12865903_第２四半期報告書_20121115093030

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四半期報告書
（第65期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E0059012865903_第２四半期報告書_20121115093030

目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

２

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

22(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

43［四半期レビュー報告書］

巻末

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2012/11/15 9:30:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松田

松田

塚本

平成24年７月１日

能交

伸裕

伸裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

- 1 -

至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間第64期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

88,781(45,891)

90,876(47,514)

171,897

8,793

8,522

10,377

5,157

5,158

(2,370)(2,406)

4,435

1,915

6,862

株主資本（百万円）

169,056

169,367

171,496

総資産額（百万円）

218,168

233,235

221,098

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）

36.61

36.62

（第２四半期連結会計期間）(16.83)(17.08)

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利

36.58

36.57

49.02

77.5

72.6

77.6

6,127

6,700

10,060△1,722△22,261△3,467

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,625

5,603△2,824

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

27,72619,80629,985

売上高（百万円）（第２四半期連結会計期間）
営業利益（百万円）
当社株主に帰属する四半期（当期)
純利益（百万円）（第２四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

6,913

49.08

益（円）
株主資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第64期において、より適正な期間損益を連結財務諸表に反映させるため、一部の連結子会社について、従来の決算日から当社の決算日である３月31日に変更しております。これに伴い、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表を遡及的に調整しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、オペレーティング・セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ワコール事業（国内）＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ワコール事業（海外）＞主要な関係会社の異動はありません。
＜ピーチ・ジョン事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
平成24年４月に、Eveden Group Limited（以下、Eveden社）の発行済株式の全株式を取得したため、同社及びそのグループ会社14社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度より、一部の子会社について、従来の決算日から当社の決算日である３月31日に決算日を変更しております。これに伴い、遡及調整後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1）業績の状況
当社グループでは３ヶ年中期経営計画の最終年度に入り、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、国内インナーウェア市場におけるシェア拡大と構造改革による収益力向上、海外事業の積極的な展開による成長力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主に㈱ワコールや米国事業において売上が伸長したことや、平成24年４月に子会社化をした英国 Eveden社の業績が加わったことなどにより、全体の売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原価低減や経費削減など効率化を図りましたが、子会社の収益性が低下した影響などもあり、前年同期を下回りました。
・売上高

908億76百万円（前年同期比2.4％増）

・営業利益

85億22百万円（前年同期比3.1％減）

・税引前四半期純利益

84億56百万円（前年同期比1.2％減）

・当社株主に帰属する四半期純利益

51億58百万円（前年同期比0.0％増）

オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
ワコール事業（国内）①㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、主力アイテムのブラジャーは天候不順の影響もあり、夏物商材は苦戦しましたが、「からだのエイジング（加齢による体形変化）」に基づいた商品は好調に推移しました。また、ボトムは一部の商品が苦戦したものの、ＴＶＣＭを放映したショーツは好調に推移しました。
これらの結果、ワコールブランド事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウイングブランド事業本部につきましては、主力アイテムのブラジャーは「からだのエイジング」に基づいたブランド再編に伴う商品の投入や、大手得意先との協働商品の展開店舗数が拡大したことなどにより、堅調に推移しました。一方、メンズインナーは量販店などのプライベートブランドや他社の競合品の影響を受け、苦戦しました。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
小売事業本部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ(アンフィ）」において、新規出店に加えて、低価格帯の品揃えを拡大したことや販促策が奏功し、既存店が順調に推移しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」も好調に推移し、小売事業本部全体の売上は前年同期を上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、スポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」ブランドは、スポーツ用タイツは他社の競合品の影響を受けたことなどにより売上が減少しましたが、大手医薬品メーカーとの共同開発商品は堅調に推移し、全体では前年同期を上回りました。また、機能性を重視したビジネスパンプスも好調に推移し、ウエルネス事業部全体の売上は前年同期を上回りました。
通信販売事業部につきましては、カタログ販売が好調に推移したことや、インターネット販売も伸長したことにより、全体の売上は前年同期を上回りました。
このように、主力事業の売上が全般的に前年同期を上回ったことにより、㈱ワコール全体の売上は前年同期を上回りました。また、利益面につきましては、売場開発や広告宣伝活動の強化など、戦略的な費用投下を一部見直した結果、営業利益は前年同期を上回りました。
・売上高

603億44百万円（前年同期比1.0％増）

・営業利益

62億61百万円（前年同期比1.5％増）- 4 -12865903_第２四半期報告書_20121115093030②

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ワコール事業（海外）
海外事業につきましては、米国事業は主力販売チャネルである百貨店を中心に、シェア向上と商品展開の強化、販売地域やチャネルの拡大に積極的に取り組みました。売上面では、主力アイテムのブラジャーが総じて順調に推移したことや、インターネット販売も好調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。また、利益面では売上の増加に加え、原価低減に伴う売上利益率の向上によって、営業利益は前年同期を上回りました。
なお、当第２四半期連結累計期間における米ドルの平均為替換算レートは78円（前年同期79円）となっております。
中国事業につきましては、商品力の強化と店頭販売員の定着率の改善、内陸部を中心とした店舗展開に取り組みました。また、中級マーケットに向けたファッショナブルで価格競争力のある新ブランド『ＬＡ ＲＯＳＡＢＥＬＬＥ（ラ・ロッサベル）』の第１号店は好調に推移しており、これらの結果、売上は前年同期を上回りました。利益面では売上原価率や販管費比率の低減を図りましたが、営業損失となりました。なお、当第２四半期
連結累計期間における中国元の平均為替換算レートは13円（前年同期13円）となっております。

