web3 リサーチ 2023
【抜粋版】
2023年1月24日
株式会社 bitFlyer Blockchain本日の流れ（JBA勉強会向け）

web3リサーチ2023の解説（40分）
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web3
ウォレット
NFT
暗号資産
DID/VC
ブロックチェーン
DAO
web3に関する法規制

質疑応答（15分）© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

2

web3

web3の定義と一般的な人々の解釈•

最初にweb3を提唱したGavin Wood氏の定義と、現在、一般的に認知されているweb3の解釈にはギャップが生じている•

インターネット黎明期にインターネットの概念を説明するのが困難であったのと同様に、web3の概念を定義することは困難であり、人それぞれのweb3が存在している•

本レポートのweb3の定義は、一般的な人々の解釈である「ブロックチェーン技術を応用したアプリケー
ションやインフラのこと」を指すものとする

web3の定義 (Gavin Wood)

一般的な人々の解釈• 我々がすでにWebを利用している種類のものを再構築したものだが、当事者間の相互作用については根本的に異なるモデル

ブロックチェーン技術を応用した
アプリケーションやインフラのこと• 公開されると想定される情報は、公開される• 合意されたと思われる情報は、合意記録簿に記録する• 非公開と想定される情報は、秘密にし、決して公開しない•(具体的には) 暗号資産、DeFi、NFT、GameFi、
DAO等• 政府や組織は合理的に信頼することができないので、数学的に事前の仮定を強制するようにシステムを設計する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

4

Web3.0とweb3の概念の違い•

web3は、1999年にTim Berners-Lee氏によって作られた「Web3.0」と呼ばれるセマンティック・ウェ
ブの概念とは区別される•

web3は、Web2.0の次というよりも、ブロックチェーン技術をベースにした新しい価値を作り出すという流れに近い
セマンティック・ウェブの概念*

ウェブ

ブロックチェーン

Web1.0Web2.0

現在議論されている
web3がWebの延⾧にあるかは議論が必要

Web3.0web3

ベンチャーキャピタリストで実業家の伊藤穣一氏は自身のブログで、Web3.0とweb3についてコメントしている••「Web3.0」は、いわゆる「Web2.0」の延⾧線上にあるセマンティック・ウェブを指すのが一般的「web3」は、もともとはイーサリアムの共同創業者だったGavin Woodが2014年に提唱したアイデアで、「ブロックチェーンに基づく分散型オンラインエコシステム」を指していた
出典:Joi Ito’s Web© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

5

Web1からweb3への変遷•

メディアから一方通行で情報が流れていたWeb1から、ユーザー側も発信ができるWeb2を経て、
web3では、ユーザーのデータはインターネット上で、特定事業者の元ではなく、ユーザー自身がデータを所有・管理するようになっている

Web1

Web2

web3*

情報経済

プラットフォーム経済

トークン経済

一方通行

双方向

分散・データ所有

1990~2005年頃(従来のマスメディア)

2005~2020年頃(発信側にもなれる)

2021年頃～(運営不在の分散型)*web3の表記について•
伊藤穰一氏は自身のブログで、web3のwを小文字にする理由は、「web3は誰でもないクリプトコミュニティの中から出てきた言葉」で「小文字に謙虚で楽しくやろうよ、というweb3のスタイルやカルチャー的な意味が込められているから」 、としている•
世界基準でもa16zをはじめとしたVC、また多数のメディアが小文字のwを使用していることから、本レポートでもweb3の表記を小文字のwで統一する© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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web3レイヤー構成•

web3を構成する技術群を抽象化・構造化すると4階層のモデルに整理される
暗号資産
取引所

販売所

取引所

アプリケーション
アプリケーション
カテゴリ

CEX
ウォレット
(カストディアル)

レイヤー

KYC

バックエンドweb3

ファンジブル ステーブル ファンジブルステーブルトークン
コイントークン コイン ・・・

暗号資産

アート、
メンバー
コレクション音楽
シップ ・・・

DeFi

Service
DAO

InvestSocial
ment
DAO ・・・
DAO

NFT

DAO
DID・VC

ミドルウェアウォレット (カストディアル・ノンカストディアル)
パブリックブロックチェーン (レイヤー2)

ブロックチェーン

ブロックチェーン

プライベートブロックチェーン
パブリックブロックチェーン (レイヤー1)

ノード
クラウドサービス

ノード

IT
インフラストラクチャー

クラウドサービス

マイニングコンピューター(ASIC・Non-ASIC)

パーソナルコンピューター© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

7

web3とメタバース•

web3が語られる際に、メタバースも一緒に語られることが多いが、両者は独立した概念である•

メタバースのゲーム内で使われるアイテムにNFTが活用されたり、NFT取引に暗号資産等のトークンが必要となるためweb3と関わりがある

web3

メタバース*

アプリケーション

アプリケーション
カテゴリ

ミドルウェア

NFT取引にはトークンが必要となる
暗号資産

NFT

アプリ
ケーション
例) ゲームメタバースで使われるゲーム内のアイテムに、個々の価値を付与するためにNFTが活用される(省略)

ブロックチェーン

IT
インフラストラクチャー

インフラ

メタバースはweb3とは独立した概念*ここではNFTを活用するメタバースを指す© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

8

ウォレットウォレットの分類•

ウォレットは、ブロックチェーン上の暗号資産の管理を行うためのインターフェイス•

暗号資産の管理には秘密鍵の保管が必要である•

ホットウォレットは秘密鍵をオンライン、コールドウォレットはオフラインで、それぞれ管理している•

ホットウォレットのうち、暗号資産取引所等の第三者が秘密鍵を管理するウォレットをカストディアルウォ
レット、ユーザー自身が管理するものをノンカストディアルウォレットという特徴・鍵管理方法
•

ホ
ッ
ト
ウ
ォ
レ
ッ
ト

暗号資産取引所がブロックチェーン上で秘密鍵を保管し、ユーザーは取引所に自身のアカウン
トを開設すると利用できる
ユーザーは自身の秘密鍵の管理は不要だが、取引所がハッキングされた場合に預入資産を失うリスクがある
ただし、国内の暗号資産取引所では顧客預かり資産の95％以上をコールドウォレットで保管している

カストディアルウォレット•

ノンカストディアル
ウォレット

•
•

ユーザー自身が秘密鍵を保管して利用する取引所等の第三者による鍵管理ではないため、自身で資金管理に関する全ての決定権利
を持つ

•
•
•

インターネット等のネット環境に接続していないウォレット
インターネットに接続していないため外部からハッキングされる可能性が極めて低い
ハードウェアウォレットで提供されるコールドウォレットが多い

コールドウォレット

•© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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ウォレットとアドレスの違い•

アドレスはトークンの取引時に利用する「銀行口座番号」のようなもので、各アドレスには所有者のみが知る秘密鍵が存在する•

ウォレットは複数のアドレスとその秘密鍵が集まったもの•

ビットコインのウォレットとアドレスは以下のようになっている
ビットコインウォレット

ビットコインアドレス

ビットコインウォレットには複数のビットコ
インアドレスとその秘密鍵がある• ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用するに当たっての「銀行口座番号」のようなもの

