調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORT

圏域から考える地域づくりの方向性～地域を取り巻く環境変化と圏域をめぐる議論～

人口問題やデジタル技術の進歩、高速交通網の整備など地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうしたなか、最近の地方行政のテーマとして「圏域」というキーワードがクローズアップされています。
そこで今回は、地域を取り巻く環境変化を概観した後、圏域の考え方や圏域が注目され始めた背景を確認するとともに、圏域を活かした地域づくりの事例を紹介します。最後に当地域における圏域構造について分析するとともに、今後の議論の方向性について考えてみます。

にとってマイナス要因となることに加え、高齢化

１．地域を取り巻く内外環境の変化による社会保障等の負担が増加し、自治体財政を圧迫しています。地方財政計画によると、建設事（1）人口
わが国では人口減少と少子・高齢化が同時に進行しています。人口ピラミッド（年齢階層別人口）

業などが減少する一方、社会保障関係費が増加しており、この動きは今後も続くとみられます。

により1965年と2045年（将来推計人口）を比較す
ると、年少人口（14歳以下）と生産年齢人口（15～（3）DX（デジタルトランスフォーメーション）64歳）が大きく減少する一方で、高齢者人口（65わが国ではSociety5.0と呼ばれるデジタル技術歳以上）は大幅に増加しています（図表１）。人口を活用した社会・経済の大きな変革が進んでいま別の自治体数の変化をみると、2045年には人口１す（図表２）。I o T や A I 、５Gなどキーテクノロ

万人以上の自治体が減少する一方で、人口５千人以ジーを融合したDX（デジタルトランスフォーメー下の小規模な自治体が大幅に増加する見通しです。

ション）化が様々な分野で進行するなか、地域の図表１

企業や自治体も、こうしたデジタル技術を活用し

12

年齢階級別人口構成の変化（1965年→2045年）

10

86

40（百万人）0

2
0.3
0.5
1.1

1965年

1.8
2.6
3.4
4.0
4.7
5.0
6.0

7.6
8.3
8.4
9.1
10.9
9.3
8.0
8.2

85歳以上
80～8475～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～90～424681012

9.7
5.9

た業務プロセスの変革が求められています。
図表２

ＤＸ社会とキーテクノロジー

7.2
8.7
7.8
7.0
6.3
6.1
6.2
5.8
5.6
5.3
5.0
4.5
4.2
4.0

2045年

3.8
3.6

（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」を基に三十三総研作成（資料）富士通HPより（4）グローバル化・多文化共生社会（2）財政・社会保障

6

グローバル化の進展に伴い、訪日外国人や外国人口構造の変化は財政や社会保障にも大きな影人住民が増加しています。特に、外国人住民は響を与えます。生産年齢人口の減少は自治体税収

リーマンショック以降、大幅に増加しており、過2020.4さらに、2027年にはリニア中央新幹線が品川－的背景の異なる外国人と共に暮らす多文化共生の名古屋間で開通し、現在の三大都市圏が一体と考え方がますます重要となっており、多言語サーなったメガリージョン化が進む見通しです。時間ビスや災害・疾病時の情報提供などに対応する自当たりの移動距離（時間距離）の拡大は、地域に治体の動きが広がっています。

とっても関係人口（定住人口＋交流人口）の増加

図表３につながるとみられます。

（万人）
300

わが国の在留外国人数の推移
ネパール
ブラジル

米国
台湾

その他
タイ

フィリピン
ベトナム

韓国
中国

２．圏域を考える

250（1）なぜ圏域なのか

200

このように地域を取り巻く環境変化に加え、以150下の要因から、従来の行政区域を越えた大きな視100点、いわゆる圏域からの地域づくりを考えること

500

調査レポート去最高を記録しています（図表３）。言語や文化が重要となっています。
2004

06081012141618（年）

第１は人々の移動の活発化に伴う行動範囲の拡大です。道路網の整備や交通機関の発達により時（資料）法務省「在留外国人統計」

間距離圏域は拡大しており、通勤・通学、買い（5）高速交通網の構築物、レジャーなど生活圏域も広がっています。

高速交通網・拠点の整備状況をみると、1965年

第２は受益と負担のズレです。社会・経済活動には新幹線の総延長が 5 1 5 ㎞、高規格幹線道路がの範囲と行政区域の間で食い違いが大きくなって

1 8 1 ㎞、空港（滑走路延長 2 , 0 0 0 m以上）が５箇所おり、これが受益と負担の間にズレを生じさせてであったのに対し、1 9 8 8 年にはそれぞれ、1 , 8 3 2います。本来、公共サービスの便益を享受すべき㎞、4 , 3 8 7 ㎞、33箇所となりました。2 0 1 9 年には範囲を超えて、他の地域に便益が生じる、いわゆ

