国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2019年 7月

VOL.30ト ップニュース

2019年度 定時総会
（第2回常務理事会･理事会合同会議
同時開催）

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・横浜火力発電所 見学（一般社団法人消費者科学センター主催）
・消費生活の安定と向上を目指して（公益社団法人 札幌消費者協会 定時総会）
・ベストマザー賞授賞式（一般社団法人 日本マザーズ協会）
・新入会員
NPO法人わらび市民ネット
公益財団法人 食品等流通合理化促進機構

活 動報告

・定時総会 記念パーティー
・記念講演会『日本の国柄とあるべき政治』
公益財団法人東亜総研
代表理事会長 武部 勤様・阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター訪問
・静岡県藤枝市「環境フェスタ“もったいない”
2019 in ふじえだ」
出展
・東京都荒川区 令和元年度「環境・清掃フェアあらかわ」出展
・定例勉強会

生団連の使命・活動指針

トップニュース

2019年度 定時総会（第2回常務理事会･理事会合同会議同時開催）

2019年6月12日(水)15:00～ ホテルニューオータニ宴会場階「鳳凰の間」

総会には約500名の会員の皆様にご出席いただきました。
下記決議事項についてお諮りし、すべての議案が原案の通り異議なく可決承認されました。

■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。
【決議事項】
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

【2019年度活動計画の概要】

2019年 4月〜6月の生団連の主な動き
4日 2019年度
第1回常務理事会・理事会合同会議
8日 定例勉強会
月510日 ベストマザー賞授賞式 参加
18日 「環境フェスタ”
もったいない”2019 in ふじえだ」出展
19日 「環境・清掃フェアあらかわ」出展
28日 定例勉強会
30日 人と防災未来センター訪問

1

重点課題
6

月

月

4

2018年度活動報告について
2018年度収支決算について
2019年度活動計画について
2019年度収支予算について
企業部会･消費者部会の定款化について
会員の異動について
会長代行の選任について

12日 2019年度定時総会（第2回常務理事会･理事会合同会議同時開催）
24日 「外国人材の受入れに関する円卓会議」
2019年度 第一回会合 参加
25日 定例勉強会（1）「国家財政の見える化」の実現に向けて「国民に見える財政運営を 国と国民の信頼関係の構築のために」①「わかりやすい 」予 算・決 算 書 類 の「 早 期 開 示 」を②「 国 家 財 政 の 見える化 」に向けた仕 組 みづくり ～具 体 的な活 動にフォーカスして
特に複数年度の歳出目標を設定し、歳出上限に強制力を持たせること、つまり「３年程度の複数年度予算
シーリング 」実 現に向けた取り組 みを推 進する。

（2）
「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて“人的鎖国からの脱却 ～人口減少は、国の存亡に関わる問題である”①外国人の受入れに関する基本法の確立へ②「教育」
に関する具体的な制度設計・整備
社会の分断を回避するためには、「教育」の問題は喫緊の課題。基本法の確立に向けた活動と並行して、具体的な制度設計・整備に向けた実態調査とその発信を進めていく。

2

トップニュース

活 動 報 告（3）
「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」
の拡大”

ご祝辞

①
「原発」
「再生可能エネルギー」
を中心に調査研究・議論を進め、あるべきエネルギー政策を考える②国が策定する「エネルギー基本計画」の問題点を洗い出し、政官に対して強く問題提起③供給面に加え、需要面(「省エネルギー」)についても調査研究・情報共有を促進④生団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク」
を活かし、委員会を中心に報告・議論を重ね、生団連が「国民的議論」
を喚起していく（4）「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて“被災地の現場実態の正確な
「情報」
と有効な
「支援」
のマッチングスキームを確立する”①被災地の正確な情報収集②支援スキーム「生団連サプライ」の整備

なお、重点課題の各座長を務めていただいているキリンビール株式会社 布施孝之代表取締役社長、株式会社髙島屋 鈴木 弘治代表取締役会長、三菱食品株
式会社 森山 透代表取締役社長、消費者団体を代表して一般社団法人消費者市
民社会をつくる会 阿南 久代表理事の４名が会長代行に就任されることが全会一致で承認されました。委員会を通じた生団連の活動をより一層強化し、内外への発信を活発化していきます。

▲⼭下 貴司 法務⼤⾂

▲⼭⼝ 那津男 公明党代表▲菅 義偉 内閣官房⻑官

▲⽢利 明 ⾃由⺠主党 選挙対策委員⻑

乾杯◀︎生団連副会長である消費者団体の皆様による乾杯（左より）
堺市消費者生活協議会
山口 典子 会長
札幌消費者協会
髙田 安春 会長
東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡 正子 会長
埼玉県地域婦人会連合会
柿沼 トミ子 会長
消費科学センター
大木 美智子 代表理事
消費者市民社会をつくる会 阿南 久 代表理事

