貿易保険制度改善要望の提出（2023.7.13）
貿易保険委員会では、2019 年 3 月に㈱日本貿易保険（NEXI）へ「貿易保険制度改善要望」を提出し、海外投資保険、海外事業資金貸付保険、貿易代金貸付保険等の改善等を求めた。この
うち海外投資保険については、貿易保険法改正（2022 年 7 月 1 日施行）にともない、2023 年 3月 20 日、一部の制度が改正された。
貿易保険委員会では、引き続き制度の改善を求めていくことが必要と考え、あらためて制度の改善を求めるとともに、時代のニーズ、また日本企業のビジネスモデルの変化に即した新たなニーズを踏まえた新たな要望をとりまとめ、2023 年 7 月 13 日、㈱日本貿易保険に提出し、また、写しを経済産業省に提出した。
-----------------------------------------------------------------------------株式会社日本貿易保険 御中政一発 第 051 号
2023 年 7 月 13 日

貿易保険制度改善要望
一般社団法人日本貿易会
貿易保険委員会
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日頃より、貿易保険を通じた日本企業の対外取引へのご支援を頂きましてまことにありがとうございます。また、日本企業を取り巻く経済環境の変化により重大化また複雑化する対外取引のリスクに柔軟に対応頂けるような制度の整備、ならびに日本企業のビジネスモデルの変化に即した制度の整備に向けて、貿易保険制度の改正にご尽力頂いておりますことに対し、心より御礼申し上げます。
先般、当会より提出致しました「貿易保険制度改善要望」（2019.3.29）への対応状況についてご回答頂きました（2023.5.31）ことから、追加要望も含め、あらためて下記のとおり貿易保険制度の改善に係る要望をとりまとめました。ご多忙の折、恐縮ながら、ご高覧のうえご検討賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具記
１．海外投資保険
更なる要件緩和には御社における引受審査体制等も含めた整備が必要であるというご事情は理解するものの、海外投資保険の更なる活用を通じた海外事業の拡大を図るため、以下の点につき、更なる制度の改善をお願いしたい。また、検討スケジュールを明示して頂きたい。
(1) 契約違反特約引受条件の緩和
実態に即した引受条件の設定（緩和措置）を検討頂きたい。
① 現在、引受条件となっている、海外事業資金貸付保険利用、または御社と相手方政府の面談設定や政府保証の取得等の条件の緩和をお願いしたい（在外金融機関が融資を行う案件やプロジェクトファイナンス案件での条件充足の難易度が高いため）。
契約違反リスクの求償要件として契約を終了させることが必要とされているが、IPP 案件等は長期間のプロジェクトとなることが多く、プロジェクト期間終了が近い場合を除いては、PPA（電力販売契約）を終了させるとの決断は難しい。また、実態として契約が終了に至る前段階で事業性が悪化し、減損処理を実施せざるを得ない場合は、契約を解消しない限りは損失額の計算に反映されないため、契約違反を起因とする損失にも関わらず、契約違反リスク特約ではカバーされなくなる。このように求償の難易度が高く、金額のカバーが不十分であること
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から、契約が終了していなくても政府へ求償し、それが不払いとなった場合は事故扱いとして頂きたい。仮に改正が難しい場合は、契約を終了させるに至るまでに被った損失についても損失額に含めて頂きたい。
② 現状の制度では契約違反リスク特約は海外事業資金貸付保険の利用等の条件が満たせなくなった時点で付帯が終了する。しかしながら、PPA 期間終了よりも一定程度早い段階でローンが完済される案件も多く、現行の要件ではプロジェクト期間の終盤で特約が外れてしまう事となる。他方、プロジェクト終期にてリスクが顕在化する可能性もあり、特約の付帯がより重要になってくる。このため、海外事業資金貸付保険の利用等の条件が満たせなくなった時点で付帯が終了する要件を外して頂きたい。
③ （上記改正要請とは別に）契約違反リスク特約の引受要件である海外事業資金貸付保険の付保等を規程等で明示して頂きたい。もしくは Q&A 等に記載頂きたい。
