平成 14
年度厚生労働科学研究

障害保健福祉総合研究成果発表会〈研究者向け〉

抄録集

平成 14年 12月 13日(金)戸山サンライズ・ 2階 大 研 修 室

財団法人

日本障害者リハピリテーション協会

平成 14
年度厚生労働科学研究

障害保健福祉総合研究成果発表会〈研究者向け〉

抄録集

財団法人

日本障害者リハピリテーション協会

[厚生労働科学研究費研究成果等普及啓発事業]

障害保健福祉総合研究成果発表会(研究者向け)プログラム
会期

平成 14年 12月 13日(金). 9:.50~ 14 :45

会場

戸山サンライズ 2階 大 研 修 室
東京都新宿区戸山 1丁目 22番 l号

TEL: 03‑ 3204‑3611
主催

財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

TEL: 03‑5909‑ 8280

<研究者向け発表会>
開会あいさつ1. 10:00~ 1
0:
1
5

9:50~10:00

r
言語的コミュニケーションが困難な重度障害児・者の自己決定・自己管理を支える技法の研究とマニュアルの開発J(演者)

2. 10 :t 5~ 1O :30

香川大学教育学部助教授

r
障害者ケアマネジメントの総合的推進に関する研究」(演者)大阪市立大学大学院生活科学研究科教授

3. 1O :30~ 1
0:
45

国立精神・神経センタ一国府台病院院長

舌自5. 11 :t 5~11:30

樋口輝彦r
知的障害者の利用者主体の地域生活援助サービス推進に関する研究J
(演者)

休

白i
畢政和

r
精神病院等の設備構造及び人員配置の在り方に関する研究J(演者)

4. 10:45~ 1
1
:
0
0

中邑賢龍

伊達市地域生活支援センタ一所長

11:00~

小林繁市

1
1
:
1
5

r
障害者交通施策が当事者自立に及ぼす効果評価と実効性ある施策に関する研究(演者)ー交通バリアフリー法後の福祉のまちづくり新展開寸近畿大学理工学部教授

三星昭宏

6. 11:30~ 1
1
:
4
5

r
障害者の社会的理解の促進及び自己決定の支援、自己選択の支援等の権利擁護に関する研究」(演者)

7. 11:45~ 12:00大阪大学大学院人間科学研究科教授

大熊由紀子

r
電子化に向けたモデルシステムの構築の研究及び検討されたシステムの実地
検 証J(演者) 身体障害者療護施設ときわ台ホームリハビリ課長

昼 食

3
:
4
5
8
. 13:30~ 1

12:00~ 13:30r
知的障害者の歯科治療におけるノーマライゼーションに関する研究J(演者)

9. 13:45~ 1
4
:
0
0

小野光男

岡山大学歯学部講師

前田茂

r
精神障害者等が快適に安全に生活するためのインフラの整備に関する研究
J
一身体合併症、アメニティ、身体的健康度と QOLについて ‑
(演者)

1
0
. 14:00~ 1
4
:
1
5

渡遺能行

r
重症心身障害児の QOL向上を支援するための衣生活に関する研究」
(演者)

1
1
. 14:15~ 14:30京都府立医科大学社会医学・人文科学部門教授

日本女子大学家政学部教授

多屋淑子

r
ペースメーカー装着者の就労や社会参加の促進に向けた高周波電磁波干渉における誤動作防止用電磁波防護服の開発及び利用に関する研究」

(演者)

1
2
. 14:30~ 1
4
:
4
5

岡本允夫

r
精神科医療施設における診療情報開示のあり方に関する研究」(演者)(抄録のみ発表)

近畿大学理工学部教授

桜ケ丘記念病院院長

佐藤忠彦

rジョブコーチによる地域就労支援のあり方とジョブコーチの養成研修に関する研究J
社会福祉法人横浜やまびこの里仲町台発達障害センター

小川浩

言語的コミュニケーションが困難な重度障害児・者の自己決定・自己管理を支える技法の研究とマニュアルの開発

主任研究者:香川大学教育学部

中邑賢龍

分担研究者:慶応義塾大学経済学部

中野泰志

障害のある人の意思の引き出しは介護サービスの質を向上させる上で重要な課題である。しかし，多くの介護関係者や家族は，重度知的障害や重複障害を持つ人とどのようにコミュニケーションとればいいのか糸口がつかめないままである。本研究では、重度知的障害や自閉症，また，重複障害のある人の自己決定・自己管理マニュアルを介護等に携わる人向けにまとめることを目的とした。このマニュアルにより，障害当事者の自己決定や自己管理の機会が提供できれば，彼らの生活の質の向上に大きく貢献できるだけでなく，重度障害のある人のパニック・自傷など問題行動が減少し，施設職員や家族の負担低減にも結びつくと考えた。
方法は，自己決定や自己管理の技法について，文献研究，技法に対するニー
ズ調査，および事例収集によりマニュアル作成のための基礎データを収集し，多くの人に利用しやすいマニュアルのありかたについて研究討議を重ね，自己5のモジ、ユールとして文章化した。これら
決定や自己管理のポイントや技法を 4のモジ、ユールは様々な障害に共通するものと固有のものがあり，家族や施設職員がすべて読むには多大な努力を要するため，家族や施設職員のニーズから整理を行い，支援者が利用するツールとしてマニュアルおよびチェックリストを作成した。このマニュアルでは，施設職員のニーズ(困った状況)から技法，
事例，文献をたどっていけるよう構成された。

MEMO

‑2‑

障害者ケアマネジメントの総合的推進に関する研究主任研究者:白津政和(大阪市立大学大学院・生活科学研究科，全体および身体障害担当)
分担研究者:加瀬大島進(東京学芸大学・教育学部，知的障害担当)
巌(東京大学大学院・医学系研究科，精神障害担当)

