第７６期定時株主総会資料
交付書面に記載しない事項【事業報告】
企業集団の現況に関する事項
・ 主要な営業所及び工場
・ 従業員の状況

会社の新株予約権等に関する事項
・ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

会社役員に関する事項
・ 責任限定契約の内容の概要
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

会計監査人に関する事項
・・・・

会計監査人の名称
報酬等の額
会計監査人の報酬等の額の同意について
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会社の体制及び方針
・ 業務の適正を確保するための体制
・ 「業務の適正を確保するための体制」に係る運用状況の概要【連結計算書類】
連結持分変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

株式会社ワコールホールディングス
電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は上記事項を含む監査対象書類を監査しております。

事 業 報 告2023年４月 1日から2024年３月31日まで
企業集団の現況に関する事項
・ 主要な営業所及び工場①当社の主要な事業所及び工場
本社（京都府）②子会社の主要な事業所及び工場㈱ワコール（京都府）、㈱ピーチ・ジョン（東京都）、㈱ルシアン（京都府）、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン（長崎県）、㈱七彩（京都府）、㈱トリーカ（大阪府）、
WACOAL INTERNATIONAL CORP.（米国）、WACOAL AMERICA, INC.、WACOAL EUROPE LTD.（英国）、WACOAL EMEA LTD.（英国）、WACOAL EUROPE SAS（仏国）、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、和江留投資股份有限公司（台湾）、華歌爾（中国）時装有限公司、
A TECH TEXTILE CO.,LTD.（タイ）・ 従業員の状況①企業集団の従業員
報告セグメントの名称

従業員数（名）ワコール事業（国内）

5,880

△548

ワコール事業（海外）10,176△761

ピーチ・ジョン事業

402

6

そ

他

950

△436

計

17,408△1,739の合

前期末比増減数（名）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）
であります。
２．従業員数には、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員 348名）は含んでおりません。
３．その他の従業員数が前連結会計年度末に比べ436名減少したのは、主にLECIEN (CAMBODIA) CORPORATIONの解散及び清算手続きの開始によるものであります。

②当社の従業員
従業員数（名）98

前期末比

平均年齢（歳）△1446.0（注）従業員数は、就業人員であります。

－1－

平均勤続年数（年）19.2

会社の新株予約権等に関する事項
・ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称（発行日）
第18回新株予約権（2016年７月29日）
第20回新株予約権（2017年７月31日）
第21回新株予約権（2018年７月20日）
第22回新株予約権（2018年７月20日）
第23回新株予約権（2019年６月27日）
第24回新株予約権（2019年６月27日）
第25回新株予約権（2020年６月26日）
第26回新株予約権（2020年６月26日）

新株予約権の数
４個
２個
11個
９個
16個
16個
19個
20個

目的となる株式の種類と数
普通株式
2,000株
普通株式
1,000株
普通株式
1,100株
普通株式
900株
普通株式
1,600株
普通株式
1,600株
普通株式
1,900株
普通株式
2,000株行使時の払込金額
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円
１株当たり１円

権利行使期間2016年９月２日～
2036年９月１日
2017年９月２日～
2037年９月１日
2018年８月18日～
2038年８月17日
2018年８月18日～
2038年８月17日
2019年７月23日～
2039年７月22日
2019年７月23日～
2039年７月22日
2020年７月18日～
2040年７月17日
2020年７月18日～
2040年７月17日

保有状況
取締役１名（注）２
取締役１名（注）２
取締役１名
取締役１名（注）２
取締役１名
取締役１名（注）２
取締役１名
取締役１名（注）２（注）１．社外取締役及び監査役は、新株予約権を保有しておりません。
２．取締役保有分は、新株予約権発行時に子会社取締役の地位にあった時に付与されたものであります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については、500株）であります。
４．2017年10月１日付で行った普通株式２株を１株とする株式併合により、「目的となる株式の種類と数」は調整されております。

－2－

会社役員に関する事項
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員全員（取締役・監査役）、㈱ワコールを含む国内連結子会社役員全員、海外子会社・関連会社の日本人出向役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、
株主代表訴訟、第三者訴訟の損害を填補することとしております。なお免責額の定めを設けており、当該免責額の損害までは填補の対象としないこととしております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・役員の違法な私的利益取得・犯罪行為・法令違反を認識しながら行う行為
・インサイダー取引・身体障害・財物損壊・人格権侵害に対する損害賠償請求
・天災（地震・噴火・洪水・津波等）・戦争・内乱に起因する損害賠償請求
・環境汚染、石綿の有害な特性に起因する損害賠償請求
・会社または被保険者が次の何れかの米国法令に違反したと主張する申立てに基づく損害賠償請求（①米国従業員退職所得保障法、②米国組織犯罪規制法、③米国証券取引所法）
等に起因してなされた損害賠償請求によって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等については、填補の対象としないこととしております。

