平 成 ２ ３ 年 度 	
  全 専 各 連 各 地 区 ブ ロ ッ ク 会 議 概 要 報 告
１．近畿ブロック会議（７月１４日・兵庫県：神戸メリケンパークオリエンタルホテル）
	  参加者は約１４０名。兵庫県の早瀬絹代副会長が開会を宣言し、続いて会議の開催にあたり開催県を代表して水野雄二兵庫県会長があいさつ。１６年前の阪神・淡路大震災を経験した立場から、東日本大震災で被災した地域へのお見舞いが述べられた。また、近畿ブロックの会長として福田益和大阪府会長、全専各連から中込三郎会長がそれぞれあいさつを述べ、来賓として、兵庫県知事（代理）が祝辞を述べた。
続いて、文部科学省専修学校教育振興室の松井佳奈江第二係長があいさつをかねて国の行政施策等について、とくに震災関連の補正予算の状況と先の文科省協力者会議で提言された専修学校における「通信制」および「単位制」に係る制度の概要に関して現況の報告を行った。
	  来賓紹介後、中央情勢報告として全専各連の川越宏樹副会長が、職業実践的な教育に特化した新たな枠組み、つまり職業教育をもっぱら行う新たな学校種に関する全専各連の今後の活動のあり方を説明。各学校の積極的な協力を呼びかけた。
	  休憩をはさんで議案協議となり、以下の３点について提案理由の説明と協議が行われた。
①

脱 AO 入試を図る制度の検討について
提案理由：高校現場でも批判の多い AO 入試について、専修学校独自の「職業適性入試（仮称）」への呼称の変更とともに質の高い制度確立を目指し、脱 AO 入試を図るべき。

②

専修学校生の就職・学歴差別の撤廃について
提案理由：厚生労働省所管の「学生職業総合支援センター」等の会員登録の要件等が、専修学校については「修業年限２年以上の専門課程」となっており、１年制の専門課
程の学生を排除しているが、修業年限に関わらず対象とすべき。

③

地域と連携した職業教育を推進するための専修学校を活用した諸施策の実施について
提案理由：職業教育の重要性が認識されつつあるが、国や自治体での教育施策の中で専修学校の職業教育機能が十分には活用されていない。とくに教育委員会における専修学校活用の意識を高めることが重要。

	  とくに①については、近畿ブロックとして具体的に対応していくための方策を検討し、実行に移していくことが重要との意見が出された。また②については、厚労省においてできるだけ早く要件の撤廃をする方向で検討されていることが全専各連事務局より報告された。
	  その後講演となり、進学対策委員長の重里徳太大阪府副会長が「おおさか職業教育ナン
バー１戦略〜大専各と周辺状況の変化について〜」のテーマで講演を行った。厳しい財政状況の中にあって大阪府と連携し、「職業教育ナンバー１」をキーワードに様々な事業を展開、その活動が橋下大阪府知事の強い情報発信力を利用する形でメディアに多数取り上げられ、また高校の教育現場の専修学校の職業教育に対する信頼を勝ち得てきた経緯と今後の展開について、詳細な資料をもとに説明が行われた。
	  次回開催県の大阪府の福田会長が来年度の予定会場と日程を発表、兵庫県の長川泰次郎
副会長の閉会の辞で会議を終了した。
２ ． 中 国 ブ ロ ッ ク 会 議 （ ７ 月 １ ５ 日 ・ 広 島 県 ： Ａ Ｎ Ａ ク ラ ウ ン プ ラ ザ ホ テ ル 広 島 ） 	
 	
  参加者は約１５０名。開会に先立ち、東日本大震災で亡くなられた方々に対し黙祷が捧げられた。まず、中国地区を代表して平田眞一中国ブロック長が、また実施県から永見憲
吾広島県会長があいさつを述べた。続いて、全専各連の中込三郎会長が被災地へのお見舞
いとともに義援金に対するお礼をかねてあいさつを述べ、さらに来賓として文部科学省専修学校教育振興室の松井佳奈江第二係長、広島県の城納一昭副知事が祝辞を述べた。
来賓紹介後、永見広島県会長が議長に選出され、総会の議事となり、①平成２２年度収支決算報告、②平成２３年度予算案、③大会決議文採択、④広告倫理運用委員会報告、⑤
次期開催県の決定、の各議案が上程され、全議案とも全会一致で承認された。
	
