令和４年度釜石市景気動向調査報告書

令和４年１月～６月期

実績

令和４年７月～１２月期

見通し

令和５年５月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和４年７月（２） 調査対象期間

令和４年１月～６月期実績及び
令和４年７月～１２月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２０６企業の回答を得た。
（回答率４１．２％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

３１ （15.0）

34.4

製

造

業

６０ （12.0）

３０ （14.6）

50.0

業

１９

（3.8）

６ （3.0）

31.6

３３

（6.6）

１４ （7.0）

42.4

１２４ （24.8）

４６ （22.3）

37.1

（8.6）

４１ （20.0）

95.3

業

１３１ （26.2）

３８ （18.4）

29.0

計

５００ （100.0）

２０６（100.0）

41.2

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

建設

業

10 (32.2)

14 (45.2)

6 (19.4)

0

(0.0)

1

(3.2)

製

造

業

10 (33.3)

7 (23.3)

7 (23.3)

5 (16.6)

1

(3.3)

運輸通信業

2 (33.3)

3 (50.0)0 (0.0)0(0.0)

1 (16.6)

卸

売業

4 (28.6)

9 (64.3)

1

(7.1)

0

(0.0)

0

(0.0)

小

売

業

34 (73.9)

7 (15.2)

3

(6.5)

1

(2.2)

1

(2.2)

飲

食

業

36 (87.8)

5 (12.2)

0

(0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

サービス業

21 (55.2)

15 (39.5)

1 (2.6)

0

(0.0)

0

(0.0)

117 (56.8)

60 (29.1)

18 (8.7)

6

(2.9)

4

(1.9)

合

計

51 人～100 人

100 人以上（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和４年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和４年７月に令和４年１月～６月期の実績、令和４年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４１．２％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で７６．５％、「良くも悪くもない」で１５．５％、「やや良い」が６．５％で「かなり良い」が１．５％だった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が６７．０％、受注では「減少した」が５６．９％、価格動向では「あまり変わらない」が４３．７％、採算水準
では「赤字」が５８．５％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が５２．８％、借入では「借入なし」が５６．３％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６５．５％、設備投資では「行わなかった」が８３．８％、雇用状況では「ほぼ適正」が６９．８％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「かなり良い」は 1.5％、「やや良い」は 6.5％、「良くも悪くもない」が 15.5％、一方、「やや悪い」は 38.5％で、「かなり悪い」は 38.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「やや悪い」が 46.7％、「かなり悪い」が 43.3％、「良くも悪くもない」は 10.0％で、「かなり良い」に続き「やや良い」と回答した企業もな
かった。
製造業では「やや悪い」が 46.7％、「かなり悪い」が 10.0％、「良くも悪くもない」が23.3％、「やや良い」が 20.0％であった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 66.7％、「やや良い」が 33.3％で、「やや悪い」「良
くも悪くもない」「かなり良い」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪い」が 28.6％、「かなり悪い」が 35.7％、「良くも悪くもない」が14.3％、「やや良い」が 21.4％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪い」と回答した企業が 47.7％、「かなり悪い」が 43.2％と続き、「良
くも悪くもない」が 4.5％であり、「やや良い」次いで「かなり良い」が同率 2.3％であった。
飲食業では「かなり悪い」が 65.8％を占めた。次いで「やや悪い」が 23.7%であり、「良
くも悪くもない」が 7.9％、「やや良い」が 2.6％であった。
サービス業では「やや悪い」が 39.5％であり、「かなり悪い」が 18.4％、「良くも悪くもない」が 36.8％、「かなり良い」が 5.3％であった。

3

次に「令和４年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたとこ
ろ、全産業でまとめてみると、「かなり悪くなる」の 36.2％が最も多く、次いで「やや悪くなる」の 34.2％、「変わらない」の 20.1％と続いており、「やや良くなる」と回答した企業は 9.0％、「かなり良くなる」と回答した企業は 0.5％であった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 53.3％、次いで「やや悪くなる」が 30.0％、「変わらない」が 13.3％、「やや良くなる」が 3.3％であった。
製造業では「やや悪くなる」が 40.0％、次いで「変わらない」が 26.7％、「やや良くなる」が 16.7％、「かなり悪くなる」が 13.3％、「かなり良くなる」が 3.3％であった。
運輸・通信業では「かなり悪くなる」が 50.0％、「やや悪くなる」「変わらない」「やや良くなる」が同率の 16.7％であり、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「かなり悪くなる」が 42.9％、次いで「やや悪くなる」が 28.6％、「変わらない」が 21.4％、「やや良くなる」が 7.1％であり、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「かなり悪くなる」が 40.0％、次いで「やや悪くなる」が 37.8％、「変わらない」が 17.8％、「やや良くなる」が 4.4％であった。
飲食業では「かなり悪くなる」が 52.6％、次いで「やや悪くなる」が 31.6％、「変わらない」が 10.5％、「やや良くなる」が 5.3％であった。
サービス業では「やや悪くなる」が 36.1％、次いで「変わらない」が 33.3％、「やや良くなる」が 16.7%、「かなり悪くなる」が 13.9％であった。

