大栄環境グループ

統合報告書

2024

証券コード：9336

編集方針
本報告書は大栄環境グループ初となる統合報告書であり、

重要課題
29
31

大栄環境グループ統合報告書 2024

CONTENTS
01

編集方針

大栄環境グループについて
02
03
05
06
07

アイデンティティ
共創と価値創造のあゆみ
社会を支える大栄環境グループの事業
ビジネスモデル
価値創造プロセス

経営戦略とその進捗
09
15
17
19
21

26

社長メッセージ
財務・非財務資本強化戦略
財務・非財務データ
事業の現況
特集１

廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの
存在意義
特集２

戦略的人財育成

重要課題（マテリアリティ）
重要課題に対するステークホルダーからの意見

サステナビリティ
ガバナンス

34
35
36
37
38
39
40
41
43
45

基本的な考え方／機関設計の形態と採用理由
コーポレート・ガバナンス体制の概要しました。
本報告書では、ビジネスモデルや価値創造プロセスを整理して明確にし、今般特定した重要課題（マテリアリティ）についても報告しています。また、ぜひ理解していただきたい「廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義」と「戦略的人財育成」
を特集として取り上げました。
なお、報告書内で報告していない詳細な ESG の取り組み
やデータについては、大栄環境グループのウェブサイトにて開示しています。

報告対象範囲大栄環境（株）
および連結子会社（2024 年 3 月31日現在）

取締役会、役員構成の多様性について／
取締役、社外取締役の選任、候補者の指名方針／

報告対象期間CEO後継者計画／取締役会の実効性評価（一部、上記期間以外の内容も含んでいます）

役員報酬
役員トレーニング／監査
関係会社管理／政策保有株式／コンプライアンス
リスクマネジメント

2023 年 4 月1日〜2024 年 3 月31日

参考ガイドライン●

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」●

経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書」●●GRI（Global Reporting Initiative）

役員一覧「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

社外役員メッセージ●

投資家から見た社外取締役への期待
2024年3月期ハイライト（環境）
2024年3月期ハイライト（社会）
サステナビリティ推進体制
活動報告
（環境）
活動報告
（社会）

SASBスタンダード など

発行年月
2024 年 8 月

発行頻度
年１回

発行
大栄環境株式会社
総合政策本部 IR・サステナビリティ推進部〒658-0032
兵庫県神戸市東灘区向洋町中 2 丁目9 番地 1
神戸ファッションプラザ

データ編
59
60
61
62

に向けたさまざまな取り組みを知っていただくこと、また、皆さまとの建設的な対話のきっかけになることを目指して編集※ 報告範囲が異なる事項については、範囲を明記

環境・社会

46
47
49
50
54

投資家の皆さまに、理念、経営戦略とその進捗、企業価値向上

企業概要
グループネットワーク
施設規模
株式情報

Tel.078-857-6600（代表）
URL https://www.dinsgr.co.jp/

免責事項
本報告書の掲載内容には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本報告書作成時点で入手できた
情報に基づくもので、リスクや不確実な要因を含んでいます。
今後、さまざまな要因の変化により、記述した将来の見通しとは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

02

アイデンティティ

人々の暮らしと社会にとって必要不可欠な存在であるために私たちが大切にしていること

経営理念

経営ビジョン

大栄環境グループ 創業の原点
大栄環境グループの事業の中心である廃棄物処理・
資源循環は、なによりもまず、お客さまと地域の皆さまからの
「信頼」
がなくては
成り立たないものです。
1979 年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、
永続的な
「信頼」
を構築することこそが、
サステナブルな未来へのスタートライン。
その想いは、これまでもこれからも決して変わることはありません。

経営理念

未来は､信頼から生まれる。

目指すべき姿大切にしてきた言葉

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針
DINS ステートメント

行動規範
安全衛生・環境理念

事業の永続性を高め、
環境創造企業として進化する
サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して
新たな価値を生み出すイノベーションに、大栄環境は挑戦し続けます。

企業の根本となる
活動方針、存在意義

経営ビジョン

われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します

サステナビリティ
基本方針

未来は、信頼から生まれる。

DINSステートメント

Development（進化）私たちは、未来を支える社会インフラ企業であり続けるために、従来のやり方に囚われることなく、変化や失敗を恐れずに情熱をもって挑戦し、絶えず進化します。

Integrity（誠実）経営理念、経営ビジョンを実現していくための4つの組織行動

私たちは、社会から信頼され必要とされる企業であり続けるために、社会からの期待や環境の変化に常に応え、法令、社会規範、社内規程等を遵守し、人権及び地域社会を尊重して、高い倫理水準のもと誠実に行動します。

Nature（自然）私たちの生活は、様々な自然からの恵みを受けて成り立っています。
事業活動を通じて環境課題を解決し、
森林・環境保全活動と環境負荷の低減を積極的に図り、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会の実現に向けて取り組みます。

Social contribution（社会貢献）
私たちは、地域社会の一員として事業活動を通じ、地域社会づくりと発展に貢献するとともに、社会全体と協調する企業活動に努めます。

共創と価値創造のあゆみ

大栄環境グループについて

創業から45 年。大栄環境グループのあゆみは、地域との絆づくりと可能性への挑戦の連続でした。創業当初は最終処分場建設への厳しい反対を受けるも、地域からの理解を得て出発。
「廃棄物は資源」という考えのもと、廃棄物処理事業に加えていち早くリサイクル事業に着手し、阪神・淡路大震災時には災害廃棄物処理に尽力しました。
「創造・改革・挑戦」
を理念に環境創造企業へと舵を切った後は、さまざまな環境関連事業を展開し、廃棄物処理施設を核としたエネルギーの地産地消「地域循環共生圏」の構築を目指し始めます。2022 年には東証プライム市場に上場。
現在は、循環経済の実現や資源循環を進化させる技術革新に向け、自治体や地域企業、大学など産官学で連携。一社では解決が困難な環境・社会・経済課題に対し、未来に向かって協働できるパートナーと一緒に挑戦しています。

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

大栄環境グループのあゆみ
1979 大阪府和泉市に大栄環境株式会社を設立
1980 大阪府和泉市に管理型最終処分場を開設
1986 RDF（固形燃料）化施設を保有する
西宮リサイクルセンターを開設

取引自治体数※1
2015 年
3 月期

197

2024 年
3 月期

災害支援協定の締結数
2018 年
3 月末時点

467 152024 年
3 月末時点176

公民連携による
地域循環共生圏の構築数
2021 年
10 月末時点

22024 年
3 月末時点3

データ編

1995 阪神・淡路大震災発生後、

災害廃棄物
処理の様子

災害廃棄物処理に尽力※1 取引自治体数：都道府県、東京23 区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体とカウントして算出「皆が助かれば良い」
採算よりも復興を願って持てる
知識と技術を全て注ぎ込んだ

1997 安定的な経営を目指し

第１次経営計画を策定

2001 和泉リサイクル環境公園を
2013 年

2020 年

５社共同で滋賀県近江八幡市の一般廃棄物処理施設の整備・運営を提案・受託

プラントメーカーと共同で、食品廃棄物のバイオガス発電事業会社を設立

地域のエネルギーセンターの整備・運営をDBO方式※2
により受託。グループ会社の三重中央開発（株）と、三菱
重工環境・化学エンジニアリング（株）、（株）秋村組、
極東開発工業（株）と共同で提案し、廃棄物処理企業が代表企業を務める全国初の事例となりました。

（株）神鋼環境ソリューションと共同で、バイオガス
発電事業を行うリエネルミエ（株）を三重県伊賀市に設立。大栄環境（株）が製造する食品バイオマス由来のメタンガスを燃料に2023年3月から稼働しています。

2014 年
イオングループと食品リサイクルループを構築
イオングループの店舗から出る食品廃棄物を堆肥に変え、イオン直営農場で使用。栽培した野菜を各店舗で販売するリサイクルループを実現させています。

※2 DBO：地方自治体が資金を負担し、設計（Design）、建設（Build）、管理・運営（Operate）
を民間に委託する方式

最終処分場跡地にオープン

2013 廃棄物処理時に発生するエネルギーを
発電や温熱に利用する
廃棄物複合型リサイクル施設「三重エネルギープラザ」
を開設
焼却炉・焙焼炉・炭化炉を備え、地域へ熱供給03

2014 最終処分場跡地を活用し2023 年

社会インフラを支えるため、自治体と公民連携協定を締結

大学と共同開発した「次世代ごみ収集システム」の実証実験を実施

地域の廃棄物処理を集約化し、効率的に資源やエネルギーに変えて地域に還元していくための公民連携を進めています。
現在は３つの地域の自治体と協定を結び、リサイクルセンターやエネルギーセン
ターの建設に向けた準備を進めています。

連結子会社の（株）
大栄環境総研は早稲田大学との共同研究を通じて、ごみを含む
さまざまなものを運搬する自律走行モビ
リティとスマートごみ箱を開発。清掃員不足やウィルスの感染拡大といった社会問題を解決する「次世代ごみ収集システム」
として実証実験を行いました。

2016 株式会社総合農林を子会社化
森林保全事業に参入

2020 プラスチックパレットを製造する

2023 年

株式会社プラファクトリー設立「循環型社会形成推進に係わる連携協定」
を締結

2021 熊本県上益城郡 5 町などと地域循環共生圏推進に

2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法を受け、大栄環境（株）
は 2023 年 4月に大阪府岸和田市と、また2024 年 3月には岐阜県羽島市と、ごみの減量化、再資源化および再商品化などの廃棄物施策に係る調査や研究、事業の実施などに連携して取り組むことを目的に協定を締結。
環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の形成を目指します。

2024 年

2024 年

廃プラスチックからガスをつくり、
メタノールを合成する実証実験を完了

リサイクルのトータルコーディネートサービス「iCEP PLASTICS」
を開始

リサイクル困難な雑多なプラスチックを活かして
カーボンニュートラルに貢献するために―。
2022年から国内初となるプロジェクトを大阪府、堺市の協力を得て、（株）
神鋼環境ソリューション、
三菱ガス化学（株）、三菱化工機（株）、連結子会社の DINS 関西（株）と共に推進。2024 年 3 月に
環境省補助による実証実験が完了し、商用化に向けた独自の検証を継続しています。

（株）八木熊、ユニアデックス（株）、連結子会社の資源循環システムズ（株）と大 栄 環 境（株）
は、各 社 の 強みを活かした廃プラスチックの動静
脈連携の推進を図り、回収から再生
樹 脂 化、成 形 加 工、製 品 化までを
ワンストップで提供できるサービスの提供を開始しました。

向けた契約を締結

2022 三重県伊賀市にメタン発酵施設と堆肥化施設を開設
12 月14日、東京証券取引所
2022 プライム市場に上場
初値は公募価格 1,350 円を
27％上回る1,710 円、終値は 1,796 円

2024 監査等委員会設置会社へ移行
https://icep-plastics.rcs-dx.jp/

2025 年 3 月期計画785

東京証券取引所
プライム市場に上場

2024 年 3 月期

売上高2023 年 3 月期

（グループ連結）2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

616

億円

営業利益
（グループ連結）2021 年 3 月期

130

億円

649

億円

676

億円

730

2022 年 3 月期億円

2023 年 3 月期

166

億円

197

億円

億円

2025 年 3 月期計画

2024 年 3 月期

128

04

太陽光発電事業開始

2021 年〜億円

中期経営計画 2023 年 3 月期 〜 2025 年 3 月期

205

億円

社会を支える大栄環境グループの事業

廃棄物処理・資源循環

土壌浄化

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬専用バース を備える高性能プラント

から、中間処理・再資源化・最終処分

で各地から汚染土壌を受け入れ、までワンストップサービスを展開。

土壌汚染対策法に規定される全て

私たちのコア事業です。

の特定有害物を無害化しています。

※

大栄環境グループについて

施設建設・運営管理

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

コンサルティング

エネルギー創造廃 棄 物 処 理 施 設を運 営してきた

AI・IoT・DX推進を活用したサービス

バイオマス発電やバイオガス発電

ノウハウを活かし、
自治体のクリーンの開発、廃棄物の一元管理、自治体など、廃棄物からエネルギーを創造。

センターなどを効率的に建設・運営の一般廃棄物処理計画など、廃棄物

また、最終処分場跡地を利用した管理・点検・保守修繕しています。

に関する課題を解決しています。

太陽光発電も行っています。

アルミペレット製造・販売

スポーツ地域振興※ 専用バース：船舶から貨物の荷卸しをする場所

森林保全
約8,170haの社有林を管理し、環境

人材派遣・人材紹介・障がい者雇用・アルミ缶を資源として買い取り、加工リサイクルプラスチックパレット
製造・販売と林業経営の両立、防災・生物多様性

アグリビジネスなど、地域の活性化

して、高純度なアルミペレットを製造。

容器包装プラスチック等再生原料場の運営などを通じて、スポーツ文化の保全などに取り組み、100年先をや、社会への貢献を目指しています。

主に鉄鋼メーカーに脱酸剤として100％の環境貢献性が高く、高品質振興、地域経済の発展などに取り販売しています。

なパレットを製造・販売しています。

組んでいます。

見据えた森づくりを進めています。

その他（人材派遣・アグリ）

日本女子プロサッカークラブやゴルフ

05

ビジネスモデル

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

主たる事業を補完する事業

大栄環境グループは、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、地域を支えるためのさまざまな事業を展開しています。それぞれの事業

エネルギー
創造

が主たる事業である廃棄物処理・資源循環を補完して、社会課題の解決に取り組んでいます。
環境負荷に配慮して運搬

収集運搬
収集運搬車両、
海上コンテナ

排出される廃棄物を収集排出事業者
自治体、製造メーカー、
ゼネコン、医療機関

地域を
支える事業

土壌浄化

中間処理
選別・破砕および
熱処理施設

再生利用
できない
廃棄物を
処分

主たる事業

施設建設・
運営管理

森林保全

（廃棄物処理・資源循環）
競争力の源泉「ワンストップサービス」
一般・産業廃棄物の
一体的処理

最終処分

コンサル
ティング

最終処分場

スポーツ
地域振興

（熱回収含む）

廃棄物処理に係る費用の流れ（一例）
再生委託

排出事業者
収集運搬費と処理費は排出事業者が支払う

一次処理
収集運搬費と二次処理費は
処理業者が
支払う

人材派遣

再生利用者

収集運搬

支払い

再資源化
再資源化施設

支払い

販売

支払い

アルミ
ペレット

収集運搬

支払い

二次処理
（再資源化・
最終処分）

リサイクル
プラスチック
パレット

アグリ
ビジネス

06

価値創造プロセス

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

07

経営ビジョン
事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する

インプット
（強み）

ビジネス戦略

アウトカム

サステナビリティ基本方針

未来は､信頼から生まれる。

地域社会に根差し培った

公民連携・地域
との共生

信頼基盤
影響のある
メガトレンド
●

人口減少

●

気候変動

●

循環経済

●

技術革新

●

生物多様性

特集 1

P.23

特集 1

P.25

参入障壁が高く効率的なワンストップ
サービスを支える

施設群
一般・産業廃棄物の一体的処理を推進する

実行力

資源循環の
高度化
特集 1

P.24

社会が得る価値
●

●
●

重要課題
（マテリアリティ）
P.28

カーボンニュートラル
の実現
循環経済の実現
廃棄物処理コスト
の抑制

2 つの

持続可能な
廃棄物の
適正処理
特集 1

P.21、22

価値創造

大栄環境グループが得る価値●

社会からの信頼●

持続的な成長08

経営戦略とその進捗
09
15
17
19
21

社長メッセージ

26

特集２

財務・非財務資本強化戦略
財務・非財務データ
事業の現況
特集１

廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義
戦略的人財育成社長メッセージ

大栄環境グループについて

未来は、信頼から生まれる。
その思いを一層強く持ち成長を加速します。
２期続けて過去最高収益を更新し、全ての業績目標を達成
2024年３月期を振り返ると、「廃棄物処理・資源循環」
では、関西・中部エリアのインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したことや、焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが 2023 年 10 月から本格稼働を開始したことにより、受入量が 2,207 千トン（前年同期比16.6％増）となり、収益が伸びました。三木バイオマス
ファクトリーの稼働に伴い、これまでは一部リサイクル
できずに埋立処分されていた廃プラスチックなどの有機性廃棄物を焼却処理に切替えて、受入量の増加と最終処分場の容量消費抑制を両立することができました。一方「土壌浄化」の受入量は 406 千トン（同 39.1％減）と減少
しましたが、これは付加価値の高い廃棄物の受入量増加に伴い、汚染土壌の最終処分場での受入量を抑制した

大栄環境株式会社代表取締役社長

金子 文雄

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

09

社長メッセージためです。
「エネルギー創造」
では、三木バイオマスファク

大栄環境グループについて

これらの結果、当期のグループ連結売上高は730 億円（前年同期比7.9％増）と、２期続けて過去最高を更新することができました。利益面についても、成長投資に伴う減価償却費や人件費、エネルギー・資機材コストが増加したものの、継続的な内製化によりグループ全体でコストアップ抑制に注力した結果、連結営業利益は 197 億円（同 18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は135 億円（同 29.5％増）と、２期続けて過去最高を更新

指標

売上高
EBITDA※1 マージン※2

営業利益率32.9％）、営 業 利 益 率も 27.0％（前 期 は 24.6％）まで向上しました。
2025 年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、中計に掲げた財務面の数値目標は全て達成できる見込みです。特に「EBITDAマージン」「営業利益率」
については、
この２年間とも目標値を大きく上回っていることから、2025年３月期の進捗状況を踏まえて、2026年３月期からスタートする次期中期経営計画において新たな目標を定める予定です。循環経済や脱炭素社会へ向かう潮流
は、ますます加速しており、廃棄物に対する社会や企業の意識も確実に変化しています。
「環境創造企業」を目指す
当社グループにとっての成長機会は、これまで以上に大きくなっていくと期待しています。

サステナビリティ

データ編

2022 年 3 月期（実績）2023 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（実績）2025 年 3 月期（計画）649 億円

676 億円

730 億円

785 億円

30.5 %（EBITDA 198 億円）

19.8 %（営業利益 128 億円）

32.9 %（EBITDA 222 億円）

24.6 %（営業利益 166 億円）

36.0 %（EBITDA 262 億円）

27.0 %（営業利益 197 億円）

34.6 %（EBITDA 271 億円）

26.2 %（営業利益 205 億円）※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額※2 EBITDAマージン：EBITDA/ 売上高

資本効率性・レバレッジ指標

できました。また経営指標とするEBITDA は 262 億円（同 18.0％ 増）、EBITDAマ ー ジ ン は 36.0％（前 期 は

重要課題（マテリアリティ）

中期経営計画における連結業績

トリーの稼働に伴う売電量増加により、売上高が前年同期比約２倍となりました。

経営戦略とその進捗指標

2022 年 3 月期（実績）2023 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（実績）ROE※3

15.7 %

15.2 %

16.4 %

ROIC※411.5 %

13.1 %

14.0 %

0.4 ×

0.1×

0.1×

ネットD/Eレシオ※5※3 ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 /自己資本（期首期末平均）※4 ROIC: NOPAT（税引後営業利益）/ 期首投下資本、投下資本：固定資産＋流動資産（現預金除く）−流動負債（有利子負債除く）、有利子負債：社債＋借入金＋リース債務等※5 ネットD/E レシオ：
（有利子負債−現金及び現金同等物）/自己資本10

社長メッセージ

プラスチック資源循環法にも、自治体やメーカーと連携して対応

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

詳細・進捗は P.21-25

詳細・進捗は P.34-40

成長戦略に関わるESG 施策 詳細・進捗は P.46-47

経営基盤強化に関わるESG 施策 詳細・進捗は P.46-57

リサイクル事業

焼却等熱処理施設

最終処分場

促進等に関する法律」（プラスチック資源循環法）
も新たな

有機性廃棄物、食品廃棄物、
プラスチック、石膏ボード、
金属資源、混廃、汚泥等に対応

高効率熱回収2030 年 3 月期までに処理能力を4,000t/日へ増強

創業 100 年（2080 年 3 月期）
までの必要残容量※確保E

環境

仕組みづくりを、さまざまな事業者や自治体が一丸となって進めようというもので、当社グループはいち早く対応すべく、多様なパートナーとの連携のもと、プラスチックの素材などに応じてマテリアル、ケミカル、サーマルの手法を最適に組み合わせる再資源化スキームの構築に挑戦しています。
プラスチック資源循環法の施行後は、マテリアルリサ
イクルを進めたいというパートナー企業からの要求が急速S

社会に増えてきています。産業廃棄物となるプラスチックについては、40 社以上と協力して取り組みを進めています。
一般廃棄物となるプラスチックは大阪府堺市、京都府京都市、三重県菰野町・津市の４自治体と連携して進めています。
今後こうした動きは全国で一気に進むと期待され、連携パー

G

ガバナンス

データ編

詳細・進捗は P.26-27

価値創造に向けた成長戦略および目標

2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の成長機会の一つです。この法律は、プラスチック資源循環のサステナビリティ

地域パートナー企業との連携
全国へ事業領域エリア拡大

カーボンニュートラル

森林保全・生物多様性

地域循環共生圏

一廃・災廃 処理計画

災害協定

2030 年 3 月期までに全国12カ所で公民連携協定を締結

2025 年 3 月期に累計 33自治体の計画を策定

2025 年 3 月期に累計 195自治体と締結

DX 推進

ブランド価値の創造

ダイバーシティ推進

人財育成

人権の尊重

労働安全衛生コーポレート・ガバナンスへの取り組み強化

環境保全

財務・非財務情報開示※ 必要残容量：資源循環システムの整備が想定通り進んだ場合における2080 年３月期までの想定埋立量を前提とした最終処分場の残容量

トナー企業および自治体の数を増やしていく考えです。
現在、マテリアルリサイクルにより製造したペレットなどは循環経済が進展する2030 年以降の有機性廃棄物の外部販売するとともに、連結子会社の（株）
プラファクトリー