定時総会 記念パーティー

2019年6月12日（水）
17：45〜 ホテルニューオータニ宴会場階「鶴の間」

記念パーティでは、国会議員･関係官庁の⽅々をはじめ、多くのご来賓のご臨席を賜り、温かいご祝辞も頂戴しました。会員・ご来賓の皆様等を合わせ、総勢1,100名に上る⽅々のご参加により、⼤盛況の記念パーティとなりました。
◀古川 元久国⺠⺠主党 代表代⾏柴⼭ 昌彦
⽂部科学⼤⾂▶

＝＝小 川 会 長 挨 拶 要旨＝＝●
「国家財政の⾒える化」
委員会▲︎阿南会長代行がスピーチ

3

複数年度予算シーリングの導⼊を提⾔し、国⺠が理解しやすい形で、戦略的なお⾦の使い⽅ができるシステムへ変更していくべき。
● 外国⼈の受⼊れに関する委員会
将来分断を⽣まないためにも、外国ルーツの⼦どもの教育体制を整備しなければならない。そのためには⼗分な予算が必要。
●「エネルギー・原発問題」委員会
核燃料廃棄物処理など原発問題が依然として残る中、エネルギー安定供給のためには全体最適でどうあるべきか、
具体的なロードマップを⽰していきたい。
● 新・災害対策委員会
消費者を含め流通サービスの全分野を網羅している⽣団連のネットワークを活かし、有事に必要な物が必要な⼈に届くシステム「⽣団連サプライ」の構築を進めていく。

▲清水名誉会長を囲んで4活 動 報 告活 動 報 告記 念 講 演 会 『日本の国柄とあるべき政治』

ません。⽣団連でもエネルギー問題について真剣に取り組んでおられますが、この問題は急務であります。
かの松下幸之助さんは著書の中で、⽇本の国柄や精神

⽇本が少⼦⾼齢化で⼈⼝減少の流れにあることも、⽂化を象徴するものを3つ挙げられています。ひとつは、

⼤いに⼼配されている点です。特に、1000兆円を超える

聖徳太⼦が作った⼗七条憲法にある「和を以て貴しと財政⾚字を抱える中、少⼦⾼齢化が進めば、国⺠の負担なす」、
つまり平和主義です。もうひとつは、明治新政府のと受益のバランスは崩れます。

基本⽅針であった、五箇条の御誓⽂にある「広ク会議ヲ

⽇本の財政は今、危機迫っています。⼈がどんどん

興シ万機公論ニ決スべシ」の考え。⽣団連の⼩川会⻑の減っていき消費が増えない中で、問題は深刻さを増してメッセージにもあるように、
⽇本は素晴らしい⺠主主義のいきます。負の連鎖と⾔っても過⾔ではありません。

国ということです。さらにもう⼀点は、⽇本は万世⼀系
天皇を中⼼とする国家であり⺠族であるという歴史的な

これを⼀体どのように解決するのか、世界のリーダー
たちは⼤変憂慮しています。

事実です。⽇本⼈はそれを⼤切に受け継いできた⺠族

公益財団法⼈東亜総研
たけべ代表理事会⻑ 武部

つとむ

勤様

元⾃由⺠主党幹事⻑・元農林⽔産⼤⾂。
1941年北海道斜里町生まれ。1964年早稲⽥⼤学第⼀
法学部卒業。
1971年北海道議会議員に初当選。その後、渡辺美智雄
通産⼤⾂秘書を経て、1986年衆議院議員初当選。以後8期連続で国会議員を務める中、衆議院商⼯・法務・議院運営各常任委員⻑、第1次⼩泉内閣で農林⽔産⼤⾂、
⾃由⺠主党幹事⻑を歴任。
2 0 1 3 年 現 公 益 財 団 法 ⼈ 東 亜 総 研を設⽴。東アジアとの共存共栄に向け、⼈材育成・経済交流等に積極的に取り組んでいる。

なのです。

⽇本に向けられる期待と不安

皆様こんにちは。本⽇のテーマは、「⽇本の国柄とあるべき政治」ということで、世界から⾒た⽇本、アジアの中オープンに議論しなければならないと思っています。
「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」。政府と国民は令和の時代になりましたが、世界は間違いなくグローバル

