［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 6 年度

認証評価

修文大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 6 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................................................................... 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................................................................... 77［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................82［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................86［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................88【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................................................... 93［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................93［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................95［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................100【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11-1～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、修文大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 6 年 6 月 1 日

理事長
吉田

真人

丹羽

利充

有働

真太郎

学長

ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人・短期大学の沿革＞
年

月

沿

革

昭和 16 年 4 月「一宮女子商業学校」設立（創立者：吉田萬次）

昭和 23 年 4 月

学制改革により一宮女子商業学校を「桃陵女子高等学校」に名称変更「一宮女子短期大学」設立、家政科を設置

昭和 30 年 4 月

吉田萬次学長就任「一宮幼稚園」設立
桃陵女子高等学校を「一宮女子高等学校」に名称変更

昭和 32 年 4 月

家政科栄養専攻が旧厚生省より栄養士養成施設に指定される

昭和 33 年 12 月

吉田武郎学長就任（一宮女子短期大学）

昭和 37 年 4 月

保育科を設置保育科が旧文部省より幼稚園教諭養成校に指定される

昭和 38 年 4 月

保育科が旧厚生省より保母養成施設に指定される

昭和 39 年 4 月

家政科に食物栄養・被服・教養の 3 コースを開設

昭和 42 年 4 月

家政科教養コースに図書館学（司書・司書教諭）の講座を開設

昭和 43 年 4 月

家政科を家政学専攻（被服コース・教養コース）と食物栄養学専攻に専攻分離
家政科を家政学科第一部、保育科を幼児教育学科第一部に名称変更

昭和 44 年 4 月

家政学科第三部・幼児教育学科第三部（昼間交代制・修業年限 3 年）の課程を設置「藤ヶ丘幼稚園」設立

昭和 57 年 4 月

大学本館（8 号館）竣工（学園創立 40 周年・短期大学創立 25 周年記念）

昭和 61 年 4 月

家政学科第一部家政学専攻に秘書コースを開設

平成 04 年 3 月

吉田記念館（7 号館）竣工（学園創立 50 周年・短期大学創立 35 周年記念）

家政学科第一部を生活文化学科第一部に名称変更（家政学専攻を生活文化専攻、食物栄養学専攻を食物栄養専攻に名称変更）
平成 4 年 4 月

家政学科第三部を生活文化学科第三部に名称変更
幼児教育学科に専攻科幼児教育専攻の課程を設置
生活文化専攻教養コースを生活情報コースに改称

平成 09 年 4 月

生活文化専攻秘書コースを情報秘書コースに改称

平成 10 年 4 月

安江嘉高学長就任（一宮女子短期大学）

平成 11 年 3 月

生活文化専攻服飾文化コースを廃止

平成 11 年 4 月

生活文化専攻情報秘書コースをビジネス情報コースに名称変更

平成 12 年 3 月

図書館学の講座を廃止

平成 12 年 11 月

一宮女子短期大学 ISO14001（環境マネジメントシステム国際規格）認証取得

平成 13 年 4 月
平成 15 年 4 月

生活文化専攻生活情報コースを生活クリエートコースに、同ビジネス情報コースを
情報クリエートコースに名称変更
生活文化専攻に製菓クリエートコースを開設

4

平成 16 年 3 月

生活文化学科第三部廃止

平成 16 年 4 月

佐々木直学長就任（一宮女子短期大学）

平成 17 年 7 月

一宮女子短期大学、開学 50 周年記念式典を開催（学園創立 65 周年）

平成 18 年 4 月

生活文化専攻にファッションビジネスコースを開設
生活文化専攻情報クリエートコースをオフィス秘書コースに名称変更

平成 19 年 12 月

文部科学大臣より修文大学の設置認可

平成 20 年 1 月

修文大学実験実習棟（9 号館）竣工

平成 20 年 3 月

厚生労働大臣より管理栄養士・栄養士養成施設に指定される

平成 20 年 4 月「修文大学」設立、健康栄養学部管理栄養学科を設置

佐々木直学長就任

一宮女子高等学校を「修文女子高等学校」に名称変更
一宮女子短期大学附属一宮幼稚園を「修文大学附属一宮幼稚園」に名称変更

平成 21 年 4 月

一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園を「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」に名称変更
生活文化学科食物栄養専攻課程及び生活文化専攻課程の廃止

平成 22 年 4 月
平成 23 年 4 月

一宮女子短期大学を「修文大学短期大学部」に名称変更
専攻科幼児教育専攻課程の廃止
修文大学短期大学部幼児教育学科男女共学
生活クリエートコースを生活・医療事務コースに改称

平成 27 年 4 月

オフィス秘書コースをオフィスキャリアコースに改称
製菓クリエートコースを製菓コースに改称
法人名を「修文学院」に変更

平成 28 年 4 月

丹羽利充学長就任（修文大学・修文大学短期大学部）
修文大学に看護学部看護学科を設置

令和 2 年 3 月「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」閉園

令和 2 年 3 月

修文大学短期大学部生活文化学科ファッションビジネスコースの廃止

令和 2 年 4 月

修文大学に医療科学部臨床検査学科を設置

令和 4 年 4 月

修文女子高等学校を「修文学院高等学校」に名称変更（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 6(2024)年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

修文大学

愛知県一宮市日光町 6 番地

260

1040

844

修文大学短期大学部

愛知県一宮市日光町 6 番地

230

540

341

修文学院高等学校

愛知県一宮市日光町 6 番地 1

440

1,320

1,385

修文大学附属一宮幼稚園

愛知県一宮市日光町 6 番地

90

300

203

5

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 6(2024)年 5 月 1 日現在
学校法人修文学院管理運営組織図
総務課
（課長）

法人本部
（事務局長）
健康栄養学部
自己点検・評価委員会

管理栄養学科
（学科長）

（学部長）
看護学部

財務施設課
（課長）

看護学科

（学部長）

修文大学
（学長）

医療科学部

臨床検査学科（学部長）
修文地域研究センター

評議会（センター長）修文国際センター

教授会（センター長）リメディアルセンター

各委員会（センター長）修文オンライン教育センター

監事

相談役

（センター長）自己点検・評価委員会
ＩＲ本部

理事会
理事長
学院協議会
評議員会

（本部長）

修文大学短期大学部（学長）

生活文化学科（学科長）
幼児教育学科
（学科長）

教授会

図書館
各委員会

（館長）

総務課
（課長）

事務局
（事務局長）
広報入試課
（課長）

教務部

教務課

（部長・教授兼任）

（課長）

学生部

学生支援センター（部長・教授兼任）（センター長）修文学院高等学校
医務室

（校長）

（室長）
看護支援センター

修文大学附属一宮幼稚園（園長）

6（センター長）（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

一宮市は愛知県下第 4 位の人口規模の都市であり、令和 6(2022)年 3 月 1 日現在の総人口
は 373,659 人である。出生者数の減少もあり、平成 24(2012)年 12 月 31 日の 386,628 人をピークに減少に転じている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

（2019）（2020）（2021）（2022）(2023)

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知県

100

51.8

76

52.4

91

57.6

62

53.0

78

52.0

岐阜県

67

34.7

48

33.0

41

25.9

40

34.2

48

32.0

三重県

22

11.4

14

9.7

17

10.8

7

6.0

10

6.7

長野県

1

0.5

1

0.7

2

1.3

2

1.6

3

2.0

福井県

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.7

静岡県

3

1.6

1

0.7

2

1.3

1

0.9

4

2.6

石川県

0

0

0

0

0

0

1

0.9

0

0

富山県

0

0

1

0.7

0

0

0

0

1

0.7

その他

0

0

4

2.8

5

3.1

4

3.4

5

3.3

合計

193

100.0

145

100.0

158

100.0

117

100.0

150

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 5(2023)年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ

本学は一宮市において、大学並びに短期大学を擁する高等教育機関である。高齢化社会、
深刻な待機児童問題といった社会的背景に応じて、本学で取得できる、
介護職員初任者研修、医療事務、幼稚園教諭、保育士といった資格は、地域社会からのニーズも高い。本学で学び、資格を取得した学生は、卒業後は各専門分野のスペシャリストとして地域に就職、それぞれの専門性を活かした分野で活躍している。


地域社会の産業の状況

奈良時代に繊維産業の歴史が始まり、江戸時代には木綿、絹織物の産地として広く知られていた。明治時代後期には、毛織物産地としての急速な発展とともに、名鉄尾西線、起線が7

整備され、高度成長期前半に全盛期を迎えると、旧一宮市の中心部だけでなく、旧尾西市や旧木曽川町の中心地区も大きく発展した。
昭和 40(1965)～50(1975) 年代を境に、繊維産業の国際競争力低下とともに、産業構造の変化、大規模工場跡地における土地利用転換が進むなど、都市形成に大きな影響を与えた。
繊維工業が基幹産業ではあるものの、製造品出荷額等が平成 2(1990)年から平成 27(2015)
年の間で約 2 割程度と大きく落ち込む一方、食料品製造業は増加傾向で推移している。このため、産業構造の変化も考慮した土地利用の転換や操業環境･産業拠点の形成が必要とされている。
短期大学所在の市区町村の全体図
一宮駅から修文大学短期大学部までの案内図

一宮市
愛知県
瀬戸市

稲沢市
名古屋市

豊田市

新城市

岡﨑市
豊川市

豊橋市
田原市

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・学生便覧の「成績の評価方法」に E 評価（失格）について記述があるが、試験規程には E 評価についての表記がない。E 評価の取扱いを含め、文書間における統一が望まれる。
・シラバスについて、評価方法が記載されていないもの、また、出席率等を評価の対象とするものや、授業回数の表記方法に不明確なものがあり、改善が望まれる。
・助教が在職しているにもかかわらず、その職位が学則に記載されていない。その職位の文言を記載することが望まれる。
(b) 対策・学生便覧の「成績の評価方法」に E 評価（失格）について試験規程に明記した。
・シラバスで評価方法の記載について、出席率等を評価の対象から除外し、授業各回の内容を明示するよう周知した。
8

・学則を改訂し助教の職位を明記した。
(c) 成果・試験規程の改訂以来、それに準じて試験は運営されている。
・シラバスは授業各回の内容が明記されるように記載されている。
・改訂された学則に準じて、適切に組織運営がなされている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
・学生への連絡ツールや遠隔での課題の送信については、従来、統一的なシステムが実装されておらず、携帯電話会社のキャリアメールやフリーメール等に送信していた。送る側の作業の効率性や、受信側における開封確認に課題があった。
・幼稚園実習と保育所実習においては、その期間中に学生が取り組む課題の量や質は、
実習配属先の指導担当者と学生本人との間で定まることになるのだが、とくにコロナ禍
以降、指導計画の作成・展開・評価が一度も無いケースが散見されていた。
(b) 対策・当初、授業科目の登録を目的として、ポータルサイトを実装し、後に連絡ツールとしての活用が周知された。またコロナ禍を機に、Google classroom を契約し実装した。
・各実習の目的や課題について記した実習の手引きを作成し、学生と実習園に配布し、実習における学びについて、関係者間の共通理解の促進を図った。冊子は令和 4(2022)
年度学長裁量教育改革経費に支持され作成された。
(c) 成果・連絡等の伝達が格段に向上した。また、Google Classroom については、各授業担当またはクラス担任が設定し運用している。質問や回答のやり取りや、Word ファイルのほか
発表・演奏の録画や録音データでの提出も容易になり、授業やクラスによって欠かせないツールとなっている。
・実習配属先から期間中の実習生の課題についての照会は無くなっている。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
評価の過程で、自己点検・評価の結果が学外へ公表されていないという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令順守の下、定期的な公表を行うための自己点検・評価活動の体制を整備し、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
(b) 改善後の状況等
前回の認証評価では、自己点検・評価の結果が学外に公表されていなかったが、機関別評価結果の判定までに本学ホームページに掲載した。第 3 クールにむけて準備を行い、9

令和元（2020）年より全学的に自己点検に取り組んでいる。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
改善
1. 職員と監事が親族関係にあることから、利益相反を適切に防止することができる者を選任するなど、監事の独立性の担保に努めること。
2. 近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支均衝を前提とした中長期的な財務計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保に取り組むこと。
3. 経常収入に対する教育研究経費が同系統の学校法人の平均値に比べ低く、かつ近年
この割合が低下傾向にあることから、教育研究条件の充実向上に取り組むこと。
4. 負債率が高いことから、負債について計画どおり償還し、負債額の減少に取り組むこと。
5. 定員充足率が低いことから、今後の定員充足の在り方について検討し、その改善に取り組むこと。（生活文化学科）
是正
1. 定員充足率が極めて低いことから、学生確保の個々の取組と入学者数との関連を十分に調査・分析し、必要に応じて収容定員を見直すなど、定員未充足の不断の改善に取り組むこと。（幼児教育学科第一部）(b) 履行状況改善
1. 該当監事の親族は役職のない事務職員で、ご指摘の利益相反の心配はないと判断しております。監事の任期満了は令和 7(2025)年 3 月 31 日であり、改正私立学校法の施行が 4 月 1 日であることから改正私立学校法の監事の就任要件で判断します。
2. 令和 2(2020)年度よりスタートした修文学院中長期計画により、基本金組入前当年度
収支差額のマイナス状態を改善するべく、各学部の学生募集計画を見直しその目標値の達成度もって下表①のとおり基本金組入前当年度収支予測を立てていた。
（千円）
①

２年度

３年度

４年度

５年度

学院全体

△416,534△400,209△266,425△109,641

６年度
17,974

７年度
90,667

令和 5(2023)年度の実績を基に収支予測の見直しを行った。下表②の通りである。
（千円）
②

２年度

３年度

４年度

学院全体

△417,785△266,662△ 84,916

５年度
101,236

６年度

７年度△33,406

126,999

大学の医療科学部が完成年度となる令和 5(2023)年度末には学院全体で当初予測より10一年早く収入超過となった。
高等学校が令和 4(2022)年度からの共学化に伴い 2 期連続の大幅な生徒増となったこ
とも主な要因である。
3．教育研究経費比率は令和 2(2020)年度 33.1%、令和 3(2021)年度 31.9%、令和 4(2022)
年度 30.8%、令和 5(2023)年度は 29.9%と年々減少している。教育研究活動を維持・発展させるためにはこの比率が収支の均衡を失しない限りにおいて高い方が望ましいが、本学院は令和 4(2022)年度まで収支は大きく支出超過であり、教育現場からの予算要求はほぼ全額承認しつつ、光熱水費・消耗品費・修繕費・外部委託経費等の削減を徹底してきた。また、学院の半数の建物が古いため減価償却額が少額となっている。経常収入は
令和 4(2022)年度より高校の在籍数が増加したこと、令和 5(2023)年度に大学の 1 学部が完成年度を迎えたことで経常収入が大きく増加した。そのため比率が減少しているが教育水準の維持・向上に努めている。
4．令和 2(2020)年度、令和 4(2022)年度に戦略的な先行投資を返済計画を考慮したうえ
長期借入金で行ったことにより負債率が大きくなったが、計画通り返済が可能で着実に負債額は減少している。
5．生活文化学科は入学定員が 100 名となっている。
令和 5(2023)年度は 73 名、令和 4(2022)年度は 59 名であった。令和 4(2022)年度に比べて入学者数は増加しているが、定員が 100 名であるため、令和 5(2023)年度の定員割
合は 73％であり、令和 4(2022)年度は 59％である。また、収容定員に対する割合は 63％である。
安定的に入学者の割合を 100％に近づけるため、令和 7(2025)年度より入学定員を 100
名から 80 名に引き下げる予定である。また令和 7(2025)年度より男女共学にする予定である。（令和 6(2024)年 1 月 27 日理事会議事録）
是正
1．令和 2(2020)年度より入学定員の変更をし、定員充足を目標として取り組みを行う。
令和 3(2021)年度は回復傾向がみられたが、令和 4(2022)年度はかなりの落ち込みであった。令和 5(2023)年度も低い入学者での横ばい状況であった。
幼児教育学科は第一部と第三部を設置している。第三部については、令和 5(2023)年の入学者は令和 4(2022)年度以上であった。第一部、第三部の違いは、卒業までの期間がそれぞれ 2 年間と 3 年間の違いである。また学納金は、第三部は第一部に比べ卒業までで 50 万円低く設定してきた。これらの比較から第三部に入学生が流れるのは「学納金」であると想定し、令和 6(2024)年度入学生より学納金を第三部と同額に引き下げ、第一部への入学者確保の取り組みをしている。
愛知県内には大学、短期大学、専門学校を合わせて 39 の保育士養成校がある。令和5(2023)年度で定員を確保できたのは 11 校である。(大学 8 校、専門学校 3 校) また愛知県内の保育士養成校の総定員は 3,793 名であり、入学者は 2,704 人であった。定員を下回るが、3,000 名近い入学者がいることも事実である。幼児教育学科第一部の学納金の値下げを含め、従来に増す高校訪問を繰り返し、令和 6(2024)年度以降の入学者の増加を図る。
更に、系列の修文学院高等学校が令和 4(2022)年度より男女共学になり入学者が倍増
11している。令和 5(2023)年度も 500 名以上の入学者であった。高等学校へは「修文大学・
修文大学短期大学部」への進学を目標に入学する生徒も多い。修文学院高等学校との連携を密にして入学者の確保を目指す。
また入学者の割合を 100％に近づけるため、令和 7(2025)年度より第一部の入学定員
を 50 名から 40 名に、第三部の入学定員を 80 名から 70 名に引き下げる。令和 6(2024)
年 3 月 23 日理事会議事録）（6）公的資金の適正管理の状況（令和 5(2023)年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3(2021)年 2
月 1 日改正）を受けて、本学では研究に携わる教職員の規範として「公的研究費管理規程」「研究者行動規範」を定め、研究費の管理として、「研究倫理審査委員会規程」「コンプライアンス推進規程」「公的研究費内部監査規程」「内部監査ガイドライン」「利益相反規程」を定め組織体制を固めた。
また、本学における不正行為の防止策として「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究データの保存・開示に関する規程」「公的研究費の不正防止計画」を定め、不正行為の根絶に努めている。
更に、研究倫理研修会を学内で開催し、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）提供の研究倫理教育 e ラーニング（APRIN e ラーニングプログラム) と併せて、研究者全員の参加を義務付けている。
なお、外部の研究者、取引先関係者には本学ホームページ「研究活動」での掲載を通じ、情報共有および注意喚起を行うとともに、事務担当者においても各種研修会（経理・教務研
修会等）に参加し、適正管理のための体制を理解し情報提供できる組織づくりを行っている。
また、今後、学長の方針により公的研究費の申請が増えることが予測されることから、教職員の理解度の更なる向上に努めていく。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
修文大学短期大学部自己点検・評価委員会は、規程の第5条により学長、学科長、学科長
補佐、各種委員会委員長、事務局長、参事、各課長、その他の本学の教職員で委員会が適当と認めた者で構成されている。
自己点検・評価委員会の構成
委員長 短期大学部学長

丹羽利充

ALO

幼児教育学科教授

有働真太郎（幼児教育学科副学科長・FD委員長）

委員

生活文化学科教授

櫻井理恵（生活文化学科長・入試委員長）

委員

幼児教育学科教授

加藤渡（幼児教育学科長・教務委員長）

委員

生活文化学科教授

尾上恵子（生活文化学科副学科長・紀要編集委員長）
12

委員

法人事務局長酒井達夫

委員

法人事務局次長
法人総務課長

加藤賢哉

委員

大学事務局長田中健司（SD委員長）

委員

大学事務局次長
大学総務課長寺尾宏之

委員

大学学生支援センター長

江嵜宏史

委員

大学教務課長

松尾彰人

委員

大学広報入試課長

瀬辺康夫

委員

大学学生支援センター次長

西村憲一


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価の組織図

理事長

学長
自己点検評価委員会
ALO

法人事務 局

ＳＤ委員 会

短大事務 局

ＦＤ委員 会

入試委員 会

教務委員 会

教学マネ ジメン ト

委員会

幼児教育 学科

生活文化 学科

組織が機能していることの記述（根拠を基に）認証評価は、7 年間に 1 回の受審が義務化されている。修文大学短期大学部は平成 22(2010)

年度に第 1 回目、平成 29(2017)年度に第 2 回目の評価を受けており、令和 6(2024)年度に
第 3 回目の受審を受けることを目標に令和 5(2023)年度から自己点検・評価委員会を開催
し、認証評価を受ける準備に入った。
先述のように、規程第 5 条に基づき組織された委員会によって、学内全体として自己点検・評価に取り組んできた。令和 5(2023)年度中は、令和 4(2022)年度に係る自己点検評価
13

について 2 度の委員会を開催した。令和 5(2023)年度の自己点検評価については、令和5(2023)年度中から検討を開始し、令和 6(2024)年度にかけて 4 度の委員会を開催し、自己点検・評価に関わる事項について審議を行った。
詳しくは、以下の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記す。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和5(2023)
年度を中心に）
令和5(2023)年【自己点検評価委員会】
8月21日
・令和5(2023)年度自己点検評価報告書について
委員長より令和5(2023)年度自己点検・評価報告書の作成の依頼がなされた。
9月25日〆切
令和5(2023)年【自己点検評価委員会】
10月20日・令和5(2023)年度自己点検評価報告書の作成について修正箇所を確認し、見直しを行った。
10月31日〆切
令和5(2023)年度自己点検・評価報告書を令和5(2023)年12月にホームページ上に公開した。
令和5(2023)年【自己点検評価委員会】
12月22日・令和6(2024)年度自己点検・評価報告書の作成について
委員長より令和6(2024)年度認証評価にともなう自己点
検・評価報告書の作成と資料準備の説明がなされた。
令和6(2024)年4月5日〆切
令和6(2024)年
（事務局）
4月中旬
中間とりまとめ作成
令和6(2024)年【自己点検評価委員会】
4月26日
・令和6(2024)年度自己点検・評価報告書の作成について
委員長より令和6(2024)年度自己点検・評価報告書の内容や資料等の不足について説明がなされた。
5月17日〆切
令和6(2024)年
（事務局）
5月下旬
中間とりまとめ修正
令和6(2024)年【自己点検評価委員会】
6月3日
・令和6(2024)年度自己点検評価報告書の作成について
委員長より令和6(2024)年度自己点検・評価報告書の内容や資料等の不足について説明がなされた。各担当以外の箇所についても不備がある場合は、担当者間で打合せの後、訂正することとなった。
6月10日〆切
令和6(2024)年
（事務局）
6月中旬
最終とりまとめ
令和6(2024)年【自己点検評価委員会】
6月21日
自己点検・評価報告書（案）決定
令和6(2024)年
学長決済
6月下旬
自己点検・評価報告書決定
令和6(2024)年
（事務局）
6月下旬
自己点検・評価報告書提出14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞[提出資料]
1.2023 学生便覧 p2
2.「建学の精神」:公式ウェブサイト https://www.shubun.ac.jp/outline/spirit/
3-1.大学案内 2023 p4[備付資料]
1.一宮女学園

三十年のあゆみ

2.一宮女学園

三十年誌

3.一宮女学園

40 年のあゆみ

4.一宮女学園

五十年の歩み5.一宮女学園創立 60 周年記念誌 夢へ未来へ
6.一宮女子短期大学開学 50 周年記念 そして未来へ
7.地域に根づく教えここに ～一宮女学園のあゆみ～
8.一宮市と修文大学・修文大学短期大学部との包括連携に関する協定書
9.修文大学・修文大学短期大学部と尾西信用金庫の産学連携に関する包括協定書
10.名古屋大学医学部・大学院医学系研究科と修文大学との連携・協力に関する基本協定書
11.長野県下伊那郡阿南町と修文大学・修文大学短期大学部の包括連携協定書
12.愛知県立一宮北高等学校と修文大学・修文大学短期大学部との高大連携に関する協定書
13.啓明学館高等学校と修文大学・修文大学短期大学部との高大連携に関する協定書
14.修文大学・修文大学短期大学部と社会福祉法人尾張中央福祉会との包括連携に関する協定書
15.藤田医科大学と修文大学との連携・協力に関する基本協定書
16.令和 5(2023)年度 市民大学公開講座チラシ
17.令和 5(2023)年度 うきうきフェスタちらし18.令和 5(2023)年度 大学キャンパスで親子で遊ぼうチラシ
19.2023（第 29 回）いちのみやリバーサイドフェスティバル
教育学科出展ブース写真
20.令和 5(2023)年度 0 歳からの音楽会

