第83回
定時株主総会招集ご通知日時

平成28年３月29日（火曜日）午前10時（午前９時開場）

場

所

東京都文京区関口二丁目10番８号
ホテル椿山荘東京「オリオン」（プラザ５階）議決権行使期限平成28年3月28日（月曜日）午後５時まで
目

次▌第83回定時株主総会招集ご通知… ……………

▌事業報告…………………………………………

1
2▌連結計算書類…………………………………… 25▌計算書類………………………………………… 39▌監査報告書……………………………………… 51▌株主総会参考書類……………………………… 54第１号議案 剰余金の処分について第２号議案 取締役10名の選任について
第３号議案 監査役2名の選任について

第４号議案 補欠監査役1名の選任について

証券コード：9722

（証券コード9722）
平成28年３月７日

株

主

各

位

東京都文京区関口二丁目10番８号
取締役社長

瀬

川

章

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討賜り、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成28年３月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

時
所

3.

目
報

的
告

決

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成28年３月29日（火曜日）午前10時 （午前９時 開場）
東京都文京区関口二丁目10番８号

ホテル椿山荘東京 「オリオン」（プラザ５階）
事
事

項
項

１. 第83期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果の報告について
２. 第83期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)計算書類の報告について剰余金の処分について
取締役10名の選任について
監査役２名の選任について
補欠監査役１名の選任について

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参いただきますようお願い申しあげます。
2.事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fujita-kanko.co.jp/ir/event/meeting.html）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
3.株主総会終了後の懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申しあげます。
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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事

業

報

招集ご通知

（添付書類）

告27年 １ 月 １ 日から（平成
平成27年12月31日まで ）注. 金額百万円の表示は百万円未満を切り捨てております。

事業報告

１．当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

連結計算書類【事業環境と当社グループの対応】
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や金融および経済施策等の効果により、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済は、中国の景気減速および株式市場の下落に加え、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり、今後の国内経済に与える影響も含め、先行きは不透明な状況となっております。
観光業界におきましては、空港路線の拡大やビザ発給要件の緩和、円安等を背景に、平成27年度の訪日外国人数は1,973万人とほぼ2,000万人に達し、過去最高だった平成26年度の1,341万人を大きく上回るなど、宿泊をはじめとする外国人による国内消費の著しい増加がみられました。一方、当社リゾート事業の主要施設である箱根ホテル小涌園等が位置する箱根町（神奈川）では、大涌谷の火山活動の活発化に伴い、5月以降、噴火警戒レベ
ルが段階的に引き上げられ、11月には平常時の警戒レベルに戻りましたが、夏場の最盛期を中心に観光客が大幅に減少いたしました。
このような事業環境の中、当社グループでは、昨年２月に公表いたしました当期（平成27 年 度） を 初 年 度 と す る ５ ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画 「FUJITA PREMIUM VALUECREATION 2015 ～観光立国のリーディングカンパニーを目指して～」に沿った新規出
店や既存事業の品質強化などの施策を着々と進めてまいりました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【当社事業の概況】
当連結会計年度は、１月に広島で２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を取得したほか、４月には東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に970室の大規模ホテルとしてホテルグレイスリー新宿を新たに開業いたしました。東宝株式会社とのコラボレーションで等身大の「ゴジラヘッド」を
2

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

戴く同ホテルは、既に歌舞伎町のシンボル的存在として多くの話題を提供し、お客さまにご好評をいただいており、極めて順調に立ち上がっております。
同じく４月から、当社グループ中最大の1,297室を擁する、新宿西口の新宿ワシントン
ホテル本館で、大規模改修工事を行なっております。平成28年３月まで１年間をかけて、全客室を順次更新し、さらなる競争力強化を図ります。
また、複数の拠点における客室改装工事の実施のほか、平成28年４月開業予定の「ホテルグレイスリー那覇（沖縄）」、同年７月開業予定の「ホテルグレイスリー京都三条」、平成29年春開業予定の箱根（神奈川）の新宿泊施設「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。
海外拠点展開においては、6月に新たにバンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）に駐在員事務所を設置したほか、10月には台北（台湾）に現地法人を設立し、ホテル椿山
荘東京プロデュースによる日本料理レストラン「錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSOTOKYO」（平成28年１月21日開業）の出店準備を行なうなど、訪日外国人の集客を強化
するとともに、海外でのレストラン出店も進めてまいりました。
【当連結会計年度業績】
当連結会計年度の売上高は、宿泊部門が当社グループの収益を牽引いたしました。ホテルグレイスリー新宿の開業、既存ホテルの客室改装などの投資効果もあり、訪日外国人の利用増や客室利用単価が前期比で1,000円以上上昇するなど好調に推移いたしました。
一方、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う稼働減による減収や、箱根大涌谷の噴火警戒レベル引き上げの影響で、箱根ホテル小涌園や箱根小涌園ユネッサンなどの利用人員が大幅に減少したことに加え、前年で営業を終了した京都国際ホテル等の減収要因もあり、当社グループ全体では、売上高は前期比268百万円減収の63,981百万円となりました。
利益面では、新宿ワシントンホテルの客室改装工事に伴う利益の減少に加え、ホテルグ
レイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用が発生し、営業利益は、前期比1,326百万円減益の39百万円となりました。
当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前営業利益は前期比853百万円減益の5,141百万円となり、経常損失は前期比1,563百万円悪化の172百万円、当期純利益は前期比498百万円減益の32百万円となりました。
中期経営計画の初年度となる平成27年度は、先行投資期として、一時的な収益の下振れを見込んだ計画としておりましたが、対計画比では、営業利益は1,339百万円、経常利益
は1,327百万円の増益となり、当期の各利益の実績は、いずれも計画を上回る結果となりました。
3

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
注．各セグメントの名称に関しては、その事業の位置づけを見直し、「小涌園事業」を事業性が見込まれるリゾート地への積極展開を図る事業と位置づけ「リゾート事業」、「椿山荘・太閤園事業」を最高級品質のホテ
ル・宴会・婚礼等を提供する事業と位置づけ「ラグジュアリー＆バンケット事業」へ改称いたしました。

【当連結会計年度の業績の概要】
当連結会計年度

前期比

対計画比

売上高

63,981△268△218

減価償却費等負担前営業利益

5,141

△853

1,141

4,000

営業利益

39

△1,326

1,339△1,300

経常損失△172△1,563

1,327△1,500

32

△498

532

△500

当期純利益

64,25063,981

連結計算書類■ 売上高（百万円）

事業報告（金額単位：百万円）
計画数値（平成27年2月13日開示）
64,200■ 営業利益（百万円）■ 減価償却費等負担前営業利益（百万円）
5,995

5,141

計算書類

1,365

39
第82期

第83期

■ 経常利益又は損失（△）（百万円）■ 当期純利益（百万円）
531

△172

第83期

株主総会参考書類

第82期

第83期

監査報告書

1,390

第82期

32
第82期

第83期

4

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【セグメント別の営業概況】
売上高(百万円)
実績

営業利益又は損失（△）（百万円）

前期比

増減率

実績

前期比

増減率

ＷＨＧ事業

27,979

2,111

8.2％

811

△290

△26.4％

リゾート事業6,494△1,098△14.5％

△301

△678

―

ラグジュアリー＆バンケット事業

26,241△1,343

△4.9％

107

△61

△36.7％

その他（調整額含む）

3,266

62

2.0％

△577

△296

―

合計

63,981

△268

△0.4％

39

△1,326△97.1％

注. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

ＷＨＧ事業（旭川、仙台、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西
エアポート、広島、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町、新宿の各ホテルグレイスリー、福井、奈良の各ホテルフジタ）
当社の成長ドライバーとして、積極的な事業展開を加速するとともに、既存施設の競争力の強化を進めております。４月にホテルグレイスリー新宿（970室）を新規開業し、同じく４月には新宿ワシントンホテルにおいて、１年をかけて段階的に行なう本館全室（1,297室）の大規模改修工事に着手し、既にリニューアルの済んだ客室は順次販売しております（全室工事完了は平成28年3月末を予定）。
また、10月には横浜伊勢佐木町ワシントンホテル内に実際のフロントや客室を再現した研修センターを開設いたしました。従来は各ホテルで実施していた研修を、当センター
において統一の研修プログラムを実施することにより人材教育の質とスピードを上げ、サービス水準・品質の向上、顧客満足度の向上を図ってまいります。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテルの改修工事に伴う減収がありましたが、部門全体ではアジアを中心とした海外からの集客が引き続き好調に推移し、平均客室単価は上昇、客室稼働率も高水準を維持しており、利用人員は前期比149千名増の3,201千名、売上高は同2,896百万円増収の22,344百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比2,111百万円増収の27,979百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）については、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用等、一時的なコストの発生と新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う客室稼働減などがあり、同290百万円減益の811百万円となりました。