説得と納得の関係であることが民主主義の原点なのです。

リーダーを求めており、⽇本はその役割を期待されている

そうして国⺠の合意、すなわちコンセンサスを得られと思います。アメリカ⼀極体制の時代が終わり、
ヨーロッパてこそ、総理⼤⾂は世界を回って外国の要⼈とコミュニの移⺠をめぐる混乱や、ブレグジットが象徴的ですが、ケーションを取り、世界の中で存在感を⽰すことができ

世界は内向きになりつつあります。そんな中で、時流は若くます。応援団なきオリンピックはありえません。互いにて活⼒のあるアジアの時代に移りつつあり、
そのリーダーは助け合い、⼒を集めて問題を解決するのは、⽇本の美⾵

⽇本か中国か、どちらかだと⾒られているのです。

です。

多くの⼀般の⼈たちが⽇本の国柄を愛し、異国の⽂化をどんどん受け⼊れて新しい産業を⽣み出そうとする⽇本を素晴らしい国だと⾔ってくれる一方で、⽇本に対してことも事実です。
彼らが特に懸念を抱いているのは、
⽇本の将来についてです。⽇本は⾃給⾃⾜できない国であり、エネルギー資源も⾷物も、多くを外国から輸⼊しなければやっていけ

共存共栄のアジア新時代
⽇本は今後も国際社会の平和と安定に貢献する役割を担っていかなくてはなりません。

⽇本の⼦どもたちが触れ合う姿を⾒ましたが、彼らは英語で会話をし、ともに遊んだり⾷事をしたりする中で、あっという間に仲良くなっていました。

「世界に冠たる」
ではなく「世界に範たる」
日本へ
少⼦⾼齢化･⼈⼝減少時代を迎えるこれからの⽇本は、世界から⼈材が集まる国にしていかなくてはなりません。
そのためには、
⽣きがいや働きがいのある国であることが⼤切です。そのためには、⽇本⼈が⾼い国際性を⾝に付けるのはもちろん、⽇本の歴史と伝統と⽂化について再認識することで確固たるアイデンティティを持ち、それを⼦どもたちにきちんと伝えていかなければならないでしょう。私はそれを、⽣団連の活動の柱にしていただきたいと考えています。
私は、
⼩川会⻑の
「世界に冠たるではなく範たる日本に国⺠⼀⼈ひとりが平和と安定に⾃ら責任を担う気構えをしていきたい」というメッセージに⼤変共感しており、持ち、グローバル⽬線で、国際社会から信頼される⽇本をその思いで活動されている⽣団連の皆様は素晴らしいな作っていかなければならないのです。

と思っています。特に、⽣活者の⽬線で国⺠的課題に取りその中でも特に、アジアという視点が重要になります。

組んでいるのは⾮常に重要なポイントであり、政党も

私は北海道議会議員時代から、
⽇本はアジアの⼀員でこれからは、アジアが共存共栄で世界を引っ張っていか政治家も、みんなこのことにもっと着⽬しなければならない

あり、国益と戦略を考えたときに、アジアの国や地域となくてはなりません。そのためにはアジアの国同⼠が、と考えています。

ともにあることが⼤事であると考え活動してきました。

もっと草の根レベルの国際交流をしていかなければならその志のもと、現在は、公益財団法⼈東亜総研というないでしょう。

での⽇本という観点でお話ししたいと思います。

また、我が国の基本的な国家課題に対し、持続的発展に向けた解決策に取り組んでいる点も素晴らしく、
⽣団連

先般、私は中国からの修学旅⾏⽣を受け⼊れる窓⼝との新党ができれば、政策的にはナンバーワンだと思ってなりました。⾃⺠党幹事⻑時代のご縁で仰せつかったのいます。是⾮これから議員連盟を作られてはいかがで

アジアの国々とお付き合いをしてみると、彼らが⽇本をですが、私はこの任務に積極的に取り組みたいと思ってしょうか。

好きな理由は、⽇本の国柄にあるということがよくわかりいます。⽇本と中国の関係は政治によって左右されて

清 水 名 誉 会 長 が 立ち上 げ 、小 川 会 長はじめここにます。アジアには多様な⺠族、宗教、政治体制の国々がいますが、本当の国と国との関係のベースは、⼈と⼈とのいらっしゃる皆様の力が結集した生団連。今後も、⽇本のありますが、⽇本にはそれら異⾊の⽂化を受け⼊れる関係だと思うからです。ましてや、⼦どもたちは未来の将来のためにご尽⼒いただけることを願います。ご清聴

