地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
（年分）

氏

名

認 定 地 方 活 力 向 上 地 域 等 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画 に 関 す る 事 項
認 定 年 月 日
（変更の認定年月日） （・・基者事 業 実 施 地 域・・）

平成 30 年改正法附則第 64 条第２項の規定の適用の有無
有 ・ 無地 方 事 業 所 基 準 雇 用 者 数 に 係 る 本 年 税 額 控 除 額 の 計 算

準雇用数（マイナスの場合は０）人①（付表「⑤の１」）②（付表「⑤の２」）④割

合給額分者等支円例⑧象（③と付表「⑥」のうち少ない数）

対象移転型特定新規雇用者数⑨⑩

税30 万円×⑲＋20 万円×（⑳＋㉑＋㉒）の場
合

準年税額額）

ଵ଴଴

本 年 税 額 控 除 可 能 額（⑯と⑰のうち少ない金額）円

額

基ଶ଴

準額㉔）

ଵ଴଴合分基ଶ଴度

本 年 税 額 控 除 可 能 額（付表「⑪」＋付表「⑬」）⑥≧0.08 若しくは⑥≧0.1
税⑬又は⑤＝０の場合
額 （60 万円×⑨＋50 万円×⑪）
控 0.05≦⑥＜0.08 の場合
除 （30 万円×（⑨＋⑩）＋20 万円×（⑪＋ ⑭限 ⑫×1.5））
度 ⑥＜0.05 又は⑥＜0.1 の場合⑮（30 万円×⑨＋20 万円×⑪）
額の 税 額 控 除 限 度 額計（⑬、⑭又は⑮）⑯
算（⑦＜⑧の場合は０）

額

限場

年

（付表「⑩」＋付表「⑫」）（④×除（④×対象移転型非特定新規雇用者数及び対象移転型非新規基準雇用者数の合計 ⑫税

控㉓

本

対象非特定新規雇用者数及び非新規基準雇用者数の合計 ⑪

年

額の（⑨と付表「⑦」のうち少ない数）

人分

特 定 新 規 雇 用 者 基 礎 数㉒（付表「⑬」）

年

対（付表「㉓」）

対象移転型非新規基準雇用者数の比 較 給 与 等 支 給 額

外⑦（付表「⑯」）本㉑（付表「⑫」）以与非 新 規 基 準 雇 用 者 数⑥（①÷⑤）

給

人

⑳

年

特用

（⑲と付表「⑦」のうち少ない数）円

適用年の開始の日の前日における雇用者の数⑤（付表「③の１」－付表「④の１」）

雇対象移転型特定新規雇用者数

象

調 整 前 事 業 所 得 税 額

対③（①と②のうち少ない数）

準⑲（③と付表「⑥」のうち少ない数）

例

調整地方事業所基準雇用者数

基特（マイナスの場合は０）

地 方 事 業 所 基 準 雇 用 者 数人

特 定 新 規 雇 用 者 基 礎 数（㉓と㉔のうち少ない金額）㉕円

本 年 税 額 控 除 可 能 額㉖（⑱又は㉕）

調整前事業所得税額超過構成額

⑰

本年

税

額

控除㉗

額
㉘（㉖－㉗）⑱

地 方 事 業 所 特 別 基 準 雇 用 者 数 に 係 る 本 年 税 額 控 除 額 の 計 算
準年年

適㉙年

㉚

年

㉛

用
年

方事業所基準雇用者数
用者数の基礎となる地
地方事業所特別基準雇年

地 方 事 業 所 特 別 基 準 雇 用 者 数（㉙＋㉚＋㉛）

所

得税

内人

内内
（マイナスの場合は０）㉜ 内額

本年税額控除額の計算

基（（30 万円又は 40 万円）×（㉜－（㉜の内書））㉝＋（20 万円又は 30 万円）×（㉜の内書））

差 引 本 年 税 額 基 準 額 残 額（（⑰又は㉔）－㉖）

本 年 税 額 控 除 可 能 額（㉝と㉞のうち少ない金額）

特（㉘＋㊲）

別㉞㉟

調整前事業所得税額超過構成額 ㊱
本年税額

控（㉟－㊱）の円

地方事業所特別税額控除限度額

控除額

除額

㊲㊳

地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
この明細書は、青色申告者が租税特別措置法（以下「措法」といいます。
）第10条の５第１項及び第２項の規定の適用を受ける場合に使用します。
この明細書は、この特別控除を受ける年分の確定申告書に添付してください。
また、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に、「措法10の５」と記載してください。
なお、明細書上の「付表」とは、『基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書（付表）』のことをいいます。
１