5

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知リゾート事業（箱根ホテル小涌園、箱根小涌園ユネッサン、B&Bパンシオン箱根、伊東小涌園、ホテル
鳥羽小涌園、下田海中水族館、由布院 緑涌）

事業報告

宿泊部門は、主力の箱根ホテル小涌園で１月から４月までは前年同期の売上高を上回る水準で好調に推移しておりましたが、５月以降、箱根大涌谷の噴火警戒レベルが段階的に引き上げられたことに起因して、利用人員が大幅に減少いたしました。11月にようやく平常時の警戒レベルに戻り、足元の業績は戻りつつありますが、夏場の最盛期を中心に大きな影響を受けました。平成29年春に開業を予定する新宿泊施設「箱根小涌園 天悠」の建設のため、前年10月に営業を終了した箱根小涌園ユネッサンインの影響などもあり、部門全体では、売上高は前期比550百万円減収の4,587百万円となりました。
レジャー部門は、箱根小涌園ユネッサンにおいて、宿泊部門同様、大涌谷の噴火警戒レ
ベル引き上げの影響で、ファミリー層を中心に利用人員が大きく減少したことなどにより、売上高は前期比538百万円減収の1,614百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比1,098百万円減収の6,494百万円とな
り、セグメント損失（営業損失）は同678百万円悪化の301百万円となりました。

連結計算書類
計算書類

ラグジュアリー＆バンケット事業（ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシ
ェ元宇品、マリーエイド、南青山コンヴィヴィオン、カメリアヒルズカントリークラブ、
能登カントリークラブ、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ）

監査報告書

婚礼部門は、ホテル椿山荘東京の利用件数減による減収がありましたが、１月に株式取得を行なった株式会社かわのによる増収などにより、売上高は前期比481百万円増収の12,384百万円となりました。７月には東京の銀座４丁目に、当社初の外部ウェディング
サロンとなる「ホテル椿山荘東京 For wedding GINZA」を新たにオープンいたしました。利便性と機能性を向上させて、お客さまのニーズにお応えしてまいります。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、前年10月より４ヵ年計画で進めている全260室の客室改装のうち、前年に完了した第一期改装に続き、歴史を受け継いだ落ち着きのあるクラシックテイストのプライムクラシックルームを新設し、販売を開始いたしました。こうした客室改装効果などにより利用単価が上昇いたしましたが、前年12月に営業を終了した京都国際ホテルの影響が大きく、売上高は前期比707百万円減収の2,439百万

株主総会参考書類

6

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

円となりました。なお、京都国際ホテルの影響を除いた場合の売上高は前期比262百万円の増収となりました。
レストラン部門は、前述の京都国際ホテル営業終了の影響などにより、売上高は前期比752百万円減収の4,186百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期比1,343百万円減収の26,241百万円とな
り、セグメント利益（営業利益）は、同61百万円減益の107百万円となりました。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、ホテルグレイスリー新宿の開業や平成29年春に開業予定の「箱根小涌園 天悠」など新規施設に関する投資と、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事
やホテル椿山荘東京の客室改装をはじめとする既存施設への投資など、中期経営計画で掲げたとおり先行投資期として、将来を見据えた積極的な投資を行なった結果、設備投資等の総額は8,160百万円となりました。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、すべて金融機関からの借入により調達いたしました。新宿
ワシントンホテルの大規模改修工事などの投資費用の支出があった一方で、投資有価証券売却による収入もあり、当連結会計年度末の借入金総額は44,813百万円と、前期末比7,349百万円の増加となりました。

7

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（4）対処すべき課題

事業報告

昨 年 か ら ス タ ー ト し た ５ ヵ 年 に わ た る 中 期 経 営 計 画 「FUJITA PREMIUM VALUECREATION 2015」は２年目を迎えます。本年は昨年に引き続き積極的に投資を前倒ししていく先行投資期であるとともに、収益の安定化と拡大を図っていく回収期にも入ってまいります。当社グループを取り巻く平成28年度の事業環境は、足元では訪日外国人の増加が追い風となる一方、中国経済の変調や米国の利上げ、近隣諸国の政治的な緊張やテロに対する警
戒感の高まりなど、海外情勢はより予断を許さないものとなっております。
当社グループでは、絶え間なく変化を続ける事業環境下においてもお客さまに支持され続けるため、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献する」という社是の精神に則り、施設・料理・サービスの質をさらに高めていくことが重要課題であると認識し、中期経営計画に掲げた施策を引き続き力強く推進してまいります。

連結計算書類

Ⅰ．多様な顧客ニーズを捉えた既存事業の付加価値向上と拡大

計算書類

１）ＷＨＧ事業
昨年４月より大規模改修工事を行なっている新宿ワシントンホテル本館が本年４月に全館での営業を再開することに加え、昨年４月に開業したホテルグレイスリー新宿が本年より通期営業となることで、新宿地区において約2,600室の体制が整い、当社グループの収益へ本格的に寄与いたします。
また、本年４月に「ホテルグレイスリー那覇」（198室）、７月には「ホテルグレイスリー
京都三条」（97室、平成29年５月 128室増床予定）を開業することでＷＨＧ事業のネットワークを拡充してまいります。
さらに「ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー」の２つのブランドをつなぐ総称である「ＷＨＧ」のブランド認知度を高めるために、４月より「ＷＨＧホテルズ」の名称を展開してまいります。サービス面では、各ワシントンホテル・ホテルグレイスリーの朝食においては、手作りや対面調理による作りたてのお食事の提供などにより、お客さま満足度の向上を図ってまいります。また、当社グループの共通メンバーズカードである「藤田観光グル
ープ・メンバーズカードＷＡＯＮ」をお客さまのニーズに合わせた、より使い勝手の良い会
員プログラムへ変更を行なうとともに、会員優先宿泊予約サービスの導入などを順次進める
ことで、よりお客さまに支持されるホテルチェーンを目指してまいります。

監査報告書
株主総会参考書類

8

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２）リゾート事業
箱根大涌谷の火山活動が沈静化したことで、本年は箱根地区を訪れる国内旅行客は徐々に回復してくると思われます。首都圏随一の観光地として国内外で人気の高い同地区においては、平成26年10月より建替え工事に着手した箱根小涌園ユネッサンイン跡地にて、来年春に開業する新宿泊施設「箱根小涌園 天悠」（150室）の開業準備を着実に進めるとともに、おいしいお食事の提供や「自然」･「健康」･「和」･「仲間」などをキーワードにしたソフト面の充実を図ることで、お客さまへ多様な楽しみを提案・提供してまいります。
また、「自然」･「和」を活かした全室露天風呂付きの高級旅館「緑涌（りょくゆう）」を伊東（静岡）、由布院（大分）で展開しております。本年は、「由布院 緑涌」の開業１周年の特別企画として行なった滞在中の飲食やエステ・マッサージなど、ほぼすべてのサービスがパッケージ料金に含まれる「オールインクルーシブ」パッケージの販売や専門店と共同開発した、施設ごとのオリジナル緑茶の提供を行なうなど、「緑涌」ならではの創意を凝らしたおもてなしを提供してまいります。リゾート事業の品質を牽引する位置づけとして、今後も地場の素材をご堪能いただける料理や心地よいおもてなしなど、お客さまにとって価値ある商品・サービスの提案・提供を行なうとともに「緑涌」の事業拠点拡大を図ってまいります。
加えて、訪日外国人の増加やシニア世代の国内旅行需要の高まりなど、機会を最大限に取り込むためにもリゾート事業を多様な形態で展開すべく新規開発に力を注いでまいります。
３）ラグジュアリー＆バンケット事業
ホテル椿山荘東京は、「古きよきものを後世に受け継ぐ想いを大切に」といった伝統を重んじる姿勢を反映させた４期にわたる客室改装計画の３年目を迎えます。本計画２年目の昨年
においては、宿泊需要の高まりに応えるため、婚礼用施設としていたスペースを客室へと転用することで客室数を７室増室し、267室といたしました。
婚礼部門においては、お客さまに人気の高い会場の魅力をさらに引き上げるための改装を実施するとともに、デジタルアート集団「チームラボ」とブライダル業界初の挙式コラボレーションとなる新しいスタイルの人前式「Camellia and Butterflies for Eternity」を提案するなど、多様化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。
「ミシュランガイド2016」においては、最高位であるファイブレッドパビリオンを引き続き獲得しており、今後も料理・サービスの品質を高め、より上質なおもてなしを実現いたします。
太閤園においては、強みである和婚をより強化するために、昨年10月に園内の別館バンケットルームを太閤園の大きな魅力である庭園を望む神殿「豊生殿（ほうせいでん）」としてリ
9

