1

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題―

ふるさと納税との比較を通じて ―

李

熙

錫

はじめに
1．地方財政の現状
2．ふるさと愛寄附制の創設経緯
3．ふるさと愛寄附制の比較分析
4．ふるさと愛寄附制の課題
おわりに

はじめに
2021 年度のふるさと納税寄附額は 8,302 億円となり，前年度比で 23% も増加した。また，2 年
連続で過去最高を更新し，件数は 27% も増え過去最高の 4,447 万件となった。ふるさと納税が導入された 2008 年度は 81.4 億円しかなかったが，2021 年度は 101 倍の 8,302 億円にまで大きく増加した。ふるさと納税制度は言うまでもなく順調に定着し，裾野が広がっている。
一方，韓国はふるさと愛寄附制の導入に向けて 10 年以上検討を重ね，2023 年 1 月 1 日に開始する運びとなった。韓国の市町村は，日本と同様，地域の衰退や地方税収の不均衡，地域間格差などの問題が存在している。このような状況の中で，ふるさと愛寄附制の導入は，脆弱な地方財政に苦しむ地域ほど寄附額を増やす絶好のチャンスである。特に，多くの農村をかかえる自治体
は，地域特産品を提供することが可能となり，地域産業の活性化に貢献できると期待されている。
しかし，日本のふるさと納税制度に比べ韓国のふるさと愛寄附制度は，多くの寄附を集められる仕組みになっているのか疑問視されている（1）。制度を運営する上で否定的な要因と問題が複雑に絡んでいるのが実情であり，寄附者の立場から見て，欣快に寄附できる制度になっているのかを探る必要がある。
廉（2021）氏は，韓国で初めて関連論文を発表し，ふるさと愛寄附制について 10 年間の法整備を検討した後，その問題点を指摘した。それは，個人の寄附を促進及び奨励するインセンティ
ブが欠如している一方，禁止，規制，統制，処罰といった内容が多く含まれているとしている。
また，鞠・廉（2021）氏は，日本のふるさと納税の成功例を元にして，多くの提案を行ってきた。

2

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

そこで本論文は，日本ではほとんど公表されていない韓国のふるさと愛寄附制を取り上げ，韓国の地方財政の現状を考察した後，韓国におけるふるさと愛寄附制は，どのような仕組みになっているかを，日本のふるさと納税制度との比較を通じて検討する。また，ふるさと愛寄附制の導入は地域経済の活性化に如何なる効果があり，そして自治体はどのようにすれば寄附を集めることができるのかを分析する。その上で韓国のふるさと愛寄附制は如何なる課題があるのかを明らかにしたい。

1．地方財政の現状
韓国における国と地方の税源配分は，第 1 表の国税と地方税の割合に示したように，国税の割合は概ね 75％，地方税は 25％を占めている。国税は 2016 年度に 76.3% を占めていたが，徐々に減少して 2022 年度は 75.2% になった。一方，地方税は 2016 年度に 23.7% であったが，2022 年
度は 24.8% に増加した。しかし，その増加幅はわずかであり，日本の国税と地方税の割合が概ね6：4 であることを考えると，韓国における地方の税源配分は如何に少ないかがわかる。

第1表

国税と地方税の割合（単位：％）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

税

76.3

76.7

77.7

76.4

73.6

74.9

75.2

地方税

23.7

23.3

22.3

23.6

26.4

25.1

24.8

国

出所：行政自治部（総務省）『2022 年度地方自治団体統合財政概要（上）』，2022 年，26 ページにより作成。

第2表

地方歳入純計予算額

2019 年度
金地

2020 年度

構成比

金額

2021 年度

構成比

金

額

構成比

税

855,35931.4

921,92430.1

1,022,963

31.2

地方交付税

561,80920.7

501,232

16.4

584,137

17.8

補

助

金

607,21222.3

824,76326.9

841,702

25.7

地

方

債

40,316

1.5

68,0262.2

65,3322.0

税外収入

259,804

9.5

320,367

10.5

316,5339.7

そ他

396,032

14.6

424,78313.9

445,20113.6

計2,720,532

100.0

3,061,095

100.0

3,275,868

100.0

合

方

額

（単位：億ウォン，％）の

出所：行政自治部（総務省）『2022 年度地方自治団体統合財政概要（上）』，2022 年，31 ページにより作成。

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第1図

3

移転財源の推移
％

兆ウォン

200

74

180

72.0 72

160

70.0

140
64.1

100
80
60

61.0

62.0

68

67.5

66.4

120

66

65.2

64

63.2

62.5

70

62
60

40

58

20

56

0

2012

2013

2014

2015

2016

移転財源

2017

2018

2019

2020

54
2021 年度

租税全体の割合

出所：企画財政部（財務省）（https://www.moef.go.kr）により作成。

日本の自主財源と依存財源は，第 2 表の地方歳入純計予算額に示したように，自主財源の割合
は，地方税と税外収入を合わせると地方歳入全体の 40％前後を占めている。依存財源は，地方交付税，補助金，地方債などを含めると約 60％である。地方財政白書（2020 年度）によると，
日本の自主財源と依存財源の割合は，46.8：53.2 を占めており，韓国の方が日本より中央政府に大きく依存している状況が分かる。
第 1 図によると韓国の移転財源は，2012 年度に 103 兆ウォンであったが，その後は僅かながら増加している。2017 年度は 145 兆ウォンに増加し，さらに 2021 年度は 177 兆ウォンまで拡大している。総租税（国税と地方税）のうち，地方税と移転財源に占める割合は，2012 年度に61.0％であったが，2015 年度に 66.4％まで増加した。しかし，その後は減少に転じており，2018
年度は 63.2％に落ち込んだ。その後，再び増加傾向にあり，2021 年度は 72.0％を占めている。
韓国の地方税の割合（2021 年度）は，第 2 図の地方税の割合に示した。最も割合が大きい地方税は取得税であり，全体の 27.9％を占めている。地方消費税が 18.1％，地方所得税が 15.9％，
財産税が 14.1％の順になっている。その他，自動車税が 7.4％，地方教育税が 6.8％，たばこ消費税が 3.2％，住民税が 2.0％，地域資源施設税が 1.7％，過年度収入が 0.7％，レジャー税が 0.3％を占めている。韓国の地方税の特徴は，取得税，地方消費税，そして地方所得税が主な税目であり，約 6 割を超えている。ちなみに，日本の場合は，市町村において住民税と固定資産税の割合
が約 9 割を占めている。ふるさと愛寄附制の税額控除は，所得税（国税）と地方消費税（地方税）が税額控除対象になっているが，日本のふるさと納税は所得税（国税）と住民税（地方税）が税額控除対象である。地方税歳入における市町村民税の割合（2020 年度）は 45.6％を占めて

