2022年3月31日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2022年3月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

総括判断

景気の現状

水準評価
（注2）

☁

個人消費は弱い動きが続くものの、企業の生産活動や輸出が拡大するなど、県内景気は持ち直しの動きがみられる。

弱い動き

☁|☂

個人消費
百貨店販売額は４か月連続の前年比増加

横ばい圏で推移
家計部門☁|☂雇用
有効求人倍率は２か月連続の前月比上昇

回復基調

☁|☂

住宅投資
住宅着工戸数は９か月連続の前年比増加

持ち直しの動き☁

企業活動
鉱工業生産指数は３か月ぶりの前年比低下

企業部門
小康状態

☁企業倒産
企業倒産件数は２か月連続の前年比減少

増加基調
海外部門

☀|☁輸出
名古屋港通関輸出金額は４か月連続の前年比増加

一進一退
公共部門

☁公共投資
公共工事請負金額は２か月連続の前年比増加

持ち直しが鈍化する見通し
当面の見通し新型コロナやロシアのウクライナ侵攻を背景とした国際物流網の混乱などを受け、輸出や生産を中心に持ち直しが鈍化する見通し。

（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴～曇、☁：曇、☁|☂：曇～雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先－1－

三十三総研 調査部 古川
電話：059-354-7102
Mail：33ir@33bank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

弱い動き

水準評価☁|☂≪現状≫○個人消費は、弱い動き。
○個人消費の動向を支出側からみると、１月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比▲9.1％と７か月連続の減少（図表１）。保健医療（同＋96.7％）が増加したものの、自動車等関係費などの交通・通信（同▲61.6％）や家具・家事用品（同▲42.2％）などが減少。
○個人消費の動向を販売側からみると、１月の百貨店販売額は、前年比＋18.1％と４か月連続の増加。初売りが堅調となったほか、各社の催事も来店客数を押し上げ。一方、スーパー販売額は同▲0.9％と３か月連続の減少。昨年１月の緊急事態宣言発出に伴う内食需要拡大からの反動で食料品が減少（図表２）。
○２月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲19.0％と８か月連続の減少（図表３）。内訳をみると、普通車（同▲17.9％）が６か月連続、小型車（同▲18.3％）、軽乗用車（同▲21.1％）が９か月連続でそれぞれ減少。部品供給不足を受けた生産調整による納車遅れが続いている状況。
≪見通し≫○地域経済分析システム「V-RESAS」をみると、執筆時点で最新データである３月第３週の移動人口は新型コロナ
前の2019年同週比▲8.7％（２月第３週：同▲9.4％）、３月第３週の飲食店情報閲覧数は同▲70.5％（２月第３週：同▲74.5％）と減少が持続。先行きは「まん延防止等重点措置」の解除などを受け、サービス消費を中心に持ち直しに向かうとみられるものの、物価の先高観が消費者マインドの悪化に作用し、回復ペースは緩やかにとどまる見通し。

図表１◆１月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）（％）
前年比▲9.1％（７か月連続の減少）.
50・交通・通信：前年比▲61.6％（２か月ぶりの減少）
40
・家具・家事用品：前年比▲42.2％（３か月連続の減少）
30◆１月 大型小売店販売額
20・百貨店：前年比＋18.1％（４か月連続の増加）
10・スーパー：前年比▲0.9％（３か月連続の減少）
0◆２月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）▲
1023,352台 前年比▲19.0％（８か月連続の減少） .
▲ 20・普通車 9,937台▲ 30
前年比▲17.9％（６か月連続の減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

▲ 40
2018

192021（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞
（％）
20（％）
200
百貨店（左目盛）

150

40

100

1020

50

5000

▲ 20

▲ 50

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
60

15

スーパー（右目盛）

22（年/月）

軽乗用車

小型車

普通車乗用車計▲ 5 ▲ 40

▲ 100

▲ 10 ▲ 60
2018192021（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」

222018

（年/月）

1920

21（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」－2－22（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

