2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

第78期定時株主総会資料（●

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

）

事業報告

「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ＪＫホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。
なお、当社は2023年６月28日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、同日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を改定しております。

(1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として掲げ、当社グループの全ての役職員が「役職員の行動規範」を遵守し、法令・社会的規範・倫理を踏まえ誠実かつ適切に行動する。
② コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を代表取締役とし、代表取締役が委員長を務める「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」が、コンプライアンスに関する当社グループの方針の作成・改定、コンプライアン
ス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行う。
③ 万一「役職員の行動規範」に対する違反行為が当社グループにおいて発生した場合は、その内容・対処案を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が取締役会、監査等委員会に報告する。
④ 行動規範の違反等に関して、直属のラインを超えた報告・相談を可能にするため、社内及び社外に内部通報窓口を設置すると共に、通報者に不利益が及ばないようにする。
⑤ 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察･弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
［運用状況］
・「コンプライアンス宣言」や「役職員の行動規範」を制定し社員手帳に掲載するなど、グループ全役職員が法令・企業倫理に沿った行動をするよう徹底しています。
・コンプライアンスに関しては、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を３ヶ月毎に開催し、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。重要な問題が発生した場合には、取締役会・監査等委員会に報告し、対応を行います。
・コンプライアンスに関する内部通報窓口を社内外に設置し、不正行為等の未然防止及び発生時の適切な対応に努めています。また、通報者に不利益が及ばないような体制を整えております。
・反社会的勢力に対しては、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察署特殊暴力対策協議会に加入し、講習会等への参加により情報収集を行うなど、排除に努めています。

(2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報管理及び個人情報を含む社内・外の情報管理については、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切な保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて管理状況の検証や各規程の見直し等を行う。
② 社内規程及びそれに関する各管理マニュアルはデータベース化し、当社の役職員が即座に閲覧・検索できる体制を維持する。
［運用状況］
・情報の保存管理は、「情報管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行っています。
・社内規程及びそれに関する各管理マニュアルはデータベース化し、当社の役職員が即座に閲覧・検索できる体制を維持するとともに、適宜見直し等を行っています。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「コンプライアンス･リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理の基本方針並びに体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を構築、整備する。
② 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行う。
③ 経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される経営会議に諮ることで慎重を期す。
④ 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部を設置し、当社並びに当社グ
ループ各社の内部監査を実施する。監査結果は代表取締役並びに監査等委員会に報告すると共に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行う。
⑤ 代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証を行い、担当部署に改善を指示する。
⑥ 当社並びにジャパン建材株式会社の役付取締役以上の在京役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時においては、「非常災害対策規程」及び同規程に基づ
くＢＣＰ（事業継続計画）に従い、会社全体で対応する。
［運用状況］
・代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を３ヶ月毎に開催し、リスク管理体
制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行っています。
・重要事項については、経営会議での事前審議を行っています。
・代表取締役に直属する監査部及びグループ経営企画室が当社並びに当社グループ各社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役宛に報告しています。また、監査部は監査等委員会とも連携し、業務の適正確保に努めています。
・当社並びにジャパン建材株式会社の役付取締役以上の在京役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を構築しています。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画並びに中期経営計画の目標に沿って立案された各年度計画を策定する。
経営目標の進捗状況は、月１回開催されるグループ社長会並びに毎月の取締役会に定期的に報告され、必要に応じ見直し等を行う。
② 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各部門の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行し、取締役会がこれを管理する。
［運用状況］
・取締役会によって策定された中期経営計画並びに各年度計画は、月１回開催されるグループ社長会並びに毎月の取締役会で進捗状況を管理し、必要に応じて見直し等を行っています。
・取締役会は規程に基づき権限を明確化し、日常業務が適切に行われるよう管理しています。

