2004年度事業の実施状況
事業計画に基づき、各事業の推進に取り組んだ。
特に重点事業、新規事業として取り組んだものは下記の通り。

１．情報発信（広報）の強化（１）オピニオン誌『ＮＰＯジャーナル』の編集発行（２）ホームページの一新（３）pia ＮＰＯサイトに英語ページの開設
２．ＮＰＯ／ＮＧＯと行政等との協働の促進（１）帰国・渡日の児童生徒の学校生活サポート事業（２）国際交流・国際協力実践者全国会議の開催
３．ＮＰＯの力量形成
４．ＮＰＯの拠点施設としての「pia ＮＰＯ」の充実
５．創立20周年記念事業（１）『フロンティアたちの軌跡−関西の国際交流・国際協力の歩み』出版準備（２）ホームページの一新とコンテンツの充実- 1 -2004年度事業の概要

１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）会員への情報提供、連携促進として課題別、テーマ別研究会・部会の開催＜継続＞①「多文化共生研究会」
１）「ＮＰＯと自治体の協働による多文化共生推進のための政策フォーラム」
２）「改正出入国管理法」
３）「在住外国人への医療支援」
４）「多様化する在住外国人コミュニティ」②「日本語教室部会」（２）２０周年記念事業＜新規＞①関西国際交流団体協議会20年記念誌の編集②ホームページの一新とコンテンツの充実（３）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート（４）諸事業への後援・協力

２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」 ＜継続＞（２）「ワン・ワールド・フェスティバル」＜継続＞（３）「第２回国際交流・協力実践者全国会議」事務局の受託＜新規＞（４）「日本語ボランティア海外派遣事業」 ＜継続＞（５）日米ＮＰＯダイヤログ＜継続＞（６）関係機関とのネットワークづくり＜継続＞（７）「地方自治体職員等国際協力実務研修」受託＜新規＞

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行＜継続＞（２）ホームページの管理・運用＜継続＞（３）「ＮＧＯ相談員」受託（４）出版事業

＜継続＞

＜継続＞

（５）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託＜継続＞（６）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営＜継続＞（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供＜継続＞（８）マスコミへの情報提供

＜継続＞

- 2 -

４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）「時事講座」＜継続＞①「人身売買の根絶をめざして」②ＯＤＡタウンミーティング in 大阪「ＯＤＡ50年−国際協力と人材育成」（２）「pia ＮＰＯ地球こども塾」＜継続＞（３）国際理解教育・開発教育への協力＜継続＞（４）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営＜継続＞（２）「国際交流・国際協力スタッフへのアクセス」（３）「ＮＰＯスキルアップセミナー」

＜継続＞

＜継続＞

①ＮＰＯの財源確保「助成金を活用しよう」②ＮＰＯの広報力強化「効果的なチラシ・パンフレットをつくるには」（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画＜継続＞①「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会事務局担当②行政機関の市民活動支援や協働のための委員会参加（５）インターンの受け入れ＜継続＞

６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」（２）ＮＰＯ保険研究会＜継続＞（３）審議会、委員会等への参加

- 3 -

＜継続＞

＜新規＞

事業の実施に関する事項
１．国際交流・国際協力団体間の連携促進事業（１）会員への情報提供、連携促進として課題別、テーマ別研究会・部会の開催 ＜継続＞
目的＝中間支援組織として、国際交流・協力団体の人材育成、マネジメント力の向上を支援し、活動に役立つ情報提供を行うとともに、組織運営やＮＰＯを取り巻く諸制度の研究会を開催することによって、各団体の基盤整備と活動の発展を支援する。
内容＝共通の課題やその時々の重要なテーマ、関連する法制度や施策、マネジメント等の研究会や説明会を行う。
会員団体が必要とする情報を提供するとともに、定期的に課題別、テーマ別の研究会を開催し、各団体の組織運営の課題解決や政策提言につながる取り組みを行う。
■「多文化共生研究会」 ＜継続＞目的＝「多文化共生社会」の実現に向けて、関連する法制度や施策などの知識と情報を学ぶとともに、会員相互が交流し、課題・情報・経験を共有し、地域での取り組みに生かしていくことができるようにする。また、課題解決に向けて、ＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、
企業・経済団体等の役割を明確にし、連携・協働を検討する。
内容＝多文化共生社会実現や在住外国人支援に関する活動を行っている会員が対象。課題解決に向けた先駆的実践の事例紹介や法制度の学習。報告や学習は外部講師を招いて実施。
①「多文化共生推進プロジェクト研究会」
日時＝2004年４月23日（金）15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加＝11団体12人
内容＝研究会の方向性、実施体制について意見交換。
政策フォーラムの開催に向けて、多文化共生推進のための政策づくりの必要性について討議。報告は田村太郎・多文化共生推進のための政策フォーラム実行委員。
②「ＮＰＯと自治体の協働による多文化共生推進のための政策フォーラム」
実施方法＝多文化共生推進のための政策フォーラムin 関西実行委員会として開催。
日時＝５月21日（金）13時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加＝85人
内容＝報告１「多文化共生社会基本法の提言」

