大栄環境㈱三木事業所

槇谷最終処分場

維持管理計画基準ａ

適合計画

埋立地外に廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措 廃棄物の埋立は、土砂覆土を平行して行います。廃棄物が飛置を講ずること。

散しやすい面積は、100～150m2の限られた面積となる。
1日の埋立作業終了時に、廃棄物の全面を土砂で被覆する事で、夜間の飛散を防止する。
強風時には、搬入車両から荷降ろしする際に飛散しやすくなる。飛散しやすい紙類、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類は、強風時には最終処分場へ搬入しないようにする。
搬入する物に飛散しやすい物が混入している場合、予め荷台に散水し、荷降ろし時にも散水する。

ｂ

最終処分場以外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ず 有機物、可燃物を当社焼却炉で焼却するため、悪臭の発生はること。

少なく、また、最終処分場に近接する住宅までは、250m以上の距離があるので、影響は小さい。
万一、悪臭が発生し、付近住民等から苦情があった場合、関係官庁並びに関係住民と協議の上、対策を講じる。

ｃ

火災発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消 現場管理事務所付近の他、最終処分場の周辺に分散して、火器その他の消火設備を備えておくこと。

土嚢500袋、ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ30枚、木杭200本、ﾛｰﾌﾟ4巻、消火器20型15本を配置し、緊急措置に対処する。
また、火災発生防止のため、最終処分場内は禁煙とします。
喫煙場所は、管理事務所内のみとする。

ｄ

ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないよ 当社産業廃棄物最終処分場へは、有機物、腐敗物の搬入がうに薬剤の散布その他の必要な措置を講ずること。

少ないです。当社では過去に害虫が発生した事例は、皆無である。
万一、ｶ、ﾊｴ、ﾈｽﾞﾐ等が発生した場合、健康福祉事務所と協議し、対策を講じる。

ｅ

埋立地の周囲に設けられた囲いは、みだりに人が立入るのを 人の通行の困難な外周部は、柵･ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ等で囲い、最終処分防止することができるようにしておくこと。

ｆ

場区域を明確にすると共に立入禁止の表示板を設置する。

閉鎖された埋立地を埋立処分以外の用に供する場合において 閉鎖した埋立地を埋立処分以外の用に供する場合は、埋立地は、杭その他の設備で埋立地の範囲を明らかにしておくこと に範囲を明らかにするために、囲い、杭その他の設備を設ける。

ｇ

立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに 産業廃棄物の最終処分場である旨を示す立札を常に見やすい表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書換えそ 状態にしておくと共に、表示すべき事項に変更が生じた場合の他必要な措置を講ずること。

ｈには、速やかに書換えその他必要な措置を講じる。

擁壁等を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められ 最終処分場内の切取、盛土法面等は、亀裂の発生、法面のる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講 変形に留意し、毎月1回見回り点検を実施します。異常降雨ずること。

時に亀裂等が発見された場合は、亀裂に雨水が流入しないように土嚢、ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ等で応急措置を講じる。

ｉ

廃棄物を埋立てる前に遮水工の表面を砂その他のものにより 遮水ｼｰﾄには、事前に関係官庁の承認を受けたものを使用し覆うこと。

ます。遮水ｼｰﾄの下面は、破損防止のため平滑に均し、突起物がないように仕上げます。遮水ｼｰﾄの上面には、保護ｼｰﾄを布設し、厚さ40cm以上の保護土で被覆した後、廃棄物を埋立する。遮水ｼｰﾄは基本的には下層より不織布、遮水ｼｰﾄ、不織布、遮水ｼｰﾄ、遮光シート（又は覆土）の5層2重ｼｰﾄとする。

ｊ

遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれが 本処分場の遮水工は技術基準により設けられたものであるたあると認められる場合には、速やかにこれを回復するために め、適正な維持管理のもとにおいてはその機能が低下するこ必要な措置を講ずること。とは考えられないものである。
維持管理は以下の通り行っている。
遮水シート敷設時において遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を検査し、十分な遮水効果が得られたことを確認している。
埋立処分開始後、視認できる部分は、遮水シート及び保護マットの劣化や破損の有無、接合部の状況等を目視により定期点検を実施しており、破損又はその恐れがある場合には修復等を行っている。
視認できない部分の遮水効果の低下の有無を確認するために遮水工直下に敷設している地下水集排水管により集められた水の電気伝導率又は塩化物イオンを埋立処分開始前に１回と埋立処分開始後１ヵ月に１回以上測定し、異常の有無を監視している。

大栄環境㈱三木事業所

槇谷最終処分場

維持管理計画基準ｋ

適合計画

最終処分場の周縁の地下水質への影響を判断できる２以上の場所から採取した地下水、または地下水集排水設備より採取した水の水質検査を次により行うこと。
１

埋立開始前に以下の項目を測定し、記録すること。

埋立処分開始前に、左記の(イ)～(ハ)に示す項目を測定し、(イ)地下水等検査項目その結果を記録する。

(ロ)ダイオキシン類(ハ)電気伝導率及び塩化物イオン濃度（ただし汚染指標として電気伝導率及び塩化物イオン濃度を用いることが適当でない場合はこの限りではない）
２

埋立開始後、以下の項目を１年に１回以上測定し、記録する 埋立処分開始後、１年に１回左記の(イ)～(ロ)に示す項目をこと。

測定し、その結果を記録する。

（ただし、埋立てる廃棄物の種類、保有水等の水質に照らして、地下水等の汚染が生じるおそれがないことが明らかな項目についてはこの限りではない。）(イ)地下水等検査項目(ロ)ダイオキシン類
３

