4

経理情報●2024.5.10・20（No.1710）

一定期間にわたり提供さその他有価証券に分類される＊

令和5年度税制改正において、
いわゆるバーチャルスピンオフ税制（完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、当該一部の持分が当該完全子会社の発行済株式総数の20%未満となる株式分配について、他の一定の要件を満たす場合には、完全子会社株式のすべてを分配する場合と同様に、課税の対象外とされる特例措置）が設けられた。
これを受けて、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフについて、会計処理が定められた。
現物配当を行う場合、配当の効力発生日における配当財産の時価と適正な帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として計上し、配当財産の時価をもって、その他資本剰余金またはその他利益剰余金を減額することが原則であるが、保有する完全子会社株式の一部を株式数に応じて比例的に配当し子会社株式に該当しなくなった場合には、配当財産の適正な帳簿価額をもって会計処理する。

②取扱い

債券の取扱い・金融商品会計基準等において、委員から、事務局案に賛成意

他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合、当該他の企業は子会社に該当しないものとしている。
その例として、①複数の企業が、それぞれ他の企業を支配していることにはならない。関連会社に該当することはあり得る。
②他の会社に対し共同で出資を行っている合弁会社の場合でも、共同支配企業の形成による処理方法が適用され、その後も共同で支配されている実態にある場合には、当該他の会社はそれぞれの会社の関連会社として取り扱われる。③ベンチャーキャピタル等の投資企業が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として他の企業の株式や出資を有している場合においても、売却等により議決権を所有しない合理的な計画がある等の要件を満たす場合は、子会社に該当しない。

れ る 役 務、 貸 付 金 の 金 利 水

委員からは、賛意が聞かれた。

債権における予想信用損失の

手 数 料 の 性 質 に 基 づ き、 履 行

見 が 聞 か れ た が、「 債 券 を 予 想

ユーロ円ＴＩＢＯＲの恒久的な公表停止への対応

バーチャルスピンオフの現物配当

計
準の調整→契約期間等にわたり収益認識。
・履行義務を区分することが困
難 な 手 数 料 に 関 し て は、 契 約発）採用金融機関における次の情報ダイジェスト参照）に引き続算 定 お よ び 償 却 原 価の 算 定で、うな事務局案が示された。
定額法を適用するオプション義務の充足パターンに沿って信用損失モデルの対象とするか契約締結に係る諸業務→

第２１６回金融商品専門委員

企業の意思決定機関を支配していない会社

会

継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討 ─ＡＳＢＪ照）に引き続き、ステップ４（信期間等にわたり収益認識でき日、企業会計基準
用リスクに関するデータの詳細

去る４月
委員会は、第５２４回企業会計ると考えられる旨を結論の背論点について検討が行われた。

景に記載する。

な整 備がなされていない金 融 機

継続企業および後発事象に関き、ＪＩＣＰＡの実務指針等のＡ
実効金利に代わり約定金利を用① 償却原価の償却方法⑵ 満期保有目的の債券およびＳＢＪへの移管に伴う、「継続企いるオプションにおいて、貸付金貸付金に関連する手数料の業及び後発事象に関する調査研に関連する手数料は金利と切りを設ける。

⑴

究」について、審議が行われた。

離したうえで、収益認識会計基準

予想信用損失モデルの適用対② 予想信用損失モデルの測定

２４年４月 日号（№１７０７）

本調査研究の位置づけを明確関して意見が聞かれており、事務に準じて会計処理するとの提案に

ステップ４において、次のよ指針等の移管の実行可能性に関象としつつ、予想信用損失を算議状況や国際動向を基準開発の収益を認識することを会計基

は、分類・測定の議論も踏まえ局から、次の再提案が示された。

範囲に含めるかに関する分析を準 で 定 め た う え で、 次 の 内 容て検討を」との意見も聞かれた。

定する実務上の対応等について記載する形の修正案が示された。に対応する手数料と収益認識①一時点で収益認識。

補足文書に記載する。

委 員 か ら は 異 論 は 聞 か れ ず、時 期 を、 例 示 と し て 結 論 の 背公表に向けて次回最終版が示さ
金融資産の減損
第２１６回金融商品専門委員会（２０２４年５月１日号（№１７０９） 情 報 ダイジェスト 参景に記載する。

