平成19年12月期

中間決算短信平成19年８月16日
上 場 会 社 名
シークス株式会社
上場取引所
東京・大阪(市場第一部)
コ ー ド 番 号
7613
URL http://www.siix.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)村瀬 漢章
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長兼関連事業部長(氏名)水谷 嘉弘
TEL (06)6266-6415
半期報告書提出予定日
平成19年９月25日
配当支払開始予定日
平成19年９月４日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期％

81,846
58,688129,333

経常利益

百万円

39.5
8.4
―

％

2,551
1,269
3,097

101.0
△13.7
―

中間(当期)純利益

百万円

2,852
1,076
3,126

％

百万円

164.9
△17.1
―

％

1,240
152
771

715.4
△92.6
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

銭円

19年６月中間期
98
46
18年６月中間期
1208
18年12月期
6124(参考) 持分法投資損益 19年６月中間期

銭

─
─
─
─
─
─
26百万円 18年６月中間期△31百万円 18年12月期△44百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭58,323
16,727
28.7
1,327
57
46,154
13,535
29.0
1,074
26
51,207
14,813
28.6
1,160
85
19年６月中間期 16,727百万円 18年６月中間期 13,380百万円 18年12月期 14,626百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

2.

百万円

1,767
535
2,739

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,323△1,238△2,800

百万円

617
△958
△959

5,936
3,814
4,613

配当の状況
(基準日)

18年12月期
19年12月期(実績)
19年12月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり配当金
中間期末
期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

7
10
─

50
00
─

7
─
10

50
─
00

15

00

20

00

平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

159,541

営業利益
％

23.4

百万円

4,908

経常利益
％

58.5

百万円

5,048

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

61.5

百万円

2,391

％

210.1

円

189

銭

76

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、26ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数
19年６月中間期 12,600,000株 18年６月中間期 12,600,000株(自己株式を含む)

18年12月期 12,600,000株②

期末自己株式数

18年12月期

19年６月中間期

70株 18年６月中間期

30株

30株

(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益(△損失)百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期％

30,97225,65856,419

百万円

20.7
△6.1
―

経常利益
％

359
△12
349

─
─
―

百万円

1,601
622
1,328

中間(当期)純利益(△損失)

％

百万円

157.4
61.6
―

％

1,245
431
△928

188.6
△55.8
―

１株当たり中間(当期)純利益(△損失)円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

銭

98
34
△73

84
25
72

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭19,931
6,741
33.8
535
06
18,005
7,158
39.8
568
15
19,070
5,644
29.6
448
01
19年６月中間期 6,741百万円 18年６月中間期 7,158百万円 18年12月期 5,644百万円

平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

62,115

営業利益
％

10.1

百万円

586

経常利益
％

67.9

百万円

1,777

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

33.8

百万円

1,373

％

─

円

108

銭

97

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記連結及び個別業績予想は、現時点で入手可能な情報あるいは想定できる市場動向などを前提としており、不確実性が含まれております。実際の業績は、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、連結及び個別業績予想に関する事項につきましては、平成19年８月７日に公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び添付資料５ページをご参照下さい。

― 2 ―

１.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、わが国経済は、原油価格の高騰による素材価格の上昇などの懸念材料や、製造業を中心とした設備投資のペースダウン等、足取りの重さが残るものの、世界経済の拡大と円安に支えられ、新興国向けの輸出を中心に景気の底堅さは維持されました。こうした現状を受けて、労働需給は逼迫傾向にあることから賃金上昇圧力はあるものの、実際の賃金上昇は緩やか
で個人消費の回復も限定的にとどまりました。米国経済は、昨年度より調整局面に入っている住宅投資の低迷が持続しておりますが、外需の押し上げによる生産性の上昇を背景に企業収益が拡大し、住宅投資を除く工場等の建設投資を中心に設備投資が大きく持ち直しました。雇用情勢は総じて堅調に推移しており雇用所得環境も良好でありますが、エネルギー価格の上昇等により個人消費の伸びは一段落の様相となりました。欧州経済では、ユーロ圏・ロシア向けの輸出が堅調に推移し、設備投資も強さを維持しております。ユーロ高が原油価格の上昇を緩和しており、消費も雇用環境の改善により安定的な推移を続けております。アジア経済は、特に欧州向け輸出の好調さに下支えされ、固定資産投資と輸出を進める中国などを中心に景気拡大が続きました。一方、その他のアジア地域でも輸出や国内需要に支えられ、概ね安定した景気拡大を続けました。
当社グループのコア事業が関連するエレクトロニクス業界におきましては、国内ではデジタルカメ
ラ、薄型テレビ等の家庭電気機器、プリンター等の情報機器および周辺機器並びにこれらの分野における組立品、基板実装品、部品単体、キット等の出荷が好調に推移しました。 また、海外では新技術を採用した新商品の発売などが好材料となり、デジタルカメラ、薄型テレビ等の家庭電気機器の輸出が堅調に推移しました。また、自動車向けの底堅い需要増などによりカーオーディオ等の車載関連機器の輸出が好調に推移しました。こうしたエレクトロニクス業界の好況によって国内での大型設備投資が相次ぎ、景況回復を牽引しています。一方で、海外メーカーの大胆かつ迅速な投資決定と、「選択と集中」
による利益率の高い経営によるコスト競争が激しさを増しています。こうした価格下落もあいまって、デジタル化・ネットワーク化の流れは今後より一層強まると見込まれ、デジタルカメラ、薄型テレビ、
カーオーディオ等の世界需要は引き続き拡大することが期待されます。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は818億４千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、231億５千８百万円の増加（39.5％増）となりました。利益面では、営業利益が25億５千１百万円となり、製造部門における売上増加による固定費の吸収等により、前中間連結会計期間に比べ、12億８千２百万円の増加（101.0％増）となりました。また、経常利益は28億５千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、17億７千５百万円の増加（164.9％増）となりました。中間純利益は、12億４千万円となり、前中間連結会計期間に比べ、10億８千８百万円の増加（715.4％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（電子部門）
当社グループのコアになる部門であり、通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機
器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等の領域を幅広くカバーしております。デジタルカメラ、薄型テレビ、カーオーディオ、携帯電話用カメラモジュール
用部材・基板実装品の出荷が増加し、当中間連結会計期間の売上高は761億１千７百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、225億８百万円の増加（42.0％増）となりました。営業利益は、販売費及び一― 3 ―般管理費の増加等を抑えたこと等により30億７千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、12億８千５百万円の増加（71.9％増）となりました。
（機械部門）
オートバイ用部材、自動車用ワイヤーハーネス部材、設備機械等を取扱っております。自動車用ワイ
ヤーハーネス部材の出荷が増加し、当中間連結会計期間の売上高は53億６千万円となり、前中間連結会
計期間に比べ、６億９千６百万円の増加（14.9％増）となりました。営業利益は１千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、０百万円の増加（0.3％増）となりました。
（その他部門）印刷インキ、化成品、雑貨、その他を取り扱っております。印刷インキの出荷が減少し、当中間連結
会計期間の売上高は９億７千万円となり、前中間連結会計期間に比べ、４千１百万円の減少（4.1％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等を抑えたこと等により８千万円となり、前中間連結会計期間に比べ、２千７百万円の増加（51.1％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内）
業務用AV機器用部材、空気清浄機等の出荷が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は309億７
千２百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、53億１千４百万円の増加（20.7％増）となりました。
営業利益は９億９千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、４億５百万円の増加（68.4％増）となりました。
（アジア）
デジタルカメラ、カーオーディオ用部材等の出荷が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は604億９千９百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、185億４千９百万円の増加（44.2％増）となりました。営業利益は20億４千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、７億２千１百万円の増加（54.7％増）となりました。
（欧州）
薄型テレビ用基板実装品の出荷が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は32億６千５百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、16億６千１百万円の増加（103.5％増）となりましたが、労務費・減価償却費等の負担を吸収しきれなかったこと等により営業損失は２億８千４百万円となり、前中間連
結会計期間に比べ、２千１百万円の増加（前中間連結会計期間は２億６千２百万円の営業損失）となり
ました。
（米州）
業務用AV機器用部材、車載関連機器用部材等の出荷が増加したため、当中間連結会計期間の売上高は79億７千６百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、24億１千４百万円の増加（43.4％増）となりました。営業利益は４億２千１百万円となり、前中間連結会計期間に比べ、１億７千７百万円の増加（72.7％増）となりました。

