Corporate Report
コーポレートレポート

CSR レポート 2014

CSRレポート2014

編集方針

目次

アドバンテスト・グループでは、2000年度から環境報告書、
2006年度には、社会・環境報告書、2007年度からはCSR
Reportとして紙媒体としてReportを発行してきました。

編集方針／目次...

1

CEOメッセージ

...

2

...
...
...
...

4
6
7
8

...
...
...
...
...
...

10
12
14
16
18
21

...
...
...

22
23
25

...
...

26
28

...

30

...
...
...
...
...
...
...
...
...
...
...
...

32
36
38
39
40
43
46
49
51
53
54
56

組織統治

2011年度から紙資源利用を抑制する観点に立ち、PDF版でコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
アドバンテストのCSR

提供しました。
2012年度からは、ISO26000（社会的責任に関する手引き）の7つの中核主題に準じた章立てで、活動報告をCSR Report

人権と適正な労働慣行としてWebサイトで紹介しています。

人権の保護・尊重に関する取り組み
雇用の維持・創出
公正な評価・処遇
人財の育成
多様性の受容安全と健康管理公正な事業慣行

公正な取引情報セキュリティ
知的財産の保護

消費者課題

お客様の満足度向上
品質管理

コミュニティ参画・開発
社会貢献活動環境

環境マネジメント
環境行動計画
環境貢献活動／環境コミュニケーション
環境教育
グリーン製品
製品リサイクル
地球温暖化防止
資源循環
環境リスク管理／化学物質管理
取引先との取り組み
環境会計
環境データ

報告対象と期間
アドバンテストと国内外主要関係会社の2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）の活動を報告しています。
∗ 内容の理解を助けるため、一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

参考としたガイドライン
� GRI 「サステナビリティ･レポーティング･ガイドライン第3版（G3）」� 環境省「環境報告ガイドライン2007年版」
� 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
� （財）日本規格協会「ISO26000︓2010 － 社会的責任に関する手引」1

CSRレポート2014

CEOメッセージ

産業と社会の発展を支えるアドバンテストの計測技術
アドバンテストは、1954年の創業以来60年にわたり、「計測技術」を基盤として事業を発展させてきました。1970年代には半導体テスト・システム事業に本格的に参入し、今日ではこの市場における世界のトップ企業にまで成長しました。当社の半導体試験装置は、スマー
トフォン、パソコン、自動車など、私たちの身の回りのさまざまな製品に搭載される半導体を検査し、その正確な動作を保証しています。
当社の計測技術は、社会の安全、安心と密接に結びついています。
創業から60年の間に、世界の産業技術、社会システムは大きな進化を遂げてきました。当社は、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、今まで同様これからも、計測技術を通じて産業と社会の発展に貢献してまいります。

培った技術を活用し、新たな計測ソリューションで社会に貢献
当社の行動規範における行動原則の第一は、「勇気を持ってチャレンジ」することです。未知の分野の開拓に挑戦し、その分野でのリー
ディングカンパニーを目指してきました。そして現在、これまで培ってきた技術を活かして半導体試験だけではなく、他の半導体製造装置
や、半導体以外の領域にもチャレンジしています。
例えば、テラヘルツ波を用いた非破壊解析装置は、医薬品検査、バイオテクノロジー、新素材開発など幅広い分野で用いられ始め、
2014年4月からは独立した事業部のもと、さらなるビジネスの拡大に取り組んでいます。また、NANDフラッシュ・メモリを用いた記憶装置であるSSD (Solid State Drive) 向けのモジュール・レベル・テスト・ソリューションや、スマートフォンやタブレットPCの通信プロトコルをテストするシステム・レベル・テスト・ソフトウエア、eコマースによるオンデマンド型テスティング・サービス「CloudTestingTM Service」など、先端分野での新たな事業の立ち上げを目指して着実に実績を積み重ねています。
当社は、培ってきた技術を活かした革新的なソリューションを提供し、ヘルスケアやエネルギーなどの成長分野にも活躍の場を広げてま
いります。

2

CSRレポート2014

事業と一体となったCSR活動
当社は、経営理念と行動指針「本質を究める」とともにCSR基本方針を The ADVANTEST Way に明示しています。ステークホルダーの尊重、社会との調和、持続可能な社会の実現への貢献を重視して企業価値の向上を目指しています。
特に環境問題には早くから取り組んでおり、「アドバンテスト・グループ環境行動計画」のもと、世界中のグループ各社でビジョンと方向性を共有し、活動を推進してきました。海外主要拠点におけるISO14001認証取得だけでなく、アメリカでのグリーン電力証書購入、韓国・天安工場での太陽光発電設備導入といった再生可能エネルギー使用の推進や、事業所における使用電力や廃棄物の削減、省電力やリサイクル性を考慮した製品設計などにも積極的に取り組んでいます。
2013年からは、紛争鉱物への対応として、サプライヤーの使用状況を業界団体と連携して調査し、その結果を開示しています。

また、CSRの国際規格である「ISO26000」の社会的責任に関する考え方を経営に取り入れ、社会的な課題の解決につながる製品やサービスを提供することで、事業活動と一体となったCSRを推進しています。
当社は、長期的な視点に立った経営を進め、社会とともに成長することで企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

これからも引き続き、皆様の温かいご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

3

CSRレポート2014

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方
アドバンテストは、経営、業務執行における基本方針としての「The ADVANTEST Way」および経営者、社員が守るべき行動の原則・基準としての「行動規範」に基づき、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めています。そして、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化および透明性の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

経営機構
目まぐるしく変化する経営環境のなか、企業の価値と競争力を継続的に向上させていくためには、経営判断や経営戦略も、そのスピードにあわせて実行していかなければなりません。また、法令を遵守した、健全で透明性の高い事業活動の遂行も重要です。それらの課題を解決するためには、経営における機能によって権限と責任の範囲を明確にし、その責務を担う人材を配置することが重要となります。
アドバンテストは、監査役制度を採用し、機関として、取締役会と監査役会を有しています。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2003年より執行役員制度を導入しています。
コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行のため、権限を委譲された執行機関が、適切に業務を遂行しているかどうかを監視・監督しています。2006年6月に、取締役の経営責任の明確化と、経営環境への迅速な対応を目的として、経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。取締役会は、社内取締役6名、社外取締役3名の計9名* で構成されています。
また、アドバンテストは、2005年より指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問により、役員の指名および報酬に関する事項を議論し、取締役会に提案しています。
∗ 人数は2014年3月31日現在

執行役員制度アドバンテストは、執行役員制度の導入によって、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化を図っています。
執行役員は、業務執行に専念する経営幹部として取締役会が選任し、取締役会が示す経営方針や戦略を、迅速かつ効率的に執行する任務と責任を負っています。結果責任をいっそう明確にするため、執行役員の任期は1年としています。
また、グローバルな事業展開をより強化するため、計21名* の執行役員を選任し、日本国内だけでなく、米国、欧州、アジアの各地区にも配しています。
∗ 人数は2014年3月31日現在

4

CSRレポート2014

役員報酬
役員報酬は、取締役会の諮問に基づいて指名報酬委員会で議論し、取締役会に提案します。取締役の報酬については、上記提案を受け、取締役会で決定し、監査役の報酬については、上記提案を取締役会が監査役会に提案し、監査役の協議により決定します。
アドバンテストの2013年度の役員報酬は以下のとおりです。
区分

人数

報酬等の額

取締役

10名

478百万円

監査役

4名

64百万円

合計

14名

542百万円注記
1. 上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに2013年6月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名に対する固定報酬を含んでいます。
2. 上記報酬等の額のうち、社外取締役4名、社外監査役2名の報酬等の額は48百万円です。

内部統制
アドバンテストは、米国企業改革法（SOX法）、会社法、および金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築、維持しています。
これらのシステムは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ経営を行うため、当社と関係会社は統一的なシステムとして構築されています。
また当社は、関係役員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、委員会が策定する方針に基づいて内部統制システムを統一的に運営しています。委員会が年度毎に定める監査計画に基づき、内部統制の有効性を評価し、取締役会に報告しています。

監査体制
監査役は、監査役会が策定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通して、取締役、執行役員、その他業務執行機関の職務遂行を監査しています。監査役会は、社内監査役2名、社外監査役
2名の計4名（内常勤監査役2名）* で構成されています。

また、本社および海外主要拠点に監査チームを配置し、本社監査室が統括するグローバル監査チームを編成しています。地域の事情に精通した各監査チームによる質の高い監査と、チーム間の緊密な連携と情報交換により、グループ全体で有効かつ統一的な内部統制システムを構築しています。
∗ 人数は2014年3月31日現在

内部監査
アドバンテストでは、日々の事業活動が、国内外の関係する法令に準拠して遂行されていることを確認するために、監査チームは、業務
監査、コンプライアンス監査、内部統制監査を実施し、内部統制システムの有効性を評価するとともに、必要に応じ、現場への改善支援を行っています。
なお、当社はニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国企業改革法（SOX法）に定められた内部統制を実行する必要があり、COSOフレーム*1 や統制自己評価制度*2 の仕組みを活用し、統制の有効性を判断しています。
∗1 COSOフレーム:
1992年にCOSO (The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission/トレッドウェイ委員会支援組織委員会) が提唱した内部統制の仕組み。基本的には株主の立場から経営者を含めた組織構成員に内部統制を徹底させるという視点で、内部統制を評価する際の基準と位置付けている。
∗2 統制自己評価制度 (CSA):
Control Self Assessmentの略称。内部統制の有効性やリスク管理体制を、事業や業務を熟知する経営陣や管理職が自ら検証し、評価する内部監査手法の一つ。リスクの明確化、 統制活動の改善と強化などを目的に行われる。

5

CSRレポート2014

コンプライアンス

コンプライアンスの考え方

基本方針
アドバンテストは、企業の持続性には、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として「The ADVANTEST Way」（経営理念「先端技術を先端で支える」、行動指針「本質を究める」、「CSR基本方針」）を定め、さらに社員の具体的な行動の指針として「行動規範」を示すことで、倫理意識の向上に努めています。
The ADVANTEST Way & 行動規範

コンプライアンス体制
社員が日々の業務のなかで、「The ADVANTEST Way & 行動規範」に違反・矛盾を感じる問題などが起こった場合、まずは所属長、さらに必要に応じて関係部署に報告・相談するよう徹底していますが、所属長や関係部署に相談しにくい場合の窓口として、2006年より「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。設置後７年が経過し、さまざまな投書が寄せられましたが、相談者のプライバシーを厳守することを約束したうえで、経営幹部や社外弁護士を含む行動規範委員会に報告し、解決を図ってきました。これからもアドバンテストの健全性を保つため、寄せられた投書には真摯に対応していきます。
また国際社会の一員として、各国毎に異なる法令等を守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、各地域に配置したグローバ
ル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。
報告窓口

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス教育
アドバンテストでは、従来より全グループ社員への冊子「The ADVANTEST Way & 行動規範」配布と社員の遵守合意の取り組みを実施してきました。しかしながら、2012年4月のVerigy社完全統合や海外生産拠点の立ち上げなど、開発製造拠点の国際化が進むことによって、各国ごとに異なる各種法令をよく理解したうえで、グループ全体のコンプライアンスに対する注意をさらに喚起し、ワールドワイドに法令順守の徹底を図る必要性が高まってきました。
このような状況のもと、旧Verigy社員に関しては、統合に先駆けて2012年2月に「The ADVANTEST Way & 行動規範」を配布し教育す
るとともに、全員の遵守合意を得ました。加えて、2012年度からは、法務部門と各地域に配置したグローバル監査チームとの連携により、各国法令に関する啓蒙活動の強化を図っています。これにあわせて、グループ社員全員に対する定期的な「The ADVANTEST
Way & 行動規範」のeラーニング教育と、遵守合意取り付けを開始しました。

6

CSRレポート2014

リスクマネジメント

リスクマネジメントの基本方針・体制
アドバンテストは、以下に該当する事態が発生した場合に、被害を最小限に食い止めるための対策を講じます。
1. 災害や事件等により、当社の事業の継続が困難になるような建物、設備の損壊、ネットワーク等の機能停止の発生、もしくは発生の恐れのある場合
2. 災害や事件等により、当社の役員、従業員が死傷、または生命、身体に危険が及ぶ可能性のある場合
3. 社会的問題となるような不祥事や事件が発生した場合
4. 前記の他、災害や事件等により、当社および関係会社の事業に重大な影響を与える事態が発生した場合

リスクマネジメントを推進する組織体制
アドバンテストは、2001年12月より社長を本部長とする危機管理本部を設置しています。危機管理本部は、上記に該当する事態が発生した場合に招集し、情報の一元化ならびに初期評価、初動対応の指揮、復旧計画立案等を行い、復旧が完了するまでの間、継続的に運営します。

