岡三証券グループ 統合レポート ２０１７

岡三証券グループ

統合レポート 20172016年4月1日～2017年3月31日

http://www.okasan.jp/

OK
A SAAS A
NNSESECCUU
RR
I TI TI EI SE SGG
ROU
P PINC.
OK
ROU
INC.

OK A S A N R e p or t 2 017

株式情報 （平成29年3月31日現在）
2016 年 4 月1日 〜 2017 年 3 月 31日

Co nte nts

発行可能株式総数

公告方法
P.3-4
「お客さま大事」を貫く100年へ
電子公告（当社ホームページに掲載） http://www.okasan.jp

750,000,000株■ 編集方針岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資家といったステークホルダーの皆さまに、当社が持続的な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただくた

P. 3

P.5-6
岡三ブランドを創造するグループ力
やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

Introduction
発行済株式の総数
イントロダクション：

208,214,969株
岡三証券グループの価値創造

所有者別持株比率

めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報
告書では、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創金融機関
104,196,498株／
50.0％

株主数

造の仕組みや価値創造の仕組みの強化につい

21,545名て、統合的に説明しています。

P.7-8

2017年3月期のハイライト

P.15-20
P.21-22
P.23-24

トップメッセージ

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
P.9-10
岡三証券グループマネジメント体制
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
P.11-14 価値を生み出す「グループ総合力」
三井住友信託銀行株式会社

その他の国内法人

22,438,811株／10.8％

外国法人等

25,003,468株／12.0％

社Webサイトに掲載しています。

証券会社

大株主（上位10名）〈報告対象期間〉（一部期間外の情報を含みます）■ 決算に関する詳細情報

P.2 5

2017年3月期決算の詳細につきましては、

岡三証券

Okasan Group Overview
日本生命保険相互会社

P.27

農林中央金庫グループ概況

P.28

岡三オンライン証券
9,732
9,700
岡三アセッ
トマネジメント
8,726
グループ体制
8,660
5,822
5,266
4,937
4,925

三井住友信託銀行株式会社

P.29-30

三菱UFJ信託銀行株式会社
有限会社藤精▶ 財務情報株式会社りそな銀行

http://www.okasan.jp/ir/finance/

株式会社みずほ銀行▶ IR情報http://www.okasan.jp/ir/

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社▶ CSR

株式会社三菱東京UFJ銀行

P. 31

持株数（千株）

持株比率（％）

4,924

P.31-36

4,848
コーポレートガバナンス

Strengthening Value Creation

P.37-38

価値創造の仕組みの強化

P.39-40 人材戦略

4.87
4.86
4.37
4.33
2.91
2.64
2.47
2.47
2.46
2.43

※当社は、自己株式8,430,721株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （平成29年3月31日現在）■ 免責事項2,915,498株／1.4％

P.25-26

株主名

大同生命保険株式会社

有価証券報告書をご覧ください。

http://www.okasan.jp/csr/

岡三証券グループの価値創造モデル
個人・その他
53,660,694株／
25.8％

なお、詳細な財務データ等につきましては、当2016年4月1日〜2017年3月31日

新・中期経営計画

お客さま満足の向上
CSR活動

P.41

本レポートの目的は、当社の経営方針や持続的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧商誘することを目的としておらず、また何らかの保証・約束をするものではありません。

所

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

連する認識や予測、計画等の将来に関する記述

創業

大正12年4月4日が含まれています。これらの将来に関する記述

設立

昭和19年8月25日は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んで

P. 42

Data Section

資
従

1

員

18,589,682,639円

数3,454名（連結ベース）

P.43

業績の概況、対処すべき課題

P.44-47

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、

データセクション

連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記
承知おきください。

業

金上場金融商品取引所
東京・名古屋証券取引所
P.42
6年間の財務サマリー

います。従いまして、将来の実績、経営成績や財述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご

本

P.48

データセクション

本レポートには、当社および当社グループに関在号

株式情報、会社概要

248

OK A S A N R e p or t 2 017

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

イントロダクション

2003「お客さま大事」を貫く100 年へ
他社とのアライアンスを通じて事業基盤を拡充することで、常 三オンライン証券（株）設立
2006 岡と岡三投資顧問（株）
が合併し、岡三アセットマネジメント
（株）
に社名変更
 本投信委託（株）
2008 日当社社名を（株）岡三証券グループに変更

き上げ、地域に根ざした営業活動を展開する企業集団として、 にお客さまの期待に応えてまいりました。

と大石証券（株）が合併し、三縁証券（株）に社名変更
2010 六二証券（株）

私たちは、これからも創業以来の経営哲学である「お客さきめ細かなコンサルティング営業を基本とする対面サービ

ま大事」を貫き、次の節目となる創業100年に向けて、サース、先進技術で多様なニーズをカバーするオンライントレード

ビスをさらに進化させていくことで、企業価値を高めながら、

サービス、時代の変化を見据えた資産形成を提供する投資運より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

2011 室町本社を開設し、本社機能を移転

丸福証券（株）が岡三にいがた証券（株）に社名変更と業務資本提携。同年、持分法適用会社化。
2015 （株）証券ジャパンおよび丸國証券（株）

バブル－昭和・平成の不況を乗り越えて－

1923 加藤清治が三重県津市に岡三商店を創業

1961 加藤精一が社長に就任

1944 岡三証券（株）設立

1964 日本投信委託（株）設立

1949 本店を大阪に移転

1965 本店を東京・日本橋に移転

崩壊

ブラック

1973 東京・大阪両証券取引所へ株式上場

1954 岡三興業（株）設立

1976 岡三国際（亜洲）有限公司設立

1956 東京証券取引所、名古屋証券取引所の正会員となる

1980 （株）岡三インフォメーションサービス

マンデー
金融
ビッグバン

（現、岡三情報システム（株））設立1984 岡三投資顧問（株）設立

津1996 岡三ビジネスサービス（株）設立
第 1次
オイル
ショック

昭和 40 年
不況

岩戸景気

推移
1948

Since 1923 

1955
1948

1955

東 京オリンピック

神武景気

1965

第2次
オイル
ショック

いざなぎ
景気

1965

1975

地域密着営業の基盤を拡大

1923（大正 12）年 4 月、三重県津市に創業した当社は、積極的な顧客開拓で事業

1975

1985

1985

Since 2003 

1995

1995

2005

2005

体制に移行し、大きな節目を迎えました。現社名・株式会社岡三証券グループとなる
岡三ホールディングス株式会社が発足し、持株会社として全体を統括することで、経を機に、三重県から関西圏に営業所を展開していきました。そして 1956（昭和 31）年

営の自由度と資本効率の向上を目指すグループ経営がスタートしました。これによりには、念願の東京市場・名古屋市場への進出を果たし、準大手証券会社としての地

グループ各社の役割と責任を明確化し、発展させていく体制が整いました。

歩を固めるに至りました。以後、全国主要都市および東京都下に営業網を拡げていくの発展の礎となっています。

2015

グループ経営体制を確立

戦後、事業を復興させた当社は拡大攻勢に転じ、大阪証券取引所への正会員加盟

中で、近代的な組織経営体制と地域密着営業の基盤を築き上げており、それが今日

2015

創業から 80 年目の 2003（平成 15）年、当社グループは準大手証券初の持株会社を伸ばし、1941（昭和 16）年には県下で売買高 1 位の株式店に躍進しました。

3

プラザ合 意1997 加藤哲夫（現副会長）が社長に就任

純資産の

ショック

2014 新芝宏之が社長に就任

年以降～

大阪証券取引所の正会員となる

リーマン・2012 丸福証券（株）が新和証券（株）を子会社化。翌年合併。

1961－津から大阪・東京へと営業基盤を拡大－

イントロダクション

証券ビジネスを核とする投資・資産運用の専門サービスを磨

年創業～

178,256（百万円）

2003 持株会社体制へ移行し、岡三ホールディングス（株）に社名変更

用サービスの3つを柱に、グループの総合力を発揮し、さらに

1923

純資産総額

－グループ総合力を発揮－

岡三証券グループは、創業から90年を超える歩みの中で、独自の発展を遂げてきました。

2017 年 3月

年以降～

その後は、対面ビジネスを中核としつつ、オンラインビジネスとアセットマネジメン
創業者 加藤 清治

創業当時の岡三証券

トを成長軸に加えてグループ事業を拡大し、さらなる飛躍を目指しています。

室町本店

室町トレーディングルーム

4

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OK A S A N R e p or t 2 017

イントロダクション

岡三ブランドを創造するグループ力います。中核事業会社である岡三証券(株)はもちろんのこと、

ループのもと、岡三証券(株)を含む証券会社6社（国内5、 これら各社を合わせたグループ全体の総合力が岡三証券グ海外1）のほか、岡三アセットマネジメント(株)、グループサ

ループの特色であり強みでもあります。

グループ拠点

イントロダクション

岡三証券グループは、 持株会社である(株)岡三証券グ

国内ポートを担う3社を合わせた計10社が事業会社群を構成して● 岡三証券拠点（計62）

岡三証券グループ● その他の証券会社拠点（計27）

証券ビジネス
業務資本提携先

対面
コンサルティング
ビジネスの中核地域証券会社（持分法適用会社）

証券ジャパン丸國証券

岡三証券

岡三にいがた証券
三晃証券
三縁証券
海外

岡三国際

海外
● 香港
（現地法人）● 上海（駐在員事務所）● ニューヨーク（駐在員事務所）● ロンドン（駐在員事務所）

インターネット
ビジネスの中核

岡三オンライン
証券

新潟

（亜洲）

アセットマネジメント
ビジネス
資産運用

システム開発その他サポート

商品供給

岡三情報システム

岡三アセットマネジメント

東京

大阪

サポートビジネス

岡三ビジネスサービス

三重

岡三興業

数字で見る 岡三証券グループ

5

預り資産

口座数

拠点数

4.8 兆円

69 万口座93 拠点（海外拠点含む）

販売会社数

アライアンス体制

システム提供先

173 社

19 社

14 社

当社グループの証券会社の預り

当社グループの証券会社の顧客

証券ビジネスにおける拠点数は

岡三アセットマネジメントの投資

当社グループのアライアンス先は、

岡 三情 報システムが 開 発・運資産は4兆8千億円（2017年3月末

口座数は69万口座（2017年3月末

93拠点（2017年6月末時点）。国

信託を取り扱う販売会社数は173社

友好証券10社、新・友好証券2社

用する証 券 業 務用基 幹 システム時点）
。信頼と責任の証として、預時点）。多くのお客さまからご愛顧

内外の拠点網を活かし、きめ細か（2017年3月末時点）。グループ内（持分法適用会社）、海外提携先7「ODIN」は、岡三証券をはじめ

り資産残高の拡大に努めています。

いただいています。

なサービスのご提供および独自の外の販売会社網を通じて多くの投資社の計19社に及び、当社グループとするグループ内外14社の証券会

投資情報発信を行っています。

家の皆さまに販売されています。

ならではの独自性と多様性を支えて社が利用しています。

います。

6

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

イントロダクション2017年3月期のハイライト
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少な

岡三証券

当年度における当社グループの営業収益は、前年度比

どで前年度比 3.2％減の 653 億 6百万円となりました。

2.8％減の 806 億 40 百万円となりました。外国株式のまた、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入や投資（岡三証券2000年3月期比）

取扱い増加によりトレーディング損益が増加した一方、国有価証券売却益の計上などにより24 億 7百万円となり◎グローバルな投資提案を推進し、内株式関連や投資信託関連の受入手数料が減少したこ

ました。これらの結果、経常利益は前年度比 11.3％減のとが影響しました。

154 億 25 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 5.3％減の104 億 86百万円となりました。

営業収益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

17,27827,20982,927 80,640

収益構造の変化投資信託
29%

外国株式・債券が増加。
投資信託も海外資産型中心に。

（参考）2000年3月期概算（手数料自由化直後）◎国内株式への依存度は２割程度に◎顧客ポートフォリオと収益構成が多様化、分散化

債券（外債含む）
5%

11,068

10,486

15,425150,000（口座）
若年層

129,897

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり純資産

1 株当たり配当額

728.26 739.82

87.24

792.05

25

25

25

（円）

25

岡三アセットマネジメント◎確定拠出年金は一層の拡大が予想される。資産運用ビジネスは成長産業。
◎銀行窓販も定着しつつあり、岡三アセットマネジメントの販売会社173社のうち、73社が銀行運用資産と販売会社数の推移

650.24

（億円）

運用資産

販売会社数

20,00055.94 52.93

2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期

2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期

アクティブ
低コスト重視2011 2012 2013 2014 2015 2016 20173 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

アセットマネジメントビジネス戦略

71.20

7

0

岡三証券など対面証券〈対面取引〉● 多くが 60 歳以上● 投資アドバイスのプロフェッショナル● 手厚いコンサルティング、
地域密着● 豊富な情報提供力

シニア層〈インターネット取引〉● 30 歳～50 歳代中心
● 新たな顧客層へのアプローチ● 最先端のトレーディングツール● 競争力のある手数料体系

30,0002014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内債券
4%

岡三オンライン証券

60,0002014 年 2015 年 2016 年 2017 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

