小鹿野町森林整備計画変更計画書

令和４年３月

平成３０年４月 １日
計画期間
令和１０年３月３１日

埼玉県
小鹿野町

１ 変更の理由
令和３年６月１５日に閣議決定された「森林・林業基本計画」を踏まえ、森林法施行規則等について所要の改正を行うことに伴い、「市町村森林整備計画制度等の運用について」（平成３年７月２５日付け３林野計第３０５号林野庁長官通知）が改正されました。
このため平成３０年３月２８日に樹立した小鹿野町森林整備計画について、森林法第１０条６第３項の規定により変更しようとするものです。
２ 変更年月日
令和４年３月３１日

３ 変更事項
目次
Ⅰ （略）Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ （略）
第２ 造林に関する事項
１・２ （略）
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
４・５ （略）第３～第４ （略）第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１～３ （略）４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
５ その他必要な事項
第６～第８ （略）Ⅲ・Ⅳ （略）Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１～５ （略）６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
７ その他必要な事項

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ （略）２ 森林整備の基本方針（１） （略）（２） 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
ア 森林整備の基本的考え方
森林の整備に当たっては、森林の構成、森林の有する機能、森林管理道の整備状況、社会的要請等を総合的に勘案して、水源涵養、山地災害防止／土壌保全、保健・文化、木材等生産の各機能の充実と機能間の調整を図り、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を推進します。

森林の有する水源涵養機能

森林整備及び保全の基本方針
洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
水源涵養のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
山地災害防止災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考機能／土壌保 慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する
全機能こととする。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
土砂の流出防備等のための保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
保健文化機能住民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなど多様な森林整備を推進することとする。
保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
潤いのある自然景観や歴史的風致を構成する観点から美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
風致のの保存ための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
木材等生産機
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点か
能ら、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林材を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
イ 森林施業の推進方策
アの森林整備を円滑に推進していく上で重要となる林業労働力については、林業労働者の減少、労働力の低下が見られる。間伐の着実な実施が重要課題となっていることから、間伐促進の啓発を図るとともに、森林の有する公益的機能に対処することからも広葉樹林の適切な整備を図る。今後主伐期を迎える林分については、伐採を計画的に実施していくための体制整備を推進するものとする。
また、地域における適切な森林整備を推進していくために、森林組合、NPO、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体、林業活性化を図っている協議会、林業普及指導員、森林所有者等の相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて森林施業の技術的支援を推進しながら、緊急に実施すべき間伐に取り組んでいく。

３ （略）
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
）
１ （略）２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
地域森林計画に定める立木の伐採（主伐）の標準的な方法に関する指針に基づき、森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨として、立地条件、既往の施業体系、樹種の特性、木材需要構造、森林の構成等を勘案して、皆伐及び択伐の方法、主伐の時期、伐採率、伐区の設定方法その他必要な事項について定めるものとする。
立木の伐採のうち、主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は、皆伐又は択伐によるものとする。
皆伐： 皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつつ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね20 ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
択伐： 択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積にかかる伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下）の伐採）であるものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとする。
また、伐採・搬出に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１(2)で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うものとする。
３ （略）第２ 造林に関する事項
１ （略）２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行う。
（１）～（３） （略）３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準を以下のとおり定める。
・現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 1 0 0 m 以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林。
（２） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在該当するかどうかを町へ確認し、必要な指導をうけることとする。
４・５ （略）
第３ （略）
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ （略）２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法（１） 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況や経営管理実施権の設定見込み等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能などが高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域を別表１により定める。
この際、区域内において１の機能と重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないものとする。
（２） （略）３ （略）第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１～３ （略）４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営体に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進するものとする。
また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
５ その他必要な事項
第６～８ （略）Ⅲ・Ⅳ （略）Ⅴ その他森林整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１） 森林経営計画の記載内容に関する事項
ア～エ （略）
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営体は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
（２） （略）
２～５ （略）６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項

計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
意向調査等に基づき、必要に応じて実施する。
７ その他必要な事項