ＣＨＯＳＨＩ ＰＲＯＦＩＬＥ
2005
銚子信用金庫のすべて

「地域と共に歩む」
それが私たちの使命です。

目

次

ごあいさつ
経営理念・ビジョン・行動指針

１
２・３

第七次３カ年計画の概要

４

事業の概況

５

リスク管理

６・７

銚子信用金庫と地域社会

８・９

社会的責任と貢献活動

１０・１１

トピックス／主な活動

１２・１３

営業のご案内

１４・１５

商品・サービスのご案内

１６・１７

リスク管理債権・金融再生法の開示債権

１８・１９

ペイオフＱ＆Ａ

２０・２１

教育研修

２２

組織図・役員一覧

２３

総代の氏名

２４

総代会

２５～２７

あゆみ

２８

資料編

２９～３８

店舗のご案内３９

ごあいさつ

平素より銚子信用金庫をご愛顧賜りまして、まことにありがとうございます。
この冊子「銚子信用金庫のすべて」は、当金庫の経営理念、経営方針および最近の業績のほか、業務ならびにサービスなどをわかりやすくご紹介したものです。本冊子を通じて当金庫に対するより一層のご理解、ご信頼を賜ることができましたら幸いに存じます。
さて、平成１６年度の日本経済は年半ばか
ら年末にかけて足踏みがあったものの、堅調な輸出および企業設備投資に支えられて総じて回復基調を辿りました。
一方、当金庫の営業区域内におきましては、経済環境の回復の兆しが見えず、また、地価の下落が続くなど依然として低迷が続いております。
このような情勢下、当金庫においては、地域に根ざした金融機関として求められる役割および責任を果たすためには、まずは当金庫自身が経営の効率化を図り、強靭な経営体質を確立する必要があるとの判断のもと、店舗効率化などの経営改革に着手しました。
また、お客様の大切な預金を預かる金融機関として、資産の健全性を維持することは最たる責務であり、健全化なくしてはお客様からの真の信認は得られないとの認識のもと、１６年度決算
において抜本的な不良債権処理を実施しました。
さらに、信用金庫業界の事業中央機関である信金中央金庫に対して優先出資を発行することにより自己資本比率を向上させるともに、繰延税金資産の取崩しを実施し、自己資本の質の向上を図りました。
これらの実施により、金融機関が共通して抱える資産の健全性、自己資本の量および質といった経営課題については、１６年度決算にて解決をみたものと判断しております。
今後につきましては、更なる経営力の強化に努めるとともに、地域密着型金融を推進し、地域およびお客様に対する適切かつ円滑な金融サービスの提供を引き続き実施してまいります。
何卒、本冊子をご高覧いただきますとともに、今後とも一層のお引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

理事長

1経営理念・ビジョン・行動指針
経営理念

当金庫の活動の起点は「地域」であり、地域・お客様と当金庫とは、一種の運命共同体と言えます。当金庫がより緊密に地域・お客様との関係を創り上げ、絶対的な信頼関係を築いていくことにより共に悠久の発展を遂げることを願っております。
『最良のパートナー』とは、まさに地域(お客様) との「絶対的な信頼関係の構築」を目指すものであり、『常に地域と共に歩む』ということは、「地域(お客様) と共に悠久の発展をする」という決意表明であります。

いかなる状況下においても、あらゆる局面に対して組織として的確かつ迅速に対応していくた
めには、当金庫自体が高い柔軟性を備えていることが前提となります。
また、信用金庫の独自性を発揮するためには、これまで以上に業務の遂行や課題解決など、組織活動の全般にわたって、当金庫の創造性を高めていくことが必要となります。
今後、当金庫は、役職員の経験・知識を集積、共有しつつ、新たな「組織としての知識」を創出し、当金庫自体の創造性を高め『地域金融機関としての使命を全う』してまいります。

はじめに『秀れた人材』ありき、というより、むしろ人（役職員）は、その育成の仕方・処遇など
遇などにより、誰もが『秀れた』存在になり得る可能性を常に秘めているはずです。
人材の育成については、高い先見性と明確な目的をもって、組織を挙げた取組みを図ります。
『豊かで活力あふれる未来』とは、「地域・お客様の…」「当金庫の…」「職員の…」という言葉のいう言の全てを内包させています。

2

● 地域のニーズに応え、最良のサービスを迅速に提供する。
● 地域社会の豊かな発展を実現するトータルアドバイザーとして信頼度 NO.1 を目指す。
● 揺るぎない経営基盤を確立し、信用金庫としての社会的使命を遂行する。
● 環境の変化に応じて自己革新できる柔軟な組織を目指す。
● 将来を見据えた人事政策、能力主義人事の徹底により秀れた職員を育成する。
● 自由闊達で創造力と活力にあふれた働きがいのある信用金庫を目指す。
基本的な考え方は経営理念の順に各二項ずつがこれに対応しています。現状を踏まえ、近い将来に当金庫が目指すべき姿をより具体的にイメージしています。
なお、「近い将来」とは、当金庫が 100 周年を迎える 2010 年を想定しています。

● 私たちは地域社会の一員として誇りをもって行動します。
● 私たちは積極かつ迅速に行動します。
● 私たちは何事にも信念をもって行動します。
● 私たちは明るい笑顔、感謝の心をもって行動します。
● 私たちはより高い目標に向かって行動します。
行動指針は経営理念・ビジョンを踏まえ、当金庫の役職員がどのように行動すべきかをシンプル
かつ明快に表現したものであり、地域・お客様へ向けての宣言としております。

3

第七次３カ年計画の概要

当金庫は、平成 17 年度より「創業的再出発」を図ります。
この「創業的再出発」とは、営業面および業務面での運営方法はじめ当金庫のあらゆる分野を抜本的に変革することを意味します。
第七次３カ年計画は、この「創業的再出発」の指針となるものであり、再出発にあたって必要とされる施策とそのスケジュールを盛り込んでいます。その主要施策は、次に掲げるとおりであり、収益体質の確立、資産の健全性の維持および自己資本の充実など、さらなる経営強化を目指しています。

1. 組織体制の再構築
2. 新人事制度の導入
3. 融資推進体制の整備
4. 収益力の向上
5. 財務の健全性の確保
6. ガバナンスの強化
7. 地域密着型金融推進計画の策定および実施
当金庫は、「創業的再出発」をキーワードに、これらの諸分野の課題を克服し、『確固たる経営基盤の構築』を目指します。

4

事業の概況
[事業方針]
平成１６年度の日本経済は年半ばから年末にかけて足踏みがあったものの、堅調な輸出および企業設備投資に支えられて総じて回復基調を辿りました。
一方、当金庫の営業区域内におきましては、経済環境の回復の兆しが見えず、また、地価の下落が続くな
ど依然として低迷が続いております。
このような情勢下、当金庫においては、地域に根ざした金融機関として求められる役割および責任を果た
すためには、まずは当金庫自身が経営の効率化を図り、強靭な経営体質を確立する必要があるとの判断のもと、店舗統廃合などの経営改革に着手いたしました。
廃止店舗をご利用されていたお客様におかれましては、当該趣意をお汲み取りいただき、深いご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、お客様の大切な預金を預かる金融機関として、資産の健全性を維持することは最たる責務であり、健全化なくしてはお客様からの真の信認は得られないとの認識のもと、抜本的な不良債権処理を実施いたしました。
このため、多額の当期純損失を計上せざる得なくなりましたが、自己資本については信用金庫業界の事業中央機関である信金中央金庫に対して優先出資を発行することにより充実を図りました。

[業績および決算]
業容面では、預金残高は個人向け国債へのシフトおよび店舗統廃合の影響などにより、前期比 34,212 百万円(6.6％)減少し 479,495 百万円となり、期中平残も同 8,709 百万円(1.6％)減少し 510,737 百万円となりました。
貸出金残高は資金需要の低迷および期末における償却の実施などにより、前期比 24,248 百万円(9.3％)減
少し 234,027 百万円となり、期中平残も同 21,877 百万円(8.0％)減少し 250,149 百万円となりました。
収支面では、経費は前期比 729 百万円の削減が図られたものの、貸出金の低迷などにより業務純益は前期比 547 百万円(14.2％)減少し 3,290 百万円となりました。
また、不良債権処理のため、貸倒引当金繰入額 6,144 百万円および貸出金償却額 6,436 百万円を計上したことなどにより、経常損失 9,823 百万円、当期純損失 11,398 百万円を計上いたしました。

[自己資本]
信金中央金庫への優先出資 150 億円の発行による自己資本の充実を図り、自己資本比率は前期比 0.81 ポイ
ント増加の 6.24 パーセントとなりました。
また、繰延税金資産は前期比 2,125 百万円(73.0％)減少し基本的項目(Tier1)対比で 6.9％となり、自己資
本の質の向上が図られました。

[事業の課題と展望]
今後につきましては、日本経済全体は総じて回復基調を維持するものと見込まれますが、当金庫の営業区域内におきましては引続き、経済の低迷が続くものと想定されます。
当金庫においては手を緩めることなく経営改革を行い、それによってなし得る収益体質の確立、資産の健全性の維持および自己資本の充実などのさらなる経営力の強化を背景として、地域およびお客様に対する適切かつ円滑な金融サービスの提供を実施してまいります。

5リスク管理[リスク管理]現在の金融環境は、リスク管理の巧拙が、金融機関の将来を左右するといっても過言ではありません。
当金庫におきましては、リスク管理規程を制定し、体系的なリスク管理体制の整備を図りました。同時に規程に定めた機能・運営を十全に果たすためリスク管理要領を作成、加えてリスク管理のためのマニュアルを制定し、リスク管理態勢の充実に鋭意努めております。
そのために、リスク管理態勢を点検・整備する管理資料として「銚子信用金庫リスク管理チェックリス
ト（以下、「チェックリスト」といいます。）」を作成し、リスク管理常勤会において、この「チェックリス
ト」により対応状況等を把握し、「評価等」を行い「今後の課題」を明確にし、進捗状況を管理しております。
当金庫の健全性の確保、リスク管理のさらなる充実を図るために、「チェックリスト」に掲げられた「今後の課題」を、年次経営計画へ織り込みリスク管理の適切な運営に努めております。
さらに、リスク管理の大きな課題である情報セキュリティにつきましては、当金庫の情報資産保護を目的に情報セキュリティポリシー等を策定し、情報セキュリティ委員会を設置するなど運用体制を構築・整
備いたしました。
加えて、外部専門家のコンサルティングを受診し情報セキュリティの高度化を図っています。
また、リスク管理の重要性に鑑み、リスク管理の総合対応部署として、総合企画部内にリスク管理担当
を 15 年 10 月に新設し、リスク管理体制を強化いたしました。

●信用リスク●事務リスク

信用リスクとは、信用金庫業務の根幹に位置するリスクで、貸出金が回収不能または利息が回収不能になるリスクです。

事務リスクとは、事務・オペレーション上のミスや不正による損失を受けるリスクのことです。

当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、審査部門

当金庫では監査部が定例的に臨店監査を実施する一方、営と推進部門を分離し厳格な審査体制をとっております。また、業店には店内照査の月例実施を義務づけているほか、日常の信用リスク管理においては、クレジットポリシーを定め、信事務ミス防止のために内部規程を整備するなど、事故の未然用リスク管理のためのマニュアルの整備を図るなど適切な運防止に万全の体制をとっております。また、各種研修を通じ営体制の確立に努めております。

職員の事務処理能力の向上に努めております。

●金利リスク等●情報セキュリティ

資産（貸出金、有価証券など）
・負債（預金など）双方の金情報セキュリティとは、お客様に係わる情報等の漏洩やシ利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの変動がもたら

ステムの不備等によりお客様や地域に多大な迷惑を掛けない

す「価格変動リスク」、および流動性リスクなどに対応するたよう適切に管理していくことです。

め、当金庫ではＡＬＭ委員会を運営して、経済、金利見通し

当金庫の持つ情報資産を確実に保護することにより金融機に基づき運用・調達の方針を策定しております。

関としての社会的責任を果たしていくとともに、実効性のあるシステム運用を図っています。

●委員会等による審議
当金庫では、多岐にわたるリスクを総合的に把握・運営してゆく「総合的リスク管理」を基本として、常勤役員で構成するリス
ク管理常勤会において経営全般にわたる諸リスクを把握し、リスク管理の諸施策・計画について審議しております。
また、ＡＬＭ委員会においては、経営環境の変化に伴い発生する金利リスク・流動性リスクを把握し、資金運用基準の見直し、
金利予測、預金･貸出金利の設定などについて週 1 回審議しています。この委員会で審議された結果を踏まえ、常勤会において業
務基本計画、収益計画の策定等が行われております。
さらに、情報セキュリティポリシー運用の中核として、情報セキュリティ委員会を設け、実効性の高い運用体制の構築を図っています。
今後もより健全な資産・負債のバランス、ならびにリスク管理態勢の充実に努めてまいります。

