平成２８年度庄内町予算編成と施政方針

平成２８年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政について説明いたします。
国外をみれば、昨年のイスラム国（ＩＳ）によるフランス・パリの同時多発テロをはじめ、シリア内戦による難民問題や、核開発等の脅威を拡げる北朝鮮、英国のＥＵ離脱か残留かなど、多くの政治課題が存在しています。また、経済においても、原油価格の低下や為替相場の変動、中国経済の景気の減速など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。
国内では、安倍内閣の誕生から３年が経過し、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢は継続されましたが、市場や企業が最も期待した「成長戦略」は、道半ばと評されています。一方、来年４月に予定されている消費税１０％への増税の影響や、金融政策における異次元の緩和からマイナス金利政策など、国内経済においても先が見えない状態が続いています。昨年、経済成長の推進力として新たな３本の矢、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６百兆円）②夢を紡ぐ子育て支援（出生率１．８）③安
心につながる社会保障（介護離職ゼロ）が発表されました。しかし、最大の課題は、これらを実現する具体策と１千兆円を超す国の債務残高や財政再建をどうするかです。
また、国は、３０年後、４０年後の国土全体での人口密度や遍在化を想定し、その対策を示しています。その姿は明らかに、各地域が広域に連携し、地域の個性を磨き、各拠点同士をネットワークでつないでいくコンパクトとネットワークを基本とした地方づくりです。そして、その日本の命運を決する期間が、２０１５年から２０２５年であると国では位置付けしています。
地方では、「日本創成会議」の報告書（増田レポート）にある「地方消滅」論が、現在も多くの地方自治体に衝撃を与えています。また、日本の総人口は、今後、百年間で百年前の水準、概ね５千万人に戻っていく可能性があるとされています。この変化は、千年単位でみても例がない極めて急激な減少と言われています。国の「地方創生」の総合戦略においては、以下の４点、①地方における安定した雇用を創出する。②地方への新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。を基本目標に設定しています。この実現に向けてそれぞれ「政策パッケージ」が取りまとめられ、地方は、これに沿って成果を競うことになります。
-1-この状況下で、地方がどのような展望を見い出せるかは、取り組む市町村の知恵と企画力次第という事になります。すでに、地方の知恵比べは、「ふるさと納税」制度や、国の２７年度の補正予算による「地方創生」事業の前倒しなどによって始まっています。今後も、自らの判断で自らの取り組みを考えざるを得ない状況が拡大して行きます。これらの事からも、各自治体の取り組む姿勢一つで近未来が大きく変わって行く事は明らかです。
庄内地方を取りまく環境の変化も見逃せません。今後の日沿道や新庄・酒田道路などの高速道路の開通は、庄内地方全体の活性化に大きく影響を与えます。先進地の動向を見ても、開通を見越した企業・工場等の誘致や進出が１０年単位で動き出しています。これら、町を取りまく環境の変化を優位に導く必要があります。２０４０年には、庄内地方全体の人口が１９万人にまで減少するとされ、今後一層の５市町同士の広域的発想の事業推進が重要になります。本町は、南部地区の鶴岡、北部地区の酒田、両定住自立圏に加わっています。互いのメリットを享受出来る環境でもあります。この立場を最大限に活用し、庄内全体の活性化に寄与し、さらには町の活性化に繋げたいと考えます。
本町でも、国の「まち・ひと・しごと創生法」に対応した５年間の「地方版総合戦略」を策定しています。その基本は、平成２８年度を起点とする「第２次総合計画」との複合的な効果を図ることと、さらに、国の「創生法」に沿った５年の期間に「仕事をつくり」、「人をふやし」、「若者の希望をかなえ」、「暮らしをまもる」事を目標に、事業を集中して行うという事です。本町の財政だけを見ても、今年度以降「普通交付税」の５年間漸減、「合併特例債」及び「過疎債」の活用期間が５年間、「地方創生」に伴う事業推進期間も５年間である事など、今後の５年間の変化は、昭和の大合併から今日に至る期間に匹敵する激変の時代となるかもしれません。さらに我が国の政治・経済状況から推察しても、その覚悟を持たなければならないと考えます。

次に「総合計画」における、重点構想５本の柱を中心に主な事業についての考え方を申し上げます。
【重点１】「産業活力日本一のまちづくり」
農業においては、生産者の高齢化、米需要量の減少などに加え、ＴＰＰ大筋合意が我が国農業の将来に大きな不安感を及ぼしています。一方で、「食」は命の源であり、唯一永遠に続く職業です。今後の取組みや知恵と工夫の活かし方次第で、若者が農業に将来性と魅力をもって取り組める環境が育っています。本町では「日本一おいしい米の里づくり」と「世界一品質の高い花づくり」を基本にしながら、競争力の強化、後継者や新規就農者の定着支援、-2-