岡田進一(大阪市立大学大学院・生活科学研究科，精神障害担当)
清水(丸山)由香(大阪市立大学大学院・生活科学研究科，精神障害担当)
研究協力者:小津温(大阪市立大学大学院・生活科学研究科，全体および身体障害担当)

赤松 昭(大阪市立大学大学院・生活科学研究科，重度障害・脳外傷担当)
研究目的:1
5年度からの障害者ケアマネジメントの本格実施を前にして、 1
2年度、 1
3年
度は、身体障害、知的障害、精神障害の各障害分野に応じたケアマネジメント方法と地域におけるシステムのあり方の解明を目的にした。また、 1
4年度は、これまでのまとめと 3
障害分野を統合した地域におけるケアマネジメントシステムの構築を目的に研究を企画した。具体的には、障害者ケアマネジメントの概念・方法の解明、脳外傷を中心とした重度障害者ケアマネジメントの検討、ケアマネジメント実施機関と人材(主に精神保健福祉士)のあり方の解明、各地のケアマネジメント試行事業の分析、アメリカにおける方法とシステムの分析、の 5点につき、身体障害、知的障害、精神障害分野ごとに検討し、 1
4年度は3障害合同の検討をすることを目的とした。
結果と考察:概念研究では、基礎的な概念(ニーズ、エンパワメント、自己決定、インフォーマルサポート、アドボカシーなどの概念)とケアマネジメントとの関係を整理した。
重度障害者ケアマネジメント研究では、脳外傷者の家族ニーズと必要なサービスを明らかにし、介護負担に影響を与える要因と現行の福祉制度と医療制度との課題を整理した。市
町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業に関しては、ケアマネジメン
ト従事者およびコーデイネーターを対象にした全国調査を実施し、本人の状況や意思を重視する取り組みと外部との連携に焦点をあてる取り組みの 2種類に大きく分かれた。精神障害分野では、大阪市における精神障害者作業所全数を対象に訪問調査を行い、日常生活支援と就労支援など幅広く地域支援を行っている実態が明らかになった。精神保健福祉士
調査は大阪府と京都府で実施し、教育歴や実践の経験などによっては、ケアマネジメントの理論と方法への理解のある程度深いことが明らかになった(調査結果は現在分析中)。ケ
アマネジメント試行事業の分析では、いくつかの地域類型化の可能性が示唆された。特に、知的障害者ケアマネジメントでは、サ}ピス調整会議が重要な役割を果たしていることが明らかになり、そのための、運営の指針の開発を行った。精神障害ケアマネジメント試行
事業の分析では、改訂版用具類の手引き作成とその有用性の検討を行い、 12年に改訂された精神障害者ケアガイドライン用具類の実用性と有用性を、精神保健福祉従事者および利用者である家族を中心に確認した。アメリカにおけるケアマネジメント研究では、知的障害分野と精神障害分野を中心に、それぞれ先進的な州(ミネソタ州とペンシルベニア州)の実践を分析し、個人中心型ケアマネジメントと集中型ケアマネジメントに関する方法を明らかにした。いずれの方法も、ケアマネジメント実践機関のスタッフの充実と指針(マニュアル)の開発が重要であることが明らかになった。

‑ 3ー

MEMO

‑4‑

精神病院等の設備構造及び人員配置の在り方に関する研究主任研究者:
分担研究者:

国立精神・神経センタ一国府台病院 樋口輝彦
国立精神・神経センター国府台病院 樋口輝彦
長津泰
東京大学工学部建築学科
財団法人神経研究所附属晴和病院
広瀬徹也
自
山上 告
東京医科歯科大学難治疾患研究所
小宮山徳太郎国立精神・神経センター武蔵病院
伊藤弘人
国立保健医療科学院経営科学部

1. 研究目的
本研究の目的は、精神科入院患者数の動向をふまえながら、精神疾患の特性、診療内容および国民の生活水準に応じた入院施設の設備構造、人員配置、治療内容を検討するものである。
2. 研究方法
研究方法は、いずれもアンケート調査が中心であり、これに実地調査及び評価尺度の開発が加えられた。
3. 研究結果及び考察

・

樋口班:視察施設は l 病棟が 10~20 床で建築的にも高いアメニティを有しており、特に北欧の 1施設では治療上の利点を意識した上で快適な病棟が実現されていた。
長j畢班:わが国の病院には医療法上の基準を病院が満たしていない病院が少なからず存在していること、精神科においてある程度の病棟類型が可能であることが明らかになった。精神科医療における施設環境の評価軸を開発した。
広瀬班:大学では気分障害やせん妄を、民間病院では統合失調症を主に治療していた。診療時間は大学>評議員>学会員の順で多かった。 1週間の勤務(時間)は民間病院 29.7>国公立病院 17.
7>大学精神科 12.
2であった。操作診断の使用率は
大学精神科 57.6%>国公立病院 48.9%>民間病院 26.6%であった 0
山上班:触法行為を繰り返す治療困難者は、男性で、精神分裂病を有している割
0覧が入院中に問題行動を起こしていることが明らかになっ合が高かった。また 4た。また再犯の関連要因が明らかになった D
小宮山班:薬物中毒等の患者の 54.
3協が専門棟に入院していた。専門病棟の半数以上が閉鎖病棟であり、専門病棟では集団精神療法、疾病教育、作業療法、運動
療法、家族療法、自助会活動が行われ、作業療法士や臨床心理士が各 1名以上配置されていた。
伊藤班:精神科稼動病床は 1
0年後に約 25万 8千人(下位推計)から約 3
1万 7

・
・

・
・
・

千人(上位推計)となり、 65 歳以上の患者の占める割合は 40~42% となると推計された。診療報酬上の精神科包括病棟は確実に増加していた。

Aム盆益
本研究では、 (1) 海外の精神科病棟の病床数は 10~20 床程度で高いアメニテイを有していること、 (2)精神科医の診療内容および触法行為を繰り返す治療困難者や薬物中
3)入院需要は今後減少するが高齢者
毒等の患者の入院処遇の実態が明らかになった。 ((特に痴呆)への精神科医療のあり方は今後も議論を続ける必要がある。以上の結果をふまえて(心精神科病棟の施設環境の評価軸を開発した。
‑ 5一

