令和５年３月第１回
木島平村議会定例会 会議録

令和５年２月２４日 開会
令和５年３月１７日 閉会

令和５年３月第１回 木島平村議会定例会 会議録 目次
令和５年２月２４日（金）開会日――――――――――――――――――――――――――――４
招集のあいさつ（村長）――――――――――――――――――――――――――――――４
諸般の報告（議長）――――――――――――――――――――――――――――――――５
会議録署名議員の指名・会期の決定―――――――――――――――――――――――――５
行政報告（村長）―――――――――――――――――――――――――――――――――６
施政方針（村長）―――――――――――――――――――――――――――――――――９
提出議案の提案理由説明（条例・予算・事件：村長）――――――――――――――――１２
提出議案の提案理由補足説明（総務課長）―――――――――――――――――――――１５
質疑（土屋喜久夫 議員）
・応答（村長）――――――――――――――――――――――１６
令和５年３月２日（木）本会議２日目―――――――――――――――――――――――――１８
議案 審査結果報告（事件 議案第 55～58 号）（総務民生文教常任委員長）――――――１８
討論（反対討論：山浦 登 議員）-――――――――――――――――――――――――１８
討論（賛成討論：勝山 正 議員）-――――――――――――――――――――――――１９
採決――――――――――――――――――――――――――――――――――――――２０
令和５年３月８日（水）一般質問（本会議３日目）―――――――――――――――――――２２
２番 山浦
登 議員①村長３期目の政治姿勢を問う―――――――――――――――――２２②令和５年度予算案について――――――――――――――――――２４③防災対策について――――――――――――――――――――――２６④観光施設民営化について―――――――――――――――――――２８⑤小中学校の学校給食無償化について――――――――――――――３１⑥高齢者の補聴器購入への補助について―――――――――――――３２
６番 勝山
卓 議員①村民のための村づくりを目指して―――――――――――――――３３②観光行政について――――――――――――――――――――――３６③農業行政について――――――――――――――――――――――３８④新地方公会計について――――――――――――――――――――３９
７番 土屋喜久夫 議員①村長選挙結果をどう受け止めるか―――――――――――――――４２②令和５年施政方針から――――――――――――――――――――４６③地域コミュニティーは維持できるのか―――――――――――――５４④移住定住施策の在り方について――――――――――――――――５６
８番 勝山
正 議員①下高井農林高校の存続について――――――――――――――――５８②令和５年の施政方針について―――――――――――――――――６３
３番 山本 隆樹 議員①「にぎやかな過疎村」へ―――――――――――――――――――６８②ジャンプ台施設の今後は―――――――――――――――――――７０
１番 山﨑 栄喜 議員①村長３期目に当たって――――――――――――――――――――７２②ファームス木島平の今後について―――――――――――――――７６③移住促進について――――――――――――――――――――――８１
令和５年３月１７日（金）最終日―――――――――――――――――――――――――――８４
議案 審査結果報告（総務民生文教常任委員長・産業建設常任委員長）――――――――８４
議案 審査結果報告（予算決算常任委員長）――――――――――――――――――――８５
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討論（反対討論：山浦 登 議員）――――――――――――――――――――――――-８６
討論（賛成討論：山本隆樹 議員）――――――――――――――――――――――――-８７
採決（条例）――――――――――――――――――――――――――――――――――８７
採決（令和４年度補正予算）―――――――――――――――――――――――――――８７
採決（令和５年度当初予算）―――――――――――――――――――――――――――８８採決（事件）――――――――――――――――――――――――――――――――――８８請願・陳情等 審査結果報告（総務民生文教常任委員長）
・採決-―――――――――――８９
追加議案 提出議案の提案理由説明（報告：村長）―――――――――――――――――９０
追加議案 提出議案の提案理由説明（条例：村長）
・採決-――――――――――――――９１
追加議案 提出議案の提案理由説明（発議第１号：議会運営委員長）
・採決-――――――９１
追加議案 所管事務調査報告（第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会 副委員長）―――――――９２
追加議案
追加議案
追加議案
追加議案
追加議案

閉会中の継続調査の申出（総務民生文教常任委員長）
・採決-――――――――９３
閉会中の継続調査の申出（産業建設教常任委員長）
・採決-―――――――――９４
閉会中の継続調査の申出（議会運営委員長）
・採決-――――――――――――９４
閉会中の継続調査の申出（議会改革検討特別委員会 副委員長）
・採決-―――９４
閉会中の継続調査の申出（議会事務局長）
・採決-―――――――――――――９５

閉会あいさつ（村長）――――――――――――――――――――――――――――――９５
閉会あいさつ（議長）――――――――――――――――――――――――――――――９６2令和５年３月第１回 木島平村議会定例会 会議録
招
招

集

年

集

月
場

会

日 令和５年２月２４日
所 木島平村役場 議場
期 令和５年２月２４日から令和５年３月１７日まで

会 期 中 の 休 会 日

応
不

招
応

議
招

議

２月２５日、２６日、２７日、２８日、３月１日、３日、４日、５日、６日、１１日、１２日（１１日間）

員 萩原由一 ほか ６人
員

出

席

議

員 １番 山﨑 栄喜
６番 勝山卓
１０番 萩原 由一

欠

席

議

員

２番 山浦
登
７番 土屋喜久夫

説明のための議場出席者 村長 日䑓
総務課長 丸山産業課長 湯本生涯学習課長 髙木

正博
寛人
寿男
良男

職務のための議場出席者 議会事務局長
事務局職員
〃

梅嵜 伸一
本山
等
清水 郁恵

村長提出議案項目
議員提出決議案項目

５２件
１件

３番 山本 隆樹
８番 勝山
正副 村 長 佐藤 裕重
参事 小松伸二郎
建設課長 小松 宏和

議長提出議案項目
議員提出意見書案

教 育 長 関孝志
民生課長 山嵜 真澄
子育て支援課長 島﨑かおり

件
件

いずれも別紙日程表のとおり。
議長は、会議規則第１２７条の規定により会議録署名議員を次のとおり指名した。

８番 勝山

正

１番 山﨑 栄喜3

令和５年３月第１回 木島平村議会定例会《第１日目 令和５年２月２４日 午前１０時００分 開議》
議長（萩原由一）
皆さんおはようございます。
（全出席者「おはようございます。
」）
ただいまから、令和５年３月第１回木島平村議会定例会を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
村長から招集のあいさつがあります。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
おはようございます。
（全出席者「おはようございます。
」）
今年の冬は昨年と比べると比較的穏やかな、これまではシーズンだったというふうに思います。
その中、まだ新型コロナの感染が終息したわけではありませんが、スキー場を中心とした経済活動が順調に回復しつつあるということについては、関係各位の皆様に深く御礼を申し上げたいというふ
うに思います。
今議会では、令和４年度の補正予算、そしてまた、令和５年度の当初予算ということで、多くの中身になっております。くわえて、条例改正等、スキー場関係関連の民間化に伴うもの、そしてまた、給食の特別会計、それから下水道の会計の変更と、様々な議題を上程いたしました。
皆様方におかれましては、第17期議員として最後の定例会になるわけでありますが、慎重にご審議のうえ、上程いたしました案件につきましてご同意いただきますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
これから「諸般の報告」をします。
まず私から 12 月定例会以降の主だったものを申し上げます。
１月 20 日には中野市で北信広域連合議会代表者会議が、２月８日と 17 日には同じく中野市で北信広域連合議会定例会が開かれ、それぞれ出席しました。
２月 20 日には岳北広域行政組合議会代表者会議へ、2 月 22 日には長野県町村議会議長会定期総会
へ出席しました。
今定例会に説明のため出席を求めました理事者等は、議案表の下段に記載のとおりです。ご了承ください。
例月出納検査及び定期監査報告書は、印刷してお手元に配布のとおりです。
期日までに受理した請願・陳情は、お手元に配布した文書表のとおりです。
これで私からの諸般の報告を終わります。
つぎに、日䑓村長からありましたら報告願います。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
4

はい、議長。ありません。
議長（萩原由一）
つぎに、教育長からありましたら報告願います。
教育長（小林 弘）
はい、議長。ありません。
議長（萩原由一）
これで諸般の報告を終わりにします。
日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、８番、勝山 正 議員、１番、山﨑栄喜 議
員を指名します。
日程第２、「会期の決定」の件を議題とします。
皆さんにお諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月 17 日までの 22 日間としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月 17 日までの 22 日間と決定しました。
日程第３、「行政報告」を行います。
村長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、議案の審議をいただきます前に、12 月議会定例会以降、現在までに推移してまいりまし
た村政の経過について申し上げます。
最初に、総務課関係についてであります。
令和５年の新年挨拶については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とさせていただきましたが、消防団出初め式や区長会については、感染防止対策をしたうえで開催となり、懇親会についても規模縮小及び希望された方の出席をいただき実施をさせていただきました。
令和３年度の繰越事業及び令和４年度事業で進めてまいりました、消防団小型ポンプの積載車２台の更新事業につきましては、
今議会中の３月 12 日に対象の部へ引き渡しができる見込みとなりました。
今年度の早稲田大学の地域連携ワークショップについては「子育て世代が住みやすい田舎 No１になるための施策を考えよう」をテーマに、２月 20 日から昨日までの３泊４日の日程で、２グループ 10
名の学生が村を訪れ、関係者の皆様のご意見をお聞きするなど、現地調査が実施をされました。
３月 20 日に最終報告会が予定されておりますので、議員各位におかれましてもご参加いただければと考えております。
つぎに、民生課関係について申し上げます。
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正の実現のための社会基盤であります。対面でもオンラインでも個人番号確認と本人確認が可能となるマイナンバーカードについて、国では今年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指しており、村でも広報誌などによる広報、休日や時間外に臨時申請窓口を設けるなど普及啓発を図ってまいりました。
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２月 12 日現在の村のマイナンバーカード交付申請件数は 3,119 件、交付枚数は 2,569 枚、交付率は56.99％となっております。
マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートと言われております。まだ申請がお済みでない方は、申請についてご検討をお願いいたします。
電力・ガス・食料品等価格高騰の中、特に家庭への影響が大きい住民税非課税世帯への支援を目的に、１世帯当たり５万円を給付する国の給付金事業である「木島平村電力・ガス・食料品等価格高騰
緊急支援給付金事業」については、１月末に申請を締め切り、421 世帯に給付を行っております。
また、国の給付金の対象とならなかった住民税所得割非課税世帯等に、１世帯当たり３万円を給付する長野県の給付金事業である「長野県・木島平村生活困窮世帯緊急支援金事業」については、これまで 97 世帯に給付を行っております。
県の給付金については、申請期限が２月末日となっておりますので、まだ対象世帯で申請がお済みでない方は申請をお願いいたします。
民生委員、福祉委員についてでありますが、今年度は３年に１回の改選の年であり、今回改選に当たり、選考方法の見直しを行っております。
候補者の選考・承諾に当たりこれまで以上に、地元区の協力をいただく中で、村の推薦会を経て昨年 12 月１日に 20 人、１月１日付けで１人、新任再任合わせて 21 人の方に委嘱をいたしました。任期は令和 7 年 11 月までの３年間でありますが、よろしくお願いをいたします。
一定の期間において、寝たきりの高齢者や重度の障害をお持ちの方の介護を、在宅で続けられている皆様の日ごろのご苦労に対し「介護慰労金」を、今年度は 54 人の方にお渡しいたしました。
積雪による家屋の倒壊等から人命の安全と生活の安定を図るための雪害対策救助員の派遣事業は、昨年のように短期間集中的な降雪がなかったこともあり、認定した 11 世帯において現在のところ派遣実績はありません。
また、希望する派遣対象世帯を対象に、住家から生活道路までの除雪を行う玄関先除雪支援事業実施者は１世帯となっております。
つぎに、産業課・産業企画室関係について申し上げます。
米の関係でありますが、さきに行いました村農業再生協議会において、引き続き主食用米の需要に応じた適正生産が必要な状況を踏まえ、令和５年度産の米の生産数量目安値を決定いたしました。
長野県農業再生協議会の生産数量の目安値を基準とし、作付面積では昨年比 6.5 ヘクタールの減少となり、加工用米や飼料米なども含め、作付けの転換をお願いすることとしております。
農家の皆さんには大変厳しい作付けのお願いをすることになりますが、どうか事情をご理解いただ
き、米価安定のための適正生産にご協力をお願いいたします。
つぎに、今年度実施しておりますコロナ禍における各種対策ですが、原油高騰等の連携による経済関連対策では、さきの臨時議会で新たに、畜産農家への家畜飼料高騰対策補助金の期間延長、きのこ農家支援として国の補助金への上乗せ補助を予算化いただき、現在進めております。
引き続き物価上昇など懸念されておりますが、国の交付金等を活用しながら対策を進めていきたいと考えております。
観光施設の民営化につきましては、スキー場、ホテルパノラマランド木島平及びやまびこの丘公園
は、ご報告しておりますとおり事業者と３月の契約に向け最終調整をしており、今議会に財産譲渡等の議案を上程いたしました。
また、この民営化については、様々なご意見がありご議論をいただきました。
長年、村の施設として村民の皆さんにご理解いただき、公共施設として事業を進めてまいりました
が、社会や時代の変化が著しい昨今、特にレジャーなどの事業においては、行政主導や第３セクター
運営では時代のニーズに対応することの困難さは、皆さんもすでにご承知のことだというふうに思います。そういったニーズにしっかりと対応でき、しっかりした資本のある事業者にお願いしながら、
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地域の活性化に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。
コロナ禍後、今までにない速さで社会が大きく変わってきます。生産人口の減少による労働力不足など、これまでにない新たな課題も起きております。
今後、少子高齢化がますます顕著になり、人口減少が進む時代にあって、持続可能な村づくりを進めるためにも、公共事業として行うべきもの、民間事業者にお願いして効果を上げていくもの、また、公民連携して展開を図るもの、しっかり明確化しながら将来を見据えた自治体運営を行う必要があります。
木島平村の重要な冬の産業として、スキー場を中心とした産業の発展と維持については、今までと変わらず取り組んでまいりたいと考えております。そのための一つとして、観光施設の民営化がある
ことを、どうか村民の皆様にもご理解いただきたいというふうに思います。
つぎに、建設課関係について申し上げます。
建築工事関係では、稲荷生活改善センターの耐震改修事業が完了し、地区集会所の耐震工事としては４施設目となりました。また、中村区民会館については、村の地区集会所建設費補助金の活用により、12 月に建て替え事業が完了となりました。
公共交通関係では、飯山駅と村内を結ぶシャトル便につきましては、今年度４月から１月までの実
績では昨年同時期と比較して 23％増加しております。また、今年１月分では特に観光利用者の増加により、前年対比で 57％の増加となっています。
地籍調査事業では、庚地区の往郷 7 区について、仮閲覧を１月 28 日から２月３日までの間実施しました。本閲覧については、来年度を予定しております。
つぎに、教育委員会 子育て支援課関係について申し上げます。
家庭の大切さ・家族の在り方を考える一つのきっかけとして、2022 木島平村「家庭の日」フォトコ
ンテストを企画し、「あなたにとっての家庭・家族」をテーマに写真を募集したところ、村民の皆様からたくさんのご応募をいただきました。
応募された作品の中から大賞と入賞を決定し、大賞作品１点については、村のウェブサイトトップ
ページへ２月から３月の２か月間掲載しているところであります。また、入賞作品 12 点については、
６点ずつ２回に分け、村ウェブサイトトップページへ４月と５月のそれぞれ１か月間掲載する予定であります。そのほか全ての作品を観光交流センター、若者センター、農村交流館、ファームス木島平の村内各施設へ１月16日から３月12日まで巡回しながら展示しておりますので、ぜひご覧ください。
新型コロナウイルス感染症や食料・燃料等の物価高騰による影響が長期化していることを踏まえ、子育て世帯に対する緊急的な支援として、地方創生臨時交付金を財源に「令和４年度木島平村子育て世代生活応援給付金」を実施しております。
給付対象児童は、令和５年１月４日現在、村に住民登録がある 18 歳以下の児童ら 599 人と、今年度中に生まれる児童や転入児童を合わせて 622 人を見込み、児童１人当たり２万円を支給いたします。
現在、申請書の提出を受け付けており、審査ができ次第順次支給をしてまいります。
国において創設された「出産・子育て応援交付金事業」は、全ての妊婦、子育て世代が安心して出
産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型組織支援と経済的支援を一体的に行う事業で、妊娠届出のとき、出産届出のとき、それぞれ５万円、計 10 万円相当を支給するものであります。
村においてもこの交付金を活用し、伴走型相談支援を行う民生課と連携して「出産・子育て応援給付金」を実施するための補正予算をこの３月議会に計上しておりますので、ご審議をお願いいたします。
３年ぶりとなる八丈島雪山体験教室は、２月 14 日から２月 17 日までの日程で、八丈島の三つの小学校から５年生 50 人、青ヶ島小学校５年生２人の合計 52 人が参加し、村には２月 16 日まで滞在しま
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した。
除雪車による除雪作業の見学やスキー体験、
木島平小学校５年生とそり遊びで交流をしました。
つぎに、生涯学習課関係について申し上げます。
最初にスポーツ関係では、１月７日、８日に木島平ジュニアジャンプ大会が県内外から 68 名の選手
参加のもとを開催したところであります。
第 45 回長野県スキー大会週間は１月 16 日から 21 日まで、山ノ内町と本村で分離開催方式で行われ、本村ではノルディック種目が開催されました。
この結果、本村から全国中学校スキー大会に６人、全国高等学校スキー大会に２人、国民体育大会
スキー競技会に５人の選手が出場し、２月３日むら人応援激励金を交付したところであります。
長野県スキー連盟をはじめ、県高等学校体育連盟、県中学校体育連盟ほか、協賛企業各社、とりわけ大会運営に万全を期すべく、昼夜問わずにご尽力いただきました村スキークラブと関係された多くの村民の皆様に深く感謝申し上げます。
全国中学校スキー大会では、スペシャルジャンプ女子で竹内千穂（たけうち ちほ）さんが、ノルディックコンバインドの女子競技で山崎詩由衣（やまざき じゅい）さんが、それぞれ準優勝の栄に輝き、
クロスカントリースキー競技において山田桃子（やまだ ももこ）さん、山田亜海（やまだ あみ）さんが個人戦上位入賞と、長野県チームとして出場したリレー競技で見事優勝を果たしました。
また、山形県上山（かみのやま）市で開催された全国高等学校スキー大会、インターハイですが、
中野立志舘高校２年生の森 稟桜（もり りお）さんが 10 ㎞クラシカル競技で準優勝をしました。
また、県下最大規模を誇る木島平クロスカントリースキー大会は２月 18 日、19 日に県内外から個人種目に 317 名、リレー競技に 29 チームの参加を得て開催したところであります。
つぎに、文化財関係では、１月 24 日から３月 17 日まで九州国立博物館で開催されている「国際展示企画：加耶(かや)」に、「根塚の鉄剣」と「三韓土器（さんかんどき）」が展示公開されています。
この展示企画は４月以降、韓国国立博物館でも回覧展示される予定であります。
このほか、人権推進室関係事業、公民館、各種講座、育成会、せっこ塾などの各種事業の感染症予防対策を施したうえで順調に進捗をしております。
今後も With ウイルスにおける様々な状況変化にも対応できるよう、ふう太ネットやＷＥＢ、パソコンを活用した生涯学習事業の取組を進めてまいります。
新型コロナウイルスについては、５月８日に感染症法上の分類が現在の２類相当から５類へ移行されることが決定され、マスクの着用についても、一定の状況等を考慮しながら緩和されております。
今議会会期中に予定されている村内小・中学校卒業式では、マスクの着用や保護者の来場など制限が緩和され、コロナ禍、大きな制限の中で学校生活を送ってきた児童生徒の明るい笑顔が拝見できるというふうに思います。
今後も国、県の対応を確認しながら、村としての感染対策を継続するとともに、村民の皆様の地域活動や経済活動、各種事業等がコロナ前と同様に実施できるよう支援を継続してまいります。
以上、12 月議会定例会以降の村政の経過について申し上げました。
議員各位をはじめ村民の皆様には、村政に対し深いご理解と一層のお力添えをお願い申し上げまして、行政報告といたします。
議長（萩原由一）
これで行政報告を終わります。
日程第４、「施政方針」を行います。
村長から、施政方針の申し出がありましたので、これを許します。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
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村長（日䑓正博）
それでは、令和５年第１回定例会冒頭に当たり、施政の方針と令和５年度予算の概要について申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んでいた世界経済ですが、ようやく回復の兆しが見えてまいりました。
しかし、日本国内では円安やロシアによるウクライナ侵攻などにより、食料品や生活必需品、光熱費の価格高騰が続き、国民生活は一段と厳しさを増しております。
円安の恩恵を受けて利益を伸ばしている産業と、消費の低迷で回復が遅れている産業の格差が広がり、好不調は鮮明ですが、輸出関連企業などの業績回復により国税収入は増収を見込み、国の令和５
年度一般会計予算の総額は、令和４年度を上回る 114 兆 4,000 億円という大型予算となりました。社
会保障費や防衛費の増加が主な要因となっております。
地方財政にとって最も重要な一般財源である地方交付税は、令和４年度より 3,000 億円増え、総額で 18 兆 4,000 億円となりました。
令和５年度に向けた施策では、総務費では姉妹都市調布市との交流を深めるため、一般村民による交流クラブを発足させたいと考えております。また、デジタル化の対応として、住民票と印鑑証明書のコンビニ交付事業を計画しております。
令和７年度から始まる第 7 次総合振興計画については、令和５年度から着手し、村民の皆様の意見をお聞きする場面を作りながら準備を進めてまいります。
深刻な課題となっている少子化対策は、最重点課題として取り組むという考えであります。
民生関係では、令和４年度から小学校入学祝い金、多子出産祝い金制度を設け子育ての支援を充実
してまいりましたが、令和５年度からは、これまで乳幼児から行っていた福祉医療費の補助を妊産婦まで拡大し、新たに出産子育て応援金の交付を計画しております。
また、子育て支援課では、給食費と放課後児童クラブの負担軽減など、子育て支援を充実させたいと考えております。
また、奨学金を得て進学し、卒業後に村へ帰ってきた若者の奨学金返還補助を行う予定であります。
そのための財源としてふるさと納税を財源として活用するため、更に魅力的な村産品の開発を進めてまいります。
飯山赤十字病院と北信総合病院は、高齢化が進む中、総合病院として重要な施設であります。安定
的な経営のため、関係市町村とともに財政支援を引き続き行うこととしております。
農業面では、村の農業の主力となっているコシヒカリを中心に、主食用米、金紋錦などの酒造好適米は高品質な村の生産を目指し、米とともに主要な農産物であるアスパラガスやズッキーニ、キュウ
リ、白ネギ、菌茸類についても、ブランド化により、農家所得の向上を目指してまいります。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大や人口減少により米と酒の消費量が減少し、来年度の生産目
標目安が減り、生産調整が厳しくなります。そのため、加工用米への取組のほか、飼料用米の取扱いも引き続き行ってまいります。
遊休荒廃農地対策として進めてきましたソバの生産振興については、にこにこファームでの栽培で生産量を増やし、村の特産品化を進めてまいります。
また、民間と協力しながらＡＩやドローンを活用したスマート農業の研究を進め、農業が若者にとって魅力ある産業となるよう取組を進めてまいります。
観光面では、スキー場を中心とした観光施設を民間化することにより、多くの投資を呼び込むこと
で木島平の魅力を高め、村では情報発信力を高めることにより多くの皆さんにお越しいただき、村経
済全体の活性化を図ってまいります。
また、カヤの平は村の大事な宝であり、その魅力を多くの人に知っていただくための取組を行います。
コロナ禍で規模の大きなイベントは開催できませんでしたが、景観の資源化、山岳観光、スポーツ
9イベントなど村独自のみならず、周辺市町村と連携した広域観光などによる通年観光を目指し、ポス
トコロナに乗り遅れないよう準備をしてまいります。
建設土木では、集落の地区集会施設の耐震化工事と新築工事は、諸資材のなどの高騰分を考慮しながら補助を継続してまいります。
若い後継者の住宅建築補助や空き家改修助成、住宅のリフォーム補助、Ｕターン者の新築、増改築についても補助をし、空き家対策とともに、若者定住を支援し同時に村内事業者への需要を喚起しています。
住宅リフォームでは、住宅の断熱化や省電力化などの枠を広げ、温暖化対策にも繋げてまいります。
村道などの改良・維持補修などは実施計画に基づき計画的に整備し、国県道の改良や維持補修については国・県に強く要望してまいります。
高齢化が進み、公共交通が少ない地域では、通勤・通学、通院、買い物などのための足の確保が重要になってきております。村内のデマンドバスや飯山駅へのシャトル便の利便性の向上を図るとともに、長野電鉄 飯山野沢温泉線への運行補助を継続して行ってまいります。
地球温暖化は、災害の大型化や雪不足など村にとっても大きな課題であります。
村では「気候非常事態宣言」行い、令和３年度に「木島平村地球温暖化対策実行計画」を全面的に改訂し、温室効果ガスの排出量を 2030 年までに、2013 年比で 26％削減する目標を立てました。
令和５年度には馬曲川発電所の能力アップ工事に着手する計画であります。
公共施設については、計画的に順次ＬＥＤ化等を進めておりますが、さらに、公共施設を利用した
太陽光発電にも取り組み、再生可能エネルギーの活用と合わせて、節電対策を進めてまいります。
また、大学や民間企業などとも連携し、再生可能エネルギーの利用拡大や村内の未活用資源の利活
用、省エネ化などの研究を継続的に行ってまいります。
災害対策では、国、県、関係市町村が一体となって組織している「信濃川・千曲川水系緊急治水プ
ロジェクト」による防災・減災に引き続き取り組み、河床の整備など災害に強い村づくりを進めてまいります。
新型コロナウイルス対策でも明らかになったように、日本は他の先進国に比べてデジタル化が遅れていると言われ、国を挙げてデジタル化を推進しております。村でも更に行政手続きのオンライン化を進める計画です。そのためにも村民の皆様にはマイナンバーカードの早めの取得をお願いします。
また、日々の生活に必要な情報や観光、特産品、移住定住などの情報の発信を充実するため、村のホームページの改善を行います。
村ではお知らせや行政情報、災害情報などをＬＩＮＥでも発信しておりますので、是非登録をお願
いいたします。
教育関係では、中学校の屋根や外壁の老朽化対策工事を行うことにより、長寿命化を図るとともに、照明器具のＬＥＤ化や防犯カメラの設置などを計画し、省エネ化と安全対策を図ります。
新型コロナにより中断しておりましたルクセンブルクとの交流事業は、令和４年度の受入れにより再開し、令和５年度は中学生 10 人がルクセンブルクを訪問する予定であります。
下高井農林高校の存続に向けて引き続き、高校と村民、行政を結びつけるコーディネーターの配置を行い、高校生が独自に行う事業への支援を行います。
生涯学習関係では、やまびこの丘ジュニアサッカー競技場とクラブハウスを教育委員会所管とし、
クロスカントリー競技場と一体的な管理を行う計画であります。
文化財保護では、御霊山戦争遺産を後世に伝えるため、歩道整備を新たに行う計画であります。
イベントや教室などは、新型コロナウイルスの感染状況により中止や規模縮小などしてまいりましたが、内容を見直しながら再開する予定であります。
少子高齢化と人口減少、さらには、電気料など光熱費や工事費、修繕費などあらゆるものの高騰が続く中、上下水道や道路、教育施設、観光施設などの適切な維持管理は厳しい状況となっています。
公共施設総合管理計画に基づき、全ての公共施設の見直しを行い、経費の節減を図ってまいります。
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一方では、少子化対策や若者の定住、産業振興、村民福祉の向上には、積極的で新たな取組も必要であります。財源確保を図りながら、総合振興計画、地方創生の総合戦略、財政計画に基づき、健全な財政運営に心がけ、村民の皆様のご理解を得ながら、村民生活の向上と安心して暮らし続けることができる村づくり、持続可能な村づくりを目指してまいります。
つづきまして、令和５年度予算案について申し上げます。
令和５年度一般会計の予算総額は 37 億 3,000 万円で、前年度当初予算と比較して、額で１億 8,100
万円、率では 5.1％の増となっております。
人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費の総額は、14 億 9,421 万 8,000 円で、予算に占める割合は 40.1％、前年度比 2.0％の増となりました。一般職及び特別職で、給料表や手当の改正に伴い、必要額を計上するとともに、会計年度任用職員の人件費については、地域おこし協力隊の増員などを計画したことにより増額となっております。公債費については、やまびこの丘公園の改修事業等
で借り入れた辺地債の繰上げ償還を計画したことにより 1,576 万 7,000 円の増額となりました。
投資的経費である普通建設事業費等の総額は３億 1,380 万 3,000 円で、予算に占める割合は 8.4％
で、前年度に比較して１億 8,992 万 7,000 円、153.3％増となりました。中学校校舎の長寿命化のための改修工事やＬＥＤ化を計画したことや、地区づくり計画に伴う道路舗装工事や庁舎への太陽光パネル設置工事、ロータリー除雪車の購入などを計画したことによるものであります。
物件費、維持補修費及び補助費等の消費的経費の総額は、13 億 1,371 万 2,000 円で、予算に占める割合は 35.2％、前年とほぼ同額（0.01％減）となっています。物件費では、電気料の高騰分を一般会
計全体で、4,123 万 2,000 円計画したほか、観光施設民営化に伴う用地測量業務や学校給食特別会計
を本年度から一般会計に組み入れたことにより、前年比 4,232 万円増の５億 9,074 万 2,000 円となっております。また、補助費では、常備消防費が 3,315 万 7,000 円増額となりましたが、新型コロナウ
イルス対策事業やシステム改修費が減となったことから 1,429 万 8,000 円減の５億 9,827 万 7,000 円を計画いたしました。
歳入では、収入全体の 49.9％を占める地方交付税は、国の情勢及び令和４年度実績を考慮するとともに、算定が見込める特別交付税を増額し、昨年度より 6,000 万円増額し、総額で 18 億 6,000 万円を見込みました。
村税では、村民税は減額としたものの、固定資産税等を増額とし、昨年度とほぼ同額の総額４億 129
万 2,000 円を見込みました。予算に占める割合は 10.8％となっております。
国庫支出金及び県支出金では主に、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を計画していないことから、前年比 6,246 万 5,000 円減の３億 7,080 万 2,000 円を見込みました。
寄付金では、ふるさと納税の実績により、前年比 2,000 万円増の 5,001 万円を見込むとともに、諸収入では、給食費のほか、庁舎太陽光パネル設置工事の補助金を見込んでおります。
財政調整基金等からの繰入金は、昨年より 8,448 万 8,000 円増の２億 7,405 万 5,000 円としておりますが、基金からの繰入金合計は、前年度より 7,164 万 2,000 円増額の３億 7,496 万 7,000 円としました。
村債では、過疎債や緊急防災減災事業債など、対象事業費に応じた額を計上しております。
一般会計から特別会計７会計及び水道、下水道事業会計への繰出金は、総額４億 6,310 万 4,000 円
で、5,512 万 7,000 円の減、前年度比 10.6％の減となっております。
下水道事業会計への繰出金が２億 5,958 万円で最も多く、全体の 56.1％を占めており、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計へは基盤安定分や給付費、職員人件費など含み３会計へ、昨年より 457 万 3,000 円増額の総額１億 6,337 万 3,000 円を繰出すとともに、観光施設特別会計への繰出金は、施設の民営化により、昨年度より 5,825 万 9,000 円減の 167 万 5,000 円となりました。
普通会計に属する特別会計では、情報通信特別会計で、指定管理費やシステム改修費用と併せ、地方債償還金のための繰出金 3,306 万 6,000 円を計上し、総額 7,104 万円としました。また、奨学資金
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貸付事業特別会計は、新規貸付８人分、継続貸付３人分を見込み総額 528 万 1,000 円とし、一般会計からの繰入金を 160 万 1,000 円計上いたしました。
つぎに、普通会計に属さない特別会計のうち、後期高齢者医療特別会計では 6,331 万 6,000 円を見込むとともに、国民健康保険特別会計には５億 2,819 万 4,000 円を計上いたしました。介護保険特別会計では、昨年より 977 万円増額の６億 3,323 万円の計上となりました。
つぎに、法非適用企業会計についてですが、小水力発電特別会計では、発電所設備の更新事業費を含め１億 5,630 万 4,000 円増の１億 5,822 万 5,000 円を計上し、改修工事を進め、売電事業へ切り替える計画であります。観光施設特別会計では、ホテルシューネスベルクなど観光施設の建物共済費など、必要な経費を前年度比 5,825 万 9,000 円減の 191 万 6,000 円を計上いたしました。
また、昨年まで法非適用企業会計で進めてきました下水道事業、農業集落排水事業、高社簡易水道
事業は、本年度から、法適用の企業会計へ移行しました。水道事業会計では、収益勘定に 9,773 万円
を、資本勘定に 3,527 万 7,000 円を計上しております。また、下水道事業会計では、収益勘定に３億4,870 万 1,000 円を、資本勘定に２億 3,769 万 8,000 円を計上いたしました。それぞれの会計で、法適用企業会計への移行年度に限り、特例的支出を計上しております。
令和５年度の 10 会計の予算総額は、前年度比５億 1,572 万 8,000 円増の 59 億 4,663 万 1,000 円を計上いたしました。
以上、令和５年度予算案について申し上げました。
議員各位をはじめ、村民の皆様には今後ともご理解とご協力をお願い申し上げ、令和５年３月第１回定例議会での施政の方針と予算概要の説明とさせていただきます。
議長（萩原由一）
これで「施政方針」を終わりにします。
この際、日程第５、議案第８号「木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」の件から、日程第55、議案第58号「債権の放棄について」の件まで、以上、条例案件26件、予算案件
18件、事件案件７件、合わせて51件を一括議題とします。
朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、上程いたしました案件について提案の説明をさせていただきます。
議案第８号、木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第９号、木島平
村個人情報保護審査会条例の制定については、個人情報の保護に関する法律の大幅な改正により、現行の木島平村個人情報保護条例を廃止し、新たに制定をするものであります。
また、これまでなかった審査会条例についても新規で制定をいたします。
つぎに、議案第 10 号、木島平村情報通信施設条例の一部改正についてでありますが、これまで集合税として徴収させていただいた使用料が令和５年４月から単独徴収となることにより、徴収納期等を改正するとともに、住宅等の建て替え等に伴う移転工事についても、受益者が負担する上限額を追加しております。
つぎに、議案第 11 号、木島平村資金積立基金条例の一部改正についてであります。
小水力発電特別会計での売電事業を村の地球温暖化対策関連事業に充てるために新たな基金を追加するものであります。
なお、併せて企業会計への移行により木島平村高社簡易水道基金を削除しております。
議案第 12 号、木島平村税条例の一部改正についてであります。
国保法施行令の一部改正により、国民健康保険税の課税限度額と軽減判定所得の引上げを行う改正
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つぎに、議案第 13 号、木島平村国民健康保険条例の一部改正についてであります。
健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の額を増額する改正となっております。
つぎに、議案第 14 号、木島平村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第 15号、木島平村手数料徴収条例の一部改正については、コンビニ交付の導入に伴い、個人番号カードを利用し、多機能端末機で住民票の写しや印鑑登録証明書の交付申請が可能となるよう条例を改正するものであります。
つぎに、議案第 16 号、木島平村福祉医療費給付金条例の一部改正については、少子化対策として、支給対象者に妊産婦を追加し、妊産婦の医療費負担を軽減するものであります。
つぎに、議案第 17 号、木島平村青少年交流研修施設条例の廃止について、議案第 18 号、木島平村
園地管理センター条例の廃止について、議案第 19 号、木島平村高社山麓観光施設条例の一部改正については、観光施設の民営化に伴い、関係条例の廃止及び改正を行うものであります。
議案第 20 号、木島平村観光交流センター条例の全部改正については、指定管理から村の直接管理となるため、条例の全部改正を行うものであります。
議案第 21 号、木島平村公営企業条例の一部改正について。
議案第 22 号、木島平村公営企業経営審議会条例の一部改正について。
議案第 23 号、木島平村水道条例の一部改正について。
議案第 24 号、木島平村高社簡易水道条例の一部改正について。
議案第 25 号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。
議案第 26 号、木島平村下水道条例の一部改正について。
議案第 27 号、木島平村下水道事業受益者分担金に関する条例の一部改正について。
議案第 28 号、木島平村農業集落排水施設条例の一部改正について。
議案第 29 号、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について。
以上、９議案は、地方公営企業法の適用に伴い、公営企業会計へ移行するために改正するものであります。
つぎに、議案第 30 号、木島平村特別会計条例の一部改正についてであります。
一般会計へ移行する学校給食特別会計及び法適用の企業会計へ移行する下水道特別会計、農業集落
排水事業特別会計、高社簡易水道特別会計を削除する改正であります。
議案第 31 号、木島平村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部改正について。
議案第 32 号、
木島平村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
議案第 33 号、
木島平村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
以上、３議案については、国の法律改正により改正するもので、議案第 31 号では懲戒に係る権限の規定が削除されるとともに、議案第 32 号及び 33 号では主に安全計画の策定等を位置づける改正となっております。
つづいて、補正予算関係であります。
議案第 34 号、令和４年度木島平村一般会計補正予算（第９号）については、歳入歳出それぞれ２億
5,142 万 1,000 円を追加し、総額を 42 億 9,046 万円とする補正予算であります。
年度末に必要な資金を繰替え運用するための基金からの繰入れや基金への積立てを計画したほか、
今年度、これまで実施してまいりました各事業の精算を行い減額をしております。
歳入では、各事業の特定財源であります国・県支出金等の調整を行うとともに、交付額の確定に伴い地方交付税を増額しております。
本補正で財政調整基金等からの繰入れを増額しておりますが、令和４年度の見込みとして財政調整
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基金を維持する見込みであります。
議案第 35 号、令和４年度木島平村情報通信特別会計補正予算（第５号）についてであります。
本補正予算については、事業実施により歳出の組替えを行う補正予算であります。
議案第 36 号、令和４年度木島平村学校給食特別会計補正予算（第３号）でありますが、歳入歳出それぞれ 100 万円減額し、総額を 2,165 万 9,000 円とした補正予算であります。
材料費の高騰に対応するため、一般会計からの繰入金を実績により減額する補正予算であります。
議案第 37 号、令和４年度木島平村後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。
歳入歳出それぞれ 165 万 1,000 円減額し、総額を 6,051 万 6,000 円とする補正予算であります。実績により、歳出では長野県後期高齢者医療広域連合への納付金を減額するとともに、歳入では一般会
計からの繰入金を減額する補正予算であります。
つぎに、議案第 38 号、令和４年度木島平村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
歳入歳出それぞれ 2,603 万 9,000 円を追加し、総額を５億 5,515 万 7,000 円とする補正予算であります。歳出では保険給付費を増額するとともに、歳入では県支出金及び一般会計からの繰入金を増額する補正予算であります。
議案第 39 号、令和４年度木島平村介護保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、歳入歳出それぞれ 15 万円を追加し、総額を６億 5,292 万 6,000 円とする補正予算であります。実績等により、総務費一般管理費を増額し、同額一般会計から繰入れをしております。
議案第 40 号、令和４年度木島平村観光施設特別会計補正予算（第８号）ですが、歳入歳出それぞれ
807 万 5,000 円減額し、総額を１億 4,411 万円とする補正予算であります。
本年度計画した修繕事業等が完了したことにより歳出を減額するもので、歳入で繰入金を同額減額しております。
つぎに、議案第 41 号、令和４年度木島平村水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、実績により、必要経費を 13 万 4,000 円追加する補正予算であります。
議案第 42 号、令和５年度木島平村一般会計予算から、議案第 51 号、令和５年度木島平村下水道事
業会計予算までの、令和５年度当初予算となる 10 会計につきましては、概略を先ほど施政方針で申し上げました。予算決算常任委員会でのご審議をお願いいたします。
議案第 52 号から 54 号までは、指定管理者の指定について、地方自治法第 244 条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第 52 号、木島平村内山手すき和紙体験の家の指定管理者の指定については、施設の名称は、木島平村内山手すき和紙体験の家。
指定管理を行う団体名は、内山和紙振興会。
指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間であります。
つぎに、議案第 53 号、
木島平やまびこの丘ジュニアサッカー競技場の指定管理者の指定については、施設の名称は、木島平やまびこの丘ジュニアサッカー競技場。
指定管理を行う団体名は、木島平スキークラブ。
指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日 までの３年間であります。
議案第 54 号「木島平村クロスカントリー競技場の指定管理者の指定について」は、施設の名称は、木島平村クロスカントリー競技場。
指定管理を行う団体名は、木島平スキークラブ。
指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間であります。
議案第 55 号、財産の処分について。
議案第 56 号、財産の処分について。
議案第 57 号、財産の処分について。
議案第 58 号、債権の放棄について。
以上、４議案につきましては、観光施設民営化に伴う財産の処分及び債権放棄であります。
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内容については、過日、議会全員協議会でご説明したとおりであります。
議案については、以上であります。
総務課長に補足説明をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長に補足してご説明いたします。
議案第８号、木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてから、議案第 33 号、木島平村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの条例制定及び一部改正等については、村長説明のとおりでございます。
議案第 34 号、令和４年度木島平村一般会計補正予算（第９号）についてご説明いたします。
81 ページからお願いしたいと思います。
令和４年度から令和５年度へ繰り越して進める事業で、林道清水平線の改修事業費や災害復旧事業費など５事業、総額で 2,663 万 7,000 円を計画してございます。
86 ページとなります。歳入についてご説明いたします。
地方交付税につきましては、令和４年度の普通交付税額が確定したことにより、7,563 万 2,000 円
を増額しました。
87 ページからの国庫及び県支出金については、令和４年度の事業実績によりそれぞれ調整するとともに、出産子育て応援交付金を新たに追加しております。
89 ページでは、令和３年度から４年度へ繰り越しをして進めました災害復旧工事費の工事の補助金を計上するとともに、財政収入ではヒルズタウン御殿の分譲地２区画の売却ができたことにより、不動産売払収入を増額しています。
90 ページでは、実績によりふるさとづくり寄付金を 2,600 万円増額しました。
基金繰入金につきましては、年度末の繰替え運用を行うために、財政調整基金からの繰入金を１億6,093 万 9,000 円増額し、総額５億 7,135 万 9,000 円としています。
また、令和５年度から一般会計で進めるため、学校給食特別会計からの繰入金を見込んでいます。
91 ページの辺地対策債の減額については、観光施設の民営化に伴い、修繕工事を対象事業から除外したことによるものでございます。
つづいて、歳出についてご説明いたします。
92 ページの財政管理費でございますが、財政調整基金やふるさとづくり基金へ総額３億 2,600 万円の積立を計画しております。
また、令和４年度の各課の事業清算に伴い、それぞれで事業費の減額をしています。
95 ページ、社会福祉費でございますが、給付実績等により、国民健康保険特別会計への繰出金を増額するとともに、後期高齢者医療に係る広域連合負担金や特別会計への繰出金を減額しています。
97 ページの児童福祉費でございますが、行政報告にもありました出産子育て応援給付金を給付するための予算が、国が３分の１、県と村がそれぞれ６分の１負担で計画しております。
100 ページからの農業振興費及び商工費等では、今年度進めてまいりました新型コロナウイルス対策事業や原油等高騰対策事業の事業実績により、それぞれの事業で減額をしてございます。
103 ページでございますが、観光施設の修繕工事が完了したことを受け、特別会計への繰出金を減額しております。
105 ページの住宅費でございますが、中村区民会館の建替え事業、稲荷生活改善センターの耐震改修事業が完了したことにより、実績により補助金を減額しています。
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108 ページの教育費でございますが、資材高騰に対応するため計画していた学校給食特別会計への繰出金を実績により減額してございます。
115 ページからとなりますが、議案第 35 号、令和４年度木島平村情報通信特別会計補正予算（第５号）についてから、議案第 41 号、令和２年度木島平村水道事業会計補正予算（第４号）についての、
特別会計６会計及び企業会計の補正予算、並びに、議案第 42 号、令和５年度木島平村一般会計についてから、議案第 51 号、令和５年度木島平村下水道事業会計予算についてまでの、令和５年度予算及び議案第 52 号、木島平村内山手すき和紙体験の家の指定管理者の指定についてから、議案第 54 号、木
島平村クロスカントリー競技場の指定管理者の指定についてまでの指定管理者の指定について、議案
第 55 号、財産処分についてから、議案第 58 号、債権放棄についてまでは、村長説明のとおりでございます。
説明は以上でございます。
議長（萩原由一）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（７番 土屋喜久夫 議員 挙手）
はい、土屋議員。
（７番 土屋喜久夫 議員 登壇）
７番 土屋喜久夫 議員
議案第55号「財産の処分について」という議題でありますが、内容的には、スキー場関係の払下げという内容であります。質問の中身は、払下げ価格の基礎といいますか、積算、または、考え方であります。
内容的には、土地、建物、構築物等があるわけでありますが、建物、構築物については減価償却等
で、簿価ゼロということは考えられるわけでありますが、61万3,000平米の土地について、やはり村の土地取引でありますから、周辺不動産等への影響、また、土地取引等の少ない木島平村でありますか
ら、国が行う公示価格等への影響等、懸念されるものでありますから、その根拠となることについて、お答えいただければと思っております。
以上であります。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、土屋議員のご質問でありますが、財産処分価格の根拠でありますが、村の財務規則第202条の「普通財産の売払い価格及び交換価格は適正な時価による」とあります。
これに基づきまして、スキー場、ホテルの施設、運営の状況から不動産鑑定評価基準に則った鑑定
評価額を正常価格、すなわち時価として、木島平村村有財産評価委員会において価格をゼロとしたわ
けであります。その価格をもとに、譲渡予定者との協議により１万円というふうに決めております。
この評価については、固定資産の評価とは異なる評価方法ということでありますので、ご理解いた
だきたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
ほかに質疑ありませんか。
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（質疑なし）「質疑なし」と認め、これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています、条例案件 26 件、予算案件 18 件、事件案件 7 件、合わせて 51 件については、会議規則第 39 条の規定により、お手元に配布しました「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をします。
委員会審議については、委員会ごとの日程でお願いします。
また、請願・陳情等について委員会への付託は、お手元に配布しました「文書表」のとおりです。
付託された事項については、取りまとめて、議案第 55 号から議案第 58 号までの４件は２日までに、それ以外の案件は、報告期限の３月 15 日までに提出してください。
直ちに印刷を行い、３月２日及び 17 日の本会議で議題にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労様でした。
（散会 午前 １１時 １４分）