4

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第2図

地方税の割合
過年度

地方教育税
6.8%
地域資源施設税
1.7%

収入
0.7%

取得税
27.9%

地方所得税
15.9%

登録免許税
2.0%

地方消費税
18.1%

タバコ消費税
3.2%

自動車税
7.4%

レジャー税
0.3%

住民税
2.0%

財産税
14.1%

出所：行政自治部（総務省）『2022 年度地方自治団体統合財政概要（上）』，2022 年，3 ページに
より作成。

第3表

地方自治体における社会福祉とインフラ整備（単位：年度，兆ウォン，％）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

193.2

210.6

231.0

253.2

263.1

288.3

算（B）

52.6

60.6

69.8

79.1

84.9

93.9

割合（B/A）

27.2

28.7

30.2

31.2

32.3

32.6

支

出（C）

30.5

32.4

35.5

38.1

37.2

39.9

割合（C/A）

15.8

15.3

15.4

15.0

14.1

13.8

地方自治体全体予算（A）
社会福祉

インフラ整備予

出所：e ナラ指標（https://www.index.go.kr/）により作成。

おり，ふるさと納税の税額控除として大きなウエイトを占めている。
社会福祉とインフラ整備に関しては，地方自治体の負担が大きくなっている。第 3 表の地方自治体における社会福祉とインフラ整備に示したように，2017 年度における地方自治団体の総予算のうち，社会福祉分野（保健分野）の割合は 27.2％，インフラ整備の割合は 15.8％，合わせて43.0％を占めていた。その後，インフラ整備の支出額は全体として増加しているが，割合はそれほど増加しておらず，若干の減少傾向もみられる。2019 年度のインフラ整備は地方自治団体の総予算のうち 15.4％であったが，2022 年度は 13.8％まで減少した。しかし，社会福祉分野（保韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第4表

5

財政自立度
（単位：団体数，％）

区

分

合

計

構成比

特・特自・広・道

市

郡

自治区

10％未満

13

5.4

－

－

13

－

10 ～ 30％未満

161

66.3

3

41

67

50

30 ～ 50％未満

56

23.0

10

29

2

15

50 ～ 70％未満

12

4.9

3

5

－

4

70 ～ 90％未満

1

0.4

1

－

－

－

90％未満

－

－

－

－

－

－

合

243

100.0

17

75

82

69

計

注 1）財政自立度 =（地方税＋税外収入 / 自治団体の予算規模）× 100
注 2）一般会計の中で，地方税と税外収入の割合を測定しており，その割合が高いほど財政力が高い地域である。
注 3）特は特別市（ソウル市），特自は特別自治市（世宗市）と特別自治道（済州道），広は広域市（釜山市，大邱市，仁川市，光州市，大田市，蔚山市），そして道は 8 道である。
出所：行政自治部（総務省）『2022 年度地方自治団体統合財政概要（上）』2022 年，275 ページにより作成。

健分野）は 2017 年度から増加し，2019 年度は地方自治団体の予算の 30.2％を占め，2022 年度は32.6％まで増加している。日本と同じく韓国の地方自治団体も福祉関連分野の予算額が大きくなっているのは明らかである。
財政自立度は，地方公共団体の財政力を示す指数であり，韓国では地方財政力指数として広く使われている。財政自立度は自主財源から自治団体の予算規模を割って計算する。その割合が高いほど財政力が強く普通地方交付税の交付を少なく受けており，地域住民に対する行政サービスを提供する財源となる。
第 4 表の財政自立度は，2021 年度の財政力指数を類型化したものを示している。財政自立度が最も高いのはソウル特別市のみであり，50～70％未満のグループは 12 団体であり，そのうち仁川広域市，世宗自治市，京畿道の 3 大都市圏や市と自治区 9 団体が入る。30～50％未満のグ
ループは道や広域市などを含むと 10 団体であり，市が 29，郡が 2，そして自治区が 15 団体である。最も団体数が多いのは 10～30％未満であり，161 団体を占めている。特に，郡が 67 団体，
自治区が 50 団体を占めており，全体の 66.3％を占めている。このグループは財政力が最も弱く，自らの税収では賄えない財政力である。
人口一人当たりの自主財源をみると，特別市，特別自治市，広域市，道は平均 122 万ウォン以上であるが，市・郡・区の平均は市が 83 万ウォン，郡が 82 万ウォン，区が 37 万ウォンであ（2）る。大都市圏と地方圏は相対的に財政力差が大きく，地方交付税と国庫支出金などの依存財源

は，財政力の弱い地方公共団体に傾斜的に配分されている。
韓国雇用情報院によると，228 の基礎自治体のうち，約 50％にあたる 113 カ所が消滅危険地域

6

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第3図

地方自治体の消滅可能性が高い地域数

自治団体数

250

3

200

59

150

33

33

61

57

2000

112

70

2005
消滅低危険

113

102

45

80

47

136

22

68

61

100

0

77

50

26

50

80

2010
正常地域

消滅注意

81

92

62
25

40

2015

2020

消滅危険進入消滅高危険232022.3年度

出所：韓国雇用情報院『「22 年 3 月」全国市郡区の 2 カ所のうち，1 カ所は消滅危険地域』2022 年 4 月
29 日により作成。

に分類された。第 3 図の地方自治体の消滅可能性が高い地域数に示したように，2000 年には消滅注意地域が 59 カ所あったが，その後は年々減少傾向にあった。それが 2015 年から増加に転じ，消滅危険進入地域は 77 カ所となり，消滅高危険地域も初めて 3 カ所が分類された。その後，消滅注意地域，消滅高危険地域が徐々に増加し，2022 年 3 月は韓国全体の地方自治体数のうち，約半分の 113 カ所が消滅危険進入，或いは消滅高危険地域に分類された。特に，全羅南道は韓国の基礎自治体の中で最も深刻な地域になっている。2000 年の時点では全羅南道の消滅危機地域
数は 1 カ所も無かったが，2022 年は 22 の自治体のうちの 18 カ所にまで増加し，正に全羅南道の 80％の地域が消滅危機地域となったのである（3）。
韓国の人口問題は，都市部も例外ではない。釜山市は 2021 年に全国の特別市と広域市の中で初めて超高齢社会（人口のうち 65 歳以上が 20％以上）になった。特に，釜山市の影島区は過去
10 年間（2011～2020 年）の人口減少率が 20.9％であり，全国の基礎自治体の中で最も高かった。
また，韓国統計庁によると 2021 年の韓国人口は建国以来，初めての減少に転じたとし，2001 年に約 50 万人であった出生児は 2021 年に約 26 万人となり，半分に減ったことを明らかにした（4）。

2．ふるさと愛寄附制の創設経緯（1）第 18～20 代国会
韓国で初めてふるさと税関連法案を発議した国会議員は，李柱榮議員である。李議員は第 18代国会の 2009 年 3 月に「寄附金品の募集及び使用に関する法案」を発議し，基礎自治体は管轄区域外に居住している者からふるさと投資寄附金を募集できる根拠を設けた。