MEMO

‑ 6ー

知的障害者の利用者主体の地域生活援助サービス推進に関する研究主任研究者小林繁市

平成 8年を初年度として、 「ライフステージのすべての段階において全人間的復権をめ
ざすリハビリテーションの理念」と「障害者が障害のないものと同等に生活し、活動する社会をめざすノーマライゼーションの理念 Jの下に、関係者の大きな期待を担ってスタートした「障害者プラン
で最終年を迎える。

ノーマライゼーション 7か年戦略Jが、今年度く平成 14年度〉

このプランの達成度と評価について、厚生労働省は「施設サービス、在宅サービスとも、
数値目標に対しておおむね順調に推移している」という公式見解を発表している。たしかに知的障害者入所更生施設の整備目標 1万人は、計画最終年次の平成 14年度を待たずに早々に達成し、また知的障害者のグループホームについても、整備目標の 10， 800人分を超えて、平成 14年度予算では、 11， 436人分が計上されている。
こうした施設整備が進んだことによって、プランの目標であった施設入所待機者は解消されたであろうか。残念ながら数値目標を達成した今でも、全国には約 1万人近い入所待機者がおり、各都道府県からは今なお入所施設の承認申請が続いていると言われている。
このように施設を増やし続けながら、なぜ入所待機者は解消されないのであろうか。当研究班が平成 11・12年度の 2年間にわたって行った「知的障害者における入所施設から地域移行に関する研究 j によると、年間の施設から地域へと移行者はわずか 1 %にも満たない実態となっている。この数字を見る限り、施設に入所したほとんどの人たちは再び地域に移行できないことになり、新たな人達を施設に受け入れるためには、さらに施設を増やし続けていかなければならないことになる。こうしたメカニズムの中で、いつまでたっても入所待機者が解消されるということはなく、エンドレスの状態で入所施設を増やし続けているのが、現在の日本における障害福祉の状況である。
当研究班は、こうした入所施設中心の福祉の流れに終止符をうち、地域支援を障害福祉の主流に転換していくことをねらいとして、平成 13年度は下記の 3点について調査研究を進めた。

A. 施設から地域に移行するための自立支援のあり方について

B. 地域生活移行のための「個別支援計画作成ガイドライン Jの作成
C. 全国地域生活援助事業(グループホーム)実態調査
平成 14年度研究については、 13年度研究に引き続き、以下の 3点を目的として、さらに研究を深めている。

A. 入所施設における地域生活待機者算定のための入所者の意向調査

B. I
個別支援計画作成ガイドライン」の改定に向けての入所施設職員、本人等へのモニタリング

C. I
自活訓練事業 J及び「グループホーム」の二次調査、重複障害の人達の介護型
グループホームの事例研究

A. 施設から地域に移行するため
本成果研究発表会においては、 13年度研究の成果 I
B. 地域生活移行のための個別支援計の自立支援のあり方について」を中心に報告し、 I
C，全国地域生活援助事業(グループホーム)実態調査Jに画作成ガイドライン J及 び I
ついては、抄録を資料として配布する。

‑ 7一

MEMO

‑8‑

障害者交通施策が当事者自立に及ぼ効果評価と実効性ある施策に関する研究
一交通バリアフリー法後の福祉のまちづくり新展開一
研究者:三星昭宏(近畿大学)，木村一裕(秋田大学)，関宏之(大阪市職業リハビリテーションセンター)，北野誠一(桃山学院大学)，横山哲(北海道開発コンサルタント)，鎌田実(東京大学)，飯田克弘(大阪大学)，大森宣暁(東京大学)，溝端光雄(東京都老人総合研究所)
1.研究目的と内容:
交通バリアフリー法による移動円滑化基本構想が作られる中で、当事者の生活と交通バ
リアフリー施策水準に関する調査分析を行い、施策水準の今後のあり方を研究する。

2年間の研究内容は、①法成立により新段階に入った交通バリアフリー整備が障害当事者の自立に及ぼす影響研究 ②福祉分野と社会基盤整備分野が連携した今後の交通バリアフ
リー施策のあり方を考察する学際研究 ③個別問題として、交通バリアフリーが障害者の就労促進に与える効果の考察である。
初年度(平成 1
3年度)は①の障害者へのバリアフリー効果評価の調査研究を行った。

2 研究結果1) 移動円滑化基本構想策定過程における障害者調査:関西の三自治体に密着して障害者の意識調査・行動調査を行うとともに、当事者参加による交通バリアフリー協議会での論議、現地点検調査などを通じて効果評価の予測や事業の事前評価を行った。その結果、従来の「点」におけるバリアフリー対策と異なり、面的整備により、当事者の外出促進に大きな効果を及ぼすことが分かり、とくに、車いす者・視覚障害者の順にそれが大きいことが分かった。また、外出目的別では彼らの「自由トリップ」に大きな効果があることが分かり、当事者自立において最低限必要な生活行動だけでなく、自立生活形成において不可欠な「自由度」のある生活のための環境実現に効果があることが確認された。当事者参加の仕組みがこれらと密接に関係していることもわかった。一方障害種別・重度別にみると、とくに内部障害者などで、この法律の現段階では十十分な効果が期待しがたいなどの問題も出てきた。
2) 職業リハビリテーションにおける交通バリアフリーの効果評価:下肢障害により車いすを使用する人の企業就労はほとんど不可能であった。とくに、製造業に偏りビジネス
職での就労は非常に少なかった。大阪市職業リハビリテーションセンターは近年彼らへの情報処理教育に力を入れているが、その修了生受け入れを妨げるものとして、自宅から職場までの一貫したバリアフリーになっていないこと、およびエレベーターの時間的制限など現実の細かい問題があることがわかった。これは雇用意欲のある企業にとっても大きなネックとなっている実態があきらかになった。これらから、交通バリアフリー法下の基準・
ガイドラインを評価して、アベイラブルな時間の問題、大幅な迂回問題など、現行のエレ
ベーター設置条件以外の細かい問題が整理された。
3)その他の結果:a)
従来潜在化している交通需要に関する調査により、交通バリアフリー法の効果評価および問題点分析、 b)情報バリアフリーが障害当事者に与える影響評価などを分析した。

