CONTENTS

地球がよろこぶＤＮＡ

地球がよろこぶ DNA… …………………………………………… 02
CONTENTS・編集方針…………………………………………… 03
トップメッセージ… ………………………………………………… 04
日軽金グループの経営方針… …………………………………… 05

アルミニウムは地球がよろこぶ DNA を持っています。
日軽金グループは持続可能な地球と社会のためにこの DNA を解析し、活用し続けます。

特集 1

アルミニウムの製造

廃棄物

アルミニウム

分別・回収

地球がよろこぶDNA……………………………………………… 06
Case1 オールアルミ製コンデンサー……………………… 07
Case2 ノンフロンパネル… ………………………………… 08
Case3 ドラム to ドラム… ………………………………… 09
Case4 N700 系新幹線… …………………………………… 10
Case5 アルミ製太陽光発電関連製品… ………………… 11
Case6 Passmooth… ………………………………………… 12
Case7 道路橋床版……………………………………………… 13
Case8 研究開発………………………………………………… 13

特集 2

震災対応… …………………………………………………………… 14
災害対策… …………………………………………………………… 15

溶解・鋳造

マネジメント……………………………………………………… 16

使用済みのアルミ製
品を、資源として分別・回収

日軽金グループのアルミニウム製造から再生への流れ

CSR 委員長メッセージ…………………………………………… 17
日軽金グループのCSR推進計画… …………………………… 18
コーポレート・ガバナンス…………………………………… 20
コンプライアンス… ……………………………………………… 21

アルミナ

アルミニウムを溶解・精製し、鋳造環境への取り組み……………………………………………… 22

使用済み製品

環境マネジメント… ……………………………………………… 23
環境保全活動の実績… …………………………………………… 24
環境会計…………………………………………………………… 25
マテリアル・バランス…………………………………………… 26
省エネルギーへの取り組み…………………………………… 27
大気・水質保全、廃棄物削減と再利用…………………… 28
化学物質管理………………………………………………………… 29

アルミ製品がその役割を終える

アルミニウムの特性を活かした製品
ボーキサイト

社会への取り組み……………………………………………… 30
循環型社会に貢献するアルミニウム

軽量性

安全性

リサイクル性

加工性・熱伝導性

アルミニウムの比重は、わ

アルミニウムは無害・無臭

アルミニウムは融点の低さ

加工がしやすく、紙のよう

アルミニウムは他の金属に比べると酸化しにくく、融点が低いた

ずか 2.7。鉄や銅に比べると、で、人体を害したり、土壌をや耐食性のよさから、製品とに薄い箔から複雑な形状の押め、使用後のアルミ製品は、溶かして簡単に再生することができます。

約 3 分の 1 と大変軽い金属でいためたりすることはありましての使用後も、溶かして簡出形材まで、さまざまな形にまた、再生されたアルミニウムの原材料である「アルミ二次合金」

す。この特性を活かして作らせん。この特性を活かし、食単に再生することができます。

成形することができます。まは、ボーキサイトからアルミニウムを作る「新地金」に比べ、再生にれる製品は、特に輸送分野で品や医薬品の包装、医療機器リサイクルによる省資源・省た、鉄の約 3 倍という高い熱必要なエネルギーはわずか 3％と、省エネルギーに大きく貢献して広く活躍。 軽さによって輸送や家庭用器物等に多く使われエネルギーに貢献しています。

伝導率により熱交換器製品ないます。

効率が上がり、低燃費化にもています。

しています。

● 日軽金グループにおけるリサイクル由来の使用原料の割合■ リサイクル由来原料（千㌧）（アルミスクラップ）■ アルミ地金原料
（千㌧）

38

36

リサイクル由来原料比率
（%）

36

33

30
216

351

2007
トラックボディ

02 日軽金グループ CSR 報告書 2012

アルミ箔加工製品

自動車用部品

LEDヘッドライトヒートシンク（※日本軽金属㈱調べ）

139
328

2008

167

152

286

294

307

2010

編集方針

■ 参考ガイドライン
本報告書は、環境省作成「環境報告ガイドライン（2012年版）」および「GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン（2006）」を参考にして作成しています。
■ 対象期間
本報告書のデータ集計期間は2011年4月～2012年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。

159

2009

日軽金グループの概要……………………………………………… 38■ はじめに
本報告書は、日軽金グループのCSRに関する考え方や取り組みについて、ス
テークホルダーの皆さまにわかりやすくご報告し、ご理解いただくことを目指しています。

どの省エネルギー化にも貢献

貢献しています。

お客さまとの関わり… …………………………………………… 31
従業員との関わり… ……………………………………………… 32
お取引先との関わり… …………………………………………… 34
株主・投資家との関わり………………………………………… 35
地域・社会との関わり…………………………………………… 36

2011
（年度）

■ 対象範囲［マネジメント・社会］日本軽金属㈱、および連結対象子会社75社［環境］日本軽金属㈱、および連結対象子会社19社■ 前回からの変更点
本報告書ではグループ各社に関する情報を充実させ、日軽金グループ全体でのCSRに関する取り組みを知っていただけるよう努めました。
■ 発行時期2012年8月（次回：2013年8月予定、前回：2011年8月）

日軽金グループ

CSR 報告書2012 03

Top Mes s age

M a nag e me n t P olic y

トップメッセージ

日 軽 金 グ ル ープの経営方針

日軽金グループは、
サ プ ラ イ ヤ ー と し て の社会的責任を改めて認識し、新 し い 時 代 に 向 け て 、取組みを強化していきます。

日軽金グループの使命
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

サプライチェーンと CSR
2011 年は、東日本大震災やタイの洪水など国内外で自然災害にま行動理念

つわるリスクの大きさを改めて認識させられた年ですが、いずれも「サ

社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを

プライチェーン」という課題が浮き彫りになりました。一部の部品生産停止が日本のみならず世界に与えた影響を目の当たりにし、私もサ
プライチェーンが正にグローバルな課題であることを実感しました。
日軽金グループは特色あるオンリーワン製品を数多く取り扱っておりますが、安定供給という社会的責任を改めて認識し、災害対応から

基本方針
グループ経営

得られた教訓を今後のリスク管理体制の強化に活かしてまいります。

1. グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す

持株会社体制への移行

2. すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナ
リー経営を展開することで、体質強化を図る

2012 年 10 月、
日軽金グループは、持株会社である「日本軽金属ホールディングス株式会社」
を中心とする連結経営体制に移行します。
日軽金グループでは、これまでも縦割り組織だけではなく、会社、
業種を飛び越えた横の連携を重視しており、特に新商品の開発においては、グループ横断型の「横串活動」により、数多くの成果を生み出してまいりました。CSR 活動も、グループの結束に不可欠なものであり、同じく横串活動として展開しております。
今般の持株会社体制への移行は、これまでの横の連携を原動力と

3. マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
4. すべての事業ユニットは、グループ全体にとって必要な人財の長期的視点に立った育成に取り組む「ゼロ災害」を目指す
5. 健康で安全な職場づくりと、した活動を一段と進化させることを大きな目的としております。各

企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス

事業会社の特性と連携を考慮しつつ、取り組むべき CSR 課題を整理

6. 株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す

し、一層効果的な推進を心がけてまいります。
CSR 情報開示の充実
本年の報告書では、CSR 推進計画や環境会計の情報を一新すると
ともに、お客様の声や社会のニーズに応えたグループ各社の取組み事例などの情報を充実させております。環境問題解決への貢献、グローバル化への対応などグループ共通の課題や進むべき方向性をご理解いただければ幸いです。
また、本年 10 月の持株会社発足に伴い、Web ページも全面的に改訂する予定であり、CSR 情報開示の充実にも努めてまいります。
CSR 報告書と併せてご覧いただきますようお願い申しあげます。
皆様の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。

7. 各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
8. 社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する
9. 地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む
10. 信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
11. 企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する
12. 多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する

2012 年 8 月
2011年1月改定

代表取締役社長

04 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループ

CSR 報告書2012 05

特集

1

Ear t h-fri endly

地球がよろこぶ DNA

Case1 オールアルミ製コンデンサー

DNA
地

球

が

よ

ろ

こ

ぶ

Case1 HEAT

熱でオールアルミ製コンデンサー
アルミニウムの特長を最大限に活かした熱効率のよいオールアルミ製のコンデンサーで省エネルギー化を実現し、地球の温暖化防止に貢献しています。
● カーエアコン用コンデンサー

特集

日軽金グループのアルミ製品は、蓄積してきた確かな信頼と技術で（パラレルフロー型コンデンサー構成図）

省資源・省エネルギーに貢献する環境共生型の製品を作り続け、

ステンレスパイプ1

扁平管

社会のさまざまなシーンで人々の暮らしを支えています。
コルゲートフィン
サイドシートCase3 RECYCLE

ヘッダーパイプ
エンドキャップ

マネジメントリサイクル

アルミパイプ

Page

09

Case7 LIGHTWEIGHT

軽量化
Page

13

Case2 NON-FLON

ノンフロン

08

160

安全
Page

Case1 HEAT

12

熱

Page

100

エアコンの心臓部です。日軽熱交㈱では、モディーン

指数
（％）

80

社（米国）と共同で 1988 年、世界に先駆けてオールア

Index

60

Case5 RENEWABLE ENERGY

再生可能エネルギー
Page

11
Case4 ENERGY SAVING
Page

10

20

アルミニウムは熱伝導性の良い材料であり、この特0長を最大限に活かすことで、省エネルギーにつながっ

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

風速
（m/s）Air ﬂow

6.0

7.0

8.0

ています。
● 熱伝導度の比較（W/m･℃〈20℃〉）

アルミニウム
190

鉄
70

黄銅
120
ステンレス
20

日軽金グループの技術を結集して
PFCは日軽金グループの様々な技術に支えられていマグネシウム80

ます。
冷媒が流れる部品（扁平管）の材料は日本軽金属㈱がチタン
17

出所：アルミニウムハンドブック（日本アルミニウム協会）

独自に開発した耐食性に優れたアルミ合金が使用されています。また、放熱に重要な役割を果たす部品（ヘッ
ダー、フィン）の材料も日本軽金属㈱で製造されていま

小型化と軽量化の追求

す。製品の接合時には「ノコロックろう付け法※1」が用

自動車用のコンデンサーは、特に小型化と軽量化がウム㈱の「Toyal Hyper Braze®※2」が使用されていま求められます。このため、
日軽熱交㈱は、パラレルフロー

いられており、一部の部品の接合には、東洋アルミニ
す。まさにグループの技術を結集した製品です。

型コンデンサー（PFC）を開発しました。従来型のサー
ペンタイン型（SPC）と比べて、PFCは小型化、軽量化を達成し熱交換性能も格段に高いことから自動車の燃費向上にも貢献しています。

※1.ノコロックろう付け法：「ろう材」と呼ばれる接着剤を使って行う接合のこと。接合する製品を溶かすことなく、接合することができる※2.Toyal Hyper Braze®：必要な場所に塗布をコントロールできるよう開発された、塗料の機能をもつペースト状ろう材