雇用基調判断の前月との比較横ばい圏で推移

水準評価

☁|☂

≪現状≫
○雇用は、横ばい圏で推移。
○１月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.27倍（前月差＋0.05ポイント）と２か月連続の上昇。新規求人倍率は2.48倍（同＋0.12ポイント）と２か月連続の上昇（図表４）。新規求人数は前年比＋20.8％と10か月連続の増加。
業種別にみると、運輸業,郵便業（同▲2.4％）が減少したものの、製造業（同＋50.2％）や卸売業,小売業（同＋34.9％）など幅広い業種が増加。
≪見通し≫○先行きの雇用環境は、「まん延防止等重点措置」の解除に伴うサービス消費の持ち直しを受け、飲食店など非製造業が持ち直しに向かう見込み。もっとも、製造業では自動車関連の生産調整を背景に回復が鈍化するとみられることから、総じてみれば横ばい圏内での推移が続く見通し。
図表４◆１月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.27倍
前月差＋0.05ポイント（２か月連続の上昇）
・新規求人倍率：2.48倍
前月差＋0.12ポイント（２か月連続の上昇）◆１月 新規求人数（原数値）・前年比＋20.8％（10か月連続の増加）

（倍）
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率（愛知県）

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率
（全国）

2018
1920
（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅投資

2122
（年/月）

基調判断の前月との比較

回復基調

水準評価

☁|☂

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、回復基調。
○１月の住宅着工戸数は、前年比＋9.0％と９か月連続の増加（図表５）。利用関係別にみると、持家（同＋0.4％）が10か月連続、貸家（同＋12.8％）が２か月連続、分譲マンション（同＋1.1％）や分譲一戸建て（同＋24.4％）の分譲住宅（同＋15.6％）が７か月連続でいずれも増加。
≪見通し≫○先行きは、景気の持ち直しに伴う住宅取得意欲の向上により、住宅投資は回復基調が続く見込み。もっとも、昨年12月以降のオミクロン株の感染拡大による外出自粛を受け、住宅展示場来場者数や受注件数が減少したとみられることから、回復ペースは緩やかにとどまる見通し。
図表５◆１月 住宅着工戸数
4,039戸 前年比＋9.0％（９か月連続の増加） .
・持家：1,306戸
前年比＋0.4％（10か月連続の増加）
・貸家：1,286戸
前年比＋12.8％（２か月連続の増加）
・分譲：1,442戸
前年比＋15.6％（７か月連続の増加）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60
2018

給与総計

19（資料）国土交通省「住宅着工統計」－3－

貸家202122（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動

基調判断の前月との比較

持ち直しの動き

水準評価

☁≪現状≫
○企業の生産活動は、持ち直しの動き。
○１月の鉱工業生産指数は、前年比▲9.4％と３か月ぶりの低下（図表６）。国内外での設備投資需要の高まりを受け、生産用機械（同＋29.5％）や電気機械（同＋10.5％）の増産が続いたものの、部品供給不足が続く輸送機械（同▲22.2％）が全体を大幅に下押し。
≪見通し≫○先行き、企業の生産活動は輸送機械を中心に弱い動きとなる見通し。トヨタ自動車は、部品供給不足に加え、\度重なる生産調整に伴う仕入れ先の負担軽減を図るため、生産計画を大幅に見直し。従来90万台としていた４月の生産計画を75万台に下方修正。ロシアのウクライナ侵攻などにより不透明感が強い状況が続くなか、さらなる下振れの可能性も。
図表６◆１月 鉱工業生産
前年比▲9.4％（３か月ぶりの低下）.
・輸送機械：
前年比▲22.2％（２か月ぶりの低下）
・鉄鋼：
前年比▲4.8％（３か月ぶりの低下）
・生産用機械：
前年比＋29.5％（11か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋10.5％（３か月連続の上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞（％）

