小鹿野町公共施設等総合管理計画

令和３年１１月

小鹿野町

沿

革

平成 28 年 12 月策定
令和 3 年 11 月改定

目次

1. はじめに ······················································ 11.1. 計画策定の背景と目的 ···················································· 11.2. 計画の位置づけ ·························································· 2
1.3. 計画期間 ································································ 2
1.4. 対象範囲 ································································ 3

2. 公共施設等の現況及び将来の見通し ······························ 52.1. 人口の現状と見通し ······················································ 52.2. 財政の状況と見通し ······················································ 62.3. 公共施設等の状況と将来の更新等費用の見通し ······························ 7
2.4. 現況や課題に関する基本認識 ············································· 15

3. 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ········ 16
3.1. 公共施設等マネジメントの取組の方向性 ··································· 16
3.2. 公共施設等の保有量の目標 ··············································· 17
3.3. 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ································· 19

4. 対策の実績と対策を反映した場合の将来の見通し ·················· 23
4.1. 過去に行った対策の実績 ················································· 23
4.2. 施設保有量の推移 ······················································· 25
4.3. 対策の効果額 ··························································· 28
4.4. 長寿命化対策を反映した場合の将来の見通し ······························· 29

5. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ························ 33
5.1. 公共施設 ······························································· 33
5.2. インフラ資産 ··························································· 45

6. 公共施設等マネジメントの推進体制 ····························· 49
6.1. 全庁的な取組体制 ······················································· 49
6.2. 情報管理・共有の方策 ··················································· 50
6.3. 財源確保等の方策 ······················································· 51
6.4. フォローアップの実施方針 ··············································· 51

資料編 ·························································· 53
1.沿革 ······································································ 55
2.他都市との比較（公共施設の延床面積） ······································ 56
3.公共施設の将来更新等費用の試算条件 ········································ 59

4.インフラ資産の将来更新等費用の試算条件 ···································· 60
5.長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の将来更新等費用の試算条件 ·········· 61
6.地区別人口の推移と見通し ·················································· 62

1.はじめに
1.1.計画策定の背景と目的
我が国においては、公共施設等（公共施設及びインフラ資産）の老朽化対策が大きな課題となっており、今後、人口減少、少子高齢化の進行等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の状況を把握するとともに、適正な供給量や配置を検討することが必要となっています。
このような状況を踏まえ、平成 25 年 11 月「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、インフラの老朽化が急速に進展す
る中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題であるとの認識のもと、「インフラ長寿命化基本計画」を策定するとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定が要請されました。（平成 26 年 4 月 22 日に総務省）
本町においても昭和 40 年代から 50 年代に建設された施設等は老朽化が進み、順次、改修や建替えが必要な時期を迎えようとしています。また、財政面においては、人口減少に伴う税収の減少や高齢化社会の進行に伴う社会福祉関連経費の増大も想定されていることから、将来的にすべての公共施設等をこのまま維持していくことは困難な状況が予測されます。
本計画は、公共施設等のコストと便益を最適な状態で保有・運営・維持するための全体的な取組を推進する行動計画の目標として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために策定するものです。

1

1.2.計画の位置づけ
本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」などを踏まえて策定するものであり、今後の各施設の個別施設計画の指針となるものです。
また、「小鹿野町総合振興計画」「小鹿野町行政改革大網」及び、関係課が策定した「長寿命化計画」との連携を図り、各施策・事業目的における公共施設等の役割や機能を踏まえた横断的な内容とします。

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（行動計画）【国】（行動計画）

公共施設等総合管理計画

各省庁が策定行政改革大綱・実施計画（小鹿野町公共施設等個別施設計画）（個別施設計画）

道路

総合振興計画

河川

学校

道路

図 1-1

河川

学校

本計画の位置づけ

1.3.計画期間
本計画の計画期間は、昭和 40 年代から 50 年代に集中して建築された公共施設等の更新
時期が、今後 40 年の間に迎えることや、公共施設等の計画的な管理運営においては中長期的な視点が不可欠であることを踏まえ、平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間とします。
なお、今後の本町を取り巻く社会情勢や国の施策等の推進状況、さらには最新の技術的知見の状況等の変化に応じて、適宜見直しを行うものとします。

計画期間 40 年（平成 28 年度から令和 37 年度まで）

2

1.4.対象範囲
本計画の対象は町有財産のうち、公共施設等（公共施設及びインフラ資産）とします。
公共施設については、町民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション
系施設などの 13 分類、インフラ資産については、道路、橋りょうなどの 6 分類を対象とし
ます。

対象施設
公共施設

町民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、
産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設

町
有
財
産

インフラ資産など

道路、橋りょう、トンネル、林道、農道、
農業用灌漑用水、浄化槽

土地
その他（動産・金融資産）

図 1-2

対象範囲

小鹿野町役場両神庁舎及び両神振興会館

小鹿野町役場小鹿野庁舎※令和 3 年 9 月取壊し3

表 1-1
大分類
町民文化系施設

公共施設一覧

中分類
集会施設

主な施設
小鹿野町伊豆沢集会所、小鹿野町八谷集会所、小鹿野町三ケ原集会所、小鹿野町藤倉集会所、小鹿野町日尾集会所、黒海土集会所、下大胡桃集会所、大平戸集会所、薬師堂集会所、坂戸集会所、日蔭集会所、小花輪集会所、大堤・堂上集会所、滝前集会所、両神
3 区集会所、両神 4 区集会所、両神 5 区集会所、両神 7 区集会所、両神 8 区集会所、両神 10 区集会所、両神 11 区集会所、両神 12 区集会所、両神 13 区煤川集会所、僻地保健
福祉館、小鹿野町長若生活改善センター、旧三田川出張所、倉尾児童館、両神小森館、
下薄農民センター、多目的集会施設農林センター、納宮休憩所、小鹿野町長留観光農林
漁業経営管理所、小鹿野町柿久保観光農林漁業経営管理所、小鹿野町坂本生活改善セン
ター、小鹿野町栗尾生活改善センター、小鹿野町上郷生活改善センター、上薄生活改善センター、両神 1 区生活改善センター、滝原団地集会所
文化施設
小鹿野町小鹿野文化センター、小鹿野町両神ふるさと総合会館
社会教育施設博物館等
みどりの村農業資料館、小鹿野町おがの化石館、甲源一刀流資料館
スポーツ・レクリ スポーツ施設
フットサル場、小鹿野町クライミングパーク神怡舘、小鹿野町日尾体育館、小鹿野町下
エーション系施設
小鹿野運動場管理棟、小鹿野町間明平運動場管理棟、小鹿野町日尾第二グラウンド便所、
小鹿野町長若体育館、小鹿野町長若運動場便所、小鹿野町三田川体育館、小鹿野町三田
川運動場更衣室、小鹿野町三田川運動場体育舎、小鹿野町両神体育館、小鹿野町両神剣道場、小鹿野町両神運動場便所、小鹿野町両神運動場倉庫
レ ク リ エ ー シ ョ ン 施 観光案内所、小鹿野町鳳鳴館、小鹿野町観光商業情報館、夢鹿蔵二輪車専用駐車場、み設・観光施設どりの村おがの若者センター、みどりの村サイクリングセンター、小鹿野町観光交流館、
パレオハーブガーデン管理棟、小鹿野町両神ふれあいセンター温泉浴場「薬師の湯」、
両神温泉薬師の湯二輪車専用駐車場、温泉仮設ハウス、国民宿舎両神荘、小鹿野町両神
健康増進センター、両神国民休養地管理休憩舎、小鹿野町長尾根農林産物直売所、小鹿
野町両神農林産物直売所、節分草自生地管理棟、小鹿野町尾ノ内自然ふれあい館、般若の丘農林産物直売所
産業系施設
産業系施設
小鹿野町地域資源活用センター、小鹿野町倉尾ふるさと館、小鹿野町地域特産品生産セ
ンター、農産物加工生産活動施設、小鹿野用水取水棟、三島揚水機場
学校教育系施設学校
小鹿野町立小鹿野小学校、小鹿野町立長若小学校、小鹿野町立三田川小学校、小鹿野町
立両神小学校、小鹿野町立小鹿野中学校
その他教育施設
旧倉尾小学校、旧長若中学校、旧三田川中学校、小鹿野町生涯学習施設両神ふれあい工房、小鹿野町学校給食センター、小鹿野町小鹿野総合センター
子育て支援施設
幼保・こども園
小鹿野町立おがの保育所、小鹿野町立おがのこども園、旧両神保育所
社会福祉施設高齢者福祉施設
小鹿野町立養護老人ホーム秩父荘、小鹿野町高齢者生活福祉センター、小鹿野町倉尾けんこう館、小鹿野町般若の丘・いきいき館、小鹿野町長寿ハウス
障害者福祉施設
小鹿野町ふれあいセンター、おがのふれあい作業所
児童福祉施設小鹿野町子育て支援センター、小鹿野町両神学童保育室
その他社会福祉施設
小鹿野町保健福祉センター、小鹿野町けんこう交流館、小鹿野町両神勤労者福祉会館
医療施設
医療施設
小鹿野中央病院、医師住宅（1 号）、医師住宅（2 号）、医師住宅（3 号）、医師住宅（4号・5 号）
行政系施設
庁舎等
小鹿野町役場小鹿野庁舎、小鹿野町役場両神庁舎及び両神振興会館
消防施設
第 5 支団旧第 2 分団器具置場、第 5 支団旧第 3 分団器具置場、第 5 支団旧第 4 分団器具置場、第 5 支団旧第 5 分団器具置場、第 5 支団旧第 5 分団第 2 班器具置場、第 5 支団旧
第 8 分団器具置場、第 5 支団第 3 分団詰所、第 5 支団第 1 分団詰所
公営住宅
公営住宅
町営住宅南町裏団地、町営住宅北町裏団地、町営住宅和田団地、町営住宅下三ツ橋団地、町営住宅宮田団地、町営住宅滝原団地、町営住宅豊団地、町営住宅般若団地、町営住宅
新井団地、町営住宅美屋団地、町営住宅北扶桑ヶ原団地、町営住宅小沢口団地、町営住宅原沢団地、町営住宅小沢原第一団地、町営住宅小沢原第二団地、町営住宅坂戸団地、町営住宅東腰団地、町営住宅笠原団地、町営住宅春日団地、特定公共賃貸住宅松坂団地
公園
公園
鹿公園管理棟、小鹿野町総合運動公園、小鹿野町両神山村広場
供給処理施設供給処理施設小鹿野町衛生センター、汚水浄化施設管理倉庫、車庫
その他施設
公衆トイレ
奈倉大徳院公衆トイレ、ようばけ入口公衆トイレ、泉田公衆トイレ、信濃石公衆トイレ、
上二丁目南公衆トイレ、新井公衆トイレ、小鹿神社公衆トイレ、松井田公衆トイレ、二子山入口公衆トイレ、札所 31 番公衆トイレ、札所 32 番公衆トイレ、たらちね観音公衆トイレ、龍頭神社公衆トイレ、坂本公衆トイレ、長久保公衆トイレ、上二丁目公衆トイ
レ、四季の道公衆トイレ、伊豆沢橋公衆トイレ、八幡神社公衆トイレ、やすらぎの丘公
衆トイレ、八丁トンネル駐車場公衆トイレ、春日町公衆トイレ、丸神の滝駐車場公衆ト
イレ、旧滝前分校公衆トイレ、小倉公衆トイレ、大入公衆トイレ、白井差公衆トイレ、御霊神社公衆トイレ、小森諏訪神社公衆トイレ、広河原公衆トイレ、大胡桃公衆トイレ、
黒海土公衆トイレ、長若 14 区公衆トイレ、世代間交流広場公衆トイレ、般若の丘公園
公衆トイレ、湖畔公園公衆トイレ、薬師の湯バスターミナル公衆トイレ、国民宿舎前公衆トイレ、並木公衆トイレ、両神庁舎前公衆トイレ、日陰公衆トイレ、尾ノ内渓谷第一
駐車場公衆トイレ
その他施設
川塩飲料水供給施設、日蔭飲料水供給施設、小鹿野町営バス両神庁舎前待合所、小鹿野
町営バス薬師堂待合所、清滝小屋付帯施設、文化センター倉庫、竹平獅子舞用具保管庫、
旧両神中学校令和 2 年度末時点（小鹿野町けんこう交流館（旧小鹿野町児童館）は令和 2 年度に児童福祉施設からその他社会福祉施設への転用を決定しているため、本計画ではその他社会福祉施設として位置付けています。
）

