出かけ節電～』
しませんか！
生団連では、夏の電力ピークカット対策として、生活者の皆様がひとり1台のエアコンをやめ、家族でお出かけをしたり、家の中でも同じ部屋で団欒するなど、楽しく節電できる『クールシェア』を推進しています。
お身体に無理（熱中症等）のないかたちで、ぜひ皆様も一緒に楽しく節電を行いましょう。
おうちでクールシェア

ご近所でクールシェア

自然でクールシェア

まちでクールシェア

１１月５日は「津波防災の日」①東日本大震災の教訓～想定外をなくすために～
東日本大震災の教訓はいろいろありますが、まずひとつは「想定外をなくす」ということだと思います。今後発生すると予測される南海トラフ地震や首都直下型地震についても、東日本大震災を受けて被害想定そのものを抜本的に見直しました。
東日本大震災は日本の災害政策を大きく変えたの

生団連

涼で検索いただくか、下記 URL にてご覧ください。

URL:http://www.seidanren.jp/cool_share2015.html

です。
また、東日本大震災クラスの地震では地方公共団体そのものが機能しなくなりました。従来、災害対策というのは地方公共団体、市町村が第１次

定例勉強会

7月度

ひはら

洋文 様

ひろふみ

的責任を持ちます。市町村が機能しない場合は国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

6月度

内閣府政策統括官（防災担当） 日原

県、その次は国という流れになっていました。
しかし、より迅速な対応が求められる緊急時では、地元②「津波防災の日」制定の背景

からの応援要請を受けるより前に、国として初動講師の先生方

テーマ

小里 泰弘 先生
（衆議院議員、環境副大臣兼内閣府副大臣）『大規模災害に備えた瓦礫処理戦略 』

武見 敬三 先生
（参議院議員、元厚生労働副大臣）『安倍内閣の歴史的役割－新しい総合安全保障の確立と
健康長寿社会の実現－ 』（講師の肩書は講演当時）を早め、迅速に物資輸送・人員派遣ができる体「津波防災の日」はもともと議員立法ですので、制に変更しました。また、避難所にいた人が津提出された議員の問題意識がポイントですが、

波によって亡くなられたことを教訓として、「避難そのきっかけとなったのは、東日本大震災の１年所」と「一時避難場所」を分けて考える、高齢者前に発生したチリ沖地震であったと伺っておりまや障がい者といった配慮が必要な人に対する事す。その際、全国太平洋沿岸に大津波警報が前の支援システムを構築していく取り組みなども出ていたにもかかわらず、実際に高台に避難し進めています。やはり津波の恐ろしさを考えた際た方はほとんどいなかったのです。これでは本当に、物理的なハードだけで防ぐということではなく、に津波が来たら大惨事になると問題意識を持た「迅速な避難」ということがポイントとなります。これたのです。津波は恐ろしいものだからすぐにれらの観点から、内閣府では国民の理解と関心

避難することが重要であるということを多くの方にを深めることを目的とした「津波防災の日」の普及知っていただくために「津波防災の日」が提案さ活動を実施しています。

れました。残念ながら成立される前に東日本大震災が起きてしまい、非常に悔しい思いをされた

6月度
15

7月度

とのことです。
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生団連メモ
その後、東日本大震災の教訓から、平成２３

また、民間企業においても生活インフラとなる物

すが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットと年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定