6050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

その他

鉄鋼

電気機械

汎用・業務用機械

生産用機械

輸送機械

鉱工業

2018192021（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

22（年/月）

基調判断の前月との比較

小康状態

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、小康状態。
○２月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は17件（前年比▲６件）と２か月連続の減少。負債総額は15億円 （同▲１億円）と２か月連続の減少（図表７）。国や自治体、金融機関による各種支援策が倒産を抑制している状況。
≪見通し≫○先行きも、各種支援策による倒産抑制効果が続く見込み。もっとも、支援策の副作用である過剰債務の影響が懸念されるほか、石油や半導体、木材など原材料の供給制約や価格高騰が企業業績の下押し要因となることで倒産が増加する可能性も。
図表７◆２月 企業倒産・倒産件数： 17件
前年比▲６件（２か月連続の減少）
・負債総額： 15億円
前年比▲１億円（２か月連続の減少）

（件）
4030
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

倒産件数・負債総額＜前年比＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

2018
1920（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上－4－21（億円）
200150100500▲ 50▲ 100▲ 150▲ 200▲ 25022（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

増加基調

水準評価

☀|☁≪現状≫○輸出は、増加基調。
○２月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋15.0％と４か月連続の増加（図表８）。仕向地別にみると、西欧向け（同▲0.6％）が減少したものの、アジア向け（同＋23.0％）や米国向け（同＋15.6％）が大幅に増加。品目別にみると、電気計測器（同＋40.8％）や半導体製造装置（同＋132.1％）、鉄鋼（同＋31.8％）など幅広い品目が増加。
≪見通し≫○先行き、輸出は増加ペースが鈍化する見通し。県内主要企業の海外受注が堅調に推移する機械関連が増加
基調で推移するとみられるものの、生産調整による自動車の供給制約がマイナスに寄与。加えて、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした、国際輸送網の混乱も輸出の下押し要因となる可能性。
図表８◆２月 名古屋港通関輸出額
10,551億円 前年比＋15.0％（４か月連続の増加）.
・米国：前年比＋15.6％（12か月連続の増加）
・西欧：前年比▲0.6％（２か月連続の減少）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
80

その他

西欧60

米国40

中国

アジア
（中国を除く）輸出総額200▲20▲40▲60201819（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

2021

22（年/月）５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価

☁

≪現状≫
○公共投資は、一進一退。
○２月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比＋16.0％と３か月ぶりの増加。請負金額は同＋9.6％と２か月連続の増加（図表９）。請負金額を発注者別にみると、国（同▲14.5％）や中日本高速道路㈱などの独立行政法人等（同▲62.7％）が減少したものの、県（同＋1.4％）や市町村（同＋75.7％）が増加。
≪見通し≫○リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の交通施設や2022年11月開業予定のジブリパーク整備、2026年開催予定のアジア競技大会に向けた競技施設の改修などの大型案件が見込まれるなか、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
図表９◆２月 公共投資
・公共工事請負件数：275件
前年比＋16.0％（３か月ぶりの増加）
・公共工事請負金額：259億円
前年比＋9.6％（２か月連続の増加）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国（％）

独立行政法人等
県
総額6040200▲ 20▲ 40▲ 60
2018192021（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」－5－22（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０２２年２月）

１．名古屋市など、スポーツ観光旅行の全国会議を開催○２月15日、名古屋市と名古屋スポーツコミッション、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構は、名古屋国際センターでスポーツ観光旅行の全国会議「第10回スポーツツーリズム・コンベンションin名古屋」を開催。
○会場参加は登壇者らのみとし、一般参加者約5,000人はオンラインで視聴。2026年開催の愛知・名古屋アジア競技大会の開催準備について説明が行われたほか、スポーツを活用した地域振興などについてパネルディスカッションを実施。
○今後、アジア競技大会の開催による愛知、名古屋の知名度向上が観光消費へプラスの影響が見込まれるほか、同地は全国トップクラスのスポーツチームが多く、それらのライセンスを活用した企業によるビジネスチャンスの拡大も期待される。