度量があると感じられているのです。

⽇本と中国を結ぶインフラになります。実際に、中国とありがとうございました。

⽇本とアジアをネットワークでつなぐ団体の代表理事をしています。

5

こうした問題を乗り越えるためには、国民的レベルで世界は今、⽇本をどう⾒ているのでしょうか。平成からさまざまな疑問を抱いている国のリーダーや識者がいる

世界から愛される⽇本の国柄政治に求められるのは国⺠的合意6

活 動 報 告活 動 報 告阪神・淡路⼤震災記念
⼈と防災未来センター訪問

もったいないゼロキャラバン
静岡県藤枝市「環境フェスタ“もったいない”2019 in ふじえだ」
出展

今年度の重点課題である「生団連災害情報ネットワーク」の構築に

5⽉18⽇(⼟)、藤枝市⺠体育館で開催された「環境フェスタ“もったいない”

関連し、
兵庫県神⼾市にある、「阪神・淡路⼤震災記念 ⼈と防災未来

2019 in ふじえだ」に出展しました。「もったいない」をテーマに環境⾏動へセンター」
にて施設⾒学とインタビューをさせていただきました。

繋がるきっかけづくりを体験するこのイベントには、多数の企業・団体が参加し、五感 で 学 ぶ ⾃ 然災害

約7,200名の⽅がご来場されました。
⼈と防災未来センター外観

人と防災未来センターとは

震災追体験

阪神・淡路⼤震災後、「将来の災害対策に資する

最初に⾜を踏み⼊れたのは、1.17 シアター。⽬の前に広がる凄まじものをつくりたい」という地元の声から、2002年

い映像と⾳を通じて、震災の悲惨さをまざまざと感じます。上映が終わるに⽣まれた施設。⼤震災の教訓を活かし、災害

ラマで 忠 実に再 現 された 地 震 直 後開発⽀援を図り、安全・安⼼な市⺠協働・減災と、私たちが⾜を踏み⼊れるのは、
ジオ

社会の実現に貢献することをミッションとしての街です。

います。 世界的な防災研究の拠点でもあり、建物は傾き、電線は垂れ下がり、炎災害全般への対策の発信・研究者の育成に取りが上がって、遠くからは何かが崩れる

組んでいます。

ような⾳が聞こえてきます。

震災の記録

⽂化の形成、地域防災⼒の向上、防災政策の

貼り出す「みんなのもったいないゼロ宣⾔」
を通して、⾷品ロスの現状や、消費期限・賞味期限の違い、⾷品ロスを削減するために家庭でできることについて、参加された多くの⽅々にご理解をいただきました。⾷品ロス削減法や⼤⼿コンビニの対策が報じられている中、参加される皆さんの意識が⾼まっているように感じました。
たくさんの「もったいないゼロ
宣⾔」が集まり、⼀⼈ひとりの⾏

津波避難体験

ここでは、被災された⽅々それぞれのストーリーを

⽔と減災について学ぶフロアにある、
津波避難体験コーナー。

動や意識が変⾰するきっかけとなるイベントとなりました。

知ることができます。写真や⼿紙、玩具や⽣活⽤品など

⽔の中を歩くことがいかに困難かを体験します。歩⾏装置にトや専⽤アプリを使っできます。
（実際には⽔は出ません。）
⽬の前のスクリーンに

⽰ 品にまつわるエピ

タワーへと急ぎますが、あまり

東京都荒川区 令和元年度「環境・清掃フェアあらかわ」
出展

きます。

出ません。 ⾝をもって事前

環境や清掃、リサイクルについて楽しみながら考えるこのイベントには、約6,200⼈の住⺠の⽅が訪れました。

が展⽰され、タブレッて、ひとつひとつの展

ソードを知ることがで乗り、津波の⽔圧がかかる際の歩⾏への負荷を感じることが映像と⽔位が映し出され、避難の⽔圧になかなか⾜が前に避難の⼤切さを感じました。

副センター⻑ 坂 本 誠 ⼈ 様にお話を伺 いました
Q 平常時には、災害に備えてどんな活動をされていますか?
A センターでは、若⼿の防災専⾨家を育成するため、常勤で３〜５年雇⽤し、被災⾃治体の災害対応に役⽴つ様々な研究を行っています。また、所属する研究員が、全国の地⽅⾃治体の職員や⾸⻑向けに研修を⾏っています。
企業の防災研修にも当センターをご利⽤いただいています。

Q 発災時には、どのように被災地⽀援をされていますか?
A 例えば地震であれば、震度6弱以上で研究員・幹部職員が集まり、情報収集を開始します。被災⾃治体では災害対応経験者がいない場合が多いので、被災地の災害対策本部に研究員が出向いて、どういう対応をすることが望ましいか、時間経過とともにどのような問題がでてくるかなどを踏まえ、助⾔を⾏っています。⼤阪北部地震、
⻄⽇本豪⾬、胆振東部地震の際も研究員を派遣しました。