6[コンプライアンスに対する考え方と体制の整備（法令等遵守の態勢）]●コンプライアンスについて
コンプライアンスとは、法令や社会規範等のルールを守ること、すなわち「法令等遵守」のことで、法令のみならず、社会一般に求められる倫理やモラル、金融機関内部の規程等を守ることも含まれています。
銚子信用金庫では、平成１１年４月に「銚子信用金庫は、コンプライアンス経営に徹する」旨を宣言いたしました。当金庫は法の正しい理解のもと、法令等遵守の姿勢を貫き、健全かつ適切な業務運営に努めています。

●銚子信用金庫のコンプライアンス体制について
当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、平成１２年１月１日に「銚子信用金庫の行動規準」・「コンプライアンス・マニュアル（法令等遵守の手引き）」を制定し、その内容について全役職員に周知徹底を図っています。
さらに、当金庫では、以下の諸施策を実施しています。
① 年度当初に、コンプライアンスの具体的な実践計画で④ 監査部の監査項目にコンプライアンスに関する事項

ある「コンプライアンス・プログラム」を理事会におを盛り込み、法令等遵守態勢が適切に機能しているかいて決定し、それに基づいてコンプライアンスの実践

どうかについてチェックを行うこととしています。
⑤ 苦情や不祥事については速やかに統括部署に報告さをはかっています。

せるなどのコンプライアンスに関する報告体制を整備② 総務部を「コンプライアンス統括部署」とし、本部各し、再発防止に努めています。

部及び全店に「コンプライアンス責任者」を配置し、その役割を明確にしています。
③ 役員勉強会、コンプライアンス責任者研修会及び階層別集合研修を行うとともに各店において勉強会等を実施し、コンプライアンス教育の強化に努めています。

当金庫は、地域金融機関としての責任を果たすためにも、お客様に目を向けた経営を貫き、さらに、役職員一人一人が、コンプライアンスに徹した仕事に取組むことにより、お客様から真に信頼される「地域の最良のパートナー」を目指しています。

●お客様からの苦情等処理体制
当金庫では、お客様から苦情等（ご意見、ご要望を含む）が寄せられた場合には、速やかに「コンプライアンス統括部署」に報告させる体制としています。このような申し出があった場合には、「信用金庫業界における苦情・紛争解決の促進体制」も活用のうえ、組織的に対応することとしています。また、苦情等発生の原因や因果関係の分析を行い、応対マナーの一層の向上、事務処理システムの改善等を図るなど、お客様から信頼される「選ばれる金融機関」となるよう努めています。

[金融商品の販売等に係る勧誘方針]
金融商品販売法（金融商品の販売等に関する金融商品に係る勧誘方針
1．当金庫は、お客様の資産運用目的、知識、経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。

法律）は、金融商品の販売等に際して顧客保護

2．金融商品の選択・ご購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいを図り、金融商品の販売等に係る適正な勧誘のただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくための措置について定め、「勧誘方針」の公表を求めています。

ため当該商品の重要事項について説明をいたします。
3．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修を通じて役職員の知当金庫は金融商品の販売等にあたっては、金融商品の販売等に関する法律のほか、保険業法、識の向上に努めます。
4．当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

消費者契約法およびその他各種法令等を遵守して、適正な勧誘に努めています。

5．金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点がございましたら、窓口までお問い合わせください。

7

銚子信用金庫と地域社会●当金庫の地域経済活性化への取組みについて
当金庫は、千葉、茨城両県にまたがる地域（25 市 8 郡）を事業区域として、地域の中小企業や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地域のお客様からお預かりした大切な資金（預金積金）をお守りするのはもちろんのこと、地域で資金を必要とするお客様に融資を行って、事業や生活の繁栄のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地域の中小企業や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域経済の持続的発展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでおります。

会員数 40,343 名 普通出資金残高 2,826 百万円（17 年 6 月 30 日）

貸出金／支援サービス

お客さま／会員

銚子信用金庫

預金積金／出資金

常勤役職員 563 人
店舗 29 店

（17 年 6 月 30 日）●平成 16 年度の決算について
平成 16 年度の決算は、経費で前期比 729 百万円の削減が図られたものの、貸出金の低迷などにより業務純益は前期比 547 百万円(14.2％)減少し 3,290 百万円となりました。また、不良債権処理のため、貸倒引
当金繰入額 6,144 百万円および貸出金償却額 6,436 百万円を計上したことなどにより、当期純損失 11,398
百万円を計上いたしました。
しかし、信金中央金庫への優先出資 150 億円の発行による自己資本の充実を図り、自己資本比率は前期比 0.81 ポイント増加の 6.24 パーセントとなっております。また、繰延税金資産は前期比 2,125 百万円(73.0％)減少し基本的項目(Tier1)対比で 6.9％となり、自己資本の質の向上が図られました。

●お客様の預金について当金庫の 17 年 3 月末の預金積金残高は 4,794 億円です。
お客様からお預かりした預金は、地域のお客様からの当金庫への「信頼の証」であると考えます。お客様のニーズに応じた各種預金商品を取り揃えております。なお、当金庫の取扱商品については､本誌 16 頁
をご覧下さい。

●地域のお客様への融資について
当金庫は、預金者に対する責任に応えるべく、出資者である会員の皆様への融資を基本として、地域中
小企業の健全な発展と地域社会の繁栄に向けて、多数者利用の原則に基づく融資を心掛けております。地域のお客さまの資金ニーズに応えるために、設備資金に597億円、運転資金に791億円、住宅ローンに578
億円、消費者ローンに245億円、地方公共団体に127億円をご融資しており、17年3月末の貸出残高は2,3408

億円です。なお、当金庫で取扱っている商品については、本誌16 頁をご覧ください。
［貸出の運営方針］① 地域に貢献する中小企業に対して積極的に支援してまいります。
② 大口に偏ることなく、多数のお客様にご利用いただけるように徹底し、信用リスクを分散いたします。
③ 業種の片寄りを可能な限り是正し、バランスのとれた運用を行います。

●融資以外の運用について
当金庫はお客様の預金を、融資による運用の他に有価証券による運用も行っております。17 年 3 月末の有価証券の残高構成は、国債 78 億円、地方債 161 億円、社債 131 億円、株式 6 億円、その他の証券 138
億円となっております。

●地域の中小企業への支援について
１．中小企業金融の再生に向けた取組み
当金庫は、中小企業金融の再生に向けた取組みの一つとして、「取引先企業に対する経営相談・支援機
能の強化」を図るため、経営改善支援等の取組みを行っています。平成 16 年度の体制整備状況及び実績
は次のとおりです。お客様の経営改善支援を通じて貸出資産の良質化を図ることを目的に 15 年 2 月に与信管理室を設置し、経営改善支援対象先に対し顧客実態調査を行い、貸出金の健全化、不良債権の発生防止に取組みました。16 年 11 月には審査部と与信管理室を統合し、経営改善支援対象先に対し、より木目の細かい対応をできるような体制としました。
[基本方針] 取引先企業の経営改善指導は地域金融機関の使命と認識し、企業の抱える経営上の課題、改善すべき事項について、取引先と共通認識にたったうえで、経営改善計画を策定し、課題解決に努めます。また、経営改善計画の進捗状況について定期的な検証を実施します。
[取組内容] 経営改善支援先は、その他要注意先（与信額 20 百万円以上）、要管理先および破綻懸念先の中から経営改善支援の可能な先を選び、決定しました。
16 年 3 月末日までに、名寄せ後 91 先、17 年 3 月末日までに、名寄せ後 64 先、合計 155 先の経営改善計画を策定いたしました。
[支援先の改善内容] 前記の経営改善計画策定先のうち、15 年度に 13 先、16 年度に 20 先、合計で 33 先のランクアップが図れました。
２．その他
お客様の身近な経営の課題にお応えする内容で「経営者セミナー」を開催しております。
現在実施している法律相談・税務相談のほか、地域の中小企業の経営を支援するため、中小企業再生支
援協議会の機能の活用をはかる体制を整えております。
地域事業所の若手社員を対象に社員教育を代行する「若手社員研修会」を実施しています。

9

社会的責任と貢献活動
1.

銚子信用金庫の社会的責任
当金庫は創業より 90 余年、常に地域のみなさまと共に歩んでまいりました。信用金庫の大きな特色として、①会員を主体とした協同組織の金融機関、②地域に根ざした金融機関、③中小企業および個人専
門の金融機関であることの三点があげられます。したがいまして、地域と共に生き、地域と共に発展し､地域に不可欠な金融機関であることが銚子信用金庫の使命であると考えます。
金融機関として、お客様のご預金を大切にお守りするのはもちろんのこと、地域の中小企業の健全な発展のために、また地域住民の豊かな生活の実現のために､安定的かつ恒常的に資金をご提供し､地域経済の振興・発展に貢献することは、当金庫の大きな責任であるといえます。
そのためには、変化しつづける経済社会環境にあっても､堅実かつ健全な経営を維持し､地域のお客様の信頼に永続的に応えていける組織体制の整備を図っていくことも私ども銚子信用金庫の重大な責任であると考えます。

2.

社会貢献活動
近年､企業も一般市民と同様に「企業市民」として地域社会を担うという考え方が定着しつつあります。
この企業が目指す「良き企業市民」という概念は、創立当初からの当金庫の理念そのものであるといえます。
当金庫の場合は､営業活動そのものが地域振興を目指すものであるともいえますが、併せて様々な地域貢献活動を通じて、豊かな地域社会の実現に努めています。

 地域振興を目指した行政との連携
本店所在地である銚子市においては、銚子市が主催する「銚子地域情報化推進協議会」、「銚子市産業振興協議会」などへ参加し、今後の行政施策についての提言策定等に参画するとともに、施策実現に向けた行政との連携についても模索しているところです。
また、平成 16 年度には千葉科学大学の開学を契機に銚子市が企画した地域商品券発行事業においても､当金庫は計画段階から参画し、市内取りまとめ金融機関として換金事務等の中心的役割を担っています。

 地域イベントの支援・参加
地域と共に歩むことを経営理念とする当金庫は、金庫として、また営業店ごとに様々な形で地元の行事・イベントなどに参加または支援を行っています。
各地域の祭礼参加やゴミゼロ運動、町内清掃活動、老人ホーム慰問など、その活動は地域住民と一体化しています。

10 独自企画による活動

若手社員研修会

地域事業所の若手社員を対象に、社員教育を代行する「若手社員研修会」を開催（毎年 4 月）しております。毎年、多くの事業所から参加のお申込みをいただき、過去 15 回の開催で延べ 236 事業所、527 名の方が受講されました。
研修の内容は、ビジネスマナー・電話応対・仕事の進め方などです。

経営者セミナー

地方経済が低迷を続ける中､少しでも地域事業経営者のみなさまに現状打開のヒントとなることを願い、平成 16 年 9 月、信金中央金庫総合研究所
主席研究員を講師としてお招きし、｢現状を打破する経営改善（今必要なのは正しい現状認識に基づく具体的経営戦略）｣と題して、第 2 回ちょうししんきん経営者セミナーを開催いたしました。今後も状況に応じたタイムリーな企画でのセミナーを開催していく予定です。

文化講演会

過去 27 回にわたり文化講演会を開催しております。
「毎回、楽しみにしている」との声も多く聞かれるなど、地域に定着している企画のひとつです。平成 16 年度は、来場者も定員を超える盛況とな
り、TBS「ジャスト」などに出演中のエッセイスト・安藤和津（あんどうかづ）氏が「明日を素敵に生きるには」と題して、講演いたしました。

グランド施設の開放

当金庫所有のグランド施設を地域のみなさまに開放して、野球など様々な活動にご利用いただいています。

 地縁・人縁の絆（きずな）をさらに深める金庫職員の活躍
当金庫が機関として様々な活動を行うとともに、個々の多くの職員が、地域の一員としてボランティア
活動をはじめ、様々に地域と深く関わっていることも、当金庫の大きな誇りとするところです。
その活動は、町内会活動は勿論のこと、青年団、消防団をはじめ、地域のスポーツ振興（審判員、指導者など）、子供会活動、清掃活動など多岐にわたります。

 さらなる展開を目指して
当金庫がこれまで発展できたのは、地域と共に生き、地域社会の発展に貢献してきたからであり、今後も地域との『共生』なくして当金庫の存続・発展はあり得ないと考えております。
したがいまして、営業活動による地域社会への貢献はもちろんのこと、独自の貢献活動についても、「銚子信用金庫ならでは」と地域の皆様に喜んでいただける活動をこれまで以上に積極的に展開していく所存です。

