令和６年２月２６日

招集

令和６年第２回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第 ３号

令和５年度村山市一般会計補正予算（第８号)··························· 別冊

２ 議第 ４号

令和５年度村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）········別冊

３ 議第 ５号

令和５年度村山市財産区特別会計補正予算（第２号）··················· 別冊

４ 議第 ６号

令和５年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ············別冊

５ 議第 ７号

令和５年度村山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号) ········別冊

６ 議第 ８号

令和６年度村山市一般会計予算 ·········································別冊

７ 議第 ９号

令和６年度村山市国民健康保険事業特別会計予算 ······················· 別冊

８ 議第１０号

令和６年度村山市財産区特別会計予算 ··································別冊

９ 議第１１号

令和６年度村山市介護保険事業特別会計予算····························別冊

10 議第１２号

令和６年度村山市後期高齢者医療事業特別会計予算 ·····················別冊

11 議第１３号

令和６年度村山市水道事業会計予算·····································別冊

12 議第１４号

令和６年度村山市下水道事業会計予算 ··································別冊

13 議第１５号

村山市犯罪被害者等支援条例について ·································· ４

14 議第１６号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について ·························································· ７

15 議第１７号

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について · ８

16 議第１８号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ······················································ ９

17 議第１９号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について ···································································１１18 議第２０号

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について····１３19 議第２１号

村山市手数料条例の一部を改正する条例について ·······················１４20 議第２２号

村山市介護保険条例の一部を改正する条例について ·····················１５21 議第２３号

村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について ··································１７

22 議第２４号

村山市道路占用料条例の一部を改正する条例について ···················１９- 2 -23 議第２５号

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について ·················２３

24 議第２６号

財産の無償貸付について················································２４25 議第２７号

人権擁護委員候補者の推薦について·····································２５

以上別紙のとおり

令和６年２月２６日 提 出
村山市長

- 3 -

志 布 隆 夫

議第15号

村山市犯罪被害者等支援条例について

村山市犯罪被害者等支援条例を次のとおり制定するものとする。

村山市犯罪被害者等支援条例（案）

(目的)
第1条

この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨に基づき、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減に向けた取組を推進し、もって犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

犯罪等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2)

犯罪被害者等

犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。

(3)

二次的被害

犯罪等により直接的な被害を受けた後に、周囲の理解又は配慮に欠ける言動、偏見による誹謗中傷等により犯罪被害者等が受けるプライバシーの侵害、精神的な苦痛、心身の不調、経済的な損失その他の被害をいう。
(4)

再被害

犯罪被害者等が当該犯罪等の加害者から再び受ける被害をいう。

(5)

市民

(6)

事業者

(7)

関係機関等

市内に居住し、又は通勤若しくは通学する者をいう。
市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。
国、県、他の地方公共団体その他の関係機関及び犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
(基本理念)
第3条

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう適切に行われなければならない。

- 4 -

2

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われなければならない。

3

犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく受けることができるよう適切に行われなければならない。
(市の責務)

第4条

市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、関係機関等と相互に連携及び協力を図りながら、犯罪被害者等の支援を行うものとする。
(市民及び事業者の役割)
第5条

市民及び事業者は、基本理念に基づき、犯罪被害者等の置かれている状況を理解し、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。
(二次的被害及び再被害の防止)
第6条

市は、犯罪被害者等が二次的被害及び再被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等の個人情報の保護及び安全の確保に努めるものとする。
(相談及び情報の提供等)
第7条

市は、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(日常生活の支援)
第8条

市は、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復することができるよう、犯罪被害者等に対し、保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。
2

市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、犯罪被害者等に対し、住居に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(経済的負担の軽減)

第9条

市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、経済的な支援制度に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

- 5 -(市民及び事業者の理解の増進)
第10条

市は、犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性、犯罪被害者等の支援の必要性等について市民及び事業者が理解を深めることができるよう、広報、啓発その他の必要な情報の提供を行うものとする。
(委任)
第11条