3. 今後の課題
初年度の当初の目的はほぼ達成された。現在 2年目の「あり方j 課題を研究中である。

‑9‑

MEMO

‑10ー

障害者の社会的理解の促進及び自己決定の支援、自己選択の支援等の権利擁護に関する研究
主任研究者

大熊由紀子大阪大学大学院人間科学研究科教授

分担研究者

北野誠一

桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授

分担研究者

河東田博

立教大学大学院コミュニティー福祉学研究科教授

分担研究者

斉藤弥生

大阪大学大学院人間科学研究科助教授「障害者プラン(ノーマライゼーション 7カ年戦略) Jが策定され 7年が経過し、新障害者プランの策定も目前に迫っている。その中で、「どんなに障害が重くても、まちの中、人々の中で、社会の構成員としてふつうの暮らしを味わう権利がある」というノーマライゼーション思想の実現を妨げる壁も見えてきた。
本研究ではその中の 2つの「壁j に絞って分析し、解決策を見いだそうとしている。
壁のひとつは、障害をもっ人への社会の無理解や偏見である。昨年 6月、池田小学校事件が起きたことによって、精神障害分野ではこの壁がとくに深刻になってきている。
もうひとつは、ノーマライゼーション思想の根幹である自己決定、自己選択を真に保障することの難しさである。
この 2つの「壁Jを乗り越えるために 2つの視点から調査研究をすすめている。

第 lは、社会的理解に大きな影響を与えている「マスメディアの理解と応援Jを得る方法を見いだすことである。現在、 N郎、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞のこの分野の報道の中核記者たちからの聞き取りをすすめている。また、大阪大学の学生に、 2つのビデオ映像(池田小学校事件後の N郎番組と幻覚品妄想大会などで有名な「べてるの家Jをとりあげたピデオ)を見せて、態度変容を分析中である。朝日新聞で長く報道にたずさわった主任研究者の大熊が担当している。
第 2は、例外的に地域の理解を獲得できている地域、自己決定の保障に成果をあげている組織を調査して解決策を探るという手法である。

r
特異例 J r
例外例Jから学ぶという視点である。

河東回は、主として知的障害の分野を担当。当事者主体の取り組みを行っているスウェーデ

002年 10月から 2002年 1
1月にかけてわが国にン・イェテボリ・グルンデン協会の代表者を 2招聴し、聞き取り調査を行った。また、当事者主体の取り組みを展開しようとしている大阪のク
リエイテイプ・パンジ一等の当事者や支援者と意見交換行った。同時期、クリエイテイプ・パン
ジーにも聞き取り調査を実施し、グルンデン協会の取り組みと比較検討し、社会的受容と自己決定・自己選択支援のあり方を検討した。
北野は、兵庫県西宮市の最重度障害者地域活動拠点「青葉園Jの活動を中心に調査研究をすすめている。ここでの活動が、最重度の重複障害者の自己決定・自己選択の支援という意味において、日本の最先端を歩んでいるのみならず、世界的レベルにおいても最先端を歩んでいるからである。今回の調査では特に「障害者本人一介助者関係Jにおけるコミュニケーションの成立過程とその諸問題を分析することによって、自己決定・自己選択の支援のあり方とその展望を探ることとした。!すでに 19人の介助者からの聞き取り調査を終えている。

‑11一

MEMO

‑f2ー

主任研究者:三津昭文(身体障害者療護施設ときわ台ホーム施設長/全国身体障害者施設協議会副会長)
分担研究者:小野光男、山西辰雄、原久生、山田美智子
本研究は、身体障害者療護施設の個別支援体制の再構築を図るため、平成 12年度、全国社会福祉協議会・全国身体障害者施設協議会が開発した「療護施設個別生活支援計
画書jをベースに、個別支援体制をスムーズに障害者施設に導入していくために「電子情報Jを用いた個別支援のあり方に関する基礎研究を目的とした。
この研究の具体的な進め方としては、「身体障害者療護施設における電子化の取り組電子化に向けたモデルシステムの構築の研究 Ji
アセスメント項目とケ
み状況の把握Ji
アプランの関連性の研究J
i実地検証に基づくモデルシステムの修正(システムの構築 )Jを行った。
昨年度は、「身体障害者療護施設における電子化の取り組み状況の把握j について、電子化の現状と個別支援計画(ケアプラン)の作成状況のアンケート調査と「電子化に向けたモデルシステムの構築の研究」として、電子情報化の背景と電子情報化にあたっての要件、アセスメント項目の電子入力と、実際のサービスの記録化、アセスメント項
目聞の関連性(階層性)の把握、アセスメント項目の再整理とアセスメント項目のフォーマット化について検討と第一次試行調査として、 3施設 6例の検証を行った。
今年度は、昨年度の第一次試行調査で明らかにさねた修正・追加すべき事項について、可能な限りモデル修正を行い、 10施設 20事例に対し、実際にアセスメントデーター
及びケア記録等を入力し、これをもとに、ケアプラン(支援目標、支援内容)を作成するとともに、施設職員にとって使用しやすい電子システムのあり方を解明するとともに、
ケアプランに明示された、利用者の生活ニーズについて、その背景要因とニーズの解決への評価の中から、職員の資質(施設サービス技術)向上に繋げその応用と分析に活用させることにも取り組んだ、。
電子情報を用いた個別支援によって、サービス提供システムの情報共有が可能となり、その結果経験の浅い職員がサービス提供・プラン策定する際に、そのプロセスというものが支援されることと、策定をサポートするためのツールとして有意義な機能を担うことになる。
そのためには、個別生活支援計画策定の視点及び策定手順等の手法のもとに、スリム化(ムダを省き)、スピードアップ化(迅速な処理)、業務の効率化が図かられるものであることが要求される。ケアプランは、関係するすべての職種と階層の職員が情報を共有し、計画・実践評価でき、日常の業務で記録管理され、それがケアプランに反映できることで、利用者のエンパワメントを高め、職員の資質の向上にも繋がってくる。
ついては、これらのことを重視したソフト開発が待たれるもので、今後の課題である
と考える。

