三重県経済の回顧と展望〜雇用の改善と就業構造の強化に向けて〜
2008年度の三重県経済を振り返ると、生産活動は、海外景気の急失速の影響から、電子部品・デバイスや一般機械を中心に落ち込みました。
こうした動きに加えて、個人消費も日用品価格の高止まりによる購買力の低下や株安によるマインドの悪化を背景に、総じて弱い動きになった結果、県内景気は後退したと判断されます。今後をみても、海外景気の本格的な回復が見込めないなか、企業の生産活動の停滞を主因に、後退局面が続くとみられます。
そこで今回は、
三重県経済の動向について、2008年度を供給面・需要面の双方から振り返り、2009年
度を展望することにより、県内における景気の現状及び先行きについて確認します。
更に、
海外景気の
一段の減速から急速に冷え込む県内の雇用情勢を回復させることが喫緊の課題となっているほか、中・長期的には、
海外景気の動向に左右されにくくするなど就業構造を強化していくことは、
三重県経済が持続的な発展を遂げるうえでカギとなることから、
この点について、具体的な施策を検討しました。

1. 2008年度の三重県経済の回顧
2008年度の三重県経済を振り返ると、生産活動は、電子部品・デバイス工業
や一般機械を中心に弱い動きとなりました。こうした状況の下、設備投資は、景気の先行きに不透明感が高まったことから慎重な動きになったほか、個人消費についても、総じて低調となりました。加えて、住宅着工についても、雇用情勢の悪化などによる購入者心理の冷え込みから低迷が続くなど、三重県経
済は、後退局面入りしたとまとめることが出来ます。

2. 2009年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2009年度の三重県経済を展望すると、生産活動は、2008年
度後半以降の急速な落ち込みは幾分和らぐことが予想されるものの、全体としてみれば停滞する可能性が高いと判断されます。更に、個人消費についても、雇用情勢の悪化や賃金の伸び悩みが続く下、弱い動きになるとみられます。以上のことを踏まえれば、三重県経済は、海外景気の本格的な回復が見込めないな
か、厳しい状況が続くと考えられます。

3. 雇用の改善と就業構造の強化に向けて三重県の雇用情勢は、海外景気の一段の減速による輸出の低迷を受けて、急速に悪化しています。この点について、県内の雇用情勢を改善させるために、短期的にはジョブ・カード制度を利用し、ミスマッチの解消に努めながら再就職を促す取り組みが必要になります。更に、県内の就業構造を強化し、三重県経済の持続的な発展につなげるためには、県全体の成長率を高める産業を構築し、そうした産業への人材移動を円滑に促す取り組みが必要になるほか、若年者を中心に離職率を抑える施策を実践していくことや、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みによって、労働力人口の増加を図ることも重要になります。

1. 2008年度の三重県経済の回顧（２）
需要面からみた三重県経済
一方、需要面から回顧すると、①設備投資は、
2007年度と比べて減少したことに加えて、②個人（１）供給面からみた三重県経済2008年度の三重県経済を回顧するに当たって、消費も、弱い動きが続きました。
こうした状況の下、

まず、供給面の動向として、鉱工業生産の推移をみ③住宅着工についても、減少傾向が明確化しましると（図表1）、2006年度以降、増勢を維持してきたた。それぞれの動向について詳しくみると、以下の県内の生産活動は、2008年4〜6月期には、10四半通りです。

期ぶりに前年を下回りました。その後も、企業の生と2桁のマイナスとなり、企業は生産調整を急ピッ①設備投資の動向
はじめに、三重県の設備投資の動向をみると、景気の先行きに不透明感が高まったことから、慎重なチで進めました。
これを業種別にみると、まず、a）輸送機械工業に動きとなりました。

ついては、小型車やハイブリットカーを中心に乗すなわち、設備投資の建築物部分のみを捉えた非用車の生産が好調であったことから、概ね前年を居住用建築物の着工床面積の動きをみると（図表2）、上回って推移したものの、b）電子部品・デバイス工2008年の夏場頃から前年対比大幅プラスで推移し業については、米国の個人消費が低迷し、デジタルました。
この背景には、建築基準法改正の影響から、家電の売れ行きが伸び悩んだことを受け、主に2007年度の着工床面積が大きく落ち込んだことに