11

トピックス／主な活動●個人情報保護宣言について
銚子信用金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）および「金融分野における個人情報保護に関するガイ
ドライン」（平成１６年金融庁告示第６７号）ならびにその他の関係法令等を遵守し、個人情報の機密性・正確性を確保いたします。また、その取組みについて継続的な改善に努めるため、「個人情報保護宣言」を策定し、平成１７年３月２５日に当金庫ホームページ上への掲載、営業店窓口での掲示およびリーフレッ
トを配布することにより公表しています。

【個人情報に関するお問い合わせ・相談窓口】
銚子信用金庫 総務部 コンプライアンス担当
住所：〒288-8686 千葉県銚子市双葉町 5－5
Ｆ Ａ Ｘ：０４７９－２４－５３３５

電話番号：０４７９－２５－２１００
Ｅメール： info@choshi-shinkin.co.jp●「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況について
平成 15 年 4 月～17 年 3 月までに、当金庫が取組んできた主な内容は次のとおりです。詳細については
当金庫のホームページをご覧ください。
◆ 中小企業金融の再生に向けた取組み① 融資審査態勢の強化、② 政府系金融機関との情報共有、協調投融資等連携強化、③ 経営情報やビジ
ネス・マッチング情報の提供、④ 要注意先債権等の健全債権化、⑤ 新しい中小企業金融への取組みの強化、⑥ 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化◆ 健全性の確保・収益性の向上等に向けた取組み① 資産査定、信用リスク管理の強化、② ガバナンスの強化等【計画の達成状況に対する分析・評価および今後の課題】
集中改善期間の 2 年間で一定の成果が見られたものの、当初計画の課題に対し、「信用格付システムの稼動」など一部に未達成の項目がありますので、これらを新アクションプログラムに織込むなど今後の課題として再設定し、計画達成に努めてまいります。

●インターネットバンキング･サービス
インターネットバンキング・サービスは大きく分けて、「個人向けサービス」と「法人（個人事
業所を含む）向けサービス」の 2 種類です。
当金庫のインターネットバンキング･サービスの特長は以下のとおりです。
①個人向けサービスは、携帯電話・パソコンの両方からご利用いただけます。
②1 年 365 日ご利用いただけます。
（サービス
内容の一部、利用時間帯に制限はあります。）③マルチペイメントネットワークによる「税金・各種料金の払込み」サービスに対応しています。
④高度なセキュリティ対策が施されています。
⑤振込手数料は、窓口、ATM でのお振込みより、大幅に割安です。
⑥法人向けサービスでは、複数の振込み（総合振込・給与振込）を一度に処理できる「データ伝送サー
ビス」もご用意しています。

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●主な活動
お客様のご要望に応えるべく、千葉県信用保証協会提携ローン「ダッシュ 5000、スパート 3000」の発売、
無利息型普通預金（決済用預金）の導入などさまざまな活動を行いました。
トピックス

開始日（期間）内容「振り込め詐欺」を未
然に防止

通年

「振り込め詐欺」の被害が相次ぐ中、当金庫では被害防止の体制を強化しました。その結果､多くの被害を未然に防止し、お客様の大切な財産をお守りすることができました。これにより、16 年度は年間で 9 店舗が地元
警察より表彰されています。

優 遇ポイ ントに より
住 宅ロー ンを金 利優遇平成 16 年 4 月 1 日～
平成 17 年 3 月 31 日

お取引の状況に応じて当初 3 年間の固定金利を優遇する住宅ローンを発売しました。

住 宅ロー ン日曜 相談会を開催

平成 16 年 6 月

当金庫東金支店では、毎月第 2 日曜日にお客様向け「住宅ローン相談会」を開催しています。

｢しんきん景況レポート｣の提供開始

平成 16 年 7 月

当金庫営業区域を中心に地域の景況を毎月レポート
としてまとめ、事業者のみなさまに配布しています。

住 宅業者 による 住宅
ロ ーン代 行申込 の受付開始

平成 16 年 7 月 20 日

住宅ローンの事前申込を住宅業者がお客様に代わって代行申込みする「申込事務委任」を開始しました。

農 業者向 け無担 保ローン「みのり」発売

平成 16 年 9 月 1 日

当金庫の営業区域は、主要産業として農業が大きなウ
ェイトを占めています。農業者への営農資金を支援する
無担保のローンを発売しました。

平成 16 年 9 月 1 日

アパート建築に関する資金需要に、お応えするための商品です。
資産運用可能な土地をご所有の個人及び法人を対象に、当金庫住宅ローン基準金利を基本とした、ご利用しやすい商品となっています。

「 ちょう ししん きん
アパートローン」発売

千 葉県信 用保証 協会
提携ローン「ダッシュ 5000」「スパート 3000」
発売

平成 16 年 10 月 1 日
平成 16 年 11 月 1 日

千葉県内で 2 年以上の業歴を有している法人を対象に千葉県保証協会が保証する無担保の融資です。
運転資金および設備資金を対象とし、ご融資期間は最長 5 年までとなります。
スコアリングシステムによる判定で、お申込み後平均
3 営業日程度でご融資の回答をいたします。

「無利息型普通預金」
平成 16 年 11 月 15 日
（決済用預金）の導入

平成 17 年 4 月以降のペイオフ全面解禁後も引き続き預金保険制度により全額保護の対象となる預金です。これまでの普通預金と同様に公共料金の自動支払いや給与・年金等の自動受取りができます。
現在お持ちの普通預金からのお切替えも可能です。

外 貨宅配 サービ スに
円 貨単位 でのお 申込
み機能を追加ご好評をいただいている外貨宅配サービスに、これまでの外貨（パック）単位でのお申込みに加え､円貨単位でのお申込み機能を追加しました。当金庫ホームページ
から 24 時間ご利用いただける便利なサービスです。

平成 17 年 3 月 22 日

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営業のご案内
銚子信用金庫では、ご就職、ご結婚、お子様の教育、住宅の購入・買い替え、ご退職後の生活設計など
お客様のライフサイクルの中で、目的に的確にお応えできる商品･サービスを取揃え、お客様のお役に立ちたいと願っています。

●預金業務
当金庫では豊富な預金商品をご用意し、お客様の計画的な資産づくりのお手伝いをしています。
平成 16 年度は、平成 17 年 4 月以降のペイオフ全面解禁後も引き続き預金保険制度により全額が保護の対象となる無利息型普通預金（決済用預金）を発売し､ペイオフに不安を抱くお客様のニーズに対応いたしました。また、低金利時代にあって､老後の資産運用に不安を抱く年金受給者のみなさまに少しでも喜んでいただけるよう、当金庫の口座に年金振込指定をいただいているお客様に金利を優遇する「悠々定期預金」を引き続き販売しております。
今後ともお客様のお役に立ち、安心して喜ばれる商品の開発やサービスの一層の充実に努めてまいり
ます。

●保険業務
お客様のニーズに合った保険商品を取扱っております。当金庫では、金融業務の規制が緩和され保険商品の取扱いが可能となったことから、平成 13 年 5 月から「住宅ローン関連の長期火災保険」、平成 15
年 1 月から「個人年金保険」の窓口販売を開始しました｡さらに平成 16 年 2 月からは海外旅行傷害保険｢しんきんグッドパスポート｣の窓口販売も開始しました。
なお、当金庫では、法令等に基づき募集ができる保険商品以外は、保険募集の取扱いができませんのでご了承ください。
当金庫が生命保険代理店として取扱っている個人年金保険については、次の点にご留意くださいますようお願
いいたします。
● 個人年金保険は、預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
● 当保険は預金と異なり、元本の保証はありません。

●融資業務
当金庫では、地域のお客様のライフサイクル・ライフステージや、事業の発展段階に応じた各種融資商品を幅広く取り揃えています。
地元中小企業､個人事業主の方々には、担保不要の「ダッシュ 5000」・「スパート 3000」などの保証協
会付融資商品をはじめとして、事業の安定と発展を支援する融資体制を整えております。
また、地域の皆様のゆとりある生活設計をお手伝いするため､お取引に応じた金利優遇制度のある各種
住宅ローン、乗用車購入資金やお子様の教育資金、いざというときに役に立つ各種カードローンなど、豊富な商品をご用意しております。

●代理貸付業務
住宅金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、社会福祉・医療事業団、信金中央金庫、年金
資金運用基金等の代理貸付を取扱っておりますので、お使いみちに合せてご利用いただけます。

●有価証券投資業務
当金庫の有価証券投資業務は安全性を重視して収益性、流動性に留意した運用となっております。
有価証券の保有限度は預金量の一定割合で定めており、国債・地方債・公社公団債・金融債・社債等14の債券と株式・証券投資信託・外国証券等を保有しており、その運用は資金運用基準で厳格に定めております。
時価会計実施にともない、安全性に留意しながら、時価変動に強く、収益性のあるポートフォリオの構築を目指しております。

●為替業務
全国の金融機関とのネットワークにより、振込・送金および手形・小切手等の取立などの為替サービスを行っております。さらに、振込手数料が窓口よりお得になる振込サービス機能が全店の ATM でご利用いただけます。また、事業者のみなさまには、企業間の資金移動サービスや給与振込サービスもご提供しております。
なお、当金庫のインターネットバンキングサービスでは、個人向け・法人向けサービスにより、手数料がお得な振込をはじめとする各種資金移動サービスがご利用いただけます。
外貨（米ドル）両替・旅行小切手の店頭販売に加え､当金庫ホームページからお申込みいただける外貨
宅配サービスや信金中央金庫への取次ぎによる外国送金等もご利用いただけます。

●相談業務
地域の皆様からご要望の多い法律、税務、年金に関するご相談を無料でお受けしています。ご相談は知識・経験の豊富な弁護士、税理士および社会保険労務士がお応えしております。今後とも、より身近な金融機関として、皆様のお役に立つサービスを提供してまいります。

●各種サービス業務
公金･公共料金の収納､給与振込､年金の自動受取､スポーツ振興くじの販売など各種サービス業務を行っております。
また、一部店舗にはお客様の大切な財産をお守りする貸金庫や､夜遅くまで営業なさる方のために夜間金庫をご用意しております。

個人向け新型国債
個人向け新型国債がご購入できます。メリットは、①半年ごとの変動金利、②満期前でも元本保証（１年間の据置後は、国が購入時と同価格で買取るため、買取り価格が購入価格を下回ることはありません。ただし、中途売却時には手数料がかかります。）、③購入単位１万円等です。

スポーツ振興くじ
スポーツ振興くじ(ｔｏｔｏ)の販売および払戻のお取扱いをいたします。

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商品・サービスのご案内● 預金商品
無利息型普通預金（決済用預金）総合口座

スーパー定期変動金利定期預金

悠々定期預金
定期積金
当座預金

●融資商品
千葉県保証協会
提携ローン「ダッシュ 5000」「スパート 3000」
農業者向け無担保ローン「みのり」
ちょうししんきん
アパートローン
しんきん住宅ローン「セレクトⅡ」

決済用預金の 3 要件（無利息、要求払い、決済サービスの提供）を満たす預金ですので、平成 17 年 4 月以降も引き続き預金保険制度により全額保護されます。
「普通預金」と同様に､公共料金のお支払いやお給料・年金などのお受取り口座としてご利用いただけます。
普通預金と利息の有利な定期預金が一冊の通帳にセットになった、家計簿としてご利用いただける商品です。いざという時に定期預金から自動的に融資が受けられます。また、各種自動支払いや、給与振込、年金振込の自動受取口座としてもご活用いただけます。
100 円からお預入れいただける定期預金で、金利はお預入れ時の市場金利を参考に当金庫が独自に設定します。お預入れ金額が 300 万円以上の場合には、さらに有利な金利を適用させていただきます。期間も最短 1 ヵ月から 5 年までご用意して、お客様のニーズにお応えします。
お預け期間中の 6 ヵ月ごとに市場金利の動向等に合わせて金利が変動する定期預金です。期間は１年以上 3 年までで、300 万円以上、1,000 万円以上は、金利がより有利になります。金利は「基準指標＋スプレッド」方式として、期間別および金額階層別に利率を設定します。基準指標は当金庫の 6 ヵ月物スーパー定期・大口定期の店頭表示利率としております。
当金庫で年金をお受取いただいているお客様、または各種福祉手当を受給なさっている皆様のために、ご用意した金利優遇の定期預金です。スーパー定期預金 1 年物の店頭表示金利に0.10％上乗せてお預かりしております。おひとりさま 500 万円までのご利用が可能です。
お客様の生活設計に合わせて毎月お積立ていただき、目標月にまとまった資金をお受け取り
いただけます。貯蓄のお手伝いをする商品で、期間は 1 年ごと 5 年までご指定いただけます。
ご商売の資金の決済に、小切手、手形がご利用になれる預金です。お手元に現金を置く必要がなく、当金庫が資金決済の事務を代行いたしますので防犯上も安心です。
＊商品利用にあたってのご注意：ローン商品につきましては、各商品により利率、保証料、お借入限度額、お使いみち等が異なりますので、よくご確認のうえご利用下さい。

