令和２年度

施政方針〈一部抜粋〉

３月19日の第1回九重町議会定例会において、日野康志町長が今年度の町政運営の基本的な考え方について施政方針演説を行いました。

1 防災・生活
９ 月を「九重町防災月間」に設定し、住民・関係機関と連携した各種訓練等に取り組みます。また、災害に強い町づくりを進めていくため、国土強靭化地域計画の策定に取り組みます。

防 災行政無線デジタル化更新の工事に着手し、情報伝達手段の整備強化を図ります。

高

ロ ーカウンターを役場１階の窓口に増設し、高齢者等にやさしい窓口となるよう努めます。また、マイナポイントを活用した消費活性化策等が行われるなど、マイナンバーカード取得者の増加が見込まれることから、住民課窓口で申請補助を行います。

７ 月よりプラスチック製買物袋が全国で有料化されることにともない、全家庭にマイバッグを配布

部 落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃・人権擁護の確立のため、組織体制の充実を図り、人権課題に対しさらに理解を深めるよう、各種団体と連携して問題解決に取り組みます。

現在お使いの防災行政無線のデジタル化更新を３年間かけて行っていきます▼

齢者を狙った特殊詐欺による被害者を出さないため、特殊詐欺等防止機能付電話機の購入補助を行います。また特殊詐欺や悪質商法について啓発や出張相談会、情報提供を行い、被害の未然防止に取り組みます。

し、家庭からのプラスチック製買物袋の削減に努め、地球温暖化防止に取り組みます。
➡レジ袋有料化について（15ページ）●防災行政無線デジタル化整備事業（令和４年度まで順次整備）５億1,823万円●温暖化対策マイバック推進事業
237万円

広報ここのえ2020.４月号

2

2 観光・商工業振興
九 重版DMO組織の設立について、観光や商工ツツーリズムを推進します。

豊

本方針に基づく施策を具現化していくために、振興計画策定委員会を設置します。町内事業者の意見を聞き取りながら現状把握に努め、総合的かつ計画的に中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活性化を図るための計画を策定します。

業、農業等の現状や課題を明確にし、町を「観光」というツールを用いてどう活性化させていくかを検討委員会で議論していきます。
後中村駅から九重“夢”大吊橋までの二次交通対策、観光施設でのキャッシュレス化を推進し、さらなるインバウンドを促進します。

九 重町中小企業・小規模事業者振興基本条例の基

阿 蘇くまもと空港〜阿蘇〜九重〜別府間でのシェアバイク導入実証実験に参画し、電動アシスト自転車利用による新たな観光コンテンツの創出に取り組みます。

第 ５回「山の日」記念全国大会が大分県で８月に開催され、主会場である九重町にも全国から多くの方が集まります。町民の皆さんとともに山に親しむ機会を得ることで、山の恩恵に感謝することができるよう、九重町の自然を町内外にPRしていきます。

やまなみハイウェイの歩道拡幅工事の片側が令和元年度に完成したことから、合宿の誘致やイベントの開催を九重町観光協会とともに取り組み、スポー▲歩道の整備が終わった小松地獄●山の日記念大会関連事業●泉水施設整備等事業●周遊バス運行業務●シェアバイク導入実証試験

733万円
942万円
196万円
250万円

3 農林業振興
新 規就農や親元就農、第三者承継などを国や県、町で支援し、担い手の育成・確保に取り組みます。
ファーマーズスクールの対象品目の拡大を図り、県外での就農相談会等の情報発信に努め、就農のための農地の確保や環境整備等の支援を行います。
➡ファーマーズスクール卒業式（８ページ）

九 重町農業再生協議会を中心に、主食用米の高付加価値化へ取り組みます。環境保全型農業の推進や加工用・飼料用米の安定需給の支援、水田の畑地化等、水田フル活用ビジョンに基づき経営所得安定に向け推進します。