秘密鍵アドレス xxx
秘密鍵アドレス xxx
秘密鍵アドレス xxx
・
・
・

秘密鍵

アドレス xxx

各
ア
ド
レ
ス
ご
と
に
秘
密
鍵
が
あ
る

• ビットコインアドレスは、1 又は 3 から始まる 27～34 文字の英数字からなっており、公開鍵から生成される• ビットコインを送付する際には送付先のビットコインアドレスを指定する。
また送付元のビットコインアドレスの秘密鍵を保持していないと送付することができない
ビットコインアドレスの例:
1BitQEtcoxAnViwUYX9k6KupmmsEfWrGnr• 一般的にビットコインアドレスは 1 で始まり、よりセキュリティーの高いマ
ルチシグアドレスは 3 で始まる
• bitFlyerではマルチシグアドレスが無料で付与されているウォレットに対してパスフレーズが一つあり、紛失するとウォレットにアクセス出来ない
出典:bitFlyer ホームページ© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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【加納コラム】 将来のウォレット 1/2

web3の本懐はウォレットにあります。web3はブロックチェーン上で動くアプリケーションやインフラストラクチャーのことですが、そのweb3の概念の根底にあるのは個人主権という理念です。今まで大企業に管理されてきた個人情報や、個人の資産等を自分自身で所有します。そして、web3の世界では、個人が集まる共同体・コミュニティ等が意思決定をして、「仲介業者を通さずに直接サービス提供者とエンドユーザーが取引することが可能」、といった世界観が根底にあると、私は理解しています。
その時に、重要な役割を持つのがウォレットです。ブロックチェーンは公開鍵暗号の仕組みを利用しています。公開鍵は誰にでも見せてもよい鍵です。一方で他人に教えてはならない鍵のことを秘密鍵といいます。この関係はID (公開鍵) とパス
ワード (秘密鍵) と同じです。この公開鍵と秘密鍵の関係を使えば、ウォレットログインによって、第三者のサービスにログインすることが可能です。ウォレットを個人が管理することによって、大企業にID、パスワードを託することがなくなります。
これによって個人の資産は、大企業のデータベースのなかに保存されるのではなくて、ウォレットに保存されていると考えられます。そして、秘密鍵によって自分が持っている資産 (トークン) に限らず、契約書、音楽データ、自分が買ったNFT等を保存することができます。そして、さらに未来の概念として、bitFlyer Blockchainでは、本人情報に紐づけられたウォレットを研究しています。DIDソリューションサービス 「bPassport」* に、本人認証を行うVC (Verifiable Credentials) 技術を活用することで、真正性のある個人情報の管理が強化されます。

*bPassportとは、bitFlyer Blockchainが開発・提供しているDIDソリューションサービスです© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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【加納コラム】 将来のウォレット 2/2
今までもVCのような概念はありました。例えば、PKI (Public Key Infrastructure) はインターネットを使うときに必ず必要なシステムで、ルート証明書 (トラストアンカー) というものがあり、それは大企業が発行しているので信頼できるとして利活用されています。一番上のルート証明書から更に子供、孫証明書を発行して信頼を伝播しています。
この証明書というものはweb3の中で非常に重要な概念です。PKIと違うのは、ある個人や法人の情報を包括的に証明するのではなく、情報の一部分についてそれぞれ別の人又は法人がお墨付きを与えるということです。例えば、住所はマイナ
ンバーシステム、成績や卒業証明は学校、収入は会社、発言記録はSNS、といった具合です。
このように、部分的に証明しあうということが従来の信頼の証明方法とは異なります。web3は必ずしもトラストアンカーといった絶対的に信頼できる組織ではなくて、より複雑な関係でも、誰もが他の誰かとつながることができます。それでいて互いに信頼を確保して、その人の本人情報や持っている資産や更にはその人の発言内容が信頼できるのかどうか、ということを客観的に証明できます。
これはTwitterのフォローとフォロワーの関係に似たようなものかもしれません。VCを利用することで、信頼の依存関係というものを証明することができます。
DIDソリューションサービス 「bPassport」 等の信頼の連鎖を利用したウォレット活用が次世代のweb3の影の主役となるでしょう。それによって個人情報は大企業に占有されるものではなくなり、個人が信頼をコントロールする個人主権型の世界が到来すると思います。
中間業者の介入なしに、大企業に個人情報をさらすリスクなく、個人の資産や情報が自分の意思によって自由に利用できる社会がやってくるでしょう。

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

13

NFT

bitFlyer Blockchain取締役の金光 碧が保有しているNFT

NFTとは•

NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、主にブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンを示す•

画像アート、動画アート、音楽等あらゆる分野のNFTが存在する
アート (画像)
Bored Ape Yacht Club

ミュージック (音声)The Weekend• Yuga Labs社が制作した類人
猿をモチーフとしたNFT• 全部で1万もの種類が存在し、中には数千万円単位で取引されるものもある• アーティストのThe Weekend
が、Strange Loop Studio社とのコラボレーションで制作したNFT• 新曲とビジュアル・アート作品となっている
アート (動画)

CryptoPunks

Alternate dimension 幻想絢爛• Larva Labsが制作した
24✕24ピクセルのデジタルキャ
ラクター画像のNFT• 全部で1万もの種類が存在し、中には数億円単位で取引されるものもある• 世界的VRアーティス
トのせきぐちあいみ氏のVRアート作品• 2021年3月にOpenSeaで約1300万円で取引された

出典:Bored Ape Yacht Club CryptoPunks The Weekend Alternate dimension 幻想絢爛 © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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NFTの次に注目されているトークン規格SFT 1/2• NFTの次の新しいトークン規格として、SFT (Semi-Fungible Token) が注目されている
SFTとは• FTとNFTの両方の特徴をもつトークン規格。FTとNFTが持つ課題を改善する形で発展• FT (ERC20) とNFT (ERC721) の規格の課題の一つは、一つのスマートコントラクトがそれぞれ一種類のトークンしかサポート出来ない点であった。例えば、ゲーム内で新しい種類のNFTアイテムを作るたびに、それに対応する新しいスマートコントラクトを作成する必要があった。
• しかし、SFT (ERC1155) を利用することで、一つのスマートコントラクトだけでゲーム内に様々なアイテムを作ることが可能になった
FT (Fungible Token)

NFT (Non-Fungible Token)

SFT (Semi-Fungible Token)

暗号通貨のやり取りに最適化された規格

唯一無二性持つ商材のやり取りに最適化された規格

FTとNFTの両方の性質をあわせ持った規格

FT

FT

FT

概要

代表的なERC規格*
ユースケース

メタデータ
・ID
・Creator
・Date
・・・

メタデータ
・ID
・Creator
・Date
・・・

NFT1

NFT2

メタデータ
・ID
・Creator・Date・・・• 一つのメタデータ
を一人の人が保有

SFT1• 一つのメタデータ
を複数の人が保有• ガス代(手数料)負担は小さい• トークンを増やすたびに新しいスマートコント
ラクトを作成する負担がある• ガス代の負担が大きい• トークンを増やすたびに新しいスマートコント
ラクトを作成する負担がある• ガス代の負担がない• トークンを増やす際に新しいスマートコントラ
クトを作成する負担がない• ERC20• ERC721• ERC1155、ERC3525**• ERC20トークン• ステーブルコイン• ガバナンストークン等• NFTゲーム• NFTアート• NFTチケット等• ゲーム内通貨、ゲームアイテム• メタバースアイテム• 金融商品サービス事例
MATIC