外国株式
31%

サービス重視90,000

（円）

外国債券
15%

国内株式
61%

オンラインビジネスでの顧客創造

120,000

2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期

国内株式

19%
投資信託
28%
グローバルな
投資提案を推進
顧客ポートフォリオ、
2017年3月期概算
収益構成を分散化

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券の口座数

14,09917,396

その他 1%

金融収益 2%◎対面チャネルと異なる潜在顧客層へのアプローチ
コンサルティングニーズ◎オンラインチャネルにおける岡三ブランド浸透の最前線
最新のネットビジネス戦略の知見をグループ内へフィードバック◎先進的なツール、

34,281
101,386
94,632

その他 2%

金融収益 3%

イントロダクション

決算のポイント

2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期

販売会社の構成比（社）
175

16,000165

12,000

155

8,000

145

4,000

135

0

2012 2013 2014 2015 2016 20173 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

125

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

証券

銀行

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 20173 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末

8

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

イントロダクション

岡三証券グループマネジメント体制
イントロダクション

後列左より

取締役

榊

芳

男

取締役

金 井 政 則取締役

村 井 博 幸

取締役

早 川 政

取締役

博

寺

山

彰

取締役

江

越

誠

取締役

夏 目 信

幸

前列左より

社外取締役

河 野 宏 和9取締役

新 堂 弘 幸取締役社長

新 芝 宏 之取締役副会長

加

藤

哲 夫

社外取締役

比 護

正 史

社外取締役

宗 岡 恒

雄

10

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イントロダクション

価値を生み出す「グループ総合力」
岡三証券グループは、これまでに培ってきた「対面コンサルティング」「オンラインチャネル」「商品開発・運用力」のイントロダクション

3 つの力を発揮し、「お客さま大事」の経営哲学に基づく価値創造を実現します。

投資のプロフェッショナルによる対面コンサルティング
済情勢や相場見通しはもちろんのこと、ライフプランや税制

客さまへの「アドバイス力」の基盤は、バブル崩壊後の停滞をなどお役に立つ様々なテーマをピックアップしてお届けしてい迎えた1990 年代においても保持され、より生産性の高い営ます。

業体制を構築していく中で、一層磨かれていきました。

― 海外拠点とアライアンス展開 ―当社グループは、1970 年代に欧米の証券取引所で外国証券を直接取引する業務許可を取得し、各国へ拠点を展開していきましたが、1990 年代後半に海外拠点の統廃合を実施「アドバイス力」
2 時代ごとに進化を遂げてきた

1 対面コンサルティングによる価値創出― 時代とともに進化するアドバイス力 ―
その後は「顧客志向」をキーワードとする経営改革が継続し、香港の岡三国際（亜洲）有限公司が海外ビジネスのハブとなりました。

― アドバイス力のルーツ ～お客さまと向き合い続けた 90 年～ ―的に進められ、2006 年にスタートした中期経営計画では「地

そして 2000 年代以降は、ベトナム、中国、マレーシア、韓「アドバイス力」をコアとする対面コンサルティングの強み

域密着型のスーパー・リージョナル証券」を目指して対面ビジ

国、台湾、フィリピン、オーストラリアなど ASEAN 地域の証

は、各従業員の高度な専門知識とコミュニケーションスキル

ネスの一層の強化が重点項目として打ち出されました。

券会社とのアライアンスを推進し、それら現地証券会社を― 価値創出の源泉「フェイス・トゥ・フェイス」コンサルティング ―に裏打ちされているものです。それは言わば「岡三の DNA」

対面コンサルティングのコアである「アドバイス力」は、時代パートナーとする海外情報収集体制ならびに発注体制を整備

岡三証券グループの中核事業である証券ビジネス。岡三証として、90 年以上前の創業時から培われ、世代を超えて受けごとにお客さまとの関係づくりを追求する中で進化を遂げてしました。また、岡三証券の海外拠点であるニューヨーク・上券株式会社をはじめとする各証券子会社が全国の営業店舗

継がれてきた私たちの財産です。

きたと言えます。同時に、システム構築をはじめとするインフ

海・ロンドンの各駐在員事務所を結んだネットワークを活用しにおいてお客さまに提供している「フェイス・トゥ・フェイス」「岡三商店」として船出を果たした大正末期、創業者・加藤

ラ整備への投資なども積極的に実行してきたことで、現在のて、海外マーケットの情報をタイムリーに収集しています。

の資産運用コンサルティングとソリューションは、私たちの価清治は、名だたる老舗株屋との競争に勝ち抜くために、それポジションを確立するに至りました。

値創出の源泉です。

までの業界の慣習を打ち破った「全員外交」を発案しました。

― 独自の投資情報をタイムリーに ―お客さまごとに異なるニーズを的確に捉え、最適なソリュー

これは店舗にお客さまが来るのをただ待つだけでなく、当時

2008 年には「岡三グローバルリサーチセンター」を開設し、ションでお応えするプロフェッショナルとしての「アドバイス

6人の従業員全員が自転車でお客さまのもとを訪問する積極

国内外の投資情報を一元的に収集・分析して発信する機能

力」が、お客さまに高い満足度をもたらすとともに、地域の投的な新商法で、その奏功により事業が軌道に乗り始めましを強化しています。

資相談窓口としての強固な信頼感を生み出し、それが岡三証た。お客さま一人ひとりに向き合ってニーズを捉える、現在の券のブランド力向上につながっています。

対面営業のルーツをここに見て取ることができます。

このように独自の投資情報をタイムリーに発信する体制を確立することで、お客さまに最適なアドバイスを多様な観点からお届けし、それを新たな成長につなげています。

―「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指して ―11― 人材育成の強化による足場固め ―3 グローバル視点による多様なアドバイス

2017 年 4 月にスタートした「岡三証券グループ中期経営計

戦後から高度成長期にかけて、事業規模の拡大とともに経画」（対象期間：2017 年 4 月〜 2020 年 3 月）においても、お営の近代化を進め、準大手証券としての地歩を固めた時期に― 商品・情報提供におけるグローバル対応の推進 ―客さまへの宣言として、「投資アドバイスのプロフェッショナル

は、若手人材の積極的な採用・登用を図りながら、対面コン「アドバイス力」の強化につながる取り組みの一つとして、グ集団」を目指すことを引き続き掲げています。

サルティングによる強みを組織的に発揮させるべく、教育面のローバルな視点での商品・情報提供力の強化を推進してきま「アドバイス力」を提供する場は、お客さま一人ひとりに向き強化に努め、それを全社に浸透させていきました。

した。国際分散投資のニーズに対応すべく、外国株式や海外合う対面コンサルティングが中心です。一方で、その付加価値

さらに拡大路線を邁進した1980 年代には、人材の力を引運用型ファンド等の取り扱い拡大、そのために必要となる海を確かなものとするための情報力は欠かせません。
「情報のき出し、専門職を養成する「新人材開発計画」の実行や、職外市場の情報をタイムリーに収集する体制を確立し、多様な岡三」としての独自の投資情報をお客さまにご提供していま

能資格制度の導入などを通じ、多様で高度な能力を身に付け選択肢をアドバイスに活かしています。

す。また、各地でのセミナー開催も充実させており、最新の経たプロ集団への脱皮を図りました。そこで築き上げられたお12

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OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

イントロダクション「オンラインチャネル対応」
2 未来に向けて進化する― 岡三証券では早い時期からオンラインチャネル対応を推進 ―中核子会社の岡三証券においては、1998年にオンライント

1 商品とツールを充実し、優れた対応力を発揮― 岡三オンライン証券の設立 ―1 投資信託の組成・運用から年金運用まで― パフォーマンス向上への飽くなき取り組み～ 商品開発・運用力の源泉 ～ ―レードサービスの提供を開始。1999年には口座を開設されたお当社グループの「商品開発力」および「運用力」の象徴が客さまへのサポートを強化すべくパソコン量販店と業務提携し、アセットマネジメントビジネスであり、岡三アセットマネジメン

2000年にはシステム開発会社との共同プロジェクトを発足させ、トがこれを担っています。投資信託の運用においては、独自

新しいオンライントレードシステムの開発を進めました。

のリサーチやノウハウならびに国内外の調査機関とのネットワークを駆使し、お客さまのニーズを先取りした魅力的な商当社グループでは、 本格的なオンラインチャネルとして、
2006年1月に設立した岡三オンライン証券があります。対面ビ

50 年以上にわたって培った「商品開発力」と「運用力」― 持続的な成長の源泉として「商品開発力」と「運用力」が2 規制緩和を機に大きく開花― 日本投信から岡三アセットマネジメントへ品の提供に努めています。また、年金基金などの運用も手が～ 資産運用ノウハウの集積 ～ ―けており、パフォーマンス向上に日々取り組んでいます。

アセットマネジメントビジネスを担う岡三アセットマネジメ

ジネスとは異なる顧客層とニーズに対応し、「お客さまの声を～グループ一体でのオンラインビジネス戦略～ ―カタチに」をスローガンとして常に投資家の皆さまが求めるサー

そして2006年、インターネット専業の証券子会社として、岡どのような投資判断をすればお客さまの利益に最もつながントは、前身会社の日本投信が1964年に合弁設立されて以三オンライン証券を設立。証券のプロが設立したネット証券としるか。私たちはそれを常に考え、市場の動向・変化を迅速に来、50年以上の歴史を持つ会社です。1986年には合弁によ

インターネット証券業界の激しい競争環境と技術革新に対応て、業容を拡大してきました。オンラインチャネルでの証券取引捉えながら、商品の開発および運用に臨んできました。そうる運営体制を解消し、当社グループが打ち出した「投資信託し、岡三ブランドの信頼性と商品力、先進的な高機能取引ツー

規模は飛躍的に拡大し、今後は対面チャネルとのボーダーレス

した機動力と柔軟性による価値創造が、当社グループの強みの開発・販売の強化」を牽引する会社として再スタートしまルによる利便性、そして魅力的な手数料水準を武器に、顧客化が進むことが予想されます。当社グループは中長期的な成長です。また、独立系ならではの自由度を活かし、グループ内した。そして2008年に実施したグループ事業再編により岡基盤の拡充に努めることで、事業規模を拡大してきました。

戦略において「オンライン対応力」をより高めていくことが重要

外に幅広い販売会社網を築くことができています。

三投資顧問と合併し、現社名への変更とともに、投資信託

ビスを追求し、提供しています。

の組成・運用から投資顧問業までを一手に担う会社となりまとの認識のもと、岡三オンライン証券はもちろんのこと、岡三証― オンラインチャネルでも岡三証券グループの強みをフルに発揮 ―券においてもマルチデバイス対応などを推進しています。先鋭的取引ツールの開発にあたっては、お客さまのニーズを研究し、 なインターネットビジネスを展開するなかで得られる知見はグルー― 外部評価の獲得 ―した。

岡三アセットマネジメントのファンドは、外部機関による― 開花した商品開発・運用力で幅広いニーズに対応 ―先進性と利便性を備えたラインアップとしています。各商品にプにフィードバックされ、長年培った証券ビジネス基盤との相乗アワードにおいても高い評価を獲得しており、「R&Iファンド

最適なツールを充実させ、さらにスマートフォンやタブレットなど効果によりさらに強固な経営資源となります。このような好循環

大賞」、モーニングスターアワード「ファンド・オブ・ザ・イ

古くからの「商品開発力」および「運用力」は、1990年

様々な環境に対応したアプリケーションを豊富に揃えています。

により、持続的な成長の源泉となるオンライン対応力を磨いていヤー」、「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン」などの表

代の規制緩和を機に大きく開花し、以後多くの成果を生み出きます。

彰において多数の受賞実績があります。

し続けています。1995年には、ブル・ベアの名称を業界のまた、株式や投資信託などはもちろんのこと、対面チャネル

イントロダクション

オンラインチャネルにおける先進性と独自性

では取扱っていないFX（為替証拠金取引）やCFD（株価指スタンダードにした「日本ブル型オープン300」「日本ベア型数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップも強みの一つ

オープン300」を設定しました。2002年には、主要先進各です。投資情報も充実し、岡三証券グループの総合力はオン

国のソブリン債に投資する「ワールド・ソブリンインカム（愛ラインチャネルにおいても発揮されています。

称 十二単衣）」がヒット商品となったほか、2003年には米国REITに投資する業界初の公募投資信託を設定し、国内および海外のREITを順次商品化するに至りました。
その後は、成長著しい中国やアジア・オセアニア地域に投資する投資信託を設定し、さらに新興国ソブリン債やグロー
バル株式などへ商品の幅を広げるなど、より幅広いニーズにお応えしています。

13

14

OK A S A N R e p or t 2 017

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

貫くために革新による価値提 供をトップメッセージ

変化の中で「 お客さま大事」を追求していきます。
岡三証券グループ
取締役社長

新芝 宏之

「お客さま大事」の経営哲学と創業 100 周年

秘書などを経て2001 年取締役就任。主に企画部門を担当し、2014 年 4月より現職。

のあり方と軌を一にするものです。国内証券業界において
岡三証券グループは、メガバンク系を含む大手 5 社からは

私たち岡三証券グループは、今から 6 年後、創業 100 周

規模的に離れますが、大手以外の中では筆頭格であること年を迎える2023 年に向けて、時代の変化を見据えながらも事実で、そのポジションにおける自らの存在意義として独お客さまのニーズに向き合い、お客さまが本当に必要とす

自性を重視する中で、「お客さま大事」「投資アドバイスのプる価値を提供していくための体制づくりを進めています。そロフェッショナル集団」の方向性を同業他社に先駆けて明の取り組みの根幹にあるのは、創業期から保持し続けてい確化してきたのです。

