第26回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

株式会社日本エスコン
以下の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.es-conjapan.co.jp/investor/library.php）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
①連結株主資本等変動計算書、②連結注記表、③株主資本等変動計算書、④個別注記表

連結株主資本等変動計算書（2020年 1 月 1 日から2020年12月31日まで

資本）

株
当期

首残

高

当期

変動額

新株

剰の金

発本
自 己 株 式

株主資本合計

6,275

2,004

26,256△1,24733,28899

行

18△2,490

親会社株主に帰属する当期純利益

7,663

7,663

株

式

配資

利益剰余金

△2,490

己の主

資本剰余金

当自余金

（単位：百万円）の処

分

74

役 員 向 け 株 式 給 付 信 託 に よ る
自己株
式の取得

132

207

△233

△233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変

動

期

額

末合
残計

984

5,173

△101

5,165

高6,284

2,088

31,429△1,34838,454（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益累計額 合 計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△0256

1033,546

当期

首残

高

当期

変動

額の発行

18

当△2,490

親会社株主に帰属する当期純利益

7,663

新株

剰
自余
己金株の式配の処

256分

207

役 員 向 け 株 式 給 付 信 託 に よ る
自己株
式の取得

△233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当当期

変期

動末額

合残

△103

△17△121△036△84

計△103△17△121

△036

5,080

高153

△18134

13738,627（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
株式会社エスコンプロパティ
株式会社エスコンアセットマネジメント
株式会社エスコンリビングサービス
株式会社エスコンホーム
株式会社エスコンクラフト
株式会社エスコングローバルワークス株式会社了聞
ESCON JAPAN(THAILAND)CO., LTD.
当連結会計年度において株式を取得し子会社化した株式会社了聞を連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
1社
会社等の名称ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたGCBメザニン合同会社は、同社を営業者とする匿名組合出資契約の出資持分を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC
西口ビル管理株式会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－2－

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. の決算日は、11月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
商標権
定額法（10年）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－3－

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．役員株式給付引当金
ハ．株式給付引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当連結会計年度の費用として処理しております。
３．追加情報（１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループの事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社グループの事業への影響は限定的ではあるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）役員向け株式給付信託①取引の概要イ． 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年３月26日開催の定時株主総会におい－4－

て、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
ロ．取締役に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は347百万円、851,000株であります。
（３）株式給付型ＥＳＯＰ信託①取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、59百万円、233,000株であります。

－5－

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地
有形固定資産（その他）
計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

20百万円
4,745百万円
78,546百万円
2,856百万円
11,261百万円
16百万円
97,446百万円
2,269百万円
24,241百万円
61,135百万円
87,646百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,080百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

普通株式

71,841,887

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

120,000－

当連結会計年度
期末株式数（株）
71,961,887（注）普通株式の発行済株式総数の増加120,000株は、第５回新株予約権の行使によるものであります。
（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

普通株式

3,394,700

当連結会計年度
増加株式数（株）
363,800

当連結会計年度
減少株式数（株）
330,100

当連結会計年度
期末株式数（株）
3,428,400（注）１ 普通株式の自己株式の増加363,800株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの330,000株、役員向け株式給付信託が市場から取得したものによるもの33,800株であります。
（注）２ 普通株式の自己株式の減少330,100株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの
330,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの100株であります。
（３）配当に関する事項①配当金支払額決議

第25回定時株主総会(2020年3月26日開催)

１株当たり
株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)
普通株式

2,49036基準日

2019年12月31日

効力発生日
2020年3月27日(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

－6－②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額2,645百万円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当金額38円
基準日2020年12月31日
効力発生日
2021年３月29日（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に、銀行等金融機関からの借入により行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、その一部については預り保証金を収受することによりリスクを回避しております。また、当該リスクに関しましては、当社グループの社内ルールに従い、取引先ごとの与信管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業と関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに匿名組合等への出資であります。上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び匿名組合等への出資については、発行体企業及び匿名組合等の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。預り金は、主に収益不動産のテナントから預り保証金、及び一部の不動産開発プロジェクトにおける共同事業者からの預り資金であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に不動産開発プロジェクトに係る資金調達であります。また、借入金については、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

－7－

（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください)。
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）未払金（２）預り金（３）短期借入金（４）長期借入金(※１)（５）社債(※２)
負債計
※１
※２

連結貸借対照表計上額（百万円）
23,870927

時価（百万円）
23,870927差額（百万円）
－－

1,670
26,468
1,590
4,583
2,907
95,368230
104,679

1,670
26,468
1,590
4,583
2,907
95,302
230
104,614

－
－－－－
△65－
△65

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負債（１）未払金、（２）預り金及び（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金及び（５）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分①非上場株式②匿名組合出資金等

