考える主権者をめざす情報誌

特集

参議院選挙に臨んで No.32●

18歳選挙権や合区導入の下での参院選（佐々木 毅） 2●

参議院選挙の意義（神志名 泰裕） 4●

問われる「投票の質」（貝瀬 正泰） 6●

18歳選挙権時代とネットメディア（前田 明彦） 8●

若者が社会と向き合うきっかけに（齋藤 浩平） 10●

若者と政治の関係（石原 遥菜） 11

2016年6月10日発行

初めての選挙・有権者の責任を意識し、国民の権利を行使する（森田 彩夏） 12
・変えられるかもしれない（藤田 裕樹） 12
・最初であることを楽しんで（遠藤 未来） 13
・模擬選挙で「選ぶ力」をつける（田口 裕斗） 13●●

参院選データ 14●

全国フォーラム18歳選挙権時代の開催 16

コーナー

情報フラッシュ 17

コーナー

名言の舞台 19

報 告

投票環境の向上に関する
公職選挙法の改正 20

レポート

品川区明るい選挙推進協議会
による出前選挙 22

連 載

ドイツ連邦共和国の成人教育（第1回） 24

コーナー

海外の選挙事情 韓国の総選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

参議院選挙に臨んで18歳選挙権や合区導入の下での参院選
公益財団法人明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅

今年の参院選では新しい制度が導入される。

直感的に把握されている姿を伝えている。もし第 1 は18歳選挙権の導入であり、第 2 は格差是

本当に「悪くなる方向に進んでいる」というこ正のために導入された、 2 つの県で 1 つの選挙とであれば、「面倒だから」では済まないであ

区を作るという、いわゆる合区の導入である。

ろう。

18 歳選挙権

そこで個人的な要望を言えば、選挙からあまり時間をおくことなく、選挙管理委員会ないし18歳選挙権については、いろいろな観点から総務省には都道府県別の新有権者の投票率を明注目されている。この選挙権の拡大は、年配層

らかにしてもらいたい。その趣旨は、新しい有の政治的影響力が強すぎ、若い世代の声が政治権者についてのデータを基に客観的にその姿をに反映されにくいという指摘に対する応答であ検証し、新有権者が常に注目される存在である

るが、はたして新有権者がどれだけ投票するのという社会的な雰囲気を作り上げ、継続的に努かは最大の関心事である。

力をする必要があるからである。

過日公表された共同通信の18、19歳世論調査
は、この新有権者が何を考えているかを知る貴合区の導入重なものであった。それによれば、投票に「行合区の導入は、参院地方区といえば都道府県

く」「行くつもりだ」を合わせると56％であり、単位であるという伝統の放棄であり、それが投投票に「行かない」「行かないつもりだ」を合

票行動や代表者に対する有権者の態度全般など

わせると12％、「今はよく分からない」が32％にどう影響するかが注目される。これまでも全であった。問題はこの「今はよく分からない」

国区やブロック制が採用されてきたことを考えがどうなるかであるが、「行く」「行くつもり」

ると全く新しい事態ではないし、そもそも国民と回答した人に理由を尋ねると、圧倒的に多い

代表はどこで選ばれようと国民の代表者であるのは「行くのが当然だと思うから」
（51％）
であっ

ことに変わりはない。そして国民代表である以た。逆に「行かない」「行かないつもり」の理

上、一票の格差の是正は必須の条件であり、特由の中で最も多いのは「面倒だから」（34％）に、憲法改正などが論じられるに至っては、こであった。新有権者が「面倒だから」と決め込の格差是正の厳格化はますます避けて通るわけ

む上の世代になびくか、それとも「行くのが当にはいかない。

然だ」と考える周囲の人々に左右されるか、際

今回の合区制度をめぐっては、選挙後恐らくどい状況にあるのではないか。また、投票で政多くの訴訟が提起され、憲法判断が下されるこ治に影響を「与えることができる」が59％、「与とになろうが、現在のところ、今後、更に多くえることはできない」が41％というのも、際どの地域での合区の実施が想定されている。

さを感じさせる数字である。それでも、日本の合区とは、心理的にはせんじ詰めれば議席の将来について「よくなる方向に進んでいる」が削減であり、議席の喪失を意味する。それは気35％なのに対して、「悪くなる方向に進んでい持ちの面で国会との距離感の拡大や疎外感の醸る」という回答が64％に達し、憂慮を以て現実成への引き金になる可能性がある。衆議院議員を見ていること、しかも、社会保障政策に最大が存在する以上、国会全体との関係は急激に変の関心を示していることは、課題がそれなりにわることはないであろうが、参院との関係の希2

特集

参議院選挙に臨んで薄化は現実のものになりうる。衆院についても政策競争の環境整備を整えるどころか、疎かにアダムズ方式による都道府県議席の見直しがしてきたのが政治の実態であった。その意味で迫っており、従来と同様という保証はない。

は政党政治は明らかに退歩している。

衆院の選挙制度調査会での経験から言えるこ

選挙はいわば有権者という客の前に出てくるとは、人口変動・移動の規模はこれまでの推計場面であるから、それにふさわしい準備を行うを遥かに超えるレベルで進んでおり、議席の再責任がある。18・19歳の若者の 3 分の 2 が日本

配分のスピードが加速することを念頭に置く必の将来は「悪くなる方向に進んでいる」と考え、要がある。したがって、議席の喪失感が広範囲

同じく 3 分の 2 が「日本の政治に満足していなに広がり、各地域と国会との距離が問題化するい」という意見に対して、目先の取り繕いで済可能性を視野に入れておかなければならない。

ますのでなく、正面から応答する気力あるメッ

今度の合区はそうした兆候の始まりを意味する

セ―ジを見せてもらわなければ、この若者たち

点で注視したい。

は有権者としての役割を早々に放棄しかねない。

投票率の低下＊日本の政治には有り余るほどの課題が山積し

以上 2 つの新しい現実と並んで重くのしかている。特に、長期的な視座で考えなければな

かっている問題が、投票率の低下という古くてらない若い有権者の視野からすれば、「悪くな新しい問題である。これまでも参院単独選挙のる方向に進んでいる」と思わざるを得ないほど、中には、投票率が50％を下回った選挙もあった

課題の先送りとその山積に押しつぶされそうに（だからと言って、直ちにダブル選挙を推奨す思われるかも知れない。

るものではないが）。今回、関係者も投票率問

このところの政治に特徴的な傾向はますます題を深刻に考えたと見えて、新有権者に対する短期的にしか物事を考えなくなったことであ

便宜的措置や投票所の規制緩和を行った。そのる。財政問題などはその典型であって、これは効果についても精査する必要があるが、投票率

年配者の影響力の増大と少なからず連動していの低下は政治の基盤の弱体化・狭隘化を含意する可能性もある。18歳選挙権に対する究極の期

ることは否定できない。

待感があるとすれば、それはこうした俗にシル

先に各地域と国会との距離に言及したが、そバーデモクラシーと呼ばれるこうした現象の軌れに先立って投票率の低下はこの距離感を構造

道修正に他ならない。
「後は野となれ山となれ」

化している。政治学者の間では、日本の国会はの政治であってはならない。2020年の東京オリ

世界で最も働かない議会であるといった認識がンピック・パラリンピックまでしか先が見えな高まっている。このままでは、他の国と比べてい政治では困るのである。

議員数が少ないといった議論だけでは弁解でき

世上では憲法改正問題が今度の参院選の最大なくなる。国会のあり方を何ら見直さず、自己の争点であるかのような報道がなされている

満足していると、地方議会のように集中砲火をが、消費税を含む財政問題や社会保障の改革問浴びることにならないとも限らない。

題など、政治家たちが「任せてくれれば悪いよ

もちろん、投票率低下については有権者の側

うにはしない」といった白紙委任気分の選挙での問題でもあるが、このところ政党政治の側の済む時代はもうとっくに終わっている。そうだ

責任は重大である。何よりも一部野党の離合集とすれば、これらの重要問題について正々堂々

散が頻繁に繰り返され、有権者が何を基準に投たる議論を展開して有権者に決断と決意を促す

票を考えたらよいかについて、「訳が分からな

選挙でなければならないはずである。

く」してしまった感がある。これでは支持率ど今度の参院選―そして衆院とのダブル選挙のころではない。与党はこれに安心したのか自ら可能性も残っている―が新しい有権者を迎え、の政策の精査やマニフェストの作成にかつてほ

少しでもこうした方向に向かう選挙になること

ど軸足を置かなくなった。つまり、それぞれにを期待したい。
32号 2016.6

3

参議院選挙の意義
元 NHK 解説委員長“ 話題満載の参院決戦 ”

神志名 泰裕

与党の改選議席は59だから「与党の過半数獲得の確率は高い」と見られる。

駆け出し記者として参議院選挙を初めて取材

次のポイントは「自民党が単独で過半数」をしたのが昭和46年、以来、数えてみると16回目獲得できるかどうか。達成すれば平成元年以来になるが、今回ほど注目点の多い参院選も珍し

27年ぶりになるが、57議席が必要で「微妙」だ。

い。平たく言えば“話題満載の参院決戦”というさらに安倍首相が執念を燃やす「憲法改正発ことになる。70年ぶりに「選挙権年齢が18歳」

議に必要な 3 分の 2 」を獲得するためには、まで引き下げられ、放送・新聞各社は特集番

162議席が必要だ。自民・公明の与党だけでは組・コーナーを組んだり、主権者教育セミナー

86議席が必要で、難しい。憲法改正に前向きなを開いたり、
様々な取り組みを展開している。
ま「おおさか維新の会」を加えると必要な議席はた、
参院の 1 票の格差是正のため、隣接県を 1 つ81。さらに「こころ」や保守系無所属議員などの選挙区にする「合区」
も初めて導入されるが、を加えると74までハードルが下がり、可能性と当該地域の人たちの猛反対の声も耳にした。さしてはありうる。

らに安倍首相が「衆参同日選挙」に踏み切るのでこうした議席の予測は、定員が 1 人の「 1 人はないかとの見方が去年秋以降続いてきた。熊区」の結果で変わってくる。その 1 人区は前回

本地震の発生で、与党内では同日選見送り説が選挙から増えて32、選挙区定数の 4 割を超える。

大勢だが、安倍首相が最終的にどのように判断

自民党は前回29勝 2 敗と大勝した。これに対しするか、この原稿執筆時点で結論は出ていない。

て、野党側は民主党と維新の党が合流して結成

これまで参院選は、衆院選と切り離して“政した民進党が、共産党、社民党、生活の党と“候権に対する中間評価”と位置づけられてきた。

補者を一本化する”調整を進めており、 1 人区

ところが、今回は同日選挙説が現実味を増す中のすべてで実現する見通しだ。野党の統一候補

で、政局取材も舞台裏で同時進行する異例の経は、前哨戦とも言える 4 月の衆院北海道 5 区の過をたどった。参院選が単独で行われる場合も補選で自民党候補に敗れたものの、接戦に持ち消費増税の扱いと絡んで、この秋以降、衆院選込む効果を上げた。野党共闘が“自民 1 強体制”の時期が政局の焦点に浮上してくることも念頭を阻止できるかどうか、“激突 1 人区の攻防”がに置いておく必要がある。

最大の焦点だ。

参院選の焦点 “ 激突 1 人区の攻防 ”