2 , 7 6 5 ㎞、1 1 , 8 8 2 ㎞、6 6 箇所と1 9 6 5 年から2 0 1 9るスピルオーバーの状態となり、単一の自治体に年までの約 5 0 年間で新幹線が５倍、高規格幹線道よる地域政策では本来カバーすべき範囲を網羅で路が 6 6 倍、空港が 1 3 倍の規模まで延伸・拡大しきず、その効果が十分に発揮できない可能性が出ています（図表４）。ています。この調整のためには広域的な視点で捉

図表４

える圏域のあり方が重要になってきます。

日本の高速交通網整備の変遷
1988年
新幹線：1,832㎞
高規格幹線道路：4,387㎞
空港（滑走路長2,000m以上）：33箇所

第３は財政事情が厳しい中で限られた資源を有効活用する必要が生じていることです。現在、各地の自治体で公共施設マネジメントが進められていますが、今後の人口減少や人口構成の変化を考えた場合、行政区域を超えた公共施設の再配置が必要になるとみられ、広い範囲での公共施設の整備の役割分担が求められつつあります。

2019年
新幹線：2,765㎞
高規格幹線道路：11,882㎞
空港（滑走路長2,000m以上）：66箇所（2）様々な圏域
以下では、大きく二つの側面から圏域の捉え方を整理してみます（図表５）。
①活動状況による捉え方

凡例
高規格幹線道路等（開通区間）
高規格幹線道路等（事業中区間）
高規格幹線道路等（未事業区間）（資料）国土交通省HPより新幹線（開業区間）
新幹線（建設中区間）
新幹線（未着工区間）

リニア中央新幹線
拠点空港
その他空港（滑走路長2千m以上）

イ 都市圏
都市圏とは中心となる都市とその影響を受ける地域を一つのまとまりとして社会・経済的なつな2020.4

7

がりを持った圏域のことです。総務省や国土交通②制度による捉え方

省などによる定義がありますが、主に都市研究に

イ 定住自立圏調査レポート

おいて用いられるのが都市雇用圏という考え方で定住自立圏は、中心市となる都市と近接の市町す。これは「日本の都市圏設定基準」（金本良嗣・村が相互に役割分担、連携・協力することで、圏徳岡幸一『応用地域学研究』NO.7,1-15（ 2 0 0 2 ））に域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏よって提案された都市圏設定の考え方であり、主における定住の受け皿を形成することを目的に設に郊外都市から中心都市への通勤率をベースに都定された圏域です。法律に基づく枠組みとして市圏を設定する考え方です。

2009年にスタートしており、全国で124圏域図表５（2019年10月１日時点）が形成されています。

主な捉え方による圏域の整理

活動状況による捉え方制度による捉え方

都市圏

都市圏、都市雇用圏

生活圏

購買圏、日常生活圏、交通圏

経済圏

経済圏、商圏、取引圏、金融圏

その他

地域循環共生圏、医療圏、流域圏など

定 住 自 立 圏
連携中枢都市圏

ロ 生活圏
医療・福祉や買い物、教育など日常生活に密接

ロ 連携中枢都市圏
連携中枢都市圏とは 2 0 1 5 年以降に本格的に取組が進められた制度です。定住自立圏が圏域住民の生活面での機能の強化に重きが置かれているのに対して、連携中枢都市圏では圏域としての経済活性化や高次都市機能の強化などが中心となっています。なお、連携中枢都市圏は全国で 3 4 圏域（2020年４月１日時点）が形成されています。

３．圏域をめぐる最近の動き（1）政策の方向性にかかわる分野において人々が行動する範囲の圏「圏域」というキーワードが注目され始めた背域が「生活圏」です。小売店、商店街などを日常的景の一つが総務省の「自治体戦略 2 0 4 0 構想研究に利用する消費者が生活している地理的な範囲を会」の議論です。2 0 1 8 年４月の第一次報告では、指す「購買圏」、市町村が介護保険事業計画におい高齢者人口がピークを迎える 2 0 4 0 年頃までの自て、住民が日常生活を営んでいる地域として定め治体行政の課題を、①若者を吸収しながら老いるられる「日常生活圏」、交通機関で一定時間に往来東京圏と支え手を失う地方圏、②標準的な人生設できる範囲としての「交通圏」などがあります。