埋立開始後、電気伝導率または塩化物イオン濃度を１ヵ月に 埋立処分開始後、１ヵ月に１回電気伝導率及び塩化物イオン１回以上測定し、記録すること。

濃度を測定し、その結果を記録する。

（ただし、汚染指標として電気伝導率及び塩化物イオン濃度を用いることが適当でない場合はこの限りではない。）
４

電気伝導率または塩化物イオン濃度に異状が認められた場合 電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異状が認められた場合にには、地下水等検査項目、ダイオキシン類について測定し、 は、速やかに地下水等検査項目、ダイオキシン類について測記録すること。

ｌ

定し、その結果を記録する。

ｋの地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（ 地下水の水質の悪化が認められた場合には、速やかにその原その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかな場合を 因調査を実施するとともに新たな廃棄物の搬入の中止等、生除く。）が認められる場合は、その原因の調査その他の生活 活環境の保全上必要な措置を講じる。
環境の保全上必要な措置を講ずること。

ｍ

雨水が入らないよう必要な措置を講じられる埋立地（構造基準において保有水集排水設備、浸出液処理設備等を設ける必要がないとされるもの）については、埋立地に雨水が入らないように必要な措置を講ずること。

ｎ

調整池を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められ 洪水調整池は、年2回、堆砂量、流出口の目詰まり、構造物る場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講 の破損の有無等を見回り点検します。大雨警報発令時にもずること。

見回り点検する。
堆砂量が、堆砂容量の1/3以上となった場合、浚渫する。

ｏ

浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。
１

放流水の水質が排水基準等に適合することとなるように維持 放流水の水質が排水基準及び維持管理計画上の基準に適合す管理すること。

２

ることとなるように維持管理を行っている。

浸出液処理設備の機能の状態を定期的に点検し、異常を認め 日常点検により、状況に応じた運転条件に調整している。
た場合には速やかに必要な措置を講ずること。

水質分析等による確認や機器の定期点検を行い異状を認めた場合には、速やかに再調整や補修等必要な措置を講じる。

３

放流水の水質検査を次により行い、記録すること。

1ヵ月に１回水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、窒素(イ)水素イオン濃度、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、窒素リンを測定し、その結果を記録している。

１ヵ月に１回以上

半年に１回排水基準等に係る項目、ダイオキシン類を測定し（窒素は排水基準が適用されている場合に限る。）その結果を記録している。

(ロ)前項以外の排水基準等に係る項目、ダイオキシン類
１年に１回以上
ｐ開渠その他の設備の機能を維持するため、開渠に堆積した土 周囲に設けた雨水排水設備及びその他の設備を定期的に点検
砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。

することで、その機能を維持するとともに、雨水排水設備に土砂等が堆積した場合には、速やかに除去その他の必要な措置を講じている。

ｑ

通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。 浸出水排水管上にφ150mm の有孔管のｶﾞｽ抜立孔を設置する
ただしガスを発生するおそれのない廃棄物のみを埋立てる場 。
合を除く。

大栄環境㈱三木事業所

槇谷最終処分場

維持管理計画基準ｒ

適合計画

埋立処分が終了した埋立地は、厚さが概ね50cm以上の土砂等 廃棄物の埋立が完了した部分は、順次厚さ0.50m の土砂で中の覆いにより開口部を閉鎖すること。ただし、雨水が入らな 間覆土を施工します。又埋立完了に伴い森林に戻す為、植いよう必要な措置が講じられる埋立地（構造基準において保 栽計画に伴い植林を行うものである。
有水集排水設備、浸出液処理設備等を設ける必要がないとさ 最終覆土の地表勾配は、2%以上とする。
れる管理型最終処分場）については、遮水工と同等以上の遮 表土流出防止のため、水平幅8m 以内毎に高さ30cm の畝を作水・遮光の効力、強度・耐久力を有する覆いにより閉鎖する り、ﾎﾜｲﾄｸﾛｰﾊﾞ、ﾚﾝｹﾞ等の種子を播種する。
こと。

最終覆土の施工が終わった部分には、表流水を洪水調整池へ放流するようにU字溝を布設します。畝は、水路としても利用できるので、流末部に沈砂池2～3m2を設置してU字溝の排水路へ放流する。
廃棄物の埋立が全て完了した部分は、厚さ1.50m の土砂で最終覆土を施工する。

ｓ

閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必 最終覆土の定期点検を実施し、損壊の恐れがあると認められ要な措置を講ずること。

ｔ

残余の埋立容量について１年に１回以上測定し、かつ、記録 最終処分場の残余容量を１年に１回測定し、その結果を記録すること。

ｕ

るときは、速やかに補修、復旧する。

している。

埋立てられた廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる 埋め立てた産業廃棄物の種類、数量及び維持管理に当たって場合はその旨を含む）、数量及び最終処分場の維持管理に当 行った点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有産業廃たって行った点検、検査その他の措置の記録並びに石綿含有 棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、本処分場の知事産業廃棄物を埋め立てた場合はその位置を示す図面を作成し の廃止確認が行われるまでの間、保存する。
廃止までの間保存すること。