財団法人
ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
兵庫県音楽療法士認定証

1▶ 交付式・記念講演会
平成20年度

2〜3▶ 研究成果報告会
4▶

21世紀文明シンポジウム
HAT神戸掲示板
人と防災VOL.

15

平成21年（2009）

5月

MiRAi

8▶ 情報ひろば

管理部「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

5〜7▶ 未来センターニュース

兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会「音楽が持つ力」を開催
研究調査本部

人間力の基本はリズム、そして音楽

井戸知事から認定証を交付される平成20年度認定者代表

こころのケアセンター

開会に当たり、当機構の貝原俊民理

人と防災未来センター

3月17日午後、「 平成20年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会」
が、兵庫県こころのケアセンターで開催されました。
新規認定者17名に兵庫県から認定証が交付されるとともに、日本音楽療法学会理事で音楽評論家・作詞家の湯川れい子氏による記念講演会、新規認定者の実践活動発表が行われ、音楽療法を実践中の病院や学校、高齢者・障害者福祉施設等の職員、音楽療法士、音楽療法団体関係者・研究者など約150人が参加しました。

氣に生きるために〜」と題した記念講演

事長は「専門性をさらに高めていくため、 会では、講師の湯川れい子氏自身の経
平成20年度からこころのケアセンターで験に基づく、人の一生と音楽との深いか兵庫県音楽療法士の養成を行うことになかわりや、音楽が心身に及ぼす多大な影った。皆さんと一緒に、音楽療法の発展響について語られ、参加者の深い共感をのために貢献したい」と新規認定者に呼呼びました。
湯川氏は「人間は胎児のころから、母事から「音楽を通じたコミュニケーション

親の心拍や脈動などのリズムを体感しなの療法である音楽療法は、本県での取りがら成長する。
そのリズムが人間力、コミュ組みも10年を経過して、理解が深まり普及ニケーション力の基本であり、音楽は欠かしつつある。認定を受けた方は、『 伝導のせない大切な働きをしている」と力説。
そし士』として大いに活躍してほしい」と祝辞て、新規認定者には「音楽とこころのメッが述べられました。

センジャーとして世に出ていく皆さんは、人

兵庫県音楽療法士認定審査会を代表にとって最も大切なこころを救える人になし、司馬良一委員長（兵庫県立総合リハってほしい」とのメッセージをささげました。

ビリテーションセンター所長）
は「申請者21名の厳正な審査を行い、知識・技術・適性の観点から17名を合格と判定した。
求められる倫理性をわきまえ、認定後も研鑽を積んでほしい」との審査講評を行いました。
続いて「音楽が持つ力〜もっと楽しく元学術交流センターび掛けました。
また、井戸敏三兵庫県知講師の湯川れい子氏

兵庫県音楽療法士
音楽療法とは、「音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の軽減回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」を言います。
兵庫県では平成11年度に音楽療法士養成事業を開始し、13年度から県独自の「兵庫県音楽療法士」の認定を行っており、21年3月までに217名を認定。養成講座は、当機構こころのケアセンターが実施しています。

1平成20年度研究成果報告会
当機構の研究成果の政策形成への活用と新たな政策課題の抽出を図るため、政策担当者、外部の有識者、県民等との意見交換を行う研究成果報告会を4月23日に兵庫県民会館において開催しました。上記の関係者約80人が参加し、２つの分科会において、平成20年度における各研究テーマの研究成果の発表と質疑が行われました。
（各研究の全文は、ホームページでもご覧いただけます。http://www.hemri21.jp/kenkyusyo/seika/index.html）

