プラスチック汚染を懸念する共同声明
2023/06/01
国連人権高等弁務官事務所
環境と毒物に関する特別報告者 2 名が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。プラスチ
ック製品は過去数十年間に激増し、年間 4 億トンのプラスチックごみが生じている。プラス
チック汚染は限りない形で人権に悪影響を与える。プラスチックは有毒化学物質を含有し、人の健康・人権・環境に深刻な危険・危害を及ぼし、プラスチック製品は有害物質を放出し、化石燃料に依存するものである。プラスチック、マイクロプラスチック、それらが含有する
有害物質は、食べ物や飲み水の中にある可能性がある。また、プラスチック汚染は気候変動の原因にもなっている。政府と企業は、プラスチック汚染との闘いにおいて特別な人権義務を有する。プラスチックの製造・使用の削減、無毒化、温室効果ガス排出の削減を最優先すべきである。各国政府がプラスチック汚染に関する包括的な国際的拘束力のある文書を目指して前進していることを歓迎する。2024 年末までの完成を促したい。

世界人権会議 30 周年イベント
2023/06/01
国連人権高等弁務官事務所
オーストリア・ウィーンで世界人権会議 30 周年を記念するイベントが 6 月 5〜8 日に開催される。世界人権会議は 1993 年にこの地で開催され、人権高等弁務官事務所が創設される
道を開くことになった。このイベントは高等弁務官事務所との協力でオーストリア政府が主催し、世界人権宣言 75 周年を祝う高等弁務官と同事務所による 1 年にわたる取り組みの
重要行事の 1 つである。イベントではウィーン・ユース人権擁護者会議が行われ、人権高等弁務官がウィーン宣言・行動計画+30 シンポジウムで基調演説を行うことになっている。人権の普遍性、テクノロジーと人権、世界的課題の解決策としての人権に関するパネルディス
カッションも予定されている。

人権高等弁務官事務所 2022 年報告書
2023/06/01
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所報告書 2022(the UN Human Rights Report 2022)が公表された。この報告書は、人権高等弁務官事務所運営計画 2018−2021(the OHCHR Management Plan 20182021、これは 2023 年まで延長された)が掲げた目標の 2022 年の達成状況を報告するものである。現地と本部での活動がもたらした詳細な成果とともに、運営・収入・支出の概要も記載されている。

振興技術に対する緊急の監視と堅固な透明性を求める共同声明
2023/06/02
国連人権高等弁務官事務所
6 月 5〜8 日のライツコン(RightsCon)サミットに先立ち、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。振興技術は、個人の認識や同意のないまま、ますます利用されるものとなっている。侵略的スパイウェアが蔓延し、標的型監視技術があらゆる地域の人権擁護者・活動家・ジャーナリスト・市民社会に対して不法に用いられている。これらは人権侵害であり、人権擁護者の合法な活動や世界中の市民社会スペースも萎縮させている。こうしたシステムが人々やコミュニティに人権侵害をもたらすことがないよう確保する必要がある。また、生成型 AI システムは虚報の拡散やヘイト・差別・暴力の煽動を促進するコンテンツの安価で急速な大量生産を可能にしうるものであり、その開発は企業や投資家等の小規模な集団によって進められている。広範な人権面への影響が十分に認識され、堅固なデー
タ保護措置が実施されるまで、こうした技術の利用が制限されるよう求める。

人権としての気候保護 高等弁務官が演説
2023/06/05
国連人権高等弁務官事務所
ウィーン外交アカデミーで人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。30 年前に採択されたウィーン宣言は、環境と人権の効果的な享有との明確な結びつきに言及している。今日、気候変動・汚染・生物多様性損失はあらゆる地域に苦悩と混乱をもたらし、人権への影響はすでに重大であり、今後も悪化するであろう。清潔・健全・持続可能な環境に対する普遍的な権利を認めた人権理事会と総会の画期的な決議は、全ての環境の意思決定の中心に人権を据える必要性を反映する。昨年の COP27 で採択された決定は、人権を組み入れている。人権・気候変動・持続可能な開発との繋がりに向けた行動の必要性に対する認識の高まりは我々に希望を与える。総会は 3 月に、国際司法裁判所に対し、気候変動に関わる国の法的義務に関する指針と基準を示すよう正式に要請しており、欧州評議会では、健全な環境の権利に関する法的拘束力のある合意書作成が進められている。

ウィーン世界会議 30 周年 高等弁務官が演説
2023/06/06
国連人権高等弁務官事務所「ウィーン世界会議 30 周年−我々の将来」と題するシンポジウムで、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。30 年前のウィーン世界会議の成果であるウィーン宣言は、
社会的・経済的・文化的権利が市民的・政治的権利よりも価値がないとされてきた長い間の誤った考えを打ち砕き、人権の普遍性・不可分性・相互依存性・相互関連性に対する確信を高めるものとなった。そして、文化的多様性に価値を置きつつ、文化の相違が人権侵害の正当化にはならないことを強調した。過去の教訓に従って将来に目を向けるとき、人権を基盤にすることで、現在の恐怖と不安から脱しうるとする希望は高まると確信する。それには、
連帯・生産的対話・理解を国際関係の柱とすること、世界的人権構造に大幅な政治的・経済的投資をすること、口先だけで人権を支持するのではなく、人権が人類に対して最大の拘束力をもつものであると改めて確約することが必要である。

障がい者権利条約の批准に関するツールキット
2023/06/08
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利条約の批准に関するツールキットが公表された。このツールキットは、同条約の内容と適用に関する疑問点に答え、条約の簡略化された規定を掲載している。人権高等弁務官事務所の HP で閲覧できる(https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-06/EnCRPD-Ratification-Toolkit.pdf)。

障がい者権利条約選択議定書の批准に関するツールキット
2023/06/08
国連人権高等弁務官事務所
障がい者権利条約選択議定書(OP-CRPD)の批准に関するツールキットが公表された。このツールキットは、OP-CRPD の内容と適用に関する疑問点に答え、OP-CRPD の簡略化された規定を 掲 載 し て い る 。 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所 のHPで 閲 覧 で き る(https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-06/En-OP-CRPD-RatificationToolkit.pdf)。

