分科会テーマ：《高校・特別支援学校におけるコミュニティ・スクールの可能性》～ 高校改革と県立学校における地域協働のあり方について ～神奈川県立上溝南高等学校
校長 大沢 利郎

KANAGAWA1神奈川らしい
コミュニティ・スクールとは県立高校改革(Ⅰ期平成28年度～令和元年度)

Ⅰ期4年間で、全県立高校にコミュニティ・スクール導入(平成28年度5校、29年度26校、30年度76校、元年度全県立高校)

KANAGAWA2神奈川県立愛川高等学校
・昭和58年開校 全日制普通科

・地元愛川町は神奈川県の中央部に位置し、人口4万人弱
・最寄り駅はなく(どの鉄道駅もバスで1時間程度)
・人口減少、高齢化等の課題も大きい地域

・外国籍住民の比率が高く、来日３年以内の｢在県外国人等特別募集｣枠１０名を持つ
・進路:大学等約３割、専門学校約２割、就職約４割、未定約１割

・平成21年度より、愛川町立３中学校と連携型中高一貫教育校
・平成28年、県立高校改革(３期12年の計画)の１期計画[4年間で全県立高校にコミュニティ・スクール導入]の初年度学校運営協議会設置校(５校)の1つ。

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コミュニティ・スクール以前の愛川高校での地域連携
学校設定科目｢伝統文化｣• 地域に伝わる三増(みませ)地区の獅子舞…獅子舞保存会が授業に参加• 卒業生が本家の奉納舞を舞う(地域文化の継承)• 他に地元の手すき和紙｢海底(おぞこ)和紙｣＊保存会高齢化により本年閉講

部活動単位で、地域の祭りの神輿担ぎ。
三増合戦祭りでの武者行列参加(武田・北条の合戦の再現)
町合唱祭の運営委員(開催当初より10年以上)
町中学校での携帯電話教室を高校生徒会が実施

連携型中高一貫教育を生かした地域連携

部活動交流地元の県立高校として、認知されている学校[但し、生徒募集にはつながらない]

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学校運営協議会(第1期)
近隣大学職員(学識経験者)

愛川町教育委員会教育開発センター所長(地元教育委員会)
三増(みませ)区長(地域住民代表)
同窓会長(学校関係者)
PTA会長(保護者代表)
(地域人材) 未定のままスタート…人選に約1年をかける
校長～導入当初、県規定では校長を含め複数課程設置校で最大10名。
単独課程では６～７名の意向→神奈川の平均は8.8名(平成30年度)。
多様な意見やサポートのためには、一定数は必要。

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部会
学校評価部会…神奈川では必置。学校評価システムに位置付けられる。

その他部会については、学校毎に特色を生かして設置。
愛川高校では、中高連携部会(連携型中高一貫教育関係)と、地域連携部会(ボランティア･インターンシップ等)の計３部会

学校によっては、校務分掌分の部会(６部会程度)を置き、地域とともに校務を進める事例もある。
• 一般の教員が地域の方と直接触れ合う＝教員は地域にお願いがしやすくなり、地域は学校に喜ばれる支援ができる。
• 神奈川での平均(H30年度時点)は、1校あたり2.8部会

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愛川高校生に必要な力とはSociety5.0時代＝今の｢目標｣がなくなるかもしれない時代⚫｢目標｣を描きなおせる力が必要◆自分にはこれができるという専門性(大学で学ぶ力)◆他者と協働することで課題解決を図る力◆課題を見つけ出す力◆地域課題にかかわる経験◆課題解決に懸命に取り組む大人とのやり取りをする経験→地域において活動することが恰好の機会となる＝ボランティア・インターンシップ等の経験が有効
地域課題を解決する中で、大学への学びのモチベーションも高めたい

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地域学校協働本部＝明日楓(あすか)会の構想
生徒にとって、地域の大人に学び、課題解決の経験をする• 学校外の学修１単位以上の必修化[ボランティア・インターンシップ・資格取得・大学等の公開講座等]• １単位以上＝35時限以上なので、単なる｢お手伝い｣を超えた意義・目的を学ぶ機会となる。１単位取得後｢先輩として｣｢より主体的に｣参加する余地。