流を支えていただいています。今後発生するでいった生活のインフラ機能が一日でも早く復旧し、され、１１月５日を「津波防災の日」と定めました。

あろう首都直下型地震では、最大で７２０万人の普段どおりの生活を取り戻すことが何より重要だと

なぜ１１月５日なのかというと、嘉永７年（１８５４年）

避難者を想定しています。そのうち避難所に来ら考えています。これらは、地域の連携や民間企

１１月５日の安政南海地震で和歌山県を津波がれる人が２９０万人。国はこの避難所に対してど業の皆様の協力なくして実現はできません。

襲った際、暗闇の中で逃げ遅れた人たちを避難のように運営するのかと計画を立てているわけで

１１月５日「津波防災の日」におきまして、津波防させるため、高台の稲に火を付けたという「稲む

すが、本当に大きな問題は、避難所にいない方々

災に関する国民の理解と関心が更に深まり、国らの火」の逸話にちなんでいます。

の安全安心な生活確保でもあります。首都圏の民運動として定着するように推進してまいります。

人口を３,２００万人と考えると、直接的な被災をさ皆様におかれましても、地震・津波に関する防れていない方や被災したが避難所に来られない

災活動に積極的にご参画いただくとともに、「津方への対応も非常に重要になります。もちろん自波防災の日」の普及活動にご協力を受け賜れれ助の考えから家庭内備蓄をお願いしたいところでばと存じます。

③今後の「津波防災の日」に関する取り組み
一昨年、南海トラフ地震の被害想定が正式に

内閣府：津波防災ポスター掲示協力募集について発表されました。そのデータによると、津波による死者は２３万人になるといわれています。ただこ

１０月３１日から１１月８日に渡り、内閣府、各省庁、

れは、逃げる人、逃げない人もいる状況での話

地方公共団体、自治会、民間企業、各々が主で、迅速に避難していただければ９万３千人にま催する地震・津波防災訓練の実施や広報活動の内閣府は、津波災害による人的被害は住で減少します。さらに、避難ビルを造れば６万人一環として既存のポスター、メディアの活用はもち民の迅速な避難によって飛躍的に軽減できるにまで減らすことができます。要するに、「逃げる」

ろんのこと、記念切手の発行、カーナビ音声ガイ

ことを踏まえ、平成23年に制定された「津波ということは津波の減災に繋がる最も効果的な手ダンスやコンビニの電子広報の活用などさまざまな対策の推進に関する法律」に基づく「津波防段なのです。それがデータとして明らかになった

チャネルを活用します。多くの方々を巻き込んだ国災の日（11月 5日）」を中心に、全国で地震・わけですから、去年は、国、都道府県、市区民運動の展開に繋げていければと考えております。

津波防災訓練を実施いたします。さらに、関町村主催の地震・津波防災訓練を各々で開催し、係地方公共団体、民間企業等に対して訓練

合計で約３００団体、８0万人の方々にご参加いの実施を働きかけ、地震 ･ 津波防災の国民

ただきました。しかし、昨年も普及啓発活動の一環として、津波防災ポスターの掲示、ピンバッジ④「津波防災の日」の普及活動にご協力を

９月１日「防災の日」に比べると圧倒的に知名度は低いというのが現状です。

運動への展開を図ることとしています。それに伴って、内閣府では「津波防災の日啓発ポスター」の事業所等での掲示に協力可能な配布、メディアの活用などいろいろ実施しましたが、

17「11月5日は津波防災の日です。」

災害時に国や行政だけでできることは非常に企業・団体を探しています。ご関心をお持ち

限られると思います。例えば、阪神・淡路大震の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

※このポスターは平成26年度のデザインです。
平成27年度の啓発ポスターは現在作成中です。

今年は、地震・津波防災訓練の参加者をさら災でも救助された方の 8 割がご近所に助けられに増やすことが重要なのはもちろんですが、それています。去年発生した長野県北部地震におい【本件に関するお問い合わせ先】と同時に、そもそも１１月５日は「津波防災の日」て、白馬村では大きな被害があったにもかかわら内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（普及啓発・連携担当）付であるということを周知することに尽力していきまず死者がひとりも出ませんでした。これは、近所教育・普及啓発・記録担当主査

す。昨年同様、複数回のプレス発表を行います。

のつながりという共助が非常に大きいと思います。

坂本 浩之

TEL：03-3502-6984（直通）18発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2015年8月1日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
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