令和２年

６月

２日（火）

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

招集年月日

令和２年６月２日（火）場

河南町議会議場

所

出席議員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠席議員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－3－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

福

田

７番

力

武

太

郎
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第18まで、及び追加日程－4－令和２年河南町議会６月定例会議

令和２年６月２日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

７

町長のあいさつ及び所信表明
日程第４

行政報告
報告第４号

…………………………………………………………………………

15

令和元年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書に
ついて

報告第５号

令和元年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書に
ついて

報告第６号

令和元年度河南町土地開発公社会計決算の報告につ
いて

日程第５

議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

……………

日程第６

議案第12号

河南町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第13号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第８

議案第14号

35

………

56

…………………………………………………………

62

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………………………

日程第９

議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）

日程第10

議案第16号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

……………

………………………………………………………………

日程第11

議案第17号

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）

日程第12

議案第18号

監査委員の選任について

日程第13

議案第21号

河南町農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は

－5－

65
72

72

……

72

………………………………………

76

これらに準ずる者とすることに関する同意について

…………

78

………………………

87………………………………………

90

日程第14

議案第19号

河南町農業委員会委員の任命について

日程第15

議案第20号

町有財産の譲渡について

日程第16

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第17

議員提出議案第２号…………………………

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について

追加日程第１
日程第18

野村議員、河合議員の議員辞職勧告決議

議員提出議案第３号

92

…………

94

………………………………

98

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について－6－………………… 108

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより令和２年河南町議会６月定例会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、６番

福田議員、７番

力武議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第２会議期間の決定についてを議題とします。

５月27日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から６月19日までの18日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から６月19日までの18日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第３

諸般の報告を議題とします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。

－7－

監査委員から２月分から４月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されているという内容でございました。
ここで、令和２年河南町議会６月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申出がございましたので、所信表明と併せてお受けをいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
コロナの関係で、マスクをつけてご挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和２年河南町議会６月定例会議の開会に当たりまして、今後の町政に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、住民並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
その前に、まず、志半ばで急逝されました故武田勝玄前町長のご功績に敬意を表しますと
ともに、心よりご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
さて、このたび私は、本年３月の町長選挙におきまして、住民の皆様から温かいご支援とご厚情を賜り、当選の栄に浴し、町政を担わせていただくことになりました。この場をお借りいたしまして深く感謝し、心からお礼申し上げます。皆様から寄せられました期待と町政を担わせていただくその重責に、改めて身の引き締まる思いでございます。
初めに、今大きな問題となっている新型コロナウイルス感染症対策に係る本町の状況についてご報告を申し上げます。
中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大し、短期間で全世界に感染が広がり、５月31日現在、全世界で感染者は605万人を超え、36万人を超える方が亡くなられておられます。国内では感染者数が１万6,851人、死者数891人となっており、最近では感染者の伸びは鈍化している
ものの、第２波、第３波が到来するおそれがあるとの指摘もあり、依然として国民の不安を拭えない状況となっております。
本町におきましては、大阪府から１名の方の感染者の発表がありましたけれども、その後感染拡大につながらなかったことは、住民の皆様の感染拡大防止に対する危機感、予防意識の高さを表していると感じております。
感染拡大防止に当たっては、私を本部長とする河南町新型コロナウイルス対策本部会議におきまして、関係部局で情報を共有するとともに、感染予防のための周知、啓発をはじめ、－8－感染予防対策としてマスクの配布、１人10万円の特別定額給付金や大阪府との連携による休業要請支援事業、町独自の取組といたしましては、高齢者生活支援給付事業や町内事業者に対する経営継続化支援金事業、小中学生の学校給食費助成事業、４か月間の水道基本料金の免除などに取り組んでおります。
国による緊急事態宣言が５月21日で解除されました。町でも公共施設の再開、学校の段階
的な再開など、通常状態への復帰を進めつつあります。一方、今後も引き続き感染症予防と経済活動の両立に取り組む必要があり、国や府の動向を注視しつつ情報収集を図りながら、町として適切に対応してまいります。
政府の５月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとの見方を示し、先行きについても感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれています。日本経済は非常に厳しい状況が続くことが予測されますが、このような事態のときこそ、私たちが一致団結し、力を合わせて事態を収束させ、感染症予防と様々な活動を両立できる社会を実現してまいりたいと思っていますので、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
さて、私ごとでございますが、町職員として36年間、副町長として３年間行政に携わる中で、本町にある豊かな自然と、いにしえから受け継がれてきた歴史、かけがえのない文化遺産など、魅力ある豊富な資源があることを改めて実感しています。これまで培ってきた経験を後世に引き継ぐとともに、河南町の魅力をより一層大きくし、広めていくことにより、本町のさらなる発展と全ての住民の幸せの実現に向けて全身全霊で努力していく決意であります。
私は、立候補に当たり、「継承とさらなる発展」を目指すことを念頭に、「安心して暮らせるまち」「子育て・教育のまち」「新たな元気を創出するまち」の実現を住民の皆様とお約束いたしました。武田前町長の遺志を継ぎ、このお約束を実現していくことを通じて本町のさらなる発展を目指すのが私の使命であると決意を新たにいたしております。
それでは、私が住民の皆様にお約束する今後４年間の河南町のまちづくりに向けた３つの基本政策について、その決意と考え方を述べさせていただきます。
まず、１つ目は「安心して暮らせるまち」でございます。
安心といいましても、その感じ方、受け止め方は三者三様、皆様それぞれで異なるものだと思いますが、災害が激甚化する中でも命や暮らしが守られること、高齢化が進み高齢者のみの世帯が増加する中にあっては、安定した日常生活を送り続けられること、様々な価値観－9－

が許されることなどは、幅広い住民の方に共有していただけるのではないかと思います。
安心して日常生活を送るために、近年言われておりますのが、住民の皆様の移動手段の確保、地域公共交通の問題であります。その役割は、単に自動車を運転できない人の移動手段の確保だけでなく、外出機会の増加によるにぎわいや健康増進にもつながるものでございます。そして、人の交流というものに発展させていくべきものと考えております。
大阪府内で鉄道駅がなく高速道路も通っていない地域は、本町を含めて３町村しかありません。そのような地理的条件の中、皆様が安心して日常生活を過ごすことができる交通手段の確保対策として、平成31年２月から地域公共交通の本格運行が開始されております。今後も安定して運行できるよう、地域公共交通評価会議のご意見を伺いながら地域の皆様とともに取り組んでまいります。
人々が暮らしていくためには生活環境を整えなければなりません。人々が生活する上で必要な環境、すなわち道路、上下水道、公共公益施設などの生活インフラを充実していかなけ
ればならないと考えております。とりわけ上下水道に関しましては、スケールメリットを生かした広域連携に取り組んでまいります。
また、本町の公共施設の再編は、現有施設を活用した集約を進めた結果、財政支出を抑制
するダウンサイジングが進んでまいりました。公共施設の再編による跡地を活用し、まちを活性化する方策を進めていかなければなりません。
次に、全世代型福祉の推進でありますが、子供から高齢者、障がいをお持ちの方などが安
心して生活できる社会を構築してまいります。社会全体で支えるという考えの下、医療、介護、社会参加の促進などの施策を推進するとともに、住民の皆様の健康づくりにも取り組ん
でまいります。健康を維持するためには疾病の早期発見が重要な要素であり、そのための健康診査などの充実、フォローアップ体制の確立に努めてまいります。
次に、災害に強いまちづくりでございます。
近年では、情報を入手し正確に伝えることが、命を守る、災害を未然に防止することにつながります。情報伝達手段が多様化し、高度化する情報ニーズを満たすことが重要となっているため、防災行政情報をより正確に、より確実に届けなければなりません。
災害時の避難行動についても多様な対応が求められるようになりました。特に、新型コロ
ナウイルス感染症の関係でも多様な避難体制を考えていかなければなりません。本町におきましては、台風や大雨に対する行政の土砂災害タイムラインがあります。地区単位のコミュ
ニティタイムラインにつきましても、全地区で策定をしてまいります。

－10－

「安心して暮らせるまち」の実現のため、今年度は、災害に強いまちづくりを目指した防災行政無線の更新、国土強靱化地域計画の策定、コミュニティタイムラインの策定支援、災害調査などに活用できるドローンの導入などに取り組んでまいります。特に今年度は、危機管理として全庁がワンチームとなって新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組んでいかなければなりません。そのため、先ほど申し述べましたが、第１弾として５月８日の臨時会議で補正予算、そして今回の補正予算により、対策を講じてまいりたいと存じます。
また、住民の皆様の安心には、互いの人権を尊重した地域社会を構築していくことが大切であると考えております。その人権尊重の考え方が安心して暮らせるまちに生かされてこそ、
明るく元気なまちへと発展すると固く信じております。
今回の新型コロナウイルス感染におきましても、風評被害や誹謗中傷といったものが報道されておりますが、お互いの立場を理解することが大切であるとの認識の下、人権を守る会などとの関係機関と連携して進めてまいります。
２つ目は、「子育て・教育のまち」でございます。
少子化が進む中、子供を産み育てやすい環境の実現を進めるという強い決意で子育て・教育に取り組んでまいります。
まず、妊産婦の悩み解消に側面から支援し続けてまいります。健診などの充実はもとより、一時預かりなどの施策、推進体制の充実に努めていかなければなりません。今までの子育て・教育施策は引き続き進めることとし、幼児教育の第２子以降の保育料の無償化、22歳までの医療費助成制度などを実施してまいります。
今年４月の町立中村こども園の開園により、幼児教育・保育を一体的に運営する認定こども園２園、義務教育において小学校２校、中学校１校の体制が出来上がりました。武田前町長が心血を注いで築き上げた枠組みを、さらに発展させてまいります。施設整備がほぼ形づくられたことから、私はその中に子供の人間形成に資するソフト事業を引き続き行ってまいります。
特に、新型コロナウイルス感染拡大による学校の臨時休業で問題となったのが、ＩＣＴ環境の整備であります。５Ｇ時代に対応した教育環境の整備、折しも国においてはＧＩＧＡス
クール構想を推進することとし、小中学校における児童生徒の１人１台端末を整備することとされました。今年度において、この事業展開を図ってまいります。
次に、子育て世代が本町に住みたいと思っていただける乳幼児の子育て・教育環境を整えることであります。安心して育てることのできる環境の創出、子育ての悩み解消や経済的支－11－援が必要と考え、財政面での調整が必要でありますが、学校給食費の無償化にも取り組んでまいりたいと考えております。
河南町の全ての子供たちが、耐震化された安全な校舎とエアコン完備の快適な教室で、思う存分おいしい給食を食べ、互いに切磋琢磨し、夢と希望に満ちた将来への可能性を育む環
境を整えてまいります。今年度は、先ほどの児童・生徒の１人１台端末整備のほか、新型コ
ロナウイルス感染症対策として、来年３月までの学校給食費の半額助成などを行ってまいります。
最後に、「新たな元気を創出するまち」でございます。
本町の産業活動のうち、まず挙げるべきものは農業でございます。田畑が広がる風景は、本町が美しいまちと称するゆえんであります。本町が今後、さらなる元気を創出するためには、これら基幹産業である農業をさらに発展させることが必要不可欠であり、生産基盤の保全と担い手の確保に併せ、道の駅かなんや関係機関との連携強化を図り、農業振興に努めてまいります。
また、まちが活性化し、活力あるまちへと発展を遂げるため、新たな産業の創出にも取り組んでまいります。そのための一つの重要な取組として、大阪南部高速道路、いわゆる大南高の実現があります。高速道路網を整備することにより、物流が活性化し、基幹産業の農業においては、取れたて野菜や果実などの全国展開、さらには海外への発展が期待できることとなります。また、それだけでなく、大南高の実現により、地域経済の活性化やまちのにぎわいが創出され、これまでにない新たな元気の創出できる可能性が大きく広がるのです。これまでの大阪南部高速道路事業化促進協議会の活動を鋭意継続するとともに、大南高の早期実現に向けた取組を推進してまいります。
人口が減少しにぎわいがなくなれば、まちの元気が失われていきます。人口減少時代における今こそ、本町の魅力をもっと発信し、人口の定着化を進めていかなければなりません。
また、本町と関わりのある人口、いわゆる関係人口を増やすことも課題であります。本町を知っていただき、来ていただき、住んでいただく、そのようなステップアップを進めてまいります。
大阪府で初めて平成30年７月に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録され、その古墳時代をテーマとした府立近つ飛鳥博物館が本町にあります。本町が有する豊かな自然や文化、歴史遺産などの豊富な資源を最大限活用するため、新たな来訪者やインバウンド需要に向けた検討に取り組みたいと考えております。今年度においては、新型コロナウイルス感染症の問－12－

題がありますが、本町の魅力発信などを検討してまいります。
国では、一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化時代への対策を強化してきました。
一億総活躍社会とは、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいや難病のある方もみんなが活躍できる社会のこととされており、誰もが家庭で、地域で、職場でそれぞれの能力を発揮
して、生きがいを感じることができる社会を目指すものでございます。本町においても、全ての世代の皆様が生涯にわたって活躍できる社会を目指すため、生涯学習の拠点となる公民
館、図書館での各種事業や教室を充実させ、皆様の生きがいづくりを支援してまいります。
令和の新時代の幕開けとともに開催された昨年のラグビーワールドカップ2019日本大会、来年に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のほか、来年５月にはワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されるなど、世界が注目するスポーツの祭典がめじろ押しとなっています。
国が昨年12月に閣議決定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、これらのスポーツの祭典における日本中のにぎわいを一過性にとどめることなく推進を図るため、
スポーツ・健康なまちづくりを重点施策として追加いたしました。これらの理念や方針は、本町で取組を強化しているスポーツを通じて健康長寿社会を目指すことと一致いたします。
スポーツを通じて誰もが生涯活躍できる多様な地域社会を実現するため、関係部署が連携を一層強化して推進してまいります。
町の組織体制でございますが、私は就任時の職員への挨拶、訓示の中で、住民の皆様からの声をどんどん上げてきてほしい、もっともっと多くのアイデアを出してほしいと言いました。一人で抱え込まず、自由で活発な意見交換ができ、互いがフォローできる環境、失敗を恐れず新しいアイデアにチャレンジする精神、全ての職員がこの考えを共有するとともに、
ＡＩやＲＰＡなどをより一層活用することに努め、簡素な事務処理が可能となるよう、行政の効率化にも取り組んでまいります。
折しも今年度は、まちづくりを進めるための計画を策定中であります。かなんまちづくり
戦略（総合戦略）及び河南町第四次総合計画の両計画を引き継ぐ新しいまちづくり計画については、昨年12月に武田前町長が河南町まちづくり会議へ諮問をいたしました。私は、これを引き続き策定してまいります。新しいまちづくりを進めていくためには、健全な財政を維持していくことが大切であり、身の丈に合った財政運営に努めてまいります。
以上、私の基本的な姿勢と、本年度において推進しようとする主要な施策の一端をご説明いたしました。これらのまちづくりの課題につきまして、鋭意創造性を発揮しつつ、議員各－13－

位、住民の皆様とともに取り組んでまいる所存でございます。
最後になりましたが、本町にはかなんまちづくり基本条例という他に誇るすばらしいい条
例がございます。その第１条には、「この条例は、住民が主役となるまちづくりの基本的な事項を定めるものであり、住民、議会及び町が手を取り合い、人々が住みたいと思うまちを実現することを目的とします。」と規定されています。私は、この一文を心に据え、今後とも住民の皆様との協働の下、情報を共有することに努め、積極的な情報公開を実施してまいります。住民の皆様と一緒になって、住民の皆様にとってより住みやすいまちの実現を目指
し、全身全霊で取り組んでまいりますので、住民並びに町議会の皆様におかれましてはなお一層のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
ここで、令和元年度各会計の決算速報を簡単にご報告させていただきます。
まず、一般会計でございますが、歳入で65億2,773万円、歳出は64億4,786万円、差引き
7,987万円となります。一般会計の差引き7,987万円は、令和２年度へ繰り越すべき財源458万円を除き、残額7,529万円となります。地方財政法の規定により、そのうちの２分の１を下らない額４千万円を財政調整基金に積立てさせていただきました。
国民健康保険特別会計では、歳入18億7,519万円、歳出18億61万円、差引き7,458万円の黒字となり、全額令和２年度に繰越しをさせていただきました。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億6,773万円、歳出２億6,518万円、差引き255万円の黒字となり、全額令和２年度に繰越しをさせていただきました。
介護保険特別会計では、歳入15億6,431万円、歳出14億9,622万円、差引き6,809万円の黒字となり、全額令和２年度に繰越しをさせていただきました。
土地取得特別会計は、歳入歳出とも150万円でございます。
次に、水道事業会計でございますが、収益的収支、これは税込みでございますが、収入４
億1,641万円、支出４億3,127万円、差引き1,486万円の赤字となっております。資本的収支、
これも税込みでございますが、収入2,735万円、支出１億2,878万円、差引き１億143万円の赤字となっております。この資本的収支の赤字額につきましては、消費税及び地方消費税資
本的収支調整額、損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
最後に、下水道事業会計でございますが、収益的収支、これは税込みでございます。収入
４億7,938万円、支出４億6,883万円、差引き1,055万円の黒字となっております。資本的収支、これは税込みでございますが、収入２億6,357万円、支出３億8,243万円、差引き１億－14－

1,886万円の赤字となり、この資本的収支の赤字額につきましては、消費税及び地方消費税
資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
以上が各会計の決算でございます。監査委員の審査を経まして、９月の定例会議におきま
して決算認定に付させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、本定例会議には、行政報告３件、条例案件４件、予算案件３件、人事案件２件、その他案件２件、諮問案件１件を上程させていただいております。ご審議の上、原案どおりご可決賜るようよろしくお願いします。
なお、副町長の人事につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
続いて、日程第４報告第４号

行政報告を議題とします。

令和元年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についてから報告第６号

令和元年度河南町土地開発公社会計決算の報告についてまでの３件の行政報告を求めます。
順次説明をお願いしますが、３件の報告が終わった後に質疑をお受けいたします。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

報告第４号
令和元年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、令和元年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
令和２年３月議会で議決をいただきました次の２件でございます。
まず、１点目ですが、（款）総務費、（項）総務管理費、事業名プレミアム付商品券事業であります。消費税が10％へ引き上げられたことを受け、低所得者や子育て世帯に対し２万円で２万５千円の商品券を購入できるプレミアム付商品券でございまして、使用期間が令和－15－

２年３月31日までであり、商品券使用店舗からの換金事務などが年度内に終わらないため、
繰越しをさせていただきました。翌年度への繰越額は531万5,652円で、財源は全額国庫支出金でございます。
次に、２点目ですが、（款）教育費、（項）小学校費、小学校大規模改造事業でございます。近つ飛鳥小学校の防火扉等につきまして、経年劣化により改修が必要となっていたもの
で、令和２年１月に国の交付決定を受けたことにより、年度内の事業完了が見込めないため
繰越しをさせていただきました。翌年度への繰越額は予算額1,208万１千円で、財源は国庫支出金が372万９千円、町債が550万円、一般財源が285万２千円であります。
続きまして、

報告第５号
令和元年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書について
地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、令和元年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。
新型コロナウイルスの影響で年度内の事業完了が見込めないため、繰越しをしたものでございまいして、（款）消防費、（項）消防費、町ハザードマップ作成事業であります。既存の防災マップの更新と河南町地域版ハザードマップとの統合を行い、防災に関する知識などを盛り込んだハザードマップを作成するため、令和２年２月に契約を締結いたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大により、受託者より業務期間内での事業完了が見込めないとの協議があり、繰り越したものでございます。契約金額172万７千円を翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、報告第６号でございます。

報告第６号
令和元年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和元年度河南町土地開発公社会計－16－

決算を別紙のとおり報告する。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、決算書となっております。
まず、２ページをご覧いただきたいと思います。
議案第１号で、令和元年度河南町土地開発公社決算認定について、令和２年５月20日の理事会で認定を受けております。
それでは、具体的に、９ページから決算の内容について説明をさせていただきます。
９ページをお開きいただきたいと思います。
令和元年度河南町土地開発公社決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出。
まず、収入です。
第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益で、中ほどの決算額808万5,822円、町道中村
金剛山線整備事業用地について、町への売却収入でございます。
第２款事業外収益、第１項受取利息で、決算額は６万１千円、定期預金の利息でございます。
収益的収入の決算合計は814万6,822円となっております。
次に、支出でございます。
第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価でございまして、決算額は800万5,765円、町道中村金剛山線事業用地について、土地所有者からの取得費でございます。
第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費で、決算額は24万4,144円でございます。内訳につきましては、需用費で17万4,144円、公租公課が７万円でございます。
収益的支出の決算合計額は824万9,909円でございます。
次に、10ページをご覧ください。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございます。
第１款資本的収入、第１項公社債及び長短期借入金、決算額につきましては915万535円、町道中村金剛山線事業用地を取得するに当たりまして、河南町土地開発基金から借入れをしたものであります。20筆で、取得面積は623.28㎡となっております。

－17－

資本的収入の決算額は915万535円であります。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費、決算額は915万535円、町道中村金剛山線事
業用地について、土地所有者からの取得費用でございます。
第２項公社債償還金及び長短期借入金償還金、決算額800万5,765円、町道中村金剛山線事
業用地について、河南町土地開発基金へ償還金でございます。
資本的支出の合計額は1,715万6,300円となってございます。
次に、11ページ、令和元年度河南町土地開発公社損益計算書でございます。
令和元年度は町道中村金剛山線事業用地の売却がございましたので、１、事業収益、公有地取得事業収益といたしまして808万5,822円、事業原価、（１）公有地取得事業原価といたしまして800万5,765円、よって事業総利益は８万57円になります。
次に、販売費及び一般管理費ですが、24万4,144円で、先ほどの事業総利益を差し引きまして事業損失は16万4,087円でございます。
これに、４、事業外収益、受取利息６万１千円を差し引きまして、10万3,087円の経常損
失、当期損失となってございます。
次に、12ページをご覧ください。
令和元年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
１、未処分利益準備金、（１）前期繰越準備金が3,136万777円、先ほどの当期損失10万
3,087円を差し引きまして、当期未処分利益は3,125万7,690円となるものでございます。
次に、13ページ、４、令和元年度河南町土地開発公社準備金処分計算書でございますが、当期未処分利益3,125万7,690円につきましては、全額、次期繰越準備金とさせていただくものでございます。
次に、14ページでございます。
５、令和元年度河南町土地開発公社貸借対照表でございます。令和２年３月31日現在のものでございます。
まず、資産の部でございますが、１、流動資産、（１）現金及び預金ですが、当期未処分
利益3,125万7,690円と資本金の１千万円を合わせまして4,125万7,690円でございます。
（２）の事業収益はございませんで、（３）公有用地につきましては、金山古墳環境保全
整備事業用地といたしまして5,041万8,880円と道の駅かなんの再整備事業用地5,854万4,816
円と町道中村金剛山線事業用地の２筆114万4,770円の合計で、１億1,010万8,466円となりま

－18－

す。
以上により、流動資産合計は１億5,136万6,156円でございます。
固定資産はございませんので、資産合計は１億5,136万6,156円になります。
次に、15ページをご覧ください。
負債の部でございます。
１、流動負債、（１）未払金はございません。
次に、２、固定負債、（１）長期借入金ですが、令和元年度末で保有しています金山古墳
環境保全整備事業用地、道の駅かなん再整備事業用地、町道中村金剛山線事業用地の購入資金として借り入れております合計１億1,010万8,466円となってございます。
負債合計は１億1,010万8,466円でございます。
次に、資本の部でございます。
１、資本金、（１）基本財産は１千万円で、町からの出資金でございます。
２、準備金でございますが、（１）前期繰越準備金3,136万777円から（２）の当期損失10万3,087円を差し引き、準備金合計は3,125万7,690円でございます。
資本合計は、資本金１千万円と準備金の3,125万7,690円の合計で4,125万7,690円となりまして、負債資本の合計が１億5,136万6,156円でございます。
次に、16ページでございます。
令和元年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、１といたしまして、事業活動によるキャッシュ・フロー、公有地取得事業収入で808万5,822円、 公有地 取得事 業支出 とい たし まして 915万 535円 、そ の他事 業支出 が24万
4,144円の支出がありまして、利息の受取額が６万１千円の収入がありましたので、合計といたしましては124万7,857円の支出となります。
２番の投資活動によるキャッシュ・フローはございません。
17ページの３、財務活動によるキャッシュ・フローでございます。
長期借入金による収入が915万535円、長期借入金の返済による支出が800万5,765円で、合計114万4,770円の収入となります。
以上により、令和２年度中の現金及び現金同等物減少額は10万3,087円の減となります。
次に、５、現金及び現金同等物期首残高が4,136万777円でしたので、これに先ほどの部分を差し引きまして、現金及び現金同等物期末残高が4,125万7,690円となるものでございます。
以上、河南町土地開発公社の決算の報告とさせていただきます。

－19－

○議長（小山彬夫）
行政報告が終わりました。
これより質疑をお受けします。
谷議員。
○５番（

谷

武）

まず、報告第４号、プレミアム付商品券、皆さん２万円で買って２万５千円の商品券を頂いて町内で使われましたけれども、この３月31日で換金されたということです。これは、換金されていないのがもしかあったら。宝くじでも、当選されても取りに来ないというようなこともありますけれども、せっかく買った商品券を使わずに換金されていないというようなものがあったら、何枚あって、それをお教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

プレミアム商品券の未使用枚数のことですが、97枚、３月末でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

97枚あったということで、小さなこの町でね。今、コロナでまた65歳以上の人に５千円の商品券というようなことがございますけれども、これ、ちゃんとした、失わない、どういう経緯でこれがあったかというのはちょっと定かではありませんけれども、やっぱりそういう97枚の換金されないお金はどこへ行くのかと、税金ですので。それと、また何かいい対策があればというのを考えられているのか、お答え願えますか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

97枚残がございますが、これは１枚500円の券でございます。ですので４万8,500円になると思うんですけれども、この件につきましては町のほうの収入とさせていただきたいと思います。
本来、３月末までに使用していただきますように住民の皆様には十分町のほうもＰＲして－20－

おりましたので、国の制度でございますので、取りあえずもうこれは３月31日をもちまして住民の方の使用は打切りという形で終了させていただきました。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
大門議員。
○２番（大門晶子）
事故繰越の件でお伺いいたします。
ハザードマップの策定事業なんですが、予算は当初予算で……
○議長（小山彬夫）
大門議員、まだです。すみません。
○２番（大門晶子）
まだプレミアムのほうですね。じゃ、プレミアムのほうで伺います。いいですか。
○議長（小山彬夫）
はい、どうぞ。
○２番（大門晶子）
今、97枚ですか、未使用があったということなんですが、このそもそもの目的は、町の住民基本台帳に登録されている人で生活保護の世帯とか住民税非課税世帯とか、そういう方たちに申請をされたというふうに思うんです。この利用に当たって使用店舗、それが河南町で使うところがなかったというふうな理由で使われていないというようなことはないのかということを確認させてください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

店舗の件ですが、町内で30店舗取扱店がございまして、十分使用できたと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
あと、配偶者からの暴力で町に避難している人または東日本大震災により町に避難している人は、要件を満たせば申請できるというふうに書いてあったのですが、こういうふうな－21－

方々の申請はあったのかどうか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご質問の東日本大震災の避難者とかＤＶを受けている方等の申請はあったのかということなんですけれども、ございませんでした。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
福田議員。
○６番（福田太郎）
報告第５号で、令和元年度の……
○議長（小山彬夫）
すみません。今、第４号を質疑しています。
○６番（福田太郎）
まだ第５号あれですんやね。第４号まだ継続しているんやな。後から聞かせてください。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
第４号で質問させてもらうんですけれども、小学校の大規模改修のほうで、防火扉の経年劣化があって繰り越したという話なんです。経年劣化のことをちょっと調べたら、劣化することで防火性が著しく落ちるということを書いているんです。これ、繰り越しても、今もう小学校へ通っていますよね。例えばあした火事があっても、今はまだ大丈夫という判断で繰越しをするんですよね。そのあたり、工事をするまではこの防火は絶対大丈夫ですと言えるのかどうか。それで、言えるんだったらそのエビデンス、根拠を何らかあればお示しください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいま防火扉の件で、まず１点目、耐用年数の件が少しございました。

－22－

防火扉自体の耐用年数と申しますのは定められていない、概ねそうなってございます。というのも、鉄筋コンクリートの校舎に固着している物品でありますので、おおよそ一体的な形とみなされて、おおよそ60年近くはもつだろうと。ただし、耐用年数の件に関しては明記
はございません。
そして、もう一点の性能のほうでございますが、小点検をしてございますので、有事の際には稼働可能でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員、よろしいんですか。
○４番（佐々木希絵）
はい。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

小学校の防火扉の件なんですが、工事ができなかったということは理解できるんですけれ
ども、次に工事をやられる日程、これは業者といつの時点で契約を更新されて、そのまま継続されるのかということなんです。そのあたりの考えを示していただきたいのと、もう一つは、あしたから予算審議されますけれども、予算の中で小学校、中学校の長寿命化計画が策定されようとしていますよね。それとの関連でこれはどういう位置づけになるのかというあたりの関連性も併せてお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

防火扉工事のスケジュールでございますけれども、今議会が終了後、直近であれば８月末の入札がスタートになろうかと考えてございます。
そして、長寿命化との絡みでございますけれども、一部消防点検等々で経年劣化が指摘されておった件がありましたので、まずはそれを先に修繕して有事の際に備えるというところ
でございまして、長寿命化に関しましては校舎の軀体等々を今後計画していくところでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－23－

○７番（力武清）

入札はされていないという理解をしたんですけれども、まだこの件についてはね。予算だ
け繰り越しているという理解をしたのであれなんですけれども、私は、入札されて工事だけがストップしているのかなという思いで質問したんです。入札をされるんであれば、今、各体育館も避難所になっていますよね。そういった関係で、防火扉に限らず、そういった長寿命化と併せて新たな避難所の在り方、明日でも所信に対する質問をしようと思っているんですけれども、そのあたりを考慮してやる、これ単体でやるよりも複合的に考えた方がいいん
じゃないかなというふうに思うんです。そのあたりの考え方を示していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

補助金のほうでございますけれども、学校施設環境改善交付金、これが令和２年１月に決定を受けておりましたので、それまで何らかの申請行為はしておりましたけれども、この決定をもって国のほうも繰越しが可能だということでありましたので、予算をそのまま繰越しさせていただいたところでございます。
それから、体育館等につきましては、この交付金に関しましては大規模改修というのが一つございますけれども、体育館の避難所等々、エアコンの整備とかも考えられるんですが、そういったことに関しましては多分別メニューの補助金を探りまして、今後、有利な補助金を目指し検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

国から補助金というか、助成金が出されているからそれでいいんだというよりも、トータ
ル的に考えてみたときに本当に効率的な運用をすべきことではないかなという思いはするんですけれども、ちょっと複合的に考えてやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。そのあたりは、ちょっと今の答弁では理解し難いんやけどね。どうなんですか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）－24－

やはり大規模改修等大がかりな予算規模になってきますので、有利な補助金を財源確保の観点からしてまずは考えたいと思っており、その後は長寿命化計画をもって複合的に、トータル的な今後の校舎等の長寿命化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

そしたら第４号の、今ほかの議員も質問されておられたんですけれども、長寿命化の中で理由としたら国の補助金申請というか、それを待ってということで財源更正になっていると思うんです。その中で、町債においての550万円の補助率はあるんですか。全額河南町の負担になっていくわけですか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町債のほうですけれども、先ほどの学校環境改善交付金が事業費の３分の１の補助が出まして、３分の１の補助残、３分の２に係る部分の75％を町債発行できると。75％の町債を発行した上で、後年度において交付税で需要額として算定されるのが30％ということになっております。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
続いて、報告第５号

令和元年度河南町一般会計事故繰越し繰越計算書について質疑をお受けいたします。
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま第５号に対して、渡辺総務部長からハザードマップの作成においての状況を少しお聞かせいただきました。
その中で、担当の

本総合政策部長におかれましては、これに対しての進捗状況というのか、各地区の詳細なハザードマップをお願いしておりましたが、この状況について今後どの－25－

ように次に進められるのか、お聞かせいただけますか、まず。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在行っております河南町ハザードマップ作成業務ですが、この件につきましては町全体のハザードマップでございまして、地区の詳しいハザードマップではございません。
それで、進捗状況なんですが、昨年12月に入札いたしまして、入札がちょっと不調に終わりました。それで、１月に随意契約をいたしまして２月から事業着手ということで進めておったんですが、今まだ業者との打合せの段階でコロナ等が発生しておりまして、それが中断したという形になっております。
それで、完了までに業者と打合せしておりまして、大体３か月程度かかると聞いておりま
すので、８月ぐらいには完成する見込みで作業を今進めております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、

本総政部長から、河南町全体のハザードマップという形を作成すると、それがコロ

ナウイルス等々のために遅れているという説明があって、３か月程度で完成するという答弁をいただいております。
その中で、私、以前からも質問しておりますが、各地区、寛弘寺地区、中村地区という細かい地域のハザードマップについて、総政部長、お願いしていたわけですよ。なぜ先に、順番は別にしても、そこらも含めて、その点も含めて今後検討されますのか、お聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ハザードマップのことにつきましては、もうほとんど作業が終わっておりまして、あと、
たしか寛弘寺地区と寺田地区と長坂地区を作成すれば完了だったと思います。
それで、この分につきましては、そのハザードマップを取りまとめて、いろいろな大阪府の変更もございますので、変更になった分を集約した河南町の全体のハザードマップを作成－26－

するということでやっておりますので、福田議員が言っておられたやつも入っていると思います。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、その取組に対して答弁いただきまして、今後とも速やかにその作業に入っていただく
ことをお願いしておきます。
以上で終わります。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今のご説明で大体の流れというは分かったんですが、ちょっと疑問に思うのは、このハザードマップの作成事業は３月末、当初予算で成立していて、なぜ12月に入札されたのか。もう少し早く取り組んでおけば、今、作成するのに３か月程度かかるということであるならば、９月、10月頃に入札していれば完了できたのではないかというふうに思うんです。コロナウ
イルスのためにというのでやむを得ないなというふうに判断するのですが、そのことについて一度お伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員指摘のこともあると思うんですが、担当のほうでいろいろと資料収集がございました。
それで、大阪府とか国とかの資料の収集がございまして、それに手間がちょっとかかりまして12月の入札になったと聞いております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
確かに、職員の皆さんはいろんなことをやってくださっているのでお忙しいというふうに思うんですが、なるべくなら、ハザードマップというのは災害時に適用されるものでありま－27－

すので、もう少し早い段階で入札していただいきますようお願いしておきます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
続いて、報告第６号

令和元年度河南町土地開発公社会計決算の報告について質疑をお受

けします。
力武議員。
○７番（力武清）

まず、10ページなんですけれども、資本的収入及び支出の中で収入の部のところの評価なんです。資本的収入の予算額が１億1,197万円、決算額が915万円ということなんですけれど
も、これ、200万円の差異が出ているんです。この差異が出た要因は何なのか、お聞きいたします。
それと、24ページなんですが、公有地取得の明細書が書かれています。ここの中で町道中
村金剛山線整備事業の用地の売却が800万円ほどかかっていますけれども、取得額の坪単価は何ぼやったんかということでちょっと計算をさせてもらったら、坪約５万円、細かい数字
は置いておくとしても５万円という評価額なんです。これは正当な価格なのかどうか、路線価の関係でいいのかどうか、取得関係で鑑定はされたのかどうか、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
取得価格につきましては、鑑定を２社から取りまして、その２社の金額をもって用地委員会にかけて決定しております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
200万円のやつは。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
予算を計上させていただいたときには、中村金剛山線の事業の用地買収路線、全線購入で－28－

きる予算を計上させていただいたんですが、一部において購入できなかった部分がございまして、その部分については決算のほうには表れてきていないという形になっています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

その中で、21ページのところを見ますと、623㎡のうち519㎡を売却ということなんだけれども、売却されなかった104㎡、約31坪、この土地そのものはどういう処理を今後されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
この104㎡につきましては、令和２年度に取得して買戻しする予定となってございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

その際の買戻しの価格というのはどれぐらいで考えておられるんですか。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
土地単価につきましても、全体単価と同じように鑑定をもって決めた単価で買戻しする予定でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

まず、副理事長に渡辺部長がなっているのが驚いたんです。それはそれとして、14ページの貸借対照表、これは前から私、議論しているんですけれども、公有用地の中で今回の中村
金剛山線、それと道の駅、金山古墳なんですけれども、これ、ワン・イヤー・ルールから考－29－

えましたら、金山古墳は流動資産じゃなしに固定資産の部分に入るんじゃないかなという、常々私そういう議論をやっているんです。これは本当に間違いないんですか。大体１年でそういう移動するのがワン・イヤー・ルールということで流動資産の部分になるんですけれども、１年を超える場合は固定資産に入ると私は思うんです。特に、今言いました３つのそう
いう公有用地の中に、金山古墳については当分そういう移動の計画がないと思うんです。そう考えたら固定資産のほうに分類すべきではないかと思うんですけれども、その辺のご見解をちょっと伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
公社のほうとしましては、保有している資産につきましては１年以内に町のほうからの買戻しの要求があればいつでも売却する予定の資産として分類していますので、１年以内に買戻しの要求があればいつでも売却させていただきますので、流動資産に入ります。
ただ、結果的に長期間保有しているので固定資産のように見受けられますけれども、公社が保有している資産としての区分につきましては、１年以内にいつでも売却する資産ということで流動資産のほうに入れさせていただいています。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

一番初めに渡辺総務部長が入っているのにびっくりしたということを言うていましたけれ
ども、今言いましたように、公社と町とは一体ですね、ほぼ、渡辺部長が総務部長のように。
そういう中で、１年以内で町が売却したら、それは売る予定があると、何か別の組織みたいな考えですけれども、そうじゃなしに、町と土地開発公社はもう一体ですので、その辺の計
画性の部分は不安定な部分で、１年以内に売るか売らないか分からん部分じゃなしに、もう計画的に、分かっていると思うんです。そう考えたら、金山古墳の部分についてはずっとこの中に入っているわけですから、そういうことを考えたときに固定資産に分類すべきではな
いかというように言うているわけです。
○議長（小山彬夫）
答弁要りますか。
○８番（中川博）－30－

答弁要ります。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
当然、実質的には町と公社とは密接な関係はございますけれども、基本的には公社と町は全く別の存在でございますので、そういう形になります。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

もう結構でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

そうですか。俺も改めて渡辺さんの名前を見ました。これはたしか副町長のポストやと思
うんやけれども、もう既に副町長のポストが決まったという感じですか。
質問します。
道の駅、今はいろいろありますけれども、土地公社で。道の駅かなん再整備用地、土地がありますわね。あれは早い段階でいろいろ計画を立てていろいろやっておりまして、今の道の駅はなかなか河南町全体であまり利用されていないという指摘もありました。農業従事者
とか、いろいろ買物の方には最適な、いい道の駅なんですけれども、もう一つ、いろいろ農業従事者でない方もなかなか利用されていないということもありまして、あそこを再整備していろんな計画を立てていたけれども、一向にこれ、土地だけ買って、大きなお金を出して土地を購入してそのまま、これやったら現金で持っていたほうがよかったんやないかというようなことになりますわね。何のために、今、土地公社と河南町が一体、それで税金も払うていない、これはもう監査が問題やからこないなっているんやけれども、そこで、この土地利用をどう考えているんかと、ずっと塩漬けにしてね。
誰もが知っていますよ。道の駅の横に何か砂利を敷いて広い土地を購入したと、それは全然進まん。だけど、忙しい忙しいといって道の駅の方は言うてはる。そやけど河南町全体では利用が少ない。よそから来て利用はされている、それは結構な話なんですけれども。その辺を、税の再分配と公平な使い道、河南町の税金で購入した土地をずっと塩漬けにすると。

－31－

非常におかしな問題で、その辺はどう考えておられるのか。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道の駅の将来用地につきましては、確かに以前から基本構想を立ててコンテンツ棟を造るなり、土地利用をするということで計画はございました。
その土地利用に関しまして、コンテンツ棟に関しまして事業者のほうがなかなか見つからず、経営ができない、なかなか難しいというような意見がございまして、確かに計画はある
んですけれども、なかなかそれが具体的にまだ前へ進んでいないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

事業者が見つからないから塩漬けにして土地をほったらかしにする、税金でお金を買ってやる。ちょっとそれは自分自身職務の怠慢というようなことになっておりますけれども、幅広く募集し、本当に計画、町内でもいろいろ何かいいアイデアはある。今、森田町長が、ア
イデアがあったらどんどん吸い上げる、いろんなことに挑戦していくと所信表明で言っているにもかかわらず、ただ単に業者がなかった、それは、なかったで済む問題じゃありませんからね。一般家庭で商売しよう思って買った土地が、なかなかあれが見つからんというてほっておくのと一緒の状態ですので、その辺、何か答弁できるんだったら誰か答弁してください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
確かに、アイデアということで、民間事業者から国土交通省の官民連携事業の推進のための地方プラットフォームということでサウンディングを行いまして、各事業者のほうからもアイデアということでいろいろ募ったんですけれども、なかなかその中でもこれというようなアイデアをいただくことができませんで、今後、これにつきましてもこのままということではなく、前向きに検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。

－32－

○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

大きな土地を買ってそのままに置いておくんやったら、どこもビルを建てる予定が立たな
かったらそこを駐車場にして貸すとか、いろいろ利用方法を転換して収益の上がるように、税金でやっていますので、その辺も考えて、なかなかええアイデアがない、民間に言っても誰も来ない、それでほったらかしにするんやったら買わないほうがましですよ、これ。
それで、中村の金剛山線、それも１筆がなかなか用地買収に応じない、それで道が途切れている、そしたら、太くなった道が一遍に細くなる、そんなの交通事故が起きますよ。これ、
中村こども園を開設してマイクロバスが走って父兄の方が送り迎えして、その道路で事故があった場合、前にどこかの市長が言うたように、ちゃんと真摯に受け止めて用地買収に行って、こども園の道もぱっと広くして、もうこども園ができて何億円かけたんですか、あれ。
９億円のお金をかけて前の道を整備できない、そんなかったるいことを言うていたら、そん
なの何を仕事してるんかと言いたくなりますよ。全部土地も税金で買って、人のお金で買って、それであかんよってにほっておく、そういうようなことはやめてほしい。
以上。
○議長（小山彬夫）
答えは要りませんね。
○５番（

谷

武）

答えを言える人は言うてください。町長でも言うてもらおうか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
土地開発公社の取得、事業用地、持っている土地については、町のほうから依頼をして取得してくださいということで、取得したものでございます。
ただ、今、確かに事業で一部詰まっているところ等々あるんですけれども、その部分については、用地買収につきましてもできるようにということで、その対応をどんな形でするかというのは種々検討しながら早期解決に向けて努力していきたいというふうに思っています。
ただ、事業用地を取得していただいた土地開発公社に対して町のほうからいつ買戻しするかというのは、事業計画もございます。ただ、そのままずっと置いておくというのは、やは－33－

り宝の持ち腐れというか、そういうこともございますので、何らかの形で、一時利用とかそ
ういうことがあるのであれば考えていきたいと思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
福田議員。
○６番（福田太郎）
谷議員ともちょっと重なりますけれども、報告第６号でございます。これに対しての公社で買い上げられている道の駅の再整備事業の土地において、早うに道の駅を河南町の土地の所有地使って造ることにおいて、その延長上でこれを余計に購入されました。そんな中で、河南町の農業の活性化の一つとして道の駅は今一生懸命皆さんで取り組んでいただいており、この再利用するための土地利用、これに対して今、谷議員も言われている、いつまでも空で投資するようなことをしやんと、速やかに取り組まれることを強くお願いしておきます。
それと、金剛山線の２筆の件でございますけれども、これもなかなか地権者が難しいような形も聞いておりますが、できたら速やかに、その地権者においても協力してもらうよう、
担当者におかれましてもご努力してもらいますことをお願いしておきます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員、答弁要りますか。
○６番（福田太郎）
結構です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
ここで、35分まで休憩します。
休憩（午前１１時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時３４分）－34－

○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りします。
日程第５

議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてから日程第８議案第14号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの４件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第５

議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

議案第11号
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
町長、副町長及び教育長の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

制定理由でございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、住民生活における影響等を踏まえまして改正するものでございます。
それでは、河南町議会６月定例会議議案資料の新旧対照表により説明をさせていただきま

－35－

す。
新旧対照表の１ページをお開きください。
現在、町長の報酬につきましては、平成34年３月まで10％を削減しております。まず、元号を令和４年に改めまして、附則の16号で、令和２年６月支給分から令和２年８月支給分までの３か月分について、さらに20％を追加で削減し、合計報酬を30％削減するというものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、令和２年６月１日から適用することといたしまして、６月支給分の期末手当も削減の対象となるものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
町長、副町長、教育長の給料、手当及び旅費に関する削減ということで、期間が６月から８月、10％から30％削減するということですけれども、今回、町長のみ削減するというふうなことに関して、政治的な意味合いもあるのだというふうに理解していますけれど、町長のみ削減することに至った経緯、根拠というのをご説明ください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、新型コロナウイルスで一般社会では生活に苦しんでいるというか、生活がしんどい人、それから仕事に行きたくても行けないと、そういうような状況もありますので、私が選挙で選ばれた政治家として一つの区切りをつけるということで、私のみの削減といたしております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員、よろしいですか。
加藤議員。
○10番（加藤久宏）－36－

それは、繰り返しになりますけれども、町長の政治的な判断でということで町長のみにしたということですか。もう少し、教育長のところまで考えなかった理由というのをご説明いただけませんでしょうか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろあるんですけれども、現在、もともと２年先まで、平成34年３月31日までについては10％削減、副町長、教育長については３％削減ということで、今現在削減中でございます。そこにプラスしてということについては、私のみの対象として考えられるのが今の状況ではいいのではないかという、そういう判断をしたということです。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、コロナ対策ということなんですけれども、現在コロナウイルス対策で評価されているのは、大阪府の吉村知事、また小池東京都知事だと思います。このような方に対して、例えば府民、都民の方から身を切れという声が上がっているんでしょうか。多分、上がっていな
いと思います。逆に、よくやっていると、よく仕事をしているというように評価を多分受けておられると思います。
河南町民、我々も、森田町長に対しても、府とか都とは立場が違いますけれども、最も身近な自治体の長としてしっかりコロナウイルス対策をしていただきたいという思いが強いのではないかというように思います。
そこで、ちょっと質問ですけれども、森田町長に対しまして、今回の新型コロナウイルス対策の中で町住民の方から給与を削減すべきだというお声をお聞きになったことがあるのか
どうか、まず伺いたいと思います。
そして次に、吉村大阪府知事や小池東京都知事のように、自治体の長として真剣に職務を行うことができないと、そこまではようしないと、だから私は削減を提案したのかどうか、その２点をまず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）－37－私の給料のこと、報酬のことでございますので、特にそういうお声を聞いたわけではございません。
ただ、私の判断として、コロナ対策の一部として充てるということも含めて考えるべきではないかという私個人の判断で、そういうふうに判断をしたということでございます。
もう一つ、何でしたっけ。
○議長（小山彬夫）
職務。
○町長（森田昌吾）
職務ができない、できるという問題ではなく、私の給料が幾らであったらこれだけ仕事する、そういうものではございません。ただ、一生懸命やるのには全く変わりないんですけれ
ども、ただ、住民の皆さんの中にもこういうふうに苦しんでおられる方も多々いらっしゃるということもありますので、私もそれなりの形を取るべきであるというふうに判断をしたということです。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

再質問させてもらいたいと思います。
今、森田町長のほうから伺いました、住民からはそういう声は上がっていないと、自分の判断だということだと思います。
私は本来、首長、町長、そして我々議員もそうですけれども、町住民の福祉向上のための職務を誠実に行い、そういうことによって地方自治法第203条及び第204条において定められている給与、報酬等を我々はいただいているわけです。そういう意味で、ある意味では労働の対価、我々に対して町住民の方はしっかり仕事をしなさいと、それに我々は負託を受けることによって、それに対応することによって、給与なり議員報酬なりを頂いているというところが大前提になると思うんです。
そう考えたら、身を切るとは聞こえがよいわけですけれども、一つは報酬に見合う職務を今、町長はすると言いました。報酬に見合う職務を今後いたしませんと自ら宣言しているよ
うに思えてなりません。あるいは、今までの報酬が自らの責務に過分であったと認めているではないかとまず伺いたいと思います。
次に、私は前武田町長とは多胎妊婦助成の部分で意見が対立しましたけれども、前武田町－38－

長はこのようにおっしゃられておられました、私に対して。私は、武田町長ですけれども、近隣市町村の町長より仕事をしている自負があると、自分は。だから報酬もそれに見合って上げてほしいぐらいであるというふうに、ある意味この覚悟いうか、それはあっぱれなことやと思うんです。それだけ自分の職務に対して自信があって、逆に上げてほしいぐらいやと、
自分の職務は。というように武田町長はおっしゃっておられました。
そう考えたら、森田町長は逆に、仕事をするより減額のほうを選ばれたわけでございます。
そう考えたら、削減は恒久的なものにならなければつじつまが合いません。３か月だけのそ
ういう減額というのは不自由分じゃないかなと。
そしてもう一つ、その削減額が大いに住民福祉に、または現在ならば新型コロナウイルス対策に実際役立つ実効性のあるものかどうか、その額がです。もはやパフォーマンスにすぎないことになってしまうわけではないですか、その額が本当に実効性がなかったら。この森
田町長の削減金額を生かしてどのような具体的なコロナウイルス対策をされようとするのかどうか、具体的なそういう施策を伺いたいと思います。
次に、それと同時に、森田町長は副町長時代の退職金の差額分を今受け取ろうとしておられますけれども、もう受け取っておられるかどうか分かりません。身を切ることから言えば
これは矛盾しているわけで、片方では身を切るというて今やっているわけです。でも、片方では退職金の差額分はもう受け取っておられるわけです。そういう意味では、今やっておられることは自己矛盾しているんじゃないかと思いますけれども、２回目の質問といたします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
私の給料、報酬について、これは以前に特別職報酬等審議会で諮問いただいた金額が今の10％減の報酬になっていると思います。ただ、今現在の私の給料が高いか安いかについては、その答申に基づくものから、今回は恒常的なものではなく、今の新型コロナウイルスに対応するという意味において３か月間の減額をするという趣旨でございます。
したがいまして、この金額の妥当性については、そういう審議会で答申いただいた数字をそのまま踏襲していきたい。ただ、今後まだまだいろんな社会情勢も変わってきます。新型
コロナウイルスの動向もあります。近隣市町村の首長の報酬もございます。報酬がどういうふうに動いていくかというのもあると思います。その辺は、私の給料が幾らかというのは、
まずそういう審議会等に諮って決めるべきものだと考えております。

－39－

ただ、私の給料が高いから安くしている、今回するんだというのは全然違う次元の話かなと。高いんであれば、そういうところで客観的に見て、仕事していないからそれはこれだけ
やでと、こういう話であればそういうこともあろうと思います。だから、今の質問の趣旨はちょっと理解に苦しむ質問かなというふうには私は思います。
それから、コロナ対策にどういうふうに充てるか。コロナ対策については、５月にも補正予算を組ませていただいて、町独自のものも出させていただきました。これで十分かというのは、まだまだこれからどういうふうにコロナウイルスの感染がもう一回来るのか来ないのかというのもありますし、このまま終息したとしても、元どおりにどれだけの期間がかかって戻るのか。
単に、町でいうと施設がオープンしたらそれでオーケーなのかというたら、そうではないと思うんです。当然、施設の中でどういうふうに活動していくか、活動がうまくいくかというものもあります。学校もそうです。学校のほうも、単に子供さんが学校に行っただけで済むわけではないと思います。先生方がどういうふうに対応していただくのか、どういうふうに学校行事をこなしていかれるのか、いろんなことが短期間で詰まってくるんではないかなと。ただ、やはり３月の終わりから臨時休業が続いているんで、その分の子供さんの心のケ
アもありますし、そういうふうなことも含めていろんなことを考えていかないけない。そういうふうなものが当然これからも起こり得るだろうということで、前回の一部にも充てるし、今後についても当然考えていくと、そういう趣旨で今回の減額を出させていただいたというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
よろしいですか。
谷議員。
○５番（

谷

武）

議案第11号、町長、副町長及び教育長の給料をカットする、町長だけカットする、これ、
今日は６月定例会議です。町長が誕生して４月１日から河南町長になったといって、この前に、５月８日に臨時会議を開いていますね。臨時会議は何をやったか。町長の退職金を戻しました、議員提案で。僕、前に立っていろいろ質問を受けて、今まで300万円の退職金を1,200万円にしました。それも、町長がコロナとともに誕生した、マスクを10枚配布、水道料金４か月分基本料金をただ、俺は水道料金を皆ただにしたらどうやと言いましたけどね。
自分の懐にはこれ、900万円入っていますよ。副町長の時代の退職金が入っていますよ。こ－40－

れ、そのときに俺が議員提案するときに、よく考えてくれ。
教育長、もともとまるっきりもろうて、３年してまたまるっともらえますわ。こんなばかな話ないよ。亡くなった武田町長は、裁判していろいろやらはった。それはそれでそういうときやった。それに代わって町長に出た。それでこれだけのカット、よくやっている、これを。そやけどこの裏に、５月８日に臨時会議まで開いて300万円の退職金1,200万円にして、河南町住民の税金や、これ。それが皆困っている、世界中コロナ、そのときにこれを政治家としてやった。こんなばかな話あらへん。これが政治家か。世の中、もっと立派な人がいてるで。
５月８日の臨時会議、皆見てない。何のために皆、議員が議員提案して新しい町政を出発させたか、今の返答が理解に苦しむと、こっちが理解に苦しむ。
今、国では10万円ずつ１人に渡す。倒産した会社がいっぱいある。個人事業100万円、会社200万円、それでも倒産していく。河南町の業者もいっぱいやっぱり被害を被っている。
漏れた会社は10万円渡します、これ、議員提案でやったかいがない。そのときにも言うた。
教育長にも言うた。退職金をもっともろうておるんやから、コロナの時代、どないかしてくれ。臨時会議では言わんと言うた、俺それは。そやけど今は別や。これ、傍聴者の人もよう聞いてもらわなあかんよ。みんな応援しはった森田町政誕生や。所信表明を聞きに来はった。
懐には金が入ってある。手先のこれでやっている。何やねんとなるで。残念な話や。
教育長、何で入れてくれと言わへんかったんや、ちょっとの金。おかしいやないか、これ。
答えられる人、答えてくれよ。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回の条例を提案する前に教育長とも調整をさせていただいて、教育長のほうからは基本
的には削減していただいても結構ですという話は私もいただいておりました。ただ、今回削減させていただく内容に当たっては、公選職、選挙で選ばれた者だけにしようかというような形で町のほうで協議をさせていただいて、こういう結果になってございます。
ですので、教育長が自らそういった形で削減を拒んだわけではなくて、選挙で選ばれた方を対象にしようというふうに考えさせていただいたということでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。

－41－

○５番（

谷

武）

何を根拠に言うとんねん、これ。削減するのに条例や、これ。条例は自ら言えんねん。そんなの行政が判断して選挙の者だけやる、そんな決まりはないよ。自治法を調べてくれ。そんな都合のええ逃げ口上は要らんねん、こんな場所で。答弁になってない。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
削減の対象とするについては、当然ながら特別職を全員対象にするかということについて検討いたしております。ただ、今回の臨時的な削減については、公選の職のみを対象として私のみを対象として実施するのが一番住民の皆様の理解も得られるのではないかというふうに理解し、私のみの対象としたということでございます。
以上です。
（「退職金の話は何もないんか」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
谷議員、理解できましたか。
○５番（

谷

武）

５月８日に議員提案して、本人ですわ。その本人が言うてるやから、退職金のことを何も触れへんというのは非常におかしい。住民の中には、おまえ何やってくれたんやというて３
人電話がありましたわ。それはそれでちゃんと働いているし、世の中こんなんやというて説明したけれども、コロナやから今ちゃんとその人らは考えてくれてはると俺は一言言うた。
300万円が1,200万円に上がる世の中があるか。今、コロナの時代で皆必死にやってはるがな。
それを触れへんというのはおかしいやん。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

町長とか副町長とか給料をカットするというのは、それなりの理由が要ると思うんですよ。
何で84万円が10％に下げられているのか、また今回、20％加えて30％も削減するのか、コロナだけで対応する、コロナはまだ終息していないんですよ。現在進行形なんですよ。
これを、私は森田町長が就任されて、その前に職員が対策本部でいろんな形で対応してく－42－

れている。マスクの配布も南河内は一番早いぐらいに、住民さんに１枚、森田マスク10枚１
世帯、在庫があった分は介護の施設あるいは病院関係者に緊急に配布する、本当にすばらし
い活動をやって、住民さんも、おおそこまでやってくれてるんやなという評価は物すごい。
この河南町、小さいからできるんやなくて、その姿勢が評価されているわけですよ。住民のことを考えている、病院の職員のことを考えている、介護施設に働いている人が感染拡大にならないように、クラスターにならないようにと頑張っている姿が住民さんは評価しているんです。
５月８日の臨時会議では、それに加えて新たな独自の施策も提案されている。これもいろいろ判断。やっぱり金額の云々じゃないんですよ。そのやる姿勢が評価されているわけです
よ、新たな。そういう中で、私は給料というのは簡単にいらうものではないというふうに思います。
コロナが今現在進行形やからカットすると、これ、仕事が終わったんじゃないんですよ。
これからが本格的になるんじゃないですか。第２波、第３波というのが北九州のところでも発生しかけているわけでしょう。河南町でもあり得ることですわ、緩めたら。大阪府だって、
もうこの何日間は感染者ゼロです。数字ではゼロだけれども、ＰＣＲ検査なんかほとんどやられていないんですよ。１日300ぐらいしかやっていない。それでは感染者数は把握できないでしょう。そういう中で、河南町の不十分ながらもやっていることに対して評価されていることを、私は自信を持ってやったらええと思うんです。だから、自信があったらこんな給料のカットなんてやる必要ないんですわ。
本来ならば、森田新町長ができたときに本則の84万円に僕は直すべきやという提案もしてもいいんじゃないか。何で10％カットするんですか。それに加えて今回、２割カットでしょう。金額の云々じゃなくて、カットするということはそれだけ仕事はできませんよと宣言しているようなものだ。仕事をやっているんやから自己評価したらいいんです。誇りを持ってもらったらええんです、我々の報酬とは違うんやから。と思うんですわ。
そのことをまず踏まえて、何で今、政治判断で２割カットなのか、そのことが私は、先ほどほかの議員さんも言われたように、理解ができません。僕は、自信を持ってやっていただ
くということは、少なくとも現行の給与でしっかりとコロナ対策をやるんだったらやるという宣言をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。

－43－

○町長（森田昌吾）
今のご質問の趣旨は、仕事をするのかしないのかと、そういうことが一番の大きな趣旨なのかなというふうに思います。
正直言いまして、報酬額で町長の職をするものではないというふうに私は考えております。
そういう形で、皆さん方、武田町長も報酬についてはいろいろご答弁して、隣で聞いていた
んですけれども、やはり住民の皆さんに判断していただいて報酬額を決めていったらいいん
じゃないかと。それ以上に仕事をするというのは、当然ながら私もそういうふうにやっていきたいと思っています。ただ、今回のは臨時的な措置という形をもってコロナの対策にも資するということで、私の判断でこういう提案をさせていただいていると。
ただ、いろんな首長さんがいらっしゃいますよね。もっと人口の多いところでも、私の給料よりも低い金額でやっておられる市長さんもいらっしゃる。だから、市長さんとか首長さんの給料そのものが幾らであったらいいのか、それは自治体の規模の大小によって違うのかとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その点は、実際に以前に開かれた報酬審の部分については踏襲していくと。これは継承していくということでございますので、その任期というか期限が切れるまでには、また報酬審議会等を開いて給料の在り方は検討すべきものというふうに考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

首長がこういった形でカットするということは、首長だけに影響するわけではないんですよ。やっぱりそこに並んでいる職員さん、裏におられる職員さんにも確かなプレッシャーが出てくるわけですよ。給料なんだよ。給料のカットですよ。我々は報酬のカットじゃないんですよ。給料のカットということは、職員さんは我々もちょっとカットしないとあかんのかなというプレッシャーが絶対かかっていますよ。
それと、住民さんの意見と言いますけれども、中川議員も言われたように、森田町長の給料をカットせえやという話は、僕らもコロナ関係でいろんなところに相談やあれに行きます
けれども、森田町長の給料は高いん違うんかという人はおりませんで、ほんまに。何で今なんですか。する必要ないんです。国が終息宣言するかどうか分かりませんけれども、終息した後に、ああ河南町長のやり方はまずかったなというときにカットしたらよろしいやんか、－44－

仕事のやり方はまずかったなと。そのときに初めて評価されるんじゃないんですか。今、途中ですよ。終わっていないんですよ。
だから、これから本当に覚悟していかないとあかんのは、感染を拡大させないための知恵と力を、我々議員も住民さんも協力していかないとあかん時期に、町長だけ給料、出先を崩したような、壊したようなやり方はちょっと勘弁願いたいと思いますわ。本当に幹部職員もそうなんだけれども、幹部職員は、どこかの兵庫県の議会、首長が10万円寄附せえと言った
ところがありました。あれ、自由参加やと言っていますけれども、議会とか首長が言ったことは職員に対してプレッシャーになるんですよ、トップが判断するということは。政治判断というのはそういうことも含めて判断しないとあかんんじゃないですかと思うんですわ。
だから、質問の中身は、職員に対するプレッシャーについてどう考えてはるんですか、聞きたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
職員の給与については、当然、先ほどもあったと思うんですけれども、労働の対価という形で労働に対してそれなりの給料額が出ます。それが生活の糧として収入をずっとしているわけです。したがいまして、私の報酬額と若干、当然ながら生活の糧もあるんですけれども、全てが全て私の場合は生活の糧ではないという、そういうような考え方もあります。
したがいまして、職員については今のところそういう形は考えていない。ただ、プレッシ
ャーというんですか、給料そのものに対してどうこうということはないと思うんですけれど
も、給料が下がるとか何かカットされると、そういうようなプレッシャーは全くかけない、
下げませんというふうに話をしています。
ただ、やはりそれだけの形をもってトップが示すことによって、職員の皆さん方がやはりこの難局を乗り切っていかなあかんと。そのためには知力、体力等を駆使してみんな一丸となって乗り切っていくという、こういう気持ちの醸成をしていきたいというふうに考えてい
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－45－

災害があるたびにこんな首長が何ぼカットしますと言うておったら、災害大国、水害や台風や地震や、これからどんどん自然災害はなくなることはないですよ。そのたびにそしたらカットするんですかという話ですわ。今回はコロナですわ。そのたびにカットするんですかと。そうじゃないでしょう、給料というのは。
そのことを言いたいのと、あと、この時期になぜやらないとあかんのかなと。先ほども言ったんですけれども、なぜこの時期なんですかということですわ。終息宣言が出されてからでも遅くないんじゃないですか。時期の問題をちょっと質問させてもらいます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
時期の問題ということでいろいろおっしゃっていますけれども、いつの時期が正解かとい
うのは、やはりそのときの判断によるものだというふうに理解します。
ただ、いつがいいのか、今がいいのか、力武議員がおっしゃっているように結果が出てからというふうなこともあるんではないかなと思いますけれども、今の時期に当然ながらコロナ対策を今以上にやっていくという意味で、自分自身にこういうことを課すという趣旨で今回減額をさせていただいて……。
それから、災害のたびにとかいう話もありましたけれども、今回の新型コロナウイルスによる全世界に広がっている感染は、災害に匹敵するものではなくて、それ以上の全然別次元のものであるというふうに私は理解しております。当然ながら、今大きな災害、激甚化しているというのは事実で、地球の温暖化等もありまして台風も巨大化しているとか、いろんなことがあると思うんです。それの対策というのは当然やっていくんですけれども、今回のコロナウイルスは先が見えない、今、いつ終息するかも分からない、誰がいつどこでそういうふうなことにかかるかも分からない、はっきり言うて目に見えない敵と闘っているというよ
うな状況があります。この状況において一般の災害と比較するというのは、ちょっと次元というんですか、テーブルが少し違うところにコロナがいてるんではないかなというふうに私自身は判断しています。
したがいまして、コロナ対策については万全を期していく、そういう気持ちは全く変わりません。なおかつ、これで何らかの形のものができればというふうな形を考えていきたいと、
こういうふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）－46－

審議の途中ですけれども、12時を14分ほど過ぎております。午後１時15分まで休憩いたします。
休憩（午後０時１３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１５分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
議案第11号

町長、副町長及び教育長の給料、手数料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのこれより質疑を行います。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
ちょっとお昼を挟んだので忘れたんですけれども、そもそも30％オフにしたその根拠、どのあたりで30％で手を打ったのかというのと、３か月というのも、またやっぱり町長だけというのも、選挙をした人だけというのやったら根拠が薄いんで、もうちょっと詳しくそのあたりの説明をしてほしいです。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
削減額のパーセンテージの話ですけれども、30％というのにどんな根拠があるかということですが、特段、根拠を持って30％を決めたわけではなくて、他市町村の状況等々を鑑みてパーセンテージを私が決めたということでございます。
それから、なぜ私だけかということだと思いますけれども、この分につきましても先ほどからご答弁申し上げているとおりでございまして、公選で選ばれた者は住民の皆様とともにあるという、そういう気持ちを表したものというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
これ自体、別に町長自身がやりたいと言っていることなので反対するものではないんです
けれども、基本的には。何か根拠がすごく薄いかなというのと、３か月というのも、先ほどから皆さんおっしゃっているように、コロナが３か月で終息するかどうか分からない中で３－47－

か月と決めたのもよく分からない。選挙をした人だけ減らすというのも、選挙をしていない
人はみんな寄附行為ができるので、選挙をした人はこういう形でないと、隔てを取らないと何もできないというのはあるんですけれども、どうなんでしょう。
教育長、30％オフしたい意思はあるとおっしゃっていたんですけれども、寄附とかで考えておられるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
本件につきまして、当初、森田町長のほうから町長自身の考えを私自身も聞かせていただ
きました。町長の決意に対して、町長にその思いがあるんならば教育長としても同調させていただくということで、一旦返事を返させていただいています。ただ、その後いろいろ調査の結果、議案として上げるに当たっていろいろこなすべき手続き、また判断、そういうものが要るということで、一旦取下げしたいという旨が担当のほうから寄せられました。
報酬ではなくて、町長、副町長、教育長、これは給与として扱われています。よって、本来ならば報酬審議会等の第三者機関での判断を受けて、こういう社会情勢またはあるいはいろんな不祥事事態、そういうような背景の中で一定の判断を下されて扱われるということで、その思いの中で本人自身が判断して処理できるのは、これは先ほどからも町長自らおっしゃっているように、政治家たる立場であるというふうに考えています。
我々副町長及び教育長または職員に対しては、これはそういう機関、第三者的な立場での判断を必要とするというように説明いただいた上で、それならばということで下りた次第です。確かに私たちの立場からすると、こういう形での自分の意思というのは寄附行為ということはできます。これは政治家の皆さんは禁止されている行為ですけれども、私たちの立場ではできます。
これまでも、必要に応じて必要な時点で、いろんな災害時またはいろんな私自身が賛同するいろんな団体に、私の判断において寄附行為は行ってきました。コロナについては、まだ
まだこれからいろんな場面があると思います。教育に関してもいろんな対応を今進めています。そういう流れの中で必要な場合、自らの判断でそういう寄附行為も行いたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）－48－

田中議員。
○11番（田中慶一）
町長自ら３か月30％カットというのを、本人はカットしているのにカットするなというのもおかしいんで賛成になるんですけれども、ただ言いたいのは、僅か３か月で50万円か80万
円か知らんけれども、それで終わり、それで心意気を示したというのは、ちょっと住民には納得いかんと思うんですよ。
４月15日の懇談会、４月27日の議会運営委員会でも町長に聞いたんですけれども、ほかの市町村では退職金ゼロであるし、給料30％カットで上がってきた人もいる、町長はどうするんですかと聞いたら、それなりのことを考えますという回答があって、今日見たら３割、こ
れはええことやなと思ったらたった３か月と。これはちょっといかんと。
３か月済んだ後、町長、どうされるか回答をください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今回の分については、新型コロナウイルスの関連対策ということでこういう形を取らせていただくということでご提案させていただくと。私の給料そのものについてどういう判断をするかについては、先ほどから申し上げていますように、報酬等審議会というそういう機関がありますので、必要とあらばそういうところに諮って報酬額等について審議していただくということも一つの考えかなというふうに思っています。その後については、必要なときに
そういうことをやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、コロナの問題でたった３か月というのはパフォーマンスにすぎんですよ。実にパフォーマンス。やはり、議員さんは９月までしか任期がない。だから３か月か４か月で報酬カットというのは仕方がない。しかし、あなたは４年間あるねん。４年間をどうしていくかというのを考えたとき、コロナで３割ですと、たった３か月ですと、あと報酬審議会と、そうやなしに、あなたはどうするんですかと僕は聞いておるんですけれども、どうですか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。

－49－

○町長（森田昌吾）
繰り返しになりますけれども、今回についてはそういう機関等のご意見を伺っていないと。
新型コロナウイルス対策の一連の中でこういう対応をしていきたいという私の考え、私の意
志、思い、そういうようなものでこの条例改正ということで表しております。
なお、その後については、今の段階で先ほど言ったとおりの対応をしていきたい。第三者機関というか諮問機関としてある組織を、やはりあるべき姿というのはそこで判断してもらうという趣旨でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
元に戻りますけれども、報酬審議会のメンバーは新たに選出されるんですか。前の忖度委員じゃなくて、新しい公平な人を選んで、今の情勢を判断して事情を説明して、３か月後にスタートできるようにお願いします。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
午前中も各議員さんからいろいろ出ましたけれども、本日の冒頭で町長が述べられた所信表明の中で、今回、住民の皆さんから寄せられた期待に身の引き締まる思いやと言われまし
たけれども、住民さんの期待というのは果たして報酬カット、そこではないと私は思います。
力武議員さんからもありましたけれども、ほかの役場職員さん、一般職員さんから今の町長の案件に対して、やっぱり多少なりとも見えない圧力がかかっているんじゃないかなと。幾ら町長が君たちはいいよというふうな優しい言葉をかけていただいても、やはり取られる方によったらプレッシャーになるんじゃないかなというふうに私は考えます。そのような案件を町長が上げられたということは、住民さんにとっても町職員さんにとっても、町長が思ってはるようなことじゃなしに真逆の効果しか望めないん違うかなというふうな解釈をしております。
本来、町長にしていただかなければならないのは、マスクを10枚セットのやつを配ってい
ただいたりとか、それは私も住民さんからお褒めの言葉をいただいております。報道でも流れておりますけれども、国の２次補正予算ももう上がってきているんですか。そういったやつの采配も振るっていただかなあきませんし、この17日、18日ですか、各議員さんからも一－50－般質問で必ずコロナに対しての質問がぶつけられると思うんですけれども、その辺をきちっとこなしていただかなければならない立場ですので、そこのほうに力を注いでいただけない
かと思うんです。町長のご意見、思いを再度伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
先ほども申し上げましたけれども、コロナ対策、先が見えないというかコロナも見えないと。見えない敵と戦っていかなければならないという、そういう重圧をひしひしと感じながらやっているんです。国で１回目の補正予算がありまして、またもう一回２次補正ということで31兆９千億円ですか、総額、一般歳出だけですけれども、そういう予算を組まれています。その中には10兆円の予備費といういろいろ議論はされているんですけれども、そういうようなはっきり言って10兆円の予備費という考え方が、やはり今の先の見えないものを政府のほうも物語っているのかなと。
町のほうも、予備費を当初予算ではいつもそんなには多く取っていないんですけれども、本来、予備費の補正というのは、私はずっと以前から予備費の補正というのはないんや、そんなことはするべきじゃないんやというような、財政規律の問題からそういうふうな形をずっと言ってきたんです。その規律を曲げてでもしなければならないような、そういうような今の事態ではないのかなというふうに私は一つの考えもあるんです。
それは、一つのこの辺におる町長。いや、それではこの辺におる町長は、やっぱり財政規律をやって何でも使えるようなお金をぎょうさん持っているというのはいいのかという、やはり議会に対しても住民さんに対しても使い方をきっちりと示して、予算というのはすべきであるという、そういうのもいるわけです。でも、やっぱり臨機応変に即対応していかなけ
ればならない事態もあり得るというのは想定しつつやっていかなあかんなと。
でもそこは、議会のほうも通年議会ということで、年中議会が会期中であるというそうい
うこともありますので、河南町の対応から考えると、やはりその都度議会にご提案もできる
やろうしご相談もできるやろうし、そういうようなことも含めて今後は対応していきたい、
そのような考えの下でやっていこうかなというふうに思っていますので、議員の皆様にもご協力いただかなあかんところは多々あると思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）－51－

浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
今お持ちの町長の手法はいいんですけれども、こないしていただけると思って私たちは話を聞かせてもらっているわけであって、報酬じゃなしに給料カットと今のおっしゃっている
手法とてんびんにかけるようなものじゃないんじゃないかということを私は言いたいんです。
もう究極かも分かりませんけれども、蓄えがたくさんあるんでしたら４年間無償でいてもろうたらどうですか。そうしてもらったらプレッシャーも何もかかりませんし、職員さんに。
それぐらいの格好のいいことを言うてもらえるんでしたらあれですけれども、今、田中議員からもありましたが、３か月の期間とかそういうのを設けてまでしていただくことはないん
じゃないかなと私は思います。最後、再度になりますけれども、町長のお考えをお願いします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
力強いご意見をいただきましてあれなんですけれども、そういうようにやりたいという気持ちも、それはあるんです。そこまでいくと他の者との比較もありますし、やはり社会通念上の問題というんですか、そういうところも含めて考えていくのが一番妥当性が高いのかなと。高いということだけですけれども。そういうように思っていますので。
報酬の額が幾らであっても仕事をやる中身については全く変わらない気持ちでやっていくという、そういう信念は変わりませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
野村議員。
○３番（野村守）

オブラートに包まれた答弁は要りません。ここでお約束していただきたい、森田町長に。
30％を３か月に限って削減されるというのが町長の思いであるということはよく分かっています。ただ、一番危惧されるのは職員さんへの給料です。これは、家族さんを養う生活給です。そこに影響されない、そういうことはしないということをこの場でお約束していただ
きたい。
○議長（小山彬夫）－52－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
一般職については生活給ということになっています。全体として全てを含めて生活給でございますので、その中で一般職の給料、手当等に今言及するつもりは全くありません。
ただ、国のほうからも多分人事院勧告とかそういうようなものが出てくると思うんですけ
れども、そういうようなものについては従っていくという形を考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
中川議員。
○８番（中川博）

討論させていただきます。
先ほどからいろんな意見が出ましたけれども、本来町長に与えられた使命は、苦しんでおられる町住民の方に適切な対応をし、その苦しみを緩和する政策を打つことではないでしょうか。苦しんでおられるから町長も身を切って同じように苦しむ、そういった考えであるな
らば、飛躍した言い方ですけれども、火事で家を失った方に対しては自らは家をなくし身を切る、災害で避難生活されている方に対しては自らも避難生活を行い身を切る、災害の都度いろいろなことに同腹する、そういうようにしなければならないということでしょうか。
そして、今回の減額と同時期に、森田町長は副町長の退職金の差額分346万2,900円を既に受け取り、または残額を受け取ろうとしております。あまりにも矛盾していませんか。つまり、一方では身を切ると言いながら一方では退職金の差額を受け取っている。せめて、身を切るのならばその分も辞退するほうがよいのではないでしょうか。
東京都の小池知事の給料は都議会議員より低い。本当に給与削減で身を切るならば、恒久的に町会議員より低い額にすべきではないでしょうか。今回の町長の給与削減は、理念の意
味からも覚悟の上からも不十分であると言わざるを得ません。
よって、今回の特別職の給与等の減額については反対いたします。

－53－

○議長（小山彬夫）
賛成の討論はありますか。
谷議員。
○５番（

谷

武）

自ら30％カット、今10％カットで20％カットを３か月分、自らやったことに対して賛成の立場で討論いたします。
金額は少額ですけれども志は大きいというような感じで受け止めます。
そこで、この先報酬審議会にかかる。人任せにしないで、全て自分の責任においてこういうことをやっていただきたい。賛成ですけれども少し言います。
また、退職金も一気に４倍になっている、これは現実の話です。そこを踏まえ、人の考えで左右されるより、世界的なコロナ、こういうときに報酬審議会、それも自分が集めた忖度の、言ってはりましたけれども、田中議員が。そうやなしに、その人らの意見も踏まえ、いや、それ以上に自分の意見を通してほしい。
全国の首長さんは自分の意思で全てやっております。全国で、報酬審議会の意見を踏まえてやるというような答えをするような首長はおかしい。そこらはリーダーシップを取っていただきたい。いつまでも今までの職員のあれが抜けなくて、今、首長になったんやから、自分の意見を踏まえてやっていただきたい。
今はまだなったから自分の意見は20％かしらんけれども、最大に、数字じゃなしにちゃんとやっていただきたいことを踏まえて、私の賛成討論にさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

反対の立場から討論させてもらいます。
今回の減額の提案は、自らの施策に誤りや住民からの強い批判があって判断されるということはなく行われております。今回提案されている減額理由は、失政や失策、不祥事をやったわけでもありません。減額するのは今後の給与改定にも大きく影響してまいります。軽々しくこういった形で３か月という中途半端な減額もまた解せません。そういうことで、減額するということは慎重に判断すべきことだというふうに思います。
町長は盛んに政治判断だと言っておられますけれども、これは我々議員がとやかく言うすべでもないんですが、もし減額と言うならば、５月８日の可決した退職金の在り方のところ－54－

で規定している第２項の項目、私はこれをきちんと生かすべきだというふうに思います。そのためにあの条例を議員提案させていただいたわけですから、１期４年間の流れの中でこの時期の判断は時期尚早かというふうに思います。
就任僅かまだ２か月であります。これから森田町政がスタートし、船出しました。大きな期待があります。その期待に沿える形でしっかりと事業をこなしていくことを望んで、叱咤激励も含めて、反対という立場ですけれども討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
反対が出たので、賛成の立場で討論させてもらいます。
森田町長、先ほどからおっしゃられているように、コロナのことというのがほかの災害と違って未曽有のことで、本当にいつまで続くか分からない。スペイン風邪は２年とか３年とかで終息したけれども、それもコロナでちゃんと３年で終息するとは言い切れない中で、せめて30％３か月、初めて町長が何か自分の気持ちで自分の思いでやった政策やと思うので、それはもう尊重して、根拠がないということ自体がもう副町長時代ではあり得ない答えやったことからも、気持ちがあるんやろうなというのが十分伝わることやと思うんです。
その先どうしていくのかというのはまたこれから皆さんの意見を踏まえてやっていただくことなので、取りあえずこれは賛成に値するものじゃないかということで、私の賛成討論にさせてもらいます。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－55－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第６

議案第12号

河南町条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。

議案第12号
河南町税条例の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町税条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明申し上げます。
議案資料の２ページをお開きください。
今回提案させていただく条例は、令和２年３月31日に公布され、地方税法等の一部を改正する法律により改正が必要となった条例のうち令和２年４月１日に施行され専決処分したもの、及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に関して、５月８日の臨時会議においてご可決いただいたものを除く改正でございます。
まず、第１条関係です。
第24条は、個人の町民税に係る非課税の範囲の改正でございます。地方税法において、寡夫に対する控除がいわゆる独り親控除に改められたことによるものでございます。

－56－

次に、第34条の２につきましても、同様の改正による文言の整理及び項ずれに伴う改正でございます。
また、36条の２についても、同様の項ずれに伴う改正でございます。
次に、３ページの第94条第２項は、現在重量比例課税となっている葉巻たばこについて、
紙巻きたばこと同様に本数課税とするものですが、0.7グラム未満の葉巻たばこについては、
令和３年９月末までの経過措置として0.7本の紙巻きたばことして換算いたします。
めくっていただきまして、４ページの第４項は、第２項の改正に伴い文言を整理したものでございます。
次に、附則第３条の２は、租税特別措置法の延滞金等の特例の規定の改正に併せた文言の見直しでございます。
次に、５ページの第２項は、法人住民税の納期限の延長に係る延滞金について0.5％の割合を引き下げるもので、これは租税特別措置法の延滞金等の特例規定の改正に伴うものでございます。
次に、第４条は、第３条の２の改正に伴い語句の整理を行ったものでございます。
めくっていただきまして、６ページの第17条は、租税特別措置法において低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が規定されたことに伴い、個人住民税の課税の特例として追加したものでございます。
次に、第17条の２第３項は、低未利用土地の譲渡を優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例と区別する改正でございます。
次に、７ページの第２条関係です。
第19条は、租税特別措置法の改正による項ずれの修正及び文言の整理でございます。
めくっていただきまして、８ページの第20条は、法人税法における連結納税制度の見直しに伴い、関連する条文を削除するものでございます。
次に、第23条第３項は、語句の整理及び法人税法の改正に伴うものでございます。
第31条第２項の改正は、法人税法の改正に伴い、地方税法の改正による項ずれに伴う改正でございます。
めくっていただきまして、10ページの第３項は、法人税法の連結制度の見直しに伴う改正でございます。
次に、第48条第１項から14ページの第16項までは、法人町民税の申告に係る規定で、法人税法の改正に伴い地方税法が改められたことにより項ずれが生じ、改めるものでございます。

－57－

めくっていただきまして、15ページの第50条は、法人税法の改正に伴う項ずれでございます。
なお、第３項については、法人税法において連結納税が廃止されたことに伴い、対応する規定を削除しております。
めくっていただきまして、16ページの第52条についても、法人税法の連結納税が廃止されたことに伴い、対応する規定を削除しております。
次に、17ページの第94条は、第１条関係の改正で１本0.7グラムの葉巻たばこを0.7本の紙巻きたばこに換算する改正を、本条では0.7本のたばこに換算する課税方式を１本の紙巻き
たばこの換算に改め、段階的に見直すものでございます。
めくっていただきまして、18ページの附則でございます。
第１条といたしまして、この条例は公布の日から施行いたします。ただし、第１号の葉巻
たばこの課税表示に係る経過措置、第94条第４項及びめくっていただきまして20ページの附
則第５条の規定は、令和２年10月１日から施行いたします。
戻っていただきまして、18ページの第２号は、いわゆる独り親控除、延滞金の割合特例の改正、納期限の延長に係る延滞金の特例の改正規定、これにつきましては令和３年１月１日から施行いたします。
第３号の葉巻たばこの課税標準の重量の改正及びめくっていただきまして20ページの第６条は、令和３年10月１日から施行いたします。
戻っていただきまして、18ページの第４号は、第２条関係については令和４年４月１日から施行いたしますが、第３号の改正を除くことといたしております。
次に、19ページの第５号は、低未利用土地の課税の特例について、土地基本法等の一部を改正する法律の施行日に属する年の翌年の１月１日から施行いたします。
次に、第２条は延滞金に関して、第３条及び第４条は町民税に関して、めくっていただきまして、20ページの第５条及び第６条は町たばこ税に関して、経過措置を規定しております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。

－58－

○７番（力武清）

今回の税条例の改定なんですが、寡婦・寡夫控除額が独り親の控除額に変わるわけですけ
れども、ただ単に文言を変えることによる税制面だけじゃなく、各種の手当、就学援助面、あるいは国保、介護の保険料などがどのように変わるかという内容も含んでおろうかというふうに思います。その点で幾つか質問させていただきます。
１つは、住民税は町民税と府民税がありますけれども、そのうち均等割は町が3,500円、府民税が1,800円となっていると思います。この均等割は非課税になるのか、まずお伺いします。
次に、従前の寡婦控除は26万円で所得金額が125万円以下だったと思いますが、独り親の場合は控除額は幾らになり、所得金額は幾らになるか、お答え願いたいと思います。
３つ目、非課税の限度額は等級地を国によって定められておりますけれども、河南町の場
合は３級地に指定されておりますことは承知しているところです。３級地の限度額は幾らになりますか。ちなみに、１級地の場合は21万円、２級地の場合は18万９千円というふうに承知をしているところであります。河南町の場合どうなるか、お伺いします。
まず、この３点をお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
３つご質問いただきました。
まず、１つ目は均等割は非課税になりますかというご質問ですが、均等割が非課税となる方の要件につきましては、従前と変わりはまずございません。前年中の所得金額が扶養配偶者と扶養親族の人数などに基づいて計算しました一定金額以下の方が非課税となります。
２つ目は、控除が幾らで所得金額が幾らというご質問だったと思いますが、独り親控除は、婚姻歴の有無や性別に関わりなく生計を一にする子がいる場合、控除額が従前の26万円から30万円へ引き上げられます。非課税の範囲は、議員仰せのように従前と同じく、合計所得金額が125万円以下の場合などは住民税の均等割、所得割共に非課税となります。
３つ目のご質問の内容は、級地制度により本町の非課税の限度額は幾らなのかということなんですが、まず生活保護法第８条に基づき生活保護法による扶助を行う際に、地域ごとの生活様式や立地の特性に応じて生ずる物価、生活水準の差を反映させることを目的としたのが級地制度でございます。その制度で、保護の基準における地域の級地区分で政令で定める－59－

率は、先ほど議員も金額を言われましたが、１級地は1.0、２級地が0.9、３級地は0.8と定められており、本町は議員仰せのとおり３級地に該当します。これを加算額として定める一定の額である21万円に乗じて得た額である16万８千円をしんしゃくいたしまして、本町は条例で17万円に定めております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

非課税に該当する方がこのことによって対象者が広がるということは分かったんですけれども、それによって児童扶養手当の支給のうち臨時特別給付金１万7,500円が反映されるのかどうか、お伺いします。
それと、就学援助の対象の幅、これが拡大されると思うけれども、その点ではどうなるか、再度お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

２点ご質問いただきました。
臨時特別給付金についてでございますけれども、特別扶養手当の受給者のうち未婚の独り親の方に支給されたものでございまして、本町においても反映されてございます。
２点目のほうでは、就学援助の関係でございましたけれども、就学援助の主な対象者は町民税非課税世帯、児童扶養手当の受給者、そして所得が一定の基準を下回る世帯などがございます。それぞれ、やはり所得に応じた対応となってまいりますので、個別に判断することになってまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

３回目なんで最後になりますけれども、国民健康保険料、介護保険料の算定の額が変わると思います。その点での反映は今回の改定でどうなのか、伺います。負担の軽減についてお伺いします。
最後の質問ですが、申請が昨年、2019年10月31日が基準日とされておりましたけれども、－60－その対象者の把握と現況届の案内はきちんとされているのか、お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、１つ目の国民健康保険料のことについてお答えさせていただきます。
国民健康保険料の所得割の計算は、独り親控除や社会保険料控除などの所得控除を加味しない段階の総所得額から計算を行いますので、今回の改正におきましては国民健康保険料の算定に影響はございません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護保険の保険料につきましての質問ですけれども、介護保険料につきましては、町民税の課税状況及び合計所得金額により保険料段階が決まります。各段階で所得の範囲がありま
すが、課税の方が非課税となった場合、現状より保険料の負担軽減になることがあります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

把握しているかどうかということもございましたので、お答えさせていただきます。
未婚の独り親の方に支給された臨時特別給付金の対象者でございますが、児童扶養手当は
もともと大阪府が認定支給を行っております。対象者は、大阪府から連絡がありますので把握はできております。また、案内に関しましてもその対象者個別に案内いたしておるところ
でございます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。

－61－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第７

議案第13号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）

議案第13号
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明申し上げます。
議案資料の21ページをお開きください。

－62－

田

昌

吾

今回提案させていただく条例は、デジタル手続法で番号法が改正されたことによりまして、
マイナンバーの通知カードが本年５月25日に廃止されました。この改正に伴いマイナンバーの通知カードを再発行する事務がなくなったことから、通知カードの再発行に係る手数料を削除するものでございます。
まず、第２条第５号は、通知カードの再交付１件につき500円を削除するものでございます。
次に、第６号は、第５号を削除したことに伴いまして、個人番号カードの根拠規定となっております法律の正式名を追加する改正でございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
すみません、ちょっと勉強不足の面もあるんですけれども、マイナンバー通知カード、これの失効というのが町住民のほうに周知をまずされていたんですか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
通知カードの廃止につきましては、住民の方には通知はしておりません。なぜかと申しま
すと、通知カードは廃止になるんですが、現在お持ちの方の通知カードは従来どおり使用できます。そういったことから住民の方への通知はしておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
よく分かります。使用はできるということですけれども、でしたら、通知カードがマイナ
ンバーカードとして今でも何か使えると思っていらっしゃる方、当初、マイナンバー通知カ－63－

ードというのはマイナンバーの代わりになるというふうなイメージを持たれて、私もそう思っていたんですけれども、そういう方へ何か、今後、ナンバーとしては使えるけれども、そ
ういうふうな形で変わりますよという周知というのは考えていかれないんですか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
通知カードは廃止になります。ただ、ちょっと先ほども答弁させていただきましたように、証明書として今お持ちの通知カードは利用できます。ですので、担当部署といたしましたら
わざわざ住民の方への周知は必要ないのかなと思っておりますが、ただ、住所を変えられた
場合通知カードが使えなくなるというのが今の制度でございますので、加藤議員仰せのように、住民の方への周知は今後したいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
中川議員。
○８番（中川博）

私も勉強不足で大変申し訳ないんですけれども、国民全員に番号制度ということで、マイナンバーということで通知カードが行ったと思うんです。今、部長のほうからおっしゃられ
た、今現在持っておられる方に対してはそれを利用してできるということなんですけれども、
例えば新しく出産された赤ちゃんに関しては、どのようにしてそういうナンバーとしてつくようになるわけでしょうか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
通知カードに代わるものにつきましては、これから生まれてくる赤ちゃんとかにつきましては通知書が発行されます。ただ、この通知書は、通知カードと違って身分の証明とはならないものでございます。答えになっていますでしょうか。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）－64－

ということは、通知カードがなくなって通知書になるということですね。そして番号はそれで確認できると。今後、通知カードというのが身分の証明にならないんで、マイナンバー
カードをそれで取得するようにというように推進してほしいというような流れということに理解してよろしいですか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せのように、国としましてもマイナンバーカードの普及促進の一つの取組だと私は考えております。
あとは議員仰せのとおりでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第８

議案第14号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。

－65－田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。

議案第14号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文の朗読に代えまして、議案資料の条例新旧対照表でご説明いたします。
22ページから24ページでございます。
本改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、消費税による公費を投入し低所得者の介護保険料の軽減強化を行うため、本町の介護保険条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は、令和元年10月に消費税率10％へ引き上げられたことを受け、令和元年度の低所得者第１段階から第３段階の年額保険料の軽減を実施したところですが、消費税率10％の完全実施に伴い、令和２年度における年間保険料のさらなる軽減を制定するものです。
具体的には、保険料基準額に対する割合が令和２年度から、第１段階は現行の「0.375」
から「0.3」に、第２段階は「0.6」から「0.5」に、第３段階は「0.75」から「0.7」に引き下げるものです。
めくっていただきまして24ページ、一番後ろのページになりますが、第２条第３項中、「令和元年度及び」を削り、0.375から0.3に軽減された第１段階の保険料率を引下げ、年額
保険料を２万860円とするものです。

－66－

第２条第４項中、「令和元年度及び」を削り、第３項の規定を準用して第２段階の保険料率を0.5に引下げ、年額保険料を３万4,770円とするものです。
次に、第２条第５項中、「令和元年度及び」を削り、同様に第３段階の保険料率を0.7に引下げ、年額保険料を４万8,670円とするものです。
附則としまして、第１条、この条例は公布の日から施行でございます。
経過措置としまして、改正後の第２条の規定は令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

今回の改定なんですけれども、消費税の引上げによって行われるということであります。
低所得者の第１段階から第３段階の区分の階層の保険料を軽減するという提案ですけれども、消費税そのものは、第１段階とか第３段階だけじゃなくて全ての層に影響しているわけですよ。これを１から３に限って今回少し安くしていただいているということなんですけれども、
これはどうして１から３に限って提案されたのか、減額されたのか、まずお聞きします。
それと、保険者なんですけれども、今何人になっているか。そのうち第１段階から第３段
階の対象者とその構成比はどうなっているか、お聞きいたします。それぞれパーセンテージ、人数等をお知らせいただければと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
１つ目のご質問の消費税の影響についてということでございますけれども、議員仰せのよ
うに、ほかの段階の方への影響もあるかとは思いますが、介護保険法施行令の改正により低所得者の第１段階から第３段階と示されたため、本町においても国が示した対象、割合に合わせ軽減を行うものです。
２つ目のご質問の被保険者の人数についてですけれども、令和２年４月末現在、被保険者－67－

数は全体で4,859人、うち第１段階は781人で16.1％、第２段階は329人で6.8％、第３段階は247 人 で 5.1 ％ 、 第 １ 段 階 か ら 第 ３ 段 階 の 合 計 が 1,357 人 で す 。 全 体 の 割 合 と し ま し て は
27.9％となっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

ありがとうございます。低所得者の措置として考えるならば、国がそういうふうに決めたからうちはこうやという答弁やったんですけれども、基準額の５段階を６段階に引き上げて、４段階なり５段階の人も引き下げるべきだというふうに思うんですよ。これはどういうこと
かというたら、５段階の人が基準になっているわけでしょう。基準ということは標準的な所
得の人がベースになっていると思うんですけれども、低所得者ということで切るならば４段階の人も低所得者層に当たるわけですよ。ということですべきだというふうに思っているんですけれども、そこのところの見解を再度願いたい。
それと、現在の介護保険料の算定は７期目ですよね。３年１期で７期目に当たっているんですけれども、議案書では、経過措置第２条で令和２年分から適用するということになっています。３年を１期とするならば介護保険料の算定基準との整合性が問われるというふうに思うんですけれども、そこのところの見解はどういうふうにされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
それと、今回の引下げによって保険料の減額は幾らなのか、また、減収をどうしてもする
わけですけれども、減額になった額の補塡はどういう形でされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのように、７期につきましては平成30年度から令和２年度までの３年間でございます。算定基準は、７期の基準どおり、令和２年度も同様になります。
低所得者の対応としまして、国の施策で消費税による公費を充て保険料を引き下げるということになりますが、こちらは国から２分の１、府から４分の１の負担金があります。それを充てるというような形になっております。

－68－

また、保険料の減収額につきましてですけれども、被保険者からの徴収減の額は今現在、４月末の人数で計算しましたところ1,629万円ですが、先ほど申し上げましたように、国から２分の１、府４分の１の負担金で補塡されるようになっております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

全体的に介護保険の保険料は、以前から私、言っているんですけれども、保険料そのものが高いという状況ですよね。そういう中で、今７期の途中なんですけれども、次の８期に向けて準備する段階に来ているかなというふうに思うんですけども。今回の規定されている１から３段階の人たちはどういう形になるのか、そのことも考慮されるのか、このまま限定的な段階で、例えば第１段階やったら0.3のままでいかれるのか、第２段階やったら0.5のままにされるのか、そのあたりの考慮はどういうふうにされるか。元に戻されるのかどうかの第８期に対する影響度はどういうふうになるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのように、今年度、第８期の河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定の年でございます。各段階への影響につきましてはそれほどないと考えますけれども、様々な要素を考慮の上、今、現段階の12段階と、今後この策定に併せて、保険料の軽減に対して段階設定、基準額についても慎重に検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
河南町内での影響額が1,629万円ほどという話で、財源が消費税、国からと府からと町でも出さないといけないという話なんですけれども、消費税を増税したときに大阪府に国が説明していたのが、全額社会保障費に使います、膨れ上がる社会保障費を抑えるために全額使うから消費税を上げますという説明やったんです。消費税を払っている影響が大きい、懐が大きく痛むのは低所得者層ということは分かるんですけれども、やっぱりどの層でも払って－69－

いるわけじゃないですか。そうやのに１から３段階だけこういう措置をするというのは、やっぱり納得が得られるものではないと思うんです。
全部、今12段階でやっているとかも、大体国を基準に概ね河南町でも制度設計をしていると思うんですけれども、せめて、さっき力武議員が言ったように低所得、標準よりも所得が低いと思われる５段階目ぐらいまではやるとか、３段階だけというのはちょっと変やなと、納得できるものではないなという感じがするんです。そのあたり、もう一回見解を示してもらっていいですか。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのように、第４段階、５までの基準の低所得者に対しての消費税の問題もございますけれども、町としましては、国・府からの負担金の補塡を伴ってこの保険料に充てるという形で対応させていただきたいと思っております。
４段階、５段階を特別また実施するということになりましたら、持ち出し、町独自の事業等になっていきますので、現段階では１から３段階の対応を進めていきたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
もちろん、これをやろうと思ったら財源が町単費で要るというのは分かるんですけれども、それやったら12段階じゃなくて、前から言っているように15段階、16段階、20段階ぐらいまで設定して、年収が概ね１千万円以上の人が一律に同じ保険料というのはやっぱり乱暴やと思うんです。１千万円といったら大体いてるんですよ。そういう人と一緒の保険料というのはやっぱり納得できないんですよ。
制度設計自体、今度３年計画の中でやり直す時期にいるのであれば、そういうところも考慮してやってもらえるようにしてほしいんですけれども、そのあたりはどう考えているんでしょう。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－70－

先ほども申し上げましたように、第８期に向けてですけれども、策定の年になりますので、12段階、それぞれの段階の所得につきましても併せて検討してまいりたいと思っております。
また、策定の審議会等でも皆様のご意見をお伺いしたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
介護保険に消費税の公費が投入されて安くしてもらえるというのは非常にありがたいし、
今、皆さん議員の言われたように、段階によって違うというところはやっぱり疑問に思うところはあるんですけれども、そもそも介護保険というものは自立に向けて元気になってもらう保険であるというふうに理解しております。本町では自立に向けてどのように具体的に対策をしていて元気になってもらおうと思っているのか、ちょっと聞かせてもらえたらと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護予防というところで、まず状態が悪くならないように、百歳体操も含めてですけれど
も、高齢者向けの支援の事業をこれからも引き続き行ってまいります。
また、介護保険の事業の中でも要支援、要介護の人に向けての事業も継続して、やはり状態が悪くならないよう、また給付の部分をできるだけ維持していけるような支援を続けて行ってまいりたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。介護予防いきいき百歳体操、非常に皆さん今、再開に向けて頑張っておられるところだと思うので、できるだけ支援のほうもこれから継続していってもらいたいと思っていますし、地域包括ケアシステムがあるので、本町は、僕の見方で申し訳ない
んですけれども、まだまだ弱いというふうに感じています。そこにも是非とも次の第８期には力を入れてもらえたらなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
ほかに。

－71－

谷議員。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで14時45分まで休憩いたします。
休憩（午後２時３０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４６分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りします。
日程第９案第17号

議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第11議

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）までの３件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
それでは、議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、子細な説明は省略願い、議案の表－72－

題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、河南町補正予算書をお開きいただきたいと思います。
まず、５ページでございます。

議案第15号
令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）
令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億4,623万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億7,825万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。

令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代いたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、提案申し上げます。
補正予算書の23ページをお開き願います。

議案第16号
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによ

－73－

る。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ232万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億8,498万７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代します。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、別冊の河南町下水道事業会計補正予算をご覧いただきたいと思います。
１ページ目でございます。

議案第17号
令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中、公共下水道整備事業を次のように改める。
（４）主要な建設改良事業
公共下水道整備事業6,863万１千円。
（資本的収入及び支出）
第３条

予算第４条本文括弧書き中、「資本的収入が資本的支出に対し不足する額

１億1,950万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額337万円、損益勘定留保資金１億1,613万円で補塡するものとする」を「資本的収入額が資本－74－

的支出額に対し不足する額１億1,950万円は、当年度分消費税及び地方消費税資
本的収支調整額362万円、損益勘定留保資金１億1,588万円で補塡するものとする」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入第１款資本的収入、既決予定額１億9,096万２千円に1,582万５千円を追加し、２億678万７千円といたします。
第１項企業債、１億2,423万８千円に1,590万円を追加し、１億4,013万８千円といたします。
第４項他会計出資金、4,770万８千円から７万５千円を減額し、4,763万３千円といたします。

めくっていただきまして、２ページ目でございます。

支出第１款資本的支出、既決予定額３億1,046万２千円に1,582万５千円を追加し、３
億2,628万７千円といたします。
第１項建設改良費、5,808万９千円に1,582万５千円を追加し、7,391万４千円といたします。
（企業債）
第４条

予算第６条を次のとおり変更する。

公共下水道の補正前の額、限度額1,530万円を補正後の限度額3,120万円に変更するものでございます。

その他の項目については、変更ございません。

令和２年６月２日提出
河南町長

ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）

－75－

森

田

昌

吾

提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
なければ、お諮りいたします。
ただいま上程のありました３件の各議案審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により予算特別委員会に付託することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の指名を、委員会条例第７条第２項の規定
により、議長から指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員を議長から指名します。
河合議員、大門議員、野村議員、佐々木議員、谷議員、福田議員、力武議員、中川議員、浅岡議員、加藤議員、田中議員の以上11名を指名します。
ここで暫時休憩します。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午後２時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時５７分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
予算特別委員会委員長に浅岡議員、副委員長に福田議員と決定されましたので、ご報告申し上げます。
お諮りいたします。
日程第12

議案第18号

監査委員の選任についてから日程第18－76－

議員提出議案第３号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてまでの７件を会議
規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上７件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第12

議案第18号

監査委員の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、ご説明をさせていただきます。

議案第18号
監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいから、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

大阪府南河内郡大宝４丁目９番51号

氏

名

遠

生年月日

藤

忍

昭和22年５月29日

でございます。
それでは、遠藤忍さんの略歴についてご説明申し上げます。
昭和41年に大阪府に奉職され、平成20年３月31日に大阪府を退職されております。その後、
本町監査委員をお務めくださいまして、平成20年５月12日から本町の監査委員を３期務めていただいております。現任期は３期目の令和２年６月６日まででございます。

－77－

引き続き遠藤忍氏に監査委員をお願いしたいということで、ご同意をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第13

議案第21号

河南町農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることに関する同意についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第21号の説明をさせていただきます。

議案第21号
河南町農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることに関する同意について
河南町農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることとしたいから、農業委員会等に関する法律施行規則（昭和26年農林省令第23号）第２条
第１号の規定により、議会の同意を求める。
令和２年６月２日提出
河南町長

－78－

森

田

昌

吾

提案理由の説明を申し上げます。
農業委員は、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、市町村長が議会の同意を得て任命することと規定されており、この任命に当たりまして、同条第５項には認定農業者が委員の過半数を占めることが原則として規定されております。
今回の新委員の構成は、定数14名に対して認定農業者が５名で、その要件を満たしておりませんが、同項ただし書及び同法律施行規則第２条第１号におきまして、管内の認定農業者
数が農業委員定数の８倍を下回る場合は、議会の同意を得た上で委員の過半数を認定農業者
等またはこれらに準ずる者とすることができる旨、規定されております。
本町の場合、管内の認定農業者数は23名で、委員の定数14人の８倍である112人を下回っていることから、この規定を適用することができ、認定農業者５名と認定農業者に準ずる者である大阪版認定農業者４名の合計が９名となるため、過半数要件を充足いたします。
つきましては、当該適用を受けるため、河南町農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により議会の同意を求めるものでございます。
ご審議の上、ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
農業委員の過半数を認定農業者にするということは、別にそれ自体に何らかあるわけではないんですけれども、そもそも農業委員会というのがもともと選挙で選ばれるものであったのを町長の任命と議会の同意だけにしたという中に、農地を集約したり耕作放棄地を解決す
る、新規農業者参入を強力に推進するというような目的があって、そういう制度改革が３年前にされたんです。
そのあたりの成果というのはどのようになっているのか。これをすることによって成果が出たのであれば、数字で分かりやすく説明してください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。

－79－

○まち創造部長（安井啓悦）
法律が改正されたことにより、農業委員会の所掌事務の変更がございました。その中で、議員が仰せのように、農地等によりその権限に託された事項以外に、担い手への集約ということで、担い手への農地利用の集約・集積、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進という取組が位置づけられました。
これらにつきまして今までの成果といたしましては、耕作放棄地に関しましては委員が草刈り等の指導に加わって指導に応じてくれた例もございました。これにより、遊休農地が減
少したということにもつながっております。
申し訳ありません。先ほど件数ということであったんですが、件数については把握しておりません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
件数を把握していなかったら成果は分からないと思うんですよ。草刈りをしたからつながったと思うと言うだけやったら曖昧なんですよ、これ、何のためにしたのかという話になるので。
３年前も言っていたんですけれども、農業委員会をこういう制度にするに当たって、国のほうから若い人と女の人を積極的に入れろという話が出ていたと思うんです。３年前もその話があったので、今度、３年後にはちゃんとそのように考えますとおっしゃっていました。
そのときは、３年前は女の人が１人入った状態で、若者は30代、40代ぐらいまでを言うのであれば、その人たちは入っていなかった。
これ、認定農業者に準じることに同意するというのは、別に同意するのはいいんですよ。
ただ、そのあたり、ほんまに根本的に国が求めていることを解決せずに自分たちがやりやす
いようにだけやるのであれば、それは違うでしょうと言いたいです。なので、根本的に国が求めていることを解決するのか、そのとおりになるのかどうかというのをお答えください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
女性や若年者の推薦というところに関しましては、今回公募したところに関しましても、－80－

できるだけ女性や青年の応募をお待ちしておりますとか、推薦に関しましても実行委員会のほうに対しましてできるだけ女性の方、それから青年の方を募集したいということは伝えて、結果としては今回、女性の方は１名増ということで、２名になったわけです。
あと、根本的に趣旨に合ったような委員の構成ということなんですが、取組としては、やはり担い手への農地の利用の集約化、集積、これについては相談があれば農業委員会のほうから農業委員さんとしてその相談に応じてやっていくということでございますし、あと、また遊休農地に関しましては、現地のほうに一緒に行っていただいて指導のほうも行って遊休農地を減らしていくということに関しましては、農地全体としてはよくなっていったんじゃないかと感じております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
各種団体から推薦してもらって委員を選ぶといって、勉強会でもそうおっしゃっていました。ただ、これは町長の任命ですよね。各種団体から推薦してやってもらうという、以前と同じやり方を踏襲して、それで今度、この形で変わるんです。またこれもやりやすいように変えてくださいというのは根本的におかしいでしょう。おかしくないですか。
各種団体からの推薦と、いつもそういう話をしはるけれども、それではうまくいったためしがないというのが分からないんですか。女性と若者を積極的に入れてほしいと何回も言っているけれどもそうならない。ならないんですよ。町長の任命なんで町長が任命したらいいじゃないですか。いつまでたってもこんなの何も変わらないですよ。そのあたりをどう考えているのか、見解をお示しください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
前回につきましては農業団体以外のところからの推薦ということで、今回に関しましては
実行組合長、連絡協議会のほう、農業にたけた方の中から推薦ということにさせていただきました。女性の方とか青年の方につきましては、やはり仕事の内容で拘束されること、中身
からいいましても現実としてなかなか成り手がないのかなというふうに分析しております。
あと、町長が任命するとなっていますが、やはり公募とか推薦とかあった中での町長の任－81－

命ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
谷議員。
○５番（

谷

武）

農業委員はいろいろ難しい仕事がいっぱいあります。これ、本当に河南町では兼業農家が主体、本当に農業一本でやっている方も少ない。そして調整区域の中。それで、地目の変更
に対して農業委員が関わってくる。そういう仕事で、農地法第５条をちゃんと把握して、これをちゃんと踏襲してやらな、いつまでたっても河南町は調整区域の中の農地を転用するだけの話で、ずっとそういうふうなことになっておる。
農業委員はいろいろこないして任命して、ちゃんと中身が分からんうちに農業委員に来て、あんた田を何反持ってるよって次やってくれまっかというような形で農業委員は今まで来た。
それで発展がしにくい。それで、大きな道路の横で農地転用するのに農業委員の判こが要る。
そこで本当に法務局へ直接行って判こをもろうたら農地転用は何ぼでもできる。そういう裏もありながら、農業委員のことを本当に分かっていて任命しているのか。
河南町という調整区域の中で、そして農地が二重にかかっているところもある。農地も二重にかかって、道路を１本、中に入ったら農業推進地域というて二重の網がかかってある。
それすらも分からんと農業委員をやっている人がいっぱいいてる。その辺をちゃんと講習なり教育なりしてからやってほしい。いつまでたっても進まん。
そやから、農業委員の判こさえもらえばいいという形で、そんなことをいつまでも令和２年にやっていたら、これでまたそういうこともちゃんと任命や任命やと。もう一遍、ちゃんとそれをやっているのか答えてほしい。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
前回も同様、今回もそうなんですけれども、任命の後に全委員を対象にした説明会等を開催しており、その中で農地法なり農業パトロール、遊休農地の対策、農業の業務内容等、農業委員会の業務内容自体をご説明差し上げ、研修とかにも参加していただいて知識を増やしていただいているという状況でございます。

－82－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

全国で、農業一本でやっている若者や女性を引き込んで、農地法第５条を全て分かってやっている、そういうところを一遍参考にして、その中で河南町の調整区域の中の小さな農地
を本当に農業委員の役目で活性化できるのか、そういう取組にしやなあかん。いつまでたってもずっとムラ社会で、あんたやっておくんなはれと言うて、こういうことをやるよって、
ずっとこういうことを議会でしか指摘できへん。それを真摯に受け止めやなあかんよ。何にも発展していかへん。
これ河南町で、言うといたる。河南町の中の格差がある。石川地域は坪10万円する土地、中村地域へ行ったら２万円、３万円、あかんところは何千円、こんな小さい河南町で、地域
で土地の格差がある。それをなくしていかなあかんのよ。何も発展せえへん。農業をやってはる人は分からへん。自分らやっている人が先頭に立って、地域格差を先になくさなあかん。
本当に分かってるのか。自分らが一番よく分かっているはずや。土地専門でやっている人
が一番分かっているはずや、線引きとかいろいろ。もう一遍。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員からご意見いただいた件につきましては、今後の検証とか、またそれらのことを踏まえて今後考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

農業委員会の大きな仕事の一つとして耕作放棄地の有効な活用というのがあると思うんだ
けれども、いろんな議員が耕作放棄地を有効に活用して農業再生を促していくという提案は、
いろんな場で言うてきているんですよ。それで、農業委員になった人が本当に自分たちの仕事として捉えて、これを何とか農業再生に生かしていくという仕事に立ってもらうという意
味合いも込めて、現状の耕作放棄地の把握は、この委員になった人は現地調査も含めてこの－83－

間やられているのかどうか、どれぐらい実際、年に何回か現地調査等をやられてきているのか、その実態をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
遊休農地の耕作放棄地なり農地に関しましては、年１回そういうふうな農地を点検しております。それ以外に、相談があれば委員と一緒に現地のほうを確認して、その内容を把握しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

私も、何人か脱サラして河南町で農業をやりたいんだというような人で、貸し農地等々を紹介してうまくいったケース、うまくいかないケースがありますけれども、やっぱり僕ら個人的に動くんじゃなくて、こうした団体、組織をうまく活用して、そういう人たちに河南町にはこういう土地があるよ、何反あるよ、何に適しているよと、こういう土地を農業委員になった人たちがアンテナショップになって、耕作して有効に活用して、また若い人たちが専業農家としても食っていけるという、そういう制度にしていかないと、やっぱり農業委員を何ぼ選出したかて、結局自分たちの権益だけに終わってしまう。
もっと農業を活性化させていく、道の駅もその中に出品物、生産物を増やしていく、河南
町産を増やしていく、大阪産（もん）を増やしていくという姿勢に立たない限り、委員を選抜してかて、これはやらなあかんことやけれども、そういう視点で任務に就いてもらうというか仕事に携わってもらうということにならんことには、やっぱり委員を選抜したらいいということにはならないというふうに思うんですよ。
僕は、年１回では少ないと思う。やっぱり、ここに１反の土地があれば、この１反をどう活用するかみんなで知恵を出す会議もやらないとあかんと思うんで、そのあたりはどうなんですか。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－84－

おっしゃるとおり、年１回に関しましては定期的にやっている点検というんですか、現地調査なんですけれども、それ以外にそういうふうな苦情なり相談があれば、その都度農業委
員さんのほうについては現地を見て確認していただいて、それの解消に向けて所有者となぜこうなっているのかとかそういうような相談もしていただいて、それに向けて解消される件もございます。それについては、今後また引き続いて研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

最近よく聞くのは、イチゴ農家、若い人がイチゴを専業でハウス栽培をやって、成功した事例も聞いています。そういう積極的な事例も含めて、若い人たちが河南町で農業で食っていけるんやということを、アンテナショップとして河南町をＰＲできるようにやっていただ
きたいと要望しておきます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今、河南町は、今回の推薦応募状況というのがホームページに公表されていましたので見てみたんですが、今ここで女性が推薦されたのは区長会から１名と河南町実行組合連絡協議会から１名という、その方は小売店の経営者というふうになっています。
それで、なぜ女性が農業委員会に必要なのかということにおきましては、農業委員会でどういうことが話し合われるのか、何のために女性委員を必要としているのかということをき
ちっと推薦団体に説明できなければ、男性の応募者を推薦してくるということになるんです
けれども、その説明というのはどういうふうに行われているのかということを教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
なぜ女性がということなんですけれども、農業委員会に女性を加えることにつきまして、
性別や年齢とかに著しい偏りがないように、幅広く意見が出せるようにということで、女性－85－

の方、青年の方ということで、できるだけ推薦することということになっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
幅広くいろんな声を反映できるように、農業の活性化を図っていくということですよね。
今推薦してくださっている区長会の方は、消費の中でどういうふうな消費が今必要なのかというふうなことを提案するのかなというふうに思いますし、小売の経営者ということは、お商売していらっしゃる立場でどういうふうにやっていけばいいのかということが提案できるような人をということで推薦がなされているのかなというふうにも理解するわけであります
が、この２人だけで活性化を担っていくというのはやっぱりちょっとしんどいですよねというところで、もう少し増員が必要なんではないかというふうな提案が多いんだろうというふ
うに思います。
認定農業者の方々がたくさんいらっしゃって、農業を推進していくということについては
あれなんですが、そのほかに現況、農業委員会ではどういうことが話し合われているのかということをまず教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
これまでもあったんですが、基本的には農地等にその権限に属された事項で３条権利の移転とか４条転用、５条権利の移転とか転用、利用権の設定とか、そういったことが農業委員会の中で話し合われていくんですけれども、今回の法改正によりまして、それ以外のところ
で耕作放棄地の解消とか、あと担い手への集積、集約、それとかあと新規参入の促進というところで、皆さんでどうしていくかということが話し合われていくということでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
じゃ、今、議会のほうからたくさんいろんな声が出ていますので、そういうふうなことも加味していただきまして、担い手とか新規促進に変わっていけるようにこれからご努力いた－86－だきたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第14

議案第19号

河南町農業委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それではご提案申し上げます。

議案第19号
河南町農業委員会委員の任命について下記の者を河南町農業委員会の委員に任命したいから、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
令和２年６月２日提出
河南町長

－87－

森

田

昌

吾

記といたしまして、農業委員14人の方を任命したいというふうに思います。
まず、１人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字上河内815番地の２

氏

名

谷

生年月日

口

正

輝

さん

昭和32年４月26日

お二人目、
住

所

大阪府南河内郡河南町大字神山169番地の４

氏

名

福

生年月日

田

正

穂

さん

昭和22年８月18日生まれ

３人目、
住

所

大阪府南河内郡河南町大字一須賀694番地

氏

名

奥

生年月日

野

淳

一

さん

昭和29年２月16日生まれ

４人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字平石731番地の２

氏

名

桑

生年月日

名

繁

雄

さん

昭和26年３月30日

５人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字白木1154番地の甲

氏

名

八

生年月日

田

士

さん

昭和34年１月21日生まれ

６人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字加納687番地

氏

名

植

生年月日

田

喜代一

さん

昭和22年１月26日生まれ

７人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字山城334番地の３

氏

名

田

生年月日

中

秀

憲

さん

昭和29年２月６日生まれ

８人目、

－88－

住

所

大阪府南河内郡河南町大字中999番地

氏

名

武

生年月日

田

文

夫

さん

昭和23年１月11日生まれ

９人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字持尾1143番地

氏

名

西

生年月日

村

昌

明

さん

昭和34年11月５日生まれ

次に、10人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字寛弘寺380番地

氏

名

西

生年月日

川

久

さん

昭和25年３月８日生まれ

11人目ですが、
住所

大阪府南河内郡河南町大宝５丁目６番８号

氏

名

山

生年月日

本

澄

子

さん

昭和34年６月22日生まれ

次に、12人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字白木285番地

氏

名

中

生年月日

野

昭

三

さん

昭和30年３月５日生まれ

13人目ですが、
住所

大阪府南河内郡河南町大字寛弘寺870番地の１

氏

名

和

生年月日

田

育

子

さん

昭和34年２月19日生まれ

最後、14人目ですが、住所

大阪府南河内郡河南町大字馬谷47番地の１

氏

名

松

生年月日

本

浩

一

さん

昭和38年６月５日生まれ

以上14名でございます。
本件は、農業委員会等に関する法律により、候補者14名について農業委員会委員に任命したく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものでござ

－89－

います。
任期につきましては、本年、令和２年７月20日から令和５年７月19日までの３年間でございます。
なお、委員の中でございますが、認定農業者の方が５人でございます。上から順番にいきますと、八田士さん、田中秀憲さん、武田文夫さん、西村昌明さん、松本浩一さんの５人の方が認定農業者でございます。
認定農業者に準ずる方は４人でございまして、上からいきますと、谷口正輝さん、福田正
穂さん、奥野淳一さん、植田喜代一さんの４人の方が認定農業者に準ずる方でございます。
どうぞご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第15

議案第20号

町有財産の譲渡についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案第20号の提案をさせていただきます。

議案第20号
町有財産の譲渡について－90－下記のとおり町有財産を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求める。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

記といたしまして、無償譲渡する財産ですが、土地で、所在が河南町大字寛弘寺246番４、田、651㎡、246番５、田、323㎡、246番６、田、21㎡、246番７、田、218㎡の以上４筆でございまして、合計1,213㎡の土地を無償譲渡するものでございます。
譲受人につきましては、河南町大字寛弘寺757番地の６、大字寛弘寺地区自治会でございます。
提案理由でございますが、この土地につきましてはもともと寛弘寺地区が神社から譲り受けられておられまして、昭和48年頃から寛弘寺ちびっ子老人憩いの広場として地区で利用され管理されております。
今回、地方自治法第206条の２の規定に基づく地縁団体である大字寛弘寺地区自治会から無償譲渡の申出を受けたことにより、所有権を移転し引き続き主体的な管理運営を実施していただくため、無償譲渡をするものでございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－91－

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第16

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それではご説明をさせていただきます。

諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員として推薦したいから、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により議会の意見を求める。
令和２年６月２日提出
河南町長

森

田

記としまして、住所、氏名、生年月日の順に５人の方を推薦したいと思います。

住所

河南町さくら坂２丁目４番６号

氏

名

大

城

一

郎

さん

生年月日

昭和55年10月27日

住所

河南町大字大ヶ塚106番地

氏

名

田

毎

宣

隆

さん

生年月日

昭和45年８月８日

住所

河南町大字白木1113番地の２

氏

名

堀

久

和

さん

生年月日

昭和27年３月23日

住所

河南町大宝２丁目25番８号

氏

名

古

川

雄

二

さん

－92－

昌

吾

生年月日

昭和29年６月19日

住所

河南町大字寛弘寺471番地

氏

名

木

生年月日

村

恭

子

さん

昭和32年２月16日

以上５名を推薦したいと思います。
人権擁護委員でございますが、当町の人権擁護委員は現在５人おられます。委員の任期が本年12月31日で満了となります。任期を満了する５人の委員のうち、加賀山順子氏、武本洋
子氏、立華日出子氏が退任をされます。引き続き、大城一郎氏、田毎宣隆氏の２名を推薦したいというふうに思っております。
３名の後任といたしまして、堀久和氏、古川雄二氏、木村恭子氏をそれぞれ推薦するものでございます。
新任の方につきまして少し略歴を申し上げます。
堀久和氏でございますが、自治振興委員等の活動において、地域住民の生活課題や地域全体の問題を人々の気持ちに寄り添って解決してこられた方でございます。このような経験を踏まえ、様々な人権擁護委員活動に積極的に参加していただくことが可能と期待できるという方でございます。
次に、古川雄二氏でございますが、同氏は自治振興委員等の活動において、同じく地域住
民の生活の課題等に携わってこられております。地域におけるリーダー的存在でもありまして、人権擁護委員の活動に積極的に参加できるということが期待できるという方でございます。
最後の木村恭子さんですが、同氏は元教員でございまして、子供たちの人権問題に深い造詣があるということでございます。その経験から弱者に対する支援等々に重要性を強く感じておられるということで、人権擁護という面では積極的な参加が期待できるということで推薦したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
本件について意見等はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）－93－

ないようでございますので、諮問のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、諮問のとおり推薦することに異議なしと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第17

議員提出議案第２号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）（登壇）

議員提出議案第２号
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定するものとする。
令和２年６月２日提出
提出者

河南町議会議員

佐々木

賛成者

河南町議会議員

谷

武

武

清

〃

力

希

絵

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

新旧対照表を見てほしいんですけれども、この条例を一部、次のように改正します。
附則に次の１項を加える。
第２条第１項の規定の適用については、令和２年７月１日から令和２年９月30日までの間－94－

に限り、「37万円」を「33万３千円」、「34万２千円」を「30万7,800円」、「32万３千円」を「29万700円」とする。
附則、この条例は公布の日から施行する。
これに関しても、先ほど町長の報酬もあったんですけれども、提案理由として、やっぱり
コロナ対策に使ってほしいということだけです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
説明が終わりました。
これより質疑を行います。
野村議員。
○３番（野村守）

７月から９月30日ということは７、８、９ということで、ご承知のように先ほど町長は期末手当に影響するご提案だったと思いますけれど、いつか知りませんけれども、６月に支給される期末手当に影響するようなご提案はされなかったのか、その理由と、10％の根拠というか、合理性を教えていただけますか。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
町長は町長でまた別のものなので、比べるということはできないんですけれども、６、７、８月という３か月にしたことは、もちろん９月には改選があるので、それ以降のことはその次の議員さんが決めはったらいいということが一つ。
10％というのも、町長もおっしゃっていたんやけれども、根拠というのは、必ずこれやから10％というのはないです。初め私が出したときは、自分の気持ちとして１か月分全額要らないということにしました。それは、私の気持ちはそこにあるということで、そこから議論を始めたかったんですけれども、その中で皆さんの意見を聞いて、概ねそのときは10％３か
月減、７、８、９で概ね１人を除いて同意するということやったんで、ここで皆さんの気持ちが合致したというところで出したんです。議論の中でこういうことになったということです。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。

－95－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
（「議長、動議」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
ただいま

谷議員から動議が出されました。

谷議員から動議の説明を求めます。
○５番（

谷

武）

2018年から健康増進法が改正され、望まない受動喫煙をなくすための対策が盛り込まれました。この法律は去年１月24日から段階的に施行されており、去年１月１日からは学校、児童福祉施設、病院、行政機関などの敷地内が禁煙になっております。屋内で喫煙する場合は必ず処置を取る必要があります。
その法律が施行されているにもかかわらず、河南町の役場庁舎内で喫煙を続けている議員がいると住民から指摘を受け調査したところ、野村議員と河合議員が議員控室内で喫煙していると確認しました。両議員のこれは、住民を裏切る残念な行為だと認識しております。
また、これは私が同室でしたので、コロナの宣言の中での行為でございまして、またそれは後で詳しく述べますけれども、以上、動議といたします。提案いたします。
○議長（小山彬夫）
ただいま

谷議員から議員辞職勧告決議をされたいとの動議が提出されました。

本動議を議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－96－

起

立〕

○議長（小山彬夫）
賛成者多数であります。動議は成立いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
休

憩（午後３時４３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後４時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
お諮りします。
谷議員からの辞職勧告決議（案）が動議で成立しましたので、日程に追加し、直ちに議題とすることについて賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
（「議長、発言を許可願います」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
野村議員、何か。
○３番（野村
先ほどの守）谷議員ご指摘の会派室での喫煙は事実でございます。受動喫煙の観点から、狭い会派室において喫煙したことは、同じ部屋の谷議員、佐々木議員、大門議員には不快な思い、ご迷惑をおかけし、大変申し訳なく、深く反省しています。
また、新人議員である河合議員に対しては、先輩議員であり、かなん希望の会の幹事長として模範を示すべきだったにもかかわらず、自ら喫煙したことを重ねて反省しております。
誠に申し訳ございませんでした。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
会派室での喫煙により受動喫煙に考慮せず、同じ会派室におられる方々の健康被害に配慮もせず、自分勝手な行動をしていました。誠に申し訳ありませんでした。改めて、議員とし－97－

て、町民の皆様の役に立てるよう反省し、襟を正していきたいと考えております。本当に申し訳ありませんでした。
（「議長、緊急質問したいんですけれども、よろしいですか」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
はい、どうぞ。
○７番（力武清）

議長の許可を得て、させてもらいます。
私は、今２人の方から喫煙を認めるという本会議場での謝罪もあったんですけれども、河南町の政治倫理条例という私ども議員でつくった条例がありますよね。その中で、第４条に
政治倫理基準というのがあります。「議員は、次の各号に掲げる政治臨時基準を遵守しなけ
ればならない。」ということで、「町民全体の奉仕者として、町民の模範となるよう法令等を遵守し、常にその品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。」という、この第４条に底触しているんです。そういう意味では、本当に２人の方の行為というのは許されるものではありません。
そういった意味で、政治倫理の観点からも、今後、議長から私は２人に対して厳重注意をすべきだというふうに思います。その点ではいかがでしょうか。
○議長（小山彬夫）
分かりました。厳重注意します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本動議は成立しておりますので、追加日程第１

野村議員、河合議員の議員辞職勧告決議を議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、野村議員、河合議員の除斥を求めます。
〔野村守議員、河合英紀議員

除斥〕○議長（小山彬夫）
提出者の説明を求めます。
谷議員。
○５番（

谷

武）（登壇）

提案理由の説明をいたします。
今、野村議員と河合議員が本議会で認めております。謝って済む問題ではございません。

－98－

本当に議長の采配で今期除名に値する行為でございまして、私が辞職勧告する前にそういう宣言をされたら、これは寄り合いと違います。本議会ですので、その辺はよろしくお願いします。
また、日本の現行法制において、地方公共団体が国の法律とは別に定める河南町独自の約束をやるのは条例制定でございます。その役目を担っているのは議員でございまして、説明いたしませんけれども、４月７日から５月６日の間、国では緊急事態宣言が発令されました。
３密は駄目だということで、その間の出来事でございまして、河合議員が選挙に通られて登庁したその日から、河合議員と野村議員はたばこを吸っております。目の前で見ております。
もちろん、同じ会派室の大門議員も見ております。黙認されております。そして、河南町の職員も出入りをしております。多数出入りしております。下から呼びつけて、それで説明を聞いております。ずっと聞いております、たばこを吸いながら。それは、コロナの緊急事態宣言の中で私は注意をいたしました。３密を避けて下ではビニールを貼り、人と接触するといけないからセルロイドの板を設置し、そして席は離れてやり、いろいろの対策を講じておりました。その中で、上ではたばこを吸っております。それも、不要不急の用事には出られない。職員は半分ずつの出勤となっております。その中で毎日、朝一番からたばこを吸ってずっとやっております。来ている間でも、いろいろ野村議員は一切町の行事ごとには出ていません、今まで。でも、朝来てたばこだけ吸っております。それを私は今まで、黙認は違いますけれども、そのたびに注意をしておりました。
コロナの全国的な４月７日から５月６日の間に、町民の皆様にもいろいろ、窓は１時間ごとに開けろとか庁舎内ではそういうことをずっとやっておる、庁内で放送しているときです。
ちょうどそのときにも注意をいたしました。にもかかわらず、そんな本議会で、吸っていました、すみませんでは、本当に条例の制定をあずかる議員として、そういう国の法律も守れない、受動喫煙、いろいろ病名もございますけれども、肺に疾患がある方は本当に、やったら駄目な、一般の施設でもその法律が４月１日からも施行されております。その中で、本当にこの裏切りの行為は辞職に値すると私は考えております。
国では賭けマージャンで退職されています。そういう小さなことでも、コロナのときの出来事です、あれも。私が言っているのも、コロナの間の本当に厳しい世の中の情勢の中での出来事です。これは、人物的に別に恨みつらみもございませんけれども、罪を憎んで人を憎まず、誰かが正さなければ、それも当選間もなく、最初からそういうことをする。きつく注意したにもかかわらずやる。大門議員ももっと早く分かっていると思いますわ、僕と一緒で。

－99－

そして職員も分かっている。多分、今の町長、副町長の時代からもう分かっている。そのことを踏まえて、是非この私の決議にご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

辞職勧告決議案という重い提案をされていますけれども、議員が住民の負託を受けていろんな活動をやる中で、辞職勧告というのは一番きつい処罰に値するものですよね。そういう中で提案されている今回の辞職勧告というのは、同じ部屋の中にあって何度か注意されたということなんですけれども、この議題になる前にやはり注意喚起をどういう形でやられたのか。
それともう一つは、辞職勧告以外に、私は自治法第134条、第135条の中で、懲罰動議、懲罰にかけてもいいんじゃないかなと。そういう中で、戒告や陳謝や一定期間の出席停止やという処分が段階にあるわけですから、一発退場は僕はあまりにもきついんじゃないかなという思いがするんですよ。先ほど本人２人の謝罪がありましたけれども、認めておられるのでそれは事実でしょう。私は確認はしていないですけれども、本人が認めている以上は悪いことは悪いわけですから、その流れの中でやった行為はあかんわけですけれども、そのあたりの順番として、一発退場という勧告を出されたものは何ですか。
○５番（

谷

武）

お答えいたします。
まず、コロナという特殊な今のことで私はそういたしました。世界中コロナが蔓延して、いろいろ何万人、何百人という人が亡くなっておられます。そのとき、河南町でもたしか１
名出た。下の階は大慌てで、職員は必死でやっておりました。その３階では、職員を呼びつけてどうなっておるんやと。テレビでは大阪府知事がずっと出っ放しでやっておりました。
その間にたばこを吸う。注意をしても吸う。私のいてないときにもずっと吸う。毎日吸う。
その特殊なコロナの状況で私は決意いたしました。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－100－

議員の辞職を勧告する上で、例えば公職選挙法で買収をやるとかいった行為、あるいは反社会的な行為を行って禁固刑以上の刑を受ける、これはもう一発退場に値する行為ですよね。
幾つかの地方議員の不祥事が発生していますけれども、その中で、飲酒運転で事故を起こす、あるいは暴行を行う、刑事事犯、セクハラやパワハラの事件も多数発生しています、地方議員が行っている中で。そういう方については、全国の事例を見ていましたら自ら辞職されるケースと議会で決議が得られて辞められる、そういうケースがあるんです。今回、私は、本人も認めている以上に受動喫煙というのはきつい処罰の対象になったり、大阪府条例も制定されて理解はしているんですけれども、何度か段階を追うべきではなかったかなというふうに思うんです。そのあたりの我々議員に対しても、こういうことの流れになっているよと、本人に注意すべきと違うということで言う機会もあったんじゃないかなと。我々は同部屋と違うから分からん部分があったんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

まず、お答えをいたします。
いろいろな事例を挙げていただきまして、それに同等するか否かを私の頭の中で考えていました。いろいろセクハラ、パワハラ、飲酒運転、それ以上に値すると私の判断で思いました。
というのは、マスクは国からアベノマスク２枚、河南町では10枚を配布、世間ではマスクは売っていない。でも、河南町の職員は全部マスクをしています。私もマスクして会派室におります。３密で２ｍ以上離れます。これは、マスクは人にウイルスをまかないために、マ
スクでは防げない、でも自分からうつすことはしないという意思表示のためにマスクをします。マスクをしてたばこを吸えるでしょうか。来たらマスクを外してずっとたばこを吹かす。
これは実験でもやっておりましたけれども、たばこを吸う、ウイルスをどれだけまく、下の階で職員が何ぼやっていても、２階へ追い出されてそこでたばこを吸って、ウイルス以上のものがある。町を歩けば全てマスク、そういう時こそ、マスクを外してたばこを朝から晩まで吸う、それはどうでしょう。飲酒運転より重大だと僕は思います。
それをもしかクラスターというような名前で呼ぶならば、まさに庁舎はクラスター、３階の会派室がクラスター、議員全体がクラスター、それは考えていただいたら結構です。
○議長（小山彬夫）－101－

力武議員。
○７番（力武清）

谷議員の思いはよく分かるんですけれども、議会としても一定のルールがあるわけで、そういったルールの中で我々も議会活動をやっているわけです。そうした中で、やっぱり今回一発で辞職勧告する方法は、

谷議員の思いは今の説明で分かるんですけれども、私は、やっぱり本人の、今２人退席してはるので、何でそうなったかというのはよう分からんのです。そういう本人の弁明の機会もあってしかるべきかなと。そういう意味では、懲罰委員会を設置して２人の事実関係を確認してやるということを、順番としてはそういうルールがあるわけですよね。それをしなかったことは何でしょう。今までの経験的にいえば、順番でい
えばそういうルールでやるべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

お答えいたします。
特殊なコロナの事情でございまして、世界中コロナ、テレビをつければコロナ、３密は避ける、そのことによって会社も倒産しております。多くの会社が倒産して、多くの失業者が出ております。その中で、議員たる者が特殊な庁舎の中でやっている。飲酒運転よりきついです。一気にこういうことを出す、個々の判断ですけれども、私は命に関わる重大なことだと思います。よろしいですか。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、議員辞職勧告決議（案）を見させていただいているんですけれども、「昨年７月１日
からは学校、児童福祉施設、病院、行政機関などが『敷地内禁煙』になっており」ということなんです。河南町は行政機関でありますので、敷地内禁煙ということで敷地が全て禁煙ということでいいわけですか。それとも、喫煙場所を何か設置して、そこの場所はいけるということになっているのかどうか、河南町の個別の具体的に吸っていい場所はあるのかどうか、
ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）

－102－

谷議員。
○５番（

谷

武）

それは役場側からちょっとお答え願えますか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
河南町のほうは、健康増進法施行前から庁舎敷地内は全面禁煙という方針でやっております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

そのように、第１種施設の場合は今おっしゃられたように特定の屋外、喫煙場所を設置しないことということで、全て敷地内は禁煙だと思うんです。ところが今現在、２人の議員が指名されて出ておりますけれども、町職員であっても敷地内で喫煙されている方を私、先ほど見ました。その辺はどう考えておられるのか、谷議員は。

○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

私は確認しておりません。２名は目の前で吸った。本人も吸った。私は事実に基づいて答弁できますけれども、それ以外はちょっと答弁は分かりません。その職員に対しては分かりません。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）ということは、職員の方は吸っているかも分からないけれども、谷議員は把握しておられないということで、分かりました。
○５番（

谷

武）

いや、吸っていないと思いますよ、職員は。そんな、分からんという言葉は吸っていないということなので、訂正しておきます。
○議長（小山彬夫）－103－

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
（「休憩」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
休憩動議。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
今、休憩動議が出ましたので、ここで暫時休憩をいたします。
休

憩（午後４時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後４時４０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
質疑、ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
中川議員。
○８番（中川博）

本来、私はたばこを吸いませんので、健康増進法の受動喫煙防止及びそれを受けた大阪府
受動喫煙防止条例に大賛成の立場でございます。法・条例の趣旨、住民の健康のため望まない受動喫煙を生じさせない観点から、当該議員の取った行為は許せないものであります。
しかし、健康増進法の罰則規定は、法第29条第２項「都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第１号から第３号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命じることができる。」ことに違反した者、つまり前提が都道府県知事の指導、次に勧告命令等が行われ、改善が見られない場合に罰則があるものでござ－104－

います。喫煙した者に即罰則があるのではなく、命令等に従わなかった者に対し罰則があるのでございます。
また、大阪府受動喫煙防止条例は2025年４月１日以降からの罰則規定であり、今回の事案は該当しないものでございます。
そう考えると、決して許されない行為ではありますが、多くの住民の代表として議員になられた議員の職責は大変重いものであり、指摘の１点をもって議員辞職は住民の間接的な意
思表示をなくしてしまう過度な対応であると考え、反対いたします。
○議長（小山彬夫）
賛成討論。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
辞職勧告決議（案）に賛成の立場で討論いたします。
段階を踏んでやるべきことということを中川議員はおっしゃっているんですけれども、それは、一般の住民さんの場合はそう当てはまると思うんですけれども、議員なので。コロナの緊急事態宣言が発動されている中でこのようなことがあり、そして、何度も注意をしている中で一向に改善の兆しが見られなかったということは、やっぱりかなり重いものだと思います。なので、これに賛成いたします。
○議長（小山彬夫）
反対。
大門議員。
○２番（大門晶子）
この決議に反対の立場から討論させていただきます。
本町では、同じ庁舎内に議会棟と行政棟が形成されています。20年前に初めてこの議会に入り、当時の状況から、河南町の場合、私は第２種施設だと思っていたこともあり、本町でもつい最近まで議会棟は例外となっていたというふうに理解していました。お恥ずかしい話
ではありますが、この問題が発覚して初めて、平成23年４月１日から敷地内は全面禁煙という貼り紙の趣旨を理解したような次第であります。
私は、本町がこの決定を下した当時はただの町民でありましのたで、この件についての議会の動きは見えていなかったのでありますが、これについては、反論するようでありますが、
平成23年当時、提案者は議長でありましたので、議会の責任者として、現状では議会のみが－105－

禁煙となっているんですが、議場以外にも禁煙項目に追加するなど、議員間で禁煙の意思統一を図ってくださっていたら今のような状況にはなっていなかったのではないかと想像するのであります。
改正過程を知らない私たち議員にとりましては、努力義務のまま2020年４月１日から全面施行される改正健康増進法が施行されました。当然のことにこれを受けて行動変容すべきだ
ったのでありますが、弁解がましいかもしれませんが、この時期、コロナ禍の影響もあり、議員も外出自粛要請を受け、不必要な外出を控え自宅待機するなど、また、町民の生活の方の対応に追われ、本当のところ、努力義務が強化されたことについては私たちは意識が向いていませんでした。
健康増進法にて、地方自治体は健康増進の実施に関する教育や広報活動を行う実施主体になっています。受動喫煙防止対策強化のため政府が成立を目指した改正健康増進法では、官公庁の建物内禁煙の努力義務が強化されたことを真摯に受け止め、議員は町民から負託を受けた立場と職責を十分に認識し、法令、条例などを遵守し、良識を持って町民の模範となるよう行動しなければならないという点においてはうかつであり猛省すべきだと、かなん希望の会でも協議し、先ほどの言葉となりました。
今後は、議長においてこの件については徹底を図っていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしておきたいと思います。
ただ、世の中には喫煙者と非喫煙者がおられるのでありますから、議員の取る行動として
は、喫煙者に過剰な敵視をするのではなく、禁煙者も喫煙者も同じ環境で仕事ができるようにするにはどうすればいいのか、どのような労働環境の提示をすればいいのか、ここを提案し、これを議会で協議してほしかったというふうにも思います。たばこを吸うこと自体は嗜好の問題でありますので、この行為をもってよし悪しは誰も決められないし、決めるべきではないと私は思います。
谷議員の指摘は当然のことと重く受け止めています。その上で、改正の趣旨を重んじ、私たち議員は、双方が住みよい、よりよい世の中を目指すにはどうしたらいいのか、これを論じなければいけないというふうに思うのであります。これを踏まえて、お示しの議員辞職の是非の判断をせざるを得ないのであるならば、健康増進法では確かに違反時の罰則規定を設けています。この対象者は全ての人となっていますので、議員も例外ではありません。この際、議会棟は禁煙・禁止場所に指定されているということを徹底し、議長のほうで両名には厳重注意を図るなど、お取り計らいをいただきたいというふうにも思っています。

－106－

力武議員からは、政治倫理の遵守のいうふうな指摘もありました。現時点では、議員の身分の喪失に関する重大事項は、その是非を議員間でどのように評価するのかは、地方自治の本旨及び会議規則にのっとり判定されるものであるなら、議員の身分を剥奪するという懲罰の審査は何をもって違反とするのか適合できる規定を設けていただき、その点も議員に周知させておくことも必須でありますので、議会の対応として、このあたりも議論を重ね、どのような場合に辞職勧告するのか、この旨の検討をお願いしたいところであります。
また、処分が不当とされないよう客観的な事実根拠と適正な処分方法を取るよう求められていますので、ここのところは河南町議会としても見解をお示しいただけますよう、会派の同僚議員としてお願いしておきます。
喫煙行為が議員辞職勧告に値するかどうかは何をもって判断するかでありますが、以上のような理由から、議会の議決処分の程度によっては議員本人に弁明の機会が与えられるべきであろうと思いますので、この点も議長においてよろしくご配慮をお願いしておきます。
以上のような理由から、道理的責任は免れないといたしましても現時点では辞職勧告決議には該当しないというふうに思いますので、反対とするものであります。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
ここで、野村議員、河合議員の除斥を解きます。
〔野村守議員、河合英紀議員

復席〕○議長（小山彬夫）
野村議員、河合議員に申し上げます。
ただいま両議員に対する議員辞職勧告決議案は否決されました。ご報告いたします。
議長より一言苦言を呈したいと思います。

－107－

改正健康増進法では、役所内では完全禁煙と規定されているにもかかわらず、議会議員である河合議員、野村議員が会派内で喫煙されていたとなると、法律違反であるとともに河南町議会議員の真意、いわゆる身分や地位を著しく損なうことになりました。河南町議会議員の恥であると申し上げておきます。住民に対して面目、名誉を失うこととなり、恥じることであることを伝えておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第18

議員提出議案第３号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
野村議員。
○３番（野村守）（登壇）

説明の前に、まずもって、お手元に事務局より配付されました議員提出議案第３号のかがみでございますが、賛成者の訂正がございましたので事務局にて差し替えさせていただいて
おります。
それでは、

議員提出議案第３号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
令和２年６月２日提出
提出者

河南町議会議員

野村

賛成者

河南町議会議員

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

福

田

太

郎

〃

中

川

〃

浅

岡

－108－

守

博
正

広

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
河南町議会の議員の定数を定める条例（平成14年河南町条例第32号）の一部を次のように改正する。
本則中「12人」を「10人」に改める。
附則

この条例は、次の一般選挙から施行する。

次に、めくっていただきまして、新旧対照表を添付しております。
それでは、ただいまより議員提出議案第３号の趣旨説明を行わせていただきます。
ご承知のように、新型コロナウイルスの拡散によって我が国の経済状況は非常に危険な状態にあり、また、国民生活においても2008年に起こったリーマンショック以上の景気後退が予想されます。感染症の専門家の意見によると、この新型コロナウイルスと人類は未来永劫
付き合わなければならず、完全な終息は不可能であると言われています。
一方、河南町においても、今後ますます超高齢化社会の進展と併せ少子化も急速に進んでおり、本町の人口が減少する時代を確実に迎えております。よって、人口減、新型コロナウ
イルスによる税収減、さらには少子高齢化に伴う社会保障に係る経費増、今後さらに行財政運営は厳しさを増してくるものと思います。
議員は住民全体の代表であり、議会活動を通じて住民の個別意思を総合して町の意思を形成する任務があります。議員の定数については、従来、人口規模に応じて地方自治法に法定数が規定されていましたが、分権改革の一環としてこの法定定数が改められ、それぞれの団体において議員定数を条例により自由に定めることとなっていることは、既に議員の皆様もご承知のことと思います。
また、町村議会における議員定数は年々減少傾向にあります。多様な民意を反映するには一定の議員数が不可欠であることには変わりなく、地域の特性などに十分に配慮しつつ慎重に対応すべきということ、町村議会の根幹に触れる重要事項であることは私、重々承知の上、議員定数削減条例を提出させていただきました。
また、今年９月の選挙では定数削減をするのかと多数の住民さんからのご意見をいただき－109－ました。賛成者として名を連ねていただいております議員の賛成をいただき、議員定数を12人から10人に改めることの提案をさせていただきました。
なお、２人削減することにより、１千万円強の財源が住民サービスに還元できるはずです。
これは私の思いですが、今回の予期もせぬ新型コロナウイルスによる災害、また、さきの３月定例会議において河南町議会が気候非常事態宣言に関する決議を行ったように、災害に備える財源として、非常事態があればすぐに予算化できる、仮に基金名を非常事態基金として積み立てていただければと思います。
以上、議員提出議案第３号の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
間もなく５時となりますが、このまま会議を続けます。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

毎回のように議員の定数が行われてきているんですけれども、私は、地方議会の民主主義の根幹に当たる問題だという問題意識と捉えております。そうした立場から質問させていただくんですけれども、議員の仕事、活動は、住民の方から何やっているかよう分からんという意見を聞くことがあります。しかし、地域や住民の個々の相談、要望、意見はそれぞれ多分に聞いて対応されていると思うんですけれども、それだけに地方議員は行政との関係で一番近い存在だと思っております。このたびの新型コロナ感染に関しても、各種の給付金、申請や雇用、資金繰りなどの相談は日々あると実感されているのではないでしょうか。そうした点で我々地方議員の存在があるのではないかと思いますが、その点で、地方議員の果たしている役割、責任についてどのようなものか、見解をお伺いします。
２つ目の質問です。
定数を削減することの意義、理由は何でしょうか。ここ数年の間に、私が在任している間、16人から14人、そして12人と３回も減ってきています。４人削減してきているわけであります。議会改革といった点でも大阪府下で一番早く、議会に出るたびに支給されていた費用弁
償、いわゆる日当です。これが廃止されました。各種委員会の手当、これも日当です。廃止されました。また、この間、行政の設けた審議会報酬の廃止、積極的に自己改革をやってきております。そうしたことに関して提案者はどのように思われるか、お伺いします。