また、
もう 1 つ別の勝敗の物差しは、非改選を除く「改選議席の勝敗」だ。“直近の民意”が反映

さて、注目点の第 1 は「参院選の焦点・勝敗

され、長期政権をめざす安倍政権の勢いをはじのゆくえ」。勝敗のポイントは「自民・公明のめ、野党第 1 党・民進党が政権交代の足がかり

与党が非改選議席と合わせて過半数」を獲得でをつかめるか、民進・共産を軸とする野党共闘

きるかどうか。参院選は 3 年ごとに半数が改選

路線がどのように評価されるか、注目点は多い。

されるのでややこしいが、今回は与党の非改選議席の“貯金”が76と多いのが特徴だ。このため、アベノミクス 丸 3 年〜継続か、転換か〜

参院の総定数は242、その過半数の122を確保す

次に「選挙の争点」、政策面などでも知りたるためには、
差し引き46議席を獲得すればいい。

い点が多い。まず、有権者の関心事項は何か。

4

特集

参議院選挙に臨んでNHK世論調査（ 5 月）で、「参院選で最も重視

ミクスの継続・発展」に期待するのか、「格差する政治課題」を 1 つだけ回答してもらった。

是正・分配重視へ転換」を図る時期なのか。“将多い順に、景気対策23％、消費税21％、社会保

来社会のあり方”をどのように考えるかが、問

障21 ％、 憲 法 改 正13 ％、 安 全 保 障10 ％、題の核心だと考える。

TPP 3 ％となった。
「安全保障と憲法改正」を合計すると全体の 4 分の 1 。景気・消費税・社会保障の「経済・暮らし分野」が合わせて 3 分

憲法改正問題 “ 論点と優先順位 ”
争点の 2 つ目として、憲法改正問題に触れての 2 。“ 2 つの大きな争点”に集約できる。

おきたい。安倍首相は、在任中の改正をめざす「経済・暮らし分野」では、“丸 3 年が経った考えを表明するなど強い意欲を示している。こアベノミクスの実績評価”が一番のポイントにれに対して、
野党第 1 党・民進党の岡田代表は、なるのではないか。
アベノミクスは当初、円安・安倍首相の下での憲法改正は阻止すると強く反株高・企業業績の改善などの効果を上げた。と対しており、争点の 1 つに浮上する見通しだ。

ころが、最近の経済指標は陰りが目立つ。“アただし、有権者の側は現状を冷静に見ておく

ベノミクスの一番の肝”である「消費者物価上必要がある。自民党内や与党の公明党内では、昇率 2 ％の目標」は、原油安などが影響して、参院選で大きな争点にすることには慎重な考え

3 年経っても 0 ％近辺に止まる。春闘での賃金方が強く、安倍首相とは温度差がある。また、

引き上げ、実質GDPの伸びも一時の勢いは見世論調査で見ると有権者の優先順位は低い。他られない。

方、仮に参院選で改憲勢力が 3 分の 2 に達した

安倍政権は、アベノミクスの第 2 ステージとして「ニッポン一億総活躍プラン」をまとめ、場合は、改憲論議は加速する可能性があり、相反する動きが混在しているのが現状だ。

成長力強化へ子育て・介護・働き方改革などにこのため、改正の是非だけを議論するのでな

重点を置いた政策を打ち上げる方針だ。これにく、改正する中身、改正して何をめざすのかの目対して、民進党などの野党側は、「格差是正」

的といった
「論点」
を明確にすることが重要だ。

を前面に掲げ“成長より分配重視”、子育て・教また、他の政治課題との「優先順位」をどのよ

育・雇用・介護などそれぞれの党の重点政策をうに考えるか問題になる。さらに去年成立した

訴え、論戦を挑むことにしている。

安全保障関連法の評価も含め、じっくり議論を来年 4 月からの消費税率10％への引き上げ問
題も争点になりそうだ。政府・与党内には、法律どおり実施すべきという意見があるが、景気深めることが必要ではないかと考える。

18 歳選挙権時代 いいスタートを！

の腰折れを防ぐため再延期すべきだという意見

最後に参院選の大きな特徴は「18歳選挙権時が強まっている。再延期に踏み切る場合は、必代のスタート」にある。準備期間は十分とは言ず実施すると約束してきた安倍首相の政治責任えないが、多くの若者が参加して、いいスター

や経済政策をめぐり、与野党間で激しい議論がトを切ることができるよう努力していきたい。

交わされる見通しだ。

身近な家庭、学校、地域での話し合い。メディ

与野党双方に対する注文だが、与党側には“アベノミクス第 1 幕で実現できなかった成長戦略

アの側は、若者が魅力を感じる情報、企画などの提供を徹底していきたい。

が、第 2 幕で実現できるのか。裏付けとなる政以上、見てきたように今回の参院選は注目点

策や財源の見通しはあるのか”。野党側には“格が多く、“多様な分岐点、時代の分かれ道の選挙”差問題の範囲は広いが、どのような優先順位でとも言える。
それだけに「未来へ向けて熟慮の 1

進めるのか。低所得層だけでなく、中間層の底票」
を若い世代とともに投じたいと考えている。

上げまで改善できるのか”といった点を明確にしてもらいたい。
経済・暮らしの問題は、最終的には「アベノ

かしな やすひろ 1971年NHKに入り、記者、解説委員を歴任。現在、政治ジャーナリスト、明るい
選挙推進協会評議員。
32号 2016.6

5

問われる
「投票の質」
新潟県明るい選挙推進協議会会長

はじめに

貝瀬 正泰

昨年の改正法成立以降、メディアは特集や連載記事で「18歳選挙」のキャンペーンを繰り広

今年は国内外で注目の選挙（投票）が目白押

げ、私たち明推協でも高校での出前授業や模擬しである。11月に行われる米大統領選挙は予備投票など様々な取り組みを強めている。こうし選挙が終了、民主、共和両党の党大会を待つばた運動がまたメディアに取り上げられるというかりだ。欧州連合（EU）からの離脱の是非を

好循環も生まれてきた。各政党もソーシャル

問う英国の国民投票は目の前に迫っている。ア

ネットサービス（SNS）の新サイトを立ち上げ

ジアに目を転じれば、台湾で総統選、韓国ではるなど、新たな支持層の獲得に躍起である。参総選挙が行われ、それぞれ野党が勝利した。

院選に向けての若者へのアピールは、かつてな

これらの選挙（投票）の結果は、当該国だけでなく、周辺国や国際情勢にも大きな影響をもい活況を見せている。これを一過性のものに終わらせてはならない。

たらす。まさに選挙が世界を動かしているので一方、新有権者の反応はどうか。先月の共同ある。もちろん日本も例外ではない。「一票を通信の世論調査によると、参院選の投票に「必投じても何も変わらない」とこぼす若い人たちず行く」「行くつもり」は合わせて56％にとどには、まずこのことを訴えたい。

まっている。従来からの啓発活動に加え、SNS

選挙については気になることもある。名乗りを上げた時点ではせいぜいがトリックスターとなど若い層の関心が高いツールもフル活用して、「最後の訴え」に全力を尽くしたい。

見られていた不動産王のトランプ氏が予備選挙

若い人たちに選挙の重要性を訴える上で大切

で独走、共和党候補の座を確定してしまったのなことは、身の回りの問題の 1 つひとつが政治がその典型だ。現実離れした過激な言動に喝采（選挙）と結びついているという仕組みを理解する風潮が広がってはいないか。選挙の意味、してもらうことだろう。進学、就職、結婚、子政策の是非、候補者の能力などを見極める「投育て…、それぞれの局面の陰には必ず政治課題

票の質」がいま世界で問われている。

が潜んでいる。こうしたことを丁寧に説明する

18 歳選挙権への期待
さて、第24回参議院議員選挙である。今参院選は、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙となる。公職選挙法の改正にのは私たちの役割だ。選挙の大切さを訴えるのはもちろんだが、投票の先に待つものについても臆さずに語ることが必要だろう。

争点を見据えよう

よる選挙権拡大は実に70年ぶりであり、選挙史

今回の参院選は極めて重大な意味を持つ。その新たな幕開けと言える。国民投票法との整合の第 1 は憲法改正が正面から問われる選挙だと性を図るため、あるいは無垢の有権者を取り込みいう点である。安倍晋三首相は「参院選では改たい−など政治的な思惑はあろうが、引き下げそ憲勢力で 3 分の 2 の議席確保を目指す」「憲法のものは時代の要請に沿ったものだ。
新しい有権改正についてしっかりと訴える」と繰り返し述者たちが真剣に政治や選挙を考え、投票行動にべ、改正時期については「（自民党総裁）在任反映させることになれば、選挙の風景は変わる。

中に成し遂げたい」と明言している。

6参議院選挙に臨んで特集

国の最高法規の改正を問うとなれば選挙の一る。国政でも同じことだ。今回の参院選は選挙大争点だが、現実にはどうか。憲法のどこをど

制度改革の実施に伴い、県境を超えた「合区」

う改正するのかという論議は与党内でも進んでを含む10増10減で行われる。わが新潟県も定数おらず、今参院選での具体的争点にはなりそう

2 から 1 に減る。選挙戦は与野党対決型の激戦にない。
「改正をしっかり訴える」というのでとなろうが、これまで 1 議席を得てきた「もうあれば、個別条項についてはっきり提起すべき

一方の民意」が失われる意味は小さくない。

だろう。気分や情緒が先走った改憲論議は有害無益である。

史上初めての合区となる鳥取県と島根県、高知県と徳島県での影響はさらに深刻だろう。
「地

憲法改正を争点とした国政選挙が低投票率な方創世」の掛け声と定数削減・合区の推進はど

どということがあってはならない。憲法論議をう見てもベクトルが違う。一票の格差の是正は国民の間にどう根付かせるかも私たちの課題だ

当然だが、地方の声をどうすくい上げるかを忘ろう。公平性、中立性に配慮するのはもちろんれてはならない。参議院のあり方そのものを含だが、憲法や個別の政治課題を語ることに腰がめて、この選挙で大いに論じてもらいたい。

引けてはならない。日常的に政治や憲法を話題

右肩下がりの投票率からは、あらゆる世代がにする、それこそ「投票の質」を向上させる近政治と距離を置きつつあることがうかがえる。

道であろう。

だが、本当は有権者が離れているというより、近年の国政選挙を振り返ってみると、国論を政治（家）が有権者と向き合っていないのでは二分しそうな争点については選挙後に先送りすないかとの思いを強くしている。繰り返されるるケースが目に付く。今回も消費税引き上げ問

政治家の不行跡、暴言、放言はその証左だ。有題や環太平洋経済連携協定（TPP）問題などが権者の付託を強く自覚していれば、これらの行棚上げされそうな気配だ。これでは選挙の活性為に及ぶはずがない。

化などおぼつかない。

政治（家）に有権者を意識させるには、投票

憲法改正問題や安全保障関連法をめぐって野して終わりではなく、一票を託した政治がどう

党連携が進んでいるのも今回の選挙の大きな特動くのかしっかり見極めることが重要だ。投票

徴だ。国のあり方に関わる重要案件だけに、こ−政治への監視−注文…、このサイクルが有機うした動きは理解できる。だが、この点だけに的に機能して初めて「投票の質」が確保される参院選を収れんできるかとなると話は別だ。各と考える。生活を通じて政治を見る目を鍛え、党個別の政策との整合性をどう図るかなどを明「投票の質」を高めることが求められている。

確にしてもらわないと、有権者は選択に迷うこ＊とになる。多様な選択肢の中から、「よりまし」

熊本大地震発生から約 2 カ月、梅雨と暑さのを選ぶという観点をどう保証するのか。きちん

季節を迎え、
被災地の暮らしぶりが気遣われる。

と筋道を立てて提示してほしい。

一日も早く平穏な日常が戻ってくるようお祈り「政治離れ」を超えてしたい。
現地では学校をはじめ公共施設も大きな被害

以前、大学の授業で自分の住んでいる市町村を受け、参院選投票所の確保が難しくなっていの議員の名前を知っているか尋ねたところ、 1ると伝えられる。復旧・復興業務で多忙を極め人の名前も上がらなかったことを思い出す。最るところに選挙関連の作業が加わる。当地の関も身近と言われる市町村議会が若い人たちには係者には健康に留意され無事に乗り切って欲し