れる方向。

が実行可能であれば、過去の審する分析をまず示し、仮に移管にすべきとの意 見に対し、 実 務

第 ５ ２ ２ 回 親 委 員 会（ ２ ０する調査研究

主な審議内容は以下のとおり。 関 に 適 用 さ れ る 会 計 基 準 の 開基準委員会を開催した。

2210

情報ダイジェスト「有価証券報告書」と「内部統⑵不正による訂正事例が後を絶たは、 内 部 統 制 報 告 制 度 実 施 後 もろ う。 た だ、 今 回 の 改 訂 の 趣 旨応した見直しは必要になるであな内部統制フレームワークに対扱い等について、審議が行われリースを構成する部分としな
今 回 は、 財 務 諸 表 の 作 成 プ ロ制報告書」は実務上同時に提出ず、 ま た 訂 正 理 由 の 開 示 も 不 十会（２０２４年５月１日号（№会計・監査・開示照）に引き続き、ユーロ円ＴＩい部分の区分において、移転のセ ス を 対 象 と し た、 財 務 報 告 にさ れ る が、 最 終 的 に「 有 価 証 券分な事例が見受けられるというた。

ＢＯＲの公表停止について、議時期およびパターンが同一であ係 る 内 部 統 制 に 関 す る「 内 部 統報告書」の記載内容は適正であこ と で、 内 部 統 制 報 告 制 度 の 実１７０９）情報ダイジェスト参号
る場合、両部分を単一の構成要制報告書」である。

る と し て も、 た と え ば、 重 要 な

効性確保を目指した見直しにあ

公認会計士
上場企業に対する規制等②―６～金融商品取引法（開示規制⑷）～ 市川 育義

における金利指標置換後の取扱素とする代替的な取扱いを提案

信頼性を揺るがす事件が、国内、 虚 偽 記 載 の 発 見 が 遅 れ た ま た は⑴防止できなかったといった内部〝来し方行く末〟いおよび注記事項に対して適用
し て い た と こ ろ、
「移転の時期

統 制 の 不 備 が、 事 業 年 度 の 末 日事務局からは、収益の計上のは、「内部統制報告書」において、までに是正されなかった場合にるといえる。

資本市場における開示内容のロ ン 事 件 等 を 契 機 と し て、 ２ ０

これにより米国ＳＥＣ登録企業ることとなる。

でないとの評価結果が表明されズ・オクスリー法）を制定した。 財 務 報 告 に 係 る 内 部 統 制 は 有 効者による 内 部 統 制の評 価 範 囲 外リスクを 考 慮し た 対 応 や、 経 営

事 例に対 する 内 部 統 制の無 効 化

れ、 さ ら に、 こ れ に つ い て 公 認

統制報告書の作成が義務づけらと を 開 示 す ることに意 義 が あ る

善 を 要 する 重 要 な 課 題 があるこ

利 用 上 の 留 意 事 項 と して 今 後 改性を強調するものである。

いった運用面における視点の重要対応などは、 リスクフォーカスと有 無 等の形 式 的 な 運 用 を 見 直 す

例における、 数 値 基 準 や 承 認のこ れ は、 投 資 者 等 に 対 し て、 か ら 重 要 な 不 備 が 生 じている 事

会計士等による監査を受けるこ

観 点 からは 投 資 者 との信 頼 関 係と さ れている が、 投 資 者 保 護のま た、 金 融 庁「 内 部 統 制 報 告

日本においても、２００７年にととされた。

部統制の有効性を評価した内部の 経 営 者 は、 財 務 報 告 に 係 る 内

特に、 経 営 者 が 関 与 する 不 正

０ ２ 年 に 企 業 改 革 法（ サ ー ベ ン

有効性の評価結果の表明

時期の延長などの追加的な対応およびパターン」が何を指すか海外ともに後を絶たないなか

事概要にて、実務対応報告は行わない旨を明示する案が示不明確といった意見が聞かれてで、 米 国 は、 ２ ０ ０ １ 年 の エ ン

第１４７回リース会計専門委
時期およびパターンであること制度化の経緯され、異論は聞かれなかった。
いた。

員会（２０２４年５月１日号（№を明記する対応案が示された。

リース会計基準の開発１７０９）情報ダイジェスト参なかった。

委員からは特段異論は聞かれ融の上昇が国内物価に影響をもたらしていることなどから、今年日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表