埋立ゼロに向けて、当面、マテリアルやケミカルで再資源

において再生プラスチックパレットの製造原料として利用化できないものは、前述した三木バイオマスファクトリー

そのためケミカルリサイクルについても将来の導入にしています。2024年２月からは、さらなる需要開拓のためにをはじめ、焼却等熱処理施設でサーマルリサイクルして向けた検討を進めています。パートナー企業と実証事業

廃プラスチックの回収・再生樹脂化・成型加工・製品化をいく方針です。一方で、日本政府が目指す「2050 年カーを終えた技術について商用化に向けた検討を引き続きワンストップで支援する動静脈連携によるコーディネート

ボンニュートラル」を実現していくには、CO2 排出係数の進めていくとともに、その他の技術についても幅広く検討

サービス「iCEP PLASTICS」の提供を開始しています。

高い廃プラスチックを焼却等熱処理施設で処理するのをしていきたいと考えています。

ではなく、これまで以上にマテリアル＆ケミカルリサイクルを進めていくことが必要だと認識しています。

11

社長メッセージ

大栄環境グループについて

地域との連携を進めて社会課題に挑み、「地域循環共生圏」構築も志向

経営戦略とその進捗

今後は「地域循環共生圏」というコンセプトのもと、さらに地域との連携を広げていく考えです。廃棄物処理法
（廃棄物

重要課題
（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編を生み出し、循環経済・脱炭素社会の実現につなげて
いこう、という提案です。

の処理及び清掃に関する法律）
では「一般廃棄物の処理

すでに、熊本県上益城郡 5 町、兵庫県相生市、大阪府

当社グループは、収益性の高い大型の焼却等熱処理

責任は各市町村にある」と定めていますが、施行から50年

泉北郡忠岡町の３カ所で地域エネルギーセンター整備に施設や最終処分場を保有しているとともに、産業廃棄物

以上が経った今、多くの地方自治体で人口減少が進み、向けて公民連携協定を締結し、忠岡町では 2024 年４月

だけでなく多くの施設で一般廃棄物処理の許可も有して財源不足で施設更新に踏み切れないのが実情です。このから中継施設の稼働が始まっています。2024 年３月

います。一般廃棄物処理の許可は、長年にわたって各地域

ため「民間が資金を拠出して施設を建設し、地域の一般には、岐阜県羽島市とごみの減量化、再資源化・再商品の皆さまや自治体とのコミュニケーションを通じて、廃棄物と産業廃棄物を一体で処理する仕組みが必要」と化など廃棄物施策に係る調査・研究、計画策定に連携「地域に根差した企業」と認めていただけているから当社は言い続けてきました。自治体の施設更新時期にして取り組む協定を締結しました。2030 年までに全国こそ得られるものです。事業規模の大きさや資金力だけ合わせて当社の資金で施設を整備し、一般廃棄物と産業12カ所で協定を締結、うち４カ所では地域エネルギーでは得られない地域との信頼関係は、当社の最大の廃棄物を一体的に処理できる施設にする。
これによって、センターなどの稼働開始を目指していきます。

強みであり、他社との大きな違いだと思っています。

施設を集約化して地域全体で効率的に資源やエネルギー

2024 年３月に環境省が打ち出した「ごみ処理の広域化

価値創造に向けた成長戦略（ESG 施策）の 2024 年３月期実績●

リサイクル事業の推進
●

E

環境

熱処理施設の処理能力倍増およびCCUS 導入可能性の検討
超長期目線での埋立量の抑制を目指す
最終処分場の残容量確保

地域パートナー企業との連携●●

伊賀リサイクルセンターでのメタン発酵施設や堆肥化施設、プラス
チック資源循環の取引先が増加し、個別のリサイクル事業が進展

地域循環共生圏の構築

生活協同組合コープこうべと食品リサイクルループの認定取得
2023年５月に三木バイオマスファクトリーが稼働開始（同年10月、本格稼働）
西宮リサイクルセンターが焼却等熱処理施設の設置許可を取得
し、処理能力 4,000t/日に向けて順調に進捗

S

災害への備え

社会

●

●

●

人財育成

●

●
●

三重リサイクルセンターと御坊リサイクルセンターで最終処分場の増設工事が進捗●

2024年1月、ディーデザイン（株）を連結子会社化●

2024年1月、北口建設工業（株）を持ち分法適用関連会社化●

2024年3月、アイナックフットボールクラブ（株）を連結子会社化

G

財務・非財務情報の開示

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
への取り組み強化

大阪府泉北郡忠岡町で、2024 年４月から中継施設が稼働開始
災害支援協定締結数は順調に増加
創造・改革・挑戦という経営理念を実践できる者を育成するために、各種研修や人事ローテーションを実施
全ての人が活躍できる場を提供するとともに、女性管理職比率向上に向けた施策を実施
エンゲージメント調査の結果を踏まえ、職場環境のさらなる改善に着手

グループ全体でのスコープ３を含む GHG 排出量を開示（2024年９月にはCDPへの回答を初めて実施する予定）●●

従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度の導入

12

社長メッセージ

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

2025年3月期から監査等委員会設置会社へ移行し、さらにガバナンスを強化と施設の集約化に関する中長期方針」
では、人口減少下能力を発揮し、生き生きと活躍できるよう、職場環境のにおいて一般廃棄物の処理を持続していく方策の一つ

改善や福利厚生の増進に努めています。またダイバーとして「民間施設への委託による集約化」が明記されてシティの観点から女性の活躍に向けた取り組みも強化います。これにより自治体が民間委託を選択するケース

しています。2023 年９月にはエンゲージメント向上策

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のがさらに増えていくと期待しており、広がるチャンスをの一環として、従業員持株会を通じて「譲渡制限付株式

ためには、強固なガバナンス体制の構築も必須条件です。

確実に獲得していきたいと思います。

報酬制度」
を導入しました。同制度を従業員の財産形成

当社が東証プライム市場へ上場した最大の理由も「ガバの一助とするとともに、一人ひとりが経営への参画意識

ナンスの強化」
でした。上場に向けて2021年６月に監査役を高めてくれることを期待しています。

会を設置し、有効なガバナンス体制の構築に努めるととも

10 年間続く選抜研修などの人財育成をさらに強化し、エンゲージメントを高めるに、全従業員に向けてガバナンス教育を徹底し、各部門の業務フローを明確化しました。2022年12月に静脈系企業

当社グループは成長戦略とともに、非財務面の取り組みも着実に進展させています。この2024年６月には、経営における重要課題（マテリアリティ）
を特定しました（P.28-30 参照）。その中でも、私が特に重視するのは大栄環境グループの重要課題（マテリアリティ）

Materiality1

地域循環共生圏への基盤づくり「人財（人的資本）」です。当社が目指す「100 年企業」の基盤、即ち地域やお客さま、株主の皆さまからの期待に応え、信頼を得ることができるかどうかは、全て「人」に

2

環境創造企業に向けた事業基盤強化

かかっているからです。
急激な成長スピードに対応でき、かつ「創造・改革・挑戦」という経営理念を実践できる人財を育成するため、当社研修も強化し、ジョブローテーションにも注力しています。

3

脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減

結果も踏まえながら、全てのグループ従業員が個性やガバナンスの強化に向けて、2024年６月から機関設計を「監査等委員会設置会社」
へ移行しました。新体制では監査
取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能を
取締役および執行役員に委任することで、経営の意思決定をより迅速化し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。
グループガバナンスの強化にも注力しています。当社

Materiality

4

人的資本経営の推進

グループの半数以上は、M&Aによって仲間に加わった企業です。その多くは事業継承者の不在や業績不振などの課題

従業員のエンゲージメントを高めることも優れた人財を獲得する重要要件です。エンゲージメント調査のできましたが、これがゴールとは考えていません。さらなる強化します。また業務執行の決定権限を取締役会からMateriality

では10年前から各層での選抜研修に取り組んできました。
さらに「次世代ビジネスリーダー研修」
をはじめとする社内として初めて、プライム市場に直接上場を果たすことが等委員が取締役会における議決権を有し、さらに社外
Materiality

を抱えていた中小企業ですが、シナジー効果によってMateriality

5

経営の透明性とグループ力の向上

13

大部分は統合後に黒字転換しています。今後もグループとしての一体感を高め、成長を目指していきます。

社長メッセージ

Ｍ＆Ａによる規模の拡大とシナジーで、静脈産業 の社会的価値を高めていく

大栄環境グループ
について

地域経済の発展に寄与することでブランド価値も高めていきたい

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

当社グループは、「未来は、信頼から生まれる。」という強い思いで歩み続けてきました。これからも、人々の生活や産業、自然と共生し、持続可能な社会づくりに貢献する

M&A 戦略にも引き続き力を入れていきます。直近で1年半前の東証プライム市場上場の目的には、
ガバナンス「環境創造企業」
として「信頼」
を積み重ね、新たな価値を

特にシナジーを期待するのは、2024 年４月にM&Aしたの強化とともに「社会的な認知度と信頼度の向上」
があり社会に届けることでさらなる成長を目指していきます。

栄和リサイクル（株）や同年７月の（株）浦安清運です。

ました。事実、上場前に比べて提案先における知名度は首都圏に中間処理施設を持つ連結子会社の
（株）
共同土木

高まり、自治体からの承認も得やすくなったと実感してとのシナジーにより、関東エリアでの事業拡大につなげています。事業の深堀りや進化により、ブランド価値を高めいく考えです。

て、優秀な人財の獲得と育成につなげたいと考えています。

M&Aによる集約化を通じた企業規模の拡大は、当社

2024年３月にアイナックフットボールクラブ（株）を連結

自身の持続的成長のためだけでなく“静脈系”企業の社会子会社にしたことも、知名度向上に寄与しています。同社

的地位向上にも寄与するものだと考えています。日本のは日本女子プロサッカーリーグのトップチーム「INAC

廃棄物処理・資源循環に関わるいわゆる“静脈系”の市場規

神戸レオネッサ」の運営主体であり、当社はオーナーとして模は約７兆2,000億円ですが、事業者数は全国に12万社

ファンや地域の方々との関係を一層深め、スポーツ文化のという典型的な「超分散型」の業界構造になっています。その振興や地域経済の発展に寄与していきます。さらに女子ため、最大手でも市場の１％程度のシェアしかなく、製造スポーツの課題であるセカンドキャリア支援や女性活躍業などの“動脈系”に比べると社会的発言力は非常に弱いと社会の実現に向けた取り組みも展開していきたいと考えて感じています。市場シェアを高めて企業規模を拡大する

います。また、グループ本部のある神戸六甲アイランドのことで、政府や自治体の環境政策に提言もでき、動脈系

大型複合商業施設「ROKKO i PARK
（六甲アイパーク）」

企業との対等なパートナー関係を築いていけます。

が同時期にリニューアルオープンしました。共に地域の資源循環の高度化や透明化が求められる中で、業界再編の動きが高まり、M&A 検討案件も驚くほどの数となっています。今後も当社が率先して M&A を進める
ことで、業界全体の集約化への気運をさらに生み出していきたいと考えています。

活性化に貢献し、当社グループのブランド価値向上につながっていくと考えています。

大栄環境株式会社代表取締役社長

金子 文雄

14

財務・非財務資本強化戦略

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

15

データ編

資本収益性も重視して早期リターン可能な成長投資を実行
人財と技術を重視して非財務資本も強化
2024 年３月期のグループ連結業績と次期の見通し熱処理施設や最終処分場を中心に投資を進めています。

EBITDAマージン36.0％→34.6％）、資本収益性のさらその結果、グループのROICは2023 年３月期の13.1％

なる向上を図りつつ投資戦略を実施していきます。

から、2024年３月期は14.0％まで向上しました。2025年

設備投資額の目安としては「年間 130 億円±10 億円

2024年３月期のグループ連結業績は、売上高730億円

３月期も、複数のコスト増要因によって利益率は若干程度」
を考えています。ただしM&A 投資に関してはこの（前年同期比7.9％増）、営業利益197億円（同18.6％増）と、低下を予想していますが（営業利益率 27.0％→26.2％・枠外になります。

前期に続き売上・利益とも過去最高額を記録しました。
中期経営計画の最終年度となる2025年３月期も、大阪・関西万博をはじめとする大型開発工事案件の継続や、既存事業の拡大を目指す設備投資計画
2021 年

大阪府堺市・京都府京都市など複数の自治体の「プラス

2022 年2023 年

2024 年2025 年

焼却等熱処理施設 128 億円

チック再商品化計画」
への参画、M&A による関東エリア

2026 年

最終処分場 20 億円

関西

財務面での目標（売上高年平均成長率・EBITDAマー

最終処分場 40 億円

資本利益率）を維持していくために、収益性の高い焼却等

2030 年

2031 年

脱水施設 1億円

九州
北海道・東北メタン発酵施設・堆肥化施設
59 億円

焼却等熱処理施設（投資額未定）焼却等熱処理施設 60 億円

破砕施設 3 億円

中部

破砕施設（投資額未定）

焼却等熱処理施設 60 億円

破砕施設 2 億円

破砕施設（投資額未定）

中和施設 7 億円

重視しています。投資戦略においては、全体のROIC（投下

2029 年

最終処分場 70 億円

最終処分場 30 億円

堆肥化施設 15 億円

汚染土壌処理施設 4 億円

破砕施設 5 億円

ジン・営業利益率）
は、全て達成できると予想しています。

財務の観点では、利益や利益率とともに資本収益性も2028 年

破砕施設 8 億円

最終処分場 42 億円（前年同期比7.5％増）、営業利益は205億円（同4.0％増）

資本収益性を意識した経営の実現

2027 年

プラ再資源化施設 30 億円

での受入量増加といった要因によって、売上高は785億円の増収・増益を見込んでいます。これにより中計で掲げた（3 月期）

焼却等熱処理施設（投資額未定）

破砕施設 8 億円
最終処分場 40 億円

最終処分場 55 億円
焼却等熱処理施設（投資額未定）
破砕・メタン発酵・堆肥化施設（投資額未定）
最終処分場 11億円

最終処分場 20 億円

財務・非財務資本強化戦略

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

16

データ編

成長投資との両立を図りながら持続的かつ安定的な2022 年 12 月の東証プライム市場上場から１年半が株主配当に努めています。2024 年３月期は前期から８円

経ち、マーケットの期待を満たす成果はある程度出せて企業にとって最重要資本である「人財（人的資本）」を増配の１株当たり42 円で期末配当を実施しました。

いると自己評価しています。2024 年３月末時点で大栄

はじめ非財務資本への投資も強化しています。今後、2025 年３月期は、利益還元の機会を充実させるべく中間環境グループのPBR（株価純資産倍率）が3.03倍で推移

公民連携協定を全国に広げていけば、地域エネルギー配当を予定しており、中間・期末各 21 円、計 42 円とする

していることも、多くの投資家の皆さまからの期待の表れ

センターなどの施設の建設費・設備費だけでなく運営に計画です。また株式還元や譲渡制限付株式報酬の原資とおけるスタッフも当然増員が必要になります。そこではして自己株式の取得も推進しており、2024年３月期は累計と捉えています。一方で、大栄環境グループの属する業界 グローバル
展開や事業構造について詳しくご存じない株主・投資家の「次世代ビジネスリーダー研修」などを通じて育った、で85万株（総額約19億円）の自己株式を取得しました。

方々もまだ多くおられます。今後は皆さまとの対話機会を

非財務資本の強化について

経営マインドを持った人財がマネジメントにあたります。
他社との差別化の鍵の一つである「技術開発」への投資も重要です。現在の研究開発費は連結売上高の１％未満

1 株当たり配当金
（円）

50

ですが、
「プラスチックリサイクル」「CO2 の回収・再利用」

40

といった事業戦略上の重要テーマに関しては、国の実証30事業にも参加し、多様なパートナーとの共同研究を地道に進めています。これらのプロジェクトで商用化に向けた設備などが新規に必要になれば積極的に投資する用意

さらに広げ、大栄環境グループの目指す未来像や具体的

株主還元

30.7
30

連結配当性向
（％）

30.4

30.8

30.3

42

34

10

7.0

0

2022

2023

2024

公民連携
（PPP）
の拡大
（地域循環共生圏等）

0

（3月期）

全国各エリアでの公民連携による
地域循環共生圏構築

3.03 倍通じて問題意識を共有しながら連携を強め、大栄環境

位置付けており、「連結配当性向 30％以上」
を目安に、

2025

（計画）

M&A
事業エリア拡大、
高付加価値施設獲得のための M&A

2024 年 3 月末の経営陣と人事や技術開発の管轄部署との情報交換を

株主の皆さまへの利益還元は経営の重要課題の一つとと考えています。

21.0
14.0

こうした非財務資本への投資については、グループ各社

株主への利益還元も重視

皆さまのご意見・ご要望を、成長に生かしていきたい

28.0

20

は常にあります。

グループの持続的成長につなげていきます。

42（うち中間配当 21）

活動の進捗を伝えると同時に、豊富な投資経験を持つ

35.0

東京証券取引所
プライム市場に上場

PBR

売上高

（グループ連結）2021 年 3 月期

616 億円

2021 年 3 月期

130 億円

営業利益（グループ連結）2022 年 3 月期

649億円

2022 年 3 月期

128 億円

2023 年 3 月期

676 億円

2023 年 3 月期

166 億円

2024 年 3 月期

730

億円

2024 年 3 月期

197

億円

中期経営計画 2023 年 3 月期 〜 2025 年 3 月期

脱炭素化事業

ケミカルリサイクル
マテリアルリサイクル
● CCU
●
●

カーボンニュートラルへ向けた取り組みの事業化・収益貢献化

2023 年 3 月末

2.23 倍新たな強みをつくる戦略

2025 年 3 月期計画

785

億円

2025 年 3 月期計画

205

億円

既存事業の拡大

既存の強みを生かす戦略

財務・非財務データ

大栄環境グループについて

売上高

営業利益、営業利益率

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

80,00040,00040.0

40,000

営業利益率

73,03567,65864,992

61,60830,00021.2

60,00020,00019.8

13,053 12,840
50,00027.0

24.6
16,623

19,71410,000

0

2021

2022

2023

2024（3月期）

純資産、総資産
純資産

0

2021

2022

30.0

20,00010.0

10,000

自己資本、自己資本比率

総資産

自己資本比率（百万円）

200,000

100,000

60.0

20,000158,282

100,000

75,00078,96950,000053,23660,070

2021

2022

88,0082023

10,00002024（3月期）

財務活動によるCF

21,67418,045

16,266

11,412

0

2021

2022

15,00030.0

10,000100,000

0-16,4452022-8,968-12,296-7,643-15,5622023

2024 （3月期）

（倍）

0.4

0.4

79,812 63,403 61,200

25,000

0.1
0

2021

2022

10.0

5,000

17,65914,572

2023

0.1

30

0.1

15

0
2024 （3月期）

0

8,870

0

2021

2022

2023

6,249

2022

5,413

2023

2024（3月期）

2021

2022

（％）

410

0.45

0.6

30.3

30.8

34

42

2023

0.4

0.4

269

275

0.3
0.15

0

2021

2022

2023

0
2024（3月期）

ROE・株主資本コスト

40.0

30

0.6

150

（％）

30

0

6,190

配当性向

29.3

2024（3月期）

研究開発費比率

320

300

30.7

10.0
5.0

450

13,12812,934

2021

15.0

0.5

60

0.2

13,591
10,494

600

（円）

45

13.6

研究開発費

1 株当たり配当金

0.3

9,230

20.0

15.5

（百万円）

1 株当たり配当金、配当性向
ネットD/Eレシオ

0.4

10,000（％）

研究開発費、研究開発費比率

5,000

0
2024 （3月期）

2023

有利子負債
（百万円）

20.0

減価償却費

6,267

50,000-10,000

2021

59,74345.0

15.0

75,0001,104-14,582

78,487 87,557

80,636-3,171-20,000

52,90537.7

有利子負債、ネットD/Eレシオ

投資活動によるCF（百万円）

20,00050,00034.9

25,000キャッシュ・フロー
営業活動によるCF

50.7

48.0

15,000

0

設備投資

（％）

151,617

20,00030.026,2650（百万円）

150,000

40.0

当期純利益率18.6
15.0

22,25020,044 19,826（百万円）

2024 （3月期）
2021
2022
2023
※EBITDA：営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額※EBITDAマージン：EBITDA/ 売上高（百万円）

