南山大学経営研究センター報第 18 号 2017 年度活動報告

2017 年度活動報告 ················································································· 1＜研究プロジェクト＞
広域連携 DMO のためのインバウンド観光マーケティング······················· 2＜ワークショップ＞
文化活動のマーケティング研究会 ························································ 6
新たな働き方のための組織変革 ··························································· 9
都市の OR ······················································································· 14
アジア諸国における経営の理論と実践の研究 ········································· 16
マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学··································· 22
国際会計研究会 ················································································ 25
消費者行動 ······················································································ 28
観光経済学 ······················································································ 30＜講演会＞
全員経営と創意工夫 ·········································································· 33
富士フィルムの経営革新 ···································································· 36
WORKING PAPER SERIES ······························································· 39
収 集 資 料
英文アニュアルレポート、CSR レポート·············································· 48

南山大学経営研究センター規程
研究助成募集要項
2018 年度経営研究センター運営委員会委員構成

2018 年 7 月
南山大学経営研究センター

CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY
VOL.18

Activity Report of Fiscal Year 2017 ································································· 1<Research Project>
Tourism Marketing for Destination Management Organizations in Japan ······ 2<Workshop>
Workshop on marketing research for cultural activities ······························ 6
Nanzan Workshop on Organizational Change for new ways of working ·········· 9
Urban Operations Research Work Shop ·····················································14
A Study of the Theory and Practice of Management in Asian Countries ·········16
Nanzan Workshop on Marketing, Industrial Organization, and BusinessEconomics ·························································································22
Research of International Accounting ························································25
Consumer Behavior Workshop··································································28
Tourism Economics Workshop ··································································30<Forum>Empowered Autonomous Organization: Management of Proactive Behavior
at Workplace ·····················································································33
Technological Innovation and Organizational Change: Fujifilm··················36

Working Paper Series ···················································································39
Archives: Annual Reports, CSR Reports···························································48
Regulations of the Center for Management Studies Nanzan University
Application Forms for Grants in Aid
Steering Committee Members of the Center for Management Studies Nanzan
University for Fiscal Year 2018

JULY 2018
CENTER FOR MANAGEMENT STUDIESNANZAN UNIVERSITY

経営研究センター報第 18 号発行にあたって
南山大学経営研究センターは、「経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を推進すること」を目的として活動をしております。皆様のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
2017 年度は、研究プロジェクト１件とワークショップ 8 件を、各企画代表者のもとで実施いたしました。研究プロジェクト「広域連携 DMO のためのインバウンド観光マーケティン
グ」は、2 回にわたり連続講演会を開催することができました。第 1 回では中津川市リニアのまちづくりビジョンと題して、観光復興の視点からの議論がなされました。第 2 回は広域連携 DMO のためのデータベースと題して、現状の把握とこれからの問題点の議論がなされました。この研究プロジェクトでは、今後の中部圏におけるインバウンド観光に対するイ
ンフラの整備と情報提供という視点で進められました。また、講演会は、2 回開催され、第2 回目は経営研究センター主催、文部科学省科学研究費共催で実施いたしました。
ワークショップは、「文化活動のマーケティング研究会」、「新たな働き方のための組織変革」、「都市の OR」、「アジア諸国における経営の理論と実践の研究」、「マーケティング論・
産業組織論・ビジネス経済学」、「国際会計研究会」、「消費者行動」、「観光経済学」でした。
新規のワークショップは「新たな働き方のための組織変革」であり、働き方改革に代表される社会問題を組織改革という観点からの研究でした。他の継続のワークショップも、研究の最新の研究発表から異業界との連携など共同研究を展開し、研究成果を学内外に広く発信しております。研究プロジェクト、ワークショップの活動内容の詳細については、本誌をご覧いただきたく存じます。
経営研究センターでは、これからも実践科学である経営研究の重要性を認識して活動を進めてまいります。特に、産業界・学界等の要請に見合った研究課題を取り上げ、その成果を社会に還元できればと考えております。そのために、2018 年度事業においても、地元の企業や経済団体等と情報交換を行い、講演会の開催、適切な共同研究への助成・支援、ワー
キングペーパーの発行、各種資料収集（CSR 報告書、統合報告書）などを積極的に行ってまいります。経営研究センターの活動を通じて、諸領域の経営研究が進展することを願っております。
今後ともご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2018 年 7 月
経営研究センター長石垣智徳

2017 年度 活動報告

経営研究センターが助成した「研究プロジェクト」、「ワークショップ」、「講演会」の活動内容をご報告します。
また、ワーキングペーパーのタイトル一覧、収集資料としてのアニュアルレポート、
CSR レポートをご紹介します。

-1-

研究プロジェクト「広域連携 DMO のためのインバウンド観光マーケティング」
開催責任者

経営学部 奥田 隆明

連続講演会

第 1 回 2017 年 9 月 12 日
坂本公民館 2-1 学習室
第2回

2017 年 9 月 21 日

南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

研究プロジェクトは以下のとおり、開催された。
目標
広域連携 DMO の取組について整理し、今後、必要になるインバウンド観光マーケティングの手法を明らかにすることを目的とし、以下の研究会を公開で開催した。
講師および題目＜第 1 回研究会＞
題目：中津川市リニアのまちづくりビジョン～観光振興の視点から～
講師：森 晃（中津川市リニア対策課）＜第 2 回研究会＞
題目：広域連携 DMO のためのデータベース～現状と今後の課題～
講師：宮崎俊哉（三菱総合研究所地域創生事業本部）
また、これに加えて、非公開で以下の情報収集を行った。

-2-

題目：DMO 観光地経営のイノベーション～DMO による観光地経営の未来～
講師：高橋一夫（近畿大学経営学部）
題目：中央日本総合観光機構の欧米豪誘客戦略
講師：アシュリー・ジョン・ハーヴィー（中央日本総合観光機構）
題目：中部国際空港の現状分析と今後の利用促進に向けた検討
講師：吉澤智幸（運輸総合研究所）
研究プロジェクトの討論内容＜第 1 回研究会＞
2013 年には中津川市で「リニアのまちづくりビジョン」が策定され、「訪ねてよし」「住んでよし」のまちづくりを推進するために、1)体験・滞在型観光の推進、2)多様な機能の誘致、3)移住・定住、二地域居住の促進、4)車両基地の活用、5)癒しの駅前づくりが提案されている。また、現在、リニア新駅（図 1）への交通アクセスの改善、リニア新駅
周辺を「癒しの非日常空間」とするための準備が進められている。他方で、2014 年には岐阜県で「リニア中央新幹線活用戦略」が策定され、1)広域的な効果の波及、2)大都市機能の分担、3)独自の魅力発揮の３つの視点が示されている。また、観光振興・まちづくり戦略として、1)東美濃ふるさと街道（南北観光軸）、2)いにしえ街道（東西観光軸）が提案され、2017 年 7 月には沿線の観光協会・市町・県によって「ひがしみの歴史街道協議会」が設立されている。財界でも中部経済連合会と沿線の商工会議所が「ツーリズム
東美濃協議会」を設立し、沿線の連携強化に取り組んでいる（図 2）。

図 1 リニア岐阜県新駅

図 2 ツーリズム東美濃協議会＜第 2 回研究会＞
2016 年度には中部運輸局が「昇龍道マーケティング戦略策定事業」を実施し、1)現状分析、2)マーケティング戦略における目標及び KPI の設定、3)PDCA サイクル実現に向-3-

けた仕組みの構築などについて検討が行われた。現状分析のためのデータベースとしては、1)海外市場における訪日旅行商品調査、2)観光統計の調査票データを用いた特別集
計・分析、3)中部空港での昇龍道訪問地満足度調査、4)携帯端末の位置情報による観光客流動調査などが実施されている。また、DMO は機能を検討した上で、相応しい組織を立ち上げることが重要であること、地域関係者の合意形成のためには納得感のある効
果が必要になることなどが指摘された。また、PDCA の実現のためにも目標を明確にした上で、賛同者によってさらに新しい組織を立ち上げることも必要であること、外部人材の活用や広域連携 DMO・地域連携 DMO・地域 DMO の連携も重要であることが指摘
された。
＜その他＞
今年 5 月に設立された広域連携 DMO（中央日本総合観光機構）は、これまでの中華圏やアセアン諸国からの集客だけでなく、欧米豪からの集客にも力を入れようとしている。また、中部圏はこれまで団体の集客を得意としてきたが、もはやインバウンド観光の中心は個人客にシフトしているため、デジタル・マーケティングを活用した個人の集客にも積極的に取り組もうとしている。現在、中央日本総合観光機構は、1)イメージ戦
略の展開、2)旅行会社との協働、3)観光資源の発掘、4)中部空港等と連携したアクセスの改善の 4 つを活動領域としている。特に、1)イメージ戦略の展開では、中部圏の歴史や文化を分かりやすく伝えることが重要であり、大学もそのコンテンツづくりに協力することが必要である。また、3)観光資源の発掘では、大学の外国人教員や留学生に対する期待も大きく、外国人の視点から中部圏の観光資源を再発見し、その魅力を海外に情報発信していくことが必要である。さらに、2)旅行業者との協働や、4)中部空港等と連携したアクセスの改善では、グローバルな視点から新しいプロジェクトを提案できる人材
や、分野横断で協働できる人材の育成が重要である。大学も中部圏のインバウンド観光を推進する上で、きわめて重要なプレイヤーであることは間違いない。

図 3 昇龍道

図 4 新しい観光ルート-4-

＜研究プロジェクトの成果＞
これまで中部圏では北陸と東海を結ぶ広域観光ルートとして「昇龍道」を提案し、中華圏やアセアン諸国に積極的なプロモーションを行ってきた（図 3）。また、こうしたイ
ンバウンド観光による広域連携をさらに推進するために、幾つかの新しい観光ルートも提案している（図 4）。しかし、こうした広域連携を実現するためには、観光事業者のみ
ならず、宿泊事業者や商業事業者、交通事業者、行政などが広域的に連携する必要がある。そのため、これまで実施してきた取組の事後評価を行い、その成果と課題を踏まえて今後の取組をさらに明確なものにしていく必要がある。そこで、この研究プロジェク
トでは、訪日外国人の周遊行動と観光産業の集積を考慮した周遊型観光モデルを開発し、観光地のネットワーク化を分析・評価する新しい手法を開発することを試みた。
研究成果発表
奥田隆明、「訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発」、土木学会論文集 D3（土木計画学）
、Vol.73、No.3、2017 年 9 月。
奥田隆明・劉哲智、「国際航空路線の就航による受益地域の特定」、日本地域学会第 54 回
年次大会学術発表論文集、2017 年 10 月。
奥田隆明・長谷川高則、「訪日外国人を対象にした周遊型観光モデルの開発」、応用地域学会第 31 回研究発表大会、2017 年 11 月。

-5-ワークショップ「文化活動のマーケティング研究会」
開催責任者

経営学部 川北眞紀子
堀田治

2017 年 8 月 28 日
南山大学 Q 棟４階 104 教室
8 月 29 日
南山大学 Q 棟４階 415 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標「鑑賞者」を中心とした「文化組織」と「支援企業」という、3 つの主要なステークホル
ダーとその関係性を継続的なテーマとする研究会である。今年度はトヨタ自動車の社会貢献活動に関する報告を基調講演とし、CSR とマーケティングを研究会の中心的な目標とした。この他、文化活動に関連する最新の実務や研究情勢を参加者間で共有することを目標とした。
報告者および題目
8 月 28 日（月）1.

【基調講演】
布垣直昭（トヨタ自動車株式会社 社会貢献推進部部長 兼トヨタ博物館館長）「トヨタの企業姿勢と社会貢献活動」

-6-

2.

芳賀康浩（青山学院大学 経営学部 教授）「ソーシャル・マーケティングの 2 局面 －戦略的マーケティングとプロモーションにおける CSR の意義と方法－」

3.

薗部靖史（東洋大学 社会学部 准教授）
「ライセンス供与によるプロスポーツチームのブランド拡張」

8 月 29 日（火）1.

石﨑和宏（筑波大学 芸術系 教授 教育研究科教科教育専攻芸術科教育コース代表）「美術鑑賞における発達と学習方略」

2.

高島知佐子（静岡文化芸術大学 文化政策学部芸術文化学科 准教授）
「家元組織による享受者の開拓と後継者の育成」

3.