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知ニューアルいたしました。太閤園における神前式の割合はおよそ４割を占め、多くのお客さ
まにご支持いただいておりますが、さらにオリジナリティに溢れた和婚の新たな価値を提供
してまいります。
また、レストラン事業の展開として、本年１月に日本料理レストラン「錦水 TAIPEI by
HOTEL CHINZANSO TOKYO」を台北に開業いたしました。ホテル椿山荘東京プロデュースによる本物の日本料理と日本ならではのきめ細かいおもてなしの心をもって、台湾の方々をお迎えいたします。

事業報告

Ⅱ．増加する訪日外国人の誘客強化と海外展開

連結計算書類

大幅な増加を続けている訪日外国人に対しては、より多くのお客さまに当社グループ施設
を選んでいただけるように、本年も引き続き海外の旅行代理店などを招いた現地でのワーク
ショップの開催や「錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO」の営業などを通じて、当社グループの認知度を高めてまいります。
また、海外展開においては、平成30年のソウル（韓国）でのホテル出店に続く事業拠点を早期に現実のものとするべく、アジアを中心に事業候補の探索に力を入れてまいります。
Ⅲ．多様な人材の育成と働きがいのある職場作り

計算書類
監査報告書

少子高齢化社会の進展、訪日外国人の増加、労働法制の変化に対応しつつ、ますます多様化するお客さまのニーズにお応えするためにも、国籍・性別・年齢などにとらわれず、従業員それぞれが各々の能力を最大限に活かせる制度・職場作り・教育に力を入れてまいります。
足元の雇用環境では、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな 課 題 と な っ て お り ま す が、 永 く 働 け る 仕 組 み の 構 築、 新 た な 雇 用 形 態 の 策 定 や ICT（Information and Communication Technology： 情 報 通 信 技 術）・IoT（Internet ofThings：モノのインターネット化）の利活用の推進などを行なうことにより、「従業員が働きやすい会社・働きがいのある会社」を実現し、当社グループをご利用いただく皆さまに常に温かいサービスの提供を続けることで、お客さまの支持を高めてまいります。

株主総会参考書類

株主の皆さまの変わらぬご支援に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

10

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）財産および損益の状況
第83期
第82期
（当連結会計年度）
平成26年12月期
平成27年12月期
百万円
百万円
64,25063,981

第80期
平成24年12月期

第81期
平成25年12月期

高百万円
60,498

百万円
62,109

経 常 利 益 又 は 損 失 （△）

百万円
630

百万円
1,169

百万円
1,390

百万円
△172

当

益

百万円
368

百万円
878

百万円
531

百万円
32

１株当たり当期純利益

円
3.07

円
7.33

円
4.43

円
0.27

区

分

売

上

期

純

利

総

資

産

百万円
97,027

百万円
104,787

百万円
100,881

百万円
104,732

純

資

産

百万円
21,358

百万円
27,894

百万円
27,774

百万円
27,012■ 売上高（百万円）
60,498

62,109■ 経常利益又は損失
（△）
（百万円）
64,250 63,981

1,169■ 当期純利益（百万円）

1,390

878
531

630
368

第80期

第81期

第82期

第83期

■ １株当たり当期純利益（円）
7.33

第80期

第81期

第82期

△172

第83期

■ 総資産（百万円）
97,027

32
第80期

第81期

第82期

第83期

27,894

27,77427,012

第81期

第82期

第83期

■ 純資産（百万円）

104,787 100,881 104,732
21,358

4.43
3.07

0.27
第80期

第81期

第82期

第83期

第80期

第81期

第82期

第83期

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第80期

区

分

第80期

第81期

第82期

招集ご通知

（参考：キャッシュ・フロー等の状況）
第83期

百万円

百万円

百万円

3,886

4,367

3,663

△415

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△4,407△4,643

1,901△8,184

フリー・キャッシュ・フロー

△521

△275

5,565

△8,600

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,371

220△4,6716,748

現金および現金同等物の
期
末
残
高

5,071

5,026

5,925

4,063

事業報告

百万円
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

連結計算書類

当連結会計年度は、中期経営計画で掲げたとおり１年間にわたる新宿ワシントンホテルの大規模改修やホテルグレイスリー新宿の新規開業など将来を見据えた積極的な先行投資期として、一時的な収益の下振れを見込んだ利益計画としておりましたので、フリー･キャッシュ･フローが8,600百万円のキャッシュアウトとなりました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

12

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）重要な親会社および子会社の状況
ア．親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。
イ．重要な子会社の状況
会

社

当 社 の
資 本 金 議決権比率

名

百万円

主 要 な 事 業 内 容

％

社

10

100

結婚式場・宴会場・レストランの営業

関西エアポートワシントンホテル株式会社

10

100

ホテルの営業

株

ン

50

100

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

10

100

Ｗ

社

10

100

ホテル客室・ビル等の清掃管理、
保安サービス、環境衛生管理
ホ テ ル （ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札幌）の営業
ホテル（キャナルシティ･福岡ワ
シントンホテル）の営業

の

30

100

結婚式場・宴会場の営業

藤 田 グ リ ー ン ・ サ ー ビ ス 株 式 会 社

50

100

株式会社福井ワシントンホテルサービス

100

100

鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

100

100

会員制リゾートクラブの運営、不動産管理、保養所等の運営受託
ホテル（ホテルフジタ福井）の営
業
ホテル（ホテル鳥羽小涌園）の営
業

太

株

閤

園

式

Ｈ

会

Ｇ
式

株

社

西
会

式

フ

日

ェ

本
社

株
か

会

ア

ト

式

会
わ

注１．平成27年１月20日付で株式会社かわのの全株式を取得し、子会社といたしました。
２．太閤園株式会社は、平成27年１月30日に設立いたしました。
３．平成27年11月２日付でキャナルシティ･福岡ワシントンホテル株式会社は、ＷＨＧ西日本株式会社へ商号変更いたしました。
４．株式会社長崎ワシントンホテルサービスは、平成28年１月１日付でＷＨＧ西日本株式会社と吸収合併
し、消滅いたしました。
５．当社は、平成28年１月１日付で当社の広島ワシントンホテル事業を会社分割によりＷＨＧ西日本株式会
社に承継いたしました。
６．関西エアポートワシントンホテル株式会社は、その事業のすべてをＷＨＧ関西株式会社（平成27年11月２日に藤田ホテルマネジメント株式会社より商号変更）に譲渡した後、平成28年１月28日付で解散いたしました。

ウ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
当社は特定完全子会社を有しておりません。

13

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業セグメント

主

ＷＨＧ事業

な

内

招集ご通知

（7）主要な事業内容
当社グループは、ホテル、レストラン、婚礼・宴会場およびレジャー施設などの運営を主
要な事業内容とし、さらに各事業に関連する各種サービスなどの提供を行なっております。
各事業セグメントの主な内容は、次のとおりであります。
容

宿泊主体型ホテル事業
リゾートホテル・レジャー事業
婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業

