調査報告Ⅵ (最終報告)

家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究～コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能と教職員の多忙化(仕事量の増加）・多忙感（ストレス）の要因を探る～

平成２7年１０月

大分大学高等教育開発センター

あ い さ つ
大分大学高等教育開発センター
センター次長中 川 忠 宣大分大学高等教育開発センターは，大分大学の教育活動の発展・充実，高等教育
・生涯学習に関する調査・研究・開発を推進する機関としての役割を担っています。
本報告はそうした高等教育機関の役割を担うために，「教育の協働」に関する取組の実態と推進方策について，これまで「調査報告Ⅰ～Ⅳ」において，地域からの学校支援の方策・システムと成果の研究から始め，更にこれまでの研究を基にして「調査報告Ⅴ」においてはコミュニティ・スクールにおける「コーディネート機能」に関しての現状と課題に関する全国調査の報告をおこないました。
文部科学省は，「平成 16 年６月に『地域教育行政の組織及び運営に関する法律』
が改正され，教育委員会の判断により，保護者や地域の皆さんが，合議制の機関である学校運営協議会を通じて，一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となりました。この制度は地域住民，保護者等が，教育委員会，校長と責任を分かち合いながら，学校運営に携わっていくことで，地域に開かれ，地域に支えられる学校作りを実現することを目指すものです。」と説明しています。こうした方針の基に，2015 年４月１日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を 2.389 校,44 都
道府県，5 道県 235 市区町村と発表しました。加えて，大分県にもみられるような，
コミュニティ・スクール導入のためのモデル事業や推進事業を実施している学校を加えれば 3,000 校におよぶと推測できます。
本調査研究は，「調査報告Ⅴ」で報告したコミュニティ・スクールの運営に関して更に掘り下げて分析することを目的としたものです。併せて，学校（教職員）の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）とコミュニティ・スクールの運営の関係を探るものです。
本調査報告Ⅵをもちまして一連の調査研究を終了することにしますが，これまで
調査報告Ⅰから本調査報告Ⅵの調査にご協力いただきました，大分県及び全国の学校支援地域本部やコミュニティ・スクールの関係者の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに，ご指導いただきました関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

平成 27 年 10 月

目
第１部
第１章

次

調査概要
調査計画の概要

１．研究の目的

1２．調査研究の方法

5

第２部

コミュニティ・スクールの成果と運営の概要
コミュニティ・スクールに関する基本的事項の概要

7

コミュニティ・スクールに関する基礎的な事項

7

第３章

コミュニティ・スクール導入の成果に関する事項

93.1

学校教育課題への対応という観点からの成果について

9

3.2

児童生徒への効果という観点からの有効性について

13

3.3

学校教育機能への効果という観点からの有効性について

15

第４章

コミュニティ・スクール運営の組織・体制に関する事項

19

4.1

報告Ⅴからのコミュニティ・スクール運営上の課題について

19

4.2

コミュニティ・スクールの運営と関係が深い組織・体制について

21

4.3

コミュニティ・スクールの運営のための組織・体制（仕組み）について

23

第２章
2.1

第５章

コミュニティ・スクールにおける多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）に関する事項

26

5.1

教職員の多忙化（仕事量の増加）について

26

5.2

教職員の多忙感（ストレス）について

29

5.3

教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）と関係する
32

項目の相関と考察
コミュニティ・スクールの運営に関する工夫や考え方

34

6.1

全国アンケートから見る

34

6.2

先進地教育委員会の取組を見る

37

第６章

第３部
第７章

調査研究のまとめコミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能と教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）について

45

7.1

これまでの研究の整理

45

7.2

パースンの相関係数からの考察

47

7.3

調査研究の考察・提言と提案

57
61【参考資料】-2-

第１部

調 査 概 要第１章

調査計画の概要

１．研究の目的国では，平成 16 年から「地域とともにある学校」づくりを推進するために「学校運営協議会」を制度化し，コミュニティ・スクールの導入を進めている。また，平成 20 年度からは「学校支援地域本部事業」を新設し，「放課後子どもプラン」等と連動させながら，学校教育サイドからと社会教育サイドからの２つの取組を「教育の協働」の両輪と位置付けて展開している。こうした動きは改正教育基本法第 13 条の具体的な施策として着実に浸透してきた。家庭，学校，
地域社会が一体となって子どもを育てる体制づくり，換言すれば，社会教育と学校教育が「協働」を核として，同方向のベクトルを形成する取組が一気に加速したと言える。
文部科学省の資料によると，平成 26 年度現在の，学校支援地域本部が全国で 3,746 本部（小学校：6,244 校・中学校：2,814 校），平成 27 年４月現在のコミュニティ・スクールの指定校が全国で 2,389 校となっており，取組が着実に進んでいることがわかる。しかし，そうした中での課題も見えてきた。
本高等教育開発センターでは，こうした現状を踏まえて平成 21 年度から３回の学校支援地域
本部に関する大分県内の調査と，１回の全国調査（文部科学大臣表彰受賞校），さらに１回のコミュニティ・スクールの現状に関する全国調査をおこない「地域とともにある学校」の成果と課題について考察してきた。本研究は，これまでの調査報告Ⅰ～Ⅴの総括として提言できるものを検証するための調査研究を行うものであり，コミュニティ・スクールの主目的の１つである「学校教育活動の充実」という観点に絞って，コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能及び教職員の多忙化（仕事量の増加）・多忙感（ストレス）について分析し，今後の推進方策を提言するものである。

（１）本研究が目指すもの
これまでの調査研究から,地域からの学校教育活動への支援の成果は明らかであるが，その方策や課題を明らかにするために，報告Ⅳでコーディネート機能に関する「仮説」を検証した。
その上で，報告Ⅴにおいて，コーディネーターを必置条件にしていないコミュニティ・スクー
ルにおいて「地域の教育力を学校運営に参画させる取組」が，どんなシステムで推進されているのかを中心に，成果と課題を「コーディネート機能」から分析した。本研究では，これまでの研究を基にして，コミュニティ・スクールの成果，及び下記の４つの効果的な運営システム（体制・組織）のあり方を提言するとともに，「地域とともにある学校」づくりにおいて大きな課題である，教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）と，コミュニティ・
スクールにおける取組の現状との関係を探ることとした。
①コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置②コミュニティ・スクール内の学校運営協議会としての体制・組織-- 14 --

③同様な目的で活動している既存の組織や事業との連携・協働の体制④他の目的で活動する組織との新たな連携・協働の体制
これまでに，「学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した『地域とともにある学校』のあり方に関する研究報告」（H27 年 3 月，岡山大学）など多くの研究報告があるが，そうした研究も参考にさせていただきながら考察することとした。

（２）本センターのこれまでの研究
本調査研究は，家庭，学校，地域社会のそれぞれの教育力を向上させ，相互の連携協力を促し，教育の協働を促進する方策を提言するものである。これまで，家庭，学校，地域社会の連
携・協働の成果と課題，推進方策に係る「コーディネート機能」に関する現状と課題について
以下の調査を行い，大分大学高等教育開発センター報告書として刊行してきたところである。
【報告Ⅰ】生涯学習社会の形成を目指す教育の協働に関する調査報告Ⅰ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～ (2009.3)【報告Ⅱ】家庭，学校，地域社会の「協育」ネットワーク構築に関する調査報告Ⅱ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～ (2010.3)【報告Ⅲ】家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅲ～大分県佐伯市における「教育の協働」に係る意識調査から～ (2011.3)
報告Ⅰ～報告Ⅲでは，大分県における地域の教育力を活用した学校教育活動への支援における①児童生徒への効果，②学校教育活動への効果と教職員の意識，③教育の協働の仕組みや運営の方策を調査し，それらの関係や課題について次のように分析した。
視点１：子どもへの視点から
これまでの３回の調査を総合的に考察すると，「子どもにとって有効である。」ということが明らかになったと言える。その際「規準」と「基準」を明確にすることが重要で有り，何のために（どんな力を，どこまで育てる）地域社会の教育力を求めるのかを明確にする必要がある。そして，その効果を教職員及び保護者が共有し，学校から，地域住民との協働の求めを発信していくことが子どものためになることであり，学校だけが背負い込み過ぎている現状を解消する方法でもあると考えることが必要である。
視点２：教職員への視点から① この調査で明らかにしようとしている「学習活動への効果」について，学校生活や授業における効果などに関して肯定的な評価が徐々に高くなっていることから，教職員の学校支援への意識が変わってきたことがうかがえる。
② 学校支援地域本部事業は，専任のコーディネーターを配置して，これまで以上の学校支援をおこなうことを目指していることから，準備や打ち合わせ等のための教職員の仕事量は増大していることは現実であろう。しかし，当初多かった「事故責任の所在」と「予算の確保」
に関しての課題意識が減少していることから，各種研修会や地域住民への啓発と，専任のコーディネーターの活動などが連動して，今後の取組の基盤作りが出来つつあると言えよう。
③ これまで言われてきた様々な要因による「教職員の多忙化（仕事量の増加）」は，このま- 25 -

までは行政がいくら事務的な仕事量を減らしても（減らそうとしても）解消されないであろう。それだけ子どもを取り巻く教育環境・教育内容は複雑化・多様化していると言われている。その中で学校がこれまで言われてきた「学校の閉鎖性」を解消しない限りは，こうした課題への対応は対処療法的な処方しか出来ないのではないだろうか。今こそ「学校が何をする」「学校と地域住民が一緒になって何をする」を議論し，実践していく絶好の機会ではないだろうか。
視点３：教育の協働の方策という視点から① 地域住民の学校支援への意識は非常に高いこと，地域住民も教職員と同じように，学校支援が子どもたちに与える効果を理解していることなどから，地域住民への情報提供や子どもとの関わりの場を工夫して提供することによって，地域住民は動き出すという基盤ができてきたと考えられる。
② 行政としてのリーダーシップや施策の継続性が問われると言える。行政の取組の内容としての，必要な予算の確保や地域住民への啓発広報，関係者の研修等についても計画的・継続的な取組が求められている。そのためにも，教育行政の主体的なプランの策定及び施策としての取組が求められている。
③ より有効な様々な学校支援を受け入れることなどが「多忙化（仕事量の増加）」につながることが懸念されるであろうが，より豊かな学校教育を行う上での学校支援をどう受け入れていくかを計画的に進めることが必要である。学校支援が日常化し，支援者の広がりへと発展するシステムづくりが重要である。今はその過渡期であることをいかに認識できるかが，今後の学校支援の充実ための分かれ目になると考えられる。
【報告Ⅳ】家庭，学校，地域社会の『教育の協働』に関する調査研究Ⅳ～「教育の協働」に係るコーディネート機能に関する調査から～ (2013.3)
報告Ⅰ～報告Ⅲの調査研究から，教育の協働のための潜在的なニーズや，活動の際の要望等に応える適切な情報の提供とマッチングをおこなえる拠点を作ることが最重点施策であることが見えてきた。更に，効果的なプログラムの企画等による取組をおこないつつ，学校が抱える課題に総合的に対応して，教育の協働を日常的に推進する方策として，次の仮説を設定した。
仮説１．活動支援のためのプラットホーム機能の整備（主体の明確化）①人材・活動等の教育資源情報のワンストップ化による収集・登録・発信機能の整備②学校や地域おける活動と支援者を日常的に繋ぐコーディネートシステムの整備
仮説２．コーディネートスタッフ（ティーム）機能の整備・充実①コーディネーターを中心としたスタッフの組織化②ティームとして活動するスタッフの育成とネットワーク化
仮説３．子育てに関わる２割以上の地域住民の組織化とネットワーク化①「子どものためのボランティア活動」をとおした地域住民の組織化②個々の学校支援等の活動をとおした，地域の団体・グループ，機関，個人等のネットワー
クの構築
仮説４．人，情報，学習資源を結びつけて調整し，ニーズに最大限に応えるプログラムのデザ- 36 -

イン・提供①学校教育活動への効果的な支援プログラムの企画・提言と活動支援②学校外活動への効果的な支援プログラムの企画・提言と活動支援
報告Ⅳは，この仮説を検証するために平成 23 年度の文部科学大臣表彰を受賞した全国の学校支援地域本部等（コーディネーターを配置する事業＊コミュニティ・スクールを除く）を対象に調査したしたもので，優れた活動を行っている取組の現状と成果を基にして，仮説の検証をおこない，今後の取組の方策について次のように分析した。
視点１．市（区町村）の推進体制の視点から
市（区町村）プランの策定など，施策としての広域的・長期的な取組をおこなっており，プランを基盤に置いた啓発・研修，スタッフ体制等の人的（資質等含む）整備等の具体的な取組をおこなっていることが見える。また，社会教育のみならず，学校教育も含めた取組がおこなわれているという傾向がある。
視点２．日常的な学校支援システムの視点から①事務局（プラットホーム）体制に関すること
専任コーディネーターに加え，社会教育関係に過度に頼らず，教職員や学校教育関係者，その他の人材もスタッフとなっているとともに，専任コーディネーターの複数配置や単独学
校での取組など，プラットホームとしてのコーディネート機能の整備をおこなっている。
②事務局（プラットホーム）の住民との繋がりに関すること事務局としての有効な広報媒体の活用や，スタッフによる口コミを積極的におこなうとともに，コーディネート機能を充実させるための「情報収集・蓄積・活用等のシステム」が整備されるなど，地域住民を含めた推進組織，ネットワークづくりを進めている傾向がある。
③先進的なプラットホーム
特筆される先進的な取組をしているプラットホームでは，これまでのニーズとシーズを繋ぐだけの「繋ぎ型」から，プラットホームからの「提言型」になりつつある。さらに，積極的に提言したプログラムをとおして「すき間支援」をおこなう「受託型」へと発展している。
【報告Ⅴ】家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅴ～コミュニティ・スクールにおけるコーディネート機能を中心に～ (2015.3)
これまでの調査研究で考察した，教育の協働を推進するためのコーディネート機能に関する「仮説」を，コーディネーターを必置条件にしていないコミュニティ・スクールにおいて「地域の教育力を学校運営に参画させる取組」が，どんなシステムで推進されているのかを中心に，成果と課題を「コーディネート機能」から次のように分析した。
視点１．コミュニティ・スクールの基本的な考え方の視点からコミュニティ・スクールの取組は，単に「学校内の教育活動への支援」としてとらえるのではなく，子どもを中心として「学校が担うこと」「家庭が担うこと」「地域社会が担うこと」を総合的に考え，それらの協働のための重要なツールであると捉える必要がある。さらに，地域住民へのメリットも認識することが大切である。
視点２．学校運営協議会の役割の視点からコミュニティ・スクールの効果は大きいが，教職員と学校運営協議会委員が本気になるこ-- 47 --

とが重要である。特に，学校関係者は，地域の教育力を活用するという新たな手法の有効活用への意識改革が求められ，学校運営協議会委員は，地域住民の地域活動への参加を促進す
る重要な役割を担っていることの自覚が求められる。
視点３．コミュニティ・スクールのコーディネート機能の視点からコミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置は，取組の充実や成果とともに，教職員の多忙化（仕事量の増加）への対応にもなると考えられてきたが，財政上の課題で配置が困難な現状の中での推進組織・体制（仕組み）等の工夫が必要であることも見えてきた。

２．調査研究の方法（１）研究担当者
大分大学高等教育開発センター 教授中川忠宣（２）協同研究者
大分大学教育福祉科学部

教授

山崎清男

大分大学経済学部教授深尾（３）調査協力者
特定非営利法人

誠スクール・アドバイス・ネットワーク理事長

生重幸恵（４）調査対象
平成 26 年度におこなった報告Ⅴでは，平成 18 年度～平成 22 年度に指定された全国の公立小中学校のコミュニティ・スクール指定校 448 校を対象として以下のような回収状況であった。
〇回答校数

448 校中 146 校（有効数 143 校） ※無効：廃止２校

期限後１校〇有効回収率：31.9％

１）今回の調査対象校①本調査では，報告Ⅴで回答があった 143 校へ，学校としての立場から回答するよう直接依頼した。
②調査対象校はコミュニティ・スクール指定後４年～８年経過した公立小中学校である。

２）回答校数143 校中 95 校（有効数 93 校）※無効：２校（廃止１校・期限後１校）

３）調査内容に関する概要
内容１．ＣＳ導入による成果について
設問１．「学校教育課題への対応」という視点からの成果
設問２．児童生徒に関する有効性
設問３．学校教育機能に関する有効性
内容２．ＣＳの組織・体制について
設問４．ＣＳ運営と関係が深い組織・体制の有無-- 58 --

設問５．ＣＳ運営のための組織・体制（仕組み）の有無
内容３．ＣＳ導入による教職員の多忙化(仕事量の増加)及び多忙感(ストレス)について設問６．教職員の多忙化（仕事量の増加）の現状設問７．教職員の多忙感（ストレス）の現状（５）先進市区町村教育委員会への聞取り調査
１）東京都杉並区教育委員会①聞取り期日 平成 27 年５月 18 日（月）②聞取り方法・杉並区教育委員会事務局 学校支援課教育連携担当係長（社会教育主事）中曽根