③

・売上高

120億43百万円（前年同期比6.4％増）

・営業利益

12億96百万円（前年同期比5.0％減）

ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョンにつきましては、主力の通販カタログはインナーウェアが昨年度のＴＶＣＭによる売上拡大の反動を受けたことや、アウターウェアや雑貨が苦戦したこともあり、売上は前年同期を下回りました。国内直営店は各店ごとの販促や品揃えの改善を図りましたが、低調に推移しました。また、海外直営店は、中国では新規店舗を出店する一方、不採算店舗を整理したことで売上は前年同期を上回りましたが、香港の直営店は低調に推移しました。これらの結果、ピーチ・ジョン事業全体の売上は前年同期を下回りました。利益面では原価低減
や経費削減など効率化を図りましたが、売上が減少した影響などにより、ピーチ・ジョン事業全体では営業利益
は前年同期を下回りました。

④

・売上高

61億53百万円（前年同期比12.2％減）・営業利益

２億７百万円（前年同期比67.1％減）その他㈱ルシアンにつきましては、主力のインナーウェアを展開するインナー事業部は、大手得意先への納品が低調に推移したことなどにより、前年同期を下回りました。また、アウターウェアを展開するアパレル事業部において、不採算商材の取扱いを終了したことが影響し、ルシアン全体の売上は前年同期を下回りました。利益面については、アパレル事業の収益性が改善したことや経費削減が奏功し、営業利益は前年同期を上回りました。
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩につきましては、物販事業やレンタル事
業が、取引先の投資抑制や百貨店閉店の影響で苦戦したこともあり、売上は前年同期を下回りました。利益面においては、経費削減など効率化を図りましたが、売上が減少した影響などにより営業利益は前年同期を下回りました。
Eveden社につきましては、欧州地域の景気低迷の影響などにより、売上は当初計画を下回りました。また、利益面については、原価低減に伴い売上利益率は向上しましたが、売上減少の影響もあり営業利益は当初計画を下回りました。
・売上高

123億36百万円（前年同期比15.4％増）・営業利益

７億58百万円（前年同期比20.1％増）- 5 -12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して101億79百万円減少
し、198億６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益52億67百万円に減価償
却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、67億円の収入（前年同期に比し５億73百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得（取得した現金との純額）などにより、222億61百万円の支出（前年同期に比し205億39百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、短期借入金の増加などにより、56億３百万円の収入（前年同期に比し82億28百万円の収入増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成24年11月14日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

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ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、(ⅰ)グループ各社の連携によるワコールグループの総合力の強化、(ⅱ)国
内・海外における事業の拡大と収益性の維持・改善、(ⅲ)グループとしての経営体制の強化、(ⅳ)ＣＳＲの遂行（コンプライアンスの徹底、ＩＲ活動、社会貢献活動等）の４項目を柱として、企業価値の向上に向けた事
業運営に取り組んでいきます。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針、目的としております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役８名で構成され、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役８名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役３名及び社外監査役３名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所及び大阪証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」
においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行っています。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「情報開示委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成21年６月26
日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを導入しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新
しました。
- 7 -

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2012/11/15 9:30:34

本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、
新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会
は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から
当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成24年６月28日開催の定時株主総会
終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

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2012/11/15 9:30:34

ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Eveden社とその子会社を連結子会社化したことなどにより、その他セグメントの従業員数が前連結会計年度末に比して1,524人増加しております。その結果、その他セグメントの従業員数
は当第２四半期連結会計期間末において2,935人となっております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。

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2012/11/15 9:30:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

143,378,085

計（注）

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準と大阪証券取引所市場第一部なる株式であり、単元
株式数は1,000株であ

（注）

ります。
－

143,378,085－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されています。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第９回新株予約権
決議年月日

平成24年７月31日

新株予約権の数（個）53

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成24年９月４日

至

平成44年９月３日
800
400

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 10 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 11 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②第10回新株予約権
決議年月日

平成24年７月31日

新株予約権の数（個）14

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年９月４日
平成44年９月３日
800
400

当社取締役会の承認を要する。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
２

１円

（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１

（注）２

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 12 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日まで②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 13 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294- 14 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,796

4.73

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

6,170

4.30

5,826

4.06

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー
バンク フォー デポジタリー
レシート ホルダーズ（常任代理人）株式会社三菱東京

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON
101 BARCLAY STREET, 22ND FLOOR,NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

5,306

3.70

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５－12

5,245

3.65

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,705

3.28

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,950

2.75

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

3,646

2.54

岡田

神奈川県三浦郡葉山町

3,382

2.35

52,01736.28

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

美佳
計

（注）１

──────

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年６月22日付で大量保有報告書の提出があり、平
成24年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有する6,990千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、他の共同保有者については、
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