記載要領
 「③」欄には、「①」欄がゼロである場合には、記載を要しません。
 「⑫」欄は、平成30年改正法附則（以下「附則」といいます。
）第64条第２項の規定の適用を受ける場合には「③≧0.08若しくは」を消し、その他の場合には「若しくは③≧0.1」を消して計算します。
 「⑭」欄は、附則第64条第２項の規定の適用を受ける場合には「③＜0.05又は」を消し、その他の場合には「又は③＜0.1」を消して計算します。
 「⑮」欄は、附則第64条第２項の規定の適用を受ける場合には、「⑫又は⑭」として記載します。
 「⑯」欄には、次の算式により計算した額を記載します。
事業所得の金額
総所得金額に係る所得税額（※１） ×ⅰ＋ⅱ（※２）ⅰ…事業所得、不動産所得、給与所得（所得金額調整控除の適用がある場合には、その控除後の残額）、総合課税の利子所得・配当所得、総合課税の譲渡所得のうちの所得税法第 33 条第３項第１号に掲げる所得に係る部分、雑所得の合計額（これらの金額は、損益通算前の金額になります。
）
ⅱ…総合課税の譲渡所得のうちの所得税法第33条第３項第２号に掲げる所得に係る部分の２分の１の金額と一時所得の２分の１の金額の合計額（これらの金額は、損益通算前の金額になります。
）※１

上記の算式中の「総所得金額に係る所得税額」は、配当控除後の額をいい、措法第10条から第10条の６までの所得税額の特別控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（措法41、41の３の２）、政党等寄附金特別控除（措法41の18）、認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除（措法41の18の２）、公益社団法人等寄附金特別控除（措法41の18の３）、住宅耐震改修特別控除（措法41の19の２）、住宅特定改修特別税額控除（措法41の19の３）、認定住宅等新築等特別税額控除（措法41の19の４）、分配時調整外国税相当額控除（所得税法（以下「所法」といいます。）93）、外国税額控除（所法95）、非居住者に係る分配時調整外国税相当額控除（所法165の５の３）、非居住者に係る外国税額控除（所法165の６）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条から第10条の４までの所得税額の特別控除などの規定を適用しないで計算した額です。

※２

上記の算式中の分母の「ⅰ＋ⅱ」は、純損失や雑損失の繰越控除前の黒字の所得金額の合計額となります。

「㉓と㉔」とあるのは、「㉓と（⑰－『地方活力向上地域等にお 「㉕」欄は、附則第64条第２項の規定の適用を受ける場合には、いて特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書』の「⑭」）」として記載します。
 「基準年」欄は、措法第10条の５第２項の規定の適用を受ける又は受けた年を記載します。
 「地方事業所特別基準雇用者数の基礎となる地方事業所基準雇用者数」の各欄は、措法10条の５第３項第14号に規定する計画の認定を受けた日の属する年以後の各年ごとに、付表の「基準雇用者数等の計算に関する明細」の各欄に準じて計算した数を記載します。その記載した数のうち、措法10条の５第２項に規定する準地方活力向上地域内にある同条第３項第２号に規定する特定業務施設に係る数を当該各欄の内書に記載します。
この場合において、前年以前のこの明細書の写し又はその計算に関する明細を適宜の用紙に記載して添付してください。
 「㉞」欄は、措法第10条の４の２第３項《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除》の適用を受ける場合、「⑰－⑱」とあるのは、「⑰－⑱－『地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書』の「⑭」」として記載します。
⑽「㉗」欄及び「㊱」欄には、それぞれ『所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書』の「⑭」欄及び「⑮」欄のＢの金額を記載します。

２

提出先納税地の所轄税務署長

３

根拠条文
措法第10条の５