日軽金グループ

CSR 報告書2012 07

日軽金グループの概要

省エネルギーSPC

40

社会への取り組み

07

PFC

120

デンサー」が付いています。熱い夏、車内を快適にする

ルミ製のコンデンサーの量産化に成功しました。

Case6 SAFETY

06 日軽金グループ CSR 報告書 2012

140

自動車のボンネットを開けると、先頭の部分に「コン

環境への取り組み

Page● 熱透過率の比較

世界初のオールアルミ製コンデンサー

特集

1

Ear t h-fri endly

地球がよろこぶ DNA

Case2 ノンフロンパネル／Case3 ドラムtoドラム

Case2 NON-FLON

Case3 RECYCLE

ノンフロンでリサイクルでフ ロ ン を 使 わ な い 製 造方法の開発

ド ラ ム t oドラ ム

ノンフロンパネルの開発・生産で、地球温暖化ガスの排出削減に努めています。

アルミニウムのリサイクル性のよさを活かして、地球にもお客さまにもやさしいしくみを作りました。
特集

特集● レーザープリンターのイメージ図

1

1

原稿

ランプ

レンズ

パソコン
ワープロ
など

デジタル信号ミラー

マネジメントマネジメントメモリー
半導体レーザー
レンズ
感光体

ポリゴンミラー

施工されたノンフロンパネル（低温物流倉庫）モーター

感光体ドラム

パネルの生産とフロン

環境への影響下関工場で生産する製品がノンフロンパネルに切りルーム向け断熱パネルを生産しています。断熱パネル

替わったことによる地球温暖化ガスの排出削減効果は、は、農業・漁業向けの冷凍冷蔵庫をはじめとして、食

二酸化炭素換算で年間約 53,000㌧（※日軽パネルシス

品加工場、流通倉庫、厨房など、食品の流通に広く使テム㈱調べ）になります。これは、約 4,820㌶（東京ドー用されています。また、クリーンルーム用パネルとしムおよそ 1,000 個分）の森林が１年間に吸収する二酸ては、半導体、液晶パネル、精密機械製造などに欠か化炭素量に相当します。

せないクリーンな環境を提供しています。
断熱パネル製品の生産には、過去にフロンを使用しへの切り替えが開始され、現在その製品が主流となっています。
日軽パネルシステム㈱では、国内の断熱パネルのトッ

こうした特長を活かし、日軽金アクト㈱は加工で生マルチファンクションプリンター（MFP）等の画像形成

じた端材や不良品を 100％回収して再溶解し、再び新にはアルミ製感光体ドラムが用いられています。

たなドラムとして生まれ変わらせるという「ドラム to

感光体ドラムを用いた印刷の原理は、以下の通りです。
❶ 感光体が塗工されたアルミ製のドラムに電気を帯電させる

現在、使用を終えたレーザープリンター等に使用されているドラムを取り出して再溶解・再利用するという試みもお客さまとともに取り組んでいます。

❸ トナーを付着させ現像し、用紙に転写する

一本一本の肉厚を薄くし、加工スクラップの削減にも現在、日軽金アクト㈱は国内ドラム用切削管のトッ
プサプライヤーとして、鋳造から押出、引抜、切削ま「シクロペンタン」を発泡剤として使ったノンフロンパ

ドラム」
プロセスを業界で初めて確立しました。

❷ 情報の詰まったレーザー光を当てることによりドラム上に潜在画像を形成させる

MFP 等の心臓部となる重要なパーツです。

止の両面に寄与する環境配慮型製品の開発を推進し、わずか 3％※で済みます。

オフィスなどに設置されているレーザープリンター、

こ の た め、 感 光 体 ド ラ ム は レ ー ザ ー プ リ ン タ ー、

プメーカーとして、オゾン層破壊防止・地球温暖化防再生合金を作るエネルギーは新地金を作る時に比べてさらに、アルミ合金の開発や工法を改善することで、努めています。
※ 日本アルミニウム協会調べ● ドラムスクラップ回収実績

加工スクラップの回収・再生
ノンフロンパネルの生産ライン

283
216

310

255

154

アルミニウムは融点が低いため、容易に使用後のアルミ製品を溶かすことができ、新地金とほとんど変わらない品質で再生することができます。さらに、二次

08 日軽金グループ CSR 報告書 2012

2006

2007

（※日軽金アクト㈱調べ）

2008

2009

2010

日軽金グループ

2011（年度）

CSR 報告書2012 09

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

ます。

（㌧）

328

での一貫管理を行っています。

ネルの開発に成功し、同社下関工場で生産を行ってい社会への取り組み

社会への取り組みていた時期がありましたが、1988 年より代替フロン

感光体ドラム

環境への取り組み

環境への取り組み

日軽パネルシステム㈱では、冷凍冷蔵庫・クリーンレーザープリンターの心臓部

特集1

Ear t h-fri endly

地球がよろこぶ DNA

Case4 N700系新幹線／Case5 アルミ製太陽光発電関連製品

Case4 ENERGY SAVING

Case5 RENEWABLE ENERGY

省 エネルギ ーで

再 生 可 能 エネルギ ーでN 7 0 0 系新 幹 線 用 構 造 形材

アルミ製太陽光発電関連製品の展開

鉄道車両の構体用アルミ合金押出形材で環境性と快適性を両立した

アルミニウムの特長である導電性、耐候性、軽量性に優れた製品をグループの技術力を

新幹線の実現に貢献しました。

集結して作り上げました。
特集

特集

太陽光発電を支えるアルミ製品の数々

1

近年、太陽光発電は環境にやさしい自然エネルギー

1
アルミ製ソーラーパネル架台「アルソル ®」Ⓡ

として環境保全意識の高まりとともに注目を集めています。東洋アルミニウム㈱では、発電効率を上げるた
めのアルミインキ「アルソーラー®」と、太陽電池を保護
マネジメントマネジメントするためのバックシート「トーヤル・ソーラー®」を提供
しています。
アルソーラー®は、太陽電池モジュールの中に多数配置されるシリコンウエハーの発電効率を大幅に向上させるために、その裏側に塗布される電極用アルミイン
キです。同社の工場で原料アルミ粉から一貫して生産するため、安定した品質を誇り、国内外で高いシェア
また、トーヤル・ソーラー®は、太陽電池モジュールの背面に使用され、心臓部であるシリコンウエハーをN700系新幹線

保護する機能（防湿性）をもった複合フィルムです。太
陽電池モジュールは屋外に曝露されて使用されるため新幹線を支える構体用アルミ合金押出形材「N700 系新幹線」です。従来の車両と比較して、より軽量で耐食性に優れたアルミ合金は、「鉄道車両」のを両立させた車両となっています。

クト㈱では、1991 年に大型押出機を導入して以降、お客さまである車両メーカーとともに鉄道車両の軽量化（＝アルミ化）に取り組んできました。
最近のアルミ鉄道車両ではダブルスキン構造※が主流

鉄道車両構体用アルミ合金押出形材の国内トップメーカーである日軽金アクト㈱の技術は「N700 系新幹

材料や特殊技術を開発し、業界随一の耐久性をもった
太陽電池用バックシートを完成させました。太陽電池の重要な部材であるこれらの製品は、世界でもトップクラスのシェアを維持しています。

◦ 柱が不要となるため広い客室が実現出来る◦ 高い遮音性といった優れた特長を持っており、快適な新幹線の実現に貢献しています。
長く培われ、磨かれて来た新幹線技術の集大成が● 太陽電池モジュールの断面

た、軽量で高強度のアルミ製ソーラーパネル架台「アル

10 日軽金グループ CSR 報告書 2012

ソルⓇ」の開発に成功しました。従来の架台に比べ、４
ガラス

EVA

シリコン

シール材
（ブチルゴム）

割以上の軽量化※1を実現し、組立・施工は半日以内※1
で可能です（縦 6 ｍ×横 5 ｍの架台が 2 台、10kw 相
当の場合）。また、耐風圧強度も 2,500N/㎡を実現し※1、い等の理由から、地球環境にやさしい輸送手段である

高耐候電着塗膜によって、最高レベルの耐食性 ※ 2 がと言われており、その地位を相対的に高めています。

得られ、塩害地域などの耐久性の要求される地域にも

日軽金アクト㈱では、更なる省エネルギー化を実現
鉄道車両のオールアルミ化を目指しています。

エカル、㈱住軽日軽エンジニアリング、日軽金アクト

ミ構造解析とその検証技術をもとに、構造最適化され鉄道は他の輸送手段と比較して、CO2 排出量が少なするために独自の差別化技術を使って新幹線以外でもこうした中で、日軽金グループ（㈱エヌ・エル・エム・

設置できます。
アルソーラー®

リード線

端子

S 端子箱 トーヤル・ソーラー® アルミフレーム※1. 日本軽金属㈱調べ※2. JIS H 8602 A1種

日軽金グループ

CSR 報告書2012 11

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要◦ 車体のたわみが少ない

鉄道車両のオールアルミ化へ求められていました。

本軽金属㈱）における横串活動により、長年培ったアル※ダブルスキン構造：中空押出形材で構成された車体の外側と内側に2です。構体用アルミ合金押出形材を用いたダブルスキ
ン構造は、のが多く、建物への重量負荷の軽減や施工性の改善が㈱、日軽形材㈱、日軽産業㈱、理研軽金属工業㈱、日線」でも、その多くの場面で機能的に活用されています。
枚の皮を持つ車体構造のこと

ソーラーパネルをささえる架台は、従来は鉄製のも社会への取り組み

社会への取り組み

技術的な発展を様々な場面で支えています。日軽金ア

優れた環境性能を満たした上で、最速と省エネルギーに、長期間の高耐久性が求められます。このための新ソーラーパネルをささえる架台

環境への取り組み

環境への取り組みを維持しています。

特集

1

Ear t h-fri endly

地球がよろこぶ DNA

Case6 Passmooth／Case7 道路橋床版／Case8 研究開発

Case6 SAFETY

Case7 LIGHTWEIGHT

安 全で

軽 量 化で

安 全 で エ コ な 扉「 Passmooth（パスムース）」

アルミニウムで橋も軽量化「Passmooth」は従来の回転ドアの持つ気密性能を保ちつつ、

アルミニウムで軽量化することにより、架け替えしやすい橋を作ることができます。

より軽量で人に安全な新しい出入口システムです。

1

2

3

4

特集

特集
1

軽くて強い道路橋を2011 年 4 月、日本軽金属㈱蒲原ケミカル工場前に、

1

日本で初めてアルミ床版を使用した道路橋が架けられました。
最近、コンクリートや鉄製の道路橋床版の老朽化が顕在化し、床版の架替えニーズが高まっています。
マネジメントマネジメント日軽金グループでは、10 年前からグループ技術セン
ターと日軽金アクト㈱を中心に軽量で疲労耐久性の高通行許可サインが点灯している

入扉が開きます。

ゲート前まで進みます。

風除室内に進むと入扉が通行完了。

閉まり出扉が開きます。

い橋床版の開発を進めていました。この開発が、(独)科学技術振興機構の委託開発に採用され、様々な耐久試
験をクリアして実用化に至りました。架け替えの際に問題となる床版自重（死荷重）を、コンクリート床版の施工の様子

約 1/5、鋼床版の約 1/2 に減らすことができます。

導入事例と効果実績

扉の軽量化による安全で安心なドアの開発に日軽金

東京都内の大学医学部付属病院では、正面入り口にグループの日軽産業㈱の他、森ビル㈱、ナブコシステ設置された自動ドアからの冷気流入を解消するために

ム㈱、ナブテスコ㈱、パナソニック㈱各社の技術を結集

Passmooth を設置する改修工事を行い、2012 年 2しました。子どもの想定外の行動に配慮した「本質安全月より使用しています。
改修工事前の内部風速が 0.99m/s だったものが、デザイン賞（ユニバーサルセーフティ部門）（」主催：特定0.08m/s（ 約 9 割減）となり、内部気温は 15.0℃から