最も遠い存在になってしまっているのである。

いと願うばかりである。

平成の大合併により地方議員の数は約20％、15,000人減少した。議員 1 人当たりの有権者がかいせ まさやす 元新潟日報論説委員長、NPO

多くなればなるほど両者の結び付きは弱くな

法人理事長、2013年から新潟県明推協会長。

32号 2016.6

7

18歳選挙権時代とネットメディア
Yahoo! みんなの政治

前田 明彦

ニュースのなかで埋没してきています。

「ネットと若者」の相性は「政治」にヒキはあるのか「若者に政治に興味を持ってもらうには、ネッ

では、世の中ではどのくらい政治のニュース

トを使うのが効果的だ。
」
こう思っている方がいるのなら、今日から考えを改めたほうがいいでしょう。ここ最近の話は読まれているのでしょうか。Yahoo!ニュースを例にとって説明していきます。
Yahoo!ニュースは全国の新聞社やテレビ局、をすると、ネットを介しても政治のニュースは

Webメディアなど200以上の媒体社と契約して伝わりにくくなっています。
身も蓋もない言い方かもしれません。
しかし、

おり、 1 日約4,000本のニュースが入稿されてこの流れはとどまることなく加速していると感きます。そのなかで、社内の編集者が人力で「伝じます。これは、この 5 年で起きたネットをめえるべきニュース」を 1 日100本程度選び、13

ぐる環境の変化も大きく関わっています。

文字で端的な見出しを作成します。

数年前に登場したスマートフォンの世帯保有

これがYahoo!のトップページに掲載される率は2014年には70％に迫り、インターネットの「Yahoo!ニューストピックス」です。巷では「ヤ

人口普及率は80％を超えました。これにより、

フトピ」などと呼ばれています。

今や情報摂取はパソコンからスマートフォンなど

ジャンルは硬派な政治ニュースから、エンにシフトしています。Yahoo!ニュースでも2014年

ターテイメント性に特化した芸能ニュースまでにはスマートフォンからの流入がパソコンからの様々ですが、トップページには必ず硬軟織り交

流入を上回りました（図 1 ）。

ぜたトピックスを掲出しています。日々、政治

これにより起こった変化はどのようなものでに関わるトピックも 4 〜 8 本程度、掲出していしょう。パソコンでニュースを読んでいた人々

ます。ちなみにYahoo!ニュースのページビュー

が、それ以外にもスマートフォンで自分の趣味（PV）は月間100億を超えており、日々、多く嗜好に合ったニュースを好んで読むようになっの方にご覧いただいています。
このなかで、政治のトピックはどのくらい読たり、それに特化した情報を摂取したりするよ

まれると思いますか？残念ながら、スポーツやうに変化しました。

図2

いまネットでは、新しいWebメディアや「ま⑫

とめサイト」などで多様な情報発信がされるよ

⑪

うになり、
「硬派な政治ニュース」は多くの

9％

①

②

3％
2％

SMP
①女性10代以下

9％②女性20代図1③女性30代③
14％⑩④女性40代⑤女性50代18％⑥女性60代以上⑦男性10代以下

スマートフォンのPVがPCを逆転⑧男性20代11％

スマートフォン

④
4％

17％
⑨
4月

5月

6月

7月
2014年

8

8月

⑨男性30代⑩男性40代

PC

10％

9月

⑧

⑤
1％
⑦
⑥

2％

⑪男性50代⑫男性60代以上

特集

参議院選挙に臨んで芸能ニュース、事件事故に比べて 5 分の 1 、10

けではなく、「タイミング」と「切り口」を押分の 1 ということも少なくありません。

さえれば政治ニュースは決して読まれないもの

今年に入って政治関係で最も読まれたニュースは、選挙の立候補予定者として名前が挙がっていた方の身辺問題や、首長の政治資金問題なではないということです。

若者へのアプローチ

ど、
スキャンダル性の高いものが中心で、法案や政では、18歳以上に選挙権年齢が引き下げられ策に関わるニュースはあまり読まれませんでした。

ますが、
「ネタ」
「タイミング」「切り口」以外で、

また、Yahoo!ニュースに訪れる人を見ると、どうしたら若年層に政治ニュースに接してもら

30代、40代が中心ですが、20代は全体のなかでえるのでしょうか。

割合は小さいことがわかります（図 2 ）。少な

ネットメディアとしては、最大の強みは読者

くともYahoo!ニュースにおいては、多くの若年の反応をリアルタイムで感知できることですの層の方が、政治ニュースに接触していないことで、機械の力を借りつつ、人々の反応をより鋭がわかると思います。

敏に感じ取り、前述の 3 点を踏まえてニュース

では、政治は「読むべきニュース」として認を提供していくことが重要だと感じています。

知されなくなってきているのでしょうか。答え

また、
スマートデバイスへの適応も大事です。

は「No」です。

人々が読みたいものとは
日々のニュースの流れを見ていると、政治ニュースが爆発的に読まれる瞬間にも出会います。最近では「保育園落ちた日本死ね」のブログをめぐる一連の報道です。

若年層はパソコンを保有する人は減り、いまは
スマートフォンだけでニュースを見る人が増えています。そんななか、ただスマートフォンで見られるニュースを提供する、というだけではダメだと感じています。
スマートフォンで見る、という行動のなかも、
Safariなどのブラウザで見る、ニュース系アプ

言葉自体のインパクトが強いこともあります

リで見る、LINEで見るなど多様な受け取り方

が、その後の国会論戦で取り上げられたこともが考えられます。メディアも 1 つの出面にとどあり、長い間人々の関心を集めていました。こまってコンテンツを届ける、という考え方から、のニュースは、芸能ニュースにも引けをとらな

より多くの出面にコンテンツを届けるという分いほど、「読まれた」ニュースでした。

散化させて届けるという考えにシフトしていか

また、昨年の安保法をめぐる議論の際にも同ないと、ヒキのあるコンテンツを持っていても、様の現象がありました。ただ、安保法に関してユーザーが離れるばかりになってしまいます。

は2014年の衆院選時からメディアでは「争点」

現在、大きな国政選挙を控えていますが、選とされていましたが、ユーザーの興味関心は全挙情報を伝えようと取り組むネットメディアはくと言っていいほどありませんでした。それは3 年前の参院選から激変しています。インター

2015年の国会審議の最中も同様で、法案が衆議

ネットテレビ局をはじめとした映像を提供する院を通過するまで、大きく関心が高まることは企業が増えたり、選挙データを集めたサイトがありませんでした。

自らメディア化したりしています。

その後、参院での審議や安保デモのニュース繰り返しですが、ネットだから若者に政治にを継続的に伝えていくと、日を追うに連れユー興味を持ってもらいやすい、ということはあり

ザーの関心が高まっていきました。参院本会議ません。ネットメディアが若者と政治を繋げよでの投票前にYahoo!みんなの政治で作成した

うといろいろ取り組んでいる、というのが今の安保法案の解説コンテンツは、政治の解説記事

時代の特徴ではないでしょうか。

としてはFacebookで 1 万いいねを超えるなど、異例の反応がありました。
この 2 点の例に共通することは、「ネタ」だ

まえだ あきひこ 1983年生まれ。新聞記者を経て2012年にYahoo!JAPAN入社、2015年10月からYahoo!
みんなの政治プロジェクトマネージャー。

32号 2016.6

9

若者が社会と向き合うきっかけに
CreateFuture 山梨代表（山梨大学大学院 2 年） 齋藤 浩平「今日の17時まで大学で投票ができます！」

する。予約や事前学習は不要で、朝刊等のニュー

去年 4 月、山梨大学期日前投票所の設置を提スのラインナップを眺めながら、個々人の興味、案し、実現させることができた。仲間たちで投関心を中心に意見交換を行う。その結果、普段、票所設置を告知するためにチラシを配っている

時事問題について知り、話す機会が少ない学生ところだった。
しかしそこで、私は大きなショッ

達が、ニュースに触れるきっかけとなり、様々クを受ける。
「バサッ」、 1 人の学生が渡そうとな価値観や視点に接し、その共有を図ることがしたチラシを振り払ったのだ。「えっ…」私はできる。この企画は、県内 4 大学で合計130回

一瞬状況がわからなくなった。そして、周りに以上行われ、延べ700人以上の学生たちが参加いる学生たちは私たちの啓発活動をあざ笑ってしている。参加してくれた学生たちからは、「自

いるかのように見えてきた。「何のためにこの分から新聞を読むようになった」「選挙に行きた活動をしているのだろう」、私はチラシを渡す

いと思うようになった」という声が聞かれる。

ことを続けられなくなっていた。

18歳選挙権が実現して初めての国政選挙が行

私が政治・選挙の大切さを心から実感したの

われようとしている。行政や市民団体が投票率

は、大学入学直前に起きた東日本大震災である。

向上に向けて、様々な取り組みを行っているが、テレビをつければ、官房長官が険しい顔で避難

新たな有権者240万人という数に対してどれだ

所の情報や原発の状況、避難指示などを伝えてけの成果が出るかは疑わしい部分もあるだろいた。次の会見では何を言うのだろうと固唾を飲う。しかし、少なからず18歳選挙権を社会と向んで見守った。あの時、政治というものが日本でき合うきっかけとした若者は多くいるはずであ暮らす私たち 1 人ひとりにとっていかに大切かをる。この盛り上がった雰囲気を一時的なものに感じたのだった。それと同時に、選挙の投票率するのではなく、長いスパンで育てていく必要が低いという現状はかなり「まずい」のではないがあるだろうと感じている。

かと感じた。いざ、という時に政治に頼るのにも

18・19歳の学生に話を聞けば、「誰に投票しかかわらず、普段から無関心だったり、選挙に参ていいのかわからないから投票しない」という加をしないのは、政治不信を生み、政治のパフォー

声も多く聞く。そういう状況においては、家族

マンスを下げることに繋がると思ったのだ。そうや友人と一緒に街頭演説に行ってみたり、候補

いう思いから私は選挙啓発に関わり始めた。

者比較が載っている新聞記事を学校等で配った若者の多くは、政治・選挙の大切さを実感しりすることも有効だろう。
些細なことでも、周囲ていないように感じている。それは、若者と社の大人が若者を下支えできることは数多くある。

会の距離が離れすぎていることが原因ではない

なぜ今このタイミングで18歳選挙権が実現しか思っている。

たかといえば、今の社会に若者の声が必要とさ

そんな状況を変えたいと思い、私は2013年にれているからに違いない。若者 1 人ひとりがど

学生団体CreateFuture山梨を立ち上げ、週に一のような社会を創りたいかを考え、希望にあふ

度、大学の学食で 1 人ひとり気になるニュース

れる未来をつくる「きっかけ」とするべきだとについて発表しあう「昼飯NEWSトーク」という感じている。より良い社会をつくることに年齢企画を始めた。大学の学食の昼食時という気軽は関係ない。若者が社会や選挙に関心を持つ雰な場で、みんなで楽しく社会の出来事をトーク

囲気をこれからも高めていきたい。

10

特集

参議院選挙に臨んで若者と政治の関係
ポリレンジャー前代表（島根大学 4 年） 石原 遥菜
私は大学 1 年生のころから、「ポリレンジャーということ。
ポリレンジャーでは選挙のたびに、〜若者の手で政治をよくし隊！〜」という団体に

政策別に支持政党を聞く「政策別アンケート」

所属し、活動してきました。
ここでは本やメディという独自のアンケートを行っています。まだアからの情報ではなく、純粋に活動する中で個投票したことがなかった私は「投票に来ている

人的に感じたことを正直に書きたいと思います。

大人なら、こんなに細かいアンケートにもきち

ポリレンジャーとは、「若者の手で政治をよんと答えられるのだろう」と信じていました。

くしたい」というスローガンのもと、「若者」

しかし、実際には「こんなに細かいこと答えらと「政治を近づける」ことを目的に活動していれない」「難しいなあ……」等、大人たちは答る団体です。これまで、中学校や大学での模擬えるに苦労している様子でした。そこで私は初