1
3一

MEMO

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‑'14‑

知的障害者の歯科治療におけるノーマライゼーションに関する研究主任研究者:前田茂(岡山大学歯学部附属病院歯科麻酔科)

分担研究者:宮脇車也(岡山大学歯学部附属病院歯科麻酔科)

分担研究者:江草正彦(岡山大学歯学部附属病院特殊歯科総合治療部心身障害者(児)歯科治療部門)分担研究者:武田則昭(川崎医療福祉大学医療福祉学科)分担研究者:森貴幸(岡山大学歯学部附属病院特殊歯科総合治療部心身障害者(児)歯科治療部門)この研究の目的は、知的障害者の歯科的な環境を調査、今後ノーマライゼーションの理念に基づいて歯科が取り組むべき事柄を探ることである。
知的障害者についてのアンケートから、他の診療科と比較して歯科の受診が最も高頻度であることが示された。全身麻酔に関して、術前、術後の管理が煩雑であること、施設が制限されること、つきそいの家族にとっての負担などの問題があることが示された。ミダ
ゾラムとプロポフォールを併用した静脈内鎮静法は調節性にすぐれ、これによって歯科治療中のストレスホルモンの変動はコントロールされた。脳波モニターは歯科治療中の鎮静程度を評価するのに有用であった。地域歯科医療施設に関する調査では、障害者歯科診療の経験がある 60歳以下の歯科医師が、積極的に関わっていることが示された。
以上より、歯科受診が患者および周囲の人々にとっ.て重要なものであること、ミダゾラ
ムとプロポフォールによる静脈内鎮静法は有効であること、地域の歯科医療施設においては、知的障害者に接することが、積極的に障害者を受け入れるきっかけとなることが示唆された。つまりノーマライゼーションの観点から歯科領域で知的障害者にアプローチする
ためには、今回提案した鎮静法を普及させるとともに、歯科医師に対する教育、および地域の歯科医療施設や拠点となる施設の充実が必要であると思われた。

‑15‑

MEMO

‑16ー

精神障害者等が快適に安全に生活するためのインフラの整備に関する研究

O
Lに つ い て ‑一身体合併症、アメニテイ、身体的健康度と Q

渡遺能行 1)、津温 2)、中村広一 3)、佐藤茂樹 4)、田中稜ー 5)、岡固まり 6)、

古井祐司 7)、相星壮吾 8)、今村理一 9)1)京都府立医科大学、 2) さわ病院、 3)国立精神神経センター武蔵病院歯科、
4) 成田赤十字病院精神科、

5) 医療法人社団五稜会病院、

6) 立命館大学産業

社会学部人間福祉学科、 7) 三菱総合研究所、 8) 鹿児島県保健福祉部児童福
祉課、 9) 社会福祉法人みづき会

旧総合病院における精神障害者の身体合併症医療の現状を明らかにする
1の有床旧総合病院精神科を対象に平成 1
3年 1
2月 1ヶ月間
ために、全国 9の身体合併症医療について調査を行った。
4
7病院 (
51
.6%) から 908件の報告が得られ、 l病院平均 1
9
.
3件/月で
あった。対象患者の 56%が他からの紹介患者であり、他医療機関との連携が活発に行われていた。対象身体合併症は、自傷・自殺企図等精神症状由来のもの 30%、精神疾患と身体疾患が偶発的に合併したもの 59%、症状器
質性精神疾患等、身体疾患が先行していたもの 11%と多岐に渡っており、
うち約 30%は身体的に救急的対応が必要な患者であった。しかし、個室やパイピング設置病床のない病院もあった。精神病棟が身体合併症治療に十分に適した条件をもっょっ整備されていくことが必要である。

‑17一

MEMO

‑18‑

重症心身障害児の QOL向上を支援するための衣生活に関する研究
日本女子大学家政学部多屋淑子

1.目的

中村博志成田千恵

重症心身障害児に関しての研究は、初期における療育内容に関する研究から、最近では広範囲な研究に変わりつつある。しかし、食事や衣服などの身近なテーマに関してはまだまだ少ない現状にある。このように衣食住に関しての研究は、これまでの施設中心の療育から、在宅中心 のものへと変化しつつある現在、極めて重要な課題と考える。衣服分野においては、近年、障害を持つ人たちの QOLの向とを支援するため、様々な試みがなされている。従来から、着脱が簡便でファッション性の豊かな障害者用衣服の研究が進められてきたが、その多くは身体機能にのみ障害を持つ人を対象と し、本人が脱ぎ着しやすい、あるいは介護者が脱ぎ着さ せやすい、といった主として着脱動作に限定して検討したものが多いようである。本研究では、さらに、心身ともに障害を持ち意思や感情の表現が困難な場合もある重症心身障害児にとり、望ましい快適な衣服を提案することを目的としている。その方法のーっとして、今年度は重症心身障害児のおかれている衣服内環境や皮膚温の変動に関する実測調査を行った。

2.研究方法平成 14 年 4 月~ 1
1月、国立療養所西別府病院小児科に入院中の寝たきりの重症心身障害児(生後 8ヶ月の男児、感情表現無し) 1名を対象に、入浴終了直後 より 48時間の皮膚温 6点(手背、上腕、上腹、大腿、足背、版簡)、及び上腹位置での衣服内温度・湿度について 1 分間隔にて、計
086
433