会計監査人に関する事項
・ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

・ 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

132百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

144百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうちWACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA, INC.、WACOAL EUROPE LTD.、WACOAL EMEA LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

・ 会計監査人の報酬等の額の同意について
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当であると判断したため、会社法第399条第１項により会計監査人の報酬に同意しております。

・ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任します。
－3－

また上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定に基づいて取締役会
は当該議案を株主総会に提出します。

会社の体制及び方針
・ 業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」
を制定しています。
・コンプライアンス体制を整備し、また、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題の検討、企業倫理の浸透と啓発、ワコールグループの経営上のリスクの統括管理を実効的に推進するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする企業倫理・リスク管理委員会を設置しています。
・ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告できる体制を整えています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン：法務・コンプライアンス部及び外部法律事務所が窓口）を含み、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理・リスク管理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査
役会へ報告します。
・当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また、反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の承認を踏まえ、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下、同じ。
）を関連資料とともに保存しています。
＊株主総会議事録、取締役会議事録、グループ戦略委員会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他「文書管理規程」に定める文書
・前項に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるものの、保管期間は少なくとも10年間としています。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、代表取締役社
長執行役員を統括責任者とし、グループ管理統括担当の代表取締役副社長執行役員を委員長とする企業倫理・リ
スク管理委員会を設置しています。
・リスク管理体制の基礎として、企業倫理・リスク管理委員会は取締役会の承認を踏まえて、「リスク管理基本規程」
を定めています。企業倫理・リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、
ワコールグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
・企業倫理・リスク管理委員会は、ワコールグループのリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。
・ワコールグループを取り巻くサステナビリティを巡る課題に対し、当社の基本的な方針を策定するため、代表取締役社長執行役員を統括責任者且つ委員長（兼務）とするサステナビリティ委員会を設置しています。
・サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会と同日に開催し、気候変動・地球環境問題、人権の尊重をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する基本的な方針を踏まえて、具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。
・取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みが、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフ
ォリオに関する戦略の実行を監督します。
－4－④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営戦略に照らした知識、経験、専門能力などの、取締役が有すべきスキルバランスが満たされる
一方、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて、多様な取締役で構成します。
・独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含むものとし、また、取締役の意思決定の妥当性を高めるた
め、取締役のうち1/3以上は独立社外取締役とします。
・取締役会は、法令や定款に定める重要な事項の意思決定の他、中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を踏まえて、取締役・使用人が共有するワコールグループの横断的な経営計画を決定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、実行の進捗を監督します。
・取締役会で定めた中長期的な経営戦略の下、グループ経営戦略に関する事項や重要な経営課題に関する事項の検討はグループ経営会議で行います。このほか、取締役会は、ワコールグループの経営理念、経営方針、経営戦略、及び中核と位置づける中長期的な事業戦略や経営資源の配分など、重要な取締役会決議事項については、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立役員（社外取締役及び社外監査役）全員が出席するグループ戦略委員会
へ諮問を行い、多面的で十分な討議を尽くした答申を受けます。一方、同委員会では答申内容の進捗状況をモニタリングし、適時に適切な調整が実行されるよう監督します。
・ワコールグループ各社の業績は、月次単位で把握し取締役会へ報告されます。また、四半期業績確認会では四半
期毎の業績及び施策の実施進捗状況を確認し、必要な改善策を検討します。
・グループの特定完全子会社では、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築します。
⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
・監査室は、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めてワコールグループの業務監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して上記に関わる指導・助言を行います。
・海外の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制を築くものとします。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。
・監査役補助者については専任とします。また監査役補助者の実効性と独立性を確保するため、その任命・評価・
人事異動・懲戒等、人事に関する決定には、監査役の同意を必要とします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
・ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
・ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
・グループ戦略委員会、グループ経営会議に付議された事項

・月次、四半期のグループ経営状況

・業務監査結果

・内部通報制度への通報の状況

・上記の他重要な事項⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査役の過半数は独立社外監査役とし、監査の透明性・中立性を高めます。
・監査役は、監査室所属の使用人に対して、その職務に必要な事項を要求することができます。また、監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。
・監査役は、取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
－5－