4

2.公共施設等の現況及び将来の見通し
2.1.人口の現状と見通し
本町の総人口は昭和 50 年代から段階的に減少しており、平成 27 年には 12,117 人となっています。
「小鹿野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策による効果を考慮した目標
人口によると、令和 27 年には、6,798 人まで減少するものと見込まれています。
年齢 3 階層別人口の割合をみると、平成 27 年では、生産年齢人口比率は 55.4％、高齢者人口比率は 33.3％となっていますが、令和 27 年では生産年齢人口比率が 36.6％まで減
少し、一方で高齢者人口比率が 57.1％まで増加し、高齢化が深刻な状況になるものと予測されています。

出典：実績値は「国勢調査」、推計値は｢小鹿野町まち･ひと･しごと創生総合戦略｣政策による効果を考慮した目標人口
ただし、推計値の年齢 3 階層別人口は、国立社会保障・人口問題研究所 男女･年齢(5 歳)階級別データ--『日本の地域別将来推計人口』（平成 30（2018）年推計）を参考に試算

図 2-1

総人口及び年齢 3 階層別人口の推移と見通し※年少人口：15 歳未満の人口、生産年齢人口：15 歳以上 65 歳未満の人口、高齢者人口：65 歳以上の人口

図 2-2

年齢 3 階層別人口構成比の推移と見通し※端数の処理の関係で合計値が 100％にならない場合があります。

5

2.2.財政の状況と見通し（1）歳入（普通会計）
地方税については、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 年間で 12.7～14.2 億円の間で推移しており、大きな変動はありません。しかし、合併後経過 10 年をもって合併算定替による地方交付税が段階的に減額されることから、今後とも厳しい財政状況が続くものと想定されます。
（億円）

80.0

70.0
60.0

76.2

75.4
5.9
5.3
3.0
7.0

63.5

60.3

5.1
3.1
5.2

4.9
2.9
2.4
3.1

50.0

65.3

62.2

1.8

4.2
3.3
5.1

5.1
2.9
2.6
3.1

70.8

71.9

3.9
3.9
6.6

4.1
4.6
5.6
4.2

66.7

67.8

4.1
3.6
4.1
2.4

4.5
3.6
3.8
2.5

13.5

10.9

10.1

11.3

11.6

1.2
1.2

4.3
5.0
5.3
7.5

8.9

11.8

10.1

9.6

23.6

23.9

24.5

25.4

26.6

28.8

29.2

29.1

29.1

29.5

12.8

12.8

14.2

14.1

13.2

12.7

13.1

13.3

13.0

13.0

17.8
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
地方税（町税）

地方交付税

その他一般財源

図 2-3

地方債

国庫支出金

都道府県支出金

歳入（普通会計）の推移

その他特定財源

出典：小鹿野町決算統計（2）歳出（普通会計）
歳出の推移をみると、義務的経費のうち扶助費の増加が顕著であり、平成 26 年度では約6.8 億円と、平成 17 年度に比べ約 2 倍となっています。今後も、高齢化社会の進行に伴い、扶助費は更に増加していくことが予想されます。
（億円）

80.0
70.0

68.3
4.1

60.0

0.6
3.2

11.5

5.4

8.9

30.0
20.0
10.0

0.6
12.1

56.6
4.3

50.0
40.0

60.4
4.1
0.5
1.9

6.7

0.5
3.7

4.5
6.6

8.2

7.9

4.9

0.9
1.8

4.8

0.9
1.6

0.6

0.5

67.3

5.7

5.7

7.0

0.8
3.1

9.5

11.3

8.5
0.6

0.6

61.2

58.5

66.6

70.9
0.0
0.8
1.5

9.6

62.7

5.8

5.9

4.2

9.6
0.6

61.6
0.7
2.0

0.8
0.4

13.3

0.8

0.8

0.8

0.8
0.0

10.8

9.9

9.3

1.0

6.2

6.0

10.0

10.6

10.2

10.9

13.1

3.5

3.8

4.1

4.2

4.6

6.2

6.5

6.5

8.1

6.4

6.8

8.2

7.9

7.8

8.4

8.2

8.0

8.0

7.9

7.1

15.8

13.9

13.9

13.6

13.2

12.4

12.9

12.8

12.2

12.7

11.8

11.4

12.4

12.4
義
務
的
経
費

0.0
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
人件費
公債費
扶助費
物件費
維持補修費
補助費等
投資的経費
積立金
投資及び出資金・貸付金
繰出金
災害救助費

図 2-4

歳出（普通会計）の推移

6

出典：小鹿野町決算統計

2.3.公共施設等の状況と将来の更新等費用の見通し（1）公共施設の状況①施設の保有状況
本町の公共施設の保有量は平成 27 年度末時点で 196 施設であり、延床面積の合計は
108,276.49 ㎡となっています。延床面積の内訳をみると、学校教育系施設（33,405.94 ㎡）
が 30.9％を占めており最も多く、次いで、公営住宅（16,967.65 ㎡）の 15.7％、スポーツ・
レクリエーション系施設（15,274.40 ㎡）の 14.1％の順となっています。
表 2-1
施設分類
町民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
社会福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他施設
合計

公共施設の施設数と施設規模
施設数
（施設）

構成比
（％）
21.3
1.5
14.7
3.0
6.1
1.5
6.1
2.5
5.6
10.2
1.5
1.0
24.9
100.0

42
3
29
6
12
3
12
5
11
20
3
2
49
197

延床面積
（㎡）
9,403.79
938.63
15,274.40
1,630.30
33,405.94
2,844.07
9,525.28
9,028.98
5,746.61
16,967.65
332.842,156.61
1,021.39
108,276.49※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

図 2-5 公共施設の施設分類別延床面積

7

構成比
（％）
8.7
0.9
14.1
1.5
30.9
2.6
8.8
8.3
5.3
15.7
0.3
2.0
0.9
100

平成 27 年度末時点

＜参考＞住民一人当たりの床面積
町民一人当たりの公共施設の延床面積は、7.59 ㎡/人であり、関東の類似団体の 4.71 ㎡/人を大きく上回っています。
平均（関東・類団）

住民一人当たりの床面積4.71

神川町（埼玉県）

赤線は類似団体の平均
単位：㎡/人3.81

美里町（埼玉県）

3.14

小鹿野町

7.59

千代田町（群馬県）

4.01

甘楽町（群馬県）

4.07

塩谷町（栃木県）

5.61

市貝町（栃木県）

5.10

河内町（茨城県）

4.21
（㎡）

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

8.00

出典：公共施設状況調 市町村経年比較表（総務省）

図 2-6

住民一人当たりの床面積②老朽化の状況
建築年別にみると、昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて比較的多くの施設が整備されています。
建築後 30 年以上経過している施設は 59,924.13 ㎡であり、公共施設全体の 55.5％を占めています。建築物は一般的に、建築後 30 年程度で大規模改修、60 年程度で建替えが必要とされており、今後はこれらの公共施設の老朽化に対応していく必要があります。

図 2-7 公共施設の建築年度別延床面積8③耐震化の状況
新耐震基準※の公共施設の延床面積は、58,881.52 ㎡であり、54.4％を占めています。
旧耐震基準※の公共施設の延床面積は、48,746.80 ㎡であり、45.1％を占めています。そのうち 13.8％に当たる 14,867.54 ㎡については耐震改修工事未実施となっています。
耐震化の状況を施設分類別にみると、行政系施設のうち 62.4％が耐震改修工事未実施であり、続いて公営住宅（48.8％）、医療施設（35.9％）となっています。

図 2-8 建築年度別の耐震化状況（延床面積ベース）※旧耐震基準：建築物の設計において適用される地震（中地震：震度 5 程度）に耐えることのできる構造の基準で、昭和56 年 5 月 31 日以前の建築確認において適用されていた基準※新耐震基準：建築物の設計において適用される地震（大地震：震度 6 強）に耐えることのできる構造の基準で、昭和56 年 6 月 1 日以降の建築確認において適用されている基準

図 2-9 施設分類別の耐震化状況（延床面積ベース）

9

（2）インフラ資産の状況
インフラ資産の保有量は、道路が約 222km、橋りょうが約 3.4km、トンネルが約 0.6km、林道が約 54km、農道が約 7km、農業用灌漑用水が約 10km、浄化槽が 1,241 基となっていま
す。

表 2-2

分類

インフラ資産の保有状況

種別
一級町道
二級町道

道路

歩道・自転車歩行者道
その他町道
計

橋りょう

橋りょう

トンネル

トンネル

林道

林道

農道
農業用灌漑用水
浄化槽

農道
農業用灌漑用水
浄化槽

施設数等
20,564
184,783
24,835
146,516
5,366
9,872
171,271620,108
222,036
961,279
3,429
17,014589
53,508160,370
7,140
9,975
1,241

ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

平成 27 年度末現在

10

（3）公共施設等の将来の更新等費用の見通し①公共施設
平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に、公共施設の更新等にかかる費用の合計は
約 452 億円で、年平均では約 11 億円と推計されます。1 年当たりの更新等費用の投資的経費実績額が約 5 億円であることから、年間当たり約 6 億円不足するという推計結果となっています。
10 年ごとにみると、平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間は大規模改修を中心に約109 億円の費用が必要になるものと想定されます。
令和 8 年度から令和 17 年度までの 10 年間は小鹿野中央病院等の更新等があることから最も多くの費用がかかるものと想定されます。

図 2-10

公共施設の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※投資的経費実績額：公共施設にかかる投資的経費の平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 ヵ年平均
※積み残し：試算時点で改修実施年数を既に経過し、大規模改修されなくてはならないはずの施設が、大規模改修されずに残されている場合、今後 10 年間に実施するものとして、大規模改修費用を均等に振り分けて計上※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

11

図 2-11

施設類型ごとの将来の更新等費用の推計※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

表 2-3

施設類型ごとの将来の更新等費用の推計
将来の更新等費用（億円）

分類
町民文化系施設
社会教育界施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
社会福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他施設
合計

平成 28～
令和 7 年度
11
5
18
6
8
6
15
5
7
9
5
9
5
109

令和 8～
令和 17 年度
5
1
15
3
58
0
9
14
17
18
0
0
2
142

※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

12

令和 18～
令和 27 年度
22
0
7
1
41
6
0
14
3
16
0
0
1
111

令和 28～
令和 37 年度
10
2
30
1
7
2
19
0
3
7
0
8
1
90

平成 28～
令和 37 年度
(40 年間合計)
48
8
70
11
114
14
43
33
30
50
5
17
9
452

②インフラ資産
平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に、インフラ資産の更新等にかかる費用の合計は約 173 億円と推計され、年間約 4 億円となります。
1 年当たりの更新等費用は投資的経費実績額の約 1 億円に比べて約 4 倍となります。

（億円）

将来の更新等費用 約173 億円43

10年間 約

1年当たり更新等費用：約

4 億円

7.0

10年間 約

6.0

億円

43

10年間 約

投資的経費実績額
約1億円

5.0

億円

43

10年間 約

億円

43

億円

H64

H66

約4倍
年間約3億円不足

1年当たりの更新費用
約4億円

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0
H28

H30

H32

H34
道路

H36

H38

H40
橋りょう

図 2-12

H42

H44

H46

H48

H50

投資的経費実績額

H52

H54

H56

H58

H60

1年当たりの更新費用

H62

（年度）

インフラ資産の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※「公共施設等更新費用試算ソフト」では、学校、庁舎などの公共施設、道路、橋りょう、上水道、下水道のインフラ資産で市町村の投資が概ね把握することができるとされていることから、トンネル、林道、農道、農業用灌漑用水、浄化槽は対象としていません。
※投資的経費実績額：インフラ資産にかかる投資的経費の平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 ヵ年平均
※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

13

③公共施設等平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に、公共施設等の更新等にかかる費用の合計は約 622 億円と推計され、年間約 16 億円となります。
1 年当たりの更新等費用は投資的経費実績額の約 6 億円に比べて約 2.7 倍となります。

図 2-13 公共施設等の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※投資的経費実績額：公共施設にかかる投資的経費とインフラ資産にかかる投資的経費の合計※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

14

2.4.現況や課題に関する基本認識■人口等の今後の見通しからみた課題
本町の総人口は昭和 60 年代から段階的に減少しており、平成 27 年には 12,117 人となっています。
「小鹿野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策による効果を考慮した目標
人口によると、令和 27 年には、6,798 人まで減少するものと見込まれています。
また、年齢 3 階層別人口は、令和 27 年では生産年齢人口比率が 36.6％まで減少し、一方で高齢者人口比率が 57.1％まで増加するものと予測されており、高齢化が深刻な状況になるものと予測されています。
地区別人口をみると、特に中山間地域において人口減少が著しく、集落を維持していくことが困難な状況となっています。
そのため、人口減少及び少子高齢化の進行による人口構造の変化を踏まえ、住民のニーズに対応した公共施設の供給のあり方や、機能の維持・向上を検討していく必要があります。
■財政状況からみた課題
歳入については、直近 10 年間で地方税収入に大きな変動は無いものの、合併後経過 10
年をもって合併算定替による地方交付税が段階的に減額されることから、今後とも厳しい財政状況が続くものと想定されます。
歳出の面では義務的経費のうち扶助費の増加が顕著となっており、今後も高齢化の進行に伴う扶助費の更なる増加が想定され、投資的経費や維持補修費に充当される財源の確保は一層厳しくなると思われます。
そのため、今後の厳しい財政状況を見据えて、施設の維持管理・運営にかかる費用の全体的な抑制や財源の確保を検討していく必要があります。
■施設の状況からみた課題
本町の公共施設は、昭和 40 年代から昭和 50 年代にかけて比較的多くの施設が整備され、建築後 30 年以上経過している施設は公共施設全体のおよそ半数を占めていることから、施設の安全性の確保や、安定した公共サービスの提供に向けた効率的な施設の維持管理が必要となっています。
平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に施設の更新等にかかる費用は、公共施設の総額が約 452 億円で年平均では約 11 億円、インフラ資産の総額が約 173 億円で年間約 4 億円と推計され、いずれも現在の投資的経費実績額を上回るものと予測されます。
類似している他都市と比べてみても、本町の公共施設の保有量は過剰となっている状態であり、現状の公共施設をそのまま維持していく場合、投資的経費が大幅に増加してしまうことから、施設の老朽度や利用状況を踏まえながら、効率的な施設の維持管理・運営や、将来を見据えた適正な公共施設の規模や配置を検討する必要があります。

15

3.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
3.1.公共施設等マネジメントの取組の方向性
公共施設等を取り巻く現状と課題を踏まえ、本町における公共施設等マネジメントの取組の方向性を以下のように設定します。
【公共施設】①施設保有量の適正化○原則として新規整備は必要最低限とします。
○今後の財政状況、人口減少社会を見据えて、規模縮小、廃止、統合等により施設保有量の適正化を図ります。

②既存施設の有効活用○予防保全型の維持管理などによる長寿命化を推進し、更新等費用の抑制・平準化を図ります。
○低・未利用施設については、町民や観光客等のニーズに対応し、用途変更などにより有効活用を図ります。

③効率的・効果的な運営○民間活力を導入するなど、維持管理・運営に係るコストの縮減やサービスの質の向上のための手法などを検討し、効率的・効果的な運営を図ります。

【インフラ資産】①長寿命化による更新等費用の抑制・平準化○予防保全型の維持管理などによる長寿命化を推進し、更新等費用の抑制・平準化を図るとともに、安全の確保に努めます。

②計画的な維持管理・更新○必要性や機能などを考慮し、インフラ資産の維持管理方針で示された優先度に応じた計画的な維持管理・更新を図ります。

16

3.2.公共施設等の保有量の目標（1）公共施設＜投資的経費の想定額の設定＞
投資的経費には、建替え及び改修など、既存の公共施設を更新等するための経費（既存更新分）、新たな公共施設を建設するための経費（新規整備分）、公共施設を建設するために用地を取得するための経費（用地取得分）があります。
今後は、原則、新たな施設整備を行わないことから、既存更新分の約 4 億円に、新規整備分と用地取得分の約 1 億円を加えた約 5 億円を投資的経費想定額とします。
＜削減すべき更新等費用の算出＞
将来の更新等費用は、1 年当たり約 11 億円がかかる見通しです。投資的経費想定額は約5 億円であるため、年間で約 6 億円を削減する必要があります。
投資的経費想定額の約 5 億円以内に収めるためには、将来の更新等費用を 55％程度削減する必要があります。
約 6 億円（年平均不足費用）
÷約 11 億円（1 年当たりの将来の更新等費用）×100≒

55％＜保有量の削減目標の設定＞
将来の更新等費用の削減を公共施設の保有量の縮減のみで対応することは困難であるため、公共施設の保有量（延床面積）を平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間で 30％削減することを目標として設定します。
残りの不足分については、長寿命化や民間活力の導入等の様々な取組による維持管理運
営費用の縮減や収入増加により賄うものとします。
なお、削減目標は、今後の社会情勢の変化、財政状況、人口動向等に応じて適宜見直しを行っていきます。

公共施設の保有量（延床面積）を
平成 28 年度から令和 37 年度までの40 年間で 30％削減することを目標

17図 3-1

施設の目指すべき姿（2）インフラ資産
インフラ資産は、社会基盤となる施設であり、現時点では総量の縮減が困難であることから、計画的かつ予防的な修繕へと転換し、維持更新費用の抑制・平準化を図り、持続可
能な施設保有を目指します。

18

3.3.公共施設等の管理に関する基本的な考え方（1）点検・診断及び安全確保の実施方針（公共施設）○損傷や故障の発生に伴い修繕を行う「事後保全」から、日常的・定期的な点検や診断により機能の低下の兆候を検出し、事前に使用不可能な状態を避けるために行う「予防保全」に転換し、計画的な保全を図ります。
○法定点検（建築物や設備についての法令により定められている点検）と自主点検（施設管理者が自主的に行う点検）を組み合わせて実施することにより、建築物や設備の機能を維持していくことを基本とします。
○点検の対象となる部位や方法について整理した「自主点検マニュアル」の作成を検討し、合理的な維持管理を目指します。
○職員へメンテナンス講習等を行い、点検・診断が適切に行える体制の構築に努めます。
○老朽化している施設については、必要に応じて劣化度調査の実施を検討します。調査の結果、危険性が認められた施設については、施設の利用状況を踏まえ、更新、改修、解体等を検討し、安全の確保を図ります。
○供用廃止となっている公共施設や、今後利用する見込みのない施設については、周辺環境への影響を考慮し、解体、除去等を検討し、安全の確保を図ります。
（インフラ資産）○生活の基盤となる施設であることから、施設性能を可能な限り維持し、長期にわたり使用できるよう、「事後保全」から「予防保全」への転換を図ります。
○定期的な点検・診断結果に基づき必要な措置を行い、その結果得られた施設の状態
や対策履歴の情報を記録し、次期点検・診断に活用するメンテナンスサイクル（点検→診断→措置→記録）を構築し、継続的に取り組んでいきます。