高柳直弥（豊橋創造大学 経営学部 講師）「企業博物館における従業員来館者層対策の現状と従業員参加型活動の可能性に関する研究」

ワークショップの討論内容
初日は、トヨタ自動車㈱の社会貢献推進部部長・トヨタ博物館館長の布垣直昭氏による「トヨタの企業姿勢と社会貢献活動」に関する基調講演からスタートした。トヨタでは「収益は果実ではなく、いい街、いい社会、人への貢献のための樹」であるとし、社会貢献は「社
会・文化」
「環境」
「安全」
「人材育成」「国際交流とスポーツ」の 5 テーマによって構成される。そのうえで、本研究会のテーマに沿った形で、トヨタのメセナ芸術活動の歴史や概要についての解説および、同社の企業理念が、どのように文化活動の支援と関わっているかについての紹介がなされた。
「プロ支援」「アマチュア支援」「若手育成」「地域文化」を軸に「本物の文化を大切にする社会」をめざしていることが説明された。参加者の関心は高く、討論も活発になされた。
第二報告は「ソーシャル・マーケティング－戦略的マーケティングとプロモーションにおける CSR の意義と方法－」の研究報告がなされた。報告者の芳賀氏は、ソーシャル・マー
ケティングによるマーケティング成果の創出メカニズムを解明する、包括的な枠組みがないという問題意識のもと、企業に報酬を与える顧客と社会貢献活動受益者の 2☓2 軸＝4 パ
ターンに戦略的ソーシャル・マーケティングを分類し、企業イメージや社会規範に与える効果や課題を論じた。
第三報告者の薗部氏は、「ライセンス供与によるプロスポーツチームのブランド拡張」について報告を行なった。異業種企業がプロスポーツチームとのブランド提携により、ファンが見出す新たなベネフィットに適応するプロセスを明らかにする研究である。プロスポー
ツチームからのライセンス供与によって、ブランドが拡張するかどうかについて、顧客へのインタビュー調査を行なった結果、まずはターゲットとブランドが適合していることが必-7-要条件であることが示唆された。
二日目は、より広く文化活動全般に関する報告と討論がなされた。第一報告者の石﨑氏は、従来の美術教育は表現と鑑賞を表裏一体に捉えすぎていたという問題提起を行なった。その上で、美術鑑賞における発達段階に着目し、人が美術作品をどう理解しているかをモデル化し、鑑賞支援ツールの提案を行なった。アート鑑賞のリテラシー発達の観点から活発な討論がなされた。
第二報告者の高島氏は、「家元組織による享受者の開拓と後継者の育成」についての研究
報告を行なった。日本の伝統文化の享受者が長期的に減少傾向にあるなか、能楽の家元制度に着目した鑑賞者の開拓の方策と後継者の育成についての報告となった。
第三報告者の高柳氏は、「企業博物館における従業員来館者層対策の現状と従業員参加型
活動の可能性に関する研究」報告を行なった。
二日間の日程を通じて、広く文化活動のマーケティングに関連した、企業の社会貢献やそれにまつわるソーシャル・マーケティング、および鑑賞者や享受者の開拓に関する最新の研究報告と討論が交わされた。実際に企業において社会貢献活動に携わる参加者、コンサート
ホールや劇場のマーケティング活動の研究者、アートやスポーツの消費に関する研究者など、それぞれにとって今後の活動の発展に寄与する知見が共有された研究会となった。
研究成果発表堀田 治、「無関心と拒否の消費者認知 － マーケティング刺激の典型性と具体性への着目 － 」、2018 年 3 月、
『南山経営研究』第 32 巻 第 2 号、pp.229-257。

-8-ワークショップ「新たな働き方のための組織変革」
開催責任者

ビジネス研究科 安藤史江
経済学部 岸 智子
第1回

2017 年 9 月 7 日

南山大学 Q 棟 5 階会議室
第2回

2018 年 3 月 6 日

南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
＜第 1 回＞

9月7日

研究目標
各研究者の報告を聞き、意見交換することを通じて、バックグラウンドの異なる研究者間でみられる異なるアプローチやそれぞれの分野におけるこれまでの研究蓄積についての知識を得るとともに、その中でも参加者同士に共通する問題意識をあぶりだすことによって、今後の共同研究の方向性を探り出すことが今年度の目標である。
報告者および題目
1. 岸智子（南山大学経済学部教授）「女性就業の日豪比較」-9-

2. 寺村絵里子（明海大学経済学部准教授）、孔祥明（世新大学心理学系）「高学歴女性の就業・家族関係に関する日台比較－EASS 及びデプス・インタビューによる分析―」
3. 林

有珍（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）「働き方と心理的契約のマネジメント」
4. 荒木淳子（産業能率大学情報マネジメント学部准教授）「女性のキャリアと上司マネジメント」
5. 佐藤朝美（愛知淑徳大学人間情報学部准教授）「家族で紡ぐ物語～ビデオレターＷＳとファミリーポートフォリオの紹介～」
6. 安藤史江（南山大学ビジネス研究科教授）「ケア責任をもつ女性の就業継続を可能にする諸条件とは」ワークショップの討論内容
本ワークショップでは、労働経済学、教育学、組織心理学、経営組織論など、異なる学問的背景やアプローチに基づき行われたそれぞれの研究成果を発表・共有することによって、学際的な視点を得ること、その中で異なるディシプリンにも関わらず、共通する問題意識をあぶりだすことを目標としている。
まず、その意味で最初の 2 つの報告では、日本とオーストラリア、台湾における女性就業を比較することによって、日本における女性就業はかつてと比較すると改善したと考えら
れているものの、諸外国と比較するとまだかなり遅れている、もしくは多くの問題を孕んでいることを痛感させる内容であった。もちろん、女性就業が進んでいることには光の側面だ
けではなく、女性も働かないと生活が成り立たない、男性も失業のリスクと隣り合わせなどの、やむを得ない事情の存在という影の側面があることが指摘された。だが、今後の日本はどちらかといえば、そうした方向に進む可能性も高いという指摘もある。解決・改善すべき問題として捉えることが不可欠であることは疑いないことと考えられた。
では、女性の就業において何が重要かという問題に焦点をあてたのが、続く林報告と荒木報告であった。前者は、いわゆる両立支援制度が女性の就業継続を助ける傾向があることを明らかにしつつも、それは日常的なＨＲＭと呼ぶ成長機会やフィードバックがあってこそのことであると論じた。それが不十分であると、組織に有益な結果をもたらしやすい従業員
による心理的契約が損なわれる危険性が高いからとの説明である。後者も同様に、両立支援制度よりも、上司が子育て女性のキャリア展望に働きかけることこそ、当事者の「仕事と家庭の相互充実感」を形成すると論じた。両報告から、両立支援制度は、日本の女性就業を促
進するうえでの出発点ではあるが、それだけで安心できるものでは決してないということが再確認された。
荒木報告でも少し言及された家庭との関係に焦点をあてた報告が、佐藤報告であった。個人が学生時代もしくは独身のときに漠然と描いているキャリアパスや将来の夢は、親にな- 10 -

り、実際に子育てをする中では修正を余儀なくされるものである。子供の成長とともに親も発達し、家族そのものが変化する。つまりは個人と職場とのかかわり方（働き方）にも変化が必要になる。ただし、それを日常生活に追われる当事者が自ら気づく、リフレクションを行う、意味の再定義をし直すことはなかなか難しいことから、ビデオレターやアプリなどのツールを用いて、そうした活動を支援することで、どのような効果が確認できるかを検証している。これは、会社で社員研修や、男性・女性を問わず育児期の部下を抱える上司（管理職）自身に経験してもらうと、上司の行動に変化が期待されてよいのではないかという意見が、ワークショップにおいては出された。
最後の安藤報告では、育児というライフイベントに対していったん就業断念をした現在は就業する女性と、それでも同じ職場に留まり続けて現在に至る女性とを比較することで、両者を分ける要因は何かについて論じた。結果としては、先の 5 つの報告で指摘されたこと（家事育児と仕事の両立ができない状況にある、家族としての成長がなく、家庭内で女性の働くことに対する順位が低い、共働きに対する抵抗感、制度はあっても日常的なＨＲＭが不十分である、上司がキャリア展望を形成するような働きかけができていない、制度を使うことや職場に全人格的な貢献ができないことへの公式・非公式のペナルティの存在）が改めて確認された。そのうえで、就業断念にはそうした要因があるものの、就業継続はむしろ個人側の要因（運も含む）で可能になっており、この問題への根源的な解決には「組織システム」としての対応こそ不可欠と考えられるという報告となった。
＜第 2 回＞

3月6日

研究目標
本年度は、責任者をはじめ企画メンバー間の研究関心の共有、すり合わせを行うことを目指し、1 回目は互いの研究内容を報告しあったが、2 回目は、その中からより鮮明に浮かび上がってきた、この件に関する国際的な動向、また、われわれの研究関心を実現しようとした場合に、一つの制約要因（もしくは推進要因）ともなりうる国内法の状況などについて、研究の土台として理解しておきたく、その専門家をお招きしてご報告いただくとともに、議論を行った。
報告者および題目
1. 中谷文美（岡山大学大学院社会文化科学研究科教授）「≪女性が輝く≫社会とは？ オランダにおけるワーク・ライフ・バランス政策の背景と人々の実践」
2. 緒方桂子（南山大学法学部教授）「法的観点からみた『働き方改革』の意義と課題」
3. 荒木淳子（産業能率大学情報マネジメント学部准教授）「多様なキャリアのマネジメント―リーダーシップに着目して」- 11 -

ワークショップの討論内容
本ワークショップは、労働経済学、教育学、組織心理学、経営組織論など、異なる学問的背景やアプローチに基づき行われた、「子供を持った女性の就業・育成を主軸においた、今後の日本社会における新たな働き方とは？」を研究関心とする研究成果を持ち寄り、学際的な視点を得ること、その中で異なるディシプリンが共通の関心にどのような影響を与えるのか、もしくはその中でも共通して認められる成果の存在を探り出すことが目標である。
主たる参加者の報告の共有は第 1 回ワークショップで行ったが、その後、参加者の中から 2 つの疑問点が提示された。1 つ目は、日本の現状はある程度見えてきたが、諸外国、特に女性活躍推進の先進国はどのような政策や企業施策を採用することで、現状を可能にしたのか、そして、それはどの程度、日本に取り入れることが可能なのか、という点である。
また、2 つ目は、第 1 回で報告された研究成果を実際の現場、たとえば企業などでの職場で適用しようとした場合、それが法的にどの程度可能なのか、もしくは対象となる女性はともかく、それ以外の女性や男性にとっては不利益変更にあたるなどの問題点はないだろう
か、という点であった。
この 2 つの問題に関する基礎知識を得るため、第 2 回ワークショップでは、お二人のゲ
スト・スピーカーをお招きした。1 人目は、文化人類学的なアプローチから、バリやオラン
ダでの女性の就業に関する研究を実施した岡山大学の中谷氏である。報告内容は、オランダでもかつては日本と同様に、専業主婦率が高く、男性も子育てに参加できない働き方が多かったが、政策の転換により、今では女性の就業継続、男性の育児参加が多数派になってきたというものであった。もっとも、女性の就業継続はフルタイムというよりは、パートタイムに近いものである点は、いまだオランダの課題になっているとのことであったが、日本とは異なり、オランダでのパートタイムはフルタイムと比較して労働時間が短いだけの働き方であり、処遇の不均衡があるわけではなく、子供の成長などの各家庭の事情にあわせて、労働者が自由に選択できる状況があるということであった。この点に関しては、法律の専門家
から、ＥＵ諸国であるから可能になったところがあり、日本でそれを適用しようとしても、なかなか難しいという指摘もあり、多面的な見方ができたという点でも有意義な報告であった。
2 人目は、労働法を専門とする南山大学法学部の緒方氏である。女性に必ずしも限定せず、昨今注目され各所で議論の対象となっている「働き方改革」について、それがどのような経緯で生まれてきて、もともと何を目指したものであったのか、今はそれがどのように変化してきているのか、などについて、労働法の考え方に沿った解説が行われた。報告をきく中で、法律というのは何かを促進したいときにも効果を発揮するが、それ以上に、社会的にみて望ましくない何かを抑制するために活用されているという印象を受けた。言い換えると、守らなければならない最低ラインを提示しているため、それを踏まえたうえで行われる企業経営では、あまり法律を強調すると、最低ラインさえ割り込まなければよい、という後ろ向きの発想に陥りやすいのではないかという危惧を個人的にはもった。そして、何か不祥事が起- 12 -こると、あるいは法律の穴をすり抜ける何かが起こるとその再発を防ぐためにまた法律が整備されるという、もぐらたたきのような状況があることを感じた。もっとも、現在は過労
死やパワハラなど、労働環境における負の側面が非常に深刻な状況にあることが頻繁に指摘されているため、そうした状況に労働者を追い込まないためには、たとえ後ろ向きであったとしても、法律を整備することは重要であることが理解でき、非常に勉強になった。
研究成果発表
安藤史江、「ケア責任を負った女性の就業継続・育成のための組織変革マネジメント」、第69 回全国能率大会（公益社団法人全国日本能率連盟主催）経済産業省経済産業政策局長賞受賞、2018 年（http://www.zen-noh-ren.or.jp/conference/articleList.html）。