－110－

３つ目、議員の活動の中で一般質問が保障されておりますけれども、毎議会ごとにそれぞれ地域の問題、住民の声を本会議において行政に問いかける最も大切な場であるわけですが、
この一般質問を取り上げた項目、この４年間、我々任期期間中にどれだけの項目が取り上げられてきたか提案者は理解されているのか、お伺いいたします。
以上、取りあえず３問。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

まず、答弁でございますが、私以外にも賛成者５名の方が名を連ねていただいておりますので、もし補足説明等あればよろしくお願いしたいと思います。
まず、地方議員の役割ということでございますけれども、地方議員、特に町村議員、これは、非常に少ない報酬、これはちょっと言い方に語弊があるんですけれども、少ない人数の中で住民さんの声を聞きながら、３番目の一般質問のいろいろ云々とかにもかぶるんですけ
れども、これは力武議員さんもつじ立ちであるとかチラシであるとか、そういったことへの取組を日々されていかれて、住民さんのご意見を日々反映されておられると。これは、もう
私を含めて全ての地方議員の役割だということで考えております。
それと、今言ってみた１点目と３点目の答えになっているかどうか分かりませんけれども、あと、２点目の削減の理由です。これ、私が12年前に初当選させていただいたときに14名から12名、これの理由として、行財政改革からの答申をいただいて何％削減せえやということで、２名削減の効果で減になったというふうに聞いておりましたけれども、今回、幾度となく定数削減を出させていただいた理由は、先ほどの趣旨説明で申し上げように、私のアンテ
ナの中だけの話でお聞きしてほしいんですけれども、次の９月の一般選挙では何人減らすん
やと、非常に多くの住民の方からご意見をいただいたというのが削減の理由でございます。
あと、補足説明があるのであれば。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

非常に簡単な説明なんですけれども、１番目のところの再質問をさせてもらうんですけど。
議会制民主主義の根幹、大本は、私は地方議会だと思っているんです。いろんな議会があるんですけれども、府議会や国会やあるんですけれども、その議員は間接民主主義ですね。

－111－

でも、我々地方議会は本当に直接民主主義みたいなものですわ。そういう中で、一番有権者と接点が近い、密接な関係で接しているのではないでしょうか。だからこそ、地方議会は民主主義の学校とも言われてきたわけです。そのことを理解していただきたい。身近な問題、課題を直接議員が話を聞いて、議員はそれに応えて対応する、こうした活動で行政と住民との結びつき、相互関係が築かれるのではないのでしょうかとの思いです。住民代表として、本領発揮はここにあるのではないでしょうか。その点で改めて見解を述べていただきたい。
次に、議会改革はこれで終わりということはないと思います。常に自己検証しながら、全国の先進事例も学び改革していかなければ、議会としての役割発揮はできないと思います。
議員の定数を削減することが議会改革だとは思いませんが、定数削減以外でも改革は必要です。その点での提案者の意見があればお聞きします。
３点目、一般質問の話をしましたらあれなんですが、それぞれの議員さんがこの４年間どれだけ質問をしてこられたか、調べさせてもらいました。本来だったら４年間の４回の議会で16回の質問をする機会があります。しかし、今回は任期の途中ですので、９月議会、それと今６月議会を除き14回の議会で、何と皆さんは326項目にわたって質問を行政にぶつけておられます。１議会平均23回なんです。多い議員で40項目当たっています。12人全ての議員
が行政に対し要望を出している。福祉や介護、防災、環境、様々な分野の問題、課題を取り上げ、行政への提案、提言を行ってきております。ほかの議会に、あまり言いたくはありま
せんけれども、これだけのことをやっている議会は南河内では見当たりません。これだけ河
南町議会は活発にやっている。誇りを持って私は私の仲間の議員に訴えております。これだ
けやっていることを、私は定数削減につなげていけるのかという思いであります。そのこと
を提案者はどのように思っておられるか。また、賛成者の中で、自らの誇りとこれだけの責任を持ってやられたことに対して自信を持っていただきたいという思いで質問させていただ
きます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

抜け落ちている部分が多々あるかと思いますけれども、お許しいただきたいのと同時に、賛成者のまた補足説明をよろしくお願いしたいと思います。
直接民主主義で住民に接しているということで、議員定数を削減されることで逆に住民サ－112－

ービスが低下するのではないかというような観点での質問だと思います。
我々河南町議会は住民の声を反映する議会を目指していると私自身は自覚しております。
ただ、それが12人が10人になったからといって、皆さん、議員活動、チラシとか各家に訪問されて直接的なお話をいただいて、仮に何かの集会等々あれば、私の場合でしたら地区のいろんな催しに出たり祭りに参加させていただいたり、そのときには非常に厳しいお声、できやん要望等々を聞きます。そのときはきっちりとした、これこれこういう理由で不可能やと、
これはこんな理由で時間がかかるけれどもできるよと、こんなのやったらすぐ行政のほうにお願いしてみるわというふうに活動しているつもりです。
それと、これは非常に答えになっているか、ちょっとメモしているんですけれども、メモがちょっと乱雑で判読できない。申し訳ない。議会改革という点においてもいろんな手法があるかと思います。
先ほど答弁で申し上げたように、まずは住民さんの大きな削減の声を聞いたというのが私の議会改革。ただ、力武議員さんおっしゃるように、議会改革は定数削減だけではない。いろんな行政への要望をやったり、はたまた報酬の件とか、私の思いも、議員定数を削減して、たまたま40歳か、若い議員さんが入ってきていただいたけれども、ただ、奥さんがいらっしゃって子供さんが２人、３人いて、じいちゃん、ばあちゃんがいて、それの報酬の中では到底、副職があれば別でしょうけれども生活ができないので、それはまた９月の一般選挙が終わってから、通ってこられた議員さんのほうでご議論いただくべき案件かなというふうに思っております。
それと、一般質問で初めて４年間で326項目、非常に活発な議会、これ、私が12年前に入る前にちょっと先輩議員から聞いたんですけれども、一般質問しない日には来ない議員もいてるでと、そんな議会やったみたいです。ところが、今期というか４年間で320云々の相当な数、それも中身の濃い質問をされて、果たして320項目の要望等々の質問をされて、実績というか達成された質問が何個あるかよく分かりませんけれども、やっぱりそれなりの質問をしていただいて行政もそれなりの動きをしていただいた。非常にすばらしい議会になっていると私は感じております。
答えになっていなかったら申し訳ない。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－113－

かみ合わないのはしようがないんですけれども、住民代表として、活動としては、議員の活動が多いとは決して言われることはないと思います。また、そうした議会にしていかなけ
れば我々の責任は果たせないんじゃないですか。苦言を呈したい。
なぜ数を減らすことが議会の改革につながるのか、説明してもらいたい。今の説明では僕は理解できない。私は、むしろ住民との接点、議会が遠ざかり、行政への提言や提案の機会が減るのではないかと危惧します。このことをちょっと答弁していただきたい。
再度、一般質問なんですが、326項目、これ以外に、議会は本会議だけじゃありません、
ご承知のように。予算委員会、決算委員会、その他議運、いろんな委員会があります。そういう中でもそれぞれの議員さんはそれぞれの要望や住民さんの接点の中で声を聞き、行政に届けてはる。それは私の手元には数が掌握できないから報告できないんですが、326という数字はこの本会議で皆さんが行政側に提言、提案した項目なんですよ。これだけのことをやっているんですよ、４年間に。４年間のうちあと２回、今議会も恐らくされるでしょう。私も用意しています。そういうことをやることが我々の仕事なんですよ。議員の仕事なんです。
質問するということは、その質問の準備に相当時間がかかるんです。調査もしないとあかん。
住民さんの声も聞かなあかん。この質問の中身で、これでええんやろうか、何回も繰り返し繰り返し、慣れないパソコンをやって質問申請書を出しているわけです。すり合わせもしているわけです。時間と労力をかけているわけです。行政は嫌かもしれません。しかし、これが民主主義なんですよ。このことを忘れたら駄目なんです。
議員が２人減る、このことによって46項目の質問が消えるんです。誰がカバーするんですか。残った10人ができるんですか。地域のことを分からん人間がやっていいんですか。一須賀のことをやっても一須賀の中のことは分からんです、我々。入っても入り切れない部分があります。水利の問題、議員は手を出すなと言われています。そんなことに手が出ない、野村議員しかできないことがあるんですよ。地域のこと、農業のこと、農業一家のこと、我々
なかなか議員は入れない。専門分野なんです。そういう専門職を生かした議員の質問が今までやられてきた、それがこの議会なんですよ。それを何で自ら汚すんですか。２つ減るということは、それだけ住民の声が届かなくなるということです。このことについて、住民との距離は遠くなる、地域との接点が遠ざかる、非常に危惧します。お答えください。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）－114－

せっかく力武議員さんに今いろんなことを聞かせていただいたんですけれども、地域性であるとかそういったことにおいて、私の思い、10人という勝手なあれですけれども、河南町には５校区、石川、大宝、白木、中村、河内とあって、それぞれの校区で２名掛ける５校区、10名が適正じゃないかということで、何年か前の定数削減で言わせていただいた経緯もあるかと思うんです。
ただ、ちょっと反論ではないですけれども、議員が２名減ったことによって一般質問の内容が薄くなるとか住民さんへの声が届かなくなるとかいうことは、私は、この提案をさせていただく限り、決してそんなことはないと思います。議員さんそれぞれの、仮にこれがご可
決いただいたのであれば、10人の方の議員さんが項目を10個でも20個でも30個でも100個でもやっていただいて、時間的な制限が30分やったかな、個人質問の場合は。あるけれども、中身の濃い、項目の多い質問をやることも可能だということで思っておりますので、適正数は10人ということでご理解をいただきたいということです。
補足説明はありませんか。はい。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
２名減らすということは、メリットもあればデメリットもあります。力武議員が言われることももっともなところもあります。今まで、前武田町長の場合はガチンコやったから、質問しても実現しない部分がいっぱいあった。これからは、森田町長になったんやから、協調して話合いして進めていったらいいかと思います。
それで、１つ質問ですけれども、これは野村議員に対する質問じゃなくて行政側に質問です。緊急対策基金というのを提案されましたね。これは実際、基金として成り立つことができるのかどうか。そうでなかったら、わざわざ２名削減しました、ただ減りましたというだ
けやったら、基金というか議員の皆さんの努力というのか、減らしたところの効果がなくな
るので、その点、行政のほうは可能性というのか、どうなるんですか。
○３番（野村守）

議長、これはできるというふうに聞いていますけれども、代わりの答弁者として、例えば
人事財政課長とかに答弁をいただく許可を願えますか。
○議長（小山彬夫）
そうですね。結構ですよ、それは。

－115－

渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
自治法の規定の中で、特定の目的を果たすために基金を設置するという条例を制定することができるということで、特定の目的を定めて、それに対して基金を設置した上で、積立てをしていくということは可能であります。
今、野村議員がおっしゃったように、どういったお金で基金を積立てていくか。大阪府であったら、新型コロナに対してふるさと納税を活用した上で基金条例をつくったりとかいうこともできますので、手法としては可能であります。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
やっぱりその出発点、前、福田太郎議員もおっしゃった２名削減による効果というやつ、金銭的な効果ですよね。ただ、それが行政のほうに財政でぱっと入ってしまうんじゃなくて、この基金をつくって議会が使えると、いざというときに。そういう基金が可能かどうか、議会が決められると。そこまでできるかどうか知りませんが、それは可能なんですか。
○議長（小山彬夫）
代弁者で。
○総務部長（渡辺慶啓）
条例の制定になるので、目的を持った基金の設置は当然議会で審議いただいてすることになるのはそうなるんですけれども、今、田中議員がおっしゃったように、その基金のお金を執行するという権限につきましては、予算の執行というのは議会のほうにその権限がないので、今と同じ形で、議員さんからいろんな提言なり提案をいただいたときに、執行機関側がどういった活用をするかという判断になってこようかと思います。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

２名減ということですけれども、思い起こせば12年前、私が中心に14名から12名にした経緯がございます。そのときから比べたら、今期ずっと12年間見てきましたけれども、議会軽視、いろいろそういう言葉もいっぱいございました。本当に野村議員は質問もしません。何もしません。

－116－

（「それは失礼でしょう」と呼ぶ者あり）
○５番（

谷

武）

黙ってください。
（「いやいや、事実無根のことを言うから黙っとられへんのや」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
静粛に。
○５番（

谷

武）

そういうことでやって何でも賛成、議会って弱なったなというのを痛感しております。
その中で、また朝早うから来て、いてるだけ。ずっと見てますわ、僕。本当に議会というのは、力武議員が言ったように委員会でも質問し、120億円の予算を細かく見ていく、そういう作業が10名で本当にできるのか、すごく危惧しております。河南町の予算書を隅から隅まで見て、チェック機関を本当に果たせるのか。12名でもなかなか危うい、その10名の中にこれだけ専門のことをいろいろやっていって本当に成り立つのか。これは、私ももうなかな
か年ですけれども、後に続く人が10名で本当にやっていけるのか。この中で受け答えしている人が、あまり受け答えができない人が、ただ２名減らす減らすと言うだけの一方的な言い方で、中身の議論も何にもない。野村議員は本当にちゃんとやってきたのか。何をやってきましたか。それをお聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

非常に簡単明瞭な答弁になるかと思いますけれども、議員の職務をこの12年間、私なりに全うしてきました。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

最後の答弁まで中身がない。
（「中身ないってどういうこっちゃ。説明せえよ」と呼ぶ者あり）
○５番（

谷

武）

黙っとけ、ちょっと。
（「やかましいわ」と呼ぶ者あり）－117－

○議長（小山彬夫）
静粛に。
○５番（

谷

武）

いや、本当にそういう形でちゃんと答えてもらいたい。
そしたら、いろいろ町の行事がございました。議長のときはしょうことなしに出ているのか知らんけれども、それ以外は全く町の行事に出てきませんよ。
（「それはそのまま返しまっさ」と呼ぶ者あり）
○５番（

谷

武）

どういうことか。皆さんに聞いてくれたら、見てはるから分かると思うんやけど。
（「あんたのことや」と呼ぶ者あり）
○５番（

谷

武）

それはどういうことか、説明願えますか。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

まずもって、人のことを言う前に自分の行動を律していただきたいと。
議長のときはしょうことなし。私も、体が空いている限りは防災訓練等々、後ろのほうで、
はいとか何かやったような記憶もあります。小学校、中学校のあれ、用事があるときは欠席、ないときは出席、誰しもそうだと思います。
以上。
○議長（小山彬夫）
いやいや、補足ですか。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
10名にするということなんですけれども、私たち、議員になって以来、毎議会ごとにチラシをポスティングするということを続けています。この２年間ぐらいは毎週のようにつじに立って河南町のどこかで毎週10か所ぐらい、ゴールデンウイーク中は毎日つじに立って、住民さんの生の声がどこに落ちているか分からないので、できるだけ自分の姿を出して、そこで相談を気軽にしてもらいたいという思いで、それ以前はお茶会とかをして、来てもらうのを待っていたんやけれども、来てもらうんやったら全然来る人が限られてくるので、自分た－118－

ちでやっぱり出ていって声を拾っていこうということでやり始めたら、毎回毎回１人、２人、いろんな相談を受けるんです。本当に拾い切れないです。ゴールデンウイーク中なんかほん
まに相談事がたまって、ゴールデンウイーク明けにもいろんな部長に相談しながら解決方法を探ってしていても、一般質問でもそれをできなかったものを取り上げようとしても、本当に間に合わないんですよ。実際に調べなあかんことも多いし、解決せなあかんこと、勉強せなあかんこと、すごく多いです。それだけまだまだ住民の声を私たち、拾えているとはとても思えない、実際にそんな状況やからね。
そんな中で２名削減、野村議員、私ずっとこの議会も前回もやけれども、前回の任期も今回の任期も皆さんの発言者というのを全部チェックしてやっているんやけれども、圧倒的に質問数が少ないですよ。その人が減らす、まあそうでしょうね。だって、住民さんの声を拾っていないから多分質問数が少ないんでしょう。でも、やっている人たちからしたら少ないです。もう今でも手が足りていないです。さらに広報をやったりとか、そんな中で10名にする。いやいや、もっと仕事を、じゃしてくださいよ、手が足りていない中で。賛成されている方皆さんに言えることやけど。
ほんまに手が足りていないんですよ。声が全然届いていないですよ。そのあたり、10名になってどうやってカバーしていく方策があるのか、今既に足りていないものがもっと足りな
くなる、それをどうやってカバーしますか。具体策がありますか。皆さん答えてください。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

私のほうから、リベラルの会派さんがつじ立ちとかそういった形で、ヒントはよく知りませんけれども、今おっしゃったヒントかも分かりません。そうやって住民さんの声を拾っていただいて、それを行政のほうに届けて実現できるもの、できないもの、いろいろあるかと思います。それが２減にすることによってカバーできないのではないかというようなご質問だったかと思いますけれども、それはその10名の議員さん、だから残り８名の議員さんが全てそれに、住民さんからの拾ってきた要望等々をみんなで10人でカバーできると私は信じております。
（「いや、具体策を聞いてるんやけれども、具体策なしですか」と呼ぶ者あり）○３番（野村守）

10人で頑張ったらいかがですか。

－119－

（「いや、具体策を聞いてるんです」と呼ぶ者あり）○３番（野村守）

頑張るんです。
○議長（小山彬夫）
賛成者の方で何か意見があれば述べてください。
福田議員。
○６番（福田太郎）
今の議員提案第３号に対しての賛成者の立場として、私の考え方をお聞き願いたいと思います。
野村議員もご存知のとおり、河南町でも超高齢化進展と少子化の進む中で、町人口も減少する時代を迎えつつあるんですよね。そうして今後、町人口の削減及び高齢者増や若者世帯数減などによる税収の減などの本町の歳入の厳しさに加えて、少子高齢化に伴う社会保障での運営での経費増が見込まれますよね、今後。そういう中で厳しさを増していくことも危惧するわけでございます。
○議長（小山彬夫）
後ろの議員さん、私語を慎んでください。
○６番（福田太郎）
そのような中で、町行政運営は納税者の町住民の皆さんの血の出る思いの税金で行っており、我々町会議員自ら、今提案されておられる身を切る覚悟をもって、一つは町行財政改革の一環で取り組んでいかなければならないと思っております。
そして、平成28年10月29日に河南町オンブズマンから河南町議会の12名に対してアンケー
ト調査を行いました。その中で多数の議員の方々は、現行の議員定数12名から２名削減し10名ぐらいが適切だというアンケートの中でお答えをされております。こういうことも踏まえて、今後の議員定数議案に対しての削減においての野村議員のことに、そこらを踏まえてどのように感じておられますのか、ちょっとお尋ねします。
（「ちょっと待ってや。私、質問しよるやん。答えと違うんかいな」と呼ぶ者あり）（「ちょっと待って。賛成者は質問できません。だから、補足説明をお願いしますと言うています」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
佐々木議員、どうぞ。

－120－

○４番（佐々木希絵）
私が当たっているので静かにしてくださいね。
聞いていたら具体策がないですよね。要は具体策がないんですよ。ノープランでとにかく減らしたれ。まあ仕事していない人はそれでいいでしょうよ。仕事をしていたら、とてもカ
バーできないということを言っているんです。
例えば、何度も私もブログでも書いたことがあるんですけれども、アメリカのバークレーの議会、６人でやっています。ただ、40以上ある委員会の中で市民が委員になって議論を尽くして、それぞれの分野で専門の方が委員になって議論を尽くして、議会に上がってくるときはもう論点が出尽くして賛成か反対かを問うだけ、そういう仕組みがあるんやったら分かりますよ。具体策なしに、足りない、気合でカバーや、もう気合論、根性論は古いです。今、令和ですよ。昭和にその根性は置いてきてください。具体策もない中でこれ賛成するというのも、住民の声軽視としか思えない、実際に。住民さんの声を今後どうやって拾っていくん
ですか、気合じゃなくて。
○議長（小山彬夫）
野村議員、答弁。
○３番（野村守）

私、昭和生まれなので、気合と根性で10人の議員さんで頑張っていただきたいと。
補足説明をお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
僕自身は、４月から議員にならせてもらってまだ２か月ほどの経験しかありませんので、全然分かっていない中で話を聞かせてもらっているんですが、正直、どっちかといえば僕は議会から一番遠い人間だと思うんです。その中で感じるということは、これは言っていいのかどうか分からないんですけれども、議会の世界観と僕ら今までおった町民の世界観というのは、やっぱりずれているというふうにどうしても感じてしまうんです。この２か月間ずっとそれを感じていました。なので、そういうことを踏まえて、佐々木議員が気合論じゃなくて、この大変な仕事できるのかという話をされているんですけれども、それこそ、今まで僕、
一般企業を経営してきてやってきた中で、非常にぬるい、この世界。と思っています。
なので、10人になっても普通にやるべきことをちゃんと役割分担してそれぞれの責任を全－121－

うすれば、何の問題もなく議会を活動もしくは運営できるのではないかというふうに思っております。
（発言する者あり）（「それはもう終わった議案や」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
野村議員、どうぞ自席へ戻ってください。
ちょっと力武議員、お待ちください。
○７番（力武清）

待ちますよ、いつでも。
○議長（小山彬夫）
どうぞ、力武議員。
○７番（力武清）

定数条例を定める条例に反対の立場から討論させていただきます。
今日の日本社会は多様性の時代で、少数者、特にジェンダー平等への取組、社会から誰一人取り残されることのない日本国憲法にうたわれている人権尊重、人権擁護することを地方から発信し、実現していく時代へと向かっています。そうした中で、コロナ禍の克服、コロナとの共生社会という新たな社会を構築していかなければなりません。それらを実現していくには、行政と議会が車の両輪として積極的な役割と責任があるのではないでしょうか。
本議会は、これまでも住民の声、意見、要望を積極的に取り上げてきました。各議員が得意とする分野、専門分野、地域ならではの課題も行政に届けています。議員が２名減るということは、単純に人数が減るということではなく、住民の声が届きにくい状況になるのではないでしょうか。
ちょっと……
○議長（小山彬夫）
静かにしてください。

－122－

○７番（力武清）

個々の議員の主義主張は違います。それは当然としても、より暮らしやすい、住みやすいまちにしていこうとする思いは変わらないと思います。議員は行政にとって煙たい存在かもしれませんが、煙たい存在ほど緊張感があり見張り番の役割があると思うし、そうした役割を果たさなければならないと思います。そうした役割を果たしていくには、現行の12人の数
は河南町の議会にとって必要な数だと思います。
まだまだ言い足りないことはたくさんありますけれども、12人の議員が一致団結してこそ河南町議会であります。これが半分になったら、各委員会は５人ずつです。５人では委員会は成立しません。本当に議会が議会として機能していくには、12人の選ばれた人たちが役割を発揮してまちづくり、住民の声を行政に届け、行政の行き届かないところをチェックしていく、これが議員の役割ではないでしょうか。12人で頑張っていきましょう。訴えたいと思います。
以上、反対討論。
○議長（小山彬夫）
賛成の立場での討論ありますか。
福田太郎議員。
○６番（福田太郎）
ただいまの議員提出議案第３号においての賛成の討論をさせていただきます。
ご承知のように、新型コロナウイルスの感染拡大によって我が町の経済状況は非常に危険な状態にあり、また国民生活においても、2008年に起こりましたリーマンショック以上の負担を強いられております。今以上の景気後退が予測されます。感染症の専門家の意見によると、コロナウイルスと人類は未来永劫付き合わなければならず、完全な終息は不可能であると言われています。そうした中で、河南町においても今後ますます超高齢化社会の進展と併せ……
（「休憩動議」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
発言中です。
○６番（福田太郎）
少子化も急速に進むと考えられ、本町でも人口が減少する時代を確実に迎えるものと考えております。すなわち、人口減、新型コロナウイルスによる税収入減が見込まれ、さらに少－123－

子高齢化に伴う社会保障に関わる経費増が見込まれ、今後、行財政運営に厳しさを増してくるものと確信しております。
また、河南町の人口は令和２年３月31日現在で１万5,484人となっており、議員定数12名で割ると議員１人当たり1,290人を持っている計算になります。そういう中で、今後、提案されている２名削減案では1,548人となりますが、受持ちの人数は258名の増となります。参考までですが、平成20年議員定数改正のときには、２名削減で１人当たり受持ち人数は203
名増となりました。その結果、平成20年10月３日現在で、特に議会での機能は落ちたということもなく、住民の声を反映させるために努力し、むしろ少数精鋭で議会機能の向上に寄与していたと考えております。
議員定数は従来、自治体の人口規模で決まっていましたが、撤廃され、自治体が自らの責任を決めることになっております。すなわち、都市、町村では人口規模の割合が微減となっており、近隣の市議会議員は、町村レベルでは比較にならないほどはるかに多い人数を受け持っており、ここが多少多くなるといっても議会活動に支障は出ないはずであります。
それと、今年３月の町長選で各地域を回らせていただいた折、今年９月の選挙では定数削減をするのかとの多数の住民からのご意見もお聞きしております。このような理由や住民からのご意見を反映するために、現在の議員定数12名から２名削減することによっての提案に対して賛成との考えを持っております。
そして、この削減した１千万円強の財源をどういうふうに使うかということに対しては、町の基金に積み立て、それをいつでも使えるような状況にしておくべきでもあろうかと考え、これに対して賛成討論とさせてもらいます。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
（「採決しよう」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
ただいま休憩動議が出ました。賛成の方の起立をお願いします。
〔賛

成

者

起

立〕

（「自席でないと無効ですよ」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
議席へ戻ってください、

谷議員。

起立少数と認めます。よって、本案はこのまま会議を続けます。

－124－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第２日目の会議は、６月17日午前10時に開きます。
なお、本日設置しました予算特別委員会が明日３日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましてはよろしく審査のほどお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後５時４４分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－125－

－126－

令和２年

６月１６日（火）令和２年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－127－

号）

議

会

－128－

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年６月16日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠席議員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－129－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

福

田

７番

力

武

太

郎
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第８まで－130－令和２年河南町議会６月定例会議

令和２年６月16日（火）午前11時開議

議

事

日

程（第２号）

日程第１

議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）

日程第２

議案第16号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第３

議案第17号

議案第22号……………………………………………………………… 132

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１
号）

日程第４

……………………………………………………………… 132

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第５

議案第23号……………………………………………………… 134

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第６

…………… 132

議員提出議案第４号…………………………………………………………… 134
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について

日程第７

議員提出議案第５号

日程第８河合英紀議員に対する懲罰の動議……………………………………… 149

河南町議会改革特別委員会の設置について……… 153…………………………………………… 157－131－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１１時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、改めましておはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
また、議会運営委員会の審議結果も併せて配付しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第１
案第17号

議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第３議

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）までの３件を、会議規則37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上３件を一括議題とすることに決しました。
それでは、予算特別委員会委員長の報告を求めます。
浅岡正広委員長。
○予算特別委員会委員長（浅岡正広）（登壇）
皆さん、おはようございます。
それでは、予算特別委員会委員長報告をさせていただきます。
去る６月２日、令和２年河南町議会６月定例会議において、予算特別委員会を設置し、当委員会に付託を受けました案件は、議案第15号－132－

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）他２件でございます。
６月３日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果について、ご報告申し上げます。
最初に、議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、討論なし

で採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、３議案について、審査結果の報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審議願えたと思いますので、省略させていただきます。
記録は、事務局に整理させておりますので、後日にでもご覧いただければと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、十分精査されるよう、委員長より申し添えておきます。
以上で、予算特別委員会の報告を終わります。
委員の皆様、大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。
○議長（小山彬夫）
予算特別委員会委員長の報告が終わりました。
予算特別委員会は、議長を除く全議員をもって審査願ったものであり、予算案３件、全て全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し、採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
浅岡委員長、自席に戻っていただいて結構です。
ただいまをもちまして、予算特別委員会は解散されました。
大変ご苦労さまでございました。
これより採決に入ります。
最初に、議案第15号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第２号）の採決に入ります。

－133－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第16号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）の採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第17号

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第１号）の採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第４
ら日程第７

議案第22号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてか

議員提出議案第５号

河南町議会改革特別委員会の設置についてまでの４件を、

会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りします。
日程第４

議案第22号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及－134－

び日程第５

議案第23号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての２件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第22号及び議案第23号について、順次提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）提案させていただく前に、訂正をお願い申し上げます。
提出日の訂正です。令和２年６月19日提出となっておりますところを、16日提出で訂正をお願い申し上げます。
それでは、ご提案申し上げます。

議案第22号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月16日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明を申し上げます。
議案資料の１ページをお開きください。
今回、提案させていただく条例は、令和２年４月７日に閣議決定されました新型コロナウ
イルス感染症緊急経済対策におきまして、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々－135－

などに対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うとされたことを踏まえまして、新型コロナウイルスの影響による収入減が要因となる国民健康保険料の減免について
は、国の減免基準にのっとった場合は、国より減免額全額を財政支援するとされております。
本町につきましては、現在、減免基準を加味すべく、河南町国民健康保険料減免取扱要綱の改正作業を行っているところでございます。
国からの事務連絡によりますと、減免の対象となる保険料は、令和元年度分と令和２年度分の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものであり、遡及適用が可能となっております。しかし、河南町国民健康保険条例第26条第２項では、保険料の減免を受けようとする者は納期限前７日までに申請が必要とされていることから、今回、新型コロナウイルス関連の減免を遡及できるよう条例を改正するものでございます。
それでは、第26条第２項は、現状の条文に「ただし、期限までに申請書を提出できなかったことについて、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。」を加えまして、遡及申請が行えるよう改正するものでございます。
附則といたしまして、「この条例は、公布の日から施行し、改正後の河南町国民健康保険条例の規定は、令和２年２月１日から適用すること。」としております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
次に、田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
引き続きまして、ご提案申し上げます。
その前に訂正のほうをお願いいたします。
令和２年６月19日提出を、16日に訂正をお願いいたします。
引き続きまして、提案申し上げます。

議案第23号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和２年６月16日提出

－136－

河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例

議案資料の新旧対照表でご説明申し上げます。
２ページでございます。
提案理由でございますが、今改正は、議案第22号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてと同様、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して、国民健康保険、国民年金などの保険料の免除などを行うとされたことを踏まえ、財政支援の対象となる保険料の減免の取扱いなどについて国から事務連絡がありました。
減免対象となる第１号保険料は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までのものとすることであり、遡及できることとしたことを踏まえ、保険料の減免申請の時期の特例に関する規定を追加するものです。
第14条第２項は、現状の条文に「ただし、期限までに申請書を提出できなかったことについて、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。」を加え、遡及申請できるよう改正するものでございます。
附則といたしまして、「この条例は、公布の日から施行し、改正後の河南町介護保険条例の規定は、令和２年２月１日から適用すること。」としております。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第22号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
中川議員。

－137－

○８番（中川博）

ちょっとお聞きしたいんですけれども、この新旧対照表のところをちょっと見ているんですけれども、今回の保険料減免は、町長は次の各号いずれかに該当する者のうち必要があると認めるに対し、保険料を減免するということで、26条１項でなっているんですね。２項のほうで、前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は納期限前７日云々から、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出。ということは、必要ということが認められるには、この理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならないとなっておるんですね。次に、ただし、期限までに申請書を提出できなかったことについては、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではないとなっておるんですね。この時点では根拠がなくなっているわけなんですね。この文章を見て。これで正しいのかどうか、もう少し詳しく。初めに必要と認める者に対して保険料を減免すると。
それでそのためには証明する書類が必要であると。でもその書類は、提出できなかった場合
は、やむを得ない事情のときはこれまだつけなくてもいいと。ということは根拠がないんちゃうかなと思うんですけれども、これでも減免になるわけですか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
今回の改正につきましては、ただし書を追加しておりますので、この条例26条の条文は全て生きた上でこのただし書を追加したということなんで、何かを受けていないとかということにはなってはおりません。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ちょっと意味がよく分からないんですけれども。私が言いたいのは、必要と認める理由というのは、理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならないと第２項でなっているんですね。必要書類が。でも町長は、期限まで何か理由があってできない場合は、書類を第26条第２項は別にええと言うてる。ということは、必要と認める理由が、根拠がその時点ではなくなっているわけなんです。それでも減免するということに、この文章を見る限り
そう解釈するんですけれども、もう少し詳しく。
○議長（小山彬夫）－138－

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
議員ご質問の内容は、今回、コロナの関係で申請書を提出するときに、書類を添付しなくていいのかというご質問でいいんでしょうか。ちょっと私も、質問の内容がもうひとつ理解
しづらくて。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

根拠となるのは、この条文見る限りは、その理由を証明する書類というのが根拠になっていると思うんですね。その根拠について、町長がまた、やむを得ない場合はその限りではな
いと。根拠の書類をつけなくても一応減免になるというように順を追ったらなっていくんですね。それで間違いないのかということです。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
申し訳ございません。本来、ただし書につきましては、納期限前７日までという第２項の中に条文がありますので、これをただし書で、期限までに申請書を提出できなかった方に対しても、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでないということで改正しております。このただし書の運用を受けて申請される場合でも、必要な書類は添付していただくことになります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
根本的に町長がやむを得ない事情というのは、どういうふうなことが想定されるのかということを教えてください。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
今回、このようなコロナウイルスの感染の方が、コロナウイルス関連で突然減免の措置が－139－

必要となった場合に運用できるよう、今回ただし書を追加したということでございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
新型コロナ対策で一定程度収入が下がりましたよという方に対して、この期間内に減免の申請ができなかったけれども、その間、何かの事情があったらやむを得ないというふうに判断して、遡及適用ができますよということの理解でいいですよね。その場合のやむを得ない
事情を、理事者の側はどういうふうに判定されるのかということが教えてほしいんです。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
今回のコロナに関しましては、この病気が日本で発見されたというか、出だしたのが１月頃からで、その影響が出てき始めた、その方がコロナになって仕事ができなくなったり、営業がうまく回らなくなったりとかということで影響が出始めたのが２月頃からだということで、今回は国から２月１日からの納期限があるやつというふうなことでの通知が来たんですね。それを加味しまして、だんだん事業が悪くなってくるので、その２月からの事業がうま
くいかなくて収入が大分減ってきたということを遡って申請ができるように、今現在でも遡って申請ができるようにということで、やむを得ない理由でということのそこの言葉を入れさせていただきました。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
じゃ、それの申請に必要な提出書類というのは、どういうふうなものがあるのかということを一番最後に聞いておきます。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
今回対象となる方は、コロナの影響によって主たる生計の維持者が亡くなられたり、または重篤な傷病を負った世帯の方というのは保険料が全額免除になるんですけれども、あと、その影響によって主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の方については一部が減－140－免になるんですね。その分を証明するものとして、亡くなった方とかに関しましては死亡診断書とか、あと重篤な傷病を負った方は病院の診断書、あと収入減少が見込まれるということであれば確定申告の写しだったり源泉徴収表の写し、あとは事業所さんの証明書等で書類を確認していきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
第22号だけに限らず第23号にも係る話なんですけれども、これ、収入減の定義というのが主たる生計維持者の収入が減ったときで、例えば何人か収入があったときにも、主たる者だけが対象に、対象というか、その収入減と判定する対象になるという話を聞いたんです。もう国保とか自体は入っている人みんなに関わることやのに、その主たる生計維持者、大体これ家父長制に基づいたものじゃないですか。この仕組み自体がそもそもおかしいと思うんです。今回の国保の制度、介護保険の制度全体が、今、既に家父長制に基づいてやっているというのは分かるんですけれども、こういうときぐらいは個々の収入に応じて、主たる生計維持者じゃなくて個々の収入に応じて、減った人はというふうにもできたんじゃないかと思うんです。少しでも家父長制から脱却できる隙間を見つけて脱却していかないと、なかなかこういうのって変えていけないと思いますけれども、そうしなかった理由はありますか。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
この保険料の減額の計算につきましては、その主たる人だけの分を計算しているのではな
くて、世帯全員の保険料、世帯全員で所得を計算して、その上で世帯についての保険料、掛ける全員の収入分の、あとはその減った分の所得、掛けるの、あとは減額の割合を掛けるというふうな計算の仕方になっているので、世帯の主たる人だけじゃなくて世帯全員の分が反映された計算式になっているので、そこら辺は少し違うかなというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
昨日説明聞いた時点では、主たる生計維持者だけが対象になるということだったので、そういうふうに聞いたんですけれども、そもそも国保は、私も、家族で私だけが国保に入って－141－

払っているんですね。夫は違うやつやし、子どもたちは夫の扶養なので。にもかかわらず、
この国保の請求、幾らになりますというものは夫の名前で来るんですね。夫の名前ほか１名
みたいな感じで、私が払っているのに、私の分を私が払っているのに、いつまでたっても夫の附属物扱いなんですよ。こういうところから全て……
（「世帯主かえたら」と呼ぶ者あり）○４番（佐々木希絵）
いや、そういう問題じゃなくてね。世帯主を替えたらいいとかいう野次がありましたけれ
ども、そういう問題じゃないじゃないですか。家父長制全体の問題ですよ。こうやって見渡しても女の人が増えてきている中で、いいかげんこの制度も変えてほしいです。そういう考
えの下でこの生計維持者となっていたのがおかしいと言いたかったんですけれども、そうじゃないというのであればそれでいいんですけれども、今後そういうふうに転換していこうという見解、思い、河南町独自で決めれるはずなので、そのあたりどうですか。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
この国保の保険料に関しましては、その保険料を通知したりすることに関しましては、その世帯主に対して出すというふうな決まり事がありまして、たとえ奥様だけが入っていたとしても、その通知に関しては世帯主宛てに行くというふうな形の制度になっているんです。
だから、どうしてもその分に関しては、仕方ないという部分があるかと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
仕方ないで終わらさないでくださいという質問です。何らか前進していってください。私は世帯主の奥さんではないです。奥さんやと思ったこと一度もないです。そういう考え自体がすごい閉鎖的なこの家父長制を助長させていると思うので、仕方ないではなくて、何らか
今後アクションを起こすなり、考え方を変えていくなり取り組んでくださいよ。そのあたりはどうですか。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。

－142－

○住民部長（上野文裕）
今、議員からそういったご提案がありましたので、我々も今後、国に対してどのようにそういったお伝えをできるのか検討して、お伝えはしていくように協議してまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今回の減額、軽減策なんですけれども、法律に基づいて軽減される法定軽減というのがありますね。７割、５割、２割。それは所得割を減額するという制度で、収入が減れば、当然その所得割の部分は減額されるわけですよね。それに加えて今回の減額というのは、対象が均等割、世帯割の法定外の部分を減額する措置なのか、そこのところちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
今回の減額につきましては、全部そういう法定の軽減をした後の全部の保険料に関して減額割合を掛けて計算するものなので、二重にという形での減額になります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

それは分かりました。
そしたら、今、ちょうど算定がされて、各家庭に10か月分、令和２年度の保険料の通知が準備されているかと思いますけれども、それぞれの月割りの納付書がありますよね。月ごとの納付書というのが。その納付書が１年間の保険料プラス２か月、今年の２月から３月の保険料の分を減額申請できるというふうに理解をしたらいいんですか。どの期間の分、今の通知をされようとしている分と、２か月、今年の２月、３月分全てを減額対象とされるというふうに理解をしたらいいんですか。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
２月１日からの保険料もプラスで、今年度３月31日までの保険料になります。全部になり

－143－

ます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

それと、今、この収入減になったことを理由にして減額されるということなんですけれども、実際は保険料を減額されることは非常に有り難いことなんですけれども、それと同時にいろんな形で実際病院にかかられますよね。今月のしょっぱなに提案された傷病手当金を対象にするということは、一歩前進やと僕は評価させてもらったんですけれども、ただ、実際、罹患された、病気になって病院にかかられる分には一部負担金というのが発生しますよね。
窓口負担というのがね。これに対しての見解はどうされるんですかと。私は、国保法44条に基づいて、以前から一部負担金の減額・減免をそれですべきだということなんだけれども、まさに減収になった分については、こういう人たちに対してやっぱし減額すべきじゃないか
なというふうに思うんですけれども、それの見解を求めたい。
それと同時に、今回、減額される分の国からの補塡の分は、国保会計のほうに調整交付金として対象になって下りてくるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
以上、２点。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
一部負担金につきましては、申し訳ないですけれども、今の個人個人の負担割合によって払っていただく必要があるかなと思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
もう一点ご質問の国からの財政支援なんですが、これにつきましては、令和元年度分につきましては特別調整交付金で10分の10、これは国保会計に入ってきます。令和２年度分につきましては、国民健康保険災害等臨時特別補助金、これで10分の６、特別調整交付金で10分の４、これがどちらも国保の会計に入ってきます。
以上です。
○議長（小山彬夫）－144－

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第23号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行

います。
力武議員。
○７番（力武清）

これも国保の会計と同じように、緊急の事態ということで保険料が下がるということなんですけれども、うちの今の介護の被保険者が4,800人。ざくっと言いますけれども。そのう
ち認定者が870人ほどということで私、理解しているんですけれども、実際、この保険料の減額は、基準の第５段階が月額5,795円、年間でいいますと６万9,540円ですよね。この基準
額がどれぐらいまで減額されるのかということですよ。それが全く示されてないんですよね、
この提案には。減額できますよ。なら半額なのか、２割なのか、３割なのか、全額なのか。
それはどういう中身で減額されるのか、ちょっと教えてもらいたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
減額の要件でございますが、事業収入等のいずれかの減少額が前年の10分の３以上、かつ減少が見込まれる事業収入に係る所得以外の所得が400万円以下の方が対象となります。ですので、年金所得収入だけの方は今回は対象外となりますけれども、この算定基準、国から－145－

示されております算定基準でどういった減額になるかというところは、個々の皆様の収入によって金額が変わってくると思いますので、現状としては幾らに下がるというような金額の提示はちょっと難しいかと思います。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、窓口に申請に、私、収入が減りましたと相談が来られます。仮の話なんですけ
れども、前年の所得と今年の４月の収入が大体半分ぐらいになりましたと。そしたら、その人が年間を通じて、年間を仮に加算した形での基準を窓口で対応されると。それに応じた割合で減額ということで理解をしたらいいんですか。
それと同時に、もう一つ質問なんですが、先ほども国保で言ったんですけれども、介護保
険は、ご承知のように利用料は各段階によって、要支援から要介護５まで各段階によって利用料金に１割負担がかかってきますよね。その１割負担が非常に重たいんですよ。特に年金暮らしの人は、今回のコロナ禍ではほとんど収入的な影響はないんですけれども、それを支える家族の方は収入が減っているわけですよね。保険料は確かにこういう形で減額されているんだけれども、利用料の、例えば要介護５の人にしましょう。36万ほどかかりますよね。
そしたら、その１割、３万７千円ほどが、やっぱり負担大きいんですわ。そしたら、私の相談者の中にも、サービスを自らカットしないと利用料を払えないという人たちも現実にいてはるわけですよ。特に施設に入ってはる人は大変ですよ。こういう人たちにこそ、やっぱし
こういう影響を受けた人に対する利用料の減額も、ここと同じように介護の利用料が１割といえども本当に負担大きい。ここに対しての見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今回の改正につきましては、国からの通知に基づいて保険料についての減免という形でさせていただいております。
議員仰せのように、要介護４、５になりますと自己負担がとても大きくなるとは思います
けれども、その点につきましては減免の対象という形では今回はさせていただくことができません。今後、国・府に対して、そういったところのコロナに対しての対策というところで、要望ということで提案させていただきたいと思います。

－146－

○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
中川議員。
○８番（中川博）

議論がちょっといろいろ出てきましたので、もう一回ちょっと質問させてもらいたい。先ほどの件なんですけれども、今、言われたようにいろんな人が、こういう理由で所得が減ってという証明を出して、それに基づいて減免されるわけですね。今言ったコロナの関係で所得がこんだけ減りましたという証明を出して、そして段階的にいろんな金額を決められて減免されるわけですね。今言った所得の書類に基づいて。でも、先ほど質問したこともあるんですけれども、町長がやむを得ないと認めたときには、この限りではないというのがついているんですね。ということは、今言ったように所得が減ったという書類も何もないような状
況で、保険料を減免することを認めるということになるんですかという質問を先ほどからずっとしているわけなんですけれども、上野部長から回答を聞いたんですが、ちょっとそこがよく分からないので、もう一回教えていただきたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ただし、期限まで申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りではないと。この件につきましては、書類が整っていないということではなくて、申請についてということで、申請の期限ということがこの限りではないというところにかかっておりますので、書類が整っている、提出しなくていいという意味の言葉ではございません。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

でも、この所得が減少したいう書類がないわけですね、現実に。ないのに申請できるわけですね。違うんかな。この申請書は。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－147－

すみません、書類が要らないというわけではなくて、書類の申請は必要になるんですけれ
ども、もともとこの納期限７日までにというところが原則でありまして、そうではなくて、遡及するために７日までということではなくて、やむを得ない事情があると認める場合は、
今回は２月１日まで遡るというような内容になっておりますので、書類は提出は必要となります。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

書類は後で提出しても、先にそういう減免は受けられるということですか。
○議長（小山彬夫）
福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
書類は申請のときにそろえていただくという形になりますが、今まででありましたら、７日までの期限に申請を受けて、その後だったんですけれども、２月１日まで遡りますので、しっかりと書類を整えていただく時間も稼げるということでございます。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－148－

○議長（小山彬夫）
日程第６議員提出議案第４号

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
谷議員。
○５番（

谷

武）（登壇）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について

上記の議案を別紙のとおり河南町議会会議規則第14条及び河南町議会委員会条例第５条の規定により提出いたします。

議員提出議案第４号
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について
河南町議会委員会条例（昭和62年河南町条例第20号）第５条の規定に基づき、下記の要領により本町議会に「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を設置することについて、議会の議決を求める。
記
１．名

称

２．設置目的

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
新型コロナウイルス感染症拡大による住民生活及び地域経済への影響と対策に関する調査を行う

３．設置期間議決の日から所管事項終了まで

４．委員定数６人

令和２年６月16日提出
提出者

河南町議会議員

谷

賛成者

河南町議会議員佐々木武

以下、敬称を略します。

〃

力

武

〃

加

藤

希

絵
清

久

宏

提案理由の説明を申し上げます。
いまだに収束の見えない状態にコロナウイルスはあります。また、第２波、第３波が確実－149－

に来ると思われます。今、ワクチンもなく、薬もないというところで、町民の皆様の不安は払拭されない状態に置かれております。いまだ３密、マスク、うがい、手洗いなどいろいろなことが制約されております。河南町でまだコロナウイルスが、１名発生しましたけれども、今のところは落ち着いた状態です。これから夏に向けて熱中症、またコロナ、大雨が降った
場合には災害とコロナというように、がらっと今までと違った社会生活が大きく変わってまいります。
そこで、職員の皆様は大変頑張っておられます。議員も町民の代表として一緒にこのコロナを乗り越えなければならないと思う次第でございます。いろいろ町では対策をしておりま
すけれども、議員として町民の声を吸い上げ、またいろいろお手伝いすることがあるかと思われます。ホームページとか広報でいろいろ知らせておりますけれども、私、議会報告をつじ立ちした経験から直接いろいろ聞かれます。それも、直接伝えるというのも一環の仕事だと思いますので、町の職員さんもいろいろ頑張っておられますので、議会として何かお手伝いをできるんじゃないかと思います。今の状態がどこまで続くか、いつ収束するか分かりませんけれども、そういう事態に備えてこの委員会設置を提案いたします。
以上。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○８番（中川博）

今、説明いただいたんですけれども、この設置目的のところなんですけれども、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による住民生活及び地域経済への影響と対策に関する調査を行うというふうになっているんですけれども、具体的にはどういうこと。今、説明の中ではいろいろお手伝いをしたらいいというようなことも説明いただいたんですけれども、具体的にはどういうことをイメージされているのか、もう少し詳しくお聞きしたいなと思います。
○議長（小山彬夫）
はい。
○５番（

谷

武）

お答えいたします。
地域経済への影響、いろいろ考えられます。いろいろ商売されている方、また農業をされ－150－

ている方、一応多種多様なことで経済は動いていると思いますけれども、住民の代表として議会議員、身近なそういうのをいち早く聞くというようなことで、またそれをいろいろ考えて対策に回るというようなことを思っております。
以上。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

聞くというのは、我々議員活動の中で常日頃聞いているんですけれども、それを聞いてきた上、そしてこの特別委員会でどのようなことになるんでしょうか。何か対策が打てるということですか。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

まず、町のほうでもいろいろ対策を練っておられます。いち早く情報を共有してそれを伝える、また住民のいろいろなニーズを町側に伝えるというような作業も必要かなと思われますので、調査を行うとはなっておりますけれども、皆様の知恵を拝借し、いろいろ住民の代表としてのことを考えられるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、谷議員から、コロナ対策特別委員会設置に対して出されております。その中で、記の中で、今、中川議員もおっしゃったように、この中で地域経済への影響と対策に関する調査と述べられました。ここで、農業の方々も個人事業者になるわけですよ。ここらをどの形
で、ほとんど農業者も個人事業者になるんで、そういう方も含めて全体を調査されるのか、
それとなぜ委員定数を全員でされないのか、なぜ６人だけでの設置なのか、その２点お聞かせいただけますか。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

－151－

お答えいたします。
当然、地域経済には農業従事者の方の役割は、河南町としてはすごく大きなものだと考えております。そのため、農業従事者、今、高齢化が進んでおりますけれども、その中でいろ
いろな意見を吸い上げて、農業に対してもいろいろ補助的なこともできるんじゃないかと思います。
また、６名。やっぱりこのコロナ対策、ウイルスの関係の特別委員会ですので、各会派の代表者でいろいろ小回りの利いた人で、素早く対応できるようにと思われますので、よろし
くお願いします。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、１点目の設置の目的のほうで、農業というのは個人事業者なんで、ここらが何名が、河南町の中でですよ、事業があるんやけど、農業の方は何人その対象に、ほとんどない。何人ほどを調査したいのか。何名ほど。
それと、６人だけと言われますけれども、できたら全体の中で、議長を含めてみんなでこの議論にすればよいと私は思うわけですけれども、最初の設置目的のところを、人数と思いを再度お答えいただけますか。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

お答え申し上げます。
今、河南町の農業従事者は、専業農家プラス兼業農家、いろいろございますので、まず、大多数の人が農業に従事していると、その辺は思われますけれども、何名かと問われると、
ちょっと人数的には計りかねますので、それはご容赦願います。
それと、６名。今、まだ大きな事態になっておりません。河南町では１名しか出ておりません。これがクラスターで河南町で10名、20名となった場合は、また別物の話となると思いますので、そのときはまたいろいろ皆さんにご相談して、また、いろいろな違った考えで、もっと動かなければならないと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
福田議員。

－152－

○６番（福田太郎）
設置目的で、農業個人事業者の形で何名と分からんという形でお答え。確かにかなりの方が専業農家等を含めてやられると思うているんですよ。そういうことも含めてきちっと把握していただけるような考えを持って、こういう特別委員会を設置されるのなら私は結構です
けれども、そこらだけそういう思いか知りませんけれども、きちっと調べて、件数も何人いてはるんか、思いも調べて、今後、提案者として考えてもらえたらと思っております。
以上。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）起立少数と認めます。本案は否決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後０時０８分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第７議員提出議案第５号

河南町議会改革特別委員会の設置についてを議題といた

－153－

します。
提案理由の説明を求めます。
加藤議員。
○10番（加藤久宏）（登壇）
提案理由を説明いたします。

議員提出議案第５号
河南町議会改革特別委員会の設置について
河南町議会委員会条例（昭和62年河南町条例第20号）第５条の規定に基づき、下記の要領により本町議会に「河南町議会改革特別委員会」を設置することについて、議会の議決を求める。
記
１．名

称

河南町議会改革特別委員会

２．設置目的

議会改革に関する事項について調査・検討を行う

３．設置期間議決の日から所管事項終了まで

４．委員定数11人

令和２年６月16日提出
提出者

河南町議会議員

加

藤

久

宏

賛成者

河南町議会議員

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

野

村

〃

佐々木

〃

谷

武

以下、敬称を省略します。

提案理由を説明いたします。

－154－

守
希

絵

〃

力

武

清

〃

中

川

博

〃

浅

岡

正

広

〃

田

中

慶

一

６月２日の定例会議において、河南町議会の定数は12名から10名へ２名の削減となりました。改選後の町議会は、これまで以上に個々の議員に求められる役割は増してまいります。
改選前にこれまでの常任委員会の活動などを踏まえて、常任委員会の定数を見直す必要があります。定数を削減した責任を果たすためにも結論を導く必要があります。そのほか、議会
会議規則に関しても、各議員の見直しの声もあり、委員会を設置の上、議会議論を深める必要があると考えます。
そして、一番の目的は、議会機能のさらなる充実を図ることです。本委員会の最終目標は
議会基本条例の制定であります。議員個々が問題意識を持って参画すべきものであり、その実現に向けて調整していく必要があるとの理由により、議員全員を委員とする河南町議会改革特別委員会の設置を求めるものであります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、河南町議会改革特別委員会の設置についての提案者として加藤久宏議員から説明されましたね。なぜこの議会改革委員会を設置されるのか。今までに議長を筆頭として、議会の中のあらゆる委員会も含めて、そして各委員会の割当て、条例、定数含めて議論していただいておるんですよ。わざわざあえて議会改革をするための特別委員会を設置する趣旨
は、どういう趣旨をもってされるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
お答えいたします。
先ほど申し上げましたが、河南町議会は12名から10名に定数を減らす決断をいたしました。
これまでの議会運営委員会なり議長を中心とする懇談会、いろいろ議論の場はあったかと思
いますけれども、より我々残された議員に対して、今後どういうふうにして残された方法ですね、道筋を描き出していくのかというのもある程度議論していくということに関しては、
我々10名に減らした議員の責任ではないかなというふうに考えております。その中で、様々－155－

な問題、この定数削減のときにも議論になりました。本当にこの状況で大丈夫なのかというふうなことを心配されている多くの議員もいる中で、どういうふうにしてやっていくのかというふうなことを、減らした側の責任としてしっかりと道筋というか結論、いろいろ議論をするべきでないかなというふうに私は考えております。
それと、ほかの場があった。確かにそうだと思います。しかしながら、こういう場を設けてやはり議論しなければいけないというふうな形で、皆さんの機運というのも、こういう場が必要であるというふうに今現状なっているというふうに私は認識しております。私も、定数削減だけが改革ではなくて、削減したからこそどうなんだというふうな、そこが本当に大事なんだというふうに考えています。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、私の質問に対して加藤議員が述べておられますよね。もうこれ、平成６年、私、５年ですけれども、平成６年から、議員定数にしても16人から、この平成28年通じてようやく10
名になりました。そうですよね。そこらもみんなの、この特別委員会をしないでも、議長が設置しておりますよね、議員全員協議会の中で。それは議長がトップとして今まで全部してきたんですよ。各委員会の振り分けも。それをあえて時間を使って特別委員会設置しなくても、私の思いですよ、今までどおり議長を筆頭にこういう改革は何ぼでもできると思うんで、これに対しての、提出に対しての、加藤議員の説明に対しては、私はどうも賛同できません
し納得いきませんので、そこらをしっかりと考えて提出していただけたらよかったと思いま
すんやけどね。議長がそのためにいてはるんでしょう。委員会、そんなの設置しやんでもいいんですよ。12名みんなでやったらよろしいねん。ほんで、こんな委員会を、オンライン全部載っていますやろが。議長一人でやったらよろしいやん、こんなもん。そうでしょう。それが私の、加藤議員に述べておきますので、よろしくご理解のほどお願いしときます。
以上。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。

－156－

次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
加藤議員、どうぞ。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
ただいま設置されました河南町議会改革特別委員会の委員の指名を、委員会条例第７条第２項の規定により、議長から指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、河南町議会改革特別委員会の委員を議長から指名します。
河合議員、大門議員、野村議員、佐々木議員、谷議員、力武議員、中川議員、浅岡議員、

加藤議員、福田議員、田中議員の以上11名を指名します。
ここで、暫時休憩します。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午後０時１８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後０時１９分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
河南町議会改革特別委員会委員長に加藤議員、副委員長に佐々木議員と決定されましたので、ご報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第８河合英紀議員に対する懲罰の動議を議題といたします。

地方自治法第117条の規定により、河合議員の除斥を求めます。

－157－

〔河合英紀議員除斥〕○議長（小山彬夫）
谷議員、力武議員両名から、河合議員に対する懲罰の動議が提出されています。
力武議員から説明を求めます。
力武議員。
○７番（力武清）（登壇）

それでは、懲罰に関する動議を提出させていただきます。
理由なんですが、令和２年６月２日の６月定例会において審査されていました議員定数削
減条例の審査中、河合議員は議会及び議員活動を著しく軽視する発言を行いました。
発言は、「議会の活動及び議員は一般から見れば非常にぬるい」旨の発言を行いました。
詳しくは、議事録で確認していただきたいと思います。
河合議員は今年３月の議員補欠選挙で当選されましたが、２ヵ月余りの経験で議会の活動をすべて理解されているとは到底思えません。また、同日動議で提出されました議員辞職勧告決議案は否決となりましたが、議員控室での喫煙も、議員としての自覚にかけた行為であります。委員会や本会議での活動もほとんどされていない中で、「ぬるい」発言は経験を積んできた議員及び議会の活動を軽視し、否定するもので侮辱にあたり、到底看過できるもの
ではありません。
議員の発言は、住民代表としてルールに基づいて保障されています。保障されているとは言え、議会の活動や議員の活動を軽視、否定するような言動は厳に戒めなくてはならないものです。
議会の品位の保持は、地方自治法に規定されています。よって、河合議員に対して懲罰を科すよう求めます。
令和２年６月４日
河南町議会議長

小

山

彬

夫

様
提出者

河南町議会議員〃以上です。
○議長（小山彬夫）
説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けいたします。

－158－

力

谷

武

武

清

福田議員。
○６番（福田太郎）
提出者の力武議員にお聞きします。
先般の令和２年の当初特別委員会の中で、今、力武議員は監査委員ですので同席されておりませんでしたけれども、その中で冒頭に小山議長から、この件について謝罪のことをする
ように述べられ、河合議員から謝罪弁を述べられたと思うんですよ。そういうことを踏まえて、これはこれで思いは分かりますけれども、なぜここまでされるのか、僕自体はちょっと、同じ同僚議員としてもどうも納得いきませんので、そこらの考えをお教えいただけますか。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

予算委員会の冒頭だったというように思いますけれども、予算委員会の開催前に議長のほうから会議に対する注意勧告がされたというふうに思うんですけれども、本委員会、本議会の場以外のところでの発言だと私は思っております。これは議事録も一切残っていませんし、正式な場でもありませんしね。だから本会議の場で懲罰なり委員会で科されるべき内容を提出させていただいたものだということで、懲罰はご承知のように、この本会議の場か委員会の席での失言、懲罰に当たるような言動のみ許される行為であって、予算委員会の場での議長の注意事項というのは、あくまでも儀礼的なものだというふうに私は判断しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今、これに対しての携わった趣旨をお聞きしたわけですけれども、私は今まで、こういうことを言うたら失礼ですけれども、28年やらせていただいた中で、こんなん言うてええか悪
いか別にしても、同じ、やっぱり私らはそれなりの先輩議員で、注意はされることは当然と思うんやけど、河合議員としたら、そういう中身も、議会の中でのそういう発言も含めて、して悪いのは別にしても、配慮足らんことを理解していただけたらという思いで、今、力武議員に対しての考え方を聞いたわけでございます。そのことに対しては、今、なぜ出したかということに対して分かりましたんで。
○議長（小山彬夫）－159－

力武議員。
○７番（力武清）

当日の審議の中で問題になったのは、議事の運営の中身ではないですけれども、議員辞職勧告決議案が出されていました。その中で、この健康増進法、庁舎内での喫煙は禁止、努力義務という中身で、府条例にも違反する行為であったわけです。しかし、この議員辞職勧告
決議案は、１回に当たって、１回発覚されたということで、あまりにも議員の辞職に関しては重過ぎるというのがあって、私はその質疑の中で懲罰委員会に諮るべきだという提案も提案者にさせていただいたんですね。そういう経過の中で、結論として議員勧告決議案は否決になったわけですよ。あまりにも議員の重責というのは、住民から選出された辞職というのは重たいということで、そこのところは各議員の判断だとは思うんですけれども、情状酌量の余地があるんではないかということで否決されたわけです。
ところが、そういう経過の中で、情状酌量の余地を残しつつ、その後の議事の運営の中で、その定数問題の中で、質疑の中で、そういったことも含めて議会の判断がぬるいということを言われたら、我々議員が否決された内容に対しても、ぬるいという判断をせざるを得ないというふうに思うわけです。そういう配慮もなく言われた言葉なのかという思いがあって、これは懲罰に値するんではないかという理由であります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
結構ですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようですので、質疑を終結します。
力武議員、自席に戻っていただいて結構です。
お諮りいたします。
懲罰の議決については、会議規則第111条の規定によって、委員会の付託を省略することができないことになっています。
本件は、委員会条例第６条の規定によって、６人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することとしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－160－

○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、本件については、６人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
お諮りいたします。
懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。
それでは、指名をいたします。
佐々木議員、福田議員、中川議員、浅岡議員、加藤議員、田中議員、以上のとおり選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上のとおり選任することに決しました。
ここで、正副委員長を互選する懲罰特別委員会の開催をお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩（午後０時３０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後０時３１分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を開きます。
懲罰特別委員会正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告いたします。
委員長に加藤議員、副委員長に福田議員、以上のとおり決定しました。
ここで、河合議員の除斥を解きます。
〔河合英紀議員復席〕○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第３日目の会議は、６月17日午前10時に開きます。
なお、本日設置しました懲罰特別委員会が６月19日午前10時から開催されますので、各委－161－

員におかれましては、よろしく審査のほどをお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後０時３３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－162－

令和２年

６月１７日（水）令和２年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－163－

号）

議

会

－164－

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年６月17日（水）所

河南町議会議場

出席議員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠席議員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－165－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

福

田

７番

力

武

太

郎
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－166－

令和２年河南町議会６月定例会議

令和２年６月17日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 168（個人質問）
４番

佐々木

５番

谷

希

絵
武

太

…………………………………… 168

議員…………………………………… 185

議員…………………………………… 203

６番

福

田

７番

力

武

清

議員

…………………………………… 219

８番

中

川

博

議員

…………………………………… 242

９番

浅

岡

議員

…………………………………… 269

正

郎

議員

広

－167－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、今定例会議のみ発言者の発言を40分以内とします。質問回数は、
一般質問通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しております
ので、ご了解をお願いいたします。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、佐々木議員、谷議員、福田議員、力武議員、中川議員、浅岡議員、以上の順

で発言を許します。
最初に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
議席番号４番、リベラルの会、佐々木希絵が質問させてもらいます。
まずは、公衆トイレについて質問させてもらいます。

－168－

河南町には幾つもの公衆トイレがあるんですけれども、先日、住民さんから使用するのが怖いとのご相談をいただきました。そのときの相談者さんは、石川公園の公衆トイレのことをおっしゃっていたようなんです。石川公園というのは、私も早朝にポスティングしているときに度々使用させてもらうんですけれども、やっぱりいつ不審者が出てくるか、何かあったときにどこに助けを求めたらいいのか分からないという意味で、すごく使用するときに不安を感じます。このご相談者さんによりますと、特に女の人と子供はできるだけ使用しないようにしているとおっしゃる方が多いそうです。トイレ自体はとても清潔に保たれているのに使用に恐怖が伴うというのはすごく残念なんですけれども、この状況を何とか改善できな
いかとの思いで質問します。
今、河南町が管理している公衆トイレは幾つあるのか、管理状況と、取られている防犯対策、そして公衆トイレの危険性についてはどのように取られているのか、お答えください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町が管理している公衆トイレは、大宝ネオポリス公園、石川公園、白木山公園、なかむら
公園、寺田池オアシス広場、寛弘寺古墳公園、道の駅かなん、弘川寺歴史と文化の森、国道
309号の水越トンネルの手前、ダイヤモンドトレールの持尾辻付近にそれぞれ１か所、計10か所ございます。
公衆トイレの管理につきましては、主に清掃美化とトイレットペーパーの補充を委託により行っております。
公園は、河南町高年者人材センターや地元自治会、道の駅かなんは農事組合法人かなん、
弘川寺歴史と文化の森にあります公衆トイレはＮＰＯ法人里山倶楽部、ダイヤモンドトレー
ルの持尾辻付近にあります公衆トイレは大阪府森林組合、寛弘寺古墳公園や国道309号の水越トンネルの手前にあります公衆トイレについては地元自治会に委託を行っております。
防犯対策につきましては、道の駅かなんには異常時に警報を知らせる赤色灯が設置されており、多目的トイレ内にはインターホンの設置がありまして、道の駅の事務所へ連絡できるようになっております。弘川寺歴史と文化の森にあります公衆トイレには、異常時に警報を知らせるブザーの発報装置を設置してございます。
以上でございます。
（「答弁漏れがあります。危険性はどのように認識しているのかという質問をしまし－169－

た」と呼ぶ者あり）○まち創造部長（安井啓悦）
危険性につきましては、トイレ内での異常、トイレをされている方に何かあったとき、異常があったときがあるということでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
異常があったときに何と言ったのか、聞き取れなかったんですけれども、要は防犯対策に対して、道の駅かなんと弘川寺の辺りのトイレに防犯ブザーを設置しているということで、そのほかのトイレ、９か所あるところについては、現状としては何も対策が練られていない、
危険性についてもちょっとあやふやな認識であるということと思うんです。
一旦防犯に関しては置いておいて、公衆トイレの関連で申しますと、平石のトイレを管理されている地区の方から、あのトイレどうにかならんかということを言われます。岩橋山の登り口辺りにきれいなトイレを１つ建設できれば一番いいんですけれども、その考えがあるのかどうかというのと、建設するのは時間もお金もかかるので、せめて既存のトイレを、例
えば泡で流すようなタイプであるとかバイオトイレとか便器を取り替える、いろいろな方法
で改良はできると思うんです。そのあたりのお考えをお示しください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
平石のバス停前にございます公衆トイレにつきましては、地元管理のトイレでございます。
トイレ改修の件についてでございますけれども、設置位置や改修後の管理、あと関係法令の手続や費用等の課題もございますので、その辺につきましては地元区長さんと協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
地元の区長さんと検討していただくということなんですけれども、本当に簡単な方法で地－170－

区の方が満足されるような結果もできると思うので、前向きに検討していただいたらと思います。
防犯に話が戻るんですけれども、公衆トイレというのが、ちょっと調べても分かるとおり、
犯罪誘発性の高い施設なんです。なので世界中で防犯対策が取られています。ちなみに、一番多いのは盗撮らしいです。
河南町の防犯対策、先ほど答えてもらったんですけれども、要は不十分ですよね。なので、女性と子供はできるだけ使用しないようにしているという住民さんの声があるんだと思います。
トイレという特性上、プライバシーを守らないといけないので、同時に防犯対策をどうやっていくのかというのはすごく難しいと思うんですけれども、今、２つのトイレに防犯ブザーを設置しているというだけでは、まだまだ取れる方法というのはあると思うんです。すごく有効な施策があるのかないのかという話で、決め手となるような、これをやったら絶対に安心というものが多分ないので、そういう一つ一つ積み重ねて安全性を高めていくということしか多分できないんでしょうけれども、例えば海外やったら、もうそれがコスト的にもできないから公衆トイレ自体を設置しないというようなこともよくあるらしいです。
有効な対策とは何かなというのを調べたら、例えば定期的に人が巡回するとか、トイレ自体を人通りの多い、道から見えやすい位置に設置するとか、何か犯罪でよくあるのが、男性が間違えたふりをして女性のトイレに入っていく、そこで犯罪が行われるということもよくあるので、男女のトイレをすごく離したところに設置するとかというのと、一番簡単なのがセンサーを設置するということなんです。
センサーというのは、防犯ブザーとはまたちょっと違って、例えばトイレの中で、10分間とか時間を設定できるんですけれども、10分間とか出てこなかったら電気が光ったり音が鳴ったりして、外にいる人に異常を知らせるというようなセンサーがあるらしいです。そういうアイテムを取り入れるなりして今よりも積極的に防犯対策をしてほしいと考えているんですけれども、そのあたりの見解をお示しください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
防犯対策としましては、センサーによる警報ブザーの設置などにつきましては、いたずらされることによる誤報や近隣住民の配慮も必要かというふうに考えますので、今後は先進事－171－

例とか、大阪府での公園の状況、その辺の巡回点検も含めまして調査研究をして、努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
防犯ブザー、いたずらが確かにあると思うんです。いたずらされたとき、いたずらと本当に助けが必要かどうかというのが見分けられないという問題はあるんですけれども、何らか外に助けを求める手段というのを必ず設置しておいてほしいです。トイレの巡回も、さっき言ったように、公衆トイレで一番多い犯罪が盗撮だということなので、トイレ内を巡回して、今は多分されていないということですよね、防犯対策はどうしているんやという答えの中に出てこなかったので。巡回してそういう盗撮のカメラはないかとか、そういうのも今やられていないということであれば、それは必ずこれから必要だと思うので、やっていってほしいと思っています。
これは多分これ以上の答えが出ないので、次の質問にいきます。
今後の河南町について、まず１つ目、スーパーシティと河南町なんですけれども、ご存じのようにスーパーシティ法案が可決しました。スーパーシティとはＡＩやビッグデータを活用したまちづくりのことで、内閣府は国家戦略特区制度を活用して自治体を公募すると言っています。これが実現すれば、区域内はどこでもキャッシュレス、エネルギーの一元管理で効率よく消費する、自動運転で荷物の宅配もできるという大変便利な社会になるというものです。これだけ聞くととてもわくわくする未来図なんですけれども、いざこうやって法案が可決して目の前に迫ってくると幾つか問題点が見えてきたので、質問します。
内閣府の資料によると、この構想にはたくさんの企業が名前を連ねています。企業の協力なくしてビッグデータとＡＩを活用して住民サービスを向上することはできないからです。
今現状としては、企業の協力なしにこれは達成し得ないという状況です。でも、企業というのはもちろん営利目的です。その営利目的の企業に住民の個人情報、どこで何を買ったとか
何を食べた、どこへ移動した、誰と会ったというような本当に細かい個人情報がたっぷりと詰まったビッグデータを管理させるという点で、住民の不安が必ず出てくると思います。
実際にカナダのトロントでは、こうした個人データや社会関連データを営利企業がどうやって収集してどうやって管理するのかという点に疑問や懸念が噴出して、１つの協力企業で－172－

あったグーグルが撤退せざるを得なくなったという例もあります。
内閣府の資料では、関係企業と団体から成る区域会議を設置、要は自治体と関連する企業が区域会議というのを設置して、どうやってスーパーシティを実現していくのかという構想を練る。そこからある程度案が出た時点で議会が承認、そしてその後に住民の合意形成を図るという手続を踏むように書いていました。合意形成の方法については詳細に述べられていないです。なので、トロントのように住民がそんな個人情報を扱われたら困ると思っていても、その意見を表明する機会が来ないかもしれない。
河南町は、スーパーシティをどのように捉えてまちづくりをしていこうと考えているのか、
そして、もし河南町でスーパーシティをするとなったときに住民の合意形成はどのように図られるべきと考えているのか、お尋ねします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

スーパーシティを実施する区域の認定に関しましては、令和２年６月３日に国家戦略特別区域法は改正されましたが、参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の中でも、内閣府令で定める住民合意を証する書面が何を示すものなのか、議会による否決は可能なのかも含め地方公共団体に対し明確に示すこととの意見が出ており、現在のところ、内閣府より詳細は示されていない状況であります。
今後示される内閣府令の内容を確認した上で、どのように対応するか考えてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
内閣府が示したことを遂行していくという答えなんですけれども、この問題についていろ
いろ調べていたら、住民の合意形成というものが、今までの場合やったら、例えば役場の前にこんなことをします、反対意見があったら言ってきてねという掲示をするとか、パブコメをするとかで、情報を知っている人は意見表明できる、でも知らない人は全く分からないま
ま関与することなく物事が進んでしまうという問題点が一番大きいというふうに読んだんです。本当に個人情報に関わることなので相当慎重にやってもらいたいと思って質問しているんですけれども、内閣が示した方法をやっていくんやというよりは、河南町としては住民の－173－

合意形成というのはこういうものと捉えていて、こういうふうに形成していくべきやというものが今までの積み重ねであると思うんですよ、今まで住民の合意形成をしていく場面があったと思うので。
ということを踏まえて、再度答えてください。どういうふうに考えているのか、お願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

住民合意につきましては、現在まだ内閣府のほうから、町全体を対象にするのか、区域にするのか、地区にするのか、ある程度特定した区域の人を指すのか、そのあたりも全然まだ来ておりませんので、先ほど申しましたように、内閣府の詳細が示されましたらそのように対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
答えがないんですけれども、住民の合意形成、住民の個人情報を保護するというのが重い
役所の責任だと思うので、そのあたりの認識をちゃんとして、今後こういうことがあったなら取り組んでいただけるようによろしくお願いします。
答えが出ないので、次のムーンショット計画に関して。これも通告書を書いた時点で、佐々木は何言うてるんやという声をすごくいただいたんですけれども、実際に住民さんから問合せがあったので質問します。
ムーンショット計画というのが６つの目標とともに内閣府で出ています。計画をご紹介す
ると、１つ目に、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現、２つ目に、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現、３つ目に、ＡＩとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現、４つ目に、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現、５つ目に、未利用の生物機能などのフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出、６つ目、最後に経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピューターを実現ということで、それぞれの目標は、今、2020年の私たちの感情で言ったらすごく壮大なんです。この目標は2050年ま－174－