4

第２節 売上高の動向「令和４年１月～６月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 2.3％、「10％以上増加」は 10.9％、「10％未満増加」が 16.1％、一方、「10％未満減少」は 28.2％で、「10％以上減少」は 42.5％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満減少」「10％以上増加」が同率 27.3％、次いで「10％以上減少」が 21.2％、「10％以上増加」が 15.2％、「20％以上増加」が 9.1％であった。
運輸・通信業では「10％未満減少」「10％未満増加」と回答した企業が 50.0％、その他を回答する企業はなかった。
卸売業では「10％以上減少」が 47.1％、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率の 17.6％と続き、「20％以上増加」が 11.8％、「10％以上増加」が 5.9％であった。
小売業では「10％以上減少」が 44.9％、次いで、「10％未満減少」が 34.7％、「10％未満増加」が 10.2％で、「10％以上増加」が 6.1％であり、「20％以上増加」が 4.1％であった。
飲食業では「10％以上減少」が 69.0％、「10％未満増加」が 14.3％、「10％未満減少」が11.9％、「10％以上増加」「20％以上増加」が同率の 2.4％であった。
サービス業では「10％以上減少」が 35.0％、続いて「10％未満減少」が 27.5％、「10％未満増加」が 25.0％、「10％以上増加」が 7.5％であり、「20％以上増加」が 5.0％であっ
た。

5

次に、
「令和４年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産業では、「10％以上減少」が 42.5％、「10％未満減少」が 28.2％、「10％未満増加」が 16.1％、「10％以上増加」が 10.9％、「20％以上増加」が 2.3％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％未満減少」
が 30.0％、「10％未満増加」が 26.7％、「10％以上減少」が 20.0％、「10％以上増加」が 13.3％「20％以上増加」が 10.0％であった。
運輸・通信業では、「10％未満増加」が 50.0％で、「10％以上減少」「10％未減少」「10％以上増加」が同率の 16.7％で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では、「10％以上減少」が 50.0％、「10％未満減少」「10％未満増加」が同率 21.4％
で、「10％以上増加」が 7.1 であり、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では、「10％以上減少」が 47.8％、「10％未満減少」が 37.0％、「10％以上増加」
が 10.9％、「10％未満増加」が 4.3％で、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
飲食業では、「10％以上減少」が 63.4％、「10％未満増加」「10％未満減少」が 12.2％で、「10％以上増加」が 7.3％、「20％以上増加」が 2.4％であった。
サービス業では、「10％未満減少」が 36.8％、「10％以上減少」が 31.6％、「10％未満増加」が 18.4％、「10％以上増加」が 13.2％で「20％以上増加」と回答した企業はなかった。

6

第３節 受注の動向「令和４年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 56.9％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 22.4％、「増加した」
は 20.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」
が 86.7％、「あまり変わらない」が 10.0％、「増加した」が 3.3％であった。
製造業では、「増加した」が 39.3％、「あまり変わらない」が 35.7％、「減少した」が 25.0％
であった。

次に、
「令和４年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 51.7％、「あまり変わらない」が 34.5％、「増加する」が 13.8％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 76.7％、「あまり変わらない」が 23.3％であった。
製造業では、「あまり変わらない」が 46.4％、「増加する」が 28.6％、「減少する」が 25.0％
であった。

7

第４節 価格の動向「令和４年１月～６月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 43.7％と最も多く、次いで「上昇した」が 37.9％、そして「上昇した」は 18.4％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 69.0％を占めた。次いで「上昇した」が 27.6％で、「低下した」が 3.4％以であった。
卸売業では「上昇した」が 61.5％、「低下した」が 23.1％、「あまり変わらない」が 15.4％であった。
小売業では「上昇した」が 37.8％、次いで「あまり変わらない」の 35.6％、「低下した」
は 26.7％であった。