事業継続計画
アドバンテストは、大規模災害の発生に備え、2007年度に以下の基本方針を定めました。当社は、この方針に則り、事業継続計画を立案しています。

事業継続計画の基本方針
大規模災害が発生した場合、人命の安全確保を最優先する。
取引先ならびに関係者へ与える影響を最小化し、企業としての責務を果たすことに努める。
地域社会と協調し、日頃の防災に努めるとともに、事業所周辺地域が被災した場合、その復興に努める。
当社は、2011年3月の東日本大震災以後、防災体制の見直しを進め、2012年度に首都直下地震および利根川の氾濫（洪水）を想定して、そのような災害時においても供給体制を維持できるよう事業継続計画書（BCP）を再構築しました。このBCPでは基本方針に基づき以下の具体策を定めています。

基本方針

具体策

1.人命の安全確保

定期的に実施する防災訓練、安否確認訓練の継続に加え、危機管理・事業継続推進体制を強化し、人命の安全確保を最優先する。
地震時は当社の生産工場（群馬工場、群馬第2工場）での供給体制を継続し、洪水時は代替地生産を前提とした供給体制を講じる。

2.供給責任の遂行
また、事業所やインフラ等の被災により、一定期間、勤務先への出社が困難となる場合に備え、自宅等にて優先業務を継続できる環境を整備する。

3.地域・社会貢献

群馬R&Dセンタが明和町より洪水時避難所として指定されており、洪水発生時は、避難住民の受入先として地域に貢献する。

2013年度の取り組み
2013年度は、再構築したBCPに基づく防災・減災対策の推進、関連部門におけるマニュアルの整備等を進めた他、主要な事業所間の連携訓練を実施しました。
今後は、具体的な災害を想定した教育や訓練を拡充し、BCPの定着を図るとともに、定期的にBCPを点検・改善するBCMS (BusinessContinuity Management System) の構築を進めます。

7

CSRレポート2014

アドバンテストのCSR

The ADVANTEST Way & 行動規範
「The ADVANTST Way」と「行動規範」は、アドバンテスト・グループがグローバルな企業活動を推進するにあたって、社員一人ひとりが企業倫理の面から自らの取るべき行動の指針を示したものです。 私たちは、グローバルな視点で、企業経営や社会・環境活動に取り組み、最先端の「計測・試験技術」で、お客様をはじめ、すべてのステークホルダーの期待にお応えしていきます。

The ADVANTEST Way & 行動規範

CSRへの取り組み方針・体制
アドバンテスト・グループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念の下、「計測・試験技術」を通して社会の発展を支え、世界の人々の安心と安全を保証することを使命としています。 私たちのコア・コンピタンスである「計測・試験技術」の分野で、さまざまな製品・
サービスをグローバルに提供し、事業活動を通じて、社会に貢献しています。また、事業活動にあたって、ステークホルダーや社会のニーズを追求し、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

CSR推進体制
アドバンテスト・グループは、経営層の意向や責任を明確にするため、社長をセンタ長とする「CSR・環境推進センタ」を設置し、全社的なCSRの取り組みを推進しています。その下部組織である「CSR・環境推進室」は、社会・環境貢献活動の実行組織として活動しています。また、社内の各部門と情報交換し、各部門が日常的に実践しているCSR活動をISO26000の側面から支援しています。
さらに、全社横断的なCSRの取り組みを推進するため、社内の責任部署からメンバーを選任した「CSRワーキンググループ」を設置し、ワールドワイドな活動を展開しています。

8

CSRレポート2014

CSR推進体制図

9

CSRレポート2014

人権の保護・尊重に関する取り組み

人事基本理念アドバンテストは、会社の財産である社員を尊重し、公正に処遇します。また、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援し、社員が会社とともに成長できるように心がけています。さらに、その大切な財産を守り、価値をより高めるために、2000年9月、「人事基本理念」を定め、公平性と納得性への配慮、人材開発の積極的支援など、様々な人事施策に取り組んでいます。

アドバンテスト人事基本理念
アドバンテストは、社員がかけがえのない経営資源（財産）であることに鑑み、人事に関する諸施策を貫く理念として以下を策定し、その実現に向け常に努力します。
1. 成果重視チャレンジ精神の発揚により、困難を乗り越え革新的な成果を出した社員が評価され、正当に処遇される人事制度を推進します。
2. 公平性と納得性への配慮
あらゆる施策や制度が客観的に公平で、高い納得性が得られるよう、それにより最大、最適な効果が得られるよう常に配慮します。
3. 人材開発の積極的支援
たゆまぬ努力をもって自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援します。

人権問題に関する報告・相談窓口の設置
アドバンテストは、企業倫理ヘルプラインを設置し、職場だけでは解決が難しい人権についての問題や相談がある場合に、企業倫理相談室や行動規範委員会に報告・相談できる制度を設けています。報告・相談事項は企業倫理相談室が中心となって対応し、報告者・相談者が不利益な扱いや報復行為を受けることがないよう、名前を匿名化するなど、万全な注意を払っています。なお、このへルプライン
は海外からも利用が可能です。
当社は、この活動を通して、社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し、安心して働くことのできる職場づくりに努めています。

人権を尊重した職場づくり
アドバンテストは、「The ADVANTEST Way」および「行動規範」のなかで、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を禁止する、人権擁護に関する方針を定めています。
また、社員へ理解を促すため、2006年4月より新入社員研修と新任Manager研修において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止など人権をテーマとした教育を毎年行っています。
2013年度からは、アドバンテスト・グループ全社員に対し「The ADVANTEST Way」および「行動規範」のe-learningを実施しています。

ハラスメントの防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントについては、1999年7月より防止ガイドを作成し、社員がいつでも参照できるよう、イントラ
ネットに掲載しています。
主な内容は、以下の通りです。
1. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの定義
2. 職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント
3. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの影響
4. セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの防止対策

上記については、各自でセルフチェックができるように工夫を凝らしています。

労働組合との関係
現在、労働組合は、99%以上の組合員が所属している企業内組合であるJEIU、産業別組合であるJMIUが組織されています。すべての組合とも労使協議を真摯に実施しています。

10

CSRレポート2014

サプライチェーンにおける人権配慮
アドバンテストは、取引先の皆様を含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、サプライチェーンにおける人権配慮について当社のホームページ上で調達方針を公開し、取引先に関連法令と社会規範の遵守をお願いしています。当社では、現況の把握のため、年に1度、主要な取引先にアンケートを実施しています。2013年度は、2014年3月にアンケートを実施し、取引先企業から人権や労働問題に関しては、各社の社会的責任として全社方針や行動規範として規定されているという回答が寄せられました。2014年度
も同様にアンケートを実施し、当社の調達方針に関して取引先の対応を確認していきます。
アドバンテスト 調達方針について

11

CSRレポート2014

雇用の維持・創出

雇用の状況
アドバンテスト・グループは、社員一人ひとりの人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障がいの有無などによる差別を排除することを、基本方針で約束しています。また、採用や人事処遇においても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人材の採用、育成、登用に力を入れています。
社員数の推移は以下のとおりです。
2011年7月にVerigy社を経営統合し、特に海外での社員数が増加しています。

雇用状況

高齢者の積極活用
2006年4月から、国の年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、高齢者を段階的に65歳まで雇用することが義務化されました。これにともない、アドバンテストでも高齢者再雇用制度を改定し、個人の希望を聞いたうえで柔軟に対応しています。再雇用にあたっては、適切な処遇、配属を決定し、高齢者のスキルやノウハウを積極的に活用しています。
再雇用制度利用者推移（アドバンテスト単体）

障がい者の雇用
アドバンテストは、障がいのある方の雇用推進を目的とし、特例子会社アドバンテストグリーンを2004年9月に設立しました。同社は設立以来、「『個人の自立・社会の成長』を地域と共に」をスローガンに、障がい者の雇用促進と就労安定に努めています。事業内容は主に、造園・清掃・フロント・配送・パンの販売・寮の管理など、従業員が気持ちよく働ける職場環境を提供することです。地域社会や関係機関と連携しながら、障がいのあるなしに関わらず、共に働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
引き続き、障がい者の雇用拡大のため、作業手順の標準化や後補充システム導入などによる作業効率化など、障がい者にとっても働
きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、新しい職域の開拓も検討しており、実習生の受入や職場研修会の開催など、新規雇用につながる取り組みを推進していきます。

12

CSRレポート2014

アドバンテスト・グループ（国内）障がい者雇用率の推移

13

CSRレポート2014

公正な評価・処遇

ARMS人事考課制度
アドバンテストは、現在、海外売上高比率が90％以上、全従業員約5,000名のうち40％以上に相当する約2,100名が海外の従業員で占めており、グローバルカンパニーとして事業を推進しています。この体制を踏まえ、当社は2012年4月、世界の複数拠点による協業や人事交流・異動などを円滑に進めていくためのグローバルに統一された人事制度、「ARMS (Advantest Resource Management
System)」を導入しました。

グローバル人事制度「ARMS」では、これまで各国の事業会社が独自に定めていた資格制度を廃して、新たに世界共通の10段階の資格制度を整備しました。この制度では、ジョブレベル1から6までを一般社員層に、ジョブレベル7から10までを管理職層に適用しています。管理職層については、予算管理や部下の考課・労務管理などを担当するマネージャーと、業務の取りまとめや業務遂行に専念するマネージャーの2系
統を制度化しました。部下をもつライン長を前者、それ以外のスペシャリストを後者に位置づけ、複線型の資格制度とし、多様な人材をマ
ネージャーとして処遇できる体制としています。
また、基本給や賞与などの給与体系についても世界共通のルールを適用しています。例えば、従来のアドバンテストでは、賞与は所属する各国法人の業績を反映する仕組みが主でしたが、新制度では連結決算の損益を反映する仕組みに変更しました。さらに、人事考課についても2012年度から新しい制度を適用しています。これらグローバル共通の新制度によって、社員は世界のどの組織に所属していても同一基準の評価・処遇が適用されています。

14

CSRレポート2014

グローバル・ジョブレベル & タイトル

一方、就業時間や在宅勤務制度の有無など詳細な労務管理については、世界各国の法令や現地の労働習慣などに応じて個別に運用していく仕組みです。
現在、グローバルな人事データベースの構築を進めており、2014年度よりグローバル規模でのプロジェクトチームの組成やスムーズな人事異動などに有効活用していく予定です。
さらに、グローバルな人材開発システムの整備や、多様な人材の積極的な雇用・登用によるダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した人材採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。
アドバンテストでは、今後もグローバルカンパニーとして、グループの多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に力を注いでいきます。

年金制度
アドバンテスト（国内）は、退職金の制度としてポイント制を導入しています。また、年金制度として基金型の確定給付型企業年金を導入
し、年金資産の運用をアドバンテスト企業年金基金に委ねています。退職金は、会社支給分である退職一時金と、勤続年数により年金化が可能な基金分に分かれていますが、いずれも当社が100％負担する仕組みとなっています。

15

CSRレポート2014

人財の育成

人財育成方針企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが、自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。また、すべての社
員が主体性を持って求められる能力を磨くと同時に、その個々の力がグループの力としてグローバル・ビジネスの舞台で十分に発揮されることが求められます。
さらに、斬新なアイデアを製品という形に変え、世の中に送り出すためには、グループとしての力を結集させることのできる優れたマネジ
メントスキルも重要です。
アドバンテストでは、2003年4月に人財育成方針を定め、下図の3つの方針に基づき人材育成に取り組んでいます。
特に、「チャレンジスピリット」、「グローバル化」、「マネジメントのレベルアップ」の3つの方針を、グローバルに通用するプロフェッショナルな人材育成の要点として、注力しています。当社では、これらの方針を通じて自己研鑚に励み、高度な専門知識や幅広い教養を身につけようとする社員を積極的に支援しています。
グローバルに通用するプロ人材の育成

教育研修体系と実施状況
アドバンテストでは、あらゆる階層で誰でも参加できる教育研修プログラムを用意しており、基本的な知識から最新の技術動向までを幅
広く学ぶことができます。また、この教育研修プログラムが環境変化に適応したものとなるよう、さらなる改善を検討し続けています。
グローバル化の進展により、大きく変化するビジネス環境に適応するために、当社では、2011年度より事業戦略を推進するうえで必要な社員像を明らかにし、これに沿った人材教育体系について検討を開始しました。また内容の充実化を図るため、グローバル系研修の拡充など、新規プログラムの企画、実施に取り組んでいます。新規プログラムは、研修内容に応じて、内部・外部の講師を使い分けるな
ど、各分野の専門家による効果的なプログラムを用意しています。
今後、教育体系は、国内だけでなく海外関係会社の意見も取り入れ、グローバルな視点で再構築していく予定です。
プログラム名