国際アルビニズム啓発デーに向けて
2023/06/12
国連人権高等弁務官事務所
6 月 13 日の国際アルビニズム啓発デーに向けて、アルビニズムに関する独立専門家が声明を公表した。内容は以下のとおり。今年の国際デーのテーマである“包容は力である”は、アルビニズムの人々が包容され、生活のあらゆる面において彼らの人権に影響を与える決定で取り残されてはならないことを呼びかけるものである。6 月 13 日を国際デーとした2015 年の国連総会の宣言は、アルビニズムの人々の苦悩を世界が認識する必要性を強調している。国際デーは、全ての人々が平等に取り扱われているわけではなく、多くのアルビニ
ズムの人々がしばしば人知れず人権侵害を受け続けていることを回顧・想起する機会である。各国政府・国連パートナー・市民社会組織・インフルエンサー・地域メンバー・全ての関係者に対し、既存のパートナーシップを強化し、また新たに作るために、アルビニズムの人々に接触し、彼らの意見を聞くことを強く求めたい。

2023/06/13
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 53 会期が 6 月 19 日〜７月 14 日に開催される。会期は国連欧州本部で開催され、19 日には人権高等弁務官が演説を行う。期間中、特別手続担当者や調査機関との 28 の相互対話、年次報告書・ベネズエラ・ミャンマー・ウクライナに関する人権高等弁務官との相互対話、さらにアフガニスタンの女性・少女の状況、スーダンの人権状況、人権理事会における技術協力と能力構築に関する相互対話が行われる。また、ミャンマーのロヒンギャその他の少数者に対する人権侵害や、意見・表現の自由の実現におけるメディア活用能力の役割に関するパネルディスカッション、毎年行われる女性の権利や気候変動が人権にもたらす悪影響に関するパネルディスカッションも予定されている。さらに、日本を含む 13 か国に対する普遍的定期審査の結果文書の検討も行われる。会期中の全ての会合は中継される(UN Web TV)。

公的・政治的生活への女性の平等・有意義な参加を求める
2023/06/14
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が声明を公表した。内容は以下のとおり。史上初めて世界のあらゆる議会に
女性代表者が存在するようになったのはわずか 1 年前のことである。今なお女性議員の割合は 25％に過ぎない。現状のままであればジェンダー格差の縮小には 155 年かかるであろう。各国政府・議員・メディア・市民社会・民間分野そして我々一人ひとりに対して、以下の行動を求める。すなわち、①公的・政治的生活への女性・少女の参加を制限するジェンダーに基づく差別の根本原因への取り組み、②無償ケアワークの評価・認識・再配分、③立法機関その他の官民機関における女性の代表を増やすためのクオータ制・議席割当制・研修機会の検討、④国連条約機関におけるジェンダー・パリティ実現の取り組み、⑤オンラインを含めた政治における女性に対するハラスメント・暴力のゼロ容認の観点に立つ行動規範と報告制度の確立、⑥女性のロールモデルの促進と女性の貢献の可視化、である。

拷問等禁止条約選択議定書の批准に関するツールキット
2023/06/15
国連人権高等弁務官事務所
拷問等禁止条約選択議定書(OPCAT)の批准に関するツールキットが公表された。このツールキットは、OPCAT を批准することの利点を示し、内容と適用に関する疑問点に答え、OPCATの簡略化された規定を掲載している。人権高等弁務官事務所の HP で閲覧できる(https://www.ohchr.org/sites/default/files/2023-06/ToolkitOPCAT_Ratification.pdf

若者に向けて高等弁務官が演説
2023/06/15
国連人権高等弁務官事務所「国連と我々」と題するベルリン・ユース・カンファレンスで、人権高等弁務官が演説を行った。内容は以下のとおり。我々が直面する環境危機、パンデミックの影響、デジタル問題
に対するあなたたち若者の洞察力は、私の活動にとって必要不可欠なものとなっている。国連制度は完璧でも全能でもなく、世界政府でもない。国連は、国連憲章と国際法に従った普遍的正当性に基礎を置き、各国政府・企業・市民社会による行動を促す能力を持ちながら、世界危機に対して特別な集結力を引き出すものである。国連制度は、国連憲章と世界人権宣言によって力を注入されている。
世界人権宣言 75 周年にあたる今年、
私は各国政府に対し、
世界人権宣言の強力な文言への確約をあらためて求めている。あなたたち若者にも、あらゆる人々のために、恐怖・困窮・剥奪からの自由と気候正義を含む正義を求めて立ち上がるよ
う求めたい。

砂漠化と干ばつと闘う国際デーに向けて
2023/06/16
国連人権高等弁務官事務所
砂漠化と干ばつと闘う国際デー(6 月 17 日)に向けて、特別報告者が政策概要を公表した。
内容は以下のとおり。169 か国の 30 億人が暮らす世界の乾燥地域は陸地のおよそ半分を占め、干ばつ、土地の劣化、砂漠化による危機に直面している。砂漠化は新しい現象ではないが、気候変動、森林破壊、劣悪な水・土地の管理等により、これまでのおよそ 30 倍の速度で進んでいる。2015〜2019 年には、毎年少なくとも 1 億 ha の健全で生産性のある土地が失われた。さらなる干ばつにより、2050 年までに陸地の 95％が劣化すると推定されている。
砂漠化と土地の劣化で最も影響を受けるのは、最貧国の最も貧しい人々であり、地球規模の不平等格差はさらに深刻化する。砂漠化と人権への影響は見過ごされ、資金が充当されていない。注目度と金融支援の低さは有色人種の低所得国の制度的周縁化を反映している。制度的・総合的で人権に基づく取り組みを整備・実施することが不可欠である。

