奈良県緊急医師確保修学資金の手引き（２０２４年度版）
2024.4.25 修正

奈良県医療政策局
医師・看護師確保対策室

も
Ⅰ

く

制度のあらましじ・・・・・・・・・・・・ １

１．特別入学枠
２．緊急医師確保修学資金
３．修学資金制度の概要（１）貸与期間（２）貸与金額（３）返還免除の条件（４）貸与方法等（５）貸与の打切り（６）返還

Ⅱ貸与について・・・・・・・・・・・・ 6

１．入学金の貸与
２．修学資金の貸与決定
３．修学資金の貸与【表】修学資金の貸与スケジュール

Ⅲ

卒後の勤務・キャリア形成について・・・・・・・・・・・・ 7

１．キャリア形成
２－１．キャリアモデル
２－２．キャリア形成先病院【図】臨床研修病院【図】知事が定める特定診療科等を有する医療機関、へき地医療機関

Ⅳ

卒前から卒後の支援体制について

・・・・・・・・・・・・ 11

１．支援体制
２．情報共有について
３．進路等の相談についてⅤ

Q＆A

・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅵ

届出について・・・・・・・・・・・・ 20【表】事由別提出書類一覧

Ⅰ

制度のあらまし１．特別入学枠
地域における医師不足の状況にかんがみ、平成２０年以降、国の政策として、全国の医学部に一般の入試枠とは別に「地域医療等に従事する明確な意思をもった学生の選抜枠」（以下、「地域枠」という。）が全国の大学医学部に設定されました。
奈良県の地域枠は、公立大学法人奈良県立医科大学（以下、「奈良医大」という。）の「推薦選抜緊急医師確保特別入学試験」、および学校法人近畿大学医学部（以下、「近大医学部」という。）の「奈良県地域枠」が設定されています。
２．緊急医師確保修学資金
地域枠で入学した学生には、都道府県が「卒後一定期間の地域医療等の従事を条件とする奨学金」を貸与することとされています。
奈良県の地域枠で入学された方には、「奈良県緊急医師確保修学資金」が貸与され、卒業後はへき地医療機関、知事が定める医療機関の特定診療科等
又は知事が定める医療機関の特定専攻課程において、一定の期間医師としての業務に従事していただきます。
【へき地医療機関】
医師の確保が困難な県内の地域として奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例施行規則（以下、「貸与規則」という。）第３条第１項に定める次の区域に所在する公的医療機関です。
◆区域：五條市、宇陀市、山辺郡、宇陀郡及び吉野郡の区域◆公的医療機関：医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に定める医療機関（※）へき地医療機関において従事しようとする者については、３年以上の期間は、次に掲げる業務に従事するものとします。【要綱第４条の２第１項】（へき地医療従事）（１）へき地診療所等の診療業務（２）へき地医療機関（へき地診療所を除く。）によるへき地診
療所に対する支援業務（地域医療研修）【要綱第 4 条の２第 2 項】
上記のへき地医療従事の前に、へき地医療拠点病院において、へき地診療所での実習等も含めた幅広い診療能力を身に着けることを目的として実施する研修を受けるものとします。
【特定診療科等】
医師の確保が困難な診療科として貸与規則第３条第２項に定める下記の診療科及び救命救急センターです。
◆診療科：小児科、産婦人科（産科を含む。）、麻酔科、救急科、- 1 -外科（呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科及び小児外科に限る。）、脳神経外科、総合診療を実施する診療科として知事が認めるもの【特定専攻課程（※）】医師の確保が困難な診療の分野として貸与規則第３条第 3 項に定める下記の分野の医師を養成するための課程です。
◆総合内科分野：内科のうち、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科等の特定の診療科に偏ることなく、多様な疾患を対象とする診療の分野◆児童精神分野：精神科のうち、児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療の分野（※） 特定診療科のうち外科及び脳神経外科は、次に掲げる全ての要件を満たす医療機関で勤務するものとします。[要綱第 8 条第 2 項]【外科】
ア 配置される医師に、キャリアパスに基づき外科の各専門領域の疾患を対象とす
る診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
イ 年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
【脳神経外科】
ア 配置される医師に、キャリアパスに基づき脳神経外科の各専門領域の疾患を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
イ 年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
（※） 特定専攻課程は、診療の分野に応じ、次に掲げる全ての要件を満たす課程とします。
[要綱第 5 条第 1 項]
【総合内科分野】
ア 将来志向する内科の特定の専門領域に偏ることなく内科全般の診療に従事し、複数の専門領域にまたがって対応できる医師となるよう豊かな実務経験を積むことができるものであること。
イ 臨床研修修了後に専門的な知識及び技術を習得することを目的として 2 年間勤務するものであること。
ウ 義務期間のうち臨床研修の期間及びイの期間を除いた期間は２次救急医療や地域包括ケア等の地域医療に積極的に取り組む医療機関として知事が指定する医療機関（以下「地域医療体制強化指定医療機関」という。）で勤務し、その期間は４年以上とすること。
【児童精神分野】
ア 児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療に従事し、児童精神の専門医となるための豊かな実務経験を積むことができるものであること。
イ 臨床研修修了後に専門的な知識及び技術を習得することを目的として 2 年間勤務するものであること。
ウ 義務期間のうち臨床研修の期間及びイの期間を除いた期間は、児童の精神疾患- 2 -及び発達障害を対象とする診療を実施する医療機関として知事が指定する医療機関（以下「児童精神診療実施指定医療機関」という。）又は奈良県精神保健福祉センターで勤務し、その期間は４年以上とすること。
エ 児童精神診療実施指定機関においては、主として児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療に従事するものであること。