6,198

4.32

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

335

0.23

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

842

0.58

14,36510.01

計２

トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成24年10月４日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年９月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。なお、所有株式6,745千
株のうち 4,883 千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合 3.40 ％）は、当該株主のＡＤＲ（米国預託証券）の所有を通じて実質的に所有しておりますが、株主名簿上の名義人は、当社ＡＤＲに係る株式の預託銀行であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株主名義人 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
アズ

デポジタリー

バンク

フォー

デポジタリー- 15 -

レシート

ホルダーズとされております。

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

住所

所有株式数
（千株）

2049 CENTURY PARK EAST 20TH FLOOR,LOS ANGELES, CALIFORNIA 90067,U.S.A.

6,745

氏名又は名称
トレードウィンズ・グローバ
ル・インベスターズ・エルエルシー

2012/11/15 9:30:34

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
4.70（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式に制限のない、標準となる株式であり、単元－

株 式 数 は 1,000 株 で あります。

2,532,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

139,861

139,861,000
普通株式

単元未満株式

985,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
－

139,861②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

所有者の住所京都市南区吉祥院
中島町29番地

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,532,000－

2,532,000

1.76

2,532,000－

2,532,000

1.76

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2012/11/15 9:30:34

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に認められている会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2012/11/15 9:30:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

注記番号

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

２

定期預金
（注記２－
Ａ,Ｌ,Ｍ)

29,98519,806

733

1,448

5,179

4,674

３

有価証券

４

売掛債権

22,72525,599５

返品調整引当金及び貸倒引当金△1,460△1,867

６

たな卸資産

32,84735,742

７

繰延税金資産

4,234

4,460

８

その他の流動資産

3,052

3,633

(注記
２－Ｂ）
（注記２－
Ｌ,Ｍ）

流動資産合計Ⅱ

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

４

建設仮勘定

Ⅲ

44.0

93,49540.1

有形固定資産１

５97,295
(注記
２－Ｆ）
(注記
２－Ｆ）
(注記
２－Ｆ）

21,783

21,84960,07760,45814,03914,27122319

減価償却累計額

95,921△46,843

96,897△47,557

有形固定資産合計

49,07822.2

49,34021.1

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５

繰延税金資産

６

その他

(注記
２－Ｃ）
（注記２－
Ａ,Ｌ,Ｍ)
（注記２－
Ｄ,Ｅ)
（注記２－
Ｄ,Ｅ)

14,59914,426

34,06435,684

10,36720,017

9,541

14,080

597

639

5,557

5,554

その他の資産合計

74,72533.8

90,40038.8

資産合計

221,098

100.0

233,235

100.0- 18 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

注記番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

買掛債務

5,780

1,429

1,411

買掛金
未払金

10,737
6,948

10,9724,836

未払給料及び賞与４

未払税金
その他の流動負債(注記２－
Ｆ,Ｌ,Ｍ)

流動負債合計Ⅱ

16,255

支払手形

３

５

(注記
２－Ｆ）

19,114

17,219

6,411

6,513

1,747

3,609

2,555

4,607

35,60716.1

48,203

20.7

固定負債

１

退職給付引当金２

繰延税金負債３

その他の固定負債

(注記２－
Ｆ,Ｌ)

固定負債合計
負債合計

2,817

2,098

7,085

7,925

2,161

3,470

12,06347,6705.5
21.6

13,493
61,6965.8
26.5

契約債務及び偶発債務（資本の部）
Ⅰ

資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成24年３月31日現在
500,000,000株
平成24年９月30日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成24年３月31日現在
143,378,085株
平成24年９月30日現在
143,378,085株

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

(注記
２－Ｊ)

為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益

13,26029,44729,473

141,370

142,584△10,916
4,197△2,976

年金債務調整勘定Ⅴ

13,260

自己株式△13,367
3,060△2,752△9,695△2,886△13,059△2,891

自己株式の数(普通株式)
平成24年３月31日現在
2,527,015株
平成24年９月30日現在
2,532,495株
株主資本合計
Ⅵ

非支配持分

(注記
２－Ｈ)
(注記
２－Ｈ)

資本合計
負債及び資本合計- 19 -

171,496

77.6

169,367

72.6

1,932

0.8

2,172

0.9

173,428
221,098

78.4
100.0

171,539
233,235

73.5
100.0

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

88,781
（注記２－
Ｇ,Ｉ)
（注記２－
Ｄ,Ｇ,Ｉ,
Ｊ)

38,027

百分比（％）

金額（百万円）

100.0

41,961

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

90,876100.0

82,354

90.6

8,522

9.4

△66

△0.1

42,04079,988

90.1

8,793

9.9

40,314

その他の収益・費用（△）
受取利息

48

56

支払利息

△48

△69

437

413

43

26

△441

△79

受取配当金
有価証券・投資有価証券
売却及び交換損益（純額）
有価証券・投資有価証券
評価損益（純額）

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｍ)