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令和５年３月第１回 木島平村議会定例会《第２日目 令和５年３月２日 午前１０時００分 開議》
議長（萩原由一）
おはようございます。
（出席者全員「おはようございます」）
議長（萩原由一）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
この際、日程第１、議案第55号「財産の処分」の件から、日程第４、議案第58号「債権の放棄について」の件まで、以上、事件案件４件を一括議題とします。
本案について、さきに委員会へ付託してありますので、委員長の報告を求めます。
総務民生文教常任委員会 土屋喜久夫 委員長。
（総務民生文教常任委員長「土屋喜久夫」登壇）
総務民生文教常任委員長（土屋喜久夫）
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、木島平村議会会議規則第77条の規定により報告します。
議案第55号、議案第56号、議案第57号、財産の処分についてでありますが、いずれも賛成多数で可決をいたしました。原案可決であります。
議案第58号、債権の放棄について、賛成多数で原案可決であります。
本議案は、財産の処分についての議案であるが、第三セクター木島平観光株式会社の経営破綻に起因する木島平観光株式会社株式及び関連の木島平村財産の処分に係る議案の審議である。
第三セクター木島平観光株式会社は、本村観光施策の政策会社として村民経済に大きく寄与してきたが、第三セクターが自治体財政の負担になると、国からの指導にも関わらず、漫然と経営を行ってきたことは関わった議会はじめ、公に身を置くものの大きな責任と感じざるを得ない。
このことから、次のとおり意見がまとまりましたので、報告します。
村民の生命・財産を守る使命の行政として、公共福祉を更に進展され、この議案の執行による村民及び村の損失を未来永劫発生させないことに留意をされたい。
以上であります。
議長（萩原由一）
質疑を許します。質疑はありませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を打ち切り、討論を行います。
委員長報告が原案可決でありますので、まず原案反対者の発言を許します。
（２番 山浦 登 議員 挙手）
山浦 登 議員。
（２番 山浦 登 議員 登壇）
２番 山浦 登 議員
議案第55号から第58号までについて、反対する立場で討論します。
私が反対する理由は４点です。
１点目は、村から観光施設民営化の内容が村民や関係者に十分説明されたかということです。
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私は、当初から十分説明し理解を得るようにと訴えてきました。しかし、村では説明をして進めてきたと言われますが、議決の日を迎えた現在でも、スキー場内ゲレンデの土地所有者から詳しい説明を求める声が上がっています。
木島平観光株式会社は、土地所有者と賃貸借契約を結んでいるわけですが、スキー場が譲渡され、所有者が変わることにより不安を抱えている地権者がいます。また、スキー場と接している隣接地の土地所有者と境界線確定がされているのか、その手続きを十分行わず契約することは、今後トラブルになりかねません。木島平観光株式会社従業員に対する継続雇用について、十分理解が得られる説明が行われたのか、契約前に関係者への丁寧な説明による理解と合意を得ることが重要です。
２点目、土地は譲渡から外してほしいとの強い要望が上がっています。
譲渡に当たって、土地建物が譲渡要件ということですので、対象から除外することはできません。
それでは、譲渡後、譲渡先会社がスキー場や観光施設を経営、利用されるに当たり、村民の意見要望が将来にわたって担保されるには契約書に明記することが必要です。それができなければ、協定書、合意書、覚書等、名称は問わず、一定の期間を過ぎても将来にわたって村民の意思、希望が反映されるように、双方の合意に基づき文書を取り交わす必要があります。
幸いＳＢＣ社長の相川氏、グランスノー奥伊吹の草野氏の両社長は、２月22日の説明会の席上、事業の方針内容を変更する際は、村と相談すると約束されました。
「万が一、力不足でギブアップしたときは村の人とどうするか話し合う。
」「転売は考えてない。勝手に転売することは誓ってもない。
」「水
源をいじることは考えていない。
」「皆さんと同じ、長い関係を」と、村民の不安を払拭する明確な姿
勢が語られました。
その内容を将来にわたり守り繋げるために、合意事項を書面で取り交わすことが重要です。その合
意事項の取り交わしが契約書を補完して将来にわたり確約したことになります。このような合意文書の取り交わす意思が村にはみられていません。早急に対応するべきであります。
３点目は、総務民生文教常任委員会の審査資料の契約書案が、今日、委員会に提出され審査が行われました。とても時間不足で熟議したとは言えず、委員会審議が不十分です。このような村の将来を決定する重要な議案は十分時間をとって、委員会審査を行う必要があります。
村の観光政策に留まらず、村の経済や将来に大きな影響をもたらすものであり、将来の歴史的評価に十分に耐えられる判断を行うには時間が必要です。
本議案の審議、採決は延期することを求めます。
４点目、契約締結を急ぐあまりに譲渡先の選定や財産処分、債権放棄の手順や手続きに誤りがないか等の懸念をする村民がいます。契約締結前に再度確認が必要と考えます。
現在、第三セクターによる経営継続が困難な現状を打開し、木島平スキー場を発展させるには、観光施設の民営化は新たな可能性を秘めた方向であると考えます。しかし、契約締結前に明確にし、果たすべき課題があります。それがなされていない現時点では、賛成することができません。よって、反対の意思を表明いたします。
議員の各位のご賛同をお願いし、反対討論といたします。
議長（萩原由一）
つづいて、原案賛成者の発言を許します。
（８番 勝山 正 議員 挙手）
勝山 正 議員。
（８番 勝山 正 議員 登壇）
８番 勝山 正 議員
議案第55号から第58号に対する賛成の討論を行います。
木島平スキー場は、昭和38年に１本のリフトを整備して以来、今年で60年となります。昭和の経済成長期から平成初期のスキーブームを通して、数多くの方に利用されてきたスキー場でありますが、19

時代の流れとともに、レジャーの多様化などにより平成４年に22万8,000人の入込みをピークに、利用者は年々減少の一途をたどり、平成20年には５万4,000人まで減少し、現在に至っています。
村では平成５年に、地元団体等の出資による第三セクター木島平観光株式会社を運営会社として設立、スキー場・馬曲温泉など主要な観光施設の運営管理を行ってきました。
しかし、時代の流れとともに変化していく多様なニーズに合わせた施設改修や、運営面での投資的予算の確保の困難さや、行政での運営手法など、効果的な運営は大変厳しい状況にあったことはご承知のとおりであります。
平成21年に答申された「木島平観光株式会社運営改革プラン」では、営業面の充実、経費削減対策のほか、上下分離方式による負担軽減対策として、売却済みであったリフト等の資産を２億4,800万円で買い戻し、さらに長期未払金１億9,000万円の債務免除を講じてきましたが、根本的に経営改善に至らず、令和元年の台風19号に始まり、コロナウイルスの蔓延により運営は一気に危機的な状況に陥ってしまいました。
村では、地方再生臨時交付金を活用しながら、経営支援と施設の維持管理を進めてきましたが、議会としても、令和２年９月「第三セクターの赤字補填や貸付資金投入はしないこと」などの提言をし、改めて民営化の流れになりました。
このような状況の中、令和４年３月、公共施設総合管理計画の見直しの中で、観光施設の民営化方針を示し、譲渡先候補としてＳＢＣメディカルグループ株式会社と協議が始まりました。
長年、公共的な事業、施設として維持管理してきたスキー場やホテルなどの観光施設は、ますます進む少子高齢化、人口の減少の時代にあって、集客力や経営のノウハウなど民間企業に委ねることで、将来的に事業継続ができると思います。
今後、老朽化した施設を維持していくことは将来に大きな財政負担を残すことにも繋がります。また、財政負担が認められなければ、スキー場や観光施設の廃止も懸念されます。
２月22日に行われた譲渡先企業による運営方針説明会において、スキー場事業継続による「美容と健康とウィンタースポーツ」のマーケット開拓や、地方のスキー場再生における「木島平モデル」を目的にするとのことでした。また、「スキー産業の活性化と、木島平スキー場を起点とし年間を通しての木島平村への観光交流人口の創出により、地方創生に繋げることを目的としている」と、翌日の同社のプレスリリースでもつづられています。
民間企業をはじめとして、多くの方たちの力を借りながら、これまでにない形で盛り上げることにより、全体の活性化に大いに期待するところであります。雪国・木島平村の子供たちに少しでも自慢できるスキー場、施設を残していくことが私達に課せられた使命だと思っています。
今できる最善策として、民営化に向けたこの議案に賛成し、賛成討論とします。
議長（萩原由一）
ほかに討論はありませんか。
（討論なし）
これで討論を終わり、採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認め、これから採決を行います。
議長（萩原由一）
議案第55号「財産の処分について」。
本案に対する委員長報告は、「原案可決」です。
本案について、採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（議長を除く６人中４人起立（２番山浦議員、７番土屋議員以外））
20

「起立多数」です。
したがって、本案は、原案のとおり「可決」されました。
議長（萩原由一）
日程第２、議案第56号「財産の処分について」。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案について採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（議長を除く６人中５人起立（２番山浦議員以外））「起立多数」です。
したがって、本案は、原案のとおり「可決」されました。
議長（萩原由一）
日程第３、議案第57号「財産の処分について」。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案について採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（議長を除く６人中５人起立（２番山浦議員以外））「起立多数」です。
したがって、本案は、原案のとおり「可決」されました。
議長（萩原由一）
日程第４、議案第58号「債権の放棄について」。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案について採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（議長を除く６人中５人起立（２番山浦議員以外））「起立多数」です。
したがって、本案は原案のとおり「可決」されました。
議長（萩原由一）以上で、本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
ご苦労様でした。
（散会 午前 １０時 １７分）

21

令和５年３月第１回 木島平村議会定例会《第３日目 令和５年３月８日 午前１０時００分 開議》
議長（萩原由一）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。
一般質問の順序については、議会運営委員会にて抽選のとおりです。
２番 山浦 登 議員。
（「はい、議長。２番。
」の声あり）（２番 山浦 登 議員 登壇）
１．村長３期目の政治姿勢を問う
２番 山浦 登 議員
それでは、議長から発言を許されましたので、発言通告に基づき６点質問いたします。
まず１点目は、村長３期目の政治姿勢を問う。
村長就任３期目に入ったわけでありますが、今後４年間どのような姿勢で村政を進められるのか、伺います。
本村は多くの課題を抱えています。少子高齢化、村の中心産業である農業、観光業の不振、コロナ危機、物価の高騰等、村民の暮らしと生業はかつてなく厳しい状況に置かれています。このような中、村長はどのような村を目指しているのか、どんな村づくりをしたいのか、村民の生活をどのように守っていくのか、村政を進める基本姿勢を伺いたい。
２点目、村民から議会の答弁が「検討する」「適切に対応する」等、具体性に欠ける答弁が多いとの指摘があります。５Ｗ１Ｈで要点をしっかりと示し、村長自らの言葉で考え方を示してほしい。考え方を伺います。
３点目、今回の民営化を進める過程で強く感じたのは、村民に政策を説明し、意見を聴く姿勢が足りない、進める政策を村民に理解してもらう努力が欠けているのではないか、より一層少数意見、反対意見にもしっかり聴き取る姿勢が求められると考えるが、考え方を伺いたいと思います。
４点目、村長選挙の際、３候補者に共通した設問の中に敵基地攻撃能力の是非があり、村長は、賛成と回答されました。昨年の年末に閣議決定された安保３文書の中心的政策であり、国是の専守防衛を殴り捨て、軍拡政策、軍備増強のための増税路線が示されました。この戦争に巻き込まれる危険性のある敵基地攻撃能力の保有の政策を認められる考えかどうかをお伺いします。
以上、お願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、山浦議員の「３期目の政治姿勢について」ということでありますが、最初のどういう村をということであります。どのような村、そしてまた、どんな村づくりというふうに言われれば、住んで良かった、これからもずっと住み続けたい村、そして例え一度離れてもまた戻りたい村ということになります。
しかし、実際の取組は数多くあります。それを大きく三つに分けると、道の駅や観光施設の民営化
22など従来から引き継いでいる村の課題に対する取組。コロナや物価高など当面する課題への取組。そして、少子高齢化対策、子育てや健康福祉、産業振興など、将来に渡って継続的に取り組まなければならない課題というふうになると思います。
従来から引き継いでいた課題に対する取組については、この４年間でしっかりと道筋をつけていきたいと考えております。
また、コロナや物価高騰に限らず、社会の急激な変化により生ずる課題については、しっかりと状
況を見極め柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。
継続的な取組については、子供からお年寄りまで幅広く公平に生活と福祉の向上を目指しますが、真に支援を必要とする村民を見落としてはならないというふうに思っております。
それからまた、答弁が「検討する」「適切に対応する」ということでありますが、議会での答弁は重要な課題であればあるほど、十分な検討が必要になります。
その場で即答できるものではありません。
財源や組織体制、効果や公平性も考えなければなりません。
一般質問は、村民の代表である議員の皆さんの村政に対するご意見、ご質問にお答えする中で、村政の方向性についてご示唆をいただける場でありますが、その場で施策の決定をすることはできないということはご理解いただきたいと思います。
それから、観光施設の民営化についてでありますが、今回の民営化に当たっては説明できる部分については説明してきたというふうに考えております。
ＳＢＣ側でも昨年 10 月の基本合意を受けて具体的な事業の検討を始めましたので、基本合意の時点ではスキー場の事業継承、事業を継承するというようなこと以外、具体的には決まっておりませんでした。相手のある事案では、村の意向や思いだけで説明することは、結果的に誤解を招くおそれがあるというふうに思います。そのため、先月 22 日に
ＳＢＣ側から直に説明をしてもらいました。
そのほか、敵基地攻撃能力というご質問でありますが、あらかじめ私の考えを申し上げさせていただきますが、ご質問の中で軍備の増強というふうにありましたが、これはあくまでも防衛力の強化というふうに捉えております。そのうえで、防衛は国の専権事項でありますが、考え方ということでありますので答弁させていただきます。
今回のロシアのウクライナ侵攻については、ロシア側の考え方、理由は日本や日本人の考え方と全くかけ離れ理解できないものであります。戦争を仕掛ける国ではあってはならないということでは当然であります。しかし、訳の分からない理由で戦争を仕掛けられ、侵略される国であってはなりません。防衛費のむやみな増加は問題ではありますが、そのためには、やはり自分の国は自分で守るという意思をしっかりと示すっていうのが必要だというふうに思っております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
②についてでありますけども、議員の質問に対して重要な課題でその場で即決できないということであれば、質問に全て答えたことにはならないと考えます。議員の質問は、村民が聞きたいこと、知りたいこと、また、知らなければならないことを村民に代わって質問しているわけです。議会は説明し理解を得る場であるので、十分準備をして議員、村民に理解が得られる答弁に心掛けていただきた
いと思います。
自治体行政評価の指標として、行政運営の効率化、行政活動の成果・向上、予算の縮小、財政再建、
住民サービスの向上、職員の意識改革等が挙げられます。村民が注視し期待している施策に対し、説明し理解を得ることが行政を執行するうえでの基本であると考えます。是非そのような姿勢で村政を23

