株

主各（証券コード9722）
平成22年３月２日位

東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

末

澤

和

政

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成22年３月23日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成22年３月24日（水曜日）午前10時
東京都文京区関口二丁目10番８号

椿山

荘 「ジュピター」（４階）

１. 第77期(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果の報告について
２. 第77期(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)計算書類の報
告について剰余金の処分について
取締役９名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
2.添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html）において、修正後の事
項を掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）
注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における金融収縮に端を発した世界的な景気後退の影響を受けて企業業績が悪化し、失業率の高止まりや賃金の低下により個人消費も低価格志向が強まるなど、非常に厳しい状況が続きました。
当社グループの事業環境においても、企業業績悪化に伴う国内出張の減少や円高による海外からの観光客やビジネス客の減少により、宿泊事業が影響を受けたほか、年度半ばには新型インフルエンザの影響もあって、定例的に開催されていた宴会の一部取りやめや延期などが発生
して、宴会の受注も減少しました。
一方、よりきめ細かなサービスを徹底的に追求した椿山荘の婚礼部門や、商品企画の効果があらわれた箱根小涌園など一部の事業では、売上高は比較的堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前期と比較して60億円減少の612億円となりました。
こうした厳しい事業環境を踏まえて、当社グループは、業務効率の改善による人件費の削減、省エネ意識の徹底や積極的な省エネ機器導入による水道光熱費の削減、さらに広告宣伝などを費用対効果の観点から厳選するなど、進捗管理を通じて、固定費を前期比約40億円削減いたしました。当連結会計年度の営業利益は通期では前期と比較して11億円減少の13億円となりましたが、特に固定費削減の効果があらわれてきた第３四半期以降では減収ながら増益に転じております。

売上高
営業利益

第1
四半期
14,107△1,015

当連結会計年度
第2第3
第4
四半期 四半期
四半期
15,091 15,173
16,923
172
251
1,971

(金額単位：百万円)
期 比
第1
第2
第3
第4
合計
合計
四半期 四半期 四半期
四半期
61,295 △1,888 △1,523 △1,216 △1,470 △6,098
1,380 △1,204△495
51480 △1,168
前

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20090702_02）

これらの結果、当連結会計年度の業績の概要および事業セグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
(金額単位：百万円)
当連結会計年度

前期比

増減率

売上高

61,295△6,098

△9.0％

営業利益

1,380

△1,168△45.8％

経常利益

1,395

△1,089△43.9％

当期純利益

579△1,230△68.0％ＲＯＡ（経常利益/総資産）

1.4％

△1.2％

―

期末借入金残高

41,448

2,643

6.8％

セグメント別売上高(金額単位：百万円)
当連結会計年度

前期比

増減率

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

24,726△2,810△10.2％

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業

22,819△2,707△10.6％

リゾート事業

13,701

△698

△4.8％

その他事業

1,977

△317

△13.8％△1,929435

61,295△6,098

消去
合計

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20090702_02）

―
△9.0％

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業（椿山荘、フォーシーズンズホテル椿山荘 東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、株式会
社トラベルプラネット、藤田観光工営株式会社、株式会社フェアトン、株式会社ビジュアライフ）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

前期比

利用単価(円)

増減率

実績

前期比

増減率
3.0％

婚礼部門

9,880

△956 △8.8％

238△30 △11.5％

41,477

1,224

宴会部門

4,131

△772 △15.8％

416△70 △14.5％

9,928△150 △1.5％

レストラン部門

3,703△148 △3.9％

701△20 △2.9％

5,279△53 △1.0％

宿泊部門

1,544

△498 △24.4％

88△4 △4.5％

17,374 △4,580 △20.9％

5,466△435 △7.4％

その他
合計

24,726 △2,810 △10.2％

―

―

1,444

△126 △8.1％

―

―

―

17,113△411 △2.3％―＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

椿山荘では「感動婚」をテーマに、ご列席の方々の嗜好にあわせたお料理の提供や衣裳選びのお手伝いなど、新郎新婦や両家のご親族はもちろんのこと、すべてのご列席の方々へのきめ
細かな気配りを徹底して、最高の感動を提供することに注力しました。その結果、婚礼部門は堅調に推移し、婚礼事業の一部をホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業へ移管した影響（△623百万円）を除くと、実質的な減収は前期比333百万円（3.3％）にとどまりました。
宴会部門は、企業の定例パーティの一部取りやめ、縮小などにより、利用件数が減少し、また、宿泊部門(フォーシーズンズホテル椿山荘 東京)は、同業他社との間の競争激化により利用単価が大幅に低下し、減収となりました。
これらの結果、事業全体の売上は前期比2,810百万円の減収となりましたが、固定費削減の効果により営業利益は1,274百万円と前期比123百万円（8.8％）の減益にとどまりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20090702_02）

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業（旭川、浦和、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西エアポート、キャナ
ルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町の各ホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、アジュール竹芝）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

前期比

利用単価（円）

増減率

実績

前期比

増減率

宿泊部門

15,011 △2,384 △13.7％

2,317△150 △6.1％

6,477

レストラン部門

3,701

1,699

△226 △11.7％

2,178

77

3.7％

宴会部門

2,618

309

△0 △0.2％

8,461

709

9.2％

その他

1,488
合計

△344 △8.5％
215

9.0％

△193 △11.5％

22,819 △2,707 △10.6％

―
4,326

―

―

△377 △8.0％△572 △8.1％

―

―

―

5,274

△153 △2.8％＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

平成20年10月に開業したホテルグレイスリー田町の通年稼動による増収がありましたが、平成20年４月から建替のために休止した秋葉原ワシントンホテルの減収影響の他、首都圏の各ワ
シントンホテルを中心に、法人の出張抑制によるビジネス利用の減少、円高などによるアジア諸国からの旅行宿泊の減少に加え、同業他社との価格競争による利用単価の低下もあって、特に年度の前半に大きく減収となりました。
なお、宴会部門には、前出の婚礼事業移管受け入れによる増収が含まれております。
これらの結果、事業全体の売上は前期比2,707百万円の減収、営業利益は前期比1,171百万円
減益の408百万円の損失となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20090702_02）

リゾート事業（箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、島原観光ホテル小涌
園、京都国際ホテル、ホテルフジタ京都、ホテルフジタ奈良、下田海中水族館、カメリアヒル
ズカントリークラブ、能登カントリークラブ）
売上高(百万円)実績

前期比

利用人員(千名)

