2017年10月4日
日本貿易会

平成29年度・安全保障貿易管理に関する要望

当委員会では、毎年度、経済産業省に対して関連法令および制度改正に関して意見・要望を提出している。今年度においては、安全保障貿易管理に関する法制度、実務面を中心に改善要望（計10項目）を、2017年10月、同省安全保障貿易管理政策課へ提出し、その後意見交換を実施した。

要望カテゴ
リー

要望の提出先要望タイトル

要望の具体的内容

要望理由

考えられる改善案【経済産業省に対する要望】
・商社は、幅広い商材を扱うことから多くのメーカーとの取引があるが、メーカーによっては、輸出手続きとしての該非判定の認識がなく、又、不慣れな場合がある。

該非判
経済産業省
定関係

該非判
経済産業省
定関係

項目別対比表のHP掲
載

安全保障貿易管理HPに掲載、ダウンロード出来るようにし、該非判定書作成ツールとして広く利用を促進する。

該当技術で公知なものの非該当化

該当の技術で公知なものは、現状、該当但し役務取引許可不要の取扱いであるが、非該当にして頂きたい

・よって、輸出令/外為令を正確に理解し、メーカーが貨物や技術についての該非判定を適切に行える様、HPに掲載し、広 現在、CISTECで法令改正毎に改訂、販売されているく活用を促す様要望する。
が、経産省にて予算措置を行い、CISTECへの業務委託により政府版権として掲載頂きたい。
・貨物/技術マトリクス表が、HPに掲載されており、これで規制リストの理解を促し、項目別対比表掲載により具体的な該非判定作業への着手が出来るように誘導すれば、該非判定作業も円滑に進められ、輸出事故や不手際の防止にも繋がると考える。
・EU、米国の規制内容と整合させる・規制を分かり易くする(「該当但し許可不要」という考え方は一般の人には難解)
・該非判定、書類作成における負担軽減
・企業間の運用統一(企業によっては、非該当と判定するところもあり、現状運用が不統一と見られる)

役務通達の解釈に追加、または共通の解釈として追加

該非判 安全保障審査 武器の定義
定関係 課

法令・制度関 経済産業省
係

法令改正案の周知方法の改善

現状、ガス自動釘打ち機で銃刀法で定めるＳＰＥＣのものは別表１の1項（１）で規制されている。またこのＳＰＥＣのものは銃刀法のもと、日本国内で所有する需要者は許可が必要となる。
しかし、海外では当該貨物は武器として扱われおらず、制約な建設・建築用ガス式/充電空気圧く生産され、販売されている。
縮方式自動釘打ち機が別表１の1
これらの背景から、日本企業は海外の生産者に比べ下記のよ項（１）武器に該当としてEL申請がうな不利益をこうむり著しく競争力を削がれている。
必要である。
①輸出許可取得の手続きの際のミス・抜け・漏れを無くすため
銃刀法に記載のＳＰＥＣを持つガスの、貿易管理体制構築・維持管理のための開発部門、購買部
自動釘打ち機は、武器として別表１門、営業部門を含む全社的な多大なコストアップ。
で規制されることになる。銃刀法は②ホワイト国向け以外では輸出後の出荷在庫管理がＥＬの条
国内法であり、日本国内で武器と件として付されているため、その管理コスト増（補修部品についして適用されるのは合理的。ても管理が要求される。）
運用通達の解釈（銃砲の欄と1項（１）の部分品の欄）に「建築一方、海外では当該貨物は全く規③価格競争力を向上する為に、海外工場へ生産を移管する 用の釘打ち機は除く」と追記頂きたい。
制されておらず武器として扱われ際にも、役務のＥＬ取得が必要になり、また日本国内と同等のていないので、輸出の際は武器と管理が求められるため、競合他社の海外生産者に比べコストして規制することは不合理である。
競争力の低下。
輸出を規制する別表１からは適用④廉価な海外メーカーの部品調達に制約。（見積りのために除外してていただきたい。（そもそ
部品の設計図を送付するにも役務許可が必要）
も別表１には銃刀法で規制される
銃刀法は日本の国内法で海外では規制がなく、インターネット貨物は該当との記載はないが）をはじめとして自由に販売されている。別表1から除外しても「武器拡散」には当たらず、そのＳＰＥＣが輸出・三国間にも適用されるのは不合理と考えられ、別表１から除外しても、世界の平和に影響はないと判断するもの。