執行していただきたい、考えますが、更に伺います。
３点目ですが、説明したということと理解を得たとは違います。この件については、問４の観光施設民営化についてと関連しますので、そこで質問をいたします。
４についてですが、昨年 12 月、安保３文書が閣議決定されましたが、軍備増強により、防衛予算５
年間で 43 兆円、ＧＤＰ比２％の増額、その他財源として、27 年度までに所得税、法人税、たばこ税の増税と社会保障の削減が懸念されています。
また、国家安全保障戦略では、人的基盤を強化するとして、防衛力整備計画では優秀な人材を安定的に確保するために、地方公共団体及び関連団体との連携を強化するとして、全国の自治体から 18
歳、22 歳の自衛隊対象年齢の個人情報が、十分周知せず本人の了解も取らずに自衛隊増強のために個人情報が提供されています。敵基地攻撃能力保有の政策の内容を聞いているのではなく、この政策が村民の生活と負担や安全安心な生活にどのような影響をもたらすのか。
どのように関わってくるのか。
その認識を聞いているわけでありますので、再度考えを伺いたいと思います。
以上、お願いします
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは２点のご質問でありますが、１点目、一般質問の際の答弁についてでありますが、一般質問の中では大きく分けて二つ、２種類のご質問あるというふうに思っております。
一つは、掲げた政策に対して具体的な質問をされる、内容について質問される。そしてまたもう一
つは、政策提言的なこうすればどうかというような、提言的なご質問であります。最初の具体的な内容についてのご質問については、村とすれば真摯に答弁をさせていただいているというふうに思っております。私が申し上げたのは、政策提言的なご質問については、しっかりと検討していかなければならないというふうに申し上げました。
それから自衛隊の件でありますが、国民の自衛隊に対する期待というのは大きいだろうというふうに思います。それは当然、戦争とか紛争に巻き込まれた際の期待以上に、やはり国内の災害であった
り、その他もろもろ国民の生活と安全を守るために、自衛隊が果たす役割は大きいということは、それぞれ多くの皆さんがご理解いただいてるんだというふうに思います。
先ほど申し上げましたが、むやみに自衛隊の防衛費を増やすことについては、私も賛同いたしませんが、自衛隊としてしっかり国民の生活と安全を守る、命を守るその役割はしっかりと果たしていただく、その分については、私としても、個人としても期待をしていきたいというふうに思っております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
２．令和５年度予算案について
２番 山浦 登 議員
それでは２番目の質問、令和５年度予算案について。
まず１番目ですが、令和５年度予算案を見ると、財政調整基金財源不足からの繰入が２億 7,400 万円となっており、毎年多額の財源不足が目立ちます。基金残高は令和３年 27 億 2,700 万円、令和４年
度 26 億 1,500 万円、令和５年度 23 億 5,100 万円、これは見込みですね、と年々減少しています。今後、公共施設総合管理計画、財政計画により多額な支出が見込まれています。根本的な財政改革が必24

要と思われますが、考え方をお伺いいたします。
つぎ２番目、令和４年度補正予算において総務費で３億円の基金積立金があるが、どうしてその高額な積み立てができるのか。予算に見合った計画が不十分で実施できなかったと判断するが、その内容はどうか。コロナを理由に事業ができなかったとするならば、もう３年目であり、予算が執行できるような事業計画には工夫が必要なのではないか。
以上、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、「令和５年度の予算案について」のご質問でありますが、令和５年度当初予算案については、公共施設の電気料高騰分や岳北広域行政組合負担金の増額などにより、基金からの繰入額は、前年当初予算より増額となりました。現在進めております観光施設の民営化をはじめ、公共施設の規模
縮小や廃止などを含め公共施設等の総合管理計画や個別施設計画の見直しを進めてまいります。
限られた財源の中で重点課題に取り組みながら、村民福祉の向上を進めるためにも継続して行財政改革に取り組み、効率的、効果的な行政運営を進めてまいります。
ご質問について、総務課長に補足説明をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足してご説明いたします。
１点目の「令和５年度予算の状況と基金財政改革の関係」でございます。
令和４年 11 月にお示しした財政計画においては、
令和５年度から令和９年度にかけての５年間で村の基金は総額５億 6,591 万 4,000 円減少すると見込んでおり、単年度当たり１億 1,318 万 3,000 円減
少するという試算をしてきております。
また、令和５年度当初予算概要では、令和４年度末と令和５年度末の基金残高を比較すると２億6,399 万 1,000 円の減少を見込んでいます。
令和５年度当初予算での歳出増額の主な要因としましては、先ほど村長も述べましたが、令和４年度から続く電気料の高騰分として 4,123 万 2,000 円、岳北広域行政組合負担金の増額分として 3,683
万 3,000 円、観光施設の民営化に伴う測量業務等においては 1,305 万円、そのほか、学校給食特別会
計事業の一般会計へ編入などが挙げられます。
またそのほかには、有機センターの管理運営補助、下水道事業会計への繰出金の増額、これらもい
ずれも電気料高騰に伴うものが主な要因となっております。いずれも避けがたい支出とはいえ、歳出過多の状況にあることは変わりなく、健全な財政運営を確保するためには、国県補助金等の特定財源の確保はもちろんのこと、財源の見込めない事業については、その必要度と効果を検証し、取捨選択していく必要があると考えております。
また、令和５年度に入り、事業執行する段階でも内容を精査し、歳出抑制に努めることとしていきます。
２点目の「令和４年度補正予算の基金積み立て」でございますが、令和４年度３月補正では、財政調整基金への積立金３億円及びふるさと納税基金への積立金 2,600 万円を計上しています。
このうち、
25

財政調整基金への積立金３億円については、年度末に一時的に不足する事態に備えての繰り替え運用に要する資金であります。歳入として財政調整基金から３億円の繰入金を見込み、歳出として同額３億円を積立金として支出する予定のものであり、議員ご指摘の事業の未執行による積立金ではございません。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
はい、それでは再質問いたします。
観光施設民営化の土地の譲渡に関して、公共施設総合管理計画に基づく村と村民の意識に乖離が見られます。今後長期ビジョンに立って村民の要望を取り入れ、公共施設管理計画や個別施設計画の見直しが重要と考えます。村民の要望と財源資金計画の調整が重要だと思います。いずれにしても、基金減少対策、
財政改革は待ったなしの取組であると思います。
この点について再度考え方を伺います。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
総合管理計画や個別施設計画の見直しについては、
その都度行っていくという形で考えております。
村としては、例年実施計画の段階において将来的な方向性を見たうえで管理計画等を見直す考えでおります。
個別施設計画については、担当課で見直していくことを基本に進めておりますが、いずれにしましても、計画を見直した際については、村民の皆さんへも周知してまいりたいというふうに思います。
また、施設を維持するうえで必要な費用が必要となりますが、財政改革についてはそういった施設の有効性、それから規模縮小、先ほども申しましたが、廃止も含めて考えていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
３．防災対策について
２番 山浦 登 議員
それでは、３点目の質問をいたします。
防災対策についてです。
近年、地球温暖化が原因とみられる異常気象により、世界各地で自然災害が頻発しています。日本
でも地震や豪雨、火山噴火災害等、尊い人命が失われています。
「災害は忘れた頃にやってくる」と物理学者で随筆家の寺田寅彦が言っていますが、忘れるどころ
か日々自然災害の恐怖にさらされているのが現実であります。
昨年、ハザードマップが改定され、村民に配布されました。ハザードマップで示され、見直された
災害や被害想定に対する対応を考えなければならないと思います。
マップを配布しただけでは村民が十分に理解することにはなりません。
どの部分が改定されたのか、
26

危険な状態が変わったのか、どのように避難行動をとるのか。村民誰もが理解ができるように説明することが必要だと思います。
また、今年も村ぐるみ防災訓練が計画されていますが、水害と地震災害、土砂崩落等、災害の状態
で危険性、避難対応方法が変わります。ハザードマップ改定を機会にきめ細かな対策等、村民に対し、分かりやすい丁寧な説明が求められます。説明会の開催や広報誌への掲載だけでなく、ふう太ネット
による説明を行うことが必要ではないかと考えます。
考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、３点目「防災対策について」でありますが、予想困難な地震災害を除き、水害や土砂災
害から村民の皆様の大切な命を守るために、想定される被害エリアの把握をするためのハザードマッ
プの内容の周知は重要というふうに考えております。
施政方針でも触れさせていただきましたが、国・県をはじめ関係自治体と連携し災害対策を進めるとともに、村民の皆様にもご参加いただく防災訓練を実施してまいります。
災害時に村民の皆様が自主的にかつ安全な行動がとれるよう、村としても早めの情報発信をしてまいります。
ハザードマップの改定等に伴う村民の皆様への説明状況等について担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足してお答えしたいと思います。
ハザードマップの改定の趣旨や改定内容の周知については、令和４年 12 月と令和５年１月の区長会で説明をさせていただき、
新しいハザードマップの配布に合わせて１月 16 日からふう太ネットのテレ
ビ広報により周知したところでございます。
なお、今回のハザードマップの主たる改定は、想定される最大規模の降雨がこれまで 100 年に一度であったものが、1000 年に一度の降雨に見直されたことによるもので、浸水が想定される区域が広がっています。
村民の皆様には、このハザードマップで、地域や住宅、自宅周辺の災害の危険性と避難所の位置、
避難経路をご確認いただきたいと思っております。
また、村では地震などの大規模災害に備えるため、村ぐるみ防災訓練を実施しています。
大規模災害の場合には役場をはじめとする公的な防災機能が低下することが懸念されるため、被害を最小限に抑えるためにも、村と各地区との連携や各地区の防災力を高めておくことが重要となります。このため、村ぐるみ防災訓練では、区ごとの避難誘導、安否確認を中心とした訓練を実施しています。
また、地域の防災力を高めることを目的に自主防災組織の体制作りを推進しており、現時点９団体が組織されています。
毎年３月に実施しています区長会防災研修では、避難行動マニュアルの説明や地区自主防災組織の重要性についてもご説明させていただいております。
27

議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
ハザードマップには、
土石流警戒区域や浸水想定区域内に指定避難所が何箇所が設定されています。
災害の状態により避難所、避難経路も変わると思われますが、このことをどのように考え、対応し、村民にどう周知されるのか、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
災害状況において避難経路、それから避難所、そういったものが変わるってことは当然でございまして、実際問題、土石流及び水浸区域等にある地区については、当然そこに留まることはできないというふうに考えております。先ほども申し上げましたとおり、ハザードマップにはそういったエリア
等が示されておりますので、災害に応じた避難経路等を事前に想定していただくのが主な趣旨となる
かと思います。
また、避難所については、その災害ごとに村が可能なところに避難所を開設するという形になりま
すので、そういった情報を基に避難経路、それから避難所を想定いただくことがまずは大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
４．観光施設民営化について
２番 山浦 登 議員
それでは、４点目の観光施設の民営化について質問いたします。
私の 12 月の一般質問に対し、村長は契約締結後でも村民の意見・要望等を聞き、相手の会社との仲介をしていきたいと答弁されました。今後もそのような姿勢で対応されると理解しますが、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
観光施設の民営化については、村とすれば大きな施設・施策の転換であります。当然様々なご意見があるということも承知しております。そしてまた長年、行政の施設として使用してきましたので、引き続き村が間に入り、調整すべき事項も多いというふうに考えております。
あわせて、スキー場等の事業を通して地域の活性化に繋がるようしっかりと連携をしていきたいと28

考えております。
いずれにしても、スキー場を中心とした観光事業がしっかりと事業継承され、村全体に活気があふれるようにすることで、村民の皆さんの不安解消に繋がるものというふうに考えております。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再質問
２番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
２月 22 日、ＳＢＣメディカルグループの相川社長と奥伊吹観光の草野代表が出席され、スキー場運
営の方針の説明会が開かれました。また、３月２日、観光施設民営化が議会で議決され、それがふう太ネットで放映されました。
ここにきて村民の関心が一層高まるとともに、期待とともに不安が出されています。今後も十分村民の声を相手の会社に届けてほしいと考えます。
現在、私に届いている意見・要望がいくつかありますが、１番目の質問の回答と併せての関連しているということで質問いたしますが、２点に絞って質問いたします。
まず、１点目の譲渡した観光施設と土地が将来に渡り村民の希望に沿った事業運営が行われるのか
心配する声が上がっています。そこで、懇談会、説明会ですね、説明会で両社長が述べられた内容を中心に、将来に渡り約束する内容を契約書を補足するために協定書、覚書等、文書で取り交わす必要があると考えますが、考え方を伺います。
２点目、新会社が運営する中で従来からの村の事業、大会の開催、施設の利用、地権者やペンションの皆さんとの意見調整、村民の希望に沿った運営をしていただくために村と相手の会社との間での意見交換、意見調整機関、システムを作っていく必要があると考えますが、考え方を伺います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは私の方から、山浦議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
希望に沿った事業を継続するため、文書で交わす必要があるのではないかというご質問でございますけれども、今現在、譲渡契約については最終調整を行っております。その中で当初のお話の中から事業の継続と土地の利用については、現状の事業をできるだけ長くやっていただきたいというふうにお話を進めてきております。
ただ、契約書の中で表記をできる民法とかの法律的な規制もございます。その中で現在、具体的に申し上げますと、土地の利用継続については、最長の 10 年という形で先方とも協議を進めさせていた
だいております。
また、事業の継続性についても併せて 10 年ということで契約をする予定でございますので、それについては、法律上上限である年数ということでご理解をいただきたいと思います。
２点目でございますが、観光施設の上手くいくためにその意見交換をするシステムというお話でございます。
先ほども申し上げたように、事業とすればそのまま継続をしていくという形でございます。
ただ、運営会社が変わってきますので、考え方も多少変わるのではないかということは想定をしておりますけれども、今までと同じ事業を継続していただくために、やはり村長も申し上げたように、
29

村が間に入ってできるだけ調整できるものはしていくということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）
山浦 登 議員。
再々質問
２番 山浦 登 議員
再々質問でありますけれども、民法上では 10 年が期限ということでありますけども、10 年以降にはどうなるのかっていうことが非常に心配されます。これは法律的には、それは効力がないっていう
ふうに考えられますけれども、村民感情とすれば 10 年以降はどうなるか、相手の企業、会社の方針でそのまま進められて、村民との希望だとかね、それが十分に叶わないっていうような状態でも非常に困ると思います。そういう点での配慮というかね、ここで何らかの文書でそれが補うことができないかどうか。
それから一つは、新聞でも報道されましたけれども、スキー場の名称について新聞で報道されました。
これに対して非常に村民の皆さんからの反響がありました。
木島平の名前を残して欲しいという、
こういうまずスタートの段階から村民の希望・感情と、また会社とが、若干のずれがあります。こういうような細かいことから基本的な方針について、契約書なり、それを補足するための文書というのがどうしても必要だと思います。また、それに伴って双方で協議する、そして一致する、そういう場である協議機関、システムが必要ではないかというふうに考えます。
基本合意の中では、13 条で審議誠実の原則というのが謳われております。これを本当に履行するた
めにもやはり文書で交わしていただきたい。契約の内容を含めて、また、いろいろの今までの行っているものが将来に渡って継続して行われる、また、非常に契約の際に必要なコンプライアンス条項こういうものも是非入れていただいて、文書の中で、また、契約書の中で是非入れていただきたい、これは村民の願いだと思いますので、是非お願いしたい。
考え方を伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
以前にも申し上げましたが、先ほど産業課長が申し上げましたように、民法上の制約ということであります。契約書ももちろんでありますが、覚書であっても 11 年目以降について文書で取り交わしをしても、民法上は実質的には無効になってしまうという制限があります。そしてまた、22 日の説明会
でもありました社長自らが、将来的に経営が行き詰まった場合、それを村に無断で土地を処分するとか、そういうことはしないと。それについては自分が行っている本業の事業についてもマイナスイメ
ージになる、それはしないというふうに明言をしております。これらについては、しっかりとその約束を守ってもらうという形で継続を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
30

産業課長（湯本寿男）
それでは私の方から名称というご質問がありましたので、考え方をお話したいと思います。
当然、木島平スキー場という「木島平」という名前がなくなるということはいろんなご意見があろうかと思います。
ただ、村とすれば、いかにスキー場にたくさんお客さんが来ていただいて、地域活性化に繋がるかということを第１の目標としております。確かに「木島平」という名前は残してほしいというようなお話もさせていただいた経過はありますけれども、結果、このような名前になる予定だということでお聞きしております。ただ、先ほど申し上げてきたとおり、木島平に１人でも多くのお客様に来ていただくことが、これから木島平の活性化につながっていくことだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）
山浦 登議員。
５．小中学校の学校給食無償化について
２番 山浦 登 議員
それでは、５点目の小中学校の学校給食費、学校給食の無償化について質問いたします。
小中学校給食費無償化については、何回か取り上げて実施を要望してきました。
２月の村長選挙においても３人の候補者が政策に掲げており、この政策の必要性、重要性が共通して理解されていると思います。
隣の飯山市においては、令和５年度から４割補助で実施すると聞いています。
令和５年度では一部無償化で予算化され、実施されると予算書の中では上がっておりますが、子育て世代には大きな支援として還元されると思います。
完全無償化に向けて段階的に制度を進めていくと考えますが、完全無償化の計画はどうか伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは「給食費の無償化について」であります。
村では、保護者負担軽減のために様々な支援事業を行っております。出産祝い金、多子出産祝い金、出産子育て応援交付金事業、保育園３歳児以上の園児の保育料無償、小学校入学祝い金、放課後児童クラブ利用料の軽減、小中学生チャレンジ助成金など、そのほか令和５年度新たに、若者のＵＩＪターン等奨学金返済支援事業も計画しております。
限られた予算の中で給食費のみならず、子育て支援に関わる保護者負担の軽減をトータルで考えていきたいというふうに考えております。
給食費については、令和５年度において村からの補助を行い、率については 25％くらいになるというふうに思いますが、保護者負担の軽減をしていきたいということで予算を上程しておりますので、ご審議をお願い申し上げます。
議長（萩原由一）
山浦 登議員。
６．高齢者の補聴器購入への補助について31

２番 山浦 登 議員
それでは、６点目の高齢者の補聴器購入への補助について伺います。
高齢者の加齢性難聴に対する補聴器は、非常に高額であります。年金生活者等で苦しい家計をやりくりする高齢者世帯から補聴器購入費に補助をとの要望が上がっています。
難聴により外出を控えたり敬遠することで交流機会が少なくなり、認知症発症のリスクが高まると言われています。高齢者が生き生きと生活するために、補聴器は大きな役割があります。
生きがいのある日常を過ごしていいただくために、高額な購入費に対し、補助ができないかどうか伺います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「高齢者への補聴器の補助」ということでありますが、このご質問については担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
補聴器の購入への助成につきましては、聴覚障害６級以上の身体障害者手帳をお持ちで、両耳の聴力レベルが 70 デシベル以上の方、もしくは片側の耳の聴力レベルが 90 デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが 50 デシベル以上の方については、国の障害者総合支援法に基づき、補装具給付制度がございます。この場合、課税の方で基準額の１割負担、非課税の方の場合は基準額まで自己負担なしで購入いただけます。公費負担の２分の１は国が、残りの４分の１ずつを県と村で負担します。手帳取得者は、望岳荘入所者を含め 13 人で、過去３年間で４件の支給がありました。
また、18 歳未満の方で聴覚障害の障害者手帳交付までではないけれど、中程度の難聴の方についても医師の診断により対象となる場合、基準額の３分の２を上限に補助しております。こちらは補助額の２分の１を、県と村で負担しております。過去３年間で３件の支給がありました。
ご質問のありました加齢性難聴に対する補聴器の購入については、国や県からの補助がない状態であり、多くの団体から国へ公的助成制度創設の要請が出ていること、県内でもいくつかの自治体で独自に補助金制度を設けている状況であります。
加齢性難聴については、近年、認知症との関連を指摘する意見も多く、高齢者の社会参画、ＱＯＬの向上からも重要と考えます。
また、高齢者支援サービスや助成については、限られた財源の中でほかにも要望がありますので、村単独事業の導入の前に、まず、他市町村の取組や国の動向を注視したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）以上で、山浦 登 議員の質問は終わりにします。
（終了 午前１０時４７分）
議長（萩原由一）32

ここで暫時休憩とします。
再開は、午前 10 時 55 分でお願いします。
（休憩 午前１０時４７分）（再開 午前１０時５５分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 勝山 卓 議員。
（「はい、議長。６番。
」の声あり）（６番 勝山 卓 議員 登壇）
１．村民のための村づくりを目指して
６番 勝山 卓 議員
それでは議長から発言を許されましたので、通告に基づきまして４点の質問に入らせていただきま
すが、よろしくお願いします。
最初の質問でありますが、「村民のための村づくりを目指して」ということでお伺いをしたいというふうに思います。
本年の２月５日、任期満了に伴う村長選が行われたわけでありますが、３期目を当選を果たされられました。公約に「村民のための村づくりを目指して」と挙げられております。村の活性化を進め、持続可能な村政の実現に向けて、以下の公約について具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをしたいというふうに思います。
まず１点目ですが、選挙を通じて、村民の観光施設民営化についてどう受け止めたか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから２点目、新型コロナで打撃を受けた産業振興等どう取り組んでいくか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから３点目、最重点課題として少子化対策を総合的に取り組むと言われているわけであります
が、どのような対策を講じていくのか、歯止めをかけるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
高齢化対策の取組について、併せてお願いしたいというふうに思います。
それから４点目、財政の健全化に向けた予算編成となっているか。また、今後どのような事業展開を考えているのか、お伺いしたいと思います。
５点目、ファームス木島平に民間投資を呼び込むとのことでありますが、どういった内容で進めるのか、お伺いしたいと思います。
以上、５点お願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、勝山議員の「村民のための村づくり」ということでご質問にお答えいたします。
まず、選挙を通じて観光施設の民営化についてどう受け止めたかということでありますが、民営化に対する不安はあるということでありますが、スキー場を中心とした観光の活性化に対する期待の方が大きいものというふうに受けとめております。村としても、その不安を払拭しながら観光産業の発展を通して、村全体の経済が活性化するよう協力をしてまいります。
33

２番目のご質問でありますが、新型コロナや原料高騰等による、資材高騰等による影響は、多くの産業に及んでおります。村でも今年度、地方創生臨時交付金や独自の補助金を活用して、対策してきたところであります。
これからの産業を活性化していくには、やはり民間の活力を生かしながら地域の活性化を図ることが必要だと考えております。行政が主導していくことや補助金等で再生を図ることは、一時的には必要な場合もありますが、基本的には民間の方々のお力をお借りして、地域の持続的な活性化に繋がる
よう、行政の立場としてできることは連携していくというふうに考えております。
令和４年度物価高騰対策として、国による住民税均等割非課税世帯を対象とした「電気・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金」、県による住民税所得割非課税世帯を対象とした「長野県木島平村
生活困窮世帯緊急支援金」、さらに、村独自に住民税均等割非課税世帯で、75 歳以上の高齢者世帯等を対象にした「原油価格物価高騰対策応援福祉給付金」を実施しております。
今後も情勢を注視し、必要な生活支援について対応してまいりたいというふうに考えております。
それとまた、重点課題とした少子化対策についてでありますが、少子化対策の取組として、健康保
険で病院などにかかった自己負担の費用の一部を公費で助成する福祉医療制度について、令和５年度から新たに妊産婦を対象といたします。期間は、妊娠届け出月から出産予定翌月までであります。
これにより、妊産婦の方の病気の早期発見と早期治療を促し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの促進を図ります。
また、これまで少子化対策として、庁内に少子化対策プロジェクトチームを設置し検討を重ねてまいりました。少子化対策は、子育て支援、若者支援、定住支援、生活環境の改善と多岐に渡っております。これまで子育て支援課が事務局を行ってまいりましたが、重点施策として、令和５年度から組織を見直し、各課が横断的に連携し合いながら少子化となっている根本的な原因をつかみ、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
高齢化対策としては、高齢者が住み慣れた地域で安心して健康で自立した生活をしていただくため、
要支援・要介護状態にならないように介護予防が重要と考えております。村までは、その時々に応じ、介護予防事業を見直し実施しております。
また、様々なボランティア団体の皆様も、住民の皆様の生きがい・健康づくりのために、多様な取組をしていただいておりますので、今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。
健全財政の健全化についてでありますが、令和５年度当初予算については、村の５か年計画である
実施計画及び財政計画に基づき、予算編成を行っております。
それぞれの計画内容については、12 月議会でお示ししたとおりでありますが、計画策定時点から更に電気料、燃料資材等高騰の状況が加味しているほか、観光施設の民営化に伴う費用、岳北広域行政組合の負担金の増額、学校給食特別会計の一般会計編入等を行っております。
ウクライナ情勢にも起因する電気料、燃料、資材等の高騰により物件費は上昇しているものの、税制財政計画においては、令和４年度３月補正予算及び令和５年度当初予算の状況を加味しても、実質公債費比率が緩やかに減少していく見込みであり、将来負担比率においても令和７年度をピークに減少を見込んでおります。
とはいえ、村の財政状況については、決して楽観視できるものではなく、すでに計上されている予算についても、執行段階に更に精査を行い、歳出抑制に努める必要があります。今後につきましては、
事務・事業評価により、事業効果や効率性を検証したうえで、事業の取捨選択を行うとともに、特定財源の確保に努めてまいります。
また、次のファームス木島平の民間投資ということでありますが、ファームス木島平の運営・設備に関わる方向性については、令和５年１月 19 日の議会全員協議会でもご説明したとおり、当面は運営を希望する民間業者に現施設の一部を運営していただくことと併せて、新施設の整備に向けて意見を聞きながら検討し、効果的な施設になるよう進めていくこととしております。
34

議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
はい。それでは、再質問をお願いしたいと思いますが、重点政策を少子化対策だということで言われていますので、質問申し上げたいと思いますが、出生数でありますが、ちょうど調べてみたんですが、2000 年から 2006 年、この 7 年間でありますが、約 40 人前後で推移をしております。この７年間の平均が 39 人であります。それから 2007 年から 2016 年、この 10 年間でありますが、30 人前後ということで、年平均は 30 人と、こんな状況であります。それから 2017 年から 21 年まででありますが、この５年間でありますが、20 人前後ということで 20 人を割っています。19.8 人ということになっています。年々こういった形でですね、数字が落ちているわけでありますが、必要な少子化対策は何かと、こういうことになるというふうに思います。
それはですね、社会に希望が持てる安心感だと思いますし、経済対策が少子化対策だと、こんなふ
うに思います。当然、国が行うべきものでありますが、では、村は何をするのか、できるのかと、こういうことになるわけであります。財政的な厳しさもあります。そうした中で、まずは、若者なり、
子育て世代から意見を聞くということも必要ではないかなと、こんなふうに思います。
山﨑委員の方からですね、昨年からそういった質問も出ておりますが、そういったことがどうなのかなとこんなふうに思います。
それから先ほど言われましたが、庁内プロジェクトチームを横断的にやっていくんだということでありますが、具体的にどういう検討をどうしていくのか、お伺いをしたいと思います。
以上です。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、今の少子化については全国的な課題ということで、国の方でもこれから力を入れていくということであります。
今回、子育て支援に対しては、今月中に子育てを行っている皆さんへのアンケートを行うということで、今準備を進めております。ただ、根本的な少子化対策については、むしろその前の段階の原因
等をしっかりと把握する必要があるだろうというふうに思っております。
今、若者の未婚化であったり、晩婚化が進んでいると、それに対する若い皆さんの考え方について
も、しっかりと状況を把握する必要があるだろうというふうに思います。
そういう意味でいきますと、子育て支援だけでなく、その前段の、結婚しない、子供を生みたくな
い、そういうような状況がどういうふうに若い皆さんに受け止められているのか、どういう状況なのか、その辺もしっかりと把握しなければならないということで、その対策をとるために、先ほど申し上げた全庁的な組織というふうにしていきたいということであります。
当然その中には、若い皆さんが、住宅の問題だったり、それから仕事の問題だったり、様々関連してくるだろうと、それらを総合的に対応できる組織にしていきたいというふうに今考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
35

