独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-11 走行装置
8-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）
8-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度 （1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければなに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければな
らない。
らない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しこの場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示
ないものとする。
（保安基準第 9 条第 1 項関係、細目告示
第 11 条第 2 項、第 89 条第 1 項及び第 2 項関係）
第 167 条第 1 項及び第 2 項関係）
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、
ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンのナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの（細目告示第 89 条第 2 項第 1 号関係）
脱落があるもの（細目告示第 167 条第 2 項第 1 号関係）
② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、検査用ハンマによる打びインナー・ナットについて、検査用ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの
混入しているもの③ ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷がある③ ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの（細目告示第 89 条第 2 項第 2 号関係）
もの（細目告示第 167 条第 2 項第 2 号関係）
④ アクスルに損傷があるもの（細目告示第 89 条第 2
④ アクスルに損傷があるもの（細目告示第 167 条第 2
項第 3 号関係）
項第 3 号関係）⑤ リム又はサイドリングに損傷があるもの（細目告示⑤ リム又はサイドリングに損傷があるもの（細目告示第 89 条第 2 項第 4 号関係）
第 167 条第 2 項第 4 号関係）
⑥ サイドリングがリムに確実にはめこまれていない⑥ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの（細目告示第 89 条第 2 項第 5 号関係）
もの（細目告示第 167 条第 2 項第 5 号関係）
⑦ 車輪に著しい振れがあるもの（細目告示第 89 条第⑦ 車輪に著しい振れがあるもの（細目告示第 167 条第2 項第 6 号関係）
2 項第 6 号関係）
⑧ 車輪の回転が円滑でないもの（細目告示第 89 条第⑧ 車輪の回転が円滑でないもの（細目告示第 167 条第2 項第 7 号関係）
2 項第 7 号関係）
（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマーク
が鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がな
いものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
（細目告示第 11 条第 1 項、第 89 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3.5t 以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示
別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基
づく JWL マーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL-T マーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。
）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）
又は車両総重量 4.54t 以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、米国自動車技術協会が定める SAE
マーク（SAE J 2530 の鋳出し又は刻印等）
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑤

自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明らかな記号等（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を （2）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次のし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 9条第 2 項関係、細目告示第 11 条第 3 項関係）条第 2 項関係）① 空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認すること。
（細目告示第 89 条
第 4 項第 1 号関係）
ア 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値
イ 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値② ①のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表 4「ロードインデックスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイ
ヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧-負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構
造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する
最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とする。
エ 7-9-1（2）の速度制限装置又は 7-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準
速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、
車両総重量が 3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪
自動車、側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 5「異なる速度における負荷能力」のロードインデック
スの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（整数第 1 位（小数第 1 位四捨
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査五入）を二捨三入又は七捨八入により 0 又
は 5 に丸める。
）とする。
（ｲ）指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた
値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。
）とする。
オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合
又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動車、
最高速度 40km/h
未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタイ
ヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ
全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエ
ア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第 89 条第 4 項第 2 号関係）
④ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
（細目告示第 89 条第 4 項第 3 号関係）
⑤ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
（細目告示第 89 条第 4 項第 4 号関係）
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満
であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び車両総重量 3.5t
以下の被牽引自動車を除く。
）に備えるタイヤ空気圧
監視装置は、UN R141-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 6 項、第 89 条第 5 項
関係）
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイ
ヤ空気圧監視装置

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動車、
最高速度 40km/h
未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタイ
ヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ
全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエ
ア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（細目告示第 167 条第 4 項第 2 号関係）
② 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
（細目告示第 167 条第 4 項第 3 号関係）
③ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
（細目告示第 167 条第 4 項第 4 号関係）

7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているタイヤ空気圧監視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタイヤ空気圧監視装置
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきタイヤ空気圧監視装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装
置又はこれに準ずる性能を有するタイヤ空気圧
監視装置（4）FMVSS 138 に適合するタイヤ空気圧監視装置は、（3）⑥ウに定める「これに準ずる性能を有するタイヤ空気圧監視装置」とする。
（5）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。
この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチ
ェーン等については、審査を省略することができる。（保安基準第 9 条第 3 項関係）
7-11-2 欠番
7-11-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ

8-11-2 欠番
8-11-3 欠番
8-11-4 適用関係の整理
7-11-4 の規定を適用する。

7-11-4 適用関係の整理（1）平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、7-11-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条関係）（2）平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、7-11-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 5 条第 3 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、7-11-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15 項関係）
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月
日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるものア 令和 6 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月
日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲げるものア 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月
日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
7-11-5 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 5 条関係）
7-11-5-1 性能要件
（1）自動車の走行装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落がある
もの② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、検査用ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの③ ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの④ アクスルに損傷があるもの⑤ リム又はサイドリングに損傷があるもの⑥ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑦ 車輪に著しい振れがあるもの⑧ 車輪の回転が円滑でないもの（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないもの
は、（1）の「堅ろう」であるものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場
合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL マーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL-T マーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。
）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）又は車両総重量 4.54t 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、米国自動車技術協会が定める SAE マーク（SAE J 2530 の鋳出し又は刻印等）⑤ 自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明ら
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