投票、中学生と議員とのワークショップの開催、めて、大人は案外、各政党の政策や政治の問題

投票の際の判断材料を紹介するウェブサイトのを調べ抜いて投票しているわけではないことに開設、アンケートなど様々なことに取り組んで気付きました。政治への関心度を測る際、必ずきました。

と言ってよいほど投票率が取り上げられます

ポリレンジャーとして活動に参加し、若者とが、投票率が高いことはそのまま政治への関心

政治の関係を見ていて感じたのは、「若者は本度や理解を反映しているわけではないのかもし

当に政治に関心がないのか」「きっかけづくりれません。

の大きな効果」の 2 つです。

そして 2 つめの「きっかけづくりの大きな効

当たり前のように「若者の政治関心の低下」

果」について。おそらく、多くの人は遅かれ早と言われていますが、本当にそうなのでしょう

かれ政治に関心を持つようになるので、「政治か。私がここで伝えたいのは、「若者は政治にに関心がある若者・ない若者」と区別するので関心がないのか」そして「大人は政治に関心がはなく、「関心をもつようになったきっかけがあるのか」ということです。

あった若者・まだ経験していない若者」という2013年、学生に対して意識調査を実施しまし区別が適切なように感じます。

た。そこで次の選挙に対する関心度を聞いたと

ポリレンジャーが開催したイベントや模擬投ころ、「非常に関心がある」と「多少は関心が票、ワークショップの参加者にアンケートを取ある」合わせて53.2％、選挙に投票するかしな

ると、「前よりも関心が高くなった」という回

いかを聞き、さらに投票しない場合の理由を聞答が多く見られます。様々な活動を経験して、いたところ、「いまの居住地では投票できない」「なにか 1 つきっかけがあれば、政治に興味を

56.9 ％、 政 策 や 人 物 な ど が よ く わ か ら な い持つようになる」と確信しています。

27.6％でした。アンケートの結果から、思って

選挙年齢が引き下げられることもあり、若者いる以上に若者は政治に関心があること、そしが自然にきっかけに出会うのを待つより、こちてただ面倒だから投票に行かないとは限らない

らからきっかけを作っていくことの重要度が増ということです。投票した方がよいということしているのではないでしょうか。

は皆わかっています。投票に行けというばかり

最後に、ポリレンジャーではこれから高校でではなく、若者が何に困っているのかをきちんの模擬投票や参院選での活動など、様々な取りと知り、伝えることが大切です。

組みをしていく予定です。応援よろしくお願い

そして次に「大人は政治に関心があるのか」します！

32号 2016.6

11

初めての選挙

有権者の責任を意識し、国民の権利を行使する
学生団体 ｢選挙へ GO!!｣（青森中央学院大学 2 年） 森田 彩夏
私は、青森県内で若者の投票率向上のために活動する学生団体「選挙へGo!!」のメンバーです。
昨年 6 月の青森県知事選挙の際の、キャンパス
内の期日前投票所での啓発活動や、青森市政を身近に感じるための、青森市議会議員と大学生とのワークショップ等を企画運営してきました。
今回の参院選から、いよいよ「18歳選挙権」がスタートします。以前から若い世代の投票率が低いことに問題意識を持っていました。
特に、問題に感じていたのは、比較的投票率の高い高齢者の世代の人の意見で政治が動く「シルバー
デモクラシー」です。政治家の関心は、投票率の高い世代の有権者に向いてしまい、投票率の低い若い世代が抱えている問題が後回しにされていると思います。私たち若者にとって、就職や子育ての問題は切実です。こうした課題解決のためにも、若い世代の投票率を何としても上げたいのです。
投票をすると言っても、誰を選べばよいか分からないという若者も多いはずです。適当に選
ぶ、誰かに頼まれた人に投票するのではなく、この人が良いと思える人に投票したいです。候
補者の情報は、ポスター掲示場や街頭演説、選挙公報、候補者のホームページ等から入手できます。その中でも、私は、インターネットから情報を得て、
候補者を選びたいと思っています。
日頃の活動、マニフェストや政策が、若い世代のことも考えてくれているのかどうかに視点を置き、候補者を比較したいと思います。
我々の生活は選挙や政治と繋がっています。
自分の一票では何も変わらないと人任せにせず、自分の将来を考える機会だと思いたいです。私自身、今回が初めての選挙なので、有権者としての責任を意識し、国民の権利を行使したいです。

変えられるかもしれない
学生団体 ivote（一橋大学 1 年） 藤田 裕樹
私が選挙啓発活動に関心を持ったのは、一昨
年冬の衆院選の時。新聞に、「今回が、選挙権が20歳以上の最後の国政選挙となるかもしれない」と書いてあり、選挙権年齢引き下げが議論されていることを知った。それから 1 年半。ついに 選挙権年齢18歳以上 で迎える最初の国政選挙である。
この 1 年半、特に改正公選法が成立してからの 1 年、多くの若者が立ち上がった。しかし今も、10代、20代の若者から、多くの「わからない」の声が聞こえてくる。根本的な投票の意義から始まり、投票の仕方、個々の政策、候補者と候補者や政党と政党の違い…。これらに対する疑問は以前からあったにもかかわらず、解決には至っていない。啓発を行う側が中立の 2 字にとらわれて核心に迫れなかったのかもしれな
いし、わかりやすい解説のできる人がまだまだ12不足しているのかもしれない。
しかしそれ以上に、若者が受動的になってしまっているような気がする。現代の高度情報社
会においては「わからない」を手軽に解決できる手段は数多く存在する。無知の状態が保たれたのは、無知でいることに合理的な意味が見出されたからだ。
政治というオトナの未知の世界に一歩を踏み出すのはちょっぴり怖い。
「本当に自分が投票してもいいのか」との不安もある。しかし、選挙を、政治を、過大に考えてはいないだろうか。
「案ずるより産むが易し」とはよく言うものだが、一歩踏み出すことで得られるものは大きいはずだ。未知でよくわからず少し怖いからと避けるのではなく、何かが得られるかもしれない、
変えられるかもしれない、そんな期待を胸に投票所に足を運ぶ、初めての選挙にしたいものだ。

特集

参議院選挙に臨んで最初であることを楽しんでNPO 法人 YouthCreate（東洋大学 1 年） 遠藤 未来
私が18歳選挙権を知ったのは、ちょうど 2 年
前の 4 月頃です。この頃の私は、人気投票など
といった選挙に対して興味はあったのですが、政治に関してはほとんど興味がありませんでした。なので、18歳選挙権の存在を知ったときは、人生で投票できる回数が増えるから権利が欲しいという感覚でした。
それから18歳選挙権が実現するまで、いろい
ろなニュースや話しを聞く中で、投票するということは思っていたよりも自分の生活に関わる
重要なことだと実感しました。今回の選挙で投票できる18歳や19歳の皆さんは、政治にすごく
興味・関心を持っている人もいれば、まったく興味がない、どうでもいいなど、様々な人がいると思います。しかし、まずは投票に行ってみてほしいと思います。
今、若者の投票率がとても低いです。特に20代の投票率が低く、18歳選挙権なんかあっても意味がないんじゃないかという声も聞きます。
しかし、これまで20歳からしかできなかった投票が早めにできるようになったというチャンスを活かして、ぜひ投票に行ってほしいと思います。そしてすでに投票に行こうと考えている人
たちは、投票する時に自分の 1 票に責任を持ってほしいと思います。なぜなら、自分たちを代表して国会で予算を決めたり、政策を実行していく人たちを選ぶからです。投票所に行って、何もなく適当に投票するのもいいですが、「自分はこの人にこのような理由で投票する」といった意思を持って投票してほしいです。
初めての選挙で実感も湧きにくいかもしれま
せんが、
18歳選挙権が実現し、その権利を十分に使うことのできる最初の人ということで楽しんで投票したい、
投票してもらえればと思います。

模擬選挙で「選ぶ力」をつける
岐阜県立可児高等学校 3 年（平成 28 年度前期生徒会長） 田口 裕斗「『選ぶ力』はつけることができる」…。 3 月25日に、わが校で行われた模擬市長選挙を通じて、僕はこのように感じました。
そもそも、なぜ「選ぶ力」をつける必要があるのでしょうか。それは、選挙に行かない理由の 1 つに「誰に投票していいのかわからない、
選び方がわからない」という実態があるからです。選ぶ力をつければ、自分の一票に自信がつき、投票に行きやすくなると考え、「選び方」に焦点をあてた模擬選挙を行いました。
そこで取り入れたのは、グループディスカッションです。これは、マニフェストや立会演説を参考に、各候補者が訴える政策のメリットとデメリットを事前に考えてきて、グループで共有し合うものです。これにより、自分 1 人では考えつかなかったメリットやデメリットを知ることができ、別の角度から政策を見ることが可能となり、お互いより深く政策を吟味できました。こうして、誰もが自分の考えにさらに自信をつけ、投票に臨むことができました。
模擬選挙後のアンケートでは、実に 9 割以上の生徒が「選挙に行くべき」と回答し、終了後「早く選挙に行きたい」と話していた生徒もいました。
このような結果を収めることができたのも、
ただ単に投票する模擬選挙ではなく、自分たちで考え、交流し、考えを深めていく模擬選挙を行ったからだと思います。そして、こうした模擬選挙は、さらに自分の一票に自信をつけることが可能となり、「選ぶ力」をつけることも可能とします。
少しでも多くの高校生が、社会の一員として自信を持って「一票」を投じられるようになるために、グループディスカッションをとり入れた模擬選挙が普及するとよいと思います。
32号 2016.6

13

参院選データ■参議院選挙区選出議員の選挙区および定数の変更
北海道

4

宮城

4

2

10

12

6

北海道

青森 2
秋田
2

新潟
鳥取
島根

2
2

2

長野

4

4

2
山形 宮城
2

2
新潟

福岡

4

6

4

島根

鳥取

広島
4

岡山
2

6

福岡

香川 2
徳島

徳島
高知

2
2

山梨
2

愛知

静岡
4

東京

鹿児島 2

愛知

沖縄
2

千葉
6

東京
神奈川
8

和歌山
2

愛媛 2
高知

福島 2
群馬 栃木
2
2 茨城
4
埼玉 6

長野
岐阜
2

三重
大阪 奈
2
8 良
2

大分
2

熊本
宮崎
2
2

石川
2 富山 2

福井
2
滋賀
京都 4
2

兵庫

山口
2
長 佐賀
崎 2
2

兵庫

岩手
2

6

8

2

＊この改正は、平成27年11月5日から施行されています。

■参議院議員通常選挙（地方区・選挙区）の投票率の推移
20歳代の投票率

投票率

％
90

60歳代の投票率

79.89

80
72.19

70

68.22
62.11

60

74.54

73.20

68.94

68.49

67.02

65.02

63.18

61.12

59.24

58.75

57.00

76.15

75.24

71.36

75.05
69.87
64.86
58.84

56.57

58.64

57.92

56.44

50.72

50

52.61

47.42
44.52

40

35.81 34.33 36.03 36.17
33.35

30

34.35

33.37

25.15

22

第 回

21

第 回

20

第 回

19

第 回

18

第 回

17

第 回

16

第 回

15

第 回

14

第 回

13

第 回

12

第 回

11

第 回

10

第 回

第 回

第9回

第8回

第7回

第6回

第5回

第4回

第3回

第2回

第1回

20

75.93
67.56

74.21

23

昭22 昭25 昭28 昭31 昭34 昭37 昭40 昭43 昭46 昭49 昭52 昭55 昭58 昭61 平1 平4 平7 平10 平13 平16 平19 平22 平25