(5）財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有効かつ適切な内部統制を整備し運用する体制を構築する。
② また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
［運用状況］
・各種研修会等への参加により関係法令の正確な理解に努めるとともに、グループ子会社への指導・教育を継続的に実施するなど、財務報告の信頼性確保に努めています。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知(6）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制とする。
② 年２回、当社グループ各社の代表者が一堂に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を報告させる。また、毎月１回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の適切性を確保する。
③ 子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じて取締
役会や監査等委員会に報告を行う。
④ 内部通報窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置すると共に、通報者に不利益が及ばないよ
うにする。
⑤ 海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
［運用状況］
・「関係会社管理規程」を定め、グループ経営企画室が各子会社を管理指導しています。
・年２回開催する経営計画発表会や月１回開催するグループ社長会等を通じてグループ各社の業務進捗状況や業務
運営上の課題等を把握し、適宜対応を行うことにより業務運営の適切性を確保しています。
・子会社等のリスク管理に関しても、グループ共用の内部通報窓口を設置するなど、一元的な管理を行っています。また、海外子会社については、現地の法令等に沿った対応を優先しています。

(7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査部に置く。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に従いその職務を遂行すると共に、子会社等の監査役の職務補助も兼務することを可能とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
［運用状況］
・監査部に監査等委員会の業務補助を行うスタッフを配置し、各監査等委員の職務執行の補助を行っています。

(8）当社グループの取締役及び使用人が、当社の監査等委員会へ報告をするための体制① 監査等委員は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当社グループの取締役、監査役又は使用人（以下、役職員という。）に説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行う。
② 当社は、当社グループの役職員が法令等の違反行為等、当社又は当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに当社監査等委員会に対し報告を行う体制を整備する。
③ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
［運用状況］
・監査等委員は、取締役会、グループ経営計画発表会、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等への出席、主要な稟議等重要文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの役職員に説明を求め、職務の執行に当たっています。
・また、報告者に対して、報告を理由とした不当な取扱いが行われないよう、管轄部門に要請しています。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知(9）監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針① 監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
［運用状況］
・監査等委員の職務執行により生じる費用の前払いや精算は、監査等委員の請求に従って速やかに処理しています。

(10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を行うと共に、常勤監査等委員へ適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図る。
② 内部監査部門と監査等委員会は、適宜情報交換を行うと共に、連携して監査を行う。
③ 監査等委員会が、会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
［運用状況］
・代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を行い、監査等委員との意思疎通を図っています。
・監査部は、監査結果の報告を通じて監査等委員会と適宜情報交換を行うほか、監査等委員の監査への同行など連携した対応を行っています。
・監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を行うほか、監査部の子会社への監査に同行するなど、必要に応じて子会社の監査役との連携にも努めています。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
自2023年４月１日( 至 2024年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,195

資 本
剰余金
6,672

資
利 益
剰余金
46,352

自己株式△1,767本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

54,4531,312

非支配
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 株主持分合
計 券評価差額金 損
益 差 額 金 調整累計額
累計額合計
△8

331

△51

1,583

1,860

純資産
合 計
57,897剰 余 金 の 配 当△1,156△1,156△1,156

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,049

5,049

5,049

△5

△5

△13

△13

51

51

非支配株主との取引に係わる親会社の持分変動△5

自己株式の取得△13

土地再評価差額金の取
崩51

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

31

△51

464

1,079

204

1,283

－

△5

3,944

△13

3,926

635

31

△51

464

1,079

204

5,210

3,195

6,667

50,297△1,78058,380

1,947

23

279

412

2,662

2,064

63,107（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書

635

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社

41社

主な連結子会社名・ジャパン建材株式会社
・通商株式会社
・物林株式会社
・株式会社キーテック
・株式会社ハウス・デポ・ジャパン
株式会社トストは株式の新規取得、株式会社ブルケン（現：株式会社ブルケン・イタヤ）は新規取得した
株式会社トストの完全子会社のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社長谷川建材は株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社タムラ建材及び有限会社原口建材店は株式会社ブルケン・ウエストとの合併による解散、株式会社プレックコンポーネントは清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
８社
主な非連結子会社名・インテラＵＳＡ社・上海銀得隆建材有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主な非連結子会社名

