平成２６年度 割賦販売法・自主ルール研修 役員研修について
１．目的
役員研修は、割賦販売法及び自主ルールの遵守に必要な社内体制の整備等を行うために必要な知識等を習得することを目的としています。
２．受講対象役員
当協会会員のうち信用購入あっせん業務を営む会員の当協会に届出をしている会員代
表者及び信用購入あっせん業務を担当する役員
なお、上記の受講対象役員の他に、次の方々も受講することができます。
① 研修対象会員（信用購入あっせん業者）以外の会員の役員② 信用購入あっせん業務を営む（営む予定を含む。）非会員の役員③ 研修対象会員の業務委託先その他の関連会社の役員（研修対象会員を通じて受講の申込みをした場合に限る。）※自主ルールでは、経営陣の責務として、経営管理に係る基本理念や法令遵守体制の整備等について、会員の意思決定機関において決定する旨を定めることとしています。このため、本研修の対象となる役員の範囲については、原則として経営陣の方々が対象となりますが、各社における役員の呼称（取締役、執行役員、執行役等）が異なることがあるため、対象となる役員については、本研修の趣旨をご理解いただき、各社においてご判断ください。

３．役員研修の修了要件等について信用購入あっせん業務を営む会員の受講対象役員は、原則として毎年修了することが求められています。修了の要件は、次のとおりです。
① 役員研修に参加し、指定した研修内容を所定の研修時間受講した方② 役員研修に参加しなかった受講対象役員で、当該年度に役員研修を受講した役員から研修内容等の周知を受け、かつ、当協会に対し周知の状況等を所定の様式に基づき報告をした方
注1） 信用購入あっせん業務を営む会員においては、原則として毎年１名以上の対象役員が役員研修を受講してください。
注2） 受講できなかった対象役員がいる場合は、受講した役員から研修内容等の周知を受けるとともに、当協会に対して「役員研修の受講内容に係る周知報告書」の提出が必要になります。
注3） 受講対象役員が１名の会員においては、対象役員がやむを得ない事由により受講できない場合は、当協会に対して、「役員研修の受講免除のための届出書」を提出することで、当該年度の受講は免除されます。ただし、次年度は必ず受講することになります。
注4） 以上のことから、当協会として貴社の対象役員者数を把握する必要があるため、申込書には、貴社の受講対象役員数の記入もお願いします。
注5） 役員研修の修了証は発行しませんので、各社において受講記録の作成と保存をお願いいたします。
４．開催日時・会場等
地区
開催日時
大阪

東京会 場
締切（必着）
ホテルモントレ大阪 （アマリエ）
10 月 17 日(金)大阪市北区梅田３－３－４５
14:00～16:30
TEL 06-6458-7111
10 月 6 日(月)ホテルイースト２１東京（ｲｰｽﾄ21ﾎｰﾙA）
10 月 21 日(火)東京都江東区東陽６－３－３
14:00～16:30
TEL: 03-5683-5683

定員
200 名

350 名

５．研修内容
時 間
13:30～14:00
14:00～14:05

内 容講 師

受付
開会、研修目的・位置付けの説明、内容等の確認 司会:事務局
経済産業省
商務情報保安グル
最近の行政動向と検査結果からみた社内体制整ープ
14:05～15:05
備の留意点等について
商取引監督課長
苗村 公嗣 氏15:05～15:15 休憩
講師：小沢・秋山法「法令遵守態勢の実践について」律事務所
15:15～16:30 ① 内部管理体制の整備と委託先管理の在り方
弁護士② 反社会的勢力対応の在り方
等
香月 裕爾 氏
16:30
閉会
司会:事務局※講演内容については、一部変更になることもありますがあらかじめご了承ください。
○講師紹介
香月 裕爾 氏 （小沢・秋山法律事務所 弁護士）
（略歴）
昭和５６年 ３月 明治大学政治経済学部経済学科卒業。
昭和６２年１０月 司法試験合格。
平成 ２年 ４月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 小沢・秋山法律事務所入所。
平成１８年１０月 日本司法支援センター東京地方事務所法律扶助審査委員
平成２２年１０月 小沢・秋山法律事務所不服申立審査会副委員長（主な業務分野）
金融法務 ・銀行法、金融商品取引法（特に業者の行為規制）、保険業法、貸金業法、割賦販売法（クレジットカード業務全般）
商事法務 ・株主総会関係、M&A 関係、債権管理回収、・保全処分、訴訟、強制執行、倒産法
務・事業再生法務
労働法務 ・労使紛争に関する交渉等、労災保険関係法務、反社会的勢力対応、コンプライ
アンス全般（著作・論文）金融商品販売・勧誘ルールブック（商事法務）、100 問 100 答金融商品取引法（ビジネス教育出版社）、金融機関の犯罪収益移転防止法 Q&A（経済法令研究会）、金融機関における個人情報 Q&A（経済法令研究会）等その他論文多数（講演・セミナー）
社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、社団法人全国信用金庫協会、全国信用協同組合連合会、全国信用組合中央協会、郵政省郵政事業庁、株式会社かんぽ生命保険、その他上場企業多数