  小憩後、中央情勢報告として文科省の松井係長が講演。東日本大震災関連の予算措置、
文科省協力者会議報告として提言された専修学校の「通信制」および「単位制」の学科に係る制度改正等について説明を行った。また、全専各連事務局から、中央教育審議会答申を受け、「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」に関する説明と、新学校種創設に向けた全専各連の今後の運動展開と各会員校への協力要請、また財団法人専修学校教育振興会の実施する研修や検定、保険等各種事業への積極的な参加の呼びかけがなされた。各県主管課から助成状況報告の後、講演会となり、株式会社序破急の蔵本順子代表取締役社長
が「素晴らしき哉、人生（映画）！」と題して、映画館経営に関わった自身の半生を振り返りつつ、前向きに新たなことに挑戦する意欲の大切さを語った。
	  なお、大会決議は以下のとおり。

【大会決議】
	  このたびの東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故において、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、下記の大会決議を行います。
	  ３月１１日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による大災害は、我が国の教育や産業に大きな被害をもたらしたと共に、専修学校・各種学校関係者、教職員、学生生徒およびその保護者等に多大な被害をもたらしました。我々、専修学校・各種学校
は「激甚法」の対象とされていないため、今回のような大災害のたびに政府に適切な対応をお願いする必要に迫られ、常に不安定な立場に置かれていることを実感させられております。
	  現在、専修学校・各種学校は職業教育の担い手として、複雑化する社会的ニーズに対応した高度な教育を実践しており、様々な分野の人材育成と、雇用対策や生涯学習に至るまで、地域社会に貢献しております。この現実を広く各界に認めて頂きたく、これまで専修学校・各種学校が「一条校でないために学生生徒が受けてきた謂われなき格差を解消すべく」全校あげて各方面に働きかけなければなりません。
	  また、中央教育審議会における、キャリア教育・職業教育特別部会が平成２３年１月
３１日にとりまとめた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申は、我々、専修学校・各種学校関係者にとって悲願である、「一条校化」に向けての大きな前進であり、この制度化に向けての政策を速やかに実行し、新たな学校種として職業教育の制度化を進めていくことをお願いするものであります。
最後にこれらの案件の実現のためにも、全専各連がより大きく、かつ重要な存在であることが必要であると痛感いたします。
（決議事項）
１．現行の「激甚法」では学校教育法第一条の学校のみが救済対象であるが、専修学校・各種学校を対象に加えるよう法改正を早期に要求する。また、震災の支援において他の私立学校と差別のない支援を要望する。
２．職業教育の新たな体系の実現を目指し、「専修学校の一条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂われなき差別の根絶を図る。
３．全専各連がより魅力ある団体としてさらに活力を持ち、その機能を充分に発揮できるよう会員校は団結して支援する。
以上決議する。
平成２３年７月１５日
全国専修学校各種学校総連合会	
  中国地区協議会
３ ． 九 州 ブ ロ ッ ク 会 議 （ ７ 月 ２ ８ 日 ・ 佐 賀 県 ： 唐 津 シ ー サ イ ド ホ テ ル ） 	
 	