14

特集

参議院選挙に臨んで■参議院の会派別所属議員数（平成28年 5 月31日現在）
平成28年 7 月25日任期満了
会派名

議員数

自由民主党

116（16）12（4）38（3） 50 （7） 19 （5） 47 （4） 66 （9）民進党・新緑風会

64 （9）

19（1）

27（4） 46 （5）8 （3） 10 （1） 18 （4）公明党

20 （3）

6（0）

3（1）

9 （1）

7 （1）

4 （1） 11 （2）日本共産党

11 （4）

3（1）

0（0）

3 （1）

5 （1）

3 （2）

8 （3）

おおさか維新の会

8 （0）

2（0）

1（0）

3 （0）

3 （0）

2 （0）

5 （0）

日本を元気にする会・無所属会

4 （0）

1（0）

1（0）

2 （0）

2 （0）

0 （0）

2 （0）

日本のこころを大切にする党

3 （1）

0（0）

0（0）

0 （0）

2 （1）

1 （0）

3 （1）

社会民主党・護憲連合

3 （1）

2（1）

0（0）

2 （1）

1 （0）

0 （0）

1 （0）

生活の党と山本太郎となかまたち

3 （1）

1（1）

1（0）

2 （1）

0 （0）

1 （0）

1 （0）

無所属クラブ

2 （1）

0（0）

0（0）

0 （0）

1 （0）

1 （1）

2 （1）

新党改革・無所属の会

2 （0）

1（0）

0（0）

1 （0）

0 （0）

1 （0）

1 （0）

3 （0）

0 （0）

3 （2）

3 （2）

各派に属しない議員

比例代表

選挙区

平成31年 7 月28日任期満了

合計

比例代表

選挙区

合計

6 （2）

1（0）

2（0）

合計

242（38）48（8）73（8） 121（16） 48（11） 73（11） 121（22）

欠員

0

0

0

0

0

0

0

総定数

242

48

73

121

48

73

121

各会派の議員数の（）内は女性議員で、内数。

■第22回参議院議員通常選挙以降の通常選挙と総選挙における選挙の結果
国政選挙

参院選
（第22回）
2010年（平成22年）
7月11日
菅直人内閣

選挙結果
改選議席数121
民主党
公示前54→44議席
国民新党
公示前 3→ 0議席

全議席数242（非改選＋改選）
民主党
公示前116→106議席
国民新党
公示前 6→ 3議席

自民党
公明党
みんなの党
共産党

自民党
公明党
みんなの党
共産党

公示前38→51議席
公示前11→ 9議席
公示前 0→10議席
公示前 4→ 3議席

総定数480民主党

衆院選（第46回）
2012年（平成24年）
自民党
12月16日
公明党
日本維新の会
野田佳彦内閣
みんなの党
日本未来の党

参院選（第23回）
2013年（平成25年）
7月21日
安倍晋三内閣

衆院選（第47回）
2014年（平成26年）12月21日
安倍晋三内閣

選挙後の状況

公示前 71→ 84議席
公示前 21→ 19議席
公示前 1→ 11議席
公示前 7→ 6議席

自民党が単独過半数を獲得、政権党の民主党は 4 分の1 程度に減少し、
第 2 次安倍晋三内閣が誕生することとなった。

公示前230→ 57議席
公示前118→294議席
公示前 21→ 31議席
公示前 11→ 54議席
公示前 8→ 18議席
公示前 61→ 9議席

改選議席数121
全議席数242（非改選＋改選）
自民党
公示前34→65議席 自民党
公示前84→115議席
公明党
公示前10→11議席 公明党
公示前19→ 20議席
民主党
日本維新の会
みんなの党
共産党

公示前44→17議席
公示前 2→ 8議席
公示前 3→ 8議席
公示前 3→ 8議席

総定数475自民党
公明党

公示前293→290議席
公示前 31→ 35議席

民主党
維新の党
共産党
次世代の党

公示前 62→ 73議席
公示前 42→ 41議席
公示前 8→ 21議席
公示前 19→ 2議席

民主党
みんなの党
共産党
日本維新の会連立与党である民
主党と国民新党を合わせても過半数に届かず、衆議院の少数派である野党が参議院で多数を占めるいわゆる「ねじれ国会」状
況の再来となった。

公示前86→ 59議席
公示前13→ 18議席
公示前 6→ 11議席
公示前 3→ 9議席

自民党が改選議席の過半数を獲得
し、合計議席では連立与党が過半数を占め、争点の一つでもあった衆議
院との「ねじれ」は解消された。
自民党が公示前議
席数を若干減らしたが、単独過半数を大きく上回り、公明党との連立与党の議席は定数の3 分の 2 を超え、政権を維持した。

32号 2016.6

15

全国フォーラム
18歳選挙権時代の開催報告

今夏に執行される参議院議員通常選挙は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げられて行われる初の国政選挙となります。
明るい選挙推進協会は、
選挙啓発関係者をはじめ広く一般有権者の参加標に活動している「Vote at Chuo!!」代表の古野を得て、投票意識の向上を目指すため、 5 月29日

香織さん、全国高校生徒会大会の第 4 回実行委

午後に東京都千代田区のイイノホールで、全国員長の須田隆太朗さん、地方議員のもとでのイフォーラム「18歳選挙権時代」を開催しました。

ンターンシッ

各地の選挙管理委員会職員と明るい選挙推進協

プ事業や出前議会メンバーのほか、東京近郊の大学生や若者授業を行って選挙ネットワークの学生ら約100人、公募した一いるNPO法般の方など合計300人が参加しました。総務省と人I−CAS運の共催事業であり、開会に当たり森屋宏総務大営委員の平山臣政務官から応援のメッセージをいただきまし雅也さんの 5た。また、経済同友会、日本青年会議所、日本ア人です。

カデメイアの後援をいただきました。開会にあたコーディネーターのNPO法人YouthCreate代り、佐々木毅当協会会長は「18歳選挙権は今年

表の原田謙介さんが提示した 3 つの視点、「18だけのテーマではない。次々に若い有権者が投歳選挙権で何が変わる？何を変える？」「若者票に参加すること、若い世代だけでなく国民全体の参画を進めるための工夫」「参議院選挙に向で取り組んでいくことが重要だ」と述べました。

けたアクション」にそって進められました。18

司会は若者選挙ネットワーク代表の山田凪紗

歳選挙権で何が変わる？では、「そもそも投票さんが務めました。2 部構成で、1 部は 3 人の識だけが政治参加なのか、若者の参加ということ者によるショートプレゼン、 2 部は若者の参画をについて投票だけに焦点があたっているのでは掲げて活動する若者をパネリストに迎えてのシないか」「小さな変化は起こるが、がらっとはンポジウムです。ショートプレゼンではまず、総変わらない。試行錯誤の時ではないか」「高校

務省と文部科学省が作成した高校副教材の作成

生の政治に対する意識の差がある。中間的な場に協力した明治大学文学部特任教授の藤井剛さ

所にいる人たちが、興味を持つか持たなくなる

んに「学校での主権者教育の取り組み状況・動かで、その差がさらに拡大するのではないか」

向」について、続いて政治情報ポータルサイトのなどの意見が出されました。
何を変える？では、Yahoo!み ん な の 政 治 で プ ロ ジ ェ クト マ ネ ー「この機会を捉えて教育現場を変える」「政治教

ジャーを務める前田明彦さんに「18歳選挙権時育に関心持つかどうかは授業のおもしろさにか代とネットメディア」
について、最後に日本青年会

かっている」「政治のことを考える、参加する

議所民度向上委員会委員長の松浦洋平さんに選ことが普通ではないという感覚から、普通のこ

挙教育プログラムみらいく、高校生向け公開討となんだよというふうに落とし込んでいきた論会、候補者の政策情報サイト「e−みらせん」
ない」「政党からのアプローチも、18歳選挙権だ

どの取り組みについてお話しいただきました。

から若者と接するということではなく、ひとつ

シンポジウムのパネリストは、静岡を世界で一番わかものに優しいまちにすることを目指し

16の年代に対してのごく普通のものに変わる必要がある」などの意見が出されました。

て活動している「わかもののまち静岡」代表の最後に明治学院大学法学部准教授で横浜市明

土肥潤也さん、議論イベント ｢高校生100人×

るい選挙推進協議会副会長の中谷美穂さんが全国会議員｣ や学校での授業 ｢票育｣ に取り組ん

体のふりかえりを行って閉会となりましたが、でいる「僕らの一歩が日本を変える。」票育ディ

会場には、つながりをつくろうと話し合う若者

レクターの寺井尚輝さん、中央大学の学生 3 万たちや、若者たちを取材しようとする記者たち

人が当たり前に投票に行く文化を創ることを目が遅くまで残っていました。

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

して車内が見えないようなっています。
投票の際には車内に投票管理者、職務代理者、投票立会人、事務従事者の 5 人が参議院選挙に向けた取り組み
参①大学生との連携による期日前投票所の設置
長野県長野市選挙管理委員会は、市内の中心地にある市の施設に期日前投票所を設け、近隣の信配置されます。有権

車内の投票記載台者は 1 人ずつ車内に乗り込み、車内の記載台で投票用紙に記入し、投票箱に投函します。
移動期日前投票所は、選挙期間中 1 カ所 1 回、

州大学教育学部の学生と共同で運営していくこと最大で 2 時間程度の開設を予定しています。

としました。

③新たな若者啓発グループが誕生！

期日前投票所となる市の施設は、正面に大型の参議院選挙に向けて新たな若者啓発グループがショッピングセンター、隣にシネマコンプレック

結成されています。

スなど商業施設が密集し、駅やバスの結節点にあ・「金沢市選挙サポーターE 7 （イーナ）」

ります。同大学からも近く、多くの学生が利用す石川県金沢市に誕生したるエリアです。学生は、これらの立地条件をふま「金沢市選挙サポーターE 7

えながら、期日前投票所の設置期間、設置日、時（イーナ）」は、金沢大学や北間などを検討し、当日の運営全般を担います。

陸学院大学の 3 〜 4 年生18人

5 月11日に行われたキックオフミーティングにで構成されています。メン

は、社会科教育を学ぶ 2 〜 4 年生の学生17人が参バーの 1 人が金沢市選管のイ

加し、市選管から若者の投票率の現況などを聞き

ンターンシップ生として選挙事務や選挙啓発関連

ました。また、市選管の啓発事業への意見なども業務に従事したことで、「若い人たちで何かでき出されました。

ないか」と思い、友人に声をかけ結成に至りまし

市選管は、今回の取り組みを学生が利用するSNSなどを通じて発信してもらうなど、学生からの投票参加の呼びかけを期待しています。
今後の打合せでは、選挙時の啓発活動方法も考えてもらうこととしています。

E7 ロゴマークた。
当面は参議院選挙に向け、若者対象の啓発手法
を考えることとしていますが、その後は出前授業なども実施する予定です。
団 体 名 の「E 7 （ イ ー ナ ）」 は「Election」②移動期日前投票所の開設「Enjoyment」など頭文字が「E」で始まる 7 つの島根県浜田市選管は、参議院選挙から市内78カ所に設置していた投票所を70カ所にし、廃止とな
る 8 カ所に移動期日前投票所を開設することとしました。
移動期日前投

英単語を表しています。
・「あおもり投票率向上サポーター」
青森県選管が、各種選挙の啓発手法の検討や活動に参加できる方を募集し、 3 月に県内の大学生
9 人、社会人 3 人により活動を開始しました。

票所は10人乗り

参議院選挙での若者の投票率向上を目標に 4 月のワンボックス以降、会議が行われています。県内の数大学に期カーを利用しま日前投票所の設置が予定されていることから、大す。窓ガラスは学内の期日前投票所を周知するためのオリジナル