Q 現在、⽣団連では「⽣団連サプライ」での物資⽀援を構想していますが、物資⽀援についてどのように考えていますか?
A 今後、南海トラフ地震のような広域的な災害が起きれば、各企業が個別に⽀援をするだけでは、物資を⾏き届かせることが難しくなります。 そういった時に備えて、まずは各⾃治体の備蓄を強化していかなければなりません。そして発災時には、各企業同⼠、地⽅⾃治体同⼠が協⼒して物資を動かしていく必要があります。
物流の確保も含めて準備・検討していく必要があります。

7

⽣団連では、展⽰パネルを参考にしながら解答するクイズや、付箋に記⼊し5⽉19⽇(⽇)、荒川公園で開催された、令和元年度「環境・清掃フェアあらかわ」に出展しました。
⽣団連「もったいないゼロキャラバン」
は、「荒川もったいない⼤作戦」と共同でブースを出展。お⼦様からご年配の⽅まで、様々な世代の⽅にもったいないゼロクイズラリーへご参加いただきました。

＝参加した⽅からのコメント＝◆「これからは嫌いな⾷べ物を残さないようにする!」■◆「戦争の後は⾷べ物がなくて⼤変だった。
■
どんな⾷べ物も捨てるところなんてなかった。
今ではこんなにも⾷品廃棄が出てしまっているのは悲しい。」◆「パネルで読んだことを参考にして、■⻑持ちする⽅法で野菜を保管してみようと思う。」

8

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介We Are SEIDANREN

横浜⽕⼒発電所 ⾒学（一般社団法人消費科学センター主催）

消費生活の安定と向上を目指して（公益社団法人 札幌消費者協会 定時総会）

5⽉30⽇
（⽊）
、⼀般社団法⼈消費科学センター主催「消費者⼤学講座 横浜⽕⼒発電所⾒学」に、生団連の佐藤理事事務局⻑と⻄野事務局員が参加しました。

「公益社団法人 札幌消費者協会」の定時総会に賛助会員として出席して参りました。
昭和４４年に設立し、すでに50年を超える協会です。5つの重点目標のもと、消費生活の安定と向上を図るために、「消費者市民社会」の拡大に向けて活動されておられます。

「横浜⽕⼒発電所概要」
所 在 地 ： 神奈川県横浜市鶴⾒区
敷 地 ⾯ 積 ： 約450,000㎡（横浜スタジアム約16個分）
運 転 開 始 ： 1962年（1号機）※現在は1〜4号機は廃⽌
5・6号機（⻑期計画停⽌中）、7・8号機系列
（運転中）
を運⽤
燃
料 ：ＬＮＧ（液化天然ガス）※1984年以降
総 出 ⼒ ： 約354万kW（約100万世帯分）【5つの重点目標】

横浜⽕⼒発電所では、運転当初は燃料に重油・原油が使⽤されていたとのことですが、1984年以降はばい塵や硫⻩
酸化物を出さず、⽯炭、⽯油と⽐較して環境負荷の少ないＬＮＧが使⽤されています。また、ＡＣＣ（改良型コンバインド
サイクル）と呼ばれる発電⽅式が採⽤され、燃焼によるガスタービンでの発電とともに、その排ガスから熱を回収して蒸気を発⽣させることで、蒸気タービンでの発電も⾏われています。これによりＡＣＣの７・8号機系列で熱効率（※）
55.8％と、
通常汽⼒発電での熱効率との⽐較で10％以上の効率向上を果たしているとのことです。
※熱効率＝発電量／燃焼による発熱量
現在の事業者である株式会社ＪＥＲＡは、東京電⼒フュエル＆パワー（東電ＦＰ）と中部電⼒（中電）の合弁により2015年に設⽴された⽕⼒発電会社で、今年4⽉に東電ＦＰと中電の国内⽕⼒発電所事業を承継したことで、⽕⼒発電⽤燃料（ＬＮＧなど）の資源開発、調達、輸送から、⽕⼒発電所の建設、運営までを⼀貫して取扱う事業者となりました。ＪＥＲＡによるＬＮＧの年間
輸⼊額は約1.6兆円で、国内ＬＮＧの約半分もの取扱量になります。使⽤する燃料の量は熱効率に⽐例するので、環境負荷軽減の観点のみならず、燃料輸⼊額の⼤きさの観点からも、熱効率の向上が⽕⼒発電における重要テーマとなっていることがよくわかります。
環境負荷の⾯から⽯炭⽕⼒発電に対する⾵当たりが強くなっている現況下、⽕⼒発電におけるＬＮＧの重要性はますます⾼くなっていくと思われます。わが国の技術⼒の⾼さの⼀端を知ることができました。
⽣団連事務局に⾒学のお声がけをいただきました、⼀般社団法⼈消費科学センターの皆様にこの場を借りて御礼申しあげます。