― 4 ―②当期の見通し及び中期経営計画等の進捗状況
年後半の世界経済につきましては、原油価格の動向や米国経済の減速懸念、更には競争激化に伴う市場価格の下落など不透明な情勢ではありますが、総じて順調に拡大していくものと想定されます。 当社のおかれますエレクトロニクス業界では、家庭電気機器及び車載関連機器等の分野において引き続き市場の拡大が見込まれ、地域の需要や価格に応じた生産拠点の海外シフトがさらに進んでいくものと予想されます。
こうした環境下、当社といたしましては、家庭電気機器、車載関連機器等を中心に好調に推移する見込みであり、通期の業績は、中間期の業績見込みを勘案し、売上高は1,595億４千１百万円（前年比23.4％増）、経常利益は50億４千８百万円（前年比61.5％増）、当期純利益は23億９千１百万円(前年比210.1％増)と中期経営計画をほぼ１年前倒しで達成する見込みであります。年後半の業績見通しにおける為替レートは１米ドル115円を前提としております。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は583億２千３百万円と、前連結会計年度に比べて71億１千６百万円の増加（13.9％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が13億２千３百万円増加（28.5％増）、受取手形及び売掛金が49億１千６
百万円増加（25.9％増）した一方、たな卸資産が２億８千１百万円減少（2.2％減）したこと等により、前連結会計年度に比べて60億７千４百万円の増加（16.1％増）となりました。固定資産は、海外生産拠点における工場設備の増強等により機械装置及び運搬具が２億９千４百万円増加(6.0％増)し、また、物流設備の建設等にともないその他有形固定資産が４億６千４百万円増加(394.6％増)したこと等により、前連結会計年度に比べて10億４千１百万円の増加（7.8％増）となりました。
流動負債は、買掛金が業容拡大により前連結会計年度に比べて23億８千９百万円増加（12.8％増）、
短期借入金が３億７千７百万円増加（4.1％増）したこと等により、前連結会計年度に比べて40億４千３百万円の増加（12.8％増）となりました。固定負債は、長期借入金が２億１千３百万円増加（6.6％増）したこと等により、前連結会計年度に比べて11億５千９百万円の増加（24.6％増）となりました。
純資産は167億２千７百万円となり、自己資本比率は28.7％となりました。

― 5 ―②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出の増加等がありましたが、税金等調整前中間純利益の増加、減価償却費の増加等により、13
億２千２百万円増加し、当中間連結会計期間末における資金は59億３千６百万円（28.7%増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は17億６千７百万円（前中間連結会計期間は５億３千５百万円の増加）となりました。これは主に、売掛債権の増加額34億２千６百万円の減少要因に対し、税金等調整
前中間純利益が30億１千１百万円となったこと、および減価償却費11億５百万円、たな卸資産の減少
額９億９千２百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は13億２千３百万円（前中間連結会計期間は12億３千８百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社出資金の売却による収入３億９百万円に対し、有形固定資産の取得による支出15億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は６億１千７百万円（前中間連結会計期間は９億５千８百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億４百万円に対し、長期借入による収入10億円、短期借入金の純増加額７億２千７百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年12月期 平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期

平成19年６月
中間期

自己資本比率

(％)

22.3

23.5

29.0

28.6

28.7

時価ベースの自己資本比率

(％)

26.1

31.1

53.3

33.2

43.9

(年)

10.0

─

2.4

4.6

3.7

(倍)

6.9

─

17.5

6.2

6.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)各指標の算出方法
・
・
・
・
１
２
３

４
５

自己資本比率： 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー÷利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所第一部）×期末発行済株式数により算出しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
中間期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの２倍を年間の営業キャッシュ・フローとみなして計算しております。

― 6 ―(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当中間連結会計期間の配当金は、前中間連結会計期間比２円50銭増配し、１株につき普通配当10円といたします。また、期末配当金につきましても中間期と同様10円とし、年間配当金を20円(前連結会計年度
比５円増配)とさせていただく予定です。

― 7 ―

２.

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）、合弁
会社等14社で構成され、電子機器、電子部品、産業機械、その他の製造、販売の事業を行っております。当社グループの事業の種類別セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
名称

国・地域名

資本金
又は出資金

議決権の
所有割合(％)

事業内容

事業部門

種別

100.00商品の販売・仕入

電子部門

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

〃

製造

(連結子会社)
中国
上海市

千中国元
千中国元

SIIX TWN Co., Ltd.

中国
広東省
中国
香港
台湾
台北市

SIIX Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
SIIX EMS（DONG GUAN）Co.,Ltd.
SIIX H.K. Ltd.