①政省令改正公布時に、政省令改正説 ・政省令改正説明会時に強化・緩和・明確化及び改正主旨を解説した
明会で配布される資料を前倒しで提供 資料を入手しても、施行までの日数が約１か月と短く、社内への周知及政省令改正公布（説明会のときではなく）の際、項目別に規制のしてほしい。
び該非見直しに時間的余裕がないため強化・緩和を記載した資料を提供する。
②上記資料には精緻化・明確化に加・政省令改正説明会への参加ができない場合でも改正内容の理解のえ、強化・緩和の別を明記してほしい。 助けになる。

以下2例のように、回答を読んだだけでは結論がわかりづらく、Qに対する直截な回答をAに明確解読が必要になるものがある。Qに対しYES/NO及びその理由に記載してほしい。
を明確にしていただきたい。

資料公開・HP 経済産業省
関係

Q&Aの明確化

下記参照。

▼Ｑ１０:質問 2014/3/28
製品の試験データを外国企業に手渡す場合、役務取引許可が必要となりますか？
▲Ａ１０:回答
検査成績書等のように単に製品の性能試験結果▲Ａ１０:回答（数字の羅列等のデータ）であって、設計情報や試験方規制対象かどうかではなく、外為法検査成績書等のように単に製品の性能試験結果（数字の 法等の「貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情第25条で規定している「役務の提 羅列等のデータ）であって、設計情報や試験方法等の「貨物 報」が含まれていない場合は、外為法第25条で規定する役供」には当たらないことを明確表現 の設計、製造又は使用に必要な特定の情報」が含まれていな 務の提供には当たらないと考えてよいでしょう。
してほしい。
い場合は、規制の対象となる技術情報として扱わなくてよいでただし、製品の試験データであっても設計・製造等に必要となる情報となる場合がありますので、提供されるデータがどのしょう。
ただし、製品の試験データであっても設計・製造等に必要と ような性質のものなのか確認を行い、外為令別表に該当するなる情報となる場合がありますので、提供されるデータがどのよ 技術であれば、役務取引許可の申請が必要となります。
うな性質のものなのか確認を行い、外為令別表に該当する技術であれば、役務取引許可の申請が必要となります。

▼Ｑ４８:質問 2013/2/1
非居住者である同時通訳者を介して該当技術を非居住▲Ａ４８:回答者に提供する場合、当該同時通訳者も役務取引許可が必要と同時通訳者に対する役務の提供
該当技術の当該同時通訳者への提供が、通訳のみなるのでしょうか。
にあたるのかどうかを明確表現してを目的とする場合である限り、役務取引許可は要しませほしい。
ん。役務取引許可が求められるのは、同時通訳者を介して▲Ａ４８:回答
該当技術を非居住者に提供する取引です。
該当技術の当該同時通訳者への提供が、通訳のみを目的とする場合である限り、役務取引許可は要しません。

資料公開・HP 経済産業省
関係

安保データの開示

中国企業 4,500社以上のデータを把握して審査に活用しているとの 輸出者の知らない情報で審査され、結局取引を断念する事に 一般に公表できなくても、希望する会社にはデータを開事だが、輸出者にも情報公開して なれば、全くの時間・労力の無駄になる。
示するようにして頂きたい。
頂きたい。

資料公開・HP 経済産業省
関係「外国ユーザーリスト」の改正は公表及び施行が同日であるが、右記外国ユーザーリスト改正 理由により公表から施行まで十分時の公表な時間（少なくとも３～５日程度）を設けて頂きたい。

その他 経済産業省

誓約書の切り替え

その他 経産省

その他

個別E/L申請に関わる相談制度

安全保障管理 NACCS貿サブ改修課

・社内及び関係会社へ周知するためには即日施行では徹底できない。
・社内の顧客チェックシステムへ反映するには数日を要する。
・既に通関された貨物の場合、船積みされてしまう恐れがある。
2012年に同様の要望に対して「今後は可能な限り十分な周知期間を設けて対応するように努めて参りたい」とのご回答があったものの、状況は変わっていないため、再度要望する。

旧誓約書をそのまま申請手続き無企業だけでなく、経産省にとっても省力化になるため。
しで新誓約書に読み替えてほしい

個別E/L申請に先立ち提出書類等の確認を行ってほしい

EL申請以外、事前同意申請を含む全てを電子申請化してほしい。

審査官によっては問題無く事前にチェックしていただき、過不足等の指摘も頂けていいますが、逆に審査官によっては「事前チェックはしてないんですよ。作業が二倍になるじゃないですか」とおっしゃり、目を通して下さらない方が居ます。初めて個別E/L申請する項番、特に、2～4項の場合は提出書類通達以上のものを求められるケースもあり、ゆえに事前の確認を正式に行っていただく制度を作っていただきたい。

地方の輸出者等は上京して相談したり、郵送による相談を行っ全て電子申請化する。てから初めて受理いただくかたちになっており、効率化が必要と考える。