で、30年後までには達成するということで内閣府から出ているんですけれども、この一つ一つの目標を細分化して、2030年、10年後までに達成すべき課題も上げられています。
例えば、３つ目の2030年までの目標では、一定のルール化で一緒に行動して90％以上の人が違和感を持たないＡＩロボットを開発するというものです。10年後にはある程度の成果を出すことを目指しているそうなんです。
この計画自体、自治体に何かしろということを求めている計画ではないんですけれども、住民さんからしたら、こういう計画が出ているけれども河南町は今どんな状態にあるの、どの段階にいてるのというような問合せがあって、結構ひそかに注目されている計画のようです。なので、河南町としてはムーンショット計画にどのように向き合っていくのか、お尋ねします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

申し訳ございません。私も、ムーンショット目標、佐々木議員に聞かれるまで知りませんでした。ありがとうございます。
ムーンショット目標が実現すれば、少子高齢化や地球温暖化などの問題の解決に役立つと期待されますので、現在、国内外の研究者などが研究、開発を進めている状況を注視し、勉強してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
要は何にも分かれへんということやと思うんです。町で何をしたらいいかも分かれへんということなんですけれども、こういうことにも関心がある住民さんが一定数おられるという認識で、こういうことにも注目して取り組んでいただけたらと思います。
そして、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金と河南町ということなんですけれど
も、新型コロナウイルスに対応するための臨時交付金が河南町に２億円くらい入ってくると見込まれていますが、使い道はどうされるのか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。

－175－

○総合政策部長（本幸司）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月30日の国の補正予算において１兆円の予算が成立いたしました。内容といたしましては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団
体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました。
本町におきましても、５月臨時会議において新型コロナウイルス感染症対策関連予算として計上しました予算のうち、大阪府との共同事業で府独自で実施する感染症拡大防止のための休業要請支援事業の町負担分を、町独自の施策といたしまして、令和２年５月から令和３年３月までの小中学校の学校給食費の半額を助成する学校給食費助成事業、児童生徒が自宅で学習できる映像配信機器を整備するオンラインカリキュラム整備事業、令和２年４月から
令和２年７月までの４か月間、水道の基本料金を全額免除、一定の減収が生じた町内事業者
へ10万円の支援を行う休業支援事業、65歳以上の高齢者に商品券５千円分を給付する高齢者生活支援給付事業などが対象となると考えております。
また、本定例会議においても新型コロナウイルス感染症対策関係の予算を計上しています
けれども、国の第２次補正予算の成立により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額されたことを踏まえ、これを最大限活用し、住民生活への影響を緩和するため、新たな事業についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
今まで１億円でやってきたことは６つあるんですけれども、これから入ってくる２億円に関してはまだ検討中という話なんです。今までやってきた中で水道料金の免除という部分が、コロナがはやり始めた頃、森田町政が誕生した頃に超党派で、谷議員と私と力武議員と河合議員、４人で、水道料金をどうにかただにでけへんかなということを町長に申し入れた結果、できたんです。
森田町政はとても議員の話も住民の話もよく聞く町政だと期待をして質問させてもらうんですけれども、次の２億円、２億円もかからないんですけれども、谷議員が先日私に言ってきたことが、コロナ対策でインフルエンザの予防接種を無償化できないかということです。
これ、すごく非常にいいアイデアやなと思ったので、今まで２億円の使い道に関して内閣か－176－

ら大きな冊子も出ているけれども、どれを取ってみてもいまいち町にフィットすることがな
くて、ぴんとこないという中で、これはかなり推していける案じゃないかと思うんです。多分、後に谷議員も同じ質問をすると思うんです。私はさらっと答えていただけたらと思うんです。
韓国では、コロナ対策としてインフルエンザ予防接種の無償化を検討しているそうです。
国内でもコロナ対策として、野党の国会議員から連名でインフルエンザの予防接種を希望者に無償で接種できるように働きかけていると読みました。
コロナのワクチンは未開発です。治療法も試行錯誤の状態が続いています。コロナの第２波が襲ってきたときに医療体制を崩壊させないということが必要なんですけれども、コロナ以外の病気に振り向ける医療資源の最小化が重要だと思っています。コロナ対策に医療資源を集中するには、ほかの感染症を抑制するというのが有効だと思っています。冬になれば毎年のように季節性のインフルエンザが流行しますが、コロナの感染拡大とインフルエンザが両方同時に流行するということは悪夢ですよね。なので、医療崩壊の可能性がすごく高くなると思います。
インフルエンザに関しては既にワクチンがあって、予防接種を受ける人が増えれば流行を
少しでも抑えることが可能だと思っています。インフルエンザの抑制に全力を挙げることがコロナの対策に役立つので、コロナ危機の今、インフルエンザの治療に余計な医療資源が取られないように予防接種の接種率を高めることは有効だと思っています。ということで、この交付金でインフルエンザの予防接種を希望する住民に無償で受けられるように助成してはどうか。見解をお願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

佐々木議員の今の質問なんですが、全住民にインフルエンザの予防接種無料化という内容
でよろしいですか。
今回の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金で対応してはというようなお話があったんですけれども、その事業がどういう内容がいける分か、まだ詳細な分が来ておりません。ただ、住民全員となりましたら、現在65歳以上の高齢者の方には１千円の個人負担でできるような助成をやらせていただいております。それプラス全員となりましたら１万人程度の人が発生してくると思うんですけれども、事務量もございますしいろいろな問題も－177－ございますので、今のところはちょっと困難だと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金に関して、なぜか知らんけれども内閣府から全国の議員に対してこういう使い道があるよという冊子が配られ、なぜか知らんけれども、それだけはすごく丁寧に、動画でもユーチューブ動画で内閣府が臨時交付金に関して説明しているんです。ちょっと狙いが分からないんですけれども、そもそも河南町ではその冊子が議員に配られたということも知らず、配られているはずやという情報をほかの地区の議員さんから聞いて言ったところ、「ああ、あったあった。じゃ配ります」というような状態だった
んです。何かこれに関してほんまに熱量を感じないんです。
今、あの冊子を見ても、河南町に一番フィットしたような施策もなく、ネットで調べてもいろんな人と話をしてもなかなか施策がない中で、インフルエンザというのが唯一、すごく有効な使い方じゃないかと思うんですけれども、難しいとかじゃなくて、例えば今、高齢者に、普通の人は医療機関に行ったら３千円から５千円ぐらいの接種料が要る中で、65歳以上の高齢者は１千円で済むということを今既にやっているのだから、それを拡大するなり、全住民にと今私は言ったけれども、全住民じゃなくても、ここの人は例えば１千円、500円でいけるとか、いろいろやりようがあって、できないということはないと思うんですよ。
どう使っていくのかという１つ目の答えの中でも、今何も検討していないという話なので、
ほんまに何も検討していないんですか。インフルエンザのやつ、どうしてもできないんですか。どういう障害があってできないと思っているのか、答えてもらってもいいですか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほども説明させていただきましたように、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の第２次の分につきましては庁内でもいろいろと検討しております。ただ、まだ発表するようなことにまとまっておりませんので、その辺はちょっとご勘弁願いたいと思います。
それと、インフルエンザの予防接種の件につきましても、これを実施するとなりますといろんな財源を確保する必要もございますし、事務量も出てきますので、その辺も考慮させて－178－いただきまして、今の段階では無理だというご回答をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
財源はあるし、事務もそんなに多くないと思っているので質問しているので、無理というんじゃなくて、本当に同時流行したら亡くなられる方がかなり出てくると思うので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、災害対応についてお聞きします。
コロナがはやっている中で、災害が起きたらどのように対応していくのか。まず、１つ目
は避難所の運営なんですけれども、今、コロナの第１波が少し大阪では収まって、第２波がもしかしたら来るかもしれない、多分来るであろう状況なんです。第１波が収まっている間にいろいろなことに取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、避難所の運営で避難所での感染リスクをどのように管理していくのか。
何か震災のときにできた人と防災未来センターというのが神戸にあるんですけれども、国の関連の施設やと思うんです。そこでは、避難所での感染を防ぐには地道な対策をしていくしかないという前提をした上で、平時に用意するもの、準備しておくことが書かれています。
せっかく印刷してきたので。こういうので20ページぐらいで、避難所開設での感染を防ぐための事前準備チェックリストという４月30日に出されたものがあるんですけれども、衛生用品を調達するとか合理的配慮をするとか避難先の整理、避難所の開設というようなことがある中で、例えば合理的配慮、何度も言うように、避難所での合理的配慮というものができていないので必ず必要になると思うんです。これに関しても、人権に配慮したポスターの掲
示とかことで、ちょっと有効なものもないんですけれども、こういうチェックリストがあるんです。こういうリストを活用して今から準備するしか、災害が起こったときにどうするかというのが対応策として方法はないと思うんですけれども、町の見解はどういうものでしょうか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営につきましては、３密対策、避難中にせ－179－

きや発熱症が出た場合の待機スペースの確保、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、避難中に体調が悪化した場合の医療機関への搬送、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援など、多岐にわたる課題が想定されます。
今般大阪府は、従前からあった避難所運営マニュアル作成指針に加えて、新型コロナウイ
ルス感染症対応編を作成されました。当該指針には、避難所における基本的な感染症対策、避難所で体調不良者が出た場合に備えたゾーニング方法、感染防止対策に必要な機材の確保、自宅療養者の専用避難所等の確保、保健所や医師会等との協力体制の構築など、必要な対応が多岐にわたって示されており、本町においてもこれを参考に、必要な体制の整備を早急に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
大阪府からのマニュアルがあるので、これに沿って対応していくということなんですけれ
ども、今、これらの中でどれぐらい達成されていますか。整備状況をお尋ねします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

整備状況ですけれども、現在、対応に向けて整備の内容等を検討している途中でございま
すので、達成率は、ちょっと申し訳ございません。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
整備の内容を検討している途中ということですね。台風シーズンは意外とすぐに迫っているので、早急に、台風シーズンもそうなんですが、コロナの第２波がいつ来るかも分からない状況の中なので、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
次に、自宅避難者への対応についてお尋ねします。
重度障がい者のご家族から相談を受けました。免疫が弱いので、コロナ禍で災害に遭っても避難所には避難できないということでした。感染症によるリスクが高い人、既往症のある人や高齢者は、避難所ではなく自宅で避難されることがあるかと思いますが、自宅避難者へ－180－

はどのように対応されるのか、お尋ねします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

重度身体障がい者の方などが災害時に自宅で避難する場合の対応や支援についてですが、避難所に避難しないで自宅で安全な場所へ移動することも避難の方法ですので、災害時に家の中のどこが安全で避難するのに適しているか、まず家庭内で相談しておく必要があると考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
重度障がい者のご家族の方は、１年くらい前にも雨が降ったときに家に玄関から水が流れ込んでくるというおうちなので、災害時というのが多分、水害を想定されていると思うんです。水害での自宅避難なので垂直避難のことを言っておられて、２階に避難するときに、介護用のベッドというのがすごく重たいので２階に運べるものでもない。布団で寝たらええやないかと私とかは思うんですけれども、ウイルスが舞い上がるんですって、布団。30センチ
ぐらいかさを上げておけば感染症リスクは著しく下がるということなので、重度障がい者の方たちの中で段ボールベッドの需要というのがかなりあるんやというお話をされていたんです。
この住民さんとか重度障がい者さんのことは一例として出したんですけれども、コロナ禍
では、重度障がい者さんに限らず、要支援者のリストに入っておられる方とかは避難所の利用が難しいと感じる方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その方たちの不安を解消するような対応が必要かと思います。
見解を聞きたいんですけれども、インフルエンザの予防接種の話に戻るけれども、重度障がい者さんは本当に感染症にかかってしまったらひとたまりもないですよ。高齢者に今、１千円で受けられるようにしているんやったら、重度障がい者さん、感染症リスクが高い方にまでそれを広げてくれたらいいと思うんですけれども、そのあたりの見解も併せてお尋ねします。
○議長（小山彬夫）－181－

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

重度障がい者の方の避難時の例といたしまして、段ボールベッドとかいう話やったと思う
んですけれども、１点目です。段ボールベッドにつきましては、ご家庭で避難時に用意しておくものと、また行政、役所等が２種類の災害のために用意しておくものがあると思います。
今、佐々木議員が言っていただいたベッドにつきましては、個人で保管しておくにつきましてもかさが高く、場所を取るようなものになっておりますので、町として何かいい方法がな
いか、また、どれぐらいのニーズがあるのか検討してまいりたいと考えております。
それと、インフルエンザの予防接種につきましては、先ほど佐々木議員が全住民さんやったらどうですかということで言っておられましたので、その点では私、作業量と財源の確保につきましても今の段階では困難という返事をさせていただきましたが、今、重度障がい者の方で言っておられましので、その辺はまたどのような対応ができるか、私も勉強していきたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
自宅避難者さん、段ボールベッドを避難所に置いておくとかして、必要な人には貸し出すとかでもいいので対応してほしいと思います。インフルエンザ予防接種に関しても、死活問題やと思うのでよろしくお願いします。
次、ボランティアの受入れなんですけれども、災害ボランティアへよく行くんです、私自身も。やっぱり密で、感染症リスクがただでさえあるんです、泥が舞い上がったり、衛生面
で気をつけていてもどうしても粉じんにまみれるということがあるので。大きな災害やったら全国から来はるので、活動が屋外であっても感染症のリスクは避けられないと思います。
河南町でもし災害が起こってボランティアの受入れをしないといけないような状況になったときに、どのように対応されようと考えているか、対策をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

新型コロナウイルス感染症対策に関する取組で、新しい生活様式に基づく行動を要請する－182－

中、この生活様式で災害時に全国各地からボランティアを受け入れるのは非常に難しい状況だと考えております。しかし、ボランティアが必要な災害時におきまして新型コロナウイル
ス感染症対策は、例えば３密対策、飛沫防止対策などの対策が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
いや、その対策の内容を聞いているんです。今からそれを用意しておかないといけないよ
ねという趣旨なので、対策が必要ですよねという質問を私はしているわけですけれども、今のところ何も考えていないということなんですか。何か具体的に対策があれば、もう一度お答えください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ボランティアの活動に必要な、また住民等に必要なマスクの追加購入もいたしました。それと、消毒液等もコロナ対策対応として購入しております。また、今後、飛沫防止につきましても、アクリル板等、パーティションを買うなり何らか検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
多分、その場その場で対応してようとしているのかなというのが透けて見えるんですけれ
ども、いざとなったら、本当にコロナ対策で本部長の危機管理室は第２波が来たらすごく大変やと思うんです。そのときに災害が起こったらもうとても河南町の職員数では対応できないようになると思うので、その場その場で対応していくのではなくて、今からうっすらとでもビジョンを持って、あれが必要やからどうやこうやというのはやるべきやと思うんです。
それが住民の安心につながると思うので、よろしくお願いします。
最後、医療体制の確保についてお尋ねします。
コロナ禍で医療崩壊の危険がある中で、災害が起きればますます医療崩壊のリスクが高まります。河南町の住民がどのような状況下でも安心して医療にかかれることができるよう、－183－

対策があれば教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
大規模災害における医療体制につきましては、富田林保健所を中心に市町村及び富田林医師会、富田林歯科医師会、富田林薬剤師会、富田林市消防本部、富田林土木事務所と連携し、富田林保健所健康危機管理関係機関会議を設置し、健康危機発生時に関係機関が迅速、効果的に対処するための体制を構築することとしております。
災害時の医療につきまして、災害時の医療救護本部を保健福祉センター、かなんぴあなんですけれども、に置き、町内医療機関の医師６名を中心に速やかな医療活動を実施していた
だくとともに、規模に応じまして大阪府保健医療調整本部から富田林保健所や保健医療活動
チーム、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴというんですけれども、などを派遣していただくようになっております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
かなり具体的な対策があるということに安心しました。付け加えて言ったら、医師６人が活動できるように派遣してもらうことになっているということなんですけれども、河南町の中でも看護師さんとか元看護師さん、経験のある方で今働いておられない方がいらっゃると思うので、そういう方でもある程度事前に聞いておいて、いざというときはご協力をお願いしますというふうにしてもいいのかなと、これを聞いて思いました。
先ほどの段ボールベッドもそうなんですけれども、要支援者の方が自宅避難とか避難所でも避難生活をするときに、段ボールベッドというニーズは直接聞いたんです。多分ニーズは埋もれていると思うんです。どういうものが必要で、自分で用意できないものは何なのか、どういう理由があってか分からないけれども、そういうものも把握しておいてほしいなと思うんです。そのあたりはどうでしょうか。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町では避難行動要支援者名簿を作成しております。危機管理部局と今連携を持っておると－184－

ころですけれども、障がいの度合いによって、やはり避難所に避難しにくい方もいらっしゃると思います。基本的には、皆様、日頃から災害時に備えて必要物品をそれぞれで備蓄していただくということも必要だと思いますけれども、町として、新型コロナウイルス感染症の新しい生活様式を踏まえて、災害時要支援者の個々にどういったものが必要なのかというところ、避難行動要支援者名簿の中から重症度とかも分かりますので、そういったところも個別の対応で何が必要なのか、また、支援とか備蓄品でもその中でどういったものが必要なのかというところは検討してまいりたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
前向きに答えていただいてありがとうございます。何を町で準備して何を個々で準備してもらうかというのは、すごく線引きは難しいと思うんですけれども、どうにかガイドラインをつくるなりして前向きに対応していただけたらと思います。
以上で佐々木希絵からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員の質問が終わりました。
ここで午前11時５分まで休憩します。
休憩（午前１０時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０５分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○５番（

谷

武）

今回は、コロナウイルス対策ということで１点に絞って質問させていただきます。サビの部分はもう先に佐々木議員から取られましたので、簡単にいきます。
世界では、もう43万人が亡くなっておられます。河南町では、10枚のマスク配布から始まり、水道料金４か月分基本料金を無償にする、児童手当１万円、そして子ども手当が１万円です。あと65歳以上の人に５千円の商品券、もろもろ、そして庁舎内のつい立てとかいろい－185－

ろやって、それを１億円で対策をやったということですけれども、あと、各施設の感染防止策というのをお尋ねいたします、まず。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

緊急事態宣言解除後、各施設につきましては、感染予防の業者別ガイドライン等に沿った感染防止対策を実施した上で開館しております。
感染症予防対策といたしまして、役場庁舎につきましては定期的に換気を行い、各出入口にアルコール手指消毒液を設置、定期的にカウンターなどにつきましても消毒液で拭き取り作業を行っております。また、庁舎１階カウンターにおきましては、飛沫感染防止アクリル板を設置するとともに、カウンター上部にはアクリルシートを設置いたしました。換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での会話、この３つの条件が同時に重ならないように対応しています。
職員に当たりましてはマスクの着用を徹底しておりまして、かなんぴあ、ぷくぷくドームについても同様の感染防止対策を実施しております。加えまして、大阪コロナ追跡システムの導入を図り、施設の利用、イベントを通じた感染症拡大を防ぐこととしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

次に、教育委員会所管の施設で行っております感染予防策でございます。
小中学校として基本的な感染症対策では、まず感染源を絶つことといたしまして、１、発熱や風邪症状がある場合には、自宅での休養を促し、無理して登校しないよう指導しております。２つ目といたしまして、登校前に自宅にて健康観察を実施するよう指導し、登校時に健康観察カードを確認、児童生徒の健康状態を把握しております。
次に、感染経路を絶つことといたしまして、１、手指の消毒の徹底、外から教室に入る前、トイレの後、給食の前後など、小まめに手を洗うよう指導するとともに、校舎の出入口や各教室に消毒液を設置しております。２つ目、咳エチケットといたしましてマスクを着用するよう指導しております。３つ目といたしまして、教室やトイレなど多くの児童生徒等が手を触れる箇所の消毒を行っております。ただし、児童生徒によるトイレ掃除は控えるようにと－186－

大阪府の対策マニュアルにございますので、現時点では教職員等が清掃しておりますが、他の方法による清掃も検討しているところでございます。
また、健やかな育ちを支える学校給食につきましては、とても重要である一方、感染のリスクも高く、６月末までは配膳の過程を簡素化できるように工夫した献立で提供することといたしてございます。
登下校時の対策といたしまして、特にスクールバスでは、３密を避けるため、窓を開けての換気や便数を増やすなどの対策をしております。
中村こども園では、利用施設、備品について適宜清掃、消毒を行っており、園児の健康面
から、毎朝自宅で検温してもらい、登園時に報告していただいております。また、登降園時、園児及び保護者に対してマスクの着用をお願いしており、園内においては職員のマスク着用を義務づけ、園児に対する手洗いの励行等を行っているところでございます。
なお、公民館、図書館でも、３密を避けることを基本とし、他の施設同様の感染防止対策を実施しているところでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

各施設の感染防止策を聞きましたけれども、そこで、昨日、大阪では３名、全国では44名感染者が出ております。いつ広がるか分かりませんけれども、第２波、第３波に対しての新
たな感染防止策というのはございますか。あったらちょっとお教え願います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

新たな防止策といいますか、コロナウイルスの第２波、第３波の準備といたしまして、現在、役場の職員におきましては勤務中のマスク等の義務づけをしております。それと定期的な換気です。役場の職員ではそうですが、住民等に関しましては、新しい生活様式に基づく行動を要請しまして、できるだけ３密にならないようなお願いをしていきたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。

－187－

○教・育部長（湊浩）

先ほど総合政策部長もお話ししていました国の対策の２次補正に関する関係で内容を精査
し、学校園等に関しての備品や消耗品等々、再度購入していけたらなというふうに考えてございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

第２波、第３波に向けて、本当に気を引き締めてよろしくお願いいたします。今ちょっと落ち着いていますけれども、気を緩めることなく、一般の人は気が緩みましたけれども、職員に対してはずっと気を緩めず、ちゃんとそういうことをやっていただきたいと思います。
３回目なんですけれども、各施設といいますと公衆便所がございますね、河南町の。それは各地区の方が清掃をいろいろやっておられます。公衆トイレでありますので誰が使うか分
かりません。それをまた地区の高齢者の方がボランティア程度でやっていただいています。
そこで、コロナ対策としてそういうトイレ、また学校では小学生、中学生、どちらもトイ
レ掃除を行っていると。今は何か先生がやっておられると聞いていますけれども、地区の公衆トイレ及び小学校のトイレを、完全防備した、２億円下りてくる中からそれでどうにかト
イレの清掃を行えないか、そういうこともよく考えないと、せっかく地区の人がボランティ
アで清掃に行って、そこでうつってコロナになるということも考えられますので、その点、各施設の中の、今はトイレと言いましたけれども、町長のお考えをいただけますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
各施設で感染対策は万全を期してやっていかなあかんと。第２波、第３波が来るということは当然想定しながら進めていく。どういうものが備蓄品で必要かというのは、はっきりとどれぐらのものを用意すべきかというのは全然見えてこない状況ですが、やはり備蓄は続けていきたい。今、いろんなご提案をしていただいているんですけれども、そういうふうなものについても検討する必要があると思います。
町としては、次にどういう対策をするかというと、やはり接触機会を減らすような対策ができないかというを一つのテーマとして私は考えています。いろんなところで当然、人と人が接触することによって、それが何人以上であればすごく感染するとか、いろいろな報道も－188－

ありますので、密の対策がどういうような形でできるかということに力点を置いて今、内部での検討を指示していると、このような状況です。その辺も含めて検討します。
（「地区や学校のトイレ、公衆トイレのことについての質問やったと思うけど」と呼ぶ者あり）○町長（森田昌吾）
その点も含めて、全体としての中で検討するということです。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

含めて考えていただけるんやったら最初にトイレの話をしていただきたいと思いますけれ
ども、本当に地区の方々がボランティアでやっている、そういうところが感染源になったら大変なことになりますので、それは本当に前向きなことで考えていただきたい。よろしくお願いします。
次に、各種支援策です。いろいろ支援されていると思いますけれども、どのような支援をされているのかというのをお答え願えますか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

各種支援策でございますけれども、先ほどの佐々木議員への回答とちょっとダブると思うんですが、ご説明させていただきます。
まず、国の対策に伴うものですけれども、１人10万円を給付します特別定額給付金、子供１人１万円を給付します子育て世帯への臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当給付金などがございます。大阪府と共同で実施しております事業
で休業要請支援金がございます。
町独自の対策といたしまして、令和２年５月から令和３年３月までの小中学校の給食費の半額助成、水道基本料金の４か月分、これは４月から７月分まででございます。の全額免除、一定の減収が生じた町内事業者への10万円の支援金給付、65歳以上の住民に５千円の商品券
を給付、そして、６月の燃えるごみはごみシール不要などがございます。
次に、マスクですけれども、住民には１世帯につき10枚入り１袋を、地区を通じまして合計5,400袋配布させていただきました。そのほかに、妊婦の方、特別養護老人ホームなどの－189－

入所施設、富田林医師会などにも個別に配付しております。
今後、第２波、第３波が予想される中、コロナウイルス感染症の状況、経済活動の動向を見ながら、町ができる必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、私のほうから教育委員会で行った各種支援策をお答えさせていただきます。
小中学校におきまして、緊急事態宣言を受け、１、臨時休業の措置を取りつつも、保護者の特別な事情によりどうしても日中自宅で子供を見ることが困難な児童について、居場所の確保として学校で教職員による預かりを行いました。
２つ目、児童生徒または保護者の不安解消等のため、各学校に携帯電話を２台臨時的に配備するとともに、児童生徒が悩み事などを相談しやすいように専用のメールアカウントを設けました。また、保護者への一斉メールやホームページを活用し、学校の状況等の情報発信を随時行ってございます。
３つ目、町独自施策といたしまして、保護者への生活支援の一環として本年度の給食費を半額助成することとし、４つ目、教職員に対してマスクを支給するとともに、消毒液や体温計を配布するなど、感染防止に必要な備品の支援を行ってございます。
５つ目、国からは、児童生徒及び教職員に対し１人当たりマスク２枚の配付が決定され、大阪府においては家庭学習の支援といたしまして２千円分の図書カードが配付されたところ
でございます。
こども園では、小中学校と同様に臨時休園を行い、それに伴い、１、保育料については登園日数に応じて日割り計算を行います。
２つ目、職員には町や大阪府からのマスクを給付、施設で利用する消毒液の配備、その他
感染症防止に必要な備品の購入等を予定してございます。
このほか、町独自施策、児童扶養手当受給世帯等臨時特別給付金事業といたしまして、社会情勢の変化による影響を受けやすく、生活支援策の一つとして児童扶養手当受給世帯等に対して１世帯当たり３万円の給付金を支給する予定でございます。
また、図書館では、臨時休館中、大阪府の指針に基づき予約制にて図書の特別貸出しを行うとともに、図書を消毒できる機器を購入いたしました。第２波、第３波が想定される中、－190－

今後も必要に応じてその都度対策、支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

支援策をいろいろ聞きましたけれども、国では、国の予算が100兆円、特別会計が200兆円、そしてコロナに対して102兆円出て、金額は大きいですけれども、河南町に下りてくるのはその一部なんです。本当に大きな支援が出ていると。日銀では120兆円市場にばらまいている、そういう状態ですので、本当にちゃんとした支援をやってほしいというのが一つ。
今、コロナが落ち着いてきて、マスクをよく忘れます。庁舎に来た方にマスクとか、小学校でストックして忘れた方にずっと配る、小中学生には夏用のマスクを全生徒に配る、そういういろんな施策ができます。その点、事細かに支援という形でやってはどうかというようなことを思いますけれども、まず小学生に夏用のマスクをつけてもらうとか、これは教育長の決裁でいけると思います。それはどうですか。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
マスクの扱いの中で、例えば中国での例を見ますと、非常に酸欠状態で子供たちが亡くなっている例もあります。
今ご質問ありましたように、適した運動に対して適するマスクの在り方も教育委員会としても非常に心配しているところで、ご指摘の夏用というんですか、そういうような環境に応じたマスクの研究もしていきたいなというように思っています。また、体育時のマスクの在り方、教室内での着用の仕方、これもそれぞれに学校のほうにも指導していきたいというふ
うに思っております。
その中で、夏用のマスクの取扱いについても、ちょっと財政とも調整はしないといけないと思うんですが、今回の補正の中で対応できれば、そういう方向で考えていきたいというふ
うに思います。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

よろしくお願いします、忘れた方にも配るというような。

－191－

何せ国から２億円が下りてきますので、その使い道をちゃんとしていただいて、できなけ
れば現金を配るというような施策に変えていただきたい。それはちゃんとやっていただきたい。国家予算ぐらいコロナにつぎ込んでおられるのでね、国は。後、税金で返ってくると思いますけども。
次に、今もう学校が本式に始まりました。そして教育内容をどうするか、父兄の方もいろ
いろ心配、子供さんたちも不安がある。受験生もいろいろあります。そういう中で、教育内容の対策としてはどういうものがあるか、お答え願えますか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

学校では、臨時休業期間が概ね３か月と長期間となりました。この間の教育機会の確保、学びの保障といたしまして、新学年の教科書の早期配付に努めてまいりました。家庭学習用として課題を作成し、郵送等により各家庭へ配付させていただいたところでございます。
５月11日からは、臨時休業期間中ではありましたが週に一、二日程度の臨時登校が可能となったことから、課題の確認を含め児童生徒の学習面や健康面などの状況確認を行ったとこ
ろでございます。しかしながら、臨時休業期間中は本来の授業ができていないため、その分の授業時数の確保や教育課程を本年度中に終えるためには、夏季休業日の短縮等を行う必要がございます。
授業時数の確保につきましては、全校にエアコンが整備されておりますので、今年度につきましては夏季休業日を８月８日土曜日から８月16日日曜日までの９日間とし、授業時数を確保し、学びの保障を行っていきたいと考えてございます。
なお、運動会や修学旅行、林間・臨海学校の学校行事につきましては、学校生活の中でも重要な行事になることから、新型コロナウイルス感染対策の措置を取り、可能な限り実施する方向で調整を行っていきたいと考えてございます。また、クラブ活動につきましても、臨時休業期間中は休止しておりましたが、この６月15日からは３密を避けて段階的に活動を再開しているところでございます。
次に、今後の新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、児童生徒の学びを保障するためには、ＩＣＴ等を活用した学習方法も考えていかなければなりません。そのためにも、今後はＩＣＴの活用方法やシステム等を導入していく上での課題の抽出、分析を行うため、現在、試行的ではありますが個別学習支援システムを導入しており、その結果を踏まえ、－192－

ＩＣＴ等を活用した家庭学習も見据えた環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

行事もどうにかやるということを聞きましたので、安心しました。一日も早く元に戻るよ
うに、戻りませんけれども、いろいろ努力を重ねやっていただきたい、ＩＣＴの整備はもう早急に必要と思われますので。
（４）のオンライン授業についてに移ります。
今、現にどこまで進んでいるのか、それでまた予定はどうかというのをお教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、ＩＣＴに関しまして、まずどこまで進んでいるのかというご質問でございました。
現在、国がＧＩＧＡスクール構想を打ち出しており、また前倒しにおいて整備を進めている
ところでございますが、教育委員会といたしましても、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想に向
けていろいろなハード整備等々の計画を今進めているところでございます。
そして、ＩＣＴを活用したオンラインによる授業については、今回の長期休業が続く中で子供たちの教育機会の確保、それから学びの保障の方法といたしましては、また学校での一斉授業になじめない子供や何らかの理由により学校に行かれない不登校等の子供たちにとっても、新しい学びの場、学び方としての新しい手だてと考えております。
先ほども申しましたが、国ではＧＩＧＡスクール構想を推し進めているところでございま
して、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により学校が長期休業となる中、学習の保障等の観点から授業の前倒しの方針が出されているところでございます。教育委員会といたしましても、今年度に通信ネットワークの整備及び児童生徒一人一人にパソコンの整備を行いたいと考えているところでございます。
今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備え、ＩＣＴ等を活用した学習環
境の整備を進め、これまで授業での活用や一人一人の学習状況、多様性に応じた個別学習などを行い、学びをさらに深めることができるものと考えており、教職員等と連携し、ＩＣＴ等を活用した学習の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

－193－

○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ピンチをチャンスに変えるというような言葉もございます。ＩＣＴを一気に進めていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、５番目、ペーパーレス化についてですけれども、議会では今、ｉＰａｄでいろいろいけるというようなこともやっています。徐々にペーパーレス化も進んでまいりましたけれ
ども、町も教育委員会も全て一丸となってペーパーレス化に向けてやらなければならない。
そういう中、ペーパーレス化に対して今どのような状態か、また、これからはいろいろそれをどうするのか、お聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
新型コロナウイルス対応におけるペーパーレス化でございますけれども、まず、今回の10万円の特別定額給付金の給付においては、国のシステムを活用してマイナンバーを用いたオンライン申請により171件を受け付け、給付を行いました。また、大阪府の休業要請支援金の受付が原則オンライン申請に限るなど、申請手続等についてはペーパーレス化が進んでおります。このほか、新型コロナウイルス対策以外にも、マイナンバーを活用した市町村間の各種情報連携など、従来の紙ベースでのやりとりはかなり減少しております。
また、本町の取組といたしましても、令和２年４月、この４月からですが、職員の紙ベースの給与明細書を廃止しました。それから、令和２年６月からは、職員の休暇届や時間外勤
務申請あるいは出張旅費の申請等、こういったものにつきましては電子決済を行うということで、ペーパーレス化を進めております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

まだまだペーパーレス化が進んでいないという状態には間違いございませんね。いろいろ
簡単なことからやっていく、それは当たり前のことなんですけれども、一気にやれることはやるというようなことで是非やっていただきたい。これからやることに対しては、本当に町－194－

長のリーダーシップで、ペーパーレス化をここまでやるというようなことで一気にやらなけ
ればできない。
本当によく考えていったら、知れば知るほど森田町長やったら、これはできない、あれはできるとかいうのがあるんじゃなかろうかと思いますけれども、首長なんで、政治家なんで、今までの行政マンとしてのそれは捨てて、一首長として、やるときはやるというリーダーシップで、どんなことにも言えますけれども、やっていただきたい。これは後で返事をもらってもしようがないから、それは必ずやっていただきたい。
次に、救急体制についてです。
救急体制は、いろいろ富田林市に委託して、それは分かりますけれども、もし河南町でコロナと疑われる人が出た場合、その流れを教えてほしい。もし私が家で熱を出してコロナだと思ったら、連れていかれて重篤な状態で私が逝ってしもたということになったら、テレビ
では小さい箱で、誰にも会わず帰ってきますわね。誰にも迷惑をかけず帰ってくる。葬式も全部やってもらえる。それはありがたいことなんですけれども、救急体制で、もしなったら、個人情報でどこへ行ってどないなるんやというのは言えないと思いますけれども、私の申す救急体制、皆さん同じですわね。もし自分がなったらどうなっていくんやろうと、それを是
非教えてほしい。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

私のほうからは、救急体制の搬送までの件、危機管理のほうはそこまでしかお答えができないと思うんですけれども、まず、富田林消防本部の救急体制です。全ての傷病者に対しまして、標準的予防策を徹底して行っております。感染患者または感染の疑いのある傷病者がある場合には、搬送先選定に係る保健所への連絡や現場での対応を行うとともに、搬送後におきましては救急車内のオゾン滅菌や隊員の滅菌などを実施しております。
その次につきましては、ちょっと危機管理のほうでは把握できておりません。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
救急体制におきましては、新型コロナウイルス感染症を疑う場合というところで、そうい－195－

った病院に搬送されます。救急ではなかった場合、疑う場合、ＰＣＲ検査をした後、救急搬送も同じなんですけれども、大阪府の指定感染症病院、そちらのほうに、重度の場合ですけ
れども、入院となって治療を行うというような形になります。
ＰＣＲ検査、その方の症状によって、軽症の場合は宿泊型施設または自宅療養という形で、診断の結果、その辺の振り分けになるということで聞いております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。大阪ですので、救急車で運ばれて振り分けられてどこの病院、３か所、４か所あったら、考えられる病院はこことここ、そしてあれというのが事前に何か分
かれば、そういう指針といいますか流れといいますか、そういうものを事前につくっておいて、それ一つでも不安が払拭されるんじゃないかと思います。
救急体制、救急体制と言うて救急車に乗って連れていってもらって、その救急体制じゃな
しに、本人の心構え、そういうのを是非、皆さん町職員の考えている以上のもう一つの心のケアと申しましょうか、そういうのを何かつくっていただき、流れをやってほしい。病院は３か所、４か所ある。多分ここら辺やろうというのは、個人情報はありますけれども、何もない状態でそういう流れというのを製作できるものやと思いますので、是非そういうのを事前につくっていただきたい。よろしくお願いします。
次に、新型コロナウイルス対策本部、よく５回も６回もやっておられます。これ、専門の人は入っているのか。入っていないと思いますけれども、どういうメンバーで、いろいろやっておられるのは分かります。その対策本部、それはコロナ対策で会議します、その内容も情報もすぐさま公開していただきたい。
いろいろコロナでずっとやって、情報が私たち議員のほうにはなかなか入ってこない、そういう状態です。住民の代表として、そこらを歩けばどないなっておるのというのはよく聞かれますけれども、つぶさに分かるようにやっていただきたいということで、本当に、ああなるほど、コロナ対策本部会議はすごいなと。大阪府でもよくやっておられますわね、会見を。そこまでは要りませんけれども、せめてどういうものか、ちょっと教えていただきたい。
よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。

－196－

○総合政策部長（本幸司）

新型コロナウイルス対策本部会議のメンバーにつきましては、河南町新型インフルエンザ等対策本部要綱に基づきまして町長を本部長に、教育長を副本部長に、本部員を理事、部局長で構成し、それと適宜、連携が必要な社会福祉協議会事務局長も会議に参加しております。
新型コロナウイルス対策本部会議につきましては、これまで23回開催しまして新型コロナウイルスへの総合的な対策を行ってまいりました。具体的には、町有施設の休館等に関する考え方、町主催・共催のイベントの延期や中止、マスクの配布などを含めたコロナ対策の支援などの決定を行ってきました。また、会議の結果につきましては、町ホームページや防災
行政無線にて住民に周知するとともに、各町議会の皆さんや各区長さんにも情報を随時提供させていただいております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

情報公開というのはよろしくお願いいたします。
次に、河南町の経済対策についてでございます。
この間、誰か農業に対して経済対策をやっているのかとか、何名の従事者がいてるとか、
ちょっとそういうのを聞きましたけれども、河南町での経済対策はまあまあ10万円とかあります。河南町独自のもっときめ細かい、25㎢の中の経済ですので、どういうものがあるかお
教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

河南町の経済対策というご質問です。先ほど谷議員からございました各種支援策と同じような内容になってくるんですけれども、説明させていただきます。
まず、国の対策に伴うものですけれども、先ほども言いましたように、１人当たり10万円を給付する特別定額給付金、子供１人当たり１万円を給付する子育て世帯の臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等へ傷病手当金給付、それと大阪府と共同で実施しております休業要請支援金、これは国と府で大体行っておるもので、町独自の言っておられました対策といたしましては、令和３年３月までの小中学校の給食費の半額助成、水－197－

道基本料金の４か月分の全額免除、一定の減収が生じた町内事業者への10万円の支援金給付、65歳以上の住民に５千円の商品券を給付する事業が町の事業となっております。
なお、国の第２次補正予算が成立しましたので、町独自の新たな新型コロナウイルスへの対策について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。今おっしゃられたのが国からの１億円の補助金でやったこと。そこで、新たに２億円が入ってくる。その２億円で何ができるか。本当に各地区の公衆トイレを掃除するために専門の人を雇う、小学校のトイレもついでにそれもやる、そしてマスクを忘れた人には絶えず庁舎や小学校のところには置いておく、いろんなことがありますわね。
その辺、本当に河南町の経済対策という、財源は２億円です、何遍も言いますけどね。
さきに、１億円入ってやったことを並べました。簡単に言うたら、その倍はできますわ。
倍は一気に使えない。第２波、第３波のことを考えなければならない。抑え込むのには、また今２億円やって、まだ追加で国から幾ら下りてくるか分からん状態ですけれども、その辺よく考えていただきたいです。
次に、医療崩壊対策という項目に入ります。
これはサビが抜かれましたけれども、インフルエンザ、これは今、65歳以上の人は１千円でいける。別に全額無償にしなくても、65歳以上と同じようにできると思います。そして、住民皆さんがするわけではありません。やる人しかやりませんわ。また、重度障がい者の人には考えると。ということは、30人ぐらいで３千円の補助金として９万円、これは部長決裁でできますわ。皆さん部長やから、部長決裁のお金は持っていますわね。何のために部長かといいますと、部長決裁があるということです。町長の判こをもらえなくても部長決裁で部長たる者はやっていただきたい。大きな予算の要るところには財務とか町長の判こが要りますけれども、その点、町長決裁で是非インフルエンザ予防接種、一律65歳以上の人と一緒にする。無償が一番いいんですけれども、これは何遍も言うのはおかしいから、町長が答えていなかったから町長に答えていただけますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。

－198－

○町長（森田昌吾）
新型コロナウイルスの対策でいろんな政策を立案していくわけですけれども、その中に、感染症で合併症というんですか、今、持病をお持ちの方のコロナでの重篤化というか重症化というか、そういうことも言われているというのは確かなことだと思うんです。ただ、どこまでがコロナの対策として今全体としてできるかという点については、全体の枠を見て考え
ていかなあかんと思います。
関連性がどこまであるかということも含めてやっていく必要があるというのと、コロナでちょっと私、いろいろ違和感を感じているのは、今までやったら顔を見てというか、コミュ
ニケーションを取っていろんなことをやっていく、きめ細かい行政をしていくというのは、役場にも来ていただいてとか、そういうような体制をつくっていくというのを大体今までずっとやっていたんですけれども、逆にコロナになると接触を全然しないで対応していくということで、住民さんが見えないような形の対応になって、役場には来ないで対応できるような方法をいろいろ考えていけと、今そんな感じになっていますから、何かちょっとジレンマを感じながらいろいろ対策を考えていかなあかんなというのが今最近考えていることです。
これも、インフルエンザとかも含めて全体として住民さんと接触する機会を少なくするとか、インフルエンザとコロナとの因果関係とか、そういうようなことも含めて全体として考えていく、そのやり方の問題もありますので、実際に事務処理の仕方でできるかという点もありますから、今すぐにどういう形でできるかというのはまだ検討していませんので、全体として枠の問題、それから事務処理の問題で、簡単な方法で住民さんに受けていただけるな
ら受けていただける方法とか、いろんな角度から検討する必要があります。対象も含めて、中で検討させていただくということでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

是非よろしくお願いします。医療崩壊しないためには封じ込めるものは封じ込むという形
で、是非、森田町長も行政マンではありませんので、一政治家なんで、そこは決断と実行でやっていただきたい。行政マンなら今の答えでいいんですけれども、首長ですので、その辺、決断一つでできますので、よろしくお願いいたします。
次に、町と社会福祉協議会の連携でございます。

－199－

今、地方自治体にはいろいろ、こういうのをやれ、ああいうのをやれというのは国から下りてきます。と同時に、社会福祉協議会にもコロナに対していろいろ、こういうのをやってほしいというのが国から下りてきています。社会福祉協議会にどういうことが下りてきてい
るのかというのも分かると思いますので、ちょっとそこらをお教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町と社会福祉協議会との連携につきましては、今のご質問の中に含まれていないかもしれないですけれども、新型コロナウイルス対策本部会議のメンバーとして社会福祉協議会事務局長が参加しており、随時、町と情報の共有と対策について連携を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症への社会福祉協議会の対応ですけれども、国からの事業としまして緊急小口資金、総合支援資金貸付事業を実施し、生活や事業継続への相談窓口となっております。また、外出自粛高齢者、障がい者など見守り支援事業を実施していまして、民生児童委員協議会の協力を得ながら孤立や不安への対応も行っております。地域のボランティ
アを募集し、その協力により手作り布マスクを作成し、高齢者、障がい者、独り親家庭などへの希望者に配布する活動にも取り組んでおります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

社会福祉協議会、本当に大事な団体なんですけれども、全国では自治体と社協と、もう一
つ商工会というのがございます。全国隅々まで行っても、自治体、町と社協と商工会が三位一体でいろいろな事業を進めていっております。これは本当に全国どこでもです。その全国
どこでもやっているのが、河南町は商工会がなくなり、社協はなかなか連携していない、そういうのがずっと続いております。全国どこの自治体へ行っても、本当に社協と商工会と町は三位一体でいろいろな事業を進めて、住民の福祉の向上に努めております。本当に河南町
は、まれに見るおかしな具合になっておりますね。今やっと社協がちょっと連携している、
ちょっとだけですよね。
そこで、本当にこれを根本的に変えるのは、社協に部長クラスを１人入れ、課長クラスを２人入れ、そして社協の今の人を町のところに交換してやる、そういうふうにして社協の充－200－

実化を図ると。社協というのは河南町の補助金で運営されています、今は。よその社協は、自前で事業を起こしていろいろやっております。河南町だけです、こういうのは。まれに見るところです。全国どこにもありません。それをちゃんとやっていただきたい。そんなこと
は住民の皆さんは分かっていない。分からんところでそういうことが行われている。一般質
問でこういうことを言わなければ表に出ない。
それをちゃんとするのは町長の役目ですよ。これもリーダーシップ、一声でできますよ。
部長と誰かが行って社協と交換して、給料の形態もボーナスも皆、社協も職員も同じですよ。
それがなぜできないか。ずっと言っていることですけどね。
これ、社協と商工会と一体になったら、全国どこでもいろんな事業をやっていますよ。バスも走らせ、ボランティアのタクシーも走らせ、全国どこでもやっています。河南町だけですわ。隣の太子町でも自前で社協は運営しておる。そこを何とか、どないかやってほしい。
もう行政マンじゃありません、一政治家です。選挙で当選されて、歴代町長の選挙で一番票を集めた森田町長です。やるときはやる、そういう考えで、補助金が２億円も下りてくる。
２億円の行方はどうなるのかと住民の皆さんは見ていますよ。コロナ対策、１億円はこれだ
けか、２億円、倍やったらどれだけのことをするんやと。社協もそうですよ。社協に頼っている方もいっぱいおります。本当に充実した社協をつくるのが森田町政の一番の仕事だと思
いますけれども、どうですか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
社協のことでいろいろご提言いただいたと思いますけれども、社会福祉協議会は当然、町と一体となって活動していって、地域福祉の向上に努めていくというのが一番大きな目標です。
社会福祉協議会は、実際には河南町の社協は独立して設立しているんですけれども、町の外郭団体、100％出資の法人という位置づけと同等になると、市町村ではそういうような形になっております。したがいまして、全体としては表裏一体で動くというのを一般的に進めておるということです。
河南町の社協も、町から補助金という名目では出していますが、ただ、社協には事業をやっているものに対してお金を出しているということですので、単に補助して運営しているわ
けではないというのはご理解いただきたいと思います。ですので、全体としてどういう事業－201－

をやっていくかというのは社協との連携が必要です。平時に連携していろんな政策をやっていくということもありますし、今回のようなコロナの対策、それから災害時のボランティアの対策等々についても全体として連携してやっていく、そのためには、やはり風通しをよくする必要性があります。
今、事務局長には町のＯＢの職員が就いておると。社協との連携については、今までも職員の交流とか、同じ建物の中におりますので当然ながら交流はできます。ですので、日々の連絡とかそういうようなものについては職員も協議しながら、調整しながら進めていくというのはやっていこうと思います。ただ、人事とかの交流についても含めて当然やっていく必
要性は感じておりますので、どんな体系になるか、今、出資法人に出資する人間についていろんな制約等もありますので、そういうような点も踏まえて十分対応できるような体制を構築していきたいと、このように思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

そういう答弁しかできないと思いますけれども、町のＯＢ、町の職員、また今までの議員
さん、連携がおかしいことは皆知っていますよ。町民の皆様だけが、社協と連携がうまくいっていない、ちゃんとやってほしい、それはある意味、だましているんですよ。
前のかなんぴあにいてたとき、自動販売機を置いていました。町が電気代を払って、社協
はその売上げを取っていましたよ。僕、それを指摘しましたけれども、小さなことですわ。
そういう状態にある社協を何とかしてくれと。
どの方も知っていることを町民の皆様だけが知らんというのはおかしい。ちゃんと社協を立て直していただきたい。決して社協の人が仕事をしていないと言うわけと違いますよ。よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
谷議員の質問が終わりました。
ここで午後１時まで休憩をいたします。
休憩（午後０時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）－202－

○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○６番（福田太郎）
議席番号６番、民主みらい、福田太郎、一般質問をさせていただきます。
小山議長におかれましては、質問の前に、先ほども同僚議員、そして後ほどからも、現在の新型コロナウイルスの感染対策においての町行政での新型コロナウイルスへの感染症対策への取組につきご質問をされましたが、大阪府及び近隣市町村と緊密に連携をされて、町住民皆様への新型コロナウイルス感染症対策への啓発と取組を今後ともしっかりとされることを私は強くお願いしておきます。
それでは、議席番号６番、民主みらい、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願いいたします。
河南町住民皆様から負託を受けた議員として、私は住民、行政、議会の３つの輪をもって鑑み、町住民皆様の誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくりや納得のいくまちづくり、生きがい輝くまちづくりへの取組に向けて邁進してまいりたいと感じております。
そして、森田昌吾新町長の下で新しいまちづくり計画の下での令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画案、高齢者保健福祉計画案での施策の一環と、第２期河南町
子ども・子育て支援事業計画での施策の一環の子供の子育て事業においての３事項12項目のご質問をさせていただきます。
それでは、１の事項、今後の介護保険事業での一環において４項目につきお聞きします。
それでは、（１）現行の介護保険料段階設定の見直しにつきお聞きいたします。
現代の介護保険料段階設定は、１の段階から12段階による所得割介護保険料を設定されていますが、日々の日常生活にも困窮されている独り、２人暮らし低所得高齢者や低所得世帯
主の介護保険料のさらに軽減を図る方策の一環として、現在の上限第12段階を４段階か５段階増やされて16段階か17段階にするために、次期第８期介護保険事業計画案での策定の際に、現行の介護保険料の段階設定の見直しをしていただけませんか。その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。

－203－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町における介護保険料については、第７期介護保険事業計画において、被保険者全体の負担軽減を図るため、できる限り保険料の値上げを少なく設定してまいりました。段階設定について、国基準では９段階でありますが、低所得者の負担軽減を図るため第12段階までの設定としています。他市町村では、さらに多い段階を設けている例もございます。
令和２年度は第８期介護保険事業計画の策定年となりますので、計画策定時の策定委員会におきまして保険給付の総額などを慎重に審議していただきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。ただいま田村健康福祉部長から、現行の介護保険料段階設定の見直しについてその考えを示していただきましたが、私、見直しを求めるその理由は、現行の上限所得段階層第12段階を今より16段階か第17段階に増やすことで、日々の日常生活にも、先ほども申し上げましたが、困窮されている独り、２人暮らしの低所得者への高齢者や低所得世帯主と同居高齢者の介護保険料において、さらに負担軽減を図ることができることと考えますので、今後、第８期介護保険制度事業計画案の策定において、是非上限所得段
階層の対象者を16段階及び17段階に段階設定を設けられるよう、森田町長、関係部課長へ提言とお願いをしておきます。
次に、２の項目に移ります。
それでは、（２）要支援者と要介護者１・２の在宅介護給付支援につきお聞きします。
次期介護保険事業計画の実施計画において、私、再三再四にわたり提言をしております。
国民年金暮らし、１人、２人暮らしの高齢者世帯や高齢の親と同居で低所得者世帯等への介護保険制度での居宅介護給付サービス事業での一環である町村での特別給付サービス事業での横出し、上乗せとする補助支援事業について、是非取り組んでいただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
いわゆる横出し、上乗せへの支援補助事業などは、町単独事業となり、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになっております。現在も高齢化の進展により、保険給付－204－

総額が今後さらに伸びることが考えられるところ、さらに横出し、上乗せ事業を行うことは、第１号被保険者のさらなる保険料負担や町の財政負担の増加につながることから、理解が得られないと考えます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま要支援者、要介護１・２の在宅介護給付支援事業での横出し、上乗せを利用するための一部補助支援事業への取組について、田村健康福祉部長から、以前と同じような第１号被保険者への負担増を招く理由により、一部補助金支援事業への取組はできないようでありますが、森田町長、特に低所得者での日常生活において困窮されている方々で、要支援１、２や要介護１、２の介護認定を受けられている介護者が自宅で安心して日々生活を送っていただくために、横出し、上乗せへの一部補助支援事業につき、是非次回、第８期介護保険事
業計画案に組み入れていただけるよう強くお願いし、次の（３）の項目に移ります。
それでは、（３）の我が町の介護難民への予防と介護離職者への支援策についてお聞きします。
我が河南町でも、既に65歳以上の方が４人に１人となっており、今後ともますます高齢化に向けて進展する中で、介護難民という社会現象が発生することを大変危惧されているわけでありますが、町行政では介護難民への予防対策につきどのように取組をされるのか、お聞
かせください。
そして、介護離職者について、両親や配偶者の介護をするために仕事を辞めることがあり、
平成25年時点での総離職者は718万人であります。介護を理由に辞職した人は７万3,342人に上っております。
そこで、河南町での介護離職者への支援対策について今後どのような取組をされるのか、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず、１点目の介護を必要としながら介護を受けることができない介護難民の問題は、大きな社会問題の一つであります。
現在、日本では、介護を必要とする高齢者が多くいるのに対し、介護職員が圧倒的に少な－205－

いことが課題です。これを受け、国では、働き手の減少や介護職における業務内容と低賃金の問題などへの対応として、介護報酬に介護職員の処遇改善加算を行っております。昨年10月の報酬改定では、さらに特定処遇改善加算を設け、介護職員不足対策としております。
また、本町におきましても、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現に向け、より一層介護予防事業の充実を図るとともに、大阪府及び大阪府町村長会などを通じまして、さらに国へ要望してまいりたいと考えております。
次に、介護離職の問題ですが、家族の介護で仕事を辞める方が年間およそ10万人レベルで推移しており、国では、介護離職者ゼロを目標に、介護休業制度、介護休暇制度、介護のための深夜業などの制限、介護休業給付金制度などの介護と仕事が両立できるような制度が設けられています。
介護離職された方の中には、介護サービスの存在、内容が分からない、介護休業制度を知らない、取得しづらいという方もあり、今後、国の動向を注視するとともに、住民に最も身近な存在である地域包括支援センターから介護保険制度や介護休業制度などを紹介するなど、介護と仕事の両立を希望される家族の不安や悩みを解消してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、我が町の介護難民への予防と介護離職者への支援策について田村健康福祉部長
からるるその取組のお考えを示していただきましたが、田村健康福祉部長、今後、我が町もさらなる高齢化が進む中で介護難民を出さないためにも、予防と対策をしっかりと強化されることを強くお願いしておきます。
また、河南町での介護離職者への支援対策への取組に対して、河南町行政においては、我が町の介護離職者が親、家族を安心して介護しやすい環境づくりを促進するために、勤務先、企業に理解と協力を求めるための河南町版の河南町介護離職者支援事業案の策定に取り組んでいただけますよう、森田町長並びに関係部課長、職員へ提言とお願いを強くしておき、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）現行の居宅介護住宅改修費についてお聞きします。
低所得者の方々が、現行の居宅介護住宅改修費の20万円の補助金では自宅改修等が思うよ
うにできず、低所得者世帯の介護認定者が自宅で快適な日常生活を過ごしやすくするために、以前も申しましたが、現行の居宅介護給付改修費事業での補助金額を80万円に増額していた－206－

だけませんか。その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
住宅改修費の支給限度基準額におきましては、制度上、１人につき20万円を上限とされています。また、要介護状態が著しく重くなった場合には、例外的に改めて支給限度基準額20万円の支給が受けられます。
しかしながら、これを超える支援につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆ
る横出し、上乗せ事業となり、さらなる第１号被保険者の保険料負担や町の財政負担の増加につながるため、実施は困難です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、現行の居宅介護住宅改修費の20万円の補助額を今後80万円に増額していただく
ことについて難しいとの田村健康福祉部長の答弁でありますが、どうか介護認定者で低所得者世帯主やその経済的弱者の方々が自宅内で住宅改修をしやすくするために、是非住宅改修限度額を80万円までに利用できるよう、早急に現行条例の改正を是非していただくことを森
田町長、関係部課長に強くお願いしておき、次の２の事項の項目に移らせていただきます。
それでは、２の事項、今後の高齢者保健福祉事業において、４項目についてお聞きします。
最初に、（１）の項目、我が町の更なる認知症予防対策についてお聞きします。
今後、65歳以上の高齢者のうち認知症発症者は、2025年には730万人と推計されています。
このような社会状況を鑑みて、国では令和元年６月18日、認知症施策推進大綱をまとめられました。そして、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも進められてきた施策も見据えて、今後、我が町河南町でのさらなる認知症予防対策についてどのように取組をされるのか、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今後の予防対策ですが、認知症予防には人との交流、おしゃべり、レクリエーション、適度な運動などを通して脳に刺激を与えることが有効と考えられています。

－207－

町では、いきいき百歳体操を普及することで認知症予防と高齢者の体力向上を目指しております。ほかにも、認知症予防の一環として遊湯くらぶを開催しております。また、社会福祉協議会を通じ、いきいきサロンなどの開催や認知症地域支援推進員の配置などを支援しております。
地域包括支援センターにおいては、認知症専門医、保健師、看護師など専門職をメンバーとした認知症初期集中支援チームを編成し、認知症の方の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築しております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため百歳体操等は休止しておりましたが、予防対策を講じながら順次再開しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
今後のさらなる認知症予防対策について、田村健康福祉部長からるるお聞かせいただきま
したが、そこで、以前にも認知症予防策の一環として提案いたした我が町の元気な高齢者の能力を生かし、支え手になる地域の力として、高齢者によるボランティアでのおしかせでな
いサービス支援が広がる隣組規模での憩いの場の拠点を造っていただくことを各地区自治体に働きかけていただけることを森田町長及び関係部課長に強くお願いし、次の（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）認知症患者への損害賠償保険制度についてお聞きいたします。
皆様もご承知だと思いますが、認知症患者においては様々な事故や事件等が多発しております。現状の中でも、以前にも提言と導入について述べさせていただいており、早急に河南
町行政においても認知症患者に対しての救済制度の確立をしていただくために、町住民の認知症者支援対策の一環として損害賠償保険料を掛けることへの導入、すなわち（仮称）河南
町認知症損害賠償保険制度案への取組を令和２年度中に実施していただけますか、その点につきお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
平成19年に愛知県で発生しました認知症患者の列車事故により、その妻と長男に対し損害－208－

賠償請求がされ、平成28年、最高裁において損害賠償を命じないとの判決が下された事例は、まだ記憶に新しいところでございます。最終的に責任が問われなかった事例ではございます
が、本人や家族に責任を問われる場合も多くなるかと考えられます。
議員仰せの損害賠償保険制度でございますが、府下でも取り組んでいる自治体があるようでございます。今後、高齢者の事故の動向や他市町村の事例などを研究してまいります。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、我が町の認知症患者の事故等、適用する認知症損害賠償保険制度の導入について、近隣市町村の動向を注視してと述べていただきました。このことは前堀野保健福祉部長と同様の答弁でありまして、是非とも近隣市町村より先駆けて河南町認知症損害賠償保険制度案の導入に向けて取り組んでいただけることを、森田町長、また担当、現在の田村部長におかれましても関係職員におかれましても強くお願いし、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の50代、60代ひきこもり問題への対策についてお聞きします。
以前には河南町行政における8050問題対策についてお聞きしましたが、ご承知のように、
近年では50歳でのひきこもり問題が、すなわち60代が50代の生活を支えるという新たな問題、
また逆の場合も多発しております。そのような要因の一環として、勤務先の会社の倒産や一方的な会社の都合により早期退職等を求められる理由等によるものでもあります。
このような社会状況において、厚生労働省は2009年にひきこもり対策推進事業を創設し、全国66か所にひきこもり地域支援センターを設置されておりますが、我が町河南町において、近年の50代でのひきこもり問題の実態の把握と状況及び50代でのひきこもり問題等の支援策への取組について、併せてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
中高年のひきこもりや親亡き後の孤立など、問題となっていることは承知しております。
本町における具体的な実数は把握しておりませんが、現在も数例の世帯に支援を継続しており、当面の問題を解決できた例もございます。
今後は、さらにいわゆる8050問題も多くなるかと考えております。町だけでは掘り起こし－209－

や対応が困難な問題であるため、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会との連携を密にし、支援体制の充実を図ってまいります。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
田村担当部長から、我が町での50歳、60歳ひきこもり問題への対策への取組についてるる
お聞かせいただきましたが、この50代、60代ひきこもり問題は、公に頼ることへのためらいは無用であり、遠慮なしに相談すればいいと私は思います。そして、50代、60代ひきこもり
問題に直面した家族や家庭が町行政に相談しやすい支援体制づくりと、その取組のこだわりについてしっかりと取り組んでいただけることを、再三ですが森田町長、関係部課長に強くお願いし、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の今後の町包括支援センター課での保健師の人事体制への充実について
お聞きします。
私は、我が町でも超高齢化が進展する中で、担当課、町包括支援センター課の重要性、必要性がますます高まる中で、在宅介護サポート支援強化をしていただくために、以前から現在の町包括支援センター課の保健師を町内５地区での各１地区ごとに保健師を１名ずつ配置していただくことを強くお願いしておりましたが、その点についてのお考えを再度お示しください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
保健師につきましては、平成26年度、平成28年度、平成30年度、平成31年度に順次採用を行っておりまして、管理職を含めますと今３名増と、その拡充を図ってまいりました。これによりまして、地域包括支援センターに配置が必要な保健師、社会福祉士、主任介護支援専
門員のうち保健師につきましては、平成31年４月から１名から２名の配置とし、それに伴い、地域包括支援センターも３名から４名の体制となり、充実いたしたところでございます。
一方で、保健師のさらなる増員につきましては、事務職、技術職など町全体の業務の状況に照らした、バランスの取れた配置になるように対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）－210－

福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま渡辺総務部長から、現在の包括支援センターの保健師１名を各地域に保健師１名ずつ増員体制の配備の取組につきるるお考えを示していただきましたが、田村担当部長、私が各地域に保健師１名ずつを求めたその理由は、保健師さんは高齢者や家族での個人の悩み、本人の健康アドバイスや家庭内の悩みやその他等の相談にも知識的に多く認識され、考えを持っておられます。
また、各地域に保健師１名を配備することで、いつでも同じ保健師さんで利用される方々
にとっては安心して相談できる支援環境が生まれます。早急に各地域に保健師１名を配備するための人件費の予算費を計上していただくため、渡辺総務部長、田村担当部長も含めてその予算編成を早急にしていただくことをお願いしまして、森田町長、今後の介護保険制度事業及び今後の高齢者保健福祉事業への取組の所管を町長から少しお聞きできますか、お願いします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
介護保険制度、高齢者保健福祉計画の関係、それは当然相まっているんですけれども、それについてご質問いただきました。
介護保険制度全般でございますけれども、今度は第８期、今第７期の最終年ということで、制度ができてから３年ごとでございますので、ほぼ20年ぐらいがたっているというように思っております。
この間、いろいろな改正がなされて、国の制度上でもなされてきているかと思います。始まったとき、20年前ですと、高齢者の数が全然違うと、今と比べると。今はどんどん増加の一途をたどっているということで、当初、一番最初の給付から比べるとサービス量が大体３倍ぐらいになっているというような、そういうようなデータもございます。
ご指摘の近い将来の課題ですけれども、関西万博があります2025年には2025年問題というのが高齢者の場合はあります。団塊の世代が75歳以上になるということで、特にサービスを受ける対象が増えてくるというような問題となりますので、その受皿というようなことも含
めて介護保険は運営していかなあかんなというふうに思っております。
それから、50代、60代の問題、8050の問題、それからあと介護の離職というんですか、介－211－

護と仕事を両立できる体制というんですか、それは制度上の問題と雇用の問題にも関係するかと思うんですけれども、そういうような社会に問題がいろいろあると思います。これらの課題に対応しては、健康寿命の延伸というのに取り組んでいくというような形で我々は進めていきたいと。それは、予防を充実していって介護状態になるのを少なくするというんですか、先送りするという、元気な期間を長くするというんですか、そういうような考えに介護保険は努めていかなあかんなと思っております。
介護予防に努めること、あと健康づくりに努める、それから地域で暮らすことのできる社
会をつくっていくと、こういうようなことに介護保険、高齢者福祉については努めていくと。
そのためにはどうしていくのかというと、サービスする事業所とかそういうようなものは結構充実してきていると思うんですけれども、やはり地域で見守るというんですか、地域ぐるみで取り組むというようなことで、総合事業に取り組むというふうになっております。総合事業を展開して、地域の皆さんのご協力、当然この中には民生委員児童委員さんの皆さんもあると思います。それが地域の皆さん方、そういうようなものの協力を得ながら地域で見守ると。
あと、健康診断の受診率を上げて疾病を早期に発見する、発見することによって健康寿命を延ばしていく、こういうようなところに取り組んで、介護保険制度がうまく回っていくよ
うに取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁、森田町長ありがとうございます。
ただいま、今後の介護保険制度事業及び今後の高齢者保健福祉事業への取組の意見、考えをるる町長に述べていただきました。確かに、地域の住民、河南町住民、社協も含めて、また行政も含めて、河南町第８期介護保険事業及び今後の高齢者保健福祉事業について、みん
なで町住民、行政ともに河南町高齢者が安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくりと両施策へのさらなる促進に向けて今後取り組まれることを強く念願しておき、次の３の項目に移らせていただきます。
それでは、３の事項、今後の子育て事業においての一環について４項目お聞きします。
それでは、（１）更に子育て優遇支援補助事業への充実についてお聞きします。

－212－

私は、河南町の少子化問題において、子育てをしやすく、産み育てやすい方策への提言を申し上げてまいりました。そして前副町長、教育長、職員が一丸となって子供・子育てにおいて様々な支援事業に取り組んでいただき、感謝申し上げます。
そして、我が町の若者や若い世帯主の定住支援や、町外からの若い世帯主も河南町へ移住をしたくなるような子供・子育て、また子供を産みやすい環境づくりについて、今後とも町独自の施策の方策について詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子供・子育て関連施策のほうでございますが、平成27年度からの子ども・子育て支援新制
度に合わせまして第２子以降保育料無償化事業を行い、令和元年10月からは幼児教育無償化の開始に伴い、保護者負担となった給食費の副食費を4,500円を上限に全額補助を行うにこにこランチ事業、そしてこども医療費助成を15歳から18歳まで拡充するとともに、本町への定住促進等を図るために全国に先駆けて実施したかなん医療Ｕ－22、22歳までの医療費助成事業など、町独自施策として実施してまいりました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、生活支援学校給食費助成事業といたしまして今年度の給食費を２分の１助成するとともに、この６月補正予算で上程させていただきました独り親家庭に対して１世帯３万円を支給する児童扶養手当受給者世帯等臨時特別給付金事業を実施予定するところでございます。
今後も、限りある財源の中、住民ニーズに対応し、そのときの社会情勢に見合った事業を展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長より、さらに子育て優遇支援補助事業への充実につき、るるそのお考えを示していただきました。私は以前にも、２人から３人への乳幼児がおられる家庭には年間所得に準じて12年間の間、土地、家の納税額30％を減額する優遇支援制度を早期に実現していただくことにより、若い層の世帯主皆様が河南町に定住していただくことにつながりますので、支援実施への計画案を立てていただきますよう新田教育長及び森田町長、関係部課長に強くお願いし、（２）の項目に移らせていただきます。

－213－

それでは、（２）我が町での児童虐待対策においてお聞きします。
ご承知のように、近年においても両親や親族等において我が子や孫への虐待事件等が多発しております。大変大きな社会問題視をされています。日本では児童虐待に特化した刑罰がないために、国では児童虐待罪の創設に向けて閣議決定をされています。
その中で、大阪府内での子供たちへの児童虐待認知件数と通告児童数が共に過去最高となっており、大阪府では児童虐待対策事業費を計上されております。
よって、河南町での子供たちへの虐待対策の予防策の強化への取組について、虐待やいじめ等への対策を強化するために、私は一つの提案を申し上げておりました。
文科省の肝煎りのスクールロイヤー制度を我が町河南町にも導入していただきましたが、お聞かせください。そして、スクールロイヤー制度を導入することによってどんなような相談等がありますか、詳細にお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

スクールロイヤー制度についてでございますけれども、文部科学省が平成30年度よりスクールロイヤー派遣の取組を開始する方針を発表されて以来、メディア上でスクールロイヤーという言葉を耳にする機会が増えてまいりました。
大阪府では、国に先駆けて平成25年度からスクールロイヤー制度が始まっており、大阪弁
護士会所属の９人の弁護士がスクールロイヤーとして府内の小中学校や市町村教育委員会の相談を受けてございます。
本町におきましても、必要に応じてこの制度を活用しており、問題解決に取り組んでいる
ところでありまして、大阪府の現制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま２の項目においての河南町教育課程において、文科省の肝煎りのスクールロイヤ
ー制度の導入や、スクールロイヤー制度の導入によりどのような相談等があったのかについて、湊教・育部長よりるるお聞かせいただきました。新田教育長、森田町長、そして関係部課長等の筆頭において、スクールロイヤー制度をもっとしっかりと活用されるようお願いしておき、次の（３）の項目に移らせていただきます。

－214－

（３）義務教育での学びの貧困対策についてお聞きします。
以前にもこの件でお聞きしておりますが、いまだに学びの貧困については大きな問題になっており、ご承知のように、文科省では2018年度から、学校、家庭、地域が力を合わせ、社会全体で子供たちの生きる力を育むための新学習指導要領の移行措置を打ち出され、スタートする中において、皆様もご承知と存じ上げますが、教育を受ける権利は憲法で既に国民に保障されております。しかし、小中学校にすら通えず義務教育からこぼれ落ちてしまった若者がいることがＮＨＫの調査で明らかになりました事柄で、すなわち義務教育での学びの貧困の問題であります。
そこで、河南町立の小中学校にすら通えず、義務教育から落ちこぼれをした子供たちや若者がおられたのか、その実態調査をされたのか、お聞かせください。
そして、今後、河南町教育委員会において義務教育による学びの貧困対策につき新たにどのような取組をされるのか、併せてお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいまの小中学校に就学する際、就学すべき児童生徒の現状は把握できております。町
立小中学校に通えていない児童生徒はおりませんので、実態調査のほうは実施してございません。
次に、義務教育での学びの貧困対策についてでございますが、不登校により長期欠席している児童生徒につきましては、普通教室で授業を受けることが難しい場合がございます。そういった場合は、教職員が協力し、連携の下、保健室や相談室等を活用した別室登校や放課
後登校、また家庭訪問などを通じて個々の児童生徒の状況に応じた必要な学習支援を行っておるところでございます。
平成29年度からは、大阪府富田林子ども家庭センターと協力いたしまして、中学生を対象に学習セミナーを実施しております。
また、様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人や、外国人で日本に定住することとなった15歳以上の人が教育を受ける場として公立の夜間中学校があり、広報かなん等を通じて就学についての案内を行っているところでございます。
今後も引き続き、児童・生徒の状況に応じた必要な学習支援等を行ってまいります。
○議長（小山彬夫）－215－

福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長より、我が町の義務教育で家庭での学びの貧困対策について、河南
町立小中学校にすら通えず義務教育からこぼれ落ちてしまった子供たちや若者がおられたかについて、その実態調査をされたかについてるるお聞かせいただきましたが、その理由に貧困のためという理由は上がっていないため、児童生徒がないとの理由で、我が町での実態調査をしておられません。今後、ない、あるにかかわらず、我が町での義務教育、家庭での学
びの貧困の実態調査への取組と学びの貧困対策への促進に向けて、新田教育長、森田町長、関係部課長、そして職員とともに、今後ともこの事柄についてしっかりと取り組んでいただ
けることを強く念願しておき、次の（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）いじめと不登校についてお聞きします。
まず、現状での児童生徒へのいじめのさらなる対策についてお聞きします。
ご承知のように、小中学生が携帯電話やパソコンを利用し、通信アプリやその他等のネットラインでのネットいじめに当たる文章を書き込まれて、児童・生徒が悲惨な自殺、事故がいまだに全国的に多発しております。
そこで、３年間の河南町立小中学校での児童生徒によるいじめの実態数と、そのいじめ内容について詳細にお聞かせください。また、小中学校での児童生徒によるネットいじめ行為等を未然に防ぐためには、学校側と教育委員会はどのように把握され、速やかにその対処と対応をされているのか、併せてお聞かせください。
次に、我が町の小中学校の児童生徒の不登校についてお聞きしますが、いまだに全国的に小中学校での不登校の児童生徒が依然、多く報告されております。そこで、我が町の町立小中学校での児童生徒の不登校はここ３年間で何件あったのか、お聞かせください。また、不登校への要因等は何だったのか、詳細にお聞かせください。よろしく。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

