トップインタビュー
取締役 兼 代表執行役社長

山本 良一

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トップインタビュー

リスクの二面性を着実にとらえ、事業ポートフォリオ変革を加速。
Q.

ました。また、10月の予想数値との比較では、「総額2017年度の業績について説明してください。

売上高」は30億円下回りましたが、「事業利益」は3億円上回ることができました。そして、最も重視する連当社は、2017年度から国際会計基準 IFRSを適用

結 ROEは7.5％となりました。

しています。そのため、2017年度実績の前年度比較

期末配当については、期初予定から1株当り3円増については、2016年度実績をIFRS ベースに置き換配の18円の普通配当、および J.フロント リテイリングえた数値との比較により算出しています。
2017年度の当社連結売上収益は、4,699億円、設立10周年を記念した1株当り1円の記念配当とあ対前年同期比較では3.8%の増収となりました。連結

わせ、19円とさせていただきました。中間配当16円と営業利益は、対前年18.7％増の495億円、親会社あわせた年間配当については、1株あたり35円となり、の所有者に帰属する当期利益は、対前年5.3％増の普通配当は前年に比べ5円の増配、かつ7年連続の284億円となりました。また、10月の予想数値との比増配となりました。

較では、連結営業利益は5億円上回ることができました。
なお、これまでの当社業績や他社との比較可能性

Q.

事業別ではどのような動きでしょうか。

を考慮し、2016年度まで適用いたしておりました日

16

本基準の売上高概念に近い「総額売上高」、およびセグメント別では、百貨店事業は、訪日外国人観光

IFRS の営業利益からその他営業収益とその他営業客によるインバウンド消費が下期に一段と加速し、また費用などの影響を除いた「事業利益」を独自の参考

国内富裕層の動きも年度を通じて堅調に推移しました。

指標として、併せて公表しています。

一方、郊外店や地方店は厳しさが継続しました。

「総額売上高」は、対前年0.4％増の1兆1,389億

また、資産効率向上の観点から、大丸松坂屋百貨

円、「事業利益」は対前年4.3％増の468億円となり店の保有不動産を売却しました。この結果、売上収経営戦略益は前年比較で2.3%の増収、営業利益は20.0%の連結子会社フォーレストの全株式を、昨年8月末日をもっ大幅増益、「事業利益」においても9.1%の増益となりて譲渡し、事業の入れ替えを行いました。

ました。

併せて、本年2月には、持分法適用関連会社の株

パルコ事業は、昨年11月4日「 上野フロンティア式会社千趣会が実施する同社の自己株式取得に当タワー」の核テナントとして開業したパルコの新業態社が応じることも決定しました。

「PARCO_ya」が、狙いどおり従来のパルコより“やや大人向け”に設定したお客様の支持を多く集め、好Q.

百貨店のトップライン（売上）が伸びています。

調に推移しました。一方、建替えのため一昨年8月に一時的に営業を終了した渋谷パルコの影響が上期ま

大丸松坂屋百貨店では、訪日外国人観光客の増で継続したほか、千葉パルコの閉店影響やヌーヴ・エ

加に対応すべく、インバウンドに強みを持つ基幹店舗イの苦戦などもあり、トータルでは前年比較で2.3％のにおいて、時計売場の拡張や、店頭でのモバイル決減収、9.7％の減益となりました。

済の対象売場拡大、さらにはSNSを活用した店頭プ「 不動産事業 」は、昨年4月に開業した「GINZAロモーション強化などが奏功したことにより、インバウンSIX」および11月に開業した「上野フロンティアタワー」

ド消費が飛躍的に伸張しました。の嵩上げ効果が大きく、前年比較で168.3％の大幅大丸松坂屋百貨店の免税売上は、対前年62.8％増収、37億円の大幅増益となりました。

増の479億円、これは「爆買い」と言われた2015年

さらに、JFRオンラインや JFRプラザなど不採算事度売上の1.4倍にもなり、いよいよ年間500億円超え業からの撤退効果なども連結業績向上に寄与しました。

を目指せるところまでに成長しました。特にお客様数

なお、その他に含まれておりました通販事業を営むの増加が著しく、対前年50.6％の大幅増となりました。
商品群別内訳では、化粧品を中心とする「消耗品」が前年度実績の2倍となり、「一般品」に迫る規模にまで拡大しました。
また、株価水準の安定を背景とした国内富裕層の消費の活発化に対応すべく、希少性ある「品揃え」や魅力度の高い「体験」価値を盛り込んだ催事の強化や、外商の新規顧客開拓による顧客基盤の拡充などが功を奏し、当社外商の売上を示す基幹店の掛売上は対前年1.5％増となりました。外商カード顧客の新規開拓への取り組みでは、新たに13,250口座を獲GINZA SIX得することができました。
2014年9月以降の大丸松坂屋百貨店免税売上高と購買客数推移
（千円）