USDT

DAI

* Ethereum Request for Comments (イーサリアムの技術提案書) の略。実装されたものがトークンの共通規格となる** ERC1155とERC3525は構造が異なり、最適とされるユースケースも異なる。両者の比較は後述© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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NFTの次に注目されているトークン規格SFT 2/2• SFTの代表的なERC規格は、ERC1155とERC3525である• それぞれ構造が異なり、前者は主にゲームアイテムで後者は主に金融商品への応用が期待されている
ERC規格

ERC1155

ERC3525「ID、VALUE」の2層構造「ID、SLOT、VALUE」の3層構造

ID:そのトークンが示すメタデータの「識別子」
VALUE:そのトークンの「保有量」

Address1

イメージ
Address2

概要

ID:そのトークンが唯一無二であることを示す「識別子」
SLOT:そのトークンが属するメタデータの「属性」
VALUE:SLOT内での「価値」

ID
（炎の剣）
メタデータ
・ID
∟炎の剣
・Creator
・Date
・・・

VALUE
(10個)
ID
（炎の剣）

SLOT
(A社普通株)

SLOT(A社普通株)特徴

ユースケースと事例

VALUE

Address

ID

VALUE
（50株)

メタデータ
・SLOT
∟A社普通株・ID∟株券番号3・Creator
・Date

ID(株券番号2)

VALUE
(5個)

Address

VALUE（100株)

メタデータ
・SLOT∟A社普通株・ID∟株券番号2・Creator・Date

Address1

補足:
FT（ERC20） は、
NFT（ERC721）は、

VALUE
（10株)

メタデータ
・SLOT
∟A社普通株・ID∟株券番号1・Creator
・Date

ID(株券番号1)

Address2の構造になっている

ID(株券番号3)
SLOT(A社普通株)• 主に、ゲーム内通貨やコレクションアイテムや武器などのアイテムなどの代替要素を表現するのに適している• 同類のトークンを一括して更新するのに便利な点が特徴的• 同一SLOTの場合には、分割や統合が可能である• 株式デリバティブのような複雑な金融商品を表現するのに適している• NFTの規格 (ERC721) の拡張であるため、同規格で作られている
NFTマーケットプレイス (OpenSea等) で出品が可能• ゲーム内通貨• ゲームアイテム• メタバースアイテム• 主にデリバティブのような複雑な金融商品（株式、債券、保険商品等）

出典:COINPOST 「金融NFTの市場拡大に期待、「ERC-3525」正式に承認」を参考に
当社作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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暗号資産

暗号資産の概要•

暗号資産は資金決済法で定義されており、一号暗号資産と二号暗号資産がある
暗号資産定義 (資金決済法第2条5項)「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。
一.

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値 (電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。
次号において同じ。) であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (一号暗号資産)

二.

不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの (二号暗号資産)
不特定の者を相手方として決済手段として利用可能

電子的に記録された財産的価値

コンピュータシステムで移転可能

売買可能

一号暗号資産一号暗号資産と相互交換可能

二号暗号資産通貨・通貨建資産でない

出典:資金決済法 、 AMT「暗号資産の法務と最新実務」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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web3金融サービスと暗号資産•

暗号資産商品の中央集権型金融 (CeFi) 、分散型金融 (DeFi) 、究極的な分散型金融システム
を含めて、本レポートではweb3金融サービスとする
web3金融サービス

暗号資産商品の中央集権型金融
CeFi

伝統的金融
システム

代表的な
サービス

分散型金融
DeFi**
分散型金融システムの一部を構成するアプリケーション

中央銀行
デジタル通貨
CBDC*

中央集権型
中央管理


銀行



証券 (取引所)

決済 (機関)



保険 等





暗号資産取引所(CEX) : bitFlyer、Coinbase等
ステーブルコイン:
USDC、USDT等

分散型金融
システム
分散型金融技術がもたらしうる (既存の中央集権型金融システムとは異なる)
新たな金融システム

暗号資産

分散型
分散管理



暗号資産取引所(DEX) : Uniswap等



レンディング:Compound, Maker等

出典:金融庁 牛田遼介氏 「分散型金融システムにおけるガバナンス - BGINを通じたマルチステークホルダー・ア
プローチの実践 -」 を参照して弊社作成



ビットコイン*CBDCについては本レポートでは取り扱わない**DeFi定義の詳細は次頁© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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日本の中央集権型の暗号資産取引所 (CEX)•

暗号資産の売買、交換を行う事業者で、日本国内で営業をするには暗号資産交換業者として登録する必要がある (2022年10月末時点で33社)

JVCEA
会員番号

社名

暗号資産交換 金融商品取引
業登録番号
業登録番号

JVCEA
会員番号

社名

暗号資産交換 金融商品取引
業登録番号
業登録番号

1001 株式会社マネーパートナーズ

関東00001号 関東第2028号

1024 マネックス証券株式会社

関東第165号

1002 株式会社bitFlyer

関東00003号 関東第3294号

1026 SBI FXトレード株式会社

関東第2635号

1003 FTX Japan株式会社

関東00002号 関東第3297号

1027 Payward Asia株式会社

関東00022号

1004 ビットバンク株式会社

関東00004号

1028 CoinBest株式会社

関東00023号

1006 GMOコイン株式会社

関東00006号 関東第3188号

1029 株式会社デジタルアセットマーケッツ

関東00024号

1007 フォビジャパン株式会社

関東00007号 関東第3295号

1030 株式会社マーキュリー

関東00025号

1008 BTCボックス株式会社

関東00008号

1031 株式会社coinbook

関東00026号

1009 株式会社ビットポイントジャパン

関東00009号

1032 東京ハッシュ株式会社

関東00027号

1010 株式会社 DMM Bitcoin

関東00010号 関東第3189号

1033 Coinbase株式会社

関東00028号

1011 SBI VC トレード株式会社

関東00011号 関東第3247号

1034 株式会社ガイア

近畿00004号

1012 Himalaya Japan株式会社

関東00012号

1036 カイカ証券株式会社

関東第2526号

1014 株式会社カイカエクスチェンジ

近畿00001号 近畿第422号

1037 トレイダーズ証券株式会社

関東第123号

1016 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン

関東00031号

1038 岡三証券株式会社

関東第53号

1017 コインチェック株式会社

関東00014号

1018 楽天ウォレット株式会社

関東00015号 関東第3190号

1019 Amber Japan株式会社

関東00016号

1020 LINE Xenesis株式会社

関東00017号

1021 エクシア・デジタル・アセット株式会社

関東00018号

1022 Fxcoin株式会社

関東00019号

1023 オーケーコイン・ジャパン株式会社

関東00020号

出典:JVCEA© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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金連動型コインの事例 Zipangcoin•