山脇啓造・明治大学教授

報告２「外国人の受け入れに関する提言」
井上洋・日本経済団体連合会産業本部前産業基盤グループ長
報告３「自治体の在住外国人施策の現状と課題」
迫野眞男・大阪市外国籍住民施策担当課長
フロアーから質問用紙を回収して質疑応答
コーディネーターは有田典代・関西国際交流団体協議会事務局長- 4 -③「改正出入国管理法について」
日時＝９月29日（水）15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加＝21団体28人
講師＝小佐井正一郎・大阪入国管理局審査管理部門首席審査官
内容＝出入国管理法改正の背景と目的、改正の内容とポイント、課題について説明の後、意見交換。難民支援、途上国の開発支援、留学生・就学生受け入れ、外国人労働者支援など日常の活動から活発な意見や質問、提案がなされた。
④「在住外国人への医療支援について」
日時＝11月17日（水）15時〜17時30分
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加＝14団体17人
内容＝報告１「在住外国人の医療を取り巻く現状〜医療相談活動からの報告」
庵原典子・ＡＭＤＡ国際医療情報センター関西
報告２「地域での医療支援最前線〜医療通訳派遣の取り組み」
斉藤美佐緒・みのお外国人医療サポートネット
報告を受けて意見交換。
法務省入国管理局「出入国管理行政関係意見交換会」（11月30日）に向けた意見集約。
⑤「多様化する在住外国人コミュニティについて」
日時＝2005年２月24日（木）15時〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加＝11団体12人
内容＝報告１「変容する在日コリアン社会」
宋勝哉・在日コリアン青年連合共同代表
報告２「拡大する在日ブラジル人コミュニティ」
松井高・日本ブラジルゆーあいネット・インターナショナル滋賀
光田展子・（財）滋賀県国際協会報告を受けて意見交換。
事業の成果＝①会員のニーズを把握するため、前年度末にアンケート調査を実施してテーマを設定。関心・要望の高いものについて実施することができた。
②政策レベルの動向を知ることが重要であるとの認識が高まった。
課題＝①ニーズに基づいて開催しているものの、会員の参加が少ない。参加を促進する工夫の検討が必要。
②実践事例の報告が学びとなり、地域での実践にどのようにつながったのかフォローができていない。

■「日本語教室部会」 ＜継続＞目的＝在住外国人のための日本語教室を開設している国際交流協会や市民団体、教育機関が参加し、日本語ボランティアの育成や教室の運営方法、教材開発、行政機関等の施策など
情報の交換と経験の共有化を図り、教室の充実と連携を促進する。

- 5 -内容＝参加団体の活動紹介、課題・テーマを設定しての情報・意見交換、外部講師を迎えての情報提供。
登録＝26団体
日時＝①2004年６月17日（木）、②10月21日（木）、③2005年２月17日（木）の14時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
内容＝①日本語教室活動が対象となる助成金の種類、活用事例。学習者のレベル、グループの分け方。指導者のネットワークづくり−について意見交換。
参加団体の新年度に取り組む事業の紹介。
②「教材から考える『生活日本語』と『日本語教育』」
伊東和子・大阪ＹＷＣＡ日本語教師会の報告「基礎レベルの日本語教材『にほんごこんにちは』について」を受け、生活日本語におけるテキストの活用法などについて意見交換。
③「日本語教室におけるボランティアの役割」「ボランティアコーディネート」について、各団体の取り組み状況、課題・悩みの報告と意見交換。

（２）２０周年記念事業 ＜新規＞
目的＝①関西国際交流団体協議会が2004年12月に創立20周年を迎えたのを記念し、関西の国際交流・国際協力活動の歩みを記録し、将来に伝える。
②関西の地域性を生かした活動やその独自性を記録することで、今後の取り組みの参考になるものとする。
③高齢化してきた団体の創設者たちの独自の活動を記録にとどめ、次世代に広く語り継ぎ、これからの活動の力としていく。
内容＝①関西国際交流団体協議会20年記念誌の編集・発行
１）編集委員会を理事、会員等で構成。取材はジャーナリスト、学者の協力を得る。
２）本の構成関西におけるＮＰＯ／ＮＧＯ創設者、先駆的活動者の記録
関西の活動の歴史、特徴、独自性などをテーマ別にまとめる
これからの国際交流・協力活動の方向性、担い手の役割など進む道について
資料編…関西の活動の歴史、傾向等のデータ
３）刊行は2005年12月（予定）②ホームページの一新とコンテンツの充実（３）国際交流・国際協力活動促進の事業等の企画受託及び講師紹介、コーディネート＜継続＞
国際交流、国際協力活動促進に寄与する事業の企画受託、講師の紹介、コーディネートへの協力などを実施。
（４）諸事業への後援・協力 ＜継続＞
国際交流、国際協力活動に係る講座やシンポジウム、フェスティバルなどに後援名義を付与
し、活動の支援と広報協力を行う。