る「お客さま大事」の経営哲学です。すなわち、お客さまの岡三証券グループは、創業100 周年までの目標として「グ利益に資する価値創造を果たしてこそ、証券会社として存ループ預り資産 10 兆円」「グループ口座数 100 万口座」の続していくことができるという考え方です。

達成を目指しています。この先、証券ビジネスにおいて「貯

証券・金融業界の動きに目を転じますと、「貯蓄から資産

蓄から資産形成へ」の転換が進んでいく中、これら目標とす形成へ」の流れ、そして「フィデューシャリー・デューティー

る預り資産・口座数の規模獲得は、「お客さま大事」を経営（Fiduciary Duty ＝受託者責任）」の概念に見られるよう哲学に掲げる証券会社のプレゼンスとして、むしろ必須でに、金融機関には資金提供者や受益者の利益を第一に考あると言えるでしょう。これからの 6 年間における変化、そえた業務運営が求められています。ビジネスモデルとしてしてその先の変化を見据え、お客さまが本当に必要とするは、お客さまの預り資産を増やすことで獲得するコンサル

価値を提供することができれば、これらの目標については、

ティング報酬や管理報酬にシフトしていく方向性と言えるで

結果として必然的に達成に至るものと考えています。

しょう。そこでは、金融機関が顧客との信頼関係をいかに構築するかがこれまで以上に問われてきます。

15

1981 年当社入社。日本証券業協会会長

もちろん私たちにとって、創業 100 周年はゴールではありません。その10 年先、20 年先、そして次の100 年へと存続

長年にわたり守り続けてきた「お客さま大事」の経営哲していくために、今やらなくてはならないこと、備えるべき学、そして近年の最重点目標である「投資アドバイスのプロことを長期的な視点で考え、実行する。それがこれからのフェッショナル集団」の確立は、時代が要請する金融機関

6 年間におけるテーマとなります。

16

OK A S A N R e p or t 2 017

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

トップメッセージ

変化の中で「変わらないもの」を守るために変化も、そうした中長期的なミッションに則った動きによるものとしてご理解いただけるのではないかと思います。

振れるように戻ってきていること。さらに欧米の経済政策

中長期の視点から2016 年度を振り返り、前・中期経営

前・中期経営計画では「連結純資産 2,000 億円」「連結

果を積み重ねることで、グランドデザインとして描く長期的においても、1980 年代のレーガノミクス、サッチャリズム

計画（2014 年度～ 2016 年度）の最終年度として総括した

ROE10％」を定量目標としました。連結純資産は対象期

なビジョンを形にしていきます。これからの 6 年間は、前半が主導してきた流れへの揺り戻しが見られること。これら

いと思います。

間中に 254 億円増加したものの未達となりました。一方の3 年間・後半 3 年間の中期経営計画を経て、創業 100 周年の大きなうねりが重なり合い、社会・経済にかつてないほ2016 年度の業績は、米国株の取引増加を受け、トレー

ROE は初年度に10.3％を達成しましたが、ROE について

における「あるべき姿」を実現していくことになります。

どの影響を及ぼしている、それが現在起きている変化だとディング損益が大幅に増加した一方で、受入手数料は国内は長期安定的に維持できる体質・構造の確立が重要だと思います。

株式の売買減少や投信販売の減少により前期を下回りまし

考えています。新たな中期経営計画においては、その点をそこに加えてもう一つ、「第 4 次産業革命」とも呼ばれるた。結果として、営業収益全体では前期比 2.8％減と小幅重視し、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」としてがありました。

技術革新が今、世の中を大きく変えつつあります。インターな動きにとどまりましたが、その中身は過去から大きく変化のレベルアップを図るとともに、収益基盤の安定化に注力「変わらないもの」、それは先に述べました「お客さま大ネットの誕生が、その後の世界をまったく別のものに変えしているわけです。

していく考えです。

事」の経営哲学に他なりません。これはこれから先も、岡三てしまったように、これからの世の中は人工知能やロボッ変化の背景にあるのは、米国への資金還流です。アジア、証券グループが守るべき「伝統」であり続けるでしょう。

ト、IoT、自動運転といった先進テクノロジーによって、不可新興国への投資マネーが引き上げられたリーマンショック

一方で、時代を超えて「お客さま大事」を貫くためには、逆な変化を遂げていくでしょう。私たちがかかわる証券ビ

後、あふれた資金は、超低金利政策から利上げに転じた米情勢の変化に合わせてさまざまな変革を行わなければなり

ジネスにおいては、特に人工知能の導入が多大な変化をも国に一気に流れ込む形となりました。レーガノミクス、サッ

あ ら た め て、新・ 中 期 経 営 計 画「BEYOND 2020」ません。それが「変わったもの」であり、「伝統」を守るためたらしていくことは間違いありません。将来的には、証券業

チャリズム以降の 30 年ほどの動きでは、先進国経済のな（2017 年度～ 2020 年度）について触れたいと思います。

には「革新」が不可欠であるという考え方です。

や保険業、銀行などの窓口はすべて人工知能が人間に代わだらかな下降が続き、新興国への投資が増えつつありまし「BEYOND 2020」の 対 象 期 間 で あ る 今 後 3 年 間 は、

創業 100 周年までの今後 6 年間においても、岡三証券

り、役割を果たすとも言われています。しかし私は、「人工

たが、ここ 2 年から3 年のタームで見ると、新興国から米国

2023 年の創業 100 周年に向けた 6 年間における前半としグループは引き続き「お客さま大事」という伝統を守るため

知能が概ねの業務をこなしながら、最終的な部分は人間がへの資金シフトが起きている状況です。

て、グループ力強化のための投資期間に位置づけています。

に、時代の変化のなかでそれを貫くための「革新」を、中期

行う」という時代が相当長く続くだろうと予想しています。

一方で私たち岡三証券グループは、中長期的にどのよう「BEYOND 2020」では、私たちが果たすべき社会的使

経営計画の遂行を通して実現していきます。では、現在のまた技術革新は、金融業界の収益構造にも大きな変化な変化を遂げてきたでしょうか。2016 年度における岡三証命として、お客さま、社員、株主の皆さまの各ステークホル

私たちを取り巻く時代の変化とは、どのようなものでしょう

を及ぼしていくでしょう。例えば、インターネット上で台帳券の商品区分別収益構成を1999 年度と比較すると、国内ダーへの宣言を掲げています。すなわちお客さまに対してか。それについては、大きな歴史の流れを俯瞰して捉える

情報を共有しながら正しい記録を蓄積し、分散保有を実現

株式への依存度はかつての 6 割から2 割にまで低下し、一は、その利益に資するべく「投資アドバイスのプロフェッショ必要があります。

する「ブロックチェーン」という技術は、企業の決済コストを方で外国株式が 3 割に拡大しています。債券はかつて 5％ナル集団」を目指し、社員に対しては、働きがいに資するべ

一つには、私たちの社会の前提となっている民主主義や大幅に縮小すると予想されており、普及すれば銀行のビジ程度でしたが、現在は外国債券を中心に 2 割弱に拡大しまく「誇り」を持てる会社を実現します。そして株主の皆さまの資本主義による価値観が変化し、ここ 200 年から300 年

ネスモデルにも影響を及ぼすと考えられます。証券業界にした。また、投資信託が 3 割弱という比率はさほど変わって期待に応え、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

おいても、ビジネスモデルに影響を及ぼす変化がすでに起いないように見えますが、実はその中身はかつての国内株定量目標としては、会社成長とともに「長期安定的な目

こっており、既存サービスにおける手数料率の低下などを式型中心から海外資産型中心へと大きく変化しています。

いもの」すなわち「伝統」と、「変わったもの」すなわち「革新」

トップメッセージ

そして戦後の米ソ冷戦構造が 70 年の時を経て、振り子が中長期視点で捉える2016 年度の動き

私たちは、経営計画に基づく成長戦略を遂行し、その成創業来 94 年間の歩みを振り返ると、そこには
「変わらな

17

の欧米を中心とした動きからの転換期を迎えていること。

「BEYOND 2020」が目指すグループ内連携

標として連結 ROE10％」の達成を目指します。

通じた収益のダウンサイズ圧力はますます強まっていくでつまり私たちは、この10 数年をかけてお客さまに対し、定性目標については、グループ強化のための 6 施策とししょう。一方で、「貯蓄から資産形成」への流れが加速してグローバルな投資提案を推進し、それによってお客さまのて、「お客さま大事の経営」「グループ内連携」「グループ

いくなかで、市場規模の拡大余地は依然として大きく、ビポートフォリオと自らの収益構成を多様化・分散化してき外連 携」「ブランド戦略」「人材、働きがい」「FinTech 対

ジネスモデルの変革を進めて対応していくことで、成長をたと言えます。その中で掲げてきたのが、前・中期経営計応」を掲げました。これらの定性目標に基づく「BEYOND

続けることは充分可能だと思っています。

画でも定性目標として掲げていた「投資アドバイスのプロ2020」の成長戦略について、少し補足させていただきます。

こうした変化は、2023 年くらいから一層本格化してくる

フェッショナル集団を目指す」というテーマです。世界経済

まず「お客さま大事の経営」は、すでに多く語ってきたとと思っており、当社としても創業 100 周年までの今後 6 年の長期的なうねり、短期的なうねりの重なり合いを捉えたころですが、お客さまの声を聞き、業務にフィードバックす間で、その後の変化に対応するために準備し、投資を実行

上で、投資アドバイスのプロフェッショナルとして、お客さまる体制をさらに強化していきます。同時に各種データ分析

していかなくてはなりません。中期経営計画については、後のポートフォリオを改善し、ベストに導いていく。それが私によるマーケティング機能を高め、それらを踏まえて商品・ほどもう少し詳しく述べさせていただきます。

たちの中長期的なミッションだと思っています。収益構造のサービス提供の仕組みを拡充していく方針です。

18

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トップメッセージ

次に「グループ内連携」について述べますと、私たちの独19

大を図っていきます。

事業会社の多様性とそれらを合わせ持つことによる総合力

ただし、一つ申しあげておきたいのは、岡三証券グルーにあると思っています。対面営業を中心とする中核会社の

プとしては、ただ単に規模的な拡大を目指す考えはなく、ア

岡三証券と、インターネット専業の岡三オンライン証券。両

ライアンスを通じて良好な関係づくりが見込める先とのネッ方の事業で一定規模のポジションを確保しているグループ

トワークを拡げ、そのことを通じて業界全体を良くしたい、は、証券業界において私たちの他にありません。また、岡という方針を維持していきます。

三アセットマネジメントは、資産運用会社として商品を開「ブランド戦略」については、幅広い投資家への訴求力を発・運用し、173 社の販売会社網を通じて市場に供給して高めるべく、大手同業とは異なる岡三証券グループの独自います。その他にも、新潟県の地場証券ナンバーワンであ性を明確化し、強みを活かした広告戦略を実施していくもる岡三にいがた証券などがあり、それぞれの強みを持ったのです。
「岡三」というブランドは、投資経験がある層には事業会社が独自の地歩を築いているのが岡三証券グルー

それなりに浸透しているものの、そうでない層への訴求力

プなのです。

はまだ充分ではありません。これからは「貯蓄から資産形

トップメッセージ

自性につながっている特長は、グループとして展開する各せつつ、新たなアライアンス先を開拓し、ネットワークの拡

一方でこれまでは、例えば岡三証券と岡三オンライン

成へ」の流れが進む中で、年金等を含むいろいろな形で投証券では顧客層が大きく異なるため、あくまでそれぞれの

資未経験層とのかかわりが増えてきますので、そこに向け領域で成長を目指すことに重点を置いていました。岡三アてブランド力を高めることが課題となります。そうした訴求

セットマネジメントにおいては、近年グループ外の販路拡大

力の追求と並行し、裾野を拡げていく取り組みとして、イを推進し、今では運用残高で見た岡三証券の預り資産とのンターネットの世界における岡三オンライン証券の展開や、重複は 4 割程度に過ぎません。これらは顧客層やブランド

岡三アセットマネジメントによる「岡三」の名を掲げた投資の拡大において大変重要な役割を果たしているわけです

商品の販売拡大など、グループ全体でブランド強化を推進

が、今後は次のステップとして、グループ各社が持つリソー

していきます。

スを垣根を越えて横断的に連携させ、シナジー効果を創出「FinTech 対応」は、「BEYOND 2020」の 3 年 間で 進

「BEYOND 2020」では社員に対して、働きがいに資す

え、証券業の発展を通じて社会全体にも寄与していくとい

していきます。それが「グループ内連携」です。

めていく成長投資の目玉となるテーマです。これまで岡三るべく「誇り」を持てる会社の実現を宣言しています。このう「価値提供サイクル」の起点です。そうした観点から岡三

特にテクノロジーについては、例えば岡三オンライン証券

証券グループでは、岡三オンライン証券が中心となって先「人材、働きがい」というテーマは、前・中期経営計画の定証券グループは「BEYOND 2020」の 3 年間で人づくりをが開発している人工知能による相場分析などをグループ全進技術の導入をリードし、人工知能による相場分析などに性目標から引き継いだ課題でもあります。

