第66期

中間報告書
2020年４月１日～2020年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66期中間期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、FA・工作機械、情報通信、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。
2020年11月
代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）【 経 営 理 念 】地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
【経営ビジョン】基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【 企 業 目 的 】エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして、環境、移動など、社会・生活インフラを快適にします。

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071トップインタビュー
社会環境の変化を捉え、「ソリューションプロバイダー」として更なる進化・発展を遂げてまいります。
Q.１ 10月１日に創業75周年を迎えましたが、これまでの振り返りと今後に向けての抱負をお聞かせく
ださい。

A．ど んな環境や変化にもしなやかに対応しエレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして社会に貢献していきます。
1945年以来、多くのお取引先、地域の皆様、社員とそのご家族に恵Q.４ 新型コロナウイルスにより、出社やお取引先訪問まれてきました。改めてこれまでのご支援に厚くお礼を申し上げます。75年の間には、幾多の危機や変化がありましたが、中でもこのを制限せざるを得ない中、どのように工夫してこられましたか。

半年間は新型コロナウイルスにより大変厳しい状況におかれ、苦しい思いをしてきました。

こうした経験から学んだことは、どんな環境下においても、私たち

A．多 拠点間での打ち合わせを効果的に実施するなど、新しい業務スタイルに取り組み、工夫を共有しています。の企業目的である、エレクトロニクスのソリューションプロバイダーとして将来へ貢献していくことの重要性です。より良い社会の実現

当社グループでは、海外子会社も含めて、在宅勤務ができる環境のに向けて、いつもしなやかに変化し取り組んでいきたいと考えてい整備を素早く実施することができました。在宅勤務に必要なモバイます。

ルパソコンや携帯電話の準備はもちろん、業務によってはプリンタなども必要に応じて準備をするなど、IT部門を中心に速やかに環境

Q.２ 2020年度上期は、新型コロナウイルスの影響での準備ができたことは大変良かったと考えています。

世界中が厳しい状況に置かれてきましたが、これまでと今後の経済環境についてどのように捉えていますか。

お客様とのビジネスにおいても、なかなか直接ご面談することができない状況の中、リモート会議の活用を進めるなどして、お客様とのコミュニケーションを欠かさないように取り組んでいます。これにより、お取引先との打ち合わせの場に、当社の営業、技術、マーA．新 型コロナウイルスの影響で厳しい状況が継続すると考えており、環境悪化にも対応できるようしっかり備えていきます。

ケティング担当者がそれぞれ多拠点から同時に参加して技術提案を行ったり、品質に関する打ち合わせを行ったりするなど、徐々にやり方に慣れ、工夫し、スキルアップしてきています。

中国での新型コロナウイルスの発生が全世界に飛び火し、最初は数一方で、現地現物の大切さをひしひしと感じることもあり、withコ

カ月我慢をすれば落ち着いてくるかと期待をしていましたが、残念ロナの中で、リモートでの対応と現地現物での対応のメリハリをつながら今日まで感染拡大は収束していません。

けて活動をしていきます。

半年以上が経過し、「withコロナ」という考え方をベースに仕事を行

Q.５ 2020年４月からスタートした、新中期経営計画うようになりました。経済的には、厳しい状況は継続すると考えています。一部、自動車の生産は５月から６月を底に回復してきてい「VF22（Value Fusion 2022）」の現状について教えてください。

ますが、世界を見渡すと、まだまだ多くの地域で第２波、第３波の流行が懸念される状況です。上期と同様、今後も環境悪化にも対応できるようしっかり備えていきます。

A．新 しい体制で順調なスタートを切ることができました。
これからいよいよお客様への提案強化を進めていきます。

Q.３ 2020年度上期の当社の状況はいかがでしたで2020年度は最初から大変なスタートとなりましたが、同時に新中期しょうか。

経営計画VF22のスタートでもありました。

特に、４月１日付で藤田電機工業株式会社から半導体事業の一部をA．厳 しい環境の中、なんとか公表値を達成することができました。

統合し、これに伴い新しい仲間とともに、新しいビジネスをスタートしました。

まず、当社グループの2019年度決算について、新型コロナウイルス

この環境の中で、新しいメンバーは問題なくスタートが切れるか、の感染が急拡大し海外子会社ではリモート業務も始まっていた中で、受け継いだ資産を十分に活用できるかなどの課題がありましたが、当初のスケジュールから遅れることなく決算を行い、対外発表をす既存の社員と新しく加わった社員とのペアリングを実施し、お互いることができました。海外も含めたグループ全体の決算に関わる社にわからないことを確認するなど工夫して、無事スタートを切るこ員一人一人が不慣れなリモート環境の中でも工夫し努力した成果がとができました。下期は、当社グループ一丸となってお客様への提実り、たいへん良かったと考えています。

