第9章

変革期のエジプト
──したたかに生き残る国軍の支配体制──

鈴木 恵美

はじめに
2011 年に始まったアラブ地域の動乱以降、中東地域はかつてない大きな変革の時代を迎えた。米の中東地域におけるプレゼンスの低下、それを埋めるかのように存在感を増したロシアと中国、そして 2020 年にはイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、
そしてバハレーンとの間で関係の正常化を規定した「アブラハム」合意が結ばれ、スーダンとモロッコが両国の後に続いた。
一方、エジプトでは拙速な民主化の試みが失敗に終わり、2013 年にはアブドゥ
ルファッターフ・スィースィー（Abdel Fattah al-Sisi）総司令官が主導する軍部のクーデター（「6 月 30 日革命」
）を機に、体制の権威主義化が強化された。そしてム
バーラク期以上に国軍が政治や経済の前面に出る支配体制（ḥukm al-‘askar）となった。しかし、これまでの共和国体制下のエジプトでは見られなかった変化も起きている。ロシアや中国との関係の強化に象徴される外交関係の変化、巨大天然ガス田の発見、エチオピアにおけるナハダ・ダム（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム：

GERD）建設によるナイル水量の低下の脅威などである。
そのようななか、2022 年 2 月に起きたのが、スィースィー政権が特に軍事分野を中心に関係を強化してきたロシアによるウクライナ侵略であった。エジプトは、小麦の約 8 割をロシアとウクライナから輸入しており、エジプトの国内総生産の約 15%を占める観光業も両国に約 4 割依存している。スィースィー政権は、戦争により経済
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的に打撃を受けただけでなく、政治的にも難しい立場に立たされた 。しかし、スィー155

スィー政権は中東地域が直面している地政学的な変化のなかで、逆境を好機に変えようと試みている。本稿は、現在エジプトが迎えている変化のうち、巨大ガス田の発見と外交関係の変化に着目し、それらがスィースィー政権の統治にどのような影響を与えるのか考察する。そのうえで、ナーセル以来続いている国軍を中核とした支配体制の今後を展望する。

1．ズフル・ガス田の発見に伴う変化
スィースィー政権下における変化の一つ目に挙げられるのが、巨大天然ガス田、ズフル（Zohr gas field）の発見である。このガス田は、2015 年にイタリアの石油ガス
会社 ENI によって発見された。東地中海地域では、2010 年代になり相次いで大規模2な油田が発見されており 、相次ぐ巨大ガス田の発見が、東地中海諸国の国家関係に影響を及ぼすのは明らかだろう。そのようななか、スィースィー政権が打ち出したのが、東地中海ガスフォーラム（EMGF）構想である。同フォーラムの成功は、エジ
プトに経済的な利益をもたらすだけでなく、スィースィー政権の支配を強化し、影響力の低下が指摘されるエジプトのアラブ地域におけるプレゼンスを高める可能性がある。

（1）東地中海ガスフォーラムの立ち上げと問題
ズフル・ガス田の発見が公表された 2015 年は、スィースィー政権が政治的、経済的に大きな危機に直面しているときだった。スィースィー大統領が 2013 年 6 月にクーデターで政権を掌握して以降、国内では複数のイスラーム急進派勢力による大規
模な爆弾事件が連発し、IS（「イスラーム国」）エジプト支部がシナイ半島上空でロシ
ア人観光客の乗る旅客機を爆破して 224 名が死亡する事件も発生した。この事件は、2011 年以降の政治的混乱で、欧米やアジア諸国からの観光客の足が遠のくなかで発生したため、ペルシャ湾岸産油諸国からの支援で財政破綻を辛くも免れていたエジプ
ト経済に追い打ちをかけた。このような深刻な状況にあったため、スィースィー大統
領は、巨大ガス田の発見に加え、歴代政権が計画しながらも実現できなかった原発建3

設や行政首都建設を発表し 、加えてスエズ運河の新航路開通式を開催するなど、次々とメガプロジェクトを打ち出した。人々のナショナリズムを高揚させることで、政権に対する支持の強化を試みたのである。