  参加者は約１６０名。はじめに、東日本大震災で亡くなられた方々に対し黙祷が捧げられ、開会のことばに続いて戸早秀暢九州ブロック会長が、震災関連の国の予算措置と新学校種創設について言及し「次代を担う職業教育を目指し、団結して進むべき」とあいさつ。
また、開催県を代表して堤惟義佐賀県会長が「実りある大会となることを期待する」とあいさつを述べた。続いて、古川康佐賀県知事（代理）、石井秀夫佐賀県議会議長（代理）が祝辞を述べ、全専各連からは中村徹副会長があいさつに立ち、被災した専修学校各種学校
への会員校からの多大な支援に対し感謝の意を表するとともに、新たな学校種創設に向けて企業・団体等の支援者・理解者の輪を広げる運動の推進を要請した。
来賓紹介後、島袋永伸沖縄県会長が議長に選出され、総会の議事となり、①平成２２年度事業報告及び決算報告承認について、②九州ブロック会則変更の案承認の件、③大会宣言文採択、④その他の案件（１０月１日としている入学願書受付期日に関する件）の各案
件が審議され、総会が終了。
中央情勢報告として、全専各連の川越宏樹副会長・宮崎県会長が、中教審答申を踏まえた職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設に関するこれまでの経緯と、全専各連の今後の活動のあり方を説明。九州ブロック及び各県、各学校の企業等との連携について積
極的な対応を呼びかけた。全専各連事務局からは、全専各連全体の活動状況説明、専修学
校教育振興会事業への協力要請が行われた。
全国専門学校青年懇話会からのセミナーの案内後、研修会第一部として、文部科学省専修学校教育振興室の山本悟第一係長が「専修学校各種学校をめぐる最近の動向」をテーマに講演。特に３月末にまとめられた協力者会議の報告をもとに、専修学校における「通信制」および「単位制」の学科設置にかかる制度改正の詳細を中心に説明した。
研修会第二部では、「日本の教育の課題とグローバル対応力〜沖縄・日本・世界に貢献する教育を目指して〜」と題して、学校法人尚学学園の名城政一郎副理事長が講演。名城氏は、共有する目標を持つことで連帯の意識が醸成され、それによって倫理感が養われ、他者との信頼感が生まれる、という教育環境を作っていくことが重要と語った。
研修会終了後、懇親会となり、すべての日程を終了した。なお、大会宣言は、以下のとおり。
全専各連九州ブロック大会	
  大会宣言平成２３年７月２８日
全国専修学校各種学校総連合会
九州ブロック大会（佐賀大会）
	  この度の、東日本大震災で国民にとって大変辛い出来事が生じ、尊い犠牲のもとに人として忘れかけていたことに警鐘がならされたことを、我々の胸にしっかりと刻まなければならない。
	  さて、今日の日本における経済・労働・生活にかかる環境は、様々な要因により大きな変革の時にある。と同時に教育においても、本年 1 月 31 日に文部科学省・中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」で示されたとおり、教育全体のあり方や職業教育の重要性について各方面で改めて見直され始めている。
	  このような社会情勢の中で、専修学校各種学校は、今日まで常に時代のニーズに応えた
実践的かつ専門的な職業教育機関として、わが国の職業教育を担い学校教育において重要な役割を果たすとともに、雇用対策や生涯学習の場としても地域社会に貢献している学校群である。我々は、少子化・大学全入時代を迎え一段と厳しい状況にあるが、職業教育を担う中核機関として、真に社会的責任を自覚しなければならない。
	  よって、本日この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望すると共に、九州ブロック会員校それぞれが課題の実現に向け努力することを宣言する。
記１ 	  国 、 県 等 の 行 政 機 関 へ の 要 望 	 (１) 「職業実践的な教育に特化した新たな学校」の構想実現について

専門学校教育を踏まえた職業教育に特化した新たな高等教育機関の制度創設に向けた積極的な推進。
(２) 専修学校各種学校と１条校との格差是正について

高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及び、そこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差(差別)の早期是正。
(３) 激甚法の改正について

現行の「激甚法」では学校教育法の第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の
早期改正。
２ 	
  全 国 専 修 学 校 各 種 学 校 総 連 合 会 へ の 要 望 	 	
  ・全専各連の活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員・委員会委員などに
九州ブロック内人材の積極的登用と、小規模校への各種配慮。
３ 	
  九 州 ブ ロ ッ ク 内 会 員 校 の 課 題 、 社 会 的 責 任 の 遂 行 に 向 け て 	 (１) 実践的職業教育の健全な運営に積極的に取り組み、充実した魅力あふれる学習環境の提供。
(２) 職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などによる地域社会への貢献。
以上
４ ． 北 海 道 ブ ロ ッ ク 会 議 （ ８ 月 ２ 日 〜 ３ 日 ・ 北 海 道 ： 京 王 プ ラ ザ ホ テ ル 札 幌 ） 	
 