非営利法人キッズデザイン協議会）を受賞しています。

22.8℃（約 5 割アップ）となりました。設置後は風の流風除室効果でビル内の冷暖房効果アップ

Case8 RESEARCH ＆ DEVELOPMENT

研 究 開 発で研究開発過程における環境影響度評価

用者の快適性に加え、空調機の省エネルギーにも大き研究開発時からの高い環境保全への意識が、環境にやさしい技術や製品の実現につながります。

く寄与しています。

環境影響度評価ます。常に一方の扉だけが開くしくみでドラフト現象※1を抑制し、一般的なスライド式自動扉に比べ外気流入

日軽金グループは、研究開発の分野でも環境保護の量を約 4 分の 1 に減らすことで、ビル内冷暖房効率のの用途開発を推進しています。

ミ製折戸により素早い開閉が可能であり、エントラン

環境改善寄与度
チェックシート

日軽金グループの開発部門であるグループ技術セン

ス付近のより一層の空調効率向上が期待できます。

ターでは、ISO14001 の運用の中で独自に環境側面の

改修後のエントランス風景評価という新たな視点を導入した活動を行っています。

ものです。これらの評価結果をもとに、環境保護の観

これは、全ての研究開発テーマについて、研究開発の点も加えてテーマを選定し、その開発の推進を図って達成によって環境に与えるプラス面の影響を評価するいます。

日軽金グループ

CSR 報告書2012 13

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

意識を持ちながら、アルミニウムおよびその関連素材

大幅な向上※2を実現しました。また、軽量化したアル

12 日軽金グループ CSR 報告書 2012

ことにより、優れた疲労耐久性を実現しました。

※摩擦攪拌接合（FSW）：円筒状の工具を回転させながら部材に貫入し、摩擦熱を発生させて部材を軟化させるとともに、接合部周辺を練り混ぜることで複数の部材を一体化させる接合法。材料を溶かさないため溶融溶接の場合よりも残留応力や変形量が小さい

入も抑えられた結果、院内が温かく保たれており、利Passmooth の大きな特長に二重自動扉構造があり※1.ドラフト現象：室内外の温度差、上下階の気圧差が大きくなることにより上昇気流が発生し、エントランス部から外気を強力に吸引しようとする現象※2.上海環球金融中心（101階建超高層ビル）設置後、空調用ガス使用量前年対比約5.6％削減（2009年12月）

摩擦攪拌接合（FSW） を用いて独自の構造設計をする※

社会への取り組み

社会への取り組みの考え」に基づいた設計が評価され、2010 年度「キッズ

また、アルミ合金製大型形材を一体化するために、環境への取り組み

環境への取り組み

安全性が評価されキッズデザイン賞受賞

特集2

D is aster Recovery

震災対応／災害対策

震災対応

本 業 を 通じた 減 災と復 興 支 援
日軽金グループでは、東日本大震災で被災された皆さまに対し、製品の特長を活かした復興支援を行っています。

大事なデータを守る二重床

水産加工施設の復旧再開への貢献● 東日本大震災時にはアルミ二重床が活躍● 震災による漁港への影響

通信会社の IT 装置群を収容している機械室では、建東日本大震災では、福島・宮城・岩手の沿岸部をはじ物の床にさらに二重床を設けて、ケーブル類を建物床めとした数多くの漁港、市場、加工施設が被災され、水と二重床の間に配線しています。

産加工業への影響は甚大なものとなりました。
これまで日軽パネルシステム㈱が納入してきた冷凍

従来のスチール製二重床と比べて大幅に軽量薄肉化を

冷蔵庫パネルも、津波によって多くの施設が破壊されま実現したことにより、点検時などにパネル落下等によした。その結果、水揚げされた魚の保管・鮮度維持がるケーブル破損等のリスクを軽減し、さらに施工時間

困難な状況となり、多くの水産加工業者の皆さまから冷も大幅に短縮しました。

凍冷蔵庫の早期復旧の声が高まっていました。
● 気仙沼港復興への礎作り
日軽パネルシステム㈱で製造する断熱パネルは、在来工法である築造方式と比較して、冷凍倉庫建築の工期を約 2/3 程度に抑えることが可能であり、製品の特日軽金グループでは、昨年の東日本大震災、タイ国洪水を教訓として災害対応力の向上に努めています。

東日本大震災を教訓とした津波対策

タイ国洪水災害への対応

日軽金グループでは、東日本大震災に起きた大津波

史上最大の被災を記録したタイ国洪水において、日により多くの人命が失われたことを受け、これまでの軽金グループは幸いにも生産設備には大きな被害もな

災害対策の見直しを図り、企業にとって何よりも重要

くこの災害を乗り越えることができました。日本軽金

な人命確保に取り組んでいます。

属㈱本社では、東日本大震災で得た教訓を活かし、災

駿河湾臨海に立地する日本軽金属㈱蒲原製造所では、
東日本大震災によって見直された想定および過去の洪害発生直後より支援準備、情報収集を行い、万全な支援体制を整えました。

水被害などから、避難ルート、避難建物などの再選定

また、日軽金グループでは災害対策に加えて、2011を実施しました。特に、東日本大震災より被災体験者

年 12 月 26 日にタイ王国大使館を通し、タイ洪水被害の声としてあった逃げ遅れや避難ルートがふさがれる

者への義援金を寄付しました。

事態に備え、
複数の避難ルートを設置しました。さらに、

さらに、日軽金グループ全従業員より義援金を募り、避難訓練を通じて避難の死角や危険個所の洗い出しを集まった義援金を現地従業員およびその家族に見舞金行っています。

として配賦しました。ニッケイ・サイアム社（タイ）

今後も、全事業所において津波対策の見直しに取り組み、人命確保を図ります。

からはアルミ製の仏像がお礼として贈られるなど、国境を越えた絆の強まりを実感しました。
環境への取り組み

環境への取り組み長である施工の早さ・簡便さで、被災された水産加工業者の皆さまの地域の復興に貢献しています。
特定第 3 種漁港※に定められている気仙沼港は、水揚げ量全国一の生鮮カツオをはじめ、マグロ、サンマ、フ
アルミ二重床カヒレなど、豊富な水産物を加工する加工業者の一大集積地でもあります。

24 時間 365 日、膨大なデータを扱う電話局舎、デー
タセンターなどの通信インフラ基盤は、そのセキュリ
シリティーズとの共同開発の結果、震度７クラスの地震に耐える耐震性能を実現し、東日本大震災の際も、避難訓練の様子

訓練を基に新たに設置した避難口

業協同組合」の会員会社が入居する仮設の団地では、素材や製品を保管する冷凍施設の早期復旧が強く望まれ、
2012 年 2 月に工事を開始、3 月よりパネルの組み立てを行い、5 月には操業を開始させることができました。

安否確認システムと救命講習

タイ王国大使館にて義援金の贈呈（右：フートラクーン大使）
写真出所：タイ王国大使館のHPサイトより

社会への取り組み

社会への取り組み

ティや防災体制に高水準が要求されます。㈱ NTT ファ

気仙沼の水産加工業者が加盟する「気仙沼水産加工

日軽金グループでは、緊急時の初動対応を左右する
従業員の安否確認を円滑に行うため、安否確認メール

通信機器やサーバーを被害から守ることができました。

を一斉配信するシステムを導入しています。

地震に対する危機意識が高まる中、これからも通信

日本軽金属㈱本社・支社では、対応力向上のため祝インフラ基盤の安全性に寄与していきたいと考えてい日を挟んだ訓練を実施し、本人情報登録率および応答ます。

率 100% の目標を達成しています。今後は日軽金グルーのレベルアップを目指します。

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

プ全体での安否確認訓練実施に向け、各社、事業所で現地従業員への応援メッセージ

また、各事業所において AED を用いた普通救命講習を実施しています。日本軽金属㈱本社では、既に 2 人完成した仮設水産加工施設（冷凍倉庫）※特定第3種漁港：漁港漁場整備法に基づいて「その利用範囲が全国的なもの」に分類された漁港

14 日軽金グループ CSR 報告書 20122

マネジメントマネジメント

そこに使われているのが軽量なアルミ製二重床です。

災害対策

未 曽 有 の 災 害 を 教 訓 とし て

特集

特集
2

震災対応／災害対策に１人が講習を修了し、さらに認定が切れる 3 年後に再講習を実施することで一層の救命対応力向上を図っています。
ニッケイ・サイアム社より義援金へのお礼として贈られたアルミ製の仏像
日軽金グループ

CSR 報告書2012 15

Management

マネジメントCSR 委員長メッセージ

CSR委員長メッセージ

日本軽金属㈱は、2011年５月に日軽金グループのCSRをより一層推進していくための組織として「CSRグループ」
を設置しました。また、その２カ月後に特集第１回CSR委員会を立ち上げ、日軽金グループのCSR活動を本格的にスタートさせました。
日軽金グループのCSR活動は、2010年に発行されたISO26000を参考に、
組織統治とコンプライアンスを基礎として、「ステークホルダーの利益につながる活動」「従業員の幸福・誇りにつながる活動」「社会的課題の克服、ある
いは公共の利益に貢献しうる活動」の３つを枠組みとして活動を進めています。
もとより、私たち日軽金グループは、『アルミとアルミ関連素材の用途開していく』（経営方針）と考え、以前から本業を通じたCSRに注力してきました。
今回、私たちはまず、これまでの自分たちのCSR活動を棚卸し、整理することから始めることとしました。さらに、ISO26000も参考にしながら一つひとつ

マネジメント発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献

取締役専務執行役員
CSR 委員長

藤岡 誠のテーマを整理していきました。
また、東日本大震災やタイ洪水などの自然災害の影響とそれらへの備え、環境への取り組み

環境や商取引に関する法改正の動向、さらには、中国・アジアを中心とした海
外展開の加速を含めて私たち自身の事業展開の変化など、刻々と変化する事
業環境に適合できるよう、新しいテーマも織り込んでいきました。
約半年をかけて議論を重ねた末、「日軽金グループのCSR推進計画
（2012
年度版）
」
として集約することができました。その詳細は次頁に一覧表としてまとめさせていただきました。
お読みいただき、忌憚のないご意見・ご感想などをお寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします。