２．観光行政について
６番 勝山 卓 議員
それでは、２番目の「観光行政について」お伺いをしたいと思います。
コロナ禍は、観光産業に未曾有の危機をもたらしたわけであります。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、2022 年の 10 月にはですね、国内旅行の費用を公費で助成する「全国旅行支援」で移動再開に舵を切り、それが追い風となって回復傾向が見られているということであります。本年は、その国内旅行者数は、コロナ禍前の９割程度まで回復をするという見通しが一部報道でされました。
そうした状況の中で、村の観光行政の大きな転換期となった観光施設の民営化ですが、あらゆる産業の発展につなげるためにですね、民営化施設を中心とした村の魅力を更に高め、地域に根ざした観
光地域づくりには行政の役割は大変大きなものと、こう思います。
そこで質問をしたいと思います。
まず１点目ですが、村の観光施設民営化後の運営業者との連携、協力、支援など、村の活性化にどう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、観光事業強化に向けた庁内体制の改革は必要と考えるわけでありますが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目です。山浦議員が再質問でされましたが、追加があったらですね、お願いをしたいと思いま
すが、SBC メディカルグループの運営事業者で、事業継続について２月 22 日の説明会で、SBC 相川社
長は「転売することは考えていない」と、「万が一ダメな場合は、村の人とどうするかを決めたい。」「皆さんに心配されることは誓ってしない。
」と説明をされております。事業譲渡、それから資産譲渡に関する事項等についてですね、村民に説明をする必要があるというふうに思います。その点について先ほどの再質問のほかにですね、何かありましたら、お願いをしたいというふうに思います。
それから３点目ですが、馬曲温泉民営化に向けた進捗状況と今後の取組計画についてお願いをした
いというふうに思います。
４点目、これからグリーンシーズンに対する観光の取組についてお伺いをしたいと思います。
以上、４点をお願いしたいとします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、それでは、「観光行政について」のご質問でありますが、最初の運営業者との連携協力ということでありますが、運営業者との連携、協力、支援については、村に来てもらう機会や、人が増える
ことにより、新たに生まれる事業や他の事業者との連携も必要になってくるというふうに考えております。産業課が中心となり、情報発信や運営事業者や他の関係者との連携を進めていき、村全体に効果が波及できるよう、連携、調整を進めていく必要があるというふうに考えております。
そして、次の予定事業者との当初からの協議の中で、できる限り事業継承をお願いしているものでありますが、契約書の中では 10 年間の事業継続と、10 年間の土地利用の継続を交渉に盛り込むことで最終協議をしているところであります。今後もふう太ネットや広報誌などを通じてお知らせをしていくことといたします。
馬曲温泉については、昨年の 10 月に運営事業者の募集を行いましたが、ご存知のとおり、優先交渉者の決定には至っておりません。そのため、本年４月１日以降に継続して運営を行うことが困難となっているというふうに考えております。新たな運営事業者の募集再開に向けての調整や準備期間も考慮し、４月１日から一時休業をさせていただき、運営再開は、早くても５月以降になるというふうに
36

予定をしております。
グリーンシリーズの観光については、民間譲渡した施設の夏季事業の期待とともに、今、取組を進めておりますＥ－ＢＩＫＥ（いーばいく）を中心としたアクティビティの充実は、引き続き展開してまいります。
特にカヤの平高原については、貴重な村の自然資源として大いに活用していかなければならないと考えております。そのため、令和５年度より指定管理者を新たに募集し、キャンプ場やロッジを一体的運営で、施設を最大限活かした事業展開を図ってまいりたいと考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
それでは再質問をお願いしたいと思いますが、まず馬曲温泉の関係でありますが、４月１日から休
業ということで、決まるまでは休業と、早くても５月以降になるということでありますが、決まるまで休業するのかと、こういうことであります。
それと、運営事業者の募集方法をどうするのか、また、運営事業者の当てがあるのか、お伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、勝山議員の再質問にお答えをいたします。
馬曲温泉の関係であります。今後、募集方法をどうするのか、また当てがあるのかというご質問でございますけれども、現在、馬曲温泉については、再度施設の状況ですとか、建物の状況ですとか、
少し調査をさせていただいております。今後その結果をもとに、再度村側で施設をどういうふうに修繕していくのか、また、まるっきり民間にお任せするのかということも含めて、再度検討をしております。
募集方法としましては、やはり公募という形で事業者を募りたいというふうに考えております。
あと、当てはあるのかということでございますけれども、おそらく民間事業者の中で、例えばここの部分を村に負担をしていただければやってもいいよですとか、そういった形にはなろうかと思っておりますので、その辺もこれから、その調査結果をもとに検討をしていきたいというふうに考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再々質問
６番 勝山 卓 議員
はい。それでは、再々質問をお願いしたいと思いますが、９月の一般質問で、仮にその運営事業者が決まらない場合はどうするんだと、こういうことを質問したわけでありますが、施設の在り方、それから、管理方法についても検討が必要だというふうに言われています。
あくまでも、その民営化が基本であるかというようなふうに感じとったわけでありますが、ただ今
37の答弁をいただくと、村が行う可能性もあるということなのか、それとも今の話を前に戻して、民営
化か、休業か、廃止なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、再々質問にお答えをいたします。
施設の考え方でございますけれども、昨年方針を出しました公共施設の総合管理計画の中では、民営化方針を示しております。
基本的には、民営化を進めてまいりたいと思っておりますが、しかしながら、施設自体の老朽化ですとか問題もありますので、そういったところで施設を継続していくための運営方針として、どういう形が継続していけるのかっていうことを再度検討をしていきたいと思っております。
現時点では、施設の廃止ではなくて、施設をいかに継続をさせていくかというところを、民間の資本ですとか、アイディアですとか、そういったことを活用しながら、最大限、民営化に向けて検討していきたいというふうに思っております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
３．農業行政について
６番 勝山 卓 議員
それでは、続きまして「農業行政について」お伺いをしたいというふうに思います。
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安などを背景に、肥料・燃料等、農業用資材や飼料価格の急激な急騰は農業経営に大きく影響を与えています。農林水産省は、2022 年の農業生産資材価格指数 2020
年を 100 とした場合ですが、116.6 となったと発表をしております。2000 年以降最高を更新し、特に肥料につきましては、130.5、飼料が 138.0 で記録的な値上げ幅になったと。一方、農産物価格指数は101.4 にとどまり、農産物の転嫁が進まない厳しい現状が改めて示されたわけであります。
また、直近の 22 年 12 月の農業生産資材価格指数は前年同月比 121.6、肥料が 153.3、飼料が 149.8
で過去最高を更新をしたと。農産物価格指数については 102.1 で、畜産物が 110.7、野菜が 100、米が84.3 となっているということであります。こうした厳しい状況の中で農業経営環境はですね、2023
年も続くと見られているわけであります。
こうした状況を踏まえて農業経営支援について、どうお考えなのかを質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目でありますが、すでに村では、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業、家畜飼料価
格高騰対策事業、原油高騰対策事業、米価下落対策事業等が実施されているわけでありますが、状況が状況である中で、今後農家の経営支援対策をどう取り組むのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから２点目ですが、化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の肥料費の支援事業が始まるよ
うでありますが、過剰施肥をなくし、施肥の適正化等を合わせて肥料コストの削減のため、土壌分析
助成金など、村としてできることがあるのかお伺いをしたいと思います。
３点目、肥料価格の動向は見通せない中で、農水省は家畜の糞尿や、下水汚泥など国内の有機資源のフル活用の検討を始めたと報道されたわけであります。
堆肥センターは老朽化が進み、2026 年、令和８年以降廃止計画であるわけでありますが、代替案に38

ついて検討中のことでありました。廃止期限も迫っている中で、具体的検討がされているのか、その結果はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、それでは「農業行政について」のご質問でありますが、新型コロナや原料高騰等による資材高騰等による影響は、多くの産業に及んでおります。村でも今年度、地方創生臨時交付金や独自の補助金等を活用し、対策をしてきたところであります。
村独自で実施した事業としては、米価下落対策として「主食用米価格安定対策給付金」「水田活用所
得安定対策助成金」で 622 万 3,000 円、畜産関係では、「家畜飼料価格高騰対策補助金」として見込んでおりますのが 650 万円、県事業と併せて実施している「きのこ資材高騰対策補助金」として 1,300万円を今年度見込んでおります。
しかしながら、まだまだ引き続き燃料・資材等の高騰は続くということで、農業者のみならず厳しい状況であることは承知をしております。ただ、財源などの課題もありますので、今のところ具体的な対策としては考えておりませんが、今後、国や県の事業や対策等を見ながら検討していきたいと考
えております。
肥料コストの削減のための対策でありますが、現在国の対策で、化学肥料低減の取組を行った農業組織や団体等に対する肥料費の支援を行っております。その中では、土壌診断を条件の一つとして取り扱われております。
村では、木島平米ブランド研究会の取組の中では、長野県の認証取得に必要な土壌診断経費に対して一部助成を行っております。
今年度は、新たに化学肥料等低減対策の一つとして、土壌改良や病害虫対策にも効果があると言われております緑肥の効果試験費を予算化したところであります。ご質問の土壌診断に対する補助ではありませんが、化学肥料や農薬の低減の取組としてご意見等を参考にしていきたいと考えております。
堆肥センターにつきましては、搬入農家などのご意見をお聞きしながら検討している段階であります。さきの議会でも申し上げましたとおり、持続可能な施設として、基本的には密閉型方式での継続はしない方針としておりますので、どのような形で継続できるか、
現在検討している段階であります。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
４．新地方公会計について
６番 勝山 卓 議員
それでは、４点目の「新地方公会計について」お伺いをしたいと思います。
今年度から上下水道事業会計が法適用企業会計となるわけでありますが、下水事業関係会計については、今まで現金主義・単式簿記であった「下水道特別会計」と「農業集落排水事業特別会計」が法適用企業会計として、下水道事業会計へ切り替わると、こういうことのようであります。
また同じくして、水道事業関係会計については、現金主義・単式簿記であった「公社簡水水道特別会計」は、すでに法適用企業会計である「水道事業会計」に組み入れるということであります。
また、現公会計は「現金主義・単式簿記」を採用しており、その補完として、財政の見える化の取組である新公会計制度の基づく統一的な財務諸表である①貸借対照表、②行政コスト計算書、③準資産変動計算書、④資金収支計算書が作成され、公表されているわけであります。
39しかし、令和３年度の決算財務諸表４表については、いまだ公表はされておりません。結果としてですね、翌年度予算への分析結果を反映させることができないということであります。何のために作成しているのか、本来であれば、
決算報告時に４表が出てしかるべきだと思っているわけであります。
つまり、現会計方式の現金主義・単式簿記で決算が確定し、膨大なデータ仕訳を、年度末に一括処理で行うために財務書類の完成が遅れているのかなと、こんなふうに思っているわけでありますが、改善するためにはですね、業務の平準化が図れる「複式簿記の日々仕訳方式」の導入を提案をしてきたという経過がございます。
それで、新地方公会計統一基準による地方公会計整備については、地方財政の状況が厳しさを増す
中で、財政の透明性や説明責任の透明性が高まったことにより、固定資産台帳の整備と複式簿記導入が必要不可欠であること等が基本的にあるわけであります。
そして、その整備の目的・意義は次のとおりでありまして、①発生主義によるストック・フォロー情報の総体的一覧的に把握すること②現金主義会計による予算・決算制度を補完する機能とすること③財務状況が分かりやすく開示することによって、説明責任の履行をはたすこと④資産・債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用できるマネジメント強化、財政の効果、適正化に有効となること⑤連結会計として、財務情報を分かりやすく開示を行うことにあり、現会計処理の現金主義会計と発生主義会計が両方となること
で、予算の執行や現金の収支の把握、さらには、正確な財務状況や行政コストの把握ができることになるというふうに思います。
そこで、次の質問をお願いしたいと思います。
まず１点目ですが、下水道特別会計が法適用になるわけでありますが、それについてお伺いをした
いというふうに思います。
２点目、新地方公会計統一基準による財務諸表４表の作成状況と、どのように活用していく方針か、
また、財務書類から財務状況はどのような評価を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目、新公会計制度の複式仕訳（日々仕訳方式）の導入自治体への取組、視察研修をしたらどうかなと提案するわけでありますが、
現在、
長野県市町村自治振興組合システムの共同化でありますが、当初話を出した頃はですね、生坂村と長和町であったわけでありますが、現在、小諸市、軽井沢町、
信濃町、栄村で、本年は３団体が導入する予定だと、こういうことであります。
大きな市では独自のシステムを持ってやっているというようなお話も聞きました。そういうことをですね、研究することも必要なのかなと、こんなふうに思いますが、それについてお願いしたいと思います。
４点目、予算が議会で承認され、執行は行政側にあるので、決算と予算を乖離することは想定にないということになってるというか、そういうことだというふうに思いますが、予算情報はそういうことで重要であるということであります。より分かりやすい予算情報を村民へ提供公開が必要だというふうに思います。見解についてお願いしたいと思います。
以上、４点お願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。
「新地方公会計について」ご質問ありますが、このご質問については、それぞれ担当課長に答弁をさせます。
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議長（萩原由一）
小松建設課長。
（建設課長「小松宏和」登壇）
建設課長（小松宏和）
それでは、私の方から１点目の「下水道特別会計を、なぜ法適用企業会計に移行するのか」についてお答えいたします。
国では、公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減
少や、施設などの老朽化に伴う更新需要の増大などにより、急速に厳しさを増している中、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計の適用により資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握したうえで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要性があり、その取組を進めるためには、公営企業会計の適用により得られる情報が必須であることから、地方公営企業法を適用していない事業についての適用拡大への取組が平成 27
年度から進められてきました。
特に資産規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業及び簡易水道事業については、総務省から重点事業としてロードマップが示されており、人口３万人以上の市町村では、
令和元年度までを集中取組期間として法適用が要請され、人口３万人未満の市町村では、令和５年度までに公営企業会計の適用が求められています。
そのため、本村では令和５年度から特別会計の下水道事業と農業集落排水事業を、法適用の下水道事業会計とし、特別会計の高社簡易水道事業は法適用の水道事業会計に含めた公営企業会計にすることとしとして進めてまいりました。
よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から２点目から４点目の３点についてご説明いたします。
まず、２点目の「作成状況、活用方針、財務状況の評価について」でございます。
統一な基準に基づく地方公会計制度に基づく財務書類の作成につきましては、決算年度の翌年度末までに作成することとしております。
令和２年度決算につきましては、すでに村公式ウェブサイトで公表しており、令和３年度決算につきましては、現在作成中でありますが、３月末の公表を予定しております。
つぎに、財務４表の活用方針でございますが、村の会計処理は、地方自治法の定めにより「現金主義・単式簿記方式」で行われております。
一方、公会計制度に基づく財務書類は、「発生主義・複式簿記方式」により作成されるものであり、資産・負債などのストック情報や現金主義会計では見えにくい行政コスト、減価償却費等を把握することができ、資産債務の適正管理や有効活用など、中長期的な視点に立った自治体経営に資するものと考えております。
作成された財務書類を開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」されることで、財政状況の透明性を高め、住民に対する説明責任を適切に果たすことに繋がると考えています。
加えて、固定資産台帳の整備により、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費
41の見込みを算出することができ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画をより具体性のある計画としていく等、公共施設の適切な管理及び最適化に活用することができると考えます。
また、「財政状況の評価について」でございますが、令和２年度決算に基づく財務書類により、県内の類似団体と比較した場合、住民１人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均に比べ小さく、資産が少ないことにより減価償却費も少ないため、１人当たりの行政コストも類似団体より少なくなっております。
将来世代負担比率は、類似規模団体平均値に比べ大きいものの、住民１人当たり負担額は平均より少ない状況となっております。
３点目の「複式仕訳の導入研修の検討」でございますが、日々仕訳方式のメリットとしては、予算執行に合わせ、複式簿記への仕訳作業ができるため、決算確定後の一括仕訳作業の労力を減らすことができ、財務書類の作成時期の早期化を図ることができるという点が挙げられます。
しかしながら、村の財務会計システムは、日々仕訳方式に対応しているシステムではなく、現在期末一括仕訳を行っております。近隣自治体の状況、システム費用、効果を総合的に判断したうえで、研修等の必要性についても検討してまいりたいと考えます。
４点目の「予算情報の公開について」でございますが、予算書については議会への上程後は閲覧が可能なものであり、当初予算概要資料についても従前から報道各社へプレスリリースを行っております。したがいまして、これらの情報については、すでに公開済みの情報と認識しております。
また、４月以降ふう太ネットでは、各課係ごとに事業計画及び予算概要を説明している状況でございます。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
それでは、再質問をお願いしたいというふうに思いますが、水道事業会計はすでに複式簿記・発生主義で行われているわけでありますが、６月に決算ができるということであります。
現状を、ただ今説明を聞きますと、１年遅れということになるんですかね。何のための資料作成かというふうに思うわけであります。そんなことも含めてですね、前向きに検討をしたらどうかなと、
こんなふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問にお答えします。
先ほども申したとおり、次年度決算期までに仕訳をして財務４表を作成するという形になっております。ご指摘のとおり、次年度予算計画等に、本来であれば反映することがベストかというふうに思います。今後、実施時期等を含めまして確認、作業を進めたうえで、できる範囲の中で早めに着手してまいりたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
以上で、勝山 卓 議員の質問は終わります。
（終了 午前１１時３９分）
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議長（萩原由一）
ここで暫時休憩といたします。
再開は午前 11 時 45 分でお願いします。
（休憩 午前１１時３９分）（再開 午前１１時４５分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 土屋 喜久夫 議員。
（「はい、議長。７番。
」の声あり）（７番 土屋喜久夫 議員 登壇）
１．村長選挙結果をどう受け止めるか
７番 土屋喜久夫 議員
発言を許されましたので、一般質問させていただこうと思っています。
先ほど、村長が山浦議員の質問に対して、一般質問の意義を説かれました。政策や今後の村長の思
い、村の進路等を議会、議員と議論をする、また村民に知らしめる、そういう意味では大事な機会だと思っております。
そんなことで、それぞれ聞きづらい質問も申し上げますが、よろしくお願いをしたいと思っています。
１点目であります。村長選挙をどう受け止めるかというような、結果であります。
先ほどからも勝山議員等からも話がありましたように、２月５日選挙ということでありまして、対抗馬２人を押さえての当選ということであります。まずもって当選のお祝いを申し上げるところでありますが、投票結果を見ますと、日䑓村長 1,232 票、対する対抗馬得票数は合わせて 1,400 票というような結果でありまして、選挙戦ではご事情申し上げたわけでありますが、ただ、村民、以下有権者の皆さんに申し上げたのは、なかなかベストではないかもしれないけれども、ベターな選択をいただ
きたい、というようなことで有権者を説いてきたわけであります。
この場といいますか、一般質問の機会を得ましたのが、平成 27 年５月であります。最初の一般質問から、広聴体制は万全かというようなことで、この間、31 回の一般質問の中で７回ぐらい、この広聴体制、広報体制について、申し上げてきたところであります。多くは、広聴広報の在り方、声なき声を聞く必要性というようなことを申し上げてきたわけであります。
新型感染症の影響で、多くの集団での会議、行動の機会は減ったわけでありますが、この選挙は村民一人一人の思いをどう受けとめてきたのか、というような検証でもあったというふうに感じている
わけであります。木島平村政に、村長・副村長の姿が見えないとのご指摘もたくさんいただきました。
聞く耳を持たないというような酷評もお聞きをしたところであります。今後４年間村政を預かる立場で、日々の村民の一人一人の声を聞く機会を作る決意はいかがなものか。
また、いつも村政懇談会ができなかったというようなことで例にされるわけでありますが、村内に出向いて、日常の必要なこと、村民が必要とすること、また、村民が不安とすること、一人一人の村民を訪ねる決意は必要なんではないでしょうか。
この辺についてお答えをいただければと思っています。
また、選挙で投票された村民の半数以上が「日台まさひろ」と書かなかったという事実、これも大変深刻に受け止めなければならないのではないかなという感じるわけであります。
特に、村民世論に関わるスキー場譲渡に関しては、未来永劫と思われてきました村有地が時の執行
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者の判断から、民間に払い下げられてしまう実態を目の当たりにして、この判断が禍根を残さないことを願うばかりであります。
民間払い下げの方針の後、と言いますか昨年の秋以降、スキー場のＰＲ等の動き、極めて活発になってきています。こんなことがもっと以前からできていたのではないかな、経営を担う立場として、
いかに考えるべきであったのか。また、過去には経営を担われた場面・情勢は変わったかもしれませんけれども、黒字転換をされた経営担当された方もおいでになるという現実の中で、何か不足していたのではないかなというようなことを考えるところであります。
申し上げましたように、今後、この判断、禍根を残さないことを是非お願いをしたいと思いながら見解をいただければありがたいと思います。
以上です。
議長（萩原由一）
質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時 00 分でお願いします。
（休憩 午前１１時５１分）（再開 午後 １時００分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、土屋議員の「村長選挙をどういうふうに受け止めるか」というご質問であります。
議員ご指摘のとおり、より多くの村民の皆様の声をお聞きすることは大変重要と認識しています。
コロナ禍で、地区づくり懇談会をはじめ、様々な会議は開催できませんでしたが、ようやく来年度から従来どおり再開できるものというふうに期待をしております。特に「第７次総合振興計画」の策定にあたっては、一般村民の皆様にもご参加をいただきたいと考えております。
また、各種団体や委員会の皆様の声をお聞きする機会を持ちたいと考えていますので、相談させていただき、そのような機会を是非作っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
また、選挙は村民の皆さんの一番の意思表示であり、結果についてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに考えております。スキー場の民営化は、大方の村民の皆さんのご理解をいただいたというふうに考えております。ただし、土地の譲渡について、村民の皆さんの中に不安があることは確かであり、不安を解消すべく道筋をつけてまいりたいと考えております。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
再質問
７番 土屋喜久夫 議員
再質問をお願いします。
まず、村政懇談会等の再開について、前向きと言いますか、本来の話でありますから、村民の皆さんの意見を聴く機会として活用されることについてはやぶさかではありませんけれども、やはり、村民の声を聴く機会として、村が今実施しています「心配ごと相談」、これは委託には出していますけれ
ども、やはり、常に相談のできる機会として開催をしていることが必要なんだ、相談の回数ではない、
常にどこかに声を出せることが必要ではないかな、というようなことを主張をしてきたわけでありま44

すが、ここ数年、なかなか相談がないのでというようなことで回数を減らしたような、そんなこともあります。
やはり回数減ることついては、極めて合理的な理由付けでということになりますか、逆の意味で言いますと、管理部門をもっと合理化させて村民に直接対応のできるような職員なり、相談者なり、そ
ういうものの人材を増強する必要があるんじゃないかな、そんなことも感じます。
やはり、村長が表に出る、役場が常に相談の相手になる、職員が日常的に相談を受けるような体制、
この庁舎の建設に当たっても、今までなかった相談室という名前の付いたものが二部屋、設置をされたわけであります。この辺の相談室の稼働実績はいかがなものかな、というようなことも心配するわ
けであります。
逆の意味で申し上げると、木島平村が、相談室が、毎日満帆になるような行政をしては非常に困るなっていう思いもあるわけでありますが、この辺の、村長、役場、そして職員が常に村民の、先ほど申し上げたような不安等に、または日常の心配ごとに、どう対応できるような体制がとれるのかどうか、是非よろしくお願いをしたいと思います。
それから、スキー場の民営化の話も若干出ました。これについては、先ほどの山浦議員等の答弁もあったわけでありますが、やはり山浦議員の中で「説明と理解の差」という言葉が出てきました。
やはり、こちらがいくら説明をしているつもりであっても、村民が理解できないというのは、説明をしたことにはならないんだろうなということを感じるわけであります。
投票の結果、大方の村民の皆さんに理解をいただいたという発言がありましたが、村長選挙は村長を選ぶ投票であって、民営化払い下げの賛否を問う投票ではなかったわけであります。そういう意味
で、先ほど村長の答弁とおり、より懇切丁寧な、住民が理解のできる説明を早急に、また、本当に分かるような丁寧な説明、広報が必要だと思いますが、更に行政不信にならないようによろしくお願いをしたいと思います。
この辺についても答弁をお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
スキー場の民営化につきましては、今ふう太ネット等でも説明会の様子が流れたりしております。
その中まだ不安あるということでありますので、また様々な機会を通して、皆さんの不安の払拭に取り組んでいきたいというふうに思います。
また、相談体制とか、相談室の利用状況等もありまして、それらについては、それぞれの担当課長に今の状況等について説明をさせます。
議長（萩原由一）
山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
土屋議員の再質問についてお答えします。
今、「心配ごと相談」の話が出ました。心配ごと相談につきましては、村の方で社協の方に補助して運営いただいておるわけなんですが、話の中にありましたように、事情により回数を減らしたというふうな話がありましたが、今、定期的には村民の相談者がありまして、定期的というか、あの毎回ではありませんが、時には相談が入っているという状況であります。また昨今、法律的な相談も増えて45

