8.地域創生
8.1

地域創生委員会

委 員 長：川島 和代
委教授（学長補佐）

員：浅見教授（学長補佐）、濵教授、垣花准教授、山岸准教授、塚田准教授、金谷講師、出村事務局長

事 務 局：塚本課長補佐
活動内容：
1．地域創生にかかわる活動について
 平成28年度の本学委員会組織の改変により本学の地域創生事業を所掌する委員会として「地域創生委員会」が新設された。次の4つの班（部会）との連携を図りながら各事業を統括している。
1）大学間連携共同教育推進事業班
 大学間連携共同教育推進事業「学都いしかわ課題解決型グローカル人材育成システムの構築」石川県における高等教育機関 19の大学・短期大学・高専（大学コンソーシアム石川加盟校）統括本部・事業推進責任は金沢大学が所掌している。
 平成28年度、本学は、大学間連携共同教育推進事業の実施のため学内委員会（委員7名、事務局1名にて構成）を設置し、本格稼動3年目の事業として民泊型フィールド実習、海外研修（タイ チェンマイ大学看護学部）、グローカル人材育成（2名）に取り組んだ。
2）能登キャンパス構想推進協議会班
 能登キャンパス構想推進協議会（石川県、金沢大学、石川県立大学、石川県立看護大学、金沢星稜大学、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町で構成、事務局は輪島市）を組織し、高等教育機関のない奥能登地区をキャンパスと捉え学びの場とすることで能登の活性化（交流人口の拡大や若者の移住・定着等）を目的とした能登キャンパス構想推進協議会に本学が正式加盟して6年目である。
 平成28年度、石川県立看護大学は、日程調整が適わず主たる活動参加はできなかったが、課題成果発表会（2017.3.27）に学生・教員計7名が参加した。
3）COCプラス事業班
 本事業は平成27年度文部科学省が募集した地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に金沢大学が中心となって応募した「金沢･加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材育成」が採択され、本学も参加校として予算措置を受けた。
 平成28年度、石川県立看護大学は①地域創生概論受講への対応および②共創インターン
シップ・プログラム開発の2点を中心に行った。また、学生委員会と合同で石川県内外で働く卒業生を講師として招き「学生セミナー」を開催した。
4）COI事業班
 COI（Center of Innovation）事業の一環として、石川県、保健医療従事者等を育成する県内外複数大学および企業が参加する北陸ライフケア研究会を通じて、ライフケアに関して情報産業、ビッグデータ処理、看護学など様々な視点から学際的な勉強会、意見交換会を行っている。
97 平成28年度、石川県立看護大学は研究会における話題提供の実施、さらに石川県における次世代創造ファンドに共同研究機関の一員として申請し採択された。

8.2

大学間連携共同教育推進事業 －ヒューマンヘルスケア人材育成プロジェクト－

実施団体名
 大学間連携共同教育推進事業「学都いしかわ課題解決型グローカル人材育成システムの構築」石川県における高等教育機関 19の大学・短期大学・高専（大学コンソーシアム石川加盟校）
統括本部・事業推進責任は金沢大学が所掌。
概要
 平成28年度、石川県立看護大学は、大学間連携共同教育推進事業の実施のため学内委員会（委員7名、事務局1名にて構成）を設置し、本格稼動3年目の事業として民泊型フィールド実習、海外研修（タイ チェンマイ大学看護学部）、グローカル人材育成に取り組んだ。