SIIX Bangkok Co., Ltd.
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
SIIX Phils., Inc.
SIIX Logistics Phils., Inc.
PT SIIX Electronics Indonesia
SIIX Europe GmbH
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
SIIX U.S.A. Corp.

1,655
110,914
千香港ドル

4,000
千台湾ドル

5,000
千U.S.ドル

1,144

千バーツ
タイ
バンコク都
30,000
タイ
千バーツ
サムトプラカン
309,100
県
千フィリピンペソ
フィリピン
メトロマニラ
14,700
パサイ市
千U.S.ドル
フィリピン
ラグナ州
2,078
インドネシア 千U.S.ドル
バタム島
1,980
千ユーロ
ドイツ
ヴィリッヒ市
1,022
千ユーロ
スロバキア
ニトラ市
3,634
千U.S.ドル
米国
イリノイ州
4,000

製造・販売および
100.00

原材料の仕入100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00(100.00)

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入〃

商事

100.00

製造・販売および原材料の仕入〃製造

100.00商品の販売・仕入

〃

商事

電子部門

製造

機械部門

製造

(持分法適用関連会社)
TAKAYA SIIX Electronics(Shanghai) Co.,Ltd.
Kawasaki Motors (Phils.) Corp.

千中国元
中国
上海市
70,631
千フィリピンペソ
フィリピン
メトロマニラ
101,430
モンテンルパ市

40.00
20.06

製造・販売および原材料の仕入
製造・販売および原材料の仕入(注) １ 事業部門欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
３ 前連結会計年度において連結子会社でありました、Nansha Sakata Ink Corp.は、当中間連結会計年度中において全出資の売却を行っております。
４ 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました、Innertech SIIX Electronics(Suzhou) Co.,Ltd.
は、当中間連結会計年度中において全出資の売却を行っております。

― 8 ―【事業系統図】

― 9 ―

３.

経営方針
平成18年12月期決算短信（平成19年２月15日開示）により、開示を行った内容から重要な変更がないた
め、開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.siix.co.jp(東京証券取引所ホームページ(上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html― 10 ―

４.

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
対前期末増減(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,836,480

5,959,654

4,636,549

1,323,104２

受取手形及び売掛金

17,343,250

23,922,013

19,005,945

4,916,068

３

たな卸資産

10,427,983

12,465,683

12,747,215△281,531

４繰延税金資産138,688447,983

241,447

206,536５

その他

2,107,678

1,364,007

1,861,097△497,089

貸倒引当金△468,591△312,269△719,881

407,612流動資産合計33,385,491

Ⅱ

72.3

43,847,073

75.2

37,772,373

73.8

6,074,699

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

4,855,055

減価償却累計額

1,315,423(2) 機械装置及び運搬具

3,539,631

8,638,404

減価償却累計額

4,380,987(3) 工具、器具及び備品

1,283,412

減価償却累計額

1,002,897

4,257,416

5,573,862

5,220,810

1,823,924 3,749,938

1,562,025

12,129,885

10,423,432

6,957,447 5,172,438

5,545,485

1,382,666

1,288,304

1,114,098

280,514

1,026,034

268,568

3,658,785

91,152

4,877,947

294,491

262,2706,297(4) 土地1,206,906

1,464,406

1,373,692

90,714(5) その他

195,438

581,921

117,658

464,263

有形固定資産合計
２9,479,907

20.5

11,237,273

19.3

10,290,353

20.1

946,920

無形固定資産(1) ソフトウェア

89,318

129,967

90,87639,090(2) その他

263,156

313,925

141,828

172,096

無形固定資産合計
３352,4750.8

443,8920.7

232,705

0.4

211,187

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,038,129

1,883,659

1,986,556△102,897(2) 出資金402,532

463,773442,499

21,274(3) 長期貸付金

136,369

67,17066,202968(4) 繰延税金資産

3,687

14,56817,206△2,638679,583

856,225

793,233

62,991

貸倒引当金△323,866△490,152△393,878△96,273

投資その他の資産合計

2,936,436

6.4

2,795,244

4.8

2,911,819

5.7△116,575

固定資産合計12,768,819

27.7

14,476,410

24.8

13,434,878

26.2

1,041,531

資産合計

46,154,310 100.0

51,207,251 100.0

7,116,231(5) その他

58,323,483 100.0― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
対前期末増減(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

15,990,680

21,070,562

18,681,552

2,389,009

２

短期借入金

8,839,755

9,664,370

9,287,327

377,043３

未払費用

1,101,597

1,370,514

1,005,634

364,880４

未払法人税等

552,551

1,265,504

918,201

347,303５繰延税金負債

658

3,416

256

3,159

６

その他

1,701,103

2,347,471

1,785,819

561,651

流動負債合計

28,186,345

Ⅱ

61.1

35,721,839

61.2

31,678,791

61.9

4,043,048

固定負債
１

長期借入金

3,085,205

3,450,695

3,237,426

213,268２

退職給付引当金

110,589

101,174

110,992△9,817３

役員退職慰労引当金

140,990

158,990

149,9909,000

４繰延税金負債

1,026,199

1,758,124

1,167,962

590,161５

その他

69,378405,351

48,936356,415

固定負債合計

4,432,363

9.6

5,874,335

10.1

4,715,308

9.2

1,159,027

負債合計

32,618,709

70.7

41,596,175

71.3

36,394,100

71.1

5,202,075(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,144,000

4.7

2,144,000

3.7

2,144,000

4.2

0

２

資本剰余金

1,853,000

4.0

1,853,000

3.2

1,853,000

3.6

0

３

利益剰余金

9,136,311

19.8

10,807,427

18.5

9,661,278

18.9

1,146,149

４

自己株式△32 △0.0△68

株主資本合計Ⅱ△32 △0.0△100 △0.0

13,133,279

28.5

14,804,327

25.4

13,658,246

26.7

1,146,081

119,3450.2

167,530

0.3△48,184△845 △0.0

617

0.0

△1,462

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

218,6940.5

２

繰延ヘッジ損益

7,914

0.0

３

為替換算調整勘定

20,4970.0

1,804,480

3.1

800,292

1.5

1,004,188

評価・換算差額等
合計

247,106

0.5

1,922,980

3.3

968,4391.8

954,540

少数株主持分

155,2150.3

──

186,465

0.4△186,465

純資産合計

13,535,601

29.3

16,727,307

28.7

14,813,151

28.9

1,914,156

負債・純資産合計

46,154,310 100.0

51,207,251 100.0

7,116,231

Ⅲ

１

58,323,483 100.0― 12 ―

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
増減率
金額(千円)
金額(千円)(％)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

