2020年度優良派遣事業者認定制度
前期認定審査⽤

認定基準チェックリスト

優良派遣事業者の認定は、認定基準を⼀定以上満たした事業者に対して⾏われます。申請書類等で申請の要件を満たしていることを確認した後、訪問審査を⾏い、各認定基準に設けられたチェック項⽬の内容ができていることを確認し、認定基準を満たしているかどうかを判断します。

2020年4⽉

⽤ 語 解 説（各項⽬共通）派遣社員

派遣先企業ではなく、派遣会社との間で雇⽤契約を締結し、派遣社員として働いている者

派遣社員等

派遣社員に加えて、派遣就業を希望して派遣会社に登録している者を含む

内勤社員

雇⽤形態を問わず、派遣会社の派遣元責任者、営業、マッ
チング、登録、フォロー、相談窓⼝等に従事する社員

仕組み

会社の業務の流れとして遵守・運⽤され、書⾯等で明⽂化されているルールやマニュアルのこと

社内体制

情報管理システムや教育プログラムなど、仕組みを実際に運⽤するための設備・環境・組織体制のこと

明⽰

必要情報が、必要とされる者へ、⽂書・ＦＡＸ・メール等の⼿元に残る形で通知・伝達されていること（⼝頭のみは不可）

説明

⼝頭や書⾯にて、必要事項の詳細を伝えるだけではなく、質疑応答を⾏うこと

公開

社外に対して広く⽰されており、容易に誰もが⾒たり聞いたりできる環境にあること

周知

必要情報を、必要と考えられる相⼿に対して積極的に知らせ、その理解を図っていること1チェック項⽬⼀覧（■⾊の項⽬は2019年度後期から変更となった項⽬です）
Ⅰ．事業体に関する基準
1

経営⽅針等を、啓発等の⽬的で社内へ発信、ならびにPR等の⽬的で社外へ公開している

2

内勤社員の体制について説明できる

3※№３もしくは№４のいずれか１つ以上を満たすこと
直近３年間の事業年度のうち、当期純利益が連続して⾚字となる事業年度がない

4※№３もしくは№４のいずれか１つ以上を満たすこと

申請時の当座⽐率が100％以上である

5

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守している

6

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守するために、必要に応じて内勤社員に対して教育を⾏っている7

派遣先との取引の可否に関する基準を設けている

8

提供が義務付けられている情報を正確かつわかりやすいものにしている

9

⾮常時に内勤社員と派遣社員の安否確認が可能な社内体制を有している

10

⾮常時に通常業務（給与⽀払・契約管理等）を継続できる社内体制を有している

11

業務の適正を確保するための社内規程・マニュアル等を策定し、運⽤している

12

業務が適正に⾏われている（業務内容、社内規程、マニュアル等の運⽤等）ことを監査する仕組みがある

13

14※プライバシーマークを取得していない場合

個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー)を定め、⾃社のホームページやパンフ
レット等に明⽰している※プライバシーマークを取得していない場合

個⼈情報の管理に関して具体的な対処の仕⽅について記載された個⼈情報保護規程がある

15※プライバシーマークを取得していない場合
個⼈情報を適切に管理する社内体制を有している

16※プライバシーマークを取得していない場合
個⼈情報保護教育を内勤社員に実施している

17※プライバシーマークを取得していない場合
個⼈情報の利⽤⽬的の特定を⾏い、それを応募者及び派遣社員等に通知している

2

18
19
20

※プライバシーマークを取得していない場合

個⼈情報の取扱いを他社に委託して⾏う場合は、個⼈情報保護体制ができている事業者を選び、適切に管理監督をしている※プライバシーマークを取得していない場合

個⼈情報漏えい等の発⽣時に迅速に対応できる社内体制を有している※ISMSを取得していない場合

業務上知り得た派遣先に係る情報を適切に管理する仕組みがある

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
21※登録型派遣事業を⾏っている場合

応募や登録に関する⼿続きが円滑になされるように、登録をしようとする者に準備や⼿順を予め説明している

22

派遣社員であることが分かるよう、募集が適正になされており、採⽤の前に業務内容や就業条件、就業場所等についての説明がなされている

23

派遣元事業主の取り扱う主な仕事情報について、あらかじめ情報提供をしている

24※登録型派遣事業を⾏っている場合
最新の仕事情報が派遣社員等に⾏き渡る仕組みがあり、周知している

25

派遣社員等に仕事を提⽰する際に、可能な限り労働条件・仕事の内容・必要なスキ
ルを具体的に説明している26

派遣社員等に対して、労働者としての権利・義務や派遣就労する際に必要な知識等について周知している

27※有期雇⽤の派遣社員がいる場合
派遣元事業主での無期雇⽤への転換について周知している

28

派遣社員等に対して、就業規則を派遣就業前に説明して了解を得、その後も常に確認できる状態にしている

29

派遣社員等に対して、「就業条件明⽰書」や「労働条件通知書」を派遣就労に際して説明し、了解を得た上で渡している30

派遣社員が安定して就労できるように、派遣開始直後に就業状況や就業環境を確認する仕組みがある31

定期的に派遣先事業所を訪問等することで、派遣社員の状況を把握している32

派遣社員に対して、派遣元事業主⾃ら雇⽤安定のための対応を⾏っている

33※登録型派遣事業を⾏っている場合
派遣契約の更新がなされず、次の派遣先の紹介がなされない派遣社員等に対して、現状を把握し今後の派遣就労に活かせるように情報収集する仕組みがある

3

34

派遣社員から就業状況等に関する満⾜度や要望等を適切に把握し、必要な場合は業務改善を図っている35

派遣社員等及び応募者に対して、労働・社会保険の制度を説明し、加⼊対象となる者を加⼊させている

36

労働・社会保険に加⼊させていた派遣社員等に対して、離職後に労働・社会保険の給付について説明している

37

派遣社員等の相談や苦情を受け付ける相談窓⼝を設置し、周知している

38

派遣社員等から派遣元に寄せられた不満や苦情について、適切に対応・改善がなされ、かつ記録・内部報告がなされている

39

派遣社員の健康診断結果に配慮した対応ができる仕組みがある40

派遣社員のメンタルヘルスへの対応を実施している

41

派遣社員の超過勤務の状況について把握しており、過度な超過勤務がある場合はその解消を派遣先に働きかけている42

派遣社員が妊産婦である場合に⺟性健康管理のための取組を実施している43

派遣社員に安全衛⽣教育を実施している

44

派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組（周知、年次有給休暇⽇数の開⽰、派遣先への働きかけ等）を⾏っている45

派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、⼦の看護休暇制度を周知し、派遣先の協⼒を含め取得促進の取組を⾏っている46

就労期間にブランクのある派遣社員等に対して、補助的教育や、軽易な業務の紹介、勤務体制への配慮などの就労復帰を⽀援する仕組みがある

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
47

派遣社員等向けの能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングの仕組み（社外・社内問わず）があり、周知している48

派遣社員等に対し、能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを適切な時期に⾏っている49

内勤社員のキャリアコンサルタント資格取得を奨励している

50

派遣社員等の仕事に対する適性を⾯接・試験等を通じて把握・記録している

4

51

派遣社員等の就業状況や技能を評価する基準を設けている

52

派遣社員等から、適切な時期に仕事の状況変化や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している53

派遣先から、適切な時期に就業状況や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している

54

派遣社員に対して、就業状況や技能についての評価を適切な時期にフィードバック
している

55

派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を継続的に管理し、それらをもとにマッチングする仕組みがある

56

派遣社員等のキャリア形成に関する希望について把握しており、それらを考慮した仕事への配置や派遣先選択の仕組みがある

57

派遣社員等に対して、派遣先で必要となる知識に係る教育を就労前に実施している

58

派遣社員等の仕事に役⽴つ教育研修機会を提供している

59※№59もしくは№60のいずれか１つ以上を満たすこと
派遣社員に必要な教育研修の機会提供を、派遣先に働きかけている

60※№59もしくは№60のいずれか１つ以上を満たすこと
派遣社員の希望や能⼒、経験に応じて、仕事の難易度を上げたり、仕事の幅を広げたりできるよう、派遣先に働きかけている