管理部

第１分科会テーマ 『安全安心なまちづくり』
コーディネーター：林 敏彦

安全安心なまちづくり政策研究群研究統括

研究調査本部「被災地における多様な復興住宅政策のあり方―コレクティブハウジングの課題と将来像」（担当：岸本 達也

特別研究員）

成果と提言：コレクティブハウジングを中心に復興住宅で示された多様な住まいのあり方について検証し、今後の復興住宅のあり方について提言を行った。

人と防災未来センター「新たな地域金融手法モデルの開発―復興から生まれたビジネスモデル」（担当：下村 恒雄

主任研究員）

成果と提言：地域中小零細企業においては、資金調達面「ひょうごの安全・安心の推進戦略―マップ手法の活用」

において困難な状況が続いており、地域中小零細企業が（担当：林 万平

求められている。
そこで、地域に基盤を置く中小零細企業へ研究員）

成果と提言：市民が置かれている客観的な状況と主観的地域社会と連携して安定的に資金を調達できる仕組みがの資金供給のための仕組みについて提言を行った。

こころのケアセンター

な安全安心感に乖離はあるのか、
また、それは何に起因すの信頼、諸制度への信頼が市民の安全安心の基礎になっ｢オーラルヒストリーから得た阪神・淡路大震災の新たな教訓と災害時対応のあり方｣ていることが確認された。
こうした調査の結果と地域ハザー（担当：楠 綾子

ドマップ、犯罪、事故などの地域データを照らし合わせなが成果と提言：10年にわたるオーラルヒストリーの経験知からるのかについて調査を行った結果、災害時の行政対応へら、地域の安全安心に関する提言を行った。

主任研究員）

新たな教訓を引き出し、大震災の実像を再構成した。
そして、大規模災害に関する諸制度の問題点を指摘し、その学術交流センター「市民の避難行動を促すための災害時コミュニケーションのあり方」（担当：宇田川 真之研究員）「企業連携による技術の地域共有システムの開発」

成果と提言：災害時における防災機関の情報が住民の（担当：斎藤 悠美

迅速な避難行動につながらない場合や防災機関と住民と成果と提言：優れた技術・技能熟練者の雇用確保と技術のコミュニケーションが不足している場合がある。
そこで、避の継承について、地元企業の参加を得て、ＮＰＯや自治体難勧告等の情報発信に求められる条件等について具体的がサポートする公民協働の地域共有の技術・技能の蓄積な提言を行った。の仕組みの構築について提言を行った。

「大災害に備えた我が国危機管理機能のバックアップ体制のあり方」（担当：紅屋 昇平

主任研究員）

成果と提言：大震災の経験をもとに、首都被災時に備えた分散型・分権型危機管理システムの整備方法や、首都を含む広域災害発生時の危機管理、広域支援のあり方等について研究し、解決策について提言を行った。

2

解決の方向性について提言を行った。

研究員）

「多自然居住地域における安全・安心に関する研究」（担当：山崎 亮

主任研究員）「自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくり方策」

成果と提言：多自然居住地域では、土地利用の無秩序（担当：石田 祐

化、自然環境の荒廃、集落崩壊が懸念されている。
そこで、成果と提言：現代社会の安全・安心確保の仕組みづくりに研究員）「集落カルテ」という手法を開発し、集落分類の際の基準ついて、ハードおよびソフトの両面から研究し、公助の仕組を整理したうえで、限界的な集落に関する提言を行った。

みおよび共助の仕組みのあり方に関する提言を行った。

「公民協働の推進戦略の方策」
研究員）

管理部

（担当：石田 祐

成果と提言：震災の復旧復興の過程で多様な担い手の連携、協働が実現されたが、公民協働の取り組みも人材、財源、運営面で持続性が問題となっている。
そこで、ＮＰＯ等を支える人材育成や信頼性確保のための各種支援策等について提言を行った。

研究調査本部

第２分科会テーマ 『共生社会の実現』
コーディネーター：野々山 久也

共生社会づくり政策研究群研究統括

人と防災未来センターている。
そうした震災後の取り組みについて検証し、認知症患者を地域で支えるケアシステムのあり方について提言を行った。

「淡路多文化共生モデルの構築」（担当：下村 恒雄

主任研究員）

成果と提言：少子高齢化に対応した先進的な地域政策を展開する場所として淡路島を選び、周辺のアジアの国々とこころのケアセンター連携しつつ、世界に開かれた地域づくりによって地域経済・社会を活性化することを目的として、淡路多文化共生モデルの構築について提言を行った。

「震災後における家庭の実態とコミュニティの形成」（担当：越智 祐子

研究員）「ひょうごの子育て体験学習の検証とその普及方策」

成果と提言：被災者の地域での人間関係や各種サービス（担当：酒井 千絵

についての認識、サービスの受け手の側から高齢者世帯の成果と提言：子育て体験学習を行っている学校側やその生活課題やコミュニティとの関係などを分析、検証し、今後生徒を対象にしたインタビュー調査等を通じて、さまざまな子育て体験学習の効果測定を行い、青少年の子どもにふれ学術交流センターの被災地におけるコミュニティ施策について提言を行った。