いじめの認知件数についてでございますが、これに関しまして、平成25年度にいじめ防止対策推進法が施行されました。法的にいじめが定義され、その内容は、いじめは必ず起こり得るものという認識の下、些細な兆候にも積極的に認知していく姿勢が必要となり、対処しているところでございます。

－216－それでは、件数でございますけれども、平成29年度、小学校のほうで55件、中学校は２件、
平成30年度、小学校で47件、中学校で７件、令和元年度、小学校15件、中学校12件となっておりました。
そして、いじめの内容でございますが、冷やかしやからかい、悪口など嫌なことを言われる。仲間外れ、集団による無視をされる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするなどとなっております。
次に、ネットいじめ行為に関することでございますけれども、日頃から教師と児童生徒とのコミュニケーションの中から事象の早期把握に努めており、未然防止にも努めているとこ
ろでございます。併せて、児童生徒の発達段階に即した情報教育を行うとともに、情報モラルについての指導も行っているところでございます。
また、各学校においてはいじめ、不登校などの対策を講じるための委員会を設置しており、事象の未然防止、早期発見、いじめ認知後の対応など、様々なことを行っているところでございます。
次に、過去３年間の不登校の件数でございますが、平成29年度、小学校で１件、中学校で６件、平成30年度、小学校で３件、中学校で５件、令和元年度、小学校で２件、中学校４件となっております。
不登校の主な要因でございますが、家庭の事情や本人の無気力、不安などの理由によるものとなっているところでございます。
これらのいじめ、不登校事案につきましては、引き続き、学校、教育委員会、町が連携を図り、対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、３年間の河南町立小中学校の児童生徒でのいじめの実態数や不登校への状況等と、さきの３項目も併せ、その取組について湊教・育部長より詳細にお聞かせいただきました。
新田教育長に少しお聞きしますが、児童生徒へのいじめ、暴力行為、不登校、少年非行、自殺等について憂慮すべき状況で、教育上の大きな課題でもある状況の中で、新田教育長の所見をお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）－217－

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
いじめ問題、不登校、少年非行など学校における生活指導、生徒指導については、極めて多岐にわたるものとなっており、教育上重要な課題であると認識しております。これらの背景、要因としましては、家庭や地域など社会全体の変化と、子供や大人の意識、行動の変化などが挙げられます。
このような中、学校に求められているものは、いじめや不登校、問題行動などを生じさせない未然防止の視点を持った学校づくりであり、まずは起こさせないことに注力し、起こってしまった場合は決して繰り返さないということだと思います。
学校現場におきましては、いじめをはじめとする様々な事案の防止、早期発見、適切な対処に努めており、教員が子供たちと向き合うことのできる体制づくりを進めていますが、家庭、学校、そして地域の方々との協力と連携が不可欠だと考えています。
教育委員会としましては、今後も次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、教育に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま新田教育長より、河南町立小学校の児童生徒へのいじめ、暴力行為、不登校、少年非行、自殺等での教育上の大きな課題である状況について、ゼロの行為への状況に向けた所見をお聞かせいただきました。
子供は国の宝であり、河南町の光であります。よって、今後ともさらなる総合的子育て事
業への促進と義務教育への向上に向けて、新田教育長、森田町長並びに関係部課長におきま
して、また職員におかれましても提言とお願いを申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
福田議員の質問は終わりました。
ここで２時10分まで休憩いたします。
休憩（午後１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－218－

再

開（午後２時１０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清、一般質問させていただきます。
新型コロナ感染との関係をまず最初にやらせていただきます。
今回の新型コロナ感染症は世界的な広がりを見せて、日本では緊急事態宣言が撤回されました。しかし、アメリカをはじめヨーロッパ、南米、アフリカと感染の拡大が衰えていません。グローバル化の下で、今回のようなパンデミック、世界的大流行が起きたと言われています。
人類史的に見ますと、14世紀にペスト、1918年スペイン風邪、1976年エボラ出血熱、1981
年エイズ、1996年新型ヤコブ病、2002年ＳＡＲＳ、2012年ＭＡＲＳと、次々と新たなウイル
スが発生し、それらとの対応で今日に至っています。1918年に起きたスペイン風邪は、世界
人口が18億人だったときに５億人が感染し、5,000万人から１億人が死亡し、２年後に終息したと言われています。今回も、対応次第では２年ぐらい必要だと言われています。
さて、緊急事態宣言の解除を受けて、第２波に備えての取組はどうかという質問をしたいと思うのですが、午前中にも同じような質問を佐々木議員、谷議員がされていますので、ここのところの質問については、終息状況の中で本町が取り組んできた教訓、またその評価をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に合わせて質問したいと思うんですけれども、２波に備えての取組については質問をカットさせていただいて、ワクチンの開発の問題について質問したいと思います。
ワクチンの開発が来年ぐらいと言われています。その中で市中感染の把握が大事と言われております。今日の新聞、それと昨日のニュースでも抗体検査が発表されました。その結果、大阪府は0.17％だというふうに、これを880万府民に単純に換算しますと１万5,000人の感染者がいてる換算になります。本町でいうと27人ということになるわけですけれども、こうした下で、検査体制の整備が必要不可欠の課題であります。この間、南河内の首長の間でＰＣ
Ｒ検査体制の整備などについて話合いはされたのかどうか、お伺いしたいというふうに思っております。

－219－

○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員今仰せの抗体検査につきましては、ニュースで大阪は3,000人の対象だったところが2,970人の実施で、0.17％という結果が出ております。
大阪府のＰＣＲ検査についてですけれども、６月12日現在３万5,176件の実施になっております。検査体制の整備としては、府では現在１日最大約1,400件の検査が可能ですが、さらに唾液を使った検査方法の導入を決め、鼻の粘液を取る従来の検査方法と併せ、感染の第２波に備え、１日最大約3,500件実施できる体制に強化するということです。特に南河内の首長間での話合いは行っておりません。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今、首長会議で話をされていないということなんですけれども、やはり市中感染がどれだ
けいてはるのか、これが一番不安だというふうに思うんですよ。そういう中で、きちんとした検査体制の整備は絶対的に必要だというふうに思います。
大阪府では今、部長答弁のように1,400検体の検査が可能だと言われていますけれども、実際には５月14日の793件が最大だと言われています。人口1,000人当たりで見ますと、最も多い山梨県では4.3人、次いで和歌山県が4.9人、大阪府は3.0人です。国際的には、ＯＥＣ
Ｄ加盟国36か国ありますけれども35番目、隣の韓国では15.1人と桁が非常に低いというのが日本の現状であります。検査センターは、１つの自治体、河南町だけで造っていくということは、なかなか難しいというふうに思います。南河内の自治体が共同でセンター設置に向けての取組をすべきだというふうに思います。
南河内では、ご承知のように小児救急医療や休日・夜間診療が24時間365日の体制で整っております。これは、18年前に河内長野で小児が救急車の中でたらい回しされた挙げ句亡くなったという悲惨な事件を教訓に、こういう体制が整ってきています。こうした教訓を生かして、今回のコロナ対策で南河内における保健所の医療圏域の中で検査体制をすべきだと、共同して命や健康の問題に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。その点での町長の考えを示していただきたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）－220－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
ＰＣＲ検査と抗体検査と２種類あると思うんですけれども、当然ながらＰＣＲ検査についてはそういう可能性のある方に対して今実施していると。その数字がそういう数字であるというのは今、議員が述べられた数字だと思います。それは全ての方に検査するのか、抗体検
査と通常のＰＣＲ検査、発熱、それから症状が出ているとかそういう検査なのか、それとも保菌者というんですか、抗体を検査しまして、抗体を持っているから次に罹患というんですか、またかからないという、そういう保証もまだちょっと確実なものもないというふうに報道ではなされているように思います。
ただ、抗体検査については、今日の新聞でも大阪府で独自でやるというようなことも載っていましたので、府と連携しつつ抗体検査を実施して、どういうようなパーセンテージ、持っているからいいのか、ないからいいのか、少しそこはよく分からないんですけれども、実態をつかむということが大事なことだと思いますので、そういう点も踏まえて、府、それから近隣とも連携しながら、その点については少し気にかけて話していきたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

臨時議会の場でも私はコロナ対策について、南河内の首長会議等で早急にこういう問題を話し合って、やっぱり南河内で大体40万ぐらいの人口規模ですよね。そこで検査体制が整っていないというのは防疫面でも不備な部分があると思うんです。そのあたりを是非河南町からでも発信して、近隣の首長さんに協力を求めると。是非やっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
次に、自粛と補償の一体化の問題について質問させていただきます。
緊急事態宣言が出されている間に、多くの事業者が経営的に影響を受けております。国や大阪府、また本町においても休業協力金制度が設けられていますけれども、また、休業外補償というか、それに漏れた人に対しても支援が打ち出されてきておりますが、到底落ち込んだ収入をカバーできるものとはなっていません。そこで、個人事業者や中小業者の多くが加入している国民健康保険料の軽減や納付の猶予について配慮すべきかと思いますが、その点で、昨日条例提案がされましたけれども、介護保険料の軽減、併せて国民健康保険料の減免－221－

についてどういった内容か、再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、国民健康保険からお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された住民が、保険料の納付に不安があり、電話での問合せや窓口に相談に来られる方がおられます。令和２年４月８日付で、国から「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保
険料（税）の減免に対する財政支援について」の通知がありました。その中に算定基準が示されており、本町は、条例とその基準に基づいて減免措置を行ってまいりたいと考えております。
まず、保険料が全額免除となる対象世帯は、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯でございます。次に、保険料の一部が減額となる対象世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯でございます。一部減額につきましては収入や所得要件を満たしていることが必要で、減免対象保険料額に減免割合を掛けた金額が減免となります。対象となる保険料は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの納期限が設定されている保険料でございます。
この減免に要する費用につきましては、国からの財政支援があり、令和元年度分につきましては特別調整交付金が10分の10、令和２年度分につきましては国民健康保険災害等臨時特別補助金が10分の６、特別調整交付金が10分の４の交付となっております。また、全ての保険料については、世帯の所得により保険料算定時に軽減措置を行っております。
保険料の徴収猶予につきましては、条例に基づき、納付することができないと認められる金額を限度として、６か月以内の期間を限って徴収猶予ができるように相談支援を行ってまいります。
なお、本年度の保険料算定通知書は先日送付をさせていただきました。その保険料のお知らせの中に傷病手当金や減免についての内容を同封し、住民の方に周知しております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田村部長。

－222－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
引き続き、介護保険料についてお答えします。
介護保険料についても、国民健康保険料と同様、国から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる介護保険料の第１号保険料の減免に対する財政支援についての通知があり、算定基準が示されております。本町は、条例とその基準に基づいて減免措置を行う方向でございます。
対象となる被保険者と減免額ですが、保険料が全額免除となるのは、新型コロナウイルス
感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った第１号被保険者で、全額免除でございます。次に、保険料の一部が減額となる対象は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる被保険者でございます。一部減額につきましては収入や所得要件を満たしていることが必要で、減免対象
保険料額に減免割合を掛けた金額が減免となります。対象となる第１号被保険者は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている者です。
この減免に要する費用については、国から財政支援があり、特別調整交付金の交付の予定となっております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

国保についても介護についても、そういった形でコロナ対策ということで支援策を打ち出されて非常にありがたいなというふうに思っているんですけれども、実際、対象者となる被保険者の方が私は一体減額、減免の対象になるかどうかという分からない人に対する周知というか相談、この体制はどのようにされるのかということと、もう一つは申請される時期です。これも非常に提出する期限、１人10万円の給付で、いろんなところ、オンラインではトラブルが発生したり、また郵便での給付申請の際にもやっぱり何人かは申請漏れとかというのが発生したというふうに、トラブルが発生したというふうに聞いているんです。そのあたりで、１人10万円の分かりやすい給付の制度であったにもかかわらず、申請書に対する間違
い等々、記載漏れとかいうふうにあったと思うんですけれども、このあたりをきちんと分か
りやすく被保険者に対するお知らせをやっていただきたいんです。そのあたりの取組を再度、上野部長が代表して答弁していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）－223－

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、国保の関係なんですが、ちょっと先ほどもお答えさせていただきましたが、減免等につきましては先日、保険料本算定通知書を通知しましたので、その中に減免についての内容を同封しております。今後は広報紙、ホームページ、またあらゆるツールを使って、そういった住民の方にお知らせはしていく必要があると考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

実はこれ、昨日富田林市の市役所のほうに問いかけまして、富田林市の取組で非常に分かりやすい住民向けの案内を頂いてきました。フローチャートも含めて分かりやすいんです、非常に。是非これを参考にしていただいて、河南町の被保険者に対する案内を載せて、分かりやすくやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
それと、３回目の質問ですけれども、町民税の軽減、納税の延期等々についての取組はどういうふうにされるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
町民税は前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、税負担の公平性から、納付時点の所得の状況などにかかわらず納税していただくことが原則となっております。新型コロナ感染症に起因する所得減少などに限らず、様々な要因によって起こる納税者の個別
具体の事情を考慮し、納税者個別の納付相談などを行うとともに、真に担税力がないと認められる場合については地方税法や町条例上も減免措置が規定されているところでございます。
また、新型コロナ感染症に起因する収入の減少に対しましては徴収猶予制度があり、税金を納期限までに納められないという事情がある場合には徴収を猶予し、その期間中に分割払いなどで完納していただく制度を運用しているところでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－224－

○７番（力武清）

税の考慮は難しいという判断をしているみたいですけれども、是非そのあたりの減額、非常事態ですので、もう一度考えていただきたいというふうに思います。
それと、次に③の子育て支援についてお伺いします。
町は子育て支援として、独自策として給食費の半額と児童扶養手当の今議会での３万円の上乗せが提案されて、そのこと自体は評価したいと思うし、また１万円の上乗せについても評価したいというふうに思うんですけれども、ここで、児童扶養手当はどういったことで上乗せをされたのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今回の児童扶養手当受給世帯等の臨時特別給付金につきましては、児童手当受給世帯等に１世帯当たり３万円を支給することとなってございます。この背景につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症がございます。感染拡大防止のため自粛生活等を余儀なく強いられ、収入が減少するなど社会生活に大きな影響を及ぼしたところでございます。
中でも、景気が落ち込み企業などの業績が悪化する中、非正規雇用の方に対する影響は大きく、雇い止めなど安定した生活給の確保が困難な場合があるため、児童扶養手当受給世帯等を対象に、町独自施策として展開してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

非常にその点で子育て世代、コロナは全ての世代にわたって影響し、本当に社会的なＧＤ
Ｐに対する影響も広がってくる中で支援を打ち出されるというのはありがたいことなんです
けれども、特に子育て世帯の収入減に伴う措置ということで理解をしたいというふうに思います。子育て世帯も、やはり小学校、中学校では教育委員会の所管ということでそれなりの上乗せをされてきているかというふうに思うんですけれども、私は高校生や専門学生、大学生に対する支援もこの際町独自に考慮すべきじゃないかという点で、午前中の議論にもあったように、Ｕ－22を打ち出されている自治体として全国的に評価されているこの取組を、ほかの自治体も高校、大学等に対する支援を独自に打ち出されてきているんですけれども、今
回、町は残念ながらその支援はありませんでした。

－225－

次の国の施策の財政支援の中、高校生、大学生に対する支援を求めていきたいと思うんですけれども、その見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

大学生等にあっては、現時点ではこれといった施策がございませんが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で学費等の支援が必要になった場合、日本学生支援機構の給付型奨学金制度、貸与型奨学金制度の紹介を含め、今回、国による「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』などの支援金制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

そういった支援機構があること自体、今のご時世、大概ネットの世界ですから、いろんな支援機構で分かってはると思うんですよ。学生さんも何らかの形で、自分のバイト先がなくなったり収入が減る、下宿生も町内にはいてはる、ここから通学している人もいてはる、学生そのものが大学を辞めないといけないなと考えている人も、ある調査では相当いてはる。
そういったところに対してもやっぱり町独自の支援を行って対応すべきだというふうに思う
んですけれども、このあたりでの町長のお考えを示していただきたいなというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
学生さんは大学生、専門学生、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、Ｕ－22を全国に先駆けてやっている以上、学生さんについても気にはかけております。ただ、国の制度上、高等教育の無償化とかそういうのが消費税の関係で今年の４月から始まっていることもあります。それは生活の関係じゃないですけれども、生活に関して、どういう状況になっているかというのは、悲惨な状況になっているという報道は聞くことはありますけれども。町のほうでどこまでできるかというのは、次の補正予算で対応できるか実は今検討しているところでございますので、その対象の範囲、それからどこまでのものをするかとか、いろんな点、何をするかというのを含めて検討していきます。その点、ちょっとお待ちいただきたい－226－

と思います。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非、積極的な施策が出ることを祈っています。
次に、④の避難所のあり方についてお聞きいたします。
新型コロナ感染症の終息を待たずに懸念されるのが自然災害の到来であります。地震や台風など被害が重ならないことを願いたいわけですけれども、ここ数年の災害の発生状況は異常気象の下で多発しております。災害が発生し得る状況を鑑みて対策を講じておく必要があると思うんですけれども、そこで、従来の避難所の在り方が問われておりますが、その点での考え方はどのように再考されるのか、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

避難所の在り方ですが、朝の佐々木議員の考えと全く同じになると思うんですけれども、よろしいですか。
回答につきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営につきましては、
３密対策、避難中にせきや発熱症が出た場合の待機スペースの確保、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、避難中に体調が悪化した場合の医療機関への搬送、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援など、多岐にわたり課題が想定されております。
今般、大阪府は、従前からの避難所運営マニュアル作成指針に加えまして、新型コロナウ
イルス感染症対応編を作成されました。当該指針には、避難所における基本的な感染症対策、避難所で体調不良者が出た場合に備えたゾーニング方法、感染症防止対策に必要な機材の確保、自宅療養者の専用避難所等の確保、保健所や医師会等の協力体制の構築など、必要な対応が多岐にわたって示されておりますので、本町におきましても、これを参考に必要な体制の整備を早急に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－227－

それはそういう回答が来るものだというふうに思っていましたんですけれども、特に対応
していかないとあかんのは、社会的距離と言われるソーシャルディスタンスの確保が指摘されているんです。国のほうで国土強靱化計画の策定を各自治体に奨励していますけれども、その中で避難所の在り方も当然考慮しなければならないというふうに思っているんです。そういうあたりでどう考えてはるかなと。
特に、自治体によっては２ｍ・２ｍの間隔を取って、ブルーシートで実際、避難訓練を職員さんでやられていることも報道されていますけれども、そういう実体験を通じてコロナに対応した避難所の在り方というのを、できれば終息しかけているこの時期に、一旦そういう職員間で実体験をやられたらどうかなというふうに思うんです。その計画はあるのかどうかということと、あと、避難所に指定されている小学校、中学校の体育館、ここへのエアコンの設置、これも計画に盛り込むべきだというふうに思いますけれども、そのあたりの考えを示してください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

まず、避難所の開設につきましては、通常はまず本町で１か所、農村環境改善センターを開設しておりまして、その後、避難者の状況などを見て避難所開設の箇所を増やしていくこととしています。
今回、コロナウイルス感染症感染防止の観点から、避難所における密を避けるために、必要に応じまして第１段階から各地域に１か所の計５か所の避難所の開設を含めて検討していきたいと考えております。避難所の開設には地域との連携が必要であると考えておりますので、また地域ぐるみでの避難所などについても検討していく必要があると考えております。
それともう一点、小学校、中学校の体育館につきましては、空調設備はされていません。
平時も含めて空調設備は必要だと考えておりますので、有利な補助金等により財源が確保できましたら、それも含めて検討してまいりたいと思います。
それともう一点、何か職員間での訓練はされないのかというご質問ですけれども、是非しなければならないと考えておりますので、またコロナウイルス対策本部会議等で練りまして、
検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－228－

○７番（力武清）

実際、やっぱり頭の中で考える避難所の在り方と実体験を通じた避難所の在り方というのは、従来の在り方とは打って変わるというふうに思いますので、そのあたりは是非訓練を計画していただきたいというふうに思います。
それと、新たに、これは住民さんのほうからの指摘を受けて質問させていただくんですけ
れども、ぷくぷくドームと大宝４丁目集会所が今避難所になっていないという問題があります。砂防の関係等々、従来指摘をされて避難所から外れているという問題もあるんですけれ
ども、災害の種類によってはぷくぷくドーム、大宝４丁目集会所も指定できるんじゃないか
なというふうに思っております。そのあたりの考えを示していただきたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ぷくぷくドーム、大宝地区老人集会所につきましては、関係機関等におきまして避難所の指定についていろいろと協議させていただきました。ただ、ぷくぷくドームにつきましては
地滑り危険区域のため、大宝地区老人集会所につきましては急傾斜地崩壊危険箇所のため、現段階では避難所に指定することは難しいと聞いております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

難しいという判断なんですけれども、隣の境界線が民地になっているということで、歴史をひもといたら非常に難しいのは分かるんです。状況によっては対応をお願いしたいというふうに思っております。
次に、地域医療のあり方について、富田林病院の問題について質問させていただきます。
厚生労働省は昨年、令和元年９月26日に、全国の公立病院や日本赤十字病院、済生会などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと一方的に判断して、再編・統廃合について特に議論が必要として、全国の424件の病院名を名指しで公表し、その中に済生会富田林病院も含まれております。
富田林病院は、公立病院と同じように公的医療機関として位置づけられて、地域の中核病院として、救急医療で二次救急の受入れや災害時の拠点病院、さらには小児救急の指定病院－229－

として地域の命と健康を守って運営されてきております。本町の住民の方も多数利用されているというふうに認識しています。役場にも送迎バスが迎えに、朝一番に限りですが、来ております。改めて、富田林病院の位置づけについてどういった認識をされておるのか、お聞
きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、妊産婦健診、乳幼児健診、産後ケア事業など母子保健事業をはじめ、特定健康診査や各種がん検診、予防接種、休日急病診療など多くの保健事業を富田林病院には携わっていただいております。また、本町住民の中にも富田林病院を利用している人も多く、外来診療から手術や入院が必要な人まで幅広い患者に対応していただける、地域医療を担う総合病院であると認識しております。
今後、近畿大学病院の移転に伴い南河内圏域から第三次救急病院がなくなることも考えますと、その役割は大きく、今後も継続的に河南町及び南河内圏域に必要な医療機関であると考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

１問目で質問させていただいた、本町でも役場から朝一番のバスに乗っていかれる方も度々お見かけするんですけれども、直近ではどのくらい利用されているのかお伺いしたいと。
延べ利用者数と救急搬送車はそれぞれどれぐらい搬送されているのか、実績が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
直近でということなんですけれども、富田林病院を利用している本町の受診者、平成30年度で調べさせていただいたところ、外来が延べ１万1,135人、入院が延べ5,447人日でございます。平成30年度の河南町管内からの救急搬送された人数は延べ277人、休日診療所患者数
は内科、歯科合わせて213名、南河内の南部広域小児急病診療による受診者は69名でござい
ます。

－230－

○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

初めて数字が分かったんですけれども、本当に利用者が多いという状況ですね。びっくりしました。
富田林病院は、先ほど言われたように、役割以外に医療費の自己負担を軽くする無料低額診療事業も厚生労働省の認可を受けてやられておりますけれども、これは、生計困難な経済的理由で医療を受けられない人の救済にも当たられているというふうにお聞きしています。
厚生労働省の再編、削減の動向についてはどのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
昨年、厚生労働省が９月26日に発表しました公立・公的病院の再編統合を視野に入れた地
域医療構想に係る具体的対応方針の再検証要請医療機関では、地域の実情や状況を無視し、ある一定期間の診療実績だけに基づき全国一律に判断したものであり、多くの住民にも不安を与えるものでありました。その後、地域の医療体制について大阪府と国が協議しているところであり、その動向について注視してまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

ご承知のように、富田林病院は今建て替えの最中でありますけれども、②のところの質問にあるんですけれども、存続に向けての取組の質問なんですが。厚生労働省は再検証要請対
象医療機関について、地域医療圏における病床数の削減などの再編を検討して、令和２年９月までに対応策を決めるように求めるという立場を聞いておりますけれども、南河内医療・病床懇話会の協議などの状況はどのようになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－231－

令和２年９月までの対応策を求められておりまして、このような状況を踏まえ、令和２年１月の大阪府の南河内医療・病床懇話会においてこの内容が検討されました。
現在、富田林病院は新病院を建設中であり、今後、急性期一般入院病床を250床から210床に減少させます。また、既に50床を地域包括ケア病床へ転換しています。このような地域医
療構想への対応について懇話会で認証が得られましたので、大阪府を通じて国に報告されると聞いております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

富田林病院の存続に関しては、私も富田林病院を守る会の一員として参加させていただいているんですけれども、南河内の富田林を守る会の皆さんが存続を求める署名をやられていまして、河南町の老人会の方にもお願いして、ほとんどの方に協力をいただいて大阪府議会のほうに提出されました。
さきの府議会では残念ながら存続の請願については否決をされたんですけれども、南河内の首長会議の中で存続に向けての話合いはどのようにされているのか、されておれば内容を報告していただきたいと思うし、富田林病院の件に関して何らかの首長さんの中で話合いがされているのかどうか、町長の見解を示していただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
昨年これが発表されてから、去年からの動きで特に私のほうはそういう動きがあったとは聞いていないんですけれども、発表された内容が唐突だったということもあるんだと思うんです。関係機関での対応というところでとどまっている観も今あると思います。まだ実際にどういう状況になっているかというのは、首長間でこういうお話もちょっと今のところコロナの関係であまりお会いすることはできないですが、お話がテーブルにのっているというわけではないという状況です。
全体として、やっぱり地域の医療として河南町としては富田林病院が重要な位置づけにあるというのは重々認識していますので、その点も踏まえて今後も対応していく必要があるというふうに考えています。
○議長（小山彬夫）－232－

力武議員。
○７番（力武清）

この項目の１番目で、平成30年の利用者数、通院されている方、入院されている方、実態としてこれだけ河南町の方が利用し入院をされ、急搬されているという状況の下で、富田林病院が地域医療として根幹をなしているなということを改めて思っていますので、そのあたりは是非、富田林病院に対しては富田林市が財政的な支援を何らかの形でやっているというのはお聞きしているんです。そのあたりで本町は恩恵を被っている、協力してもらっているという関係ですので、お願いするしかないんですけれども、是非、富田林病院の存続、発展に寄与していただければなという思いを込めて、この項目は終わらせていただきます。
次に、３番目の項目ですけれども、難聴者の補聴器の問題について質問させていただきます。
高齢化に伴って耳が聞こえなくなって、仕事や社会生活に支障を来す難聴者の方が増えております。障害者手帳保持者34万人、また、世界保健機構（ＷＨＯ）が算定した人口は820万人と言われております。さらに、日本補聴器工業会の調べによりますと、自己申告による難聴者は推定で1,400万人を超えていると言われております。
そこでお伺いいたします。本町における難聴を主に原因とする障害者手帳の取得者は何人ほどおられますか。また、この方々の補聴器の保有者はどれぐらいおられるのか、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
難聴ということで障害者手帳の取得となれば聴覚障がいに分類され、５月末で61名の方が取得されております。
補聴器ですが、必要な方はほぼ保有されていると考えますが、実数は把握しておりません。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

障害者手帳を申請する人に対する補聴器購入に関しての公的補助はどういった内容なのか、難聴の程度による補助の内容も併せて聞いておきたいと思います。
○議長（小山彬夫）－233－

田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
聴覚障がいは、障がいの程度に応じて２級から６級の間で等級が設定されており、２級が最も重度となります。また、補聴器購入に対する補助ですが、義肢や装具と同様の補装具費支給制度として制度化されており、等級や補聴器の種類により、附属品を含めて３万６千円
程度から14万５千円程度の基準額が定められており、一部の高所得者以外は、基準額の範囲
であればご本人の１割負担、非課税世帯の方は負担なしで購入していただけます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

補聴器の公的な補助制度があるということなんですけれども、この実際、周知というのはどのようにされているのか。ほとんどが自己負担で買われているというふうにお聞きしているんですけれども、実際この制度を利用して購入された人はいてはるのかなという思いがあるし、そのあたりの周知徹底はどのようにされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
田村福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
手帳取得の相談時に説明させていただいていますほか、町ホームページにおいて周知を行っております。また、補装具の助成制度は障害者総合支援法に基づく制度ですので、補聴器の取扱事業者などからも周知されております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

２項目めの公的支援についてを質問させていただきます。
障害者手帳保持者に対する公的制度は十分とは言えないとしても、何とか制度化している
ことが分かったんですけれども、障がい者認定のない中程度の難聴者は、補聴器の購入に健康保険や公的補助が適用されていません。全額自己負担で片耳当たり３万円から20万円ほどかかると言われておりますけれども、そこで、独自に補聴器購入、加齢性難聴に対しての支援策を求めたいんです。それの見解をお聞きしたいというふうに思います。

－234－

○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
加齢による難聴は、60歳代で３人に１人、75歳以上となるとおおよそ７割が、程度の差はあれ難聴になるとの見解もございます。75歳以上の町の人口は約2,570人、その７割で1,800人となり、３万円程度の助成としましても総額5,400万円以上が必要となりますので、財政的にも困難かと考えます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

聴力の衰えというのは脳の活動にも大変な影響を与えるということで、周囲とのコミュニ
ケーションが取りづらくなって社会から排除され、認知症にもなりやすくなるという統計もあります。要支援や要介護者が増え、介護保険の適用者増加による制度への影響も少なくないと思われます。こうした悪循環が悪循環を生んで負の連鎖につながっているとの指摘もありますが、このような指摘に対しての見解を聞きたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
聴覚の衰えは認知症の進行を早めるとされています。また、コミュニケーション不足などによる日常活動の低下や孤立化など種々の障害があり、社会参加が困難になるおそれがあると考えます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

簡単な答弁なんですけれども、難聴者のうち補聴器使用率の国際比較で見た場合、日本は欧米に比べて半分以下になっているんですよ。普及率を調べたところ、日本は14.1％に対してアメリカ30.2％、フランスは41％、イギリスが47.6％となって、極端に日本が低い数値となっております。この格差を生んでいるのは、補聴器の値段が高いのと公的支援がないのが理由と言われております。

－235－

近年、補聴器購入に対する支援制度を設けている自治体が徐々に増えてきております。資料は一部担当課のほうにお渡しさせていただいておりますけれども、本町においては、府下自治体に先駆けて１階の高齢障がいの窓口に磁気ループが設置されております。これは府下で初めてだというふうに私、認識しているんですけれども、設置されております。行政として、このことは難聴者に対する配慮の視点があり、評価したいというふうに思うんです。
先進事例をさらに進めていく上で、高齢者の社会参加を促す、医療費の抑制、また介護保険制度の中で要介護者、要支援者を増やさない介護予防の観点から、補聴器の補助を再度求めたいと思うんですけれども、そのあたりの見解を再度お伺いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
高齢者の社会参加促進のため、難聴者にとって補聴器が必要不可欠であると認識しています。公的支援のない中度難聴の方にも、現在の法に基づく制度による助成ができるよう、国や府に対し要望を行います。また、公的支援に取り組んでいる自治体の助成対象、内容などの研究も行ってまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

４番目の項目、土砂埋め立てに関して質問させていただきます。
有限会社ワールド牧場より、令和２年２月吉日の日付で埋立て付近に居住の住民の皆様へという説明会の案内が配布されております。担当課はご承知かと思うんですけれども、鈴美台とか近隣のところに配布されていると思うんです。この案内が３月８日に行われる予定であったんですけれども、新型コロナの関係で日程が延期されていると承知しているところであります。
この説明会によりますと、一つは、埋立地は加納元南、いわゆる持尾展望台の下のあたり
で、埋立て面積は４万7,000㎥、約11万4,000坪、目的は残土処分、埋立ての量は43万㎥、期間は許可日から３年間、搬入台数はダンプ１日当たり約90台ということになっております。
この説明会は、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例により義務づけられていることは承知しているところなんですけれども、これに基づいて行うということであります。この条
例の目的を改めてお聞きしたいと思います。

－236－

○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例につきましては、平成26年２月に豊能町の残土処分場で崩落事故が発生し、地域住民に多大な影響を及ぼしたことから、このような無秩序な土砂埋立て等の行為の規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全を目的として、3,000㎡以上の土砂埋立て等の行為を規制するための条例を制定し、平成27年７月１日から施行されております。
なお、本町におきましては、大阪府と同様の目的を達成するため、大阪府の規制対象外となる3,000㎡未満の行為を規制するため、河南町土砂埋立て等の規制に関する条例を平成28
年７月１日から施行しております。
今回の埋立て行為は3,000㎡以上となるため、大阪府の条例対象となり、この条例の許可行為となります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

本町における埋立てはもう長年あちこちの現場で行われてきているわけですけれども、今回の計画に対して当該自治体としてどのような認識をされているのか、伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に係る事前協議要綱第４条では周辺地域の住民の説明会の規定がございまして、埋立て事業者説明会の前に地元市町村に計画の概要の説明をした上で、説明会の対象地域や説明会の周知方法、これについて意見を聞くこととされております。
したがいまして、事前に埋立て業者から事業の説明を受けておりますので、埋立て行為の内容は把握しております。これまでの埋立てということで認識をしてございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－237－

○７番（力武清）

事前に説明を受けているということなんですけれども、町としては、府条例であるけれども、そのあたりで関わりはどのように行っていこうとしているのか、府との協力、連携等々も含めてどのようにやられようとしているのか、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の関わりにつきまして、府条例に基づく住民説明会への関与のほか、当該埋立て行為を行うに当たり、事前協議の手続におきまして事前計画書は市町村と当該埋立てに関しての他の関係法令手続、協議を行うことになっているため、その中でそれぞれ関係する部署から必要な手続、配慮すべき事項を示しておりますので、この内容により指導することとなります。
また、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例第18条では、事業者に対し定期的に埋立て
区域外での水質調査を義務づけておりますが、本町の美しい河南町環境条例第17条においても、別途埋立地区域外への排水の水質調査の義務づけのほか、埋立て区域の土壌調査も義務づけているため、本町もこの条例に基づき、水質や土壌に関して指導を行うこととなります。
このほか、地元自治体としましては、住民の皆さんの安全を確保するよう事業者に対して指導してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今説明があった、本町としても積極的に関わりを持ってやっていただきたいんですけれども、（２）の懸念される問題について伺いたいと思います。
一つは、搬入時間が月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時となっています。搬入コ
ースが、国道309号の佐備神山交差点から白木バイパスのコースと、国道309号から町道一須賀線から府道柏駒線にわたって白木バイパスのコースとなっておりますけれども、時間帯では中学生の下校時間と重なっておりますし、交通安全対策についての配慮はどうなっているのか、お伺いします。
２つ目、埋立ての目的は残土処分とのことであるけれども、持ち込まれる残土の種類のチ
ェックと安全性はどうなのかということであります。

－238－

３つ目、搬入台数が１日90台とのことでありますけれども、時間当たりでは約10台ペースになり、６分に１台のペースとなります。これは、一般車両の通行に影響を来すことではないでしょうか、再考を求めたいと思います。
次に、さくら坂の西側やさくら坂南側の埋立ての際の工事ももう既に終わっておりますけ
れども、その際、持ち込まれる土砂の中に小石大の大きさが散乱し、一般車両に当たってフロントガラスに傷が入った被害を被った方がおられます。これは直接の因果関係は分かりませんけれども、こういった事例もありました。はっきりしないんですけれども、バイパスの清掃をきちんとさせるべきだと思いますが、見解を示してください。
以上４点、見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
４点ございます。
まず、１点目の交通安全対策についてのご質問ですが、本町と事業者の事前協議の中で、工事車両等の通行を際には、地域住民の交通事故防止に努め、交通規制等交通ルールを遵守し、中学生の交通時間帯の土砂の搬入は避けるよう指導してございます。また、現場出入口
付近のガードマン等の配置や、町運行バスの運行ルートと土砂搬入車両の運搬経路とが一部重なるため、通行の際には乗降客などに十分注意するよう指導してございます。
次に、２点目の持ち込まれる土砂の種類のチェックと安全性についてのご質問でございま
すが、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例において、第７条の埋立ての許可を受けようとする者は、土砂埋立てに使用される土砂搬入に関する計画を記載した申請書を提出しなけ
ればならないとなってございます。そのため、土砂の搬入元が明らかになっております。
また、府条例第15条において、埋立て等の区域に汚染された土砂等が搬入されることを未然に防止するために、当該土砂の発生場所と当該土砂の汚染のおそれがないことの確認を義務づけており、その内容の確認は大阪府が行うこととなっております。
そのほか、水質、土壌につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、町のほうも別途試験を行い、確認していくことになります。
３点目の一般車両の通行の影響につきましては、土砂の搬入に関する計画書を見ますと、
１日当たり最大搬入予定量が520㎥であり、台数に換算しますと約90台となります。今回の埋立て経路途中にあるワールド牧場の埋立てが１日最大250台であり、そのときに大きな渋－239－

滞が発生しなかったことから、今回の台数では、一般車両の影響は全くないとは言いません
が、大きな混雑になるような影響の可能性は低いのではないかと考えております。
４点目の白木バイパスの清掃をきちんとさせるべきとの質問でございますが、土砂搬入時に道路に土砂がこぼれ落ちないよう指導いたします。また、制限速度の遵守と過積載につきましては、警察と連携しながら対応してまいります。さらに、工事車両が埋立て等現場から道路に土砂を持ち出さないよう、タイヤ洗浄用の水プールを設置するなどの対策を講じるとともに、道路等に飛散した土砂等については直ちに清掃処理するよう業者に対して指導していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

懸念される点を４つお伺いしたんですけれども、その中で白木バイパスの道路の形状の性質の関係を問いたいと思うんです。10ｔダンプが１日90台なんで、普通、白木バイパスが造られた背景というのは、さくら坂の住宅開発に伴っての一般道路の建設だというふうに私は理解しているんですけれども、そういう中で10ｔダンプまで通れる道なのかと疑問があります。
道路の性質上、国道、１級道路であるとか高速道路、いろんな種類があると思うんですけ
れども、白木バイパスの道路の性質の関係で、それだけ１日当たり10ｔダンプが何台も通るような、そういう道路の性質として耐え得る道路の構造になっているのか、担当課の見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
白木バイパスにつきましては大阪府の管理する道路でございまして、白木バイパスの道路の性質の質問でございましたので富田林土木事務所に確認しましたところ、白木バイパスにおける大型車交通量は１日250台以上1,000台未満ということで設計されているということが分かりました。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）－240－

力武議員。
○７番（力武清）

最後の質問になりますけれども、本町においては各地区でいろんな形で土砂の持込みがあって、過去何十年ということでやられてきて、そのたびに地域住民とのトラブル、騒音、振動、土砂の洗濯物に対する被害等々も発生してきているわけですよ。そういう住民生活に本当に影響があるところでこういう土砂の持込みがされる。条例上クリアしておったら堂々と通れるんだと、持込みは可能だというような住環境では具合悪いわけですよ。そういうこととの関係で、やはりきちんと法を守ってやるということは、車での持込みは止めることはできませんけれども、法令遵守の立場できちんと対応していただくというふうにお願いをしたいんです。そのあたり、最後ですけれども、町長の見解を求めたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ご質問の土砂埋立てですけれども、基準とか、それに照らして審査されてということなんですが、全体として、町域で無秩序なそういう行為があるということについては、やはり美しい河南町条例を施行している自治体としては憂慮すべき事項であると。ただ、地域住民、
地権者、それから事業者、その辺が規制基準、その辺のことをクリアするというんですか、
そのとおりのもので施工されるについてはやむを得ない部分もあると。ただ、自然環境への影響については注視していくということについては十分やっていきたいと、このように思っています。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

終わります。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
力武議員の質問が終わりました。
ここで３時35分まで休憩いたします。
休

憩（午後３時１８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時３５分）－241－

○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○８番（中川博）

議席ナンバー８番、公明党、中川博でございます。
まず初めに、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今なお入院を余儀なくされておられる方に対しましてもお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復を心から祈っております。
それでは、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、気候変動の取組について、３、多胎妊産婦への支援について、４、地域公共交通について、５、住み続けられるまちづ
くりについて、６、小・中学校のＧＩＧＡスクール事業について、７、河南町総合保健福祉センターについての７事項でございます。
取決めにより質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえまして町長及び答弁者におかれましては積極的に前向きな答弁をよろしくお願いいたします。うなずいていただきましてありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策に関係した質問を行います。
対策では、国関係の対策として特別定額給付金等がございます。また、大阪府関係では休業要請支援事業と、河南町独自の対策としましては小中学校の学校給食費助成、そのほか、マスクの配布等がございました。
追加の対策としまして私がお願いしておりました児童扶養手当受給世帯等への給付金も今回予算化していただきましたが、政府も第２次補正予算で児童扶養手当を受け取っている独り親世帯に最大５万円を支給し、第２子以降は３万円を加算する制度が盛り込まれました。
質問項目には上げておりませんが、質問事項には関係しますし国の第２次補正予算にも組み込まれましたので、当然両制度とも支給対象になるのかどうかを、これは湊教・育部長に確認させていただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－242－

児童扶養手当受給者世帯等に対しまして、国からの給付にかかわらず町からも給付いたし
ます。
以上です。
○８番（中川博）

安心いたしました。河南町のほうが先に上げていただきましたので、例えばこの制度でしたら、河南町独自で３万円支給されます。国から５万円支給されますので８万円になります。
また、第２子以降の子供さんがいらっしゃった場合は追加で３万円、11万円になるという制度ですので、安心いたしました。
それでは、１項目めの質問に戻ります。
小中学校の学校給食費助成事業は、令和３年３月末までの年度内、学校給食を半額にする
ものでございます。一歩前進したことに対しましては評価しますが、森田町長の公約では学校給食の無償化がうたわれております。実現の時期は公約には書かれておりませんが、今回の対策に学校給食の助成事業が入ったならば、森田町長を支援された4,849人の住民の方や公約を見られた方は、当然全額無償になると思われるのではないでしょうか。ここに森田町長の公約が２種類ありますけれども、安定した河南町、裏に学校給食費の無償化と書かれております。こちらのほうも、同じく学校給食の無償化と書かれております。
この選挙公約の重みを十分認識していただいて、森田町長のご見解をまずはお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今回、補正予算で給食費の半額というのを打ち出したんですけれども、これも新型コロナ
ウイルス対策ということで、今、緊急対策として保護者の経済的負担を軽減するということ
で、臨時的に来年３月までという形で現在やっております。
学校給食完全無償化についてですけれども、当然、教育・子育てのまちということで目指していきたいというふうに考えています。安心して子育てできる社会、河南町である、そういうようなことから進めていきたいんですけれども、やはり財政的な面からも検討しないといけませんので、財政が捻出できるということを前提に進めていく考えでございます。
だから、これは今臨時的にやっているんですけれども、恒久的な制度にしていかないとい
けませんので、恒久的な制度にするときにいろんな他のものとの調整も含めて、可能な限り－243－

財政と調整して進めていきます。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

森田町長からお話しいただいたんですけれども、選挙公約というのは非常に重たいものでありまして、今回コロナ対策といえどもその制度が取り入れられたわけですから、その辺の重要性を十分考えていただきたいと思います。
２事項目め、気候変動の取り組みについての質問を行います。
近年世界各地で頻発している自然災害、その要因の一つとされるのが気候変動でございます。国連のＳＤＧｓでも具体的な対策が呼びかけられておりますが、東京大学名誉教授の山本良一氏は、地球環境はもう戻れないところに来てしまった可能性があるという論文が「ｎａｔｕｒｅ」に掲載されたことを重要視し、そしてあと10年から20年のうちに地球は制御できない状況になるかもしれないと指摘されておられます。つまり、この10年で人類の運命が決まると言ってもいいと思います。
ＳＤＧｓの目標13、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるでも、具体的な対策を取ることがうたわれております。このような重大な問題が提起される中、河南町の現在の取組をお聞きいたしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された国際目標であり、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動として、17項目の目標が設定されております。この13番目の目標として「気候変動に具体的な対策を」とあり、気候変動に対して今すぐ対策を講じなければ取り返しのつかない結果となる可能性があることとされております。
そのような中で本町の取組でございますが、本町では平成18年度に河南町地球温暖化対策
実行計画を策定し、５年ごとに温室効果ガスの削減目標を定め、計画的に排出量を削減する
よう取組を行っております。対策の内容としましては、エネルギーの使用の削減、公用車の適切な使用、リサイクル推進と廃棄物の発生抑制、環境に配慮した物品購入の推進、公共事
業における環境の配慮等でございます。

－244－

さらに、町が率先して平成20年にエコアクション21を取得し、住民や事業者に地球温暖化対策の取組を促してきました。また、各家庭において自然エネルギーを活用する住宅用太陽光発電の整備補助、道路照明・防犯灯のＬＥＤ化、ＥＳＣＯ事業を活用した設備の省エネ改修等の取組を行ってきました。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、安井部長のほうからるる説明いただきましたけれど、河南町としては認識は持っておるというようなことは理解いたしました。
次に、政府が枠組みをつくるだけでは、人々の行動を喚起するには至りません。上からでは駄目です。また、個々の人が省エネ家電製品を購入することは重要でございますが、厳しい現状を踏まえると省エネ家電を買うだけではなかなか不十分です。だからこそ３月の議会
において、社会全体で運動を起こすことが必要であるとの思いで、気候非常事態宣言を議会で議決したわけでございます。
そのときの要望事項３項目も含め、町として今何ができていて何が今後必要であるかをお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
令和２年３月10日に河南町議会において決議されました気候非常事態宣言に関する決議の中で、３項目の要望がございました。１つ目は、気候危機が迫っている事態を住民に広く知らせる、２つ目は、温室効果ガスの排出実質ゼロの達成を目標とし目標達成に必要な施策を立案・実行する、３つ目は、各行政機関、関係諸団体、住民等と連携した取組を推進するの３項目でございます。
本町として何ができているかとのご質問ですが、先ほど答弁いたしました取組のほか、町のホームページで河南町地球温暖化対策実行計画における取組の掲載や、気候変動に関する
パンフレットの配布、広報による啓発、地球温暖化問題に積極的に取り組むために地球温暖化防止活動推進員、通称かなん環境マイスターというボランティア団体を組織し、自然観察会や環境関連施設の見学会等を実施するなど、地球温暖化防止対策の啓発活動を行っており

－245－

ます。
昨年10月には、大阪府において2050年に府内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明
され、具体策を盛り込んだ計画を立てる方針が打ち出されました。本町としましては、本町
議会からの気候非常事態宣言に関する決議を重く受け止め、これまでの取組を引き続き推進していくとともに、大阪府や住民等と連携した地球温暖化対策を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

重く受け止めていただくのはいいんですけれども、例えば今、気候非常事態宣言の２項目
め、温室効果ガスの排出実質ゼロの達成を目標として、目標達成に必要な施策を立案・実行するということなんです。例としまして、気候非常事態宣言の今２項目を言わせていただいたんですけれども、ＳＤＧｓの目標13、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるをゴールに定め、そこに、パリ協定に基づく気象上昇を1.5から２℃未満に抑えるを明記し、次に、二酸化炭素削減のための省エネ対応等の具体的な目標を立てる等を定めて施策を立案していく、そのような計画はどうか、ご見解をお聞きしたいと思います。具体的な計画です。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
具体的な目標を定めた施策の立案につきましては、大阪府が策定される計画との整合性等を図る必要がございますことから、今後幅広く研究して進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

待ったなしという状況を常に頭に入れていただきたいと思うんです。
それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

－246－

政府は2020年度版の環境白書を閣議決定いたしました。そこには、もはや単なる気候変動ではなく、人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがすような気候危機であると強調されております。我々が出した非常事態宣言と同じです。政府が文章で気候危機という言葉を使うのは初めてでございます、今回が。危機的状況だと国民に理解してほしいと政府は訴えております。まさに、議会が議決した気候非常事態宣言①の項目と同趣旨でございます。
この閣議決定をどう思われるのか、町長に見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
環境白書が閣議決定されたということで、その中で気候危機という言葉を使われたということです。ただ、河南町の場合、地球温暖化防止というかＣＯ ２ の排出、地球温暖化によってこういう気候危機になったというような新聞報道もあります。以前から地球温暖化に向けてＣＯ ２ の排出抑制をエコアクションとか、それから計画を持って、役場については排出抑制を進めております。
もともとは３年から５年ぐらいのスパンで、対その当時に比べて５％減を目指すとかＣＯ
２の排出量を目指すとかそういうような目標設定をしながら、今３回目ぐらいの計画だと思うんですけれども、そういう意識は持って進めております。したがって、今、台風とか災害もこういう地球温暖化によって巨大化しているというか、強力になっているということもありますので、こういう状況であるということは住民の皆さんに知らせていくということが一つ重要であるというふうに思います。
それと、町としても今までの地球温暖化に資するＣＯ ２ の排出を抑制するような事業というか対策というか、それは、先ほどもいっぱい出ていますけれども、ペーパーレス化することによって木材とかそういうような資源の減少を抑えるとか、そういうふうないろんなちょ
っとしたことでもできると思うんで、全体としてどういうことができるかというのは日々検討していきたいと、このように思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

再々質問しましたのでもうあれなんですけれども、ここ10年が非常に大事ということをや－247－

っぱり肝に銘じて、政策のほうはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３事項目、多胎妊婦支援についての質問をさせていただきたいと思います。
日本では現在、母親の約100人に１人が双子や三つ子らの多胎児を出産しております。厚労省の人口動態統計によりますと、出生数に占める多胎児の割合は、1980年1.2％から2018
年２％に増加しております。理由としましては、高齢出産や不妊治療などが考えられております。
河南町では、ほかの自治体には遅れを取りましたが、やっと多胎妊婦の助成を拡充していただきました。多胎出産は母体と胎児へのリスクが高い上、産後も過酷な育児になります。
しかし、支援制度は十分ではございません。
こうした中、厚生労働省は2020年、令和２年度から多胎妊産婦への支援事業を始められます。多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてでございます。親の負担軽減を図る狙いがあるわけでございますけれども、どのような支援策か、また若干述べましたが、背景も踏まえて具体的にお答えください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
多胎妊産婦への国の支援でございますが、令和２年度から、孤立しやすく産前産後で育児などの負担が多い多胎妊産婦などの支援のためのメニューを創設しています。
１つ目は多胎ピアサポート事業でございますが、多胎児の育児経験者家族との交流会や多胎育児経験者による相談支援事業、また、多胎児の育児経験者による訪問相談事業でございます。
２つ目は多胎妊産婦サポーター等事業でございますが、多胎妊産婦や多胎家庭の元へ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行ったり、派遣するサポー
ターへの研修会を行うものでございます。国の補助率は２分の１でございます。
また、この支援策が導入された背景は、多胎育児に対しての虐待事例があったことや様々な多胎育児の調査研究から、多胎育児家庭の虐待リスクが高いことが示されたことです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）－248－

ありがとうございます。今、背景に若干触れていただいたんですけれども、多胎児の母親は交流がすごく周りとは少なく、孤立する傾向にあるというように言われております。また、
虐待死の起きる割合が単体児家庭、１人の赤ちゃんを産む親御さんに比べて2.5倍から４倍になると言われております。これぐらい子供さんに対する虐待を引き起こしてしまうというような状況が指摘される。その中で、前の議会でも述べさせていただいたんですけれども、２年前に愛知県豊田市で三つ子の母親が11か月の次男を死なせてしまったというような背景があったというようなことを受けて、国がこのような政策をやったということでございます。
次の項目ですけれども、河南町はその支援策を受けてどのような具体策をされるのか、伺
いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
多胎育児は、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する方も少なくありません。多胎児は妊娠届出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。既に担当保健師や助産師による訪問や相談などで、妊娠期から産後まで個別の状況に沿った指導、支援を行っています。また、14回の妊婦健診と２回の産婦健診の一部公費負担や妊産婦の歯科健診も実施しております。これに加えて、今回補正予算に計上した多胎妊婦の健診補助も行ってまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ちょっとあっさりしているんですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
今回、国が多胎児家庭に特化して初めて支援したというのが非常に重要なわけです。それは、いろんな妊産婦の方の産後ケアというのは必要ですけれども、今回は特化したということです。現在まで、説明いただいたような産後ケアというそういう支援策は、こんにちは赤ちゃん事業とか何か河南町もいろいろあるんですけれども、それは特化したものではないわ
けです。多胎妊婦さんに。全体の産後のケアということになっているわけです。
今回、先ほどもちょっと触れましたけれども、愛知県豊田市の痛ましい事件では、母親は、－249－

代わる代わる三つ子が泣き、もう自殺することばかり考えていたと証言しております。つまり、１人の赤ちゃんを寝かしたら次の赤ちゃんが泣いて、またこちらの赤ちゃんを寝かしつけたらまた次の赤ちゃんが泣いて、もう気の休まる間がないというようなことで、死ぬことばかり考えていたらしいんです、この親御さん。それほど多胎児家庭というのは非常に悲惨な状況だというような証言があるわけです。
つまり、産後ケア全体の中に多胎児家庭を含めるのではなく、全体の中で多胎児もそこに対応していますというんじゃなしに、特化したものにすることが必要ではないのでしょうか。
国の半額助成の先ほど支給対象も言うていただきましたけれども、その支給対象は全体的な中で多胎児家庭を入れても対象になるのか、それとも特化しなければならないのかどうかも含めて、再度その辺の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
この制度は今年度から始まりましたもので、特化したというところでの補助が２分の１あるかというところは、まだ国のほうと助成の件につきましては今後状況を確認しながら事業の研究を進めてまいりたいと思いますが、多胎妊産婦の事業、特化した事業を実施するに当たりまして、やはり多胎の方、育児されている方に需要ニーズを調査するだけでなく、育児経験者家族などの協力もいただかなくてはなりません。その協力していただける方とかも、対象について引き続き検討してまいりたいと思います。今後も、皆様が安心した妊娠、出産、育児をしていただけるよう取り組んでまいります。
河南町としましては、多胎の方の出生数はそんなに多くはないですけれども、その中でやはりグループ化したりとかそういった交流をするに当たって、それぞれのご家庭の状況も併せて担当の保健師のほうからご家庭にお声かけをさせていただいて、そういう事業を進めていけるかというところも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

田村部長にお答えいただきましたけれども、河南町は少ない。だから少ないからこそ孤立するわけなんです。たくさんいらっしゃったらお友達で聞けるわけです、どうしたのかと、育て方を。でも１人か２人しか河南町はいらっしゃらないような状況ですから、より以上に－250－

孤独化が進むということを念頭に置いていただきたいと思います。
それでは、４事項目、地域公共交通についての質問に入らせていただきたいと思います。
現実的なまずは質問をさせていただきたいと思います。
現在河南町の地域公共交通で使用しているやまなみタクシーを、期間限定でデマンドタク
シーとして実証実験できないかと平成30年12月議会で私は質問を行いました。そのときの回
答は、本町に見合ったよりよい地域公共交通の確立のため、ＰＤＣＡを行う中で検討していくというものでございました。
その後１年と６か月が過ぎようとしておりますが、どう検討されたのか、また、その結果としての回答はどうなったのか、伺いたいと思います。我々、質問して回答がなかなか得られない場合が多いんです。そういうことでちょっと伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
平成31年２月からカナちゃんバスとやまなみタクシーの地域公共交通が本格運行しておりまして、その後、デマンド型といいますか、平成30年８月からＮＰＯ法人が南河内地域を運行範囲とします福祉有償運送を実施しております。それから、令和元年７月からは河南町内
を運行範囲といたしまして本町の社会福祉協議会が福祉有償運送を開始するなど、本町の地
域公共交通を補完する形での移動手段が増えてきております。
本町の定時定路線方式とこれらのデマンド方式の利用者数の利用形態を分析するなど、今後、よりよい地域公共交通を目指して引き続き検証してまいりたいと思っております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

私が質問したのは、今現在我々議会が予算の組替えもさせていただいて調査研究費用を捻出してしていただいたときに、結局タクシーが確保できないからできませんというような回答やったと思うんです、調査結果が。その中で、唯一今タクシー１台は走っているわけなんです、河南町で。そのタクシー１台を利用してデマンド交通の実証実験はできないかというような質問をしたわけです。
以前に、河南町の公共交通を考える中で、検討委員会とか何かのそういう中でそういう案もあったわけです。今走っているカナちゃんバスとタクシー１台で、タクシー１台は山手路－251－

線ですけれども、デマンド化をして研究するというようなそういう話もあったわけです。もともと我々が出したんではなく、検討委員会の中での話があったわけです。ですからこのような質問をさせていただいたんです。
その答えはどうかというのを聞いているわけなんで、その辺のところを具体的にもう少し、
やまなみタクシーを利用してデマンド交通の実証実験ができるかどうかの質問なわけですから、そういうように答えていただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
先ほども申しましたように、この間に新たな移動手段というのが増えてきております。福祉有償運送につきましては、予約されまして自宅から目的地まで運送していただくということで、デマンドと同じような形態で河南町の中でそういう事業が今既に展開されております
ので、今、地域公共交通のやまなみタクシーを改めてそういった形で実証実験するというか、
既にもうそういう資源が今確立されてきておりますので、町の公共交通のほうで実証実験というのは、改めて今それほど必要ではないのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

残念な回答でした。
再々質問になると思いますけれども、今、コロナ禍の中で現状のカナちゃんバス及びやまなみタクシーの状況は今どうなっているのでしょうか。例えば４月の状況では、前年同月対比ではカナちゃんバスが1,398人減少し2,218人、やまなみタクシーが123人減少して73人で、大幅に減少しております。しかし、乗客が少ない、またはいない場合でも定期的に走れば事故の確率は上がりますし、また、第２項でも申し上げました気候変動の取組で取り上げましたＣＯ ２ の排出も抑えることができないと思います。実際に乗る方がいらっしゃらなくても定時定路線は走らなければいけない。ＣＯ ２ も排出しますね。ガソリンも食うわけです。また、運転士さんも乗っていないのに走らなあかんということです。
そういうことを捉えたときにどう考えられるのか、今の形態をどう考えられるのかちょっとお答えいただきたいと思います。

－252－

○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
地域公共交通のほうは、路線バスと同様に一種の公共交通というふうに考えておりますので、利用される方、定時定路線で乗られる方が全くおられないということで停止するというものではなくて、公共交通の役割を担うということなので、その時間帯に応じた定時定路線の運行は必要であるというふうに考えております。
ただ、今回コロナ禍において乗客数が、外出の自粛要請とかが出ておりましてかなり減少しているというようなことも承知しておりますが、公共交通という役割を担っているということで、運送を継続したということでございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

先ほど私が第２事項目で言った気候変動のそれは全く頭の中に入っていないわけです。ＣＯ ２ の削減が働いていないわけですから、その辺はちょっと私はどうかと思いますけれども、２項目めの質問にも入りたいと思います。
高齢化の波は確実に我が河南町にも訪れております。私たち議員も、５年後、10年後の住民生活の向上を図るため、よりよい最適な地域公共交通をつくりたいとの思いは共通するものでございます。
そのような中、現在河内長野市南花台地区で行われている電動自動車グリーンスローモビ
リティーは、環境省が公募したＩｏＴ技術等を活用したグリーンスローモビリティーの効果的導入実証事業の採択を受け、河内長野市、大阪府、大学、民間事業者、また地域住民らが連携して実施されておられます。住み慣れた場所で暮らし続けられるまちをコンセプトに、
まず我々の考えと同じです。この実証実験もその一環とのことでございます。
着目したいのは、利用者がスマートフォンのアプリか電話で事前予約すると、ＡＩ、人口
知能が効率的な走行ルートを自動で識別し、運転席にあるタブレット端末に行き先や乗客の情報が届き、利用者に到着予定時間が知らされる仕組みでございます。まさに私たち議員が推奨しておりました三重県玉城町のオンデマンドシステムと同じ方向性ではないかと思います。
これが今の時流です。このことを踏まえましてご見解を伺いたいと思います。

－253－

○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
グリーンスローモビリティーとは、ＣＯ ２ の排出量が少ない電気自動車で、時速20キロ未
満で公道を走る４人乗り以上のパブリックモビリティーということで、近隣の河内長野市さんのほうに問合せをさせていただきました。河内長野市の南花台で昨年の12月９日から実証
実験中でございます。南花台という大規模住宅団地内のみの運行で、団地内のほぼ中心にあるスーパーを拠点に、地域住民が住み慣れた場所で多世代に触れ合いながら住み続けられる
まちを目標にプロジェクトが立ち上げられております。
ＡＩを活用した予約システムで、運転席にあるタブレット端末に情報が入り、ＡＩが導き出した順路に従い走行されておりますが、しかしながら、このモビリティーというのが低速
電動ゴルフカートで、速度10キロでの走行ということになっておりまして、団地内での幹線道路は走行不可という形になってございます。また、タブレット操作のため運転手、補助者の２名が携わる必要があるということでございます。
これを本町に当てはめて考えてみますと、大宝地区やさくら坂地区の大型団地での運行を行うとしても、その拠点となるべき場所がございません。買物に行くとしましても幹線道路であったり府道を通る必要があるというようなことで、なかなかこの内容については難しいというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

そのものを言うわけじゃなしにその方向性を問うているわけです。これからは、この先にも自動運転が入ってきますし、例えば今言われている羽田での公道実証とか、また高速道路
での自動運転技術レベル３程度とかという形で、自動運転システムが今これから主流になっていくような流れなわけです。そういう社会の課題を解決するためには自動運転と、前の町長はそう言うていましたよ、自動運転とかそういう形で。
ですから、１つの事例を捉えて悪いところを探したら悪くなりますよ。でも、そういう自動予約システムとか自動運転に導くようなそういうことが時流だと私は言うているわけです。
そういうことを踏まえて、町としてこれから５年、10年、確実に高齢化社会になるわけです。
そういうときにそういう方向性を捉えて、また、これは国の事業ですから、河南町が何か応－254－

募することによって国の政策とか何かに合致するようなことができるというわけでございま
すので、その辺はちゃんと考えていただきたいと思います。
次の項目に入りたいと思います。
３項目めですけれども、今注目されているＭａａＳについてお聞きします。
まずは、国土交通省未来投資戦略2018の中にあるＭａａＳについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
ＭａａＳとは、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段による移動を１つのサービスと捉えまして、
シームレスにつなぐ新たな移動でございます。ＭａａＳが実現することで、スマホなどで一括で最適な交通手段の検索、予約、決済まで行うことが可能となります。
ＭａａＳの実用化に当たり重要な要素となる公共交通分野におけるオープンデータの推進に向け、国土交通省では、官民の関係者で構成する公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会において検討が進められております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

先ほどから私が言うておりますように、時代の流れはもう着実に進歩というか動いている
わけなんです。ＭａａＳについても、やはり主体がスマートフォンを通じての予約というか、そのシステムを例えば地域公共交通、またカーシェアとか自動シェアとかタクシー、レンタ
カーと連動して、１つのものを切れ目なく移動手段をつくり出していくというのがＭａａＳの趣旨なわけです。そういう時代になってきているわけです、予約型でね。そういうことをやっぱり踏まえていただきたいと思います。
再質問をさせていただきたいと思いますけれども、現在のカナちゃんバスは、やまなみバ
スの延長線上での循環バス方式を取られたことはある程度理解しますけれども、しかし循環バス方式は、中心的な施設、例えば鉄道駅がない河南町にとって非常に効率が悪く、必ずしも未来永劫持続できるシステムとは考えにくい現状でございます。

－255－日本においては、世界に先駆け自動運転及び公共交通全体のスマート化を含む次世代のモ
ビリティーシステムの実現を目指しております。その点を踏まえて、今後河南町の地域公共
交通はどのような方向に向かうのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
本町の地域公共交通ですけれども、平成27年２月に策定いたしました河南町地域公共交通
基本計画の基本理念でございまして、住宅の立地状況や需要、目的などに応じた適切なサービスの提供を図ることを目的に、幹線と鉄道駅を結ぶ駅直通路線につきましては民間の路線バスが担い、大規模住宅団地や集落地などの町内の商業施設や病院、公共施設などを結ぶ町
内循環路線については地域公共交通が担い、共に共存共栄していくという考え方であります。
また、これらの移動手段のほかに、今は介護保険の地域支援事業としての移送サービスや福祉有償運送などが展開されております。
しかしながら、今後につきましては、先ほど議員おっしゃっていただいたように、自動運
転やＭａａＳなど地域公共交通全体の体系が変わりつつあります。それらの動向を注視しながら、河南町に見合った地域公共交通を河南町地域公共交通評価会議等で検討してまいりた
いと思います。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

朝もほかの議員がちょっと言っておられましたけれども、今、時代は動いているんです、
すごく。そういう意味のことを考えて、河南町も遅れを取らないように、最先端のそういうまちづくりを進めていただきたいと思います。
それでは、５事項目め、住み続けられるまちづくりについての質問を行いたいと思います。
現在河南町がまとめようとしております新しいまちづくり計画、これは河南町の最上位計画としての位置づけでございますけれども、その目的は、人口減少時代において河南町の持続可能性を確保することとあります。
気候変動の質問でも取り上げましたけれども、2015年９月、国連総会でＳＤＧｓが採択され、日本政府も積極的に参画し、その司令塔は首相官邸のＳＤＧｓ推進本部でございます。

－256－

ＳＤＧｓ持続可能な開発目標11に「住み続けられるまちづくりを」を掲げております。一
元的には都市問題と思いますけれども、2018年、日本政府は29の自治体をＳＤＧｓ未来都市と選定いたしました。ＳＤＧｓ未来都市は、持続可能な都市・地域づくりを目指す自治体を選定し、政府として予算をつけサポートする取組でございます。もう少し詳しく概要を説明していただき、まずは河南町の持続可能性を確保する具体策として、ＳＤＧｓ未来都市への応募、そして選択基準をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ＳＤＧｓの未来都市とは、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進事業とする
都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の３つの観点からの持続可能性を見て国が選定するものでございます。平成30年度からこの取組が開始され、これまで平成30年度に29都市、
令和元年度に31都市が選定されております。
大都市に近隣しつつ田舎のよさを持ち合わせている町のポテンシャルを生かし、子育て支
援や教育の充実、生活環境の充実と安全・安心のまちづくりに注力することを通じて、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

そのような方向に国連、また日本政府は動いているということを認識していただきたいと思います。
それでは、２項目め、金銭的なものも含めその支援はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市のうち、さきに先導的と評価された取組として自治体
ＳＤＧｓモデル事業に選定された都市について、国はこれらの取組を支援することにより、成功事例の普及展開、地方創生の進化につながるために、制度が始まった平成30年度は定額－257－

補助金として上限２千万円、定率補助金として事業費の２分の１、上限２千万円を合わせた
上限４千万円を支援されておりました。
本年度は、定額補助としまして上限２千万円、定率補助金として事業費の２分の１の上限
１千万円を合わせた上限３千万円の支援となっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川今、博）

本総合政策部長から回答いただきましたけれども、ＳＤＧｓ未来都市に応募し採用されましたら当初は４千万円のそういう支援があったわけです。そしてその支援を受けながら、河南町でしたら新しいまちづくり計画も併せてつくることができたわけです。今は若干
行革の関係で１千万円減りまして３千万円になりましたけれども、それでも３千万円の支援を受けながら、このような河南町の未来をつくるような計画はできるわけです。
私は、いろんなことをしてくれと言いますけれども、でも財源もある程度考えながらいつも質問しているつもりなんです。そこをちょっと考えていただきたいと思います。
それでは、３項目め、北海道下川町では、住民の半分以上が65歳以上の限界集落で、高齢者が集まって暮らす長屋風の住居を造る、そんな持続可能なまちづくりに挑戦しております。
まず、下川町の取組を詳しく説明していただきたいと思います。
下川町は、先ほど言いました当初ですから、４千万円の支援金を頂いてこのような計画を練るということを付け加えさせていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いした
いと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

下川町につきましては、北海道の北部に位置しまして面積644.2平方キロメートル、令和２年４月末人口3,228人の町でございます。昭和35年に１万5,555人であった人口が平成30年
６月には3,347人となりました。
下川町では、平成30年にＳＤＧｓ未来都市全体計画である2030年における下川町のありたい姿（下川版ＳＤＧｓ）を策定しました。同年、国が全国で30自治体程度を選定するＳＤＧ
ｓ未来都市に選ばれ、さらに、その先導的な取組について10自治体程度が選定される自治体－258－

ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれました。
その取組は、2030年における下川町のありたい姿の実現に向け、林業の川上から川下までのシームレス産業化、中心市街地最適居住空間計画、森林バイオマス利用拡大における脱炭素社会構築などの事業について、様々な地域課題を吸い上げ、町内外の企業や団体等の連携により、社会課題を解決し、自治体ＳＤＧｓモデルを国内外へ展開するため、協創と展開の拠点となるＳＤＧｓパートナーシップセンターを構築し、経済、社会、環境の各側面における相乗効果を発揮しながら推進するものでございます。
議員仰せの高齢者が集まって暮らす長屋風の住居を造るとの事業については、下川町の市街地から10キロメートルほど離れた人口約130人の一の橋地区において、平成23年にエネル
ギー自給型の高齢化社会のモデル地区にしようと、一の橋地区バイオビレッジ構想を掲げ集合住宅エリアを造られました。
平成30年度に策定した下川版ＳＤＧｓでは、一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモ
デル創造事業として、環境未来都市先導モデル事業費補助金による支援等により、これまで行ってきた集住化や森林バイオマス地域地熱供給、熱利用による新産業創造や企業誘致が図られていることに加え、集落のエネルギー自立に向けたさらなる再生可能エネルギー導入や住民主体による集落運営手法を検討し、集落の脱炭素コミュニティー化を図るとともに、経済循環力の向上と集落内福祉の向上を図ることを目的としておられる事業でございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川今、博）

本部長のほうから詳しく説明していただいたんですけれども、下川町の背景というのを今おっしゃっておられました。ピークのとき１万5,000人あったのが、ちょうど今の河
南町ぐらいですね。それが今、三千何ぼの町になってしまっているということで、そういう必死感があるわけです。そういうことがやっぱり我々に必要ではないかなと思います。
４項目め、中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体
による持続可能な開発目標の達成に向けた取組が重要であります。今おっしゃっていただいた下川町の未来都市計画は、第６期下川町総合計画とリンクさせたものでございます。ゴー
ルターゲットにＳＤＧｓの目標を設定し、ＫＰＩの指標、数値を用いて実現していくものでございます。河南町の新しいまちづくり計画とも共通するものであります。その取組をする－259－

ことにより、国の支援が受けられ河南町の進むべき方向性も客観的に評価されます。このような取組をどう思われるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

地方創生に向けたＳＤＧｓの推進は、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりとして位置づけられたＳＤＧｓア
クションプラン2020でも日本のＳＤＧｓモデルとして位置づけられました施策でございます。
大阪府においても、令和２年３月に、2025年大阪・関西万博に向けた取組として「Ｏｓａ
ｋａ

ＳＤＧｓ

ビジョン」が策定されました。本町におきましても、新しいまちづくり計

画における事業目標やゴール、ターゲットの設定などについてＳＤＧｓの考え方について検討することは、持続可能なまちづくりを行うためにも一つの方法であると考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今後は、新しいまちづくり計画の会議にまた着目していきたいと思います。
それでは、５項目め、６月５日の新聞を見ておりましたら、高石市の繊維商社が富田林市にマスク10万枚を寄贈したニュースが載っておりました。写真も載っておりました。それは羨ましいことなんですけれども、それはいいんです。吉村市長のバックにはＳＤＧｓ17の目標が描かれておりました。近隣自治体も重要性を認識しているあかしだと思います。
今後、新しいまちづくり計画と関連して河南町としてはどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町におきましては本年５月に、内閣府がＳＤＧｓの情報収集や新たな連携創出を図る場として設置した地方創生のＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会いたしました。本年３月末時点では全国の地方自治体453団体が加入しており、大阪府内で15団体が加入しております。そこで得た情報などを活用しまして、新しいまちづくり計画の考え方などに対応でき－260－

る本町に見合ったＳＤＧｓの取組について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。今、河南町には国のほうから玉川理事が来ていただいています。一つのこれは河南町の強みだと思うんです、国との連携という意味では。ですから、その力を十分発揮していただいて、その方向性をよろしくお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
それでは、６事項目、小・中学校のＧＩＧＡスクール事業についての質問を行いたいと思います。
政府は、学校のＩＣＴ化を推進するため、小中学生に１人１台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現に向けた関係費用2,292億円を計上いたしました。新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で家庭での学習機会が増えたことを踏まえ、パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンラ
イン学習を支援、学校側が使用するカメラやマイクなどの購入費も支援するものでございます。
河南町の補正予算で小中学校のＧＩＧＡスクール事業の予算が今回組み込まれております
けれども、各家庭への対応が入っていないということでございました。国との対応の違いはなぜあるのか、まず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ＧＩＧＡスクール事業におきまして、国では市町村に対して児童生徒１人１台パソコン端末の整備に対し定額４万５千円、そして緊急時等家庭でのオンライン学習環境の整備として、家庭学習のための通信機器整備支援としてＬＴＥ通信環境、モバイルルーターでございますが、これらの整備に係る補助制度はございます。また、校内通信ネットワークの整備に対しまして、校内ＬＡＮ工事及び電源キャビネット整備に対し、対象経費の２分の１が補助される制度となってございます。
教育委員会といたしまして、今年度末までに児童生徒にパソコン端末の整備と通信ネット
ワークの整備を行いたいと考えており、モバイルルーターに関しましては、今年度整備する－261－