- 3 -３．修学資金制度の概要(1)貸与期間

医科大学に入学する日の属する月から卒業する日の属する月までとする。（原則、正規の修業年限（６年間）に相当する期
間に限る）
但し、留年などにより修学期間が延びる場合で知事が特に必要と認めたときは、1 年に限り修学資金貸与期間の延長が可能(2)貸与金額（奈良医大）①入学時に貸与する修学資金
県内生 ２８２，０００円、 県外生 ８０２，０００円②在学中に貸与する修学資金
月 額 ２００，０００円③修学資金の貸与利息
利率
年利１０％（単利）期間貸与日の翌日～貸与期間が満了した月の末日※県内生：本人もしくはその者の配偶者又は１親等の親族が入学の日の１年前から引き続き県内に住所を有する者（近大医学部）①入学時に貸与する修学資金
１，０００，０００円②在学中に貸与する修学資金
月 額
２００，０００円③修学資金の貸与利息
利率
年利１０％（単利）期間貸与日の翌日～貸与期間が満了した月の末日- 4 -(3)返還免除の条件

卒業後はへき地医療機関、知事が定める医療機関の特定診療科等又は知事が定める医療機関の特定専攻課程において、一定の期間医師としての業務に従事していただきます。
貸与を受けた修学資金の総額と利息額は、次の①～④の条件のすべてを満たした場合に免除されます。
①医科大学を卒業した日から２年以内に医師の免許を取得すること。
②医師免許取得後、直ちに知事が指定する病院において臨床研修に従事すること。
③②の臨床研修の修了後引き続き、へき地医療機関、知事が定める医療機関の特定診療科等又は知事が定める医療機関の特定専攻課程のうち知事が貸与を受けた者ごとに指定する医療機関（以下「指定従事医療機関」という。）において、医師業務に従事すること。
④②の臨床研修期間及び③の指定従事医療機関での従事期間の合計が修学資金貸与期間の１.５倍の期間に達すること。

(4)貸与方法等（奈良医大）①入学時に貸与する修学資金（入学金相当額）[県から直接大学に納入]②在学中に貸与する修学資金[貸与者の指定する銀行口座に振込]※例年、３期に分けて貸与
第１期（ ４月～ ８月分）
１，０００，０００円
第２期（ ９月～１２月分）
８００，０００円
第３期（ １月～ ３月分）
６００，０００円（近大医学部）①入学時に貸与する修学資金（入学金相当額）[貸与者の指定する銀行口座に振込]②在学中に貸与する修学資金[貸与者の指定する銀行口座に振込]※例年、２期に分けて貸与
第１期（ ４月～ ９月分）
１，２００，０００円
第２期（１０月～ ３月分）
１，２００，０００円- 5 -(5)貸与の打切り

次のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月分
以降の修学資金の貸与を打ち切ります。
①医科大学を退学したとき。
②心身の故障のため修学の見込みがなくなったと認められるとき。
③学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
④修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
⑤死亡したとき。
⑥その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(6)返還