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

7

洪在馨議員は，2011 年 7 月に「所得税法」を一部改訂する法案として首都圏の過密地域と地域間の不均衡を解消するため，非首都圏の居住者は本人の納付する所得税額の 10％以内の金額
を，本人が指定するふるさと（首都圏を除く）に納税できるようにした。しかし，両方とも法制化にはならず，国会会期満了とともに廃案となった。
第 19 代国会での法案提出は無く，第 20 代の国会で 13 件のふるさと税関連法案が発議された。
2016 年 7 月に黄柱洪議員が発議した「農漁村発展のための共同募金に関する法律」を筆頭に，安浩永議員が 2016 年 8 月に「寄附金品の募集及び使用に関する法律」を発議し，安議員は同じ
地域に 10 年以上居住した人が当地域の発展のため自発的に寄附する場合，ふるさと寄附金として受領できるようにした。
翌年の 2017 年は文在寅政権となり，同年 13 件のふるさと税関連法案が発議された。その中で「ふるさと愛寄附金に関する法案」として法律案を制定したのは，李介昊議員である。李議員は，その導入目的として健全な寄附文化造成，地方財政拡充，そして国家均衡発展をあげている。李議員は「ふるさと愛寄附金に関する法律案」を制定する法案として，自治体の住民ではない人に限りふるさと愛寄附金を募集・受付ができるようにし，該当自治体は寄附者に対して物品及び経済的な利益の提供ができることを盛り込んだ。この法案は，行政安全部（総務省）の政府立法案
として採択された。
しかし，第 20 代国会で発議された 13 件のふるさと税に関する法案は，第 18 代国会と同様，立法化されず，国会会期終了とともに廃棄となった。
（2）第 21 代国会
第 21 代国会においてふるさと税関連の立法案の発議は 6 件あり，そのうち，5 件は個別議員が発議したものである。残り 1 件は，その個別発議案 5 件を総合して国会の行政安全委員会長の名義で発案された代案である。
2020 年 6 月に第 21 代国会 1 号法案として発議された李介昊議員（案）は「ふるさと愛寄附金に関する法律」を制定する法案として第 20 代国会に発議された。第 5 表にふるさと税関連法案
における個別発議案（第 21 代国会）を示した。李議員の案は 2017 年の「ふるさと愛寄附金に関する法律」とほぼ同じ内容である。該当自治体の住民ではない人のみ，ふるさと愛寄附金は募
集・受付ができることになっており，寄附者に物品及び経済的な利益を提供できる。その使い方については，生活救貧者及び住民の福利増進等の目的のみ使用するとともに基金を設けた上で，情報システムを構築・運営することで基金状況の公開ができるようにするという内容であった。
2020 年 7 月に金台鎬議員は，「ふるさと愛寄附金に関する法律」を制定する法案として地方税の納付税額の 100 分の 10 以内の金額を該当地方税の納税地外の自治体の中で，本人が指定する自治体の寄附金として申請（寄附）できるようにすることを含めて発議した。その寄附金は，効

8

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第5表

代表
発議者

提案日

ふるさと税関連法案における個別発議案（第 21 代国会）

法律案

導入目的

審査経緯

李介昊
議員

2020.6.3「ふるさと愛寄 健全な寄附文化造成， 第 382 回 国会（定期会）第 2 次全体会議
附 金 に 関 す る 地方財政補完，国家 （2020.9.10）上程後，提案説明，検討報告
法律案」（制定） 均衡発展
及び代替討論を経て小委員会回付
第 382 回国会（定期会）第 2 次法案審査第2 小委（2020.9.21）上程

金台鎬
議員

2020.7.2「ふるさと愛寄 地方財政拡充，税収 第 382 回 国会（定期会）第 2 次全体会議
附 金 に 関 す る 格差縮小，国家均衡 （2020.9.10）上程後，提案説明，検討報告
法律案」（制定） 発展及び代替討論を経て小委員会回付
第 382 回国会（定期会）第 2 次法案審査第2 小委（2020.9.21）上程

金承南
議員

2020.7.7「ふるさと愛寄 地方財政拡充，地域 第 382 回 国会（定期会）第 2 次全体会議
附 金 に 関 す る 経済活性化，寄附文 （2020.9.10）上程後，提案説明，検討報告
法律案」（制定） 化活性化
及び代替討論を経て小委員会回付
第 382 回国会（定期会）第 2 次法案審査第2 小委（2020.9.21）上程

韓秉道
議員

2020.7.23 「ふるさと愛寄 健全な寄附文化造成， 第 382 回 国会（定期会）第 2 次全体会議
附 金 に 関 す る 地域経済活性化，国 （2020.9.10）上程後，提案説明，検討報告
法律案」（制定） 家均衡発展
及び代替討論を経て小委員会回付
第 382 回国会（定期会）第 2 次法案審査第2 小委（2020.9.21）上程

李元旭
議員

2020.8.18 「ふるさと愛寄 健全な寄附文化造成， 国会法 第 59 条第 4 項の規定により法案
附 金 に 関 す る 地方財政拡充，国家 審査第 1 小委員会（2020.9.15）に直接回付
法律案」（制定） 均衡発展
第 382 回 国会（定期会）第 2 次法案審査
第 1 小委（2020.9.21）上程

出所：行政安全部（総務省）『ふるさと愛寄附金に関する法律案（代案）』2021 年により作成。

率的な管理・運用のため基金を設け，地方脆弱性と低所得者の観点からの支援及び住民の福利増
進などの目的にのみ，使用することができることを定めた。
同年同月に発議された金承南議員案は「ふるさと愛寄附金に関する法律」を制定する法案としてふるさと愛寄附ができる対象と方法，範囲，使用分野，返礼品の提供可否と限度額などに関する必要な項目を定めることで地方財政自立度の強化に貢献できることを目的とした。寄附対象地
域は，居住地以外の非首都圏の自治体に限定しており，寄附金に関しては「租税特例制限法」によって税額控除を受けることができることとした。寄附金を受け入れる自治体は，地域農畜水産の特産物を寄附者に返礼品として提供できるようにし，その寄附金は基金を設け，寄附金を透明に運用できる内容等が含まれている。また，同年同月に発議された韓秉道議員案は「ふるさと愛
寄附金に関する法律」を制定した法案として，該当自治体の住民ではない人のみふるさと愛寄附韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

