Japan System Techniques Co., Ltd. Interim Business Report

証券コード：4323

50 中 間 報 告 書

第期

2021年4月1日 ▶ 2021年9月30日

TOP MESSAGE

事業を通じ、複雑化する社会課題の解決に貢献します代表取締役社長

平林 武昭

CONTENTS● 大日本印刷株式会社との連携による大学ＤＸ推進支援サービス提供について●Ｏｆｆ
ｉｃｅ ＤＸ ー顔認証打刻ー の提供開始● セグメント概況● 株主様Ｑ＆Ａ●ＳＤＧｓ宣言のお知らせ

TOP MESSAGE

事業を通じ、複雑化する社会課題の解決に貢献します
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
ここに、第50期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の業績をご報告申し上げます。

2021年12月

代表取締役社長

受注が好調、大幅な増収増益に平林 武昭

産 業 として 成 長し、あら ゆ る 産 業 に I T

そのうち当社の事業を通して「産業とソリューションを提供するインフラとなってICTのイノベーション」として、複雑化するいます。その過程において、当社グループ社会課題の解決に貢献しています。また、

当第２四半期連結累計期間における我は、「経営の品質は人の品質に尽きる」
とい

事業を通じた重要課題としては、授業・教育が国経済は、長期化する新型コロナウイル

う道経一体思想に基づいた理念先行経営の質向上を支える「ICTを活用した学習活

ス感 染 拡 大による緊 急 事 態 宣 言 の 発 出を実践するとともに、いかなる企業にも属動のサポート」、医療ビッグデータの活用にや、まん延防止等重点措置の影響により、さない完全独立型IT企業として業種、技術よる「医療費の適正化と健康増進への貢

個人消費や企業活動が著しく停滞した一分野、プラットフォームなど問わず幅広い献」などに注力。社内の取り組みとして、方で、新しい働き方や生活様式の浸透も分野の技術開発に取り組んできました。ま「健康経営」を推進しており、長時間労働撲進みました。足元ではワクチン接種の普及た、21世紀はアジアの時代になると見越滅や定期健康診断受診率100％を目指しなど各 種 施 策 の 効 果 が 期 待されるものし、40年前から海外に進出するなど独自のた施策を実施しています。の、先行きは依然として不透明な状況が続企業文化を醸成しています。

（大規模法人部門）」に認定されました。

いております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計 ※において、2020年の売上高前年比がまた、2021年には「健康経営優良法人

DXはチャンス、新たなソリューションを提供増)とプラス傾向を継続しており、直近のIT業界は日進月歩で変化を遂げており、常に新たな挑戦を行い、成長し続ける

2021年8月は前年同月比で3.4%増とな新たなビジネス環境を先取りした製品と今期は、金融機関向けに、顧客一元管理りました。

サービスの開発が欠かせません。とくに近と営業支援の最新ソリューションを取り入0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％

このような環境下、当社グループの業績年はDX（デジタルトランスフォーメーショれた「SMART BankNeo」を発売しました。

は売 上高100億42百万円(前 年 同期 比ン）の波が産業界に押し寄せており、多様大学向けの製品で培ったフレームワークを24.9％増)、営業利益９億92百万円(前年性のある企業が共生するエコシステムが金融機関向けに応用したもので、今後さら同期は営業利益23百万円)、経常利益10

新たに形 作られようとしています。ベンに医療分野など他製品への応用を進めて億４百万円(前年同期は経常利益58百万

チャー企業として創業した当社にとってはいく予定です。下期は、さらに新商品の開円)、親会社株主に帰属する四半期純利益

変化こそチャンスであり、従来の事業をDX発を進めるとともに、販路拡大のための下６億86百万円(前年同期は親会社株主にという観点で再定義するとともに、DXの視地をしっかりと整えていきます。