きておりまして、そのことで昨年ですか、見直しをしまして、法律的な相談ができるように弁護士さんをお願いした法律相談を設けたりしております。
また、特に高齢者につきましては、村では地域包括支援センターというのを設けておりまして、要介護・要支援になった方以外、65 歳以上の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターに相談できる体制ができておりますので、よろしくお願いしたいと思います。年間 1,000 件以上の相談がまいっておるというような状況であります。
また、子供につきましては、令和３年３月「子育て世代包括支援センター」というのが設置しております。そちらの方も相談の機関というふうになっておりますので、よろしくお願いしたいというふ
うに思っております。
以上です。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問のうち「庁舎の相談室の利用状況等」のご質問でございます。
これらについては、現状、相談実績等の把握はしてございません。庁舎建設の際におきましては、
いわゆる個人の情報、それから個人のプライベートを保持するうえで、相談室を設置し、相談しやす
い環境を整えるというのが相談室の設置根拠でございました。
コロナにおいて、相談件数が現場で少なくなっているのも事実でございますが、各課においてプラ
イベートを維持しながら、気軽に相談できるよう、今後も相談室の利用を進めてまいりたいというふ
うに思います。
また、職員がどなたからも相談を受けられるよう、そういったものも各課において、今後、人材育成を含め、調整していきたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
２．令和５年度施政方針から
７番 土屋喜久夫 議員
では、２点目お願いします。
令和５年施政方針からというようなことでありまして、議会初日に、新年度に向けての施政方針演説が行われました。なかなか、先ほどからも出ていますように、少子化対策というようなことで、な
かなか今、国でも国会でも議論をされていますけれども、なかなか具体策が見えない。ただ言葉だけが先行しているというような現実の中でありますが、今回の施政方針の中でも、国に交付するような話でありまして、文字数は割いておりますけれども、やはり従来行ってきたような対策の域を出ていない、若干、福祉医療等の部分については進展が見られたのかなというようなことがありますが、逆の流れの中で言いますと、社会的弱者と言われる皆さんのところに発言が及んでいなかったということであります。
過去の姿勢方針でも紐解いてみますと、民生分野がなかなか不得意なのかなというようなことを、確かに「衣食足りて」というような格言もあるわけでありますから、まず、経済対策というのが優先すべきだろうと思っていますけれども、やはり安全安心、村民に寄り添った村政ということを申し上げてきたわけでありますが、なかなか近づいていかないなっていうようなことを懸念するわけであります。
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やはり、予算の中では医療、それから社会保障費にかかる予算の羅列はあったわけでありますが、どうしても財務中心の村政ということになってこざるを得ないんだろうなと思います。やはりその中で、どう工夫して、先ほども相談の話をしましたけど、寄り添った村政ができるのかどうか、この辺についてよろしくお願いをしたいと思います。
それから、農政問題でもあります。
農家所得の向上を目指すというようなことでありますが、具体的なものではなくて、農業者がそれ
ぞれ頑張れよというような、そんな内容であったのかなということであります。行政報告では、主食
米の更なる転換を求めるものとなっておりまして、加工米なり、飼料米というような言葉が出てきています。
例えば、加工米の転換を求めるとすれば、やはり価格保証のできるような販売者の開拓も必要なんではないかなと。行政ができないとすれば、それなりに経済政策を行う第三セクターといいますか、
農業振興公社等もあるわけでありますから、この辺についても、実際に加工米の流通で考えてみますと、木島平米と言われるものが一俵当たり 8,000 円ぐらいで流通をしているというのが現実であります。主食米で出せば３倍の値段で売れるお米が３分の１の価格でというようなこと。
また、飼料用米の記述、これもあるわけでありますが、飼料用稲、飼料用米いうことになりますと、取引契約が前提になってきます。これをそれぞれ農家がやるのかどうか。やはり、その前の畜産振興というものをしっかりしていかないと。いかに木島平農業を守るということで振興していくということ、具体的にどのような考えをお持ちなのかどうか。
また、木島平米、米の振興ですね。
「村長の太鼓判」これはもう十数年前の政策であろうかと思っていますが、やはり、木島平村、お米の美味しいところという知名度は上げました。
ただ、美味しいという主観です。これがなかなかちゃんと伝わるのかどうか。それぞれこの辺の美味しいというＰＲの仕方、実際、なかなか、直売所等で太鼓判を買ったんだけれどもという話は、この頃だけではありません。過去から、こういうやはり期待を外してしまったというようなお声をいた
だいているのも現実であります。
やはり、客観的な農業の振興、評価ということになりますと、やはり国認定の「有機ＪＡＳ米、農産物」、または、まだまだ民間レベルでありますが、ＧＡＰの認証農場、日本版で「ＪＧＡＰ」という位置づけがあるわけでありますが、この辺の推進、こんなことで安全安心の農産、今後の木島平農業の振興策と考えられるわけであります。
やはり、国の認証する有機ＪＡＳ農産物ということになると、国内のみならず、やはり外国に向けても信用がある認証でありますから、この辺についても、やはり国で今を進めています農産物の輸出という、この辺にも名乗りを上げることができるんじゃないかな、そんなことを感じていますので、是非お考えをよろしくお願いをしたいと思います。
つぎに、下高井農林高校の存続に向けたコーディネーターの配置もうたわれています。３年目を迎えるわけでありますが、この頃新聞紙上で、後期選抜の志願者数が発表になっています。これを見た
ときに、やはりこのコーディネーターというのは、どういう位置づけであるのか、究極は農林高校を存続させるための、村費を割いてのコーディネーター配置ではないのかな。場合によったら、周辺の市町村にも出向いて、中学校等、下高井農林高校をアピールするっていうようなことが必要なんじゃないかな。えらい、他の自治体にというところもありますけれども、やはり本当の意味の連携ということになると、そこまで踏み込まないと難しいんではないかなというようなことも考えているわけであります。是非この辺のお考え。
また、現状の電気料をはじめ財政的な部分でありますが、光熱費、工事費、修繕費の高騰が続く中で、公共施設の適切な維持管理は厳しい状況というような記述もあります。適切な維持管理、これは
もう当然行政の職務であります。
また、電気料について考えますと、この役場庁舎建設時、電気に頼った施設整備について、どうなんだろう、大丈夫なのかなということも申し上げた記憶があるわけでありますが、やはり電気を優先
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する、電気依存の庁舎の有利性というようなことを極めて強く強調されたと思っております。
なかなか、今回の国際的な情勢変化もあるわけでありますが、やはりこの今回の施政方針でうたわ
れていますゼロカーボンの旗印にしたいという思いなんだろうと思いますが、大きな財源投入します
庁舎の太陽光発電、発電量は庁舎の需要を賄えるのかどうか、その辺も試算は当然されていると思います。
また逆の意味で賄えないとすれば、発電量に応じて庁内の電気を消していくのかな。暖房消していくのかどうか。やはり、合理的な業務執行となるか、この辺についても、お考えがあればよろしくお願いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは「令和５年度の施政方針から」というご質問であります。
特に、施政方針の中で、少子化対策について重点的にお話をさせていただきましたのは、先ほど勝山議員からもありましたとおり、村の少子化は顕著と、そしてまた、コロナ禍で特にまたそれが更に加速しているというふうに感じています。
そんなこともありまして、やはり少子化については、村の本当に緊急的な重大な課題だということで、今国の方でもその対策をというふうに、重点にするというふうに言っていますが、村とすれば、むしろ国よりも早く重点課題として取り組んできております。
そしてまた、高齢者や障害者が安心して暮らせるように支援をするということが目的で、自動車運
転免許証の自主返納等促進事業や人工透析患者通院助成事業、そして、高齢者がいつまでも健康で要支援・要介護状態にならないように、高齢者健康づくり事業や介護予防事業の中に、運動機能の向上に特化した楽・楽貯筋教室を、そしてまた、障がい児・障がい者の住宅でのよりよい生活を支援する
ための地域活動支援センター事業、手話通訳派遣事業、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業など
新たな事業にこれまで取り組んでまいりました。
引き続き高齢者、障がいや持病をお持ちの方、そしてまた、金銭的に困窮された方など、すべての村民の皆様に寄り添った村政に取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの質問については、教育長、担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
土屋議員からのご質問、「下高井農林高校の存続に向けたコーディネーターの配置が３年目となる。
どのような効果があらわれているか、
そしてコーディネーターを周辺の中学校にも派遣できるような、
そういう試みが必要じゃないか」ということで、お答えします。
ファームス木島平を学習の場として、通年を通じて農林高校生と地域住民、そして小・中学生等々
活動を通しながら交流を行ってきています。また、保育園児との小動物の交流であるとか、小学校、中学校に出向いての交流活動、老人クラブ、デイサービスセンターの方々との野菜作りなど、農林高
校生と地域密着型の交流活動を、まさにコーディネートしていただいております。
このようなコーディネーターの取組を数値をもって評価することはできませんが、子供たちから「農林高校に行ってバンブーキャンドルを作りたい」との声が聞かれますので、今後も子供たちが農林高
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校生の姿に憧れを持つ、そして、農林高校で学びたい、そんな思いに繋がっていく取組を、コーディ
ネーターには大いに期待しています。
現在、農林高校には、学校地域連携推進連絡会が組織されています。本村の地域連携コーディネー
ターもこのメンバーに入っておりますが、農林高校では、北信州の未来を創造する「北信州学」という新しいカリキュラムを教育活動で行っています。ですので、本村とのパイプ役である地域連携コー
ディネーターの存在は、とても重要であることが共通認識されています。また、そのことが農林高校の魅力づくりに欠かせない存在であるということが理解されています。
出身校の異なる生徒たちが地域に出向いて、地域教材を通じて学習をしているわけですから、議員の方からご指摘があったように、学習内容によっては、他校の生徒との関わりも生まれてきますので、柔軟的に対応していくことが求められています。その重要性を更にアピールして、支えていきたいというふうに思います。
以上です。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から２点目の「農政問題」のお話でございます。
まず、主食用米の転換につきましては、加工用米はＪＡ長野と契約、飼料用米は県内に加工事業者がいないため全農を通じて販売しているところであります。
それぞれの売り先の確保や振興対策が必要なことはご指摘のとおりですが、昨今の飼料高騰や肥料高騰が続いている状況下、国産飼料の自給率向上対策が必要だと考えております。
これにつきましては、米の需給調整の対策として行っているものであり、村の農業振興策を考えた
ところでは、
今後は地域の実情に即した多様な農業の振興をしていくことが必要だと考えております。
国では、みどりの食料戦略として持続可能な農業を目指して、農薬や化学肥料の低減、有機農業の推進など多様な農業の実践を進めている状況です。
ご指摘のとおり、生産のみならず、販売先の開拓という話は大変重要なものだと考えております。
小規模農家も含めた販売先の確保として考えられることは、ＪＡのほか、多様な販売先の確保が重要となります。今年の１月には、多様な販売先の開拓の一環として、インターネット販売事業に関する講習会を開催しております。
有機農業の推進では、昨年４月から３回、有機農業の実践に向けた講習会の実施、また今後、再整備する道の駅の直売所、インターネット販売などと併せて多様な販売先の確保、また有機栽培なども含めて、多様な農業に取り組むことができる環境の整備を進めていきたいと考えております。
３点目の「有機農業の取組」というお話でございます。
木島平米の振興については、生産者の皆様のご努力により、米食味分析鑑定コンクール国際大会での連続受賞や「村長の太鼓判」の商品名のインパクトなどにより、関係者や県内での木島平米の知名度については、一定の評価をいただいているところです。
現在、村長の太鼓判については、食味値、タンパク値、整粒値を機械計測し、その全ての基準を満たした米のみを、ながの農協のご協力をいただきながら、木島平カントリーエレベーターで別保管して商品化をしております。
しかしながら、基準値や計測値は非公表ということもあり、生産者、消費者双方にとって分かりに
くく、不透明という意見や、味に対しても統一的な基準を示すことができなく、様々な意見があるのも承知をしております。
このため、昨年から生産者団体である木島平米ブランド研究会と、品質の維持を最大の目的として
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検討を重ねております。昨年から整粒値を基準に追加しながら品質の維持を図っているところであります。
ご指摘のとおり、そのような課題に対応するための客観的な評価基準として「有機ＪＡＳ認証米」の振興策も検討しているところであり、令和５年度重点政策に「有機版プレミアム米」の検討を位置づけているほか、有機ＪＡＳ認証取得費用の補助金を令和５年度の予算に計上しているところであります。
今後も木島平米の振興策について、関係者の皆様との意見交換を重ねながら、検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から５点目の「公共施設の適切な維持管理と庁舎の太陽光発電」に関するご質問にお答えします。
公共施設については、先ほども申し上げましたが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切に管理を進めてまいります。
なお、それぞれの計画については、毎年度見直しを行っております実施計画に合わせて、それぞれ所管課を中心に見直しを進めていきたいというふうに考えております。
公共施設においては、省エネ化を進めるとともに、効果が期待できる施設では太陽光発電も進めてまいりたいと考えています。
今年度計画しています庁舎への太陽光発電設備の設置については、事業費1,956万3,000円で計画しており、財源としては、補助金を978万1,000円、過疎対策債を970万円と計画しています。
この施設では、庁舎全体の約30％を発電し消費していく計画となっております。仮に、冬季間の発電量の低下や電気量がある程度落ち着いたことを想定しても、短期間で投資回収が見込める計画となっています。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
再質問
７番 土屋喜久夫 議員
ご答弁をいただいたんですが、再質問をお願いをしたいと思っています。
まず、弱者という言い方がいいのかどうか、なかなか今の時代多様性といいますか、要するに高齢者とか、社会的弱者という言い方でいいのか、それとも多様な人格という言い方をすべきなのかどう
かっていうようなこともあるわけであります。
答弁の中で、介護予防等という話がありました。なかなか、介護予防という言い方がいいのかどうか、国が言ってるんだからしょうがないんですが、木島平村民の場合は、そこに近い人たちっていうのが過半数いる人口の自治体ということを考えたときに、やはり、日常生活をどう維持するかというための政策が必要なんだろう。
なかなか介護保険法なり、医療保険があるから、そちらを使うということではなくて、今頑張っておられる村民の皆さんが、今の状況を維持して若い人たちには厄介にならないよという、やはり心構えが必要なんではないかなというようなことを自分自身も考えているわけであります。やはりそうい
う中の、どう村が指導ができるのかどうか。ちょっとつまずきそうな人のところにどうケアができる
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のかどうか。やはりこれが重要なんではないかなと。これこそが、行政が行う社会保障ではないかなということを常に考えております。
今年の冬は、若干ですが、雪が楽だったもんですから、逆に言いますと、例えば高社を越えるとそのような心配しなくてもいいんですけど、そうではなくて、やはり豪雪地帯ということがあるもんですから。そういう意味で、やはり近隣のところにちゃんと目が行き届いていたのかどうか。やはり、この辺も配慮をしていく、
村長自身もそうでありますし、
副村長をはじめとする職員もこんな意識で、日頃の業務をされているのかどうか、よろしくお願いをしたいと思います。
つぎに、農政問題です。
やはり、インターネット販売等、もうどこでもやっているような話であります。ただ、それぞれが販売するということのメリットもあるんです。小回りの効くメリットもあるんですが、逆にロットが揃わないというものがあります。なかなか木島平で、それぞれ農家が契約なり、販売をされているもんですから「木島平米」と言いながら、バラバラに出てっていう。
先ほどもありましたように、ブランド米研究会で味の部分を統一していこうということですが、これについて、では、ブランド米研究会の皆さんの栽培方法は統一されているわけではありません。それぞれの自分自身の持っているほ場に合わせた栽培をされています。基本的な部分は、有機に可能な肥料。農薬は、二剤以下というようなことで統一されているわけでありますが、なかなかこの辺についても販売のところまで関わっているわけでありません。この辺について。
やはりもう一つ、木島平については水田地帯、傾斜地だけが水田地帯ということでありまして、な
かなか、稲作以外難しいわけでありますが、ただ、前々から申し上げているように、やはりほ場の改良、今先ほど申し上げたブランド米でいきますと、除草剤を使わざるを得ないという現実があります。
ただ、それをどうするかっていうことになると、水田と畑作を、輪作をしていく。水生の雑草、それから乾いたほ場での雑草というものを、今後にやることで減らしていくっていうそんなことも十分可能であります。ただ、それを進めるには、水田をしっかり整備をしていかないと、乾田にもなるものにしていかないと難しいというのと、逆に、米よりも畑作物の方が収益性は高いです。だからこの辺を、村の農業振興をしていくというところでは、更なる基盤整備、どうしても必要なんだろうなということを考えているわけでありますが、いかがなものでしょうか。
また、村長の太鼓判というようなことであります。
「有機版のプレミアム米」のような発想をされているわけであります。なかなかこの辺についても、今の現実の中では、個々の農家に、有機ＪＡＳ米も個々の農家のところで栽培をさせてもらっているという現実でありますので、書類上の部分を統一しているという、そのような有機倍の栽培であります。
ただ、米だけではなくて、これからも学校給食等の想定をしたときには、有機野菜、当然必要になってくるかと思いますが、以前にも道の駅の関わりの中で、多様化する食料需要というようなことで、いろんな提案をいただいていまして、ビーガンですか、の考え方、ただこれも、すごいどっかの話だと思っていますが、ちょっと考えると日本の精進料理です。だから、全然特別なもんではなくて、逆にこの辺の提案をどう道の駅で生かしているのかどうか。
または、木島平村、非常に寺院が多いです。そういうものを活用しながら、逆にこれで、木島平の
安全な米の食べられる精進料理。関係人口どんどん増やしていけるような、そんな気もするわけでありますが、この辺の考え方なんでしょうか。
それから、教育長さんから農林高校の話があったわけでありますが、確かにいろいろな工夫をされていて、ありがたいと思っているわけでありますが、ただ現実の問題として、長野県も他の学区で統合の動きが具体的に出てきています。条件とすれば、いかに入学者が増えないと、何をやっても意味がない。喫緊の課題だと思っています。数字に頼らざるを得ない現実があるわけでありますから、この辺について、いかにコーディネーターにかかる費用がペイできるのかどうか。
よろしくお願いをしたいと思います。
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議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、再質問でかなり数多くの質問ありましたので、私の答えられる範囲についてお答えしたいと思います。
介護予防事業につきましては、どちらかというと健康福祉分野の課題というふうに捉えがちですが、実際問題は、先ほど土屋議員も言いましたように、日頃の生活の中でというふうに考えると、生涯学習であったり、それからまた、様々なスポーツ活動をとおして、しっかりと村民の皆さんが体を動かす、その中で、自分の体力の維持であったり、向上を図っていくと、そういうことを振興していくのも、やはり大事なことだなというふうに思っております。
それからまた、それぞれ、ブランド研究会の中で、作り方がそれぞれほ場に合わせたっていうような話がありましたが、ブランド研究会の中でも、それぞれ基本的なケースについては、共有し合う、その中でお互いに品質向上に向けて取り組むということを考えておりますので、その辺も、またこれからお願いしていければなというふうに思っております。
そのほか個々の質問につきましては、それぞれの担当課長、教育長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
再質問にお答えします。
前期選抜、後期選抜の生徒さんの数を見ました。北信地区それから岳北、普通科及び農業科、職業科に関しては、定員を下回っている状況です。ますます少子化が進んでいる状況は、もう誰もが理解するところです。
県の教育委員会の方では、農林高校は、
まだ再編成の基準に該当していない状況であるということ、魅力向上を進め、生徒募集に繋げていく取組が継続的に重要であるということを話されております。
それについて引き続き理解していきたいということです。
また、農林高校令和４年から、今の「北信州学」という新しいコンセプトを持ち込んで、新しいス
タートを切っています。県の教育委員会は、学びの改革推進の中で、地域とともに学ぶ、地域とともに学校を作る創生「北信州学」を大いに評価されているようです。できることを最大限やっていること、そういうことがひしひしと伝わってくるという回答を得ています。
学校の取組をいろいろなところに広めていって、もちろん生徒募集に繋がっていくことが喫緊の課題です。そういう今、農林高校の充実に手を添えていきたいという答弁がありますので、農林高校、
それから村小・中学校も含めてコーディネーターの活動の充実を最大限後押ししていきたいなと思っています。
議長（萩原由一）
山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
土屋議員の再質問、最初の村長からも先ほどお話がありましたが、「日常生活を健康で生活できるよ52

うにどう維持していくか、介護予防というか」ということであります。
先ほどの村長の方から生涯学習課のそういう事業等のお話もありましたが、私、民生課でありまして、所管する健康福祉の関係、健康の分野のお話をしたいというふうに思っております。
まずは、健康で生活できるようにということで、体調が悪くなった高齢者、虚弱というかフレイルというか、そういう高齢者を早く把握するということが大事だというふうに思っております。住民の関係機関の情報とか、保健師が外で訪問する、看護師が訪問する中で、そういう虚弱になられるそういう高齢者、住民の方を、早期に把握するということであります。
高齢者の方には、今、健康診断の申込書と一緒にチェックリストっていうのを送付してあります。
その基本チェックリストの中に生活機能低下という項目があります。その項目の中で、ちょっとチェ
ックにかかったという方につきましては、保健師や看護師が訪問しております。そういう早期の訪問活動で把握して、健康に繋げていくということが、繰り返しでありますが、大事だなというふうに考えております。
村では、令和３年度からでありますが、高齢者の健康づくり事業と、先ほど村長の方からも話がありましたが、行っております。高齢者の健康づくり事業については、後期高齢者が対象でありますが、フレイルや複数疾患等、壮年期と異なる健康課題を抱え抱えているという75歳以上の方が住み慣れた地域で自立した生活ができるようにということで、目的でやっている事業であります。
ここには、保健師が個別に訪問したり、そしてあと、村内ではいきいき広場とか、夢広場とか、高齢者の方が集まるサロン等ありますが、そちらの方に保健師、看護師、管理栄養士が訪問して、それぞれのお話を聞いたり、健康教育をやったりして新たな取組をやっておりますので、そちらの方の中でも健康を維持するような取組を進めていきたいというふうに思っております。
ちなみにでありますが、この後期高齢者の健康課題ということで、今村で把握していることでありますが、健診の受診率が、高齢者の健診でありますが、県平均と比べて低いだとか、腎不全、人工透析の割合が高いだとか、認知症の有病者の割合が北信圏域の平均と比べて高いとか、そんなような分析が担当の方で行っております。
これらの課題について、しっかり対応していくことが大切だというふうに考えております。重くならないうちに把握して健康に繋げていくということが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本産業）
それでは、私の方から再質問にお答えをいたします。
大きく２点伺ったと思います。
まず一つ目でありますけれども、「水田地帯として畑作転換の課題、それと水田整備の必要性について」のことと思います。
まず１点目、畑作転換の課題でございます。
土屋議員おっしゃるように、当然、米の需給調整が必要な昨今の状況でありますので、収益性の高
い畑作への転換というのは非常に重要だと思っております。ただ、豪雪地としての水田地帯であります。これは隣の飯山市も共通している課題ではありますけれども、やはり、豪雪地での畑作転換、どのような形が一番というか、収益性が取れて、畑作に転換できるのかというのは非常に大きな課題だと思っております。
例えば、ビニールハウスで冬季栽培できる野菜があるのかというようなこともございますし、その熱対策、熱源をどう確保していくかというような課題もあるかと思います。これについては、いろい53

ろとまたご相談、ご意見をいただきながら考えていきたいと思っております。
それと、水田整備の必要性についてはおっしゃるとおり、木島平の多くのほ場については、大塚沖を除いて、昭和40年代から構造改善を行った水田が中心でございます。やはり排水の問題でしたり、水路の改修の問題でしたり、非常に出てきております。
村では今、国の制度と合わせて多面的機能の交付金を使いまして、それぞれ整備をいただいている
ところではあります。また、そんな制度も合わせて各地区の農家の皆さんと相談していきながら、将来的な水源の確保についても課題として捉えております。
それと２点目であります。
「有機版のプレミアム米だけではなく、有機野菜も」ということで伺っております。
当然、国の方向性も有機栽培ですとか、持続可能な農業ということで、低農薬・低化学肥料ということで進んでおります。有機野菜についても、体に良いと言いますか、安全な野菜ということで村でも多様な栽培ができる講習会等も考えておりますので、どういった取扱い、村として統一することは非常に難しいとは思いますけれども、農業者の皆さんがいろんな考え方で栽培できるような講習会等もこれからやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
３．地域コミュニティーは維持できるのか
７番 土屋喜久夫 議員
それでは３点目であります。
この課題も多くの機会で質問をしてまいったわけであります。
新型感染症拡大の懸念から、なかなか集団活動というものが自粛をされてきた、自主的に自粛が行われてきたという現実があります。やはりこの中で、地域力の低下と言いますか、いろんな機会で地域の協力と言いますか、やはり地域で行われているお祭りだの、それから村が主催する夏祭り等、やはり、地域がそれぞれ協力しないとできてこなかったという現実があります。より地域協力の訓練という言い方はちょっとあれなんですが、やはりそういう意味で非常に大事なことだったんであります
が、なかなかこの間、いろんな場面で中止というようなことで、地域力が非常に低下をしています。
また、別の意味で言いますと、行政サービスがやはりどんどん上がってきているという現実があります。やはり本来であれば、地域の皆さんが、まず頑張って地域の衛生を頑張ってもらいたい。地域を綺麗にしてほしいというような部分が、地域の皆さんはなかなか担い手がいないからというようなことで、いつも例に出すのは平成自治連合会であります。というようなことで、ありました。
ただ、そういう意味で、職員の手がどんどん増やさざるを得ない現実。お互いに隣近所の手伝いで事足りていたものが、なかなかその先役場がやってくれるからいいよということで、やはり行政サービスが進行するってことは非常にいいことなんだろうけど、ただ、将来に渡ってもそれが可能なのかどうかということになりますと、先ほどから申し上げているように、職員がどこまで村民に寄り添え
るんだという懸念が出てきます。いかに底なしの行政サービスが提供できるのかどうか、今の状況で考えると不可能だろうと思ってます。
というような質問をしながらも分野外であるので、これについてはわからんというような幹部職員もいるわけでありますから、そういう中でどうなんだろう、本当の意味で村民に寄り添った行政がどうできるのか、地域コミュニティがしっかりしていかないと、全部全部、職員がやっていかざるを得ない、そんなような状況になってきてしまいます。
先ほども雪の話をしましたけれども、近隣の除雪の手伝いなんかも、それぞれ、我々の子供の頃は除雪がなかったもんですから、隣の家の境界まではうちが道をあげるよという、そういう非常に互助の助け合いと言いますか、できていたわけでありますが、今は、屋根の雪が落ちると役場に言えばい
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いやっていう話で、役場から屋根の持ち主に早く片付けろという電話が入る。何か変な悪循環といい
ますか、そうではなくて、隣の雪が落ちたんで、しょうがねぇ、この道あげるときに無理して地所頼んで、軒先まで道にさせてもらったんだからという、そういう本来、お互いに思い合うようなコミュ
ニティが極めて後退しているという現実であります。
やはり、雪の話で申し上げれば、隣近所、今は手伝えるけども、ほとんどが高齢世帯というようなところで、これから１年先、２年先、街道の除雪については補助金を出すよというようなことがあるわけでありますが、その補助金をいただく担い手がいなくなるっていうのが現実であります。
結局は、業者という言葉も出るんですが、事業者もほとんど村内には存在しなくなってきている現実の中で、どう対応していくのか、やはり地域コミュニティをしっかりさせる、地域の皆さんでお互いに助け合うという、そういう意識、しっかり醸成していく、再構築していく、待ったなしの課題だ
ろうと思っていますが、この辺についてよろしくお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。
「地域コミュニティの維持はできるか」ということであります。
これは本当に、こういう地方にとっては大変重要な課題だというふうに思っております。新型コロナの感染拡大を受けて、各地区の事業や活動が自粛、そしてまた中止され、その中で感染症が落ち着いたとしても再開しないとか、これを機会にやめるといった事業や活動があるというような声も聞いております。
地域コミュニティの維持は、議員のご指摘のとおり、高齢化が進む中でますますその重要性が増している中ではありますが、一方では、それを支える役職が負担だという声もあります。それぞれの地
区の実情やご意見を寄せていただき、地域コミュニティが維持できるよう、行政としても必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
ただ、先ほど議員が申されましたとおり、村ができることにも限界があるわけであります。第７次の振興計画の前段、各区長さんからもアンケートをいただきましたが、その中では、大きな課題として、区の中の人材が足りないというような意見も出ております。てんまの人材なのか、それとも役職の人材なのか、ちょっとその辺まだ細かく把握しておりませんが、いずれにしても、各地区のご意見をお聞きしながら、場合によれば、国の集落支援制度の活用なども検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
再質問
７番 土屋喜久夫 議員
集落支援員の在り方ということも言及されました。12月議会でも、この辺についてもお尋ねをした
んでありますが、現行のところでやっていくよというようなご答弁いただいてあるわけでありますが、
やはり、喫緊の課題でありますから、この辺についても、具体的に地域の人材、どういうものなのか
どうか、可能であれば集落担当の職員が区の財政なり、事務処理を手伝うとか、そんなことも以前にも提案したことあるわけでありますから、なかなか前に進んでいないということについては、残念に思いますけれども、何しても喫緊の課題だろうと思っています。
その中でどうしていくか、今申し上げましたように、集落担当の職員２名、３名配置をしています。
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また、それぞれ村民の周辺には職員が在住しています。やはりこのところで、困りごとを把握できるとか、そんなことをしていかないと、役場の職員なんかいらねじゃねかって言われてしまうんじゃな
いか。大変不安に思うところであります。
やはり職員に採用の条件として、村内に住所を置くことを条件というようなことがあるわけであります。このためではないんでしょうか。そんなこともあるわけであります。
やはり、地域コミュニティと言いますか、集落、これについてはどう再構築するか、場合によった
ら７次の計画の中で、集落再編等もしっかり考えていかなきゃ難しいんじゃないかな。
結局、７次の計画、５年間です。５年先では集落が確実に維持できるという保証、非常に厳しいんだろうなと、いくつかの集落は大変だろうと思います。
そんなことで、お考えがあればよろしくお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
前段いろいろありましたが、最終的に「集落が維持できるか」という話であります。
これについても、かなり前からそういうご意見はあります。ただ最終的には、その集落の皆さんがどういうふうに考えるかってことを中心に、今考えていかなければならないんだろうなというふうに思います。
そしてまた、役場の職員については、やはり地域の中でできるだけ地域のコミュニティの中心になるように、そしてまた、できるだけ地域の実情を細かく把握をして、そしてそれを行政の政策に反映できるように、していくようにさせたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
４．移住定住施策の在り方について
７番 土屋喜久夫 議員
続いて４点目であります。
移住定住政策の在り方というようなことで、これはいろんな報道等で出ています福井県池田町、そこの区長会が、町ではなくて、自治体ではなくて、区長会が池田町の「池田の暮らしの７か条」というようなことで、移住を望む皆さんに公表をした内容であります。
これについては、またいろんな場面で見ていただければと思いますが、やはり、基本的なところは住民といいますか、区長会でありますから住民の代表でありますが、やはり転入される皆さんは自分の村に馴染めという意思の表明であります。
やはりこういう、
なかなか移住定住というのは難しいだろうと思っていますが、こういう意識の差、まして、地域コミュニティが崩壊しつつある状況の中で、この辺をどう対応すべきなのかどうか、村としてどんな意思を持ちながら、この政策を展開されるのかどうか、よろしくお願いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
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村長（日䑓正博）はい。それでは「移住定住についての基本的な考え方」だというふうに思いますが、村では、「第２期 木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で示されております木島平村の人口ビジョンでは、目標とする将来人口として、令和22年（2040年）の目標人口を3,600人と定めております。人口減少のペースをいかに減らすかのための取組を進めておりまして、人口確保対策として移住定住の取組にも重点を置いております。
先ほど話もありました福井県池田町区長会の提言については、様々な受け止め方があるというふうに思います。移住定住を推進する村の立場として、当然村に住んでいただくには、村のことも理解していただいてから住んでいただきたい。また、受け入れる我々の側にも、新しい移住してきた方を歓迎したい、その気持ちで迎え入れたいというふうに、というのが基本的な考え方であります。
これまで住環境などの違いにより、コミュニティの捉え方、考え方の違いをいかに事前に確認し、理解をして移り住んでいただくことが重要かと考えております。
また、移住者が地域活性化の起爆剤になることも期待しておりますので、どうしても受け入れられないことや、こうしたら村がもっとよくなる、住みやすくなるといったアイディアがあれば、地区づ
くり懇談会や所属する団体の会合等で、ご提案いただければありがたいなというふうに思っております。
議長（萩原由一）
土屋喜久夫 議員。
再質問
７番 土屋喜久夫 議員
後段、同僚議員からも同様な質問があろうかと思いますが、今現実の問題として、スキー場地区
を別にして、よその集落、地域コミュニティに参加をされていない方というのは、村として把握をされているのかどうか。やはり何事もそうなんでありますが、お互いの利害が一致して、縁組というのは成り立つんだろうなというようなことを考えています。
やはり、雑誌等で非常に高評価をいただいているわけであります。これが先行して逆に、誇大広告というようなことで被害届が出ないよう、やはり今、ＳＮＳ非常に、すぐに地域の批判が世界を駆け巡りますから、やはりその辺の、本当の意味の評価をいただくというようなこと、是非できないのかな、そういう意味で非常に重要だろうと思っていますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。正直申し上げまして、村に相談等があったり、また空き家を紹介するとか、そういう皆さんについては、村の状況等をしっかりご説明させていただくのは機会があるわけでありますが、何かの事情で、村を通さずに移住された皆さんについては、そういう機会がなかなか作れないということもあります。その実態についても、なかなか把握できないというのが実情でありますが、それらについても、やはり把握するのはなかなか難しいかもしれませんが、移住者の皆さんに、そういう呼びかけをしていくことは必要かなというふうに思っております。
議長（萩原由一）
以上で、土屋喜久夫 議員の質問を終わりにします。
57