あらためて見直し、創業 100 周年を見据えた組織を育てて体に提供することで、連携が大きく進んでいくでしょう。またも先鞭をつけてきました。これをグループ全体で共有し、他社でなく「岡三証券グループで働いてよかった」と思わ対面とオンラインの証券システムは岡三情報システムが運用一体となって金融イノベーションの実現を目指すべく、現在れる会社、選ばれる会社でなくてはならない、ということでしており、将来共有化も進める予定です。こうした、各社、各「FinTech 研究室」の設置を構想しています。これにより、す。そのためには、社員が自分の成長を実感できること、よ部門の存在をフルに活かした「グループ内連携」は、今まで社外との技術提携等による開発プロジェクトにおいても円

り明るい未来に期待できること、その楽しさを感じながらと異なる次元でプラスアルファをもたらしていくと思います。

滑な進行が期待できます。また、FinTech 戦略の推進と証働けることが大切です。そして社員一人ひとりに対しては、

私たちは、これからの社会に対して何が提供できるか、券業務への活用を目的とした取り組みの第 1 弾として「金

お客さまを中心に見据え、お客さまが本当に必要とする価を考えていきます。岡三証券グループは、ビジネスモデルのグループ外への拡がりと先進技術の導入

融 ITイノベーション推進プロジェクト」を立ち上げました。

値を提供するために、自らの役割を意識し、自発的に業務拡がりと多様性に根差したオリジナリティーによって、独自に取り組んでいくことを求めていきます。

の価値を生み出しています。それは証券ビジネスに活性化「グループ外連携」は今、述べましたグループ各社が持つのは、人工知能によるトレーディングアルゴリズムの開発や「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を目指す私をもたらし、お客さまの長期的なメリットにつながっている

リソースの活用範囲を拡げ、グループ外の金融機関等との市場調査・分析、コンプライアンス・リスク管理等への適たちは、社員の専門性を高め、業務スキルを向上させていと認識しています。その価値を社会全体とのかかわりの中業務・資本提携を推進していく取り組みです。私たちは、応です。わかりやすく言えば、ロボットアドバイザー的なア

くための教育研修に注力し、同時に近年の企業課題となっでさらに大きく拡げていくために、私たちは挑戦し続けて子会社 6 社、持分法適用会社としての出資先 2 社に加え、プリケーションとして研究を進めていくことになるでしょう。

ている「働き方改革」や「女性活躍推進」についてもグルー

まいります。引き続き岡三証券グループへの長期的なご支

グループ外の友好的な協力関係にある証券会社（友好証

その他には、ブロックチェーンの仮想通貨や有価証券管理・

プ全体で推進しています。しかし、より大事なのは「社員を援を賜りますようお願い申しあげます。

券）10 社との証券ビジネスネットワークを築いていますが、清算への適用、ビッグデータによるマーケティングや商品開伸ばし、育てる会社」としての企業文化を築き上げていくこ

今後はグループ力を最大限に発揮して業務提携を深化さ発への適用などがテーマになってくると考えています。

とだと考えています。

具体的な「FinTech 対応」の展開として、まず挙げられる

社員を伸ばし、育てる会社としての企業文化

社員の満足度を高めていくことは、お客さまに利益をもたらし、企業価値の拡大によって株主の皆さまの期待に応いきます。

社会とのかかわりの中で拡げていく価値2017 年 8月

20

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イントロダクション

新・中期経営計画
当社では2023年4月に創業100周年を迎えることに鑑み、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制の確立に向けたグランド・デザインの構築を主眼とした新経営ビジョン「BEYOND “OKASAN
Groupʼs 100-year History”」のもと、2020年までの当初3年間を中期経営計画「BEYOND 2020」として、その目標に向けたグループ力強化のための投資期間と位置付けます。

岡三証券グループ中期経営計画「ＢＥＹＯＮＤ 2020」■ 対 象 期 間：2017年（平成29年）4月から2020年（平成32年）3月末までの3年間■ 経 営 哲 学：
「お客さま大事」

供し、お客さまにとって最善の利益を追求するという経営哲学は不変です

お客さまの「資産形成」「資産運用」から「資産管理」に至るニーズにお応えするという社会的使命に資することで成長を続けてまいります

お客さま：我々は、お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
員：我々は、社員の働きがいに資するため、より一層 「誇り」を持てる会社となります

株主さま：我々は、株主さまの期待に資するため、企業価値を高めます標：定性目標：グループ強化６施策（4）ブランド戦略（5）人材、働きがい（6）ＦｉｎＴｅｃｈ対応

定量目標：ROE 10％
会社成長とともに、長期安定的な目標として

ＲＯＥ10％を目指します

1,714

1,720

2015 年３月期

2016 年３月期

6.9

2,000億円

純資産

1,782

10

ROE
％
（安定目標）

1,335
1,120
2013 年３月期

2014 年３月期

2017 年３月期（最終年度）

また、定量面では、連結純資産目標2,000億円の達成はなりませんでしたが、計画スタート時比254億円増加して1,782億円（2017年3月末）、連結ＲＯＥは目標10％に対し、6.9％～10.3％での推移となりました。
当社では新・中期経営計画のもと、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

■ 対 象 期 間：2014年（平成26年）4月から2017年（平成29年）3月までの3年間■ 経 営 哲 学：「お客さま大事」

定量目標（１）投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目指す（２）働きがいがあり、より一層大きな「誇り」を持てる企業とする（３）上記（１）、（２）の結果として企業価値を高め、上場企業としての責務を果たす
創業100周年（2023年４月）までの目標（１）連結純資産 2,000億円（最終年度）（２）連結ＲＯＥ

10 %（安定的な達成）

グループ預り資産
10兆円
グループ口座数
100万口座

創業100周年（2023年）
までのロードマップ
中期経営計画「BEYOND 2020」2017年度

2018年度

2019年度●定性目標
グループ力強化のための6施策
1. お客さま大事の経営
2. グループ内連携
3. グループ外連携
4. ブランド戦略
5. 人材、働きがい
6. FinTech対応●定量目標
ROE10%（長期安定的）2020年度

2021年度

2022年度

Plan

Act

Do
成果拡大

Check

●創業100周年に向けて口座数100万口座

2023年
4月
当社創業100周年

創業100周年までの早期にグループ全体で「100万口座」、預り資産「10兆円」の達成を目指します

21

7.6

（目標）

1,528

施策推進

■ 創業100周年に向けて：

10.3

1.1

定性
目標

＜ステークホルダーへの宣言＞（１）お客さま大事の経営（２）グループ内連携（３）グループ外連携

対象期間

14.3

（ご参考）前・中期経営計画■ 社会的使命：３つの宣言■目

連結純資産（億円）
14.0
連結 ROE（％）

2012 年３月期

投資アドバイスのプロフェッショナルとして、お客さま一人ひとりに合ったサービスをご提社

計画最終年度となった2016年度においては、持株会社としてのグループ経営機能を一層強化するため、「経営会議」に「執行役員会議」を統合いたしました。また、主な子会社においては、岡三証券株式会社における店舗機能強化やプロフェッショナ
ル人材育成のための取り組み、岡三アセットマネジメント株式会社のグループ内外における販路を活かした岡三ブランド拡大などを推進し、グループ全体で企業価値の向上を図ってまいりました。

前・中期経営計画の振り返り

イントロダクション

岡三証券グループ新・中期経営計画 「ＢＥＹＯＮＤ 2020」

預り資産10兆円

22OK A S A N R e p or t 2 017

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イントロダクション

岡三証券グループの価値創造モデル
・世界の最新情報 ・多様な商品ポートフォリオ

お客さま

従業員

預かり資産価値の働きがいのある会社

最大化

ナンバーワンの実現

・利便性の高いオンラインツール

グループ総合力を生む
岡三証券グループの経営資源
複数のチャネルを

岡三証券グループ3 つのサブの中核ビジネスとエンジン

サービスの提供

1,782 億円

財務資本

財務資本

マーケティング

高付加価値化と顧客層の拡大

価値向上

最高の
商品・情報・

対面ビジネスコアにしたグループ全体の岡三証券グループの
将来ビジョン

利用した

メインエンジン：

株主
証券リテールビジネスをイントロダクション

お客さまニーズ

ステークホルダーに提供する価値●●●

サブエンジン 3：

アライアンス
業務・資本提携による基盤拡充● 岡三証券株式会社

人的資本

人的資本

● 岡三にいがた証券株式会社● 三晃証券株式会社● 三縁証券株式会社● 岡三国際 ( 亜洲 ) 有限公司

3,454 名

サブエンジン 2：

岡三ブランド拡張のための先兵

サブエンジン１：

取引ツールは高い外部評価を獲得

外部評価機関からの受賞多数

知的資本

知的資本

アセットマネジメント
ビジネス「情報の岡三」ならではのリサーチ力

オンラインビジネス● 岡三アセットマネジメント

対面ビジネスを補完する顧客創造力

株式会社● 岡三オンライン証券

株式会社

価値 創造を進め

顧客基盤

ガバナンスの強化 > P.31-36

23

お客さま満足の向上 > P.37-38

社会関係資本社会関係資本1923 年創業以来のるための仕組み人材戦略 > P.39 - 40

●

●

●

ＣＳＲ活動 > P.41

24

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グループ概況

岡三証券
投資情報提供力の強化に努め、証券投資未経験の方に限らず、現在投資を行っている方で証券投資が一段と重要性を帯びてまいりました。内外の数あも複雑な世界情勢や金融市場の激しい動きを前にして強いる投資対象のどこに資金を振り向けるべきか。今こそ私ども

不安をお持ちだと思います。あるいは投資に興味はあるけれの強みが活きる時代であると考えます。

ども、ネット社会には情報が溢れていて、何をどのタイミング

最高の資産運用サービス提供

で買えばいいのか、ご自分だけではなかなか決めづらいのか

岡三証券グループ前会長の加藤精一が繰り返し説いていた「お客さま大事」「人（ひと）大事」「仲間大事」という言葉は、を目指しますもしれません。証券投資をためらう理由は数多くあると思います。そうした不安を一つ一つ取り除き、お客さまの大切な役職員一人ひとりの心に深く刻み込まれています。インター

資金を証券市場に振り向けていただき、安心して資産運用でネットが隆盛を極める現代においても、会社経営の根源はきる環境を整えることが証券会社の使命であります。

「人」であります。お客さまに最高の資産運用サービスを提供
し、当社に係わる全ての方々に満足いただき、証券市場における存在感を高めることが、岡三証券グループの企業価値向り地域に密着した営業活動を行ってまいりました。資産運用

上につながってまいります。今後も役職員一丸となって専業に関してお客さまが今何を望んでいらっしゃるのか、お客さま証券ナンバーワンを目指し、更なる高みを目指してまいりたいのご希望に沿うためにはどのような商品をどのタイミングで提と考えております。

案させていただくべきなのか、それぞれのお客さまのご要望

岡三証券
取締役社長

に対して、常に最善の商品をタイムリーにご提案すべく努力し

新堂 弘幸てまいりました。こうして積み上げてきた経験、ノウハウこそが私どもの強みであります。

1981年当社入社、2003年取締役就任。
営業本部や人事部門の担当、岡三証券株式会社の営業本部長を歴任し、2014年4月より現職。

Topics ● 営業拠点を新設、リニューアル地域旗艦店舗をリニューアル。商業施設内の新店舗も開設しました。
● 2016年4月に名古屋支店、同11月に京都支店を移転リニューアルしグループ概況

私どもは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘ました。ゆったりとご相談いただけるコンサルティングルームや、情報コーナーなども拡充し、地域旗艦店舗としての機能を強化しました。

90 年代後半から始まった日銀の超低金利政策は、大規模量的緩和政策を経て、マイナス金利政策の導入に至りました。
預貯金や国債など元本が保証された金融商品で、金利収入を証券会社の経営環境を語る上で、「わが国の証券市場を取

このように変化の激しい環境におきまして、2000 年代以得られるものが非常に限られる状況となった現在、もはや安り巻く環境は大きく変動している」という表現がよく使われま降、「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、証券業界を挙す。例えば 1980 年代の後半以降では、バブル経済の隆盛かげて証券投資の普及に努めてまいりました。わが国の個人

ら破綻、平成不況やネットバブルなどの出来事があり、その度金融資産の推移を見てみますと、2016 年末で1,800 兆円、

一方でマイナス金利下においても成長している企業、業績に市場も乱高下してきました。

2000 年末の1,394 兆円から約 400 兆円増加いたしました。

好調で配当を増やす企業は少なくありません。更に海外へ目

また、この期間、株式・投資信託の残高は 195 兆円から263を向けると、成長企業や高金利債券など魅力ある投資対象兆円に約 68 兆円増加いたしました。

が国内以上に数多く存在しています。資産運用を考える上で、最近の10 年程度を振り返ってみますと、2008 年にリーマ

全資産だけでは資産を増やせない時代となりました。

京都支店

名古屋支店
● 2017年3月に開設した新店舗「碑文谷プレイス」は、多くの方が集まる商業施設（イオンスタイル碑文谷）内に開 設し、 原 則として年 中 無 休での営業を行うなど大変利便性の高い店舗です。 幅広い層の方々への証券投資の普及と資産運用ニーズにお応えできる
よう、地域に根ざしたサービスをご提供
してまいります。

碑文谷プレイスン・ショック、2010 年に欧州危機やアラブでの大規模反政府デモの拡大、2011年に東日本大震災が起こり、2013 年にしかしながら、株式・投資信託の個人金融資産に占める割は日銀による大規模量的金融緩和の実施、さらに 2016 年に合は 2000 年末、2016 年末のいずれも約14％でほとんど変入るとわが国で初のマイナス金利政策が導入され、6月にはイ化は見られません。ある程度の投資家の参入や退出があるにギリスで国民投票によるEU 離脱が決定されるなど、かつてせよ、わが国で証券投資を行うのは 1割強の方々に限られては 10 年に一度あるいは 20 年に一度でしか起こらなかったよ

