第４編

災害復旧・復興計画

第４編 災害復旧・復興計画

目次

第４編 災害復旧・復興計画 ......................................... 1
第１節

公共施設災害復旧計画 .............................................. 265

１

実施責任者 ................................................................... 265

２

計画の種類 ................................................................... 265

３

町及び県における措置（実施主体：本部事務局班、県、県警察） .................... 266

第２節

被災者生活への支援計画 ............................................ 267

１

災害相談（実施主体：税務班） ................................................. 267

２

罹災証明書等の発行（実施主体：税務班）........................................ 267

３

住宅の復旧（実施主体：税務班、土木統括班）.................................... 267

４

生業資金の貸付け（実施主体：税務班、福祉統括班）.............................. 268

５

被災世帯に対する住宅融資（実施主体：税務班）.................................. 268

６

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給（実施主体：福祉統括班） .................... 269

７

災害義援金品の募集及び配分（実施主体：福祉統括班）............................ 269

８租税の徴収猶予及び減免等（実施主体：税務班）.................................. 269

９

職業のあっせん（実施主体：産業観光班）........................................ 270

10

被災者生活再建支援（実施主体：税務班）........................................ 270

11

地震保険や共済制度の活用（実施主体：本部事務局班）............................ 270

第３節

中小企業者等への支援計画 .......................................... 271

１

農業者への融資対策（実施主体：産業観光班）.................................... 271

２

漁業者への融資対策（実施主体：産業観光班）.................................... 271

３

中小企業者への融資対策（実施主体：産業観光班）................................ 271

第４節

復興の基本方針 .................................................... 272

１

復興計画の作成（実施主体：総務部、県）........................................ 272

２

がれき処理（実施主体：総務部、県、関係機関）.................................. 272

３

防災まちづくり（実施主体：建設部、県）........................................ 272

４

特定大規模災害時の復興方針等（実施主体：総務部、県）.......................... 272

第４編 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設災害復旧計画

町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
被災地の復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
また、町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県等に対し、職員の派遣その他の協力を求めるものとする。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。

第１節 公共施設災害復旧計画
被災した施設は、本町がおかれている災害に対する各種の特性と原因を検討し、その被害程度に応じ適切な復旧事業計画をたて、被災施設の原形復旧に併せて、再度災害の発生を防止し、施設の新設又は改良を図る。

１

実施責任者
指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。

２

計画の種類
計画は、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を充分調査検討し、その都度、作成実施するが、その主たるものは次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧計画
ア

河川施設復旧事業計画

イ

海岸施設復旧事業計画

ウ

道路施設復旧事業計画

エ

砂防施設復旧事業計画

オ

地すべり防止施設復旧事業計画

カ

急傾斜地崩壊防止施設復旧事業計画

キ

下水道施設復旧事業計画

ク

港湾施設復旧事業計画

ケ林地荒廃防止施設復旧事業計画

コ

漁港施設復旧事業計画

サ

公園災害復旧事業計画(2) 水道施設復旧事業計画(3) 農林水産業施設災害復旧事業計画※農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関す

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第４編 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設災害復旧計画

る法律(4) 都市災害復旧事業計画(5) 住宅災害復旧事業計画(6) 社会福祉施設災害復旧事業計画(7) 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画(8) 公立学校施設災害復旧事業計画(9) 社会教育施設災害復旧事業計画(10)文化財災害復旧事業計画(11)その他の災害復旧事業計画

３

町及び県における措置（実施主体：本部事務局班、県、県警察）(1) 激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合において、町又は県において被害の状況を速やかに調査・把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう迅速かつ適切な対応を行い、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
(2) 緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、町及び県は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。
(3) 災害復旧資金の確保措置
町及び県は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため所要の措置を構ずる等、災害復旧事業の早期実施を図るものとする。
(4) 暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行う等、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
(5) 復旧工事の代行
町は、国の緊急災害対策本部が設置される災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受け、かつ工事の実施体制等の本町の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、本町に代わって工事を行うよう、県又は国に要請するものとする。

266

第４編 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

第２節 被災者生活への支援計画
町及び県は、被災者等の生活再建に向けて住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般、又は女性の悩み相談・暴力被害者支援等きめ細かな支援を講じる。
また、町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

