2008 年 7 月 29 日
ネットレイティングス株式会社

Nielsen Online
株式市場低迷を受け、証券会社サイトの総利用時間がほぼ 3 年前の水準にピーク比で約 40％減、日経平均株価との連動もみられる〜ニールセン・オンライン、2008 年 6 月の月間インターネット利用動向調査結果を発表〜

ネットレイティングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：萩原雅之）は、ニールセン・オンライン(Nielsen Online) が提供するインターネット利用動向調査「NetView」の 2008 年 6 月データをまとめました。
それによると、低迷する株式市場を反映し、主要証券会社が運営する証券会社サイトの総利用時間（利用時間の合計）が今年に入って低水準で推移しており、6 月の総利用時間合計（約 6.2 億分）は、過去最高となった 2006 年 1 月（約 10.6 億分）の約 40％減になったことが明らかになりました。またオンライ
ントレードサイトの利用時間は株価指数との相関が高く、株価の上昇局面では増加、逆に下降局面では減少している傾向がみられます。(図表 1)
図表１ 主要な証券会社サイトの総利用時間合計の推移（2005 年 6 月〜2008 年 6 月、家庭の PC によるアクセス）（千分）

1,056,872（円）

総利用時間 （左軸）20,000日経平均株価 (右軸）1,000,000

800,000
15,000617,538

600,000
623,801

400,000
10,000200,000

注＝表中の日経平均株価は、月末の終値

2008年6月

2008年3月

2007年12月

2007年9月

2007年6月

2007年3月

2006年12月

2006年9月

2006年6月

2006年3月

2005年12月

2005年9月

5,000

2005年6月

02008 年 6 月における個別の証券会社、外国為替証拠金取引（FX）専門会社の利用時間をみると、SBI証券（旧 SBI イー・トレード証券）が約 2.1 億分で 2 位以下を大きく引き離してトップとなりました。利用者数でも唯一 100 万人を超えています。証券会社では以下、大和証券、ジョインベスト証券、野村證券と続いています。また最近の FX 取引の流行を反映して、FX 専門会社の外為どっとコムが 3 位に、FX 取引の老舗であるひまわり証券が 10 位なっているのが目立ちます。（図表 2）
図表２ 主要な証券会社、外国為替証拠金取引専門会社サイトの総利用時間ランキング（2008 年 6 月、家庭のＰＣによるアクセス）順位

会社名URL

総利用時間（千分）

利用者数（千人）

1

SBI証券 （旧SBIイー・トレード証券） etrade.ne.jp / sbisec.co.jp

208,752

1,009

2

大和証券

daiwa.co.jp / daiwa.jp

79,425653

3

外為どっとコム

gaitame.com / traditionfx.co.jp

66,659648

4

ジョインベスト証券

joinvest.jp

55,039693

5

野村證券

nomura.co.jp / nomura-trade-i.ne.jp

45,082881

6カブドットコム証券

kabu.com / kabu.co.jp

44,8493617

日興コーディアル証券

nikko.co.jp

40,072312

8

マネックス証券

monex.co.jp

39,340

520

9

松井証券

matsui.co.jp

26,25534610

ひまわり証券

himawari-group.co.jp

20,072366（注） 外為どっとコムの利用時間は、図表１の利用時間合計には含まれていません。

弊社代表取締役社長兼ニールセン・オンラインチーフアナリストの萩原雅之は「今回のオンライントレードサイトの利用が株価と連動する結果は、投資家マインドを考えると当然ですが、市場の動きとサイト利用量とが連動し、インターネット利用状況が市場動向を反映した指標となっていることを示したわかりやすい事例といえます。一方、金融商品取引とインターネットの親和性の高さは、昨今の FX 取引の認知度向上による FX 専門サイトの数や訪問者数の増加としてもあらわれています。」と述べています。

【インターネット利用動向調査Nielsen Online NetViewに関して】インターネット利用動向調査 Nielsen Online NetView は、日本のウェブサイトの利用状況を毎週、毎月ウェブサイトごとにユニーク・オーディエンス（当該期間に 1 回以上、ウェブサイトを訪問/視聴したとされる、同一人物の重複を除いた推計利用個人数）などのデータとして契約顧客向けにネットレイティングス株式会社がレポートを提供しています。日本
における Nielsen Online NetView の調査パネルは、ネットレイティングス株式会社と株式会社ビデオリサーチインタラク
ティブ社との共同運営パネル事務局である「ビデオリサーチインタラクティブ・ネットレイティングス事務局」にて募集・運営されており、日本全国の一般家庭及び職場を対象に RDD 方式（電話による無作為抽出方式）で選出した統計的代表性のある調査パネルです。Nielsen Online は、この調査パネルからリアルタイムで収集したインターネットの利用データと利用者の属性データを集計しています。
【ネットレイティングス株式会社 会社概要】
ネットレイティングスは世界 100 カ国以上でビジネスのためのマーケティング情報を提供している The NielsenCompany 傘下の Nielsen Online との合弁会社として 1999 年 5 月に設立されました。インターネット視聴率情報 Nielsen
Online NetView の他、オンライン広告統計 AdRelevance と AdRelevance EXpenditure、アクセス解析サービス
SiteCensus、携帯サイトのアクセス解析サービス SiteCensus@Mobile、全数インターネット視聴率 Market Intelligenceなどの製品サービスと、それを基にしたカスタマイズデータ作成、各種リサーチと分析を通じ顧客のインターネットビジネスにおける重要な意思決定に貢献しています。その製品とサービスの信頼性と精度はインターネット・サイト運営企業、E コマース企業、広告代理店、広告主より高い評価を得ています。ネットレイティングスのサービス概要及び会
社概要は、http://www.netratings.co.jp/ でご覧になれます。
The Nielsen Company はオランダ（ハーレム）及び米国（ニューヨーク）に本拠を置く世界で最大のインフォメーションおよびメディア・カンパニーです。市場調査(エーシーニールセン)、メディア・インフォメーション(ニールセン・メディア・リサーチ)、業界紙(ビルボード、ハリウッド・リポーター、アドウィーク)、インターネット利用動向調査 Nielsen Online
NetView 及び Buzz マーケティングの世界的リーダである Nielsen BuzzMetrics（ニールセン･オンライン）、モバイル領域のマーケティング情報（ニールセン･モバイル）やトレードショウなどの各業界で認められたブランドを多数所有しています。詳しい情報は、http://www.nielsen.com/ でご覧になれます。
Nielsen Online は The Nielsen Company の一部門としてインターネット利用動向調査（Nielsen Online NetView）とインターネットの CGM 分析（Nielsen BuzzMetrics）を市場に提供しています。Nielsen Online はこの２つのサービスを通じてインターネットユーザーの実際の行動と思考・感性を分析し、インターネットビジネス及びマーケティング領域における意思決定に貢献しています。詳しい情報は、http://www.nielsen-online.com/ でご覧になれます。
会社名: ネットレイティングス株式会社

英文社名： NetRatings Japan Inc.

本社所在地： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 3-25-18 渋谷ガーデンフロント 9 階
資本金: 4 億 346 万円
設立： 1999 年 5 月
代表者： 代表取締役会長兼最高経営責任者 狩野 昌央（かのう まさひろ）代表取締役社長兼最高執行責任者 萩原 雅之（はぎはら まさし）
主要株主 ：The Nielsen Company (U.S.A)、 トランス・コスモス株式会社、株式会社電通ドットコム###

本件に関するお問い合わせ先：
ネットレイティングス株式会社 広報担当 西村 総一郎・塚越 美文
電話：(03)4363-4200
e-mail: press@netratings.co.jp