(2) プレミアム特約の保険設計対応頂き感謝申し上げたい。
(3) 契約違反特約とプレミアム特約の併用保険金の支払い上限が「相手国政府に対する損害賠償請求額」であるため、実態としてプレミアム部分は支払われないことから、引き続き契約違反特約について検討頂きたい。
(4) 解約付保検討時におけるハードルになるケースも多々ある為、改正をお願いしたい。
また、短期間で申し込んだ場合、満期更新時に同条件で引き受けて頂けない可能性があるため、長期での申し込みとせざるを得ないこともあり、期中での解約を可能として頂きたい。
(5) 事業不能要件の緩和
2023 年 3 月の改正で緩和の方向性が打ち出されており大変ありがたい。一方で、「外国政府」が関与していない案件や、「人道支援」という言葉が当てはまらない案件についても、事業不能の事故認定の要件緩和について検討頂きたい。戦争等の影響によって事業の大部分が遂行不能となっていても事業の再開に向けた準備作業を行っている場合や、物理的な事業遂行の有無に関わらず得られる（少額の）固定フィーの収入は継続している場合、また損失防止軽減に資する事業活動が行われている場合等も、事故として認められるよう柔軟に対応頂きたい。
また、事業休止期間の短縮（例：2 週間程度）や、「休止」については損失防止軽減に資する事業活動については除外する、または主要な営業活動が休止していれば認定することも検討頂きたい。
(6) 保険料精算制度の導入
期中株式売却により対価の額が 0 となる場合、保険料が月割り精算で返金される制度として頂きたい。前回ご回答頂いた「料率体系の抜本的な見直しを要する」に至らない範囲で許容可能な改善案をご提示いただきたい。
(7) 部分損失のみ特約対応頂き感謝申し上げたい。
(8) 申込書・保険証券のフォーマット改善
引き続き、付保内容を明確に把握できるようなフォーマットへの改善をお願いしたい。
(9) 特約書の改善
引き続き、平易な表現への改善をお願いしたい。
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(10) 回収納付義務
現状では被保険者のみならず現地事業会社において回収金が生じた場合、現地からの送金ができない状況であっても、その時点で御社への回収納付義務が生じることとなっているが、被保険者が被った損失が回復した時点、つまり被保険者が回収金を受領した時点で納付義務が生じるように改善をお願いしたい。
(11) 事業拠点等特約の要件の緩和
付保する資産の特定および評価にあたり、提出が求められる拠点ごとの財務諸表（B/S）もしくは資産管理台帳の要件が厳しいため、被保険者側にて対応が可能な範囲内での資料要請にするなどの緩和措置をお願いしたい。
(12) 元本と配当金リスクシナリオに応じてきめ細かく付保できるよう、元本と配当金のてん補事由を個別に設定できるよう検討頂きたい。
(13) 意見照会期間の明示取得のための対価の額を見直す場合、期限内に申請しても審査が間に合わないことがある。このため、経済産業大臣意見照会に必要な標準的期間を明示して頂きたい。
２．海外事業資金貸付保険(1) 外貨建て特約の対象通貨の拡大
外貨建て特約の対象通貨について、現在検討中の対象通貨を提示して頂きたい。
(2) 保険料分割制度の適用範囲の拡大
適用範囲の拡大および、柔軟な分割支払いについて検討頂きたい。
(3) 被保険者範囲の拡大
スワップ特約の被保険者範囲の拡大について検討頂きたい。
(4) 金利スワップ保険特約（海外事業資金貸付（保証債務）保険約款に、金利スワップ保険に係る非定型特約を付する形式）
金利スワップのレンダーは保険対象となるスワッププロバイダーとはなりえず、他方、保険対象となるスワッププロバイダーは当該レンダーが直接支配するグループ内企業に限定されていることから、一部の金融機関グループにしか保険を活用できる余地がない。また、いわゆるメガバンクであっても、地域によっては活用できない可能性があることから、金利スワップ保険特約の適用範囲の拡大について検討頂きたい。
また、保険料支払いについて、アップフロント以外、例えば投資保険での支払いのように保険期間の分割支払いとして頂きたい。
(5) 送金不能リスクの要件緩和
再投資スキームにおける親子ローンについて、事業地国の事業会社から中間投資先への送金不能のみでは事故とは見做されず、本邦への送金不能であることを立証する必要があるため、中間投資先への送金不能のみで求償が可能とすることについて検討頂きたい。