１

災害相談（実施主体：税務班）(1) 県民サポートセンターの開設
被災者の抱える相談や問い合わせに対処するため、県は、国の関係省庁、市町村その他関係機関と連携して県民サポートセンターを開設する。
当該センターの開設に当たっては、被災者の便宜を考慮し、できるだけ関係機関を一堂に集めるよう努めるものとする。
県民サポートセンターは、県本庁、県土木事務所及び被災地域の公共施設等に設置する。
(2) 町の相談窓口等の開設
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について広く被災者に周知するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村及び避難先の市町村が協力・連携することにより、被災者に対して必要な情報や支援・サービスを提供する。
(3) 被災者への説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることをふまえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

２

罹災証明書等の発行（実施主体：税務班）
町は、被災者に対して各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、住宅等の危険度判定結果の表示や罹災証明書を交付するものとする。
なお、住家等の被害調査や罹災証明書交付の体制を確立するため、担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進める等、これらの業務に必要な実施体制の整備に努めるものとする。
さらに町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

３住宅の復旧（実施主体：税務班、土木統括班）(1) 災害住宅融資
ア

災害復興住宅資金
町及び県は、被災地の滅失家屋の状況を調査し、沖縄振興開発金融公庫法令に規定する災害復267

第４編 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入促進を図るものとする。
なお、この場合、資金の融通が早急に行われるよう、町は、罹災者が公庫に対して負うべき債務を保証するよう努めるものとする。
イ

個人住宅（特別貸付）建設資金
町は、管内で地震による住宅の被害が発生した場合において、沖縄振興開発金融公庫に対して、個人住宅（特別貸付）建設資金の災害罹災者貸付制度の内容を罹災者に周知するよう要請する。
なお、町は、罹災者が借入れを希望する際には、「罹災証明書」を交付するものとする。
(2) 災害公営住宅の建設
町及び県は、大規模な災害が発生し、住宅に多大な被害が生じた場合、低額所得者に賃貸するため国庫補助を受けて災害公営住宅を建設するものとする。

４

生業資金の貸付け（実施主体：税務班、福祉統括班）(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金
町は、災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく生活の再建に必要な資金を貸し付ける。
(2) 生活福祉資金の災害援護資金
社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付事業制度要綱」に基づき、災害救助法が適用にならない災害によって被害を受けた低所得世帯に対して生活福祉資金を貸し付ける。
なお、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付対象とならない。
(3) 母子父子寡婦福祉資金
町は、災害により被災した母子父子家庭及び寡婦に対して、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長及び償還金の支払猶予等の特別措置を講じる。
(4) 生活福祉資金制度による各種貸付
町及び社会福祉協議会は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障がい者や要介護者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付ける。

５

被災世帯に対する住宅融資（実施主体：税務班）
町は、低所得世帯あるいは母子父子世帯で災害により住宅を失い又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し又は非住家を住家に改造する等のため資金を必要とする世帯に対して以下の資金を融資するものとする。
(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金(2) 活福祉資金の災害援護資金又は住宅資金(3) 母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

268

第４編 災害復旧・復興計画
第２節 被災者生活への支援計画

６

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給（実施主体：福祉統括班）(1) 災害弔慰金の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害により死亡した町民の遺族に対し災害弔慰金を支給する。
(2) 災害障害見舞金の支給
町は、災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障がいが出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給する。

７

災害義援金品の募集及び配分（実施主体：福祉統括班）(1) 義援物資の受入れ
町、県は、関係機関等の協力を得ながら、国民、企業等からの義援物資について、受入物資を明確にし、報道機関を通じて国民に公表する。
(2) 義援金の受入れと配分
町、県、日本赤十字社各機関は、被害の状況等を把握し、義援金の募集を行うか否かを検討し決定する。
ア

義援金を、確実、迅速、適切に募集・配分するため、県は義援金配分委員会（以下本節において「委員会」という。）を設置する。
イ

委員会の構成機関は、県、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県共同募金会、県市長会、県町村会、沖縄タイムス、琉球新報、沖縄県女性連合会、その他県単位の各種団体の代表者により構成する。
ウ

町、県、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県共同募金会、その他各種団体は、義援金の受付窓口を開設し、直接義援金を受け付ける。
エ町は、義援金の受付状況について委員会に報告し、受け付けた義援金は委員会へ送金する。

オ

委員会は、受領した義援金は、配分計画に基づき、速やかに被災市町村へ送金する。町は、委員会から送金された義援金を、配分計画に基づく配分率及び配分方法により、被災者に配分する。

８

租税の徴収猶予及び減免等（実施主体：税務班）(1) 地方税の特別措置
町及び県は、税条例等に基づき、以下の特別措置を行う。
ア

地方税の減免災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税等）について一部軽減又は免除する。
イ

徴収の猶予
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収を猶予する。

ウ

期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、災害がやんだ日から２ヶ月以内の範囲で申告等の期限を延長する。

