No.127
2019.10.17発行

議
会
だ
よ
り

●H30年度決算審査………… P.6~7●わたしのひとこと …………… P.19
きよ か

南山田・川西１池部

晴香さん

東飯田・野倉村上明日美さん●バトンをつなぐ／議会クイズ…… P.20定

第３回定例会

例会

９月４日～24日（21日間）
第 3 回定例会議案一覧
番号

報告

議案

3
4
5
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

付託

案

件

名

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定について
平成30年度ここのえまち総合サービス株式会社決算の報告について
財産取得について（小型動力ポンプ付積載車）
無
財産取得について（自動体外式除細動器「AEDセット」）
九重町個人情報保護条例の一部改正について
九重町移住体験住宅の設置及び管理に関する条例について
総建産
道路認定について
九重町森林環境譲与税基金条例の制定について
印鑑条例の一部改正について
教民観 九重町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
九重町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
令和元年度九重町一般会計補正予算（第２号）
令和元年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
無
令和元年度水道特別会計補正予算（第１号）
令和元年度介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成30年度九重町一般会計歳入歳出決算認定について
平成30年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度水道特別会計歳入歳出決算認定について※
決審特 平成30年度飯田高原診療所特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
無
令和元年度九重町一般会計補正予算（第３号）

結果

無

可決

認定

可決

（注）全員一致の場合は「可決」または「否決」と記しています。可否が分かれた場合は、各議員の意見等詳細を載せます。
※決審特＝決算審査特別委員会

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本
会
議
質
疑

２

定
例

令和元年度一般会計補正予算（2・3号）

会

補正額
補正後の額

8,868万円
72億5,522万円◆ 補正予算ピックアップ ◆歳入○森林環境譲与税………………………………………………1,763万円○県支出金 ………………………………………………………1,480万円（有害鳥獣被害防止対策・子育て世帯リフォーム支援・放課後児童健全育成 他）

○繰越金
歳出

……………………………………………………１億8,017万円○林業振興費……………………………………………………2,737万円（ 林地台帳・地図データ整備・鹿被害防止対策 他）○泉水施設管理費………………………………………………1,514万円〈千円以下切捨て〉

教育民生観光常任委員会

視察報告

7/7～9

視察目的 DMO（栃木県大田原市） 小学校の統廃合（静岡県伊豆市）
栃木県大田原市は農業衰退を課題としていました。
現市長就任直後、民間にグリーン・ツーリズム推進事
業 計 画 作 成を委 託しました。翌 年にはJA、観 光 協会、区長会など27団体からなる推進協議会や㈱大田原ツーリズムも設立しました。２年以内のことでした。
市役所は支援に徹し、協議会は情報発信や人材育成、フロントの㈱大田原ツーリズムは旅行の企画・運
営・営業、農家民泊の開拓、地域ブランド開発と、役割を明確にしました。
当初、農家民宿２軒、交流人口249人、2018年にはそれぞれ約130軒、8,714人と驚異的に増加し、農泊から教育旅行へ拡大しています。
地域活性化の結果が自ずとDMO設立となり、2018
年にはDMO法人に登録されました。強いリーダーシッ
プ、民間への依存、適切で明確な役割分担、が目的達成の重要な要素でした。

静岡県伊豆市は2004年に４町合併により発足。人口減少が進む中、2009年に学校再編計画が策定され、2013年までには８校から３校への小学校の統廃合が完了しました。
合併以前は、校舎の老朽化対応や複式学級の増加対応に汲々としていましたが、教育委員の積極的な行動により、子どもの教育環境の悪化を危惧する住民が増えていきました。
当時の牽引者は、“小学校の廃校で地域がすたれるかもしれないが、子どもに地域活性化を任せるのか。地域活性化は大人の課題。子どもたちにはいい教育を提供しよう”と主張したそうです。
現在の最大の課題は通学です。通学補助もあり、事故もない。ただ、路線バス利用のため融通は利きにくい。通学の確保には、受益者負担の原則を理解納得してもらうことが課題。廃止校は、民間工場、公共施設として活用されています。

今回の訪問では、リーダーシップやファシリテーション、民間に完璧に依存すること、迅速な計画化と実行、それらを支える適切で明確な役割分担、これらの重要性を再認識できました。持続可能なまちづくりに生かしたいと考えます。
３3

