■ データから見た業界の動き●

2012 ／ 10
売上高（前年同月比）減少
34%

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）

増
加2%

増加
16%

減少
38%

不変
50%

●

( 平成25年10月分)

増加
4%

不変
60%

減少
44%

不変
52%

2013 ／ 10増加
8%

増加
24%

減少
20%

減少
22%
不変
70%

不変
56%

増加
18%

減少
28%
不変
54%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2012/10 2013/9 2013/10 2012/10 2013/9 2013/10 2012/10 2013/9 2013/10
売

上高-30

0-10-102013-18124

収 益 状 況-45-5-20-30-10-10-36-8-14

景-905-20-40-7-3-60-2-10

況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況
本県10月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高+４（前年同月比+22）、収益状況-14（前年同月比+22）、景況感-10（前年同月比+50）となっており、前年同月比は先月に引き続き全ての項目で大きな改善が見られた。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-10（前年同月比+20）、収益状況は-20（前年同月比+25）、景況感-20（前年同月比+70）。非製造業では、売上高+13（前年同月比+23）、収益状況-10（前年同月比+20）、景況感-３（前年同月比+37）となり全業種の前年同月比で改善が見られた。
前月比では、製造業の売上高が10ポイント、収益状況が15ポイント、景況感が25ポイントと全ての項目で悪化し、非製造業では、収益状況が不変、売上高が７ポイント悪化したが景況感は４ポイント改善が見られた。
情報連絡員による県内の10月の業況報告は、2014年４月からの消費税率の引き上げによる駆け込み需要で建築・住宅関連の建材・家具、太陽光発電の設置工事等の関連業種の需要拡大が続き景気改善が広がっている報告が見られた。
製造業では、食品製造業で輸出を始め景気回復が広がっている報告があるが、原材料や燃料等のコスト増加分の転嫁難等により業種によっては景気改善に格差が見られた。
非製造業は、仕入価格の高騰による収益確保難の報告や消費税増税前の駆け込み需要による建設関係者の人手不足の報告が見られた。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を懸念しつつも、県内の景気は緩やかに改善傾向にある。
■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業

食料品（水産物加工）

伊勢エビや鮑等の生鮮の取扱いは前年同月比145％と好調。全体の売上は、前年同月比118%。食材の偽造表示の問題からおせちに悪影響があると予測する。

食料品（洋菓子製造） 台湾向け輸出が好調で前年度の２倍。全体の売上は、前年同月比117%。

食料品（菓子）前年に比べ菓子の売上高は不変だが、原材料や燃料、包装資材の値上げや今後さらなる値上がりを予測すると、価格転嫁が困難な状況では利益確保は厳しい。

繊維･同製品（アパレル） 業界の流通量は順調。

木材・木製品製造

消費税の駆け込みによるプレカット加工の仕事量が増加。しかし、昨年に比べ大型物件が少ないため売上高、収益は減少。

家具製造

消費税増税前の駆け込み需要が続いている。

印

景気回復の兆しは見えない。

刷窯業・土石（砂利） 公共事業等が着工になれば骨材の需要は増加する見込み。
鉄鋼・金属(1)

悪い状況に変わらないが、自動車関連は回復の兆しあり。

一般機器(1)

単価が安く、仕事が海外へ流出している。末端の製造業者は未だ悪い状況。

一般機器(2)

県内大手企業の中には、業績が回復してきている企業もある。下請け企業でも製品開発、技術開発に積極的に取り組んでいる企業は改善傾向にある。

電気機器

輸出依存の大企業は今年春頃より円安株高を受けて景気が改善しているが、中小企業は相変わらず低迷の状況。

その他(鉱業)

県の大型施設やリニア新幹線の工事等が一段落したため、今年４月からの出荷は前年比75％と低迷していたが、10月は78%と上向き傾向になった。しかし、アベノミクス効果は未だに縁がないと感じている。今後は公共工事と東京オリンピック・リニア新幹線等の計画が順調に進むことを期待。

その他(宝飾)年末・クリスマス商戦に向けて、売上増加。しかし、消費税増税後は、売上が確実に減少すると予測。

● 非 製 造 業
卸売（紙製品）

古紙は、品不足により販売単価が上昇し売上は伸長したものの収益性は悪化。

卸売（ジュエリー） クリスマス商戦の時期だが、動きが鈍い。
小売（青果）

野菜の入荷量の減少に伴い価格が高騰しており、消費不振に繋がってしまっている。

小売(食肉)

猛暑の影響で出荷減が続き価格が高値で推移しているが、価格転嫁ができないため収益状況が悪化。売上もディスカウンターに押され減少。

小売（水産物）

台風の影響により各種イベントが中止となり大きな打撃を受けた。仕入商品の価格上昇が続き収益が悪化。

小売（電機製品）

消費増税前の前倒し需要や太陽光など高額商品を中心に既に活発化しつつある。

小売（石油）

元売り各社は４円程度値上げを行ったが、県内のガソリン価格の高騰や消費者の節約志向、買い控えにより２円程度の転嫁しかできなかった。

商店街(1)

イベント等集客のための活動を行っているが、売上には繋がらなかった。

商店街(2)

秋の観光シーズンに入り来街者数は増加したが、売上には繋がらなかった。

不動産取引消費税増税により４月以降の新築物件の引き渡しや土地販売の需要が減少する見込み。

宿泊業(1)

景気回復感はない。消費税増税後の消費冷え込みを懸念する。

美容業

県外資本の低価格の店舗が開店した。通常料金の半額以下のため今後、消費者が支持した場合、これまでの経営では太刀打ちできないと懸念する。
県内同業者の中には原価計算を無視した見積書を提出する事業者もあり顧客の廃棄物処理（事業系） 取り合いが横行している。また、一般廃棄物の収集運搬業への新規参入も目立つ。

警備業

アベノミクス効果により仕事量は増加傾向にあるが、警備員が不足している。
また、建設業界の警備員労務単価の上昇は見られるが、警備事業者からの請求金額にはまだ反映されていない。

建設業（住宅関連） 建築業界は消費税増税前の駆け込み受注の影響から仕事量が増加傾向。

建設業（鉄構）契約を急ぐゼネコンや商社もあり、契約内容や、工期等のタイミングに注意が必要である。仕事量が余剰ぎみのため、利益のない低価格であった受注価格を適正に戻す良い機会と考えている。

設備工事（電気工事）

公共工事の発注が増加傾向にあるが人手不足の懸念が高まっている。また、消費税増税前の駆け込み需要も見られる。

設備工事（管設備）

９月の山梨県の新設住宅着工戸数は、前年同月比215戸の大幅増となり、消費税増税を見込んだ駆け込み需要となった。

運輸（タクシー）

タクシー業界の今後の見通しは燃料の高騰、労働問題の適正化、消費税増税等、運輸業界は厳しい状況になる。

運輸（バス）

全体的に乗務員が減少傾向の中で法改正による長距離運行条件に対応した１人増員による経費が増加している。また、乗務員が少ないため運行できない車輌もあり収益は減少傾向にある。

運輸（トラック）

燃料価格が引き続き高止まりしているためトラック事業社の収益を圧迫している。