172,796

36.0

32.9

30.5

17

データ編

当期純利益

（％）

設備投資、減価償却費

自己資本163,615

EBITDAマージン

30,00020.0

02024 （3月期）

2023

EBITDA

32.5

サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

親会社株主に帰属する
当期純利益、当期純利益率

EBITDA・EBITDA マージン

営業利益70,000

経営戦略とその進捗

2024

ROE

株主資本コスト

（％）

20.0

15.7
30.0

15.0

20.0

10.0

10.0

5.0

0

0

（3月期）

8

2022

15.2

7

2023

16.4

8

2024（3月期）

財務・非財務データ

大栄環境グループ
について

EPS

PBR

（％）

（円）

（倍率）

20.0

200.00

4.00

40.0

3.00

30.0

2.00

20.0

ROIC

WACC

15.0

13.1

11.5
10.0

6

6

14.0

100.00

7

50.00

0

0

2023

2024（3月期）

グループ全体のエネルギー使用量と中間処理延べ重量エネルギー使用量（kℓ）

40,000（千 t）

41,287

97.67

廃棄物

2022

2,000

20,000

1,000

1,000

0
2024（3月期）

育児休業取得率
（％）

100.0

0

2024（3月期）

2023

0

1.28

1.40

27.1

27.2

26.9

28.1

1.05
0.70

24.4

24.9

25.3

25.6

2.5

2.3

1.9

2.5

2021

2022

2023

2024

（3月期）

0.35

0.13

0

3.8

2021

3.4

93.2

75.0

1,901

2022

1,893

668
2023

法定雇用率
（2.3）

2.0

45.3

25.0
0

10.3
2022

2023

2024（3月期）

1.0

406
2024

（3月期）

0

2022

2023

2024（3月期）

厚生労働省の定義を踏まえ、過去にさかのぼり数値を修正
しました。

0

2022

425

150

176

女性

147

154

8.0

6.7

6.0

300

100

4.0

150

50

2.0

2022

2023

2024 （3月期）

02024（3月期）

（％）

200

414

2023

離職率

（カ所）

467

3.0

1.0

災害支援協定数600

02024 （3月期）

2.0

4.4
50.0

0.06

3.7
3.2

3.0

2,207

（自治体）

450

2023

4.0

男性

100.0

2022

（％）

3.5

3.0

取引自治体数100.0

0.09

女性管理職比率

障がい者雇用率

女性

100.0

データ編

汚染土壌

406

男性

0

4.0

1,500

2023

10.0

（％）

30,000

2022

1.00

4,000
3,000

1,825

2021

（万 t-CO2）

（千 t）

2,000

0

136.44

廃棄物・汚染土壌受入量

中間処理延べ重量

2,500
43,350 42,076 45,768
2,269
2,213
2,188

50,0002.23

サステナビリティ

スコープ２

97.67

5.0

2022

3.03

150.00

スコープ1

重要課題（マテリアリティ）

強度率

温室効果ガス排出量

PBR・EPSROIC・WACC

経営戦略とその進捗

2022

2023

2024 （3月期）

0

4.9

4.5

4.8
3.4

2022

2023

2024（3月期）

18

事業の現況

大栄環境グループについて

報告セグメント

サービス区分

2024 年 3 月期の実績

廃棄物処理・資源循環
売上高構成比環境関連事業86.4

売上高（3月期）％

経営戦略とその進捗

63,108

百万円

2023 年

56,4892024 年

63,1082025 年

66,6002023 年百万円

廃棄物の受入量は、2,207 千トン（前年同期比 16.6％増）と物価上昇、地政学リスクおよび金融資本市場の変動の影響なりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ

により不透明な状況は続くものの、引き続き活発な開発

開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたこと、三木

需要や省力化・デジタル化の推進などに伴う設備投資のリサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオ

増加、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ちマスファクトリーが 2023 年 10月から本格稼働したこと、直しなどにより、景気改善が進むと予想しています。

パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環シス

このような状況の中、廃棄物処理・資源循環について、テムの構築に注力したことなどによるものです。

大阪・関西万博やインフラ案件の大型開発工事の継続等に

この結果、売上高は、前年同期比11.7％増加の63,108百万

より廃棄物受入量は堅調に推移すると想定しています。

円となりました。

また、事業者や自治体が進めるプラスチック資源循環において、再商品化事業者としての参画を増やしていくととも

難処理土壌の獲得を進めた一方で、大型案件の終了や最終土壌浄化

処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価の見直しによる受入量を抑制したことなどにより、汚染土壌の受入量は、

65,4722024 年

71,0322025 年

75,900セグメント利益（3 月期）

20,109

売上高構成比

6.4

％

百万円

406 千トン（前年同期比 39.1％減）となりました。

売上高（3月期）

4,699

この結果、売上高は、前年同期比 21.3％減の4,699 百万円

百万円となりました。

2023 年
2024 年

4,699

2025 年

4,600

20,1092025 年

20,800％と同じ関東エリアに拠点を置く（株）
共同土木と一体となって運営することにより、同エリアでの受入量増加を進めていきます。
また、土壌浄化については、
これまでの方針を継続していくこと
で、汚染土壌の受入量は、前年同期並みを見込んでいます。
これらの結果、2025 年３月期の売上高の見通しは以下の
通りです。

5,970

● 廃棄物処理・資源循環

66,600百万円（前年同期比5.6％増）● 土壌浄化

16,7152024 年

28.3

データ編に、2024 年４月に連結子会社化した栄和リサイクル（株）

71,032セグメント利益率

サステナビリティ

2025 年 3 月期の見通し

売上高（3 月期）

2023 年

重要課題（マテリアリティ）

4,600百万円（前年同期比1.1％減）

その他
売上高構成比4.4％

栄和リサイクル（株）の解体工事業の売上高が新たに計上

売上高
売上高（3月期）

3,225

百万円

2023 年

3,012

2024 年

3,225

2025 年

4,600● 施設建設・運営管理 1,908百万円（前年同期比3.6％減）● コンサルティング

666百万円（前年同期比5.4％増）● エネルギー創造

568百万円（前年同期比104.6％増）● 森林保全14百万円（前年同期比 71.7％減）

● その他

66百万円
（前年同期比3.7％減）されるため、その他売上高は、前年同期比で45.6％増加の4,600 百万円と想定しています。

19

事業の現況

大栄環境グループについて

報告セグメント

サービス区分

有価資源リサイクル

その他

売上高構成比売上高（３月期）

2,002

百万円

2023 年

2,185

2024 年

2,002

2025 年

2.7

％

2,500

売上高（3月期）

1,996

百万円

2023 年

2,185

2024 年

1,996

2025 年

2,100

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

2024 年 3 月期の実績

2025 年 3 月期の見通し

アルミペレットの販売量は下期から回復し、前年同期比でアルミペレットについて、アルミ市況が上昇傾向にあること

7.0％増加しましたが、アルミ市況が低水準で推移しているに加えて、カーボンニュートラルに向けた電気炉需要ため、減収となりました。

が拡大傾向により、アルミペレットの販売量の回復を

リサイクルプラスチックパレットについては、流通業界の見込んでいます。

需要の縮小などにより販売量は減少したものの、販売単価

リサイクルプラスチックパレットについて、プラスチックの上昇に努めたことで、売上高は前年同期並みとなりました。

資源循環の需要拡大に伴い、販売枚数拡大を図ります。
これらの結果、
有価資源リサイクルの売上高の見通しは、
前年同期比で9.9％増加の2,100百万円となります。

セグメント利益または損失（３月期）

238

▲

百万円

2023 年

134

2024 年-238

2025 年-100

セグメント損失率

11.9▲

スポーツ振興売上高構成比0.0％

売上高（3月期）

6

百万円

振興」
として
「その他」
に組み入れました。主な売上内訳は、スポンサー収入、グッズ販売・チケット販売、ファンクラブ会費となります。
女子サッカーを通じて、SDGsの項目の一つである「ジェンダー平等を実現しよう」の象徴となれるよう、試合のみならず地域のイベントなどにも積極的に参加するとともに、女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取り組みや女性活躍

2024 年 62025 年

2024 年３月１日に WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC 神戸レオネッサ」を運営するアイナック
フットボールクラブ（株）の全株式を取得し、連結子会社化しました。これに伴い、2024 年３月期第４四半期から
「スポーツ

300

社会の実現を展開するため、強固な財務基盤を構築し、経営の安定化を図ります。

％

2024 年３月期は、新型コロナウイルス感染症の５類注力したことなどにより、廃棄物の受入量が拡大しました。

共に過去最高となりました。また、営業利益率は 27.0％

移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事

また、これまで外部委託していた業務の一部を社内で（前年同期比 2.4ポイント増）、EBITDA※1 は26,265 百万が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより実施することによってコスト削減も進めました。

円（前年同期比18.0％増）となり、EBITDAマージン※2 は一層進みました。

こうした結果、2024年３月期の売上高は73,035百万円

このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物（前年同期比 7.9％増）、営業利益は19,714 百万円（前年

処理需要を獲得したこと、三木バイオマスファクトリーが同期比 18.6％増）、経 常 利 益は 20,589 百 万円（前 年

2023 年 10 月から本格稼働したこと、パートナー企業や同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に

13,591 百 万円（前 年同期比 29.5％増）と、売 上・利 益

36.0％（前年同期比 3.1 ポイント増）となりました。
※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額※2 EBITDAマージン：EBITDA/売上高

20

特集 1
廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義

産業廃棄物事業活動に伴って排出される廃棄物
適正処理の責任排出事業者

大栄環境グループ時代が求める一体的処理を先頭に立って推進

一般廃棄物
一般家庭から排出される廃棄物
適正処理の責任自治体

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

廃棄物処理・資源循環のあり方を変える存在へ
執行役員 総合政策本部長

総合政策担当下田 守彦「一般・産業廃棄物の一体的処理」
が決め手が自ら生み出せるようにするには、焼却等熱処理施設の国内の廃棄物処理・資源循環の分野におけるCO2 排出いない一般廃棄物を産業廃棄物と一体的に処理する量は年間約4,000万トンであり、その８割は廃プラスチック

ことを前提にして集約化するよう、廃棄物処理のあり方や廃油を焼却などで熱処理することに起因しています

を変えていくことが有効です。

大規模化が不可欠です。そのためには、民間委託が進んで（P.22 図1参照）。2050年までにカーボンニュートラルを

人口減少により一般廃棄物・産業廃棄物の発生量が実現するためには、CO2 排出係数の高い廃プラスチックや減少していく中で、これまでのように一般廃棄物は自治体、

廃油を熱処理以外の方法で処理することが欠かせません。

産業廃棄物は民間と、別々に処理しながら集約化していく

廃プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクル、SAF

よりも一体的処理が効率的であることは明らかです。人口

製造などの廃油リサイクルなど、さまざまな資源循環が減少率の大きい地方部においては、特にそのようにいえ順調に進んだとしても、焼却などの熱処理をせざるをます。

得ない廃棄物は2050 年時点でも現在の６割程度は残り

当社グループは、一般廃棄物と産業廃棄物の一体的（P.22 図3参照）、熱処理に由来するCO2 が年間約1,000万処理を前提とした地域エネルギーセンターを公民連携にトン発生すると考えられています（P.22 図 2 参照）。このよって全国に作っていきたいと考えています。現在、３カ所※ことから、2050 年には、この規模以上のCO2 をCCUS

で施設整備に向けた準備を進めており、2030 年３月期

技術を使って回収し、カーボンネガティブを目指す必要がには 12 エリアまで伸ばすことを目指しています。公民あります。CCUSに必要となるエネルギーを熱処理施設連携によるこの仕組みは、産業廃棄物の排出事業者と※ CCUS：「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略称で、分離・貯留したCO2 を有効利用するもの

21

特集 1

大栄環境グループについて

廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義

同様に、自治体は施設整備費を負担することなく、交付金

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

図 2：3R が大幅に進展したシナリオでの GHG 削減効果試算結果

活用も必要ありません。自治体は排出重量当たりの委託

サステナビリティ

紙くず対策

エネ起 CO2 対策
その他の対策

温室効果ガス排出量 (kt/CO2)

60,000

料のみを負担します。この方法により、公設で施設整備するよりも将来のコスト負担が抑制でき、当社グループは獲得できるため、双方にとってメリットがあります。廃棄物

廃紙おむつ
対策
合成繊維
くず対策

50,000

民間委託が進んでいない一般廃棄物の市場（図 4参照）
を

22

データ編

廃タイヤ
対策

40,000

処理のあり方を変えるために、変化を恐れず果敢に挑戦する企業として、先頭に立って進めていきたいと考えて

30,000

残余排出います。
20,000

図 1：我が国における廃棄物分野の排出源別
GHG 排出内訳（2020年度）
その他

10,000埋立

601kt-CO（1.5％）

2,654 kt-CO

2

0

2

排水処理

生物処理

3,668 kt-CO

このままでは、廃棄物焼却施設等からの焼却・原燃料利用に伴うCO2 放出等が残る
1990

2000

2010

2020

図 3：廃棄物処理量（焼却＋メタン発酵）の見通し（大幅な3R 進展ケース）

2（0.9 ％）

82（49.1％）

2050（年度）

2040

県外委託量

(kt/年)

割を単純焼却

12,908 kt-CO

産業廃棄物

30,000（4.9％）

20,000一般廃棄物の年間焼却処理量33,000 千トン

10,0000（94.8 ％）

1,626 千トン

一般廃棄物
図 1、図 2、図 3 出典：環境省「『廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現』
プロジェクトの研究開発・社会実装の方向性」
をもとに作成図 4 出典：環境省「日本の廃棄物処理令和３年度版」
をもとに作成31,268 千トン

県内委託量

2

（32.5 ％）

委託処理していない
焼却処理量

105 千トン（0.3％）

50,00040,00019,492 kt-CO

2030

図 4：一般廃棄物における焼却処理の委託状況（2021 年度）

熱処理が占める

熱回収・
原燃料利用

廃油対策

（6.7 ％）

354 kt-CO2（9.2％）

廃プラスチック対策（100.0 ％）

2021

2030

2040

2050（年度）

特集 1

大栄環境グループについて

廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

多くの自治体との取引を礎に、信頼関係をさらに広く、深く築いていく協定などを締結した自治体数（2024 年 6 月現在）

大栄環境グループは、2024 年３月期時点で全国の約26％にあたる467自治体とさまざまな取引をしています。

地域循環共生圏

1995年に発生した阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理で多くの自治体から信頼を得たこと、2013 年には連結子

災害協定

会社の三重中央開発（株）で三重エネルギープラザ（大型

一般廃棄物・災害廃棄物処理計画策定等支援業務の複合熱処理施設）が竣工し、自治体との取引数拡大が加速したことが大きな転機となっています。

3
179
27

16
4
2

ペットボトル水平リサイクル

プラスチック資源循環法※1 第33条※2 に基づく
プラスチックごみ再商品化事業への参画「循環型社会形成推進に係わる連携協定」締結

今後、グループの全拠点で、「一廃・産廃の一体的処理」を行い、公民連携による地域エネルギーセンターを全国に展開していく上で、廃棄物受託や災害支援などの協定を締結している自治体との関係をさらに深めていくことで、福井

より多くの自治体から信頼される企業グループになって

岡山
5
7

広島
山口
福岡

5

香川

1

1

1

徳島
高知

熊本
1

鹿児島
2

9
2

兵庫

いきたいと考えています。

10

4

1
京都
13
13
3 大阪
1 滋賀
3
1
9
30
3
4
12
三重
1
1
奈良
9
2
8
1

和歌山
8
1

長野
25
1

岐阜
3
1

愛知
11
4

山梨
1

静岡

神奈川
5

千葉
2


2

※1 プラスチック資源循環法：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
が正式名称※2 第 33 条：市町村が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、認定を受けることで、市町村は計画の範囲内において中間処理を省略するなど効率的な再商品化を図ることができる制度

23

特集 1
廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

資源循環の高度化に取り組む
プラスチックの循環利用とリサイクル技術の向上

プラスチックのリサイクル手法と成果物

大栄環境グループが関与しているリサイクル

マテリアルリサイクル

国内のカーボンニュートラル実現には、循環経済への移行も不可欠です。

廃プラスチックを原料としてプラスチック製品に再生する方法

廃棄物処理・資源循環においては、廃棄された資源や製品から可能な限り循環利用できるものをまずは回収します。全てを循環利用できるわけではないため、残ったものは適正に処理する必要があります。この「循環利用」と「適正処理」、どちらの工程においてもカーボンニュー

循環型社会

パレット、ベンチ、土木建築資材など

プラ製品化
ボトル to ボトル（ボトルからボトルへの再生）

原料・モノマー化

ボトル to ボトル（ボトルからボトルへの再生）

高炉原料化

製鉄所で使う還元剤

コークス炉化学原料化

コークス、炭化水素油、コークス炉ガス

ガス化

水素、メタノール、アンモニア、酢酸などの化学工業原料、燃料

油化

生成油、燃料

サーマルリサイクル

固形燃料化

RPF（マテリアルリサイクルが困難な古紙と廃プラスチック類を原料とした高カロリーの固形燃料）

廃プラスチックを固形燃料にしたり、焼却して熱エネルギーを回収する方法

セメント原料・燃料化

セメント製造時の原燃料

ごみ焼却熱利用・発電

温水（温水プール、浴場）、電気など

ケミカルリサイクル
廃プラスチックを
化学的に分解するなどして、化学原料に再生する方法

トラルを可能にしなければなりません。
循環型社会のドライビングフォースである循環経済

これから実施しようとしているリサイクル

天然資源の効率的な利用・廃棄物の発生抑制・環境負荷の低減等

循環経済
資源投入

資源や製品を循環的に利用し付加価値を創出

廃棄物の適正処理

特に、CO2 排出係数の高いプラスチックは、マテリアル

マッチした商品開発に取り組んでいます。異素材が混合やケミカルリサイクルを通じてできるだけ循環利用し、した廃棄物を素材ごとに高精度に選別するために、AI

焼却等熱処理するプラスチックを最小限まで減らさなけを活用した選別の自動化・効率化技術の開発も進めてればなりません。一方で、経済合理性も確保しなければ、います。さらに、ケミカルリサイクルの商用化に向けた

持続可能な仕組みにはなりません。

幅広い検討も行っています。このように資源循環の高度

現在、大栄環境グループが注力しているのは、プラス化を図り、循環利用を最大化して、焼却または埋め立て

循環利用は最大化、適正処理は最小化

チック資源循環法の第33条や第48条に基づくマテリアル

せざるを得ない廃棄物の最少限化を目指していきます。

出典：環境省「環境省における資源循環に向けた取組（再資源化事業等高度化法案）について」をもとに作成リサイクルです。再生原料の高品質化と市場ニーズに

24

特集 1
廃棄物処理・資源循環業界における大栄環境グループの存在意義

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

サステナブルな明るい未来社会実現のために、多面的な価値を持つ「地域循環共生圏」へ「一般・産業廃棄物の一体的処理」
により、循環利用と適正処理の
カーボンニュートラルを実現
循環利用するものについては、施行に向けて準備が進め

地域のエネルギーセンター

います。焼却せざるを得ない廃棄物についても、一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する地域エネルギーセンターを核に、公民連携を通じて多面的な価値を地域に提供する「地域循環共生圏」を構築していきたいと考えて廃棄物からつくる
エネルギーを利用した
産業振興

います。

られている資源循環高度化法 などにより、一般廃棄物とカーボンニュートラルの実現に寄与する地域エネルギー

産業廃棄物の一体的処理がますます進展すると考えてセンターは、廃棄物から生み出したエネルギーを地産地消

※

データ編

で供給しながら、災害時には災害廃棄物処理や防災拠点として機能します。雇用創出や地域経済との連携、環境教育の場を提供するという役割もこれまで以上に高まる

地域循環共生圏

はずです。地域との信頼関係をしっかりと構築し、廃棄

同時に実現
カーボン
ニュートラル

環境教育の場

物処理・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの
一般廃棄物の処理コスト削減実現に寄与しつつ、コストを抑えながら廃棄物を排出する
方々へのサービスを充実させていきます。
サステナブルな明るい未来社会の実現につながる新たな価値を創出することこそが、大栄環境グループの存在意義を高めていくことになり、何より大切な地域ととも

大栄環境グループが目指す
環境創造企業
サステナブルな明るい未来社会の実現につながる新たな価値を創出するに発展していくことができると考えています。

地域雇用の
維持・創出

災害時の
防災拠点

※ 資源循環高度化法：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律

25

特集 2

大栄環境グループについて

戦略的人財育成

経営戦略とその進捗

経営陣をはじめ、各世代の後継者育成を着実に実施
執行役員 経営管理本部長

経営管理担当サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

データ編

成長しました。彼らの後輩たちの中からも、若手ながら一気に職位を駆け上がる人財が現れています。
こうして今後も多くの成長していく「100年企業」の基盤づくりを担うリーダーには、創業者の想いを引き継ぎ、

鰐部 仁

人間力においても向上を目指すことを期待しています。
高い倫理観を持つリーダーが常に最前線に立ち、成長を遂げることは、経営ビジョンである「事業の永続性を高め、
環境創造企業として進化する」ために不可欠であると全従業員の団結力を強め、未来を創造

さまざまな研修に参加し、一体となってグループを成長させる気概が生まれるようにしています。グループの成長

阪神・淡路大震災後の災害処理において、当社は能力をとともに拡大する焼却等熱処理施設の運用には資格取得

はるかに超える災害廃棄物処理を担いました。金子社長

者の増員が必要となるため、資格取得支援制度の利用は常々、「不可能を可能にできたのは、全従業員が一丸と促進によって個々のスキルアップを促しています。

なったから」と口にします。人財教育においてもこの経験

何より、
「信頼」
を基盤とする当社グループの事業にはをもとに、従業員が経営理念を理解し一丸となって未来

高い顧客満足がなくてはならず、その前提となる従業員を創造する意識を持つこと、また役員が強いリーダーシップのエンゲージメント向上が欠かせません。従業員持株会

で各部門を一致団結させ、時代の変化に対応する効率的において2024 年 3 月期から導入した譲渡制限付株式

な施設運営を行うことを目指しています。

報酬制度や奨励金の利率引き上げはその取り組みの一つ。従業員が経営へ参画する意識を醸成し、創業者グループ全体に経営への参画意識を醸成

考えています。

精神を受け継ぐ人財の輩出につなげています。

大栄環境グループの教育研修

グループ共通の教育
全社共通研修各種コンプライアンス

●

新任管理職

●

メンタルヘルス●

新任グループリーダー

●

安全

●

新任チームリーダー

●

環境

●

新入社員／新入社員フォローアップ

●

執行役員

ほか

選抜研修
●

中級

自己啓発
（資格取得支援制度）

上級

選抜社員育成研修
1〜2 年目

提供するためには、グループ一体となった運営を行うこと

OJT

次世代リーダー
初級●

収集運搬から最終処分までのワンストップサービスを

階層別研修

●

3〜7年目

特別教育

8〜12年目

若手人財が幹部候補生へと成長が重要です。各拠点がコミュニケーションを取り、経営「選抜研修」や「次世代ビジネスリーダー研修」など、トップと同じ想いで事業運営をしてもらうために、M&Aで切れ目のない研修を続けてきたことで、20 年前の新卒グループに加わった会社も部門や事業所の枠を超えた