1
0回の測定を行った。また、このうち 3回は心

2
0
0

34

1
6
0'
;
E

1232
￨
健 3
0

1
4
0亙

的に靴下を着用しておらず、オムツ交換などの 出
￨28

1
2
0
'
;
;
'

拍数も併せて計測した。

3.結果と考察図 1に患者の各部位皮膚温、及び心拍数測定結果の一例を示す。患者は日常

h

忽

2
6

ケア時以外は胸から下は全て掛け物で常に 覆わ

1
0
0

2
4
2
2
1
2
:
0
0 1
8
氾o 0

れている。本研究で計測対象とした重心児は体2∞211町8動など自身での身体活動は全く見られないが、病室内温度やオムツ交換などのケアに関わらず、目∞ 6:00

1
2
:
0
0

1
8
:
0
0

0
:
0
0

∞
図 1皮膚温測定結果例

2
0
0
2
1
1
0
/
9

8
0

∞ 12泊o 10泊。

6

2 2
11
0
/
1
0

38

特に足背において各部位皮膚温の周期的な変動36が見られた。図 2に本研究で測定対象とした重心児と健常者との夜間の足背皮膚温の変動を示哩 30す。重心児 の足背皮膚温は、ときに健常者と比一 重心 児 削 町2
7
0
ぜ2
8 日一
H 一 健常者02106/16

器 U

26 1一 健常者 O抑 制 ト̲

較 して 大きく変動することが分かつた。また、

日

22
2
3
:
0
0

衣服内温湿度計測例を図 3に示す。衣服内環境

0
:
0
0

1:
0
0

員60

により 異なる ことがうかがえる 。
本研究での実測調査により重心と予測され、快適な着衣を提案するためには衣服素材の検討も重要であると 考えられる。

3
:
0
0

‑

伊

世~ 20

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一一一
一一

I
I

1
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一 会話‑‑‑.

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10

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0

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0

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0
0

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0
0

100
￨宝
￨衣服B
580 l

曲 目 国 民されており、それは着衣の通気性児に対しても同様の影響がある

2
:
0
0

図 2 夜間の足背皮 j
曹温(重心児と健常者の比較)

100

衣服A

1
I心児 一 一 一 一足首庄膚温一一健常者0
2
1
0
7
/
0
2

健常者が異なる通気性の衣服を着用したときのが精神性、及び温熱性刺激に影響

健常者0
2
1
0
6
/1
81

2
41
1ー 健常者02106/26

ミ

1 40

ド

一一裕U 揖 .....・幽圃"1>:"‑I~ 20 I‑‑.1
照一一 安静 一一
20

ド

30

40

50

￨ 一一会話一一令oo

10

一一 安静 一一歩

20

30

時間(分)

時間(分)

一←外気温度一一 外気湿度

一一ー
衣服内湿度(センサーA)

一一衣服内湿度(センサーB
)

衣服内温度

図 3健常者の衣服内温湿度計測例(精神性刺激・運動による温熱性刺激の衣服内環境に与える 影響)
一 日一

40

50

MEMO

︒4

心臓ペースメーカー装着者の就労や社会参加の促進に向けた高周波電磁波干渉における誤動作防止用電磁波防護服の開発及び利用に関する研究
森本大成
岡本允夫
(近畿大学理工学部) (大阪医科大学)

田中健一郎

松井英樹
(大阪府立産業技術総合研究所) (株式会社フリージア)
現在，自
動麻雀卓，

PMの内部にノ イズフィルタを付加して誤動作防止

盗難防止に効果をあげている. しかし，発動機類などによる装置につPMの誤動作の検証はほとんど行われておらず，具

いて調査

・
包
︐
.
.
‑‑
宮a‑

呼ぶ)の誤動作実験がなされて以来， PM製造各社は

a
‑
a

動車，全自
官︿ゼ

1.まえがき携帯電話に よる心臓ペースメーカー(以下 PM と体的な対策も採られていない.近畿大学理工学部電中である .

子工学科，大阪医科大学胸部外科，大阪府立産業技図 2 に乗術総合研究所および(株)フリージアの 4者で構成さ用車かられる研究グループでは， (株)フリージアの開発したの電磁波の測定例を示す .この他，モー タ，溶接機，

MGネッ トと称する 導電性繊維で織られた布地で心盗難防止装置，遊戯具等が発生する電磁波について臓部にある PM電極を中心とする装着者の 人体をす

調査する予定である .

っぽりおおうベスト形防護服を提案し，現在， 高周

4) 電磁波防護服実用性と各種使用環境における耐波電磁界 (MHz帯)，低周波電磁界 (kHz帯)に対する

図 2 乗用車からの電磁波測定例(
80‑1OOOMH
7..距離 10m)

久性試験について防護特性を，数値シミュレーションならびに実験の(a)実用性については，当電磁防護服は軽量 (
5
0
g
)で
，

両面から研究している.以下に，これまでに得られ通気性，伸縮性(横方向 50%，縦方向 10%)，抗菌性

た成果ならびに今後の展開について報告する.

.
8以上，殺菌活性値 3.
1以上)に優れ，(静菌活性値 52. 研究結果及び考察

日常生活において使用する際

1) 電磁波防護服素材の電気特性について

負担 をかけないものである

防護服素材を抵抗膜と見なし，その面抵抗を測定した結果を表 1に示す.
周波数 100MHz 以上では，高周波になるにしたがって面抵抗の増加が見られる.本測定で得られた面抵抗は数値シミュレーション
への入力値として使う予定

表 1面抵抗の測定結果
周波数￨面抵抗(MHz) I(口口)
0
.
1
1
.7
1 I 1
.7
10 I 1.730 I 1.8100 I 2.
1300 I 2.
71000 I 7.
2

PM装着者に身体的(b)耐久試験については，洗濯堅牢度試験，クリーニ

ング試験，繰返し圧縮試験，温湿・度試験，ガス雰
囲気寿命試験等を行い，現在，温湿・度試験 (
6
0C
，
0

90%，240時間)を実施中である.素材の耐久試験については，達成率 20%であ る.上記の試験だけでな
く，過去 4年間にわたって(株)フリージアが臨床販売してきた製品を回収して ，各年数と使用状況による性能劣化のデー タに基づいて決定する必要がある .
5) 数値シミュレーションについて

今回 ，低周 波磁界を遮蔽する効果を単純な数学モである.

