研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

21

平成26年
（2014）

1 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

我が国の建築物の耐震性：
建築基準法が規定する耐震性とは？
福和

人と防災未来センター上級研究員

伸夫

4000年前の法典、ハンムラビ法典には「家を建てたもの地震に対する地震力として、高さ60m以下の一般の建築物は、建築が適切に行われなかったことにより家が壊れ、そのでは、標準せん断力係数1.0以上を定めている。地震力とは、住人を死なせることがあった場合には死罪に処す」と書か

地震時に建物に作用する力であり、建物各部の質量と応答れていた。2000年前、ウィトルウィルスは、建築十書で「強加速度を積和したものである。建物総質量と建物の平均応無くして用無し、用無くして美無し、美無くして建築では答加速度の積に相当し、せん断力係数1.0とは、建物の平均ない」と述べた。また、耐震工学の創始者・佐野利器は、1926

応答として重力加速度980ガルを考えることを意味する。

年、「耐震構造上の諸説」の中で、「然しながら、諸君、建築技地域や建物周期による低減はあるが、一般に地盤の硬軟や術は地震現象の説明学ではない。現象理法が明でも不明で建物規模・高さによらず1.0を用いている。

しかも、之に対抗するのが実技である。建築界は百年、河の清き墓石のように堅い建物であれば、建物内での揺れの増幅を待つの余裕を有しない」と記した。このように、建築物のはないので、地盤の揺れも980ガル相当となり震度7の下限

第一義は、生命や生活・財産を守ることにある。地震現象が程度の揺れを考えたことになる。これに対し、壁の少ない中科学的に未解明でも、安全な建物の創出が必要である。

高層のラーメン建物などの場合には建物は地盤より強く揺物理学者、寺田寅彦は、1934年、経済往来に寄稿した「天れる。例えば、揺れが4倍に増幅すれば、想定する地盤の揺災と国防」の中で、「文明が進むに従って人間は次第に自然れは250ガル程度であり、震度6弱の下限でしかない。すなを征服しようとする野心を生じた。そうして、重力に逆らわち、耐震設計で想定している地盤の揺れは、建物の堅さにい、風圧水力に抗するようないろいろの造営物を作った。

よって大きく異なる。つまり、現行耐震基準では、堅い建物そうしてあっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっほど建物耐震性能が高いという結果になる。さらに、壁の多ていると、どうかした拍子に檻を破った猛獣の大群のようい建物は耐震的余裕度も高い。阪神・淡路大震災で、建物階に、自然があばれ出して高楼を倒壊せしめ堤防を崩壊させ数が高いほど建物被害率が高かったこととも符合する。

おり

こう ろうて人命を危うくし財産を滅ぼす。その災禍を起こさせたも一般に、軟弱な地盤は硬質な地盤より強く揺れるが、地盤との起こりは天然に反抗する人間の細工であると言っての硬軟による揺れの強さの違いも耐震基準上は考慮されても不当ではないはずである」と述べている。これは、Valueいない。そのため、耐震技術は向上したとはいえ、洪積台地Engineeringと称して、科学技術の力で合法的に安全性を上に多くの低層建物が建てられていた時代と、沖積低地上削ってコストダウンを図る現代社会への警鐘ともいえる。に中高層建物が林立している現代とで、どちらが安全か悩

1950年に制定された建築基準法の第1条には、「 この法ましい。多くの建築家が気付いていない意外な落とし穴だ。

律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と記されている。あくまでも最低限守るべき基準を定めたものである。耐震基準もしかりである。決して、震度7の強い揺れまで国民の命を保証しているものではない。
具体は、建築基準法施行令に規定されている。多少の構造被害は許容しても人命を守ることを検証する極めてまれな

福和伸夫 氏Profileプロフィール1957年生まれ名古屋大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程前期課程修了
名古屋大学減災連携研究センター長・教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター上級研究員