る な ど、 評 価 範 囲 の 決 定 の 判 断制度に関するＱ＆Ａ」から内部事由や是正措置の内容等の記載改善すべきものと考えられる。

このよ う な 従 来の内 部 統 制 報

内容の充実を意図していることを損なうことのないようただちに報 告に係 る 内 部 統 制の経 営 者に

告 制 度 は 昨 年 改 訂 さ れ、 ２０２がうかがえる。

施 行 された 金 融 商 品 取 引 法にお監査が義務づけられることとなっよる 評 価 と 公 認 会 計 士 等による年 度から、 改 訂 後の内 部 統 制 報

４ 年 ４ 月 １日 以 後 開 始 す る 事 業

いて、 上 場 企 業 を 対 象に、 財 務た。 この 結 果、 ２００８ 年 か らの２月以降、いずれの指数も前

日本の上場企業は、「有価証券報指数）と生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコア

裁は米ワシントンＤＣにおい

内 部 統 制 報 告 制 度 は、 実 施 か払 拭 す る た め に、 そ も そ も 訂 正

告制度の実効性に関する懸念を

い ず れ に し て も、 内 部 統 制 報

年 以 上 経 過 し た た め、 そ の告制度がスタートした。

統制報告書の記載例が削除されでは前年同月比２・７％の上昇、 年同月比２％超で高止まりして告 書 」と と もに、 その 作 成 プロら

改正事項いるため、低下よりも上昇リス

セスの有 効 性に関 す る 経 営 者の対 象 と な る 開 示 情 報 の 充 実（ たほ ど 変 化 が な い よ う に み え る。 そ の 他 国 債 購 入 額 の 削 減 な ど、⑶クをみたほうがよさそうだ。

評 価 結 果 を 開 示 する「 内 部 統 制

生鮮食品を除く総合指数（コア「基調的な物価の上昇が続２・６％、２・９％の上昇だった。 て、指数）はそれぞれ、前年同月比けば、金利を引き上げる可能性報告書」の提出が必要となった。

日に、日銀の植田総２月の総合指数が前年同月比が 非 常 に 高 く な る 」 と 発 言 し、

19

今後の金融政策の方向性についと え ば、 Ｅ Ｓ Ｇ 情 報 ） や 国 際 的ることはいうまでもない。

事例を出さないことが重要であ

15

また同

２・８ ％ だ っ た 点 か ら は、 そ れした。それによると、総合指数

総務省は４月

利上げ継続につながる円安リスク

金ティング・リースの代替的な取照）に引き続き、貸手のオペレー

40

しかし、円安による輸入品価格

経理情報●2024.5.10・20（No.1710）

519情報ダイジェスト
この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

―

JICPA

監査事務所が、金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査において、有報に含まれる連結財務諸表および財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたもの。
今回の改正から財務諸表等の作成者も利用できるよう一般公表された。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240418cev.html―

監査役
協会・JICPA

監査役等と監査人がそれぞれの職責を果たすうえでの相互連携のあり方を示すことにより、両者の連携の強化と、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目的として取りまとめるもの。
前回（2021年４月）の改正以降の2022年７月改正の倫理規則や四半期開示制度の見直しなどを反映している。
コメント期限は５月22日。
https://www.kansa.or.jp/news/post-10570/

―
2024年
4月22日

「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）

JICPA

監査事務所が、会社法に基づく計算書類およびその附属明細書の監査ならびに連結計算書類の監査において、その表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたもの。
今回の改正から計算書類等の作成者も利用できるよう一般公表された。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240418cda.html
中小事務所等施策調査会研究報
2024年 告４号
4月18日 「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正―

