ふるさと納税制度―15 年目の検証

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ふるさと納税制度15 年の道のりと今後の展望
慶應義塾大学総合政策学部教授

保田隆明

ふるさと納税は、企業経営の現場では当たり前とされている競争をビルトインすることで、各地域に創意工夫を促し、各地域の魅力度向上につながったというプラスの面もある一方、従来の自治体運営で想定していなかった自治体間での不均衡、不平等を引き起こしている。有効な地方創生策がなかなか存在しない中、本制度の存在感は増しており、その最適な制度設計については今一度議論が必要になりつつある。また、本制度はあくまで地方創生のきっかけとして利用されるべきであり、本制度に依存し続けない地域づくり、地域での中小企業の育成策も策定する必要が出てきている。

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はじめに2008 年 5 月、地方創生の一環としてスタートしな返礼品を提供することで大量の寄附を集める状況

たふるさと納税制度は、地方自治体への寄附を通じが問題視され、返礼品の価格上限や提供範囲に規制て各地域の活性化を図る施策であり、15 年目を迎が設けられた。具体的には返礼品の金額は寄附額のえた。この制度の特徴は、寄附金額のうち、2,00030％まで、返礼品提供関連業務にかかる経費を返円を超える金額は住民税や所得税の還付や控除の形礼品の金額も含めて寄附額の 50％までとすること、で寄附者に還元されることであり、寄附者の実質的返礼品は地場産品に限定することなどである。

一方、返礼品競争が加熱し、一部の自治体が高額な金銭負担は 2,000 円で済む。また、制度開始当初

これらの変遷を通じて、ふるさと納税制度は寄附は規定されていなかったが、各自治体が寄附者への者と受け取り側の自治体双方にとって利便性が高まお礼状を送り始め、その中に地域産品を同梱するなり、また公平性や透明性も求められるようになってどしたことから、返礼品が一般化してきた。

きた。その結果、寄附総額は増え続けており、地方当初はあまり知名度が高くなかったふるさと納税

自治体の財源確保や地域振興に一定の貢献をしてい制度だが、返礼品が人気化したこと、上記税務上のる。しかし、一部自治体間での寄附額の格差やいたメリットを享受できる寄附金額の上限金額を 1 個人ちごっこ的に行われる規制をかいくぐった返礼品のあたり住民税に対して概ね 1 割程度から 2 割程度に提供など、新たな課題も生まれており、今後も継続引き上げたこと、また、実質的な負担額が当初の的な制度改革が期待されている。

5,000 円から 2,000 円に引き下げられたことなどか

以下では、本制度の功罪を中心に議論を展開し、ら、徐々に注目されるようになった。地方自治体サ

本制度のあり方について読者に一考の機会を提供しイドも、当初は本制度への注力は高くなかったが、たい。

独自財源の確保や地域資源の活用、市民参加といった観点からその有効性が認識されるにつれ、力を入れる自治体が増えてきた。

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2 制度の功罪
ふるさと納税制度のメリットは、自治体の財源増加、都市とガバナンス Vol.40

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地域資源の活用を通じた地場産業の強化、地域の中ぼすため、豊富な資源や魅力的な返礼品を提供でき

小企業の経営力向上、そして市民参加の促進などがる自治体は多額の寄附を獲得しやすく、その一方で挙げられる。一方、自治体間での過度な返礼品競争

これらの要素を持たない地方自治体は十分な寄附をは、地方格差の拡大や公平性の損ないを引き起こす得られない傾向にある。

可能性がある。具体的には、返礼品における人気産

このような不均衡は、地域間の公平性を損ない、品である肉、海産物、米、果実などを有しない自治社会的な分断を招く可能性がある。たとえば、寄附体は、本制度を通じた寄附の獲得競争では不利になを多く受けた自治体は、それにより得た財源を利用る。また、制度設計上、都市部の自治体から地方のして地域のインフラ整備や公共サービスの提供、地自治体へ実質的に税金が移転していく制度でもある