新入社員が今では当社の中核を担う上級管理者にまで

各部門での教育
職種別研修●●

部門別・職種別
スキル教育システム レベル：１〜３

26

特集 2

大栄環境グループについて

戦略的人財育成

部門間・事業所間の連携を深め
生産性向上の仕組みづくりを推進
大栄環境株式会社 事業本部副本部長

DINS 関西株式会社

次長

サステナビリティ

データ編

稲井 ゆかり

三重中央開発（株）の容器包装リサイクル事業の立ち上げ期

私は現在、DINS関西（株）全体の事務や内部統制の取りまとめ、に入社し、現場で収益性の向上に奔走しました。大きな失敗も取締役会の事務局などを担当しています。これまで多様な業務を経験しましたが、この時に何をどう変えれば利益が出るのかを経験し、キャリアを積むことができました。特に、GE※2 事業所※1

必死に考えて奮闘したからこそ、後にDINS 関西
（株）
のR&E

で担当した施設見学の顧客対応では、廃棄物処理の課題や自身事業所長として事業の立て直しに従事した際に、一定の利益をの役割を理解できたことで、その後の開発案件や地域の方々へ

生む事業へ改善できたと考えています。

の対応などをスムーズに進めることができたと考えています。

現在は、副本部長として生産性向上に向けたDXを推進して受講した中級の次世代ビジネスリーダー研修では、高い志をいます。関係部門と連携しながら事業所の声を聞き、経営層の持ったメンバーとの議論を通じて、私にも「やり遂げる」信念が方針と事業所の実態を融合させた最良の方策を考えています。

生まれました。今は、「脱・属人化」「ヒトの活性化」を目的としたまた、４つの子会社の取締役を兼務し、ハードルの高い問題が新しい組織の構築に挑戦しています。
「前しか見ない！」という生じた際にジャッジをして解決を図っています。いずれの職務

気持ちで突き進み、組織構築を確実に形にしていきたいですね。

においても、各部門が横断的に相談し合える関係性を築けるよ※2 GE：General Ecology の略

う、常日頃のコミュニケーションを重視しています。
当社グループの将来のためには、生産性向上が不可欠です。
創業者精神を守りながら、「為せば成る」の精神で新しい手法を※1 R&E：Recycle and Equal の略

重要課題（マテリアリティ）

これまでの経験をもとに新たな組織構築に挑戦中

中村 龍男

積極的に導入し、仕組みづくりを進めています。

経営戦略とその進捗

第三種電気主任技術者の資格を活かし責任者として電気保安に貢献
大栄環境株式会社

三木事業所

電気保安課

堂本 淳司

充実した環境づくりに注力し女性管理職を志す社員を増やす
大栄環境株式会社

経営管理本部総務部総務1課

課長代理

吉岡 涼夏

実務未経験で入社した後、第一種電気工事士の資格を取得し、株主総会の準備や開催、M&A後のPMI※3 立ち上げ支援や各社

三木事業所で電気保安業務や管理業務に従事してきました。よりの取りまとめを担当しています。株主総会の準備を重ね、当日の専門的な業務に就きたいと考え、入社3年で難易度の高い第三種質疑応答が無事に終了した時はこれ以上ない達成感を感じました。

電気主任技術者の資格を取得し、現在は食品残さのリサイクルを部下の育成では、スキルアップにつながる機会を与え、失敗担う堆肥化施設で変電設備の責任者を任されています。電気は奥からも学ばせながら目標達成まで伴走しています。他部門とのが深く、求められる知識の専門性の高さや複雑さなどに頭を悩まつながりの強化も重視し、全社が一つのチームとなれるよう、せる場面も多々ありますが、全てが自分の成長につながると考え、直接顔を合わせて話し合う場を持つことを大切にしています。

業務に邁進しています。トラブルが発生した際に素早く対応して解決

今後は、女性管理職を志す社員を増やすことが目標です。

できた時や、現場の方々の要望にその場で応えられた時などには、性別を問わず主要な仕事を担える環境づくりに力を入れ、自身の成長を感じることができます。今後も勉強に終わりはありません。

プライベートも充実させて、「私も目指したい！」と思ってもらえる

責任感を持って電気設備の安全を支えていきたいと思います。

ようにサポートしていきたいと思います。
※3 PMI：M&A の成立後に行われる統合プロセス

27

28

重要課題
29
31

重要課題
（マテリアリティ）
重要課題に対するステークホルダーからの意見

重要課題（マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）
特定の背景
大栄環境グループはサステナビリティ経営の実現に向け、株式上場前から独自の「ESG施策」を策定していました。

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

重要課題
（マテリアリティ）
特定プロセスStep 12024 年2月

ロングリスト作成→課題の抽出
自社の ESG 施策をもとに、SASB、GRI などの重要課題の特定における意見（一例）

ガイドラインを参考に「大栄環境グループの課題」

有識者 A 氏からグループが社会課題の解決に貢献しながら持続的に成長と「環境・社会にとっての課題」
を列挙したロング「環境創造企業」という目指す企業像とマテリアリティはしていくために、
重要課題（マテリアリティ）を特定することにリストを作成。64 項目を抽出。

整合しているかをしっかり検討すべきである。また、事業

東証プライム市場への上場を機に、今後より一層、大栄環境しました。特定した重要課題は５つで、それぞれに、なぜそれを掲げるのかを示す企業価値向上のストーリーも描いています。

Step 22024 年3 月〜4 月大栄環境グループの重要課題（マテリアリティ）

Materiality

1

スコアリング評価・項目候補の絞り込み
社内各部門、グループ会社から横断的に選出

領域に偏り過ぎないよう、サステナビリティの中でも特に環境に関するマテリアリティは必須と考える。

したメンバーにより、ダブルマテリアリティの

有識者 B 氏から観点から64 項目をスコアリング。優先度の高い

ダブルマテリアリティ方式の場合、「財務的影響」と課題を重要課題の候補として15項目に絞り込み。

「環境・社会への影響」の両方が必ずしも高いスコアである必要はない。事業の特性から労働安全衛生は必須

地域循環共生圏への基盤づくりであろう。ステークホルダーの声は可能な限り反映させる必要はあるものの、事業の多様性があるため平均値

Materiality

2

Materiality

3

Materiality

4

Materiality5が適切とは限らないという点に配慮すべき。また大栄環

環境創造企業に向けた事業基盤強化

脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減

境らしい言葉があると良い。

Step 32024 年
5月

人的資本経営の推進

経営の透明性とグループ力の向上

妥当性検証（役員および有識者レビュー）

執行役員から

重要課題の候補に関する役員レビューを実施。

Step2の項目候補の絞り込み時にあった「廃棄物の適また、社外有識者からもコメントをいただき、妥当

正処理の確保」
では、その言葉だけを見ると、当社グルー性を検証。これら役員、有識者の意見を踏まえて、

プ内で一部不適正が存在するかのような誤解を与えかサステナビリティ推進委員会で審議し調整。

Step 42024 年
6月

経営の意思決定
５つの重要課題と重要課題を構成する要素、ストーリーをまとめた最終案を取締役会にて承認。

ねない。Step4 の最終案では「処理施設の能力増強・処理ネットワークの拡充」に変更したことで、当社の意図がわかりやすくなったと思う。

29

重要課題（マテリアリティ）

重要課題

1

地域循環共生圏への基盤づくり2

環境創造企業に向けた事業基盤強化

3

サステナビリティ

データ編

地域住民との共存・地域への貢献

大栄環境グループのコア事業である廃棄物処理・資源循環は、地域の理解がなければ成り立たない事業であり、これまで地域に根差した事業を展開してきました。今ある事業拠点の地域において、さらに地域に根差していくことが重要であることはもちろん、今後も事業エリアを拡げていく
中で、新たな地域においても既存拠点と同様に、地域との強い信頼関係をつくっていくことが非常に重要です。地域とのさまざまなコミュニケー
ションを通じて、多面的な価値を創出する「地域循環共生圏」を構築するためのベースを創っていきます。

自治体との協力体制の拡充
一般廃棄物と産業廃棄物の一体的処理の推進
処理施設の能力増強・処理ネットワークの拡充

創エネルギーと省エネルギーの推進

次世代リーダー層の育成

4

重要課題（マテリアリティ）

ストーリー

環境保全への取り組み

人的資本経営の推進

経営戦略とその進捗

構成要素

資源循環システムの高度化

脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減

大栄環境グループ
について

人財の確保・発掘・育成
働きやすい職場およびダイバーシティの基盤整備

廃棄物処理・資源循環分野で 2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、処理施設の集約化が必要であるものの、過疎化や財源の問題から、廃棄物処理施設を自ら更新することが困難な自治体が増加すると考えています。既存拠点による一般廃棄物処理の拡充や、公民連携などによる新たな事業拠点の創出を含め、大栄環境グループの全拠点で一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理することを通じて、処理施設の集約化を図り、この分野のカーボンニュートラルと排出者のコスト負担抑制の同時実現に寄与していきます。
日本全体での 2050 年カーボンニュートラル実現のため、各産業界において、これまで廃棄物となっていた未利用資源をいかに循環利用するかが非常に重要です。循環利用を最大化させる資源循環システムの高度化に取り組むとともに、廃棄物から資源やエネルギーを可能な限り創出し、施設の省エネ化を進めます。また、処理過程における周辺環境への負荷を可能な限り低減し、その維持管理状況をわかりやすく開示することで、安心・安全な施設運営であると評価いただけるよう努めます。
地域やお客さま、株主の皆さまからの期待に大栄環境グループが応え、信頼を得ることができるかどうかは、全て「人」にかかっています。急激な成長スピードや社会の変化に対応しながら、「創造・改革・挑戦」という経営理念を実践し、不可能と思えることにも果敢に挑戦する人財を育成します。
また、全ての従業員が個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できるようにエンゲージメントを高めていきます。今後、業界再編が進むと考えられる
大栄環境グループの事業領域において、優れた人財を確保・発掘・育成し続けるための環境整備を進めます。

グループガバナンスの強化

経営の透明性と5 グループ力の向上

企業倫理・コンプライアンスの徹底
情報セキュリティの強化

大栄環境グループにとって、上場する最大の目的は「ガバナンスの強化」
でした。子会社数や従業員数が拡大する状況下で、グループガバナンス体制を整える必要があったからです。今後も業界の集約化を先頭に立って進めていく上で、「監査等委員会設置会社」への移行とともに、情報セキュリティ
や労働安全衛生などの管理体制も一段と強化し、さらなるガバナンス強化を通じて、経営の透明性とグループの総合力を高めます。

労働安全衛生の確保

今後のプロセス2024 年 7 月〜 マテリアリティの浸透2025 年 3 月期 アクションプラン、KPI 設定

2025 年 4 月〜 実装

特定した重要課題（マテリアリティ）
に対して、グループ内での理解を深め、浸透を図るとともに、投資家をはじめ外部のステークホルダーとの対話を通じて、各課題への意見をいただきます。

マテリアリティ特定の結果をもとに、５つの重要課題のアクション
プランとKPIを策定します。これらは、2025 年 4 月から始まる新・
中期経営計画と連動させます。

重要課題は、経営環境の変化も捉えながら必要に応じて随時見直し
していきます。

30

重要課題に対するステークホルダーからの意見

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

パートナー企業コメント

従業員コメント

地域循環共生圏の構築はまさに生業による貢献。
地域と事業の発展に向けた価値創出に期待

部署を横断した活動で挑戦的な企画が生まれる
社内風土を作りたい鈴木 圭一 氏
日立建機株式会社
サステナビリティ推進本部

データ編

佐谷 幸治
CSR・環境推進部 ESG 推進グループ

大栄環境株式会社

部長代理

営業本部関西事業部

次長「地域循環共生圏の基盤づくり」
は、地域との共生に重点を基本的かつ重要な企業の基盤をおろそかにしないという意志「地域循環共生圏への基盤づくり」については、自分の業務置いて事業を推進する大栄環境グループならではの良いテーマがうかがえました。特に「労働安全衛生の確保」
は避けられないとはあまり関係がないと感じている従業員もいるかもしれません

だと思います。
「企業は社会の公器」と言われますが、廃棄物処理課題です。KPIを設定して成果を数字で表せるようになると、が、当社グループの事業全てが関わるテーマです。個々人が自分や資源循環を通じて地域に多面的な価値を創出する地域循環

対外的な説得力が増すでしょう。現在は国内事業が主体と認識の仕事をもう一歩深く考えることで、地域循環共生圏はもっと

共生圏は、まさに生業による貢献であり、強みが発揮できるとしていますが、グローバルな社会課題への視点も表現されている

豊かにデザインできると思います。これから入社してくる次世代考えます。その貢献内容を知ることは、大栄環境グループそのと、より大栄環境グループへの理解が深まると思います。

が、静脈産業の視点から地域づくり、街づくりを語り合える風土

ものを知ることにつながります。まだ事業を展開していない地域もあり、今後の可能性も広がっています。地域の発展と大栄環境グループの成長につながる新たな価値創出を期待します。
「環境創造企業に向けた事業基盤強化」
については、このような貢献を安定的に継続するためのテーマと理解しました。一般
廃棄物と産業廃棄物の一体処理は意義深い取り組みであり、を作っていきたいと考えています。同時に、地域循環共生圏の日立建機株式会社について
日立建機株式会社は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバル
で展開している建設機械メーカーです。
新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、構築に向けて、処理施設の拡充や高度化に加え、排出事業者が活用できる資源循環の仕組みづくりなど、ソフト面への投資とそれらを連携させるネットワークの拡充に挑戦していきます。これが、「環境創造企業に向けた事業基盤強化」につながると考えています。

情報発信をしていくことで、企業の信頼性と社会的意義が一層

レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的

またこうした挑戦ができる若手人財の育成と登用制度も必要高まると感じます。
「脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減」になソリューションをお客さまに提供する真のソリューション

です。若手と話をしていると、熱い想いや向上心はありながらも、

ついては、社会課題や環境課題を強く意識したテーマであり、プロバイダーとして、お客さまと共に成長を目指しています。

視点が自部署にとどまっていると感じます。若い人たちが新たな2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みに期待します。
「人的資本経営の推進」
は、全ての事業の源であるため、マテリアリティとして明確に打ち出すことは重要だと考えます。
今後、「経営の透明性とグループ力の向上」というテーマからは、世界に約26,000人の従業員を擁し、2023年度（2024年３月期）の連結売上収益は１兆4,059億円、
海外売上収益比率は84%です。
詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.hitachicm.com/global/ja/

知識やスキルを得られるように、「人的資本経営の推進」
によって
次世代ビジネスリーダー研修のような部署を横断した活動を活発化させることを期待しています。私自身も、社内から挑戦的な企画が生まれるような雰囲気を作っていきたいと思います。

31

重要課題に対するステークホルダーからの意見

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

従業員コメント

従業員コメント

従業員コメント

グループ力を高めるため
コンプライアンスを根底から推進していく

信頼を大切に
内部統制の強化に広い視野で貢献したい

課題を自分ごと化する意識を醸成しキーマンを育成していく

川上 友貴
大栄環境株式会社

高川 晴名
経営管理本部総務部総務２課長

当社グループのあらゆる事業は地域のご理解があってのもの

大栄環境株式会社

データ編

白谷 典久
監査室

大栄環境株式会社

事業本部事業部次長

私の入社理由の一つは、「未来は、信頼から生まれる。」という

国内では人口減少などさまざまな地域差が問題として顕在ですので、「地域循環共生圏への基盤づくり」
をマテリアリティに

創業者の想いに共感したことでした。
「人的資本経営の推進」に化する中、地域と密に対話し、事業を通じて地域住民の生活の掲げたことはとても意義深いと感じました。人員削減など行政おいては、この創業者精神を継承する人財を育成することが基盤づくりに寄与することが当社グループの役割です。
「地域循環

組織が縮小傾向にある中、当社グループと行政とが協力関係を

グループ力の強化につながると考えています。また、女性管理

共生圏への基盤づくり」の推進は、当社グループの存在意義を築き、営業利益を上げながらも地域づくりに貢献することで、職比率の向上にも期待しています。
「経営の透明性とグループ

示すテーマだと考えています。社会インフラを担う企業にとって地域、ひいては日本がより住みやすくなっていくと考えています。

力の向上」
については、M&AやDX 推進によって日々多くの変化

は、「脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減」
も至上命題です。

「環境創造企業に向けた事業基盤強化」
については、現状維持への対応が求められる中、関係各所との信頼を大切に、慎重かつ私も、担当する環境管理を通じてCO2 排出削減方策を推進し、や課題解決のみにとどまらず、「創造」にも踏み込んだ施策が必要

確実に業務を進めていくことが大切です。私が担当している内部

意識の醸成を図っていきます。従業員がこの課題を自分ごとととなるでしょう。社会通念やルールを変えるくらいに環境を転換

統制評価においては、広い視野を持って情報を取り入れ、当社して捉えることで、事業リスク低減と脱炭素社会への貢献にさせることが、環境を「創造」
することだと考えています。一方で、グループの信頼確保および成長につなげたいと思います。

つながると考えています。加えて、資源循環システムの高度化など「脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減」については、温室

長期的に事業を継続させる上で重要になると考えているのが、の新しい技術を磨き続ける努力が必要です。廃棄物を資源に効果ガスの排出削減や施設管理の徹底など、より細やかな施策「環境創造企業に向けた事業基盤強化」
です。最終処分場の残容変える力や自然に還す力が、差別化できるサービスの提供にが必要と考えます。また、こうした施策の実行に不可欠な「人的量確保が特に重要な課題でしょう。各事業所を訪問した際にもつながるからです。

資本経営の推進」
については、人財育成への意志が読み取れま

埋立負荷の低減はよく話題に上りますし、処理能力の向上や「人的資本経営の推進」
は喫緊の課題であり、事業エリア拡大

した。

リサイクル技術の進歩が肝要です。
「脱炭素社会への貢献と環境に伴い、地域に寄り添って事業を推進するという創業者精神を最後に、「経営の透明性とグループ力の向上」
は、私が法務を

負荷の低減」
については、社会全体での取り組みが求められて持ったリーダーの育成が必要です。私が担当する環境管理でも、担当しているため、業務との関連が深いテーマです。情報セキュいるため、私も当社グループが進める脱炭素に向けた取り組み

創業者精神を体現した環境の取り組みを全社で推進し、丁寧なリティの強化とともに、コンプライアンスを根底から推進してに業務を通じて貢献していきます。

環境教育により、社内キーマンの育成につなげていきます。

いきたいと考えています。

32

33

サステナビリティ
ガバナンス

環境・社会

34
35
36

46
47
49
50
54

基本的な考え方／機関設計の形態と採用理由
コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役会、役員構成の多様性について／
取締役、社外取締役の選任、候補者の指名方針／
CEO後継者計画／取締役会の実効性評価

37
38
39
40
41
43
45

役員報酬
役員トレーニング／監査
関係会社管理／政策保有株式／コンプライアンス
リスクマネジメント
役員一覧
社外役員メッセージ
投資家から見た社外取締役への期待

2024年3月期ハイライト（環境）
2024年3月期ハイライト（社会）
サステナビリティ推進体制
活動報告
（環境）
活動報告
（社会）

ガバナンス

基本的な考え方大栄環境グループについて

監査等委員会設置会社

大栄環境グループは、お客さまや社会からの信頼に

取締役会の議長

社長

応え、企業価値を高めていくために、「経営の公正性と透明取締役の人数4人を図り、企業競争力の強化、迅速かつ合理的な意思決定の確保、透明性の高い健全な経営に取り組んでいます。
また「内部統制基本方針」
を制定し、内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制を確立しています。

サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

34

データ編

コーポレート・ガバナンス早見表
機関設計の形態性の向上」「取締役会・監査等委員会の監督機能の充実」

経営戦略とその進捗

うち、社外取締役

1人

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1人

取締役（監査等委員）の人数

取締役（監査等委員）のうち2人
独立役員に指定されている人数

3人

うち、社外取締役（監査等委員） 2 人
コーポレート・ガバナンス報告書

取締役の任期1年

取締役（監査等委員）の任期2年

執行役員制度の採用

採用

任意諮問委員会の設置

指名・報酬諮問委員会

業績連動報酬制度の導入

あり

会計監査人

仰星監査法人

https://www.dinsgr.co.jp/csr/pdf/CorporateGovernanceReport2024.pdf

コーポレート・ガバナンス体制図

機関設計の形態と採用理由
当社は2024年６月26日に監査役会設置会社から監査

選任／解任

株主総会
選任／解任

連携

取締役会

取締役（監査等委員を除く）
取締役

等委員会設置会社に移行しました。取締役である監査に加えて「妥当性監査」を行うことで、取締役会の監督機能

連携

2

報告

諮問／答申
重要案件の
付議／報告

選定／解職／
監督

指名・報酬諮問委員会

指示

代表取締役

また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、

報告

本部部門

リスク管理・コンプライアンス委員会などを設置するととも総合政策本部・経営管理本部・営業本部
事業本部・技術部・購買部に、迅速な意思決定や機動的な業務執行、グループ経営を図るため、グループ経営会議を設置しています。
指揮監督／承認諮問／答申を強化していきます。