Zipangcoin (ジパングコイン:ZPG) は金価格に連動することを目指す暗号資産•

三井物産コモディティーズが発行、インフレヘッジや金の小口投資の選択肢を提供している•

bitFlyer Blockchainが開発したプライベートチェーンMiyabiを活用している

Zipangcoin
特徴・
投資目的

•

分散投資・インフレヘッジのための「金」として•金価格に連動することを目指す、信頼性の高い暗号資産として•デジタル化 ・小口化によって、より身近な「金×暗号資産」として
ZPG

商品
スキーム

ロンドン市場

金現物

三井物産

金現物

発行体
三井物産デジタル
コモディティーズ

ZPG

暗号資産
交換行者
デジタルアセット
マーケッツ

ZPG

他暗号資産
交換業者

ZPG

他暗号資産
交換業者

ZPG

他暗号資産
交換業者

顧客

⋮

ZipangcoinはbitFlyer BlockchainのMiyabiを利用しています

参照:Zipangcoin© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

22

DID/VCDIDの定義 (W3C)• W3Cの定義では、DIDはグローバルに一意な識別子 (Decentralized Identifiers) を指す• DIMを成り立たせる重要な要素がDIDとVCと言える。それぞれが混同され易いため注意が必要
DIM (Decentralized Identity Management)•

個人が自己を証明するほか、資格や経歴等自己に関する様々な情報の中から、どのような情報を相手 (サービス) に提供・公開するかを自分自身でコントロールすることができるデジタルIDの仕組み
Decentralized Identity Managementを成り立たせる重要な要素*

DID (Decentralized Identifiers)
定義•

分散台帳あるいはその他の非中央集権ネットワークに登録されるため中央集権的な登録機関を必要としない、グローバルに一
意な識別子

•

DIDは以下の形式をとり、コロンで区切られた三つのパートから成り立っている例) did:example:123456789abcdefghi
Scheme DID Method DID Method-Specific Identifier

定
義

フ
ォ
ー
マ
ッ
ト

Scheme:識別子の種類を表すもので、WebのURL(https://～) の「https」に該当する。この識別子の取り扱い方が決まる。DIDの場合のスキームは「did」となる•

DID Method:特定のタイプのDIDとその関連DIDドキュメン
トを作成、解決、更新、および無効化する方法 (メソッド) を定める•

DID Method-specific Identifier:そのDIDメソッドの中で一意になるような識別子である

)

•

)

(
仕
組
み

Web技術の標準化団体であるW3Cが2022年7月19日に勧告した標準規格

(

フ
ォ
ー
マ
ッ
ト

•

VC (Verifiable Credentials)•

VC (検証可能な資格情報) は、物理的な資格情報 (証明書等) が表すのと同じ情報を表すことが可能•

デジタル署名などのテクノロジーを活用することで、物理的な資格情報よりも耐改ざん性と信頼性が向上•【発行者】 (Issuer) が【保持者】 (Holder) に対して発行した証明書を第三者である【検証者】が検証することができるしく
み

仕
組
み

*DID (Decentralized Identity) の仕組みの詳細は、7-3. DIDの詳細に記述
出典:W3C Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 Verifiable Credentials Data Model v1.1 © 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.
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DID/VCの仕組み
概要• 分散型ID (Decentralized identifier) とは、これまで、サービス提供企業等の管理者により集中管理されてきたID (個人を一意に特定する情報) とそれに紐づく情報について、管理者を介在させずに個々人でコントロールできるようにする仕組み (主にその仕組みを成り立たせる識別子) を指す• 主にはブロックチェーンと暗号学の技術が活用され、アクターとして発行者、保有者、検証者が存在する

活用
メリット

• 発行者 (企業・機関等) :保有者の証明書等を発行する際の物理的な偽造防止にかけるコストを削減• 保有者 (個人) :発行者が発行する自己の情報を、誰にいつどのような条件下で開示するかが選択可能• 検証者 (企業・機関等) :保有者に提示された情報の正当性が立証されているため、認証や情報の保存に伴うコストやリスクを軽減することが可能
仕組み (イメージ)

発行者(例:大学)

構成要素

保有者(例:会社員)
①証明書の
発行依頼

卒業証明書
②VCsを
発行

証明書の格納先(デジタルウォレット)Verifiable
Credentials
(VCs)

秘密鍵

検証者
(例:勤務先企業)

証明書の検証先(サービス)
③VPを
発行

秘密鍵

⓪DIDの
発行・登録

Verifiable
Presentation (VP)
Verifiable
Credentials
(VCs)

⓪DIDの
発行・登録

保有者のDIDドキュメント:(保有者は誰か)

発行者のDIDドキュメント:(発行者は誰か)

DIDs

DIDs

公開鍵

Blockchain (Data Registry)

公開鍵

⑤
発
行
者
の
署
名
を
検
証

保有者

• DIDの保有者で、自身のID・データを管理• 発行者が発行する証明書 (VCs) から、必要箇所のみを選択した検証者向けの証明書 (VP) を提示• 秘密鍵を使用して、ブロックチェーン上に保有者のDIDドキュメントを作成

発行者• 保有者のDIDドキュメントを取得し、署名 (データの正当性) を検証• 証明書 (VCs) を発行• 秘密鍵を使用して、ブロックチェーン上に発行者のDIDドキュメントを作成

検証者• 保有者および発行者のDIDドキュメントを取得し、それぞれの署名 (データの正当性) を検証

DID
ドキュメント• DIDsと公開鍵を含む• 保有者の署名、発行者の署名を検証するために利用

DIDs
Verifiable
Credentials(VCs)• DIDドキュメントの所有者 (左図の場合、保有者又は発行者) を一意に示す
識別子• 発行者が保有者に発行する証明書

Verifiable• 保有者が検証者に提示する証明書
Presentation• 所有情報 (発行者が発行したVCs) から必要箇所を選択・提示(VP)

出典:W3C (World Wide Web Consortium) の標準を参考に当社作成© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

25

ブロックチェーン

ブロックチェーンの定義•

ブロックチェーン技術とは、情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種を指す
ブロックチェーン・分散型台帳の定義
ISO

JBA

•

暗号のリンクを使用した追記専用の連続したチェーンを備え、確認済ブロックを持つ
分散型台帳 ブロックチェーンは、改ざんされにくく、最終的また決定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている•

ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ
電子署名とハッシュポインタを使用し改ざん検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、
当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性
及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ•

ブロックチェーンに関する説明
金融庁・デジタル庁•

分散型台帳とも呼ばれ、特定の帳簿管理者を置かずに、参加者が同じ帳簿を共有しながら資産や権利の移転などを記録していく情報技術 (デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の資料より抜粋)

出典:JBA 金融庁 ISO 情報通信白書 (総務省)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

27

ブロックチェーンの技術要素と特徴•

ブロックチェーンは特定の管理者を介さずに、不特定多数の参加者がセキュアに取引できるテクノロジー•

ハッシュチェーン構造によりデータの書き換えを不可とする “データの改ざん耐性” を特徴に持つ
ブロックチェーンの技術要素
1

Block Height 1

Block Height 2

Block Height 3 ・・・ Block Height N

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

トランザクション

…

未確定

…

確定

…

確定

…

確定

1 ハッシュ関数

ハッシュ関数

ハッシュ関数

ハッシュ値

ハッシュ値

ハッシュ値

•
•
•

2
•
•

3

2
署名
署名
署名
参加者

トランザクション
トランザクション
トランザクション

3
コンセンサス

収
集

•

•

ノード
P2P Network

暗号学的ハッシュ関数
ある入力に対して特定の出力を返す関数
出力から入力を割り出すことは実質不可能
ハッシュ値が連なるブロックチェー
ンの一部を改ざんすると、当該ブロックのハッシュ値が変わるため、以降全てのハッシュ値再計算が必要