□ 消費者が主役の消費者市民社会の輪を広げ、自立した消費者を育成します✓□ 消費者行政や事業者団体などへ向け問題提起や消費者の意見の反映を図ります✓□ 消費者トラブルの未然防止と救済支援への啓発に取り組みます✓□ 地域・社会・環境に配慮した消費行動（エシカル消費）促進への情報発信を行います✓□ 協会経営の財政基盤強化に取り組みます✓▲札幌消費者協会定時総会で登壇される髙田会長

髙田会長にお話を伺いました
Q 今年度重点的に取り組む計画を教えてください
A 今年度の事業計画のタイトルを『持続可能な社会に向けて自ら考え、判断・行動しよう』と決めました。札幌消費者協会は消費者教育の担い手としての経験と最新情報を活用し、「育てる」、「サポートする」、「発信する」を柱とした重点目標があります。多様な課題に柔軟に対応できる消費者を育てるため、消費者の暮らしを守り、社会・経済情勢をとらえ、情報を発信できる各種事業を実施します。

Q ご苦労されていること、課題はありますか
A 昨今は会員数の減少に直面しています。インターネットが盛んになり、情報入手源が様々になったことや、会員の高齢化が要因と考えており、それに伴い精力的に活動する中核メンバーが次々と抜けてしまっていることが課題となっています。

Q そのような状況をどのように変えていきますか
A 減少しているとはいえ、現在も750名を超える会員様に加入いただいております。私どもの活動に賛同いただいている

賛助会員企業様もいらっしゃいます。企業と連携してお互いにメリットのあることを企画・実施し、最終的には消費者・会員の皆様にプラスとなるような活動を推進してまいります。協会側から積極的にアクションを起こしていきたいと考えています。

Q 髙田会長には生団連で「国家財政の見える化」委員会に加盟いただいておりますが、

9

施設概要や発電のしくみなど、横浜⽕⼒発電所所
⻑ ⼆宮史尚 様にご説明いただきました。
▶︎◀︎シンボルとなっている「 ツ イ ン タ ワ ー」
（7・
8号 機 系 列 の ⾼ さ 約200mの2本 の 煙 突 ）の展望台から⾒た景⾊。中央に⾒えるのは
LNG輸送船。

屋外に展⽰されていた
蒸気タービンの実物。▶

◀︎発電所併設の東京スト
ロベリーパークにて消費科学センター、
ＪＥＲＡの皆さまと。
（前列左1⼈⽬：消費科学センター 代 表 理 事
⼤⽊美智⼦ 様、後列左2⼈⽬：
ＪＥＲＡ常務執⾏
役員・東⽇本⽀社⻑ ⽯
⽥ 昌幸 様）ストロベリーパーク内には、⼀年中いちご狩りが可能なハウスもあります。

こちらはどのようにお考えですかA 非常に難しい課題ですが、生団連ならではの取り組みであり、解決していく必要があると考えています。座長であられる
キリンビールの布施社長や事務局と一緒になって調査・研究、勉強会を推進していきます。課題は様々ですが、事務局と話す
中でも今年度は特に「３年程度の複数年予算シーリング」が肝要と考えています。単年度
予算ではなく、やはり複数年度の歳出目標を設定し、歳出上限に強制力を持たせることが財政改革には必要と考え、実現できるよう活動して参ります。

～事務局より～髙田会長には生団連の「国家財政の見える化」
委員会の共同座長にご就任いただき、先日の生団連定時総会においてもお言葉を頂戴しました。今後も双方の活動にプラスになるよう
情報交換・連携を推進して参ります。

▲生団連定時総会でご発言された髙田会長

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介ベストマザー賞授賞式（一般社団法人 日本マザーズ協会）

We Are SEIDANREN

新入会員 〈NPO法人わらび市民ネット〉

2019年5⽉10⽇（⾦）浜離宮朝⽇ホール･小ホール

⼀般社団法⼈⽇本マザーズ協会主催「第12回ベストマザー賞2019」
授賞式に⽣団連の井上淳専務理事がプレゼンターとして登壇しました。
ベストマザー賞は、「ママ達の憧れや⽬標となるベストマザーをママ達に選んでもらう」
をコンセプトに、⽇本
マザーズ協会主催のイベントや、産科婦⼈科にて配布のフリーマガジン、その他ＳＮＳ等で⼀般の⼦育て中の⺟親からの投票を受け付け、得票の多かった著名⼈を表彰する賞です。
今回受賞された皆様は、それぞれご⾃⾝の⼦育て中の苦労や⼯夫、想いなどを受賞スピーチでご披露され、テレビ、新聞等多くのメディアで取りあげられました。