社会への取り組み● 日軽金グループのCSR活動の枠組み
社会的課題の克服、
あるいは公共の利益に貢献しうる活動

環境
コミュニティ
参画・開発

コーポレート・ガバナンス………………… 20
コンプライアンス…………………………… 21
16 日軽金グループ CSR 報告書 2012

公正な
事業慣行

消費者課題

労働慣行

日軽金グループの概要

人権

CSR 委員長メッセージ… …………………… 17
日軽金グループの CSR 推進計画… ………… 18

社会貢献

ステークホルダーの利益につながる活動

従業員の幸福・誇りにつながる活動

組織
統治

ス
イアン
コンプラ

コーポレート・ガバナンスや内部統制など

日軽金グループ

CSR 報告書2012 17

Management

マネジメント日軽金グループの CSR 推進計画

日軽金グループのCSR推進計画（2012年度版）★：新規の取組み

項目

取組みテーマ2012 年度主要行動計画

品質マネジメント活動の強化
お客さまとの関わり

品質管理システム
（QMS）
運用の向上

品質保証態勢の整備

国内外拠点における品質診断の充実

国内外拠点における品質診断の充実（継続）

製品上市前の事前評価（DR

製品上市前の事前評価（DR、審査会議）の徹底（継続）、審査会議）の徹底

1

関係法令の遵守★

含有化学物質の情報把握と管理体制の構築

含有化学物質の情報把握と管理体制の定期的確認（品質診断）

製品等の適切な使用方法の説明★

商品カタログ作成ガイドラインの整備

商品カタログ作成ガイドラインを配布し、適宜改訂を実施★

CSR 調達に関する取引先アンケートを実施

CSR に配慮した調達

関係法令の遵守反社会的勢力との取引防止関係法令の遵守
ワーク・ライフ・バランス＆ダイバーシティ促進

含有化学物質規制を調査し、グリーン調達方針の見直しを実施

グリーン調達方針の取引先への啓発を実施

取引基本契約の見直し

取引基本契約の改訂

下請法に関する実務者説明会・教育を実施

下請法に関する実務者説明会・教育を実施（継続）

通関業務管理委員会の運営

通関業務管理委員会の運営（継続）

現行取引先、新規取引先へのモニタリング実施

現行取引先、新規取引先へのモニタリング実施（継続）★

労働基準法等の遵守の徹底

労働基準法等の遵守の徹底（継続）★

労働安全衛生法等の遵守の徹底

労働安全衛生法等の遵守の徹底（継続）

外国人雇用の推進

外国人雇用の推進（継続）

障がい者雇用の促進

障がい者雇用の促進（継続）★

外国人、女性、障がい者等の人員構成の把握

外国人、女性、障がい者等の人員構成の把握（継続）★

海外拠点における人財育成制度の充実

海外拠点における人財育成制度の充実（継続）★

現地文化・人権教育の推進

現地文化・人権教育の推進（継続）★

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な労働慣行の推進

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な労働慣行の推進（継続）★

厚生労働省指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステム認定制度運用の整備・試行

厚生労働省指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステム認定制度運用の実施

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施（継続）

安全技術に関する資格取得者の推進

安全技術に関する資格取得者の推進（継続）

安全・衛生活動

関連ページ

6.5 環境6.7 消費者課題

6.3 人権6.5 環境6.6 公正な事業慣行

4.8 人権の尊重
6.3 人権6.4 労働慣行

P31

P34

マネジメントマネジメントグローバル化対応

ISO26000 中核主題

特集

特集

★

お取引先との関わり

従業員との関わり2013 年度以降の行動計画
品質管理システム（QMS）運用の向上（継続）P32-33

グループ安全衛生大会の開催
適時開示 2
株主・投資家との関わり

適時開示、IR 活動、外部アンケート対応（継続）アニュアルレポート、ファクトブック等を通じた情報提供

アニュアルレポート、ファクトブック等を通じた情報提供（継続）株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実

株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実（継続）★

グローバルコミュニケーションに対応した情報開示

グローバルコミュニケーションに対応した情報開示（継続）★

WEB サイトを活用した情報開示の充実

WEB サイトを活用した情報開示の充実（継続）

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援（継続）災害対策本部課題マップの作成と課題対応

災害対策本部課題対応（継続）

東南海地震、津波時の防災訓練の実施、備蓄品体制の見直し

総合防災訓練の実施★

BCP

BCP を他地域へ展開★

社会貢献会計 4 の準備

教育・文化活動への貢献★

地域社会との関わり

災害時の対応力向上
社会貢献活動環境マネジメントシステムの充実★

関係法令の遵守CSR マネジメント

海外サイトの情報収集・EMS
PRTR

★

6

構築支援

届出物質の排出移動量の削減

コミュニケーション

6.8 コミュニティへの参画

及びコミュニティへの発展

P36-37

PRTR 届出物質の排出移動量の削減（継続）新自主行動計画の策定

新自主行動計画の進捗管理

省エネアクションプランの策定

省エネアクションプランの進捗管理

規制法令等の遵守態勢の強化（廃掃法 7）

規制法令等の遵守態勢の強化（化学物質管理関係法）
改正水濁法への対応強化（継続）ホットライン制度の運営（継続）コンプライアンス意識の醸成

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催（継続）コンプライアンス研修教育の充実

独禁法 10、安全保障輸出管理等の個別研修の実施

独禁法、安全保障輸出管理等の個別研修の実施（継続）

個人情報保護態勢の整備

個人情報保護態勢の整備（継続）イントラネット・社内報等を通じた啓発

イントラネット・社内報等を通じた啓発（継続）CSR 委員会の開催

CSR 委員会の開催（継続）CSR 意識の浸透

P35

海外サイトの情報収集・EMS 構築支援（継続）ホットライン制度 9 の運営★

7.5 社会的責任に関する

環境監査の充実（継続）5

コンプライアンス態勢の強化

法令・規則の遵守態勢の強化

4.4 倫理的な行動

社会貢献会計の実施

改正水濁法 8 への対応強化★

4.3 透明性

1. DR：「Design Review（デザインレビュー）」の略称であり各フェーズにおける仕様書、設計書、プログラムや製品などの成果物を第三者の目（営
業、購買、製造、品質保証など）
でレビューすることにより、開発者の視点では漏れてしまう内容を精査して、品質を確保することを目的とする

P22-294.4 倫理的な行動

4.6 法の支配の尊重

4.7 国際行動規範の尊重
4.8 人権の尊重

P16-21

6.2 組織統治

6.6 公正な事業慣行

6. PRTR：「Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量登録）」の略称であり、環境リスクを持つ化学物質の排出削減を目的として、リストアップされた化学物質の排出移動量を行政機関に年１回届け出る制度
7. 廃掃法：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称

2. 適時開示：証券取引所が公正な株価等の形成および投資者保護を目的として上場会社に義務付けている「重要な会社情報の開示」
に関するルール

8. 改正水濁法： 2012年6月1日に改正・施行された「水質汚濁防止法」のこと

3. BCP ：「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略称であり、自然災害やテロなどにより通常の事業運営が困難となったことを想定して、

9. ホットライン制度： 日軽ホットライン規則に基づき定められた制度であり、法律違反、規則違反、経営方針・コンプライアンスコード違反が行

人員体制確立、設備・原材料確保、などの復旧手順をあらかじめ定めた計画のこと
4. 社会貢献会計： 社会貢献活動に使った費用を集計したもの

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

用 語 解 説6.5 環境社会への取り組み

社会への取り組み

地球温暖化ガスの削減

作成手順を検討し、モデル事業所 BCP の作成

環境監査の充実

環境配慮事業所の推進
地球環境との関わり

3

4.2 説明責任

環境への取り組み

環境への取り組み

コミュニケーションの向上

適時開示、IR 活動、外部アンケート対応

われていることを知った時、上司や職場の人間に相談しにくい場合に相談する窓口のこと
10. 独禁法：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称

5. EMS：「Environmental Management System（環境マネジメントシステム）」の略称

18 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループ

CSR 報告書2012 19

Management

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス1

3

国際社会に通じる透明、公正な事業活動を行い、国内外にわたる事業環境や社会的要請の変化に的確

日軽金グループでは、コンプライアンスを全てのステークホルダーに信頼されるための約束であるとかつ迅速に対応することにより、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築を図っていきます。

考え、CSRの基礎に位置づけています。その推進にグループ一丸となって取り組んでいます。

用 語 解 説1.コーポレート・ガバナンス
が企業を最適に、健全に運営しているかを監視する仕組みのことをいう

用 語 解 説日本軽金属㈱は、取締役会の充実した審議や機動的な運営を図るために、執行役

日軽金グループでは、広く誠実で公正な事業活動を実践するため、「グループ経営方

員制度を採用し、経営と業務執行を分離しています。取締役・執行役員ともに任期

針」
を基本原則とした行動規範「グループ・コンプライアンスコード」
を制定しています。

「法令遵守」と訳されるが、は1年として、それぞれの役割と責任を明確に定めています。

■ コンプライアンス態勢配慮した行動をするという

日本軽金属㈱では、「コンプライアンス委員会」を設置しています。さらに、日本軽● ガバナンス体制図

企業倫理や社会貢献などに意味が含まれる金属㈱の全ての部門と日軽金グループ各社にCSRリーダーと推進者を配置して、コン

株主総会
選任・解任

3.コンプライアンス

特集

特集

企業統治と訳され、経営者

コンプライアンスの推進

経営体制

選任・解任

プライアンス態勢の強化を図っています。

選任・解任■ ホットラインの設置
取締役

監査報告

社外取締役

選定・解職

監査役監査

社長
選任・解任

経営会議
執行役員

報告・提言

各部門・関係会社

経営会議下部委員会等
・コンプライアンス委員会
・CSR委員会
・品質委員会・環境委員会

監査役
社外監査役

会計監査人

会計監査

発生を回避、もしくはリス
ク発生時の損失の低減を図

重点対策リスク

1製品・サービスの欠陥
2環境問題

適正な財務活動を目的とし、内部統制システムの充実に取り組んでいます。業務執行の適法性・効率性の確保に努めるとともに、監査役会および社外取締役の意見などを参照
し、システムの見直しおよび改善を進めています。
2

日軽金グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通じて、企業価値の持続的向上に努めています。また、個別の取り組

5情報システム問題

みに加えて、日軽金グループとして総合的な管理が必要な７つのリスクを「重点対策リ

7適時情報開示の懈怠◆

各種訓練

大規模津波を想定した避難訓練、安否確認システム応答訓練、衛星携帯電話応答
訓練、救命講習など

担当役員

❽改善措置

（行為中止、処分、再発防止）•法務部

10 結果通知●•監査室・監査役業務室•外部弁護士

❾結果通知

通報対象者

コンプライアンス（通報事項）

室長❸チーム設置

❺報告
調査チーム■ 対話重視のコンプライアンスています。参加者同士でコンプライアンスに関する課題を共有し、チームワークにより解決を図っています。
2011年度の参加者数は延べ10,094名、開催職場
数は895カ所でした。
■ コンプライアンス推進月間
毎年12月に、社長からメッセージを発信します。
また、啓蒙ポスターを各職場で掲示します。

コンプライアンス
ポスター2011

日軽金グループでは、次のことを念頭に置いて知的財産の保護を実施しています。
・研究・開発活動の成果を知的財産権によって守り活用することては、半期毎に実施する管掌役員によるヒヤリングと、毎月実施する主管部署とCSRグルー

・第三者の知的財産権を尊重すること

プのミーティングで対応状況を確認し、リスクの管理と低減に努めています。
2011年度では東日本大震災の教訓をもとに、災害対応力の向上を重点課題とし、各
種訓練 の実施や、復旧態勢の整備・見直し等の取り組みに注力しました。

コンプライアンス
ポスター2010

知的財産の保護

スク 」と定め、リスク管理推進のための主管部署を定めています。
「重点対策リスク」につい
◆

◆

❹調査

日軽金グループでは、職場単位の「コンプライアンスミーティング」
を定期的に実施し

4安全・衛生問題
6企業秘密流出

コンプライアンス

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

3自然災害・事故災害

❷報告

意見交換

日本軽金属㈱は、ビジネスプロセスにおけるリスク管理、法令遵守、業務の効率化、リスクマネジメント•コンプライアンス室
•監査役

通報者

ること
◆

ホットライン窓口❻改善措置提案

社会への取り組みを認識・評価し、リスクの改善措置部会❼改善措置決定

環境への取り組み

社会への取り組みを及ぼし得る様々なリスク● ホットラインの流れ•人事部

内部統制システム
経営者が経営に重大な影響

プライアンスに反する行為の早期発見と是正に努めています。

❶通報

監査報告・意見交換

2.リスクマネジメント

軽金グループの全役員・全従業員を対象としており、このホットラインを通じて、コン

等

内部監査

環境への取り組み

監査室

意見交換

コンプライアンスに関する内部通報制度として「ホットライン」
を設置しています。日

マネジメント取締役会

監査役会

マネジメント

監査報告

新商品の開発過程では、各事業部門・研究開発部門と知財部門が協力しながら、他
社先行技術の調査、当社技術の出願・権利化等の活動を進めています。また、海外における現地企業との共同事業展開では、当該国で必要となる知的財産について積極的に権利化を図るとともに、契約面での技術流出リスクを低減するよう努めています。