２．中部圏水素利用協議会、水素社会実装へ協定締結○２月21日、トヨタ自動車や中部電力などで構成する中部圏水素利用協議会は、愛知県など３県１市と地元経済３団体との間で、「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結。
○同協定に基づき「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、水素供給網の構築を共同で進める。海外からの水素の輸入や貯蔵、供給のためのインフラ整備のほか、水素の利活用促進に向けた取り組みも行う。
○水素普及を目指した地域をまたぐ連携は国内初。産業の集積地である中部圏は、エネルギーの消費量も多いことから二酸化炭素の削減余地が大きく、同協議会の試算によると2030年時点の水素需要は年間約11万トンにのぼる見込み。

３．エイチームライフデザイン、静岡大学と共同研究を開始○２月22日、エイチームライフデザイン（名古屋市）は、静岡大学の狩野芳伸准教授をアドバイザーとして迎え、人が日常的に使う言語を扱う「自然言語処理」技術のコンテンツ制作や自動化に関する共同研究を開始したことを発表。
○自然言語処理とは、プログラミング言語のような人工の言語に対し、日本語や英語といった人が日常的に話したり書いたりする言語を計算機処理する技術。機械翻訳やＥＣサイト上などのレビューの感情分析などに用いられている。
○同社は、高度な通信技術の普及などにより自然言語処理の需要が高まるとみており、同技術を取り入れることで、高品質なコンテンツの提供やコンテンツ制作の迅速化に取り組んでいく考え。

－6－

【愛知県経済の現状と見通し 2021/3】

景気指標
三十三総研
2022/3/31＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比
2020

2021

2021年

2021年

2022年

年

年

１～３月

４～６月

７～９月

10～12月

10月

11月

12月

１月

大型小売店販売額(▲ 4.3)( 1.3)(▲ 1.8)( 6.7)(▲ 0.8)( 1.5)( 1.3)( 1.0)( 2.2)( 3.3)

百貨店(▲ 25.1)( 7.1) (▲ 11.7)( 49.0)( 1.2)( 7.9)( 3.2)( 9.3)( 10.2)( 18.1)スーパー

２月( 4.9)( 0.5)( 2.0)(▲ 1.7)(▲ 1.4)(▲ 0.8)( 0.7)(▲ 2.1)(▲ 1.1)(▲ 0.9)218,537

210,783

67,56947,06948,302

47,843

13,154

16,54018,14915,859(▲ 13.8)(▲ 3.5)( 3.9)( 26.8) (▲ 15.0) (▲ 19.6)

有効求人倍率（季調済）

1.21

1.17

1.07

1.16

1.26

1.21

1.22

1.20

1.21

1.27

新規求人倍率（季調済）

2.07

2.26

2.152.232.33

2.352.45

2.23

2.362.48

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 1.0)(▲ 1.1)(▲ 1.5)(▲ 0.6)( 0.2)(▲ 2.3)(▲ 2.1)(▲ 2.6)(▲ 2.3)

実質賃金指数（同）(▲ 0.9)(▲ 1.1)(▲ 0.9)( 0.3)( 0.5)(▲ 2.7)(▲ 2.4)(▲ 3.7)(▲ 4.0)

所定外労働時間（同）(▲ 13.6)( 3.4)(▲ 7.2)( 28.5)( 2.7)(▲ 3.7)(▲ 8.8)(▲ 3.2)( 0.8)

常用雇用指数（同）(▲ 0.2)(▲ 0.5)(▲ 1.2)(▲ 0.1)(▲ 0.4)(▲ 0.3)( 0.0)(▲ 0.1)(▲ 0.8)新設住宅着工戸数（戸）54,951

58,94012,15915,23916,571

14,611

5,097

4,852

4,662

4,039

(▲ 17.2)( 7.3) (▲ 11.8)( 11.6)( 24.4)( 5.6)( 5.4)( 2.5)( 9.2)( 9.0)(▲ 14.6)( 5.6)(▲ 2.0)( 44.0)( 0.0)(▲ 5.9) (▲ 20.4)( 0.5)( 3.3)(▲ 9.4)-<▲ 4.5>< 4.2><▲ 9.4>< 4.4>