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変革期のエジプト

スィースィー大統領は、当初から液化したガスの輸出先として欧州を想定しており、

2017 年 12 月にズフル・ガス田の生産が開始されると、エジプトを地域の天然ガス輸
出のハブとすることを表明した。しかし、国内の高いエネルギー需要を満たすため、天然ガスの国内転用が頻繁に起き、期待されたズフル・ガス田の産出量もまた、当初4の見込みよりも低い状態にとどまった 。そのため、エジプト政府は、新たなガス田の探掘や、既存の液化施設の修繕に努めるとともに、地域の天然ガス輸出のハブ化に向けた国際的な枠組み構築に本腰を入れ始めた。エジプト政府が東地中海ガスフォー
ラムと名付けたこの構想は、東地中海諸国で産出される天然ガスを、地域で唯一のガス液化施設をもつエジプトに移送し、液化して輸出するというものである。構想の中心になるのは、地域で一早く巨大ガス田の開発に成功したエジプトとイスラエルで、
その他に周辺国であるヨルダンとパレスチナ、そして EU 加盟国からはイタリアとフ
ランス、そして東地中海地域のガス田を巡ってトルコと利害が対立するギリシャとキプロスが参加する。

2019 年 2 月にはカイロで関係諸国による議論が開始され、翌年 2020 年 9 月には設立にかかわる合意文書が交わされた。そして、2020 年 12 月末に、イスラエルの正式な参加が決定したことで、東地中海ガスフォーラムは本格的に動きだした。しかし、エジプトでは依然としてガス産出量が伸びず、その不足分を補うために、エジプト政
府は当面はイスラエル産の天然ガスに依存せざるを得ない状況にあった。イスラエル
からの天然ガスの輸入は、2020 年 3 月に開始され、さらに輸入量を増やすため、ヨルダンを経由したルートも使用された。その結果、2022 年 1 月から 4 月までのエジ
プトから輸出された液化天然ガスは前年比の倍を記録したが、イスラエルからの天然
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ガスの輸入量もまた過去最高を記録した 。エジプトとイスラエルは、シナイ半島で依然活動を続ける IS という脅威を共有し、掃討作戦では協力関係にあるが、反イス
ラエル感情が強い国内世論を鑑みれば、スィースィー政権はイスラエルに依存する状
態から早期に脱却する必要があった。以上のような問題を抱えるなかで起きたのが、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵略だった。

（2）思わぬ追い風
2022 年 6 月 15 日、EU はオブザーバーとして米国や世界銀行とともに、カイロで開催された東地中海ガスフォーラムの会合に参加し、エジプト、イスラエル両政府と、
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液化天然ガスを優先的に EU に供給する了解覚書（MoU）に署名した 。エジプト政
府は、既に 2018 年 4 月に EU との間で、EU がエジプトに対しエネルギーハブ化等

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を支援する MoU に署名していたが 、フォーラムの構成国に天然ガスを順調に産出するイスラエルが正式に加わったこと、そしてロシアによるウクライナ侵略が起きたことで、EU にとってのフォーラムの重要性が増し、そのハブであるエジプトに対する支援も具体化した。契約期間は 3 年で、その後 2 回は自動的に更新される。また、
覚書では、EU が欧州の企業に対しイスラエルとエジプトにおけるガスの探掘と生産を支援するとされた。そして、EU 側が 2030 年までは天然ガスの有用性を認めたう
えで、グリーン水素エネルギーの開発でも協力していくことが明記された。

EU は、エジプトの社会経済状況を安定化させるための支援も約束した。まず、MoU の締結時に、1 億ユーロ相当の食糧支援を即時に提供し、さらに地域に対する
食料安全保障という目的で、今後 30 億ユーロ相当の農業、水、衛生に関わるプログ
ラムへの支援も約束した。
実は、エジプト政府が EU にその影響力の行使を期待するのは、エチオピア政府に対してである。ナハダ・ダム（GERD）の取水によるナイル川の水量減少の可能性について、エジプト政府はエチオピア側と度々交渉を重ねてきたが、話し合いは進展せず頓挫した。エジプト政府にとって、頓挫した交渉を再開させ、問題を解決に導くには、EU と米政府による仲裁、あるいはエチオピア政府に対する圧力が必要である。
興味深いのは、2022 年 6 月の EU との MoU 署名の際に、スィースィー大統領があえてナハダ・ダム（GERD）の問題に言及したことである。ここから、エジプト政府
がこの機会に、EU にエジプト側に立った行動に出ることを期待していることが分かる。以上の通り、ウクライナ戦争は、当初はエジプトを危機にさらしたが、エジプトがロシアに代わる EU へのエネルギー供給元の拠点の一つとなったことで、結果的にエジプトが地域における天然ガス輸出のハブとなる道を推し進めることになった。