聡氏

・杉並区の調査結果の詳細は，杉並区教育委員会ホームページ「地域運営学校成果検証
調査の集計結果」をご覧ください。

２）新潟県上越市教育委員会①聞取り期日 平成 27 年９月３日（木）②聞取り方法・上越市教育委員会中野敏明教育長から基本的な方向性の説明，及び川住晴彦管理指導主事による具体的な取組と成果についての説明の後，本研究における考察及び提言に関する考え方の聞取りを行った。

３）新潟県見附市教育委員会①聞取り期日 平成 27 年９月３日（木）②聞取り方法・見附市教育委員会松井謙太学校教育課長から基本的な方向性の説明，及び具体的な取組と成果についての説明の後，本研究における考察及び提言に関する考え方の聞取りを行った。
４）山口県萩市教育委員会①聞取り期日平成 27 年９月 28 日（月）②聞取り方法・萩市教育委員会井原 良 学校教育課長補佐，池田廣司 CS コンダクターから基本的な方向性の説明，及び具体的な取組と成果についての説明の後，萩市の特色的な取組についての聞取りと，本研究における調査結果の考察及び提言に関する意見交換を行った。

-- 69 --

第２部

コミュニティ・スクールの成果と運営の概要

第２章

コミュニティ・スクールに関する基本的事項の概要

第２章は，平成 18 年度～平成 22 年度に指定され，指定後４年～８年経過して運営の定着が推測できる全国の公立小中学校で，報告Ⅴで回答があった 143 校を対象として調査をおこない，
93 校からの回答を分析したものである。中間集計での傾向と最終集計での傾向は大きく変化はなかったが，多くの学校から集約されたコメントは多岐にわたるとともに重複した内容も多く，考察する際の重要なデータとなった。
なお，分析する上で，本調査の基礎となった調査報告Ⅴのデータを必要に応じて「報告Ⅴ」と記載して引用する。

2.1

コミュニティ・スクールに関する基礎的な事項

2.1-１

学校に関する基礎資料

図 2.1-1 から図 2.１-4 は各学校に関する基礎データを示したものである。
図 2.1-1 調査対象校の指定年度別の割合

図 2.1-２ 回答校の学校種
小中学校種の割合(N=93)

指定年度(N=143)

（％）

（年）

4.8

22

15.2

21

３０．１%

26.4
23.2

20
19

６９．９%

小学校
中学校

30.4

18
.0

図 2.1-3

10.0

20.0

30.0

回答校の児童生徒規模の割合

40.0

図 2.1-4

回答校の教職員数規模の割合
教職員数規模の割合(N=93)

児童生徒数規模の割合(N=93)
２．１%

６．５% ７．５%

～50人
51人～

１２．９%
２６．９%
１２．９%

101人～
201人～

８．６%

301人～
401人～

１１．８%

２０．４%

６．５%

～10人
11人～
21人～
31人～
41以上

１８．３%

501以上～
１８．３%

２０．４%

不明
２６．９%

不明

-7-

2.1-2

学校運営協議会に関する基礎資料（報告Ⅴから引用）

参考１から参考６は，調査報告Ⅴで示したもので，市（区町村）が教育委員会規則（以下「市(区町村)規則」という。）によって定めている学校運営協議会の職務及び権限に関する内容と，職務及び権限の実施状況，さらに，コミュニティ・スクールの運営に関するデータを示したものである。
参考１ (報告Ⅴから引用)運営協議会の職務・権限

参考２ (報告Ⅴから引用)運営協議会の職務・権限の実施

運営協 議会の職務・権限(N=143)

運営協議会の職務権限の実施（N=143）

（％）

90.9
89.5
88.1
87.4

学校評価
運営改善
支援活動
運営方針承認運営方法承認
運営改善

.0

40.0

60.0

80.0

100.0

.0

参考３ (報告Ⅴから引用)運営協議会が承認する内容
承認する内容(N=143)

93.0

60.0

80.0

2 .1

その他

0 .7

100.0

参考５ (報告Ⅴから引用)運営協議会の運営方法
学校運営協議会の運営方法（N=141）
学校主体

55.3
5.0
7.1

協働運営

18.4

第３者運営 .0
その他 .0
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

.0

20.0

40.0

60.0

ＣＳ運営のための取組システム(N=143)

（％）

学校主導
協議会主導

（％）

80.0

参考６ (報告Ⅴから引用)CS 運営のための取組システム

14.2

協議会主体

100.0

3 3. 1

運営協議会が積極的にする

0.7
40.0

80.0

6 4. 1

運営協議会は
担わない

2.1

20.0

60.0

共同して取組む

20.3

.0

40.0

運営協議会の「承認」の考え方（N=142）

（％）

33.6

その他

20.0

参考４ (報告Ⅴから引用)承認の考え方

年度当初の学校運営方針随時求められる
協力内容

決めていない

5.6

その他
20.0

年度当初の
協力内容

32.2

人事具申

5.6

その他

83.9
83.2
79.7
76.9

支援活動

53.8

人事具申

（％）

学校評価

50.0

学校提案
学校取組
全体で協議
部会で取組
部会毎協議
協議会で取組
全体提案
学校が取組
他の組織等と
連携で取組

42.7
28.7
14.0
9.1
7.7
2.1

その他

60.0

.0

-8-

（％）

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

第３章

コミュニティ・スクール導入の成果に関する事項

コミュニティ・スクールの導入が，子ども，学校教育活動，地域住民それぞれに有効であるという調査報告は多くある。第３章では，今回の調査でコミュニティ・スクール導入の現状を
大きく３つの観点に絞っておこなったので，その結果を報告し，それぞれの項目と他の項目との相関についても各章で分析するとともに、第７章で詳細に考察する。

3.1

学校教育課題への対応という観点からの成果について

3.1-1

データから見る成果について

設問１：あなたの学校にとって，「学校教育課題への対応」という視点からコミュニ
ティ・スクールの導入の成果はどうでしたか
図 3.1-1-1 は，コミュニティ・スクールの導図 3.1-1-1 CS 導入による学校教育課題全般への成果

入が，「学校教育課題」への対応として成果がCS導入の成果(N=92)

あったかどうかを全般的に見たものである。
「とても成果があった」と「成果があった」を

大いに有り

有り

合わせると 93.5％であり，教職員だけでは対応

あまり無し

無

１．１%

が困難と考えられるそれぞれの学校の教育課題

５．４%への対応について，一応の成果が見られたこと

２５．０%がわかる。この「成果」との相関は，それぞれの章でも取上げながら関係性を分析することと
する。

６８．５%

なお，具体的な成果については様々な調査報
告や事例紹介がなされており，これまでの本調
査報告Ⅰ～Ⅴにも紹介しているが，ここでは参考として報告Ⅴから一部を紹介する。
参考７は，コミュニティ・スクール

参考７（報告Ⅴ引用）ＣＳによる子どもへの効果の導入によって地域からの学校支援が学校支援による児童生徒への効果(N=143)（％）

充実したことによる子どもへの効果を示したものである。また，参考８は，
平成 24 年度の学校支援地域本部等対象の全国調査の結果である。項目は若干異なるが，子どもへの直接の効果や

47.6

関心・意欲・態度
学校の教育環境の充実
基本的生活習慣の向上
いじめ・不登校等の
生徒指導

45.5
35.0
21.7
16.8

基礎学力の向上

地域の安全・安心など多くの項目への

理 解力・集中力の向上

効果がわかる。特に，平成 23 年度に文その他

部科学大臣表彰を受賞した学校支援地

60.8

不審者や交通事故から守る

14.7
2.1
2.1

効果なし
.0

域本部等の調査結果では，その効果の

-9-

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

割合が高くなっている。
参考９は，コミュニティ・スク

参考８：H24 年度の学校支援地域本部事業の全国調査

ールの導入による学校・家庭・地※Ｈ23 年度に文部科学大臣表彰を受賞した本部

域住民への成果を総合的に示した
Ｈ２４全国調査資料：学校支援地域本部事業による効果（N=91)

ものである。様々な項目において効果があることがわかる。学校としては，特色ある学校づくり（68.5％），学校の活性化（58.0％），
教職員の意識改革（33.6％）などの効果があることが見え，学校サ
イドからの地域教育力を活用する

コミュニケー
ション力向上
社会規範・
社会性向上
学習意欲や
学力向上
地域が安全
になる
思いやり・
道徳性向上
基本的な
生活習慣

コミュニティ・スクールの目的から考えると，大きな成果であると考えられる。

91.2
76.9
74.7
71.7
50.5
27.5

その他

6.6

示して
いない

6.6
.0

課題としては，文部科学省が説

（％）

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

明する「教職員のゆとりづくり」に関しては，教職員が子どもと向かい合う時間の確保（7.0％）と，教職員のゆとりの確保（3.5％）には大きな効果が見られていないということである。
考９（報告Ⅴ引用）ＣＳの実施による学校・家庭・地域住民への効果

学校・家庭・地域住民への効果（ N=143）

（％）
84.6

学校と住民の連携意識化

74.8

学校と住民の情報共有

68.5

特色ある学校づくり

58.0

学校の活性化46.9

地域教育力の向上

33.6

教職員の意識改革
家庭教育力の向上

20.3
15.4

教育課程の改善充実

7.0

教職員と子どもとの時間の確保

3.5

教職員のゆとり確保
その他

0

特になし

0

.0

3.1-2

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

コミュニティ・スクール導入の成果との相関について

表 3.1-2 は，コミュニティ・スクールを導入したことによる成果と関係する他の項目との相関を示したものである。児童生徒への有効性に関しての有意な相関は「生徒指導への有効性」（.343**）だけであるが，学校教育機能への有効性では「教員意識改革」（.274**），「教員- 10 -

の意識の共有と協働」（.300**），「保護者・住民の協働・支援」（.327**）の全ての項目で有意な相関があることがわかる。
このことから，コミュニティ・スクールの成果は直接的に児童生徒への効果として現れるのではなく，学校教育に関わる教職員や保護者・地域住民との関係づくりに現れてくるということがわかる。
なお，表において，あえて相関がない項目を示した理由として，「相関があるであろう」と考えられる項目に「相関がない」ことを示すためである。小中学校による成果の違いや，多忙化（仕事量の増加）・多忙感（ストレス）等は全く相関が見られないことがわかる。
表 3.1-2

ＣＳ導入の成果と関係する項目との相関(N=92)
学校種
小中
学校種

ＣＳの成果

.006

児童生徒への有効性

学校教育機能への有効性

学習困難児童
基礎学力・
教職員の
コミュニ
生徒の学力・ 生徒指導
ケーション力 意識改革
学習意欲
学習意欲

.199

.112

.343**

.196

教職員
の協働

住民の協
働

多忙の意識
多忙化

多忙感

.274** .300** .327 ** .006 .041**ｐ＜0.01*ｐ＜0.05＜パースンの相関係数の表の見かたの説明＞※P47 で詳細な見方を説明
パースンの相関係数は，２つの項目の関係性を統計的に数字で表して，２つの項目にどれくらいの関係性があるのかを見るものである。その結果を**ｐ＜0.01*ｐ＜0.05 で表します。「*. の相関係数は 5％ 水準で有意」「**. 相関係数は 1％ 水準で有意」であることを示している。
※「1％ 水準で有意」ということは，「１％の確率で無視できる」ということであり，逆にいうと「99％は，２つの項目における相関を無視できない」という有意な相関があることを意味している。
表 3.1-2 で示した「学校教育課題への成果」と最も高い有意な相関があるのは「保護者・住民の協働・支援に有効」（.327**）であるが，その２つの項目の関係を示したものが図 3.1-3
である。「とても成果があった」と回答したほど，「保護者・住民の協働・支援に有効」であると回答していることを表している。

表 3.1-2「学校教育課題への成果」と「保護者・住民の協働・支援に有効」の関係（.327**）- 11 -

3.1-3

学校教育課題への対応に関するコメント「学校教育課題への対応」の問いへの直接的なコメントはなかったが，具体的な成果だけでなく，以下のように，学校運営への新しい風が吹いてくるという効果があるという回答がある。

＜小学校＞
・学校の活性化が，児童生徒のキャリア育成につながることはないが，ＣＳの効果はむしろ学校運営や環境改善，人事などについて，従来，学校だけでやってきたことを地域の力を借りられるようになったことだと感じる。
＜中学校＞
※なし

3.1-4

学校教育課題への対応という観点からの考察

コミュニティ・スクールの導入が，「学校教育課題」への対応としての成果については「とても成果があった」と「成果があった」を合わせると 93.5％であり，教職員だけでは対応が困難と考えられる学校の教育課題への対応についての成果が見られる。特に，「生徒指導上の課題」への成果との有意な相関があり，学校教育におけるコミュニティ・スクール導入の大きな成果であることがわかる。
また，コミュニティ・スクールの成果と「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」には全く相関がなく，学校教育機能としてあげた「教職員の意識改革」「教職員の意識の共有や協働」「保護者・地域住民の協働・支援」に有効であるという３つの項目において有意な相関が見られることから，コミュニティ・スクールの成果と，これらの３つの項目が大きく関わっていることがわかる。

- 12 -

3.2

児童生徒への効果という観点からの有効性について

3.2-1

データから見る有効性について

設問２．児童生徒に関する次の観点について有効でしたか
図 3.2-1 は，コミュニティ・スクール導入の児童生徒への有効性を示したものである。この図から「学力・学習意欲の向上」，「生徒指導への対応」，「コミュニケーション力」の全てに有効であることがわかる。それぞれの項目で「あまり有効でない」が 10％前後あるが，その理由はコメントにあるように「取組をしていない」ということである。学習困難児童生徒への学力・学習意欲の向上の取組は低いが，コミュニティ・スクールの導入による，この視点からの取組を特別におこなっている学校の割合が少ないことがうかがえる。その背景には，「学習困難児童生徒の背景は様々であり，対応が教職員以外は難しい。」という判断もあるようである。
図 3.2-1

児童生徒への有効性

児童生徒への有効性
とても有効である

有効である

あまり有効でない

不明

基礎学力・学習意欲の向上
学習困難児童生徒の学力
・学習意欲の向上
生徒指導上の課題への対応
コミュニケーション力の向上
０％

１０％ ２０％３０％ ４０％ ５０％ ６０％

3.2-2

児童生徒への有効性との相関について

表 3.2-2

ＣＳ導入の児童生徒への有効性と関係する項目との相関(N=93)

学校教育機能への有効性

基礎学力・
学習意欲

教職員の 教職員の
意識改革
協働
**
**

７０％ ８０％ ９０％ １００％

ＣＳ運営の組織・体制（仕組み）

住民の
協議会内
協働
部組織有
**
*

同目的
組織有

組織の数

多忙の意識
多忙化

多忙感

.383

.441

.285

.245

.195

.235 *.006.007

学習困難児童生徒の学力・学習意欲.327**.321 **.270**.165.184.226 *

.186

.150

生徒指導

.373**.423 **.335**.219*.239 * .317**

.106

.065

コミュニケーション力.319**.523 **.417**.246* .340** .380**

.132

.060

**ｐ＜0.01- 13 -*ｐ＜0.05

表 3.2-2 は，コミュニティ・スクールを導入したことによる「児童生徒への有効性」と関係する他の項目との相関を示したものである。この表から，児童生徒に有効に作用するものが，
学校教育機能の３つの全てに有意な相関があることがわかる。また，コミュニティ・スクール
運営の組織・体制（仕組み）についても，ほとんどの項目で有意な相関が見られる。しかし，
この表からもコミュニティ・スクール導入と教職員の「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」との相関がないことがわかる。

3.2-3「あまり有効でない（成果がなかった）」要因（課題）に関するコメント
3.2-1 で記述したように「取組をしていない」というコメントがほとんどである。コミュニ
ティ・スクールが，地域の学校として，学校が抱える教育課題について学校と保護者・地域住民が協働して対応していくという基本から考えると，「取組をしていない」という状況は，「学校教育課題への対応」という，コミュニティ・スクールの主目的から考えると疑問が残るが、取り組むための課題があることもうかがえる。
＜小学校のコメント＞
・学習面では特に支援に入っていただいていない。
・本校のＣＳは学力向上の観点からの活動を行っていないので，有効性は測れない。
・ＣＳで学力や子どもの実態については協議するところまで至っていないから。
・｢有効でない｣というよりも，そこまで機能させることが出来ていない。
・日常の教育活動において大きく（深く）関わりがもてたかが疑問であるため。
・それぞれに直接有効というわけではないが，学校運営を学校運営協議会の承認を得て実施するという意識で運営するという中では，ＣＳで約束したことは実施する。成果を上げるということは学校が意識している。
＜中学校のコメント＞
・まだまだ有効であると感じられる具体的な変化がない。
・学習困難な生徒は意欲を失っていることも多く，教員の専門性を総合的に使って対応することが必要である。
・地域に民生児童委員がいるが，ＣＳの会員ではないことや，家庭と協力して関わるところが弱かったために関われていない。
・本校は取組途上であり，今後の取組が充実・発展していけば有効であると考える。