帰属する四半期純損失３億９百万円)とな点で新たなソリューションをお客様に提案りました。

してまいります。

皆様、社員、社会の「四方良し」の理念を掲

SDGsを明示し、社会的責任を果たすての企業価値を高め、安定的成長を実現げ、それぞれの価値を最大化し、全体とし※経済産業省、特定サービス産業動態統計8月確報

理念先行経営と完全独立型を強みに当社グループは創業来、お客様、株主の社会からの要請としてSDGｓ（持続可能することを目標としてきました。
これからも当社グループならではの強みを生かし、常に新たな挑戦を続け、さらなる成長に向け邁進してまいります。

当社グループは今期で50期目の節目をな開発目標）の取り組みが求められていま迎えました。創業の頃は、ハードウェアの付す。そこで、当社は2021年7月、「SDGｓ宣

株主の皆様におかれましては、一層のご属品としてしか考えられていなかったソフ言」を行い、重点的に取り組む重要課題を指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ

トウェアでしたが、今ではIT産業という一大掲げました。

ます。

TOPICS
大日本印刷株式会社との連携によるTOPICS

01

大学ＤＸ推進支援サービス提供について

大日本 印 刷 株 式 会 社（ 以 下：D N P ）と当 社は、教 員によるネット上での教科書選定を支援するDNPの「教科書選定DB理し、効率化することで、利用者の利便性向上と、大学の業務負荷の軽減を図ります。

＊1（データベース）」と、Webサイトを活用して大学内の情報

今後は「UNIVERSAL PASSPORT」の「授業支援システムを統合管理し、大学運営を支援する当社製品「UNIVERSAL（LMS： Learning Management System）」と電子教科書・＊2
PASSPORT」を連動させたサービスの提供を開始し、大学教材との連携など、DXの推進によって教育の効果をさらに等の高等教育機関におけるデジタルトランスフォーメーション高めてサービスを拡充します。

（DX）の推進をサポートします。
本サービスにより、書誌情報をシームレスに提供することができ、教員の書誌の情報検索・閲覧・選書やシラバス等の作成や、学生の教科書・教材等の購入から利用までを一元管＊1 教科書選定DB ： 出版社と大学や専門学校、書店をネットワークで結び、学校での教科書・教材等の選定において、教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行えるサービスです。
＊2 UNIVERSAL PASSPORT ： 学生・教職員・保護者をつなぐ情報ネットワークを支援する統合型Webサービスシステムです。2000年2月の提供開始以来、全国で200校以上の大学に導入されています。

TOPICS02

Oﬃce DX －顔認証打刻－ の提供開始

2021年11月１日より顔認証による出退勤打刻を行う、SaaS型サービス「Oﬃce DX －顔認証打刻－」の提供を開始しました。

［ 画面イメージ ］
利用者端末

顔だけでリアルタイムでの出退勤登録ができ、スムーズで正確な勤怠管理を行えます。また、専用機器不要で、オフィスでの出退勤に限らず、テレワーク業務や直行直帰における出退勤管理、カード対応や管理コスト削減など、勤怠管理の業務効率化を図ることができるクラウドサービスです。

打刻画面

打刻登録画面

勤務状況一覧画面

勤務詳細情報画面 ( 位置情報 )管理者端末

本サービスの主な特徴（１）専用機器不要で簡単導入（２）カード対応や管理コストの削減（３）不正打刻を防止＊3との API 連携（４）「奉行 Edge 勤怠管理クラウド」＊3 株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する製品です。

連 結 財 務 ハ イ ラ イト
Financial Highlights

売上高

営業利益

10,042■ 第2四半期

992

百万円■ 通期（単位：百万円）

1,004■ 通期（単位：百万円）

1,330

（予想）

8,610

18,789（予想）686百万円■ 第2四半期

1,360

■ 通期
（単位：百万円）

1,310

（予想）

百万円

■ 第2四半期■ 通期（単位：百万円）

820

（予想）

970

686

1,004

1,021

992

578

10,0428,042△ 30202190

第49期
2021年
3月期

第50期
2022年
3月期

第48期
2020年
3月期

第49期
2021年
3月期

△3095823
第48期
2020年
3月期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1,216

