2015年3月6日

Mr. Hans Hoogervorst,Chairman, International Accounting Standards Board

Mr. Russell G. Golden,Chairman, Financial Accounting Standards Board

IASB・FASB 共同リースプロジェクトに対するコメント

3 月に行われる IASB 会議において、リースのトピックスとして“permission to ballot”が示されているため、当協会は IASB と FASB の共同リースプロジェクトに対して、改めて意見を述べることとする。

≪基本的見解≫IASB 及び FASB に対して何度も申し上げたとおり、現行のリース会計基準を維持したうえで開示の充実を図るべき、というのが当協会の基本的見解である。日本のみならず欧州の財務諸表作成者も、現行のリース会計基準を維持すべきという主張を続けてきた。
当協会が現行基準の維持を主張してきた主な理由は、次の 3 点である。
1．リースとサービスの違いが明らかにされていないこと
2．単一モデルでは多様なリースの経済性が反映されないこと
3．すべての企業に一律に複雑な会計処理を求めるのは不合理であり、財務諸表作成者のコストと財務諸表利用者のベネフィットが整合しないこと
上記 1 のリースとサービスの違いの問題は多くの関係者が懸念している問題である。この点について、再審議においても、関係者の懸念に対して十分な審議がなされなかったことは極めて遺憾である。

1

上記 2 について、当協会は、IASB が提案する単一モデルでは多様なリースの経済性が反映されないと信じている。長年にわたり議論を重ねても、借手の会計モデルについて両審議会で合意に至らず、IASB と FASB で異なる会計処理を提案していることは、すべてのリースに単一の使用権モデルを採用することが極めて困難であることの証左であり、多様なリースに多様な会計処理が必要であることの証左でもある。
上記 3 について、既に両審議会に提示したとおり、当協会が調査した日本、欧州、米国の上場企業のオペレーティング・リースの実態は以下のとおりとなっている。

日本
総資産に対するオペレーティング・リース
残高比率
総資産に対するオペレーティング・リース残高比率が5％未満の企業の割合

欧州

米国0.94%

1.24%

2.19%

91.0%

73.2%

75.2%

すなわち、リース会計基準を変更することによって財務諸表利用者のベネフィットとなり得る企業は僅かに過ぎず、大多数の企業において、オペレーティング・リースの財務諸表に及ぼす影響は極めて小さいことが示されている。したがって、すべての企業に一律に複雑な会計処理を求めるのは不合理であり、財務諸表作成者のコストと財務諸表利用者のベネフィットが整合しない。
当協会は、リース利用の多い一部の特定企業を対象とした分析ではなく、関係者が納得できるように、幅広い企業を対象にオペレーティング・リースの実態を正確に把握し分析すべきであると主張してきた。それにもかかわらず、両審議会がオペレーティング・リースの実態を正確に把握することなく審議を終了することは、極めて遺憾である。

≪コンバージェンス≫
IASB と FASB は、借手の会計処理、少額資産のリースの適用除外、変動リース料の見直し、借手の表示、セール・アンド・リースバック取引の会計処理、借手の開示要求など多くの点について、異なる決定を行った。
特に借手の会計処理について、異なる 2 つの会計処理が存在することは、比較可能性の低下の問題のみならず、グローバルに活動を行う企業にとっては実務が煩雑となり大きな負担が生じることとなる。更に、最も重要な問題は、IASB モデルがすべてのリースの使用2権資産とリース負債を同じ性質のものとして位置付けているのに対し、FASB モデルが使用権資産とリース負債の性質をタイプ A リースとタイプ B リースで異なるものとして位置けていることである。
当協会は、IASB モデルと FASB モデルのいずれも妥当でないと考えている。すなわち、
IASB モデルは多様なリース取引の経済性、借手及び貸手の取引意図を反映していない。
FASB モデルは、B/S の使用権資産及びリース負債の測定と P/L のリース費用の測定に連動性がなく会計理論的に整合性がない。IASB と FASB は、それぞれが提案するモデルの方が正しいと信じているが、当協会のみならず多くの関係者から、このような指摘があったことは事実である。
当協会は、異なる 2 つのリース会計が存在する事態は避けるべきであり、異なる基準の公表は決して許容されるものではないと主張してきた。両審議会が借手の会計処理のコンバージェンスに向けた努力を継続してきたことについては評価するが、結果として、IFRSと US GAAP でコンバージェンスしないリース会計基準の公表に至ることは、極めて遺憾であり、許容されるものではない。IASB モデルと FASB モデルいずれのモデルも多くの関係者の積極的な賛同が得られない状態で、両審議会が最終的なリース会計基準を公表することを、当協会は大変危惧している。
両審議会はそれぞれが暫定決定した会計モデルの方がより少ないコストで実務に適用できると関係者に説明してきているが、関係者はどちらの説明が正しいのか理解できていない。
したがって、両審議会は、IASB モデルと FASB モデルのいずれがより少ないコストで実務に適用できるかの検証を行い、両審議会で議論した結果を関係者に公表し、IASB モデルと FASB モデルに対する関係者からの評価を確認すべきである。

以上のことから、両審議会がリース会計に関する審議を終了し、最終のリース会計基準の公表のための ballot に向けてリース会計基準の草案の作成に着手することに対して、当協会は断固反対する。

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≪重要性（適用範囲）≫
前述のとおり、オペレーティング・リースの財務諸表に及ぼす影響が極めて小さい大多数の企業を含め、すべての企業に一律に複雑な会計処理を求めることは不合理であり、財務諸表作成者のコストと財務諸表利用者のベネフィットが整合しない。このため、当協会は、財務諸表利用者にとってベネフィットがない企業を巻き込まないような重要性指針を設けるべき、すなわち使用権モデルの会計処理が適用される範囲を限定すべきであると主張してきた。
現在の一般的な重要性指針は、適用が容易でなく、実務上、その機能を果しているとは言えないためオフバランスしているリースに重要性がない企業の負担を軽減できるように、以下のような重要性指針を明確に記載することを当協会は強く要求する。
1．オフバランスしているリースが、企業の事業内容に照らして重要でなく、財務諸表全体に対して重要でない場合、本基準で要求している（使用権モデルの）会計処理を適用しない。
（IASB は 2 月の会議で少額資産のリースを適用除外とすることを決定したが、少額資産の範囲は限定的であり、救済措置としては不十分である。）
2．オフバランスしているリースが企業の財務諸表全体に対して重要性がある場合でも、金利要素に重要性がない場合には、割り引かないアプローチを適用できる。すなわち、リース料総額で使用権資産とリース負債を計上し、定額のリース費用を認識できる（リース負債に係る利息費用と使用権資産に係る減価償却は認識しない。）。
上記のように、使用権モデルの会計処理を適用しないケース、定額のリース費用を認識できるケースを認めることにより、多くの企業において、少なくとも P/L においては、実質的に IASB モデルと FASB モデルのタイプ B リースの会計処理のコンバージェンスが可能となる。

公益社団法人リース事業協会会長

三 浦 和 哉4