9

金を募金・受付ができるようにし，寄附者に物品及び経済的な利益を提供することを許容するとした。集まった寄附金は基金を設け，地域経済活性化及び住民の福利増進等の目的にのみ使用できるように定めた。
2020 年 8 月に発議された李元旭議員案は，「ふるさと愛寄附金に関する法律」を制定し法案として該当自治体の住民ではない個人，所在地が該当自治体に置かれていない法人から寄附金を募
金・受付できるようにする内容であり，日本の企業版ふるさと納税のように寄附者の範囲を企業まで拡大した。それにより個人地方所得税又は法人税を控除できるように提案した。自治体は，寄附者に物品及び経済的な利益を提供できるようにしてふるさと愛寄附金の効率的な管理・運用のため基金を設け，社会的弱者の支援及び住民の福利増進等の目的にのみ使用することができると明記した。
（3）行政安全委員会代案（統合・調整案）
第 21 代国会で発議された 5 件の法律案を第 382 回定期国会行政安全委員会（行安委員）第 2次法案審査第 2 小委員会（2020.9.2）により審査した結果，これら 5 件の法律案はそれぞれ本会議に付議する代わりに，各法律案の内容を統合・調整するため法案審査の第 1 小委員会が設けられた。小委員会の代案のうち，2020 年 9 月 22 日「ふるさと愛寄附金に関する法律案」（代案）
を国会の行政安全委員長の名義により発議し，これを第 382 回国会（定期国会）に提案することに合意し議決した。
主な内容は，①ふるさと愛寄附金は健全な寄附文化造成，地域経済活性化，国家均衡発展に貢献できることを目的とし（第 1 条），②該当地方自治団体の住民ではない人にのみ募金・受付できるようにし（第 4 条），③寄附金に対する一定限度内での返礼品を提供できるようにし（第 9条），④寄附金の効率的な管理・運営のため基金を設け地域経済活性化及び住民の福利増進等の目的にのみ使用できるようにし（第 10 条），⑤情報システムの構築・運営を整備しふるさと愛寄附金の受付状況や運用の結果などを公開し（第 11 条，第 12 条），⑥寄附・募金を強要する者に対しての処罰規定（第 16 条）等が含まれている。
（4）4 次小委員会（9.24）及び法制司法委員会（9.24）議決
本案は 3 次にわたり論議を重ねたが，9 カ月も係留する事態に至った。しかし，4 次委員会
（9.24）において行政安全委員会代案が微調整され法制司法委員会修正案が可決された。その修正案には，①第 6 条第 2 項「公務員はその職員にふるさと愛寄附金の寄附または募金の強要や積極的に勧誘・奨励してはならない」という条項が追加され，②第 8 条第 3 項に「個人別寄附額の年間上限は 500 万ウォンとする」ことが追加され，③第 10 条に「違法行為の申告及び申告者保護」が追加され，④第 17 条第 2 項「第 6 条第 2 項に違反してふるさと愛寄附金の寄附または

10

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

募金の強要や積極的な勧誘・奨励をした公務員は，3 年以下の懲役または 3 千万ウォン以下の罰金に処する」という条項が追加された。そして⑤附則行政安全委員会代案の「この法は公布後6 カ月が経過した日から施行する」という文言を「この法は 2023 年 1 月 1 日から施行する」と修正した。
（5）国会本会議委（9.28）議決
9 月 24 日に法政司法委員会の全体会議を通過した「ふるさと愛寄附金に関する法律」（ふるさと税法）修正案は，2021 年 9 月 28 日に本会議に上程し，表決の結果，法制司法委員会の議決案の通り最終可決された。この法律の公布は 2021 年 10 月 19 日であり，施行は 2023 年 1 月 1 日となる。

3．ふるさと愛寄附金の比較分析（1）法的根拠と寄附条件
日本のふるさと納税は，従来の地方税法「寄附金税額控除」（第 37 条 2 項）を追加して個人住民税の寄附金制度を大幅拡充し 2008 年 4 月 30 日「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第21）として公布された（5）。一方，韓国のふるさと愛寄附金は「ふるさと愛寄附金に関する法律」（ふるさと税法）を新たに制定して 2021 年 9 月 28 日に国会本会議を通過した制度である。つまり，ふるさと納税は既存の地方税法を改正して法制化した制度であるが，ふるさと愛寄附金は「ふるさと愛寄附制法」を別途改正してふるさと愛寄附制度を導入したことが異なる点である。
これらが制度化するのに要した期間は，ふるさと納税制度は 2 年余りであるが，ふるさと愛寄附
制度は 4 年もかかった（6）。
寄附資格（outbound）については，ふるさと納税制度とふるさと愛寄附制度の両方とも個人である。ただし，日本のふるさと納税は個人を拡大して企業が主体となる企業版ふるさと納税も施行されている。しかし，韓国のふるさと愛寄附制度では設けていない。
寄附金を受け入れる側（inbound）の条件としては，ふるさと納税制度は制限がなく寄附者のふるさと以外の地域にも寄附が可能である。対象地域として都道府県または市町村の重複寄附が可能であり，寄附者の居住地の都道府県または市町村にも寄附が認められている。一方，韓国のふるさと愛寄附制度は，寄附者は自分のふるさとのみならず全国どこにでも寄附はできるが，地方自治団体は該当地方自治体の住民に対しては募金・受付ができない。該当自治体の住民ではない人に対してのみふるさと愛寄附金は募金・受付が可能である（第 4 条）。つまり，寄附者が居住している地域ではなく他地域のみ寄附ができるのである。

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

11（2）税額控除
日本のふるさと納税制度の税額控除は，国税である所得税からの所得控除と，地方税である住民税からの税額控除となっている。ふるさと納税寄附金から自己負担分 2,000 円を除く残りの寄附額が所得控除の対象になる。所得税は，ふるさと納税額から 2,000 円を引いた金額を所得控除（寄附金控除）としており，そこに所得控除額に所得税率（0％から 45％が軽減）をかけた金額が所得控除の対象となる寄附金の額である。総所得金額の 40％が上限である。
個人住民税の基本分は，同じくふるさと納税額から 2,000 円を自己負担とし，そこに 10％をかけた金額が税額控除になる。なお，控除の対象となるふるさと納税額は，総所得金額等の 30％が上限である。上述した所得税と個人住民税の基本分ができなかった額については，個人住民税の特例分とし，住民税所得割額の 20％を上限に，ふるさと納税額から 2,000 円を引いた金額に100％から基本分 10％を引いた割合をかけ，そこに所得税率（0％から 45％）を引いた金額である（7）。
ふるさと納税寄附金（自己負担を除く）が控除される限度は，寄附者の所得及び家族構成によって異なる。例えば，年間の給与所得が 1,000 万円で家族構成は夫婦（配偶者所得がないケース）と高校生（1 人）の場合，157,000 円が控除される（8）。このように，寄附者は自己負担分
2,000 円を除くと寄附額全額が控除される。
一方，韓国のふるさと愛寄附制の税額控除は，国税の所得税と地方税の地方所得税からなる。
日本のように自己負担分 2,000 円はなく 10 万ウォン（約 1 万円）までは寄附金の全額が控除される。10 万ウォンを超えた場合，500 万ウォン（寄附額の年間上限）以下は，16.5%（国税 15％＋地方税 1.5％）が税額控除される。税額控除を考えると，日本のふるさと納税制度は寄附者が2,000 円の自己負担分を除く，ほとんどの寄附額が所得税と個人住民税によって控除される仕組みになっている。しかし，韓国のふるさと愛寄附制度は所得税と地方消費税の一部のみが控除対成によって異なる。例えば、年間の給与所得が  万円で家族構成は夫婦（配偶者所得
象になっており，寄附額の相当分を寄附者自身が負担することになっている。廉氏は韓国の寄附（9）がないケース）と高校生（１人）の場合、 円が控除される。このように、寄附者者は日本の寄附者より，もっと深いふるさと愛が求められていると指摘した。
は自己負担分  円を除くと寄附額全額が控除される。