域産業の振興などに活用することができるが、寄附ため、都市部の自治体からは制度そのものに対してを十分に得られなかった自治体は、財源不足によりの不満の声は大きい。

これらの取り組みを進めることが難しくなる。その本制度は、地方創生策としてのプラスの側面と、結果、地域間の生活水準や経済活動の活性度に大き税のあり方や自治体間での不均衡促進の可能性といな差が生じ、人口の流動やビジネスの立地選択などう負の側面とを内包する制度であるため、ステークに影響を及ぼす可能性が出てくる。

ホルダー全員が満足する理想的な設計にはそもそもなり得ない。

この問題に対する一つの解決策として、寄附を多く獲得している自治体が他の自治体と協力し、寄附特に負の部分に着目すれば、批判的論点は多数出金を地方全体で共有するなども理論的には考えられてくるが、それはいわば大胆な地方創生策としてのるものの、実際に行うことは公会計上難しいであろ本制度の副作用ということになる。負の部分をもとう。そこで、現実的な解決策としての私見を 2 つ提に本制度の存在意義を問う場合は、本制度に代わり示してみる。ひとつは、一自治体が集めることのでうる有効な地方創生策の提示がパッケージで行われきる寄附金額に上限を設定することである。

るべきであり、それが容易ならざるが故に、このたとえば住民が数万人程度の自治体において百億15 年間本制度は存続し続けてきたと捉えるべきで円近い寄附金を集めた場合、当該自治体の住民サーあろう。考えうる改革、改善は概ね行われてきておビスは大幅に向上しうる一方、それがきっかけとり、それは評価されるべきである。

なって近隣自治体からの移住が促進され、近隣自治

ただ、それは本制度が現状のままで良いというこ体の衰退につながる可能性がある。また、町の規模とを意味するわけではない。特に、ふるさと納税のに比べて大きすぎる寄附金を有することで、地域の市場規模が 1 兆円に迫ろうという現在においては、規模に見合っていないような大きなハコモノを建設

それら負の部分の影響も大きくなりつつある。負のし、結果として負の遺産になる可能性もある。

影響を最小化し、一方でプラスの部分を最大化する

ふるさと納税の原資が、本来はどこか別の地域ににはどのような制度改善が必要か、継続的に議論し、て支払われる予定だった住民税であることを鑑みて実装していくことが必要である。

も、ある特定の地域のみ身の丈を大幅に超えた金額を調達できてしまう現状には何らかの調整が必要で

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ふるさと納税による自治体間の財政状態の不あろう。

均衡の弊害可能性と解決策
ふるさと納税制度は、一部の自治体が大量の寄附の金額に上限を設けることである。現在は、一個人を集める一方で、他の自治体は十分な寄附を得られがふるさと納税を実施できる上限金額としては住民ないという、自治体間の財政状態の不均衡を引き起税の約 2 割がというものが存在するものの（それよこす可能性がある。これは自治体間の財政格差を深り多い金額をふるさと納税で寄附することは可能でめ、地域間格差の問題を拡大しうる。

あるが、税金の控除や還付の対象とはならないのでもうひとつは、一個人が実施できるふるさと納税

ふるさと納税の返礼品に対する期待や、メディア超過分は自己負担となる）、実質的な自己負担額はによる露出度などの要素が寄附額に大きな影響を及

高額所得者も低額所得者も同じ 2,000 円であるため、都市とガバナンス Vol.40

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高額所得者のほうがお得感が大きいとの批判がある。また、現場では、クラウドファンディング型ふる。

るさと納税を担当する自治体職員の業務負担も大き

もっとも、高額所得者の場合、返礼品の合計金額が 50 万円を超える場合は一時所得扱いになり、返くなるため、実際にはあまり多く実施されていないのも実態である。

礼品は課税対象となるので、高額所得者ほどお得でつまり、クラウドファンディング型ふるさと納税あるという議論はやや誇張されている面もある。たは、市民参加型の自治体運営や地域への具体的な貢だし、高額所得者を抱える自治体にとっては、一個献を可能にするものの、その一方で、自治体の財政人の寄附行為によって当該自治体の税収が大きく流管理やプロジェクトの選定と進行に新たな課題を生出してしまう状態となっており、その緩和は必要でじさせる。ただ、全国各地でシルバー民主主義のもあろう。たとえば、一人あたり年間 150 万円までのと、高齢者向け施策の優先度が益々高まる中、若年ような上限を設定すれば、都市部からの資金流出に層や未来世代の利益が犠牲になる現状において、こもある程度の歯止めがかかり、高額所得者ほどお得のシステムは、シルバー民主主義の課題解決に一定であるという状態も是正できる。高額所得者が受けの可能性を秘めている。具体的には、次の 3 点が考取ることができる返礼品の金額も 45 万円相当となえられる。

