Inet
2024 年 7 月 31 日
各位
会社名
代表者名

株式会社アイネット
代表取締役
兼 社長執行役員

佐 伯 友 道

（コード番号 9600 東証プライム）
問合せ先
電 話

執行役員
経営企画本部長

志 賀 雅 博045(682)0806

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、東京証券取引所の要請に基づく「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、自社の現状を分析した上で、2025 年 3 月期の取組方針を検討いたしました。
その内容について、本日開催しました取締役会において、決議しましたので、お知らせいたします。
詳細につきまして、添付別紙をご覧ください。
以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
株式会社アイネット[東証プライム市場：9600]
2024年7月31日©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（１）現状を踏まえた対応と取組について
現状

対応方針

今期の取り組み◆ 現状の資本コストは6％前後 ◆ 現中期経営計画の目標達成◆ 中長期的視野に基づき、成長分野へ営業利益率８％、ROE10％以上の積極的な投資を実現◆ 2024年3月期ROEは11.7%
2027年3月期にはROE13％以上
A.プラットフォーム戦略の強化
サービスを「増やし」「伸ばす」
1)開発システムのサービス化◆ 予想PER11.4倍*◆ 次年度から開始する新中期経営
2)戦略的協業の強化
計画の基盤つくり3)新規事業の取り組み◆ 実績PBR1.5倍*
B.第３データセンター◆ データセンター事業の強化と周辺事業の連携強化◆ 資本効率向上◆ 持続的な株主還元の実現へ①政策保有株式の削減②適正自己資本の追求◆ 非財務資産への投資◆ 株主還元、IRの強化（*）2024年7月23日現在©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved2

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（２）資本コストと資本収益性
エクイティスプレッド、EVAスプレッドは共にプラスで推移、2024年3月期は前期比で改善
ROEと株主資本コスト

株主資本コスト＝（リスクフリーレート）＋ ベータ(β) ｘ（リスクプレミアム）
リスクフリーレート：新発10年国債利回り、安全資産
ベータ値：5年月次（決算期末）、当社の個別リスク
リスクプレミアム：TOPIX変化率ベース（決算期末）、市場の期待収益率

ROICとWACC

WACC（加重平均資本コスト）＝（株主資本コスト）ｘE／（E+D）+（税引後負債コスト）ｘＤ/（E+D）
E：株主資本、D：有利子負債
注）データソース：日経バリューリサーチ©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved3資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（３）株式市場の評価⚫ PER、PBR共に、2023年5月以降の株価上昇に伴い、改善傾向にある。
⚫ 2024年4月以降は、株価は調整局面に入り、PER、PBRも低下傾向を示している。
PERの推移©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved

PBRの推移4

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（４）企業価値向上に向けた取り組み：プラットフォーム戦略の強化
1)開発システムのサービス化⚫ 自社SaaS型システム「LOAN RANGER®UC」と「SupplyLinker」の販売強化⚫ 2024年7月「LOAN RANGER®UC」を初受注

https://www.inet.co.jp/news/docs/20230731_03.pdf

2)戦略的協業の強化⚫ 資本提携先プライマル㈱と連携して、SaaS利用の経営統合システムのリリースを実現⚫ スタートアップ企業との連携を強化、当社クラウドで展開するサービスを強化⚫ 大手システムベンダーとの連携により、自社開発製品の拡販を狙う
3)新規事業の取り組み⚫ Maas事業への取り組みとして、介護タクシーアプリを展開©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved

5資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（５）企業価値向上に向けた取り組み：第３データセンター
データセンター新設を検討している理由
１）旺盛な需要への対応
既存センターの稼働が高まっている状況

２）最新技術への対応GPUサーバーなどの生成AI向け高機能サーバー導入対応

現時点での検討状況
１）複数の候補地が存在
２）賃借、M&A活用も視野
３）BPOセンターの活用

第２データセンター注）現時点では何ら決定している事実はございません。

第2データセンター
２期棟

第1データセンター

アイネット全体
能力：3,000ラック
延床面積22千平米

（検討中）

１期棟

1998年
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2009年

第3
デー
タセン
ター

2014年

2024年

データセンターの建設時期を示す

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（６）企業価値向上に向けた取り組み：資本効率向上①政策保有株式の削減（現状：2024年3月期末純資産の約15％）⚫保有する目的を明確にし、戦略的に必要であることを前提とします。
⚫ 保有を続けることが正しいかどうか、個別に検証を実施します。戦略面での検証に加えて、経済合理性に関する検証に際しては、当社資本コストを基準に判断していきます。
⚫上半期中に具体的な目標を定めて、持ち合い株式の解消を具体化させます。
②適正自己資本の追求⚫資本収益性を高めるため、適切な株主還元を実施し、自己資本の肥大化を抑制します。
⚫なお、自己株式の取得に際しては、市場における当社株式の流動性には十分配慮する方針です。

©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（７）企業価値向上に向けた取り組み：非財務資産への投資
人的資本の有効活用を図るため、以下の目標*を掲げて、取り組んでおります。
指標

目標*

実績値*（2024年3月末）

管理職に占める女性管理職の割合

2026年3月末までに12%

8.7％

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月末までに70%

70.6％

労働者の男女の賃金格差

2026年3月末までに75%

71.1%

当社グループの障がい者雇用比率は2.6%（2024年3月末）*当社単体⚫ 人材開発研修制度や資格取得を奨励することにより、高度な専門知識を持つ人材を育成⚫ 多様性の確保

新卒採用時の女性比率40％以上、外国人材登用、パートナーシップ制度の導入⚫ 社内環境整備

健康経営の促進、ライフステージ、ワークライフバランスに配慮した労働環境の整備©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved8資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（８）企業価値向上に向けた取り組み：株主還元、IRの強化
株主還元方針として、今期より新たに総還元性向を採用し、株主還元を強化「総還元性向40％以上を目処」「安定的な配当を継続して実施すると共に、内部留保に努めて、今後発生する資金需要などへの対応を図る」
今後は、従来通り「安定配当」「増配」に努めると共に、自己株式の取得も行うことで、株主還元をより充実させていきたい。
IR活動を充実させるため、当期は以下の施策に取り組む方針①アナリスト・機関投資家向け個別説明会（24/3期実績年間18回、25/3期１Qで9回開催済）②個人投資家説明会の開催頻度を上げる（24/3期実績年間2回、25/3期１Qで1回開催済）③動画による情報発信の強化（決算、事業、商品・グループ会社を紹介していく）©2024 I-NET Corp. All Rights Reserved

9情報技術でEnjoy Lifeを応援します＜免責事項＞⚫

本資料は、当社グループの業績及びグループの事業戦略に関する情報提供を目的としたものであり、当社及び当社グループの株式の購入や売却を勧誘するものではありません。

⚫

本資料には、将来の業績に関する意見や予測等の情報を掲載しています。これらの情報は資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。その実現・達成を約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

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株式会社アイネット経営戦略・IR部
TEL045-682-0806
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