奈良県医師確保修学資金貸与条例施行規則(趣旨)
第一条 この規則は、奈良県医師確保修学資金貸与条例(平成二十年三月奈良県条例第四十二号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第二条 この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(医師の確保が困難な県内の地域等)
第三条 条例第二条第三号の規則で定めるものは、五條市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡及び吉野郡の区域とする。
2 条例第二条第四号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 小児科
二 産婦人科(産科を含む。)
三 麻酔科
四 救急科
五 前号に掲げるもののほか、総合診療(患者を総合的に診断し、必要に応じ、治療を行い、又は当該患者の疾患の状態に応じた適切な診療科若しくは医療機関を紹介することをいう。)を実施する診療科として知事が認めるもの
3 条例第二条第五号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 内科のうち、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科等の特定の診療科に偏ることなく、多様な疾患を対象とする診療の分野
二 精神科のうち、児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療の分野
三 外科のうち、消化器に係る疾患を対象とする診療の分野
四 外科のうち、小児を対象とする診療の分野(修学資金の貸与の申請ができない者)
第四条 条例第三条の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
一 奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例(平成十九年十二月奈良県条例第二十四号)に基づく修学資金の貸与を受けている者及び受けた者(当該貸与を受けた修学資金の返還債務が消滅している者を除く。)
二 本県以外の地方公共団体から同種の修学又は臨床研修若しくは専門研修(医師の専門的知識及び技術の習得に係る研修で知事が定めるものをいう。以下同じ。)に要する資金の貸与を受けている者及び受けた者(当該貸与を受けた資金の返還債務が消滅している者を除く。)
三 自治医科大学又は防衛医科大学校から修学に要する資金の貸与を受けている者及び受けた者(当該貸与を受けた資金の返還債務が消滅している者を除く。)
四 修学資金の貸与を受けた者で、条例第七条の規定により貸与が打ち切られ、当該修学資金を返還していないもの及び当該修学資金の返還債務の履行の猶予を受けているもの
五 前各号に掲げる者のほか、民間の団体等から同種の修学又は臨床研修若しくは専門研修に要する資金で知事が定めるものの貸与を受けている者及び受けた者(当該貸与を受けた資金の返還債務が消滅している者を除く。)(貸与の申請手続)
第五条 条例第三条に規定する申請をしようとする者は、修学資金貸与申請書(第一号様式)を知事が定める期日までに知事に提出しなければならない。
2 前項の修学資金貸与申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 保証人となる者の保証書(第二号様式)
二 貸与を受けようとする者の住民票
三 在学証明書
四 在学する医科大学の長の推薦書(第三号様式)
五 その他知事が必要と認める書類
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(保証人)
第六条 条例第五条第一項の規定により修学資金の貸与を受けようとする者が立てなければならない
保証人(以下「保証人」という。)は、二人とし、独立の生計を営む成年者でなければならない。
2 修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、保証人のうち一人は、その法定代理人でなければならない。
(貸与の決定通知)
第七条 知事は、第五条第一項の規定による修学資金貸与申請書の提出があったときは、その内容を審査し、修学資金を貸与することを決定したときは、修学資金貸与決定通知書(第四号様式)により、その旨を申請者に通知する。
(借用証書)
第八条 修学生は、条例第四条第三項の規定により修学資金の貸与を受けたときは、その都度、借用証書(第五号様式)を知事に提出しなければならない。
(貸与の休止又は打切りの通知)
第九条 知事は、条例第六条の規定により修学資金の貸与を行わないとき又は条例第七条の規定により修学資金の貸与を打ち切るときは、その旨を修学生に通知するものとする。
(返還債務の免除の申請手続)第十条 条例第八条の規定により返還債務の免除を受けようとする者又は条例第九条の規定により返還債務の全部若しくは一部の免除を受けようとする者は、返還免除申請書(第六号様式)に免除を受けようとする事由を証する書類を添付して知事に提出しなければならない。
(業務に従事することができない特別の事情)
第十一条 条例第八条第二項の規則で定める特別の事情は、次に掲げるもののうち、知事が定めるものとする。
一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学の大学院(医学を履修する課程に限る。)に在学する場合
二 外国の大学又は大学院(医学を履修する課程に限る。)に留学する場合
三 前二号に掲げるもののほか、知事が定める特別の事情(返還免除の理由)
第十二条 条例第九条の規則で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるものとする。
一 業務に著しい制限を加える障害を残す程度の心身の故障
二 災害により生死不明になっていること。
三 前二号に掲げるもののほか、知事が定めるやむを得ない理由(返還猶予の申請手続)
第十三条 条例第十一条の規定による修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書(第七号様式)に猶予を受けようとする理由を証する書類を添付して、知事に提出しなければならない。
2 条例第十一条の規定により修学資金の返還を猶予された者は、当該猶予された理由が消滅したときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。
(変更事項等の届出)第十四条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにその旨を記載した変更事項等届出書(第八号様式)にその事実を証する書類を添付して、知事に届け出なければならない。
一 氏名又は住所を変更したとき。
二 医科大学を休学し、復学し、卒業し、又は停学の処分を受けたとき。
三 保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
四 条例第七条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事由に該当するとき。
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2 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちにその旨を記載した変更事項等届出書(第八号様式)にその事実を証する書類を添付して、知事に届け出なければならない。ただし、貸与を受けた修学資金の返還債務が消滅したときは、この限りでない。
一 前項第一号又は第三号に掲げる事由に該当するとき。
二 医師の免許を取得したとき。
三 臨床研修を休止し、再開し、又は修了したとき。
四 指定従事医療機関において、医師としての業務に従事することを開始し、休止し、又は再開したとき。
五 条例第八条第三項に規定する知事が必要と認める研修を中止し、中断し、再開し、又は修了したとき。
六 条例第十条各号（第一号を除く。）に掲げる事由に該当するとき。
3 修学生又は修学資金の貸与を受けた者(以下これらの者を「修学資金貸与者」という。)は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書(第九号様式)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
4 相続人又は保証人は、修学資金貸与者が死亡したときは、速やかに、死亡届(第十号様式)を知事に届け出なければならない。
(その他)
第十五条 この規則の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この規則は、平成二十年四月一日から施行する附 則(平成二一年規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成二三年規則第二八号)抄(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(奈良県医師確保修学研修資金貸与条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
3 この規則の施行の際現に貸与を受けている者(以下この項において「被貸与者」という。)に係る修学研修資金については、なお従前の例による。ただし、被貸与者が第二条の規定による改正後の奈良県医師確保修学研修資金貸与条例施行規則の規定の適用を受ける旨を申し出たときは、この限りでない。
附 則(平成二七年規則第三七号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則(平成二九年規則第16号)抄(施行期日)
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附 則（令和元年規則第19号）抄（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、奈良県医師確保修学資金貸与条例施行規則第三条第三項に二号を加える改正規定は、令和二年四月一日から施行する。

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