るため（150 万円の 30％相当）、一時所得の制限の① 多様な視点の尊重：若年層や高齢でない人々も、枠内で収まる。

自分の資金を自由に使って地方政策を支援するこあるいは、あとで指摘するようにふるさと納税はとができる。これにより、高齢者だけでなく、多災害支援の寄附金という側面では非常に大きな役目様な年齢層の視点や意見が地方政策に反映されるも担いつつあるため、そのような災害支援目的の場可能性が高まりうる。

合（返礼品の提供を伴わないふるさと納税）はその② 長期的視点の導入：クラウドファンディング型

上限金額には含めないなど、いくつかのバリエー

ふるさと納税では、寄附者が自身の資金を使ってションも考えられる。

長期的なプロジェクトや施策を支援することが可能である。これにより、短期的な利益だけでなく、4資金使途についての議論寄附金の使途を厳格にチェックし、自治体の財政長期的な視点が地方政策に取り入れられる可能性運営を透明化する取り組みも重要となる。その点、③ 地域政策への関心と理解の向上：寄附者は自分クラウドファンディング型ふるさと納税は、その一が支援するプロジェクトを自身で選択するため、つの答えになり得るかもしれない。

地方政策への関心と理解が深まる可能性がある。

が高まる。

クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふる

これは、市民の政治参加意識や政策理解を高める

さと納税制度とクラウドファンディングの特徴を組上で重要な要素である。

み合わせた取り組みである。このシステムは、特定以上のように、クラウドファンディング型ふるさのプロジェクトに対して寄附を集めるという手法でと納税は、シルバー民主主義の弊害を緩和し、よりあり、具体的なプロジェクトへの支援を可能にし、健全な地方政策形成に寄与する可能性を持ってい寄附者が直接地域への貢献を感じることが可能となる。ただし、このシステムが効果的に機能するためる。また、プロジェクトの透明性と具体性が求めらには、透明性の確保、適切なプロジェクトの選定とれるため、自治体はプロジェクトの企画や進行、成管理、そして寄附者への適切な報告と説明が必要と果報告についてよりきめ細かく情報を公開することなる。

が求められる。ふるさと納税における一つの理想的な形と言えよう。

い世代の意見を取り入れようと、資金使途の議論の一方、寄附が特定のプロジェクトに集中するため、場に若い住民を参加させている自治体も存在する。

一部の地域や施策への資金供給が増える一方で、そクラウドファンディング型ふるさと納税という枠組れ以外の使徒への資金確保が難しくなる可能性があみにとらわれずに、長期視野かつ現役世代の目線に

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なお、ふるさと納税の使い道の選定に、地域の若都市とガバナンス Vol.40

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立ってふるさと納税で調達した資金の使い道を検討

振興や地域課題の解決に資するプロジェクトに投入する姿勢は、少子高齢化が進む現代においてどの自されるが、これにより、中小企業は地域の振興に直治体にとっても重要であろう。

接寄与することで、地域との結びつきを強化し、企業の社会的責任（CSR）活動を推進するきっかけを5

ふるさと納税制度が地方の中小企業に及ぼし得ることもできる。

うる影響
この制度がもたらす最も大きな影響の一つは、新中小企業へのインパクトは大きいものであり、これたな市場と需要の創出である。中小企業や地方の生がふるさと納税を他の地方創生政策や中小企業支援

産者は、自身の商品を返礼品として提供すること制度と一線を画す要因、かつ、15 年間本制度が存で、全国の寄附者に対して自社製品の魅力を訴求す続してきた要因であろう。