複合経営の推進と周年農業の確立、農業生産基盤の整備促進など、ＴＰＰの対応やそれぞれの目的に沿って、きめ細かく取り組んで行きます。また、町単独事業、国・県と協調した事業を農協や生産者等と連携を密にして展開していきます。さらに、「ふるさと応援寄附金」による農畜産物のＰＲや販売支援、地域活性化の拠点として農産物交流施設、道の駅「しょうない」の今秋オープンを目指します。
商業は、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として集客の徹底を図るため、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶらパスポート事業」の見直しと効果検証を進め継続支援するとともに、新しい発想で起業家支援等の事業を強化します。また、「響ホール」、「八幡スポーツ公園」、「新産業創造館クラッセ」、「ギャラリー温泉町湯」等は、誘客・交流促進ができる施設として中心市街地の活性化を図ります。
工業は、定住促進と景気対策を兼ねた「持家住宅建設祝金制度」、「県住宅リフォーム制度」、空き家・空き店舗対策として空き家等調査による「データベース化」を図る等の住宅政策を強化し、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入対策を推進し内需拡大を図ります。また、金融対策や受注活動支援などは継続します。
地方創生事業では、「先端的建築設計拠点化事業」（Building

InformationModeling）や「地域６次産業化推進事業」に取り組み、新産業の創造と雇用創出を図ります。
観光は、国ではオリンピック・パラリンピックの日本開催を２０２０年に控え、インバウンド（外国人旅行者誘致）２千万人を目標にしてきましたが、既にその目標は突破する勢いです。本町においても観光は、人を呼んでの外貨獲得分野であると同時に、特産品の開発、販売など６次産業化としても効果が及ぶ総合産業です。
「月山山頂の町」、「平成の名水百選立谷沢川」、「清川歴史の里」、「狩川城址公園」など、自然と歴史文化、食文化などを活用した着地型観光を推進するため、拠点整備と受入れ体制の整備を進め、入込数百万人を目指します。
「月山ジオパーク」構想や出羽三山の「日本遺産」申請を行うと同時に、新規の「立谷沢川流域秋の味覚マラソン」は、「直轄砂防ダム事業開始プレ８０年」、道の駅「しょうない」の登録、町道「清川木の沢線」の竣工などの記念事業を兼ねる事から、広く県内外に本町の魅力を発信できる絶好の機会と捉え各団体・個人の積極的な協力を仰ぎ開催します。また、観光専門員の増員やふるさと応援隊の活用により、観光協会の機能強化を図るとともに、滞在型観光地域づくりを進めるための基礎調査等を実施します。

【重点２】「子育て・教育日本一のまちづくり」「子育て応援日本一の町づくり宣言」に基づき、子どもを安心して生み、子育てしやすい-3-まちづくりを更に進めるため、余目保育園園舎の建て替えに伴い、定員を９０人から１４０人に増員します。また、新たに病児・病後児保育事業を実施し、働きながら子育てしやすい環境整備の強化を図ります。妊娠期から母親の心と体のリフレッシュを図るため、保育園の一時預かり無料券と町内協賛店で割引利用できるクーポン券をセットで交付する「子育て応援リフレッシュチケット事業」も実施し、町全体で子育てを応援する体制の充実を図ります。
これまで「教育と子育ては庄内町にお任せ」のシンボルとして、県内では唯一、新入学児童にランドセルを贈呈してきましたが、平成２９年度中学校入学者に対して、中学生となる自覚と期待を込め通学用カバンを贈呈し子育て支援の拡充を図ります。
「学校給食共同調理場」は、保護者負担軽減やコスト削減に向けて平成２９年９月稼働を目指し狩川地域に整備を図ります。
いじめ防止対策は、子ども達が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるため、いじめの未然防止や早期発見、即時対応を図るための組織を立ち上げ、町民全体でいじめ防止対策に取り組みます。
「庄内町育英資金制度」は、毎年多くの若者が利用していますが、県の若者の本県回帰・定着促進に向けた奨学金返還支援制度も活用し、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされる中で、町の未来を担う子ども達の夢をかなえるために充実強化を図ります。
公民館や大中島自然ふれあい館「森森」では、地域の自然、素材を活かした体験活動の実施やボランティア活動等の機会の提供に努め、他市町村からの合宿等利用拡大を図ります。
また、立川小学校区内の児童を対象に放課後子ども教室を実施し、放課後の子どもの活動を支援しながら、子どもの居場所づくりを進めます。
南三陸町への復興支援は、交流を通じて子ども達の他人への「思いやりの心」の醸成に、大きな力となっていると思われる事から継続していきます。また、職員の派遣も引き続き行い、早い復興を支援していきます。

【重点３】「健康長寿日本一のまちづくり」
超高齢社会への対応は、基本的に自分の健康は自分で守ることです。その健康づくりを支える生きがいづくり、体を動かすといった活動支援に、県と市町村が協働で実施する「やまがた健康マイレージ事業」を実施します。また、庄内町版として「健康しょうないマイレージ事業」のほか「町湯」や「温水プール」等町内施設を活用した健康づくりを実施します。
健康寿命延伸を図るため、多機能型交流拠点事業として、高齢者がボランティア等の社会参加・交流事業などに生きがいを持って活躍できる場を確保し、モデル的に実施します。
-4-認知症対策は、認知症等を抱える家族の支援として「認知症カフェ」を実施するとともに、認知症についての理解・普及啓発及び見守り体制の充実等、認知症高齢者等にやさしい地域づくりのため、国の新オレンジプランに基づく施策の推進を図ります。
県内唯一である「全てのがん検診の無料化」を継続実施するとともに、妊婦健康診査の公費助成の拡充により、妊婦の健康管理の充実を図ります。
近年一人当たりの医療費は減少傾向にありましたが、昨年度の下半期において予想以上の増加となり補正予算で対応したところです。この状況が今年度も続くと予想される事から基金造成も含め、一般会計から国保会計へ１億円の法定外繰出しを行います。