（人）

6,000,000

100,000
客数

売上

集客力で他を圧倒する心斎橋店が対前年14.0％増と14ヶ月5,000,00080,000連続で大幅増となったほか、戦略的な顧客開拓による富裕層4,000,000
60,0003,000,000

や近隣で増加するオフィスワーカーを的確に取り込んだ東京

40,0002,000,000
20,0001,000,000

0

店舗別では、インバウンドの

2014年
9月

2015年
2月

2016年
2月

2017年
2月

2018年
2月

0

店が18ヶ月連続、また札幌店でも15ヶ月連続増収となるなど、基幹6店舗が前年を上回るとともに、既存店合計で12ヶ月連続の増収となりました。

統合報告書 201817一方、経費につきましては、「GINZA SIX」と「上野フロンティアタワー」の新規開業に伴う広告宣伝費（+6億円）や作業費（+4億円）、の増加のほか、設備更新のための修繕費（+1億円）、光熱水費など消耗品費（+0.5億円）の増加はありましたが、業務委託を含めた実質人件費（▲1億円）や賃借料（▲1億円）の圧縮など、全社を挙げてさらなる削減に取り組みました。
また、資産効率向上の観点から保有不動産の売却も実施しました。
この結果、大丸松坂屋百貨店の営業利益は282億円、対前年41.0% の大幅増益となり、また参考指標の事業利益は271億円、対前年22.7％の大幅増益となりました。また10月予想数値との比較では営業利益は26億円、事業利益は9億円、それぞれ上回ることができました。
フリーキャッシュフローは10月予想からさらに好転し380億円のプラスとなりました。

Q.

PARCO_ya

一方で、今期2018年度は、百貨店事業の11月に開業した「上野フロンティアタワー」がフル稼

事業利益、営業利益とも減益予想と働で寄与することなどにより対前年27.4％の大幅増なっているのはどのような要因でしょう。

収、「事業利益」では26.1％の大幅増益となりますが、百貨店事業と同様に、前年に計上した不動産売却益

百貨店事業は、大丸松坂屋百貨店の基幹店を中（16億円）の反動減などの影響により、営業利益は心に増収を見込む一方、地方店・郊外店については厳20.1％の減益見通しとなります。

しさが継続することを予想し、対前年3.3%の増収を見また、クレジット金融事業は、対前年7.1％の増収で込みますが、下期に面前決済に対応したPOSに入れすが、セキュリティ強化に伴うシステム費用等の増加替えを行うなどシステム関連の一時費用が発生するほを見込むため、「事業利益」は1.5％の減益ですが、営か、安全安心な店づくりに向けた設備の改善によるコス業利益は0.3％の増益見通しです。その他については、ト増などを織り込み「事業利益」は2.2％の減益見通し

フォーレストの株式譲渡によるマイナス影響などによとなります。また、IFRSではJ-GAAPにおける特別利り、増収幅はほぼ横ばいの0.1％と見ておりますが、前益、特別損失が営業利益に含まれるため、営業利益に年度に苦戦したJフロント建装の業績改善を織り込み、ついては、前年に不動産売却益約14億円を計上した「事業利益」は29.8％の増益、営業利益は22.2％反動減の影響も加わり6.6%の減益見通しです。の増益となる見通しです。

パルコ事業は、昨年11月に「上野フロンティアタワー」で開業した新業態「PARCO_ya」がフル稼働するほか、原宿ゼロゲート、三宮ゼロゲートなどの新規オープQ.

上野フロンティアタワー開業を契機にパルコとの協業がより進んできた印象があります。

ンや、昨年度苦戦したヌーヴ・エイ事業の戦略再構築による下期以降の業績改善を織り込み、対前年4.8％

昨年11月4日に上野フロンティアタワーがオープンして、の増収、「事業利益」では4.5％の増益ですが、前年松坂屋上野店本館の入店客数が大幅に増加しました。に計上した引当金戻入の反動減などにより営業利益パルコやシネコン、オフィスという新しい要素が加わり、は横ばいとなる見通しです。

「シタマチ.フロント」という新しいコンセプトでアーバン

不動産事業は、昨年4月に開業したGINZA SIX、18ドミナント戦略を進めるなかで、さまざまなイベントを加え経営戦略ていくことによって間違いなくプラス要素が出てくると考えています。松坂屋上野店は、上野フロンティアタワーの開業前に大きな投資をするのではなく、オープンして新たに来街されるお客様をリサーチしたうえで本館を変えていこうという考え方で取り組んでいます。シタマチ.フロントについては、大丸松坂屋百貨店とパルコが中心となって地元の商店街の方や行政の方と一緒に取り組む良い形が出来てきたものと考えています。
今後、大丸心斎橋店本館完成後に、北館の中核テナントとしてパルコを導入することが決定していますが、パルコとは情報交換を密にしながら進めています。