増減率

実績

前期比

利用単価（円）

増減率

実績

前期比

増減率

リゾートホテル部門

8,956△604 △6.3％

1,532△78 △4.8％

5,845

日帰り・レジャー部門

4,465△87 △1.9％

1,152△25 △2.1％

3,875

279

△6 △2.4％

―

―

―

―

13,701△698 △4.8％

2,684△103 △3.7％

5,103△61 △1.2％

その他
合計

―

△92 △1.6％
9

0.2％
―

＊利用単価は単純合算をベースに算出しています

リゾートホテル部門のうち箱根小涌園では、直行バスの運行による「ホテルバスプラン」、
箱根小涌園ユネッサンと組み合わせた「お子様添い寝プラン」などの独自企画が集客に寄与し、増収となりました。しかしながら箱根以外のリゾートホテル部門では、京都エリアで新型
インフルエンザ流行により、また伊豆エリアで静岡県沖での地震や台風の影響により利用人員が減少したため、部門全体としては減収となりました。
日帰り・レジャー部門のうち箱根小涌園ユネッサンでは、「定額給付金プラン」や「選挙プラン」など、社会的な話題に即応した商品販売が奏功し、またレストラン「箱根茶寮 椿山荘」では地元の食材にこだわった料理の提供が好評を博した結果、利用人員が増え、増収となりましたが、その他の地域はやや低調で、部門全体としては僅かに減収となりました。
これらの結果、事業全体の売上は前期比698百万円の減収となりましたが、営業利益は固定費の削減などの効果により前期比153百万円（29.9％）増益の666百万円となりました。
その他事業
その他事業の売上高は、1,977百万円と前期比317百万円（13.8％）の減収となり、営業損失は197百万円と前期比23百万円の減益となりました。
これは、主に不動産管理部門の管理収入の減少などによるものです。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度は、厳しい経営環境ではありましたが、今後の事業展開のための積極的な設
備投資を行いました。当社グループとして重要な営業拠点の再確保のための投資を行ったほか、椿山荘庭園内のレストラン「五慶庵」「中庵」「残草」をはじめとした営業施設の改装など
商品力・競争力強化のための投資、さらに環境に配慮した投資としてＣＯ２排出量削減を目的― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20090702_02）

とした省エネ機器の設置などを行った結果、設備投資の総額は、前期に比較して2,082百万円
増加の5,062百万円となりました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、前期と同様に、全て金融機関からの借入により調達しております。金融情勢がしばらくは先行き不透明であることに鑑み、手元資金を7,375百万円と前期末比755百万円厚くしたこともあり、当連結会計年度末の借入金総額は41,448百万円と前期末に比べ2,643百万円増加しております。
(4) 対処すべき課題
平成22年度も、景気停滞によるデフレ経済の長期化が懸念されるなど、引き続き厳しい事業
環境ではありますが、1）新たな取り組みによる売上高の拡大、2）業務改革による企業体質の強化、3）環境に配慮した事業運営の推進、が最大の課題であると認識しております。
1) 新たな取り組みによる売上高の拡大
当社グループは、明治の元勲 山県有朋公の庭園をそのまま残し、130年の歴史を持つ椿山荘に代表される本物の「和」と、北は北海道から南は沖縄まで、直営、運営受託、フランチ
ャイズを含め50カ所におよぶ全国ネットワークを持っております。当社グループは、これらを他社にない強みと捉え、新たな取り組みによって需要を喚起し、売上高の拡大に努めてまいります。
ア．海外からのお客さまの誘致
世界各国のお客さまに対し、当社の強みである「本物の和のおもてなし」を活かした付加価値の高い商品・サービスを提供し、新たな日本の魅力を発見していただくとともに、当社
施設の新たな顧客となっていただくため、本年度から海外にも営業を展開してまいります。
平成22年度はその第一歩として、成長著しい中国・台湾をターゲットに、海外からのお客さまの誘致を専門に行う「中国営業部」を新設し、現地においても積極的に営業活動を行ってまいります。
当社グループは、日中国交回復前の1961年４月の中国作家代表団ご一行の箱根ホテル小涌
園ご宿泊から始まり、以来約半世紀にわたり、中国の要人の方々のご愛顧を受けております。この強みを生かし、さらなる藤田観光ブランド浸透のため、平成22年５月には、中国日本友好協会、社団法人日中友好協会と当社との共同主催で、北京において「藤田観光 箱根
ホテル小涌園 中国各界代表団の足跡（仮称）」と題したイベントを開催する予定です。このような試みは、日本の民間企業として初めてのことであります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20090702_02）

中国における営業活動を通して、海外営業ノウハウを蓄積し、将来的には国際営業部へと拡大してまいります。
イ．お客さまとの“絆”を生かした新しい取り組み
当社グループでは、長年にわたる事業を通じて、数多くのお客さまと接点を持たせていた
だいております。当社が婚礼事業で承っている婚礼は、グループ全体で、毎年約５千件、過去50年以上にわたる累計では約20万件にものぼります。参加されたご家族、ご親族、ご友人等を含めますと、創業以来およそ1,200万人ものお客さまにご利用いただいていることになります。婚礼以外でご利用されているお客さまも含めますと、さらに膨大な数のお客さまと接点がございます。
これは、当社の長い事業の歴史の中で積み重ねられてきた実績であり、強みであり、平成22年度は、人々の生活の中にある大切な“絆”に着目し、お客さまのご利用を点から線へ、線から面へと拡げてまいります。
まず「家族営業部」を新たに設け、婚礼、会食、宿泊、レジャーなど、様々な事業を通じて、これまでにご縁があったご家族や、新たにご利用されるご家族と、強い信頼関係を作り上げ、“家族の絆”を強め、豊かな時間をお過ごしいただくために、それぞれのご家族の節目に合った商品の提案を行ってまいります。例えば、結婚記念日、お宮参り、七五三、入学式、成人式、還暦祝いなどのご家族の節目催事から、新年会や法事、さらには家族旅行まで、ご家族の集いに関する様々な提案を継続的に行い、これまでの点のご利用から家族の生
涯にわたる線のご利用へと拡げてまいります。
次に、ご家族と繋がる地域社会との“ふるさとの絆”へと展開し、線の利用を面の利用へと拡げてまいります。地域、ふるさとという単位で営業活動を行う「ふるさと営業部」を新設し、“ふるさとの絆”を基にした集まりである県人会や大学・高校・中学・小学校の同窓会、および物産展、企業誘致セミナーなどの集いを積極的にお手伝いしてまいります。
また、当社グループは、全国各地の事業所をベースとした“ふるさとの絆”の視点から、地域とともに発展していくことを目指し、全国に広がる事業拠点ネットワークを活かし、それぞれの地元の優れた特産品を当社グループのレストランや宴会場で使用することにより、全国ブランドに育てていくためのイベント「ふるさと発展のお手伝い」を行っております。
これまでに「伊東・箱根」「奈良」「福井」など８地域を取り上げていますが、今後はこの取り組みをさらに強化し、日本各地を題材としたイベント開催を進めてまいります。
さらに、学校・企業や各種団体・コミュニティーにおける“学びと仕事の絆”の視点から、様々な集いにおいて開催される各種の会議、会合をお手伝いしてまいります。
当社グループの宴会場は、すでに国際会議場などとしても使用されておりますが、会議開催時にご利用いただく食事や宿泊施設、また会議の疲れを癒すことができる自然環境に加えて、婚礼で培った集いの場の運営技術は、ご参加の皆さまから高い評価をいただいております。当社グループは会議・会合需要にお応えするうえで極めて高い競争力が発揮できるものと確信しております。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20090702_02）

