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ESG Data081

人権
サマリー
重要であると考える理由

Daigasグループは、人権が全ての人が生まれながらにして持っている基本的権利であることを認識し、人権に関する国際的な規範を支持するとともに、当社グループにかかわるステークホルダーの人権の尊重に努めます。事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権に関する規範と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な規範を最大限尊重するための方策を追求していきます。

取り組み事項

具体的な取り組み•人権の尊重に対するマネジメント•人権デュー・ディリジェンス•お取引先への働きかけ•D aigasグループ役員・従業員への人権啓発活動の推進「Daigasグループ人権方針」に基づき、国際的な人権に関する規範を支持するとともに事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守し、Daigasグループにかかわるステークホルダーの人権の尊重に努めます。

方針・推進体制

バリューチェーンを通じた人権の尊重/
人権デュー・ディリジェンス/
人権啓発活動2022年度実績•人権デュー・ディリジェンスの実施•お取引先への調達方針の周知、サステナビリティに関するアンケートの実施•Daigasグループ役員・従業員への人権啓発研修の実施

バリューチェーンを通じた人権の尊重
取り組みの背景・考え方
国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）
や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
をはじめとする人権に関する国際的な基準を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「 子どもの権利とビジネスの原則」等に基づき、人権に関する取り組みを進めます。
「Daigasグループ人権方針」のもと、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための取り組みを行います。当社グループは、当該お取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

Daigasグループ人権方針  ▶︎ Daigasグループ人権方針

Daigasグループは、2021年4月に「Daigasグループ人権方針」を制定しました。本方針は、「 Daigasグループ企業理念」
および「Daigasグループ企業行動憲章」に基づいて定め、大阪ガスの取締役会の承認を得て決定しました。

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ESG Data082

人権デュー・ディリジェンス
取り組みの背景・考え方
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、Daigasグループの事業活動によって影響を受ける人々の人権を尊重するための仕組みを整備し、その取り組みについて積極的に開示していくことが重要と考えています。人権デュー・ディリジェンスを実施することにより、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けた取り組みを進めています。

人権デュー・ディリジェンスの推進体制

人権デュー・ディリジェンスのサイクル

人権デュー・ディリジェンスの推進は、人事部人権啓発センター、総務部コンプライアンス室・内部統事業活動によって発生しうる人権リスクを調査・特定し、是正と救済・教育と啓発等の人権リスクへ制企画チーム、企画部ESG推進室が連携して実施しています。の対応を行うとともに、その実効性を評価し、取り組みにつなげるサイクルを構築しています。

Daigasグループ全体の重要事業活動を意思決定、監督する取締役会において、人権問題を含む案件について監督しています。そして年3回開催する「ESG推進会議（経営会議）」
では、役員が人権問題を■ 人権デュー・ディリジェンスのサイクル
人権方針

含むESG課題に関する活動計画および活動報告を審議し、代表取締役社長に上申、報告を行います。
また、当社グループのサステナビリティ活動を統括する「ESG推進統括」（代表取締役副社長）を委員長とし、関連組織長等を委員とする「ESG推進委員会」を設置しています。
「 ESG推進委員会」
は原則年4回開催し、人権デュー・ディリジェンスの活動の計画の策定・推進等について組織横断的に審議・調整・監督しています。

4

情報開示

■ 人権デュー・ディリジェンスの実施体制
取締役会

人権関連を含む重要課題を報告
付議・報告

人権リスクの調査・特定

ウェブサイト上での取り組み報告

重要な意思決定・監督

1

人権リスク
Daigasグループの への対応
（是正と救済・人権デュー・教育と啓発）等
ディリジェンス

3

取り組み全体の振り返り
振り返り結果を翌年度の活動に反映

アンケートおよびヒアリングによるリスク調査
相談窓口案件の確認
重要な人権リスクの特定

2

実効性の評価課題が顕在化した場合の是正と救済相談窓口の周知と個別対応特定したリスクに基づいた人権啓発代表取締役社長
上申・報告

ESG推進会議（経営会議）

人権方針制定・人権デュー・ディリジェンスの報告
報告

全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括
付議・報告

付議・報告

コンプライアンス・リスク管理部会
人権啓発推進委員会
報告等

人権啓発C、コンプライアンス室、内部統制企画T、ESG推進室
調整・推進等

大阪ガス基本組織・関係会社

2022年度の取り組み結果
人権リスクの調査・特定自己点検ツールである「G-RIMS」
や、従業員のコンプライアンスの理解浸透状況を確認するコンプライアンスアンケートを実施しました。また、Daigasグループの主要なお取引先向けにもアンケート調査を実施しましたが、人権に関する重大なリスクは発見されませんでした。