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ワークショップ「都市の OR」
開催責任者

理工学部 三浦英俊
2017 年 12 月 9 日
12 月 10 日
南山大学 R 棟 R49 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
国際的な OR 研究交流および若手研究者の研究支援
報告者および題目
Prof. Alan Murray（University of California, Santa Barbara, USA）
：Urban operations
research for sustainable systems
Prof. Anita Schöbel（University of Göttingen, Germany）：Lines, timetables, schedules:
integrated planning in public transportation
Prof. Giuseppe Bruno（University of Naples Federico II, Italy）, Manuel Cavola, Antonio
Diglio, Carmela Piccolo：Territorial districting models for the reorganization of postal
services ほか、全部で 30 件
（プログラム詳細は、http://www.ms.nanzan-u.ac.jp/uor/2017/index.html を参照）

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ワークショップの討論内容
英語による研究発表が招待講演を含めて 15 あり、日本語による発表と合わせて 33 件の発表がなされた。研究発表をもとに活発な議論が展開され、新たな問題提起と手法開発への萌芽を得ることができた。
研究成果発表三浦英俊、「重回帰分析による名古屋市の救急出動件数の将来予測」、日本オペレーション
ズ・リサーチ学会 2016 年春季研究発表会 アブストラクト集(慶應義塾大学)、
2016 年 3 月。
三浦英俊・松田眞一、「DEA による店舗の商圏属性分析と品揃えについて」、日本 OR 学会 中部支部 2016 年度 第 1 回支部講演会 名古屋工業大学、2016 年 6 月。
三浦英俊・鈴木 勉、「矩形都市内の移動経路と流動量密度・交差密度の空間分布」、日本
オペレーションズ・リサーチ学会 2016 年秋季研究発表会＠山形大学小白川キャンパス、
2016 年 9 月。
三浦英俊・鈴木 勉、「都市内の移動経路と流動量密度・交差密度の空間分布」、都市計画
論文集 Vol.51 No.3、 909-914、2016 年 10 月。
三浦英俊、「ホームセンターにおける野菜苗の在庫振替問題」、オペレーションズ・リサー
チ、 Vol.61 No.10、 688-689、2016 年 10 月。
三浦英俊・鈴木 勉、「格子状交通網における移動経路と交通流動干渉量について」、日本
オペレーションズ・リサーチ学会 2017 年春季研究発表会＠沖縄県市町村自治会館(那覇市)、
2017 年 3 月。
三浦英俊・鈴木 勉、「放射環状交通路網の交差点における流動交差量について」、日本オ
ペレーションズ・リサーチ学会 2017 年秋季研究発表会＠関西大学(吹田市)、2017 年 9 月。
三浦英俊・松田眞一、「DEA を用いた商圏属性に適合したホームセンターの部門別陳列棚
数構成方法」、オペレーションズ・リサーチ、62(10)、677-684、2017 年 10 月。
三浦英俊・鈴木 勉、「格子状交通ネットワークモデルにおける移動経路と流動交差量の分布について」、都市計画論文集、52(3)、717-722、2017 年 10 月。

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ワークショップ「アジア諸国における経営の理論と実践の研究」
開催責任者

ビジネス研究科
コンダカル・ミザヌル・ラハマン
2018 年 1 月 27 日
南山大学 J 棟 4 階 415 会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
本ワークショップは、アジア諸国における企業および非政府組織の経営の諸問題における経営学的手法を用いた理論的・実証的研究成果を発表の場として開催した。
報告者および題目
1. 小池康資（有限会社ケイ・エス・テクニクス代表取締役社長）「アジア圏の人材育成の重要性」
2. 吉田浩一（株式会社吉桂代表取締役社長）「日本の家具ビジネスの問題と展望―Y 社の事例から」
3. 願興寺ひろし（南山大学元教授）「The Economic Reality of Toyota Procurement System – An Assessment of theActual Condition of the Second Tier Subcontracting Firms」
4．Mahabubul Alam Chowdhury（福岡女子大学教授）「Strategies of the Next Generation Vehicles (NGV) in Japan: Prospects forDevelopment in a Global Market」- 16 -

5. 石坂貴美（関東学院大学経済学部講師）「Micro Insurance for Low Income Population: Learning from Experience of CARD
in the Philippines」
6. Ms. Sufia Jahan (南山大学大学院社会科学研究科博士後期課程)「Corporate Social Responsibility in Social Business Enterprises of Bangladesh」
ワークショップの討論内容
小池報告：社長である小池康資氏は、『アジア圏の人材育成の重要性』のテーマでアジア圏での人材育成の課題について述べた。発表の内容は次の通りである。
インドネシアの経済・社会的背景について、人口は約 2 億 5 千 900 万人で世界第４位である。人口層は 10 代、20 代の若年層が厚く、今後 10 年以降の労働人口増加が見込まれる。
また経済成長率は 5～6％を維持しており比較的安定した経済状況といえる。
他宗教国であり人口の 9 割がイスラム教徒。国民性は日本人によく似ており、上司、先輩を敬い同僚を大切にする。プライドが高く人前で注意されることを嫌う。時間に対する意識が低い。よってこの地域の人材を育成するには、報告・連絡・相談の徹底と PDCA サイクルをしっかり指導徹底することが重要と考える。
弊社はタイ向け、インドネシア向けの ATM ソフト開発を行っている。開発にはインドネ
シア人も従事しているが今後の人材育成にあたっては以下に挙げる課題への対応が重要と考えている。
① 急速な賃金上昇傾向・・2012 年まではジャカルタの最低賃金は北京やバンコクを下回っていたが現在では高水準になっている。
② 複雑な法規制・・労働者保護の労働法。断食明けは最低 1 か月分のボーナスを支給、メッカ巡礼を希望した場合は前後 40 日の有給休暇を支給など（減給禁止は暗黙の了解になっている）③ 活発な労働組合活動・・デモ、ストライキ、幹部軟禁など④ 高い離職率・・大学卒業した就職者の約 60％が 3 年以内に転職、そのうちの約半数が 2回以上の転職を経験している。転職理由はキャリアアップと高い報酬目的。
⑤ 雇用調整が困難・・複雑な労働法により解雇等の手続きが非常に困難である。
日本国内の ATM 市場は衰退傾向にあるが、東南アジアの ATM 需要は今後もしばらくは伸
びていくと予想している。ただし、海外では価格競争が進んでおりソフト開発費を抑えるた
めには安くて優秀な人材を求めざるを得ない。そのための人材育成は重要であり、日本人気質に近い東南アジア圏の人材育成は最も重要と考えている。
吉田報告：社長である吉田浩一氏は、『日本の家具ビジネスの問題と展望 －Y 社の事例から』のテーマ発表を行った。この発表の目的は、日本市場の急速な縮小に直面する家具・インテリア企画販売会社 Y 社（愛知県）のアセアン進出戦略を導き出すことである。研究- 17 -

の方法としては、日系企業のアセアン進出の動向、進出動機、諸問題を文献調査およびアジアにおける日系企業の人的資源管理の文献調査を導入した。Y 社の海外戦略のまとめは以下の通りである。吉田氏はアジアにおける日系企業の人的資源管理を調査したところ、
日本的人事管理の全面的な現地移転、つまり「現地化」は、困難もしくは不可能であることが分かった。それゆえに、日系企業は、本国の経営技術のうちそのいくつかをまず現地化し、進出先の社会、経済、法律、組織などの諸環境に合致させる試みを行っている。同時に、日本と同じような環境を創り人材を育成するために多様な政策にも着手しているので、結果的には日本的人事管理のいくつかの側面は移転可能である。このことから、現地に経営資源の多くを持つのではなく、極力日本からの経営コントロールに重きを置くことが必要であると考える。
Chowdhury 報告：チョウドリ先生は、『Strategies of the Next Generation Vehicles (NGV)in Japan: Prospects for Development in a Global Market』のテーマで論文を提出。当日欠席のため、ワークショップ責任者のコンダカル ラハマンが代理で本論文を読み上げた。本
論文の要旨は以下の通りである。The automobile industry has been changing fast over the
past few years. Japan’s automobile industry has surged, with manufacturers beginning
to introduce next generation vehicles (NGVs). Many countries are interested inpromoting NGVs, especially hybrid electric vehicles (HEVs), electric vehicles (EV), andother alternatives to conventional internal combustion engines because of concerns
about energy security, oil dependence, air pollution, and global climate change. Sales
rates of NGVs vary in different countries and regions. Therefore, many countries have
set targets for NGV development in recent years and have adopted a number of policies
to decrease air pollution and alleviate energy pressure. Despite the fact that the adoptionof NGVs has increased in the past few years, more policies, such as financial incentives,technology support or charging infrastructure, should be introduced at the local andcentral government levels to promote a broader range use of NGVs in Japan. This paper
reviews the relevant policies that different countries may adopt for stimulating the NGV
market. Based on the review, the relationship between the policies and the adoption of
NGVs by taking Japan as an example, is analyzed. In the conclusion, the paper
summarizes some effective incentives and strategy policies to help spur the market. It isalso concluded that countries may learn from each other by introducing effective
strategies based on their actual situations.
願興寺報告：願興寺先生は、『The Economic Rationality of the Ordering System ―An
Assessment of the Actual Condition of Production to Order at the Second Tier
Subcontracting Firms』のテーマで日本の自動車産業、とくにトヨタの下請けの発注状況を- 18 -

検討し、その課題を明らかにした。発表の内容を要約すると以下の通りなる。This article
aims to corroborate the economic rationality of ordering system at Toyota supplier chain
through analyzing an actual condition of order reception system between t-1 (tier 1)
suppliers and small-size t-2 (tier 2) suppliers. When proceeding articles were checked, it
was found that there were very few systematic studies that focus on the t-2 suppliers.
Also, there were very few approaches from the shop-management systems or labor
management. For generalizing a conclusion, this article selected three companies, eachof which has supplied to the t-1 supplier. Finally, as analyzed in this paper, each supplierhas continuously made great efforts for the more efficient order dealing system. And,each recipient company has supported supplier’s efforts with more accurate order system.
Furthermore, reasonable and fair manpower allocation and painstaking manpower
adjustment is carried out at each supplier’s shop floor. This means the pursuit ofcompatibility with the efficiency of order dealing and the efficiency of labor management
existed in this supplying relationship. This study results further suggest that, instead of
domination and subordination, the order dealing system is ruled on an equal andsubjective relationship even at a base of supplier’s rank.
石坂報告：石坂先生は、「低所得者層のためのマイクロ保険：フィリピン CARD の経験から学ぶ/ Micro Insurance for Law Income Population : Learning from Experience of CARD
in the Philippines」のテーマで発表を行なった。本発表は、フィリピンにおける低所得層のためのマイクロ保険の課題などを緊密議論した。所得の低いアジア諸国では、社会保障制
度が十分に整備されていない。また、人口の多くを占める低所得者層は、採算性の観点から商業保険の顧客として対象とされていなかった。これらの政府や保険会社に代わって、マイクロファイナンス機関が低所得者層に対して保険を提供するようになった。マイクロファ
イナンス機関は、所得者層を対象とした金融サービスを提供してきた経験を活かしてさま
ざまな保険を提供している。近年では、保険会社もマイクロ保険市場に参入するようになり、
また、政府も官民連携によるマイクロ保険の提供を行うような事例も見られるようになった。本発表は、先駆的にマイクロ保険に取り組んできたフィリピンのマイクロファイナンス
機関 CARD（Center for Agriculture and Rural Development） の事例を紹介する。CARD
はマイクロファイナンスのサービスを利用する顧客に対する共済制度を構築し、その後、さらに政府や保険会社とも連携を行い、さまざまな保険も提供している。さらに、これらの経験を活かした国内外へのマイクロ保険の普及にも努めている。マイクロ保険を提供するために、マイクロ保険事業を CARD はどのように発展させてきたか、政府との連携や法規制に関する取り組み、保険会社の関係、組織体制の構築等の CARD の経験は、今後のマイクロ保険の発展に大きな示唆を与えると考えられる。

