兵庫県における大気環境保全の取り組み

兵庫県農政環境部環境管理局水大気課
藍川昌秀

本日のキーワード• 「大気汚染」• 「自動車交通公害」• 「NOx」＊• 「ばいじん」• 「粒子状物質」＊NOxとは窒素酸化物のことで『ノックス』と読みます。

大気環境保全のための兵庫県の取り組み（最近の事例を中心として）
１ 大気汚染防止法・環境の保全と創造に関する条例の執行• ばい煙排出規制• 揮発性有機化合物排出規制• 粉じんに係る規制（アスベスト飛散防止へ向けて）• 有害大気汚染物質対策の推進
２ 交通公害対策の推進• 環境の保全と創造に関する条例によるディーゼル自動車等の運行規制• 低公害車導入推進• 新幹線騒音振動測定• 航空機騒音測定

大気汚染防止法・環境の保全と創造に関する条例の執行

大気汚染防止法制定まで• 国レベルでの大気汚染問題への対応「ばい煙の規制等に関する法律」＊制定( S３７)
目的規定には「生活環境と産業の健全な発展との調和を図り」との調和条項が存在• 大気汚染防止法の制定（S４３）←公害対策基本法の制定（S４２）
調和条項は存在• いわゆる公害国会での改正（S45 年12 月）
調和条項の廃止・指定地域制の廃止・直罰制度の導入・上乗せ・横出し条例の許容性

大気汚染防止法その後の改正• 無過失損害賠償責任規定（S４７）• 窒素酸化物総量規制制度導入（S56）• 特定粉じん規制導入（S６４）• 有害大気汚染物質の排出抑制• 建築物の解体現場等からのアスベスト(特定粉じん)の飛散防止対策• 揮発性有機化合物の排出･飛散抑制（H16）• 記録改ざん等への厳正な対応、排出基準超過への改善命令等の発動見直し等（H22）（H8）

大気環境の変遷（一般環境大気）大気汚染防止法の目的
第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害
大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車
排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。

大気汚染防止法 法体系
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 ばい煙の排出の規制等（第三条―第十七条）
第二章の二 揮発性有機化合物の排出の規制等（第十七条の二―第十七条の十四）
第二章の三 粉じんに関する規制（第十八条―第十八条の十九）
第二章の四 有害大気汚染物質対策の推進（第十八条の二十―第十八条の二十四）
第三章 自動車排出ガスに係る許容限度等（第十九条―第二十一条の二）第四章 大気の汚染の状況の監視等（第二十二条―第二十四条）
第四章の二 損害賠償（第二十五条―第二十五条の六）第五章 雑則（第二十六条―第三十二条）
第六章 罰則（第三十三条―第三十七条）
附則

届出義務
届出を必要とする場合

届出の時期

法令の条文

罰則

ばい煙・揮発性有機化合物・粉じん（一般・特定）設置届

工事着手予定日の60日以前（一般粉じんは事前）法第六条第1項・第十七条の五第1項・第十八条
第1項・第十八条の六第1項

3ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（一般粉じんは20万円
以下の罰金）

経過措置

新たに届出施設となった日
から30日以内

法第七条第1項・第十七条の六第1項・第十八条の二第1項・第十八条の七第1項

20万円以下の罰金

構造等の変更変更工事着手予定日の60日以前（一般粉じんは事
前）法第八条第1項・第十七
条の七第1項・第十八条
第3項・第十八条の六第3項

3ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（一般粉じんは20万円
以下の罰金）

氏名の変更等

変更後30日以内

法第十一条・第十七条の十三第2項・第十八条の十三第2項

10万円以下の過料

廃止

使用廃止後30日以内

法第十一条・第十七条の十三第2項・第十八条の十三第2項

10万円以下の過料

承継

承継後30日以内

法第十二条第3項・第十七条の十三第2項・第十八条の十三第2項

10万円以下の過料

特定建築材料が使用されている建築物等の解体・改造・改修作業

特定粉じん排出等作業開始の14日以前

法第十八条の十五第1項

3ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

事業者責務と罰則
罰則条項と内容

対象条項

罰則

第三十三条
（計画変更命令等・改善命令等）

法第九条・第九条の二・第十四条
第1項・第3項・第十七条の八・十一・第十八条の八・十一

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金第三十三条の二第1項（ばい煙の排出の制限、指定ばい煙の排出の制限・事故時の措置、基準適合命令等、計画変更
命令、作業基準適合命令等、緊急時の措置）