環境に応じた、また各家庭等の状況に応じた整備を教育現場と連携しつつ今回の導入に関しまして並行して検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

並行して検討してまいりたいということです。２項目め、つまり予算枠は国からは設けられておりますけれども、その活用は各自治体に委ねられておりますから、それぞれ差はちょっとあるのじゃないかなということは理解します。
ところで、文部科学省は自治体からの相談に対応するため、ＩＣＴ活用教育アドバイザー
事務局を設け、ＩＣＴ環境整備のサポートに全力を挙げております。これから我々は整備していくわけですけれども、中部地方の自治体では、３月校内のＬＡＮの構築に当たり見積りを依頼したところ、１校当たり1,874万円の費用が試算されました。それを文科省が精査し助言の結果、699万円に抑えることができたということでございます。当然、ＩＣＴ活用教
育アドバイザー事務局との連携は考えられると思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ＩＣＴ活用教育アドバイザーについてでございますけれども、文部科学省が本年５月11日に、ＧＩＧＡスクール構想に関連した相談窓口として開設されたところでございます。主な業務内容といたしましては、各自治体、教育委員会、学校からのＩＣＴ環境整備の計画、端末ネットワーク等の調達方法、ＩＣＴの運用等の相談に対して助言等を行っています。
今後、本町でＧＩＧＡスクール構想の整備を進めていく中で専門的な課題や問題等が生じた際には、必要に応じてＩＣＴ活用教育アドバイザーを活用してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

是非活用をよろしくお願いしたいと思います。
それから、３項目め、今回のようなコロナ禍で休校中の学習指導は、インターネットを介－262－

した遠隔授業が中心にならざるを得ません、結果的に。文科省の４月の調査では、双方向の授業を実施した自治体は５％にすぎないということでございました。2020年度の第１次補正予算で2,292億円を計上された点は先ほど触れましたけれども、ネット環境のない家庭に自治体が貸与するモバイルルーター、先ほどうちは並行的ということでした。購入費147億円も含まれております、国のほうでは。
その点も踏まえ、通信環境のない家庭に機器の貸与も対応していただきたいが、教育委員会の考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ＧＩＧＡスクール構想では、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与するものと考えております。また、今回の新型コロナウ
イルス感染症拡大のような緊急時において、子供たちの教育機会の確保、学びの保障という観点からも有効な事業だと考えております。
教育委員会といたしましては、教育現場のみならず家庭学習も視野に入れ有効に活用していきたいと考えており、現在、各家庭でのインターネット環境等の状況調査を行っているところで、今後、その結果等を踏まえ、教育現場と連携し、家庭学習における支援策、モバイ
ルルーターの貸与も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

再質問させていただきたいと思います。
今、湊部長のほうからるる考えをいただきましたけれど、そういう考えがあるというのはよく分かります。ただ、今回の国のＧＩＧＡスクール構想をなぜ早めたのか。それは、コロ
ナ禍で休校が相次ぎ、学習指導はインターネットを介した遠隔授業が中心にならざるを得ないという現実というか事実があるわけでございます。先ほど述べました双方向での授業を実施した自治体が５％しかない。逆に関東ですけれども、関東１都３県の私立中高の224校の調査では、実に63％がオンラインを活用しており、その違いが明確になったわけです、私学と公立。
文科省は、今は前代未聞の非常時、一部の家庭にＩＣＴ環境がないからオンライン授業を－263－

やらないというのは大きな間違いであるということを強調しております。第２波に備え、早急に対応していただきたいと思います。
再度お答えいただきたいんですけれども、その前に、今日いろんな回答をいただいている
んですけれども、お役所言葉では、例えば前向きに検討するというのは結局何もしないこと、対応を協議するというのは先延ばしすること、全力を挙げて対応するということは普通に対応するように検討するというようなことも言われております。せめて、先ほど回答いただけました貸与も含めて検討してまいりたいのではなく、貸与も含めて考えてまいりますというぐらいの回答をいただきたいと思いますけれども、教育長の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
先ほど来から中川議員のほうで、今、私学といわゆる公教育、公立学校との差が歴然だということをご指摘いただいている、まさにそのとおりで、そういう意味で現在、国、文科省のほうも、これはもうほっとくわけにいかないということで、大分ハッパをかけてきています。
当然ながら、今回のコロナ禍の中でこれほどＩＣＴ環境が大事である、また、これからのＧＩＧＡスクール構想はもとより、いろんなSociety5.0に向かっての内容、そういうような環境の中で、これからのネット社会、またＩＣＴ環境の構築ということからすると、今子供たちに求められている環境というのがどんどん積極的に取り組んでいかないといけないとい
うのは、これはもうまさしく認識しています。今回のＧＩＧＡに対しても、予算は今計上させてもらっていますし、端末の段取りのほうも昨日も会議をやっていた状況があります。
そういうようなところで、家庭環境等の調査もやっていまして、必要に応じた対応は構築していかないといけないという認識を持っています。具体的にはこれからの作業になります
ので、またその都度都度報告させていただきます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

よろしくお願いしたいと思います。検討すると言うだけでは何か、しないということらし
いんです。

－264－

７事項目、最後の質問事項ですけれども、河南町総合福祉センターについての質問を行います。
初めに、公の施設の意義についてお聞きいたします。
地方自治法第224条の条文はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
公の施設とは、地方自治法第244条第１項において、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」と定義されております。１つ目に、住民の利用に供するためのもの、２つ目に、当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、３つ目に、住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの、４つ目に、地方公共団体が設けるもの、５つ目に、施設であること、この５つの要件を満たすものとされています。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ありがとうございます。
続きまして、河南町総合福祉センターかなんぴあ─かなんぴあと以後は言わせていただ
きたいと思いますけれども─は公の施設に含まれるのかどうか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
かなんぴあは、先ほど申し上げました公の施設に係る５要件を満たしており、地方自治法
第244条第１項に定める公の施設に該当します。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

３項目めの質問です。今お答えいただきました地方自治法第224条、住民の福祉というところなんですけれども、ここで言われる住民とは河南町以外の方が含まれるのかどうかお答
えいただき、併せて地方自治法の住民とはいかなる人を指すのか、お答えいただきたいと思

－265－

います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地方自治法第10条におきまして、住民とは当該市町村の区域内に住所を有する自然人、法人と規定されております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

４項目め、かなんぴあに対しまして町が支出している金額を委託料及び光熱費等も含めて全て合計でお答えください。
○議長（小山彬夫）
田村福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
かなんぴあは令和２年２月１日より第４期指定管理業務の協定を締結しており、河南町総合保健福祉センターの業務の指定管理委託料は月額325万円、消費税等を含んでおります。
また、光熱水費は町が別に支払うこととなっており、令和元年度では月平均で159万円でしたので、合計で約484万円です。これで年間申し上げますと5,800万円となっております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

5,800万円以外は、もう河南町からは一切関係のお金は出していないということでいいわ
けですね。
まず、５項目めですけれども、以上を要約すれば、かなんぴあは住民の福祉を増進する目
的を持って造られ、その住民とは河南町の町民に限られ、自治法第204条第３項において、区域外に設置した公の施設において区域外の住民の利用も例外的に議決により利用できるのみである。つまり河南町が違う町に河南町の施設を造った場合、その町の住民は例外的に使うことができるというようなことでございます。
かなんぴあの利用に当たっては、本来ならば河南町住民の福祉の増進に限って利用すべき－266－

ものでありますけれども、現実には他市町村の住民の方も利用されておられますが、そのことにより、一切町住民の方に不自由をおかけしていないかどうか、かなんぴあの現状をお伺いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
かなんぴあの利用について問題点として把握している事項としましては、町内の方に限らず利用者の方からは、住民健診などの町の事業がある場合など駐車場の問題などについて、
直接または指定管理者を通じてご不満の声をいただくことがあります。
今後も、プログラムの時間帯の調整を通じた特定の時間帯の混雑緩和を含め、町内の方を含めた利用者の方に満足していただけるよう改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

自治法から考えましたら、町外の人が利用できる制限というのはかなり厳しいわけなんです。町内の人が中心。なぜかといいましたら、先ほど住民とはということで答えていただきましたけれども、地方自治法第10条第１項を今言うていただきました。その第２項なんです
けれども、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し」、河南町からいろんなそういう役務を受ける権利を有し、「その負担を分任する義務を負う」。逆に、その負担を全員で分任というか賄う義務を負うわけ。逆に町住民は、そういう負担も負わなければいけないという義務もあるわけです。
そう考えたときに、河南町の総合福祉センターかなんぴあができて河南町の住民のための福祉に役立てる、その代わり河南町の住民の方は、それに対する税金等を導入してもいいというような形になっているわけでございます。そう考えたら、再質問させていただきたいと思いますけれども、あくまで河南町住民の方が中心であるべきだと思います。
現在、コロナ禍の中、会員が減少しているということをお聞きしましたけれども、そうすれば新会員を町内住民に限り募集し、割合を７対３を目途にしていただくとか、また会員料金の差別化を図り最低でも差額を1,000円以上にするという考えはあるのかどうか、伺いた
いと思います。
○議長（小山彬夫）－267－

田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在、コロナ禍によりましてコナミの会員数は減っている状況であります。今後コナミの会員数を増やしていくかというところは、指定管理者コナミのほうと協議して進めていくということになりますけれども、現状、利用について、コナミの今後の会員を増やすというところでは、河南町の住民の皆様にチラシを毎月広報とともにお配りさせていただいたりコナミのＰＲもさせていただいているところですので、そういったところで住民の方がまた新たに会員になっていただくということは、町としても望んでいるところでございます。
そういったところで、今、議員仰せの７対３の目標というところですけれども、そういった目標、何対何ということではなくて、河南町は多くの方に利用していただけるよう、これからも対応させていただくというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

先ほどからるる申し上げていますように、最後に、今、自治法第244条とか住民という認
定ということで、自治法を遵守していかなければ我々はいけないと思うんです。自治法を遵守する考えから、今後のかなんぴあの運営方針を再度お聞きしたい。
先ほど７対３と言いましたけれども、住民の方がやっぱり納得していただけるような割合
やないと、今、会員では町内と町外としたら町外の人が多いような状況というのは、果たして住民の方が先ほど言いましたように分任、そういう責任をひとしく負っている、分けて負っているというふうなことから果たして理解できるのかどうかということを提起しているわ
けでございます。
最後に、今言いました自治法の遵守を考えながら、今後かなんぴあの運営方針をどう考えていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
率の件ですけれども、現在、大人も子供も含めまして河南町の利用は50％を超えている状
況でございます。
かなんぴあの運営方針ですけれども、指定管理者と協議しながら効果的な運営を続けつつ、－268－

町内の方にこれまで以上に先ほど申し上げましたように利用していただけるよう、様々なご意見を伺いながら魅力のある施設運営を実現してまいりたいと考えます。
先ほど申し上げましたように、コロナの関係で退会された方もありますけれども、運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の新しい生活様式の発表により、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止も踏まえながら適切に行っていくよう指導してまいりたいと思います。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今お答えいただきましたけれども、河南町の住民の方が不自由というようなそういう声を
我々は聞かないように、できたらそういう運営をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わらせてもらいます。
○議長（小山彬夫）
中川議員の質問が終わりました。
ここでお諮りいたします。
会議時間は定刻の５時までとなっておりますが、本日の議事日程が終了するまで時間を延長して審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
ここで５時まで休憩をいたします。
休

憩（午後４時５１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後５時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、浅岡議員の発言を許します。
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
議席番号９番、自民党かなん、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

－269－

本日、大きく分けまして５事項をお伺いします。森田町長をはじめ理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、新しい町長誕生から初の一般質問ということで、改めまして森田町長、ご当選誠におめでとうございました。多くの住民の皆さんからの期待を胸に、是非とも頑張っていただ
きますようお願いいたします。私も、議員として辛口のチェックを入れながら町長をお支えできればと考えております。
ところで、森田町長誕生と時期を同じくして、100年に一度と言われる人知を超えた事態になっています。原因の新型コロナウイルスが猛威を振るって全世界を窮地に追い込み、人々の日常生活を脅かし続けております。本日の質問にも取り上げておりますが、いまだ見
通しのつかない状況が続いております。
この場をお借りしまして、感染でお亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈りいたします。また、現在も治療中の方々が一日も早く回復されることを強く願うものであります。
加えて、今日まで感染者の診察、治療に従事していただいております医療関係者の皆様に心より深く敬意を表すものであります。
それでは、質問に入ります。
本日１事項目、令和２年度所信表明を受けて、それらの内容から４事項お伺いします。
最初に申し上げますが、過日私が委員長を務めさせていただきました予算特別委員会で委員の皆様から出された意見や質問は極力省いておりますが、類似する点があればご了承いた
だきますようお願いいたします。
まず、１項目め、本町新型コロナウイルス対策本部会議についてお聞きします。
それらは、町長が本部長として設置され、関係部局で情報を共有することや住民への周知、
また国や大阪府からの緊急施策、町独自の対応など、本町職員の皆さんは準備も経験もないところから一丸となって取り組んでいただいているところです。さらに、住民の方からいち早く届いたマスクの配布など、職に就かれたばかりの森田町長の高評価が私のところへも届いてきました。
そのような中、今回、誰もが経験したことのない状況下で住民の方々から聞かせていただ
いた内容も含め、何点かお聞きします。
これまでの地震や台風といった自然災害とは異なり、目に見えないウイルスに対する感染予防を強いられた住民の皆様の不安は大変大きなものだったと思われます。また、それら住民の不安を少しでも取り除くことも行政の大切な役割だと考えられます。

－270－そこで、私は５月１日の議会運営委員会に出席した際、佐々木委員長のご配慮を受け、既に始まっていた防災行政無線を活用したコロナウイルス感染症対策の放送を利用し、町長自らの声を住民さんに届けてはとの提案をさせていただいたところ、行政で迅速に対応していただきました。その後、複数の住民の方からお声が届き、今日新しい町長の声が流れていた
よとか、内容はちょっと分かりにくかったけれども町長の声やったわといったお言葉をいた
だきました。
このように、有事の際、上に立ち、また先導していただく方の声を耳にすることで一般の住民様に少しでも安心感を与えることができたということは、一定の効果があったと自負しております。今後も、そういった場面では是非とも町長じきじきの対応をお願いしたいのですが、お考えをお聞きします。
また、新型コロナウイルス問題が浮上した初期段階で本町に置場を有するバス会社の運転手さんとガイドさんから感染者が出たことや、国から緊急事態宣言中に町内一般住民の感染が認められたことなどは、皆様もご承知のことと存じます。しかし、その後の経過や回復状況はほとんど知らされないまま今日に至っております。
有事の際、正確で迅速な情報公開は皆が求めるものと考えますが、対策本部会議ではどのように捉えてこられたのか、その点も併せて森田町長にお聞きします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
新型コロナウイルス、目に見えない敵と闘うという、どこでどういうふうに発生するかす
ごく不安、それは私も不安であります。それは住民の皆さんも全く同じかなというふうには思っております。
本部会議ですけれども、情報を共有することによって情報の収集と各部局が同じ方向に向いて対策を練っていくということで本部会議を設置してやっております。私は一応じきじきに声を防災行政無線で流しましたけれども、私にできることであればどんどんやっていきた
いと。それによって住民の皆さんが少しでも安堵というか安心というか、そういう「安」という字が心に残るんであればどんどんやっていきたいというふうに思っております。
それからあと、最後のほうで情報の公開の話があったと思うんですけれども、この件については大阪府の知事もジレンマを持っておられると思うんです。私ももう少し公表してもいい部分もあるんではないかという部分もありますけれども、後々からいろんな、所信表明で－271－

も述べましたけれども、誹謗中傷とかうわさとかそういうようなものが独り歩きしてしまうというか、自分の周りで飛んでしまって、それが一種の差別というんですか、そういうようなものを引き起こすような、そういうような事象も一部報道されていたと思います。そんなこともあると、やはり個人のプライバシーを守るというか、感染者の家族とか周りの方とかをそういうようなことから守るというか、そういう点ではこういう対応でしかしようがないのかなというふうに今思っています。
ただ、やはりクラスターというんですか、ライブハウスでクラスターがあってライブハウ
スの名前が公表されたと思いますけれども、これは大阪府が経営者に了解というか同意を取って公表されています。そういうふうな感染が蔓延するような場合には、それなりの対応が求められるんではないかなというふうに考えています。それはどんどん公表していきたいと思っています。
そういう点では、迅速に正確な情報が一番だと思うんです。間違った情報というか、うわさとかそういうのを流すわけにはいきませんので、そういう点では気をつけてやっていきた
いというふうに思っています。
まだまだこれから第２波が来るかも分かりません。他府県では来ているというところもありますし、それがどの大きさの波になるか、波の大きさが想像もつきません。こういうようなものに対しては、本部会議での情報を共有しつつ適切に対応できるような形を取っていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、災害その他の有事の際、住民の不安を少しでも和らげるという観点から、町長じきじきの放送はかなうものと理解しました。
そして、感染者の情報ですが、決して個人の特定まで望むものではありません。町長のお声と同様に住民の不安を取り除くためのものとしまして、対応を十分にご検討いただき、次につなげていただければと考えます。
ご承知のように、府内ではようやく収まりつつある新型コロナウイルスではありますが、第２波、第３波も十分視野に入れ、これまでの経験を生かし、小康状態となっている間に体制を整えること、また、議会はもとより本町住民の協力を得ながら乗り越えていけるよう、－272－

先頭に立って準備していただくことを森田町長に提言させていただきます。
次に、２項目めですが、町長はどこを拠点に本町の魅力を広めようと考えておられるのかをお伺いします。
所信表明の中で、本町の豊かな自然と歴史、文化遺産や豊富な資源を基に、本町の魅力をより一層大きく広めていくための努力を惜しまないと述べられました。そこで、自然、歴史、文化の中で具体的に町長がここを、またはこれを拠点として本町を売り込んでいくと考えておられる場所、物があればお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
所信表明でそういうふうに述べまして、努力していきます、努めますというふうに述べております。河南町に何があるかというと、豊かな自然、それから歴史、文化遺産、そういうようなものがありますけれども、そのほかに住民さんの活動というのも資源だと思うんです。
物を作るとかそういうようなものも資源ですので、そういうようなものをどこか拠点ではな
くて一つのものを、秀でたものというか、一つのほかにないものというんですか、そういうようなものが見いだせれば、それを売り出すことはできるのではないかなというふうに思っています。
河南町に住んでおられる方には、やはり住んでいてよかったなと思っていただけるような、
そういう魅力を持っていただくというふうに考えています。それを町内外に発信というんですか、広めていくというか、これは我々行政もそうですし、住民の皆様もそうですし、そういうところでは協働してやっていけるような仕組みができないかというのを模索していく必要がある。
それで、拠点そのものは特にどこを……。今の時代、先ほどからいろいろＡＩの時代、それからSociety5.0の話、そういう情報社会の中にあって、逆に言うたら拠点がなかってもいいかなという、そういう仮想のところで広まるということもありますので、どこがいいのかということも含めて、これから新しいというか、実際に施設というか建物だけではなくて、建物外のそういうところでも何かバーチャルというんですか、バーチャルでも今そういうことがありますので、そういうようなものが何かできないかということは日々検討中というか考えながら、何か手をつけられるものがあれば手をつけていきたいというふうに考えます。
以上です。

－273－

○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
町長、ありがとうございました。今お聞きしますと、売り込む資源はたくさんあるとのお考えが分かりました。
ご承知のように、本町に隣接する太子町では聖徳太子、また千早赤阪村では楠木正成公といった、歴史的人物やそれにまつまる名所旧跡などを大々的に売り込んでこられました。本町もそれらに勝るとも劣らぬ手法でまちの活性化につなげていただくことをここで提言しておきます。
次に、３項目め、「安心して暮らせるまち」から、地域公共交通の重要性について伺います。
これに関して町長は、本町は鉄軌道がなく、高速道路も通っていないと述べられていました。ここで重要と考えられる住民の移動手段については、その確保のため、昨年２月より地域公共交通、いわゆるカナちゃんバス、やまなみタクシーが本格運行されました。私も本町
住民の移動手段の充実を図ることは、この先も町の活性化のため大変重要な課題であると認識しています。しかし、運営方法などについては今の状態が果たしてベストだと言えるのか、
私なりの疑問を残しています。
ご承知のとおり、その間議員の皆様も研究を重ねられ、様々な観点からデマンド型やオン
デマンド型交通方法の取り入れを強く要望されてきました。そのための調査費予算がつき実
施はされましたが、極めて単純とも言える調査のみで、実証実験にも至っておりません。
そこで、毎年多額の予算を必要とするこの事業を町長はどう捉え、今後どのように進めていかれるのかをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
地域公共交通ですけれども、ここまで来るのに相当期間をかけたというか、かかったというのが実感です。だから、カナちゃんバス、やまなみタクシーの実験をするまででも10年ぐ
らいはかかっています。やっとそこまで来たなというのが私のまずは感想なんですよ。やっとできたなと、やっと何とか走ることができたなというのがまず一つの感想なんです。
ですので、今まで交通会議、検討会議とか法定会議でいろいろ検討を重ねて、やっと今こ－274－

こまで来ました。その中で議会のほうからも、先ほど質問にもありましたけれども、デマンドを研究するということで研究もしました。公共交通の在り方が、今これでというのが多分
まだないと思うんです。これがベストなのかベターなのか、いやいやまだまだ発展途上なのか、そこらはどの時点にあるかというのは、まだ発展途上にある部分だというふうに思っています。
これは、単純に今の形が全部いいのかというわけじゃなくて、ほかに何かうまく融合できるものがあればもっと発展するかも分かりませんし、だからそういう点ではいろいろ考えていかなあかんし、今の形もいいものに変えていくというのは、全く今の形を絶対固持せなあ
かんというのは思っていない。ただ、住民の皆さんが移動する手段としては、この交通は必要である。必要であるから、今の段階ではそのまま継続していくというのは基本路線です。
ただ、そのときにえらい問題になるのは、経費の問題とかあと利用者の問題とか、そうい
うようなものは日々検討というか分析しながらやっていく。ですので、利用者の方が高齢者であれば、今コロナの段階でも外に出ないことによるストレスというんですか、そういうよ
うなものをよく感じられる、これは若い方からお年寄りも全く一緒やと思うんですけれども、コロナが仮に明けたとしたら、当然若い人は車とかいろんな交通手段はあると思うんですけ
れども、やはり高齢者なんかは交通手段がない方もいらっしゃいますので、そういう方が出かけて、先ほど介護保険とかいろいろありました。健康増進・保持するために、お出かけしたとしても、特にぎょうさん運動するとか歩くとかじゃなくて、やはりコミュニケーションというか、おしゃべりすることでも大分ストレスもあれですし、運動機能の回復、脳の機能の回復とかいろいろ連動してくるかなと。そういう点では、公共交通というのはいろんなところに連動するかなというふうに思っていますので、そういう点では続けていくというのを基本にして、評価会議等で評価していただいてやっていこうと思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。長期にわたり進められてきた事業がようやく昨年から実施に至ったわけですから、すぐに変更というわけにはいかないかもしれません。しかし、先ほども申しましたように、今後継続して毎年大きな予算が必要となることも事実です。
私は常々、地域公共交通は必要なところに無駄なく必要なだけ、しかも確実にという考え－275－

でおります。引き続き、実態を十分把握していただき、改良を重ねて一人でも多くの住民が長く利用できるように提言しておきます。
さて、皆様にもなじみの深い本町の主たる交通手段であります路線バス会社、金剛バスさん、正式には金剛自動車株式会社様のご協力の下、来月７月１日より町内３か所にバス停留所を増やしていただくこととなりました。それらは新設２か所、復活１か所であります。詳
しい場所は、新設、ぷくぷくドーム前、スーパーオークワ北側、また復活は白木バイパスワールド牧場入り口付近であります。これらは、長年にわたり地域住民の悲願でもあり、私のところへも数回にわたり要望が届いておりました。その都度実現に向けての対応を行ってきましたが、ようやく結果をいただけました。その間、地域住民さんをはじめ本町を含む関係機関、また地元須田旭府会議員のご協力を得ながら、設置にこぎ着けることができました。
そこで、今回のように町内で路線バスの形態の変更やバス停留所の増設といった対策で住民の移動手段が改善できる地区はほかにないのでしょうか。また、カナちゃんバスややまな
みタクシーとの兼ね合いも含めた運用方法について、再度町長のお考えをお聞きします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
河南町の公共交通というかバスは、路線バスと地域公共交通カナちゃんバス、やまなみタ
クシーで一応構成されています。駅へ行くのは金剛バスでということになっています。金剛
バス、路線バスでは来月、７月１日から町内に３か所のバス停ができると。先ほど議員さんがおっしゃったとおり、聞いております。これは、今まで議員さんも含めていろんな方からの要望も受けて、町も要望していたんですけれども、要望がかなったということで、少しでも住民の皆さんの利便性が高まればというふうに考えております。
ほかに路線バスに対しての要望を聞いていないか、特に今のところは……。今までバス停の話は、今おっしゃった聞いていなかったところもあるんですけれども、ワールド牧場の復
活なんかは前からあった話でございます。バスとか公共交通についていろんなところからご意見をいろいろいただければ、対応していく路線バスの会社に要望するとか、他に地域公共交通の要望も含めて、当然要望はテーブルにのせていって、どう対応するか決めていく必要があるというふうに思っています。
それから、カナちゃんバスとやまなみタクシーの兼ね合いということも含めてということで、これは路線バスとの関係だと思うんですけれども、やはりカナちゃんバス、やまなみタ－276－クシーは町内だけの交通になっています。路線バスの金剛バスは駅へ出るという形ができます。これは、もともとの公共交通の基本計画をつくったときからの考え方で、駅には金剛バス路線バス、町内の移動は地域公共交通でやまなみタクシーでという、そういう区分分けをしてもともと始めております。
ですので、うまく融合して使っていただけたらいいんですけれども、そこはうまく時間設
定とか便利さとか利便性とか、そういう点でもう少し改善できたらもっといいようになるのか、その辺はいろいろ研究していかなあかんと思いますので、そこの点については今後とも、路線バスの会社ともいろいろ話をしながら進めていきたいなというような考えです。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。このような対応で少しでも人の流れを改善し、また、カナちゃんバスややまなみタクシーが効果的に活用されることを願って、持続可能な方向に結びつけばと考えます。引き続きましての積極的な対応を提言しておきます。
次に、４項目め、大南高、いわゆる大阪南部高速道路の早期実現に向けた手法を伺います。
この課題に対しましては、町長は地域経済の活性化やまちのにぎわいの創出には欠かすことのできない取組であると感じておられることが所信表明から伝わってきました。また、予算特別委員会では委員から貴重なご意見も出ていました。さらに、私も推進を求める議員の一人として、ここで改めて、大南高の早期実現に向けた森田町長独自の手法をお持ちならばお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
大南高ですけれども、武田前町長のそばでずっといろいろ活動してきて、これも協議会ができて、武田町長は東京にも何遍も足を運んで一生懸命やっておられた。それを横で見て肌で感じている状況です。ですので、そういうことを引き継いでまずはやって、やはり高速道路の建設というか、できるというのが河南町としても発展の一つのインパクトにもなる。何もしないで見ているわけにはいきませんので、要望活動しながら実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

－277－

ただ、協議会というのができていますので協議会活動の中でどんなことができるかというのと、あと、やはり個人的にどういう動きをしたらいいのか、協議会のこともありますので、その辺は先輩の首長さんとかのご意見も伺いながら、私たちはどう動いたらいいかというのは考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。森田町長の大南高実現への思いが改めて伝わってきました。
ご承知のとおり、前武田町長の肝煎りとも言えるこのプロジェクトは、一地方自治体だけでは到底かなうものではありません。やはり関係自治体の協力と連携、そして大きな国の力をお借りしないと実現できるものではないのです。これまで国へ陳情等に本議会から中川議員も同行、ご尽力いただいております。また、本町出身の竹本大臣がご活躍の間に一歩でも二歩でも前進できるよう、森田町長が手腕を発揮され、実現に向けての環境整備が整うことを期待しております。
さらに、以前お話しさせていただきました大南高関係市町村議員による組織づくりも終盤の準備に入っております。それらを含め、関係団体とのコラボレーションで前へ前へと進めていただきますよう提言しておきます。
それでは、２事項目に移ります。
ここでは、令和２年度６月補正予算を受けて、主な事業についてタイトルを追いながら５
項目お伺いします。
まず、１項目め、「一人ひとりが輝くまちづくり」から、コミュニティ助成金についてお伺いします。
理事者の皆様はお気づきかと存じますが、私はこれまで幾度となくこの助成金について意見を申し上げてきました。ご承知のとおりこの助成金は、一般財団法人自治総合センターより宝くじの社会貢献広報事業として取り組まれているものです。それらを有効に取り入れ活用していただくことは、町内各地区自治会活動を活発に行っていただく上で、本町住民にとりましても大変ありがたいことだと感じております。
一方で問題は、年最高250万円と決められた分配の方法にあります。これまで、旧の小学校区５校区での輪番制を取られてきました。つまり、５年に１度の割合で当該地区に順番が－278－

回り、助成を受けることができるわけです。ご承知のとおり、白木校区９地区、中村校区５地区、石川校区４地区、大宝校区５地区、河内校区では近年さくら坂南地区が増え10地区、全部で33地区あります。要するに、同じ手続を踏んでも助成金の校区割の地区数で分配されるため、62万５千円分の備品等の購入ができる地区と25万円分の備品等しか購入できない地区ができることになり、その差は37万５千円にもなります。この金額から不公平さを感じるのは私だけでしょうか。
この一連の流れについて、金融にお詳しい玉川地方創生理事のお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
玉川地方創生理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
コミュニティーの助成事業については、平成21年に現在のコミュニティー組織を申請主体とする制度に変わってございます。その際に、どういう形で補助金を活用するかということについて各区長と当時ご相談した上で、当時の小学校区５区をコミュニティー単位として制度の活用を図ってきたという経緯があるというふうに聞いています。
その後、中、大宝、石川、白木、河内の順に令和２年度まで２回ずつ助成を受けていただ
きましたけれども、その二巡が終了した後、令和２年の申請を行う前に、改めて助成を受ける方法について、浅岡議員も含めてご意見をいただいていましたので、各地区に相談を行ったということでございます。ただ、その際、相談を行ったんですけれども、そこでは従来の仕組みを継続するということで結論をいただきまして、今年もそのやり方を続けていると。
なお、助成金の申請の在り方については、現在の旧小学校区単位でやるやり方のほかに、今ご指摘ありました地区数を勘案するであるとか、ほかにも人口数を勘案してはどうかとか、いろんなやり方が理論上はあるんだと思います。ただ一方で、各地区で置かれている状況というのは様々なので、この方法が一番だというのを一概に言うのは難しいというのが現状かなと。
そういった状況の中で、当事者である各地区の方にご相談して決めた方法であるということで、現在のやり方には一定の合理性があるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。

－279－

○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。確かに助成金を使っていただくのは各地区自治会でありますが、肝腎な事務手続の窓口は行政であるわけですから、助言や提案ぐらいがなぜできないのでしょうか。事実、私のところへは数年前から、地区数の多い区長様から幾度となく要望も伺っております。改めて述べますが、33地区全てが不平等を感じない配分方法を確立するための助言が行政からできないのでしょうか。必要であれば、私の質問の文言を名前を添えて使っていただいて結構です。担当部署のお考えを再度お聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
コミュニティー助成金の配分方法につきましては、白木地区は９地区、石川地区は４地区と差はありますけれども、この２つの地区につきましては人口は共に約2,200人となっております。地区数に着目しますと石川地区が手厚いとも取れますけれども、人口が同じという点ではバランスが取れているというふうにも考えられます。また、同一校区の中においても数十人の地区から1,000人を超える地区まで様々ですが、基本的には平等の額で配分されておりますけれども、地区数でなく人口で案分しますと数十倍の差が生じる場合もございます。
全ての地区で納得される配分方法というのは、なかなか難しいものと存じます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。この質問のタイトルにありますように、「一人ひとりが輝くまちづくり」を行うのであれば、まず目に見える不公平はなくすように努めていただくことを強く提言しておきます。
次に、３項目め、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」から、かなん桜小学校のプー
ル改修についてお伺いします。
今年度改修される旧河内小学校プール施設につきましては、早くから水漏れが確認されていたことを聞き及んでいます。また、これまで幾度となく、担当部署からの水漏れ点検や原因究明などの説明を受けてきました。その間それらに詳しい議員の意見にはまともに取り合わないまま、ようやくここまでたどり着いたという気がします。

－280－

結果としては、どうにか今日まで大きな事故につながらなかったことは幸いでしたが、今回の改修で児童が安全なプール授業に励むことができるのでしょうか、その点についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

かなん桜小学校のプールでございますが、平成２年の竣工からおよそ30年が経過した施設となってございます。
当該プールの水漏れにつきましては、夏場は水漏れがなく通常に使用できており、晩秋か
ら初冬にかけて気温が急に下がったときに半分程度の水漏れがするといった現象が起こっておりました。職員をはじめプールメーカーやプールろ過器業者により原因究明に努めておりましたが、原因を突き止めることができませんでした。
調査の経過といたしましては、平成十二、三年頃からこういった状況が発生したため、プールメーカーであるヤマハ発動機株式会社に同時期この調査を依頼、そして平成22年12月、
令和５年５月にも調査させましたが、いずれもプール槽からの漏水は見当たらないとの結果でありました。ろ過装置からの水漏れの可能性も考えられることから毎年点検を行っており
ますが、ろ過装置からの漏水はないとの結果でございました。町職員も、毎年プール槽の水が減少するたびにプールのピット内に潜り込み調査を行ってまいりましたが、原因を究明することができませんでした。
しかしながら、平成30年11月、ほぼ水がなくなってしまうといった状況となったため、改めてプールメーカーに水漏れの原因を調査させたところ、経年劣化等によりプール槽の収縮が激しくなったことで、プール槽のジョイント部分等に亀裂が多く見られ、その部分からの漏水が認められるという報告を受けましたので、この部分の改修工事を行い、子供たちが安全で安心してプール授業が行えるようにしたいと考えている次第でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。詳しくこれまでの経過説明もいただきましたが、ご承知のとおり、小学校統合生活も始まり、多くの住民が注目するかなん桜小学校の大切な施設であります。この際、くれぐれも見落としのないよう細部にわたって確認していただきますよ－281－

うに、子供たちを通わす保護者の要望とともに私から強く提言しておきます。
次に、４項目め、「安全で安心して暮らせるまちづくり」から、防災行政無線整備事業について伺います。
今回のデジタル化整備事業につきましては、数年前に既設の防災行政無線の一斉調査を実施された後、私が一般質問に取り上げた際ご答弁の中で説明を受けていましたので、おおよ
その理解はしております。しかし、予算書の金額を確認し、改めて驚きました。数億円かかる今回の整備事業でどのような改良が望めるのでしょうか。これまで聞き取りにくかった地
区など全てクリアできるのか、関係部署はどのように捉え期待をされているのか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

今回実施予定の防災行政無線工事につきましては、平成８年から平成10年にかけて３年にわたり整備したアナログ方式の機器を、電波法の改正によりましてデジタル化にするものでございます。内容につきましては、防災行政無線の親局機器の入替え、耐風設計基準の変更に伴います拡声子局の支柱のやり替え、音の重なりや騒音などにより聞きにくくなっていることから、均一で明瞭な音を伝えることができ距離による減衰の少ない次世代型のスピーカ
ーを一部地域で採用することとしております。
なお、戸別受信機につきましては56台を導入予定で、これまで設置していました音声の届
きにくい14戸に加えまして、避難所の全ての公共施設に設置する予定でございます。
以上のような防災行政無線自体の機能に加えまして、放送内容がメールやホームページ等に文字情報として自動配信される他メディア連携システムも同時に導入することで、住民の方に広く必要な情報をお届けできる体制を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。今お聞きしますと、今回の整備事業でこれまでの問題点を解決できる部分が幾つか出てきましたので、安心しました。また、戸別受信機の導入も考えていただいているということで、かなりの効果が望めると思います。

－282－しかし、本町の地形や天候などが大きく関わってくるものだと考えられます。これらの調整も含め、住民への伝達手段として有効に活用できるものにしていただきますよう提言しておきます。
次に、５項目め、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」から、町道整備事業について伺います。
この事業は、主に町道の傷んだ舗装の打替え工事だと認識しています。今回予算化されている事業は大宝地内との説明を受け、なぜか平成30年度から始まったさくら坂地区の舗装打替え工事は予算書のどこにも見当たりません。以前にさくら坂地区内の一斉調査をしていた
だき、おおよその優先順位が決まり、事業を進めていただけると伺っており、私も説明をお聞きした内容のままを地区住民の方々にお伝えしてきました。
今回の補正予算書を拝見したとき、この事業にかける全体の予算がこれまでと比較しますと桁違いに減少していることに気づきました。そこで、極端に減少した理由と今後の各地区に組まれている工程をお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町道整備事業につきましては、主に傷んだ舗装をはじめ道路側溝や路肩などの整備を実施
しております。中でも大宝地区やさくら坂地区等の舗装整備につきましては、平成25年度に策定した河南町舗装修繕計画に基づき計画的に整備することとしております。
この舗装整備は平成25年度より社会資本整備総合交付金を活用し実施しておりますが、国は本交付金の重点配分の方針を橋梁・トンネル等の老朽化地震対策、通学路等の生活空間における交通安全対策としているため、計画どおり進んでいない状況となってございます。
さくら坂地区の舗装工事につきましては、必要なものにつきましては集落内道路改修事業
による整備を行う方向で検討してまいりたいと考えております。
今後の舗装整備につきましては、交付金に加え他の財源を活用する方法も検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）－283－

どうもありがとうございました。さくら坂地区のように年次的に打替え工事を実施してい
ただけると理解しておられる住民の方々のためにも、早期に対応を講じていただきますよう提言しておきます。
また、それらは他の地区でも同様のことと思われますので、早期の対応を重ねて提言しておきます。
次に、６項目め、補正予算書の事業一覧表の中ではその他と示されていましたが、町有施設解体撤去事業について伺います。
私は、これまで数回にわたり一般質問に取り上げ、古くて使用できなくなった町有施設の解体撤去作業を早期に行っていただくべく、提案、提言を繰り返し行ってきました。ようや
く今年度準備段階の設計から取りかかっていただけることで、胸をなで下ろしたところです。
しかし、今回設計されているのは旧の庁舎、いわゆる最近まで図書館として利用されていた建物とその周辺のみとの説明でした。これまで私が行ってきた提言をしっかりと聞いてい
ただいておれば、旧河内小学校が危険度の一番高いものと認識していただけると思いますが、その点につき担当部署のお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町有施設解体撤去事業でございますが、今回予算計上いたしました町有施設解体撤去設計
委託料につきましては、旧庁舎付近の施設、旧図書室、町民体育館、青少年スポーツセンタ
ー、わかば作業所などを解体するための設計委託料であり、旧河内小学校などを解体する設計は含まれておりません。
旧河内小学校などについても解体等の対応を検討しておりますが、敷地の土地所有者の一部が個人であることや、解体するための機械が進入する道路が狭いなどの問題がございます。
今後も、これらの問題を考慮しながら解体等の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、今回は庁舎周辺のみとのことです。しかしここ数年にわたる巨大化した自然災害などを鑑み、やはり役目を果たした建物の解体撤去工－284－

事は危険を及ぼす建物から取りかかるべきだと考えます。私はこれまで、町所有の解体撤去が必要とされる建物を財産ではなく負債であるとまで申し上げてきました。それに加え、自然災害などで建物による二次災害も課題とされるところです。よって、危険とされる建物につきましても早期に対策を講じていただきますよう、改めて強く提言しておきます。
続きまして、３事項目に移ります。
ここでは、新型コロナウイルス感染症対策について、詳細な部分を３項目お伺いします。
先般、国会中継の中でも様々な角度から議論が交わされておりましたが、新型コロナウイルスの第２波、第３波が懸念されております。いまだ手探りの状況が残る中、本町は今後の対策としてどのようなお考えをお持ちなのかなどを伺っていきます。
まず、１項目め、防災のための備蓄品、備蓄量の見直し等についてお聞きします。
今回のコロナ禍により、多くの犠牲者が出る中、我々に突きつけられたウイルス感染の恐怖を踏まえ、これまで主に自然災害を想定した備蓄品や備蓄量であったものが、ここに来て大きく塗り替えられました。
そこで、行政として、これまで対応してきた災害時に利用する備蓄品、またそれらの備蓄量の見直しが必要と思われますが、担当部署のお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町における感染症対策といたしまして、従来から新型インフルエンザ等対策行動計画におきまして、町は対策に必要な物資や資材を備蓄することとされております。これまでマスク等を準備してきました。また、災害時における物資供給に関する協定書を締結し、有事において物資が調達できるよう準備を行ってきました。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際には、住民や各種施設にマスクや消毒液の配付や配備を行うなど対応を取りました。今後、第２波、第３波が想定される中、厳しい環境ではありますが物資の追加調達を進めてまいりたいと考えております。
また、こうしたことを踏まえまして、今後感染症に備えた備蓄品の種類や数量について、ペーパータオル、新たにフェースシールドなどの備蓄も含め、どのようなものをどの程度備蓄するのが適切なのか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）－285－

浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。今お聞きしますと、前向きにお考えいただいていることが分かりました。
今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえますと、今後、備蓄分散型、いわゆる現地への運搬距離を少しでも短縮するため、地区ごとの備蓄も視野に入れ、今後の対策に加えていただきますよう提言しておきます。
次に、２項目め、ウイルス感染症の予防に必要とされる消毒液の効能と効果についてお聞きします。
これまで私は、ウイルス感染症予防に次亜塩素酸水が有効ではないのか、また、それらを製造できる機器の購入などを提案してきました。しかし、ここ最近、次亜塩素酸水の取扱いには十分注意との内容が新聞に掲載されていました。
そこで、担当部署ではコロナウイルスに対して何が有効と捉えられているのか、また、ほかの物質も含めて効能と効果をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今般流行しております新型コロナウイルスですが、遺伝情報としてＲＮＡを持つＲＮＡウ
イルスの一種であります。そして、そのＲＮＡを取り巻くようにエンべローブという二重の膜がそれを保護しております。このウイルスは、これ自体では増えることはできず、粘膜などに付着することで侵入し増殖すると言われています。その一方、健康な皮膚には入り込むことができず、表面に付着するだけと言われています。物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいますが、物の種類によっては24時間から72時間ぐらい付着する力を持つ場合もあります。
消毒液の効能と効果ですが、70％消毒用アルコールは先ほど申し上げましたウイルス表面の膜エンべローブを破壊しダメージを与えるため、有効性が示されています。しかし、アルコール消毒液の入手が難しい場合もありますので、その場合は手洗いが効果的です。たとえ流水だけでもウイルスを流すことはできますし、石けんを使った場合はアルコールと同様にウイルスの膜を破壊することができますので、さらに有効となります。また、食器や手すり、ドアノブなどの身近なものの消毒につきましては、80度以上の熱湯消毒や濃度0.05％に薄め－286－

た塩素系漂白剤や台所用洗剤でも有効性が確認されていますので、使用上の注意を守ってお使いいただければと思います。
議員仰せの次亜塩素酸水は電気分解などの手法で作られた液体で、新型コロナウイルスへの有効性につきましては現在経済産業省等で実証実験が継続中であり、結論が出ていません。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。今教えていただきました内容を含め、今後、有効とされる消毒液の情報などを随時住民に分かりやすく伝える方法も同時に考えていただくよう提言
しておきます。
次に、３項目め、自衛隊による感染予防方法の習得についてお聞きします。
皆様もご承知のとおり、２月３日、横浜港に接岸した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルスによる感染者は、乗員乗客で723名に上り、13名が亡くなられました。この際、日に日に感染者が増加していく中で約2,700名の自衛隊員が派遣されましたが、対応に当たった隊員の中から１人の感染者も出すことがなかったと聞いております。やはり日頃の訓練の成果が如実に現れたものと思われます。このことから、陸上自衛隊東部方面衛生隊の隊員が行っている自衛隊式感染予防法が注目されています。
そこで、教育支援を是非とも習得したいといった自治体や医療関係者が増えているとお聞きしました。本町も是非習得していただき、今後の感染症対策に役立てていただければと考えますが、担当部署のお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

自衛隊におかれましては、都道府県知事等からの要請を受けまして新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大防止のため様々な活動をされており、その一環としまして自治体職員や医療関係機関などに感染症拡大防止の教育支援があります。コロナウイルスの概要や消毒、ゾーニング、手袋・マスクの脱ぎ方について、大阪府を含む30都道府県で行われていました。
資料は既に防衛省のホームページで公開されておりますので多くの方が確認できますが、
南河内地域防災等消防担当者合同会議で、自衛隊の教育支援の機会について相談してみたいと考えております。

－287－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。ある程度の人員が確保できれば教育支援の準備が可能とお聞きしておりますので、他の自治体との連携も保ちながら進めていただくことを提言しておきます。
次に、４事項目の町内交通事故多発箇所の対策に移ります。ここでは３項目お伺いします。
さて、車社会と言われる今日、自動車は生活空間の一部として欠かすことのできないもの
であることは誰もが感じるところです。しかし、一つ操作を間違えると大事故につながることは拭い切れない事実です。
そこで、１項目め、現場の把握はどこまでできているのかについてお伺いします。
現在、町内で起こる交通事故の多発箇所を担当部署ではどのように情報を取り込み、また、場所及び事故状況の把握はどこまでできているのかをお聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
毎月、富田林警察署から富田林警察署管内交通事故発生状況の報告がございます。人身事
故件数、物損事故件数、月別の発生状況、種類別の発生状況、路線別の発生状況及び市町村別発生状況などの事故件数報告がございます。しかしながら、交通事故がどこで多発しているかというような内容については、富田林警察署のほうから特に報告はございません。
なお、町内で大きな事故が発生いたした場合については、富田林警察署のほうから要請を受けて住民に対して注意喚起を行うというようになっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしまして、警察との連携により事故件数や内容は分かりましたが、町内の事故多発箇所の特定は困難なのでしょうか。例えば、私が毎日自動車で通る白木山公園下のカーブでは年間かなりの車両事故が発生しています。

－288－

そこで、２項目め、これまでの対応について伺います。町内で起こる事故多発箇所について、これまでどのような対応をなされてきたのか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町内で大きな事故が発生いたしますと、富田林警察署から住民の皆さんに対して注意喚起を行うよう通知があります。それを町のホームページにて住民に対して緊急として注意を促しております。そのほか、地区長と連携いたしまして、交通安全啓発用資機材といたしまして数種類の電柱幕、「事故多しスピード落とせ！！」「注意この先交差点あり」とか、そういった電柱幕を用意し、交通事故の防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
次に、３項目め、今後必要とされる対策について伺います。
先ほど例を挙げてお話しした白木山公園下のカーブでは、大きな雨が降ると自動車のスリップ事故が多発しております。これらは道路の構造上の問題ではないのか、お聞きします。
加えて、今後事故を減少させるために必要とされる対策についてもお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
道路の構造につきましては、道路法に基づく道路構造令により線形など曲線半径や縦断勾配、視距などの基準が定められておりまして、これらを満たしておりますので構造上の問題はないと考えております。
交通事故の防止に関して必要とされる対策ということですけれども、具体的には通学路な
ど安全対策を講じる場所への信号機・横断歩道の設置、日常生活道路の停止線や横断歩道など路面標示の劣化・薄れに対する機能回復、強調表示など、大阪府警察本部であったり大阪
府交通道路室、富田林土木事務所等に要望を行っていくということでございます。
以上でございます。

－289－

○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。引き続き、町内交通事故ゼロを目指して関係機関との連携による対応を提言しておきます。
それでは、本日最後の事項であります５事項めに移ります。
ここでは、愛煙家とそうでない人への対策について３項目伺います。
かつて、愛煙家と称された有名人や俳優さんがたくさんおられました。それらの影響から私の周りでも喫煙者が結構おりました。自身もその一人であります。マナーは身につけているつもりですが、今や愛煙家と言われることはほとんどなく、蛍族、煙族、たばこ吸いと言われることも度々あります。今お聞きの喫煙者の方も、認められた嗜好品でありながら肩身の狭い思いをされた経験がおありだと思います。
そこで、１項目め、たばこ税の税収について伺います。
毎年予算書の歳入に計上されておりますたばこ税でありますが、過去５年間の金額の平均値をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
たばこ税は、卸売販売業者などが町内の小売業者へ製造たばこを売り渡した場合に当該卸売業者などに課税されるもので、本町では、過去５年間の年平均の税収は約8,300万円でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。今お聞きしまして、年間約8,300万円の税収が見込める
ことが分かりました。
それでは、次に２項目め、本町のこれまでの取り組みについて伺います。
ご承知のとおり、健康増進法の一部改正による望まない受動喫煙を防止するための取組でありますが、本町はこれまでどのような対応をされてきたのか、お聞きします。
○議長（小山彬夫）－290－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、受動喫煙防止対策として平成16年５月31日から保育所の建物内全面禁煙を開始
し、平成22年６月１日から幼稚園、小学校、中学校、本庁舎の建物内一部禁煙が実施され、
平成23年４月１日から本庁舎及び出先機関を含めて敷地内全面禁煙の取組をしております。
ちなみに、国では平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、大阪府では平成31年３月20日に大阪府受動喫煙防止条例が公布となり、学校、病院、児童福祉施設など行政機関の庁舎は第一種施設として敷地内全面禁煙となっております。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、これまでたばこを吸わない人への対応を順調に進めていただいていることがよく分かりました。
一方、喫煙者に対しての対応はどうでしょうか。これは、全国たばこ販売協同組合や全国
たばこ耕作組合などから我が党自民党の議員連盟に出された要望です。喫煙者が負担する地方たばこ税の一部を、受動喫煙防止事業の推進を目的とした分煙環境整備として活用していただきたいといった内容で複数届けられているようです。本町に当てはめますと、先ほどの税収１年分でかなり立派な喫煙設備を設けることができるでしょう。
そこで、３項目めにつなぎます。受動喫煙防止の観点から今後の課題と対策について伺います。
これまでの調査の結果からも、受動喫煙が身体に害を及ぼすことは言うまでもありません。
しかし、健康増進法は決して禁煙法ではないことをご理解いただき、喫煙者に対する本町の今後の取組についてお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

職場における受動喫煙防止につきましては、健康増進法を一部改正する法律により、国民の健康の向上を目的として、多数の人々が利用する施設等の管理権限者等に当該多数の者の望まない受動喫煙を防止するための措置でございます。その一方で労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に屋内における当該労働者の受動－291－

喫煙を防止するための措置であり努力義務であります。
しかし、法や条例に基づき屋内の受動喫煙防止の取組が進めば、路上等屋外における喫煙が増加する懸念もあることは事実であります。大阪府では、令和元年９月に屋外分煙所整備の基本的な考え方を取りまとめられました。本町もこれを参考に対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。今後の対応を十分ご検討いただきますことを愛煙家より提言しておきます。
以上で私の質問を締めます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員の質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、明日６月18日午前10時に開きます。
これをもちまして散会いたします。
長時間大変ご苦労さまでございました。
午後６時０８分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－292－

令和２年

６月１８日（木）令和２年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－293－

号）

議

会

－294－

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年６月１８日（木）所

河南町議会議場

出席議員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠席議員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－295－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

福

田

７番

力

武

太

郎
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－296－

令和２年河南町議会６月定例会議

令和２年６月18日（木）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第４号）………………………………………………………………………… 298（個人質問）
10番

加

藤

久

宏

議員

…………………………………… 298

11番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 319

１番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 344

２番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 357

３番

野

村

議員

…………………………………… 381

守

－297－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議、一般質問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、加藤議員、田中議員、河合議員、大門議員、野村議員、以上の順で発言を許します。
最初に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
議席番号10番、河南クラブ、加藤久宏、通告書に従い一般質問を行います。
質問の前に、新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。
共に罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、横田滋様のご逝去を謹ん
でお悔やみ申し上げます。
さて、私の質問項目は、１、新型コロナ対策、補足しますが、新型コロナ対策事業に関する質問です。２つ目、交通網整備と地域公共交通、３、町長のマニフェストの３項目です。
先日の６名の一般質問により、項目によっては内容が重なっております。その部分については、同様の内容、質問を避けるようにいたします。
では、始めます。
１、新型コロナ対策、高齢者生活支援給付事業について、昨年のプレミアム商品券事業に－298－

より作成された金券の有効活用を兼ねた事業ですので、おさらいですが、プレミアム付商品
券事業をお聞きします。
プレミアム付商品券とは、消費税10％への引上げに伴い、所得の少ない方、小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後による負担増を緩和し消費を下支えすることを目的として、全国の市町村が発行、販売するものでした。対象者は異なりますが、利用区域を河南町に制限している点は共通です。プレミアム商品券事業の利用実績等の分析データをまず示してください。また、今回の高齢者生活支援事業給付について、取扱い事業者数、商品券配付の見通しについても併せてお示しください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

私のほうからは、プレミアム付商品券の実績を説明させていただきます。
河南町プレミアム付商品券事業の利用実績ですが、非課税者1,064人、子育て世帯の対象者304人、他市町村の引換券と交換した転入者12人を合わせまして1,380人に引換券を交付いたしました。１人５冊までの商品券の購入が可能ですので、1,380人掛ける５冊で6,900冊の最大購入数に対しまして実際に購入されたのは5,399冊で、購入率は78.2％でした。
次に、利用店舗についてのデータですが、登録のあった町内事業者数は30事業所で、スーパー、ドラッグストアなどの利用が全体の93.3％を占めておりました。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
引き続きまして、高齢者生活支援給付事業ですが、河南町プレミアム付商品券を新たにかなんシニアわくわく商品券とネーミングし、特別定額給付金の基準日と同様、令和２年４月27日現在河南町住民基本台帳に登録の65歳以上の住民に500円券10枚１冊を郵送します。現
在、配付予定の商品券4,927冊分、４万9,270枚の商品券にかなんシニアわくわく商品券のス
タンプの押印をしたところです。
取扱い事業者は河南町内の商店、事業所で、ホームページでの募集やプレミアム付商品券の取扱い事業所に説明を行ったところ、27事業所から登録申請をいただいており、今週中に事業者にポスターなどの配付をする予定です。

－299－

取扱い事業者が決定後、商品券の封入作業を開始し、今月末には発送の予定ですので、７月上旬からは対象の皆様に商品券を使っていただける見通しとなっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
事業の進行状況、また過去のプレミアム商品券の使われ方、実績というものがお聞きして理解できたわけですけれども、主目的が高齢者支援ですので、高齢者が町内で消費されるという大きな意味では需要喚起につながると、ここは理解できるんです。ただ、前回のプレミ
アム商品券の利用動向などから、大型店舗に偏った利用になることは容易に想像がつきます。
93.3％ですか、そういう数値からも、恐らく今回店舗数が30店舗が今回27店舗の採用いうことで、利用傾向も同じようになるのではないかということが想像つくと思います。
地域経済の落ち込みを考えると、地域の飲食や小規模店舗のほうが影響を受けており、そちらのほうにお金が流通することは考えられなかったのかというふうに私は思いました。歩
いて買物することで地域も潤い、健康にもよい、一石二鳥にもなる政策だと、行っていただ
きたかったなという思いはあります。地域公共交通の利用促進に活用するためにプレミアム化するのも、一つのアイデアではなかったかなと思っております。
今回の高齢者生活支援給付事業については、制度設計済みで速やかに商品券が行き渡り、
高齢者の生活の支えとなることを期待いたしますが、一方、一工夫必要ではなかったかという私は思いもありまして、町としての見解を伺います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

高齢者支援を対象としましたかなんシニアわくわく商品券につきましても、住民のライフスタイルに合った仕様の結果、プレミアム付商品券と同様に大型事業所に偏ることも考えられます。しかしながら、本町の大型事業所は、住民の利便性向上や雇用の創出などを担っており、住民生活には欠かせないものとなっていることも現状であります。
次回このような事業を実施する際には、対象者や発行形態の在り方に加えて、小規模事業者での利用促進などについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）－300－

加藤議員。
○10番（加藤久宏）
もうそのとおり、偏ることがあるだろうというふうに思われている。私も現実、今回発行されることによってそういう方向になるであろうというふうに容易に想像がつくと、先ほど質問で言うたとおりなんですけれども、やはりそういった観点で、今後そういう事業をする
際には一つアイデアを入れてほしいということを付け加えてお願いしておきます。
次です。特定定額給付金の給付事業について質問いたします。
現状、最新の住民への給付実績についてお伺いします。
森田町長のフェイスブックでも職員の仕分作業が取り上げられておりましたが、河南町においては、全国市町村で発生したマイナンバーカードによるネット申請問題はなかったのか。
マイナンバーカードによる申請件数、トラブル事例や困り事などあれば示してください。
また、紙ベースでの申請、申請書による処理件数も併せて尋ねます。同様に、トラブル事
例がありましたらお示しください。処理件数に関しては何％完了していますか。
次に、マイナンバーカードの普及についてお尋ねします。
町住民のマイナンバーカードの普及率もお示しください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

私のほうからは、特別定額給付金の実績等について、今までの実績です。説明させていただきます。
本町におきますオンライン申請件数は、６月16日現在におきまして171件でした。数件の記載内容漏れなどありましたが、大きなトラブルもなく、現在もオンライン申請を受け付けております。
次に、特別定額給付金の給付実績ですが、４月27日の基準日での対象世帯数6,641世帯１万5,472人のうち、６月24日に振り込む予定分までで申しますと、5,990世帯１万4,286人に対し交付を予定しておりまして、給付世帯率は90.2％でございます。
特別定額給付金の給付に関しましては以上でございます。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）－301－

マイナンバーカードの普及率でございますが、令和２年５月31日現在で12.26％でござい
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
よく分かりました。
マイナンバー普及率についての一つに、2020年７月から申込みがスタート、９月から利用可能と総務省のホームページの案内がございますマイナポイントの予約は、自宅でパソコンなどにより行うケースと、お住まいの自治体でもマイナポイントの予約ができるコーナーを設けている場合があるとのことですが、河南町役場においてはどう対応するのかお尋ねしま
す。併せて、職員の普及率とその向上についてもお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

マイナポイントは、消費の活性化、マイナンバーカードの普及、官民キャッシュレス決済基盤の構築のため、本年７月からキャッシュレス決済サービス、いわゆる○○Ｐａｙ、ＩＣ
カードなどにマイナポイント申込みを行い、９月から買物した額に応じて国からもらえるポ
イントのことでございます。
本町におきましても、マイナポイント申込みを行う準備行為といたしまして、マイナポイ
ント予約支援を昨年11月から庁舎１階住民生活課のマイキーＩＤ設定支援端末により実施しております。本年５月までの設定支援件数は累計で11件でございました。
本町にも多くのマイナポイント予約設定者がおられると思いますが、スマホのアプリなどを活用し、ご自身で設定されているものと思われます。これまで、町の５月号広報紙で１ページを使っての啓発や町ホームページにおいても啓発を行っておりますが、マイナンバーカードの普及のためにも、今後も引き続き啓発を行ってまいります。
職員の普及率向上につきましても、令和元年６月28日付の総務省からの依頼「地方公務員
等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」において、地方公務員共済組合の組合員及び被扶養者の本年度中のマイナンバーカードの取得推進についての依頼があり、令和２
年３月末現在、組合員及び被扶養者合わせまして283人中38人の取得となっております。申－302－

請は市区町村におけるカード交付事務の平準化の観点から職場を通じて行いますので、今後も引き続き、申請を行うよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
マイナポイントの普及率向上策については理解いたしました。
そもそもマイナンバーカードを普及させる必要があるのかというところを一連の流れを聞いて私は疑問に感じまして、今、町民の普及率が上野部長からの報告では12.26％、職員の普及率が16％というふうなことでございます。これは、たしか国家公務員の方は入館するのに必ず必要だというふうなことで皆さん持たれているというお話でしたが、地方公務員、河
南町役場においては別にその必要も現状ないわけです。それで16％ということなんだろうかと思いますが、この数字から見ますと、河南町民の普及率と個人的には大して変わらんのではないかなというふうに私自身思うわけです。規範を示すべき立場の方が取得していないことというのに違和感をそもそも抱くわけです。
町長はこの普及を推進したほうがよいと思われているのかというのをまずお聞きしたいのと、ご自身マイナンバーカードをお持ちでしょうか。もしお示しできるんでしたらお聞きしたいと思います。
住民の方には、メリットを感じないと言われている方が実際おられるのは確かです。特に、私もいろいろお年寄りの方、ご高齢の方とお話しする機会あるんですけれども、戦前生まれの方というのが、国民総背番号制を彷彿させるという理由でやっぱりカードを作りたくないというふうに言われている方も現実いるんです。そういう方を必要ですよというふうな形で説得するためには、やっぱりそれなりの説明というのは必要やと思います。そのあたりに関して町長のお考えお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
マイナンバーカード普及率、町職員と一般の河南町の住民の方のパーセンテージがそれほど変わらないと。確かに変わらない状況で、12.26％が高いのか低いのかという判断もあると思うんです。やはり身分証明書として活用できるというのと、町のほうでコンビニエンス
ストアで住民票とか印鑑証明の取得というんですか、交付を受けられるというのをたしか今－303－

年の３月から始めているかと思います。そういう点でいくと、取っていただくということになれば役所以外でもそういうような交付できる機会というんですか、場所が増えるという点では、普及していく必要性は当然あるんだろうと思います。
ただ、今回10万円の特別定額給付金においても、総務省のほうにオンラインの申請ができると。それ以外にもオンラインの申請がこれから増えていくというような形になると思いますので、マイナンバーカードの取得を推進していく必要性はあると思います。
私自身のことを質問されておられましたのでお答えしますけれども、実は私自身、まだマ
イナンバーカードを取っていません。実は４月ぐらいに取ろうかなというのがあったんです
けれども、やはり混雑するような報道もありましたので今少し控えているというような状況です。早急にそういう対応はしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
聞いてはいけなかったかなと、ちょっと反省しています。私のほうは取得しております。
では、テーマを変えまして次の質問に移りたいと思いますが、交通網整備と地域公共交通、
こちらのほうの項目に移ります。
山城バイパス延伸事業の推進について質問させていただきますが、山城バイパス延伸事業を進めるためには、大阪府において休止状態を解消していただく必要があります。延伸されることで交通面では府道美原太子線に直結しますので、国道170号外環状線への時短効果と太子町との連携効果、特に消防面での効果は大きいと思います。また、本町の課題である企業誘致にも寄与することでしょう。将来に夢にとっても不可欠な道です。
これまで、ほかの議員においても一般質問で取り上げております。また、様々な提起で問題もなされてきました。現時点での町及び他関係者との進捗についてお伺いします。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
山城バイパスにつきましては、昭和62年12月に寺田北交差点から大宝交差点までの区間について供用が開始されました。その後、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の太子南交差点付近でしばしば渋滞が発生したことから、平成４年10月に河南町と太子町で大阪府に対し山城バイパ
スの延伸について要望を行ってきましたが、平成20年６月に策定されました大阪府財政再建－304－

プログラムにおいて一時休止となり、それ以降、現在の大阪府都市整備中期計画でも休止事業となっております。
事業休止の撤回に向けまして、平成28年度から大阪府、河南町、太子町との合同にて勉強会を発足し、事業の再開に向けた課題点の洗い出しやその解決方法、また事業計画の方向性について現在５回開催しておりまして、事業の休止撤回に向け、積極的かつ地道に勉強会を開催しながら、毎年の府予算要望時にも継続的に要望活動を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
所信表明の質疑においても山城バイパスの延伸事業の必要性は認めておられますが、改めて町長の思い、決意というのを伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
山城バイパスの必要性ということのご質問でございますけれども、町内の道路交通網といいますのは、当然北の玄関口として芸大から北部はあります。南は国道309号で南の玄関というか南からの進入という形、広域的な幹線としては必要であると。
その中で、南のほうは芹生谷まで国道309号が30年３月に開通をしたと。まだ第３期もあるんですけれども、北のほうについては、山城バイパスで太子町と連結することによって、当然南阪奈道路へのアクセスも開けてくると。
それと、広域的に考えると、消防が富田林消防本部で一つになっています。太子町も河南町も一緒です。そういう点ではすごく山城バイパスというのは重要な位置づけであって、以前からも命を守る道であるという観点から、やはり積極的に推進しなければならない。今現
在大阪府でも休止になっているんですけれども、休止を撤回していただいて事業が再開されるというような形で府にも要望し、積極的に進めていきたいと、このように考えています。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
町長の決意、思いはよく伝わりましたので、職員と一丸となって問題解決に当たっていた－305－

だきたいと思っております。
次にまいります。府道柏原駒ヶ谷線芸大付近の歩道設置に関して、この案件についてもほかの議員が以前、一般質問されております。大阪芸術大学関係者からの要望を受けていることも聞いております。私も、学生や卒業生、地域住民から要望されております。大学へ通学する学生にとっては、あの車幅の狭さは危険であること言うまでもありません。過去の経緯と現状について、まずお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の大阪芸術大学付近の歩道設置につきましては、平成26年３月に石川地区及び大宝地区の区長さんから地域住民約3,500名の署名を添えた要望書を府に提出され、同年４月には河南町議会議長からも河南町議会の総意として要望がされております。
また、平成27年８月には大阪芸術大学からも要望書の提出があり、町の副申を添えて大阪府に提出してございます。本町からも毎年、府要望において歩道設置を強く要望しているとこ
ろでございます。
大阪府は、交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路などを対象に、用地取得に係る地元地権者の協力状況を総合的に勘案し、優先整備区間を定めて事業化することとされております。現時点では事業化に至っておりません。
平成27年度には、一部の区間において水路の蓋がけを行い、歩行空間の確保を行っていただきましたが、現在のところまだ歩道設置の事業化には至っていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
私も実際に徒歩で通行したことが何度かありますけれども、交通量が多いときにはあぜ道を歩くんです。電信柱などを見ますと、府道の部分には無数の擦り傷も見受けることが容易にできます。恐らく大型車の擦り傷なんですけれども、要するに危ないわけです。町としてこの危険性をどう認識しているのか、歩道を設置する目的、事業効果は何かということについてどう考えているのか、まずお聞きします。
○議長（小山彬夫）－306－

安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の芸大付近の現状としましては、特に大型車両の交通量が著しく多く、歩行者の往来におきまして危険な状態は十分に把握しており、町としても危険性を強く感じております。
歩道を造る目的は、歩行者及び自動車をそれぞれ分離することにより、安全かつ円滑な交通を確保することであり、事業効果は交通の安全性が高まることでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
是非、事業効果を上げるためにいろいろやっぱり工夫していただきたいというふうに思います。頻繁に学生の方とか卒業生、その学校に通わせている保護者等から意見を賜ります。
通わせていて心配やというふうな声というのはかなり多いんですよ。やはりその辺、私ども
大阪芸術大学という学校を河南町に構えていただいている町として、そこの解決というのは一丁目一番地やと思うんです。その事業が前に進まないと、学校の協力というのも河南町において前に進まないんではないかなというふうにさえ思ってしまいます。
その辺、大阪芸術大学の思いというのも平成27年に出していただいているわけですし、町としても毎年やっていただいている。歩道というふうなことを、一つの言葉ですけれども、
要するに行っていただきたいのは、歩行者と自動車をそれぞれ分離して安全、円滑な交通を確保していただきたい。そちらのやり方というのはいろいろ工夫して、大阪府と協議して前に進めていただきたいと切に願うわけであります。一刻も早く事業効果を上げるためにも積極的に動いていただきたいですし、府への働きかけも行っていただきたいです。町長として総括の思い、決意をお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
私も、大阪芸術大学の前の道路については非常に狭いという、そういう認識は重々承知しております。町のほうでも、これは府道ということですけれども、歩道をつければこんな形になりますよという測量も町費でやって府に働きかけて、積極的にやっていくという姿勢で－307－今までもやってまいりました。ただ、いろんな事情があって今まだ実現に至っていないというのが現実です。早急に解決していくべき大きな課題であるというふうに認識しています。
毎年大阪府に対するいろんな要望の中で、この件も重要な大きな一つですから、要望をきっちりやって、あとは地域の方々も協力していただくということが前提ですので、その辺も踏まえて考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
本当に日々通っている学生さんにとっては、また府道を走行されている町住民の方々にとっては、長く待てないテーマでございます。是非、早急に実現できますよう働きかけ等をお願いしたいと要望します。
次のテーマに移ります。
地域公共交通、カナちゃんバス政策に関してですけれども、昨日の浅岡正広議員に対する答弁で、現状の地域公共交通は発展途上である、ベターな選択であること、必要としている
住民がいることをまず大切にするということ、今後、利用率、経費はしっかり分析していくということ、路線バス、金剛バスとの交渉についても行っていくということを述べられましたので、私も方向性については異論ございません。その方向性で進めていただきたいというふうに思っております。
参考までに、私自身の経費圧縮論を例示させていただきたいと思います。
民間事業者、金剛バスで実際にかかる運賃、町内利用100円として、事業者金剛バスが要求している差額分は町が負担するという仮定の下にお話しさせていただきます。
金剛バス運賃ですけれども、近つ飛鳥博物館から東山まで、これは仮にサンプラザで買物されるというふうな形で想定しての運賃です。200円です。近つ飛鳥博物館から大ヶ塚が万代を想定していて210円、馬谷口から河南町役場前160円、これは、昨日延伸のお話がありましたが、オークワを想定して値段を確認しております。さくら坂から河南町役場まで乗りま
すと240円運賃がかかるわけです。
要するに、一番遠いさくら坂から河南町役場まで、こちらは雨が降ったときに非常に通学が厳しい、雨の中、あの坂を下るのが厳しい方がカナちゃんバスを利用されるというふうなことで、通学される中学生をちょっと私イメージしたんですけれども、要は住民が100円負－308－

担していただいて、その差額を町が負担するとなると、140円で１人当たりの負担がいいわけです。民間事業者と金剛バスが協業することで、一番お金がかかる140円というのと乗車人数等々を精査して計算すると、大体経費としては400万円ぐらいで快適にご利用できるんではないかなと。利用していただけるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
民間事業者も乗車数が伸びますし、河南町役場としても経費削減になるわけです。民間に任せられる共通の部分というのは民間にもう任せてしまい、そこの部分で補えない部分を地域公共交通としてもう少し注力していくという方向というのが、やっぱりもう今、新しく森田町政に代わっていろいろ検討していく一つの時期ではないかなというふうに私も考えるわけです。
いろいろと事業にかけていかなければいけないことが山積みでございますので、その辺の考えというの、これは相手方があっての話ではございますが、私なりに考えた持論でございます。町長のお考え等あればお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
昨日から地域公共交通、カナちゃんバス等についていろいろご質問いただいて、その中でこういうようなことも考えられるん違うかというような、そういうご質問だと思います。
カナちゃんバス、やまなみタクシーですけれども、地域公共交通として町が運営しているということになっています。ただ、地域公共交通も役所がやれるだけではなくて、方法としては当然民間でやれる部分です。だから、結局のところ路線バスと地域公共交通との役割分担というのは、基本計画のほうでこういう町内移動と町外へのアクセスという役割分担をしてやっていきましょうという計画に乗っていくと、いろんなアレンジというんですか、組合せというのは考えられると思います。その組合せの中で使いやすい形になれば一番いいわけです。住民の皆さんにとっては。ですので、金剛バス、路線バスと協議というのが調えばい
ろんなことができるんではないかなというふうに思っています。
ですので、金剛バスへの働きかけ、その辺も含めて地域公共交通はどういうふうにあるべ
きか、それによって町の負担がどうなるのかというのも含めて、当然総合的に考えていく必要があると思います。
ただ、今の形が、昨日も申し上げましたけれども、一番いいというわけじゃなくて、今の状況でいいものをこれでというものをやっているということですので、これからどんどん進－309－

化というんですか発展というんですか、もっと住民の皆さんがカナちゃんバスやバスやとい
ういうふうに言っていただけるような形になれば、もっと浸透してくるんではないかなと。
そのためにはいろんな検討というか協議をしていっていいものを見つけ出していくという形には、変わりはありません。
ただ、いろんなご提案をいただいていますけれども、これは即どういうふうになるかいうのも含めて検討していく必要がありますので、一つの提案として受け止めまして、庁内で検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
町長の答弁、概ね理解させていただきました。
現状かかっている費用と効果の部分というのに関して、やはり費用のほうがかかっておるというのは現実でございますので、そういうふうな形で共存共栄を図っていく、たしか渡辺
部長のほうからも話がありました。共存共栄を図っていくことで、よりコアなサービスを展開していける可能性がある。要するに、そういうふうなところでそれ以外の部分ということのサービスになれば、オンデマンドというふうなこともまた一つのアイデアやと思うんです
けれども、いろいろと工夫が生まれてくると思いますので、是非ご検討を、相手方があることですので達成できるというものではございませんが、進めていただきたいというふうに考えます。
では、次へいきます。
医療費、Ｕ－22までの無償化の評価についてでございます。
Ｕ－22という名で昨年10月からスタートいたしまして、半年ですが一つの区切りを迎えました。決算速報値も町長から示されておりますので、Ｕ－22についても実績は把握されていると思います。半年の実績、予算との比較、数値からどのような感想を持っているのか、まずお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