かな記号等
（3）
（1）の走行装置のうち空気入ゴムタイヤは、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、②の規定は、最高速度 40km/h 未満の自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車には、適用しない。
① 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
② 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（大型特殊自動車及びこれにより牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）の深さは、当該溝のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上であること。
この場合において、「滑り止めの溝」とは、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴ
ムタイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）をいう。
なお、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより行って差し支えない。
また、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
③ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
（4）空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認すること。
① 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値② 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値（5）（4）のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
① 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表 4「ロードインデックスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
② ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、①の規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧-負荷能力対応表」に規定する
最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
③ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、①又は②の規定にかかわらず、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。
）とする。
④ 7-9-1（2）の速度制限装置又は 7-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速
度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、①又は②により算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた
値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。）とすることができるものとする。
⑤ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、①、②及び④に掲げる方法により算定するものとする。
（6）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。
この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーン等については、審査を省略することができる。
7-11-6 従前規定の適用②
平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
7-11-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろ
うで、安全な運行を確保できるものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落がある
もの② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、検査用ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの③ ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの④ アクスルに損傷があるもの⑤ リム又はサイドリングに損傷があるもの⑥ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑦ 車輪に著しい振れがあるもの⑧ 車輪の回転が円滑でないもの（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないもの
は、（1）の「堅ろう」であるものとする。
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①

専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3.5t 以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場
合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL マーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添 2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL-T マーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。
）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）又は車両総重量 4.54t 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、米国自動車技術協会が定める SAE マーク（SAE J2530 の鋳出し又は刻印等）⑤ 自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明ら
かな記号等（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 空気入ゴムタイヤに加わる荷重は、タイヤの負荷能力以下であること。
この場合において、次に掲げる値がタイヤの負荷能力以下であることを確認すること。
ア 積車状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値
イ 空車状態に乗車定員の人員が乗車した状態における軸重を当該車軸に係る輪数で除した値② ①のタイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表 4「ロードインデックスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧-負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイ
ヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。
）とする。
エ 7-9-1（2）の速度制限装置又は 7-10 の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車、車両総重量が 3.5t 以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。
）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表 5「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（整数第 1 位（小数第 1 位四捨五入）を二捨三入又は七捨八入により 0 又は 5 に丸める。
）とする。
（ｲ）指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。
）とする。
オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度 40km/h 未満の自動車、最高速度 40km/h 未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。
）
は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、空気入ゴムタイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の 4 分の 1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウ
エア・インジケータの部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。
この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、リグルーブタイヤにあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
④ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
⑤ 空気入ゴムタイヤの空気圧が適正であること。
（4）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。
この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーン等については、審査を省略することができる。
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-11-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 5 条第 13 項、第 14 項及び第 15項関係）① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるもの
ア 令和 4 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 4 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタ
イヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日
が令和 4 年 7 月 5 日以前のもの② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（複輪の車軸を有しないものに限る。
）のうち、次に掲げるものア 令和 6 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 7 月 6 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 6 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 6 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタ
イヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日
が令和 6 年 7 月 5 日以前のもの③ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満の車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）
及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下であって複輪の車軸を有しないものを除く。
）のうち、次に掲
げるもの
ア 令和 5 年 7 月 5 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 7 月 6 日から令和 7 年 7 月 5 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 6 月 30 日以前の新型届出自動車（ｲ）令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｳ）令和 5 年 7 月 6 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 7 月 5 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタ
イヤ空気圧監視装置に係る指定を受けた多仕様自動車とタイヤ空気圧監視装置の型式及び性能に変更がないもの（ｴ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日
が令和 7 年 7 月 5 日以前のもの
7-11-7-1 性能要件
（1）7-11-1（1）に同じ。
（2）7-11-1（2）に同じ。
（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認
7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 7-11-1（3）①に同じ。
② 7-11-1（3）②に同じ。
③ 7-11-1（3）③に同じ。
④ 7-11-1（3）④に同じ。
⑤ 7-11-1（3）⑤に同じ。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-00 の 5.及び 6.に適合するものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているタイヤ空気圧監視装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタイヤ
空気圧監視装置
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきタイヤ空気圧監視装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタ
イヤ空気圧監視装置（4）7-11-1（4）に同じ。
（5）7-11-1（5）に同じ。

7-11,8-11 走行装置（最終改正：第 56 次）
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