千葉県内で 2 年以上の業歴を有している法人を対象に千葉県保証協会が保証する無担保の融資です。
運転資金および設備資金を対象とし､ご融資期間は最長 5 年までとなります。
当金庫独自のスコアリングシステムによる判定で、お申込後平均 3 営業日程度でご融資の回答をいたします。
農業を営む方向けの小口無担保ローンです。農機具・農業資材のご購入などの資金として最高 300 万円､最長 5 年までご利用いただけます。
資産運用可能な土地を所有されている個人および法人で、アパート建築をご計画されている方向けの商品です。
「変動金利」「固定金利」をお客様のご要望により、お借入期間中にご自由に選択していただける住宅ローンです。お借入金額は最高5,000 万円まで、ご返済は最長35 年までと、ゆと
りあるプランがご利用いただけます。
団信生命保険については、ご負担なしで加入できます。別途、病気やけがの時に一定期間返済を肩代わりする債務返済支援保険もご用意しております。
お住まいのリフォームやインテリア・家具のご購入などに、最高 500 万円、最長 10 年まで
ご利用いただける無担保ローンです。

しんきんリフォーム
ローン「彩」
お子様の成長とともに必要な教育資金にご利用いただけるローンです。最高 500 万円までお新型しんきん
使いいただけ、お子様の在学期間中は最長
4 年 6 ヵ月まで元金の据え置きもできます。
教育ローン「エース」
しんきん介護ローン
新型個人ローン「シンプル」
しんきん
カードローン
ちょうししんきん
カードローンｅポケット

親御様の介護は意外に費用がかかるもの、そこで介護機器の購入やバリアフリー等の住宅改
良資金にお使いいただけるローンをご用意いたしました。
担保無しで 200 万円までご利用いただけます。
ご利用にあたって、ＦＡＸ･郵送での仮申込みが可能な個人向けローンです。担保なしで 200
万円までご利用いただけ、お使いみちも自由です。お忙しい方にお勧めいたします。
担保不要のカードローンで最高 100 万円までＡＴＭでスピーディにご利用いただけます。結
婚、教育、レジャー等いざという時、暮らしに必要な資金にご活用いただけます。毎月一定額を返済いただき、融資枠内であれば、何度でもご利用になれます。
しんきんカードローンとは別に最高 50 万円まで、申し込みも簡単にＦＡＸ･郵送での取扱いが可能なカードローンです。審査回答も最短 20 分以内とスピーディーにご利用いただける商
品です。

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●保険商品
しんきんらいふ年金 F
しんきんらいふ年金 F「投資型」
たのしみ VA

お客様のゆとりあるセカンドライフの資産形成をお手伝いする「個人年金保険」であり、お客様のライフスタイルの変化に合わせて年金の型や年金開始年齢の変更も可能です。
加入時に定めた年金額を確実に受け取れる「定額個人年金」です。
いま話題になっている「変額個人年金保険」で、老後資金のための年金と、投資信託の特徴を併せ持ち、また、保険ですので万一のときには死亡保障もついています。
投資経験のある方や余裕資金でリスクはあってもハイリターンを追求したい方向けと言えます。
ハイリターンへの「期待」と年金支払開始時に元本保証のある「安心」の 2 つの特徴のある、最低保証付変額保険（年金受取型）として開発された一時払の変額年金商品です。
運用実績によって積立金額・死亡給付金額は増減します。

●各種サービス
公金の収納
公共料金の収納
自動支払い
給与振込
年金の自動受取定額自動振込
貸金庫・夜間金庫
国債のご購入国債元利金のお支払い
外貨両替サービス
クレジットカード
インターネット
バンキング

国税、地方税、社会保険料、国民年金保険料等を収納いたします。
電話料・ガス料・水道料・電気料・NHK 受信料、千葉県・茨城県の公営住宅使用料、公立学校授業料、住宅金融公庫・中小企業金融公庫の償還金等を収納いたします。
各種公共料金をはじめ、税金・社会保険料・ローン返済金・クレジットカードの利用代金等を預金口座から自動的に振替えてお支払いいたします。
給与やボーナスを会社・官庁から、お客様の預金口座へ直接入金いたします。給与日の朝からお引出しになれます。
一度簡単な手続きをしていただきますと、年金が毎回お客様の預金口座に直接振込まれます。手間が省けて、早く確実に受取れます。
毎月一定の金額を一定の日に同じ受取人宛に継続して振込むことができます。
振込先は当金庫本支店のほか、他金融機関宛にも指定できます。
一部の店舗に貸金庫・夜間金庫を備えております。貴金属や預金証書、重要書類等の保管に貸金庫をご利用ください。また夜遅くまで営業を続ける方には夜間金庫のご利用をおすすめいたします。
個人向け国債、長期利付国債および中期利付国債がご購入できます。
日本銀行国債代理店として、国債元利金のお支払いをいたします。
店頭での外国通貨（米ドル）との両替、旅行小切手の販売および買入のお取扱をいたします。また便利な外貨宅配サービスもご利用いただけます。
しんきん VISA，JCB，UFJ，NICOS などのお取扱いおよびキャッシングサービスが受けられます。
携帯電話やパソコンを使い、ご家庭やオフィス、いつ何処からでも、居ながらにしてお振込･残高等の照会ができます。

●年代別商品・サービス
商品

サービス

普通預金・総合口座・定期預金・定期積金
カードローン・カーライフプランローン
個人ローン

給与自動受取・自動支払い
ポイントコレクション・外貨両替
キャッシュカード・ｔｏｔｏ

貯蓄預金・財形預金(一般･住宅･年金)・国債

公共料金自動振替

４０代

しんきん住宅ローン「セレクトⅡ」「あっぱれ」｢太陽｣教育ローン「エース」
火災保険「しんきんグッドすまいる」

定額自動振込法律相談

５０代

年金保険「しんきんらいふ年金Ｆ」
しんきんリフォームローン「彩」
・しんきん介護ローン

税務相談
年金相談

６０代

悠々定期預金
大口定期預金

年金自動受取悠々くらぶ・貸金庫

２０代
３０代

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リスク管理債権・金融再生法の開示債権●リスク管理債権
リスク管理債権については、自己査定における破綻先に対する貸出金を｢破綻先債権｣、実質破綻先・
破綻懸念先に対する貸出金を｢延滞債権｣として開示しております。リスク管理債権の残高は、貸出金の回収可能性の有無に関係なく、貸出金の総額を開示しております。その基準は、以下のとおりです。
破綻先債権
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元
本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち法人税法施行令〈昭和４０年政令第９７号〉第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
法人税法施行令に掲げる事由が生じているとは、以下のいずれかに該当する債務者の貸出金です。
① 会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者② 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者③ 破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者④ 商法の規定による整理開始または特別清算開始の申立てがあった債務者⑤ 手形交換所において取引停止処分を受けた債務者⑥ 国外にある債務者について、上記に掲げる事由に類する事由が生じた債務者
延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３ヵ月以上延滞債権
３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。
貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

●金融再生法に基づく開示債権
金融再生法に基づく開示債権では、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先債権を「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、破綻懸念先債権を「危険債権」、要注意先債権のうち、「3 ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」、その他の債権を「正常債権」として開示しています。金融再生法における資産の開示対象は、貸出金、債務保証見返、未収利息、仮払金、貸付有価証券、外国為替であり、貸出金以外の債権も対象になります。

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●リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権との関係
毎年度信用金庫法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の二種類の開示を行っております。法律上の開示区分の相違により表現は異なっておりますが、後記のようにほぼ同じ内容となっています。少し詳しく説明しますと、リスク管理債権の対象債権は貸出金であり、金融再生法による開示債権は貸出金の他、債務保証見返、未収利息、仮払金、貸付有価証券、外国為替も対象とされておりますので、開示債権の対象の差異を除くと、同一の債権を表わしております。前記二種類の開示債権の開示額は、担保処分による回収見込額やすでに引き当てている個別貸倒引当金等を控除する前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。また保全状況につきましては、不動産鑑定士の鑑定評
価などに基づく担保や保証、加えて厳正な自己査定による個別引当等を実施し、必要かつ十分な保全状
況としております。

リスク管理債権
破綻先債権

平成16年３月末
3,854（単位：百万円）
平成17年３月末
2,562

延滞債権

39,873

39,103

３カ月以上延滞債権

351

189

貸出条件緩和債権

9,330

7,176

53,40949,032

合計

金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）

平成 16 年３月末
債権の区分

残高（ａ）
(うち貸出
金以外)

平成 17 年３月末

うち保全額（ｂ）
貸倒引当金(ｃ)
担保､保証額(ｄ)保全率(ｂ／ａ)

残高（ａ）
(うち貸出
金以外)

18,351
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

18,351

1,049
100.00%21,03625,838

5,544

(186)

78.96%

21,051

9,681

1,580
4,112

(234)

207,737

総与信額

261,608

5,989
88.25％
4,564

7,365

1,339
3,224
61.97％

58.79%
正常債権

100.00％12,589

5,692
要管理債権

4,821

18,57814,859(318)

担保､保証額(ｄ)保全率(ｂ／ａ)

16,214

20,403
危険債権

貸倒引当金(ｃ)21,036

17,302(143)

うち保全額（ｂ）

187,707237,160（注）貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金です。

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ペイオフＱ＆Ａ
Q 1. 「ペイオフ」について教えてペイオフは、預金保険制度の保護制度のひとつで､金融機関が破たんした場合に、預金保険機構から元
本 1000 万円とその利息等を限度額として預金者に払い戻される制度です。1 預金者が 1 金融機関に複数の預金をしている場合は、各支店・各種預金の金額が合計されます。
預金保険制度では､問題のある金融機関に対して合併等を勧めることで、預金者が被る損失を最小限に抑え、迅速に譲受金融機関へ預金等が引き継がれるように資金援助方式が優先され、ペイオフ方式は最終的な措置となります。

Q 2. 元本 1000 万円を超えた預金は戻らないの？
破たんに伴う損失負担に応じて一部カットとなることがあります。
預金者は保険金支払額（元本 1000 万円までとその利息等）と預金保険機構の預金買取りによる支払額（元本 1000 万円を超える部分とその利息等の概算払い額）の合計額を受け取ることができます。概算払
い額は､元本 1000 万円を超える部分とその利息等に概算払い率（破たんの状況に応じて一部カット）を乗じて計算されます。
さらに、後日、預金保険機構が回収した額が、回収等に要した費用を差し引いても、概算払い額を上回る場合には、当該金額が預金者に追加的に支払われます。

Q 3. すべての金融機関の預金が保護されるの？
保護対象となる金融機関は、信用金庫・銀行・信用組合・労働金庫などの、日本国内に本店のある金融機関です。政府系金融機関・外国銀行の在日支店などは保護対象外です。
（注）農協､漁協､水産加工業協同組合等は農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

Q 4. どんな種類の預金が保護されるの？
保護対象となる預金は、当座預金・普通預金・別段預金・通知預金・納税準備預金・貯蓄預金・掛金・定期預金・定期積金・金融債・元本補てん契約のある金銭信託（ビッグ・ワイド）などです。保護対象外となる預金は、外貨預金・譲渡性預金・元本補てんの契約のない金銭信託（ヒット・スーパーヒット）などです。
借名預金･架空名義預金など本人確認ができない預金は付保対象とはなりません。

Q 5. みんなのお金をまとめて預けている場合はどうなるの？
運営組織や規約､議事録などがあって運営の実態がはっきりしている組織の預金は一預金者と同様の扱いを受けられます。組織的な運営をしている自治会､町内会､同窓会などがこれに当たります。しかし､規約がないなど組織的な運営の実態がはっきりしない組織の預金は取扱いが変わります。具体的には､グループ旅行の積立金やサークルのプール金などで、この場合、預金は積立てに参加した各人ごとに分割し､それぞれの個人の預金として元本に合算されます。

Q 6. 事業用のお金を別に預けている場合はどうなるの？
法人登記をしていない個人事業者の場合は、事業用と個人用に口座を分けていても、一個人の預金として名寄せされます。従いまして事業用と個人用を合わせて元本 1000 万円とその利息等が保護の対象となります。また法人登記をしている会社などの場合、役職や部署ごとに口座を分けていてもすべての預20