第6表

ふるさと納税のイメージ

第  表 ふるさと納税のイメージ
注）
平成 25 年から令和19 年分については，
所得税率が 0％である場合を除き，復興特別所得税を加算した率となる。        注）平成
 年から令和 年分については、所得税率が％である場合を除き、復興特
出所：国税庁（https://www.nta.go.jp）2022 年 9 月 19 日閲覧。

別所得税を加算した率となる。 

出所：国税庁（KWWSVZZZQWDJRMS） 年  月  日閲覧。

一方、韓国のふるさと愛寄附制の税額控除は、国税の所得税と地方税の地方所得税からなる。日本のように自己負担分  円はなく  万ウォン（約  万円）までは寄附金の12

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題（3）日韓両国におけるふるさと納税の比較
両国のふるさと納税の比較のため，便宜上，為替は 100 円＝ 1,000 ウォンと仮定する。年間所
得が 700 万円の日本の一般住民（夫婦のみ）がふるさと納税 3 万円を寄附した場合と条件を同じ
くし，年間所得が 7,000 万ウォンの韓国の住民が 30 万ウォンを寄附するとして，両国の国税と地方自治体の税金を比較する。
日本の場合，①国税の所得税は，5,600 円｛ =（3 万円－2,000 円）× 20％｝が控除される。②地方税である個人住民税は，基本分 2,800 円｛（3 万円－2,000 円）× 10％｝＋特例分 19,600 円｛ =（3 万円－2,000 円）×（100％－10％－20％（所得税率））｝を合わせて 22,400 円が控除される。①＋②の総所得控除額は 28,000 円であり，自己負担分 2,000 円以上の寄附金は控除される仕組みである。この場合，ふるさと寄附金の国と地方の分担比率は，国 18.7％，地方自治体 74.7％，個人寄附者
6.6％になる。そこで 3 万円の寄附金に対して返礼品を提供することになると，寄附者は 9,000 円

第7表

日韓のふるさと納税制度の比較

日本のふるさと納税制度

韓国のふるさと愛寄附制

地方税法等の一部改正による法律（2008.4）

ふるさと寄附金に関する法律
（2021.9）

寄附者資格

個人

個人

寄附対象地域

全国すべての地方公共団体対象

寄附者の居住地の地方公共団体を除く

自己負担金

2,000 円

なし

寄附限度

なし

個人別，年間寄附上限 500 万ウォン

返礼品の制限寄附金の 30％（勧告）
農畜産品＞伝統工芸品＞水産物＞公共施設利用券など

寄附金の 30％（施行令）
最大 100 万ウォンまで
地域特産品，地域愛商品券

税額控除

国税（所得控除）＋ 地方税（税額控除） 国税（税額控除）＋ 地方税（税額控除）

募金及び広報方法

地方公共団体による募金・広報活動
民間によるポータルサイト運営

地方公共団体による募金・広報活動
国による総合情報システム構築を通じて募金・広報活動

年間給与所得 700 万円の住民（夫婦のみ）が 3 万円寄附

年間給与所得 7,000 万ウォンの住民が30 万ウォン寄附

国

法的根拠

寄附
条件

所得水準
適用例
負担状況

税

18.7％（5600 円）

国税

40.3％（120,900 ウォン）

地方税

74.7％（22,400 円）

地方税

4.0％（12,100 ウォン）

寄附者

6.6％（2,000 円）

寄附者

55.7％（167,000 ウォン）

出所：鞠 重鎬，廉明培「日本のふるさと納税の寄附制度の地方財政公平化の効果」『韓国地方財政論集』第 23 巻第 2 号，
2018 年，79 ページ～ 99 ページ。

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

13

相当の返礼品を受け取ることになる。そうすると，2,000 円の自己負担金を除く 7,000 円が寄附者の純利得になるのである。
一方，韓国の場合，① 10 万ウォンまでは所得税と地方所得税が全部税額控除対象になるため
所得税 90,900 ウォン＋地方所得税 9,100 ウォンが控除される。② 10 万ウォンを超過し 20 万ウォ
ンは，国税 15％と地方税 1.5％が適用される。したがって寄附金 30 万ウォンのうち，国は120,900 ウォン｛ =90,900 ウォン＋（200,000 ウォン× 15％）｝，地方は 12,100 ウォン｛ =9,100 ウォ
ン＋（200,000 ウォン× 1.5％）｝を負担することになり，個人負担は残りの 167,000 ウォン（国税分－地方税分）となる。それぞれの負担は，国 40.3％，地方自治体 4.0％，個人寄附者 55.7％になる。そこで 30 万ウォンの寄附に対して 30％の返礼品が提供された場合，9 万ウォン相当の返礼品を受け取ることになり，寄附者の純利得は 77,000 ウォン（個人負担－30％の返礼品 90,000ウォン）の自己負担になる。日本のふるさと納税寄附者は，税額控除や返礼品によって損することはほとんどないが，韓国のふるさと愛寄附者は税額控除や返礼品を合わせても寄附額には至らず損することになる。したがって韓国の寄附者は相当のふるさと愛がないと寄附しにくい構造になっている。両国のふるさと納税制度の税率は，年所得 700 万円（7,000 万ウォン）の個人が 3万円（30 万ウォン）のふるさと納税を寄附する場合，日本は国税 18.7％，地方税 74％，寄附者6.6％を負担する。一方，韓国は国税 40.3％，地方税 4.0％，寄附者 55.7％である。つまり韓国は国税と寄附者の負担割合が 96.0％になっており，日本の 25.3％より高いことがわかる。
募金及び広報方法に関して，日本のふるさと納税制度は地方公共団体により自由に募金・広報活動ができ，民間企業によるポータルサイトも運営している。一方，韓国のふるさと愛寄附制度
は，地方公共団体による募金・広報活動が自由に行えることは同じであるが，国がポータルサイ
トを構築し募金・広報支援をする点が日本と異なっている。
（4）総合的な評価
日本のふるさと納税制度は，自治体間において地方と地方の水平的な公平性が大きく，また国と地方自治体間の垂直的な公平性（国→地方）も大きい。その上，寄附者の負担は少ない。それに対して韓国のふるさと愛寄附制度は個人負担が最も大きく民間部門から公共部門に財源が移転することになっている。また，国から地方への垂直的な公平性が大きく，地方自治体間の水平的な公平性は大きくない。これにより，政府間財源配分は，日本は自治体間の水平的な公平性に政策の軸が置かれているが，相対的に地域間の公平性の効果は重要度が低くなっている。したがって韓国のふるさと愛寄附制度は，日本のふるさと納税制度より国から地方への財源移転の効果が大きいが，首都圏・大都市と農漁村地域間の水平的な財源移転の効果はそれほど大きくないことが予想される。
財源負担の側面からみると，日本は首都圏及び大都市地域の地方自治体に対するふるさと納税14