総務建設産業常任委員会

議案

審査報告
「議案第61号」
九重町個人情報保護条例の一部改正
法律の一部改正に伴い、その情報取扱いに、特に4件

移住体験住宅を設置

配慮を要すべき個人情報が「要配慮個人情報」と定義されました。これに伴い、九重町においても条例に「議案第62号」

明確に定義する改正をすることとなりました。

九重町移住体験住宅の設置及び管理に関する条例の制定

新たに町道を認定「議案第63号」
町道認定について飯田の旧町営筌ノ口住宅を活用し、九重町への移

常
任
委
員
会
報
告

住を検討する人が、日常生活を体験するために、一時的に滞在する「移住体験住宅」に関して必要な事項を定め、体験者の移住を促進することとなりました。

「議案第64号」
九重町森林環境譲与税基金条例の制定

上園線は、大字菅原2135番先を起点に331ｍの区

平成31年４月に施行された法律に基づき、本年度よ間、上園支線は、大字菅原2170番先の分岐から208

り森林環境譲与税が市町村に交付されます。この総ｍの区間で、２路線ともに、地域住民にとって重要な額を森林施策に充てる必要があるため、円滑な事業

生活路線であり、町道として認定しました。

実施を行うため、基金を新たに設置することとなりまし
た。

check
上記の譲与税が、国から市町村に交付されますが、算定基準において、様々な要素があり、市町村の占める森林割合よりも、人口比率が高くなっており、山間部よりも、都市部への配分が大きい傾向があります。議会としては、国の今後の動きを注視し、必要に応じて、意見書を提出する可能性があることも、意見として、付け加えました。

現地を調査

４

教育民生観光常任委員会

審査報告
放課後児童健全育成事業の整備及び運営
常
任
委
員
会
報
告

議案

陳情

3

1

件

件

旧姓での印鑑登録、印鑑登録証明書への旧姓併記が可能となりました

現在、放課後児童支援員は、一定の資格を有し、婚姻等で名字に変更があった場合でも、様々な場

且つ都道府県知事が行う支援員認定資格研修の修了

面で旧姓を使用しやすくなるよう、住民票に従来使用を要件としていましたが、政令指定都市で行う認定資

してきた名字を併記できるように、関連政令で定められ

格研修の修了も資格要件の対象となりました。

たためです。

特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営
本年10月より幼児教育・保育が全国的に無償化さることに伴い、幾つかのことが変更されます。
食事の提供に要する費用の取り扱い、特定地域型
保育事業者及び保育所型事業所内保育事業者の連携施設確保義務の緩和並びに免除等です。

皆さんからの陳情は採択されました
陳情

生竜公民館の建替えに関する陳情書
生竜行政区長 佐藤勝信氏からの陳情です。
生竜公民館は昭和４７年に生竜行政区独自で建築され、およそ半世紀にわたり、文化、スポーツ、地域活動の拠点として利用されてきました。しかし、雨漏り、壁のひび割れ、一部床落ちなど老朽化が著しく、使用が困難になっています。
現地調査で現状を確認し、地域の実情も鑑み、採地元の方々から話を聞きました

５
３択しました。

使い方をチェック
審査特別委員会報告
特別委員会を設置
令和元年第３回九重町議会定例会において、議長及び議選監査委員を除いた中から議員６名により決算
審査特別委員会を設置し、一般会計及び特別会計の平成30年度決算分について、９月５日、17日、18日の３日間にわたり審査を行いました。
今回の決算審査を実施するに当たり、当該予算が議決された際の趣旨と目的に従ってその執行が適正に
そして効率的に行われているか、また今後の行財政運営においていかに改善工夫がされるべきかといったことに力点を置きながら、書類審査を行い、担当課に対する事情聴取を実施し、慎重に内容の審査を行いました。
委員長が委員会での審査結果を本会議で報告し、報告どおり各種会計決算を認定しました。

決
算
審
査
報
告

議会の

重要な役割
●議会が決定した予算が適正に執行されたか審査する●住民に代わって行政効果を評価する●税金の使い方を検討し、今後の行財政運営に役立てる

各課ヒアリングの様子※各課から事業実施の内容、状況等を確認していきます。

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決算認定における決算制度の周知なども含め分かり易い行政サービスを。

補助金、助成については、周知が必要。

決
算
審
査
報
告

決算認定に当っての付帯意見の概要●収入未済について（収入未済…税金など収入として徴収すべきもののうち、年度内に徴収できなかった額）
平成29年度分と比較して、一般会計においては、町税、使用料、負担金、諸収入等の収入未済額が減少し、収入率についても改善されている。