主な関連会社名・インテラＵＳＡ社
・株式会社ダイコク・上海銀得隆建材有限公司
・ミズノ株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社７社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ブルケン・イタヤの決算日は３月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法

－ 6 －

連結注記表

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品……………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料………………………………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）減価償却資産の償却方法① 有形固定資産…………………………定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は（リース資産は除く）
除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産…………………………定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込（リース資産は除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他無形固定資産の耐用年数は６～15年であります。
③④

リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賃貸不動産……………………………定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は８～50年であります。

(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金………………………当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…………………当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
当社グループは、主として建築資材・住宅設備機器等の販売を行っております。このような商品及び製品の販売につきましては原則として、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
②工事契約
工事契約における収益の認識につきましては、工事完了日まで一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…………………………外貨建予定取引、借入金

－ 7 －

連結注記表

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知③

ヘッジ方針……………………………為替、金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実④需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価方法……………外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6）退職給付に係る資産または負債の計上基準
退職給付に係る資産または負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
10,233百万円
売掛金
51,742
契約資産
1,376
２. 有形固定資産の減価償却累計額

40,079百万円

３. 投資その他の資産「その他（長期預け金）」20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
４. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
販売用不動産賃貸不動産
合計

1,690百万円
1,304
54
8,563
26
43
11,684

担保に係る債務の金額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
５. 保証債務
借入保証

1,192百万円
3,401
1,533
6,126

その他
合計

2百万円
2

６. 手形裏書残高

15百万円

７. 債権流動化に伴う買戻義務限度額

326百万円

８. 連結会計年度末の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
受取手形
1,808百万円
電子記録債権
1,894
支払手形
561
電子記録債務
9,087

－ 9 －

連結注記表

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

群馬県吾妻郡

共用資産

建物及び構築物他

群馬県藤岡市

賃貸用資産

土地他

福島県郡山市他

遊休資産

土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失103百万円として特別損失に計上しております。
回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

31,040,016株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り配当額

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式723百万円

2023年11月８日
取締役
会

普 通 株 式433百万円基準日

効 力 発 生 日

25円00銭2023年３月31日

2023年６月29日

15円00銭2023年９月30日

2023年12月５日(2）当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2024年６月26日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金722百万円

25円00銭Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,111円68銭
174円67銭

算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数－ 10 －

連結注記表

5,049百万円－百万円
5,049百万円
28,911,225株

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月27日

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Ⅵ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の約２割強を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
4,565
4,565
－
資産計
4,565
4,565
－
長期借入金（※３）
22,003
21,776△227
負債計22,003
21,776△227（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

266

（※３）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

受取手形

10,233

－

－

－

売掛金

51,742－－－

電子記録債権

22,963－－－84,939

－

－

－

合計

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

7,674

１年超
２年以内
5,698

２年超
３年以内
4,309

－ 12 －

連結注記表

３年超
４年以内
2,490

４年超
５年以内
1,010

５年超
819

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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,565

－

－

4,565

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

長期借入金

レベル２
－

レベル３

21,776

合計－

21,776（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ．賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
7,708

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△241

7,467

当連結会計年度末の時価9,119（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

－ 13 －

連結注記表

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Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合建材
卸売事業

合板製造・
木材加工事
業

総合建材
小売事業

その他
（注）

計

合計

一時点で移転される財310,220

11,78549,574

371,580

1,998

373,578

一定の期間にわたり移転される財

11,394

1,296

537

13,2281,756

14,984

321,615

13,081

50,112384,808

3,754

388,563

－

－

－

－

347

347

321,615

13,081

50,112384,808

4,101

388,910

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４. 会計方針に関する事項（4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

87,313

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

84,939契約資産(期首残高)

1,054

契約資産(期末残高)

1,376

契約負債(期首残高)185

契約負債(期末残高)183

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,449百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

－ 14 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
自2023年４月１日( 至 2024年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 資
準