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題の負担が大きく，個人負担は少なくなっていることが大きな特徴である。しかし，韓国のふるさと愛寄附制度による負担は国と個人が最も大きく，首都圏及び大都市の地方自治体はほとんど負担しない。特に，寄附者は大きな負担を負う制度になっている。

4．ふるさと愛寄附制の課題
ふるさと愛寄附制度は，2023 年 1 月 1 日より実施されることになった。制度の導入は実現できたが，日本のふるさと納税制度のような成果をあげるためには課題が残る。特に，ふるさと愛
寄附制度は個人寄附者から農漁村に多くの寄附ができるようにすることや，個人寄附者が市町村の政策目的をよく理解し寄附できるようにすること，そして地方財政の改善のため税収の公平性，地域経済の活性化，地方消滅の抑制ができるような改善策を持続的に講ずる必要がある。
以上の目的を達成するため下記の通り課題を提言していく。
第 1 に，個人寄附者の自己負担が大きい。上述したように，両国のふるさと納税制度の税率
は，年所得 700 万円（7,000 万ウォン）の個人が 3 万円（30 万ウォン）のふるさと納税を寄附する場合，日本は国税 18.7％，地方税 74％，寄附者 6.6％を負担することになる。一方，韓国は国
税 40.3％，地方税 4.0％であり，寄附者は 55.7％を負担するようになっている。このようなシステムの中で，ふるさと愛寄附制度は日本のふるさと納税のように多くの人が利用するのか疑問である。ふるさとに対する思いを重んじる個人寄附者にはおおむね期待できるが，日本のふるさと納税のように気軽に寄附するような寄附システムには至っていないのが現状である。
第 2 に，ふるさと愛寄附制度は持続的な改善が求められている。ふるさと納税制度は 2008 年
導入時，利用件数 5 万 4,000 件で 81.4 億円の寄附があったが，2021 年には 4,447 万 3,000 件，
8,302 億円にまで増加した（10）。この間，関係機関は寄附者の関心を得るためインセンティブを設ける等，改善策を講じてきたことが成果に繋がった。例えば，寄附者の自己負担金を 5,000 円から 2,000 円に引き下げ，地方税（個人住民税）特例分の控除額を住民税の 10％から 20％に高めたことで寄附者の金銭的な負担を軽減させた。また，ふるさと納税のワンストップ制度を導入
し，より便利にふるさと納税の納付ができるようにした。地方自治体は自発的に返礼品の提供ができるようにし，様々なインセンティブを強化したことが今日の寄附額の増加に繋がったのである。そのため，ふるさと愛寄附制度は，個人寄附者が寄附しやすくするための改善策を持続的に行うべきである。
第 3 に，パイロットテストの実施である（11）。ふるさと愛寄附制度が本格的に実施されることになったが，持続的に制度の方向性を推定するとともに政策効果を点検する必要がある。そのためパイロットテストを実施し地方税収の乏しい地域，他地域移住民が多い地域，人口減少率が高
い地域，高齢化率が高い地域などを選定し，ふるさと愛寄附制度はこれらの地域にどのような影韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

15

響や効果をもたらすのかを点検する必要がある。本制度が導入されることで意図せぬ副作用が発生することのないよう，事前に防止することも重要である。ふるさと愛寄附制度は，政策目的間と経済主体間のトレードオフの関係を点検する必要があり，導入後 2～3 年の観察期間を設け政策効果を点検した後，制度改善を模索する方案を考えるべきである。
具体的に，①寄附主体と政策主体間のトレードオフは自発的な寄附活性化と政策目標の達成間におけるトレードオフ，②政策目標間のトレードオフは地方自治体間の財政力格差緩和，地域経済の活性化，地域雇用拡大，少子高齢化の改善，地域消滅の抑制等の多様な政策目標間のトレードオフ，③政策目標達成のため政策手段間のトレードオフは返礼品の範囲及び税額控除の調整等
が政策目標にどのような影響を及ぼすのか，④財源分担のトレードオフは国と個人寄附者，そして地方公共団体間におけるゼロサムゲームの問題として，それらの分担比率はどのように決めるのか，である。
パイロットテストの目的は，寄附金の流入と流出側面の情報把握である。寄附金の流入においては，①寄附金は財政力が乏しい地域や人口減少率が高い地域に流入して地方財政間の公平性，
地域経済の活性化，そして地域消滅の抑制に影響を及ぼしているのか，②財政力が弱い地方自治体は返礼品の提供ができているのか，③返礼品の提供によって地域経済の活性化や地域消滅抑制に貢献できるのか，などである。
一方，寄附金の流出においては①寄附者が自分のふるさとに寄附したいのか，あるいは他地域に寄附したいのか，②寄附者は寄附金を 1 回のみ寄附するのか，あるいは定期的に寄附するのか，③返礼品はどのようなものを求めているのか，または金額はどのくらいなのか，④寄附者が返礼品にどのくらい敏感に反応するのか，⑤寄附者は税額控除にどのくらい影響されるのか，などである。
第 4 に，市場競争原理の導入である。第 8 表にふるさと愛寄附制による地域別財源の流入効果
シナリオを示した。全住民（居住住民）の中に，その地域で出生した住民（出生住民）がおり，その中に生まれた地域を離れず，そのまま居住している住民（本拠地住民）がいる。他地域移住
民は，本拠地から離れて他地域に移住した住民であり，出生住民と本拠地住民の差を示している。また，他地域移住民がそれぞれ住居地で所得税（10％）を納付した場合，それぞれの地域においてその金額が示されている。そこで他地域移住民が所得税 10％をふるさとに寄附すると，その寄附総額は 2 兆 6,366 億ウォンとなり，また他地域移住民のうち，経済活動参与住民のみを計算すると 1 兆 6,109 億ウォンが推計される。さらに，他地域移住民のうち，寄附意思がある経済活動参与者は 15.5％であり，それを推計すると，総額 3,946 億ウォンにのぼる。その中で最も寄附額が多い地域は，全羅南道が 528 億ウォン，慶尚北道が 452 億ウォン，ソウル市が 404 億ウォン，忠清南道が 388 億ウォンの順になっている。それぞれの地域（ソウルを除く）の中には地方財政の状況が厳しい地域が含まれていることを考えると，ふるさと愛寄附制度の寄附額の16

