福岡県ベンチャービジネス支援協議会

インドネシアにおける現地情報
2024 年 1 月 10 日
PT. KISS JAPAN INDONESIA
Rahmawati Hidayah (CEO)【はじめに】
世界第 4 位の人口約 2 億 7000 万人を擁する東南アジア諸国連合（ASEAN）の大国インドネ
シアでは、インドネシア大統領選の立候補の届け出が 2023 年 10 月末から始まり、本格的な選挙戦の幕が上がりました。
2024 年 2 月 14 日の投票日に向けて、キャンペーンは 2024 年 2 月 10 日までの長期戦となり、約 2 億 500 万人の有権者が票を投じる世界最大規模の直接選挙となります。今回の現地情報レポートではインドネシアの大統領選挙、経済成長、および今後の二国間関係について焦点をあて現状をお伝えします。
【インドネシアの大統領選挙】
インドネシアでは 2024 年 2 月 14 日に 5 年に一度の大統領選挙が実施されます。グローバ
ル・サウスの中核の一つであるインドネシアは 2022 年、G20 サミットを成功裏に開催し、2023 年も ASEAN 議長国として存在感を示したことを受けて、大統領選挙の動向についても世界が注目しています。ジョコ大統領下の 10 年間弱、インフラ開発や産業の下流化等を通じて安定した経済成長を続け、また、世界の経済規模上位 30 カ国の中で 5 番目に位置する経済成長を記録しており、今なお支持率が 80％近くに達する大統領の後を誰が継ぎ、どのような政策運営を行うかに注目が集まります。大統領選挙に対して国民の関心は高く、前回の大統領選の投票率は約 8 割に達しました。
大統領選挙の仕組み
大統領選挙では、総選挙にて一定の議席を獲得した政党から候補者を選出します。総選挙で全議席の 20%以上を確保し大統領候補者を出馬させるため、総選挙の開票速報の段階から連立等の手続きに奔走することもあります。インドネシアの大統領選挙では、大統領候補と副大統領候補がペアとなって出馬します。憲法の規定で 3 選が禁じられているため 2 期 10 年を務めた現職ジョコ・ウィドド大統領は出馬することができません。このため候補者は初の大統領当選を目指すことになります。

大統領選
インドネシア総選挙委員会（KPU）は、2024 年 2 月の大統領選に出馬する正副大統領の候補者を 3 組に確定したと明らかにしました。先に立候補を届け出た 3 組が、いずれも要件を満たしていると判断し、正式な候補者は届け出順に、アニス・バスウェダン前ジャカルタ特別州知事とムハイミン・イスカンダル党首（民族覚醒党）、ガンジャル・プラノウォ前中部ジャワ州知事とモハンマド・マフッド政治・法務・治安調整相、プラボウォ・スビアント国防相（グリンドラ党党首）とジョコウィ大統領の長男ギブラン・ラカブミン・ラカ氏（中部ジャワ州ソロ市長）の 3 組と確定しました。
最近の世論調査で支持率トップになることが増えているのが国防相のプラボウォ・スビア
ント候補で、2 位につけているのが前中部ジャワ州知事ガンジャル・プラノウォ候補、そして前ジャカルタ州知事のアニス・バスウェダン候補の 3 人となっています。
大統領選挙のほか議会選挙も同時に開催されるため、ここ数ヶ月で選挙に出馬する人のポスターやバナーが街中に貼られています。

図１

大統領・副大統領候補者の３組（写真：ジャカルタ新聞）

図２

街中に貼られている選挙に出馬する人のポスターやバナー（写真：個人撮影）

大統領選にかかる今後のスケジュール
大統領選の立候補の受付期間は 2023 年 10 月 19 日～10 月 25 日とされており、インドネシ
アの総選挙委員会（KPU）では 2023 年 11 月 28 日～2024 年 2 月 10 日が選挙運動期間となっています。
投票日は 2024 年 2 月 14 日で、総選挙法 2017 年第 7 号で「大統領と副大統領候補の組は、選挙で 50％以上の票を獲得し、かつ、インドネシア全州のうち少なくとも半分以上の州で最低20％の票を得た場合に、大統領、副大統領に任命される」と規定しています。上記要件を満たす候補者の組がいない場合は、2024 年 6 月 26 日に得票数第 1 位と第 2 位の候補者の組による決選投票が行われます。新正副大統領は 2024 年 10 月 20 日に就任します。