3.2-4

児童生徒への効果という観点からの考察

コミュニティ・スクールの導入は，児童生徒への「学力・学習意欲」，「生徒指導」，「コミュニケーション力」の全てに有効であるが，まだ，その取組が浅いためであろうが「とても有効である」は 20％前後である。各項目に有意な相関が見られるのは，コミュニティ・スクー
ルの成果と全て同じであり，学校教育機能としてあげた３つの項目において有意な相関が見られることから，この３つの項目が大きく関わっていることがわかる。また，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」には相関がない。

- 14 -

3.3

学校教育機能への効果という観点からの有効性について

3.3-1

データから見る有効性について

設問３．学校教育機能に関する次の観点について有効でしたか
図 3.3-1 は，教職員の意識改革や協働，保護者・地域住民の関わり等の，学校教育機能への有効性を示したものである。「教職員の意識改革」と，「教職員相互の意識の共有・協働」については，90％程度において有効であることがわかる。しかし「とても有効である」が，15％程度であるのに対して，「地域住民・保護者の協働・支援」に関しては 59.1％が「とても有効である」と回答している。
地域の教育力の活用に否定的又は消極的であった教職員にとって，何らかの刺激になって意識改革や協働体制づくりに肯定的な影響を与えていることがわかる。現状としては，コメントにもあるように，コミュニティ・スクールの導入は，教職員の意識改革等にも有効であるが，それ以上に保護者・地域住民が積極的に支援活動を行う体制づくりへの有効性の方が大きいことがわかる。
図 3.3-1

学校教育機能への有効性

学校教育機能への有効性(N=93)
とても有効である

あまり有効でない

（％）

教職員の
意識改革

16.1

75.3

8.6

教職員の意識の
共有と協働

14.0

73.1

12.9

保護者・住民の
協働・支援

59.1
0%

3.3-2

有効である

20%

40%

60%

37.6

3.2

80%

100%

学校教育機能への有効性との相関について

表 3.3-2 は，学校教育機能としてあげた３つの機能への有効性と，関係する項目との相関を示したものである。「教職員の意識改革」「教職員の意識の共有・協働」「保護者・地域住民の協働・支援」の３つの項目の相互の相関はとても高く，相互に関係して成果をあげていることが推測できる。また，総合的な成果，児童生徒への有効性の全ての項目において有意な相関があることがわかる。
多忙に関する意識については，教職員の意識改革に「より有効である」と回答したほど「多くの教職員の多忙化（仕事量の増加）になっている」（-.316**），「多くの教職員の多忙感（ストレス）になっている」（-.368**）と回答しているが，他の項目と多忙に関する相関は見られ

-- 15
18 --

ない。また，学校教育機能への有効性に関する小中学校種との相関は見られない。
表 3.3-2

学校教育機能への有効性と関係する項目との相関(N=93)
学校種
小中
学校種

児童生徒への有効性
成果

基礎学力
学習意欲

学習困難児童生徒の学力・
学習意欲

生徒指導

学校教育機能への有効性
コミュニ
ケー
ション力

教職員の
意識改革

教職員の
協働

教職員の
意識改革
教職員の
協働

.005

.274** .383 ** .327 ** .373 ** .319 **.014.300** .441 ** .321 ** .423 ** .523 ** .588 **

住民の協働

.154

.327** .285 ** .270 ** .335 ** .417 ** .356 ** .463 **

住民の
協働

多忙の意識
多忙化

多忙感

.588 ** .356 ** -.316 ** -.368 **1

1.463 ** -.037 -.102
1**ｐ＜0.01-.053 -.035*ｐ＜0.05

図 3.3-2-1 から図 3.3-2-3 は，表 3.3-2 で示した「児童生徒へ有効」と関係する項目との間に.400**以上の有意な相関がある項目について示したものである。
図 3.3-2-4 から図 3.3-2-5 は，「教職員の意識の共有・協働に有効」（縦軸）との関係がある，児童生徒への「学力・学習意欲」「生徒指導」「コミュニケーション力」への有効（横軸）との関係を示している。コミュニティ・スクールの導入が「教職員の意識の共有・協働に有効」と回答したほど，それぞれの項目においても「有効である」と回答したことを示している。
図 3.3-2-1「児童生徒の学力・学習意欲に有効」との関係(N=93)

図 3.3-2-2「生徒指導に有効」との関係(N=93)
意識の共有・協働（縦軸）と生徒指導（横軸）との関係(N=92)
とても有効
有効
効果なし
（校数）

8

とても有効

11
1

有効
有効なし
0%

図 3.3-2-3

5
52
7

20%

40%

4
60%

80%

「コミュニケーション力に有効」との関係(N=93)

-- 16
19 --

0
4
100%

図 3.3-2-4 と図 3.3-2-5 は，「教職員の意識の共有・協働に有効」（縦軸）との関係がある，教職員や地域住民の協働（横軸）に関する有効性の関係を示している。コミュニティ・スクー
ルの導入が「教職員の意識の共有・協働に有効」と回答したほど，それぞれの項目においても「有効である」と回答したことを示している。
図 3.3-2-4 「教職員の意識改革に有効」との関係(N=93)

図 3.3-2-5 「保護者・地域住民の協働・支援に有効」との関係(N=93)

3.3-3「あまり有効でない（成果がなかった）」要因（課題）に関するコメント「有効でない」要因についてのコメントからは，学校支援地域本部事業やこれまでの地域との繋がり等による学校教育活動の充実はあるが，コミュニティ・スクールの導入の有効性との直接的な関係は明確ではないことがうかがえる。「学校教育課題への対応」というコミュニティ・スクールの主目的への対応に有効であったかどうかという視点から見ると，取組が弱かったことがうかがえる。したがって，学校運営協議会委員と教職員の熟議等をとおして，学校教育課題を共有する段階が必要であると考えられる。そのことがコミュニティ・スクールの学校
評価と連動することになるのではないだろうか。

＜小学校＞
・本校は学校支援地域本部の設置がＣＳの指定より先のため，学校支援地域本部が保護者・地域住民の学校教育活動への協働の要となっている。
・教職員の意識及び協働は，ＣＳだから特に良いとか，悪いとかは言えない。ＣＳとの相関- 17 -

があるのかどうかわからない。
・教職員の意識の共有や教職員相互の教育活動の協働にはＣＳの委員は関わっていない。
・地域への依存などで，教職員やＰＴＡに主体性が育たない。連絡・調整ができる人材，
時間の確保が出来なければ，新しいことにチャレンジしようとする意識は見られず，よくわからないので昨年通りという考えになってしまう。
＜中学校＞
・日常の関わりが少ない。特に教職員側からのアプローチが少ない。

3.3-4

学校教育機能への効果という観点からの考察

教職員の意識改革や保護者・地域住民の関わり等の，学校教育機能としてあげた「教職員の意識改革」「教職員相互の意識の共有・協働」「保護者・地域住民の協働・支援」の３つの項目については全てに有効であることが理解できる。特に「保護者・地域住民の協働・支援」に関しては特に有効性が高いことがわかったが，このことは学校支援地域本部事業でも同じ効果がでてくることから，３つの項目を関連付けて考察する必要がある。
「成果」「児童生徒への効果」においても述べたように，「教職員の意識改革」「教職員相互の意識の共有・協働」「地域住民・保護者の協働・支援」の３つの項目が，コミュニティ・
スクール導入の成果や，児童生徒への有効性と有意な相関があることがわかった。さらに，この３つの項目の間にも高い有意な相関があり，３つの項目の相互の関係の中で様々な成果が生まれることが推測できる。
「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との関係については，「教職員の意
識改革」のみに有意な相関があることから，「教職員の意識改革」を進めることによって「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」の解消ができる可能性を推測できるが「卵と鶏」の関係になるとも考えられる。

- 18 -

第４章

コミュニティ・スクール運営の組織・体制に関する事項

第４章では，報告Ⅴからコミュニティ・スクール運営上の課題を振り返り，コミュニティ・
スクールを運営する学校運営協議会と関係が深い組織と考えらえる３つの組織の有無，及び他の項目との相関を分析する。

4.1

報告Ⅴからのコミュニティ・スクール運営上の課題について

参考 10～参考 14 は，報告Ⅴで紹介したデータである。本章の「コミュニティ・スクール運営の組織・体制に関する事項」を考察するためにはこれらのデータが重要であるので，その運営のための組織・体制に関する事項のみを取り上げて紹介することとする。
参考 10 は，コミュニティ・

参考 10（報告Ⅴ引用）ＣＳ運営上の課題

スクールの運営上の課題を示したものであり，「教職員の意識」

ＣＳ運営上の課題(Ｎ=143)

多忙化「学校（教職員）と学校運営協

学校と協議会の共通認識

35.0
33.6

予算化
協議会の運営関係％），「学校運営協議会の運営

運営する人員配置関係」（24.5％），「コミュニ運営協議会委員の意識

ティ・スクールを運営する人員

52.4
45.5

教職員の意識（52.4％）が最も多く，次いで，議会（委員）の共通理解」（35.0

（％）

24.5
24.5
23.1
18.2
14.0

運営システム
課題なしの配置」（24.5％），「学校運その他

営協議会委員の意識」（23.1％）

わからない

3.5
8.4
.0

と続いている。

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

参考 11 は，コミュニティ・
スクールの導入によって教職員

参考 11（報告Ⅴ引用）教職員が感じている課題が感じている課題を示したものである。仕事量の増加（多忙化）が 49.7％で最も多い。平成 23

教職員が感じている課題（Ｎ=143）

（％）
49.7

仕事量の増加（多忙化）40.6

予算の確保がない

年度の大分県内の学校支援地域

日程等に左右される

本部調査でも 50％で最も多か

内部情報の保守が心配ったが，その調査で多かった「内事故責任の所在が不明確

部情報の保守」や「事故責任」

教職員が責任を持つべきの問題については，解決されつ

その他

つあることがわかる。「課題が

9.1
8.4
4.9
7.7
13.3

課題なし

.0

無い」の回答も 13.3％である。

23.8

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

参考 12，参考 13 は，学校運営講義会の運営やコミュニティ・スクールとしての日常的な取組のシステムと，専任コーディネーターの配置がないコミュニティ・スクールにおけるコーディネーター役の担い手を示したものである。

-- 19
22 --

参考 12 は，学校運営協議会

参考 12（報告Ⅴ引用）運営協議会の運営方法の開催に関する関わりを示した
学校運営協議会の運営方法（N=141 ）ものである。「学校主体」「学校主導」を合わせると 69.5％のコミュニティ・スクールでは，学校が中心となって学校運営協
議会を開催しているという実態

14.2

学校主体

55.3

学校主導

5.0
7.1

協議会主体

がある。学校運営協議会は「協協議会主導議の場」の位置づけであろう。

協働運営

その上で，参考 13 は，協議さ第３者運営 .0

れたことに取り組むためのシス

その他 .0

テムを示したものである。「学校が提案して，学校運営協議会
で協議し，学校が取り組む」が

18.4

.0

して，学校が取り組む」の 9.1

10.0

20.0

50.0

ＣＳ運営のための取組システム (N=143)

60.0

（％）

42.7

全体で協議
部会で取組

ュニティ・スクールでは「日常部会毎協議協議会で取組的な取組は学校がする」ことに

全体提案
学校が取組

9.1

校運営協議会全体として取組を他の組織等と連携で取組

7.7

合わせると 42.7％となっていその他る。しかし，65.0％のコミュニ

40.0

学校提案
学校取組

％を合わせると，51.8％のコミなっている。部会毎の取組と学

30.0

参考 13（報告Ⅴ引用）ＣＳ運営のための取組システム

42.7％と最も多く，「学校運営協議会で協議して，学校へ提案

（％）

28.7
14.0

2.1
.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

ティ・スクールでは，教職員が学校運営協議会委員になっている（報告Ⅴ参照）現状から推測すると，教職員の関わりが大きいことが予測され，学校（教職員）の負担が大きくなっていることは明らかである。
参考 14 は，参考 12 及び参考 13

参考 14（報告Ⅴ引用）専任ＣＮ不在のＣＳのＣＮ役の資料で予想される学校への負担を軽減し，地域と学校を繋ぐ専任コーディネーターが配置されていないコミュニティ・スクールでのコーディネーター役の担い手を示コーディネーター役の担い手 (N=114)

55.3

教職員

30.7

運営協議会委員

4.4
3.5
2.6
1.8
7.0

他事業の専任ＣＮ
ＰＴＡ等したものである。「教職員が担う」

ボランティアが 55.3％で最も多い。次いで「学その他校運営協議会の委員が担う」が必要ない

30.7％となっているが，コーディ

.0

20.0

ネーター役を担える委員の存在
や，そうした委員への謝金の確保などが困難であるという現状がある。

- 20 -

（％）

40.0

60.0

4.2
4.2-1

コミュニティ・スクールの運営と関係が深い組織・体制について
データから見る組織・体制の有無について設問４．ＣＳ運営と関係が深い下記の組織がありますか。

図 4.2-1 は，学校運営協議会制度によるコミュニティ・スクールの運営と関係が深い①教職員組織（体制），学校運営協議会の役割として包括される可能性が高い②学校評議員及び③学校評価委員の制度の有無を示したものである。
教職員組織（体制）については 30.1％の学校では組織されておらず，担当者だけで業務をおこなっていることがうかがわれ，そうした体制において，学校運営協議会で協議された内容の教職員への周知，取組の協働に繋がっていくのかが疑問である。また，学校評議員の制度と学校評価委員の制度については学校教育規則で位置付けられていたが，次第に学校運営協議会の業務として包括されつつあることがわかる。
図 4.2-1 CS 運営と関係が深い組織・体制の有無

ＣＳ運営と関係が深い組織・制度の有無(N=93)
ある
ＣＳ運営のための教職員組織（体制）

不明

（％）

68.8

30.1

28.0

学校評議員制度

0%

10%

20%

51.6

30%

40%

50%

60%

1.
.1
3.2

68.8

45.2

学校評価委員制度

4.2-2

ない

70%

3.2
80%

90%

100%

コミュニティ・スクールの運営と関係が深い組織・体制「有」との相関について

表 4.2-2 は，コミュニティ・スクールの運営と関係が深い３つの組織・体制が「有」との相関を示したものである。
教職員組織（体制）とは多くの項目で有意な相関がある。「協働する組織の数」との有意な相関（.358**）が最も高く，教職員組織（体制）があるほど，多くの組織との協働体制がある
ことがわかる。さらに，コミュニティ・スクールの学校運営協議会内の部会設置等の「内部組織の整備」（.358**）や，学校支援地域本部等の「同趣旨の組織との協働」（.293**），「専任コーディネーターの配置」（.296**）等との有意な相関があることは，学校内外の組織が整備され，繋がっていることがわかる。そのことは，教職員組織（体制）の有無が「保護者・住民の協働・支援」との有意な相関（.276**）があることからも言える。
評議員制度と学校評価委員制度の他の項目との相関は全くない。
これらのことから，「教職員組織の有無」から見た場合に，様々な組織が繋がることが，教- 21 -

職員が意識の共有を図って協働することや，地域住民からの協働体制等の「学校教育機能」ができていくことがわかる。
表 4.2-2

CS 運営と関係が深い３つの組織・体制「有」と関係する内容との相関(N=93)

学校教育機能への有効性
教職員の
意識改革

運営のための体制・組織「有」

教員の協働 住民の協働

専任ＣＮ

協議会の
内部組織

同目的組織

組織の数

教職員組織

.102

.240*

.276**.296**.358**.293**.394**

評議員制度

.001

.126

.032

.005

.110

.013

.023

学校評価委員制度

.012

.107

.072

.093

.086

.144

.110

**ｐ＜0.01

4.2-3*ｐ＜0.05

コミュニティ・スクールの運営と関係が深い組織・体制の考察

学校運営協議会制度によるコミュニティ・スクールの運営と関係が深いと考えられる「教職員組織（体制）」は 68.8％の学校で組織されており，非常に重要であることがわかった。
また，教職員の組織があることは，「コミュニティ・スクールの運営のための組織・体制」の全てと有意な相関があることから，教職員組織がコミュニティ・スクール運営のためのネットワーク化の重要な要素になっていることが推測できる。また，学校運営協議会の役割として包括される可能性が高い「学校評議員」と「学校評価委員」の制度との相関は全くないことから，独自な位置づけであるが，今後，学校運営協議会がそれらの機能を担うとしたら，「学校運営協議会に関する規則」への明記と，そのシステムづくりが必要であり，コミュニティ・ス
クールの運営と学校評価の一体化が求められるであろう。