（終了 午後 ２時１１分）
議長（萩原由一）
ここで暫時休憩といたします。
再開は午後２時 20 分でお願いします。
（休憩 午後 ２時１１分）（再開 午後 ２時２０分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 勝山 正 議員。
（「はい、議長。８番。
」の声あり）（８番 勝山 正 議員 登壇）
１．下高井農林高校の存続について
８番 勝山 正 議員
それでは発言が許されましたので、通告に基づきまして２点の問題について質問したいと思います。
まず、最初に下高井農林高校の存続についてでございます。
皆さんご承知のとおりでありますが、日本の食料自給率につきましては 40％を切っているところであります。これは、先進国の中でも最低水準であるということです。ウクライナ問題に見られるような他国の事情により、国内の食料自給に大きな影響を被っています。今後は、安全安心な食料を自国で生産する仕組みが重要なこととなってきております。したがいまして、自給率の向上を目指す農の時期に入ったというふうに思っております。
農林業従事者の高齢化や担い手、後継者不足により耕作放棄や荒廃地が多くなってきているのが現状であります。また、山林においても資産価値が大きく減少をしてきておる中で、山の手入れから手を引くような状況になっております。
岳北地域における農林高校の役割は次世代を狙う地域密着の学びの場であるとともに、農業を中心とした産業や文化を担う人材を育成したことから、農業後継者育成の拠点であると言われてきました。
第２期再編整備計画が今年度から適用されようとしております。生徒数の減少により、キャンパス化や統合などの再編整備が進められてきているということであります。在籍生徒が 120 人以下か、160
人以下で卒業生の半数以上が入学する中学校がない状態が２年続く場合、再編対象となる中山間地存
立高の該当となる可能性があると言われています。
今、農業高校生をコマーシャルなどでも、がんばれ農高生というようなこともテレビ放映もされております。農業を支える人材につきましては、全国の農林業高校、農業大学で主体として担っております。工業については農林業と一緒ではありますけど、それ以外に高等専門学校があります。高専につきましては、実践的・創造的技術者を養成することを目的とした高等教育機関であります。この高専につきましては、国公立、私立も含めまして、全国に約 57 校があるというふうに聞いております。
次世代を狙う実践的創造技術者の育成（養成）を目指すには、農業に特化した農業高専もあってはいいのではないかというふうに思います。
地域だけでなく、県内外からの生徒がここを目指してくるということを実現できるものを担うのが、
下高井農林高校ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、以前先進地視察で、青森県の五所川原農林高校、三重県伊賀市の愛農学園農業高校に教育長らが施設に行ってきたということも聞いております。先進事例からヒントを得、農林高校の教育内容の充実にも「専攻科」の新設、卒業後の実践に繋がるカリキュラムを構築することと、協議会で意見58

がまとまり、要望書に織り込むとしましたが、その後の状況はどういうふうになってるんでしょうか。
３番目として、本年も農林高校の存続に向け、ファームスや馬曲温泉等、高校生が独自に行う事業
等に引き続き支援として高校と村民、行政を結びつけるコーディネーターを配置しておりますが、このコーディネーターによる高校卒業後、４年５年もいいんですけれど、４年目に地域生産者への実習や資格取得のための講習会などの実習は可能であるでしょうか。
この３点についてお願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「下高井農林高校の存続について」ということでありますが、このご質問については教育長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
それでは、勝山正議員からご質問がありました、「下高井農林高校の存続について」３点ありまし
たが、１点目。
「次世代を担う実践的・創造的技術者の育成を目指すには、農業に特化した農業高専もあってもいいのではないか」というご質問です。
現在、農林業に特化した農業後継者育成の役割を果たしてきている下高井農林高校ですが、やはり時代の変化に伴い、今後、ますます農林業の重要性が求められている状況があります。
これまで下高井農林高校の存続については、県教育委員会に要求・要望書を計３回提出されております。令和２年１月に岳北地域の高校の将来像を考える協議会では、県教育委員会に対し、岳北地域における高校教育の在り方について、意見・提案を行いました。その際の意見・提案が、令和２年３月付の長野県教育委員会の高校改革の編成・整備計画（第１次）の冊子に綴られています。
その中には、魅力ある高校教育の推進のために、新たな組織を設置することが望ましいというふ
うにあることから、岳北地域の１市３村では、引き続き「岳北地域高校魅力づくり研究協議会」を立ち上げました。そして、令和２年度の要求を令和３年３月 30 日に、令和３年度の要求を令和４年
６月 30 日に県教育委員会へ要求・要望書を提出しています、そういう経過があります。
農業に特化した「農業高専」という視野に入れたらどうかということですが、これまでの要求・要望書にはそのような内容が含まれておりません。今日的な課題としては、農林高校、そして県教育委員会では、まずは農林高校が魅力ある高校であるということを多くの人に知っていただく、そして、農林高校で学びたい、そういう生徒を確保することを第一としています。
農林高校では、令和４年に学科改編が行われています。ホームページも更新されています。農林
高校で学ぶ３年間で、このような資格が取れる、そういうことが中学生にとって魅力ある情報を今まで以上に発信していくことが生徒増につながっていくことと思います。そういうことを現在最重要視していますので、引き続き連携していくようにしていきたいと思っています。
２点目、「先進事例からヒントを得て、農林高校の教育内容の充実、専攻科の新設、そして卒業後の実践に繋がるカリキュラムを構築をするということを盛り込んだ要望書、その後どうなったか」というご質問です。
令和元年度に、やはり岳北地域の高校の将来像を考える地域協議会では、青森県の公立の農業高
59

校、そして、三重県の私立の農学園を視察しています。視察された２校は、やはり地域に応じた特色ある教育活動が編成されていることを、その後の地域で開催された地域懇談会でも報告があったようです。
このような経過もありまして、農林高校では時代に応えるべく、学科改編を行ってきています。
令和４年度から、北信州の未来を創造する「北信州学」という特色ある教育課程の下、地域創造
農学科の１学級募集、そして、２年生から産業創造コースと環境創造コースの２コースを専攻するようになっています。専門学習の深化を図り、地域連携とかＳＤＧｓの目標達成に向けた学びの充実、さらには、進路の実現を一層支援できるようなカリキュラムに編成されています。
このように、農林高校の魅力的な教育課程が持続できることを盛り込んだ要望書を受けて、地域に密着した教育課程、さらには、多様な学習が展開されている状況を、県教育委員会も理解を示しております。
お話のあった専攻科の新設ですが、県教育委員会への要求・要望書には、３年間の修学の先に、新たに専攻科を設けることが盛り込まれています。しかし現在、その実現には至っておりません。
引き続き要望を行っていくようにいたします。
３点目です。
「コーディネーターによる、高校卒業後の４年目に地域生産者への実習とか、資格取得のための講演会などの実現は可能か」ということです。専攻科の新設には至っておりませんが、地域連携コーディネーターは、農林高校の木島平村の地域学習へのパイプ役です。つなげること、一緒に活動することはできますが、実習とか資格を取るためのそういう資格がないために、指導とか講義等はできない状況になっております。
議長（萩原由一）
勝山 正 議員。
再質問
８番 勝山 正 議員
はい、それでは再質問をお願いしたいと思います。
今教育長がおっしゃられたとおり、そのとおりだと私は思っております。ただ、魅力ある学校にしていくには、当木島平村に学校があるわけでありますので、積極的にですね、やっぱり進めていっていただかなければ魅力が出てこないというふうに思っております。
本当に魅力ある学校にはどういうふうにするかということにつきましては、今回、令和４年度では再編したという話を聞いておりますけど、再編だけで果たしていいのかなということもあります。
その再編した魅力っていうのをいかに発信していくことが大事なのかなというふうに思います。
過去にいろいろと質問もあった中で、一歩ずつでも進んではきているのかなというふうに私は感じました。
いずれにしましても、農業高専につきましては、全国でもありません。そういう特化したですね、
魅力ある学校を目指していくのであれば、農業高専というのもあっても必要じゃないかなというふ
うに思っております。本当にそれに特化することによって、この地域だけに限らずですね、長野県
全体から、場合によっては国内各地からですね、自分の希望を持った学科に目指して、生徒数が増えてくるということも必要ではないかなというふうに私は思っております。
でありますので、農業高専につきましては、これは直ぐとはいわないと思いますけど、あるとこ
ではやっぱり、県の方へ要望なり、提案をしていっていただくとともにですね、しっかりとこの農林高校が存続するいい機会になってくればいいかなというふうに思っております。
それとさっき、三重県伊賀市の関係のね、愛農学園ですか、この高校につきましては４年生だったと思います。その中では、４年になったときに実地研修というか各地区へ出てですね、農業研修をするというような話を聞いております。それがしっかりとした地域の農業に繋がっていくという60

ようなホームページにも書かれておりました。少数精鋭の学校でありますよねきっと。
以前にも議員の方からですね、村営の下高井農林にしたらどうだというような話も出ております
けど、なかなかそれは進まないのが現状だと思います。今、話しましたように、愛農学園みたいですね、しっかりと特化した学校を作っていくには、今の下高井農林じゃなくてはできないと私は思っております。そういうこともありますので、しっかりと魅力をしっかり伝える中で生徒が集まってくるような方策をとっていってほしいかなと、県の方へも要望してほしいと私は思います。
それとコーディネーターで資格がないから無理だろうという話でありますが、基本的には先ほども教育長から話がありましたように、村とですね、自治体と学校とのパイプ役なんだよという話でもあります。
いずれにしましても、これ、ただそれだけでやるんじゃなくてしっかりとしたね、サポートができるようなコーディネーターであって欲しいかなというふうに思います。
なぜかと言いますと、やはり３年終わったからじゃはい、違うとこに就く人もいっぱいいると思うんですけど、農業についてしっかりやっている人もいると思います。だけどですね、中にはまだ資格が取れてないとか、もう少し勉強したいというような人たちの中にはいますんでね、そういう場合には、こういうことをやってコーディネーターの方でできないんであれば、こういうのはあるけど学校の方で何かできないかというようなパイプ役、繋ぎ役としてやってもらうのも一つではな
いかなというふうに思います。
実際には今までよくね、ファームなり馬曲の方で協力した中で、良い学生との交流ができるというふうに私は思っておりますけれど、そうは言っても、もっと魅力あることをするにはね、今話したように、コーディネーターが中心になって、この地域の農家の皆さんへのアドバイスも含めた高校卒業した子たちの再度ね、勉強になるような確立もしていって欲しいと私は思っております。
資格については、どういう資格があるかわかりませんけれど、実際にはしっかりとできないんであれば、今話したように学校の方へ行ってこういう教育できないか、こういう資格の取得できるにはどうすればいいんかな、そのパイプ役もしっかりとね、やっていってもらうようなふうに私は考えております。
いずれにしましても、学生が少なくなってしまう現状であります。少子高齢化でありますんで、少なくなってきているんではありますけど、最後に、最後にっていうかもう一度言いますけれど、
農業高専については、将来的に向けて人材の本当の育成する場所だというふうに私は思っておりま
すんで、是非ともそういうことを前向きに見ながら県の方へですね、要望していっていただけるか
どうか、そこら辺を伺いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
一点、農業高専化ということについて私の考え方を述べさせていただきますが、これについては、
今回の統合問題が、再編問題が起こった時点でいろいろ議論した点であります。
というのは、下高井農林高校はこの地域の子供たちの一番大きいのは受け皿でなければならないだ
ろうと、そしてまた、この卒業後はやはりこの地域の様々な産業であったり、生活を支える人材が育成される場である、そういうふうに考えると、やはり地域の子供たちが通える高校でなければならないんだろうなというふうに考えています。
ただ、先ほどありましたとおり、人口減少と、入学者が減ってくるその中で、いかに子供たち、学校を存続させるかということで考えているのは、卒業後というか卒業生だけでなく、地域でまた農業をやってみたいそういう希望者があれば、それらを受け入れる専攻科という形で県の方に要望してき61

たということであります。その辺を是非ご理解いただきたいというふうに思います。
卒業生、まあそんな意味もありまして、卒業カリキュラムの変更の中では、必ずしも農業ではなくて農業以外の産業でもこの地域でしっかりとその生活を支える人材を育成する場ということで、カリキュラムの中身についても様々な分野の体験なり、資格なりを取ることができる、取得することができる、そういう方向で考えておりますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
関教育長。
（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
農林高校の存続についてたくさんのご意見をいただいております。
農林高校には、高校地域連携推進協議会が立ち上がっています。立ち上がって日は浅いのですが、８名のメンバーがおりますが、その中にも地域連携コーディネーターが入っているんですが、その会を更に充実させていきたいというお話は伺っています。今、農林業関係の方が入っているんですが、そこに商工関係の方とかいろいろいて、これから先ほど言うように、農林高校の魅力が発信できるよ
うな、そういう組織にしていきたいなという構想があるようです。ですので、そこへも勉強しながらお話をしていきたいと思っています。
さらには、昨日、学校運営協議会がございました。木島平型教育を支えるシステムとしての学校運営協議会コミュニティスクールですが、保育園、小学校、中学校、新しいメンバーに農林学校の先生を入れたらどうかと。そうすると、保育園から村内にある高校、農林高校まで一貫した連携ができるんじゃないかという貴重なご意見をいただきまして、今検討中です。
そういうことも含めて、これから農林高校との関係を、更に更に良いものにしていきたいと思って
います。
以上です。
議長（萩原由一）
勝山 正 議員。
再々質問
８番 勝山 正 議員
一点お願いしたいと思います。再々で申し訳ありません。
今、村長はじめ教育長の方からいろいろな意見をいただきました。
本当にこの地域を、魅力を発信していくには、今言われたとおりだと私も思います。ただ、連携をしっかりやっていかないとですね、今まで高校の将来を考える会への地域の協議会が進んできた中においてですね、なかなか自分たちの声が届かないというか、聞こえてこないのがありますので、そこら辺についてはしっかりとですね、やっていただきたいというふうに思っております。
今、教育長から言われましたように、今度高校のね、先生も協議会の中に入って検討していくということでありますんで、それ本当に充実したものにしていっていただければすごくいいんじゃな
いかなというふうに思います。
そこら辺についてですね、もし具体的にここまでやりたいんだっていうのがあったら、考えをお聞かせ願えればと思います。
議長（萩原由一）
関教育長。
62

（教育長「関 孝志」登壇）
教育長（関 孝志）
はい。
「ここまでやりたいっていう具体的なことが示されたら」ということですが、お互いに教育課程を持ってそれぞれ学習していますので、学習で繋がっていくことはもちろんですが、部活動であるとか、あと、そうですね、小学校であれば草花等々の連携なんかできるかなというふうに思います。
今まではそういうことをコーディネーターが仲介してやっていたんですが、それが直に農林高校に話がいけるようになりますので、そこは風通しが良くなるかなというふうに思っています。
議長（萩原由一）
勝山 正 議員。
２．令和５年度の施政方針について
８番 勝山 正 議員
今の教育長の考え、そのとおり本当に実践していただければ、この地域がもっと活発になるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは２点目でございます。
ほかの議員からもありましたけれど、村長の令和５年度の施政方針についての、先月定例会の時に報告を受けました。その中で４点について、質問をしたいというふうに思っております。
まず、１点目につきましては、飯山日赤と北信病院につきましては、この地域においては総合病院として不可欠な総合病院であります。安定的な経営のために財政支援を引き続き行うというふうに言っておりますが、高齢化が進む中で安定的な経営だけでなく、実際に必要なのはですね、地域医療の重要な施設であるということであります。コロナ禍であったとしても、緊急を要したときにはしっかりと対応を、治療するということですね。そのために支援をしていくと、そのために私達が支援していくんだというふうに私は考えております。
通院や在宅看護など治療受けている方でも、ほかの病院へですね、今回は先生がいないとか、いろんな面でですね、ほかの病院へ誘導されたケースもあります。今後村として総合病院はですね、しっ
かりと地域に根ざした病院としていくうえでは、村としての考えはどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。
２点目、遊休荒廃対策として、そば振興についてでございますが、耕作面積を増やして特産化を進めるとしております。採算が取れる作物として捉えていいのかどうか。
３点目として、カヤの平高原の魅力を多くの人に知ってもらうために、観光の資源化や山岳観光など村独自のほか、広域観光による通年観光を目指していくと言われておりますが、具体的な何かあるんでしょうか。土屋議員の方にもお答えしたと思うんですが、それ以外にあったらお願いしたいと思います。また、池の平にあるシューネスベルクについても、カヤの平の魅力に合わせて活用していくということでありましたが、どのように活用していくのか、考えはあるんでしょうか？
４点目、今季新たに集落支援員を採用する部署があります。地域おこし協力隊での採用との違いは何なんでしょうか。今までは地域おこし協力隊という形の中で採用経過があって、その後、場合によっては集落支援員という形での採用という方法をとってきたわけでありますが、そこら辺の違いはどうなんでしょうか。
また、任期途中で隊員を辞職されて、村内企業に就かれた方もおられるようですが、実際にはほかへ行ったわけじゃありませんので、地元に就職していただけるのは一番良かったかなと思いますけど、そうは言いますけど、一応任期２年という、最長３年というふうにありますので、中途での辞職については、この採用に問題はなかったか。
63

４点についてご質問したいと思います。よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、最初の「総合病院の継続」ということでありますが、市町村が直接、総合病院の経営に関わるということはできません。そのため、総合病院が医師確保であったり、経営改革により将来とも地域の医療を守る中核として安定的な経営を行うための運営計画を立てて、その計画を実行するための財政的な支援を周辺市町村で行っています。そのほか、緊急を要した際の医療体制の確保については、個別にそれぞれ関係市町村が支援をしているということであります。
それぞれの質問に対して、担当課長に答弁させます。
議長（萩原由一）
山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
それでは、１点目の質問に対し、村長の答弁に補足してお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、飯山赤十字病院と北信総合病院は、地域の医療を担う重要な医療機関であります。村では飯山赤十字病院と北信総合病院へ関係する市町村と連携のうえ、財政的支援を行っております。特に飯山赤十字病院については、本村のほか、飯山市、野沢温泉村、栄村の岳北１市３村で支援に取り組んでおります。
令和４年度については、村から 695 万 400 円、４市村合計 6,987 万円、さらに令和５年度について
は、追加で村から 681 万 1,000 円、４市村合計で 5,474 万 9,000 円を支援し、
令和５年度村から計 1,376
万 1,400 円、４市村では計１億 2,461 万 9,000 円を支援する予定であります。
今後、病院の安定的な経営はもちろんでありますが、地域の皆さんが安心して暮らせる医療を提供
できる医療機関として、その役割を引き続き担っていただけるように支援を通じて、関係市町村とともに要請しまして、医療機関と連携していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から２点目及び３点目についてお答えをいたします。
まず「そば振興についてということで、採算がとれる作物と捉えるのか」というご質問です。
そばの振興につきましては、遊休荒廃地対策として進めております。そばの特産化と併せて、荒廃防止のための農業振興公社による省力作物として栽培し、農地の維持管理といった側面もあるということで取り組んでおります。
採算ベースに乗せるためには大規模面積での栽培が必要になると考えておりますが、姉妹都市調布市とのそばでの繋がり、交流を持ちながら、複合的な効果を持ちながら進めていると捉えています。
ゆくゆくは農地を借り受けてもいいという農家がいた場合、スムーズに移行していけるという農地
64

の維持といった効果もあると考えております。
３点目「カヤの平の活用、それとシューネスベルクの活用について」というご質問でございます。
カヤの平高原については、これから改めて有効活用していくため、力を入れていきたいと考えております。カヤの平には貴重な動植物やぶなの原生林など、貴重な自然の宝庫です。多様な教育資源としても大いに活用していかなければいけないというふうに考えております。あわせて、木島平の子供たちが訪れてもらうような取組も必要だと考えております。そのため、令和５年度より指定管理者を新たに募集し、民間の活力を生かしていただき、キャンプ場やロッジなどの施設を有効に活用した事
業展開を図っていきたいと考えております。
シューネスベルクについては、現状施設の再開には、施設改修などに多くの経費がかかる状況もありますので、村が経費をかけて活用するということではなく、民間の企業で利用希望があれば、多様な活用もできるよう進めていきたいと考えています。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から４点目の「地域おこし協力隊との採用の違い」、それから「任期途中で隊員を辞職する件」についてお答えします。
集落支援員は主に市町村職員と連携し、集落の巡回や状況等を把握し、課題解決に取り組む活動を行うもので、実情を熟知した人材を採用することを基本に考えております。
地域おこし協力隊については、
都市地域から過疎地域への移住定住を主な目的としておりますので、大きな差とすれば、いわゆる都市地域から来る方が地域おこし協力隊、それから集落支援員について
は、地域にもうすでに住まれている方が大きな違いとなると解釈しております。
また、地域おこし協力隊員が任期途中で辞職し、地域に定住すると、根ざすということについては
何ら問題はないというふうに考えています。
議長（萩原由一）
勝山 正 議員。
再質問
８番 勝山 正 議員
それでは再質問であります。
１点目の飯山日赤の問題でありますけど、飯山日赤につきましては、特にこの岳北地域の本当に大事な病院でございます。
ただ、私なぜこういうことを言ったっていうのは、やはり周りの市村から多くのね、資金援助をしたりしているわけであります。実際に治療された私は知っている人ですけどね、さっきも話したように、そこで治療しているにもかかわらず、あそこに行け、ここに行けと、俗に言うたらい回しになってしまったということで、すごくその患者さんの家族からですね、すごく憤りを感じると言われてました。だから、地域医療をしっかりとやるんであれば、私はそういう人たちでもね、しっかり受け入れをしていることに対しての支援だと私は思っております。しっかりとね、そういうことをやることによった支援をしていかないと、ただ運営資金的なもんで大変だからやってくんだっていうことだけじゃなくてですね、やっぱりこの地域になくてはならない地域の医療機関でありますので、そこら辺をしっかりとまた踏まえていきながらですね、村としての提案、村民としての提案というのも含めながらですね、今後進めていって欲しいかなというふうに思うし、私はそういうことを再度ですね、申65

し上げておきたいと思いますので、その考えをもう一度お聞かせ願えればと思います。
それとそばの関係ですけれど、
確かに遊休荒廃地対策としてはすごくいいと思っております。
ただ、実際にはですね、今作っているそばの畑につきましては、大小ありまして、なかなか耕作しづらいってのが現状だと思います。
今、課長の方からありましたように、集積して、借りたいという人があれば、そちらの方へも誘導していきたいという話でありましたので、できればですね、大規模面積になるような土地の集積、これ、土地改良じゃなくて土地の集積事業によってですね、ある程度の大きな土地にして耕作していくと、それによって作物の量も増えると思いますし、場合によっては、なかなか難しいかと思いますけ
ど、特産化には繋げていけるのかなというふうに思っております。場合によってはその集積やることによって、荒廃じゃなくて、また新たな産業っていうか生まれてくる場合もありますので、そういうことも含めた中で、土地の集積についてどうなのか、お聞かせ願えればと思います。
それとカヤの平につきましては、今課長が言われたように、魅力のあるところだというふうに思っております。今まで見ますと、森林セラピーとか、いろんな形で過去にやってこられたこともあると聞いておりますので、そういう部分も含めましてですね、しっかりと、そのカヤの平に留まる、通過
じゃなくてそこで何かができるというような環境を作っていって欲しいかなというふうに思いますので、その点についてお願いしたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、総合病院の安定的な経営については村としても大変重要な課題というふうに考えています。
そんな意味で、先ほど申し上げましたように、医師確保であったり、運営計画に沿った事業について
周辺市町村が支援をしているということであります。
ただ、その周辺市町村の中でも様々な考え方があるわけでありまして、それぞれ足並みの揃うところで、それぞれが負担し合うという形で支援をしております。抜本的な経営支援までそれぞれ自治体が入っていくというのは、そういう意味では中々足並みを揃えるのは難しいんじゃないかなというふ
うに感じております。
そのほかの質問については、担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（民生課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは再質問にお答えをいたします。
まず１点目「そばの関係」でございます。今、勝山議員がおっしゃったように、畑については大小あって耕作しづらいというご意見、またそれに対して集積が必要だというご意見でございます。
確かに畑地については非常に、昔からの形でありまして、大きなものと小さなもの繋がってるような形で、非常に耕作しづらいといった場所がございます。
確かに集積が必要というふうに状況はありますので、これについては所有者の同意も必要になってきますので、もし担い手の方、耕作される方で、この辺をちょっと集めたいんだがというお話があれば、村でも簡易ほ場整備の補助金等も用意してございますので、ご相談いただければと思います。
また、畑地については、今年一部のところでモデル的に少し集積をして、ほ場整備も検討している
66

段階でありますので、そういったことをモデルにしながら、村内各地で畑作が広がっていけるようにしていければというふうに思っております。
それとカヤの平のご意見であります。そこに留まる対策が必要だということでございますので、５
年度から新たな指定管理者の中でそういった民間の企業のノウハウですとか、そういったものを活用していただいて、カヤの平の魅力が十分発信できるような形で運営を村としても一緒に考えていきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
再々質問
８番 勝山 正 議員
再度質問、再々という質問です。
今課長の方から、一部を集積事業で取り組むという話がありましたけど、具体的に何をやるのかということを分かれば教えてもらいたいと思いますし、もう一点、さっきも言えばよかったんですけど、カヤの平の魅力発信の中で、今回３月中に冬山でいくという予定にもなっていたんですよね。それがたまたま道路の工事の関係もありまして、まだ進んでないという話も聞きました。
そういう活用の方法も考える中でね、いかに冬にどのような形でカヤの平が活用できるかということも考えていってほしいと私は思います。
週末になりますと、うるさいくらいにスノーモービルが来まして、カヤの平へ朝から行って夕方まで帰ってこないというように動いておりますので、非常に冬山については魅力があるんかなというふ
うに私は思っていますので、今のカヤの平については答弁いいんですけど、さっきの集積した土地で何をどういうふうにやっていきたいっていう、目標みたいなものがあったら教えてもらいたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（民生課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、「畑の集積の関係」の再々質問にお答えをいたします。
具体的にはというお話でございます。まだ、いつ頃からどういった形でっていうのは、今検討段階でありまして、具体的に申し上げますと、内山の地区で畑地を少し耕作しやすいように整備をしたいという要望がありますので、担い手の方と一緒にどの辺をどういう形でやっていこうかというところ
で、県も含めて検討しているところでございます。それを一つのモデルとして、村内各地に広がっていければいいなというふうに考えております。
以上です。
議長（萩原由一）
以上で、勝山 正 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後 ３時 ３分）
議長（萩原由一）
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後３時 10 分でお願いします。
（休憩 午後３時 ３分）

67

（再開 午後 ３時１０分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番 山本隆樹 議員。
（「はい、議長。３番。
」の声あり）（３番 山本隆樹 議員 登壇）
１．
「にぎやかな過疎村」へ
３番 山本隆樹 議員
では、通告に基づき、２点質問いたします。
１点目、賑やかな過疎村へ。
全国、多くの自治体が少子高齢化、人口減少の課題に直面しています。即効薬はなく、地道な積み重ねが求められます。まずは賑やかな過疎村を目指し、すぐには人口増に繋がらなくても関係人口を作り上げ、人材を作り上げていくことだと思います。人口は減るけど、木島平村とのパイプを持つ人
材を増やして賑やかにしていくということです。
観光施設の民間譲渡先のＳＢＣメディカルグループから「北信州木島平スキー場」の名称を「スノーリゾート ロマンスの神様」に変える計画があり、シンガーソングライターの広瀬香美さんも音楽の力で地域社会を盛り上げるとコメントしています。
健康の村、美容の村、音楽の村、何か賑やかな過疎村が予感します。村としても賑やかな過疎村への挑戦っていうか、政策はどう考えているのかお聞きしたい。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、山本議員の「賑やかな過疎村へ」ということであります。
観光施設の民営化によりまして、それを活性化に結びつけていくというご意見、ご提案ということであると思います。
おっしゃるとおり、村に訪れてくれる人が増えるということは、当然、賑やかになってくることでありますので、大いに期待をしたいと思っています。また、それが波及しまして、新たな事業の創出や雇用が生まれていくことが地域活性化につながるものと考えております。
先日の、ＳＢＣメディカルグループの運営方針説明会でもありましたように、美容と健康とウイン
タースポーツの市場を開拓し、地方都市のスキー場再生における「木島平モデル」を示したいというような話もありました。村としても、企業の力、いろんな方々のお力をお借りしながら、盛り上げていきたいと考えております。
具体的な施策とすれば、関係人口の創出に向けた移住定住対策や少子化対策、観光を中心とした交流人口の創出の充実を図ってまいりたいと考えております。
議長（萩原由一）
山本隆樹 議員。
再質問
３番 山本隆樹 議員
自分としては、今まで村で取り組んできた交流事業をマンネリ化せず、磨き上げていくことだと思
68