△231

△0.3

税引前四半期純利益

8,562

9.6

8,456

9.3

法人税等

3,992

4.5

3,769

4.1

持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益調整前
四半期純利益

4,570

5.1

4,687

5.2

666

0.8

580

0.6

その他の損益（純額）

持分法による投資損益

△270

(注記
２－Ｃ)

△413

四半期純利益

5,236

5.9

5,267

5.8

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純利益

△79

△0.1

△109

△0.1

5,157

5.8

5,158

5.7

普通株式１株当たり情報

(注記
２－Ｋ)

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的36.61円36.62円

潜在株式調整後36.58円

36.57円- 20 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

45,891
（注記２－
Ｇ,Ｉ)
（注記２－
Ｇ,Ｉ,Ｊ)

19,078

金額（百万円）

100.0

22,071

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）
百分比（％）

47,514100.0

42,931

90.4

4,583

9.6

△48

△0.1

22,15941,149

89.7

4,742

10.3

20,772

その他の収益・費用（△）
受取利息

22

10

支払利息

△26

△37

11

14

3

35

△399

△15

受取配当金
有価証券・投資有価証券
売却及び交換損益（純額）
有価証券・投資有価証券
評価損益（純額）

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ｍ)

△650

△1.4

税引前四半期純利益

4,092

8.9

4,535

9.5

法人税等

1,958

4.3

2,020

4.2

持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益調整前
四半期純利益

2,134

4.6

2,515

5.3

271

0.6

△61

△0.1

その他の損益（純額）

持分法による投資損益

△261

(注記
２－Ｃ)

△55

四半期純利益

2,405

5.2

2,454

5.2

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純利益

△35

△0.0

△48

△0.1

2,370

5.2

2,406

5.1

普通株式１株当たり情報

(注記
２－Ｋ)

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的16.83円

17.08円

潜在株式調整後16.81円

17.06円- 21 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34（３）【四半期連結包括損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

区分
ⅠⅡ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記番号

四半期純利益その他の包括損益（税引後）

5,236

5,267

△716

△2,438(注記
２－Ｈ)

為替換算調整勘定
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額△403

再組替調整額167△1,099△236△39△1,138

年金債務調整勘定
再組替調整額

151

224

△801

△3,352

四半期包括損益合計

4,435

1,915

非支配持分帰属四半期包括損益

△68

△121

当社株主に帰属する四半期包括損益

4,367

1,794

前第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）【第２四半期連結会計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括損益（税引後）

注記番号

2,405

2,454

△981

△2,548

為替換算調整勘定
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額△699

再組替調整額

166

468
△533

△13

455

年金債務調整勘定
再組替調整額75

112△1,439△1,981

四半期包括損益合計

966

473

非支配持分帰属四半期包括損益

△17

△29

当社株主に帰属する四半期包括損益

949

444

- 22 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1）減価償却費(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）(3）繰延税金(4）有形固定資産除売却損益（純額）(5）有価証券・投資有価証券売却及び交換損益（純額）(6）有価証券・投資有価証券評価損益（純額）

注記番号

無形固定資産の取得

1011

その他の有価証券及び投資の売却収入
その他の有価証券及び投資の取得

12

新規子会社の取得（取得した現金との純額）

(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)

(注記
２－Ｅ)

(注記
２－Ｄ)

13

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金（３ヶ月以内）の純増加額
２ 短期借入金（３ヶ月超）の調達
３ 短期借入金（３ヶ月超）の返済
４ 長期債務による調達
５

長期債務の返済

金額（百万円）

5,236(7）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(8）資産及び負債の増減
売掛債権の増加
たな卸資産の増加
その他の流動資産等の増加
買掛債務の減少
退職給付引当金の減少
その他の負債等の増加(9）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加
２ 定期預金の減少
３ 売却可能有価証券の売却及び償還収入
４ 売却可能有価証券の取得
５ 満期保有目的有価証券の償還収入
６ 満期保有目的有価証券の取得
７ 有形固定資産の売却収入
８ 有形固定資産の取得
９

金額（百万円）

(注記
２－Ｄ)

６
７
８
９
10

自己株式の取得
自己株式の売却
当社株主への配当金支払額
非支配持分への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

2,309
69
1,146
21

2,220
357
△190
34

△43

△26

441

79

△151

△59

△3,026
△774
△567
△721
△372
1,738
821

△1,077△105△119△2,458
△415
2,721
471

891
6,127

1,433
6,700

△3
476
1,305
△1,720－△79
232△1,572△1,163409
283△3,240240△326
23△1,286

△271

△366

15
△142

409
△359

－

△16,90637△1,722

21△22,261

169
100
－
－

10,342
278
△327
2,037

△35

△2,709△7
4△2,817△47
8△2,625△370△50△3,944
△69
－
5,603
△221
△10,179
29,98519,806

1,410
26,316
27,726- 23 -

5,267

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

補足情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
区分

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

現金支払額
利息

45

69

1,956

1,827

126

－

固定資産の取得価額－237

有価証券の取得価額

－

11

法人税等
現金支出を伴わない投資活動
株式交換による投資有価証券の取得額- 24 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ

四半期連結財務諸表作成の基準(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「トレーディング有価証券」、「満期保有目的有価証券」及び「売却可能有価証券」に分類しております。「トレーディング有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。市場性のある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
ロ

土地等圧縮記帳「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ

長期性資産の減損「日本における会計原則」では、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国
財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。

ニ

当第２四半期連結累計期間及び会計期間においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
のれん及びその他の無形固定資産「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

ホ

ブランド

20年～25年（主として25年）

顧客関係

７年

ソフトウェア５年

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

- 25 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

ヘ

2012/11/15 9:30:34

退職給付引当金「日本における会計原則」では、「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。
新株予約権付社債

ト

新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
チ 新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
社債発行費用リ「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

ロ
Ｂ

連結の範囲
当第２四半期連結累計期間において、15社を新たに連結範囲に含めました。連結子会社の数は、平成24年３月期及び当第２四半期において、それぞれ47社及び61社であります。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成24年３月期及び当第２四半期において、いずれも９社であり、当第２四半期連結累計期間における持分法適法関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社25社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）新会計基準
包括損益の表示平成23年６月に、米国財務会計基準審議会は、包括損益の表示方法の改定に関する規定を公表しました。この規定の一部は、その他の包括損益累計額から当期純利益に再組替される調整項目をその他の包括損益及び当期純利益の構成要素が表示されている財務諸表において表示することを要求しております。この規定は、その他の包括損益として報告すべき項目、１株当たり利益の算定や１株当たり利益の表示のいずれにも影響を与えるものではありません。平成23年12月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について無期限の延期を公表しました。この規定は、包括損益の表示方法のみに関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

- 26 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

のれんの減損テスト
平成23年９月に、米国財務会計基準審議会は、のれんの表示に関する新たな規定を公表しました。この規定
は、のれんの減損テストを実施する際、報告単位の公正価値を算定する前に定性的評価を実施するオプションを新たに設けました。この規定は、のれんの算定方法又は報告単位への配分方法を変更するものではなく、また、
年次でのれんの減損をテストする要求を修正するものではありません。この規定は、平成23年12月15日より後に開始する連結会計年度に実施される年次及び四半期でののれんの減損テストから適用になります。当社グループ
は、平成24年４月１日に開始する当第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定は、のれんの算定を変更するものではないため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
非償却性無形固定資産の減損テスト
平成24年７月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形固定資産（のれん除く）の表示に関する新たな規定を公表しました。この規定は、非償却性無形固定資産の減損テストを実施する際、資産の公正価値を算定する
前に定性的評価を実施するオプションを新たに設けました。この規定は、少なくとも１年に一回、又は減損の兆候が発生した場合に減損テストを行う要求を修正するものではありません。この規定は、平成24年９月15日より後に開始する連結会計年度に実施される年次及び四半期での減損テストから適用になります。当社グループは、
平成24年４月１日に開始する当第１四半期からこの規定を早期適用しておりますが、非償却性無形固定資産の算定を変更するものではないため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(2) 子会社の決算期変更
前連結会計年度において、より適正な期間損益を連結財務諸表に反映させるため、一部の連結子会社について、
従来の決算日から当社の決算日である３月31日に決算日を変更しております。これに伴い、当社は連結子会社における決算期の変更を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における遡及適用の影響は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（百万円）
遡及適用前

遡及適用後

四半期連結損益計算書
四半期純利益

4,705

5,236

当社株主に帰属する四半期純利益

4,626

5,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,650

6,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,611△1,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,604△2,625

現金及び現金同等物の四半期末残高

27,31927,726

基本的

32.84

36.61

潜在株式調整後

32.81

36.58

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結会計期間（百万円）
遡及適用前

遡及適用後

四半期連結損益計算書
四半期純利益

2,325

2,405

当社株主に帰属する四半期純利益

2,290

2,370

基本的

16.26

16.83

潜在株式調整後

16.24

16.81

１株当たり情報
当社株主に帰属する四半期純利益- 27 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34(3）表示方法の変更
当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替を行っております。
なお、上記事項を除き、平成24年３月期の有価証券報告書に記載の会計処理基準から変更はありません。

- 28 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 有価証券及び投資満期保有目的及び売却可能有価証券
満期保有目的及び売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成24年３月31日及び平成24年９月30日における、市場の公表価格に基づいて評価しております。平成24年３月31日及び平成24年９月30日における、満期保有目的及び売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成24年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
国債・地方債

10

0

－

10

社債

1,500

1

61

1,440

投資信託

2,581

156

4

2,733

計

4,091

157

65

4,183

21,8039,341

14

31,13021,8039,341

14

31,130

332

1

3

330

332

1

3

330

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
社債
計

平成24年９月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
国債・地方債

10

0

－

10

社債

1,300

0

41

1,259

投資信託

2,574

131

3

2,702

計

3,884

131

44

3,971

24,9168,136

573

32,47924,9168,136

573

32,479

395

1

0

396

395

1

0

396

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
社債
計- 29 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的及び売却可能有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の満期保有目的及び売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成24年３月31日
公正価値（百万円）