●不用額について（不用額…予算を計上していたが、年度内に使われなかった額）
大半は、節約や工夫によって生じたものや制度改正等によるもの、また災害等に備えてのものだと思われる。予算編成にあたっては、必要な予算を厳選して計上し、計上した予算については
特別な理由がない限り、着実に、また、適正に執行することを要望した。

●補助金、補助事業、助成事業について制度周知と計画性のある事業実施に努めるよう求めた。

●総合意見
以下について、要望をした。
◎「九重町まち・ひと・しごと総合戦略」の施策に基づき、住民と行政が協働し、一体となって取り組むことが必要不可欠であること。
◎今後の予算編成においては、経済性や社会情勢、投資効果を見極め、適正な予算執行に努めること。
◎住民にとって、わかりやすい行政情報の提供に心がけること。
◎適切な「選択と集中」を行い、行政効果、投資効果が最大限上がるよう効率的な財政運営を
行うこと。

7
３

特 集
7
7

大分県西部振興局長と懇談会
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玖珠土木事務所と意見交換
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8

28 お出かけ議会― 社会教育委員及び公民館運営審議会委員との意見交換 ―テーマ

住民主体の町づくりのために必要な公民館などを活用した人材育成（青年教育）について。特に、公民館にできることは
高倉佐登美社会教育委員長の、「体のおまんまは
経済力、心のおまんまは社会教育（幸せになるた
めに）」、との言葉から、意見交換に入りました。
・青年団や婦人会の再興は困難
・若者の関心は多様で集まる方策はあるか
・SNSの世の中で公民館に集う意義は何か・主婦層の活動参加←託児所を設ける
・気楽に公民館に行こう
・気楽に意見を言える地区の雰囲気づくりなどなど、熱い意見交換でしたが、公民館活動の活性化は大変難しい課題である事を共有化でき、
有意義な意見交換の場でした。

社会教育委員は、教育長・社会教育課長より、“若者の社会教育活動の参加促進について〈青年団の再生〉”、を諮問され、今年の２月に答申した。若者の実態調査を行い、青年団の再生への提言が困難であること、社会教育主事有資格者の配置と任期設定、並びに各地区６名の公民館
運営審議会委員の配置を提言した。

活
動
報

おで
〈議員との意見交換・交流をかけ
議会
希望する方や団体は、
どうぞご連絡ください〉
各地区でのおでかけ議会は、11月以降に予定しています。

告議 会 ク イ ズ
（答え）②の31歳です。
1955年に九重町が誕生（３村１町合併）してから記録に残る限りでは、議員就任年齢最年少31歳（1967）次は、33歳（1963年、1975年）と続きます。

9

一
般
質
問

8名の議員が質問
まちを支える区長・民生委員等の各種制度の今後の在り方は各組織の統合やスリム化を検討する
必要がある

麻
生
良
典

玖珠美山高校の支援

き生きと住民サービスの提供を持続的に行うための一つ

麻生 この１年、美山高校の実績は目覚ましい。生徒

PDCAの実施が不十分である。全部署で習慣的にの方法論と思う。

の成長には風土や文化づくりが重要で時間がかかる。

実施するために行っていることは何か。

支援終了の判断時期は尚早であった。

町長

PDCAは経営感覚に基づく行政サービスの質の町長

期限付きの支援として一定の効果はあった。

向上に重要。主要政策には適用している。全職員に研麻生

少数精鋭の特色を前面に出し、郡外からの進修を行っており、外部コンサルタントとも協議中である。

学を強く促し生徒の下宿生活にも支援を検討すべき。
町長

学校説明会に郡外から参加者があり、入学者もいる。広く県内での勧誘には制約があり困難だが、各種委員会の次世代委員の育成や委員会のあり方

県教育委員会と麻生協 議していきた長など多くの町民が活躍し、町民の10人に１人は何らい。

かの役についている。社会や生活の変化により住民意

麻生

新たに発

町では約50の委員会委員、区長、納税組合

識も変わり、従来的な各種の役割と町民の生活や感足した玖珠美山覚との間に、かなりのズレが出てきている。

高校振興協議会

次を担う世代の方々に活躍してもらうために行っていでの具体的振興

ることは何か。区長や民生委員を始め、各種制度の

策は。
町長

年内には

アメリカ短期留学を終えた在校生
町長報告（玖珠美山高校ＨＰより）

具体策を検討する。

PDCAの実施が不十分
麻生

PDCAは単にチェックの方法ではなく、選択と集中により、将来重要となる新たな施策を形成し達成

今後の在り方についてはどのように考えているか。
町長

人口減少や高齢化の影響で、行政区や各種団体の役員の選出に苦労している状況は把握している。委員会の数、委員数、兼務の範囲など委員会のあり方について再検討する必要がある。既存の各種委員には研修を適宜行うなど支援に努めているが、次世代の育成は今後考えたい。

