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台湾のモバイルナンバーポータビリティ始まる(http://www.bookpark.ne.jp/kddi/)◇ KDDI総研R&A

2005年11月

台湾のモバイルナンバーポータビリティ始まる

記事のポイント

携帯電話会社を変えても電話番号は変えずに使い続けることができるモバイルナンバーポータビリティ（MNP）サービスが、台湾で10月13日から正式にスタートした。これを機にシェア拡大をねらう亞太行動寛頻（APBW）は「MNP手数料補
サマリー 填」、「端末無料」等の積極的な営業を展開している。しかし遠伝電信（FarEasTone）、台湾モバイル（Taiwan Mobile）等、既存事業者の側は過激な値下げ競争は避けたい考えで、ハイエンドユーザをターゲットにした囲い込み戦略のほうに力を入れている。台湾のMNPの概要および、各社の対応を紹介する。

主な登場者

電信総局 中華電信

遠伝電信

台湾モバイル

亞太行動寛頻（APBW）

威寶電信（VIBO）

キーワード モバイル MNP
地 域 台湾
執筆者 KDDI総研 企画調査G

近藤麻美（as-kondou@kddi.com）

台湾で携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）サービスが始まっている。
10月13日、電気通信分野の規制当局である交通部電信総局が記念式典を開いてMNPサービスの開始を宣言し、その日の午後から各社でMNP申し込みの受付がスタートした。
ユーザの反応は、今のところ中華電信（Chungwha Telecom）が一歩リードしているという報道もあるものの、実際にどれほどの利用があったのかデータが公表されていないため詳細は明らかでないが、台湾の業界内では今後1年ほどの間に携帯電話加入者の10～15%、約200～300万人のユーザが、MNPを利用して携帯電話会社を移るだろうと予想されている。
以下に、台湾のMNP制度の概要およびMNPに対応した携帯電話各社の新サービス等を紹介する。

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台湾のモバイルナンバーポータビリティ始まる

１

台湾のMNPの概要

台湾でMNPが適用されるのは第2世代（2G）または第3世代（3G）携帯電話事業者の間のみで、大衆電信（Fitel）が提供しているPHSサービスの番号は対象外である。
MNPを申し込む場合の手順等は以下のとおりである。
（1）MNPサービスを利用するには移転先の事業者に申し込む。その際、運転免許証、パスポート、健康保険証等の身分を証明する書類を2種類以上提示し&（脚注1）、移転先事業者への加入申込書およびMNP利用申込書に記入する（MNP利用申請書が、移転元事業者への解約申し込みと見なされる）。
（2）MNPを申し込んでから、移転作業が完了するまでには4日かかる。土日や祝日は含まないので、申し込んだ日の曜日によっては更に長くかかる場合もある。
ユーザは4日後以降の日を指定して予約することもできる。
（3）移転先事業者はMNPデータベース)（脚注2）管理センターに問い合わせ、移転の日時を予約する。システム能力の限界から、MNPの処理件数は一日1万件までに制限されているので、もし希望の日時がとれなかった場合は、ユーザと相談のうえ別の日時を予約する。
（4）料金滞納、通停中の者はMNPを利用できない。また移転元事業者において長期契約割引等のサービスを利用しており、その期限が満了前の場合は、中途解約に伴う違約金を支払わなければならない。
（5）移転先事業者はMNPの申請を受け付けたらデータベース管理センターおよび移転元事業者に通知する。移転元事業者は利用者が料金滞納等の欠格事由に当たらないことを確認する。また移転の期日までの期間中に移転元事業者は利用者に対して引き留めのための営業活動等をしてはならない。
（6）MNPの利用回数に制限は無く、何回でも利用できる。ただし1回240台湾ドル（約840円）&（換算率）の手数料がかかる。なお、手数料の上限額は電信総局が定めるが、今後市場競争の状況を見ながら毎年定期的に見直しをかける予定である。

&（脚注1）

台湾では携帯電話が犯罪に利用されるのを防ぐため加入者の本人確認が厳しく、通常の加入申込の場合でも2種類以上の身分証明書の提示が必要とされている。
)（脚注2）

MNPデータベースは、電信総局の外郭団体である財団法人電信技術管理センター（Telecom Technology Center）が、管理・運営している。
&（換算率）

1台湾ドル＝3.5円（2005年10月19日現在参考レート）

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台湾のモバイルナンバーポータビリティ始まる【図表1】台湾・香港・韓国のMNP比較
台湾