研究員）

あう実体験の質と量がポジティブな子育て観に与える影響「被災地における家族の合意形成とそのフォローアップについて」（担当：越智 祐子を明らかにするとともに今後の「子育て体験学習」の多様な導入方策に関する提言を行った。

研究員）

成果と提言：被災家族の住宅選択､家族の役割分担、就業など意識の変容について調査を行い、家庭の意思決定プロセスを明らかにするとともに、家族に対する効果的な情報提供のあり方等に関する提言を行った。

「被災地における新しい住まい方を踏まえた認知症ケアシステムの構築」（担当：村上 寿来主任研究員）

成果と提言：震災直後のケア付き仮設の経験は、その後の認知症ケアにおけるグループホームの展開へと生かされ3

21世紀文明シンポジウム「21世紀の日本人の生き方を考える−いま問われる規範意識とは−」を開催

管理部

21世紀の諸課題について県民・行政関係者等が一堂に会し、幅広い観点で議論を深めるため、「 21世紀文明シンポジウム」
を2月20日、クラウンプラザ神戸で開催しました。
シンポジウムは「21世紀の日本人の生き方を考える−いま問われる規範意識とは−」をテーマに約280人が参加。明治以降今日に至るまで、経済の高度成長、それに続く成熟社会へと発展してきた中で、私たちはさまざまな価値観を取捨選択してきました。
しかし、現在では、今までの価値観とは違う、新しい日本人の規範意識に変化が生じてきているのではないでしょうか。
そこで、私たちが守るべき21世紀の規範意識について、学識者の議論を通じて、知識を深め考えました。

研究調査本部

開催に当たって、当機構の貝原俊民理事長が規範意識について、「自由」、「秩序」ということをキーワードに考え方を述べました。
続いて、「世界の中の日本人」と題して、小説家の曽野綾子氏による基調講演

氏が「規範意識の醸成に関する家庭の役割」の視点から規範意識が弱まっている背景を、そして、山極寿一氏が「霊長類社会の中での社会秩序」の視点から霊長類と人間の違いを、それぞれ述べた
後、規範意識についてパネルディスカッシ

人と防災未来センターがありました。曽野氏は、阪神・淡路大震

綾子氏

玉岡かおる氏
作家▶曽野綾子氏

こころのケアセンター

兵庫県立美術館

山極寿一氏

山田昌弘氏

京都大学大学院理学研究科教授
中央大学文学部教授

日本赤十字社兵庫県支部

学術交流センター

コレクション展Ⅰ
特集 風景画に親しむ

いよいよ健康生活支援講習が始まります〜自分のために、家族のために、そして地域のために〜

須田国太郎《工場地帯》
１９３６（昭和１１）年■会期=７月12日（日）
まで■観覧料=一般５００（４００）〈３００〉円大高生４００（３２０）〈２４０〉円中小生２５０（２００）〈１５０〉円※（ ）は２０人以上の団体割引料金、〈 〉
は特別展セット割引料金◎休館日＝月曜（祝日の場合は翌日）◎開館時間＝１０時〜１８時（特別展開催中の金曜・土曜は２０時まで）※入場は閉館の３０分前まで
TEL ０７８-２６２-０９０１
http://www.artm/pref.hyogo.jp/

これまでは「赤十字家庭看護法講習」として実施してまいりましたが、社会全体で高齢者の支援や介護を助け合う時代になっていることなど社会的ニーズを踏まえ、講習の体系や内容の見直しを行いました。
【講習の概要】１．
受講時間 全12時間
２．
主な内容 （1）
高齢者の健康と安全のための知識と技術を習得（2）
地域における高齢者支援に役立つ知識と技術を習得（3）
日常生活の具体的な介護の知識と技術を習得■兵庫県支部での開催予定
７月２０日
（月・祝）
、２５日
（土）
、２６日
（日）の3日間・１０時〜１６時３０分※受講受け付け５月２０日（水）〜６月２０日（土）
１１月２８日（土）、１２月６日（日）、１２日（土）の3日間・１０時〜１６時３０分※受講受け付け９月２８日（月）〜１０月２８日（水）■姫路赤十字病院での開催予定
５月２３日
（土）
、３０日
（土）
、６月６日
（土）の３日間・１０時〜１５時３０分（最終日のみ１６時まで）
問い合わせ

