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四半期報告書
（第39期第２四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

2012/05/16 2:30:19

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目

2012/05/16 2:30:19

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2012/05/16 2:30:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【電話番号】

０４５（８２５）７７００（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

平成24年１月１日

謙介

沼田

沼田

孝

孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年３月31日）

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2012/05/16 2:30:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

第38期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

売上高（百万円）

36,28337,20164,807

経常利益（百万円）

3,409

5,087

3,537

四半期（当期）純利益（百万円）

551

4,953

795

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

603

5,009

183

純資産額（百万円）

33,121

38,20333,398

総資産額（百万円）

73,39673,63969,61418.94

170.10

27.32

－

－

－

自己資本比率（％）

45.1

51.9

48.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,614

6,074

7,025

△329

△482

△676

△2,255△2,064△3,592

10,565

12,4828,989

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

第38期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△13.11

126.76（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動などを中心に緩やかに回復に向かい、長期化が懸念された円高も一段落するなかで、消費傾向にも明るさが感じられるようになったものの、欧州債務問題などにより、景気動向は不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当第２四半期連結累計期間におきましては、基幹事業であるファッション事業の業績が既存店売上高成長率103.0％となり、概ね順調に推移いたしました。
営業の概況につきましては、「就活Ｖフェア」、「フレッシャーズＶフェア」などのキャンペーンにより若年層のお客様の利用拡大に努めました。その結果、10代、20代のお客様の購入が増加し業績を押し上げました。
商品面につきましては当社独自のシャワークリーンテクノロジーを採用した就活、フレッシャーズ向けの「VSUIT」、蓄熱保温効果に優れた「ウォームスーツ」、機能性アンダーウェア「ホットムーブ」などの機能性開発商品及び主力の「シャワークリーンスーツ」なども販売点数を伸ばし、また、レディース商品の拡充により女性客の新規開拓が実現いたしました。さらに当社独自の一週間で仕上がるパターンオーダーシステムである“ファストオーダー”などの取り組みにより、従来の顧客に加えて新規客の来店数が増加いたしました。
グループの店舗数につきましては、主要都市を中心にSUIT SELECTを札幌、広島、金沢、松山、高知、神戸に、フタタを那覇に計7店舗出店する一方で、契約満了等に伴う5店舗を退店したことにより396店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高372億1百万円（前年同期比 2.5％増）、営業利
益39億11百万円（前年同期比 50.5％増）、経常利益50億87百万円（前年同期比 49.2％増）、四半期純利益49億53
百万円（前年同期比 798.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は330億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億7百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が35億40百万円、売掛金が12億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は405億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が4億21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は736億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億25百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は314億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億21百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億51百万円増加したことによるものであります。固定負債
は39億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億1百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25億20百万円、負ののれんが5億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は354億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億79百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は382億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億5百万円
増加いたしました。これは主に四半期純利益49億53百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。

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2012/05/16 2:30:19(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期・長期借入金の返済による支出、売上債権の増加及びデリバティブ評価益等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加及び税金等調整前四半期純利益の計上等により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は124億82百万円となり前連結会計
年度末と比べ34億92百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は60億74百万円（前年同四半期は66億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加12億61百万円やデリバティブ評価益13億67百万円があったものの仕入債務の増加23億39百万円及び税金等調整前四半期純利益50億2百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は4億82百万円（前年同四半期は3億29百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は20億64百万円（前年同四半期は22億55百万円の減少）となりました。これは主に短期・長期借入金の返済による支出18億99百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野にたった経営を行い、厳しい景気動向と市場環境のなかにあって、売上高の維持と経費の適正なコントロールとの調整を図るとともに、グループ一体となって新たな顧客開拓と新規事業への進出など、将来の事業拡大に向けた施策を積極的に実施しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める
観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
②

不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、
企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社
株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成22年11月12日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる
ため不適切な支配を防止する観点から、平成22年12月21日開催の当社第37期定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として、従来から定めておりました当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を継続するべく、一部修正の上決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成22年11月12日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

- 3 -12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断(a）当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現するべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略および店舗戦略におきま
しても、著名なデザイナーとの提携、同業他社に例のない水洗い可能な高機能商品（商品名シャワークリーン）を開発し、そのアイテムを拡充することで、業績の向上に着実に寄与しております。あわせて厳しい景気動向と市場環境のなかにあって、売上高の維持と経費の適正なコントロールとの調整を図るとともに、グルー
プ一体となって新たな顧客開拓と新規事業への進出など、将来の事業拡大に向けた施策を積極的に実施しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノ
ウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b）取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成22年12月21日開
催の当社第37期定時株主総会において承認可決されました。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新