・監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。
・監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを活用することができます。

・ 「業務の適正を確保するための体制」に係る運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ワコールグループの経営理念の枠組みの見直しや、事業を取り巻く環境変化を受けて「企業倫理・ワコールの行動指針」を2024年４月に第７版に改訂しています。
・コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス部会を企業倫理・リスク管理委員会の傘下に設置しています。コンプライアンス部会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しています。
・法務・コンプライアンス部では、使用人へのコンプライアンス啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング、
グループコンプライアンス通信の定期的な発行等を継続して実施しているほか、2025年３月期から、企業倫理強化月間を制定します。また、海外子会社を対象にした啓発活動や外部機関による法令遵守ヘルスチェック、企業
倫理ホットラインの運用拡大に順次取り組んでいます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査役は適時閲覧することができます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業倫理・リスク管理委員会では、「リスク管理基本規程」に基づき、委員会が定めるそれぞれのリスク管理組織
から抽出されたリスクを、「ビジネスリスク評価シート」を用いて発生可能性と影響度の観点からスコアリング評価を実施し、ワコールグループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目については、年度毎に取締役会へ上程し「グループ重要リスク」としての決定を踏まえています。
・その後、企業倫理・リスク管理委員会では、リスクを軽減化する取り組みを進め、リスクの把握と対応策の実施
状況のモニタリングを行い、四半期毎及び必要に応じて臨時に取締役会へ報告しています。2024年３月期は、６月、９月、12月、３月の計４回実施しました。
・2023年３月期から、新しくサステナビリティ委員会を設置し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現する取り組みを加速させています。定期的に取締役会と同日に委員会を開催し、サステナビリティ
を巡る課題に対する具体的な取り組みのモニタリング、評価を行っています。2024年３月期は、５月、６月、８月、９月、12月、２月、３月の計７回開催しました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役７名のうち５名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
・ワコールグループの中長期的経営戦略を踏まえて、業務執行責任者（社内取締役や執行役員）がグループ経営会
議を介して、重要な経営課題に対し十分な審議を尽くしたうえで、その後の取締役会における意思決定につなげています。
・また、ワコールグループの経営理念、経営方針、経営戦略、及び中核と位置づける中長期的な事業戦略や経営資源の配分など、重要な取締役会決議事項については、グループ戦略委員会で多面的に十分な討議を尽くしました。
そのうえで、取締役会において中期経営計画（リバイズ）等の意思決定に結びつけています。2024年３月期は、グループ戦略委員会を６月、７月、８月、９月、10月（３回）、11月（２回）、12月、１月、３月の計12回開催しました。
・四半期業績確認会を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況を確認し、必要な改善策を実施しています。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
・監査室は、年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象にした、業務監査及び内部統制監査を実施
しています。
－6－

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査室は、監査役の求めに応じて適宜その職務の補助を行っています。なお、監査役からその職務を補助すべき
使用人を置くことを求められていませんので、監査役補助者は任命されていません。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。
・また監査役は、監査室による業務監査結果や内部通報制度に通知のあった事案についても適宜報告を受けています。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
・監査役５名の内３名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めています。
・会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しています。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役へのヒアリング、子会社往査などを行っています。またグループ監査役会議を主宰し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けています。
・監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しています。

－7－

連 結 計 算 書 類
連結持分変動計算書
2023年４月 1日から2024年３月31日まで(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

2023 年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の 自己株式
構成要素

合計

13,26029,029151,418

32,021 △15,894

209,834

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

361
13,26029,029

当期損失（△）

151,779

32,023 △15,894

25,277－－△8,632

25,277

自己株式の取得

株式報酬取引213,119－363

210,197

3,285

213,482△8,632△111△8,74325,277258

25,535

16,645

147

16,792

8,572

－

－

△5

64

59

59

△5,169

支配継続子会社に対する持分変動△10,001△8,572

配当金98

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2024 年３月 31 日残高

3,285△10,001 △10,001

自己株式の消却所有者との取引金額合計

資本合計

363

△8,632

その他の包括損益
当期包括利益合計

2

非支配
持分

－

△8,47913,26020,550△5,169△99△5,268

98

△20

78

10,516 △10,516－－

5,347 △10,516△1,365 △15,013△119 △15,132

148,494（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入にて表示しております。

－8－

46,784 △17,259

211,8293,313

215,142

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、指定国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数

49社(2)

主要な連結子会社㈱ワコール、㈱ピーチ・ジョン、㈱ルシアン、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン、㈱七彩、㈱トリーカ、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA,INC.、
WACOAL EUROPE LTD.、WACOAL EMEA LTD.、WACOAL EUROPE SAS、
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、
和江留投資股份有限公司、華歌爾（中国）時装有限公司、A TECH TEXTILE CO.,LTD.