-- 22
25 --

4.3
4.3-1

コミュニティ・スクールの運営のための組織・体制（仕組み）についてデータから見る組織・体制（仕組み）の有無について設問5．ＣＳ運営のための下記の組織・体制（仕組み）がありますか。
図 4.3-1 は，報告Ⅴで示した提言であり，今回の調査の中心となるコミュニティ・スクールを運営するうえでの組織・体制（仕組み）の有無を示したものである。
＜参考：報告Ⅴで示した提言＞①コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置②コミュニティ・スクール内の学校運営協議会としての組織・体制③同様な目的で活動している既存の組織や事業との連携・協働の体制④他の目的で活動する組織との新たな連携・協働の体制
報告Ⅴでは，上記＜参考＞の，①の専任コーディネーターの配置は 14.9％であった。前回の回答校の 64.8％の回収の中で見ると 31.2％で配置されていることがわかる。いずれにしてもコーディネート機能の担い手は教職員（報告Ⅴの調査：65.3%)になっているという傾向が推測できる。第２章及び第３章でも報告したが，専任コーディネーターは重要な人材ではあるが，予算の関係で配置が困難であるという現状のために，②～④の必要性を提言した上で，現状を把握する目的で今回の調査をおこなった。現状では，②～④の組織・体制（仕組み）は 60％前後しか整備されていないことがわかった。
図 4.3-1

ＣＳ運営のための体制・組織（仕組み）の有無

ＣＳ運営のための体制・組織（仕組み）の有無（N=93)
ある
ＣＳ専任コーディネーター
ＣＳ（協議会）内の体制
同じ目的組織の協働体制
他の目的組織との協働体制

0%

ない

（％）

不明

37.6
41.9
44.1

1.1
1.1
1.1
1.1

80%

100%

67.7

31.2
61.3
57.0
54.8
20%

40%

60%

図 4.3-2 CS 運営のための仕組みの数

図 4.3-2 は，図 4.3-1 で示したコミュニティ・
スクールの運営のための連携・協働する４つの組
織・体制（仕組み）が，各コミュニティ・スクー
ルにいくつあるかを示したものであり，多くの内容との有意な相関があることについては後述する。

- 23 -

4.3-2

コミュニティ・スクール運営のための組織・体制（仕組み）「有」との相関について

表 4.3-2 と表 4.3-3 は，コミュニティ・スクールの運営のための組織・体制（仕組み）が「有」と関係する項目との相関を示したものである。
表 4.3-2 から，各学校のコメントでも多く言われている「専任コーディネーターが配置されている」ことと，「児童生徒への有効性」及び「学校教育機能への有効性」の相関は全く見られない。有意な相関があるのは「教職員の組織がある」（.296**），「協議会の内部組織がある」（.387**），「同じ目的の組織との連携・協働がある」（.298**）であり，コーディネー
ターは，教職員組織や学校運営協議会，地域住民を繋ぐことが大きな役割であることがわかる。
学校運営協議会内の組織は，「教職員組織がある」（.358**），「専任コーディネーターがいる」（.387**），「同じ目的の組織と協働している」（.279**）に有意な相関があり，専任コーディネーターと同様な役割を担うとともに，「教職員の意識の共有・協働」（.274**）の推進の役割も担っていることがわかる。
学校支援地域本部等の「同じ目的の組織との連携・協働」がある場合は，「教職員の組織がある」（.298**），「他の目的で活動する組織との連携・協働」(.293**)などに有意な相関が見られる。「他の目的で活動する多くの組織との連携・協働」については，「地域住民の協働・支援」（.381**）と「同じ目的の組織との連携・協働」（.293**）に有意な相関があることがわかる。
表 4.3-2

ＣＳ運営のための体制・組織（仕組み）「有」と関係する内容との相関(N=93)
学校教育機能への
有効性

教職員の
住民の
教職員の
協働
協働・支援
組織

多忙の意識

運営のための組織・体制「有」

関連組織
専任ＣＮ

協議会の
内部組織

同目的組織 他目的組織 組織の数

多忙化

多忙感

専任ＣＮ

.031

.122

.296**

1.387**.298**.043.639**.058.095

協議会の内部組織.274**.096.358**.387**

1.279**.018.668**.065.084

同じ目的の組織

*

.182

**

**

**

**

.085

.024

他の目的の組織

.145

**

.381

.072

.043

.018

.293

1

**

.519

.060

.039

上記の４つの中の「有」の数.283**.291**.394**.639**.668**.731**.519**

1

.014

.028

.229

.293

**

.298

1

.279

.731

.293
**

**ｐ＜0.01
表 4.3-3 から，組

表 4.3-3 組織・体制と連携・協働する数と成果及び児童生徒への有効性の相関(N=93)

織体制と連携・協働児童生徒への有効性する数と，成果及び児童生徒への有効性

成果

基礎学力
学習意欲

学習困難児童生徒の学力・
学習意欲

生徒指導

コミュニ
ケー
ション力

.209*

.235*

.226*

.317**.380**には有意な相関があることがわかる。

*ｐ＜0.05

連携・協働の組織の数**ｐ＜0.01- 24 -*ｐ＜0.05

4.3-3

コミュニティ・スクール運営のための体制・組織(仕組み)の考察

今回の調査研究から，コミュニティ・スクールを運営するうえで必要と考えられる体制・組織（仕組み）として次の５点において分析をすることができた。
①コミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置について
各学校のコメントでも多く指摘されている専任のコーディネーターの配置は貧弱なものである。しかし，今回の調査で，専任コーディネーターの配置が，コミュニティ・スクールの成果
や児童生徒及び学校教育機能への効果との相関が見られなかった。さらに，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」「多忙感（ストレス）」の解消との相関も見られない。専任コーディネー
ターの有無から他の項目との相関から見ると，「教職員組織」「学校運営協議会内の部会」，「同じ目的で活動する組織・団体」の有無との有意な相関があることから，専任コーディネー
ターは，こうした関係する組織・団体を繋いでいく役割を担っていると考えることができる。
②コミュニティ・スクール内の学校運営協議会としての体制・組織について
学校運営協議会内の部会等の組織・体制については 60％強で設置されており，この部会において具体的な協議がなされていることが推測できる。ここでの協議が，第２章の参考６「 (報告Ⅴから引用)コミュニティ・スクールの運営のための取組システム」で紹介したように，部会や学校運営協議会全体での活動に繋がっていくことが求められる。他の項目との相関については，専任コーディネーターの配置状況と同じ傾向であるのに加えて，「教職員組織」の有無と有意な相関があることから，専任コーディネーターの配置と同様に，こうした関係する組織・団体を繋いでいくことや，部会と教職員組織との協働による取組が進むことが期待できる。
③同様な目的で活動している既存の組織や事業との連携・協働の体制について
学校内外での子どもたちの活動支援をおこなうことを目的とした，学校支援地域本部等の組
織・団体との連携・協働については 60％弱で取り組まれている。しかし，40％強のコミュニティ・スクールでは同じ目的の組織・団体が地域ないこともあり，「他の目的の組織・団体との連携・協働」との有意な相関があることから，これらの組織・団体との連携・協働体制ができていることがわかる。それぞれのコミュニティ・スクールで創意工夫しての体制・ネットワー
クづくりがおこなわれており，その推進役として，①と②の役割に期待したい。
④他の目的で活動する組織との新たな連携・協働の体制について「他の目的の組織・団体との連携・協働体制がある」が半数以上であり，コミュニティ・ス
クールをとおして，地域の多くの組織・団体が繋がっていることがうかがえる。特に，コミュ
ニティ・スクールに置かれる学校運営協議会の大きな目的はＰ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルを回すための協議会であり，日常的な活動をおこなう様々な組織・団体との協働は地域住民との協働・支援の拡大にとって不可欠（.381**）である。今後，こうした組織・団体とのネットワークを広げるための推進役として，①と②の役割に期待したい。
⑤必要と考えられる体制・組織（仕組み）との連携体制の数から見てコミュニティ・スクールの運営のために必要と考えられる４つの組織・体制（仕組み）との繋がりの数と「多忙化（仕事量の増加）」「多忙感（ストレス）」の相関がない一方で，「学校教育機能への有効性」と「運営のための体制・組織」の全てと有意な相関や，児童生徒への有効性との有意な相関があるなどから，多くの組織と繋がることによる効果の大きさがわかる。

- 25 -

第５章

コミュニティ・スクールにおける多忙化（仕事量の増加）
及び 多忙感（ストレス）に関する事項

第２章から第４章では，コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能について，
コミュニティ・スクールの成果や有効性，及び運営のための組織・体制（仕組み）の視点から分析した。第５章では「地域の教育力を学校運営に参画させる取組」において，運営システムの中での大きな課題となっている，教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）について分析する。
第４章の１で，参考 11（報告Ⅴ引用）「教職員が感じている課題」の資料を紹介したが，「仕事量の増加」が 49.7％で最も多いことがわかった。
図５は，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と，そのための「多忙感（ストレス）」について示したものである。それぞれの「程度」ではなく,「ほとんどの教職員」,「一部の教職員」，「全くない」という教職員の割合を３段階で調査したデータを示している。以下，詳細に分析することとする。
図５ 教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）に関する意識

教職員の多忙化・多忙感に関する意識(N=93)
多くの教職員にある

5.1-1

ない

不明（％）

多忙化
（仕事量の増加）

6.5

73.1

19.3 1.1

多忙感（ストレス）

8.6

62.4

27.9 1.1

0%

5.1

一部の教職員にある

20%

40%

60%

80%

100%

教職員の多忙化（仕事量の増加）についてデータから見る教職員の多忙化（仕事量の増加） について設問６．ＣＳの導入による教職員の多忙化（仕事量の増加）の現状について伺います。
図５の上の「多忙化（仕事量の増加）」のグラフは，コミュニティ・スクールの導入によって，学校運営協議会の運営や，日常の教育活動における教職員の「多忙化（仕事量の増加）」に関する意識を示したものである。「多くの教職員の多忙化（仕事量の増加）になっている」
が 6.5％であるのに比べ，学校運営協議会担当の管理職や教職員等の「一部の教職員の多忙化（仕事量の増加）になっている」が 73.1％と最も多い。19.3％は「多忙化（仕事量の増加）はない」と回答しており，見方を変えれば，92.3％において，担当者以外の教職員は，日常の教育活動の中での多忙化（仕事量の増加）になっていないと見ることができる。
このことは２つの見方ができる。１つの見方としては，学校運営協議会の開催は多忙である- 26 -

が，日常の学校教育への支援活動が定着しており，多くの教職員は日常の教育活動の一環としてとらえていることから，多忙に繋がる教育活動ではなくなっているという見方である。もう１つの見方として，学校運営協議会では議論されるが，教職員が関わる日常の教育活動をおこなっていないという見方である。具体的な聞取り等での調査が必要であろう。
なお，多忙化（仕事量の増加）と関係する他の項目との相関については本章の５.３で分析する。

5.1-2

教職員の多忙化（仕事量の増加）に関するコメント

コミュニティ・スクールの導入は，学校運営協議会の開催や，協議されたことの取組等で多くの事務や教育活動がおこなわれることとなる。多忙化（仕事量の増加）と成果等の関係は本章の 5-3 で報告するが，こうした日常の活動の中で多忙化（仕事量の増加）に繋がらないための運営システム等についての工夫や取組について様々な工夫がされていることが以下のコメン
トからうかがえる。
特徴としては次の４点に整理できる。
①これまでの教育活動や様々な業務の見直しをとおした業務の精選という視点②コミュニティ・スクール運営のための業務の分担や運営システムの見直しという視点③コミュニティ・スクール運営のための様々な業務が勤務時間外に多く行われていることの改善という視点④（多くのコメントがあったのは）運営のための人材の配置という視点（※同じ内容が複数あったが，同じ意味のコメントはなるべく統一する。）
【方向性】
＜小学校＞
・日々の仕事を充実させる視点に立ってＣＳを活用しているので，仕事の活性化になる。
＜中学校＞
・ＣＳは学校運営には必要なものとなっているので，他のことについては中身を軽減し，ＣＳの活動は極力減らさない方向で行った方が良い。
・学校運営協議会への対応は不可欠なので，この点は減らすことが出来ない。
・身の丈にあった組織運営をし，優先事項の明確化が必要である。
【システム】＜小学校＞
・校務の改善対応で，担当者の事務作業を他の者が支えるシステムをつくる。
・学校運営協議会を４つのグループに分け，グループ毎に学年部で教職員も組織し，自分のグループの活動に重点的に参加するようにしている。
・役割分担式や学校支援地域本部の充実が必要である。
・校務分掌の効率化と無駄な会議の簡略化（伝達なのか，協議なのか）を行う。
・学校運営協議会の会議内容を精選して会議の回数を減少する。
・ＣＳ事務局は，養護教諭の校務分掌として定めているので，他の教職員の多忙化（仕事量の増加）という感覚はない。導入時には｢増加｣の意識がどうしても出てしまうので，一時- 27 -

的に養護教諭の他の分掌内容を教務主任等に回すなどの工夫が必要である。
・学校と地域を繋ぐ窓口は教頭であるが，教員にも役割（分掌）を位置付けているがうまく機能をしていない。
・ＣＳ関連の業務は，主幹がすべて行っているのが，日常の分掌も兼ねており，委員や各
プロジェクトの方々との連絡・調整などを，教職員の中で少し分担できる体制があれば良い。
・前年度までのデータをきちんとデータで残すことで仕事量は軽減していく。
・教職員の負担を軽減するため，管理職の対応が多くなっている。学校運営協議会の中に事務局を作り，運営をそこが担えるようにすることが大切と考える。
・各部会（委員会）のリーダーを中心に，１年間の取組を確認し，既存の取組を継続して充実する。
・ＣＳとの関わりはすべて勤務時間外になり，勤務時間を超えた時間となっている。
・授業参観日に運営協議会を実施（兼ねる）等，夜の会議を減らす工夫をしている。
・ＣＳに関わる運営の会のほとんどは保護者なので，夜からの会議がほとんどである。放課後（勤務時間内）に開催が出来ると負担感は減ると考えるが，それぞれの部会は19時開催となり負担となっている。
＜中学校＞
・仕事の分担を決めて準備→運営→まとめを行っている。（報告，案内，当日の記録など）→ＣＳ主催行事（ふれあい音楽会）担当等。
【体制】
＜小学校＞
・ＣＳ担当者やＰＴＡ渉外担当等の専任の加配が必要である。
・財政上の問題はあるが，専任のコーディネーターの配置が望ましい。
・専任コーディネーターを置くことが必要であり，当初は設置されていたが｢運営が軌道にのった｣｢予算がない｣などの理由で廃止になって，事務は全部学校がおこなっている。
・専任のコーディネーター（学校支援ボランティア等）が配置されることを望んでいる。
・現在，非常勤講師を加配してもらっているので，担当が助けられている。
＜中学校＞
・本校には主幹教諭が配置されている。ＣＳの運営・調整などは主幹教諭が中心的に行っている。そのため教職員全体への仕事量が増加することはありえない。（主幹教諭の仕事量は確かに増えている）
・ＣＳ担当の加配事務職員がいて，ＣＳ会議の企画運営に携わっている。また，教員と地域
教育コーディネーターをつなぐ役割もしている。
【その他】
・本校はＣＳ11年目を迎え，地域からの支援が定着し教職員の手が回らない所で，日々協力を頂いている。
・ＣＳ関係で多忙になっているとは感じない。

- 28 -

5.2
5.2-1

教職員の多忙感（ストレス）についてデータから見る教職員の多忙感（ストレス）について設問７．ＣＳの導入による教職員の多忙感（ストレス）の現状について伺います。
再掲している図５の下の「多忙感（ストレス）」のグラフは，コミュニティ・スクールの導入によって，学校運営協議会の運営や日常の教育活動における教職員の多忙感（ストレス）に関する意識を示したものである。「多くの教職員が多忙感（ストレス）を感じている」が 8.6％である。学校運営協議会担当の管理職や教職員等の「一部の教職員の多忙感（ストレス）になっている」が，「多忙化（仕事量の増加）」に比べて 10.7％減少して 62.4％となっている。
27.9％が「多忙感（ストレス）はない」と回答しており，「多忙化（仕事量の増加）」のデータと比較して「多忙感（ストレス）」を感じている教職員は減少している。
なお，多忙感（ストレス）と成果等の関係や，「多忙化（仕事量の増加）」との相関については本章の５.３で分析する。
＜再掲＞図５ 教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）に関する意識

教職員の多忙化・多忙感に関する意識(N=93)
多くの教職員にある
多忙化（仕事量の増 6.5
加）多忙感（ストレス）

5.2-2

不明 （％）

ない

73.1

8.6
0%

一部の教職員にある

19.3 1.1

62.4
20%

40%

27.9
60%

80%

1.1
100%

教職員の多忙感（ストレス）に関するコメント

コミュニティ・スクールの導入による多忙化（仕事量の増加）については前述したとおりであるが，その「多忙化（仕事量の増加）」が「多忙感（ストレス）」にどう繋がっているかということが重要である。成果の見えない多忙化（仕事量の増加）は多忙感（ストレス）の増大に繋がるのは当然のことである。教職員全体や担当者の多忙感（ストレス）に繋がらないための工夫や取組は，多忙化（仕事量の増加）への対応と重複する内容もあり，様々な工夫がされていることが以下のコメントからうかがえる。特徴としては次の５点に整理できる。なお，体制についてのコメントは多忙化（仕事量の増加）と重複するために省略する。
①取組の成果が教職員に見えることにより意識の変化が生まれるという視点②教職員が地域となじみ，地域の学校という意識が生まれるという視点- 29 -