58,688,022 100.0

81,846,441 100.0 23,158,418

39.5

129,333,907 100.0

Ⅱ

売上原価

54,626,048

93.1

76,223,695

93.1 21,597,646

39.5

120,570,343

93.2

4,061,973

6.9

5,622,745

6.9

1,560,771

38.4

8,763,563

6.8

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

2,792,034

4.7

3,070,747

3.8

278,71210.0

5,666,100

4.4

1,269,938

2.2

2,551,997

3.1

1,282,059

101.0

3,097,462

2.4

615,5110.5

586,508

0.5

3,126,465

2.4

22,4050.0

690,4630.5

2,458,407

1.9

1,649,648

1.3

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

42,27872,235

105,798２

受取配当金28,16425,87034,694３

連結調整勘定
償却額
負ののれん
償却額

4,524

─

─

─

4,524

9,048

４
５

不動産賃貸料

27,25532,37460,016６

持分法による
投資利益─

26,859

─

７

為替差益

─

292,999

140,547８

その他

Ⅴ

126,690

228,9130.4

137,709592,5730.7

363,660

158.9

265,406

営業外費用
１

支払利息

220,988

246,540

464,700

２

持分法による
投資損失

31,245

─

44,933３

為替差損

111,082４

その他

58,551

経常利益
Ⅵ─
421,8670.8

1,076,984

1.8

45,398

─
291,9390.3△129,928 △30.8

2,852,632

3.5

1,775,647

76,874

164.9

特別利益

１ 固定資産売却益 ※２
２

貸倒引当金
戻入益
３ 関係会社出資金※３
売却益
４ 投資有価証券
売却益
Ⅶ

6,465

18,946

14,34735,85083,1507,718―

161,769─

―42,3160.1

23,261

287,1280.4

244,812

578.5

338

特別損失
１

投資有価証券
売却損
関係会社
出資金売却損

283

─

283

─

14,960

─

32

1,090

309

４ 固定資産除却損 ※５

24,972

7,428

33,147５

本社改修費用※６

10,435

─

10,435

６

貸倒引当金
繰入額

※７

189,584─

413,814

７

貸倒損失

※８

─

104,771

─

８

のれん一括
償却額

※９

─

─

128,245

９

減損損失

※10

─

２

※４

３ 固定資産売却損

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

225,308

0.4

893,992

1.5

598,402
127,770

─

128,249

0.2△97,059 △43.1

3,011,510

3.7

2,117,518

236.9

1,313,346
726,172

1.2

432,911

1,447,413
1,746,257

2.2

1,020,085

140.5△8,935

─

1,088,497715.4

少数株主利益△15,668 △0.0

△24,604 △0.0

中間(当期)純利益

152,150

1,240,648

0.3

104,227― 13 ―

1.5

202,234△37,141 △0.0
771,6170.6

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,144,000

利益剰余金

1,853,000

自己株式

9,095,660

株主資本合計△32

13,092,628

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△94,499△94,499

中間純利益

152,150

152,150

役員賞与の支給△17,000△17,000

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)――40,651―40,651

2,144,000

1,853,000

9,136,311△32

13,133,279

少数株主持分

純資産合計

151,057

13,575,658

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

312,393

―

為替換算
調整勘定
19,578

評価・換算差額等合計
331,972

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当─

△94,499

中間純利益

─152,150

役員賞与の支給─

△17,000

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△93,699

7,914

919

△84,865

4,158△80,707

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△93,699

7,914

919

△84,865

4,158△40,056

平成18年６月30日残高(千円)

218,694

7,914

20,497

247,106

155,215

13,535,601― 14 ―

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,144,000

利益剰余金

1,853,000

自己株式

9,661,278

株主資本合計△32

13,658,246

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△94,499△94,499

中間純利益

1,240,648

1,240,648

自己株式の取得△68△68

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

─

─

1,146,149△68

1,146,081

2,144,000

1,853,000

10,807,427△100

14,804,327

少数株主持分

純資産合計

968,439

186,465

14,813,151

剰余金の配当─

△9,499△103,998

中間純利益

─1,240,648

自己株式の取得

─△68

平成19年６月30日残高(千円)

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

167,530

617

為替換算
調整勘定
800,292

評価・換算
差額等合計

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△48,184△1,462

1,004,188954,540△176,965

777,574

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△48,184△1,462

1,004,188954,540△186,465

1,914,156

平成19年６月30日残高(千円)

119,345△845

1,804,480

1,922,980

─

16,727,307― 15 ―

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

2,144,000

利益剰余金

1,853,000

自己株式

9,095,660

株主資本合計△32

13,092,628

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△188,999△188,999

当期純利益

771,617771,617

役員賞与の支給△17,000△17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)──565,618

─

565,618

2,144,000

1,853,000

9,661,278△32

13,658,246

少数株主持分

純資産合計

151,057

13,575,658

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

312,393

─

為替換算
調整勘定
19,578

評価・換算差額等合計
331,972

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当─

△188,999

当期純利益

─

771,617

役員賞与の支給─

△17,000

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△144,863

617

780,713636,467

35,407

671,875△144,863

617

780,713636,467

35,407

1,237,493

167,530617

800,292

968,439

186,465

14,813,151― 16 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

893,992

3,011,510

2,458,407

２

減価償却費

866,055

1,105,210

1,850,085

３

連結調整勘定償却額

11,506──

４

のれん償却額─

△4,52423,013５

貸倒引当金の増減額

218,580△341,457

434,274６

受取利息及び受取配当金△70,443△98,106△140,492７

支払利息

220,988

246,540

464,700

８

為替差損益

111,082

15,7183,938

９

持分法による投資損益

31,245△26,859

44,93310

売上債権の増減額△1,184,091△3,426,392△1,475,425

11

たな卸資産の増減額△842,511

992,124△2,312,77512

未収消費税等の増減額

104,770△5,356

192,87113

仕入債務の増減額

105,514542,636

1,352,862

14

前受金の増減額

878,182

329,006

834,830

15

関係会社出資金売却益―

161,769

─

16

その他

292,479

485,941

996,053

小計

1,637,351

2,987,762

4,727,27817

利息及び配当金の受取額

79,817

98,106140,49218利息の支払額△199,359△254,388△445,16319

法人税等の支払額△981,915△1,063,681△1,682,630

535,893

1,767,798

2,739,977△1,119,111△1,524,060△2,651,382

7,015

19,876

15,533

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローⅡ
１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産の売却等による収入