以上、ふるさと納税によってもたらされる地域のるチャンスを得ることができる。これにより、従来の販売範囲や市場から一歩踏み出し、新たな顧客層6を開拓する可能性が広がる。このように、本制度が中小企業にもたらした影響は大きい。

被災地支援のツールとしてのふるさと納税：

寄附文化の醸成につながるか
毎年自然災害が発生するが、その支援金としてふ

なお、競争が激化する中で、返礼品を選んでもらるさと納税が活用されることは定着してきたと言えうためには、ブランド力の強化やマーケティング戦よう。ふるさと納税は寄附であるが、返礼品の存在略の見直しが求められ、さらに、大量の注文に対応により寄附性が意識されることはやや薄い。しかし、するための生産体制の強化や、品質維持・向上の取この災害支援への寄附という行為を我々の間に根付り組みも必要となり、これらは中小企業に新たな挑かせたという意味では、ふるさと納税による寄附文戦を強いたことになる。つまり、地域の中小企業の化の醸成には一定の効果があったと言えるかもしれ経営力向上にもつながっていると言える。

ない。

また、返礼品の開発や提供は、アントレプレナー

今後の課題としては、災害時のみならず、ふるさシップを鍛える機会にもなる。返礼品は、その地域と納税を通じた本当の寄附（返礼品の提供を伴わなの特性や魅力を活かし、寄附者に魅力的に映るものい）をどの程度拡大していけるかであり、その点は、でなければならないため、商品開発の段階では、創ふるさと納税のポータルサイトも含めて一丸となっ意工夫や革新的な思考が求められる。これは地域アてより強化していく必要がある。

ントレプレナーシップの育成効果ということになる。実際、魅力的な返礼品がないからということで、7

新たな返礼品を新商品として開発し、うまく行ったという事例は多数存在する。

税の再配分の制度なのかふるさと納税を議論する際、これを税の再配分の制度として議論されていることを散見するが、税の地方中小企業がふるさと納税制度を活用し、持続再配分は地方交付税が行うべきことである。地方交可能な成長を遂げるためには、地方自治体との連携付税はあくまでも、どの地域の住民も、日本全国のや、品質管理体制の強化、さらなるマーケティング平均から見て遜色のない生活をするのに必要な財源戦略の展開等が重要となる。特に、地域自治体や地を手当てするということである。どの地域でも必要

域金融機関との連携のもと企業の底上げをし、それ最低限の生活を保障するためのものとも言える。一を通じた地域活性化、地方創生を目指すべきであり、方、各自治体の努力次第で獲得できるかできないか

その意味では、本制度は地域自治体や地域金融機関が分かれるという意味で、ふるさと納税は各種補助にも地域力向上に向けた取り組み強化を促す効果も金や助成金の世界に近いものとして考えるべきであある。近年では、福岡市の西日本シティ銀行が企業ろう。
従来の補助金や助成金は、地方自治体が国に提出版ふるさと納税のポータルサイトを開設するなどの動きも見られる。
また、ふるさと納税による寄附金の活用は、地域する作文が上手であれば獲得でき、実際にはどのように使われたのか、地域がどのように強くなったの都市とガバナンス Vol.40

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かはチェックを受けない。これでは、国からの “ ウるよりも、肉、海産物や米を提供するほうが寄附はケ ” がよい施策ばかりに補助金が集中してしまうの獲得しやすいため、それらに依存していってしまうと、効果検証がなされないという弊害がある。一方という現実がある。いかに未来志向のもと、ふるさのふるさと納税は、消費者が見て、この商品やこのと納税をきっかけとして地域事業の強化を計ってい地域は魅力的だという自治体が選ばれて、なおかつくかという視点が重要である。

丁寧に事後報告をすれば、リピーターとして戻って取った地域にお金が入るという意味では、地域づく

重要な出口戦略
15 年が経過した本制度による本当の効果は、本りに市民の声を反映することになる。しかも、その制度をもとにして本当に足腰の強い地場企業が生ま民意が域外の人間によるものであるため、関係人口、れたか、そして各地域が関係人口、交流人口の増加交流人口の創出に繋がりうるものである。