平成24年９月30日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
社債

1,139

61

1,159

41

投資信託

315

4

306

3

計

1,454

65

1,465

44

120

14

5,405

573

120

14

5,405

573

247

3

79

0

247

3

79

0

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
社債
計

満期保有目的及び売却可能有価証券の未実現損失は、主として連結会計年度末における日本の株式市場の全般的な下落によるものであります。当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状
態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
平成24年９月30日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおり
であります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

312

312

５年以内

2,406

2,400

2,718

2,712

計

平成24年９月30日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

154

154

５年以内

241

242

395

396

計

- 30 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における、売却可能有価証券の売却収入額及び総実現損失は以下のとおりであります。なお、いずれの四半期連
結累計期間及び四半期連結会計期間においても総実現利益は発生しておりません。
前第２四半期
連結累計期間
売却収入額－百万円

当第２四半期
連結累計期間
82百万円

総実現損失

－

9

売却収入額

前第２四半期
連結会計期間－百万円

当第２四半期
連結会計期間
－百万円

総実現損失

－

－

株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。投資有価証券交換益は、前第２四半期連結累計期間において40百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、発生しておりません。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ321百万円及び53百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、それぞれ279百万円及び11百万円であります。
トレーディング有価証券
米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、それぞれ421百万円及び549百万円計上しており、これらは有価証券に区分されております。当該トレーディング
有価証券に関連するトレーディング損益は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、純額でそれぞれ94百万円及び29百万円の損失であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、純額でそれぞれ102百万円及び12百万円の損失であります。
また、米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っております。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、それぞれ97百万円及び140百万円計上されております。当該トレーディング有価証券に関連するトレーディング損益は、前第２四半期連結累計期間
及び当第２四半期連結累計期間において、純額で18百万円の損失及び３百万円の利益であり、前第２四半期連結会計
期間及び当第２四半期連結会計期間において、純額でそれぞれ18百万円の損失及び８百万円の利益であります。
市場性のない有価証券
市場性のない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成
24年３月31日及び平成24年９月30日において、それぞれ合計で3,080百万円及び2,824百万円となります。これらの投資については、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。市
場性のない有価証券の評価損は、前第２四半期連結累計期間において８百万円であり、当第２四半期連結累計期間においては、発生しておりません。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも発生
しておりません。
Ｂ

たな卸資産
平成24年３月31日及び平成24年９月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成24年３月31日

平成24年９月30日

製品及び商品28,555百万円

30,798百万円

仕掛品

3,209

3,316

原材料

1,083

1,628

計

32,84735,742- 31 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

Ｃ

2012/11/15 9:30:34

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成24年３月31日及び平成24年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
平成24年３月31日

平成24年９月30日

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

PT.INDONESIA WACOAL

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

20

20

オブ

ローゼ

平成24年３月31日及び平成24年９月30日における、関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
平成24年３月31日

Ｄ

平成24年９月30日

連結貸借対照表計上額

8,552百万円

8,685百万円

公正価額

8,497

7,469

企業結合
当社は、平成24年４月10日に、海外市場での事業拡大を目的として、英国や米国等で広く女性用インナーウェア、水着の製造販売を行うEveden社の全株式を、Eveden社の長期債務の返済資金2,581百万円、優先株式の取得3,597百万
円も含めて19,961百万円（152百万ポンド）で取得し、100％子会社化いたしました。Eveden社の買収は、当社グループにとってグローバル化への加速に大きく寄与するものであります。将来的には、両社の販売ルート、技術、経営ノ
ウハウ、ブランド力を相互に有効に活用することでターゲット顧客層の拡大が図れるなど、大きな相乗効果が期待できます。
当社は、平成24年４月１日よりEveden社を連結しておりますが、平成24年４月１日から平成24年４月10日までの同社の業績及び財政状態の変動の影響は軽微であります。なお、同社の決算期は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には、同社の平成24年４月１日から平成24年６月30日までの経営成績のみを含んでおります。
当該企業結合に関連して発生した費用は456百万円であり、そのうち411百万円は平成24年３月期にすでに計上済みであります。当第１四半期連結会計期間に発生した45百万円は、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
Eveden社の投資価額を配分した結果、のれん10,662百万円とブランド5,499百万円を認識しましたが、これらは四半期連結貸借対照表において、のれんとその他の無形固定資産に分類されております。のれんについては税務上損金とはなりません。ブランドについては20年から25年の見積耐用年数にわたって償却を行います。
当第２四半期連結会計期間において新たに入手した情報に基づき、Eveden社の取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。当該調整は、取得日に遡及して反映しております。
なお、これらの評価は、平成24年９月30日においては確定していないため、暫定的な評価金額で計上しております。

- 32 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

取得日における資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
（修正前）

（修正後）

平成24年４月１日

平成24年４月１日

売掛債権2,106百万円

たな卸資産

3,244

3,244

936

1,037

その他の流動資産

2,106百万円

有形固定資産710

710

無形固定資産

5,524

5,524

のれん

10,748

10,662

184

184

23,452

23,467

その他の固定資産
資産合計
流動負債

1,758

1,773

長期債務

2,581

2,581

その他の固定負債
負債合計
非支配持分
株主資本合計

1,525

1,525

5,864

5,879

208

208

17,38017,380

なお、上記の長期債務については、当第１四半期連結会計期間中に返済済みであります。
経営成績（非監査）
Eveden社との企業結合が平成23年４月１日に行われたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。なお、Eveden社の決算期は12月31日であるため、前第２四半期連結累計期間には、同社の平成23年４月１日から平成23年６月30日までの経営成績のみを含んでおります。
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