その他事業

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業

事業報告

リゾート事業
ラグジュアリー＆バンケット事業（8）主要な事業所
連結計算書類

ア．当 社 本 社
東京都文京区イ．当社の主要な事業所

ホ

テ

事

業

所

名

所

ル

椿

山

荘

地

園

神奈川県箱根町

新 宿 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東 京 都 新 宿 区

東京ベイ有明ワシントンホテル

東 京 都 江 東 区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 新 宿

東 京 都 新 宿 区

横 浜 桜 木 町 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

横 浜 市 中 区

ア芝

東 京 都 港 区

秋 葉 原 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

東京都千代田区

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 銀 座

東 京 都 中 央 区

広 島 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

広 島 県 広 島 市

根

ジ

小

ュ

ー

涌

ル

竹

監査報告書

東 京 都 文 京 区
計算書類

京

箱

東

在

株主総会参考書類

14

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ウ．子会社の主要な事業所
事

業

太

所

名

所

閤

在

地

社

名

園

株

式

園

大 阪 市 都 島 区

太

関西エアポートワシントンホテル

大阪府泉佐野市

関西エアポートワシントンホテル株式会社

ホ テ ル グ レ イ ス リ ー 札 幌

札 幌 市 中 央 区

札 幌 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル

福 岡 市 博 多 区

Ｗ

ホ

テ

ル

鳥

羽

小

涌

園

三 重 県 鳥 羽 市

鳥 羽 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

ホ

テ

ル

フ

ジ

タ

福

井

福 井 県 福 井 市

株式会社福井ワシントンホテルサービス

長 崎 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

長 崎 県 長 崎 市

株式会社長崎ワシントンホテルサービス

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル

さいたま市浦和区

浦 和 ワ シ ン ト ン ホ テ ル 株 式 会 社

伊静 岡 県 伊 東 市

伊 東 リ ゾ ー ト サ ー ビ ス 株 式 会 社

東

小

涌

園

閤

会

Ｈ

Ｇ

西

日

本

株

会

式

社

会

社

（9）従業員の状況
数

前 連 結 会 計
年 度 末 比 増 減

男

960名

女
合計または平均

区

分

従

業

員

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

11名

45.2歳

22.5年

310名

25名

34.8歳

10.1年

1,270名

36名

42.7歳

19.5年

注1. 従業員数には、契約社員、パートナー社員などの有期雇用者は含まれておりません。
2. 当連結会計年度の有期雇用者（期中平均雇用人員）は3,580名であり、前期に比べ62名減少しております。
3. 平均年齢および平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

入
社

先

み

ず

ほ

借
銀

行

入

金

残

高

百万円
7,606

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

7,570

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,953

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,983

株

3,685

式

会

社

静

岡

銀

行

15

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（1）発行可能株式総数

440,000,000株（2）発行済株式の総数

122,074,243株（自己株式2,174,219株を含む）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

13,831名

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

事業報告

株

招集ご通知

2. 当社の株式に関する事項

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,848

7.37

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,131

5.11

ユニゾホールディングス株式会社

3,521

2.93

明治安田生命保険相互会社

3,008

2.50

日本生命保険相互会社

2,184

1.82

清水建設株式会社

1,842

1.53

アサヒビール株式会社

1,811

1.51

株式会社みずほ銀行

1,806

1.50

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,806

1.50

計算書類

％
31.81

連結計算書類

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

千株
38,143

監査報告書

注1. 大株主は、平成27年12月31日現在の株主名簿によるものであります。
2. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率の算定にあたっては、発行済株式の総数から自己株式2,174千株を除いております。
4. 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社から連名にて平成28年１月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成28年１月15日現在で同社およびその共同保有者が6,756
千株（持株比率合計5.53％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当期末現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主には含めておりません。
5. フィデリティ投信株式会社から平成28年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年２月15日現在で同社が8,063千株（持株比率6.60％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当期末現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主には含めておりません。

株主総会参考書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

16

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成27年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

佐々木明

代表取締役社長

瀬川章

執行役員社長

常務取締役

菊

永

福

芳

常務執行役員 管理グループ長

常務取締役

山

田

健

昭

常務執行役員 人事グループ長

取締役

都

築

輝

巳

常務執行役員 ラグジュアリー＆バンケット事業グループ最高業務執行責任者（COO）

取締役

牧

野

龍

裕

常務執行役員 リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）

取締役

北

原

昭

執行役員 WHG事業グループ最高業務執行責任者（COO）
国際グループ 共同グループ長

取締役

伊

勢

宜

弘

執行役員 企画グループ長

取締役

社外

残

間

里江子

株式会社キャンディッド･コミュニケーションズ 代表取締役会長
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
株式会社IBJ 社外取締役

取締役

社外

三

屋

裕

子

株式会社サイファ 代表取締役
株式会社アシックス 社外監査役
株式会社パロマ 社外取締役

常勤監査役

山

口

正

三

常勤監査役

中曽根

一

夫

DOWAホールディングス株式会社 社外監査役

出

DOWAホールディングス株式会社 企画・広報部門 部長
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役社長
DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役
東海汽船株式会社 社外取締役

郎

大和ハウス･レジデンシャル投資法人 執行役員

監査役

社外

吉

井

監査役

社外

川

西

次

注1. 取締役のうち残間里江子および三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち吉井出および川西次郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 残間里江子、取締役 三屋裕子および監査役 川西次郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4. 平成27年３月26日開催の第82回定時株主総会において、新たに牧野龍裕、伊勢宜弘および三屋裕子は取締役に、また中曽根一夫は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
5. 取締役 浦嶋幸一は、平成27年３月26日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
6. 常勤監査役 濵松修は、平成27年３月26日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。
17

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

常勤監査役 山口正三および監査役 吉井出は、以下のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
（1）常勤監査役 山口正三は、当社経理部門での業務経験を有しております。
（2）監査役 吉井出は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）経理部門での業務経験を有しております。
8. 上記のうち取締役 佐々木明の地位および担当ならびに重要な兼職の状況は、当事業年度中に変更されたもので、変更前の地位および担当ならびに重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
名佐々木

変更前の地位および担当ならびに重要な兼職の状況
明

代表取締役副社長
執行役員副社長

該

当

期

事業報告

氏

招集ご通知

7.

間

平成27年１月１日～平成27年３月25日

9.

連結計算書類取締役 三屋裕子は、平成27年４月27日開催の株式会社パロマ定時株主総会において、社外取締役に選任され、就任いたしました。
10. 常勤監査役 中曽根一夫は、平成27年６月24日開催のDOWAホールディングス株式会社第112回定時株主総会において、社外監査役に選任され、就任いたしました。
11. 監査役 川西次郎は、平成27年11月25日開催の大和ハウス･レジデンシャル投資法人第９回投資主総会
において、執行役員に選任され、平成27年12月1日付で就任いたしました。

（2）取締役および監査役の報酬等の額
分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

11名

246,720千円

うち社外２名10,050千円

監

査

役

５名

53,340千円

うち社外２名11,100千円

16名

300,060千円

合

計

計算書類

区

監査報告書

注. 上記の支給人員には、平成27年３月26日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した役員（取締役１名）、および辞任により退任した役員（監査役１名）を含んでおります。

株主総会参考書類

18

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

社外取締役

残間

里江子

社外取締役

三 屋

裕 子

当社との関係

株式会社キャンディッド･コミュニケーションズ 代表取締役会長
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
株式会社IBJ 社外取締役
株式会社サイファ 代表取締役
株式会社アシックス 社外監査役
株式会社パロマ 社外取締役
DOWAホールディングス株式会社 企画･広報部門 部長
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO.,LTD. 代表取締役社長

社外監査役

吉

井

出

DOWAマネジメントサービス株式会社 監査役
東海汽船株式会社 社外取締役

社外監査役

川 西

次 郎

大和ハウス･レジデンシャル投資法人 執行役員

いずれも重要な取引その他の関係はありません。
いずれも重要な取引その他の関係はありません。
当社の大株主であります。
当社の大株主であるDOWAホールディングス株式会社の子会社であります。
当社の持分法を適用する関連会社
であります。
重要な取引その他の関係はありません。

イ．当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

社外取締役

残間

里江子

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、長年にわたる会社経営、および政府審議会などの公的委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

社外取締役

三 屋

裕 子

平成27年３月26日付で当社取締役に就任し、就任後に開催された取締役会13
回のすべてに出席し、長年にわたる法人経営、および各スポーツ協会等の役員･委員の歴任により培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

出

当事業年度開催の取締役会18回のうち17回、および監査役会15回のすべてにそれぞれ出席し、DOWAホールディングス株式会社での長年の業務経験に加え、同社の子会社役員として培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意
思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