- 6 -２．国際交流・国際協力団体と多分野の団体、他機関との連携促進事業（１）「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート事業」 ＜継続＞
実施方法＝大阪府教育委員会からの受託事業
目的＝言葉の壁や情報不足で学校生活や進路選択に悩んでいる帰国・渡日の子どもや保護者が「地域で、安心して、豊かな学校生活が送れるようにする」ために、多言語による教育
情報の提供、進路ガイダンス・相談会の実施を通じて、日常的な地域でのサポート体制を構築する。
実施時期＝2004年４月〜2005年３月
内容＝①大阪府内７ブロック（三島、豊能、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南）で、ブロック内の各市町村の教育委員会、各市在日外国人教育研究協議会、国際交流協会（協会が設立されていない市町村は自治体の国際担当の課）等で「ブロック協議会」を形成、会議の開催。幹事は国際交流協会が担当。
②大阪府教育委員会、大阪府在日外国人教育研究協議会、大阪府立外国人教育協議会、
ブロック協議会の幹事の協会、教育委員会、市外教で実行委員会を構成。会議の開催。
③学校生活ガイダンス・相談会を大阪府内７ブロックで開催。
④学校生活に関する多言語資料の改訂。
⑤日本語を母語としない子どもと保護者への学校生活支援に関わる多言語文書の調査。
⑥大阪府教育委員会の多言語学校生活情報ホームページの更新とスペイン語の開設。
⑦「教育サポートボランティア」の育成。研修会を７ブロックで開催。
⑧教育サポートボランティアのガイダンス、学校への通訳派遣。
⑨ブロック毎に多言語の進路ガイダンスや就学前の子ども・保護者の交流会、学校生活相談会、個別の教育相談会などを実施。
⑩３ヵ年事業の最終年としてワーキンググループによるアンケートの実施と報告書作成
事業の特徴＝①国際交流協会、ＮＰＯ、教育委員会、学校（教員）が特定テーマのもとにひとつのテーブルにつき、現状や課題を認識し、それぞれの取り組みを知るとともに、課題解決に向けて比較優位性を活かした協働となっている。
②府内全域の広域連携。
③独自の「教育サポートボランティア」の育成。
事業の成果＝①ブロックで開催する学校生活ガイダンス・相談会に参加する児童生徒並びに保護者の増加。
②事業の普及。府内各地の学校、夜間学級などからの問い合わせ増加。
③ブロック協議会内の参加者間の連携。日常的な情報交換、支援体制生まれる。
④日本語に不自由な子どもと保護者の課題、教育現場の課題が把握でき、次の段
階の取り組みが明確となる。
⑤教育現場での通訳、自立支援講師の現況、課題が明確化。
⑥大阪市教育委員会・大阪市在日外国人教育研究協議会の参加。
⑦大阪府が「ＮＰＯと行政の協働」の成功事例とする。活動紹介の講演や執筆増。
課題＝①教育委員会や国際交流協会の職員の異動による関係者の目的共有化。
②教育行政・現場と国際交流協会・ＮＰＯの役割分担。
③教員の問題認識と積極的な参加促進。
④教育サポートボランティアの役割の明確化と制度化。
⑤日本語に不自由な保護者への就学前の情報提供と相談業務。

- 7 -（２）「ワン・ワールド・フェスティバル」 ＜継続＞
目的＝国際交流・協力活動に対する市民の意識啓発、活動への参加を促進する。多セクター間の協働を創造する機会とする。
実施方法＝実行委員会形式。会員、協賛団体等による18団体で構成。
開催日時＝2005年２月５日（土）10時〜17時・６日（日）10時〜16時
会場＝大阪国際交流センター
来場者＝約１万3000人
プログラム＝①ＮＰＯ／ＮＧＯ（74団体）、ＯＤＡ実施機関(８団体)、国際機関(９団体)、企業(７団体)、教育機関(３機関)の活動紹介展②スマトラ沖地震・津波被害者支援活動を特設ブースと冊子で情報提供③ＯＤＡタウンミーティング「戦略としてのODA−アジアで信頼関係は築けたか」④平和、人権、教育をテーマとしたパネルディスカッション⑤開発教育のカリキュラム開発ワークショップと実践事例紹介⑥貧困撲滅、多文化共生をテーマとしたトーク⑦環境への取り組みの体験学習、ディッシュ・リユース・システムの導入⑧異文化の体験学習⑨音楽、舞踊、食など多様な文化紹介と交流⑩緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長特別講演会（体調不良のため中止）
事業の成果＝①参加者の増加。特に外国人、子どもの参加が増える。
②関西を中心に東京、中部、岡山のＮＰＯ／ＮＧＯが参加。
③公募プログラムの応募の増加と内容の充実。
④多様な団体・機関、人々の積極的な参加。
⑤市民のライフスタイルの変革に向けた提案と社会への発信の促進。
課題＝①フェスティバル事業の目標の設定（市民参加、ＮＰＯの力量形成、協働のきっかけづくり）の明確化。
②参加団体内における本事業の位置づけ。
③実施体制の強化。事務局機能と実行委員会の役割分担。
④本事業と地域で実施されるフェスティバル事業の関係の考察。