2．外交関係の今後
スィースィー大統領は、2013 年 6 月に実質的に政権を掌握して以降、従来の欧米との良好な関係を維持しつつ、ロシアとは主にエネルギー部門と軍事分野で、中国とは経済面での関係を強化するなど、ムバーラク期とは異なる外交関係を展開してきた。
スィースィー政権の外交政策の特徴は多極化であり、ロシアや中国への接近の目的は、米など特定の国に偏りすぎていた国家関係を修正することにある。この節では、スィー
スィー政権で見られた変化の二点目として挙げた、外交関係の多様化に着目し、ウク

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変革期のエジプト

ライナ戦争を巡る対応からエジプトとロシアの今後を展望する。

（1）ウクライナ侵略を巡る対応
今後のエジプト政府の外交方針を示唆するものに、ロシアのウクライナ侵略に対する対応がある。ウクライナ戦争を巡っては、シリアを除くアラブ諸国のほとんどが、いずれかの陣営に属することなく中立的な立場を維持した。より具体的には、スィー
スィー政権はウクライナに対する侵略については欧米諸国と足並みをそろえつつ、ロ
シアとの二国間の関係については基本的には従来の関係を維持するなど、ウクライナ
侵略と二国間関係を区別して対応したといえる。
エジプトは、ロシアのウクライナ侵略や非人道的な行為について、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国と協調した外交政策をとっている。国際問題に対するスィー
スィー政権のペルシャ湾岸諸国と足並みをそろえた姿勢は、政権を掌握して以降一貫している。ロシアのウクライナ侵略を受けて開かれた、2022 年 3 月 2 日の国連総会
緊急特別会合におけるロシアに対する非難決議では、エジプトはサウジアラビアなどと共に賛成票を投じており、同年 10 月 12 日のロシアによる四州併合非難決議でも8賛成票を投じた 。
一方、エジプト政府は、侵略行為そのものには反対しているが、ロシアを排除することには反対の立場を明確にしている。2022 年 3 月 2 日の国連総会決議において、エジプトはロシアのウクライナ侵略に対する非難決議に賛成票を投じたが、エジプトの国連大使は国連の場において、アメリカという具体的な国名は挙げず、ロシアに対する「多国間システムの枠外」での経済制裁を拒否すると述べた。その後、3 月 9 日には、スィースィー大統領とプーチン大統領は電話会談を行い、両国間の関係について従来通りであることを確認した。クレムリンの発表によると、この電話会談はスィー
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スィー大統領の求めに応じて実施されたという 。また、4 月 7 日の国連人権理事会
におけるロシアの理事国資格の停止を巡る投票では、エジプトはサウジアラビアなど
湾岸産油国とともに投票を棄権した。
中東諸国のロシアに対する対応の異なる姿勢は、2022 年 7 月にロシアのラブロフ
外相がアフリカ諸国歴訪のためにエジプトを訪問した際に一層明らかとなった。ラブ
ロフ外相は、カイロにあるアラブ連盟の本部において加盟国の常駐代表らに対し演説をした際に、アラブ諸国のバランスの取れた姿勢を称賛し、エジプトを含め他のアラ
ブ諸国もまた、ロシアを非難する声を上げなかった。

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（2）ロシアとの二国間関係
ロシアとエジプトの二国間関係においては、これまでの外交政策を継続する姿勢が展開されてきた。ウクライナ侵略後に実施された二国間の会談では、おおむね同じやり取りがみられた。つまり、スィースィー大統領は、まず両国の歴史的関係に言及し、ウクライナ戦争については対話の必要性と外交による解決を強調したうえで、エジプトが両国の仲裁を担うことを表明する。そして、地中海沿岸のダブアに建設中の原発や、ポートサイドのスエズ運河経済地帯に建設されたロシア企業向けの工業地帯（東ポートサイド工業地帯）など、両国間で進行中のプロジェクトについて話し合うのである。今後は、ロシアから軍装備品を購入することは困難と思われるが、それ以外の事柄については、スィースィー政権にはロシアとの関係に大幅な修正を加えることができない理由がある。
まず、エジプト政府はロシアとの間で既に中断できない複数のプロジェクトを実施しており、ロシアに対する経済制裁など欧米諸国と全面的に歩調を合わせることは困難である。2015 年にロシアのロスアトム社が受注して建設されることになったダブ
ア原発 4 基のうち、2022 年 7 月には 1 号機の工事が着工された。ロスアトム社によると、ロシアは同発電所が稼働する 60 年分の原子燃料を供給するほか、運転開始後
10の 10 年間は運転・保守（O&M）を支援するという 。東ポートサイド工業地帯の運用については、2022 年から開始される予定であったが、欧米諸国による制裁の影響を受け遅延することは避けられないだろう。現時点では、遅延の影響の程度や今後の展望については不透明な点が多い。なぜなら、スエズ運河沿いの工業地帯は、独立機関であるスエズ運河経済地帯総局（SCZONE）が管理運営しており、役員の多くに退役軍人が含まれる、いわゆる非公式な国軍傘下の企業体だからである。国軍が事実上の経営に関わることから非公開の情報が多く、運営にも政治的な判断が伴う。そもそも、エジプトはロシア産天然ガスの代替国の一つとして、EU 諸国へ天然ガスを輸出し、複数の支援を受けた。原発建設や東ポートサイド工業団地プロジェクトを通したロシアとの関係が続く以上、露骨に反ロシア的な姿勢をとることは難しい。
二つ目の理由は、今後イスラエルからのガス供給が低下した場合、その減少分を補うことができるのが、ダブア原発だからである。先述の通り、現在エジプトはイスラ
エルからの天然ガス供給に大きく依存している。イスラエルからのガス供給は、EUとの MoU の定める 2031 年 6 月までは保証されると思われるが、それ以降は未確定である。スィースィー政権にとって、イスラエル産ガスへの依存は解消すべきことだ
が、それは自国のガス産出量が確保されたうえでのことである。先述の通り、エジプ