次 郎

当事業年度開催の取締役会18回のすべて、および監査役会15回のすべてにそれぞれ出席し、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）、中央
三井カード株式会社（現 三井住友トラスト･カード株式会社）ならびにジーエ
ス･ユアサ コーポレーションでの長年にわたる業務経験で培った豊富な経験・識見に基づき、取締役会の意思決定および監査役による監査の妥当性・適正性を確保する観点から必要な発言を適宜行なっております。

社外監査役

社外監査役

吉

井

川 西

19

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招集ご通知（4）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、当社は社外取締役 残間里江子、ならびに社外取締役 三屋裕子との間で、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としてお
ります。

事業報告

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東陽監査法人連結計算書類（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円
計算書類

注1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行なっております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しておりま
す。

監査報告書
株主総会参考書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

20

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月25日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後数度の改定を経て、平成27年４月23日の取締役会において一部改定いたしま
した。
その概要は、以下のとおりであります。
【内部統制システムの基本方針】
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社
是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート･ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めてきております。
（1）当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、適切な決裁者を定めて職務執行を行なっております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等
外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行なっております。
当社は社外取締役２名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行なっております。
また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
また、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画グループ管掌役員を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業グループもしくは本社グループのいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート･ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

21

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業グループなら
びに本社グループを通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行なうほか、Ｃ
ＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行なうことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。

事業報告
連結計算書類（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、
謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定を、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」
等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

計算書類（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行なっております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行なっております。

監査報告書（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、取締役社長を議長とする審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議等を行なっております。
また、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業グループならびに本社グループにおいては、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行なっております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業グループならびに本社グループの所管部門へ報告されております。

株主総会参考書類

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとしております。
（6）監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行なっております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、回覧しております。
監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果
についてその報告を受けております。
また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行なった者が不利な扱いを受けないよ
うに「公益通報者保護規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。
（7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整
備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立して
おります。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知【内部統制システム基本方針の運用状況の概要】
当社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は次のとおり
であります。
・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行ないました。
・監査役会を15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行なうことにより適正性を確保いたしました。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行ない、それらの結果を取締役会へ報告いたしました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行ないました。

事業報告
連結計算書類
計算書類【コーポレートガバナンス･コードへの対応】
当社は、東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス･
コード」へ対応した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を平成28年２月15日付で同取引所へ提出いたしました。同報告書については、当社ホームページ上でも開示を行なっております。
今後も、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

監査報告書
株主総会参考書類

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
コ
ー
ス
勘
定
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
計
固 定 資 産 合 計

金

額
4,142
3,875
83
32
443
1,122
1,178
891
△47
11,72235,312
5,513
12,983
2,773
1,151
1,070
58,805

科
目（負債の部）
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固 定 負 債長期
借入金
役 員 退 職 引 当 金
事業撤退損失引当金
退職給付に係る負債
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

667
360
127
1,154

（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
21,472利 益 剰 余 金
1,134
自
己
株
式
9,990
株 主 資 本 合 計
469
その他の包括利益累計額△17
その他有価証券評価差額金
33,049
為替換算調整勘定
93,010
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純 資 産 合 計資産
合計104,732
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

額
1,583
4,725
7,931
450
307
157
12
92
79
6,017
21,35632,157
101
563
8,953
12,8071,780
56,36377,71912,081
5,432
4,356
△921
20,949
5,952
6
△82
5,877
186
27,012
104,732

招集ご通知

連結損益計算書
平成 27年 １ 月 １ 日から（平成27年12月31日まで）
科目

額
63,98159,534
4,446
4,407
39
386
65
50
269
567
415

919

237
509

株主総会参考書類

209
△588
828

983
172

監査報告書

141
36
58

771

計算書類

556
265
52
7
37

連結計算書類

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
持
分
法
投
資
利
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
契 約 損 失 引 当 金 戻 入 額
預
り
保
証
金
取
崩
益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
過
年
度
法
人
税
等
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

上

事業報告

売
売
売
販
営
営

（単位：百万円）

450
58
26
32

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
27年 １ 月 １ 日から（平成
平成27年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計12,081

5,431

5,305

△916

21,902

12,081

5,431

△916

21,399

会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

△502

△502

4,803

額

配

当

利

益

△479

△479

32

32

自 己 株 式 の 取 得

0

△7

△7

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

0

3

3

当

期

末

残

高

―

0

△446

△4

△450

12,081

5,432

4,356

△921

20,949その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

5,728

17

△78

5,668

204

会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動

△502
5,728

17

△78

5,668

204

27,272

額

配

当

△479

利

益

32

自 己 株 式 の 取 得△7

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

3

当

期

の

27,774

純

末

残

高

224

△10

△3

209

△18

190

224

△10

△3

209

△18

△260

5,952

6

△82

5,877

186

27,012（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

事業報告（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数および名称
連結子会社の数 28社
連結子会社の名称㈱Plus Thank、藤田観光工営㈱、㈱フェアトン、㈱ビジュアライフ、札幌ワシントンホテル㈱、藤田観光ワシントンホテル旭川㈱、浦和ワシントンホテル㈱、㈱福井ワシントンホテ
ルサービス、関西エアポートワシントンホテル㈱、ＷＨＧ西日本㈱、㈱長崎ワシントンホテ
ルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、リザベーションサービス㈱、伊東リゾート
サービス㈱、鳥羽リゾートサービス㈱、ＷＨＧ関西㈱、下田アクアサービス㈱、藤田リゾー
ト開発㈱、能登興業開発㈱、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光マネジメントサービス㈱、藤田プロパティマネジメント㈱、㈱かわの、太閤園㈱、藤田(上海)商務咨詢有限公司、
FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.、WHG KOREA INC.、台湾藤田観光股份有限公司
なお、当連結会計年度より、全株式を取得した㈱かわのおよび新たに設立した太閤園㈱、台湾藤田観光股份有限公司を連結の範囲に含めております。またグループ組織再編に伴いキャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱、藤田ホテルマネジメント㈱をＷ
ＨＧ関西㈱へ商号変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数および名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 東海汽船㈱（２）持分法を適用していない関連会社の名称
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の重要性が乏しい
ため、持分法の適用の範囲から除いております。

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、㈱かわのは決算日を５月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、
平成27年１月20日から平成27年12月31日までを連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法）
その他有価証券（時価のあるもの） …連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）（時価のないもの） …総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
商品、原材料、貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
29

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑥役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10
年で均等償却しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
５．会計方針の変更（１）退職給付に関する会計基準等の適用①会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正）②会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文および同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度期首から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
③経過措置に従って会計処理を行なった旨および経過措置の概要
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の連結計算書類に対しては遡及処理しない）に従っており、当連結会計年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知④会計方針の変更による影響額
当連結会計年度期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円
減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の早期適用①会計基準等の名称「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正）②会計方針の変更の内容
当該会計基準が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度期首からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度
期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたしました。
③経過措置に従って会計処理を行なった旨および経過措置の概要
企業結合に関する会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）および事業分離等に関する会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度期首時点から将来にわたって適用しております。
④会計方針の変更による影響額
当連結会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円減少し、経常損失が同額増加しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

32

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
72,446百万円
２．担保提供資産
有形固定資産28,045百万円
投資有価証券
6,843百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金36,791百万円の担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

122,074,243株―株―株

122,074,243株

合計

122,074,243株―株―株

122,074,243株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

平成27年３月26日
第82回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

479百万円

4円00銭

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成28年3月29日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。

平成28年3月29日
第83回定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

479百万円

4円00銭

基準日

平成27年12月31日 平成28年３月30日

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

効力発生日

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行なうなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行なっております。
デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

事業報告
連結計算書類

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額

4,142

―

（2）受取手形及び売掛金

3,875

3,875

―

（3）投資有価証券

21,174

21,19217（4）支払手形及び買掛金（1,583）（1,583）―（5）短期借入金(※2)（4,725）（4,725）―（6）長期借入金(※2)（40,088）（40,064）△23（7）デリバティブ取引

―

―

監査報告書

4,142

計算書類

（1）現金及び預金―

株主総会参考書類（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）１年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,931百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国庫債券は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップはすべて特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（6）参照）。
（注）2 非上場株式等市場価格がないもの（連結貸借対照表計上額298百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 差入保証金（連結貸借対照表計上額9,990百万円）および会員預り保証金（連結貸借対照表計上額
12,807百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