金が会社の預金とみなされます。

Q 7. 破たん金融機関に借入金がある場合､預金はどのように保護されるの？
預金と借入金の両方がある場合、これらの差し引きをすることを「相殺（そうさい）」といいます。この相殺は普通預金など満期の定めのないものはお客様から相殺を申し出ることができます。また定期預金など満期の定めのあるものは、満期が到来した時や預金規定に金融機関が破たんするなど一定の条件を満たした場合に相殺できる旨定められている場合は相殺の申し出ができます。
※ 当金庫は預金規定に上記の定めがあります。なお､当金庫に対する債務の担保となっている預金についても同様のお取扱いが可能です。
「相殺」の手続にはお客様の申し出が必要です。

Q 8. 実際の預金の払い戻し（保険金の支払い）はいつになるの？
保険金の支払いのためには、破綻した金融機関の規模により異なりますが、預金者の名寄せなどを行った上で、数週間以内を目処に支払われるよう準備が進められることとされています。
なお、預金保険機構は、保険金支払いまでに時間を要すると見込まれる場合、普通預金に限り、１口座につき６０万円を限度に保険金の前払いとして仮払金を支払うことができます。
預金保護の内容をまとめると下記のようになります。

＜預金保護の範囲と時期＞
2005 年 4 月以降
預金保険制
度の対象預
金等

決済用預金

全額保護されます

決済用預金
以外の預金等

元本 1 千万円までとその利息が保護されます（残りの部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます）

預金保険制度の対象外の預金等

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます※預金保険制度の詳細については、窓口備え付けの金融広報中央委員会等のパンフレットによりご確認く
ださい。

21

教育研修
お客様のニーズに的確に応え、最良のサービスを迅速に提供できる人材の育成に努めております。

22

組織図・役員一覧
銚子信用金庫の最高議決機関は総代会であり、議決権は総代一人一票制をとっています。総代は定款の定める方法によって、７つの選任区域それぞれの会員の中から選任されます。任期は３年で、６月３０日現在
１６５名の方が選任されています。
また、総代会では、理事および監事が選任され、理事によって理事会が構成されます。理事長などの代表
理事は理事会で選任され、信用金庫の重要事項は、理事会の決定を踏まえて行われます。また、日常の業務執行については、常勤役員による常勤会を開催して迅速な意思決定をしております。
総代会
委 員 会 等

理事会

改正預金保険制度対応委員会
コンプライアンス委員会

理事長

ALM 委員会

専務理事

情報セキュリティ委員会

監 事

理 事

合
画

発

中

進

部
営

ス

金

ク
企

管

運

画

理

用

検 査 ・ 資 産 監 査

経

リ

資

髙安髙樹
小野田俊

部

監
事
員外監事

理

石毛 隆
伊藤浩一

経

常勤理事
理
事

務

窪田洋次

総

常勤監事

コンプライアンス

岩瀬喜克

事

常勤理事

人

川嶋久夫

画

石橋春雄

事

企

事

理

務

理

加瀬正彦

事

武藤正治

常勤理事

理

専務理事

管

中

木村貞夫

務

集

事

事

務

換

システム企画管理

事

交

進

形

推

画

手

業

企

一

納

営

業

第

二

出

営

査

第

援

部

審

査

支

本

審

業

理

部

部

部

部

事

収

理

回

定

管

権

査

権

債

産

債

資

大内恭平

査

企

務

開

集

推

部

部

店

理 事 長

監

総

務

務

業

査

理

業

平成 17 年 6 月 30 日現在

23

総

事

事

営

審

管

営

役員一覧

総代会
●総代会制度信用金庫は、限られた地域においてのみ事業を営む事が出来るという地域性を有しています。日々の活動においては、この地域性を活かし、地域経済社会が必要としているキメの細かい金融サービスを提供する事が信用金庫の社会的使命です。
当金庫の活動の起点は「地域」であり、「地域の最良のパートナー」として「常に地域とともに歩む」
ことを経営理念としています。そして、信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本
理念に、会員一人一人の意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。従って、会員は出資口数に関係なく一人一票の議決権を有し、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数が大変多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、定款の定めにより、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。従って、総代会は、総会と同様に会員一人一人の意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員のなかから適正な手続により選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日々の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。

総代会は、会員一人一人の意見を適正に反映するために開かれた制度です。

会

員

選考委員

総代候補者
②選考基準に基づき総代候補者を選考③理事長は、総代候補者

氏名を店頭掲示し、所定の手続を経て、会員の代表として総代を委嘱①理事会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示

総 代 会
理

事

会

決算に関する事項、
理事・監事の選任等
重要事項の決定25

総代

●総代とその選任方法
１．総代の任期・定数
総代の任期は 3 年です。総代の定数は、200 名以内で、会員数に応じて各選任区域ごとに定められています。なお、平成 17 年 6 月 30 日現在の総代数は 165 名で、会員数は 40,343 名です。

２．総代の選任方法
総代は、会員の代表として会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っております。
そこで、総代の選考は、総代候補者選考基準に基づき、次の手続を経て選任されます。
① 会員のなかから総代候補者選考委員を選任する。
② その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③ その総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

総代候補者選考基準① 資格要件
当金庫の会員であること。
② 適格要件総代としてふさわしい見識を有している方。
良識をもって正しい判断ができる方。
地域における信望が厚く、総代としてふさわしい方。
人格、識見に優れ、当金庫の理念・使命を十分理解している方。
その他総代選考委員が適格と認めた方。

●臨時総代会の決議事項
平成 17 年 1 月 21 日開催の臨時総代会において、下記の事項が付議され、それぞれ原案のとおり了承されました。

（報告事項）第１号議案 経営改革施策等の件（決議事項）
第 1 号議案 店舗統廃合に伴う定款の一部改訂の件

第 4 号議案 優先出資に係る定款の一部改訂の件

第 2 号議案 市町村合併に伴う定款の一部改訂の件

第 5 号議案 理事選任の件

第 3 号議案 改正破産法の施行に伴う定款の一部改訂の件

第 6 号議案 理事に関する定款の一部改訂の件●第 96 期通常総代会の決議事項
平成 17 年 6 月 24 日開催の第 96 期通常総代会において、下記の事項が付議され、それぞれ原案のとおり了承されました。

（報告事項）第 1 号議案 第 96 期貸借対照表、損益計算書および附属明細書報告の件（決議事項）
第 1 号議案

第 96 期業務報告書および損失処理案承認の件

第 4 号議案 理事選任の件

第 2 号議案 定款一部変更（地区）の件

第 5 号議案 監事選任の件

第 3 号議案 会員除名の件

第 6 号議案 橋本支店位置変更承認の件

26

地区を７区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める。

① 総代候補者
選考委員の選任

理事会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱（各地区３名以上とする）

選考委員の氏名を店頭に掲示②総代候補者の選考選考委員が総代候補者を選考

理事長に報告総代候補者の氏名を、１週間店頭掲示

左記掲示について千葉日報に公告
異議申出期間（公告後２週間以内）● 会員から異議がない場合● 選任区域の会員数の１／３以上

またはの会員から異議の申出があった● 選任区域の会員数の１／３未満

総代候補者③ 総 代 の 選 任の会員から異議の申出があった
総代候補者（上記②の手続きを経て）他の候補者を選考※ 但し、当該総代候補者の数がその選任区域の総代の定数の１／２に満たないときは、あらためて選考を行わないことができる。
（欠員扱い）

理事長は総代に委嘱

総代の氏名を店頭に１週間掲示

総代選任通知27

あゆみ
銚子信用金庫の沿革
ちょうししんきんは明治43年に設立された「銚子信用組合」を前身とし、90余年の永きにわたり、地域金融機関としての使命に努めてまいりました。時代は移りましたが、地域一筋の経営に徹し、「地域と共に」の思いは変わりません。
明治
大正

昭和

平成

43年 7月
7年 5月
12年 2月13年 10月
13年 12月
18年 6月
11月
20年 3月24年 6月25年 4月26年 10月
29年 9月
40年 3月42年 12月
46年 11月
49年 8月
53年 11月
55年 7月
10月
62年 12月
元年 4月
7月
3年 12月
4年 4月
7月
5年 6月
7年 4月
8年 11月
9年 5月
6月
11月
10年 4月
11年 4月12年 1月
7月
9月
13年 4月14年 1月
11月
15年 4月
9月
10月
16年 1月
2月
17年 3月
3月
5月

有限責任銚子信用組合創設
産業組合法規定により、員外貯金・手形割引の取扱開始
千葉県信用組合連合会に加盟
定期積立預金取扱開始
庶民金庫業務の代理取扱開始（千葉県下信用組合で最初）
市街地信用組合法による信用組合に改組
本所（本店）新築竣工、移転
銚子第一次大空襲により本所（本店）焼失
国民金融公庫業務の代理取扱開始
中小企業等協同組合法による信用協同組合に改組
信用金庫法施行により改組、名称を「銚子信用金庫」に改める
夷隅信用金庫を吸収合併
預金100 億円達成
日本銀行と当座取引開始
本店営業部、日本銀行歳入代理店認可
外貨両替業務（買取り）認可（本店・鹿島支店）
預金1,000 億円達成
新本店オープン
普通預金オンライン実施
預金2,000 億円達成
第一次３カ年計画「3,000 億円金庫をめざして」を策定
創立80周年
預金3,000億円達成
第二次３カ年計画「コミュニティプラン21」を策定
高野支店オープン
鴨川市、天津小湊町が営業区域となる
第三次３カ年計画「ベーシックプラン21」を策定
ホリデーバンキング取扱開始
ジュニアボード「ＦＦ委員会」発足
大内恭平、理事長に就任
全信連総研との共同プロジェクトによる経営診断開始
第四次３カ年計画「ストロングプラン21」を策定「経営理念」「ビジョン」「行動指針」策定「銚子信用金庫の行動基準」「コンプライアンスマニュアル」策定
創立90周年記念事業実施
新飯岡支店オープン
第五次３カ年計画「パワーアッププラン21」を策定
ホームページ開設
旭信用金庫と合併 預金残高5,000億円突破
第六次３カ年計画「スタート」を策定
幸町出張所を末広支店に統合
祐光出張所を千葉支店に統合
インターネットバンキングサービス開始
仁戸名支店を千葉支店に統合
新町支店を旭中央支店に、小見川支店を山田支店に統合
信金中央金庫へ優先出資150億円発行
明神支店を橋本支店に、野栄支店を八日市場支店に統合
浜町支店を本店に、白子支店を茂原支店に統合
6月 高野支店を波崎支店に、成田支店を佐倉支店に統合
豊里支店を東庄支店に、九十九里支店を東金支店に統合
成東支店を東金支店に、八街支店を佐倉支店に統合
7月 第七次３カ年計画を策定

28

資 料 編
財務諸表

営業状況

主要な事業の状況…………………………………………
29
預金種類別平均残高……………………………………………
34
貸借対照表……………………………………………30
定期預金残高……………………………………………………
34
損益計算書……………………………………………………
31
貸出金科目別平均残高…………………………………………
34
剰余金処分計算書・損失金処理計算書…………………………………………
32
業種別貸出金残高と割合………………………………………
34
会計監査人による外部監査…………………………………
32
金利種類別貸出金残高…………………………………………
34
使途別貸出金残高………………………………………………
34
担保別貸出金残高・債務保証見返額…………………………
34
経営指標
単体自己資本比率（国内基準）……………………………
32
有価証券の種類別平均残高……………………………………
35
業務粗利益、資金運用・役務取引等利益等………………
33
有価証券等に関する帳簿価額、時価、評価損益………………
35
資金運用・調達勘定の平均残高等…………………………
33
受取利息および支払利息の増減……………………………
33
各種手数料一覧
総資産利益率…………………………………………………
33
手数料等のご案内…………………………………………
36
貸出金償却額………………………………………………………
33
ATMお取扱いのご案内…………………………………………
37
貸倒引当金の内訳……………………………………………
33
預貸率………………………………………………………
33
安心と信頼 総合力のしんきんバンク
預証率…………………………………………………………
33
信用金庫を結ぶセーフティネット………………………………
38※当金庫は国内業務部門のみで､国際業務部門はございません。
※当金庫は特定取引収支にかかる商品有価証券等を保有しておりません。
また、金融先物取引等などの信用金庫法施行規則第15条の2の2第1項第5号に掲げる取引はございません。
※記載金額､諸比率等は単位未満切捨ての上、表示しています。