計の消滅による雇用・教育の機能不全、③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、という３つハ 経済圏の柱で整理しました。

地域の経済活動は、単独の市町村内では完結せ

さらに、2018年７月の第二次報告では、「人口ず、通勤や買い物、企業間の取引活動など複数の縮減時代のパラダイムへの転換」として、①ス隣接する市町村が一体となって一つの「経済圏」マート自治体への転換、②新たな“公・共・私”を形成しています。また、受発注などの企業間取の協力関係の構築などを提言し、これらを機能さ引の範囲である「取引圏」や企業による金融機関せる枠組みとして「圏域マネジメント」により市の利用範囲による「金融圏」などもあります。

町村を超えた圏域単位での行政のスタンダード化（法制化）まで踏み込みました。

ニ その他

8

こうした流れの中でスタートした第 3 2 次地方制

他にも、環境省が提唱する「地域循環共生圏」、度調査会（以下、「地制調」という。）では、圏域病床の整備を図るために地域単位で設定する「医行政について好意的に捉える意見、議論を慎重に療圏」、河川の流域地域が共同して水質保全や治見守る動き、強い懸念を示す見解などが交錯して山・治水、森林管理などに取り組む際の「流域圏」、います。市区町村の圏域に対するアンケート結果など幅広い分野・意味で圏域の考え方があります。

をみると、圏域の推進に対して全体の７割は「ど2020.4

ちらともいえない」としています。都市規模別に民間事業者と個別に調整するなど、合意形成・利みると、人口 1 0 万 ～ 3 0 万人未満の自治体で賛成

害調整に中心的な役割を果たしています。と反対が拮抗しており、かつどちらともいえない

図表７という割合が最も大きくなっています（図表６）。

八戸圏域（青森県）の主な取組
おいらせ町

地制調は本年７月に答申をまとめる予定であり、その内容は今後の地方自治制度をめぐる焦点

五戸町
新郷村

八戸市

図表６

田子町

市区町村の「圏域」に対する意見
推進に賛成

取組項目

20％
9.7

都市

政令指定都市と人口30万人以上 16.5を含む（n=79）

6.3

規模

人口10万～30万人未満 8.6 8.0（n=162）

40％

60％
71.780％

具体的内容

100％

はちのへ創業・事業継承サポートセンター事業「はちのへ創業・事業承継サポートセンター」で圏域の商工会と連携した相談やセミナーによる支援。創業者増加や円滑な事業承継で雇用の場を維持・創出。

5.6

八戸圏域公共交通計画
推進事業

八戸圏域公共交通計画に基づき、広域路線バスの上限運賃政策等を実施。

ドクターカー運行事業

救急医療体制の充実を図るため、圏域の中核病院である八戸市立市民病院にドクターカーを配備・運行。

その他・未回答を含む

0％
全市区町村
13.0
（n=745）

南部町

どちらともいえない推進に反対

階上町

三戸町

65.8

11.4

77.8

5.6

調査レポートとなってきます。

（資料）総務省「広域連携について」を基に三十三総研作成

別ロ 那須圏域

人口5万～10万人未満 13.4
（n=202）

8.9

73.8

4.0

人口5万人未満14.2（n=302）

11.9

68.5

5.3

栃木県北部にある那須圏域は、2015年に定住自立圏を形成しています（図表８）。

（資料）日本経済新聞社「日経グローカルNo.380 2020.1.20」P27 図表3を基に三十三総研作成

主に公共交通ネットワークの構築やオープンデータの推進などで圏域内における連携事業を推進しています。また、圏域における地域公共交通網形成計画の策定にあたっては、各種調整等につ（2）具体的な取組事例
ここでは、圏域による地域づくりが進められている事例を圏域内に核となる都市（中心市）が「ある場合」と「ない場合」に分けて紹介します。