３

無形固定資産の取得による支出△42,222△227,982△80,995

４

投資有価証券の取得による支出△70,517

─

△70,519５

投資有価証券の売却等による収入

1,783

77,151

4,187

６

貸付けによる支出―△1,452△2,200７

貸付金の回収による収入

5,102

1,168

5,669

８

関係会社への出資金の払込による支出
関係会社出資金の売却による収入△4,806

─

△4,806―309,878─

△15,917

22,053△16,232△1,238,674△1,323,365△2,800,747

９
10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー― 17 ―

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△1,740,172

727,910△2,653,822

２

長期借入れによる収入

1,418,665

1,000,000

3,146,582

３

長期借入金の返済による支出△556,506△1,304,780△1,285,019

４

配当金の支払額△94,011△94,109△188,644５

少数株主への配当金の支払額―

─△9,407

６

セールスアンドリース
バックによる収入

76,334

427,775

78,632

７

その他△63,084△139,508△48,160△958,774

617,287△959,839△42,601

260,755

115,829△1,704,156

1,322,475△904,780

5,518,343

4,613,563

5,518,343

3,814,186

5,936,038

4,613,563

Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 18 ―

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

①

①

①

当中間連結財務諸表に含まれている連結子会
社は、次の14社であります。
SIIX U.S.A. Corp.
SIIX Europe GmbH
SIIX Singapore
Pte. Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX Logistics
Phils., Inc.
SIIX Phils., Inc.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Bangkok
Co., Ltd.
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
PT SIIX Electronics
Indonesia
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
Nansha Sakata
Ink Corp.
SIIX EMS Slovakia
s.r.o.
SIIX EMS Dongguan
Ltd.
なお、前連結会計年度
において連結子会社でありました、PT PFU Technology
Indonesia は、当中間連結会計期間中において連結子会社でありますPT SIIXElectronics
Indonesia と の 合 併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の数１社
SIIX do Brasil Ltda.

当中間連結財務諸表に含まれている連結子会
社は、次の13社であります。
SIIX U.S.A. Corp.
SIIX Europe GmbH
SIIX Singapore
Pte. Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX Logistics
Phils., Inc.
SIIX Phils., Inc.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Bangkok
Co., Ltd.
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.
PT SIIX Electronics
Indonesia
SIIX EMS(Thailand)Co., Ltd.
SIIX EMS Slovakia
s.r.o.
SIIX
EMS （ DONG
GUAN）Co.,Ltd.
なお、前連結会計年度
において連結子会社であ り ま し た 、 Nansha
Sakata Ink Corp.は、
当中間連結会計期間中において全出資の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。

②― 19 ―

同左②

連結子会社の数14社
連結子会社の名称については、「企業集団の概況」に記載しているため省略しております。なお、前連結会計
年度において連結子会
社 で あ り ま し た 、 PT
PFUTechnology
Indonesia は 、 当 連 結
会計年度中において連結子会社でありますPT
SIIXElectronics
Indonesia と の 合 併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、SIIX
EMS Dongguan Ltd. は当連結会計年度中に
SIIX
EMS （ DONG
GUAN）Co.,Ltd.に社名変更しております。

同左

項目

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

③

③

同左

③

持分法適用の会社数２
社
持分法適用の関連会社
は、次のとおりであります。
Kawasaki Motors(Phils.)Corp.
TAKAYA SIIX
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありまし
た、Innertech SIIX
Electronics(Suzhou)
Co.,Ltd.は、当中間連
結会計期間中において全出資の売却を行った
ため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
②
同左

②

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
① 持分法適用の会社数３
社
持分法適用の関連会社
は、次のとおりであります。
Kawasaki Motors(Phils.)Corp.
TAKAYA SIIX
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.
Innertech SIIX
Electronics(Suzhou)
Co.,Ltd.

②

持分法適用の範囲から除外した非連結子会社
は、次の１社であります。
SIIX do Brasil Ltda.

①

持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の５社であります。
Bando SIIX Ltd.
Delsa Chemicals andMulti-Products, Inc.
PFU Technology(Singapore)Pte. Ltd.
他２社

― 20 ―

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
① 持分法適用の会社数３
社
持分法適用の関連会社
は、次のとおりであります。
Kawasaki Motors(Phils.)Corp.
TAKAYA SIIX
Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.
Innertech SIIX
Electronics(Suzhou)
Co.,Ltd.

同左

項目

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)③

持分法を適用していな
い非連結子会社および関連会社は、それぞれ
中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致して
おります。

③

③

①

①

たな卸資産
国内連結会社……移動平均法による原価法
在外連結子会社……主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として中間期末
日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び
評価方法
時価法

同左

同左

たな卸資産
国内連結会社……同左

持分法を適用していな
い非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

①

在外連結子会社……同左

たな卸資産
国内連結会社……同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……同左

在外連結子会社
……同左
②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……同左

時価のないもの……同左③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左― 21 ―③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び
評価方法
同左

項目
(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

①

①

①

有形固定資産国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社……定額法② 無形固定資産
国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく
定額法
ただし、自社利用目
的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法
在外連結子会社……定額法

有形固定資産国内連結会社
建物(建物附属設備を除く)・平成10年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧定率法・平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……法人税法に規定する旧定額法・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定
する定額法
建物以外
・平成19年３月31日以前に取得したもの……法人税法に規定する旧定率法・平成19年４月１日以降に取得したもの……法人税法に規定する定率法
在外連結子会社……同左② 無形固定資産
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左― 22 ―

有形固定資産国内連結会社……法人税法に規定する耐用年数にもとづく
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社……同左② 無形固定資産
国内連結会社……同左

在外連結子会社……同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

①

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
提出会社および一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、会計基準変更時差
異は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
提出会社および一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異は、一定の年数(主として５年)による按分額を費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。なお、一部の在外連結子会社では数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。

― 23 ―

項目(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

③

③

③

役員退職慰労引当金提出会社では役員の退職による支出に備える
ため、内規(退職慰労金基準)にもとづく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
同左

役員退職慰労引当金提出会社では役員の退職による支出に備える
ため、内規(退職慰労金基準)にもとづく中間期
末退職慰労金要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取 外貨建金銭
引および通 債権債務お貨オプショ よび外貨建
ン取引
予定取引
金利スワッ 借入金
プ取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引および通貨オプション取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

― 24 ―

項目(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
５ (中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

④

④

④

ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評
価の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