実施報告書

21.令和 5(2023)年度 音゛る NOTE2023

実施報告書

22.令和 5(2023)年度 こどもフェスティバル

実施報告書

23.令和 5(2023)年度 修文大学短期大学部卒業時アンケート
24.令和 5(2023)年度 シュガークラフト展案内状
15

開催計画・出展要綱・幼児

［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

開業医であり一宮市議会議員、愛知県議会議員、一宮市長、参議院議員を務めた創立者吉田萬次は、昭和 10(1935)年、当時毛織物の産地として全国に知られた尾西地域（一宮辺り）
は、産業が振興しているのに、それを支え潤す社会基盤は誠に貧弱で教育不毛を感じ、商工都市でまず緊急なのは実務教育であることから、愛知県に対し男子と女子の商業学校を設置するように求めた。昭和 13(1938)年に県立の男子商業学校は設立されたが女子の学校は見送られた。吉田萬次が切に望んでいたのは女子を対象者とした商業学校であったため、昭和 16(1941)年私財を投じ一宮女子商業学校を創立した。そして、「教育の使命は、個性を啓培し伸張し、優秀な人格を形成するところにある。女性に家庭、国家、社会において果たすべき人間的な使命に即応した教育を施し、強健な身体を育み、明るく、つつましやかな品性をそなえ、家庭円満に国家、社会に貢献できる女性を育成する」を建学の精神とした。
大学進学率が高まるなかで、女性がより高い教養と専門的知識・技術を身につけることの必要性を求められる背景のなか、尾西地域の女子高等教育の振興と女性による文化の向上を図るため、昭和 30(1955)年 4 月に一宮女子短期大学を開学し、被服を主とした家政科を設けた。
食糧事情の悪い時代で食の改善と大規模企業が共同で運営する共同炊事場（現代の給食センター）の要請により昭和 32(1957)年に栄養士養成施設の指定を受けた栄養専攻を設けた。また、当時の保育は保育園が中心であったが、幼児教育とそれを支える保育者養成の必要性が高まり地元の要請を受け、昭和 37(1962)年に幼稚園教諭養成と保母養成の保育科を設けた。
初代理事長を務めた吉田萬次の後を継いだ吉田武郎は昭和 33(1958)年に一宮女子短期大学の学長に就任した。そして、座右の銘である「和の精神」を教育目標として大学運営に臨んだ。
昭和 44(1969)年頃には尾西地区の繊維産業はますます発展し、繊維業界・商工会議所から要請を受け、働く女性の向学心に応えるため働きながら学べる昼間二交替制で修業年限 3
年の短期大学第三部を開設した。その後、産業構造は大きく変化し、繊維産業が海外に工場を移転したため、第三部を縮小した。現在の学科構成は生活文化学科・幼児教育学科第一部・
幼児教育学科第三部となっている。
平成 16(2004)年度から平成 27(2015)年度まで学長であった佐々木直は、尾張地域の市町村における男女共同参画推進懇話会の会長を務めたことからも、時代に適した教育のあり方を積極的に採用した。開学から女性に対する専門的知識・技能の習得を目指し、家政・保16

育の分野で教育を実施してきたが、国を挙げての男女共同参画社会の時代を迎え、男性も幼稚園教諭、保育士の資格を取得できる教育機関の設置が求められるようになった。平成23(2011)年度に幼児教育学科を男女共学にしたため、女性だけに限定したそれまでの建学の精神を見直し、現行の「国家・社会に貢献できる人材の育成」とした。また、教育理念を「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」とし、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。
平成 28(2016)年度は丹羽利充が学長に就任し、学びの質の向上・地域貢献・グローバル
社会に適応した人材の育成を新たな教育方針として設定している。そのため本学は、建学の精神の基本理念に基づき、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を常に基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して社会に貢献できるような職業人の育成を目指している。
以上のことからも、建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法に基づいた公共性を有している。
建学の精神については、卒業生に対する卒業時アンケートで定期的に確認している。令和5(2023)年度修文大学短期大学部卒業時アンケートで、「建学の精神を理解し短大生活に取り組みましたか？」と質問したところ、「充分理解し取り組んだ」および「やや理解し取り組んだ」を合わせた値が短期大学部全体で 82%であった。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

一宮市民を対象とした生涯学習講座「市民大学公開講座」
は一宮市教育委員会との共催で、継続して実施しており、新型コロナ禍以前では毎年 200 名近い受講者の参加があり、好評を得ていた。令和 5(2023)年度は 10 月を前期、11 月を後期の 2 期に分けて開催した。前期は「豊かな暮らしのために」をテーマに 4 講座を開講した。後期は「健康と病気について」をテーマに 4 講座を開講し、生活文化学科・幼児教育学科の教員各 1 名がそれぞれ講座を担当した。実施にあたっては、昨年度と同様参加者数を半分の 100 名とし、座席間隔を前後左右でしっかり空ける、使用教室の机・椅子の消毒、来場時の検温の実施、手指消毒の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で実施した。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
17平成 24(2012)年 9 月 3 日、大学・短期大学部を含む学校法人修文学院（当時一宮女学園）に、学院と地域を結び、より開かれた教育機関として地域に根づいた実践的活動を行うために「修文地域研究センター」を設立した。同センターは「地域づくり構想への提言・貢献」「文化を通じた地域づくり活動」「産業界との連携活動」「国際ネットワークの窓口」を
4 つの柱として一宮市の街づくりに貢献していくことを目的としている。設立に先立つ平成23(2011)年 10 月 5 日に、地元企業であるいちい信用金庫と産学連携協定を締結しており、地域との連携窓口としての必要性が高まった時期での設置であった。平成 24(2012)年 10 月
3 日には、連携先第 1 号として、尾西信用金庫と「産学連携に関する包括協定」を締結した。
さらに平成 29(2017)年 5 月 31 日には、本学が立地する一宮市との間で包括連携に関する協定書を締結した。また、平成 30(2018)年 10 月 12 日には尾西信用金庫と改めて連携協定を締結した。同センターは、今後さらなる一宮の活性化と発展に寄与すべく平成 28(2016)年
度より法人から修文大学に所管を移し、学生・教職員の積極的な働きかけをしていく。「株式会社 ICC」「一宮商工会議所」「138NPO～一宮の市民活動あいちネット～」「一宮市」と本学の 5 社で市民テレビ局「P.A.C.いちのみや」を発足させている。さらには、令和 3(2021)
年 10 月 1 日に、医療、健康、福祉、保育等、地域社会を支える人材育成及び学術研究の振興に寄与することを目的とし、長野県阿南町と包括連携協定を締結した。また、令和 5(2023)
年 2 月 1 日に、大学近隣に店舗を持つ「株式会社湯ネックス」と産学連携に関する包括協定を締結した。さらには、令和 5(2023)年 6 月 16 日に、一宮市で保育園などを運営する「社会福祉法人尾張中央福祉会」と包括連携に関する協定を締結した。主に保育に関すること、
子育て支援に関することなど等で連携をしていく予定である。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携に関して、各自治体からの要請に積極的に応じている。本学が位置する一宮市とは、市民活動支援制度審査会委員、廃棄物減量等推進審議会会長、子ども・子育て審議会会長などに本学の教員が参画している。
一宮市各種委員会・審議会参画者一覧
委員会名

所属学科

氏名

廃棄物減量等推進審議会

生活文化学科

櫻井理恵

男女共同参画推進懇話会

生活文化学科櫻井理恵

公民館運営審議会

生活文化学科

尾上恵子

社会教育審議会

生活文化学科尾上恵子

市民活動支援制度審査会委員

生活文化学科尾上恵子

子ども・子育て審議会

幼児教育学科

加藤渡

一宮市保育所移管先事業者選 幼児教育学科

加藤

渡

定委員会
一宮市重大事故検証委員会

幼児教育学科加藤

渡

民生委員推薦会

幼児教育学科中西

遍彦「地域社会での知の拠点としての大学の役割を強化する」として、大学・行政・企業が協働して地域産業を活性化する産学官連携を推進し、その中核的役割を果たすことを平成
18

28(2016)年度学長教育方針の一つとして発表があった。平成 23(2011)年に「産学連携に関する協定書」を取り交わしたいちい信用金庫とは、毎年 11 月に「いちいお菓子フェア」に参加し、学生には同行から金融に関する講演を行っている。また尾西信用金庫が主催する「ひつじプロジェクト」への参加や学生に対しての講義（クレジットの知識）を実施している。
10 月に一宮市内で各種行事が開催されるが、その事業のひとつである一宮商工会議所が主催する「一宮だいだいフェスタ大集合 For Halloween」は、交流人口の増加・観光振興・
地域活性を目的として、修文地域研究センターが企画し一宮商工会議所と連携を取り運営している。行事としては、毎年、本学の修文祭（大学祭）と同日に開催しているが、令和5(2023)年度は約 4 年ぶりに実施した。具体的には一宮商工会議所が用意したお菓子を子どもたちに配る、というものであったが、今年度は約 350 人の子どもたちの参加があり、学生によるボランティアが担当して実施した。
平成 29(2017)年度より、全学科の 1 年生が「地域課題を取り上げてその解決策の提案」に取り組み、アクティブ･ラーニングの手法を取り入れた授業を行った。表現力・独創性・
社会貢献性の観点から審査を行い、特に優秀な提案については「学長賞」として表彰している。
高大連携としては平成 26(2014)年に市内の高等学校 2 校（愛知県立一宮高等学校ファッション創造科、愛知県立一宮商業高等学校）と協定を締結した。目的としては、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、短大の求める学生像および教育
内容への理解を深め、かつ高等教育・大学教育の活性化を図ることである。平成 29(2017)年度は特別聴講生として両校の生徒 12 名を受け入れた。内容は、9 月～12 月の土曜日の午前に行い、本学の生活文化学科に関する授業と幼児教育学科に関する授業の 2 コースに別れて各 15 コマを開講し、修了者には基礎教養科目総合学習の単位を認定した。令和 3(2021)
年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況により、高大連携による授業は行っていない。令和 4(2022)年度には、6 月 24 日に愛知県立一宮北高等学校と、9 月 26 日には啓明
学館高等学校と、新たに 2 校と高大連携協定を締結した。この連携協定に基づき、令和4(2022)年 12 月 9 日に愛知県立一宮北高等学校の生徒を対象に「修文キャンパスビジット」を実施した。今回の修文キャンパスビジットは『「上級学校進学及び将来の進路選択を見据
えた体験学習、大学講義受講体験、職業説明等」～看護師・臨床検査技師・管理栄養士・保育職・医療事務等 専門職の理解～』をテーマに開催され、一宮北高等学校の普通科福祉実践コースの生徒 28 名が参加した。令和 5(2023)年度は、6 月 5 日に愛知県立知多翔洋高等学校の 1 年生約 40 名、6 月 14 日に啓明学館高等学校の 1～3 年生を対象に「修文キャンパ
スビジット」を行った。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
学生のボランティア活動は、併設の修文大学の学生と一緒に組織し参加している。
毎年 5 月に国営木曾三川公園 138 タワーパークで実施される「いちのみやリバーサイド
フェスティバル」は、令和 5(2023)年度で 29 回目を迎え、「ふれよう緑！感じようアート！」として 5 月 3 日、4 日、5 日の 3 日間に渡って開催された。公園内のセントルイス広場において出展されたテント数は、「修文大学短期大学部

幼児教育学科

幼児向けかんたん工作教室」を含め 70 件であった。出展物品等の搬入・搬出に要する一切の経費および人員は、
19

修文大学短期大学部幼児教育学科の負担による。幼児教育学科の学生が手作りおもちゃ教室を行い、大盛況のうちに終えることができた。
幼児教育学科では、地域の子ども対象のイベント、「0 歳からの音楽会」「音“る（おどる）
ノート」を開催した。「0 歳からの音楽会」は本学音楽教員とともに子ども向け音楽会を開催している有志により“はらぺこあおむしの絵本”を題材に歌と踊りが提供された。本学幼児教育学科学生及び造形表現の教員も小道具の制作や、演技助手として演者に加わり、子どもたちと楽しいひと時を過ごした。「音“る（おどる）ノート」は本学音楽教員がオースト
リア在住でプロフェッショナルのバレエダンサーを招き実施した。本学造形教員が舞台監修として、幼児教育学科のサークル絵本会が演者として加わり、“「うさぎのくれたバレエシ
ューズ 」 絵本×バレエ×ピアノの共演”を演じた。またバレエのワークショップも同時に開催され、参加した子どもたちは、演技の観覧とワークショップでのバレエを楽しんだ。
11 月に実施した「修文こどもフェスティバル」は、幼児教育学科卒業学年（第一部 2 年・
第三部 3 年）が、学習の成果の発表の場として、これまで培ってきた保育者としての意識と保育の知識や技術をアレンジし、地域の子どもたちに提供し楽しんでもらう企画である。コロナ禍明けの令和 4(2022)年度より地域の子どもたちを招いて実施しており、好評を得ている。
一宮市福祉総合相談室主催で医療的ケア児とそのご家族のためのイベント「うきうきフェスタ」が令和 4(2022)年度から実施されているが、このイベントには幼児教育学科の学生がボランティアで参加し、子どもたちとの遊びを通じたふれあいを行っている。令和5(2023)年度も令和 6(2024)年 3 月 3 日の週末に行われ、幼児教育学科の学生 13 名が参加している。
本学発信のものとして、子育て支援事業「大学キャンパスで親子で遊ぼう」を、幼児教育
学科と大学の看護学部合同で、令和 5(2023)年度より実施した。今年度は令和 5(2023)年 10
月 23 日に第１回目を、令和 6(2024)年 3 月 10 日といずれも週末に実施した。この事業は未就園児とその兄弟、ご家族に参加していただき、自由遊びや読み聞かせ、手遊びや工作などを楽しんでいただくとともに、保護者の方には保護者同士の交流や子育てに関する悩み相談などである。子どもたちはもちろん、保護者の方からも高い評価をいただき、次年度は年3 回の実施を計画している。
生活文化学科製菓コースは、毎年 2 月に一宮駅に隣接する i ビルにおいてシュガークラ
フト卒業作品展を行っている。今年度も 2 月 9 日から 10 日に開催した。シュガークラフト
卒業作品展は製菓コースの設置から継続して実施されており、令和 5(2023)年度は第 19 回目の開催となる。製菓コース 2 年生の卒業作品 10 点、1 年生の修了作品 33 点、中部洋菓子コンテストで入賞した作品 3 点の展示を行っている。学生の作品を学外で発表する唯一の機会であり、一宮市内を中心に 150 名の来場者を迎えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

令和 5(2023)年度卒業時アンケート調査によると、建学の精神を理解し短大生活に取り組
んだ学生の割合は 82％程度、理解していなかった学生は 18％程度であった。すべての学生に、建学の精神が理解されるよう、さらに工夫が求められる。
20

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞[提出資料]
4.修文大学短期大学部学則
1.2023 学生便覧

p2,p6～p13

5.カリキュラムツリー・カリキュラムマップ
6.シラバス : 公式ウェブサイト

https://www.shubun.ac.jp/educate/syllabus/[備付資料]
25.令和 5(2023)年度 前期オリエンテーション日程表
26.令和 5(2023)年度 生活文化学科前期オリエンテーション 1 年生
27.令和 5(2023)年度 生活文化学科前期オリエンテーション 2 年生
28.令和 5(2023)年度 幼児教育学科前期オリエンテーション 1 年生
29.令和 5(2023)年度 幼児教育学科前期オリエンテーション在校生
30.令和 5(2023)年度 後期オリエンテーション日程表
31.令和 5(2023)年度 生活文化学科後期オリエンテーション
32.令和 5(2023)年度 幼児教育学科後期オリエンテーション
22.令和 5(2023)年度 こどもフェスティバル

実施報告書

33.令和 5(2023)年度 第 2 回教学マネジメント委員会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

修文大学短期大学部の教育目的は学則の第１条に以下の通り定めている。
本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、修文学院の設置目的である「国家・社会に貢献できる人材の育成」を基本目的として、一般教養と密接な関連の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養う大学教育を施し、円満な人格と豊かな情操を涵養し、平和社会の福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする。
これらは学生便覧や本学ホームページに掲載している。この教育目的をふまえたうえで21

学科ごとの教育研究上の目的を学則第 4 条に定め、学生便覧やホームページに掲載している。学則上に定められた学科ごとの教育目的は次のとおりである。
＜生活文化学科の教育目的＞
生活文化学科の教育目的は学則 4 条第 2 項に以下の通り定めている。
生活文化学科は、衣食住を基盤に、より質の高い生活や文化の創造を目指して、教育研究を行い、生活者としての高い教養と専門的な知識・技能を授け、加えて社会人に必要なマナー教育を施し、以て社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
学則に表記されている様に、学科の教育目的は本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき確立している。
生活文化学科の教育目標は短期大学部、学科の教育目的に基づき定められている。
生活文化学科の教育目標は以下の通りである。
生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
学科の教育目標もまた建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき確立している。
学科の教育目的・目標を学内外に表明することについては学生便覧に掲載することで達成している。特に、学内については、半期ごとに行われるオリエンテーションの中で学科長から説明を行っている。
学科の教育目的・目標に基づいた人材育成の点検は、インターンシップ実習における巡回時や、卒業生の勤務先の採用担当者が来校した際に、聞き取り調査を行っている。その結果を学科内で共有し、学科会において点検を行っている。
＜幼児教育学科第一部・第三部の教育目的＞
幼児教育学科の教育目的は学則 4 条第 2 項に以下の通り定めている。
幼児教育学科は、幼児の教育・保育に必要な教育研究を行い、専門の知識、技術、技能を授け、加えて社会人として求められるマナー教育を施し、専門職としての倫理観、指導力等の保育実践力を備えた幼稚園教諭・保育士を養成し、以て社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
幼児教育学科は、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」を教育理念とし、保育の専門性と社会人としての豊かな教養を備えた保育者の養成にあたっている。
人としての思いやりと保育に対する使命感を持ち、専門の知識、技術、そして実践的指導力を備え、社会の一員として、またチームで適切に行動できる人材の育成を目指している。そして子供の生活に寄り添いながら、「心身ともに調和のとれた資質」や「生きる力」「主体性」を育むことのできる保育者、現場に強い保育者、子どもから、親から、地域の人々から信頼される保育者の養成に努めている。
22

学科の教育目的・目標は、学生便覧において公開されている。学生に対しては、学科の授業の履修登録の期間でもあるオリエンテーション時において配布、説明がなされている。
教育目的・目標の定期的な点検は、毎年のカリキュラム編成時に、学科教員による学科会においてその妥当性、適切性が検討されている。授業科目の変更を含め、必要があれ
ば、教授会に提案し、変更を行うことができる。
卒業生が就職した幼稚園・保育所等に対し、「令和 5(2023)年度就職先アンケート」において、令和 3(2021)年度卒業生、すなわち令和 4(2022)年度入職者(入職 2 年目)の状況について調査を実施している。①卒業生が当該事業所に在職中か退職後か、②採用にあたって重視している能力、③本学卒業生の能力評価、④本学卒業生の不足している点、卒業までに教育しておくべき能力、知識、技能、⑤その他の所感や大学への要望の 5 項目について尋ねている。また毎年、生活文化学科と同様に 7 月末から 8 月末にかけて採用依頼を含めた卒業生が採用された私立園を中心に訪問を行っていたが、令和 2(2020)年度～5(2023)年
度に至ってはコロナ禍のため実施を見合わせている。しかしながら、幼稚園実習や保育所実習においては、卒業生が在職する場合は、その評価を聴き取ることとしている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では建学の精神と短期大学部全体での教育目的に基づいて定めた各学科の教育目標
並びに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を学習成果としている。
生活文化学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学科の教育目的・目標に基づき以下の様に定めている。
(1)豊かな人間性と社会倫理を身に付けている。
(2)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決することができる。
(3)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(4)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技能を修得している。
(5)社会の一員として貢献することができる。
定められた学習成果についてはシラバス、学生便覧、大学ホームページに掲載しており学内外に表明している。学生に対しては学期ごとのオリエンテーションで説明している。123

年生については総合学習の時間にも説明を行い、周知を図っている。
学習成果を得るために生活文化学科では卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目に適応した授業科目を設定している。
学習の成果の発表の場として生活医療事務コースとオフィスキャリアコースは卒業研究の論集の作成と発表会を行っている。1 年次からの学びの集大成として、興味を持った領域をより深く学び、スペシャリストとなるべく行う研究として位置づけている。専任教員の指導のもと、2 年時の特別研究 I 、特別研究Ⅱにおいて論文形式にまとめ、発表を行っている。発表は、プレゼンテーションソフトを用いて、2 コースの学生全員が参加し、実施している。専門的な学びだけでなく、入学時から修得した、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に必要な学習の要素が全て含まれる。製菓コースはオリジナル
ケーキの企画、製造、販売を行っている。2 年次前期までに学んだ製菓の技術を活かし、2
年次後期の特別研究Ⅰ・特別研究Ⅱにおいて 4 回の試作を経て完成する。完成したオリジナルケーキは学内で販売する。製菓コースも、企画、製造、販売までを入学時から修得した、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に必要な学習の要素が全て含まれる。
学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、学年末に点検を行っている。令和4(2022)年度は学内の他学科との統一性を図るために検討を行った。その結果、令和5(2023)年度からは卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を変更することになった。
幼児教育学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学科の教育目的・目標に基づき以下の様に定めている。
(1)豊かな人間性と社会倫理を身に付けている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を習得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
(5)社会の一員として貢献することができる。
学習成果についてはシラバス、学生便覧、大学ホームページに掲載しており学内外に表明している。学生に対しては学期ごとのオリエンテーションで説明している。
学習成果を得るために、幼児教育学科は社会人としての基礎となる「基礎教養科目」と「子どもと家族・社会」「保育の基礎・表現技術」「子どもの心と体」「保育の内容・方法」「現場体験の中で学ぶ（実習）」「教職実践演習」「保育実践演習」「保育・教職実践演習」からなる「専門教育科目」を編成している。幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得しつつ、ディプロマ・ポリシーの達成を目指している。
幼児教育学科は、学習の成果の発表の場として、これまで培ってきた保育者としての意
識と保育の知識や技術をオープンキャンパス、修文こどもフェスティバルで発表している。また卒業にあたって必要な単位は 62 単位であるが、ディプロマ・ポリシーの担保と学生の学ぶ機会を最大限に確保し、ほとんどの学生が保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得を目指すため、90 単位以上を取得し、十分な学習環境が整えられているといえる。そ24

のため、短期大学士・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得をする上で、学習成果の点検を含むカリキュラムの点検は毎年行い、学科における検討結果を受け、教務委員会・教授会を経て変更している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では 3 つの方針を学科ごとに定めている。
生活文化学科
生活文化学科の 3 つの方針は以下の通りである。
＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の基準）＞
以下の能力を有する学生に短期大学士の学位を授与します。
(1)豊かな人間性と社会倫理を身に付けている。
(2)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決することができる。
(3)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(4)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技能を修得している。
(5)社会の一員として貢献することができる。
＜カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の基準）＞
生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
(1)基礎教養、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養課程においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けること
で、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育課程においては、「生活者としての理解」「ビジネススキルの理解」「スペシャ
リストとしての理解」から成る教育課程を編成する。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
＜アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）＞
修文大学短期大学部生活文化学科は、建学の精神「国家社会に貢献できる人材の育成」のもと、医療事務、ビジネス、製菓に関連した分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいま25

す。生活文化学科では、生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するために次のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)各分野のスペシャリストとしての知識や技術を修得する意欲のある人。
(3)本学での学びを継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
生活文化学科の 3 つのポリシーは本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき一貫性のあるものとして定めている。
卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時点の学習成果として定めている。そして卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をふまえた教育課程の編成や、教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の在り方を具体的に示したもの
が教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）となる。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえるとともに「学力の 3 要素」を念頭において定めている。
3 つの方針については学科会で議論を重ね原案を作成し、教授会で決定している。令和4(2022)年度は他学科との統一性を図るために学科会で検討を行い、教授会で決定した。令和 5(2023)年度から新しい三つの方針のもと教育活動を行うことになった。
3 つの方針については外部評価も実施している。令和 5(2023)年度については一宮市病院
事業管理者の内藤和行氏に依頼した。教育内容の見直しや外部への積極的なアピールが必要であるとの意見を得た。
教育活動については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、毎
年 3 月に卒業認定を行っている。教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基
づき、学科会、教務委員会において毎年見直しを行い、カリキュラム編成を行っている。入
学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入試委員会と入試広報課を中心に募集要項を作成し、入学者選抜を行っている。
3 つの方針については本学ホームページ、大学案内、募集要項において公表している。学内においては学生便覧やポータルサイトに公表し、半期に一度行われるオリエンテーショ
ン時に説明している。入学生に対しては入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパスにおいて説明している。
学生の理解を深めるためにオリエンテーションや、総合学習において説明をしている。特に総合学習においては卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成にむけた取り組みを学生が話し合い、発表する機会を設けている。
幼児教育学科
幼児教育学科の 3 つの方針は本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき一貫性のあるものとして定めている。
令和 3(2021)年度中に 3 ポリシーの見直しを行い、令和 4(2022)年より改訂版を施行して26

いる。
幼児教育学科の 3 ポリシーは下記のように定めている。
＜アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）＞(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)幼児教育・保育の専門家としての知識や技能を修得する意欲のある人。
(3)本学での学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
＜カリキュラム・ポリシー（教育課程編成実施の方針）＞(1)基礎教養、専門知識・技能を身に付ける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養科目においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けること
で、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育科目においては幼児教育・保育の目的と使命、子どもの理解に関わる専門知
識・技能を学ぶ。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）＞(1)豊かな人間性と社会倫理を身に付けている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を習得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
(5)社会の一員として貢献することができる。
アドミッション・ポリシーは、大学案内、募集要項、および本学ホームページ上で示している。オープンキャンパスにおいては各学科の教員により、参加者に対し説明がなされている。また、総合型選抜、学校推薦型選抜においては、面接試験の際に、アドミッション・ポ
リシーを踏まえた質問内容を組み込み、本学の求める志願者の確保に努めている。
幼児教育学科の教育課程については、教育課程編成実施の方針＜カリキュラム・ポリシー＞として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針＜ディプロマ・ポリシ
ー＞と整合性をとりながら体系的に編成している。
カリキュラム・ポリシーの公表については、学内に向けては、学生便覧、ポータルサイトに掲載し常時閲覧が可能である。半期に 1 回行われるオリエンテーション時に説明を行っている。1 年生についてはさらに授業科目の基礎演習においても説明し、理解を深めている。
学外に向けては、大学案内やホームページに掲載している。
教育課程は、短期大学設置基準に基づいて編成している。基礎教養課程は「社会人としての基礎（基礎教養科目）」とし、専門教育課程は「子どもと家庭・社会」「教育・保育の基礎的理解」「子どもの心と体」「保育の内容・方法・技術」「現場体験の中で学ぶ（実習）」によって、保育者としての専門知識・技術、実践力の習得を目指す。これらについてカリキュラ
ムツリー・カリキュラムマップを作成し、カリキュラムの体系をより分かりやすく示している。
27