次のいずれかに該当することとなった場合には、貸与を受けた修学資金の総額と利息額の合計額を、返還の事由が生じた日の属する月の翌月一日から起算して 1 ヶ月以内に、一括返還しなければなりません。
①前記(３)の修学資金返還免除の条件を満たすことが出来なくなったとき。
②前記(５)により貸与を打ち切られたとき。
※貸与を受けた者が死亡、又は心身の故障その他やむを得ない
理由があるときは、修学資金の返還債務の全部又は一部の免除を受けられる場合があります。

- 6 -

Ⅱ

貸与について１．入学時に貸与する修学資金
奈良医大「推薦選抜緊急医師確保特別入学試験」、近大医学部「奈良県地域
枠」いずれかの試験に合格した後、奈良県への修学資金貸与申請書類の提出、県担当者との面談を経て修学資金の貸与が決定されます。

２－１．在学時に貸与する修学資金
卒業まで毎年 4 月に、下記必要書類の提出（※）を受け、当該年度分の貸与が決定されます。（改めて審査を行うことはありません。）＜必要書類＞①大学の在学証明書（該当年度分）
②請求書
③借用証書
（※）毎年度３月上旬に、翌年度の提出書類についてご案内します。

２－２．貸与スケジュール
修学資金は毎年度の貸与決定に基づき、適正な請求により貸与されます。
奈良県立医科大学生
4 月下旬

当該年度分貸与決定

5 月中旬

４～８月分貸与

8 月末

９～１２月分貸与

12 月末

１～３月分貸与

近畿大学医学部生
4 月下旬

当該年度分貸与決定

5 月中旬

４～９月分貸与

9 月末

１０～３月分貸与※書類の提出が遅れると、他の申請者も含めて振込手続が遅れることがありますので、提出期限は必ず守ってください。

- 7 -

Ⅲ

卒後の勤務・キャリア形成について

１．キャリア形成
医科大学を卒業した後、修学資金貸与期間の１.５倍（通常９年）の期間において次のように勤務し、キャリア形成を行います。
①医師免許取得後１、２年目
県 内 の 臨床研修病院のいずれか （※）に 勤務し、２年間の臨床研修を受け る 。
※１０ページ＜臨床研修病院＞をご覧下さい。

②臨床研修修了後（医師免許取得後３年目以降）知事が貸与を受けた者ごとに指定する医療機関で、へき地医療機関、知事が定める医療機関の特定診療科等（小児科、産婦人科（産科を含む。）、麻酔科、救急科、外科（呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科及び小児外科に限る。）、脳神経外科、総合診療を実施する診療科、救命救急センター）又は知事が定める医療機関の特定専攻
課程（総合内科分野・児童精神分野の医師を養成するための課程）で勤務する医師として、必要な経験を積みつつ、地域医療に貢献する。
※キャリア形成については、１３ページ以降のＱ＆Ａも参考にしてください。