ウ．「藤田観光グループ・メンバーズカード」の立ち上げ
平成22年３月には、個人のお客さまを対象とした会員制のポイントカード「藤田観光グル
ープ・メンバーズカード」を新たに立ち上げます。全国にある様々な当社グループ施設のご利用で共通のポイントを貯めることができ、また貯まったポイントをグループ施設の共通利用券と交換できる仕組みにより、当社グループ全体でお客さまの利用機会増大を図ってまいります。
2) 業務改革による企業体質の強化
平成21年度は、世界的な景気後退に伴う事業環境の悪化を受けて、全社を挙げた固定費の削減に取り組んだ結果、第３四半期以降、減収ながら増益に転じることができましたが、平成22年度については、業務改革を推進することによって、さらなるサービスの質向上と費用の低減に努め、「足元をしっかりと固める」ことによって、他社に負けない強い体質づくりに取り組んでまいります。
特に平成22年度は、限界利益率を向上させるために変動費の改善に力を入れてまいります。具体的には、全国の事業所の食材や消耗品などの調達品目を集中管理するために「購買部」を新設し、品質の維持・向上と費用の低減を両立させてまいります。
また、平成21年度の業績低迷が顕著であったワシントンホテル（ホテルグレイスリーを含む）については、ワシントンホテルチェーンの競争戦略全般を見直す部門を設置し、業務効率化をすすめ、利益体質を強化いたします。
さらに、全事業所で従業員の多能工化を推進し、サービスレベルは維持・向上しながら、従業員数の抑制を図ってまいります。平成22年５月にリニューアルオープンする秋葉原ワシ
ントンホテルでは、平成20年に開業したホテルグレイスリー田町に続き、スタッフの新規採用は行わず、他事業所や本社からの配置換えにより、必要なスタッフを確保いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20090702_02）

3) 環境に配慮した事業運営の推進
当社は、東京都心（目白）にある椿山荘の庭園（約２万坪）をはじめ、大阪の太閤園、箱根、鳥羽などの事業拠点において、緑豊かな自然を有し、それを維持しながら事業を行っております。また、和歌山県新宮市の畝畑地区には、約217万坪にもおよぶ広大な山林を保有
しております。地球環境保護という観点からも、事業を継続しながら美しい自然を末永く保存していくことは、今後とも当社の大切な役割の一つであると考えております。
また、近年、当社グループでは省エネにも積極的に取り組んでおります。平成21年度は、箱根小涌園で導入した“水熱源エコキュート”の仕組みや、椿山荘など３事業所で実施したインバータ安定機導入などによる省エネ促進策が政府の補助金対象事業に採択されました。
これらの省エネ促進策を実施することにより、年間で120万キロワットアワーの電力と20万リットルの重油および灯油を削減できる見込みであり、ＣＯ２排出量に換算すると、およそ940トンの削減になります。
そのほか、平成22年５月にリニューアルオープンする秋葉原ワシントンホテルも、地球環境に配慮した新しいスタイルのホテルとして生まれ変わります。省エネ対応の照明や空調の導入など設備面だけでなく、ゴミ排出量の削減という観点から客室アメニティの一部を手渡しにするなど、ホテル全体で環境保護を意識した取り組みを行うことにより、年間のＣＯ２
排出量を建替え前の仕様と比べて約211トン削減できる見込みであります。
当社グループは、今後も省エネやＣＯ２削減など、環境に配慮した事業運営を推進いたします。
以上のような取り組みを行いながら、当社グループでは今後も「最高のサービス」、「最高の料理」、「最高の空間」をお客さまにご提供してまいります。
株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20090702_02）

(5) 財産および損益の状況

高百万円
70,786

百万円
71,171

第77期(当連結会計年度)
平成21年12月期
百万円
百万円
67,394
61,295

益

百万円
3,690

百万円
5,018

百万円
2,485

百万円
1,395

益

百万円
3,709

百万円
2,280

百万円
1,810

百万円
579

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

円
31.86

円
19.60

円
15.56

円
4.98

区
売

上

経
当

第74期
平成18年12月期

分

常

利

期

純

利

第75期
平成19年12月期

第76期
平成20年12月期

総

資

産

百万円
104,055

百万円
98,620百万円
94,850百万円
97,903

純

資

産

百万円
29,218

百万円
27,993

百万円
22,767

百万円
24,381(6) 重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
会

社

当 社 の
議決権比率
百万円
％

名

資 本 金

主 要 な 事 業 内 容

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

200

100

株

ン

50

100

関西エアポートワシントンホテル株式会社

400

100

京都国際ホテル・ホテルフジタ京
都・ホテルフジタ奈良の営業
ホテルハウスキーピング、ビルの管理、清掃
ホテルの営業

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

不動産の管理株式会社福井ワシントンホテルサービス

100

100

ホテルフジタ福井の営業

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

ホテルグレイスリー札幌の営業

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

10

100

ホテルの営業

藤

50

100

式

田

会

観

社

光

フ

工

ェ

営

株

ア

式

ト

会

社

造園工事、生花の販売
ゲストハウス型結婚式場 南青山
株
式会
社
P l u sT h a n k
200
100
コンヴィヴィオンの営業
注．上記の重要な子会社９社を含む連結子会社は24社、持分法適用会社は１社であります。
― 11 ―