かなん医療Ｕ－22でございますけれども、昨年、令和元年10月から実施いたしております。

－310－

昨年度半年間における実績でございますが、助成件数165件、176万9,748円の執行となりました。予算は、13歳から15歳の助成費用額を参考に半年分の費用として520万円を見込んで
おり、今回の執行額となっております。
制度上、助成は償還払いで実施している関係上、半年分の全てが請求されたかどうかは判断しにくいと見ております。なお、償還は２年間遡って請求が可能でございます。
半年の実績を見ての感想でございますが、住民の方々からは概ねよい評価をいただいており、大阪芸術大学からも新入生へのＰＲに活用したいとの申出もあり、今後も本事業のＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
実績等をお聞きしまして、予算に対して執行額というのはちょっと少ないのかなというふ
うなのが私の感想でございますし、住民の方々、恐らく利用されている方から見れば、よい評価なのだろうというふうに裏を返せば思えるわけで、本当に領収書をしっかりと保管されているのかなということに関しては、私自身がそういう書類の管理不行き届きのところもありますので、１年間なりきちっと保管されて、申請をきちっと学生さんできているやろうかというふうな、逆にちょっと心配もするわけです。
継続していくということにも評価は必要なわけで、Ｕ－22の評価、何をもってよしとするのか、数値目標を示していただきたいと思います。また、数値目標以外の基準もあれば併せてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本制度の目的の一つとして、対象者の人口定着を図ることがございます。町の住民基本台帳人口について、平成31年３月末現在でございますが１万5,576人、うちＵ－22の対象者は761人でありました。１年後の令和２年３月末現在は１万548人で、うちＵ－22の対象者は765人となりました。総人口が92名減る一方で、Ｕ－22の対象者は４名増となっております。
平成31年度と平成30年度を比較した場合、総人口が156人減少しており、Ｕ－22の対象者は11人減となっているところでございます。人口減少の歯止めが見受けられますので、町が実施しております定住施策の一つとして本事業は寄与できているのではないかと考えており

－311－

ます。
今後も、住民基本台帳人口などを指標とし、当該事業の事業効果を継続して検証してまいります。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
答弁をお聞きしました。事業効果の評価の考えについては、まだ判断するのは早いんではないかなというふうなことも先ほど付け加えられておりましたので、長い目で見てこれがどうなのかというふうな判断をしなければいけないと思う一方、やはり償還払いと現物支給による差というふうなことで、私が先ほどお話ししたとおり、本当に100％この申請に皆さん来られるだろうかという部分に関しては、一抹の不安というか、利用を本当にされるんだろ
うかと、住民にとって100％効果があるんだろうかという目線も、やはり検証の中で追える一つの指標というのを考えていただきたいというふうに思います。
では、次の項目に移らせていただきます。
学校給食費の無償化スケジュール及び給食自給率の向上についての考えについて質問させていただきます。
学校給食費の無償化については少し置かせていただき、給食の町内の自給率、地産地消についてのお考えをまずお伺いします。
現状の町内自給率の詳細をお示しください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

地場産の食物の使用割合でお話しさせていただきます。
農林水産省では、食育を推進する一環として野菜や果物の使用割合を30％以上とすることを目標に掲げております。令和元年度では本町の野菜や果物の使用割合は34％となっており、目標を上回っております。なお、米については町内産水越米の使用割合が14％となっている
ところでございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）－312－

今34％というふうなお話を聞きまして、かなり要は地産地消が進んでおるんだなというふ
うなことを理解できました。水準よりも高いようですし、近隣の市町村と比べても、これだ
け高いというのは恐らくないのではないかなと思うんですけれども、現状に満足しておってはいかんと思います。まだまだ地産地消の自給率を上げていくために努力していただきたいと思いますけれども、できるとすればどういうふうな向上策が考えられるだろうか、町の考えがあればお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在も、地産地消を推進するためできるだけ町内産を使用するよう努めておりますが、やはり需要と供給の関係、天候などの影響によるそのときの収穫量により、使用量は変動いたします。今後も引き続き、町内産をできるだけ多く使用できるよう、町内事業所と連携を取りながら町内産の使用割合の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
その線でよろしくお願いいたします。
ちょっと先ほどの表題のところに戻るんですけれども、昨日、町長のマニフェストにある
学校給食費無償化の件についての質問もありましたが、ちょっと私は、マニフェストということですので、それに向けての町長のスケジュールのイメージ、どういうふうなことを考えておられるのかということをもう少し聞いておきたいと思います。
また、現実、今コロナの対策として半額補助というふうな形でやられておるわけですけれ
ども、これの半年補助については無償化に向けてつなぎ的に継続されていくというお考えはお持ちなのか、その辺も併せてお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
学校給食費の無償化ですけれども、政策に掲げております。これは、当然ながら任期がありますので、任期中にはこれをやっていくという、そういうことを申し上げているわけでご
ざいます。

－313－

ただ、スケジュール感の話になってまいりますけれども、今回、昨日もご答弁申し上げましたけれども、新型コロナウイルス対策の緊急対策としてこういうような事業を打ち出したと。その段階では、当然ながらそういう将来のことも頭の隅っこにはあります。ただ、いつからできるかという問題については、やはり費用、経費がかかってまいりますので、経費との相談をするということになってこようかと思います。
ただ、決算とか町の財政状況の動向は、先ほども決算速報がありましたけれども、令和元年度の１年間は少ししんどかったというような、そういう状況があります。財政調整基金の取崩しを下回る収支だったということで、言えば単年度収支が赤字になっているということがあります。こういうこともありますので、やはりそういう財源の捻出をどういう形でするのかというのを検討した上で進めていきたいと。
ただ、気持ちとしては、今こういう形を取りましたので続けたいというのはあるんですけ
れども、それをやることによって将来にわたって財政負担が伴うということになれば、ほかの事業にも影響するということになっても困りますので、その辺は精査してやっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
是非、一度半額にしたものをゼロに戻してやるというふうなことではなく、せっかくこのような形で施策を打ち出されたものを継続してよりよい形で発展できるようにしていただくことを、私のほうからも要望させていただきたいと思います。
次の項目に移ります。
産業振興についての考えですけれども、産業振興と言えば企業誘致であると思います。町の誘致候補地になり得る場所といえば山城バイパス東側と国道309号線沿いであるというふ
うに認識はしますが、町長マニフェストを実現するためにはどのような課題があるとお考えですか。担当局、お伺いします。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町はもともと農業を軸に発展した町でございます。都市計画においては、市街化調整区－314－

域を中心に無秩序な開発を抑制するとともに、担い手の育成や生産基盤の整備等を行ってまいりました。同時に、良好な営農環境を維持しつつ新たな開発需要に応えるため、５年ごとの計画見直しにおいて市街化区域の拡大を行い、現在248㏊の市街化区域となってございます。
しかしながら、町のさらなる発展には商工業を含む産業の多様化が不可欠と認識している
ところ、現在の市街化区域は住居系用途地域のため、企業誘致が非常に困難な状況にございます。そのため、昨年度から進めております都市計画マスタープランの見直しの中で、適切な産業立地の実現を目指して、市街化区域内での新たな土地利用に加えて市街化調整区域における地区計画制度を活用した企業誘致についても盛り込んで、検討を進めているところでございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
背景等理解いたしましたが、新規就農とかそういうふうな農業中心のまちであったというふうな答弁もありました。そうであればその部分というのもさらに掘り起こして磨き上げてというふうな形で、いろいろ私も視察へ行ってきましたけれども、玉城町においては、三重県です。キウイのゼスプリという会社の本格的な事業導入というふうな形で土地の集約化を図って、農業の企業誘致というふうな考え方を図っていっているというふうな自治体もあるわけです。いろいろ河南町に合ったやり方というのもあると思います。
また、昨日の町長の答弁の中でもホームグラウンドの話ありましたね、たしか。今現状、東京とか大阪の市内のオフィスの契約状況というのは悪化状況、要するにスモールオフィス、
そういうふうな形でやっていける。本社事務所を大阪市内や東京都内に置かなくても、それ
ぞれ環境さえ整えば活動が行えるというような今、時代の流れは変わりつつあるという点では、どこにいてもどんな場所でも環境さえ整えば事業ができるというふうに考えられるわけです。町長も既に述べられておりましたが、そういうふうな観点も踏まえると、河南町ということはチャンスがかなり広がってくるでないかなと。特に大阪芸術大学の学生さん、また学生さんを出すわけですけれども、いろいろと耕作作業をするのに、耕作場所が河南町内にないので、富田林の大伴でそういうふうな耕作場所を借りてやられているとか、何か町内でできればいいのになというふうなご意見等も伺ったことがございます。いろいろとアイデアを創出することによって小さなそういうふうな産業を興していくということも可能性はある－315－

んではないかなというふうに、ちょっと一つ付け加えておきます。
産業振興の話に戻りますけれども、町長の思い入れのある事業であると思いますので、町長自身のお考えについてお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
昨日からいろいろ質問していただいております。その点と重複する部分がいっぱいあると思うんですけれども、今、先ほどからは都市計画との関係の部分も若干出ました。都市計画の市街化区域、調整区域というこういう区分の話。それから調整区域で何ができるかというところの規制緩和の話については、すぐに市街化区域になるとかそういうことはなかなか難しい点があります。それは、今まで町が発展した経緯もあると思います。あとは都市的な整備の問題もあると思います。その中で、やっぱり企業さんが立地できる環境というんですか、
それが交通網とか、あとインターネットとかそういう情報網とか、いろんなものがファクターというんですか、条件としてあると思います。
先ほどありましたように、今はコロナの関係でテレワークというのが注目されて、最初は企業さんの中にもテレワークというのはどうやって何をするのという、そういう従業員の方もいらっしゃったというような、そういう報道もありました。どういう形で役場のほうもテレワークでけへんかということは検討したんですけれども、なかなかやっぱり役所の仕事の中でテレワークをするのが難しい。それはいろんな条件があります。仕事を一部自宅とのつながりを持つというか、そういう点もありますので、町のほうは２交代という、そんなことをしたという経緯もあります。
そういうことからすると、今いつでもどこでも何でもというようなそんな感じがしますので、あらゆる点を踏まえて、先ほどの規制緩和も含めて頑張ってやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
是非、創意工夫をしていただいて、新たな河南町ならではの産業振興について検討していただきたいと思います。
では、最後の河南町のＰＲについて答弁を求めたいと思います。

－316－

河南町をより発展させていくためには、まず河南町を知ってもらうこと、ＰＲが大切であります。これまでインバウンド効果を最大限生かした取組をしていた大阪府・市や大阪観光局も、国内需要の掘り起こしに力を入れ始めております。
先日、テレビで、柏原市が大阪観光局とともに地元の魅力創出に力を入れていることを知りました。これからの時代、河南町も地元の魅力を積極的に発信するシティープロモーショ
ン、シティーセールスという考え方を積極的に導入していく必要があると思います。町長の所信表明に魅力の発信とあり、答弁でも、国内を問わずモニターのようなものを考えている
旨の説明もありました。
現在諮問中の新しいまちづくり計画にも、当然シティーセールス的発想は組み込まれていると思います。発信性を向上させるとして３要素、その地域ならではのストーリー性、２つ目に生活者、受け手の共感、３つ目にそれを形にする突破力、この３つが挙げられるわけですけれども、行政としてどのような考えを持っているか、まず伺う予定やったんですけれども、昨日の浅岡議員の町長答弁で住民活動を資源として魅力発信いたしますとの決意表明もされておりますし、担当部局より明確な質問の回答だったので、そこは飛ばします。
具体論に入っていくわけですけれども、昨年百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されたことで、仁徳天皇陵の模型などを展示している近つ飛鳥博物館の価値、評価が増していると思います。聞くところによると、世界遺産である古墳群と博物館をリンクさせる計画もあるようです。せっかく河南町に来ていただいた方に河南町をＰＲしていただきたい。博物館の来訪者数と来訪者へのＰＲ策などあれば伺いたいと思いますし、2025年万博に向け河南町もＰＲすべきと考えるんですけれども、河南町単独ではＰＲ力に限りもありますので、協力して行う必要もあるでしょう。自治体間の連携についてのお考えも併せてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

近つ飛鳥博物館も含めまして本町への来訪者を増やすための仕掛けですが、昨年７月に百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録され、その古墳群を含む古墳時代をメインに展示しております府立近つ飛鳥博物館への観光戦略を大阪府においても検討されているところであります。本町におきましても、これと連携した取組を現在検討しているところでございます。
また、現在新型コロナウイルス感染症対策などのため、インバウンドなどを見込んだ大阪
府実施の世界遺産百舌鳥・古市古墳群を周遊するバスは運行しておりませんが、状況を注視－317－

しつつ、大阪府、近隣市町村、近つ飛鳥博物館とも連携を図り、インバウンド、いわゆる外国人が日本を訪れる旅行や国内旅行者向けなどに町の魅力発信を行い、再来される方などの関係人口を増やすための企画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
答弁ありがとうございます。ちょっと私のほうの擦り合わせが悪くて、数をどうも聞いていたようなんですけれども私もスルーしておりました。ここはもう質問を取り下げます。聞いておったのに答えをもらっていなかったというか、忘れておりました。
最後の質問ですけれども、昨日、町長答弁で、住民との活動をより具体化していきたいというふうな答弁ございました。私もすごく印象に残っておるんですけれども、例えば食をテーマにまちおこししたらいかがというふうに思うわけです。河南町産の野菜や果物のおいしさをもっとＰＲできないだろうかと。「おいしいですよ、河南町」とでもＰＲしたらどうか
なというふうに思うわけですけれども、博物館に来ていただいたついでに河南町の食をＰＲしたらどうだろうかというふうに考えたりもします。
食というふうなことでしますと、指定管理者である道の駅の売上増による自立支援の促進にもつながりますし、新規就農者のまた支援にもつながってくると思います。６次産業化というのにも一つ考えがまた発展していくだろうと。最後に町長に河南町のＰＲについての思いをお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろご提案いただきましてありがとうございます。口に入るもの、食物にはいろいろあると思います。野菜とかそういう農産物から、あと加工品、いろいろあると思うんですけ
れども、よく武田前町長の隣におって聞いた話、ずっともう口を酸っぱくして武田町長が言っておられた言葉は、「朝取りやと。いや違うんやで、今朝取りや」と言うんです。そういう文言をずっと聞いておりました。ですので、河南町のそういう新鮮さというか、今朝取りというそういう文言をちょっとパクらせていただいて、そういうことも含めて食について町をＰＲできるいろいろと開発やっているんですけれども、なかなか一つこれやというところ－318－

まで、ブランドとかそういうようなものを開発してもらうための補助とかいうのもいろいろやっているかと思うんですけれども、まだまだであるというふうなことだと思います。
一つとしてそういうもの、もう一つの材料を１つの要因、１つの材料として考えて、これは住民の皆さんと一緒にやっていくということが一つだと思います。町だけで全部開発というのもなかなか難しい点もあります。学識経験者というか産学官が協力してやっていくという部分もありますので、そういう点でうまくマッチングできるようなことをやっていきたい
なと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員の質問が終わりました。
ここで11時25分まで休憩をいたします。
休憩（午前１１時１３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２５分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○11番（田中慶一）
議席番号11番、河南クラブ、田中慶一、ちょっと声が出にくいんで聞きづらいところがあると思うんですが、ご辛抱ください。
既に一般質問された議員の方々と質問内容が重複するところもあると思いますけれども、私なりの質問を新町長に対してさせていただきます。
まず、１つ目、教育に関する質問ですけれども、今まで14年間、前の町長は非常に子供教育に熱心に取り組んでこられました。その結果、ハード面、すなわち施設の充実に邁進されたわけですけれども、これからはソフト面でのてこ入れが必要だと思われます。
そこで、まず１つ目、学力向上、体力の向上のためには何を方策として今後されるのか、お伺いいたします。
そして、２つ目、ＧＩＧＡスクール構想の推進、給食の無料化もありますけれども、全体的にほかの学校の生徒と比較して河南町の子供さんの学力・体力は劣っていないのか、また、－319－

高校への進学率も遜色ないのかも伺いたい。
３つ目に、先生方のレベルです。英語、パソコンなどいろいろな技術の習得が必要となってきた時代、昔と大分変わってきましたけれども、そういう先生方のレベル、教育・指導はどうされているのかも伺いたい。
さらには将来的に、今、出生率が年間80人前後だと思うんですけれども、小学校５校を２校に統合するときに１学年２クラス切磋琢磨のために必要やということで申されたんです。
80人になったら、今小学校２校あるんですけれども、40人・40人やったら２クラスできるのかどうか、切磋琢磨できるのかどうかというのが心配になってくるんです。将来的にもっと少なくなった場合、小学校が１校になる可能性があるんじゃなかろうかと。そのためのこれからの準備はどうされるのか、この４つの質問をお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ご質問いただいた内容ですけれども、教育の内容に関することも含まれていますので、その点については教育委員会からの報告とかそういうようなものでお答えをさせていただこうと思っております。
まず、先ほどもおっしゃっていただきましたように教育環境充実、小学校２校、中学校１校の体制がようやく整ったという形でございます。私のほうは、所信表明の中でも申し上げ
ましたけれども、その中身の充実というのが今後必要になってくるだろうというふうに、その点について力を入れていきたいというふうに申し上げたところでございます。
学力向上、体力向上のためにどんなことをするかと。これは側面支援だというふうに考えています。そういう点では、ＧＩＧＡスクールの構想でそういう環境整備をして、学びができる環境を整えていくことが必要であろうと。ただ、その中で先生方の指導がそういう形でできるかという問題については、いろいろ教育委員会と調整しながら進めていく必要があると考えております。
そのために、中・小学校の普通教室ではエアコン等の整備をいたしましたので、今、学ぶ
環境、昨日からもいろいろ出ていますけれども、地球温暖化で暑くなっているという部分があります。学びやすい環境を整えて、やはり学力・体力向上を図っていただきたいというふ
うに考えております。
それから、学力がどんなのかという結果だけ聞いておりますのでお話しさせていただきま－320－すと、平成31年度の全国学力調査というのがありまして、そこの結果で申し上げますと、小学校でございますが、全国及び大阪府の平均学力は上回っていると、こういうような状況でございます。これは、科目は国語と算数、６年生が対象ということでございます。中学校でございますが、３年生の国語と数学と英語がその対象となっているようでございます。国語については大阪府の平均を上回りまして、数学、英語については全国及び大阪府の平均を上回っておるというような形になっております。
体力についての調査結果もありまして、全国の小学校５年生、それから中学校２年生の児童生徒を対象に実施いたしました令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのがありまして、そこの結果でございますが、小学校では男子が上体起こしや20ｍシャトル
ランで、女子は上体起こしが優れているというような結果が出ています。中学生でございま
すが、男子は上体起こし、反復横跳び、50ｍ走が全国平均を上回っておると。女子については、持久走、50ｍ走が全国平均に近い値になっているということで、そういう結果が出ているというふうに報告を受けております。
体力面については一部課題もあるようでございますので、そういう課題に応じた運動に取り組んでいただくというような形で、支援するものは支援していきたいというふうに考えております。
それから、高校の進学率の話が出ましたけれども、今年の３月卒業の生徒さんは全員が高等学校へ進学したということになっております。
それから、教職員の教育・指導について。これは教育の内容に踏み込むことになるんです
けれども、校内での研修とか公開授業の実施、それから外部から講師を招いての研修、そういうようなものを行っていただいておりまして、大阪府、それから東部というのがあります
けれども、あと南河内の各教育委員会、教育研究会というのがありまして、そこで実施される研修に参加したりとか、そういうようなもので研さんに取り組んでいただきたいというふ
うに思っております。
引き続き、教職員の皆さんの指導力が上がるような形の支援ができる、それは勤務時間の問題もありましょうし、児童生徒の学力向上に割く時間を確保するというような施策もありましょうし、そういうような点では支援してまいりたいと考えております。
それから、将来展望で小学校の１校、それから小中一貫というような、そういうことがありました。
今、確かに出生数は100人を切るというような状況が続いておるというのは事実であると－321－

思います。将来どういう子供の数になるかというのも推計しながらやっていく必要があります。子供さんの数、確かに今、先ほど80人ぐらいだと。そうすると単純に割ると２クラスやと。小学校の場合とかそういうのは単純に割れない部分もあるかと思いますので、地域性とかいろんなことを加味して、当然子供さんの数に応じて教育内容ができるような形は議論していくべきだというふうに思っています。ただ、これは将来のことだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
回答ありがとうございます。
これに対して、父兄の方々が十分学校で教育されているという反応があるのか、あるいはこういうところが劣っているからという不満もあるのかどうか、その点は把握されているのかどうか。これ、教育委員会のほうでなかったら分からんと思うんですけれども、ついでに教育長のほうで回答願えますか。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
学力調査に併せまして各保護者の方々にもアンケートを実施されています。その中で、学校に対する保護者からの意見またはいろいろな取組に対するアンケートの集計をしているんですけれども、概ね90％を超える満足というような答えをいただいています。いろんな意見もその中に含まれていますので、それぞれの学校でそれを分析して教育にまた反映していくと。発表のほうは各学校の便りで毎年公表もいたしておりますので、また機会があれば見ていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
最近、僕らはちょっと離れているんですけれども、授業参観とかそういうところでＰＴＡのいろいろな話とか、そういう話が何か我々には聞こえてこないんです。いいことは、皆さん学校はよくやってくれているのは聞きやすいんですけれども、中に埋もれた不満というや－322－

つがあると思う。いじめの問題もあると思うんで、これから十分気をつけていただきたいと。
今、これからの町長の方針として教育の在り方というのをお聞きしたんですけれども、概ねうまくいっているということなんですが。難しい言葉になるけれども、学校の学力差というんですか、そういうことについて、これから劣らない、そういうことに注視されるようにお願いしておきます。
それでは、次に移らせていただきます。
福祉の向上についてでございますけれども、まず高齢者への対応策です。
健康チェックというのは十分と思われているのかどうか、百歳体操などで十分なのか、地域のコミュニティー活動であるいきいきサロンとか触れ合いの場とかいうのがありますけれども、そのような場所にも参加できない高齢者というのはどのように対策を考えられているのか、まずお聞きします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
高齢者の場所に参加できない高齢者の対策ということで、少し具体的なことですが、全体的なこととして私のほうからお答えをさせていただこうと思います。
高齢者の皆さん、いろいろな活動をやっていただいて健康づくりに努めていただいて、
年々当然加齢というんですか、年を取るごとにやはり体力とか脳とかそういうものの活性化
がだんだん鈍ってくるというような、これは現実としてあるんだと思います。それを予防するという観点からいろんな政策をしていくということになろうと思います。百歳体操も出ましたけれども、かみかみ体操とか脳トレとかいうのもその中に盛り込んでやっていくということで、地区福祉委員会が中心となっていろいろ活動をやっていただいていると。この活動についてはこれからも支援して広めていただきたいというふうに思っております。
ただ、おうちにいらっしゃる方というんですか、そこに行けない方、それは身体的なことなのか、行く交通の便がないのか、いろんなことがあると思うんですけれども、そういった方々については、独り暮らしの方については、いろいろ民生児童委員さんの方が目をかけていただいて訪問していただいたりとか、そういうような事業を展開していただいているかと思います。それとあと、社会福祉協議会でも、昨日も出ましたけれども社協での移動支援をやっておりますので、どういう形で外に出かけることが可能となるようなものはあるということになります。

－323－

ただ、独りでおうちにひきこもりというんですか、そういうのになっているお年寄りの方もあるかと思うんですけれども、やはり今回、新型コロナウイルスでおうちにずっとステイ
ホームということで、おうちにいるということで、いろんなネット環境とかそういうようなものを使っておうちでできるものを何か配信するとか、そういうようなことをやって、これはお年寄りだけではなくてほかの方も含めてですけれども、体力維持とか、あと何かコミュ
ニケーションすることによって脳の活性化をするとか、そういうような方法をいろいろ試されたと思うんです。この事実というのか、この結果を少しそういうのに応用できないかということも含めて考えていったらどうかなと。
ただ、高齢者の方全部を今までみたいに若い人みたいに使えるかという問題点はあります
ので、いろんな方法があると思うんですけれども、町のほうから発信できる方法がないのかというのは研究する必要があるかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
いろいろ各市町村が対策を練って、そういうところに参加できない高齢者を引っ張り出すという工夫をされているんですけれども、河南町にも、ほかのところへ行ったんですけれど
も、温泉があってプールがあって、そこでリラックスできるというような、そこでレストランもあると。カラオケもできると。それがただやと。それが循環バスというかデマンドバス
で来られると、そういう施設があるんです。河南町も、やろうと思ったらできんことはないと思うんですよ。例えばかなんぴあがある、やまなみの風呂がある、そこでカラオケもできますよと、年寄りさんのレストランもありますよと、そういうものを造ればもっと年寄りが外に出られるということにつながってくるんじゃないかと思うんで、こういうことも町長、将来のために考えてやってほしいと。
それから、今の社会福祉協議会とか民生委員の方々の仕事は増えるんですけれども、もう少し密着した仕事をしてもらいたいと思いますので、その点、これは総務部の仕事かも分か
りませんけれども、ただ単に上滑りのサービスじゃなくて、思いやりのある高齢者への見回りサービスというのをやってもらいたいと。
先ほど言われた予防ですけれども、各地区でやられているいきいきサロンというのは年に３回しかないんですよ。地区というのか、中村校区なら中村校区の全体のやつは１回あるん－324－

ですけれども、トータル４回、それだけでは高齢者の活性化というのか、そういうものにつながらないので、もう少し、百歳体操毎月やられていると。コロナで今ちょっとストップしていますけれども、触れ合いの喫茶店とかそういうものを、昨日も質問がようけあったと思うんです。隣近所だけでの集まれるところというのが出たと思うんですけれども、そういうものを助成するというのか造っていく、援助するというような方向も町長、考えてやってほしいと思います。よろしく頼みます。いいですか。
それでは、福祉関係でもう一つ。公共交通の在り方、役目についてお伺いいたします。
そもそも循環バス、やまなみタクシーの役目は、基本に戻って何を目的でつくられたというのを伺いたいんです。というのは、年間４千万円も経費を使って回されているんですけれ
ども、買物弱者をメインに走らせているならば、もっと経費の低いやり方というのはあると思うんです。先ほど他の議員もおっしゃった方法も、金剛バスとのコラボレーションとかあったんですけれども、私も思うに、介護タクシーもありますし、いろいろ回っていますよね。
それはオンデマンドに近いやり方、それに助成するとか、あるいは前から言っていますように、オンデマンドは大変だというならば、地域地域にバスを貸与して自治会で運営すると、そういう方法もなきにしもあらずやと思います。だから、そういうやり方も考えてもらってはどうかと思うんです。
それからもう一つ、独居老人とか重度障がい者が非常時に避難しやないかんという場合は、今の循環バスとかやまなみタクシーでは間に合わんと。そういうときにどのようにしたら避難場所にたどり着けるかということを今後、非常時の危機管理室のほうだと思うんですけれども、考えていかないかんと思うんです。今のところどのように考えておられるか、お伺いいたします。
質問としては３つあるんですけど。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
まず、公共交通。カナちゃんバス、やまなみタクシーの役目というか、そういうお話、質問がありまして、買物弱者というのは買物だけなのかというような、そういうご質問だったというふうに思います。
公共交通は、まず、なぜ研究してここまで始めたかというのは、基本計画にも書いておると思うんですけれども、町内の移動手段が少ないと。それから、路線バスの路線に応じて移－325－

動するので町内間の移動ができない、そういう交通機関がないという点から公共交通を考えるということが事の発端だと記憶しております。
その中で、買物に行くのに不便であるとか病院に行くのに不便であるとか、かなんぴあに行くのに不便であるとか、いろんなご意見があって、その中で皆さんに使っていただける形
をいろいろ模索、研究する中で、やはり買物するところに立ち寄る、それからお医者さんに行きたいならお医者さんに近くに止まるところを設けるとか、そこを通るとか、そういうルートをいろいろ研究した結果が今の形だというふうに思っております。
ただ、昨日から申し上げていますけれども、経費とのバランスは考えなあかんということ
で、ただ単にお金だけ使ってというのは無理があるんではないかと思っています。ただ、今の段階で経費が安くてよりもっと利便性が高いものというのは、なかなか今の状況では見いだせないので、今の状況を続けますと。ただ、これからも日々研究をし続けて、改良は続けていきたいというふうに申し上げておるとおりでございます。
それから、あといろんなやり方があります。今いろんなやり方、社会福祉協議会の登録制の福祉有償運送とか、あと民間のＮＰＯさんとかがやっておられます福祉有償運送とかいろ
んな形が出来上がってきていますので、それはその要請というんですか、目的に応じて使っていただくような形、もっと使うものが増えるとか使い方が便利になるとかそういうものについては、やはり検討というか、そういうようなものがあれば導入に向けて検討はしていくべきやと思います。
もう一つは、地域にバスとかいろんな方法があります。ただ、これは受皿の問題がありますので、私どもから地域で車という、そういう受皿ができるか、受皿の構築というのが１つあると思います。
それと、やはり交通機関ですのでそれなりの安全への担保というんですか、今は全て公共交通として運転していますので、公共交通のそれなりの安全性を担保して、それと事故等があったときの補償等で担保して走らせていると。地域でやった場合にどこまでできるかというところがありますので、その辺が単にのせていくだけではちょっとしんどいなと。やはり
住民の皆さんの安心・安全というのがありますので、それがかなうんであれば地域で運行していただくという方法も一つ当然考えていって、地域交通として地区でちゃんといろいろ…
…。
さくら坂でいろいろやっておられるんですけれども、この活動については頭が下がります。
活動をもっと広めていただいていいと思うんですけれども、やはり補償担力というんですか、－326－そういう点で脆弱な部分がありますので、そういうところがうまくできれば、これも一つの方法としてすごくいい方法だと思います。地域ぐるみでできる点では、もうすごくいい方法
だと思います。
あと、避難所の話が出ましたけれども、これは非常に難しい問題でして、どういう状況でどういう避難をするかというのはすごく問題になると思います。今までもそうでしたけれど
も、今はもう早め早めの避難対策というのを考えています。夜にかかって夜半に河南町を含む大阪とか近畿圏に台風が来るとか、そういうような状況が分かるものであれば、今、土砂災害のタイムラインというのをつくっていますので、何時間前からどういうふうなことをすると決めていますので、明るいうちからそういうようなものを出すというようなこと、ここらあたり、早め早めのそういう避難誘導というか避難についての対応はしていって、対応が可能となるような形にしていくというのが一つと、あとは、やはりおうちの中での避難、安全な場所への避難、垂直避難もありますし水平避難もありますし、あとはおうちの補強というんですか、そういうようなことも含めて考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
そういう方については地域の協力というのがちょっと必要かなと。というのは、職員数もこんな状況ですので、公で全てが全て対応できるというわけではありませんので、やはり地域ぐるみでの対応というのも含めて、これは自主防災組織にもなるかと思うんですけれども、対応する方向でやっていくというのが一つの方法かなというふうに思っています。確かに、
そういう方々についてもこんな形になりますよという、そういう広報というんですか、お知らせをしつつやっていくという形を進めていきます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
確かに難しいところはあるんですけれども、やっぱり一番最後におっしゃった早め早めの避難、それから、家の中でどこに行ったら一番安全かというのをもう先に決めておいてくだ
さいよということもあります。
それからもう一つ、近所の力というのはあるんです。昔あったけれども、隣近所が助け合うということもこれから奨励するというんですか、組織というかシステムというか、そうい
うものをつくっていったらいいんじゃないかと私なりに思います。

－327－

それから次に、循環バスの費用対効果、今のやり方は十分でないと。だけどメンツがあるからなかなか変えないという言葉も聞いていますけれども、柔軟に考えて、河内長野の南花
台か何か知らんけれどもゴルフカート方式もありますし、先ほどの金剛バスとのコラボレー
ションもあるし、それから前、さくら坂がやろうとしていた自治会方式もあるし、いろいろあると思うんですよ。プラス東大のオンデマンド方式もあるということで、今後、町長も言われたように、今のやつが十分であるとは思わんからということで、こういういろいろなア
イデアを取り込んだ検証をやっていただきたい。それをやらずに、タクシーが一つ回ってこないからもうあかんのやというような回答にならないようにお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
間もなく正午になります。田中議員の質問の途中ですが、午後１時まで休憩をいたします。
休憩（午前１１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
田中議員。
○11番（田中慶一）
４項目め、産業です。特に今回は農業の活性化について伺います。
農業の振興に努めるという町長の方針がありますけれども、具体的にはどのようなものを構想されているのか、お聞かせください。
それから次に、町の活性化の足かせとなっています農業振興地、農振です。前の一般質問のときにも言いましたけれども、それの開放を早めて土地の利用の自由度を広くすることが先決と考えますが、その方策、先ほど朝の回答でもありましたけれども、町だけで決められる問題じゃないし、町は努力しますということだけで今までずっと回答が終わっているんですよ。それで、２年後か３年後か知らんけれども見直しますと、それでは遅いんで、ほかの方法がないのかどうか、これについてもお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えいたします。

－328－

農業の振興ということで、当然今、河南町の基幹産業というか、もともとは農業が主に発展してきたということでございます。農業の活性化がまずあるだろうということでそういう考え方をしています。
後継者の問題とか遊休農地の問題とかいろいろありますけれども、やはり後継者をどうやってつくっていくか、それとあと新規に就農できるような体制が組めるというか、新規農業者については就農奨励金というのも給付対象としてやっていますので、あと認定農業者を増やしていくとか、そういうような形で農業する形をつくっていけたらなと。あとは、企業さんも参入できるような状況があれば企業さんの参入も含めて考えていけたらなというふうに思っています。
それから、午前中にもありましたけれども、農業振興地域、農業と都市計画との規制の関係です。なかなか一足飛びにいかないというのが実感であるんですけれども、それでずっとそのままにやっていると前に進まないということですので、府との調整もありますけれども、町とすればできるところからやるということで、結局、今、調整区域でできることをやろうとすれば時間がかかるというのは一つ難点があります。その時間をいかに短くしていくかということも含めて、それと、あとはどういうところでどういうふうなことができるかという規制緩和については、府にも要望するし、府とも調整して、町としても積極的にそういう点では、午前に他の議員さんの答弁にもありましたけれども、まち創造部のほうで今、都市計
画マスタープランの見直しをかけております。その中で、できる範囲でできることをやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
確かにそうなんですけれども、毎回同じような回答になっているんです。できているのかどうか知りませんけれども、マスタープランの中で、そしたら河南町の中でどこから先に手をつけていくのかという優先順位があったら教えてもらえますか、そっちのほうで。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
都市計画マスタープランにつきましては、昨年度から今年度にかけて２か年で今作業しております。その中でどこが優先かというのは、今のところ具体的にはまだ決めておりません。

－329－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
そしたら、いつ頃できるんですか。というのは、遅々として進んでいないんですよ、我々の感覚では。岩井部長のときからずっと同じ回答で来ているんですけれども、目に見えて進んだことは一つもない。大阪府に言うていますだけで終わっていると。だから、マスタープ
ランだけでも河南町はできるんやから、それを早くつくって皆に公表するなり、ここはこういう具合になるんですよという構想を町長、皆さんに知らせたほうが将来性が明るい、希望を持てるということになると思うんですが、どうですか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
計画を策定していますので、計画後については公表するというのが原則ですから公表しています。今までの計画も公表しているんです。構想という形で練ってやっているわけですけ
れども、議員ご指摘されるようにスピード感というのをもう少し上げてやっていける方法はないかというのは日々考えているんですけれども、規制緩和ということですのでなかなか全てがうまくいく、農業もそうですし新しい産業もそうですし、そこがうまく融合できるかというところが一番の難点ですので、そこら辺はしっかりとやっていきたいと思っています。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
企業と違うんで、石橋をたたいて渡られるのはいいんですけれども、やってみてあかんかったら戻して対策したらええんやないかという考えもあるんで、なるべく早く、スピード感を持って全てにわたって対処してほしいと思います。
次、５番目、道の駅の今後の指導について伺います。
嫌なことを言いますけれども、余計なところに口出しして肝心なところを見過ごしているように思えます。販売棟の販売面積が30％減少し、暗くなっています。陰気です。田舎くさ
さ、泥くささがなくなっています。そのような状態で、お客さんは訪問しにくくなっている、
そういうことが一因で販売も落ちているというのを実感しています。そういうことから対策－330－

をしないかんなと思うんですけれども、町側としては開放的な空間が必要と考えられている
んかどうか、お聞かせください。
それから、販売棟の２階の空き部屋も、いつまでたっても利用されずにあるのは町の口出しが原因と組合員は思っております。その点はどうなのか。
また、新たに購入された駐車場、5,400万円、いつまでたっても整備されずに、砂ぼこりが舞い上がっていても平気なままで放置されておりますけれども、近所の住宅からは砂ぼこ
りによる苦情が出ています。これはどう対応されるのでしょうか、お聞かせください。町長、
お願いします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、１点目のご質問は、道の駅、おととし４月にリニューアルオープンしたところの件だと思うんです。販売面積ですけれども、およそ２割ぐらい減っているというのは事実だと思います。これは、花の売場面積を在庫品置場としたこととかいろいろ理由があるようでございます。
それからあと、暗くなったとかそういう開放的、もともとは今増築したところはテントというか、開放的なところだったと思いますけれども、全体的な面積のこともありますし、駐車場と、あとトイレという道の駅の配置等もありますので、今のところ開放的な空間がどこでできるかというのは、ちょっと現状を見てなかなか難しい点があるんかなと思います。何
らかの形ができないかというのは相談をかけてもいいかなと思っています。
それから、増築したところの２階のほうですけれども、町のほうで建物を建てるときには当然ながら協議をしつつやっているわけでございまして、町のほうからどうのこうのという制約というんですか、今、道の駅と調整しながら２階は活用方法をいろいろ考えているんですけれども、開放することによるいろんな障害というんですか、そういうようなものについて担当部署で調整を今図りつつあるんですが、なかなかここをしていくというのが協議の中で見いだせないような状況だというふうに私は理解をしています。早く、やはり活用すべき
ものは活用したいというのはつくづく思っているんですけれども、そこはうまく、使うほうがどういう形、それとそれがうまくいくかどうかも含めて調整していきたいと思います。
それからあと、駐車場というんですか、今、反対側の土地の話ですけれども、拡張のところについては、当初コンテンツ棟というんですか、そういうようなものの構想をずっと持ち－331－

ましていろいろやっているんですけれども、なかなか今、対応する民間事業者というようなものの公募、応募、そういうようなものがなかなか遅々として前へ進んでいないということがあります。
ただ、今、面積的なこともありますし、いろんなことはあるんだと思うんですけれども、
うまくマッチしてできる方法を模索していると。提案してもらうようなところにはいろいろ出かけていったりしてやっているんですけれども、やはり公費をどれだけつぎ込めるか、公費を抑えられて何々できるか、そうするとそれに対して国とか大阪府からの援助が受けられるか、財政支援が受けられるかとか、いろいろ全てがうまくできるような形がなかなか今出てこないというのが状況でございます。ただ、いろんな点でありますので、この点も含めて、活用方法は担当部署と協議して進めていきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
前の町長もよく言われたのは、私はよく道の駅へ行っているからよく分かっていると言う
割には、なかなか分かっていなかったと思うんですよ。今、新しい町長になって、森田町長
ももうちょっと現地をよく度々訪問して、見ていただきたいと。今、トライアルというのが近くにできますよね。あれは物すごい脅威なんですよね。オークワが出てきたよりももっとひどいと思いますので、いかにして維持していくかということに、もう拡大よりも維持していくかというのに注力しやなあかんと思うんで、よろしく頼みます。
それから、２階の問題ですけれども、ずっと条例をつくらなあかん、条例をつくらなあかん言いながら、条例が全然できないというのはどうなっているのか、もう一回お聞かせ願いたいと。
それから、３番目の砂ぼこり、ほっておくわけにいかんでしょう。何ぼ国の補助がつきま
せん、当初予定した補助金というのはもう出ない、そしたらそのままほっておくわけにもいかんと。業者がどうのこうのやなしに、砂ぼこりがうわっと出ているから、それは近所迷惑な話です。だから、それはどうされるのか、もう一回安井部長のほうか町長のほうかで回答
願えますか。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－332－

２階の条例につきましては、たしか平成30年６月議会かで上げて否決されたという、私ち
ょっと記憶しかないですけれども、それにつきましてはもう一度、先ほど町長も話したように、利用方法も含めて考え方を整理しまして、また後ほど上げさせていただきたいと考えております。
もう一つ、将来スペースの砂ぼこりにつきましては、うちのほうにも道の駅のほうにも苦情等聞いておりませんでして、把握はできておりませんでした。それにつきましては、別途
現地のほうを調査いたしまして、できること、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
砂ぼこりはなるべく早いことやらんと、物すごく問題になったときには遅過ぎると、具合悪いから。また新聞ダネになるかも分からんし、あまりええものじゃないからね。
それから、条例づくりですけれども、平成30年のときにもう出来上がっているわけです。
議会で通っているのに今までほっておくということ自体がおかしいと思うんです。それは責任取ってもらわないかんと思いますけれども、どうなんですか。それはそれとして、早急に利用の方法を検討してほしいと思います。
それで、次へいきますけれども、林業です。てこ入れを考えないかんと。今まで町は、予算のところに林業とかいうのは、商工業とかありますけれども、ほとんど予算がついていませんよね。名前は入っているけれども予算は入っていません。あまりてこ入れされたとは思
えませんけれども、植林とか間伐とか道造りというのはほとんど町の政策に入っていませんでした。個人任せというのと森林組合任せというのがほとんどだと。間伐なんかほとんど森
林組合がやってくれています。そういうことで、崖崩れや洪水などは本当に治山治水事業をやっていないからということに帰結するわけですよ。だから、治山治水やるためにはもう少し植林、間伐というものに対して力を入れていかんと、将来大きな事故が起こるやろうと思います。
もう一つは、森林環境税というのがありますけれども、町として森林環境税というのは入ってくるものなのか、よく分からないんです。入ってくるんやったら幾らぐらい入ってくるんだと。また、その入ってきたやつはどのように使おうとされているのか。まだ知りませんから、大阪府に入ってきて町には入ってこんというのかも分かりませんし、そこらあたり、－333－知りませんので教えてほしいと。林業へのてこ入れに関して町長の姿勢をお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
林業については、予算化はしていますけれども今そのような状況であるというのは確かです。今現在、林業振興補助金ということで植林とか間伐、そういうようなものに対して府からも出るんですけれども、町からはそこに８％分上乗せして、今そういうようなものを支援しているという事業を町はやっております。その中で、大阪府の事業ですけれども、治山のダムとかそういうようなものについては要望活動もやっておりまして、近年では下河内に治山ダムを３基造っていただいたり、弘川で２基、平石は山腹、それから青崩でも４か所ほど整備をしつつあるんです。
やはり今、森林の保全というんですか、そういうようなものは環境という面、それとあと
災害の治水能力とかいう面でも重要な位置づけであるということで認識をしております。今後はそういうような点について力を入れるべきなんですけれども、やはりその担い手というものもあると思うんです。
それからあと、今、森林環境税の話が出ましたけれども、国の森林環境税はまだ課税されておりませんが、たしか３年か４年後から課税になるんです。それからやると遅いということで、国のほうからは森林環境譲与税という譲り受ける、譲り与えるという譲与税という形で前もって交付するというのが去年から始まっているかと思います。たしか今決算が、数字を今朝見てきたんですけれども、令和元年度で192万６千円の国からの譲与税が入っていたというふうに覚えております。それについては今、基金の条例も設置させていただいて基金に積むということで対応しています。
今年度については400万円という予算を上げていたと記憶しております。その金額は、大体それぐらいが町の割当てとして譲与されてくるのは毎年あるというふうに聞いています。
それをどういうふうに使っていくかについては、使い道の計画をつくるというふうに聞いておりますので、そのつくるまでの間、前もって交付ですので今は譲与税を基金に積んでいると。金額がそれで十分かどうかいうのはあるんですけれども、それで治山事業として対応できるものはないのか、それから、あとは森林の活用としても使えるということで、木材の活用とかそういうようなものもありますので、どういう形で町が使っていくかというのは考えていくいい機会だなというふうに思っています。

－334－

それからあと、大阪府の森林環境税は３年間で四十何億円あるんですけれども、それは大阪府のほうが治山ダムを造ったりとか、あと立木の除去とか、そういうようなもので町内でも使っていただいているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
200万円、400万円はほとんど役に立たん、本当の治山治水をやろうと思ったら。もう一つは、残念なことに林業はもうからん。地主はこんなものに力を入れないんですよ。ところが、力を入れずに放置しておくとまた治山治水の問題でえらい事故が起こるというジレンマがあるんで、そこらあたりをカバーしていくためには、町が何ができるかということを今後考えていただかなければならないということを提言しておきます。
それから、次に人口減少についてですけれども、人口減少はもう日本全体の問題でもあります。町の人口流出の歯止め対策が功を奏しているんかどうかというのは今分からないんですよ。というのは、１年間の死亡者の数が150人か160人ぐらいで、生まれてくる子供は80人
やと。そのギャップでやっぱり七、八十人減っていくと。今度、転入・転出というのがありますけれども、これはプラス・マイナス・ゼロに近いやろうと思いますので、ということは年々七、八十人、多いときは100人ぐらい人口が減っていくんです。これが自然の流れやというたらそれまでですけれども、やっぱりどこの市町村でも人口減を食い止めようという努力をされているんです。河南町でもＵ―22やと、あるいは給食を無料化しますとか保育料を無料化しますとか、３世代同居・近居とか作戦を出しておられるんですけれども、どれほど効果が出ているのか、例えば数字的に開示をできたらしていただきたいと、我々は全体的に把握できませんので。
また、今後の作戦について何を追加して、増というのはなかなか難しいんですけれども、歯止めをされるのか。
それから、空き家対策です。今まで、空き家対策ということでリストは作られたんですけ
れども、実際のアクションというんですか、今後の作戦はどのようなものを考えられているのかについても町長、お聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。

－335－

○町長（森田昌吾）
人口減少、これは避けて通れない問題だということで、いろいろ以前からも施策を打ってきていると。その中で、今、目に見えてこれがどうかというのはなかなか難しいですけれども、やはり住む魅力をそういうような事業で見いだしていかないと、河南町に住もう、そのまま住み続けようという気持ちを誘発するということができないのかなというふうに思っています。３世代の同居での補助事業も、実績としては何件かずっと毎年結構上がっているんですけれども、その方々は、住むということを前提にその事業をもらっていただいたと。
数字的なものでいいますと、たしか平成28年ぐらいから始めているんですけれども、平成28年は転入が42人増えました。これは年間ですけれども、平成29年度は36人増えましたと。
これは転入者の数が増えたというか転入、転出の差ですけれども、それから平成30年度はマ
イナス４人という数字が一応実績として出ています。それから元年度、去年ですけれども、１年間で19人のマイナスと、こういう数字が出ているんです。やはりマイナスをいかに抑えるか、それを若干でもプラスに持っていくかというのが１つの境目かなというふうに思っています。
まちづくり計画を今つくっているんですけれども、その中でもたしか説明はされていたと思うんですが、どういう年代層が河南町に入ってきているのかなと、それの分析もやっていかなあかんと。たしか平成28年、平成29年ぐらいの分析をすると、大体20代から30代ぐらいまでの間の転入のほうが多いです。転出よりも転入のほうが多いと。そこに子供さんがついてくるような、そんな転入の数は若干多いと。あとはシニア層もちょっと転入のほうが多いと、そういうような分析がありますので、やはりこういう町でやっている事業が選択肢の中にあるんかなというふうに思っています。
ですので、こういうところをもう少しやっていくのか、そのほかにやっていくということも１つの手だというふうになりますので、これのバージョンアップをやる方向、それから他の階層に向けても転入というか、住むための方策をやると。このためには、先ほどの産業のほうでありましたけれども、都市計画との関係があると思うんです。どこでも家が建てられるわけではございませんので、その辺のことも含めて、規制緩和も含めてやっていかなあかんかなというふうに思っています。
空き家対策ですが、これはすごく問題がありまして、空き家バンクというのをこしらえてやっているんですけれども、登録される方の数が今のところ、聞いている話では多くないと。
その中でも何件かの橋渡しはできているんですけれども、まだ全然数が上ってこないという－336－

のが現状です。ここをもう少しＰＲするなり、何らかの形で使っていただける、やはり土地というんですか、空き家の持ち主さんの意向もありますので、その辺が今一番大きなネック
かなと思っています。そういう点をもう少しうまく説明できれば、いろんなものに活用できるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
転入の年代分析というのはシニア層と二、三十代と。転出の層はどこが多いんかなと。今、最近は転出のほうが多いんで、その人らに行くなと言うのもちょっと難しい話なんだけれど
も、なるべく行かんように主導しようと思ったらどうするかという年代分析はできているんですか。
それから、魅力を見いだす。なかなか河南町は魅力は難しいと思うんですよ。それを見いだして、ほかの市町村よりも住んでもらいやすいというのは本当に努力要ると思うんですけ
れども。
もう一つは、空き家の登録数は物すごくあるんでしょうか。利用者が少ないというのは、ＰＲ不足だけではなくて、登録の数というか空き家自体が何ぼあるんか把握されているのか、調査したということなんですけれども、そこらあたり、専門のところやから、町長じゃなくて専門の担当のほうで回答願えますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
一番最初に、転入・転出の分析で出ていくのかどの辺のが多いかという、先ほどちょっと説明不足だったんですけれども、先ほど言った年代が転出も多ければ転入も多いと。それで転入のほうが多いという層です。だから、20代からはやっぱり就職とかいろんなことでどうしても離れなければならないと、そういう実情もありますので、大体その層は一番転出は多いです。ただ、転入も多いんで、差とすればその辺が転入の層として多いと、そういう意味です。シニア層も転入・転出が多いんです。20代とか30代に比べると少ないですけれども、両方とも多いわけです。それで、差を比べると転入のほうが少し上回っているような、そんな感じのような分析かなということを申し上げまして、ちょっと先ほど説明不足だったんで、－337－

申し訳ございません。そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
個別のことについては担当のほうから説明させていただきます。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
空き家の件でお答えさせていただきます。
平成28年度のときに空き家の調査を行いました。このときに空き家ということで把握しましたのが39軒ございます。調査したのが258軒を対象にしたんですが、そのときの空き家ということは39軒ということでなっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
私の感覚の間違いかもしれません。39軒じゃなくてもっと多いと思うんですけどもね。先ほど町長が言われた登録も少ないというのは、39軒だったらもうそれは満杯でも39軒しかな
いし、少ないのは当たり前やと思うんですけれども、空き家はもうちょっとあると思うんですよ。空き家はあるんですよという、仲介業者をせよとは言いませんけれども、何か空き家を利用してくださいというＰＲを町のほうとしてやれないか。やれるものならやってほしいと思うんです。それでにぎわいができればいいと思うんですけれども、その点どうなんですか。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
空き家に関しましては、今登録されているのが２件で、２件あったうちの１件が成立しましたので、空き家のほうの借手と貸手のマッチングということで１件は登録できたんですけ
れども、確かに登録の件数はまだ少ないです。
ただ、今回、固定資産税の納付書配布のときに、お知らせのほうでこういう空き家をお持ちの方ということで、こういう制度をやっていますよということで周知させていただきました。その結果、問合せというんですか、各貸しているほうも借りているほうも何件かの問合わせということで連絡は入っています。こういった形で、そういう制度を使っているという－338－

ことは今後も何らかの形で広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
なるべく、みんなが分かるようなところに、道の駅にちょっと書いて、空き家があります
よと、そういうやつを出されたらよく分かると思うんです。
次、住みたいまちということをよく言われますけれども、具体的に住みたいまちの対策というのはどんなものを今後されるのか、また、今までやってきた対策の効果は、さっきとダブるかも分かりませんけれども、数値的に回答できればしていただきたい。安住・安心の物
差しですので、何をもって判定されていると。現在は、その物差しの中の例えば半分までいきましたとか、まだまだ緒に就いたところですとかあると思うんですけれども、感覚的にどうなんでしょうか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

数値的に説明させていただきますと、町ひとづくりビジョンでは国勢調査における町人口の平成27年度から令和元年度までの増加率を見込んでおりまして、国勢調査は本年度実施のため数値がありませんので町住民基本台帳の人口で算出しますと、平成27年度末は１万5,829人、令和元年度末で１万5,484人で、2.18％の減であります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
指標というのはすごく難しい点ですけれども、やはり人口の減少率というんですか、増加率、今は人口ビジョンでも示していますように、当然減っていくところに入っています。ですので、その減りようをいかに減らすかというのが１つの目標で今やっています。それを、やっぱり人口というのは周期がありますので、上昇カーブになる周期のときにどれだけ上昇
カーブになるかというのが人口ビジョンでいうところのカーブのところかなと。
ただ、平成27年に国勢調査がありまして、その後、国立社会保障・人口問題研究所のほう－339－

から将来推計というのはいっぱい出ているんですけれども、その分でいきましても河南町の場合はすごくいい方向の話は全くなくて、全国的にもそうなんですけれども、減るという形の推計が出ています。それは今、その状況を何もしないでというところでの話です。平成27
年以降に少しそういうような、今先ほどいろいろ申し上げています施策をやって人口の定着を図っておりますので、その定着がどこまでできたかというのは、次の国勢調査が来年にあります。その数字をまた見て次の施策を考えていく必要があると思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
本当に、安全・安心のまちづくりという物差しというのはなかなか何をもって物差しというのか難しいと思うんですよ。今答えがあったのは、人口の増減で物差しを示されたと。ほ
かの方法で物差しというのはないものかどうか。安全・安心やから、減っても安全・安心はよくなったらいいんでしょうけれども、そこらあたりもまた考えていただきたいと。これはいいですよということを言いたいと思うんで。
次に移りまして、財政健全化について伺いますけれども、前の町長は身の丈の政治と。今の森田町長も身の丈の政治を継承されますけれども、借金を増やさない、貯金は減らさないということで14年間来ました。それでは、14年前と去年の借金、貯金は比較してどうなっているのか、教えてもらいたい。
森田町長は前の政策を引き継ぎ、発展させていくと言われていますけれども、身の丈の政治というのは具体的に、今のまま、もうあまり大きな事業を起こさない、こじんまりとしたものをと思われているのか、いやそうじゃないよと、もっと違うことを考えているんやということがあったら教えてもらえませんか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
身の丈政治の中身ということでございますけれども、身の丈というのは、やっぱり入ってくるお金を見てどういうところに使っていくかというのは財布の中身の話だと思います。ただ、その使い方については、何年かしてためて使うとか、ためて使ってからそれを徐々に返すとか、いろんな方法があります。それが将来負担の増につながらないとかいろんなそうい－340－

う指標を持って、必要なときには必要なお金を使わなければならないというのは思っております。ずっとずっとこじんまりと、もう財布をびしっと締めてひもをくくると、こういうよ
うな考えではなくて、やはり財布は使うときには使って、要らないときには締めると、そういう点は出し入れをしながら、うまくできるかなというところはあるんですけれども、そういう形で進めていくという考えでおります。
借金は増やさない、貯金は減らさないというふうに、前武田町長が14年前に出てこられた
んですけれども、それは出てこられたときの18年前の数字ということで、その後いろいろ、武田町長も４期やられていますので、その間に変遷はしているというふうに私は認識しています。ただ、数字をということであれば申し上げますけれども、平成18年からやっております。平成17年度末にどれだけの借金があったかといいますと、総額で110億７千万円ほどあったということでございます。それが平成30年度の決算でいきますと98億3,500万円ぐらいになっています。それは、いろんなことを考慮しつつやっているということです。
その間にいろんなことがありまして、税収が国全体で上がらないから、上がらない分は地方で起債を発行して借金してくれと、そういう起債も含めての話ですから、やはり地方財政
全体で見て、こういう形で何とか借金を増やさないという形で進めてまいりました。ただ、
令和元年度の決算では、中村こども園で大きな地方債を発行していますので、若干この数字
は動いているというふうに私は理解しております。若干、同じぐらいか少し増えているかも分かりません。
貯金なんですけれども、基金ですが、当時28億2,500万円ぐらいありました、総額ですけ
ど。それが平成30年度決算でいくと28億７千万円ぐらいというふうになっています。これも同じように、この間の決算で１億円を財調から取り崩して決算をして、大体７千万円の黒字ということになりました。そういう点からすると、これも少し前よりは減っている。減っていますけれども、大体、運営できるものはキープしながらやってきたというふうな形で思っております。
その点では、今何らかの形をつくろうということで、令和２年度の当初予算を編成するときに武田町長といろいろと話をしていたときには、やはり緊縮してちょっと進めようかということで、今年度の予算は当初は緊縮で進めようと、緊縮してくれと、これは財政当局といろいろ話をしながら、緊縮でいこうということはずっと話をして、武田町長とそのときはいろいろ私も話をしました。
ただ、コロナがありまして補正予算をいっぱい組みまして、今、はっきり言うて過去最高－341－

ぐらいの予算になっていると。ここはコロナ対策に重点を置いてやっていかなあかんということで、これは国からの交付金もあるんですけれども、そういう形になっています。
ですので、令和２年度の現計予算については、そういう点もありますけれども、少し緊縮していくという方向性は引き継いでやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
今の回答、ありがとうございます。なるべく借金は増やさない、貯金は今のままでいっていただきたいと。そうでないと全部住民に借金が降りかかってくるんで、後々、人口は減る
わ、借金は増えるわでは大変なことになります。よろしくお願いします。
次に、トカイナカという言葉についてですけれども、分かったような分からんような言葉です。トカイナカと、河南町の向かう先は都市化なのか田舎化なのか、どっちに重きを置いていくのか伺いたい。トカイナカというのは中途半端、どこをもってトカイナカというのかなと。
町の北側は市街化が進んでいますけれども、南側の地区は従来どおり田舎のままでよいと考えられているのか、格差問題が出ております。町の政策は今後の重要な町民の生活に大きく影響するわけですので、どのように今後されていくのか教えていただきたい。大南高大南高と言いますけれども、そんな大南高なんて夢のまた夢。足下の役には何にも立たないと思
うんで、今、町長、今後のこれからの４年間でどのように格差を縮めていくかということについて見解を述べてください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
都市化か田舎化というのはすごく難しい質問を受けましたけれども、トカイナカナンと総合戦略で言いましたので、そういう形になっていると思うんです。
大阪の中で河南町がどこに位置づけられるか、全国の中で河南町はどういうところに位置づけられるかという点で、トカイナカというようなキャッチコピーが生まれたんではないかと。それは私もその当時携わっていましたので、ああこういう表現も一ついいかなと。それは、都会の生活様式とか生活ができるけれども、ほっとする憩いというんですか、緑とか自然とか、あと川の音とかそういうようないろいろなものが田舎というか、静けさというか、－342－やっぱり安住というんですか、安らかに住める、休めるというか、そういうような雰囲気が醸し出せるというような、そういう意味でのトカイナカというふうに私は理解をしております。
どっちに進むかということですけれども、やはり生活環境というのは都会の生活環境。ですので、それは整備年には差がありますけれども、下水道整備については一応全町で今ほぼ完了という形になっています。それは、市街化区域であっても調整区域であっても同じ形になっています。ただ、昔ながらの道路とかいろんなことがありますので全く同じ形にはなりませんけれども、生活環境についてはやはり町内では差がないような形で生活していただけ
るような形で進めるのが、一番私は公平な形だなというふうに思っています。
ただ、今、現実でいろいろ見ると、そういうように南と北の差ということですけれども、生活での差なのか、多分、年収とかでもそんなに、職業によっては違うのかもしれませんけ
れども、その辺はないと思うんですよ。あとは文化的なこととか、そういうようなところで少し何かあるんかなというような感じもあるんですけれども、それはその土地に住む方の今までからのつながりもありましょうし、いろんなことからそういう形になって、それはそれで地域で活躍できるような形にもなっていますし、そういう点では町域がバランスよく発展するという趣旨で考えて、それは肝に銘じて、どちらに重点を置いてやるということは全くなくて、やっぱり公平にしたいんですけれども、全てが全て公平になるというのはなかなか難しい点があります。公平にバランスよく発展していくという基本でやっていきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
（「答えてないような」と呼ぶ者あり）（「長い」と呼ぶ者あり）○11番（田中慶一）
全体的に長いんやて。町長の回答が長いんで焦点がぼけてしまうわけですよ。もうちょっと短く、一番最初に言わないかんなと思っていたんですよ、町長、明瞭端的に言うてくださいというやつ。それを一番最初に言うべきやったと思うんです。丁寧に答えてくれているということは理解できますけど。
それで、南と北の北高南低というか、やっぱり出てきているわけですよ。それは、開発が－343－

進まない、産業が起こらないということで、そういうところでやっぱり力点をもうちょっと
こっちのほうに、北のほうもやっているけれども南のほうにも力を入れて開発できるような環境を整えるというのが町政の仕事やと思うんです。そういう点においてどうされるのかというのを先ほど質問したわけです。もし答えられるなら答えてほしい。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
これは、先ほど産業のところでも申し上げましたけれども、やはり今、都市計画の規制緩
和というところで打破していくというところがまず一番かなというふうに思っていますので、それは頑張ってやっていきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
それでは、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
田中議員の質問が終わりました。
次に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○１番（河合英紀）
議席番号１番、かなん希望の会、河合英紀、ただいまより通告書に従って一般質問を行います。
初めての一般質問のため、要領の分からないこともあり、うまくできないと思いますが、温かく見ていただけたらと思っております。
先日の森田町長の所信表明で言われた全世代型福祉の推進の中で、医療、介護、社会参加の促進などの施策を推進するとありました。また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にスポーツ・健康のまちづくりを重点施策として追加されました。私自身も、スポーツを通じて健康長寿社会を目指す河南町の方針の役に立てるように努力していきたいと考えています。
私からの質問事項は、一般介護予防事業についてと地域包括ケアシステムについての２事
項です。

－344－

健康長寿社会を目指す中で重要な施策の一つとして一般介護予防事業があります。そこで、
まず一般介護予防事業について質問させていただきます。
地域介護予防活動支援事業は具体的に何を実施されているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
一般介護予防事業とは、65歳以上の高齢者の方を対象に、介護予防が必要な人の把握や、それらの人々の介護予防活動への参加促進、地域での介護予防活動の促進などを行う事業で、要支援や要介護状態になる前から介護予防を推進するために、介護保険法に基づく取組です。
一般介護予防事業の中の一つの地域介護予防活動支援事業は、住民主体の介護予防活動を育成・支援するもので、町においては、通いの場でのいきいき百歳体操のスタート応援や介護予防サポーター養成講座を開催し、住民の方が主体的に取り組めるよう支援しております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
いきいき百歳体操は、地区福祉委員さんであったり介護予防サポーターさんの活躍の上で成り立っている面があると思っています。介護予防サポーターの活動自体が、介護予防サポーターの本人の生きがいやモチベーションを高め、人の役に立つという自己効力感の向上にもつながる活動だと思っています。これからもサポーターの養成や支援を継続していただきたいと思っています。
続いて、項目２の質問にいきます。
いきいき百歳体操のスタート応援時に体力測定を実施されていると思いますが、その結果
からどのような効果があるのかを教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
いきいき百歳体操の参加者への体力測定としまして、握力、５ｍ歩行の速さ、椅子からの立ち座り５回の速さなどの測定を行っています。この体力測定の結果を客観的な数字で示すことで、過去の自己記録や同年齢の人の記録を比較することで体操の効果が見える化され、やる気が上がり、体操への取組の継続につながっていると考えます。

－345－

また、実際参加者からは、歩行速度が速くなった、歩行時にふらつきにくくなりバランスがよくなった、立ち上がりがスムーズで安定した、握力が強くなったなど意見をいただいており、参加者自身も効果を実感されているようです。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
今言っていただいた体力測定の結果で、やっぱり皆さんご近所さんで集まっておられて、ご近所さんと自分というものをよく比較されていると思うんです。いい意味で比較してもら
えたらすごくいいと思うんですけれども、どうしても競争の心理が働くというところも多々あると思いますので、そこはしっかり安全面を保つようにやっていってもらえたらなというふうに思っています。
また、いきいき百歳体操というのは、介護状態を引き起こす要因の一つである転倒による骨折の予防にも非常に効果があると思っています。各地区で皆さんが集まり、元気でいるた
めの努力をされている活動はとてもすばらしいと思っています。せっかく皆さんが集まっておられる場があるので、筋力向上以外の要素も取り入れていけばよいと思います。
そこで、項目３の質問です。
参加者は、いきいき百歳体操の集まりで、いきいき百歳体操のほかにもかみかみ体操などにも取り組まれていると聞いています。それ以外に何か取組をされているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
２年前から、介護予防サポーターに認知症の予防や進行抑制といった効果があると言われている脳トレやレクリエーションなどを紹介し、それぞれご自分が所属する通いの場で取組を進めるよう促しました。
今後も引き続き、参加者が飽きずに楽しんで継続できるよう、感染症予防対策の密を避けてできる内容を考え、取り組んでまいります。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）－346－

ありがとうございます。脳トレとかレクリエーションに取り組んでいただいているということを今お伺いしました。僕自身も脳トレとかというのを今まで普及とか、そういう活動をしてきたんですが、脳トレ自体に認知症を予防改善できるというエビデンスはないということを今まで河南町にもずっと言ってきているので、そこのところは意味を間違えないように。
ただ、脳トレの効果というのは必ずあって、それはレクリエーションとつながるんですけれ
ども、やっぱりみんなで笑い合って楽しくその場を過ごす、その笑うことが結果的に認知症の原因である継続的で持続的なストレスからの解放というものにつながっていくと思いますので、そういう意味でこれからも継続してもらえたらなというふうに思っています。
次、４番と５番、すみませんが、まとめて質問させていただきます。
中村地区など、いきいき百歳体操が開始され５年目を迎える地区もあると思います。長く行っているとマンネリ化が懸念されると思うんですが、多くの方に参加してもらいたい取組
だと思うんです。そこで、常に工夫を凝らすなどの努力が参加者を増やすことにつながると思っています。
もちろん、筋力の向上には繰り返しの運動が必要でありますが、実情とその対策について教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せのように、すぐには筋力の向上は難しいと考えます。長い期間継続することで効果が期待できるいきいき百歳体操などでマンネリ化を防ぎ、楽しく取り組むことが重要であります。
町では、マンネリ化を防ぐために、いきいき百歳体操の簡易版に体が慣れ、できることが増えたら次の段階でいきいき百歳体操のスペシャル版、そして口腔機能向上のためにかみかみ体操、脳トレの紹介などを行ってきました。今後も、楽しんで継続できる脳トレや新しい体操についても研究してまいります。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
様々な工夫をしていただいているということがよく理解できました。ほかの市町村では、
地域介護予防活動支援事業の取組の中で専門職をうまく活用されている事例があると思いま－347－

す。それらの事例は地域リハビリテーション活動支援事業と組み合わせて活用されることもあるようです。
そこで、項目６の質問です。
地域リハビリテーション活動支援事業は具体的に何を実施されているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域リハビリテーション活動支援事業とは、地域における介護予防の取組を機能強化する
ため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場などへリハビリテーション専門職などによる助言を実施するものです。
町におきましては、理学療法士や作業療法士などの専門家からいきいき百歳体操の参加者について体力測定結果を踏まえた介護予防メニューの見直しの助言を受けるとともに、町が行う介護予防メニューの在り方についてもご意見をいただき、事業全体の改善につなげています。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
今でも専門職の力を活用されているということはよく分かりました。
ここで要望になりますが、いきいき百歳体操の集まりの場でのほかのツールを考えたりす
ることを地域リハビリテーション活動支援事業として活用するなど、もっと専門職の力を活用してほしいなと思っています。健康寿命を延ばすためには、筋力向上だけでなく、栄養面や口腔衛生面も大きく影響してきます。薬剤師会や歯科衛生士会、管理栄養士会、作業療法
士会、理学療法士会、言語聴覚士会など、職能団体としても地域に貢献していくことを推進されていますので、検討していただきたいです。
一般介護予防事業は、いきいき百歳体操を各地区で実施してもらうためにスタート応援をしているということが分かりました。また、地域リハビリテーション活動支援事業は、いき
いき百歳体操の体力測定の結果から様々なメニューを開発されたりということが分かりました。これだけで十分な介護予防と言えるかどうかというのには、僕はまだまだ疑問を持って
います。

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とはいえ、河南町のいきいき百歳体操が23か所も実施できていることは、ほかの市町村から見てもかなり進んでいる事例だと思っています。なぜ河南町はうまくいっているのかというのを僕なりに考えているんですが、要因の一つは、やっぱり地区福祉委員さんや介護予防
サポーターさんの皆さんが意欲的に地域のために活動してくれているということが一番の要因だと思うんです。なので、地区福祉委員さんや介護予防サポーターさんの皆さんへの支援も今後継続してほしいと要望しておきます。
また、各地区の集会所を利用するときに、ほとんどの地区が無料で利用できているということも大きな要因だと思っています。藤井寺市なんかの例で、同じように介護予防事業に取り組んできたんですが、やっぱり集会所を使うのにも利用料がかかる、その利用料金をどうするかというところとかでもうつまずいていたりするので、河南町はこういうところでもす
ごく便利だなというふうに思っています。
いきいき百歳体操の集まりの場の質を高めるために新たなツールを考えることも必要だと思っているんですが、参加者の皆さんは純粋に体操をしたくて参加しているのかどうか。中には、各地区の仲よしさんとのコミュニケーションを楽しみに参加されている人もいると思います。そう考えると、ツールとかではなくて、集まる場さえあれば町民主体の介護予防になるという可能性もあると思うんです。ただ、好きにこの場所を使っていいですよでは誰も集まってきません。みんなでお茶とお菓子を食べるために集まりましょうとなったら、誰がお茶とお菓子を用意するのか等の課題も出てきます。
現在でも、いきいきサロン等のサロン活動を実施してくれていると思います。地区によって回数などに違いがあると思うんですが、非常に楽しみに参加されているという声も聞きます。午前中に田中慶一議員の質問にもありましたが、このようなサロンというか、かなんぴ
あをうまく活用するような集まりの場みたいな機会がもっと多く参加しやすい環境でできるような仕組みをつくることはできないでしょうか。すぐにはできないとは思うんですが、介護予防を目的としたサロンのような活動ができればすてきだなと思います。太子町では高齢者交流サロンが５か所あるそうです。今後は、このような新たな介護予防の取組にも挑戦してもらいたいと思います。
このままいっていいですか、２事項目。
○議長（小山彬夫）
はい。
○１番（河合英紀）－349－

次は、２事項目の地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。
第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にも、施策の展開の中で、目標に地域包括ケアシステムの深化・推進とされています。健康長寿社会を推進するための根幹をなす施策だと思っています。
そこで、項目１の質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムとはどのような事業なのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域包括ケアシステムとは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域での体制を示します。本町の地域包括ケアシステム構築事業とは、地域包括ケアシ
ステムを構築するための要である地域ケア会議の運営です。この地域ケア会議では、住民の代表者が地域課題を検討し、地域づくりや資源開発の検討を行うとともに、専門職が個別ケースを検討し、要支援状態の予防や改善を目指し、自立支援を進めて介護予防を推進する会
議を運営しております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。今教えていただいた地域ケア会議に対して、第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、自立支援・重度化防止に向けた自立支援型ケア
マネジメントの強化に努めるほか、職員の資質向上や本町との連携強化に取り組むことで地域包括支援センターの機能を強化しますとあります。
そこで、項目２の質問です。
自立支援・重度化防止の視点に立ったケアマネジメントを強化していると思うんですが、具体的にどのような工夫をされているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員の仰せのとおり、自立支援・重度化予防の指定に立ったケアマネジメントを強化しており、先ほど述べました専門職による個別ケース会議を開催しております。その会議で、専－350－

門職から受けた助言を基に、自立に向けた支援計画を利用者と検討していくことになります。
さらに、必要に応じて専門職の訪問指導が必要と判断された場合は、専門職が直接訪問指導を行います。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
地域ケア会議には、ほかにも地域課題や現状を分析し、課題の抽出とその対策づくりや個別ケースの情報交換、地域資源の整理を行うとあります。
そこで、項目３の質問です。
地域ケア会議で地域課題を抽出されていると思うんですが、具体的な課題は何と捉えておられるのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域ケア会議で抽出された地域課題は、高齢者の地域での見守り体制づくり、高齢者の移動支援や通いの場づくり、要支援者などの自立支援に向けた、より専門的な指導となっております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。やっぱりここでも移動支援というところは、河南町では大きな課
題なんだなというのがよく分かります。
今教えていただいた課題に対して、項目４の質問です。
課題に対して解決策をどのように考えているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
地域課題への解決策としましては、令和元年７月から高齢者の移動支援には河南町社会福祉協議会が行う移動支援事業の訪問型サービスＤの事業助成を開始しました。また、通いの－351－