3 つの方針については外部評価も実施している。令和 5(2023)年度については一宮市病院
事業管理者の内藤和行氏に依頼した。地域を担う養成施設として地域の保育所や幼稚園・こども園、また役所などと連携をとり現場の声を取り入れていく必要があるとの指摘を得た。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞[提出資料]
1.2023 学生便覧 p12[備付資料]
34.令和 3(2021)年度自己点検評価報告書
35.令和 4(2022)年度自己点検評価報告書
36.令和 5(2023)年度自己点検評価報告書
37.高大連携の会議資料
38.教員ポートフォリオ
39.FD 委員会議事録（令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度）
40.授業評価アンケート報告書（令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度）
41.FD･SD 研修会報告書
42.公開授業 参観者報告書
43.公開授業 授業担当者報告書
44.IR 本部会議議事録
45.教育改善委員の意見と回答
46.授業で用いるパワーポイントの文字サイズについて（お願い）令和 6(2024)年 3 月
47.令和 5(2023)年度授業評価アンケート
48.令和 5(2023)年度 学修状況等の把握に関するアンケート結果（短期大学部）
49.令和 5(2023)年度 生活文化学科 特別研究一覧
50.令和 5(2023)年度 生活文化学科 特別研究［電子ファイル］
51.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究・特別研究 卒論・修了レポート一覧
52.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究（特別研究）卒業論文［電子ファイル］
53.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究（特別研究）修了レポート［電子ファイル］[提出資料-規程集]
7.修文大学短期大学部 自己点検・評価委員会規程
28

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 2 条「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的（本学の基本目的）
及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に示されるとおり、自己点検・評価を教育研究活動向上の中核と位置付けている。平成 16(2004)年度以降、自己点検・評価委員会が中心となり、
自己点検・評価報告書を作成・公表し、点検・評価の内容を改革・改善に活用している。
自己点検・評価委員会規程は、趣旨と定義を下記のとおり定めている。
「（趣旨）第 1 条に
この規程は、修文大学短期大学部学則第 2 条第 2 項の規定に基づき、教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。（定義）第 2 条この規程において「自己点検・評価」とは、教育研究活動等について教員個人及び第 5 条に定める組織が行う現状の点検・検討・改善等の策定及びその実行をいう。
」「（自己点検・評価事項）第 3 条に本学の自己点検・評価は、次の各号に掲げる事項について行う。
（1）教育理念及び目的に関すること。
（2）教育研究組織に関すること。
（3）教育内容、方法に関すること。
（4）学生の受入れ及び学生支援に関すること。
（5）教員組織に関すること。
（6）研究活動に関すること。
（7）施設設備に関すること。（8）図書館及び図書に関すること。
（9）社会貢献に関すること。
（10）学生生活に関すること。（11）管理運営に関すること。（12）財務に関すること。
（13）事務組織に関すること。
（14）自己点検・評価の体制に関すること。
（15）情報公開に関すること。
（16）
その他」
令和元(2019)年度より、全ての専任教員ごとに自己点検・自己評価を行い、年度ごとに自身の研究活動や教育活動、および社会貢献活動について目標設定と自己評価を行い、所属長に提出している。
令和 3(2021)年度より、専任教員は「教員ポートフォリオ」を作成し、担当授業の受講者
数や卒業研究ゼミの概要、および授業評価アンケート結果を踏まえて自己評価や改善に向けての目標を設定している。
令和 2(2020)年度より、生活文化学科と幼児教育学科から、それぞれ 2 名の学生を教育改善委員として委嘱し、短期大学部における教育の内容・方法、および条件整備等に関して意見を聴取している。
29

令和 5(2023)年度の聴取項目として「授業評価アンケートについて」を設けた。また「授業について」として、出欠、私語、携帯の使用、パソコン・パソコン教室、授業内容・教育
方法、課題（Google Classroom）、板書／スライド、試験／検定、課題（宿題）、学業困窮学生、オフィスアワーについて問うた。そして「その他」としては、Wi-fi、アメニティ、バス（一宮駅―本学）、食堂、設備である。例えば、教室の設備の不備や板書・スライドの見やすさについての指摘、資格取得のための授業の新設など、FD 活動において傾聴に値する意見があった。一方、学生らしい意見として、最寄り駅と本学を往復するバスの増便や、学食のメニュー、自動販売機の充実など、学習成果を支える資源ではあるものの、実現は難し
いものもあった。これらのうち、学科と事務局で可能な改善策を検討して教授会で報告し、教育改善委員と常勤・非常勤の教員に周知している。
自己点検・評価活動に対する高等学校等の関係者の意見については同一法人内の高等学校教員との意見交換の場で行うにとどまっている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定（アセスメント）の手法は、シラバスに科目ごとに記された到達目標や評価方法で客観的に判定される。評価方法については、授業科目の特性により、筆記試験・レ
ポート提出・実技試験・受講態度等により総合的に測定され、その結果は「A」
「B」
「C」
「D」
の 4 段階で評価されている。このうち「D」は不合格である。GPA 評価を利用し、成績票に明記している。これらの仕組みはシラバスや学生便覧に掲載しているほか、本学ホームペー
ジでも公開し、オリエンテーションや授業において説明している。
査定の手法については翌年のシラバス作成に間に合うように、学科会、教務委員会において点検している。
本学が有している学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は次のような PDCA
サイクルを有している。
各種法令、建学の精神、教育目的、学科の教育目標をふまえたカリキュラム・ポリシーによって編成された各科目の学習のねらいをシラバスに明確に示す（Plan）。シラバスは授業担当者・学科責任者により複数回の推敲を行い内容の確認をしている。シラバスに基づき、講義、演習、実習の授業を行う（Do）。各教員はポータルサイトに当日の授業内容を記入することが義務付けられており、このことにより授業がシラバスどおりに行われているかど
うか確認できる。学習効果を高めるために、全学的に FD 活動に取り組み、教育力の向上に30努めている。授業の質の向上を目指し、教員相互の授業公開を行い、参加教員からのアドバイスを受ける。授業の終盤には学生による授業評価を行う。授業評価が低い教員については
学長、学科長との面談を行い授業改善に努めている。また、評価の高い教員については、学長が学科長から聴き取りを経てベストティーチャー賞を授与し、資質向上の志の強化につなげている。さらに教員は、生活文化学科におけるインターンシップ実習、幼児教育学科における幼稚園、保育所及び施設実習の訪問指導時に本学学生の評価を知ることができる。これら実習先は卒業後の就職先と重なることが多く、実習巡回において指導担当者の意見は本学の教育に対する評価と受け取れる。また、全教員と学生支援センター職員で行う就職依
頼訪問を通じて就職先を訪ねている。この訪問を通して、卒業生の就職先での勤務評価を知り、学科の教育目標が社会の実情にあっているのか否かを点検することができる（Check）。
点検の結果を受け、学科会・教授会を通し見直しを行う（Action）。
本学の運営は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づき適正に行われている。
また各法の改正について、文部科学省・厚生労働省の通達や官報、所管省庁のホームページ
を適宜確認し、法令順守に努めている。
主体的な学びの観点から、授業評価アンケートに学生の学ぶ姿勢や意識の変化を問う項
目を設けているが、予習・復習の時間は必ずしも十分ではない。
令和 5(2023)年度の学修状況等の把握に関するアンケート（回答率 97.3%）によると、短期大学部全体では、予習・復習等の学習時間は平均 8.8 時間/週であった。昨年度と比較して 0.3 時間/週増加した。1 年生は平均 8.9 時間/週、2 年生は平均 7.2 時間/週、3 年生（幼教 3 部）は平均 11.5 時間/週であった。このうち資格試験対策のための学習時間は平均 3.5
時間/週であった。昨年度と比較して 0.7 時間/週増加した。
学修時間がまあまあ十分と考えている学生は 43.8%であった。学習時間が不足している主な原因としてアルバイトが最も多く、次いでやる気が起きない、スマートフォン・タブレッ
トなどの使用の順であった。
学習場所は、自宅等が最も多く、次いで教室、学生ホール等、カフェ等、図書館の順であった。授業以外で学内にいる時間は平均 2.9 時間/週であった。昨年度に比較して 0.2 時間/週増加した。
アルバイトの時間は平均 15.1 時間/週であった。
昨年度に比較して 0.9 時間/週増加した。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

今後も、本学の教育水準の向上を図るためには、FD 活動を柱とする教員の教育力向上を図っていくことが必要である。学内における教員の研修・研鑽の制度充実や、学外研修制度を積極的に活用するなど、教員個々が高い意識をもって教育活動にあたる必要がある。学生や就職先のニーズを真摯に受け止め、必要に応じてカリキュラムや授業内容についても検討を続けていくことが望まれる。
学生による授業評価についてはすべての科目で実施し公開している。学生の主体的な取り組みについての評価も必要だと考え、授業評価アンケートに学生の学ぶ姿勢や意識の変化を問う項目を加えたが、予習・復習の時間は必ずしも十分ではない。組織・システム上の課題と教職員の資質の両面からの改善策が必要であると考えられる。
ディプロマ・ポリシーに含まれる専門的知識・技能の修得には、学修時間の確保が必要条
31

件であるが、前年度に比して増加したとはいえ、未だ不足していると考えられる。学修時間を増加させるためには、各学期のオリエンテーションやクラス担任のオフィスアワーなどの機会で、アルバイト時間の指導、やる気を起こさせるような指導を地道に積み上げていく
ほか、スマートフォン・タブレットによる e ラーニングも一定程度の有効性をもつと思われる。そして、他者との学びを含むリアルな学習場所として、図書館の利用促進の強化とともに、学内に彼らの居場所を確保し、自律的な学びの場へと育っていく方向性が必要且つ有効だと考えられる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

幼児教育学科では、「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」（令和 4(2022)年度入学生から「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ）において、ディプロマ・ポリシーの達成に向け、いわゆる「卒業論文」
を各学生が作成するゼミ以外に、幼児の教育・保育の実践で有用な、子どもの遊びや表現活動に関連する教材や技能を展開・披歴する機会を設け、実践的経験の考察やその後の発展に資する考察を行うこととしている。
令和 5(2023)年度の「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」において、いわゆる卒業論文を作成するゼミは「こどもと教育」「こども家庭と社会」「こどもとスポーツ 1」であり、その成果は、卒業論文の提出・査読を経て提出された。
卒業論文ゼミ以外の、いわば実践系ゼミでは、「こどもと音楽 1」「こどもと音楽 2」「こどもと音楽 3」「こどもと造形」「こどもと遊び」「こどもと言葉」「こどもとスポーツ 2」がある。これらの成果については 7 月から 8 月に開催されるオープンキャンパスと、11 月に学外のこどもを招待した「修文こどもフェスティバル」で披露され、子どもたちやご家族に学生が様々なプログラムを提供することができた。学生は参加者の反応を肌で感じ取り多くの学びを得る機会となった。その経験を含めて「修了レポート」を作成し提出している。
このほか、令和 5(2023)年度の新設ゼミ「地域研究」は、市町村の子育て支援策や環境を調べ、各ゼミ生の進路の準備に充てるものである。その学習成果は「修文こどもフェスティ
バル」で口頭発表された。一方、公務員採用試験の最終合格者は 2 名と少なかった。令和 6
年度(2024)年度より、対策の開始時期を半期前倒しにする予定である。
生活文化学科においても「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」において卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）の達成に向けた取り組みを行っている。生活・医療事務コースとオフィスキャリアコースにおいては「卒業研究」を通し、自らの専門性を反映したテーマの選択、調査、研究を行っている。論文形式にまとめ、発表会を実施している。製菓コース
においては、授業で取り組んだ作品を基本にオリジナルケーキの製作を行っている。製作したオリジナルケーキを学内で販売している。企画に始まり、製作、発表、販売を体験することで、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる 5 つの項目を総合的に達成する機会となる。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況（前回の行動計画）32

前回の認証評価の際の自己点検・評価報告書では以下の行動計画を記述している。
建学の精神・教育目標を周知するため、学生便覧に明記し学生に配布している。しかし、学生便覧への掲載だけでは十分とは言えないため、年度初めに行うオリエンテーションの機会を有効に活用し、本学の建学の精神、教育目的、さらに学科ごとの教育目的を周知するようにしている。特に新入生に対しては、学内でのオリエンテーションに加え、授業科目「基礎演習」で、学科の特性、学習の進め方などの伝達と、学生間ならびに学生と教員間のコミュニケーションの深化を進め、学生の短大生活環境の充実化を目指している。
平成 28(2016)年度は、教育課程を可視化し、学生への意識づけと目標の明確化を目指し、
カリキュラムツリー・カリキュラムマップを示した。今後シラバスへの掲載が望まれる。また、在学期間中に履修する総単位数が多いことなど、退学者の増加や学びの質の低下につながることが懸念されるので、平成 31(2019)年度の再課程認定に向けて調整を行う。授業評
価アンケートについては、質問項目を検討し、学生の学ぶ姿勢や意識を読み取れるものとする。
行動計画の実施状況
カリキュラムツリー・カリキュラムマップについては平成 30(2018)年度からシラバスに掲載、令和 5(2023)年度から、ポータルサイトに掲載している。
在学期間中の総単位数が多いことに対する対策として、平成 30（2018）年 4 月より、学則 25 条第 3 項に 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は 49 単位とする規定を明記した。
授業評価アンケートについては平成 29(2017)年後期から「この授業一回当たりの学修（予習＋復習）」はという問いを設置し、「2 時間以上・1 時間 30 分・1 時間・30 分・0 分」の回答を設置し調査を行っている。令和 5(2023)年度については平均値が 30 分となり、約 85%が1 時間以内であったため、単位の実質化にはまだまだ遠いことが判明している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携は少しずつではあるがその数が増えてきている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、連携協定に基づく行事、学科企画の行事などが徐々にではあるが活動を行うことが可能となってきた。今後は、連携協定を実のあるものにしていくために、実施できる行事には積極的に参加するようにしていく。

33

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞[提出資料]
1.2023 学生便覧 p9～p11
3-1.大学案内 2023 p45
8.三つのポリシー 公式ウェブサイト
-1 生活文化学科 https://www.shubun.ac.jp/educate/dept_life_culture/range_study/-2 幼児教育学科 https://www.shubun.ac.jp/educate/dept_child/range_study/
5.カリキュラムツリー・カリキュラムマップ
6.シラバス : 公式ウェブサイト https://www.shubun.ac.jp/educate/syllabus/
9.令和 5(2023)年度進路状況報告書
10.令和 4(2022)年度生活文化学科就職先訪問企画書
11.令和元(2019)年度就職依頼のための私立幼稚園・保育所訪問企画書[備付資料]
48.令和 5(2023)年度 学修状況等の把握に関するアンケート結果（短期大学部）
54.令和 5(2023)年度卒業時アンケート(全体、生活文化学科、幼児教育学科)
55.令和 5(2023)年度卒業後アンケート(全体、生活文化学科、幼児教育学科)
56.令和 5(2023)年度生活文化学科インターンシップ先一覧
57.令和 5(2023)年度 生活文化学科

インターンシップ報告会関連資料

58.令和 5(2023)年度 生活文化学科資格取得一覧
59.令和 5(2023)年度 第 1 回文章読解・作成能力検定 結果一覧 （幼児教育学科 1 年）
60.令和 5(2023)年度 幼保英検受検者・合格者一覧
61.令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度卒業生クラス別就職・進学先一覧
62.令和 5(2023)年度就職先アンケート(生活文化学科、幼児教育学科)
63.就職依頼訪問出張報告書
64.令和 5(2023)年度進路支援委員会資料
49.令和 5(2023)年度 生活文化学科 特別研究一覧
50.令和 5(2023)年度 生活文化学科 特別研究［電子ファイル］
65.令和 5(2023)年度 生活文化学科 作品集［電子ファイル］
51.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究・特別研究 卒論・修了レポート一覧
52.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究（特別研究）卒業論文［電子ファイル］
53.令和 5(2023)年度 幼児教育学科 卒業研究（特別研究）修了レポート［電子ファイル］
66.園見学依頼文 R5 後期（第三部 1 年）
67.幼稚園見学について R5 後期（園への依頼文に添付）
68.幼児教育学科 実習の配属クラス
69.幼児教育学科 実習の手引き（ガイドライン編）
34

70.幼児教育学科 実習の手引き（実践内容編）
71.幼児教育学科 学修ポートフォリオ
22.令和 5(2023)年度 こどもフェスティバル

実施報告書

25.令和 5(2023)年度 前期オリエンテーション日程表
26.令和 5(2023)年度 生活文化学科前期オリエンテーション 1 年生
27.令和 5(2023)年度 生活文化学科前期オリエンテーション 2 年生
28.令和 5(2023)年度 幼児教育学科前期オリエンテーション 1 年生
29.令和 5(2023)年度 幼児教育学科前期オリエンテーション在校生
30.令和 5(2023)年度 後期オリエンテーション日程表
31.令和 5(2023)年度 生活文化学科後期オリエンテーション
32.令和 5(2023)年度 幼児教育学科後期オリエンテーション
72.令和 5(2023)年度 幼児教育学科実習関連資料［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神及び教育研究上の目的に基づいて以下のとおり定め、学内外に公開している。
【生活文化学科】のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
(1)豊かな人間性と社会倫理を身に付けている。
(2)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決することができる。
(3)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(4)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技能を修得している。
(5)社会の一員として貢献することができる。
【幼児教育学科】のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
(1)豊かな人間性と、社会倫理を身に付けている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を修得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
35

(5)社会の一員として貢献することができる。
生活文化学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の第 1 項、第 2 項、第3 項、第 5 項では短期大学部の教育目的にもある、生活者や社会人としての教養の修得を明示している。第 4 項では 3 つのコースの専門性の修得を明示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の公表については、学内に向けて
は、学生便覧、ポータルサイトに掲載し常時閲覧が可能である。半期に 1 回行われるオリ
エンテーション時に説明を行っている。1 年生についてはさらに前期に開講される総合学
習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、キャンパスガイドや大学ホームページに掲載している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定にあたっては、平成
28(2016)年の中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラインに従っているた
め社会的に通用性があるといえる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の点検は、学生の資格取得状況や卒業状況、学生を対象としたものとしては卒業時に行うアンケートや卒業生を対象にした卒業後アンケート、就職先やインターンシップ先の意見を参考に、学科会において、定期的に実施している。令和 5(2023)年度の卒業率は 96％である。卒業できなかった 4％は病気療養を理由としていることからも、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成が可能である。資格取得についても製菓コースにおける製菓衛生師資格は全員が合格していることからも、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は社会通用性があり、達成されていると判断できる。
幼児教育学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づ
き、学科会議で確認して定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の第 1 項、第 2 項、第 3 項では短期大学部の教育目的にもある、人としての高い教養と各専門分野に必要な専門的知識の修得を明示している。第 4 項、第 5 項では、社会人として国家・社会に貢献する基本的素養を表現している。令和 5(2023)年度の卒業率は、一部で 100％（9 人/9 人）、三部で 93.9％（62 人/66 人）、退学 4 人であった。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の公表については、学内に向けて
は、学生便覧、ポータルサイトに掲載し常時閲覧が可能である。半期に 1 回行われるオリ
エンテーション時に説明を行っている。1 年生についてはさらに生活文化学科では前期に開講される総合学習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、キャンパス
ガイドや大学ホームページに掲載している。

36

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて定められており、学生便覧に記載された各学科の教育目標を達成するための科目編成を行なっている。
生活文化学科の教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
は以下の通りである。
教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
(1)基礎教養、専門知識・技能を身に付ける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養課程においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けること
で、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育課程においては、「生活者としての理解」「ビジネススキルの理解」「スペシャ
リストとしての理解」から成る教育課程を編成する。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
生活文化学科の教育課程は、基礎教養科目と専門教育科目から編成され、卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）のそれぞれの項目に対応できるよう配置している。カリ
キュラムの体系をより分かりやすく示すために、カリキュラムツリーを作成している。
生活・医療事務コースとオフィスキャリアコースでは、基礎教養科目は 1 年次に学習を修37了する。専門教育科目は基礎的な科目を配置している。専門教育科目は資格の取得とも関連していることから、基礎的な検定合格へのサポートともなる。1 年生修了次にはインターン
シップ実習を実施し、1 年間の学びの集大成としている。インターンシップ実習は学生の専門性を考慮し実習先を決定している。生活・医療事務コースは病院、診療所での医療事務職、福祉施設での介護職として実習を行っている。オフィスキャリアコースは一般企業での事
務職、販売職、サービス職として実習を行っている。インターンシップ実習は、1 年間の学習成果をより確実なものとする機会となる。2 年次の専門教育科目はより専門性の高い科目
をバランスよく配置している。特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱにおいては卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）のすべての項目を達成するため、卒業研究を行っている。
製菓コースは、製菓衛生師養成施設のため、1 年次から 2 年次前期までに製菓衛生師科目を配置する必要がある。そのため、基礎教養科目を 2 年間に分けて配置している。専門教育
科目は 1 年次前期には基礎的な科目を配置し、1 年後期、2 年前期と進むことにより、高度な知識や技術の学習へとつながっていく。製菓コースも 1 年生修了次に洋菓子店、ホテル、結婚式場等でインターンシップを行い、1 年間の学習成果を確実なものとする機会となる。
2 年後期の特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱにおいては卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）のすべての項目を達成するため、卒業制作を行っている。
それぞれの科目の学習成果はシラバスに公開している成績評価方法で評価している。シ
ラバスには「授業科目」「担当者」「学部学科・コース」「対象学年」「開講時期」「単位数」「科目区分」「必修・選択」「授業方法」「オフィスアワー」「ディプロマ・ポリシー」「担当
者の実務経験」「キーワード」「授業概要」「教育目標」「到達目標」「成績評価方法」「予習・復習」「学生へのフィードバック」「教科書・教材」「参考書」「履修要件」「授業計画」の 23
項目を明示し、授業計画として毎回の授業内容と到達目標が明示されている。単位の実質化を図るべく、1 年に取得できる単位の上限を 49 単位と定めている。しかしながら、学修状況等の把握に関するアンケートでは、必ずしも十分な予習・復習時間が確保されているとはいえない。授業外学習は学生の授業の履修状況から算出すると、1 週間あたり 20 時間以上は必要と考えられる。本調査によると、学生の平均学修時間は 4 時間から 11 時間であり、必要時間には遠く及ばず、単位制度の実質化が図られているとはいえない。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するためには、教育課程編成
実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき作成された各科目のシラバスに記された学習課題を必要な時間をかけて実施する必要がある。
生活文化学科の学生がより目的意識をもって取り組むためには、授業科目における授業
外学習を、資格取得と関連付けることが大切だと考えられる。学生からの希望にもあった、サポート体制や学習環境を充実させることで、授業外学習時間の確保を目指したい。
さらに、各授業における時間外学習の指示や確認を、非常勤講師を含むすべての科目において確実に実施することを徹底する必要がある。
学習時間について現状で満足している学生が一定数存在することからも、オリエンテー
ション時には、教員、学生双方に単位制度の実質化と授業外学習について理解するようなガ
イダンスも、より丁寧に実施する必要がある。
授業を担当する教員は経歴や業績をもとに短期大学設置基準の教員の資格基準に従い適切に配置している。
38

教育課程の見直しについては、短期大学設置基準や資格関連のカリキュラム改訂以外にも、授業評価アンケート、学修状況等の把握に関するアンケート、卒業時アンケート、卒業
後アンケート、就職先やインターンシップ先の意見を参考に、学科会において、定期的に実施している。
幼児教育学科の教育課程については、
教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性をとりながら体系的に編成している。
幼児教育学科の教育目標は以下のとおりである。
(1)保育者として社会に貢献できる人材の育成(2)専門職としての使命感と知識、実践的な技能･指導力を備えた現場に強い保育者の養成(3)マナーをわきまえ、チームで働く力を備え、社会人として評価される保育者の養成(4)子どもと同僚、保護者、地域から愛され、信頼される保育者の養成
以上のような教育目標のもと、次のようなカリキュラム・ポリシーを掲げている。
(1)基礎教養、専門知識・技能を身に付ける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養科目においては豊かで柔軟な人間性を育み、
広く一般教養を身に付けることで、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育科目においては幼児教育・保育の目的と使命、子どもの理解に関わる専門知識・技能を学ぶ。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、第一部・第三部とも質の高い幼稚園教諭と保育士を育成するための「専門科目」によって、教育課程を編成している。
教育を進めるにあたって、主体的な学びの姿勢や方法を身に付けることを重視している。
そこで基礎教養科目である「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」において、“大学での学び”のベースとなる学習経験が必要との考えから、聴き取る・ノートをとる・調べる・まとめる・発表する、などの基礎的トレーニングを盛り込み、併せて「日本語表現」においては、読み・書
き、特に文章表現・作成力アップをめざしており、「リメディアル」において文章読解・作成能力検定の受検を指導している。
さらに、リメディアル教育として、文章作成能力アップのための講座、およびピアノ技能向上のための講座を開設している。
入学後に「幼児教育学科