主要な事業の状況
単位：百万円

平成12年度
経

常

収

益

利

益

経

常

当

期

純

資

産

額

総

資

産

額

純

利

益

預 金 積 金 残 高
貸

出

金

残

高

有 価 証 券 残 高
出

資

出

資

総
総

口

額
数

出資に対する配当金
職

員

数

自 己 資 本 比 率
取

引

顧

客

数

8,988
1,138
1,886
16,720357,888334,420
198,903
94,734742
14,859 千口
29
494 人
8.78%
220,392 人

平成13年度

8,323△6,113△3,565
12,917350,855
332,184
198,099
85,085742
14,859 千口
22
486 人
7.31%
220,009 人

29

平成14年度

8,994△1,158△1,732
14,620540,955
515,597
277,337
125,840
2,769
55,384 千口
83
707 人
6.99%
367,394 人

平成15年度

10,769△5,546△5,701
8,123
531,482
513,707258,276
114,706
2,835
56,714 千口
55
664 人
5.43%
360,007 人

平成16年度

10,696△9,823△11,398
12,021496,645479,495
234,027
51,620
10,32981,582 千口
―
565 人
6.24%
345,085 人

資料編／財務諸表
貸借対照表
平成16年3月末
資
産金
額
現
金
6,797
預
け
金
143,572
買 入 金 銭 債 権
1,290
金 銭 の 信 託
3,007
有
価
証
券
114,706
国
債
39,768地方
債
12,390社
債
46,976
株式
1,525
そ の 他 の 証 券
14,046
貸出
金258,276
割
引
手
形
3,540
手
形
貸
付
37,889
証書
貸付
206,644
当座
貸
越10,201
そ の 他 資 産
2,334
未 決 済 為 替 貸82
信 金 中 金 出 資 金
1,047
前
払
費
用
0
未
収
収
益
569
そ の 他 の 資 産634
動 産 不 動 産
6,098
事 業 用 動 産681
事 業 用 不 動 産
5,265
所 有 動 産 不 動 産
4
保 証 金 そ の 他
147
繰 延 税 金 資 産
2,907
債 務 保 証 見 返
2,971
貸 倒 引 当 金 △10,480（うち個別貸倒引当金） (△7,249)

合計531,482

単位：百万円
負債及び会員勘定 金
額
預
金
積
金
513,707
当
座
預
金
5,057
普
通
預
金
149,490
貯
蓄
預
金
3,611
通
知
預
金
405
定
期
預
金
308,616
定期
積
金41,968そ の 他 の 預 金
4,557
借
用
金
3,900
借
入
金
3,900
そ の 他 負 債
929
未 決 済 為 替 借
96
未
払
費
用
231
給 付 補 て ん 備 金
90
未 払 法 人 税 等
64
前
受
収
益
258
払 戻 未 済 金3
職 員 預 り 金71
そ の 他 の 負 債
114
賞 与 引 当 金204
退 職 給 付 引 当 金
1,291
役員退職慰労引当金
105
債務保証損失引当金
23
再評価に係る繰延税金負債
225
債
務
保
証
2,971
負
債
計
523,359
会
員
勘
定
8,123
出
資
金
2,835
普 通 出 資 金
2,835
利 益 剰 余 金
4,987
利 益 準 備 金
1,400
特 別 積 立 金
3,402
(諸償却準備積立金)(50)(福祉保険積立金)(180)
当期未処分剰余金
184(うち当期純損失)(5,701)
土地再評価差額金500
株式等評価差額金△161
処 分 未 済 持 分△38
合計
531,482（貸借対照表・注）
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち
時 価のあるものについては期末日（但し、株式については期末月1ヶ月平均）の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
３．動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 34年～47年 動 産 3年～6年
４．自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
５. 優先出資発行費128千円については、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
部署が資産査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,612百万円であります。
８．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
９．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に一括で費用処理
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により、翌期から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しております。
当該企業年金制度における掛金拠出割合を基準として計算した当金庫の年金資産は6,845百万円であります。
10．債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。なお、この引当金は信用金庫法施行規則第5条の2の5に規定する引当金であります。

平成17年3月末
資産金額
現金22,533
預け
金190,087
買 入 金 銭 債 権
1,211
有
価
証
券
51,620
国
債
7,850
地
方
債
16,159社
債
13,136
株式659
そ の 他 の 証 券
13,814
貸出
金234,027
割
引
手
形
2,555
手
形
貸
付
32,027
証書
貸付
190,088
当
座
貸
越
9,355
そ の 他 資 産
2,146
未 決 済 為 替 貸80
信 金 中 金 出 資 金
1,047
未
収
収
益
487
そ の 他 の 資 産
531
動 産 不 動 産
5,819
事 業 用 動 産670
事 業 用 不 動 産
4,950
所 有 動 産 不 動 産
84
保 証 金 そ の 他
114
繰 延 税 金 資 産
782
債 務 保 証 見 返
2,786
貸 倒 引 当 金 △14,370（うち個別貸倒引当金） (△11,503)

合計496,645

単位：百万円
負債及び会員勘定 金
額
預
金
積
金
479,495
当
座
預
金
5,319
普
通
預
金
154,894
貯
蓄
預
金
3,201
通
知
預
金
432
定
期
預
金
271,618
定期
積
金
36,546
そ の 他 の 預 金
7,481
そ の 他 負 債
836
未 決 済 為 替 借
123
未
払
費
用
168
給 付 補 て ん 備 金58
未 払 法 人 税 等
41
前
受
収
益
225
払 戻 未 済 金6
職 員 預 り 金59
そ の 他 の 負 債
153
賞 与 引 当 金94
退 職 給 付 引 当 金
1,175
債務保証損失引当金
10
再評価に係る繰延税金負債
225
債
務
保
証
2,786
負
債
計
484,624会員
勘定
12,021
出資
金10,329普 通 出 資 金
2,829
優 先 出 資 金
7,500
資 本 剰 余 金7,500
資 本 準 備 金7,500
利 益 剰 余 金
△6,466
利 益 準 備 金
1,400
特 別 積 立 金
180
(福祉保険積立金)(180)
当期未処理損失金
8,046( う ち 当 期 純 損 失 ) (11,398)
土地再評価差額金500
株式等評価差額金244
処 分 未 済 持 分△86
合計496,645

11．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
13．理事及び監事に対する金銭債権総額51百万円
14．動産不動産の減価償却累計額6,813百万円
15．貸借対照表に計上した動産不動産のほか、リース契約により使用している重要な動産として、電子計算機および営業用
自動車があります。
16．貸出金のうち、破綻先債権額は2,562百万円、延滞債権額は39,103百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は 同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は189百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び 延滞債権に該当しないものであります。
18．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は7,176百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
19．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,032百万円であります。
なお、16．から19．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
20．ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は9,514百万円であります。
21．手形割引により取得した商業手形は、2,555百万円であります。
22．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 有価証券 373百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、預け金22,077百万円を差し入れております。
23．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債勘定に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として会員勘定に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税（平成330

損益計算書平成15年度
科
目 金
額
経
常
収
益 10,769,156
資 金 運 用 収 益 9,308,236
貸 出 金 利 息 7,829,372
預 け 金 利 息
163,861
有価証券利息配当金1,250,946
その他の受入利息
64,055
役務取引等収益807,520
受入為替手数料
401,885
その他の役務収益405,634
その他業務収益426,119
外国為替売買益
192
国債等債券売却益
396,576
金融派生商品収益
6,363
その他の業務収益
22,986
その他経常収益227,280
株 式 等 売 却 益
173,769
金銭の信託運用益
31,978
その他の経常収益21,532
経常費
用 16,316,021
資 金 調 達 費 用
382,022
預 金 利 息289,950
給付補てん備金繰入額
49,491
借 用 金 利 息
42,157
その他の支払利息
423
役務取引等費用
469,451
支払為替手数料
121,791
その他の役務費用
347,660

単位：千円
科
目 金
額
その他業務費用
89,273
国債等債券売却損
45,164
国債等債券償還損
2,490
その他の業務費用
41,617
経費 7,191,520
人
件
費 4,711,065
物件
費 2,365,891
税
金
114,563
そ の 他 経 常 費 用 8,183,753
貸倒引当金繰入額 2,196,169
貸 出 金 償 却 5,521,078
株 式 等 売 却 損
4,170
株 式 等 償 却
29,548
その他資産償却
196,860
その他の経常費用
235,926
経常損
失 5,546,865
特別利益
711,444
動産不動産処分益
450
償却債権取立益
337,305
過去勤務債務取崩益
367,708
債権売却損失引当金戻入益
5,980
特
別
損
失
33,572
動産不動産処分損
27,766
その他の特別損失
5,806
税 引 前 当 期 純 損 失 4,868,993
法人税、住民税及び事業税
18,310法 人 税 等 調 整 額
813,926
当 期 純 損 失 5,701,229
前 期 繰 越 金
85,074
諸償却準備積立金取崩額
5,800,000
土地再評価差額金取崩額163
当期未処分剰余金
184,008年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等により合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額は△895百万円であります。
24．出資１口当たりの純資産額 △54円 30銭
25. 信用金庫法施行規則第10条の20第2号に規定する時価を付したことにより増加した純資産の額は、244百万円であります。
26. 「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金及び株式等評価差額金の合計額を控除した金額」から「出資金、資本準備金及び利益準備金の合計額」を差し引いた欠損の額は7,953百万円であります。
27．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。以下、30．まで同様であります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
うち益
うち損
国債
5,329百万円
5,497百万円
168百万円
168百万円
0百万円
地方債
12,992
13,228
235
239
4
社債
7,117
7,179
62
62
0
その他
9,458
9,567
108
215
107
合計
34,89835,473574686
111
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
貸借対照表
評価差額
（償却原価）
計上額
うち益
うち損
株式
618百万円
609百万円
△9百万円
10百万円
20百万円
債券
11,456
11,706
249
252
2
国債
2,459
2,520
60
60
地方債
3,092
3,167
75
76
1
社債
5,905
6,018
113
114
1
その他
4,242
4,355
113
114
1
合計
16,317
16,672354
377
23
なお、上記の評価差額から繰延税金負債110百万円を差し引いた額244百万円が、「株式等評価差額金」に含まれております。
28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
125,811百万円 619百万円 627百万円

31

平成16年度
科
目 金
額
経
常
収
益 10,696,544
資 金 運 用 収 益 8,938,264
貸 出 金 利 息 7,478,551
預 け 金 利 息
183,120
有価証券利息配当金
1,225,669
その他の受入利息
50,923
役 務 取 引 等 収 益 1,020,715
受入為替手数料
442,363
その他の役務収益
578,352
その他業務収益534,699
外国為替売買益
873
国債等債券売却益
514,989
その他の業務収益
18,836
その他経常収益
202,865
株 式 等 売 却 益
150,197
金銭の信託運用益
1,171
その他の経常収益51,496
経常費
用 20,520,077
資 金 調 達 費 用
281,676
預 金 利 息209,349
給付補てん備金繰入額
29,933借 用 金 利 息
42,042
その他の支払利息
350
役務取引等費用
479,214
支払為替手数料
128,703
その他の役務費用
350,511

単位：千円
科
目 金
額
その他業務費用
444,192
国債等債券売却損
421,322
国債等債券償還損
6,045
金融派生商品費用
10,940
その他の業務費用5,885
経費 6,461,735
人
件
費 4,062,256
物件
費 2,282,409
税
金
117,070
そ の 他 経 常 費 用 12,853,258
貸倒引当金繰入額 6,144,300
貸 出 金 償 却 6,436,131
株 式 等 売 却 損
225,363
金銭の信託運用損
9,863
その他資産償却
29,801
その他の経常費用
7,798
経
常
損
失 9,823,532
特別利益
589,517
動産不動産処分益
993
償却債権取立益
467,126
役員退職慰労引当金取崩益
91,550
その他の特別利益
29,847
特別損
失204,252
動産不動産処分損
36,087
その他の特別損失
168,165
税 引 前 当 期 純 損 失 9,438,268
法人税、住民税及び事業税
18,275
法 人 税 等 調 整 額 1,942,000
当 期 純 損 失 11,398,544
前 期 繰 越 金
128,832
諸償却準備積立金取崩額
3,222,872
当 期 未 処 理 損 失 金 8,046,839