２－１．キャリアパス例※詳細については、「キャリアパスガイドブック」をご確認ください。

①特定診療科等で勤務する例
区分

卒後１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

臨床研修
医学生

６年目

７年目

８年目

９年目

各診療科での研修
専門医療研修病院（※１）

県内臨床研修病院

知事が指定する医療機関（※２）②へき地医療機関で勤務する例
区分

卒後１年目

２年目

臨床研修
医学生

県内臨床研修病院

３年目

４年目

５年目

地域医療研修地域医療

地域医療 へき地診療所
研修病院 へき地公立病院

６年目

７年目

８年目

９年目

地域医療関連研修

地域医療

知事が指定する医療機関

へき地診療所
へき地公立病院

奈良医大附属病院③特定専攻課程（総合内科分野、児童精神分野）で勤務する例
区分

卒後１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

総合内科分野研修

臨床研修

各診療科での研修

総合内科分野研修
児童精神分野研修

各診療科
での研修

県内臨床研修病院

専門医療研修病院（※１）

地域医療体制強化指定医療機関（※３）
児童精神診療実施指定医療機関
（※４）

専門医療
研修病院
（※１）

医学生

- 8 -

９年目

児童精神分野研修
地域医療体制強化指定医療機関
児童精神診療実施指定医療機関

（※１）奈良医大附属病院、その他専門的な知識及び技術を習得するための十分な指導体制を備えた知事が指定する県内の医療機関（11 ページに掲げる医療機関から指定）です。
（※２）知事が定める特定診療科等を有する医療機関（11 ページに掲げる医療機関から指定）です。
なお、特定診療科等のうち外科又は脳神経外科の配置先医療機関は、以下に掲げる全ての要件を満たす医療機関を知事が指定します。
①配置される医師に、キャリアパスに基づき外科又は脳神経外科の各専門領域の疾患を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
②年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
（※３）「地域医療体制強化指定医療機関」とは以下に掲げる全ての要件を満たす医療機
関を知事が指定します。
①2 次救急医療・地域包括ケア等の地域医療に積極的に取り組んでいること。
②配置される医師が、キャリアパスに基づき内科の各専門領域において適切な指導を受けられること。
③配置される医師に、将来志向する専門領域にとらわれずにキャリアパスに基づき内科全般の診療に従事させ、十分な症例経験を積ませること。
④へき地医療機関以外の医療機関にあっては、年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の 9 割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
⑤夜間休日における医師の当直体制が、原則 2 名以上であること。
（※４）「児童精神診療実施指定医療機関」とは以下に掲げる全ての要件を満たす医療機
関を知事が指定します。
①児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療を実施していること。
②配置される医師が、キャリアパスに基づき精神科の各領域において適切な指導を受けられること。
③配置される医師に、キャリアパスに基づき児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。

- 9 -２－２．キャリア形成先病院＜臨床研修病院＞
奈良県には 10 の臨床研修病院があり、いずれかの病院で研修を受けていただきます。
各病院には魅力的な指導医の先生方、先輩方が多くおられ、患者さんと向き合う地域医療から高度な専門性を持つ医療まで、多彩なプログラムが用意されています。
②奈良県
総合医療
センター

④市立
奈良病院

⑤天理よろづ
相談所病院

⑥近畿大学
奈良病院
③奈良県
西和医療
センター

⑦済生会
中和病院

⑧大和高田
市立病院

⑨土庫病院

①奈良県立
医科大学
附属病院

⑩南奈良
総合医療
センター

病院名

最寄り駅

①奈良県立医科大学附属病院

JR 畝傍駅、近鉄八木西口駅②奈良県総合医療センター

近鉄学園前駅、西の京駅、郡山駅、奈良駅、JR 奈良駅よりバス③奈良県西和医療センター

JR･近鉄王寺駅、近鉄新王寺駅④市立奈良病院

JR･近鉄奈良駅⑤天理よろづ相談所病院

JR･近鉄天理駅⑥近畿大学奈良病院

近鉄東山駅⑦済生会中和病院

JR･近鉄桜井駅⑧大和高田市立病院

近鉄高田市駅⑨土庫病院

近鉄大和高田駅、JR 高田駅⑩南奈良総合医療センター

近鉄福神駅- 10 -

奈良県総合医療センター駅下車

＜知事が定める特定診療科等を有する医療機関、へき地医療機関＞※

知事が定める特定診療科等を有する医療機関①奈良県総合医療センター②奈良県西和医療センター③南奈良総合医療センター④市立奈良病院⑤大和高田市立病院⑥生駒市立病院⑦宇陀市立病院⑧五條病院⑨吉野病院⑩国保中央病院⑪済生会奈良病院⑫済生会中和病院⑬済生会御所病院⑭JCHO 大和郡山病院⑮奈良医療センター⑯奈良県総合リハビリテーションセンター⑰やまと精神医療センター
その他知事が指定する県内の医療機関※特定診療科等は次に掲げるものをいう。
（１）小児科（２）産婦人科（産科を含む。）（３）麻酔科（４）救急科（５）外科（呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科及び小児外科に限る。）（６）脳神経外科（７）総合診療を実施する科（８）救命救急センター※ただし、外科又は脳神経外科においては、
P8 に掲げる要件を満たす医療機関とする。
へき地医療機関③南奈良総合医療センター❼曽爾村国民健康保険診療所⑦宇陀市立病院❽御杖村国民健康保険診療所⑧五條病院❾黒滝村国民健康保険診療所⑨吉野病院❿天川村国民健康保険直営診療所❶五條市立大塔診療所⓫野迫川村国民健康保険診療所❷宇陀市国民健康保険直営田口診療所⓬十津川村国民健康保険小原診療所❸宇陀市国民健康保険直営東里診療所⓭十津川村国民健康保険上野地診療所❹山添村国民健康保険波多野診療所⓮下北山村国民健康保険診療所❺山添村国民健康保険豊原診療所⓯上北山村国民健康保険診療所❻山添村国民健康保険東山診療所⓰川上村国民健康保診療所◆特定専攻課程においては、配置先の医療機関等を個別に指定します。