NAND型フラッシュメモリや液晶パネルの生産調よる反動増が指摘出来ます。
用途別にみると、非製造

整が進みました。こうした動きに加えて、c）一般機

業では、ウェイトの小さい金融・保険業用や情報通信

械についても、国内及び海外からの受注が大幅に業用については弱い動きとなったものの、前年に大落ち込んだ中・大型の旋盤やマシニングセンタをきく落ち込んだ卸売・小売業用が盛り返したことか中心に減少しました。

ら、全体としてみれば、前年を上回りました。
加えて、

図表1 三重県の業種別鉱工業生産の推移＜前年比＞

製造業でも小幅ながら増加しました。

（%）
12

一般機械工業

輸送機械工業

電子部品・デバイス工業

その他

鉱工業全体

図表2 三重県の非居住用建築物着工床面積＜前年比＞
（%）
140

10

120

8

100
80

6

60

4

40

2

20

0

0

▲2

▲20

▲4

▲40

▲6

▲60

▲8

▲80
2004

▲10
▲12
2004

05

06

07

08
（年／期）

（資料）三重県政策部統計室「生産動態調査結果」

05

06

07

08

09
（年／期）

（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）ただし、2009年1〜3月は1月値。

そのほか、機械投資については、a）中部経済産業

このように、供給面からみた2008年度の三重県

局の「最近の管内総合経済動向調査」
をみると、管内

経済は、サブプライムローン問題に端を発した海では、自動車や一般機械といった製造業を中心に設

外景気の急失速の影響が県内景気にも波及したこ

備投資を削減する動きが広がっていると判断してとを背景に、年度後半以降、急激に悪化しました。

いることや、b）企業の生産活動も年度中頃から弱調査レポート

産活動は弱含み、10〜12月期には前年比▲10.1％

含んでいること、を踏まえれば、総じて減少してい維持しました。この要因として、2007年6月から11ると考えられます。

月にかけて、
北勢地域の百貨店が改装期間中に売り
場面積を縮小したことにより、販売額が前年対比2桁減となり、2008年にはその反動が生じたことを②個人消費の動向
次に、個人消費の動向については（図表3）、全体

指摘出来ます。もっとも、増加幅は小幅にとどまっ

的に弱い動きになりました。はじめに、支出者側のており、百貨店売上高は引き続き低迷しています。

統計である「家計調査（2人以上の全世帯）」により、品目別にみると、
ウェイトの高い「衣料品」
が低調と津市の消費支出を前年比でみると、2008年9月のなったほか、「 家庭用品」についても、概ね2桁のマ

リーマン・ショック以降、減少傾向が顕著となり、イナスが続きました。一方、スーパー売上高につい12月には前年比▲19.3％と大幅なマイナスを記ては概ねプラスを維持しました。その結果、百貨店

録しました。

とスーパーを合わせた売上高は、
前年を上回って推費目別の動きを仔細に確認すると、「交通・通信」

移しました。

は、夏場にかけてガソリン価格が高騰したことを背景にプラスで推移したものの、「 食料」について③住宅着工の動向

は、パンやめん類、生鮮食品といった購入頻度の比

最後に、
住宅投資の状況について住宅着工戸数の較的高い費目を中心に伸び悩んだことからマイナ

推移をみると（図表4）、減少傾向が明確化しました。

スになりました。加えて、「教養・娯楽」は、教養娯楽

すなわち、2008年7〜9月期は、前年の建設基準法

耐久財が増加したものの、宿泊料やパック旅行と改正の影響による落ち込みの反動により、前年比＋いった教養娯楽サービスが減少したことからマイ

83.1％と大きく上振れしたものの、10〜12月期はナスとなったほか、「 被服・履物」についても、主に同▲18.9％と再び2桁のマイナスに転じました。こ婦人洋服において、弱含みとなりました。