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,294591

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

－8－

７．賃貸等不動産に関する注記
当社において、商業施設、医療施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は641百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
12,657
1,478
14,135

当連結会計年度末の時価（百万円）
14,180（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の取得(1,660百万円)であり、主な減少額は減価償却費(281百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額 （注）１563円07銭（２）１株当たり当期純利益（注）２111円94銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に1,084,000株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に950,138株含めております。

－9－

株主資本等変動計算書（2020年 1 月 1 日から2020年12月31日まで
資

資 本 金
当期

首残高

当期

変

動

額

発行

配

当新株

剰

余

当自の金

期
己の純株

式

利の本剰）

株 主
余 金

（単位：百万円）
資

本

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合計

6,275

2,004

－

2,004

99分

74

変

動

期

額

末投資積立金

－合残益

他
余

剰利

余益金
繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

26,123

26,123△2,490△2,490

7,718

7,718

△199

－

74

投 資 積 立 金 の 積 立期

利益
処

199

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当の9

役員向け株式給付信託による
自己株
式の取
得

当そ剰

計

9

974

84

199

5,028

5,228

高6,284

2,013

74

2,088

199

31,152

31,352（単位：百万円）
株

主資

本

自 己 株 式 株主資本合計
当期

首

残

高

当期

変動額新株

剰

余

当自の金

期
己の純株

式

末

251

251

純資産合計

133,408

行

1818

配

当△2,490△2,490利の益処

分

投 資 積 立 金 の 積 立
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
期

33,155

新株予約権

発

役員向け株式給付信託による自己株式の取得当△1,247

評価・換算差額等
その他有価 評 価 ・ 換 算
証券評価差額等合計差額金

残高7,718

7,718

132

207

207

△233

△233

△233

－－△101△101△0△101△1015,221

△101

△101

△05,119△1,34838,376

149

149

138,527（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
商標権③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法（10年）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

② 役員株式給付引当金③ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､当事業年度の費用として処理しております。
３．追加情報（１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当社事業に与える影響は限定的であることから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、最近の同感染症の広がりや収束時期の不透明感が強いことから、同感染症による当社事業への影響は限定的であるものの、2021年以降も一定期間は継続すると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）役員向け株式給付信託①取引の概要イ．当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）（以下「取締役」といい、断りがない限り同様とします。）報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年3月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年3月26日開催の定時株
主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

－ 12 －

ロ．取締役に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、347百万円、851,000株であります。
（３）株式給付型ＥＳＯＰ信託①取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、59百万円、233,000株であります。
４．貸借対照表等に関する注記（１）担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
器具及び備品土地計－ 13 －

4,463百万円
77,859百万円
2,844百万円
12百万円
16百万円
11,261百万円
96,457百万円

上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,234百万円
24,241百万円
61,135百万円
86,611百万円
1,043百万円（３）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社 了聞
3,570百万円
上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。
（４）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権142百万円
69百万円
0百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

9,520百万円
1,344百万円
117百万円
31百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（注）1

当事業年度
期首株式数（株)3,394,700

当事業年度増加株式数（株）
363,800

当事業年度
減少株式数（株）
330,100

当事業年度
期末株式数（株）
3,428,400

普通株式の自己株式の増加363,800株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの330,000株、役員向け株式給付信託が市場から取得したものによるもの33,800株であります。
2 普通株式の自己株式の減少330,100株は、当社から役員向け株式給付信託への譲渡によるもの330,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託から当社従業員への株式の給付によるもの100株であります。

－ 14 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
未払事業税
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

229百万円
96百万円
28百万円
76百万円
40百万円
16百万円
218百万円
706百万円△223百万円
482百万円△55百万円△66百万円△122百万円
360百万円－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記（１）計算書類提出会社の子会社
種類

会社等の名称

子会社㈱了聞

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）１

科目

期末残高
(百万円)

所有
直接51.0

債務保証
役員の兼務

債務保証
（注）２

3,570――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、株式会社了聞の金融機関からの借入のうち、当社の持分相当額に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
（２）計算書類提出会社のその他の関係会社の子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
（注）１

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

中電不動産㈱―不動産の譲渡

販売用不動産の譲渡（注）２

9,515――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 商業施設、商業底地を売却したものであり、取引価額については、不動産鑑定評価額を勘案して合理的に決定しております。支払条件は契約時5％相当額、残金取引実行時払であります。
９．１株当たり情報に関する注記
562円15銭（１）１株当たり純資産額 （注）１
（２）１株当たり当期純利益（注）２112円75銭（注）１ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に1,084,000株含めております。
２ １株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に950,138株含めております。

－ 16 －