学修ポートフォリオ」の冊子を配布し、学生自身が在学期間中の見通しを立て、達成目標を立てられるよう、上記「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」等でクラス担任が指導している。さらに、取得した資格・学習成果、各授業での学習で得られた成果
物をファイリングするよう指導している。各学期に学生自身が振り返り、
学業成績を中心に、クラス担任が確認する仕組みになっている。なお本冊子は、令和 3(2021)年度学長裁量教育
改革経費によって作成された。
また同時に、専門教科においても入学後の早い時期から、学生が最終的に到達すべき保育職採用試験も視野に置きながら（授業内容確認小テストの適宜実施など）展開することで、保育学生としての学びの姿勢を身に付けることを目標としている。
これまで培ってきた保育者としての意識と保育の技術をオープンキャンパス、修文こど
39

もフェスティバルの場で披歴するか、学習成果を卒業論文としてまとめるか、いずれかを行っている。また、実践力向上のため「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」（令和 4(2022)年度入学生
から「特別研究」）をとおして、子どもの遊びや表現に関わる保育技能を身につけ、その学びを学内外に向けて発表する取り組み（近隣保育施設や本学附属幼稚園、および学内でのオープンキャンパスや修文こどもフェスティバル等）で実施している。このほか、令和 5(2023)
年度の新設ゼミ「地域研究」は、市町村の子育て支援策や環境を調べ、各ゼミ生の進路の準備に充てるものである。その学習成果は「修文こどもフェスティバル」
で口頭発表されたが、各市町村の公務員採用試験の最終合格者は 2 名と少なかった。令和 6 年度(2024)年度より開始時期を半期前倒しした。
幼児教育学科の実習は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得するための実習である。
第一部･第三部の学生（企業学生含む）のそれぞれの事情に合わせて実習計画を作成し、実習指導を計画的に行っている。
実習を実施する場所については、第一部・第三部ともに最初の実習は、幼稚園教育実習（前半）であり、修文大学附属一宮幼稚園で 5 日間実施している。
保育所保育実習Ⅰ（第三部 2 年生 6 月 2 週間）、保育所保育実習Ⅱ（第一部 2 年生、第三部 3 年生 9 月 2 週間）、幼稚園教育実習（後半）（第一部 2 年生、第三部 3 年生 9 月 3 週間）については、学生自身が希望した園での実習を基本としている。最終的には、愛知県保育実習連絡協議会での調整会を経て配属が決定される。
保育所保育実習Ⅰ(第一部 1 年生 2 月 2 週間)については、一宮市公立保育所で実施している。
施設保育実習Ⅰ（保育実習Ⅰ

第一部 1 年生 3 月実施、第三部 2 年生 11 月 10 日間）については、中部地区（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）の指定施設で、愛知県保育実習連絡協議会が主催する実習調整会を経て実施している。
令和 5(2023)年 4 月～令和 6(2024)年 3 月
部

入学年度
令和 4(2022)年度(現 1 年生)

実習計画表

種
別
保育所Ⅱ
施設Ⅲ

令和 5(2023)年度(新 1 年生)

保育所Ⅰ
施設Ⅰ

令和 3(2021)年度(現 2 年生)

一般間

令和 5(2023)年 6 月 5 日～6 月 17 日 2 週間

幼稚園（後半） 令和 5(2023)年 9 月 4 日～9 月 22 日 3 週間
幼稚園（前半）

一

期

保育所Ⅱ
施設Ⅲ

令和 5(2023)年 9 月

5 日間（実施時期は園と相談）

令和 6(2024)年 2 月 5 日～2 月 19 日 2 週間
令和 6(2024)年 3 月 4 日～3 月 31 日 10 日間
令和 5(2023)年 6 月 5 日～6 月 17 日 2 週間

幼稚園（後半） 令和 5(2023)年 9 月 4 日～9 月 22 日 3 週間

三
令和 4(2022)年度(現 1 年生)

一般保育所Ⅰ

令和 5(2023)年 9 月 4 日～9 月 16 日 2 週間

施設Ⅰ

令和 5(2023)年 10 月 30 日～11 月 30 日 10 日間40

幼稚園（前半）
企業

保育所Ⅰ

一般学生と同様の実習日程

施設Ⅰ
令和 5(2023)
年度(新 1 年生)

一般
企業

幼稚園（前半） 令和 6(2024)年 2 月

5 日間（実習時期は園と相談）

幼児教育学科の実習は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得するための実習であり、学習に投下される時間と労力も大きい。これを有益なものとするには、各実習事前指導における準備と実習において獲得すべき実践経験の目安が必要であると考えられる。そこで、学外実習のうち「保育所実習Ⅰ」「保育所実習Ⅱ」「幼稚園教育実習（後半）」については、「実
習の手引き（ガイドライン編）」「実習の手引き（実践内容編）」を作成し、学内での事前事
後指導で使用している。それとともに、上記の実習内容編については、各実習の配属先にも配布し、学内と実習園での指導が上手く接続することを企図している。なお本冊子は、令和4(2022)年度学長裁量教育改革経費に支持され作成されたものである。
教育課程の見直しについては、学科会議、教務委員会、教授会において、定期的に行っている。令和 5(2023)年度において、生活文化学科の学科会議は 31 回、幼児教育学科の学科
会議は 22 回開催された。その概要は年 12 回開催される修文学院協議会で報告される。必要に応じて、教授会で承認および報告を行っている。
幼児教育学科の学科会議は 22 回開催された。学科会議においては、実習に関わる指導方
針や実習指導の具体的な運用、事務手続き、および各実習の前後または期間中に問題を抱えた学生について学科会議で情報共有し、あり得る望ましい対処について合意形成を図ってきた。
幼児教育学科は学位授与の方針に基づき、所定の修業年限以上在学し、「基礎教養科目」
については 12 単位以上、「専門科目」については 48 単位以上を取得し、かつ全体で 62 単位以上取得した者に対し「短期大学士（教育学）」の学位を授与している。教育課程は、短期
大学卒業及び資格取得において、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格が取得できるように、体系的な学習成果に対応した授業科目を編成している。
以上のように、各学科とも学習成果に対応した授業科目を構成し、学科の教育目的・目標に到達するよう教育を行っている。また、平成 28(2016)年度には、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを作成し、体系的な教育課程を編成している。
成績評価は、シラバスに明記した定期試験、小テスト、レポート、作品発表、課題、授業態度等により、厳格に評価している。なお、到達レベルに達しない学生に対しては、オフィ
スアワーを利用した個人指導を行っている。
本学のシラバスは学科ごとにまとめられ、学科、コースごとに当該年度の開講授業科目を全て掲載しており、開講前にポータルサイトに掲載している。それぞれ「授業科目」「担当者」「学部学科・コース」「対象学年」「開講時期」「単位数」「科目区分」「必修・選択」「授業方法」「オフィスアワー」「ディプロマ・ポリシー」「担当者の実務経験」「キーワード」「授業概要」「教育目標」「到達目標」「成績評価方法」「予習・復習」「学生へのフィードバック」「教科書・教材」「参考書」「履修要件」「授業計画」の 23 項目から構成されている。
41

特に、「授業概要」「教育目標」では、授業のねらいが記載され、「到達目標」では、授業をとおして身に付けるべき能力や具体的な到達目標が明確に記載されている。
また、「予習・復習」では授業に臨むために授業以外で学習すべき内容が記載され、「オフィスアワー」では、授業担当者が授業に対しての質問に応じることのできる時間帯等が記載されている。
単位の実質化を図るべく、1 年取得できる単位の上限を 49 単位と定めているが、幼児教育学科においても学修時間は必ずしも十分ではないため、適正な授業外学習時間を確保す
べく改善案を作成した。それは、各学期のオリエンテーションで授業外学習の重要性を説明すること、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成すべく、各科目のシラバスに記された学習課題を必要な時間を周知すること、授業担当者において適正な課題を準備し、ポータルサイトや Google Classroom などを利用して課題学習を実施すること、これに必要となる学生の PC 購入の推奨である。また学習支援の側面からは、学生の学びのニーズに応えられるように、各科目のオフィスアワーの充実・利用促進に加え、学生が自由に利用できる
自習室として、模擬実習室の開放、保育系サークル活動の発足の推奨を挙げた。
以上の改善案のうち、オリエンテーションや幼児教育学科学修ポートフォリオによって、授業外学修の重要性について周知し、その必要性を説いてきた。また授業担当者による適正な課題については、ポータルサイトや Google Classroom などが活用され、以前より管理が容易で効率的になっている。ただ、学生の PC 購入については、学生の経済的負担やメンテ
ナンス・サポートのコスト面がネックとなって実現していない。学生支援の点では、オフィ
スアワーは従前より設定されており、シラバスにも記載されている。模擬実習室の開放と保育系サークルの発足は、令和 5(2023)年度中に実現した。
以上に加えて、学生が学習効果の効率と具体的な教育課程を理解することができるよう、
学科ごとに担任を中心とした担任指導が行われている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

生活文化学科では教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や教育目標の中で教養教育の重要性を明示している。教育目標においては「生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。」としている。教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）においては第２項において「基礎教養課程においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けることで、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う」とあることからも、教養教育は基礎教養科
42

目において実施されている。基礎教養科目は 17 科目開講されている。それぞれの科目は専
門教育科目の基礎となるものであり、1 年次に履修することで専門的な学びの理解を支えている。カリキュラムツリーにもその関係性が分かる様に示されている。生活・医療事務コー
スとオフィスキャリアコースでは 1 年次に履修することで専門的な学びの理解を支えている。製菓コースは、製菓衛生師資格の取得のため、2 年次においても基礎教養科目を履修するカリキュラムとなるが、より専門的な学びと合わせて学習すべき科目を配置している。専門教育科目としても、27 科目が開講され、教養教育の実施体制が確立されているといえる。
教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の第 1 項において、「基礎教養、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成する」とあり、専門教育との関連が明確である。学生は「学習ポートフォリオ」やポータルサイトにあるカリキュラムマップやカリ
キュラムツリーを通して、履修した科目の特性を理解することができる。
教養科目は検定取得とも密接にかかわるため、単位の獲得状況に加え、検定の合格率からも、その効果を測定することができる。学科会において定期的に評価を行い、改善に取り組んでいる。令和 3(2021)年に授業内容と授業方法の見直しを行い、令和 4(2022)年に実施した。
幼児教育学科では教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にのっとり、基礎
教養科目として教養教育が実施されている。基礎教養科目は 11 科目開講されている。それ
ぞれの科目は専門教育科目の基礎となるものである。1 年次に履修することで専門的な学びの理解を支えている。カリキュラムツリーにもその関係性が分かる様に示されている。
幼児教育学科においては、1 年生の担任を中心に「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」その他の時間を利用し、初年次教育を行っている。そこでは学生自身が基礎学力の向上に努める意識を持つよう、学習の方法の紹介や小テストなどを行っている。またクラス担任が個人面談を実施し、学生個々の目標の明確化、現状分析と課題の抽出を行い、日々の学習に対するモチベーションの向上に努めている。
「学修ポートフォリオ」の冊子を持参させ、取得した資格・学習成果、各授業での学習で得られた成果物のファイリングのほか、各学期に学生自身が振り返り、学業成績を中心に、クラス担任が確認している。なお本冊子は、令和 3(2021)年度
学長裁量教育改革経費によって作成された。
学生の学業に対するモチベーションが低下した場合、授業への出席率の低下が見られる。
欠席回数が 3 回となった場合に、科目担当者よりクラス担任へ欠席状況の連絡が届き、該当学生に対して随時指導が行われている。また、学生指導については、副学科長ならびに学科長に報告される。
令和 5(2023)年度において、幼児教育学科の学科会議は 22 回開催された。この場で学生生活や各実習で問題を抱えた学生の情報を教員間で情報共有し、あり得る望ましい対処について合意形成を図っている。
教育課程における教員配置は、短期大学設置基準及び教育職員免許法施行規則に基づき、専任教員を適正に配置している。科目担当の教員配置については、本学任用時における業
績・資格に関する審査や毎年度の業績を基に、専門分野の教育内容を教授するのに必要な専任教員を配置している。
教育課程の見直しは、学科会議、教務委員会、教授会において、定期的に行っている。
43

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、建学の精神、教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に一貫して職業教育への取り組みが触れている。生活文化学科における職業教育に関わる体制は以下の通りである。
１年前期は総合学習において卒業後の目標探しをグループディスカッションや発表を通して行う。インターンシップⅠでは社会人基礎力やビジネスマナーを学ぶ。１年後期にはインターンシップⅡで実習先の決定とともに、職業観も身に付ける。キャリアデザインにおいては就職活動に向けた学びとともに職業観を身につける。そして春季休暇から夏季休暇までの期間にインターンシップ実習に取り組むこととなる。コロナ禍においては学外におけるインターンシップ実習は限定的なものとなったが、令和 5(2023)年度については希望する
学生は実施することが可能となった。
コロナ禍において実習を補うために実施した、卒業生、企業の採用担当・インターンシップ担当を招いた特別講義は継続して行っている。
幼児教育学科における職業教育に関わる体制は以下の通りである。
1 年生の前期は「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」において、卒業後の進路となる幼稚園、保育所、認定こども園、福祉施設についての基本理解を進めるためのワークショップを行うとともに、附属幼稚園の見学会を通して保育現場の様子を実体験として学んでいる。1 年後期には、学生個々の居住地の子ども・子育て支援について行政の施策を調査し、子どもに携わる職に就くための価値観や課題意識をもてるよう働きかけている。第一部は 1 年生後期から、第三部は 2 年生後期から就職ガイダンスを実施している。また、基礎演習や保育・教職実践
演習・教職実践演習の授業コマを活用し、行政の保育担当者や現場で働く卒業生の講話を聴く機会を設け、保育職への就業意識を高めている。
職業教育の取り組みについては学科会、学生支援センター、進路支援員会において検討を重ね改善に取り組んでいる。令和 5(2023)年度の卒業生の就職率は生活文化学科で 98.1％、
幼児教育学科で 100.0%、短期大学全体で約 99.2％と高い結果であり、専門性を活かした職種での活躍を今後も期待したい。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
44

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者選抜については、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は建学の精神や教育目的・目標、卒業認
定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育内容をふまえ、受け入れる学生に求める学修成果を定めたものである。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
修文大学短期大学部生活文化学科は、建学の精神「国家社会に貢献できる人材の育成」のもと、医療事務、ビジネス、製菓に関連した分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。生活文化学科では、生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するために次のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)各分野のスペシャリストとしての知識や技術を修得する意欲のある人。
(3)本学での学びを継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
幼児教育学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
修文大学短期大学部幼児教育学科は、幼児教育・保育の分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。幼児教育学科では、幼児教育学科ディプロマ・ポリシーを達成するために下記のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)幼児教育・保育の専門家としての知識や技能を修得する意欲のある人。
(3)本学での学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
45

(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は大学案内、学生募集要項、大学ホームページに掲載している。
オープンキャンパスでは各学科の教員により参加者に対し説明がなされている。本学の入学者はほとんどがオープンキャンパスに参加し、受験や入学の意思を固めている。入学後のアンケート調査によると令和 5(2023)年度入学生のうち、生活文化学科では 91.2%、幼児教育学科では 95.7%がオープンキャンパスに参加したことが判明している。そのためオープ
ンキャンパスでアドミッション・ポリシーの説明を行うことは効果的である。生活文化学科
では、各コースに分かれて模擬講義を開講するため、オープニングの学科説明の際に学科長よりアドミッション・ポリシーについて説明を行っている。また各コースの模擬講義の中でも、短期大学で専門教育を学ぶ意義を説明するが、その際にもアドミッション・ポリシーにふれるようにしている。幼児教育学科においてはオープニングにおいて説明がなされるだ
けでなく、模擬講義の中に 2 年間もしくは 3 年間の学びの集大成ともなる卒業研究の中間発表を取り入れている。卒業研究の発表を入学希望者が見学することは、アドミッション・
ポリシーの理解をより確実なものとすると考えている。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は第１項、第 2 項において本学の学習
成果をふまえた上で本学が求める入学者像を表明している。さらに入学前の学習成果の把握・評価を平成 28(2016)年の中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドライン
に従い、第 3 項から第 5 項で示している。第 3 項では知識・技能、第 4 項では思考力・判断力・表現力等の能力、第 5 項では主体性を持って様々な人々と協働して学ぶ態度を表している。
入学者の選抜の方法は総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学共通テスト利用選抜を実施することにより、入学者に求める能力を多面的に評価し、総合的に判定することを可能としている。総合型選抜においては、エントリーシートや面談、調査書を通して入試判定を行う。入学志望者は自らの長所を入学後に活かし、高い学習意欲を PR することが可能となる。学校推薦型選抜においては学校長による推薦書と調査書、小論文、面接を通して入試判定を行っている。高校時における自らの活躍を、所属の学校長による推薦を通して証明することができる。一般選抜や大学共通テスト利用選抜では調査書と試験を利用し入試判定を行っている。これら選抜方法はそれぞれの選考基準に従い公正かつ適正に実施されている。
入学手続きや、授業料やその他入学に必要な経費についても学生募集要項や大学ホーム
ページに公表されている。
受験、入学に関する問い合わせについては広報入試課が窓口となり対応している。
アドミッション・ポリシー、および入学者の受け入れ態勢や入学試験については高校教員説明会や高校訪問を通して、高等学校関係者の意見や、進学情報を有する企業からの情報を聴取している。それらを活かし、学科会や入試委員会で検討を行っている。
令和 6(2024)年度に実施する入学試験から生活文化学科においても男子学生を受け入れ46

ることになった。併設の修文学院高等学校が令和 4(2022)年度から男女共学となり、生活文化学科への入学希望者の存在が、男子学生の受け入れに対する検討のきっかけになったといえる。他の高等学校からの入学希望者もあることや、就職先の要望もあり、生活文化学科の学科会で検討した。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時点の学習成果として定めている。教育課程については、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性をとりながら体系的に編成している。
それぞれの科目の学習成果はシラバスに公開している成績評価方法で評価している。
シラバスには科目ごとに授業概要、教育目標、到達目標、予習・復習、教科書・教材、参考書を明示し、授業計画として毎回の授業内容と到達目標が明示されている。学習成果の測定については、各科目の成績評価方法が百分率で示されており、その結果が A、B、C、D の評価で査定されている。
生活文化学科においては、令和 5(2023)年度の卒業率は 96％であるため、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成は就業年限である 2 年で獲得可能である。
留年した 4％は病気療養のため、治療後復学予定である。
入学年度
生活文化学科

卒業

留年

退学

学位取得

（累計）

（累計）

入学

令和 4(2022)

59

57(96.0%)

2(4.0%)

0(0.0%)

幼児教育学科においては、令和 5(2023)年度の卒業率は次の通りであった。
第一部では、令和 4(2022)年度入学の 9 人の全てが卒業した。学位取得率は 100%であった。第三部では、令和 3(2021)年度入学生 66 人のうち、61 人が卒業、3 人が退学、2人が留年した。学位取得率は 92.4%であった。これに加え、令和 5(2023)年度には、第三部の令和 2(2020)年度入学生（留年生）4 名が卒業した。
卒業
入学年度

留年

退学

入学

幼二種取得
学位取得

（累計）

（累計）

0

0

幼二種・保育

免許・資格

士取得

取得無

保育士取得

令和
第一部

9

9

(100.0%)(0.0%)

4(2022)47(0.0%)

9(100.0%)9(100.0%)9(100.0%)0(0.0%)

令和
第三部

66

61

(92.4%)

2(3.0%)

3(4.5%)

51(77.3%)

60(90.9%)

50(75.8%)

3(4.5%)

4

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

2(50.0%)

3(75.0%)

1(25.0%)

0(0.0%)

3(2021)
令和
第三部
2(2020)［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

生活文化学科
学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率を活用している。
GPA 分布は以下のとおりである。今年度は病気療養のために長期欠席の学生が 2.0 を下回っている。それ以外の学生は 2.0 以上であることからも、学習成果は獲得できている。
3.0 を下回る GPA の低い学生の特徴は、欠席が多く、出席日数不足の科目があり、単位の履修ができなかったためである。

生活文化学科GPA分布表（2023年度）
4～3.8以上
3.8未満～3.6以上
3.6未満～3.4以上
3.4未満～3.2以上
3.2未満～3.0以上
3.0未満～2.8以上
2.8未満～2.6以上
2.6未満～2.4以上
2.4未満～2.2以上
2.2未満～2.0以上
2.0未満～
0

5

10

15

48

20

25

30

35

40

人

令和 5(2023)年度卒業生の入学者に対する学位取得率は 96％である。国家試験の合格
率は、製菓衛生師試験は 100％である。資格試験については生活・医療事務コースの 1 年
生を中心に受験する、医療事務技能認定試験の合格率は 100％、医科医療事務管理士の合格率は 92％である。2 年生が受験する医療事務コンピュータ―検定の合格率は 100％であった。オフィスキャリアコースが受験する MOS は 100％の合格率である。製菓コースが受
験する商業ラッピング検定 3 級は 100％の合格率である。
情報処理技能検定と、日本語ワープロ検定は、情報処理演習Ⅰ・Ⅱにおいて支援を行っている。情報処理技能検定（表計算）の合格率は準 2 級が 78%、2 級が 100%である。日本
語ワープロ検定は 3 級が 100％、準 2 級は 70％、2 級が 100％、準 1 級が 25％である。3級や準 2 級はパソコン初心者の学生が受験するため、2 級に比べると合格率が下がる傾向にある。準 1 級はパソコン経験者がより上位を目指して受験したため合格率が下がる。初心者を含めた、準 2 級不合格者への対応と、より上位を目指す学生への対応が望まれる。
漢字能力検定は 3 級が 82%、準 2 級が 17%、2 級が 50％の合格率であった。漢字能力検
定は、高校時までに取得した検定の上位級を目指し、準 2 級の受験者が多いため、合格に繋がらなかったと考えられる。ただし、漢字検定能力検定協会の受験データでは準 2 級の合格率は 40％程度であることからも考えても、本学の合格率は低いと思われる。自学自習の習慣を身に付けさせたい。文章読解・作成能力検定は 3 級が 85％、準 2 級が 63％の合格率となっている。文章読解・作成能力検定については、リメディアルの時間枠において、日本語表現を担当する教員が 3 時間の対策講座を実施しており、その成果によるものと考えられる。
秘書検定の合格率は 3 級が 80％、2 級が 27%であった。全国平均は、3 級が 69％、2 級が 57％であることから、3 級は 11％高いが、2 級の合格率が 30％も低い。サービス接遇検定の合格率は 3 級が 75％、2 級が 50％であった。全国平均は、3 級が 75％、2 級が 70％である。3 級は全国平均と同等であるが、2 級は 20％差がある。秘書検定、サービス接遇
検定の 3 級は、1 年生の前期に受験することから、資格支援科目である「リメディアル」
での学びがあるため受験生も多く、合格率も高い。しかし 1 年後期に受験する 2 級については、他の検定への挑戦もあるため、受験者も少なく、成果も上がりづらいと言える。
オフィスキャリアコースを中心にさらなる支援や学習が必要である。
基礎教養科において支援を実施している検定であるが、初心者から中間層までは合格率も高く学習の成果が得られていると判断できる。ただし、すべての検定において上位級になると、合格率が下がる傾向があるので対策が必要である。
在学生については卒業時アンケートを通して学習成果の自己評価を調査している。
学習成果として定めている卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について
以下のような自己評価となっている。

49

（１） 生活者として社会に貢献できる力あまり身に付かなかった

大変身に付いた
身に付いた（２）社会人として必要なビジネスマナーの基本
あまり身に付かなかった
付いた

大変身に付いた（３） スペシャリストとしての専門的、実践的な技術あまり身に付かなかった

身に付いた大変身に付いた50

卒業時において学生の達成感は前年度よりも高くなっている。生活者として社会に貢献できる力については、「大変身に付いた」の回答が約 37％から 47％へと増加した。「大変身に付いた」と「身に付いた」を合わせた割合も 96%から 97％に上昇している。社会人として必要なビジネスマナーの基本ついては前年度は「大変身に付いた」と「身に付いた」
で 100％となったが、今年度は 1 名にあたる約 2％があまり身に付かなかった」としている。ただし、「大変身に付いた」の割合は、約 36%から 47%へと増加している。「各分野のスペシャリストとしての専門的・実践的な技術」
については「あまり身に付かなかった」という回答が、約 9％から約 2%に減少し、「大変身に付いた」ものが、約 43%から 65%まで増加した。この数値はコロナの影響をほとんど受けなかった令和元(2019)年度卒業生
よりも、すべての項目において「大変身に付いた」と回答した学生が増加している。通常の授業もすべて対面で実施し、インターンシップやテーブルマナーなどが実施できたことも影響していると考えられる。
同窓生に対する調査も卒業後アンケートとして実施している。
（１） 生活者として社会に貢献できる力（２）社会人として必要なビジネスマナーの基本