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題
第8表

ふるさと愛寄附制による地域別財源の流入効果シナリオ（単位：100 万ウォン，人）
寄附額（推定）

居住住民

出生住民
［ⓐ］

本拠地住民
［ⓑ］

他地域
移住民
ⓒ=ⓐ－ⓑ

他地域移住民 他地域移住民
他 地 域
全体（100%） のうち，経済移住民の活動参与住民所 得 税
（61.1%）
納付額

他地域移住民のうち，寄附意思がある経
済活動関与者（15.5%）

23,076,564 人

14,099,781 人

3,454,446 人

ソウル市

9,821,738

8,111,578

4,660,314

3,451,264

2,699,296

269,930

164,927

40,407

釜山市

3,457,556

3,121,216

1,886,898

1,234,318

1,349,380

134,938

82,447

20,200大邱市

2,462,950

2,053,461

1,323,525

729,936

816,875

81,68849,911

12,228

仁川市

2,867,300

1,808,355

1,220,065

588,290693,288

69,32942,36010,378

光州市

1,461,894

1,166,997

721,378445,619547,51654,75233,4538,196

大田市

1,502,070

1,011,585

637,886

373,699

427,845

42,785

26,1416,405

蔚山市

1,162,972

820,785556,255

264,530

264,41226,441

16,1563,958

京畿道

12,334,766

6,464,225

4,821,203

1,643,022

2,461,904

246,190

150,42236,853

江原道

1,521,616

2,451,287

1,076,907

1,374,380

1,653,937

165,394

101,056

24,759忠清北道

1,568,113

2,268,968

1,043,824

1,225,144

1,456,200

145,620

88,974

21,799忠清南道

2,052,717

3,465,483

1,319,307

2,146,176

2,597,274

259,727

158,693

38,880全羅北道

1,856,624

3,426,127

1,535,033

1,891,094

2,500,692

250,069

152,792

37,434

全羅南道

1,893,725

4,544,855

1,597,830

2,947,025

3,530,533

353,053

215,716

52,850

慶尚北道

2,675,799

4,815,885

2,019,011

2,796,874

3,020,530

302,053

184,554

45,216

慶尚南道

3,327,691

4,377,684

2,412,491

1,965,193

2,131,606

213,161

130,241

31,909済州道

616,904

675,944503,887

172,057

215,177

21,51813,147

3,221

49,967,531

49,908,491

26,831,927

23,076,564

2,636,647

1,610,991

394,693注）人口は 2014 年基準。
出所：キム・ドンヨン他『ふるさと寄附制導入の法案及び地方財政の流入効果分析』全北研究院，2017 年，14 ページより作成。

増加は大いに期待できる。このようにふるさと愛寄附制度は，地方の財政状況の改善に役立つ制度であると言える。
一方，日本は地方財政が悪化した地域と将来消滅可能性が予想されている地域ほど，ふるさと納税制度を有効に活用して税収の増加に繋げている。例えば，大阪府の泉佐野市は 1994 年の関西国際空港開港に合わせて都市基盤施設へ多額の投資を行い，ピーク時は標準財政規模の約 4 倍である 800 億円前後の地方債を抱え，地方財政の破綻が懸念されるほどであった。しかし，総務省によると，2021 年度にはふるさと納税の寄附額が多かった自治体の第 5 位に大阪泉佐野市がランクインし，寄附額は 113 億円であった。また，地方財政再建団体に指定されている北海道夕韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

17

張市についても近年平均 3 億円以上が寄附されており，2021 年度は 3 億 6,684 万円であった。北海道の多くの地域は消滅可能性のある地域として 2014 年に増田リスト（12）として公表されたが，2021 年のふるさと納税の寄附額をみると納税額が多かった自治体として 1 位紋別市（152 億円），
3 位根室市（146 億円），4 位白糠町（125 億円）がランクインしている（13）。さらに，京都市は企業の破産にあたる財政再生団体に 2028 年度に指定される可能性があるとして，2021～2025 年度の 5 年間で約 1,600 億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した（14）。将来の借金（市債）返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界にきており，財政運営の抜本的見直しを迫られている。この状況において京都市は 2021 年度のふるさと納税の受け入れ額が 62
億 3,000 万円と前年度に比べ 3.5 倍に増加し，順位は 76 位から 13 位に上がった。
しかし，税収の流出が見られた地方自治体もある。ふるさと納税の寄附者は居住自治体に納める住民税が寄附額に応じて控除される。国内全体の控除額は 2021 年度比 28.0% 増加の 5,672 億円であり，過去最高であった。自治体別にみると，控除額が最も大きいのは 230 億円の横浜市であり，名古屋市，大阪市が続いた。
ふるさと納税の特徴は，税の徴収と配分に市場の競争原理が働く点であり，都市から地方への税の移転を加速させている。また，地方経済を活性化させる機能も持っている。これを考慮すると韓国のふるさと愛寄附制度は，地方自治体において市場の競争原理に晒されることになる。財政的に脆弱な地方自治体は，返礼率競争が予想されており，日本のように寄附額を高めるためには地域密着型の返礼品を開発する必要がある。都市部の住民に地方への関心を高めてもらうこと
や，返礼品を通じて地域資源の価値を再発見してもらう必要がある。また，日本では過剰な返礼
品競争により赤字になった地域もあり，適正な規制を設けて返礼率の上限を設定する必要がある。一方，本来税収となるはずの財源が返礼品の経費として支出され，地方財政にとって非効率的な面もある。そのため適正な節度ある活用が必要である。
第 5 に，ニュー・パブリック・マネジメント（New Public Management : NPM）の活用である。NPM は徹底した競争原理の導入であり，民間企業における経営手法などを公共部門に適用し，そのマネジメント能力を高め，効率化・活性化を図るという考えである。特に，業績主義，
市場メカニズムの活用，顧客主義を浸透させて，行政の計画づくりに市民の意見を反映させ，アクション主体を市民に移し役割分担の逆転を志向することである（15）。
韓国の地方自治制が復活して 30 年が経ったが，未だに国からの依存財源や予算支援に頼る構造は変わっていないのが現状である。しかし，ふるさと愛寄附制度は，地方自治体の自助努力によって寄附金を集めることができる。そこで必要不可欠なのは，地方財政の運営方式を地方経営方式によるパラダイム・シフトにすることであり，地方創生の観点からも必要である。そのため地方自治体は，新たにマーケティング課を設置して寄附者が求めるものは何か，自治体は何を提供すべきなのかを立案段階から分析し，その答えを探る必要がある。また，マーケティングの強18