施 設園芸の主要作物であるトマトの栽培面積及び生産量の維持拡大を図ります。県の水田畑地化事業にて導入を促進する重点品目とともに産地拡大を図り、引き続き新規就農者の確保に取り組みます。

肉 用牛経営は、省力化及び生産基盤の安定が喫緊の課題となっていることから、畜産センター化構想やキャトルステーション事業等の有効性について関係機関で検討を行っていきます。
3

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酪 農は長年続く乳価や消費量の低迷とともに飼料の高止まりなど、経営環境の厳しさは年々増しており、廃業する酪農家も続いています。今後も、町単独事業による生産基盤の安定支援を行っていきます。

中 山間地域総合整備事業・九重４期（“ゆめ”タウ

ンここのえ地区）が採択されたことから、事業実施を進めます。

森 林経営管理法が平成31年4月に施行されたことから、森林情報の収集、現況調査、境界明確化などの段階を経て、未整備森林所有者への意向調査を行い、経営管理権集積計画の作成に向けて取組を進めます。

●親元就農給付金●農業体質強化基盤整備事業●活力あふれる園芸産地整備●森林環境保全直接支援事業

300万円
900万円
2,157万円
2,265万円

4 子育て支援第 ２期ここのえ子ども・子育て支援事業計画（九重町次世代育成支援行動計画継承版）を令和元年度に策定しました。町のめざす姿を「やさしい緑の中で育む笑顔の輪」と定め、「子どもの健やかな成長」「地域における子育て支援」「安心・安全な子育て環境の整備」の基本理念のもと、子育て支援を推進します。

みます。

児 童虐待の予防、早期発見・早期対応に努めるとともに、緊急時には児童相談所等の介入が速やかにできるよう「九重町要保護児童対策地域協議会実務者会議」を定期開催し、母子等の命を守る取り組みを構築します。

２ ヶ所の幼保連携型認定こども園では、適正な定員管理、保育士確保をもとに一人ひとりの子どもや保護者に寄りそった教育・保育の提供に努めます。

地域における子ども・子育て支援として、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業、病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）を関係機関と連携して行っていきます。

妊 娠から子育てにわたる切れ目のない子育て支援の提供体制を構築するため、子育て世代包括支援センターの令和３年度設置に向けて関係機関と取り組▲ここのえ子育て交流センター●こども医療費助成事業●放課後児童クラブ事業●子宝手当

2,600万円
2,793万円
1,236万円

5 健康・福祉成 人期の生活習慣病・高齢期に向けた健康づくり努めます。

母え合いの地域づくりに向け、住民型生活支援団
体の立ち上げ支援や「支え愛・助け愛マップ」作りの推進、「支え合いリーダー」の養成などを、社会福祉協議会等と協働して行い、「地域を元気にする福祉」を推進します。
また、障がいのある人もない人も共に生き、共に過ごすことのできる社会実現にむけ、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定します。

子保健は、出生後早期の全戸家庭訪問や各種健診、相談事業を行い、疾病の早期発見・早期治療、保護者の育児不安解消を目指します。

介 護保険・要介護認定における原因疾患は認知症の割合が一番高いことから、既存の事業に加え、新たに「認知症と共生するまちづくりのための調査事業」を始めます。この事業により、通いの場などでＩＣＴ（情報通信技術）による認知症への気づきをすすめ、早期受診・早期介入につなげます。
➡九重町高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、九重町認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について（10〜11ページ）

今 年度策定の第8期介護保険事業計画は、国の動向を注視しつつ地域の実情に配慮し、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる計画策定に

支

住民型生活支援団体（くらしのサポートセンター東。
病院受診等への外出の付き添い）▲が課題です。このため、運動の推進や健康相談、健康教育、訪問指導に努めるとともに、住民健診の推進を引き続きします。また、今年度より健診に、胃がんの主原因とされるピロリ菌検査を導入します。