の背景には、雇用情勢の悪化や賃金の弱含み、資材以上の結果を総合すれば、家計調査ベースの消価格の高騰によるマンション価格の高止まりを主

費は、家計の実質的な購買力が日用品価格の高止因に、購入者心理が悪化したことを指摘出来ます。

まりを主因に低下し、消費者マインドが株安など

図表4 三重県の利用関係別住宅着工戸数の推移＜前年比＞

を背景に冷え込んだこともあって、総じて弱い動持

きになりました。
図表3 三重県の消費関連指標の推移＜前年比＞
【家計調査
（右目盛）
】
消費支出
（津市・全世帯）

（%）
20
10

（%）
4
2

家

貸

給与住宅

【大型小売店販売額（左目盛）】
百貨店＋スーパー

総

（%）
90

家

分譲住宅

数

70
50

0

30

▲10

10
▲10
▲30

0

▲50
2005

▲2
▲4
2006

07

08

（年／月）

（資料）三重県政策部統計室「家計調査報告」、「県内大型小売店販売額」（注１）後方6ヵ月移動平均。
（注２）大型小売店販売額は、既存店ベース。

一方、販売者側の統計である「県内大型小売店販売額」をみると、百貨店については、8月以降増勢を

06

07

08

09
（年／期）

（資料）国土交通省「建築着工統計」（ 注 ）2009年1〜3月期は、1月値。

このほか、住宅着工の中身を利用関係別にみると、給与住宅については好調な動きとなったものの、分譲住宅や貸家は前年割れとなり、全体を大きく下押ししました。

以上を総じれば、2008年度の三重県経済は、こ

図表5 鉱工業の「出荷・在庫バランスの推移」＜全国・前年比＞

れまで県全体を牽引してきた企業部門が海外景気の一段の減速を映じて急速に悪化し、家計部門もそれにつられる形で弱い動きとなり、景気は後退
した、とまとめることができます。

0
▲4
▲12

【出荷・在庫バランス
（①−②）
】
改善↑
【出荷・在庫バランス】
悪化↓

▲16
▲20

経済を展望すると、企業部門の低迷が続く下、引き続き厳しい状況になると見込まれます。これにつ

▲24
▲28
▲32
▲36
2004

いても、供給面、需要面の両方から検討すると、以下の通りです。
（１）供給面からみた今後の展望
供給面から、三重県経済の動きを展望するにあ

05

06

07

08

09
（年／期）

（資料）経済産業省「鉱工業指数」（ 注 ）2009年1〜3月期は1月の値。

（２）
需要面からみた今後の展望①設備投資の展望たり、三重県経済を牽引していた製造業の「出荷・次に、今後の設備投資を展望するにあたって、県

在庫バランス」について、わが国における鉱工業全全体を牽引している製造業の設備投資環境を推測

体の出荷・在庫バランスをみることにします。な

する材料として、わが国の製造業における生産能力

お、一般的に、a）景気回復局面では、需要の拡大にと稼働率について検討します。

伴って出荷が増加する一方、在庫は減少するため、

すなわち（図表6）、生産能力は、緩やかに上昇し出荷・在庫バランスは改善し、b）景気後退局面におている反面、稼働率は、2008年度後半以降急落しいては、需要の縮小に伴って出荷が減少する反面、ていることから、企業の設備投資が今後も弱含むこ

