2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

第

9

回

定時株主総会
招集ご通知【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルス感染拡大防止および皆さまの安全の観点から、議決権の行使は郵送またはインターネット等で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討くださいますようお願い申しあげま
す。
目次

開催日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）
東京都港区新橋一丁目２番６号

開催場所

第一ホテル東京
５階「ラ・ローズ」

株主総会会場について
開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内」をご参照くださいますようお願い申しあげます。
当日のお土産について
株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

表紙

第９回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について …… ３
議決権行使方法のご案内
株主総会参考書類……………………… ４……………………………… ６第1号議案

剰余金の処分の件 ……………… ６

第2号議案

取締役14名選任の件 …………… ７

第3号議案

監査役 1 名選任の件 …………… 19第4号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 …………… 21(添付書類)
事業報告………………………………………… 25

計算書類………………………………………… 55

監査報告………………………………………… 61

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5703

株

主

各

2021年６月３日位

東京都港区新橋一丁目１番13号

日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡 本 一 郎

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第９回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席なされない場合も、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021 年６月24日（木曜日）午後５時30分 までに到着するようご返送ください。

５ページ記載の「インターネット等による議決権の行使の場合」をご確認のうえ、

インターネット等による議決権の行使の場合

当社指定の議決権行使専用ウェブサイト(https://www.web54.net)にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、

2021 年６月24日（木曜日）午後５時30分 までに議案に対する賛否をご入力ください。

敬▼インターネットによる開示について

具

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および定款の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

◎① 連結計算書類の連結注記表

当社ウェブサイト② 計算書類の個別注記表

https://www.nikkeikinholdings.co.jp

したがって、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

1

招集ご通知

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１. 日

時

2021 年６月25 日（金曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

２. 場

所

東京都港区新橋一丁目２番６号

招集ご通知

記

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」

３. 目的事項

報告事項

株主総会参考書類（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。）
１．第９期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第９期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

剰余金の処分の件
第２号議案 取締役14名選任の件
第３号議案 監査役 1 名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第１号議案

事業報告

４. 議決権の行使に関する事項

以

計算書類

(１)代理人による議決権の行使につきましては、議決権を行使し得る他の株主の方１名を代理人として、代理権を証明する書面をご提出のうえ、議決権を行使することができます。
(２)議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。
(３)インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(４)議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。
上

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）に開示いたしました。
◎ 株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

◎
◎

2

招集ご通知

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について
新型コロナウイルス感染予防および拡大防止のため、株主の皆さまの安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
本定時株主総会につきましては、極力、郵送またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場の自粛をご検討くださいますようお願い申しあげます。

・ソーシャルディスタンス確保のため、会場における座席の間隔を広く空けますので、ご用意できる席数が限られます。また、予備会場のご用意もございません。ご来場いただいてもご入場をお断りする場合がございます。

・ご入場いただく前に、サーモグラフィにて、株主の皆さまの体温を測定させていただきます。体調が優れないと見受けられる場合は、会場へのご入場をお断りする場合がございます。

・ご来場に際しては、マスクをご持参・ご着用いただくとともに、会場受付付近に設置する消毒液にて手指の消毒をお願い申しあげます。ご協力いた
だけない場合は、ご入場をお断りする場合がございます。

・株主総会に出席する役員および運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェ

ブサイト（https://www.nikkeikinholdings.co.jp）においてお知らせいた

します。

3

招集ご通知

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使方法のご案内
招集ご通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京 ５階「ラ・ローズ」

場所（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようお願い申しあげます。）

事業報告

郵送による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021 年６月24 日（木曜日）午後５時30 分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

株主総会参考書類

2021 年６月25 日（金曜日）午前10 時（受付開始予定 午前９時）

日時

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

賛成の場合｢賛｣ の欄に○印

否認する場合｢否｣ の欄に○印

計算書類

第1・3・4号議案

第2号議案
全員賛成の場合｢賛｣ の欄に○印｢否｣ の欄に○印

一部の候補者を否認する場合｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

全員否認する場合※各議案につき賛否の表示がなされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いします。

4

議決権行使のご案内2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権の行使の場合◎

インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

◎

議決権行使書用紙の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効とさせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

行使期限2021 年６月 24 日（木曜日）午後５時 30 分まで

スマートフォンおよびタブレット端末により
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
専用ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

御中

2.

議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net

1.

XX 個

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使専用
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイ
トへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

4以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

議決権行使のご案内以上2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的

招集ご通知

第１号議案

に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、厳しい経営環境のもと、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、以下のとお
なお、当社は、2020年10月１日付で、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合を考慮して換算した場合、誠に遺憾ながら、当期の剰余金の配当額は、前期の剰余金の配当（１株につき金90円）と比較して25円の減配となります。

株主総会参考書類

り当社普通株式１株につき金65円とさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類………………………………………………………………
（２）配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき………………………………… 金65円
総事業報告

金銭といたします。

額…………………………………………………………………… 4,023,805,500 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日……………………………………………

計算書類

2021年６月28日

監査報告
6

剰余金の処分の件

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第２号議案

取締役14名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役14名全員が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位、担当

1

おか

もと

いち

ろう

2

むら

かみ

とし

ひで

3

おか

もと

やす

4

くす

もと

5

とみ

おか

た

代表取締役社長

再任

取締役
社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安
全・品質保証統括室長

再任

のり

取締役
社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

再任

かおる

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

よし

ひろ

取締役
東洋アルミ事業グループ担当

再任

なか

とし

かず

取締役
企画統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

再任

さ おと めまさひと

取締役
日軽金事業グループメタル・産業部品事業担
当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事
業担当、日軽金事業グループ板事業担当

再任

8

まつ

松

葉

ば

とし

ひろ

9

あさ く

の

しゅう

いち

の

まさ

6
7

10

岡
村
岡
楠
冨
田

本
上
本

岡
中

朝来野
お

敏
泰

本

早乙女

小

一

野

郎
英
憲
薫

祥
俊
雅
俊
修

浩
和
人

と

人

りょう

いち

はやし

12

はや

早

野

の

とし

ひと

13

つち

土

や

屋

けい

こ

た

なか

たつ

14

取締役選任議案

林

田

良

中

利
恵
達

一
人
子
や

也

者

属

性

新任

一

正

補

新任

博

11

7

候

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

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1

お

か

岡

も

と

本

い

ち

一

ろ

う

郎

(1956年6月12日生)

再任▶略歴、地位および担当

2013年 1月 当社日軽金事業グループ板事業管掌
2013年 6月 日本軽金属株式会社代表取締役社長
現在に至る
2014年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担当
2015年 6月 当社代表取締役社長
現在に至る
2015年 6月 当社CSR・監査統括室担当▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数

20,067株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

2なし▶取締役候補者とした理由

岡本一郎氏は、長年にわたり技術・開発部門の責任者として新商品開発等に貢献するとともに、基幹部門である
板・化成品事業も担当するなど幅広い経験・知見を積み重ね、2015年６月から当社代表取締役社長を務めております。長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、事業を通じた社会的課題への取組みを強化し、当社グループの持続的な企業価値向上のために強いリーダーシップを発揮しております。こうしたことから引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

む

ら

村

か

み

上

と

し

敏

ひ

英

▶略歴、地位および担当

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

再任

2013年 6月 当社日軽金事業グループ電極箔事業担当
2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2014年10月 当社製品安全・品質保証統括室長
現在に至る
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

監査報告

12,898株(1956年9月16日生)

計算書類

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社執行役員
6月 同社常務執行役員
6月 同社取締役
現在に至る
2012年10月 当社取締役
現在に至る
2012年10月 当社NPS担当
2013年 6月 当社技術・開発統括室長
現在に至る
1980年
2007年
2011年
2012年

所有する当社の株式の数

で

事業報告

候補者
番
号

▶当社との特別の利害関係

株主総会参考書類

1981年 4月 日本軽金属株式会社入社
2006年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役、常務執行役員
2012年 6月 同社専務執行役員
2012年10月 当社取締役、技術・開発統括室長、
製品安全・品質保証統括室長

招集ご通知

候補者
番
号

村上敏英氏は、技術・製造部門において豊富な経験を有しており、商品開発、品質保証などの分野においてグループ会社に対して指導力を発揮するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。
加えて、2018年６月からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