20 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループ

CSR 報告書2012 21

Environment

環境マネジメント

環境への取り組み
環境基本方針（抜粋）

このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながる。

日軽金グループは、私たちの事業活動が環境に与える影響を十分認識し、その負荷の軽減のために、
環境マネジメントシステムによる計画（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）
を行っています。

環境マネジメントシステム

また、公害防止管理者やエネルギー管理士などの環境経営に関する基本的な施策は、日本軽金属㈱の役員・事業部長、および関係会社社長で構成される「環境委員会」
で審議・決定されます。
環境委員会の決定事項は、同委員会事務局である

さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真環境保全室で具体化して、環境実務担当者会議などに豊かな社会の実現に努力する。

で周知され、各工場・事業所（サイト※）で実行され指針

1. 環境法令等の遵守
環境に関する法令等はこれを遵守する。

2. エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制
製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追求し、3R（Reduce・Reuse・
Recycle）の促進に取り組む。

4. 環境影響を配慮した事業活動
生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。

各サイトは、ISO14001に基づく定期・更新審であり、その管理状況について、定期的に経営会

査に加えて、毎年、環境保全室による環境監査を

議や取締役会へ報告されます。グループ内各サイ受けます。2011年度の監査の結果、全20社39サ

トにおいては、保有施設について現行の環境法でイトとも重大な問題はありませんでした。

定められた法規制基準等をクリアしていることを以上の経過の中で、管理レベルの向上のための常時確認するとともに、異常事態を想定した対応

指摘がなされ、次期施策に織り込むなど、改善にの手順書を作成し、それをもとにした訓練や手順結びつけています。

書の見直しを定期的に行っています。

これらの改善は常に環境保全室によってフォローされ、確認されています。

省エネルギーへの取り組み………………… 27などを行う日本環境安全事業㈱（JESCO）における社長

処理が完了しています。今後も適宜確実に処理していきます。

経営会議

環境委員会

環境保全室

グループ各社サイト①環境委員会の決定事項を具体化・推進②環境監査

全20社39サイト（2012年7月末現在）■ 環境に関わる事故・緊急対応
環境に関わる事故が発生した場合の緊急対応態勢を構築し、運用しています。
2011年10月、日本軽金属㈱越谷分工場において浄水用水処理剤（硫酸アルミニウム）が場外河川※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲、およびその単位に流出しました。その後、行政による指導を受け

環境教育

さらに、グループ内の類似設備を有するサイトへ

日軽金グループでは環境実務担当者会議を年２回

大気・水質保全、廃棄物削減と再利用…… 28

開催し、管理レベルの向上を目指して、サイト間、

化学物質管理………………………………… 29

棄物処理法に関する啓発・理解促進を図るなど、実担当者間で情報共有を行っており、2011年度は廃日軽金グループの概要

マテリアル・バランス……………………… 26

既に一部のサイトでは、PCB廃棄物の処理事業

社会への取り組み

環境保全活動の実績………………………… 24

機器についてその管理を徹底しています。
取締役会

アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

■ ポリ塩化ビフェニル
（PCB）
保管状況
PCB特別措置法に基づき、PCBを含有する電気● 環境マネジメント体制図

5. 環境に貢献する技術開発

環境マネジメント…………………………… 23

環境リスクは、日軽金グループの「グループ・リ

環境への取り組み

3. 省資源・3Rの促進■ 環境リスク管理態勢

マネジメント動

環境リスク管理スク管理規則」において、「重点対策リスク」の１つます。

行

環境関連資格の取得促進を図っています。
特集

日軽金グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指す。

環境マネジメントながら早期対応を行い、改善を完了しております。
の周知を行い、再発防止を図っています。
なお、2011年度も環境に関わる訴訟・罰金・科料を受けたことはありませんでした。

務に則した教育を行っています。
22 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループ

CSR 報告書2012 23

Environment

環境への取り組み

環境保全活動の実績

環境保全活動の実績
日軽金グループは、省エネルギー、地球温暖化ガス（GHG）
排出量削減、省資源、廃棄物削減などを通じて、地球環境への負荷軽減に努めています。

環境目標と2011年度実績「評価」の意味…○達成、×未達成

活動項目

中期目標

2011年度実績

評価

1.93 ㌧-CO2/百万円

○

参照
ページ

GHG排出量売上高原単位 2012年度平均値で1990年
度比13％削減する

省エネルギー・
地球温暖化対策

2.04 ㌧-CO2/百万円

GHG排出量ストを集計しています。今回より、環境保全コストの費用額の集計をスタートしました。投資額は約25億円、P24

2012年度までに2008～2012年度平均値で1990年

1,285 千㌧-CO2/年

779 千㌧-CO2/年○

集計範囲：日本軽金属㈱、および連結対象子会社19社39サイト

2012年度までに26PJ※4/年以下を達成する

17.7 PJ/年○

SOx※1排出量

2012年度までに490㌧/年以下を達成する

372 ㌧/年○

NOx※2排出量

2012年度までに590㌧/年以下を達成する

443 ㌧/年○

COD※3排出量

2012年度までに90㌧/年以下を達成する

97 ㌧/年

×総排水量

2012年度までに27百万m /年以下を達成する

30.9 百万m /年

×

廃棄物削減と排出量

2012年度までに36千㌧/年以下を達成する

29.9 千㌧/年

○

再利用

最終処分
（埋立）

2012年度までに5千㌧/年以下を達成する

2.9 千㌧/年

○

21 物質

○

マネジメント3

化学物質管理PRTR届出物質数低減

323 物質以下

P27

集計期間：2011年4月〜2012年3月
対

象：上記期間に検収された環境設備の投資額、および環境保全に係る費用額● 環境保全コスト

単位：百万円

分類

1,056

2,367

352

127

1,063

684

■ 上・下流コスト

0361■ 管理活動コスト32195■ 研究開発コスト

0

2,814

■ 社会活動コスト

015■ 環境損傷対応コスト

0

76

2,503

6,639

■ 公害防止コスト■ 地球環境保全コスト

事業エリア内コスト
P29※2.NOx ：窒素酸化物※3.COD ：化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）。水中にある物質（主に有機物）が、酸化物質によって酸化されるときに消費される酸素量のこと※4.PJ：エネルギーを示す単位（1PJ＝1,000TJ＝1015J）

GHG排出削減自主行動計画
GHG排出量削減については、「排出量売上高原単位を2012年度までに2008～2012年度平均値で1990年度■ 資源循環コスト

比13%削減」の目標を掲げています。

合 計

投資額内訳

2,503
百万円

環境への取り組み

費用額

P28※1.SOx ：硫黄酸化物

環境への取り組み

投資額

マネジメントエネルギー使用量

水質保全

費用額は約66億円でした。
● 集計のポイント

度比6％削減する

大気保全

日軽金グループでは、環境省の「環境会計ガイドライン（2005年度版）」を参考に、2011年度の環境保全コ
特集

特集

2012年度までに2008～

環境会計

費用額内訳

6,639
百万円

なお、2013年度以降の自主行動計画は社会動向等を配慮しながら現在策定を進めています。
● GHG 排出量売上高原単位の推移（㌧-CO2/百万円）

13％削減

1,285
1,150

有価物の売却額等

合 計

779
769

2007 2008 2009 2010 2011

単位：百万円内容

合計

エネルギー費用
122

122-1,091

水費用-12

廃棄物処理費用83

VOC※3 処理費用-15

規制環境物質の排出量削減に伴う法定負担金（例：SOｘ汚染負荷量賦課金）

10

861

1990

10

730

24 日軽金グループ CSR 報告書 2012741

費用増減※1※2

合計ルによる事業収入

871

11

（目標）

※2008〜2012年度の5年間平均値。
CO2排出換算係数は以下を使用
電力：電気事業連合会公表の前年度使用端CO2排出原単位（2009・
2 0 1 0・2 0 11 年 度 は ク レ ジ ット 反 映 後 ）。
2012年度は0.350kg-CO2/kWh（2010年度）
を使用
燃料：2010年4月施行地球温暖化対策推進法施行規則による内容

イクル又は使用済み製品等のリサイク

997

982

2012（年度）

単位：百万円

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサ

152007 2008 2009 2010 2011

2.04※

1,135

1.98

2.03 1.93

収益2012（年度）
（目標）

※ PFC
（パーフルオロカーボン）:フッ素と炭素だけの化合物。アルミ
ニウム電解の工程において不可避的に発生する温暖化ガス

合 計

日軽金グループの概要

15

2.07

1,226

日軽金グループの概要

2.14

1990

（千㌧-CO2）■ PFC（CO2換算後の値）
■ CO2

141

基準値
2.36

● 環境保全活動に伴う経済効果● GHG 排出量の推移
基準値
1,367

社会への取り組み

社会への取り組み

2011年度は1.93㌧-CO2/百万円となり、目標達成に向けて確実に削減が進んでいます。

2-1,033※1.費用増減は次の計算方式で算定しています（2010年度）の費用－当年度の費用
費用増減＝基準期間（マイナス）※2.ー
は増加を表します※3.VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物
日軽金グループ

CSR 報告書2012 25

Environment

環境への取り組み

マテリアル・バランス／省エネルギーへの取り組み

マテリアル・バランス

省エネルギーへの取り組み

アルミニウムのトータルな循環フローを確立し、環境負荷の低減に努めています。今後も循環型社会の

日軽金グループは、熱エネルギーや電気エネルギーの効率的な使用に努めています。

構築に貢献するため、エネルギーの節減、廃棄物の発生抑制と資源の再生・再利用を推進していきます。

省エネルギー● INPUT & OUTPUT フロー（2011 年度）

OUTPUT

電力

地球温暖化ガス779

千㌧-CO2

2011年度のエネルギー使用量は、前年度比で減少しました。これは、一部製品の生産減によるものです。これからも、ピーク電力対策などの追加的な
省エネルギー・
地球温暖化対策施策を進めていきます。
● エネルギー使用量の推移（PJ）

標として最大使用電力25％削減を掲げ、これを達成するために各フロアごとに代表者を選出し、「省エネ

環境への取り組み

2007

2008

2009

2010

2011

2012（年度）（目標）

2011年度は、ピーク電力対策が求められる中、
日軽金グループでも、グループを挙げて節電に取り

百万㎥

水質保全

P28

97

㌧

組みました。
各電力会社管内の削減目標に向けての主な取り組
みは以下の通りです。

これらを継続していくために、電力使用量の実績
管理表を作成して経営会議へ報告し、イントラネット◦ 従業員への省エネルギーに関する奨励

P28

再利用・減量分

27.0

千㌧

90

やオフィス内掲示板での公表を継続しました。その結果、ピーク電力カットを含み、目標通りの25%削減を達成しました。

（%）

基準電力量＝100

100● 本社最大電力実績（kwh）■ 月平均値

基準値 271
−25%

規制値

203

80
70
60
50

26 日軽金グループ CSR 報告書 2012

◦ プリンター稼働台数低減

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

お客さま◦ パソコン節電設定◦ 使用エネルギーの変更（電気→ガス）● 東北・東京電力管内のピーク電力実績（主要事業所）千㌧◦ ノー残業デーの拡大◦ 自動販売機や冷蔵庫の稼働台数の低減◦ 省エネルギー対応の照明、空調設備への更新