設
会社名

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

開店年月

SUIT SELECT SAPPORO（北海道札幌市中央区）

ファッション事業

店舗設備他

平成23年12月

ファッション事業

店舗設備他

平成24年１月

SUIT SELECT KANAZAWA（石川県金沢市）

ファッション事業

店舗設備他

平成24年２月

SUIT SELECT MATSUYAMA（愛媛県松山市）

ファッション事業

店舗設備他

平成24年２月

ファッション事業

店舗設備他

平成24年３月

ファッション事業

店舗設備他

平成24年３月

ファッション事業

店舗設備他

平成23年11月

SUIT SELECT HIROSHIMA（広島県広島市中区）
提出会社
㈱コナカ

SUIT SELECT KOCHI（高知県高知市）
SUIT SELECT KOBE SANNOMIYA（兵庫県神戸市中央区）
国内子会社
㈱フタタ

紳士服のフタタ 小禄店（沖縄県那覇市）- 4 -12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年５月14日）

普通株式

31,146,685

31,146,685

計

31,146,685

31,146,685

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

31,146,685

資本金増減額
（百万円）
－

- 5 -

資本金残高
（百万円）
5,305

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
14,745

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2012/05/16 2:30:19（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

コナカ従業員持株会

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

2,061

6.61

株式会社コナカ

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

2,024

6.49

湖中

神奈川県鎌倉市

1,538

4.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-11

1,515

4.86

有限会社ワイアンドイー

福岡県福岡市中央区大濠２丁目9-17

1,086

3.48

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,077

3.45

湖中

安夫

神奈川県鎌倉市

1,063

3.41

湖中

博達

神奈川県鎌倉市904

2.90

甲陽ハウジング有限会社

兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22

798

2.56

昭和住宅株式会社

兵庫県加古川市平岡町新在家117

783

2.51

12,853

41.27

謙介

計

－

（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,509千株であります。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,073千株であ
ります。

- 6 -

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2012/05/16 2:30:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,024,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,023,400

290,234－

単元未満株式

普通株式

99,285－

発行済株式総数

31,146,685－－

総株主の議決権－

290,234－

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社コナカ

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

2,024,000－

2,024,000

6.49－

2,024,000－

2,024,000

6.49

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,207
1,294
159
17,169107634△312,7482,556
916,802106857△3

流動資産合計

28,56933,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）11,568
13,106802

11,281
12,976797

有形固定資産合計

25,47725,056

11
663

9
578

675

588

1,586
9,285
4,511
△374
△118

1,910
9,133
4,369
△347
△147

14,891

14,91841,04440,562

69,61473,639無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
デリバティブ負債
その他

※1
※1

流動負債合計5,180
11,904
1,475
250
393
6
7,807
1,930
28,948

- 9 -

※1

7,832
11,082
2,993
170
447
－
6,439
2,503
31,47012819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

2,685
742
95
1,660
2,084

固定負債合計

165
772
100
1,487
1,440

7,267

3,966

負債合計

36,21535,436

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,305
14,745
16,933△3,3385,305
14,745
21,683△3,33833,64638,396

△248

△192

△248

△192

－

－

純資産合計

33,39838,203

負債純資産合計

69,61473,639

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

36,283
17,902※2

15,782

売上総利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※137,201
17,673※2

15,615

18,381

販売費及び一般管理費

19,527

営業利益

2,598

3,911

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
その他

36
19
228
1,021
450
87

31
17
223
1,367
549
145

営業外収益合計

1,842

2,335

150
680
201

125
841
193

1,031

1,159

3,409

5,087

特別利益
固定資産売却益
債務免除益
貸倒引当金戻入額
その他

5
52
0
7

19
－
－
－

特別利益合計

66

19

11
20
1,301
671
262
495

6
－

2,763

104

税金等調整前四半期純利益

712

5,002

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91
69

86
△37

法人税等合計161

49

少数株主損益調整前四半期純利益

551

4,953

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計85－
48

少数株主利益－－四半期純利益551

4,953- 11 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

551

4,953

51

55

51

55

四半期包括利益

603

5,009

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

603
－

5,009
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

712
802
1,301
671
262
△450
△1,021

5,002
682
85
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
負ののれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期貸付金の家賃相殺額
敷金及び保証金の家賃相殺額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

276
51
△8
△44

4
△549
△1,367
△26
29
4
△172

24
－

54
△6

170
154
20
△5

158
108
－
△19

11
△56

6
△49

150
184
△660

125
34
△1,261

1,487
2,170
138
582

367
2,339
74
730

小計

6,929

6,356

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

26
△139
△50
△180

22
△120
△13
△174

28

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,614

6,074

- 13 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

△206

△260

200
△250

212
△395

5
△44
△149

96
△2
－

149
－

150
△270

29
△61

9
△128

232
△222

101
△21

18
△31

34
△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△329

△482

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

4,482
300
△7,005
△0
△0
△31

△821
75
△1,077△0△201△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,255△2,064