19,50018,019の業績回復等により、大幅な増収増益となりました。

経常利益百万円■ 第2四半期

自社ブランドサービスの好業績やASEANビジネス

決算
Point

第50期
2022年
3月期

第48期
2020年
3月期

第49期
2021年
3月期

△ 552
第50期
2022年
3月期

第48期
2020年
3月期

第49期
2021年
3月期

第50期
2022年
3月期

セ グ メント概 況Overview of Business Segments

ソフトウェア事業

売上高
構成比

69.6%

自社ブランドサービス●ソフトウェアの個別受託開発●金融機関向け情報系統合
パッケージ

売上高

6,986

百万円

26.0%

［前年同期比］GAKUEN事業

売上高
構成比

17.1%

●戦略的大学経営システム

BankNeo（金融機関情報系パッケージ）

営業利益

GAKUEN（学校業務改革パッケージ）

売上高429百万円(前年同期は営業損失１92百万円)

自社ブランドサービス

1,721百万円

35.9%［前年同期比］

営業利益

498百万円

185.8%［前年同期比］概況

概況

前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」「GAKUEN型コロナウイルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズからの入れ替え結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金融機関向け情報系統合需要及び同シリーズに係る新規顧客向け販売が当初想定時期より前倒しシステム「BankNeo」
ライセンスの販売好調、さらにはASEANビジネスのとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託業績回復等により、同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、増収増益開発）の受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしになりました。

ました。また、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」
により、検収時ではなく、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、進捗度に基づき収益認識することとなった結果、増収増益になりました。

システム販売事業

売上高
構成比5.9%

医療ビッグデータ事業

売上高
構成比7.4%●情報システム関連機器等の販売●レセプト点検をコアとした
医療費適正化サービス

売上高

売上高

自社ブランドサービス

JMICS（医療ビッグデータ事業）

593

営業利益百万円

15.0%［前年同期比］

2百万円

97.1%

［前年同期比］概況

740

営業利益百万円

38.6%［前年同期比］61百万円(前年同期は営業損失36百万円)

概況

世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期延伸したこと等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、減収はやや低調となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調と減益になりました。

なったことに加え、分析及び通知サービス、生活保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスが寄与し、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」
により、検収時ではなく、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、進捗度に基づき収益認識することとなった結果、増収増益になりました。

［ 今後の戦略 ］「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」
を年度方針として掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出し、「ＧＡＫＵＥＮ」、「ＪＭＩＣＳ」、「ＢａｎｋＮｅｏ」
といった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。

当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に貢献するため、SDGs宣言を策定いたしました。当社が掲げてきた経営理念・企業理念体系は「持続可能な社会」の実現につながるものであり、ICTサービスやソリューションの創造・提供という当社の事業そのものが複雑化する社会課題の解決に貢献していると考えております。
「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成を全社員の共通課題として捉え、ICTサービスやソリューションの創造・提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に貢献してまいります。

Pick Up

戦略的大学経営システム「GAKUEN」

Pick Up

保険者向けトータルサービス「JMICS」

GAKUENシリーズは、高等教育機関に対して、教育と研究の国家的な問題となっている医療技術の高度化、少子高齢化本来的な機能の発揮を通じて社会の将来的な発展を支え、による医療費の膨張に対し、費用抑制の一手となるべく、多推 進 する基 盤とな ることをトー タ ル で 支 援 するプ ラット

くを負担する保険者の使命である「医療費の適正化と加入者フォームを提供しています。

様の健康増進」
に対して、医療ビッグデータを総合的に活用し、推進しています。

当社の重要課題とSDGsとの関わり
産業とICTのイノベーション

重要課題●情報化の創造・提供による社会貢献●産業構造の変革をICTでサポート●共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献

重要課題●大学の未来を創るトータルソリューションの提供●ICTを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育●教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援●リカレント教育（生涯学習）
環境の実現

重要課題●医療ビッグデータの活用による重症化予防や適正医療への貢献●アカデミア等との共同研究を通じた感染症などの疾病、医療問題への取り組み

重要課題●「健康経営」の推進●定期健康診断・人間ドックの受診促進●長時間勤務撲滅●コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等）●コロナ禍における心身の健康増進