廃棄物削減と再利用◦ エレベーターの稼働台数低減◦ 生産の効率化（他工場への生産移管）◦ 稼働日・操業時間の調整

最終処分（埋立）◦ 冷暖房温度設定見直し

社会への取り組み

社会への取り組み

COD

2.9

施し、以下の取り組みを行いました。
◦ 蛍光灯の点灯数削減

30.9

リサイクル

委員会」
を立ち上げました。様々な対策を検討・実環境への取り組み

1990

排水

原材料・副資材・水

マネジメントマネジメントP28■ ピーク電力対策

アルミニウムおよびアルミ関連製品

9/9

東京電力管内の本社でも、2011年度夏期節電目

㌧

PJ

9/2

■	オフィスにおける省エネルギー活動
大気保全

443

6.3

8/26

※夏期休業が一部含まれています

NOx

燃料

70

7/2 7/8 7/15 7/22 7/29 8/5※土日は除いています

17.7

16.1

㌧

目標値

90

50

20.1

19.5

372

100

60

26

24.0

SOx

PJ

（%）

基準電力量＝100

80

P27
基準値
23.6

11.4

● 中部・関西電力管内のピーク電力実績（主要事業所）

特集

特集

INPUT

7/2 7/8 7/15 7/22 7/29 8/5

8/26

9/2

9/9

2011年
2012年
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
日軽金グループ

CSR 報告書2012 27

Environment

環境への取り組み

大気・水質保全、廃棄物削減と再利用／化学物質管理

大気・水質保全、廃棄物削減と再利用

化学物質管理日軽金グループは、事業活動に伴う大気への排出物質の抑制、水などの資源の効率的利用、廃棄物の日軽金グループでは、人の健康維持と地球環境保全のため、化学物質の適切な管理に努めています。

削減および再利用による有効活用を通じて地球環境負荷の低減に努めています。

大気保全

化学物質管理日軽金グループは、大気保全のため、燃料の転換と高効率化によるSOx・NOx排出量の低減に努めています。

の削減も継続的に行っています。

特集

特集

2011年度のSOx排出量は372㌧となり、2010年度を下回りました。また、NOx排出量は443㌧となり、PRTR届出物質については、回収による再利用や環境負荷の少ない物質への切り替えなどにより、排出移動量

2010年度と比較してほぼ横ばいでした。
● SOx 排出量の推移（㌧）● NOx 排出量の推移

（㌧）

基準値
727

基準値
806

物質
No.
590
491

419

1995

2007

2008

410

2009

422

2010

455

423

490

368

372

2011

2012（年度）

（目標）

1995

2007

443

2008

2009

2010

2011

2012（年度）（目標）※算定基準変更により、2010年度データを修正しております。

廃棄物削減と再利用

日軽金グループは、排出量削減に向けてソフト
面、ハード面の両面から保全に努めています。
2011年度の総排水量は30.9百万㎥、COD排出量は97㌧となり、各サイト共節水、再利用に努めましたが、2010年度より増加となりました。

産業廃棄物については、廃棄物処理法※に基づく同処理業許可業者と契約して委託処分を行い、かつ定期的に適正な処理がなされていることを中間処理施設の現地確認などを通じて確認しています。
2011年度の廃棄物および副生成物の排出量はた。

● COD 排出量と総排水量の推移● 廃棄物および副生成物の排出量と処理の推移■ COD 排出量
（㌧）

総排水量
（百万㎥）

基準値
43.4

基準値
47.4
40.1

29.6

28.1

30.9

27

1995

2007

2008

2009

2010

※廃棄物の処理および清掃に関する法律

28 日軽金グループ CSR 報告書 2012

2011

5

2012（年度）
（目標）

31

2011

2.9

2010

36

27.0

2009

下水道
（公共下水放流）

事業所外
（廃棄物）

53

エチルベンゼン

18,000

0.0

0.0

0.0

0.0

4,000

80

キシレン

58,000

0.0

0.0

0.0

0.0

12,000

83

クメン

1,700

0.0

0.0

0.0

0.0

8.2

109

オルト－クロロトルエン

33

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

186

ジクロロメタン（塩化メチレン）

150,000

0.0

0.0

0.0

0.0

11,000213

N，N－ジメチルアセトアミド

160

0.0

0.0

0.0

0.0

23

243

ダイオキシン類

1,300

1.9

0.0

0.0

0.0

72

273

１－ドデカノール（ノルマル－ドデシルアルコール）

27,000

0.0

0.0

0.0

0.0

3,700

281

トリクロロエチレン

1,500

0.0

0.0

0.0

0.0

1,400

296

１，２，４－トリメチルベンゼン

60,000

0.0

0.0

0.0

0.0

690

297

１，３，５－トリメチルベンゼン

10,000

0.0

0.0

0.0

0.0

140

300

トルエン

130,000

1.0

0.0

0.0

0.0

99,000309

ニッケル化合物

0.0

70

0.0

0.0

20

600

349

フェノール

210

13

0.0

0.0

0.0

0.0

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.5

100

0.0

0.0

0.0

0.0

384

１－ブロモプロパン

26,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

22,000

0.0

0.0

0.0

0.0

750

405

ほう素化合物100

69,000

0.0

0.0

690

2,300

412

マンガン及びその化合物

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

2.5

438

メチルナフタレン

23,000

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

448

メチレンビス（４，１－フェニレン）＝ジイソシアネート

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

340

て、算定方法を見直しました。既に国に修正を行っております。

ボーキサイト残渣について
ボーキサイト残渣は天然に産出するボーキサイトからアルミナ分を抽出した残渣で、酸化鉄等を主成分とする不活性かつ無害な物質です。日本では陸上処理の適地がないことから、日本軽金属㈱はロンドン条約（廃棄物その他の投

3.4

2008

37.1

33.7

2007

90

3.4

97

事業所内埋立※CSR報告書2011（2011年発行）中の「15.アセナフテン」「273.１－ドデカノール（ノルマル－ドデシルアルコール）「340.ビフェニル」に関し
」

6.9

79

事業所内土壌

29.9
33.2

95

5.8

101

8.1

105

26.4

23.0

21.4

基準値
219

1995

27.2

移動量

公共用水域

日軽金グループの概要

27.9

39.3

日軽金グループの概要

27.9

（千㌧）
■ 再利用・減量分■ 最終処分
（埋立）

大気社会への取り組み

社会への取り組み

29.9千㌧、最終処分（埋立）量は2.9千㌧となりまし

単位：kg（ダイオキシン類は mg － TEQ）

排出量

環境への取り組み

環境への取り組み

水質保全

物質名

■は特定第一種指定化学物質

マネジメントマネジメント506● 2011 年度 PRTR 届出物質排出量

2012（年度）（目標）

棄による海洋汚染の防止に関する条約）および関係法を遵守しながら海洋投入を行ってきましたが、2012年度中にボーキサイトから中間原料である水酸化アルミニウムへと原料を完全に転換し、ボーキサイト残渣の海洋投入を停止する予定です。

日軽金グループ

CSR 報告書2012 29

Society

社会への取り組み

お客さまとの関わり

お客さまとの関わり
お客さまに安全でご満足いただける製品・サービスを提供するため、
日軽金グループでは、開発・設計段階から製造を経て納品に至るまでの全プロセスを品質保証・管理活動の対象と捉え、様々な取り組みを行っています。

品質保証・管理活動の方針

品質診断と法令遵守
日 本 軽 金 属 ㈱ 製 品 安 全 ・ 品 質 保 証 統 括 部 は、証・管理活動を推進しています。また、特に重要

2011年度に海外拠点を含む42社53事業所に対しな項目については運営方針を定め、取り組んでいます。

特集

日軽金グループは、品質方針に基づき、品質保て品質診断を実施しました。「未然防止活動」を重点項目として診断し、DRや審査会議の徹底を図りました。

確実な品質と安全性を確保するための体制の確認も行っています。2011年度は製品・サービ
スの提供において法令違反はありませんでした。
マネジメント日軽金グループ全体の品質保証活動を強化する

また、品質診断においては関係法令の遵守状況

ために、日本軽金属㈱社長直轄の「製品安全・品質保証統括部」を設置しています。同部署は、各社・各部門の品質保証・管理責任者で構成する「グループ品質委員会」を運営しています。委員会では方針

製造現場での品質向上活動
日軽金グループでは、各社の業態や製品に最適や課題の各種情報の共有などを行い、日軽金グ

な品質向上活動を行っています。QC活動、小集団

ループ全体の品質向上を図っています。

活動、NPS※、改善提案制度など、様々なアプロー
環境への取り組み

チで製造現場で改善を行い、品質管理水準の向上● 品質保証・安全性確保のための組織体制を図っています。

日本軽金属㈱社長

そして、年１回の「グループ改善事例発表大会」を開催し、日軽金グループ各社・各事業所で著し

製品安全・品質保証統括部

統括日本軽金属㈱事業部門長
グループ会社社長

い成果がみられた改善活動テーマを社長以下役員

グループ品質委員会
委 員 長：製品安全・              品質保証統括部長
メンバー：各社・各部門の品質              保証・管理責任者

品質保証・管理責任者

繋げています。
2012年6月に開催された大会では、10テーマがエントリーされ、101名の参加者のもとに披露さ

社会への取り組み

参加の前で発表し、方法や考え方を共有して横展開にれました。こうした活動は海外会社まで拡がっており、今年は中国の日軽(上海)汽車配件からの参加がありました。

お客さまとの関わり………………………… 31

日軽金グループでは、研究開発、試作、事業化の各段階において、DR（デザインレビュー）を行い、お取引先との関わり………………………… 34

お客さまからの要求事項の適合性、設計・開発上

株主・投資家との関わり…………………… 35

特に新規製品販売・新規事業立ち上げにあたっ

地域・社会との関わり……………………… 36の問題の検証など様々な角度から精査しています。
ては、安全性、法令遵守、品質管理の実効性などを関係者で確認する審査会議の実施を義務づけ、
厳格な検証を行っています。

30 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループの概要

従業員との関わり……………………………… 32

DRと審査会議

グループ改善事例発表大会※NPS（New Production System）：NPS研究会。トヨタ生産方
式の異業種展開を目的とし、あらゆる無駄を排除することによって、経営効率の向上を図る活動

日軽金グループ

CSR 報告書2012 31

Society

社会への取り組み

従業員との関わり

従業員との関わり
日軽金グループでは、積極的に人財育成に取り組む一方、人財をしっかり守るために健康で安全な職場作りに力を入れています。

人財育成■ 障がい者職業実習の受け入れ

日軽金グループでは、各社・事業部の独自の育育成プログラムを用意し、従業員一人ひとりのポ
テンシャルをしっかりと引き出しています。

10月の2週間にわたって、静岡県立清水特別支援学校
から知的障がいをもった高校生2名の職業実習を受け入れました。実習を通して障がいをもった方々に自然なかたちで接することにより、ダイバーシティの意識の浸透を目指しました。

