令和元年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

令和元年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 4.6％（1 億 2,811 万円）増の29 億 1,837 万 9 千円、歳出も、前年度比 2.6％（6,875 万 2 千円）増の 27 億 561 万5 千円となりました。

○

これは、役場庁舎及びわくわく西の城体育館の耐震補強工事により、関連する歳入・歳出が増となったことが主な要因です。

○

令和元年度決算における実質収支は、1 億 7,833 万 9 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、20 億 4,728 万 7 千円となり、前年度より 1 億 3,804 万 3 千円減少しました。

○

積立金現在高は、15 億 7,855 万 2 千円となり、前年度より 4.0％（6,621 万 8 千円）減少しました。

○

そのうち財政調整基金については、12 億 2,584 万円となり、前年度より 12.2％（1 億 6,998 万 8 千円）減少しました。

○

経常収支比率は、前年度より 0.1 ポイント上昇の 91.3％となりました。

○健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
令和元年度一般会計決算収支の状況
区 分
令和元年度

平成 30 年度

（単位：千円・％）
比 較
増減率

歳

入総額

Ⓐ

2,918,379

2,790,269

128,110

4.6

歳

出総額

Ⓑ

2,705,615

2,636,863

68,7522.6

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

212,764

153,406

59,358

38.7

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

34,425

15,93818,487

116.0

支Ⓒ－Ⓓ

178,339

137,468

40,871

29.7

実質収

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H22 H23 H24H25H26H27H28（単位：百万円）
H29 H30R01

実質収支

216

145251225

163259475

274-1-137

178

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

令和元年度

平成 30 年度

増減額

増減率

731,020745,942▲14,922▲2.0

うち個人町民税281,754

292,844▲11,090▲3.8

うち法人町民税76,252

81,464▲5,212▲6.4

うち固定資産税

303,474

302,841633

0.2

譲与税・交付金

188,089

177,962

10,127

5.7

地 方 交 付 税

958,827

959,722

▲895

▲0.1

分担金・負担金・使用料・手数料

43,646

74,068▲30,422▲41.1

国・県支出金365,256

281,937

83,319

29.6

繰 越 金

153,406

178,460▲25,054▲14.0

町

79,000101,531▲22,531▲22.2

72,10092,331▲20,231▲21.9

399,135

270,647

128,48847.5

2,918,379

2,790,269

128,1104.6

債
うち臨時財政対策債

そ の 他合計【主な増減要因】○町税
個人町民税と法人町民税の減収により、2.0％減の 7 億 3,102 万円となりました。
○譲与税・交付金
地方特例交付金などが増加したため、地方譲与税と各種交付金あわせて 5.7％増の 1 億 8,808 万 9 千円となりました。
○地方交付税
特別交付税が減となったため、0.1％減の 9 億 5,882 万 7 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
保育料の無償化に伴い、保育所保育料が減となったため、41.1％減の 4,364 万6 千円となりました。
○国・県支出金
役場庁舎及びわくわく西の城体育館耐震補強工事に伴い、国庫支出金が増となったことなどにより、29.6％増の 3 億 6,525 万 6 千円となりました。
○繰越金
平成 30 年度の決算剰余金の減少に伴い、14.0％減の 1 億 5,340 万 6 千円となりました。
○町債
消防関係の町債発行額の減少に伴い、22.2％減の 7,210 万円となりました。

-2-

○その他
財政調整基金の取り崩しなどの増により、47.5％増の 3 億 9,913 万 5 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