学びの機会提供

重要課題●社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等）●インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供）●システム開発を通じた教育・学習支援

ダイバーシティへの取り組み

重要課題●人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇●多様な働き方を支える社内諸制度

環境負荷の低減

重要課題●オフィスDX推進によるペーパーレス化への取り組み●オフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み【当社事業全般】

ICTを活用した学習活動のサポート【GAKUEN事業】

医療費の適正化と健康増進への貢献【医療ビッグデータ事業】

健康経営への取り組み

Q&A

ステークホルダーの皆様からのご質問にお答えします

QA

Qコロナ禍における社内の取り組みについて教えてください。

A

従業員が安全安心に働くための感染症対策として、在宅勤務の推奨による出社率制限を実施しています。併せて、光熱費やPC環境整備費用として「ワークスタイル手当」

誰でも利用できる自社サービスを紹介してください。

2021年７月27日より新型コロナウイル
ス「COVID-19」感染リスク予測アプリ「コロミル」のサービス提供を開始しました。公益財団法人 佐々木研究所附属 杏雲堂病院院の支給、従業員及びご家族の健康と生活を守る観点

長 相馬正義氏監修のもと、株式会社データフォー

から「新型コロナウイルスワクチン接種休暇」の付与

シーズとの間で共同開発したものです。手元のス等の制度面を充実しました。また、オフィスDXによマートフォン等のモバイルデバイスで、COVID-19

る働く場所を選ばない働き方への取り組みとしてに関する情報MAP機能、リスク予ペーパーレス化を推進しています。さらに、運動不報、世界主要国の感染状況等の情報足を解消する目的として、スマホアプリを利用したを適時取得することができます。

ウォーキングイベントも実施しており、職場でのコミュニケーション促進にもつながっています。

会社概要社

本設

日本システム技術株式会社

名16,000,000株
発行済株式の総数 6,209,230株〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー29階

社［2021年9月30日現在］

発行可能株式総数

Japan System Techniques Co., Ltd.
（略称JAST）

事

主数

業

年度

定 時 株 主 総 会（注）
自己株式1,823株を含んでおります。

株

株主メモ

3,148名

従業員数

888名（連結1,448名）［2021年9月30日現在］

代 表 取 締 役 社 長平

専務取締役執行役員

伴常務取締役執行役員

大取 締 役 執 行 役 員

武昭

浩明

門紀章

土屋

祐

二取 締 役 執 行 役 員

六車

千春

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）細江

浩

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）花井貢

林

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

秋

葉俊

幸監役

園

田

勝朗

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

妙中

茂

樹

監 査 役（ 社 外 監 査 役 ）

最上

次郎

査

毎年6月

大株主

［2021年9月30日現在］

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社ジャスト
1,450,100
日本システム技術従業員持株会
620,740
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
394,400
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
343,300
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY
268,352
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 161,200
平林 卓
139,320
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳＬＬＣ115,100
平林 武昭
96,000
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
90,000

23.36
10.00
6.35
5.53
4.32
2.60
2.24
1.85
1.55
1.45

東京本社：〒108-8288 東京都港区港南二丁目16番２号
大阪本社：〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目３番18号

金融機関

その他国内法人（0.38%）（0.35%）

12名

証券会社

29名

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）（住所変更、単元未満株式の買取等については株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株
主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。）

外国人法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。なお、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.jast.jp/（日本語）https://www.jast.jp/en/
（英語）

公

告

方

11名

所有者別
株主分布の状況74名（2.35%）

太陽生命品川ビル27階
中之島フェスティバルタワー29階

自己株式

1名

（0.03%）
個人・その他

3,021名（95.97%）

毎年3月31日
毎年9月30日

株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社（注）
持株比率は自己株式（1,823株）を控除して計算しております。

（0.92%）

毎年3月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）

期末配当
中間配当

15億3,540万円

員

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株 主 確 定 基 準 日 定時株主総会

1973年３月26日

立資 本 金役

株式の状況［2021年9月30日現在］

証券

コー ド 4323