デルを用いて調べた.透磁率が遮蔽効果に大きく寄2) 物理ファントム(生体モデル)実験について

現在，人体植え込み機器の電磁感受性評価には樹与している .高周波帯におけるベスト開口部回折にt
食討中である .

脂製直方体容器に生理食塩

ついては，水を満たした l
r
n
i
c
hモデル

6
) 電磁防護服着用による PM誤動作抑制効果に関する臨床試験についてを使用するのが普通である
が，防護服の効果はモデル形

数値シミュレーションや物理ファントム(生体モ状や内容物の影響を受けるデル)から待られた基礎的データ をもとに安全が確ことが予想される.そこで，認された状況下で，物理ファン トムおよびイルニ ッ)人体に近い形状の容器(図 1

ヒ標準型フ ァン トムをコントロール群として， PMに誘電率・導電率が人体胴体

植え込み患者の協力のもとに電磁障害を受けにくい

同 1 人イ志モデル

部の平均的なそれに近い溶液を満たした モデルを 構築中である.

4種のパ イメタル測定システム(非血的血圧モニタ・

3) 生活労働環境における各種電磁波発生源の周波認識センサ)の監視下で PM に誤動作などの問題が数分布，電磁界強度の調査について

パルスオキシオメータ ・シールド強化心電計 ・意識生じないことを確認する.なお，本臨床試験は，そ‑21‑

の安全性と倫理面について十分に検討した後，大阪
医科大学倫理委員会の承認を経て実施する.
3. むすび
PM装着者は，現在，約 45万人いて，必要性のある人が年々約 3万人ずつ増え続けている.本研究に装より高性能な電磁波防護服が開発されると， P M
着者も健常者と同様の就労，生活が可能となり，労働力の向上，引きこもりによる二次的な疾病の抑制が期待でき，また，就労制限等のためにやむを得ずPM装着を拒否してきた重度心疾患者も積極的に P
Mの装着ができるようになり，心疾患による死亡率の低減が期待できる.
また，PMを製作販売する業界にとっても PMの安全性向上による販売促進が期待でき，無線利用機器の製作販売業界にとっても同様である.
以
本研究により開発される電磁波防護服は， P M
外にも植え込み型除細動器等の体内電子医療機器にも有効であると考えられるため，これらの機器に対する評価も今後行いたい.

‑22‑

『精神科医療施設における診療情報開示のあり方に関する研究』(研究課題名;精神病院・社会復帰施設の評価及び情報提供のあり方に関する研究)主任研究者;国立精神・神経センター精神保健研究所

竹島正

分担研究者;社会福祉法人桜ヶ正社会事業協会・桜ケ丘記念病院

佐藤忠彦

研究協力者;荒田寛(国立精神・神経センター精神保健研究所)、伊藤弘人(国立保健医療科学院)、岩下覚(社会福祉法人桜ヶ正社会事業協会・桜ヶ E記念病院)、浦田重治郎(国立精神・神経センター武蔵病院)、斉藤慶子(全国保健・医療・福祉心理職能協会、医療法人高仁会・戸田病院)、白石弘巳(東京都精神医学総合研究所)、羽藤邦利(医療法人邦秀会・代々木の森診療所)、丸山英二(神戸大学法学部)、山角駿(財団法人・花園病院)

l

研究目的

診療情報開示、すなわち「カルテ開示」は医学・医療倫理の中心課題であり、日本では

1
99
8年に「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会報告書 J(以下、「検討会報告書J)が公表され、 199
9年に日本医師会が「診療情報の提供に関する指針J(以下、「日医指針J)を制定したことにより、事態は急速に展開してきた。しかし、必要な条件整備は立ち後れており、とりわけ精神医学・医療の領域は、「人間の人格、意思に最も深く関わる疾病でi
検討会報告書J)Jあり、また、患者に対する心理的影響が直ちに病状の悪化につながる (固有の特質があるために、実践に際しては一層の配慮と工夫とが必要である。「開示」を進めるためには、個人情報保護法案に示された「原則開示」に対応するため、非開示ない
レ慎重な開示を要する条件を検討することが重要であり、本分担研究の目的である。

2 研究方法1)初年度(平成 12年度)は、 68点の文献資料の収集と検討、各研究協力者の論考、29例の事例検討等により、これらの特質や状況を分析し論点整理を行った。
2) 2年度(平成 13年度)は「日医指針」施行後 2年間の精神科医療施設のカルテ開示の現状を把握するために、予備調査として 19施設に対してアンケート調査を行った。

1) 3年度(平成 14年度)は国内の一層の事例と先進国の現状の調査を予定している。
3 研究結果
初年度は、精神科医療においても「カルテ開示」を行うことが可能であるが、まずイン
フォームド・コンセントが実践されるべきであり、その上で精神科医療の「カルテ開示Jは、治療過程の進捗状況や患者・治療者関係について臨床判断を吟味しながら行い、機械的形式的な開示は避けなければならない、とされた。その判断については公開性、透明性、説明責任とが求められ、病名告知、判断能力、非自発的入院、いわゆる「自傷・他害」の事例等、個別の課題についてはさらに検討を要する、と考えられた。また、他の診療科と同様に全般的に条件と環境の整備を行う必要があることも確認された。