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変革期のエジプト

トでは天然ガスの国内転用がガス輸出を阻んできた。権威主義化を増すスィースィー
政権は、体制を維持するために国内電力需要を満たす必要があるが、国民の反イス
ラエル感情を考えると、イスラエルのガスに依存し続けるには大きなリスクがある。
ダブア原発 1 号機は 2028 年以後に発電を始め、4 基全てが稼働するのは、ちょうどEU との契約が終了する 2031 年である 11。原発が稼働すれば、少なくともガス輸出の障害となってきた国内の高い電力需要の多くを満たすことができ、その分を輸出に回すことが可能となる。また、イスラエルがエジプトに対するガス供給を大幅に減らした場合にも、対処することが可能となる。エジプト・イスラエル間のガス供給に関する取り決めの詳細は公開されていないが、イスラエルが、ロシアのウクライナ侵略直後の 2022 年 3 月にトルコとエネルギー分野での協力を確認したことは、イスラエ
ルがエジプトを経由しない東地中海パイプライン（EastMed）を通したガス輸出を模索していること、あるいはそのように見せる意図があると考えられる。EastMed は、
ギリシャ、キプロス、イスラエルを結ぶパイプライン構想で、2017 年に交渉が始まったが、2022 年 1 月にバイデン政権がこの構想への支援を保留したことで、トルコ政
府が代わって参入することに言及していた。近年、エルドアン大統領は、トルコが地域の天然ガス輸出のハブとなることに意欲的な姿勢を見せている。現時点では不確定な要素が多いが、イスラエルが東地中海ガスフォーラム以外の手段で天然ガス輸出を模索する姿勢を見せたことは、エジプト側には将来的なガス供給の減少の可能性と映ったはずである。以上のように、スィースィー政権は、ダブア原発を遅延なく完成
させなくてはならない状況にある。すでにコロナ禍で当初の予定よりも 2 年以上着工が遅れたことからも、スィースィー政権はロシアとの関係を悪化させることで、原発建設の更なる遅延を招くリスクを冒すことは困難といえる。
三つ目の理由として、人権状況の悪化を理由に、軍事支援の一部停止を示唆して政治的圧力をかけてくる米政府に対する牽制として、ロシアの存在は依然有効だからである。ムバーラク以降、エジプトの歴代政権が米政権に不満を示してきた援助の一部停止やそれを示唆する発言は、現在頻度を増している。そもそも、スィースィー大統領がロシアに接近するきっかけの一つとなったのは、2013 年に国軍総司令官だった
スィースィーがクーデターでムルスィー政権を倒した際、オバマ大統領が、歴代の米政権が毎年提供してきた 13 億ドルのエジプト軍に対する軍事支援を停止したことだった。2015 年には従来の軍事援助が再開したが、米政府はその後も度々、スィー
スィー政権による人権弾圧を理由に、援助の一部差し止めを決定してきた。トランプ
政権は、スィースィー大統領とは良好な関係を築いていたにもかかわらず、エジプト