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(7) 主要な事業内容
当社グループは、ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業、ホテルグレイスリー・ワシント
ンホテル事業などの観光業・サービス業を主要な事業として行っております。
各セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

主

な

内

容

ブライダル＆ラグジュアリーホテル事業

婚礼・宴会・レストラン事業、高級ホテル事業

ホテルグレイスリー・ワシントンホテル事業

ビジネスホテル事業

リゾート事業

リゾートホテル事業、日帰り・レジャー事業

その他事業

上記以外の事業(8) 主要な事業所
ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所
事業所名
椿

所在地
荘

東 京 都 文 京 区

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京

東 京 都 文 京 区

箱園

神奈川県箱根町ル

東 京 都 新 宿 区

東 京 ベ イ 有 明 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 江 東 区

太

大 阪 市 都 島 区

新

山
根
宿

ワ

小
シ

ン

涌
ト

ン

ホ

テ

閤

園

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横

浜

市

中

区

ア

東

京

都

港

区

ジ

ュ

ー

ル

竹

芝

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東 京 都 中 央 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 田 町

東

京

都

港

区

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20090702_02）

ウ．子会社の主要な事業所
事業所名

所在地

会社名

ル
都

京都市中京区

藤 田 ホ テ ル マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社

関西エアポートワシントンホテル

大阪府泉佐野市

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ井

福井県福井市株式会社福井ワシントンホテルサービス

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札幌市中央区

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福岡市博多区

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社

能 登 カ ン ト リ ー ク ラ ブ

石川県羽咋郡能

カメリアヒルズカントリークラブ

千葉県袖ヶ浦市

藤 田 リ ゾ ー ト 開 発 株 式 会 社

ホ

京
ホ

都
テ

国
際
ホ
ル
フ
ジ
タ

テ

ル

テ

ル

フ

ジ

鳥

テ
京

タ

羽

福

小

涌

登

興

業

開

発

株

式

会

社

園

三重県鳥羽市鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

南 青 山 コ ン ヴ ィ ヴ ィ オ ン

東 京 都 港 区

株式

会

島 原 観 光 ホ テ ル 小 涌 園

長崎県島原市

島

原

温

平

均

社

P

l

u

s

T

h

株

式

a

n

k

泉

観

光

会

社

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.8歳

18.3年

(9) 従業員の状況

男

1,025名前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減
△28名

女

184名

△10名

35.2歳

10.2年

合計または平均1,209名

△38名

41.7歳

17.0年

区

分

注1.
2.

従

業

員

数

平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数には、契約社員、アルバイト社員などの臨時従業員は含まれておりません。当連結会計年度の臨時従業員（期中平均雇用人員）は3,600名であり、前期に比べ130名減少しております。

(10) 主要な借入先
借株式会社みずほコーポレート銀行

残 高
百万円
6,409

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,404

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,877

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,645

株

3,195

式

会

入

社

先

静

岡

借

銀

行

入

金

― 13 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20090702_02）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

440,000,000株(2) 発行済株式の総数

122,074,243株（自己株式5,658,700株を含む）

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主（上位10名）

株

10,759名

主

名

所

有

株

式

DOWAホールディングス株式会社
シージーエムエル－アイピービーカスタマー
コラテラルアカウント
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

数千株
38,143

持

株

比

率
％
32.76

17,328

14.88

4,883

4.19

株式会社みずほコーポレート銀行

4,611

3.96

明治安田生命保険相互会社

3,008

2.58

日本生命保険相互会社

2,729

2.34

2,428

2.08

2,129

1.82

1,842

1.58

1,834

1.57

中央三井信託銀行株式会社
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン
ノントリティー クライアンツ 613
清水建設株式会社

ピービー

みずほ信託銀行株式会社
注1.
2.
3.

3.

大株主は、平成21年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式5,658千株を除いております。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20090702_02）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成21年12月31日現在）
地

位

氏

名

取 締 役 会 長(代表取締役)
取 締 役 社 長(代表取締役)

森
末

本
澤

昌
和

憲
政

取 締役 副 社 長

石

原

専務取締役

田

口

泰

一

常務取締役

菊

永

福

芳

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常勤監査役
常勤監査役
監
査
役
監
査
役

中曽根
茂 田
金 丸
濵 松
西 山
蔭 地
佐 藤

一
宜
健

夫
伸
二
修
久
之
義

直

喜
義
金

担当および重要な兼職の状況
執行役員会長
執行役員社長 事業本部長
兼事業本部 目白エリア担当
執行役員副社長 事業本部 フォーシーズンズホテル
椿山荘 東京 総支配人
専務執行役員 事業本部 副本部長
兼事業本部 中国・四国・九州・沖縄エリア担当
兼事業本部 料理・料飲サービス指導部長
執行役員 管理本部長
兼管理本部 事務指導部長
執行役員 企画本部長
執行役員 企画本部 副本部長
DOWAホールディングス株式会社 社外取締役
DOWAホールディングス株式会社 社外監査役
DOWAホールディングス株式会社

注1.
2.
3.
4.

常勤監査役

取締役のうち金丸健二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち蔭地義之および佐藤金義は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役 山地敏、監査役 栗谷肇は、平成21年３月26日付で辞任いたしました。
常勤監査役 濵松修は、平成21年６月24日付でDOWAホールディングス株式会社社外監査役に就任しております。
5. 常勤監査役 濵松修および監査役 蔭地義之は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1)常勤監査役 濵松修は、当社経理部門での業務経験を有しております。
(2)監査役 蔭地義之は、DOWAホールディングス株式会社において経理部門での業務経験を有し、また
平成18年６月から現在に至るまで、同社常勤監査役の要職についております。
6. 上記のうち取締役社長 末澤和政、取締役副社長 石原直、専務取締役 田口泰一、常務取締役 菊永福芳
および取締役 茂田宜伸の担当は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の担当状況は以下のとおりであります。
氏
名変更前の担当担当期間
末澤 和政 執行役員社長
平成21年１月１日～平成21年７月31日
執行役員副社長 事業本部長
兼事業本部 目白エリア担当
石原直
平成21年３月26日～平成21年７月31日
兼事業本部 中国・四国・九州・沖縄エリア担当
兼事業本部 料理・料飲サービス指導部長
田口 泰一 専務執行役員 事業本部 副本部長
平成21年１月１日～平成21年７月31日
菊永 福芳 執行役員 管理本部長
平成21年１月１日～平成21年９月30日
茂田 宜伸 執行役員 企画本部 プロパティ部担当
平成21年１月１日～平成21年３月31日― 15 ―