●九重町地域共生推進加速化事業
276万円●認知症と共生するまちづくりのための調査事業
178万円

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4令和２年度

教育行政基本方針〈一部抜粋〉

1 社会教育活動
社 会教育では、子どもから高齢者まで町民一人ひとりがさまざまな学習をきっかけに、住民同士の結びつきや信頼関係を築き、地域づくりや町づくりへとつながるよう学習機会の支援に努めます。

学 校と地域の連携体制の構築や体験・交流活動などに取り組んできました。今後も放課後子ども（チャレンジ）教室や子ども料理教室の運営、放課
後児童クラブや子ども食堂事業との連携を通して、児童・生徒や地域住民への多様な学習の提供に努めます。

各 地区公民館が地域の活動拠点として、地域の諸課題や諸問題の解決に結びつけていくことは、公民館の役割といえます。「自律のまちづくり」や「日本一の田舎づくり」とも連動することから、地区協議会の活動支援に努めます。

九 重文化センターは築後20年が経過し、施設の老朽化による問題が出始めました。今後は計画的に施設を更新するなど整備を進め、町民の身近な施設として、さらに自由な文化活動の拠点となるよう環境づくりに努めます。

情 報化社会の進展に伴い、正しい情報を選択し正しく活用する力をつけることを重要な課題とし、情報モラル教育の推進に努めます。人権問題に関する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図れるよう学習方法や内容の検討を重ね推進します。

●文化センター施設更新事業●麻生原集会所建設事業

1,455万円
453万円

2 学校教育中

学校へのタブレット端末機導入と無線LAN施設整備を令和元年度に行いました。全小学校に導入しているタブレット端末機も含め、ICTを利用した学校間交流やここのえ緑陽中学校と姉妹校提携した台湾高雄市の中学校との交流活動を発展させるた
め、指導にあたる教員用のタブレット端末の整備に取り組みます。に、人口減少対策や就労促進による人材確保の観点から奨学金貸与者に対する「奨学金返還補助制度」を創設し、募集を開始します。

文 部科学省の「施設整備基本方針」及び「九重町立学校施設長寿命化計画」をもとに、学校施設の整備を計画的に進めます。

グ ローバル社会に対応するため、小学生を対象とした「イングリッシュキャンプ」、中学生を対象とした「英語検定試験受験促進事業」に引き続き取り組みます。また、町内出身高校生に対して「まちの担い手応援事業補助金」を活用した海外ホームステイ派遣を支援し、グローバル化に向けた取組を推進します。

学 校給食調理配送委託業者の変更を行うことから、学校給食運営委員会を中心に給食の質や衛生管理が低下することのないよう、安心・安全な学校給食と給食内容の充実を進めます。

玖 珠郡育英会奨学金制度の活用促進を図るととも5

広報ここのえ2020.４月号▲ここのえ緑陽中学校と、姉妹校提携した台湾高雄市の中学校の交流●ICT推進事業●飯田小学校グラウンド整備

3,900万円
4,000万円

令和 2 年度

持続可能な財政基盤の確立に向けて九重町の当初予算
令和２年度は、３年間の継続事業でもある防災行政無線デジタル化整備事業、まち・ひと・しごと総合戦略推進事業及び令和創造枠事業等により、対前年度比9億900万円増（+12.9％）の予算となりました。
特徴的な事業としては、急速な少子高齢化・人口減少に抗し、地域の持続的な発展のため、地域創生を加速させていく目的で、『令和創造枠』という特別枠を設け、創造的な施策を形成する予算を措置しました。
今後も、各種事業の進捗状況を踏まえた評価・検証・見える化を段階的に実施しながら、財政の弾力性を維持しつつ、持続可能な財政基盤の確立を目指します。

一般会計の内訳

79 億 7,400 万円

歳入

歳出
地方交付税
（29.5%）

議会費 0.9 億円（1.1%）
総務費 14.7 億円（18.5%）

23.5 億円

県支出金（8.5%）

民生費 16.1 億円（20.2%）

6.7 億円

衛生費 7.0 億円（8.8%）

国庫支出金

6.9 億円（8.6%）

各種交付金

3.7 億円（4.6%）

町債[ 目的別 ]