参加者は約１００名。布川耕吉北海道副理事長の開会のことばに続き、吉田松雄北海道
理事長が大会会長として、東日本大震災の被災者へのお見舞いとともに、専修学校への復旧・復興支援が他の学校種と同様に措置されたことへ謝意を表し、とくに授業料減免措置に対する援助の予算措置の意義、さらには専修学校の１条校化の推進について解説を交えあいさつを述べた。
また宮崎善昭札幌支部長が、今大会の主題「生きる力や人間性を磨く職業教育を目指して」の趣旨として、平均寿命が延び人生 50 年の時代から 80 年時代になったいま、クオリ
ティー・オブ・ライフについて考える人が増え、より一層生涯学習の意義が高まってきている中で、職業教育を通して「自分で考える力」を養うことが重要、と実行委員長としてあいさつを述べた。祝電披露の後、水落敏博研修委員の閉会のことばで開会式が終了。引
き続き研修会となった。
研修会の講演Ⅰは「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向」をテーマに、文部科学省
専修学校教育振興室の圓入由美室長が講演。圓入室長からは、震災にともなう専修学校各種学校関係の２３年度補正予算における対応について、とくに就学機会の確保のための「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を活用した専修学校各種学校の学生生徒への授業料減免措置に対する国の補助の詳細と、予算確保に至るまでの専修学校におけるボランテ
ィア活動等の事例の積み上げの重要性について説明があった。また、新たな学校種創設の運動に関し、ベースとなる専門学校の詳細なデータが少ないことや、より具体的イメージの浮かぶ事例が必要となること、さらには協力者会議の議論を踏まえ、「通信制・単位制学