点検

診断

図 3-2

措置

メンテナンスサイクルの概念

19

記録

（2）維持管理・修繕・更新等の実施方針（公共施設）○部位部材等の修繕周期や点検・診断結果を踏まえ、適切な時期に修繕を実施することにより機能の維持に努めます。
○民間事業者や地域住民との連携も視野に入れながら、効率的な施設の運営や公共サービスの維持・向上を図ります。
○施設の更新にあたっては、人口の動向や住民ニーズ、周辺施設の立地状況及び類似施設の状況等を踏まえ適正な規模を検討するとともに、機能の複合化や減築を検討
し、効率的な施設配置を目指します。
○今後も広域行政による施設の相互利用や設置等を検討していくとともに、公共施設等の維持管理の担い手としての町民等との協働を推進していきます。
○施設の改修・更新にあたっては、外見やデザインより機能性や効率性を重視するものとし、省エネ対応機器の導入等によりトータルコストの縮減に努めます。
○施設整備にあたっては、内装や間取りの変更が容易な工法（スケルトン・インフィル）を採用するなど、住民ニーズの変化に応じて用途を柔軟に変えて活用できるような工夫をしていきます。
（インフラ資産）○住民ニーズや緊急性を考慮し、インフラ資産の維持管理方針で示された優先度に応じた計画的かつ効率的な維持管理及び更新を図ります。
（3）耐震化及び長寿命化の実施方針（公共施設）○耐震化未実施の施設のうち、耐震化が必要で今後も継続して保有していく施設については、施設の老朽度や今後のニーズも考慮のうえ、耐震化を推進します。
○長寿命化をすることによりライフサイクルコスト（LCC）※の縮減を見込むことができる施設については、計画的な改修の実施により、維持管理費用の抑制と平準化を目指します。
※ライフサイクルコスト（LCC）：企画、設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するま
での建物の全期間に要する費用。

（インフラ資産）○利用者の安全確保や安定した供給が行われることが極めて重要であることから、各施設の特性や緊急性、重要性を考慮のうえ、耐震化を推進していきます。
○原則として、施設を長寿命化し、機能の維持を図ります。

20

（4）統合や廃止の推進方針（公共施設）○機能や利用状況等を考慮したうえで、町が保有する必要性を検討し、機能の集約や統廃合、複合化などにより、計画的に総量の適正化を図ります。
○施設の統合や廃止により生じる跡地は、売却等の処分を積極的に行い、将来的に維持していく施設の維持管理や更新のための財源とします。
○民間施設などと類似機能を有する公共施設については、民間施設などの活用を検討
します。
方法

内容

イメージ

施設の利用状況や需要見通し
転用を踏まえ、異なる機能の施設へ

Ａ

転用

Ｂ
既存のＢ施設の廃止等を検討

ニーズや利用状況等を踏まえ、
集約化

Ａ

Ａ

Ａ

余剰

Ａ

Ａ Ｂ

Ｂ

余剰

同一機能の複数施設をより少同一の機能ない施設規模や数に集約

施設の利用状況や需要見通しを踏まえ、余剰・余裕スペース
複合化について、周辺の異なる機能の

異なる
機能

施設と複合
施設規模や設備、運営形態を踏
民間施設の活用

賃借等

Ａ

まえ、周辺の民間施設を活用

民間施設
余剰

設置目的は異なるものの、機能が似通っている複数施設につ類似機能の統合

いて統合

類似する
機能

Ａ

Ａ+Ｂ

Ｂ

余剰

施設規模や運営形態などを踏実施主体や管理

まえ、事業の実施主体や管理運

運営主体の変更

営主体を民間や住民団体等へ

公共による施設の管理運営
事業実施

民間等による
施設の管理運営
事業実施

変更
近隣自治体の施設の機能、配置
広域連携

状況等を踏まえ、施設の広域利

小鹿野町 ＡＡ
余剰用を図る
低未利用施設を廃止し、跡地を
廃止

Ｂ市

Ａ

売却や貸付

図 3-3

公共施設の再編のパターン

21

売却・貸付等（インフラ資産）○今後の社会状況の変化や、住民ニーズ及び財政状況を考慮したうえで、必要に応じて整備計画の見直し等を行います。
（4）バリアフリー・ユニバーサルデザイン化の推進方針
誰もが安心・安全に利用しやすい施設となるために、公共施設等の改修・更新等を行う
際には、利用者ニーズや施設の状況を踏まえ、バリアフリー・ユニバーサルデザイン※化を進めます。
※バリアフリー：障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障害者の社会参加を困難にしている
社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。
※ユニバーサルデザイン：バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよ
う都市や生活環境をデザインする考え方。

22

4.対策の実績と対策を反映した場合の将来の見通し
4.1.過去に行った対策の実績
本計画策定年度の平成 28 年度以降新たに取得した施設は 17 施設、10,373.94 ㎡、廃止
等により減少した施設は 14 施設、12,777.17 ㎡となります。平成 27 年度末の公共施設保有量と比較して、複数棟で構成される施設の一部棟の転用により、施設数は 3 施設増加しましたが、延床面積は 2,403.23 ㎡、割合では約 2％を削減しました。
表 4-1
年度

内容

施設数
（施設）

新規取得

3

2,431.04

建替え

0

18.00

転用

11

6,869.79

長若体育館、小鹿野町けんこう交流
館など

集約

3

1,055.11

小鹿野町学校給食センター、第５支団第３分団詰所など

複合化
合計
建替え

0
17
0

0
10,373.94
10.86

転用

3

6,869.79

2
0

88.63
0

5

3,822.52

4
14
3

1,985.37
12,777.17-2,403.23

項目

新たに取得（増加）した施設

H28～R2

過去に行った公共施設の対策の実績

廃止等（減少） 集約
した施設
複合化
賃貸／売却／譲渡
廃止
合計
差引（取得－減少）

延床面積
（㎡）

備考
小鹿野町総合運動公園（武道場）、小
鹿野町クライミングパーク神怡舘など
坂本公衆トイレなど

坂本公衆トイレなど
旧長若中学校（体育館）、小鹿野町児童館など
第５支団旧第６分団器具置場など
小鹿野町バイクの森おがの、藤倉体
育館など
小鹿野町弓道場など※施設の建替えや複数棟で構成される施設の一部棟の廃止等（町営住宅の一部棟の解体など）は、施設数の増減には計上していません。

表 4-2
施設分類
町民文化系施設
社会教育界施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
社会福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設
その他施設
合計

過去に行った公共施設の対策の施設分類ごとの実績

施設数（施設）増加
減少

延床面積（㎡）
増加減少137.881
10

53,635.91

4,750.62

12

2,137.92

5,520.621

1525.00525.002

3206.191,305.83

163.15
1,639.14
16.00

2,563.09
10,373.94

24.76
12,777.17

3
17

2
14

※平成 28 年度から令和 2 年度までの実績※施設の建替えや複数棟で構成される施設の一部棟の廃止等（町営住宅の一部棟の解体など）は、施設数の増減には計上していません。

23

表 4-3
大分類
町民文化系施設
社会教育施設スポーツ・レクリ
エーション系施設

産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
社会福祉施設

医療施設
行政系施設

中分類
集会施設
文化施設
博物館等
スポーツ施設レクリエーション施
設・観光施設
産業系施設
学校
その他教育施設
幼保・こども園
高齢者福祉施設
障害者福祉施設
児童福祉施設その他社会福祉施設
医療施設
庁舎等
消防施設

取得並びに廃止等をした公共施設一覧
新たに取得（増加）した施設

廃止等（減少）した施設
小鹿野町長久保生活改善センター

長若体育館、長若運動場便所、三田川体
育館、三田川運動場更衣室、三田川運動場体育舎、両神体育館、両神剣道場、両
神運動場便所、両神運動場倉庫、小鹿野
町クライミングパーク神怡舘

小鹿野町弓道場、藤倉体育館、小鹿野町
民体育館

小鹿野町バイクの森おがの、西秩父農林
産物直売所

小鹿野町学校給食センター

旧両神小学校学校給食調理場、旧両神中学校

小鹿野町児童館
小鹿野町けんこう交流館
第 5 支団第 3 分団詰所、第 5 支団第 1 分
団詰所

公営住宅
公園
供給処理施設その他施設

第 5 支団旧第 1 分団器具置場、第 5 支団
旧第 6 分団器具置場、第 5 支団旧 7 分団
器具置場

公営住宅
公園
供給処理施設
公衆トイレ
日蔭公衆トイレ、長若 14 区公衆トイレ
滝前公衆便所、原町公衆便所
その他施設
旧両神中学校※施設の建替えや複数棟で構成される施設の一部棟の廃止等（町営住宅の一部棟の解体など）は、施設数の増減には計上していません。

24

4.2.施設保有量の推移（1）公共施設①施設数の推移
施設分類別の施設数の推移は次のとおりです。
表 4-4
施設分類

H27

R2

公共施設の施設数の推移
R7

R12

施設数（施設）R17
R22

町民文化系施設42
41
社会教育界施設3
3
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
29
34
産業系施設
6
6
学校教育系施設12
11
子育て支援施設3
3
社会福祉施設
12
12
医療施設
5
5
行政系施設
11
10
公営住宅
20
20
公園
3
3
供給処理施設
2
2
その他施設
49
50
合計
197
200
※小鹿野町公共施設等個別施設計画の期別計画期間である 5 年間の年度末時点での施設数

図 4-1

公共施設の施設数の推移

25

R27

R32

R37

②延床面積の推移
施設分類別の延床面積の推移は次のとおりです。
施設分類

H27

表 4-5

公共施設の延床面積の推移

R2

R7

R12

延床面積（㎡）
R17
R22

町民文化系施設
9,403.79
9,265.91
社会教育界施設
938.63938.63ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 15,274.40 14,159.69
産業系施設
1,630.30
1,630.30
学校教育系施設
33,405.94 30,023.24
子育て支援施設
2,844.07
2,844.07
社会福祉施設9,525.28
9,525.28
医療施設
9,028.98
9,028.98
行政系施設
5,746.61
5,789.65
公営住宅
16,967.65 15,328.51
公園
332.84
1,622.67
供給処理施設2,156.61
2,156.61
その他施設
1,021.39
3,559.72
合計
108,276.49
105,873.26※小鹿野町公共施設等個別施設計画の期別計画期間である 5 年間の年度末時点での延床面積

図 4-2

公共施設の延床面積の推移

26

R27

R32

R37

（2）インフラ資産
インフラ資産の保有量の推移は次のとおりです。
表 4-6
分類

種別
一級町道
二級町道
歩道・自転車歩行
者道

道路

その他町道
計
橋りょう

橋りょう

トンネル

トンネル

林道

林道

農道
農業用灌漑用水
浄化槽

農道
農業用灌漑用水
浄化槽

分類

種別
一級町道
二級町道

道路

歩道・自転車歩行
者道
その他町道
計

橋りょう

橋りょう

トンネル

トンネル

林道

林道

農道
農業用灌漑用水
浄化槽

農道
農業用灌漑用水浄化槽

H27
20,564
184,783
24,835
146,516
5,366
9,872
171,271620,108
222,036
961,279
3,429
17,014589
53,508160,370
7,140
9,975
1,241