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の人権状況の悪化を理由に、2017 年 8 月に 1 億 9500 万ドルの軍事援助を保留した。
その後、エジプト総合諜報庁（GIS）長官が渡米し、ポンペオ国務長官と会談することで、2018 年 7 月に保留は解除された。バイデン政権もまた、スィースィー政権の人権弾圧を理由に、13 億ドルのうちの 10% にあたる 1 億 3000 万ドル程度の保留を行っている。実は、米政権は軍事援助の保留と並行して、対テロ対策の名目でスィー
スィー政権に軍事支援を提供してきた。それには、ロシアや中国との関係を深めるエ
ジプトに圧力をかけつつ、実際はそれを補う軍事支援を行う意図があると思われる。
しかし、ほぼ毎年繰り返される軍事援助の一部保留は、政権や軍部の面目をつぶすものであり、エジプトを、米国と対抗しうる大国との関係強化に向かわせる要因になるだろう。
以上の通り、エジプト政府にとって、原発建設など政権の安定性に関わるものについてはロシアとの関係は今後も維持されるだろう。ムバーラク期から、政治的志向を問わず米政府に依存しない多極的な外交を望む声は強い。そのため、今後政権が代わっても、ロシアはエジプト政府の多極化政策の選択肢の一つであり続けるだろう。しかしながら、それ以外の点では可能な範囲で欧米諸国に妥協すると思われる。2022 年

10 月、エジプト国内でのロシア人のクレジットカード決済が凍結されるとの報道が12なされたのは 、その一例といえよう。
相対的に低下するロシアのプレゼンスを補完する存在は、ロシアと並んでスィー
スィー政権が関係を強化してきた中国かもしれない。これまで中国との関係は、メガプロジェクトの実施など、建設業や貿易業を通して強化されてきた。近年、エジプト
政府は中国製ドローンを購入するなど、軍事分野でも両国の距離は狭まりつつあり、米政権にとってスィースィー政権の中国への接近は注視すべきものであることは確かだろう。現時点では、エジプト政府が主張する通り、両国の関係はかろうじて対テロ対策という枠内に収まっている。しかし今後は、エジプト政府はロシアよりも中国に、米政府に対する重石の役割を期待するようになると思われる。

3．国軍を中核とした国家体制の今後
エジプトでは、1952 年に青年将校らによるクーデターで王制が廃止され共和制に移行して以降、国軍を中核とした国家体制が維持されてきた。国軍が担った役割は時代により変化したが、1979 年にイスラエルとの間で平和条約が締結されて以降、経

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済活動に重点を置いている。スィースィー大統領は、2011 年から 2013 年までの政治動乱を経て、国軍を国家の中核に据えた体制をかつてなく強化しており、国営・民間に関わらずエジプト経済に国軍が関わる程度は増している。この節では、国軍を中心とした国家体制の今後を展望する。

（1）ムバーラク期との共通点
スィースィー政権のもとでは、数字上の比較的好調な経済成長がみられる一方、ム
バーラク期以上に体制の権威主義化がみられ、人々の自由は制限されている。それは、フリーダムハウスの数字にもよく表れている。フリーダムハウスは、民主主義の指標
を「政治的自由」（スコア 40 点）と「市民的自由」（スコア 60 点）の項目に分け 100
点を合計スコアとし、そのスコアに基づき、各国の状況を「自由」「部分的自由」「非自由」に分類しているが、スィースィー政権は常に「非自由」の状態とされている。
合計スコアも年々下がり続け、2018 年に 26 であったスコアは、2019 年に 22 となり、2021 年には 18 にまで低下した。報告書の評価概要も、この数年ほぼ変わっておらず、スィースィー政権は権威主義的な手法による統治を増しており、報道の自由や集会の自由は厳しく規制され、治安部隊は人権侵害が免責されている、と厳しく評価している。2021 年の報告では、従来の評価に加え、女性に対する差別、LGBT ＋ people およびその他の集団が国内で暴力を受ける割合が高く、深刻な問題であるという文言が
加わった。
図表 1

フリーダムハウスによるスィースィー期における民主主義スコアの推移（出所）フリーダムハウス年次報告書をもとに筆者作成。

一方、GDP は好調な数字を記録してきた。成長率は、2013 年の 2.18% から 2019年には 5.5%、Covid-19 が世界に拡大した 2020 年は、全ての中東諸国がマイナス成