51

（３）スペシャリストとしての専門的、実践的な技術同窓生に対する調査は卒業時アンケートと比較すると異なる結果となった。
特に、スペシャリストとしての専門的、実践的な技術の項目については、例年は評価が低い傾向があったが、本年度は「大変身に付いた」と回答した割合が 40％となり、前年の 10％と比較すると上昇している。1～2 年間をコロナ禍で過ごした学生たちであったが、資格取得等積極的に取り組んだ結果であると考えられる。
インターンシップ実習への参加率は 80％であった。前年まではコロナ禍のため、限定的な実施となったが、令和 5(2023)年度おいては、希望者のインターンシップ実習はほぼ実施できたが、一部実習先の機能により令和 6(2024)年度の夏季休暇中に実施を予定しているものもいる。
生活・医療事務コースは病院、診療所における医療事務職として、高齢者施設で介護職としてインターンシップ実習を行った。医療事務職としてインターンシップ実習に参加した
ものは全員医療事務管理士®の資格を取得している。介護職としてインターンシップに参加したものは介護職員初任者研修を修了している。オフィスキャリアコースは企業での事務職や販売職、診療所での医療事務職としてインターンシップ実習を行った。ワードやエクセ
ル、秘書検定やサービス接遇検定といったビジネス系の資格を取得している。製菓コースは製菓衛生師資格の取得の途中ではあるが、洋菓子店、ホテル、結婚式場、パン屋、和菓子店で実習を行っている。インターンシップ実習終了後報告会を実施し、学校における学習の成果を確認できる機会となっている。
大学や専門学校への進学者は例年 1～2 名である。令和 4(2022)年度は四年制大学への編
入学が 1 名、短大への進学が 1 名であったが、令和 5(2023)年度はいなかった。
就職率は、学科全体で 100％であったことからも、学習成果は達成できていると考えられる。
GPA 分布や単位取得状況、学位取得状況については、大学ホームページに公表している。
幼児教育学科
GPA 分布は以下のとおりである。分布表からも判る通り、第一部は、すべての学生が 3.2以上であり、一定の学習成果が獲得できているとみることができる。第三部は、2.0 未満の学生が 5 名であった。5 名の内、2 名は入学当初より欠席が重なり、担当教員との面談を繰り返しながら、多くの単位不認定科目を再履修しながらなんとか卒業までこぎつけた学生
52

である。また、
5 名のうちの 3 名は体調等の理由により年度途中で休学した学生（令和 6(2024)
年度に復学予定）が 2 名、退学予定学生が 1 名である。その他の学生は 2.0 以上であることから、一定の学習成果は獲得できている、GPA の低い学生の特徴は欠席が多く、単位を履修できない科目があることと、学習意欲が低いことである。

人

人

第一部では、令和 4(2022)年度入学の 9 人の全てが卒業した。学位取得率は 100%であった。第三部では、令和 3(2021)年度入学生 66 人のうち、61 人が卒業、3 人が退学、2 人が原級留置であった。学位取得率は 92.4%であった。これに加え、第三部の令和 2(2020)年度入学生（原級留置の学生）4 名が卒業した。
第一部における幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得率は 100%であった。第三部ではそれぞれ 77.3%と 90.3%であった。
53

保育士資格については高い取得率を維持しており、保育者養成校としての責務を果たしていると考える。幼稚園教諭二種免許状の取得率が低いのは、教育実習の難易度が高いと感じたり、保育所への就職希望者が保育士資格の取得のみで良いと判断することなどが要因と考えられる。認定こども園の増加、幅広い就職先の選定など幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を共に取得する意味は大きいと考えられるため、学生指導のあり方を検討中である。
在学生については卒業時アンケートを通して学習成果の自己評価を調査している。
学習成果として定めている卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について
以下のような自己評価となっている。尚、幼児教育学科のディプロマ・ポリシーは、令和4(2022)年度より改定となっているため、アンケート項目については旧ディプロマ・ポリシーを採用している。
（１）子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観

大変身に付いた

身に付いた（２）子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力

身に付いた大変身に付いた54

（３）保育者集団の中で、協働できるルール・マナー
あまり身に付かなかった

大変身に付いた

身に付いた

子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観、子どもの広い関心や意欲を育てる
保育技術・指導力はすべての学生が大変身に付いたまたは身に付いたと回答している。保育者集団の中で、協働できるルール・マナーの修得については、約 98％の学生が大変身に付いたまたは身に付いたと回答しており、保育職を目指すための学びがほぼ充足されたことが伺える。同窓生に対する調査も卒業後アンケートとして実施している。
（１）子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観

55

（２）子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力（３）保育者集団の中で、協働できるルール・マナー

同窓生に対する調査については、回答者数が少なく実態の全体を示しているとはいい難
いが、卒業時アンケートと同様に、肯定的な結果となった。
GPA 分布や単位取得状況、学位取得状況を大学ホームページに公表している。
教育課程における学習成果は、学生便覧やシラバスへ具体的に示してある。これらは、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて書かれている。
その学習成果については、「A」「B」「C」（合格）と「D」（不合格）の 4 段階の成績評価で把握しているが、平成 28(2016)年度より GPA 評価も導入したことでより明確な学習成果が測定できている。
達成可能な学習成果は、各学科および各授業科目で設定されているが、適正に受講することで学習成果を身に付けた証明となりうる、実社会で通用する価値のある各種資格が取得可能となる。また、欠席が多く適正に受講することが困難であると思われる場合には、科目担当者が、「4 回欠席届」「5 回欠席届」を提出し、担任（本学ではクラス担任制をとっている）が直ちに個別面談を行うなど適正に受講ができるよう指導するため、学習成果の一定期間内での達成が可能であると判断する。
56

幼児教育学科では、「第一部」と「第三部」があり、保育者として社会に貢献できる人材の育成、専門職としての使命感と知識、実践的な技能・指導力を備えた現場に強い保育者の育成、マナーをわきまえ、チームで働く力を備え、社会人として評価される保育者の養成、子どもと同僚、保護者、地域から愛され、信頼される保育者の養成を教育目標と定めている。
また、就職率（第一部・第三部合計）は 100％となり全員が希望の職種に就職でき、生活文化学科同様に高い就職率であったことから学習成果は達成できていると考えられる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

生活文化学科の卒業後の評価について、生活・医療事務コースは主に医療事務職・一般事
務職・介護職に、オフィスキャリアコースにおいては主に一般事務職・サービス職・医療事
務職に、製菓コースにおいては主に洋菓子店のパティシエに就いている。
1 年次の 2～3 月にかけて 3 コース共に全員専門を活かした先で、インターンシップを実施している。インターンシップ先に就職する学生も一部みられるが教員が訪問時に卒業生の評価について聴取している。また、学生支援センター職員と生活文化学科教員とで毎年 1～2 月に生活・医療事務コース、オフィスキャリアコースを対象に、6 月には製菓コースを対象に採用依頼を含めた卒業生の就職先（愛知、岐阜、三重県内）を訪問していたが令和2(2020)年度、3(2021)年度においては、コロナ禍の状況下で実施を見合わせたため、卒業生の評価の聴取はできていなかった。令和 4(2022)年度については、コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、卒業生の就職先への訪問を再開し、卒業生への評価を聴取し、今後の教育に生かしている。また、令和 5(2023)年度から就職先へのアンケート調査も開始している。対象は本学を卒業後就職し、1 年が経過した卒業生を対象としている。その結果を下図に示す。
また、幼児教育学科（第一部、第三部）においては、卒業生のほとんどが保育職に就き、実習先に比較的多く就職している現状をふまえ、学科の教員は保育所実習・幼稚園実習・施設実習を通じて、実習訪問時に園長や主任などから卒業生の評価を聴取している。また毎年、生活文化学科と同様に 7 月末から 8 月末にかけて採用依頼を含めた卒業生が採用された私立園を中心に訪問を行っていたが、令和 2(2020)年度～5(2023)年度に至ってはコロナ禍のため実施を見合わせることになった。令和元(2019)年度以前は、就職園訪問の際に実習訪問時と同様に卒業生の評価について聴取を行い、学生支援センターに採用情報と卒業生の評
価を含めた勤務状況を報告していた。幼児教育学科においては、訪問先が保育・施設関連と領域が狭いため、報告書を教員に回覧し情報の共有をはかり実習、就職指導に活かしている。
なお、令和 4(2022)年度から就職先にアンケート調査を実施した。対象は生活文化学科と同様に本学を卒業後就職し、1 年が経過した卒業生が対象である。短期大学全体の令和5(2023)年度の結果をその結果を下図に示す。
57

令和 5(2023)年度 修文大学短期大学部 就職先アンケート調査結果

採用時に以下の能力についてどの程度重視されているか①一般的知識・幅広い知識

13.8%②専門的知識・技能

13.6%③常に新しい知識・能力を身に付けよ…

7.6%

30.3%

48.5%

0.0%
13.6%

56.1%

30.3%

0.0%

24.6%

61.5%

④チームワーク力・協調性

65.2%

34.8%

0.0%

⑤コミュニケーション能力

65.7%

34.3%

0.0%

⑥責任感・誠実さがある⑦問題解決能力16.7%⑧主体的な能力

16.4%⑩パソコン能力

ある程度重視した

18.5%

44.6%

26.2%
20%

4.5%

53.0%

36.4%

10.8%

1.5%

16.4% 1.5%

65.7%

0%
重視した

24.2%

57.6%

⑨プレゼンテーション能力 6.1%

0.0%

44.8%

55.2%

40%

60%

あまり重視しなかった

80%

100%

重視しなかった

本学卒業生の以下の能力について①一般的知識・幅広い知識

22.4%

58.2%

19.4% 0.0%

②専門的知識・技能

19.4%

65.7%

13.4%1.5%

49.3%

19.4% 3.0%

③常に新しい知識・能力を身に付け…

28.4%④チームワーク力・協調性

40.3%

44.8%

11.9%3.0%⑤コミュニケーション能力

41.8%

41.8%

14.9%1.5%⑥責任感・誠実さがある

43.3%

7.5%4.5%44.8%⑦問題解決能力

21.2%

51.5%

24.2%

3.0%

⑧主体的な能力

23.9%

46.3%

26.9%

3.0%

⑨プレゼンテーション能力⑩パソコン能力20%

ある程度身に付けている

40%

60%

あまり身に付けていない

6.2%
15.2%1.5%

62.1%

21.2%
0%

身に付けている

43.1%

38.5%

12.3%

80%

100%

身に付けていない

また、先にも記述したが卒業後 1 年目の卒業生に対して「卒業後アンケート」を実施している。設問内容は在学中の修学状況や学生生活全般に対する設問項目の他に就職後の状況
58

などについての設問である。その中でも特に就職後の仕事に対して在学中に修得したことに対する必要性の設問について下図に参考資料として示す。
令和 5(2023)年度修文大学短期大学部

卒業後アンケート□実施期間

令和 6(2024)年 2 月 16 日～3 月 24 日

□対象者

令和 4(2022)年度(令和 5(2023)年 3 月卒業生)

生活文化学科・幼児教育学科

卒業生
□回答率

27.4%

43/157 人(生活文化学科 29.4%(20/68 人) 、幼児教育学科 25.8%(23/89 人)①あなたの現在の仕事全体を考えた場合、短期大学在学中に修得した次のような事はどのくらい役立っていますか。
ア.専門分野の理論や概念の学習
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

45.0%

40.0%

15.0%

0.0%

幼児教育学科

17.4%

73.9%

8.7%

0.0%

30.3%

58.1%

11.6%

0.0%

全

体

イ. 現実の課題に即した学修
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

35.0%

50.0%

15.0%

0.0%

幼児教育学科

21.8%

73.9%

4.3%

0.0%

27.9%

62.8%

9.3%

0.0%

全

体

ウ. 卒業研究(卒業制作等)学修
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

30.0%

20.0%

40.0%

10.0%

幼児教育学科

21.8%

60.9%

13.0%

4.3%

25.5%

41.9%

25.6%

7.0%

全

体

エ. コミュニケーション能力の習得(グループワークなど)
学

とても役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

15.0%

60.0%

25.0%

0.0%

幼児教育学科

21.8%

73.9%

0.0%

4.3%

18.7%

67.4%

11.6%

2.3%

全

体

59

オ. 学習達成度のチェックと評価(定期テストや小テスト)
学

とても役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

10.0%

60.0%

30.0%

0.0%

幼児教育学科

4.3%

56.6%

39.1%

0.0%

7.0%

58.1%

34.9%

0.0%

全

体

カ. 在学中の就業体験(実習やインターンシップ)
学

とても役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

30.0%

45.0%

10.0%

15.0%

幼児教育学科

52.2%

43.5%

4.3%

0.0%

41.8%

44.2%

7.0%

7.0%

全

体

キ. アクティブ・ラーニング(能動的な学修方法)
学

とても役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

15.0%

55.0%

30.0%

0.0%

幼児教育学科

8.7%

82.6%

8.7%

0.0%

11.6%

698%

18.6%

0.0%

全

体

ク. 文書作成能力
学

大いに役にある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

15.0%

70.0%

15.0%

0.0%

幼児教育学科

17.4%

69.6%

13.0%

0.0%

16.2%

69.8%

14.0%

0.0%

全

体

ケ. 幅広い知識・教養
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

25.0%

65.0%

10.0%

0.0%

幼児教育学科

13.0%

82.7%

4.3%

0.0%

18.6%

74.4%

7.0%

0.0%

全

体

コ.仕事の段取り、計画を立てる能力
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない60

生活文化学科

10.0%

80.0%

10.0%

0.0%

幼児教育学科

17.4%

56.5%

26.1%

0.0%

14.0%

67.4%

18.6%

0.0%

全

体

サ.専門的な知識や技能
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

40.0%

50.0%

10.0%

0.0%

幼児教育学科

17.4%

82.6%

0.0%

0.0%

27.9%

67.4%

4.7%

0.0%

全

体

シ.コンピュータを使いこなす技能
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

15.0%

50.0%

25.0%

10.0%

幼児教育学科

13.0%

60.9%

21.8%

4.3%

14.0%

55.8%

23.2%

7.0%

全

体

ス.問題解決能力
学

大いに役にある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

10.0%

70.0%

20.0%

0.0%

幼児教育学科

8.7%

78.3%

13.0%

0.0%

9.3%

74.4%

16.3%

0.0%

全

体

セ.ひとりで仕事をこなす能力
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

8.7%

78.3%

13.0%

0.0%

16.3%

76.7%

7.0%

0.0%

全

体

ソ.チームの中で仕事を遂行する能力
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

30.0%

65.0%

5.0%

0.0%

幼児教育学科

13.0%

69.6%

17.4%

0.0%

20.9%

67.5%

11.6%

0.0%

全

体

61

タ.エチケットマナー
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

45.0%

50.0%

5.0%

0.0%

幼児教育学科

30.4%

69.6%

0.0%

0.0%

37.2%

60.5%

2.3%

0.0%

全

体

チ.プレゼンテーション能力
学

大いに役に

ある程度役に

あまり役に

立っている

立っている

立っていない科

役に立っていない

生活文化学科

0.0%

50.0%

30.0%

20.0%

幼児教育学科

13.0%

56.6%

30.4%

0.0%

7.0%

53.5%

30.2%

9.3%

全

体

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 5(2023)年度学修状況等の把握に関するアンケート結果によれば、授業外学習は必要
時間には遠く及ばず、単位制度の実質化が図られていないことが明らかとなった。卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するためには、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき作成された各科目のシラバスに記された学習課題を必要な時間をかけて、実施する必要がある。
学習時間について現状で満足している学生が一定数存在することからも、オリエンテー
ション時には、教員、学生双方に単位制度の実質化と授業外学習について理解するようなガ
イダンスも、より丁寧に実施する必要がある。
授業の受講や単位取得をとおして取得できる資格は、社会的に認知されているものである。特に生活文化学科における製菓衛生師、幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状、保育士資格は国家資格であり、これらの資格を持って就業が可能となる資格でもある。
少数ではあるが、資格・免許の取得及び専門職への就職を希望しない学生が存在する。入学時は専門職に就く意思を有していながら、短期大学での学習を進めるうちに進路変更を希望する学生については個別対応を充実させ、資格・免許取得以外の学習成果の評価基準が必要となる。
基礎教養科目に関する資格取得は 1 年生の前期に受験することが多い。1 回目の受験で合格できない場合、1 年後期での再受験率が低く、最終的に資格が取得できずに終わる学生が多い。1 年後期に受験をしないと、学習の期間も短くなり、基礎学力が不足したままとなる。
基礎学力の不足は、専門的な資格の合格率に影響がでるため、一定の基準を設けて、合格まではサポートを継続する体制づくりが必要である。
卒業後評価としては、次年度以降も就職先にアンケート調査を行い本学の教育活動に活かしていかなければならない。また、卒業生の個人情報保護に十分に留意し、採用先やイン
ターンシップ実習先との信頼関係を維持しながら、できるだけ多くの卒業生の評価を聴取し、得られた情報を進路支援委員会等で共有し、今後の指導や進路支援により活かせられる
62

仕組みを作っていかなければならない。
なお、就職後に早期の離職(ミスマッチ)が起きないよう個々の適正に合わせた進路支援
を教員および進路支援担当職員が行なえるような組織づくりを行い、また、早期離職防止策
として、採用先への訪問時に問題を早い段階でとらえ、悩みを抱えている卒業生に助言できる体制作りをしていかなければならない。また、在学生への指導・助言にも活かしていきた
いと考えている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

生活文化学科においてはコロナ禍において実施できなかった学習が令和 4(2022)年度から徐々に復活している。令和 5(2023)年度卒業生はインターンシップ実習やスタディツアー、海外研修等を実施した学年である。また、コロナ禍において有効な教育手段となった、ポー
タルサイトや GoogleClassroom の利用や、外部講師の招聘などは継続して実施したため、卒業時アンケートの 3 つの方針は前年度よりも評価が高くなった。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞[提出資料]
1.2003 学生便覧
12.修文大学附属図書館利用案内
13.e-Book(電子書籍)利用ガイド
14.令和 5(2023)年度パリ海外研修募集チラシ
15.令和 5(2023)年度スポーツフェスティバルしおり
16.令和 5(2023)年度大学祭パンフレット
17.令和 5(2023)年度クラブ・同好会一覧
18.令和 5(2023)年度学生寮パンフレット
19.令和 5(2023)年度保育職一般常識試験対策講座案内書
20.令和 5(2023)年度保育専門科目講座につきまして
10.令和 4(2022)年度生活文化学科就職先訪問企画書
21.令和 5(2023)年度一般企業向けインターンシップ開催案内
9.令和 5(2023)年度進路状況報告書
22.令和 5(2023)年度大学編入学学校一覧表
23.ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ資料
24.令和 5(2023)年度ハワイ海外研修募集チラシ
25.令和 5(2023)年度ピアサポーター募集チラシ
26.令和 5(2023)年度卒業パーティーしおり
27.第 60 回修文祭（大学祭）特集ページ

http://sbn.keyproject.info/

3-1.大学案内 2023
63

3-2.大学案内 2024
28-1.2023 年度 学生募集要項
28-2.2024 年度 学生募集要項[備付資料]
45.教育改善委員の意見と回答
73.令和 5(2023)年度学生相談室パンフレット
74.就職試験受験報告書
54.令和 5(2023)年度卒業時アンケート(全体、生活文化学科、幼児教育学科)
64.令和 5(2023)年度進路支援委員会資料
75.令和 5(2023)年度 Career Handbook
62.令和 5(2023)年度就職先アンケート(生活文化学科、幼児教育学科)
55.令和 5(2023)年度卒業後アンケート(全体、生活文化学科、幼児教育学科)
76.SUJC
77.入学前教育あいあい講座
78.入学前課題
71.幼児教育学科学修ポートフォリオ
69.幼児教育学科

実習の手引き（ガイドライン編）

70.幼児教育学科

実習の手引き（実践内容編）

61.令和 3(2021)年度～5(2023)年度卒業生クラス別就職・進学先一覧
47.令和 5(2023)年度授業評価アンケート
82.2023 一般常識試験対策講座案内
83.令和 5(2023)年度 後期保育職採用試験対策講座 時間割
84.令和 5(2023)年度 公務員試験対策講座申込一覧
85.2023

保育職・一般常識採用試験対策講座（公務員試験対応）

59.令和 5(2023)年度 第 1 回文章読解・作成能力検定 結果一覧

（幼児教育学科 1 年）

86.令和 5(2023)年度リメディアル（ピアノ）の利用状況について
56.令和 5(2023)年度生活文化学科インターンシップ先一覧
58.令和 5(2023)年度生活文化学科資格取得一覧［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
64

⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。具体
的な成績評価基準はシラバスの「評価方法」の項目に記されており、評価基準は 100 分率を用いて示している。シラバスについては評価が適切なものとなるよう、作成時に教務委員会
でチェックを行っている。
学習成果の獲得状況については、担任教員はポータルサイトを通して確認することができる。また、学生に対しては、学期の始まりに行われるオリエンテーションやクラスアワー
を通して獲得状況の確認を行わせている。獲得状況が思わしくない場合は、学生との個人面
談や保護者への連絡を行い、成果を上げることができるよう指導している。
非常勤講師を含むすべての教員は、すべての授業において、学生による授業評価を半期に一度受けている。評価結果は担当教員に提示されている。教員はその結果を授業改善に活用するだけでなく、改善点をまとめたものを報告書として提出している。授業評価アンケート
は学科ごとにファイリングし、図書館において開示されている。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、専任の教員については学
科会において行っている。非常勤講師についてはコースを担当する専任教員を中心に意思疎通を図っている。
教育目的・目標の達成状況は、担任教員を中心にポータルサイトを通して、単位の取得状況を把握することで、評価が可能となる。
65

学生に対して履修及び卒業に至る指導は、学期の最初に行われるオリエンテーション時に行っている。担任教員は自分のクラスの学生の履修状況を把握し、卒業だけでなく、資格取得に向けた指導を行っている。
事務職員の事務内容及び分掌については、「修文大学・修文大学短期大学部事務分掌規程」
において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が適切に執行されている。 教
務課、学生支援センター、総務課、広報課、図書館が関連するそれぞれの委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学習成果を認識し、その獲得に貢献するように努めている。また、SD 活動を通じて、職員の資質・能力向上に努め、各自の業務に活かしている。
事務職員として、学習成果と学内の動向を充分理解することによって、窓口業務や電話等
において、事務手続きなど学生からの問い合わせに適切に対応することができている。各学科の教育目的・目標の達成状況については、教授会や各委員会で教職員が情報を共有し、年度当初に学長から全教職員に伝達される教育方針をもとに、各部署で学習状況の進捗を検証し、改善している。卒業判定及び免許・資格取得状況等を教員とともに事務職員も確認・共有している。事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教員と連携を図りながら行っている。教務課が履修管理、成績管理、卒業認定に係る業務、学生に必要な各種証明書発行を行い、総務課が授業料の納付状況、食堂、福利厚生等をサポートし、学生支援セン
ターが学生生活全般の相談と就職活動を支援している。事務職員の職務については、毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果を参考に改善を図っている。今後も事務職員全員で情報を共有し、スムーズな学生対応を目指してより一層の意識改革を図っていく。
学生の成績記録の保管については、教務課職員が適切に保管している。
図書館の専門的職員は、新入生オリエンテーションで図書館利用ガイドを配布し、随時図書館の利用方法について説明することで、学生の学習向上のために積極的に支援を行っている。また、展示コーナーを設置し、定期的にテーマを入れ替えることで、学生の読書意欲を高める工夫を重ねている。さらに、図書館の利便性向上には常に務めており、令和 3(2021)
年度に、図書館利用規程を改定し、自由に議論しながら学習活動を進められる場を整備した。
また、学生が図書館の中で個人のパソコンを利用できるよう、館内に無線 LAN を設置している。
学内のコンピュータ設備は 7 号館 5 階にパソコン教室 2 室、マルチメディア教室 1 室、自習室 1 室計約 170 台を整備し、授業以外でも学生の自習用に開放している。教職員及び学生には利用アカウント発行され、適切なアクセス管理のもとファイルサーバーを利用して課題の作成や教材の提示等に活用している。
学内 LAN・学内無線 LAN は随時整備を進めており、学内無線 LAN はほぼ全ての教室をエリア内に捉え、どこでも学生が情報技術を活用できる環境を整えている。学内無線 LAN は学生
個人の端末が接続されるため、セキュリティを考慮しネットワークは教育・研究用ネットワークと分離し学内 LAN には接続できない設計となっている。また従来の教育・研究用通信に影響しないよう、無線 LAN 用通信回線の増強と Firewall の処理能力向上を行っている。学生ひとりひとりに電子メールアドレスを発行し、教務システムメソフィアのポータルサイ
トを活用して休講情報をはじめとする各科目の連絡及び課題提出等連絡通知や講義資料の提示、課題の提出などが行えるようになっている。また LMS である Google Classroom を導入しオンラインで行える教育環境を整備推進している。
66

社会人として必要とされる Microsoft Office(Word,Excel,PowerPoint)のスキルについては、Microsoft と契約し個人所有の PC やスマートフォンへ Office365 のライセンスを提供し、教育研究環境の整備とスキル育成に努めている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学習成果の獲得に向けて、入学前から卒業に至るまで、各学科と事務局が連携を図りながら様々な学習支援を行っている。推薦入試による入学予定者に対し、入学前教育「あいあい講座」を、1 日 2 コマで全 2 日間行っている。
「あいあい講座」は、平成 11(1999)年より毎年行われており、入学前の学生同士の友人づくりの場にもなっている。入学後に各学科の学習にスムーズに入れるような学習内容が複数組まれ、参加者自身が選択して受講できる仕組みをとっている。また、入学予定者全員に対し、学科の専門性に基づいたレポート課題を設け、学習に向けた意識づけを行うと同時に、「調べる・まとめる力」に対する援助を行っている。
入学後は各期の学習の動機づけに焦点を合わせ、学科・学年ごとにオリエンテーションを行っている。1 年生には履修方法や学生生活全般のガイダンス、また、卒業学年の学生に対しては、学生支援センターが「就職ガイダンス」を行っている。学習の方法や科目選択についてのガイダンスは、学科長講話（学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいた学習や免許資格取得に対する心構えについて）や、教務課からの説明（履修方法67