③仕事量の増加ではなく，今の学校教育（教職員）に求められているものだという意識の視点④日常の学校教育活動の事務や取組の精選をとおしたスリム化や役割分担の視点⑤学校（教職員）主体・主導ではないコミュニティ・スクールの運営という視点

【方針】
＜小学校＞
・目に見える形の直接的な形で支援（教育活動）していただけると仕事量の増加が，喜びや達成感につながる。
・仕事量は増加していると思うが，学校運営協議会が承認した教育活動（地域と一緒になった活動）の実践を高く評価するようにしている。教職員が地域となじんでおり，円滑な取組ができている。
・「それが当然の仕事」として，自分の中でのモチベーションが高ければ負担感は少ない。
・ＣＳの利点に関する情報を共有する。
・教職員の共通理解のための手段や方法を簡略化する。
（紙媒体で済むものは済ませる。協議は結論を優先する。事実に基づき｢だから，どうする｣を考えて協議する。）
・仕事の量は確かに増えるが，計画性があり，組織が機能すれば多忙感（ストレス）は軽減
されると思う。
・仕事の段取りをしっかりする（事前に計画的に行う）。
・仕事分担を明確にし，１人の負担を少なくする。
・多忙感（ストレス）はＣＳ導入によるものではなく，日常の業務の多さによるものと考え
られる。
＜中学校＞
・実際に生徒にとって役立つ取組を進める。
・楽しくやるしかない。
【システム】＜小学校＞
・仕事はほぼ管理職に集中しているのでＣＳ自体の多忙感（ストレス）は教職員はあまりな
いが，小中一貫も同時におこなっており，こちらの事務は教員が背負っている。
・定着した活動内容をＰＣＤＡサイクルで改善し，ＣＳに提言して協力を要請している。
・教職員が常にリーダーシップを取るのでは無く，ＰＴＡや地域に任せ，学校が支援するようにする。
・会議や行事等の案内文書発送業務はシステム化して，教頭・事務職員・公務員で協力して行っている。
＜中学校＞
・複数の職員で中身を分担して提言などを行うようにしている。
・学校運営協議会やイベントなどへの幹部教員の輪番担当制をする。
・可能な限り分担をする。

- 30 -

【意識】＜小学校＞
・教職員の参画意識の高まりにより，見方・考え方が代わり，多忙を多忙と感じなくなっている。ｗｉｎｗｉｎの関係から。
・子ども達の力が伸びた実感や，わかった，できたという時の笑顔，保護者や地域からの期待や信頼を感じてやりがいを持たせたい。
・多忙感（ストレス）はあるが，コミュニティ・スクールのメリットをいろいろな場面で話すことによって，その有用性を実感する中で多忙感（ストレス）が少しでもなくなるよう努めている。
＜中学校＞
・教職員は，自分の学校が地域運営学校だという意識で教育活動をおこなったら多忙感（ストレス）を感じないのではないか。
・やりがい感がその都度あることや，生徒のためになっているというのが実感できることが重要である。
【その他】
・年に４回学校運営協議会を開催しているが，授業を参観していただく程度なので，教職員が多忙感（ストレス）を感じることはありえない。
・ＣＳ導入後も，新しいイベントや行事等の追加はせず，今までの教育活動の中で，地域住民などとの交流を図っている。

- 31 -

5.3

教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）と関係する項目の
相関と考察

5.3-1

相関から見る表 5.3-1-1 及び表 5.3-1-2 は，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」について「ほとんどの教職員」,「一部の教職員」，「全くない」という教職員の割合を３段階で調査したデータとの相関を示したものである。「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」を感じている職員の割合での相関であって，多忙度を示したものではない。
表 5.3-1-1 は，学校種及び成果・有効性との相関を示している。「教職員の意識改革」（.316**）（.368**）と有意な相関があるだけで，他の内容との有意な相関は全く見られない。
表 5.3-1-2 は，関連する組織や，運営のための組織・体制が「有」との相関を示したものであるが，有意な相関は全く見られない。
表 5.3-1-1 及び表 5.3-1-2 から，これまで考えてきた「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」の原因の見直しや，その減少（解消）のための取組の研究が必要ではないかと思われる。
表 5.3-1-1 学校種及び成果・有効性との相関(N=92)
児童生徒への有効性

学校種

多忙化（仕事量の増加）

多忙感（ストレス）

小中
学校種

成果

.120

.006

.006

.186

.106

.071

.041

.007

.150

.065

学習困難児
基礎学力 童生徒の学
生徒指導
学習意欲 力・学習意

学校運営機能への有効性

コミュニケー
ション力

教職員の
意識改革

教職員の
協働

住民の
協働

.132

.316**

.037

.053

.060

.368**.102.035**ｐ＜0.01*ｐ＜0.05

表 5.3-1-2 関連する組織や運営のための体制・組織が「有」との相関(N=92)
運営のための組織・体制「有」

関連組織「有」多忙化（仕事量の増加）

多忙感（ストレス）

教職員の組織

専任ＣＮ

内部組織 同目的組織 他目的組織

組織の数

.160

.058

.065

.085

.060

.014

.103

.095

.084

.024

.039

.028

**ｐ＜0.01*ｐ＜0.05

図 5.3-1-3 と図 5.3-1-4 は，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」と有意な相関がある「教職員の意識改革に有効」との関係を示したものである。この２つの図ともに，「教職員の意識改革にとても有効」と回答したほど，「多忙を感じない教職員が多い」ことを示している。

- 32 -

図 5.3-1-3「多忙化（仕事量の増加）」と「教職員の意識改革に有効」との関係(N=93)

図 5.3-1-4「多忙感（ストレス）」と「教職員の意識改革に有効」との関係(N=93)

5.3-2 多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）の考察
報告Ⅴの 143 校の調査でも「多忙化の有無」について調査し，関係する項目との相関を見たが有意な相関はなかった。本調査でわかったことは，有意な相関があった「教職員の意識改革へ有効」との関係では，「多忙化（仕事量の増加）と多忙感（ストレス）を持つ教職員が少ない」と回答したほど，「教職員の意識改革へ有効」であると回答していることである。これまで言われてきた「学校教育課題への成功体験」を作るだけでなく，「教職員の意識改革が多くの関係者との繋がりを作り，多くの成果をあげる要因」であることを理解し，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」を軽減するための「教職員の意識改革」をどうして進めるかが課題であると思う。
担当者以外の教職員は，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」を日常の教育活動の中ではあまり感じていないことがわかった。学校運営協議会との協働による学校教育
課題への対応の取組を日常的におこなうとすれば，全ての教職員の多忙化（仕事量の増加）に繋がるはずであるが，その傾向は見られなかった。このことは，日常の学校教育への地域からの支援活動が定着しており，多くの教職員にとっては日常の教育活動の一環であり，多忙に繋がる教育活動ではなくなっているという見方ができる。さらに，「多忙化（仕事量の増加）に繋がっている」に比べて，「多忙感（ストレス）を感じる」の割合が少ないことからも推測できる。しかし，もう一つの見かたとして，学校運営協議会では議論されるが，教職員が関わる
日常的な教育活動をおこなっていないということも考えられる。

- 33 -

第６章
6.1

コミュニティ・スクールの運営に関する工夫や考え方

全国アンケートから見る

今回の調査の目的は，過去の５回の調査をとおして導き出されたテーマについて，全国の現状を分析することとともに，コミュニティ・スクールの今後の方向性を探るために必要な様々な取組や工夫，考え方を整理し、一定の提言をすることにある。第６章では，第２章から第５章までの定量的な分析に加えて，それぞれの学校のコメントから，取り組む中でのコミュニティ・スクールの運営に関する様々な工夫や考え方について以下のとおり整理した。
①「方向性」：コミュニティ・スクールの意義や運営の考え方に関すること学校としての確かなビジョン，校長が変わってもぶれない「地域の学校像」を基盤にして，子どものための教育活動が「地域づくりの活動」と一体化していくという考え方が必要である。
②「小中連携（一貫）」：学校単独ではなく，中学校エリアの学校の連携に関すること
コミュニティ・スクールはあくまでも手段であり，地域全体（中学校区）でのネットワーク
による教育活動が必要である。このことによって地域にある様々な組織・団体と繋がった日常的な教育活動が可能になる。
③「ネットワーク化」：地域の様々な機関，組織・団体等とのネットワークに関すること「我が学校」ではなく，地域にある様々な組織・団体と繋がることが大切で，行政区単位等の一定の生活エリアの様々な活動とのネットワーク化が，事務の簡素化や活動の効率化，有効性を産み出していく。
④「課題」：工夫はしているが解決できていない（できない）課題に関すること地域にある様々な組織・団体と繋がることは，「繋がるための事務」や「それらの組織団体の活動への参加」等による多忙化（仕事量の増加）に繋がるためになかなか進まないことや，不必要なコミュニティ・スクールの導入は「やらされ感」があり，負担感が先に立ってしまう，などの課題を抱えている。さらに，コミュニティ・スクールを引っ張っていくリーダーの存在がないことも課題としてあげられている。
＜資料：有効なコミュニティ・スクールの運営に関するアドバイス＞
①方向性
＜小学校＞
・学校の教職員は数年で異動したり，転任する場合が多いので，地域と学校がどう連携して児童を育てるのか，特色ある（地域性が感じられる）学校作りをどうしていくのかな
ど，確かなビジョンが必要である。
・地域社会が展開していく「自治力の育成」の視点で｢学校の存在｣を考える方が妥当と考える。ＣＳあっての結果ではなく，あくまで子ども空間のＣＳであるべきだ。

- 34
37 -

・ＣＳを導入した学校で延べ５年間事務局をやってきて，やはり長期にわたって運営でき
るＣＳでありたいと思っている。
・目ざす児童像をはっきりさせ，ＣＳ委員だけでなく，祖父母の会を組織するなどの地域の方々の協力を得て，関わっていただく方も多くなり，活発な活動につながっている。
・｢地域の学校，地域が学校｣｢春日南の地を愛する子どもの育成｣を学校・保護者・地域の合い言葉としている。校長としての発信もこの２つであり，ブレることがない点がよいのではないかと思う。
・ＣＳの意義を地域住民に理解してもらうことで，地域の学校への応援（意識も含めて）が多く得られるようになった。
・｢学校の１人勝ち｣とならないことをいつも頭の中においている。地域への貢献の場面もつくり出している。
・多忙感は確かにあるが，それ以上に充実することにより，子どもたちの安全・安心，体験活動の充実面でのメリットは計り知れない。「すべては子どもたちのために」だが，長く繋げていく活動となるために「子どもと一緒に」「地域や保護者に広がる」「無理なく続く」の３つのキーワードで進めている。
＜中学校＞
・全ては学校運営協議会の委員の｢人選｣にかかっている。
・市全体で推進していることで，市教委の協力やバックアップが得られて推進しやすくなると思う。自治会などの理解も得られやすく，温度差も生じにくいのではないかと思う。
②小中連携（一貫）＜小学校＞
・本市はＣＳを基盤とした小中一貫教育を行っており，ＣＳはあくまでも手段である。
・昨年，市内ＣＳ完全実施に伴い本校の取組がモデルとなった。中学校区の１中学校・４
小学校のＣＳが集う｢拡大学校運営協議会｣を立ち上げ，町ぐるみで繋がりのある子どもの育成に努めている。
・小中連携を視野に学校間のＣＳ連携の模索が必要である。
＜中学校＞
・小中学校の協議体制がある。
③ネットワーク化＜小学校＞
・ＰＴＡ，おやじの会，地域自治会との協力体制が必要不可欠である。
・学校運営協議会だけでなく，学校支援ボランティアや地区コミュニティ議会などが集まった集合体（コミュニティ協議会）が立ち上がると良い。組織が散らばっているため連絡調整が大変である。
・１校だけの取組にせず，行政単位の取組にすべき。そのことで，組織や分掌を大きく変えられる。

- 35 - 38 -

④課題
＜小学校＞
・地域や関係団体と連携をとるということは，そちらの行事にも参加することになり，一部の教員がとても大変になっている。
・運営協議会委員は全くのボランティアではあり，事業を進めるには予算も必要である。
・ＣＳ導入から１０年が経ち１００人程のボランティアに支えられＣＳが成り立ってる。
ボランティアをとりまとめるリーダーの存在が重要であると思う。
・学校からの情報発信や支援ボランティアへの要請システムが必要である。
・管理職は別として所属職員にもっとゆとりがないと教員がつぶれてしまう。時間外勤務を当たり前のように強いている現状がある。
・必要に迫られ，この組織を導入した学校は意識が高く，機能しているようである。しかし本校の場合，全市ほぼ一斉に導入したこともあり｢やらされているという感覚｣がある。
うまく活用していこうという以前に，「やらなければ・・・」という負担感が先に立って
しまう。
⑤意見
＜小学校＞
・ＣＳは中央（東京）中心の発想である。農村地域・山間地域の小学校では，従来から地域との結びつきは強く，改めてＣＳ導入をする必要は無かったと感じる。教育委員会は，こうしたことを導入することで，予算も取れるし，施策のアピールになるが，学校現場ではむしろ従来の組織（子どもを育てる会など）を大事にしたい。研究においても，都市部と過疎地などの分類をして，地域による効果の違いを検証してみると良いと思う。どういった地域に効果があるのか見えるような気がする。

- 36 - 39 -

6.2

先進地教育委員会の取組りから

6.2-1 東京都杉並区教育委員会の聞取りから
杉並区は，全ての公立小中学校に「学校支援地域本部」を設置し，コミュニティ・スクール
はほぼ半数の学校に導入している。さらに，コーディネーター研修等を積極的に進めるなどの取組をおこなっている。杉並区内の学校では，多くの先進事例を見ることができ，本報告のデータは，平成 26 年度に実施した調査結果を紹介するものであり，詳細は，杉並区教育委員会ホームページ「地域運営学校成果検証調査の集計結果」をご覧いただきたい。
聞取り調査から整理できることは以下のとおりである。
①杉並区の現状として明確なのは「教職員への効果が大きい」ということである。ややもすると教職員の意識より「児童生徒への効果」を論じる傾向にあるが，教育行政としての教師像を明確にし，そのための研修や管理職への指導，コーディネーター研修等々が着実に実施されていることが要因であろう。異動の際に「地域に開かれた学校へ行きたい」という教員が13％もあることがそのことを証明している。また，こうした成果の基盤は管理職のリーダー
シップであると分析している。
②コミュニティ・スクールが施策として推進されているということである。両輪である学校支援地域本部を全ての学校に置き，その上でコミュニティ・スクールを順次指定していること
や，関係者の研修の計画的な実施によるコーディネーターの育成と教職員の意識改革をおこ
なうなどによる成果が大きいと考えられる。さらに，そうした施策を着実に進めるための予算の確保などもおこなわれている。
以上のような教育活動を行うための運営の概要を示したものが参考図１であり，このシステ
ムが機能していることが，杉並区教育委員会の成果の要因であると考える
参考図１：杉並区での基本的な運営の概要（大分大学

-- 37
40 --

中川作成）

【杉並区の取組の成果】【児童生徒への有効性】
全ての公立小中学校に「学校支援本部」が設置されており，次のような傾向がある。
①子どもたちの教育活動に直接的にかかわる活動は主に学校支援本部で実践されているために，
ＣＳと非ＣＳの比較で児童生徒への成果では大きく差が出ていない。
②ＣＳと非ＣＳを比較するとその違いは次のようなところに見てとれる。
〇ＣＳ校の小学生及び義務教育最終学年である中学3年生において，非CS校に比べて子どもの「自己効力感」が若干ではあるが「高い」傾向にある。
〇ＣＳ校の教員の方が，非ＣＳ校教員に比べて自校の児童生徒を肯定的に評価する傾向にある。
○学習に対する意欲が高い（10％差），ルールや決まりが守れる（９％差），多様な体験活動に積極的に取組んでいる（７％差）【教職員への有効性】
１．教職員の現状①児童生徒への効果以上に，教職員や地域住民への効果が大きい。
②授業や行事等を企画する時点で地域住民・保護者を意識したものになっている。よって，地域住民も学校運営に踏み込める関係が出来ている。
２．教職員の意識①学校支援本部事業に対する教員の考え方として「頼んでも頼まなくてもいい」という意識で対応している場合もあり，法的根拠をもつＣＳへの取組と，意識の違いがある。
②ＣＳ校には，異動の際に「地域に開かれた学校へ行きたい」という教員が多く(13％多い)，経験
を通じて地域との協力意識が育っていると思われる。
③ＣＳとストレスの関係は直接的には見られない。しかし，小学校においては，保護者や地域住
民との豊かなつながりが出来ていると，教員のストレスは低い。
④ＣＳ校の小中学校とも，非CS校に比べて「校長のリーダーシップが発揮されている」が9.3％多い。