インフラ資産の保有量の推移

ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

R2
21,764
196,257
24,835
146,976
5,429
9,998
171,231621,231
223,259
974,462
3,415
17,355589
53,508160,370
7,169
9,975
1,463

施設数等
R7
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

R12
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

R17
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

施設数等
R22

R27
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

R32
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

27

R37
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
㎡
ｍ
ｍ
基

4.3.対策の効果額
平成 28 年度から令和 2 年度にかけての公共施設等の投資額は約 42 億円で、それぞれ公共施設が約 31 億円、インフラ資産が約 11 億円となります。
表 4-7 公共施設等への投資額（H28～R2 年度）
投資額（億円）
H28
H29
H30
公共施設
9.6
3.6
3.4
維持管理・修繕
0.9
0.7
0.6
改修、更新等
8.7
2.9
2.8
インフラ資産1.5
1.7
1.8
維持管理・修繕
0.1
0.0
0.1
改修、更新等
1.4
1.7
1.7
合計
11.1
5.3
5.2
※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。
項目

28

R1

R2
7.4
0.9
6.5
1.7
0.2
1.5
9.1

7.1
0.6
6.5
4.2
0.1
4.1
11.3

5 箇年
合計
31.1
3.7
27.4
10.9
0.5
10.4
42.0

5 箇年
平均
6.2
0.7
5.5
2.2
0.1
2.1
8.4

4.4.長寿命化対策を反映した場合の将来の見通し（1）公共施設
小鹿野町公共施設等個別施設計画の第一期計画期間において削減することとした公共施設の延床面積は、12,720.56 ㎡です。これは本計画における平成 27 年度末の公共施設の保有量の約 12％にあたります。
これらの公共施設の削減を個別施設計画の方針どおりに実施した場合、平成 28 年度から
令和 37 年度までの 40 年間に、公共施設の更新等にかかる費用の合計は約 353 億円で、年平均では約 9 億円と推計されます。これは長寿命化対策を反映しない場合と比べて約 100
億円、年平均では約 2 億円の削減につながります。しかし、公共施設の投資的経費想定額
が約 5 億円であることから、年間当たり約 4 億円不足するという推計結果となっています。
不足額約 4 億円に対しては更なる努力が必要で、今後も公共施設の保有量の削減に向けて、計画の推進を図る必要があります。

図 4-3

長寿命化対策を反映した場合における公共施設の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※投資的経費想定額：公共施設を更新等するための費用（既存更新分）の約 4 億円に、新規整備分と用地取得分の約 1億円を加えた額※積み残し：資産時点で回数実施年数を既に経過し、大規模改修されなくてはならないはずの施設が、大規模改修されずに残されている場合、今後 10 年間に実施するものとして、大規模改修費用を均等に振り分けて計上※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

29

図 4-4長寿命化対策を反映した場合における施設類型ごとの将来の更新等費用の推計※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

表 4-8

長寿命化対策を反映した場合における施設類型ごとの将来の更新等費用の推計
将来の更新等費用（億円）

分類
町民文化系施設
社会教育界施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
社会福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他施設
合計

平成 28～
令和 7 年度

令和 8～
令和 17 年度
8
2
2
2
2
3
8
2
3
3
2
6
2
45

7
3
6
4
56
2
11
16
13
15
2
2
4
141

※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

30

令和 18～
令和 27 年度
21
0
8
0
25
6
0
14
1
16
0
0
10
101

令和 28～
令和 37 年度
10
2
3
0
8
2
15
0
9
6
2
8
1
66

平成 28～
令和 37 年度
(40 年間合計)
46
7
19
6
91
13
34
32
26
40
6
16
17
353

（2）インフラ資産
インフラ資産は社会基盤となる施設であり、現時点では総量の縮減が困難であります。
そのため、令和 2 年度末時点におけるインフラ資産保有量から更新等費用を推計した場合、
平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に、インフラ資産の更新等にかかる費用の合計は約 173 億円と推計され、年間約 4 億円となります。
1 年当たりの更新等費用は、平成 28 年度から令和 2 年度までのインフラ資産の投資額の平均約 2 億円に比べて約 2 倍となります。
今後も持続可能な施設保有を目指すため、計画的かつ予防的な修繕を行い、維持更新費用の抑制・平準化を図ります。

図 4-5

長寿命化対策を反映した場合におけるインフラ資産の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※「公共施設等更新費用試算ソフト」では、学校、庁舎などの公共施設、道路、橋りょう、上水道、下水道のインフラ資産で市町村の投資が概ね把握することができるとされていることから、トンネル、林道、農道、農業用灌漑用水、浄化槽は対象としていません。
※インフラ資産投資額：インフラ資産にかかる平成 28 年度から令和 2 年度までの投資額の 5 ヵ年平均
※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

31

（3）公共施設等
平成 28 年度から令和 37 年度までの 40 年間に、長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の更新等にかかる費用の合計は約 527 億円と推計され、年間約 13 億円となります。
1 年当たりの更新等費用は公共施設の投資的経費想定額に平成 28 年度から令和 2 年度までのインフラ資産投資額の 5 ヵ年平均を加えた約 7 億円に比べて約 1.9 倍となります。

図 4-6

長寿命化対策を反映した場合における公共施設等の将来の更新等費用の推計※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算※投資的経費想定額等：公共施設の投資的経費想定額にインフラ資産にかかる平成 28 年度から令和 2 年度までの投資額の 5 ヵ年平均を加えた額※端数の処理の関係で合計値が一致しない場合があります。

32

5.施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
5.1.公共施設
令和２年度末時点における公共施設の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針は次のとおりです。
（1）町民文化系施設①現状・課題
大分類

中分類

集会施設
町民文化系施設

文化施設

施設
小鹿野町伊豆沢集会所、小鹿野町八谷集会所、小鹿野町三ケ原集会所、小鹿野町藤倉集会所、小鹿野町日尾集会所、
黒海土集会所、下大胡桃集会所、大平戸集会所、薬師堂集会所、坂戸集会所、日蔭集会所、小花輪集会所、大堤・堂
上集会所、滝前集会所、両神 3 区集会所、両神 4 区集会所、両神 5 区集会所、両神 7 区集会所、両神 8 区集会所、両神
10 区集会所、両神 11 区集会所、両神 12 区集会所、両神
13 区煤川集会所、僻地保健福祉館、小鹿野町長若生活改善センター、旧三田川出張所、倉尾児童館、両神小森館、下薄農民センター、多目的集会施設農林センター、納宮休憩所、小鹿野町長留観光農林漁業経営管理所、小鹿野町柿久
保観光農林漁業経営管理所、小鹿野町坂本生活改善センター、小鹿野町栗尾生活改善センター、小鹿野町上郷生活改善センター、上薄生活改善センター、両神 1 区生活改善センター、滝原団地集会所
小鹿野町小鹿野文化センター、小鹿野町両神ふるさと総合
会館＜集会施設＞○集会施設などの 39 施設があります。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
○地元住民や利用者からの指摘や報告を受けて、随時修繕を実施しています。
○人口減少等により、全体的に利用者数が減少傾向にあります。イベント時以外はあまり利用されていない施設もあります。
＜文化施設＞○「小鹿野町小鹿野文化センター」、「小鹿野町両神ふるさと総合会館」の 2 施設があり、いずれも町の直営です。
○「小鹿野町両神ふるさと総合会館」は、「両神公民館」と「町立図書館」の複合施設です。
○「小鹿野町小鹿野文化センター」は、建築後 30 年を経過しており、老朽化が進んでいます。
○町主催の行事や町内各種団体の活動等で幅広く利用されており、令和 2 年度の利用者数は小鹿野町小鹿野文化センターが約 17,300 人、小鹿野町両神ふるさと総合会館
は約 3,100 人、町立図書館は約 6,600 人となっており、今後も多くの方の利用が見込まれています。
○平成 29 年度に「小鹿野町教育財産管理計画」を策定し、計画的に修繕を行っていま

33

す。
②基本方針
＜集会施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。特に集会施設は地区毎の利用者数が多く、地区管理の事例も有る事から、今後は地元管理の移譲を検討します。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方（統廃合、地元管理、地域への譲渡、利用者負担など）について検討を行い、施設規模の適正化や運営の効率化を図ります。
＜文化施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆民間活力の一部導入等を検討し、利用促進や効率的な運営を図ります。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方（統廃合、広域連携など）について検討します。
（2）社会教育系施設①現状・課題大分類
社会教育系施設

中分類
博物館等

施設
みどりの村農業資料館、小鹿野町おがの化石館、甲源一刀流資料館○「小鹿野町おがの化石館」などの 3 施設があり、いずれも町の直営です。
○「甲源一刀流資料館」は、建築後 30 年を経過しており、老朽化が進んでいます。
○「小鹿野町おがの化石館」の令和 2 年度の利用者数は約 5,300 人となっています。
○「みどりの村農業資料館」は、令和 3 年度に「みどりの村おがのみどりの交流館」
へ名称を変更して、豊かな自然を生かした交流施設として、指定管理による運営を見込んでいます。
②基本方針◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆民間活力の導入等を検討し、利用促進や効率的な運営を図ります。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方（統廃合、複合化、機能移転など）について検討します。

34

（3）スポーツ・レクリエーション系施設①現状・課題※建物を有する施設のみ該当

大分類

中分類

スポーツ施設スポーツ・レクリエー
ション系施設レクリエーション
施設・観光施設

施設
フットサル場、小鹿野町クライミングパーク神怡舘、小鹿
野町日尾体育館、小鹿野町下小鹿野運動場管理棟、小鹿野
町間明平運動場管理棟、小鹿野町日尾第二グラウンド便
所、小鹿野町長若体育館、小鹿野町長若運動場便所、小鹿
野町三田川体育館、小鹿野町三田川運動場更衣室、小鹿野
町三田川運動場体育舎、小鹿野町両神体育館、小鹿野町両
神剣道場、小鹿野町両神運動場便所、小鹿野町両神運動場
倉庫
観光案内所、小鹿野町鳳鳴館、小鹿野町観光商業情報館、
夢鹿蔵二輪車専用駐車場、みどりの村おがの若者センタ
ー、みどりの村サイクリングセンター、小鹿野町観光交流館、パレオハーブガーデン管理棟、小鹿野町両神ふれあいセンター温泉浴場「薬師の湯」、両神温泉薬師の湯二輪車
専用駐車場、温泉仮設ハウス、国民宿舎両神荘、小鹿野町
両神健康増進センター、両神国民休養地管理休憩舎、小鹿
野町長尾根農林産物直売所、小鹿野町両神農林産物直売所、節分草自生地管理棟、小鹿野町尾ノ内自然ふれあい館、
般若の丘農林産物直売所＜スポーツ施設＞○「フットサル場」などの 15 施設があり、いずれも町の直営です。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
○施設によって利用状況が異なります。体育館の令和 2 年度の稼働率（利用実績時間/
利用可能時間）は、「小鹿野町日尾体育館」が約 3％、「小鹿野町長若体育館」が約11％、「小鹿野町三田川体育館」が約 29％、「小鹿野町両神体育館」が約 16％となっています。
○「小鹿野町クライミングパーク神怡舘」は、令和元年度に埼玉県から譲り受けた「山西省友好記念館」をボルダリング施設に改修し、令和 2 年度から運営を開始しました。
＜レクリエーション施設・観光施設＞○「国民宿舎両神荘」などの 19 施設があります。
○「小鹿野町観光商業情報館」は、指定管理者により運営されています。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。「小鹿野町両神健康増進センター」は、平成
24 年度に大規模改修を実施しています。
○令和 2 年度の利用者数は「小鹿野町両神ふれあいセンター温泉浴場「薬師の湯」」が約 35,300 人、「国民宿舎両神荘」が約 10,300 人となっています。
○小鹿野町両神農林産物直売所は、一定の売り上げがあり、町の産業振興に役立っています。
○「小鹿野町両神ふれあいセンター温泉浴場「薬師の湯」」、「両神温泉薬師の湯二輪車
専用駐車場」、「小鹿野町両神農林産物直売所」は、令和 3 年度に「小鹿野町道の駅35