するために、職員の働きがいという満足度を高め、生

10

一
般
質
問

玖珠に家畜市場を残すため
畜産センター方式を

佐
藤
博
美

佐藤

関係機関と協議調整の場を早急に

九重町の農業生産額の中で９億3500万と一番の販売額の肉用牛、現在県内で豊肥市場と玖珠市場の２市場だが、玖珠市場が月平均350頭、豊肥市場
が月平均450頭となっている。一市場300頭を割ると市場が成り立たず、県下一市場となることが考えられる。
市場価格も玖珠市場は豊肥市場に比べ雌で５万３千円も安い。今後玖珠市場を存続させるためには、行政と農協が一体となった、竹田や豊後大野のような「畜産センター方式」が必要である。町としての取り組み
は。
町長

畜産センターについては、
ＪＡや町による合同事

存続が必要な玖珠家畜市場

務体制の中で、さらなる指導強化や生産者とのワンス
トップの相談体制のメリットの部分もある。この事は玖珠

基金残高72億円
町の生き残りのためどう使う

郡の町長会でも取り上げられており、早急に取り組む
指示を出している。関係機関との協議、調整の場を早急に設けていきたい。

佐藤

30年度末で基金残高72億３千万円、地方債も62億８千万円あるが約48億円は後年度に交付税算入

畜産の規模拡大のため
キャトルセンターをされるものである。国は赤字国債を出して地方交付税

佐藤 キャトルセンターは子牛を４ヶ月齢で乳を離したいる事が今問題にされている。基金の残高を地方交時点で預かり、子牛市場まで飼い、市場で生産者に付税の配分に考えざるを得ないと言われている。この渡す、生産者はその間の経費を支払う。この事で規基金を九重町の生き残りのためにどう使う。

模の拡大ができ子牛の生産量を増やす事ができる。又今後基金の活用も含めて一定の方向性をを出している。その地方自治体が多額の基金を持って高齢者等の病気の時など一時預かりをする事により、畜産をやめずにすむ。このキャトルセンターが望まれている。町としての考えは。

畜産センターとあわせて関係機関と協議

町長

町有施設の長寿命化計画では、これから毎年８億８千万円要る。今後計画的に必要なものについては基金を使っていかなければならない。
今、町有施設有効活用検討委員会を企画所管で町長 ワクチンプログラムの実証や統一市場統一管理行っている。今後基金の活用も含めて一定の方向を出による平準化、発育の斉一化による市場価格の向上していきたい。

効果の検証などのメリットもある。畜産センターとあわせて関係機関と協議しながら検討したい。

11※その他、社会教育のあり方についてもただしました。

一
般

飯田高原に通じる県道40号線
秋の観光シーズンに向け交通渋滞対策は

大津留

渋滞解消に向け関係機関と協議していく

敏
加

大津留

質
問

県道40号線飯田高原中村線、町田法面の災害復旧工事中であり、工事区間内の片側通行に信号機が設置されている。秋の観光シーズンに向け交通渋滞が予想されるが対策は。
町長 この地区は、大分県西部振興局が２工区の災害復旧工事中である。10月末までに１工区が完了、完了後、大分県玖珠土木事務所が河川側に道路の拡幅工事を10月中に発注する予定がある。秋の観光シー
ズンに向け影響のない交通対応を協議していく。

飯田高原を走るランナー

スポーツツーリズムの推進について
大津留

九重町と大分県土木事務所は飯田高原でのマラソン合宿中の旭化成陸上競技部（宗猛総監督）と意見交換会を開いた。スポーツツーリズムの今後の展開については。
町長

やまなみハイウェイの路肩拡張事業に合わせたランナーの安全が主であった。自然環境を活かした観光戦略の一つとして、スポーツツーリズム（陸上競技、工事中の飯田高原中村線

ラグビー競技）の着地型観光振興を推進していきたいと考える。

今後、展開が予想される行政事業について
大津留

町有地飯田高原泉水の土地は、大分県九国道 210 号線水分峠上り坂
積雪時の安全な通行対策について

重青少年の家と隣接で、自然豊かで温泉もある。温大津留

泉利用の小規模障がい施設の誘致は出来ないか。

て、積雪により約10時間全面通行止めになった。町とこの道路の野上方面より由布市方面においして管理者に安全通行の要望を。
町長 自然環境の良い魅力的なところだが、多くの障がい者が交通手段を持ってなく、ロケーション的には障町長がい者施設は厳しいと思っている。