ヘッジ有効性評価の方
法
同左

ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の処理方法
同左

消費税等の処理方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 25 ―

(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却方法)
当中間連結会計期間から法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益の影響は軽微であります。

(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,372,472千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりま
す。

─────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は14,626,068千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」(前中間連結会計期間422,272千円)
については、重要性が増したため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。

──────

― 26 ―

(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
MagnaChip Semiconductor株式会社(旧イスロン株式会社)
39,201千円
２ 輸出手形割引高 19,311千円

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
MagnaChip Semiconductor株式会社(旧イスロン株式会社)
14,851千円
２───

前連結会計年度末(平成18年12月31日)
１ 保証債務連結子会社以外の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
MagnaChip Semiconductor株式会社(旧イスロン株式会社)
27,237千円
２ 輸出手形割引高 12,433千円

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費208,815千円
運賃荷造費
127,943千円
支払手数料200,123千円
貸倒引当金繰入額
57,692千円
給与及び手当939,006千円
賞与
237,231千円
退職給付費用
46,365千円
役員退職慰労引当金
8,250千円
繰入額
福利厚生費
176,774千円
賃借費
99,193千円
減価償却費
156,117千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の車両等の売却益であり
ます。
※３
―――

※４

※５

―――

固定資産除却損の内容は、主として子会社の工具、器具及び備品等に関するものであります。
※６ 本社改修費用の主なものは、提出会社の固定資産に係る移設費用であります。
※７ 製造委託先に対する未収金に係る貸倒引当金の繰入額であ
ります。

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費228,798千円
運賃荷造費150,080千円
支払手数料
225,583千円
貸倒引当金繰入額
106,581千円
給与及び手当1,061,308千円
賞与
263,299千円
退職給付費用
39,056千円
役員退職慰労引当金
9,000千円
繰入額
福利厚生費
205,205千円
賃借費
147,474千円
減価償却費
129,824千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の機械装置の売却益であります。
※３ Nansha Sakata Ink Corp.の出資金売却による売却益であります。
※４ Innertech SIIX Electronics(Suzhou)Co.,Ltd.の出資金売
却による売却損であります。
※５ 固定資産除却損の内容は、主として子会社の機械装置に関するものであります。
※６

―――

※７

―――

― 27 ―※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
旅費・通信費442,836千円
運賃荷造費
261,410千円
支払手数料
426,487千円
貸倒引当金繰入額
60,648千円
給与及び手当1,937,288千円
賞与
449,012千円
退職給付費用
98,440千円
役員退職慰労引当金
17,250千円
繰入額
福利厚生費
366,894千円
賃借費
195,395千円
減価償却費
301,700千円※２ 固定資産売却益は主として子会社の機械装置の売却益であ
ります。
※３
―――

※４

※５

―――

固定資産除却損の内容は、主として子会社の工具、器具及び備品等に関するものであります。
※６ 本社改修費用の主なものは、固定資産に係る移設費用であります。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は、主として取引先への未収入金に対するものであります。

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

※８

―――

※８

※９

―――

取引先に対する未収入金に係る貸倒損失であります。
※９
―――

※10

―――

※10

―――

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
※８

―――

※９

のれん一括償却額は、SIIXEMS Slovakia s.r.o.の株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少を反映するために、のれん未償却残高を償却したものであります。
※10 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場所

用途

種類

減損金額
(千円)

スロバ
キア
ニトラ
市

基板実
装等

機械
装置

104,227

当社グループは、主として子会社について規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルー
ピングを行っております。なお、上記の減損損失について
は、現地の会計基準に基づいて連結子会社が計上したものであります。

― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日
１

至平成18年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計
期間末株式数(株)12,600,000――

12,600,000

12,600,000――

12,600,000

30

―

―

30

30

―

―

30

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

94,499千円

基準日

効力発生日

７円50銭 平成17年12月31日 平成18年３月31日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成18年８月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

94,499千円

１株当たり
配当額

― 29 ―

基準日

効力発生日

７円50銭 平成18年６月30日 平成18年９月５日

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日
１

至平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計
期間末株式数(株)12,600,000

──

12,600,000

12,600,000

──

12,600,000

30

40

─

70

30

40

─

70

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

94,499千円

基準日

効力発生日

７円50銭 平成18年12月31日 平成19年３月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

平成19年８月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,999千円

１株当たり
配当額

― 30 ―

基準日

効力発生日

10円00銭 平成19年６月30日 平成19年９月４日

前連結会計年度(自平成18年１月１日
１

至平成18年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,600,000

──

12,600,000

30

─

─

30

自己株式
普通株式

２

配当に関する事項(1) 配当金の支払決議
平成18年３月30日
定時株主総会
平成18年８月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

94,499千円

７円50銭

平成17年12月31日

平成18年３月31日

普通株式94,499千円

７円50銭

平成18年６月30日

平成18年９月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,499千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

７円50銭 平成18年12月31日 平成19年３月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,836,480千円
預入期間が３ヶ月を△22,293超える定期預金
現金及び現金同等物 3,814,186

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,959,654千円
預入期間が３ヶ月を△23,616超える定期預金
現金及び現金同等物 5,936,038

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,636,549千円
預入期間が３ヶ月を△22,986超える定期預金
現金及び現金同等物 4,613,563― 31 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至平成18年６月30日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

53,608,951

4,066,257

1,012,813

58,688,022―

58,688,022―

597,536―

597,536(597,536)―

計

53,608,951

4,663,794

1,012,813

59,285,559(597,536) 58,688,022

営業費用

51,822,011

4,648,692

959,833

57,430,537(12,453) 57,418,083

営業利益

1,786,939

15,101

52,9801,855,022(585,083)

1,269,938

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至平成19年６月30日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

76,117,069

4,758,526

970,844

81,846,441

─81,846,441

─

601,713

─

601,713(601,713)

─

計76,117,069

5,360,240

970,844

82,448,155

営業費用

73,045,108

5,345,088

890,773

79,280,970

13,472

79,294,443

営業利益

3,071,960

15,15280,071

3,167,184(615,186)

2,551,997

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

前連結会計年度(自平成18年１月１日(601,713) 81,846,441

至平成18年12月31日)

電子部門
(千円)

機械部門
(千円)

その他部門
(千円)