や免許資格取得について）を通して行われている。また、クラス担任が履修や学習に関する相談の窓口になるなど、常時対応できる支援体制を整えている。
学習成果の獲得に向けて、建学の精神をはじめディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを含む学習の体系を記した学生便覧とシラバスを発行している。シラバスは、本学ホームページにも公開されている。
学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。
学習成果の獲得に向けて、建学の精神をはじめディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを含む学習の体系と学生生活に関連した各種の項目を記した学生便覧とシラバスを発行している。シラバスは、令和 3(2021)年度よりポータルサイトと連動した Web シラバスを導入した。本学ホームページにもリンクして公開されている。
基礎学力が不足する学生に対しては、1 年次にリメディアル教育の時間を設定している。
生活文化学科ではリメディアル教育は国語の基礎学力の向上や資格取得支援を中心に実施している。
幼児教育学科においても、リメディアル教育は国語の基礎学力を重視しており、文章検を実施している。また、ピアノの演奏技術は経験値の違いが大きいことから、「基礎音楽Ⅰ」「基礎音楽Ⅱ」の担当教員が受講生におけるニーズを把握し声を掛けるなどして、リメディ
アル（音楽）を実施している。
学習における悩みについては、授業担当者がオフィスアワーの時間を設け対応している。
また、担任制をとっていることから、授業担当者だけでなく、複数の教員でサポートできる体制となっている。
教員のサポート以外にも学生同士で学習上の悩みを相談できるシステムとして「修文ピアーズ」（ピアサポーター制度）を設けている。サポーター希望の学生を学生支援センター
で登録し、サポートを受けたい学生にサポーターを紹介している。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、より高度な資格取得を奨励し、そのための授業を開講、サポートを実施している。生活・医療事務コースは医科医療事務管理士®技能認定
試験を受験し、合格している。オフィスキャリアコースはマイクロソフトオフィススペシャ
リストを受験し合格している。製菓コースはシュガークラフト作品でのコンテスト参加を行っている。令和 4(2022)年度も中部洋菓子コンテストにおいて最優秀となる日本洋菓子協会連合会会長賞を受賞している。この賞の受賞は 2 年連続である。
留学生の受入れ体制は、独自に「社会人・留学生・帰国生選抜」を設定し、小論文と面接による総合判定により入学することが可能となる入試制度を設けている。近年、留学生は在籍しておらず、本学からの留学生派遣も行っていない。
外国の生活を体験し、異文化に触れることで、国際的な感覚を養い外国を知る機会にすること、また、欧州の伝統ある文化を学習し、及び参加者間の親睦を通じて大学生活の思い出を深めるためにヨーロッパでの研修旅行を行っていたが、コロナ禍で中断していた。令和5(2023)年度は 5 年ぶりに令和 6(2024)年 2 月 19 日～2 月 26 日の間で実施し、短期大学部の学生 15 名が参加してパリでの研修を行った。ル・コルドン・ブルーでの製菓教室や、ラ・メゾン・デュ・ショコラでのチョコレート講習は参加者全員を対象に行われている。ルーブル美術館、ベルサイユ宮殿、モンサンミッシェルといった世界遺産や、ディオールやサンロ
ーランの服飾博物館の見学等も行われ、充実した内容となった。また、令和 6(2024)年 3 月
6816 日～22 日の日程でハワイでの海外研修を実施した。ハワイでは、提携校であるハワイ大
学カピオラニコミュニティカレッジのキャンパスツアーや、同じく提携校であるハワイパ
シフィック大学での医療に関するレクチャーが行われた。
学習支援方策の点検は学生の単位取得状況や GPA、資格取得率などをもとに学科会において実施している。生活文化学科では、令和 4(2022)年度の医療事務に関する資格取得率が著しく低いことを受け、授業時間数の増加や補講を実施している。その効果もあり、1 年生の医療事務履修者の検定合格率が飛躍的に向上している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学の学生支援のための組織としては、併設する大学と合同で学生支援委員会を組織し、そのなかで様々な支援を検討している。実務としては学生支援センターが中心となって学生への支援を行っている。
クラブ・同好会活動については、現在、16 のクラブ、2 つの同好会併せて 18 のクラブ・同好会が活動しており、顧問と協力して活動を支援している。運動系のクラブ活動は多目的
ホール（体育館）で行っているクラブが多いが、新型コロナウイルス感染症の予防のため、
69

換気をするなどの対応を行った。
学生が自主的に活動を行うための学生会が、併設する大学と合同で組織されており、学生支援委員会と学生支援センターにて指導などを行っている。主な行事としては、4 月の新入
生オリエンテーション、5 月の学生大会、6 月～7 月のスポーツフェスティバル、10 月の大学祭などがある。新入生オリエンテーションでは、実施の都合上、全体を集めての説明会を行わず、個別でのクラブ・同好会の紹介や学生会・大学祭実行委員会メンバーの募集を行った。5 月の学生大会は学生会の活動方針、クラブ・同好会の活動や設立・廃止の承認、予算・決算の審議などを行うが、令和 5(2023)年度に関しては一堂に会して実施した。大学祭については、新型コロナウイルスの影響で 2 年間実施できていなかったが、令和 4(2022)年度は規模を縮小して再開した。令和 5(2023)年度 10 月 14 日の 1 日のみで実施した。内容は学生有志による模擬店の出店、ステージでの発表、学部・学科企画、お笑い芸人によるステージ、学生会による抽選会などであった。スポーツ大会は例年 10 月に実施していたが、クラスの親睦を早期に図るために、令和 4(2022)年度より開催時期を 6 月～7 月とし、内容もよりレ
クリエーションの意味合いが濃い種目で、名称をスポーツフェスティバルと称して実施した。令和 5(2023)年度は 7 月 1 日に実施した。
学生会のメンバーが交流できる機会として 5 月 13 日の学生大会終了後に茶話会を、また12 月 8 日には学生会クリスマス会を行った。
また、学生から社会人となる第一歩として、一般的なマナーを実践できる機会とすること、卒業生、教職員が一体となり卒業の良き思い出とすることを目的に、卒業学年を対象とした卒業パーティーを 5 年ぶりに開催した。卒業パーティーの会場は結婚式場としても使用できる会場で行い、受付や司会、アトラクションなども卒業生で担当するなど、自分たちで作り上げるパーティーとした。
宿舎が必要な学生に対しては、学生寮として桃花寮（女子のみ。定員 80 名）を設置している。令和 5(2023)年 4 月当初では在寮生は 50 名であり、入居率は 62.5%である。出入口はセキュリティで管理され、また寮母が常駐しており、寮生が安心して生活できる環境を整えている。また共同生活を送るうえで重要な事柄についてルール化しており、秩序も保たれた状態で生活できるように配慮している。寮生対象に防犯講習を実施していたが、コロナ禍により中止していた。令和 5(2023)年度は 6 月 8 日に愛知県警一宮署の協力を得て実施することができた。また、寮内は学生による役員により様々なルール作りとその周知、新入生へのサポートなどを行っている。令和 5(2023)年度は旧役員の慰労会と新役員への引継ぎを兼ねて、新旧役員の交流会を行った。令和 6(2024)年度以降は、コロナ禍で中止していた新入生
歓迎会も計画されている。
下宿を希望する学生には業者を紹介している。
通学のための便宜を図るため、一宮駅西口から本学近辺まで直通の路線バスを利用した学生に対し、補助をしている。また自転車通学をする学生も多いことから、駐輪場を設置し、事前に登録した学生に自転車通学を許可している。適宜、学生支援センターで駐輪場の状況を確認し、駐輪の仕方が乱雑な場合や無登録の自転車を発見した場合は注意を促し、秩序ある駐輪場の利用を促している。
学生への経済的支援のために、特待生制度「S100」「S50」を設けている。
「S100」は授業料の全額を、「S50」は授業料の半額を減免する制度で、入学時に高校での学業成績、家計基70

準、試験の成績などにて、希望者の中から選抜される。2 年次以降は、入学時の特待生制度
対象者で、前年度の成績、家計基準の両方を満たした者は継続して特待生として学び続ける
ことができる。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、医務室・学生相談室を設置している。医務室には平日の 9:00 から 16:00 まで看護師が常駐し、学生の健康管理や、突発的な体調不良やケガなどに対応している。学生相談室は、カウンセラーを配置
し、毎週月曜日を開室日としている。学生相談室は比較的に人の移動の少ない場所に設置し、利用には事前に予約制とするなど、特に利用学生のプライバシーに配慮した運営となっている。
学生生活に関しての学生の意見や要望については、卒業の際に協力していただく「卒業時アンケート」と、就職後に協力していただく「卒業後アンケート」を実施している。令和5(2023)年度の「卒業時アンケート」の回答率は 99.4％であり、「卒業後アンケート」の回
答率は 27.4％であり、前年度の 24.4％を上回る回答率であった。両アンケートで出た意見に関しては、適宜対応しているが、施設・設備に関する要望などすぐには対応できないもの
は数年がかりで対応している。在学生からの要望があった場合についても、適宜対応している。
留学生や社会人学生は在籍していない。
障がい者の受け入れのための施設の整備は、自動ドアや多目的トイレを設置している。
本学では、1 年次の授業の中で、地域貢献を目的としたアクティブラーニングの手法を取り入れた授業を展開している。その中で学生による地域貢献のための提案をプレゼンテー
ションしてもらっており、優秀な提案をした学生には「学長賞」として表彰している。
本学においての学生の休息や学習ができる施設・空間としては 7 号館 1 階と 2 階及び 5 号
館 1 階に学生ホール、10 号館東に 2 階建ての学生会館を整備している。学生ホール等には自動販売機(ドリンク、菓子、生理用品)も設置しており、学生が休憩、グループでの自習に活用しやすい環境を整えている。
学生食堂は 7 号館 1 階に学生ホールと別にスペースを確保しているため、利用する学生へ十分に食事を提供できている。また 5 号館 1 階の学生ホールに隣接して営業している売
店では、食品、文房具、雑貨など取り揃えている。
本学は長期履修生を受けいれる体制は整えていない。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
71

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織は、本学では「学生一人ひとりの適性を見極め、個性を伸ばす進路探しを支援する」
を基本方針に「入学時から卒業後の進路を見据えたキャリア教育」「学生一人ひとりにあったキャリア支援」を心掛けている。
教職員組織は「進路支援委員会」が設けられており、本学は担任制を敷いている関係上、卒業学年担任全員が委員となっている。委員会では学生支援センター職員が求人の状況および学生の就職活動状況や内定学生の報告、あるいは企業展などの案内を行ったり、担任よりクラス学生の指導状況について担任相互の情報交換を行ったりしている。また、学生支援センターには職員 4 名が配置されており、内 1 名は国家資格のキャリアカウンセラーの資格を持っている。学生支援として求人の情報提供、キャリアガイダンスや各種の講座開設など就職活動全般の支援のほか、窓口での相談、エントリーシート・履歴書の添削、面接指導などを行っている。
学生の就職支援は 5 号館 1 階に学生支援センターがあり、求人検索用のパソコンを配備している。また、求人検索システムとして「求人検索ナビ」を利用しており、オンデマンド
でいつでも求人検索ができる。
また、両学科共に毎年作成しているオリジナルの「令和 5(2023)年度 Career Handbook（就職の手引き）」を配布した。この手引書には就職活動の導入から内定後の対応まで就職に関する各種データが記載されている。
令和 5(2023)年度の進路状況等は以下のとおりであった。
（令和 6(2024)年 3 月末時点）

令和 5(2023)年度進路状況

（名）

進学者
（名）

進 路
決定率
（%）

未定
（名）

98.2

2

0

94.7

1

88.9

100.0

6

2

91.7

0

92.2

99.2

8

2

93.0

1

卒業者
（名）

求職者
（名）

就職者
（名）

求職率
（%）

就職率
（%）

生活文化学科

57

55

54

96.5

幼児教育学科

72

64

64

129

119

118

学

合

科

計

家事

※進路決定率＝(就職者数＋進学者数)/卒業者数
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、生活文化学科対象のキャリアガイ
ダンスでは 1 年次後期に「キャリアデザイン」（週 1 回、15 コマ開講、選択単位制）を開講している。さらに学生支援センター職員による進路個人面談を 2 年次 4 月に実施し、学生
個々の進路希望や活動状況を把握している。なお、毎年 5 月に夏季より始まるインターンシップ(自主参加)に対してのガイダンスを開催している。また、幼児教育学科の就職支援は、
キャリアガイダンスとして 1 年次（第三部生は 2 年次）の後期に 5 回、2 年次（第三部生は3 年次）の前期 6 月に就職活動直前のガイダンスを 1 回開催し、就職活動の具体的な指導・支援を行っている。進路個人面談に関しても 4～5 月に実施している。
なお、公務員採用筆記試験対策として、希望学生に対して外部委託の「保育職一般常識試
験対策講座（公務員試験対策講座含む）」を 1 年次（第三部生は 2 年次）の前期から 2 年次の 4 月にかけて 50 コマを開講しており、受講率は毎年 3～4 割程度である。
72

また、全学生に対して一般常識模擬試験（SPI 試験対策含む）の実施や就職希望学生に対して最新の求人情報をポータルサイトにて随時配信するなど多岐にわたり支援している。
本学は内定した学生に書面で報告させ、就職試験の内容についても「就職試験受験報告書」を提出させており、これらの情報をいつでも学生が閲覧できるようにしている。また、基準Ⅱ－8 の現状にも前述しているが、毎年、企業関係については主に毎年 1～2 月に生活文化学科教員と学生支援センター職員で、保育・施設関係については主に 7～8 月に幼児教育学
科教員と学生支援センター職員で手分けして卒業生の就職先にお礼と勤務状況の把握のための訪問を行っていた。しかし、令和 2(2020)年度、3(2021)年度においてはコロナ禍のため実施できなかったが、令和 4(2022)年度には、乳幼児への感染の危険を考えなくてよいた
め、生活文化学科の卒業生の就職先への訪問を再開した。なお、卒業後 1 年を経過する卒業生に対して就職後の状況に関するアンケート(「基準Ⅱ-A-8 の現状」参照)を実施し、学生指導に役立てている。
進学・留学に対する支援は、年々進学希望者は減少傾向にあり、ほとんどの学生が卒業後は就職を希望しているため、ここ数年、進学者は四大編入、専門学校入学と若干名しかいない。また、留学についての実績はない。しかし、平成 28(2016)年度にハワイ大学カピオラ
ニコミュニティカレッジと提携を結んだこともありコロナが落ち着いた後、留学を希望する学生が増えることを期待している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

コロナ禍で令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度は大学祭やスポーツ大会などは 2 年ほど実施できていなかったため、大学祭やスポーツ大会を経験した学生がいない状況となっていた。令和 4(2022)年度は規模を縮小しながらも実施することができ、令和 5(2023)年度の大学祭は 1 日間に拡大して行うことができた。引き続き学生による行事実施の経験値を積み重ねていくこととともに、学生会・大学祭実行委員会がより活発に活動できるように、メンバーの交流や各種イベントの実施などを通じて体制を構築していく必要がある。
近年、学生相談室や医務室を利用する学生が増えてきている。学生相談室は事前予約制としており、また週に 1 日の開室日であるため、相談者の増加に対応しきれていない状況も出てきている。こういった状況に対応するために、学生相談室の開室日の増加やカウンセラーの増員、医務室の運用方法の見直しなどが早急に必要である。
学生生活に関して、学生の意見や要望の聴取のためにアンケートを 2 種類行っている。卒業時アンケートは 100%の回答率であったが、卒業後アンケートは回答率が低くなっている。
卒業後に時間が経ってしまい、生活環境が変化するなどがその要因と考えられるが、実際に就職してから在学中の学びが役に立っているかなどの振り返りは、本学の教育内容の充実には重要な意見になると思われるので、アンケートの回答率をアップさせるための方法を考えていかなくてはならない。
学生の進路支援の対策は時代に応じて年々改善しているが、なかなか顕著な効果は見られていない。従って学生支援センターでは学生の個々のニーズにあった進路指導を具体的に確立していく必要があり、早期から進路に対する意識付けも必要である。また、直面する就職試験への対策も、より一層整備していく必要がある。特に多くの学生が苦手としている
一般常識・時事問題・SPI などの筆記試験対策を含めた基礎学力の向上が急務である。そし73

て、多様化する面接試験に備えて模擬面接等も積極的に実施していかなければならない。こうした現状の中で、さらに効果的な結果を生み出すことができる支援策を検討していく必要がある。
自主的なインターンシップは欠かせない体験となるものであり、就職活動の一環として自主的に参加するよう勧めているが、入学後半年も経過していないことが原因と考えられるが参加する学生数は少ないのが現状である。次年度以降はインターンシップの重要性を伝えられるようなガイダンスを企画していきたい。
そして、全ての教員が、社会的・職業的自立に必要な基礎的能力を学生に身に付けさせるという意識を持って授業を行い、短期大学全体が一丸となって学生の就職支援に向けて取り組むことが重要である。そのためには今後、キャリア支援に関連する科目をさらに充実するとともに各学科がそれぞれの教育課程を通じてどのような社会的・職業的自立に必要な能力を学生に身に付けさせようとするのか、専門に応じたキャリア教育の在り方を確立し明確化していくことが大切であると考えている。
また、前述した「求人検索 NAVI」は求人情報の閲覧だけでなく、学生からの活動状況の報告や模擬面接の予約などにも利用できるため活用の幅が広がっている。今後も教員と学生支援センターとの間で学生個々の就職活動状況の共有化を強化し、よりきめ細かい学生支援体制を確立していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

幼児教育学科では、学科の特性を持ったサークル活動が立ち上がり活動を行っている。
「サークル名：絵本会」は、幼児教育における絵本の価値を学び、読み聞かせの場を求めて一宮市の公共施設で一般来場者を対象に活動を行っている。
「サークル名：わくわく保育」
は、保育教材（人形、ペープサート、エプロンシアター、紙芝居など）を制作し、制作物を用いた実践の場を求めて、一宮市内の子育て支援センター活動を行っている。また、「サー
クル名：FS 会」は、本学科の魅力を学外に発信し、多くの仲間を得たいとの思いを持ち、オープンキャンパスや相談会などで来場者と積極的に関わっている。また、他にも新たなサークル立ち上げの動きがあり、今後の展開に期待したい。
いずれのサークルも学科教員がサポートしながらも、学生の自主的な活動が展開され、将来の保育者としてのみならず、社会に貢献できる人材としての学びを深める機会となっている。
生活文化学科では、授業とサークルが連動して学習の成果を上げている。「パティスリー部」においてはシュガークラフト作品の制作とコンテストへの参加を支援している。令和5(2023)年度においては 8 月に開催された「中部洋菓子コンテスト」持ち込み部門シュガークラフトにおいて 1 位となる日本洋菓子協会連合会会長賞と銅賞を受賞した。パソコン部
においては情報系検定の取得支援を行っている。生活文化学科の学生だけでなく、併設する大学生も参加して、資格取得を目指している。いずれのサークルも学科教員がサポートしな
がら、学習成果向上の機会となっている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の
74

実施状況
前回の行動計画は以下の通りである。
平成 28(2016)年度にカリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーを作成した。平成29(2017)年度は全学生に配布し説明した。平成 30(2018)年度より、生活文化学科・幼児教
育学科ともにカリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーを学生便覧に掲載する。
生活文化学科においては、生活・医療事務、オフィスキャリア、ファッションビジネス、製菓の 4 つのコースの専門性を活かした資格取得、就職が概ね達成できている。
幼児教育学科においては、学科の専門性から、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状を取得し、保育職、保育関連の業種への就職が望まれる。近年の保育者不足を鑑みても、幼児教育学科の卒業生の進路は専門職へ進むことが望まれる。しかしながら資格・免許の取得を希望しない学生、資格・免許を取得しながら保育職への道へ進まず、一般企業へ就職する学生が若干名存在している。今後は、資格・免許に関わる授業や職業教育の機会を利用し、保育職に就くことの社会的価値、就職率の優位性などを学生とともに考える機会を増やし、保育職への就業率を高めることに努めたい。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者を募集・選考しているが、幼児教育学科
第一部では顕著に志願者が減少し、入学者選抜が困難な状況となっている。従って「アドミッション・ポリシーに基づき選抜された入学者」から「アドミッション・ポリシーを理解し入学を許可された入学者」へ教育課程のスタートを移行してきた。さらに入学者が、高校の教育課程から短期大学の教育課程にスムーズに移行できるよう、入学前教育として実施してきた「あいあい講座」の内容を精査し実施したい。
平成 30(2018)年度からシラバスにカリキュラムマップとカリキュラムツリーを掲載している。行動計画においては学生便覧と記載したが、内容的に適したシラバスに掲載している。
専門職への就職率は生活文化、幼児教育学科共に高く、入学時の目的意識が継続し、学修を経て、就職へとつながっていると考えられる。
奨学金など学生への経済的支援のための制度について、本学は給付型の奨学金制度として「学校法人修文学院奨学金」制度を設けていたが、令和 2(2020)年度入学生より従来の制度を廃止し新たな奨学金制度として入学試験時に家計の所得制限を設けた「特待生制度」に移行した。この制度は希望制で年間の家計所得額に上限を設け授業料の減免を行う制度で入学試験にて選抜され、卒業時まで継続する経済的支援制度である。
また、進学者の減少については、特に数校の四年制大学からの編入の指定枠をいただいており、進路ガイダンスなどで説明をしているが希望者は依然として少ないのが現状である。
留学に際しては、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジと交換留学をはじめとした学生や教職員の交流・研究等の包括的な協定は結んだものの特にここ 2 年間コロナ禍の影
響もあり留学希望者はいない。この先、コロナが収束した時期には留学希望者が増えるように魅力を伝えられるよう対策を講じていかなければならない。
卒業生の評価については、生活文化学科においては毎年 1～2 月に卒業生の主な就職先(愛知、岐阜、三重県内)に学科教員と学生支援センター職員で採用の御礼を兼ね次年度以降の採用依頼と卒業生評価の聴取を行い次年度以降の学生指導に生かしていた。しかし、コロナ
禍によりここ 2 年間は実施できていなかったが、令和 4(2022)年度は就職先訪問を再開し75た。幼児教育学科においても毎年 7～9 月に生活文化学科と同様に愛知、岐阜、三重県内の私立園、福祉施設などに採用の御礼と次年度以降の採用依頼と卒業生の評価の聴取を行っていたが、令和 2(2020)年度以降はコロナ禍のため実施できていない。
なお、卒業生の就職先へのアンケート調査については、令和 4(2022)年度から実施し学生の指導に生かしている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
少数ではあるが、専門職への就職に必須となる資格・免許の取得及びを希望しない学生が存在する。入学時は専門職に就く意思を有していながら、短期大学での学習を進めるうちに
進路変更を希望する学生の減少を目指すとともに、個別対応を充実させ、資格・免許取得以外の学習成果の評価基準が必要となる。
基礎学力の不足は、専門的な資格の合格率に影響がでる。基礎教養科目に関する資格取得についても、一定の基準を設けて、合格まではサポートを継続する体制づくりが必要である。
基準Ⅱ-A の課題に対する改善計画として、最初に就職先へのアンケート調査の実施については、前述のとおり令和 4(2022)年度から生活文化学科卒業生を対象とした医療機関、企業、製菓店等へ、また幼児教育学科卒業生を対象とした私立園や福祉施設等を中心にアンケート調査を行っている。
就職先へのミスマッチの防止策としては、卒業学年担任と学生支援センターとで組織している進路支援委員会にて職場や仕事等に悩みを持っている卒業生に早期に助言できる体制づくりを学科の協力を得て検討していきたい。
基準Ⅱ-B の課題に対する改善計画としては、引き続き感染対策を行いながら、さまざまな行事を実施する方向に動いてきている。本学においても、大学祭やスポーツ大会などについては、令和 2(2020)年度から 2 年間はコロナ禍で中止としてきたが、令和 4(2022)年度には、感染予防策をとり、規模を縮小して実施し、令和 5(2023)年度からは更に規模を拡大し実施した。
学生相談室や医務室の運用について、学生相談室の開室日の増加やカウンセラーの増員などについては、該当部門に申し入れを行うなど、実現に向けての対応をとっていく。
卒業後アンケートの回収率については、回収率アップに向けて、令和 4(2022)年 3 月実施
分から卒業時に卒業生に対して卒業後 1 年後のアンケート調査の協力依頼や回答しやすい
メールでの連絡による WEB での調査に切り替えた。メールアドレスが不明な卒業生には郵送し、またメール送信した卒業生にも最初のメール送信後に 2 回リマインドメールを送信することで、令和 4(2022)年度実施分よりも若干の回答率上昇があった。
自主的なインターンシップの参加率 UP については、毎年 5 月に「インターンシップガイ
ダンス」を併設の四年制大学と合同で希望者対象に開催している。短大生にとっては入学後間もないこともありガイダンスの参加率も低いのが現状であるが、今後インターンシップの重要性を伝えられるようにガイダンスの内容も見直しを図りたい。
「求人検索 NAVI」の仕様についても求人情報の閲覧のみにならないよう、学生の活動状
況報告等活用の幅を広げられるよう指導していきたい。