売上高

91,688百万円

93,796百万円

営業利益

8,833

8,864

当社株主に帰属する四半期純利益

5,186

5,287

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

36.82

37.54

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

36.78

37.48

前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

売上高

48,798百万円

47,514百万円

営業利益

5,238

4,583

当社株主に帰属する四半期純利益

2,643

2,406

18.76

17.08

18.74

17.06

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益- 33 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

Ｅ

のれん及びその他の無形固定資産
のれん
当第２四半期連結累計期間における、オペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおり
であります。なお、前第２四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額の変動はありません。
平成24年９月30日
ピーチ・ジョン事業

その他

合計

期首残高
取得価額

－百万円

減損損失累計額

11,203百万円△836－

11,203百万円
△836

帳簿価額

10,367－

10,367

当期中の取得

－為替換算調整額－

10,662△1,012

10,662△1,012

取得価額

11,2039,650

20,853

減損損失累計額

△836

－

△836

帳簿価額

10,3679,650

20,017

期末残高

その他の無形固定資産
当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は5,865百万円であり、主なものはブランド5,499百万円及びソフトウェア335百万円であります。平成24年３月31日及び平成24年９月30日における、のれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成24年３月31日

平成24年９月30日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
ブランド

－百万円

－百万円

4,977百万円

56百万円

顧客関係

3,361

2,818

3,361

2,909

ソフトウェア

8,228

4,866

7,788

4,733

その他

1,202

426

1,183

391

計

12,791

8,110

17,309

8,089

非償却対象
商標権

5,316

559

5,316

559

その他

103

－

103

－

計

5,419

559

5,419

559

なお、当第２四半期連結累計期間において、Eveden社との企業結合によりのれん 10,662 百万円及びブランド
5,499 百万円増加しております。また、のれん及びブランドについて期末の換算による為替換算調整額がそれぞれ、△1,012百万円及び△522百万円発生しております。詳細は、「注記２－Ｄ 企業結合」に記載しております。
Ｆ

短期借入金及び長期債務
平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成24年３月31日

平成24年９月30日

帳簿価額

帳簿価額

土地

952百万円

952百万円

建物

758

731

機械装置及び工具器具
備品

－

36

1,710

1,719

計

- 34 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおり
であります。
平成24年３月31日

平成24年９月30日

短期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）

54百万円

53百万円

長期債務（長期借入金）

351

347

405

400

計
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
Ｇ

退職金及び退職年金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計
期間における、純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
前第２四半期
連結累計期間勤務費用

426百万円

408百万円

利息費用

363

301

△378

△386

数理差異及び過去勤務債務の償却額

255

348

純期間年金費用

666

671

年金資産の長期期待運用収益

前第２四半期
連結会計期間勤務費用

190百万円

利息費用

当第２四半期
連結会計期間194百万円

182

150

△189

△193

数理差異及び過去勤務債務の償却額

127

174

純期間年金費用

310

325

年金資産の長期期待運用収益Ｈ

当第２四半期
連結累計期間資本
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

167,480百万円

非支配持分1,900百万円

資本合計
169,380百万円△2,817－△2,817

非支配持分への現金配当

－

△47

△47

自己株式の取得△7－△7

自己株式の売却

4

－

4

その他

29

－

29

5,157

79

5,236

為替換算調整勘定

△706

△10

△716

未実現有価証券評価損益

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）
△235

△1

△236

年金債務調整勘定

151

－

151

四半期包括損益合計

4,367

68

4,435

169,056

1,921

170,977

四半期末残高- 35 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

当第２四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

非支配持分

171,496百万円

1,932百万円

資本合計
173,428百万円△3,944－△3,944

非支配持分への現金配当

－

△69

△69

自己株式の取得△5－△5

自己株式の売却

0－0

新規子会社の取得

－

208

208

その他

26

△20

6

5,158

109

5,267

為替換算調整勘定△2,45113△2,438

未実現有価証券評価損益△1,137△1△1,138

224

－

224

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）年金債務調整勘定
四半期包括損益合計
四半期末残高
Ｉ

1,794

121

1,915

169,367

2,172

171,539

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ411百万円及び406百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ195百万円及び198百万円であります。

Ｊ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見
積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率2.1％

3.2％

見積りボラティリティ

31.6％

22.5％

リスク・フリー利子率

0.3％

0.1％

見積り権利行使期間

3.8年

3.1年

- 36 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均
残存期間
（年）

期首現在未行使残高

205,000

当期付与

67,0001－－

当期権利行使

本源的
価値総額
（百万円）

1

－

－

第２四半期末現在未行使残高

272,000

1

18.0

255

第２四半期末現在行使可能残高

3,000

1

1.5

3

当期失効

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ29百万円及び27百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、それぞれ20百万円及び16百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの１株当たりの公正価値は、 799円であります。
平成24年９月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は37百万円であり、この費用は今後0.7年にわたって認識される予定です。
Ｋ