法第十三条第1項・第十三条の二
第1項・第十七条第3項・第十八条の四・第十八条の十六・第十八条の十八・第二十三条第2項

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金第三十三条の二第2項（第三十三条の二第1項第一号について過失に
よる場合）

同上

3月以下の禁錮又は30万円以下の罰金

第三十四条（ばい煙発生施設（揮発性有機化合物排出施設・特定粉じん発生施設）の設置・構造等の変更の届出、特定粉じん排出等作業の実施の届
出、燃料使用に関する措置）

第六条第1項・第八条第1項・第十七条の五第1項・第十七条の七第1項・第十八条の六第1項・第3項・第十八条の十五第1項・第十五条第2項・第十五条の二第2項

3月以下の懲役又は30万円以下の罰金

第三十五条（経過措置、一般粉じん発生施設の設置等の届出、実施の制限、ばい煙量等の測定、報告及び
検査）
第三十七条
（氏名の変更等の届出、承継、特定粉じん排出等作業の実施の届出）第七条第1項・第十七条の六第1項・第十八条第1項・第3項・第十八条の二第1項・第十八条の七第1項・第十条第1項・第十七条の九・第十八条の九・第十六条・第二十六条第1項
第十一条・第十二条第3項（第十七
条の十三第2項・第十八条の十三
第2項において準用する場合を含む）・第十八条の十五第2項

30万円以下の罰金10万円以下の過料

排出基準遵守義務と測定義務

測定頻度

規則第１５条不適正事例（測定データの不適切な取り扱いに係る例）• 測定器からの濃度信号が基準を超えるおそれがある時、チャート記録を中断• 排出基準超過時のデータを、環境管理システムのプ
ログラムにより欠測• 測定器の最大レンジ超過時に、通常値（代替テーブ
ル値）への書き換え• 保管義務期間内の測定チャートの欠落• ←事業者の対応①個別面談②アンケート方式、による調査
行政を含めた改善検証会議（会議５回、ワーキング７• 環境管理体制・機能の強化と意識改革、環境管理シス回）
テムの全面更新、情報公開 等公害機動隊（H１９年度〜）• 平成18 年度に、県内の複数の工場においてばい煙等の測定データの不適正処理等の不祥事が発生した。この主な原因は、環境管理組織の機能の形骸化、従業員への環
境教育不足、操業優先の社内体制など、工場・事業場におけるコンプライアンス（法令遵守）の意識の欠如・不足であった。
• このような問題は、一部の工場特有のものではないという考えの下、大規模な工場・事業場に対し、改めて公害関係
法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、
公害防止組織法等）や環境保全協定の遵守を徹底するため、平成19 年４月１日に「公害機動隊設置要綱」（以下「要綱」という。）及び「公害機動隊立入検査実施要領」（以下「要領」という。）を定め、「公害機動隊」を設置し、立入検査の強化を図ることとした。
（公害機動隊立入検査マニュアル（共通編）より抜粋）

公害機動隊での指摘事項

1
2
3
4
5
6

社名
指摘事項等
Ａ社 連続測定の記録チャートにおいて、NOxの濃度が高く変動している箇所があった
Ｂ社 連続測定における異常値について、原因（理由）を記録しておく等の対策をとること
Ｃ社 連続測定のチャートに、起動・停止、測定計器の点検等の状況に応じたコメント等を記入すること
Ｄ社 ばい煙の測定濃度の管理は、生データだけでなく換算値も同時に管理すること
Ｅ社 重油の成分分析表（一期間分）について、確認の上報告すること
Ｆ社 NOxの排出基準超過について、原因と対応策を報告すること

7

Ｇ社 排出ガス量の測定値が届出最大値を大幅に超過していることについて、今後の対策を報告すること

排出ガス量の測定値が届出値を超過していることについて、その原因を調査し報告すること

大気汚染防止法の改正• 事業者による記録改ざん等への厳正な対応
排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設• 排出基準超過に係る地方自治体による対策の推進
継続してばい煙に係る排出基準超過のおそれがある場合に、事業者による改善対策を地方自治体との連携の下で確実に図るため、地方自治体が改善命令等を広く発動できるよう見直し• 事業者による自主的な公害防止の取り組み促進
大気汚染の防止に関する事業者の責務規定の創設