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

８名

165,901千円

うち社外

１名

4,200千円

監

査

役

６名

42,720千円

うち社外

３名

8,400千円

合計
14名
208,621千円
注．以上のほか、取締役の業績連動型報酬の一部として、平成20年度（平成20年１月～12月）に在任した取締役のうち、規定の受給資格を有する５名に対し、在任期間に応じた業績報酬額（計7,851千円）を、当事
業年度に支給する月額基礎報酬額に月割りで上乗せして支給しております。なお、当該業績報酬額は、社外
取締役には支給しておりません。

(3) 社外役員に関する事項
取締役 金丸健二
重要な兼職先と当社との関係
DOWAホールディングス株式会社社外取締役であり、同社は当社の大株主であります。

監査役

蔭地義之

重要な兼職先と当社との関係
DOWAホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社は当社の大株主であります。

監査役

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回に出席し、兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）などでの長年にわたる業務経験やDOWAホールディングス株式
会社の社外取締役として培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会19回の全て、および監査役
会18回の全てにそれぞれ出席し、DOWAホールディング
ス株式会社の監査役として培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

佐藤金義

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

当事業年度における主な活動状況
平成21年３月26日付で当社監査役に就任し、就任後に開催された取締役会15回の全て、および監査役会12回の全てにそれぞれ出席し、三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）ならびに京王自動車株式
会社での長年にわたる業務経験で培った経験・識見に基づき、発言を行っております。

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20090702_02）

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円

注．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当社都合のほか、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議し、その必要があると判断したときは、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

6.

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定
め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました。
当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グ
ループの業務の適正を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。

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ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員
ひとり一人の心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わるすべての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。
さらに、適正かつ効率的な事務処理を全社的に統括管理・指導する部署として事務指導部を設置し、不正や過誤の防止を図っています。
そのほか、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかる記録や、各取締役の業務執行にかかる職務のうち「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書について
も、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。
情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティソフトの導入等を行ない、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。
特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退室管理等を徹底し、セキュリティ対策を実施しています。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行なっています。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行ないます。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行なうために、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しています。
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また、取締役会において経営計画を策定し、全社および各本部の業績目標を策定し、各本部においては「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行しています。
オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の各子会社は、当社の各本部に所属せしめて一体経営を行なうとともに、コーポレー
ト・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。
当社は、「関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各本部を通じて各子会社に対する適切な経営管理を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行ない、業務の適正を確保する体制を整備しています。
カ．監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務遂行できる体制を確保します。また、その使用人にかかる人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとします。
キ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会社の取締役会に出席しています。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについて
は、閲覧のため回付しています。
監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20090702_02）

ク．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
体制としては、安全対策部を対応統括部署とし、警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結貸借対照表(平成21年12月31日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
計
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

金

額
7,375
3,254
20
128
34
431
873
332
704
△64
13,08941,586
2,556
12,571
3,107
27
580
60,429158
259
417
12,596
3,899
6,848
622
△0
23,966
84,813

科
目(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計

固

定
長
退
役
会
そ
固
負

負 債
期
借
入
職 給 付 引 当
員 退 職 引 当
員 預 り 保 証の定 負 債 合 計
債
合計

(純資産の部)株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
株 主 資 本 合
評価・換算差額等

1,530
9,333
6,263
210
193
108
11
94
5,744
23,49125,852
7,061
188
15,401
1,526
50,03073,521

金
金
金
式
計

12,081
5,873
9,447△2,34825,053

その他有価証券評価差額金

△960
△960
289
24,381
97,903

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純 資 産 合 計
資産
合計
負債及び純資産合計
97,903(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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金
金
金
金
他

(単位：百万円)
金額

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結損益計算書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）
科

目(単位：百万円)
額

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業利益

61,29556,881
4,413
3,032
1,380

営

業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受 取 新 株 予 約 権
持 分 法 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経

常

利

235
328
48
61
221

895

711
169

880

益

1,395

特

別
利
益
預 り 保 証 金 取 崩 益
受
取
違
約
金
事
業
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
遊 休 設 備 維 持 修 繕 費
支
払
違
約
金
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他

299
117
100
58

575

148
126
117
56
34
29

512

税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益
(注)

1,458
175
716
13
579

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20090702_02）

連結株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：百万円)資平 成 20 年 12 月 31 日 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計12,081

5,874

9,449

△2,34725,058

△4
3

△582
579
△4
1

△1
△2,348△4
25,053

本

△582
579
△1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日 残 高

12,081

△1
5,873

△2
9,447

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
平 成 20 年 12 月 31 日 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2,601△2,601

1,640
1,640
1,640
1,640
△960
△960
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日 残 高― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

310

純資産合計
22,767
△582
579
△4
1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)(注)

少数株主持分2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20090702_02）

△21
△21
289

1,619
1,614
24,381

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社（㈱Plus Thank、㈱トラベルプラネット、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテルサービス、関西エアポートワシントンホテ
ル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾートサービス㈱、鳥羽
リゾートサービス㈱、島原温泉観光㈱、藤田ホテルマネジメント㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾート開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメ
ントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱）なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス（㈱UWSに商号変更）については、当連結会計年度において藤田観光マネジメントサービス㈱と合併し、合併時までの損益を連結しております。
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しいので、下記の会社を連結の範囲から除いております。
非連結子会社の数 1社（FUJITA KANKO GUAM INC．）
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました、八洲開発協力㈱については、
当連結会計年度において藤田プロパティマネジメント㈱と合併しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（関連会社1社、東海汽船㈱）当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しいので、下記の会社を持分法の適用の範囲から除いております。
非連結子会社 1社（FUJITA KANKO GUAM INC．）
関連会社 1社（ワシントン・コンドミニアム㈱）３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20090702_02）

４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券…償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの)…連結会計年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（会計方針の変更）
従来、時価のあるその他有価証券の評価基準および評価方法については、連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法により評価しておりましたが、当連結会計年度より、期末前1
ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。これは、長期保有目的で有価証券を保有する当社にとって、昨年来から続く一連の金融情勢の混乱に伴う市場価格の短期的な変動による財務諸表への過度な影響を排除することが好ましいと判断したためであります。なお、この変更による損益への影響はありません。
その他有価証券（時価のないもの)…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
不動産商品、未成工事支出金 個別法による原価法
売店商品、原材料、貯蔵品
移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年7月5日 企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
③デリバティブ
…時価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より機械及び装置について、改正後の法人税法に規定する方法と同一の基準によって耐用年数を変更しております。な
お、これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月
17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べてリース資産が無形固定資産に124百万円計
上されておりますが、損益への影響はありません。
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20090702_02）