科」の制度改正、専修学校教育の質の向上、学校評価と情報公開の必要性等について文科
省の政策課題の解説がなされた。
続いて講演Ⅱは、オフィス・キャリアビルドの佐井省吾代表が、「若者の社会人基礎力を養う」と題して、「生きる力」や「人間性」を若者にいかに持たせるか、氏のこれまでの経験に照らし、基本的な考え方と具体的手法について講演を行った。
引き続き「生きる力や人間性を磨く職業教育を目指して」をテーマとしたパネルディス
カッションが行われた。コーディネーターは北専各連理事の伊藤新一氏、パネラーは工業
分野：青山建築デザイン・医療事務専門学校教務部長の嶋津哲也氏、医療分野：函館歯科衛生士専門学校校長の水落敏博氏、商業実務分野：札幌商工会議所付属専門学校教頭の岩上謙二氏、文化・教養分野：北海道芸術デザイン専門学校校長の後藤精二氏、衛生分野：
修学院札幌調理師専門学校副校長の森千津子氏、助言者はオフィス・キャリアビルドの佐井氏。ディスカッションでは、パネラーから各学校のそれぞれの分野や教育内容の特性に配慮した、「生きる力や人間性を養うための教育」の具体的な事例とその教育効果が発表され、専門学校における取り組みの一端が披露された。
その後、懇親会となり第１日目を終了。
２日目は、講演Ⅲとして、「新学校制度創設に向けた今後の方針ならびに現況報告」と題して、全専各連の川越宏樹副会長が講演。本年１月３１日にまとまった中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」に盛り込まれた「職業実践的な教育に特化した枠組み」の創設について、それまでの単なる専修学校の１条校化の運動から新学校種創設の運動への転換の経緯と必然性、さらには今後の運動展開、見通し等について詳しく説明がなされた。また、全専各連事務局より、現況の報告として、
震災被災県への義援金の募金結果、協力者会議での議論の成果としての制度改正の状況、
補正予算から２４年度概算要求の状況、専教振事業への積極的参画の要請がなされた。
最後に２日間の研修を締めくくり、谷内真佐子札幌支部副支部長が閉会のあいさつを述べすべての日程を終了した。
５ ． 四 国 ブ ロ ッ ク 会 議 （ ８ 月 １ ９ 日 ・ 徳 島 県 ： 徳 島 グ ラ ン ヴ ィ リ オ ホ テ ル ） 	
 参加者は約８０名。原恒子徳島県副会長の開会宣言に続き、開催県を代表して尾上一昭
徳島県会長があいさつ。全専各連からは川越宏樹副会長が、東日本大震災被災県に対する支援へのお礼を含めあいさつし、また来賓として中谷智司参議院議員、斉藤秀生徳島県副知事が祝辞を述べた。
基調講演は、「情報の裏を読む」と題して、元読売テレビ解説委員で株式会社大阪綜合研究所代表の辛坊治郎氏が講演。様々な角度から情報を検証する重要性について、豊富な事
例を織り交ぜながら語った。
休憩後、全専各連報告として川越副会長が「専修学校各種学校を取り巻く状況について」をテーマに講演し、職業実践的な教育に特化した高等教育機関の創設について、これまでの経緯と現況を説明し、さらにこの運動を推進するための会員校への協力要請を行った。
続いて、文部科学省から「専修学校の現状と課題」と題して専修学校教育振興室の佐藤秀雄室長補佐が講演。文科省資料をもとに、協力者会議報告の概要、通信制・単位制学科の制度化について、震災関連として被災状況、２３年度１次補正予算、ボランティア活動に対する高い評価、また２３年度予算の執行状況、奨学金の返還呼びかけなどについて説明を行った。
引き続き行政報告および質疑応答となり、各県共通の行政への質問事項として「専修学校各種学校の果たすべき役割についていかに考えるか」のテーマと、それぞれの県から専修学校各種学校の振興方策を中心に、県の担当者、県議会議員、専各代表者が意見交換を行った。徳島県からは、県立の職業能力開発施設と専修学校の役割分担の明確化にかかわる課題が提起され、官による民業圧迫の事例として、競合する学科の廃止が要望された。
また、徳島県のホームページを活用した専修学校各種学校等の県内の教育施設の PR についても要望が出された。
高知県からは、専修学校卒業者の県内就職率が高く専修学校が高い評価を得ていること、県議会の全会派の賛成により補助金に関する請願がまとめられたこと、また、県で取り組んでいる教員研修事業、中学高校との連携、産学官連携プログラムの構築等の産業人材育成などが紹介された。
愛媛県からは、県専各連に今年度から設置された「職業教育委員会」の活動状況が報告され、高等学校に対する「職業別説明会」「学校別説明会」の実施とそれにともなうリーフ
レットの作成などをすべて自前でまかなっていることについて、補助制度の創設を要望したが、県の厳しい財政状況と他の学校腫とのバランスから困難との答弁があった。また、
地域人材の育成の重要性が指摘され、あわせて補助金のみの振興策にとどまらず県の行政も巻き込んだ積極的な政策提言を行っていくべきとの意見も出された。
香川県からは、職業実践的な教育に特化した高等教育機関の創設を目指した活動を行っていくことについての県の対応について質問が寄せられ、現行の専門学校の役割の重要性にかんがみて大切なテーマとの認識はあるものの、いまだ具体的な制度が提示されていな
い中で県として支援策等を打ち出すことは困難との見解が示された。また、県専各連が一般社団法人化した場合の事業の継続と県の支援については、これまで同様の対応を県の行政として考えている旨の答弁があった。
最後に、次年度開催県から高知県の氏原憲二会長があいさつ、久次米健一徳島県理事が閉会のあいさつを述べ、大会を終了した。

６ ．中 部 ブ ロ ッ ク 会 議（ 8 月 23 日 (火 )〜 24 日 (水 )	
  富 山 県：Ａ Ｎ Ａ ク ラ ウ ン プ
ラ ザ ホ テ ル 富 山 ） 	
 