による交通障害の雪寒対策については、必要に応じて

210号線の水分峠付近における積雪及び凍結

道路管理者と協議していく。

12

一
般
質
問

人材育成 人権課題
取り組みが不十分では

佐
藤
明
郎

人材育成については答申を今後に生かす

町の将来に人材育成は不可欠
佐藤「差別を絶対許さない」
町の思いが町民に届かない

町の将来に止まらず、各地区、各種団体の将来を考えた時、今こそ人材育成が不可欠である。町佐藤

長の基本姿勢を伺う。

を人権部落差別解消…と変更した目的は何か。

教育長

本当に大きな課題である。町民と一緒に考え

町長

九重町人権同和問題啓発推進協議会の名称
新たな法律の制定に基づき、行政として、絶ていくこと、まさにそのことが一番大事な時期に差しか対に部落差別を許さない。解消していく明確な姿勢をかっている。

示すためである。

佐藤

人材育成事業も改善を加えてはいるが、事業が広がらない現実もある。そんな中、町は社会教育委
員、公運審に対し、青年団体の再生をテーマに、諮問を行ったが、その目的は何なのか。
教育長

町の将来を担う人材を育成するためには、

青年団体の再生が必要と考え、可能性を探って頂いた。
佐藤

答申では厳しい回答となっている。交流センター

も各地区完了した。施設の設置目的からも、人材育
成、社会教育を充実させる事が必要であり、体制を再検討すべきであり、答申にも同じ意見がある。
教育長

答申を生かす上で、十分配慮、考慮し今後の方針に生かしていきたい。

議員の人権学習会

町民自らの課題として
佐藤

町の差別を許さない強い意志を示すため、というが、名称変更後、幾多の人権講演会に参加したが、一度も、それに伴う説明を聞いた事がない。
30秒の説明でも、パンフレットの10倍の効果があると思う。町民に伝えたいとの姿勢がみられない。
町長

条例改正後、これまでさまざまな講演会とか学習会とかの中で、指摘を受けた対応が出来てないことについては、真摯に反省しているところである。
社会教育委員、公運審と意見交換

13

一
般
質

農林業を通じた町の発展、まちづくりのためには

岩
尾

町の発展のために農林業は重要な政策の一つ

岩尾

農林業とはどういう位置づけと考えるか。

町長

農業と観光の２本の柱が町の発展につながり農林業も重要な政策の一つと考えている。
岩尾

農林業の発展が商店街の活性化、町の発展

茂樹

利子補給や国、県の事業を活用して支援したい。
岩尾 農福連携つまり農業と福祉を連携させ障がい者の方たちに雇用の場を提供し、同時に農家の人手不足を解消するという事業が実施され始めているが、現につながっていくと考えるが、農業の現状をどのように状と今後の方針等検討しているか。

認識しているか。

町長 仕事として取り組んでいる例はないが、色々な

町長

農業が観光、商業にも結びついていくというような関連性が大変重要なものだと認識している。
また、少子高齢化により担い手不足が顕著にあらわれていると認識している。

問題を解消できる有効な手段だと考えられ、関係団体と連携し研究を進め、今後取り組んでいきたい。
岩尾 農業においてどのような関係団体とどのような連携を進めようと考えているか。

農業は集約化、大規模化が進められているが町長 美山高校や生産者と連携したバークマットの研農業に対する課題とその対応、今後の施策をどのよう

究、畜産関係団体と連携して検討に入る畜産センに考えているか。

ター、森林環境譲与税については、森林組合や林業

岩尾

町長

人口減少、農業従事者の高齢化、担い手不問事業体等と協議し、協力を得て事業を実施したい。

足耕作放棄地の増加、大規模化ができない等課題が岩尾 ＪＡ（農協）と更に連携して振興策を検討してもあるが高付加価値なものを作り所得を上げ、農業で生らいたい。

活できる環境を側面や底辺から支えていきたい。
農地の集約化や集落営農の推進を行い、実施している事業の効果も検証し新たしい施策も考える。
岩尾

担い手不足のほかに、現在の農業は初期投資が非常に掛かると認識しているが、この経費をおさえる
ために大型の農業機械や園芸用のハウス、畜舎等の農業用の資機材のリースは考えられないか。
町長 ＪＡ全農等農業関係の会社で実施している実態はあるが、機材の保管やメンテナンス等直営では難し
いと考えている。