在庫は積み上がるため、出荷・在庫バランスは悪化とを示唆しています。

します。
このことを踏まえて、足元の動きをみると（図表

図表6 製造業の稼働率、生産能力の推移（2005年=100）5）、出荷については、国内外において需要が急激に▲15.0％と大幅なマイナスとなっています。更に、

106

【稼働率
（季節調整値、
右目盛）】

冷え込んだため、2008年10〜12月期には前年比

104
102

（2005年=100）100

在庫についても、同＋4.7％と積み上がったことか

108

98

ら、出荷・在庫バランスは大きく悪化しています。

106

96
94

従って、わが国の生産活動は、世界的な景気の失

104

92

速による需要の減少を背景に、低迷する可能性が

102

90

高いといえます。

100

88

以上を勘案すると、三重県における生産活動に98

ついても、停滞は不可避と考えられます。もっと

96

も、企業の急ピッチな在庫調整によって、在庫の積み上がりもピークアウトしつつあることや、県内

【生産能力
（原数値、
左目盛）
】
2003

04

05

06

07

08 （年／期）（資料）経済産業省「鉱工業指数」の一部の企業においても減産幅を圧縮する見通し

こうした状況の下、県内では電子部品・デバイスが出ていることを踏まえれば、急激な生産調整はや自動車関連を中心に、設備投資を先送りする動き

2009年度中頃から幾分和らいでいくと判断されがみられることから、2009年度内の設備投資は低ます。

調となる見込みです。

調査レポートこのような現状を踏まえて、2009年度の三重県

在庫・前年比（②）

4▲82. 2009年度の三重県経済の展望

出荷・前年比（①）（%、%ポイント）8

②個人消費の展望るという構図を踏まえれば、悪化傾向にある県内の個人消費を展望するにあたり、消費のベースと雇用情勢を早急に回復させることが喫緊の課題で三重県の所得環境についてみると、所得税や社会あることに加えて、三重県経済の持続的な発展につ

保険料を差し引く前の金額である「現金給与総額

ながるように、就業構造を海外景気の動向に左右さ（実質ベース）」は、2008年度入り後、ほぼ前年割

れにくくするなど、中・長期的に強化していくことれとなり、伸び悩んでいます。とりわけ、秋口以

は、重要であると考えられます。

降、所定外労働時間が製造業や運輸業を中心に2

そこで、以下では、三重県における雇用の現状と桁のマイナスになるなかで、所定外給与の落ち込

先行きを分析すると同時に、三重県の雇用が抱えるみが全体を下押ししています。

課題について考察していくことにします。

先行きをみても、三重県の個人消費は、a）定額給付金の支給が個人消費の押し上げに作用する①景気回復局面での県内の雇用情勢の推移

見込みながら、b）企業業績の悪化により特別給与

三重県の雇用情勢は、
2002年1月を底に始まった（ボーナス）の下振れが予想されることや、c）雇用

景気の回復と共に改善してきました。
すなわち、
求職

情勢の悪化や株価の低迷を背景に、消費者マイン

者1人に対して何件の求人があるかを示す有効求人

ドが冷え込むとみられることから、弱い動きが続

倍率の動きをみると（図表7）、
三重県は2003年12月

くと判断されます。

には1993年10月以来、約10年ぶりに1倍を上回り、人手不足が顕在化しました。
有効求人倍率は、その後以上をまとめると、2009年度の三重県経済は、も上昇を続け、2006年1月に1.48倍とピークを迎え、海外景気の本格的な回復が見込めないなか、企業

雇用情勢の格差が全国的に拡大するなかにおいて、の生産活動の停滞を主な要因として、後退局面が三重県は2007年後半まで好調に推移してきました。

続く見通しです。需要面においては、個人消費は、

図表7 三重県と全国の有効求人倍率の推移

定額給付金の支給や物価の下落が下支え役となるものの、賃金の伸び悩みが足枷となり弱含むと

（倍）
1.5

予想されます。加えて、米国やEU、新興国をはじ1.4めとした世界景気の後退が長期化する公算が高

1.3
1.2

いなか、輸出の低迷による売上の減少や株安・円1.1高に伴う企業業績の悪化を主因に、設備投資につ

1.0

いては、慎重な動きが続くとみられます。

0.9
0.8
三重

0.7

3. 雇用の改善と就業構造の強化に向けて

全国

0.6
0.5
2002

（１）三重県内の雇用情勢と先行き見通し
このように、三重県経済は、海外景気の低迷が

03

04

05

06

07

08 09
（年／月）

（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

2009年度いっぱい続くと見込まれることや、企業

県内の雇用が好調に推移した背景には、（ ア）産の生産活動も低迷すると予想されることから、今業・就業構造上の輸出依存度の高さ、
（イ）
構造的・摩

後も更に厳しさを増すといえます。

擦的失業率の低さ、の2点が指摘出来ます。

こうした状況の下、2008年末頃から、派遣労働者をはじめとした非正規労働者を対象にした人員削減の動きが一部の企業において出始め、三重県の雇用情勢も厳しくなりつつあります。