③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
（追加情報）
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりますが、当連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間は従来の13年から12年に減少しております。このため、数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から12年に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常
利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。
⑤役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ポイント引当金
ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
(４) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20090702_02）

④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。
(５) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（表示方法の変更）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として表示していたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ119百万円、36百万円、475百万円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
65,547百万円
２．担保提供資産
有形固定資産33,829百万円
投資有価証券3,869百万円
上記の資産は、長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,262百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
パートナーローン利用者（提携銀行の従業員向け融資制度利用者）
5百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度
増加株式数

122,074,243株
122,074,243株

当連結会計年度
減少株式数

－株
－株
― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20090702_02）－株－株

当連結会計年度末
株式数
122,074,243株
122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額

平成21年3月26日
第76回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

582百万円

5円00銭

平成20年12月31日

平成21年3月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成22年3月24日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

平成22年3月24日
第77回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

582百万円

5円00銭

平成21年12月31日

平成22年3月25日（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

207円06銭
4円98銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20090702_02）

貸

借

対

照

表

(平成21年12月31日現在)(単位：百万円)
科
目
金
額
科
目
金
額
(資産の部)(負債の部)
流 動 資 産流 動 負 債
現
金
・
預
金
6,356
買
掛
金
1,125
売
掛
金
2,282
短
期
借
入
金
11,011
商 品 及 び 製 品
103
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
6,206
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
313
未
払
金
309
前
払
費
用
611
未
払
費
用
2,149
繰 延 税 金 資 産
248
未 払 法 人 税 等
105
短
期
貸
付
金
6,590
前
受
金
585
そ
の
他
1,276
預
り
金
308
貸
倒
引
当
金
△3,800賞
与引
当金82
流 動 資 産 合 計
13,982
ポ イ ン ト 引 当 金58
固 定 資 産その他
1,040
有 形 固 定 資 産
流 動 負 債 合 計
22,985
建物
28,040固 定 負 債
建 物 付 属 設 備
7,202
長
期
借
入
金
25,486構築物
3,158
退 職 給 付 引 当 金
6,348
機
械
装
置
447
役 員 退 職 引 当 金
60
車
両
運
搬
具
21
会 員 預 り 保 証 金
14,148
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
2,146
そ
の
他
1,440
土
地
11,181
固 定 負 債 合 計
47,484
コ
ー
ス
勘
定
2,450
負
債
合
計
70,469
建
設
仮
勘
定
27
山
林
42
計
54,718無 形 固 定 資 産
商標権18（純資産の部）ソ フ ト ウ ェ ア
144
株 主 資 本
電 話 設 備 利 用 権86
資本金12,081
そ
の
他
129
資
本
剰
余
金
5,882
計
378
資
本
準
備
金
3,020
投 資 そ の 他 の 資 産
そ の 他 資 本 剰 余 金
2,862
投 資 有 価 証 券
4,863
利
益
剰
余
金
7,901
関 係 会 社 株 式
9,865
そ の 他 利 益 剰 余 金
7,901
その他の関係会社有価証券
328
固定資産圧縮積立金
999
出
資
金
1
別
途
積
立
金
2,500
長
期
貸
付
金
7
繰 越 利 益 剰 余 金
4,402
長 期 前 払 費 用
107
自
己
株
式
△2,317繰 延 税 金 資 産
3,639
株 主 資 本 合 計
23,548
差
入
保
証
金
4,603
評価・換算差額等
その他
554
その他有価証券評価差額金
△967
貸
倒
引
当
金
△0
評価・換算差額等合計△967
計
23,971固 定 資 産 合 計
79,068
純 資 産 合 計
22,581
資産
合
計93,051
負債及び純資産合計
93,051(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20090702_02）

損

益

計

算

書

（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売
売
販
営

目

金

上
上
上
費 及
業

売

営

業
受
受
受
そ

原
総
び

一

外

取

営

新

業
支
そ

理

収

取
取

利
管

般
利

利
配
株
の
外

当
予

約
費

払

利
の

経

常

特

別
庫
引

国
貸
そ

倒

特
貸
関
投
遊
減
そ

倒
係
資
休

利

当

金

助
戻

の
別
損
引
当
金
繰
会 社 株 式 評
有 価 証 券 評
設 備 維 持 修
損
損
の

入

入
価
価
繕

税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
(注)

高
価
益
費
益

43,29538,976
4,319
2,673
1,645

益
息
金
権
他
用
息
他

1,809

717
133

850
2,603

益
金
額
他
失
額
損
損
費
失
他

益
税
額
益

49
29
8

87

634
190
148
126
33
77

1,209

1,481
30
677

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

29
1,181
328
270

益

利
補

額

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20090702_02）

707
773

株主資本等変動計算書（平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで）(単位：百万円)株資本平 成 20 年 12 月 31 日 残 高
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の

金
12,081

主

資

本
資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,020
2,863
5,884

△1

△1

△1
2,862

△1
5,882

当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日 残 高－
12,081－3,020(単位：百万円)
株

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
平 成 20 年 12 月 31 日 残 高
1,029
2,500
4,180
7,710
△2,31623,359
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
△582
△582
△582
当
期
純
利
益
773
773
773
自 己 株 式 の 取 得△4△4
自 己 株 式 の 処 分
31
固定資産圧縮積立金の取崩△3030－
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日 残 高

△30
999

－
2,500

221
4,402

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20090702_02）

191
7,901

△1
△2,317

189
23,548(単位：百万円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平 成 20 年 12 月 31 日 残 高△2,614△2,614
当 事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
平 成 21 年 12 月 31 日 残 高
(注)

資

産

合

計

20,744
△582
773
△4
1
－

1,647

1,647

1,647

1,647
△967

1,647
△967

1,836
22,581

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

純

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.10 20090702_02）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)…事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（会計方針の変更）
従来、時価のあるその他有価証券の評価基準および評価方法については、事業年度
末の市場価格等に基づく時価法により評価しておりましたが、当事業年度より、期末
前1ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。これは、長期保有目的で有価証券を保有する当社にとって、昨年来から続く一連の金融情勢の混
乱に伴う市場価格の短期的な変動による財務諸表への過度な影響を排除することが好ましいと判断したためであります。
なお、この変更による損益への影響はありません。
その他有価証券(時価のないもの)…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
売店商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益への影響はありません。
③デリバティブ
…時価法― 34 ―

