四半期報告書（第40期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

福井コンピュータホールディングス株式会社
福井県福井市高木中央１丁目2501番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2018年８月６日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【電話番号】

０７７６（５３）９２００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

2018年４月１日

治克橋本橋本彰彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）至2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結累計期間

第40期
第１四半期連結累計期間

第39期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

2,653

2,739

10,902

経常利益

（百万円）

856

984

3,731

（百万円）

550

794

2,423

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

656

636

2,538

純資産額

（百万円）

12,280

8,735

8,760

総資産額

（百万円）

16,361

12,78013,628

（円）

23.96

38.43

105.65

（円）

－－－

（％）

75.1

68.3

64.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．
３．

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建築ＣＡＤ事業）
連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,739百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益974百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益984百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益794百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築ＣＡＤ事業）
2019年10月に予定されている消費増税の影響で、2018年４月より住宅着工件数は前年同期を若干上回る結果となりました。また、政府が推し進める「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携で継続しており、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション（外皮性能計算）」の導入は順調に進んでおります。なお、経済産業省のIT導入補助金は継続となりましたが、１案件あたりの補助額は昨年度の半分の金額となりました。しかしながら、将来、建築業界の深刻な人手不足が予測される中、働き方改革でIT導入への投資意欲の高まりもあり、建築ＣＡＤ事業の売上高は1,353百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は391百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
（測量土木ＣＡＤ事業）
国土交通省が推進する「i-Construction」は３年目を迎え、建設生産システム全体の生産性は確実に向上しています。また「深化の年」と位置付けられた2018年度は、ICT浚渫工（河川）等の工種拡大・CIMの更なる活用・測量におけるICT活用拡大が推進テーマとなっています。
当社グループでは、土木測量業界の３次元化で生産性向上を支援する「３Ｄアクションプラン2018」を積極的に展開しています。測量分野ではドローンやレーザースキャナーの普及により３次元計測ニーズは拡大し、３次元データをスムーズに扱うことを可能にした64bitアプリケーション「TREND-ONE」への既存システムからのシステムチェンジが好調に推移しました。土木分野では「i-Construction」に対応した点群処理システム「TREND-POINT」の導入拡大は若干鈍化しましたが、現場の３次元見える化を進める建設会社へのCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が加速しています。
この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,386百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は555百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,780百万円となり、前連結会計年度末より848百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は4,044百万円となり、前連結会計年度末より823百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は8,735百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少しました。これに伴い、自己資本比率は68.3％となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①市場シェアの拡大、②新製品・新サービスの創出、③人材の育成と獲得に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は5,233百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年８月６日）

普通株式

23,000,000

23,000,000

計

23,000,000

23,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

23,000

－

1,631

－

1,500

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,324,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,672,900

単元未満株式

普通株式

2,800

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,000,000－－

総株主の議決権－206,729－

206,729－②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
福井コンピュータ
ホールディングス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福井県福井市高木中央
1丁目2501番地

2,324,300－

2,324,300

10.11

－

2,324,300－

2,324,300

10.11

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

6,269
1,620
11
68515
△58,425

5,233
1,687
1186964△37,907

1,340
1,085
87
2,513
51

1,322
1,085
82
2,491
65

1,858386
402
△8
2,638
5,203
13,628

1,630
288
404
△7
2,315
4,872
12,780（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

39
706
2,111
395
56
1,253
4,563

37
85
2,332
212
13
1,113
3,796

305
305
4,868

248
248
4,044

1,631
2,095
9,593
△5,4087,912

1,631
2,0959,726△5,408
8,045

847
847
8,760
13,628

689
689
8,735
12,780（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取保険金受取手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

2,653
618
2,034
1,190
844

2,739
577
2,161
1,187
974

901
1
12856
856
74
231305550550612010984984
79110190794794

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

550794105105656△158△158636

656－

636－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました福井コンピュータドットコム株式会社は、2018年４月１日付で当社の連結子会社である福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

37百万円

44百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日（百万円）（決議）（円）
2017年６月16日
定時株主総会

普通株式

620

27.00

2017年３月31日

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

661

32.00

- 11 -

2018年３月31日

効力発生日

配当の原資

2017年６月19日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2018年６月25日

利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

1,279

1,3732,653－

2,653－－－－－

計

1,279

1,373

2,653－

2,653

セグメント利益

260573

834

9844

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額９百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
建築ＣＡＤ
事業

測量土木
ＣＡＤ事業

1,353

1,386

2,739－

2,739－－－－－

計

1,353

1,386

2,739－

2,739

セグメント利益

391

555

947

27974

計

売上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. セグメント利益の調整額27百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

23円96銭38円43銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

550

794

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－550

794

22,975

20,675

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 12 -（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日

福井コンピュータホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陸田雅彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2018年８月６日【会社名】

福井コンピュータホールディングス株式会社【英訳名】

Fukui Computer Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井県福井市高木中央１丁目2501番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林治克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林治克は、当社の第40期第１四半期（自2018年４月１日至2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。