案をより強化していきます。お客様のニーズに合うデバイスやソフ

2020年度上期の業績は、自動車分野の前半の落ち込みは顕著でした

トウエアの提案を進めており、１～２年後を楽しみにしています。

が、６月以降徐々に回復してきており、事業統合の効果もあり堅調に推移しました。またFA・工作機械分野や、情報通信分野の一部も堅調に推移し業績をけん引してくれました。下期については回復を見せてきている自動車分野に期待をしています。

1

Q.６ コ ロ ナ 禍 に お け る 業 務 に つ い て、 大 倉 社 長 がネスを変えていく気概を持って取り組んでいます。

例えば、自動車分野では、動力の省エネルギー化や、素材の軽量化、グループ全社員と意見交換をされたそうですが、これはどのような気持ちから始められたのでしょうか。

最初からリユースを意識した素材の提案などに取り組むことで、お役に立っていきたいと考えています。

業務面でも、リモート会議の活用やお取引先との受発注のEDI化などにより、ペーパレス化を進めています。

A．新 しい環境、世界に向かうため、今だからこそ意見を出し合いベクトルを共有したいと考えました。

Q.８ 最後に、2020年度通期の見通しについて、お聞

この上期は分水嶺にいると感じていました。山の稜線上にいて、右かせください。に行くか左に行くか、今までの仕事のやり方と新しい仕事の進め方のはざまで、皆苦労をしました。

ここまでは、既存の業務をいかに何とか回していくか、今までのこと

A．厳 しい環境ですが、目標の達成に向けて全社一丸となり取り組んでいきます。

水嶺を超えて、新しい世界に行く時と思っています。この新しい環境

引き続きコロナ禍を前提とした環境を想定せざるを得ません。世界

人と話す機会を作ることで、これからどのように進んでいけばいいか、

中国は、自動車分野をはじめ、通信分野でも５Gやデータセンター調をそろえることもできますが、今だからこそ、一人一人と会話しての影響が続く地域も多く、まだら模様です。下期に向けて、在庫のをこの環境下でどうするかという半年でした。しかしここからは、分に向かっていく中でそれぞれが悩むことも多いのですが、社員一人一を見れば、再び感染者数が増加している地域も多くあります。

互いの意見を聞くことが大切です。好調な時は、全体の掛け声で歩などの分野で好調ですが、その他の地域では、新型コロナウイルスベクトルをそろえて進んでいくことが大切と考えています。

確 保、 従 業 員 の 安 全、 緊 急 連 絡 手 段 の 整 備 な どBCP（BusinessContinuity Plan）への取り組みを更に進めていきます。こうした状

Q.７ サステナビリティ・SDGsへの取り組みについて

況の中でも、中期経営計画、今年度の計画への取り組みを着実に行い、４月に発表した通期の公表値達成に向けて、全社一丸となって取りお聞かせください。

組んでいきます。

株主様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い

A．ビジネス面、業務面両方で、SDGsを意識した仕事のやり方に取り組んでいます。

いたします。

サステナビリティ・SDGsへの取り組みは、新中期経営計画VF22の重要な施策としています。SDGsを意識したやり方に私たちのビジグラフで見る業績及び株式関連指標（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

19,545百万円（前年同期比2.6％増）
41,803

41,53837,84545,000

営業利益（単位：百万円）

127百万円（前年同期比57.3％減）

2019/3
第64期

2020/3
第65期

2021/3
第66期

1,209
841

771

2018/3
第63期

2019/3
第64期

385

350
127

2020/3
第65期

2021/3
第66期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

総資産・純資産・自己資本比率の推移 （単位：百万円・％）62百万円（前年同期比66.0％減）

27,499百万円

総資産

802

21,981524

2018/3
第63期

2019/3
第64期

純資産

12,871百万円

20,885

180
62

58.3

2020/3
第65期

2021/3
第66期

2018/3
第63期

62.0
2019/3
第64期

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）

１株当たり純資産

28.43円

5,868.97円

370.37

5,898.13

自己資本比率46.6％

12,87663.8
2020/3
第65期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

12,871

2020/9
第66期

5,868.97

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期（注）■内の数字は、2020年度の予想数字であります。