いて、那須塩原市が中心市として近隣市町村との合意形成を主導しました。
図表８

那須圏域（栃木県）の主な取組
那須町①核となる都市（中心市）がある場合

那須塩原市地域に核となる都市がある場合の取組について

大田原市

は、定住自立圏や連携中枢都市圏の枠組みを活用した事例が多く、地域の実情に応じた多様な取組が行われています。
イ 八戸圏域
青森県の南東部にある八戸圏域は、長年にわたり圏域が一体となって行政課題に取り組んでいます。2 0 0 9 年の定住自立圏の形成により、生活関連

那珂川町

取組項目

具体的内容

観光宣伝事業那須塩原駅観光案内所に圏域の観光情報を集約し、圏域の観光客の増加、観光の活性化を目指す。

公共交通ネットワーク事業

交通実態調査で圏域内公共交通の現状・課題を整理。
圏域交通計画を策定し公共交通ネットワークを構築。

外部人材招へい事業

地域プロモーションの実践にあたり、外部の専門的な人材を登用及び活用。

オープンデータ推進事業

自治体のオープンデータ化を進めウェブサイトを共同利用。経済活性化、官民協働の公共サービスを図る。

（資料）総務省「広域連携について」を基に三十三総研作成機能における連携を推進し、八戸市が特例市から中核市に移行した 2 0 1 7 年には８市町村で連携中枢都市圏を形成しました（図表７）。

②核となる都市がない場合
一方、核となる都市がなく、同規模の市町村がこの圏域では、新規創業促進、地域公共交通の複数ある地域においても、人口問題など環境変化確保、救急医療体制の充実、安全・安心なまちづへの対応から圏域による取組の重要性が認識されくりなどの連携事業を進め、八戸市が近隣町村やています。核となる都市がある場合と異なり、主2020.49導する中心市がないため、相互の協議によって合意形成や利害調整が行われています。その際には、都道府県が市町村間の調整や助言等の支援を

４．当地域における圏域の状況と地域毎に異なる課題
ここでは、愛知・三重の両県に焦点をあて、①積極的に行う事例がみられます。

通勤・通学による都市圏の形成状況、②地域経済イ 賀茂圏域

循環からみる経済圏の動向、③地域の人口変化の調査レポート

静岡県伊豆半島南部にある、賀茂地域では平成違いによる圏域ごとの課題、を確認します。の大合併時にも合併が進みませんでしたが、今後も大幅な人口減少が予想されている地域でもあり、①通勤・通学圏による都市圏の形成状況