- 11 -

Ⅳ

卒前から卒後の支援体制について

１．支援体制＜県費奨学生＞（奈良県の修学資金の貸与を受けた方）

キャリアパス設計
キャリア形成支援

各種申請
貸与等

進路相談

＜奈良県＞

＜奈良県立医科大学内＞

医師・看護師確保対策室

地域医療学講座

県費奨学生配置センター

情報共有※「地域医療学講座」
県費奨学生のキャリアパスを研究、設計※「県費奨学生配置センター」
県費奨学生のキャリア形成を支援（センター長は奈良医大学長）

２．情報共有について
県費奨学生に関する事務に関して県が保有する個人情報については、奈良
医大の地域医療学講座及び県費奨学生配置センターと共有し、キャリア形成支援のための活動に使用させていただきます。
＜共有する個人情報例＞
県が保有する次の情報① 氏名 ②連絡先 ③卒業後の勤務状況

３．進路等の相談について
研修や勤務など、卒業後の進路については、県費奨学生配置センターまでご相談ください。
＜連絡先＞奈良県立医科大学『県費奨学生配置センター』
TEL：

０７４４－２３－９１１１（直通）FAX：

０７４４－２３－９９６６

E-MAIL：kenpi@naramed-u.ac.jp※面談予約は平日 9 時～17 時に受付。要日程調整。

- 12 -

Ⅴ

Ｑ＆Ａ～臨床研修について ～１ Ｑ：卒業後、臨床研修を行う病院はどんなところですか。
Ａ：奈良県内の基幹型臨床研修病院１０病院であれば、どの病院も研修先として選択できます。
２ Ｑ：研修先となる臨床研修病院はどのようにして決まるのですか。
Ａ：他の医学生と同様に、臨床研修マッチングシステムを利用して決定されます。
なお、各病院とも筆記試験や面接試験がありますので、試験日程等にはご留意ください。
３ Ｑ：県外の病院で臨床研修を受けることは可能ですか。
Ａ：県外の臨床研修病院を選ぶことはできません。臨床研修は診療に従事して研修を行うため、県の医療にも貢献するものと考え、債務免除に必要な従事期間（以下「義務期間」という。）とするものです。また、臨床研修の期間中に、県の医療事情を知り、各医療現場での人間関係を形成していただきたいと考えています。

４ Ｑ：私が行きたいと思っている県内の臨床研修病院では、数ヶ月間は県外の医療機関での研修をすることになっています。
この期間は義務期間に含まれますか。
Ａ：県内の基幹型臨床研修病院の研修プログラムの一環として、県外の医療機関で研修する場合は、その研修期間は義務期間にカウントします。
５ Ｑ：臨床研修中の処遇等についてはどうなりますか。
Ａ：臨床研修中は、研修先病院の研修医として採用されます。
処遇等も、研修先病院の他の研修医と同じとなります。

- 13 -

～ キャリアパスについて ～６ Ｑ：臨床研修修了後、指定された医療機関に勤務するとのことですが、同じ医療機関にずっといるということですか。
また、実際にはどんな７年間になるのですか。
Ａ：目指す医師像に合わせ、臨床研修修了後は、県内の公立・公的医療機関等での勤務や、奈良医大附属病院での研修を行い、キャリア形成をしていくこととなりますので、同じ医療機関に勤務し続けるというものではありません。
キャリアパスについては、地域の医療に貢献しつつ、知識や技術を充分に習得できるよう、奈良医大地域医療学講座で研究、設計を行っています。
７ Ｑ：キャリアパスの中で新しい専門医制度に基づく専門医資格は取得できますか。
Ａ：平成３０年度から開始した新専門医制度の専門研修プログラムに登録される場合
は、専門研修プログラムの内容にも配慮した上で、キャリア形成を支援します。
８ Ｑ：私は、いろいろな診療科を学び、幅広い診療ができる医師になりたいと考えています。
この場合のキャリアコースはどのようなものですか。
Ａ：例えば、総合診療科や救急科又はへき地医療などに従事し、幅広い診療能力を習得することが可能です。
また、特定専攻課程の総合内科分野では、内科の特定の専門領域に偏ることなく内科全般の診療に従事し、豊かな実務経験を積むことが可能です。
そのほか、小児科医や産婦人科医、麻酔科医、救命救急医、外科医、脳神経外科医を目指す方が関連の深い他の診療科で研修することも可能です。
９ Ｑ：義務期間中、医局に属することは可能ですか。
Ａ：可能です。
地域医療学講座のキャリアパスの研究は、大学の各医局にも理解されており、勤務先医療機関の選定やキャリア形成支援についても、関係する医局と連携して行います。