人権リスクへの対応（是正と救済・教育と啓発等）
人権意識の向上と知識の定着などを目的として、人権研修や啓発活動に取り組みました。
各取り組みについて詳しくはP.85-86をご覧ください。

苦情処理メカニズムの設置
相談窓口として、「 人権啓発センター」
や「コンプライアンス・デスク」を設置しており、相談案件について適切に対応を進めています。

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重要な人権リスクの特定（プロセス）

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重要な人権リスクの特定（評価）

人権侵害の深刻度と発生可能性の2つの軸を用いて、Daigasグループが事業を行ううえで配慮

2022年度の調査結果や相談窓口への相談案件、有識者との協議も踏まえ、Daigasグループすべき重要な人権リスクを特定することで、人権リスク対応の優先順位づけを行っています。

が事業を行ううえで配慮すべき重要な人権テーマを特定し、人権リスクを権利主体別に下表に整理しました。

■ 特定プロセス

当社グループの事業活動において発生する可能性がある人権リスクのうち、顕著な人権リスクと１、人権リスクの調査および人権相談結果より、発生可能性・深刻度を確認

２、社内関係者にて議論し、人権リスクの各項目について下図マトリクスにて評価

して特定したのは、「 労働安全衛生への配慮不足」「 過重労働・賃金未払による人権侵害」「ハラスメント」のほか、主に海外事業上のリスクとして「強制労働」「 児童労働」「 賄賂・腐敗」、国内事業上のリスクとして「外国人労働者・技能実習生の権利侵害」など14項目です。これらのリスクについては、関連する方針等のもとで、リスクを防止・低減するための様々な対応策をとっています。
また有識者との協議の際、化学業界やディベロッパー業界では業界特性上、人権リスクに特に留意３、有識者と協議し、当社グループの重要な人権リスクを特定が必要であるとの指摘を受けました。化学業界では、サプライチェーン上の原材料調達先での強制労働・児童労働等の人権リスクへの留意、人手不足が課題となっているディベロッパー業界では、外国人雇用や技能実習生の受け入れにおける人権リスクへの留意が必要と認識しています。
また、新規事業についても人権リスクを評価しています。例えば、M&Aを行う際には、デュー・ディリジェンスの一環として、労働基準や安全衛生などに関する法令の遵守状況を調査し、新たにグループ入りする企業に重大な人権問題が生じていないことを確認しています。

侵 害の深 刻 度

⃝強制労働・児童労働⃝環境汚染による人権侵害⃝贈賄・腐敗⃝外国人労働者・技能実習生の権利侵害 等■ 特定した人権テーマと権利主体の整理
権利主体
グループ
地域住民・ サプライ
お客さま
従業員
ヤー
その他

発生可能性

グループの重 要な人 権リスク
Daigas⃝労働安全衛生への配慮不足⃝過重労働・賃金未払い⃝ハラスメント 等

関連方針

強制労働

●※1

●

Daigasグループ人権方針

児童労働

●

●

Daigasグループ人権方針

労働安全衛生への配慮不足●●

労働安全衛生

過重労働・賃金未払による人権侵害●

障がい、人種や国籍・ジェンダー等に対する差別●●

Daigasグループダイバーシティ推進方針

部落差別

●

●

Daigasグループ人権方針

ハラスメント●●

外国人労働者・技能実習生の権利侵害●※2

プライバシー権の侵害

●

※1

●

●

環境汚染による人権問題

紛争鉱物の調達

個人情報保護の取り組み●

Daigasグループ企業行動基準
Daigasグループ環境方針●● ※1

Daigasグループ人権方針●●

製品サービスの品質不良や不適切な情報提供
賄賂・腐敗

Daigasグループ企業行動基準●

先住民族・地域住民の権利侵害

労働安全衛生

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ調達方針※1 海外子会社、※2 国内子会社

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人権リスクへの対応

お取引先への人権に関する遵守の働きかけ

方針・規程の整備「Daigasグループ取引先の皆さまへのお願い」
において、国際的な人権基準をもとにした考え方の084

Daigasグループはサプライチェーン全体での人権尊重に向けて、「 Daigasグループ調達方針」

Daigasグループの企業姿勢を示す「Daigasグループ企業行動憲章」
ならびに、役員・従業員の行動規範である「Daigasグループ企業行動基準」に人権の尊重を謳うとともに、2021年4月に「Daigasグループ人権方針」
を制定しています。また、サプライチェーン全体の人権尊重に向けた「Daigasグループ調達方針」のほか、労働安全衛生等にかかわる各種規程を整備しています。

