平成 27 年３月 20 日
各位
会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 菊川 泰宏（コード番号 8096 東証第１部）
問合せ先 経営企画室長 岡崎 恭弘（TEL 03-5250-6821）

日本オフィス・システム株式会社（証券コード：3790）の株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

兼松エレクトロニクス株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 27 年２月４日開催の取締役会において、日本オフィス・システム株式会社（以下「対象者」といいます。
）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 27 年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 27 年３月 19 日をもって終了いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。

記
１．買付け等の概要（１） 公開買付者の名称及び所在地
名 称
兼松エレクトロニクス株式会社
所在地
東京都中央区京橋２丁目 17 番５号（２） 対象者の名称日本オフィス・システム株式会社（３） 買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４） 買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

948,137 株

買付予定数の上限―株―株（注１）本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、対象者が平成 27 年２月６日に提出した第 33 期第３四半期報告書に記載された同日現在の発行済株式数（2,091,000 株）から同四半期報告書に記載された平成 26 年 12 月 31日現在の自己株式数（267 株）及び本公開買付けに係る公開買付届出書提出日（平成 27 年２月５日）現在当社が所有する株式（1,142,596 株）を控除した株式数（948,137 株）になります。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下同じ）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使- 1 -された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（５） 買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 27 年２月５日（木曜日）から平成 27 年３月 19 日（木曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６） 買付け等の価格
普通株式１株につき金 2,100 円
２．買付け等の結果（１） 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。
（２） 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、平成 27 年３月 20 日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３） 買付け等を行った株券等の数
株券等の種類① 株式に換算した応募数

株券② 株式に換算した買付数

875,893（株）

875,893（株）

新株予約権証券

―（株）

―（株）

新株予約権付社債券―（株）

―（株）

―（株）

―（株）

―（株）

―（株）

875,893（株）

875,893（株）

―（株）

―（株）

株券等信託受益証券（）

株券等預託証券（）

合計（潜在株券等の数の合計）（４） 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

11,425 個（買付け等前における株券等所有割合 54.65％）

468 個（買付け等前における株券等所有割合 2.24％）

20,184 個（買付け等後における株券等所有割合 96.54％）- 2 -買付け等後における特別関係者の0個所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等後における株券等所有割合 0％）

20,903 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の平成 27 年２月６日提出の第 33 期第３四半期報告書に記載された平成 26 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 26 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（2,091,000 株）から同四半期報告書に記載された同日現在の対象者の保有する自己株式数（267 株）を控除した株式数（2,090,733 株）に係る議決権の数である 20,907 個を分母として計算しております（なお、対象者の単元株式数は 100 株です。
）。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５） あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６） 決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

カブドットコム証券株式会社（復代理人）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号② 決済の開始日
平成 27 年３月 26 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、復代理人による交付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
当社が平成 27 年２月４日付で公表した「日本オフィス・システム株式会社（証券コード：3790）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」記載の内容から変更はありません。
なお、対象者の普通株式は、現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場されております
が、当社は、本公開買付け後の一連の取引により対象者を完全子会社とすることを予定しておりますので、かかる手続が実行された場合、対象者の普通株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の株券上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の手続につきましては、決定次第、対象者よりすみやかに開示される予定です。

- 3 -４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
兼松エレクトロニクス株式会社

東京都中央区京橋２丁目 17 番５号

兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社

大阪市中央区淡路町３丁目１番９号

兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店

名古屋市中区栄２丁目９番３号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

以 上- 4 -