場づくりには、住民主体による支援で体操等を行う自主的な通いの場である通所型サービス
Ｂ、そして、要支援者等の自立支援に向けた専門職による居宅での相談指導を行う訪問型サービスＣを令和２年４月から開始しています。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。いろんなサービス、ＡとかＢとかＣとかＤとか非常に専門的な話になってきて分かりにくいので、続いて項目５の質問です。
介護事業・日常生活支援総合事業のサービスＡ、Ｂ、Ｃのような位置づけをされているんですが、そもそもこれはどのような事業なのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
持続可能な介護保険制度を構築するために国が示したサービス体系で、介護予防・日常生
活支援総合事業のサービスＡは緩和した基準による訪問型・通所型サービス、そしてサービスＢは住民主体の支援による訪問型・通所型サービス、サービスＣは専門職による短期集中予防の訪問型・通所型サービスとなります。なお、移動支援として訪問型サービスＤがあります。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
今の説明では多分みんなも分かれへんと思うんですけれども、あえてそのままいきます。
後でもう一回聞くと思いますのでお願いします。
様々なサービスがあるということを理解しました。
続いて、項目６の質問です。
介護予防・日常生活支援総合事業として、じゃ河南町ではどのような取組をされているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－352－

本町における介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防給付同等の現行サービス相当の基準で訪問型・通所型のサービス、緩和した基準による訪問型・通所型サービスＡ、住民主体の支援による通所型サービスＢ、専門職による短期集中予防の訪問型サービスＣ、最後に移動支援の訪問型サービスＤを展開しています。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。やっぱりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、多分難しいですよね。多分、理解するのがとても難しい制度だと思うんです。なので、本来再質問する予定はなかったんですけれども、せめて河南町でやっているそのサービスのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｄは移動サービス、社協がやっているやつなんでそれなりにイメージはできると思うんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃに関して河南町で実際にどんなことをやっているのか、もうちょっとイメージしやすいような説明をしてもらえたらと思うんですが、お願いします。
すみません。予定していなかった質問だったので申し訳ありません。
基本的にＡ、Ｂ、Ｃというところなんだと思うんですけれども、Ａ、大体一般的なデイサービスとかというところを、配置基準、人数が何人要りますよとか、この専門職が何人要りますよという基準がある中で、その基準を緩和したというのがＡだと思うんです。住民主体
型の通所型サービスＢというのは、これも僕がやっているわけではないんで多分でしか言えないんですけれども、今やっている百歳体操の後に皆さん住民の方がお茶とかお菓子を食べてほっこりした時間を過ごしていたりすると思うんです。それを住民主体型のサービスとして、総合事業として何か支援できるんではないかみたいな形で進めていってはるんかなというようなイメージを持っていたりとか、サービスＣというものに関しては、総合事業で僕は一番の要やと思っているんですけれども、専門職が短期集中で、元気になってもらうために全力をかけてやるという支援になっていると思うんです。これも通所型と訪問型があって、河南町では訪問型、本人さんの自宅に行って短期集中、今で言った３か月で元気になってもらうというようなサービスをされているというふうに思います。
河南町でも様々な取組をしてしていただいていることは理解できました。このようなサービスを有効に活用してもらうためには、ケアマネジャーが立てるケアプランが非常に重要になってくると思います。
そこで、項目７の質問です。

－353－

要支援者のケアプラン作成に対し、地域包括支援センターと委託の割合はどのようになっているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
要支援のケアプラン作成は、昨年の実績で地域包括支援センターが282件、委託が1,877件であり、委託が占める割合は約87％となっております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
河南町の課題というところにおいて、これも僕の中では一つ大きな課題なんだろうなというふうに思っているんですが、約87％の要支援者のケアプランを委託に頼っているということが理解できました。地域包括ケアシステムの中の介護予防・日常生活支援総合事業だけでも様々なサービスがあり、河南町としても年々新しい取組を増やしてきている現状の中で、介護予防のケアプランの多くは委託のケアマネジャーが作成しているという現状があります。
ケアマネジャーも、新たな情報を取り入れ、新たな制度を理解するのに苦労されているんだ
ろうと予想できます。
そこで、項目８の質問です。
ケアマネジャーに対し、自立支援に資するケアプランの作成に対して具体的にどのような支援、指導をしているのか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ケアマネジャーに対しては、地域包括支援センターが開催する研修会や近隣市町村と協働で多職種連携研修会を開催しております。また、専門職による個別ケース会議に参加を促し、専門職から助言を受ける機会を設けております。
今後は、専門職の方々の取組などを考慮した支援の方法を検討してまいります。
○議長（小山彬夫）
河合議員。

－354－

○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
自立支援に資するケアプランの作成は、自立して元気になってもらうためにどうすればよいのかを考えてつくるプランです。町民の方々が元気になることは喜ばしいことなんですが、元気になるということはサービスを使わなくてもよくなるということにもなります。考えようによっては、サービス事業所にとっては売上げを減らすことにつながることにもなります。
そのために、地域包括ケアシステムをうまく機能させるために各市町村は様々な工夫をされながら進めていっておられると思います。
河内長野市では、自立支援に積極的に協力してくれる事業所には市のホームページで紹介するなどのインセンティブができるように準備していると聞いています。要支援のケアプラ
ン作成の多くを委託に頼っている現状では、河南町でもかなり苦労されているのだろうと想像できます。
今回質問させていただいた２事項である一般介護予防事業と地域包括ケアシステムは、高齢障がい福祉課と地域包括支援センターが連携しながら進めていく施策だと思います。これからは地域包括支援センターの役割が非常に重要になってくるのは、目に見えて明らかだと考えています。様々な難しい課題はあると思いますが、一歩ずつ前に進めてもらいたいと思います。
最後に、森田町長に質問させていただきます。
昨日の福田太郎議員の一般質問でも高齢者施策の質問をされました。そのときの森田町長の答弁では、今後、介護保険サービスは増加傾向にあり、2025年問題に対して予防を充実して元気な期間を長くしてもらう必要がある、そのために、地域で取り組む総合事業を進め、また健康診断から早期発見につなげたいと言っていただきました。
今回質問させていただきました一般介護予防事業と地域包括ケアシステムは、これからの介護保険料の増加が見込まれる現状に対して、健康寿命を長くして、自分のことは自分でできる元気でいる期間を長くするための施策だと思います。また、介護が必要になった方に対してもう一度元気になっていただくための施策でもあります。介護保険制度が始まり、いわゆるお世話型のサービスではなく、元気になっていただくための自立型のサービスへ移行するための施策でもあります。
そこで改めて、第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は今年度までの計画です。今年度は、第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を考える年度で－355－

もあります。町長として今後の高齢者施策をどのように考えておられるのか、改めてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
一般介護予防事業と地域包括ケアシステムについてご質問いただきました。
これらの事業は、そもそも健康寿命を延ばすというような事業だと思います。河南町の健康寿命は、府内平均よりも少し高い、長く健康な状態が続いている。これは男性も女性も一緒なんですけれども、全国平均からすると、これは平成29年度の数字ですけれども、男性がちょっと下、女性がもうちょっと下ということで、全国平均よりちょっと低いと。でも大阪
府平均よりは高いという、その辺で今推移しています。これをいかに伸ばしていくかというのが介護予防事業の焦点だと思います。
これは市町村が中心となってやるということでございますので、この総合事業をいかに定着させていくかというのが一番大きな観点だと思います。そのような形になるように地域の皆さんと一緒にやっていきたいというのが考えです。考え的には、昨日の福田議員の答弁と全く同じということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
この３月まで大阪府の総合事業のアドバイザーという役職にずっと就かせてもらっていて、南河内圏域の各市町村さんに助言、指導という形でいろいろ入らせてもらっていた中で、河南町というのは決して遅れている町ではないということ、介護保険料もそこまで高い町でもないということは理解しています。それは多分、今まですごくいろんな努力をしてきた結果なんだと思うんですが、河南町の住民の方々は、ほかの市町村に比べてあまり介護保険を利用しようという姿勢が少ないのかなというふうにもちょっと感じているんです。年々そこのところはやっぱり介護保険利用して必要なサービスは使ったほうがいいよということを勧めていっている中で、これからは多分、今まで以上にサービス量が増加していくというふうに僕は思うんです。そうすると、介護保険料の増加も多分これから増えていくと思うんです。

－356－

なので、一般介護予防事業と地域包括ケアシステムというのは今後の河南町の介護保険料にも大きく関わってくる事業だと思っています。
そのためにここを何とか頑張ってもらいたいと思っているんですが、現状の地域包括支援センターの体制で本当にこれらの課題に取り組んでいけるのかというところを僕は非常に危惧しています。
なので、これを機に地域包括支援センターの体制というものをもう一度考えていただきた
いなというふうに思っています。そして、第７期で見えてきた河南町の課題に対して、第８期では課題解決に現実的に具体的に取り組んでいく計画をお願いしたいと思っています。私も、町職員の皆様や住民の皆様との対話、議論を重ね、課題に対してできることを一歩ずつしていきたいと思っています。
以上で今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（小山彬夫）
河合議員の質問が終わりました。
ここで２時45分まで休憩します。
休憩（午後２時２８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４５分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○２番（大門晶子）
議席番号２番、かなん希望の会の大門晶子です。ただいまより一般質問を行います。
今回は、行財政改革の取組について提案させていただきます。
地方分権も進み、自治体への権限移譲は着実に進んでいます。そこに加えて、いろいろな形で行政に要望を伝え、行政サービスの充実を求める声は増える一方であります。ところが、それを賄う財源への関心はいま一つではないでしょうか。増える一方の業務に対応する職員さんたちも、事業を縮小する必要性は分かりつつ、行革に着手する難しさの背景には、住民の理解が得にくいという担当者の思いもあって継続事業を推してくるケースがあるように感じることであります。

－357－

おのおのの事業は税で賄っています。見直しを遂行するには、かかるコストに対してどういう公共利益があるのか分析しないといけないのでありますが、この作業は行われているのでありましょうか。ここが提示できなければ、どの事業が無駄でどの事業は不可欠か、推しはかる判断材料が見えてきません。
本町の場合、業務の縮小はどの時点で誰が判断するのか、お聞かせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
事業の見直しにつきましては、毎年度、各事業の実施計画書を作成いたしまして、その事業を担当する課と秘書企画課、人事財政課がヒアリングを行い、事業の採択、不採択について町長の決裁を受けております。その後、予算編成の段階で再度事業担当課と人事財政課がヒアリングを行い、事業の必要性と費用対効果などを検証しております。その結果を町長の最終査定をいただき、部長級以上の職員で構成する庁議により決定することとしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今のお答えでは庁議で決定ということであります。
税収と地方交付税が主たる財源として運営される行政において、常に最少の経費で最大の効果が求められるなら、成果が期待できない事業は同じように繰り返すことはやめ、事前の査定によって排除されるべきであると私は思っています。改善が難しいのであれば、業務の目的を明確にし、目標を設定することが必要だというふうに考えるのであります。
いつも予算書を拝見して思うのでありますが、何をやるのかについては事項別明細書に記載があるものの、何のためにやるのか、目的そのものの説明はありません。新規事業はこれをやったら何がどうなるのか、継続事業はその施策の成果をどのように推しはかって次年度
どのような状態に変えようとしているのか、ここのところの提示が見えてこないのであります。
予算要求の折、財政担当と話合いはなされているのでありましょうが、そういったものが精査されず、不十分なまま事業の継続が行われているとするならば、所期の目的と手段の関係整理が曖昧になり、うまくいったかどうかも判断できないという状況になってしまいます。

－358－その結果、一度始めたものはやめられないという悪循環に陥っていると推察するのでありま
すが、それについてはどうお考えか、お知らせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
新たに事業を開始するときにつきましては、何のために事業を行うかなど、その必要性は
詳細にヒアリングを行います。しかし、年数が経過し人事異動などで担当者が入れ替わると、前年度を踏襲する傾向になりがちであります。また、一度始めた事業につきましても、少なくとも一定の効果がある以上、なかなか廃止できないのが現状であります。しかし、限られた財源において優先順位をつけて対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
なかなか廃止はできないけれども優先順位をつけて対応していくということで、必要性はお持ちだということであります。
森田町長が新任早々取り組んだコロナ禍の対応は、一旦は終息したとはいえ、この影響は長期戦を覚悟しておかないといけないとの認識を私は持っています。コロナ関連の補正予算
では財政調整基金を取り崩して対応していただきましたが、感染の第２波が来た場合、今回のような国を挙げての支援が続くとは考えにくく、再度基金を積み立て、自然災害を含む危機管理下でも安定した行政サービスができるような体制を整えておく必要があるというふうに考えています。
次に気になるのが、コロナ関連の業務が増加し日常業務もままならない状況では、通常業務を対処し切れないでいる職員がいるかもしれないと思うことであります。一定の勤務時間を超える職員については、管理職において業務の在り方や業務内容を見直すなどの方向を探り、過度な業務集中をしないように緩和を図っていただきたいと思います。
３点目の理由として、本町では、玉川地方創生特命理事を筆頭に、新たな地方創生の２期のビジョンを立ち上げる計画が進んでいます。新しいまちづくりテーマは「あ・な・ば」と定め、総合戦略が進んでいるようでありますが、これを実行する上でも、今、スリムな町政にしておく必要性を感じています。これまでなかなか踏み切れなかった働き方改革は、緊急－359－

事態宣言が背中を押してくれたと捉え、アフターコロナとして一層働きやすい職場づくりを進めていただくためにも、ピンチをチャンスにしてほしいのであります。
くしくも、町長の所信表明では健全な財政を維持していくことの大切さにも触れてくださっていますので、午前中の町長の答弁も受けて、行革は今が契機だというふうに私は思うのでありますが、町長はどう考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
コロナで対策がいろいろあったんですけれども、何とか今は一旦乗り切ったような感じになっています。まだ第２波、第３波もありますので、気を緩めないでやっていこうと考えております。
行財政改革、今が契機ではないかという、こういうご質問でございますけれども、行革をやってもう10年以上たちます。やって一定の成果が出たので、これ以上のことを今やることの必要性が見いだせないので、その後の計画はないというふうに私は思っております。
ただ、近年の決算というんですか、そういう状況を見ますと、普通会計の決算状況ですけ
れども、平成27年度が実質単年度収支が３千万円ほどの黒字となっています。平成28年度は、同じく実質単年度収支が今度は3,500万円ぐらいの赤字というふうになっています。続いて、
平成29年度ですけれども１億900万円の赤字、平成30年度は１億2,500万円の赤字というのが実質単年度収支の近年の状況です。
この状況から見ると、すごく財政的には厳しいと。午前中にも申し上げましたが、緊縮していこうというふうに、それは今まで小学校の統合、それとこども園の整備まで、ずっとこういう形で進めてきたものも１つの要因としてあるんではないかと思っています。ですので、今はこういう状況ですから、これを契機として行革というんですか、事業の見直し、それから収入の見直し、いろんなところに手をつけるいい機会だというふうに私は考えております
ので、そういう組織も含めて体制を検討して、新しいまちづくり計画の中で生かせるような形になれば、それとセット物で考えることができれば一番いいと思っていますので、その辺には着手していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。

－360－

○２番（大門晶子）
今、町長のご答弁で、私は行革の契機になるんだろうなというご判断だったのだろうというふうに思いました。
それでは、次の項目で、具体の内容について質問をさせてください。
基本は河南町行財政計画及びその答申（平成19年）に沿った形でお伺いさせていただきます。
当時の行財政改革の基本方針は、行政の果たす役割について再検証を行い、総点検が行われたということであります。期間は５年間ということでありましたが、これに関してまだ未実施の部分が残っています。それぞれ担当課で検討は行われたのでございましょうが、それに基づくアクションについて確認をさせてください。
まず、収入を増やすという方法についてであります。
昭和62年度以前に賦課していた都市計画税は現在も賦課されていないのでありますが、答
申では、目的税としての賦課を検討するとともに、新しい税の創設に向けて調査・研究を行
うというふうになっています。答申に至る意見では「長期的な展望に立った都市計画や事業を研究し」と、このようにあるのでありますが、では、その調査研究の成果というのを教えてください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
収入を増やす方法として考えられますのが、用途に制限のない普通税であります住民税や固定資産税の標準税率を上回る超過課税、それから用途に制限のある目的税であります都市
計画税の復活、それ以外に、地方税法に規定のない法定外普通税や法定外目的税など新たな税の創設などが挙げられます。本町においては普通税の全てで標準税率を適用しておりますが、大阪府内の市町村では法人住民税や固定資産税などで超過課税を実施しているところもあります。
財政運営が厳しさを増すことから、収入を確保するためにそのようなことも考えられます
ので、研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）－361－

まださらに研究を続けていただけるというふうに理解したのでありますが、人口減少に伴い、人・物・金などといった行政資源が縮小していく中で、都市計画税の復活は考えなかったのでしょうか。長年課税していないのに今さら徴収するというのは難しいという判断なのでしょうか。
本町の都市計画区域は、統計調査の数字では2,526㏊となっています。今は課税停止となっていますが、これを復活すべきだと私は思うのであります。
ここで理由を述べます。
提案するに当たり参考にしたのが、自治大阪2008年７月号に掲載された都市計画税の記事であります。本町は、大阪府が定める４つの都市計画区域、南部大阪に属していること、都市計画税は市町村が地域の実情に応じて決定できる分権時代にふさわしい税目で、都市施設整備のための費用として町財政の重要な財源となり得るものであることが示されていました。
そうであるなら、制限税率の範囲内であれば税負担の水準も変えられるという仕組みを生かして活用すべきであると私は思います。
行革の委員会では、歳入の見直しは町民全体の公平性の観点に立ってというふうな意見もありましたが、この目的税は本来は独自性が発揮でき得るはずのものであるなら、前向きに検討し、新たなまちづくりに向けて本町の発展に役立てていただきたいと思うのであります。
お考えをお示しください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
都市計画税につきましては、都市計画事業に充当することを目的に賦課する目的税でございまして、昭和61年度までは都市計画区域内の市街化区域であります大宝地区において、土地と建物の価格に対して0.2％の税率で課税しておりました。しかしながら昭和62年度から、大宝地区における都市計画事業が概ね完了しているということを受けまして、当分の間徴収しないとされた経緯がございます。
仮に課税するとした場合でございますが、令和２年度の当初予算の固定資産税の土地、家屋の価格で算定しますと約７千万円となります。しかし、現時点では都市計画税を充当するような事業を実施していないため、賦課することは今は難しいというふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。

－362－

○２番（大門晶子）
今は難しいという判断でありますが、また新たなまちづくりに向けて検討をお願いしておきたいと思います。
では、項目３、民間委託について伺います。
昨今の議会における議員の主張を拝聴していますと、委託事業費をカットする方向で、職員の手で行うほうが望ましいという意見があることであります。理由は、職員が行うことで委託経費の削減につながるという主張であります。しかしながら、一つ一つの事務事業費のコスをト分析いたしますと、その比率が最も大きいのは職員の人件費であります。職員の手間がかかっている事務事業は、所要時間や職員配置、持続可能性などの観点からも、このあたりを明確にし、比較をした数字で説明すべきであるというふうに思います。
また、委託できる業務を職員が行うことで本来やらなければいけない仕事が滞るということになれば、行政サービスの低下を招く結果になってしまうので、優先順位についても理解を求めるべきであります。
私はこのように判断するのでありますが、理事者のお考えを伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町では様々な事務事業を行っておりますが、町が直接実施しなければならないものを除き
まして、ほかの機関や特定の者に委託して実施することができます。
委託する事務事業の判断基準といたしましては、町が直接実施するよりもほかの者に委託して実施させるほうが効率的であるというものが挙げられます。具体的には、特殊な技術や設備を必要とする場合や、高度な専門的な知識を必要とする調査や研究などがあります。これらを民間に委託することによりまして行政のスリム化が図られることから、積極的に委託はしてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
いろいろな特殊な事業などがありますので、積極的に委託をしていくというふうなご答弁であります。
そうなりますと、もう一点気になるのが、民間委託をすることにおいては不安視の声が上－363－

がることであります。私は、行政サービス提供に官と民の差異はあってはならないというふ
うに思うのですが、論点は、業務内容の質を担保することが重要で、マイナスの影響が生じるおそれを心配する声が上がることであります。それに対して、町が業務委託の選択をする
場合、技術や技能が必要な業務を外部の専門的な業者に託すというのが主な選択の理由であります。ここの意見がかみ合っていないことが気になっています。
業務の効率化を図る場合、何を狙っているのか、どういう課題を解決したいのか、多面的に改善内容を提示し、民間委託を進めてほしいというふうに思うのでありますが、それについてはどのようにお考えか、お伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町の職員が直接業務を行うよりも、民間に委託したほうが業務が効率的に行われることは多くあります。これは、受託した事業者は基本的にその事業の専門的な知識とノウハウを有しており、町の職員が行うより短時間でよりよいものができることとなります。その成果品の内容を職員が確認し、町が求めているものと一致すれば業務完了となります。
民間委託を行うに当たっては、狙いや目的を明確にした上で、行政サービスの質が低下す
ることがないよう留意しつつ、民間委託は進めていきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
私は過去に何度か行革について学習したことがあるのでありますが、行財政改革は組織のスリム化や財政削減のためにだけ行うのではないということを教わってまいりました。ここは行革を進めていく上で押さえておきたいポイントの一つだというふうに私は思うのであります。本町の５年後、10年後のあるべき地域社会の青写真が今描かれようとしています。そうであるなら、さらなる行政需要に取り組むために、行政機能の拡充を図る手段として民間委託の手法を考えてほしいのであります。
この考え方は、住民のニーズや町の総合戦略に沿った事業を確実に実施するためにも有効な手段だというふうに思うのでありますが、町の考えを再度お伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。

－364－

○総務部長（渡辺慶啓）
現在、町では新たなまちづくり計画の策定に取り組んでおります。まちづくり計画による施策を確実に実施するには財源や人材の確保が必要となります。民間への委託は、専門的な知識やノウハウを活用することにより、限られた行政資源を最大限活用し、さらに高度で複雑な行政需要に取り組むことができると考えておりますので、積極的に民間委託を実施してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
では、項目４に移ります。さきの項目にこれは相関連しますので、この項目では伝え方について伺っておきたいと思います。
行政が説明責任を果たすときに大切なのは、意図と中身が相手に正確に届き、理解され、吸収され、相手に共鳴してもらえる伝え方で話すことが大事ではないかと考えています。伝
えたはずなのに伝わっていない、説明したはずなのに理解されていない、それどころか誤解までされている、話した、伝えたはずなのにということが結果として起きています。住民への説明でも、同様の戸惑いが起き、理解を求める周知も行き届かず、トラブッている事例も多々聞こえてまいります。
職員は、１人で広範囲の業務を担当するのであります。日々大変忙しいということは理解できるのでありますが、そうした中でも町民が持つ悩み、望み、そして期待に応えていくた
めに、なぜ行政はこうしたいのかという思いを伝える言葉力が必要だと最近つくづく感じています。公務員の伝え方という言葉は、時に上から目線を感じるとの声も聞かれるのでありますが、私たち住民は、行政が何をどうしたいのかは、この結論が今必要だと理解できることや安心できる方法だということを知りたいのであります。
そもそも、公務とは多様なもので、正解が１つとは限らない中での取捨選択で、決定事項であるなら、住民に対する説明責任を果たすという観点から新たな提案は自信を持った言葉で伝えてほしいのでありますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
公務員は、全体の奉仕者としてその職務に当たる必要がございまして、全ての住民に対し－365－

て公正に対応していかなければなりません。これは、条例や規則を制定し、規程や要綱などの基準を定めて事務を行うことにより、担保されていると考えております。
施策を実施するに当たっては、制度の内容のみならず、その狙いやなぜこのような制度になっているかも含めまして、住民の方に分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと思います。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
この件についてはよろしくお願いしておきたいと思います。
では、項目５、具体の項目に戻りまして、次にごみ問題など地域の生活課題について伺います。
本町では、一般家庭から排出される燃えるごみは推奨ごみ袋に入れ、ごみ処理券を貼って出すシール制度を実施しています。このシール券は南河内環境事業組合で一括発注していることは存じていますが、ここにも印刷代や郵送などの経費が発生し、分担金も生じていますので、この事業を有料指定ごみ袋制に変更するお考えはないものかと考えています。
理由の一つは、本町が取り組んでいるごみ減量という観点から見た場合、配布しているシールと本来必要な枚数に差が生じている、このことが気になっています。例えば、乳幼児や介護などで日常的に紙おむつ類を使用される世帯には、申請に基づきごみ処理券を再交付しています。逆に高齢者の独り暮らしでは、15リットルのごみ袋でごみを出したいとの声も聞
こえてまいりました。コロナ禍においては、ごみ増を勘案しシールを貼らずにということも行われたのでありますが、住民生活に必要な枚数は人それぞれで、世帯人数による配布枚数
では本来幾らの枚数が必要なのか、その検証が行われているのかということが疑問であります。
もう一点、ごみ減量の対策は紙媒体などで広報していただいているのでありますが、本町
では、町内人口は減っているのにごみの排出量は増えているという現象が起きています。広
報することで住民全体に周知できていると思いがちでありますが、なぜ目指すべき段階に至っていないのかということも考えるのが大事なことであります。
ごみ減量に向けて解決できる方法があるのであれば改善に向けて検討すべきだというふうに思うのでありますが、これを是正する手段として有料指定ごみ袋制の導入を提示したいというふうに思っています。お考えを伺っておきます。
○議長（小山彬夫）－366－

上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
本町におきましては、ごみの排出を抑制し再利用の促進を図るため、平成８年２月からごみシール制度を導入しております。導入後既に20年以上経過しており、住民の皆様のライフスタイルにも定着しているものと考えております。
ご質問の有料指定ごみ袋制の導入ですが、府内自治体におきましてごみの有料化の観点か
ら、この制度を採用されている自治体があることは承知しております。ごみの収集運搬や処理費の財源に充てるため有料化によりごみの排出抑制に努めるという点におきましては、本町が採用しておりますごみシール制とその趣旨は同様のものと考えております。
現在本町が採用しておりますごみシール制につきましては、南河内環境事業組合の構成６
団体の共同で行っており、シールの作成も各市町村からの負担金を基に組合で一括して実施
しております。このような状況から、指定ごみ袋制度への移行の検討に関しても、指定ごみ袋の作成費用をはじめ、販売取扱い店舗の選定やごみ袋の料金、ごみ処理手数料が幾らになるのか、果たして現状よりも効率化や改善が図られるものになるのかなど、本町が単独で検討あるいは実施するには課題が多いものと思われますので、組合管内市町村と足並みをそろえて検討していく課題かと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今お示しのように、もろもろの課題があるというのは理解できるんでありますが、有料指定ごみ袋については、私が以前、南清掃の組合議員の派遣議員をしていた頃、これは平成13
年当時のことでありますが、大阪狭山市の議員が問題提起されたことを思い出しました。その後において組合議会で検討されたのかどうかということは私には分からないのであります
が、おのおのの自治体の問題でもありますので、本町として問題意識、これは持ってほしいのであります。
忠岡町、熊取町、田尻町などではこの方法が導入されているのでありますが、なぜ超過量
有料制ではなく単純従量制を採用するのかといいますと、主な理由は、排出量が多くなるほど費用負担が大きくなるという分かりやすさと、排出量に応じた費用負担の公平性が図られるということ、加えて超過量有料制に比べて減量効果が大きいという理由からであります。

－367－

これを踏まえてお聞きするのでありますが、では本町では有料指定ごみ袋について調査研究されたことが過去にあるのかどうか、これをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せのとおり、平成13年11月22日開催の南河内環境事業組合臨時議会において、組合議会議員からシール制に代わる優れた制度があるならば検討するのも一つの方法ではないかとのご発言があったようです。以降、直近では平成28年、平成29年の組合議会におきましても、ごみシール制からごみ袋制にし広告収入を得るということも考えられる、あるいは府内のほかの団体ではごみ袋制を採用している団体があるなどのご意見を頂戴しております。
これらを受けまして、管内構成市町村の実務担当者会議におきまして、ごみシール制からごみ袋制への移行に関して議題として上がった経緯があるようでございます。以降、数度会議が開催されましたが、ごみ袋制への移行に関しては、住民の方からの要望や意見の多寡の違いなどから構成市町村間で問題意識に温度差があり、具体の調査検討には至っていないのが実情でございます。
議員仰せのとおり、ごみ袋制は、採用している団体で制度の細部に多少の差異はあるものと思われますが、排出されるごみの量に応じた負担を求めるという単純従量制であります。
現在本町などが採用しておりますごみシール制、いわゆる超過量有料制に比べると、負担の公平性という点からは透明化が図れるものではないかと考えられるところでございます。
しかしながら、さきにも申しましたように、具体に指定のごみ袋の作成に要する費用が幾らで、そのごみ袋を販売していただける店舗がどれほどあるか、販売手数料やごみ処理手数料を含めたごみ袋の金額が幾らに設定できるのか、結果として行政負担や住民負担が幾らになり、現行の制度と比較した場合に有効なものとなるかなどは、今後状況を見つつ組合構成
団体と協議していく課題と考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
実務担当者の会議に本町の職員が入っていたのかどうかということは分からないんですが、問題意識を持っているのであれば、本町として組合議会で問題提起はしてほしいというふう－368－

に思います。
その他、ごみ問題では、高齢化に伴い粗大ごみは戸別収集を検討してほしいという声も上がってくるようになりました。新興住宅地では、生ごみは戸別収集が行われているところもありますが、私たちの地域では高齢者も収集場所まで運んでいます。このように、ごみの収集以外にも様々な行政サービスにおいて地域間格差が生じています。受益と負担の公平性という観点から見た場合、これも改善に向けてどうすべきか、都市計画税の提案もいたしまし
たが、地域間格差の是正に向けた検討をお願いしたいと思います。理事者の考えをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
受益と負担の公平性において、各種行政サービスにつきましてはひとしく受ける権利を有しております。しかしながら、各種行政サービスの種類によっては一定の負担を求め、公平性を確保している場合があります。公平な負担を求めるという観点から、負担金や使用料などは条例に定めなければならないこととなっております。
今後とも、生活していく上で不可欠なサービスを住民の皆さんがひとしく享受でき、地域間格差が生じないよう、適切な予算配分や事業実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
やっぱり地域性に違いがありますので、地域性の地域関係と地域間格差が生じないように努めていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、項目６、出先機関について伺います。
地域性でいうなら、これも出先機関の問題があります。答申には、大宝連絡所をはじめとする出先機関の整理に努めるというふうにありました。これは、住民ニーズや効率性、公平性、近年の利用件数などを勘案し、代替措置を講じて廃止することとなっていました。ところが、これについてはいまだに改善の気配がありません。
今や住民票や戸籍謄本などは郵送請求やコンビニ交付サービスができるようになり、また、
役場へはカナちゃんバスに乗れば直通で来ることができるようになりました。出先機関についての措置はできていますので、公平性、公正性の観点からも廃止の検討に向けてアクショ－369－

ンを起こしてほしいのであります。
大宝連絡所のコピー機の耐用年数なども期限がありますので、そろそろ改善すべきだというふうに思うのですが、原課はどのようにお考えか、お伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
平成17年に策定しました河南町行財政改革計画（案）、また平成19年２月に河南町行財政改革推進委員会からいただきました答申で、大宝連絡所については、近年の利用件数などを勘案し、代替措置を講じて廃止することとの答申を受けております。大宝連絡所における戸籍謄抄本、住民票写しなどの申請件数は、平成28年度が1,000件、平成29年度が885件、平成30年度が817件、令和元年度が758件と年々減少しております。
議員仰せのとおり、平成28年２月からカナちゃんバスが運行し、役場への交通手段の便も従来に比べて改善しているものと考えます。また、平成31年３月から住民票写しなどのコンビニ交付を開始しておりますので、住民票写しと印鑑登録証明書につきましてはマイナンバーカードを所有していれば全国のコンビニで取得することができます。従来と比べ、利用環
境は拡充していると考えております。こうしたことを踏まえ、平成19年の答申に沿って連絡所の廃止に向けて検討してまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
では、もう一点、大宝公民館の機能についてお伺いいたします。
大宝公民館の図書の貸出しも、河南町立図書館の誕生で利用ニーズに変化が起きているのではないでしょうか。公民館を取り巻く社会状況も、大宝公民館が創設された時代と大きく異なり、時代の変化とともに変容しています。ここでは、社会教育法第20条に基づく企画事
業などは行われているのでありましょうか、ここもお示しください。
また、利用者のほとんどが利用目的は様々であっても大宝地区の住民であるなら、自治公民館としての利用で機能の向上を図っていけばいいというふうに思うのですが、現状を確認させてください。
なお、利用状況によっては公民館条例の一部を改正し、地域住民の自治活動の場へと変更－370－

すべきだというふうにも思うのでありますが、そのお考えはないのかどうかということも伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、大宝地区公民館の機能についてでございますが、社会教育法第20条では公民館の目的を規定しております。公民館は「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」としております。大宝地区公民館の企画事業につきましては、各サークル等への貸館及び図書館の分室として図書室を設置し、図書の貸出しを行っているのが現状でございます。
次に、利用者についてでございますけれども、平成30年度に利用したサークルは約70団体、大宝自治会や福祉委員会などの約55団体で、利用者は主として大宝地区の方々でございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
公民館の役割というのは、変化する社会とともに変容を見せています。住民がいかに地域を支え、盛り上げるかが重要であるなら、自治公民館として管理し、自分たちの手で自主的に運営できるように新規創造へのチャレンジに向けて誘導してほしいというふうに私は思います。もちろん大宝地区の皆様方との話合いは必要でありましょうが、これに向けても検討をお願いしておきたいと思います。これはお願いだけで、次の項目に移ります。
次に、町有財産を有効活用し、地区福祉の活性をと題してお尋ねいたします。
以前、高齢者の生きがい及び協働のまちづくりという観点から中村小学校の体育館の跡地利用を提案させていただいたことがあるのですが、町老人クラブの要望もあり、これについては早急に実現に向けて対策を講じてほしいというふうに思っています。コロナ禍で思った
ことは、町民が家に閉じ籠もることの弊害で、人と人とが交流することの意義であります。
終息に向かうのであれば交流スペースを設け、事業着手の準備をしていただきたいのでありますが、これについてはご答弁をお願いいたします。
もう一点、社会福祉協議会の事務局を旧庁舎周辺の例えば中央公民館跡地などに移せない－371－

かというふうに考えています。コロナ禍では役場の執務室は分散したのでありますが、今後のことを考えると、リモートワークができるように庁舎にもゆとりが欲しいものであります。
また、社協の事業を活性化させる上でも、庁舎に近い空き施設を利用し、社会福祉協議会に管理を任せ、地区福祉の向上を図り、民生委員の相談事業などにも活用できないものかと思っています。
行政目的での利活用が見込まれない未利用の町有財産について、管理費抑制の点からも積極的に利活用を図ってほしいのでありますが、これについてもご見解を求めます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町有財産の中で未利用施設の有効な活用を検討する必要はあると考えております。
まず、中村こども園の特別教室棟につきましては、地域との交流館として活用するため、外壁改修など長寿命化工事を実施いたしました。今後、具体的な活用方法について地域や老人クラブと協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、社会福祉協議会の事務所の場所についてでございますが、協議会事務局の活動方針や意見を踏まえつつ、協議会の活動をさらに充実させることにつながるのかという観点から検討する必要があると思います。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
老人クラブの協議については、進めていただくようにお願いしておきます。
今、社会福祉協議会の事務所についてのことであります。社協のお仕事というのは、何度も本会議でも議論されているのですが、地域で暮らしている人々の生活課題、福祉課題に取り組み、解決に結びつけていく専門職で、福祉のまちづくりの推進役というのを担ってくださっています。その社協に各種団体の事務局を移管したのは何のためかと考えれば、社協事
務局は、住民の皆様が利用しやすい場所に配置し、社協の仕事や各種団体の活動も見える化すべきだというふうに私は思うのであります。地域における生活課題の変容は、社協の果たすべき役割や存在意義がこれまで以上に問われています。その解決には協働の中核を担う機能が必要不可欠で、その意義が達成できるような形になるよう、ここに見直しをかけてほしいのであります。

－372－

社協が取り組んでいる移送サービス（ラクチンライフサポート事業）の利用アップには、住民に分かるような看板表示案内なども必要でありましょう。今回のコロナ禍では小口融資の相談にも対応してくださっているのでありますが、町の中心に街角相談所があれば、困り事を抱えた住民が気軽に立ち寄り、もっと利用しやすい、相談しやすい体制になるというふ
うに考えています。社協の独自性を発揮しようと思えば、常に地域住民に寄り添えるような場所で住民と協働事業ができるように活性化させ、いろんな企画を練ってほしいのであります。
町有施設を解体撤去して防災公園設立の計画もあったようでありますが、そうなると、災害時のボランティアの受入れにもこの周辺に立地するほうが利用しやすくて便利であります。
地区福祉の現状は、以前にもお伝えしましたが、恒常的になり、事業運営自体が目的化しています。本町では地区福祉は民生委員の方々やボランティアなどとの連携をうたっておられるのでありますから、多様な分野における連携を図るなら、拠点に見直しをかけ、活動の見える化を図り、地区福祉の活動範囲をさらに広げてほしいというふうに考えています。再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
生活課題や福祉課題について、社会福祉協議会に求められる需要が増えているのは事実であると感じております。その中で、地域や民生委員の方々やボランティアなどとの連携を図るため、拠点づくりは必要だと感じております。社会福祉協議会から活動内容や施設の活用方法など相談があった場合は、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
社協からご相談があった場合は前向きに検討していただくということですので、もし相談がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
第７期河南町高齢者保健福祉計画には、高齢者や地域の関係団体、行政と協働し、健康で住み慣れた地域で暮らしていけるように、また相互扶助や社会的支援を通じて健康で安心できる地域社会を形成する、このように書かれています。この計画の趣旨が達成できるような施策を講じるためにもご努力いただきますことを期待して、次の項目に移ります。

－373－

次は、項目８です。
続いての質問は、マイナスシーリングの実施を見直し、団体等の運営補助金などの一律
10％の削減、これは平成18年度から行われたものでありますが、行政委員の報酬などについても府内町村などの状況も勘案し改正を行っていただきたいので、質問させていただきます。
令和２年度から会計年度任用職員制度がスタートいたします。通勤手当の支給や期末手当の支給をすることになり、職員体制の改革が進むのであれば、これを機会にマイナスシーリ
ングを見直し、検討を加えてほしいのであります。協働事業の目的の妥当性、有効性、効率性、公平性に問題があろうがなかろうが気にすることなく今までどおりというのでは、弊害を生んでしまいます。住民の皆様方の活動を活性化させるために、ここは見直しをしていた
だきたいのです。
補助金の一律カットで運営ができなくなった団体は、既に廃止または事業規模を縮小せざるを得ない状況になっています。事業費補助に切り替えた意図は理解するのでありますが、結果的に絆を紡ぐという点では逆効果となっています。団体で行動する意義に着目するなら、今、協働の民の力が必要であります。
地区福祉の向上は行政もボランティア精神に甘えることなく、住民に何らかの行動を分担してもらうことについては、本来は幾ばくかの運営費用も加算すべきではないかと考えています。そのために補助金、助成金、行政委員の報酬などの見直しをかけてほしいと思うのですが、お考えを伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各種団体への運営費補助金や活動費補助金につきましては、平成18年度、平成19年度、平成20年度に10％の削減を実施いたしました。その後解散された団体もありますが、各種団体への補助金につきましては、毎年、監査委員の定例監査においてその運営状況を監査していただいております。
活動の継続に補助金の増額を要求されている団体もございます。団体への補助金につきましては、各種団体の具体的な活動内容やそれに伴う経費を査定し、判断する必要があると考えております。
次に、行政委員の報酬ですが、行政委員に求められております業務内容は平成18年度と比較してあまり変わっていないことから、その対価として支払う報酬について、引き上げられ－374－

るかどうかも含めて検討してまいります。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
先ほどお示ししましたように、団体の補助金というのは、現状では活動を縮小せざるを得ない状況なので、活動の幅を広げるというために質問させていただきました。地方自治法第232条の２において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」とあり、補助金を出す目的は、奨励、経済支援あるいは行政の政策を補完するものなどがあり、団体の運営や活動などを助成することで行政とは別の担い手による公益的目的の達成のために支出されるというふうに解されているのなら、行政の政策を補完する力、協働の力を再構築するために是非とも再検討をお願いしたいのであります。
また、地方自治法第138条の２には行政委員会の担任事務や権限が記されていますが、行政委員の報酬は業務の内容と効果に留意して適切な対価となるようにということであります
ので、近隣市町村の状況、これも考慮していただきまして、是非検討していただきたいと思います。再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各種団体への運営費補助金や活動費補助金につきましては、安易に前例踏襲による補助金の査定ではなく、団体を所管する担当部局と詳細なヒアリングを実施してまいりたいと考えております。
次に、行政委員の報酬については、一度、府内の町村や近隣市町村の改正状況や具体的な報酬額など、調査してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
各種団体の事務局は今、社協のほうで移管していますので、社協の担当職員とも連絡を密に取って、協働がさらに進められるように工夫をしていただきたいと思います。これはお願いしておきます。

－375－

続いて、項目９、教育の問題に移ります。
これについても、以前指摘したことがあるのでありますが、英語教育の推進についてであります。
現状行われている英語教育の推進は、イングリッシュキャンプ、中学生の海外派遣、幼児期からの英語活動、幼稚園・保育園）の英語教育、小中学校への英語指導助手を配置し、英語教育の確立などが行われています。全ての子供たちの教育効果は、教育を受ける立場から考えると、義務教育である以上その手段の組合せ方法によって受け手における定着度が変わってまいります。ここに組み込まれている海外派遣はある意味有効な施策だと思うのでありますが、この事業は参加者を中学生に限定するなら、全ての子供たちの教育効果を向上させるという点ではどうでしょうか。コロナの影響もあり本年は一時中止となっていることを契機として、これも見直しを図ってほしいと思います。
どこまでいけば効果ありとするのかは教育委員会の範疇でしょうが、少なくとも全ての児
童生徒の指導的効果、これを見た場合、どのように設定されたのかはお示しいただきたいと思いますので、教育長のご見解を伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
イングリッシュキャンプや中学生の海外派遣事業は、社会教育としてその事業に取り組ん
でいるところであります。社会教育とは、社会教育法第２条において「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と定義されている教育活動であります。
社会教育は、学校教育とは異なり、人々の学習ニーズに即した幅広い学習内容を持っています。また、教育基本法第12条第１項では、個人の要望や社会の要請に応え、国及び地方公共団体によって推奨されなければならないとされております。このように、学校教育として行われる校外学習や修学旅行などとは異なるものでありますので、今ご指摘いただきました
ように、全ての子供たちの全員参加を前提としたものでもございません。また、全ての子供たちの指導的効果を求めたものでもないことをご理解いただきたいというふうに思います。
現在実施の海外派遣事業は、河南中学生のみならず町内在住の中学生をも対象に参加者を募集いたしまして、応分の自己負担を課して実施いたしております。なお、参加をきっかけに語学に興味を持ち、語学力が向上してひいては他の中学生にも影響を及ぼすような間接的－376－

な効果は、大いに教育委員会としても期待、歓迎するものであります。
海外派遣事業は、吸収性の高い中学生時代に親元を離れて海外で生活することで、自分自身を一回りも二回りも成長させるチャンスでもあります。この短い期間で語学力が一挙に高まるとは言い難いですが、異文化を体験し自立心やグローバルな感性を磨かれることで、今までとは違う人生を歩み始めるきっかけになることもあります。社会教育という性格の事業でありますので、教育委員会で取り組んでいるものでございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
社会教育というふうな観点から実施しているというふうなご説明でありました。ところが、
これは中学生というふうに限定しているんです。そこが私は気になるのであります。
令和２年度から実施の新学習指導要領では、プログラミング教育や道徳教育の強化、また
今年度、新たにＧＩＧＡスクール構想というのも出てまいりました。小中学生の教育のありようというのはどんどん変化しています。そうなると、社会教育といえども教育委員会が所管していますので、それぞれの事業においてどのような視点でどの程度の投資を行うべきかという、このような方針は定める必要があるというふうに私は思っています。
英語教育をめぐっては、小学校５年生から外国語が教科化されることもあり、このことについてはもう一度、これの目的というふうな観点からも検討すべきだというふうにも思っています。
そこで、新たな教育の課題も含めて今後どのように対応されるのか、教育委員会としてもう一度ご見解を伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

昨今、国においてはＧＩＧＡスクール構想が打ち出されまして、小中学校の教育は大きく変わろうとしております。特に学校教育における外国語教育につきましては、今年度から小学校３、４年生では外国語活動が、５年、６年生では外国語科が本格実施となり、コミュニ
ケーションを図る資質、能力を発達段階に応じて育成していくこととなってございます。本町では引き続き、小中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、小学校低学年から英語による言語活動の充実に努めております。

－377－

今後も、学習指導要領に基づいて確かな学力を育成できるよう、英語教育を含めた学校教育の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
平成31年度の施政運営方針を見てみたのでありますが、イングリッシュキャンプや中学生の国際交流異文化体験、これは町長の施政運営方針の要旨、広報で示されているのですが、国際交流の推進というふうに、その考え方が出発点になって取り組まれているというふうに
私たちは理解できるのであります。参加者は子供たちに限定していますので教育委員会が所管しているのでありますが、河南町事務分掌規則によりますと、国際交流に関することは秘書企画課が担任事務を請け負うことになっています。ここは、なぜ秘書企画課が所管するのかという観点からも一度検討してみるということも必要なことだろうというふうに思っています。
今は教育問題だけを論じていますが、全ての事業で必要なら目的に応じて所管見直しも行うなど、執行体制の最適化を図るというのも大切なことだというふうに思っています。幼稚
園と保育園、認定こども園を所管するのはこども１ばん課でありますが、ここでも子ども医療費助成、独り親家庭の医療費助成、22歳までの医療費助成を取り扱っています。ここも、法体系の流れから見ますとなぜ教育委員会の所管なのか、若干いびつな形態になっています。
行革と同時にこのあたりも見直しをかけて、機構改革に着手するという手法もあるというふうに思うのでありますが、これについては、地方行政サービス改革の取組を所管する地方創生特命理事のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
本町では、従来から教育を含めた子ども・子育て支援というのが重要施策の一つになっています。教育を含めた子ども・子育て支援の事業については、もともと所管は、今ご紹介がありましたけれども、町長部局、教育委員会部局にまたがっていたというふうに承知しています。
しかしながら、保護者の方から見ると、同じ行政が行う子育て施策なのにこれは町長部局、
これは教育委員会と相談すべき場所が違うというのは分かりにくいであるとか、また行政側－378－

からしても、子ども・子育ての施策という全体に絡む中で複数の部署がまたがっているよりも、一個にまとまっていたほうが総合的に取り組んでいくであるとか整合的な施策を進めや
すい、調整コストも抑えられるといった観点から、平成22年に組織を再編して、今の教育委
員会事務局内に教育課とこども１ばん課を設置して、子育て関連施策を担当２課にまとめたという経緯があるというふうに承知しています。
現時点においては子育て関連施策を教育委員会事務局のほうで一元的に所管するという体制がうまく機能しているんではないかと思っておりますけれども、将来的には、こうした取組が住民の方に不便をかけているだとか行政の効率性を阻害しているんじゃないかとか、そういった問題が出てくるようなことがあれば、そういったデメリットが大きくなってきたということを踏まえて、組織の在り方も含めて見直しをかけていく必要性があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
問題点が出てきた時点で、また見直しをかけていただきたいというふうに思います。
次、項目10です。
個別の事業で何点か問題提起をさせていただきましたが、各課にはまだまだ見直しすべき事業があるというふうに思っています。事務事業の効果の検証や事業の継続は、その目的自体をあらゆる角度から検討した結果、どうするのかということを協議していただきたいと思います。目的の妥当性は、公平性という観点から見た場合、妥当でない目的には妥当性改善が必要で、廃止も含め検討をしてほしいものであります。これは全ての事業に通じますので、
是非ともご検討をお願いいたします。
新しいまちづくりに向けての挑戦には、行革という錦の御旗が必要であります。行政改革の最大の目的は、行政運営の効率化を図り、住民サービスの向上を図ることであります。森
田町政が新たなスタートを切りました。行政改革を進めるに当たっては、その効果額でどのような新事業を実施するのか町民の皆様に分かりやすくお知らせするためにも、生み出された効果額を基金化するなど見える化を図り、この町をさらにさらに牽引してほしいというふ
うにも思っています。
最後に、このテーマの総括として、森田町長のまちづくりのご決意をお伺いしておきます。

－379－

○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろご提案いただきましてありがとうございます。
一番最初に申し上げましたけれども、行財政改革が必要だというご質問に対して、今、財政が厳しい状況にもなっているということを申し上げました。事務事業の見直しに当たっても、ずっとしていなかった見直しというんですか、スクラップ・アンド・ビルドというのをやっていく必要性があると。それから、組織ももう10年ぐらいたっていると、組織をもっと機能的なものにする必要性があるんではないかと、こういうご指摘がありましたので、改革に向けて着手すると。先ほど申し上げましたように、この点を踏まえて全体として行革に着手してまいりたいと、このように思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今、町長のご決意を述べていただきました。
今回の質問を通しまして、行財政改革を行い、いま一度町民の皆様方とともに河南町政を前に前にと進めていかなくてはいけないというふうに私自身は強く感じています。そういう思いで、もろもろの課題について質問をさせていただきました。
町長の所信表明の掉尾では、本町の喫緊の課題についてのご認識とともに、かなんまちづ
くり基本条例の規定を心に据え、全身全霊で頑張っていくとの力強い挑戦のご決意が述べられていました。この言葉から、町民との対話や職員との一丸となった取組を重視された新しい時代が始まっていることを感じることができました。
今般、緊急避難的に取り組まれたコロナ対策でありますが、効果や課題が明らかになったのであれば、より実効ある取組へとステップアップさせ、職員一人一人が働き方を見直し、与えられた課題解決に向けて行動できる町組織になるよう、この経験を生かし切ってほしいと思います。私も一緒に頑張ってまいる所存であることを申し上げまして、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
大門議員の質問は終わりました。

－380－

次に、野村議員の発言を許します。
野村議員。
○３番（野村守）

質問の前に一言ちょっと申し上げます。
武田町長が急逝されたことにより３月定例会では一般質問ができなかったことで、先日の議会運営委員会で個人質問の発言時間がこの６月定例会に限り40分となり、活発な議論があったかと思います。その中で、森田町長の答弁が相当な時間があり、そもそも町長答弁は最終答弁であり、町長答弁の前に本来ならば副町長が答弁するべきところ、見てのとおり、いまだに副町長が不在です。
６月30日に予定されている臨時会には時間的にタイトですが、我々町会議員の一般選挙が９月22日告示、27日投開票と決まっています。ですから、通常の９月議会が８月中旬となり、是非とも８月議会までには副町長の選任を森田町長にお願いし、質問に入ります。
議席番号３番、かなん希望の会、野村守、通告に従って個人質問させていただきますが、枝葉をつけないで簡潔明瞭、ちょっとしゃべりにくくなりました。明確に行いますので、答弁も同様にお願いし、質問事項１の多目的広場について伺います。
テニスコート、年末年始の収入です。私自身も利用させていただいておりますが、年末年始のテニスコートの利用者は年々増加していると思います。過去３年間の年末年始のテニス
コートの収入を教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町立テニスコートの年末年始、12月29日から翌年１月３日までの収入でございますが、平成29年度は７万6,200円、平成30年度は７万9,200円、令和元年度は６万9,600円でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

若干下がっているというお声もお聞きしたんですけれども、テニスコートを年末年始に開放したことによりまして、僅かでも収入増となっています。同様にさくら坂にある多目的広場も年末年始に開放すれば、たとえ少額でも収入増になると考えますが、可能かどうか答弁－381－

を求めます。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
多目的広場を年末年始に開放してはとのことですが、まずテニスコートを開放するに至った経過は、連盟の要望により、平成21年１月から利用者が責任を持って使用することを前提に貸出しを始めました。その後、平成22年に規則を改正し、年末年始の12月29日から翌年１月３日までの貸出しを始めた次第でございます。このとき、ほかの施設につきましても貸出し希望の聞き取りを行いましたが、年末年始は使用しないという結果であり、今日まで開放の要望は出ておりません。
現在、テニスコートは庁舎横に近接しているため、緊急事態が生じた場合に限り、年末年始ではありますが宿直や警備員を通じ職員が対応することとしています。多目的広場に関しましては、管理面で不十分であることや隣接で居住しております住民の皆様のご意見などもお伺いする必要がありますので、現状では難しいと考えております。
今後は、近隣市町村の開放状況、管理面などの動向も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

今の答弁で、テニスコートは連盟の要望によりまして年末年始の開放が始まったとのこと
ですが、さくら坂の総合運動場を利用されておられる連盟さんからの要望があった場合、前向きに検討いただける―いや、行政言葉で検討はやらないということなので、考えていただけると理解して、次のかなんこども園・中央保育園の質問に入ります。
閉園となった２園の有効活用ということでございますが、急逝された武田町長が楽しみにしておられた中村こども園が開園したことにより、かなんこども園・中央保育園が閉園とな
り、子供たちの声が聞こえなくなり、住民の皆さんは寂しい思いをされていると思います。
そこで伺います。閉園となったかなんこども園、中央保育園の活用はどうされるのか、具体的にお示しください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。

－382－

○総合政策部長（本幸司）

本年３月末をもちまして中央保育園とかなんこども園が閉園いたしました。跡地の活用ですが、中央保育園は旧図書室（旧庁舎）や旧町民体育館などの未利用施設と続いた立地にあることから、一体的な土地利用について検討してまいりたいと考えております。また、かなんこども園につきましては、地域コミュニティー施設としての利活用が有効であると考えておりますので、施設の利用の方法や管理の方法などについて地区と協議して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

中央保育園においては、今年度予算で旧庁舎、旧町民体育館、わかば作業所の解体の実施
設計予算が計上されました。何年か前に旧役場周辺を防災公園とする説明を受けた記憶があります。いずれにせよ、早期に計画を立て、廃墟の整理をお願いしておきます。
かなんこども園については地域コミュニティー施設としての活用とお聞きしましたが、大宝地区においては高齢化率が相当高いと認識しており、これも早期に計画を立て、実現をお願いし、次の事項３、交通安全、移動式オービスの活用について伺います。
例えば大宝地区の中央幹線道路ではドライバーも気をつけて走っていると思いますが、北や南の準幹線道路では、私自身も経験しましたが、一時停止のサインがあるにもかかわらず自転車や乗用車の飛び出しを何度か目撃しました。交通事故は数秒のタイミングで発生、また回避でき、まさに天国と地獄の分かれ目です。
そこで提案ですが、速度違反自動取締り装置、いわゆるオービスによる取締り、それも移動可能な小型のオービスを導入することにより、先ほど申し上げた大宝地区内の速度抑制、
また私の地元でいえば旧一須賀浄水場付近などなど、危険な箇所は河南町にたくさんあると思います。全国的に見ても移動オービスの導入は進んでおり、それなりの効果が出ていると聞いています。大阪府警の実績を教えてください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
大阪府警では可搬式オービスが運用されておりまして、通学路や生活道路、また交通事故－383－

多発路線など、あらゆる場所で早朝、夜間も取締りが実施されているところでございます。
大阪府警の実績とのことですが、令和元年度の交通白書によりますと、大阪府内最高速度
違反件数は12万1,721件、平成30年度15万986件と比較しますと約３万件は減少となっております。ただし、この最高速度違反件数のうち、議員仰せのオービスによる取締りの件数については不明でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

この質問は人命に関わる質問なので、２回目の質問をいたします。
移動オービスによる取締り件数は不明とのことですが、特に富田林警察ではどうか、分かれば教えてください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
富田林警察署管内で可搬式の移動オービスによる取締りは実施されておりません。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

オービス、特に固定式については、私の車についているいわゆるレーダーでは、日本全国の固定式オービスの場所を音声で教えてくれます。よって、公表しないこと自体不思議に思います。
そこで提案です。移動式オービスで取締りを行い、例えば制限速度40㎞/hであれば、仮に50km/hで速度違反した場合、１㎞/hごとに罰金10万円、10㎞/hオーバーなどで100万円の罰金。一概には言えませんが、高級車、ベンツ、フェラーリ、レクサス等に乗っておられる方は経済的に余裕があるはずで、支払い能力は十分にあるはずです。河南町内の取締りで得た罰金の一部を河南町に還元してもらう。
森田町長におかれましては、河南町での移動オービスの取締りの実施、罰金の法整備においてトップセールスをしていただくことをお願いし、次の素朴な疑問に移ります。
特別定額給付金、これは玉川地方創生特命理事に答弁を求めます。

－384－

特別定額給付金ですが、財源はどこから出たのか、また総支給額は幾らか、教えてください。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
特別定額給付金事業については、４月30日に成立しました国の令和２年度第１次補正予算において、特別定額給付金給付事業助成費が12兆8,802億9,283万円計上されております。また財源ですけれども、当該事業を含め、第１次補正予算に係る歳出全体が国債発行によって賄われることとなっているようでございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

特別定額給付金を含む国の補正予算全体が、国の借金である国債で賄われていることが分かりました。国債の発行残高はどんどん増えていると思いますが、現在の残高及び現在国債はどのような人が保有しているのでしょうか、また利回りの状況はどうなっているのでしょうか、この補正予算で膨らんだ借金を返すためにさらなる増税があるのかについて伺います。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
まず、国債の発行残高でありますけれども、財務省の資料によりますと、内国債の発行残高、令和元年度末においては約987兆5,886億円、また令和２年度第１次補正予算までを織り込んだ令和２年度末の残高の見込みは約1,038兆3,060億円となっております。
次に、国債の保有者でありますけれども、こちらは日本銀行が全体の約46.8％、約485兆円、次に民間の金融機関、銀行等が約14.9％、154兆円、次に生損保等が21.1％の218兆円、公的年金が4.1％の42兆円、年金基金が3.1％の31兆円、海外投資家が7.6％、78兆円、家計、個人の方が持っていらっしゃる分が1.3％で約13兆円などとなっています。
また、３点目の国債の発行利回りです。これは年限等によって違うんですけれども、ここでは平成31年４月２日から令和２年４月３日までの10年債の入札実績でお答えいたしますと、
表面利率はいずれも0.1％でございますが、入札の結果の平均利回りはマイナス0.06％から－385－

プラス0.023％の間で推移しているようであります。
最後に、増税の可能性については国で検討されるものでありますので、ここでお答えすることは困難でございますけれども、麻生財務大臣が５月29日の記者会見で、新型コロナウイ
ルス感染症が終息した後に増税などによって財政規律を取り戻していく必要性があるのではないかというふうに記者の方に問われた際には、経済が活性化しないと財政の改善もできな
い、増税に頼るというのではなく、景気回復によって税収が伸びるということを目指すのが第一と答弁されたというふうに聞いております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

麻生財務大臣の答弁を聞かせていただきましたが、昨日、ある議員さんが言っていた今回の新型コロナウイルス対策として膨大なお金を、国債により、いわゆる借金です。調達しています。必ず何らかの形で増税はあると断言します。
我が河南町でも、国から100％補助があるから云々と言っていますが、借金のたらい回しと申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（小山彬夫）
野村議員の質問は終わりました。
○議長（小山彬夫）
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了しました。
２日間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第５日目の会議は、明日６月19日、懲罰特別委員会終了後開催します。
本日は、これをもちまして散会いたします。
お疲れさんでした。
午後４時１１分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－386－

令和２年

６月１９日（金）令和２年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

５

南

町
－387－

号）

議

会

－388－

令和２年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年６月19日（金）所

河南町議会議場

出席議員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠席議員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部危機管理室長

牧野

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－389－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中

海

幹

男

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久

保

広

一

教・育部こども１ばん課長

田

中

啓

之

教・育部学校給食センター所長

梅

川

茂

宏

矢

年

謙

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

福

田

７番

力

武

太

郎
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－390－

令和２年河南町議会６月定例会議

令和２年６月19日（金）午後２時30分開議

議

日程第１

事

日

河合英紀議員に対する懲罰の動議

程（第５号）…………………………………………… 392－391－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午後２時３０分開議○議長（小山彬夫）
皆様、ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１河合英紀議員に対する懲罰の動議についてを議題といたします。

地方自治法第117条の規定により、河合議員の除斥を求めます。
〔河合英紀議員除斥〕○議長（小山彬夫）
本件について、委員長の報告を求めます。
加藤議員。
○懲罰特別委員会委員長（加藤久宏）
懲罰特別委員会委員長、加藤久宏。委員会の委員長報告を申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、河合英紀議員に対する懲罰の動議についてであります。
本日、委員会を開催し、全委員出席の下、審査した結果を報告します。
本委員会は、６月２日の定例会議において、議員提出議案第３号「河南町議会の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の審議の際に、河合議員が本町議会及び議員活動を軽視する発言を行ったことに対し、懲罰の動議が６月16日の定例会議で提出され、設置されたものです。
審査に当たり、まず、提出者の力武議員より趣旨説明を受け、その後、河合議員から一身上の弁明の申出があり、弁明を受けました。
その後、委員間で様々な意見が交わされた後、採決を行い、賛成多数で懲罰を科すものと－392－

決し、陳謝することに決しました。
陳謝文は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、意見などについては事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
以上、本委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（小山彬夫）
委員長の報告が終わりました。
これから委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようですので、討論を終結します。
これより河合議員の懲罰の動議についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
本件に対する委員長の報告は、陳謝の懲罰を科すことです。
本件は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立をお願いいたします。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立多数です。したがって、河合議員に陳謝の懲罰を科すことは可決されました。
河合議員の除斥を解きます。
〔河合英紀議員復席〕○議長（小山彬夫）
ただいまの決議に基づいて、これから河合議員に懲罰の宣告を行います。
河合議員に陳謝の懲罰を科します。
これから河合議員に陳謝をさせます。
河合議員に陳謝文の朗読を命じます。
河合議員、どうぞ。

－393－

○１番（河合英紀）（登壇）
陳謝文を読ませていただきます。
陳謝文。
私は、令和２年６月２日の６月定例会議において、私自身の辞職勧告決議案の中で触れられました議員控室での喫煙という議員として自覚に欠けた行為、また、引き続き行われた議員提出議案の審議の中で、「議会は非常にぬるい」と発言し、議会及び議員の活動を軽視し、地方自治法第132条及び本町議会会議規則第102条に抵触するような不穏当な言動を取ってしまいました。
議会の品位を保持し、秩序を守るべき議員の職責を省みて、誠に申し訳ありません。
ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝します。
令和２年６月19日。
河南町議会議員、河合英紀。
○議長（小山彬夫）
どうぞ自席へ戻ってください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上で、本定例会議に付されました諸議案は全て議了いたしました。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本日ちょっと報告したい件がございまして、この場をお借りして報告したいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（小山彬夫）
はい、どうぞ。
○まち創造部長（安井啓悦）
本日今朝の件なんですけれども、大宝５丁目でブロック倒壊事故の件につきまして報告したいと思います。
本日６月19日６時55分、役場に通報がございました。内容は、宅地のブロックが倒壊し、町道の半幅を閉塞しているとのことでございました。直ちに町職員が急行し、現場を確認したところ、道路に面した延長約８ｍ、高さが約2.0から2.5ｍ、この化粧ブロックが土圧及び
水圧により倒壊したもので、応急処置でカラーコーン等により通行の安全対策を施しました。

－394－

その後、行為者により、土砂及びブロックが撤去され、11時45分に道路の通行規制を解除いたしました。この事故によるけが人はございませんでした。
大宝地区は宅地造成工事規制区域内となるため、この件を府民センター内にある広域まちづくり課に通報し、本日午後に同課による調査が行われているところでございます。
この件につきましては、今後、広域まちづくり課と連携して対応していきたいと考えています。
以上、報告でございます。
○議長（小山彬夫）
今、安井まち創造部長より報告がありました。
何かご意見ありますか。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
実際に、うちの隣の土地なので、朝からどたばたして見させてもらっていたんですけれど
も、あそこ、もともと造成が始まったときから、近隣の住民の方から危険があるんじゃないかということで、私も何度か役場のほうでお話をさせてもらって見に来ていただいて、府の指導もその都度やってもらっていて、そのときの答えとしては、「もうこれで大丈夫。違法状態はないから危ないことはない。だから、急に家が建つようなこととか違法行為というのもないから安心してほしい」という話やったんです。
そもそもあの土地はもっとのり面、道から崩落したのり面までが２ｍか３ｍぐらいあって、その上にまだ１ｍ以上の土地、岩盤があったんです。そこも全部削り取って、東側の家ののり面の下まで見える状態までそれを全部削っていて、南側の家を支えている岩盤も全部削って、それは危ないんじゃないかと指摘したら、今回崩落したようなものと同じようなブロッ
ク塀、すごい細い針金が入ったブロック塀でやって、ちょっと土留めっぽいもの―実際には多分止まらないです、あれ―でやっているんです。素人の私が見ても、あれは危ないん
じゃないかと思えるような状況やのに、言ったら、もう安心してくれという話で、実際に同じ建築業者が今回崩落したような方法と同じ方法で、大宝内、あちこちやっています。あそこの現場の―朝も見ていただいたけれども―すぐ横も同じ工法でやっていて、家から家に対して、実際にそこも、この１か月以内ぐらいで崩落しているんです。誰も指摘してない
うちに、知らんかったというのも問題やけれども、まだ分かるけれども、指摘していたし、プロの谷議員も現場を見てもらって、その上で言っていたはずなのに、何でこれ、防げな－395－

かったんかなと。
昨日、高槻のあの女の子の命日でもあるんですけれども、一歩間違っていたら、うちの子
供たち、おいっ子たち、近所の子供たち、どうなっていたか分からない。
住民の皆さん、すごい不安に思っています。何で止められなかったんですか。何でここまでなるまで何もできなかったんですか。答えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今回の件につきましては、現在昼からも調査しておりますので、調査の上で、させてもらいたいと思います。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
調査の上はいいんですけれども、止めてください、ちゃんと。というのと、あと、付け加えると、あそこは本当に不思議なぐらい草が生えていないというのもご近所の方が、何か変な薬剤をまいているんちゃうかなといぶかしんでいるんです。それも多分言ったら嫌かなと思って、あまり言ってなかったんですけれども、そういってご近所でうわさになっている中で、うちの実家の庭では、今まで30年ぐらい住んでいて、なかったけれども、立て続けに鳥の死骸が庭に２羽、１週間ごとぐらいに死んでいたんです。そのあたりも、土壌調査も改めてしてほしいと思うんですけれども、そのあたりの見解は。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
土壌調査、水質に関しましては、埋立行為であれば我々のほうはなかなか対応が可能なのですが、その件につきましてはちょっと難しいかなと感じております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－396－

私も佐々木議員からの指摘を受けて、議長と一緒に現場を確認させていただきました。本
当に人身も事故もなく、幸いですよ。ところが、高さ２ｍ、８ｍ幅でブロックが壊れている。
土砂も流れてきているという状況で、本当に事故がなかったのが幸いというふうに思っています、現場を確認して。
問題は、指摘のとおり、造成法の関係で見逃していたという状況をやっぱりこれは放置できるものではないというふうに思うんですよね。最近ここの不動産屋さんが造成した、あるいはケースがかなり大宝地区内で増えているんですよね。同じよう施工です。やっぱり安易な、アンカーを打ち込んで、それにブロックを積んで、それに土砂を埋め込んで敷地を固めているという工事。専門的な見地はちょっと分からないんですけれども、やっぱり法に照らして本当に適法だったのかということを検証していただいて、業者指導をしっかりとやっていただくことをお願いをしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
谷議員。
○５番（

谷

武）

せっかくですので、少し。
そもそもブロックで2.5ｍ土留めをするというのは、もう最初から違法行為と、それは分かっていただけますね。2.5ｍの中に土を入れて、それを土留め代わりにすると。見るからに一発で、もうそれは違法と。宅地造成法やなしに、建築基準法にも違反していますわね。
そこに最初に土を１ｍ削って、掘削はたしか２ｍですけれども１ｍ。宅地造成法で、ずっとあったところを１ｍ削るのも、これはもう違法ですわね、最初から。その時点で町側に言いましたわね、あそこ。そのとき、少し工事が止まった経緯もある。そこから一気に進んで、全部仕上げた。東側、間知ブロック。間知ブロックは１対1.2の勾配で仕上げていますわね、
裏込めコンクリートを入れて。そこに下には基礎があって、１段目の間知ブロックは埋めるというふうに、これは決まっていますわね、建築基準法、造成法。そこを土を削って、下の基礎部分をまだむき出しにして、それを指摘したら、土留めにまたブロックを使って東側もやっていますわね。南側の土留めも、ブロックで土留めしています。これ、どれを取っても全部違法行為。それを言ったときに、指導を行ったと言われていますけれども、何の歯止めも利かず、こういう状態。
今、2.5ｍのブロックは崩壊しましたけれども、間知ブロックの下の基礎部分をむき出し－397－

にして、そこをまた埋め戻して、あれはたしか５ｍぐらいの間知ブロックかな、裏は。それは家が崩壊しますよ、あれ、上の家が。水が回ってね。地山で、ちゃんと基礎部分を掘って、ちゃんと基礎から立ち上げてやった間知ブロックを下を掘ったら、だるま落としになります
わね。
だから、その点も踏まえて、本当に府の指導とかありますけれども、現状、連絡を受けて行くのは河南町の職員が行きますわね。河南町の職員は、府に任しますだけじゃ、河南町の違法の宅地造成法、建築基準法、いろいろ見たらすぐ分かりますけれども、そういうことで、これは人災になりかねますわね、これね。
だから、この議場でこういうことを言うのもなんですけれども、担当課はずっと僕よりよく分かっていると思いますけれどもね、指導専門の部署ですので。そのことに対して最初から、あれができる前に連絡もし、その近くにもそういうことをやっている。たしかブロック
３段か４段囲って宅盤やっていたところも、そこも今のブロックと一緒に、またそこも崩落しているというのがありますわね。だから、一気に２か所。そない雨も降ってないのに、こ
ういう状態になるとは。宅造法で規制するとか、そういう問題じゃなしに、根本的にブロック2.5、それを造るのがちょっと不思議でしようがない、その施工。日曜大工でもそんなことせえへんねやけれどもね。その辺はどうお考えになっているのか、いろんな方面で。よろしく。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今、議員が言われたように、今後、その辺の技術的な話も含めて、広域まちづくり課と連携しながら、その辺はきっちりやっていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
最後、町長、ちょっとどう思っているんか聞きたいです。きっちりやっていきますというのは、潰れる前から、あれがやったときから担当課には答えてもらっています。住民の生命と財産を守るのが町の役目だと思うんですけれども、ほんまにちゃんと対応してくれるんで
すか。

－398－

○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
私も、朝、報告聞きまして、写真等を見たんですけれども、施工方法、これは何というよ
うな感じの施工のような写真であって、また、たまたま通行の方がいらっしゃらなかったので事故等にはなかったというのは、これ、不幸中の幸いということで、やはり工事の基準、
そういうようなものについてはきっちりと指導すべきものは指導しなあかんということで、担当部署に指示して現場を見てということで対応を指示したところです。
当然ちょっと私、以前のことはちょっと報告を聞いてなかったんですけれども、そこまでなかったんですけれども、当然ながら宅地の安全というのは、宅地の安全そのものは、やっぱり持ち主、所有者が安全を図っていただくと。そういうことをお知らせするというか啓発
していくと。こういうことは力を入れていかなあかんなと。要は、危ないようなことはしな
いような形で啓発していくということには努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようですので、ここで、町長より、本定例会議の閉議に際し挨拶の申出がございまし
たので、これをお受けいたします。
○町長（森田昌吾）
令和２年河南町議会６月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案させていただきました案件に対し、慎重審議の上、ご可決、ご同意賜りましてありがとうございます。議員の皆様方からいただきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これから町政運営に努めてまいる所存でございます。
ここで報告があるんですけれども、本日、国のほうから発表がございました。文化庁が日本遺産に21件を認定したということでございます。その中に、河南町から２つの遺産が登録をされているということでございます。中身は、大阪と和歌山と奈良の３県にまたがる山、
金剛・葛城山の山の修験道をテーマとした日本遺産ということで、「『葛城修験』―里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」という、そういうタイトルでございます。少し長い－399－

けれども。その中に、法華経を納めた28経塚があると。28のうち、河南町に２つの経塚がありますと。この２つの経塚が指定になったということでございます、２つの経塚はといいま
すと、平石峠にあります妙音菩薩品というのと、高貴寺、神下山にあります観世音菩薩普門品という、この２つの経塚が指定されたということでございます。これで、日本遺産104件というような中に１つ入ったということでございます。ご報告をさせていただきます。
それから、新型コロナウイルスの感染拡大対策のための国の令和２年度の第２次の補正予算が、せんだって12日に可決成立をいたしました。本町でも、これを受けまして、補正予算案の策定作業を進めているところでございまして、今月末には臨時会議の開議をお願いすることになろうかと考えております。その節はよろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましても、時節柄、お体に十分ご留意いただきまして、ご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会することに決定いたしました。
これをもちまして令和２年度河南町議会６月定例議会を閉じまして散会といたします。本日は長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。
午後２時５７分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

－400－

河南町議会議長

署名議員（６番）

署名議員（７番）－401－

－402－