【重点４】「安全・安心日本一のまちづくり」
消防・防災については、消防団の消防演習、操法大会等を実施するとともに、消防学校の教育訓練等に団員を派遣し火災・災害に備えます。消防施設等の計画的な整備及び危機管理専門員を配置し、自主防災組織の育成と町民の防災意識の高揚を図ります。また、山形県防災行政通信ネットワーク再整備事業により、防災情報システムの機能向上と情報通信手段の強化を図ります。
交通安全・防犯については、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続します。また、園児・小学生、高齢者等の交通事故防止のため、交通安全専門指導員による交通安全指導及び啓発活動に取り組むとともに、小・中学生の通学路等の夜間の安全を確保するため、集落間にＬＥＤ防犯灯の設置を進めるとともに、防犯対策としての防犯カメラの増設設置の検討も行います。
市街地排水対策は、更なる強化を図るため引き続き、国・県等関係機関に要望していきます。また、雪害対策は、労力的かつ経済的に自力での雪下ろしや除雪の実施が困難な高齢者等の世帯に対し、雪下ろし及び除雪の支援を継続します。
空家等対策は、空家等のデータベースの構築を図るとともに、「空家等対策計画」を策定し、総合的な有効活用を図ります。
安全・安心なまちづくりを推進するため、本庁舎の老朽化への対応はもとより、防災拠点機能の強化や住民サービスの向上に向け、本庁舎の整備事業に着手します。

【重点５】「環境共生日本一のまちづくり」
家庭及び学校給食から出される廃食用油のリサイクルは、年々利用量が減少しているバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造から、飼料の原料の一部として利用する方法に変更し、引-5-き続き環境保全及びごみ減量化を図ります。
豊かな自然を誇る町、再生可能エネルギー、省エネルギー事業の先進地として、内外に誇れる循環型の持続可能なまちづくりを進め、「環境共生」をテーマに「第３次新エネルギー総合利用計画」、「農山漁村再生エネルギー基本計画」に沿って、再生可能エネルギー導入を促進し、農林業や地域の利益を生み出す仕組みづくりを推進します。また、風車村周辺は「次世代エネルギーパーク」や「新エネ百選」をＰＲする（仮）「環境学習センター」として機能強化を図り、周辺施設との連携で更なる誘客促進を図ります。

平成２８年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計など各特別会計予算案は次のとおりです。
一般会

計12,192,000千円

国民健康保険特別会計

2,685,873千円

後期高齢者医療保険特別会計

231,714千円

介 護 保 険 特 別 会 計

2,601,858千円

簡易水道事業特別会計

198,739千円

農業集落排水事業特別会計

260,786千円

下 水 道 事 業 特 別 会 計793,781千円

風力発電事業特別会計

52,828千円

水道事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

829,237千円

ガス事業会計(収益的支出及び資本的支出の計)

692,871千円

９特別会計合計

8,347,687千円

以上、平成２８年度庄内町各会計予算案総額は、20,539,687千円です。

平成２８年度予算は、合併１１年の実績と効果を検証し、本町「第２次総合計画」と、国の「地方創生」に関する平成２７年度補正予算及び交付金等の対応を勘案して編成したところです。
総務省では、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円を引き続き確保をしたとはいうものの、「地方財政計画」の歳出に計上されているだけで、どれだけ本町に配分されるかは全く未定です。また、「地方創生推進交付金」（新型交付金）にあっては、地方負担が原則２分の１となり、継続を前提とする事業においては、国からの採択が受けられるかどうかと、さらに５年後の財源をどうするかを想定した判断も必要となり、これまでにない難しい予算編成作業となりました。
-6-

今後は「一億総活躍社会」への対応なども加え、さらに複雑で多岐にわたる難しい判断が求められ、各自治体の格差が拡がる事は想像に難くありません。これら状況への対応は、職員の「資質の向上」及び町民の「参画」と「協働」の推進が絶対条件となります。
本町は、合併以来１０年余り、未来を見据えて既成概念にとらわれない、発想を転換した行政の経営を行ってきました。世界や国の状況は、今後も、政治・経済共に大きな変化の時代が続くとされています。しかし、この変化は常にチャンスとなります。改めて皆さんと共に、「自ら判断し、継続できる町、自立する町」、「人と自然が輝き合う、日本一住みやすいまち」の具現化に向かって挑戦を続けたいと考えます。
結びに、議員各位をはじめ、町民の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成２８年度施政方針と致します。

平成２８年３月１日

庄内町長

-7-

原田眞樹