118,903,525

8,409,558

2,020,823 129,333,907―

1,411,291

計

118,903,525

9,820,850

2,020,823 130,745,199(1,411,291) 129,333,907

営業費用

114,892,485

9,788,711

1,894,983 126,576,180(339,736) 126,236,444

営業利益

4,011,040

32,138

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―― 32 ―

125,839

1,411,291

4,169,018― 129,333,907(1,411,291)(1,071,555)―

3,097,462

(注) １ 事業区分は、商品系列区分によっております。
２ 各事業部門の主要取扱品目
部門

電子部門

主要取扱商品
下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等
通信機器（携帯電話用液晶モジュール・携帯電話用カメラモジュール等）、車載関連
機器（カーオーディオ・メーター・フロントパネル等）、情報機器（スキャナー・プ
リンター・周辺機器等）、家庭電気機器（デジタルカメラ・薄型テレビ・エアコン・健康器具等）、産業機器（エンジン点火装置・業務用AV機器等）、一般電子部品など

オートバイおよび部品、ワイヤーハーネス、スパークプラグ等電装品、一般・産業機械
およびその関連部品・材料
その他部門
印刷インキ、化成品、雑貨、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部
門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
604,500千円
当中間連結会計期間
637,660千円
前連結会計年度
1,111,084千円
機械部門― 33 ―

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至平成18年６月30日)

国内(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

米州
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

16,280,412

38,035,753

1,404,931

2,966,925

58,688,022―

58,688,022(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,377,738

3,914,096

199,540

2,595,185

16,086,560(16,086,560)―

計25,658,151

41,949,850

1,604,471

5,562,110

74,774,583(16,086,560)

58,688,022

25,066,371

40,629,776

1,867,466

5,318,025

72,881,640(15,463,556)

57,418,083

591,779

1,320,073△262,995

244,084

1,892,943(623,004)

1,269,938

売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至平成19年６月30日)

国内(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

米州
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

17,928,793

56,890,614

3,015,060

4,011,971

81,846,441

─81,846,441(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,043,641

3,608,974

250,620

3,964,377

20,867,614(20,867,614)

─

計30,972,435

60,499,589

3,265,681

7,976,349

102,714,055(20,867,614)

81,846,441

29,975,601

58,457,787

3,549,990

7,554,699

99,538,079(20,243,635)

79,294,443

996,833

2,041,801△284,309

421,650

3,175,976(623,978)2,551,997

売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度(自平成18年１月１日

至平成18年12月31日)

国内(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

米州
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

34,222,588

85,723,155

3,166,999

6,221,162

129,333,907―

129,333,907(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,196,820

8,394,094

388,138

6,075,473

37,054,526(37,054,526)―

計

56,419,409

94,117,249

3,555,138

12,296,636

166,388,433(37,054,526) 129,333,907

営業費用

54,959,220

91,122,561

4,261,684

11,753,094

162,096,560(35,860,116) 126,236,444

営業利益又は営業損失（△）

1,460,189

2,994,688△706,545

543,541

4,291,873

売上高

(注) １

( 1,194,410)

3,097,462

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社関連の総務部
門、経理部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
604,500千円
当中間連結会計期間
637,660千円
前連結会計年度
1,111,084千円
２ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、スロバキア
米州
：アメリカ

― 34 ―

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

アジア

欧州

北米

その他

計

37,069,883

3,163,379

4,414,322

1,434,194

46,081,779
58,688,022

63.2

当中間連結会計期間(自平成19年１月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

5.4

7.5

2.4

78.5

至平成19年６月30日)

アジア

欧州

北米

その他

計

56,975,234

4,945,048

3,837,914

2,163,691

67,921,888
81,846,441

69.6

前連結会計年度(自平成18年１月１日

Ⅰ

至平成18年６月30日)

6.1

4.7

2.6

83.0

至平成18年12月31日)

アジア

欧州

北米

その他

計

84,378,108

6,854,903

8,414,987

3,255,243

102,903,244
129,333,907

Ⅲ

連結売上高に占める
65.3
5.3
6.5
2.5
79.6
海外売上高の割合(％)(注)
国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
・ 国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
・ 各区分に属する主な国または地域……アジア：中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、
インドネシア欧州：ドイツ、フランス、イタリア
北米
：アメリカ
その他
：中南米、オセアニア― 35 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額

1,061円94銭

１株当たり12円08銭中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

1,327円57銭

１株当たり98円46銭中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,160円85銭

１株当たり61円24銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１.

１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成18年６月30日

平成19年６月30日

平成18年12月31日

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額（千円）

13,535,601

16,727,307

14,813,151

普通株式に係る純資産額（千円）

13,380,386

16,727,307

14,626,686

155,215

─

186,465

12,600,000

12,600,000

12,600,000

30

70

30

12,599,970

12,599,930

12,599,970

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結
会計期間末(連結会計年度末)の純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２.

１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

中間連結損益計算書（連結損益計算書）上の中間(当期)純利益(千円)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

152,150

1,240,648

771,617―

─

―

152,150

1,240,648

771,617

12,599,970

12,599,937

12,599,970

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 36 ―

(重要な後発事象)
重要な子会社の設立
当社は、平成19年７月23日開催の取締役会において、電子部品実装および機器・部品の組立加工を行う製造子会社をポーランド共和国北部トルン市郊外に設立することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
(１)目的
当社グループ既存の欧州２拠点との連携により、電機・車載機器日系メーカーの中東欧地域への進出に伴い増加している欧州地域でのEMS(電子機器受託製造サービス)需要に対応するため(２)商号
SIIX EMS POLAND Sp.z o.o.
(３)主な事業内容
電子部品実装および機器・部品の組立加工、販売(４)設立時期
平成19年９月(予定)(５)資本金10億円(予定)(６)出資比率
当社100％(予定)― 37 ―

５.