2（単位：円）

2,600
1,950
2018年
3月末

2020/9
第66期

2019年
3月末

2020年
3月末

2,295
2020年
9月末

配当性向・１株当たり配当金 （単位：％・円）

52円

102

104

52

52

27.5

82.65
28.43
2021/3
第66期

2021/3
第66期

2,295円

182.9%
5,872.39

2020/3
第65期

当社株価の推移46.6（単位：円）

5,955.92

2019/3
第64期

350
146

3,455

241.2596.13

2018/3
第63期

430

27,49920,086

13,01912,867

209（単位：百万円）

146百万円（前年同期比54.2％減）

1,156

19,545

2018/3
第63期

経常利益

50

2018/3
第63期

中間
期末
配当性向

104
108.2

104

52

125.8
52

52

52

（182.9）52

2019/3
第64期

2020/3
第65期

2021/3
第66期

43.1

セグメント別の売上高○関東・甲信越カンパニーの生産は回復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が拡大したことから、売上高は85億４千４百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は12億４千８百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な取引減少、中華圏・東南アジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販売が大幅に減少しました。
また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイス販売の減少が続いたことから、売上高は36億９千５百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

○中部・関西第１カンパニー

FA・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投資の先送りにより需要低迷となりました。医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は32億１千６百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

FA・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、売上高は18億２千５百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

航空宇宙分野においては、設備更新及び作業改善システムなどの受注が増加しました。FA・工作機械分野においては、半導体設備関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果、売上高は10億１千３百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

○中部・関西第３カンパニー

自動車分野においては、第１四半期連結会計期間において新型コロナウイ
ルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴いマイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客様

セグメント別売上比率
システム 関東・甲信越
5.2% 6.4%
中部・関西第１オーバーシーズ
16.5%
18.9%
2020年度中部・関西第２中間期
9.3%
中部・関西第３43.7%（単位：百万円）

関東・甲信越中部・関西第１

中部・関西第２

1,631

3,726

2,096

1,248

2019/9 2020/9
第65期 第66期

3,216

2019/9 2020/9
第65期 第66期

1,825

2019/9 2020/9
第65期 第66期

中部・関西第３
8,544
5,795

2019/9 2020/9
第65期 第66期

オーバーシーズ
4,804

3,695

2019/9 2020/9
第65期 第66期

システム
999

2019/9 2020/9
第65期 第66期

主要な事業内容
事業名

主要取扱商品システム・ソリューション事業

ソフトウエア開発、IoT関連システム開発、空調自動制御システム・各種試験システム・トレサビリティ自動記録システム等の設計・施工・保守、無線システム機器、EtherCAT等通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント

S（半 導 体）デバイス事業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワーデバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイス、半導体関連ソフトウエア開発全般

事業別売上比率E（電子）デバイス事業

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、デジタルサイネージ

M（高機能材料）
デバイス事業

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャスト製品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジム、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジニアリングプラスチック、接着剤
3

高機能材料 システム
3.9%
8.9％電子デバイス
29.3％

半導体
デバイス
57.9%

（2020年度中間期）

1,013

グローバルネットワーク●当社グループの拠点（2020 年９月 30 日現在）
【天津】

【大連】

【深圳】

【上海】

【当社国内拠点】【デュッセルドルフ】

松本
小牧【デトロイト】

熊谷

大阪

東京

【台湾】

【香港】

【インド】

【イリノイ】

三島
刈谷
本社・名古屋【タイ】【フィリピン】【シンガポール】【インドネシア】

地域別の売上高（2020年３月期実績）
欧米
アジア

4.9％

日

35,000（単位：百万円）

本

17.8％

2,500

6,000

2,000

15,000

4,000

1,500

日本

77.3％

0

1,000

2,000

5,000

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

02020/3
第65期

米

3,000

20,00010,000

欧

3,500

8,000

25,000

売上比率

アジア

10,00030,000500

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

02017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

５つの注力分野
VALUE FUSION

Automotive

お客様と一緒に新しい価値を創造します。

100年に一度の変革期にMaaS、CASEなど次世代の自動車開発に貢献。

Value Fusionとは、価値の融合、そして昇華。
異なる視点、経験を有する複数の当事者、会社がコラボレーションし、柔軟な発想でそれぞれの意見を出し合い、ぶつけ合うことで、既存の考え方や概念から脱皮し新たな価値を創出できます。
東海エレクトロニクスは、パートナーの皆様と５つの注力分野で新しい価値の創造に取り組んでいます。

Software●MaaS・CASEへの提案

次世代コックピットデモセット●カーエレクトロニクスに関わる機器やシステムを展示会に出展●自動車の安全・安心を支えるセンシング、制御に係るシステム・デバイス

Medical

幅広い分野での豊富な開発実績と先進の技術を応用し、様々な開発ニーズに対応。

すべては現場の声から。領域を超えた新しい発想でソリューションを提案。

●ソリューション開発ビジネス●医療・介護現場のための見える化●医療・介護向け見守りソリューション
（転倒防止システム）●医療現場のための検査者履歴システム●医療と介護の機器やシステムを展示会に出展