労働安全衛生への配慮
Daigasグループでは、安全衛生に関して、関係諸法令を遵守するとともに、「Daigasグループ安全健康推進規程」
等の規定を制定し、「安全健康会議」を設置し労働災害の防止や健康保持増進についての施策の検討と情報共有化を図り、当社グループ全体の安全健康レベルの向上に取り組んでいます。
また、安全の確保および健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤であると位置づけ、2021年3月に「Daigasグループ健康経営宣言」を行い、健康経営への姿勢をまとめました。また、健康経営宣言に基づき、従業員の健全な生活習慣を促す「Daigasグループ行動指針“ヘルシー７”」を定め、健康診断での生活習慣問診や、健康開発センターにて組織・個人への指導・助言を行っています。

人権啓発への取り組み
Daigasグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、「 人権啓発センター」を事務局とし、大阪ガスの人事部担当役員を委員長とする「Daigasグループ人権啓発推進委員会」を設置しています。人権啓発推進委員会では、人権関連の情報共有・意見交換等を通じてグループ全体の課題把握に努めています。グループ従業員向けの活動として、階層別研修や人権講演会を行っています。
さらに、大阪ガスの海外現地法人では、「Daigasグループ企業行動基準」の英語版を全従業員に周知し、「人権」「労働基準」「腐敗防止」等について従業員の啓発を行っています。

理解を促進し、実践されるように努めています。
お取引先向けのサステナビリティに関するアンケートでは、人権に関する項目を設定し、強制労働や児童労働の実態把握を行い、問題がないことを確認するとともに、人権尊重の取り組みの重要性を相互確認する機会としています。

主な依頼内容
人権
国際的な人権基準に基づき、企業活動に関係するすべての人の人権を尊重し、取引先を含め、企業活動による直接的・間接的な人権侵害（差別、各種ハラスメント、その他非人道的扱い等）を行わない

労働
国際的な労働基準および関連法令を遵守し、適切な賃金の給付、労働時間の管理、休日の付与に努め、また職場におけるあらゆる差別、強制労働、児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権を含む労働者（技能実習生などの外国人・移民労働者を含む）
が保有する権利の尊重

環境保全
環境負荷の軽減［例：省エネルギー推進や低炭素・脱炭素エネルギー利用を通じた温室効果ガス削減、グリーン購買の推進、持続的な資源利用（水資源や原材料等）、資源循環の推進、大気・水・土

人権相談窓口壌の汚染防止、生物多様性の保全等］

Daigasグループでは従業員だけではなく、お客さま、地域社会、お取引先など、あらゆるステークホルダーからの人権に関する相談を受け付けています。相談窓口について従業員向けにはイントラ
ネット掲載やポスター等により周知しています。社外の方向けにはホームページに掲載しています。
■ 相談窓口

従業員等•相談の一次窓口となる人権啓発推進員を主要関係会社含む各組織に設置•
「人権啓発センター」
にて相談を受け付け（グループ全社の役員・従業員・派遣社員が対象）•「コンプライアンス・デスク」
にて法令や社内規程等の遵守に関する相談・報告を受け付け（グループ全社の役員・従業員・派遣社員が対象）

お客さま・地域社会など•お客さまセンターお問い合わせ窓口にて受け付け

お取引先•ウェブサイト上の相談・報告の受付窓口にて受け付け倫理
自由で公正な競争を尊重し、不正防止に努める。
知的財産権の保護、情報開示、機密保持、個人情報を含むプライバシーの保護、責任ある鉱物調達、責任あるマーケティング、および反社会的勢力との関係排除等▶︎ 受付窓口

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人権啓発活動取り組みの背景・考え方
Daigasグループは、人権はあらゆる場面で最大限に尊重されるべきものであると考えています。役員・従業員はこのことをしっかりと自覚し、人権に関する正しい知識を身につけて行動することが求められます。
また、グローバルな事業展開にあたっては、各国・地域の法令遵守や、人権などの国際規範の尊重、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮することとしています。そのため、人権意識の向上と知識の定着などを目的とした人権研修や啓発活動に取り組んでいます。