61

派遣先等における正社員への転換に関する派遣社員等の希望を把握している

62

派遣社員等の希望に応じて、派遣先等における正社員への転換を推進している

63

派遣先の労働者または⼀般の労働者との均等・均衡を考慮した派遣社員の処遇決定の仕組みがある64

派遣社員のキャリアアップの成果（就業状況の評価等）や派遣先社員との均衡も勘案し、派遣社員への賃⾦等の⾒直しの機会を設けている

65

派遣社員が派遣先での円滑な就業に必要と考えられる施設や設備を、派遣先の労働者と同様に利⽤できるよう、派遣先に働きかけている

66

派遣元事業主として、派遣社員の福祉の増進に資する⽀援を⾏っている5

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
67

企業からの派遣依頼に対して、適切に対応できる体制がある

68

派遣先の職種や事情に応じて、派遣先に労働者派遣の提案（ニーズ聴取や最適な提案、担当者の決定等）ができる

69

派遣先の業務内容、就業条件（勤務時間・曜⽇等）、福利厚⽣、安全衛⽣に関する事項等の情報を正確かつ詳細に収集し、記録を適切に管理する仕組みがある

70

候補者を決定する際に社内で組織的に確認する⼿続きがある

71

派遣契約内容を、派遣先に遺漏なく理解してもらうための仕組みがある

72

派遣先と派遣社員双⽅に対して、派遣契約の更新を早期に確認し、派遣契約の適切な管理をしている

73

派遣会社に対する派遣先の満⾜度を適切な時期に把握し、必要な改善を図っている

74

派遣先のニーズと派遣社員のニーズとのミスマッチについて、その実態を把握・分
析している

75

派遣先からの不満や苦情について、対応・改善がなされ、かつ記録が社内で共有さ
れている

76

派遣先に対して、契約締結時及び定期的に、派遣社員の安全衛⽣に対する配慮を求め、連携を取っている77

派遣先からの相談受付窓⼝が明確であり、迅速に対応できる仕組みがある78

派遣先に対して、派遣の仕組みを説明し、派遣社員の受け⼊れに際して注意すべき事項（指揮命令等）を周知している

79

労働者派遣法等の遵守のために必要な事項を、派遣先に対して周知している80

派遣先での派遣社員等の管理体制や就業実態が、派遣契約に合致していることを確
認している

81

派遣社員等に機密保持教育を実施している

6

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性①事業経営№１

経営⽅針等を、啓発等の⽬的で社内へ発信、ならびにPR等の⽬的で社外へ公開している（１）社内へ発信している経営⽅針等が記載されている書⾯・画⾯（社員⼿帳・事業所内への掲⽰・社内報・イントラネット等の社内ネット
ワー ク・社内発信⽂書・ 経営者の社員向け談話の記録・社員採⽤要領等）を提⽰し、その概要について説明する
説明内容、
提⽰物

（２）社外へ公開している経営⽅針等が記載されている書⾯・画⾯（ホームページ・会社案内・リーフレット・広告記事／市販新聞紙・市販雑誌 等・等）を提⽰し、その概要について説明する（３）社内へ発信ならびに社外へ公開している経営⽅針等の内容に「優良派遣事業者⾏動指針」の趣旨である、事業を通じた社会貢献、派 遣社
員のキャリア形成⽀援、事業運営の透明性、法令遵守等が何らかの形で確認できる「経営⽅針等」︓事業経営の基調についての表現物を指し、経営理念、社
是、⾏動規範、社訓等広く解釈する

⽤語解説「優良派遣事業者⾏動指針」︓優良派遣事業者として求められる⾏動の指針
・労働者と企業を結びつける⼈材派遣事業の社会的役割を⾃覚し、派
遣社員の個⼈情報と派遣先企業に関する情報の保護に⼗分留意しつつ、
⺠間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献する
・派遣社員の⼈格、個性を尊重し、安⼼・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を⽀援する・事業に関する情報の開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーション
を⾏い、透明性の⾼い事業運営を⾏う
・⼈材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派
遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨む

7

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性①事業経営№２

内勤社員の体制について説明できる

説明内容、
提⽰物

（１）会社組織図（派遣事業専⾨の事業部がある場合はその組織図）を書⾯で提⽰し、以下の点について、サービス品質を保つための以下の点に対する考え⽅とその体制に⾄った理由も含めて説明する① 担当地域あるいはサービス内容② ①の担当地域あるいはサービス内容ごとに配置された内勤社員の⼈
数③ 内勤社員全体のうち、派遣社員と接することを主たる業務とする者（営業、フォロー、コーディネーター、教育研修、相談窓⼝等の担当者）の⼈数④ ③の内勤社員1⼈あたりが担当する派遣社員数（審査時の概数）

1-1事業健全性②財務状況※№３もしくは№４のいずれか１つ以上を満たすこと№３

直近３年間の事業年度のうち、当期純利益が連続して⾚字となる事業年度
がない

説明内容、
提⽰物

（１）過去３年分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書)もしくは有価証
券報告書を提⽰し、その内容について説明する（連結対象⼦会社となっている場合は、連結財務諸表の提⽰でもよい）№４

申請時の当座⽐率が100％以上である

説明内容、
提⽰物

（１）過去３年分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書)もしくは有価証
券報告書を提⽰し、その内容について説明する （派遣会社単体のみで
確認）

⽤語解説

「当座⽐率」︓当座資産÷流動負債×100

8

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性③法令遵守№５

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守し
ている

説明内容、
提⽰物

（１）各種労働関連法制を遵守する旨を経営⽅針等に定めている書⾯、あるいは遵守している旨を社外に周知・広報している書⾯・画⾯（ホームページ・会社案内・掲⽰物等）を提⽰する

⽤語解説「各種労働関連法制」︓ここでは労働者派遣法を中⼼とした労働者派遣事
業を⾏う上で理解が特に重要となる法律を指し、労働基準法等の基本的な労働法知識も含む№６

各種労働関連法制（労働者派遣法・職業安定法・労働契約法等）を遵守するために、必要に応じて内勤社員に対して教育を⾏っている

説明内容、
提⽰物

（１）内勤社員に対する各種労働関連法制の教育について、そのカリキュラムを記載した表・研修資料・研修記録等を提⽰し、実施時期・実施
⽅法・内容につい説明する（外部の教育研修の活⽤でもよい）（２）教育研修以外で軽微な法律関連の改正があった場合の周知（イントラネット等による情報共有・回覧板等）の記録、あるいは周知⽅法が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（３）教育研修での、内勤社員の理解度の把握⽅法について説明する№７

派遣先との取引の可否に関する基準を設けている

説明内容、
提⽰物

（１）取引の可否に関する基準を記載した書⾯を提⽰し、派遣先の事業内容が不適切なものではなく、経営状況・職場環境及び遵法性に問題がないことを確認しているかどうか、また社内での運⽤⽅法について説明する（２）派遣先の労働者派遣法を含む違法⾏為への対応について、取引の継続について検討・審議するなどの社内体制がどのように構築されているかを説明する

⽤語解説「取引の可否に関する基準」︓派遣先の事業内容・経営状況・職場環境等、遵法性の観点から規定されている取引の可否判断の基準（例︓反社会的勢⼒ではないかどうか、等）
9

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性
③法令遵守
№８

説明内容、
提⽰物

提供が義務付けられている情報を正確かつわかりやすいものにしている（１）提供が義務付けられている以下の情報が掲載されているサイトの画⾯（⼀般に情報提供されているもの）や書⾯（会社案内・リーフレッ
ト等⼀般に頒布するもの）を提⽰する①労働者派遣事業を⾏う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数②労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数③労働者派遣に関する料⾦の額の平均額④派遣労働者の賃⾦の額の平均額⑤マージン率＝（（③-④） ／③） )％⑥教育訓練に関する事項⑦雇⽤安定措置を講じた⼈数（２）⑤、⑥、⑦については、常時インターネットにより情報提供され、容易に閲覧できること（３）問い合わせに応じて情報提供をする場合は、問い合わせ窓⼝や問い合わせ⽅法がすぐに分かるかどうか、問い合わせがあってから情報提供までのプロセスとその所要時間について分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（４）数字の根拠となる資料（厚⽣労働省厚⽣労働⼤⾂提出の労働者派遣
事業報告書等）や計算を要する情報についてはその計算式が分かる書
⾯等を提⽰し、計算⽅法を含め内容について説明する

10

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性④⾮常時の危機管理
№９

説明内容、
提⽰物

⾮常時に内勤社員と派遣社員の安否確認が可能な社内体制を有している（１）⾮常時における内勤社員と派遣社員の安否確認⽅法について以下の点を説明する※BCPを策定している場合は、該当箇所を提⽰し、その内容について説明する①安否確認を⾏うタイミング（「○○警報発令時」、「震度○以上」等）、実施体制（責任者、連絡分担⽅法）、情報の集約・管理⽅法等について説明する・連絡網等で個別に安否確認を⾏っている場合は連絡網を提⽰し、連絡網の更新のタイミング、連絡網の管理⽅法を説明する
・緊急連絡のシステム等で⼀⻫に確認している場合は、システムの概要が分かる資料を提⽰して連絡先情報の更新タイミング、管理⽅法等について説明する（実際の操作も可）②内勤社員と派遣社員ともに円滑に安否確認ができることを定期的（年1回程度）に試⾏（訓練、配信テスト等）していることを提⽰す
る（２）派遣先に対して、⾮常時に派遣社員の安全確保をしてもらうよう依頼している書⾯を提⽰する