4

曽野

●パネリスト験を踏まえ、規範意識についての考えを美術の一つのジャンルとして大きな位置を占めてきた風景画。特集
展示では、「 風景画」という視点で、収蔵品の中から近・現代の絵画、写真、彫刻を選び、その典型例から多様な変化までを「眺め」ます。

●基調講演者

機構研究統括・甲南大学文学部教授

会としてのアフリカでの活動を通しての経から明治の日本人の在り方を、山田昌弘見が交わされました。

野々山久也氏か、また、海外邦人宣教者活動援助後援する歴史的背景」の視点から江戸末期いうことになるのか、ということについて意●コーディネーター

本人とはいかに折り目正しい人たちである

後半は、玉岡かおる氏が「価値観に関共生という意味で共に生きていくときにどう小説家災が起こった当時のことを引き合いに、日述べました。

ョンを実施しました。
２１世紀に私たちが日本赤十字社兵庫県支部
TEL 078-241-9889 FAX 078-241-6990
http://www.hyogo.jrc.or.jp/

人と防災未来センター研究調査員■四川大地震から１年

近藤誠司の災害が起きれば、「 数割」がダメージを受けて、まさに「国難」となることが予想さ

ードMw7.9の巨大地震。
８万人を超えるれます。
こうした違いも念頭に置きながら、死者・行方不明者を出した中国四川大地

四川大地震で起きたさまざまな事象を集震から１年がたちました。
あの時、傷ついめて、その教訓を立体的に浮かび上がらた大勢の人たちは、今どのように暮らしてせ、私たちは「本当の教訓」を学び取っているのか。
まちや住まいの再建は、今どこいかなければならないと思います。
ささやまで進んでいるのか。遠い彼の地に思いかな試みである今回の調査報告展が、そを馳せようとしても、北京オリンピックやチベの一助となることを切に願っています。

ット紛争などのニュースにかき消されて、日民謡を合唱して高齢者を励ます試み

本では被災地の状況を知る機会がほとん

本が将来、向き合わざるを得ない「スーパ協力くださった被災地の方々に感謝しまー広域災害」が、まさに中国を襲ったのですとともに、かけがえのない肉親を失った

す。被害の全ぼうを把握することは非常ご遺族の方々にあらためて哀悼の意を表に困難だったと推察できます。救援隊はどしたいと思います。

■DRI調査報告展

う動いたのか、情報はどう伝わったのか。

年５月、７月、今年３月と、これまで３度にわそこからは非常に多くの教訓を得ることがたって現地調査を行ってきました。参加しできるはずです。

た研究員は、それぞれの視点で被災地次に、被災の多様性にも注目しなけれの現状を見詰めてきました。
そこで学んだばなりません。都市と農村、山岳地帯など
では、起きた出来事も違えば、再建の難しの思いで、今回、DRI調査報告展を企画さ、支援の在り方も全く異なりました。都市する運びとなりました。
４月28日からプレ写部では市場主義経済の導入によって私真展がスタート、５月19日から始まった本格

有化されていた建物が壊れ、人々は自力的な調査報告展は７月半ばまでのロング

再建の苦しさに初めて直面することになりランとなります。

ました。農村部では、金融危機の影響で）こころのケアセンター

こと、感じたことを、皆さんとも共有したいと（

名古屋大学大学院環境学研究科の福和伸夫教授、京都大学防災研究所の矢守克也教授、大阪大学大学院人間科学研究科の渥美公秀准教授からもご示唆をいただきました。お礼申し上げます。