（ア）
産業・就業構造上の輸出依存度の高さ
三重県の雇用は、輸出の拡大に合わせて好調に推移してきました。

こ の 点 に つ い て 、雇 用 の 動 向 は 県 内 総 生 産 の実際に、景気の拡大期間における輸出の前年比の45％程度を占める個人消費の行方を大きく左右す

伸び率と有効求人倍率の前年差の動きをプロット

すると（図表8）、輸出が増加（減少）すると、雇用情

用は、非正規雇用者を中心に回復してきたことが指

勢が改善
（悪化）
するという関係がみられ、輸出の好摘出来ます。

調が県内の雇用を牽引してきたといえます。

図表9 雇用形態別にみた有効求人倍率の推移（全国）

図表8 有効求人倍率と輸出の関係（三重県）【推計期間：2002年1月〜2007年10月】
ｙ＝有効求人倍率
（前年差、
ポイント）
0.5

ｙ＝0.003x + 0.073（3.067）（3.009）
R²＝0.1215（）
内はt値

0.4

【パートタイム労働者】

1.6
1.4
1.2
1.0

調査レポート

0.3

0.8

0.2

0.6

0.1

【一般労働者】

0.4

0.0

0.2
2002

▲0.1
▲0.2
▲40

（倍）
1.8

▲20

0

20

40
60
80
ｘ＝輸出金額（前年比、％）（資料）名古屋税関四日市支署「管内貿易統計」、
厚生労働省「一般職業紹介状況」

この背景には、輸出の動向に影響されやすい三重
県の産業・就業構造によるところが大きいと指摘出

03

04

05

06

07

08 09
（年／月）

（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

そうした状況の下、
非正規雇用比率が高い三重県
は、他の都道府県と比べて、非正規雇用を中心とした雇用情勢回復の影響を受けやすかったと考えら
れます。

来ます。
まず、
三重県の産業構造としては、輸出依存度の高い産業が集積しており、内閣府「県民経済計（イ）
構造的・摩擦的失業率の低さ

算（2006年度）」を基に、電気機械や輸送用機械、一

三重県における2007年の完全失業率は、2.7％

般機械、精密機械の4つの産業のシェアをみると、と全国的に低い水準にあります。この背景には、県

三重県は36.9％と全国トップになっています。こ内景気が好調であったため、需要不足による失業がうした状況のなか、県内の就業構造について、総務

全国対比少なかったことに加えて、構造的失業（求省「就業構造基本調査（2007年）」から確認すると、人側が必要とする職業能力を満たす求職者が少な

電気機械や輸送機械、
一般機械といった業種におけ

いこと、すなわち、「雇用のミスマッチ」により生じる組立・修理作業者の数が県内の就業者数全体に占る失業）や摩擦的失業（転職や新たに就職する際にめる割合は、
8.8％と全国1位になっています。

求人側と求職者の持つ情報が不完全であるためにこのような構図のなかで、三重県の輸出は、海外景気の拡大を背景に、米国向けや、中国・ブラジル

生じる失業）が全国と比較して、相対的に少なかったことが考えられます。

をはじめとした新興国向け、中東向けなどを中心

実際に、「 完全失業率」を労働の供給側を示すに順調に推移しました。これを受けて、企業の生産指標としてy軸に置き、次に、企業が一定の労働活動が好調に推移するのと同時に、雇用情勢も逼者を募集しても希望の人数が確保出来なかった

迫し、有効求人倍率が上昇しました。

ことを示す「欠員率」を労働の需要側を表す指標

更に、三重県は、パートをはじめとした非正規雇としてx軸に使用し、これらの2つの関係を表し

用比率が34.1％と全国平均の32.3％を上回ってたUV曲線の推移をみると（次頁、図表10）、三重

いることも見逃すことは出来ません。この点に関県は全国よりも原点に近い位置で推移していま

して、全国の有効求人倍率の動きを雇用形態別にす。例えば、直近のデータである2008年についみると（図表9）、パートタイム労働者が一貫して一て 確 認 す る と 、欠 員 率 が 三 重 県（ 2 . 8 ％ ）と 全 国