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候補者
番
号

3

お

か

岡

も

と

本

や

す

泰

の

り

憲

(1957年4月7日生)

再任▶略歴、地位および担当

1980年 4月 日本軽金属株式会社入社
2008年 6月 同社執行役員
2012年 6月 同社常務執行役員
2012年10月 当社執行役員、企画統括室長
2013年 6月 当社取締役、人事・総務・経理統括室長、
日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

2014年 6月 日本軽金属株式会社専務執行役員
2018年 6月 当社社長全般補佐
現在に至る
2020年 6月 日本軽金属株式会社副社長執行役員
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

11,940株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

4

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員、東洋アルミニウム株式会社取締役、玉井商船株式会社社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

岡本泰憲氏は、財務、企画、人事、購買など幅広い分野において豊富な経験を有し、現在は人事・総務・経理部門を統括するとともに、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しております。加えて、2018年６月
からは社長全般補佐も務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

く

す

楠

も

と

本

かおる

薫

(1955年7月22日生)

再任▶略歴、地位および担当

1978年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2010年 6月 東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長
2016年 6月 同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄

2019年 6月 同社専務執行役員、経営企画本部統轄、原料部統轄
2020年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社代表取締
役社長
現在に至る

▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

1,530株

2020年度取締役会への出席状況

11回/11回（100％）(注)１．参照9

取締役選任議案

東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

楠本薫氏は、購買、企画、経理、海外事業など幅広い分野において豊富な経験を有し、昨年６月からは、東洋ア
ルミニウム株式会社の代表取締役社長として指導力を発揮し、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

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5

と

み

冨

お

か

岡

よ

し

祥

ひ

ろ

浩

(1956年2月24日生)

再任▶略歴、地位および担当

2015年 6月 東洋アルミニウム株式会社常務執行役
員、新事業創造部統轄
現在に至る
2017年 6月 当社取締役、東洋アルミ事業グループ担
当、東洋アルミニウム株式会社取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

1,498株

東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員▶当社との特別の利害関係なし

株主総会参考書類

1980年 4月 東洋アルミニウム株式会社（1999年10月日本軽金属株式会社と合併）入社
2002年 2月 東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役
2005年 6月 同社代表取締役社長
2006年 4月 東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

2020年度取締役会への出席状況 ▶取締役候補者とした理由

13回/13回（100％）

6

た

田

な

か

中

と

し

俊

か

ず

和

(1961年9月21日生)

事業報告

候補者
番
号

冨岡祥浩氏は、東洋アルミニウム株式会社の主要子会社で日用品を扱う、東洋アルミエコープロダクツ株式会社の代表取締役社長を９年間務め、現在は東洋アルミニウム株式会社において新事業創造部統轄として、同社の発展に大きな貢献をしております。また、当社取締役として当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

再任▶略歴、地位および担当

4月 日本軽金属株式会社入社
4月 同社総合企画部担当部長
6月 同社執行役員、総合企画部長
6月 当社取締役、企画統括室長、日本軽金属
株式会社取締役常務執行役員
現在に至る

2019年 6月 当社日軽金事業グループ化成品事業担
当、人事・総務・経理統括室購買担当
現在に至る

計算書類

1986年
2008年
2014年
2018年

▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、玉井商船株式会社社外取締役

7,039株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

田中俊和氏は、経理、財務、企画などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、当社取締役として企画部門を統括し、当社グループの中期経営計画の策定、進捗管理やグループ会社の管理に指導力を発揮するなど、当社グループ全体の経営にも寄与しております。また、2019年６月からは化成品事業を担当するなど、その職責の幅を広げており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

所有する当社の株式の数

10

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

7

さ

お

と

め

早乙女

ま

さ

雅

ひ

と

人

(1963年1月2日生)

再任▶略歴、地位および担当

1985年
2004年
2011年
2015年
2015年

所有する当社の株式の数

1,731株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）

候補者
番
号

8

2018年 6月 当社日軽金事業グループメタル・産業部
品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員
現在に至る
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役
現在に至る

4月 日本軽金属株式会社入社
6月 同社化成品事業部管理部長
4月 同社グループ海外事業支援室長
4月 同社メタル・素形材事業部長
6月 同社執行役員▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社取締役常務執行役員、株式会社アーレスティ社外取締役▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

早乙女雅人氏は、経理、企画、海外事業などの分野で豊富な経験を有しており、現在は、メタル・産業部品事
業、合金事業および板事業の担当として指導力を発揮しております。また、2019年６月からは当社取締役として、当社グループ全体の経営にも寄与しており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

ま

つ

ば

松 葉

と

し

俊

ひ

ろ

博

(1962年10月13日生)

新任▶略歴、地位および担当

1985年 4月 日軽化工株式会社（1989年4月日本軽金属株式会社と合併）入社
2004年 7月 日本軽金属株式会社清水工場技術部長
2006年 9月 同社清水工場開発部長
2009年 1月 同社化成品事業部海外業務部長

2013年 6月 同社化成品事業部管理部長
2015年10月 同社清水工場長
2017年 6月 同社執行役員、化成品事業部長
現在に至る▶重要な兼職の状況

日本軽金属株式会社執行役員

所有する当社の株式の数994株▶当社との特別の利害関係なし▶取締役候補者とした理由

松葉俊博氏は、化成品事業において製造、開発、管理、海外事業などの豊富な経験を有しており、グローバルな事業活動に関する高い知見を有しております。現在は、当社グループの中核事業会社である日本軽金属株式会社の執行役員を務めており、こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

9

あ

さ

く

の

しゅう

い

ち

朝来野 修 一(1964年10月31日生)

新任▶略歴、地位および担当

2013年 6月 同社執行役員
2016年 6月 同社常務執行役員
2017年 6月 同社代表取締役社長
現在に至る▶重要な兼職の状況

日軽エムシーアルミ株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式の数800株▶当社との特別の利害関係（注）２．参照▶取締役候補者とした理由

事業報告

朝来野修一氏は、長年にわたりアルミニウム地金・合金事業の責任者として手腕を発揮し、現在は、日軽エムシーアルミ株式会社代表取締役社長として、同社の発展のみならずサステナビリティ課題であるアルミリサイクルにも大きな貢献をしております。こうしたことを通じて得た経験や知見が当社グループの経営に不可欠なものと判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1988年 4月 日本軽金属株式会社入社
2001年 9月 アマルガメイテッド・アルミニウム・ア
ンド・アロイズ社代表取締役社長
2007年 4月 日軽エムシーアルミ株式会社栃木工場長
2010年 6月 同社海外統括部長
2012年 6月 同社営業部長

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

10 小
お

の

野

ま

さ

と

正 人

(1950年11月4日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1974年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役副社長
2008年 6月 日本ハーデス株式会社執行役員副社長
2011年 6月 同社代表取締役副会長

2012年 6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役
2012年10月 当社社外取締役
現在に至る
2017年 6月 株式会社トータル保険サービス特別顧問▶重要な兼職の状況

ファナック株式会社社外取締役

所有する当社の株式の数

3,135株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）13

取締役選任議案▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

小野正人氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は他社の社外取締役も務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員長として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

11 林
はやし

りょう

い

ち

良 一

(1951年6月6日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

2012年 7月 三菱商事株式会社エネルギー事業グルー
プ顧問
2013年 6月 当社社外取締役
現在に至る
2014年 3月 東海カーボン株式会社取締役▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係所有する当社の株式の数

4,075株

2020年度取締役会への出席状況

13回/13回（100％）なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

事業報告

林良一氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

株主総会参考書類

1974年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年 4月 同社海外石油事業ユニットマネージャ
ー、石油海外事業企画室長
2007年 4月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012年 3月 エムエムピー株式会社代表取締役社長

招集ご通知

候補者
番
号

計算書類
監査報告
14

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

12 早
は

や

の

野

と

し

利

ひ

と

人

(1946年12月3日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1969年 4月 株式会社野村総合研究所入社
1996年 5月 同社常務取締役
1996年 6月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）常務取締役
1998年 6月 同社代表取締役専務
2001年 6月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長

2011年 4月 中部大学経営情報学部教授
2012年10月 当社補欠監査役
2016年 5月 当社社外監査役
2018年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数

494株

なし

▶当社との特別の利害関係なし

2020年度取締役会への出席状況 ▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

13回/13回（100％）15

取締役選任議案

早野利人氏は、長年にわたり証券会社および投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。また、2016年５月から約２年間当社社外監査役を務めた後、2018年６月からは当社社外取締役に就任し、当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