虚偽の記録又は記録の未保存への罰則• （ばい煙量等の測定）• 第十六条 ばい煙排出者は、環境省令で定めるところにより、
当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

• 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
三 第十六条の規定に違反して、記録を保存せず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者

改善命令等に対する違反への罰則• （改善命令等）• 第十四条 都道府県知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙
量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しない
ばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。
• 第三十三条 第九条、第九条の二、第十四条第一項若しくは第三項、第十七条の七、第十七条の十、第十八条の八又は第十八条の十一の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

届出施設数ばい煙発生施設届出状況（平成２２年度）

届出施設数
一般粉じん発生施設届出状況（平成２２年度）

アスベスト飛散防止へ向けて
アスベストの濃度基準と作業基準
特定粉じん（アスベスト）発生施設→ 敷地境界で１０本/リットル以下（濃度基準）
特定粉じん排出等作業→ 作業の隔離等（作業基準）

アスベスト飛散防止へ向けて• 法と条例の関係•平成２３年度届出数
大気汚染防止法：114件(政令市※含289件)
条例：447件(1,763件)
計： 561件(2,052件)※ 政令市：
神戸、姫路、尼崎、明石、西宮、
加古川市

アスベスト飛散防止へ向けて- 法改正へ向けての動き ① 立入権限の強化及び事前調査の義務付け
・事前調査の義務付け、無届けの現場への立入や建築資材の収去権限の追加等② 敷地境界等における大気濃度測定の義務化及び測定結果の評価
・測定結果の評価方法、測定未実施の場合の罰則等③ 大気濃度測定に係る試料採取及び分析・分析事業者等の登録制、測定方法、測定結果報告の義務化等④ 発注者による配慮
・石綿飛散防止対策が徹底されない場合の発注者責任等⑤ 法令の徹底と透明性の確保
・特定粉じん排出等作業である旨の掲示等⑥ その他
・特定建築材料以外の石綿飛散防止対策、アスベスト除去後の完成検査等

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）及び光化学オキシダン
ト（Ｏｘ）対策の一環として、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出を抑制するため、平成16 年５月に大気汚染防止法が改正された。

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制（施策等の実施の指針）
第十七条の三 揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制に関する施策その他の措置は、この章に規定する揮発性有機化合物の排出の規制と事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的な揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制を図ることを旨として、実施されなければならない。
（大気汚染防止法第17条の３ ）排出規制対象施設と基準値

VOC排出削減目標と達成状況• VOCの排出量を、平成２２年度において、平成12年度比で３０％削減を目標とする• 平成２２年度の削減実績は４４％• 目標を達成しているVOC規制へ向けての法改正の動き① 今後の揮発性有機化合物排出抑制対策の在り方に関する検討
・ 新たな削減目標は設定せず、現在のVOC排出抑制制度は
継続・ 事業者の負担軽減の在り方（自主検査回数の軽減等）② VOC排出状況のフォローアップ
・ VOC総排出量の把握頻度及び体制
・ 一般環境におけるVOCを構成する各成分の濃度測定の在り方

有害大気汚染物質対策の推進
有害大気汚染物質とは• 「低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質について、将来にわたって人の健康に係る被害の未然防止を図る必要がある」（平成８年１月の中央審議会答申 ）有害大気汚染物質対策の推進「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」→ ２４８物質（中央環境審議会「第９次答申」（平２２年１０月））「優先取組物質」→ ２３物質「指定物質」→ ベンゼン、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン

環境基準が設定→ ベンゼン、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、
ダイオキシン類

大気汚染常時監視• 窒素酸化物の例

http://www.kankyo.pref.
hyogo.lg.jp/taiki/index.html

交通公害対策の推進

国道43号・阪神高速道路

尼崎大気汚染公害訴訟
国道４３号・阪神高速道路訴訟

一般環境大気汚染の推移（一般環境大気測定局における測定結果の推移）

自動車排出ガスによる大気汚染の推移（自動車排出ガス測定局における測定結果の推移）

一般環境大気測定局おける
環境基準達成率の推移

一般環境大気測定局おける
環境基準達成率の推移

自動車NOx・PM法対策地域の環境濃度
二酸化窒素 年平均値の推移

ppm
0.040

H16.10
運行規制開始0.035

0.033 0.032 0.033
0.031

0.031

0.030

0.030
0.029 0.028
0.025

0.028 0.027
0.026 0.026
0.028 0.027

0.024

0.027 0.027
0.025 0.025
0.023 0.023

0.020
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

阪神東南部地域
自動車NOｘ・PM法対策地域（阪神東南部地域除く）

0.022

23 年度

自動車NOx・PM法対策地域の環境濃度
浮遊粒子状物質 年平均値の推移
mg/m3
0.045
0.040
0.035

0.038

H16.10
運行規制開始

0.036

0.037
0.035

0.030

0.034
0.032

0.033
0.032

0.034
0.030

0.025

0.030
0.027

0.031 0.030

0.024 0.024

0.027
0.024

0.020

0.022

0.023
0.022

0.021

0.015
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

阪神東南部地域
自動車NOｘ・PM法対策地域（阪神東南部地域除く）

23年度

自動車排出ガス対策に係る法・条例体系（２）• 環境基本法◎環境基準• 大気汚染防止法◎常時監視◎自動車排出ガス
濃度の測定
◎許容限度

• 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法◎対策地域の指定◎総量削減計画の策定◎事業者に対する指導◎車種規制• 道路運送車両法
◎保安基準
◎検査
◎整備
◎自動車の定義

自動車排出ガス対策に係る法・条例体系（３）• 道路交通法◎整備不良車の運転禁止◎交通規制• 「環境の保全と創造に関する条例」◎自動車公害対策の計画的な推進◎◎自動車排出ＮＯｘ・ＰＭの総量の削減◎低公害車の購入等の促進◎自動車の停止時の原動機の停止

環境基本法（抜粋）• 第十六条 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
• 2略
• 3略
• 4 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。

二酸化窒素の環境基準と評価• 環境基準• 評価
１日平均値のうち、１時間値の１日平低い方から９８％に均値が0.04ppm
相当するもので評価から0.06ppmまでを行う。
のゾーン内又はそれ以下であること。

浮遊粒子状物質に係る環境基準• 環境基準１時間値の１日平均値が０．１０ｍｇ/ｍ３
以下であり、かつ１
時間値が０．２０ｍｇ/
ｍ３以下であること。

• 評価
年間における１日平均値のうち、高い方から２％の範囲内に当たるものを除外して評価を行う。
但し、１日平均値について環境基準を超える日が、２日以上連続した場合には、このような取り扱いはしない。

自動車排出ガス抑制のための規制の概要

単体規制・車種規制・運行規制
単体規制• 一定の走行条件下で測定された排気ガス濃度が基準を満たしていない車両の新車登録をさせないことにより、基準を満たす排ガス性能を持つ車両のみを製造・輸入・販売させる規制手法である。

車種規制• 一定の走行条件下で測定された排気ガス濃度が基準を満たしていない車両の新規登録、移転登録及び継続登録をさせないことにより、基準を満たさない車両を排除する規制手法である。自動車NOx・
PM法による規制がこれにあたる。

運行規制• 車種、用途、燃料種、排ガス性能その他について要件を定めて車両の運行を制限し、排ガス性能の劣る車両の流入阻止や渋滞緩和を図り沿道の大気汚染を防止する規制手法である。兵庫県の条例による規制はこれにあたる。

大気汚染防止法（抜粋）• 第十九条 環境大臣は、自動車が一定の条件で運行する場合に発生し、大気中に排出される排出物に含まれる自動車排出ガスの量の許容限度を定めなければならない。
• 2 自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るた
め、国土交通大臣は、道路運送車両法に基づく命令
で、自動車排出ガスの排出に係る規制に関し必要な事項を定める場合には、前項の許容限度が確保されるとともに次条第一項の許容限度の確保に資することとなるように考慮しなければならない。

道路運送車両法（抜粋）• （自動車の装置）• 第四十一条 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
• 一〜十一 略• 十二 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置• 十三〜二十 略

道路運送車両の保安基準（抜粋）（ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置）• 第三十一条 自動車は、運行中ばい煙、悪臭のあるガス
又は有害なガスを多量に発散しないものでなければならない。
• ２ 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質
及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
• ３ 前項の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

道路運送車両の保安基準（抜粋）• （窒素酸化物排出自動車等の特例）• 第三十一条の二 自動車から排出される窒素
酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車であって告示で定めるものは、告示で定める窒素酸化物排出基準及び粒子状物
質排出基準に適合するものでなければならない。