3

提案／報告

大栄環境（株）各事業所

グループ経営会議
提案／報告
指揮監督／承認

指示
報告

指揮監督／承認
提案／報告

連携

報告

監査室

会計監査人

取締役が過半数を占める監査等委員会が「適法性監査」

4 人 うち、社外取締役1人

取締役（監査等委員） 人 うち社外取締役（監査等委員） 人

報告等委員が取締役会における議決権を有し、さらに、社外監査等委員会

監査

連携

連携
リスク管理・コンプライアンス委員会
賞罰委員会
サステナビリティ推進委員会
指示

報告

グループ会社各社

会計監査ガバナンス

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

コーポレート・ガバナンス体制の概要
会議体

構成人数

議長／委員長

構成員

目的・内容

取締役会
開催頻度：原則毎月1 回

7人
社内 4 人
社外 3 人

代表取締役
社長執行役員金子 文雄

代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員、取締役 経営に関する重要事項の意思決定を行っており、独立社外取締役の選任により、経営の透明性を確保
常務執行役員、社外取締役 1 人、取締役（常勤監査等委員）、 しています。なお、当社は定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任する
社外取締役（監査等委員）2 人ことができる旨を定めており、権限移譲により迅速かつ的確な意思決定を図っています。

監査等委員会
開催頻度：原則毎月1 回

3人
社内 1 人
社外 2 人取締役（常勤監査等委員）
峯森 章

取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）2 人

取締役の職務の執行状況について情報共有・意見交換を行うとともに、常勤監査等委員より重要な会議
体での監査状況、社内文書の閲覧結果等について報告を行い、監査室や会計監査人との連携についても協議します。

指名・報酬諮問委員会
開催頻度：1 年に1 回以上

3人
社内 1 人
社外 2 人

社外取締役（監査等委員）村井 一雅

社外取締役（監査等委員）1 人
代表取締役社長執行役員
社外取締役 1 人

指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため、取締役の選解任の方針および基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針など、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しています。

グループ経営会議
開催頻度：原則毎月1 回

9人
社内 9 人社外 0 人

代表取締役
社長執行役員金子 文雄

代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員、取締役
常務執行役員、取締役（常勤監査等委員）、執行役員総合政策
本部長、執行役員社長付、執行役員経営管理本部長、執行役員事業本部長、執行役員購買部長

グループ経営の最適化を図るため、大栄環境グループの経営に係る意思決定を全社的な観点で行っています。必要に応じてグループ子会社を含む関係者も出席します。

リスク管理・
コンプライアンス委員会
開催頻度：四半期に1 回以上

5人
社内 5 人社外 0 人

代表取締役
社長執行役員金子 文雄

代表取締役社長執行役員、取締役（常勤監査等委員）、執行役員経営管理本部長、総務部長、監査室長

リスク管理に関して標準的な事項を定め、リスク発生の防止とコンプライアンスの徹底を行うことにより、大栄環境グループの損失の最小化および社会的信用の向上に努めています。また、部門ごとにリスク管理推進責任者およびリスク管理推進担当者を設けることでリスク管理・コンプライアンスに関する事項の各部門への周知徹底を図っています。

賞罰委員会
開催頻度：都度5人
社内 5 人社外 0 人

執行役員
経営管理本部長
鰐部 仁

執行役員経営管理本部長、取締役（常勤監査等委員）、
人事部長、総務部長、監査室長

就業規則に定める懲罰に関する規定の厳正妥当な運用を通じて経営の健全化に努めています。

サステナビリティ推進委員会
開催頻度：1 年に2 回以上

9人
社内 9 人社外 0 人

代表取締役
社長執行役員金子 文雄

代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員、取締役
常務執行役員、取締役（常勤監査等委員）、執行役員総合政策本部長、執行役員経営管理本部長、執行役員事業本部長、執行役員購買部長、IR・サステナビリティ推進部長

サステナビリティ基本方針の策定・改定、マテリアリティ（重要課題）の特定、社会課題の解決に向けた目標設定と進捗管理を行います。また、取締役会からの諮問により、サステナビリティ推進の観点から経営計画についての議論を行い、取締役会に対して答申しています。

ガバナンス体制強化の変遷

2020 年 4 月

リスク管理・コンプライアンス
委員会を設置2020 年 6 月

2021 年 6 月

2021 年12 月

グループ経営会議を設置

監査役会を設置

指名・報酬諮問委員会を設置

2022 年 9 月

サステナビリティ推進委員会を設置

2024 年 6 月
監査等委員会設置会社へ移行

35

ガバナンス

取締役会、役員構成の多様性について

大栄環境グループについて

CEO 後継者計画
最高経営責任者として求められる資質を以下の通り

や公認会計士、税理士といった専門性を有する社外役員

定め、社長が後継者候補者を推薦し、指名・報酬諮問３人を選任しており、多様性を考慮した役員構成として委員会で審議した上で、同委員会から取締役会に答申います。取締役会では、独立役員の多角的な視点や専門し、取締役会の決議で決定します。

的知見から有意義な意見や助言をいただいており、非常役員構成は、独立社外取締役の比率は取締役のうち３分の１以上を社外取締役として選任することを維持する

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

取締役会の実効性評価

当社の取締役会は、男性５人、女性２人で構成し、弁護士に議論が活性しています。

経営戦略とその進捗

2024 年５月に全ての取締役と監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。

アンケート評価項目
1. 取締役会の規模と構成

最高経営責任者として求められる資質

2. 取締役会の運営①「取締役選任基準」に定められた要件を満たしている

3. 取締役会の議題

こと方針としています。また、具体的な時期や人選については②当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の未定ですが、ガバナンスの強化および多様性などの観点向上に向けて、計画を組立て、自ら実行する資質及びから、事業経営経験者などの独立社外取締役の選任もリーダーシップを発揮する力を備えていること

4. 取締役会の支援体制

第三者による評価は、2025年3月期の取締役会実効性評価で取り入れる予定としています。

検討していく方針としています。

取締役、社外取締役の選任、候補者の指名方針
取締役の選任・指名にあたっては、当社の定める選任基準に基づき、過半数を独立社外取締役で構成する任意

2024 年 3 月期の取締役会実効性評価結果（課題）と2025 年 3 月期の施策

2024 年３月期の課題の指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。
社外取締役については、当社の定める選任基準および独立性判断基準に基づき、同様のプロセスを経て決定しています。

取締役会に提出される資料のうち、事前に検討する時間が十分に確保されていない議案の資料が一部あった。
取締役会における議論をさらに充実させていくために、事前に検討する時間が十分に確保されるよう取締役会に提出される資料を準備する必要がある● 取締役会における議論をさらに充実させていくために、
引き続き、重要審議事項の選択と集中が必要であり、継続して、グループ経営会議などへの権限委譲を検討していく必要がある● さらなる企業価値の向上を目指すために、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の意思決定の迅速化を図る必要がある●

取締役会に提出される資料について、引き続き、議論すべき論点を明確にした資料を作成していくとともに、
事前に検討する時間が十分に確保されるよう取締役会に提出される資料を準備する● 取締役会で審議すべき事項とグループ経営会議などに委譲すべき審議事項の継続した見直しを行う● 監査等委員会設置会社への移行による取締役会の監督機能の強化とコーポレート
・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営の意思決定の迅速化を図る●

2025 年３月期の施策

36

ガバナンス

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

役員報酬
取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める旨

固定報酬を定款で規定しており、株主総会で決議された限度額の基本報酬

範囲内で役職、在任期間、業績などを総合的に勘案し、決定しています。また、報酬等に関する手続の公正性・変動報酬

譲渡制限付株式報酬

透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しており、業績目標に対する割当株式倍率

独立社外取締役を委員長として、代表取締役社長執行

対象

業績連動

業績目標
（親会社株主に帰属する当期純利益）

割当株式倍率取締役※および執行役員あり

前期比 5% 未満増加

1.0 倍

方針など、取締役会から諮問を受けた事項について審議

社外取締役

なし

前期比 5% 以上増加

1.5 倍

し、
その内容を踏まえ最終的に取締役会が決定しています。

監査等委員である取締役なし

前期比 10% 以上増加

2.0 倍

役員１人と社外取締役２人で構成しています。指名・報酬
諮問委員会においては、取締役の報酬体系、報酬決定の取締役 および執行役員を対象に、固定報酬に加えて、※※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く

株主の皆さまとの一層の価値共有を進めていくことを目的
として、「役員報酬規程」に基づき業績目標の達成度合いに応じて変動する業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入
しています。また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役）の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されています。
※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く

役員報酬支給額（2024 年 3 月期）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

147

137

ｰ

9

4

監査役
（社外監査役を除く）

10

10

ｰ

ｰ

1

社外役員

19

19

ｰ

ｰ

4

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当連結会計年度（2024 年 3 月期）
における費用計上額を記載しています。

37

ガバナンス

役員トレーニング

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編を受講していただき、大栄環境グループの事業理解を監査人との調整（年２回）を行い、効率的な内部監査の実施深める予定としています。

に努めています。また、内部監査結果に基づいて、被監査部門に指導・助言・勧告を行っています。加えて、監査終了

トレーニングの方針

監査

社外取締役を含む取締役が、当社の重要な統治機関

検討・評価して「内部監査報告書」を作成し、取締役会、の一翼を担うものとして期待される役割・責務を適切に

当社は2024年６月26日に監査役会設置会社から監査果たすため、
その役割・責務に係る理解を深めるとともに、等委員会設置会社に移行しました。監査体制は下記の必要な知識の取得や適切な更新などの研鑽の場を提供

通りです。

しています。

当社における監査は、監査室と監査等委員会（移行以前
は、監査役）
が会計監査人と定期的な意見交換の場を設け、主なトレーニングの内容

代表取締役社長および監査等委員会に報告しています。
2024 年 3 月期の監査役監査の結果
対象

26 拠点（3 社、26 部門）

重点的項目「関係法令の遵守状況」「個別リスクの未然防止」「内部統制システムの構築・運用状況」

結果

取締役の職務執行に関する不正行為および法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。

内部監査結果、監査等委員監査結果、会計監査結果（四半

2024 年 3 月期は、社内外の取締役、監査役が、外部

期レビュー、年度監査）の情報共有を行い、相互補完を行う

弁護士による「上場企業の役員の責務・義務について」ことによって、それぞれの効果的な監査を実施しています。

を受講し、役割・責務に係る理解を深めました。社内の監査等委員（移行以前は、監査役。以下同様）
における取締役と監査役は、それに加えて従業員と同様、18 項目

業務監査は、監査等委員（常勤）
１人と監査等委員（社外

にわたるコンプライアンス教育を受講しました。また、取締役）2 人で実施しています。また、「監査等委員会

社外の取締役と監査役に対しては、「事業所視察」「原価規程」に基づき、監査等委員会を毎月開催しています。

管理」「営業管理体制」などの社内運用状況を担当部門

監査等委員は、取締役会などの重要な会議へ出席するから説 明した上で、13 項目にわたるトレーニングメ

ほか、業務執行に係る重要書類などを確認し、当社およびニューを受講していただき、大栄環境グループの事業理解

子会社の役員と従業員から監査に必要な情報についてを深めました。

随時報告を受けています。また、代表取締役社長との2025 年 3 月期も引き続き、社内外の取締役に対して、後には、監査意見および被監査部門の意見などを総合的に2024 年 3 月期の内部監査の結果
対象

51 拠点（16 社、45 部門）

重点的項目「関係法令の遵守状況」「安全衛生に関する取り組み
および遵守状況」「統制とプロセスの有効性と効率性」「拠点運営状況」「過年度監査の指摘事項」

結果

廃棄物処理法、労働安全衛生法などの関係法令等に違反する重大な事実は認められませんでした。

意見交換を定期的に実施しています。

外部講師を招致したコンプライアンス教育を実施すると内部監査は、代表取締役社長直属の組織である監査室

ともに、社外取締役に対しては「事業所視察」
や「運輸事業が実施しています。監査室は、各部門の業務活動および管理体制」「人的資本の取り組み」などの社内運用状況を

諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を担当部門から説明し、13項目にわたるトレーニングメニュー

行っています。定期的に監査等委員会
（月１回）
および会計

2024 年 3 月期の内部監査の結果
対象

仰星監査法人結果

全ての重要な点において適正（無限定適正意見）38

ガバナンス

関係会社管理大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗定める決裁を得て売却しています。なお、新規の政策保有

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

内部通報制度不正行為などの早期発見と是正、コンプライアンス経営

株式の取得は行わない方針です。

大栄環境グループは、当社とその連結子会社 36 社、議決権行使にあたっては、発行会社の中長期的な企業の強化を目的に、大栄環境グループの全ての役員・社員・

非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法

価値の向上に資するかどうかという観点から、議案内容

契約社員・パートタイマー・アルバイト・派遣社員（以下、

非 適 用 関 連 会 社 6 社 の 計 50 社で 構 成されていますを精査しています。

役職員等）
および取引先が内部通報制度を利用できる（2024 年 7 月末時点）。

政策保有株式の保有状況

仕組みを構築しています。また、全役職員等からの組織

当社は、「内部統制基本方針」
を制定し、企業グループ
における業務の適正を確保するための体制を構築しています。関係会社の統制については、「関係会社管理規程」を定め、当社の経営管理本部が中心となって、子会社管理基本方針に基づいて関係会社の業務が円滑に推進できるように適宜指導・支援を行っています。
経営上の重要事項については、グループ経営会議で意思

非上場株式

2,000

7

銘柄数

1,876

7
6

1,500

6

6

1,145
1,000

866
585

500

決定しています。また、内部牽制を強化するため、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、監査室による内部

的または個人的な社内規程違反行為およびコンプライ

非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（百万円）

0

1 562

843

832

6

1,846

23
2021

23
2022

4

1,115

2

2

2

1

1

23
2020

855

8

30
2023

30
2024

社内窓口は独立した組織である監査室内に設置していますが、監査室に関連する事案である場合には当社の総務部長または常勤監査等委員に、当社の取締役に関連する事案である場合には当社の監査等委員に通報することができます。社外窓口については、会社が指定する外部の弁護士が対応しています。

0

（3月期）

監査や監査等委員における業務監査を実施しています。

政策保有株式

アンス違反などに関する相談に対応しています。

コンプライアンス

内部通報件数（件）（3 月期）

2021 年2022 年2023 年

2024 年

3
2
5

14
1
15

10
5
15

24
5
29

2021 年2022 年2023 年

2024 年

1
4
9
1

1
8
15
1
4
29

社内窓口
社外窓口

コンプライアンスは、事業の永続性を高め、環境創造合計

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、企業として進化し続けていくために最も重要なものと安定的な資金調達や金融取引等の取引関係の維持、認識しています。2022 年４月には、「大栄環境グループ・

廃棄物処理受注における取引強化などの観点から、政策

ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を策定しました。

不正行為など保有株式として取引先の株式を保有しています。保有株式

これは、全役職員が遵守すべき具体的な行動基準です。

規則・規程の状況については、四半期に１度、取締役会に報告して全役職員が実践することで、より一層社会から信頼され、ハラスメントなどいます。当社事業の発展に照らして保有する意義の乏しい必要とされ、誇りを持って働くことができるグループを築き

銘柄については、適宜株価や市場動向を考慮し、規程に上げていくことを目標としています。

内部通報の概要（件）（3 月期）

2
1

業務改善など人事への不満
合計

2
5

2
9
3
1
15

15

39

ガバナンス

大栄環境グループについて

リスクマネジメント

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編などの外部環境の変化に応じてリスク項目などの追加変更「秘密情報管理規程」
をはじめ、「個人情報保護規程」
やや重要度の見直しを行っています。各委員会で重要度が「電子情報セキュリティ実施細則」などの社内規程を

当社は、気候変動や人的資本をはじめとするサステナ

高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告

整備、運用しています。

ビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員することで、大栄環境グループ全体のリスクを統合的にを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
において、管理しています。

法研修」
を行い、情報漏洩のリスクとその対応策を説明し、情報管理の重要性を周知しました。

リスク・機会を特定・評価しています。また、その他の大栄
環境グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員

2024 年 3 月期は、全役職員に対して、「個人情報保護

情報セキュリティ対策
事業継続計画（BCP）

を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」に

大栄環境グループ全役職員の行動規範である「大栄環境

おいて、特定・評価しています。各委員会は、統一の判断

グループ・ビジネス・コンダクト・ガイドライン」に「情報管理「廃棄物処理業務を継続する責任を果たすこと」「事業基準に基づいて重要度を決定するとともに、法令・規制の徹底」を方針として定め、周知徹底しています。また、中断による影響を最小化し、早期復旧を可能にすること」「従業員・協力会社の従業員の安全を確保し、雇用を守ること」
を目的として、事業継続計画（BCP）
を定めています。

リスク見積もりのためのマトリックス表

43

BCPでは、発動基準を定めるとともに、発動時に迅速な

発生可能性

B
4

B
8

A
12

A
16

C
3

B
6

B
9

A
12

2

D
2

C
4

B
6

B
8

1

D
1

D
2

C
3

C
4

1

2

3

4

A

直ちにリスク低減対策を実施し、改善を図らなければならない

B低減対策を実施し、改善を図る必要がある

C

必要に応じリスク低減対策を実施し、改善を図ることが推奨されている

D許容できるリスクとして、改善を要さない

対応が取れるよう、対策本部の組織と役割を定めています。
また、本部部門社屋が被災して復旧のめどが立たない場合には、地震による被災リスクが小さいと想定している三木リサイクルセンターなどを対策本部の代替拠点として定め、指揮命令系統の喪失といった不測の事態に備えています。
大栄環境グループ各事業所においても、重大事故などの発生時の対応手順をそれぞれ定めています。
今後、これらを有機的に結合し、より実践的な内容にブラッシュアップしていく計画です。

影響度

災害発生時に大栄環境グループに期待される「循環社会を支える社会インフラ」としての役割を果たせるよう、今後もより良い計画への見直しを継続していきます。

40

ガバナンス

役員一覧

大栄環境グループについて

取締役

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

取締役（監査等委員）（2024 年 6月30 日現在）

氏名

金子 文雄

大田 成幸

大仲 一正

村上 知子

峯森 章

村井 一雅

北嶋 紀子

役職

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員
事業・技術担当

取締役
常務執行役員 / 営業本部長
営業担当

社外取締役

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

主な経歴

1979 年４月
有限会社大栄衛生（現：株式会社大栄衛生）入社● 1983 年 9 月
三重中央開発株式会社取締役● 1986 年６月
同社 監査役● 1991 年５月
当社 取締役● 1994 年３月
当社 常務取締役● 2002 年３月
当社 取締役副社長
三重中央開発株式会社
取締役副社長● 2003 年３月
株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立 取締役● 2004 年３月
バイオエタノール・ジャパン・
関西株式会社（現：DINS関西株式会社）取締役● 2004 年５月
当社 代表取締役副社長
三重中央開発株式会社
代表取締役副社長● 2007 年４月
三重中央開発株式会社
代表取締役社長
当社 代表取締役社長
株式会社 RAC 関西（現：DINS関西株式会社）取締役● 2023 年９月
一般社団法人資源循環推進協議会 理事（現任）● 2024 年３月
アイナックフットボールクラブ
株式会社 代表取締役会長（現任）● 2024 年６月
当社 代表取締役社長
執行役員
（現任）
●

1982 年８月
架裕建設有限会社設立
取締役● 1996 年３月
健裕開発株式会社（現:三重中央開発株式会社）入社● 2002 年５月
三重中央開発株式会社
取締役兼副事業部長● 2007 年４月
当社 常務取締役兼事業本部長
三重中央開発株式会社
常務取締役兼事業本部長● 2011 年４月
一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 理事（現任）● 2013 年４月
当社 常務取締役
三重中央開発株式会社
常務取締役● 2016 年２月
一般社団法人日本災害対応
システムズ 理事（現任）● 2020 年５月
DINS 関西株式会社
代表取締役● 2021 年６月
当社 専務取締役
事業・技術担当● 2022 年６月
一般社団法人堺臨海エコファクトリーズ
協議会 理事（現任）● 2023 年 6 月
DINS関西株式会社 取締役（現任）● 2024 年６月
当社 取締役専務執行役員
事業・技術担当（現任）●

1974 年３月
日本写真印刷株式会社（現：NISSHA 株式会社）入社● 1980 年６月
丸末興業株式会社（現：株式会社丸末）入社● 1989 年３月
三重中央開発株式会社 入社● 2002 年５月
同社 取締役営業部長● 2010 年４月
当社 取締役営業部長● 2011 年 12 月
当社 取締役● 2019 年４月
当社 取締役営業本部長● 2021 年６月
当社 常務取締役営業本部長
営業担当● 2024 年６月
当社 取締役常務執行役員
営業本部長・営業担当（現任）●