圏域での地域づくりが進められています。広域連

通勤・通学など住民の活動が市町村の行政区域

携会議には静岡県も参画し、行政効率化による住を越えて行われている場合、その比率が高いほ民サービスの安定化や産業・まちづくり分野など

ど、通勤・通学地と居住地の間で一体的な圏域、で事業の共同化が進められています（図表９）。

すなわち都市圏が形成されているといえます。

図表９

図表11

賀茂圏域（静岡県）の主な取組

愛知・三重県における通勤・通学圏の状況
常住地（通勤・通学地の圏域）

東伊豆町

西伊豆町

20％以上圏

河津町
松崎町

各種事務・事業・計画
を共同で実施・策定

具体的内容①指導主事・消費者生活センターを共同設置②障害者計画を共同策定③市町村税徴収事務を共同処理④地籍調査共同実施

豊 橋 市
岡 崎 市
愛（資料）総務省「広域連携について」を基に三十三総研作成

愛西市

碧 南 市
刈 谷 市

知立市、日進市、東郷町

安 城 市

知立、高浜市

犬 山 市

扶桑町

小 牧 市

犬山市、岩倉市、豊山町、大口町

王滝村

東浦町

弥 富 市

飛島村、木曽岬町（三重）市

松阪市

四日市市 菰野町、朝日町、川越町

鈴鹿市

伊 勢 市 玉城町、度会町

鳥羽市、明和町

松 阪 市 多気町、明和町
桑 名 市 東員町重

鈴 鹿 市 亀山市

県具体的内容

三大桑村

南木曽町

尾 鷲 市

志摩市、南伊勢町
大台町、玉城町

朝日町

いなべ市、木曽岬町、川越町

紀北町

熊 野 市 御浜町

紀宝町

圏域内への移住・定住・ 圏域の情報発信や移住相談を強化。移住・定住・交流拡
交流促進
大を図るセンター運営やインターンシップ等を共同化。

いなべ市

眺望景観の整備

観光ポイントの景観の支障となる木の伐採、河川・森林景観整備、沿道植栽や公共サインの整備を共同実施。

大 台 町

大紀町

紀 北 町

尾鷲市

公共交通の維持・改善

公共交通の運営の効率化や利便性の向上等を図るため、広域デマンドタクシーの運行等を共同実施。

御 浜 町

紀宝町

（資料）総務省「広域連携について」を基に三十三総研作成

10東栄町
知多市

大 府 市

津木曽町

高浜市、東浦町

豊 田 市 みよし市

東 海 市

木祖村

取組項目

高浜市
知立市

新 城 市

木曽圏域（長野県）の主な取組

上松町

美浜町
新城市

策・事業を検討しています（図表10）。
図表10

尾張旭市
阿久比町

津 島 市

通 勤 ・ 通 学 地

ビスを持続的かつ効果的に提供できるような施

半 田 市 武豊町

県

開催し、長野県も参画のうえ３町３村が行政サー

瀬 戸 市
豊 川 市

長野県南西部の木曽地域は今後も著しい人口減
共同処理をベースに木曽地域広域連携推進会議を豊川市、田原市
幸田町

知ロ 木曽圏域
少が想定される地域です。広域連合による事務の10％以上〜
15％未満圏

瀬戸市、春日井市、津島市、稲沢市、半田市、犬山市、東海市、大府市、常滑市、小牧市、一宮市、江南市、尾張旭市、岩倉市、知立市、知多市、扶桑町、豊明市、日進市、みよし市、名古屋市阿久比町、愛西市、清須市、大口町、東浦町、木曽岬町（三重）北名古屋市、弥富市、桑名市（三重）、あま市、長久手市、朝日町（三重）東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村

下田市

南伊豆町

取組項目

15％以上〜
20％未満圏

2020.4

伊 賀 市

東員町
名張市

（資料）総務省「平成27年国勢調査」を基に三十三総研作成（ 注 ）通勤・通学圏の範囲（常住地）は愛知県・三重県としており、他県を含まない

前頁図表11は、愛知・三重県において、各市町②地域経済循環の視点による地域毎の状況
経済活動の多くは行政の区域を跨いで行われてる通勤・通学地を整理したものです。これをみる

います。例えば、企業では生産や支出において行と、愛知県において名古屋市への通勤・通学圏が政区域を跨いだ仕入・販売と資金の流出入があ最も広範となっています。2 0 ％以上の圏域は 2 1

り、労働する人々も住む場所、働く場所、お金を市町村となり、1 0 ％以上では三重県も含めた 3 7使う場所などがそれぞれ異なる場合が多いのが実市町村が圏域の範囲となります。他に通勤・通学態です。地域の経済構造を把握するものとして地率が 2 0 ％以上の圏域を持つ中心都市は半田市、豊域経済循環分析があり、それにより地域内の経済田市があり、1 0 ％以上の通勤・通学圏の圏域を持活動や地域間の流出入が確認できます。この地域つ市町村まで広げると17市あります。

経済循環分析を用いて、地域の生産額を所得額で三重県においても、通勤・通学率が 2 0 ％以上と除した値を地域経済循環率といい、この値が高いなる圏域を持つ市町が６つあります。そのうち、ほど地域経済の自立度が高いことを示しています。

四日市市で圏域内に３つ、伊勢市と松阪市で２

図表 1 3 は三重・愛知県における地域経済循環率つ、桑名市、鈴鹿市、熊野市が１つを圏域内の市の市町村ごとの状況をみたものです。地域経済循町としています。1 0 ％以上の通勤・通学圏まで広環率が高い市町村（赤系色）の周辺に低い市町村

げると、1 3 市町が圏域を形成しており、伊勢市で（青系色）が隣接している場合には経済的な中心６つ、桑名市で５つ、四日市市と松阪市で４つを地とそこで就業する人が住む居住地との関係とな圏域内の市町としています。

り、一体的な経済圏域を形成している可能性があ

図表 1 2 は通勤・通学圏のなかでも、2 0 ％以上ります。また、地域経済循環率が 1 0 0 ％前後であの通勤・通学圏を持つ中心都市と圏域都市を示しる緑系色、黄系色の地域ではある程度経済的に自たものです。これをみると、事業所や工場の多い立した圏域を形成しているとみられます。