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長にあるなか、エジプトはプラス 3.5% を記録した 。さらには、GDP に占める財政
赤字は、2013 年に 12.9% であったのが、2020 年には 7.8% に減少した。これらの数
字は、しばしば軍事化された資本主義（Militarized Capitalism）と呼ばれる経済体制
14により実現した 。それは、国軍や退役将校が役員を務める「国軍系企業」が中心となり、大規模なインフラ事業を行うことで成長につなげようとする経済体制である。
中部地域に拡張された国軍道路（Ṭarīq al-Jaysh）や行政首都建設は、その代表的な例といえる。このような開発モデルは、ナーセル政権以降、エジプトの経済体制の土台をなしてきた。しかしながら、ムバーラク期の 2000 年代は、市場経済化の進展とともに政商たちが大規模な開発を手掛ける、体制の寄生資本主義化（クローニー・キャ
ピタリズム）が進み、それがムバーラクを退陣に追い込んだ 2011 年の政変の要因の一つとなった。一方、スィースィー政権下では、国軍が直接的かつ主体的に経済開発の担い手となるなど、ムバーラク期よりもナーセル期に近い。
数値上の好調な経済状況は、スィースィー政権の支配や、国軍を発展の中核に据えた体制を肯定するものではない。2011 年の政変は、GDP 成長率が 2010 年に 5.1%を記録するなど、マクロ経済的には好調な時期に起きた。エジプトでは数字に表れる
高い成長率と、政権の安定性は別に考える必要がある。そもそも、エジプト中央動員15

統計局（CAPMAS）
が発表する統計は、労働者の 62% を占めるといわれるインフォー
マルセクターが十分に反映されているとはいえない。また、スィースィー政権下で新たに創出された雇用の給与は低く、物価の高騰にそぐわない状態であるとの指摘もあ16

る 。貧困率が 30% 前後で高止まりしていることを考えると、社会不安の要素となってきたインフォーマルセクターに従事する人々の不満は、相当蓄積されているといえよう。しかし、状況はムバーラク政権の末期と近いものの、人々の記憶には、2011
年以後の政治的社会的混乱、経済や治安の悪化、民主化の失敗に対する挫折感が今もなお強く残っている。大統領個人に対する批判が高まることはあっても、国軍を中核に据えた国家体制を揺るがす事態は、容易には起こらないと思われる。

（2）国軍批判の萌芽
ムバーラク期まで、人々の政府に対する批判の矛先は、主に政権政党や警察、そして大統領に向けられ、国軍に向かうことはほとんどなかった。2011 年にムバーラク
政権に対する大規模な抗議デモが発生した際も、軍部はムバーラクに引導を渡し、民主化を指揮する体裁をとったことで、軍部に対する国民の批判を回避した。そして、2013 年には同胞団政権を倒すことで、再び権力を掌握した。しかし近年は国軍自体

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変革期のエジプトに厳しい目が向けられるようになっている。それは、スィースィー政権が国軍の政治的権限や経済的な利権を拡大し、退役軍人の特権的な立場を強化するのと並行して、国民の自由を厳しく制限したためである。2011 年以降に頻繁に見られた抗議デモは、
スィースィーが政権を掌握した後の 2013 年 11 月に制定された第 107 号法（デモ規制法）第 2 条により、10 名を超えるデモや集会は当局へ事前に届け出る許可制となったことで、事実上禁止された。2013 年のクーデター時に頻繁に起きていた同胞団支持者によるスィースィーに対する抗議デモも、デモ規制法の制定と同年 12 月に同胞団が法的にテロ組織と指定されたことで、ほとんど見られなくなった。
しかし、2019 年 9 月になると、許可なしでスィースィー大統領を名指しする反政府デモが度々発生した。きっかけとなったのは、国防軍需生産省の傘下にある企業で、建設を手掛ける下請けの経営者の男性が、軍からの支払いが滞っていることに業を煮やし、ソーシャルメディアを通してスィースィー大統領とその家族、そして国軍の腐敗を暴露したことだった。政府は内容を否定したが、国軍と大統領による汚職の実態を暴く動画は人々の間で広く視聴された。その後、男性はスペインに逃れ、現地から動画を配信し続けた。すると、抗議デモは厳しい取り締まりの対象となるにも関わらず、デルタ地域の複数の県において、数百名規模の人々が路上に出て、数日間にわたりスィースィー大統領の辞任を求める抗議デモを行った。一連の出来事は、これまで国軍を支持してきた、文字の読み書きが十分ではない農村地域の貧困層にも一定程度
17の影響を与えたと思われる 。
国軍を主体とする開発モデルにも、限界が指摘されている。スィースィー大統領
は、国軍傘下の企業体が請負元となったメガプロジェクトを相次いで立ち上げること
で諸外国から投資を呼び込み、経済成長を牽引してきた。この経済モデルに対しては、スィースィー政権発足当初から、国軍が民間部門の参入を圧迫しているとの批判
18があった 。
さらに、民間投資が伸び悩むなか、投資をさらに冷え込ませる出来事も起きている。
その出来事とは、2020 年 12 月、エジプトの飲料メーカー最大手、ジュハイナ・グルー
プの創設者、サフワーン・サービトが、スィースィー政権がテロ組織に指定するムス
リム同胞団に属し、資金を提供したとして国家治安部（ムバーラク期の国家治安調査機関の後身）に逮捕されたことである。サービト氏は、同胞団の第 6 代最高指導者、
マアムーン・フダイビー（任 2002-2004）の甥にあたる。そのため、当局から同胞団
19との関係を疑われ、スィースィー政権下で度々弾圧を受けていた 。アムネスティー・
インターナショナルによると、スィースィー大統領は、2020 年に国軍傘下の企業が165