76

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞[備付資料]
87.教員個人調書[様式 21](令和 6(2024)年 5 月 1 日現在)
88.教育研究業績書[様式 21](令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)
89.非常勤教員一覧表[様式 23]90.教員一覧表(令和 6(2024)年 5 月 1 日現在)
91-1.修文大学短期大学部紀要_第 60 集
91-2.修文大学短期大学部紀要_第 61 集
91-3.修文大学短期大学部紀要_第 62 集
92.令和 6 年(2024)年度専任職員一覧表
39.FD 委員会議事録(令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度）
40.授業評価アンケート報告書(令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度）
42.公開授業

参観者報告書43.公開授業

授業担当者報告書

93.FD･SD 研修会資料(令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度)
94.FD･SD 研修会報告書(令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度)［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成されている。

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教員数は短期大学設置基準を充足している。
専任教員の職位は「修文大学短期大学部資格審査委員会規程」に定められた「修文大学短期大
学部資格審査委員会」において、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、社会貢献等の審査を通じて判定されることになっている。
非常勤教員についても教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、生活文化学科 34 名、幼児教育学科第一部 13 名、幼児教育学科第三部 10 名を配置している。非常勤
教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
生活文化学科は実習科目に教員を補助する助手を 2 名配置している。
教員の採用は広く公募し、書類審査・面接を経て、その後「修文大学短期大学部教員資格審査委員会」の議を経て、学長が理事長に申請する。昇進は規程に従い各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学科長が要望を学長に提出し「修文大学短期大学部教員資格審査委員会」に学長が提案する。その後、理事長による承認を得て教授会に報告のうえ実施される。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、その他）は教育課程編成実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づいて成果をあげている。教員の研究業績については本学ホームページで公開しているほか、平成 28(2016)年度より紀要に当年の研究報告を記載している。
専任教員は、科学研究費助成事業の補助金、外部研究費等を獲得している。専任教員の研究活動に関する規程を整備し、教職員間に周知するとともに、本学ホームページで公開している。研
究倫理を遵守するために、研究倫理委員会を設置している。また、１年に１回委員会主催の研修

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会の受講と、 一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）提供の研究倫理教育 e ラーニング（APRIN e ラーニングプログラム)の受講を義務付けている。
研究活動に必要な研究室は、講師以上は 1 人 1 室となっている。1 週間に 1 日の研究日も保障されており、届出により学外研究も可能となっている。研究費は教員 1 人につき 20 万円の予算が計上されている。
令和 5(2023)年度についてもコロナ禍の影響を受け、留学、海外派遣、国際会議等に出席する
ことはなかった。しかし今後、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備する必要がある。
FD 活動に関する規程を整備し、FD 委員会が中心となって FD 活動を行っている。授業評価については全ての授業で実施し、結果については図書館で公開している。公開授業も実施し、教員相互に評価を行っている。また、年 1 回ではあるが FD 委員会主催の研修会が行われ、短期大学部の教職員が参加し、学習成果を向上させる良い機会となっている。

専任教員の研究成果を発表する機会の 1 つとして、修文大学短期大学部紀要を毎年発行している。紀要には投稿論文とともに、各専任教員の著書、論文、学会活動、社会貢献活動
等の業績一覧を掲載している。令和 5(2023)年度においても全教職員向けに投稿を募集し、
令和 5(2023)年 12 月に修文大学短期大学部紀要第 62 集を発行した（総説 1 編、論文 8 編、研究ノート 1 編、その他 1 編）。
専任教員は、教員、職員が互いに情報共有するとともに、教職協働にて学生の学習効果の獲得の向上と学生の大学に対する満足度向上を実現していくことを目指している。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の教育目的を達成させるための事務体制については、各部署の業務を適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。そして、教員、職員が個々と互いに情報共有と現状を認識するとともに、より有機的な連携を行うことにより、教職協働にて学生の教育の質の向上と満足度向上のための活動をよりよく実現していくことを目指している。
事務組織は教務課、学生支援センター、総務課、広報課、図書館の 5 つの部署がある。そ79

れぞれの業務内容については「修文大学・修文大学短期大学部事務分掌規程」に基づき定めている。
（図書館については別に「修文大学付属図書館規程」「修文大学附属図書館利用規程」による。また、看護支援センターも事務局に位置付けられている。業務の内容が看護教育に特化しているため、看護学部の業務を中心に進めている。）
学生には『学生便覧』に業務を抜粋（「Ⅱ.相談窓口について…１.各種手続き・相談の窓
口…2.こんな時、ここに相談」）して掲載し、明確に示している。図書館についても『学生便覧』（「Ⅴ.図書館の利用」）で学生に示している。また、年度初めのオリエンテーションにて各課から学生に対して説明を行っている。
業務遂行にあっては、それぞれの部署が、情報を共有し連携をとって進めなければならない。したがって、定期的に各課の課長、課次長が集まり情報交換するとともに、他課の業務についての研修も行っている。配属先での能力向上のための研修会、セミナー参加の機会を設けている。実際には、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、全国私立大学協会、
日本私立短期大学協会等が開催する研修会、説明会等にも積極的に各部署より職員が参加
し情報収集や知識・技術の修得に努めている。参加後は各部署の伝達講習等の研修会を実施
し、それぞれの職員の能力向上の研鑽を積んでいる。
本学の事務組織は、事務局長が事務の所掌業務の一切を主管し、各課長・センター長がそれぞれの担当分掌事務を主管する体制になっている。事務職員の配置については、事務局長
が年 2 回、課長、センター長からの各所属課員の勤務状況の報告を受け、個々の職員との面談を行い適性に合うよう配置している。業務は「標準化」「平準化」を進めている。毎週月
曜日の始業時の朝礼等を通じて、直近の各部署での業務や連絡事項等の周知など情報の共有を図り、事務職員相互間の風通しをよくしている。時期や行事等により部署により仕事量が増す場合は、朝礼にて説明を行い、課を超えて全職員でサポートしている。
学生の利便性や対応窓口の混雑を軽減し、外部との関係等を考慮して、本館（8号館1階）に総務課、教務課、広報課を、5号館1階に学生支援センター、7号館2階・3階に図書館を置いている。
短期大学事務組織については「修文学院事務組織規程」に沿って「修文大学・修文大学
短期大学部事務分掌規程」を定め、その規程に沿って短期大学の各部署は業務を行っている。業務に際し、「修文学院文書保存規程」「修文学院公印規程」等を整備している。
事務処理に必要な情報機器や備品等の整備については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT機器の高度化に合わせた事務機器を定期的に更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。5号館1階の学生支援センターにも複合機、印刷機、就職支援用パソコンを整備している。
また、学生と教職員のコミュニケーションツールとしてポータルサイトを利用して、大学からの情報提供(お知らせ、休講・補講・教室変更)や、時間割、スケジュール、さらに履修登録、シラバス検索、教育支援関連、学生への資料・アンケート配布と回収等のサービスを利用するための学内サイトを構築している。
SD活動については、「修文大学・修文大学短期大学部SD委員会規程」を定め、規程に基づき実施している。事務局長、事務局次長、参事及び各課長・センター長が内容を企画し活動を実施している。職員の資質・能力向上のために、SD 活動に参加するとともに、愛知
県内の大学が合同で行っているSD研修会（令和2(2020)年度より新型コロナ感染症拡大によ80

り一時中断）にも参加を計画し、他大学の取り組みや教育内容を参考にできるよう調整している。
また、5 年前からは教職協働を更に充実させるため、FD 研修会と合同テーマで実施している。
令和 5(2023)年度の研修会は以下の通りである。
①日時

令和 5(2023)年 7 月 26 日 15:00～②場

所

本学 7 号館 7 階

大講義室

③講演者

名古屋市立大学学長④演

大学教育について

題

浅井清文

先生

学院の中長期計画が策定されており、「修文大学短期大学部中長期計画」として大学、短期大学部、事務局においても、明確な計画と目標の指針が示されている。短期大学の使命・目的とともに、計画の達成に向けて年度途中と年度末に計画の進行状況や達成率等を検証し、業務内容の見直しと簡素化に取り組み改善に努めている。
事務体制については、業務を適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。そして、教員、職員が互いに情報共有するとともに、教職協働にて学生の教育の質の向上と学生の大学に対する満足度向上を実現していくことを目指している。
また、新型コロナ感染症が令和5(2023)年度には「5類感染症」に移行されたため、教育はすべて対面方式で進められた。リモートに頼る教育はほとんど実施されなくなったが、従来通り今後のオンライン教育も視野に入れて、インターネット環境の整備も進めていき、学生への教育、満足度の向上、研究環境の構築に向けてさらなる努力をしていく。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、学院規程の「就業規則」、「定年規程」、「育児・介護休業規程」、「特別専任教職員の任用等に関する規程」、「非常勤教育職員規程」、「ハラスメント防止規程」等が整備されている。関係法制度の変更にあわせ、随時制定及び改正している。
施行年度 制定・改正規程他：平成 26(2014)年度 就業規則・服務規程施行細則、平成27(2015)年度 就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則、平成 28(2016)年度 就
業規則、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、介護休業・介護短時間勤務に関する規程、平成 29(2017)年度 就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行
細則、契約教職員就業規則、契約教職員服務規程、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、
平成 31（令和元）(2019)年度 服務規程、契約職員服務規程、令和 2(2020)年度 就業規則、
81

服務規程、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、 介護休業・介
護短時間勤務に関する規程、ハラスメント防止に関する規程、 令和 3(2021)年度 就業規則、給与規程(超過勤務についての取り扱い)、令和 4(2022)年度 給与規程、特別専任教職員の任用等に関する規程、令和 5(2023)年度 給与規程、育児・介護休業規程。
（参照：「修文学院規程集」）
新規採用者には労働条件通知書を渡し、就業規則に基づく服務について事前に伝え、採用時に就業等に関する説明を行っている。さらに就業に関する規程の他に本学の概要説明や事務上の諸手続、教員研究費・旅費等の申請方法などについて説明している。

諸規程の周知にあたっては、短大事務局内事務局長のデスク上及び法人事務局に備え付けており、いつでも閲覧できるようになっている。その旨も教職員には周知している。
また、規程の管理においては法人事務局にて適正に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

就業に関する規程を整備し、運用についても令和 4(2022)年度 7 月より教職員の週 40 時
間の勤務の管理に勤怠管理ソフトを導入し見直しを行っている。事務職員の勤務時間も週
40 時間と定めているが、課により仕事の平準化ができておらず、週 40 時間を越える場合もある。また休日出勤も多い事から、一年間の変形労働時間制を採用。今まで休日に行うことの多かった学校行事を勤務日としながらも年間休日の確保をしている。過半数労働代表者と 36 協定も締結しており、毎年労働基準監督署に提出している。教職員の健康を守り、人的資源を確保するため週 40 時間の勤務時間管理が必要であり、概ね適正に管理されているが業務の平準化を図ることは継続中であり、人員の増加も含め課題である。
なお本学では、週 40 時間に加え月に 22.5 時間の超過勤務時間を認めている。22.5 時間の超過勤務分は月に一律本俸の 14％を調整手当として支給している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

新型コロナ感染症対策を契機として、一定期間の待機命令に伴う休みについては、特別有給休暇の中に、「その他理事長が認めた特別休暇」を設定し、教職員の便宜を図ることが可能となった。

教職員が公正で働きやすい環境の維持・向上を念頭に、令和 4(2022)年度より毎月の衛生委員会で勤怠管理を含めた教職員の働き方について情報の共有をしている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞[備付資料]
95.都道府県内における位置関係の図面
96.最寄駅からの距離や交通機関がわかる図面
97.校地配置図
98.建物配置図・平面図
82

99.建物面積一覧
100.図書館フロア MAP
101.図書館だより Vol.58～61［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学設置基準に規定されている校地面積は、5,400 ㎡である。本学は併設する大学との共用で 37,618.9 ㎡を有し、基準面積を充足している。
運動場用地として併設大学との共用で 25,376.4 ㎡を有している。
短期大学設置基準に規定されている校舎面積は、5,650 ㎡である。本学は短期大学専用面積として、4,441 ㎡、併設する大学との共用で 9,817 ㎡を有し、基準面積を充足している。
体育館として 7 号館 1 階に多目的ホールがあり、面積として 838 ㎡を有している。
障がい者対応としては、5 号館、9 号館、10 号館、11 号館の 1 階には多目的トイレを設置しており、7 号館、9 号館、10 号館、11 号館にはエレベーターを設置していることでバリアフリー化されているためほとんどの施設へのアプローチが可能である。
各講義室・演習室のほとんどの机は、キャスター式になっていることから、授業の内容に応じて一斉講義型の授業や演習等で最適な配置にすることが可能であり、アクティブラー83

ニングに適した授業が行えるようになっている。また、教室には講義システム（音響・プロ
ジェクター）が設置されており、より充実した高等教育を行える環境を整備している。
演習室は 7 号館 5 階に、ビジネスソフトのワードやエクセル、写真や動画の編集ソフト等の利用方法を学ぶことができるパソコン教室として配置している。また、7 号館 5 階にあるマルチメディア室にはパソコン教室に備えられているソフトのほか、会計王といったビ
ジネスソフト、語学教育に特化したシステムを備えている。7 号館 4 階には茶道の実習で使用する茶室を配置しており、趣ある和の空間では自然と学生たちの背筋が伸び、日本の伝統的文化に触れる施設となっている。
5 号館 4 階には図画工作室とピアノ演奏に集中できる個室のレッスン室を 40 部屋備えている。また 5 号館 3 階に造形室と、ピアノレッスン（ML）室が配置されている。このピアノレッスン（ML）室には電子ピアノと音楽講師の手元が写せる映像機器とモニターのシステムを導入するなど、充実した学習環境を整えている。
実験・実習室は、8 号館 4 階に生活介護実習室を配置している。この実習室には介護用ベッドや車いす、入浴用ストレッチャーなどの福祉用具や、和室、入浴介助の実習ができる浴室なども備え、現場と同じ環境で実習が行える。
5 号館 2 階に製菓実習室を配置している。この実習室にはマイナス 40℃まで冷やせる急速冷凍庫、和菓子づくりに欠かせない製あん機など充実した製菓機器を揃えている。5 号館
1 階の調理実習室には、様々な調理方法に対応すべくガスコンロ・オーブン一体型の調理台や大型の恒温高湿冷凍冷蔵庫、食器消毒保管庫、フードプロセッサーなど調理実習に必要な什器・備品がもれなく備えられている。
なお、
いずれの実習室にも生徒の理解を深めるため、作業する講師の手元が写せる映像機器とモニターのシステムを備えている。
学習効果の向上を図るためには、カラー教材が求められていため、印刷室に 1 分間に 120枚印刷できる高速カラー印刷機（オルフィス）を 3 台、1 分間に 180 枚印刷できる高速のモ
ノクロ印刷機（リソグラフ）を 2 台設置されている。このことにより、カラー教材の提供はもとより教材印刷のスピードアップが図られた。
図書館及びその設備・資料等は全て併設する大学との共用となっている。建物は 7 号館 2階 3 階に位置し、図書館は管理スペースその他を含めた 1,130 ㎡である。
令和 6(2024)年 3 月 31 日現在の蔵書数は図書 88,204 冊、電子ブック 144 冊、学術雑誌
129 種（うち外国雑誌 2 種）、電子ジャーナル（外国）14 種、AV 資料 6,605 点である。館内
座席数は、キャレル 17 席を含め合計 165 席である。
購入図書選定については、図書館運営委員会の教員を中心に、授業内容に加え専門領域をより深く学ぶために適した図書の選書を実施し、学部のニーズに適した蔵書を増やしている。また、学生からのリクエストを積極的に取り入れ、新刊書の動向にも十分留意し、多様性に富む幅広い分野の資料が選定できるよう改善を重ねている。このほかに、文庫本や学内外で実施される検定試験の対策資料を複数冊提供し、学生の読書、学習の支援を行っている。
廃棄については、修文大学附属図書館資料除籍規程に従い、資産扱いの図書および消耗品扱いの資料について適宜廃棄を行っている。
前述の図書選定に加えて、シラバス掲載の授業テキストや参考図書を収集するほか、学生の貸出状況を踏まえた資料を収集し、常に学生の学習に必要な資料を提供できるよう努めている。
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多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合に備えて、学内 WiFi の設置、学生のメールアドレスの配布、Googledrive の割り当てを行っている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産をはじめとする消耗品及び貯蔵品管理については、「修文学院経理規程」及び「固定資産及び物品管理規程」を整備している。
固定資産及び物品の管理は、修文学院固定資産及び物品管理規程に従い、その取得・維持・運用・処分に関し適正な管理を行っている。また、備品台帳を整備し備品カード・備品シールを作成するなど固定資産の管理を適切に行っている。
耐震対策として耐震工事を行ってきており、平成 29(2017)年度以降すべての建物について耐震基準は満たしている。また、消防法に準じて毎年建物内の消防設備の点検を実施している。避難時の安全確保に関しては学生便覧に避難経路を掲載するとともに年 1 回の避難訓練を実施し、災害時における学生の安全確保に努めている。
学内の防犯対策については、警備会社と委託契約を行い、全館機械警備を整えている。各研究室や教室等共有スペースにセンサーを設置し、不正な侵入等に対しては即座に対応できる環境を整えている。構内入口には防犯カメラを設置し万全を期している。
環境に配慮した省エネルギーを進めるにあたり、古い照明器具を順次、LED 照明器具に変更している。また、廊下や階段など人の通行場所となる箇所は人感センサーを取り入れ、必
要な時だけ点灯させ消し忘れがないようにしている。さらにエアコンは令和 2(2020)年より
毎年段階的に新しい機器へのリプレースを実施しており、エネルギーの使用効率を高め環
境保全の配慮を行っている。
コンピュータのセキュリティ対策は、総務課及びサポートデスクで管理し対策を講じている。教職員及び学生に配布するアカウントはまず仮パスワードにて発行され、各自がシス
テム要件を満たした各自のパスワードを設定している。またファイアウォールやウイルス駆除ソフトの導入・アクセス権限の設定などにより、外部への不正なアクセスを禁止している。また、外部からの不正メールや不正プログラムは速やかに駆除している。システムに異常が発生した場合や緊急注意喚起を行わなければならない場合は、システム管理者より全教職員に緊急メールにて連絡している。
85

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校地の面積は、短期大学設置基準に規定された基準面積を充足しており、校舎の面積についても、短期大学設置基準の規定を充足しており課題はない。
授業を行う講義室、演習室、実験実習室については、現在所有している室数で運用できている。体育館として使用している多目的ホールについても現状の面積で足りている状況であるため課題はない。
機器・備品については、予算編成時に各学科の教育方針に基づいて提出された計画や要望を基準として整備が必要な物を整備し、その妥当性を判断して購入および更新手続きを取っているため、課題はない。
防災対策は防災上必要最低限な物については整備されており、消防点検を含めた動作確認を定期的に行っているため問題はないが、大規模な災害に向けての対策を防災委員会、防災対策本部と連携を取り、有効な対策を講じていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞[備付資料]
102.学内 LAN 構成図
103.PC 教室配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
86

いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT 教育に関わる施設・設備として 8 号館 5 階にパソコン教室 2 室、マルチメディア教室
1 室、自習室 1 室を設け、情報教育に貢献している。パソコン教室及びマルチメディア教室にはそれぞれ、教員パソコンが 2 台、学生用パソコンが 50 台から 56 台あり、学科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて、情報教育を行っている。これらの教室は授業が行われていない時間は開放されているため、学生は自習以外にも、奨学金等の手続きや、就職活動など
幅広く使用することが可能である。パソコン教室使用にあたっては学生個々のアカウント
でログインできるように設定されており、ネットワーク内のドライブを活用することで利用者がパソコン教室のどのパソコンからでも自分のファイルを利用できる環境を整えている。
学生は基礎教養科目である情報処理演習では、情報の基礎的な知識を学び、専門教育において、各学科のカリキュラムにあわせた知識や技術を修得している。情報セキュリティについては新入生に対し入学後のオリエンテーション時に IPA が提供する e ラーニング受講を義務付けており、教職員についても同様の受講を求めている。
生活文化学科においては、医療情報演習で使用される医療事務ソフトや OA 情報機器演習で使用される会計ソフト、マルチメディア演習で使用される動画や写真の編集ソフト、CAD
演習では建築用の CAD ソフトを導入している。幼児教育学科においては教育方法論において情報機器を用いた視聴覚教材に関する知識や基本的な技術を修得している。
大学から学生への通達や掲示事項については、教務システムメソフィアのポータルサイ
トにて行っており、学生がインターネット経由で大学以外からも確認が行える。また、各科目担当者から履修登録した学生の出欠管理や成績管理、課題提示ができ、学生はポータルサ
イトを通して出席、単位修得状況、課題内容の確認が可能である。また学生から該当の科目担当教員への課題提出もシステムを利用して行うことができる。
教職員には授業や学校運営に活用できるよう一人1台、Microsoft Office等必要となるア
プリケーションを導入し学内ネットワークに接続できるパソコンを配布し、教職員がパソコンを専有できる環境を整え、各自で研さんが可能な状態となっている。 コロナ禍においてリモート授業を行わなければならない状況下で、ポータルサイトやGoogle Classroomを利用するためのサポートを教務委員会が担っている。例えば、幼児教育学科では、ピアノ伴奏の課題を動画ファイルの形で提出させたり、課題を受講者で共有しコメントを求めるな
ど、活用されている。
これらの施設・設備の設置、更新に際しては、情報処理施設等整備検討委員会、オンライ
ン教育推進委員会が、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づく技術的資源の分配に関して検討し、教育環境の向上と充実を図っている。
なお、
情報処理演習室関連の機器については、
更新計画に基づき機器の更新を予定し、更新時における最新のハードウェアおよびソフト
ウェアを導入している。情報機器やソフトウェア、システムに関してのサポートは総務課とサポートデスクにて担当し日々問合せのある使用方法の説明やトラブルの対応を行っている。
87

学内ネットワークに関しては、基幹回線の増強、学内アクセスポイントの整備を行い学生がどこでも使用できる環境整備を随時行っている。新型コロナウイルス以降、オンライン講義などが平常化してきていることによるネットの使用頻度は増大しており、技術的なトラ
ブルが少なくない。学生が学内どこでも利用可能な無線 LAN は利用端末が多く大量のデー
タが送受信されるため、授業などの教育や研究に支障をきたさぬよう光回線を増加しイン
ターネット接続回線を教育研究用と無線 LAN 用に分離することで対応した。
本学には情報処理演習室のほか、図書館、学生支援センターに有線 LAN に対応したパソコンが設置されており、学生が自由に使用することができる。また、学内のほとんどの場所で無線 LAN が利用可能なように整備を行い、学生は自身のノートパソコン、タブレット端末で自由にインターネットが利用できるようになっている。教員には各研究室に有線 LAN が設置されており、インターネットや教学に使用することが可能である。
パソコン教室以外の一般教室はすべてプロジェクターや大型モニター、学内 LAN が設置されており、どの講義においても教員は視聴覚教材及びインターネットを使用した効果的な講義を行うことができる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞[提出資料]
29.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
30.事業活動収支計算書の概要［書式 2］
31.貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
32.財務状況調べ［書式 4］33-1.資金収支計算書・資金収支内訳表(令和 3(2021)年度)
33-2.資金収支計算書・資金収支内訳表(令和 4(2022)年度)
33-3.資金収支計算書・資金収支内訳表(令和 5(2023)年度)
34-1.活動区分資金収支計算書(令和 3(2021)年度)
34-2.活動区分資金収支計算書(令和 4(2022)年度)
34-3.活動区分資金収支計算書(令和 5(2023)年度)
35-1.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(令和 3(2021)年度)
35-2.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(令和 4(2022)年度)
35-3.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(令和 5(2023)年度)
36-1.貸借対照表(令和 3(2021)年度)
8836-2.貸借対照表(令和 4(2022)年度)
36-3.貸借対照表(令和 5(2023)年度)
37.事業報告書(令和 5(2023)年度)
38.事業計画書／予算書(令和 6(2024)年度)[備付資料]
104-1.令和 3(2021)年度 財産目録
104-2.令和 4(2022)年度 財産目録
104-3.令和 5(2023)年度 財産目録
105.令和 5(2023)年学校法人修文学院理事会議事録（抜粋）2023.3.25
106.令和 5(2023)年修文大学短期大学部教授会議事録 2023.12.11
107.令和 5(2023)年修文大学短期大学部教授会議事録 2024.3.5
108.令和 7(2025)年度修文学院内部進学選抜［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資89