自動運転時代に向けた新サービス創造（MaaS）●ソフトウエア受託開発●ライセンスビジネス●航空宇宙産業での開発受託

IoT・FA

Environment & Energy「次世代通信」「無線通信」「ロボットセンシング」の技術で工場の自動化・見える化を実現。

最新のテクノロジーを快適で環境に優しい社会のために。
●自動車の省エネ化、軽量化●エネルギーマネジメント●展示会への出展●次世代通信●無線通信●ロボットセンシング●工場の自動化・見える化など
IoT課題へシステム開発「エコマテリアルZone」のテーマを掲げて展示会に出展。
地球環境に優しい材料の提案、軽量化で省エネに繋がる技術や様々なシステムの紹介を実施

金型監視システム V-Mold®/
プロジェクションアッセンブリーシステム

4

連結財務データ
連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部
前年度末

（2020年３月31日）

当第２四半期末

前年度末（2020年３月31日）

合計（2020年４月１日～ 2020年９月30日）

現金及び現金同等物の期首残高

27,499

2,036

合計

合計

20,08620,086

負債

14,627

負債

流動資産

7,209

22,012

純資産

純資産

12,871

12,876

固定資産

5,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 3

負債

純資産合計は128億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加しましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円の計上があったものの、配当金の支払１億１千３百万円を実施したことにより５千１百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が５千６百万円減少したことなどによるものであります。

営業利益

298

親会社株主に帰属する四半期
純利益

経常利益

319

6,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千７百万円、リース債務の返済による支出６千１百万円などの支出がありました
が、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い短期借入金の増加額25億円、長期借入れによる収入38億円などの収入がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは61億２千１百万円の収入（前年同期は１億７千４百万円の支出）となりました。

当社グループの業績においては、自動車分野は新型コロナウイル
ス感染症に伴い半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したことから、前年同期を上回る結果となりました。一方、FA・工作機械
分野は半導体設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などは堅調に推移しましたが、設備投資の先送りによる需要低迷の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受けたことから、前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は195億４千５百万円（前年同期比2.6％増）となり、利益面においては藤田電機工業株式会社との事業統合に伴いのれん償却の費用が発生したことなどから営業利益１億２千７百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益１億４千６百万円（前年同期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千２百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

前第２四半期連結累計期間

19,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point  ７（単位：百万円）（2019年４月１日～2019年９月30日）

売上高

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 5

投資活動によるキャッシュ・フローは、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い無形固定資産取得による支出４億６千１百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは４億７千４百万円の支出（前年同期は５千８百万円の支出）となりました。

Point  ６純資産

連結損益計算書の概要

182

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）

Point  ７

売上原価 17,349
販売費及び一般管理費 2,068

営業外収益

売上高

4119,545
営業利益

127

営業外費用

22

経常利益

1462,042

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、仕入債務の増加３億６千１百万円などの収入がありまし
たが、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権の増加32億９千８百万円、たな卸資産の増加25億９千３百万円などの支出がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは56億２千１百万円の支出（前年同期は２億２千７百万円の支出）となりました。

Point  ５

負債合計は146億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億１千７百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が３億５千万円増加したことに加え、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金25億円、長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。

Point  ３△19△474

Point  ４

資産合計は274億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億１千３百万円の増加となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が32億７千５百万円、たな卸資産が25億７千万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が10億８千８百万円増加したことなどによるものであります。

Point  ２

現金及び現金及び現金同等物現金同等物のに係る換算差額 四半期末残高

Point 2

資産

Point  １

Point 6

Point 4

△5,621

15,786
4,299（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間

当第２四半期末（2020年９月30日）

合計

27,499 Point 1

固定資産

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債・純資産の部（2020年９月30日）

流動資産検索東海エレクトロニクス IR

詳細情報は特別利益－5特別損失－税金等調整前
四半期
純利益

146

親会社株主
法人税等 に帰属する
四半期
84
純利益

62

トピックス
■創業75周年を迎えました

おかげさまで当社は本年10月１日に創業75周年を迎えました。
これもひとえに株主様をはじめ、皆様方のご愛顧によるものであり、厚くお礼申し上げます。今後ますますの成長を目指し社員一同まい進いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。
＜沿革＞

