⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）
原油価格・物価⾼騰、⼦育て及び新型コロナ対応⽀援枠〈2023年度事業〉

沖縄版 誰もが⽀え合い・働く社会の実現事業
⼦育て世帯等が⽣活困窮・就労困難な状況から抜け出す⾃⽴⽀援プロジェクト

公募説明会
令和6年3⽉22⽇14時〜15時
資⾦分配団体沖縄版 誰もが⽀え合い・働く社会を実現するコンソーシアム
⼀般財団法⼈南⻄地域産業活性化センター(NIAC)
公益財団法⼈沖縄県労働者福祉基⾦協会（沖縄県労福協）
認定特定⾮営利活動法⼈⽇本都市計画家協会(JSURP)

次

第（14:00〜最⼤15:00を予定）

総合司会（沖縄県労福協岡野）

１

開催の挨拶 （NIAC前仲）

14:00〜14:05

２

休眠預⾦事業の概要ついて（JANPIA

３

沖縄版 誰もが⽀え合い・働く社会の実現事業の概要について（NIAC 久保）14:10〜14:20

4

本事業の公募概要について（JSURP 千葉）

14:20〜14:30

5

質疑応答

14:30〜最⼤15:00宮嶋⽒）

14:05〜14:10

開催の挨拶

休眠預⾦事業の概要ついて

沖縄版 誰もが⽀え合い・働く社会の実現事業の概要について公募趣旨
我々の⽬指す「誰もが⽀えあい・働く社会の実現」に向けて沖縄社会が貧困から抜け出すために貧困の連鎖の解消
⽀え合う
循環型社会の形成

多様な働き⽅・働く場の創造

社会／経済／福祉の分野が連携し、社会の意識や構造を変えていくプロジェクトです6共同体を構成する３団体について専⾨分野のそれぞれの強み・特徴を活かし、総合的な⽀援体制を構築します。
■3団体の強み・役割
⼀般財団法⼈南⻄地域産業活性化センター【NIAC】
公益財団法⼈沖縄県労働者
福祉基⾦協会【沖縄県労福協】
認定NPO法⼈
⽇本都市計画家協会【JSURP】••••••

県内企業を始めとする各種団体とのネットワークを持ち、沖縄経済の現状把握、雇⽤・労働関連の調査の実績があるシンクタンク。
事業を核となり推進する他、県内企業や⼤学、⾃治体、⽀援機関等による⽀援体制の実現に向けた取り組みや「誰もが⽀え合い・働く社会を実現」するための構造改⾰をリードしてすすめ、社会の意識を変える発信をしていく。
困窮者⽀援、就労困難者サポートに多くの実績があり、⾃⽴をサポートするハンズオン⽀援を担当する専⾨家が所属。
専⾨的知⾒と専⾨家の⽀援により、事業実施の課題に対応し、効果的な⽀援を実施する。
「まちづくりの⼒で社会課題を解決」することをミッションに、各地の担い⼿育成の取り組みを⾏っている。
休眠預⾦活⽤事業の実績があり、経験が豊富なPO⼈材を有していることから、事業構築・全体推進をサポートする。

7

本事業が⽬指す貧困から抜け出す社会の実現に向けて
今年度

実⾏団体
事業

安全・安定的な⽣活環境、⼦育て環境の構築
個々の特性に応じた⾃⽴の基盤づくり

次年度以降、3年継続事業へ展開する・（予定）
過疎地・離島等や他の困窮者層へも⽀援の拡充

安全・安定的な⽣活環境の構築
ノウハウ
蓄積

個々の特定に応じた⾃⽴の基盤づくり

地域で課題解決／循環する仕事の創出＋個々の特性にあわせた就業⽀援

⾃⽴の基盤をつくり、就業⽀援へ

調査
・分析
コレク
ティブ
インパクト

⽀援対象者
企業
団体

実態・ニーズ把握アンケート

企業等の巻き込み
情報提供

雇⽤・⽀援ニーズ
把握ヒアリング〇企業、⼤学、⽀援機関、⾃治体等〇
勉強会・報告会の開催

反映
企業の参画
活動⽀援

プラットフォーム
体制構築

政策提⾔
情報発信

貧困の連鎖の解消

多様な働き⽅
働く場の創造

⽀え合う
循環型
社会の形成

8

本事業の概要

ポイントについて⽣活困窮・就労困難な状況が続いている⽅を⽀援対象に、（１）安全・安定的な⽣活環境、⼦育て環境の構築（２）個々の特定に応じた⾃⽴の基盤づくりを⾏う団体を公募・採択し、資⾦提供と伴⾛⽀援を⾏います。

