○御宿町重度心身障害者（児）医療費等の助成に関する条例
昭和48年12月19日条例第22号
改正
平成３年３月７日条例第10号
平成６年12月21日条例第21号
平成９年12月18日条例第17号
平成14年３月12日条例第14号
平成18年３月８日条例第10号
平成19年３月８日条例第１号
平成20年６月19日条例第24号
平成21年３月18日条例第７号
平成24年６月19日条例第12号
平成25年３月15日条例第５号
平成25年６月20日条例第19号
平成27年６月23日条例第16号
御宿町重度心身障害者（児）医療費等の助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者（児）又はその保護者に対し医療費及び医療証明経費（以下「医療費等」という。）の一部を支給して、医療費等の負担を軽減することにより、その健康の保持と生活の安定を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において重度心身障害者（児）とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、同法施行規則別表第５号の１級又は２級の障害のあるもの(２)

千葉県療育手帳制度実施要綱第２条の規定による療育手帳の交付を受け、その障害の程度が、の１、の２、（を含む。）Ａの１、Ａの２と判定された者（受給権者）
第３条

この条例により医療費等の助成を受けることのできる重度心身障害者（児）は、65歳未満（平成27年７月31日以前に該当となるものを除く。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、一定所得以上の受給権者は対象外とし、その所得及び世帯単位等の1/5

基準については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の自立支援医療の例による。
(１)

本町の住民基本台帳に記録されていること。

(２)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者、健康保険法（大正11年法律第70号）その他の法令に基づく保険による被保険者、組合員若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による後期高齢者医療の被保険者であること。
２

前項第１号の規定にかかわらず、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき本町において援護を実施している重度心身障害者（児）のうち、本町以外の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の住民基本台帳に記録されているものは、本町においてその記録がされているものとみなす。ただし、本町以外の市町村においてこの条例に基づく医療費等の助成に相当する給付を受けることができるものを除く。

３

第１項第１号の規定にかかわらず、本町の住民基本台帳に記録されている重度心身障害者（児）のうち、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき本町以外の市町村において援護を実施しているものは本町においてその記録がなされていないものとみなす。ただし、本町以外の市町村においてこの条例に基づく医療費等の助成に相当する給付を受けることができないものを除く。
（助成の範囲）第４条

医療費等の助成の範囲は、受給権者が国民健康保険法、健康保険法その他の法令の規定によって当該受給権者が負担すべき額（以下「一部負担金」という。）から受給権者の属する世帯の市町村民税に応じて別表に定める区分に従って負担された額の総額（以下「一部負担額」という。）を控除した額及び医療受領証明に要する経費について支給するものとする。ただし、医療費等に対する高額療養費及び附加給付がある場合には、その額を控除する。
２

受給権者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）その他の法律に基づき、医療の給付を受けることができるときは、その限度において支給しないものとする。

３

新たに受給権者として資格を得た者については、その資格を得るに至った日の属する月の初日から行うものとする。
（助成の方法）第５条

重度心身障害者（児）又はその保護者に対する医療費等の助成は、重度心身障害者（児）2/5

医療給付改善事業において契約を締結した医療機関（以下「医療機関」という。）に助成する額を支払うことにより行うものとする。ただし、受給権者が医療機関又は医療機関以外で一部負担金を支払った場合は当該受給権者に助成する額を支払うことにより行うものとする。
２

前項ただし書により助成を受けようとする受給権者は、医療を受けた日の属する日の翌月の初日から起算して２年以内に町長に申請しなければならない。
（損害賠償との調整）

第６条

町長は、受給権者又はその保護者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費等の全部又は一部を支給せず、又は、既に支給した医療費等に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の徴収）
第７条

町長は、偽りその他不正の手段により医療費等の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
（受給権の保護）第８条

この条例により医療費等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（委任）
第９条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。
附 則（平成３年３月７日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成６年12月21日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
附 則（平成９年12月18日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。
附 則（平成14年３月12日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月８日条例第10号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月８日条例第１号）

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改正
平成21年３月18日条例第７号
平成25年３月15日条例第５号（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第３条ただし書きの規定は、平成19年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

重度心身障害者（児）が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の高額治療継続者（児）の場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
令（平成18年政令第10号）附則第12条に規定されている期間は、改正後の条例第３条第１項ただし書きの規定は適用しない。

３

平成19年３月31日以前に医療の給付がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（平成20年６月19日条例第24号）（施行期日）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の適用日前に受けた医療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月18日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月19日条例第12号）（施行期日）

１

この条例は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）

２

第１条及び第２条の規定による条例の施行前の受給権者については、なお、従前の例による。
附 則（平成25年３月15日条例第５号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年６月23日条例第16号）（施行期日）

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１

この条例は、平成27年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

別表（第４条関係）受給権者が属する世帯区分

入院１日及び通院１回あたり負担基準額

Ａ

市町村民税非課税世帯

０円

Ｂ

市町村民税所得割非課税世帯であっ０円て、市町村民税均等割のみ課税される世帯
Ｃ

市町村民税所得割課税世帯

300円

注
１

受給権者の属する世帯が転入により市町村民税が課税されない世帯である場合にあっては、当該世帯が転入前に課税されていた市町村民税の額に応じるものとする。

２

一部負担額は、負担基準額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。（市町村民税所得割課税世帯において、入院１日又は通院１回における第４条に規定する支給額が負担基準額に満たない場合にあっては、その満たない額とする。）

３

１日に入院及び通院が重複する場合は、それぞれ１日又は１回として一部負担額を算定する。

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