預り資産
（億円）

（口座）

50,000500,000

いるというのが実情であります。投資家層に大きな構造変化

40,000480,000

うな大きなイベントが、わずか2 ～ 3 年ごとに起きています。

を起こすまでには至っておらず、現時点でも道半ばという状

30,000460,000

証券市場を取り巻く環境は、更にスピードが増して変化してい況にあります。どうすれば様々な層の方に証券投資へ興味をます。

持っていただけるのか。これは証券会社にとって大きな課題

20,000440,000

10,000420,000

であります。

025

口座数2012 2013 2014 2015 2016 20173 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月期

400,000

2012 2013 2014 2015 2016 20173 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月末 3 月期

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グループ概況

岡三オンライン証券

岡三アセットマネジメント「お客さまの“声”をカタチに」をお客さまから信頼いただける

スローガンに、商品ラインアップや資産運用会社を目指しています

サービス拡充を図っています

取締役社長

岡三アセットマネジメント

大杉 茂

取締役社長

1989年当社入社。
当社広報部長、岡三オンライン証券株式会社の監査役、常務取締役を経て2014年4月より現職。

岡三オンライン証券は、インターネット専業の証券会社です。
日本株、先物・オプション、投資信託などの伝統的な金融商

フィードバックしています。
特に、2016年度は各商品ごとに新たな発注ツールの提供た金融商品として、FX（外国為替証拠金取引）、CFD（株を推進し、日本株取引ツールではシンプルな操作性の 「岡三価指数証拠金取引）など、幅広い商品ラインアップを取り揃え

かんたん発注」および最新ブラウザに対応した「岡三ネットトています。さらに、高機能で使いやすい取引ツール、豊富なレーダーWeb2」をリリースしたほか、デリバティブ商品では投資情報、低水準の取引手数料など、ネット証券ならではの取引所FXおよび取引所CFDの取引システムをリニューアルしサービス提供により、新たな投資家層の開拓に努めています。

ました。なお、高機能取引ツール「岡三ネットトレーダー」シ

当社は設立以来、「お客さまの“声”をカタチに」をスローガ

リーズは、株のSNSサイト「みんなの株式」において「取引ンに顧客の要望に耳を傾け、その実現に努めてきました。そのツール部門」 で4年連続第1位に選ばれるなど、当社取引ツ結果、特に取引ツールにおいては外部より高い評価を受けてールは高い評価をいただいております。

Topics

全商品にわたり発注ツールの開発
およびリニューアルを実施

より使いやすく、より高機能に。当社のツールは進化を続けます。
● 2016年5月に「岡三かんたん発注」、同8月に「岡三ネットトレーダーWeb2」をリリース。日本株取引ツールのラインアップが進化しました。
● FXやCFDなどデリバティブ商品の取引ツールも進化。その他、先物や投資信託のお取引においても新たなサービス機能を付加
しました。

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います。これら蓄積されたノウハウ、技術は逐次、グループへ

品だけでなく、岡三証券グループでは従来取り扱っていなかっ●グループ概況

岡三オンライン証券

また、投資情報については、不透明さが増した市場環境においてきめ細かい投資情報の提供が重要との認識のもと、朝夕の投資情報メールの配信開始や、動画セミナー、SNS等を利用した配信体制の充実に努めました。
当社では、2017年3月に新成長計画 「ReBorn」を発表いたしました。ネット証券の先進性に岡三証券グループの強みを融合し、資産管理型のネット証券としてお客さまとともに発展することを経営ビジョンに据え、様々なサービス強化策を推進してまいります。

綿川 昌明

1986年当社入社。
岡三証券 株 式会 社において投 資 信 託 部（現・アセットマネジメント部）長や営業 支 援 部長などを歴 任し、2 014 年同社 取 締 役 就任。
2017年6月、当社執行役員および岡三アセットマネジメント社長に就任。

岡三アセットマネジメントでは、主に投資信託の設定・運用

2016年度においては、市場環境が変化するなかで、運用や年金基金等の運用受託を事業内容としており、1964年に前パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるととも

身の日本投信委託株式会社が設立されて以来、お客さまからに、毎月決算型投資信託の分配金見直しや公社債投資信託

信頼いただける資産運用会社を目指して、運用力を磨いてきまの繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投資信託した。2008年には岡三投資顧問株式会社と合併して現社名の提案を積極的に行いました。

となり、名実ともに岡三証券グループにおけるアセットマネジメ

また、本社を東京都中央区京橋に移転し、2017年3月21日
から新本社で業務を開始したほか、運用部門においてはスチュ

ントビジネスを一手に担っています。
現在では、販売会社網はグループ内外の173社（2017年

ワードシップ・コードに基づく投資先企業との対話の推進、新3月末時点）に及び、当社のファンドは全国で広く販売されてたな投資手法を開発するためのパイロットファンドの立上げ、新います。拡大する資産運用ニーズに的確に応え、より良い商

たな投資者向け情報提供資料の配信に取り組み、「トムソン・品・サービスの提供に日々努めています。

ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2017」、「R&I

Topics ● 本年度２つの評価会社によるアワードを受賞
運用パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいります。
● 2017年3月、「トムソン・ロイター リッパー・ファンド・アワード・ジャパン

2017」において、「日本好配当リバラン
スオープン」が最優秀ファンド賞（分類：
株式型／日本／インカム）を受賞。

ンド賞を受賞しました。
商品部門においては、投資者の皆さまのニーズにお応えするため、56ファンドを新たに設定する一方、37ファンドを償還しました。このほか、営業部門においては販売チャネルの拡充、管理部門においては内部管理態勢の一層の強化のため、運用● 2017年4月、「R&Iファンド大賞2017」

において、「日本Jリートオープン（毎月分配型）」が優秀ファンド賞を2年連続受賞。

ファンド大賞2017」において最優秀ファンド賞および優秀ファリスク管理の高度化、情報セキュリティの強化等に取り組んでおります。
リッパー・ファンド・アワード授賞式

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グループ概況

グループ体制・三縁証券

グループ体制図
岡三証券
グループ

対面ビジネス

岡三
にいがた
証券

岡三
証券

岡三アセットマネジメント

三晃
証券

三縁
証券

岡三
国際
（亜洲）

オンライン
ビジネス

アライアンス

岡三
オンライン
証券

グループ外
証券会社

投資信託等の商品提供

・岡三国際 ( 亜洲 )三縁証券は、2010 年に三重県桑名市の旧・六二証券と岡三国際（亜洲）有限公司は、岡三証券の海外現地法人

岐阜県大垣市の旧・大石証券の合併によって誕生しました。

として1976 年に香港で設立されました。1984 年には香港

旧 2 社はともにお客さま一人ひとりに合致した商品・サービ

証券取引所の取引資格を取得し、香港・中国株の売買機能

スの提供に努め、ご支持をいただいていましたが、合併をも有しています。現在では、香港を初めとするアジアの機関機に両社の経営資源とノウハウを結集し、安定した経営基

投資家、個人富裕層向けに日本株ビジネスを展開するだけ盤の構築と商品・情報提供サービスの更なるレベルアップ

でなく、日本国内の投資家向けに香港・中国株式の売買仲を図りました。また、同年の広島県三原市への進出を足掛介業務も担うなど、国内外のお客さまのニーズに積極的にかりに、東海地方を中心とした地域から西日本エリアにま対応しており、グループのアジア戦略拠点として重要な地位たがるマーケットにおいて、「地域連合」による地方証券会を占めています。

社としての新たなビジネスモデルの構築に努めています。
証券システムインフラの提供

岡三ビジネスサービス

顧客事務、郵送物等の事務代行

システム会社

店舗等の不動産管理、保険業務等の提供

・岡三情報システム

岡三興業

お客さま一人ひとりのニーズにあった最適な証券商品を提供する

・岡三証券・岡三オンライン証券・岡三アセットマネジメント

グループ概況

岡三
情報システム岡三情報システムは、岡三証券グループのシステム開発

務システム・サービスを提供しています。また、長年にわたの中心を担う企業として、1980 年に設立されました。同社

り蓄積した金融・証券システムに関する様々な知見を基に、は、激変を続けるわが国の金融・証券市場の環境変化におグループ内外で証券業務に関するトータル・ソリューション

いて、安全で確実・かつ便利なシステム・サービスの提供をの提案を行っています。

使命とし、現在、岡三証券を始め国内外 14 社に証券 業

P25 ～ P28 をご参照ください。

その他の証券会社
・岡三にいがた証券

その他のグループサポート会社
・三晃証券

・岡三ビジネスサービス

・岡三興業

岡三にいがた証券は、新潟県を本拠とする証券会社とし三晃証券は、東京都渋谷区に本社を置き、首都圏を中心

岡三ビジネスサービスは、岡三証券をはじめとするグルー

岡三興業は、岡三証券グループのビジネスサプライ部門ては最大手の地域証券会社です。1899 年新潟県長岡の地に地域密着型の証券ビジネスを展開しています。1953 年

プ各社のバックオフィス業務に係る事務受託および人材派

として1954 年に設立されました。グループの不動産管理・に創業し、1944 年株式会社組織の丸福証券となりました。

の創業で、1980 年に岡三証券グループの一員に加わり、遣事業を営む総合サービス会社として1996 年に設立され賃貸業務のほか、グループ各社従業員の福利厚生に関する

1971年からは岡三証券と業務提携し、総合証券と変わら2002 年には東京証券取引所の総合取引参加権を取得しまました。長年にわたり培った証券業務等の専門知識集団と業務、不動産売買仲介業務、保険代理店業務、リース業務ないサービスを提供できる体制を整えました。2013 年にした。また、地域密着型証券ビジネスに加えてディーリング

して、多様化するニーズに対応しています。

などを担っています。

は、岡三証券グループの証券会社であるとともに、地域に業務にも特色があり、2007 年にディーリング専用のトレー根ざし地域とともに歩む会社であることをより明確にするた

ディングセンターを開設するなど、環境の変化に対し素早くめ、現在の社名へと変更しました。県内13 店舗を拠点に、柔軟に対応しています。

岡三証券グループのネットワークを生かした質の高い情報・商品・サービスの提供を通じて、地域の皆さまの資産形成に貢献できるよう努めています。

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価値創造の仕組みの強化

コーポレートガバナンス
経営監視体制基本的な考え方当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、コーポレ
ートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定ならびに業務執行の体制および適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方および方針に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。

岡三証券グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン

http://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/
governance_g.pdf

当社では監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員の総数は4名（うち、常勤1名）、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、内部監
査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。

監査等委員会設置会社の概要と特長
委員の過半数が社外取締役からなる監査等委員会が、取締 また、代表取締役を始めとする業務執行者の業務執行が効率
役の業務執行が法令などに即した適正なものであるかどうか、 的で妥当であるかを監督します。

株主総会
選任／解任

選任／解任

取締役会
取締役13名（内、社外取締役3名）

監査等

報酬委員会
人事部門

グループ秘書室
グループ人事企画部

管理部門

グループ財務企画部
グループ総務部
グループ内部統制推進室
法人ＲＭ部

コーポレートガバナンス体制の特徴
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上な
らびに監査・監督機能の強化を図っております。

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特長・監査等委員である取締役も取締役会の議決権を有する・監査等委員である取締役の過半数は社外取締役
・重要な業務執行の決定を条件付きで取締役に委任できる

業務執行取締役

経営の重要事項を審議）

グループ企画部
グループ企業戦略部
グループ事業戦略部
グループ広報部
グループシステム企画部

社外

報告
連携

業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令および定款に定められた事項の決定ならびにグループ経営戦略の立案および統括を行い、取締役社長が取締役会決議に基づく業務執行および全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を13名（内、監査等委員である取締役４名）とし、迅速取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の方針と手続

取締役の選任に当たっては、優れた人格と高い倫理観を有し、リーダーシップの発揮により会社目標を達成し経営理念を体現できる人物であることに加えて、証券業務や経営判断・会社運営に係る業務に関し豊富な経験と高い見識を有している人物を候補者として選定し、取締役会に諮ったうえ決議することとしております。
な意思決定を可能とする体制としております。
独立社外取締役の選任に当たっては、優れた人格と高い倫理
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定および監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化して 観を有していることに加えて、財務・会計、法律、経営等の専グループ経営管理の強化を図っております。 経営会議では、 門的知識を有し会社経営に係る重要な判断に対し的確な提言・助言ができ指導力に富み、取締役の職務執行の監督を的確か
取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行のつ公正に遂行することができる人物のうち、当社の掲げる「独具体的方針および計画の策定その他経営に関する重要な事項
立社外取締役の独立性判断基準」を充足する者を候補者としてについて審議いたします。
選定し、取締役会に諮ったうえ決議することとしております。