参加者約 120 名。大会テーマは「職業実践的教育の未来への挑戦」。	
 開会のことば、国歌斉唱に続き、富山県の浦山哲郎副理事長が歓迎のことば、礒村義安

中部ブロック会長が主催者挨拶を述べた。また全専各連の中込三郎会長が東日本大震災における対応・支援に対して謝辞を述べた。続いて来賓として、文部科学省の佐藤秀雄専修
学校教育振興室室長補佐、石井隆一富山県知事が大会開催にあたり祝辞を述べた。その後、来賓紹介、祝電の披露を行い、本会議に入った。	
 本会議では、斎木寛治岐阜県会長、浦山富山県副理事長らが議長団となり、中部ブロッ
クの平成 22 年度事業報告、大会テーマ（案）の説明が行われた。	
 続いて分科会となり、第 1 分科会では、株式会社群馬中央総合研究所三谷徹男代表取締役社長を事例発表者に迎え「社会人等の多様なライフスタイルに即した学習機会の提供（１）〜生涯の様々なステージにある人々の、様々なライフスタイルに応じた様々な形態の学習
機会への取り組み」をテーマに、また、第２分科会では、文部科学省専修学校教育振興室
佐藤秀雄室長補佐を事例発表者に迎え「社会人等の多様なライフスタイルに即した学習機会の提供（２）〜専修学校における「通信制の学科」及び「単位制による学科」の制度化について」をテーマに行われ、第３分科会では、全国専門学校情報教育協会調査委員会委員でもある、船橋情報ビジネス専門学校鳥居高之校長を事例発表者に迎え「教育の質向上に向けた組織体制の整備〜企業との連携による教員の質向上の取組み」をテーマに行われ、各分科会で活発な意見交換が行われた。	
  その後、懇親会となり１日目を終了。	
 ２日目は全専各連事務局が「全専各総連概況報告」を行った。	
 これらの協議を踏まえ、大会宣言が全会一致で採択され、閉会式では、礒村会長が大会を総括、次期開催県の市原康雄愛知県副会長があいさつ、浦山哲郎富山県副理事長が謝辞を述べ、斎木寛治岐阜県会長による万歳三唱により大会を終了した。	
 【大会宣言決議文】	
 東日本大震災発生直後から全国専修学校各種学校総連合会の活動により、専修学校各種学校に対する災害復旧事業、さらに、過去に認められなかった授業料減免への財政支援が実現した。	
 また、平成１８年からはじまった「１条校化推進運動」は、５年間の審議・検討の歳月を経て、平成２３年１月の中教審答申には「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性が盛り込まれ、新学校種創設の道筋が明確に示された。	
 さらに、専修学校各種学校の「現行制度の充実・改善方策の推進」については、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」で議論・検討され、平成２３年３月に「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」において〜多様な学習機会の充実と教育の質向上等に向けて〜として取りまとめられた。	
 前述の経緯から、今後、中部七県ブロック協議会が取り組むべき重点課題として、次の三点が挙げられる。	
 一つ目に、「新学校種創設」については法制化に向け議論を本格化させるとともに、中教審答申に明記された「職業実践的な教育に特化した枠組み」の必要性を世に示すために、
広く国民や企業等に働きかけ、理解と支持を得ること。二つ目は、「現行制度の充実・改善

方策の推進」について、「専修学校の振興方策等に関する調査研究協力者会議」の議論に積極的に対応し、新成長戦略に掲げられている振興方策をはじめ、他の学校種と制度的な是正格差や財政・税制的な支援充実を実現すること。三つ目に、各府省庁が行うキャリア教
育・職業教育、雇用対策事業や求職者支援制度へ対応し、専修学校各種学校の教育機能を発揮するとともに、学校評価や情報公開等への取り組みを推進すること。	
 中部七県ブロック協議会は、これらの諸課題に取り組み、職業教育体系の構築による「複線型の教育体系」を確立することが、必ずや「専修学校各種学校に学ぶ学生の社会的評価の向上」ひいては我が国の成長・発展に繋がるものと確信する。	
 本大会では、「職業実践的教育の未来への挑戦」をテーマに熱心な研究協議がなされた。
ここに大会の成果を踏まえ、日本の明日を担う若者の人材育成に向け、真摯に職業教育活動を行うことを誓い、本日、第５６回定期大会の名において、次の通り決議する。	
 1.社会的基盤を支える「人づくり」に向けて、キャリア教育・職業教育の中核を担う教育機関としての責任を遂行する	 
2.職業実践的な教育に特化した新学校種創設に向けて、さらなる運動を積極的に展開する	 3.自己点検・自己評価、学校関係者評価や第三者評価を通して、情報公開を積極的に行い、職業教育機関としての社会的責任に応える	 4.生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことをサポートする教育機関としての責務を果たすよう努める
７ ． 北 関 東 信 越 ブ ロ ッ ク 会 議 （ ８ 月 ２ ９ 日 〜 ３ ０ 日 	  群 馬 県 ： 福 一 ） 	
 