大規模な畜舎の様子

情報公開について
岩尾 情報公開の意義をどのように考えているか。
町長 町民の知る権利を具体的に明文化して、町民参加による行政運営を図っていくものである。
岩尾 情報公開度のランキングが19団体中18番目であると報道されたが、これについてどう理解、認識し、対応等検討しているか
町長 様式変更等改善すべき点を早急に対応したい。
大型の園芸用ハウス

14

一
般
質
問

人口減少、少子化対策に必要な結婚支援のネットワーク化を推進すべき

野
上
香
代
子

ネットワークは大切、交流の機会をつくりたい

結婚支援

行っている。独身者への声かけをする活動やアドバイス等を行っている。

野上

全国的に晩婚化、未婚化が進んでいるが九重町の実態はどうなのか。
町長

未婚率については大分県が23.5％、九重町に野上

九重町で取り組む多くの婚活事業をネットワーク

化してより実りのあるものにしてもらいたい。
町長 ネットワークは大切だと思う。検討する。

おいては16.9％と全国平均を下回っている。しかし、男鳥獣被害対策

性25歳～ 54歳いわゆる結婚適齢期の未婚率が非常に高い。結婚経験が多い年齢が男性55歳以上、女性

野上

35歳以上と晩婚化が顕著になっている。

町長 イノシシや鹿による食害、踏み倒しや掘り起こ

九重町の鳥獣被害実態は。

し、果樹のカラス被害がいたるところで発生している。
野上

九重町の被害防止策は。

町長

集落対策でワイヤーメッシュ事業や個人の電気柵、鹿ネット策がある。
野上 ワイヤーメッシュについては設置後管理不足があるが、管理指導は。
町長

管理は設置者になる。

野上

有害鳥獣の生態を知る事が大切だと思うので研修会を行ってほしい。
町長
野上

結婚成立奨励金の事業内容と成果は。

町長

独身者に対して結婚と定住にいたるお世話をした方への奨励金交付事業。年間に１～２件の実績。
野上

男女出会いの場事業補助金の活用状況は。

町長

町民が主体となって取り組む婚活イベント等の結婚支援活動に対する補助事業。
野上

お見合いサービス助成事業の事業内容と利用状況はどうなっているか。
町長

民間団体の入会金補助やお見合いを行った際の費用に対して助成を行う事業で、件数的には少ない。
野上 ＳＮＳやアプリを使った支援も考えてほしい。
町長 しっかり研究する。
野上 ブライダルアドバイザー事業について。
町長

15

12名の委員で婚活イベントや婚活スクールを希望が多ければやりたい。

一
般

成人式、これからの新成人と保護者の意見を聞き、新成人主体の記念イベントに！

増田

会社設立後２年近くになるが、これまでの事業の実施状況と収支はどうなっているか。

増田

成人式、新成人中心に見直しを！
増田 大分県内の成人式は、九重町と国東市以外は1月に実施している。町として見直しを考えたことはあるか。

大吊橋・グリーンパーク・文化センター・町道

町長 2022年から18歳成人となる。成人式の時期や維持等、町からの委託事業（管理）と農産物の集出あり方に関しては法律による決まりはない。成人式をど荷、有償サービス等を行っている。委託業務以外はのような意義でどうとり行うか、現在全国各地の自治体

収益性が薄く、非常に薄利な状況。

で議論がある。九重町では昭和38年以降ずっと夏に

町長

問

裕
子

調査をしていく

ここのえまち総合サービス株式会社
来年度からの見通しは大丈夫か

質開催している状況。今後検討を進めていきたい。
増田

会社立ち上げを安定させるために、町から支援金を平成29年に300万円、30・31年に200万円ずつ出している。その使い道は。
町長

正社員等の給料になっている。

増田

支援金がなくなる来年度から、代表取締役を

民間から登用し、夢大吊橋の警備業務を受けて会社
台風で１日延びた今年の成人式

経営を安定化させる計画だったが、見込みは。

増田 今すぐにでもできることを提案する。
町長 吊橋の警備業務は来年度切り替えで入札を行これからの成人式に提案う（３年間契約）。参入する予定であったが、有資格者の確保ができず断念した。外部経営者の登用については、人件費の確保が難しい。町に赤字を負わせるわけにはいかないので、早急に事業計画を見直す。