価値創造の仕組みの強化

報告（業務執行の方針・計画の策定、グループコンプライアンス部

ディスクロージャー委員会

社内

監査等委員会室

経営会議

社内

監査

社 長

取締役会

選任・解任議案の決定、会計監査相当性の判断

企画部門
報酬額の決定監査等委員会

会計監査人

監督

監査等

監督

重要な
業務執行の委任報告

監査等委員会

業務執行取締役

監査等委員会設置会社

選任／解任

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価値創造の仕組みの強化

社外取締役について

取締役の報酬について

当社では３名の社外取締役を選任しており、いずれも監査等 （報酬の構成）委員に就任しております。
取締役の報酬は、毎月固定的に支給する定期報酬と業績に社外取締役 比護正史氏は、大学法学部教授および弁護士
連動する臨時報酬、会社の中長期的な企業価値向上・持続としての専門的見地および企業法務の分野における高い見識的な成長に対するインセンティブ要素として付与する株式報酬
から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと 型ストックオプションによって構成しております。
考えております。
社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地および高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役 宗岡恒雄氏は、経営者としての豊富な経験および企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職（報酬決定に当たっての手続）
取締役の報酬を公正かつ客観的に決定するため、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。同委員会を構成する委員は、代表取締役、グループ人事企画部担当、グルー
プ財務企画部担当、監査等委員取締役、弁護士または税理士のうち社長により任命された者で、委員数は3名以上5名以務を適切に遂行いただけるものと考えております。
下の構成となるよう選定しております。委員の任命は、社長がまた、各社外取締役と当社の間に特段の利害関係はありま 適任者を指名し、取締役会に諮ったうえ決定しております。報せん。
酬委員会はその監督機能・責務を十分に果たし、取締役の報
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法
酬決定にかかる透明性・客観性・公正性を確保するよう努めが定める社外取締役の要件および東京証券取引所の 「上場 ております。
管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要 （報酬決定に当たっての方針）件として当社の基準を制定しております。
取締役の報酬の決定に当たっては、役位・職務・在任期間に応じて相応しいものとするほか、会社の持続的な成長・企業
価値の向上・優秀な人材の確保を妨げない報酬水準となるよ
う配慮し、会社業績および従業員給与とのバランス、さらには適切なインセンティブとして機能するよう報酬額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションの付与に当たっては、中長期的な視点に立ち、会社の持続的な成長を実現するための動機付けとするべく、健全かつ適切な報酬額を決定しております。

33

危機管理体制当社は、業務を適正に遂行するための内部統制システムの統合リスク管理
維持ならびに強化を経営上の重要事項と位置付けております。
危機管理体制につきましては、当社が直面する損失の危険
その有効性を高め、経営リスクの低減および不正の防止等、 （リスク）を網羅的に把握するとともに、各主管部署が行うリス業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループ ク（事務・流動性・システム・セキュリティ・風評・災害・労コンプライアンス部を設置しております。グループコンプライア 務・法務・市場の各リスク）管理の適正性をモニタリングする

ンス部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づ
き定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。
また、内部監査担当部署と監査等委員会との連携状況として、グループコンプライアンス部と監査等委員会は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めております。

ことによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備に努めております。一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、事業継続計画を定めて対応することとしております。
なお、当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、「事業継続計画(BCP)の策定」 および 「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しております。同社では、「人命の優先」「優先する業務」「目標復旧時間」など、事業継続計画に係る基本方針を示すとともに、同社および重要なステークホルダーの生命・資産の保全と利益の保護を図る
ため業務継続体制規程を整備しております。さらに、想定する各危機について危機対策本部、同事務局および関係各部において、初動対応、役職員の安否確認等の対応マニュアルの整備に努めるとともに、BCPのテスト、訓練、点検およびモニタ
リング等により有効性の維持に努めることとしております。自然
災害、システム障害、情報漏洩、風評被害、犯罪および事故等の多様な危機的状況の発生の際には、取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、被害を最小のものとすべく迅速な対応を図ることとしております。

価値創造の仕組みの強化

世間水準等を勘案しその報酬額を決定しております。
臨時報酬の決定に当たっては、会社目標に対する達成状況と連動させるとともに、役位・職務・在任期間に応じ、世間
水準や従業員賞与とのバランスを勘案することで、健全かつ内部統制システム

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価値創造の仕組みの強化

役員紹介（平成 29 年 6 月 29 日現在）

取締役

江

取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役副会長

加

藤 哲

取締役社長

夫

新

宏

平成 9 年 6 月 取締役社長就任

昭和56年 4 月 当社入社

平成26年 4 月 取締役副会長就任（現任）

平成13年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
常務取締役就任
平成16年 6 月 当社 常務取締役就任

平成 7 年 6 月 取締役副社長就任

平成18年 6 月 専務取締役就任

取締役

取締役

新

堂 弘 幸

昭和56年 4 月 当社入社
平成15年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成18年 6 月 当社 取締役就任

早 川 政

取締役

寺 山

平成22年 6 月 同社 常務取締役就任
平成26年 4 月 同社 常務取締役
企画部門・友好証券部担当
当社 執行役員就任
企画部門担当（現任）夏
平成26年 6 月 取締役就任（現任）

平成16年 4 月 岡三証券株式会社
取締役就任

取締役

金

井

政

榊

芳

目

信

社外取締役

幸

昭和52年 4 月 当社入社
平成20年 4 月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成21年 6 月 同社 取締役
事業法人第一部・事業法人第二部担当

比平成25年 6 月 同社 取締役金融法人部門担当
平成26年 6 月 当社 常勤監査役就任
平成27年 6 月 取締役（監査等委員）就任（現任）

平成26年 4 月 岡三アセットマネジメント
株式会社 理事就任
平成26年 6 月 同社 取締役社長就任
当社 執行役員就任（現任）
平成28年 6 月 当社 取締役就任
平成29年 6 月 岡三にいがた証券株式会社取締役社長就任（現任）男

昭和57年 4 月 当社入社
平成26年 4 月 同社 取締役
財務部・経理部担当
平成18年 6 月 当社 財務企画部長
当社 執行役員就任
平成20年10月 岡三証券株式会社
（現任）
財務部長
管理部門副担当
当社 財務企画部長
平成28年 4 月 岡三証券株式会社 取締役
平成25年 6 月 岡三証券株式会社
財務部・経理部・決済部
取締役就任
担当
事務企画部・リスク管理
当社 管理部門担当
部・決済部・システム企
（現任）
画部担当
平成29年 4 月 岡三証券株式会社 取締役
管理部門・引受審査部担当
平成29年 6 月 当社 取締役就任（現任）

社外取締役

河

野

宏

正

史

昭和48年 4 月 大蔵省入省
昭和53年 7 月 室蘭税務署長
平成 元 年 6 月 銀行局企画官
平成 8 年 7 月 理財局国有財産総括課長
平成 9 年 7 月 北海道財務局長

平成25年 4 月 白鷗大学大学院法務研究科教授
平成25年 9 月 一般社団法人第二地方銀行協会参与（現任）
平成26年 6 月 当社 社外監査役就任

平成10年10月 預金保険機構金融再生部長

社外取締役

和

昭和62年 4 月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科助手
平成 3 年 4 月 同大学助教授
平成10年 4 月 同大学教授（現任）
平成21年10月 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科委員長（現任）
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長（現任）
平成24年 1 月 アジア太平洋ビジネスス
クール協会会長護

平成27年 6 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
平成13年 7 月 財務省官房審議官
平成28年 1 月 ブレークモア法律事務所
平成14年 7 月 環境事業団理事
パートナー弁護士（現任）
平成16年 4 月 日本環境安全事業株式会社取締役
平成28年 3 月 アイペット損害保険株式会社 社外取締役（現任）
平成17年 1 月 弁護士登録（現職）
平成19年 6 月 株式会社損害保険ジャパン 平成29年 4 月 白鷗大学法学部教授（現任）
顧問
平成24年 7 月 ニッセイ・リース株式会社顧問

平成23年10月 同社 取締役事業法人部・企業金融部担当

則昭和52年 4 月 当社入社
平成 6 年 6 月 取締役就任
平成10年 6 月 常務取締役就任
平成15年10月 当社 取締役就任
岡三証券株式会社
常務取締役就任
平成16年 4 月 岡三証券株式会社
専務取締役就任

取締役

平成26年 4 月 同社 常務取締役
金融法人部門・法人営業部門・引受部門管掌兼法人業務部担当平成27年 6 月 同社 専務取締役就任
平成28年 4 月 同社 専務取締役
営業本部長
平成28年 6 月 当社 取締役就任（現任）

監査等委員である取締役

幸平成26年 4 月 岡三証券株式会社取締役社長就任（現任）彰

昭和53年 4 月 当社入社
平成13年 6 月 取締役就任
平成15年10月 岡三証券株式会社
取締役就任
平成20年 4 月 同社 常務取締役就任
平成23年 6 月 同社 常務取締役
投資情報部門管掌
当社 執行役員就任（現任）

博

昭和55年 4 月 当社入社

平成26年 6 月 取締役就任
平成27年 6 月 取締役
人事部門担当兼グループ秘書室長（現任）

平成26年 4 月 取締役社長就任（現任）取締役

平成19年 6 月 常務取締役就任
人事企画部担当
平成23年 6 月 取締役就任（現任）博

昭和58年 4 月 当社入社
平成19年 7 月 岡三証券株式会社
人事部長
当社 人事企画部長
平成26年 4 月 岡三証券株式会社
取締役就任
人事部門・秘書室担当
当社 執行役員就任（現任）
グループ人事企画部担当
兼グループ秘書室長

井平成23年 4 月 専務取締役
企画部門・人事企画部担当

宗 岡 恒
平成25年 5 月 公益社団法人
日本経営工学会会長
平成26年 6 月 当社 社外監査役就任
平成27年 6 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）スタンレー電気株式会社
社外取締役（現任）
平成29年 5 月 公益社団法人
日本経営工学会監事（現任）雄

昭和51年 4 月 株式会社日本興業銀行入行
平成11年 6 月 同行 主計室長
平成14年 4 月 株式会社みずほ銀行
財務企画部長平成16年 4 月 同行 執行役員
財務企画部長平成17年 4 月 同行 常務執行役員

平成20年 6 月 株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ 常勤監査役
平成22年 6 月 共立株式会社
取締役副社長平成23年 6 月 同社 取締役社長
平成29年 6 月 同社 常任顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）

価値創造の仕組みの強化

取締役

村平成29年 3 月 岡三オンライン証券株式会社 取締役会長就任（現任）
平成26年 4 月 当社 グループ企業統括部 平成29年 6 月 岡三情報システム株式会社取締役社長就任（現任）長
当社 取締役就任（現任）
平成28年 4 月 岡三証券株式会社
理事就任
企画部門副担当
当社 執行役員就任（現任）
グループ企画部・
グループシステム企画部
副担当
平成23年 6 月 岡三証券株式会社
営業戦略部長之昭和61年 6 月 当社入社
昭和61年12月 取締役就任
平成 3 年 6 月 専務取締役就任

誠

平成 5 年 4 月 当社入社

昭和45年 5 月 株式会社三菱銀行入行

平成 元 年 6 月 常務取締役就任

35

芝

越

執行役員（取締役兼務者を除く）
副社長執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員野 中 計 彦
田 中
充
森
利 勝
関 根
淳

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員清 原 俊 和綿 川 昌 明
渕 上 貴 広36

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価値創造の仕組みの強化

お客さま満足の向上
また、全国の拠点ではセミナーによる情報提供も積極的に行っており、投資情報はもちろんのこと相続や税制など様々な

当社では、創業以来「お客さま大事」の経営哲学を堅持してまいりました。

テーマを切り口に、お客さまにお役立ていただける情報を厳選

証券ビジネスにおいて、お客さまのニーズに誠実に向き合うことは最大の使命であり、して発信しています。

持続的な企業成長のために不可欠であるとの認識のもと、グループをあげてお客さま満足の向上に取り組んでおります。

各種セミナーによる情報提供
岡三証券をはじめとする証券ビジネス各社においては、お客

お客さま一人ひとりに合ったコンサルティング

さまへの情報提供の一環として、各地でのセミナー開催にも注力しています。最新の経済情勢や相場見通しはもちろん、ライ

当社グループの中核事業は証券ビジネスであり、そのなかでも主軸となっているのが対面ビジネスであります。
金融市場のグローバル化や複雑化、金融商品の多様化が進むなか、対面ビジネスが果たすべき役割は大きくなっています。世界にふたつとないお客さまの人生に全力で向き合い、そお客さま一人ひとりに合ったコンサルティングをご提供することがらびに商品・情報提供力の強化に日々取り組んでおります。

様化するお客さまニーズにお応えし、複数のデバイス向けにト

お客さまの資産運用サポートに努めており、岡三証券では年間

レードツールをご用意するなどオンラインチャネル向けサービス

およそ2千回のセミナーを開催しています。また、インターネットを強化しております。

専業の岡三オンライン証券では、主にウェブチャネルでのセミ「情報の岡三」としての付加価値アドバイスをお届けするためには、対面で信頼関係を築きながらグループ証券各社においては、プロフェッショナル人材の育成な

フプランや税制などお役に立つ様々なテーマをピックアップし、ナーを開催し、最新情報のご提供に努めています。

れぞれの異なるニーズに対してプロフェッショナルとしての的確な必要不可欠です。岡三証券をはじめ、対面ビジネスを展開する

一方で、対面ビジネスを主力とする岡三証券においても、多証券ビジネスにおいて、情報力は生命線であり、付加価値

お取引ツールの充実およびマルチデバイス対応の源泉であります。グループ中核の岡三証券においては、国当社グループでは、オンラインチャネルのニーズにも的確にお応を中心に収集し、独自の視点で練り上げた投資情報を一元的