農林水産業費
5.1 億円（6.3%）

4.7 億円（6.0%）

商工費
土木費

町税 11.7 億円（14.8%）

消防費 7.7 億円（9.7%）
教育費 8.1 億円（10.1%）

繰入金 14.2 億円（17.7%）
その他

特別会計

2.4 億円（3.1%）
6.0 億円（7.5%）

災害復旧費 2.2 億円（2.8%）
公債費 7.3 億円（9.1%）
諸支出金 1.9 億円（2.4％）
予備費 0.3 億円（0.4%）

8.3 億円（10.3%）

33 億 6,460 万円

特別会計は、特定の収入をもって特定の事業を行うため、一般会計と区別して事業を行うもので、独立採算が原則です。5会
計総額の約33億6,460万円のうち、最も多いのは介護保険事業で14.64億円（43.5%）。
次いで、国民健康保険事業の約14.59億円（43.4%）となっています。

区分

予算額

対前年度比

国民健康保険14 億 5,922 万円

▲3.0％

水道

2 億 3,284 万円

82.9％

6,820 万円

▲0.6％

介護保険

14 億 6,356 万円▲1.6％

後期高齢者医療1 億 4,078 万円

1.8％

飯田高原診療所

広報ここのえ2020.４月号

6町民1人あたりに使われているお金
議会費
9,529 円町議会の運営のための経費

85 万 6,774 円

合計

総務費

民生費

衛生費

15 万 8,473 円

17 万 2,832 円

7 万 5,245 円

役場の全般的な事務の経費、 高齢者や障がい福祉、子育て 保健衛生や疾病予防、ゴミ・ケーブルテレビの経費支援等のための経費
し尿処理のための経費

農林水産業費

商工費

土木費

消防費

5 万 4,369 円

2 万 6,308 円

6 万 3,977 円

8 万 2,819 円

農業、林業、畜産業の振興の 商工や観光の振興、大吊橋運 道路の改良・維持管理や町営 消防団活動や広域消防の負担ための経費
営のための経費
住宅改修のための経費
金等の経費

教育費

災害復旧費

公債費

諸支出金・その他

8 万 6,862 円

2 万 4,163 円

7 万 8,084 円

2 万 4,113 円

学校教育や社会教育、スポー 災害復旧のための経費
ツや文化活動のための経費

町の借金を返済するための経費

預金への積立や予備費等

九重町人口（Ｒ2 年２月末日時点）9,307 人で計算

地方債（借金）と基金（貯金）の推移
地方債残高の状況
将来にわたって長期的に使われる道路や学校などの公共施設を整備するための財源に、地方債（九重町は、町債）を活用します。
これは、つくる年の町民が全額負担するのではな
く、公共施設を使うすべての世代で、公平に負担してもらうという役割があるからです。
しかし、借金という将来の負担を残すことになりますから、借金の金額は、現在の財政状況、将来の財政見通しから決めなければなりません。
地方債の毎年の償還額は、その一部が地方交付税算定における基準財政需要額に算入され、措置されています。

過疎対策事業債（億円）
70

臨時財政対策債

その他地方債

6050
403020100H22H23

H24

H25

H26H27

H28H29H30

R１（見込）

基金残高の状況（億円）
70

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金●財政調整基金
年度間の財政の不均衡を調整するための貯金です。大幅に税収が減少したときや災害の発生などで思わぬ支出が必要になったときに役立てるものです。

6050

●減債基金
町債の償還を計画的に行うための貯金です。具体的には、町債の償還額が増加し、他の経費を圧迫するようになったときに償還財源とするためのものです。

4030201007H22H23H24

広報ここのえH25H26H27

2020.４月号

H28H29H30

R１（見込）●特定目的基金
大型公共施設の整備など、特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み上げたものです。