この条例に定めるもののほか、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減に向けた取組を推進し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的に、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるためこれを提案する。

- 6 -議第16号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定するものとする。

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（案）(村山市監査委員条例の一部改正)
第1条

村山市監査委員条例(昭和39年村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。

第6条中「第243条の2の2第3項」を「第243条の2の8第3項」に改める。
(村山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正)
第2条

村山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年村山市条例第25号)の一部を次のように改正する。
第6条中「第243条の2の2第4項」を「第243条の2の8第8項」に改める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
地方自治法の一部改正に伴い、関係条例について引用条文を整理するためこれを提案する。

- 7 -議第17号

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年村山市条例第22号)の一部を次のように改正する。
第2条中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める。
第10条の4の見出し中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改め、同条第1項中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に、「第43条」を「第26条の7(同法第38条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に改め、同条第2項及び第3項中「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、文言及び引用条文を整理するためこれを提案する。

- 8 -議第18号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
別表中「
一般業務に従事する者

8,700

177,900

1,200

資格免許を要する業務及び高度の知識

11,100231,700

1,500 を経験を必要とする業務に従事する者」「
一般業務に従事する者

9,200

189,900

1,300

資格免許を要する業務及び高度の知識

11,800247,200

1,600 に経験を必要とする業務に従事する者
」
改める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

- 9 -

提案理由
山形県人事委員会の勧告における一般職の職員の給与改定等を踏まえ、会計年度任用職員の報酬の限度額を改定するためこれを提案する。

- 10 -

議第19号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
「
(20)

職員が夏季における盆等の諸行 一の年の7月から9月までの期間におけ事、心身の健康の維持及び増進又は家 る、週休日、休日及び代休日を除いて庭生活の充実のため勤務しないことが 原則として連続する5日の範囲内の期相当であると認められる場合を間で、その者の勤務日の日数等を考慮して規則で定める期間」「(20)

職員が夏季における盆等の諸行 一の年の6月から10月までの期間にお事、心身の健康の維持及び増進又は家 ける、週休日、休日及び代休日を除い庭生活の充実のため勤務しないことが て原則として連続する5日の範囲内の相当であると認められる場合に期間で、その者の勤務日の日数等を考慮して規則で定める期間」

改める。

- 11 -

附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
人事院規則の一部改正を踏まえ、市職員の夏季休暇の使用可能期間を拡大するためこれを提案する。

- 12 -

議第20号

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)」を削る。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
会計年度任用職員に係る勤勉手当を育児休業中の職員に対しても支給するためこれを提案する。

- 13 -

議第21号

村山市手数料条例の一部を改正する条例について村山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市手数料条例の一部を改正する条例（案）

村山市手数料条例(平成12年村山市条例第6号)の一部を次のように改正する。
別表44の部危険物の貯蔵所の設置許可手数料の款浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所
及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の項中 「1,180,000円」を「1,450,000円」に、「1,410,000円」を「1,720,000円」に、「1,590,000円」を「1,920,000円」に、「1,950,000円」を「2,360,000円」に、「2,270,000円」を「2,740,000円」に、「4,550,000円」を「5,640,000円」に、「5,820,000円」を「7,240,000円」に、「7,070,000円」を「8,790,000円」に改める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に係る手数料を改定するためこれを提案する。

- 14 -

議第22号

村山市介護保険条例の一部を改正する条例について

村山市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市介護保険条例の一部を改正する条例（案）

村山市介護保険条例(平成12年村山市条例第4号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同項第1号中「34,800円」を「28,938円」に改め、同項第2号中「52,200円」を「43,566円」に改め、同項第3号中「52,200円」を「43,884円」に改め、同項第4号
中「62,640円」を「57,240円」に改め、同項第5号中「69,600円」を「63,600円」に改め、同項第6号中「83,520円」を「76,320円」に改め、同項第7号中「90,480円」を「82,680円」に改め、同項第8号中「104,400円」を「95,400円」に改め、同項第9号中「118,320円」を「108,120円」に改め、同項に次の4号を加える。
(10)