3,195

備

利

本 資本剰余金 利
金 合
計 準

6,708

6,708

本

益
そ

剰

の

他

益
金 固 定 資 産 別
圧縮積立金 積

備

489

1,396

固定資産圧縮積立金の取崩

余

利

益
立

剰

金

余

金

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金11,900

3,504

12

－

当

△1,156△1,156

益

979

979

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

51

51

剰

余

当

自

金

期

己

の
純

株

式

配
利

の

取

△12

17,291

得－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

△12

－

△112

△125

高

3,195

6,708

6,708

489

1,384

11,9003,391

17,165

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

主
株

資

本

評

価

・

換

算

差

式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金△1,767

固定資産圧縮積立金の取崩

25,428

1,166

322

額

等

評価・換算差額等合計
1,489

純 資 産 合 計
26,917－－

当△1,156△1,156

益

979

979

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

51

51

剰

余

当

自

金

期

己

の
純

株

式

配
利

の

取

得

△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

期

変

動
末

額

合
残

△51

551

551

計

△13

△138

603

△51

551

412

高

△1,78025,289

1,770

270

2,040

27,330（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

△13
603

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個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………………………定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は（リース資産は除く）
除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～60年
構築物
３～60年
(2) 無形固定資産……………………………定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込（リース資産は除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10年であります。
(3) リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………………従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金…………………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金……………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入について
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 16 －

個別注記表

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５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………………………金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金(3) ヘッジ方針………………………………金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価方法………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（子会社株式の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式13,308百万円

２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価格が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。
回復可能性は、中期経営計画の前提となった事業計画をもとに、経営環境などの外部情報や内部情報などを総合的に勘案し算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社に対する貸付金の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社短期貸付金
貸倒引当金

4,193百万円△1,056百万円

２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報関係会社に対する長期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が生じている
か又は生じる可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
貸倒引当金の金額算定にあたっては、関係会社の財政状態を基礎として、回収不能と見込まれる額を合理的に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 17 －

個別注記表

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

14,217百万円

２. 投資その他の資産「その他（長期預け金）」10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４. 保証債務
仕入債務保証
リース債務保証
スワップ保証
借入保証

4,843百万円
165百万円
9,973百万円
2百万円

ジャパン建材㈱㈱群馬木芸㈱銘林
ティンバラム㈱
物林㈱
㈱銘林
その他
合計

16,605百万円
1
2
4,289
1,200
961
1,698
24,758

５. 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
土地
建物
合計

5,514百万円
738
6,253

担保に係る債務の金額
関係会社の短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
関係会社の長期借入金
合計

100百万円
3,800
19
3,919

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

6,566百万円
129百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

群馬県吾妻郡群馬県藤岡市

共用資産

建物及び構築物他

賃貸用資産

土地他

福島県郡山市他

遊休資産

土地

当社は、資産を共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当事業年度において時価が著しく下落している資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失101百万円として特別損失に計上しております。
回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額又は路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

－ 18 －

個別注記表

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Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,132,638株

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
未払社会保険料
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金
会員権評価損子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
繰越欠損金連結納税に係る投資簿価修正
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

112百万円
28
8
75
248
240
1
3
323
31
292
28
1,179
137
2,711
△2,209502（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△663
△781
△440
△45
△1,931△1,429（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金