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Sufia Jahan 報告：ジャハン氏は、『Corporate Governance in Social Business Enterprisesof Bangladesh』のテーマで発表を行った。この発表の内容は以下の通りである。The
objective of this research was to examine the nature and role of corporate social
responsibility (CSR) in SBEs of Bangladesh. A mixed method - qualitative andquantitative - is used. In view of SBEs’ CSR principles, processes, and code of conducts,
a questionnaire was developed and which aimed to find out the following 15 points ofcorporate CSR, namely 1) awareness of CSR as a social business terminology, 2)
understanding of the meaning of CSR, 3) components of CSR, 4) strategies for
implementing CSR, 5) community investment initiatives 6) resources given to promote
CSR, 7) award given for CSR activities, 8) stakeholders to whom CSR report is given, 9)
actions taken for raising awareness to CSR, 10) incentives given to encourage employees
and volunteers for CSR, 11) CSR practices for employee welfare and labor relations,12)communication of CSR to various stakeholders, 13) adoption of CSR practices, 14)
benefits of CSR, and 15) implementation of triple bottom line audit as part of CSR.
Research result showed that awareness of CSR as a social business terminology
had highest frequency and 68% SBEs are practicing this topic, 23% are very clear about
understanding of the meaning of CSR, and 50% are somewhat clear regarding-g thisissue. It is also found that 100% SBES stand for sustainable environment as a componentof CSR. A separate department is selected by 55% SBEs as strategies for implementing
CSR. There are many community investment initiatives in SBEs in this country and thehighest priority (100%) initiatives went to community development programs. Study
found that cash is the main resource for 57% (highest frequency) SBEs in Bangladesh
for promoting CSR. Moreover, 80% of the SBEs are giving award for CSR activities and100% are reporting CSR issues to the government and board of directors. For raisingawareness to CSR, 100% SBEs focused on training and awareness programs, 100%emphasized paid time-off as incentives to encourage employees and volunteers for CSR,
100% addressed friendly office lay out and support system as CSR practices for employee
welfare and labor relations, investors got the highest priority (100%) for thecommunication of CSR to various stakeholders. 100% focused on competitive market
advantage and promote corporate awareness for adoption of CSR practices.
Study found that there are huge benefits of CSR in SBEs of Bangladesh, forexample, 100% SBEs focused on protection of natural resources, compliance withregulations, creation of employment, support social integration, motivate employees
morale and implementation of triple bottom line audit as part of CSR is very crucial issue
in the context of SBEs in Bangladesh and study found that 100% SBEs emphasis on
people and planet, then comes profit (80%). From the point of view of these results we- 20 -

can understand the nature and role of CSR in SBEs of Bangladesh. As the presenterclaims, the main hypothesis of this study (CSR in SBEs in Bangladesh emphasizes
profitable business practices and focuses on managing and implementing CSR on thepart of all stakeholders in the enterprise as well follows international standards to reachglobal levels) is authenticated by this research result. Consequently, sub-hypothesizes
were also tested through this result.

研究成果発表
チョウドリ マハブブル

アロム、「BOP 型ビジネスに関する多国籍企業の国際戦略」、

北九州市立大学法政論集 第 45 巻 第 3・4 合併号、2018 年 3 月。
Jahan SUFIA、“Corporate Social Responsibility in Social Business Enterprises ofBangladesh ” 、南山経営研究 第 33 巻 第１号、pp.21-38、2018 年 6 月。

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ワークショップ「マーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学」

開催責任者

ビジネス研究科 湯本祐司
経営学部 南川和充
2018 年 1 月 27 日
南山大学 Q 棟 5 階会議室
1 月 28 日
南山大学 J 棟 5 階 55 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
今回は二面性市場プラットフォームの経済分析に関する理論的検討を主たる研究目標として開催された。
報告者および題目
1 月 27 日（土）1. 佐藤進（東京大学大学院経済学研究科博士課程）“Quality Competition under Consumer Loss Aversion”- 22 -

2. 善如悠介（神戸大学経営学部）“Endogenous Decisions on Which Side of Platform to Join”
3. 水野敬三（関西学院大学商学部）“Joint ventures with a unanimity cost-sharing rule and technology adoption”
4. 丸山雅祥（神戸大学名誉教授）“Platform Most-Favored-Customer Clauses and Investment Incentives”
1 月 28 日（日）1. 橋爪 亮（京都大学大学院経済学研究科博士課程）“Price vs. Quality Competition in a Market for Network Goods”
2. 塚本 瞬（名古屋大学大学院経済学研究科博士課程）“Two-Sided Platforms, Heterogeneous Tastes, and Coordination”
ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた研究成果について、以下では 3 件の概要を示す。
・善如報告
従来の二面性市場プラットフォーム研究ではユーザーはいずれの市場に属するかは外生的に与えられており、その下でプラットフォーム企業は、他の側のユーザーに対してより大きな間接的ネットワーク外部性を及ぼすほうの側におけるユーザーに対してより低価格を設定するという結論が得られていた。本報告ではユーザーがどちらの面に参加するかを内生的に決定できる状況を検討した。分析の結果、両方の面に対する価格は両面でのユーザー間のトータルでの取引を高めるように設定がなされることが明らかにされた。一方、二面の各々に対するユーザーの選好（ユーザーのタイプ）の分布関数が非対称であるときは、選好に強い非対称があるときほどプラットフォーム企業はより高い利潤を獲得することができることが示された。また、ユーザーに無料の価格で参加させるオープン・プラットフォームと比較して、利潤最大化を採用するプラットフォームが価格設定行動をするほうが社会的厚生を改善しうるという意味で望ましい場合がありうる（間接的ネットワーク外部性の存在が十分に大きいとき）ことを明らかにしている。
・丸山報告
需要拡大のための投資がスピルオーバー効果（フリーライダー効果）を持つ状況で、プラットフォームにおける最優遇顧客条項がその投資インセンティブに及ぼす効果を理論的に検討している。売り手企業間の競争およびプラットフォーム間の競争を伴う双方複占モデ
ルを用いた均衡分析によって、最優遇顧客条項が小売価格を高めると同時に、投資量を高め、市場需要を拡大させるという結果を導く諸条件を導出した。また、プラットフォームは最優- 23 -

遇顧客条項を採用することによってより高い利潤を得ることができるが、売り手企業と消費者の厚生は悪化するため、社会的厚生は減少することが示された。これにより、最優遇顧客条項の導入が競争政策当局によって規制されるべきとなる条件を明らかにしている。それは、(i)プラットフォームにとってのロイヤリティ料率が低く、(ii)スピルオーバー効果が小さく、(iii)売り手企業の製品間の代替性の程度が大きく、(iv)プラットフォーム間の代替性の程度が大きいときである。
・塚本報告
二面性市場（例えば広告主と購読者）でのプラットフォーム（例えば広告料収入で運営されているメディア企業）において、一部のユーザーに負の間接ネットワーク外部性が両面に対して発生している状況を想定して企業間競争の帰結を明らかにしている。すなわち、広告が多いメディアを好む購読者も嫌がる購読者も存在し、購読者が多いメディアを好む広告主も嫌がる広告主も存在するもとで、複占モデルの均衡分析をおこなった。負の外部性をもつ潜在ユーザーの割合が 50％未満であれば、一方のプラットフォームが両方の市場でより高い市場シェアを取り、他方のプラットフォームが残された潜在ユーザーを引きつけて負の外部性による影響を軽減しようとする、非対称な均衡が生成することが示された。そして、負の外部性をもつ潜在ユーザーの割合が 50％以上であれば、各々のプラットフォームは片面の市場のユーザー数を制限することによって他面の市場では高いシェアを獲得しようとすることが均衡となり、それにより価格競争をより緩和することができることが分かった。
また、負の外部性をもつ潜在ユーザーの割合に依存して社会的厚生を最大化するユーザー
アロケーションが決定されるが、社会的厚生の最大化はいかなる条件においても均衡としては達成されないことが示された。
研究成果発表
Maruyama, M. and Y. Zennyo, “ Platform Most-Favored-Customer Clauses andInvestment Incentives”SSRN: https://ssrn.com/abstract=3099305, http://dx.doi.org/10.
2139/ssrn.3099305, January 10, 2018．
Maruyama, M. and Y. Jeong, “Positioning and Pricing Strategies in a Market with
Switching Costs and Staying Costs” Information Economics and Policy, Available online,
March 12, 2018．

※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

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ワークショップ「国際会計研究会」
開催責任者

経営学部 白木俊彦
李焱

2018 年 2 月 27 日
南山大学 J 棟 5 階 J54 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
日本における国際財務報告基準（IFRS）の任意適用会社数が 100 社を超えようとしている現状において、IFRS の思考、その裏にある会計理論について検討しておかなければならない重要な課題が残されている。その一つに、収益認識会計基準と金融商品会計基準がある。
収益認識について、企業会計基準委員会は IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとした。また、金融商品会計については、IFRS 第 9 号との間に大きな相違が存在し、日本基準において IFRS 第 9 号における公正価値オプション
やマクロヘッジに関する会計処理が容認しないことにより、コンバージェンスに係る難題のテーマであることから、これらの課題について参加者の議論を通じて考察を深めることを目標とした。

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報告者および題目
1. 伊藤清治（PwC あらた有限責任監査法人公認会計士）「製造業における有償支給取引と金型取引に対する IFRS 適用上の懸念」
2. 李焱（南山大学経営学部専任講師）「動的リスク管理の観点からのヘッジ会計についての検討」
3. 徳賀芳弘（京都大学経営管理大学院経済学研究科教授）「会計基準のローカリゼーション・無機能化」
ワークショップの討論内容
まず、伊藤清治氏（PwC あらた有限責任監査法人）は「製造業における有償支給取引と金型取引に対する IFRS 適用上の懸念」というテーマで報告し、製造業における有償支給取引の会計処理および理論根拠について討論を行った。
伊藤清治氏は製造業における有償支給取引について、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」における買戻契約に該当し、製造委託元が、収益は認識せずに支給した棚卸資産を継続認識し負債が計上されるとの見解があると主張した。また、伊藤清治氏は当該論点について、日本基準の公開草案の設例、無償支給取引の会計処理および有償支給取引における日本の会計慣行とその考え方を比較し、収益認識基準における「支配」概念に依存すると結論づけられた。
また、李焱（南山大学経営学部）は「動的リスク管理の観点からのヘッジ会計についての検討」というテーマで報告し、マクロヘッジのあり方および金融商品の公正価値評価について討論を行った。
ヘッジ会計の分野において未解決とされているマクロヘッジに関する処理について、再始動したプロジェクトによるディスカッション・ペーパーにおいて、ポートフォリオ再評価
アプローチが提案されている。李焱氏の報告では、ポートフォリオ再評価アプローチの内容の理解を通じて、その根底にある動的リスク管理という考え方について検討を行うものである。このアプローチは、マクロヘッジに限定された議論にとどまるものではなく、ヘッジ
会計全体における思考の転換となりうるが、公正価値評価の範囲の決定等、それゆえの問題点も指摘できる。
最後に、徳賀芳弘氏（京都大学経営管理大学院・経済学研究科）は「会計基準のローカリ
ゼーション・無機能化」というテーマで報告し、ミャンマーにおける IFRS の適用について討論を行った。
IFRS の強制適用国及び地域は 120 を越え、会計基準のグローバルな共通化はほぼ完了したかのような論調もある。しかし、政治経済の状況も会計関連諸法規の整備の状況も国や地
域毎に大きく相違する中での会計基準のみの共通化であるため、導入された IFRS のロー
カリゼーション（当該国・当該地域のインフラとの共変化）やその極端なケースとしての「無機能化」（会計基準が期待されていた機能を果たさない状況）が発生していると徳賀芳弘氏- 26 -

が指摘した。
また、資本市場の未発達の国においては、資本市場における投資意思決定支援を主要な役割とする IFRS は、（当該国・当該地域の政府の期待とは異なり）経済社会からそのような機能を期待されていない可能性があり、そもそも、技術的に IFRS 準拠の財務諸表を作成することができない場合があると指摘した。
その結果、ミャンマーは、1999 年に当時の IAS をほぼそのまま MAS（Myanmar
Accounting Standards）として、自国の会計基準としたが、その後の IAS の新設改廃を反映しなかった。また、2009 年に当時の IFRS を MFRS（Myanmar Financial ReportingStandards）として自国の会計基準としたが、同様に、その後の IFRS の新設改廃を反映していない。2016 年に二度に亘って現地で行った、訪問面接調査と調査票調査によって、ミャンマーの会計実務では MFRS はほとんど定着しておらず、会計リテラシー一般のレベル
や会計ルールへのコンプライアンス意識が非常に低いことが分かった。上述のローカリゼーションや無機能化が観察されたということである。
研究成果発表平野智久、「電力会社の貸借対照表における仮勘定の性格」、『日本簿記学会年報』第 31号、2016 年 7 月。
平野智久、
「電力会社の会計－その特殊性をどのように理解すればよいのか－」、『ケース
ブック財務会計』第 15 章、2018 年 4 月。

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ワークショップ「消費者行動」
開催責任者

ビジネス研究科 石垣智徳
湯本祐司
2018 年 3 月 5 日
3月6日
南山大学 J 棟 5 階 J51 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
消費者行動研究の新しい研究テーマやその他関連研究に関する内容を議論する。
報告者および題目
3 月 5 日（月）1.