電子署名
参加者は取引内容をトランザク
ションに記録
これに、本人のみが知る秘密鍵
で署名

コンセンサスアルゴリズム
ノード (マイナー) はトランザクショ
ンを収集・署名や二重払い等を検証
これをブロックに格納してハッシュ値を計算のうえ、他ノードから合意を得ることでブロック (取引)が確定

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

28

ブロックチェーンの俯瞰図•“ブロックチェーン” はネットワーク分散されたノードで構成され、改ざん不可能性、ビザンチン障害耐性、非単一障害点 (単一障害点排除) の特徴を持つものを指す
データベース

Oracle (RDBMS)

Redis (Key-Value)

分散型データベース＋

DLT

Apache Cassandra

HadoopGoogle Cloud Spanner

TiDB

ネットワーク分散＋

R3 Corda

AWS QLDB

改ざん不可能性 (Immutability)(広義の) ブロックチェーン

Private Blockchain
決定的ファイナリティ＋

ビサンチン障害耐性 (BFT)

Hyperledger Fabric

ブロックチェーン

Public Blockchain
確率的ファイナリティ
決定的ファイナリティ
ビットコイン

イーサリアムLISK

DOGESolanaEOS＋
QuorumMiyabi

非単一障害点 (Non-SPOF)© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

29

ブロックチェーンの5大利点•

ブロックチェーンはその技術特性により、下記5点の利点 (強み) を有している

1

ハッシュチェーン構造によってデータの書き換えが不可能であること

改ざん耐性
2

• 改ざん耐性は改ざんの検知が容易な構造を持つノードが、改ざんされたデータを遮断することで実現• ブロックチェーンではブロックのつながりだけでなく、ブロック内のトランザクション同士もハッシュによってつながっている。そのため、トランザクションを改ざんしようとすると、保存されたデータの辻褄が合わなくなることからすぐに検知可能• 辻褄を合わせるにはハッシュが一致するように関係するもの全てを書き換えることが必要となるが、それには同時に多数の秘密鍵を不正に手に入れる必要があり事実上不可能と言える

データが分散保持されており、一部のノードが停止しても動き続けること

高可用性
3
ビザンチン
障害耐性
4

• 分散環境にあり完全なデータが複数のノードにコピーされている• コンセンサスアルゴリズムによって一部のノードが正常に動かなくてもノード間の合意形成ができることによって、ブロックチェーンシステム全体が停止することなく稼働し続ける• 一部の高性能なブロックチェーンでは一箇所が攻撃されるとシステム全体がダウンするハイリスクな単一障害点が排除されている

悪意のあるノードが存在しても正しくデータが処理できること• 悪意のあるノードが存在するブロックに対して不正なコンセンサスを得ようと試みたとしても、他のノードによってシステム全体で常に一つだけの整合性の取れたコンセンサスを導き出すようなアルゴリズムをブロックチェーンは保有する• PoW系のハッシュパワーに依存するものと、PBFT (例えば、MiyabiのBFK2) のような投票ベースのコンセンサスアルゴリズムが存在する

公開鍵暗号によってシステムの結合が容易であること

疎結合の
容易さ
5
エンタープライズ
向き• 公開鍵はユニーク (重複することがない) なので、通常アドレスやID等に使用される。そして公開鍵が同じであればその秘密鍵は同じものになります。そのため、同じ公開鍵が使われているのであれば、異なるブロックチェーン間であったとしても容易に認証を統合することができる• 鍵とアドレスそのものが認証システムとなり、従来システムのように単一障害点となり得る認証局は必要としない• アドレスは人間が読める形で表現され、可読性が担保されておりサポートも容易• このような手法等により、異なるブロックチェーンが統合できることは、ブロックチェーンのインターオペラビリティの源泉となっている

複数の企業間でのデータ共有が容易なこと• 複数の企業間でデータを共有するには、各社が保有するデータが同一であることを互いに検証しあうこと (突合 : リコンシレーション) が必要• 金融機関のような厳格なデータの整合性を求められる業務においては、データ欠損の確認や突合作業に多くの時間とコストが生じる• ノードを複数企業で保有し、同一であることが保証されたデータを参照するブロックチェーンでは、リコンシレーションコストを大幅に削減可能© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

30

パブリックチェーンとプライベートチェーン•

ブロックチェーンは、中央集権的で管理者不在のパブリックチェーンと中央集権的で管理者がいるプライ
ベートチェーンに分類される
パブリックチェーン

プライベートチェーン*

ノード

ノード

一般

パートナー

一般
管理者

イメージ

参加可能

複数のノードで分散化されている
パブリックチェーンは公開されていて非中央集権型

パートナー
(許可制)

参加不可

閉じたネットワークで利用される
特定の管理者が存在し、記録データは非公開となっている

特徴• 管理者不在で、誰でも参加でき、ブロックチェーンへの書
き込み、読み取りが可能• 取引の透明性が高く、データ改ざんリスクが低い• 仕様変更やデータ形式の自由度は低い• ブロックチェーンの参加は管理者による許可制• 管理者による意図的なデータ改ざんリスクがある• 仕様変更やデータ形式の自由度は高い

合意形成• 悪意を持つ参加者排除のため、合意形成の承認が必要• 合意形成手法 (コンセンサスアルゴリズム) はPoS等がある• 許可された参加者のため、厳格な合意形成は任意• 基本的に低速 (第4世代ブロックチェーンと言われるSolanaは• 高速 (コンセンサスアルゴリズムが決定性を持つため高速処理を• ビットコイン• イーサリアム• Solana• Hyperledger Fabric• Quorum• Miyabi (bitFlyer Blockchain)

処理速度
代表的事例

50,000TPSを実現するなど、高速なものも存在)

実現可能)* 管理者が複数存在する場合、”Consortium Blockchain” と呼ばれることもある© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

31

コンセンサスアルゴリズム•

コンセンサスアルゴリズムとはブロックチェーンの合意形成の仕組みを指し、代表的なものは以下の通り
コンセンサスアルゴリズムの種類
PoW(Proof of Work)

PoS(Proof of Stake)

DPoS(Delegated
Proof of Stake)

PoC(Proof ofConsensus)

PoA(Proof of Authority)

メリット

デメリット

膨大な計算リソースによる取引承認 (マイニング)

公平性が最も高い、
データ改ざん困難

膨大な計算量、承認
時間⾧

コイン保有量が大きいほどマイニング成
功率UP

計算量削減、承認時
間短コイン流動性低下、富める者が富む

投票で承認者選定、報酬は投票者で分配 (保有量に応じた票数)