⽤語解説「⾮常時」︓地震、台⾵等の⾃然災害のほか、伝染病の蔓延、⼤規模な交通災害、システムサーバーのダウン、事業所の⽕災等⾃社事業所での通常業務が運営できなくなる状況等広く意味し、想定できる最⼤規模の災害時を念頭におく（災害規模については⾃治体等の情報を参考にする）「BCP」︓ 事業継続計画(BusinessContinuityPlanning)災害発⽣時に短期間で重要な機能を回復・再開し、事業を継続するために準備してお
く対応⽅針

11

Ⅰ．事業体に関する基準
1-1事業健全性④⾮常時の危機管理
№10

説明内容、
提⽰物

⾮常時に通常業務（給与⽀払・契約管理等）を継続できる社内体制を有している※BCPを策定している場合は、該当箇所提⽰し、その内容について説明する（１）⾮常時に契約書や給与⽀払に関するデータや書類が消失した場合に備えて、バックデータ保存やコピーでの別管理等がなされていること（クラウドサービスの利⽤等外部委託でもよい）を実際の保管場所や書⾯等を提⽰して説明する（２）別置保管やバックアップ等されたデータ等を⽤いて遅滞なく給与⽀払や業務継続できる体制であることを、作業⼈員・作業スペース等の確保⽅法等を含め、⾮常時のマニュアル等を提⽰して説明する。
（３）別置保管やバックアップ等されたデータ等を⽤いて遅滞なく給与⽀払や業務継続できるかどうかを復旧テスト等の実施によって少なくとも年1回は確認していることを、テスト等の実施状況を提⽰して説明する。

⽤語解説「⾮常時」︓地震、台⾵等の⾃然災害のほか、伝染病の蔓延、⼤規模な交通災害、システムサーバーのダウン、事業所の⽕災等⾃社事業所での通常業務が運営できなくなる状況等広く意味し、想定できる最⼤規模の災害時を念頭におく（災害規模については⾃治体等の情報を参考にする）「BCP」︓ 事業継続計画(BusinessContinuityPlanning)災害発⽣時に短期間で重要な機能を回復・再開し、事業を継続するために準備してお
く対応⽅針

12

Ⅰ．事業体に関する基準
1-２社内監査体制①社内監査体制№11

業務の適正を確保するための社内規程・マニュアル等を策定し、運⽤している（１）社内規程・マニュアル等を書⾯⼜は、イントラネット等の画⾯等（監査⼿続きの流れが分かる内容含む）で提⽰する

説明内容、
提⽰物

（２）社内規定・マニュアル等について、内勤社員への周知・教育の⽅法を実施時期も含めて説明する（３）社内規程・マニュアル等の⾒直し・更新の記録を提⽰し、⽅法や⼿続きについて説明する

⽤語解説「社内規程・マニュアル等」︓業務マニュアルや業務研修資料等、労働者派遣事業をする上で、社内で共通に守られるべきことを⽰した⼿順書のようなものの総称（すべてが1冊にまとめられていなくても、⽤途別・業務別等で分けられていてもよい)№12

業務が適正に⾏われている（業務内容、社内規程、マニュアル等の運⽤等）ことを監査する仕組みがある

説明内容、
提⽰物

（１）監査記録を提⽰し、以下の点について説明する①監査する役職者（⽒名）
②監査頻度
③監査⽅法
④監査記録の⽅法⑤監査記録の報告先⑥監査記録の保管⽅法（保管場所、保管期間）

⽤語解説「監査」︓社内での取り決めが守られ、業務が⽀障なく実施されているか否かを、ライン管理とは別に問題を発⾒して是正をすることを意味し、監査の実施者は、直属の上司等ではなく、他の適切な⽴場の者が実施していること

13

Ⅰ．事業体に関する基準
1-３情報管理・保護①個⼈情報保護№13-19

プライバシーマークを取得している

説明内容、
提⽰物

（１）プライバシーマーク登録証（原本）を提⽰する※プライバシーマークを取得していない場合№13

個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー)を定め、⾃社のホームページ
やパンフレット等に明⽰している（１）派遣会社の個⼈情報保護⽅針(プライバシーポリシー)が掲載されている書⾯・画⾯（ホームページ、会社案内、リーフレット等)を提⽰し、その概要について説明する（２）個⼈情報保護⽅針(プライバシーポリシー)に、個⼈情報保護法第4章第1節に基づき、以下の項⽬が記載されていること

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

①利⽤⽬的の特定に関して（第15条）②利⽤⽬的による制限の例外に関して（第16条）③適正な取得に関して(第17条）④取得に際しての利⽤⽬的の本⼈への通知、公表に関して(第18条）⑤データ内容の正確性の確保と消去に関して(第19条）⑥安全管理措置に関して(第20条）⑦従業者の監督に関して(第21条）⑧委託先の監督に関して(第22条）⑨第三者提供に関して(第23条〜第26条）⑩保有個⼈データに関する事項の公表、開⽰等に関して(第27条〜第31条）⑪開⽰等の求めに当たって本⼈の利便を考慮した適切な措置に関して(第32条〜
第34条）⑫苦情処理のための体制の整備に関して（第35条）

個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー）」︓個⼈情報の取り扱いに関する姿勢を対外的に公表するものであり、以下の内容が含まれるA）事業の内容及び規模を考慮した適切な個⼈情報の取得、利⽤及び提供に関すること
B）個⼈情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守することC）個⼈情報の漏えい、滅失⼜はき損の防⽌及び是正に関すること
D）苦情及び相談への対応に関すること
E）個⼈情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関することF）代表者の⽒名
14

Ⅰ．事業体に関する基準
1-３情報管理・保護①個⼈情報保護※プライバシーマークを取得していない場合
№14

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

個⼈情報の管理に関して具体的な対処の仕⽅について記載された個⼈情報保護規程がある（１）個⼈情報保護規程を書⾯で提⽰し、個⼈情報保護⽅針(プライバ
シーポリシー)の項⽬と照合させ説明する（２）個⼈情報保護規程の社内周知⽅法について説明する「個⼈情報保護規程」︓個⼈情報保護⽅針（プライバシーポリシー）に基づき、個⼈情報を適正に取り扱うために必要な事項を定めた⼀連の条
項※プライバシーマークを取得していない場合№15

個⼈情報を適切に管理する社内体制を有している（１）応募者及び派遣社員等から収集する個⼈情報の内容が分かるもの（実際に本⼈が⼊⼒・記⼊する登録フォームや登録⽤紙等）と、それらをもとに記録管理しているデータベースの画⾯や⼈事記録、台帳等を提⽰し、個⼈情報の収集と管理⽅法を含め、以下について説明する

説明内容、
提⽰物

＜個⼈情報をデータベースで管理している場合＞①応募者及び派遣社員等の登録シート等に利⽤⽬的に沿わない項⽬（本籍、容姿等）がないこと②登録シート等に記載された内容以外にデータベースに⼊れている内容の適
正性（不必要な情報を登録していないこと）③データ⼊⼒後の登録シート等の処分⽅法④データベースアクセスのID・パスワード付与・管理⽅法（定期的にアクセス権限の⾒直しやパスワードを変更するなど、保守に問題はないか）⑤派遣社員等からの情報開⽰要請への対応の仕⽅⑥派遣社員等からの情報変更・削除要請への対応の仕⽅＜個⼈情報を紙ベースで管理している場合＞①応募者及び派遣社員等の登録シート等に利⽤⽬的に沿わない項⽬がないこと②応募者及び派遣社員等から預かっている書類（例︓履歴書・職務経歴書・資格証・免許証等のコピー等）③保管場所（管理は安全か施錠状態、鍵の管理等）④派遣社員等からの情報変更･返却･廃棄要請への対応の仕⽅

⽤語解説「応募者」︓派遣社員の募集に対して応募⼜は登録しようとしている者「個⼈情報」︓応募者及び派遣社員等を仕事とマッチングさせるために、
派遣社員本⼈から収集した情報全般
15

Ⅰ．事業体に関する基準
1-３情報管理・保護①個⼈情報保護※プライバシーマークを取得していない場合
№16

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

個⼈情報保護教育を内勤社員に実施している（１）個⼈情報保護教育の内勤社員教育のカリキュラム表、研修資料、研修記録等を提⽰し、その実施時期と実施⽅法を含め内容について説明する（２）個⼈情報保護の意識を喚起するための書⾯、あるいはその喚起⽅法が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する「個⼈情報保護教育」︓個⼈情報保護法の理解や、⾃社の個⼈情報保護規程の運営をするために実施される教育研修全般を意味し、イントラ
ネット等による情報共有や、個⼈情報保護を意識させるための書⾯配
布等も含む※プライバシーマークを取得していない場合№17

個⼈情報の利⽤⽬的の特定を⾏い、それを応募者及び派遣社員等に通知し
ている

説明内容、
提⽰物

（１）個⼈情報保護規程に基づき以下の各事項について、応募者及び派遣社員等に通知していることを説明する①利⽤⽬的の特定に関して②利⽤制限の例外に関して③適正な取得に関して④取得時の利⽤⽬的の本⼈への通知、公表に関して※プライバシーマークを取得していない場合
№18