新車登録・販売台数（台）

鉱工業生産指数-16,266( 32.1) (▲ 16.6) (▲ 10.6) (▲ 14.2) (▲ 18.1)< 8.7> < 19.5>< 1.2> <▲ 13.8>

企業倒産件数（件）

542

364

90

7996

99

29343620

17（前年同期（月）差）(▲ 22)(▲ 178)(▲ 49)(▲ 35)(▲ 73)(▲ 21)(▲ 18)

(▲ 8)

( 5)

(▲ 10)(▲ 6)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

2,901

3,407

809

748

662

1,188

265

254

668

207

(▲ 13.8)( 17.5)( 18.8) (▲ 11.8)( 4.9)( 60.5)( 8.2) (▲ 32.9)( 474.7)( 34.1)

104,138

124,81229,41932,04530,43432,914

10,36910,982

11,564

8,943

10,551(▲ 15.4)( 19.9)( 2.6)( 62.9)( 22.9)( 6.0)(▲ 4.3)( 13.7)( 9.6)( 1.5)( 15.0)

5,320

5,009

841

1,853

1,529785

322

229

234

213

233

(▲ 6.2)(▲ 5.8)(▲ 1.4)(▲ 4.2)( 22.9) (▲ 23.6) (▲ 12.1)( 30.2)(▲ 1.4)(▲ 0.2)(▲ 0.3)(▲ 0.4)(▲ 0.6)(▲ 0.2)( 0.2)(▲ 0.1)( 0.3)

名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)(▲ 1.8) (▲ 20.2)( 0.0)( 0.1)

４～６月

７～９月

10～12月( 0.3)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
2020

2021年

2021

2021年

2022年

年

年

１～３月

(▲ 2.0)( 0.8)(▲ 0.8)( 4.7)(▲ 1.0)( 0.7)( 0.8)( 0.3)( 1.1)( 2.5)(▲ 3.2)( 1.1)(▲ 1.1)( 4.7)(▲ 0.4)( 1.2)( 1.3)( 0.8)( 1.5)( 3.0)

75,08080,507

17,351

20,56822,325

20,263

6,965

6,847

6,451

5,361

(▲ 15.2)( 7.2)(▲ 8.9)( 11.9)( 23.0)( 4.0)( 1.4)( 4.4)( 6.3)( 1.8)

有効求人倍率（季調済）

1.24

1.221.13

1.19

1.28

1.30

1.29

1.30

1.32

1.33

新規求人倍率（季調済）

2.06

2.26

2.11

2.25

2.34

2.39

2.37

2.36

2.45

2.48

(▲ 13.1)( 6.6)(▲ 1.3)( 40.1)( 0.5)(▲ 3.6) (▲ 18.0)( 2.9)( 5.2)(▲ 6.8)-<▲ 1.1>< 2.6> <▲ 10.6>

大型小売店販売額（全店）
同

（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

鉱工業生産指数

-

10月

11月

12月

１月

２月

< 6.3>< 8.1>< 21.1>

企業倒産件数（件）

746

538

130

109

148

151

4950

52

27

28

（前年同期（月）差）(▲ 16)(▲ 208)(▲ 71)(▲ 54)(▲ 62)(▲ 21)(▲ 17)(▲ 10)( 6)(▲ 17)(▲ 7)

域内外国貿易 純輸出（億円）

71,16082,81520,30122,051

19,41121,053

6,859

6,967

7,227

3,135

6,573

輸出（億円）

輸入（億円）< 1.6> <▲ 11.4>

141,831

169,90239,91543,30041,31245,375

13,727

15,426

16,222

12,084

14,771(▲ 15.9)( 19.8)( 2.7)( 67.2)( 18.9)( 7.2)(▲ 6.7)( 14.0)( 15.3)( 0.6)( 18.9)70,67187,087

19,614

21,24921,901

24,322

6,868

8,459

8,996

8,949

8,198

(▲ 20.4)( 23.2)(▲ 2.4)( 25.6)( 34.5)( 40.0)( 20.5)( 52.2)( 47.2)( 44.4)( 29.9)：各指標における直近の数値－7－