- 14 -

～ （勤務先医療機関）指定従事医療機関について ～10 Ｑ：指定従事医療機関はどのように決まるのですか。
Ａ：修学資金の貸与を受けた医師の勤務先は、次の手順で決定されます。
①

県費奨学生配置センターによる調整、配置原案（※）の作成②

県費奨学生配置センター運営委員会（県及び奈良医大の委員で構成）での配置案策定の審議③

奈良県地域医療対策協議会（都道府県における医師確保対策の具体的な実施に係る関係者間の協議・調整を行う場）での承認④②、③の結果を受け、県が勤務先を決定、修学資金の貸与を受けた医師ごとに勤務先となる医療機関を指定※知事が指定する特定診療科等を有する医療機関、へき地医療機関については
１１ページを参照してください。
※特定専攻課程における配置先の医療機関等については、個別に指定します。
11 Ｑ：配置先について自分の希望は聞いてもらえるのですか。
Ａ：医師配置原案は、地域の医療提供体制の確保や医師のキャリア形成等を考え、本人の希望、医療機関、関係医局の意見を聞いたうえで、総合的に判断して作成されます。
なお配置先の決定にあたっては、修学資金の貸与を受けた医師が県の医療の各現場において活躍し後進の指導を行うこと、地域の医療に貢献しつつ必要な知識と経験を積んでキャリア形成を行うことができるよう配慮します。
12 Ｑ：勤務先の医療機関での処遇等はどうなりますか。
Ａ：勤務先医療機関の医師として採用されます。
なお、県から勤務先病院に対して、当該病院の同条件の正規雇用の医師と同等の処遇等が適用されるよう協定を締結します。

- 15 -

～ 指定従事医療機関以外の医療機関での勤務について ～（臨床研修修了後）
13 Ｑ：指定従事医療機関以外の医療機関に勤務することはできますか。
Ａ：専門的な知識及び技術を習得する「研修」を目的として、「知事が適当と認めるもの」においては、次のア～オの医療機関等に勤務することが可能です。
なお、各医療機関での勤務期間は通算して、3年に限り、義務期間にカウントできます。
ア 奈良医大附属病院の特定診療科等
イ 奈良医大附属病院及び指定従事医療機関の特定診療科等以外の診療科等
ウ ア及びイに指定する医療機関以外の県内の医療機関の特定診療科等
エ 県外（国外を含む。）の医療機関で、指定従事医療機関における勤務に必要な専門的な知識及び技術を習得できるもの
オ 奈良県精神保健福祉センター
14 Ｑ：私は、救急医療を中心とし、関係する診療科で研修して幅広い診療能力を身につけたいと考えています。例えば、外科の研修を一定期間受けることは可能でしょうか。
Ａ：奈良医大附属病院及び、指定従事医療機関で外科の研修を受けた場合は、問13の研修限度期間内に限り義務期間にカウントできます。
※義務期間９年の場合の例（太枠内が研修期間）
3年目

4年目

5年目

医大病院
救急科

指定従事医療機関
救命救急センター

6年目

7年目

医大病院
外科

8年目

9年目

指定従事医療機関
救命救急センター

15 Ｑ：私は、へき地診療所での診療も経験し、地域型の総合医を目指していますが、へき地診療でも役に立つ整形外科の研修も受けたいと思っています。
Ａ：この場合も問１４と同様に、奈良医大附属病院や指定従事医療機関の整形外科で研修を受けた場合は問１３の研修限度期間内に限り義務期間にカウントできます。
※義務期間９年の場合の例（太枠内が研修期間）
3年目
南 奈 良 総 合
医療センター