■ 教育・研修制度
日軽金グループの教育・研修制度は、職務階層
別、個別のキャリアにあわせた体系作りとなっていま

で、障がい者への理解が深まり、職場開拓の良い機会となりました。

技能職においては、入社3年目から監督職になる催しています。この職場安全発表大会では、安全成社全体で2008年比約485千ドルの従業員医療費削

績と発表内容成績で採点・評価し、優秀な職場の表

減（会社負担分）を達成しました。

彰を行います。

こ の 取り組 み

これは、他職場の安全取り組みを聞き、自職場

は2011年4月にへの横展開につなげる貴重な交流の機会になって

米 国 フ ロリダ に

います。

て行われた
「生
産 性と健 康 研 究所（IHPM)」の 第11回国際会議にて“Small Business Value―based Health Award”

まで計4つの研修を行っています。コミュニケーシ

を受賞しました。

ョン力と自ら考える力を身につけることをテーマに、現場のリーダーを育成することと、技能を伝承する
総合職においては、技術や知識に関する研修以外
作業への高い集中力、正確性に多くの感謝の声がありました

1,669のマイノリティへの配慮に力を入れています。
障がい者雇用においては、一時的に雇用率が悪化

日本軽金属㈱では、育児休業制度（子が３歳に達するまで）、看護休暇制度・育児短時間勤務制度（小学校就学前まで）
について法定以上の期間を設け、従業員が安心して育児ができる職場作りを行っています。
また、その他にも介護休業、リフレッシュ休暇など● 国別・地域別従業員数（拠点別）
（名）
日本

アジア

米国・欧州

計

の制度を整備し、従業員のワーク・ライフ・バランス

男性

7,402

1,016

245

8,663

女性

1,014

326

38

1,378

計

8,416

1,342

283

10,041

（％）

2.07
1.28

の実現をサポートしています。

32 日軽金グループ CSR 報告書 2012

2009

2010

2011（年）

2011

を切ってOHSAS18001を認証取得しました。
2011年には日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場が、OSHMSを認定取得しました。他の事業所もこれに

安全衛生
日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体とな

準じ、作業標準マニュアル・規程類の整備、法令遵守状況の確認・徹底を進め、内部監査員研修などの人財育成と共に実践的な活動を行っています。

って労働災害ゼロを目指しています。
● 休業災害度数率
製造業平均

（%）

日本アルミニウム協会平均

健康作り（アメリカ）

1.10

1.12

1.09

■ 家族と共に健康を：Health Promote

0.60

0.77

アメリカでは、医療費のコントロールは企業の社会的な責任の一つとなっています。
トーヤル・アメリカ社では従業員とその家族を対2012（年）

東洋アルミニウム㈱八尾製造所がグループの先頭

日本軽金属㈱■「ご安全に！」に込めた思いご安全に！
これは、従業員自身のため、同僚のため、製品

象に食生活改善、エクササイズを励行、精神面への※各年6月1日付データを表記

2008

ケアなどを中心に、健康的な生活を奨励しました。
一人ひとりが個人レベルで目標を定め、時にはグ

0.99

0.98

0.72

0.54
0.54

2008

2009

2010

のため、お客さまのため、取引先のため、地域社会のため、そして何より家族のために、安全最優

0.77

0.32

2007

1.05

0.52
0.35

2011（年）■ 職場安全発表大会
東洋アルミニウム㈱では、各拠点の代表職場が安日軽金グループの概要

日軽金グループの概要● 障がい者雇用率の推移

2010

2007

メントシステムの導入を進めています。2009年に、社会への取り組み

社会への取り組みしましたが、引き続き雇用の拡大を図っていきます。

2009

つ効率的に管理するために、労働安全衛生マネジ■ 各種休暇制度

日軽金グループでは、障がい者、女性、外国人等

2008

日軽金グループでは、安全衛生をより効果的か

1,527

1,412

環境への取り組み

環境への取り組み

ダイバーシティ推進

1.53■ 労働安全衛生マネジメントシステム

1,284

ワーク・ライフ・バランス

1.82

（千㌦）

1,769

マネジメント力の向上に力を入れています。

1.82

熱心な発表の様子● トーヤル・アメリカ社の医療費の推移

ことに力を入れています。
にも、各階層別に必要となるコミュニケーション力、いう活動を行いました。その結果、2010年には会

マネジメントマネジメントす。

実習生が誠実に人や作業に接する姿勢に触れること

全取り組みを発表する「職場安全発表大会」
を毎年開

特集

特集

成プログラムに加え、グループ全体を対象にした

日本軽金属㈱グループ技術センターでは2011年

ループで目標を作り達成時には会社から表彰すると先で仕事をしようという思いが込められた挨拶であり、日軽金グループの安全衛生活動のベースとなる言葉でもあります。
日軽金グループは労使合同の安全活動を通して、
職場環境や作業の改善、技能伝承や安全に対する感性の引継ぎ、メンタルヘルス研修等、様々な活動を推進し、ゼロ災害を目指しています。
日軽金グループ

CSR 報告書2012 33

Society

社会への取り組み

お取引先との関わり／株主・投資家との関わり

お取引先との関わり

株主・投資家との関わり

公平・公正な自由競争を基本として、人権や環境に配慮したCSR調達を行っています。

株主・投資家の皆さまに適時・適切な情報開示を行うとともに、IR（投資家広報）活動に努めてまいり

輸入調達においては、AEO制度に参加し、貨物の安全確保や法令遵守体制の整備に努めています。

ます。

CSR調達の基本的な考え方

情報開示方針と IR 体制

AEOとしての取り組み■ IR説明会の開催

日本軽金属㈱ではAEO適格要件の維持継続のた

日軽金グループの経営方針において、「 企業情報ビスすべてに優れたグローバルな競争力をもち、めに貿易関連業務に対する管理体制の整備、拡充を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニ

かつCSRの理念を共有できるお取引先を広く求めを図っています。

ケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する」ています。また、自由な競争によって公平に選定したすべてのお取引先と常に対等な立場での取引に留意し、互恵的パートナーシップの構築と深化に努めていきます。

と定め、会社情報の適時開示に関してグループ全体■ 貨物の安全確保
海外から輸入された貨物に対する不正なアクセスを防止し、抜き取り、すり替え、差し込みが行実施しています。

含有化学物質管理
日軽金グループは、お取引先のご協力のもと、含有化学物質の管理に取り組んでいます。2012年度
は最新の動向を踏まえた上で、グリーン調達方針の見直しを進めていきます。

あるAEO制度に参加し、特例輸入者として国際貿
易の安全確保および円滑化に取り組んでいます。
日本軽金属㈱は2001年3月より施行された簡易に報告され、広報・IR室長はニュースリリースの社■ 法令遵守体制の整備
業務規範として貿易関連業務法令遵守基準を制定
しています。また、適正な貿易業務を行うために通関業務管理委員会を設置し、各部門で行っている貿認定としては第1号の承認を受け、AEO制度へのは正しい輸入申告、納税申告を行っています。

各部門における貿易関連業務が適正に行われているかを確認するため、法令監査部会による業務監査を実施し、業務改善指導を行っています。監
査結果、業務改善結果についてはAEO承認を受けた横浜税関へ報告を行っています。

監査実施はセキュリティー管理

通関業務管理委員会

けにIRサイトを開設しており、決算情報をはじめとして、IR説明会資料、各種ニュースリリース等の情せフォームを新設し、ステークホルダーの皆さまと■ 株主総会を通じた株主との対話

問い合わせに迅速にお答えできるように努めています。

のみならず、株主の皆さまと経営トップが直接対話させていただく貴重な場と考えています。
こうした観点から、株主総会における報告事項おのコミュニケーションを図るとともに、ご質問・おまた、英語版のウェブサイト更新およびアニュア
ルレポート作成等、海外投資家の皆さまへの情報開示を行っています。
IR情報サイト ▶

http://www.nikkeikin.co.jp/pages/ir/

よび決議事項について、株主の皆さまが事前に十分ご検討いただけるよう、株主総会招集通知を法定期

室

業務部門

業務部門

発行済株式総数
545,126千株
株主総数
53,286名■ 証券会社
15,050千株 （2.8％）■ その他国内法人
43,293千株 （7.9％）■ 外国法人等
66,300千株（12.2％）■ 個人・その他※1
195,023千株（35.8％）

監査実施

アニュアルレポート

ファクトブック

日軽金グループの概要

査

監査実施

■ 金融機関
225,458千株（41.3％）
監

統括管理などの優遇を受けることができます。

日本軽金属㈱は、ウェブサイトに株主・投資家向株主・投資家とのコミュニケーション

監査実施者は一定の範囲で貨物の税関審査の一部免除■ IRツールの充実● 日本軽金属㈱ 株主構成
（2012年3月末）

法令監査部会日軽金グループの概要

で、認定を受けた事業ップにフィードバックし、IRの向上に繋げています。

載するなど、積極的な情報開示に努めています。

Economic Operator）て与えられる承認制度を図っています。そして、いただいたご意見を経営ト限より早期に発送するとともに、ウェブサイトに掲● 通関業務管理体制備された事業者に対しの説明や意見交換等、積極的なコミュニケーション

報を積極的に提供しています。さらに、お問い合わ

営に関する重要事項を株主の皆さまに決議いただく■ 業務監査の実施

AEO（Authorizedと法令遵守の体制が整ります。

日本軽金属㈱では、毎年開催する株主総会を、経移行に伴いAEO輸入者として再承認を受けました。
● AEOシンボルマーク

内決裁を得た後、速やかに情報開示を行うことにな

間を通じて個別ミーティングを行い、経営戦略など

社会への取り組み

社会への取り組み

申告制度において、特例輸入者として横浜税関の適時開示を要する重要な事項が決定または発生し算、中期経営計画策定など）を実施するとともに、年

環境への取り組み

環境への取り組み

日本軽金属㈱は輸入調達において、世界基準でおいて運営しています。
た場合、上記ルールに基づき、直ちに広報・IR室長

易業務の統括管理を行っています。貿易業務従事者

AEO輸入者（横浜税関認定第1号）

IR活動は、日本軽金属㈱社長直轄の広報・IR室にの皆さまを対象にIR説明会（第2四半期決算、年度決

マネジメントマネジメント

われないよう、保管場所の保安監査、改善指導をに適用されるルールを整備しています。

日本軽金属㈱では、機関投資家・証券アナリスト
特集

特集

日軽金グループでは、品質、価格、納期、サー■ 1株当たりの配当金
中間期

期末

合計

2010年3月期

0円

0円

0円

2011年3月期

0円

2円

2円

2012年3月期

0円

2円

2円

※1 政府・地方公共団体100株、自己株式1,059千株は
「個人・そ
の他」
に含めています。
※2 株式数の千株未満は切り捨てています。

34 日軽金グループ CSR 報告書 2012

日軽金グループ

CSR 報告書2012 35

Society

社会への取り組み

地域・社会との関わり

地域・社会との関わり
日軽金グループは、各国、地域社会などとの積極的な交流を通じ、その発展に貢献していきます。

「ふじのくに森の町内会」への協賛

日軽バザールの開催

新潟まつり大民謡流し

子供の日のお祝い（タイ）

日本軽金属㈱名古屋工場では、毎年秋に「日軽バ

日軽金グループは、新潟市が主催する「新潟まつニッケイ・サイアム社は1971年に設立され、現森の町内会」の活動に協力しています。これは、ザール」を開催しています。昨年は2011年11月にり」に毎年参加しています。昨年は総勢253名が参地の学校や地域社会とは20年来の付き合いとなり間伐に寄与する紙 を使用して費用を負担するこ開催しました。