います。
ふるさと応援団木島平会の皆さんとの交流、姉妹都市調布市民とのグリーンツーリズムを含めた更なる交流、観光振興局が今取り組んでおります地域おこし協力隊と一緒になって進めている、今一生
懸命進めているＳＮＳでの村の情報発信、Ｅ－ＢＩＫＥなどのアクティビティは野外活動、体験です
ね。そして人を呼んでくる、そして新たな企画を考え、道の駅の活性化に取り組んでいくことが一つの賑やかな村になる策だと思います。
村でスポーツハイムアルプが主催している「奥信濃 100 トレイルランニングレース」が今年も開催されるんですが、もう 1,000 人ほど集まっています。そういう参加、賑わせてくれるその主催者、そういう人への支援・協力がこれからも求められていくと思います。
今までやってきた交流事業への磨き、そして賑わせてくれる主催者への支援、これを村はどう考えているのでしょうか。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、山本議員の再質問にお答えをいたします。
村の企業がイベントを企画をして、大変多くの参加をいただいているトレランの大会でございます。
「どう考えているか」という話でございますけれども、村としては大変喜ばしいことだと思っております。やはりそういった民間の方、また、地元の方のお力で村に多くの方々をお呼びいただいて、そういったイベントを盛り上げていただけるっていうのは、村としても支援というか後ろ盾をしっかり作って継続していけるようにしていきたいというふうに考えております。
現在、村ではそういったイベント等を開催する方々に対して補助金も用意をしておりますので、また新たに、こういったイベントをしてみたいとかございましたら、ご相談いただければと思っております。
よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山本隆樹 議員。
再々質問
３番 山本隆樹 議員
今言っているように、今やっていることに磨きをかけるっていうことですよね。ということは、あのトイレの神様も連れてくればいいんじゃないかっていうぐらい磨きをかければ、どんどん自分が美人になったっていうぐらいトイレの神様も連れてきて、それと、野球だったら村神様も連れてきて、大きな何て言うんですか、木島平がロマンスの神様で賑わう木島平にしていくんだというぐらいのノリで、木島平をもっと賑わせていったらどうでしょうか。
村長にお聞きします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
69

突然の、正直言ってやっぱりそれも含めて関係人口だろうというふうに思います。広瀬香美さんにしても、村神様にしても、いきなり村が呼んですぐに来てくれるということは当然ないわけであります。そのためにはやはり、いろんな関係人口等、交流を広めていく中でそういう関係ができれば、そ
ういうことも可能になってくるんだろうというふうに思います。
また、皆さん方のそういう声を色々繋いで、また声をね、やっぱり皆さん方が繋いでいくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山本隆樹 議員。
２．ジャンプ台施設の今後は３番 山本隆樹 議員
では、２点目の質問です。
ジャンプ台施設の今後ということなんですが、木島平村のジャンプ台は平成９年、1992 年６月に設置され、26 年経過しています。全日本スキー連盟公認、スモールヒル１基Ｋ点 35ｍ、ミディアムヒル
１基Ｋ点 65ｍ、クラブハウス、飛形審判棟、駐車場が作られました。総事業費として 7 億 7,000 万がかけられています。
今年の１月には、ＳＵＮ公認 25 回木島平ジュニアジャンプ大会で、45 回となる長野県スキー大会
週間が開催され、使用されています。開催費用、人件費等は県の費用として賄われるんですが、ジャンプ台の維持管理費、施設は、その所有の自治体が持つという形で聞いています。
今後、その老朽対策もあり、維持管理、大会の誘致等村としてどう対応されていくのか、お聞きします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「ジャンプ台施設の今後」ということでご質問ありますが、このご質問については担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）髙木生涯学習課長。
（生涯学習課長「髙木良男」登壇）
生涯学習課長（髙木良男）
それでは「ジャンプ台について」のご質問でありました。
私の方から、若干の経過と、それと今ジャンプ台やクロスカントリー競技場、それぞれスキー施設がございますが、そういったものが取り巻かれている環境、それとそれらの将来性、この三つの論点でお答えをさせていただきたいと思います。
冒頭、今、ご質問の中にスキー大会の経費でありますけれども、村が独自に開催をしております本
年第 25 回の木島平少年ジャンプ大会、それと１月に行われました長野県スキー大会週間、長野県スキー大会週間の開催経費は長野県スキー連盟で持っていただいているということでありますので、村独自の第 25 回の木島平少年ジャンプ大会についての経費は、村の持ち出しでございますので、よろしくお願いいたします。
70それではお答えいたします。
ジャンプ競技場は今から 26 年前の 1997 年に、若者定住を目的としました総額 50 億を超える大型事業「ふれあいの園事業」の一環として、議員ご指摘のとおり、用地費、クラブハウス含め７億 7,000万円で整備をしたものであります。
オールシーズン飛ぶことができ、近くにクロスカントリー競技場も整備されていることで人気を博し、ジュニアの育成拠点に主眼を置き、ミディアムヒルＫ点 65ｍ、スモールヒルＫ点 35ｍの２台を設置しております。
建設から 10 年を経過した 2007 年の時点で、選手が着地するランディング箇所の人工芝が劣化をいたしまして着地不可能となり、当時の改修費の見積もりは 3,400 万円でございました。
これについては、小・中学生で５人のジャンパーしかいないという状況の中で、多額の税金を使うのはいかがなものかといった意見もあり、改修を断念した経過がございます。
今現在は、冬季シーズンのみの運営でありますが、中学生の強化育成に適する、今現在適すると言われるＫ点 65m、このジャンプ台については県内では木島平村にしかございません。そういったことで、近隣市町村や白馬方面からもジャンパーが多く集まっているという状況でございます。
しかしながら、ジャンプ競技人口が激減している昨今、施設維持管理の課題は近隣の野沢温泉村、飯山市も同様でございます。平成 19 年から平成 26 年までの７年間、飯山市・野沢温泉村・木島平村
ジャンプ台共同使用・管理についての検討会が継続的に行われました。しかしながら、最終的に互いに協定を締結するまでには至らなかった経過がございます。
現在のジャンプ競技場は、年間の管理費約 300 万円であります。この内訳は、冬季の整備人件費、圧雪車、スノーモービルの点検整備費等々でございます。しかしながら、圧雪車の使用がすでに限界に達していることや、大会における計時計算システムの老朽化、スタート待機エリアなどの構造物、
具体的には階段でありますけれども、こういったものが経年劣化により使用に耐えられない状況となっており、ほかの主要箇所も老朽化が激しく進んでいる状況でございます。
本年１月の長野県スキー大会週間前にも急遽、仮設階段設置の補正予算を組ませていただき、大会に対応したところでありますし、今後の継続には圧雪車の更新、不具合箇所の修繕等、大規模な経費がかかることが想定されています。
このエリアには、飯山市、野沢温泉村にもジャンプ台、クロスカントリーコースがあります。クロスカントリースキー人口も減ってきている状況の中で、この狭い地域にこれだけの施設の数がはたして必要なのか、むしろ白馬地区を含めて全県的に小学生はこの台で、中学生はここの台で、高校生以
上はこちらの台でといった広域的にまとめていく、そして管理費についても、例えば白馬ジャンプ競
技場のノーマルヒルとラージヒル２台の台がございますけれども、ノーマルヒルは村営、ラージヒルとリフトについては県営の施設となっています。
こういったことから、国の拠点施設としての指定を受けるなど、財源確保の研究も併せて今後検討していく時期にきております。
ジャンプ台、クロスカントリーコースといった施設は、元来、費用対効果の物差しを当てはめるものではなく、教育的施設と捉えています。今後の継続、廃止の方向性については、スキー競技施設を所有する自治体、全県的な課題として県の教育委員会、長野県スキー連盟、各地域スキークラブが一同に会し検討していく準備を、今現在、調整をいただいているところであります。
議長（萩原由一）
山本隆樹 議員。
再質問
３番 山本隆樹 議員
施設の維持管理の課題っていうのは、飯山市も野沢温泉も抱えていて、ジャンプ台の共同使用、管71

理については広域的にまとめていって、施設が、もし県営で賄うとか国の強化拠点施設として指定を受ければ、財源確保が念頭に入れていけるので、そういう形で検討していくと。あと、ジャンプ台、
クロスカントリースキーコースは費用対効果の物差しを当てはめる施設ではなく、その教育的な施設でもあるというそういう観点からも、その県、施設の持っている自治体と更なる連携を進めていくというふうに理解しました。
それで、結果的には、ちょっと一部でジャンプを私も見に行ったことがあるんですけど、廃止の方向で進んでいるんじゃないかっていうようなことをちょっと懸念されてたこともあったんですが、そ
ういうわけで進んでいるってわけではないと認識してよろしいですか。
議長（萩原由一）
高木生涯学習課長。
（生涯学習課長「髙木良男」登壇）
生涯学習課長（髙木良男）
再質問にお答えさせていただきます。
端的に、「廃止ではないのか」というご質問でありますけれども、先ほどご説明をしましたとおり建設から 26 年が経過し、すでにオリンピックのメダリストも輩出をしている施設でございます。簡単に廃止することで、それに携わる指導者、それや施設維持に関わる皆さんの熱意が失われていってしま
うこと、このことこそが地域にとってマイナスになるのではないかというふうに考えております。
雪国に暮らす私達、とりわけ子供たちがスキーに親しむことで、その暮らす土地に誇りを持ち、将来的に自信を持って生きていくための教育施設という捉え方を、改めて私達はしていかなければいけないのではないかと考えております。
諸般の課題を整理しながら、ジャンプ競技人口の拡大はもちろんありますけれども、大会の運営継続、現状の大会開催の維持に向けて、県や同様の施設所有市町村との連携を更に深めて善処してまいりたいと思っておりますので、今般の状況をご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）以上で、山本隆樹 議員の質問を終わります。
（終了 午後 ３時２８分）
議長（萩原由一）
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後３時 35 分でお願いします。
（休憩 午後 ３時２８分）（再開 午後 ３時３５分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 山﨑栄喜 議員。
（「はい、議長。１番。
」の声あり）（１番 山﨑栄喜 議員 登壇）
１．村長３期目に当たって
１番 山﨑栄喜 議員
72

17 期議員としては、今議会が最後の一般質問の機会であり、私がその最終の質問者ということでトリを務めることになりました。役者不足ではありますが、通告に基づき３項目について質問します。
最初に、村長３期目に当たってということで質問します。
去る２月５日に執行された村長選挙では、３名の立候補者があり、激しい選挙戦の結果、日台村長が３選を果たされました。日台村長に、課題山積する今後４年間の木島平村のかじ取りを託されたわけであり、その手腕を存分に発揮していただきたいと思います。
さて、村長選挙における選挙公報を見ると、日台村長は、①子育て支援と教育環境を充実します②高齢者支援と医療・福祉の充実で健康で安心な村づくりを進めます ③安全で災害に強い村づくりを進めます ④農業所得の向上を図ります ⑤観光産業の振興と創業支援を進めます ⑥環境にやさしい村を目指します ⑦空き家対策を進めます ⑧行政改革、健全財政に取り組みます という８項目の公約を掲げ選挙戦を戦われました。
そこで、次の点について村長に伺います。
１点目、選挙結果に対する感想をお聞きしたいと思います。
２点目、選挙公報に掲載された公約では、具体的施策の記述がなく、インパクトが弱いと感じました。具体的な施策についてお伺いします。
３点目、今議会に、令和５年度予算（案）が上程されましたが、財源不足を補う財政調整基金が、
今年度末見込み額８億 3,200 万円から、来年度末には６億 1,900 万円へと大幅に減少することになります。
「健全財政に取り組みます」という公約に反していないか、お尋ねしたいと思います。
４点目、令和５年度施政方針において、少子化対策を最重点課題として取り組むとしていますが、私が以前から提言し村長がその機会を設けると答弁されてきた、若者や子育て世代、いわゆる当事者との懇話会の開催については触れられていません。開催しないのかどうか、お尋ねします。
また、アスパラガスやズッキーニ、キュウリ等のブランド化により農家所得の向上を目指すとありますが、大変大事なことでありますが、具体的な施策についてお聞きしたいと思います。
以上、４項目について質問します。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、山﨑議員の「村長３期目に当たって」というご質問であります。
「選挙結果に対する感想は」ということであります。
これについては、村民の皆さんは、村に対して本当に幅広く様々な願いを持っているということを感じました。そのため、産業振興や公共インフラの整備など、村全体に関わる施策と、子育てや医療、介護など、村民の皆さんが日々の生活の中で抱えている個々の課題の解決、そのための施策をバラン
スよく取り組む必要があるなというふうに考えております。
「公約にインパクトがない」という話でありますが、公約は村政の方向性を示すものであります。
特に現職の場合、実現がなかなか難しい公約を上げにくいということもありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。具体的な施策については、予算編成などを通して、事業としてお示ししてまいります。
それから、令和５年度の予算でありますが、勝山 卓議員の質問でもお答えしておりますが、令和５年度当初予算については、村の５か年計画である実施計画・財政計画に基づき予算編成を行っております。
財政計画策定時点、
これは令和４年の11月でありますが、
財政調整基金の減少額は１億6,976万6,000円を見込んでおりましたが、令和５年度当初予算編成時点では２億1,377万1,000円の減少を見込んで73

おります。その差額は4,400万5,000円となりますが、主な要因とすれば、電気料の高騰、岳北広域行
政組合の負担金の増額、観光施設の民営化に伴う測量費等の増加、村議会議員選挙実施に伴う選挙公営費の増などによるものであります。いずれも欠くことのできない必要経費であり、「『健全財政に努
める』という公約に反している」との認識はございません。
とはいえ、今必要な事業は継続しなければなりません。また、新たな事業の要望は次々に生まれてくるため、村の財政状況については決して楽観視できる状況ではなく、すでに計上されている予算についても、執行段階で更に精査を行い歳出の抑制に努めてまいります。
つぎに、少子化対策でありますが、少子化対策に関しては、若者や子育て世代などの当事者の意見を聞くための懇談会については、すぐに懇談会という形ではなく、まず子育て世代を対象にアンケー
ト調査を３月中に行う予定でおります。
そのアンケート調査を分析して、課題を明らかにしたうえで、その課題をテーマにした懇話会を開催したいと考えております。
それから、アスパラ、ズッキーニ、キュウリ、白ネギは村だけでなく、ＪＡの振興作物でもあります。ＪＡと共に、新規、増殖分の種子・苗代補助などで、面積拡大等の支援を行い、地域の特産化としてＪＡ等関係機関と連携をとりながら振興を進めてまいります。ただし、ＪＡが広域化し木島平産がなかなか差別化できない状況でもあります。まだ、具体的ではありませんが、農家の皆さんの協力を得て、業務用のふるさと納税など流通や最終消費者へのＰＲ強化でブランド化できないかというふうに検討をしております。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
選挙公報に関しては、現職の場合は実現が難しい公約を掲げることはできないと、難しいというよ
うな答弁でありましたが、では、新人なら良いのかともとられかねないわけでございまして、私はあまり適切な表現ではなかったんではなかろうかというふうに感じました。
国の選挙においては、マニフェストを作る時代でありまして、具体的な政策を掲げることは、よその自治体のことでもございます。私は良いことだというふうに思います。具体的なものがないと村づ
くりにかける熱意が伝わってこない。有権者に訴える力が弱いというふうに感じました。これは、あくまでも私の私見でございますので、答弁は求めません。
それでは、財政調整基金の減少の要因について答弁がありましたが、電気料の高騰や岳北広域行政
組合負担金の増額等ということで、欠くことのできない経費ということは私にも理解できます。さりとて限りある財源でございますし、基金が２億円以上減少することになります。将来を案じるわけでございます。
そこで、新年度予算編成において、どのような歳出削減の努力をされたのか、また今後されるのかを伺いたいと思います。
それから２点目に、少子化対策の懇談会の件でございます。以前から私、提言を申し上げてきたところでございます。だいぶ期間が経っておりまして、今の答弁では、アンケート調査後ということでございますが、具体的にいつごろを考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。
木島平村の出生数の状況でございますが、今年含めて過去６年間の平均出生数が 20 人を割っているというような状況の中で、早急に進めなければならないと、必要があるということで前々から申し上げているところでございます。
「限界集落」という言葉がございますが、限界集落を通り越して「消滅集落」あるいは「限界村」になってしまうということで、非常に将来を危惧しているわけでございます。
74そんなことで、アンケート調査と懇話会を並行して行ってはどうかというふうに考えますが、そういうことができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、農作物のブランド化、あるいは農家所得の向上ということでございます。なかなか簡単なわけにはいかないというふうに思うわけでございますが、さりとて手をこまねいていては全然進歩がないわけでございます。
そこで例えばですが、有名な料理家や著名人にコメントをいただきながら、今はやりのＳＮＳなどの媒体を活用して宣伝をするとか、いずれにしろ新たな対策を打って出ないと、全然、先ほども申し上げたとおり進歩しないというふうに思います。そんなようなことの取組も必要ではないかというふ
うに考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。まず最初の「財政運営」でありますが、財政調整基金につきましては計画上約２億ほど減少するということになっておりますが、これについては毎年申し上げておりますとおり、予算編成上、当初予算では調整基金を崩して、それを財源として予算編成をすると、その後事業の精査等を行った
り、それからまた地方交付税の精算等をしながら、できるだけ財政調整基金の取崩しを減らしていくということであります。ですから、２億円そのまま計画どおり減少するというふうには考えておりませんので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。
それから、「少子化対策の懇談会について」でありますが、実際もうちょっと早く昨年のうちにやっておけば良かっただろうというふうに思いますが、その間、村長選挙等ありまして、それぞれ考え方もありますので、この時期になってきたということであります。具体的な時期等も含めて、その他についてはそれぞれの担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問について村長答弁に補足してご説明いたします。
いわゆる「財政調整基金の状況について」は村長の答弁にもありましたとおり、当初予算で見ている中で、減額、いわゆる繰入金が増額となっている根拠でございます。
これについては、例年のことではございますが、地方交付税等のいわゆる歳入面をきつく見ているという形になります。
したがいまして、この財政調整基金の減額分につきましては、現時点、おおむね交付税の留保分でクリアしているというふうに考えております。しかしながら、状況については変わりませんし、今後の予算執行の中では、先ほどのご質問でもお答えしておりますが、歳出削減を図っていきたいというふうに思います。
令和５年度予算編成にあたっては、
一般財源ベースでの上限、目標額を定めて取り組んできました。
しかしながら、電気代の高騰、それから岳北広域行政組合負担金などの増額、こういったものは、我々の中ではできない要素も多い部分でございますので、それらについて増額となったことが大きな要因
でございます。減額・削減そういったものは各課で絞り出してはきましたが、それを上回る増額要素があったということでご理解いただければと思います。
75

議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、山﨑議員の再質問にお答えをいたします。
「農産物のブランド化」のご質問でございます。
議員おっしゃるように、大変難しい対策になろうかと思っております。
現在、進めております対策大きく三つございます。
まず、議員のご提案にもありましたように、ＳＮＳなど新たな対策として取り組んだらどうかということでございますけれども、今観光振興局とも連携をしまして、木島平産の農産物、お米も含めた農産物を使って飲食店をやっている方の情報収集と情報発信を行っております。ここの店ではこんな米が使われていますよとか、情報発信を更に充実をしていきたいと思っております。
それと、先ほど村長の答弁にもありましたように、ふるさと納税ということで、消費者に直接届く
ような販売の窓口を充実していきたいということで、今現在何人かの農家の方々にもご利用をいただ
いております。これ自体が爆発的に販売が伸びるということではございませんけれども、地道な窓口として更に充実をしていきたいというふうに考えております。
それと、土屋議員のお話の中にもありましたように、持続可能な農業の推進ということで、有機農産物の取組については今年度から引き続き講習会の実施ですとか、また、インターネット販売等の講習会等も開催をしながら、多様な販売窓口、また、生産方法の確立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
議長（萩原由一）
島﨑子育て支援課長。
（子育て支援課長「島﨑かおり」登壇）
子育て支援課長（島崎かおり）
それでは、山﨑栄喜議員の「アンケートと懇談会を並行して行えないか」ということと、「懇話会はいつ開催するのか」というご質問にお答えいたします。
プロジェクト会議で懇話会を検討する中で、いきなり懇話会を開催した場合、様々な意見や内容も多岐にわたることが予想され、それを集約したり、的を得た懇談になるのか課題があるということで、まず先にアンケートを行い、例えば会場に来られない人の意見も聞くこともできますし、それを集約、
分析し課題を捉えたうえで、その課題をテーマに懇話会を行う方が明確で検討しやすいという考えから、アンケートを先に行うこととしました。
懇話会の日程については、今後また、少子化対策庁内プロジェクト会議の中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
２．ファームス木島平の今後について
１番 山﨑栄喜 議員
それでは２点目の質問、ファームス木島平の今後について質問します。
１月 19 日に開催されました議会全員協議会に、
道の駅ファームス木島平の運営に係る検討方向が示76

されました。
これによると、当面は現行どおりとし、補助金の返還を必要としなくなる令和７年３月以降を見据
え、新施設の検討を行うこととし、この検討に当たっては、運営を希望する民間事業者とともに内容を検討する。必要に応じて関係者や村民の意見を聴取しながら検討する。また、指定管理者制度等の活用を想定するとしています。
また、村長選挙後の記者会見で村長は、村の都合で作った施設は使いづらい。改修するのか、一部解体するのかも含めて、使う立場となる参画する民間の皆さんとともに考えて決めた方が良いと述べておられます。
そこで、次の点について村長に伺います。
１点目、令和３年に、全国道の駅支援機構に委託して作成した運営改善計画はどうなるのか。
２点目、施設改修または一部解体が必要な個所とその理由、想定している事業費及びその財源についてお聞きします。
３点目、現時点で運営を希望する民間事業者がいるのか、お尋ねします。
４点目、施設を改修しても、大幅に拡張した近隣の道の駅の存在、周辺の人口、通行する観光客や交通量、本村の農産物や特産品の状況等からして、成功するのは容易ではないと思われます。過去の二の舞になるのではないかと大変危惧をしております。
村長には、バラ色の未来が見えるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
５点目、全国道の駅支援機構が作成した運営改善計画では、設備・備品を村費で購入するほか、指定管理委託料を村が毎年 1,782 万円支払うとされ、その中身は商品開発費、写真撮影費用、接客研修
費、商品レシピ開発費、製造研修費、駅長と事務員の人件費、赤字補填分などが含まれるものでありましたが、今度検討しようとするものについても同様の考え方かどうか、お聞きしたいと思います。
６点目、ファームス木島平に対する村民の声、民意をどう受け止めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
７点目、費用対効果を見極め、施設の現状維持や廃止も含め、あらゆる選択肢について検討するべきだと思いますが、いかがか。
以上、７点について質問します。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは「ファームス木島平について」のご質問であります。
まず最初に、１点目、５点目について併せてお答えさせていただきますが、全国道の駅支援機構の改善計画につきましては、昨年３月及び６月議会の一般質問でもお答えしておりますとおり、議員の皆様からもご意見をいただき、運営改善計画そのものにご了承いただいたとは考えておりません。関
係課題の解決や社会状況等の変化も考慮して、柔軟に対応していくこととしております。
ただ、計画の中で得られた施設の能力や可能性に関する資料、集客の方向性、動線、レイアウト等についての一連の成果は、今後の検討の中で活用し、新たな民間事業者の意見や事業内容とも合わせて参考にしていく方向であります。
新施設の具体的検討に当たっては、今後お願いする希望事業者と共に検討を進めていくことを考えております。実際に、運営する事業者の目線で使いやすいレイアウトや構造、必要な構造等を検討していく中で、抜本的な改修、一部建て替えを検討していきたいというふうに考えております。
なお、想定する事業費としては、検討状況により決まってくるものであり、また、昨今の資材・人件費高騰など、社会情勢の変化もあるため今のところの未定であります。また、財源としては、デジ77タル田園都市国家構想交付金の地方創生拠点整備タイプを想定して検討していきたいというふうに考えております。
「現時点で運営を希望する事業者がいるのか」というご質問でありますが、今現在、声をいただいている事業者おります。今後、公募手続きも含めた中で検討していきたいと考えております。
「過去の二の舞にならないか」ということでありますが、ご指摘のとおり、本村を取り巻く状況や農産物や特産品などが大きく変わっていない状況から、同じコンセプトや計画では難しいと考えております。必要な機能や店舗の内容なども希望事業者と共に検討していきたいというふうに考えております。
「村民の声をどう受け止めるか」というご質問であります。
施設の現状維持や廃止も含めて検討すべきということでありますが、様々なご意見もあることは承知しております。しかしながら、ここ数年の取組では、ウッドチップや遊具の設置などによる子供広場の整備、農園の整備やベンチ等の作成、保育園、小学校、中学校、農林高校との連携や交流で賑わ
いを作り出しており、期待の方も声も多くいただいております。
やはり、子供を中心とした多世代が寄りついてもらえる居場所として、今後も必要な場所として考えております。今後も住民の皆様のご意見を伺いながら、地域活性化、賑わい創出できる施設として検討を進めてまいります。
なお、新施設の検討については、事業展開が可能な範囲の施設を基本とし、ニーズや周辺の状況などを考慮しながら検討する予定であります。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
１点目、施設の改修、一部解体の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金、これの地方創生拠点整備タイプを活用、それを想定しているという答弁でございましたが、ではこの交付金の補助率
はどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。
それから、事業費は未定ということでございますが、全く上限がないのか、ある程度目論見というか、構想段階でも構いませんが、どのぐらいのものを持っているんかというものは示してもらいたいというふうに思いますし、
そしてまた一般財源ですね。
補助金で全額できるわけじゃありませんので、一般財源は最大どのくらいまでをかけるつもりなのか。建設費、その後の問題もございます。全国の道の駅の３割は赤字という状況の中で、村として、あまりお金がかかるのは非常に心配だというふうに思います。
２点目に、運営希望者は公募ということだと思いますが、これには村外の事業者も含めるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それから３点目に、村長にはバラ色の未来が見えるのかと質問いたしましたが、答弁いただけませんでした。答弁できないのかどうか。堅実で手堅いと評価される日䑓村長でございますので、是非、日䑓村長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目、指定管理委託料の中身についても具体的な答弁がありませんでしたので、是非答弁をいた
だきたいと思います。
また、最初の指定管理者のときには指定管理委託料は３年間で打ち切られたと、また、金額も年々少なくなってきて、３年目には300万円余だったというふうに聞いています。委託料の支払い期間、３年になるんだか、ずっとやるのか、その辺の考え方、そしてまた金額、先ほど年々減ってきたという状況でございますが、その辺の在り方についてもお伺いしたいと思います。
78それから５点目に、村民の声としては様々な意見があるということは、私も分かりますが、それじゃどういう声が一番多いというふうに受け止めておられるのか、村長の認識についてお伺いをいたします。
６点目、多世代が寄り付いてもらえる居場所として、今後も必要な施設という答弁でありました。
その考えを否定するつもりはございませんが、だからといって村費を多額に注ぎ込むことについて
は、私は村民の理解が得られないのではないかというふうに思います。
そういうことからして、くどいようではございますが、将来的な展望や費用対効果をしっかりと見極めて、あらゆる選択肢について検討するべきだと思いますが、再度答弁をお願いいたします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。いくつかご質問ありましたが、そのうちの何点かお答えしたいというふうに思います。
正直申し上げまして、
１期目の村長就任以来、
道の駅ファームス木島平はバラ色の未来ではなくて、
本当に茨の道だというふうに、振り返ってそう感じております。
ただこれまで申し上げましたとおり、多額の費用をかけて建設したものを補助金返還をしながらっていうのはなかなか難しいだろうということで、これまでなかなか判断ができなかったわけでありま
すが、補助金の返還がなくなる時期を見定めて、規模についてもまだ今と同じ規模でいくのかどうかも含めて、まだ決定しているわけではありません。その辺も含めてこれから検討していきたいというふうに思っております。
それからまた、どういう意見が多いかというふうに言われますが、当然、８年前と同じように、解体というような声も聞いておりますが、最近ではむしろ子供たちや親子連れの皆さんからは、もっと子供たちが楽しめる場所にしてほしいというような意見を多く聞いているというふうに思っております。
その他については、担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
それでは、私の方から再質問にお答えをいたします。
まず１点目「改修経費について」のご質問であります。
現在想定している交付金については、補助率は２分の１になっております。それで、プラス過疎債を想定をしていきたいと思っておりますけれども、事業費等、まだまだ未定でございますので、そういったこともまた今後の検討課題ということにしております。
２点目でありますけれども、「村外事業者も含めての公募か」というご質問であります。
これは村内外問わず、一応公募をしていくことで進めていきたいと考えております。
つづきまして、４点目「指定管理の考え方」であります。
以前お出しをしました道の駅支援機構の運営改善計画の中にもありましたように、公共的な施設の部分もありますので、指定管理費を想定をしているという計画がありましたが、それを基にするわけ
ではありませんけれども、ある程度参考しながら、そういった公共的な機能をどのくらい持つのかということは、また今後、運営事業者と検討を併せて進めていきたいと思っております。
79