ヘイトスピーチと闘う国際デーに向けて
2023/06/16
国連人権高等弁務官事務所
ヘイトスピーチと闘う国際デー(6 月 18 日)に向けて、人権高等弁務官が声明を公表した。
内容は以下のとおり。ヘイトや暴力の煽動に対して、政府や企業は以下の緊急措置をとる必要がある。①英語以外の言語でのヘイトスピーチ撲滅対策への投資を強化し、早期に警戒が必要なところにさらなる注意や出資を転換させること、②ヘイトスピーチ被害者の意見を聞き、関心や迅速な行動を得るための連絡窓口を提供すること、③人権尊重に関して企業の責任を追及すること、④一層の透明性をもってヘイトスピーチと効果的に闘う方法に関する調査をエンパワーすること、⑤ヘイトや暴力の煽動により心身の健康に重大な影響を受けた人々に支援を提供すること、⑥デジタル・メディア・リテラシー・プログラム、人権教
育、独立の事実調査支援制度に出資すること、である。また、我々はヘイトを断ち切るためにネットワークを構築し人々の声を広めなければならない。

テロ対策ハイレベル会議で人権局次長が演説
2023/06/19
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策ハイレベル会議で人権局次長が演説を行った。内容は以下のとおり。テロ対策における人権を維持・促進する多国間アプローチは、複雑な問題に対応し解決策を見出すための必然であり、選択肢の一つではない。人権に基づいた多国間主義のアプローチは、対応・対策よりも防止を促すものであり、テロの発生につながる経済社会・政治・人権の問題に取り組むことを重視する。教育への投資、社会的一体性の促進、構造的不平等への取り組みによって、我々はテロにつながる状況に効果的に立ち向かい、持続可能な解決に向けて積極的に活動することができる。人権を除外することは、コミュニティを遠ざけ、苦しみを悪化させ、テロへの支持をあおる可能性がある。多国間主義は対話と包括的参加を必要とし、それによって繁栄する。また、包括的多国間主義の実践の有効性に関する定期的フィードバックが、新たなニーズへの敏感な対応に資するはずである。

人権理事会 高等弁務官の年次報告書に関する討議
2023/06/20
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、昨日提示された高等弁務官の年次報告書に関する相互対話が行われた。多くの発言者が、加盟国への技術支援・能力構築に関する高等弁務官事務所の活動を歓迎した。また、“強力な高等弁務官事務所と健全で十分な資源を伴う人権エコシス
テムは世界の公益である”との高等弁務官の発言に同意した。他方、女性の人権とジェンダ
ー平等に対するプッシュバックが人権の普遍性と基本原則を損ねていると強調し、女性・少女の権利が保障されなければ平和と持続可能な開発はありえないと述べた。また、市民スペースのさらなる縮小、平和的集会の取り締まり、国連の協力者へのオンライン・オフライン
での攻撃・報復に対する高等弁務官の懸念に共感を示した。さらに、各国政府による AI の利用は人権法上の義務に合致しなければならないと強調し、AI がもたらす現在・将来の危害を緩和するための研究が必要であると述べた。

テロ対策ハイレベル会議サイドイベントで人権局次長が発言
2023/06/20
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策ハイレベル会議のサイドイベントで人権局次長が発言した。内容は以下のとおり。
我々のテロ対策における人権の維持・促進の活動において、市民社会は必要不可欠なパート
ナーである。市民社会との包括的・有意義な関係のための最低条件は、①意思決定過程への周縁化され脆弱な集団の参加・代表、②早期からの持続的な関与、③市民社会アクターの安
全・安心・保護の確保、である。また、市民社会と国連テロ対策制度との関係の改善策として、以下を提案したい。①具体的な安全・防止対策として、市民社会が関与するポイントを決め、報復事件を含む情報を共有するためのルートを確立すること、迅速な保護支援のための予算、信頼できるパートナーとの即時の紹介ルートを設定すること、②市民社会組織に必要な資源、能力構築の機会、情報への自由なアクセスを提供すること、③市民社会組織との一層の透明性を確保すること、である。

宗教・信念の自由と LGBT の平等との両立
2023/06/21
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。LGBT の人々は自分が LGBT であることだけを理由に、しばしば宗教コミュニ
ティにおいて周縁化され、汚名を着せられ、排除されている。宗教・信念に関する制度は意
図的に社会的・政治的に LGBT の人々の人権に敵対するものとされたり、宗教が暴力や差別を正当化するために利用されることもある。宗教・信念の自由が、LGBT の人々に対する暴力や人権の差別的否定の口実にされてはならない。暴力的・差別的な偏見に満ちた立場をとることは、宗教その他の信念の国際法的保護から逸脱する。宗教・信念の自由の権利は、個
人的な信念の合法な表明を保護し、特定の信念に属さない権利や、特定の信念によって正当化されると主張されるような人権侵害を受けない権利を保護する盾となるものである。

市民を沈黙させるためのテロ対策の誤用に関する報告書
2023/06/21
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策と人権に関する特別報告者が、「市民社会と市民スペースに与えるテロ対策に関す
るグローバル・スタディ」を公表した。この調査報告書は、特別報告者や条約機関の過去 20
年間の報告書、市民社会から得たデータをもとにまとめられたものである。報告書は、テロ対策の規制的・制度的実行と直接関連し暴力的な過激主義を防止・対抗する措置が、世界中のあらゆる地で市民社会を制限し人権を侵害していることを記録しているが、同時に人権の主流化や市民社会との有意義な関係の優れた実践例も挙げている。そして、国連加盟国、国連、民間セクターその他の関係者による統合された行動を促している。さらに、危険を冒してこの調査に証言し、他の人々の尊厳・人間性のために日々活動している人々には、承認・支援・保護・防衛・ケアが与えられるべきであると述べている。さらに、確実に市民社会への支援と防衛を行うことは国連の特別な義務であると強調している。

ハンセン病への包括的で人権に基づく取り組み
2023/06/21
国連人権高等弁務官事務所
ハンセン病ベルゲン国際会議に、人権高等弁務官がビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。世界的公衆衛生問題としてのハンセン病は 2000 年に制圧されたが、消滅したわ
けではない。毎年、1 万 5000 人の子どもを含む 25 万人以上の人々がハンセン病に苦しみ、治療後も 300〜400 万人が様々な障害を負っている。不平等・貧困・周縁化が激しい国々ではハンセン病による負担は極めて大きい。ハンセン病は健康問題であると同時に人権問題である。患者は制度的孤立と差別を受けている。質の高い治療、教育、社会的保護へのアクセスを伴う包括的な戦略が必要である。各国政府に対し、彼らと家族の権利の保護・促進・実現を求める。コミュニティへの包容・参加、権利保護・平等促進・差別撲滅に関する強力な法的・政治的枠組み、複合的に周縁化されるアイデンティティをもつ患者の保護、治療の妨げとなる偏見・差別の解消、早期の診断が必要である。