(6) 極度枠型への対象拡大
極度枠型の海外事象資金貸付にも付保ニーズあり、必要なシステム改修も含め検討頂きたい。

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3．貿易代金貸付保険(1) 本邦品比率の引き下げ
自国品比率の柔軟な運用により、日本企業のビジネス範囲を拡大する余地が広がるため、引き続き、本邦品比率の引き下げ検討をお願いしたい。例えばプラント建設工事等を日本企業コンソーシアムが受注する場合であっても、当該工事に利用する資材・物品をグローバルに調達することは一般的に行われているため、日本品比率で制限設定に抵触する可能性もあることから、国際協力銀行（JBIC）とも連携し、柔軟な運用を検討頂きたい。
(2) 少額の輸出案件への適用拡大
比較的少額の輸出案件にも適用頂けるよう、他国 ECA のように（三位一体を前提に JBIC がTake-up しない案件等の非常的運用ではなく）、御社が市中銀行と組んで付保頂くスキーム（ピュアカバー）についても検討頂きたい。
4．前払輸入保険(1) 対象取引の見直し
本邦以外の第三国に引き渡される貨物をカバーする制度について、改正の方針とスケジュールの提示をお待ちしております。
(2) 引受範囲の拡大
EF 格以下のサプライヤーとの取引を対象にする付保ニーズも高いことから、対象となる信用格付の緩和、および弾力的な保証枠の提供について検討頂きたい。
5．企業総合保険(1) 付保義務の緩和
現行の保険料率が維持されることを前提に、L/C 決済案件の付保については、カントリーリスク等も加味したオプションの導入等も検討頂きたい。
6．個別保険(1) 前受金条件取引の適用拡大
100％前受金条件の取引でも返還条項付きの契約の場合は代金回収不能リスクをカバーして頂きたい。
(2) ストックセールスの仕出国の要件の緩和
本邦以外の第三国が仕出国となる貨物を、本邦企業の名義で外国にストックした後、同国内で販売する取引において、非常危険および信用危険がカバーされるよう、ストックセールスにおける仕出国の本邦要件を緩和して頂きたい。
(3) 手続き簡素化
海外拠点スキームにおいて、内諾取得に時間を要し、また手間もかかることから、内諾不要もしくは引受要件の緩和について検討頂きたい。
みなし内諾案件において変更を希望する場合、変更承認申請が必要となるが、実務対応の合理化のため、変更通知のみとして頂きたい。
(4) 海外子会社経由の取引の例示
海外子会社経由の取引について引受可能および不可能な場合を例示頂きたい。
(5) 輸出不能事故求償の提出書類の簡素化
輸出不能事故発生の際、供給契約書において仕入先（本邦メーカー）が船積前リスクを負担する
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場合では、契約上、輸出者（商社）には損失が発生しないとして、てん補不可とされる。このため、メーカーと商社間の商慣習等も考慮頂き、メーカーと商社が機能的に一体と見做される取引等の場合には、確証の認定を柔軟に行いてん補対象として頂きたい。
７．その他
複雑かつ膨大な保険の規程等の改定には多大な時間を要すると考えられるため、生成 AI 等の新たなデジタル技術の活用により、可能な限り利用者が貿易保険関連規程の検索・参照等を容易に行うことができるような仕組みの導入を検討頂きたい。
以 上5一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階
URL https://www.jftc.or.jp/
貿易保険委員会委員会社（社名五十音順）
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
JFE 商事株式会社
住友商事株式会社
双日株式会社
蝶理株式会社
豊田通商株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
阪和興業株式会社
丸紅株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
株式会社メタルワン

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