①開催日時に関して、これからの成人や保護者に広く意見を求め、当事者に聞く。
②式のあり方等も新成人主体でやるために、緑陽
中学校の３年時に実行委員会を募って決め、主催をその実行委員会に完全に任せる。町はそのあと押しをする。
これから町を担う若い力を育てる意味でも、ぜひやってほしい。
町長 調査し検討を進めていきたい。

６月から泉水グリーンパークの一角に設置した会社事務所

16

一
般
質
問

令和の時代を考える 第２弾

岐部

自主防災組織つくりとは

俊
哉

岐部

誰一人として取りこぼすことのない
防災活動をめざす
経費については現在県全体の受講人数で按分されるため細かい額は承知していない。

災害に備えるソフト面の施策として、現在行っされる。救急救命については後日消防署で受講してもていることは何か。
町長

町長

住民の住民による住民のための自主防災組織つくり

講義と試験は11月16・17日に玖珠自治会館で実施
よい。

行政区に一人の防災士を養成したい。現在、

東飯田・南山田・野矢校区で防災士会が立ち上がった。加えてハザードマップの配付と警戒区域を基に当課に加え健康福祉課・社会福祉協議会と共に支え愛・助け愛マップづくりを進めている。平常時は基よ

人と人のつながりを再確認することでさらに強固な防災活動（自助：共助：公助の割合は７：２：１）

り、災害時の避難活動についても地域で話し合う事業

岐部をマップ作りを通して実施している。

と町長がリーダーシップをどのように発揮するか。

岐部

防災士登録数を見ると大分県は全国３位（１位

町長

避難行動の中でも要配慮者の避難行動の対策
要配慮者については本人同意の上作成した資東京14928人 ２位愛媛13080人）である。九州各県と料を地区に示し適切に避難誘導と安否確認ができるよ

比較しても表１のとおりである。町の現状と課題は何か。

うにしている。町全体のリーダーとして一人も取りこぼさ町の現状は表２のとおりである。課題としては、ない避難活動を目指す。また地域のリーダーは絶対に

町長

今後135全ての行政区に防災士の登録を目指すこと。

育てる必要がある。

と防災士会の各方面との協働体制つくりや計画の策定
がある。

岐部

表１ 九州各県比較 表２ 九重町の現状（平成30年末）

うなっているのか。

県

大 分 10441
福 岡 4904
佐 賀 1282
長 崎 1613
宮 崎 4789
鹿児島 1340
638
沖 縄
岐部

登録済
人 数 取得率
行政区数
東飯田 25／34
73.5％
43
野 上 30／35
85.7％
44
飯 田 19／27
70.4％
35
南山田 23／39
59.0％
38

名 登録数 地区

2014年度よりスタートして現在38行政区で作成済みである。達成率は30％である。
岐部

人 間 関 係 が 希 薄になり崩れかけたコミュニティーを再生する意味でも自主防災組織を住民一人一人が先ず自分のために考え、それを地域で共有し一町全体 97／135

160

71.9％

一般に防災士の資格取得の流れと経費は下表のようになっているが、間違いないか。
大分県で受講する場合
講義２日間 ＋ 19,000円（教本3,500円・教材と集合研修7,500円・受験料3,000円・登録料5,000円）※但し救命救急の講義を受けることが必須
現在九重町では無料で受講できます。

17

町長

防災活動の核となるマップ作りの進捗状況はど

人も取りこぼすことがない組織にする。100％達成する
ためにも教育機関での防災学習が必要と思われるが現状はどうなっているか。
教育長

防災については全ての小学校５年生で学習している。中学校では防災士会と共に訓練や研修を受
け、生徒には災害時には避難者としてだけではなく避難所で貢献するという思いを育てている。

勉 強 し ま し た628

新人議員研修 in 日出町

大分県町村議会新議員及び事務局職員研修会
日時 令和元年６月28日（金）場所 日出町役場新館４階
主催 大分県町村議会議長会
新人議員3名と事務局2名の5名で参加してきました。元全国都道府県議会議長会事務局次長の内田一夫氏に「議会の役割と仕組みについて」という演目で講演をしていただきました。議会の3つの機能（住民代表・監視・政策立案）を丁寧に説明していただき、中でも海保勇三著の「会議学入門」
より質問質疑の在り方と土山希実枝著の「質問力でつくる政策議会」より一般質問を議会の政策発生源にせよという言葉が心に残りました。