次に「令和４年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 79.3％、「あまり変わらない」が 13.8％、「低下する」が 6.9％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 93.1％、「あまり変わらない」が 6.9％で、「低下する」と回答した企業はなかった。
卸売業では「上昇する」が 69.2％、「あまり変わらない」「低下する」が同率の 15.4％であった。
小売業では「上昇する」が 73.3％、「あまり変わらない」が 17.8％、「低下する」が 8.9％
であった。

8

第５節 採算水準の動向「令和４年１月～６月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 58.5％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 32.8％、「黒字」は8.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 61.3％、次いで「収支同程度」の 38.7％、「黒字」と回答した企業はなかった。
製造業では「収支同程度」が 43.3％、「赤字」が 40.0％、「黒字」が 16.7％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 66.7％、「黒字」「収支同程度」が同率で 16.7％であった。
卸売業では「赤字」が 57.1％で、「収支同程度」「黒字」が同率の 21.4％であった。
小売業では「赤字」が 57.8％、「収支同程度」が 35.6％、「黒字」は 6.7％であった。
飲食業では「赤字」が 79.4％、「収支同程度」が 20.6％で、「黒字」と答えた企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 51.4％、「収支同程度」が 34.3％、「黒字」が 14.3％であっ
た。

9

次に
「令和４年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 59.7％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 31.6％、「黒字」は 8.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 61.3％、「収支同程度」が 38.7％、「黒字」と回答した企業はなかった。
製造業では「赤字」が 40.0％、「収支同程度」が 36.7％、「黒字」が 23.3％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 66.7％、「収支同程度」「黒字」が同率の 16.7％であった。
卸売業では「赤字」が 57.1％、「収支同程度」が 35.7％で、「黒字」が 7.1％であった。
小売業では「赤字」が 68.9％、「収支同程度」が 24.4％、「黒字」は 6.7％であった。
飲食業では「赤字」が 80.0％で最も多く、「収支同程度」が 20.0％、「黒字」と回答した
企業はなかった。
サービス業では「赤字」「収支同程度」が同率の 42.9％、「黒字」が 14.3％となっている。

10

第６節 資金繰りの動向「令和４年１月～６月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 52.8％、次いで「苦しくなった」の 45.2％、そして「楽になった」は 2.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「苦しくなった」が 58.1％、次いで「苦しくなった」の 41.9％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 63.3％で、「苦しくなった」が 36.7％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 71.4％、「苦しくなった」が 28.6％であり、「楽になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 57.1％、「苦しくなった」が 35.7％、「楽になった」
が 7.1％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 55.6％、次いで「苦しくなった」が 44.4％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「苦しくなった」が 68.6％、「あまり変わらない」が 31.4％で、「楽になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「あまり変わらない」が 64.9％、「苦しくなった」が 27.0％、「楽になった」が 8.1％であった。

11

次に、令和４年７月～１２月までの資金繰りは、令和４年１月～６月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「苦しくなる」が 52.0％、次いで「あまり変わらない」の 47.5％、「楽になる」は 0.5％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 64.5％、次いで「あまり変わらない」が 35.5％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 56.7％、「苦しくなる」が 43.3％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 50.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 57.1％、次いで「苦しくなる」が 42.9％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 57.8%、「あまり変わらない」が 42.2％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「苦しくなる」が 71.4％、「あまり変わらない」が 28.6％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 70.3％、「苦しくなる」が 27.0％、「楽になる」
は 2.7％であった。

12

第７節 借入の動向「令和４年１月～６月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 56.3％、次いで「あまり変わらない」の 28.9％と続き、「難しくなった」は 11.2％、「容易になった」が 3.6％であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 58.1％、次いで「あまり変わらない」の 38.7％、「難しくなった」が 3.2％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
製造業では「借入なし」が 41.4％で、「あまり変わらない」が 37.9％、「難しくなった」
が 17.2％、「容易になった」が 3.4％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 50.0％で、「難しくなった」が 33.3％、「容易になった」が 16.7％、「借入なし」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 46.2％、「借入なし」が 23.1％、「容易になった」「難
しくなった」が同率の 15.4％であった。
小売業では「借入なし」が 75.0％、次いで「あまり変わらない」の 20.5％、「難しくなった」が 4.5％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「借入なし」が 62.2%、次いで「あまり変わらない」が 24.3%、「難しくなった」が 13.5％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 59.5％、次いで「あまり変わらない」の 18.9％、「難しくなった」が 13.5％で、「容易になった」が 8.1％であった。