223円85銭
0円27銭

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の解散および清算
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である関西エアポー
トワシントンホテル株式会社を解散および清算することを決議いたしました。

事業報告

１．解散および清算の理由
当社グループでは、平成28年１月１日付けで「京都・大阪を中心とした関西エリア」にある
複数の事業所、法人を人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進めるために統合し、一体運営するグループ内組織再編を行ないました。関西エアポートワシントンホテ
ル株式会社は、この組織再編によってすべての事業を再編後の法人であるＷＨＧ関西株式会社へ譲渡したため、当該連結子会社は解散および清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要

連結計算書類（1）名称
関西エアポートワシントンホテル株式会社（2）所在地東京都文京区関口二丁目10番８号（3）代表者の役職・氏名
取締役社長 上原 優
（4）事業内容
関西エアポートワシントンホテルの運営（5）資本金10百万円（6）設立年月日
平成12年２月16日（7）大株主および持株比率
藤田観光株式会社 100％
（8）最近３年間の経営成績および財政状態（単位：百万円）
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
純資産△5,045△3,503△3,392
総資産
849
859
908
１株当たり純資産（円）△630,748△437,891△424,017
売上高
1,638
1,723
1,875
営業利益
4
15
105
経常利益
7
19
111
当期純利益
122
1,542
110
１株当たり当期純利益（円）15,270
192,856
13,875

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

３．解散および清算日程
解散日 平成28年１月28日
清算日 平成28年６月 清算結了（予定）36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（その他の注記事項）
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、グループ内（当社および当社100％
連結子会社）の組織再編（吸収合併、吸収分割、事業譲渡）を実施することを決議いたしました。
１.吸収合併（取引の概要）(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称
ＷＨＧ西日本株式会社（旧キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社）
事業の内容
キャナルシティ・福岡ワシントンホテルの運営吸収合併消滅会社
名称
株式会社長崎ワシントンホテルサービス
事業の内容
長崎ワシントンホテルの運営(２)企業結合日
平成28年１月１日(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とし、株式会社長崎ワシントンホテルサービスを消滅会社とする吸収合併であります。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、沖縄への新規出店を予定しており、「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これ
により人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進めてまいります。
２.吸収分割（取引の概要）(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
分割会社
名称
藤田観光株式会社（当社）
事業の内容
ホテル・婚礼宴会場の運営など
分割する事業の内容
広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業
承継会社
名称
ＷＨＧ西日本株式会社
事業の内容
キャナルシティ・福岡、長崎両ワシントンホテルの運営承継する事業の内容
広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業(２)企業結合日
平成28年１月１日

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知(３)企業結合の法的形式
藤田観光株式会社（当社）を分割会社とし、ＷＨＧ西日本株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(４)結合後企業の名称「ＷＨＧ西日本株式会社」(５)吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は分割に際して普通株１株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社へ割当て、当社の取得原価は、承継する資産および負債の差額を対価といたします。
(６)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、沖縄への新規出店を予定しており、「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これ
により人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進めてまいります。

事業報告
連結計算書類

３.事業譲渡（取引の概要）(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡会社名称
関西エアポートワシントンホテル株式会社
事業の内容
関西エアポートワシントンホテルの運営
事業譲受会社
名称
ＷＨＧ関西株式会社（旧藤田ホテルマネジメント株式会社）
事業の内容
ホテルフジタ奈良の運営(２)企業結合日
平成28年１月１日(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ関西株式会社を譲受会社とし、関西エアポートワシントンホテル株式会社が営むホテル事業のすべてを譲渡いたします。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、京都への新規出店を予定しており、「京都・大阪を中心とした関西エリア」における事業所を統合し、一体運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進めてまいります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

４.会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成27年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資産の部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
売
掛
商
品
及
び
製
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払
費
繰
延
税
金
資
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
建
物
付
属
設
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 ・ 器 具 ・ 備
土
コ
ー
ス
勘
建
設
仮
勘
山
そ
の
計
無 形 固 定 資 産
商
標
ソ
フ
ト
ウ
ェ
電 話 設 備 利 用
その計
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
関
係
会
社
株
出
資
関 係 会 社 出 資
長
期
前
払
費
繰
延
税
金
資
差
入
保
証
そ
の
計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

金

額

金
金
品
品
用
産
金
他
金

2,955
3,005
65
325
905
1,109
7,283
1,069
△4,206
12,512

物
備
物
置
具
品
地
定
定
林
他

22,256
7,650
2,831
689
7
4,952
12,203
2,450
1,150
42
258
54,493

権
ア
権
他

9
649
98
0
757

券
式
金
金
用
産
金
他

7,819
15,889
1
44
80
710
7,819
332
32,69887,950100,463

科
目（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内に返済期限の到来する長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
関係会社事業損失引当金
事 業 撤 退 損 失 引 当 金
会 員 預 り 保 証 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

額
1,145
6,375
7,804
688
2,579
328
579
321
111
92
79
325
20,431
31,912
8,202
79
250
567
11,534
1,926
54,47274,90412,081
5,441
3,020
2,420
2,995
2,995
935
2,060
△889
19,6285,930
5,930
25,558100,463

益

計

算

書

招集ご通知

損

27年 １ 月 １ 日から（平成
平成27年12月31日まで ）（単位：百万円）
金

額
47,204
44,169
3,035
3,764
729

564
370

875

203
155

株主総会参考書類

△198
△510
832

935
827

監査報告書

141
4
58

836

計算書類

556
232
43
7
37

連結計算書類

30
507
298

事業報告

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 戻 入 益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
事 業 撤 退 損 失 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
過
年
度
法
人
税
等
当
期
純
損
失

124
280

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
27年 １ 月 １ 日から（平成
平成27年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期
首
残
高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金
12,081
12,081―
12,081

主
資
本
資
本
剰
余
資本準備金
その他資本剰余金
3,020
2,420
3,020

―
3,020

株
主
資
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
固定資産
繰越利益
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
当
期
首
残
高
922
3,334
4,257
会計方針変更による累積的影響額
△502
△502
会計方針の変更を反映した当期首残高
922
2,832
3,755
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
△479
△479
当
期
純
損
失
△280
△280
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立45△45―
固定資産圧縮積立金の取崩△32
32―
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
12
△772
△759
当
期
末
残
高
935
2,060
2,995

41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金
資本剰余金合計
5,440

2,420

5,440

0

0

0
2,420

0
5,441

本
自己株式
△885
△885

株主資本
合
計
20,894△502
20,392

△7
3

△479
△280
△7
3
―
―

△4
△889

△764
19,628

純

資

産

合

招集ご通知

（単位：百万円）
計

26,606△502
26,104
△479
△280
△7
3
―
―

事業報告
連結計算書類

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
5,711
5,711
会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
5,711
5,711
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の218
218
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
218
218
当
期
末
残
高
5,930
5,930
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

218
△545
25,558

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 …総平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）…事業年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算出しております。）（時価のないもの）…総平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③デリバティブ
…時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ソフトウェアを除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。

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招集ご通知③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

事業報告

３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。なお、会計基準変更時差異（△1,260百万円）については、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
⑥役員退職引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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⑧事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
４．重要なへッジ会計の方法①ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金金利③ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評
価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
③退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、退職給付会計基準
に従い、連結計算書類における会計処理の方法と異なり未認識となっております。

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招集ご通知６．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用①会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日改正）②会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文および同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業
年度期首から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
③経過措置に従って会計処理を行なった旨および経過措置の概要
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の計算書類に対しては遡及処理しない）に従っており、当事業年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
④会計方針の変更による影響額
当事業年度期首の退職給付引当金が741百万円増加し、繰越利益剰余金が502百万円減少
しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
65,218百万円
２．担保提供資産
有形固定資産27,595百万円
関係会社株式6,843百万円
上記の資産は、長期借入金（１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金36,468百万円の担保に供しております。
３．偶発債務偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する保証債務があります。
㈱福井ワシントンホテルサービス
25百万円㈱長崎ワシントンホテルサービス
25百万円
合 計
50百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権7,623百万円
長期金銭債権105百万円
短期金銭債務
2,117百万円
長期金銭債務
1,151百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,214百万円
4,059百万円
76百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数
2,164,783株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