2005 年 10 月
弁護士登録
石井義人法律事務所 入所● 2008 年 11 月
むらた・ふたば法律特許事
務所 入所● 2011 年４月
関西学院大学法学部非常勤
講師（ビジネス法担当）● 2013 年５月
アーカス総合法律事務所
設立 パートナー（現任）● 2017 年４月
国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター（有限責任監
査法人トーマツ）委託機関
相談員● 2017 年 11 月
公益財団法人大阪産業局（内部通報窓口）委託機関
相談員（現任）● 2019 年４月
大阪市教育委員会第三者
専門家チーム 委員（現任）● 2021 年４月
大阪海区漁業調整委員会
委員（現任）● 2021 年６月
医療法人せんだん会 監事（現任）
当社 社外取締役（現任）●1975 年４月
株式会社住友銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行● 1994 年 10 月
同行 伏見支店長● 1997 年１月
同行 深江橋支店長● 1998 年 10 月
同行 西宮支店長● 1999 年４月
同行 西宮法人部長● 2000 年４月
株式会社びわこ銀行（現：株式会社関西みらい銀行）
顧問● 2000 年６月
同行 取締役● 2003 年６月
同行 常務取締役● 2007 年４月
日東薬品工業株式会社
業務管理本部業務管理部長● 2007 年５月
同社 取締役業務管理本部長● 2019 年６月
当社 経営管理本部総務部
顧問● 2020 年２月
当社 監査役
三重中央開発株式会社
監査役（現任）● 2024 年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）●● 2000 年 10 月
1990 年 10 月
弁護士登録
監査法人トーマツ大阪事務所（現：有限責任監査法人トーマツ） 井上隆彦法律事務所（現：
フェニックス法律事務所）
入所● 1995 年８月
入所● 2012 年１月
公認会計士登録● 2006 年８月
同法律事務所 共同代表
（現任）
税理士登録
● 2015 年６月
村井公認会計士事務所開設
三京化成株式会社 社外取締役
代表（現任）● 2007 年５月（監査等委員）● 2017 年３月
株式会社マネジメント
ダイトロン株式会社
総合研究所設立 代表取締役● 2017 年６月
社外監査役
（現任）
テクニカル電子株式会社（現： ● 2021 年６月
当社 社外監査役
株式会社パーキングソリュー● 2023 年３月
ションズ）監査役● 2019 年５月
多木化学株式会社
社外取締役（監査等委員）
税理士法人村井会計事務所（現任）
開設 代表社員（現任）● 2024 年６月● 2021 年６月
当社 社外取締役
当社 社外取締役● 2024 年６月（監査等委員）（現任）
株式会社日本触媒 社外監査役（現任）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）●

41

金子 文雄

大田 成幸

大仲 一正

村上 知子

峯森 章

村井 一雅

北嶋 紀子

在任期間（年）

33

17

14

3

4

3

3

所有株式数（株）

48,30047,800

8,800

4,600

9,000

4,600

4,600

取締役会への出席状況

19/19（100%）19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）

監査役会への出席状況

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

13/13（100%）

0 回 /0 回

13/13（100%）

指名・報酬諮問委員会への出席状況

6/6（100%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

6/6（100%）

6/6（100%）

0 回 /0 回

グループ経営会議への出席状況

14/14（100%）14/14（100%）

14/14（100%）

リスク管理・コンプライアンス
委員会への出席状況

14/14（100%）

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

14/14（100%）

0 回 /0 回

賞罰委員会への出席状況

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

0 回 /0 回

1/1（100%）

0 回 /0 回

サステナビリティ推進委員会への出席状況

2/2（100%）

2/2（100%）

2/2（100%）

0 回 /0 回

2/2（100%）

0 回 /0 回

14/14（100%）

保有する専門性・経験

●

企業経営

●

法務・コンプライアンス
リスク管理

●

財務・会計・税務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

技術・施設運営

●

研究開発

●
●

営業・マーケティング
ESG・サステナビリティ

●

人財育成

●

●

●
●
●

執行役員
金子 文雄

大田 成幸

大仲 一正

下田 守彦

出射 邦彦

鰐部 仁

下地 弘章

東井 基光

（社長執行役員）（専務執行役員）
事業・技術担当（常務執行役員）営業本部長
営業担当

総合政策本部長
総合政策担当社長付
社長特命担当経営管理本部長
経営管理担当

事業本部長
事業副担当

購買部長
購買管理担当

田中 厚夫

平井 俊文

森田 憲一

下地 正勝

石川 光一

三木事業所長三木事業所運営担当

三重中央開発株式会社代表取締役
三重中央開発株式会社経営全般担当

三重中央開発株式会社取締役
三重中央開発株式会社開発業務担当

DINS 関西株式会社代表取締役
DINS 関西株式会社経営全般担当

株式会社ジオレ・ジャパン取締役
株式会社ジオレ・ジャパン営業担当

42

ガバナンス

社外役員メッセージ

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

事業の安全性や環境維持を追求し存在意義の認知拡大を

選任理由
村上 知子 社外取締役

村上 知子 社外取締役

弁護士として法律に関する高い専門性を有するとともに、長く企業法務に関与した経験

2024 年３月期は、取締役会に先立つ事前説明会や各事業所の視察などを通じ、議案から豊富な専門的知見を有しており、独立性を確保した立場から当社の経営に有用なの背景やグループ各社の業務に関する知識を得た上で議論に参加できました。2023 年

意見をいただいています。かかる実績も踏まえ、外部の客観的視点からコーポレート・
ガバナンスの一層の充実が期待できるものと判断し、選任しています。

村井 一雅 社外取締役（監査等委員）
公認会計士・税理士として財務および会計、税務に関する豊富な専門的知見を有しており、当社社外取締役として独立性を確保した立場から、当社の経営に有用な意見をいただいています。これらの豊富な経験と知見および独立性を踏まえ、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができるものと判断し、選任しています。

北嶋 紀子 社外取締役（監査等委員）

3 月期から重視してきた現場の安全確保については、現状の体制の再確認や、懸念点の対応・予防策に関する質問・把握に努めました。今後は、取り組みを継続するためのモチベーションとなる施策が必要と考えています。また法令遵守については、窓口に寄せられた通報の記録を求め、対応を詳細に把握しました。現時点では、通報内容からは組織的・構造的な問題点はうかがえませんが、精査を怠らず、引き続き、各現場のマネジメントを注視していきます。
2025 年３月期は、監査等委員会への移行に伴い社外取締役も議決権を有することになります。取締役の交代があっても取締役会の監督機能が維持でき、ガバナンスがさらに強化されます。移行にあたっては、監査役の権限が独任制の場合と比較して狭まることのないよう細目の整備が必要との指摘があり、今後の対応に注目したいと考えています。

弁護士として企業法務などに関する豊富な専門的知見を有していることに加え、上場

当社グループが企業価値をさらに高めていくには、TCFD に基づく分析と対応を継続

会社において社外監査役および監査等委員である社外取締役も務めており、当社社外することも重要な取り組みであると考えます。中長期戦略には、GHG 排出量規制強化

取締役として、独立性を確保した立場から業務執行全般の監査を通じて、当社のガバによる炭素税負担で懸念される収益減少に対して、省エネ推進に取り組むことで成長

ナンス強化に努めていただいています。かかる実績も踏まえ、独立した立場から当社の経営全般に対する監査・監督機能を高めることができるものと判断し、選任しています。

の機会とすること、DX要求の高度化に対しては、トレーサビリティや省人化の推進で競争の優位に立つことで売上増加の機会とすることが盛り込まれました。事業の安全性や環境維持の追求に邁進し、当社グループの存在意義が認知されていくことを期待しています。

43

ガバナンス

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

積極的なM&A によって自治体業務を取り込み首都圏への事業拡大を期待

スキルマトリックスを意識した
管理職および現場従業員の育成・ダイバーシティ促進が重要

村井 一雅 社外取締役（監査等委員）

北嶋 紀子 社外取締役（監査等委員）

データ編

私は指名・報酬諮問委員会で委員長を担っており、2024年３月期は後継者育成について

私はこの一年、ガバナンスの実効性強化のために、指名・報酬諮問委員会の取締役会検討し、リーダーシップと意思決定力にフォーカスした育成計画「後継者計画」の基準制定への答申の際に、議論の要点に関する報告を求めてきました。また、監査役としてそのに注力しました。今後は、後継者候補群と基準の適用時期を明確にすることが課題となり判断の基礎となる会社の情報をより多く取得するよう意識し、さらに常勤監査役、監査ます。

室との情報共有、監査法人との問題意識の共有、社外役員の間の連携・意見交換に努め

取締役会で M&A の是非と買収金額の妥当性を検討しましたが、今後も対象会社が当社グループに参加した場合のシナジー効果を重視していきたいと考えます。アイナックました。2025 年３月期は、監査等委員会への移行に伴い、意見陳述権や議決権などを行使して監督機能を強化することを意識していきたいと思います。

フットボールクラブ（株）の M&Aでは、マスコミで大きく報道されたことで当社グループ

当社グループの課題の一つは、社内外の役員共にスキルマトリックスを意識した多様のイメージアップ効果がありました。
「有名女子のサッカーチームのオーナー企業」になるなバックグラウンドを持つ人財を育成・選任することであると考えています。例えば、ことは、従業員のご家族にも理解しやすく、モチベーションアップに大きく影響したと評価

現在、社内の執行役員以上は全て男性であり、執行役員候補者たりうる女性の管理職しています。また、同じくM&Aを行った（株）共同土木への現場視察では、取締役（当社が少ない現状です。性別をはじめとして優秀で多様な人財が登用される仕組みづくりが社員）と現地の中間管理職との意思疎通がうまくできていることを感じました。当社必要だと考えています。その点、会社側も実力のある中堅・若手社員を登用しようとするグループの高いコンプライアンス意識と地域住民を大切にする企業風土の浸透を促す

意識があり、中堅・若手社員自身の意識も向上しているように感じますので、今後環境がためには、M&A企業の優秀な人財をグループに受け入れ、肌で実感してもらうことも必要

整うものと期待しています。また、今後は、経営経験を有した人財を社外役員に迎えることと考えています。

も検討いただきたいと考えています。さらに現場の従業員についても、年齢や性別、国籍に

今後は、自治体の一般廃棄物処理業務を取り込み、首都圏へと事業を拡大していくことかかわらず誰もが働きやすい職場環境を整え、多様な人財が集まる会社にしていくことがが重要です。その実現に向けて、M&Aを積極的に展開してシナジーを発揮し、グループ

重要だと考えます。創業以来の誠実かつ実直な企業風土を失わず、リーディングカンパニー一丸となって地域との信頼関係を構築していきたいと思います。

として日本の環境創造のレベルを引き上げるという意識を持ち、スピード感ある事業
展開と人財育成を展開していくことが企業価値の向上に必要であると考えています。

44

ガバナンス

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

投資家の声 ―― 髙野 雅永氏●

髙野 雅永 氏

村井 一雅

マラソン・ロンドン東京事務所（Marathon AssetManagement Limited）
日本調査担当大栄環境株式会社
社外取締役
指名・報酬諮問委員会
委員長●

適切な経営判断をするには、多様な視点が不可欠であり、投資家から見た
社外取締役への期待
委員長と、投資家の対談を実施しました。投資家の要請を受けたもので、大栄環境の成長性や経営課題について率直な質疑応答がありました。いただいた声と、対談で示した見解を抜粋・要約して報告します。

●

データ編

投資家の声を受けて ――
社外取締役

村井 一雅

大栄環境は経営層の世代交代の時期に差し掛かって必要がある。株式の60%をオーナー兼社長が保有しているいます。経営トップは、会社全体の状況を俯瞰できるだけで状態は強固なリーダーシップの功罪とともに、コーポレート・なく、現場の実情も理解できる人材が求められます。同様

ガバナンスのリスク要因でもある。トップマネジメントのに、トップを支える経営層も現場を率いる能力が必要です。

後継者の選定における指名委員会の実効性も含めて、将来

経営層の後継者の選出には、会社の将来を見据えてバランスに向けた構造的な変化に期待している。社外取締役の人選を考慮する必要があります。また、取締役会の機能についについては、独立性の保証や表面的なスキルマトリックスて、取締役は全体の監督に専念し、現場のマネジメント等のだけでなく、「この人しかいない」というエビデンスや業務執行は、執行側に権限委譲することで、より迅速な意思ロジックを示してほしい。執行役と取締役会の分離や権限決定と機動的な業務執行をすることが可能となります。そう

委譲を進化させて、お互いの責任の明確化と監視機能をした業務執行の次世代への委譲は、次世代の育成につながる

高めていくことも重要である。

ものと考えています。

高い利益率の背景には市場の参入障壁の高さがある。大栄

多角な視点でいうと、これまで M&A 戦略を推進してきた環境の強みは、設備というハードだけでなく、分別・収集

当社は、収益拡大のために引き続きM&A を推進していくや焼却のオペレーションのノウハウ、地域との関係づくり予定です。買収先の財務面だけでなく、安全や労務、コンプといった社会関係資本。それらの希少性や経済的価値をライアンス面も重視して精査する必要があると考えます。
当社の主力事業である廃棄物処理は、比較的景気の影響肝要。

を受けにくく、自治体の PPP（公民連携事業）にも適して

大栄環境は成長軌道の中でも高いコスト意識を保っており、

おり、長期的な需要が見込めます。特に、当社は廃棄物処理評価できる。ROEや配当性向の数値目標と同時に、それら全体のノウハウと実績を持ち、収益の見込める焼却炉との達成に必要十分な資本はいくらで、何にどう配分する

処分場の両方を所有することが強みとなっています。そうのか、またその背後にある考え方やロジックを投資家はした強みは施設周辺の住民との信頼関係が土台となってい知りたい。株主や従業員の代弁者として、社外取締役からます。

の提言に期待している。

2024年3月22日、社外取締役で指名・報酬諮問委員会のサステナビリティ

取締役会は収益機会とリスクなどをバランスよく考慮する

分かりやすく説明し、ステークホルダーと共有することは●重要課題（マテリアリティ）

中期・長期の収益目標に向かって、あるべきビジョン――

信頼ということでは、コスト意識を高く保って適切に資本配分していくことはステークホルダーの信頼維持につながり

バランスシートや人材ポートフォリオの目指す姿を設定し、ます。資本配分に関しては、従業員への還元も重要である

その実現に向けて、ファインチューニングを行うことがと考えます。当社の作業現場には危険を伴う現場もあり、重要。また、そのビジョンは株主とともに従業員とも共有

安全性に配慮し、効率的に快適に作業できる職場環境をしてほしい。

構築するための安全投資も重要であると考えます。

45

2024 年３月期ハイライト

環境

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

46

データ編

化

販
売・
供
提

再
資
源

Highlight_3
製造・販売
事業者等

Highlight_1

プラスチック
再資源化のスキーム（第33条）

自然共生サイトの認定を取得
連結子会社の（株）
総合農林が所有する宮崎県三股町の

再資源化
事業者

大栄環境
（株）
と生活協同組合コープこうべは、2024年
企業・家庭等

社有林において、持続可能な森林経営を目指し、林産物の地域との共生に向けた取り組みを続けています。2023年

集搬

10月には宮崎三股山林の一部である約500haのエリア

今後も地域住民や専門家と協力し、生態系に配慮した
モニタリング管理、生態系保全のための手入れを続けていきます。
自然共生サイト
認定証授与式等の促進に関する法律に基づく「再生利用事業計画（食品で発生する食品廃棄物を堆肥にして、コープこうべグルー
プの農場「コープエコファーム」
で栽培に使用しています。

収集運搬
事業者

で環境省
「自然共生サイト」の認定を取得し、「生物多様性のための 30by30 アライアンス」にも参加しました。

３月、農林水産省と環境省から食品資源循環の再生利用
リサイクルループ）」の認定を取得しました。コープこうべ

運収生産や生物多様性の保全、地域連携による景観整備など

生活協同組合コープこうべと食品リサイクルループを構築

Highlight_2

第 33 条※に基づくプラスチック
ごみ再商品化事業への参画

そこで生産された農作物はコープこうべの一部店舗で販売されます。こうした食品廃棄物のリサイクル率向上と、地域資源の社会還元によって地域循環共生圏の構築を推進していきます。

堆肥

栽培作物

コープエコファーム

プラスチック資源循環法の施行により、自治体は同法に大栄環境の堆肥を使用して、農作物を栽培。

基づく環境大臣および経済産業大臣の認定を受けること
で、プラスチック容器包装廃棄物のみならずプラスチック

食品リサイクルループ

使用製品廃棄物のリサイクルにも主体的に取り組み、
プラスチックの資源循環および脱炭素社会の構築をより一層推進することが可能になりました。大栄環境グループ
は本制度に基づく認定を受けた４自治体（大阪府堺市、京都府京都市、三重県菰野町・津市）の再商品化実施者として参画し、
プラスチックの資源循環に貢献していきます。
※ 第33条：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（プラ新法）
第33条

大栄環境

店舗から排出される廃棄物の収集・運搬、堆肥製造。

コープこうべ食品廃棄物

エコファームの野菜を店舗で販売。

2024 年３月期ハイライト

社会

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

次世代ビジネス
リーダー研修Highlight_2

災害への備えで支援する自治体が増加
自然災害が多発している近年、災害廃棄物の処理に関して多くの自治体が課題やニーズを抱えています。大栄
環境グループは発災後の速やかな処理体制を整える支援のために、自治体と協定を締結しています。2024 年３月
期末時点で、災害支援協定を締結した自治体は176カ所に達しました。

Highlight_1

2024 年４月より稼働開始した中継施設

大阪府泉北郡忠岡町での地域循環共生圏構築が進捗

さらに、愛知県高浜市の一般廃棄物（ごみ）処理基本
計画改定や、大阪府池田市の災害廃棄物処理計画策定など、2024 年３月期に８自治体の一般廃棄物に関わる
計画策定を支援し、累計支援実績は 27自治体となりました。

Highlight_3

次世代ビジネスリーダー研修を再開、女性活躍も前進
企業の持続的成長に向け、「創造・改革・挑戦」
を実践

熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市、大阪府泉北郡

できる人財の育成を推進しています。新型コロナウイルス

忠岡町の３エリアで公民連携協定を締結し、地域循環感染症の拡大の影響で３年間実施できなかった次世代

共生圏の構築を進めています。

ビジネスリーダー研修を再開し、初級・アドバンス・上級

大阪府泉北郡忠岡町では、新たな廃棄物処理施設の各コースで計 78 人が研修を受けました。

（仮称：地域エネルギーセンター）の整備に向けた準備がまた、職場環境の整備を含め、女性の活躍推進にも進行中です。先行して中継施設を整備しており、地域エネ

積極的に取り組んでおり、2024 年３月期の新卒採用にルギーセンターが完成するまでの間、大栄環境グループ

おける女 性 比 率（４年 制 大 卒 以 上）
は 36.8％（前 期 比の既存施設において忠岡町の一般廃棄物の受け入れが始まっています。

山口県周南市との災害支援協定締結式

10.1％増）となりました。

47

2024 年３月期ハイライト

社会

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

48

Highlight_4

スポーツチームの運営や商業施設開業を通じて地域との信頼関係を構築
大栄環境（株）
は、2024 年３月１日にWEリーグ所属ののブランド価値と知名度向上にもつながると考えています。

を通じて、訪れる人々に「神戸」と「スポーツ」のつながり

日本女子プロサッカークラブ「INAC 神戸レオネッサ」
をさらに、女子サッカーの普及とジェンダー平等の推進にもを学ぶ機会を提供しています。これにより、地域のスポーツ運営するアイナックフットボールクラブ株式会社の全株式注力します。試合だけでなく地域イベントへの積極的な文化への理解と親しみを深める場を提供しています。

を取得し、連結子会社化しました。

参加や、女性スポーツ選手のセカンドキャリア支援、女性

大栄環境グループは、今後も地域に根ざして、地域に「INAC 神戸レオネッサ」
は、2001 年に創設され、地元の活躍促進など、多岐にわたる取り組みを展開します。

貢献し、皆さまとの信頼関係を育んでいきたいと考えて

神戸市および兵庫県でスポーツコミュニティーの中心的

また、大栄環境（株）
が所有しグループ本部も入居している存在として成長してきました。地域密着のコンセプトを複合ビルにおいて、2024年３月１日に「ROKKO i PARK」

さらに深化させるため、2004 年４月には特定非営利活動

をオープンしました。
「わたし
（i）」
が主役となり、「まるで

法人に、2010 年には株式会社化しました。この「INAC

公園のように多くの人々が触れ合う場所」
を施設コン

神戸レオネッサ」との連携を通じて、大栄環境グループはセプトとしており、食品スーパーやドラッグストア

地域社会との結びつきを強化し、青少年の育成、スポーツ

から、専門的な工具ショップまで多くの店舗

文化の振興、そして地域経済の活性化に寄与することをが地域の皆さまに利便性を提供します。

目指します。また、サッカーを通じて青少年の健全育成やさらに同ビル内の「Kobe Green Field」

生涯スポーツの推進を目指すため、現在、約260人の青少年

では、神戸のスポーツの歴史や地元に指導しています。この取り組みは、大栄環境グループ

プロスポーツチームに関する展示

I NTELLIGENCE知性
天性N ATURE魅了
A TTRACTION
C OMMUNICATION 意思疎通います。
Photo by INAC KOBE
LEONESSA

サステナビリティ推進体制

サステナビリティへの考え方

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

データ編

サステナビリティ推進体制
取締役会

大栄環境グループの事業は、なによりもまず、お客さま

大栄環境グループは、気候変動や人的資本をはじめとと地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないもの

するサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役です。1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現

社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員

をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な会を設置しています。当委員会において、サステナビリティ「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのに関する各種方針やリスク・機会の評価などについて年

スタートラインだと考えます。

２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しています。取締役会は、当委員会からの答申・報告にサステナビリティ基本方針「未来は､信頼から生まれる。」

諮問／監督

答申／報告

サステナビリティ推進委員会
委員長：代表取締役社長執行役員
運営

総合政策本部
IR・サステナビリティ推進部

基づき重要事項の決定および監督を行っています。

連携

各部門・子会社・委員会など

サステナビリティ推進委員会の活動
2024 年３月期は、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、下記３項目を主な重要議題
として、議論を行いました。

1 TCFD に基づく情報開示の更新検討
2 中期経営計画とサステナビリティ経営との整合性の確認
3 人的資本に関する情報開示への取り組み
議題に応じて、オブザーバーとして委員以外の社外取締役や部門長も本委員会に参加し、サステナビリティに関する取り組みを情報共有しました。