8.2.1

大学間連携共同教育推進事業班

班

長：川島 和代教授（学長補佐）班

員：浅見教授（学長補佐）、垣花准教授、山岸准教授、塚田准教授、金谷講師、出村事務局長

事 務 局：塚本課長補佐
活動内容：
1

平成28年度事業計画の内容
 石川県立看護大学平成28年度事業計画は、次の3項目を立案し、実施した。ここで述べる
ヒューマンヘルスケア人材育成プロジェクトとは、「学都いしかわ課題解決型グローカル人材」における保健医療福祉系学生向けに企画した石川県立看護大学提案のプログラムである。
1）ヒューマンヘルスケア人材育成プロジェクト、能登町における「民泊型フィールド実習」の継続実施と平成26〜28年の3年間の成果のふり返りと評価
 石川県立看護大学は大学間連携共同教育推進事業の取り組み内容として、本学の1年次正課「フィールド実習」の中に高齢・過疎地域における地域の課題を知り、アプローチできる素地を育成する教育内容（民泊型フィールド実習）を取り入れ、3年目になる。その成果をふり返り、今後の継続に関する検討をステークホルダー（能登町）とともに検討する。
2）ヒューマンヘルスケア人材育成プロジェクト、「海外における地域保健体制を学ぶ」研修の企画・実施
 大学間連携共同教育推進事業におけるグローバルな視野を涵養するために、保健医療福祉系の学生向けの海外研修（タイ国立チェンマイ大学）を企画し、保健医療福祉系の大学にも参加を呼びかけ実施する。
3）グローカル人材育成に向けて修了証獲得につなげる学内支援システムの構築
 平成27年度は、グローカル人材育成修了証獲得者を3名輩出した。平成28年度も修了証獲得につなげるために継続的に支援する学内システムを構築する。

2
98

平成28年度計画に基づく実施状況

1）民泊型フィールド実習の実施
 平成28年度は19名の学生が受講した。受講学生のうち、1名は民泊型フィールド実習の実習目的に賛同し、将来、能登を視野に入れた活動を希望する石川県立大学大学院生であった。本学からは希望があれば、「個別プログラム」の証明を出す手はずを整えた。
2）「海外における地域保健体制を学ぶ」研修の企画・実施
 平成28年度は、タイの情勢が比較的安定していることから研修プログラムを企画・実施することを前年度の2月には決定した。研修への参加者募集用のチラシと研修プログラムはを作成・配布した。また、平成28年度は、要望のあった看護系大学には研修のPRも兼ねて説明会を当該大学内教室にて複数回、開催した。参加希望者は、石川県立看護大学7名、金沢大学医薬保健学域2名、計9名であった。タイへの初めての研修でもあり、引率教員は石川県立看護大学より2名派遣することとした。
3）グローカル人材育成に向けて修了証獲得につなげる学内支援システムの構築
 グローカル人材として成長できるよう、平成26年度に選択科目「ヒューマンヘルスケア」を新設した。1年次前期の「フィールド実習」の継続としてさまざまなフィールドでサークル活動やボランティア活動の取り組みをはじめ、大学コンソーシアム石川の地域課題研
究ゼミナール採択プログラムの取り組み、自ら地域の課題解決に取り組むなど視野を広げるために関連の講演会や学術集会等での学びの成果報告をもって単位認定する仕組みを教務委員会の支援を受けて整えた。
 本学の年度当初の授業ガイダンス時に「学都いしかわ課題解決型グローカル人材育成システム」の説明や前期・後期半ばに学生に修了証獲得申請の意志を確認することとした。
大学間連携共同教育推進事業の取り組みを通して本学が独自に作成した「大学間連携共同教育推進事業の修了証獲得のための石川県立看護大学等のコースアウトライン」にそって学生の学びを自己評価してもらい、統括本部への申請につなげる支援を行った。平成28年度には2名の修了証獲得を支援し、グローカル・ヤングリーダの称号獲得につながった。
3

終了後の事業継続について
 石川県立看護大学では、正課科目「フィールド実習」の中に高齢・過疎地域の暮らしを知る内容を取り込み、継続的に地域をフィールドとしたボランティア活動等を単位化できるよう「ヒューマンヘルスケア」科目創設につなげたことは大きな成果であったと考える。また、グローカル人材修了証獲得申請支援のために独自のコースアウトラインやマニュアル作成につなげたことも有効であったと考える。引き続きグローカル人材育成を図っていく予定である。

外部報告
大学間連携共同教育推進事業

平成28年度事業報告書

外部資金
大学改革推進等補助金（大学間連携共同教育推進事業） 1,030千円

99

8.3

能登キャンパス構想事業

実施団体名
能登キャンパス構想推進協議会：石川県、金沢大学、石川県立大学、石川県立看護大学、金沢星稜大学、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町
概要
 高等教育機関のない奥能登地区をキャンパスと捉え学びの場とすることで能登の活性化（交流人口の拡大や若者の移住・定着等）を目的とした能登キャンパス構想推進協議会に本学が正式加盟して6年目である。本協議会は、石川県(能登半島地震復興基金)、上記4大学、奥能登2市2町が出資して運営している。