13 土
つ

ち

や

屋

け

い

こ

恵 子

(1960年5月13日生)

再任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

921株

2009年 1月 シスコ株式会社シニア・HRマネージャー
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
人事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ株式会社取締役
現在に至る
2015年 8月 同社人事本部長
2016年 1月 同社ピープルバリュー本部長
現在に至る
2020年 6月 当社社外取締役
現在に至る▶重要な兼職の状況

アデコ株式会社取締役、太陽ホールディングス株式会社社外取締役

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

1981年 4月 株式会社電通入社
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン株式会社
ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング＆オーガニゼーショナ
ル・エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 株式会社ヒューマンバリュー チーフ・リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン株式会社（現モメンティブ・パ
フォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）
太平洋地域、執行役員人事本部長

招集ご通知

候補者
番
号

2020年度取締役会への出席状況 ▶当社との特別の利害関係

10回/11回（90.9％）なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

計算書類

土屋恵子氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。また、当社社外取締役として当社とは独立した立場から当社経営に対し的確な提言を行っております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告(注)１．参照

監査報告
16

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番
号

14 田
た

な

か

中

た

つ

や

達 也

(1956年9月11日生)

新任

社外

独立

▶略歴、地位および担当

1980年 4月 富士通株式会社入社
2005年 4月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理
2012年 4月 富士通株式会社執行役員、産業ビジネス本部長
2013年 5月 同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長
2014年 4月 同社執行役員常務、Ａｓｉａリージョン長

2015年
2015年
2019年
2020年

1月 同社執行役員副社長
6月 同社代表取締役社長
6月 同社取締役会長
4月 株式会社富士通マーケティング取締役
会長
2020年10月 富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長
現在に至る▶重要な兼職の状況
所有する当社の株式の数0株

富士通Ｊａｐａｎ株式会社取締役会長▶当社との特別の利害関係なし▶社外取締役候補者とした理由および選任された場合に果たすことが期待される役割の概要

田中達也氏は、長年にわたり日本を代表するIT・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断し、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏には、当社設置の指名・報酬委員会の委員として取締役等の指名、報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしていただくとともに、中長期的な企業価値の向上のため、中立的な立場から当社の経営を監視、監督することを期待するものであります。
なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定
であります。

17

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

(注)１．取締役候補者楠本薫および土屋恵子の各氏は、2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、2020年度取締役会への出席状況は、当該就任以降に開催された取締役会を対象としております。
２．当社は、取締役候補者朝来野修一氏が代表取締役社長を務める日軽エムシーアルミ株式会社から経営に関する管理業務を受託しており、同社は、当社に対し経営管理料を支払っております。
３．社外取締役候補者小野正人氏は、2012年６月から同年９月まで、日本軽金属株式会社の非業務執行取締役でありました。
４．社外取締役候補者林良一氏は、2012年３月から同年６月まで、日本電極株式会社の非業務執行取締役でありました。
５．社外取締役候補者が社外取締役または社外監査役に就任してからの年数について（１）小野正人氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年９ヵ月となります。
（２）林良一氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
（３）早野利人氏の社外取締役または社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって通算５年１ヵ月となります。
（４）土屋恵子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
（５）田中達也氏は、新任の社外取締役候補者であります。
６．社外取締役候補者との責任限定契約について社外取締役候補者小野正人、林良一、早野利人および土屋恵子の各氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円
または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、社外取締役候補者田中達也氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
本議案で上程する取締役候補者の各氏のうち再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者になっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後新たに被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
８．当社グループは、社外取締役候補者小野正人氏が社外取締役を務めるファナック株式会社との間で、製品の販売、設備の購入等の取引がありますが、2020年度において、同社への売上高は当社連結売上高の１％未満、同社からの購入額も同社売上高の１％未満であります。なお、その他の社外取締役候補者の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。
９．社外取締役候補者小野正人、林良一、早野利人および土屋恵子の各氏が当社の社外取締役として在任中、当社の連結子会社である日本軽金属株式会社において、同社名古屋工場のアルミ板製品の一部について、JISの規定と異なる方法で試験を実施したにもかかわらず製品にJISマークを付して出荷していた等の不適切行為により、2021年５月14日付で同社名古屋工場のJIS認証の取消しを受けました。
各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等においてコンプライアン
ス重視の視点に立った発言を行っておりました。また、当該事案の判明後は、事実関係の調査、原因の究明および再発防止についての提言を行うなど、その職務を適切に遂行しております。
10．社外取締役候補者田中達也氏が2015年６月から2019年６月まで代表取締役社長を務めた富士通株式会社は、同氏が代表取締役として在任中の2016年７月に、東京電力株式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、2017年２月には、中部電力株
式会社が発注するハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けておりません。なお、同氏はいずれの事実にも直接関与しておらず、これらの事実を認識した後、法令遵守に関する取組みの一層の強化と再発防止の徹底等に取り組んでおり、その職責を果たしております。
11．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、2020年10月１日付で実施した当社普通株式10株を１株とする株式併合後の株式数を記載しております。
12．取締役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

18

取締役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役松本伸夫氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ひ

ろ

広

さ

わ

澤

▶略歴および地位

ひ

で

お

秀 夫

(1960年10月15日生)

1984年 4月 日本軽金属株式会社入社
2002年10月 日軽金アクト株式会社管棒ビジネスユニ
ットリーダー
2008年 4月 同社企画業務グループリーダー

新任

2016年 6月 株式会社エヌティーシー代表取締役社長
2019年 6月 日軽形材株式会社代表取締役社長
現在に至る （注）１．参照▶重要な兼職の状況なし▶当社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

4,315株▶監査役候補者とした理由

広澤秀夫氏は、長年にわたり人事、営業、企画、原料調達などの広範な分野において豊富な経験を有しており、近年は複数の当社グループ会社の代表取締役社長を歴任するなど、当社グループ事業の組織運営、業務プロセス等に精通しております。こうした幅広い経験・知見を踏まえ、当社グループのガバナンス強化のために適切な監査を行うことができると判断し、新たに監査役としての選任をお願いするものであります。

(注)１．監査役候補者広澤秀夫氏は、2021年６月16日付で、日軽形材株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。
２．監査役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
監査役候補者広澤秀夫氏については、選任後新たに当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
３．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、2020年10月１日付で実施した当社普通株式10株を１株とする株式併合後の株式数を記載しております。
４．監査役候補者の所有する当社の株式の数は、当社の役員持株会における本人の持分を含めております。

19

監査役選任議案

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準
的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者

招集ご通知

当社は、社外取締役および社外監査役（以下、本基準において「社外役員」という。）が、当社において合理（１）当社および当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先（注3）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注4）またはその業務執行者（３）当社グループの主要な借入先（注5）またはその業務執行者（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注6）を受けた者ま

株主総会参考書類

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者

たは受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。）（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
３．上記１．および２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族

事業報告（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者（注2）総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
（注3）当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額
が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

（注5）当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３
事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

監査報告（注4）当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、１億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の２％を超える者をい
う。

計算書類

（注1）業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

（注6）コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

20

ご参考

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認をいただいておりますが、今般、当社の取締役（社外
取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の枠内で、対象
取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。なお、本議案の上程にあたりましては、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会への諮問を行い、賛同の答申を得ております。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の報酬枠の枠内
で年額50百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当を含みます。）または株式併合が行われた場合には、かかる分割比率または併合比率に応じて調整されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行または処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
本議案における報酬額の上限、発行または処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（その内容は、本招集ご通知の添付書類である事業報告（41ページ）に記載のとおりであります。）、その他
諸般の事情を考慮して決定されており、また、譲渡制限付株式の発行済株式の総数に占める割合は、年間で最大0.04％とその希釈化率は軽微であることから、本議案は相当なものであると判断しております。
なお、第２号議案「取締役14名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は９名となります。
対象取締役への譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する予定です。

21

株式報酬

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）【本割当契約の内容の概要】
譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から当社の取締役を退任（ただし、当社の執行役員を兼任している場合または取締役を退くと同時に当社の執行役員に就任する場合には、当社の取締役および執行役員のいずれでもなくなったことをもって退任とする。以下同じ。）する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契

招集ご通知

①

約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処②

譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合には、本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。
③

本割当株式の無償取得
譲渡制限期間中に対象取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生

株主総会参考書類

分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

じた場合には、当社は、本割当株式の全部を無償取得する。
④

組織再編等における取扱い

る株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限期

事業報告

上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償で取得する。
その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

計算書類

⑤

対象取締役に付与された譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
上

監査報告

以

22

株式報酬

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

23

メモ

モ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
24

メモ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事

業報

告（2020年４月1日から2021年３月31日まで）
１

当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（１）当社グループの事業の経過およびその成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳しい環境下でスタートしました。夏場以降、中国をはじめ各国で持ち直しの動きも見られましたが、欧米で感染が再拡大するなど回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症流行以前の水準を取り戻すには至りませんでした。わが国においても、各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがありますが、昨年末に感染が急拡大し回復にブレーキがかかるなど、全体として厳しい状況となりました。
アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど堅調な分野もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野が期初に低迷し、その後着実に回復したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落したのち、上昇基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が二年目となる中期経営計画（2019年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に努めてまいりました。
中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、当社グループの強みを追求し、ものづくりを核としたサプライチェーン全体での商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車関連、半導体関連、医療関連など成長性の高い分野で新商品の開発、拡販に注力するとともに、トラック架装事業、パネル事業、景観事業などにおいて商品販売後のサービス、メンテナンス事業を強化してまいりました。
中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、以下のように、グループの強みを活かせる分野・地域への資源投入を継続してまいりました。
中国におけるNEV（新エネルギー車）規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産については、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。また、環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、2019年度米国に設立した自動車足回り部品関連の子会社においては、2022年度中の量産開始に向けた工事が計画どおり進捗しております。
さらに、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため2019年度同国に設立した二次合金事業の子会社においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響で計画に遅れが出たものの、2022年度中の操業開始に向けた準備が着実に進行しております。

25

当社グループの事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

進捗しており、一例として、パネル事業では、エンジニアリング機能の更なる強化のための新たな研究開発施設・
人財育成拠点が竣工しております。
当連結会計年度の業績といたしましては、以下のとおりであります。

招集ご通知

このほか、日本国内では、自動車・輸送、電機・電子、食品・健康といった分野における投資が概ね計画どおり

テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりパソコン向け、食品・日用品関連などで販売が増加した一方、自など高収益商品が寄与したこともあり、ほぼ前期並みの営業利益・経常利益を確保することができました。なお、
当社子会社の日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆砂対策が着実に進展し、合理的な費用見積りが可能となったことから、2022年度から2024年度にかけて見込まれる堆砂対策に係る費用を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。

株主総会参考書類

動車関連をはじめ多くの分野で販売回復が道半ばであったことから、売上高は前期を下回りましたが、板加工製品

＜業績＞

売

目

上

当

期

実

績

前

期

比

高

4,325億68百万円

7.2％減

営

業

利

益

241億94百万円

1.7％減

経

常

利

益

240億30百万円

2.4％増

33億66百万円

55.0％減親会社株主に帰属する
当期純利益

計算書類

期末の配当につきましては、以上の状況を勘案し、１株につき65円とさせていただきたく存じます。

事業報告

項

監査報告
26

当社グループの事業の経過およびその成果

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の売上高および営業利益は、次のとおりであります。

セグメント

売上高（前期比）

営業利益（前期比）■ アルミナ・化成品、地金

911億81百万円（11.3％減）

96億14百万円 （11.8％減）■ 板・押出製品

978億50百万円（ 3.3％減）

59億50百万円 （67.3％増）

1,572億97百万円（ 9.1％減）

88億92百万円 （14.8％減）

862億40百万円（ 3.0％減）

33億11百万円 （ 7.7％増）■ 加工製品、関連事業■ 箔、粉末製品

消去又は全社―合計△35億73百万円

4,325億68百万円（ 7.2％減）

241億94百万円 （ 1.7％減）

セグメント別の売上高構成比
箔、粉末製品
売上高

862億40百万円

アルミナ・化成品、地金

19.9％

21.1％
合

加工製品、関連事業
売上高

1,572億97百万円

27

当社グループの事業の経過およびその成果

売上高

911億81百万円

売上高

978億50百万円

計

4,325億68百万円
36.4％

22.6％

板・押出製品

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

アルミナ・化成品、地金
営業利益

911億 81百万円 (前期比 11.3%減)

営業利益

96億 14百万円 (前期比 11.8%減)

売上高構成比21%

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品で耐火物向けや（単位：百万円）

自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売減少により、部門全体で売102,833

91,181

上高・営業利益とも前期を下回りました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の需要が、国内、海外とも下半期に入り回復の動きが10,9029,614 強まったものの、全体では大きく減少したため、売上高は前期を下回るとともに、採算面でも減益となりまし

株主総会参考書類

売上高

売上高

招集ご通知

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

た。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比11.3％減の911億81百万円、営業利益
第9期
2020年度

売上高

板・押出製品
営業利益3.3%減)

59億 50百万円 (前期比 67.3%増)

売上高構成比23%

板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前期を上回り、板加工製品はパソコ（単位：百万円）

101,193

営業利益

978億 50百万円 (前期比

ン需要の好調継続により前期と比べ販売量が増加したものの、自動車向けや建材向けなどの販売減少により、
97,850

計算書類

売上高

事業報告

は前期比11.8％減の96億14百万円となりました。
第8期
2019年度

売上高はほぼ前期並みとなり、採算面では高収益商品である板加工製品の販売増により、前期に比べ大幅な増益となりました。
押出製品部門におきましては、主力の自動車関連向けで需要回復がみられるものの、建材関連などでの販売以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比3.3％減の978億50百万円となりましたが、営業利益は前期比67.3％増の59億50百万円となりました。

第8期
2019年度

第9期
2020年度

監査報告

5,950 減少により、売上高は前期を下回りましたが、営業利益はほぼ前期並みとなりました。
3,556

28

セグメント

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

加工製品、関連事業
売上高

営業利益

売上高

1,572億 97百万円 (前期比

営業利益9.1%減)

88億 92百万円 (前期比 14.8%減)

売上高構成比36%

主要部門の概況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

輸送関連部門のうち、トラック架装事業におきましては、国内のドライバー不足・物流効率化などに伴うト

172,975
157,297

ラック全体の需要減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減や、トラックメーカーの在庫調整などにより、前期を下回る売上高となりました。採算面では、材料価格下落の効果があったことなどにより、営業利益は前期を上回りました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を下回りました。

10,440素形材製品事業は、需要の落ち込んだ上半期に対し、下半期は鍛造品において電動車向け部品の販売が増加
8,892 し、鋳造品においても主力のブレーキキャリパーや電動車向けの販売が増加したことなどにより、売上高は前期を上回り、営業利益も前期に比べ大幅な増益となりました。
電子材料部門におきましては、在庫調整局面であった上半期に対し、下半期に車載機器向けがけん引する形
で需要が回復したことにより、アルミ電解コンデンサ用電極箔の販売量が増加し、売上高・営業利益とも前期
第8期
2019年度

第9期
2020年度を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５G（第５世代移動通信システム）関連な
どの電子部品工場向けやデータセンター向けの需要は堅調だったものの、医療・医薬向けの販売が減少しました。冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場などの大型投資の減少や店舗向け物件における計画延期の動きもあり、部門全体の売上高・営業利益とも前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、構造物向けでは水門や浄水場の覆蓋の需要が前期に引き続き堅調に推移し、道路・橋梁向けにおいても主力の高欄の売上が増加しました。一方、都市景観向けにおいてはオ
リンピック関連需要が終了したことから販売が減少しました。この結果、部門全体の売上高は前期を下回りましたが、道路・橋梁向けがけん引し、営業利益は前期を大幅に上回りました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界向けの販売が上半期の落ち込みを取り戻すに至らなかったことを受け、主力製品であるカーボンブロックの販売が減少したほか、リチウムイオン電池用負極材の熱処理事業の売上が減少したことから、前期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比9.1％減の1,572億97百万円、営業利益は前期比14.8％減の88億92百万円となりました。

29

セグメント

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

営業利益

862億 40百万円 (前期比3.0%減)

営業利益

33億 11百万円 (前期比7.7%増)

売上高構成比20%

箔部門におきましては、素材箔の分野で、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔が、好調なパソコン需（単位：百万円）

86,240は、医薬包材向け加工箔で販売が減少したほか、ICカード用アンテナ回路向け製品の販売が減少したものの、食品向け撥水性加工箔の需要は巣ごもり需要を受け堅調に推移し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では、放熱用途の電子材アルミパウダーはパソコン需要

3,074

株主総会参考書類

要に加え中国を中心として自動車需要が回復してきていることもあり、販売が増加しました。加工箔の分野で
88,945

招集ご通知

箔、粉末製品

売上高

3,311 の好調などにより堅調な販売となりましたが、窒化アルミニウムの販売は低調なものとなりました。ペースト

製品は、主力の自動車塗料向けの需要は回復しつつあるものの、自動車生産台数の減少により販売量が大きく
第9期
2020年度減少したことから、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.0％減の862億40百万円となりましたが、営業利益は前期比7.7％増の33億11百万円となりました。

事業報告

第8期
2019年度

計算書類
監査報告
30

セグメント

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（２）当社グループの設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資総額は259億33百万円で、前期に比べ40億45百万円減少しております。
当連結会計年度中に完成した主要な設備は、次のとおりです。
会

社

名

設備の内容

日本軽金属株式会社

ＮＴＣ加工付き倉庫（大阪府）

日本軽金属株式会社

エンジニアリングセンター

Ｔｅｃ Ｌａｂ（滋賀県）（３）当社グループの資金調達の状況

当社グループでは、収益、キャッシュ・フロー、設備投資の計画等を総合的に勘案した資金調達計画を策定し、安定的かつ効率的な資金の調達を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入を中心に資金調達を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（社債および借入金）の総額は1,462億29百万円となり、前期末と比べ136億７百万円増加しております。

（４）当社グループの対処すべき課題

今後の世界経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、流行の長期化リ

スクは残存し、さらには米中関係の悪化なども懸念され、なお先行きは不透明です。わが国経済も、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、全く予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況のもと、企業活動や消費者行動がかつてないスピードで変化していることも踏まえ、当社グループは以下の施策により、お客様・市場の動きに俊敏に対応可能な体制の構築に努めてまいります。即ち、経営のあらゆる段階で、コスト削減、生産性改善・業務効率向上を更に推し進めるとともに、効率的な組織運用・人財活用にも鋭意取り組んでまいります。
次に、事業領域の拡大、商品の高付加価値化に向けては、電動車など環境対応車の普及、デジタル化の進展といった社会の変化に伴う需要、即ち、リチウムイオン電池向けなどのバッテリー関連、半導体関連需要を確実に捉えていくとともに、アルミに関する多彩な事業を一体運営している強みを活かし、新たなお客様ニーズの創出にも努
めてまいります。また、市場の成長性と当社グループの強みが高い次元で交わる分野として、自動車関連、半導体関連に加え、医療・医薬関連事業にも積極的に経営資源を投入するとともに、中国、タイ、北米、インドをはじめとした海外展開について、グループ間の連携を深めつつ日系以外のお客様へのアプローチも強化し、事業拡大、収益力向上を図ってまいります。
31

当社グループの設備投資の状況、当社グループの資金調達の状況、当社グループの対処すべき課題

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

素を含む中長期的な持続可能性）は、これまで以上に重視されていくと思われます。当社グループは、アルミリサ
イクルをはじめ多くの商品・サービスを通じサステナビリティ課題の解決に寄与してまいりましたが、今後は、より経営全般にわたりサステナビリティの視点を事業戦略に織り込み、事業の社会的意義をより一層高めてまいりま

招集ご通知

また、「アフターコロナ／ウィズコロナ」の世界において、サステナビリティ（ＥＳＧ（環境、社会、統治）要す。
ライアンスについても再点検し、信頼される企業グループとして、中長期的な企業価値向上に一丸となって取り組んでまいります。
最後に、雨畑ダムにおける堆砂対策につきましては、昨年４月に国土交通省に提出した基本計画に基づき対応を進めておりますが、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）ともに、順調に進捗しております。中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）につきましても、関係機関との協議を重ね、株主総会参考書類

以上の取組みと併せ、企業活動の原点である、従業員が安心・安全に働くことのできる職場環境の確保やコンプ

具体的な搬出計画が順次策定されております。堆砂対策につきましては、今後も地域の皆さまの安全確保を最優先
株主の皆さまにおかれましては、何卒倍旧のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

事業報告に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。

計算書類
監査報告
32

当社グループの対処すべき課題

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（５）当社グループの財産および損益の状況の推移
区

売
経

上
常

利

分

第６期
2017年度

第７期
2018年度

第８期
2019年度

第９期
2020年度（当連結会計年度）

高

(百万円)

481,439

500,451465,946432,568

益(百万円)

29,53331,084

23,47524,030(百万円)

18,012

20,560

7,476

3,366

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

290.88(円)

332.03120.73

54.37

純

資

産

(百万円)

189,322202,735

201,198

207,104

総

資

産

(百万円)

467,199481,303

470,004

506,955（注）１．2020年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

売上高（単位：百万円）
481,439

第6期
2017年度

500,451

第7期
2018年度経常利益（単位：百万円）

465,946

第8期
2019年度

29,53331,084

432,568

第9期
2020年度（当連結会計年度）

第6期
2017年度

第7期
2018年度

23,47524,030

第8期
2019年度

第9期
2020年度（当連結会計年度）（６）当社グループの主要な事業内容（2021年３月31日現在）①

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム合金等の製造、販売を行っております。

②

アルミニウム板およびアルミニウム押出製品の製造、販売を行っております。

③

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル、景観関連製品等の加工製品、炭素製品の製造、販売ならびに運送、情報処理等のサービスの提供を行っております。

④

箔、粉末製品の製造、販売を行っております。

33

当社グループの財産および損益の状況の推移、当社グループの主要な事業内容

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

①
本
②

当社
店

東京都港区新橋一丁目１番13号

招集ご通知（７）当社グループの主要な営業所および事業所（2021年３月31日現在）

重要な子会社内

海

外

株主総会参考書類

国事業報告

日本軽金属株式会社（東京都）、東洋アルミニウム株式会社（大阪市）、日本フルハーフ株式会社（神奈川県）、日軽金加工開発ホールディングス株式会社（東京都）
日本電極株式会社（静岡市）、日軽産業株式会社（静岡市）、日軽エムシーアルミ株式会社（東京都）、株式会社東陽理化学研究所（新潟県）、日軽エンジニアリング株式会社（東京都）、日軽パ
ネルシステム株式会社（東京都）、日軽熱交株式会社（静岡市）、理研軽金属工業株式会社（静岡市）、日軽金アクト株式会社（東京都）、日軽形材株式会社（岡山県）
東陽精密機器（昆山）有限公司（中国）、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク（米国）、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク（米国）、ニッケイ・サイアム・アル
ミニウム・リミテッド（タイ）、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司（中国）、ニッケイ・エムシーア
ルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド（タイ）、肇慶東洋鋁業有限公司（中国）、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司（中国）、トーヤルアメリカ・インク（米国）、トーヤルMMPイン
ディア・プライベート・リミテッド（インド）、日軽（上海）汽車配件有限公司（中国）、山東日
軽 林汽車零部件有限公司（中国）（８）当社グループの従業員の状況（2021年３月31日現在）
従

業

員

数

前

期

比

増

減

449名（減）（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．当社の従業員数は29名（前期末比同数）であります。（全員当社子会社との兼務者であります。）

計算書類

13,162名

末（９）当社の重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容％

30,000100.0

日 本 電 極 株 式 会 社

1,200＊ 60.0電極その他の炭素製品の製造、販売

日 軽 産 業 株 式 会 社

1,010＊ 99.9アルミニウム加工製品その他各種製品の販売、工事請
負および不動産売買

アルミナ・化成品、アルミニウム板等の製造、販売

監査報告

百万円

日 本 軽 金 属 株 式 会 社

34

当社グループの主要な営業所および事業所、当社グループの従業員の状況、当社の重要な子会社の状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日軽エムシーアルミ株式会社

1,000＊ 81.0

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

株式会社東陽理化学研究所

855＊ 87.9日軽エンジニアリング株式会社

480＊100.0

日軽パネルシステム株式会社

470＊100.0各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理
道路・橋梁施設製品、建材製品、上下水道向け製品等の製造、販売および関連工事の請負
冷凍・冷蔵庫用パネル等の製造、販売および関連工事の請負

日 軽 熱 交 株 式 会 社

450＊100.0熱交換器の製造、販売＊ 74.7

各種金属製品の製造、販売および金属の表面処理＊100.0北米におけるマーケティングおよび投資＊ 90.0自動車用アルミ部品の製造、販売＊100.0アルミニウム板、アルミ箔、熱交換器、冷凍・冷蔵庫
用パネル等の製造、販売＊ 68.9

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売＊ 64.3

鋳物・ダイカスト用アルミニウム合金の製造、販売

東陽精密機器（昆山）有限公司

千米ドル

28,000ニッポン・ライト・メタル・
ノース・アメリカ・インク

16,000ニッポン・ライト・メタル・ジ ョ ー ジ ア ・ イ ン ク

16,000ニ ッ ケ イ ・ サ イ ア ム ・アルミニウム・リミテッド
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司
ニ ッ ケ イ・エ ム シ ー ア ル ミ ニ ウ ム・
タイランド・カンパニー・リミテッド
東洋アルミニウム株式会社
肇 慶 東 洋 鋁 業 有 限 公 司
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司
トーヤルアメリカ・インク

千米ドル

千米ドル

百万タイバーツ

361

千人民元

31,260

百万タイバーツ

141

8,000
千米ドル

33,350

千人民元

77,966
千米ドル

6,000

100.0

アルミ箔、粉末製品等の製造、販売＊ 90.0

アルミペースト、太陽電池関連製品の製造、販売＊ 90.0アルミパウダーの製造、販売＊100.0アルミパウダー・ペーストの製造、販売＊ 74.0

アルミペーストの製造、販売

トーヤルMMPインディア・
プライベート・リミテッド

百万インドルピー

日本フルハーフ株式会社

1,002

66.0

各種自動車用車体（バン架装、トレーラ）等の製造、販売

日軽金加工開発ホールディングス株式会社

100

100.0

アルミニウム等による板・管・棒・線・鋳物等の製造、販売等の事業を行う会社の統括管理（持株会社）

理研軽金属工業株式会社

1,715＊100.035

当社の重要な子会社の状況

270

建材製品の製造、販売

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

日 軽 金 ア ク ト 株 式 会 社

460＊100.0アルミニウム押出製品、アルミニウム加工製品等の製造、販売

日 軽 形 材 株 式 会 社

400＊100.0アルミニウム押出製品の製造、販売

千人民元

日軽（上海）汽車配件有限公司

千人民元

林汽車零部件有限公司＊ 55.046,000アルミニウム押出材を用いた自動車部品および関連製品の製造、販売
アルミ材を用いた自動車部品（貨物車、トレーラの関
連部品を含む）の製造、販売（注）１．＊印は、間接保有であります。
２．当連結会計年度末日における連結子会社は77社、持分法適用関連会社は16社であります。
３．当連結会計年度末日における当社の特定完全子会社はありません。

（10）当社グループの主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

29,465

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

20,000

株

式

菱

U

F

J

銀

行

19,887

三

井

行

株

式

会

社

19,129株式

銀行

14,952

会
住

社
友

会

三
信

社

託

銀

三

井

住

友

計算書類

（注）シンジケートローンは、複数の金融機関の協調融資によるものであります。

百万円

事業報告

株

高

株主総会参考書類

山東日軽＊ 98.181,000

招集ご通知

会

監査報告
36

当社の重要な子会社の状況、当社グループの主要な借入先の状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２

当社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

200,000,000株（２）発行済株式の総数

61,993,750株 （自己株式89,050株を含みます。）（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会決議により、2020年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,800,000,000株減少し、
200,000,000株となっております。

（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会決議により、2020年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式の総数は、557,943,750株減少し、61,993,750株となっております。

（３）株主数（４）大株主（上位10名）
株

主48,930名

名

持

株

数

持

株

比

率

％

千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,913

12.8

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

5,046

8.2

第

社

2,000

3.2

会

1,722

2.8

会

1,491

2.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,358

2.2

朝

社

1,275

2.1

J P M C G O L D M A N S A C H S T R U S T
J A S D E C L E N D I N G A C C O U N T

1,212

2.0

株

行

1,126

1.8

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,057

1.7

一

日
公

生

命

軽
益

ケ

財

日

式

保

団

生

会

険

株

イ

法

命

人

社

ユ
軽

保

金

険

み

式

相

ず

会
ー

属

奨

互

ほ

学

会

銀

（注）持株比率は、自己株式数（89,050株）を控除して計算しております。

37

当社の株式に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況郎

代表取締役社長

日本軽金属株式会社代表取締役社長
一般社団法人日本アルミニウム協会会長
一般社団法人軽金属学会会長

村

上

敏

英

取

締

役

社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

岡

本

泰

憲

取

締

役

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
東洋アルミニウム株式会社取締役
玉井商船株式会社社外取締役

＊ 楠

本

薫

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長

昼

間

康

取

締

役

日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当
日本フルハーフ株式会社代表取締役社長

安

達

章

取

締

役

日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当
日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長

冨

岡

祥

浩

取

締

役

東洋アルミ事業グループ担当
東洋アルミニウム株式会社取締役常務執行役員

田

中

俊

和

取

締

役

企画統括室長、日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
玉井商船株式会社社外取締役

早乙女

雅

人

取

締

役

日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、
日軽金事業グループ板事業担当
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員
株式会社アーレスティ社外取締役

小

正

人

取

締

役

ファナック株式会社社外取締役

良

一

取

締

役

野

林
藤

晴

夫

取

締

役

早

野

利

人

取

締

役

＊ 土

屋

恵

子

取

締

役

富士電機株式会社相談役
一般社団法人電気倶楽部理事長
日本ゼオン株式会社社外取締役

監査報告

伊

計算書類

一

事業報告

本

株主総会参考書類

岡

弘

招集ご通知

３

アデコ株式会社取締役
太陽ホールディングス株式会社社外取締役

38

当社の会社役員に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

地

位

重要な兼職の状況

松

本

伸

夫

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

安

田

耕太郎

常 勤 監 査 役

日本軽金属株式会社監査役

吉

田

昌

弘

監

査

役

東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

＊ 佐

藤

美

樹

監

査

役

朝日生命保険相互会社取締役会長
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟会長
富士急行株式会社社外取締役
株式会社ADEKA社外監査役

川

合

晋太郎

監

査

役

弁護士

仁

監

査

役

公認会計士
株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長
のぞみ監査法人代表社員＊ 金石（注）１．＊印の取締役および監査役は、2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．2020年６月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって、取締役山本博は、任期満了により退任いたしました。
３．2020年６月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって、監査役藤田讓および同安井洸治は、任期満了により退任いたしました。
４．取締役のうち小野正人、林良一、伊藤晴夫、早野利人および土屋恵子は、社外取締役であります。
５．代表取締役社長岡本一郎、取締役小野正人、同林良一、同伊藤晴夫、同早野利人および同土屋恵子は、指名・報酬委員会委員であります。
６．監査役のうち佐藤美樹、川合晋太郎および金仁石は、社外監査役であります。
７．常勤監査役松本伸夫は、日本軽金属株式会社の内部統制システム監査の実務責任者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査役金仁石は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10．当社グループは、取締役小野正人が社外取締役を務めるファナック株式会社との間で、製品の販売、設備の購入等の取引がありますが、2020年度において、同社への売上高は当社連結売上高の１％未満、同社からの購入額も同社売上高の１％未満であります。なお、その他の社外取締役および社外監査役の兼職先（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等の兼務）と当社グループとの間には、開示すべき関係はありません。

（２）責任限定契約の内容の概要

当社は、法令および定款の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社一部子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償金および訴訟費
用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

39

当社の会社役員に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）①

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

報

酬

等

の

固 定 報 酬

種

類

別

の

業績連動報酬

総支給額

株 式 報 酬

百万円
166
(34)

百万円
―
(―)

百万円
―
(―)

8
(5)

57
(21)

57
(21)

―
(―)

―
(―)

23
(10)

223
(55)

223
(55)

―
(―)

―
(―)

15
(5)

監
査
役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

計算書類

②

監査報告

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（その内容は第４号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に記載のとおりであります。）の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。
当該方針の内容は、次のとおりであります。

事業報告（注）１．当期末日における取締役の在籍人員は14名でありますが、上記支給人員には、2020年６月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円であります。
２．当期末日における監査役の在籍人員は６名でありますが、上記支給人員には、2020年６月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役２名が含まれており、その支給額は監査役報酬３百万円であります。
３．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。
４．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。
５．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。
2020年度においては、指名・報酬委員会への諮問と答申を経て、2021年２月19日開催の取締役会にて、「取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針」（以下「2020年度方針」といいます。）を決議しております。2020年度における取締役の報酬等は、上記の手続のもと、各取締役の職責、担当領域の規模やグループ経営への寄与等に応じて決定されており、取締役会
は、当該事業年度における各取締役の報酬は2020年度方針に沿うものであると判断しております。なお、2020年度方針の内容は、株式報酬の存在を予定しない点を除き、2021年４月28日開催の取締役会で決定された新方針（後記ご参照）と概ね同内容です。

株主総会参考書類

百万円
166
(34)

取
締
役
（うち社外取締役）

名

総支給額

招集ご通知

（４）取締役および監査役の報酬等

40

当社の会社役員に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
１．取締役報酬の構成および報酬水準① 構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。
② 報酬水準取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。
２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。
３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。
４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする
譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。
５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針
取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。
７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等① 委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長② 委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定③ 当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：
当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度および報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。
８．取締役の報酬の内容の決定方法
取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役および独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社
グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。
41

当社の会社役員に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

野

林

野

屋

晴

利

恵

夫

人

子

社 外 取 締 役
（指名・報酬委員会 委員長）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員長として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締
（指名・報酬委員会

役
委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に総合商社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役
等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

役
委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に製造業会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回のうち４回に委員として出席し（出席率80％）、中立的立場から、取締役等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

役
委員）

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に証券会社および投資会社の経営者・大学教授等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役
等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

役
委員）

当期において就任後に開催された取締役会11回のうち10回に出席し（出席率90.9％）、必要に応じ、主に人材派遣会社の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。
また、当期において開催された指名・報酬委員会５回すべてに委員として出席し（出席率100％）、中立的立場から、取締役
等の指名、報酬等に関する事項の審議・決定プロセスにおいて監督機能を担っております。

社 外 取 締
（指名・報酬委員会

社 外 取 締
（指名・報酬委員会

社 外 取 締
（指名・報酬委員会

監査報告

土

藤

一

主
な
活
動
状
況
お
よ
び
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

計算書類

早

良

人

位

事業報告

伊

正

地

株主総会参考書類

小

名

招集ご通知

（５）社外役員に関する事項

42

当社の会社役員に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

佐

川

金

名

藤

合

美

地

樹

晋太郎

仁

43

当社の会社役員に関する事項

石

位

社

社

社

外

外

外

監

監

監

査

査

査

主

な

活

動

状

況

役

当期において就任後に開催された取締役会11回すべてに出席し（出席率100％）、また、就任後に開催された監査役会10
回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に金融機関の経営等を通じて培った豊富な経験・知見から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

役

当期において開催された取締役会13回すべてに出席し（出席率100％）、また、監査役会14回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

役

当期において就任後に開催された取締役会11回すべてに出席し（出席率100％）、また、就任後に開催された監査役会10
回すべてに出席し（出席率100％）、必要に応じ、主に公認会
計士としての専門的見地から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の会計監査人に関する事項

招集ご通知

４

（１）会計監査人に関する事項①

名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
66百万円

（イ）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告

201百万円（注）１．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記（ア）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
３．当社の重要な子会社のうち、株式会社東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケ
イ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアル
ミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、理研軽金属工業株式会社、日軽（上海）汽車配件有限公司および山東日軽 林汽車零部件有限公司について
は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。）による計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類（ア）当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

監査報告

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査

44

当社の会計監査人に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

５

内部統制システム整備に関する基本方針およびその運用状況（１）内部統制システム整備に関する基本方針

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおり
であります。
①

当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）
を定め、その推進を図る。
当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

②

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存および管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するも
のとする。

③

当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取組みを推進する権限と責任を有する統括役員および主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

④

当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

45

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。
２）中期経営計画、年度予算、業績管理

招集ご通知１）グループ経営会議による意思決定

目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独および連結の目標値
を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制
度および実施状況の有効性および妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。
⑤

次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その株主総会参考書類

３）内部監査体制

他のグループ内部統制システム）
企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、①から④に規定するほか、以下に記載のと
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
２）子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基事業報告おりとする。

づき、適切な経営管理を行う。
３）当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。
当社および子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制（財務報告に係る内部統制システム）
企業集団における財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度へ

計算書類

⑥

の適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
⑦

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら事項（以下⑦～⑪を総称して、監査役関連体制）
当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令

監査報告

びに当該使用人の当社の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関するに服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。
監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
46

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑧

次のア．およびイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。
１）会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項
２）毎月の経営状況として重要な事項
３）内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項
４）コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実５）子会社に関し、１）から４）に該当する重要な事項
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

⑨⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

⑩

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。
⑪

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

47

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

コンプライアンス体制

招集ご通知（２）内部統制システムの運用状況の概要

当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員に対して、グループ経営方針、グループ・コンプラ
イアンスコード等を掲載したハンドブックを配付しております。

当社は、当社および子会社の全ての取締役、執行役員および従業員が利用可能な内部通報制度を設置・運営しております。
反社会的勢力および団体に対しては、当社人事・総務・経理統括室総務担当が対応総括部署となり、子会社と株主総会参考書類

当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、コンプライアンス推進計画の決定およびその進捗状況のモニタリングを行っております。

ともに各地域の警察を含む外部専門機関や弁護士とも連携する体制を構築しております。
②

情報保存管理体制書および電磁的記録）について、法令およびグループ規則に基づき、適切に保存・管理しております。

③

リスク管理体制
リスクの管理体制、管理手法等を定めたグループ規則に基づいて、グループ全体のリスク管理体制を構築して事業報告

当社および子会社の各社は、取締役会等の議事録、りん議書その他の取締役の業務執行に関する保存媒体（文おります。
リスク管理の整備状況について、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告するとともに、特に重要なリスク案件については、取締役会で決議・報告しております。取締役会付議に至らない案件であっても、重要④

効率的職務執行体制
当期は、グループ経営会議を29回開催し、重要な案件について、十分な審議を経た後、決定しております。

計算書類

性の高いものはグループ経営会議において慎重に審議しております。

当社は、グループ全体の中期経営計画（2019年度～2021年度）および年度予算計画を策定しております。また、グループ経営会議メンバー等による毎月の業績検討会等を通じて業績のモニタリングを行っております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、グループの内部監査を、監査計画に基づき、また重要事項については随
監査報告時、業務監査および会計監査を実施しております。

48

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑤

その他のグループ内部統制システム
当社は、子会社の決裁権限等を定めたグループ規則に基づき、子会社から報告を受け、また必要な手続による承認を行っております。
当社は、子会社育成の観点から、リスク管理体制の強化をはじめとした指導を子会社に対して行うとともに、進捗状況に応じて主管部門が必要な改善指導を行っております。
当期末において、当社の取締役１名、監査役３名、執行役員１名および従業員６名が子会社の監査役に就任

し、監査を行っております。
⑥

財務報告に係る内部統制システム
当社および子会社は、内部統制推進責任者を任命し、財務報告に係る内部統制システム整備を推進しております。整備状況については、半期に１回グループ経営会議および取締役会へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、内部統制システムの運用状況の評価を継続的に行い不備に対する是正措置を講じております。評価結果は、会計監査人による監査および取締役会による承認、監査役監査を経て、内部統制報告書として開示しております。

⑦～⑪

監査役関連体制

当社は監査役業務室を設置し、専任の従業員１名を配置しております。
当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議のメンバーとなっているほか、
代表取締役社長、社内取締役および執行役員等に対して定期的にヒアリングを行い、業務執行状況について確認を行っております。
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、子会社の取締役、監査役から受けた報告を当社監査役へ報告しております。
当社CSR・監査統括室監査担当は、当社から派遣した子会社監査役による業務監査報告を集約し、その内容を
当社常勤監査役へ報告しております。
内部通報制度について定めたグループ規則において、通報者に対する不利益取扱いを禁止している旨を周知しております。当期において、これに違反する事例は認められませんでした。
社外監査役を含む監査役は、定期的に代表取締役社長および会計監査人と意見交換を行っております。
当期において、監査役の監査計画に基づく監査を実施するにあたって費用が不足する事態は生じませんでした。

49

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項（１）基本方針の内容

招集ご通知

６

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとのならないと考えます。
したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて株主総会参考書類

信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければ当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らし事業報告利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会やて著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

（２）基本方針の実現に資する特別な取組み

計算書類

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニー
クで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。
合金地金の製造が続きます。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開しております。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離を監査報告

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」といいます。）では、その50

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成いたしました。
そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートいたしました。この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①

新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。
②

成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエン
ジニアリング開発センターの建設などを計画しております。さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野
における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図ってまいります。

③

経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コン
プライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。

51

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総招集ご通知

啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
なお、当期における具体的な取組み内容につきましては、１．（１）「当社グループの事業の経過およびその（３）不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、

機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主

株主総会参考書類成果」に記載のとおりであります。

の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措（４）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

事業報告

置を講じてまいります。

上記（2）および（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針および株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
計算書類
監査報告
52

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

53

メモ

モ

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モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
54

メモ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科(資産の部)(負債の部)

流動資産

流動負債

270,781

現金及び預金61,229

受取手形及び売掛金

105,003

電子記録債権

28,770

商品及び製品27,394

仕掛品

18,424

原材料及び貯蔵品

19,776

その他

10,570

貸倒引当金

△385

固定資産
有形固定資産236,174目

金額

166,116

支払手形及び買掛金

65,815

短期借入金

62,668

未払法人税等

3,327

その他

34,306

固定負債

133,735

社債

664

長期借入金

82,897

退職給付に係る負債

19,929堆砂対策引当金

24,634

その他

5,611

179,105

負債合計

建物及び構築物

59,119(純資産の部)

機械装置及び運搬具

49,507

株主資本184,763

工具、器具及び備品

6,234

資本金

46,525

土地

54,690

建設仮勘定

9,555

無形固定資産

7,073

のれん

1,111

その他

5,962

299,851

資本剰余金

18,992

利益剰余金

119,377

自己株式

△131

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,949
3,642

繰延ヘッジ損益

24

土地再評価差額金145

為替換算調整勘定

2,665

投資その他の資産

49,996

投資有価証券

30,241

繰延税金資産11,898

その他

8,402

非支配株主持分

16,392

貸倒引当金

△545

純資産合計

207,104

負債純資産合計

506,955

資産合計

55

連結貸借対照表

506,955

退職給付に係る調整累計額△527

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

432,568

売上原価

342,499
90,06965,875

販売費及び一般管理費
営業利益

24,194

営業外収益393

持分法による投資利益623

その他の営業外収益

2,900

3,916

営業外費用
支払利息

1,033

その他の営業外費用

3,047

4,080
24,030

特別損失
堆砂対策費用

16,200

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

16,2007,830

6,691△3,958

2,733

当期純利益

5,097

非支配株主に帰属する当期純利益

1,731

親会社株主に帰属する当期純利益

3,366

監査報告

法人税等調整額

計算書類

経常利益

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

56

連結損益計算書

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
株
資

当期首残高

本

主

(単位：百万円)

資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

46,52518,983

119,108△69

184,547

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,097△3,097

3,366

3,366

自己株式の取得

自己株式の処分009

当期変動額合計

9

－

9

269

△62

216

46,52518,992

119,377△131

184,763

そ

当期首残高

△62

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期末残高

△62

の

他

の

包

括

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

2,230

△120

145

利

益

累

計

額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,084

△1,611

1,728

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

14,923 201,198

当期変動額
剰余金の配当△3,097

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,366

自己株式の取得△62

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

9
1,412

144

－

1,581

1,084

4,221

1,469

5,690

当期変動額合計

1,412

144

－

1,581

1,084

4,221

1,469

5,906

当期末残高

3,642

24

145

2,665

△527

5,949

16,392 207,10457

連結株主資本等変動計算書

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）科

目(単位：百万円)

金額(資産の部)

科

目

30,404

短期貸付金

44,248

未収入金

2,969

28,833

未払金

932

未払費用

730

その他
固定負債
長期借入金

14,94968,196
68,195

その他

0

負債合計

113,641

事業報告

43

短期借入金

45,444
株主総会参考書類

77,666

現金及び預金その他

額(負債の部)
流動負債

流動資産

金

招集ご通知

貸借対照表（2021年3月31日現在）(純資産の部)
固定資産

0144,383

関係会社株式94,880

長期貸付金

49,500

繰延税金資産資産合計

2222,049

108,408

資本金

46,525

資本剰余金

39,658

資本準備金30,942

その他資本剰余金

8,716

利益剰余金

22,336

その他利益剰余金

22,336

繰越利益剰余金

22,336

自己株式

△111

純資産合計

108,408

負債純資産合計

222,049

監査報告

投資その他の資産

株主資本

計算書類

無形固定資産144,38358

貸借対照表

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

営業収益
受取配当金

8,510

経営管理料

1,312

9,822

1,792

1,792

営業費用
一般管理費
営業利益

8,029

営業外収益
受取利息

699

その他の営業外収益

81

781

営業外費用
支払利息

588

その他の営業外費用

200

経常利益

8,022

税引前当期純利益

8,022

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
59

損益計算書

788

△120
△1

△121
8,143

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

日本軽金属ホールディングス株式会社（個別）

株
資

本

金

資
資

資

本

準

46,525

備

本

本

剰

余

金

金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計

30,942

8,716

39,658

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分

当期末残高

－

－

0

0

46,52530,942

8,716

39,658

株
利

益

主
剰

余

資

本

金

利 益 剰 余 金合計17,28917,289

剰余金の配当△3,096

当期純利益

8,143

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計△50

103,422

103,422△3,096△3,096△3,096

8,143

8,143

8,143

計算書類

そ
の
他
利 益 剰 余 金繰越利 益 剰 余 金

当期首残高

0
事業報告

当期変動額合計0

株主総会参考書類

当期首残高

主(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

当期変動額

△62

△62

△62

自己株式の処分000

当期変動額合計

5,046

5,046

△61

4,985

4,985

当期末残高

22,33622,336△111

108,408

108,408

監査報告

自己株式の取得60

株主資本等変動計算書

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

小宮山

高

路㊞

公認会計士

清

幹

雄㊞

水

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

61

連結会計監査報告

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告
62

連結会計監査報告

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

裕

輔㊞

公認会計士

小宮山

高

路㊞

公認会計士

清

幹

雄㊞

水

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本軽金属ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

63

個別会計監査報告

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告
64

個別会計監査報告

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見により本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします｡
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました｡② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

監査役会の監査報告2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと
認めます。

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
日本軽金属ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 役監

査役

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

松
安
吉
佐
川
金

本
田
田
藤
合

伸 夫㊞
耕太郎 ㊞
昌 弘㊞
美 樹㊞
晋太郎 ㊞
仁 石㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

監査役会

上

監査報告

以

66

監査役会の監査報告2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

67

メモ

モ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

68

メモ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

69

メモ

モ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

70

メモ

2021/05/21 11:32:23 / 20701661_日本軽金属ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株 主 総 会 会 場 ご 案 内会

東京都港区新橋一丁目２番６号

第一ホテル東京場

５階「ラ・ローズ」

開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようお願い申しあげます。

[お願い]駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
[クールビズスタイル・マスク着用での株主総会開催について]
株主総会当日は、当社役職員はノーネクタイの軽装（クールビズスタイル）およびマスク着用にてご対応させていただきま
すので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
日比谷
シティ
●

都営三田線 内幸町駅

日比谷通り
●
みずほ銀行
新橋支店

Ａ２出口

外堀通り

第一ホテル東京

マクドナルド●

SL広場
至浜松町

烏森口

日比谷口
銀座口

都営浅草線 新橋駅

１Ａ出口

ゆりかもめ 新橋駅

交通

都営三田線

内幸町駅

至有楽町
東京メトロ
新橋駅
銀座線

J R 新橋駅
汐留口

J R 新橋駅

７番出口▶ 日比谷口 より徒歩約５分▶ Ａ２出口 より徒歩約６分

株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用
意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

地図

東京メトロ銀座線

新橋駅

都営浅草線

新橋駅 ▶ ７番出口 より徒歩約３分

ゆりかもめ

新橋駅

▶ １Ａ出口 より徒歩約８分

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フォントを使用しています。