（３）「第２回国際交流・協力実践者全国会議」事務局の受託 ＜新規＞
目的＝国際交流・国際協力が地域社会の文化的、経済的発展にとって必要な活動となり得ているかを見直し、社会的認知が得られるような新しい実践を考えるとともに、担い手のエ
ンパワメントとネットワークの構築を促進する。
実施方法＝実行委員会形式。全国公募の企画委員と実行委員で企画・運営。
大学生のインターンによる運営。
協力＝（独）国際協力機構、国際協力銀行、（独）国際交流基金、（財）自治体国際化協会。
開催日時＝８月28日（土）９時30分〜29日（日）15時、１泊２日
会場＝ＪＩＣＡ大阪国際センター
参加者＝国際交流協会、ＮＰＯ／ＮＧＯ、自治体の職員と協力４団体の職員ら220人。
テーマ＝「新たな組織とわたしのあり方を創造する〜地域社会の発展における国際交流・協力
活動の再定義」
内容＝①地域の国際交流協会の役割を道府県・政令都市・市町村レベル毎に討議。

- 8 -②「連携・協働」への認識を深め、協会と行政、ＮＰＯとの協働のあり方を考える討議。
③多文化共生のための協働を考え、先駆事例に学ぶ。
④国際協力、国際理解教育の推進における国際交流協会の役割の検討。
⑤国際交流協会の開かれた運営を考える討議。
⑥全国を５つの地域に分け、地域ネットワークの構築をめざした討議。
⑦国際交流・協力の実践に関する行動目標の表明。
事業の成果＝①定員増の参加者で、本事業が目的とした国際交流協会のあり方に悩む人たちが多いことを伺わせ、時宜を得ていた。
②３ヵ年事業で、企画・運営において前年度より充実が図れた。
③事業目的であるスタッフのエンパワメントと全国規模のネットワーク構築が図れた。
＊本ネットワークと阪神大震災の経験が中越地震の救援活動に生かされた。
④インターンシップ導入による学生への体験提供と、インターン生の活躍。
課題＝①会議と研修の違いへの不理解（参加者）。
②事業主旨の社会への発信。

（４）「日本語ボランティア海外派遣事業」 ＜継続＞
目的＝海外での日本語学習者が増加しているが、学習指導者が不足していることから、日本語教師を派遣し、日本語習得の一助とするとともに、日本語を通して日本の社会や文化等への理解を促進し、交流を深める機会とする。
実施方法＝外務省、在外公館、国際交流基金、（財）松下国際財団との協働事業。
実施時期＝2004年４月〜2005年３月
内容＝①新規派遣者２人は2004年３月に公募、４月選考。８月に事前研修会の実施。
選考委員は日本語教育の専門家で国際交流の実践者（学者、ＮＰＯ）。
②前年度の派遣者３人は2004年８月に帰国。協力団体での報告会の実施。
2003年度派遣先＝①ドイツ（シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州教育・学術・文化省）②デンマーク（コペンハーゲン商科大学）③イギリス（ダラム大学）
2004年度派遣先＝①ニュージーランド（カンタベリー大学）②ドイツ（シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州教育・学術・文化省）＊受け入れ先が予定していた助成金制度が活用できなくなり、派遣中止。
派遣期間＝2004年９月〜2005年８月
事業の成果＝①カンタベリー大学の日本語指導は間接法で、学生から学習しても成果が見られないという訴えがあったが、本事業の派遣者が直説法による指導を行うことにより、学習効果が上がっており、評価されている。
②2003年度派遣者が本事業の派遣実績が評価され、帰国後、大学で日本語教師として就職。帰国後の活躍につながっている。
課題＝①受け入れ機関の本事業に対する認識・理解が不十分。
②外務省、在外公館の担当者の異動により、協働の役割分担が不明確に。
③現地情報の収集不足。
④国際交流基金が同様の事業を開始、本協議会が実施することの意義の検討。

- 9 -（５）日米ＮＰＯダイヤログ ＜継続＞
目的＝日米のＮＰＯセクターの実践者が対話し、相互理解と深めることにより、市民社会構築におけるＮＰＯの役割と本質を探る。
実施方法＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館、関西アメリカン・センターとの共催＊「ＮＰＯセクターにおける中間支援組織の役割」をテーマに準備を進めていたが、調整不足
で中止・延期。

（６）関係機関とのネットワークづくり ＜継続＞
目的＝多（他）分野のＮＰＯ／ＮＧＯ、行政機関、企業、教育機関とテーマを共有しながら信頼を伴った顔の見えるネットワークを構築する。
内容＝市民活動推進や連携のための会議等へ参加。
「大阪地域留学生等交流推進協議会」「大阪ボランティア情報ネットワーク運営協議会」「大阪市ボランティア情報ネットワーク専門委員会」「大阪府ボランティア・市民活動センター運営委員会」「外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議」「日本ボランティアコーディネーター協会」「ネットワークＮＧＯ全国会議」「国際的インターンシップ推進連絡会議」（７）「平成16年度地方自治体職員等国際協力実務研修」受託 ＜新規＞
実施方法＝（独）国際協力機構の公募で、企画・運営を受託。
目的＝国際交流・国際協力に関する地方自治体職員の意識向上を促進する。
実施時期＝2005年２月14日（月）〜18日（金）、９時〜17時
会場＝ＪＩＣＡ大阪国際センター、pia ＮＰＯ（16日のみ）
参加者＝国際交流・協力業務を担当して１年未満の、全国の自治体、国際交流協会の職員20人。
内容＝①「国際交流・国際協力の現状を知る」講義。
②「自治体とＪＩＣＡの連携」について、関西地方の自治体の事例紹介。
③「自治体とＮＰＯ／ＮＧＯの協働」について、ＮＧＯの講義と先駆事例紹介。
④海外からのＪＩＣＡ研修員との意見交換会。
⑤課題対応の企画づくりのワークショップと評価。
事業の成果＝①本協議会のリソースを活かした研修内容を企画したことにより、委託先並びに参加者から研修に高い評価を得た。
②受講者、主催者に、会員並びに本協議会活動への認知の向上。
③受講生間および本協議会とのネットワークの形成が図られた。