窒素酸化物に係る自動車排出ガスの量の許容限度（平均値）設定の推移• 重量車（２．５ｔ超）トラック・バス

粒子状物質（PM）に係る自動車排出ガスの量の許容限度（平均値）の推移

単体規制の経緯

単体規制の経緯

車種規制

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法制定まで• 大気汚染防止法
自動車、とりわけディーゼル車からの寄与• 自動車ＮＯｘ法（H４）•浮遊粒子状物質（SPM）の危険性（健康被害との因果関係における）•尼崎大気汚染公害訴訟地裁判決• 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法（H13）

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の目的（目的）第一条 この法律は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染の状況にかんがみ、その汚染の防止に関して国、地方公共団体、事業者及び国民の果たすべき責務を明らかにするとともに、その汚染が著しい特定の地域について、その汚染が著しい特定の地域自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削
当該地域内に使用の本減に関する基本方針及び計画を策定し、当該地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車
拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定め、並びに事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のた
所要の措置
めの所要の措置を講ずること等により、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）による措置等と相まって、二酸化窒
環境基準の確素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全
国民の健康を保護する
生活環境を保全保するすることを目的とする。

兵庫県の対策地域
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
芦屋市
伊丹市
加古川市
宝塚市
高砂市
川西市
播磨町
太子町

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法
規制の概要
対策地域に登録している車でＮＯｘ（窒素酸化物）とＰＭの排出基準に適合しない車は、順次、対象地域内に使用の本拠を置くこと（車検を通すこと）ができなくなる（車種規制）
対象車種
トラック・バス（ディーゼル車、ガソリン車、LPG車）及びディー
ゼル乗用車並びにこれらをベースにした特種用途自動車
問題点
自動車NOx・PM法に基づく車種規制では対象地域外に使用の本拠のある車が対象地域内に流入してくることを阻止することが出来ない運行規制条例

運行規制条例制定の経過(1)• Ｈ１４.12.19
•
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•
•
•
•

第１回環境審議会
大気環境部会（諮問）Ｈ１４．12.26 第２回大気環境部会
Ｈ１４．12.27〜Ｈ１５.１.27
パブリックコメント実施
6,078件（1,975人）の意見提出
H１５.１.28
第３回大気環境部会
H１５.２.３
第４回大気環境部会（調査委員会の設置）
H１５.７.27
参考人による意見陳述
H１５.8.13
第５回大気環境部会
H15.8.20
答申運行規制条例制定の経過（２）• H15．10．9 条例改正案の成立（全会一致）• H15．10．10 公布• H15．12．27 規則等公布• H16． 1． 1 条例施行（支援措置関係）• H16．10． 1 運行規制開始

兵庫県における運行規制（H16.10〜）• 兵庫県では、大気汚染は改善の傾向にありますが、とりわけ交通量の多い阪神東南部地域においては、現状で環境基準の達成が厳しく、将来においても環境基準の達成が危惧される状況です。
• このことを環境基準達成の観点から見ると、法律の規制のみでは不十分であり、他の対策が求められるところです。
そこで兵庫県では、条例により、この地域に限定して大型車の運行規制（流入規制）を実施するものです。

法の対策地域と条例による運行規制地域

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域（11市2町）

条例による運行規制対象地域（2区４市）

規制のフローチャート
１、１０〜１９、１００〜１９９(普通貨物）
２、２０〜２９、２００〜２９９（バス）
８、８０〜８９、８００〜８９９）特種自動車

該当しない

該当
車両総重量が8000ｋｇ以上？
バスの場合、定員30名以上？

該当しない

該当
型式の識別記号？
D車：KC-、W-、U-、P-、N-、K-、記号なし
G車、LPG車：Z-、T-、M-、J-、記号なし

該当しない

該当
一部特種自動車の形状？
該当しない
猶予期間を超えて、規制対象地域内を運行できない

該当する○ 規制対象となりません ○ナンバープレートの分類番号が、次のいずれかに該当？

車両総重量区分別の車両登録台数及びＮＯｘ排出量
車両台数

7%

13%

NOｘ排出量

23%
54%
33%

70%
8t以上
3.5ｔ超8t未満
3.5ｔ以下8t以上
3.5ｔ超8t未満
3.5ｔ以下【対象】
車重量8ﾄﾝ以上の普通貨物
特種自動車
定員３０人以上の大型バス