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出されております。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益

5,157百万円

5,158百万円

株式数（分母）基本的１株当たり四半期純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり四半期純利益算定のための平均株式数

140,848,930株

140,847,918株

148,389

205,508

140,997,319

141,053,426

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益

2,370百万円

2,406百万円

株式数（分母）基本的１株当たり四半期純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり四半期純利益算定のための平均株式数- 37 -

140,850,466株

140,846,474株

153,332

211,605

141,003,798

141,058,079

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

Ｌ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
平成24年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

4,936百万円

4,934百万円

投資（注記２－Ａ）

31,22731,227

為替予約

74

74

資産合計

36,23736,235

為替予約

△12

△12

長期借入金（一年以内返済予定含む）

△702

△702

負債合計

△714

△714

負債

平成24年９月30日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

4,674百万円

4,674百万円

投資（注記２－Ａ）

32,86032,861

資産合計

37,53437,535

負債
為替予約

△21

△21

長期借入金（一年以内返済予定含む）△2,610△2,610

負債合計△2,631△2,631

市場性のない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記２－Ａ

有価証券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
為替予約
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
有価証券及び投資満期保有目的有価証券は、平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、それぞれ投資及び有価証券に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の有価証
券及び投資については、「注記２－Ａ
す。

有価証券及び投資」及び「注記２－Ｍ

公正価値の測定」に記載しておりま

長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。
これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。
- 38 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

Ｍ

2012/11/15 9:30:34

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成24年３月31日及び平成24年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている
金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成24年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
地方債

－百万円

社債

－

1,440

－百万円
－

1,440

投資信託

421

2,733

－

3,154

小計

421

4,183

－

4,604

31,130－－31,130

投資信託

97

－

－

97

小計

31,227－－31,227

10百万円

10百万円

投資
株式

金融派生商品
為替予約
資産合計

－

74

－

74

31,6484,257－

35,905

－

△12

－

△12

レベル３

合計

負債
金融派生商品為替予約

平成24年９月30日
レベル１

レベル２

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

10百万円

社債

－

1,259

－

1,259

投資信託

549

2,702

－

3,251

小計

549

3,971

－

4,520

投資
株式

32,479－－32,479

投資信託

140

－

－

140

小計

32,619－－32,619

資産合計

33,168

3,971－

37,139

－

△21

－

△21

負債
金融派生商品為替予約- 39 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における未調整の公表価格により評価しております。また、レベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル２の金融派生商品は、主に為替予約であり、金融機関等の取引相手方から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における評価損は、それぞれ134百万円及び83
百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における評価損は、それぞれ93百万円及び40百万円であり、その他の損益として計上しております。また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成24年３月31日において、その他の流動資産及び負債にそれぞれ74百万円及び12百万円、平成24年９月30日において、その他の流動資産には発生しておらず、その他の流動負債に21百万円計上しております。
Ｎ

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成24年５月15日
取締役会
Ｏ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)

普通株式

3,944

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月５日

利益剰余金

セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意
思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示す
ることを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１ 四半期連結会
計方針」に記載されているものと同様であります。
オペレーティング・セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

59,761

11,3197,010

10,691

88,781－

88,781(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,568

3,119

99

2,820

7,606

(7,606)－

計

61,32914,438

7,109

13,511

96,387(7,606)88,781

6,169

1,364

629

631

8,793

－

8,793

売上高及び営業損益

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

60,344

12,043

6,153

12,33690,876－90,876(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,116

3,830

92

2,708

7,746

(7,746)－

計

61,46015,873

6,245

15,044

98,622(7,746)90,876

6,261

1,296

207

758

8,522

－

8,522

売上高及び営業損益

営業利益- 40 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

前第２四半期連結会計期間（自2012/11/15 9:30:34

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

31,209

5,471

3,612

5,599

45,891－45,891

771

1,624

51

1,582

4,028

(4,028)－31,980

7,095

3,663

7,181

49,919(4,028)45,891

3,351

642

340

409

4,742

－

4,742

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

30,836

5,789

2,995

7,894

47,514－47,514

567

1,990

39

1,316

3,912

(3,912)－

31,403

7,779

3,034

9,210

51,426(3,912)47,514

3,725

380

31

447

4,583

－

4,583

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン
人形、店舗設計・施工他

２

オペレーティング・セグメント別資産関連情報
当第１四半期連結会計期間において、Eveden社とその子会社を連結子会社化したことなどにより、その他
セグメントの資産が前連結会計年度末に比して21,031百万円増加しております。その結果、その他セグメントの資産は当第２四半期連結会計期間末において、41,597百万円となっております。

Ｐ

後発事象
該当事項はありません。

- 41 -

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

２【その他】
該当事項はありません。

- 42 -

2012/11/15 9:30:34

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 43 -

2012/11/15 9:30:34

12865903_第２四半期報告書_20121115093030

2012/11/15 9:30:34

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年
７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。