＜第 12 回ベストマザー賞 2019 受賞者の皆様＞【 芸 能 部 ⾨ 】 吉瀬 美智⼦ さん（⼥優）【 ⽂ 化 部 ⾨ 】 梨 花 さん

（モデル）

【スポーツ部⾨】 松本 薫 さん

（ロンドン五輪柔道⾦メダリスト）「NPO法人わらび市民ネット」
は、「蕨市民の皆さんにさまざまな市民活動の情報をお届けしたり、活動ネットワークづくりを進めたりすることで、市民活動を応援したい！」「市民活動の輪をどんどん広げることで、蕨をもっと元気で活気あふれた町にしたい！」
そう

した想いのもと、個々で市民活動をしているメンバーが集まり、2011年5月10日に立ち上がったNPO法人で、下記のような活動を主に行っております。

◎市民活動の情報発信◎市民活動のネットワークづくり◎市民活動なんでも相談
また、蕨市は外国人の人口比率が約9.3％（2019年6月時点）と【 ⽂ 芸 部 ⾨ 】 辻村 深⽉ さん （⼩説家 直⽊賞受賞）【 経 済 部 ⾨ 】 ⼩脇 美⾥ さん （ファッションエディター／ブランディングプロデューサー）◀︎授賞式の様⼦（左から）⼩脇さん、松本さん、吉瀬さん、梨花さん、
辻村さん、井上専務理事

非常に高い地域で、外国人向けの日本語ボランティア教室なども市内の数か所で開催されています。そうした教室の案内もわらび▲入居している建物「蕨市文化ホールくるる」

市民ネットでは行っており、外国人の日本における生活者としての営みをどうしていくかべきということについて日常的に考えていく
環境があります。

そうした背景もあり、NPO法人わらび市民ネットの代表理事（植田 富美子）は、この度、生団連の外国人の受入れに関する委員会の共同座長に就任いたしました。

活発な議論を通して、外国人が生活者としてこの国で安心して暮らせる社会づくりに貢献できればと思います。

⼀般社団法⼈ ⽇本マザーズ協会●創 立：2008年（2014年から⼀般社団法⼈）●所在地：東京都港区港南2-15-1
		 品川インターシティA 棟28階
●U R L：http://www.best-mother.jp/

⽇本マザーズ 協会からのメッセージ
⽇本の出⽣数は、第２次ベビーブームにあたる1971年〜 1974年の約２００万⼈／年から年々減少しています。
⽇本の総⼈⼝は9年連続の減少となる1億2,520万9,603⼈（総務省「住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態および世帯数（2018年1⽉1⽇現在）」）。出⽣数は91万8,397⼈（厚生労働省「2018年人口動態統計月報年計
（概数）
」
）
で
1899年の調査開始以来最小となりました。
少⼦⾼齢化が急速に進⾏しているわが国で、待ったなしの政策テーマが「⼦育て」です。⼦供を産み育てやすい
環境を整え、⺟親そして⼦供たちが安⼼して暮らせる社会をいかに作るかが課題となっています。また、⼦育て中の⺟親をめぐる様々な課題は、当事者である⺟親の努⼒だけでは解決できないところまできています。社会全体で⺟親を⽀える仕組みが必要です。
当協会は全国にネットワークを広げ、⼦育て⽀援・⺟親⽀援のムーブメントを拡⼤していきたいと考えています。
全国各地で⼦育て⽀援・⺟親⽀援に関わる皆様と相互交流を深め、情報を共有・発信することで、その意義を広く社会に伝えていきます。
ベストマザー賞は、⺟親⽀援のためのシンボリックなアクションの⼀つとして、当協会が創⽴した2008年より毎年開催しています。

11◀︎植田 富美子 代表理事
▼︎わらび市民ネット
メンバー

☆活動拠点

わらびネットワークステーション【基礎データ】●施 設 概 要：「わらびネットワークステーション」
は市民活動を支援する団体とし			蕨市が設置し、			設立された「NPO法人わらび市民ネット」と
			市が協働で運営しています。
●所 在 地：〒335-0004
		 埼玉県蕨市中央１丁目23番8号
		 くるる１階●U

R

L：http://www.warabishiminnet.org/＝蕨市＝在留外国人の状況●外国人人口 7,028人
人口の約9.3％（2019年6月時点）
2000年時点では約3.0％であった
年々その割合は増えている●日本に在留しているクルド人の6割は川口市
および蕨市に住んでいるといわれる
蕨市民公園ではクルド人のお祭りが行われることもあった12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介新入会員 〈公益財団法人 食品等流通合理化促進機構〉