しています。様々な事業環境の変化は、すなわち企業2019年秋に本館が先に開業することになりますが、にとっての「不確実性」です。こうした不確実性、つまこの中身の情報をしっかり共有化しながら、北館のパりリスクにはプラスの側面としての「機会」と、マイナスルコ、不動産事業を組み立てていきます。80,000㎡の側面としての「脅威」の両面がありますが、このリスを超えるハイブリッドな大型商業施設として、どのようクの二面性をしっかり捉えることが必要です。

な形が理想かという構想を持つことが重要です。パ

そのため、当社は、事業環境の変化を当社に係るリルコから取り入れたいものは、百貨店型のカテゴリースクとして捉えなおし、まず138項目のリスクを抽出しま別展開から脱却したところにどのようなやり方があるのした。その中で、特に重要と考える企業リスクについて、か、あるいは百貨店が取り込めていない新しいマーケッ

リスクマネジメント委員会および役員合宿で徹底的にトがどういうところで生まれているかといった情報です。

議論し、最終的に15項目を特定しました。

上野フロンティアタワーでの取り組み成果を超える、パルコとの協業の進化形にも期待していただきたいと思Q.

そのリスクについてもう少し聞かせてください。

います。

Q.

中期経営計画の初年度2017年度を終えた
成果と課題についてはどうですか。

138のリスクは戦略上のリスク、ファイナンスリスク、オペレーションリスク、ハザードリスクに分類されます。
最終的には重要性で優先順位をつけましたが、当然ホールディングスと事業会社の百貨店、パルコ等で捉昨年2017年度は、中期経営計画の初年度として、えるリスクは違います。特定した15項目のリスクの中で、新たに設けた不動産事業セグメントが、「GINZA SIX」事業会社として論議を行ったうえで優先順位が高いもや「上野フロンティアタワー」など大型プロジェクトののをリスクとして特定するよう指示しています。事業会

貢献により、当初予想以上の進捗で成長し、当社が社によっては、守りのリスクを重視せざるを得ないところ目指す非連続な成長に向けた「事業ポートフォリオのもあるでしょうし、ホールディングスのようにもう少し視座変革」の第一歩として順調にスタートしたものと考えてを高めなくてはならないところもあります。取り上げたリいます。

スクは脅威であるし、また逆に機会と捉えることもでき一方、営業力強化施策としての ICT への取り組みます。

や、成長事業として高く位置づけるクレジット金融事業

例えば、2019年秋には消費増税が控えていますが、への対応などについては、試行錯誤を続けておりますが、消費の冷え込みを懸念する一方で、負担が軽くなる子

残念ながらその進捗においてスピード感の欠如は否めず、育て世代の消費がどこに向かうかということを考えれば目に見える具体的な成果として現れていないのが現状チャンスにもなりうるということです。
「少子高齢化・長です。これらは喫緊の経営課題として、ギアをチェンジ寿命化」ということに関しても、“人生100年時代”といする必要があると考えています。

うことを考えれば、60代、70代であっても消費意欲が経営を取り巻く環境はこれまでにないスピードで変化高まる可能性はあるので、チャンスと見ることもできます。

統合報告書 201819価値が生まれる可能性があるものと考えています。我々が昨年4月にオープンさせた新たな商業施設「GINZASIX」という、これまでにないラグジュアリーモールを創造することができたのも、全く異なるバックグランドを持つ4社が、高い目標を共有しながら企業の枠を越えて論議し協業したことにより、まさに異分子が結合したものと言えるでしょう。
当社が目指す「非連続な成長」とは、これまでの社内の常識にとらわれず、こうした異分子結合によって生まれる、従来の殻を破った新たな取り組み成果の総体であるものと考えています。
「テクノロジーの進化」についてはあまりにもスピードが速いので、乗り遅れると大変なことになりますが、うまQ.

これまで意欲的にガバナンス改革をく取り込めればチャンスになります。
「所得の二極化」

進めてきましたが、ESGという視点ではは今後ますます進展する可能性もありますが、百貨店今後どのように取り組みますか。の強みである富裕層対応によりチャンスとすることもできます。リスクがもつプラス、マイナスの両面をしっかりご承知のとおり、世界最大の年金基金 GPIFは、と見つめ、具体的な戦略として落とし込むことが重要

2015年に国連責任投資原則 PRI に署名し、さらにであるということです。

昨年には、3つのESG 指数を採用することを発表しました。つまり、企業の持続性や成長性を評価するためQ.