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題化には，アメリカのサミュエル・ローランド・ホールが提唱した AIDMA の法則による消費行動の仮説を参考とするのが有効である。この法則を地方自治体のマーケティングに適用すると，返礼品は最初の注意を引く（Attention）ことであり，特産品という試食品を通じて町を知ってもらい（Interest），その町へ訪問したい，あるいは特産物を購入したいという意欲を喚起し（Desire），最終的には商品の購買や観光といった（Action）につなげることになる（16）。また，地域の資産を見直し，それを新たな価値として提供するというイノベーションにも力を注ぐべきである。それと同時に，寄附金の使い道は寄附者にとって重要なポイントになる。例えば，地方財政の再生団体である北海道夕張市は，2021 年度ふるさと納税の使い道の中で「夕張市の地域
再生及び住民の福祉の増進に必要な事業」に 2 億円以上が寄附され，次に「子どもたちの健全な育成に関する事業」に 1 億円を超える金額が集められた（17）。夕張市は地方財政再生団体であることを考えると，地域住民の福祉や子供達の健全な育成に関する事業に寄附金を使うことを明らかにしたことによって，寄附者の寄附意欲を高めたと考えられる。
第 6 に，企業版ふるさと愛納税制度の導入である。日本では法人が自治体に寄附する企業版ふるさと納税が広がってきている（18）。2021 年度の総寄附額は前年度比 2.1 倍に増加し，2016 年度の制度開始以後，累計で 10 億円超を集めた地方自治体は 6 市町村に上る。新たな自主財源の確保ができる施策であり，首長が率先して営業を行った自治体もある。企業版ふるさと納税は，民間企業が，国に認定を受けた地方創生の計画を持つ地方公共団体を選んで寄附できる制度である。寄附した企業は所在している自治体に納める法人住民税の控除などが受けられる上，一部を損金に計上することで最大 90％の税負担を軽減できる制度である。本社がある自治体への寄附はできないが，寄附実績の PR はできる。個人版と異なり返礼品の受け取りは禁じられている。
この企業版ふるさと納税を，財政危機に陥っている京都市は起死回生の切り札として有効活用している（19）。京都市は予算の大半が削られる中，西日本最大級の漫画・アニメ総合見本市開催事
業の存続を守るため，職員が寄附集めに奔走し，関西トップの額を集めた。京都市の職員 4 人は東京を中心に関連企業を回り，5 社から合計 1,400 万円の寄附を集めることができたのである。
このように日本の企業版ふるさと納税制度が着実に実績を積んでいることから，地方財政における自主財源の拡充のため，韓国においても，企業版ふるさと愛納税制度の導入は必要不可欠であり，積極的に検討すべきである。

おわりに
ふるさと愛寄附制度は，法案発議から 10 年以上の検討を重ね，2023 年 1 月 1 日に実施されることになった。実施に至るまで日本のふるさと納税制度を大いに参考としており，政府当局はメリットやデメリットを熟知していると思われる。

韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題

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ふるさと愛寄附制度の大きな特徴は，国からの依存財源や予算支援に頼る地方自治体が市場の競争原理を導入し，税収の増加が期待できることにある。国は地方財源の拡充，財政不均衡緩和，地域経済の活性化のため地方財政調整制度を活用してきたが，ふるさと愛寄附制度は国民の自発的な寄附を通じて寄附金を集めることにより，国からの依存財源を削減できる可能性がある。また，税収の確保は，地方分権に繋がる可能性があり，地域住民にとってはこれまで以上の
公共サービスを受けられることも予想されている。しかし，ふるさと愛寄附制度は改善の余地が大いに残っており，持続的に関心を持ちながら制度の改善を続けることが必要である。特に，日本のふるさと納税制度より韓国のふるさと愛寄附制度の方が寄附者の負担が大きいことは，地方への寄附額が半減するのではないかと懸念されている。そのため，パイロットテストを通じて多方面で政策効果の点検や寄附金の流入と流出側面の情報把握などに迅速に対応し，その結果から得られた情報のもと，制度の改正を行うべきである。
日本の地方自治体は，地方財政の破綻や，財政再生団体に指定される可能性があるが，個人版と企業版の両方のふるさと納税制度を有効に活用して地方財政の再建の糸口を探っている地域もある。このような状況は，韓国の地方自治体も同様であり，地方自治体はふるさと愛寄附制度を有効に活用して地方創生ができるよう取り組むべきである。そのためには地方公共団体の経営や
財務マネジメントの強化が重要であり，特に地方自治体の返礼品に関する扱いは寄附金の増加に繋がる重要なポイントであるため，自治体はマーケティング課を設置して，市場の競争原理による地方の経営マネジメントを行うことが重要となる。ふるさと愛寄附制度による税収の確保は，国からの依存財源に頼る地方自治体の構造転換になる可能性があり，実質的な地方分権に繋がる契機になることも期待できると考える。

《注》（ 1 ） 廉明培「ふるさと税の論議 10 年間の追跡とふるさと愛寄附制度の法制化以後の課題」『2021 年度
韓国財政学会秋期定期学術大会発表資料』2021 年 10 月 29 日，2 ページ。
（ 2 ） 行政自治部（総務省）『2022 年度地方自治団体統合財政概要（上）』，2022 年，346 ページ。
（ 3 ）『全羅日報』朝刊，2022 年 5 月 30 日付。
（ 4 ） 韓国統計庁（https://kostat.go.kr/portal/korea/index.action）2022 年 9 月 13 日閲覧。
（ 5 ） この制度の実際施行したのは 2009 年からである。
（ 6 ） 廉明培「日本のふるさと納税制度に関する論議と韓国型ふるさと納税の導入可能性検討」『韓国地方財政論集』第 15 巻第 3 号，2010 年，77 ページ～111 ページ。
（ 7 ） 平成 25 年から令和 19 年分については，所得税率が 0％である場合を除き，復興特別所得税を加算した率となる。
（ 8 ） 総務省「ふるさと納税ポータルサイト（https://www.soumu.go.jp）による。
（ 9 ） 廉明培「我が国（韓国）のふるさと愛寄附制度法制化の論議と争点事案に関する研究」『韓国地方財政論集』第 22 巻第 3 号，2017 年，27 ページ～78 ページ。
（10） 自治税務市町村税課『ふるさと納税に関する現状調査結果（令和 4 年度実施）』2022 年 7 月 29 日，
2 ページ。

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韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題（11） 廉明培「ふるさと税の論議 10 年間の追跡とふるさと愛寄附制度の法制化以後の課題」『2021 年度
韓国財政学会秋期定期学術大会発表資料』2021 年 10 月 29 日，21 ページ～22 ページ。
（12） 増田リストは民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が地方自治体の半数を消滅可能性都市として公表した。今後 30 年間で若年女性が半減するとの試算結果が示された 896 自治体は，危機感を強めながら対策を急ぐ構えをみせる。国も人口減少対策に改めて積極的に取り組む姿勢を打ち出している。『日本経済新聞』（朝刊）2014 年 5 月 19 日付け。
（13）『日本経済新聞』（朝刊）2022 年 9 月 18 日付。
（14）『読売新聞』2021 年 5 月 26 日付。
（15） 小島照男，兼子良夫『地方財政と地域経営』八千代出版，2009 年，145 ページ。
（16） 保田隆明『自治体は「運営」から「経営」へふるさと納税の功罪』事業構想（https://www.
projectdesign.jp/201608/benefit-your-locality/003082.php）2022 年 10 月 9 日閲覧。
（17） 北海道夕張市『夕張まちづくり寄附条例令和 3 年度報告書』1 ページ。
（18）『日本経済新聞』朝刊，2022 年 10 月 23 日付。
（19）『日本経済新聞』朝刊，2022 年 10 月 21 日付。
参考文献
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