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金469,606

207,789

41,479２

受取手形

288,894

177,941

165,580３

売掛金

7,808,562

10,976,321

10,512,528

４

たな卸資産

946,147

1,190,201

719,040５繰延税金資産31,849257,590

53,617

６

未収消費税等

329,741

376,104

334,460７

その他

461,686

364,398

459,108

貸倒引当金△40,036△154,567△44,797

流動資産合計

10,296,451

57.2

13,395,779

67.2

12,241,019

64.2

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産1,220,429

6.8

1,145,930

5.8

1,174,297

6.2

２

無形固定資産56,6190.3

223,654

1.1

136,8170.7

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,744,552

3,487,782

3,646,922(2) 出資金

3,191,301

4,099,274

4,109,226(3) 長期貸付金

136,369

65,84966,202(4) 繰延税金資産

179,927

49,494

238,672(5) その他

143,041

250,959

244,859

貸倒引当金△123,455△170,823△170,889

投資損失引当金△839,588△2,616,603△2,616,603

投資その他の資産合計

6,432,146

35.7

5,165,932

25.9

5,518,39028.9

固定資産合計7,709,196

42.8

6,535,518

32.8

6,829,505

35.8

資産合計

18,005,647

100.0

19,931,298

100.0

19,070,524

100.0― 38 ―

前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

7,036,655

8,436,515

7,551,871

２

短期借入金

３

１年以内返済予定の
長期借入金―

500,000

2,060,000

1,028,000

1,500,000

2,000,000

４

未払法人税等

68,858578,442

280,631５

未払費用

529,964

556,712401,676６

その他

143,995

133,615

245,034

流動負債合計Ⅱ

8,807,474

48.9

11,705,285

58.7

12,539,214

65.8

固定負債
１

長期借入金

1,775,000

1,225,000

625,000２

退職給付引当金

105,752

81,596

93,957３

役員退職慰労引当金

140,990

158,990

149,990

４

その他

17,75918,68917,489

固定負債合計

2,039,502

11.3

1,484,276

7.5

886,437

4.6

負債合計

10,846,976

60.2

13,189,562

66.2

13,425,651

70.4

2,144,000

11.9

2,144,000

10.7

2,144,000

11.2

1,853,000

9.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,853,000

資本剰余金合計
３

1,853,000
1,853,000

10.3

1,853,000
1,853,000

9.3

利益剰余金
(1) 利益準備金

34,26034,26034,2602,200,000

1,300,000

2,200,000

699,796

1,295,828△755,060(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,934,056

16.3

2,630,088

13.2

1,479,199

7.8

△32

△0.0

△100

△0.0

△32

△0.0

6,931,024

38.5

6,626,988

33.2

5,476,167

28.7

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

219,732

1.2

115,5920.6

168,0870.9

２

繰延ヘッジ損益

7,914

0.1

△845

△0.0

617

0.0

評価・換算差額等
合計

227,646

1.3

114,746

0.6

168,705

0.9

純資産合計

7,158,671

39.8

6,741,735

33.8

5,644,872

29.6

負債・純資産合計

18,005,647

100.0

19,931,298

100.0

19,070,524

100.0― 39 ―

(2) 中間損益計算書

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間(自至区分

平成18年１月１日
平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

25,658,151

100.0

30,972,435

100.0

56,419,409

100.0

Ⅱ

売上原価

24,607,289

95.9

29,566,456

95.5

54,083,469

95.9

1,050,861

4.1

1,405,978

4.5

2,335,940

4.1

1,063,581

4.1

1,046,805

3.3

1,986,835

3.5△12,720△0.0

359,173

1.2

349,104

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

706,8422.7

1,292,678

4.2

1,065,508

1.9

Ⅴ

営業外費用

71,8380.3

50,4280.2

85,7390.1

経常利益

622,2832.4

1,601,423

5.2

1,328,872

2.4

404

0.0

1,925,826

3.4△596,548△1.0

332,274

0.6△928,822

△1.6

Ⅵ

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２
３

Ⅶ

2,453

66

66

投資有価証券売却益―

23,261

338

関係会社出資金
売却益

―

2,453

0.0

336,850

360,178

1.2

─

特別損失
１

投資有価証券売却損

283

─

283

２

関係会社出資金
評価損

35,216

─

35,216

３

本社改修費用

10,435

─

10,435

４

固定資産売却損

─

559

─

５

固定資産除却損

63

25

7,876

６

貸倒引当金繰入額

47,500─

95,000７

貸倒損失―

104,771─

８

投資損失引当金
繰入額
税引前中間純利益
又は当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は当期純損失(△)―

93,4980.3

531,238

2.1

91,975
7,728

─105,355

0.4

1,856,246

6.0

591,730
99,7040.4

431,533

1.7

19,127― 40 ―

1,777,015

362,097
610,857

2.0

1,245,389

4.0△29,822

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,144,000

1,853,000

1,853,000―――

2,144,000

1,853,000

1,853,000

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て
中間純利益
役員賞与の支給
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

579,7622,614,022△94,499△94,499△94,499△200,000

―

―

中間純利益

431,533

431,533

431,533

役員賞与の支給△17,000△17,000△17,000

平成17年12月31日残高(千円)

34,260△32

6,610,989

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)200,000―

200,000

120,034

320,034―

320,034

34,2602,200,000

699,7962,934,056△32

6,931,024

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

312,393

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

312,3936,923,383

剰余金の配当─

△94,499

別途積立金の積立て

─

―

中間純利益

─

431,533

役員賞与の支給─

△17,000

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)△92,661

7,914△84,747△84,747△92,661

7,914△84,747

235,287

219,732

7,914

227,646

7,158,671― 41 ―

当中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,144,000

1,853,000

1,853,000───

2,144,000

1,853,000

1,853,000

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩し
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,200,000△755,060

1,479,199△94,499△94,499△94,499

900,000──

1,245,389

1,245,389

34,260△32

5,476,167

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩し△900,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)1,245,389

─

△68

△68

─

△900,000

2,050,889

1,150,889△68

1,150,821

34,2601,300,000

1,295,828

2,630,088△100

6,626,988

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年12月31日残高(千円)

168,087

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益
617

168,705

5,644,872

剰余金の配当─

△94,499

別途積立金の取崩し

─

─

中間純利益

─

1,245,389

自己株式の取得

─△68

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△52,495△1,462△53,958△53,958△52,495△1,462△53,958

1,096,862

115,592△845

114,746

6,741,735― 42 ―

前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本準備金

資本剰余金合計

2,144,000

1,853,000

1,853,000───

2,144,000

1,853,000

1,853,000

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て
当期純損失(△)
役員賞与の支給
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

579,7622,614,022△188,999△188,999△188,999△200,000

─

─

当期純損失(△)△928,822△928,822△928,822

役員賞与の支給△17,000△17,000△17,000

平成17年12月31日残高(千円)

34,260△32

6,610,989

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て

200,000

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)─

200,000△1,334,822△1,134,822

─△1,134,822

34,2602,200,000△755,060

1,479,199△32

5,476,167

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)

312,393

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益─

312,3936,923,383

剰余金の配当─

△188,999

別途積立金の積立て──

当期純損失(△)

─△928,822

役員賞与の支給─

△17,000

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△144,306

617△143,688△143,688

事業年度中の変動額合計(千円)△144,306

617△143,688△1,278,511

平成18年12月31日残高(千円)

168,087617

168,705

5,644,872― 43 ―