里村卓也（慶應義塾大学商学部）「視線追跡による選択メカニズムの解明」- 28 -

2. 佐藤栄作（千葉大学大学院社会科学研究院）「品揃え操作とカテゴリー購買行動」
3. 加藤

諒（慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程）、星野崇宏（慶應義塾大学

経済学部）「位置情報とチラシデータを用いた消費者の商圏内購買行動の理解」
3 月 6 日（火）1. 森田裕之（大阪府立大学知識情報システム学類）「BLE ビーコンを用いた屋内における巡回行動の移動軌跡推定に関する研究」
2. 辻本法子（桃山学院大学経営学部）「大学生の SNS の利用状況調査～インスタ映えの考察～」ワークショップの討論内容
本ワークショップでは広く消費者行動に関するモデル分析他に関する研究報告ならびに
ディスカッションを行った。例えば、佐藤氏の報告では、カテゴリー購買というキーワード
による品ぞろえ操作による売上の変化に関する報告があった。品揃えが多すぎても、少なす
ぎても実際の購買につながらないという過去の研究報告を基にいかなる品揃えが良いのかをモデルによる検証をする際にどのような変数が効いてくるのかという論点で進めている。
また、辻本氏の報告では、大学生に対する調査を基に「インスタ映え」とは、何なのか、SNS を利用している大学生の意図、存在意義に関するものであった。参加者からの多くの疑問について回答しながら、大学生の考える「インスタ映え」を理解するとともに、どのよ
うに企業は活用すべきなのか、意図どおりに機能するのか等の議論が行われた。
◇研究成果発表
報告者が各自、学術誌などに論文投稿や学会報告を計画している。

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ワークショップ「観光経済学」
開催責任者

経営学部 赤壁弘康
南川和充2018 年 3 月 17 日
3 月 18 日

南山大学 Q 棟 5 階会議室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
今回はとくに、①観光客誘致、②経済効果、に関する理論的・実証的検討を研究目標として開催された。
◇報告者および題目
3 月 17 日（土）1.

水野英雄（椙山女学園大学現代マネジメント学部）、鶴田利恵（四日市大学総合政策学部）、平野宜行（JTB 中部本社営業部）「地方港へのクルーズ客船の寄港の経済効果－四日市港でのアンケート調査による考察－」- 30 -

2.

深見 聡（長崎大学環境科学部）「長崎観光における軍艦島とは―錯綜する"まなざし"の行方―」3.

江口善章（兵庫県立大学環境人間学部）「遺跡展示施設の最適立地についての定性的考察―他方の遺跡訪問者を取り込む場合」

4.

功刀祐之（早稲田大学政治経済学術院）「観光客数と社会資本の関係について-離島データを用いた分析-」（→当日報告者急病のため不参加につき取り止めとなった。
）
3 月 18 日（日）1.

加藤淳一（久留米大学商学部）「新規観光都市市場開拓のための質問紙調査に向けての試論」

2.

竹内啓仁（知多市役所・愛知大学経営総合科学研究所）、神頭広好（愛知大学経営学部）「駅勢力圏とレジャー圏」

3.

長原 徹（芝浦工業大学工学部）「応用一般均衡モデルを用いた観光の経済効果計測に関する一考察」◇ワークショップの討論内容
研究目標に沿って得られた研究成果について、以下では 3 件の概要を示す。
・水野・鶴田・平野報告
最近地方が誘致をしていることによって急増している外航クルーズ客船の地方港への寄港の動向を紹介するとともに、こうしたクルーズ客船の寄港による経済効果を、四日市港への寄港の（乗客・乗員への）アンケート調査に基づいて考察している。クルーズ客船が寄港すれば「中国人の爆買いで地元は大いに儲かる。
（クルーズ神話、クルーズ都市伝説）」
は本当かどうかについて、消費支出額等から経済波及効果を推計することと、県内外の観光地にどのような人の流れがあるかを分析することによって明らかにした。分析により、①消費支出はそれほど大きくはない、②交通の便が良いためにオプショナルツアーに参加
しなくても伊勢神宮などの観光地を訪問できている、③交通の便が良いために名古屋等の県外へも流出している、④四日市港は観光地として選ばれたというよりも名古屋港寄港の代替地（港）と考えられている、という結論が得られた。（なお、本研究における見解は研究者の所属する組織の見解ではなく、また、現時点では共同研究者間でも見解の相違のある事項を含んでいる。
）
・深見報告「明治日本の産業革命遺産」の構成資産のなかでも、観光客の増加傾向が著しい軍艦島を対象として、世界遺産登録に至る過程と、実際に観光客の増加していく過程でみられる- 31 -

課題について、ポリティクスの視点から論じている。報告ではまず、韓国政府との調整が難航した（朝鮮出身者の徴用など厳しい足跡の地である「負の遺産」としての記憶を留める点を検討すること）ことなど、軍艦島の世界遺産登録の経緯が整理された。次に、軍艦島を訪れる観光客の増加（近年はとくに韓国人客の増加が顕著）とその背景が各種統計により示された。そして、2017 年 7 月に公開された韓国映画『軍艦島』がもたらしたポリテ
ィクス的側面について、日韓の新聞記事に依拠しつつ考察がなされた。徴用は過酷な炭坑労働環境(落盤や火災といった労働災害など)という影だけでなく、キリスト教徒の祈りをつなぐ苦難の歩みといった光の側面もあるという。
「負の遺産」をめぐるこうした多面性の認識をゲストとホストが深めていくうえでダークツーリズムという「見せ方」は有用であるとし、これによりポリティクスの緩衝作用が期待され、対象となる世界遺産観光をより深みをもったものへと昇華させる可能性があると主張している。
・加藤報告
経営の分野で広く知られているブルー・オーシャン戦略という新規市場の開拓の発想と手順を下敷きにして、ブログ記事の分析と質問紙調査により新規市場開拓の手順の試論を示している。まず、ブログ記事から消費者ニーズを解明する手順として、(1)ブログ記事の収集、(2)ブロガーの分割（市場セグメンテーション）基準（単語群）の選択、(3)および(4)ステップ 2 の基準（単語群）を用いたブロガーの分割、そして(5)ブロガーを捉える主成分
軸の抽出、の 5 つのステップを提示している。この主成分軸が、解明すべき消費者ニーズであるとされ、複数の都市への消費者ニーズの近さを定義したうえで、その近さを都市間の競合の程度として競合都市を特定する方法が説明された。次に、ブルー・オーシャン戦略（増加、創造、削除、あるいは減少）と質問紙調査との対応関係が説明され、戦略キャ
ンバスに価値曲線を描く方法の概要が示された。最後に、今後適切か否か不明確なままの手順の詳細な吟味と、実行方法が未確定なところの方法の確定とをしなければならないといった課題が残されていると述べられた。
◇研究成果発表水野英雄、「アジアにおけるクルーズ市場の拡大による外航クルーズ客船の日本への寄港のクラスター分析」、椙山女学園大学研究論集 第 48 号（社会科学篇）、 pp. 121-130、2017年。
深見 聡・沈智炫、「世界遺産観光とポリティクス : 軍艦島の事例から考える」、日本

観光研究学会全国大会学術論文集 32、 pp. 233-236、2017 年 12 月。
深見 聡、「『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』とダークツーリズム : ゲストとホストの邂逅の視点から」、観光学評論 5(2)、 観光学術学会、pp. 185-196、2017 年。

- 32 -

講演会「全員経営と創意工夫」
講演者 未来工業株式会社 取締役 経営企画部長
中島 靖 氏イノチオホールディングス株式会社
取締役 経営管理部長
石黒信生 氏2018 年 2 月 19 日
南山大学 J 棟 5 階 J55 教室

講演内容
1. 趣旨説明
社員一人ひとりが経営者意識を持って仕事に取り組む全員経営は、社員たちの自律的思考を有効活用し、創意工夫を促すことで高業績に結びつくと指摘されている。また、企業が求める社員の企業家精神の涵養やインベーションの創出を可能とする仕組みが、この全員
経営には内在していると考えられる。そこで、本講演会では、全員経営を実践されている 2
社の取り組みをご紹介いただき、「創意工夫」の視点から「全員経営」の意義について考えることとした。
2. 講演概要
2-1. 「常に考える」を目指して（未来工業株式会社 中島 靖 氏）
岐阜県安八郡に本社を抱える未来工業は、電気設備資材・給排水設備資材の製造ならびに- 33 -

販売を行う企業である。同地域には多くの上場企業があるが、同社は今期に垂井工場を本格稼働させるなど、地域経済の発展の一躍を担ってきている。業績は堅調に推移しており、自己資本比率も 8 割を超える。
同社のビジネスモデルの特徴は、製販一貫体制のもとで、全社員が「常に考える」を実践していることにある。競合企業の組織規模が大きいこともあり、同社はビジネスドメインを明確にした上で、製品の差別化を積極的に進めてきた。製品づくりを「常に考える」ことで、未来工業の売上の約３割は特許製品となっている。顧客の視点に立って考えて製品開発を行うこと（商品企画や製品設計に反映させること）で、高付加価値製品を実現し、プライシ
ングパワーを高めてきたのである。また、売り方を「常に考える」ために、同社では一次店（問屋）を通さない販売方法を採用している。販売員は、事実上のエンドユーザーである電気工事士、配管設備工事士、ハウスメーカー、機械設備技術者を訪問し、現場で実際に同社の製品が使われる状況を観察し、その観察にもとづいた正確な情報を商品開発に活かしていると説明された。
このビジネスモデルを実現するために、同社は、「ヒト」という経営資源を大切にして、主体性のある社員づくりを行ってきた。働きやすい職場づくりを心がけており、ノルマを課すこともない。また、部下から上司へのホウレンソウ（報告・連絡・相談）を不要とし、上司から命令をすることもしない。徹底して管理を行わないことで、社員の主体性を伸ばしてきている。このことが、社員に経営意識を芽生えさせている。また、残業を禁止し、年間休日 140 日（加えて、有給休暇最長 40 日）と休みが多いため、短い就業時間を実現するために、個々人が「常に考える」必要がある。また、余暇が多いため、会社以外の顔を持つ個性的な社員が多くなっている。加えて、社員の個性や才能を生かして新製品・新企画ができるよう挑戦を許容する社風が醸成されている。
以上のような未来工業の取り組みについて、ご紹介いただいた。
2-2.

アグリビジネスとアメーバ経営（イノチオホールディングス株式会社 石黒信生 氏）

愛知県豊橋市でアグリビジネスを展開するイノチオホールディングスは、これまでの「勘」にもとづく農業から、先進機器や栽培管理手法を活用して農産物の良好な育成を保持する農業へと、そのビジネスの転換を図ってきた。イノチオグループは 13 のグループ会社を有し、農業に関わる研究開発、企画、生産、マーケティングなど 7 事業を展開している。また、食品安全・環境保全などに適正な農業生産活動を実践する企業に与えられる「Global
G.A.P.認証」を取得しており、小売や食品メーカーのグローバル調達基準にも対応している。
同社の経営スタイルの特徴には、2003 年のアメーバ経営の導入があげられる。アメーバ
経営導入前は、年々利益率が低下する状況にあった。事業発展のための経営システムの確立、
経営理念の実現に向けて取り組める体制づくり、「やりがい」や「生きがい」の持てるグループ作りを目的に、同社はアメーバ経営を導入した。農業用温室事業や花種苗生産事業など
を部門別採算とし、各部門の役割・責任を明確にして計数管理を行っている。また、経営会- 34 -

議・事業部会議・部門ミーティングにより、毎月、PDCA サイクルを回すことで、仕事の品
質や採算性の向上を実現している。同社のアメーバ経営導入の効果は、経営者に対しては、グループ全社・各部門の経営状況が見える化し、同じモノサシで比較ができるようになったことがある。他方、現場では、自分たちの活動の結果を把握・理解することが可能となり、経営数字への意識が高まるという効果が得られた。
アメーバ経営とフィロソフィは車の両輪と例えられる。同社は、盛和塾三河でも学んでおり、フィロソフィの浸透にも力を入れている。アメーバ経営を導入し、同時期にフィロソフィを策定したこともあり、すぐに業績は向上することになった。しかし、それは一時的であった。2006 年あたりから、徐々に、時間当り採算表は会議のための報告資料と化し、フィ
ロソフィの勉強会も減少するなど、活動が形骸化していった。そこで 2012 年に入った頃から、フィロソフィの浸透強化に取り組むようになった。具体的には、フィロソフィ推進室（教育研修課）の設置、フィロソフィ手帳の刷新（中堅・若手社員を中心に役員・幹部とのフィロソフィについての討議）、全員参加のフィロソフィ研修、階層別研修、社内トレーナー制
度などであった。このような取り組みにより、その後、同社の業績は回復基調にあると紹介された。
2-3. 質疑応答
講演後の質疑応答では、「創意工夫」に対して個人の取り組みと組織的な（チームによる）取り組みの両面について議論がなされた。両社からは、強調される部分は異なるものの、その両面に取り組んでいるとの回答が得られた。