最後、「多額の村費を投入するのはいかがなものか」ということでございます。
現在、進めている中で保育園ですとか、小学校だとか、中学校、子供を中心として交流を行っております。将来的には、やはりそういった子供ですとか、子育て世代、またおじいちゃんおばあちゃん、
多世代という表現をしましたけれども、多様な人たちが集まっていただけるような機能も残す中で、施設を検討していきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再々質問
１番 山﨑栄喜 議員
再々質問させていただきます。
指定管理委託料の件で、先ほど最初の指定管理者の例を申し上げましたが、指定管理委託料の期間、支払の期間、それと金額の在り方、年々減ってきているという話を申し上げましたが、そういう考え方を踏襲されるのか、
道の駅支援機構が作成したものの委託料については1,780万円でずっとだったんですよ。毎年減るとか、その状況とかそういうことじゃなくて、定額でずっとだったんですよ。その辺の考え方を明確にしてもらいたいと思います。
それから、もっと楽しめる施設というような話がございます。
これは私も否定するわけではございませんが、だからといってそれが施設本来の目的であるとは私は考えられません。
ということで要するには、うまくいく施設なら私も大賛成をします。そういう見通しが立つんであれば。ですが、大幅に村が多額の資金を投入しなきゃならないような施設ということであっては、私は反対をしたいと思います。
その辺で、今の考え方お聞かせいただきたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
それでは、２点の再々質問についてお答えをいたします。
まず「指定管理の明確な考え方」というご質問でございます。
議員おっしゃるように、その前の計画では指定管理費の支出の期間ですとか、減少していくのかということで、前の計画ではずっと同じ額ということである程度計上をしておりました。
ただ、売上げが上がった段階で、それについては減少していくというような計画もございましたので、ただ現状、調査の中では非常に厳しいというような調査もありますので、これから公募をしていく民間事業者と、どういった機能ですとか、どういった売上げ目標を持って、どういった目的を持っていくのか検討していきながら、明確化をしていきたいと思います。その際また、ご協議をいただければと思っております。
それと、「楽しめる施設が本来の目的ではない」とおっしゃいました。確かにそのとおりでございます。
道の駅につきましては、おおむねどこの施設でも直売所ですとか、飲食の店舗、それとお土産、農産物の販売とかも行っております。大きくこういった機能を変えるつもりはございませんけれども、ある程度地域の特色ですとか、農産物の販売により地域の色を出しながら進めていく必要があると思80っております。また、そういった民間の販売のノウハウですとか、販売網を活用していきながら、そういった「直売所の売上げが上がること」＝「地域の農産物の販売も上がっていく」という結果を期待をしていきたいと思っております。
ただ正直、現在どういうコンセプトで、どういう形でというのがこれからでございます。また、村民の皆さんのご意見ですとか、民間事業者のご意見を聞きながら明確化をしていきながらご相談をしていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
３．移住促進について
１番 山﨑栄喜 議員
３点目の質問、移住促進について質問します。
先日、信濃毎日新聞に「地方移住に興味がある 60％」という記事が載りました。
これは、民間の研究機関が全国の 20〜50 代を対象とした調査で、「興味がとてもある」と答えた人
が 18％、「ある」と答えた人が 18％、「どちらかといえばある」と答えた人が 24％で、合わせて 60％と実に過半数の人が興味を示しているそうです。
そして、年代別では 30 代が 63％で最も高かったといいます。若い世代の関心が非常に高い状況にあります。
興味がある理由は、「首都圏よりも居住費が安い」が 61％、「転職せずに地方への引っ越しができる」
が 55％、「自然の中で生活できる」が 41％の順で、その背景にはテレワークなど働き方の変化があり、現代は移住を検討しやすい環境になってきたというふうに言えると思います。
木島平村は、出版社の「住みたい田舎ランキング」で若者世代部門とシニア世代部門の第１位にランク付けされたこともあります。
移住やＵターンなどにより人口減少問題に、そういう傾向に歯止めをかけ、廃屋対策にもつながる
可能性のある絶好の機会であり、受入れ体制の整備を急いで作る必要があると思います。
そこで１点、村長に伺います。
飯山市では、企業誘致・移住定住支援事業というものを行っていて、本社移転・支店等設置に対して 500 万円から 640 万円を、サテライトオフィス、これは企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを指しますが、この場合に 150 万円から 390 万円、テレワー
ク、
これはインターネット等を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことでありますが、この場合に 50 万円から 240 万円の支援金を交付しています。
本村でもそうした支援制度を設けてはどうかと思いますが、見解をお聞きかせいただきたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、「移住促進について」ということであります。
現在の村では、企業誘致を推進するための制度を設けておりません。ただし、就業・創業も含めて、村独自の施策として行っているのは、40 歳以下の若者が住宅を建築する際の「住まいづくり促進事業」
それからまた「Ｕターン者住宅新築・増改築補助事業」、それから「創業支援事業」「空き家活用等補81

助事業」そしてまた、国の対策であります「ＵＩＪターン創業・支援事業」に取り組んでおります。
空き家対策としての小規模事業者の誘致対策としては考えられる制度というふうに思いますが、近隣ではふるさと納税は財源しているとのことであります。村としてもやっぱりその辺の財源確保をしっかりと図りながら、できる対策を進めていきたいというふうに考えております。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再質問
１番 山﨑栄喜 議員
再質問させていただきます。
過去の答弁でありますが、令和元年６月の私の一般質問の答弁で、普通交付税について質問したわ
けでありますが、そのときに人口に対して普通交付税が交付されるということでありました。その制
度は、そういうものについては制度的には変わっていないというふうに思われますが、金額は当時は一人21万5,000円という答弁でございました。
ということでございまして、移住する人がいれば交付税が当然増えるということになるということが言えると思います。例えば家族で定住してもらえばその人数分ということで、３人移住した場合には60万というようなことにもなるわけでございます。
財源の話をされましたので、直接的に反映されなくても今の、移住されれば交付税が増えたりして、
例えば先ほど飯山市の例では、最低テレワークの場合で50万からというようなことで、これは一人の場合だと思います。
そういうことからすれば、３年定住してもらえば楽々元が回収できるんですよね。
そんなことで、もっと前向きに検討していただきたいというふうに思います。
答弁をお願いします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、移住定住については、特別な係も作って真剣で取り組んでいるところであります。
ただ、交付税が云々というのはやはり、村の財源としては限りがあるということであります。
先ほど申し上げました空き家対策についても、今年も空き家を改修して移住してきた方がいらっしゃいます。
その中でしっかりと対応をとりながら、移住対策については力を入れていきたい、今も入れているつもりですが、これからも力を入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長（萩原由一）
山﨑栄喜 議員。
再々質問
１番 山﨑栄喜 議員
私が思うに、普通交付税も村にとっては、非常に大事な重要な財源だというふうに思っております。
最後の質問でありますが、お得意の検討ということでございますが、いつまでにこの問題に82

ついて結論を出されるのか、そこだけお聞きしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業企画室長。
（産業企画室長「湯本寿男」登壇）
産業企画室長（湯本寿男）
再々質問についてお答えをいたします。
「いつまでに結論を」という話でございますけれども、少しその前に、今村で行っている対策についてご説明をしたいと思います。
今、個人の空き家を事業用として購入をしていただいている事業者の方もおります。また、店舗やペンションなど事業用空き家の発生も今後増えてくるというふうに想定されておりますので、商工観光係の方で創業支援補助金におきましても、企業や個人が空き家を活用してサテライトオフィスなども開業した場合も対象になることを、これから周知を更にしていきたいと思っております。
また、東京圏、大阪圏、名古屋方面からの移住者が対象となる国の制度もございます。ＵＩＪター
ン就業・創業移住支援事業補助金もございますので、そういった制度も併せながら、そういった事業者に対する対策を進めていければと思っております。
ですので、特別独自の事業として、事業者の移転ですとか、そういったものも想定されますけれども、今ある事業の中をうまく活用しながら、周知をしながらやっていければというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長（萩原由一）以上で、山﨑栄喜 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後 ４時２８分）
議長（萩原由一）以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労様でした。
（散会 午後 ４時２８分）

83

令和５年３月第１回 木島平村議会定例会《第４日目 令和５年３月１７日 午後３時３０分 開議》
議長（萩原由一）
皆さんこんにちは。
本日の会議は、諸般の都合により、午後３時 30 分に繰り下げて開くことにします。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
この際、日程第１、議案第８号「木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」の件から、日程第 47、議案第 54 号「木島平村クロスカントリー競技場の指定管理者の指定について」の件まで、以上、条例案件 26 件、予算案件 18 件、事件案件３件、計 47 件を一括議題とします。
本案については、さきに各委員会に付託してありますので、各委員長の報告を求めます。
はじめに、総務民生文教常任委員長の報告を求めます。
総務民生文教常任委員会、土屋喜久夫 委員長。
（総務民生文教常任委員長「土屋喜久夫」登壇）
総務民生文教常任委員長（土屋喜久夫）
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、木島平村議会会議規則第77条の規定により報告します。
議案第８号、木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
以下、「木島平村」を省略します。
議案第９号、個人情報保護審査会条例の制定について。
議案第10号、情報通信施設条例の一部改正について。
議案第11号、資金積立基金条例の一部改正について。
議案第12号、税条例の一部改正について。
議案第13号、国民健康保険条例の一部改正について。
議案第14号、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について。
議案第15号、手数料徴収条例の一部改正について。
議案第16号、福祉医療費給付金条例の一部改正について。
議案第30号、特別会計条例の一部改正について。
議案第31号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
議案第32号、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
議案第33号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。
議案第54号、クロスカントリー競技場の指定管理者の指定について。
審査の結果、いずれも原案可決であります。
議長（萩原由一）
つぎに、産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会、勝山 正 委員長。
（産業建設常任委員長「勝山 正」登壇）
産業建設常任委員長（勝山 正）
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、木島平村議会会議規則第8477条の規定により報告します。
議案第17号、木島平村青少年交流研修施設条例の廃止について。
以下、「木島平村」を省略します。
議案第18号、園地管理センター条例の廃止について。
議案第19号、高社山麓観光施設条例の一部改正について。
議案第20号、観光交流センター条例の全部改正について。
議案第21号、公営企業条例の一部改正について。
議案第22号、公営企業経営審議会条例の一部改正について。
議案第23号、水道条例の一部改正について。
議案第24号、公社簡易水道条例の一部改正について。
議案第25号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。
議案第26号、下水道条例の一部改正について。
議案第27号、下水道事業受益者分担金に関する条例の一部改正について。
議案第28号、農業集落排水施設条例の一部改正について。
議案第29号、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正について。
議案第52号、木島平村内山手すき和紙体験の家の指定管理者の指定について。
議案第53号、木島平やまびこの丘ジュニアサッカー競技場の指定管理の指定について。
審査の結果、いずれも原案可決であります。
議長（萩原由一）
つぎに、予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会、土屋喜久夫 委員長。
（予算決算常任委員長「土屋喜久夫」登壇）
予算決算常任委員長（土屋喜久夫）
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、木島平村議会会議規則第77条の規定により報告します。
議案第34号、令和４年度木島平村一般会計補正予算（第９号）について。
以下、「令和４年度木島平村」を省略します。
議案第35号、情報通信特別会計補正予算（第５号）について。
議案第36号、学校給食特別会計補正予算（第３号）について。
議案第37号、後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について。
議案第38号、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
議案第39号、介護保険特別会計補正予算（第４号）について。
議案第40号、観光施設特別会計補正予算（第８号）について。
議案第41号、水道事業会計補正予算（第４号）について。
補正予算については、審査の結果、原案可決でありました。
つづきまして、議案第42号からであります。令和５年度木島平村一般会計予算について。
以降、「令和５年度木島平村」を省略いたします。
議案第43号、情報通信特別会計予算について。
議案第44号、奨学資金貸付事業特別会計予算について。
議案第45号、後期高齢者医療特別会計予算について。
議案第46号、国民健康保険特別会計予算について。
議案第47号、介護保険特別会計予算について。
議案第48号、小水力発電特別会計予算について。
85

議案第49号、観光施設特別会計予算について。
議案第50号、水道事業会計予算について。
議案第51号、下水道事業会計予算について。
審査の結果、議案第45号「木島平村一般会計予算について」は、賛成多数で原案可決であります。
以降、全会一致で原案可決であります。
なお、審査の過程で、次のとおり意見がまとまりましたので、報告します。
中学校校舎修繕、施設更新に多額の予算が計上されている。総合計画及び公共施設等総合管理計画の計画進行よりも実際の減少、特に若年者の減少が著しい。予算編成に基金の取崩しをしている状況が続き、財政のひっ迫は非常事態である。施策の執行に対し、迅速な判断が、将来の村の財政ひっ迫を緩やかにできる可能性が高い。予算執行に当たり、的確な判断をされたい。
以上であります。
議長（萩原由一）
ここで質疑を許します。質疑はありませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を打ち切り、討論を行います。
委員長報告が「原案可決」でありますので、まず、原案反対者の発言を許します。
討論はありませんか。
（２番 山浦 登 議員 挙手）
山浦議員。
（２番 山浦 登 議員 登壇）
２番 山浦 登 議員
議案第42号、令和５年度木島平村一般会計予算に反対する討論。
議案第42号、令和５年度木島平村一般会計予算に反対する意見を申し述べます。
令和５年度一般会計予算では、観光施設民営化に伴い、関連する前の歳出が約7,000万円削減され、関連事業により約1,500万円の歳出増額が見込まれています。
村民の期待と一抹の不安の中で、ＳＢＣメディカルグループ株式会社と観光施設の譲渡契約が締結、装いも新たに、木島平スキー場が再スタートしようとしています。
私は、この事業が進められる過程や総務民生文教常任委員会の審議、本会議の討論で、一貫して村民の意見や要望に基づき、節度ある批判と道理ある提案に徹して発言してきました。村の観光産業の将来を左右する重要な政策の変更には、村民に対し十分理解の得られる説明を、また、契約書を補足する覚書等の文書の取り交わしをと、再三要請してきました。
しかし、十分受け入れられず、ここに契約が締結されようとしています。
特に、契約書を補足する合意内容を覚書等の文書で取り交わし、将来にわたり守り繋げていくことが重要な意味と役割を持っています。また、今後のスキー場や施設を取り巻く情勢の変化、双方の運営方針の変更等に対する村民の不安に対し、合意文書の取り交わしは欠かすことができません。
基本合意書第13条の誠実協議では「売主及び買主は、本合意書に定めのない事項及び本合意書の条項について疑義が生じた事項については、審議誠実の原則にのっとり、誠実に協議のうえ解決する」となっており、この審議誠実の原則に基づく合意内容を文書で取り交わすことが、新たなスキー場運営に期待と発展を願う村民に応えることでもあります。
覚書等文書の効力が10年という説明も納得がいかず、10年以降の確認がなされないままのスタートには不安を持つ村民も多いことを考えると、契約締結後であっても、村を通じて要請していく必要があると考えます。
観光施設の民営化により、スキー場や村の観光産業の発展に多くの期待が寄せられている反面、解86

決するべき課題があることを考えると、現時点では、本事業に関わる予算には賛成することができません。
以上の理由により、令和５年度木島平村一般会計予算に反対します。
議員各位のご賛同をお願いし、反対討論といたします。
議長（萩原由一）
つづいて、原案賛成者の発言を許します。
討論はありますか。
（３番 山本 隆樹 議員 挙手）
山本議員。
（３番 山本 隆樹 議員 登壇）
３番 山本隆樹 議員
議案第42号、令和５年度木島平村一般会計の予算に賛成の立場で討論いたします。
今般、電力と物価高騰もあり、厳しい財政環境の中での予算編成だと認識しています。
今後の村づくりの方針として、子育て支援、ゼロカーボン対応、デジタル化社会を重点にした予算、また、中学校の老朽化対策工事、ＬＥＤ化工事等の予算が組まれており、村の存続のための最低限の予算だと思います。
そして、観光施設の民営化による財源確保、併せて民営化に伴う用地確定業務等での出費は伴うものの、今年度で整理し、来年度に向けて改善されていくと信じております。
今後は、財政の大きな負担となっている公共施設の維持管理費、施設老朽化等による修繕等、財政負担の軽減を図る施策を示し、取り組んでいただきたい。
今年度の予算は存続する村づくりの予算と信じ、活力ある村づくりに期待し、賛成討論とします。
以上を申し上げ、議員各位の賛同を願うものであります。
議長（萩原由一）
ほかに討論はありませんか。
（討論なし）
これで討論を終わり、採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認め、これから採決をします。
議長（萩原由一）
議案第８号「木島平村個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」の件から、議案第 33号「木島平村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の件まで、以上 26 件に対する委員長の報告は「原案可決」です。
本案は、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
議長（萩原由一）
議案第 34 号「令和４年度木島平村一般会計補正予算（第９号）について」。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案について採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
87

本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（全員起立）「起立全員」です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長（萩原由一）
議案第 35 号「令和４年度木島平村情報通信特別会計補正予算（第５号）について」の件から、議案
第 41 号「令和４年度木島平村水道事業会計補正予算（第４号）について」の件まで、以上、予算案件７件について、一括採決をします。
本案に対する委員長報告は、「原案可決」です。
本案は、委員長報告のとおり決定するに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
議長（萩原由一）
議案第 42 号「令和５年度木島平村一般会計予算について」。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案について採決をします。本案の採決は、起立によって行います。
本案は、委員長報告のとおり決定するに賛成の方は、起立願います。
（議長を除く６人中５人起立（２番山浦議員以外））「起立多数」です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
議長（萩原由一）
議案第 43 号「令和５年度木島平村情報通信特別会計予算について」の件から、議案第 51 号「令和５年度木島平村下水道事業会計予算について」の件まで、以上、予算案件９件について、一括採決をします。
本案に対する委員長の報告は、「原案可決」です。
本案は、委員長報告のとおり決定するに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
議長（萩原由一）
議案第 52 号「木島平村内山手すき和紙体験の家の指定管理者の指定について」の件から、議案第54 号「木島平村クロスカントリー競技場の指定管理者の指定について」の件まで、以上、事件案件３件について一括採決をします。
本案に対する委員長の報告は「原案可決」です。
本案は、委員長報告のとおり決定するに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、以上、条例案件 26 件、予算案件 18 件、事件案件３件、計 47 件は、すべて原案どおり可決となりました。
議長（萩原由一）
日程第 48、陳情第１号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情書につ88

いて」の件から、日程第 50、陳情第３号「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情について」の件までを一括議題とします。
この陳情３件については、先に常任委員会に付託してありますので、常任委員長の報告を求めます。
総務民生文教常任委員会 土屋喜久夫 委員長。
（総務民生文教常任委員長「土屋喜久夫」登壇）
総務民生文教常任委員長（土屋喜久夫）
本委員会に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、木島平村議会会議規則第94条第１項により報告します。
陳情第１号、安心・安全の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情書。
この件については、医療・介護の安心・安全を保障するのは大変重要なことだろうと思っています
が、本村、ただ今議決をされた介護保険会計６億円を超えるというような大変膨大なものになっています。
なかなか一概に処遇改善と申し上げましても、
介護報酬等の関わりもあるものでありますから、
そういう意味で、安全・安心というもの確保という意味合いの趣旨採択といたしました。
陳情第２号、ＬＰガス料金上昇に対する直接的な負担軽減対策を求める陳情書、地方創生臨時交付金の活用というようなことで陳情がありました。
これにつきましては、すべての家庭がＬＰガスを利用しているわけではないわけでありまして、また、まして地方創生臨時交付金の活用について、国からも文章が、資源エネルギー庁から、というよ
うな趣旨の文章が来ておりまして、国自体がこの生活に関わる燃料費の軽減を決定すべきものであるというようなことで、村の、本議会が考えるようなことではないという立場で、不採択といたしました。
陳情第３号、日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情ということであります。
あくまで国防の問題ということありまして、本議会の権限外の内容でもありましたが、ただやはり、
空・水・土の安全の保障を求めるという意味合いで、継続審査という結論に達しました。
以上であります。
議長（萩原由一）
ここで質疑を許します。
（質疑なし）
質疑がないようですので、ここで質疑を打ち切り、討論を行います。
討論はありませんか。
（討論なし）
これで討論を終わり、採決したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認め、これから採決を行います。
議長（萩原由一）
陳情第１号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情書について」。
この陳情の委員長報告は、「趣旨採択」です。
この陳情は、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、陳情第１号は、委員長報告のとおり「趣旨採択」とすることに決定しました。
89

議長（萩原由一）
陳情第２号「ＬＰガス料金上昇に対する直接的な負担軽減対策を求める陳情書について」。
この陳情の委員長報告は、「不採択」です。
この陳情は、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、請願第１号は、委員長報告のとおり「不採択」とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
陳情第３号「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情について」。
この陳情の委員長報告は、「継続審査」です。
この陳情は、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、陳情第３号は、委員長報告のとおり「継続審査」とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
ここで皆さんにお諮りします。
ただいま、別紙「追加議案表」のとおり、９件の議題が提出されました。
これを日程に追加し、議題にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、「追加日程第１から追加日程第９まで」とし、議題とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
追加日程第１、報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分の報告について」を議題といたします。
朗読を省略し、本案について提案理由の説明を求めます。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、報告第１号、損害賠償の額を定める専決処分の報告についてであります。
損害賠償の額を定める専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
賠償の理由、令和５年１月 17 日午後５時頃、役場駐車場において、公用車を後退させた際、駐車中の相手方車両に接触し破損させたものであります。
損害賠償の額は、75,702 円であります。
相手方については、記載のとおりであります。
議長（萩原由一）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで報告を終わります。
90

議長（萩原由一）
追加日程第２、議案第 59 号「特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について」の件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、議案第 59 号であります。
特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部改正についてであります。村長等の給料月額の特例期間を改めるもので、期間を令和５年４月１日から令和６年３月 31 日に改正するものであります。
説明は以上であります。
議長（萩原由一）
質疑を許します。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を打ち切ります。
議長（萩原由一）
ただいま議案となっています議案第 59 号について、会議規則第 39 条第２項の規定により委員会の付託を省略することについて採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は委員会の付託を省略することに賛成の方は、起立願います。
（全員起立）「起立全員」です。
したがって、本案について委員会の付託を省略することは、「可決」されました。
議長（萩原由一）
これから討論を行います。討論はありませんか。
（討論なし）「討論なし」と認め、これで討論を終わり採決したいと思います。
この採決は起立によって行います。
本案について賛成の方は、起立願います。
（全員起立）「起立全員」です。
したがって、議案第 59 号は原案のとおり「可決」しました。
議長（萩原由一）
追加日程第３、発議第１号「木島平村議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」の件を議題とします。
朗読を省略し、本案について提案者の説明を求めます。
議会運営委員会 山﨑栄喜 委員長。
（議会運営委員長「山﨑栄喜」登壇）
91

議会運営委員長（山﨑栄喜）
発議第１号、木島平村議会の個人情報の保護に関する条例の制定について。
上記の議案を、地方自治法第 112 条及び木島平村議会会議規則第 14 条第 2 項の規定により、別紙のとおり提出する。
条例制定の理由でありますが、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、木島平村議会の保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利・利益を保護することを目的とし制定するものであります。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
議長（萩原由一）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（質疑なし）「質疑なし」と認め、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（討論なし）「討論なし」と認め、これで討論を終わり、採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、発議第１号は、原案のとおり「可決」しました。
議長（萩原由一）
追加日程第４、「所管事務調査報告について」の件を、議題とします。
第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会副委員長から報告をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会 勝山 正 副委員長。
（第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会 副委員長「勝山 正」登壇）
三セク特別委員会 副委員長（勝山 正）
所管事務調査報告について。
本特別委員会に付託された所管事務調査について下記のとおり報告する。
記。
１、申出委員会、第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会。
２、調査申出事件、第三セクター木島平観光株式会社に関する調査。
３、調査報告事項、本特別委員会の調査が終了したので、木島平村議会会議規則第77条の規定により別紙のとおり報告します。
別紙としまして、第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会調査結果報告書。
名称につきましては、第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会。
92

目的、第三セクター木島平観光株式会社に関する調査であります。
調査の経過としまして、令和２年６月の定例会において特別委員会が設置され、今後の調査研究の進め方について確認をしております。以後、何回か会議をもっておりました。
それらを踏まえまして、調査結果等を委員会から議長へ報告し、議長名で村長あて提言書を提出することになりました。そのことについて提案書を取りまとめ、議長へ報告書提出、議長から村長へ提言書を提出しております。
調査の結果であります。
第三セクター木島平観光株式会社に関する特別委員会において調査した結果、村長あて要請書及び提言書を各１回ずつ提出しております。また、令和５年３月第１回定例会における村提出議案第55号
から第58号までの議案採決に当たり、本委員会にて調査・検討した事項を判断材料に資することとし、議員ごと採決に当たっております。
以上であります。
議長（萩原由一）
ただいまの副委員長報告に質疑があれば許します。
（質疑なし）「質疑なし」と認め、質疑を打ち切ります。
以上の報告により、本特別委員会に付託された調査事務は終結しました。
議長（萩原由一）
追加日程第５、「閉会中の継続調査の申出について」の件を議題とします。
朗読を省略し、本件について総務民生文教常任委員長の説明を求めます。
総務民生文教常任委員会、土屋喜久夫 委員長。
（総務民生文教常任委員長「土屋喜久夫」登壇）
総務民生文教常任委員長（土屋喜久夫）
閉会中の継続調査の申し出について。
次期定例会までにおける閉会中の継続調査は、下記のとおりとする。
記。
申出委員会、総務民生文教常任委員会。
申出事件、総務民生文教常任委員会の所管に属する事項。
以上であります。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
総務民生文教常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
追加日程第６、「閉会中の継続調査の申出について」の件を議題とします。
朗読を省略し、本件について産業建設常任委員長の説明を求めます。
産業建設常任委員会、勝山 正 委員長。
（産業建設常任委員長「勝山 正」登壇）
93

産業建設常任委員長（勝山 正）
閉会中の継続調査の申し出について。
次期定例会までにおける閉会中の継続調査は、下記のとおりとする。
記。
申出委員会、産業建設常任委員会。
調査申出事件、産業建設常任委員会の所管に属する事項。
以上であります。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
産業建設常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
追加日程第７、「閉会中の継続調査の申出について」の件を議題とします。
朗読を省略し、本件について議会運営委員長の説明を求めます。
議会運営委員会、山﨑栄喜 委員長。
（議会運営委員長「山﨑栄喜」登壇）
議会運営委員長（山﨑栄喜）
閉会中の継続調査の申し出について。
次期定例会までにおける閉会中の継続調査は、下記のとおりとする。
記。
申出委員会、議会運営委員会。
調査申出事件、臨時会及び次期定例会の会期日程等議会の運営に関する事項。
以上であります。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
追加日程第８、「閉会中の継続調査の申し出について」の件を議題とします。
朗読を省略し、本案について木島平村議会改革検討特別委員会委員長の説明を求めます。
山﨑栄喜 副委員長。
（木島平村議会改革特別検討委員会 副委員長「山﨑栄喜」登壇）
木島平村議会改革検討特別委員会 副委員長（山﨑栄喜）
閉会中の継続調査の申し出について。
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次期定例会までにおける閉会中の継続調査は、下記のとおりとする。
申出委員会、木島平村議会改革検討特別委員会。
調査申出事件、木島平村議会改革検討特別委員会の所管に属する事項。
以上であります。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
議長（萩原由一）
追加日程第９、「閉会中の議会活動について」の件を議題とします。
職員に議題を朗読させます。
局長。
（議会事務局長「梅嵜伸一」登壇）
議会事務局長（梅嵜伸一）
閉会中の議会活動について。
次期定例会までにおける閉会中の議会活動は、下記のとおりとする。
記。
１、議会だよりの発行に伴う編集委員会の開催。
２、特に重要な事件等が発生したときの調査等。
以上であります。
議長（萩原由一）
皆さんにお諮りします。
この件を、閉会中の議会活動とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）「異議なし」と認めます。
したがって、この件を、閉会中の議会活動とすることに決定しました。
議長（萩原由一）以上で、本日の日程は、全て終了しました。
ここで、村長から発言を求められましたので、これを許します。
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、長期間にわたる議会でありましたが、慎重にご審議いただき大変ありがとうございました。
ここ最近、テレビ等でＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）での日本の選手の活躍が報道されております。その場面をテレビ見ると、本当に多くの皆さんが球場に集まって、マスクを外して大きな声で声援を送っていると、その姿を見ると、ようやくコロナ前の状況に戻ってきたのかなというような感じもしております。まだまだ感染が終息したわけではありませんが、いよいよ、そういう雰
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囲気の中で、コロナ前の生活が取り戻せるのかなというふうに期待をしております。
コロナが始まった時点、マスクをかけることについて非常に不慣れであったわけでありますが、３年経ってみると、今になると、今度はマスク外すことにちょっと不安を感じる、そんな状況でもあり
ますが、これから４月、５月、桜が咲いて暖かくなるにしたがって、もっともっと活気が出てくるんだろうと、そんなふうに期待をしております。
今議会につきましては、第 17 期の議会とすれば最後の議会ということでありましたが、その中で木
島平村の、主に観光の将来を左右するような大きな議案についてご審議をいただきました。その中で、予算案を含めてご同意いただいたことに、深く感謝申し上げたいというふうに思います。
度々ご指摘をいただいておりますとおり、財政等の健全化にしっかりと取り組みながら、これからも村の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、引き続き皆様方のご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会にあたりましてのあいさつにさせていただきます。
大変ご苦労様でした。ありがとうございました。
議長（萩原由一）
本日ここに、令和５年３月第１回木島平村議会定例会を閉会するにあたり、一言、ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、２月 24 日から本日まで、22 日間の会期で開会されました。
議員各位におかれましては、多くの議案等に対して、熱心にご審議を賜り、議長として厚くお礼申
し上げる次第であります。
理事者並びに職員の皆さんには、懇切丁寧に説明をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
令和５年度予算をはじめ、成立をみた各議案につきましては、審議の過程で出された意見を十分に尊重されますようお願い申し上げます。
おわりに、木島平村がますます発展することを願うとともに、関係各位のご健勝とご多幸をご祈念
申し上げ、あいさつといたします。
以上をもちまして、令和５年３月第１回木島平村議会定例会を閉会といたします。
ご苦労様でした。
（閉会 午後 ４時 ２０分）

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