29．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
その他有価証券
貸借対照表計上額
非上場株式（店頭売買株式を除く） 49百万円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内10年超債券
2,292百万円
18,205百万円
16,449百万円
199百万円
国債
686
3,709
3,454
－
地方債
589
5,823
9,746
－
社債
1,015
8,672
3,248
199
その他
301
8,495
3,332
1,525
合計
2,593
26,70019,782
1,725
31．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は15,868百万円であります。(除く総合口座)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている金庫内手続に基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32．従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出
資持分は、「その他出資金」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法の一部を改正する法律」（平成16年6月9日
法律第97号）により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当期から「その他の証券」に含めて表示しております。
（損益計算書・注）
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資1口あたりの当期純損失金額 203円89銭
３．その他の特別損失には、自己査定基準に基づく所有不動産の償却額138,499千円・保証金その他の償却額29,
154千円を含んでおります。
４．従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの営業により獲得した損益の持分相当額については、「資金運用収益」中の「その他の受入利息」、「その他業務費用」
中の「その他の業務費用」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により当該組合の出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当期から「その他経常収益」中の「株式等売却益」、「その他経常費用」中の「株式等売却損」に含めて表示しております。

資料編／財務諸表・経営指標
剰余金処分計算書・損失金処理計算書
平成15年度科目
当期未処分剰余金
積立金取崩額
合計
剰余金処分額
普通出資に対する配当金 (年2％)特別積立金(諸償却準備積立金)
次期繰越金

単位：円
金額
184,008,041
3,172,872,600
3,356,880,641
3,228,048,568
55,175,968
3,172,872,600
3,172,872,600
128,832,073

平成16年度科目
当期未処理損失金
損失金処理額
積立金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額
次期繰越金

単位：円
金額
8,046,839,525
8,046,839,525
180,000,000
1,400,451,235
6,466,388,2900

会計監査人による外部監査
当金庫は第90期事業年度から、信用金庫法第37条の2第1項の規定に基づき会計監査人たる中央青山監査法人の厳正な外部監査を受けております。
当金庫の第96期事業年度の会計に関する部分に係る業務報告書、貸借対照表、損益計算書および損失金処理計算書ならびに付属明細書について会計監査人の監査を受けました結果、法令および定款に従い、金庫の状況を正しく示している旨の監査報告をいただいております。

単体自己資本比率(国内基準)項

単位：千円
平成16年3月末 平成17年3月末

目(自己資本)

10,329,122
出資金
2,835,741
うち非累積的永久優先出資金
7,500,000―
優先出資払込金――
1,033,611
―
資本準備金
―
―
その他資本剰余金
利益準備金―
1,400,451
特別積立金―
3,402,872―
128,832
次期繰越金
―
―
その他
その他有価証券の評価差損―△161,691
処分未済持分
△86,186△38,866
自己優先出資金払込金――
自己優先出資金――営業権相当額――[基本的項目] 計 (Ａ)7,567,339
11,276,547
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
326,898
326,898
一般貸倒引当金
3,231,016
2,866,983
3,900,000
負債性資本調達手段等―
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
3,900,000―
補完的項目不算入額△1,830,669△1,577,565[補完的項目] 計 (Ｂ)1,616,316
5,627,245
自己資本総額(Ｃ)=(Ａ)＋(Ｂ)12,892,864
13,194,585
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――――
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
控除項目不算入額(△)――――(控除項目)計 (Ｄ)
自己資本額 (Ｅ)=(Ｃ)－(Ｄ)13,194,585
12,892,864(リスク・アセット等)
239,792,548
203,618,398
資産(オン・バランス)項目
2,875,766
2,688,477
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等計 (Ｆ)242,668,315
206,306,876
自己資本比率(Ｅ／Ｆ)
5.43%
6.24%
(注)信用金庫法89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産に照らして自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

32

業務粗利益・業務粗利益率・資金運用利益・役務取引等利益・その他業務利益
単位：千円
平成16年度

平成15年度9,308,236
382,022(2,100)8,928,314
807,520
469,451
338,068
426,119
89,273336,846
9,603,228
1.81%

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用(金銭の信託運用見合費用)
資金運用利益役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役務取引等利益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
その他業務利益
業務粗利益
業務粗利益率8,938,264
281,676(1,469)8,658,056
1,020,715
479,214541,501
534,699444,192
90,5069,290,064
1.84%

資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高・利息・利回・資金利鞘
単位：平均残高・百万円、収益・費用・千円
平成15年度
平成16年度資 金 運 用 勘 定 計 平 残
529,191
503,863
資金
運
用収
益
9,308,236
8,938,264
資金運用利回
1.77%
1.75%
資 金 調 達 勘 定 計 平 残
511,774
520,449
資金
調
達
費
用
281,676
382,022(金銭の信託運用見合費用)(1,469)(2,100)
資金調達利回
0.05%
0.07%
資
金
運
用
利
回
1.75%
1.77%
資 金 調 達 原 価 率
1.45%
1.29%
総資金利鞘
0.30%
0.48%

受取利息および支払利息の増減
単位：千円
平成15年度

平成16年度
対前年度比増減額

7,829,372
163,861―
1,250,946
64,055
9,308,236
339,441
42,157423
382,022

貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
金 融 機 関 貸 付 等 利 息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 の 受 入 利 息
受取利息(資金運用収益)
預
金
利
息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息支払利息(資金調達費用)

総資産経常利益率・総資産当期純利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

対前年度比増減額

932,544
32,051―
269,822
25,6901,260,108
5,562
42,042△84
47,521

7,478,551
183,120―
1,225,669
50,923
8,938,264
239,283
42,042350
281,676△350,821
19,259―△25,277△13,132△369,972△100,158△115△73△100,346

貸出金償却額

平成15年度単位：％
平成16年度

△1.02
△1.05

△1.86
△2.16

平成15年度

単位：百万円
平成16年度

5,521

6,436

貸 出 金 償 却 額

貸倒引当金の内訳
単位：百万円平成15年度

平成16年度期 中 増 減 額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合
計

3,231
7,249
10,480

預貸率
末
平

期 中 増 減 額

△1,427
761
△666

△364
4,254
3,890

2,866
11,503
14,370

預証率
残残平成15年度単位：％
平成16年度

50.27
52.36

48.80
48.97

末
平

33

残
残

平成15年度単位：％
平成16年度

22.32
26.30

10.76
19.91

資料編／営業状況
預金種類別平均残高
流 動 性 預 金
定 期 性 預 金
その他
計譲 渡 性 預 金
合 計

定期預金残高平成15年度

単位：百万円
平成16年度

163,570
355,875―
519,446―
519,446

172,093338,643―
510,737―
510,737

単位：百万円
平成16年3月末 平成17年3月末

308,34721454308,616固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金

そ
の
他
定期預金計

271,42714249
271,618(注) 1. 固定自由金利定期預金：預入時に満期までの利率が確定する自由金利定期預金
2. 変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金(注) 1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金＋別段預金＋納税準備預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金科目別平均残高
平成15年度
割 引 手
手 形 貸
証 書 貸
当 座 貸
貸出金計

形
付
付
越

3,596
40,139218,170
10,119272,026

単位：百万円
平成16年度

3,354
34,777202,291
9,725
250,149

業種別貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
単位：先数・先、残高・百万円、構成比・％
平成17年3月末

平成16年3月末

製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス
小
計
地
方
公
共
団
体
個
人
合 計

貸出先数

貸出金残高

805
681
―
60
4
1,438
―
5
258
1,524
18
370
1,768
6,931
16
29,77936,72632,546
4,044
―
2,175
185
25,302―
108
6,158
28,413
1,048
24,69034,844
159,520
11,69487,061
258,276

金利種類別貸出金残高

構成比

12.60
1.56
―
0.84
0.07
9.79
―
0.04
2.38
11.00
0.40
9.55
13.49
61.76
4.52
33.70
100.00

貸出先数

貸出金残高

740
647
―
51
4
1,263
1
8
258
1,289
21
379
1,565
6,226
16
27,91634,15826,290
3,805
―
2,156
79
20,418
200
318
5,687
25,754850
22,18931,216
138,969
12,73582,322
234,027

140,799
117,477
258,276

単位：百万円
平成16年3月末 平成17年3月末

131,095
102,932
234,027

設 備 資 金運 転 資 金
貸出金計

132,715
125,560
258,276

担保別貸出金残高・債務保証見返額
平成16年3月末
貸出金残高 債務保証見返額
当 金 庫 預 金 積 金
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
小
計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合 計

11.23
1.62
―
0.92
0.03
8.72
0.08
0.13
2.43
11.00
0.36
9.48
13.33
59.38
5.44
35.17
100.00

使途別貸出金残高

単位：百万円
平成16年3月末 平成17年3月末
変 動 金 利固 定 金 利
貸出金計

構成比

8,954
1,101
―
137,108202
147,366
34,11950,06526,724258,276

95
―
―
578
―
673
241
2,048
7
2,971

34

単位：百万円
平成17年3月末
貸出金残高 債務保証見返額

7,525
756
―
114,514255
123,051
31,844
48,23530,895
234,027

98
―
―
664
―
762
245
1,773
6
2,786

123,646
110,381
234,027

有価証券の種類別平均残高
単位：百万円
平成16年度

平成15年度

48,973
11,419―59,0791,566
13,825
1,724
39
136,628

国債
地
方
債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券投 資 信 託その他の証券合計

37,341
15,237―33,0601,684
13,213
1,062
106
101,705

有価証券・金銭の信託に関する帳簿価額､時価､評価損益〔有価証券〕● 満期保有目的の債券で時価のあるもの
単位：百万円
貸借対照表
計上額

区分
国
地
社
そ
合計

平成15年度
時価
差額

方
の

債
債
債
他

－
213
1,101
8,399
9,715

－
221
1,106
8,418
9,746

－
7
4
18
30

うち益

うち損

貸借対照表
計上額

－
7
5
141
154

－
－
0
123
123

5,329
12,992
7,117
9,458
34,898

平成16年度
時価差額

5,497
13,2287,179
9,567
35,473

168
235
62
108
574

うち益

うち損

168
239
62
215
686

0
4
0
107
111

● その他有価証券で時価のあるもの
平成15年度
取得原価 貸借対照表 評価差額
(償却原価)
計上額
うち益

区分
株
債
国
地
社

方

式
券
債
債
債
他

1,531
98,10540,495
12,04545,564
5,544
105,181

1,475 △55
97,819 △286
39,768 △727
12,176131
45,874
310
5,646
102
104,941 △240

36
672
102
153
416
155
864

うち損

92
959
830
22
106
53
1,104

単位：百万円
平成16年度
取得原価 貸借対照表 評価差額
(償却原価)
計上額
うち益 うち損

その合計
1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
● 時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
単位：百万円平成15年度
平成16年度
その他有価証券
49
49
非上場株式

618
11,456
2,459
3,092
5,905
4,242
16,317609
11,706
2,520
3,167
6,018
4,355
16,672

△9
249
60
75
113
113
354

10
252
60
76
114
114
377

2. 上記に「その他」は、外国証券及び投資信託等です。

● 「売買目的有価証券」「子会社・子法人等株式及び関連法人株式」
平成15年度及び平成16年度とも該当ありません。

〔金銭の信託〕● 運用目的の金銭の信託
平成15年度
貸借対照表
計上額
当期の損益に含まれた評価差額● 「満期保有目的・その他」の金銭の信託
平成15年度及び平成16年度とも該当ありません。

単位：百万円
平成16年度

3,007

―

7

―

35

20
2
－
1
1
1
23

資料編／手数料等のご案内
手数料等のご案内 (平成 17 年 7 月 1 日現在)

文書扱

関 連

ＡＴＭ
定額自動振込

手形貸付用紙代

新規・書替

本支店

同一店

証書貸付用紙代

新規（消費者ローン含む） 1 部

525 円

一般当座貸越新規･更新(預金担保含む)

1件

1,050 円

債務保証

新規･期限延長1件

2,100 円

1件

5,250 円

1件

1,050 円

1 銘柄

2,100 円

3 万円未満

1件

630 円

315 円

210 円

3 万円以上

1件

840 円

525 円

315 円

3 万円未満

1件

630 円

315 円

210 円

3 万円以上

1件

840 円

525 円

315 円

3 万円未満

1件

525 円

210 円

105 円

3 万円以上

1件

735 円

420 円

210 円

1件

105 円

給与振込

融 資 事 務

お振込

為 替

窓 口

電信扱

当金庫宛

他金庫
銀行宛

区 分

無料

条件変更事務
預金･有価証券担保事務

融資承諾証明書茨城県鹿嶋手形交換所区域内のもの

840 円

送金・振込組戻手数料

1件

取立手形・小切手組戻料

1通

840 円
1,050 円

依頼返却手数料

1通

不渡手形返却料

1通

1,050 円
1,050 円

異議申立手数料

1件

5,250 円

当座預金小切手帳

1 冊（50 枚綴）

当 座 預 金

約束・為替手形帳

1 冊（20 枚綴）

マル専手形

1枚

マル専口座開設手数料

1 口座

自己宛小切手1枚

記名判印刷登録手数料

1件

登録済記名判変更手数料

1件

630 円
525 円
3,150 円

1枚

精算手数料

1枚
同一場所 1 件

1,050 円

証書・通帳・カード

1件

1,050 円その他の再発行（各種計算書など）

1件

525 円

貸金庫の鍵

1個

21,000 円

夜間金庫バッグ

1個

5,250 円

出資証券

1枚

1,050 円

地方税納付取次手数料

担保設定額

3,000 万円超

42,000 円

担保設定額

3,000 万円以下

31,500 円＊担保物件数が 5 筆(棟)を超え 25 筆(棟)までについては
1 筆(棟)増す毎に 1,050 円を加算、25 筆(棟)を超える場合は 25 筆(棟)といたします。