地域にとって、地域課題に取り組む大人の背中を見せる• 地域課題を知った高校生の育成＝将来の地域のため• 高校を｢人口流出装置｣にしない• ｢ボランティア＝安価な労働力｣ではなく、明日の地域人材を育てる意識の共有。

上記の意図を共有した、地域活動を行う地域団体や事業所の緩やかな協働体＝明日楓(あすか)会• 楓は愛川町の木、明日の町の木を育てるの寓意。

事業計画書を持って事業者・NPOを訪問

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明日楓(あすか)会組織図
組織図
学校
評
価部
会

会長

《運営
委員会》

副会長

事務局

協働
運営委員会員

地域
連
携部
会
中高連
携部
会

愛川
高校
学校
運営
協議会

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愛川高校

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明日楓(あすか)会～愛川町と愛川高校生の１０年後２０年後を考える会～
運営委員会⚫会 長：元県立高校校長・地域活動にも参加⚫副会長：地域活動従事者。地域活動について研究。本会の意図を支持。
⚫委 員：地域活動従事者⚫委 員：地元商店会会長(当時)、本校同窓生。
⚫委 員：愛川町教育委員会 生涯学習課(職員)⚫委 員：愛川町 行政推進課(職員)⚫委 員：愛川高校副校長⚫事務局：元県立高校事務長、NPO事務局の経験者⚫事務局：本校卒業生。大学で地域活動を学ぶ。海外ボランティアも経験

活動◦ 愛川高校生へのインターンシップ・ボランティアの受入れ先確保◦ 愛川高校生のインターンシップ・ボランティアの連絡調整◦ 受入れ団体間の情報共有・情報提供等

KANAGAWA10１年目の成果と課題
会員数30を超える。

1年生50名弱がボランティア・インターンシップに参加。
• １単位修得後、アルバイトとして継続生徒。
• 受入れ側が、生徒の熱意を受け、配置先を想定以上にアレンジ。
• 未実施の半数は次年度に繰り越し

受入れ団体が不足→継続的な勧誘活動(将来的にも必要)
途中で来なくなる生徒→学校・事業者・事務局の連絡体制強化
受入れと生徒の希望のミスマッチ→新事務局員による改善
新1年生への体験報告会など、大きなプレゼンテーションを経験する場。

KANAGAWA11高大接続改革とコミュニティ・スクール
調査書様式の変更• ボランティア・インターンシップ等学校外の学修の記載欄増加• 探究活動等主体的な学びの記載

総合的選抜・学校推薦型選抜• 高校時代の学校外の取り組み(ボランティア等)をアピールできる。
• 主体的な課題解決をアピールできる。
• 学校での学びの実践的活用場面として、地域での活動等がいかせる。
• 地域とつながることで、その実践の場が得られる。
→地域が積極的に学校にかかわるコミュニティ・スクールの利点。

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新学習指導要領とコミュニティ・スクール
学習指導要領(平成30年告示)解説 総合的な探究の時間編• 第5章 指導計画の作成と内容の取扱い（８）グループ学習や個人研究などの多様な学習形態，地域の人々の協力も得つつ，全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制について工夫を行うこと。
→地域との連携に当たっては、コミュニティ・スクールの枠組みの積極的な活用や、地域学校協働本部との協働を図ることなどが考えられる。
• 第11章 総合的な探究の時間を充実させるための体制づくりにおいても、コミュニティ・スクールの枠組みの活用、地域学校協働本部との協働が求められる。
• 愛川のような、ボランティア・インターンシップの受け皿探しと調整以外にも、外部講師・社会人講師の派遣等、学校の学びの実践の場づくりとして、地域が学校に関わるシーンは多様。

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県立高校におけるコミュニティ・スクールの今後
現勤務校：上溝南高校

バンダパンダ祭り
ホタル観察会、小学生へのカブトムシ探しイベント
農業体験など、地域とつながる多くのプログラム
部活動単位での参加。各事業が独立した取り組み。

各校、既に地域とつながる多くのリソースがあるのでは？

コミュニティ・スクールとして、地域として、学校として、１０年・２０年先の生徒の成長と地域の未来像を見据えたカリキュラム・マネジメントへの位置づけ→ 社会にでる一歩手前の高校こそ、コミュニティ・スクールが理想的全校コミュニティ・スクールをいかした神奈川の理想像づくりへ

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