17,135株

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7,699株

当事業年度末の株式数
2,174,219株

招集ご通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,649百万円
減損損失
1,936百万円
貸倒引当金
1,370百万円
関係会社株式評価損713百万円
繰越欠損金515百万円
建設仮勘定
457百万円
事業撤退損失引当金
183百万円
投資有価証券評価損
149百万円
資産除去債務121百万円関係会社事業損失引当金
80百万円
役員退職引当金
28百万円
固定資産撤去費用引当金
25百万円
その他
284百万円
繰延税金資産小計
8,517百万円
評価性引当金△3,511百万円
繰延税金資産合計
5,006百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,669百万円
固定資産圧縮積立金△446百万円
資産除去債務に対応する除去費用△47百万円
未収還付事業税△22百万円
繰延税金負債合計△3,185百万円
繰延税金資産の純額
1,820百万円

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 繰延税金資産：
1,109百万円
固定資産 繰延税金資産：
710百万円
流動負債 繰延税金負債：―
固定負債 繰延税金負債：―48

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（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
1百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0百万円
減価償却費相当額
1百万円
減損損失
―百万円
（2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

5,439百万円
56,052百万円
61,491百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性
子会社

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

グループＣＭＳ制度
関西エアポート 所有
グループにおけるによる資金の貸付ワシントンホテル㈱ 直接100％ ホテル経営
（注 1）

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
短期
― 貸付金
（注 2）

3,479

（注 1）資金の貸付については金利を免除しております。
（注 2）関西エアポートワシントンホテル㈱への短期貸付金に対し、2,873百万円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

213円17銭
2円34銭

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招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社の解散および清算
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である関西エアポー
トワシントンホテル株式会社を解散および清算することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。

事業報告（その他の注記事項）
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、グループ内（当社および当社100％
連結子会社）の組織再編（吸収合併、吸収分割、事業譲渡）を実施することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「連結注記表（その他の注記事項）」に記載しているため、注記を省略しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類50

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年２月９日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員公認会計士 中 塩
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 田久保
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 榎 倉
業務執行社員

信

昭

一

㊞

謙

㊞

夫

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成27年１月１日から平成27
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、藤田観光株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

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2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

平成28年２月９日

藤 田 観 光 株 式 会 社
取締役会 御中
東

陽

監

査

法

人
事業報告
連結計算書類

指 定 社 員公認会計士 中 塩 信 一 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 田久保謙 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 榎 倉 昭 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、藤田観光株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年２月12日

藤田観光株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

監査役会

山 口 正 三中 曽 根 一夫
吉 井
出
川 西 次 郎㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役吉井出及び監査役川西次郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以53

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

事業報告

第１号議案
剰余金の処分について剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆さまへの還元に十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行なうことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案いたしました結果、次のとおりといたしたいと存じます。

連結計算書類
計算書類

期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円 配当総額479,600,096円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月30日

監査報告書
株主総会参考書類

54

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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第２号議案

取締役10名の選任について

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、新たに取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和45 年４ 月
平成10 年３ 月
平成13 年９ 月
平成14 年６ 月
平成18 年４ 月

さ

さ

き

あきら

佐々木

明

●生年月日

１

昭和25年11月11日●所有する当社株式数

平成21 年１ 月
平成23 年５ 月
平成24 年３ 月
平成24 年７ 月
平成25 年３ 月

17,000株
平成25 年７ 月

平成26 年７ 月

せ

瀬
２

がわ

川

あきら

章

●生年月日

昭和30年１月22日●所有する当社株式数

27,000株

平成27 年１ 月
平成27 年３ 月
昭和52 年４ 月
平成12 年９ 月
平成14 年４ 月
平成14 年10月
平成15 年４ 月
平成16 年６ 月
平成17 年４ 月
平成20 年４ 月
平成22 年４ 月
平成22 年６ 月
平成23 年６ 月
平成24 年３ 月
平成24 年10月
平成25 年３ 月

当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
新潟ワシントンホテル総支配人
横浜ワシントンホテル総支配人
札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼札幌ワシントンホテル（現 ホテルグレイスリー札幌）総支配人
当社執行役員兼札幌ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼ホテ
ルグレイスリー札幌総支配人
当社執行役員事業本部長室長
当社取締役兼執行役員事業本部副本部長兼事業本部長室長
当社取締役兼執行役員椿山荘・太閤園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）兼藤田リゾート開発株式会社代表取締役社長
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長椿山荘・太閤園事業グループ
最高業務執行責任者（COO）
当社代表取締役副社長兼執行役員副社長
当社代表取締役会長（現）株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行営業第十一部長
同行本店営業第十二部長
同行企業第三部長
同行本店営業第三部長
同行営業第五部長
同行執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員営業担当役員
同行理事
DOWAホールディングス株式会社常勤監査役
同社取締役
当社顧問
当社執行役員副社長
当社代表取締役社長兼執行役員社長（現）55

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

やま

だ

たけ

あき

山

田

健

昭

●生年月日

３

昭和33年７月27日
15,000株

づき

築

てる

輝

み

巳

●生年月日

４

昭和30年４月15日●所有する当社株式数

14,000株

平成18 年４ 月
平成19 年６ 月
平成20 年４ 月
平成20 年６ 月
平成24 年３ 月
平成24 年７ 月
昭和54 年４ 月
平成13 年８ 月
平成14 年12月
平成15 年７ 月
平成16 年３ 月
平成17 年１ 月
平成19 年10月
平成21 年１ 月
平成25 年３ 月
平成26 年３ 月

平成27 年１ 月

まき

牧

の

野

たつ

龍

ひろ

裕

昭和31年１月２日●所有する当社株式数

20,000株

株主総会参考書類

平成27 年３ 月

監査報告書

●生年月日

５

昭和54 年４ 月
平成13 年４ 月
平成15 年３ 月
平成19 年３ 月
平成21 年１ 月
平成21 年３ 月
平成22 年３ 月
平成24 年７ 月
平成25 年３ 月
平成26 年３ 月
平成27 年１ 月

計算書類

平成26 年４ 月

同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー電子材料事業部長
同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長
同社執行役員人事担当
同社執行役員人事・人材開発担当
同社取締役
当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当
当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長（現）当社入社
成田エアポートワシントンホテル総支配人
当社ワシントンホテル事業部マーケティング室長
当社ワシントンホテル事業部企画室長兼マーケティング室長
当社執行役員ワシントンホテルカンパニー企画室長
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員ワシントンホテルカンパニーバイスプレジデント
関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エア
ポートワシントンホテル総支配人
当社取締役兼執行役員ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社取締役兼常務執行役員ワシントンホテル事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社取締役兼常務執行役員ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社取締役兼常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業グループ
最高業務執行責任者（COO）（現）
当社入社
当社総務グループリーダー
当社取締役コーポレートセンター担当
当社執行役員リゾートカンパニーバイスプレジデント
当社執行役員人事本部長
当社執行役員人事本部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員人事本部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員人事グループ副グループ長
当社執行役員小涌園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社常務執行役員小涌園事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社常務執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）
当社取締役兼常務執行役員リゾート事業グループ最高業務執行責任者（COO）（現）連結計算書類つ昭和57 年４ 月
平成15 年４ 月