令第38条第1項第10号に掲げる者

120,840円(11)

令第38条第1項第11号に掲げる者

133,560円(12)

令第38条第1項第12号に掲げる者

146,280円(13)

令第38条第1項第13号に掲げる者

152,640円

第3条第2項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に、「20,880円」を「18,240円」に改め、同条第3項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に、「20,880円」を「18,240円」に、「34,800円」を「30,960円」に改め、同条第4項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に、「20,880円」を「18,240円」に、「48,720円」を「43,680円」に改める。
第5条第3項中「又は第8号ロ」を「、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ又は第12号ロ」に改め、「(第1項に規定する者を除く。)」を削り、「第8号まで」を「第12号まで」に改める。
附則- 15 -

(施行期日)1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の村山市介護保険条例第3条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

提案理由
第9期介護保険事業計画期間における介護保険料について見直しを行うためこれを提案する。

- 16 -

議第23号

村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について

村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（案）

村山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 (平成30年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項中「地域包括支援センター」を「法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)」に改める。
第5条第2項中「利用者の数が35」を「利用者の数(当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23第3項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項において同じ。)を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に3分の1を乗じた数を加えた数。次項において同じ。)が44」に改め、同条に次の1項を加える。
3

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会(昭和34年1月1日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。)が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第 1項に規定する員数の基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに1とする。
第6条第3項第2号中「同一敷地内にある」を削る。

- 17 -

第7条第2項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、「、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を削り、同条に次の1項を加える。
3

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前6月間に当該指定居宅介護支援事
業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、市の基準を見直すためこれを提案する。

- 18 -

議第24号

村山市道路占用料条例の一部を改正する条例について

村山市道路占用料条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市道路占用料条例の一部を改正する条例（案）

村山市道路占用料条例(昭和59年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表中備考以外の部分を次のように改める。
占用物件
法第32条第1項 第1種電柱
第1号に掲げる 第2種電柱
工作物
第3種電柱
第1種電話柱第2種電話柱第3種電話柱その他の柱類
共架電線その他上空に設ける線類
地下に設ける電線その他の線類
路上に設ける変圧器
地下に設ける変圧器

単位1本につき1年

長さ1メートルにつき1年1個につき1年
占用面積1平方メートルにつき1年変圧塔その他これに類するもの及び 1個につき1年
公衆電話所
郵便差出箱及び信書便差出箱
広告塔
表示面積1平方メートルにつき1年
その他のもの占用面積1平方メートルにつき1年
法第32条第1項 外径が0.07メートル未満のもの
長さ1メートルに第2号に掲げる 外径が0.07メートル以上0.1メート つき1年物件
ル未満のもの外径が0.1メートル以上0.15メート
ル未満のもの外径が0.15メートル以上0.2メート
ル未満のもの- 19 -

占用料
430
670
900
390620850
3942380
230
780
330
590
780
16233547外径が0.2メートル以上0.3メートル
70未満のもの
外径が0.3メートル以上0.4メートル
93未満のもの
外径が0.4メートル以上0.7メートル
160未満のもの
外径が0.7メートル以上1メートル未230
満のもの
外径が1メートル以上のもの
470
法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設
占用面積1平方メ
780
ートルにつき1年
法第32条第1項 地下街及び地下室
階数が1のもAに0.004
第5号に掲げるのを乗じて施設得た額
階数が2のもAに0.006のを乗じて得た額
階数が3以上Aに0.007のものを乗じて得た額上空に設ける通路
290
地下に設ける通路180
その他のもの780
法第32条第1項 祭礼、縁日その他の催しに際し、一 占用面積1平方メ
6第6号に掲げる 時的に設けるもの
ートルにつき1日
施設その他のもの
占用面積1平方メ
59
ートルにつき1月
令第7条第1号に 看板(アーチであるも 一時的に設け 表示面積1平方メ59
掲げる物件のを除く。)
るもの
ートルにつき1月
その他のもの 表示面積1平方メ
590
ートルにつき1年
標識
1本につき1年620
旗ざお
祭礼、縁日そ 1本につき1日6の他の催しに際し、一時的に設けるもの
その他のもの 1本につき1月
59
幕(令第7条第4号に掲 祭礼、縁日そ その面積1平方メ
6
げる工事用施設である の他の催しに ートルにつき1日ものを除く。)
際し、一時的に設けるもの
その他のもの その面積1平方メ
59
ートルにつき1月
アーチ
車道を横断す 1基につき1月
590
るもの- 20 -