専門性をもった外部人材の登用もには、財務情報だけでは真の姿をとらえきれず、非財活発化してきました。

務情報、ESG 情報が一層重要な役割を果たすということが示されたことになります。これは、資本市場にお当社は昨年から百貨店の店舗ごとにB/Sを策定すける大きな流れの変化であり、「社会の公器」とされるるなど資産効率を意識したいわばB/S 経営への志向企業側に向けられた、強いメッセージであると認識してを強めています。このきっかけとなったのは、小売業界おります。

ではなく製造業界から招聘した財務戦略担当執行役

当社は、これまでESGの「G」、すなわちガバナンスの視点です。彼によれば、百貨店は大きな資産を使い改革には、先んじて意欲的に取り組んできましたが、こながら事業活動を行っているにもかかわらず、社内業うした資本市場の動向もふまえ、3月から専門部署とし績報告の場面で議論が P/Lの内容に終始している状て「ESG 推進部」を設置し、今後は、「E」と「S」の部況に違和感がある、と。そのため、店舗 B/S 導入によ分についても、質・量ともにその取り組みと情報開示をり店長の評価指標としてROAを取り入れる経営管理強化していきたいと考えています。

をスタートさせました。
また、スピードを伴った対応がいま求められるICT 分

2015年以来、先んじて意欲的に取り組んできたコーポレートガバナンス改革

野においても外部からAIなどデジタル全般に知見をも取締役会改革

つ人財を執行役として登用しましたし、さらに今後成長を期待されるクレジット･ 金融分野においても外部から後継者育成計画

私は最近、社内外に向け「異分子結合」ということをよく申し上げております。異なる価値観や文化がぶつかり合うところにこそ、いまという時代が求める新たな20

役員報酬制度改革

機関設計の変更

専門性の高い人財を当社連結子会社 JFRカードの社長として着任させました。

GES

2018度は「E」と「S」についての取り組みと情報開示を充実・強化
3 月から専門部署として「ESG 推進部」を設置

経営戦略

そのため、当社は、マテリアリティ、つまり当社としてキャッシュフローにより、株主還元および自己資本の取り組むべき「重要課題」の特定を行いました。まず、拡充をはかっていきます。株主還元方針については、ステークホルダーの方々にマテリアリティ候補の25項

配当性向30％以上を基本としつつ、財務状況を見な目についてのアンケート調査を実施し、4,250件の回がら自己株買いも適宜検討していきます。

答を得ることが出来ました。次のステップでは、GRIス

当社は、昨年度2018年2月期まで7年連続の増配タンダードや ISO26000などの主要ガイドラインおよを実施しましたが、さらに2019年2月期におきましてもび調査機関の評価項目などを反映した内容をもとに社

普通配当で年間2円の増配、かつ8年連続の増配を内論議を行いました。そして、取締役会での論議を通予定しています。

じて、マテリアリティの重要度などについて正式に決定

このように、戦略投資の実施と株主還元の充実、そしました。こうして、当社としてのマテリアリティを特定し、して自己資本の拡充のバランスを踏まえた資本政策を開示することにより、社会課題と事業活動との関連性推進することにより、ROE8％を継続的に達成できるをよりクリアにし、“CSV”、すなわち“共通価値創造”の経営体質の実現に取り組んでいきます。

考え方をもとにした取り組みを進めていきたいと考えています。

当社の株主資本コストは現状およそ6％と算出していますが、中期的には6～7％のレンジのなかで推移す今後は、マテリアリティにおいて達成すべき定量的るものと見ています。つまり、当社が今般の中期経営な中長期目標を策定するとともに、秋には機関投資家計画で目標化したROE8％は、株主の皆様の期待にの皆様を対象に、「ESG 説明会」の開催を予定していお応えするために最低限達成すべき水準であるとの認ます。

識です。事業ポートフォリオの変革は、非連続な成長に向けた事業構造基盤の構築であるとともに、資本コ株主還元の考え方について説明してください。

Q.

ストの低減につながることも想定されます。小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”としての発展に

中期経営計画期間の5年間においては営業キャッシュフロー2,600億円以上を稼ぎ出し、2,000億円を向け、具体的な成果を着実に積み上げていきたいと考えています。

既存事業の革新と事業ポートフォリオの変革に向けた設備投資、および成長投資に振り向けます。
中期計画5年間における投資のピークは、現在建替え中の「大丸心斎橋店本館」と「新生・渋谷パルコ」が稼動する2019年度になると予想しておりますが、以後2020年度と2021年度にはそれぞれ200億円を超えるフリーキャッシュフローが創出される見込みとなっております。
そして、5年間累計で創出する600億円以上のフリー配当推移（円）
40記念配当
普通配当

35233302522201510161414162527352818502008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（予）年度

統合報告書 201821