269

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第２節 被災者生活への支援計画

９

職業のあっせん（実施主体：産業観光班）
公共職業安定所は、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、県、町と連携して以下の措置を講じる。
(1) 被災者のための臨時職業相談窓口の設置(2) 公共職業安定所に出向いて行くことの困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施

10

被災者生活再建支援（実施主体：税務班）
町及び県は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自立して生活を再建することが困難な被災者に対し生活再建支援金の支給手続きを行う。
対象は、町の認定する全壊、大規模半壊、中規模半壊と認定された世帯を原則とする。
町は、被災者からの申請を受け付け、とりまとめた上、県に提出する。県は、委託先の法人に申請を提出し、支給の決定及び交付等を行う。

11

地震保険や共済制度の活用（実施主体：本部事務局班）
地震保険や共済制度は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、町はそれらの制度の普及促進に努める。

270

第４編 災害復旧・復興計画
第３節 中小企業者等への支援計画

第３節 中小企業者等への支援計画
この計画は、災害を受けた中小企業、農漁業者に対し災害復旧資金の融資を行い、応急復旧を図るものである。
特に、台風被害では、さとうきび、葉タバコ等の農作物被害が顕著になりやすいことをふまえて復旧を促進するものとする。

１

農業者への融資対策（実施主体：産業観光班）
被災農業者に対しては、低利の資金を融資することによって、農業経営の維持安定を図ることを目的として、天災融資制度、沖縄振興開発金融公庫等の制度金融による救済制度が設けられている。
町は、「天災融資法」の発動及び「激甚災害法」が適用されることとなった場合は、天災資金の活用を推進する。
また、天災融資法等が適用されない場合は、農林漁業セーフティネット資金（災害資金）や農業近代化資金等の災害復旧事業を対象とした制度資金の活用を推進する。

２漁業者への融資対策（実施主体：産業観光班）
町は、被害漁業者の施設（漁船・漁具）、漁獲物及び漁業用資材並びに漁業協同組合等の管理する共同利用施設又は在庫品に対する被害については天災融資法を適用し、災害復旧を容易ならしめ、被害漁業の経営の安定を図るよう推進する。
また、沖縄振興開発金融公庫の漁業基盤整備資金及び漁船資金等を積極的に利用するとともに、系統金融の活用を図るよう指導推進する。

３

中小企業者への融資対策（実施主体：産業観光班）
災害時の被災中小企業者に対する融資対策として、町は、関係商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会等の協力を求めて、金融相談を行い、融資の指導、あっせんを行う。

271

第４編 災害復旧・復興計画
第４節 復興の基本方針

第４節 復興の基本方針
１

復興計画の作成（実施主体：総務部、県）町及び県は、大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害において、被災地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
特に、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
また、町は、町民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとし、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。また、併せて障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。

２

がれき処理（実施主体：総務部、県、関係機関）
町、県及び関係機関は、事前に作成した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、分別、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行うものとする。
また、環境汚染の未然防止又は町民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

３

防災まちづくり（実施主体：建設部、県）町及び県は、防災まちづくりに当たり、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川及び港湾等の都市基盤施設及び防災安全区の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震・不燃化及び耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
また、復興のため、市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、町民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに町民の合意を得るように努め、併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備にも努め、土地区画整理事業や市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図るものとする。

４

特定大規模災害時の復興方針等（実施主体：総務部、県）大規模災害からの復興に関する法律（以下「復興法」という。）に規定する特定大規模災害を受け、国の復興基本方針が定められた場合は、必要に応じて次の措置を講じる。
(1) 県の措置
県は、国の復興基本方針に即して県域の復興のための施策に関する方針（以下「県復興方針」という。）を定める場合、必要に応じて関係行政機関の長、関係市町村長又は関係団体に対して資料提供等の協力を求める。県復興方針を定めた場合は関係市町村へ通知し、国への報告を行う。
また、特定大規模災害等を受けた市町村から要請があり、地域の実情を勘案して必要と認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で都市計画の決定等を代行する。
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第４編 災害復旧・復興計画
第４節 復興の基本方針(2) 町の措置
町は、必要に応じて県と共同して国の復興基本方針等に即した復興計画を策定し、また、復興協議会を組織して復興整備事業の許認可の緩和等の特別措置の適用を受け、市街地開発事業、土地改良事業等を実施する。
また、復興計画の作成や復興整備事業の実施等に必要な人員が中長期的に不足する場合は、復興法に基づき、関係地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する。

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