両神温泉薬師の湯」の施設の一部として包括され、指定管理による一体的な運営を見込んでいます。
②基本方針＜スポーツ施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方（統廃合、利用者負担等）について検討を行い、施設規模の適正化や運営の効率化を図ります。
◆民間活力の導入等を検討し、利用促進や効率的な運営を図ります。
＜レクリエーション施設・観光施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方について検討を行い、施設規模の適正化や運営の効率化を図ります。
◆民間活力の導入等を検討し、利用促進や効率的な運営を図ります。
（4）産業系施設①現状・課題
大分類
産業系施設

中分類
産業系施設

施設
小鹿野町地域資源活用センター、小鹿野町倉尾ふるさと館、小鹿野町地域特産品生産センター、農産物加工生産活
動施設、小鹿野用水取水棟、三島揚水機場○「小鹿野町地域資源活用センター」などの 6 施設があります。
○「小鹿野町地域資源活用センター」の令和 2 年度の利用者数は約 6,600 人となっています。
○「小鹿野町地域資源活用センター」は、令和 3 年度に「小鹿野町道の駅両神温泉薬師の湯」の施設の一部として包括され、指定管理による一体的な運営を見込んでいます。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
②基本方針◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆民間活力の導入や地元管理の実施等により、利用促進や効率的な運営を図ります。

36

（5）学校教育系施設①現状・課題
大分類

中分類
学校

学校教育系施設
その他教育施設

施設
小鹿野町立小鹿野小学校、小鹿野町立長若小学校、小鹿野
町立三田川小学校、小鹿野町立両神小学校、小鹿野町立小鹿野中学校
旧倉尾小学校、旧長若中学校、旧三田川中学校、小鹿野町
生涯学習施設両神ふれあい工房、小鹿野町学校給食センタ
ー、小鹿野町小鹿野総合センター＜学校＞○小学校が 4 校、中学校が 1 校あります。
○平成 28 年度から中学校 4 校を統合し、新たな「小鹿野中学校」となりました。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。校舎や体育館については、必要に応じて耐震化や大規模改修を実施しています。
○平成 29 年度に「小鹿野町教育財産管理計画」、令和 2 年度に「小鹿野町学校施設長
寿命化計画」を策定し、計画的に修繕を行っています。
＜その他教育施設＞○「小鹿野町小鹿野総合センター」、「生涯学習施設両神ふれあい工房」などの 6 施設があり、いずれも町の直営です。
○「小鹿野町小鹿野総合センター」は、建築後 40 年を経過しており、老朽化が進んでいます。耐震診断の結果、耐震性が不足しているため、早急な対策が必要です。
○平成 29 年度に「小鹿野町教育財産管理計画」を策定し、計画的に修繕を行っていま
す。
②基本方針
＜学校＞
◆「小鹿野町教育財産管理計画」及び「小鹿野町学校施設長寿命化計画」に基づき、教育施設の計画的・段階的な改善・整備を図ります。
＜その他教育施設＞◆計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆老朽化施設や耐震性が不足している施設については、改築※等の適切な対応を検討します。
※改築：建築物の全部若しくは一部を除却し、従前の用途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てることをいう。

37

（6）子育て支援施設①現状・課題大分類
子育て支援施設

中分類
幼稚園・保育園・こども園

施設
小鹿野町立おがの保育所、小鹿野町立おがのこども園、旧
両神保育所○「小鹿野町立おがの保育所」、「小鹿野町立おがのこども園」、「旧両神保育所」の 3
施設があり、いずれも町の直営です。
○平成 27 年度に 3 つの幼稚園を統合して新たな「小鹿野幼稚園」とし、令和 2 年度から「小鹿野町立おがのこども園」として運営を開始しました。
○「小鹿野町立おがのこども園」は、建築後 30 年を経過しており、老朽化が進んでいます。平成 24 年度に大規模改修を実施しています。
○保育所の利用園児数は、ほぼ横ばいの傾向にあり、施設は十分に活用されています。
少子化で子どもの数は減っているものの、核家族世帯や共働き世帯の増加により、需要が高い状況です。
○「小鹿野町立おがのこども園」の利用園児数は、近年減少傾向にあり、今後も減少が続くことが見込まれます。
②基本方針◆子どもたちの安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆今後の需要等を勘案し、施設のあり方（民間活力の導入など）について検討します。
（7）社会福祉施設①現状・課題大分類

中分類
高齢者福祉施設

社会福祉施設施設
小鹿野町立養護老人ホーム秩父荘、小鹿野町高齢者生活福祉センター、小鹿野町倉尾けんこう館、小鹿野町般若の丘・いきいき館、小鹿野町長寿ハウス

障害福祉施設小鹿野町ふれあいセンター、おがのふれあい作業所

児童福祉施設小鹿野町子育て支援センター、小鹿野町両神学童保育室

その他社会福祉施
設

小鹿野町保健福祉センター、小鹿野町けんこう交流館、小鹿野町両神勤労者福祉会館＜高齢者福祉施設＞○「小鹿野町立養護老人ホーム秩父荘」などの 5 施設があります。
○令和 2 年度の利用者数は、「小鹿野町般若の丘・いきいき館」が約 3,500 人、「小鹿野町長寿ハウス」が約 300 人となっています。
＜障害福祉施設＞○「小鹿野町ふれあいセンター」、「おがのふれあい作業所」の 2 施設があります。

38

○利用者が多く、施設は十分に活用されています。
＜児童福祉施設＞○「小鹿野町子育て支援センター」、「小鹿野町両神学童保育室」の 2 施設があり、いずれも町の直営です。
○「小鹿野町子育て支援センター」は、建築後 30 年を経過しており、老朽化が進んでいます。
○令和 2 年度の利用者数は、「小鹿野町子育て支援センター」が約 2,600 人となっています。
＜その他社会福祉施設＞○「小鹿野町両神勤労者福祉会館」などの 3 施設があります。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
○人口減少等により、全体的に利用者数が減少傾向にあります。
○令和 3 年度に「小鹿野町児童館」を「小鹿野町けんこう交流館」へ名称を変更しま
した。
②基本方針
＜高齢者福祉施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の老朽化状況や今後の需要等を勘案し、今後の施設のあり方（統廃合、民間活力の導入など）について検討します。
＜障害福祉施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
＜児童福祉施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の老朽化状況や今後の需要等を勘案し、今後の施設のあり方（機能移転など）について検討します。
＜その他社会福祉施設＞◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の老朽化状況、利用状況等を勘案し、今後の施設のあり方について検討を行い、施設規模の適正化や運営の効率化を図ります。
◆民間活力の導入等を検討し、利用促進や効率的な運営を図ります。
39

（8）医療施設①現状・課題
大分類
医療施設

中分類
医療施設

施設
小鹿野中央病院、医師住宅（1 号）、医師住宅（2 号）、
医師住宅（3 号）、医師住宅（4 号・5 号）○「小鹿野中央病院」、「医師住宅（1 号）」などの 5 施設があり、いずれも町の直営です。
○「小鹿野中央病院」の本館（旧館）は、建築後 40 年を経過しており、老朽化が進んでいます。平成 14 年度に大規模改修を実施しています。また、平成 29 年度に耐震改修工事を実施しました。
○「小鹿野中央病院」は、地域の中核病院として重要な位置づけとなっており、多くの地域住民に利用されています。
○「医師住宅（4 号・5 号）」は平成 7 年度に派遣医師等の住宅利用を目的として設置された施設です。平成 27 年度以降は医師の利用希望がなかったこともあり、令和元
年度から、町への移住促進を目的とした「お試し住宅」として利用しています。
②基本方針◆利用者の安全に配慮し、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆「医師住宅（4 号・5 号）」については、今後の需要等を勘案し、施設のあり方（廃止、用途変更など）について検討します。
（9）行政系施設①現状・課題
大分類

中分類
庁舎等

行政系施設
その他行政系施設

施設
小鹿野町役場小鹿野庁舎、小鹿野町役場両神庁舎及び両神振興会館
第 5 支団旧第 2 分団器具置場、第 5 支団旧第 3 分団器具置場、第 5 支団旧第 4 分団器具置場、第 5 支団旧第 5 分団器
具置場、第 5 支団旧第 5 分団第 2 班器具置場、第 5 支団旧
第 8 分団器具置場、第 5 支団第 3 分団詰所、第 5 支団第 1
分団詰所

＜庁舎等＞
○「小鹿野町役場小鹿野庁舎」などの 2 施設があり、いずれも町の直営です。
○建築後 30 年を経過している施設が多く、老朽化が進んでいます。
○「小鹿野町役場小鹿野庁舎」の本庁舎は、昭和 41 年度の建築です。耐震診断の結果、耐震性が不足しているため、早急な対策が必要です。
○「小鹿野町役場小鹿野庁舎」は、令和元年度に小鹿野町役場庁舎建設基本構想を策定し、新庁舎建設事業を進めています。
○「小鹿野町役場両神庁舎及び両神振興会館」は、昭和 48 年度の建築です。平成 4 年
40