インターネット専業の岡三オンライン証券においては、徹底的にリサーチしたお客さまのニーズを取り込み、高度な発注機能を備えたトレーディングツールをご提供しています。また、ス
マートフォンやタブレットなどのデバイス向けにも高機能ツールを多数ご用意しています。

に発信しています。これらの情報は対面ビジネスのチャネルでお客さまにお届けしているほか、オンラインチャネルでの情報提供も強化しています。

価値創造の仕組みの強化えするため、トレーディングツールの機能強化に注力しています。

内外の金融市場の情報を「岡三グローバルリサーチセンター」

店舗機能の強化対面ビジネスを展開するグループ証券各社では、お客さまとの接点となる営業拠点の機能強化に取り組んでおります。
中核となる岡三証券では、平成28年度において１店舗の新設と２店舗の移転リニューアルを実施しました。各店舗では、コンサルティングスペースやセミナールームの充実など、じっくりご相談いただける店舗、お客さまにお役立ていただける情報を積極的に発信する店舗づくりを推進し、地域に根ざしたサービスのご提供に努めております。

37

38

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価値創造の仕組みの強化

人材戦略
当社では、中期経営計画において、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」となること、さらに、社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となることを掲げております。
これらを実現させるための施策を立案、推進することで、当社グループのビジネスにおいて最も重要な資源である「人材」力の向上を図っております。

働きがいのある会社ＮＯ．
1に向けて
当社の経営哲学である「お客さま大事」を実践するにあたっては、働くことに「誇り」を持った人材を育てることが重要と考えております。例えば中核企業の岡三証券では、顧客利益や営業基盤拡大への貢献度を重視した業績考課制度、ベースアップなど一層の待遇向上、人事部門による社員ヒアリングといった施策を推進しております。
◀新入社員研修の様子

ダイバーシティへの取り組み「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」を体現するため、 し、専任トレーナーが手厚くフォローしてOJTを推進するといった当社グループでは多彩な人材育成プログラムの整備に努めてお仕組みも取り入れています。また、階層別研修に加え、縦割りります。

でのグループ研修やマネジメント力向上のための研修などを行っ中核企業の岡三証券では、知識・技能や倫理観を兼ね備えているほか、講座選択受講型の社内研修制度も整備していまたバランスの取れた人材を育成するため、様々な知識研修や能す。資格取得の支援も積極的に行っており、AFP資格の保有

力開発研修を実施しています。将来を担う新入社員に関しては、者は約800名、証券アナリスト資格は約150名、プライマリー

1年間程度を実質的な研修期間と位置付け、集合研修だけでプライベートバンカー資格は約100名などとなっています。

なく、人材育成拠点と位置付ける一部の店舗に集中的に配属

若手社員研修全店部コンプライアンス研修、
金融商品知識研修 他
入社前：

新任階層別研修

一種外務員資格取得のための新任主任研修：

通信講座および研修

集合研修：

金融商品知識・販売スキル・

リーダーシップの必要性

ビジネスマナー習得

OJT：

階層・職種別研修

役割認識・

新任主事研修：保険資格試験教育・
業務知識教育支店営業実践研修

管理職としての意識改革

新任店部長研修：支店経営戦略・

AFP (2 級 FP 技能）通信講座

人材マネジメント力の修得

新入社員 1 年間研修

指名制
能力開発研修： 課長力強化、語学力習得、プレゼンスキルの向上

女性社員
能力開発研修 :支店長研修：

金融専門知識の習得

支店リテール営業

瀬戸 智之

平井 千菜

能力開発研修支店リテール営業

39

お客さまの資産運用を担う仕事は責任重大です。私はの信頼を得て、活躍できるのが魅力です。私は 2 年目で首自分の人間力を高め成長できると考え岡三証券を志望し都圏地区の営業社員の中で「MVP」を受賞し、3 年目の初ました。

めにはこれまでの実績が評価され、「若手社員相談会」で証券営業は男性中心の職場と思われがちですが、私の講師役を務める機会をいただきました。これらは私にとっ在籍する支店でも、営業職の約 3 分の1が女性で、性別て、とても印象に残るうれしい出来事でした。

に関係なく長く活躍できる環境です。

私がいつも意識していることは「情報に敏感であるこ

対面営業の歴史が長い当社は、お客さまとの距離が最と、そして思考を止めないこと」です。証券ビジネスにおいも近い会社であり、私にもその魅力を伝える責任があるとて「情報」は生命線と言えます。社内のアナリストやエコノ

感じています。

ミスト、上司や先輩から貪欲に情報を収集し、提案活動に

常にきめ細やかな対応を心がけ、深い信頼関係を築き、活かしています。このスタンスを貫き、高い目標を常に実現

誠実に努力することによって対面営業の魅力を伝えていきできる人材になりたいと考えています。

たいと思います。

労務管理能力などの向上

ビジネスリーダー層

必修コース

専門能力の深化 必修コース III

戦略人材層
育成人材層

実践力の強化 必修コース II

基礎能力の習得 必修コース I

岡三証券は、若手社員であっても努力次第でお客さま

支店経営マネジメント力、

入社 2 年目 ① プレゼンテーション基礎

管理職 2 メンタルヘルスマネジメント、

1 級 職 1 年目 日経テスト

管理職 3 組織・人材マネジメント

主任 1 年目② 財務諸表基礎主任 2 年目③ 証券税制コーチング、評価面談スキル

副主任 1 年目 プレゼンテーション
スキルアップ入社 1 年目 AFP（1 年間研修）

管理職 1 経営戦略、目標管理、

チームビルディング

心理学、労務管理

価値創造の仕組みの強化

2・3 年目研修： 営業実践能力の向上・

リーダーとしての知識の習得

管理部（課）研修： 役割の重要性を再認識

投資アドバイスのプロフェッショナル集団へ

キャリア別研修

当社グループでは、多様な人材が活力と成長を産むとの考えのもと、ダイバーシティへの取り組みを行っております。
グループ中核企業の岡三証券においては、女性活躍推進事
務局を設置し、女性力活用のための様々な施策の実施に取り組んでおり、職務範囲を工夫して育児環境に合わせた柔軟な働き方を可能とする新勤務体系の導入や、育児短時間勤務・所定外勤務免除の対象者の範囲の拡充、再入社支援制度の整備などの実現に至っています。こうした継続的な取り組みにより、同社は従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣による認定 「くるみん」を取得しています。
また、障がいのある方々も活躍し、社会的自立を実現できるよう、法定水準を上回る雇用を確保しています。

多彩な人材育成プログラム

管理職 4 マネジメント実践

マネジメント基礎（相続・贈与など含む）

入社 3 年目 信用デリバティブ（営業部門）
グローバルコミュニケーションなど（本社部門）

選択コース● プライベートバンカー資格講座 ● 証券アナリスト 1 次レベル講座 ● 証券アナリスト 2 次レベル講座 ● CFP 養成講座
● 衛生管理者資格講座 ● 富裕層開拓講座● ファイナンシャルアドバイザー養成講座● ミドルマーケット開拓講座● FP フォローアップ講座● デリバティブ講座 ● オプション仕組債講座● 法人開拓講座● エクイティ営業力（運用力）養成講座● テクニカル分析講座● 経済講座 ● 金融証券講座● 財務分析講座

● 信用取引講座● 債券投資講座● キャッシュフロー講座● 簿記入門講座 ● 国際会計基準講座 ● 税務講座 ● 税制改正フォローアップ講座 ● アカウンティング講座 ● ファイナンス講座● マネジメント講座 ● 各種オンライン講座 ● 総合英語コース ● 英語スピーキングコース ● 英文ビジネスライティングコース● TOEIC 900/600 攻略コース ● グローバルビジネス実践コース ● その他

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価値創造の仕組みの強化

データセクション

CSR活動

6年間の財務サマリー

回次

第74期

岡三証券グループでは、
お客さま、社員、株主等、
そして地域社会といった事業活動を通じたCSR（企業の社会的責任）活動に取り組んでおります。

子ども向け職業体験イベント等への出展

岡三アセットマネジメントでは、同社が設定・運用する地域

岡三証券では、子ども向け職業体験イベントへの出展を通し応援ファンドの信託報酬の一部を地域社会のために寄附していて、地域の子どもたちに仕事や社会への関心を深めてもらうとます。社会福祉などの支援を目的とするファンドでは、児童福

ともに、金融や投資について学んでもらう機会の提供に努めて祉施設等への福祉車両の寄付や、保育所への絵本の寄付ないます。

どを実施しています。このほか、自然環境の保護や地域産業

三重県松阪市で開催される「みえこどもの城 キッズおしごとの支援を目的としたファンドなども設定・運用しており、地域社

広場」 や東京都中央区日本橋地区で開催される「日本橋キッ会への継続的な貢献に取り組んでいます。

ズタウン」 など、現地に根ざす支店が中心となってイベントを運営し、次世代を担う子どもたちの育成に貢献しています。

▲寄付した福祉車両および絵本

第76期

第77期

第78期

第79期

平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月

あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、地域応援ファンドによる寄付活動

第75期▲ 日本橋キッズタウン▲みえこどもの城 キッズおしごと広場

デジタルドームシアターでの小学生向け学習上映の実施
岡三証券グループでは、創業90周年事業の一環として、の小学生向けに学習指導要領にもとづいたプラネタリウムの学

2013年9月、創業の地である三重県津市に、世界最高水準

習上映を無料で実施しています。臨場感あふれる映像空間での映像表現力を誇る「岡三デジタルドームシアター 神楽洞夢

宇宙を体験することで、子どもたちの科学への関心を高めても（かぐらどうむ）」を設置しました。「神楽洞夢」では、津市内

らい、科学教育のお役に立てるよう取り組んでいます。

営業収益

（百万円）

61,06578,663

101,386

94,63282,92780,640

経常利益

（百万円）

3,890

18,82934,281

27,20917,396

15,425

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

983

14,30817,27814,09911,068

10,486

包括利益

（百万円）

1,770

23,27922,94523,5208,225

13,095

純資産額

（百万円）

112,016

133,572

152,839

171,411

172,097

178,256

総資産額

（百万円）

556,388723,383

613,134

649,489

515,743552,844

1株当たり純資産額（円）

466.31566.19650.24728.26739.82792.05

1株当たり当期純利益金額

（円）

4.93

72.22

87.24

71.20

55.94

52.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

55.92

52.85

自己資本比率

（％）

16.6

15.5

21.0

22.2

28.4

28.4

自己資本利益率

（％）

1.1

14.0

14.3

10.3

7.6

6 .9

株価収益率

（倍）

70.79

12.24

9.96

13.41

10.51

12.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,243△36,185

35,31564,275

13,73452,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,402△3,035△4,742△806△10,395△4,094

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △14,131

36,229△24,999△58,897△341△50,153

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

41,02239,53945,43650,56553,24951,190

（人）

3,032

3,065

3,148

3,257

3,386

3,454

従業員数

▲岡三デジタルドームシアター「神楽洞夢」

41

データセクション（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第77期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 従来、「固定資産除売却損」については特別損失に計上しておりましたが、第77期より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。
このため第76期の連結財務諸表は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

▲ 小学生向け学習上映

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データセクション
業績の概況

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は足踏み状態が続きましたが、徐々に底入れの動きが出てきました。雇用情勢の改善が続くなか、個人消費関連の指標においても、年度後半にかけて小売業販売統計や新車販売台数などで底入れの兆しがみられました。また輸出も米国経済の拡大基調を受けて概ね堅調に推移し、生産も回復基調となりました。

為替市場では、英国民投票でのEU離脱派勝利などからドル

円相場は６月に１ドル＝99円台をつけましたが、11月の米大統領選挙を受けて米経済政策への期待が高まり、一時１ドル＝118円台まで円安ドル高が進みました。しかし、その後FRB（米

連邦準備制度理事会）が２度にわたる利上げを実施したものの、利上げペースが加速するとの思惑は強まらず、結局１ドル＝111円台で当年度の取引を終えました。他方、ユーロ円相場は

欧州の政治リスクを巡る混乱などから波乱となる場面はあった

ものの、ECB（欧州中央銀行）の政策などを受けて年度後半は
強含み、１ユーロ＝118円台後半で当年度の取引を終えました。

株式市場は、海外株式市場や為替市場の影響を大きく受け、

乱高下しました。円高による国内企業の業績悪化懸念に加え、６月の英国民投票の結果も重しとなり、上期の日経平均株価はした。しかし、９月には日銀が10年国債利回りをゼロ％程度で科目推移するよう操作する方針を示したことに加え、11月の米大統
領選挙の結果を受けて世界的に長期国債金利が上昇したことか

ら、10年国債利回りはプラスに転じました。ただ、日銀の緩和的な金融政策により、欧米主要国に比べて利回りの上昇は小幅にとどまり、10年国債利回りは0.065％で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、新店舗の出店や地域旗艦店舗の移転リニューアルを実施するなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、操作性や機能性を追求した新たな発注ツールの提供や、新商品の取扱い開始、投資信

託購入時手数料の実質無料化など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向

流動資産

流動負債

57,30056,700

預託金

58,84265,396

顧客分別金信託56,15062,800

その他の預託金

2,692

約定見返勘定2,596

信用取引負債

トレーディング商品

170,851

149,481

商品有価証券等

170,823

149,4382843

約定見返勘定－7,036

信用取引資産42,341

40,260

信用取引貸付金

38,79535,432

信用取引借証券担保金

3,546

4,827

95,461

141,522

未払法人税等

95,461

141,522

繰延税金負債

90

202

2,069

3,057

1

104

短期貸付金

217

251

未収収益

3,101

2,901

有価証券

2,003

94

811

1,001

繰延税金負債

2,095

1,942

役員退職慰労引当金

貸倒引当金

△0

△4

退職給付に係る負債

流動資産計

435,187

469,948

19,594

19,340

6,420

6,675

デリバティブ取引

有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金益は806億40百万円（前年度比97.2％）、純営業収益は794億