活
動
報
告

野生鳥獣による農林水産物被害の軽減に向けた研修会 in 大分市

82

野生鳥獣による農林水産物被害の軽減に向けた研修会
講師は国立研究開発法人 農研機構 西日本農業研究センター 畜産・鳥獣害研究領域 鳥獣害対策技術グループ長 江口裕輔氏でした。科学的見地、動物行動学に基づいた鳥獣被害防止対策の推進についてと題し講演いただきました。電気柵については、動物の行動性を考慮して配線を地上20cmと40cmに設置し、夜行性ではないので昼夜に通電管理すれば効果がある。ワイヤーメッシュについては効果が大きい。美味しい作物の存在を知らなかった野生生物にも作物の味を覚えさせることにより被害は拡大する等の話を聞き、動物の生態を詳しく知り被害防止に努めなければいけないと感じた研修会でした。
農林水産省－農村振興－鳥獣害対策コーナー－動画で検索してみて下さい。鳥獣被害対策に役立つ情報がたくさんあります。

829

大分県町村議会研修会 in 玖珠町
大分県町村議会研修会

８月29日に玖珠町を会場に講演会並びに町内視察が行われました。
講演会では「地方行政と橋梁架設について」九州工業大学 名誉教授
工学博士 久保喜延氏から長大橋における耐風安定性の検討の必要性が述べられました。
現在は玖珠町の住民になられ町の各種の委員会に参画され、町の発展に協力しながら退職後の人生を楽しまれています。
玖珠町・姫島村においては本年度議員の改選が行われ意義ある意見交換が行われ楽しい研修会でした。

18

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高山辰雄展出展

全国大会出展作品

19

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動 皆 る い 」 り と 力 然 住
信 、 、 そ

次回は12月です
次
は12
2月で
です
す
傍聴へどうぞ 次回は

第3回「笑顔あふれる町にしたい」

飯 田

そんな思いから声をあげ、議員にさせて頂いて半年が経ちました。今まで以上に多くの方と接する毎日が続き、多くの経験もさせて頂いています。
感謝の日々です。
経験の中からの気づきを大切に、持ち前の
〝元気〟
と
〝実行力〟
そ

合同にて
区全行政区
飯田湯坪地
会
行われた敬老して〝笑顔〟を発揮して、微力では③ 野上香代子ありますが、多くの笑顔があふれるまちづくりに頑張ります。

野 上
議 会 ク イ ズ
九重町議会議員、これまでの最年少議員は何
歳かな？
①28歳
②31歳
③42歳

安全パトロールの様子（答え）９ページを見てくださいね

議会だよりについてご意見をお聞かせください。
【議会事務局：76－3814】

野 岐 佐 有 麻 増
上 部 藤 吉 生 田香
代 俊 明 富 良 裕
子 哉 郎 生 典 子‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥委 委 委 委 副 広
委 報
委
員 員
員 員 員 員 長 長

令和元年10月17日

発行／九重町議会 編集／議会広報特別委員会〒８７９‐４８９５ 大分県玖珠郡九重町大字後野上８番地の１☎ ０９７３-７６-３８１４・FAX ０９７３-７６-３８０９
メール（議会事務局）gikai@town.kokonoe.lg.jpに 育 グ 校 て の がて とだ づ 思 て 町
る と す 議 な
さ い い 理 民 議 一 や 第 よ 思 が 会 り さ 熱 大 ビ の ほ 全 始 秋
い た ま 解 の 会 般 議 ３ う え 、 だ ま て 中 会 ー 運 し 域 ま 風。 こ す が 皆 だ 質 会 回 に る 町 よ し 、 す と ワ 動 い で っ とと 。 で さ よ 問 活 定 努 よ 民 り た 今 る ９ ー 会 と 素 て 共が ご き ん り ８ 動 例 力 う の に 。 回 時 月 ル 、 願 晴 き に
あ 意 れ が を 名 の 議 し な 皆 す 委 再 期 ・ ド 町 って ら ま 九れ 見 ば 町 読 の お 会 て 文 さ る 員 度 で 10 カ 民 い し す 重
ば 、 な の ま 内 知 で い 書 ん か ６ の も 月 ッ 体 ま い 。 連
有 お 感 お こ れ 容 ら 審 ま や が が 名 広 あ は プ 育 す 景 今 山
吉 聞 想 良 と 少 等 せ 議 す 写 読 出 で 報 り ス 、 大 。 色 年 か々まか な い に し、 し 。 真 み 発 ど 委 す ポ 国 会 小 に も ら
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