人権理事会 女性・少女に対する差別を討議
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、女性・少女に対する差別に関する作業部会議長が発言し、貧困者には圧倒的に女性・少女が多く、貧困と社会経済的不平等は排除と差別の悪循環につながる明白な制度的失敗の結果であると指摘した。そして、フェミニストの人権に基づく経済を求め、これは実質的平等、連帯、社会経済・環境の正義を可能にし、構築すると述べた。
作業部会の報告書には、新たな人権に基づくフェミニストの経済・社会的合意について交渉するための各国政府・国際経済機関・企業に対する勧告が含まれている。討議では多くの発言者が作業部会の報告書を歓迎し称賛した。そして、女性・若者・少女の貧困のない生活を確保するために構造的な改革を促進する必要性、人権の効果的享受を阻む制度的要素に取り組む必要性を指摘し、女性の代表が政治や社会生活において増加することの必要性を強調した。

人権理事会 健康の権利、女性・少女に対する暴力を討議
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、心身の健康に関する特別報告者が発言し、デジタルツールが
人権への影響を考慮せずに開発・利用・規制されれば、健康の権利を含む全ての権利を侵害し弱体化する可能性があり、また、デジタルツールは人種主義、性差別、身障者差別、性的指向・性自認に基づく差別をとりわけコード・設計・アプリケーションの中に存続させる可能性があると述べた。討議で発言者は、デジタル技術は弱者集団の権利の保護のために規制され、デジタルヘルス技術によって権利を侵害された全ての人々が救済される必要があると述べた。続いて、女性・少女に対する暴力に関する特別報告者の発言の後、多くの発言者
は、子どもの監護権決定の際に身近なパートナーによる女性に対する暴力が軽視され、子どもが保護されずに暴力的で生命に危険のある状況に戻されていることに懸念を示し、裁判官その他の専門家への適切な研修が必要であると訴えた。

人権理事会 健康の権利に関する専門家の報告書
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
健康の権利に関する特別報告者が人権理事会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。デジタルの革新と技術によって、女性や周縁化された集団は性と生殖の健康と権利の実現のためにエンパワーされ、社会経済的不平等に積極的取り組み克服する機会を得る。とはいえ、性と生殖の健康サービスのためのデジタル技術の利用はリスクを伴う。健康の権利の枠組
みの下で生ずる法的義務は、デジタルツールの利用やオンライン空間においても守られなければならない。低い機密性と限られた監視の中で民間が個人の医療データを有すると、遺伝子データが企業の利得のためや警察の監視等に利用され、HIV・移住者・LGBTIQ+等の人々
にとって一層脆弱な状況を生み出さないか、懸念が深まる。デジタルヘルス・ガバナンスの強化に向けて世界的・国内的取り組みが行われている。全ての関係者は無差別・平等・プラ
イバシーの原則を尊重しなければならない。

経済社会理事会の人道行動サミット 2023 副高等弁務官が演説
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
経済社会理事会の人道行動サミット 2023 で人権副高等弁務官が基調演説を行った。内容は以下のとおり。緊急かつ前例のない人道的窮状に対して、人権に基づく包括的な対応が必要である。そのために以下の 3 点に言及したい。①あらゆる人道的対応の中核にあるのは保護でなければならない。特に、分析・政策・実施において包括的な取り組みを行い、全ての集団の包摂を確保し、保護の危機の根本原因を特定すべきである。②限られた資源をより有効に使うために一層協力すべきである。資源不足に対して、一層の協調・効率・相乗効果のある支援の配分のために新たな継続的な努力が必要である。③最善の保護は防止である。国連
人権制度・メカニズムは、早期警戒のための分析や防止を支援する豊富な情報を提供している。人権に関する情報・データを収集・確認・分析することが、現在と過去の人権侵害を特定し、人権侵害の拡大を予想・防止するのに役立つ。

女性差別撤廃条約・選択議定書の議員のためのハンドブック(改訂版)
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃条約・選択議定書に関する議員のためのハンドブック(改訂版)が、初版から 20年を経て、列国議会連盟(IPU)と人権高等弁務官事務所の協力により作成された。女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約に関する重要な勧告と優れた実践を行い、女性・少女に対する差別とジェンダーに基づく暴力に取り組む具体的行動を示しているが、改訂版はこれらをもとに、詳細かつ実際的なガイダンスを議員に提供するものである。また、ジェンダー
平等の前進に不可欠な議員の貢献と、この活動の主要な協力者である市民社会と政府の観点にも基づいている。ハンドブックの目的は、地球規模の問題(COVID-19 パンデミック、気候変動、武力紛争、強制移住、独裁主義の台頭など)の克服における女性の権利とジェンダ
ー平等の重要性を強調することである。また、一層強靭な世界とインクルーシブな社会を構築するうえで強固な基盤である女性差別撤廃条約の重要性を強調している。

国連障害者インクルージョン戦略に関する報告書
2023/06/22
国連人権高等弁務官事務所
事務総長が 2019 年に立ち上げた国連障害者インクルージョン戦略(UNDIS)は、国連の活動における障害者のインクルージョンに関する持続可能で革新的な前進のための基礎となるものである。また、障害者権利条約その他の国際人権文書の実施、「持続可能な開発目標」、「人道への課題(Agenda for Humanity)」、「仙台防災枠組 2015-2030」の達成への国連の支援を可能にするものである。人権高等弁務官事務所はこの度、UNDIS に基づく実行に関する報告書を人権理事会に提出した。前進が認められるのは、15 の指標のうちの一つだけで、
No.9 のプログラムとプロジェクトの項目が“欠如”から“要求に近づいている” になっている点である。高等弁務官事務所は障害者の権利に対して最大の努力を続ける所存である。
2022 年には指標の実施改善を続けるための年次行動計画を更新し、2023 年には障害者の権利に関する政策を更新した。この政策と行動計画は UNDIS 実施のために不可欠なものである。