般労働者を上回って推移しており、2002年1月か（2.6％）でほぼ同じ水準となるなか、完全失業率

ら始まった景気の拡大局面において、わが国の雇については、三重県は2.8％と、全国の4.0％を下回っており、構造的・摩擦的失業が全国よりも相こうした状況下、
三重県における雇用の改善と就対的に少なかったことが指摘出来ます。

業構造の強化に向けて、短期的には、企業のニーズ

三重県と全国のＵＶ曲線の推移

図表10にあった人材を出来るだけ早く育成し、再就職を促

y＝完全失業率（％）
構造的・摩擦的失業の拡大

5.5
5.0
4.5

すことが重要になると考えられます。
更に、
中・長期
的には、
産業構造の高度化と併せて就業構造を変化

05年

2000年

4.0
3.5
97年

3.0

2.0

05年

いえます。

三重県
全国

08年

97年

1.5
1.5

させていくことや、次代を担う人材を育成し確保することが、今後の三重県経済の大きな課題になると

08年
2000年

2.5
2.0

（２）
雇用の改善と就業構造の強化に向けて①短期的な施策
2.5

3.0

3.5

4.0

5.5

今後も厳しさを増す三重県の雇用情勢を早急に

x＝欠員率
（％）

改善するためには、企業のニーズにあった人材を短

4.5

5.0

（資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

この背景には、ミスマッチによる失業が全国対比少なかったことに加え、県内の労働移動が少な

期間で育成して、県内に依然として残っている構造
的・摩擦的な失業を解消していく取り組みが喫緊の課題になると考えられます。

かったことも大きな影響を及ぼしていると考えら

この課題を解決する施策として、企業が職業訓練

れます。この点について「就業構造基本調査」を基の場を提供する「ジョブ・カード制度」を活用して、に詳しくみると、三重県の有業者に占める転職希

農業や医療・介護をはじめとした人材の不足してい望者の割合は10.5％と全国で9番目に低く、転職志る業種や企業に労働移動を促す取り組みが必要に向は全国と比べて弱い傾向にあります。その結果なると考えられます。その理由として、完全失業率

として、県内の離職率も4.8％と全国（5.1％）を下と、勤務先が有業者に対して実施する職業訓練の実回っており、構造的・摩擦的失業率の低さにつな

施割合との関係は負の相関関係にあり（図表11）、

がっていると考えられます。

実践に即した職業訓練を実施することが、ミスマッ
チの解消につながり、失業率の低下に寄与すること②景気後退局面での県内の雇用情勢の推移
もっとも、有効求人倍率は、景気の後退と共に、急速に悪化する傾向にあります。すなわち、景気の山とされる2007年10月における有効求人倍率と、直近のデータである2009年1月とを比較すると、を示唆しているからです。
図表11

ｙ＝失業率
（％）
8.0

三重県は▲0.7ポイントと、全国で3番目に下落幅

7.0

が大きくなっています。この背景として、2008年

6.0以降、パートタイム労働者の求人が弱含んでいる

5.0

ことや、輸出の急減を背景に、企業の生産活動が低調であること、の2点を指摘出来、海外景気に依存する県の就業構造の脆さが表面化したといえるでしょう。
先行きをみても、海外景気の回復が見込めない
なか、企業の生産活動は、輸出の減少を通じて停滞

完全失業率と事業主が実施する職業訓練の割合との関係（都道府県別）ｙ＝-0.252x + 10.67（-3.721）（5.677）
R²＝0.2352（）
内はt値