度に大規模改修を実施していますが、多くの設備等が劣化しています。複合施設であり、1 階及び 2 階の一部分は「両神庁舎」、2 階の一部及び 3 階部分は「両神振興会館」として利用されています。
＜その他行政系施設＞○消防団分団の器具置場等が 8 施設あり、いずれも町の直営です。
○建築後 30 年を経過している施設が多く、老朽化が進んでいます。
○平成 28 年 4 月に分団の再編成を実施し、平成 30 年度から器具置場の集約化を進め
ています。
②基本方針
＜庁舎等＞
◆平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点としての機能確保が必要であるため、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆老朽化施設や耐震性が不足している施設については、改築等の適切な対応を検討します。
＜その他行政系施設＞◆消防団が消火活動等を行う際の拠点となる重要な施設であり、計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆分団再編成に伴い、適切な位置等を検討し、器具置場の再配置を実施していきます。
（10）公営住宅①現状・課題
大分類

公営住宅

中分類

公営住宅

施設
町営住宅南町裏団地、町営住宅北町裏団地、町営住宅和田
団地、町営住宅下三ツ橋団地、町営住宅宮田団地、町営住宅滝原団地、町営住宅豊団地、町営住宅般若団地、町営住宅新井団地、町営住宅美屋団地、町営住宅北扶桑ヶ原団地、町営住宅小沢口団地、町営住宅原沢団地、町営住宅小沢原
第一団地、町営住宅小沢原第二団地、町営住宅坂戸団地、町営住宅東腰団地、町営住宅笠原団地、町営住宅春日団地、
特定公共賃貸住宅松坂団地○「町営住宅南町裏団地」などの 20 施設があり、いずれも町の直営です。
○建築後 30 年を経過している施設が多く、老朽化が進んでいます。
○令和 2 年度末現在、町全体の管理戸数は 287 戸です。うち、空家は 7 戸、政策空家
は 31 戸となっています。
○平成 23 年度に「小鹿野町公営住宅等長寿命化計画（現在は「小鹿野町営住宅等長寿命化計画」）」を策定し、計画的に修繕を行っています。
○年間 10 棟程度の取り壊し工事を行っています。
②基本方針
41

◆施設の老朽化状況、今後の需要等を勘案し、施設のあり方（廃止など）について検討を行い、施設規模の適正化を図ります。
◆昭和 56 年 6 月以降に建てられた建物については、「小鹿野町営住宅等長寿命化計画」に基づき修繕を行っていきます。

（11）公園①現状・課題※建物を有する公園のみ該当

大分類
公園※

中分類

施設
鹿公園管理棟、小鹿野町総合運動公園、小鹿野町両神山村
広場

公園○「小鹿野町総合運動公園」などの 3 施設があります。
○「小鹿野町総合運動公園」、「小鹿野町両神山村広場」は町の直営であり、「鹿公園管理棟」は業務委託により運営されています。
○憩いの場として、幅広い世代の町民に利用されています。
○「小鹿野町総合運動公園」、「小鹿野町両神山村広場」は、平成 29 年度に「小鹿野町教育財産管理計画」を策定し、計画的に修繕を行っています。
②基本方針◆施設や設備の老朽化の対応やバリアフリー・ユニバーサルデザイン化等により、安全性や利便性の向上に努めます。
（12）供給処理施設①現状・課題大分類

中分類

供給処理施設供給処理施設施設
小鹿野町衛生センター、汚水浄化施設管理倉庫、車庫○「小鹿野町衛生センター」、「汚水浄化施設管理倉庫、車庫」の 2 施設があり、いずれも町の直営です。
○施設や設備の老朽化により、今後は多くの修繕や更新等の費用が発生する見込みです。
○「小鹿野町衛生センター」は、平成 29 年度に「小鹿野町衛生センター長寿命化計画」を策定し、計画的に修繕を行っています。
②基本方針◆計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆広域連携や民間活力の導入などを視野に入れた検討を行い、効率的な運営を図ります。

42

（13）その他施設①現状・課題
大分類

中分類

公衆トイレ
その他施設

その他施設

施設
奈倉大徳院公衆トイレ、ようばけ入口公衆トイレ、泉田公
衆トイレ、信濃石公衆トイレ、上二丁目南公衆トイレ、新井公衆トイレ、小鹿神社公衆トイレ、松井田公衆トイレ、二子山入口公衆トイレ、札所 31 番公衆トイレ、札所 32 番
公衆トイレ、たらちね観音公衆トイレ、龍頭神社公衆トイ
レ、坂本公衆トイレ、長久保公衆トイレ、上二丁目公衆ト
イレ、四季の道公衆トイレ、伊豆沢橋公衆トイレ、八幡神社公衆トイレ、やすらぎの丘公衆トイレ、八丁トンネル駐車場公衆トイレ、春日町公衆トイレ、丸神の滝駐車場公衆トイレ、旧滝前分校公衆トイレ、小倉公衆トイレ、大入公
衆トイレ、白井差公衆トイレ、御霊神社公衆トイレ、小森
諏訪神社公衆トイレ、広河原公衆トイレ、大胡桃公衆トイ
レ、黒海土公衆トイレ、長若 14 区公衆トイレ、世代間交
流広場公衆トイレ、般若の丘公園公衆トイレ、湖畔公園公衆トイレ、薬師の湯バスターミナル公衆トイレ、国民宿舎
前公衆トイレ、並木公衆トイレ、両神庁舎前公衆トイレ、
日陰公衆トイレ、尾ノ内渓谷第一駐車場公衆トイレ
川塩飲料水供給施設、日蔭飲料水供給施設、小鹿野町営バ
ス両神庁舎前待合所、小鹿野町営バス薬師堂待合所、清滝
小屋付帯施設、文化センター倉庫、竹平獅子舞用具保管庫、
旧両神中学校＜公衆トイレ＞○「奈倉大徳院公衆トイレ」などの 42 施設があります。なお、本計画では、仮設型公
衆トイレ、施設併設型公衆トイレは対象外です。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
○公衆トイレは、地域利用者や観光客の利用で役立っています。
○公衆トイレは、令和 2 年度に「小鹿野町公衆トイレ適正配置・維持管理計画」を策定し、計画的に修繕を行っています。なお、前述の計画では、仮設型公衆トイレ、施設併設型公衆トイレも対象としています。
○「薬師の湯バスターミナル公衆トイレ」は、令和 3 年度に「小鹿野町道の駅両神温泉薬師の湯」の施設の一部として包括され、指定管理による一体的な運営を見込んでいます。
＜その他施設＞○「川塩飲料水供給施設」などの 8 施設があります。
○多くの施設の老朽化が進んでいます。
○「文化センター倉庫」、「竹平獅子舞用具保管庫」、「旧両神中学校」は、平成 29 年度に「小鹿野町教育財産管理計画」を策定し、計画的に修繕を行っています。
②基本方針＜公衆トイレ＞◆計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の設置目的、現在の利用状況、今後の利用見込み等を勘案し、存続の必要性が低い施設については、今後の施設のあり方（廃止、地元管理など）について検討し43

ます。
◆観光客利用のトイレについては、地域住民の協力を得ながら維持管理していきます。
＜その他施設＞◆計画的な点検や修繕等の実施により、施設の適切な維持管理に努めます。
◆施設の設置目的、現在の利用状況、今後の利用見込み等を勘案し、存続の必要性が低い施設については、今後の施設のあり方（廃止、地元管理など）について検討します。

44

5.2.インフラ資産
令和２年度末時点におけるインフラ資産の管理に関する基本的な方針は次のとおりです。
（1）道路①現状・課題分類

種別

数量21,764
196,257
24,835
146,976
5,429
9,998
171,231621,231
223,259
974,462

一級町道
二級町道
道路

歩道・自転車歩行者道
その他町道
計

ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡
ｍ
㎡

○道路延長は約 223km となっています。
○平成 26 年度に主要町道を対象として、路面性状調査を実施しています。
○その他の町道については、職員が日常点検を実施し、損傷などが確認された場合は、適宜修繕を実施しています。
○平成 29 年度に「小鹿野町舗装個別施設計画」、令和 2 年度に「小鹿野町道路小規模
構造物個別施設計画」、「小鹿野町道路法面・斜面の小規模対策個別施設計画」を策定し、計画的な修繕を実施しています。
②基本方針◆「小鹿野町舗装個別施設計画」、「小鹿野町道路小規模構造物個別施設計画」及び「小鹿野町道路法面・斜面の小規模対策個別施設計画」に基づき、予防保全型の計画的な維持管理により、安全の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
◆路面性状調査の結果や交通量等を勘案して、インフラ資産の維持管理方針に示された優先度に応じて計画的な修繕を実施します。
（2）橋りょう①現状・課題
分類

種別

橋りょう

橋りょう

数量
192
3,415
17,355

橋
ｍ㎡○橋りょうは 192 橋あります。
○定期点検については、5 年毎に業者に委託して実施しています。
○平成 24 年度に「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」、平成 29 年度に「小鹿野町橋梁長
寿命化修繕計画（L=15m 未満）」を策定し、それらをまとめた「小鹿野町橋梁長寿命

45

化修繕計画」を令和 2 年度に策定して、計画的な修繕を実施しています。
②基本方針◆「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の計画的な維持管理により、安全の確保と維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
◆橋りょうの維持管理に関する講習会や研修会等を通じて、職員の知識や技術の向上に努めます。
（3）トンネル①現状・課題
分類

種別

トンネル

トンネル

数量
4
589

本
ｍ

○トンネルは 4 本あります。
○定期点検については、5 年毎に業者に委託して実施しています。
②基本方針◆予防保全型の計画的な維持管理により、安全の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
（4）林道①現状・課題
分類

種別

林道

林道

数量
53,508160,370ｍ㎡○林道延長は約 54km となっています。
○職員が月に１回程度の点検を実施し、損傷などが確認された場合は、適宜修繕を実施しています。
○落石、土砂崩落等が発生することがあります。
○平成 29 年度に「小鹿野町森林管理道個別施設計画」を策定し、計画的な修繕を実施
しています。
②基本方針◆「小鹿野町森林管理道個別施設計画」に基づき、予防保全型の計画的な維持管理により、安全の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
◆インフラ資産の維持管理方針で示された優先度に応じて、計画的に舗装や改良を進
めます。

46

（5）農道
①現状・課題
分類
農道

種別
農道

数量
7,169

ｍ

○農道延長は約 7km となっています。
○平成 29 年度に「小鹿野町農道個別施設計画」を策定し、計画的な修繕を実施してい
ます。
②基本方針
◆「小鹿野町農道個別施設計画」に基づき、予防保全型の計画的な維持管理により、安全の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
◆インフラ資産の維持管理方針で示された優先度に応じて、計画的に舗装や改良を進めます。
（6）農業用灌漑用水①現状・課題分類
農業用灌漑用水