名古屋市や豊田市、三重県北勢地域で多くの圏域

図表13が形成されていることが確認できます。また、三調査レポート

村から通勤・通学者数がその市町の10％以上とな

愛知・三重県の地域経済循環率の状況
愛知県

重県中南勢や東紀州においても中心都市を核とした通勤・通学圏が形成されています。
図表12

愛知・三重県における通勤・通学圏の状況

三重県

愛知県
桑名市

（％）
名古屋市

三重県

1251201151101051009590858075

豊田市

四日市市
鈴鹿市
半田市

松阪市
伊勢市

（資料）内閣府「地域経済分析システム（RESAS）」を基に三十三総研作成③人口構成の変化による地域毎の課題
次頁図表 1 4 では、市町村ごとの将来推計人口を用い、「1 5 ～ 7 4 歳人口」と生活上の支えのニーズ

熊野市が高まる「7 5 歳以上人口」の変化幅に応じて 1 2（資料）総務省「平成27年国勢調査」を基に三十三総研作成（ 注 ）地名は通勤・通学地となる都市の類型に分け、人口構造の変化に伴う地域毎の状況を確認しました。
2020.411

図表14

ハ 15 ～ 74 歳人口急減・75 歳以上人口急減

愛知・三重県の地域毎の将来人口変化

図表14で12の類型に当てはまる市町村は愛知県で３団体、三重県で１団体となっています。
人口減少がより急速に進むため、上記ロの課題三重県がより深刻な形で現れる可能性があります。
調査レポート愛知県

ニ 15 ～ 74 歳人口急減・75 歳以上人口急増
図表 1 4 で９の類型に当てはまる市町村は三重県で４団体、愛知県で５団体となっています。こうした地域においては、短期的に高齢者

15～74歳人口増急減

等への公共サービスが必要となるものの、長期急増

159

的には人口減少が進むとみられるため、財政の増

2610

バランスに考慮した公共サービスの提供が重要減

3711となります。

急減

4812（25％以上の増加）

歳以上人口

75減

（25%未満の減少）（25%以上の減少）（25%未満の増加）（25%未満の減少）（25%以上の減少）（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に三十三総研作成（ 注 ）人口変化を類型化する考え方は第32次地方制度調査会の中間報告を参考とした

ホ 15 ～ 74 歳人口増加・75 歳以上人口急増
図表 1 4 で１の類型に当てはまる市町村は三重県で２団体、愛知県では７団体あります。こ

以下では、1 2 類型の中でも愛知・三重の両県でうした地域においては、人口増加により公共施該当が多い類型として、１、５、９、1 0 、1 1 、1 2設の整備が必要となるものの、人口集積によるの地域について課題等を考えてみます。

新たな住民ニーズに対応できないおそれがあり、地域防災基盤や地域コミュニティの形成がイ 15 ～ 74 歳人口減少・75 歳以上人口急増

課題となります。

図表 1 4 で５の類型に当てはまる市町村は三重県９団体、愛知県31団体と最も多くなってい上記のように人口変化による課題は市町村にます。こうした地域では、⒜高齢者の急速かつよって異なりますが、隣接する地域間においては大幅な増加による医療・介護サービスの提供体同様の傾向がみられるため、単独の自治体ではな制と介護サービスの担い手の確保、⒝医療・介く、圏域で課題に対応していくことも政策効果を護・住まい・公共交通・生活支援が総合的に地上げるうえでは有効とみられます。

域で提供されるような地域コミュニティの強化、⒞高齢者の増加に対応した移動手段の確保、⒟空地・空家の増加による都市のスポンジ化、などが課題となります。

５．圏域をめぐる今後の方向性（1）地域基盤強化の手段として１．でみたように地域を取り巻く環境変化が激ロ 15 ～ 74 歳人口急減・75 歳以上人口の安定しい時代において、地域が持続可能な活動を行っ

図表 1 4 で 1 0・1 1 の類型に当てはまる市町村ていくためには、地域経済の自立度を高め、財政は愛知県２団体、三重県 1 2 団体と三重県で多12の基盤強化を図っていく必要があります。

くなっています。こうした地域では、⒜1 5 ～次頁図表 1 5 は愛知・三重県の市町村における経7 4 歳人口が急減するため、今後の高齢者サー済の自立度を示す地域経済循環率と財政の自立度ビスを支える担い手の確保、⒝地域産業の担いを示す財政力指数の関係をみたものですが、これ手など人材不足による地域経済や日常生活に必をみると両者には相関がみられます。