説明内容、
提⽰物

個⼈情報の取扱いを他社に委託して⾏う場合は、個⼈情報保護体制ができている事業者を選び、適切に管理監督をしている（１）個⼈情報保護規程に基づいて、個⼈情報の取扱いを他社に委託する可能性と委託する場合の選定基準について以下の各事項について説明
する①委託先の監督に関して②第三者提供に関して（２）他社に受託する際の契約書の雛形、あるいは過去の契約書及び過去の作業実施記録を提⽰し、その内容について説明する

16

Ⅰ．事業体に関する基準
1-３情報管理・保護①個⼈情報保護※プライバシーマークを取得していない場合
№19

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

個⼈情報漏えい等の発⽣時に迅速に対応できる社内体制を有している（１）個⼈情報保護規程に基づいて、個⼈情報に関する苦情・トラブルの発⽣時の対処の仕⽅について説明する（２）個⼈情報漏えいがあった場合の対応⼿順が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する「個⼈情報漏えい等」︓システムハッキングやコンピュータウイルス等の⼤掛かりなものだけではなく、個⼈情報の⼊った鞄を紛失した、本⼈の許可なく個⼈情報を派遣先に提供したなど、⽇常で起こる可能性のある事故も想定する

17

Ⅰ．事業体に関する基準
1-３情報管理・保護②機密情報保護№20

業務上知り得た派遣先に係る情報を適切に管理する仕組みがある※ISMSを取得している場合
ISMS認証の登録証等（実物/認証書・証明書等、名称や書式は認証機関
によって異なる)の原本を提⽰する※ISMSを取得していない場合（１）「業務上知り得た派遣先に係る情報」の取り扱い権限が職務・職位に応じてどのように決められているか提⽰し、その権限範囲の設定の理由を説明する
説明内容、
提⽰物（２）内勤社員が「業務上知り得た派遣先に係る情報」の取り扱いを適切に⾏うための教育研修等の実施が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（３）「業務上知り得た派遣先に係る情報」の守秘義務を定めた就業規程、
あるいは内勤社員に提出させた誓約書を提⽰する（４）「業務上知り得た派遣先に係る情報」も含めて、機密情報の不正な取り扱いがなされないための措置（外部記憶媒体の利⽤制限、アクセ
ス制限、外部への接続制限、モニタリング等）について資料や記録を提⽰し、その成果について説明する

⽤語解説「ISMS」︓⽇本語では⼀般に「情報セキュリティーマネジメントシステ
ム」と⾔われる、企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みで、基準としては「国際標準規格
ISO/IEC27001」と、それに準拠した「⽇本⼯業規格JISQ27001」があり、どちらも第三者が評価し、適合していることを認証する「ISMS
適合性評価制度」が存在する「業務上知り得た派遣先に係る情報」︓安易に公開することで派遣先事業
所内の秩序を乱すような情報で、⼀部関係者外秘あるいは⾮公式になっているような情報(⼈事や組織改編といった組織的な情報から、⼈間関係や個⼈的な噂といったプライベートなものまで含む）

18

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-1 派遣社員の募集・採⽤①募集・採⽤※登録型派遣事業を⾏っている場合№21

応募や登録に関する⼿続きが円滑になされるように、登録をしようとする者に準備や⼿順を予め説明している（１）派遣社員等の⼈数・雇⽤形態が分かる資料を提⽰する

説明内容、
提⽰物

№22

説明内容、
提⽰物

（２）無期雇⽤以外の派遣社員等で、派遣契約があるときだけ雇⽤契約を締結する有期雇⽤の派遣社員等（いわゆる「登録型派遣社員」）がいる場合は、募集・採⽤に関する以下の点について資料を提⽰し、その内容について説明する①応募や登録の際に準備する（した⽅がよい）
ものや、提出・提⽰が必要なものの告知・連絡⽅法について（業務マニュアル、ホームページの仮登録画⾯等）②登録・採⽤の⼿順、必要時間について(業務マニュアルや応募者向けの案内資料等）

派遣社員であることが分かるよう、募集が適正になされており、採⽤の前に業務内容や就業条件、就業場所等についての説明がなされている（１）派遣社員等の募集に関する以下の点について資料を提⽰し、その内容について説明する①派遣契約に基づき、派遣先で就労することが募集時から明⽰されており、雇⽤契約締結前に説明されていること②給与や勤務時間等の就業条件が、雇⽤契約締結前に説明されていること③業務内容や就業場所等について、詳細に説明されていること（業務
内容や就業場所が決まっていない場合でもこれまでの実績や事例等から説明し、応募者が具体的にイメージできるようになっていること）（２）派遣と派遣以外の募集が混在する場合は、それらが明確に区分されていることを提⽰し、その内容について説明する

19

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ①派遣社員への就労⽀援№23

派遣元事業主の取り扱う主な仕事情報について、あらかじめ情報提供をしている（１）⾃社の事業内容を公開している書⾯・画⾯（ホームページ・会社案
内・リーフレット等）を提⽰し、その内容について説明する

説明内容、
提⽰物

（２）応募者に、あらかじめ（登録型派遣の場合は登録⼿続きの前、常時雇⽤型派遣の場合は採⽤の前）説明している資料を提⽰する（３）希望するような業務を紹介することが難しい場合に、どのように対応しているかを説明する

⽤語解説「仕事情報」︓いわゆる派遣（紹介予定派遣を含む）依頼に限らず、派遣
元事業主が主に取り扱う業務やサービス内容、派遣先の特徴そして現在就労している派遣社員の属性等、⾃社の事業内容等の状況のこと※登録型派遣事業を⾏っている場合№24

最新の仕事情報が派遣社員等に⾏き渡る仕組みがあり、周知している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等が申請事業者の仕事情報を取得できる書⾯・画⾯（ホームページ・折り込みチラシ・フリーペーパー等）を提⽰する（２）派遣社員等が仕事情報を取得できる仕組みについて、どのように周知しているか、その⽅法が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（３）仕事情報が最新の状態に保たれるように、追加・更新・削除が適宜実施されているか、その⽅法について説明する

⽤語解説「仕事情報」︓ここでは、派遣依頼の業務内容・条件及び就業先の環境等を含んだ情報20

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ①派遣社員への就労⽀援※登録型派遣事業を⾏っている場合№25

派遣社員等に仕事を提⽰する際に、可能な限り労働条件・仕事の内容・必要なスキルを具体的に説明している

説明内容、
提⽰物

（１）労働条件・仕事の内容・必要なスキルについて、派遣社員等が具体的にイメージできる説明をしているか、派遣社員等に仕事を紹介する
⽅法・内容が分かる資料等を提⽰し、説明する②派遣社員の権利・義務の周知№26

派遣社員等に対して、労働者としての権利・義務や派遣就労する際に必要な知識等について周知している（１）派遣社員の権利・義務を周知している書⾯・画⾯（リーフレット・
ホームページ・ビデオ等）を提⽰し、その周知⽅法を含めた内容について説明する

説明内容、
提⽰物（２）派遣社員本⼈が⾃らの権利・義務について確認する⽅法について説
明する（３）派遣社員の権利・義務に変更が⽣じた場合（有給休暇の取得、労働・社会保険の加⼊、育児・介護休業等）の通知事例を提⽰し、その内容について説明する（法改正時に明確になっている事項を遅滞なく周知していること、法施⾏時には必要に応じ就業規則に反映されていること）「労働者としての権利や派遣就労する際に必要な知識等」︓賃⾦請求権や有給休暇の取得、⺟性保護、産休・育休取得、社会保険加⼊等「義務」︓就業規則、雇⽤契約に従い労働に従事すること

⽤語解説

※参考
「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000Shokugyouanteikyoku/0000102913.pdf「しっかり学ぼう︕働くときの基礎知識」
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/introduction.html
21

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ②派遣社員の権利・義務の周知※有期雇⽤の派遣社員がいる場合
№27

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

派遣元事業主での無期雇⽤への転換について周知している（１）派遣社員向けに労働契約法における無期転換ルールについて周知・説明している資料（就業規則や専⽤のパンフレット、ウェブサイト
等）を提⽰する（２）2018年4⽉以降に無期転換ルールによって有期雇⽤から無期雇⽤に転換した派遣社員数について説明する「無期転換ルール」︓同⼀の使⽤者（企業）との間で、有期労働契約が５年を超えて更新された場合、有期契約労働者（契約社員、パートタイ
マー、アルバイトなど）からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルール③派遣社員への就業条件等の通知
№28

説明内容、
提⽰物

派遣社員等に対して、就業規則を派遣就業前に説明して了解を得、その後も常に確認できる状態にしている（１）派遣社員の就業規則を書⾯で配布している場合はその書⾯、ホームページ等で掲載している場合はその画⾯を提⽰し、就業規則の保管場所も含めて説明する（２）就業規則の主要事項（賃⾦、労働時間、休⽇等の重要事項）について、⼝頭やビデオ等で説明をしていること、またその実施時期（タイミング）について説明する