人と防災未来センター

人と防災未来センター（DRI）
では、昨最後になりましたが、今回の調査にご研究調査本部ど無くなってきています。

管理部

昨年５月12日、白昼に起きたマグニチュ

出稼ぎに行くことができず、現金収入が閉■中国を襲った「スーパー広域災害」

ざされた中での再出発となりました。
自ら

なぜ今、四川大地震なのでしょうか。
中の伝統文化を見直しながら、独自の再建策を模索する動きも現れています。
さらに山岳地帯にいる少数民族の人たちの中かし、地震の「被災地」という点では、学には、山道の拡幅工事などのインフラ整ぶべき部分がたくさんあることに気付きま備を行いながら、将来の発展・飛躍を期そす。

うと意気込む人たちもいます。
これらすべ

まず、被災地の広さです。実は、今回の四川大地震では、東南海・南海地震が起菜の花に彩られた震源の町・汶川

学術交流センター

国の四川省は、日本から遠く離れ、社会的にも文化的にも大きく事情が異なります。
してのことが今、被災地で同時に進行しているのです。

きた際に被害が及ぶ範囲に匹敵するほどの広大な面積が被災地となりました。
日■本当の教訓を学ぶためにここで、日本と中国の違いにも目を向けてみましょう。
２点、挙げておきたいと思います。
１点目は、中国は経済の成長期にあり、社会全体に活力があったこと。
しかし、東南海・南海地震に見舞われるころの日本は少子・高齢化が押し進み、どこまで社会に余力があるのか不安な面があります。
２点目は、被害の規模が大きいといっても、中国全体からすれば「数％」の被害倒壊した学校で娘を失った親（広さ、人数）だったこと。
日本で同じ規模村民が希望を託す、震災後に生まれた幼い命

5大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及－兵庫県内の機関と連携した防災教育支援事業－管理部「わが国最大の防災教育拠点の形成」
を目指し、防災教育に精力的に取り組んでいます。
昨年5月に兵庫県内の教育機関（兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校）と「防災教育開発機構」を立ち上げ、当センターが事務局を研究調査本部務めています。
6月に同機構の企画提案が文部科学省「防災教育支援事業」の採択を受けました。33地域から選定された8地域の中でも、地震防災に関する先進的な防 災 教 育を行う地 域としては 全 国 唯 一の位置付けとなりました 。同 事業には、気象庁神戸海洋気象台、兵庫県防災企画局、神戸市危機管理室、神戸市消防局も参画しています。同事業の取り組みとして、9月に兵庫県立舞子高等学校、読売テレビと共に「ユース震災語り部」（震災当時子どもだった現在の若者）の語りを収録したDVD教材を作成しました。語りは当センター内で終日上映中です。今年3月6日には、同事業の地域報告会を神戸市内で開催しました。各機関からさまざまな成果が報告される中、「GISを活用したハザードマップ作成授業」について兵庫県立舞子高等学校１年生と当センター宇田川主任研究員が報告しました。
今年度は、関係機関との連携を一層強め、教材、教育プログラム等を完成させ、「 震災15年の教訓の発信」という形で、成果の全国普及を図ることとしています。
※詳しくは、防災教育開発機構ホームページをご覧ください。
http://www.dri.ne.jp/bousaikyouiku/

人と防災未来センター

震災資料の資料的価値とはなにか？－ＮＨＫ生中継の準備を通して－
震災資料専門員板垣貴志

4月6日の夕方、ＮＨＫ神戸放送局のニュースKOBE発の「防災考」のコーナーで、人と防災未来センターから生中継があり、当センターに収蔵されている震災資料が紹介されました。現在、人と防災未来センターには約16万8000点の震災こころのケアセンター資料が収蔵されています。
これら資料の多くは市民から寄贈いただいたもので、今回の生中継では、14年を経た今でも資料提供者がいて、今後の活用が望まれているとの趣旨で放送されました。放送に至るまでの準備を通して、震災資料専門員として感じたことを書きたいと思います。
メディアの取材に対応する際、資料的価値を問われることが多々ありますが、いつも少し戸惑ってしまいます。たしかに数学術交流センター