2020年
４月

藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合

2017年
２月 ドイツのデュッセルドルフ事務所を現地法人化
2016年
11月
2011年
10月
1987年
10月

本社社屋

1955年
５月
1945年
10月

インドに現地法人を設立

商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更

2016年
10月

単元株式数を1,000株から100株に変更
５株を１株に株式併合

台湾に初の海外現地拠点となる台北事務所設置

東海物産株式会社（資本金1,250千円）設立

1986年
12月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場

東海物産社として創業

ホームページのご案内■ホームページをリニューアルしました

当社ホームページでは、当社の企業情報を随時開示しております。会社情報、IR情報、商品情報など様々な最新情報を掲載しております。ぜひ、ご覧ください。

https://www.tokai-ele.com/
東海エレクトロニクス

検索

中期経営計画「Value Fusion 2022：VF22」
当社はこれまで「Business Revolution 2013」「Global Action 2016」「Value Innovation 2019」の各３ヵ年計画の下、「新たな価値を創造するソリューションプロバイダーとして、お客様のかけがえのないパートナーに」を合言葉に、自動車ビジネスの深化、海外拠点網やエンジニアリング機能の強化、システムやソフトウエアなど新領域のビジネス取組を積極的に進めてまいりました。
これまでの成果を引き継ぎ、更に高い次元で価値、ソリューションのご提供ができる企業へ飛躍すべく、2020年度からの新中期経営計画「ValueFusion 2022」（略称：VF22）を策定しました。
VF22の方針の下、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中で、全社一丸となりお客様の視点に立ったソリューションのご提供に努めてまいります。

2022年度目標
連結売上高 520億円、営業利益 10億円、当期純利益 5.5億円

VF22の骨子

1. 共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～2. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～

VF22 Key for Success❶ 共に経験を共有し、価値の融合から新たなソリューションを生み出そう❷ グローバルに活躍する仕事のプロを目指そう❸ システム・ソフトウエアビジネスを拡大しよう❹ 正確かつ健全な財務（B/S）体質を目指そう❶ 自動車とそのアプリケーションに精通し、モビリティー社会の創造に貢献しよう❷ システム構築からセンサ、素材、ソフトウエアなど、私たちの強みで新たな価値を創ろう❸ 持続可能な社会の実現に向け、医療、環境・エネルギー分野で貢献しよう
6

会社概要（2020年９月30日現在）
社

名

創業
設
立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2020年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
377名（連結）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主
大役員一覧（2020年９月30日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

大倉慎

取締役 専務執行役員

笹川剛

取締役 専務執行役員

森田誠

取締役 常務執行役員

小取締役 常務執行役員

名

持 株 数

13.63％Ｈ Ａ Ｒ Ｕ Ｋ Ａ Ｚ 株 式 会 社
牧206,200株

9.44％

三枝

196,867株

9.02％

由江

145,127株

6.65％

東海エレクトロニクス従業員持株会

68,188株

3.12％

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.82％

大口枝

54,776株

2.51％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

倉一52,790株

2.41％

大作

42,700株

1.95％株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

40,000株

1.83％

倉偉靖

明

鈴章

浩

取締役 常務執行役員

井木（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岡根

幸宏

常役

森永靖

彦

剰余金の配当に関するお知らせ役

梶田洋

志監査役（社外監査役）

水監

監

査

査

田光

大野橋

和監査役（社外監査役）
上 席 執 行 役 員治仁宏

当社は、企業体質の一層の充実・強化をはかり、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
これまでの成果から、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を１株52円といたしました。
なお、期末配当金は１株52円、年間配当金は104円を予想しております。

笹牧井賢次

上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

西出英司

上 席 執 行 役 員

水谷

法彦

上 席 執 行 役 員

小林

敦司

上 席 執 行 役 員

山内康司

上 席 執 行 役 員

山

田亮

三執行役

員

三宅

雅之

期末配当金受領株主確定日 ３月31日

執行役

員

佐

藤

竜

一行役

員

黒川

俊樹

中間配当金受領株主確定日 ９月30日

執執行役

員

阿津孝行

執行役員

嶝口恵

一

島

久

賢

治

株主優待のご案内○対象株主様

株主メモ事

業

年

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120－232－711（通話料無料）
先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所

式会社の株主名簿に記載
または記録してある１単公元（100株）以上ご所有の株主様。
○優待内容
JCB-QUOカード
１単元	  500円券×１枚（  500円分）
２単元以上～10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上～20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
20単元以上度 ４月１日〜翌年３月31日

定 時 株 主 総 会 毎年６月

‌2020年３月31日現在で東海エレクトロニクス株

持株比率297,500株

瀬勤

和主

Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社

江名株

6,242,800株
2,182,119株（自己株式178,144株を除く。）
1,667名1,000円券×５枚（5,000円分）○優待送付時期
2020年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

告の方

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
法（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211