22

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ③派遣社員への就業条件等の通知
№29

説明内容、
提⽰物

派遣社員等に対して、「就業条件明⽰書」や「労働条件通知書」を派遣就労に際して説明し、了解を得た上で渡している（１）「就業条件明⽰書」や「労働条件通知書」を提⽰し、その受け渡しの流れを含めた内容について説明する（２）「就業条件明⽰書」や「労働条件通知書」の受け渡しに際して、内容に了解を得たことを保証する記録を提⽰し、その確認⽅法を含めた内容について説明する④派遣先事業所の環境把握№30

派遣社員が安定して就労できるように、派遣開始直後に就業状況や就業環
境を確認する仕組みがある

説明内容、
提⽰物

（１）派遣開始直後（初⽇もしくは翌⽇）に派遣社員、派遣先にどのようなフォローをしているか（時期や⽅法を含め）が分かる資料を提⽰し、その効果を含めた内容について説明する№31

定期的に派遣先事業所を訪問等することで、派遣社員の状況を把握してい
る

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

（１）派遣先事業所への定期的な訪問等（少なくとも⽉１回）についての⽅針ないし社内ルールが分かる資料（業務マニュアル等）を提⽰し、そのルールの理由も含めた内容について説明する（２）派遣先事業所へ訪問等している記録を提⽰し、その訪問等でのフォローの⽅法を含めた内容について説明する「訪問等」︓交通事情や派遣先のセキュリティ等、何等かの事情で派遣先事業所への直接の訪問が難しい場合もあるため、電話や電⼦メール等
を使って、訪問の代⽤としているケースも含む

23

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ⑤派遣社員の雇⽤安定№32

派遣社員に対して、派遣元事業主⾃ら雇⽤安定のための対応を⾏っている（１）派遣社員向けに周知・説明している雇⽤安定措置に関する資料を提⽰し、その内容を説明する

説明内容、
提⽰物

（２）審査時点における雇⽤安定措置義務の対象となる派遣社員数と、そのうち審査⽇までに実際に⾏った措置の内容と⼈数について説明する（３）継続して派遣就業することの希望の有無や希望する雇⽤安定措置について、派遣社員から把握していることの記録を提⽰し、説明する（４）期間の定めのない派遣社員については、派遣契約終了後も雇⽤が維持されている記録を提⽰する「雇⽤安定のための対応」︓雇⽤安定措置の義務として履⾏しているほか、対象を限定せず実施している雇⽤安定に資する施策（迅速な派遣先の紹介や、派遣元における雇⽤維持、教育研修・コンサルティング等を通じた就業⽀援等）のこと

⽤語解説「雇⽤安定措置」︓派遣法において、同⼀の組織単位に継続して３年間派遣される⾒込みがある派遣労働者に対して、派遣終了後の雇⽤継続のために、派遣元事業主がとることを義務付けられた以下の措置（同⼀の組織単位に継続して派遣される機関が１年以上３年未満の⾒込みの派遣社員については努⼒義務）① 派遣先への直接雇⽤の依頼※直接雇⽤に⾄らなかった場合は②〜④の措置をとる必要がある② 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）③ 派遣元事業主での（派遣労働者以外としての）無期雇⽤④ その他安定した雇⽤の継続を図るための措置（雇⽤を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣など）

24

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-2派遣社員の安定就労とフォローアップ⑤派遣社員の雇⽤安定※登録型派遣事業を⾏っている場合№33

派遣契約の更新がなされず、次の派遣先の紹介がなされない派遣社員等に対して、現状を把握し今後の派遣就労に活かせるように情報収集する仕組
みがある

説明内容、
提⽰物

（１）次の派遣先の紹介がなされない派遣社員等に対して適宜、現状を把握する⽬的で連絡を取っている記録を提⽰し、その内容について説明
する⑥派遣社員の要望等の把握と満⾜度の向上
№34

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

派遣社員から就業状況等に関する満⾜度や要望等を適切に把握し、必要な場合は業務改善を図っている（１）派遣社員の満⾜度を把握する⽅法が分かる資料を提⽰し、その主旨・⽬的や実施⽅針を含めた内容について説明をする（２）派遣社員からの意⾒を集約し、業務改善を図った事案の記録を提⽰し、その成果について説明する「就業状況等に関する満⾜度」︓派遣社員全体に提供するサービスの質の向上に活⽤することを⽬的として、派遣社員の意⾒を能動的に把握・分析するために収集しているもので、いわゆる苦情相談等、個別に対応が必要となるものは含まない

25

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理①労働・社会保険の加⼊

№35

説明内容、
提⽰物

派遣社員等及び応募者に対して、労働・社会保険の制度を説明し、加⼊対象となる者を加⼊させている（１）派遣社員等及び応募者に対して説明を⾏っている労働・社会保険制度の書⾯・画⾯（リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、⼝頭で確認している事項も含めた内容について説明する（２）派遣社員等及び応募者に対して、仕事紹介の際に労働保険（労災保険除く）や社会保険の加⼊対象であるか否か、また契約の更新等に際し同加⼊対象となるか否かを告知し、加⼊対象となる者を加⼊させていることが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する№36

労働・社会保険に加⼊させていた派遣社員等に対して、離職後に労働・社会保険の給付について説明している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等に対して、離職後の労働・社会保険の諸給付制度や継続加⼊を告知する書⾯・画⾯（リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、その派遣社員等への告知⽅法（告知時期含む）について説明する

26

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理②派遣社員の相談窓⼝の設置№37

派遣社員等の相談や苦情を受け付ける相談窓⼝を設置し、周知している（１）営業担当者以外に設けている相談窓⼝が分かる資料を提⽰し、その組織構成と運⽤⽅法を含めた内容について説明する

説明内容、
提⽰物

（２）派遣社員等へ、社外の相談窓⼝（公的機関等）の周知をしている書⾯・画⾯（リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、その利⽤促進に関する⽅針を含めた内容について説明する（３）相談窓⼝の存在や連絡先や連絡⽅法を周知している書⾯・画⾯（社
員⼿帳・リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、その内容につい
て説明する

⽤語解説

「相談窓⼝」︓相談や苦情に限らず、派遣制度や福利厚⽣等諸般の事柄について、未就業者も含め、広く派遣社員等から質問を受け付ける電話
受付等のことを指す「社外の談窓⼝(公的機関等)」︓都道府県労働局や、都道府県の労働相談窓⼝(例︓東京都労働相談情報センター)、労働組合、(⼀社)⽇本⼈材派遣協会の相談センター等、中⽴的な⽴場で相談費⽤等がかからない
社外の相談窓⼝№38

派遣社員等から派遣元に寄せられた不満や苦情について、適切に対応・改善がなされ、かつ記録・内部報告がなされている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等から派遣元（担当者以外も含め）に寄せられる不満や苦情の受付⽅法と内容が分かる資料を提⽰し、その対応の仕⽅を含めた内容について説明する（２）担当者が（場合によっては派遣元責任者や上司と共に）不満や苦情を解消するまでの過程の記録を提⽰し、それを必要な⽴場の者に報告する⽅法を含めた内容について説明する

27

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理③派遣社員の健康状況把握№39

派遣社員の健康診断結果に配慮した対応ができる仕組みがある（１）各種健康診断を、雇い⼊れ時及び定期的に実施していること、また、受診義務のある派遣社員への受診告知の書⾯・画⾯（通知書・メール
等）を提⽰し、受診状況について説明する

説明内容、
提⽰物

（２）各種健康診断結果を個⼈情報保護規程に則り適切に保管していることを説明する（３）過去３年分の各種健康診断結果報告書の写しまたは健康診断結果の個票を提⽰し、産業医の指⽰（産業医所⾒）があった場合に、派遣社員に対してどのように働きかけているのかを説明する（４）派遣先の協⼒が必要な場合には、派遣先と必要な連絡調整等を⾏っている記録を提⽰し、その内容について説明する

⽤語解説「個⼈情報保護規程」︓№14の規程のうち、特に健康管理に関する個⼈情報については、「雇⽤管理に関する個⼈情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（平成24年６⽉11⽇）等に定められており、
当該通知等に準拠した取扱をすること№40

派遣社員のメンタルヘルスへの対応を実施している（１）派遣社員のメンタルヘルスへの対応を実施していることが分かる資料を提⽰し、その実施状況を含めた内容について説明する

説明内容、
提⽰物

（２）派遣社員等の就業上の悩みや不安に関する相談等があった場合に、紹介できる外部の専⾨家等の⼀覧を提⽰し、紹介する仕組みについて説明する（３）外部の専⾨家を紹介した記録があればそれを提⽰し、その内容について説明する（４）常時50⼈以上の労働者を使⽤している事業所では、ストレスチェッ
ク実施結果について説明をする（「⼼理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」の写し等を提⽰する）

⽤語解説「メンタルヘルスへの対応」︓労働安全衛⽣法で義務付けられている事項（ストレスチェックの実施等）のほか、メンタルヘルスに関する情報（⾃覚症状や予防・改善⽅法など）の提供や相談体制の構築等「外部の専⾨家」︓メンタルヘルスに関する医師の紹介、外部のカウンセ
リング窓⼝等を想定している
28