- 10 -

３．国際交流・国際協力、市民活動の情報の収集と提供事業（１）『ＮＰＯジャーナル』の発行 ＜継続＞
目的＝①国際交流・国際協力、ＮＰＯに関する専門的な情報の提供②ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフのマネジメント力・プログラム形成力の向上③ＮＰＯ／ＮＧＯと行政、企業、教育機関等と協働の促進④市民の意識の啓発と活動への参加促進
読者対象＝ＮＰＯ／ＮＧＯスタッフ、学生、関連の研究者、自治体の市民活動担当、企業・経済団体の人事・社会貢献担当者など。
実施方法＝国際交流・国際協力ＮＰＯ／ＮＧＯや高等教育機関、マスコミ、企業等で活躍中の人々で編集委員会を構成。
発行＝季刊（2004年４月、７月、10月、2005年１月）
価格＝年間購読3000円、１部700円
事業の成果＝①一定の認知を得る。
②体裁、デザインの改良。
課題＝①販売経路の拡大②広告の獲得（２）ホームページの管理・運用 ＜継続＞
目的＝①本協議会の広報②会員の広報協力③国際交流・国際協力に関する必要な情報を集め、市民への情報提供の窓口。
内容＝①設立20周年事業のひとつ。デザインを設立日（12月10日）付けで一新。コンテンツを整理し、見やすくした。
②従来の内容に加えて、就職情報、ボランティア情報、スタディツアー情報、サイトマップを新たに設けるなど、コンテンツを充実。
③サイトの更新頻度を上げ、協議会事業、会員事業、国際交流・協力、ＮＰＯ／ＮＧＯに関わる重要なニュースを掲載。
④台風23号、新潟中越地震、スマトラ沖大地震・インド洋津波において、被災者支援活動の情報を集約し、支援情報のページを開設、広くＮＰＯ／ＮＧＯの活動をアピールした。
⑤pia ＮＰＯサイトは、見やすくするためにデザインを向上。ポータルサイトで容易に検索されるようプログラムを修正。
⑥pia ＮＰＯサイトに英語ページを開設。
事業の成果＝①アクセス数の増加。サイトを一新して見やすく、わかりやすくしたことと、災害支援情報などの掲載によると思われる。
②英語ページの開設により外国からのアクセスが増え、海外での認知を深める。
課題＝①会員の活動紹介や募集情報の掲載など、会員サービスの一層の向上。
②写真や動画を取り入れ、閲覧者を引きつける工夫をする。
③事業報告や活動の様子を閲覧者が即時的に見られるよう、コンテンツの更新、充実度を上げる。
④閲覧者が快適に素早く情報を得られるためのアクセシビリティの向上。

- 11 -

⑤団体検索ページの新規作成。
⑥英語ページの開設。

（３）「ＮＧＯ相談員」受託 ＜継続＞
実施方法＝外務省からの受託事業。
内容＝外務省が「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の一環として行っている事業。経験・知識・専門性が豊富なＮＧＯを相談員として委嘱し、市民やＮＧＯの個別課題や情報ニーズに対して相談員が適切なアドバイスを行う。
受託期間＝2004年７月１日〜2005年３月31日
相談内容＝①ボランティア活動（国内、海外）への参加②ＮＰＯ／ＮＧＯ、ＯＤＡ実施機関、国連機関への就職③インターン制度④海外留学、奨学金制度、大学院の選び方④スタディツアー情報⑤ＮＰＯの設立と法的手続き⑥助成金申請、財源⑦国際理解教育・開発教育、総合学習の授業案、教材、講師派遣⑧日本語教室情報、日本語教師⑨事業企画、広報⑩イベント情報⑪募金、物品の寄付先（特にスマトラ沖大地震・インド洋津波被害者支援）⑫組織運営、労務管理、人材。
⑬在住外国人に関する医療、在留資格、結婚関係など。
相談件数＝月に約70〜80件（４）出版事業 ＜継続＞刊行物＝①ブックレット『ＮＰＯの創造的マネージメント〜協働、財源、アドボカシー、理事
会の視座』②ブックレット『ＮＰＯの支援者拡大セミナー〜会員を増やすための広報戦略マニュアル』③関西の国際交流団体一覧『インターピープル・ダイレクトリー』④『関西の日本語教室ダイレクトリー』日英版⑤報告書『国際理解教育セミナー〜総合学習における新たな学び』⑥冊子『国際交流・協力スタッフへのアクセス〜就職を考えるあなたへ』 他（５）大阪国際交流センタ−「市民プラザ」の運営受託 ＜継続＞
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。
内容＝①国際交流・国際協力の団体や活動、人材に関する情報の提供②市民団体の活動・運営に関する相談業務（６）pia ＮＰＯインフォメーションセンターの運営 ＜継続＞
目的＝市民の活動への参加促進と市民活動団体の活動の活性化を支援する。