目的

対象

実施回数

受講者数

部下育成研修マネジメント力強化

管理職

1

24

キャリア開発プログラム

マネジメント力強化

一般社員

1

14

評価者研修

マネジメント力強化

管理職

1

24

問題解決力研修

マーケティング力強化

管理職

1

24

16

CSRレポート2014

プログラム名

目的

対象

実施回数

受講者数

TM法 問題解決力（基礎）研修

マーケティング力強化

一般社員

2

49

技術・マーケティング研修

マーケティング力強化

管理職

1

25

グローバルマインドセット研修

コミュニケーション能力強化

管理職

2

43

異文化理解コミュニケーション研修

コミュニケーション能力強化

一般社員

3

124

3年目研修

コミュニケーション能力強化

3年目社員

1

31

英語学習法研修

語学力強化

一般社員

1

107

IDEA HACKS! 創造的思考法ワークショップ

発想力強化

一般社員

1

19

新人研修

基礎力強化

新入社員

1

59

シニアライフプランデザインと年金制度セミナー

知識習得

一般社員

2

23

技術セミナー

最新技術の知識習得

エンジニア

61

1,317

エンジニアの育成
アドバンテストでは、当社製品が世の中の先端技術を支え続けることを目的に、特にエンジニアの教育に力を入れています。
基礎知識から最新の技術動向について幅広く学ぶことができる、独自のプログラムを用意しており、当社グループの社員であれば、誰でも参加することができます。
2013年度は、約60回の技術セミナーを行い、延べ約1,300名のエンジニアが受講しました。プログラムのなかには、ベテランのエンジニ

ア社員が講師になるものもあり、例えば、設計品質をテーマとしたものでは、設計業務を担当する社員が自身の経験を基に、品質維持と向上に欠かせない基礎技術について講義します。これらのプログラムを通して、技術的な知識だけでなく、アドバンテストのDNAも受け継がれていきます。

新入社員の教育・研修
新入社員は、まず1カ月間の集合研修で社会人としての基本を身につけ、会社を知ることから始めます。その後、技術系、事務系に分かれて職種別研修を受けます。
技術系社員は、最初に設計の基礎を学び、その後、テスタの実機を用いた「デバイス測定研修」、ハードウエアの開発を体験する「ハードウエア研修」、プログラミングについて学ぶ「ソフトウエア研修」、ものづくりの原点である「製造研修」を通じ、アドバンテストのエンジニアとして必要な技術を習得します。事務系社員は、営業、生産、管理の3部門で実習を行い、グループ全体の事業内容や、部門間の業
務のかかわりを学びます。
このように、新入社員はさまざまな業務を経験することで配属後の自分の役割を強く認識し、関係部門と協力し合って業務を進めていく
ようになります。新人研修の期間は当社の社員になるための、大切な形成期間といえます。
新入社員研修の構成

17

CSRレポート2014

多様性の受容ダイバーシティマネジメント

ダイバーシティ（多様性）を活かした人材マネジメント
アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりを目指しています。また、行動規範の行動基準において人権を尊重し、人種・信条・性別・国籍・宗教・身体的障害などによる差別を排除することを定め、実践しています。

グローバル人材の採用・活用
アドバンテストでは近年、事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理解が深く、高いコミュニケーション・スキルを持って、グロー
バルな舞台で業務を遂行できる人材の獲得が求められています。また、ビジネス環境のボーダーレス化にともない、海外関係会社との人材交流を通して、人材育成、組織のグローバル化を推進する必要性も高まっています。
こうしたなか、当社では、グローバルな舞台で使命を達成できる人材を確保するため、特に海外の学生や海外からの留学生の採用活動に力を入れています。また、社員にグローバルな環境下での業務遂行を経験させるため、海外関係会社との人材交流を継続的に行うこととし、双方の組織における日常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノウハウを共有することで、個々の社員がより高度な技術と多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取り組みを実施しています。
また、2013年、当社は海外の学生や海外からの留学生の採用を拡大するため、日本各地および海外（シンガポール）で開催された海外の学生・留学生向けの就職イベントに参加しました。また、海外の学生の入社時期をそれぞれの卒業時期に合わせ、柔軟に対応することで、生活環境の大きな変化による負担に配慮しました。
このほか、海外関係会社との人材交流は、職種に関係なく、各部門で頻繁に行っています。滞在が短期間の場合は出張、長期にわたる場合は出向として扱い、日本と海外の間で双方向の人材交流ができるよう、体制を整えています。
こうした活動の結果、海外の学生、海外からの留学生の採用につながりました。今後も、国内だけでなく、海外の就職イベントに参加し、グローバルな採用活動を展開していく予定です。また、新入社員研修は通常、4月入社を前提に設計していますが、今後は入社時期に関係なく、より柔軟に適用できるよう改善する計画です。
2014年3月現在、アドバンテスト単体では、約10カ国の国籍の社員が働いており、経営幹部である執行役員も21名中6名が外国籍です。今後も、優秀な人材には国籍を問わず公平にチャンスを与え、国境を越えた人材登用、交流により、グローバル人材の育成と組織のグローバル化を推進していきます。

女性社員の登用・活用
当社は、つねに多様な価値観を受け入れ、性別・年齢・国籍に関係なく活躍できる企業風土づくりを推進していく必要があると考えています。しかしながら、2014年3月現在で全社員のうち女性の割合は全体の13.6％、管理職も1.7％であり、女性の採用を拡大する取り組みが必要でした。
当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社を受験するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性を対象とした就職イベントへの参加促進や、見学会の企画・実施に取り組みました。女性向け就職イベントでは、多くの学生に職場環境やキャリアプラン、各種制度の説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのような分野で活躍しているかを紹介しました。
これらの取り組みの結果、2014年度は新入社員のうち、女性が占める割合が19％となりました。当社は、今後も継続して女性比率を上げる取り組みに注力していきます。
新卒採用人数の推移（アドバンテスト単体）

18

CSRレポート2014

多様な働き方の支援

ワークライフバランスの確保
アドバンテストは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と家庭の両立を支援しています。当社は、仕事と家庭が両立できる働
きやすい環境の整備が最終的には企業価値の向上に寄与するものと考えており、社員の多様なライフスタイルと個々の成長を支援するため、時間外労働時間の削減を推進するとともに、仕事と家庭が両立できる働きやすい環境づくりに努めています。
また、当社では最重要課題である時間外労働時間を縮減するため、以下の目標を立て、業務の効率化や社員の意識改革などを進め、
フレックスタイム制、時差勤務などの諸制度を活用することにより、縮減の実現に向けた取り組みを進めています。
時間外労働時間縮減の目標値
1. 月間時間外労働80時間以上 ： 0人
2. 月間平均時間外労働時間 ： 36時間以下

また、夫婦が共働きなどの場合でも、お互いの勤務時間をずらすことで、家事の分担を可能にするため、出退勤時刻の緩和制度や半日単位の休暇制度を整備しています。
2013年度は、昨年度に続き36協定における時間外労働時間の上限を引き下げ、時間外労働時間の縮減に真剣に取り組むことをメッセージとして全社に発信し、とくに所属長への周知を徹底しました。また、2011年度からは毎週水曜日に行う定時退社を促す放送や、社員が各月の15日を過ぎた時点で15時間以上、20日と25日を過ぎた時点で70時間以上の時間外労働を行っている場合、あるいは20日と25日を過ぎた時点で休日出勤日数が3回以上ある場合に、所属長への通知を実施してきました。2013年度下期からは、上記に加え、各月の10日を過ぎた時点で5時間以上、20日を過ぎた時点で10時間以上の時間外労働を行っている場合に、所属長への通知を行い、さらなる時間外労働縮減に努めています。
こうした取り組みの結果、月間平均時間外労働時間を36時間以下にする計画は達成できましたが、月間時間外労働80時間以上を0人にする計画は未達成となりました。未達成の理由は、突発的なトラブルや納期の対応に追われたためでした。今後は、こうした状況を招かぬよう、リーダー会議で対応策について検討しています。
なお、2014年度も引き続き同じ目標を掲げ、取り組む計画です。
また、仕事と家庭の両立に向けた取り組みは、一定の環境整備を完了し、今後は制度内容の周知を行い、利用状況を確認しつつ、改善していく予定です。
さらに、昨今の看護事情に鑑み、2013年4月より介護休職期間および介護短時間勤務の期間を現行の1年から3年に延長しました。
育児短時間勤務適用者数

看護・介護休暇取得者数

19

CSRレポート2014

積立休暇取得者数

仕事と育児の両立支援制度の整備
アドバンテストでは、すべての社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と子育てを両立できるよう、さま
ざまな施策を実施しています。
妊娠中の社員は、100％所得を補償する妊娠通院・妊娠障害休暇制度（2007年4月導入）を、また育児をしながら働く社員は、最長約2年間の育児休職制度（2001年4月導入）を利用することができます。また、小学校3年生までの子供を養育する社員は、育児短時間勤務を選択することが可能です。
2007年には、社員に両立支援制度を広く知ってもらい、利用促進を図るため、イントラネット上に「両立支援ナビ」を立ち上げました。このサイトでは、当社の制度のほか、各自治体のサービスに関する情報なども提供しています。

両立支援ナビ

2013年度末時点の育児休職取得中の社員は30名です。

育児休職取得社員数

時間外労働時間の短縮
アドバンテストは、時間外労働時間の縮減について、2006年11月、会社と労働組合のメンバーで構成する、労働時間等設定改善委員会を設置し検討してきました。また、各部門に設置した分科会では、時間外労働の原因究明と、その縮減に向けた施策に継続して取り組んできました。その結果、2013年度の一人当たり時間外労働時間は、20時間を超えない水準を達成しています。
一人当たりの時間外労働時間の縮減率（アドバンテスト単体）

20

CSRレポート2014

安全と健康管理アドバンテスト・グループ労働安全衛生基本方針
アドバンテスト・グループは、すべての事業活動において、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、この基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取り組みます。
1. 安全衛生の最優先
製品開発、設計、製造、カスタマサービス、その他すべての事業活動の遂行にあたり、安全確保と健康保持を最優先します。
2. 法令遵守
事業活動を行う国、地域の労働安全衛生に関する法令、およびグループ内で制定した安全衛生のルールを遵守します。
3. 継続的な安全衛生活動の推進
各事業所での安全確保、および安全衛生水準の向上のため、事業所毎の特性に応じた年間活動計画を作成し、グループ全体で安全衛生活動を実施します。
4. 教育・訓練
労働災害事故の撲滅を目指し、安全衛生の確保に必要となる教育・訓練を実施します。
5. 労働安全衛生情報の開示
この基本方針や労働安全衛生に関する情報を当社グループの全員に周知し、意識の向上を図ります。また、社外にも必要な情報を開示します。

労働安全衛生活動の推進
2013年度は、前年度から継続して各安全衛生委員会が作成した年間計画を確実に実行することができました。また、新入社員教育については、産業用ロボット作業者、および低圧、高圧電気取扱業務の3種の特別教育をカリキュラムに加え、入社時から安全対策をとりました。
2014年度は、「重傷災害ゼロ活動」をテーマに、共同作業を安全に行うための職長教育の対象範囲を拡大し、工場内リスクの再評価による安全対策を実施するなど、重傷災害の撲滅を図ります。さらに原点に帰り、「危険とは何か」「どのようにケガを防ぐのか」の基本的な安全教育を実施し、安全文化の醸成を図っていきます。

メンタルヘルス
アドバンテストでは、元気な職場をつくるのは元気な社員という考えのもと、健康管理室を中心に、「こころ」と「からだ」の両面から社員の健康管理をサポートし、安全に気持ちよく働けるよう、職場の環境を整備しています。
2012年度からは、「予防」に主軸をおいてストレス診断を導入しており、まず、ストレスを定量化（見える化）することで、社員一人ひとりにストレスへの気づきを促しセルフケアに役立てています。2013年度のストレス診断では、イントラネットからの入力で89.0％（前年度比＋4.6％）の回答率を得ました。診断でストレス度の高かった個人上位5％にはこころの健康相談を案内しました（14％の来談あり）。また、e-learningを取り入れることで、セルフケアの強化を図りました（受講率88％）。
次に、高ストレス職場の管理職研修（参加者48名）を実施することで、高ストレス職場の改善の必要性やポイントを理解してもらい、メンタルヘルス不調者の発症しにくい職場の形成に努めました。
総合健康リスクについては2012年度から5ポイント改善しています。今後も継続的に調査分析し、こころの健康づくりをさらにサポートしていきます。

ヘルスケア
2012年度の健康診断結果では、脂質異常が当社の課題として明らかになりました。これを改善するために、当社では「高LDLコレステ

ロール血症に着目した脂質異常対策」をテーマに、3年計画で減少に転じる目標を定めました。2年目の2013年度のアンケートによる実態調査では、「LDLコレステロール値が高いとなぜ身体に悪いのか」、「どうしたらよいかわからない」が60％を占めていたため、今年度の健診事後措置では、模型やパンフレットを使って視覚に訴えながらわかりやすく病態を説明し、運動と食事による改善策を指導しました（対象者394名）。
年齢別に有所見率を見ると20代から30代にかけて急激に増加しており、これは肥満の増加率とも一致しています。そこで若い世代への教育として、新入社員研修での食事についての講話を取り入れ、意識改善に努めています。
2014年度は、2013年度の指導結果の評価を待って、さらなる課題と対策で健康の増進を図っていきます。