プライバシー保

チラシの作成、学食に選挙公報やチラシを設置、護パネルを使用

各種サークルと連携し、学生を投票所に呼び込む、

32号 2016.6

17情報フラッシュなどのアイデアが出さ推進員で構成されれています。

ています。

」
・「TYME（タイム）

東広島市選管

徳島大学総合学部のは、昨年度市内の学生 5 人を中心に 4 月

高校および特別支に結成された「TYME

援学校高等部全11（タイム）」は、新入生校のすべてで選挙を対象に社会保障をテーマとした勉強会を開いた

出前講座を行いまり、参議院選挙の立候補予定者や元国会議員を招したが、 5 月13日に開催された同市「明るい選挙

いての討論会を行うなど、同世代に政治や選挙へ推進大会」には、理事、推進員等のほか、出前講の関心を高めてもらう活動を行っています。

座を受講した武田高校の生徒30人も参加しました。

団体名の正式名称は「Tokushima Youth Meetingfor Elections（選挙のための徳島・若者会議）」
で、推進大会の模様

ご当地めいすいくん

英単語の頭文字をとっています。

・東京都江東区選管は、区の伝統芸能である「深・選挙啓発サークル「ライツ」

川の力持」がモチーフの「深川の力持めいすいく

宮崎県宮崎市にある宮崎公立大学の行政学のゼん」を、インターン生として選管に配属された学ミ生を中心とした学内の有志19人により選挙啓発

生が作成しました。作成に際し、区に関する各種サークル「ライツ」が誕生しました。

の資料から名所や特徴を調べ、計11の素案が作成

参議院選挙で同大に初めて期日前投票所が設置され、事務局で審査し数点に絞ったのち、着色しされることが契機となり、選挙に関する情報を分ました。区の名所等を引用したキャラクターは他

かりやすく学生に発信していくこととしていまの部署にもあったため、す。当面は新たに有権者となる新入生を対象に、調整した結果、「深川のフェイスブック等を活用して投票を呼びかけてい

力持めいすいくん」となく予定です。

りました。学生が着色しもともと同ゼミの学生は宮崎市明るい選挙推進

たものを、美術が得意な

協議会の常任委員となっていましたが、今後はゼ

選管職員がデータ化し、ミ生以外の学生も参加しているライツから数名

啓発ステッカーや広報誌

が、常任委員に任命されることとなりました。

などで広く活用していま

サークル名は、権利を意味する「Right」と明深川の力持めいすいくん

す。

るく照らす光という意味の「Light」の 2 つが含・長野県長野市選管も、市の特産物などをあし

まれています。

らったご当地めいすいくん「おいしさ満点めいす

明るい選挙推進協議会を再編
明
東広島市明推協は、これまで同市女性連合会をいくん」を作成しました。
長野市のご当地グルメである「おやき」の帽子をかぶり、赤い靴は「りんご」を、体の緑の部分

中心に運営されてきましたが、18歳選挙権の実現

は自然豊かな長野市を表を踏まえて、小・中・高校および大学等と連携ししています。また羽に入て主権者教育やより一層の啓発活動を行うため、れたグレーのラインは

市内の教育機関（教育委員会、小・中・公立学校「そば」をイメージしての各学校長会等）、社会福祉協議会、女性連合会、います。

青少年育成東広島市民会議などの団体が参加しデザインは一般から募て、去る 3 月18日再編設立されました。理事会は集し、市内の高校生が考20人、実践機関となる「推進会議」は約160人の

えました。

18

おいしさ満点めいすいくんエマニュエル＝ジョセフ・シェイエス

1748〜1836年

第二院は第一院と一致するなら無用であり一致しないなら害悪である
シェイエスは、『第三身分とは何か』などの著

それでは、実際に日本の二院制は「無用」な作があるフランス革命期の政治家で、一般には

いし「害悪」な存在なのであろうか。この問題

アベ・シェイエスの名で知られている。今回取を考える際に考慮に入れるべき重要なポイント

り上げる名言は、出典が定かではないものの、がある。それは、「一致する」状態も「一致しな彼の言葉としてよく知られているものである。

い」状態も、いずれも有権者が作り出したもの

二院制の是非について論じる際に、二院制に批だということである。

判的な立場の論拠を端的に表す言葉として言及されることが多い。

2013年 3 月末に読売新聞社が実施した世論調査によれば、「衆議院と参議院を合併して一院制

戦後日本の二院制に照らして考えてみると、にする」ことを望む回答者は30％に過ぎず、「二

この言葉は確かに言い得て妙であると一見思わ

院制を維持し、衆議院と参議院の役割や権限をれる。1955年11月の自由民主党結党後、1956年

見直す」との回答が40％、「今のままでよい」が12月から1989年参院選まで、衆参両院の過半数24％であった。つまり、有権者の多くは二院制

を自民党が占めて「一致する」中で、とくにという制度を肯定的に受け止めており、その上

1970年代以降、「参議院は衆議院のカーボン・コ

で、選挙を通じて「一致する」状態や「一致しピーに過ぎない」との批判が高まった。また、ない」状態を作り出しているのである。

自民党・民主党（当時）の二大政党化が進む中で、このように、「一致する」状態や「一致しない」

2007年参院選の結果、衆参両院が「一致しない」

状態が選挙時点での有権者の意思を反映して生

いわゆる「ねじれ国会」が生じたことで、参議み出されたものであることに鑑みれば、参議院

院は「良識の府」ならぬ「政局の府」と化したは「無用」であるとも「害悪」であるとも言えとの誹りを受けた。

ないのではなかろうか。さらに言えば、そうしこのように戦後日本の二院制は、シェイエス

た有権者の意思を踏まえ、二院制（参議院）を「無の言葉にあるとおり、「一致している」ときは「無用」にも「害悪」にもしない努力が、政党・政用」と言われ、「一致していない」ときは「害悪」

治家には求められていると考えられるのである。

とされ、つねにその存在意義を問われてきたの（今井 亮佑・早稲田大学現代政治経済研究所主任

である。

研究員）

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19

報告

投票環境の向上に関する公職選挙法の改正

有権者の投票しやすい環境を整えるため、①

アフリー施設に設置することで歩行困難な高齢共通投票所の設置と②期日前投票の投票時間の者などの投票機会の確保につながることも考え

弾力的な設定を可能とし、③投票所に入ることられます。

ができる有権者の同伴する子どもの範囲を拡大

市町村選挙管理委員会は、投票所で投票を済する等の公職選挙法の改正が行われました。

ませた有権者が共通投票所でも投票すること

この改正は、総務省に設置された ｢投票環境や、共通投票所で投票を済ませた有権者が投票の向上方策等に関する研究会｣ が、平成27年 3所または他の共通投票所でも投票することを防月に公表した中間報告を踏まえたものです。改がなければなりません。改正前はオンラインに正法は28年 4 月 6 日に成立し、同11日に公布さよる対照は認められていませんでしたが、期日れました。施行は、いわゆる選挙権年齢引下げ

前投票所を複数設けた場合には、有権者がいず

法の施行日である 6 月19日からです。概要をごれの投票所でも投票できることから、補助的に紹介します。

オンラインによる選挙人名簿の対照が行われて共通投票所制度の創設（新公選法第41条の2）
市町村の区域は 1 ないし数か所の投票区に分けられ、投票区ごとに選挙人名簿が調製され、投票区ごとに投票所が設けられています。これまで有権者は、投票日当日においては、選挙人いました。これまで重大なトラブルもなく行われていることなどからも、今回オンラインによる対照が可能となりました。

期日前投票の投票時間の弾力的な設定（新公選法第 48 条の 2 第 6 項）

名簿の属する投票区の投票所でしか投票できま

選挙は投票日に投票所において投票することせんでしたが、今回の改正により、市町村選挙が原則ですが、投票日当日に仕事や旅行などの管理委員会は、有権者の投票の便宜のために必用事がある方のために、期日前投票所が各市町

要があると認める場合には、既存の投票区の投村に 1 カ所以上設けられています。期日前投票

票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票所の開閉時間は、午前 8 時半から午後 8 時で、区に属する有権者も投票できる「共通投票所」

2 以上の期日前投票所を設ける場合は開始時刻を設置することができるようになりました。

の繰り下げ又は閉鎖時刻の繰り上げが認められこの共通投票所は有権者に追加的な投票機会ていましたが、今回の改正で、この投票時間のを提供するものですので、投票時間は市町村選

設定がさらに弾力化されることになりました。

挙管理委員会の判断により、午前 5 時から午後

1 つには、 2 以上の期日前投票所を設ける場

8 時までの間で弾力的に設定することができま

合には、これまではそのうちの 1 つは必ず午前す。

8 時半から午後 8 時まで通しで開いていなけれ

法改正を踏まえて出された総務省選挙部長通ばなりませんでしたが、改正により、この時間

知では、共通投票所の設置場所については、有帯にいずれか 1 つの期日前投票所が開いていれ

権者の利便性を十分検討することとされていまばよいこととされました。

す。例えば、駅やショッピングセンターなどに

2 つには、これまでは 2 以上の期日前投票所

期日前投票所が設置されている場合に、選挙当を設けた場合でも、開始時刻の繰上げ及び終了

日も引き続き共通投票所を設置すると便利です

時刻の繰下げは認められていませんでしたが、開し、駐車場が充実している施設やいわゆるバリ

始時刻を 2 時間の範囲で繰り上げ、終了時刻を

20

報告

投票環境の向上に関する公職選挙法の改正

2 時間の範囲で繰り下げることが認められました。

生ずる混雑、けん騒等の状況から、投票管理者

この改正により、市役所など日中の利用者がが「投票所の秩序を保持することができなくな

多い期日前投票所は日中の時間帯を中心に、朝る恐れがある」と認めたときは、入場を断るこ早めに出る通勤者や夜少し帰りが遅くなる通勤とができるとされています（改正後の第58条第者の利用が考えられる投票所はそれらの時間帯

2 項ただし書）。

を中心に、その特性に応じて期日前投票所を設

総務省選挙部がまとめた質疑応答集によれ置することができるようになります。例えば、ば、入場に当たり個別に年齢確認を行うことは、

ショッピングセンターに設置する場合、改正前

一見して明らかに18歳未満に見えない方でないは、その店が午後10時まで営業している場合で限り想定されていません。また、仮に入場させも投票所は午後 8 時に閉鎖しなければなりませた同伴者が18歳以上であったとしても、ただ入んでしたが、閉店時刻に合わせて終了時刻を設場していただけでは選挙の効力に影響はないも定することができます。

のと考えられています。

投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大（新公選法第 58 条第 2 項）

選挙人たる高校生が18歳未満の友人を連れてきた場合も、投票所の秩序を維持できなくなる
恐れがない限り、選挙人とともに投票所に入る

公職選挙法第58条は、投票の秘密の保持や投ことができます。ただし、同伴者の数があまり票所の秩序の維持等に支障が生じないよう、第にも多い場合等には、投票所の秩序を維持でき3 者が投票所に入ることを制限しています。平

なくなる恐れがあるものとして、入場を断るこ

成 9 年の投票環境向上のための制度改正の一環とができる、とされています。また、教師が社としてただし書が追加され、「選挙人の同伴す

会見学として大人数の児童生徒を引率してくるる幼児」等は投票所に入ることができるように場合には、投票所の秩序の維持に十分注意するなりましたが、「幼児」かどうかの判断が個別必要があるが、十分なスペースがある投票所なの選挙管理委員会で分かれているなどの問題がどで入場を認めることは差し支えない、とされありました。研究会の中間報告では意見の一致ています。

をみませんでしたが、改正法では、自民党等のなお、投票所は有権者が投票をするために設提言を踏まえてこれが拡大され、「選挙人の同けられているものであって、同伴者が単に見学

伴する子ども（幼児、児童、生徒その他の18歳するための場所ではありません。子どもも、一未満の者）」が入ることができるようになりま

般の有権者と同様に、投票所内のルールを守らした。

なければなりません。

今回の拡大の趣旨は、選挙権年齢の引き下げ

例えば、投票所内で投票について有権者と相に伴い、主権者教育の必要性が高まっていく中談したり、大声で騒いだり、他の有権者の投票で、将来を担う子どもたちにも早い段階から社をのぞいたり、同伴する有権者から離れて歩き会の一員、主権者としての自覚を持ってもらう回ったり、有権者が既に退出しているにもかかことが重要であり、その一環として親が子どもわらず投票所に不必要にとどまるようなことはを投票所に連れて行き、投票している姿を子ど認められません。同伴者がそのような行為をしもに見せることができれば有効な啓発につながた場合には、投票管理者は有権者に注意を促しる、ということです。また、学校や家庭で選挙やたり同伴者に注意し、その上で状況が改善しな投票に関することが話題となったり、親にとっい場合には制止したり、投票所から退出させるても投票に行きやすくなることが考えられます。