- 12 -

内容＝①多様な国際交流・国際協力団体・機関の活動の紹介②国際交流・国際協力の活動や人材に関する情報の提供③市民の活動に関する相談業務④ＮＰＯ法人設立の相談業務（７）国際交流・国際協力に関する情報の収集と提供 ＜継続＞
中間支援組織の機能を生かし、国際交流・国際協力分野の情報拠点として、①外務省等中央省庁、地方自治体、国際機関等からの情報収集と提供②会員および関西を中心に全国の団体の情報送付③国際理解教育・開発教育の情報・資料の収集と閲覧④全国の多団体・機関から寄せられる情報の整理と市民の閲覧等を行う。
（８）マスコミへの情報提供 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力を扱うメディアの拡大を側面から支援する。
内容＝①新聞社、テレビ局、ラジオ局等マスコミからの団体や活動、人材、ＮＰＯ／ＮＧＯの動向等に関する問い合わせへや取材に対応。
②特に新潟中越地震、スマトラ沖地震・インド洋津波災害支援における国際交流・国際協力分野、ＮＰＯ／ＮＧＯの取り組みを集約し、プレスリリースを作成して提供。
③新聞社主催の賞の選考、助成金などに関する相談対応。

４．市民の意識啓発と活動への参加を促進する事業（１）「時事講座」 ＜継続＞
目的＝ＮＧＯ／ＮＰＯが活動を通して体験し、見聞きした世界の現状や貧困、難民、紛争などの様相はマスコミでは取り上げられていないことも多いことから、現地の状況や課題を多様な視点から紹介し、国際理解を深める。
■「人身売買の根絶をめざして」
日時＝2004年９月22日（水）14時〜16時
会場＝駐大阪・神戸アメリカ総領事館多目的ホール
共催＝関西アメリカンセンター、（財）アジア・太平洋人権情報センター
参加者＝約60人
講師＝アン・Ｍ・カンバラ・在日アメリカ大使館労働参事官
進行＝大石由紀子・国連アジア極東犯罪防止研修所保護司
内容＝人身売買とその被害の状況の説明、人身売買根絶に向けたアメリカ政府の取り組みにおける最近の動向や、国務省発表の2004年人身売買報告書から日本の項目についての報告。フロアーとの質議応答。
■ＯＤＡタウンミーティング in 大阪「ＯＤＡ50年−国際協力と人材育成」
日時＝2004年11月27日（土）13時30分〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
共催＝外務省- 13 -

参加者＝70人
内容＝基調スピーチ１
基調スピーチ２
コーディネーター

モンテ・カセム・立命館アジア太平洋大学学長
児玉和夫・外務省経済協力局兼アジア大洋州局審議官
片山裕・神戸大学大学院国際協力研究科教授

フロアーとの質疑応答。
事業の成果＝①単独開催ではなく、共催ならではのテーマに取り組むことができた。
②時宜を得たテーマで、問題提起となった。
課題＝年間事業として年数回の開催を予定していたが、単発の事業と変わらない結果となった。
阪神大震災10年を前に「災害支援とＮＰＯ」を予定していたが、開催予定時期に新潟中越地震、続いてスマトラ沖地震が続き、中止。

（２）「pia ＮＰＯ地球こども塾」 ＜継続＞
目的＝子どもたちの国際感覚を醸成し、自己表現能力やコミュケーション力を高める。地域で活動する機会を模索している外国人にボランティア活動の機会を提供し、多文化共生のコミュニティづくりを推進する。
実施時期＝①2004年６月10日〜７月22日（木）、週１回（17時〜18時）、連続７回。
②2004年11月11日〜12月23日（木）、週１回（17時〜18時）、連続７回。
会場＝pia ＮＰＯ多目的スペース
参加者＝①小学４年生以上、19人、②小学３年生以上、19人
講師＝ＵＳＪ外国人スタッフ４人
内容＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の外国人スタッフがボランティアとして協力。アメリカで行われている子ども向けの演劇的要素（感情表現）のワークショップ
を日本の子ども向けに改編したプログラムや、アメリカの子どもたちが普段遊んでいるゲーム、アメリカ文化を体験するプログラムを実施。

（３）国際理解教育・開発教育への協力 ＜継続＞
目的＝①国際交流・国際協力団体、ＮＰＯ／ＮＧＯの有する情報や人材・経験を教育に活用し、国際理解教育・開発教育を促進する。
②活動現場と教育現場をつなぐ。
③会員活動を支援する。
内容＝①高校、中学校の国際理解教育の企画受託と講師派遣②高校の修学旅行、中学校の社会見学での受け入れ③郵便局のボランティア貯金制度の活用の報告会への講師派遣④社会教育機関、行政の講座などへの講師派遣事業の成果＝①会員の活動紹介の機会の増大。
②教育機関や地域社会におけるＮＰＯ／ＮＧＯ活動への認識の促進。
③青少年や市民の貧困や環境破壊などの課題への理解促進。
課題＝①講師派遣の団体が限定される傾向にあり、より多くの会員活動の把握と活動紹介機会の提供を図る。
②教育機関等、依頼先の国際理解教育に対する認識の向上と経費の予算化。