要なサービスへの影響、③人口減少の加速によ

通勤・通学や買い物、医療など住民の生活や企る医療機関等の都市機能・生活インフラ維持、業の経済活動では、行政区域を跨いだ行動となるなどが課題となります。

ことが一般的です。地域内総生産を生産、所得、2020.4

支出の三側面からみても、市町村の行政区分を超て広域的なプランづくりを行っていくことを検討

えてそれぞれが流入、流出をしており、経済活動する必要があります。
また、経済効果の測定などに用いられる産業連す。こうした強い結び付きを持つ市町村におい関表は、地域内の経済活動を生産・所得・支出や地て、相互の「持続可能性」や「経済的自立」を考域内外との流入・流出の視点から把握したり、産業えた場合、圏域の側面から考えていくことが意味政策の方向性を考えるために有効ですが、個々の市を持ってきます。圏域内で共通の政策を実施し、町村レベルでは作成に負担がかかるため、圏域単位それを強固にしていくことで、都市機能の衰退をで策定することも意義があります。

防ぎ、地域活性化の拠点としての役割を果たして③圏域に核となる都市がない場合の都道府県にいくことが可能となります。
図表15

地域経済循環率と財政力指数（愛知・三重県）

2.5

人口減少や財政制約のなかで、全ての自治体が【財政力指数】とは難しくなっており、近隣の自治体と連携して都市機能を役割分担することも検討課題です。そ1.5の際、核となる都市がない圏域においては、都道1.0

府県などが協議・計画の段階から参画し、利害の調整を行うことも求められます。自治体戦略2040

0.5

0.0

よる補完
都市機能をフルセット型で整備・維持していくこ

y=0.0064x+0.233
R²=0.5325

2.0

調査レポートが地域を超えて結びついていることが分かりまや地制調の議論においては、中心となる都市がな
050100150200250300【地域経済循環率】

350（％）（資料）内閣府「地域経済分析システム（RESAS）」、総務省「地方財政統計」を基に三十三総研作成

い圏域における市町村の事務について都道府県が補完していくという提言や議論も出ており、市町村同士の水平連携に加え、都道府県と市町村による垂直の連携に期待する声もあります。

（2）圏域と地域づくり

今後、圏域による地域づくりを進めるためには、①広域連携の推進

地域住民が主体となって自らの地域づくりの方向

圏域を機能させる手段には、圏域を同じくする性について議論を重ねていく必要があります。
三十三総研

自治体同士が相互に連携して取組を進める広域連
携があります。そこでは、地域や組織の枠を超えた連携・協力や技術の活用など、地域に生じる変化を適切に見極めて、適応していくための施策を検討する必要があります。その際には、国からの支援から受けられる定住自立圏や連携中枢都市圏など制度的な枠組みを使うことも有効です。
もっとも、広域連携はそれ自体が政策の目的ではなく、あくまでも圏域による地域づくりを進めるための手段として捉えることが重要です。
②圏域でのプランづくり
それぞれの自治体は単独で総合計画や都市計画、産業政策などのプランづくりを行っています
が、行政区域を超えた課題に対応していくためには、圏域としてのプランづくりも必要です。
三重県では 2 0 1 8 年２月に都市圏域マスタープランを策定していますが、今後は政策分野に応じ
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調査部長

別府孝文

＜参考文献＞
・ 林良嗣・山鹿久木・林亮輔・林勇貴『地域政策の経済学』
日本評論社
・ 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域経済循環マップの概要」「地域経済循環マップについて」・ 黒田達朗・田淵隆俊・中村良平『都市と地域の経済学（新版）』有斐閣ブックス
・（一財）日本地域開発センター「地域開発 2019. 夏vol.630」
・ 総務省「自治体戦略2040第一次報告・第二次報告」「会議資料」
・ 第32次地方制度調査会「中間報告」
・ 日本弁護士連合会「自治体戦略2040構想研究会第二次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意
見書」
・ 日本経済新聞社「日経グローカルNo.379 2020.1.6」
・ ㈱大和総研「日本の各都道府県における地域の資金循
環及び流出入についての調査研究報告書」
・ 山崎清・佐原あきほ・山田勝也「地域経済循環分析手法の開発と事例分析」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成29年第３号（通巻第131号）
2020.413