計算量削減、承認時
間短、PoSより民主的投票者が結託で中央集権化リスク

計算量・承認時間を更に削減

承認者が少ないと中央集権化リスク

事前選定した承認者 (バリデータ*1) の8割合意で取引承認
事前選定したバリデータが取引承認

PBFT for Hyperledger 承認権限を持つ特定ノードの合議制で(Practical Byzantine
Fault Tolerance)

BFK2*

利用例

取引承認
承認権限を持つ特定ノードの合議制で取引承認。再投票 (再合議) による承認機構を持ち、悪意を持つノードが存在してもパフォーマンスが劣化しない*BFK2: bitFlyer Blockchainが独自開発したコンセンサスアルゴリズム© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

32

ガバナンスとシステムの概念•

ブロックチェーンの仕様変更の提案、ノードの追加に関する提案を行うガバナンスレイヤーと、トランザク
ションや仕様変更の承認をするシステムレイヤーが存在する•

例えば、取締役会が提案した役員選出等が株主総会にて承認される概念と類似
ガバナンス
ブロックチェーン

株式会社

ビットコイン

イーサリアム仕様変更提案機関

Core Dev

EthereumFoundation

取締役会(役員選出等提案)

最終承認機関BTCのマイナー

ETHのマイナー

株主総会

(承認)

承認方法
ガバナンスレイヤー(プロトコル*)

システムレイヤー(トランザクション)

出典:ブロックチェーンを国家戦略に。

ガバナンストークン

株主議決権・投票等

コンセンサスアルゴリズム

N/A*プロトコル: ネットワークに関する仕様や運営ルールなど© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

33

プライベートチェーンの事例 Miyabi• bitFlyer BlockchainのMiyabiは、パブリック・ブロックチェーンが抱える「課題の解決」、ブロックチェーン

本来の「強みの享受」に加えて、「更なる進化」を図る形で開発された
Miyabiの特徴

強
み
の
享
受

課
題
の
解
決

更
な
る
進
化

改ざん不可能 ハッシュ値の連鎖等により改ざん不可
能なデータベース

ビザンチン耐性 悪意のある (ハッキングされた) ノードがいる中でも正しい取引

単一障害点排除 ノードは地理分散を前提とし、特定ノード停止時にも処理継続取引が確定する ファイナリティ確保により、 承認された取引が覆らない

処理性能を劇的に改善

ブロックチェーンの強みを引き継ぐ形で実現

研究を重ねて高度化された、bitFlyer独自のコンセンサスアルゴリズム”BFK2”の導入

 取引承認に掛かる時間 (レイテンシー) は4秒以下に短縮
 1,500～4,000TPSと、業界最高水準のスループットを実現

秘匿性を確保 当事者以外へは取引履歴の閲覧不可としプライバシー確保

柔軟性な処理表現 単一通貨種類の価値移転に留まらず、様々な業務を表現可能に

取引安全性の確保

 ブロック生成前に原理的な検査を行い致命的なバグを回避

MiyabiはbitFlyer Blockchainが開発・提供している商品です

強み

多数の開発経験から導出された、Miyabiの活用に最適なデザインパターンに係る経験値の蓄積

柔軟性の高いスマートコントラクトと、取引の安全性を高める実行エンジン”理” (ことわり) の搭載© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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DAO

DAOとはDAOの概要• Decentralized Autonomous Organization (分散型自律組織) 。特定の管理者なくして事業を推進可
能な組織を指す• 参加者間であらかじめ合意されたロジック (スマートコントラクト) に基づき運営・収益分配等を自動執行する• 運営方針 (スマートコントラクト) に係る提案・変更等は参加者の投票により意思決定がなされる

活用
メリット

• 組織の透明性が高く、グローバルなコラボが容易 (運営者と参加者は透明・改ざん不可なコードを信用)• 参加者の意向が事業に反映される民主的な構造
仕組み (イメージ)*

DAO運営者

スマートコントラクト

①参加
ウォレット
⑤
購
入
・
売
却

構成要素*

プロジェクト・プロダクト④貢献に応じた
収益分配②利用/支払投票

プロジェクト・プロダクト• ユーザが参加するDAOの形態。開発から参加するプロダクト型と、開発済みのプ
ロダクト (サービス) に参加するプロジェクト型に分かれる• 金融・ゲーム・メディア等様々なカテゴリが存在する

トレジャリー• DAO運営のための資金・財務や収益分配、資産・流動性等を管理する• 特に収益分配等は事前にスマートコントラクトで決められているケースが多い

ガバナンス
トークン

トレジャリー

コミュニティ
コミュニケーション

一般ユーザー(独自トークン)

③
購
入
・
売
却

:一般的なトークン
プロダクト利用時の決済手段としても用いられるトークン(例) ETH、USDC、等

投票• ガバナンストークンを保有するDAOの参加者が、 (仕様含む) 運営改善の提案
や投票を行うコミュニ
ケーション• 主に運営に係る各種連絡・協議等を行う• Discord等のコミュニケーションツールを、 DAOの参加者同士のコミュニケーション
基盤として活用しているケースが多い

ウォレット• 主に報酬の獲得、ガバナンストークンの購入、投票等に使われる• DAOの参加者が自らが保有するウォレットを連携するケースが多い

交換所
・取引所

• DAOの参加者やトレジャリーに対して暗号資産の購入・売却を行う• DEXが活用されるケースが多い:独自トークン
DAO

暗号資産交換所・取引所

DAOが発行するトークン
投票権等の権利や報酬の性質を持たせるトークン
いわゆるガバナンストークンと呼ばれる場合が一般的• 保有量に応じて議決権を得られ、プロダクト・プロジェクトやトレジャリーの方針等の投票に参加できるケースが一般的である• 貢献対価 (報酬) として獲得できる*DAOによって、仕組みや構成要素は異なる© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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DAOの種類•

運用・システムの自動化と統制手段によってDAOを4段階に区分

分
散
化
と
自
動
化
の
度
合
い

DAO
である

低

DAO
でない

高

DAOの分散化と自動化レベル*

運用・システムの
自動化

統制手段

説明

事例

レベル4

D

トークン

完全なるDAO

ビットコイン
SegWit等

レベル3

B

トークン

システム更新だけ人間の投票によるDAO

モナコイン

レベル2

C

トークン

システム更新等が自動更新しているが、金銭の受渡等は人間が関与する必要がある

アルゴリズム型
ステーブルコイン

レベル1

B

法人

統制手段として法人が必要
システム更新だけ人間が必要、運用は自動化

イーサリアム
リップル

レベル0

A

法人

法人 ブロックチェーンを使うがシステム変更に会社が必要
運用も開発も中央主権的、契約によって働く

bitFlyer

システム更新自動化
YES
運
用
自
動
化

YES

**

NO

D
C

NO

B
A

統制手段

参加者の
モチベーション

強制力

法人

強制的

お金・達成感又は強
制力

トークン

自発的関与

お金・達成感・名声

コミュニティ

自発的関与

名声・達成感*分散性を考慮した別軸での区分も可能ではあるがここでは省略し、運用・システムの自動化と統制手段の二軸によって区分している**運用自動化とはサービスが自動的に提供されている状態をいう© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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DAOの事例 山古志DAO• 人口800名の地域 (旧山古志村) が「デジタルアート×電子住民票」としてのNFTを発行し、グローバルなデジタル住民を募り、コロナ禍での地域社会変化や過疎・高齢化の課題を解決するプロジェクト• 2022年10月時点で1,000名を越えるデジタル住民が登録されている