13

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 70.0％、次いで「政府系金融機関」の 30.0％、「その他」と回答した企業はなかった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 61.5％、「政府系金融機関」
が 38.5％で、「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 86.7％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 13.3％と続き、「その他」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「政府系金融機関」が 60.0％で、「銀行関係」が 40.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 77.8％、「政府系金融機関」22.2％であり、「その他」と回答
した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 80.0％、「政府系金融機関」が 20.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
飲食業では「銀行関係」が 60.0％、「政府系金融機関」が 40.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
サービス業「銀行関係」が 69.2％、「政府系金融機関」が 30.8％であり、「その他」と回答した企業はなかった。

14

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が65.5％、次いで「不足である」の 14.3％、「該当なし」の 10.7％と続き、「過剰である」は9.5％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 58.6％、「該当なし」が 20.7%、「不足である」は 17.2％、「過剰である」が 3.4％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 76.9％、「過剰である」が 15.4％で、「不足である」が7.7％であり、「該当なし」と回答した企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 66.7％、「過剰である」が 11.9％で、「不足である」が14.3％と続き、「該当無し」は 7.1％であった。

15

第９節 設備投資の動向「令和４年１月～６月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 83.8％、「行った」は 16.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 80.6％、「行った」は 19.4％であった。
製造業では「行わなかった」が 63.3％、「行った」は 36.7％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 80.0％で、「行った」は 20.0％であった。
卸売業では「行わなかった」が 85.7％、「行った」は 14.3％であった。
小売業では「行わなかった」が 90.9％、「行った」は 9.1％であった。
飲食業では「行わなかった」が 89.2％、「行った」が 10.8％であった。
サービス業では「行わなかった」が 89.2％、「行った」は 10.8％であった。

次に、「令和４年７月～１２月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 85.9％、「行う」は 14.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 90.3％、「行う」は 9.7％であった。
製造業では「行わない」が 55.2％、「行う」は 44.8％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 100.0％で、「行う」と回答した企業はなかった。
卸売業では「行わない」が 92.9％、「行う」は 7.1％であった。
小売業では「行わない」が 93.2％、「行う」は 6.8％であった。
飲食業では「行わない」が 86.8％、「行う」は 13.2％であった。
サービス業では「行わない」が 92.1％、「行う」は 7.9％であった。

16

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 69.8％、次いで「不足している」の 24.0％と続き、「過剰である」は 6.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 61.3％、「不足している」が29.0％で、「過剰である」は 9.7％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 63.3％、「不足している」が 36.7％、「過剰である」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 100.0％であり、「不足している」「過剰である」と回答した企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 71.4％、次いで「不足している」の 21.4％で、「過剰である」が 7.1％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 78.6％、次いで「過剰である」の 11.9％、「不足している」は 9.5％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 69.4％、次いで「不足している」の 27.8％で、「過剰である」が 2.8％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 66.7％、次いで「不足している」の 27.3％で、「過剰である」は 6.1％であった。

17

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 52.5％、次いで「利益の減少」の17.0％、「求人難」の 10.5％、「設備・店舗の老朽化」の 5.0％、「人件費の増加」の 4.0％、「借入難」2.0％、「代金回収困難」1.5％、「支払い期間の短縮」0.5％と続いた。また、「その他」が 2.5％、「特になし」と答えた企業も 4.5％あった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 63.3％、次に「利益の減少」が 13.3％、「求人難」が 10.0％で、「設備・店舗の老朽化」「代金回収困難」「その他」「特になし」が同率の 3.3％あった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 29.0％、「利益の減少」が 22.6％、「求人難」が16.1％で、「設備・店舗の老朽化」「その他」が同率の 9.7％で、「借入難」が 6.5％、
「人件
費の増加」
「特になし」が同率の 3.2％であった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」「利益の減少」「特になし」が同率の 33.3％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 38.5％、次いで「利益の減少」が 30.8％、「人件費の増加」が 15.4％で、「代金回収困難」「特になし」が同率の 7.7％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 65.9％、次いで「利益の減少」が 12.8％で、「求人難」が 6.8％、「支払い期間の短縮」「人件費の増加」が 2.3％であり、「特になし」が 4.5％あった。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 66.7％、次いで「利益の減少」が 12.8％、「求人難」7.7％、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が同率 5.1％であり、「借入難」が 2.6％あった。
サービス業では「売上（受注）の不振」40.5％、次いで「求人難」が 18.9％、「利益の減少」「設備・店舗の老朽化」が同率の 10.8％であり、「人件費の増加」「特になし」が同率の 5.4％、「代金回収困難」「借入難」「その他」その他の回答が 2.7％あった。