金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

活動区分資金収支計算書の施設整備等活動による資金収支は令和 3(2021)年度 241,127 千円、令和 4(2022)年度 1,043,827 千円、令和 5(2023)年度 247,370 千円の支出超過となっている。これは主に令和 4(2022)年度より高等学校の男女共学化に対応する整備費である。事
業活動収支の基本金組入前当年度収支差額(以下収支差額)は令和 3(2021)年度 266,662 千円、令和 4(2022)年度 84,916 千円の支出超過であったが、令和 5(2023)年度は 101,236 千円の収入超過となった。これは大学の医療科学部が完成年度であったこと、共学化した高等学校の在籍数が大きく伸びたことである。短期大学の収支差額は毎年約 1 億円の支出超過であるが学院全体では収入超過となった。令和 6(2024)年 3 月末の金融資産は約 15 億円であり潤沢ではないが短期大学を存続させる財源を有している。退職給与引当金は会計基準により計上されている。また、資産運用は適切に運用されている。短期大学の教育研究経費
は経常収入の令和 3(2021)年度 44.4％、
令和 4(2022)年度 48.3％、
令和 5(2023)年度は 47.1％
であり、また、教育研究用備品と図書は学生 1 人当たり令和 3(2021)年度約 15,500 円、令和 4(2022)年度約 45,300 円、令和 5(2023)年度約 25,900 円であり年度により差はあるものの非実験系としては妥当な金額と捉えている。収支が厳しい短期大学でも教育水準の維持向上を図っている。短期大学の収容定員充足率は令和 3(2021)年度 64.1％、令和 4(2022)年
度 63.7％、令和 5(2023)年度は 61.7％であり年々悪化している。事業計画は中長期計画に基づき各学校において当初予算の原案を作成し、法人事務局で最終調整がなされるが、教育経費については原則満額承認され前年度 3 月の評議員会・理事会で決定され、年度中に当初予算と同じ過程で補正予算を組んでいる。予算は厳密に管理され、出納業務は全て理事長決裁で行われ、月次試算表は毎月作成し経理責任者を経て理事長に報告される。公認会計士の監査意見に対しては適切に対応している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
90

（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

修文学院は「国家・社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神とし、一般教養と密接な関連の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養う大学
教育を施し、円満な人格と豊かな情操を涵養し、平和社会の福祉に貢献することのできる
社会に有為な人材を育成することを教育目的とする。
短期大学の学校数および学生数は近年減少し続けており、本学でも定員が充足されない状況が起きている。本学では、生活文化学科および幼児教育学科の大幅な変革を検討している。
生活文化学科ではいままで女子学生に限定していたのを、令和 7(2025)年度より男女共学化への変更を決定した。修文学院高等学校が令和 4(2022)年度より男女共学化に移行したため、生活文化学科でも男子学生を受け入れていくことにした。また令和 7(2025)年度入学生より、現在の 100 名定員を 80 名定員に変更することを決定した。
幼児教育学科ではすでに平成 23(2011)年度より男女共学化している。幼児教育学科では第一部の定員充足率が第三部に比較して低いため、令和 6(2024)年度より第一部の授業
料年額 66 万円を 55 万円に、教育充実費年額 35 万円を 25 万円に値下げし、第一部の 2 年間の納付金総額を、第三部の 3 年間の納付金総額と同額にした。また令和 7(2025)年度入学生より、幼児教育学科第一部では現在の 50 名定員を 40 名定員に変更し、幼児教育学科
第三部では現在の 80 名定員を 70 名定員に変更することを決定した。
また令和 7(2025)年度入試より修文学院高等学校から本学への修文学院内部進学選抜を実施する。これにより男女共学化により入学生が著明に増加した修文学院高等学校から本学への入学を促し、本学の定員充足を目指す。
本学院の日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27(2015)年度～」では「B0」である。令和 5(2023)年度に経常収支差額が収入超過となり、令和 6(2024)年度以降は「A3」を維持し「正常状態」となる見込みである。
学院経営の健全化は何よりも定員を充足した学生確保であり、近隣高校からの入学者確保に全力を挙げているが、令和 4(2022)年度に共学化した併設高校の女子生徒数が共学化後は 1.8倍の入学者が続いており、大学・短大の学部学科が女学生志向であり、令和 7(2025)年の入学

91

者増が見込まれ、大学・短大の経常収支差額が順次改善される見込みである。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学院経営の健全化は何よりも定員を充足した学生確保であり、募集活動を全教職員が叡知を絞り実施しているが、本学のみならず短大離れが起きている。奨学金制度の充実等様々な対策を講じているが、成果が上がるにはしばらく時間が必要である。

財政上の課題は「入学定員の確保」と「投資した資金の回収」である。平成 28(2016)年と令和 2(2020)年に大学に新学部を開設し 2 棟を建築、令和 5(2023)年に高校の校舎建築と短期間に多額の資金を投入したため保有する金融資産が減少し、借入金が増加している。早期に回収し財政基盤の強化に努める。
「三つ子の魂百まで」の諺があるように、幼児教育を担う幼稚園教諭・保育士は重要な仕事
であるが求人難がすでに発生している。これに対処するためにも幼児教育の重要性、魅力を発信し志願者増に繋げ立派な社会人として送り出し地域の幼児教育に貢献し延いては短期大学部の収支改善を図ることが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の行動計画は以下の通りである。
物質的資源は、耐震補強工事は平成 29(2017)年度で終了するが、まだ改修等が必要な箇所が見られるので、引き続き計画的に改修等を行っていく。
財的資源は、安定した入学定員充足率が維持できるように努めていきたい。また国庫補助金についても、私立大学改革総合支援事業等特別補助金は、年々採択要件も変更され、申請が難しくなっているが少しでも確保出来るように、積極的に補助金説明会等に出かけて申請を行っていく予定である。
物質的資源の改修については、老朽化した空調設備やパソコン教室をはじめとした学内パソコンの整備等、令和 3(2021)年度末までに終了している。
財的資源においては、令和 2(2020)年度に策定した中長期計画に基づいて予定通り進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2(2020)年度策定の中長期計画に基づいて、物質的資源については改修・整備共順調に推移している。また、法人全体の財務運用については概ね順調に推移している。ただ、幼児教育学科の課題については、学内関係機関と密接な協議の上、学科の魅力を最大限に示す
方策を学院としても進めていく。

92

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞[提出資料]
39.学校法人修文学院 寄付行為
40-1.令和 3(2021)年度 理事会議事録(写し)40-2.令和 4(2022)年度 理事会議事録(写し)40-3.令和 5(2023)年度 理事会議事録(写し)[備付資料]
109.理事長の履歴書
110-1.学校法人実態調査表(写し)(令和 3(2021)年度)
110-2.学校法人実態調査表(写し)(令和 4(2022)年度)
110-3.学校法人実態調査表(写し)(令和 5(2023)年度)
111.事業に関する計画
112.修文学院理事・監事名簿［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
93

学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

寄附行為第 3 条に定める目的「…国家・社会に貢献できる人材を育成すること…」を建学の精神と定めた理念を理事長は熟知し、教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。
さらに理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また理事長は、理事会が本学院の最高意思決定機関であることを念頭に置き、短期大学の運営に関する責任主体は理事長及び理事会にあることを認識し、適切に運営している。運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長が評議員会・理事会を招集し、理事会においては議長を務めている。理事会構成は、学校法人修文学院寄附行為（以下：寄附行為）第 5 条（役員 9 に規定する理事 5 人以上 8 人以内となっており、理事選任は、第 1号理事

修文大学長、第 2 号理事

修文大学短期大学部学長、修文学院高等学校長、修文大学附属一宮幼稚園長のうち互選による者 1 人、第 3 号理事
いて選任された者 1～3 人、第 4 号理事

評議員の内から評議員会にお学識経験者の内、理事会において選任した者 2～3 人）により構成されている。学院関係者だけに偏ることなく、有識者、企業経営者等幅広
い人材によって構成されている（備付資料

修文学院理事・監事名簿）。また、その選任は寄附行為に則っている。
また理事会は第三者評価について理解し自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果た
すと同時に責任を負っている。
学校運営の基本となる学則の改正及び理事会の承認が必要とされている重要な規程の改正は、理事会の審議を経て整備されている。また、そのほかの運営に必要な規程の整備についても学長が教授会の意見を聴くとともに、理事長にその都度報告され意見交換している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長及び理事会は法令に従った業務を的確に遂行しており、常に経営課題や大学教育に対する問題に助言や提言を行ない、意見交換を図っている。今後もより一層そうした見識や助言を学院運営に生かすためには、教職員の意識をさらに高める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学院が毎月開催している理事長主催の学院協議会等を通して理事会、評議員会等が決定する事項及び方向性が短期大学部の教育活動充実により活かされるよう、理事長のリー
ダーシップのもと引き続き取り組んでいく。さらに教育の質保証の観点からも、理事会の果たすべき役割の重要性を再認識し、理事会のガバナンス機能を一層強化していく。

94

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞[提出資料]
42-1.令和 3(2021)年度修文大学短期大学部教授会議事録42-2.令和 4(2022)年度修文大学短期大学部教授会議事録42-3.令和 5(2023)年度修文大学短期大学部教授会議事録[備付資料]
113.学長の個人調書
114.令和 5(2023)年度 教務委員会議事録
115.令和 5(2023)年度 FD 委員会議事録
116.令和 5(2023)年度 紀要委員会議事録
117.令和 5(2023)年度 自己点検評価委員会議事録
118.令和 5(2023)年度 教学マネジメント委員会議事録
119.令和 5(2023)年度 リメディアルセンター議事録
120.令和 5(2023)年度 教員資格審査委員会議事録
121.令和 5(2023)年度 オンライン教育推進委員会議事録
122.令和 5(2023)年度 リスクマネジメント委員会 議事録
123.令和 5(2023)年度 広報委員会議事録
124.令和 5(2023)年度 入試委員会議事録
125.令和 5(2023)年度 学生支援委員会議事録
126.令和 5(2023)年度 進路支援委員会議事録
127.令和 5(2023)年度 研究倫理員会議事録
128.令和 5(2023)年度 研究倫理審査委員会議事録
129.令和 5(2023)年度 利益造反委員会議事録
130.令和 5(2023)年度 修文学院協議会資料
131.令和 5(2023)年度学長裁量教育改革経費応募要領
132.令和 5(2023)年度学長裁量教育改革経費報告書
133.令和 5(2023)年市民大学公開講座
134.令和 5(2023)年度修文キャンパスビジット 愛知県立一宮北高等学校、啓明学館高等学
校
135.令和 5(2023)年度修文大学短期大学部出前授業一覧表 開講 生活文化学科、幼児教育学
科
136.令和 5(2023)年度パリ海外研修、パリ海外研修募集チラシ
137.令和 5(2023)年度ハワイ海外研修、ハワイ海外研修募集チラシ
138.令和 5(2023)年度短期大学部学長賞受賞者リスト
139.令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度学生教育改善委員リスト
140.平成 30(2018)年度～令和 5(2023)年度ベストティーチャー賞受賞者リスト
141.令和 5(2023)年度教育改善委員の意見および改善点について
142.令和元(2019)年～令和 4(2022)年度修文大学出前授業一覧表
95143.令和 5(2023)年度修文大学出前授業開講について（案内）144.令和 5(2023)年度修文大学出前授業一覧表
145.令和 5(2023)年度スポーツフェスティバルしおり
146.第 60 回修文祭

教職員の皆様へ

147-1.令和 5(2023)年度打合せ会資料
147-2.令和 6(2024)年度打合せ会資料[提出資料-規程集]
1.修文大学短期大学部学則
3.修文大学短期大学部 教学マネジメント委員会規程
6.修文大学短期大学部 自己点検・評価委員会規程
7.修文大学短期大学部 ＦＤ委員会規程
14.修文大学短期大学部 ＳＤ委員会規程
22.修文大学・修文大学短期大学部

オンライン教育センター規程

30.修文大学・修文大学短期大学部

リメディアルセンター規程

41.修文大学・修文大学短期大学部

学長賞規程

43.修文大学・修文大学短期大学部

ピア・サポート実施規程

68.修文大学短期大学部 学長選考規程
74.修文大学・修文大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-B-1

ベストティーチャー賞規程

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
96

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、
「修文大学短期大学部学則」第 43 条及び「修文大学短期大学部学長選考規程」に基づき理事会において選考され、理事長から任命されている。学長は学識に優れ、本学の建学の精神を熟知しており、大学運営に関して高い識見を有し、教学運営の職務遂行に努めており、建学の精神に基づく教育研究を推進するため、以下の項目を重点的に実践している。
・学生の学びの質を向上させる
これまでは「基礎的な知識・技能の習得」が主体であったが、今後は「それを活用する力」
および「主体的に学ぶ態度」を重視する。そのことにより十分な知識と技能を身につけ、それを活用して判断し主体性を持って多様な人々と協力して働くことのできる人材を育成す
る。
「地域課題とその解決策」をテーマにしたアクティブラーニングを取り入れた授業を行い、優秀な提言をした学生に対して学長賞をもって表彰する。令和 5(2023)年度では生活文化学科の学生 1 名が「食品ロスをなくそう！」、幼児教育学科学生 1 名が「―地域子ども・子育て支援事業計画の研究―調査対象市町村

一宮市」の課題で学長賞を受賞した。

学生の代表（生活文化学科 2 名、幼児教育学科 2 名）を教育改善委員として任命し、FD 委
員会で学生の意見を聴いて教育を改善する。学生の意見を聴取してまとめ、改善点を生活文
化学科、幼児教育学科、事務局で検討し、回答を行った。
学修状況に関するアンケート、卒業時アンケート、卒業後アンケートなどを実施し、それらの結果を参考にして教育を改善する。また学生による学生のための学習支援としてピアサポート（修文ピアーズ）を充実する。
教員に対しては、授業評価アンケート結果などを参考にして教育で頑張っている教員をベストティーチャー賞で表彰する。学科長が、学生による授業評価アンケートを参考にして教育活動で頑張っている教員をベストティーチャー賞に推薦し、教学マネジメント委員会で決定している。
学長裁量教育改革経費で教員による教育改革を支援する。令和 5(2023)年度の学長裁量教
育改革経費によって採択されたのは「タブレット端末を用いた授業の展開」、「イベント：「音“る NOTE2023（おどるノート 2023）絵本×バレエ×ピアノによる「うさぎのくれたバレエシューズ」」、「幼児の運動指導における学生と幼稚園教諭の資質の向上」であった。
入学予定者の基礎学力向上のためのリメディアル教育を推進する。1 年生全員を対象に、97

生活文化学科では漢字検定、秘書実務検定・サービス接遇検定、サービス接遇準 1 級、一般
常識試験などの受験支援を行っている。幼児教育学科では文章読解・作成能力検定の受験支援を行っている。幼児教育学科の一部の学生にはピアノレッスンを行っている。
また、修文オンライン教育センターを設置し、オンライン教育（ICT 教育）を推進する。
・地域社会での知の拠点としての大学の役割を強化する
修文地域研究センターが中心となって、一宮市、阿南町、尾西信用金庫と包括連携協定を締結し、大学、行政、産業が協働して地域を活性化する産官学連携を推進する。令和 4(2022)
年 6 月 24 日には県立一宮北高校と連携協定を締結し、さらに令和 4(2022)年 9 月 26 日に啓明学館高校と連携協定を締結した。こうした高大連携の推進、市民大学公開講座の開催などを通して、地域の教育に貢献している。さらに学会活動、論文・著書の執筆、科学研究費助成事業の申請など研究活動を奨励する。
高大連携としては、修文キャンパスビジットおよび出前授業を行っている。修文キャンパ
スビジットでは提携高校である県立一宮北高校および啓明学館高校の 1～3 年生の学生が本学に来校し、本学の学科についての説明会および校内見学を行っている。出前授業としては
本学の学科が開講した授業を提携校など地域の高校に案内し、要望があった授業について
は高校まで出向いて授業をおこなっている。
・グローバル社会に対応した人材を育成する
国際経験豊かで英語に堪能な学長は、海外への留学制度や視察教育制度を充実すべく、海外の大学と交流して大学の国際化を推進している。平成 28(2016)年には今まで作成されていなかった大学のホームページの英語版を作成し、大学の情報を国際的に公開した。さらに
修文国際センターを設置し、平成 28(2016)年 12 月にハワイ大学カピオラニコミュニティカ
レッジとの提携を行った。今後も提携大学を増やし、大学の国際化を進めていく。また、実際に現地に赴いて語学や専門の教育内容について学ぶことで、現場主義の基礎となる体験を得られるため、平成 29(2017)年 3 月、平成 30(2018)年 3 月、令和元(2019)年 9 月には学生のハワイ大学海外研修を実施した。なお、短期大学部は平成 29(2017)年 2 月、
平成 30(2018)
年 2 月にイタリア（ローマ）、平成 31(2019)年 2 月にフランス（パリ）での海外研修を実施した。令和 2(2020)年以降はコロナ禍のためこうした海外研修ができなかったが、令和5(2023)年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症が「5 類感染症」になったのに伴い、海外研修を再開した。令和 6(2024)年 2 月 19 日～26 日までフランス（パリ）での海外研修および令和 6(2024)年 3 月 16 日～22 日までハワイでの海外研修（ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジとハワイパシフィック大学）を実施した。パリ海外研修の参加者は 15 名
であり全員が修文大学短期大学部生であった。ハワイへの海外研修の参加者は 5 名であり全員が修文大学生であった。
学長は、学院においては本法人の理事と評議員を務めているため、法人の管理運営機関である理事会、評議員会に出席し、理事長や理事・評議員と密接な連絡調整を行いながら、本学院全体の経営と教育内容の充実発展に貢献している。さらに「修文大学短期大学部学則」
第 45 条及び「修文大学短期大学部教授会規程」の規定に基づいて教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備され適切に保存されている。
98

3 つのポリシーについては、生活文化学科では令和 3(2021)年 3 月に、幼児教育学科では
令和 4(2022)年 3 月に見直しを行い、ホームページ、大学案内、学生便覧で公開している。
また、年度末において、新年度の学長の教育方針及び委員会等の構成に関する情報を打合わせ会資料として教職員に周知させている。
本学は、学長のもとに各種委員会を設置し、規程に基づいて適切に運営している。教育の質の保証を実現するために、教学マネジメント委員会を設置している。本委員会では、3 つのポリシー、教育課程の編成の全学的方針などに関して審議している。令和 5(2023)年度第
1 回教学マネジメント委員会では学外識者の参画を得た自己点検評価を行うこと、学生アン
ケートを踏まえて点検・評価を行うこと、履修系統図などを用いて次年度の教育課程について検討すること、授業科目のナンバリングを検討することなどが学長から指示された。第 2
回教学マネジメント委員会では学外識者を招いて、入学者選抜、カリキュラムの内容、学修成果について意見を求めた。定員充足率の低さについて入学者の選抜方法、とくに推薦枠の改善が求められた。またオープンキャンパスの開催方法などの改善が必要であるとの指摘がなされた。生活文化学科では男女共学化に移行することが望ましいとの意見がなされた。
幼児教育学科の定員充足率向上に関しては地域の保育所や幼稚園などとのよりいっそうの連携が必要であるなどの意見がなされた。
学習成果の獲得に向けて、教員の資質向上を図るための機関としては、FD 委員会を設置している。学習成果の獲得を支援する職員の資質向上に係る SD 委員会を設置している。研究推進に関する事項を審議する機関としては、研究倫理委員会・研究倫理審査委員会・利益相反委員会・紀要編集委員会を組織している。
また短期大学部の教育および管理運営について自己点検評価委員会を開催し、令和5(2023)年度の自己点検評価報告書を作成した。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

重点項目である教育の質の向上、地域貢献、国際化についてさらに具体的な成果が得られるように、今後も組織の充実と教職協働の体制を継続していくことが課題である。
学生による学生のための学習支援（ピアサポート）を推進するため、学生ボランティアとして修文ピアーズを令和 3(2021)年 6 月に創設した。ピアサポートは、本学に在学する学生が学習上の悩みを相談する窓口を設けることにより、学生が相談しやすい環境を整え、学生支援体制の充実を図ることを目的とする。短期大学部においては活動がまだ十分におこな
われていないため、今後はより積極的な活動を推進していく。
国際化については、令和 2(2020)年から令和 4(2022)年度はコロナ禍のため海外研修ができなかった。令和 6(2024)年 2 月 19 日～26 日までフランス（パリ）での海外研修および令和 6(2024)年 3 月 16 日～22 日までハワイでの海外研修（ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジとハワイパシフィック大学）を実施した。今後も海外研修を実施し、国際化を推進していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

コロナ禍のために緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が愛知県に発出されたとき、リスクマ
ネジメント委員会を開催し、原則として講義はオンライン授業、実習・演習は対面授業とした。

99

オンライン教育推進のために、修文オンライン教育センターを令和 3(2021)年 3 月に設置した。

令和 5(2023)年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症が「5 類感染症」になるのに伴い、
令和 5(2023)年 4 月 28 日にリスクマネジメント委員会を開催し、本学での講義、実習、演習は対面授業とし、スポーツフェステバル、大学祭、海外研修、卒業記念パーティなどの大学行事も通常どおりに再開した。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞[提出資料]
43-1.令和 3(2021)年度 評議会議事録(写し)
43-2.令和 4(2022)年度 評議会議事録(写し)
43-3.令和 5(2023)年度 評議会議事録(写し)[備付資料]
148-1.令和 3(2021)年度 監事監査報告書
148-2.令和 4(2022)年度 監事監査報告書
148-3.令和 5(2023)年度 監事監査報告書
110-1.令和 3(2021)年度学校法人実態調査表
110-2.令和 4(2022)年度学校法人実態調査表
110-3.令和 5(2023)年度学校法人実態調査表［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、理事会にて理事の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて学校法人の業
務または財産について意見を具申し、法人事務局職員及び大学事務局職員から説明を受け、業務監査を実施している。
現在、評議員会の同意を得て理事会において選任した学外者 2 人がその任に当たっており、ガバナンスの強化を図っている。
監事は寄附行為第 14 条に基づき次の職務を遂行している。
100

1.この法人の業務を監査すること
2.この法人の財産の状況を監査すること
3.この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
4.この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
5.第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
6.前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
7.この法人の業務又は財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
また監事は、非常勤ではあるが理事会、評議員会には毎回出席し意見を述べている。さらに法人の状況を確認するべく、毎年、大学案内・募集要項・毎月の協議会資料・シラバス・
紀要・財務関係資料等に目を通し、学院の把握に努めている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員定数は寄附行為第 17 条で 11 人以上 22 人以内と定められ 15 人が在任している（提出資料

修文学院評議員名簿）。期中退任があっても後任が速やかに選任されている。

また評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員数をもって組織している。
理事長が理事会で審議する前に、寄附行為第 20 条における諮問事項についてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない項目は下記のとおりである。
1.予算及び事業計画
2.事業に関する中長期的な計画
3.借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時金の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4.役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当）の支給の基準
5.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
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6.寄附行為の変更
7.合併
8.目的たる事業の成功の不能による解散
9.寄付金品の募集に関する事項
10.その他この法人の業務に関する重要事項で理事会におい必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表については、次の事項について HP で広く社会に公開している。
1 短期大学部の教育研究上の目的に関すること（1）基本方針（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）（2）学習成果の評価（アセスメントポリシー）（3）前年度取り組み状況とその成果
2 教育研究上の基本組織に関すること(1) 学校法人修文学院管理運営組織（2）教員組織、教員数、教員の業績等に関すること
3 その他の取り組み(1) 海外の大学との連携(2) 地域等の連携
4 修学に関する情報(1) 入試状況(2) 入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・進学者(3) 学生の状況：入学者数推移、退学・除籍等(4) 令和 5(2023)年度卒業生就職・進学状況(5) 年間の授業の計画に関すること
5 卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(1) 修文大学短期大学部試験規程
6 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(1) 所在地「大学の概要」
7 授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関すること(1) 授業料等費用に関すること(2) その他
102

私立学校法及び学校法人修文学院寄附行為に基づいて、決算終了後 2 月以内の早い時期に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事監査報告書、⑥収益
事業部決算報告書、⑦役員等名簿、⑧役員の報酬等の支給基準、⑨寄附行為を法人事務局に備え置き、請求があった場合は正当な理由がある場合を除いて閲覧に供している。 また、
学校法人修文学院寄附行為に則り①寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届け出をしたときはその寄附行為の内容、 ②監査報告書を作成したときは当該監査報告書の内容、③財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときはその書類の内容、④役員の報酬等の支給基準を定めたときは当該報酬等の支給の基準を遅滞なくインターネットを利用し、大学ホームページに公表・公開して
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

ガバナンスにおいて規程の整備は進めているが、それを認識・運用することが課題である。
もとよりコンプライアンスが遵守するのは「規程」だけではない。学内規範、社会規範、教育理念なども含まれる。コンプライアンスに対する意識を一人一人の教職員が持ち、闊達な意見交換を基に管理体制を整えていくことがガバナンスであるため、その認識を醸成することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳとガバナンスの改善状況・改善計画＞
理事会メンバーはバランスよく構成され、理事長のリーダーシップのもと適切に運営されている。少子化の進行により今後さらに激しく変化する社会情勢の中で、なお一層理事会等において学院各部門の懸案事項に対し認識を深め、課題について意思の疎通を図っていかなければならない。また、教育の質保証の観点から、理事会において学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能を一層強化していかなければならない。
昭和 30(1955)年の短期大学開学以来、社会の変化に適応しこれまで伝統を築き上げてきたが、さらに質の高い専門職業人の養成にこれまで以上に注力していく。少子化に伴う 18歳人口の減少、4 年制大学志向の高まりの中で修文大学短期大学部として経営を維持できる
入学者を確保するために努力していく。そして PDCA サイクルに沿った計画の履行状況を確認していくとともに、それに伴う諸規程の整備をさらに進めていく。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
理事会における決議事項を迅速に行うため、理事定数を「8 人から 12 人」から「5 人から8 人」に削減した。これにより懸案事項の即時解決につながっており学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能は強化されている。また、令和 2(2020)年度に策定した中長期計画に基づいてのチェック機能を理事会に求め、履行状況を確認している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
上記課題を検証し、実情に即した学内規範を各テーマに基づいて行っていく。

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