地域医療研修

4年目
へき地診療
所

5年目

6年目
医大病院

整形外科

- 16 -

7年目

8年目

9年目
へき地
診療所

16 Ｑ：研修できる病院は県内の医療機関に限られるのですか。
Ａ：診療に従事して、県の医療に貢献いただくという観点から、原則県内の医療機関で研修していただくことになります。ただし、次の場合には、それぞれ次の取り扱いをします。
① 特に必要があると知事が認めるもの
ア 特定診療科等の専門医資格を取得するために、県内の医療機関での研修では不十分な部分があり、それを補うための研修
イ 県内の医療機関で習得できないもので、医療政策上必要な知識・技術を習得するための研修→義務期間にカウントできます。
②①以外のもので医師からの申請について、その事情や研修の目的、期間等から判断して、知事が承認したもの→研修期間分は義務期間を延長します。

17 Ｑ：指定従事医療機関に勤務中、勤務時間内に毎週１回、奈良医大附属病院で研修したいのですが、この研修の扱いはどうなりますか。
Ａ：所属する指定従事医療機関の長の許可を得て、指定従事医療機関の従事期間の一部の期間を利用して研修する場合には、研修先が次の医療機関に限り認めるものとし、その期間は義務期間にカウントできます。
ア 奈良医大附属病院の特定診療科等
イ 奈良医大附属病院及び指定従事医療機関の特定診療科等以外の診療科等
ウ ア及びイに規定する医療機関以外の県内の医療機関の特定診療科等～ 地域医療研修 ～18 Ｑ：私は、へき地診療所での診療も経験する地域型の総合医を目指していますが、臨床研修修了後すぐにへき地診療所に赴任するのですか。
Ａ：臨床研修修了後の１年間「地域医療研修」としてへき地の公立病院等に勤務し、へき地診療に必要な診療科の研修やへき地診療所での実地研修を行います。
その後、へき地診療所に赴任していただきますが、へき地の公立病院等から支援を受けながら勤務することになります。

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～ 休暇等の扱いについて ～ （従事できない期間の扱い）
19 Ｑ：義務期間中に産前産後休暇を取得した場合はどうなりますか。
Ａ：産前産後休暇の期間は義務期間にカウントします。
なお、産前産後休暇の外に公民権行使、年次有給休暇等労働基準法（昭和22年
法律第49号）に規定するものは同じ扱いとします。
20 Ｑ：育児休業を取得した場合や疾病により業務に従事できない期間が生じた場合にはどうなりますか。
Ａ：いずれの場合においても義務期間にはカウントされません。（育児休業取得期間分は義務期間を延長します。）
また、育児休業や疾病により休暇を取られた場合は医師・看護師確保対策室へも速やかに連絡してください。
21 Ｑ：海外留学や海外の病院での研修は認められますか。
Ａ：義務期間中の海外留学等は、特に必要であると知事が認める医療技能を取得する
ものに限り、一定の期間までは認められる場合があります。なお、留学等の期間
分は義務期間にはカウントされません。
22 Ｑ：大学院進学は認められますか。
Ａ：国内の大学院進学は、医学を履修するものに限り、一定の期間までは認めます。
なお、在学期間分は義務期間にはカウントされません。

23 Ｑ：指定された病院に勤務中、病院長に許可をいただいて、奈良県立医科大学の社会人大学院で修業したいのですが、どうなりますか。
Ａ：所属する指定従事医療機関の長の許可を得て、指定従事医療機関の従事期間の一部の期間を利用して行く場合には、その期間は義務期間にカウントできます。
※社会人大学院とは、指定された病院で常勤として勤務しながら、奈良県立医科大学の大学院で修業しているものとする。

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～ その他 ～24 Ｑ：将来勤務する診療科は自分で選択することができますか。
医師が足りない他の診療科を強要されることはありませんか。
Ａ：本人の意志に反し、診療科を強要することはありません。
将来勤務する診療科は、特定診療科または特定専攻課程の対象となる診療科（内科、精神科）の中から選択していただきます。
25 Ｑ：選択する診療科によって、将来勤務する医療機関は異なりますか。
Ａ：診療科によって勤務できる医療機関は異なります。
勤務できる医療機関は、問１０に挙げた医療機関のうち、特定診療科または特定専攻課程の対象となる診療科（内科、精神科）を有するものです。また、県内の公立・公的病院では必要な研修が受けられない等の事情がある場合、一部県内の民間病院や、県外の医療機関で勤務いただくこともあります。
26 Ｑ：いったん希望する診療科に進んだ後で、診療科を変更することはできますか。
Ａ：特定診療科または特定専攻課程の対象となる診療科であれば、診療科を変更することができます。ただし、特定専攻課程のうち、総合内科分野または児童精
神分野においては、選択した診療の分野で少なくとも４年間医師としての業務に従事しなければ、返還免除の条件における従事期間算入されませんのでご留意ください。詳しくは２ページの特定専攻課程の要件及び５ページの返還免除の条件をご覧ください。
進路やキャリアの悩み事があるときは、県費奨学生配置センターまでご相談ください。
27 Ｑ：今後、勤務や研修、休暇等について、県の取扱いが変わった場合はどうなりますか。
Ａ：原則、修学資金の貸与を受けた医師の利益になると考えられるものは、すでに勤務している医師にも遡って適用し、不利益となるものは、制度変更時以降に貸与を受けようとしている者から適用します。