- 35 -

講演会「富士フイルムの経営革新」
講演者 富士フイルム株式会社 経営企画部
コーポレート戦略グループ長
佐藤 英 氏2018 年 2 月 27 日
南山大学 J 棟 5 階 J55 教室

講演内容
1. 趣旨説明
日本企業の再興には、変化する社会環境の中で新たな価値を提供できるイノベーションの推進が必要であると言われている。しかし、イノベーションマネジメントの成功例は多くない。そのなかで、富士フイルムは、脱「イノベーションのジレンマ」に成功するとともに、知の探索と活用による両利きの経営を実践することで、事業の多角化をグローバルに進めていることで知られている。本講演会では、同社のデジタル化の波の中での経営革新の取り
組みを取り上げ、イノベーションマネジメントについて考えることとした。
なお、今回の講演会は、文部科学省科学研究費研究プロジェクト「グローバル連結管理会
計に関する総合的研究」（17H02583）との共催であった。そのため、講演会では、佐藤氏の講演に先立ち、趣旨説明の時間を設け、両利き経営とイノベーションのジレンマについて解説するとともに、本研究プロジェクトのテーマの 1 つである「現代の事業ポートフォリオ
管理のあり方の模索」が本講演内容に関係していることを説明した。

- 36 -

2. 講演概要（富士フイルム 佐藤氏）
(1) 富士フイルムについて
まず、富士フイルムホールディングスの会社概要をご紹介いただいた。2016 年度の売上高 2 兆 3,222 億円の構成は、イメージングソリューション 15%、インフォメーションソリ
ューション 39%、ドキュメントソリューション 46%となっている。イメージングソリュー
ションは、インスタントカメラ、デジタルカメラ、カラーフィルム、テレビカメラ用レンズなどである。最近では、インスタントカメラのチェキやミラーレスデジタルカメラが好評を得ている。インフォメーションソリューションは、ヘルスケア、高機能材料、グラフィック
システム、記録メディアを扱っている。たとえば、ヘルスケアは、予防（化粧品／サプリメ
ント）、診断（メディカルシステム）、治療（医薬品／バイオ CDMO／再生医療）の三分野に力を入れている。また、記録メディアは、産業用のデータ保存用テープとして銀行・官公庁などに納入している。ドキュメントソリューションは、富士ゼロックスが担当しており、複写機複合機、レーザープリンター、デジタル印刷システムなどである。これらの事業構成の説明に加え、グローバルオペーレーション体制、各事業の歴史、コダックとの競争などについても紹介された。
(2) デジタル化の波と経営改革
カラーフィルムの需要量は、2000 年から急激に減少することになった。富士フイルムは、
こ の デ ジ タ ル 化 の 波 に 対 処 す べ く 経 営 改 革 を 実 施 し た 。 2004 年 に は 中 期 経 営 計画
「VISION75」を策定し、構造改革を実施している。それは、写真文化を守りつつ、安定的に利益を確保できるよう成長事業分野に資源を集中投資することであった。特に、フラット
パネルディスプレイ材料の事業のために大規模な設備投資が行われた。また、研究開発体制を再構築し、分断されていた研究所を集結することで、全社横断的な先端研究を行う富士フイルム先進研究所が設立された。加えて、新たな成長戦略に沿って戦略的 M&A が実施されてきている。
(3) 技術を軸とした事業転換
富士フイルムの事業転換は、技術を軸としたものであった。富士フイルムには、写真分野で培った技術（有機合成技術、薄膜形成・加工技術、光学技術、解析技術、画像・ソフト技
術、メカ・エレキ技術）があった。それらの技術を棚卸しすること（市場軸・技術軸のマトリックスで検討すること）で、重点事業分野が策定された。その策定のポイントは、
「成長
市場か」
、
「技術があるか」、「競争力を保てるか」の 3 つであった。一例として、フイルムの抗酸化技術を機能性化粧品に応用することで、化粧品事業に参入したことが紹介された。
(4) 新たな成長へ
最後に、富士フイルムの新たな成長戦略として中期経営計画「VISION2019」(2017～2019- 37 -

年度)をご紹介いただいた。
「VISION2019」では、中長期的に安定成長できる事業ポートフ
ォリオをさらに充実・深化させ、戦略的飛躍を目指している。まず、イメージング・インフォメーション・ドキュメントの各事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の 3 つのステージに位置づけている。各事業のステージを明確化することで、キャッシュの安定的創出を行うとともに、主要事業の成長の加速と将来の柱となる事業の育成を推進し、より強固な事業ポートフォリオを実現しようとしている。また、「VISION2019」
では、株主還元を強化し、過去最高益の達成と ROE の向上を目指し、積極的な M&A 投資
で、さらなる売上・利益の成長を実現しようとしている。
さ ら に 、 イ ノ ベ ー シ ョ ン マ ネ ジ メ ン ト に 関 連 す る 新 た な 取 り 組 み と し て 、 Open
Innovation Hub をご紹介いただいた。ビジネスパートナーと共に未来を切り拓くための拠点を開設しているとのことであった。
以上のような富士フイルムの経営革新は、変化し続ける企業が強い企業であるという考
えにもとづいていると説明された。
(5) 質疑応答
講演後、「M&A が ROE に与える影響」、「事業の選択・集中と多角化の問題」、「イノベー
ションや新事業のための人材マネジメント」などについて、活発な質疑応答が行われた。

- 38 -

ＷＯＲＫＩＮＧ ＰＡＰＥＲ ＳＥＲＩＥＳ
ワーキングペーパーは、1982 年から研究成果発表の場として発行されてきました。
2002 年度より新たな規程のもと、ワーキングペーパーを随時募集しています。対象は学内研究者およびセンターの活動に係わる学外研究者で、内容は経営学とその関連分野の未発表論文です。なお、経営研究センターのホームページから NO.1601 以降のワーキングペー
パーは、ダウンロード可能です（一部不可能）。
NO.1710

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(3)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1709

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(2)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1708

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －成川哲夫氏(1)－、2018 年 2 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1707

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(2)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1706

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －蓑田秀策氏(1)－、2018 年 1 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1705 倫理的な関心と思考を培う経営倫理教育の探究、2017 年 12 月、髙田一樹(編)
NO.1704 The Implications of the Toshiba Accounting Scandal for Auditor Liabilities inJapan, October 2017, by KHONDAKER Mizanur Rahman, Marc BREMER
NO.1703

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(3)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1702

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(2)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1701

オーラルヒストリー手法による日本興業銀行の歴史的研究 －川崎悦道氏(1)－、2017 年 6 月、中島裕喜、大石直樹、加藤健太、齊藤直、堀峰生

NO.1604 中部圏の入国空港に関する旅客 IO 分析～中部圏と中部空港の連携強化について～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1603

訪日外国人流動表を用いた旅客 IO モデルの開発～国際航空路線誘致の影響

エリアの特定～、2017 年 3 月、奥田隆明
NO.1602 The influence of Oversea Investors on Japanese Socially Conscious Funds,
November 2016, by Naoya Takezawa
NO.1601 インドネシアにおける文化風土と労務問題への対応、2016 年 9 月、願興寺ひろし、髙田一樹(編)- 39 -

NO.1506 Corporate Governance and Financial Reporting in Japan: The Impact ofFraudulent Reporting, November 2015, by Khondaker Mizanur Rahman andMarc Bremer
NO.1505 行政の祭りから市民の祭りへ 豊明まつりにみる即興、2015 年 7 月、浦倫彰、
安藤史江
NO.1504 マリエカリヨン名古屋の感動経営のための原点回帰、2015 年 7 月、浅井秀明、
安藤史江
NO.1503 社会福祉法人 X 会による自律型組織への道、2015 年 7 月、杉原浩志、安藤史江
NO.1502 ニチハ株式会社による新たな商品価値創造への挑戦、2015 年 7 月、伊藤秀仁、
安藤史江
NO.1501 持続可能な開発と責任ある経営教育に向かう大学の潜在力、2015 年 5 月、髙田一樹、薫祥哲(編)NO.1402 補完性を考慮した新経済地理モデルの開発、2015 年 1 月、奥田隆明
NO.1401 An Examination of the Proper Internal Control Environment to Improve theLoan Quality of Vietnamese Financial Institutions, February 2015, by Ha Ly
T. DAO
NO.1303 How Did Malaysian Economy Go Global-Emphasis on the Role of Growth
Enclaves, March 2014, by Khondaker Mizanur Rahman and Rafiuddin Ahmed
NO.1302 車社会の交通利便性と不動産賃貸価格に関する考察、2013 年 12 月、竹澤直哉、
長谷川高則
NO.1301 The Determinants of Household Consumption and Their Relation with the
Equity Risk Premium, November 2013, by Naoya Takezawa
NO.1202 Lucas (1972) モデルにおける複数均衡―先行研究と松井(2011a,b)との関連を中心に―、2012 年 11 月、松井宗也
NO.1201 The Lamperti Transform of Fractional Brownian Motion and Related
Self-similar Gaussian Processes, September 2012, by Muneya Matsui andNarn-Rueih Shieh
NO.1104 MBA and Japanese Style Management，December 2011, by Hideki Yoshihara,
Yoko Okabe and Ahmi Kim
NO.1103 ビジネススクールの虚像と実像、2011 年 12 月、吉原英樹、金雅美
NO.1102 Prediction in a Poisson Cluster Model with Multiple Cluster Processes，
October 2011, by Muneya Matsui
NO.1101 Lucas (1972) のモデルにおける貨幣の非中立性：労働供給量に上限が存在する
ケース、2011 年 4 月、松井宗也
NO.1002 Sympathy-Oriented Ethics ―Business Ethics from Japanese Tradition―、- 40 -

2010 年 12 月、岩佐宣明
NO.1001 耐久消費財を導入した消費 CAPM による利子率の期間構造の分析、2010 年 10月、池田亮一NO.0902 価格がネットワーク外部性の影響を受ける資産 / 商品に対するデリバティブの評価、ヘッジと複製戦略について、2010 年 1 月、赤壁弘康、田畑吉雄
NO.0901 観光消費の波及効果に関する確率的動学モデルと具体的政策提言のための実践的アルゴリズム、2009 年 11 月、赤壁弘康
NO.0703 Amakudari of Civil Servants in Japan: An Examination of the Vices andVirtues and Postulation of Reforms, March 2008, by Khondaker M. Rahman
NO.0702 家庭用テレビゲームソフトのプラットホーム選択行動の分析、2007 年 6 月、南川和充、大北健一
NO.0701 鳥取・島根地方の遺跡観光資源の視察調査報告、2007 年 6 月、石川修一、赤壁
弘康、南川和充
NO.0605 Freeters’ and Part-timers’ Challenge to Human Resources Management inJapan, February 2007, by Khondaker M. Rahman
NO.0604 Belated Changes in International Management of Japanese Multinationals,
January 2007, by Hideki Yoshihara
NO.0603 Stochastic Linear Quadratic Problem with Lévy Processes and its Application to Finance, July 2006, by Ken-ichi Mitsui and Yoshio Tabata
NO.0602 遊園地・テーマパークの生き残り策としてみた会計的手法―サンリオ「ピューロランド・ハーモニーランド」の事例を中心として―、2006 年 6 月、長谷川高則、
赤壁弘康、斉藤孝一
NO.0601 特定類型の生産設備に対するウェイティング・オプション効果と限界資本コスト、2006 年 4 月、赤壁弘康
NO.0506 The Depositor Discipline Hypothesis: A Review of the Empirical Evidence inthe U.S. and Japan, October 2005, by Ayami Kobayashi and Marc Bremer
NO.0505 泊食分離の経済分析―ホスピタリティ・マーケティングの観点から―、2005 年 6月、南川和充、赤壁弘康
NO.0504 道路ネットワーク上における競争立地問題の新たな枠組みとその解法、2005 年
6 月、古田壮宏、内田麻衣子、稲川敬介、鈴木敦夫
NO.0503 保証債務と貸倒れ損失について、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0502 コーポレート・ガバナンスに関する考察、2005 年 5 月、柴田和範
NO.0501 The kth Nearest Network Voronoi Diagram and Its Application to Districting
Problem of Ambulance Systems, April 2005, by Takehiro Furuta, Atsuo Suzuki and Keisuke Inakawa
NO.0303 連続時間型マルコフ連鎖を用いた緊急車両配備問題について、2003 年 9 月、稲- 41 -