8.3.1

能登キャンパス構想事業班

班

長：林 一美教授

班

員：牧野教授（研究科長）、垣花准教授、谷本准教授、出村事務局長

事 務 局：塚本課長補佐
活動内容：
1．協議会・幹事会の出席
協議会2回、幹事会3回開催があり参加した。
2．能登祭りの環インターンシップ事業への参加
 平成28年から、インターンシップ事業（「長期インターンシップ」「短期インターンシップ」「当日インターンシップ」）となり、インターンシップ期間に応じた学生の祭りへの関わり(祭りの地域への参入)となった。しかし、本学からは希望者はいたものの調整が付かず、本年度の参加はなかった。
3．能登の課題解決プログラムへの学生参加
 平成28年度石川県立看護大学は、主たる活動参加は実施できなかったが、課題成果発表会に学生・教員計7名が参加し、質疑応答に参加した。
外部報告
該当なし
外部資金
該当なし

8.4

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

実施団体名（参加大学）金沢大学、金沢工業大学、石川県立看護大学、石川県立大学、金沢星稜大学、北陸大学、金沢学院大学、金城大学、（協力大学）7校（自治体）石川県はじめ県内すべての自治体20（企業・団体）企業・団体18100

概要
 本事業は文部科学省が募集した地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に金沢大学が中心となって応募した「金沢･加賀・能登で地域思考型教育による夢と志を持つ人材育成」が採択された。本事業の目的は、地方創生の鍵となる若者の定着と産業と地域の活性化をめざし、グローバルな視点で地域を思考できる学生を育成し、地方創生を担う次世代の人材の輩出、また、地域関係機関（企業・自治体等）と連携した雇用創出を含む地域定着モデルの構築である。
平成31年度までに石川県内の学生の就職率10%向上、うち10%は起業等による雇用創出をめざす
数値目標を掲げている。

8.4.1

COCプラス事業班

班

長：小林 宏光教授

班

員：大木教授、垣花准教授、織田准教授、中道講師、川村講師

事 務 局：塚本課長補佐
活動内容：
 COC＋事業への本学の対応として、今年度は①地域創生概論受講への対応および②共創イン
ターンシップ・プログラム開発の2点を中心に行った。
 地域創生概論は金沢大学を中心として作成されたビデオ教材であるが、参加大学においてこれを1年生に受講させる必要がある。教務委員会との協議した結果、本学においてはヒューマンヘルスケア（1-3年次開講選択科目）での課題の1つとして認定することとした。
 共創インターンシップは地元企業等において学生実習を行うことにより、将来的に県内企業への就職者を増やそうという取り組みである。看護系単科大学である本学の特徴から企業での実習実施は難しいが、自治体等での地域保健関係の実習をインターンシッププログラムとして申請しプログラム開発費として200千円の配分を受けた。この予算は主として地域看護実習関係の費用にあてられた。
 また、石川県内外で働く卒業生を講師として招き学生委員会と合同で「学生セミナー」開催した。
外部報告
該当なし
外部資金
大学改革推進等補助金（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業） 200千円

8.5

COI事業

委 員 長：大木 秀一
委教授

員：川島教授、塚田准教授

活動内容：
 COI（Center of Innovation）事業の一環として、石川県、保健医療従事者を育成する等の県内外複数大学および企業が参加する北陸ライフケア研究会を通じて、ライフケアに関して情報産業、ビッグデータ処理、看護学など様々な視点から学際的な勉強会、意見交換会を定期的
101に開催している。平成28年度は4回の研究会を開催した。うち、第3回研究会に本学（川島教授）からも話題提供「テーマ：要介護高齢者の生活の質の向上をめざして」（2016.10.4）を行った。
 また、北陸ライフケアシステム研究会参加者の中で研究組織を結成し、平成28年度いしかわ
次世代産業創造ファンド事業助成金事業（次世代産業創造支援事業 ライフサイエンス）に「配食事業者によるICT技術を活用した在宅高齢者地域包括リアルタイム見守りシステムの構築」（代表

株式会社リジョイスカンパニー赤井純一、株式会社リンケージ、北陸先端大学院大学、石川県立看護大学の合同）を申請し、採択された。次年度以降、ICTを活用した見守り事業に関する共同研究を実施する予定である。

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