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～ 修学資金について ～（利息等）
28 Ｑ：貸与を受けた修学資金が、課税の対象にされると聞きましたが、本当ですか。
Ａ：地方公共団体から貸与される修学資金は、「学資に充てるために給付される金品（所得税法第９条第１項第１５号）」のため非課税として取り扱われています。
29 Ｑ：修学資金の利息について教えてください。
Ａ：奈良県緊急医師確保修学資金の利率は、年利１０％（単利）です。
貸与を受けている期間（通常６年間）について利息が発生し、返還免除条件を満たすと、利息額は貸与を受けた修学資金の総額とともに返還が免除されます。
なお、利息の起算日は貸与日の翌日となります。＜利息計算例＞
・修学資金月額：200,000円（貸与日…毎年度4／25（100万円）、8／25（140万円））
・起算日…貸与日の翌日、利息計算最終日…貸与期間が満了した月の末日・起算日から計算して年に満つる期間は年利計算し、残りの期間を日割り計算（１年＝３６５日として日割り計算）
・計算結果の１円未満の端数は切り捨て（※実際の貸与日は年度によって異なる為、利息額は個々に異なります。）
貸与総額
金額

14,400,000 円

利息総額（例）
4,660,590 円

合計（返還債務額例）
19,060,590 円

30 Ｑ：修学資金の返還免除の条件の「卒業した日から２年以内に医師の免許を取得すること」とは具体的にどのようなことですか？
Ａ：「卒業した日から２年以内」とは、医師国家試験の不合格を１回のみ認めるという趣旨です。卒業した次の年の医師国家試験までに合格できなければ、修学資金の返還対象となります。

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Ⅵ

届出について義務年限が終了するまでの間（大学在学中、臨床研修中、及び指定従事医療機関での勤務中）において、以下の事由が生じたときは、速やかに県に対して変更届等の書類提出が必要となります。
※特に、①氏名の変更、②住所の変更、⑰指定従事医療機関の変更（育休等の休業含む）について、提出忘れがないよう注意してください。
事

由提 出 書 類 様 式①氏名の変更

戸籍抄本②住所の変更変更事項等届出書

住民票③保証人の氏名変更（第７号様式）保証人の戸籍抄本④保証人の住所変更
共通

保証人の住民票⑤保証人の変更

保証人変更承認申請書（第８号様式）保証書（第２号様式）

保証人の印鑑登録証明書⑥本人の死亡死亡届（第９号様式）※相続人又は保証人が提出

死亡診断書
又は戸籍抄本

⑦修学資金の返還

変更事項等届出書（第７号様式）⑧退学、休学、復学又は停学⑨修学に耐えない程度の心身
大学在学中

の故障

⑫医師免許の取得⑬臨床研修の開始

臨床研修中

指定従事医
療機関での
勤務中

経緯書
医科大学の証明書（写）変更事項等届出書（第７号様式）⑩医科大学の卒業⑪貸与金の振込口座変更

大学卒業後

添 付 書 類診断書（写）
卒業証書（写）口座振替申出書（所定様式）
変更事項等届出書（第７号様式）医師免許証（写）臨床研修開始報告書（所定様式）⑭臨床研修の休止又は再開

変更事項等届出書

臨床研修中断証（写）⑮臨床研修の修了（第７号様式）

臨床研修修了証（写）⑯指定従事医療機関での従事開始、休止、又は再開

変更事項等届出書

医療機関の辞令の写し又は従業証明書(例)育児休業開始・終了時等（第７号様式）【提出先】〒630－8501 奈良市登大路 30 番地
奈良県医療政策局
医師・看護師確保対策室 医師対策係- 21 -