ことができるとされています。また、子どもが

ただし、投票の秘密の保持、投票所の秩序の投票用紙に候補者名等を記載したり、投票箱に維持等は引き続き確保しなければなりませんの

記入済みの投票用紙を代わって投函することはで、同伴する子どもが投票所に入ることにより認められません。

（文責・編集部）

32号 2016.6

21

レポート

品川区明るい選挙推進協議会
による出前選挙
東京都品川区明るい選挙推進協議会会長

谷口 孝彦

将来有権者になる子どもたちに選挙のしくみいくために何が必要かを再考する機会になりまや投票方法を学んでもらうために、中学生と小した。多くの学校で無理なく継続できる内容を学生に出前選挙を経験してもらうことが不可欠と考え、学校の役割、明推協の役割、選挙管理と思います。主権者意織の向上にもなり、若者委員会事務局の役割を整理しました。26 年かの政治離れに歯止めがかかる施策と考えます。

ら各地区会が区立小中学校をターゲットに、品川区では3年前より出前選挙の重要性を感じ、PTA、外部評価委員、同窓会、町会の活動で

区明推協が中心になって平成 24 年に初めて小学校とのつながりがある会員が校長にアポイン

学校で実施し、27 年には区立小 11 校、区立中 1

トを取り、会長、若年層啓発部の部長等が同行

校、私立高校 1 校（2 回）で実施しました。こして説明しています。校長会などでの一律の依の活動を毎年続けていくには、選挙管理委員会

頼ではなく、地域住民である会員が何度も学校と明推協との連携が必要だと感じています。

に足を運んで、各校長、各担任の理解を得るこ

若年層啓発部
区明推協は、専門部（総務、広報、研修、事とを大事に考えています。
3 者、特に学校の役割

業、若年層啓発）と 8 つの地区会で成り立ち、学校が模擬選挙 1 週間前に事前学習を行い、会員は地区専門部に所属しています。出前授業

明推協が模擬選挙を運営します。学校は選挙公を担当する若年層啓発部の前々身は 20 年に発報と候補者ポスターを作成し、投票 1 週間前か足した若年層啓発担当者会議（若担）で、21らポスターを掲示するとともに、選挙の基礎知

年から成人式で模擬選挙を実施しています。22

識を東京都選管が作成した中学生向け副読本

年に、若担事業の柱を出前選挙、成人式模擬選｢Let's すたでぃ選挙」で学び、グループワーク

挙、若者との意見交換会とし、他の専門部とので選挙公報に書かれた各候補者の主張に意見を兼任ではありますが、人手を増やして若年層啓出し合い、それを発表する授業、ホームルーム

発推進室を設けました。27 年 5 月に、内容の充を実施します。1 週間置くのは、実際の選挙運実や掛け持ちによる会員の負担解消などを図る

動期間に擬し、家庭でも話題にするなどして誰ために独立した専門部としました。

に投票するかを考えさせるためです。中学校で最初の学校での模擬選挙

は、各候補者の政策を比較するワークシートも模擬選挙を何とか区立小でできないかと模索

使っています。

する中、PTA 役員として校長と面識のあった

模擬選挙当日は地区若年層啓発部と地区推進

会員が、模擬選挙について話したところ関心を委員（12 〜 20 人）が参加します。模擬選挙は持っていただき、24年の実施につながりました。

以前から成人式で実施している内容に、児童生

校長や担任からは、本物の投票機材を使った模徒に選挙事務を体験させることを加えました。

擬選挙を体験させることができ、将来に役立つ

内容は各校との協議により違いがあります。2

授業なので継続したい、と評価されました。若時限いただいた場合は 1 時限目に投票させると

年層啓発推進室も初めて経験でき、大きな励み

ともに、投票立会人などを体験させます。2 時となりました。

限目に開票し、開票作業、選挙立会人などを体

22

模擬選挙から出前選挙へ験させます。開票中やその後に選挙クイズや質

25 年は 1 校も実施できず、模擬選挙を進めて疑応答を行います。

選管には事業全般への協力、高校との対応、機材の搬入搬出、質疑応答での補助をお願いし関する意見交換も行います。

ています。

児童生徒へのア

選挙公報

ンケートと感想ある小学校での例ですが、野口英世候補は医小学校 9 校と療をテーマに、「町民全員の医療費を無料にす

中学校 1 校の計る」「病院を増やすとともに、全校に医師を配704 人からアン置する」「消費税を 15％にして町民サービスを

ケートを取りま

向上させる」と訴えました。福澤諭吉候補は教した。
「投票した人をどのように選んだか」には、育をテーマに、「成績向上のためクラスの人数「主張が自分の考えと同じだった」が 86％、
「見を減らす」「運動を盛んにするために校庭を広た目が好き」が 2％、「なんとなく」が 12％でくし、自由に遊べる体育館と温水プールを作る」

した。
「家族と一緒に選挙に行ったことがある「町の消費税をなくすため、公園利用とごみ処

か」には、「ある」58％、「ない」42％でした。
「授理を有料化し、公共サービス料金を上げる」と業の内容はわかったか」には、「わかった」が訴えました。平塚らいてう候補は女性の活躍を97％でした。
「18 歳になったら投票に行こうとテーマに「保育園の充実と、子どもが 3 人以上思うか」には、「 行 く 」72 ％、「わから な い 」

いる家庭は保育園・幼稚園費用を無料にする」

25％、「行かない」3％でした。

「子ども 1 人当たり 3 万円支給する」「子どものこんな感想を書いてくれています。
「候補者

医療費を無料にする」「借金にはなるが町債をを選ぶのが難しかった」「自分の一票がとても発行して町民サービスを向上させる」と訴えま

大切だとわかった」「自分の投票した候補者がした。

落選して悲しかった」「家に帰ったら選挙につ事業の流れいての話や今日の話をしようと思います」「本① 4 カ月前頃までに学校に打診し、内諾を得物の機材を使い選挙が出来たのでうれしかっます。② 2 カ月前頃までに正式に依頼し、事前た」「選挙にはたくさんのルールがあることが準備の内容・実施要綱などを説明して実施予定

わかった」「投票をするときはドキドキして緊日を決めます。
③1カ月前頃に詳細なスケジュー

張した」「自分の考えがなければ流されると思っルを決め、準備依頼事項等を学校と打合わせまた」「選挙ヘ行き、自分の意見を反映させたいす。④ 2 〜 3 週間前に投票入場券や事前学習用と思った」

資料を学校に渡し、事前学習や選挙公報・ポス

会員からは、「事前授業のおかげで、選挙のター作成掲示の方法を説明します。当日の児童

しくみや選挙公報についてある程度理解されての役割分担を決めるよう依頼し、スケジュール

おり、混乱もなく終えられて大きな自信となっや流れを確認し、当日の写真撮影と明推協 HP

た」「多くの質問が寄せられ、児童生徒が真剣へのリポート掲載が可能かを確認します。⑤出に取り組んでくれたことが実感できた」との感

前選挙前日までに、配達品の有無、会場のレイ想が聞かれました。

アウト、会員の配役を確認します。HP への掲

明推協では近い将来、児童生徒が、卒業まで載が認められた場合は、校内に掲示中の選挙公に出前選挙を 2 回体験できるよう、
区立小 38 校、報や候補者ポスターなどを撮影します。⑥当日

区立中 15 校全てでの実施を目標に掲げていま

は、会場設営、出前選挙実施、後片付け、会員

す。小学校では基礎知識を中心に模擬投票を経による反省とまとめを行います。⑦実施後 2 週

験し、中学校では選挙公報を利用したワーク間以内に、学校に御礼に伺います。プライバシー

シートでの授業で日常生活に政治がつながって保護のため、提供された名簿・投票入場券の返いることや考える力を養ってもらいたいと考え

却、写真データなどの削除、HP 掲載用の原稿ています。

記事・写真の確認をします。学校と改善点等に

32号 2016.6

23

ドイツ連邦共和国の成人教育
1回

第成人教育の範囲と政治教育
日本教育大学大学院教授

三輪 建二

本誌の28号から30号に、早稲田大学の近藤孝育であると述べている。多様なプログラムを用弘教授が「ドイツ連邦政治教育センターの政治

意することで、一民族や一政治的主張に偏重し教育」を寄稿されている。同センターが連邦レ

ない教育内容にすることと、成人の自主的な選

ベルの政治教育事業を、児童・生徒の教育だけ

択と学習を通して、民主主義の担い手である成でなく成人教育を含めて実施していることが紹

人市民を育成することが強調されたのである。

介されている。今回は同センターを含めて、ド次回に紹介する、ドイツ各地に900校以上存

イツ連邦共和国の成人教育全体の動向を政治教

在する市民大学も、プログラムの多様性と学習育に焦点を当てながら紹介していきたい。第 1者の自主選択という成人教育の理念を体現する

回は成人教育の理念や実際の事業について、特成人教育機関になっている。

に政治教育に関連するものを取り上げたい。

インフォーマルな成人教育
成人教育という用語が持つ意味合い

成人教育という用語が持つ意味合いは、時代

ドイツでは市民対象の教育について、第二次を追ってさらに広がりを持つようになってい世界大戦時までは民族主義的な傾向の強い「民る。1990年代以降になると、成人教育をフォー

衆教育」が用いられてきた。しかし、ナチズム

マル、ノンフォーマル、インフォーマルと 3 つに悪用された歴史を反省し、戦後は「成人教育」に分類して考えることが強調されるようになる。

という用語が用いられている。成人教育以外に

3 つに分ける考え方は、ドイツだけではなくも、職業教育の要素の強い「継続教育」、またEUの国々でも採用されているが、ここで特に欧州連合（EU）の共通用語であり、職業教育

注目しておきたいのは、インフォーマルな成人

や教育資格に重点を置く「生涯学習」が用いら教育というアイディアである。フォーマルな成れて今日に至っている。とはいえ、成人教育と人教育は、未取得のままだった高校卒業資格をいう用語がなくならず、今も使用されているの成人になってから取得する、就業しながら大学

は、成人という価値中立的な言葉を通して、「民院で修士号を得るといったように、大学を含む族」というドイツ民族中心的な意味合いを取り学校教育での成人教育を意味している。ノン除くことのほかに、民主主義社会の担い手であ

フォーマルな成人教育は市民大学など、正規のる成人を育てるという願いが込められている。

学校・大学以外の組織的な教育機関における教戦後から1980年代頃までの成人教育は、教育

育を指している。これに対しインフォフォーマ

内容に偏りのない多種多様なプログラムが用意

ルな成人教育には、一方ではIT化された社会されることと、成人がそれらを自主的に選択しを反映して、コンピュータやインターネットをて学習するという意味を持っていた。例えば活用した情報収集といった個人的な学習活動が1960年のドイツ教育制度委員会「ドイツ成人教入っているが、もう一つ重要なのは、NPOや育の現状と課題について」は、成人教育とは、