種別
農業用灌漑用水

数量
9,975

ｍ

○農業用灌漑用水の管路延長は約 10km となっています。
○職員が週に 2 回程度の点検を実施し、損傷などが確認された場合は、適宜修繕を実施しています。
②基本方針◆予防保全型の計画的な維持管理により、安定供給の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。
◆埼玉県の「県営かんがい排水事業（旧基幹水利施設ストックマネジメント事業）」の計画に基づき、平成 27 年度から令和 3 年度にわたって大規模改修工事を実施中です。
（7）浄化槽①現状・課題
分類
浄化槽

種別
浄化槽

数量
1,463

基

○平成 13 年から「浄化槽市町村整備推進事業」により、合併処理浄化槽の設置を進めてきました。令和 2 年度末現在、1,463 基あります。
○今後は、経年劣化等に伴い、浄化槽本体及び付属品等の修繕や更新等の費用の増加が見込まれています。
○平成 29 年度に策定した「小鹿野町衛生センター長寿命化計画」に基づき、計画的に維持管理を行っています。
47

②基本方針◆予防保全型の計画的な維持管理により、衛生的な生活環境の保全と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。

48

6.公共施設等マネジメントの推進体制
6.1.全庁的な取組体制（1）推進委員会の設置
全庁的な合意形成を図る機関として、「小鹿野町公共施設等総合管理計画推進委員会（仮称）」の設置を検討します。
また、庁内横断的に公共施設等マネジメントの検討を行うため、事務局（総務課）にて本計画の進行管理や施設所管課で保有する公共施設について一元的な情報管理・集約等を図ります。

小鹿野町公共施設等総合管理計画推進委員会（仮称）検討・承認提案・報告など

事務局（総務課）

所管課

所管課
図 6-1

所管課

・計画の進行管理・情報の一元管理・予算確保等における権限

など

所管課…

本計画の推進体制●公共施設等総合管理計画の検討にあたって、庁内検討組織として「小鹿野町公共施設等総合管理計画策
定委員会」が設置されており、計画策定後の推進にあたっても、公共施設マネジメントが行政運営上極めて重要であることや、これまでの検討経緯に対する認識を考慮し、全庁的な合議を行う最上位機関として位置づけておくべきと考えられます。
●公共施設等全体の最適化を図るうえでは、公共施設等の一元管理を担う専任チームの設置が望ましいと考えられます。
●現行でその役割を担っている総務課を中心として構成することが望ましく、予算確保の面においては、
総合政策課との連携強化により必要な予算を確保できるような位置づけが必要となります。

（2）職員の意識啓発
全庁的な公共施設等のマネジメントを推進するためには、職員一人ひとりが、その意義や必要性を理解し、持続可能な公共サービスを確保するために創意工夫をして取り組んでいく必要があります。
そのため、職員研修会を継続的に実施し、公共施設等マネジメントのあり方、経営的視点に立った施設総量の適正化、予防保全型の維持管理及びコストに対する意識向上などといったことの習熟とともに、情報や意思の共有化を図ります。

49

6.2.情報管理・共有の方策（1）情報を一元管理する仕組みづくり
一元的な情報データベースを活用し、今後は各施設の所管課から修繕履歴や建替え等に関する情報を新たな組織に集約し、滞りなくデータベースを更新することにより、常に最新の状態に保ちながら庁内での情報共有を図ります。
データから施設の利用状況や修繕履歴や点検結果等を把握し、そのうえで、個別施設計
画（長寿命化計画等）の策定や余剰施設の抽出、組織の枠を超えた公共施設の再編に向けた検討を行います。
また、管理データを庁内で共有し、施設を評価するためのシステムの導入を検討していくとともに、固定資産台帳等との連携を図り、全庁的、横断的かつ効率的な管理・運営に
努めます。

施設Ｂ情報

施設Ａ情報

施設Ｃ情報

データ一元化
データ更新

定期的な更新

評価・検証

データベース連携

固定資産台帳等情報の一元管理・共有
図 6-2

情報管理・共有のイメージ（2）議会・町民との情報共有
公共施設等マネジメントを的確に推進していくためには、町民と町が施設に関する情報や問題意識を共有することも重要です。
施設に関する情報や検討の経過などに加え、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、議会に適時報告するとともに、町民向けにはホームページ上などで公表し、情報の共有化を図ります。

50

6.3.財源確保等の方策（1）国・県の補助制度等の活用
国・県の補助制度等を活用し、本町の財政負担の軽減を図ります。
（2）広域連携
近隣自治体と施設を相互利用するなど、広域連携の可能性を検討します。
（3）民間事業者との連携
PPP/PFI※導入の検討や、民間施設を利用した公共サービスの提供など、民間活力の効果的な活用に努めます。
※PPP：Public Private Partnership（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）の略称。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。指定管理者制度も含まれる。
※PFI：Private Finance Initiative（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ）の略称。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。

（4）施設等の有効活用
施設使用料の適正化について検討します。また、広告事業やネーミングライツなど、施設を有効に活用することによる財源確保について検討します。

6.4.フォローアップの実施方針
PDCA(計画・実施・評価・改善)サイクルにより、取組の進捗管理や改善を行い、本計画を着実に推進していきます。

図 6-3

フォローアップの実施イメージ

51

52

資料編

53

54

1.沿革
小鹿野町は、昭和 30 年 4 月 1 日に小鹿野町と長若村が合併、昭和 31 年 3 月 31 日に小鹿
野町と三田川村及び倉尾村の 1 町 2 村が合併、平成 17 年 10 月 1 日に小鹿野町と両神村が合併し、現在の小鹿野町となりました。

昭和30年

昭和31年

平成17年

4月1日

3月31日

10月1日

現在

小鹿野町
小鹿野町
長若村
三田川村

小鹿野町

倉尾村
両神村

小鹿野町

両神村
図１

両神村
本町の沿革

55

2.他都市との比較（公共施設の延床面積）
人口規模が近似している関東地方の自治体と比べても、公共施設の延床面積は、約 2 万㎡以上多くなっており、特に、その他の施設の延床面積は、他の町に比べて多くなっています。
神川町以外は、平成の大合併で合併していない自治体であることから、本町の公共施設の保有量は、合併による影響があると考えられます。
また、埼玉県内の類似町である神川町、美里町と比べると、公共施設の延べ床面積は、
約 6 万㎡以上多くなっており、特にスポーツ・レクリエーション系施設、公営住宅の延床面積が、他の 2 町と比べて多くなっています。これについても、合併による影響が考えられるほか、山間部の地域特性上民間施設が少ないため、町主体の施設整備が多かったこと、
また、公共施設の統廃合等があまり進んでいないことも公共施設の延床面積が多い要因であると考えられます。

出典：公共施設状況調 市町村経年比較表（総務省）2015 年度（平成 27 年度）行政財産

図２

公共施設規模比較56

出典：公共施設状況調 市町村経年比較表（総務省）2015 年度（平成 27 年度）行政財産

図３

施設分類別床面積規模57出典：小鹿野町は平成 27 年度末時点の公共施設の保有量、神川町、美里町の分類別以下面積は各町の HP から面積データを入手・加工。

図４

埼玉県内類似三町（小鹿野町・神川町・美里町）その他の施設比較※施設分類の「その他施設」は「供給処理施設」に計上

58

3.公共施設の将来更新等費用の試算条件
公共施設の将来更新等費用は、以下の条件に基づき試算しています。
◆物価変動率、落札率等は考慮しない◆公共施設の更新（建替え）、大規模改修は、更新年数経過後に現在と同じ延床面積で更新する◆建築後、60 年で更新（建替え）を実施◆建築後、30 年で大規模改修を実施（ただし、大規模改修の実績がある施設は除く）◆平成 27 年度時点で大規模改修の実施年の 30 年を経過している施設は、積み残しとして平成 28 年から 10 年間で処理（ただし、大規模改修の実績がある施設は除く）◆更新（建替え）費用、大規模改修費用の単価は、「公共施設等更新費用試算ソフト」の値を採用

表１ 公共施設の更新等費用の単価

用途
町民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設その他

大規模改修
25 万円/㎡
25 万円/㎡
20 万円/㎡
25 万円/㎡
17 万円/㎡
17 万円/㎡
20 万円/㎡
25 万円/㎡
25 万円/㎡
17 万円/㎡
17 万円/㎡
20 万円/㎡
20 万円/㎡

更新（建替え）40 万円/㎡
40 万円/㎡
36 万円/㎡
40 万円/㎡
33 万円/㎡
33 万円/㎡
36 万円/㎡
40 万円/㎡
40 万円/㎡
28 万円/㎡
33 万円/㎡
36 万円/㎡
36 万円/㎡

出典：公共施設等更新費用試算ソフト

59

4.インフラ資産の将来更新等費用の試算条件
（1）道路
更新年数
・15 年
※舗装の耐用年数の 10 年と舗装の一般的な供用寿命の 12～20 年の年数を踏まえて15 年とする更新費用
・全整備面積を 15 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定
更新費用単価
・道路（1 級、2 級、その他）：4,700 円/㎡・自転車歩行者道：2,700 円/㎡（2）橋りょう
耐用年数
・60 年
更新費用
・全整備面積を 60 年で割った面積の舗装部分を毎年度更新していくと仮定
更新費用単価
・448 千円/㎡

60

5.長寿命化対策を反映した場合の公共施設等の将来更新等費用の試算条件（1）公共施設◆物価変動率、落札率等は考慮しない◆公共施設の更新（建替え）、大規模改修は、更新年数経過後に現在と同じ延床面積で更新する◆建築後、60 年で更新（建替え）を実施◆建築後、30 年で大規模改修を実施（ただし、大規模改修の実績がある施設は除く）◆令和 2 年度時点で大規模改修の実施年の 30 年を経過している施設は、積み残しとして令
和 3 年から 10 年間で処理（ただし、大規模改修の実績がある施設は除く）◆小鹿野町公共施設等個別施設計画における施設の具体的な方向性に基づき削減する延床面積を、試算から除外する。
◆更新（建替え）費用、大規模改修費用の単価は、「公共施設等更新費用試算ソフト」の値を採用（2）インフラ試算「インフラ資産の将来更新等費用の試算条件」と同様とする

61

6.地区別人口の推移と見通し
町内 5 行政区別の将来人口の推移を、以下のグラフに示します。

出典：総人口は国勢調査（平成 27 年）、小鹿野町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年から令和 27 年）
地区別人口は住民基本台帳（平成 27 年 1 月、令和 2 年 1 月）を用いてコーホート変化率法にて推計し、総人口を按分して算出

図５

地区別将来人口の推移

62

小鹿野町公共施設等総合管理計画
発行年月 令和 3 年 11 月
発行 小鹿野町編

集 小鹿野町 総務課〒368-0192

埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野 89 番地

ＴＥＬ：0494-75-1221（代表）
ＦＡＸ：0494-75-2819