【地域住民への有効性】①ＣＳ校の地域住民・保護者の学校の運営支援活動への参加は13.3％，非CS校の地域住民・保護者の学校の運営支援活動への参加は9.2％で，ＣＳ校の方が若干多い。
【ＣＳ運営の組織・運営のヒント】①校長･副校長だけでなく，教職員が組織的･計画的に関わっているCSは概ね協議が活発に行われていると思われる。
②学校運営協議会の会議録作成をCS委員の仕事として，全委員で内容を確認後HPへ掲載するなど，協議会活動を分担して行っている場合もある。
③学校関係者評価委員会は，学校運営協議会＋１名以上として制度化している。
【ＣＳと本部の関係】①全ての小中学校に学校支援本部を設置しているが，ＣＳは約半数校に導入，平成33年度に全校導入を目指している。
②学校支援本部を先に導入したＣＳ校は「参考図：杉並区での基本的な運営の概要（中川作成）」
が良く機能している。
③学校支援本部を後に導入したＣＳ校は，運営協議会内に部会をおいて学校支援活動をしてきた
ため，学校支援本部の役割の明確化や連携に苦慮している場合もある。

- 38 -

6.2-2 新潟県上越市教育委員会の聞取りから
6.2-2-1

コミュニティ・スクール導入までの流れと仕組み

上越市は，平成 21 年度に，地域が主体的に地域の教育活動を行う体制を整備するため，全ての公立中学校区に「地域青少年育成会議」を設置し，地域コーディネーターを配置した。その活動を通じて，青少年の健全育成と地域の教育力の向上を図り，「地域の子どもは地域全体で育て，そこに関わる大人も地域も元気になろう！」を目指してきた。その取組をベースにして，上越市学校教育支援協議会を立ち上げるとともに，校長会等との連携をとおして，平成 23 年度にコミュニティ・スクールモデル事業の実施，平成 24 年度から 74 校（小学校 52 校，中学校
22 校）全ての公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定した。こうした，ストーリーがある取組の中で現在のコミュニティ・スクールが効果的に運営されている。地域青少年育成会議の役員又は地域コーディネーターも委員となっている学校運営協議会が方針を熟議して承認する。それを受けて，地域青少年育成会議で実働するという，車の両輪の仕組みが出来上がっている。その仕組みを示したものが参考図２である。
参考図２：上越市での基本的な仕組みの概要（大分大学

6.2-2-2

中川作成）

コミュニティ・スクール運営の考え方①コミュニティ・スクールは地域と総合的な関係を持ち，そのことで学校職員の意識が変わる。

- 39 -

それをとおして教職員の意識の共有・協働，地域住民の協働・支援につながっていく。その際，コミュニティ・スクールはそのような取組を行っていくためのシステムであり，教育内
容ではない。このようなシステム・仕組を有効に活用することで，取組の成果が上がる。
②コミュニティ・スクールにおいてもテストの成績の上昇などが議論されるが，上越市では，
数字ではなく，子どもが変わる（今後変わる）様子を求めている。実際に，地域青少年育成
会議の活動をとおして，地域活動への参加の増加等の成果が見られる。さらに，これまでの取組で，学校運営協議会の熟議をとおして，教職員ばかりではなく，保護者や地域住民にもわかりやすいグランドデザインが，どの学校でも作成されるようになるなどの具体的な変化が生まれている。
③学校運営協議会で議論されたことに取り組むことが重要である。上越市では地域青少年育成
会議を事前に組織して効果を発揮している。そうした組織が無い場合は，学校支援地域本部，
それもなければ学校運営協議会と関係づけて地域での協働を行う組織が必要である。さらに，
学校運営協議会と地域の組織をつなぐコーディネーターは業務量が多いが重要である。教員が担当する場合には，多忙化や多忙感が問題になりやすいのは当然である。
6.2-2-3

上越市教育委員会からの示唆

コミュニティ・スクールを教育改革の 1 つのツールとしてとらえることが大切であるとともに，コミュニティ・スクールの導入に関する教育行政としてのストーリーが重要となる。教職員が「子どものために何が必要なのか」「何ができるのか」を問い直し，また，様々な成果を実感するなどをとおして，今求められる教育に関する教職員の意識の変化が生まれる。こうした，多忙化や多忙感が生じてこないというストーリーこそが重要である。そうしたことと，今回示
そうとしている 5 つの考察と 2 つの提言が同じテーブルに上がり，教育改革に生かされていく
ことには大きな関係性があることが示唆された。今回の聞取りから，コミュニティ・スクールの推進に重要な要素を以下の２点に集約する。
①学校改革とは，学校が開かれることであり，教職員が子どもの視点に立って「学校だけではなく，学校運営協議会委員と課題を共有し，議論を重ねて適切に対応していくことが重要だ。」という意識に変わることが必要であり，そのためのツールとしてのコミュニティ・スクールである。コミュニティ・スクールの導入が「教職員の意識改革」と「教職員相互の意識の共有・協働」，「保護者・地域住民の協働・支援」に有効であり，この学校教育機能は 3 点セッ
トとして考えられ，コミュニティ・スクールの仕組みを学校がどう使い，教育行政がどう指導するかが重要である。さらに，コミュニティ・スクールに抵抗感をもつ者はいるが，子どものために学校支援をするという姿勢をもって，教育行政がコミュニティ・スクールに指定するという英断も必要である。
②学校運営協議会は「協議体」であり，その協議事項の実行組織・仕組みとの協働システムをどう整備するかが重要である。そこに必要なこととして，コーディネーターの配置や学校運
営協議会委員の選任の考え方であり，さらに，重要なことは，コーディネーターや学校運営協会委員の質の向上のための情報交換も含めた研修の充実である。

-- 40
43 --

6.2-3 新潟県見附市教育委員会の聞取りから
6.2-3-1

コミュニティ・スクール導入までの流れと仕組み

見附市は「共創郷育」を基盤において，３段階のステップでコミュニティ・スクールにおいて大きな働きをするシステムを作ってきた。まず，平成 18 年度・平成 19 年度に「新教育シス
テム開発プログラム事業」を実施し，市内全学校に教育コーディネーターを配置して，地域の人材を有効に活用した学校教育の質の向上を図った。さらに，「新教育システム開発プログラ
ム事業」を定着させるために，平成 20 年度から，小・中・特別支援学校の全て（13 校）に「学校支援地域本部」を設置して学校教育課が所管し，システム的に学校教育活動の支援を行う体制を整備した。一方，平成 20 年度～平成 25 年度には文部科学省の委託研究「学校評価の充実
・改善事業」等を実施し，「学校関係者評価委員会」の設置や，学校評価アドバイザー制度等の学校評価の８つの取組を行い，学校マネジメント力の強化の取組を行った。この２つの取組を基盤において，学校支援地域本部からのコーデーネートシステムを活用して学校運営の改善を果たすＰＤＣＡサイクルによる地域教育力の活用の推進と，学校評価を適切に行い改善充実
していく仕組みを両輪として，平成 23 年度にコミュニティ・スクールモデル校，平成 24 年度には全ての学校をコミュニティ・スクールに指定する段階へと進んできた。学校関係者評価委
員会の役割をコミュニティ・スクールの学校運営協議会へ移行させるとともに，学校支援地
域本部や学校評価アドバイザー等との協働を進めながら「熟議」と「協働」の機関としての役割を担っている。その仕組みを示したものが参考図３である。
参考図３：見附市教育委員会の基本的な仕組みの概要（大分大学- 41 -

中川作成）

6.2-3-2

コミュニティ・スクール運営の考え方①見附市は，平成 18 年度から本格的な「共創郷育」を進めており，コミュニティ・スクールの指定までに段階的な取組を進めてきた。学校運営協議会の重要な役割である「学校運営方
針の承認」等の役割に止まらず，それまでの「学校評価」の役割も担って，「評価と改善」を一元的に考える仕組みを作っている。その評価・改善と学校支援が協働したＰＤＣＡサイクルの仕組みを作っていることに特色がある。
②子どものために「今やっている仕事」の枠から出ることが重要であり，コミュニティ・スクールの取組によって「自分だけでは出来ない教育機能が生まれる」ことを認識することが教職員の意識改革に繋がる。事務的な多忙化の可能性はあるが，現状としては教育の充実感を意識する教職員が全体としては多い。担当職員のみが負担感を感じることが無いように，市教委としては学校全体がチームとして取組を推進していけるように管理職合同研修会を設けるとともに，新潟県教委が推進する多忙化解消アクションプランに基づき継続的に各学校を指導している。
③全教職員が同じ土俵に上がる学校システムの取組が重要であり，そのための教育行政の役割がある。その 1 つとして，校長の力量アップ（マネジメント力の向上等）が必要であり，校長会の中での研修も充実させている。さらに，「スクールアカウンタビリティ in 見附」において各校のコミュニティ・スクールとしての取組を広く市民に発信したり，学校運営協議会の一斉研修会を実施したりするなど，見附市全体としてコミュニティ・スクールの充実が進められている。
6.2-3-3

見附市教育委員会からの示唆

コミュニティ・スクールの導入までに，市長が 12 年，前教育長が 11 年関わっており，ソーシャルキャピタルの高い町づくりを進めるという施策としての継続性，一貫性があった。その間に，過去 10 余年の見附市の様々な個別の教育施策を俯瞰して方向性を整理し，校長会などでの情報の共有を進めるとともに，コミュニティ・スクールの指定までに学校や地域の実情に応じて３年間かけるなどして着実に積み上げられたものである。こうした積み上げ（ストーリー）が，有効的なコミュニティ・スクールの推進に繋がっていく重要な要素であることとともに，今回示そうとしている 5 つの考察と 2 つの提言の実現につながるであろうことを示唆された。今回の聞取りから，コミュニティ・スクールの推進に重要な要素を以下の２点に集約する。
①コミュニティ・スクールを導入するまでの段階的な手順が重要であり，様々な調査研究事業の成果を全市的に着実に生かして，地域と学校が協働するシステムとして積み上げていくことが重要である。直接的には，平成 18 年度からの事業が，平成 23 年度からのコミュニティ・スクールの導入に集約され，平成 24 年度からの全市一斉の指定が行われていることから理解できる。
②教育委員会のリーダーシップによるコミュニティ・スクールの導入によって，教職員に示すべきコミュニティ・スクールの有効性の提示や，学校課題の分析や教育活動の評価との一体化がシステム的に進められることなどによって，教職員一人一人が自らの教育活動の方向性を理解していくことが必要である。このことが教職員の意識改革であり，一律的な多忙化や多忙感に繋がらないために重要なことであろう。

-- 42
45 --

6.2-4
6.2-4-1

山口県萩市教育委員会の聞取りから
コミュニティ・スクール導入までの流れと仕組み

萩市は，平成 17 年度に萩市立田万川中学校をコミュニティ・スクールに指定することから始まった。全国で５番目，山口県では初の指定である。その後，平成 18 年度には萩市立椿西小学校，平成 24 年度には萩市立須佐中学校，平成 25 年度には萩市立椿東小学校，平成 26 年度には
萩市立萩東中学校が指定された。平成 27 年度には，萩市立椿東小学校が，文部科学省「首長部局との協働による新たな学校モデル構築事業」を実施するなど，５校を２年間のモデル校として指定し，その成果と課題を整理しつつ，全ての公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定する準備をしてきた。平成 27 年度までに 32 校の公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定，平成 28 年度には３校を指定し，35 校の全てをコミュニティ・スクールに指定することとしている。これまで，各コミュニティ・スクールでは，学校運営協議会の熟議をとおして，各学校の教育課題に対応する地域と協働した学校教育活動の実践をおこなってきた。
萩市の取組の特色は，こうしたモデル校の実践を基にしてコミュニティ・スクールの広がりをベースとした小中連携・一貫型コミュニティ・スクールの推進にある。平成 29 年度までに15 中学校区の全てを，一定規模以上の中学校エリア内の小中独立・連携型のコミュニティ・ス
クールの推進と，小中併設・一貫型のコミュニティ・スクールの２つに分類して，「小中合同学校運営協議会」を設置することとしている。そのため，各学校の学校運営協議会の組織やコミュニティ・スクールの運営に関する教職員の校務分掌等の組織を同様なものにしてスムーズな取組ができるようにしている。
一方，地域の教育力の活用を具体的に進めるために，これまでの中学校区ごとの「青少年育成連絡協議会」をベースとして，中学校区内の幼稚園・保育園，各種団体，各校の PTA で組織する「地域協育ネット」を組織し，そうした仕組みを示したものが参考図４である。
参考図４：萩市での基本的な仕組みの概要（大分大学- 43 -

中川作成）

6.2-4-2

小中連携・一貫型コミュニティ・スクール運営のモデル事業

萩市においては，本調査の調査項目を，平成 27 年度から始めた小中独立・連携型モデルの２中学校区と，小中併設・一貫型モデルの２中学校区の 12 校の校長に対してアンケート調査をおこなった。対象校は，平成 24 年度以降の指定の 11 校と，平成 17 年度指定の 1 校である。その結果を全国調査と比較したものが表 6-2-4 である。
表 6-2-4

コミュニティ・スクールの導入に関するアンケートの比較＜コミュニティ・スクールの導入の成果＞（％）
とても成果があった
成果があった
萩市調査
22
78
25
68.5
全国調査
＜コミュニティ・スクールの導入の有効性＞（％）
とても有効である
有効である①基礎学力の向上・学習意欲の向上について
萩市調査
22
78
全国調査
12.9
71
②生徒指導上の課題への対応について
萩市調査
22
78
全国調査
21.5
68.8
③教職員の意識改革について
萩市調査
33
67
全国調査
16.1
75.3
④教職員の意識の共有や教職員相互の教育活動の協働について
萩市調査
11
89
14
73.1
全国調査
⑤教職員の日々の多忙化・多忙感の増加（％）
多忙化してない
一部が多忙化
萩市調査
22
77
全国調査
19.3
73.1
多忙感はない
一部が多忙感
萩市調査
33
56
27.9
62.4
全国調査

多くが多忙化
0
6.5
多くが多忙感11
8.6

萩市のデータが少ないために直接的な比較考察は出来ないが，平成 24 年度以降にコミュニティ・スクールを導入した萩市の学校においても，今回の全国調査の結果と類似した傾向が見られることがわかる。コミュニティ・スクールの導入の成果や有効性については４年以上経過した全国のコミュニティ・スクールと同様に「有効性」が認識されている。また，今回のテーマである多忙化（仕事量の増加）と多忙感（ストレス）についても２つの調査結果が類似しており，コミュニティ・スクールの運営に関して，一部の教職員に多くの負担が集中していること
や，２つの調査は共に「多忙化・多忙感が無い」という回答が３割程度あったことなどから，
この背景を詳細に調査することも必要であると考える。
6.2-4-2

萩市教育委員会からの示唆

萩市は，山口県教育委員会の「全県的にコミュニティ・スクールを導入する。」という方針のもと，モデル事業をとおして段階的に推進してきた。特に，小中連携型・一貫型のコミュニティ・スクールの運営を目指しており，そのための地域からの支援体制としての「地域協育ネット」の組織化をおこなった。しかし，「地域協育ネット」を実働させるためのプラットホーム的なシステムの存在がなく，学校毎の工夫に任されているという現状であることも事実である。
平成 27 年度から３ヶ年計画で 15 の中学校区に「小中合同学校運営協議会」を整備することとしており，その中で，是非，日常的な「地域の子どもは地域で育てる」ための仕組みの整備を進め，提案していただくことを期待している。

- 44 -

第３部
第７章

調 査 研 究 の ま と め

コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能と教職員の多忙化（仕事量の増加）及び多忙感（ストレス）について
7.1

