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日本商工会議所 HP

No.138515

各地商工会議所
日本商工会議所

126万会員

中小企業の賃金改定に関する調査

賃上げ率３％台半ば
日本・東京商工会議所は６月５日、「中小企人以下23.5％）、４％以上の賃上げは３割強（全業の賃金改定に関する調査」の結果を公表し体35.8％、20人以下32.3％）となった。
た。同調査は、物価上昇や人手不足を背景にパート・アルバイトの賃上げ額（時給）は加賃上げの機運が高まり、雇用の７割を支える中重平均で37.6円、賃上げ率は3.43％となった。
小企業の賃上げへの関心が高まる中、中小企
従業員数20人以下の企業では、43.3円、3.88%
業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要だった。
５％以上の賃上げを行った企業は３割望活動に生かしていくために実施した。日商・近く（全体27.5%、20人以下29.7%）、４%以上の東商が中小企業の賃上げ額・賃上げ率を調
賃上げは４割超（全体43.6%、20人以下46.4％）
査し公表するのは今回が初めて。調査期間はと、大幅な賃上げを行う企業の割合が高い。
2024年４月19日～５月17日で、1979正社員の賃上げ【賃上げ額・率】社が回答した。
正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円、賃上げ率は3.62％。従業 員 数20人 以 下 の 企 業 で は8801円、3.34％だった。５％以上の賃上げを（参考）連合2024春季生活闘争第5回回答集計：300人未満の企業の賃上げ額11,889円、賃上げ率4.66%（加重平均）
厚生労働省令和5年賃金改定状況調査結果：一般労働者およびパートタイム労働者の賃金上昇率2.5%（常用雇用者30人未満事業所）
行った企業は２割強（全体24.7％、20（令和４年６月と令和５年６月の両方に在籍していた労働者のみを対象とした集計）

新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望

観光立国実現へ地域経済の好循環構築を
日本商工会議所は６月21日、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望～地域を支える産業として観光が発展するために～」を取りまとめた。
地方から大都市への人口流出が依然として歯止めがかからない中で交流人口がもたらす経済波及効果などの観点から、地域社会・経済において観光が果たす役割はこれまで以上に重要となっている。一方、インバウンド需要は従来から課題視されている三大都市圏への偏在がますます加速し、オーバーツーリズム対策や地方誘客が急務だが、深刻化する人手不足により、労働集約型ビジネスモデルでの成長はもはや限界を迎えている。
2024年７月発行

今回の要望の主な柱は①地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進②地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進③観
光産業の持続的発展に向けた環境整備―の３点。観光立国の実現や持続可能な観光地域づくりに向けて、地域の観光戦略に位置付けられた産業界や事業者のプロジェクトを支援す
る施策の充実・強化、要望の主な柱地域一体となって取り組む地域ブランド Ⅰ．地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進の形成・活用の取り Ⅱ．地域に人と投資を呼び込む
地域ブランディングの促進
組み支援、観光需要
Ⅲ．観光産業の持続的発展に向の分散化・平準化なけた環境整備
どを求めている。

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商工会議所CM「魅力を伝える・つなげる篇」）（図８）
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東北六県連との懇談会

持続的成長の実現に向け意見交換
日本商工会議所は６月20 ～ 21日、宮城県仙台市で日商・東北六県商工会議所連合会懇談会、第737回常議員会・第303回議員総会などの諸会議を開催した。20日に開催した日商・東北六県連懇談会では、東北ブロック内の商工会議所会頭から、地域活性化に向けた取り組みや課題について発表。日商の小林健会頭
は、「中小企業の成長と地域社会との共生を基軸に、日本経済の持続的な成長を実現していくことが、われわれに課された使命。克服しなければならない課題は山積しているが、日商としても皆さまと共に、地域経済の好循環による日本再生・変革に挑戦していく」と述べた。
日商・東北六県連懇談会には、東北ブロッ
ク商工会議所の会頭・副会頭を中心に、全国124商工会議所から234人が出席した。小林会
頭は冒頭のあいさつで、「コロナ禍を乗り越え、社会経済活動が正常化したことで、中小企業における設備投資や賃上げなど前向きな動きも出てきている。商工会議所としては、こうした中小企業の自己変革に向けた挑戦をしっかりと後押ししていかなければならない」と述べた。その後の意見発表では、東北ブロック６県の商工会議所から新岡常雄会頭（青森県・黒石）、花坂康太郎会頭（岩手県・宮古）、菅原昭彦会頭（宮城県・気仙沼）、渡部尚男会頭（秋田県・横手）、野川勝弘会頭（山形県・天童）、草野清貴会頭（福島県・相馬）が、各商工会議所の事業活動などについて発表を行った。
意見交換後に小林会頭は、地域活性化や人手不足などが課題となる中、食と祭りを絡めた地域活性化の取り組みやデジタルデータを活用した地域活性化策の検討、若手人材の育成、商工会議所職員の能力向上などの取り組みについて高く評価した。
全国の商工会議所から234人が参加

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第10号 通巻524号 昭和55年８月20日第三種郵便物認可

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