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理③派遣社員の健康状況把握№41

派遣社員の超過勤務の状況について把握しており、過度な超過勤務がある
場合はその解消を派遣先に働きかけている（１）派遣社員の時間外・休⽇労働に関する協定（36協定）の内容を提⽰し、周知⽅法を説明する

説明内容、
提⽰物

（２）派遣社員の超過勤務について毎⽉把握していることがわかる資料を提⽰し、その内容について説明する（３）派遣社員に過度な超過勤務（⽉45時間、年360時間を超える超過勤
務 ※）があった場合の改善⽅法について説明する※1か⽉未満の期間で労働する労働者の場合は、１週間︓15時間、２週間︓27時間、４週間︓43時間 を過度な超過勤務の⽬安時間とする。

№42

派遣社員が妊産婦である場合に⺟性健康管理のための取組を実施している

説明内容、
提⽰物

（１）妊産婦の派遣社員に対して、⺟性健康管理のために以下の取組を実施しており、必要な場合には派遣先にも協⼒を依頼していることを説明する①保健指導や健康診査を受けるための時間の確保②医師等の指導事項に応じた措置（勤務時間の変更や勤務時間の軽減・作業の制限
等）

⽤語解説

「⺟性健康管理のための取組」︓妊娠中または出産後も安⼼して働き続けるために、⼥性動労者の状態に応じて業務負荷の調整や労働環境を整
備すること

29

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理④派遣社員への安全衛⽣教育の実施№43

派遣社員に安全衛⽣教育を実施している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員に対して、安全衛⽣教育を実施していることが分かる資料を提⽰し、派遣社員への周知⽅法を含めた内容について説明する。
（労働安全衛⽣マネジメントシステムを構築している場合は、そのことが分かる資料を呈⽰することで説明にかえてよい）⑤ワークライフバランスへの配慮№44

派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組（周知、年次有給休暇⽇数の開⽰、派遣先への働きかけ等）を⾏っている（１）派遣社員に年次有給休暇⽇数を通知する書⾯・画⾯（通知書、給与明細書、メール等）を提⽰し、派遣社員が⾃分で年次有給休暇取得⽇数(残⽇数)を常時確認できることを説明する

説明内容、
提⽰物

（２）平均年次有給休暇取得率を⽰し、50％を下回っている場合は、理由として考えられる事項を説明し、取得促進の取組について説明する（３）年5⽇の時季指定義務について、10⽇以上の年次有給休暇が付与されている派遣社員に対しての周知・取得状況、時季指定義務や計画年休についての就業規則の内容を説明する。

⽤語解説「平均年次有給休暇取得率」＝（年度の取得⽇数計／年度の付与⽇数合計※）×100（％）︓
・過去3年分について各年度に稼働した派遣社員すべてを対象として計算
し、年平均を出す
・取得⽇数には繰り越し⽇数を含むが、付与⽇数には、繰り越し⽇数を含めないものとする（繰り越した年次有給休暇の取得が多い場合等、100％を超えることもある）「5⽇間の時季指定義務」（労働基準法第39条7項および８項関係）

法定の年次有給休暇付与⽇数が10⽇以上の労働者（管理監督者や有期雇⽤労働者も含む）を対象として、使⽤者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した⽇（基準⽇）から１年以内に５⽇について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければならない義務。ただし、労働者⾃らの請求・取得、
計画年休によって労働者に取得させた年次有給休暇の合計が５⽇に達していれば、使⽤者からの時季指定をする必要はない。

30

Ⅱ．派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準
2-３派遣社員の雇⽤管理⑤ワークライフバランスへの配慮№45

派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、⼦の看護休暇制度を周知し、派遣先の協⼒を含め取得促進の取組を⾏っている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、⼦の看護休暇制度等を周知する書⾯・画⾯（リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、その取得促進の取り組みについて説明する（特に、出産予定の派
遣社員の把握、対象者に対する制度や関係給付／出産育児⼀時⾦・出産⼿当⾦・育児休業給付の説明を適切に⾏い、取得促進を図っていることを説明する）

⽤語解説「育児休業の取得率」︓=（育児休業取得者／当該年度の出産者のうち育児休業の取得対象者）×100%「育児休業の取得対象者」︓引き続き雇⽤された期間が１年以上あり、⼦が1歳6か⽉になるまでの間に雇⽤契約が無くなることが明かでない者№46

就労期間にブランクのある派遣社員等に対して、補助的教育や、軽易な業
務の紹介、勤務体制への配慮などの就労復帰を⽀援する仕組みがある（１）派遣社員等にブランクがあることで、就労復帰が難しいと思われる
場合の対応メニューが分かる資料を提⽰し、実施状況を含め内容を説
明する

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

※ブランクがある派遣社員等を⽀援する仕組みの例①業務に必要な知識、スキル等の補助的教育②ブランクのある派遣社員等でも就ける軽易な業務への派遣③短時間労働や週１〜３⽇の派遣など、仕事に慣れるまでの時間的配慮④⼀⼈に負担がかからないよう複数名での派遣など「ブランク」︓具体的には直近で就労を終えた⽇から１年以上を⽬安とし、何らかの理由で全く就労していなかった時期のこと

31

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準①キャリアコンサルティング
№47

説明内容、
提⽰物

№48

派遣社員等向けの能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングの仕組み（社外・社内問わず）があり、周知している（１）派遣社員等向けの能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティン
グの仕組みが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（社内のキャリアコンサルティングを内勤社員で対応しているか、外部に委嘱しているかは問わない）（２）派遣社員等向けに、能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティ
ングの利⽤について周知している書⾯・画⾯（リーフレット・ホーム
ページ等）を提⽰し、その内容について説明する

派遣社員等に対し、能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを適切な時期に⾏っている（１）派遣社員等への能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティング
やアドバイスの時期と実施⽅法が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する

説明内容、
提⽰物（２）派遣社員等への能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティング
やアドバイスの記録を提⽰し、その内容について説明する（３）希望者のみを対象としている場合は、希望の有無を確認していることが分かるものを提⽰する

32

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準①キャリアコンサルティング
№49

説明内容、
提⽰物

内勤社員のキャリアコンサルタント資格取得を奨励している（１）キャリアコンサルタント資格取得を奨励する制度を記載した書⾯を提⽰し、その制度の利⽤状況を含めた内容について説明する（奨励制
度は必ずしも資格取得費⽤の助成でなくてもよく、内勤社員向けに実施する資格と取得⽅法についての解説や、受講時間・受験の際の休暇取得、社内勉強会の実施等でもよい）（２）奨励制度の利⽤⼈数や、実際に制度を利⽤した資格取得者がいれば、その⼈数について説明する（利⽤者がいることが望ましいが、資格取得者の有無は問わない）◆本項⽬における「キャリアコンサルタント資格」は、以下のいずれかの資格に限る。（ジョブカード講習の受講者は、対象としていない）
⽤語解説

Ａ 国家資格キャリアコンサルタント
B キャリアコンサルティング技能⼠（技能検定キャリアコンサルティング職種１級・２級試験合格者）
C 平成28年3⽉までに標準レベルのキャリア・コンサルタント資格を取得した者

33

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準②派遣社員の適性判断
№50

説明内容、
提⽰物

派遣社員等の仕事に対する適性を⾯接・試験等を通じて把握・記録している（１）派遣社員等の仕事に対する適性を⾯接・試験等を通して把握する仕組みが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（２）派遣社員等の仕事に対する適性の記録を提⽰し、その記載⽅法を含めた内容について説明する③派遣社員の就業状況等の把握と評価№51

派遣社員等の就業状況や技能を評価する基準を設けている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等の評価基準を書⾯で提⽰し、その概要について説明する

⽤語解説「就業状況」︓勤務態度や、協調性や意欲、職務の成果等、仕事への係わり⽅全般を意味する№52

派遣社員等から、適切な時期に仕事の状況変化や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

（１）派遣社員等から適切な時期に仕事の状況について聞き出し、労働条件を逸脱していないかを確認する⽅法が分かる資料を提⽰し、労働条件と違っていた場合の対応も含めた内容について説明する（２）派遣社員等から⼊⼿した技能向上に関する情報の記録・管理⽅法が分かる資料を提⽰し、情報収集の頻度を含めた実施状況について説明する「仕事の状況」︓ここでは主に仕事内容・環境のことで、派遣社員の従事している仕事が派遣先事業所で変質していないかを確認する

34

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準③派遣社員の就業状況等の把握と評価
№53

説明内容、
提⽰物

派遣先から、適切な時期に就業状況や技能向上に関する情報を収集し、内勤社員が共有できるよう記録・管理している（１）派遣先から派遣社員の就業状況や技能について聞き出していることが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（２）派遣先から⼊⼿した、就業状況や技能向上に関する情報の記録・管理⽅法が分かる資料を提⽰し、情報収集の頻度を含めた実施状況について説明する