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２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）…定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産について
は、３年間で均等償却しております。
(追加情報）
平成20年度の法人税法の改正に伴い、当事業年度より機械及び装置について、改正後の法人税法に規定する方法と同一の基準によって耐用年数を変更しております。な
お、これによる損益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）…定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産③リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しております。
… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年
3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
― 35 ―

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この結果、従来の方法によった場合に比べてリース資産が無形固定資産に124百万円計上されておりますが、損益への影響はありません。
３．引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 退職給付引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。

(追加情報）
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりますが、
当事業年度における従業員の平均残存勤務期間は従来の13年から12年に減少しております。
このため、数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から12年に変更しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、および税引前当期純利
益はそれぞれ、17百万円減少しております。
④ 役 員 退 職 引 当 金 …執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑤ ポ イ ン ト 引 当 金 …ポイントの使用により発生する費用について、将来の費用負担見込額を計上しております。
４．重要なへッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の … 原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適処 理 方 法用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘ ッ ジ 対 象
③ ヘ ッ ジ 方 針… 借入金金利… 相場変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定
して個々の取引ごとにヘッジしております。
― 36 ―

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… 原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法…税抜方式によっております。
④ヘッジの有効性
評 価 の 方 法

（表示方法の変更）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「原材料」「貯蔵品」として表示していたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ93百万円、350百万円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
有形固定資産33,213百万円
関係会社株式3,869百万円
上記の資産は、長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,114百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
57,670百万円
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
333百万円㈱福井ワシントンホテルサービス
パートナーローン利用者
5百万円（提携銀行の従業員向け融資制度利用者）
合 計
339百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,443百万円
短期金銭債務
2,250百万円
長期金銭債務
1,283百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高954百万円
仕入高4,438百万円
営業取引以外の取引高
105百万円― 37 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の株式数
5,652,111株

当事業年度
増加株式数
11,665株

当事業年度
減少株式数
5,076株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額
2,583百万円
貸倒引当金超過額
247百万円
役員退職引当金
55百万円
投資有価証券評価損
438百万円
減損損失
2,351百万円
関係会社株式評価損554百万円
繰越欠損金
1,644百万円
その他
257百万円
繰延税金資産小計
8,132百万円
評価性引当金△3,558百万円
繰延税金資産合計
4,573百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△686百万円
繰延税金負債合計△686百万円
繰延税金資産（負債）の純額
3,887百万円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：
248百万円
固定資産 繰延税金資産：
3,639百万円
流動負債 繰延税金負債：－
固定負債 繰延税金負債：－― 38 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.10 20090702_02）

当事業年度末の株式数
5,658,700株

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額工具・器具・備品
その他
合計
(注)

取得価額
相当額
（百万円）
1,429

減価償却累計額
相当額
（百万円）
834

減損損失累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）
－

595

63

27

－

35

1,492

861

－

630

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内249百万円
１年超
381百万円
合計
630百万円
リース資産減損勘定期末残高
(注)

－百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料302百万円
リース資産減損勘定の取崩額－百万円
減価償却費相当額
302百万円
減損損失－百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

3,284百万円
30,976百万円
34,260百万円― 39 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.10 20090702_02）

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
議決権等の
取引金額
関連当事者との関係 取引の内容
科目
所有割合
(百万円)
ワシントンホテルグ グ ル ー プ Ｃ Ｍ
関西エアポート所有
短期子会社
ループにおけるホテ Ｓ 制 度 に よ る―ワシントンホテル㈱ 直接100％
貸付金
ル経営
資金の貸付
(注) 資金の貸付については金利を免除しております。
属性

会社等の名称（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

193円
6円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記事項）
該当事項はありません。

― 40 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.10 20090702_02）

97銭
65銭

期末残高
(百万円)
3,581

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年２月４日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

光一郎

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野

口

康

夫

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成21年１月１日から平成21
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年２月４日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

光一郎

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野

口

康

夫

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成21年１月１日から
平成21年12月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東陽監査法人からの当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年２月10日

藤田観光株式会社監査役（常勤)監査役（常勤）
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会
濵
西
蔭
佐

松
山
地
藤

喜
義
金

修
久
之
義

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役蔭地義之及び監査役佐藤金義は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 43 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、また、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行う
ことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、厳しい事業環境の中ではありますが、継続的かつ安定的な配当の維持を重視し、次のとおりとしたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円 配当総額582,077,715円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年３月25日― 44 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.10 20090702_02）

第２号議案
取締役９名の選任について
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了となり、また経営陣強化のため取締役１名を増員することとしたため、新たに取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
(生

年

月

名
日)

もり

もと

まさ

のり

森

本

昌

憲

(昭和21年７月27日)

２

すえ

ざわ

かず

まさ

末

澤

和

政

(昭和23年９月３日)

３

た

ぐち

たい

いち

田

口

泰

一

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月
平成７年11月
平成９年３月平成12年９月
平成13年３月
平成15年３月
平成16年３月
平成18年３月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年３月
昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年３月
平成14年６月
平成15年４月
平成18年６月
平成19年10月
平成20年３月
平成21年８月
平成22年２月
昭和45年４月
平成11年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成16年３月
平成17年３月
平成19年３月
平成19年４月(昭和22年９月22日)
平成21年１月
平成21年８月
平成22年２月

当社入社
当社業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役業務改革プロジェクトグループ長
当社取締役リゾート事業部箱根小涌園総支配人
当社常務取締役兼グループ事業戦略担当執行役員
当社取締役兼常務執行役員レジャー事業部長
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長兼執行役員副社長
当社取締役社長兼執行役員社長
当社取締役会長兼執行役員会長（現）株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
同行営業第六部長
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）執行役員
同社執行役員兼当社監査役
同社取締役コーポレートスタッフ管掌兼当社監査役
同社取締役・CFO（最高財務責任者）コーポレートスタッフ管掌
同社取締役副社長
同社取締役副社長兼当社顧問
当社取締役社長兼執行役員社長
当社取締役社長兼執行役員社長事業本部長兼事業本部目白エリア担当
当社取締役社長兼執行役員社長（現）
当社入社
当社不動産・会員事業部副事業部長兼会員営業センター長
当社企画本部副本部長兼企画部長
当社取締役兼事業開発戦略担当執行役員
当社常務取締役コーポレートセンター担当
当社取締役兼常務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
当社取締役兼専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデント
当社専務取締役兼専務執行役員ワシントンホテルカンパニープレジデ
ント
当社専務取締役兼専務執行役員事業本部副本部長
当社専務取締役兼専務執行役員事業本部副本部長兼事業本部中国・四国・九州・沖縄エリア担当兼事業本部料理・料飲サービス指導部長
当社専務取締役兼専務執行役員事業本部長兼事業本部事業本部室長兼事業本部目白エリア担当兼事業本部中国・四国・九州・沖縄エリア担
当兼事業本部料理・料飲サービス指導部長（現）― 45 ―