人権理事会 意見・表現の自由を討議
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、意見・表現の自由に関する特別報告者が発言し、意見・表現の自由の権利は、持続可能な開発の促進・構成要素であり、様々な経済的・社会的・文化的権利を促進し、相当な社会的・経済的利益を生み出し、また、情報の流通と開かれた議論は、
個人・コミュニティ・市民社会をエンパワーし、説明責任を促進し、政府が情報を得て国民のニーズに責任を持ち、制度や市場を一層効率的・効果的なものにすると述べた。討議では多くの発言者が、意見・表現の自由の権利は平和で正しい社会の必要不可欠な基盤であり、社会変化を促進すると述べた。また、ジャーナリストや人権擁護者に対する攻撃の増加、市民スペースの制限、環境擁護者や学識経験者の意見の検閲に懸念を示した。そして、各国政
府はジャーナリスト・メディア関係者・人権擁護者・学識経験者・市民社会を保護し、誤報とデマを一掃しなければならないと述べた。

人権理事会 ハンセン病の人々に対する差別撤廃を討議
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、ハンセン病の人々に対する差別撤廃に関する特別報告者が発言し、ハンセン病コミュニティに対する取り組みは、医療や慈善の枠組みからではなく、権利保持者としての患者の認識向上に転換しつつあると述べた。そして、患者を阻害する要因として、言語、情報格差、高い識字力を要する利用困難な手続き、彼らに影響を与える特
別な問題が加盟国の課題となっていないことを挙げ、これらの障壁を適切に特定し除去する必要性があると強調した。討議で多くの発言者は、特別報告者がハンセン病患者と家族の
エンパワメントと公共問題への積極的参加を促進し、法・政策・実行・規範の変換に貢献していることを称賛した。また、患者の隔離と偏見が今もなお存続していることが、ハンセン病の誤った認識や、患者の公的生活への参加と人権の享有の阻止を引き起こしていると指摘し、こうした差別の中止と医療への無差別のアクセスの重要性を訴えた。

人権理事会 女性に対する暴力に関する専門家が発言
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
女性に対する暴力に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。家庭裁判所が監護権に関する事案で DV や虐待の過去を無視する傾向は受け入れ難いことである。
女性に対するパートナーによる過去の暴力がしばしば無視され、特別な取り決めがない場
合は共同の監護権・親権となることが主流となっており、監護権決定過程で子どもの最善の利益が重視されていない。根拠のない非科学的な「片親疎外」［離婚後の別居親への拒否反応］の概念は、極めて性差別的で圧倒的に女性に不利に用いられている。偏見に満ちた監護権の決定は有害かつ取り返しのつかない結果をもたらし、暴力の継続につながる可能性がある。それにもかかわらず、「片親疎外」等の誤った概念は司法制度に組み込まれ支持されている。政府や関係者は個人・家庭・社会に長期にわたりもたらされる危害を覆し、国際社会は家庭裁判所で母親や子どもが経験する人権侵害に対処すべきである。

人権理事会 意見・表現の自由に関する専門家が発言
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
意見・表現の自由に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。有意義な開発には、社会で最も不利な立場にある人々の意見の聴取・注目、市民社会とメディアによる権力者の自由な追及が必要である。各国政府に対し、透明性と信頼、腐敗や不正行為を報道できるメディアの自由、コミュニティとの有意義な関係を促進する市民スペースの構築に関して、様々な関係者の優れた成功を模範とするよう求める。また、デジタル技術分
野を含む企業に対し、バリューチェーン全体を通じて人権デューデリジェンスを実施し、人権と持続可能性に対して自身の活動がもたらす影響を公表するよう求める。9 月には世界の指導者による SDGs サミットが開催される。SDGs を強く支持する国々は、2030 アジェンダが明確に支持する表現・情報・参加の権利にさらに重点を置いた投資を申し出なければならない。

ジェンダー平等のバックラッシュに対抗する連帯
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官が人権理事会のサイドイベントにビデオメッセージを寄せた。内容は以下のとおり。我々の女性の権利のための闘いは何年にもわたり激しく暴力的な反対に直面しているが、最近は十分な資源をもち組織された反対運動が増加する傾向がある。反対運動に対し、我々は世代や国を超えて断固とした集団的な行動をとらなければならない。連帯こそが、家父長制やジェンダー不平等を永続させる構造の解体の指導原則でなければならない。
政府・国内機関・市民社会の戦略的な同盟・パートナーシップ、平等運動の連帯をつくらなければならない。ジェンダー平等のための変化や説明責任追及の支持者・擁護者・担い手として、男性や少年も取り込まなければならない。活動の最前線にいる全ての人々の支援のために資源を動員し、彼らの保護を確保しなければならない。国連は、女性の人権擁護者の意見が会議で聴取されるよう確保しなければならない。

自由権規約委員会開催の予定
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会が 6 月 26 日〜7 月 26 日に開催され、ブラジル、ウガンダ、キプロス、ブ
ルンジ、パレスチナ、ソマリア、コロンビア、レソトの状況が審査される。これらの国々を含む自由権規約の締約国(現在 173 か国)は、自由権規約と委員会の前回の勧告の実施状況
について、18 名の独立の国際的専門家から成る委員会から定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国の報告書と NGO からの提出物を受理しており、公開の対話で各国の代表と広範な問題を討議する予定である。全ての公開の会合は、認定を受けた報道機関に公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。

国際薬物乱用･不法取引防止デーに向けて
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
国際薬物乱用･不法取引防止デーに向けて、人権専門家が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。世界中でみられる薬物規制は、アフリカ系の人々の尊厳・人間性・自由を犠牲にしてきた。様々な国で“麻薬撲滅キャンペーン”は薬物市場縮小の手段ではなく、実際には人種管理の制度となっている。また、女性は危害軽減プログラム、薬物依存治療、基本的医療へのアクセスにおいて深刻な偏見・差別に直面している。さらに、今なお 30 カ国以上で薬物関連の犯罪に死刑が科されている。国連のデータによれば、適切な治療にアクセスできる薬物依存者は 8 人に 1 人に過ぎず、危害軽減サービスはほとんど実施されていない。薬物の個人的な利用と所持は直ちに非犯罪化されるべきである。薬物の利用・依存は拘束を正当化するものではない。強制的収容所・リハビリセンターは閉鎖され、コミュニティ内での自発的で実証され権利に基づく健康・社会サービスが行われる必要がある。