21

CSRレポート2014

公正な取引調達に関する基本的な考え方（アドバンテスト調達方針／CSR調達方針）
アドバンテストは、CSR基本方針の中で、「取引先の尊重」を掲げ、取引先とのコミュニケーションを大切にしながら関係法令に基づく公正な取引関係を維持しています。また、お互いの価値観を共有することで、相互の発展を目指した協力的関係を築くことができるよう、取り組みを進めています。
アドバンテスト調達方針について

公正な取引（CSR調達）を管理するための仕組み・体制
アドバンテストは、公正な取引を推進・管理するため、購買部門を牽制する部門を設置しており、CSRに関する取引先のアンケートを年1回実施し、四半期ごとに取引先のQCD* に関して評価を行っています。この結果を取引先にフィードバックし、当社とともに発展していく
関係を築いています。
取引状況については、年2回の監査役監査を実施し、問題のないこと、一般的な商習慣を逸脱していないことを確認しています。また、
年1回、外部機関による内部統制監査を実施し、2013年度も問題がないことを確認しました。
さらに、全発注残については、毎月末現在の状況を把握し、検収漏れがないことを管理するとともに、発注日より検収が長期にわたるものに関して、その理由と検収予定を明確にし、監査役に報告しています。
お取引先様との取引において、当社従業員等に行動規範、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場
合、当社ホームページの "お問合せ窓口" を利用し、通報をお願いしています。
通報によって、当社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。調査の結果、問題が認められた場合には当該行為を停止させ、再発防止策を講じています。
* QCD: 品質 (Quality)、価格 (Cost)、納期 (Delivery / Time) の頭文字をつなげた略語

公正な取引を実践するための教育
アドバンテストは、2013年度、購買担当者以外に対しても、下請法セミナーを実施しました。
今後も、公正な取引を実践するための教育を継続的に行っていく予定です。

下請法セミナーの様子

紛争鉱物への対応
アドバンテストは、米国金融規制改革法1502条（紛争鉱物条項）および、関連する規制へ対応するため、JEITA* の「責任ある鉱物調達検討会」へ参加し、業界団体と連携して紛争鉱物問題に取り組んでいます。
また、2013年、当社はサプライヤーに対して、EICC / GeSI の紛争鉱物報告テンプレートによる紛争鉱物の使用状況の調査を実施し、その結果を開示しています。
* JEITA: Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）

2013年度調査結果（Form SD 英文のみ、PDF: 77.7KB）取引先との対話
アドバンテストでは、取引先との良好な関係構築のために、年1回、新春懇談会や、協力会・親睦会総会を開催し、当社の役員との意見交換の場としています。

新春懇談会の様子

22

CSRレポート2014

情報セキュリティ

情報セキュリティ管理方針
アドバンテストでは、お客様、取引先からいただいた情報や、当社の技術・営業情報などを重要な情報資産であると認識し、これを適切に管理するため、規定の整備、管理体制の構築、社員教育をはじめとした情報セキュリティ対策を進めています。

情報セキュリティに関する方針およびルール
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、その基本方針を具体化するルールとして、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・イン
シデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーを制定しています。

情報セキュリティ管理体制
当社は、情報セキュリティ管理を経営の重要課題と捉え、管理本部長をグローバルな体制の情報セキュリティ管理責任者としています。
また、各国にはRegional Information Security Officerを置き、さまざまな角度からグループ全体に適用する情報セキュリティ対策の審議や方針・ルールの制定/改廃の検討を行い、各国が自主的に情報セキュリティ対策に取り組める体制を整えました。
具体的には、各社の管理部門長がRegional Information Security Officerとして、担当地域における情報セキュリティ管理に責任を負う
とともに、実行担当者として各国の関連部門からメンバーを任命し実務にあたります。
アドバンテスト・グループ情報セキュリティ管理体制

情報セキュリティ教育
当社では、情報セキュリティにおける最後の砦は「人」であるという考えのもと、情報セキュリティについての方針や関連規定の周知徹底を図っています。情報セキュリティ教育は、「個人情報保護」、「機密情報管理」、「教育・インシデント対応」、「ITセキュリティ」の各ポリシーに基づいた内容とし、国内外の全従業員が受講しています。
今後も、ルールの反復学習や、重大なトピックスを取り上げるなど、より実践的なコンテンツを開発・実施していきます。

情報セキュリティの強化に向けた取り組み
2011年度より、社内の監査部門が情報セキュリティに関する監査を行う体制としました。これにより、ルールに基づく、より客観的なチェックおよび被監査部門へのフィードバックが可能となりました。
情報機器の取扱について、パソコンの利用については暗号化が施されたパソコンのみと定めていましたが、新たにシンクライアントパソ
コンも使用可能とし、端末内に情報を残さないセキュアな環境での業務を可能としました。また、スマートフォンの業務利用について、グ
ループ統一のガイドラインを定め、業務の効率化およびお客様へのサービス向上を図っています。
今後は、これら情報セキュリティ対策の効果測定や、情報セキュリティの強み・弱みなどを確認できる客観的な評価基準を検討していきます。

23

CSRレポート2014

機密情報保護当社は、情報セキュリティ基本方針において、お客様との契約のもとに開示を受けた情報および当社の重要情報を機密情報と定義し、関連規定に従って取り扱うことを定めています。
機密情報が社外に流出しないよう、保管や開示などの適切な管理を行うことにより、機密情報を保護しています。

個人情報保護当社は、個人から提供された個人情報をプライバシーに関わる重要な情報であると認識し、適切な保護・管理に努めています。
個人情報保護方針
個人情報を保有する部門に個人情報の管理責任者を配置し、管理責任者に適切な管理をさせることで、個人情報の保護に努めています。また、各部門の個人情報の管理・運用に関して定期的に監査を実施し、不十分な点がある場合は改善を行っています。
海外のグループ会社においては、Regional Information Security Officerが、各国/地域の法令や要請に従い個人情報の保護・管理を行っています。

24

CSRレポート2014

知的財産の保護知的財産管理体制
アドバンテストは、知的財産権に関する法令の遵守と、第三者の知的財産権の尊重を、知的財産管理の基本方針としています。また、当社は以下のグローバル知財組織を整備し、グローバルベースで適切な知的財産管理を遂行しています。
2014年度は、グループ全体の特許の量と質を最適化するために、統合特許ポートフォリオを構築していきます。

知的財産管理体制

知的財産に関する社員教育
アドバンテストでは、社員一人ひとりの知的財産権に対する意識を高めるため、勤続年の節目ごとに研修内容を変え、各自の担当業務とより深く関わる内容で研修を実施しています。
2013年度は、新入社員全員に対して基礎的な知識をテーマとして研修を行いました。また、e-learningシステムを利用した基礎教育プロ

グラムを作成し、研修に導入しました。
2014年度からは、全社員に対して定期的な教育を実施していきます。さらに、業務上、知的財産権について詳細な知識が必要な部門を対象とした専門教育プログラムを作成し、知的財産への理解をより深めるための活動を継続していきます。

知的財産に関わる係争、訴訟の状況
2014年3月31日現在、該当する案件はありません。

25

CSRレポート2014

お客様の満足度向上

お客様の満足度（CS）向上に関する基本方針
アドバンテストの発想の原点は「お客様の満足度向上」です。「設計初期段階からの品質のつくり込み、ものづくりプロセスの全体最適化の推進、お客様に喜ばれる商品のタイムリーな提供」を全社共通の品質方針に掲げ、性能のみならず環境、安全にも配慮した高品質な製品の提供に努めています。設計・製造・販売・サービスなど、あらゆる分野において、つねにお客様の満足度向上を目指し、これからもお客様の視点に立った、さらなる品質保証、サービス、サポートの提供をグローバルに展開していきます。

CS向上を支えるセールス／マーケティング体制

2013年度の取り組み
近年の半導体市場を大きく牽引するタブレット型端末やスマートフォンなどのモバイル機器製品市場においては、市場の需要変動がますます大きくなっています。当社においても、その変動に対応した部材調達性の確保、製造工期の短縮、生産コストの削減などによる製品の供給体制の強化は、極めて重要な課題となっています。その一環として、当社の韓国現地法人Advantest Korea Co., Ltd．では、
2013年5月、天安市に新工場が完成、操業を開始しました。

韓国は、半導体生産の大集積地の一つであり、同社はこれまで半導体テスト用のテスト・ハンドラやプローブ・カード等のデバイス・イン
タフェースを韓国で生産してきましたが、この新工場完成によって、よりお客様の拠点の近くで顧客ニーズに合致したものづくりを進めることが可能になりました。今後、製品供給体制の拡大を図り、顧客満足度のさらなる向上を目指していきます。

セールスマーケティングにおけるCS向上活動
近年、日本の半導体メーカー各社は垂直統合型モデルから自社設備を持たないファブレス・ファブライトモデルへと急速に移行しつつあります。アドバンテストは、テスト・ソリューションの提供だけでなく、海外OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)での豊富なインストールベースおよびOSATとの豊富なビジネス経験を通じて得たノウハウをお客様へ広めるコンサルティング活動を推進しています。
その活動の一環として、2012年度からSCM (Supply Chain Management) Forumを開催し、サプライチェーンマネジメントの手法を紹介するセミナーや最新のテスト技術動向を紹介しています。
2013年6月に開催された第2回SCM Forumにおいては、参加各社毎に異なる関心事項をあらかじめヒアリングし、OSAT各社がその関心事項に対して事前準備を行った上で個別にミーティングを開催するなどのセッションを設けることで、さらに活発なビジネス商談の場を提供することができました。
また、2013年10月には『テクニカルセミナー2013』を東京・品川で開催しました。このセミナーは最新のテス
ト・アプリケーション情報を紹介することで、お客様に当社の強みをご理解いただき、さらに活発な技術交流の場の提供を目的としています。2007年以来6年ぶりの開催となった今回は、IHSグローバル株式会社日本代表の南川明氏による基調講演、当社の製品ロードマップのご紹介に続き、「Test Cost」と「TestTechnology」をテーマとする各製品の特性や今後のソリューションについてのセミナー・セッションを開催し

ました。

講演の様子

2014年度以降も、お客様のニーズにマッチしたセッションを設け、CS向上に向けた活動を継続していきます。

カスタマサポートの推進
アドバンテストは、グローバルな視点によるサービスビジネスの再構築を目指し、カスタマサポートに関する基本方針を定めています。
基本方針の概略は、以下の通りです。

＜カスタマサポートの基本方針＞
お客様のデバイス測定を最大限に効率化するため、トータルソリューションによるサポートパッケージを提案します。
お客様のビジネスモデルに合わせて、開発から量産環境まで一貫したサービスサポートを提案します。
お客様のご要望にお応えできる、トータルソリューションを実現するサービスサポートパッケージを提案します。
つねにお客様視点に立ち、ソリューションの提供をグローバルな体制で展開します。
効率性のみならず、環境、安全にも配慮した高品質なサービスサポートを提供します。
高付加価値なプロフェッショナルサービスを提供します。
フィールドサービスにおける安全作業基準を順守し、作業安全を徹底させ、継続的に事故ゼロを目指します。

26

CSRレポート2014

グローバル視点でのカスタマサポートの強化
当社は、お客様から寄せられるサービスサポートのご依頼や問い合わせにお応えできるグローバルな体制を構築しています。各国のコンタクトセンタや電話やメールにより、日常的なサービスサポートにお応えするとともに、技術サポートやオンサイトによる修理を行う
フィールドエンジニアによる1次サポートを実現しています。
また、サービスサポートの内容や難易度に適切に対応できるように、製品開発拠点には2次サポートを行うエキスパートサポートチーム
を配置しています。
さらに、世界中に展開するお客様の開発拠点から量産工場までカバーする、グローバルなサプライチェーンもサービスサポートの要と位置付け、海外・国内の各拠点における保守用機材の配備や使用の状況を逐次モニタし、お客様のご要望に適切にお応えできる体制をご提供していきます。
また、当社はサービスサポートを支えるエンジニアの技術スキルアップやサポート品質を高めるために、海外子会社と2次サポート部門の間で、エンジニアの交換プログラムを継続的に実施しています。本プログラムは、エンジニアの技術力、異文化対応力、コミュニケー
ションおよび語学力の向上を目的として、2～3年の長期におよぶプログラムです。また、お客様の量産環境における、生産性改善に関わる課題については、お客様のご要望に基づいてエキスパートによるコンサルティングやソリューションを提供しています。また、デバイ
ス測定に関しても、お客様へのトレーニングおよび提案サービスを提供しています。
グローバルサポートの体制