阪神東南部地域
神戸市灘区、東灘区、尼崎市、西宮市（北部を除く）、芦屋市、伊丹市

基準を満たしていない自動車の猶予期間
年

型式識別
記号

大
型
バ
ス

18

19

20

21

H5年9月30日以前

22

23

24

25

記号なし、Ｋ−、Ｎ−、Ｐ−、Ｕ−、Ｗ−、ＫＣ−

ガソリン・ＬＰＧ

平成16年10月から規制開始

27

28

29

30

規制対象となります

猶予期間を超えて対象地域内を運行できません

平成18年10月1日現在で猶予期間を経過しているため、確認時点で違反車両となります

H18年9月30日以降の車検証の有効期間満了日まで走行可

H8年10月1日〜H15年12月31日
H2年9月30日以前

26

記号なし、Ｊ−、Ｍ−、Ｔ−、Ｚ−

H5年10月1日〜H8年9月30日

平成18年10月1日現在で猶予期間を経過しているため、確認時点で違反車両となります
H18年9月30日以降の車検証の有効期間満了日まで走行可

H2年10月1日〜H5年9月30日

初度登録日から起算して10年間の末日に当たる日以降の車検証の有効期間満了日まで走行可初度登録日から起算して13年間の末日に当たる日以降の車検証の有効期間満了日まで走行可H5年10月1日〜H15年12月31日
H4年9月30日以前

特
種

17

ディーゼル車

初度登録日

普
通
貨
物

H16

H4年10月1日〜H7年9月30日
H7年10月1日〜H15年12月31日

平成18年10月1日現在で猶予期間を経過しているため、確認時点で違反車両となります

H18年9月30日以降の車検証の有効期間満了日まで走行可

初度登録日から起算して11年間の末日に当たる日
以降の車検証の有効期間満了日まで走行可

規制対象としないケース• 災害の場合• 車検又はナンバープレイトへの封印の取り付けを受ける場合• 臨時運行又は回送運送の許可を受けている
場合• 幅２．５ｍ、重量４４トン、高さ４．１ｍ、長さ１９ｍ又は最小回転半径１２ｍを超える車両であって、道路法等による特殊車両の通行許可を受けた経路で運行する場合

罰則等• 運転者・使用者に罰則（20万円以下の罰金）が適用• 違反の恐れがあると認められる場合、措置命令を発することができる。
• 措置命令違反には罰則（20万円以下の罰金）が適用• 荷主等に対して勧告
勧告に従わない場合は、事業者名の公表。

環境の保全と創造に関する条例（特別対策地域における特定自動車の運行の禁止）

第67条の２•••••

自動車を運転し、又は使用する者は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）第６条第１項に規定する窒素酸化物対策地域及び同法第８条第１項に規定する粒子状物質対策地域（以下「窒素酸化物等対策地域」という。）内の場所を使用の本拠の位置として道路運送車両法第７条第１項の規定による新規登録、同法第12条第１項の規定による変更登録又は同法第13条第１項の規定による移転登録を受けることができない自動車（同法第40条第３号に規定する車両総重量が8,000キログラム以上である自動車であって自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成４年政令第365号）第４条第３号及び第４号に掲げる自動車以外のもの並びに同条第３号に掲げる自動車に限り、特殊な構造を有し、かつ、特種の用途に供される自動車で、道路周辺における大気汚染の主要な原因とならないものとして規則で定めるものを除く。以下「特定自動車」という。）を、次に掲げる地域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域及び港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第４項に規定する臨港地区である区域を除く。以下「特別対策地域」という。）内の道路（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第１号に規定する道路をいう。以下同じ。）（特定自動車の運行が特別対策地域の大気環境に及ぼす影響その他道路周辺の生活環境の状況及び特別対策地域における交通の状況を勘案して知事が定める道路を除く。次条において同じ。）において運行し、又は運行させてはならない。ただし、災害等の発生により特定自動車を運行し、又は運行させる必要がある場合その他規則で定める場合は、この限りでない。
(1) 神戸市灘区及び東灘区の区域(2) 尼崎市の区域(3) 西宮市の区域（規則で定める区域に限る。）(4) 芦屋市の区域(5) 伊丹市の区域（特定自動車を使用する者に対する措置命令）