出典: 山古志住民会議 「世界初 人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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【加納コラム】 全ての道はDAOへ続く 1/2
私は、web3の最終形はDAOだと考えています。今、皆さんが呼んでいるDAOというのは、私が思う究極のDAOではありません。近い将来、究極のDAOが実現すればサービスの開発も運営もが自動で動く世界が作られてくると思います。人間が一切介入する必要なく、サービスが自動で提供されたり、会社がなくても雇用が創出されたり、トークン等で労働に対する対価の支払いが行われたりする世界がやってくるのです。これは従来の社会を変革する世界観です。
そして、世界で最初のDAOがビットコインです。ビットコインでは設備投資をしたくなるような経済的なインセンティブがあらか
じめ設計されており、設備投資をしたマイナーに自動的に報酬が支払われる仕組みが実装されています。マイナーが作ったブ
ロックチェーンプラットフォーム上でビットコインの送金システムが成り立っています。
この原理を応用すると、新しいワクワクするようなサービスが沢山思い浮かんできます。例えば、音楽サービスを取り上げてみましょう。著作者は、自分の作った楽曲 (もしかしたらAIで自動生成されているかもしれません) を、ブロックチェーン上へアップロードして、自分が著作者・所有者であることをブロックチェーン上に刻みます。その楽曲を聴きたいユーザはトークンを支払うことで、一回限り、若しくはサブスク等で楽曲を直接購入し聴くことができます。ここには中間的な仲介者はおらず、 そのサービスは永続的に、誰も管理することなく動き続けます。このようなプラットフォームを誰が作るかといえば、ビットコインと同じように、経済的なインセンティブがあるマイナーのような存在でしょう。彼らは、設備投資する見返りとして、その著作者、ユー
ザ等から一部トークンをもらうか、若しくは事前に渡されたトークンの値上がりにより投資を続けます。このようにして、経済的なインセンティブが、うまくバランスするように設計され、スマートコントラクトによってサービスが人の手を介さずに自動執行されているようなエコシステムが究極のDAOだと考えます。
ところが、現在多くのDAOというのはまだ究極のDAOにはなっていません。それはなぜかというと、やはりサービスを作る工程
では組織とエンジニアが必要であり、それを取り仕切る社⾧や会⾧のようなカリスマ的なリーダーが必要であるためです。このよ
うに、究極のDAOにいたる過程で人間がサービス構築に関与することは不可欠です。

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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【加納コラム】 全ての道はDAOへ続く 2/2
私はこれを「DAOのブートストラップ」と呼んでいて、まったく無から新しいサービスを生むことは現段階では難しいと思います。
現段階では、まずは最初の数年間は人が関与する形で (若しくはそれが会社かもしれません) 、サービスのローンチまでが行
われ、いずれ法人が解散することによって、全てが自動的に執行される究極のDAOを目指すことができるのではないかと思います。
話は変わりますが、このDAOとDAOがつながった世界を想像すると胸が躍ります。一つの例として、金融サービスを考えてみましょう。今の時代、本人確認 (いわゆるKYC) の際に、免許証やパスポート等を自動的に認識するシステムが発達しています。KYCもSaaS化しつつあるため、未来には金融機関の一般オペレーションから分離されて、犯罪者リストをAIと組み合わせてKYCを行うだけのDAOが生まれるのではないでしょうか。株式もすでにスマートコントラクトで表現されています。個
人と個人が相対で取引するOTC取引がDEXのような形で実現すれば、証券取引所もDAO化されると考えています。
ATMも銀行の各社が保有する形ではなく、ATMを運営するDAOが誕生するかもしれません。
DAOの誕生による新しい法律に対応するために、パブリックチェーンではなく、法令遵守が求められる民間サービスや行政サービスでは自由に仕様変更を行うことができるプライベートチェーンの導入も検討されるのではないかと思います。そしてこのようなモジュール化され、DAO化された金融システムと、ビットコインのような送金システムや音楽サービス等がつながった世界
では、シームレスにより安価にサービスとサービスが繋がり、ユーザーとユーザーが繋がっていきます。その結果、業務が大幅に簡素化され、あらゆるサービスが自動化していくと思います。
そのような究極のDAOの時代では、もしかしたら我々は週休三日や週休四日になり、働きたい者だけが働いて、人間が文化的であり創造的な活動をすることに大きな時間を費やせる時代が来るのかもしれません。

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

40

web3に関する法規制

前提となる法律の考え方•

日本居住者向けに暗号資産の業を行う場合、法人登記の場所やサーバーの位置は関係なく、暗号資産交換業の登録事業者のみがサービス提供をできる•

暗号資産交換業登録者以外が日本居住者にサービス提供をすることは違法である
日本居住者へサービス提供できる事業者•••

法人登記 日本
サーバー 日本
交換業登録 あり•••

法人登記 日本
サーバー 日本
交換業登録 なし

×

〇

日本居住者

〇
•
•
•

法人登記 日本
サーバー 海外交換業登録 あり×•••

法人登記 海外
サーバー 海外交換業登録 なし

• 交換業登録者のみが日本居住者にサービス提供できる• 法人登記やサーバーの場所は関係ない〇•••

法人登記 海外
サーバー 海外交換業登録 なし

（日本の交換業登録と同等のライセンス取得の場合）

#

法人
登記

サーバー
位置

交換業
登録

日本居住者へサービス提供

1

日本

日本

あり

〇

2

日本

日本

なし

×

3

日本

海外

あり

〇

4

日本

海外

なし

×

5

海外
(海外親会社
国内子会社)

日本

あり

〇

6

海外

日本

なし

×

7

海外
(海外親会社
国内子会社)

日本

なし

×

8

海外
(国内営業所）

海外

なし
(条件*)

〇

*日本の交換業登録と同等の海外ライセンスを取得している場合• #5以降は主要なもののみ掲載• #8が過去に認められたことは無い© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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暗号資産を保有することの「権利」性•

暗号資産は有体物ではないので所有権がなく、特定の者に対して何かしら請求をできるものでもないので債権でもない
判決・答弁書内容

平成26年政府答弁書
による権利性の否定• ビットコインは権利を表彰しないことを指摘している「また，ビットコインは通貨ではなく，それ自体が権利を表象するものでもないため，ビットコイン自体の取引は，通貨たる金銭の存在を前提としている・・・銀行業として行う行為や，有価証券その他の収益の配当等を受ける権利を対象としている・・・有価証券等の取引には該当しない。」※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日

ビットコイン所有権否定
判決 (平成27年東京地判)• 裁判所が暗号資産 (当時は暗号資産が仮想通貨と呼ばれていた) 保有については所有権を認められないと判断した• 所有権の客体は有体物であることが必要であるところ、暗号資産は有体物ではないため、所有権の客体にはならないと判断された

コイン債権判決 (平成30年東京地判)• 暗号資産交換業者に対して暗号資産を移転するよう請求する権利のことを「コイン債権」と表現した• コイン債権とは「通貨類似の取扱をすることを求める債権」を示す• ここでの判決では、暗号資産そのものを保有することについての債権を認めたわけではない