拷問の犠牲者を支援する国際デーに向けて
2023/06/23
国連人権高等弁務官事務所
6 月 26 日の拷問の犠牲者を支援する国際デーに向けて、
人権高等弁務官が声明を公表した。
内容は以下のとおり。拷問は重罪であり、国際法は絶対的禁止を規定しており、いかなる場合も正当化されることはない。拷問等禁止条約の下では全ての締約国は拷問・虐待を調査・訴追・防止する義務を負う、しかしながら、ほとんどの場合、拷問を命令・実行した者は処罰を免れている。毎年の国際デーに我々は、拷問のサバイバーと彼らを支援する市民社会グ
ループを称えている。過去 40 年間、国連拷問犠牲者支援基金は、市民社会グループに支援を行い、これまでに支援を受けたサバイバーは 120 か国以上の 100 万人以上に達する。その支援内容には、社会的支援、医療、精神的支援、また、正義を実現し将来の拷問行為を抑止するための戦略的訴訟計画が含まれている。基金による支援の要請は激増しているが、資金不足のために毎年数千もの要求を断らざるを得ないのが実情である。

人権理事会 裁判官・弁護士の独立、移住者の人権を討議
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者が発言し、弁護士に対する威嚇・逮捕・起訴・収監・殺害が増加し、彼らの職務遂行に直接の影響が出ている
が、これは弁護士個人の権利の侵害であると同時に、その他の人々の公平な裁判を受ける権利の侵害でもあると述べた。討議で発言者からは、弁護士や裁判官がジェンダーに平等な人数であることが司法制度の強化に必要であるとの発言もあった。続いて、移住者の人権に関する特別報告者が発言し、各国政府に対し、非正規移住の犯罪化の中止、移住者の捉え方を変えるための連帯の促進、外国人排斥・人種主義・差別の撲滅を求めた。討議で発言者は、移住者の権利を支持するための国際的な監視制度の設置を求めた。また、各国政府は非正規
移住の根本原因に取り組み、帰還過程で人権と国際法の尊重を確保し、移住者の社会への統合を促進する必要があると述べた。

人権理事会 超法規的処刑を討議
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が発言し、刑務所内で簡単・容易な措置で防げたはずの死亡が続いており、これを防止するための緊急・具体的な措置が必要であると述べた。討議で発言者は、刑務所内を含む生命の恣意的剥奪を防止し、そうした殺害が生じた場合の説明責任を確保することが重要であると強調した。また、政府は、不法な死亡の可能性のある全ての事案を迅速・効果的・徹底的にかつ独立・公平・透明に調査する義務を負い、自由を剥奪された人々の生命に対して直接の責任を負っているとした。そして、死亡を防止するために、例えば非拘束的措置をとることで受刑者数を削減するなどの方法もあると述べた。さらに、刑務所内での死亡防止のために適切な措置をとり、周縁化されたコミュニティのメンバーが被害を受けないよう確保するのは政府の責任であると強調した。

人権理事会 裁判官・弁護士の独立に関する専門家が発言
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。
不平等・制度的差別・永続的周縁化にさらされている世界中の人々の観点から、司法へのア
クセスを再考し、法の支配を考えることが必要である。独裁化と民主主義の腐敗、気候危機と気候に関わる移住、デジタル技術、経済的に不利な人々による司法制度への取り組み、司法の独立を脅かす制度的不平等と差別について、特別報告者として重点的に取り組む所存である。また、先住民族の司法制度の尊重、司法の統合に関わる課題、独立検察官の強化も重視したい。弁護士が標的となり、弁護士の職業の中に有害な構造や慣行が存在している。司法のエコシステムを拡大し、市民レベルでの問題解決を支持することによって、司法格差を是正することにも関心をもっている。

人権理事会 移住者の人権に関する専門家が発言
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
移住者の人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。移住の正規化こそが保護と包摂の手段であり、移住者・家族・目的地国・コミュニティに利益をもたらす。各国政府は永住、市民権、ホスト社会への有意義な参加のための選択肢を提供しなけ
ればならない。非正規移住となった事情があっても、人権の享受は悪影響を受けるものではない。しかし、非正規移住への差別・処罰が非正規移住者の脆弱性をさらに深めている。正規移住のステータスは、収容や国外追放からの保護となり、搾取を削減し、司法へのアクセスを促進し、社会への完全な参加を可能にする。また、社会的保護、医療、ディーセントワ
ーク、教育、相当な生活条件、家族の再統合へのアクセスを改善し、彼らをエンパワーし、安全で尊厳の保たれた生活につながる。正規化の過程は、彼らの人権の完全享受を確保する
ために、無差別の政策を伴わなければならい。

人権理事会 超法規的処刑に関する専門家が発言
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が人権理事会に報告書を提示し発言した。
内容は以下のとおり。世界では毎年数万人の受刑者が死亡しているが、不適切な記録・調査・報告のために正確な人数はわからない。各国政府には自由を剥奪された人々の生命の基本的権利を尊重し保護する義務があり、ほとんどの死は起きてはならないものである。拘禁中の全ての死亡の効果的な調査と防止のために、収監の削減、刑務所の状況の改善、脆弱な個
人と集団のニーズへの対応、暴力の削減、正当な監視と説明責任手続の確保、受刑者の死亡に関する信頼できるデータの収集と分析を勧告する。各国政府は、数多くの実際的で比較的低廉な措置により、死亡事案の発生を減少・防止することが可能であり、そうしなければならない。また、刑務所職員の相当な賃金や労働条件等の権利も尊重されるべきである。各国
政府は有効な管理体制により、刑務所を十分に管理すべきである。