川敬介、鈴木敦夫
NO.0302 RCPSP/τ モデルを用いた汎用スケジューラの定量的性能評価、2003 年 9 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0301 ループ不変図式に基づく文芸的プログラミング―繰返しコードの系統的作成方
法について―、2003 年 6 月、古田壮宏、真野芳久
NO.0201 時間制約のある RCPSP/τ を用いた汎用スケジューラの開発、2002 年 7 月、
堀尾正典、鈴木敦夫
NO.0005 A Cut-Free Sequent System the Smallest Interpretability Logic, March 2001,
by Katsumi Sasaki
NO.0004 Disjunction Free Formulas in Propositional Lax Logic, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0003 Cut-Elimination Theorem for Visser’s Propositional Logic and Formal Propositional Logic, March 2001, by Katsumi Sasaki
NO.0002 On a Property of Löb’s Axiom in Propositional Logics, March 2001, by
Katsumi Sasaki
NO.0001 Lower Bounds

for theMaximum Biasof Estimates

Over ( ε ,δ)-Contamination Neighborhoods, October 2000, by Masakazu Ando andMiyoshi Kimura
NO.9905 A Characterization of Neighborhoods Defined by Certain Special Capacities
and Its Applications to Robust Estimation, February 2000, by Masakazu
Ando and Miyoshi Kimura
NO.9904 Modified Offensive Earned-Run Average with Steal Effect for Baseball (English version), June 1999, by Katsunori Ano
NO.9903 Robust Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Presence ofGross Errors, June 1999, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9902 Nonsymmetric Indices of Power and their Application to the House of Councilors in Japan, May 1999, by Katsunori Ano, Susumu Seko and Takashi
SuzukiNO.9901 A Poisson Arrival Selection Problem For Gamma Prior Density With Parameter R＝2, April 1999, by Katsunori Ano
NO.9810 併殺を考慮したマルコフ連鎖に基づく投手評価指標とその 1997 年度日本プロ野球シーズンでの考察、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9809 ガンマ事前分布を持つ平均 λ の Poisson 過程を伴う Bruss の問題における
OLA 停止規則の最適性について、1999 年 1 月、穴太克則
NO.9808 ソフトウエアの最適リリース問題、1998 年 11 月、穴太克則
NO.9807 返品制、再販制と経済厚生、1998 年 10 月、湯本祐司、成生達彦- 42 -

NO.9806 Endogenous Verifiability and Optimality in Agency, 1998, by Shingo Ishiguro
NO.9805 A Note on Bruss’s Stopping Problem with a Random Acceptance, July 1998,
by Katsunori Ano and Masakazu Ando
NO.9804 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル（リバイス）、1998 年 7 月、穴太克則
NO.9803 Commitment and Political Constraints in Government Policy Making, May
1998, by Shingo Ishiguro
NO.9802 マルコフ連鎖に基づく打者評価モデル、1998 年 4 月、穴太克則
NO.9801 Error Free L1-Voronoi Diagram Algorithm and Its Application to L1
P-Median Problem, 1998, by Atsuo Suzuki and Kenji Sakakibara
NO.9705 チャネル文化と市場占有率 トヨタと日産、1998 年 3 月、成生達彦、上田薫
NO.9704 A Sufficient Condition That Ola Stopping Rule Is Optimal for the Partial
Information Optimal Selection Problem with Multiple Choices, February
1998, by Katsunori Ano
NO.9703 優マルチンゲール、マルコフ連鎖における優調和関数と最適停止について、1998
年 2 月、穴太克則
NO.9702 再販制、返品制と経済厚生、1997 年 11 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9701 On the Maximum Bias of S-estimators for Regression Over Contamination
Neighborhoods by Special Capacities, July 1997, by Miyoshi Kimura and
Masakazu Ando
NO.9604 チャネル間競争と製販統合、1997 年 3 月、成生達彦
NO.9603 Incomplete Contracts and Observability, November 1996, by Shingo Ishiguro
NO.9602 Side Trade and Moral Hazard in Agency Contracts, 1996, by Shingo Ishiguroand Hideshi ItohNO.9601 Entry Deterrence in Unionized Oligopoly, 1996, by Shingo Ishiguro and Yoshimasa Shirai
NO.9506 書籍・アパレルの流通：卸の多段階制と返品制、1996 年 3 月、成生達彦、鳥居昭夫、倉澤資成
NO.9505 書籍の再販、1996 年 3 月、成生達彦
NO.9504 On the Selection of Hub Airport on the Airline Hub-and-Spoke System, October 1995, by Mihiro Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9503 流通における継続的取引関係、1995 年 7 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9502 Recent Development in Japanese Industrial Relations: Consequences of Labor’s Overadjustment to National “Crises”, May 1995, by Makoto Ohtsu
NO.9501 Japanese Pay Practices and American Equal-Pay Legislation, January 1995,
by Makoto Ohtsu
NO.9413 Rubustness of Rank Tests for κ-sample Approximate Equality in the Pres-- 43 -

ence of Gross Errors, February 1995, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9412 最適停止における単調問題と OLA 停止規則の最適性について、1994 年 12 月、
穴太克則
NO.9411 Optimizing Multiple Selections with Sequential Observations (Revised),
November 1994, by Katsunori Ano
NO.9410 Why Are Consumers Shopping Around for Shopping Goods?, November
1994, by Tatsuhiko Nariu
NO.9409 Communication and Performance of the Distribution Channel: Consignment
Contracts and Non-linear Pricing, November 1994, by Tatsuhiko Nariu andTomonori Ishigaki
NO.9408 An Economic Analysis of Consignment Contracts: The Equivalence Between
Consignment and Resale Price Maintenance, November 1994, by TatsuhikoNariu
NO.9407 航空路のハブの選択について、1994 年 10 月、鈴木敦夫
NO.9406 Continuous Location Problems Solved with the Voronoi Diagram, October
1994, by Atsuo Suzuki and Atsuyuki Okabe
NO.9405 返品制（委託制）の経済分析、1994 年 9 月、成生達彦、湯本祐司
NO.9404 流通における継続的取引関係：関係特定的な資源への投資とリスク分担、1994
年 9 月、成生達彦、鳥居昭夫
NO.9403 Majorization Methods on Hyperplanes and Their Applications, August 1994,
by Itsuro Kakiuchi and Miyoshi Kimura
NO.9402 On the Airline Hub Problem: The Continuous Model, August 1994, by Atsuo
Suzuki and Zvi Drezner
NO.9401 On the Selection of Relay Points in a Logistics System, July 1994, by Mihiro
Sasaki, Atsuo Suzuki and Zvi Drezner
NO.9303 返品制の経済分析、1993 年 6 月、成生達彦
NO.9302 Majorization in Distributions on Hyperplanes, June 1993, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9301 On the p-Center Problem in a Square, April 1993, by Atsuo Suzuki and Zvi
Drezner
NO.9203 自動車の流通：日米比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9202 何故日本には多数の小売り店舗が存在するのか？ 国際比較、1992 年 5 月、成生達彦
NO.9201 Determinants of Entry Modes into the Japanese Economy, 1992, by Anthony
L. Iaquinto and Sara Keck

- 44 -

NO.9106 A Secretary Problem with Restricted Offering Chances and Random Number
of Applicants (Revised Version), 1991, by Katsunori Ano
NO.9105 A Secretary Problem with Uncertain Empolyment and Restricted Offering
Chances, 1991, by Katsunori Ano and Mitsushi Tamaki
NO.9104 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, (Revised Version), October 1991, by Miyoshi Kimura
and Itsuro Kakiuchi
NO.9103 The Complexity of Wholesale Distribution Channels in Japan, September
1991, by Tatsuhiko Nariu and David Flath
NO.9102 A Best-Choice Problem with Restricted Offering Chances and Random
Number of Applicants, June 1991, by Katsunori Ano
NO.9101 Majorization Inequalities for a Probability of κ-sample Rank Procedures
Against Gross Errors, May 1991, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.9004 Manufacturer Acceptance of Returns, December 1990, by Tatsuhiko Nariu
NO.9003 Public and Private Placements of Seasoned Equity Issues in Japan, September 1990, by Kiyoshi Kato and James S.Schallheim
NO.9002 繰越しを認めない 2 種類の需要の在庫管理、1990 年 9 月、澤木勝茂、石垣智徳
NO.9001 Globalization of SME’s Through Strategic Alliances: An Empirical Analysis
of Investment Strategies of Canadian SME’s in the Asian-Pacific Countries,
June 1990, by Harbans L.Dhingra
NO.8904 Economic Theories of Resale Price Maintenance: A Survey, June 1989, by
Tatsuhiko Nariu
NO.8903 The Post-Confucian Hypothesis Reconsidered, May 1989, by Makoto Ohtsu
NO.8902 Weekly Patterns in Japanese Stock Returns, May 1989, by Kiyoshi Kato
NO.8901 Returns Policy, Information and Communication, April 1989, by TatsuhikoNariu
NO.8807 A Dynamic Approach to Airline Seat Allocation Problems, October 1988, by
Katsushige Sawaki
NO.8806 Cross-Cultural Job Training in Japanese Automobile Companies in the
United States: A Pilot Study, September 1988, by Naotaka Watanabe
NO.8805 Robust Asymptotic Slippage Test, August 1988, by Miyoshi Kimura
NO.8804 An Analysis of Airline Seat Allocation, 1988, by Katsushige Sawaki
NO.8803 Location-Allocation Problem Considering Relationships among Users, March
1988, by Atsuo Suzuki and Yoshiaki Ohsawa
NO.8802 Robust Asymptotic Slippage Tests for Special Capacities, January 1988, by
Miyoshi Kimura- 45 -

NO.8801 Union Response of the Breakup and Privatization of JNR, January 1988, by
Makoto Ohtsu and Kurt Wetzel
NO.8703 Behavior of Japanese Monthly Stock Returns: The Case of Performance
Measurement, December 1987, by Kiyoshi Kato, John Lindvall and Kenneth
RienerNO.8702 A Test of Stock Price Parity Using American Depository Receipts, October
1987, by Kiyoshi Kato, Scott Linn and James Schallheim
NO.8701 A Probability Inequality for Singular Distributions and Its Applications to
Tests for Outliers, January 1987, by Miyoshi Kimura and Itsuro Kakiuchi
NO.8601 Robust Slippage Tests II, July 1986, by Miyoshi Kimura
NO.8504 Robust Asymptotic Slippage Tests, Revised Version, May 1985, by Miyoshi
KimuraNO.8503 Vertical Restrictions in Distribution Channels, March 1985, by TatsuhikoNariu
NO.8502 Advertising Externalities and Vertical Restrictions, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8501 Consumers’ Information Gathering Behavior and the Structure of Distribution Channels, March 1985, by Tatsuhiko Nariu
NO.8405 Debt and Taxes: Japan Compared with the U. S. Revised, April 1984, by David Flath
NO.8404 On Manager Shareholding, May 1984, by David Flath and Charles R.
Knoeber
NO.8403 Does Diffuse Shareholding Imply A “Separation of Ownership and Control”?
Revised, May 1984, by David Flath and Charles R. Knoeber
NO.8402 A Joint Search Secretary Problem in a Dynamic Economy, Revised Version,
May 1984, by Katsushige Sawaki
NO.8401 Robust Asymptotic Tests for k-sample Slippage Problems in the Presence of
Nuisance Parameters, February 1984, by Miyoshi Kimura
NO.8304 Robust Asymptotic Slippage Tests, Enlarged Version, December 1983, by
Miyoshi Kimura
NO.8303 Robust Slippage Test, Revised Version, August 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8302 A Dynamic Joint Search Secretary Problem, May 1983, by Katsushige
SawakiNO.8301 Robust Asymptotic Slippage Tests, February 1983, by Miyoshi Kimura
NO.8205 Dynamic Job Search and the Impact of Uncertainty, August 1982, by
Katsushige Sawaki- 46 -

NO.8204 The Japanese Subcontracting System and Quasi-Vertical Integration, July
1982, by Tsutomu Nakamura
NO.8203 The Asymptotic Efficiency of Conditional Slippage Tests for Exponential
Families, July 1982, by Miyoshi Kimura
NO.8202 On the Class of Closed Dynamic Programs, July 1982, by Katsushige Sawaki
NO.8201 Robust Slippage Tests, July 1982 by Miyoshi Kimura

ワーキング・ペーパー募集規程
対象論文

申請時期
申請方法
発行の要件
印刷部数

学内研究者またはセンターの活動に係わる学外研究者による経営学および関連諸分野の未発表論文。
随時所定申請用紙に必要事項を記入の上、完成原稿のファイルとプリントアウト 1 部（A4 版）を経営研究センターに提出。
経営研究センター運営委員会の承認を必要とする。
1 件 20 部。これを超える部数を希望する場合は超過分の費用を申請者から徴収する。

• 経営研究センターのホームページからワーキング・ペーパーを PDF フォーマットのファイルで 2 年間ダウンロードできるようにしております。
申請者のご協力をお願いします。
• 申請から印刷完成まで 2 週間程かかります。
• 応募される方はセンターまでご連絡ください。

- 47 -

収 集 資 料

経営研究センターでは、1990 年度より英文 Annual Report を、2004 年度からは CSR 報告書を収集しています。主な企業名については以下の通りです。その他これまでの収集・収蔵状況については、ホーム
ページを参照してください。
ご利用を希望されるときは、経営研究センター（内線 3837）にご連絡のうえ、センターまでお越し下さい。
（担当：井川・稲垣）