その他のもの290
令第7条第2号に掲げる工作物
占用面積1平方メ
780
ートルにつき1年 Aに0.031
令第7条第3号に掲げる施設を乗じて得た額
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲 占用面積1平方メ
59
げる工事用材料ートルにつき1月
令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲78げる施設
令第7条第8号に トンネルの上又は高架の道路の路面 占用面積1平方メ Aに0.017掲げる施設
下（当該路面下の地下を除く。）に ートルにつき1年 を乗じて設けるもの
得た額
上空に設けるもの
Aに0.017を乗じて得た額地下（トンネルの上の 階数が1のもAに0.004地下を除く。）に設け のを乗じてるもの
得た額
階数が2のもAに0.006のを乗じて得た額
階数が3以上
Aに0.007のものを乗じて得た額
その他のものAに0.025を乗じて得た額
令第7条第9号に 建築物
Aに0.022掲げる施設を乗じて得た額
その他のものAに0.015を乗じて得た額
令第7条第10号 建築物
Aに0.022に掲げる施設及を乗じてび自動車駐車場
得た額
その他のものAに0.015を乗じて得た額
令第7条第11号 トンネルの上又は高架の道路の路面Aに0.022に掲げる応急仮 下に設けるもの
を乗じて設建築物
得た額上空に設けるもの
Aに0.022を乗じて得た額- 21 -

その他のもの

令第7条第12号に掲げる器具

令第7条第13号 トンネルの上又は自動車専用道路(高に掲げる施設 架のものに限る。)の路面下に設けるもの
上空に設けるもの

その他のもの附

Aに0.031を乗じて得た額Aに0.025を乗じて得た額Aに0.022を乗じて得た額Aに0.022を乗じて得た額Aに0.031を乗じて得た額

則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
道路法施行令の一部改正に伴い、市道の道路占用料を国に準じて改定するためこれを提案する。

- 22 -

議第25号

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市水道事業給水条例の一部を改正する条例（案）

村山市水道事業給水条例(平成25年村山市条例第9号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
第43条第3号中「第44条第1項第2号」を「次条第1項第2号」に改める。
第44条第1項第2号中「前条第1項第1号」を「前条第1号」に、「同項第1号」を「同条第1号」に、「同項第3号」を「同条第3号」に、「同項第4号」を「同条第4号」に改め、同項第4号中「前条第1項第1号」を「前条第1号」に、「同項第1号」を「同条第1号」に、「同項第3号」を「同条第3号」に、「同項第4号」を「同条第4号」に改め、同項第5号中「前条第1項第2号」を「前条第2号」に改め、同項第6号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

提案理由
水道法の一部改正に伴い、水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管されることから、所要の改正を行うためこれを提案する。

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議第26号財産の無償貸付について次のとおり財産を無償で貸付することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求める。

1

無償貸付する財産
土

2

地所

在

村山市駅西3番8面

積3,253.46平方メートル

無償貸付の目的
宿泊施設用地として使用するため

3

無償貸付の相手方
山形県村山市駅西3番20号
株式会社村山西口ホテル観光
代表取締役

4

高橋

隆

二

無償貸付期間貸付契約締結の日から令和8年3月31日まで

提案理由
市が所有する土地を無償で貸付するためこれを提案する。

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議第27号

人権擁護委員候補者の推薦について次の者を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

村山市大字大久保甲100番地
芦野富士子

昭和32年10月30日

生

提案理由
芦野富士子委員は、令和6年6月30日に任期が満了するので、再度推薦するためこれを提案する。

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