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（４）国際交流・国際協力、市民活動促進のシンポジウム、講演会、研修会等へ講師の派遣＜継続＞
行政機関、教育機関、マスコミ、企業、ＮＰＯ／ＮＧＯなどが実施する国際交流・国際協力、市民活動に関わるシンポジウム、講演会、研修会に講師を派遣し、国際交流・国際協力活動並びに市民活動への理解と参加の促進、参加者の意識啓発の促進をめざす。

５．民間団体が活動しやすい社会基盤の整備に向けた事業（１）ＮＰＯ拠点施設「pia ＮＰＯ」の管理運営 ＜継続＞
①会議室貸付業務
会議室の受付・料金徴収業務。会議室のセッティング。会議室什器の管理整備。
②入居団体募集と選考業務
４団体入居。２団体退去。入居団体が多様化。
団体ニーズに対応し、４階を改装。中規模の部屋を増設。
③pia ＮＰＯの円滑な運営のための情報交換や団体間の連携の促進。
④広報の充実ホームページに英語ページの開設。
⑤視察・見学の受け入れ
大学の授業、議会の視察、高校の社会見学など。
大学、研究機関、コンサルティング企業のヒヤリング。

（２）「国際交流・国際協力スタッフへのアクセス」 ＜継続＞
目的＝国際交流・国際協力団体への就職を希望している人に、国際交流・協力活動の仕事を知ってもらい、人材と団体をつなぐ機会とする。
日時＝2004年12月16日（土）13時30分〜17時
会場＝piaＮＰＯ会議室
参加者＝164人（20代が最も多いが、10代の高校生から60代のシニアまで幅広い）
テーマ＝「国際協力・国際交流キャリアガイダンス〜国際協力を仕事として」
講師＝岡村恭子・ユニセフ駐日事務所職員、斎藤容子・（特活）ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター職員、慎あやこ・（財）アジア教育福祉財団難民事業本部職員、濱崎文彦・（独）国際協力機構大阪国際センター次長。
内容＝①「国際協力」に関わる仕事を多角的に紹介することを目的に、ＮＧＯ、ＯＤＡ機関、国連機関から講師を招き、働くことになった経緯や仕事内容、採用状況、雇用条件、求められる人材などについてパネルディスカッションと講師を囲んだフリートーク。
②全国の団体・機関の国際協力分野の求人情報をまとめて提供。国際協力団体・機関のパンフレット配布。
事業の成果＝①参加者アンケートから、９割以上から好評で、ニーズに適っていた。
②インターンとボランティアが企画から参加。事業主旨にあった運営となった。
③講師の斉藤さんは以前の本事業の参加者。団体と人材をつなぐことが実証された。

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課題＝①国際協力に関わる方法として、インターンやボランティア、あるいはシニア世代の関わり方など、多様なニーズに対応したプログラムの展開。
②広報の工夫。

（３）「ＮＰＯマネジメントセミナー」 ＜継続＞
目的＝ＮＰＯスタッフの力量向上を支援する。
■ＮＰＯの財源確保のためのスキルアップセミナー「助成金を活用しよう」
日時＝2004年11月７日（土）13時〜16時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝55人
講師＝青井等・大阪コミュニティ財団総務部長、高野佳男・国際交流基金情報センター次長、
田中恭一・トヨタ財団地域社会プログラムオフィサー、菅井明則・日本財団公益ボラン
ティアグループ生活チームリーダーの４氏。
内容＝①各団体の助成金制度の説明。
②申請書の書き方のアドバイス、採用・不採用のポイントなどの説明。
■ＮＰＯの広報力強化のためのスキルアップセミナー「効果的なチラシ・パンフレットをつくるには」
日時＝2005年４月２日（土）13時30分〜17時
会場＝pia ＮＰＯ会議室
参加者＝64人
講師＝マエキタミヤコ・広告メディアクリエイティブ「サステナ」代表
内容＝①広報ツール作成の企画段階から、写真、コピーなどの素材揃えの方法、良いレイアウ
トにいたるまでを、実例を見せながら講義。
②参加者が作成した広報ツールを見て評価、具体的な改善点を述べる。
事業の成果＝①助成金セミナーは、助成団体の担当者を一堂に招くという個々の団体では取り組みにくく、中間支援組織ならではの事業として実施できた。
②広報セミナーは、ＮＰＯの広報事情に精通した広告のプロを講師に迎えること
で、参加者の広報ツールスキルの向上と弱点を克服するためのヒントを得ることができた。具体的な改善点を示したことにより、参加者が目に見える成果を持ち帰ることができた。
課題＝①参加者は定員より多いが、会員の参加が少ない。会員の参加促進。
②ニーズはより実践的なものにある。ニーズに合わせた企画とシリーズ化を図る。