令和元年度

平成 30 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費557,656

590,057▲32,401▲5.5275,142

246,20928,933

11.8

229,392

230,761▲1,369▲0.6

物 件 費418,132

398,520

19,6124.9

補 助 費 等

491,174455,720

35,4547.8

投 資 的 経 費

261,474

211,22150,253

23.8

普通建設事業費250,380

211,221

39,15918.5

災害復旧事業費

11,094011,094皆増

繰 出 金

271,481269,103

2,378

0.9

そ の 他

201,164

235,272▲34,108▲14.5

2,705,615

2,636,863

68,7522.6

合計【主な増減要因】○人件費
職員の定年退職による若返りなどにより、5.5％減の 5 億 5,765 万 6 千円となりました。
○扶助費
障害福祉サービスや自立支援医療給付などの利用者の増により、11.8％増の2 億 7,514 万 2 千円となりました。
○公債費
平成 10 年度に発行した米沢保育所建設に係る町債の償還が完了したことなどにより、0.6％減の 2 億 2,939 万 2 千円となりました。
○物件費
一般廃棄物処理委託料の増などにより、4.9％増の 4 億 1,813 万 2 千円となりました。
○補助費等
多面的機能支払交付金や香取広域市町村圏事務組合負担金の増などにより、7.8％増の 4 億 9,117 万 4 千円となりました。
○投資的経費
役場庁舎・わくわく西の城体育館耐震補強工事に伴う普通建設事業費及び台風被害による災害復旧費が増加したため、23.8％増の 2 億 6,147 万 4 千円となりました。
-3-

○繰出金
介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、0.9％増の 2 億 7,148 万 1千円となりました。
○その他
公共施設整備基金積立金の減少などにより、14.5％減の 2 億 116 万 4 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外

令和元年度末 平成 30 年度末
2,047,287
2,185,330
1,606,704
1,670,487
440,583514,843

増減額▲138,043▲63,782▲74,260

増減率
▲6.3
▲3.8
▲14.4

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01
2,677 2,510 2,395 2,386 2,470 2,456 2,387 2,299 2,185 2,047
町債残高
臨時財政対策債 1,392 1,496 1,580 1,656 1,708 1,742 1,729 1,705 1,670 1,607
815730762714658594515440
上記以外 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外

令和元年度末 平成 30 年度末
1,578,552
1,644,770
1,225,840
1,395,828
352,712
248,942

増減額▲66,218▲169,988
103,770

増減率
▲4.0
▲12.2
41.7

過去 10 年間の積立金現在高の推移（単位：百万円）
年 度
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01
839
903 1,257 1,509 1,179 1,290 1,365 1,544 1,645 1,579
積立金現在高696
763 1,094 1,343 1,023 1,166 1,242 1,425 1,607 1,226
財政調整基金143140163
166156124
123
119440353
上記以外

７．財政指標
○経常収支比率91.3％

臨時財政対策債の減などにより、前年度より 0.1 ポイント上昇して 91.3％となりました。

-4-過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H22 H23 H24 H25
経常収支比87.4 86.0 89.0 81.4
率

H26

H27

H28

H29（単位：％）
H30 R01

84.3

83.2

86.9

90.0

91.2

91.3

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
4.5％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、臨時財政対策債の減などに伴い 0.2 ポイント上昇しました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H24H25

H26H27H28H29（単位：％）H30
R01

実質赤字比率－－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－－

実質公債費比率

9.4

5.7

2.70.91.93.04.3

4.5

将来負担比率0.4－－－－－－－※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

８．主な実施事業
・役場庁舎耐震改修事業
・わくわく西の城体育館耐震改修事業
・町道神宿松崎線整備事業（測量調査業務）
・町道毛成堀籠線整備事業（設計業務）-5-

５，４４３万円
３，４０８万円
１，８２６万円
１，１２２万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○消費税率引上げによる増収分は全額、社会保障費の財源としました。
【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源分）【歳出】社会保障施策に要する経費

４，４１７万９千円
７億６６３万１千円【社会保障施策に要する経費】
区分（単位：千円）
経費財源内訳

源 内 訳 一般財源
国県支出金 その他特定財源

社会福祉（高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など）

422,181

153,237

3,761

265,183

社会保険（国保・介護保険・後期高齢者医療など）

255,344

41,1070

214,237

保健衛生（母子保健・疾病予防・健康増進対策など）

29,1061,545

027,561

706,631

195,889

3,761

506,981合計

一般財源のうち地方消費税交付金 （ 44,179）
差し引き （462,802）

１０．今後に向けて○

令和元年度は、個人町民税・法人町民税を始めとした町税が減額となり、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保しながら、役場庁舎及びわくわく西の城体育館の耐震補強工事などの投資的事業を実施することができました。

○

今後は、公共施設やインフラの老朽化対策をはじめ、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援の拡充など、さらに財政需要が増大することが想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

-6-