自由権規約委員会第 138 会期開幕
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 138 会期が開幕した。今会期では、自由権規約の実施に関するブラジ
ル、ブルンジ、コロンビア、キプロス、レソト、パレスチナ、ウガンダの報告書が審査される。予定されていたソマリアの審査は 2024 年に延期となった。開会にあたり発言した事務
総長代理は、刑事制度における E-Justice、薬物政策と人権が特に懸念され、デジタル技術
は司法行政のいくつかのプロセスを加速するが、不正を深刻化させる可能性もあると述べた。また、薬物使用は世界中で増え続けていること、今なお 35 か国が薬物犯罪に死刑を適用しているが、世論は処罰から人権・非犯罪化・危害削減の取り組みへの転換を支持していることを指摘した。さらに、条約機関制度に関して、報告書の長期未提出や特別報告者の訪問拒否などの多くの課題、報告書審査の 8 年間の予測可能な予定表やデジタル強化による条約機関強化などに言及した。続いて、個人通報作業部会議長が発言し、作業部会は 9 件を受理不能、4 件を侵害なし、20 件を侵害あり、3 件を検討打ち切りとしたと報告した。

拷問の犠牲者を支援する国際デー
2023/06/26
国連人権高等弁務官事務所
拷問の犠牲者を支援する国際デーに際し、拷問禁止委員会委員長が発言し、正規軍による拷
問行為の調査・起訴のおいて、政府はゼロ容認で取り組まなければならないと述べた。拷問防止小委員会委員長は、政府は武力紛争中でも自由を剥奪するあらゆる施設に国内防止機関その他の監視機関がアクセスし監視を継続できるよう確保しなければならないと述べた。
拷問に関する特別報告者は、虐待の実行者は処罰されなければならないが、兵士が拷問・虐待行為を行う命令に従う特別な任務を負う場合は、政府は彼らを起訴から保護する法律を制定しなければならないと述べた。拷問犠牲者支援基金議長は、武力紛争中や移行期正義の過程で拷問サバイバーのニーズは見過ごされがちであり、政府は拷問犠牲者の医療・精神・法律・社会・人道に関する支援など、拷問犠牲者のリハビリ・サービスへの迅速なアクセス確保のために最大限努力しなければならないと述べた。

人権理事会 人権と多国籍企業、教育の権利を討議
2023/06/27
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、人権と多国籍企業等に関する作業部会議長が発言し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施向上のための能力構築が喫緊であり、これに関する投資がなければ、人権を保護する政府の義務と人権を尊重する企業の責任の現場での実現は立ち遅れるであろうと述べた。討議で発言者は、「指導原則」実施のための政策調整と国連の強化、市民社会と国内人権機関の役割の重要性を強調した。また、「指導原則」とその三大柱−保護、尊重、救済−の普及と実施の必要性が高まっており、そうした中、小中企業や開発途上国・後発開発途上国の権利保持者が取り残されてはならないと述べた。続いて、教育の権利に関する特別報告者が発言し、教育の権利の促進は、教育に対する平等な権利から平等でインクルーシブな教育に対する権利に移行していると述べた。討議で発言者は、女性・少女の教育の制限、デジタル格差、教育施設への攻撃等の問題を取り上げた。

人権理事会 気候変動における人権に関する専門家が発言
2023/06/27
国連人権高等弁務官事務所
気候変動における人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。
2020 年だけで 3,070 万人が干ばつ等の水に関わる事象により避難を余儀なくされた。彼ら
は、食料・水・衛生・住居・健康・教育・生命等に関する多重の人権侵害に直面している。
特に国境を超えて避難した人々の状況は深刻であり、2014〜2022 年に 5 万人以上が避難途中で死亡した。死亡事故の半数以上が地中海上を含む欧州への移動途中や欧州内で発生している。国際社会は、彼らを保護する責任を果たさなければならない。こうした事態に対処するための国際人権基準は複数存在する。さらに人権理事会は、気候変動の影響を被る人々の避難と法的保護に関する難民条約選択議定書の作成を求める決議を採択し、総会に提出すべきである。これが実現するまで、全ての国は国内法を整備し、気候変動による国外避難者に人道ビザを発給するよう求める。

人権理事会 人身取引の問題を討議
2023/06/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、人身取引に関する特別報告者が発言し、安全な正規移住の機会の拡大、再定住の機会と権利に基づいた家族再統合の提供、庇護への効果的アクセスの確
保は、人身取引の防止と被害者の保護に不可欠であると指摘した。また、難民の移動の自由、
労働、教育・訓練の権利が制限されると搾取される危険性が高まると述べた。討議で発言者
は、難民と国内避難民が人身取引の被害を受ける危険性が高いこと、「難民に関するグロー
バルコンパクト」の規定を維持する必要があること、安全な移住経路を提供するための国際協力が必要なこと、庇護へのアクセスの制限は人身取引の危険性を高めることを主張した。
さらに、各国政府は庇護へのアクセスを促進し、ノンルフールマンの原則を遵守し、国際規範に従い脆弱な集団を保護する法律を制定する必要があると強調した。

人権理事会 人権と国際連帯、集会・結社の自由を討議
2023/06/28
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午後の会合では、人権と国際連帯に関する独立専門家が、自身の報告書は国際連帯の権利に関する宣言案の改訂版を添付しており、貧困削減、質の高い教育・保健の提供、
ジェンダー平等の促進、環境の保護等の SDGs の達成と国際連帯との結びつきを強調していると説明した。討議で発言者は、全ての人々に共通する脅威や課題を克服するために、世界はさらに連帯し協力する必要があると主張した。続いて、平和的集会・結社の自由の権利に関する特別報告者が発言し、各国政府に対し、①集会・結社の自由を行使する人々への虐待の認識と公的非難、②規制枠組みと国際人権基準の合致、③虐待の責任者の効果的調査と訴追、④虐待犠牲者への十分な賠償、⑤公的謝罪と記憶、⑥自由の行使に関わる改善と実施を求めた。討議で発言者は、集会・結社の自由の権利の侵害の不処罰を終わらせるべく、これを最優先課題として国際社会は取り組むべきであると述べた。