1802

建設

㈱大林組

3405

繊維製品

㈱クラレ

1812

建設

鹿島建設㈱

3407

化学

旭化成㈱

1860

建設

戸田建設㈱

3591

繊維製品

㈱ワコールホールディングス

1861

建設

㈱熊谷組

3861

パルプ・紙

王子ホールディングス㈱

1924

建設

パナホーム㈱

3863

パルプ・紙

日本製紙㈱

1925

建設

大和ハウス工業㈱

3864

パルプ・紙

三菱製紙㈱

1928

建設

積水ハウス㈱

4004

化学

昭和電工㈱

1946

建設

㈱トーエネック

4005

化学

住友化学㈱

2267

食料品

㈱ヤクルト本社

4062

電気機器

イビデン㈱

2269

食料品

明治ホールディングス㈱

4063

化学

信越化学工業㈱2270

食料品

雪印メグミルク㈱

4091

化学

大陽日酸㈱

2282

食料品

日本ハム㈱

4182

化学

三菱ガス化学㈱2501

食料品

サッポロホールディングス㈱

4183

化学

三井化学㈱

2502

食料品

アサヒグループホールディングス㈱

4188

化学

㈱三菱ケミカルホールディングス

2503

食料品

キリンホールディングス㈱

4202

化学

㈱ダイセル

2602

食料品

日清オイリオグループ㈱

4204

化学

積水化学工業㈱2730

小売業㈱エディオン

4208

化学

宇部興産㈱

2809

食料品

キューピー㈱

4452

化学

花王㈱

2811

食料品

カゴメ㈱

4502

医薬品

武田薬品工業㈱

2871

食料品

㈱ニチレイ

4503

医薬品

アステラス製薬㈱

3086

小売業

Ｊ.フロントリテイリング㈱

4523

医薬品

エーザイ㈱

3099

小売業

㈱三越伊勢丹ホールディングス

4568

医薬品

第一三共㈱

3101

繊維製品

東洋紡㈱

4581

医薬品

大正製薬ホールディングス㈱

3105

繊維製品

日清紡ホールディングス㈱

4612

化学

日本ペイントホールディングス㈱

3401

繊維製品

帝人㈱

4631

化学

ＤＩＣ㈱

3402

繊維製品

東レ㈱

4901

化学

富士フィルムホールティングス㈱- 48 -

5020

石油・石炭

ＪＸTG ホールディングス㈱

6502

電気機器

㈱東芝

5108

ゴム製品

㈱ブリヂストン

6503

電気機器

三菱電機㈱

5201

ガラス・土石

旭硝子㈱

6586

電気機器

㈱マキタ

5202

ガラス・土石

日本板硝子㈱6632

電気機器㈱JVC ケンウッド

5233

ガラス・土石

太平洋セメント㈱

6645

電気機器

オムロン㈱

5331

ガラス・土石㈱ノリタケカンパニーリミテッド

6701

電気機器

日本電気㈱（NEC）

5333

ガラス・土石日本ガイシ㈱

6702

電気機器

富士通㈱

5334

ガラス・土石日本特殊陶業㈱

6703

電気機器

沖電気工業㈱5401

鉄鋼

新日鐵住金㈱6707

電気機器

サンケン電気㈱5406

鉄鋼㈱神戸製鋼所

6752

電気機器

パナソニック㈱5411

鉄鋼

ＪＦＥホールディングス㈱

6753

電気機器

シャープ㈱

5471

鉄鋼

大同特殊鋼㈱

6758

電気機器

ソニー㈱

5480

鉄鋼

日本冶金工業㈱

6762

電気機器

ＴＤＫ㈱

5481

鉄鋼

山陽特殊製鋼㈱

6770

電気機器

アルプス電気㈱

5486

鉄鋼

日立金属㈱

6773

電気機器

パイオニア㈱5602

鉄鋼㈱栗本鐵工所

6841

電気機器

横河電機㈱

5711

非鉄金属

三菱マテリアル㈱

6902

輸送用機器

㈱デンソー

5713

非鉄金属

住友金属鉱山㈱

6925

電気機器

ウシオ電機㈱5714

非鉄金属

DOWA ホールディングス㈱

6952

電気機器

カシオ計算機㈱

5715

非鉄金属

古河機械金属㈱

6971

電気機器

京セラ㈱

5801

非鉄金属

古河電気工業㈱

6981

電気機器

㈱村田製作所

5802

非鉄金属

住友電気工業㈱

7003

輸送用機器

三井造船㈱

5851

非鉄金属

リョービ㈱

7004

輸送用機器

日立造船㈱

5943

金属製品

㈱ノーリツ

7011

機械

三菱重工業㈱

6103

機械

オークマ㈱

7012

輸送用機器

川崎重工業㈱6136

機械

オーエスジー㈱

7013

機械

㈱ＩＨＩ

6301

機械

㈱小松製作所

7102

輸送用機器

日本車輛製造㈱6302

機械

住友重機械工業㈱

7201

輸送用機器

日産自動車㈱

6326

機械

㈱クボタ

7203

輸送用機器

トヨタ自動車㈱6330

建設

東洋エンジニアリング㈱

7205

輸送用機器

日野自動車㈱6349

機械㈱小森コーポレーション

7231

輸送用機器

トピー工業㈱6361

機械㈱荏原製作所

7245

輸送用機器

大同メタル工業㈱6367

機械

ダイキン工業㈱

7259

輸送用機器

アイシン精機㈱

6448

電気機器

ブラザー工業㈱

7262

輸送用機器

ダイハツ工業㈱6457

機械

グローリー㈱

7267

輸送用機器

本田技研工業㈱

6471

機械

日本精工㈱

7270

輸送用機器

㈱SUBARU

6479

電気機器

ミネベア㈱

7272

輸送用機器

ヤマハ発動機㈱

6501

電気機器

㈱日立製作所7276

電気機器㈱小糸製作所- 49 -

7701

精密機器

㈱島津製作所

7733

精密機器

オリンパス㈱

7751

電気機器

キャノン㈱

7752

電気機器

㈱リコー

7911

その他製品

凸版印刷㈱

7912

その他製品

大日本印刷㈱8001

卸売業

伊藤忠商事㈱

8002

卸売業

丸紅㈱

8015

卸売業

豊田通商㈱

8028

小売業

ﾕﾆｰ・ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱

8031

卸売業

三井物産㈱

8058

卸売業

三菱商事㈱

8088

卸売業

岩谷産業㈱

8242

小売業

ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

8267

小売業

イオン㈱

8802

不動産

三菱地所㈱

9062

陸運

日本通運㈱

9531

電気・ガス

東京ガス㈱

9532

電気・ガス

大阪ガス㈱

9533

電気・ガス

東邦ガス㈱

- 50 -

南山大学経営研究センター規程
（設置）
第１条

本学に南山大学経営研究センター［Center for Management Studies］（以下「センター」という。）を置く。
（目的）
第２条 センターは、経営学および関連諸分野に関する学内外の研究者ならびに企業・団体等との共同研究を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 講演会、ワークショップ等の開催
２ 研究プロジェクトの推進
３ 研究・調査資料の収集、整理
４ 研究成果の刊行
５ 企業・団体等との研究および調査等の受託
６ その他センターの目的達成に必要な事業（組織）
第４条 センターにセンター長を置く。また、必要に応じて、客員研究員、非常勤研究員を置くことができる。
② センター長は、ビジネス研究科・経営学部専任の教授のうちから、学長が推薦する候補者について、大学評議会の議を経て、学長が委嘱する。
③ センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
④ 客員研究員、非常勤研究員の採用については、別に定める。
（センター長）
第５条 センター長は、センターの事業を掌理し、センターを代表する。
② センター長は、毎年度の終りに当該年度の事業経過および次年度の事業計画を運営委員会の議を経て学長に報告する。
（運営委員会）
第６条 センターに運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
② 委員会は、センター長と次の委員をもって組織する。
１ 本学ビジネス研究科・経営学部専任教員のうちから経営学部教授会が指名し、学長の委嘱する者若干名
２ 本学専任教員のうちから学長が指名・委嘱する者若干名③ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７条 委員会は、次の事項を審議決定する。
１ センターの事業計画に関する事項
２ センターの管理・運営に関する事項
３ センターの予算および決算に関する事項
４ その他、センターに関する重要事項
第８条 委員会は、センター長が招集して、その議長となる。
② 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ開会することができない。
③ 委員会の議決は、出席委員の過半数による。
（事務）第９条 センターに事務職員を置く。事務職員は、センター長の指示を受けてセンターの事務を担当する。
（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、委員会および大学評議会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附則
この規程は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、平成４年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2006 年４月１日から施行する。
附則
この規程の改正は、2015 年４月１日から施行する。

- 51 -

研究助成募集要項
研究プロジェクト、ワークショップは以下の要領で募集した。

◇研究プロジェクト

定義・南山大学専任教育職員を責任者(申請代表者)とし、学内または学外研究者グループ
による経営学および関連諸分野に関する共同研究（社会に研究成果を還元する取り組みや産業界の経営に関わる諸問題の研究を含む）。
・原則として単年度単位とする。（複数回可）
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 30 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、会場賃借料、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出。
・継続の場合：既実施中のプロジェクトに関する「経営研究センター研究プロジェク
ト報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一覧
を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出書類

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費については構成員・報告者・討論者に対してのみ、南山大学出
張規程に準じて支出することができる。（宿泊費は 2 日間以上連続で行う場合、または 1 日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山は含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・会議費として、研究会当日の報告者昼食代と茶菓代をあわせて、1 回あたり 6,000円を上限に支出することができる。
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給は行わない。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・但し、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場合には、変更することができる。

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

- 52 -

◇ワークショップ
定義・南山大学で開催される統一テーマのもとでの経営学および関連諸分野に関する研究集会・ミニ学会。
・当研究センター主催に限り、学内外の他機関からの助成と合わせて当センターからも助成を受けることができる。

助成金額

1 件 25 万円まで

助成対象

交通費、宿泊費、会議費、郵送費、印刷費、消耗品費

申請資格

南山大学専任教育職員

申請方法

・所定申請用紙にて、経営研究センターに提出
・継続の場合：既実施中のワークショップに関する「経営研究センターワークショッ
プ報告書」を添付する。但し申請に際しては成果が公開されていることを条件とする。（国内学会におけるワーキングペーパー、ポスターセッションは上記成果とはみなさない。）
・新規の場合：申請に際して申請テーマに関わる責任者の過去 3 年間の研究業績一
覧を申請用紙に添付する。

助成決定法

経営研究センター運営委員会での審議

助成決定後の提出資料

プログラム（日時・場所・責任者・題目名等を記載したもの）と併せて交通費・宿泊費助成対象者リスト（氏名、肩書、住所、振込口座を明記したもの）を開催 1 ケ
月前までに、必ずセンターへ提出すること。

報告書

年度末までに所定報告用紙にて、報告書をセンターに提出

支出基準

・交通費および宿泊費は報告者・討論者および座長に対してのみ南山大学出張規定に準じて支出することができる。（宿泊費は２日間以上連続で行う場合または 1日開催でも東京・岡山より遠距離（東京・岡山含まず）から来学する場合にのみ支給し、1 名 1 泊につき 9,000 円までとする）
・交通費および宿泊費は振込扱いとし、現金支給行わない。
・懇親会費は認めない。ただし会議費として会議中のお茶・菓子代と報告者などの当日昼食代をあわせて、上限 15,000 円を認める。
・助成対象のすべての支出について、「南山大学経営研究センター」宛の領収書を必要とする。
・ただし、支出科目の配分と用途について、経営研究センター長の承認があった場
合には、変更することができる。
・次の支出は認められない。
共催先への謝礼、共催先との重複支出、事務委託料

その他

・申請受理の可否については、応募件数、年度予算等総合的な見地から委員会において審議決定する。

参考：研究プロジェクト・ワークショップとも、毎年度、4 月末を応募締切期限として 3 月に募集を行っている- 53 -

2018 年度 経営研究センター運営委員会 委員構成（五十音順）

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

石 垣 智 徳池 田 亮 一川 本 真 哉清 原 泰 司長谷川 高 則R.Khondaker

教 授（センター長 経営学部）
准教授（経営学部）准教授（経済学部）
教 授（法務研究科）
講 師（経営学部）
教 授（経営学部）

南山大学経営研究センター報（第 18 号）
2018 年 7 月 25 日
編集 兼 発行人

南山大学経営研究センター〒466-8673
名古屋市昭和区山里町 18
TEL 052(832)3111（代）内線（3837）
E-mail m-center@ic.nanzan-u.ac.jp
http://www.ic.nanzan-u.ac.jp/MCENTER/
代表者 石垣 智徳（センター長）