規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて○契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）（イ、ハ）
平成１７年５月３１日
要 領 第 １ ３ 号〔沿革〕平成２０年４月２２日要領第１号（イ）

平成２１年４月１４日要領第１号（ロ）

平成２３年９月１３日要領第２号（ハ）

平成２５年５月２１日要領第１号（ニ）

平成２８年３月２９日要領第１９号（ホ）
平成２９年３月２１日要領第９号（ヘ）

平成３０年９月２５日要領第５号（ト）平成３１年４月９日要領第１号（チ）

令和４年３月２９日要領第７号（リ）

（目的）
第１条

この要領は、契約細則第１７条第３項に規定されている「契約の相手方となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合」の取扱いについて、基準及び調査等の事務手続を定めることを目的とする。（ト）（契約細則第１７条第３項の基準）（ト）第２条

契約細則第１７条第３項に規定の「契約の相手方となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合」の基準は、次による。（ロ、ト）
一工事の請負契約については、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たな（ロ、ホ、チ）い場合にあっては１０分の７．５とする。

二①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（イ）（ヘ）②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（イ）③

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（イ、ロ、ハ、ホ）④

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額（イ、ニ、リ）工事の請負契約のうち特別のものについては、第一号の算定方法にかかわらず１０分の７．５から１０分の９．２の範囲内で適宜の割合とする。（ロ、チ）

三

測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約については、次の表業種区分の欄に掲げる業種の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。

規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて

ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８を超える場合にあっては１０分の８と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８.５とを超える場合にあっては１０分の８.５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。（ホ、ヘ、チ）
業種区分
測量業務

①②

③④

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に―１０分の４．８を乗じて得た額
建築関係の建設

技術料等経費の諸経費の額にコンサルタント

額に１０分の６１０分の６を乗業務を乗じて得た額

じて得た額

その他原価の額

一般管理費等のコンサルタントに１０分の９を額に１０分の業務乗じて得た額

４．８を乗じて土木関係の建設

直接人件費の額

直接人件費の額

特別経費の額

直接経費の額得た額
地質調査業務直接調査費の額

間接調査費の額解析等調査業務

諸経費の額にに１０分の９を費の額に１０分１０分の４．８乗じて得た額の８を乗じて得を乗じて得た額

た額
補償関係コンサ

直接人件費の額

ルタント業務直接経費の額

その他原価の額

一般管理費等のに１０分の９を額に１０分の乗じて得た額４．５を乗じて得た額四建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約のうち特別なものについては、第三号の算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８.５まで）の範囲内で適宜の割合とする。（ホ、チ）
五製造その他の請負契約（第三号及び第四号を除く製造及び役務に関する契約を指し、物品の売買、賃借等の契約については、本基準の対象としない。）に係るものについては、契約の相手方となるべき者の入札価格が、予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合とする。（ハ、ホ）（基準価格の確定）
第３条

契約職は、対象工事に係る請負契約を競争入札に付そうとするときは、予定価格の規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて算出の基礎となる仕様書、設計書等により基準価格を算出し、予定価格とは別に「調査基準価格調書」を整備するものとする。
（入札参加業者への周知）第４条

入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、従来の入札執行方法と相違することになるから、これらの事情をあらかじめ周知徹底しておくことが必要であり、このため入札手続きの際、手渡す入札心得の条文を熟読することを入札参加業者に促すとともに現場説明及び入札執行の際に次のことを説明し、問題の発生しないよう配慮する。
（ィ）一

低入札価格調査制度の基準があること。

二

基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法。

三

基準価格を下回った入札を行った者は最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

四基準価格を下回った入札を行った者は事後の事情聴取に協力すべきこと。

（入札の執行）第５条

入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。
（調査の実施）第６条

契約職は基準価格を下回る価格で入札を行った者によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて次のような内容により、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。
一工事の請負契約の場合① その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。

②

契約対象工事附近における手持工事の状況③

契約対象工事に関連する手持工事の状況④

契約対象工事個所と入札者の事業所倉庫等との関連（地理的条件）⑤

手持資材の状況⑥

資材購入先及び購入先と入札者との関係⑦

手持機械数の状況⑧

労働者の具体的供給見通し⑨

過去に施工した公共工事名及び発注者

⑩

経営内容

⑪

①から⑩までの事情聴取した結果についての調査検討⑫⑨の公共工事の成績状況

⑬

経営状況

取引金融機関保証会社等への照会

⑭

信用状態

建設業法違反の有無

賃金不払の状況

規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて下請代金の支払遅延状況⑮
二その他その他必要な事項

測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合（ホ）①

その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。（ホ）②

配置予定の技術者その他当該契約の履行体制（ホ）③

当該契約期間中における他の契約請負状況（ホ）④

手持機械等の状況（ホ）⑤

過去において受注・履行した類似の契約の件名及び発注者（ホ）⑥

経営内容（ホ）⑦①から⑥までの事情聴取した結果についての調査検討（ホ）⑧⑤の契約の成績状況（ホ）⑨ 経営状況（ホ）⑩ 信用状況（ホ）⑪三その他必要な事項（ホ）製造その他の請負契約の場合（ハ、ホ）①

その価格により入札した理由、必要に応じ、入札価格の内訳書を徴する。

②

当該契約書の履行体制③

当該契約期間中における他の契約請負状況④

手持機械等の状況⑤

過去において受注・履行した類似の契約の件名及び発注者

⑥

経営状況

⑦

①から⑥までの事情聴取した結果についての調査検討

⑧

信用状況

⑨その他必要な事項（調査結果の協議）
第７条

前条に定める調査の結果について、契約対象工事の関係者（契約細則第３条に規定する契約審議委員会に準じる。）をもって協議するものとする。（ト）（協議の結果適合した履行がされると認められる場合の措置）
第８条

契約職は、協議の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせるものとする。
（協議の結果適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の措置）
第９条

契約職は、協議の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、予定価

規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。
）を落札者と決定する。なお、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合には、第５以降と同様の手続きによる。
（次順位者を落札者と決定したときの措置）
第１０条

契約職は、次順位者を落札者と決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない旨の通知を、次順位者に対しては落札者となった旨の通知をするとともに、その他の入札者に対しては、次順位者が落札者となった旨を知らせるものとする。

附則

この要領は、平成１７年６月１日から執行する。
附則（イ）

この要領は、平成２０年４月２２日から施行する。
附則（ロ）

この要領は、工事の請負契約（予定価格が１,０００万円を超えるものに限る）について平成２１年４月１４日から施行する。
附則（ハ）

この要領は、工事、製造その他の請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る）について、平成２３年９月１３日から施行する。
附則（ニ）

この要領は、工事、製造その他の請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る）について、平成２５年５月２１日から施行する。
附則（ホ）

この要領は、平成２８年４月１日以降に入札公告等を行う工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る）の入札から適用する。
附則（ヘ）

この要領は、平成２９年４月１日以降に入札公告等を行う工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る）の入札から適用する。
附則（ト）

この要領は、工事、製造その他の請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る）について、平成３０年１０月１日から施行する。
附則（チ）

この要領は、平成３１年４月９日以降に入札公告等を行う工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１,０００万円を超えるものに限る）の入札から適用する。ただし、消費税率８％が適用される契約については、第２条第一号及び第三号の「１００分の１１０」を「１００分の１０８」に読み替える。
附則（リ）

規程等

契約細則第 17 条第３項に関する基準及び事務手続きについて

この要領は、令和４年４月１日以降に入札公告等を行う工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１,０００万円を超えるものに限る）の入札から適用する。