６．受講料
会員：7,620 円（税抜き、資料代含む）
非会員：14,286 円（税抜き、資料代含む）※会員には研修終了後請求書を送付します。
※非会員には申込受付後請求書を送付しますので、開催日前々日までにお振込みください。
７．研修の受講申込等について別紙「受講申込書」に必要事項をご記入の上、申込締切日（10 月 6 日（月））までに下記
事務局宛に、郵送又はＦＡＸにてお申し込みください。
なお、受講票は発行いたしません。当日受付で氏名等を確認させていただきますので、必ず名刺をご用意の上、直接会場（別添地図参照）にお越しください。

※当協会では、「受講申込書」に記載された受講者及び申込責任者の個人情報を本研修に係る事務処理（事務連絡、受講者の管理等）のために保有・利用することといたしますのでご了承ください。
また、受講者に係る個人情報の全部又は一部は、講演内容の検討等のために、参加者名簿として、講師に提供することがありますのでご了承ください。

＜お問合せ・お申込先＞
認定割賦販売協会 一般社団法人 日本クレジット協会 人材育成部〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル 6F
TEL 03-5643-0011
FAX 03-5643-0080

割賦販売法・自主ルール研修 「役員研修」 会場地図
【大阪地区】 １０月１７日(金) １４：００～１６：３０
ホテルモントレ大阪 「アマリエ」
大阪市北区梅田３－３－４５

TEL 06-6458-7711

JR「大阪駅」桜橋出口徒歩 5 分、JR 東西線「北新地駅」徒歩 6 分
地下鉄四つ橋線「西梅田駅」徒歩 5 分、地下鉄御堂筋線「梅田駅」徒歩 8 分
阪神「梅田駅」徒歩 5 分【東京地区】 １０月２１日(火) １４：００～１６：３０
ホテルイースト２１東京 「イースト２１ホールＡ」
東京都江東区東陽６－３－３
TEL 03-5683-5683

地下鉄東西線東陽町駅１番出口より徒歩７分

平成年

月日

認定割賦販売協会
一般社団法人日本クレジット協会
人材育成部 行

平成２６年度 割賦販売法・自主ルール研修「役員研修」 受講申込書
会社名
〒
所在地
TEL

FAX

申込責任者
氏
名
（請求先）
対象者
(○印をお付けください)

部 署
役 職

受講者氏名

受講会場

部署・役職

(○印をお付けください)・会員代表者
・担当役員
・随行・会員代表者
・担当役員
・随行・会員代表者
・担当役員
・随行・会員代表者
・担当役員
・随行
・会員代表者
・担当役員
・随行

大阪 ・ 東京(10/17) (10/21)
大阪 ・ 東京(10/17) (10/21)
大阪 ・ 東京(10/17) (10/21)
大阪 ・ 東京(10/17) (10/21)
大阪 ・ 東京(10/17) (10/21)
合計名（Ａ）※貴社の役員研修の受講対象役員数を、上記の受講する人数を含めてご記入ください。
当協会に届出をしている会員代表者 及び信用購入あっせん業務を担当する役員の人数

名（Ｂ）

上記人数（Ａ）(随行者除く)より左記人数（Ｂ）が多い場合は、周知報告書（別添１）の提出が必要です。

※当協会では、「受講申込書」に記載された受講者及び事務連絡先の担当者の個人情報を本研修に係る事務処理（事務連絡、受講者の管理等）のために保有・利用することといたしますのでご了承ください。また、受講者に係る個人情報の全部又は一部は、講演内容の検討等のために、参加者名簿として、講師に提供することがありますのでご了承ください。
※６名以上お申込みの際は、本申込書をコピーしてお使いください。

※ＦＡＸの場合は、到着確認の電話をお願いします(ＦＡＸ番号 ０３－５６４３－００８０)。