4.0
3.0
2.0
24

三重県
26

28
30
32
34
ｘ＝勤め先が実施した職業訓練の割合（％）（資料）総務省「労働力調査」「就業構造基本調査」、

するとみられます。このような情勢を踏まえれば、

この点について、ジョブ・カード制度のメリット

県内の雇用情勢は、厳しい状況が続くと考えられを挙げると、a）企業については、求職者に対して実ます。

践に即した研修を実施し、自社に必要な人材の育成

雇用の拡大につながると考えられます。

が可能となるほか、b）求職者についても、企業の現場で職業訓練を受けることによって就業能力が高まり、研修先の企業に採用される途が開かれるこ（イ）
労働移動の促進
産業構造を高度化する取り組みと併行して、知識で、自らのキャリアを別の会社においても示すこ

集約型の産業へ労働移動を円滑に進めることも重とが可能となり、再就職がスムーズになることが要になると考えられ、この点について、米国の「コ特徴として挙げられます。従って、ジョブ・カード

ミュニティ・カレッジ」
が参考になります。
コミュニ

制度に対する理解を広め、民間企業の利用を強力

ティ・カレッジとは、米国において州や地域の基金に推し進めることが、ミスマッチの解消をもたらを中心に設立・運営されている2年制の短期大学

し、失業率の低下につながると期待されます。

で、地域の地場産業と密着して、職業・技術訓練や、このほかにも、摩擦的な失業をより低くするた

市民講座などの教育を行っており、地域のニーズをめの解決策の1つとして、三重県内の中小企業が、取り入れた教育訓練プログラムを実施しています。

就職サイトに登録して人材を募集する際に発生す

従って、三重県でも、大学や専門学校などの協力をる登録料を一部補助することによって、インター

得ながら、地域の企業や、産業のニーズを取り入れ

ネットを通じた企業の求人情報の提供を斡旋し、た職業訓練のカリキュラムを導入し、就職に直結す求職者が求人に関する情報を迅速にかつ手軽に入る人材の育成が可能となるような「三重県版のコ

手出来るようにすることもポイントになります。

ミュニティ・カレッジ」の創設に取り組むことがポ
イントになりましょう。

②中・長期的な施策

これによって、労働者が生産性の高い産業に円滑（ア）産業構造の高度化に就業することをサポートすることが出来、海外景
気の動向に左右されにくい就業構造にしていくこ

三重県の雇用を中・長期的に強化するうえで重とが可能になると考えられます。

要なことは、付加価値の高い製品やサービスを提供し、海外景気の動向に左右されにくい産業を構築し、県全体の成長率を高めることです。

（ウ）
次代を担う人材の育成と確保

この点について、三重県では、「 県民しあわせプ

更に、県内の15〜24歳の若年労働者の離職率がラン」のなかで、国際競争力を高める産業集積の形

全国と同様に高いことも、
企業固有の技術や能力が成を推し進めることにしています。具体的には、a）

将来的に蓄積されないという点で、重要な問題と将来の成長が見込まれる産業分野に関する生産施なっています。このことについて、三重県や三重労設などの立地に対して、補助金を交付することや、働局などは、
学生に対する各種セミナーや適職相談b）外資系企業と県内企業の技術交流を促し、外資の実施や、インターンシップの普及を図ることで、系企業の誘致活動を展開し、県内産業の多様化・高職業意識の形成を支援しています。

度化を図ること、c）水素エネルギーなど高付加価

こうした取り組みに加えて、企業が仕事と家庭の値製品を生み出す産業構造にするために、国のプ両立を可能にする「ワーク・ライフ・バランス」を実

ロジェクトを積極的に県内に誘致すること、など

践していくことも重要です。このことにより、労働に取り組むことにしています。

者の柔軟な働き方が可能となり、女性の就業率を維

このほかにも、三重県は、a）地域資源を活用し、地域の新商品づくりに直結する研究を行うこと
で、製品や技術の高度化・高付加価値化を進めているほか、b）地域資源を活用した新たな事業活動を支援するなど、地域の特性を活かした産業振興を行っています。このように、産業構造の高度化を推し進めることによって、県全体の成長率が高まり、

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持しながら、子育て環境が整備されるため、労働力
人口の増加が期待されます。
以上のように、短期、中・長期的な視点に立った施策を推し進めることが、
三重県経済の持続的な発展につながると考えられます。

（09.3.13）
片岡 篤志

調査レポートとや、訓練内容をジョブ・カードに記録すること