を通じて地域活性化を実現できたかによって測定さくる可能性がある。真剣に取り組んで、民意を勝ち

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もっとも、各地域の重要な政策課題がなにかといれるべきである。さもなくば、従来の補助金、助成うことを、域外の人たちが適切に判断できるのかと金による地方の延命措置とあまり変わらないといういう別の問題は発生しうるが、その点は各自治体がことになる。つまり、ふるさと納税制度がなくても自らの地域の課題を丁寧に域外の人たちに説明して伍していける地域企業と自治体をどの程度生み出しいく必要がある。

たかという視点である。
企業の場合は、返礼品市場ではなく、通常のネッ

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ふるさと納税はどの程度地域経済の振興に寄与したのかひとつ注意が必要なのは、ふるさと納税の返礼品業の育成につながったのか。返礼品市場でしか勝負提供によって地域の雇用が増えたことを効果としてする会社をつくってしまうことになる。したがって、議論する場合である。たしかに、一地域では雇用が返礼品提供事業者はある一定の年数を経たあとで、増えたかもしれないが、もともとは他地域に落ちるこの制度から退場するといったような出口戦略を制はずだった住民税であり、その分他地域では雇用が度として整える必要もあるかもしれない。

できない状態が続くなら、それは制度（国）に依存失われている可能性もある。その場合は、プラスマ返礼品市場と通常の商売の大きな違いはオーダーイナスゼロになりえる。したがって、見るべき重要と在庫の管理であるが、そこは企業が独力でやるこな指標は、地域の中小企業の経営力や事業ノウハウとは容易ではないため、地域自治体が支援会社を作が改善したのかという点である。著者が過去に行っるなど地域ぐるみでの取り組みが必要になろう。そたいくつかの地域を対象としたアンケート調査によの点、各自治体の首長はふるさと納税で資金を調達

ると、返礼品提供によって地域中小企業のデザインすることにのみ躍起になるのではなく、ふるさと納やマーケティングが良くなった、経営上のスキルが税をあくまで起点として地域の経営力を高めるとい身についた、という回答が有意な結果として出た。

うところに視座を高める必要がある。一部地域はそその改善度合いをどんどん向上させていくべきであのような目線で取り組んでおり、その流れは他地域る。

も参考にすべきである。

もうひとつ注意が必要な点は、返礼品の偏重であ自治体運営においても同様のことが言える。域外る。人気の返礼品は肉、海産物や米であるが、これから外貨を獲得することがふるさと納税の構図であらはすでに比較的大規模で経営していることも多るが、それによって地域の GDP を維持して大きくく、返礼品での商品提供をきっかけとして現場でのしていく必要がある。外貨を単純に獲得するだけで経営力が向上することは、あまりない。一方で、返は地域の延命は可能であるが、その資金が尽きると礼品を新たに開発すれば、新たな特産物が生まれるあとがなくなってしまう。そのためには、ふるさとことになるし、地域のキャッシュフローを生み出す納税で獲得した資金を、地域の将来発展のために投源泉になる。しかし、実態としては新商品を開発す資する必要がある。地域でキャッシュフローを生む

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トショッピングや通販市場でも活躍できるような企都市とガバナンス Vol.40

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ような事業をつくらないといけないし、域外の人たちが積極的に関与して関係人口、交流人口になりたいと思うような各種取り組みを実施していく必要がある。
自治体の延命、地域の事業者の延命に終わらないようにするためには高度な戦略が必要で、それが実現できる自治体が登場してロールモデルにならないといけないが、いまのところまだそのロールモデルは登場していない。これが、本制度の最大の課題かもしれない。ふるさと納税について海外の研究者と議論すると、その地方創生や中小企業育成効果について大きな関心が寄せられる。実際、韓国でもふるさと納税が導入されたし、他の国からの視察も行われている。それら諸外国へのよきロールモデルを提供する意味でも、延命策ではないふるさと納税による地方創生の事例を輩出することが重要であろう。
さもなくば、本制度の存在意義そのものが問われることになる。

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