３．持分法の適用に関する事項(1)

関連会社の数８社(2)

主要な関連会社㈱新栄ワコール、台湾華歌爾股份有限公司、THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

４．会計方針に関する事項(1) 金融資産① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、
金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
－9－

(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。金融資産について、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(2) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。また、正味実現可能価額
は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(3) 有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２～50年（主として38年）

・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

２～20年（主として５年）

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4) のれん及び無形資産① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額－10－として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ブランド

20年及び25年（主として25年）

・ソフトウェア

５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は商標権、絵画等であり、事業が継続する限りは継続的に使用可能であることから耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数が確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(5) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(6) リース
リース契約の借手となる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、当初直接コスト、棚卸資産の製造のために生じるものを除く原状回復コストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料はリース期間中に原資産を使用する権利に対する固定リース料、変動リース料等の支払のうち、開始日に支払われていない金額で構成されております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(7) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産－11－

に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(9) 従業員給付
当社グループの一部は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(10) 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、
過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。

－12－

（会計方針の変更に関する注記）
当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
IFRS
IAS第12号

新設・改訂の概要

法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理の明確化

この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税
金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
当社グループは、2022年４月１日を移行日として同基準を遡及適用しております。これにより、連結持分変動計算書において、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の遡及適用後の2023年４月１日残高がそれぞれ361百万円及び２百万円増加しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれん

11,805百万円

のれんの減損テストは、資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位グループの処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結計
算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、当該仮定に基づきWACOAL INTERNATIONAL CORP.グループに関するのれんを評価した結果、6,536百万円の減損損失を計上しております。なお、WACOAL EUROPE LTD.グループに関するのれんについては、減損損失は計上しておりません。

（連結財政状態計算書に関する注記）
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の資産
その他の金融資産

254百万円
191百万円

２．資産に係る減価償却累計額（償却累計額）及び減損損失累計額
有形固定資産
使用権資産
投資不動産

70,321百万円
11,977百万円
2,966百万円（連結損益計算書に関する注記）
１．構造改革費用
一部の連結子会社において、在庫の処分、希望退職の募集など一連の構造改革費用5,984百万円を「その他の費用」に計上しております。
２．事業撤退損失
当社グループは、WACOAL INTERNATIONAL CORP.の子会社であるINTIMATES ONLINE, INC.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことに伴い、のれんの減損損失及び在庫評価損など撤退関連費用7,795百万円を「その他の費用」に計上しております。

－13－

（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

61,000,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2023年５月12日
取締役会

普通株式

2,321

2023年11月９日
取締役会

普通株式

2,848

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

40.00

2023年３月31日

2023年６月５日

50.00

2023年９月30日

2023年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,753

50.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月６日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

236,800株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(5) 市場リスク管理①

為替リスク管理
当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒され－14－ており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほ
とんどないものと判断しております。
②

金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにともない発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

③

市場価格の変動リスク管理
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グルー
プでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。

２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（株式）
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似
企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
（デリバティブ）デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
（長期借入金）当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベ
ル２に基づいて測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産
社債

152

152

3,460

3,383

償却原価で測定する金融負債
長期借入金（１年内返済予定含む）(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
－15－

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

1,963

1,963

投資信託

236

－

－

236

47,003－890

47,893

－

－

31

31

47,239－2,884

50,123

－

22

－

22

－

22

－

22

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ合計

レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
株式
期首残高

その他
2,433

31

純損益（注）

272－

その他の包括利益

73

－

購入

75

－

売却

△0

－

2,853

31

272

－

利得及び損失合計

期末残高純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益（注）（注）純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

（投資不動産に関する注記）
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項(単位：百万円)
連結財政状態計算書計上額

公正価値
2,839

8,301

（注）１．連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいておりま
す。

－16－

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
主たる製品による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
合計
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

148,365

ナイトウェア

6,963

リトルインナー818
小計156,146

アウターウェア・スポーツウェア等

13,827

レッグニット1,316

その他の繊維製品及び関連製品

5,835

その他

10,084
合計

187,208

２．契約負債
当連結会計年度における顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
契約負債

1,130

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,188百万円であります。
契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイント
は契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しております。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益