出典:みずほ中央法律事務所 「仮想通貨（暗号資産）を保有することの「権利」性」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

43

顧客財産等の保全•

顧客財産の管理については、資金決済法で暗号資産交換業者に対する規制として定められている•

日本は世界に先駆けて、顧客財産等の保全に対する法規制が施行されている①顧客財産の分別管理
預かり資産

資金決済法 (第63条の11)
利用者ごとの暗号資産が分かる状態での分別管理
自己の金銭との分別管理・金銭信託の義務化

顧客の金銭

•
•

顧客の暗号資産• 利用者ごとの暗号資産が分かる状態での分別管理• 原則、コールドウォレット等での管理が必要• ホットウォレットで管理する場合、同種同量の暗号資産を自己資産として保有する必要がある• 顧客に対する優先弁済権の付与②分別管理監査
暗号資産交換業者は、上記の顧客財産の分別管理の状況に関して、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けされている
出典:AMT 「暗号資産の法務と最新実務」© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

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NFTのランダム型販売に関するガイドライン•

NFTのランダム型販売 (いわゆるガチャ等) について、一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA)
は、関係4団体と連携し「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を公表•

NFTのランダム型販売について賭博に該当しないと考えられる類型を整理するとともに、消費者保護の観点から事業者が配慮すべき事項を示している
ガイドラインの概要

賭博罪との関係について•ランダム型販売は、勝者が財物を得て敗者は財物を失うという相互得喪の関係がないものとして、原則として財物の「得喪を争う」関係が生じていない•

販売会社が、出現するNFTの二次流通市場を設けることや、当該市場を運営・管理等することは、妨げられるものではない•

二次流通市場において買取価格や転売価格を 設定して自ら買取や転売を行うことは避ける必要がある

適切な情報提供等

消費者保護について•NFTを一次流通市場において直接販売しつつ、NFTごとに設定されたレアリティ等によってNFTの単価に差異を設けない場合には、個別のNFTの客観的価値に差異があるものと消費者に殊更意識させるような手法
は、避ける

•

射幸心を強く煽ると思われる内容での情報提供は、避ける など

未成年者への配慮•

NFT購入サービスの利用や、個々のNFTの購入について、親権者の同意が必要である旨をサービス利用規約に規定すること等を通じ、親権者の同意を取得することを促すことが望ましい など

参照:NFTのランダム型販売に関するガイドライン© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

45

【加納コラム】 日本の規制モデルと顧客保護 1/2
2022年11月のFTX事件を受けて、顧客保護の重要性が再認識されることになりました。本レポートでも述べたように、国内の法律とアメリカ等の海外の法律は大きく異なっています。国内の法律は、資金決済法と金融商品取引法という主に二つの法律によって規制されています。また、マネーロンダリングの防止については犯罪収益移転防止法があります。
顧客資産の保護は、暗号資産取引所 (CEX、DEXともに) の最重要課題です。顧客の資産が運営会社の破綻等によって保護されない世界であっては全く信頼されませんし、web3の世界観からは大きく遠のいていくでしょう。 まず一つ目に、DEXやDeFiと呼ばれているサービスでも、実は運営会社がいるケースがあることは気をつけてみる必要があります。次に、ス
マートコントラクトで運営されているといっても、例えばそのDEXやDeFiの外の世界に資産が流出してしまっては、同じように
DEXやDeFiの破綻のリスクがあります。運営会社が顧客資産を取り出せないような仕組みが必要かもしれません。もっというと、DEXやDeFiのステーブルコインであったとしても、1対1で顧客資産がロック (保護) されていないものに関しては、取り付け騒ぎが発生したときに顧客資産が返還できないリスクがあります。 日本の暗号資産取引業者は、顧客資産 (預かり資産) を1対1で必ず分別管理しており、世界に先駆けて規制が適用された事例といえるでしょう。
また日本のCEXにおいては自己資本規制比率がすでに適用されており、140%を下回ることはできません。海外でもこのような自己資本規制比率や、顧客資産を1対1で保護するようなルールが必要だと思います。仮に海外では1対1での分別管理規制の導入が難しくとも、CEXにも銀行が採用しているバーゼル規制のようなリスク管理が最低限必要ではないでしょうか?
DEXはどうでしょうか。DEXの中にバーゼル規制を組み込められないでしょうか。これは、共通のスマートコントラクトを強制適用させることによってルールを厳守させることで実現できるかもしれません。未来の世界では、バーゼル等の規制についても
スマートコントラクトで表現され、それを強制的に継承することでweb3での顧客保護や連鎖倒産と言ったシステマティックリス
クを低減することが可能だと思います。

© 2023 bitFlyer Blockchain, Inc.

46

【加納コラム】 日本の規制モデルと顧客保護 2/2
スマートコントラクトで実現されるweb3の世界であっても、秩序を維持するためには最低限のルールが必要だと考えています。ただそれが中央集権的な機関による規制でなくても良いでしょう。規制を行うスマートコントラクトを決める際にも、ガバナ
ンストークンによる投票で民主的に決めることができるかもしれません。更には、ブロックチェーン同士、DAO同士が繋がる未来のweb3においては、世界の規格を決めるようなDAO自体があっても良いかもしれません。そのDAOというのは、スマート
コントラクトに色々な規制やルール等の共通事項を作り、様々なDAOやweb3の世界にその共通事項を事実上強制する
ことでできるでしょう。更には、NFTの著作権監視機能であったり、金融システムだけでなく、著作者や利用者を保護するようなDAOの登場が期待されます。
また、ブロックチェーン間の相互運用性 (インターオペラビリティ) についても、今後整備がされるのかもしれません。インターオ
ペラビリティでの主な技術的な課題は二重支払いだと思います。あるブロックチェーンAの資産から別のブロックチェーンBに資産が移転された後に、Aの方でデータの巻き戻しであるロールバックが起きたとします。これはデータが確率的にしか決定されないというパブリックブロックチェーンの性格上仕方ないことですが、ロールバックすると、ブロックチェーンBに移転された資産が残り、ブロックチェーンAにも元の資産が残ってしまい、資産の量が倍になってしまいます。二重支払いを防ぐにはブロックチェーン
Aがロールバックしたときには、必ずブロックチェーンBもロールバックされる必要がありますが、ブロックチェーンBは独立しているので後の祭りです。このような2つの系でデータの整合性を担保するのは (アトミシティ) 、インターオペラビリティの実現において非常に重要なことであり、現在はパラチェーンと呼ばれるものが該当するかもしれませんが、将来はこのようなブロックチェーンの依存関係であったり、データの整合性をモニタリングするDAOの登場も期待されています。
どんなに先進的な技術であっても二重支払いの防止や顧客保護が達成されない限りは、web3の世界に未来はないと思います。FTXの悲惨な事件を受けて、まずは海外において中央集権的なCEXへの規制が強化されると予想されますが、日本が4年前に血を流しながら作り上げた顧客保護態勢をぜひ各国に参考にして欲しいと思います。日本の規制モデルが世界の標準になれば本望です。

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第1.1.1版 2023年1月6日 改訂