（４）行政の市民活動促進のための環境整備事業への参画 ＜継続＞
目的＝行政の市民活動促進にかかる事業を支援し、協働の実践につなげる。
①大阪府「大阪ＮＰＯプラザ」運営への協力。
②行政機関の市民活動支援や協働のための委員会に参加。
箕面市非営利公益市民活動促進委員会
豊中市市民公益活動推進委員会- 16 -

茨木市市民公益活動推進懇話会③その他、行政の関係部局の委員会、研究会等に参加。日常の相談への対応。

■「行政＆ＮＰＯ意見交流会」運営協議会事務局を担当 ＜新規＞
主旨＝大阪府が抱える施策の課題について、日常、実践的な活動を行っているＮＰＯと大阪府の担当者が共通のテーマで議論することにより、課題を共有し、その解決方法について共通認識を深める。
実施方法＝大阪府（府民活動推進課）、（社副）大阪ボランティア協会、（特活）大阪ＮＰＯセンター、（特活）関西国際交流団体協議会で運営協議会を構成し、テーマ設定、
ＮＰＯの参加募集、選考、会議の進行等を担う。
実施期間＝2004年４月〜９月
内容＝「みどりのまちづくり」と「消費者問題」をテーマに、府の関係部局担当者、応募Ｎ
ＰＯがそれぞれ３回、２回の意見交換会を開催した。

（５）インターンの受け入れ ＜継続＞
目的＝次代を担う若者たちに国際交流・国際協力、市民活動について、並びにＮＧＯ／ＮＰＯ
セクターの役割について認識を深める機会を提供する。
実施時期＝通年。
内容＝①国際交流・国際協力、市民活動の意義、ＮＰＯ／ＮＧＯセクターの特徴・役割などについての講義。
②関西国際交流団体協議会の理念、事業などについて説明。
③インターン自身が関心を持つ事業、関わってほしい事業に参画。スタッフの指導を得ながら、企画・運営を体験した。インターンが参加した事業は下記の通り。
１）「ワン・ワールド・フェスティバル」（７人）
特に、スマトラ沖地震・インド洋津波被災者支援活動ブース特設のための情報収
集、パネル作成、冊子はインターン、ボランティアが作成。
２）「第２回国際交流・協力実践者全国会議」（20人）
３）「国際交流・国際協力スタッフへのアクセス」（１人）
４）ホームページ「pia ＮＰＯサイト」英語ページ開設（１人）

６．調査研究・提言活動（１）「ＮＰＯ／ＮＧＯの税・法制度改革連絡会」 ＜継続＞
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「ＮＰＯ/ＮＧＯ税・法人制度改革連絡会」に参加。事務局は（特活）日本ＮＰＯセンター。
①総会 2004年５月10日（月）東京都消費者生活総合センター
議案＝2003年度活動報告並びに会計報告、2004年度事業計画。
公益法人制度改革に関する有識者会議の議論の中間報告への意見書について。
ＮＰＯ法人制度に係る改正に関する要望書について。
②自由民主党「認定ＮＰＯ法人制度の実態調査」への協力（５月）- 17 -

③「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への署名と各団体への協力依頼（10月）④「認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める緊急集会・大阪」の共催（11月２日）⑤「認定ＮＰＯ法人制度の改正を求める国会要請行動」及び「東京決起集会」への参加。
寄せられた署名2600超。226人の国会議員に手渡す。（11月17日）（２）ＮＰＯ保険研究会 ＜継続＞
目的＝ＮＰＯ／ＮＧＯで働く人々の労働環境の向上を促進する。
実施方法＝ＩＩＨＯＥと近畿労働金庫、本協議会の三者で研究会を構成。
内容＝ＮＰＯスタッフ（有給職員を主な対象とし、理事、ボランティアも含む）の福利厚生制
度の学習。利用可能な既存の制度の調査。
課題＝協力団体間に問題解決のための方策について差があり、認識の共有化の検討。
（３）審議会、委員会等への参加
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努める。
①京都府・ＫＹＯの海外人材活用プラン策定委員会②大阪市将来構想委員会（総合計画）③大阪市社会教育委員会④大阪市国際識字年推進会議専門委員会⑤文化庁委嘱大阪市親子参加型日本語教室実施委員会⑥豊中市自治基本条例策定委員会⑦東大阪市国際化推進協議会⑧（独）国際交流基金国際交流奨励賞選考委員会⑨（財）日本国際協力システム・ＮＧＯ支援事業有識者懇談会 他⑩大阪大学留学生センター外部評価委員会⑪法務省入国管理局「出入国管理行政関係意見交換会」参加
日時＝2004年11月30日（火）13時〜17時
場所＝ＫＫＲホテル大阪
開催趣旨＝在住外国人が増加する中、入国管理行政はどのような政策・施策を策定、運営するのが社会の要請に沿うのか、検証するため、関係者から意見を聞く。
内容＝大阪入国管理局の業務説明の後、経済団体、労働組合、専門学校、旅行社、国際交流団体が、外国人の入国・在留審査のあり方、就労を目的とする外国人の受け入れなどについて＜意見を述べた。本協議会は参加にあたり、多文化共生研究会のメンバーを中心にアンケートを実施、会員から寄せられた意見を集約して発表した。

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