議題

内容

に基づく
1 TCFD
情報開示の更新検討

これまでは対象外であったグループ子会社や事業セグメントに対してリスク・機会の特定や、シナリオ分析による評価を進め、その進捗状況を報告しました。

中期経営計画とサステナビリティ経営
2 との整合性の確認

サステナビリティに関する外部環境の動向を踏まえ、現行の中期経営計画における ESG 施策との整合性を確認しました。

3 人的資本に関する情報開示への取り組み

女性管理職や男性の育児休業などに関する指標と目標の進捗状況を確認し、これまでの取り組みと今後の対応策について議論しました。

49

活動報告（環境）

気候変動への対応
大栄環境グループは、気候変動への対応が重要な経営

大栄環境グループについて

大栄環境グループの GHG 排出量実績
対象2023 年 3 月期 2024 年 3 月期
（t-CO2）（t-CO2）

グループ全社※1

252,540

261,601

やリサイクル率向上をはじめ、廃棄物焼却による発電やスコープ 2

グループ全社※1

18,71425,013

バイオガス発電等のエネルギー創出により、廃棄物処理

合計

グループ全社※1

271,254

286,615事業を起点とした社会全体の温室効果ガス排出量削減に（参考）
スコープ 3-

223,306

142,889-

貢献する取り組みを進めています。環境創造企業として、
TCFD※提言に基づく情報開示に努めるとともに、より一層の気候変動対策を推進していきます。
※TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース) は 2023 年 10 月に解散。2024 年
からは IFRS（国際会計基準）がその役割を引き継いでいる。

気候変動に関する財務情報開示

グループ全社※1 ※3
主要 4 社※2 ※3※1 グループ全社のうち、期中に連結子会社となったディーデザイン（株）、アイナックフットボールクラブ（株）
は算定対象外※2 主要４社とは、大栄環境グループの「廃棄物処理・資源循環」「土壌浄化」
における主要
な４社である大栄環境（株）、三重中央開発（株）、
DINS関西（株）（、株）
ジオレ・ジャパン
※3 報告対象年度において大栄環境グループに含まれる法人が対象※4 集計結果の見直しのため、これまで開示していた数値を更新しています。

大栄環境グループの温室効果ガス（CO2）排出削減「ガバナンス」「リスク管理」「戦略（シナリオ分析含む）」については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.dinsgr.co.jp/csr/environment/

重要課題（マテリアリティ）

50

データ編

2050 年カーボンニュートラルの達成に向けてエネ
ルギー使用量と温室効果ガス排出量の推移を管理する

エネルギー使用量の算定対象となりました。そのため、本報告においても非化石エネルギーを含めたエネルギー
使用量に更新しています。
エネルギー使用による温室効果ガス排出量
（万 t）

10
8
6
4
2
0

6.4

2020

9.2

8.6

8.4

7.9

2021

2022

2023

（3月期）

2024

グループ全体のエネルギー使用量と中間処理延べ重量エネルギー使用量

化石エネルギー（kℓ）

50,00040,00030,00040,36741,2871,854
1,825

非化石エネルギー

中間処理延べ重量（千 t）
2,269 45,768
2,213
2,188 2,500
43,35042,076

16,184

16,414

17,166

17,101

19,62524,18324,873

26,184

24,975

26,143

2,000
1,500

20,00010,000

1,000

0

取り組みを進めています。

指標と目標

サステナビリティ

2023年4月の省エネ法改正により、非化石エネルギーがスコープ 1

課題の一つであると認識しています。廃棄物処理の高度化

経営戦略とその進捗

2020

2021

2022

2023

500

0
2024（3月期）

エネルギー消費原単位の定義

大栄環境グループの GHG 排出削減目標
長期目標

2050 年までに大栄環境グループ全体でカーボンニュートラルを達成する

中期目標

2030 年までに大栄環境グループ全体の電気使用によるCO2 排出量実質ゼロを達成する

エネルギー使用量の推移
2024 年 3 月 期 の エネル ギ ー 使 用 量（石 油 換 算）
は

エネルギー
=
消費原単位（ℓ/t）

原油換算エネルギー使用量（ℓ）
中間処理延べ重量（t）

45,768 kℓ、エネルギー使用による温室効果ガス排出量は 9.2 万トンとなり、前期と比較すると1.3 万トンの増加となりました。要因としては、新規焼却炉の試運転によるエネルギー消費原単位の推移
2020

2021

（3 月期）

2022

2023

2024

燃料使用量の増加、契約している小売電力会社の排出

（ℓ/t）

（ℓ/t）

（ℓ/t）

（ℓ/t）

（ℓ/t）

係数増加による電気由来 CO2 の増加と考えられます。

21.8

22.6

19.6

18.5

20.5

活動報告（環境）

大栄環境グループについて

社会全体の温室効果ガス（CO 2）削減への貢献
廃棄物を資源やエネルギーとして循環させる取り組みを進め、社会全体の温室効果ガス削減を目指しています。
2024年3月期は、サステナビリティ

重要課題（マテリアリティ）

貢献

データ編

吸収

CO2 削減の取り組み

サーマルリサイクル

再資源化

太陽光

森林保全

合計

削減量

1.9 万 t11.4 万 t

0.2 万 t4.4 万 t17.9 万 t

合計 17.9 万トンの温室効果ガス削減貢献および吸収量でした。

サーマルリサイクルによる削減貢献

経営戦略とその進捗

再資源化による削減貢献

太陽光発電による削減貢献

廃棄物焼却時に発生する熱を回収することにより発電を

RPF、鉄・銅・アルミスクラップ、およびリサイクルパレットなど

大栄環境グループが所有する太陽光発電設備による2024 年

行っています。発生した電気を自社施設に利用するとともに、のさまざまな廃棄物の再資源化に取り組み、温室効果ガス削減

3 月期 の 総 発 電 量 は 6,328MWhとなりました。このうち、余剰分を売電することで自社および他社の温室効果ガス削減に貢献しています。2024 年 3 月期の出荷量は 49,065トンと最終処分場跡地に設置したDINSメガソーラーは FIT 制度をに貢献しています。

なり、温室効果ガス削減貢献量 11.4 万トンに相当します。

活用し、5,503MWh の売電を行いました。これは 0.2 万トン

2024 年 3月期の総発電量は109,213MWhとなりました。
このうち、販売電力量は42,240MWhで、削減貢献量1.9万トンに相当します。

RPF 出荷量50,000

販売電力量

109,213

10,00080,000057,831

58,19459,53340,00020,0002020

2021

39,65041,95145,34249,065

2022

2023

2024

（3月期）

太陽光発電量
（MWh）

8,000
6,000

5,806

5,253

5,740

6,281

6,328

2020

2021

2022

2023

2024

4,000

20,000100,0000

リサイクルパレット出荷量

30,000120,000

58,67644,35540,000（MWh）60,000鉄・銅・アルミスクラップ出荷量（t）

自家消費電力量・販売電力量
自家消費電力量の温室効果ガス削減貢献量に相当します。

廃棄物の再資源化による出荷量

2,000
0
2020

2021

RPF
（固形燃料）
CO2 削減量：
RPF1トン当たり
1.88トン-CO2/トン

2022

2023

2024

（3月期）

リサイクルパレット
CO2 削減量：
パレット1トン当たり
1.79トン-CO2/トン（3月期）

社有林による固定
グループ所有の森林面積は約8,170ha（2024年6月末現在）となり、この広大な森林によって固定される年間のCO2 吸収量は 4.4 万トンとなります。

51

活動報告（環境）

資源循環型社会の実現

大栄環境グループ
について

削減や循環利用の促進が急務となっています。大栄環境グループでは、廃プラスチックから再生ペレットやリサイクル

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

水資源の保全と有効活用

パレットを製造する施設の強化を図りながら、パートナー

廃棄物処理と廃棄物管理
大栄環境グループは、各種メーカーやゼネコン、医療企業との連携により、廃プラスチックの新たなリサイクル技術の開発にも取り組んでいます。

水リスクへの対応
大栄環境グループの各事業拠点は全て国内に所在してを用いた水リスク評価において、います。
「Aqueduct※」

機関、自治体などのさまざまな事業者から排出される廃棄物の処理を受託し、廃棄物の収集運搬から中間処理・

水リスクの高い地域に位置している事業拠点はありません。

再資源化および最終処分に至るまでのワンストップ処理※ Aqueduct：非 営 利 団 体 WRI（World Resorce Institute：世 界 資 源 研 究 所）が提供する、水リスクに関するあらゆる情報が集約されたインターネット上のデータ
プラットフォーム

サービスを提供しています。
排出事業者から委託された廃棄物を確実に適正処理

水資源の取水量・排水量・有効活用するため、大栄環境グループは独自の廃棄物一元管理システムを導入し、廃棄物の品目、数量、処理方法などのオンライン現地確認

正確な記録管理や情報提供に努めています。また、廃棄物

大栄環境グループの各事業拠点では、取水量などの把握および水資源の循環利用や雨水利用の有効活用を通じて、周辺環境への影響の低減に努めています。

処理法に基づき、焼却施設の排ガス分析結果や、最終処分場放流水の分析結果などの維持管理情報を毎月公表
しています。
さらに、処理施設のオンライン現地確認サービスやPC・
スマートフォンを用いた廃棄物追跡サービスを新たに導入し、排出事業者のニーズに合わせた効率的かつ安心安全

水資源を循環利用する
三重リサイクルセンター
水処理施設 RO 膜処理装置

廃棄物追跡システムな廃棄物処理の管理を提供しています。

水源の保全
資源循環の効率化と高度化

大栄環境グループでは、自然共生サイトの認定を受けた

あらゆる廃棄物に対して、大栄環境グループの総合力

宮崎三股山林を含む社有林を管理しています。また、を活かし、効率的な廃棄物処理・資源循環を提案してい崩落地にさまざまな地域性の苗木を植栽し、多様性のます。特に、2050 年カーボンニュートラル実現の観点から、CO2 排出係数の高い廃プラスチックは排出量の物流用のリサイクルパレット
製造ライン

ある森を育成する「大台プロジェクト」
により、水源涵養
機能を保全しています。

52

活動報告（環境）

大栄環境グループについて「30by30 アライアンス」への参画

生物多様性の保全

国・環 境 省・NPO・企 業 等 で 構 成 される 合 同 連 盟

環境省「自然共生サイト」に認定
2023 年 10月6日、宮崎県三股町にある連結子会社の（株）総合農林社有林の特定エリアにおいて、「自然共生サイト」の認定を取得しました。
「自然共生サイト」
は、
民間企業や団体の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている場所を対象に、保全価値や管理計画
といった基準を満たした区域 (サイト)を認定する環境省

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ「30by30アライアンス」に参画しました。自然共生サイト

大栄環境グループは、1998 年に大栄環境（株）、三重や OECM の拡充、アライアンス参画者との情報共有を

中央開発
（株）
にてISO14001を認証取得し、以後グループ※

通じて、30by30目標の達成に貢献していきます。

企業へ環境管理の外部認証範囲を拡大しています。近年※ OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：企 業 有 林 や里山里地などの保護地域以外で生物多様性保全に資する地域の M＆A による新規拠点追加においても、当グループの化学物質管理管理の展開を進めています。

事業上使用する化学製品に関して化学物質の適正管理

この認定により、希少種などだけではなく広く生態系

リスクアセスメントを実施し有害物質への暴露などによるに意識を向けることが社会の持続にもつながる、という

健康被害低減の措置を全社で実施しています。また、域外

想いを一つの形にすることができました。今後は地域の環境への化学物質の排出については、法整備されている関係者や専門家等と協働し、認定サイトのモニタリング

PRTR 制度に基づき、事業活動に伴う拠点ごとの化学管理、生態系保全のための手入れなどを継続し、2030 年

物質の移動量・排出量の算定を行い行政へ届出を行ってネイチャーポジティブ※に貢献します。

います。

※ 2030 年ネイチャーポジティブ : 生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること

環境汚染・環境事故の防止訓練
近年、廃棄物処理施設内で廃棄物に混入したリチウムイオン電池による発火が頻発しています。早期に消火できなければ施設の機能が停止し、廃棄物処理という社会インフラに混乱をきたします。特に発生の可能性が高い
破砕機周辺などには、火花検知システム、消火散水装置
希少種等（南限植物または絶滅危惧
植物）
の確認

データ編

環境監査

特徴ある取り組みを水平展開することで、一体感ある環境

2024 年 3 月期の内部環境監査、外部環境審査の実施状況

を進めています。従事する作業者に対しては、化学物質の制度です。

調査の様子

経営戦略とその進捗などの設置を全社的に進めています。また、日頃からの消火訓練も欠かさず行い、有事に備えています。

2024 年 3 月期
大栄環境グループの事業所サイト数

49 ※ISO14001またはエコアクション21を取得しているサイト数30

内部環境監査を実施しているサイト数

22

外部環境審査を受けているサイト数30

内部環境監査で指導された不適合件数

19

外部環境審査で指摘された不適合件数1※ 49：大栄環境グループの概要の廃棄物処理・資源循環等事業拠点表中の再資源化
施設等 29カ所 +その他事業拠点 20カ所

53

活動報告（社会）人権

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

場合は、影響を最小限に抑えるための是正措置を講じるさせることが重要だと考えています。経営理念・経営

ように働きかけていきます。

ビジョンを実践していく従業員の育成を重要な戦略と位置付け、多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備

人権の尊重

人財マネジメントの考え方に努めています。仕事のやりがいを維持し、従業員の幸福度を高めることが企業価値の向上と持続的な成長

人権の尊重は、事業活動の基盤です。大栄環境グループ
は、2024年6月、全ての人の人権を尊重する姿勢を社内外に明確に示すために、人権方針を制定しました。

従業員が事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じるを実現させると考えています。

土壌をつくることが、大栄環境グループの持続的な成長

大栄環境グループは経営理念のもと、取引先、株主、および企業価値向上につながり、人財の育成にもつながる

人財育成

地域社会、従業員など、多様なステークホルダーに支えと考えています。従業員が自身と企業の成長に向けて

成長意欲ある従業員への人財投資

られ、未来を支える社会インフラ企業として社会課題の意欲的に取り組める環境づくりを目指します。

に対して、多様なキャリア形成が実現できるよう支援する

解決に取り組んでいます。

人権デューデリジェンス

人財戦略

ことが会社としての責務と考えています。
公募によるグループ内の異動や、グループ外への出向

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など従業員の成長の場を提供していますが、より一層、などの人権に関する国際規範に従って、人権デューデリ

従業員の働きがい・幸福度向上

ジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、予防・防止または軽減することに取り組みます。2024 年
中に人権課題の特定を開始する予定です。
大栄環境グループは自らが人権を侵害しないことは

企業価値向上・
企業成長

多様な経験創出の機会を図ることが必要と考えています。
また、研修制度の充実化を図るとともに、異なる部署
でさまざまな経験を積む機会や、社外の方との交流の従業員と企業が互いに貢献しあう関係へ場を提供することで従業員の挑戦を応援していきます。
教育研修制度

もちろん、サプライヤーを含むビジネスパートナーによる従業員エンゲージメント向上

人権侵害を助長しないように努めます。人権侵害を引き従業員が企業の成長に向けて意欲的に取り組める

起こした、あるいは人権侵害を助長したことが判明した
場合には、速やかに是正措置を講じます。

学ぶ意識の高い従業員、チャレンジ意欲の高い従業員

組織運営を行うために、教育制度の充実が不可欠です。
人財育成

多様性

社内環境整備また、ホームページの人権相談窓口（2024年8月に設置）

主な研修として、行動指針（大栄環境グループビジネス・
コンダクト・ガイドライン）
やコンプライアンスなどに関するを通じて、事業活動において人権侵害の影響を受ける、

大栄環境グループの企業価値を向上させ、持続的な「全社共通研修」のほか、昇格などのタイミングに合わせてまたはその可能性があるステークホルダーを認識した成長を実現するために、従業員のエンゲージメントを向上実施する「階層別研修」、事業所の枠を超えて職種別に

54

活動報告（社会）大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

社内環境整備実施する「スキル教育」など、体系的な教育体制を整備してまた、女性管理職の登用も積極的に進めており、2024

います。近年は「100 年企業の基盤づくり」の一環として、

年3月期末の女性管理職比率は3.7％ となっています。

次世代の幹部やリーダー層の育成を目的とした「選抜研修」

2025年3月期の目標は4.0％以上とし、リーダーを目指す

従業員の心身の健康は、従業員および従業員家族のの拡充にも力を入れています。また、業務上で必要となる

女性従業員を増やす施策を実施していきます。女性管理職

幸福につながり、意欲的に働く原動力になると考えて資格や免許の取得、知識や技能を習得するための社外を増やしていくには、全従業員に女性の活躍の場が広がる

います。メンタルヘルスの支援施策、健康診断の追加検診

講習会等の受講を積極的に支援しており、取得支援対象

ことを浸透させ、職場環境を整備して中長期的に活躍の補助制度、勤続年数 10 年以上の従業員を対象としたとなる資格は約 300 種に及びます。大栄環境グループでできる環境づくりが必要です。その上で、ロールモデル

配偶者健康診断補助制度、そして禁煙活動の推進など、

は「創造・改革・挑戦」
を実践できる人財の育成を目指して、となる女性従業員と若手従業員との対話の機会を創出

従業員が健康に働き続けることができる職場環境の整備

従業員の成長を支援する教育制度の整備に努めています。

するほか、女性従業員向けの研修も企画していきます。

に努めています。

人財育成における最重要課題は、将来のグループを※ 3.7％：女性管理職比率については、厚生労働省の定義を踏まえ、過去にさかのぼり数値を修正しました。

背負って立つリーダー層を計画的に育てることです。
そのため教育制度の整備では特に「選抜研修」の充実化※

多様な人財の確保（雇用）健康経営

禁煙に向けては、これまでも一部の拠点において受動喫煙を防止するために分煙体制を進めてきましたが、分煙体制があいまいな拠点については明確な分煙体制を重視し、外部の教育機関や専門家を活用しながら育成

大栄環境グループでは、これから少子高齢化が進み、を整える取り組みを進めていきます。また、2025年3月期

プログラムを進化させていく方針です。また優秀な経営

人手不足がより顕著となることを踏まえ、人財の多様性から受動喫煙の防止と従業員の健康促進を目的として、幹部を育てるには多様な事業や部署を経験して幅広いを確保し、持続的な成長に資するよう、外国人の採用や、業務車両内での喫煙を禁止しています。禁煙を促進する

知識やノウハウを培う必要があるため、グループ各社ともより積極的な女性・シニアの活用、障がい者雇用の一層ことと合わせて、禁煙を希望する従業員への支援も行って連携をとりながら効果的なジョブローテーションを積極的の促進に取り組んでいます。

います。遠隔指導による禁煙プログラムなど、禁煙促進に行っていきます。

2021 年 6 月に障がい者雇用と活躍推進を目的に連結に向けた取り組みを進めていきます。

子会社の DINSみらい（株）を設立。グループ各社で積極

多様性（ダイバーシティの推進）
女性の活躍推進

的な雇用促進に取り組んでいます。

ワークライフバランスへの配慮

シニアの活用については、大栄環境グループでは定年

労務管理については勤怠管理システム上で労働時間

会社の持続的な成長には女性の力が欠かせないと考え、退職者を積極的に再雇用しており、2024 年 3 月期にはの実態把握を行う仕組みを導入し、管理者が日々労働

大学生以上の新卒採用において女性を積極的に採用してい定年退職者の 70.8％が再雇用制度を利用し活躍をして状況を把握することで適切な労務管理ができる体制をます。2024年3月期末の女性新卒採用比率（大卒以上）はいます。さらに、大栄環境グループの多くの企業では70歳

構築しています。毎月一定の残業時間を超えた従業員と36.8％であり、2025 年 3月期以降も女性を積極採用するまでの雇用延長を行っており、働く意欲のあるシニアが管理者には経営管理本部人事部からアラートメールをことで継続的に女性新卒採用比率30％以上を目指します。

活躍できる職場環境を整えています。

送信し注意喚起を行い、長時間労働の抑制に取り組んで55

活動報告（社会）大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

います。
また、
2025年3月期も、2024年3月期に引き続き、への貢献度をあらゆる面から適正に判断して報酬に反映

組んできました。特に要望が多かった年間休日数の拡大

大栄環境グループの大半の企業で年間休日数をさらにしています。

については、2 年連続で改善を図るなどより働きがいがある職場に向けて取り組みを進めています。

5日間増やし、一層働きやすい職場環境を整えています。
有給休暇取得の促進については、取得が進んでいない

従業員の配属・配置転換

また、2024年3月期より上記の調査に加え、エンゲージ

従業員に対して定期的に管理者から取得を促す仕組み

新入社員の配属先については本人の希望を確認し、メントサーベイ調査を新たに導入し、より詳細な従業員となっており、2024年 3月末現在 77.7％である有給休暇

可能な限りその意向に沿うように配慮して決定しています。

動向を測定し、その結果を分析して大栄環境グループの取得率について、2025年3月期には90％以上とする目標

また、自己申告制度を導入し、毎年、従業員が希望を

強みを伸ばすとともに課題解決に向けた取り組みを進めを掲げています。
仕事と育児の両立
大栄環境グループでは、仕事と育児の両立を推奨し、記入し提出できる機会を設けています。記載された内容を踏まえて、上司や人事部が本人と話し、前向きな要望

エンゲージメントを高める取り組みとして、従業員についてはできる限り反映させ、今後のキャリアプラン

持株会への加入を推奨しており、一定条件をクリアしたを描けるようにしています。

加入者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入したり、奨励金の付与率を引き上げる施策を導入したりと、従業

育児短時間勤務の対象を拡大し、働く女性支援を進めてきました。また、妊婦・育児・介護短時間勤務を選択できるコースを増やし、個々の事情に合った働き方ができるよう、体制を改善してきました。