「⽣活困窮」と「就労困難」の状況は表裏⼀体。両⾯に対応できる⽀援を優遇します。
次年度以降の継続・展開が期待できる事業提案を期待しています。
本県の休眠預⾦活⽤事業は3つの共同体で推進します。
事業内容に応じて２つの共同体にご案内する場合もございます。

みらいファンド沖縄••

サブスク型⾷糧⽀援により、利⽤者のニーズに対応できる利⽤者参加型のパントリーを開設する
必要な⾷糧供給を実現するために、流通、フードバンクなどの連携鯛を形成し必要な量・品⽬を得るための仕組みづくり

困窮者⽀援ネットワーク•••

不登校の児童・⽣徒の、学外の学びや体験を提供する事業をサポート
学校の不登校担当者、⼦供寄り添い⽀援員、専⾨組織との連携によるサポート体制の構築
登校が難しい児童・⽣徒へのオンライン学習の提供、博物館、美術館などの出前授業
9

本事業の⽀援対象者（事業対象者）
⽣活困窮・就労困難な状況が続いている⽅が対象
⽣活困窮するひとり親世帯・⼦育て世帯

⽣活困窮・就労困難から抜け出せない層

貧困の連鎖を断ち切る
ために、⽣活困窮の中でも緊急的に⽀援が必要な⽅々

アフターコロナとなっても、⽣活困窮・就労困難な状態から抜けだせない⽅々【例】
ひとり親世帯、⼦育て世帯、若年妊産婦 など【例】
資⾦不⾜などから就職活動が⼗分に出来ない⽅、社会的に孤⽴し就労意欲が喪失している⽅、学習困難・基礎的教育が不⼗分な⽅、適応障害・パニック障害・引きこもり、などのこころの病気を抱える
⽅ など

期待する活動概要（１）安全・安定的な⽣活環境、⼦育て環境の構築
⽣活に困窮し、社会的・経済的に困難を抱えている⽅々に対し、・安⼼・安全な「住まい」等の確保
・安定的な「⾷」の提供「ツールや仕組みを構築」することで、⾒えない貧困層にもアウトリーチする取り組み

・貧困の連鎖を断ち切る「⼦育て環境」の整備など⽣活環境の改善につながる取り組み
安⼼・安全な「住まい」等の確保

安定的な「⾷」の提供

貧困の連鎖を断ち切る「⼦育て環境」の整備（⼀例）• DVなどを受けた⼥性・⼦供等が⼊れるシェルター• 空き家・空き店舗を活⽤した⽀えあいのコレクティブハウス
• 賃貸できない学⽣等が安価に集住できるシェアハウス

（⼀例）• 拠点での配布から、キッチンチンカー等で現地に出向き調理を提供• 空き店舗を活⽤したシェ
アキッチンで誰もが参加し⾷事ができる場の構築（⼀例）• 親⼦が安⼼して過ごせる場や、預かり、学習、遊びなど多機能の居場所づくり• ⾊々な⼈がサポートし、社会的体験、コミュニケーション能⼒向上を図る交流型の居場所づくり期待する活動概要（２）個々の特性に応じた⾃⽴の基盤づくり
様々な要因から、就労困難に直⾯する⽅々に対し、「個々の特性」を理解し「就労困難な要因を取り除く」活動を通じて、就労に向けた⼀歩を踏み出し、⾃⽴の基盤をつくる取り組み「個々の特性」を理解する取り組みとは（⼀例）• 個別⾯談や体験・訓練などを通しての理解／能⼒・特性を把握するツー
ルの活⽤／専⾨スタッフによる伴⾛⽀援、セミナー開催「就労困難な要因を取り除く」活動（⼀例）
引きこもり・孤⽴化⽀援、• 信頼関係を構築したス
タッフ伴⾛による就労体
験（セミナー、中間的就労・有償ボランティア）（⼀例）
若年妊産婦への⽀援• ⽀える環境をつくり、⾃⽴に向けた、保育環境整備と資格取得プログラムの展開による（⼀例）
学習困難な⽅への⽀援• それぞれの段階に応じた、体験や研修・訓練の展開（⼀例）
経済的な理由から就職活動が⼗分に出来ない⽅・就活に必要な訓練や備品のレンタル