有価証券等引渡未了勘定

株価は一時19,700円近くまで上昇するなど堅調に推移し、当年

653億６百万円（同96.8％）となり、経常利益は154億25百万ました。年明け以降は様子見姿勢が強まったものの、日経平均
度末は18,909円26銭で取引を終了しました。

債券市場は日銀のマイナス金利政策に支えられて堅調に推移し、10年国債利回りは７月に一時マイナス0.30％まで低下しま

62百万円（同97.4％）となりました。販売費・一般管理費は円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は104億86百万円（同94.7％）となりました。

短期差入保証金

繰延税金資産その他の流動資産

固定資産

対処すべき課題

有形固定資産建物

我々を取り巻くグローバルの環境を鳥瞰すると、英国がEU

最適な投資アドバイスと金融商品を提供する当社グループの果

不安定な時代であると感じています。格差拡大等、過去30年以

今後一層、幅広いお客さまにご支持をいただくためには、創業離脱を決定し、米国でトランプ大統領が登場する等、不確実、
上にわたって世界の成長を牽引してきたグローバリゼーションの負の側面がクローズアップされ、いわゆる反グローバリゼー

ションへ振り子がゆり戻る動きであると捉えています。一方、り、AI、IoTの急速な普及、更には「シェアリングエコノミー」
や、人工知能が人間の能力を超える特異点「シンギュラリティ」
等が注目されています。

金融業界でもFinTech革命と同時に、約20年前の日本版金融ビックバンに匹敵する変革の兆候が見られます。既に米国の年金に絡む証券口座の規制強化、欧州のMiFIDⅡ等、世界的に証券業界のビジネスモデルそのものが問い直され、構造改革を迫られつつあります。今後、対応次第で企業の優勝劣敗が一層鮮明となっていく可能性があります。

このような状況のもと当社では、お客さまのニーズに応じた43

来94年以上にわたって培ってきた証券会社としての独自ブランドを一層深化していくことが大切であると考えます。そのために平成29年４月から始まる新中期経営計画に沿って、様々な施策を打ち出していく所存です。

特に、「投資アドバイスのプロフェッショナル集団」の実現を目指し、主軸である対面ビジネスの基盤を一層強固にするため、人材育成、営業の質的強化を推進しています。また、グループ内外での連携等も強化しており、例えばアセットマネジメ
ントビジネスでは幅広い販路での商品提供による岡三ブランドの浸透、アライアンスでは業務資本提携による独自の証券会社
ネットワークの拡大、そしてオンラインビジネスでは新しい層のお客さまへのアプローチに取り組んでいます。こうした様々な施策を通じて、当社グループの企業価値の持続的な向上に努
めてまいりたいと思います。

商品有価証券等
デリバティブ取引

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債

その他の固定負債
固定負債計
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

1,529

1,353

負債合計

10,695

10,657

純資産の部

リース資産

949

653

無形固定資産9,869

12,898

ソフトウェア

5,215

4,920

その他

4,654

7,978

投資その他の資産

51,09150,657

投資有価証券

43,96843,631

長期差入保証金

3,795

3,790

138,307138,255
51

12,300
773
1,457
6,050
113
5,626
3,724
30,045

9,860
448
1,457
6,333
131
5,752
3,909
27,8922,642
2,642
343,645

1,333
1,333
374,588

18,58912,982
106,668△3,789134,450

18,58916,422112,282△3,785
143,508

11,370400
179△40
11,911
87
25,648172,097515,743

12,382401
156
310
13,250161
21,335
178,256
552,844－

12,0894,070
8,018
46,65846,65834,24335,192－

69,070
3,318
37
2,135
4,309
345,362

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

長期貸付金

219

17

退職給付に係る資産

394

767

繰延税金資産

1,622

1,441

その他

2,658

2,449

△1,567△1,44080,55582,896

純資産合計

515,743552,844

負債・純資産合計

資産合計

77,206
77,194
11
16,146
10,4683,617
6,850
24,737
24,737
27,52836,284
31
109,534
1,251
30
1,830
5,907
310,957

特別法上の準備金

土地

固定資産計

平成29年3月期

固定負債

器具備品

貸倒引当金

平成28年3月期

平成28年3月31日現在 平成29年3月31日現在

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分

データセクション

デジタルイノベーションによる革新的な成長が期待されておたすべき社会的な役割が益々、高まっていると捉えています。

トレーディング商品

現金・預金

円安ドル高を追い風に、日経平均株価は戻りを試す展開となり以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収

科目
負債の部

けに私募投信の提案を積極的に行いました。

11月の米大統領選挙後は、トランプ政権に対する期待や急速な

平成29年3月期

資産の部

立替金

一時15,000円を下回るなど冴えない動きとなりました。一方、

平成28年3月期

平成28年3月31日現在 平成29年3月31日現在

44

OK A S A N R e p or t 2 017

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
支払補償費
その他
経常利益

平成28年3月期

平成29年3月期

自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日

57,66520,80447,073
16,129545

400

15,747

13,381

20,56822,2332,237
790
82,927
1,309
81,61767,45914,76433,331
6,273
5,687
3,258
846
△3
3,301
14,158
3,668
946
2,434
68
219
431
85
28
293
24
17,396

17,161
31,272
1,493
802
80,6401,178
79,46265,306
12,80832,408
6,794
5,773
3,504
1,196
16
2,803
14,155
1,434
956
41
195
241
164
68
52
－

43
15,425

連結包括利益計算書

45

自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日

11
1,795

－
－
－

1,807
2
19
87
24

－

0

－

67
24
227
18,976
4,512
1,403
5,915
13,060
1,992
11,068

93
614
0
1,309
390
2,407
232
107
182
0
0
8
94
－
－

626
17,206
5,496
△201
5,295
11,911
1,424
10,486

項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項目
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成29年3月期（自平成28年3月期

平成29年3月期

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

13,06011,911△3,843

959

44

△249
△724

－
△23

368

△61

△121

△4,834

8,225

1,183
13,095

7,027
1,198

11,826
1,268

至

資本金

項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

18,58912,913

自己株式△3,729100,472

株主資本合計128,246△4,873△4,873

11,068

11,068

△0

0

△27

△27

△32

35

0

68

0

0
－

68
12,982

18,5890△59△3,7896,195
106,668

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額

その他有価証券
評価差額金

14,474

389

429

659

15,952

6,204
134,450

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計－

27,212

171,411△4,873

11,068△27035
0△3,103

11

△249

△700

△4,04187△1,564△5,518△3,103

11
400

△249

△700
△40

△4,04187
87△1,564686
172,097

11,370平成28年4月1日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成28年3月31日）

至179

11,91125,648

平成29年3月31日）

資本金（単位：百万円）

資本剰余金

18,589

株主資本
利益剰余金

12,982

自己株式△3,789106,668

株主資本合計134,450△4,872△4,872

10,486

10,486
△14

△14

△140

3,177

△0

122

158

3,318

280

－
－

3,440
16,422

18,589
その他有価証券
評価差額金

11,3705,613
112,282

3

9,057
143,508

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

87

25,648172,097△3,785

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
差額金
調整勘定
調整累計額
△40
400
179
11,911△4,872

10,486
△14

280

3,177
－

1,011

0

△23

351

1,339

74

△4,313△2,8991,011
12,382

0
401

△23

351
310

1,339
13,25074
161△4,313

6,158
178,256

156

21,335

データセクション

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
受取補償金
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
移転関連費用賃貸借契約解約損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

平成29年3月期

平成27年4月1日

項目（単位：百万円）

科目

科目

平成28年3月期

平成28年3月期（自

46

OK
OK
A SAAS N
A NR eRpeorp ort 2t 017
2 017

OK A S A N SE C U R I T I E S G ROU P INC.

データセクション
連結キャッシュ・フロー計算書
2016 年 4 月1日 〜 2017 年 3 月 31日科目

平成28年3月期

株式情報 （平成29年3月31日現在）（単位：百万円）

平成29年3月期科目

自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 編集方針
税金等調整前当期純利益

18,976
減価償却費
岡三証券グループでは、お客さまや株主・投資3,258
減損損失
2
家といったステークホルダーの皆さまに、当社が貸倒引当金の増減額（△は減少）△111
持続的な成長に向けてどのように価値を創造し賞与引当金の増減額（△は減少）△556

は、本報告書の作成時点において当社および当社グループが入手可能な情報やそれらの情報に基づいた当社の判断等を基礎として作成しており、既知または未知のリスクや不確実性を含んでいます。従いまして、将来の実績、経営成績や財

18
125
△372
△1,309△2,456

1,247
47
15
0
△192

0
△244

8
△6,65059,2883,700△24,139
△112

6,734
△987

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

P. 3

P.2 5

P. 31

平成29年3月期

発行可能株式総数

自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日△2,002－△1,620102

750,000,000株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

3,001

△899

48

△5,313△1,515

3,221

3,069

△10,395

799△1,473△4,094

9,920△42,497

http://www.okasan.jp

やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

△1,011△4,295△4,012△2,588

公告方法
電子公告（当社ホームページに掲載）

発行済株式の総数

208,214,969株

所有者別持株比率－

21,545名
900△2,961
0
△27

200
△604
0
△14

大株主（上位10名）－

808

日本生命保険相互会社△2,674△215△4,873△51△4,872△34－△2,393

三菱UFJ信託銀行株式会社

△574
△341

△531
△50,153

有限会社藤精

△313

△26

2,683

△2,05850,56553,24953,24951,190

個人・その他
53,660,694株／
25.8％

金融機関
104,196,498株／
50.0％

株主数

その他の国内法人

22,438,811株／10.8％

外国法人等

25,003,468株／12.0％

証券会社

株主名

2,915,498株／1.4％

持株数（千株）

持株比率（％）

9,732
9,700
8,726
8,660
5,822
5,266
4,937
4,925

4.87
4.86
4.37
4.33
2.91
2.64
2.47
2.47

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

4,924

2.46

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,848

2.43

農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社
大同生命保険株式会社

株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行※当社は、自己株式8,430,721株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

会社概要 （平成29年3月31日現在）△1,092△33△51
54,6702,588△1,235

商号

株式会社岡三証券グループ（OKASAN SECURITIES GROUP INC.）

地

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

創業

大正12年4月4日

設立

昭和19年8月25日

所△3,80752,216

P. 42

在

金

18,589,682,639円

数3,454名（連結ベース）

上場金融商品取引所

東京・名古屋証券取引所

資
従

本
業

員

データセクション

続けていくかについて理解を深めていただくた
役員退職慰労引当金の増減額△2,220めに、「統合レポート」を作成いたしました。本報（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
告書では、
国際統合報告評議会（IIRC）の国際統
306（△は減少）
合報告フレームワークを参考にし、当社の価値創退職給付に係る資産の増減額造の仕組みや価値創造の仕組みの強化につい 598（△は増加）て、統合的に説明しています。
金融商品取引責任準備金の24
なお、
詳細な財務データ等につきましては、当増減額（△は減少）
社Webサイ
トに掲載しています。
受取利息及び受取配当金△3,191
支払利息
1,394
有形固定資産除売却損益〈報告対象期間〉
32（△は益）2016年4月1日〜2017年3月31日
無形固定資産除売却損益0（一部期間外の情報を含みます）（△は益）
有価証券売却損益（△は益）－投資有価証券売却損益■ 決算に関する詳細情報△1,762（△は益）2017年3月期決算の詳細につきましては、
投資有価証券評価損益
24
有価証券報告書をご覧ください。
（△は益）関係会社株式売却損益－▶ 財務情報（△は益）ゴルフ会員権評価損0
http://www.okasan.jp/ir/finance/
顧客分別金信託の増減額
4,050（△は増加）▶ IR情報トレーディング商品の増減額△25,733
http://www.okasan.jp/ir/
信用取引資産及び信用取引
7,635
負債の増減額▶ CSR
有価証券担保貸付金及び29,560
http://www.okasan.jp/csr/
有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
39
預り金の増減額（△は減少）△11,732
短期差入保証金の増減額
731（△は増加）■ 免責事項
受入保証金の増減額（△は減少）
△394
本レポー
トの目的は、当社の経営方針や持続短期貸付金の増減額
56（△は増加）
的な価値創造に向けた取組みに関する情報の提その他△2,875
供であり、当社が発行する有価証券の投資を勧
小計
18,114
誘することを目的としておらず、また何らかの保利息及び配当金の受取額
3,097
証・約束をするものではありません。
利息の支払額△1,403
本レポー
トには、当社および当社グループに関
法人税等の支払額又は還付額△6,074（△は支払） 計画等の将来に関する記述
連する認識や予測、営業活動によるキャッシュ・フロー
13,734が含まれています。
これらの将来に関する記述

17,206
3,504
232
△122
304

平成28年3月期

務状態等が、本レポートにおける将来に関する記述と大きく異なる結果となる恐れがあることをご承知おきください。

147

48

岡三証券グループ 統合レポート ２０１７

岡三証券グループ

統合レポート 20172016年4月1日～2017年3月31日

http://www.okasan.jp/