参加者約 160 名。大会テーマは「新職業教育と専修・各種学校の展望」。	
 全体会では、東日本大震災の被災者に対して黙祷を行い、開会のことば、国歌斉唱に続き、中島利郎群馬県会長が幹事県挨拶を、成田守夫北関東信越ブロック長・長野県会長が主催者挨拶を述べた。次いで来賓祝辞では、池本武広群馬県副知事、阿久津貞司渋川市長、
佐藤秀雄文部科学省専修学校教育振興室長補佐、中込三郎全専各連会長が、それぞれ祝辞を述べた。その後、来賓及び各県協会代表者の紹介、祝電の披露を行い、全体会を終了、全体会議に入った。	
 まず、基調講演として、佐藤秀雄文部科学省専修学校教育振興室長補佐が「中央審議会
答申・専修学校協力者会議報告」を、続いて松本圭厚生労働省能力開発課企画官が「求職者支援制度について」と題して説明を行った。	
 続いて分科会となり、専門学校分科会では、川越宏樹全専各連副会長を講師に迎え「専門学校の展望と行政施策について」をテーマに、また、高等専修学校分科会では、清水信
一全国高等専修学校協会副会長を講師に迎え「高等専修学校の展望と行政施策について」をテーマに、各種学校分科会では、伊藤稚子全国各種学校協会副会長を講師に迎え「各種学校における生涯学習の取り組み」をテーマに活発な意見交換が行われた。その後懇親会となり、1 日目が終了。	
 2 日目は、「各県行政施策報告」として、茨城県、新潟県、長野県、栃木県及び群馬県の5 県の担当者が、専修学校各種学校の状況、中学校・高等学校卒業者の進路状況、23 年度の助成状況及び振興策等について説明した。最後に全専各連事務局が「全専各総連概況報告」を行った。	
 以上により、講演及び報告を終了。引き続いて大会決議（案）が全体会議に提案され、原案どおり承認された。また、中島群馬県会長が次年度開催県を茨城県する旨提案し、異議なく決定された後、細谷貢茨城県副会長が次年度開催県挨拶を述べた。最後に閉会のことばが述べられ、全ての会議日程を終了した。	
 なお、採択された大会決議は次のとおりである。	
 【大会決議】	
 我々専修学校各種学校は、実践的な職業専門教育を通して、有為な人材を産業界に送り出し、地域社会の発展に寄与して参りました。
経済のグローバル化、脱原発社会、新エネルギー開発に伴い、国際競争がますます厳しさを増す中にあって、製造業の海外移転や産業構造の変化が急速に進められており、この急激な社会の変化に対応できる教育機関と職業人の育成が新たに求められてきています。
我々専修学校各種学校は、これまでも、その柔軟で弾力的な制度の特色を活かし、社会のニーズに即応し、職業教育の発展に貢献して参りました。
本年１月には、文部科学省において中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリ
ア教育・職業教育の在り方について」がまとめられました。その中には、今後の我が国の発展のために、勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要な能力を義務教育段階から体系的に身につけさせることや、職業教育を体系的に整備し、実践していくことの重要性が盛り込まれています。
本ブロック大会では「新職業教育と専修・各種学校の展望」をメインテーマとし、専修学校各種学校を取り巻く諸問題や学校教育における職業教育体系の一層の充実を目指し、熱意溢れる討議を行いました。今、専修学校各種学校は、実践的な職業教育機関として、各界からの期待に応えるべく、各学校がそれぞれの目標に向かい一層の教育内容の充実を図り、学校運営に臨むことが肝要であります。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基盤に、下記の事項を強く要望いたします。
1.中教審答申で提言された「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」を早急に創設し、専修学校各種学校を含めた新しい職業教育体系を構築すること。
2.国及び県等の行政機関は、専修学校各種学校の職業教育機関としての社会的評価の一層の向上を目指して、我が国における主要な教育機関に相応しい、公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
3.厚生労働省・経済産業省は、雇用対策・人材育成の一層の展開を図るため、専修学校各種学校との積極的な連携を進めること。