人権理事会 人身取引に関する専門家が発言
2023/06/28
国連人権高等弁務官事務所
人身取引に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。庇護その他の国際的保護へのアクセスの制限は、人身取引の危険性を高める可能性がある。難民認定決定過程の加速、難民認定決定手続の第三国への依託、海陸の国境での“押し戻し”の増加は、人身取引被害者の特定・支援・保護そしてノンルーフルマン原則の尊重に関する政府の義務の尊重を損ねることである。政府は海難救助において、さらに海上移動を阻止する場合においても、人身取引の被害者や危険性のある人々を特定・保護する義務がある。また、すでに多くの難民や国内避難民を受けて入れている国は、人身取引防止や被害者の支援・保護にあてる力は限られている。さらに、無国籍者、同伴者のいない子どもは人身取引の危険性が高
く、難民の子どもは政府から保護を受けていないこともある。政府には差別なく全ての子どもの権利を尊重・確保する義務がある。

人権理事会 国際連帯に関する専門家が発言
2023/06/28
国連人権高等弁務官事務所
人権と国際連帯に関する独立専門家が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。国際連帯は、世界中の人権の促進・保護における基本原則である。国際連帯を推進するには、我々全てによる具体的な行動と真の確約が必要である。政府・市民社会組織・個人は、連帯の文化の醸成において果たすべき役割がある。今回提示した報告書に国際連帯の権利に関する宣言案の改訂版を含めている。この宣言は、人権の世界的な促進・保護における国際連帯の重要性を強調するものである。宣言の採択は、各国政府と全ての関係者が人権保護のための集団的行動と協力を強化する際の枠組みを提供し、さらに正当・平等で思いやりのある世界の実現を促進する重要なステップとなるであろう。改訂版に基づいた宣言の採択に向けて、人権理事会理事国に支援を要請したい。

性的指向・性自認に基づく暴力・差別に関する報告書
2023/06/28
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別に対する保護に関する報告書(A/HRC/53/37)が人権理事会に提示された。この報告書は、この問題に関する独立専門家が作成したもので、思考・良心・宗教・信念の自由と、性的指向・性自認に基づく暴力・差別からの保護との相関関係を検証している。附属書１には 2022 年 6 月以降の状況が記載されている。

人権理事会 女性の人権、貧困と人権を討議
2023/06/30
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、女性の人権、特に公的・政治的活動における女性・少女に対する暴力に関する討議が行われた。発言者は、全ての政府・民間関係者は、公的・政治的活動における女性・少女に対するジェンダーに基づく暴力の中止のために大胆な行動をとるべきであり、オンライン・オフラインでの暴力・ハラスメント・威嚇がないことが優先課題
でなければならないと述べた。また、政府は完全な人権享受と暴力防止における法律上・事実上の差別の禁止を確保しなければならないと訴えた。続いて、極度の貧困と人権に関する特別報告者が発言し、政府や人権機関を含む全ての関係者に対し、労働の権利を人権として真剣にとらえるよう求めた。討議で発言者は、雇用は貧困削減の根幹であり、持続的な結果につながる多面的な取り組みが採用されなければならないこと、脆弱な状況にある人々の労働市場へのさらなる統合が必要であること等を指摘した。

人権理事会 平和的集会・結社の権利に関する専門家が発言
2023/06/30
国連人権高等弁務官事務所
平和的集会・結社の権利に関する特別報告者が、28 日に人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。活動家や抗議者に対する抑圧や重大な人権侵害が世界中で増加しているが、被害者は正義を否定され、加害者は責任追及を免れている。活動家や抗議者に対する虐待の責
任追及を確保する政治的意思の欠如が蔓延し、多くの政府は事実を否定する政策をとり、曖昧で抑圧的な法律を誤用して過剰な力の行使を正当化し、被害者を犯罪者として扱い拘禁している。政府は活動家や抗議者に対する犯罪の説明責任を妨げたり、責任を回避している。
それどころか、活動家や抗議者の調査・訴追・処罰に重点を置いている。各国政府は、人権侵害の実行者の責任を追及する主な役割を負うが、国連加盟国に対して、活動家・抗議者が被る重大な人権侵害に関して、国際人権基準を維持し、適時に先制的な方法で対応するよう求めたい。

高等弁務官 公的・政治的活動における女性に対する暴力について発言
2023/06/30
国連人権高等弁務官事務所
公的・政治的活動における女性・少女に対する暴力に関する人権理事会の討議で、高等弁務官が発言した。内容は以下のとおり。UN Women の 39 か国での調査では、議会で女性の 81.8%
が精神的暴力を経験し、44.4%が殺害・レイプ・暴行・誘拐の脅迫を受け、25.5%が身体的暴力を受けている。UNESCO の推定では、女性ジャーナリストの 73%がオンライン上の暴力を経験している。深刻な構造的差別に対しては徹底した変化が求められている。例えば、ジェン
ダー平等を確保し暴力から女性を守るための国内法の枠組みの強化、ジェンダーに基づく
暴力のゼロ容認を伴う行動規範の採択、効果的な通報制度の整備、公的・政治的活動における女性のクオータ制、女性の参加促進のための意識向上キャンペーン、当選率を高めるための能力構築である。さらに、家事労働やケアワークを女性のものとする概念への挑戦、教育の基本的人権へのアクセスも不可欠の前提条件である。

権理事会 極度の貧困と人権に関する専門家が発言
2023/06/30
国連人権高等弁務官事務所
極度の貧困と人権に関する特別報告者が人権理事会で発言した。内容は以下のとおり。もはや政府は雇用増加のための最適な状況を作るために努力するだけでは十分ではない。必要な生活賃金を伴う安定し社会的に有用な仕事を保障すべきである。ILO によれば、世界の不就労者は 4 億 7,300 万人、そのうち失業者は 2 億 500 万人、働く意思はあるが積極的に求職していない人は 2 億 6,800 万人である。およそ 20 億人、労働者の 60％がインフォーマル
セクターで、しばしば極度の低賃金で不安定な状況で働いている。介護・教育・保健分野の人材不足は甚だしい。雇用保障は完全に自発的で、社会的保護に近いものであるべきである。
このように考えるならば、雇用保障は失業を解消し、労働条件での底辺への競争を終わらせ、
そして、多くの人々が貧困から抜け出すために緊急に必要としている所得保障と社会的包摂を進めるうえで、極めて重要な役割を果たすであろう。