的に希少な資料もありますし、ゆがんだ側溝のふた、火災で溶けた硬貨などの見た目に分かりやすい資料もあります。当然、希少な資料や分かりやすい資料は、撮影や展示に利用されやすく資料的価値が高いようにも思えます。
また、資料の持つ価値は見る人の見方によって変動しますし、研究されることによって新たな価値が付与されることもあるでしょう。
しかし、それ刻み込まれた寄贈者の思いです。多くの資料寄贈者は、その資料に付随する思いを未来に残そうとされています。つまり、似たような資料であっても、そこに込められている思いはそれぞれ異なるし、一見震災とは直接関係ないように見える資料であっても、単純に見た目で判断することはできません。
したがって、資料専門員は、資料寄贈者の思いを聞き取り、資料に付随する二次情報として記録化しておくことを重視しています。
この二次情報こそ、震災資料の資料的価値を担保しているともいえます。
その意味で、本来個人の被災体験が刻み込まれた震災資料の価値に甲乙はありません。資料を見る側の人間は、資料に込められた寄贈者の思いに耳を傾け、想像してほしいのです。個人の震災体験を、他人と共有化する可能性を震災資料は秘めています。今後、末永く震災資料を残し活用していくためには、二次情報を充実させ、それを発信していく

北原糸子氏は、2008年3月29日に当センターで開催されたシンポジウム（「大規模震災と歴史資料」）の中で、「 関東大震災に関する寄贈資料は、活用されることもなく死蔵されている」という憂うべき現状を報告されました。阪神・淡路大震災に関する寄贈資料がそうなってはならないと思いますし、当センター必要を感じています。
今回のＮＨＫ生中継の準備は、震災資料の資料的価値を再考する機会となりました。資料的価値を問う質問は、資料の二 次 情 報 、つまり寄 贈 者の思いの記録化に日々腐 心している資料専門員の力量が試されているといえるのかもしとしても真剣に活用の途を考えなければなりません。

れません。

ら一般的な資料論で、震災資料を説明できるのでしょうか。
いまや忘れ去られていますが、1923年に発生した関東大震災の時にも被災市民から資料が多数寄贈されました。未曾有の災害に際して、人々が後世に何らかの痕跡を残そうと思うのは普遍的な営みかもしれません。
しかし、災害史研究者の6

その点、一般的な研究資料とは異なる震災資料の持つ特殊な経歴が重要になってくるように思います。それは、資料にリハーサル中の竹田恭子記者と山本健一副センター長

人と防災

未来セン

ター

震災

資料専

門

員

紹介

昨年度より、防災未来館5階の資料室にて勤務しております。資料室では震災当時の生の資料（一次資料）と、地震や防災にかかわる図書（二次資料）の２種類を収集保管しており、私は主に図書を担当しております。図書は阪神・淡路大震災に関するものが中心ですが、内容としては専門的なものから子どもが読めるようなものまで幅広く収集しています。無料ゾーンですのでお気軽にご利用ください。

災害復興は新たな文化誕生の兆し−江戸時代の寺社開帳と災害復興−

入館料金分

大人

高校・大学生

小・中学生

通

防災未来館 500円（400円） 400円（320円） 250円（200円）

バス •三宮駅前から約15分※（ ）は２０人以上の団体料金※障害者、兵庫県内在住の６５歳以上の高齢者は上記の半額※兵庫県内の小・中学生はココロンカードを提示すれば無料

車

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）は無休

学術交流センター

交鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分

区

こころのケアセンター〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

人と防災未来センター

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

開帳のたびに略縁起を作り直し、その時々の民衆の興味を引く伝説や御利益を入れ込んでいます。例えば歌舞伎演目を取り込んでいたり、火伏せ（防火）の御利益を強調するなど、参詣者がより多く集まるよう、伝説は改変されてゆきました。
学生時代、私は出開帳のきっかけとなった災害について、大きな興味を払っていませんでした。
ところが人と防災未来センターに勤務し、災害復興の大変さを知るにつれ、災害は出開帳のきっかけでは終わらず、その後の寺院の活動に大きな影響を及ぼすものだと感じるようになりました。
現在もその研究は継続中ですが、災害と略縁起・出開帳は密接に絡まっており、そこから新たな伝説や文化的事象が生まれてくるのだと気付けたのは、ここでの勤務のおかげです。そこで生まれた伝説や文化的事象というのは、その土地やお寺が、「 被災地」から文化的にも経済的にも復興してゆく過程で生まれたものです。つまり、その普及や効果を現在からの視点にたって見れば、超長期的スパンの災害復興事例の一側面だといえます。
ここでの勤務をきっかけとして、そうした方面へもこれからアンテナを広げてゆき、何らかの形でこれからの防災の研究に寄与できたらと思います。
最後にこれからの抱負ですが、資料室の利用者が資料をより使いやすくなるよう努力してゆきます。資料室で保管している資料は、一次資料が約16万点に対し、図書（二次資料）は約３万点と、数の上では少ないですが、大多数のお客さまが利用するのは図書であり、資料室の顔とでもいう存在です。震災資料活用の入り口として、その図書資料が少しでも使いやすくなるよう、日々整備してゆきます。
皆さまのお越しをお待ち申し上げております。