2年度に行った精神科医療施設におけるカルテ開示の現状は、カルテ開示総件数は 37件であり、それらの対応結果は、全面開示 1
2件、部分開示 1
1件、非開示 14件であった。
当日は、以上についての分析と検討の結果を報告したい。

‑23‑

MEMO

‑24‑

ジョブコーチによる地域就労支援のあり方とジョブコーチの養成研修に関する研究主任研究者: 社会福祉法人横浜やまびこの里仲町台発達障害センター

小川浩

1.研究目的地域就労支援の新たな方法として「ジョブコーチ Jが注目され、園、地方自治体などの就労支
援事業にジョブコーチが取り入れられている。しかしジョブコーチの概念、方法論、技術等の普及は十分ではなく、方法論・技術の体系化、および実践的人材養成が急務の課題となっている。
本研究では、①わが国の実情に合った「ジョブコーチ Jの実施システムを検討する、②汎用可能なモデルプロセスを検討する、③短期集中的な人材養成プログラムを検討する、以上の 3点から、わが国のジョブコーチの発展に資することを目的とする。

2. 研究結果及び考察
1)ジョブコーチ支援のシステム研究
ジョプコーチは、職務支援のみを役割とする「狭義のジョブコーチ Jと、就労支援プロセス全体を管理する「広義のジョブコーチ」の 2種類が必要である。わが国の現状は、狭義のジョブコーチだけを配置した事業が多く、広義のジョブコーチの重要性があまり認識されていない。地域の福祉施設がジョブコーチの基地として機能できる体制・システムが必要である。最低 l名の「広義のジョブコーチ」のもとに、数名の「狭義のジョブコーチ Jが配置されるモデルが有効と考えられる。

2) ジョブコーチ先行実践に関する研究「広義のジョブコーチ」が担当する一連の支援プロセスを、障害のある人のアセスメント、職場のアセスメント、ジョブマッチング、職場での集中的支援、ナチュラルサポートの形成、フェイデイング、フォローアップの各段階に分けて整理した。先行実践で蓄積されたノウハウを分析・検討し、各段階で必要な方法と技術について体系的に整理した。その結果をジョブコーチ支援の実務担当者に役立つ「ジョブコーチ・ハンドブック」としてまとめた。

3) 人材養成に関する研究
米国の状況を参考にすると、「広義のジョブコーチ」の養成は、大学・大学院レベルの教育が必要と考えられる。しかし、わが国の現状に照らすと、福祉施設で働く職員が参加可能な短期集中
研修の準備が急務である。そこで、 4日間の研修モデルを作成した。講義による基礎講座(1日)と、ロールプレーやグループワークを含む実践講座 (3日間)の組み合わせにより、実践的な研修プログラムとした。全国の就労支援実務者 60人が参加するモデル研修会(12月 10‑13日)を開催し、研修効果の検討およびトレーナーの養成を行った。トレーナーの養成研修 2回目
を 3月に実施する予定である。今後、このジョブコーチ養成研修の普及が容易に行えるよう、テ
キスト、トレーナーマニュアル、教材のパッケージを作成した。今回養成したトレーナーを中核人材にして、各地方においてジョブコーチ養成研修を開催できる基盤が整った。

‑25‑

MEMO

‑26ー

研究目的
障害保健福祉総合研究は、厚生労働科学研究の研究事業の一つであり、平成 7年 12月に策定された「障害者プラン」に対応した、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり(ノーマライゼーション)友びリハビリテーションの理念に基づいた障害保健福祉施策の推進のための基盤的施策や、身体障害・知的障害・精神障害等に関する研究を目的としています。

事業概要
日本障害者リハビリテーション協会は、障害保健福祉総合研究事業の採択課題の研究を支援するために、障害保健福祉総合研究推進事業を実施しております。内容は以下の通りです。

(1) 外国人研究者招へい事業
優秀な外国人研究者を日本に招へいし、海外との研究協力を推進することにより障害保健福祉研究の向上を目指しています。

(2) 外国への日本人研究者派遣事業
圏内の若手日本人研究者を外国の研究機関友ぴ大学等へ派遣して、障害保健福祉にかかわる研究を行い、その成果を該当する研究に反映させています。

(3) 外国の研究機関等への委託事業
障害保健福祉総合研究事業を実施するにあたり、国際標準規格の策定等、外国の研究機関あるいは国際コンソーシアムで実施したほうが効率的な調査や研究を委託することにより、該当する研究成果の向上を目指しています。

(
4) 若手研究者育成活用事業
将来の障害保健福祉総合研究の中核となる若手研究者を育成するために、指定する研究機関に派遣を行っています。

(5) 研究成果発表会
厚生労働科学研究の一層の推進友ぴ研究成果の普友啓発に資することを目的として、主任研究者が担当している研究テーマについて、一般向けおよび研究者向けに発表会を行っ
ています。
平成 14
年度厚生労働科学研究
障害保健福祉総合研究成果発表会抄録集
発 行 平 成 14
年 12
月 12日
発行所

財団法人日本障害者リハ日jテーション協会

干 160‑0023 東京都新宿区西新宿 3‑2‑11 新宿三井ビルディング二号館

TEL: 03‑5909‑8280 FAX: 03‑5909‑
8284

‑27‑

‑ご案内図‑・・・視覚障答者用
点字ブロック

障問.宿 74・新宿駅西口→東京女子医大行
一一一一「
国立国際
(小田急八ルク前より) (医療センター経由)→医療センター前.橘 63・山手線新大久保駅 二 コ → 新 橋 駅行 」
.縫 63・中央線大久保駅

下車

徒 歩5分

m翠

・ 東 西 線 早 稲 田 駅 下 車 徒 歩 10分
・大江戸線若松河田駅下車徒歩8分(財)日本障害者リハビリテーション協会
干 162‑0052
東京都新宿区戸山ト22‑1 (戸山サンライズ内)

n(03)5273‑0601 FAX(03)5273‑1523
URL: http://www.
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