ボランティア活動に付随する市民主体の多様な「一定の世界観・人間観にもとづく教育理念」

教育・学習活動が含まれることである。

ではなく、「さまざまな学習プログラムを網羅

そ こ に は、 フ ォ ー マ ル な 学 校 教 育 や ノ ン

的に提供し、学習者一人ひとりがそれらの中か

フォーマルな成人教育が提供する教育だけが成ら、様々な関心に応じて自主的に選びとる」教

人教育なのではなく、あえて教育であると意識

24

「労働と生活」での政治教育プログラム＊

しなくても、人びとは自主的に個人単位で、あの組織のほるいは多様な市民活動や社会活動を通して学習

か、バーデを豊かに展開しているという考え方がある。イン＝ヴュル

ンフォーマルな教育を成人教育に含めるアイ

テンベルク

ディアは、成熟した民主主義社会における成人

州を除く15

教育のあり方を示すものであると言えるだろう。

州 に160以「自由」な成人教育と「労働と生活」
それでは、従来からの成人教育の中心にある

上の施設を
持ち、年に
約30万人もものとして認められてきているノンフォーマルの成人や青少年がプログラムに参加している。

な成人教育では、政治教育はどのように位置づ

ドイツ連邦政治教育センターからのアドバイス

けられているのだろうか。

や各州の継続教育法に基づいて、政治的な成人

ノンフォーマルな成人教育には、市民大学の教育・青少年教育プログラムを提供している。

教育事業や手工業・商工会議所の教育事業（マ「労働と生活」の主な成人教育プログラムには、

イスターなどの職業資格を提供する事業）など

以下のものがある。

が含まれるが、ドイツには、「自由」な成人教・経営協議会に関するプログラム（経営者と従育という独特なカテゴリーがある点に注目した業員代表が労働契約などについて協議する経い。「自由」な成人教育には、ナチズムに対す

営協議会において、経営者に対抗できる専門

る深い反省に立って、成人教育は国家や政府の知識と理論を身につけた従業員代表を育成す

政治的干渉から「自由」であるべきだという意

るプログラム）

味が込められている。
「自由」な成人教育の主

・職員協議会に関するプログラム（企業社員代な事業主体には、以下のものがある。

表や公務員代表が参加する職員協議会に関す・教会系の成人教育団体（政教分離の原則にる基礎的知識・技能を身につけるプログラ

立って活動しているカトリック系およびプロ
テスタント系の成人教育団体など）
・政党系の成人教育団体（キリスト教民主同盟
系のコンラート・アデナウアー財団、社会民
主党系のフリードリヒ・ナウマン財団の教育センターなど）・労働組合傘下の教育団体（ドイツ労働総同盟の成人教育団体・組織など）
・「労働と生活」

ム）
・女性のためのプログラム（雇用における男女平等と、女性が働きやすい環境づくりを考えるプログラムなど）
・有給教育休暇プログラム（年次有給休暇を活用して参加するもの）「労働と生活」に見られる「自由」
な成人教育のプログラムを概観すると、あらためて、
ドイツでは生涯にわたって職業資格や教育資格を追究す

これらの成人教育団体や組織を見ると、ドイる意味合いを持つ生涯学習だけが人口に膾炙しツにおける成人教育の範囲が日本の生涯学習よているわけではないことに気づかされる。成人りも広いこと、そして政府の方針とは異なる政教育という用語を今もなお大切にすることで、治的、あるいは宗教的な立場をも尊重する教育

地道に、民主主義社会の担い手を育てる教育活の自由が認められていることが理解できるので動が実施されているということができるだろう。

はないだろうか。
ここではさらに、「労働と生活」とそのプログラムについて見ることにしたい。
「労働と生活」は、ドイツ最大手の労働組合であるドイツ労働総同盟と、市民大学の連合組
織である市民大学連盟との共催で、1948年に創設された成人教育事業主体である。連邦レベル＊出典：Arbeit und Leben DGB/VHS
http://www.arbeitundleben.de/erwachsenenbildung

みわ けんじ 1956年生まれ。東京大学法学部卒業、お茶の水女子大学大学院教授等を経て、2016年 4 月より現職。専門は成人教育の学習論。教育学博士。
主著に『ドイツの生涯学習』（東海大学出版会、2002年）、『おとなの学びを育む』（鳳書房、2009年）、『省
察的実践とは何か』（訳書、鳳書房、2007年）等。

32号 2016.6

25

韓国の総選挙

海外のの選 挙 事 情北朝鮮

んど変わりませんでしたが（50韓国

与党セヌリ党の惨敗

中国

4 月13日に投開票された韓国総選挙は、事前の代：65 ％、
60代 以 上：70.6 ％）、

予測に反して、与党セヌリ党が改選前議席を20以

20代の推定投票率は約50％と前上減らして惨敗、過半数を確保できませんでした。

回より 8 ポイントアップしており、若者の投票率

一方、最大野党の「共に民主党」はセヌリ党を上が全体を押し上げたと推測されています。

回る議席を獲得し、開票時では第 1 党となりまし1）

若者層（15〜29歳）の失業率が12.5％（今年 2 月）

らが新政治民主連合（現在の「共と全体の4.9％に比べると極めて高く、またセウォに民主党」）を離れ2016年 2 月に結成した「国民ル号沈没事故への対応や国定教科書の押しつけなの党」は議席をほぼ倍増させ、躍進しました。

どにも、若者の政府・与党への反感が強まっていた。安哲秀

セヌリ党は、公認選びの段階で、朴大統領に距ました。このような若者の不満が投票行動に結び離を置く「非朴系」の一部の現職議員を公認から付き、野党を優勢にしたと分析されています。

外しました。こうした対応は「独善的」との国民若者の投票の非難が高まったため、選挙戦では党幹部らが謝行動を促すた

罪を繰り返していましたが、国民の不満は収まり

め様々な団体ませんでした。国が活動を行い政党別議席数（定数300）
政党

選挙後

選挙前

民の党の躍進は、ました。20の

セヌリ党

122

146

共に民主党

123

102

既存政党に飽き足

青年団体で構

国民の党

38

20

らない層の支持が成される「総諸派・無所属1724

集まったとされて選挙青年ネッ

欠員

0

8

います。

トワーク」は、ソウル新村に集まって投票を促す

投票を呼びかける行動 2）

与党の公認を得られずに離党し、無所属で立候「変化フラッシュモブ・ベンベン」を演じ投票を補して当選した 7 人の復党を認める決定が選挙後呼びかけたほか、若者の選択を助けるために各政になされ、すでに複数名が復帰を表明しており、党の若者政策を比較する広報ブースの運営も行い

セヌリ党が第 1 党になることは確実ですが、過半ました。

数には届かず、16年ぶりの少数与党体制となる見選挙制度込みです。そのため、国会運営は極めて困難になると予想されています。

国会は一院制で議員定数は300、議員は小選挙区比例代表並立制で選出されます（246の小選挙

朴大統領の支持率は選挙後も下がり続けてお区と54の比例代表）。任期は 4 年で、解散はありり、選挙後に行われた世論調査では、選挙前よりません。投票は、2004年から 2 票制で行われてい8 ポイント下がり31％となったと報道されていまます。比例代表では政党に投票し、各政党が得たす。任期切れを 1 年半後に控え、レイムダック化

得票に応じて議席が配分されますが、有効投票数が懸念されています。

の 3 ％以上または地方区で当選者 5 人以上を獲得

韓国大統領は非常に強い権限を持ち、国家元首

できない政党には、議席は配分されません（阻止であるとともに行政権を有する政府首班、かつ韓条項）。選挙権は19歳、被選挙権は25歳からです。

国三軍の統帥権保有者という地位にあります。大また、2000年の政党法改正（クオーター制）に統領は、国民の直接投票により選出され、任期はより、各政党には、小選挙区では候補者の30％を5 年、再選は認められません。

女性に割り当てることが、比例名簿では50％を女若者の投票行動が選挙結果を変えた性に割り当て、奇数番号を女性候補者とすること

今回の選挙では、若者の投票行動に注目が集が定められています。ただし、罰則規定がないた

まっています。全体の投票率は58％と前回を3.6ポ

め順守されていませんが、クオーター制の導入時

イント上回りましたが、テレビ局 3 社による出口は5.9 ％ だ っ た 女 性 国 会 議 員 比 率 は、14年 に は調査では、50代と60代以上の投票率は前回とほと16.3％となっています。

261）2012年大統領選挙の有力候補の一人。

2）「総選挙青年ネットワーク」が企画、同ネットワークのフェイスブックから。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■優良活動表彰 募集開始

野田 志 子 東京都文京区明るい選挙推進協会副会長

協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするにふさわしい活動を優良活動として表彰しています。応募形式で募集し、その条件は、明るい選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO法人、その他の団体で、明るい選挙の推進に取り組んでいる団体であることです。平成18年度からこれまでに72団体表彰してきました。
10月31日まで募集していますので、奮ってのご応募をお願いします。詳しくは、協会ホームページをご覧ください。

■パンフレット「投票ガイドブック」大学に配布
7 月に予定されている第24回参議院議員通常選挙に備えて、協会では、大学生等をターゲットとしたパンフレット『池上彰の「マンガで分かる」投票ガイドブック』
を作成し、全国の国公私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に配布しました。
内容は、ジャーナリストの池上彰氏にご協力をいただ
き、
選挙の意義や投票の方法、候補者情報の集め方などを、若者に親しみやすいようマ
ンガを用いて表現しました。

寺田 かつ子

元東京都杉並区明るい選挙推進協議会委員

井上 富美

東京都町田市明るい選挙推進協議会副会長

溝呂木 靜枝 神奈川県座間市明るい選挙推進協議会副会長
平野 みち子

浜松市浜北区明るい選挙推進協議会推進委員

角田 禮子

大阪府八尾市明るい選挙推進協議会副会長

朝倉 悳子

大阪府摂津市明るい選挙推進協議会副会長

蓮沼 亮三

兵庫県西宮市明るい選挙推進協議会会長

大石 紀代子 北九州市若松区明るい選挙推進協議会会長
佐々木 玄子 宮崎県明るい選挙西都市推進協議会副会長
義山 宏文

鹿児島県鹿児島市明るい選挙推進協議会会長■グッズの紹介協会では、街頭啓発や啓発イベント等でご利用いた
だくために“めいすいくんグッズ”を作成しています。ク
リアファイル（ 2 種類）や鉛筆、消しゴム、キーキャップ等が人気です。名入れシール、のし袋などにも対応しておりますので、協会までお問い合わせください。

■寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。ご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会ウェブサ
イトをご覧ください。

■春の褒章受章者
平成28年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されてこられた方々が、藍綬褒章を授与されました。
氏名

職名

表紙ポスターの紹介◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

藤田 光子

青森県八戸市明るい選挙推進協議会副会長

髙橋 キン

秋田県秋田市明るい選挙推進協議会委員

松本 志保さん 岡山県立岡山工業高校2年（受賞当時）

児玉 耿子

秋田県潟上市明るい選挙推進協議会委員

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

清野 富志雄 山形県南陽市明るい選挙推進協議会会長

選挙権年齢の引き下げの内容に絞って、ストレートかつシン
プルに表現しています。青い空に向けて投票用紙を持つ手を高く上げた少女の姿に、これからの世代が未来をつくるのだという、責任と期待をもたせてくれます。

山中 正

栃木県小山市明るい選挙推進協議会会長

吉野 俊夫

千葉県茂原市明るい選挙推進協議会会長

編 集 後 記●特集テーマは「参議院選挙に臨んで」。参院選の意義●18歳選挙権実現による主権者教育の内容に関する議や視点、政治情報に関するネットメディアの現状な論において、ドイツの政治教育センターが注目を集

どについて、識者 4 人に執筆いただきました。また、め、Votersでも28−30号で、近藤孝弘−早稲田大学

投票年齢が18歳に引き下げられて初めての国政選挙

教授に成人対象の取り組みも含めて紹介していただですので、当事者である若者から同世代に投票参加きました。ドイツでは昔から成人教育が活発であり、を呼びかけるメッセージをお願いしました。

その中で政治教育にも取り組まれてきました。三輪●参院選が目前に迫った今年 4 月に、有権者の投票に関する利便性の向上を目的に公職選挙法が改正され

健二−元お茶の水女子大学教授に紹介していただきます。

ました。投票所に入ることができる子どもの範囲が●海外の選挙事情は今年 4 月に行われた、事前の予想広がるなど、主権者教育の観点からも意義の大きいに反して与党が敗北した韓国総選挙を取り上げます。

ものではないでしょうか。概要をご紹介します。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力●株式会社 公職研32号 2016.6

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