研究調査本部㈶ひょうご震災記念21世紀研究機構

末松 憲子

管理部

私の学生時代の研究分野は伝承文学でした。あまり聞き覚えのない分野だと思います。簡単に言うと、お寺の伝説の成立背景や流布について、文学と歴史の両側面からとらえ直そうという学問です。そこからは当時の民衆文化が見えてきます。
人と防災未来センターとはかなりかけ離れた分野だと思われるでしょう。
ところが、そうでもないのです。伝説といっりゃくえんぎても、私が注目しているのは、江戸時代に作られた略 縁起というものです。略縁起はお寺の伝説を短くまとめたパンフレットのようなものです。
これは主にお寺の開帳を契機に作られました。開帳というのは、お寺の宝物などを特別に期間を区切って見せいがいちょうる催事です。江戸時代には自地でそのまま行う居 開帳と、でかいちょう江戸などの大都市へ出張して行う出開帳がありました。江戸での出開帳は、開帳場の周りに多くの見せ物小屋が立ち並び、盛り場の中心・文化の発信地で行われるものでした。そのため参詣者は信仰心のあつい信者だけではなく、物見遊山で訪れる人々も多く、短期間の催事ながら大きな収益を生みました。
江戸幕府はこれを33年に１度の認可制としていましかいちょうさしゆるしちょうた。国会図書館蔵の『開帳差免帳』には、許可を得られた寺院の申請理由と期間が書かれています。それを見ると意外なことに、申請理由の大多数が風水害や地震に伴う堂舎の流出や破損となっているのです。その後文は、「わが寺は貧寺につき、自力にて修復は不可能です。その為、33年に１度という開帳の年限未満ではありますが○○寺にて△月×日より60日間開帳をしてもよろしいでしょうか」と続きます。
開帳は短期間の催事で大きな収益を得られるため、復興資金の調達として有益な行事であったようです。そこで重要なのが人々の興味を引く伝説です。寺院によっては、

すえまつ のり こ•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場（普通車100台） ●バス待機所（予約制／無料）あり7情報ひろば
学術交流センター

コラボレーション・プロジェクトの企画募集！

兵庫自治学会のご案内

兵庫自治学会とは、県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関するさまざまな課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指している団体です。兵庫県職員、市町職員をはじめ学識者、NPO職員など約1,300人が加入しています。
■入会するとこんなメリットが!
①著名な方々の貴重な話が聞けます!あなたの企画も実現できます!
②資金助成を受けて研究活動ができます!
③日ごろの研究成果を発表でき、優秀な発表は施策化の可能性もあります!
④学識者の指導・助言を受けることができます!
⑤研究や交流に関するさまざまな情報が得られます!
⑥人的ネットワークを広げることができます!
■学会の主な事業
研究発表大会
全体会、分科会、交流会といった構成で、年１回開催しています。
２１年度の大会概要は以下のとおりです。
▶日 時＝平成２１年１０月３日（土）▶場 所＝兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス▶テーマ＝金融・経済危機下における経済対策（仮称）▶内 容＝全体会：三菱UFJ証券株式会社チーフエコノミス
ト水野和夫氏による講演▷分科会：会員等による研究発表および参加者との意見交換
グループ研究応援事業
グループで行うさまざまな地域課題に関する研究活動に上限１０万円までの助成を行っています。
▶対象者＝５人以上で構成され、そのうち学会員が過半数を占めるグループ
コラボレーション・プロジェクト
会員が自主的に企画・開催する地域課題・行政課題等に関するセミナー等の企画を募集しています。上限１０万円までご使用いただけます。
▶対象者＝学会員個人またはグループ（代表者を含む構成員の過半数が会員かつ行政職員であること）
全米公共・行政学会（ASPA）との交流
米国の行政実務家や学識者などで構成され、行政に関する学術の向上促進を目的とするASPAとの交流を行っています。
■会員になるには年会費2,000円。次のいずれかに該当する方ならどなたでもご入会いただけます。兵庫県職員、県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人●問い合わせ兵庫自治学会事務局〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2㈶ひょうご震災記念２１世紀研究機構・学術交流センター内
TEL 078-262-5713・5714 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://hapsa.net/index.html

地産地消や地域通貨、まちづくりといった地域課題について、行政、ＮＰＯ、地域などさまざまな人々とのコラボレーションによるプロジェクト（セミナー等）を企画してみませんか。上限１０万円まで使用いただけます。
▶テーマ＝地域に密着した課題、行政施策に関する課題等
で、新しい時代を切り開くテーマとしてふさわしいもの▶企画者＝学会員個人またはグループ（代表者を含む構成員の過半数が会員かつ行政職員であること）▶主な開催スタイル＝セミナー、パネルディスカッシ
ョン、
ワークショップ●問い合わせ＝兵庫自治学会事務局（左記に同じ）

研究情報誌「21世紀ひょうご」第6号発行のお知らせ

震災の風化が懸念される中、人と防災未来センターでは震災15周年に向け、「大震災教訓発信シリーズ もっと伝えよう 」
として、兵庫県や防災関係機関等と連携して、セミナー、シンポジウム等を連続的に開催。
震災の経験と教訓をこれまでにも増して強く発信しています。
ＤＲＩ防災セミナーは、人と防災未来センターのセンター長、上級研究員等による連続講義（４月〜12月）で、センターの研究成果を広く県民や国内外に発信していくものです。

8vol.15平成２１年５月発行（財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

現代社会の課題を的確にとらえ、専門的立場から課題を分析・紹介し、具体的な提案を行う情報誌です。
Ｂ５判約９０ページ。
■特集「ワーク・ライフ・バランス」
震災の経験と、仕事と生活のバランスへの取り組み（兵庫県理事 清原桂子）
Ｎｏ！残業の品格（兵庫県立大学経営学部教授 開本浩矢）
企業におけるワーク・ライフバランスの取組み（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役 小室淑恵）
福祉国家におけるワーク・ライフ・バランス―日本との比較―（株式会社みずほコーポレート銀行常任顧問 藤井 威）■トピックス
減災シンポジウム／国際防災・人道支援フォーラム2009「災害に強い医療施設を目指して」
地方シンクタンク協議会第２２回研究発表会「安全・安心な地域デザインを考える」
コレージュ・ド・ひょうご事業の展開「『知』と『知』を、『知』と『地』をつなぐ」
淡路島の再活性化に向けた複合的な経済特区の構想−金融危機を超えアジアとの経済連携を−▶発行＝年２回▶購読料＝８００円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読料1,600円（送料込み）●申し込み・問い合わせ
学術交流センター
TEL 078-262-5713●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017

来年１月１７日で、阪神・淡路大震災から１５年になります。
そこ
で、この掲示板では１５周年の関連事業をお知らせします。

ニュースレターに関するご意見・ご感想を機構までお寄せください

阪神・淡路大震災１５周年関連事業掲示板
大震災教訓発信シリーズ もっと伝えよう
第３回ＤＲ
Ｉ防災セミナーHem21NEWS▶日 時＝6月10日（水）
１４時〜１６時▶場 所＝兵庫県民会館11階パルテホール▶テーマ＝「阪神・淡路大震災の教訓と復興過程における災害弱者問題」▶内 容＝講演：田中淳（人と防災未来センター上級研究員、東京大学大学院情報学環付属総合防災情報研究センター長・教授）▷報告：宇田川真之（同センター主任研究員）▶申し込み・問い合わせ＝兵庫県防災企画課震災15周年事業担当
TEL ０７８-３６２-９８７４ FAX ０７８-３６２-９９１４
Eメール bousaikikakuka@pref.hyogo.lg.jp

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部
TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587●研究調査本部
TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593●人と防災未来センター
TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●学術交流センター
TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122