中小事務所等施策調査会研究報
2024年 告３号
4月18日 「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正

金融庁

親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について、その適用除外の対象となる有価証券の範囲に受益証券発行信託の受益証券を追加するとともに、金融商品取引業者がその親子法人等が発行する有価証券の引受けの主幹事会社となる場合における有価証券届出書の様式等について所要の改正を行うもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416/20240416.html
2024年
4月16日

掲載号
内閣府令53号
金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令

備 考
法 規 等

出 所
日 付て述べた。ただ、日銀は過去

証券日、 時 差 に よ っ て 主 要

どの市場で順調に上昇してきた

前日の米市場で半導体関連企業株価に対する過熱感が生じてきに入ってから両国ではそうした

約 ２・７ ％ の 下 落 を 記 録 し た。 株価上昇は顕著だったが、４月が、それをリードしてきたのは、ナス金利を含む異次元緩和策をの株価下落が目立ち、日本市場国市場で最も早く開く日本市場解除したことは、金融政策が新たようだ。そのため、ある有力半導体産業であった。特に先頭たなステージに入ったことを意もそれに準じたうえに、イスラ半導体企業の増益見通しの幅がで日経平均は３年２カ月振りに４月年間において持続的な利上げを４月株安の原因は半導体関連株の調整行っていないことから、追加利上げは「チャレンジングだ」とし、引締め政策による経済への影響を見極める難しさも示した。

味する。日銀は、賃金上昇を含エル・イランの対立が空爆合戦

前 回 よ り 若 干 縮 小 し た と し て、を走る日米の半導体関連企業のむ物価の基調的な上昇を慎重にとなって地政学リスクが現実化

下 げ 幅 が １、０ ０ ０ 円 を 超 え る

見極めつつ、金融政策の方向性株価が急落するのだ。
を決定していく方針である。

摘 す る と 同 時 に、「 名 目 金 利 が抜け出すのが難しくなる」と指着すると、経済はその均衡から価が上がらないという期待が定の 金 融 政 策 の 教 訓 と し て、「 物必要がある。植田総裁は、日本Ｉに与える影響も検証していく

さらなる輸入インフレが、ＣＰは 約 ０・６ ％ の 上 昇 と な っ た。 相場の方向を予想することがはにとどまり、ＮＹダウに至って

Ｓ ＆ Ｐ ５ ０ ０ は 約 ０・９ ％ 下 落

要因は重要視されなかったようならず、中東情勢緊迫化という台湾を除き、さしたる下げとは行の金融政策のかじ取りと為替

また、日本市場の場合、日本銀

ク こ そ 約 ２ ％ 下 落 し た も の の、 少し時間を要するかもしれない。

だ。最後の米市場は、ナスダッ

なはだ困難な状況にあり、次の導体関連企業の株価立ち直りにることの多い日本市場では、半はいえアメリカの動 向に追 随すだと考えられる。ただ、調整とジ ア、 ヨ ー ロ ッ パ の 市 場 で は、 熱株価が調整を必要としたため４月株安は悪性ではなく、過ゼロになることで生じる制約にこの指数間の違いは、指数に占また、最近の円安傾向が招く

注意しなければならない」とも株安を招く懸念も否定できない。

時株安は、半導体産業の今後の結局、４月第３週末の世界同できるだろう。しかし、４万円は緩やかな上昇軌道入りが期待

きな波乱がなければ、年下期に今後、日経平均は米株価に大インフレ抑制を狙った金融引締展 望をめぐって、 見 方 が分かれ台回復には時間を要し、今年中の差にあるといってよい。
めへと動く根拠を日銀に与えるたことの表れといえるようだ。に達成できるかやや疑問である。

ことは確実と考えられる。

年初から主要国株価はほとん

急激な円安進行が、円安是正と言 及 し た。 少 な く と も 目 先 は、 める半導体関連企業のウエート

ところが、続いて開かれたアしたためと受け止められた。

２０２４年３月に日銀がマイ

196

経理情報●2024.5.10・20（No.1710）30