本事業の公募概要について

助成対象事業助成対象となる事業

事業期間

２０２4年5⽉から２０２５年２⽉ごろまで

総助成費

総額7,310万円

採択予定
実⾏団体数

6団体程度

１団体あたりの助成⾦額

1,000万円以下（活動概要(1)、(2)のいずれかを取り組む場合）
1,500万円以下（活動概要(1)と(2)の活動を両⽅取り組む場合）（１）「⽣活困窮者⽀援」（２）「就労困難者⽀援」両⽅に取り組む
事業提案を優遇します

短期
アウトカム

⽣活困窮・就労困難な状況から改善し、安定した⽣活環境や⾃⽴化に向けた基盤が整備されている状態

対象地域

沖縄県

l なお、伴⾛⽀援（⾮資⾦的⽀援）として、事業アセスメント、⽉次モニタリング・コンサルティング、専⾨家等の紹介・ネットワーク化、実⾏団体同⼠の連携⽀援、交流会・報告会の開催等を⾏います助成⾦の構成

助成対象となる事業

l 管理的経費の助成額に対する⽐率︓20%が上限
A
直接事業費

助成額
管理的経費Aに対して20％以下

l ⼈件費を計上する場合、⼈件費⽔準の公開が必要
l ⾃⼰資⾦の確保は必要としません
l 助成⾦の⽀払い︓概算払い。事業開始以後6か⽉分を対象に⾏い、6か⽉ごとに⽀払う予定です。

申請資格要件

助成対象となる団体

l ⺠間公益活動を⾏う団体であること• ガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要⇒ 未整備、整備不⾜の場合、まずは個別相談でご相談くださいl 過去に南⻄地域（沖縄県及び奄美群島）で申請に係る活動実績がある
こと• コンソーシアムの場合は、参画する団体のいずれかが実績あれば可能

l 過去に実⾏団体として採択されている団体も申請可能
l 既に休眠預⾦事業として採択されている事業、同時期に他の資⾦分配
団体へ申請（予定を含む）事業は、別事業であることが必要• 但し20年度、21年度緊急枠で採択事業の場合、同⼀事業の申請は可能• 別事業→事業内容が異なること、同⼀事業でも明確に受益者または対象地域が異なること

l 同⼀の事業で同時期に複数の資⾦分配団体に申請している団体は対象
外
l 資⾦分配団体と選定申請団体との「役員」の兼職は不可• 過去に兼職関係があった場合、⼀定期間申請は不可

助成額の積算について助成対象となる経費

l 対象経費• 助成事業の実施に必要な経費のみ• 個⼈や事業者等に対する現⾦の給付、現物給付のみを⽬的とするものは対象外l 会計科⽬• 資⾦計画書等は、原則、申請団体において通常⽤いている会計科⽬を使⽤

l 算出根拠• 各費⽬は、単価および数量等の算出根拠を⽰すこと。「謝⾦」、「賃⾦」
等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠。

l 不動産の取り扱い• ⼟地の購⼊は助成の対象外、賃貸は対象。
• 建物は賃貸が原則。建物を購⼊・新築する事業を計画する場合は、申請前に相談を。

＊その他、公募要領、実⾏団体向け積算の⼿引き等をご確認ください助成額の積算について
事 業①安全・安定的な⽣活環境、⼦育て環境の構築②個々の特性に応じた⾃⽴の基盤づくり

資⾦⽀援•
•
•
•

助成対象となる経費対象となる経費の主な例

住まい・居場所を確保・運営するための調査・設計・改修⼯事、賃借・⽔道光熱費等
⾒えない貧困へアウトリーチするためのシステムの導⼊（アプリ開発・HP構築・⾞両購⼊・イベント開催等）
安定的な⾷糧⽀援を実現するための資材等の購⼊
⼦育て世帯を⽀える環境整備（⼦供の居場所づくり・⾒守りサービス）

個々の特性の理解•診断ツール等の導⼊⾃⽴の基盤づくり•プログラムの構築（研修カリキュラム、⽀援マニュアル）
就労困難な要因を取り除く活動•
技能習得・教育講座等の講師謝⾦•
就労体験の費⽤（有償ボランティア・中間的就労）・実⾏団体の組織基盤強化

直接事業費• 事業を⾏う有給スタッフの給与・福利厚⽣費、アルバイト費⽤• 事業対象者への周知につながる取り組みにかかる費⽤（イベント開催等）• 貸借料・役務費︓活動機材等の借り上げ、参加者等への保険料• 事業推進するための専⾨家への謝⾦• ノウハウを学ぶため視察地への交通費・資⾦分配団体が⾏う
管理的経費• 活動をPRするための広報・情報発信費（HP開設・運⽤、PR動画、パンフレット等の制作）• 活動場所での家賃・⽔道光熱費（要︓他業務との案分）• 法⼈内の規程等の整備、経理業務等を依頼するための委託費⽤・謝⾦