3,846円66銭△151円62銭△151円62銭（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社株式の譲渡
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱七彩（以下、「七彩」）の株式を一部
譲渡することを決議し、2024年５月13日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、七彩は当社の連結範囲から除外されることになり、2025年３月期において七彩の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類する予定であります。
１．株式譲渡の理由
当社は2023年11月に開示した中期経営計画リバイズ策定過程において、国内グループ会社の生産性を検証してまいりました。七彩は、子会社の㈱ワコールが店頭販売を主とするところから通信販売の構成比を高める事業戦略を－17－

進めている影響もあり、七彩が得意とする売場施工やマネキン、什器の活用など七彩とのシナジーが従来に比べて薄れてきていました。
本件株式譲渡を行うことにより、家具・什器販売との一貫したサービスの提供や物流の効率的な運営の可能性があることから、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要(1)

名称

株式会社七彩(2)

本社所在地

京都市下京区七条御所ノ内南町103 ワコール京都ビル(3)

代表者の役職・氏名

(4)

事業内容

(5)

設立年月日

代表取締役社長 瀨川 剛
商業施設・ディスプレイの企画・設計・施工、マネキン人形の製造・販売、店舗什器
の販売
1946年７月

(6)

資本金

90百万円

(7)

総資産額

4,193百万円（2024年３月31日現在）

(8)

売上高

8,032百万円（2024年３月期）

３．株式譲渡の相手先の概要(1)

名称

センコーグループホールディングス株式会社

(2)

本社所在地

東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 福田 泰久

(4)

資本金

284億円

(5)

設立年月日

1946年７月

４．譲渡の時期
2024年７月１日（予定）５．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況(1)

譲渡前の所有株式数

5,448,200株（議決権の数：5,448,200個）（議決権所有割合：99.96％）

(2)

譲渡株式数

4,630,865株（議決権の数：4,630,865個）（議決権所有割合：84.97％）(3)

譲渡後の所有株式数

817,335株（議決権の数：817,335個）（議決権所有割合：14.99％）（注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

自己株式の取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。
２．取得に係る事項の内容(1)(2)

取得する株式の種類
取得する株式の総数

当社普通株式7,300,000株（上限）

(3)
(4)

株式取得価額の総額
取得期間25,000百万円（上限）2024年６月３日～2025年３月21日

自己株式の消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)(2)

消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式5,500,000株

(3)

消却予定日

2024年５月24日－18－計 算 書 類
株主資本等変動計算書
2023年４月 1日から2024年３月31日まで(単位：百万円)

資本金2023 年 4 月 1 日 期 首 残 高

13,260

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

資本剰余金
その他
資本
資本準備金
剰余金

29,294

0

3,315

4,735

90,000

自己株式

株主資本
合計

5,365 △15,894

130,075

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

△198

198

－

剰余金の配当△5,168△5,168

当期純利益

2,817

2,817

10,000－△10,000

別途積立金の取崩△10,001 △10,001

自己株式の取得△8,5728,572－

譲渡制限付株式報酬

7

51

59

新株予約権の行使

△1

12

11

自己株式の消却準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024 年３月 31 日 期末残高2023 年 4 月 1 日 期 首 残 高△29,294

29,294－ △29,294

20,728－20,7283,315

13,260

－

新株
予約権

純資産
合計

526

130,602－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△5,168

当期純利益

2,817
－

別途積立金の取崩
自己株式の取得△10,001

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬

59

新株予約権の行使△11

準備金から剰余金への振替
株 主 資 本 以外 の 項 目 の事業年度 中の 変動額(純額)0－

事業年度中の変動額合計△11 △12,292

2024 年３月 31 日 期末残高

515

118,310（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－19－△198 △10,000

7,848

4,536

13,212 △17,258

80,000△1,364 △12,281
117,794

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置

17年

工具、器具及び備品（一部の絵画除く）

３～20年(2) 無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益（その他）に計上しております。当履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
WACOAL EUROPE LTD.株式 17,405百万円
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、損失として処理することになります。実質価額は、超過収益力を反映した価額で算定しており、その見積りにあたっては、期待現在価値法を使用し事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などを考慮しております。
－20－

当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失計上が必要となる可能性があります。
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

35,943百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,782百万円

短期金銭債務

28,976百万円

３．保証債務他の会社の電子記録債権に係る債務に対し、保証を行っております。
㈱ルシアン
41百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益7,236百万円