人権啓発推進体制
Daigasグループ全体で人権啓発活動を進めていくために、大阪ガスの人事部担当役員（取締役常務■ 人権啓発推進体制執行役員）
を委員長とする「Daigasグループ人権啓発推進委員会」を組織し、活動方針を決定してい〈Daigasグループ 人権啓発推進委員会〉

ます。
この方針に基づいて、人事部内の「人権啓発センター」
が階層別研修、人権講演会、人権標語募集

メンバー：各組織の総務担当部署の部長、ESG推進室・コンプライアンス室の室長等の企画・立案・実施、各組織への協力・支援等を行っています。2022年度からは、人権デュー・〈Daigasグループ 人権啓発推進幹事会〉

ディリジェンスにおいて特定した配慮すべき人権テーマを踏まえた各研修プログラムを開始していメンバー：各組織の総務担当チームのマネジャー、ESG推進室・コンプライアンス室

ます。人権標語は上位入賞作品をポスターにして当社グループの全オフィスに掲示し、日常的な意識啓発に活用しています。
各事業部および主要関係会社を一単位とし、それぞれに設けた「各組織人権啓発推進委員会」
が〈各組織（事業部・NW会社・中核会社・共通機能会社）人権啓発推進委員会〉
メンバー：傘下の基盤会社、関係会社を含む総務担当者等

方針や人権関連情報の伝達、各種社外講習への参加促進、人権標語募集の促進を行っています。

〈人権啓発推進員（各組織）〉また、「 Daigasグループ人権啓発推進委員会」
は各組織との情報共有・意見交換等を通じてグメンバー：各組織担当者

ループ全体の課題の把握に努めています。さらに、各事業部と主要関係会社に「人権啓発推進員」を設置し、各組織での日常的な人権問題への対応を行っています。
なお、相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」「 人権啓発センター」
においても、人権全般

Daigasグループ人権啓発推進委員会
委員長：人事部担当役員（取締役常務執行役員）

Daigasグループ
人権啓発推進幹事会

事務局
人事部 人権啓発センター

に関する相談・報告を受け付けています。
各組織人権啓発推進委員会（各組織）人権啓発推進員

お取引先との人権尊重の取り組み
Daigasグループでは、主なお取引先向けに年に1回実施するサステナビリティに関するアンケートにおいて、人権に関する項目を設定しています。2022年度は395社を対象にアンケートを実施し、353件の回答を得ており、強制労働や児童労働の実態把握を行い、問題がないことを確認しました。
また、例年実施している「Daigasグループ組織長・管理者向け人権講演会」について、2022年度は工事会社やサービスチェーンなどの協力会社にも参加を呼びかけ、約80人の参加がありました。
アンケート実施の詳細については、P.89をご覧ください。

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ESG Data086

人権研修の実施
階層別の人権研修を実施
Daigasグループでは、下表のとおり、役員、管理者、新入社員を対象にした階層別の人権研修を実施しています。
新任管理者人権研修では、「企業と人権」について学びます。各組織や関係会社の組織長・管理者クラスを対象に、社外講師を迎えての人権講演会も実施しています。
また、各組織で選任された人権啓発推進員が実施している全社員向け人権研修では、2022年度は、2021年度に制定・公表した「Daigasグループ人権方針」の社内周知を継続するとともに、引き続きアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を取り上げ、「気づいて一歩踏みだそう」をテーマとして実施し、関係会社を含めて約17,100人が受講しました。
■ 従業員研修実績
対象者

実施時期

延べ参加人数
（人）

役員

９月

29

管理者・リーダー

5、6、11、12月

212

新入社員

4月

146

全社員研修

11～3月

人権講演会
（組織長・管理者）

7月

460

人権講演会
（全社員）

2月

450

約17,100

関係会社新入社員（キャリア入社含む） 4、6、10、2月
その他（推進委員会ほか）

329

通年

合計

142
約18,800

各部門の人権啓発推進リーダーの育成
各部門の人権啓発推進リーダーの育成には、社外の各種講座を利用した教育も推進しています。
2022年度は延べ110人が参加しました。
■ 社外研修実績
講座名

延べ参加人数（人）

同和・人権問題啓発講座（管理職層）
人権・同和問題企業啓発講座
部落解放・人権夏期講座

110

部落解放・人権大学講座
その他

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