加しました。

ます。ニッケイ・サイアム社も日軽金グループの※名古屋工場は住宅地に隣接しています。日軽バ

お祭りのメインイベントの一つである「大民謡日本を代表する富士山をはじめ、静岡県には豊ザールは住民の皆さまとの交流のよい機会として、

流し」では、新潟のシンボル・萬代橋を起点に約

かな森林資源があります。県土の約64％を占め工場のメインイベントと位置付けて毎年開催し、13,000人もの踊り手が参加します。日軽金グルー

タイでは、毎年1月の第2週に「子供の日」を祝いる森林は木材の提供のほか、二酸化炭素を吸収す

今回で24回目を迎えました。

プは、参加団体の中でもトップクラスの参加人員ます。この日、ニッケイ・サイアム社では近くのを誇っていることもあり、２年連続で萬代橋で踊

学校「ワット・クン・イン・ソム・ジーン小学校」

ることができました。

や「ワン・クルー小学校」の子供たちに食事やプレとにより、森林整備に役立てる活動です。

数多くの恵みを私たちに与えてくれます。

今年は2,000人を超える皆さまにご来場いただ
き、工場見学会や豪華賞品が当たる抽選会、アル一員として、タイにおいて様々な地域貢献活動を行っています。

その一方で、スギやヒノキの人口林では間伐をミ器物などの即売、いずれのブースも大盛況でしこのお祭りは、地域の皆さまに日ごろの私たちの行わないと樹木が密集して太陽の光が地表まで届た。ご来場いただいた方々には、普段は見られな感謝を伝える貴重な機会と考えています。今後も継かず、荒廃した森林となってしまいます。また、

い工場の様子をご覧いただく機会になり、お帰り

続して参加し、地域振興の一翼を担っていきます。

暗い森林内では下草が生えず、表土の流出や、森の際には「楽しかったよ！」「 来年もまた来るよ！」

ケイ・サイアム社に入社してくることもあり、地林の保水力の低下など、山地災害の発生の原因にというお声を掛けていただきました。

域社会とのつながりを強く感じることができます。

ゼントを届けます。また、一緒にゲームなどをして、子供たちと共に楽しい一日を過ごします。
訪問した小学校の子供が大きくなってからニッ名古屋工場は2010年に工場設立70周年を迎え近年では、担い手不足や価値低迷などが原因ました。今後も近隣住民の皆さまとのコミュニケー

で、間伐の行き届かない森林がたくさんありま

ションを大切にしながら、80年、100年を目指しす。日軽産業㈱は、この活動を続けることで静岡て歩んでいきます。

環境への取り組み

環境への取り組みなります。

マネジメントマネジメントる機能、山地の災害防止機能、保健休養機能など

特集

特集

日軽産業㈱は、静岡県が推進する「ふじのくに

県の豊かな森林づくりをサポートしていきます。
大人数で参加した大民謡流し

社長も浴衣を着て

日軽エムシーアルミ㈱では、「エコキャップ回収

社会への取り組み

社会への取り組み

エコキャップ回収運動
訪問先の小学校での様子

運動」に参加しています。
回収されたボトルキャップは、NPO法人を通じてリサイクルメーカーに引き取られます。2㎏(約日軽バザールの様子（ボール掬い）800個)が20円となり、一人分のポリオワクチンとして発展途上国の子供たちに贈られます。
日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

しずおか未来の森サポーター認定証（ふじのくに森の町内会発行）※間伐に寄与する紙：未利用木材を搬出する費用が含まれている紙のこと。印刷物として使うことで森林の間伐費用の不足分を補い森林整備を促進する仕組みで、紙1kgあたり15円を木材の搬出と森林資源の有効活用のために利用する
子供たちに食事をプレゼント
昨年も大盛況でした

36 日軽金グループ CSR 報告書 2012

回収したボトルキャップ

日軽金グループ

CSR 報告書2012 37

Profile

日軽金グループの概要■ 会社概要商

売上高の推移
（連結）号

日本軽金属株式会社（略称：日軽金）

英 文 商 号

Nippon Light Metal Company, Ltd.

本店所在地

東京都品川区東品川二丁目2番20号

設立

1939年3月30日

金

390億8,465万円

資

本

売

上

高

75社

持分法適用関連会社13社

連結403,009百万円

（億円）

6,478

アルミニウム総合一貫メーカーである日軽金グループは、幅広い需要分野において様々な製品を提供して

5,540
4,606

連結10,041人

4,294

4,030

おり、グループの事業とそれぞれの主要製品を次の4つの部門に区分しています。
部

2007

2008

2009

2010

経常利益

事業
内容

（億円）

28

26 20

事業
内容

403,009

アルミ板、押出製品の製造･販売

加工製品、関連事業

百万円

売上高構成比率

△314

2008

2009

2010

事業
内容

2011（年度）

売上高構成比率1940 蒲原工場アルミニウム生産開始

1986 アルミ缶回収運動開始

1941 清水工場アルミナ生産開始

1987 ｢品質委員会」設置

1949 東京証券取引所等に株式上場

1993 環境担当役員を任命
制定｢環境基本方針」「行動指針」｢環境委員会」設置

1999 東洋アルミニウム㈱を合併
2002 日軽パネルシステム㈱を設立
日軽金アクト㈱を設立
東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム㈱に統合
2003 アルキャン・ニッケイ・サイアム（現ニッケイ・サイアム・アルミニウム）を連結子会社化
2007 鋳物・ダイカスト用合金事業を㈱エム・シー・アルミと統合し、
日軽エムシーアルミ㈱を発足、連結子会社化（当時）に譲渡
2010 新日軽㈱の全株式を㈱住生活グループ
2011 グループの押出・押出加工事業を統括する中間持「日軽金加工開発ホールディングス㈱」を設立
株会社

38 日軽金グループ CSR 報告書 2012

1997 ｢経団連環境自主行動計画」に参加
1999 ISO14001導入活動開始
を独立部門とし、「広報・IR室」
設置
2000 ｢総務部広報担当」
2003 ｢環境報告書」発行開始
2004 ｢3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進功労者表彰」において、「 経済産業大臣賞」を㈱神戸製鋼所と共同で受賞｢コンプライアンス委員会」設置
2005 日軽金グループ「地球温暖化ガス削減自主行動計画」策定● アルミナ･化成品、地金事業● 板、押出製品事業● TOYAL EUROPE● 日軽（上海）汽車配件
● 日軽
（上海）
国際貿易
● 東洋銛愛科国際貿易（上海）● 東洋銛愛科商貿（蘇州）● 日軽商菱銛業（昆山）● 蘇州東洋銛愛科日用品製造● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● NIKKEI M.C. Aluminum Thailand● Thai Nikkei Trading● NIKKEI SIAM ALUMINIUM● NIKKEI PANEL SYSTEM VIETNAM

2006 ｢グループ・コンプライアンスコード」
制定（以後逐次改定）
2008 ｢製品安全・品質保証統括部」設置
2009 コンプライアンス誓約書（役員・管理職を対象）を導入
2010 ｢環境・社会報告書」発行
2011 「CSRグループ」設置｢CSR委員会」設置｢CSR報告書」発行● NIKKEI SINGAPORE ALUMINIUM● 華日軽金（深圳）● 深圳華加日銛業● 肇慶東洋銛業● 加工製品、関連事業● 箔、粉末製品事業● 山東日軽従林汽車● 三亜アルミニウム● 山東従林福禄好富汽車● アルミニウム線材● イハラニッケイ化学工業● 日軽エムシーアルミ● 玉井商船● 近畿研磨材工業● 荒川水力電気● 静岡興産● NIKKEI M.C. Aluminum America● TOYAL AMERICA● 日軽メタル● 日軽稲沢● 理研軽金属工業● 日伸● 日軽金加工開発ホールディングス● 日軽金アクト● 日軽蒲原● 日軽新潟● 日軽形材● 中国日軽形販● エヌティーシー
● 日軽建材工業● 日軽北海道● トーヤルテクノフロンティア● 日軽松尾● 清水整美● 静光電機工業● 東邦アーステック● 日軽ニュービジネス● 日軽産業● 日軽情報システム● 日軽熱交● 日軽物流● 日本フルハーフ● フルハーフ岡山● フルハーフ滋賀● フルハーフ九州● フルハーフサービス● フルハーフ産業● フルハーフ北海道● 日本電極● 不二貿易● アルミ冷熱● エヌ・エル・エム・エカル● エヌケイエス● ケイナラ● 住軽日軽エンジニアリング● ニッカン● 日軽パネルシステム● 滋賀日軽● 下関日軽● 日軽船橋● 東洋アルミニウム● 東洋アルミエコープロダクツ● 東海東洋アルミ販売● 東洋アルミ興産● 東洋アルミメンテナンス● 東海アルミ箔● 東海アルミ箔北海道● 東海アルミ工業● アルファミック● 巴紙工

日軽金グループ

日軽金グループの概要

日軽金グループの概要

2005 東海アルミ箔㈱を連結子会社化

1995 ｢グループ経営方針」制定（以後逐次改定）■ グローバルネットワーク

社会への取り組み

社会への取り組み

1991 大信軽金属㈱を合併

箔、粉末製品の製造･販売

アルミ箔、電解コンデンサ用アルミ箔、パウダー・ペースト、太陽電池用バックシート、太陽電池用機
能性インキなど

環境への取り組み

環境への取り組み

1965 「環境保全室」設置

1989 日軽化工㈱を合併

売上高104,859百万円

CSR活動のあゆみ

1939 日本軽金属㈱設立

1978 日軽圧延㈱を合併

自動車用鋳鍛造部品、自動車用熱交換器、トラック
ボティ、トレーラ、アルミ電解コンデンサ用電極箔、クリーンルーム、業務用冷凍・冷蔵庫断熱パネル、
景観エンジニアリング製品、立体トラス構造材、プラントパッケージ、高炉用カーボンブロックなど

箔、粉末製品事業

事業
内容

1963 日本フルハーフ㈱設立

127,972百万円

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネルな
どのアルミ加工製品、炭素製品の製造･販売

26.0%

1974 日軽アルミ㈱を合併

売上高

31.8%

※いずれも1億円未満は切り捨てています。

1961 ㈱日本軽金属総合研究所（現グループ技術センター）設立

70,618百万円

マネジメントマネジメント

2007

連結
売上高合計

97

アルミナ、ローソーダアルミナ、水酸化アルミニウム、化成品、苛性ソーダ、塩素化合物、アルミ地金・合
金・線など

サスペンション部品、鉛フリー快削アルミ合金、急冷
凝固粉末押出材、高強度構成アルミ板、鉄道車両用
大型構造材、トラック用アオリ、半導体・液晶製造装
置向け厚板、箔地、感光体用ドラム材、印刷ロール、
産業資材、アルミハニカムパネル、仮設資材、建材
製品など

売上高

売上高構成比率110△169

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、
アルミ地金・合金の製造･販売

17.5%

185

△103

99,560百万円

板、押出製品事業

当期純利益

112

売上高

24.7%

2011（年度）

経常利益・当期純利益の推移（連結）※データは全て2011年度、または2012年3月末現在

革

主な製品

売上高構成比率単独  1,973人

沿門

アルミナ･化成品、地金事業

単独130,468百万円
従 業 員 数■ 事業概要特集

特集

連結子会社数日軽金グループの概要

CSR 報告書2012 39http://www.nikkeikin.co.jp● 本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属株式会社〒 140-8628

CSRグループ

東京都品川区東品川 2-2-20

TEL 03-5461-8645

FAX 03-5461-9188

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環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。