第67条の３

知事は、特定自動車を使用する者の事業の状況等から、特定自動車が特別対策地域内の道路において運行されるおそれがあると認めるときは、当該者に対し、特定自動車の運行の適正な管理、特定自動車を運転する者に対する指導その他前条の規定の遵守を確保するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

罰則
第163条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
• (1) 第38条第１項の規定による届出について虚偽の届出をした者• (2) 第40条第２項、第67条の２、第92条第４項、第97条第４項、第106条
第４項、第109条第４項又は第153条第５項の規定（同条第１項の規定により設置された標識に係るものに限る。）に違反した者• (3) 第43条第１項、第92条第１項、第97条第１項、第101条第１項、第106条第１項又は第109条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者• (4) 第54条第２項、第58条第２項、第60条第２項、第61条第４項（第62条第３項、第63条第２項、第64条第２項及び第146条第２項において準用する場合を含む。）又は第67条の３の規定による命令に違反した者

荷主としての責務（荷主等に対する勧告）• 第67条の４ 知事は、反復し、又は継続して貨物又は旅客の運送等を委託する者で、当該委託を受ける者が使用する自動車の運行に相当程度関与すると認められるもの（以下「荷主等」という。）に対し、当該委託に係る契約の内容の見直し、当該委託を受ける者
に対する指導その他当該者による第67条の２の規定の遵守が確保されるよう適切な措置を講ずべきことを勧告することができる。

違反事業者名等の公表• 第150条• ２ 知事は、第67条の４、第108条の２第２項、第118条第４項若しくは第５項、第118条の２第４項若しくは第５項、第118条の10又は第142条の６の規定による勧告に従わない者があるときは、その旨を公表することができる。

自動車運行規制に係る支援• 代替促進特別融資制度• 代替促進特別貸与（割賦販売）制度• 購入融資制度（国）に対する利子補給制度（県外フェリー利用事業者を含む）• 自動車取得税の軽減

運行規制条例の運用

検査方法• ビデオカメラによる検査• 街頭検査• 運送事業者、荷主等の立入検査

検査結果（１） - カメラ検査 撮影車両

規制対象車両（違反車両）

うち県内
規制対象車両（違反車両）

うち県外規制対象車両（違反車両）

H16年度（H16.10〜）

210,627

33,645(22)9,040(4)24,605(18)H17年度

536,778

73,970(275)23,999(72)49,971(203)H18年度

561,666

77,578(1,256)

26,309(272)

51,269(984)

H19年度

503,530

67,721(2,314)

23,879(521)

43,842(1,793)

H20年度

517,460

66,949(1,621)

21,567(283)

45,382(1,338)

H21年度

419,842

65,314(501)21,284(115)44,030(386)H22年度

369,825

49,689(357)

14,904(57)34,785(300)

H23年度

295,848

37,423(205)

10,757(52)26,666(153)

H24年度（H24.4〜H24.8）

105,969

11,830(61)2,769(11)9,061(50)484,119（6,612）

154,508（1,387）

329,611（5,225）

100%（1.4%)

31.9%（0.3%）

68.1%（1.1%）

年・月

計

3,521,545

検査結果（２） - 街頭検査 検査期間：平成１６年１０月〜平成２４年８月
検査回数：３２５回

検査車両

うち違反車両県内車両

538(21.0%)

20(0.8%)

県外車両

1,991(79.0%)

93(3.9%)

計

2,529(100%)

113(4.5%)

検査結果（３） - 立入検査 検査期間：平成１６年１０月〜平成２４年８月

運送事業者

事業所数 検査車両

猶予期間切れ車両

8,562(100%)

1,087(12.7%)

事業所数 検査車両

猶予期間切れ車両

202(100%)

25(12.4%)

1,198

荷主等
877

違反車両

0
(0.0%)

違反車両※猶予期間切れ車両とは、阪神東南部地域を走行すれば違反となる車両

0(0.0%)

検査結果（４）-2• 高校野球応援団バス等調査• 調査期間：平成24年８月８日〜23日の15日間

調査車両

うち違反車両

1,368台（延べ1,701台）

１台(0.07%)

運行規制条例の県警との連携

低公害車
導入推進

その他の対策[1] 自動車単体対策の強化等[2] 車種規制の実施等[3] 低公害車の普及促進[4] 物流対策の推進[5] 人流対策の推進[6] 交通流対策の推進 等

新幹線騒音振動調査

H23年度
測定結果

ご清聴ありがとうございました