公募期間・スケジュール
項

申請⼿続き⽬⽉

公募開始

3⽉15⽇17時〜

公募説明会の開催

3⽉22⽇14時〜15時

個別相談会の開催（事前申込制）⽇

3⽉25⽇〜4⽉13⽇

公募締め切り4⽉15⽇17時

⼀次審査（書類審査）結果通知

4⽉22⽇

⼆次審査（プレゼン審査）＊NIAC施設で開催（沖縄県那覇市）

5⽉1⽇

内定通知

5⽉初・中旬実⾏団体決定、契約締結、事業開始

5⽉下旬ごろからØ 各団体申請者によるプレゼンと質疑応答終了後、審査会を開催

l 7-8⽉ごろ︓スタートアップ交流会、1⽉︓成果報告会を開催予定
l ⼤学との共同研究で事業対象者（⽀援対象者）のニーズや実態把握を⾏うため、実⾏団体の皆様にご協⼒をいただく予定です。

公募期間・スケジュール■個別相談会の開催

申請⼿続き

3⽉25⽇〜4⽉13⽇

l 事前申し込み制となります。
l こちらよりお申し込みください。
l 1回1時間程度、最低1回は必須となります。
Ø 申請のおける不明点・不安⾯の解消
Ø 資⾦分配団体との事業の⽬線合わせ（アウトカム等）
Ø 早期着⼿に向けた事業計画、資⾦計画等のブラッシュアップ
l 事前に記載できる範囲で個別相談会⽤シートにご記載ください。
Ø シートは適宜、枠の⼤きさ・数を変更してお使いくださいØ 個別相談会開催の１時間前にご送付ください。

■質問の受付・回答

3⽉22⽇〜4⽉15⽇

l 原則、メールとし、返答をさしあげます。
l 共有すべき質問については回答を公開しますが、個別の相談内容は公開いたしません。

個別相談会⽤シート

申請⼿続き事業対象者（⽀援対象者）

現状の問題■取り組み内容（活動）■

⽬指す状態■取り組みの意図・効果■個別相談会⽤シート

申請⼿続き
⽀援の実績

「エリア「取り組み」の「誰団体の事業・強み」に対して⾏う」
連携先の強みコンソーシアム先・協⼒団体・個⼈等■当事業で期待している視点（その他、審査の視点も参照）■
事業の妥当性• 「⽣活困窮」「就労困難」解消の両⽅の視点が描かれているか
実⾏可能性•
企画・構想ではなく、実現に向けた準備がなされているか （賃貸する建物の⽬途がない）
継続性•
⼈件費の⽀出が主体等であり、予算がなくなると継続が困難ではないか•
次年度以降の期待できるものか。予算がなくなると終了ではなく次年度以降の視点が描かれているか
先駆性•
ツールや仕組みを活⽤し、⾒えない貧困層へアウトリーチできているか（①安定的な⾷の⽀援）
波及効果•
困窮⽀援・就労⽀援の取り組みを⾏うことで、「他の社会課題の解決」にもつながることができるか審査の視点

申請⼿続き

以下の選定基準に基づき選定を⾏います。

ガバナンス・コン 包括的⽀援プログラムに⽰す事業を適確かつ公正に実施できるガバナン
ス・コンプライアンス体制等を備えているか
プライアンス
事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が⼗分に⾏われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、⽬的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実⾏可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（⽀援期間、出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（⾰新性） 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

申請に必要な書類

申請⼿続き

申請書類提出先

申請⼿続き

■提出先■

４⽉15⽇（⽉）17時までにご提出ください。
提出してから⼀営業⽇以降になっても受け取りメールが届かない場合はご連絡ください。

宛

⼀般財団法⼈南⻄地域産業活性化センター(NIAC)

先︓

E-mail:kyumin@niac.or.jp

件

休眠預⾦活⽤事業申請書類の提出について

名︓■問合せ先■ ご質問・問い合わせはメールでお願いします［資⾦分配団体名］ ⼀般財団法⼈南⻄地域産業活性化センター(NIAC)［住所］ 沖縄県那覇市久茂地3-15-9 アルテビル那覇2F［連絡先］ 担当者︓前仲・四本・⼩森TEL︓(098)866-4591［E m a I l］
kyumin@niac.or.jp