上記に加え①共同担保で登記所が異なる場合②遠隔地（当金庫営業区域外）

10,500 円

注）その他､旅費･交通費などが必要な場合は､実費をご請求させていただきます。

追加担保･担保差換え

10,500 円

担保物件の一部抹消

10,500 円

根抵当権の極度額変更

10,500 円

証書貸付繰り上げ返済(一般証書貸付､住宅ローン)

ただし､最低金額 5,250 円で上限金額は 52,500 円とさせていただきます。

カードローン新規開設

5,250 円
1,050 円しんきんカードローン
カードローンｅポケット

再発行手 数料
証明書発行等

525 円

都度発行

1,050 円

保護預り

1件

2,520 円(年間)210 円(月額)国債口座管理手数料
国債保護預かり1 顧客

624 円(年間)52 円(月額)

株式払込手数料

払込金額の 1,000 分の 2.5 十消費税
（最低金額 3,150 円）

定額自動振込手数料

貸金庫

残高証明書

夜間金庫
期間 1 ヵ月につき105 円

支払利息証明書

期間 1 年につき525 円

口座振替関連しんきん自振企業自振学校自振基本手数料(1 回につき)引落手数料(本支店間)
引落手数料(他金融機関)

1件
1件

1,050 円
105 円
157 円

引落手数料

1件

105 円

1部

31 円

預金口座振替依頼書用紙代（しんきん自振・企業自振）

円貨両替手数料

取引履歴照会1,050 円
31,500 円

クイックローン手数料

1 回 52 円＋振込手数料
振込手数料は ATM 振込手数料を適用します。
本店
飯岡支店
波崎支店
旭中央支店

小 10,500 円(年間) 875 円(月額)中 15,750 円(年間)1,312 円(月額)
大 21,000 円(年間)1,750 円(月額)

上記以外の支店 10,500 円(年間)定期発行

21,000 円

返済額(万円単位)×0.525％

金利選択型住宅ローン
固定金利選択手数料

その他の手数料

取立手数料

融資証明金額×0.01％
ただし､最低金額 3,150 円で上限金額は10,500 円とさせていただきます。

根抵当権の抹消（条件変更手数料を含みます｡）

1,050 円

525 円
5,250 円
5,250 円
630 円
105 円

旅館券・クーポン

連

1,050 円

普通扱

関

)

至急扱

上記以外のもの

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料

630 円
630 円

資

東京手形交換所区域内のもの

210 円

注)担保調査をともなう場合は別途調査料 10,500 円を加算いたします。
(新規実行時に不動産担保設定料に充当いたします｡)

融

代金取立

振(込手数料 など

420 円

徴求･差換え･解除

割引手形信用照会事務

支払場所
お取引店および当金庫本支店のもの

1枚

875 円(月額)基本手数料（月額）3,150 円
専用入金帳（50 枚）5,250 円

両替枚数
100 枚まで
101～ 300 枚

手数料

301～ 500 枚
501～1,000 枚
1,001～2,000 枚

210 円

2,001～3,000 枚

945 円

無料
105 円
315 円
630 円

以降 1,000 枚単位で 315 円を加算
※お取引１件あたり両替枚数※両替枚数は､お客様が｢ご持参された紙幣･硬貨の合計枚数｣と｢お持ち帰りになる紙幣･硬貨の合計枚数｣のいずれか多いほうの枚数となります。
ただし､以下の場合､手数料は無料となります。
●同一金種への交換(新券への交換を含みます｡)●記念硬貨の交換

36(ただし､100 枚を超える異なる金種への両替は有料とさせていただきます。)

資料編/ATMお取扱いのご案内
ＡＴＭお取扱いのご案内
8:00

8:45

9:00

当 金 庫 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 入出金
お
振
込
み

14:00

17:00

18:00

19:00

当日のお振込をお受けいたします。

翌営業日のお振込みをお受けいたします。

無料
105円

105円
105円

無料
105円

210円

210円

105円

210円

210円

105円

210円

105円

無料

105円

ご利用になれる時間は店舗により異なります。
8:00

8:45

9:00

当 金 庫 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 入出金
お振込み土 他の信金キャッシュカード 出 金曜
日 郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
ク レ ジ ッ ト カ ー ド キ ャ ッシ ング 出 金

14:00

17:00

無料
翌営業日のお振込みをお受けいたします。

無料

105円

105円

210円

105円

210円

無料

105円

全店でご利用いただけます。土曜日が祝日の場合は、日曜・祝日扱いとなります。
8:00

当金庫キャッシュカード
日
お
振
込
み
曜
・ 他の信金キャッシュカード
祝 郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド日他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド
ク レ ジ ッ ト カ ー ド キ ャ ッシ ング

8:45

9:00

14:00

入 金
出 金

17:00

無料
105円
翌営業日のお振込みをお受けいたします。

出 金
出 金
出 金
出 金

105円
210円
210円
105円

※手数料には消費税を含んでおります。
※お振込みには別途振込手数料がかかります。
※一部、店舗によってお取扱内容が異なる場合がございますので、ご利用店舗でご確認ください。
※取扱時間は、上記以外に金融機関により異なる場合があります。
※「MICS」の表示のあるコンビニATMのご利用も可能です。詳しくは当該ATM設置のコンビニエンスストアでご確認ください。
千葉興業銀行のATM・CDおよび当金庫が加入している共同CDをご利用の場合､提携手数料105円は無料です。
（ただし、時間外手数料はかかります。）
千葉興業銀行のカードをご利用の場合､提携手数料105円は無料です。（ただし、時間外手数料はかかります。）

アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携
セブン・イレブン等のアイワイバンク銀行ATM設置店で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます。
〈 ご利用可能時間 〉
時 間
平 日
土曜日
日曜・祝日

入出金

7：00～23：00
8：00～22：00

21:00

無料

平

入 金
他の信金キャッシュカード
出 金
入 金
郵 貯 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド
日出 金
他 行 キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 出 金
ク レ ジ ッ ト カ ー ド キ ャ ッシ ング 出 金

15:00

105円

8：00～21：00※手数料には消費税を含んでおります。

37

安心と信頼

総合力のしんきんバンク

信用金庫を結ぶセーフティネット
当金庫は、今まで以上に安心してお取り引きいただくため、「信用金庫経営力強化制度」に参加しています。これは、信用金庫の経営の健全性を高め信用金庫業界の信用力の維持・向上をはかるため、私たち信用金庫と社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫が一体となって創設したもので、いわば業界の総意にもとづくセーフティネットで、更なる皆さまの安心を支えます。
信金中央金庫は、私たち信用金庫業界の中央機関で約 26 兆円の資産を有し、自己資本比率
15.77％、不良債権比率 0.41％など極めて経営内容の優れた信用金庫のセントラルバンクです。（平成 17 年 3 月 31 日現在）
代表的な日本格付研究所（JCR）より最高基準の信用力を示す《AAA》の評価を受けているほか、格付投資情報センター（R&I)からも《AA》の評価を受けています。また、国際的に権威のある外資系格付機関であるムーディーズ社および S&P 社からも、それぞれ《A1》《A+》という高い評価をうけています。
※ 各社の格付は平成 17 年 3 月 31 日現在のものです。

信 用 金 庫
信用金庫数 ： ２９８金庫
店 舗 数 ： ７,８７７店舗
会 員 数 ： ９１３万人
役職員数 ： 約１１.７万人
預 金 量 ： 約１０７兆円

総資 産 ： 約２６兆円
自己資本比率 ： １５.７７％
信用金庫の中央金融機関
格付 AAA（日本格付研究所）（平成 17 年 3 月 31 日現在）

「信金中金」は全国の信用金庫を堅い絆でガッチリ結ぶ中央金融機関です。
豊富な資金量で地域の信用金庫とともに安心と信頼のサポートを行っております。
●信用金庫経営力強化制度
信用金庫業界では、信用金庫の健全性の確保および業界全体の信用力の維持・向上を図るた
め、平成 13 年 4 月に「信用金庫経営力強化制度」を創設しました。この制度は、経営分析制
度、経営相談制度、資本増強制度の３つの制度により構成され、信用金庫のセントラルバンク
である信金中央金庫がこの３つの制度を運営することにより、信用金庫の経営力の強化および経営悪化の未然防止を図るものです。

信 用 金 庫

信金中央金庫38

店舗のご案内平成17年7月1日現在
千葉・茨城両県の25市8郡を業務地区とするとともに、29店舗を網羅し、地域の金融ニーズに応えております。

千葉県

銚子市、旭市、八日市場市、茂原市、勝浦市、千葉市、東金市、成田市、市原市、佐原市、習志野市、八千代市、船橋市、木更津市、市川市、袖ヶ浦市、白井市、四街道市、佐倉市、八街市、鴨川市、印西市、富里市、
匝瑳郡、山武郡、長生郡、夷隅郡、香取郡、印旛郡

茨城県

鹿嶋市、潮来市、鹿島郡、行方郡

店番

店舗名 所在地
郵便番号 電話番号
本 部
銚子市双葉町５番地の５
288-8686 0479-25-2100
1本 店
銚子市双葉町５番地の５
288-8686 0479-25-2111
3外 川
銚子市外川町２丁目１０６２０番地の３
288-0014 0479-22-5525
4本 城
銚子市本城町２丁目１８３番地
288-0831 0479-22-5945
5橋 本
銚子市橋本町１９７８番地
288-0074 0479-22-8786
6松 岸
銚子市垣根町１丁目２８３番地
288-0835 0479-22-3490
7 八日市場 八日市場市イの２９０６番地
289-2144 0479-72-1531
8飯 岡
旭市飯岡２１６３番地
289-2705 0479-57-3434
9 船木椎柴 銚子市高田町６丁目８８９番地
288-0862 0479-33-1311
10 松 尾山武郡松尾町大堤１１４番地の４
289-1527 0479-86-2421
11 波 崎鹿島郡波崎町高野６３８１番地の１
314-0423 0479-44-0571
12 大 原
夷隅郡大原町大原７６５０番地の７298-0004 0470-62-1222
13 勝 浦勝浦市墨名７８８番地
299-5291 0470-73-0102
14 大多喜夷隅郡大多喜町新丁９１番地
298-0214 0470-82-2831
15 茂 原茂原市茂原５４７番地
297-0026 0475-22-3348
16 鹿 島鹿嶋市宮中１丁目９番３０号
314-0031 0299-82-4521
18 末 広
千葉市中央区末広２丁目２番７号
260-0843 043-265-1711
19 神 栖
鹿島郡神栖町知手中央９丁目９番２２号
314-0112 0299-96-3541
21 東 金
東金市東岩崎６番地４283-0068 0475-55-1751
23 清川町
銚子市清川町４丁目４番地の７
288-0817 0479-23-6111
24 東 庄
香取郡東庄町新宿１１３４番地の２
289-0611 0478-86-2111
25 土 合
鹿島郡波崎町土合中央２丁目９番１２号
314-0347 0479-48-3711
28 旭中央旭市ロの８３２番地
289-2516 0479-62-1011
29 横 芝
山武郡横芝町横芝１５０２番地の５
289-1732 0479-82-1551
30 海 上旭市後草２０４７番地の５
289-2613 0479-55-3211
31 干 潟旭市ニの６３６８番地
289-2504 0479-63-8888
32 山 田香取郡山田町府馬２７２９番地３289-0411 0478-78-2611
33 千 葉
千葉市中央区都町３丁目１５番１号
260-0001 043-231-2631
34 佐 倉佐倉市海隣寺町５番地1１285-0013 043-485-1104
41 蓮 沼
山武郡蓮沼村ロの２９３２番地の６
289-1802 0475-86-4181※ 橋本支店は平成17年8月22日に「銚子市明神町1丁目74番地」に移転する予定です。
なお、電話番号は変わりません。
店舗外ＡＴＭ
銚子市役所
9：00～17：00
銚子市立病院 9：00～17：00
シティオ（銚子） 10：00～17：00
共同CD
サビア（ 横芝）

10：00～18：00

39

ATM稼働時間
平日
8:00～21:00
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