○上里町工場立地法地域準則条例
令和２年12月10日条例第35号（趣旨）
第１条 この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第１項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「法準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。
（区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
第３条 法第４条の２第１項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
緑地の面積の敷地面積に対する割合（以下環境施設の面積の敷区域「緑地面積率」という。）

都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の準工業地域（以下「準工業地域」

地面積に対する割合

100分の10以上

100分の15以上

100分の５以上

100分の10以上

100分の５以上

100分の10以上

都市計画法第20条第１項の規定により告示した上里町スマートインターチェンジ周辺地区地区
計画の区域（以下「地区計画区域」という。）

100分の５以上

100分の10以上

都市計画法第８条第１項第１号の用途地域に指定されていない地域（以下「用途指定外地域」という。）

100分の10以上

100分の15以上という。）
都市計画法第８条第１項第１号の工業地域及び工業専用地域（以下「工業・工専地域」という。）
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律第48号）附則第２条の規定により、この法律による改正後の農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第５条第１項の実施計画とみなされたこの法律による改正前の農村地域工業等導入促進法第５条第１項の実施計画における工業等導入地区（注）地区計画区域においては、当該地区計画の「建築物の緑化率の最低限度」の率をもって緑地面積率とする。

1/4

（敷地が２以上の区域にわたる場合の適用）
第４条 特定工場の敷地が前条の表に規定する区域又は同表に規定する区域以外の区域のうち、２以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、同表に規定するいずれかの区域の割合が最も高いときは当該割合が最も高い区域に係る同条の規定を当該敷地の全部に適用し、同表に規定する区域以外の区域の割合が最も高いときは同条の規定を当該敷地の全部に適用しない。
（建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合）
第５条 工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省
令第１号。以下「省令」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設
又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び省令第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。
（他の地方公共団体の長との協議）
第６条 町長は、特定工場の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたるときは、当該地方公共団体の長と協議し、適切な措置を講ずるものとする。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和49年６月28日に設置されている特定工場又は設置のための工事が行われている特定工場（以下「既存工場等」という。）において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、第３条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める表に規定する式によって行うものとする。
(１) 既存工場等が法準則別表第１の上欄に掲げる１の業種に属する場合
既存工場
当該生産施設の面積の変更に伴い設置 当該生産施設の面積の変更に伴い設置等が存すする緑地の面積する環境施設の面積る区域
Ｇ≧（Ｐ／γ）（0.1－（Ｇ０／Ｓ）） Ｅ≧（Ｐ／γ）（0.15－（Ｅ０／ただし、（Ｐ／γ）（0.1－（Ｇ０／ Ｓ））
準工業地Ｓ））＞0.1Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ≧ ただし、（Ｐ／γ）（0.15－（Ｅ０／域用途指0.1Ｓ－Ｇ１とし、0.1Ｓ－Ｇ１≦０の Ｓ））＞0.15Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥ
定外地域
ときはＧ≧０とする。
≧0.15Ｓ－Ｅ１とし、0.15Ｓ－Ｅ１≦０のときはＥ≧０とする。
Ｇ≧（Ｐ／γ）（0.05－（Ｇ０／Ｅ≧（Ｐ／γ）（0.1－（Ｅ０／工業・工Ｓ））
Ｓ））
専地域
ただし、（Ｐ／γ）（0.05－（Ｇ０／ ただし、（Ｐ／γ）（0.1－（Ｅ０／2/4Ｓ））＞0.05Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ Ｓ））＞0.1Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥ≧0.05Ｓ－Ｇ１とし、0.05Ｓ－Ｇ１≦ ≧0.1Ｓ－Ｅ１とし、0.1Ｓ－Ｅ１≦００のときはＧ≧０とする。のときはＥ≧０とする。
備考 この表において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ０、Ｓ、Ｇ１、Ｅ、Ｅ０及びＥ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ 当該変更に伴い設置する緑地の面積
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
Ｇ０ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｇ１ 当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｅ１ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計(２) 既存工場等が法準則別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属する場合
既存工場
当該生産施設の面積の変更に伴い設置 当該生産施設の面積の変更に伴い設置す等が存すする緑地の面積る環境施設の面積
る区域
Ｇ≧（Ｐｊ／γｊ）（0.1－（Ｇ０／ Ｅ≧（Ｐｊ／γｊ）（0.15－（Ｅ０／Ｓ））
Ｓ））
準工業地
ただし、（Ｐｊ／γｊ）（0.1－（Ｇ０ ただし、（Ｐｊ／γｊ）（0.15－（Ｅ０域用途指／Ｓ））＞0.1Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ ／Ｓ））＞0.15Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥ
定外地域≧0.1Ｓ－Ｇ１とし、0.1Ｓ－Ｇ１≦０ ≧0.15Ｓ－Ｅ１とし、0.15Ｓ－Ｅ１≦０のときはＧ≧０とする。のときはＥ≧０とする。
Ｇ≧（Ｐｊ／γｊ）（0.05－（Ｇ０／ Ｅ≧（Ｐｊ／γｊ）（0.1－（Ｅ０／Ｓ））
Ｓ））
工業・工 ただし、（Ｐｊ／γｊ）（0.05－（Ｇ ただし、（Ｐｊ／γｊ）（0.1－（Ｅ０専地域０／Ｓ））＞0.05Ｓ－Ｇ１＞０のとき ／Ｓ））＞0.1Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥはＧ≧0.05Ｓ－Ｇ１とし、0.05Ｓ－Ｇ ≧0.1Ｓ－Ｅ１とし、0.1Ｓ－Ｅ１≦０の１≦０のときはＧ≧０とする。
ときはＥ≧０とする。
3/4

備考 この表において、Ｇ、Ｇ０、Ｓ、Ｇ１、Ｅ、Ｅ０及びＥ１は、前号に規定する表の記号の意義と同様とし、ｎ、Ｐｊ及びγｊは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数
Ｐｊ 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γｊ ｊ業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合

4/4