これまでの研究の整理

7.1-1

報告Ⅳまで（学校支援地域本部等）の整理

報告Ⅰから報告Ⅲまでの調査研究から，学校内外での児童生徒の活動支援をおこなうには，
適切な情報の提供とマッチングをおこなえる拠点を作ることが重点的な施策として必要である
ことを明らかにした。方策として，効果的なプログラムの企画等による取組をおこないつつ，学校が抱える課題に総合的に対応して「教育の協働」を日常的に推進することを可能にするコーディネート機能を備えた事務局（以下，「プラットホーム」という。）に関して，次の機能が必要であろうという仮説を導き出すことができた。
１つは「プラットホーム」が，情報のワンストップ化の機能とコーディネートシステムを持つことである。２つ目は，スタッフの育成やティーム化などのコーディネートスタッフの充実である。３つ目は，多くの住民が関わるための組織化と機関・団体等のネットワーク化である。
そして，最終的に求められるプラットホームは，人，情報，学習資源を結びつけて調整し，ニーズに最大限に応えるプログラムの企画・提供をおこなうことである，という仮説である。
報告Ⅳでは，平成 23 年度の文部科学大臣表彰を受賞した全国の学校支援地域本部等への調査をおこないコーディネート機能を担うプラットホームの役割を次のように考察した。
考察１．プラットホームとしての体制整備
プラットホームの体制に関しては，専任コーディネーターに加えて社会教育関係のみならず，教職員や学校教育関係者，その他の地域の人材もスタッフとして必要である。さらに，
専任コーディネーターの単独校への配置や複数配置の取組など，プラットホームとしてのコーディネートの体制整備をおこなうことが必要である。
考察２．情報関連システムとネットワークづくり
プラットホームと地域住民との繋がりについては，プラットホームとしての有効な広報媒体の活用や，スタッフによる口コミを積極的におこなうことが必要である。そのために，「情報収集・蓄積・活用等のシステム」の整備や地域住民を含めた推進組織，ネットワークづくりが必要である。
考察３．先進的なプラットホーム
ニーズとシーズを繋ぐだけの「繋ぎ型プラットホーム」だけではなく，学校等からは「提言型プラットホーム」として，学校内外での有効な活動プログラムを作成・紹介することが求められている。更に先進的な取組として，提言したプログラムをとおして，積極的に教育活動の「すき間支援」等をおこなうことができる「受託型プラットホーム」へと発展することが，現段階で考えられる「プラットホームの最終の機能」であると思われる。

- 45 -

7.1-2

報告Ⅴ（コミュニティ・スクール対象）の整理

報告Ⅰから報告Ⅳまでの調査研究から考察した，教育の協働を推進するためのコーディネー
ト機能に関する「仮説」を，コーディネーターを必置条件にしていないコミュニティ・スクー
ルにおいて「地域の教育力を学校運営に参画させる取組」が，どんなシステムで推進されているのかを中心に，次の視点からコーディネート機能を分析した。
視点１．コミュニティ・スクールの基本的な考え方の視点からコミュニティ・スクールの取組は，単に「学校内の教育活動への支援」としてとらえるのではなく，子どもを中心として「学校が担うこと」「家庭が担うこと」「地域社会が担うこと」を総合的にとらえ，その重要なツールであると考える必要がある。さらに，地域住民へのメリットも認識することなどによって，学校教育への過度の依存から脱却して，関係者が同じテーブルに着いて協働した教育活動が生まれる。その取組がなされないままの「学校教育への支援」としてのコミュニティ・スクールの導入は，教職員の多忙化（仕事量の増加）
や形だけのコミュニティ・スクールにつながる恐れがある。
視点２．学校運営協議会の役割の視点からコミュニティ・スクールの効果は大きいが，それを関係者一人一人が現実として感じることによって，教職員と学校運営協議会委員が本気になると考えられる。特に，教育行政を含む学校関係者は，「教職員だけでは対応が困難な課題」から目をそらさずに，地域の教育力を活用するという新たな手法の有効活用への意識改革が求められる。そのためには，学校運営協議会委員が，地域の代表として，教職員と共に地域の子どもを育てる中心的な役割を担っていることの自覚が求められる。よって，様々な研修や情報の共有を図りつつ，地域住民への啓発を進める取組が必要である。
視点３．コミュニティ・スクールのコーディネート機能の視点からコミュニティ・スクール専任のコーディネーターの配置は，取組の充実や成果とともに，教職員の多忙化（仕事量の増加）への対応にもなると考えられるが，専任コーディネーター
の職務をどう設定するかによって多忙化（仕事量の増加）の軽減につながらない場合もある。
財政上の課題で配置が困難な現状の中では，次のような推進組織・体制（仕組み）等の工夫が必要である。
①同様な目的で活動している既存の組織や事業との連携・協働②コミュニティ・スクール内の組織・体制づくり③他の目的で活動する組織との新たな協働体制づくりなどの工夫によってコーディネート機能を位置づけ，学校運営協議会での協議内容が実行されるようなシステムを作る必要がある。

-- 46
49 --

7.2

パースンの相関係数からの考察

第２章～第５章で示したパースンの相関係数から，コミュニティ・スクールの導入による成果や有効性，組織・体制（仕組み），多忙化（仕事量の増加）と多忙感（ストレス）などの有意な相関を数字で見てきた。分析のまとめとして，ここでは，その関係性を，パースンの相関係数から有意な相関が見られる関係を図（以下，「相関図」という。）で見みることによって，最終的な考察・提言・提案の根拠を分かりやすく示すこととする。なお，分析する際には，これまでの章で考察した内容を，総合的に考察することによって，コミュニティ・スクー
ルの運営の重要事項を探り出すこととしたい。
＜図の見方＞
１．各図の上の記載内容の見方〇１％（１％の確率で無視できる）及び５％（５％の確率で無視できる）水準で有意な項目について，段階的に線の色及び太さを示している。
※「１％の確率で無視できる」ということは，「99％は，２つの項目における相関を無視できない」という有意な相関があることを意味している。
２．全体構成〇図を以下のように４分割で構成している。
・上側は「学校教育課題」と「児童生徒に有効」に関する４つの項目群
・左側は「学校教育機能への有効」に関する３つの項目群
・右側は「関係する組織・体制（仕組み）の有無」に関する５つの項目と，「ＣＮ配置」に記載した組織・体制）との協働がある数を「協働組織等数」で示した群・下側は「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」に関する項目群
３．図の見方
①中央の項目に関して，それぞれの群の中の有意な相関がある項目とを線で結んでいる。
②５％水準で有意 (両側) な.210**～ .270*の相関は－，１％水準で.274**～の有意 (両側) な相関はな相関は，.300**～の有意 (両側) な相関はで示しており，.400**～：，.400**～の有意 (両側)が最も有意な相関があることを意味している。
４．図の見かたの例
図 7.2-1「児童生徒に有効」の相関図を例に説明する。
①中央の４つの「児童生徒に有効性」と他の項目との相関を線の色と太さで見る。
②「生徒指導に有効」の回答との高い有意な相関は赤で示した「教職員の意識の共有・協働に有効」（.423**）である。次いで「教職員の意識改革に有効」（.373**），「地域住民の協働・支援に有効」（.335**）である。また，「学校の教育課題への成果」（.343**），「協働する組織等の数」（.317**）においても１％水準で有意な相関があることを示している。

- 47 -

7.2-1「児童生徒に有効性」から見た考察

図 7.2-1 は，コミュニティ・スクールの導入による「児童生徒に有効性」に関しての相関図を示したものである。
中央に示した４つの「児童生徒に有効性」と他の項目との相関を線の色と太さで示したものである。「生徒指導（に有効）」「基礎学力・意欲（に有効）」と.400**以上の有意な相関があるのが「教職員の意識の共有・協働に有効」であり，「コミュニケーション力（に有効）」
は，「教職員の意識の共有・協働に有効」と「地域住民の協働・支援に有効」とに.400**以上の高い有意な相関がある。また，全てが「教職員の意識改革に有効」とは.300**以上の有意な相関があることなどから，児童生徒にコミュニティ・スクールが有効に機能するには，これらの「学校教育機能」の充実が不可欠であることがわかる。「地域住民の協働・支援」は，コミュニティ・スクールを推進していくことで徐々に整備されるものであることから，まず，「教職員の意識改革」と「教職員の意識の共有と協働」をどう進めていくかが，コミュニティ・ス
クール導入の重点施策として取り組む必要があることがわかる。
図 7.2-1「児童生徒への有効」との相関図

-- 48
51 --

7.2-2「教職員への有効性」から見た考察

図 7.2-2-1 は，「教職員の意識改革に有効」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
「教職員の意識改革に有効」と.400**以上の有意な相関があるのは「教職員の意識の共有・協働に有効」であり，.300**以上の有意な相関があるのは「地域住民の協働・支援に有効」と「児童生徒への有効」の４項目の全てである。「学校教育課題への成果」にも.274**の有意な相関がある。このことから，コミュニティ・スクールの導入によって教職員の意識改革を図る
ことをとおして，児童生徒への有効な取組がおこなわれるという関係性が推測できる。
また，7.2-5 の，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」で詳細を考察するが，「多忙化（仕事量の増加）」（.316**），「多忙感（ストレス）」(.368**)ともに有意な相関があることなどから，7.2-1 で述べたと同様に，「教職員の意識改革」をどう進めていくかが，コミュニティ・スクール導入の重点施策として取り組む必要があることがわかる。
図 7.2-2-1「教職員の意識改革への有効」との相関図

図 7.2-2-2 は，「教職員の意識の共有・協働に有効」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
「教職員の意識改革」とともに重要な「教職員の意識の共有・協働」であるが，「教職員の意識改革に有効」にはほとんど見られない「関係組織・体制（仕組み）の有無」との有意な相関が見られる。さらに，「児童生徒に有効」の４項目の全てと高い有意な相関がある。「教- 49 -

職員の意識改革」をとおして，教職員相互の意識の共有と協働が進み，地域の様々な組織との連携体制ができることによって，児童生徒への具体的で有効な取組がおこなわれるという関係性が推測できる。
図 7.2-2-2「教職員の意識の共有・協働への有効」との相関図

7.2-3「地域住民の協働・支援への有効性」から見た考察

図 7.2-3 は，「地域住民の協働・

図 7.2-3「地域住民の協働・支援への有効」との相関図

支援に有効」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
「地域住民の協働・支援に有効」
は，様々な項目との.300**以上の有意な相関があるが，コミュニティ・
スクール側からの働きかけによって可能になるものであって，「地域住民の協働・支援」を広げる取組がコミュニティ・スクール側に求められる。

- 50 -

7.2-4「関係組織・体制（仕組み）の有無」から見た考察

7.2-4-1 コミュニティ・スクール運営に関わる「教職員組織の有無」から見た考察
図 7.2-4-1 は，コミュニティ・スクール運営に関わる「教職員組織の有無」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
「教職員組織の有無」と「関係組織・体制（仕組み）の有無」の３つの項目と，「協働する組織の数」には.274**以上の有意な相関があり，組織と組織の繋がりの現状が見える。しかし，「他の目的で活動する組織との協働の有無」との相関は見られないことから，教職員が幅広い地域の組織等と繋がることは難しい（困難）ことがうかがえる。
また，「地域住民の協働・支援に有効」とは.274**以上の有意な相関があり，教職員組織の必要性がここからも見える。
しかし，「教職員組織の有無」と，「学校教育課題への成果」「児童生徒への有効性」との相関や，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との相関はないが，教職員組織があることが，様々な組織との連携・協力を進めるためには重要であると言えるのではないだろうか。
図 7.2-4-1 コミュニティ・スクール運営に関わる「教職員組織の有無」との相関図

-- 51
54 --

7.2-4-2「専任コーディネーターの配置の有無」から見た考察
図 7.2-4-2 は，「専任コーディネーターの配置の有無」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
コミュニティ・スクールでは必置になっていない「専任コーディネーター」が，今回の調査では 32.1％で配置（報告Ⅴ：14.9％）されており，「専任コーディネーターの配置の有無」と他の項目との相関を示した図である。学校支援地域本部でもコミュニティ・スクールでも「専任コーディネーター」を配置すれば，教職員の多忙への対応や，児童生徒への効果が期待できると考えがちであるが，この相関図からはそれらとの相関はないことがわかる。ただし，一定の項目においては，専任コーディネーターの有無による効果の差が見られている（報告Ⅴ）。相関図からは，コミュニティ・スクール運営に関わる「教職員組織の有無」とよく似た傾向が見られ，「関係組織・体制（仕組み）の有無」の３つの項目には.274**以上の有意な相関があり，「協働する組織の数」とは.400**以上の有意な相関がある。
しかし，「他の目的で活動する組織の有無」との相関が見られないことや，学校教育機能への効果，「学校教育課題への成果」「児童生徒に有効」との相関もない。さらに，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との相関はないことから，専任コーディネーターは，コミュニティ・スクール関係者や同趣旨の組織等とのコーディネートの役割が大きいことがうかがえる。まさに，組織を繋いで，様々な成果を産み出す基盤づくりをしていると考えられる。設定した専任コーディネーターの職務内容によって効果が表れると考えられる。
図 7.2-4-2「専任コーディネーターの配置の有無」との相関図

-- 52
55 --

7.2-4-3「コミュニティ・スクール学校運営協議会内の部会の有無」から見た考察
図 7.2-4-3 は，「運営協議会内の部会の有無」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
今回の調査では，61.3％のコミュニティ・スクールにおいて「学校運営協議会の内部組織としての部会」等の体制を作っており，他の項目との相関をとおして部会の役割を考察するものである。相関図からは，コミュニティ・スクールの運営に関わる「教職員組織の有無」や「専任コーディネーターの配置の有無」とよく似た傾向が見られ，「関係組織・体制（仕組み）の有無」の３つの項目と「協働する組織の数」には.274**以上の有意な相関があり，「協働する組織の数」とは.400**以上の有意な相関がある。また，「教職員の意識の共有・協働に有効」
とも.274**以上の有意な相関がある。
しかし，「他の目的で活動する組織と協働」との相関や「地域住民の協働・支援に有効」との相関がないことや，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との相
関はないことから，「専任コーディネーターの有無」と同様に，コミュニティ・スクール関係
者内のコーディネートの役割が大きいことがうかがえる。「専任コーディネーターの配置の有無」との違いは，教職員の意識改革や意識の共有・協働との相関がみられることである。このことから，教職員とともに活動するために必要な組織であることが考えられる。
図 7.2-4-3「ＣＳ運営協議会内の部会の有無」との相関図- 53 -

7.2-4-4「同じ目的で活動する組織等との連携体制の有無」から見た考察
図 7.2-4-4 は，「同じ目的で活動する連携組織等の有無」に関して有意な相関が見られる
相関図を示したものである。
今回の調査では，57.0％のコミュニティ・スクールにおいて「同じ目的で活動する連携組織等が有」と回答している。相関図からは，コミュニティ・スクールの運営に関する「教職員組織の有無」や「専任コーディネーターの配置の有無」とよく似た傾向が見られ，「関係組織・体制（仕組み）の有無」の４つの項目には.274**以上の有意な相関があり，「協働する組織の数」とは.400**以上の有意な相関がある。また，「教職員の意識の共有・協働へ有効」とも.274**以上の有意な相関がある。この項目との相関関係の項目の特色は「他の目的で活動する組織」との.274**以上の有意な相関があることである。
しかし，「学校教育機能への効果」や「学校教育課題への成果」との相関がないことや，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との相関もないことから，同じ目的で活動する連携組織は，地域で活動する様々な組織や機関等との繋がりを作るための重要な取組であると考える。
図 7.2-4-4「同じ目的で活動する連携組織等の有無」との相関図- 54 -

7.2-4-5「協働して活動する組織等の数」から見た考察
図 7.2-4-5 は，「協働して活動する組織等の数」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
対象組織等は学校外の組織等であり，「ＣＮ配置」「ＣＳ内の部会」「同目的の組織」「他目的の組織」の４つの項目について「有」の数と，他の項目の相関を示した図である。相関図から分かるように，「教職員の意識改革に有効」及び 「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」には有意な相関がなく，それ以外の項目の全てと有意な相関があることがわかる。このことは，専任コーディネーターの配置と関係するが，教職員が地域の組織等との繋がりによって意識の共有と協働が進められ，様々な取組や効果を生み出すことになると推測できる。
このように，様々な組織・体制等との繋がりを拡大しても，教職員の 「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」に繋がっていなということは，専任コーディネーターの役割が大きいことが推測できる。
図 7.2-4-5「協働して活動する組織等の数」との相関図

-- 55
58 --

7.2-5

教職員の「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」から見た考察

図 7.2-5 は，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」に関して有意な相関が見られる相関図を示したものである。
前述したように，「専任コーディネーター」を配置すれば，教職員の 「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」の解消が期待できると考えがちであるが，有意な相関があるのは「教職員の意識改革に有効」のみである。報告Ⅴの 143 校の調査でも「多忙化の有無」に関係する項目との有意な相関がある項目は全くなかったが，一定の項目においては，専任コーディネーターの配置による効果の差異は見られた。本調査でわかったことは，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」を軽減するためには「教職員の意識改革」を進めることとの有意な相関があるということ，さらに，教頭等の担当する一部の教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」が課題であるということが浮き彫りとなった。実際に，ほとんどの教職員の多忙化になっていると回答したのは 6.5％しかな
いこともわかった。調査報告Ⅴにおいても，学校運営協議会の運営，取組の改善が学校主体
・主導が 70％程度あり，その業務を担当する教職員の多忙化は避けられない現状がある。従来は，「成功経験」や 「業務の精選」等が「 多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」の解消 に繋がるという見かたをしていたが，目の前の「学校支援活動」という対処

療法的な取組だけではなく，教職員組織のあり方や学校運営協議会の役割，さらに重要なのは「地域の組織等と学校を繋ぐ役割」が中心になっている専任コーディネーターの職務の見直し等による「総合的なシステム」づくりが必要ではないかという結論を導くことができる。そのことを学校全体として共有し，一部の教職員に偏らない校務分掌の設定などが重要であり，最終的には「成功経験」がもたらす「 多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」の解消に繋がる体制やシステムをどうつくるかということが課題となる。
図 7.2-5 教職員の「多忙化（仕事量の増加）と多忙感（ストレス）」との相関図