ソーシャルキャピタルを高める地域活動を通じた住み良い地域づくり
研究調査本部主任研究員

東日本大震災直後から「きずな」という言葉が全国的にはやり、コミュニティへの関心が高まった。
「地域における人びとのつながり＝コミュニティ」の持つ力が、災害時に命を守り支えることを、人びとが再認識したのであろう。しかし、コミュニティは災害時のみならず、普段の暮らしを支える場でもある。コミュニティは地域の人びとが持つ多様な暮らしのニーズに応えるものである。このようにコミュニ
ティは、日常から災害時に至るまでその地域に住む人びとの暮らしにおいて非常に重要な役割を果たしている。要するに、コミュニティの力が住み良いまちづくりにつながるのである。
私が当機構で今年度から携わってきた「過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり」の研究会
では、コミュニティづくりのカギとなるものとして「ソーシャルキャピタル」に注目して研究が進められてきた。ソーシャルキャピタルという概念は、平たく言えば、互いを信頼し助け合えるような人同士の関係性を一つの資本として考えるものである。先に述べた「きずな」という言葉は、まさにこのソーシャルキャピタルを指しているともいえるだろう。アメリカの政治学生であるロバート・パットナムは、このソーシャルキャピタルを「社会の効率性を高めることができる」集団の共有財として捉えている。つまり、ソーシャルキャピタルという資本をたくさん持つ地域ほど、その地域の効率性が高くなるため、より住み良いまちづくりが可能となると考えられるのである。
ソーシャルキャピタルを通じたコミュニティづくりを考える際には、考慮しなければならない事柄が２つある。第１に、地域のソーシャルキャピタルを高めることができる取組みに何があるかという問題がある。住み良い地域づくりのためのさまざまな取り組みの中で、ソーシャルキャピタ
ルを高めることができる取り組みとしては次のようなものが挙げられる。すなわち、①住民同士であいさつをすること②地域の興味・愛着を深めたり、地域課題を共有すること③イベント・活動を開催すること④地域の自律力を高めるための取り組み⑤活動への多様な住民参加である。第２に、それぞれの地域の持つ固有の特性が何かという問題がある。
地域の特性としてまず考慮が必要なのは、地域の高齢化や過疎化の度合いだろう。郡部では、人口減少により生活基盤施設が不足していき、若者がまちを出ていく中で、地域に住む高齢者たちの生活をどう支えていくかが問題となっている。都市部においても限界マンションが急速に増えていくなど、こうした高齢化と過疎化の問題は他人事ではなくなっている。また、地域における人口の流動性について検討する必要もある。例えば、郊外のニュータウンでは、人口の増加率が高く高齢化率も低い場合が多いが、昼間には都心に通勤・通学する人が多く住民の居住年数も短いため、人びとが地域の活動にあまり興味を持たない場合が多い。

金政芸

こうした事柄を踏まえながら、ソーシャルキャピタルを通じたコミュニティづくりがいかにして可能になるかを確認するために、兵庫県の神戸、東播磨、丹波、淡路の4地域でアンケート調査を実施し、それを2010年の国勢調査の結果と合わせて、小学校区単位の計量分析を行った。分析では、先に述べた5つの取り組みがソーシャルキャピタルを高める効果を持つことが確認できた。さらに、ソーシャルキャピタルが高いことが、地域の安全・安心、高齢者の住みやすさ、子育てしやすさにつながることが明らかになった。5つの取り組みがソーシャルキャピタルを高め、ソーシャルキャピタルが住み良い地域づくりにつながるといった因果関係が確認できたのである。
ところで、この5つの取り組み、すなわち住民同士であいさつをしたり、地域の興味や愛着を高め課題を共有したり、地域の自律力を高めようとしたり、より多様な住民の参加を促したりする取り組みは、それ自体が直接に地域の安全・安心、高齢者の住みやすさ、子育てしやすさを高めることを目的とするような活動ではない。コミュニティづくりにおいて、こうした地域の安全・安心等を高めることを目的とする取り組みが重要なのは言うまでもない。しかし本研究の分析結果は、住み良い地域づくりの基盤となるソーシャルキャピタルを高めるための取り組みも同様に重要であることを示しているのである。
また分析では、地域の特性の中で、高齢化率はソーシャルキャピタルを高める効果を持っていた。本研究ではいくつかの地域活動の現場を訪ねてインタビューを行ったが、そこである方は「地域活動ができるのは、余裕のない若者ではなく、知恵があり金や時間に余裕がある高齢者だ」という。
高齢者はコミュニティから支えられる対象とされることが多い。しかし、高齢者だからこそコミュニティを支えることができるという逆の視点で考えることもできるのではないだろうか。
住民同士のつながりの中で生まれるソーシャルキャピタ
ルというものは、住み良い地域づくりには欠かせないものである。それは、貨幣のように目に見えるものではないが、地域を良くすることのできる実利性のある資本である。地域の特性を考慮しながら、地域のソーシャルキャピタルを高めるために取り組むことが、コミュニティづくりの基盤となるのである。

金政芸 氏

Profileプロフィール

1980年生まれ
同志社大学大学院社会学研究科博士課程前期課程修了（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部
主任研究員