香港

韓国

MNPの申請先移転先事業者

移転先事業者

移転先事業者

手数料240台湾ドル（約840円）40香港ドル*（約600円）**

1100ウォン
（約120円）**ポートにかかる時間

4営業日以内2営業日以内

数時間以内（各種資料を元にKDDI総研作成）*香港のMNP手数料には特に政府による公定価格はない。上記はHutchison Telephoneの例。
**換算率： 1香港ドル＝15円、100ウォン＝11円（2005年10月3日付東京市場TTMレート）

２

台湾のMNPの問題点

MNPの処理にかかる日数は、導入している国・地域によりまちまちだが、香港では最長2日、また韓国では数時間程度で処理が完了しているのに比べると、台湾の4日というのは、やや長すぎると批判されている。電信総局は今後システムの能力を高め処理件数を増やすとともに、日数も2006年中には2日に、さらに将来的には数時間程度に短縮できるよう改善努力すると述べている。
もう一点、MNPの導入により電話番号から加入している事業者が判断できなくなってしまうことについても、ユーザから不満が出ている。携帯電話各社は以前から同じ会社の加入者同士の通話料金を割り引いたり無料にするサービスを大々的に売り込んできたが、今後は相手先が割引の対象なのかどうか、判断がつきにくくなるためである。
割引対象の電話番号かどうかを知らせる案内サービスを検討している事業者もあるが、電話をかける前にいちいち調べるのも煩わしく、有効な解決策を見つけるのは難しそうだ。
また販売代理店の側からは、MNPは手続きに手間がかかるのに、現行では代理店が受け取る販売手数料は通常の新規加入の場合と変わらないため、顧客に積極的にMNP利用を勧めようというインセンティブが湧かないという声があがっている&（出典）

。

&（出典）

『NP效應 目前還看不出』工商時報、2005.10.17

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３

携帯電話事業者のMNP戦略

実をいうと、10月13日以前から台湾のMNPは部分的に始まっていた。
中華電信、遠伝電信（Far EasTone）、台湾モバイル（Taiwan Mobile）等、既存の携帯電話大手3社が9月から、自社の2Gサービス利用者が3Gサービスに移る場合、電話番号を変えなくても済むよう&（脚注）、自社のネットワーク内に閉じた番号ポータビリティを提供していたからだ&（参考文献）。
これについて、CDMA 1Xで新規に市場に参入した亞太行動寛頻（APBW）が電信総局に抗議したため、電信総局は既存3社に対し自社内でのMNPを始めるのと同時に、APBWに移る加入者がMNPの利用を希望した場合はこれに応ずることを義務付けた（ただし、APBW以外の事業者に移る場合は10月13日までMNPは利用できないとした）。こうしてMNPが正式スタートするひと月ほど前から各社のMNP商戦が始まった。
飽和状態にある台湾の携帯電話市場において後発組のAPBWは、MNPを他社からの加入者奪取の絶好の機会ととらえ、MNPを利用して同社に移ってくるユーザを対象にMNP手数料の肩代わり、端末を無料進呈する等の優待キャンペーンを展開してきた。その結果、APBWによると9月の加入者純増数は3.5万人で、更に10月の最初の一週間で8000人の新規加入があった。同社の2005年上期の加入者純増数が月平均約2.1万人であったのと比べ、MNPの効果が発揮されていると同社は見ている。
APBWの加入者は現在約70万人で、このペースでいけば年度目標の80万人がクリアできそうだという。
一方、遠伝電信と台湾モバイルは、加入者の新規獲得よりも既存のハイエンドユーザの流出をいかに防ぐかという点をより重視しており、MNP手数料の補填も両社とも、いまのところ考えていないとしている。
同じ既存事業者でも中華電信は攻・守それぞれに積極的である。
中華電信は7月に始めたWCDMAサービスが好調で、いまのところ台湾の3G市場で一人勝ち状態である。
遠伝電信と台湾モバイルのWCDMA加入者が9月末現在それぞれ3万人と1万人程度であるのに対し、中華電信は22万人。当初の年度目標だった12万人をはるかに超え、一日当たり5000～6000人の勢いで急速に成長中だという。

&（脚注）

台湾の携帯電話番号は最初の3桁が事業者毎に異なるほか、同じ事業者でも2Gと3Gでは別の番号帯が割り当てられており、2Gサービスから3Gサービスに変われば番号も変わるのが原則である。
&（参考文献）『台湾3G開業動向』KDDI総研R&A、2005年9月号

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現状では3社とも3Gサービスのユーザは自社の2Gサービスからアップグレードしてきた加入者が大半を占めているというが、中華電信はMNPのスタートを機に、市場シェア拡大に自信を見せている。