事業報告●所有する当社株式数

都

招集ご通知

候補者
番 号

56

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏

きた

北

名

はら

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あきら

原

昭

●生年月日

６

昭和57 年４ 月
平成13 年９ 月
平成15 年７ 月
平成16 年１ 月
平成17 年３ 月

昭和31年８月25日●所有する当社株式数

13,000株

平成19 年10月
平成23 年３ 月
平成25 年３ 月
平成26 年３ 月
平成27 年１ 月

い

せ

伊

勢

よし

宜

ひろ

弘

●生年月日

７

昭和35年５月29日●所有する当社株式数

平成22 年３ 月

9,000株

平成24 年３ 月
平成26 年３ 月
平成27 年３ 月
昭和58 年４ 月
平成14 年７ 月
平成16 年１ 月
平成17 年10月

わ

く

り

和久利

たか

尚

し

志

新任

８

昭和58 年４ 月
平成14 年５ 月
平成15 年11月
平成17 年３ 月
平成18 年10月
平成20 年３ 月●生年月日

昭和35年５月27日●所有する当社株式数

1,000株

平成18 年７ 月
平成19 年10月
平成24 年３ 月
平成27 年２ 月
平成27 年10月

当社入社
藤田観光ワシントンホテル旭川総支配人
藤田観光ワシントンホテル旭川株式会社代表取締役社長兼藤田観光ワ
シントンホテル旭川総支配人
株式会社成田ワシントンホテルサービス代表取締役社長兼成田エアポ
ートワシントンホテル総支配人
関西エアポートワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼関西エア
ポートワシントンホテル総支配人
新宿ワシントンホテル総支配人
当社執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社取締役兼執行役員新宿ワシントンホテル総支配人
当社取締役兼執行役員新宿ワシントンホテル総支配人兼国際事業グループ共同最高業務執行責任者（共同COO）
当社取締役兼執行役員ＷＨＧ事業グループ最高業務執行責任者（COO）兼国際グループ共同グループ長（現）
当社入社
当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー
当社レジャー事業部企画室長
当社コーポレートセンター関係会社グループリーダー
当社ワシントンホテルカンパニー企画室開発グループリーダー
キャナルシティ･福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ･福岡ワシントンホテル総支配人
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテ
ル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人
当社執行役員企画グループ経営企画・事業推進担当責任者
当社取締役兼執行役員企画グループ長（現）当社入社
椿山荘（現 ホテル椿山荘東京）総務支配人
椿山荘（現 ホテル椿山荘東京）営業支配人
当社ブライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画室事務センタ
ー長
太閤園営業支配人
当社目白営業統括本部婚礼営業部長
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテ
ル総支配人
当社管理グループ副グループ長
当社執行役員管理グループ副グループ長（現）57

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
ざん

残

名
ま

間

り

え

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
こ

里江子

社外
●生年月日

昭和25年３月21日●所有する当社株式数

6,000株

三

や

屋

ゆう

裕

こ

子

社外

10

●生年月日

昭和33年７月29日
0株（重要な兼職の状況）
株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役会長
株式会社キャンディッドプロデュース代表取締役社長
株式会社IBJ社外取締役
昭和56 年４ 月 株式会社日立製作所入社
平成 ２ 年４ 月 筑波大学非常勤講師
平成23 年５ 月 学校法人藤村学園理事（現）
平成24 年４ 月 筑波大学経営協議会委員（現）
平成26 年４ 月 東京女子体育大学・短期大学客員教授（現）平成26 年６ 月 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
顧問（現）公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現）平成27 年３ 月 当社取締役（現）平成27 年５ 月 公益財団法人日本バスケットボール協会副会長（現）

計算書類●所有する当社株式数

静岡放送株式会社入社 アナウンサー
株式会社光文社入社 女性自身編集部記者
財務省「財政制度等審議会」委員
国土交通省「社会資本整備審議会」委員
厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
平成21 年１ 月 大人のネットワークclub willbe 創設、代表（現）
平成21 年８ 月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員（現）
平成22 年３ 月 当社取締役（現）連結計算書類

みつ

昭和45 年４ 月
昭和48 年６ 月
平成13 年１ 月
平成13 年２ 月
平成16 年３ 月

事業報告

９

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
株式会社サイファ代表取締役
株式会社アシックス社外監査役
株式会社パロマ社外取締役

監査報告書

注1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 残間里江子氏ならびに三屋裕子氏は、社外取締役候補者であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 社外取締役候補者とした理由
残間里江子氏は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プ
ロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
三屋裕子氏は、長年にわたり法人経営に携わっておられ、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任されており、その経験・識見を当社の経営に生かしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
4. 残間里江子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であり、同じく三屋裕子氏の在任期間は、１年であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項および当社定款第29条の規定に基づき、残間里江子氏ならびに三屋裕子氏との間で「会社法第423条第１項の責任につき、職務を行なうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める最低責任限度額を限度として責任を負担する」旨の責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は本契約を継続する予定であります。

株主総会参考書類58

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案監査役２名の選任について監査役山口正三および吉井出は、本総会終結の時をもってその任期が満了いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

よし

はら

まさ

と

吉

原

正

人

新任

１

●生年月日

昭和31年11月３日

昭和55 年４ 月
平成17 年４ 月
平成18 年３ 月
平成19 年４ 月
平成21 年９ 月
平成25 年３ 月
平成27 年３ 月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行証券事務部長
同行資本市場部証券管理室長
株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室長
東京ベイ有明ワシントンホテル副総支配人
当社人事グループ人事・教育・給与担当責任者
当社CSR推進室長（現）●所有する当社株式数

0株

よし

吉

い

井

いずる

出

社外

２

●生年月日

昭和37年７月１日●所有する当社株式数0株

昭和61 年４ 月 同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）入社
平成18 年４ 月 同社エレクトロニクスマテリアルズカンパニー企画室長
平成20 年４ 月 DOWAエレクトロニクス株式会社取締役
平成23 年４ 月 DOWAメタルマイン株式会社取締役（現）同和企業管理（上海）有限公司董事（現）平成24 年３ 月 当社監査役（現）
平成24 年４ 月 DOWAメタルテック株式会社取締役（現）平成24 年８ 月 DOWA INTERNATIONAL CORPORATION代表取締役社長
平成25 年４ 月 DOWA HD Europe GmbH取締役（現）DOWA INTERNATIONAL CORPORATION取締役（現）（重要な兼職の状況）
DOWAホールディングス株式会社企画・広報部門部長
DOWA HOLDINGS（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長
DOWAマネジメントサービス株式会社監査役
東海汽船株式会社社外取締役

注1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 吉井出氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とした理由
吉井出氏は、同和鉱業株式会社（現 DOWAホールディングス株式会社）において長年にわたり業務経験を培われ、現在は同社企画・広報部門部長を務められているほか、DOWAマネジメントサービス株式会社の監査役等を兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
4. 吉井出氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
5. 吉井出氏の当社社外監査役在任中である平成25年11月に、当社は、メニュー等におけるご提供の食材と異なる表示の問題を公表し、平成26年３月に消費者庁より適切な表示を行なうよう指導を受けました。同氏は、当該事実の発生後、お客さま対応
や再発防止に向けた社内体制の整備について、監査役の立場から意見表明を行なうなど適切に職責を果たしております。

59

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

補欠監査役１名の選任について

招集ご通知

第４号議案

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況

ね

おさむ

関

根

攻

社外

昭和17年６月14日●所有する当社株式数

0株

弁護士登録
常松・簗瀬・関根法律事務所設立
長島・大野・常松法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所顧問
安田不動産投資顧問株式会社コンプライアンス委員（現）
応用地質株式会社顧問（現）

連結計算書類●生年月日

昭和44 年４ 月
昭和62 年１ 月
平成12 年１ 月
平成20 年１ 月
平成27 年１ 月
平成27 年３ 月

事業報告

せき

（重要な兼職の状況）
青山綜合法律事務所顧問
東京短資株式会社社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
三井化学株式会社社外監査役

以

計算書類

注1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 関根攻氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者とした理由
関根攻氏は、社外役員となる以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、豊富な法的知識および法曹界での経験を有しており、また、現在は東鉄工業株式会社の社外取締役ならびに東京短資株式会社等の社外監査役を兼務されており、その経験・識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

上
監査報告書
株主総会参考書類60

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

61

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

62

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月22日 16時37分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会場ご案内図
開催会場

ホテル椿山荘東京「オリオン」(プラザ５階)▲ 池袋

東京都文京区関口二丁目10番８号

電話 03－3943－1111（代表)

目白駅前

東京
メト
ロ有

楽町

高速
５号
線

目白通り

線

護国寺ランプ

日本女子大

東京カテドラル教会

学習院大

目白

❶正面玄関

神田川

❷冠木門
早稲田ランプ

新目白通り

江戸川橋

｢1ａ｣出口

▲

新宿

明治通り

山手線

ホテル椿山荘東京

交通のご案内

ＪＲ山手線目白駅より

JR目白駅改札出口正面、「目白駅前」から、都バス新宿駅西口行にて「ホテル椿山荘東京前」下車

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅より

東京メトロ有楽町線江戸川橋駅「１a」出口より徒歩10分❶正面玄関：江戸川橋を渡り、目白坂下南交差点を左折。坂道を道なりに上り、約500ｍ❷冠木門（庭園入口）：江戸川橋を渡り、神田川沿い遊歩道を直進約500ｍ※なお、株主懇談会の開催は予定しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申しあげます。