⽤語解説「就業状況」︓勤務態度、協調性や意欲、職務の成果等、仕事へのかかわり⽅全般を意味する№54

派遣社員に対して、就業状況や技能についての評価を適切な時期にフィードバックしている

説明内容、
提⽰物

（１）就業姿勢や技能についての評価を派遣社員に適切な時期にフィードバックしている記録を提⽰し、その内容について説明する④キャリア形成に配慮した仕事紹介№55

派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を継続的に管理し、それらをもとにマッチングする仕組みがある

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を基にマッチングをしており、教育訓練状況を含めた派遣社員のキャリアアップ
に関する事項を継続的に保存（少なくとも3年間）できる体制となっていることが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する

35

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準④キャリア形成に配慮した仕事紹介
№56

説明内容、
提⽰物

派遣社員等のキャリア形成に関する希望について把握しており、それらを考慮した仕事への配置や派遣先選択の仕組みがある（１）派遣社員等のキャリア形成に関する希望をどのように把握し、記録しているかが分かるものを提⽰する（２）キャリア形成に関する希望を考慮した仕事への配置や派遣先選択の⽅法が分かる業務マニュアル等の資料を提⽰し、その運⽤⽅法を含めた内容について説明する⑤派遣社員の教育研修
№57

説明内容、
提⽰物

派遣社員等に対して、派遣先で必要となる知識に係る教育を就労前に実施している（１）派遣社員にマナー、服装、就労の⼼構え等を確認させていることが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（２）派遣社員等に対して、派遣先での就労前に必要となる知識を教育している事例を書⾯（あるいはカリキュラム表・研修資料・研修記録等でも可）で提⽰し、その内容について説明する

⽤語解説「派遣先で必要となる知識に係る教育」︓例えば商品知識、接客、⾦融業
や通信業での個⼈情報保護、コールセンターでの対応マニュアル等に基づく研修など、派遣先での業務に係わる知識の事前Off-JTのこと№58

派遣社員等の仕事に役⽴つ教育研修機会を提供している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣会社が派遣社員等に直接提供している教育研修が記載された書⾯・画⾯（教育訓練計画・リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、派遣会社に義務付けられている教育訓練計画に加えて、派遣社員等が実費程度以下の負担で受講できる教育研修も提供していることを説明する（２）雇⽤契約の締結前までの教育訓練周知の実施状況や、受講しやすくする配慮（複数の受講機会・開催⽇時や時間設定の配慮等）を含めた内容について説明する

⽤語解説「教育訓練計画」︓①派遣社員全員を対象とし、②有給・無償で実施され、③キャリアアップに資する内容の、④⼊職時や、雇⽤⾒込み１年以上フルタイムの場合に⾏う毎年概ね8時間以上の訓練であり、⑤無期雇⽤派遣の場合には⻑期的なキャリア形成を念頭に置いた内容であること等法令上の要件を満たすものをいう
36

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-1 派遣社員のキャリア形成に関する基準⑤派遣社員の教育研修※№59または№60のうちいずれか１つ以上を満たしていること№59

派遣社員に必要な教育研修の機会提供を、派遣先に働きかけている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣先の教育研修を派遣社員が受けられるように対応した記録を提⽰し、その内容について説明する№60

派遣社員の希望や能⼒、経験に応じて、仕事の難易度を上げたり、仕事の幅を広げたりできるよう、派遣先に働きかけている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員の希望や能⼒・経験に応じて、仕事の難易度を上げたり、仕事の幅を広げたりした記録を提⽰し、その内容について説明する⑥正社員希望者への対応№61

派遣先等における正社員への転換に関する派遣社員等の希望を把握してい
る

説明内容、
提⽰物

（１）毎年定期的に実施されている、派遣社員等の派遣先等における正社
員への転換希望の把握⽅法や把握実績が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する

⽤語解説「派遣先等」︓派遣先、派遣元、他の企業・団体等を含める「派遣先等における正社員」︓派遣先もしくは他の企業の無期雇⽤・フル
タイムの労働者か派遣元の無期雇⽤・フルタイムであって、派遣就業しない（無期雇⽤派遣社員ではない）労働者№62

派遣社員等の希望に応じて、派遣先等における正社員への転換を推進して
いる

説明内容、
提⽰物

（１）直近3年間において、派遣社員等の希望に応じて、派遣先・派遣先以外の企業での正社員化、派遣元の無期の内勤社員等の正社員に⾄った実績があることの記録（⼈数および事例）を提⽰し、その内容について説明する（２）研修や⾯接対策講座・キャリアセミナーなど、無期転換を推進するための取組内容についての資料を提⽰し、その内容について説明する
37

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-2 派遣社員の処遇向上①派遣社員の処遇向上№63

派遣先の労働者または⼀般の労働者との均等・均衡を考慮した派遣社員の処遇決定の仕組みがある

派遣社員の処遇に関する規定（就業規則、給与規程、賃⾦規定等）を提⽰して、処遇決定にあたって採⽤している⽅式ごとの対象者数と以下について説明する。
説明内容、
提⽰物

１．派遣先均衡均等⽅式の場合（１）派遣先に待遇に関する情報の提供について依頼している⽂書やメー
ル等を提⽰して説明する
２．派遣元労使協定⽅式を採⽤している場合（１）労使協定を提⽰し、締結プロセス（派遣社員への協定締結に関しての周知から締結に⾄るまで）と協定内容について説明する（２）派遣社員への協定内容についての周知⽅法について説明する№64

派遣社員のキャリアアップの成果（就業状況の評価等）や派遣先社員との均衡も勘案し、派遣社員への賃⾦等の⾒直しの機会を設けている

説明内容、
提⽰物

（１）就業状況の評価等を勘案して、派遣社員への賃⾦等の⾒直しを⾏う
仕組みがあること、または、派遣社員への賃⾦等の⾒直しをした記録を提⽰し、その内容について説明する

⽤語解説「就業状況の評価等」︓№52 〜№55 の評価や技能向上に関する派遣先等からの情報や派遣料⾦の引き上げ等

38

Ⅲ．派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準
3-2 派遣社員の処遇向上②就労時の福利厚⽣の充実
№65

説明内容、
提⽰物

派遣社員が派遣先での円滑な就業に必要と考えられる施設や設備を、
派遣先の労働者と同様に利⽤できるよう、派遣先に依頼している（１）派遣社員が派遣先の労働者が利⽤する福利厚⽣施設や設備を利⽤できるよう派遣先に依頼していることが分かるもの（依頼書⾯等や派遣契約書等）を提⽰して説明する。
（２）派遣先の福利厚⽣施設や設備等の利⽤について派遣社員に通知されていることがわかるもの（就業条件明⽰書、労働条件通知書、実際の利⽤記録等）を提⽰して説明する

⽤語解説「福利厚⽣施設や設備」︓派遣先の労働者が利⽤する給⾷施設、休憩室、
更⾐室等

№66

派遣元事業主として、派遣社員の福祉の増進に資する⽀援を⾏っている

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員向けの福利厚⽣施策、施設・設備等の利⽤について記載された書⾯・画⾯（リーフレット・ホームページ等）を提⽰し、その利⽤状況を含めた内容について説明する

⽤語解説「福祉の増進に資する⽀援」︓派遣元事業主が運営する保育設備利⽤、福利厚⽣カフェテリアプランの利⽤、慶弔休暇・慶弔⾦⽀給、災害時の⾒舞⾦⽀給等、制度的なもの⼀時的なもの双⽅を含む

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Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-1派遣先ニーズへの対応①派遣先情報の収集・⼈材活⽤の提案№67

企業からの派遣依頼に対して、適切に対応できる体制がある

説明内容、
提⽰物

（１）企業が派遣依頼をしたいときに利⽤できる連絡先が掲載されている
書⾯・画⾯（広告・ホームページ等）を提⽰し、窓⼝ごとの連絡件数（概数や利⽤頻度等）、依頼内容への対応について説明する№68

派遣先の職種や事情に応じて、派遣先に労働者派遣の提案（ニーズ聴取や最適な提案、担当者の決定等）ができる

説明内容、
提⽰物

（１）営業担当者に対する業務教育について、そのカリキュラム、研修資
料、研修記録等を提⽰し、実施時期と実施⽅法を含め、その内容について説明する№69

派遣先の業務内容、就業条件（勤務時間・曜⽇等）、福利厚⽣、安全衛⽣
に関する事項等の情報を正確かつ詳細に収集し、記録を適切に管理する仕組みがある（１）営業担当者の顧客情報管理の記録を提⽰し、その管理状況を含め、その内容について説明する

説明内容、
提⽰物

（２）派遣依頼のヒアリング項⽬を確認・記載した書⾯（過去の依頼のヒ
アリングシート等）を提⽰し、その重点項⽬を含め、その内容について説明する（３）派遣依頼をヒアリングした記録の管理⽅法が判る資料を提⽰し、その内容について説明する②派遣社員の⼈選№70