VLSIリサーチ社のお客様満足度調査で「10 BEST」を26年連続受賞
アドバンテストは、お客様のニーズを的確に把握し、高性能かつ高品質なトータル・テスト・ソリューションを
タイムリーに提供することを目指しています。
日々のビジネスから得られる情報に加え、半導体の市場調査で著名なVLSIリサーチ社のお客様満足度調
査に毎年参加し、お客様のニーズの把握に努めています。当社は、この調査において、もっとも優れた10社に贈られる「10 BEST」を26年連続受賞しています。
また、営業部門・システムエンジニア部門・フィールドサービス部門と共同で、2年に1回、当社独自のお客様満足度調査を実施しています。当社は今後も、幅広いお客様の声に耳を傾け、最適なソリューションを提供し、よりいっそうのお客様の満足度向上に努めていきます。

27

VLSIリサーチ社「10 BEST」

CSRレポート2014

品質管理

品質管理体制
アドバンテストは、『お客様の満足度向上』を品質方針として、国際規格である ISO9001 に適合した品質マネジメントシステムを全社的に構築し、運用しています。
トップマネジメントによる統括のもとに、品質保証本部長を責任者として全社的な枠組みで推進組織を整備し、システムの維持・改善に努め、『お客様の満足度向上』を目指しています。また、独立した内部監査の仕組みを構築し、定期的に内部監査を実施することによって、継続的にシステムの維持・改善を図っています。

製品の安全・品質の確保
アドバンテストは、現代社会においてますますその重要の高まる製品の「安全性」を、より高度なものとすることを目的として、1995年5月に「アドバンテスト製品安全憲章」を制定しました。
当社では、上記目的を達成するため、「製品安全推進規定」を制定し、当社製品の安全性向上を推進する組織として全社委員会の設置を定めています。同委員会は、1995年5月から現在まで継続して製品の安全性向上のための活動を継続しています。
これらの活動により、当社では過去5年間の品質事故ゼロ件を維持しています。

ソフトウエアの品質向上に向けた取り組み
アドバンテストは、ソフトウエアの品質向上に向け、継続的に取り組んでいます。テスト・システムやハンドラなどの装置を制御するためのソフトウエアに対しては、品質保証部門が開発工程計画を確認後、開発と並行して成果物である仕様書をリアルタイムに審査し、開発
上流工程の段階から品質の確保に努めています。審査は開発終了までに実施され、品質基準に達しているかを確認後、出荷しています。
また、当社は2012年より、開発部門の協力を得て「トヨタ開発方式*1」を活用したプロセス改善活動を実施しています。この活動は、設計
検討プロセスにおけるレベルを改善し、高品質の設計を行うことによって、高品質かつ高スループットの製品開発を可能にします。当社
はこの活動を通じて、よりよい製品のタイムリーなデリバリを実現しています。
*1 出典：【"トヨタ製品開発システム" James M. Morgan、Jeffrey K. Liker著】

アベイラビリティ
アドバンテストは、お客様の生産性向上に寄与するために、「故障しにくく、故障しても直ぐに復旧」できるアベイラビリティの高い製品をお届けしています。アベイラビリティとは、製品の信頼度を表す指標の一つで、「ある期間に装置が稼働可能な時間の割合」です。当社
グループでは、MTBF向上*1（装置をある時間使用しても故障しないこと）、MTTR低減*2（故障した時に修復し易いこと）に取り組むことで、高いアベイラビリティを提供し、お客様満足度の向上を図っています。
*1 MTBF向上：MTBF: Mean Time Between Failure 故障から次の故障までの平均的な間隔*2 MTTR低減：MTTR: Mean Time To Repair 修理に費やされる平均的な時間

28

CSRレポート2014

設計品質の向上に向けた「デザイン・レビュー制度」
アドバンテストの製品には、つねに高機能・高性能・高品質が要求されており、これを実現するための回路は日増しに大規模化、複雑化
しています。その一方で開発工期の短縮も求められ、当社では、これらの要求に応えるためには、設計の上流段階での品質のつくり込
みと早期の問題抽出が最重要であると考えています。そして、これを実現するための仕組みとして、2008年より新たなデザイン・レビュー制度を導入しました。
製品開発開始時に、プロジェクト・リーダーがデザイン・レビューの実施計画を立案し、確実にデザイン・レビューを行う仕組みに変更。
指摘事項を「見える化」し、担当者やプロジェクト・リーダーに加えて品質保証部門も残件を監視してフォローアップ漏れが防止できる仕組みに変更。
社内の有識者を専門分野ごとに組織化し、関連したデザイン・レビューには有識者が参加する「デザイン・レビュー・マイスター制度」を導入。これにより、デザイン・レビューでの検出率を高めるとともに、技術継承や教育効果も得られる運用を推進。
こうした活動の結果、近年では設計段階での問題抽出率が向上し、これにともなって後工程への問題流出数が減少したため、後戻りが少なくなり開発遅延を最小限に抑えるなど、一定の成果を挙げています。また、新しいデザイン・レビューでは、設計品質向上と開発工期短縮の成果を挙げましたが、その一方で設計者本人が検出すべき問題が、デザイン・レビューや後工程に流出してしまうという課題も散見されるようになりました。
当社では、これらの流出した問題の分析とフィードバックを行い、仕組みを改善していますが、今後はデザイン・レビュー前の事前確認の徹底を通じて、より高い設計品質を実現するための設計プロセスを構築していく計画です。

SQE活動
当社グループでは、「製品の品質を支える部品、その一点一点が高い品質であることが必須」、そんな想いから、サプライヤの皆様にご協力いただき、部品採用段階から SQE (Supplier Quality Engineering) 活動を展開しています。SQE活動とは、専門家チームによる部
品品質向上を目指す活動です。当社の製品には、航空機（20万～300万点）に匹敵するくらいの部品が使用されているため、部品品質を確保する活動がきわめて重要となります。
SQE活動のコンセプトは、以下の3つです。

よい部品の選定：複数の同一性能の部品について、社内で良品解析や評価等を行い、よりよい品質の部品を選定する。
PDCAによる品質改善：部品の設計段階から製造段階にいたるまでPDCAサイクルによって、量産前に改善を実施、それ以降も継続して活動する。

裕度を確保した設計の推進：部品の規格よりも、裕度をもった設計を基準化し推進する。

29

CSRレポート2014

社会貢献活動社会貢献活動の推進

社会貢献活動の考え方
アドバンテストは、2008年4月に定めたCSR基本方針に掲げる「ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献します」という基本姿勢に基づき、「地球環境保全」「次世代育成」「地域社会活動」の分野を中心に社会貢献活動を行っています。
社会貢献活動にあたって、ステークホルダーの皆様や社会のニーズを追求し、豊かな社会の実現のため、グローバル企業として社会的な責任を果たしていきます。

推進体制
当社はこれまで、国内を中心に各国や地域で、CSR・環境活動の取り組みを推進してきました。しかし、サプライチェーンを通じて、広く社会に貢献する企業として、これまで以上にグローバルな取り組みの重要性が高まっています。アドバンテストは、今後もグローバルなCSR・環境活動の展開に継続して取り組み、社会への貢献に努めていきます。
CSR推進体制図

30

CSRレポート2014

2013年度の社会貢献活動事例

食料の寄付活動で地元貢献
Advantest (Singapore) Pte. Ltd. (ASP) は、2013年7月20日、CSR活動の一環として、オフィス所在地であるYishun地区の恵まれない

家族へ食料を寄付するボランティア活動を行いました。これは、地元のNPO団体 「Singapore Children's Society Family Service
Centre」との共催によるものです。社内で協力を呼びかけたところ、100家族分の食料に相当する、総額5,300米ドルもの募金が集まりました。その募金をもとに食材を調達し、Yishun地区の人々へ配布しました。

AEGがパソコンの寄付で社会貢献
Advantest Europe GmbH (AEG) は、業務で使わなくなったノートパソコンを、世界中の慈善団体や福祉施設に寄付しました。ノートパソ

コンは、ドイツ国内だけでなく世界各国29の施設に贈られ、現在それぞれの施設で有効活用されています。
その一例としては、2013年9月30日、ボブリンゲン・オフィスからほど近いゲルトリンゲンにある Theodor-Heus 実科学校* が挙げられます。同校の教育支援団体を通して10台のパソコンを寄付し、生徒たちはこのパソコンを授業で活用していく予定です。
* 実科学校：ドイツの職業訓練校のひとつ

住宅リフォームのボランティア活動を実施
Advantest America, Inc. (AAI) は、2013年10月26日、CSR活動の一環として有志による住宅リフォーム活動を行いました。参加した
AAI社員とその家族、総勢21名はシリコン・バレーにある高齢の女性の家を「エコ住宅」にリフォームすることをテーマに、外壁の塗装、ウッドデッキの設置、フェンスの修理、雨どいの掃除と修繕に取り組みました。
秋晴れの空の下、作業は順調に進み、予算・時間ともに予定通りに完了しました。満足のいく仕上がりで、家の持ち主の方にも非常に喜んでいただくとともに、私たちスタッフにとっても、お互いのことを理解しあえるとても良い機会となりました。

石巻市で理科特別授業を開催
アドバンテストは、2014年2月25日、宮城県石巻市立北上小学校の5年生28名に理科特別授業を行いました。ボランティアを含めた当社社員7名が講師を務め、子どもたちに電磁石のスピーカー作りを指導しました。無事スピーカーが完成し、流れる音が聞こえると、皆で喜びを分かち合うことができました。
2011年に発生した東日本大震災では、津波が北上川を逆流し、周辺地域に大きな被害をもたらしました。このため、北上小学校は被害により復興のめどが立たない近隣の3つの小学校が合併して2013年度に新たに開校しました。そうした経験をもつ子どもたちですが、授業では屈託のない笑顔で、時には真剣な表情を見せながら取り組みました。
私たちは、今後も継続して理科特別授業を行い、子供たちの笑顔をサポートしていきます。

31

CSRレポート2014

環境マネジメント

基本方針
アドバンテスト・グループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、「地球環境を大切にする」という基本姿勢に基づき、社会に信頼される企業として、全員参加で、環境保全活動に積極的に取り組みます。

アドバンテスト・グループ環境方針
1. 環境マネジメントの推進
環境マネジメントシステムを確立し、事業活動と環境効率を両立させたグローバルな環境保全活動を推進します。従業員一人ひとりが、それぞれの業務や立場を通じて環境保全活動に努めます。
2. グリーン製品の提供
省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品をお客様に提供します。
3. お客様の環境負荷低減
販売やサービスの活動を通じて、お客様の環境負荷低減に貢献します。
4. 事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したもの作りを目指し、継続的な改善活動を推進します。
5. 生物多様性の保全
事業活動が生物多様性に与える影響を把握し、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努めます。
6. 環境関連法令の遵守、汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、環境汚染と健康被害を予防します。
7. 環境情報の開示
環境方針を当社の事業活動に従事するすべての人に周知するとともに、環境への取り組みを開示し、広く社会とのコミュニケーショ
ンに努めます。

アドバンテスト・グループ生物多様性行動指針
アドバンテスト・グループでは、生物多様性がつくり出す自然の恵みに感謝し、生物多様性が豊かで健全な社会を支える大切な存在であるという認識のもと、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組んでいきます。
1. 環境影響の把握
自らの事業活動の全ライフサイクルの中で、生物多様性へ著しい影響を与える側面を把握・評価し、共有します。
2. 生物多様性への理解事業活動や日常生活の中で、生物多様性に配慮した行動を行うことのできるよう、全従業員に対し、生物多様性についての理解と意識の向上を図ります。
3. 環境影響の低減
効果の高い施策を検討し、継続的に実施することで、自らの事業活動が、生物多様性に与える影響を低減します。
4. ステークホルダーとの連携
行政や教育機関、NPO、地域住民、取引先など、さまざまなステークホルダーと連携を図り、生物多様性保全活動を推進します。

32

CSRレポート2014

推進体制
アドバンテスト・グループは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
環境マネジメント推進体制図

ISO14001認証の取得
アドバンテスト・グループは、日本国内のオフィス・研究・開発・生産拠点で、統合ISO14001の認証を取得しています。また、海外拠点においては、各国の法規制に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、ISO14001の認証を取得しています。各国においてISO14001という統一規格のもと、エネルギーの使用削減、廃棄物発生の抑制、グリーン製品の開発・提供等、事業活動にともなう環境負荷低減に取り組み、成果をあげています。
ISO14001認証取得状況

2014年3月31日現在

会社名

（事業所）

認証取得年月株式会社アドバンテスト*1

2000/8（統合認証）

本社事務所(2009/11)

西事務所(2010/12)

アドバンテスト研究所／仙台工場(2000/2)

群馬R&Dセンタ(2002/4)33

登録証（写）

CSRレポート2014

会社名

（事業所）

認証取得年月

埼玉R&Dセンタ(2003/10)

北九州R&Dセンタ(2003/3)

群馬工場(1998/4)

群馬第2工場(1998/12)*1 事業所内の関係会社を登録範囲に含む
Advantest America, Inc.