-- 56
59 --

7.3

調査研究Ⅵの考察・提言と提案

本調査研究Ⅵでは，これまでの研究を基にして，コミュニティ・スクールの成果，及び効果的な運営システム（組織・体制）のあり方を提言するとともに，「地域とともにある学校」づ
くりにとって大きな課題である，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」の軽減に関する考え方を探るものである。
コミュニティ・スクールを導入した結果，「学校の教育課題への対応として成果があった」と回答した割合は 93.5％もあり，「学校教育課題への対応」に有効であることが本調査でも確認できた。このような様々なデータや事例が紹介されることによって，今後，ますますコミュ
ニティ・スクールが導入され，充実していくことが推測できる。しかし，コミュニティ・スクールの導入は，教職員の多忙に繋がる要素と密接に関わっており，コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能と，それに伴う教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」に関する５つの考察，及び２つの提言と１つの提案をすることとした。
その際，教職員の「多忙化」

図 7.3-1「多忙化」と「ゆとり」の関係の考え方と「ゆとり」の関係の考え方を図 7.3-1 のように整理しておく。コミュニティ・スクー
ルの導入による，学校運営協
議会の開催や日常的な学校支援の打ち合わせ等の仕事量の増加があることから，「多忙化」に繋がると考えるは当然である。しかし，これまでの様々な課題への対応のためにゆとりが持てなかった現状から開放され，課題解決による「ゆとり」が生まれることが可能になると考
える。

7.3-1

５つの考察

考察１．学校教育機能の「３点セット」
学校教育課題への成果及び児童生徒への有効性が「教職員の意識改革に有効」「教職員相互の意識の共有・協働に有効」「保護者・地域住民の協働・支援に有効」の３項目の全てに有意な相関があること，さらにこの３項目との間にも高い有意な相関があり，３項目の様々な相互作用の中で成果が生まれることが推測できる。特に，「教職員の意識改革に有効」が，「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」に有意な相関があることから，上記の３項目を「３点セット」として中心的な取組をしていくことが必要であろう。

- 57 -

考察２．教職員の組織化がコミュニティ・スクールの基盤
コミュニティ・スクールを運営するための「教職員の組織（体制）」があることは，報告
Ⅴで提言した学校外の組織等である「専任コーディネーターの配置」「コミュニティ・スクールの学校運営協議会内の部会の設置」「同じ目的で活動する組織との協働」と.274**以上の有意な相関があることから，教職員組織（体制）がコミュニティ・スクール運営のための学校側の基盤になっていることが推測できる。また，「保護者・地域住民との協働・支援に有効」とも有意な相関があることなどから，学校外の組織が協力し合うだけでなく，教職員組織等の学校内の推進体制ができ，その組織と学校運営協議会や様々な組織・団体と繋がるというシステムが必要であり，「繋げるため」には専任のコーディネーターがその役割を担うことにも関係してくるであろう。
考察３．専任コーディネーターの役割
専任コーディネーターの配置と，コミュニティ・スクールの成果や児童生徒及び学校教育機能への直接的な相関は見られないが，専任コーディネーターの有無による効果等の差は，
一部の項目で見られる（報告Ⅴ）。さらに，教職員の「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」との相関も見られない。しかし，専任コーディネーターは，関係する様々な組織・団体を繋いでいく役割を担っていることが推測でき，コミュニティ・スクールの目的を果たし，学校教育課題への対応や児童生徒への効果を発揮するとともに，地域住民の協働・支援のために，間接的ではあるが重要な役割を担っているととらえることができるであろう。今後は，何を専任コーディネーターの職務内容にするかの検討が必要であり，専任コ
ーディネーターを中心としたコーディネートシステムの整備が重要であろう。
考察４．多くの組織・体制とのネットワーク化がカギ
コミュニティ・スクールの運営のための，専任コーディネーターの配置等の４つの組織・体制（仕組み）と協働する組織等の数については，「学校教育機能に有効」と「運営のための組織・体制（仕組み）」に関する全てと有意な相関あり，多くの組織・体制（仕組み）と繋がっていることによる効果が大きいことがわかる。さらに，このような体制づくりは，児童生徒への教育効果にも有効性が認められる。しかし，懸念された「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」には有意な相関がないことから，コミュニティ・スクールの効果的な運営のためには，専任コーディネーターを中心として多くの組織・体制とのネットワー
クづくりが重要になると言えよう。
考察５．「多忙化（仕事量の増加）」及び「多忙感（ストレス）」と教職員の意識改革「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」について，日常の教育活動の中では担当者以外の教職員はほとんど（90％以上）感じていない。教頭や担当教職員等の一部の教職員の「多忙」になっていることが理解できる。また，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」ともに，「教職員の意識改革に有効である」と回答したほど，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」を感じる教職員が少ない（感じない）」ことから，「教職員の意識改革」が大きなカギであると考えられる。言い換えれば「教職員の意
識改革が，多くの関係者との繋がりを作り，多くの成果をあげる要因」であると言えよう。

-- 58
61 --

この「教職員の意識改革」をどのように進めるかが課題であろう。
教職員の意識改革にあわせて，「多忙化（仕事量の増加）」と「多忙感（ストレス）」への対策として，専任コーディネーター等の配置と有効な職務内容の設定を進めるとともに，教職員の業務の精選や分担，業務の勤務時間内実施，運営システムの見直し，仲間づくりな
どの工夫も必要であろう。

7.3-2

２つの提言と１つの提案

提言１．コミュニティ・スクールは教育改革の柱
日常の学校教育への地域人材による支援活動が定着してきており，「教職員だけが学校教育活動をおこなう主体者ではない。」と考える時代になったと言えよう。教職員の組織化や，保護者・地域住民と共に日常の教育活動の一環として，学校教育課題に対応する教育システ
ムが重要であることを多くの教職員が共通理解することが重要である。言い換えれば「教職員の意識改革」がコミュニティ・スクール運営の基盤となる重要な要素である。まさに，教育改革の一環として定着させていくことが必要である。「子どもの学力の向上を！」「生徒指導の課題解決を！」という目の前の課題対応も必要ではあるが，教育改革をとおした「教職員の意識改革」こそ，コミュニティ・スクールが目ざしているものであり，そのことによる様々な教育効果が生まれると考えるべきであろう。そうした一連の取組が，「多忙化（仕事量の増加）」や「多忙感（ストレス）」の軽減につながり，教育効果を上げていく道筋であり，これからの社会で求められる学校像であると考えられる。
提言２．学校教育ビジョンと学校教育課題の明確化
学校のコメントの１つに「必要に迫られて，コミュニティ・スクールを導入した学校は意識が高く，機能しているようであるが，全市ほぼ一斉に導入したこともあり『やらされている』という負担感が先に立ってしまう。」とあった。また，年度当初に学校教育課題を教職
員全体で共有する取組をしている学校も少ない。さらに，学校教育目標はどこの学校でも通用するような目標が多く，具体的な学校運営の取組においては，校長が変わったら方針が変わってしまう，という現状が多い。校長や教職員が異動しても，その学校の特色や課題，地域の願いや風土は変わらないことを考えると，長期的学校像とともに，達成すべき学校教育
ビジョンを設定することが重要である。そのためには地域住民の参画が不可欠となる。そのことを踏まえた一定期間に解決すべき学校教育課題の設定と，単年度の学校運営の展開が求められる。こうしたシステムには，校長の手腕を発揮する部分と，教職員集団としての継続的な教育活動，長期的な地域との協働体制が必要となってくる。教育行政は，そうした流れの中でコミュニティ・スクールの導入を推進し，学校への指導・助言をおこなうことが求められる。
提案１．コミュニティ・スクールシステムの構想を提案
図 7.3-2 は，学校教育課題に対応するコミュニティ・スクールシステムの構想を提案するものであり，「教職員の意識や取組」について働きかけたり，支援したりする役割を担う（左部

- 59
62 -

分）学校運営協議会の存在，学校教育活動と地域を繋ぐ役割を担う（右部分）プラットホームの存在が必要である。さらに，プラットホームの機能を十分に発揮し，両者を繋ぐ役割（コーディネーターの存在とコーディネートシステム）が不可欠である。こうした仕組みを作るには，教職員が「教育改革」「教育の協働」という意識改革を行っていくための，地域からの学校支
援体制づくりから始めるストーリーが必要である。そのことにより，学校教育課題への対応や，児童生徒への効果（上部分）が表れ，結果的に，そうしたシステムの中で教職員の「多忙化（仕事量の増加）」や「多忙感（ストレス）」の軽減（下部分）につながることを表している。
図 7.3-2 学校教育課題に対応するコミュニティ・スクールシステムの構想※ CN : コーディネーター

本調査研究Ⅵは，平成 18 年度～平成 22 年度にコミュニティ・スクールに指定され，４年～８年経過した公立小中学校を対象として実施したものである。導入当時は，コミュニティ・ス
クールそのものが学校現場でよく理解されないままに導入したケースが多くあり，言い換えれば，「自己流」的な要素が大きい中で運営されてきた。その後，様々な事例や運営マニュアル
等が紹介されるようになったことや，１年間～２年間のモデル指定等を有効に活用して，各学校で研究した後に導入するなどの取組が進み，本来の目的に沿ったコミュニティ・スクールの運営がなされるようになった。併せて，様々な研修や交流の取組も充実されてきた。このことを考えると，平成 23 年度～平成 26 年度に指定されたコミュニティ・スクールへの調査をおこない，本調査研究と比較する研究がおこなわれることによって，コミュニティ・スクールの定着と有効性が明らかになるであろうことを最後に付け加えて，平成 21 年度からの６回の調査研究のまとめの提案とする。

- 60
63 -

＜間紙＞

参

考

資

料

【資料１】アンケート調査用紙【資料２】これまで刊行した本調査研究に関する研究論文・刊行物一覧

【資料１】 アンケート調査
コミュニティ・スクールの成果と課題に関するアンケート
ＣＳは「学校教育課題への対応」と考えられていますが，目指すところは児童生徒の「自ら考え，判断し，行動する力」の育成という「キャリア形成」であるという観点からのアンケー
トをさせていただき，最終的な報告書の作成を目指しています。
※表裏２面の質問となっていますのでよろしくお願いします。
都道府県名（）

学校名（）

学校所在地：
記載者（今後の連絡者）役職・氏名※留意点：各設問について，一番近い選択肢に１つ○を付けて下さい。ただし，１つの選択が不可能で２つ以上に該当する場合は，該当する項目に○△と記入して下さい。
Ⅰ

ＣＳ導入による成果についてお伺いします。

設問１：あなたの学校にとって，「学校教育課題のへの対応」という視点からコミュニティ・
スクールの導入の成果はどうでしたか（）とても成果があった（）成果があった（）あまり成果がなかった（）成果がなかった

設問２．児童生徒に関する次の観点について有効でしたか①基礎学力の向上・学習意欲の向上について（）とても有効である（）有効である（）あまり有効でない②学習困難児童生徒の学力・学習意欲・学習環境の向上について（）とても有効である（）有効である（）あまり有効でない）有効である（）あまり有効でない（）あまり有効でない③生徒指導上の課題への対応について（）とても有効である（④コミュニケーション力の向上について（）とても有効である（）有効である設問３．学校教育機能に関する次の観点について有効でしたか①教職員の意識改革について（）とても有効である（）有効である（）あまり有効でない②教職員の意識の共有や教職員相互の教育活動の協働について（）とても有効である（）有効である（）あまり有効でない③地域住民・保護者の学校教育活動への協働（支援）について（）とても有効である（）有効である（）あまり有効でない※設問１～設問３で「あまり有効でない（成果がなかった）」を選択した場合，考えられる
要因（課題）があれば記載をお願いします。

- 61 -Ⅱ

貴ＣＳの組織・体制について伺います。

設問４．ＣＳ運営と関係が深い下記の組織がありますか。
①ＣＳ学校運営協議会

（

）ある

（

）ない

②ＣＳ運営のための教職員組織（体制）

（

）ある

（

）ない

③学校評議員制度

（

）ある

（

）ない

④学校評価委員制度

（

）ある

（

）ない

設問５．ＣＳ運営のための下記の組織（仕組み）がありますか。

Ⅲ①ＣＳ専任のコーディネーター

（

）ある

（

）ない

②日常活動の運営のためのＣＳ内の組織・体制

（

）ある

（

）ない

③同様な目的で活動している既存の組織との協働体制

（

）ある

（

）ない

④他の目的で活動する地域の組織との協働体制

（

）ある

（

）ない

ＣＳ導入による「多忙化（仕事量の増加）」，「多忙感（ストレス）」に関することについてお伺いします。
※多忙感：地域教育力の活用のためには打合せや準備等での仕事量が増加しますが，仕事量の増加を「多忙という拒否的な意識（ストレス）」と規定します。

設問６．ＣＳの導入による教職員の日々の多忙化（仕事量の増加）の現状について伺います。
（）多くの教職員の仕事量が増加し，多忙化になっている（）関係する一部の教職員の仕事量が増加し，多忙化になっている（）仕事量はあまり増加していない（多忙化になっていない）→「多忙化（仕事量の増加）」に繋がらないための運営システム等についての工夫や取組があればアドバイスをお願いします。
設問７．ＣＳの導入による教職員の多忙感（ストレス）の現状について伺います。
（）多くの教職員が多忙感（ストレス）を感じている（）関係する一部の教職員が多忙感（ストレス）を感じている（）ほとんどの教職員は多忙感（ストレス）を感じていない→「多忙感（ストレス）」を感じないための工夫や取組，お考えがあればアドバイスをお願いします。
Ⅳ

その他，有効なＣＳ運営に関するアドバイスがありましたら記載をお願いします。

- 62 -

【資料２】 これまで刊行した本調査研究に関する研究論文・刊行物一覧
１．【報告】家庭，学校，地域社会の教育の協働に関する調査分析の報告～学校支援活動に関する由布市及び別府市の実態調査から～※大分大学高等教育開発センター紀要第１号 97-113(2009.3)（以下「本センター」）
２．【報告】生涯学習社会の形成を目指す教育の協働に関する報告Ⅰ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～※本センター(2009.3)
３．【報告】家庭，学校，地域社会の「協育」ネットワーク構築に関する調査報告Ⅱ～大分県における「学校支援地域本部事業」に係る意識調査から～※本センター(2010.3)
４．【論文】「学校支援」についての保護者と住民の意識の相違に関する一考察※本センター紀要第 2 号 49-67(2010.3)
５．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進Ⅰ※日本生活体験学習学会誌第 10 号 35-41 (2010.1)
６．【報告】家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅲ～大分県佐伯市における「教育の協働」に係る意識調査から～※本センター(2011.3)
７．【論文】地域住民の学校支援と子どもの学習効果－児童生徒及び教員への意識調査から－※本センター紀要第 3 号(2011.3)
８．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進－地域住民の支援活動と教師の意識変化を中心として－※日本生活体験学習学会誌第 11 号 11-19 (2011.1)
９．【論文】学校という場を通してのコミュニティづくりに関する調査研究－学校への地域住民参加を中心に－※大分大学経済論集第 62 巻第５・６合併号 147-174(2011.3)
10．【論文】地域との関わりによる子どもの学習活動の推進（Ⅲ）－コーディネーターの役割分析を中心に－※日本生活体験学習学会誌第 12 号 1-9 (2012.1)
11．【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第１巻）※大分大学高等教育開発センター発行(2012.3)
12．【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第２巻）※大分大学高等教育開発センター発行(2013.3)
13．【報告】家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅳ～「教育の協働」に係るコーディネート機能に関する調査から～ ※本センター(2013.3)
14．【論文】「教育の協働推進」と「コーディネート機能」の関係※日本本生活体験学習学誌 14 号 13-20(2013.3)
15．【報告書】「協育」事例集「教育の創造～地域『協育』のススメ」（第３巻）※大分大学高等教育開発センター発行(2014.3)
16．【報告】家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査研究Ⅴ～コミュニティ・スクールにおけるコーディネート機能を中心に～※本センター(2015.3)

66 --- 63

－ 研究者－
担当者

中川忠宣（大分大学高等教育開発センター教授）

研究協力者

山崎清男（大分大学教育福祉科学部教授）
深尾誠（大分大学経済学部教授）

調査協力者
生重幸恵 （特定非営利法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長）

家庭，学校，地域社会の「教育の協働」に関する調査報告Ⅵ～コミュニティ・スクールを効果的に運営するための機能と教職員の多忙化(仕事量の増加）・多忙感（ストレス）の要因を探る～

発行

平成27年10月

編集

大分大学高等教育開発センター〒870-1192 大分市大字旦野原700 番地
Tel/Fax(097)554-8509・7641
http://www.he.oita-u.ac.jp/- 64 -