候補者を決定する際に社内で組織的に確認する⼿続きがある

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員を決定する際に、必要な⼿続きや判断基準が分かる資料を提⽰し、組織的に意思決定されていることを説明する
40

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-1派遣先ニーズへの対応③派遣契約の管理№71

派遣契約内容を、派遣先に遺漏なく理解してもらうための仕組みがある（１）派遣契約書のひな形（サンプル）を提⽰し、以下の内容が含まれていることを説明する

説明内容、
提⽰物

①派遣社員が従事する業務の内容②派遣社員が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣
就業の場所並びに組織単位③労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣社員を直接指揮命令する者に関する事項④労働者派遣の期間及び派遣就業をする⽇⑤派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間⑥安全及び衛⽣に関する事項⑦派遣社員から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項⑧派遣社員の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業⼿当等の⽀払に要する費⽤を確保するための当該費⽤の負担に関する措置その他労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣社員の雇⽤の安定を図るために必要な措置に関する事項⑨労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項⑩派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項⑪労働者派遣の役務の提供を受ける者が④の派遣就業をする⽇以外の⽇に派遣就業をさせることができ、⼜は⑤の派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延⻑することができる旨の定めをした場合には、当該派遣就業をさせることができる⽇⼜は延⻑することができる時間数⑫派遣元事業主及び派遣先との間で、派遣先が当該派遣労働者に対し、診療所、給⾷施設等の施設であって現に派遣先に雇⽤される労働者が通常利⽤しているものの利⽤、レクリエーション等に関する施設⼜は設備の利⽤、制服の貸与、教育訓練その他の派遣労働者の福祉の増進のための便宜を供与する旨の定めをした場合には、当該便宜の供与に関する事項⑬派遣先が、労働者派遣の終了後に、当該労働者派遣に係る派遣社員を雇⽤することにより⽣じうる紛争を防⽌するために講ずる措置（雇⽤意思を事前に派遣元事業主に対し⽰すことや、職業紹介を⾏うことが可能な場合は職業紹介により紹介⼿数
料を⽀払うこと等）⑭派遣社員を無期雇⽤派遣労働者⼜は60歳以上の者に限定するか否かの別⑮派遣可能期間の制限を受けない業務に係る労働者派遣に関する事項、紹介予定派遣を⾏っている場合は、紹介予定派遣に関する以下の事項の記載を⽰す※以下、紹介予定派遣に関する事項⑯紹介予定派遣である旨⑰派遣先が雇⽤する場合に予定される従事すべき業務の内容及び労働条件等（例えば、雇⽤期間、就業場所、勤務時間、賃⾦、社会保険の適⽤など）⑱紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかった場合⼜は職業紹介を受けた者を雇⽤しなかった場合には、それぞれのその理由を、書⾯、ＦＡＸ⼜は電⼦メールにより、派遣元事業主に対して明⽰する旨⑲派遣先が雇⽤する場合に、年次有給休暇及び退職⾦の取扱いについて、労働者派
遣の期間を勤務期間に含めて算⼊する場合はその旨⑵締結する際の⼿順等、派遣先に契約内容をどのように確認・理解させているかを説明する

41

Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-1派遣先ニーズへの対応③派遣契約の管理
№72

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

派遣先と派遣社員双⽅に対して、派遣契約の更新を早期に確認し、派遣契約の適切な管理をしている（１）通常の派遣契約の更新⼿順が分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（２）30⽇以内の派遣契約や更新の有無が契約満了近くになるまで判らない状況での派遣契約更新の⼿続きについて、事例を書⾯で提⽰し、その対応の仕⽅を含めた内容を説明する「早期」︓31⽇以上の派遣契約期間においては遅くとも、契約満了の30⽇前までを基準とし、30⽇以内の派遣契約期間においては何らかの基準となるルールがあればよい④派遣先満⾜度の把握・向上
№73

説明内容、
提⽰物

№74

説明内容、
提⽰物

⽤語解説

派遣会社に対する派遣先の満⾜度を適切な時期に把握し、必要な改善を図っている（１）派遣先の満⾜度を把握する⽅法が分かる資料を提⽰し、その主旨・⽬的や実施⽅針を含めた内容を説明する（２）満⾜度を向上させるために実施した取組例について説明する

派遣先のニーズと派遣社員のニーズとのミスマッチについて、その実態を把握・分析している（１）ミスマッチの記録を提⽰し、その対応を含めた内容について説明する（２）ミスマッチの事例をその後のマッチングに活かしたことが分かる資料を提⽰し、その効果を含めた内容を説明する「ミスマッチ」︓派遣先ないし派遣社員、あるいは双⽅から、仕事内容や適性の⾯で問題があると思われるマッチングのこと

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Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-1派遣先ニーズへの対応④派遣先満⾜度の把握・向上№75

派遣先からの不満や苦情について、対応・改善がなされ、かつ記録が社内で共有されている（１）派遣先から派遣元に寄せられる不満や苦情への対応の仕⽅についての資料を提⽰し、説明する

説明内容、
提⽰物

（２）不満や苦情を改善する過程について、派遣元に対するものと派遣社員に対するもののそれぞれについて、実際の記録を提⽰し、説明する（３）不満や苦情の情報が、必要な範囲で共有できる仕組みがあることを説明する

4-2派遣先の就業環境の整備①派遣先の就業環境の整備
№76

説明内容、
提⽰物

派遣先に対して、契約締結時及び定期的に、派遣社員の安全に対する配慮を求め、連携を取っている（１）派遣契約書や「派遣先へのお願い」等の資料で、派遣社員の安全に対する配慮や安全に就業できる環境の整備、セクシュアルハラスメン
トやパワーハラスメント等への配慮について派遣先にどのように求めているのかが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（２）派遣社員の安全な就業について派遣先と連携した記録を提⽰し、その内容について説明する※参考「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の⽅へ」（厚⽣労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html「あかるい職場応援団」（厚⽣労働省）
https://no-pawahara.mhlw.go.jp/

⽤語解説「⼥性の職業⽣活における活躍の推進及び職場のハラスメント防⽌対策等の在り⽅について」（労働政策審議会建議 平成30年12⽉14⽇）
https://www.mhlw.go.jp/content/000454577.pdf「妊娠・出産等に関するハラスメントの防⽌措置の対象となる⾔動について」および「育児休業等に関するハラスメントの防⽌措置の対象となる⾔動について」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132956.pdf

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Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-3派遣先での苦情・トラブル予防①派遣先へのコンプライアンス啓発№77

派遣先からの相談受付窓⼝が明確であり、迅速に対応できる仕組みがある（１）派遣先からの相談を受け付ける相談先が分かる資料を提⽰し、その周知⽅法を含めた内容について説明する
説明内容、
提⽰物

（２）派遣先からのコンプライアンス関連の問い合わせに対し、迅速かつ正確に回答するために誰がどのように対応しているのかが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する（３）受け付けた派遣先からの相談内容を社内で報告する⼿順が分かる資料を提⽰し、その効果を含めて説明する№78

派遣先に対して、派遣の仕組みを説明し、派遣社員の受け⼊れに際して注意すべき事項（指揮命令等）を周知している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣先へ派遣の仕組みを説明する書⾯・画⾯（リーフレット、ホームページ等）を提⽰し、雇⽤関係は派遣会社にあること、指揮命令は派遣先が⾏うこと、契約内容の遵守等、派遣社員を受け⼊れる際に派遣先が注意すべき事項について、どのように周知しているのかを説明する

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Ⅳ．派遣先へのサービス提供に関する基準
4-3派遣先での苦情・トラブル予防①派遣先へのコンプライアンス啓発№79

労働者派遣法等の遵守のために必要な事項を、派遣先に対して周知してい
る

説明内容、
提⽰物

（１）派遣先に労働者派遣法等（派遣先指針を含む）遵守のために必要な事項等を周知していることが分かる資料を提⽰し、その内容について
説明する

⽤語解説

「労働者派遣法等」︓派遣先が講ずべき措置に関する指針を含む№80

派遣先での派遣社員等の管理体制や就業実態が、派遣契約に合致していることを確認している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣先の派遣社員の管理体制や就業実態が派遣契約と合致していることを確認するタイミング（就業開始直後と定期的に⾏っていること）、および確認の⽅法が分かる資料を提⽰して説明する（２）派遣先の派遣社員の管理体制や就業実態が派遣契約と合致していな
い場合にどのように対応しているのかが分かる資料を提⽰し、その内容について説明する

4-3派遣先での苦情・トラブル予防②派遣社員への基礎教育№81

派遣社員等に機密保持教育を実施している

説明内容、
提⽰物

（１）派遣社員等に対する機密保持教育について、そのカリキュラム、研
修資料、研修記録等を提⽰し、その実施時期と実施⽅法を含め内容について説明する

⽤語解説「機密保持」︓派遣先での就業で知り得た、事業経営上外部秘を前提とす
る情報の保持派遣先の顧客情報、製品情報から、社内⼈事、社員に関わる情報等を外部に漏らさないこと

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