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第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
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当社は釜石地区に仕事が無いので内陸地方又は県外で仕事をしているので、経費が掛かるので、資金繰りが大変です。

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岩手のエネルギー（ガス、電気代）が東京より高く競争力を落としている。地元発電所の利用でせめて電気代だけでも安くならないか。商工会の会費は他の会費と比べて高いコスト削減すべき。

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資金、借入の支援を！

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軽油の高騰で大変です。売り上げの１/３が軽油代、どうにかやっている状態です。支援があれば助かります。水産物の水揚げに期待する。

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仕入れが(燃料費)大分値上がりしている。最低賃金の値上がりも１０月～実施ときいている。昨年に続き、１人当たり約 5,000 円の賃上げとなり、釜石の経済状況の中、私達業界は応じていけるのか？

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工事量が少ないのと地元企業の受注が少ないため、大手、他地域からの下請業者が入っているため、売上げが伸びない。

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原油高騰にて売り上げは上がっていますが、問題は利益率です。コロナの関係もありますが、とにかく経済を回さなければならないと思います。

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個店の経営は増々難しくなってくると思う。年齢的にも辞め時も考えないとの思いもある。

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コロナにより本当に大変だ。旅行業だけを助け岩手県割等を続けて、もっとコロナ感染を増やし、どうするのか？経済より今は初心に帰り制限等してでもコロナ感染者無
くすべき。

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人口減少、コロナより、購買意欲の低下があり、又コロナ感染のリスクから来店者が少ない状況です。固定客の増加につとめ、よそにないものをとりそろえてお客様の満足度を上げるようつとめています。

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今の状態が続けば、閉店しなくてはならなくなる。
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新型コロナの収束がない限り客足は止まったままで、例年のお盆も帰省客の見込みがないと思う。今後も支援金等の助けがなければ営業が継続難しくなりそう。

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コロナの影響次第でどうなるか。

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雇用調整助成金、月次支援金、一時支援金等、受け取ってはいるが、それでも厳しい状況です。損失補填や給付金等、更なる対策が必要。

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コロナで経営が大変ですが、いろいろな支援金を給付して頂け、本当にありがたいです。何とか、食つなぐことができています。乗り越えて経営を続けていければと思ってがんばります。今後ともよろしくお願いします。

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今後は増々材料費の負担が大きくなるが売上は依然として減少したまま続くようすである。このまま低迷が長引くと事業継続は出来なくなる事態に至るように感じています。コロナ禍にあって最近ではある団体（飲食関係）が市内外の会員のレクリエーシ
ョン大会と称して、深夜までまで飲食し、感染者が出た事があるとの情報が広がり、客足が遠のいている現状です。

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コロナ前の売上にはまだまだ戻らない。

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雇用状況について：従業員なし。経営上の問題点について：コロナのため待ち合いのないように予約制にしているため人数をこなせない。

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沿岸地域の復興予算の激減に対処するため企業誘致、若しくは県内陸部業者等、他地域の企業との交流を増やす対策をこれまで以上に模索する必要があると感じています。

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1 月 2 月が悪く 1 月～6 月までの期間を切り取ると数字は良くない。4 月頃から回復。

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総会から始まっていろいろなイベントがあり、仲間と共に勉強したり、旅行に出かけたり、忘年会・新年会、リクレーション等に年間結構講演集会がありましたが３年間全く無くなりコミュニケーションが全く取れなくなり、新たな発想や前向きな行動が取れなくなっている事は業界の衰退につながる予感がします。今後どうなっていくのか、不安の一途というところである。

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いつもありがとうございます。これからも宜しくお願い致します。

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コロナの影響もありますが、人口減もありますが釜石としまして地域としましてどのような対策をするのか企業誘致を積極的にして人口を増やしてほしい。
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