扱う業種に乳製品を加えることを求めたが、サービト氏は会社の一部を政府の所有と20する当局の求めに応じなかったことで逮捕されたという 。そして、同氏は非人道的な状態で投獄されているとした。この出来事は、エジプト国民には非常に身近な飲料メーカーを巡るものであることから、人々の高い関心を呼んだ。同胞団に関わる事件ではあるが、エジプトを代表する企業に対する政府の強引なやり方は、国軍とつながりのある事業に参入しようとする民間投資家の意欲をさらに削ぐだろう。

おわりに国軍に対する批判的な視線は確実に萌芽したが、人々が大統領と国軍を切り離して考えているかについては疑問が残る。今後の、人々の国軍に対する評価に影響を与える要素の一つに、天然ガスの輸出がある。EU 諸国に対するエネルギー供給元の多様化はもはや止められない流れであり、東地中海地域全体でエネルギー産業の重要性がかつてないほど高まっているが、エジプトでこの部門を掌握しているのは国軍である。

2011 年から 2012 年にかけて、シナイ半島北部におけるエジプト・イスラエル間の
ガス・パイプラインがイスラーム急進派により十数回にわたり爆破され、2012 年にはエジプトからイスラエルへのガス輸出が停止した。それにより、エジプト政府はイ
スラエル政府に対して重い賠償責任を負った。このような事態を繰り返さないため、エジプト政府はパイプラインやエネルギー関連施設の安全を確保する必要があり、国軍の果たす役割は今後さらに増す状況にある。
また、欧米諸国が支援する、エジプト国内の天然資源探掘で成果が上がれば、国軍はいわゆるレント収入を得ることになり、一層影響力を増すことになる。2022 年 4月にも、西部砂漠で新たな石油・ガス田が発見された。今後、このような状況が続けば、国軍中心の支配体制は短期的、中期的にさらに強まるだろう。そして、人々は不満ながらも、国軍が支配者となる体制を甘受し続けると思われる。

──注──
1

エジプトでは、パンの安定供給は歴代の政権の安定に直結しており、1977 年には公定価格で供給されるパンに対する補助金の削減を機に暴動が発生し、軍が出動して鎮圧する事態となっ
た。

166

第9章

変革期のエジプト

22010 年にイスラエル海域でリバイアサン、2011 年にはキプロス沖でアプロディーテ・ガス田

3

ロスアトム社との正式な契約は 2017 年 12 月。

4エネルギーの視点から問題点を指摘したものに以下の考察がある。加藤望（2018）東地中海ガが発見された。

ス田開発：交錯する期待と課題（2）東地中海ガス田開発の各国の状況、独立行政法人エネル
石油・天然ガス資源情報。＜https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_
reports/1004762/1007536.html＞ 閲覧日 2022 年 10 月 7 日。
加藤望（2018）東地中海ガス田開発：交錯する期待と課題（3）東地中海各国の関係：エジプト

ギー・金属鉱物資源機構のエネルギー・ハブ化構想およびイスラエル・キプロスの余剰ガスの輸出戦略とこれらの課題、
石油・天然ガス資源情報。＜https://oilgas-info.
jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007535.html＞ 閲覧日 2022 年 10 月 15 日。
川田眞子（2020）東地中海の天然ガス動向（2020 年）Chevron の参入で東地中海が再び動き出す

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

か？、中東協力センターニュース、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

石油・天然

ガス資源情報。＜https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2020-11/josei03.pdf＞ 閲覧日 2022 年 10 月 7
日。
5