2008/10San Jose, U.S.A.
Advantest Europe GmbH

2008/4

Munich, Germany
Amerang, Germany
Boeblingen, Germany

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

2008/6

Advantest (M) Sdn. Bhd. (Penang - Malaysia)

2008/9Advantest Korea Co., Ltd.

2008/7

Advantest Taiwan Inc.

2006/12Advantest (China) Co., Ltd.*2

2008/5

Advantest (Suzhou) Co., Ltd.
Advantest Technology (Shanghai) Co., Ltd.
*2 上記関係会社を登録範囲に含む

34

登録証（写）

CSRレポート2014

内部環境監査の実施
アドバンテスト・グループでは、各事業所における環境マネジメントシステム運用について内外のコンプライアンス順守確認はもとより、
環境負荷改善への活動として定期的に内部環境監査を実施しています。2013年度に実施した定期内部環境監査では、地球環境への影響が大きいCO2 削減に関する改善活動における効果を確認しました。また、コンプライアンス違反も見られませんでした。今後も環境
パフォーマンスの向上に注力し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。

35

CSRレポート2014

環境行動計画

第6期アドバンテスト・グループ環境行動計画（2013-2014）
従来、アドバンテスト・グループの環境負荷は国内拠点の事業活動の影響によるものが大半を占めていました。しかしながら、近年、海外生産の拡大など、海外拠点での環境影響が大きくなってきました。そこで、当社では海外拠点を視野に入れた環境行動計画を策定しています。
第6期環境行動計画（2013-2014）では、第5期環境行動計画の環境経営、製品環境対策、事業活動の環境負荷低減の3つの重点テーマを継続し、「循環型社会および低炭素社会」実現への対応に向けた責任ある取り組みを推進します。また、気候変動対策の2020年目
標設定など、計画期間の2年間でグローバル目標を策定し、活動を展開していきます。
1. 環境経営：社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進する。
2. 製品環境対策：コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献する。
3. 事業活動：気候変動対策、生物多様性保全、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進する。

対象範囲
1. 取組対象： アドバンテスト・グループ 国内 8拠点および海外 7拠点（関係会社含む）
2. 対象期間： 2013年度 ～ 2014年度（ 2年間）

2013年度の主な成果
2013年度の環境行動計画の遂行における主な成果は以下の通りです。

環境経営では、海外拠点の統合・移転に伴い、対象拠点でISO14001認証の再取得が完了しました。
また、森林保全活動や理科特別授業など、国内外で社会・環境貢献プログラムを実施しています。
製品環境対策では、全製品で製品環境アセスメントを実施し、2013年度のグリーン製品は11機種となりました。
引き続き、目標の達成に向けて取り組みを推進します。
事業活動における環境対策では、海外拠点で米国においてグリーン電力証書、韓国では太陽光発電設備などの導入を行いました。
また、日本国内においては、節電対策の強化や生産効率の向上を図り、環境負荷の低減を図りました。

第6期 アドバンテスト・グループ環境行動計画の成果（2013年度）
自己評価 ○＝進捗率100％ △＝進捗率70％以上 ×＝進捗率70％未満

分類

自
己
主な成果
評
価

テーマ

【環境経営】における目標 ： 低炭素社会への対応、社会性と収益力の向上につながる環境経営を推進
環境マネジメント 環境マネジメントシステムをグローバルに展開し、環境経営を強化する。
（2013年度末までに、統合移転した海外拠点のISO14001認証再取得を目指す。）【国内】ISO14001を維持継続【海外】対象6拠点で認証再取得が完了
ASP (2012/5), AAI (2013/1), AEG (2013/4),
ATI (2013/6), ATC (2013/8), ATK (2013/10)

環境貢献

環境や生態系保全を目的とした環境貢献プログラムを継続して、実施する。

【国内】
森林保全活動を2件実施し、計29名が参加「草津やすらぎの森」保全活動（群馬県草津町 9月）「鳥がさえずる緑の回廊」植樹会（北九州市 3月）
石巻市立北上小学校にて理科特別授業を実施（石巻市 2月）
明和町立西小学校にて理科特別授業を実施（明和町 2月）【海外】
食糧の寄付（シンガポール）
住宅の修繕と寄付活動を実施（アメリカ）

36

CSRレポート2014【製品環境対策】における目標 ： コア事業、テスタ周辺ビジネスで、お客様の環境負荷低減に貢献
グリーン製 【省エネルギー】
品の開発 対象製品にて、DUT測定単位あたりの消費電力量を

メモリ・テスト・システムT5503HSで、DUT測定単位あたりのエネルギー消費量を従来製品比で 50％以上削減
T2000 8G WGDモジュールで、DUT測定性能あたりのエネル
ギー消費量を従来製品比で 70％以上削減
電子ビーム露光装置 F7000で従来製品比の平均稼働時における消費電力を30％以上削減

従来製品比で20％以上削減する。

【省資源、部品点数削減】
対象製品にて、使用する部材を従来製品比で、50％ － デバイス・インタフェースで設計開発中以上削減する。
対象製品にて、従来製品比で、30％以上小型化する。

電子ビーム露光装置F7000で従来製品比の設置面積を50％以上削減【事業活動】における目標 ： 気候変動対策、生物多様性保全、環境マネジメントで責任ある取り組みを推進
気候変動 2020年における数値目標値を策定する。
対策（事業 既存事業所のエネルギー消費によるCO2排出総量
活動）（ピークアウト）
国内外の事業所での再生可能エネルギー電力量

2020年目標策定中
AAI: 全電力使用量に相当する風力発電によるグリーン証書を購入（約 12,000MWh/年）
ATK: 新工場の屋根に太陽光発電を導入（発電電力量：約 1,325MWh/年）

エネルギー消費量を2012年度比原油換算で66kℓ/年（96t-CO2）以上削減する。

節電対策の強化および群馬工場で、高効率変圧器等を導入し、約16kℓ/年を削減

（生産活
動）

生産効率の向上を図り、生産工程における環境負荷を低減する。
（ボード生産効率の向上、新規テスタの工期短縮、歩留まりの改善など）
新規生産ボード（ASPEN1等）の実装工数を25％削減し、1枚当たりの生産に必要な消費電力を30％削減する。（2013年度目標：20％削減）
調整工期を短縮する事により、生産時電力を生産
初号機実績と比較し、2014年度末までに、40％削減を達成する。（2013年度目標：20％削減）
主要生産機種の生産通電時間を2012年度比30％削減（2013年度目標：20％削減）
クリーンルームの省エネ運転（2012年度比 2％削減）
有機溶剤の使用品種削減（2012年度比 30％削減）①モジュラーマウンタの段取回数の削減および②量産ラインの生産対象機種を見直し、稼働率を向上させることで、実装
機の消費電力を換算値で2012年度比 36％削減
生産工期を短縮し、生産通電時間を23％削減（2013年度目標：20％削減）（T2000 ISS：18日→14日、T6373：11日→ 8日、
TAS7500：32日→16日）
仙台A館クリーンルームの省電力対策を推進し、電力使用量を2012年度比で 5％削減
有機洗浄工程のアセトンレス化を推進し、 アセトン使用量を2012年度比で49％削減

梱包の為の強化ダンボールを2011年度比で、4,000kg削減する。（2013年度目標：2,000kg削減）

梱包資材およびサイズ、構造の見直しを実施し、2011年度比で2,210kg削減

生物多様性

取引先の環境活動を調査することにより、サプライチェーン全体で、生物多様性保全活動を啓蒙し環境負荷低減を推進する。

「取引先様チェックシート」の評価項目に生物多様性保全に関連する項目を記載し、協力を要請。
また、取引先57社へアンケート調査を実施。

紛争鉱物

紛争鉱物に対する調査を実施して、紛争鉱物が含まれていない調達を推進する。

取引先への説明会を実施（6月）
取引先への調査およびコンフリクトフリーの確認を実施（7月～1月）資源循環

海外拠点における廃棄物のリサイクル率を2014年度
末に85％以上とする。
（海外拠点リサイクル率：75％ 国内拠点は、99％以上を維持管理する）【国内】リサイクル率99％以上を維持管理【海外】リサイクル率61%

環境リスク 環境法規制や関連設備のモニタリングを強化し、環管理境に関わる事故を未然に防止する。

環境に関わる事故／苦情 0件

化学物質
管理

【国内】

化学物質管理の効率化と徹底を図り、グローバルな管理体制を構築する。

化学物質の棚卸を継続実施
化学物質教育システムにより一般および専門教育を実施【海外】
新たな化学物質関連法規制への対応を推進

37

CSRレポート2014

環境貢献活動／環境コミュニケーション

環境貢献活動の基本方針
エネルギーや水など地球が生み出す資源に支えられ、企業は存続し成長しています。アドバンテストは、私たちに恩恵を与えてくれる地
球環境を守り、育成することが、環境経営の重要な課題であると考え、環境貢献活動を推進しています。また、地球上には、多様な生物が生息し、地球環境を豊かにしています。企業が持続可能な発展を遂げるためには、地球が与えてくれた資源を有効に活用することが重要であり、社会的責任を果たすためには多様な生物を保全することが必要です。当社は、生物多様性保全の活動を企業目標のひとつとするという考え方を明確にし、取り組みを進めています。

ビオトープでの自然観察会の開催
アドバンテストは、地域社会とのコミュニケーションの場として事業所近隣地域の小学校を対象とした自然観察会を2005年より実施しています。自然観察会では、ビオトープ内にどのような動植物がいるのかを実際に探しながら学習します。また外来種（ザリガニ）の駆除を目的としたザリガニ釣りも実施し、生物多様性について考えるきっかけも提供しています。2013年度は近隣の小学校3校から約200名の児童、保護者が参加しました。今後も引き続き地域社会との連携を軸に活動を継続していきます。
ビオトープ
バードピア

環境情報開示の基本方針
事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。
企業として誠実に、そして継続的に発展するためには、それらの情報を包み隠さずステークホルダーに開示し、忌憚のないご意見や評価をいただき、環境経営に反映させることが必要です。
アドバンテスト・グループでは、CSRレポートやインターネットホームページ、各種の展示会などを通じて、環境負荷や環境活動に関わる情報を開示しています。また、アンケートの依頼や工場見学会の開催など、ステークホルダーと対話できる場を設け、双方向コミュニ
ケーションの充実を図っています。

環境情報開示の実績
CSRレポートの発行

事業所見学の受け入れ

CSRに関するお問い合わせ先CSR・環境推進センタ CSR・環境推進室
E-mail でのご意見
environment-inquiry@jp.advantest.com
Fax でのご意見
0276-84-1156

38

CSRレポート2014

環境教育

環境教育の基本方針
環境保全活動を推進するためには、社員一人ひとりが、環境問題をつねに身近な問題であると意識し、事業活動や家庭生活のなかで、自分に何ができるのか、何をするべきかを考え、実行に移すことが必要です。アドバンテストは、この方針に基づき、環境に対する意識の啓蒙や、思考・実践力の啓発を目的とした環境教育を実施しています。
環境教育プログラム一覧
新入社員研修内部環境監査員教育
化学物質 － 教育
環境VE提案の募集
森林保全活動e-learningの導入

アドバンテストは、ISO14001と化学物質に関する一般教育をe-learningで行う仕組みを構築しました。これにより、時間や場所に拘束されず、理解できるまで繰り返し学習できる便利な環境が整い、受講者の管理の効率化、および理解度の向上を実現することができました。

e-Learning 画面

39

CSRレポート2014

グリーン製品

基本的な考え方
社会の持続可能な発展への貢献、地球環境に配慮した事業活動の展開は、今日の会社経営においては必須の事項となっています。アドバンテスト・グループでは高精度・高品質を第一に、環境保全という視点で製品開発に取り組み、「省エネルギー・省資源対策」「リサイ
クル性の向上」「有害物質の排除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製品と認定しています。グリーン製品においては環境負荷の低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、当社グループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進しています。

グリーン製品提供までの流れ
アドバンテスト・グループでは、新製品に対して製品環境アセスメントを実施しています。
製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について審査を行い、アドバンテスト
で定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として「エコラベル（タイプⅡ）」を付与しています。
グリーン製品提供までの流れのフロー

アドバンテストのエコラベル
アドバンテスト・グループのエコラベルは、独自にデザインしたもので、3つの緑色は「省エネ・省資源」「リサイクル設計」「有害物質の排除（グリーン調達）」を表現しています。

省エネ、省資源リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計
省部材設計
小型化設計

再生可能な樹脂材料の使用
解体の容易性を考慮した設計
廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準

グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

40

CSRレポート2014

省エネ、省資源
製品の環境負荷の低減を推進するため、製品の省エネルギー、省部材、小型化を考慮した製品設計を行っています。

リサイクル設計
リサイクル設計においては、製品廃棄の際、処理に注意が必要な部位の情報提供を行い、自社で設計した樹脂部品には、リサイクル可
能な素材の使用を推進しています。また、解体は一般工具で容易に解体を可能にし、2次電池類はリサイクルマークのある電池を使用しています。

有害物質排除（グリーン調達）
製品から有害物質を排除するために、IEC 62474に基づいた禁止物質の社内基準を定め、製品に使用する部品、部材に含有する有害物質の調査を行っています。

2013年度認定の「グリーン製品」
2013年度は、以下の製品をグリーン製品として認定し、お客様に提供しています。
T5831
T5831ES
T2000 ISS LSMF + IS46TH
CX0050
TAS7400
T2000 モジュール関係6製品 等

グリーン製品の紹介
CloudTestingTM Station「CX0050」
当社グループが開発した「CloudTestingTM Service」は、業界初となるオンデマンド型のテスティング・サー
ビスです。同製品は、半導体メーカーやデザインハウス、教育・研究機関のお客様のニーズにあったテス
ティング環境をオンデマンドで利用いただける新しいコンセプトの半導体テスティングです。
アドバンテスト・グループは、このサービスの新たな市場として教育機関の現場に着目し、次世代の技術者育成のために最新の設備・教材を低予算で提供できるハードウエアの開発に取り組みました。そうして誕生したのが、2013年12月に発表された卓上型テスティング端末（CloudTestingTM Station）「CX0050」です。

CX0050「極めてシンプルな汎用テスタ」をコンセプトに、機能の最適化、製造コストの削減を実現し、アドバンテストが培ってきたノウハウの根幹を凝縮した製品です。
また、これまで課題とされていた、大きさ、重量、作動時の騒音という3つの課題の改善にも取り組み、ビジネスバッグで持ち運べるまでの飛躍的な小型・軽量化を実現し、騒音も従来の製品に比較して半減させた製品となっています。
この結果、RoHS対応など、優れた環境性能を持つ製品としてグリーン製品に認定されました。
環境にやさしい製品の開発を目指して / CX0050
CX0050は、今まで半導体試験装置を扱ったことのないお客様に対しても、より身近 に、より簡単に使用していただけることを目指して開発をスタートしました。
『卓上（机上）で使用できる』を製品のコンセプトとして、開発当初より性能の見直しや部品選定で環境を考慮した設計を行いました。その結果、性能の無駄を可能な限り省いた仕様を実現し、大幅な電力削減・ 部品減量化を実現しました。さらに、使用部品、組配工程において、RoHS指令に指定された有害物質をすべて排除した製品となっています。 当社グループは、今後もお客様の利益に貢献できる製品

Cloud Testing Service（株）を開発していくとともに、環境にやさしいグリーン製品の開発を通して社会貢献に取り組んでいきます。

土田 典孝

41

CSRレポート2014

従来製品との比較

アドバンテストのRoHS指令に関する声明
アドバンテスト・グループは、環境法令および規制を遵守し、有害物質排除や省エネルギー、省資源などの環境保護に努力しています。
特に有害物質排除に関しては、2003年秋よりサプライヤと協力して、含有が制限される有害物質の調査と排除に取り組んでいます。
欧州RoHS指令* についても、同指令に沿った対応を取っています。
当社グループの製品中、テスタおよびハンドラは、当該指令中の大型据付工業用ツール (LSSIT) に分類され、RoHS指令の対象外に当たると判断しています。しかしながら、これらの製品についても、環境保護の観点から、従来より進めてきた有害物質の排除をさらに推進していきます。
* 欧州RoHS指令は、欧州の「電気電子機器中の特定の危険物質の使用制限に関する指令 (2011/65/EU)」およびその修正指令を指すもので、規制適用除外用途を除き、最大許容量を超える、以下の6物質を製品に含有することを禁止する指令です。
鉛
六価クロム
水銀
ポリ臭化ビフェニル (PBB)
カドミウム
ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)42

CSRレポート2014

製品リサイクル

基本的な考え方
アドバンテスト・グループは、販売した遊休装置のリユースとリサイクルに積極的に取り組み、リユースの見込みのない装置は有価買取
し、再資源リサイクルとすることを基本方針としています。

リサイクルポリシー
1. 手解体による回収率 100%の実現
2. リサイクル再販売先の明確化とトレーサビリティーの確保
3. お客様とともに地球環境保全を推進
4. 有害物質の正しい処理の実施（有害物質：水銀リレー、イオン式煙センサ、内部冷却水、フロリナート）

2013年度実績
2013年度は、合計10件、総重量約55トンの資源リサイクルを実施し、資源回収率はほぼ100%を達成しました。また、廃棄した製品ごとに再資源化のトレーサビリティも確保しています。これは、お客様および全国各地の中間・廃棄業者のご協力によるものであり、当社は、今後さらに作業効率を上げ、お客様への負担を軽減し、環境保全の推進に努めていきます。
製品リサイクルのフロー

43

CSRレポート2014

製品リサイクル・システム
アドバンテストの製品リサイクル・システムをご利用いただくことにより、使用済み製品の適正な処理、高いリサイクル率（90％以上）、適正なコストでのリサイクル処理が可能です。

お客様のメリット
一般的な産業廃棄物処理と比べ、トータル処理コストの低減を図ることができます。
（トータル処理コスト：工場からの解体搬出、回収運搬、リサイクル処理完了まで）当社が提供した製品の技術情報に基づき、リサイクル施設の専門スタッフが有価物や有害物質を含有する部材を解体、分離し適
正に再資源化を行うことができます。
ご希望により、「リサイクル処理証明書」を作成いたします。

取扱い対象となる使用済み製品
半導体試験装置
メモリ・テスト・システム
SoCテスト・システム
LCDドライバ・テスト・システム

アドバンスド・ミクスドシグナル・テスト・システム
イメージセンサ・テスト・システム
ダイナミック・テスト・ハンドラ
デバイス・インタフェース 他
電子計測器
スペクトラム・アナライザ
ネットワーク・アナライザ
光計測器
デジタルマルチメータ
デジタル・テレビ/ビデオ関連測定器 他
EB露光装置、他

電子ビーム露光装置
パターン測長機 他

44

CSRレポート2014

お問い合わせ窓口
運用実務、見積もり、お客様との個別契約、リサイクル費用精算など【株式会社アドバンテストファイナンス】（古物商許可：東京都公安委員会 第301011008681）
TEL：03-3214-7620

FAX：03-3214-7720

お問い合わせフォーム

45

CSRレポート2014

地球温暖化防止基本方針
アドバンテスト・グループは、地球温暖化の抑制を企業の使命として、グリーン製品の提供や事業プロセスの革新により、温室効果ガスの排出削減に努めます。
当社グループでは、2020年までに地球温暖化ガスを1990年比で25％削減という国の中期目標に向けた、中長期的な省エネルギー対策を推進し、直近の課題として、改正省エネ法や条例に対応した体制づくりと省エネ対策を実施しています。

2013年度実績
アドバンテストでは、生産活動の効率化に取り組み、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図っています。また、建物設
備については、空調設備などの適正な運転管理と老朽化設備の省エネ型設備への更新、照明の適正化やLED化を推進しています。
2013年度の主な取り組みは、高効率トランスの導入や空調設備の運転最適化を行い年間約62MWhを削減しました。しかし、電力のCO2 換算係数の増大により、国内のCO2 排出量は増加しました。

今後も引き続き、ムダの排除という視点で、省エネとコスト削減の両立を図り、CO2排出量の削減に取り組みます。
GHG排出量／生産高原単位推移（スコープ 1・ 2）

クリーンルームの省エネ運転
アドバンテストコンポーネント (ACI) では、全電力の約70％を占めるクリーンルーム（以下CR）の空調電力に対して、2010年度以降さま
ざまな節電施策を導入してきましたが、電力料金の値上げ等を背景に、さらなる節電施策を考案し、導入することが課題となっていました。
2013年度は、「設備投資をせず節電」を合言葉に、ACT2014活動をベースにしたチーム会合による検討と、実験・検証・レビューを積み

重ね、新規施策を立案、導入してきました。具体的には、A館CRにおいて7月～9月の間「CR25℃化」を実施して夏の節電対策を行い、冬期についても「空調用チラーの設定最適化*1」や「休日のドラフト排気量抑制運用*2」を導入する等、年間を通して節電対策を実施しました。
ACI社内の節電意識も高まってきており、社員から節電に関するアイデアを募ったところ、約60件もの提案が寄せられ、新しい削減効果も生んでいます。
これらの節電活動に取り組んだ結果、対2009年度で1,050MWh（2009年度比16％）の電力削減を達成することができました。
今後も社員が一丸となって、これらの節電対策を継続すると同時にさらなる新規施策を打ち出し、節電活動を推進していきます。
*1 空調用チラーの設定最適化
ACIでは、冬期クリーンルームの温湿度調整に必要な、温水の温度・水量・圧力を、必要最低限まで低く設定することで、チラーやポンプの負荷を減らし、空調電力を削減しました。実際には、すべてを自動でコントロールする機能はないため、外気露点温度やクリーンルームからの発熱状態の変化を監視しながら、日々、手動でこまめに外気調和機の予熱温度などを調整し、節電に取り組みました。
*2 休日のドラフト排気量抑制運用
薬液処理に使用するドラフト* の前面扉をほぼ全閉することにより、排気量を必要最低限まで減らし、空調電力を削減することができます。排気量が減ることにより、外気の取り入れ量も減るため、取り入れた空気の温湿度調整用電力や、給気ファン・排気ファン双方の電力削減が可能になります。ただし、クリーンルーム室圧を変動させずにドラフト前面扉の開閉を行うのは時間を要するため、この試みは休日のみに適用しています。
* ドラフト：排気機能を備えた作業台のこと。クリーンルームや人体に影響を与える有毒ガスや薬塵・塵埃を吸収し、外部に排気する装置。

46

CSRレポート2014

主な節電施策とその効果
電力削減量実績値 (MWh)

主な施策

520

過去からの節電対策継続
クリーンルーム25℃化（通常23℃）

320
冷温水二次ポンプ圧力低減
冬期チラー設定最適化

130

年末年始クリーンルーム最小風量運転

20

休日のドラフト排気量抑制運用（2月～）20

圧縮空気圧力設定低減

10

その他

30
削減電力合計1,050

2009年度比削減率（目標13％）

16％

仙台工場 A館電力使用量

空調熱源の改善によるCO2 削減
群馬R&Dセンタでは、会議室の暖房設備を増強するため、既存の設備のポンプをインバータ化し、加熱用蒸気が利用できる熱交換機を追加しました。これにより、電力使用量の削減を図るとともに、温水温度がスムーズに上昇することで、館内全体の暖房効果を高めることができました。
さらに、屋上外調機の凍結防止制御システムの一部で無駄があることが判明し、温水弁開度を50％から10％に調整した結果、冷水と温水熱源の負荷が減少し、熱源機器の運転時間が少なくなることがわかりました。
この活動は、年間で重油換算50kℓ以上、CO2 排出量135t以上の削減につながっています。

47

CSRレポート2014

海外拠点におけるグリーン電力に関する取り組み

風力発電によるグリーン電力の購入
Advantest America, Inc. (AAI) は、再生可能エネルギーの活用に力を入れています。電力使用に伴う環境への影響を低減させるた

め、事業所で使用するエネルギーの100％相当分を風力発電によるグリーン電力で賄っています。この取り組みは、2013年11月、米国
環境保護庁 (EPA) の「グリーンパワーアワード2013」を受賞しました。
登録証書

大規模太陽光発電パネルの設置
Advantest Korea Co., Ltd. (ATK) は、さまざまな環境活動を推進しています。

本社・工場の広い屋根に太陽光発電パネルを設置し、年間の発電電力量は約1,325MWhにのぼり、ATKに必要な電力の約20％を賄っています。この他、廃棄物の細かな分別や、食堂の残飯を削減するために残さず食べることを奨励する「残飯Zero化運動」などの取り組みを進めています。
太陽光発電パネル48

CSRレポート2014

資源循環

基本方針
アドバンテスト・グループは、資源循環型社会を目指し、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進します。
また、2009年度より継続している部品分別の取り組みを強化し、コンプライアンスを徹底したうえで、排出物の有価物化に努めるとともに、事業活動で排出される廃棄物を適正に管理・処理します。
廃棄物発生量／リサイクル率推移