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構からのお知らせ
農林水産祭参加表彰行事

公益財団法人
食品等流通合理化促進機構輸出に取り組む優良事業者表彰
エントリー 締め切り間近！

第7回食品産業もったいない大賞
募集開始！
応募方法・期間「第７回食品産業もったいない大賞応募申込書」に必要事項を記入の上、「食品産業もったいない大賞」事務局（公益財団法人 食品等流通合理化促進機構）まで送付してください。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構【基礎データ】●設

立：1991年10月1日

なお、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる
方法によりお送りください。
また、お送りいただいた応募に関する書類は返却いたしません。

●事 業 内 容：①法令に基づく事業に必要な資金の借入に係る債務を保証すること。
		 ②法令に基づく事業を実施する者に対し、		 必要な資金のあっせんを行うこと。
		 ③食品等の流通に関する情報の収集、調査
		 及び研究を行い、並びにその成果を普及		 すること。
		 ④食品等の流通の合理化を促進するために		 必要な事項について照会及び相談に応ずる
		 こと。
		 ⑤その他当機構の目的を達成するために		 必要な事業

当機構は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的に平成3年10月に財団法人食品流通構造改善促進機構として設立され、また、当時の食品流通構造改善促進機構法（流改法）に基づき、同法に掲げる業務を適切かつ確実に行うことができる法人として農林水産大臣から指定されました。
以来27年間に亘り、食品の流通部門の構造改善を支援する業務を実施して参りましたが、この間、国民の生活スタイルの変化や情報化の進展等は著しく、食品の流通を取り巻く●会
長：馬場 久萬男
環境や流通実態も大きく変化しました。 そのため、昨年、●所 在 地：〒101-0032
流改法が改正され、法律名が「食品等の流通の合理化及び		 東京都千代田区岩本町3-4-5 第1東ビル
取引の適正化に関する法律」（食品等流通法）に改められると●電 話 番 号：03-5809-2175（代表）ともに、農林水産大臣は同法に掲げる業務を適正かつ確実に●U R L：http://www.ofsi.or.jp/行うことができる法人を「食品等流通合理化促進機構」として指定することとされました。
こうした制度改正を踏まえ、当機構は平成30年10月22日をもって名称を「公益財団法人食品等流通合理化促進機構」と改め、同時に、食品等流通法に基づく指定法人として農林水産大臣から改めて指定されました。
食品や花卉の流通部門は、私達の生活に不可欠な物資である食品等を生産者・製造者から消費者の元に円滑に届ける役割を担っており、国民生活のインフラと言っても過言ではありません。したがって、食品等の流通の合理化を推進することは、私達が豊かで安定的な生活を送る上で極めて重要な課題です。
そのため、当機構は、現在、食品等の流通の合理化を図る取組みを支援する
すなわち業務として食品等流通法に定められている業務、▲「第6回食品産業もったいない大賞」
表彰式の様子①食品等の流通の合理化を図る事業に必要な資金の借入に係る債務保証②同事業に必要な資金のあっせん③食品等の流通に関する情報の収集・調査・研究とその成果の普及④食品等の流通の合理化を促進するための相談・援助▲当機構が作成した「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」

13などを行っています。併せて、中心市街地活性化法その他の法律により、それら法律で定める事業計画に係る事業についての債務保証や資金のあっせんも当機構の業務として行っています。
当機構は、食品等流通法に基づく指定法人として、利用者の皆様の利便性に配慮しつつこれらの業務を適切かつ円滑に実施し、食品等の流通合理化を支援する事業を実施して参ります。なお、当機構の活動に対するご協力、ご支援をいただくため、賛助会員、友の会の制度も設けております。皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

We Are SEIDANREN「食品産業もったいない大賞」
事務局（http://www.ofsi.or.jp/mottainai)〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-4-5
第1東ビル6階

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構
令和元年7月1日(月) 〜 8月30日(金)詳しくは公益財団法人 食品等流通合理化促進機構ホームページをご覧ください。

定例勉強会
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。是非ご参加ください。

（講師の肩書は講演当時）

講師の先生方

テーマ

4月度

加藤 達也 先生
（産経新聞社会部編集委員 )『朝鮮半島を巡る日本の対応』

5月度

中山 恭子 先生
（参議院議員、希望の党顧問）『令和の時代と今後の針路』

6月度

大竹 美喜 先生
（アメリカンファミリー生命保険（AFLAC）
元代表者・
社長・最高顧問）『日本の未来とリーダーシップ』

加藤 達也 先生

中山 恭子 先生

大竹 美喜 先生

14

発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2019年7月18日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp