行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番
1

第１欄

第３欄

第２欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

主務省令第１条第２ 官公署から発行され、又は発給され 1-1

税理士法施行規則（昭和 26 年大蔵省令第 55号）第 12 条に規定す 税理士証票

号た書類その他これに類する書類でる税理士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証あって、行政手続における特定の個票」という。）

人を識別するための番号の利用等に 1-2

本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官 写真付き学生証

関する法律施行令（平成 26 年政令公署が発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同第 155 号。以下「令」という。）

じ。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効な 写真付き社員証

第 12 条第１項第１号に掲げる書類ものに限る。以下「写真付身分証明書等」という。）

写真付き身分証明書
写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可に記載された個人識別事項が記載さ

証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事士免れ、かつ、写真の表示その他の当該状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事

書類に施された措置によって、当該資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理書類の提示を行う者が当該個人識別者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定事項により識別される特定の個人と証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事 1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行され、又は発給された本人の写 戦傷病者手帳

務実施者が適当と認めるもの

真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。）
1-4

主務省令第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等実施 カード等に電子的に記録された個人識別事項（氏名及び住所又は生者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）が発行した書類 年月日）を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させであって識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁 ることにより確認的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時に ・暗証番号による認証
おいて有効なものに限る。）

・生体認証
・２次元バーコードの読取り

1-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交 町から送付されるプレ印字申告書又は申請書等個人番号関係事務実付し、又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し 施者から送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がて当該書類を使用して提出する場合における当該書類

1-6

プレ印字された書類

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書又は申請書等で本人に交付し、又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示し、又は提出する場合
の当該書類

2

主務省令第２条第１ 官公署又は個人番号利用事務等実施 2-1

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類 個人番号カード（裏面）項第６号

で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（法第２条第５項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）の提供を行う者の個人番号及1 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
2

主務省令第２条第１
官公署又は個人番号利用事務等実施※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番

3

第１欄
項第６号

第３欄

第２欄
者から発行され、又は発給された書

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

類その他これに類する書類であって 2-2

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において 自身の個人番号に相違ない旨の申立書

個人番号利用事務実施者が適当と認作成した日から６か月以内のものに限る。）

めるもの（法第２条第５項に規定す 2-3

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す 国外転出者に還付される個人番号カード

る個人番号（以下「個人番号」といる法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供

う。）の提供を行う者の個人番号及等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）32 条第１項の規定

び個人識別事項の記載があるものににより還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カー限る。）

ド」という。）

主務省令第２条第２ 官公署又は個人番号利用事務等実施 3-1

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があ 学生証（写真なし）

項第２号

者から発行され、又は発給された書るもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証 身分証明書（写真なし）

類その他これに類する書類であって明書等」という。）

社員証（写真なし）

個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
3-2

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しく 地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書
は公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日
が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」とい
う。）

3-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行され、又 印鑑登録証明書は発給された本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを 戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効 住民票の写し、住民票記載事項証明書
なもの又は発行され、若しくは発給された日から６か月以内のもの 母子健康手帳に限る。以下「写真なし公的書類」という。）

2 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番

第１欄

第３欄

第２欄
3-4

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する特別徴収に係る納 特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等
税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又 の特別徴収税額通知書）
は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税 退職所得の特別徴収票に関する法律に基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が 納税通知書
本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下 源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的「本人交付用税務書類」という。）

年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型
証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）
特定口座年間取引報告書

4

主務省令第２条第４ 過去に法16条の規定により本人確認 4-1

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等 修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額又は税額等更正項第５号の措置を講じたうえで受理している又は更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しく の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額又は税額等申告書等に記載されている純損失のは税額等その他これに類する事項

金額、雑損失の金額その他当該提供を行うものが当該提供に係る申告書等を作成するにあたって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）であって財務大臣等が適当と認める事項等
5

主務省令第２条第５ 本人しか知り得ない事項その他の個 5-1

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との 下記のうち、複数の事項の申告

項

人番号利用事務実施者が適当と認め取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号 ・社員番号

る事項（本人名義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有 ・職員番号の情報等のうちの複数の事項

・契約番号
・保険始期日（保険終期日）
・保険契約者名
・被保険者名・保険金受取人名
・顧客番号、顧客ID
・証券番号
・口座番号
・取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
・直近の取引年月日

3 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番
6

第１欄

第３欄

第２欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

主務省令第２条第６ 個人識別事項により識別される特定 6-1

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係そ 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対項の個人と同一の者であることが明らの他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、 面で確認することによって本人であることが確認できる場合

かであると個人番号利用事務実施者

個人番号の提供を行う者が令第 12 条第１項第１号に掲げる書類にが認める場合記載されている個人識別事項又は主務省令第２条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であ6-2ること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族（以 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確下「扶養親族等」という。）であって、知覚すること等により、個 認することによって本人であることが確認できる場合
人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

6-3

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の 者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合提供を行う者が本人であることが明らかな場合

7

主務省令第３条第２ 官公署若しくは個人番号利用事務等 7-1

個人番号カード

個人番号カード号ロ前段

実施者から発行され、若しくは発給 7-2還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人番号カード又された書類その他これに類する書類 7-3

住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 12 条第１項に規定す 住民票の写し（個人番号が記載されたものに限る）、住民票記載事であって個人番号利用事務実施者がる住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又 項証明書（個人番号が記載されたものに限る）

適当と認めるもの（当該提供を行う

は住民票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月者の個人番号及び個人識別事項が記日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

載されているものに限る。）

7-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類 個人番号カード（裏面）で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

7-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において 自身の個人番号に相違ない旨の申立書作成した日から６か月以内のものに限る。）

8

主務省令第３条第２ 個人番号利用事務実施者が適当と認 8-1

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提 項番7のイメージデータ等（画像データ、写真等）による電子的送号ロ後段

供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電 信

める方法

子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」とい
う。）

4 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番
9

第１欄

第３欄

第２欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

主務省令第３条第２ 個人番号利用事務実施者が適当と認 9-1

地方税手続電子証明書（電子署名を行ったものであることを確認す eLTAX で認めている電子証明書（番号利用事務実施者のみ）

号ニるために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明める方法

するために作成した電磁式記録で、次のいずれかに該当するものをいう。）及び当該電子証明書により確認される電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号。以下「電子署名法」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
ア

商業登記法（昭和38年法律第125号）第12の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法律の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成したもの。
イ

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項に基づき都道府県知事が作成したもの
ウ

ア及びイに掲げるもののほか、これらと同様の機能を有する電磁的記録として地方税電子化協議会が認めたもの（規則第4条第2号
ハに規定する公的個人認証法第3条第1項に規定する電子証明書に該当するものを除く。）
9-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年 電子署名法第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行し、か法律第 102 号）第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行つ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人番号関係事

し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別 務実施者のみ）事項の記録のあるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける
場合に限る。）。
9-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用 身分証明書（個人番号カード、運転免許証、旅券等）のイメージ
事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書 データ等（画像データ、写真等）による電子的送信
類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること。

9-4

個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人 個人番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行されに対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する るID 及びパスワード
方法

5 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番
10

第１欄

第３欄

第２欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

主務省令第６条第１ 官公署又は個人番号利用事務等実施 10-1

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印が 本人並びに代理人の個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）の項第３号

者から本人に対し一に限り発行さあるもの（税理士法（昭和 26 年法律第237 号）第２条第１項の事

れ、又は発給された書類その他の本務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

人の代理人として個人番号の提供を 10-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用 本人しか持ち得ない書類（個人番号カード、健康保険証等）することを証明するものとして個人事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書

番号利用事務実施者が適当と認める類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるも書類の（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事

記載及び押印のある提出書類

務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

11

主務省令第７条第１ 官公署から発行され、又は発給され 11-1

税理士証票

税理士証票

項第２号

写真付身分証明書等

写真付き学生証

た書類その他これに類する書類で11-2あって、令第 12 条第２項第１号に写真付き身分証明書

掲げる書類に記載された個人識別事

写真付き社員証項が記載され、かつ、写真の表示そ

写真付き資格証明書（船員手帳、海技免状、狩猟・空気銃所持許可の他の当該書類に施された措置に証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、電気工事士免

よって、当該書類の提示を行う者が状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事

当該個人識別事項により識別される資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理

特定の個人と同一の者であることを者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定

確認することができるものとして個証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）

人番号利用事務実施者が適当と認め 11-3

写真付公的書類るもの

個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗 カード等に電子的に記録された個人識別事項（氏名及び住所又は生11-4

戦傷病者手帳証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された 年月日）を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させ個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限ることにより確認る。）

・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

6 ページ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番
12

第１欄

第３欄

第２欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

主務省令第７条第２ 登記事項証明書その他の官公署から 12-1

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行され、又 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等が項発行され、又は発給された書類及びは発給された書類その他これに類する書類であって、当該法人の商 発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」）

現に個人番号の提供を行う者と当該号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

法人との関係を証する書類その他こ

（提示時において有効なもの又は発行され、若しくは発給された日 を用いて出力することにより作成した書面を含む）

れらに類する書類であって個人番号

から６か月以内のものに限る。以下「登記事項証明書等」とい

利用事務実施者が適当と認めるものう。）並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人と（当該法人の商号又は名称及び本店の関係を証する書類（以下「社員証等」という。）

又は主たる事務所の所在地の記載が 12-2

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主た 下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等があるものに限る。）

る事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又 発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」）

・登記事項証明書（登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機
・印鑑登録証明書

は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税 ・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書

13

主務省令第９条第１ 官公署又は個人番号利用事務等実施 13-1
項第２号

等の領収証書等」という。）及び社員証等・納税証明書

写真なし身分証明書等

学生証（写真なし）

者から発行され、又は発給された書

身分証明書（写真なし）

類その他これに類する書類であって社員証（写真なし）

個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

資格証明書（写真なし）（生活保護受給者証、恩給等の証書等）
13-2

地方税等の領収証書等

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書納税証明書

13-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項証明書
母子健康手帳7 ページ

類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番

第１欄

第３欄

第２欄
13-4

本人交付用税務書類第４欄（適当と認める書類等の具体例）
特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープン型
証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）

14

主務省令第９条第３ 本人及び代理人しか知り得ない事項 14-1

特定口座年間取引報告書
本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に 下記のうち、複数の事項の申告

項

その他の個人番号利用事務実施者が付された番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用して ・社員番号

適当と認める事項

いる金融機関の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の ・職員番号
取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

・契約番号
・保険始期日（保険終期日）
・保険契約者名
・被保険者名・保険金受取人名
・顧客番号、顧客ID
・証券番号
・口座番号
・取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高15

主務省令第９条第４ 令第 12 条第２項第１号に掲げる書 15-1

・直近の取引年月日
雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係そ 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対項類に記載されている個人識別事項にの他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、 面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場より識別される特定の個人と同一の本人の代理人として個人番号を提供する者が令第 12 条第２項第１ 合者であることが明らかであると個人

号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特番号利用事務実施者が認める場合

定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
15-2

扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確う者が本人の代理人であることが明らかな場合

8 ページ認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

より識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人
番号利用事務実施者が認める場合

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番

第１欄

第３欄

第２欄
15-3

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提 者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認で供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

15-4

きる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し主 過去に実存確認をしている場合（法人の場合）
務省令第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな

16

主務省令第９条第５ 官公署又は個人番号利用事務等実施 16-1

場合
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類 個人番号カード（裏面）項第６号

で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認 16-2

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において 自身の個人番号に相違ない旨の申立書めるもの（本人の個人番号及び個人

作成した日から６か月以内のものに限る。）

識別事項の記載があるものに限
る。）
16-3

17

18

還付された個人番号カード

国外転出者に還付される個人番号カード

主務省令第10 条第１ 本人及び代理人の個人識別事項並び 17-1

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号 委任状（地方税関係事務については税務代理権限証書を含む）の

号に本人の代理人として個人番号の提の提供を行うことを証明する情報の送信を受けること。

供を行うことを証明する情報の送信 17-2

本人に通知した識別符号（地方税ポータルシステムを利用して申請 本人の利用者ID を入力した上での送信を受けることその他の個人番号利用等を行う者を特定するために付与する符号当）を入力して、当該提事務実施者が適当と認める方法

供に係る情報の送信を受けること。

データの送信

主務省令第10 条第２ 代理人に係る署名用電子証明書及び 18-1

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確 代理人の署名用電子証明書号

当該署名用電子証明書により確認さ認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けるこれる電子署名が行われた当該提供にと（公的個人認証法第 17 条第４項に規定する署名検証者又は同条

係る情報の送信を受けることその他

第５項に規定する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限の個人番号利用事務実施者が適当と

る。）。

認める方法

9 ページ

18

主務省令第10 条第２ 代理人に係る署名用電子証明書及び号
当該署名用電子証明書により確認さ行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
れる電子署名が行われた当該提供に項番※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
係る情報の送信を受けることその他
第３欄
第１欄
第２欄
第４欄（適当と認める書類等の具体例）の個人番号利用事務実施者が適当と
認める方法

18-2

代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書 代理人のeLTAX で認めている電子証明書（個人番号利用事務実施により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を 者のみ）受けること（地方税関係手続に関し、個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）。

18-3

18-4

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認さ 代理人の電子署名法第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行れる電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること

し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人番号（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）。

関係事務実施者のみ）代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和38年法律第 125

法人代理人の電子証明書（商業登記認証局が発行する電子証明書）

号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）。
18-5

個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理 個人番号関係事務実施者が本人であることを確認した上で発行され人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証す るID 及びパスワード
る方法

18-6

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用 代理人の身分証明書（個人番号カード、運転免許証、旅券等）のイ
事務等実施者から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされ メージデータ等（画像データ、写真等）による電子的送信
た書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る

18-7

電子計算機による送信を受けること。
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。） の社員等から下記の書類及び社員証等の法人との関係を証する書類（社員証等が個人番号の提供を受ける場合には、登記事項証明書等及び社員証等 発行されない場合は「法人の従業員である旨の証明書」）の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人 ・登記事項証明書（登記情報提供サービスの登記情報を電子計算機
番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行 を用いて出力することにより作成した書面を含む）
う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報 ・印鑑登録証明書
処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等について
は、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）。

10 ページ行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。
項番

第１欄

第３欄

第２欄
18-8

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。） の社員等から第４欄（適当と認める書類等の具体例）
下記の書類及び社員証等の法人との関係を証するイメージデータの

個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書 送信（社員証等が発行されない場合は「法人の従業員である旨の証等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受け 明書」）
ること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人 ・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接 ・納税証明書
続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができ
18-9

る。）。
本人の代理人（当該代理人が税理士法第 48 条の２に規定する税理 税理士法人又は通知弁護士法人に所属している税理士又は通知弁護士法人又は同法第 51 条第３項の規定により通知している弁護士法 士に係る署名用電子証明書並びに利用者ID 及び暗証番号の入力
人（以下「税理士法人等」という。）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第 51 条第１項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号（地方税ポータルシステムを利用して申請等を行う者を特定するために付与する符号及び暗証符号等）を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）

18-10

本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る。）に所属 税理士法人又は通知弁護士法人に所属している税理士又は通知弁護する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等 士に係るeLTAX で認めている電子証明書並びに利用者ID 及び暗証に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により 番号の入力確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号（地方税ポータ
ルシステムを利用して申請等を行う者を特定するために付与する符号及び暗証符号等）を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）

19

主務省令第10条第３ 官公署若しくは個人番号利用事務等 19-1

本人の個人番号カード（本人の）個人番号カード

号ロ前段

本人の還付された個人番号カード（本人の）国外転出者に還付される個人番号カード実施者から発行され、若しくは発給 19-2
された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）

11 ページ行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する告示（平成29年上里町告示第86号）※下表第２欄の項番7、8、9、17、18、19、20（表中網掛け部分）の適用は、法別表第一における項番16の事務（地方税に関する事務）に限る。
主務省令第10条第３ 官公署若しくは個人番号利用事務等※下表「個人識別事項の記載があるもの」と記載のものについては、「（氏名及び生年月日）又は（氏名及び住所）のいずれかの記載があるもの」と整理する。

19
項番

号ロ前段
第１欄

実施者から発行され、若しくは発給
第２欄

第３欄

第４欄（適当と認める書類等の具体例）

された書類その他これに類する書類 19-3

本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出 （本人の）住民票の写し、住民票記載事項証明書（個人番号が記載であって個人番号利用事務実施者が生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

適当と認めるもの（本人の個人番号 19-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行し、又は発給した書類

及び個人識別事項の記載があるもの

で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

に限る。）

19-5

本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書されたものに限る）

本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の申立書（提示時において作成した日から６か月以内のものに限る。）
20

主務省令第10 条第３ 個人番号利用事務実施者が適当と認 20-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受け 項番19の書類のイメージデータ等（画像データ、写真等）による電

号ロ後段

ること。

める方法

子的送信

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