社員食堂のエコ・リサイクル
アドバンテスト群馬R&Dセンタでは、社員食堂で発生した残飯を活用したエコ・リサイクルを推進しています。社員食堂で発生した残飯は、コンポストに加工しています。コンポストは、事業所内の自社農園で有効利用するとともに、社員へ無償で配付しています。自社農園
で採れた野菜は、社員食堂の食材に利用し、社員に提供しています。また、廃食用油は、リサイクル業者でバイオ・ディーゼル燃料に加工・再生されます。
エコ・リサイクル

反社会的勢力排除に関する覚書を廃棄物処理業者と締結
東京都をはじめ各地方自治体が暴力団排除条例を制定し、同条例に基づき、各企業には「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」ことを書面で定める旨の努力義務が課されています。
また、経団連も、企業行動の総点検の要請という形で、反社会的勢力の排除の一つとして上記の書面を締結することを推奨しています。
アドバンテスト・グループでは、暴力団排除条例の遵守および経団連の推奨への遵守の観点から、取引しているすべての廃棄物処理委
託業者と「取引先が反社会的勢力と判明した場合には契約を解除できる」旨の覚書を締結し、コンプライアンスを行使しています。
49

CSRレポート2014

納入梱包の改善による廃棄物削減
当社グループは、製品に使用するケーブルを海外からも購入しています。
従来、品質保証を考慮し、ケーブルはダンボール箱に300本単位で納入されていました。しかし、実際はダンボール内の緩衝材が多く、空き領域がありました。ダンボール一箱あたりに収めるケーブル数を増やすことができれば、梱包材の使用量削減に加え、運送費や保管場所面積の削減にもつながります。
そこで、取引先と共同で梱包改善に取り組み、改めて積み重ね試験・落下試験を行い、耐久性・品質保持に問題がないことを確認しました。

梱包材（改善前）

これにより、2012年11月よりダンボール一箱あたりに収めるケーブル数を300本から500本に変更しました。さらに、緩衝材をセロハンテープでとめる箇所を8ヶ所から2ヶ所に変更し、開梱工数も削減しました。

梱包材（改善後）

水資源の有効利用
当社グループの生産工程は、組立・調整・検査が中心であり、水資源の利用量は、製造業種としては多くありません。水資源の使用用
途は、空調設備の運転や厨房用水、トイレ洗浄・飲料用水が大部分を占めています。主要事業所では、工業用水を有効利用しています。トイレの洗浄水の他、屋上に設置したスプリンクラーにより、夏季節電期間中に散水を行っています。
引き続き、社員一人ひとりが節水に努めるのはもちろんのこと、水資源の有効利用に努めていきます。
用水使用量／排水量の推移

50

CSRレポート2014

環境リスク管理／化学物質管理

環境リスク管理の基本方針
アドバンテスト・グループでは、環境法規制より厳しい自主基準値を設定し、環境影響の発生する設備の運用や監視・測定を実施しています。
また、万が一の事故発生時に、迅速に対応するため、設備の運用手順書や化学物質緊急時対応手順書などの環境リスクに対応するルールや管理体制などを整備しています。
さらに、リスクの高い作業に従事する社員や委託業者に対し、専門教育や緊急時訓練を定期的に実施し、スキルアップを図ることで、事故や緊急事態に迅速に対応できる人材を育成しています。
事業所の遵法管理

化学物質管理の基本方針
アドバンテスト・グループでは、社内で使用する化学物質について、使用・保管における安全管理の徹底と法規制の遵守に取り組んでいます。
このために化学物質管理システムを使用しています。このシステムによって、化学物質の登録・安全審査・収支および法規制に対応した集計や、化学物質の安全な取り扱いに必須となるMSDSの常時閲覧が可能となっています。
また、リスク管理、化学物質管理の強化を図るために、安全教育体制の構築や化学物質の統括管理部署による保管場所監査、指導を実施し、安全管理体制のさらなる強化に取り組んでいます。
さらに、海外においても国内と同様の管理を目指し、グローバルな管理体制を構築していく予定です。

51

CSRレポート2014

化学物質管理のレベルアップ ～より精度の高い管理を目指して～
アドバンテスト・グループが業務で取り扱っている化学物質は、化学物質管理システムにより、容器単位で管理しています。PRTR法、毒劇法、労働安全衛生法、その他の法規制に該当する化学物質の管理レベル
によって、管理ランクに分け、ランク毎の異なる管理方法を設定し、柔軟な対応を図っています。

薬品の危険性に応じた、より精度の高い管理方法の導入
2012年度、当社グループでは全社員への化学物質一般教育を実施し、化学物質の取扱や注意点を周知

厳重な薬品管理

徹底しました。この成果を確認し、2013年度は危険度の低い化学物質に関しては、管理を簡素化することとしました。また危険性の低い少量の化学物質や市販のスプレー、接着剤などについては自主管理とする、ランク0を新設し運用を開始しました。
化学物質の管理ランク
ランク

適用条件

施錠保管

収支管理

在庫確認
容器単位での管理

4

毒性が極めて高い、社会的影響が大きいなど、取り扱いのため
国などへの登録が必要な物質【例】 麻薬、覚せい剤、など

◯

◯

法令に
従う

3

毒性が高く、紛失の際に届出などが必要な物質【例】 毒物、劇物、など

◯

◯

毎月

2

燃えやすい、腐食性が高い、慢性毒性があるなどの物質【例】：有機溶剤、酸、アルカリ性物質、など

◯

◯

半期

1

有害危険性は低いが大量に使用されるなどの理由により、管理が必要な物質【例】 ハンダペースト、フロリナートなど

–

◯

半期

0

有害危険性が低く、化学物質としての管理が不要なもの【例】 一部の接着剤、グリース、潤滑剤、塗料、鉛フリーハンダ、
鉛糸ハンダ、鉛棒ハンダ、スプレー類（スプレーオイル、急冷ス
プレー）など–––e-learningによる化学物質一般教育、化学物質専門教育の実施
2012年度から実施している化学物質一般教育に加え、日常業務で化学物質を使用する社員を対象とした化学物質専門教育についても、従来行ってきた個別教育に替わり、2013年度より社内WEBを用いたelearningへ移行しました。

化学物質一般教育は、身近な化学物質でも誤った取り扱いが思わぬ事故や環境汚染を引き起こす可能性があること、また、それらのリスクを低減する方法を理解することを目的として、全社員を対象に実施しています。一方、化学物質専門教育は日常業務で化学物質を使用する社員が、危険有害性の認識を持つこ

化学物質教育資料と、安全に取り扱うことという観点から、より実践的な教育内容となっています。この教育プログラムをelearningによって実施することで、より広く、すべての担当者に教育を実施することが可能になりました。

同プログラムでは、毒物・劇物、有機溶剤、特定化学物質、消防法危険物など、主要な法律により規制を受ける化学物質について、事故事例なども交え、わかりやすく解説をしています。
＜内容＞
化学物質の危険性（人体への影響）
作業者安全教育の重要性
保護具（手袋、眼鏡、マスク等）着用の重要性
法規制により要求される遵守事項
特殊健康診断、作業主任者選定、環境測定、排気装置の点検管理、消防法危険物の届出、等52

CSRレポート2014

取引先との取り組み

グリーン調達／製品含有化学物質規制への取り組み
アドバンテストは、購入取引先や組立・加工協力会社を含めた生産活動全体で環境負荷の低減を図り、グリーン製品の開発につなげた
いと考えています。取引先とのコミュニケーションを推進し、製品に組み込む部品・材料や製造プロセスにおいても、品質、コスト、納期に加えて環境保全の視点を取り入れるため、2002年度より「アドバンテストグリーン調達ガイドライン」を策定し、運用しています。
取引先からいただいた環境情報は、データベース化し、製品環境アセスメントと連携して、「環境に配慮した製品づくり」を推進しています。
アドバンテストグリーン調達ガイドライン（PDF: 169KB）
グリーン調達基本原則

グリーン調達における部品登録
部品登録については、取引先のご協力をいただき、調達部材の環境調査を実施しています。環境に負荷を与える恐れのある化学物質などを調査し、環境負荷低減の点で、より優れた調達部材を優先的に採用しています。

アドバンテストにおける禁止・制限物質規定
アドバンテストは、製品への含有を禁止・制限する化学物質と規定を IEC 62474 に基づいて定め、運用しています。

取引先の有害物質含有調査について
アドバンテストは、2011年7月のRoHS指令の改正、および電気・電子関連の法令追加にともない、有害物
質含有調査票の改訂を実施しました。また、取引先より正確な調査票を迅速に提出していただくために、調査票の内容および記入方法の説明会を実施しています。

環境調査票の説明会

53

CSRレポート2014

環境会計

国内
集計対象：国内全拠点 集計期間：2013年4月～2014年3月 単位：千円
環境設備投資額
コスト分類

主な取組内容

費用額

2012年
度

2013年
度

2012年
度

2013年
度

0

680

51,19424,651

22,022

9,854

9,355

4,842

廃棄物処理・リサイクル、用水設備工事

0068,632

6,901

グリーン調達・購入、リサイクル梱包材の導入・開
発

0

0

0

0

環境マネジメントシステム運用、ビオトープ運用、
環境情報公開00182,41449,583

環境配慮型製品・生産技術の研究開発

0

0

3,670

535

5) 社会活動コスト

周辺地域の緑化活動

0

0

4,583

940

6) 環境損傷コスト

環境修復、環境保全に関する罰金・訴訟

0

0

0

0

22,022

10,534

319,848

87,452

1) 事業エリア内コスト(1) 公害防止コスト

公害防止設備の導入・修繕、環境測定・保守点検(2) 地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入(3) 資源循環コスト
環境2) 上・下流コスト
保全コ3) 管理活動コストスト4) 研究開発コスト

合計
効果区分

主な取組内容1) 経済的効果

2012年度

2013年度効果額(1) エネルギー使用料金削減
効果

省エネ設備・機器、省エネ施策の導入によるエネ
ルギー使用料金削減

3,050

0

(2) リサイクルによる売却益

有価物（金属くず等）売却益

69,4408,488(3) 廃棄物削減による処理費
用削減効果

排水処理設備による廃液処理費削減効果 他

48,20428,098(4) 雑誌等掲載による宣伝効
果

新聞記事掲載

4,050

4,050

合計

124,744

40,636環 2) 物量効果
境保全効
果(1) 電力使用量削減効果(2) エネルギー使用量削減効
果

削減量・有効利用量

省エネ機器・設備の導入および運転調整による電力使用量削減省エネ機器・設備の導入および運転調整によるエネルギー使用量削減

52.2 (MWh)2,475 (GJ)

設備：

7.8 (MWh)

運用：

54.4 (MWh)合計：

62.2 (MWh)

設備：

77.8 (GJ)

運用： 542.4 (GJ)

合計： 620.1 (GJ)54

CSRレポート2014

環境設備投資額
コスト分類

費用額

主な取組内容2012年度

2013年度

2012年度設備：

2013年度3.6 (tCO2)

環
境
保
全
効
果

(3) CO2 排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入および運転調整による
CO2 排出量削減

運用：

156 (t-CO2)

25.2 (tCO2)

合計：

28.9 (tCO2)(4) 資源有効利用量

金属くず・OA用紙・廃プラスチック等のリサイクル量394 (t)361 (t)(5) 廃棄物有効利用率

事業所廃棄物総排出量に対するリサイクル率

100 (％)

99 (％)

海外
集計対象：海外関係会社10社 集計期間：2013年4月～2014年3月 単位：千円
費用
コスト分類

主な取組内容2013年度

環
境
保
全
コ
ス
ト

地球環境保全コスト

省エネ機器・設備の導入、設備の改善など

15,353

資源循環コスト

廃棄物の処理費用など

4,528

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの運用、環境関連セミナー費用など

3,443

社会活動コスト

周辺地域の美化活動、社会団体への寄付など

4,448
27,772

合計
効果区分

主な取組内容1) 経済的効果

環
境
保
全
効
果

2013年度効果額(1) 電力使用料金削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用料金削減(2) リサイクルによる売却益

有価物売却益38,88052）物量効果削減量(1) 電力使用量削減効果

省エネ機器・設備の導入による電力使用量削減

2,817,920 (kWh)(2) CO2 排出量削減効果

省エネ機器・設備の導入によるCO2 排出量削減

1,082 (t-CO2)

55

CSRレポート2014

環境データ

アドバンテストでは、年度ごとの環境負荷データを把握しています。
データの数値から、環境負荷の原因を追求し、削減に向けての対策や施策を導入しています。

環境負荷データ

国内
対象拠点：国内主要事業所及び関係会社

電力使用量

燃料使用量

56

CSRレポート2014

ガス使用量

エネルギー（熱量）使用量

CO2 排出量／生産高原単位

57

CSRレポート2014

用水使用量／排水量

廃棄物発生量／リサイクル率

PRTRデータ58

CSRレポート2014

海外対象拠点：海外主要関係会社

エネルギー（熱量）CO2 排出量

用水使用量

59

CSRレポート2014

廃棄物発生量／リサイクル率60