男女賃金格差の是正に向けた取り組み
2024 年 3月期の大栄環境（株）の男性の賃金に対する女性の賃金の割合は 73.5％です。男女で同じ給与体系

また男性従業員の育児への関心を高め仕事と家庭とのを設定しているため、この差は主に給与水準が高くなる両立をサポートできる体制を推進しており、対象従業員

管理職以上の役職に就く男性従業員の比率が高いためにはガイドブックを配布し利用できる制度の説明を行ってだと認識しています。幅広い職種で女性が活躍できるいます。この制度を定着させることで、2024年3月末時点の組織をつくり、女性管理職比率を上げていくことが是正

男性育児休業取得率は93.2％でした。2025年３月期も80％につながると考えています。

以上を目指すとともに、100％に向けた取り組みを進めます。

※ 男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出

公正な評価と処遇
大栄環境グループは、法令で定められた最低賃金をています。

エンゲージメントの向上

遵守し、法令に沿った処遇を行っています。処遇の前提

従業員アンケートや自己申告制度から、仕事に関するとなる評価にあたっては、仕事の成果だけではなく組織満足度や要望を従業員から直接聞き、課題改善に取り員の安定的な財産形成を促進するとともに、経営への参画
意識を高めることで大栄環境グループの中長期的な企業
価値向上に努めています。

労働安全衛生安全衛生行動方針と管理体制「安全衛生理念」
を土台に、「安全衛生行動方針」
を掲げて、大栄環境グループ全体の安全衛生活動の基本としています。
これらの理念や指針をグループ共通のものとし、毎期、事業所ごとに安全衛生活動計画および事故災害目標件数を立てて、安全衛生活動を展開しています。

56

活動報告（社会）安全衛生理念われわれは、安全衛生を全てに優先させ、目配り・気配り・
思いやりを持って、事故・災害を起こさない職場を目指します。

安全衛生 行動指針●

従業員と家族のために、安全衛生を優先する●

安全衛生組織の責任と権限を明確にする●

過去の事故･災害の教訓、反省を元に、風化を防止する●

整理･整頓･清掃･清潔･躾を基本とする●一人ひとりが責任を持ち、一致団結する●

現状を打破し、改善を継続的に行う●

高齢労働者に配慮したやさしい職場を築く

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

物損を含めた全体の事故災害件数は、2023 年 3 月期のは人のけがを伴わない物損事故・交通事故でした。重大な103件に対して、2024年3月期は113件と増加しました。

交通事故などはないものの、全体件数としては 2023 年

重大災害は大幅減少したものの、軽微な事故は増加して3 月期の合計 43 件よりも上回る結果となりました。

おり、物損事故の抑制も大きな課題であると認識しています。

協力会社の安全管理

持続可能な収集運搬
2024年4月から適用となった収集ドライバーの労働時間

毎年７月に大栄環境グループ安全大会を開催し、協力

規制（いわゆる2024 年問題）に対して、大栄環境グループ

会社に対して「安全衛生基本方針」
を周知しています。収集

従業員のドライバーについては2022 年 3月期から、派遣

運搬を業務委託する協力会社については、事故災害件数

社員のドライバーについては 2023 年 3 月期から、先行のカウント対象ではありませんが、間接的に安全活動情報

して労働時間管理を実施しています。また、収集運搬量を共有しています。

の増加への対応として、既存の協力会社に加えて新たな場内作業で常駐している専属協力会社については、協力会社との協業や、協力会社の運行管理を間接的に大栄環境グループ従業員や派遣社員と同等にデータの支援するなどして、労働規制時間内での運搬能力の向上

2024 年 3 月期は、ターゲットを絞って計画的な教育

一元管理をしており、安全教育や、日々の危険予知能力に努めています。

を徹底しました。特に「体験」
をキーワードとし、2023 年の向上および注意喚起についても同様の活動をして3 月期に発生した休業 4日以上の重大災害 23 件のうち、います。

事故・労働災害およびリスクの低減

同類の災害を再現した動画を作成し、全社員を対象とした動画教育を実施しました。また、VRゴーグルを使ったリアルな事故災害の体験教育も導入しました。さらに、運搬受託費については、燃料費をはじめ、その他の物価高騰に伴う原価増大分も反映させるため、お客さまのご理解をいただいた上で、順次、適正価格への改定を進めて車両事故の低減

現場で作業者に指示・指導を行う「職長」
クラスには、

車両事故低減を目指し、大栄環境グループでは「実技指導方法やチームワークに必要な要素を含めた座学教育

教育」「安全作業教育」「ヒヤリハット映像教育」「特別教育を実施し、これまで統一的に実施していなかった教育を（テールゲートリフターの操作に関わる教育）」に注力

充実させました。

しています。2024年3月期は、車両運搬部門の事故災害がその結果、2023年3月期には23件あった休業4日以上

合計59件発生しました。このうち17件は乗務員や補助の重大災害は、2024年3月期には13件に減少。しかし、員が被災した（けがをした）事故災害であり、残りの42 件います。運搬部門が一つの独立した事業として適正な利益が確保できるよう、ここ数年取り組みを強化しています。
これらの活動を通じて、大栄環境グループは持続可能な収集運搬体制の構築を追求し続けています。

57

58

データ編
59
60
61
62

企業概要
グループネットワーク
施設規模
株式情報

企業概要

大栄環境株式会社

大栄環境グループ
について

事業内容
本社所在地
グループ本部所在地
設立年月日

環境関連事業・有価資源リサイクル事業・スポーツ振興事業
大阪府和泉市テクノステージ二丁目3 番 28 号
神戸市東灘区向洋町中二丁目9 番地 1 神戸ファッションプラザ
1979 年 10 月17日

経営戦略とその進捗

代表取締役社長
資本金
従業員数

重要課題
（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

金子 文雄
5,907 百万円
2,607 人（連結対象における2024 年 3 月31日時点の正社員及び臨時雇用者（年間平均雇用人員数を合わせたもの））

子会社
連結子会社

三重中央開発株式会社

三重県伊賀市予野字鉢屋 4713 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環 / 土壌浄化 /コンサルティング / エネルギー創造

DINS 関西株式会社

大阪府堺市西区築港新町一丁５番 38
事業内容：廃棄物処理・資源循環 /エネルギー創造株式会社共同土木

埼玉県上尾市原新町 26 番 1 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社ジオレ・ジャパン
兵庫県尼崎市東浜町１番地の１
事業内容：土壌浄化

株式会社セーフティーアイランド

神戸市東灘区魚崎浜町 16 番地７
事業内容：廃棄物処理・資源循環 / 土壌浄化

株式会社摂津清運

兵庫県尼崎市東塚口町二丁目4 番 27 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

京都かんきょう株式会社

京都市右京区西院東中水町８・９番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社神戸ポートリサイクル三基開発株式会社

大栄アメット株式会社

株式会社ソフトウェアトータルサービス

神戸市中央区港島九丁目13 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

京都府福知山市土師宮町一丁目17 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環株式会社クリーンステージ

大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番 30
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社摂津

兵庫県尼崎市東塚口町二丁目4 番 27 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社東北エコークリーン

福島県田村郡小野町大字塩庭字熊田 38 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環株式会社クリエイトナビ

神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１
神戸ファッションプラザ
事業内容：人材サービス

株式会社プラファクトリー

大阪府堺市西区築港新町四丁２番３号
事業内容：リサイクルプラスチックパレット

近江八幡エコサービス株式会社
滋賀県近江八幡市竹町 1143 番地
事業内容：施設建設・運営管理

北海道空知郡南幌町南十五線西 23 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

大阪市北区東天満二丁目９番４号
千代田ビル東館
事業内容：コンサルティング

株式会社グリーンアローズ関西
大阪府堺市西区築港新町四丁２番３号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社丸与兵庫県芦屋市楠町３番 13 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社総合農林

神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１
神戸ファッションプラザ
事業内容：森林保全

株式会社ディンズ環境分析センター
三重県伊賀市治田 3598 番地の 12
事業内容：コンサルティング

株式会社大栄環境総研

東京都千代田区神田東松下町 41 番 1 号
事業内容：コンサルティング

資源循環システムズ株式会社

DINSみらい株式会社

神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１
神戸ファッションプラザ 6 階
事業内容：人材サービス

有限会社芦屋浄水兵庫県芦屋市楠町３番 13 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社アイエスブイ・ジャパン

株式会社グローバル・
エンバイロメンタル・テクノロジー

大阪府泉佐野市高松東一丁目10 番 37 号
泉佐野センタービルサウスコア21（509 号）
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社浦安清運

千葉県浦安市千鳥 15 番地の 39
事業内容：廃棄物処理・資源循環

東京都港区港南二丁目４番８号
大島ビル３階
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社アイア

DINS 北海道株式会社

農事組合法人 ねぎぼーず

北海道勇払郡安平町安平 562 番地 14
事業内容：廃棄物処理・資源循環

忠岡エコサービス株式会社

大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目5 番 46 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

千葉県浦安市千鳥 15 番地の 39
事業内容：廃棄物処理・資源循環

三重県伊賀市予野字柿木川 11654 番地
事業内容：アグリビジネス

農事組合法人 槇の里

兵庫県三木市口吉川町吉祥寺字谷 132 番地の８
事業内容：アグリビジネス

ディーデザイン株式会社

大阪市西区阿波座一丁目4 番 4 号
野村不動産四ツ橋ビル
事業内容：コンサルティング

非連結子会社

アイナックフットボールクラブ株式会社

京都府福知山市字畑中 194 番地
事業内容：スポーツ地域振興

神戸市東灘区向洋町中二丁目9 番地 1
神戸ファッションプラザ
事業内容：スポーツ地域振興

北九州市八幡東区平野一丁目１番１号
事業内容：コンサルティング

栄和リサイクル株式会社

旭鉱石株式会社

持分法非適用関連会社

福知山ゴルフ株式会社

農事組合法人 里山

三重県伊賀市予野字鉢屋 4713 番地
事業内容：アグリビジネス

東京都新宿区西早稲田二丁目9 番 16 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環、施設建設・運営管理

関連会社
持分法適用関連会社

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
東京都江東区新木場四丁目2 番 21 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

リエネルミエ株式会社

三重県伊賀市治田字北福澤 3693 番地 15
事業内容：エネルギー創造

株式会社シムファイブス

熊本市東区戸島町 2874 番地
事業内容：廃棄物処理・資源循環

KOBE バイオスウェッジ株式会社
神戸市中央区脇浜町一丁目４番 78 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

徳島市飯谷町枇杷の久保 13 番地４
事業内容：廃棄物処理・資源循環

北口建設工業株式会社

大阪府寝屋川市新家一丁目8 番 7 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

株式会社コウキ

兵庫県西宮市浜脇町 6 番 23 号
事業内容：施設建設・運営管理

株式会社エコクリーン大和郡山

奈良県大和郡山市紺屋町 23 番地１
アーバンハイム郡山 202 号室
事業内容：施設建設・運営管理

株式会社グリーンアローズ
ホールディングス

東京都港区芝公園二丁目４番１号 A-10 階
事業内容：廃棄物処理・資源循環

新エネルギー供給株式会社

東京都港区浜松町一丁目12 番 11 号
事業内容：廃棄物処理・資源循環

かけがわ報徳パワー株式会社
静岡県掛川市八坂 317 番の３
事業内容：エネルギー創造

59

グループネットワーク

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

大栄環境グループ事業拠点

その他事業拠点
その他事業拠点

5カ所

その他事業拠点
営業所
森林

持分法適用
関連会社保有持分法非適用関連会社保有摂津三田（54ha）
上郡町高山（15ha）

30カ所
30カ所
13カ所
29カ所
3カ所
3カ所

再資源化施設等
大栄環境
および
子会社保有

再資源化施設等

知床ウトロ
（5ha）

大雪愛別（165ha）とかち清水（54ha）

長万部（116ha）

京都かんきょう株式会社
三重中央開発株式会社
京都リサイクルセンター
京都営業所

近畿

道南砂原（177ha）
道南木古内（180ha）

近江八幡エコサービス株式会社

北海道
伊豆伊東（392ha）
伊豆柿崎（6,000m2）
伊豆須崎（3ha）

北口建設工業株式会社

三基開発株式会社
DINS 北海道株式会社

株式会社
東北エコークリーン三重大台（1,309ha）
伊賀リサイクルセンター

東北

三重中央開発株式会社 三重リサイクルセンター
営業本部 中部営業所
株式会社ディンズ環境分析センター
リエネルミエ株式会社
農事組合法人 ねぎぼーず
農事組合法人 里山

北軽井沢 長野原（360m2）
北軽井沢 嬬恋（4,400m2）
株式会社共同土木 本社
株式会社共同土木 埼玉中間処理工場
那須湯本①（33,000m2）
那須湯本②（1,900m2）

美作市大原（17.5ha）

関東

株式会社総合農林
宮崎事務所
宮崎三股（2,234ha）

大和十津川（1,382ha）
紀伊龍神（1,659ha）

信州戸隠（24ha）
かけがわ報徳パワー株式会社
飛騨すずらん高原（1,400m2）
名古屋営業所九州

三木リサイクルセンター
三木営業所
農事組合法人 槇の里

大栄アメット株式会社
北近畿営業所
福知山ゴルフ株式会社

屈斜路湖①（14ha）
屈斜路湖②（1.8ha）

洞爺東湖畔（22ha）（2024年7月現在）

株式会社シムファイブス

データ編

近畿

東海
関東

四国
旭鉱石株式会社

株式会社共同土木
東京中間処理工場
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
東京エコファクトリー
営業本部 関東営業部
株式会社大栄環境総研
株式会社アイエスブイ・ジャパン
株式会社グリーンアローズ
ホールディングス
新エネルギー供給株式会社
株式会社総合農林 東京事務所
栄和リサイクル株式会社
株式会社共同土木
千葉中間処理工場
株式会社共同土木
袖ヶ浦積替保管施設
株式会社浦安清運
株式会社アイア
上総君津（900m2）
上総富津（70ha）

南紀古座川（100ha）
南紀勝浦（152ha）
粉河リサイクルセンター
御坊リサイクルセンター
和歌山リサイクルセンター
和歌山営業所六甲リサイクルセンター
西宮リサイクルセンター
トライアール事業所
株式会社摂津清運
株式会社セーフティーアイランド
株式会社ジオレ・ジャパン
株式会社神戸ポートリサイクル株式会社摂津
株式会社丸与有限会社芦屋浄水
アイナックフットボールクラブ
株式会社

株式会社エコクリーン大和郡山
和泉リサイクルセンター
株式会社クリーンステージ
DINS 関西株式会社 GE 事業所
DINS 関西株式会社 RAC 事業所
DINS 関西株式会社
バイオエタノール事業所
DINS 関西株式会社 R&E 事業所
株式会社プラファクトリー
株式会社グリーンアローズ関西
株式会社グローバル・
エンバイロメンタル・テクノロジー
堺営業所
和泉営業所
和泉リサイクル環境公園
株式会社ソフトウェア
トータルサービス
忠岡エコサービス株式会社
ディーデザイン株式会社

大栄環境グループ本部
事業本部
株式会社総合農林 本社
営業本部 関西営業部
六甲営業所
ジオレ・ジャパン営業所
神戸ポートリサイクル営業所
株式会社クリエイトナビ
株式会社コウキ
資源循環システムズ株式会社
DINSみらい株式会社
KOBE バイオスウェッジ株式会社

60

施設規模

大栄環境グループ
について

経営戦略とその進捗

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

データ編

各リサイクル法に基づいた施設を保有し、お客さまのあらゆるニーズに対応しています。
総許可能力の約70％は一般廃棄物処理としての許可も有しています。

焼却等熱処理施設

選別・破砕・再資源化施設 総許可能力

55,275ｔ/日
事業所※ RC＝リサイクルセンター

2,412ｔ/日（注）表は主要施設のみ

事業所

処理能力

土壌浄化処理

総許可能力

処理能力

発電能力

和泉 RC

1,793ｔ/日

和泉RC
（乾燥）

粉河 RC

234ｔ/日

西宮RC
（焼却）

50ｔ/日

西宮 RC

1,234ｔ/日

三木RC
（焼却）

150ｔ/日

800kW

三木 RC

14,121ｔ/日

三木RCバイオマスファクトリー
（焼却）

440ｔ/日11,700kW

六甲RC

1,916ｔ/日

三重RC
（焼却）

130ｔ/日

800kW

御坊 RC

336ｔ/日三重RC（焙焼）200ｔ/日4ｔ/日

和歌山RC

7,026ｔ/日

三重RC
（溶融）

伊賀 RC

1,562ｔ/日

三重中央開発（株）
三重 RC

1,332ｔ/日

三重中央開発（株）
京都 RC

1,959ｔ/日( 株 ) 摂津清運

1,447ｔ/日

DINS 関西 ( 株 )GE 事業所

321ｔ/日DINS 関西 ( 株 )バイオエタノール事業所

1,058ｔ/日

DINS 関西 ( 株 )RAC 事業所

3,364ｔ/日

DINS 関西 ( 株 )R＆E 事業所

102ｔ/日大栄アメット( 株 )1,356ｔ/日

三基開発（株）

146ｔ/日メジャーヴィーナス・ジャパン（株）2,416ｔ/日（株）神戸ポートリサイクル

2,198ｔ/日（株）グリーンアローズ関西

566ｔ/日（株）
共同土木 東京中間処理工場

3,256ｔ/日（株）共同土木 千葉中間処理工場

1,925ｔ/日（株）共同土木 埼玉中間処理工場

800ｔ/日（株）セーフティーアイランド

4,802ｔ/日

三重RC エネルギープラザ（焼却）
三重RC エネルギープラザ（焙焼）
DINS関西
（株）
GE事業所
（焼却）
DINS関西（株）
バイオエタノール事業所
（焼却）

60ｔ/日

636ｔ/日

86ｔ/日

処理能力

三重 RC

377ｔ/日（株）
ジオレ・ジャパン

110ｔ/日洗浄4,050kW407ｔ/日248ｔ/日487ｔ/日事業所

708ｔ/日
事業所

炭化含む

乾燥含む

熱分解・溶融

850kW

処理能力

（株）
ジオレ・ジャパン

408ｔ/日（株）セーフティーアイランド

300ｔ/日1,950kW
乾式磁力選別2,520ｔ/日

最終処分場 総設置許可容量

31,860 千m

3

事業所

和泉 RC
（管理型最終処分場）
三木 RC（管理型最終処分場）
三重 RC（管理型最終処分場）
京都 RC（管理型最終処分場）
御坊 RC（管理型最終処分場）
大栄アメット（株）（安定型最終処分場）（株）
東北エコークリーン（管理型最終処分場）
DINS 北海道（株）（管理型最終処分場）

事業所
設置許可容量3,381,011m3
11,066,371m3
12,807,077m3
1,285,268m3
2,798,327m3
86,000m3
249,995m3
186,689m3（株）
ジオレ・ジャパン

処理能力

2,520ｔ/日

分別・不溶化・化学脱着

8,200ｔ/日
事業所

三重 RC

処理能力

400ｔ/日（株）
ジオレ・ジャパン

5,720ｔ/日（株）セーフティーアイランド

2,080ｔ/日（2024 年 7 月現在）

61

株式情報

大栄環境グループについて

発行済株式総数

99,892,900

株主数

5,211

単元株式数

100

上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

9336

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後 3カ月以内

同総会権利行使株主確定日

毎年 3 月31日

剰余金の配当支払株主確定日 毎年 9 月30日
毎年 3 月31日
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

仰星監査法人

株価推移

自己株式

3,000

金融機関

個人・その他

ウイングトワ株式会社

61,39961.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,810

6.87

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

3,329

3.36

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,958

1.98

大栄環境従業員持株会

1,407

1.42

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

1,072

1.08

BNP PARIBAS LUXEMBOURG ／ 2S ／JASDEC SECURITIES ／ UCITS ASSETS

1,070

1.08

CEPLUX- THE INDEPENDENTUCITS PLATFORM 2

1,020

1.03

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

796

0.80

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

740

0.75

データ編

2,500

4,265千株／
4.3％

10,787千株／
10.8％

2,000

外国法人等

金融商品取引業者／

1,500

21,417千株／
21.4％

652千株
0.7％

1,000

500

99,892,900
持株比率
（％）

サステナビリティ（円）

717千株／0.7％

大株主（上位 10 名）
所有株式数
（千株）

重要課題
（マテリアリティ）

株式の分布状況

所有株数別分布

株主名

経営戦略とその進捗

0株

その他国内法人

12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （月）2022 年 2023 年

62,053千株／
62.1％

2024 年

出来高推移
自己株式

金融商品取引業者

1人／0.0％

31人／0.6％（千株）

60,000

その他国内法人

136人／2.6％
外国法人等

金融機関

196人／3.8％

15人／0.3％
所有者別分布

個人・その他

4,832人／92.7％

45,0005,211

30,00015,000人
012 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （月）2022 年 2023 年

2024 年

62情報開示体系
財務情報

非財務情報
統合報告書
https://www.dinsgr.co.jp/ir/integrated̲report/

決算短信
https://www.dinsgr.co.jp/ir/library/

コーポレートガバナンスに関する報告書
https://www.dinsgr.co.jp/csr/pdf/
CorporateGovernanceReport2024.pdf

決算説明資料https://www.dinsgr.co.jp/ir/library/presentation/

有価証券報告書https://www.dinsgr.co.jp/ir/library/securities/

IR 情報

ウェブサイトhttps://www.dinsgr.co.jp/ir/

サステナビリティ

ウェブサイトhttps://www.dinsgr.co.jp/csr/

お問い合わせ先
大栄環境株式会社
総合政策本部 IR・サステナビリティ推進部〒658-0032
兵庫県神戸市東灘区向洋町中 2 丁目9 番地 1
神戸ファッションプラザ
Tel：078-857-6600（代表）

ウェブサイトhttps://www.dinsgr.co.jp/

公式 X@dinsgr̲official