1,527百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 19 －

個別注記表

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
属

性

子 会 社

会 社 等 の 名 称

ジャパン建材㈱（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者(被 所 有)割合 と の 関 係

通

商

科

目

期 末 残 高100.00％

一 部 業 務受 託 及 び
経営指導等

2,923
1,043
16,605
10,15571,50072,00052
39－－－
短 期 借 入 金－
前 払 費 用未 収 入 金

－
－
－
6,000
－
2
39

99.00％

経営指導等

資金の借入（注）4
借入金の返済

2,000
1,500

短 期 借 入 金

1,500

資金の貸付（注）３
貸付金の回収利息の受取（注）３

3,410
3,850
2

関係会社短期貸付金

100

経営指導等

経営指導等

債務保証（注）５

1,200

－

－

経営指導等

資金の貸付（注）３
貸付金の回収利息の受取（注）３

350
603
8

関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金
未
入
入
金

603
165
0

経営指導等

債務保証（注）５
資金の貸付（注）３
貸付金の回収利息の受取（注）３

4,289
2,200
3,200
13

－
関係会社短期貸付金

－
1,000

経営指導等

資金の借入（注）４
借入金の返済

750
550

経営指導等

資金の貸付（注）３
貸付金の回収利息の受取（注）３

経営指導等

経営指導等

所有
直接

㈱

取引金額
(注)１

業務受託料等(注)２
不動産賃貸収入(注)2
債務保証（注）５
債務被保証（注）６
資金の借入（注）４
借入金の返済利息の支払（注）４
連結納税

所有
直接
子 会 社

取 引 の 内 容

間接
1.00％
所有
直接
子 会 社

Ｊ

Ｋ

Ｉ

㈱

99.90％
間接

未

収

入

金

0

0.10％
所有
直接
子 会 社

物

林

㈱

99.00％
間接
1.00％
所有
直接

子 会 社

㈱ キ ー テ ッ ク

95.40％
間接
0.05％

子 会 社

ティンバラム㈱所有
間接
100.00％
所有
直接

子 会 社

㈱ハウス・デポ・プラス

30.00％
間接

未

収

入

金

0

短 期 借 入 金

750

1,500
1,500
4

関係会社短期貸付金

550

金

0

資金の貸付（注）３
利息の受取（注）３860
4

関係会社短期貸付金
未 収 入 金860
0

債務保証（注）５
スワップ保証（注）５
資金の貸付（注）３
貸付金の回収利息の受取（注）３

961
2
1,000
500
0

70.00％
子 会 社㈱ハウス・デポ関西

所有
間接100.00％
所有
直接

子 会 社

㈱ブルケン・イタヤ

99.00％
間接

未

収

入

1.00％
所有
直接
子 会 社

㈱

銘

林

99.95％
間接
0.05％－
関係会社短期貸付金
未

収

入

金

500
0

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２. 業務受託料等及び不動産賃貸収入については、一般取引条件と同様に決定しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の借入については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は提供しておりません。
５. 当社は、物林株式会社、株式会社銘林、ティンバラム株式会社の金融機関との取引及びジャパン建材
株式会社の支払債務に対して債務保証を、株式会社銘林とスワップ保証を行っており、取引金額は2024年３月31日の残高を記載しております。なお、保証料の受領は行っておりません。
６. 当社は金融機関との取引に対してジャパン建材株式会社より、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/29 14:34:50 / 23069531_ＪＫホールディングス株式会社_招集通知

２．役員及び主要株主等
属

性

役 員 及
び そ の
近 親 者
役 員 及
び そ の
近 親 者
役 員 及
び そ の
近 親 者
役 員 及
び そ の
近 親 者

（単位：百万円）

議決権等の所有 関 連 当 事 者
会 社 等 の 名 称(被 所 有)割合 と の 関 係

田

繁

被所有
直接
7.85％

青

木

幸

子

被所有
直接
0.54％

田

勲

被所有
直接
0.52％

堀 籠 千 鶴 子

被所有
直接
0.18％

当
相

談

容

取引金額
(注)

社 給与の支払（注）１
役 子会社株式の取得（注）２

当社取締役
会長及び取
締役の近親
者
当社取締役
会長の近親
者
当社取締役
会長の近親
者

取

引

の

内

科

目

期 末 残 高

12
14

－
子会社株式

－
14

子会社株式の取得（注）２

12

子会社株式

12

子会社株式の取得（注）２

11

子会社株式

11

子会社株式の取得（注）２

11

子会社株式

11

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
２．子会社株式の取得については、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注
記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

945円44銭33円87銭算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

979百万円－百万円
979百万円
28,911,225株－ 21 －

個別注記表