◆ APBWのMNP優待キャンペーンAPBWは2005年11月30日までの期間限定で、MNPを利用して同社に移ってくるユーザに対し以下の特典を提供している（ただし最低2年間の加入契約が必要）。
・MNP手数料240台湾ドル（約840円）を肩代わり
・APBWの加入者同士の通話無料
・基本の料金プランに更に無料通話分をプラス
・SMSが2ヶ月間毎月10通無料
・Color Ring（呼出音設定サービス）の基本料2ヶ月間無料
・3G端末を割引価格または無料で提供
中華電信も同様に、MNP手数料の補填、無料通話分の進呈等の優待を実施しているが、営業窓口等で担当者が個別にサービスしているだけで、ホームページ等での表立った宣伝はしていない。
また遠伝電信や台湾モバイルにはこの種のMNP優待はいまのところ無い。ただし、今後APBWや中華電信、また年内開業予定の威寶電信（VIBO）の出方によっては全社が手数料補填競争に加わる可能性もあり、各社は互いに様子見をしている状況である。

◆ 各社のハイエンドユーザ向けサービス

台湾モバイル、遠伝電信等、既存事業者の側は、ハイエンド顧客のつなぎ止めのため、MNPの開始後、相次いで高額利用者をターゲットにした各種優待サービスを発表している。
台湾モバイルは10月17日から、新しく「A+貴賓倶楽部」と銘打ったVIP会員制度を始めた。
過去6ヶ月間に毎月の利用額の平均が1500台湾ドル（約5250円）以上だった加入者は、申し込めば1年間有効の会員資格を得られる。会員には専用のカスタマーサポ
ートサービス、各種プレゼント、会報誌の進呈等の特典がある。
遠伝電信も同様に10月下旬から、過去半年間の月々の利用額が平均3000台湾ドル（約10500円）以上の加入者向けに「プラチナ会員」制度を始めた。会員になると、端末の無料保証サービス等の特典が利用できる。
また中華電信は10月15日から年末までの間、月利用額が4000台湾ドル（約14000円）以上のユーザに、端末の特別割引や無料通話進呈等のキャンペーンを実施中である。

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これら既存事業者に対抗してAPBWは、他社で毎月の支払額が800台湾ドル（約2800円）以上だったユーザがAPBWに移ってくる際、移転元事業者に支払わなければならない中途解約金を一部負担することも検討している。

【図表2】台湾モバイルと遠伝電信のVIP会員制度
遠伝電信

事業者

台湾モバイル「A+貴賓倶楽部」「遠伝貴賓有礼白金会員」

会員資格

過去6ヶ月間の利用額
月平均1500台湾ドル以上

過去6ヶ月間の利用額
月平均3000台湾ドル以上• 入会特典としてスターバックスのポ• 入会特典として名刺入れ、USBメモリイントカード進呈

主な
特典内容

プラチナ等の記念品進呈• 専用のサポートセンター番号• 専用のサポートセンター番号• 端末紛失時に代替機を無料レンタル• 端末の無料保証• 誕生日にシャンパン進呈• 海外ローミング用端末を無料レンタ• 会員専用の情報サービスやスケジュル• 誕生日にケーキ交換券進呈ーラ• 会報誌の進呈• 誕生月に無料通話サービス進呈• 提携ホテルの宿泊料割引

執筆者コメント

電信総局は今後、半年に1回、MNP利用件数を発表していくが、どの事業者からどの事業者に加入者が移動したかという内訳は、企業秘密に属するので公表する予定はないという。香港や韓国では毎月利用件数が発表され、特に韓国では事業者間の移動実績まで公表されているのに比べると、台湾規制当局のMNPに対する取り組み方にはやや冷めた印象を受ける。MNPの利用手順さえも、電信総局のホームページにガイドやQ&Aが掲載されたのは、10月13日を過ぎてからである。
人口4800万の韓国で携帯電話会社が3つしかないのに対し、台湾はその半分以下の2300万人の市場に、3G事業者だけで5つのプレーヤーがひしめいている。韓国では第1位事業者であるSKTのドミナント体制を少しでも崩し、市場競争を活性化することがMNP導入のねらいの一つだったが、既に十分に競争市場である台湾ではむしろ、MNPの開始が、かつての香港のような泥沼の値下げ競争に発展することを警戒する姿勢が、政府・事業者ともに強いようだ。

出典・参考文献

KDDI台湾報告台湾交通部電信総局（http://www.dgt.gov.tw/）
中時電子報（http://news.chinatimes.com/）
聯合報（http://udn.com/）

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