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

△184

△34

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,844

3,492

現金及び現金同等物の期首残高

6,721

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

10,5658,989※112,482

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）※１ 借入金の財務制限条項について
借入金の財務制限条項について
連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち連結子会社株式会社フィットハウスの借入金のうち
7,439百万円には、財務制限条項がついており、全て
8,722百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ
の債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウ
スに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限のスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失します。
利益が喪失します。
（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度（イ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額（ある特定の事業末日における修正純資産金額（ある特定の事業
年度末日における単体の貸借対照表に記載され年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度のる純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載さ末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商品利益（デリバティブ利益）をれる金融派生商品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
減算し、営業外損失に記載される金融派生商品
損失（デリバティブ損失）を加算して算出され損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以る金額をいう。以下同じ。）を3,750百万円以上、かつ、直近の事業年度末日における修正純
上、かつ、直近の事業年度末日における修正純
資産金額の90％に相当する金額以上に維持する
資産金額の90％に相当する金額以上に維持すること。
こと。
（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度（ロ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書における営業損
末日における単体の損益計算書における営業損
益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日
益及び修正経常損益（ある特定の事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損における単体の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における損益の金額から、当該事業年度の末日における損益計算書の営業外利益に記載される金融派生商
益計算書の営業外利益に記載される金融派生商
品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外品利益（デリバティブ利益）を減算し、営業外損失に記載される金融派生商品損失（デリバテ損失に記載される金融派生商品損失（デリバティブ損失）を加算して算出される金額をいィブ損失）を加算して算出される金額をいう。）について両方、又はいずれか一方においう。）について両方、又はいずれか一方において損失としないこと。
て損失としないこと。
（ハ）平成20年８月期末日及びそれ以降の各事業年度（ハ）平成20年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における商品の末日における単体の貸借対照表における商品の残高を当該事業年度末日における損益計算書に残高を当該事業年度末日における損益計算書における売上高の12分の５以下に維持すること。
おける売上高の12分の５以下に維持すること。
（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度（ニ）平成21年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表において債務超
末日における単体の貸借対照表において債務超過となった場合は、当該事業年度末日以降最初過となった場合は、当該事業年度末日以降最初に到来する12月末日までに、当該債務超過額をに到来する12月末日までに、当該債務超過額を解消すること。
解消すること。
なお、当事業年度末日において、財務制限条項には抵触しておりません。

※１- 15 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動 ※１があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費

2,328 百万円

広告宣伝費

2,311 百万円

給料

4,162

給料

4,101

賞与引当金繰入額244

賞与引当金繰入額447

退職給付費用147

退職給付費用

157

賃借料

賃借料

4,391

4,131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

10,582 百万円△17
10,565- 16 -（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定

12,748 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△266

現金及び現金同等物

12,482

12819070_第２四半期報告書_20120516023013（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/05/16 2:30:19

平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成23年12月20日
定時株主総会

平成23年10月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

203百万円

7円

至

平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月21日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 17 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引受取米ドル・支払円

21,623

242

△245

△245

受取ユーロ・支払円

4,408

3,572

△2,529△2,529オプション取引
受取米ドル・支払円
市場取引以外の取引

売建21,036

15,828△4,117△4,117

買

建

7,096

5,094

161

161

売

建

8,138

4,688

△1,143△1,143

買

建

3,411

1,830

94

94

100

100

73

△26

65,81531,356△7,707△7,807

受取ユーロ・支払円

複合金融商品合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

スワップ取引受取米ドル・支払円

269

216

△109

△109

受取ユーロ・支払円

3,990

3,154

△2,421△2,421

オプション取引
受取米ドル・支払円
市場取引以外の取引

売建19,10914,213△3,002△3,002

買

建

6,750

5,033

99

99

売

建

6,305

3,456

△1,019△1,019

買

建

2,567

1,319

38

38

100

100

74

△25

39,091

27,493△6,339△6,439

受取ユーロ・支払円

複合金融商品合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 18 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

18円94銭170円10銭

四半期純利益金額（百万円）

551

4,953

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

551

4,953

29,12329,122

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しおりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/05/16 2:30:19

12819070_第２四半期報告書_20120516023013

2012/05/16 2:30:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月11日

株式会社コナカ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大屋

誠三郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/05/16 2:30:19【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【会社名】

株式会社コナカ【英訳名】

KONAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

湖中

謙介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/05/16 2:30:19

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 湖中謙介は、当社の第39期第２四半期（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。