また、総選挙委員会（KPU）は、2024 年 2 月 14 日に実施される大統領選挙に向けて、全 5回の公開討論会を開催しました。2024 年 1 月 7 日には、首都ジャカルタで 3 人の大統領候補の討論会が開催され、各候補は南シナ海を巡る中国との対立について、東南アジア諸国連合（ASEAN）を巻き込んだ抑止力の必要性などを訴えました。討論会ではそのほか、候補者 3 氏が外交や安全保障政策について議論しました。
【インドネシアの経済成長】
2022 年の GNI 成長
2022 年にインドネシアの一人当たり国民総所得（GNI）が 4,580 ドルに達し、前年の 4,140ドルから上昇し、3 年ぶりに世界銀行の定義する上位中所得国の基準（1 人当たり GNI が 4,466ドルから 13,845 ドル）を上回りました。これにより、近隣諸国のマレーシアやタイと肩を並べる形で、上位中所得国グループに位置付けられました。
過去数年間の GNI 推移
過去 1967 年から 2022 年までの GNI 推移を以下のグラフに表しています。

（出所：世界銀行）
図3

1967 年～2022 年までの GI 推移

過去数年間を振り返ると、以下のような GNI の変動が見られます。
2019 年：1 人当たり GNI が 4,050 ドル
2020 年：新型コロナウイルスの影響で 3,780 ドルへ減少
2021 年：4,194 ドルに回復
2022 年：前年比 9.8％増の 4,580 ドルに上昇2019 年に初の上位中所得国入りを果たしたものの、2020～2021 年は下位中所得国に引き下げられていました。これらの数値は、インドネシアがコロナ禍からの影響を受けながらも迅速に経済回復を遂げ、さらにその後の成長を加速させていることを示しています。
中所得国の罠
しかし、インドネシアの経済成長には「中所得国の罠」という大きな障害が存在します。国が一定の所得水準に達した後、成長が鈍化し、高所得国への移行が困難になるこの現象は、技術革新の停滞、資源枯渇、貧富の格差拡大、政治的不安定など多くの原因によって引き起こされます。
高所得国への転換への挑戦
2045 年、建国 100 周年を迎えるインドネシアが高所得国になるためには、多くの課題に対処する必要があります。効率的なインフラ開発、生産性の高い人材育成、そして人口ボーナス期の最大限の活用が求められます。これにより、生産性や競争力、人材の質を高め、経済成長を持続させることが必須です。
地域間の格差とその課題
ジャカルタなどの大都市では経済力の高さが感じられますが、ジャワ島以外の地方では、経済的な遅れや地方格差が依然として顕著です。地方活性化はインドネシアが直面する重要な課題の一つであり、全国的な均衡ある発展が求められています。
【まとめ】
インドネシア、ASEAN、国際社会が注目する大統領選は、2024 年 2 月 14 日の投票まで熱い戦いが続くことになります。ただ、どの大統領候補とも日本は一定の関係を築いていることから、誰が大統領になったとしても日本とインドネシアとの関係に大きな変化は予想されません。
一方、インドネシアの経済成長は著しく、上位中所得国への復帰はその象徴的な出来事になりました。しかし、持続可能な発展と高所得国への移行には、技術革新、教育、インフラ、地方活性化など、さまざまな分野での取り組みが不可欠です。これからもインドネシアの経済発展に注目したいと思います。
そして、選挙で誕生する新大統領との関係作りの中で、日本はインドネシアとの間で様々な可能性を探究していかなければなりません。そこで、今後の両国関係を考える上で幾つか重要と考えられるポイントを以下に挙げます。
1. 経済関係の更なる強化
両国の強い相互依存関係を生かして、日本は次の分野でインドネシアに貢献できます。
①生産・輸出基地としてのインドネシアの底上げ②人材育成（技能実習も含め）

③アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を中心に現実的かつ円滑なエネルギー移行、④インフラ開発支援（離島開発や新首都「ヌサンタラ」等）⑤インドネシアにおける社会課題の解決（廃棄物処理や環境改善等）
また、インドネシアは現在、経済協力開発機構（OECD）への加盟申請を行っています
が、円滑な加盟審査を支援していくこともお互いを裨益することになります。
2. 次世代を担うインドネシアの若者に対する更なる働きかけ
日本に対する好感度は引き続き高いとは言え、今のインドネシアの若者は世界をよりフラットに見ています。将来にわたって日本を選んでもらえるよう、様々な工夫をしながら「何故、日本の方が良いのか」を発信し、実感してもらわなければなりません。インドネシアで関心の高い日本語教育を継続的に支援していくことも重要となります。
参考資料：•

インドネシア中央統計庁ウェブサイト：https://www.bps.go.id•

インドネシア経済調整省ウェブサイト：https://www.ekon.go.id•

インドネシア外務省ウェブサイト：https://kemlu.go.id•

インドネシアの総選挙委員会ウェブサイト：https://www.kpu.go.id•

日本貿易振興機構：https://www.jetro.go.jp•

世界銀行ブログ：https://blogs.worldbank.org