その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

77百万円
42百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,931,669株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延

税

金

資

産

関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞

与

金

19百万円

減価償却超過額及び減損損失

833百万円

貸引

倒

当2,839百万円

引金

1,486百万円

他

259百万円繰 延 税 金 資 産 小 計

5,439百万円

そ

当

の

評

価

性

引

当

額

△4,513百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰

延

税

金

負

925百万円債

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その2,002百万円

他

23百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計

2,025百万円

繰延税金負債の純額

1,099百万円－21－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等
会社等の
名称

種類

子会社 ㈱ワコール

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

所有
直接100

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入
(注１)

13,130

関係会社短期借入金

24,896

利息の支払
(注１)

7

－

－

2,300

－

－

3,076

－

－

395

－

－

382

関係会社短期借入金

0

－

－

－

取引の内容

株式の保有
役員の兼任
配当の受取
経営指導
動産・不動産賃貸 動産・不動産賃貸
(注２)
経営指導料
(注３)

㈱ピーチ・
ジョン

所有
直接100

株式の保有
役員の兼任

資金の返済
(注１)
利息の支払
(注１)

ワコール流
通㈱

所有
直接100

株式の保有
役員の兼任
動産・不動産賃貸

動産・不動産賃貸
(注２)

774

－

㈱ウンナナ
子会社
クール

所有
間接100

資金の貸付
(注４)

99

関係会社短期貸付金

利息の受取
(注４)

13

－

資金の返済
(注４)

34

関係会社短期貸付金

利息の受取
(注４)

12

－

子会社

子会社

子会社 ㈱Ａｉ

所有
間接100

資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

1,896

3,112
－
2,789
－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入・利息の支払については、市場金利を勘案して決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実態を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３．経営指導料については、毎期交渉の上、決定しております。
４．資金の貸付・利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
６．子会社への貸倒懸念債権に対し、合計4,855百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計295百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,139円６銭
49円50銭49円29銭－22－

（重要な後発事象に関する注記）
子会社株式の譲渡
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱七彩（以下、「七彩」）の株式を一部
譲渡することを決議し、2024年５月13日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は2023年11月に開示した中期経営計画リバイズ策定過程において、国内グループ会社の生産性を検証してまいりました。七彩は、子会社の㈱ワコールが店頭販売を主とするところから通信販売の構成比を高める事業戦略を進めている影響もあり、七彩が得意とする売場施工やマネキン、什器の活用など七彩とのシナジーが従来に比べて薄れてきていました。
本件株式譲渡を行うことにより、家具・什器販売との一貫したサービスの提供や物流の効率的な運営の可能性があることから、本件株式譲渡を行うことを決定いたしました。
２．異動する子会社の概要(1)

名称

株式会社七彩(2)

本社所在地

京都市下京区七条御所ノ内南町103 ワコール京都ビル(3)

代表者の役職・氏名

(4)

事業内容

(5)
(6)

設立年月日
資本金

代表取締役社長 瀨川 剛
商業施設・ディスプレイの企画・設計・施工、マネキン人形の製造・販売、店舗什器
の販売
1946年７月
90百万円

(7)
(8)

総資産額
売上高

4,193百万円（2024年３月31日現在）
8,032百万円（2024年３月期）

３．株式譲渡の相手先の概要(1)

名称

センコーグループホールディングス株式会社

(2)
(3)

本社所在地
代表者の役職・氏名

東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル
代表取締役社長 福田 泰久

(4)
(5)

資本金
設立年月日

284億円
1946年７月

４．譲渡の時期
2024年７月１日（予定）５．譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況(1)

譲渡前の所有株式数

5,448,200株（議決権の数：5,448,200個）（議決権所有割合：99.96％）

(2)

譲渡株式数

4,630,865株（議決権の数：4,630,865個）（議決権所有割合：84.97％）(3)

譲渡後の所有株式数

817,335株（議決権の数：817,335個）（議決権所有割合：14.99％）（注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

自己株式の取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため。
２．取得に係る事項の内容(1)

取得する株式の種類

当社普通株式(2)(3)

取得する株式の総数
株式取得価額の総額7,300,000株（上限）25,000百万円（上限）
－23－

(4)

取得期間

2024年６月３日～2025年３月21日

自己株式の消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)

消却する株式の種類

当社普通株式(2)

消却する株式の総数

5,500,000株

(3)

消却予定日

2024年５月24日－24－