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2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.10 20090702_02）

所有する当
社株式の数

17,605株

23,000株

16,070株

候補者
番 号

４

氏
(生

年

月

名
日)

きく

なが

ふく

よし

菊

永

福

芳

(昭和26年３月８日)

５

まき

の

たつ

ひろ

牧

野

龍

裕

(昭和31年１月２日)

６

はら

いち

ろう

原

一

郎

(昭和31年６月13日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成８年10月
平成10年11月
平成14年４月
平成14年８月
平成16年３月
平成19年３月
平成21年１月
平成21年10月
昭和54年４月
平成５年７月
平成６年11月
平成８年７月
平成13年４月
平成15年３月
平成19年３月
平成20年１月
昭和54年４月
平成14年６月
平成17年４月
平成18年４月
平成21年１月
平成22年２月

７

はっちょうじ

その

こ

八丁地

園

子

(昭和25年１月15日)

昭和47年４月
平成５年11月
平成９年６月平成14年３月
平成16年４月
平成18年１月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年10月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行谷町支店長
三和インターナショナルピーエルシー取締役社長
ＵＦＪソリューションコンサルティング株式会社取締役社長
当社執行役員椿山荘・太閤園事業部太閤園総支配人
当社取締役コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員コーポレートセンター担当
当社常務取締役兼執行役員管理本部長
当社常務取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部事務指導部長（現）
当社入社
当社不動産事業部企画室経営企画課長
当社不動産部販売課課長
当社総務部総務課長
当社総務グループリーダー
当社取締役コーポレートセンター担当
当社執行役員リゾートカンパニーバイスプレジデント
当社執行役員人事本部長兼人事部長（現）
当社入社
当社椿山荘・太閤園事業部椿山荘販売予約課長
当社ワシントンホテル事業部東京ベイ有明ワシントンホテル販売予約課長
当社ワシントンホテル事業部浦和ワシントンホテル総支配人
当社執行役員事業本部関東・首都圏西エリア担当兼事業本部浦和ワシ
ントンホテル総支配人
当社執行役員事業本部関東・首都圏西エリア担当兼事業本部浦和ワシ
ントンホテル総支配人兼事業本部家族営業部長兼事業本部ふるさと営業担当（現）
株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほコーポレート銀行）入行
IBJ International 副社長
株式会社日本興業銀行市場リスク管理室副室長
興銀リース株式会社執行役員情報機器営業部長
共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役管理部門長
エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人
当社執行役員管理本部経理・財務担当兼企画本部情報システム担当
当社執行役員管理本部経理・財務担当兼企画本部情報システム担当兼事業本部営業企画推進担当（現）― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.10 20090702_02）

所有する当
社株式の数

8,000株10,000株

2,000株2,000株

候補者
番 号

８

氏
(生

年

月

名
日)

わら

しな

たく

や

藁

科

卓

也

(昭和35年11月６日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成４年１月
平成13年４月
平成19年３月
平成19年６月
平成20年６月
平成20年12月
平成21年10月
昭和45年４月
昭和48年６月
昭和55年５月

９

ざん

ま

り

残

間

里江子

え

こ

(昭和25年３月21日)

平成13年１月
平成13年２月
平成16年３月
平成17年７月
平成21年１月
平成21年８月

注1.
2.
3.

4.

テルモ株式会社入社
同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社経理部門部長
同社経理・財務部門部長兼DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
同社執行役員兼経理・財務部門部長兼DOWAマネジメントサービス株式
会社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役兼DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
同社取締役関係会社構造改革担当（現）静岡放送株式会社入社 アナウンサー
株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
株式会社キャンディッド（現 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ）設立、代表取締役社長。平成16年４月より同社代表取締役会長（現）
財務省「財政制度等審議会」委員
国土交通省「社会資本整備審議会」委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
株式会社クリエイティブ・シニア（現 株式会社キャンディッド・プ
ロデュース）設立、代表取締役社長（現）
大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）
法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）

所有する当
社株式の数

0株

0株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
残間里江子氏は、社外取締役候補者であります。
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プ
ロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
当社は、残間里江子氏が社外取締役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は「会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行なうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」というものであります。

― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.10 20090702_02）

第３号議案補欠監査役１名の選任について監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

名
日)

年

月

くろ

き

こう

じ

黒

木

宏

治

(昭和41年11月６日)
注1.
2.
3.

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成４年４月
平成16年６月
平成18年３月
平成18年10月
平成19年３月
平成21年６月

所有する当
社株式の数

同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社コーポレートスタッフ 経理・財務部門
同社コーポレートスタッフ 企画・広報部門
DOWAホールディングス株式会社 企画・広報部門（現）DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役（現）日本アンホ火薬製造株式会社 社外取締役（現）0株

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
黒木宏治氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
黒木宏治氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）の経理・財務部門および企画・広報部門において業
務経験を培かわれ、また、現在はDOWAマネジメントサービス株式会社 監査役、および日本アンホ火薬製造株式会社 社外取締役をそれぞれ務められており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

以― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.10 20090702_02）

上

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.10 20090702_02）

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.10 20090702_02）

「株主懇談会」の開催について
第77回定時株主総会終了後、株主懇談会を開催いたします。
株主懇談会では、社長以下主要な役員とスタッフが皆さまからのご質問に直接お答えいたします。皆さまからのご意見もお聞かせいただきたいと存じます。

会場ご案内図東京都文京区関口二丁目10番８号

椿山

電話（03）3943－1111（代表）

荘 「ジュピター」(４階)●バ ス 利 用：JR目白駅改札出口右手、川村学園前から、都バス椿山荘行

または新宿駅西口行にて、「椿山荘前」下車●地下鉄利用：東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅下車（１a出口）徒歩約10分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年02月17日 16時41分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.10 20090702_02）