6

7

Marc Español, Egypt’s gas imports from Israel hit all-time high, Al-Monitor, June 7, 2022.
<https://www.al-monitor.com/originals/2022/06/egypts-gas-imports-israel-hit-all-time-high>accessed on October 15, 2022.
Memorandum of Understanding on Cooperation Related to Trade, Transport, and Export of
Natural Gas to the European Union, European Commission, June 17, 2022. <https://energy.
ec.europa.eu/system/files/2022-06/MoU%20EU-EG-IL_consolidated_FINAL.pdf> accessed on
September 29, 2022.
加藤望（2018）東地中海ガス田開発：交錯する期待と課題（3）東地中海各国の関係：エジプ
トのエネルギー・ハブ化構想およびイスラエル・キプロスの余剰ガスの輸出戦略とこれらの課
石油・天然ガス資源情報。＜https://oilgasinfo.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007535.html＞ 閲覧日 2022 年 10 月 15 日。

題、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
8

アラブ連盟加盟国でロシアとともに反対票を投じたのはシリアのみで、棄権したのはアルジェ
リアとスーダン、ジブチは無効票を投じた。

President of Russia <http://en kremlin ru/events/president/news/67952> accessed on October 15,
2022.
10 Main Construction Phase for El-Dabaa Nuclear Power Plant Project Begins in Egypt, Rosatom,
July 20, 2022. <https://rosatom ru/en/press-centre/news/main-construction-phase-for-el-dabaanuclear-power-plant-project-begins-in-egypt/> accessed on September 30, 2022.
11 Ibid. 商業運転が開始されるのは 2028 年とされるが、ウクライナ戦争による物資調達の遅れ が 予 想 さ れ る。 遅 延 に つ い て は 以 下 の 文 献 を 参 照。Ibrahim Ayyad, Ukraine War could
delay Egypt’s first nuclear power plant, Al-Monitor, March 27, 2022. <https://www.al-monitor.
com/originals/2022/03/ukraine-war-could-delay-egypts-first-nuclear-power-plant> accessed on
October 22, 2022.
12 Mohamed Sabri, Egypt freezes Russian MIR Payments to avoid US sanctions, Al-Monitor,
9

October 8, 2022. <https://www.al-monitor.com/originals/2022/10/egypt-freezes-russian-mirpayments-avoid-us-sanctions> accessed on October 15, 2022.

167

13

プラス成長となった要因には、IMF や世界銀行からの合計 80 億ドルの緊急支援、支払猶予、

14

スィースィー政権と国軍の経済活動については以下の文献を参照。Mahmoud Khalid, Egypt’s

政策金利の引き下げなどがある。

Expanding military Economy, Carnegie Endowment for International Peace, March 26, 2020.
<https://carnegieendowment.org/sada/81376> accessed on September 27, 2022.
Maged Mandour, Egypt’s market free capitalism, Carnegie Endowment for International Peace,
June 2, 2022. <https://carnegieendowment.org/sada/87232> accessed on August 3, 2022.
World Bank によると、1998 年から 2018 年の 20 年間で全労働者に占めるインフォーマルセ
クターに従事する労働者の割合は、53% から 62% に上昇した。Caroline Krafft, Ragui Assaad,
Khandker Wahedur Rahman and Maakwe Cumanzala, How Do Small Formal and Informal Firms
in the Arab Republic of Egypt Compare?, Policy Research Working Paper 9423, World Bank
Group, October 2020. <https://documents1.worldbank.org/curated/en/324411601923707684/
pdf/How-Do-Small-Formal-and-Informal-Firms-in-the-Arab-Republic-of-Egypt-Compare.pdf>
accessed on October 17, 2022.
16 Maged Mandour, Op.Cit.
17 現在、トルコに逃れた同胞団員が、同国から発信するネット放送が 3 局存在する。2021 年 3 月、
15

エジプトとトルコ両政府の「和解」を受け、トルコ政府は同放送に対し、スィースィー大統領
に対する批判を止めるよう指示したと報じられた。現在は、番組ではスィースィー大統領を名指しするのではなく、エジプト政府への批判に変えて放送を継続している。

Mahmoud Khalid, Op.Cit.
19 2017 年に裁判所は、サフワーン・サービト氏をテロリストリストに加えたが、破毀院は一旦それを却下したものの 2021 年 3 月には再び認める判断を下した。それにより、サービト氏は18

移動が制限され資産は凍結された。
20

Amnesty International 2021, Egypt: Businessmen behind bars for resisting security agency
demands, September 27. <https://www.amnesty.org/en/latest/news/2021/09/egypt-businessmenbehind-bars-for-resisting-security-agency-demands/> accessed on October 1, 2022.

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