証券コード：8061

西華産業株式会社

人と未来をつなぐキカイ

第98 期 株主通信
2021年3月31日▲

2020年4月1日

株主の皆様へ

Message

ごあいさつ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第98期株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
代表取締役

2021年3月期（第98期）の業績について
Q1 お聞かせください。

A1 績が見通せないとの理由から多くの企業が業績予想の昨年の春先に新型コロナウイルス感染症が拡大し、業発表を見送りました。
当社は株主の皆様に業績見通しを公表することは重要な責務との認識のもと、営業部門がいち早く客先動向など調査を実施し、そのうえで経済活動の停滞による影響などを推測し業績見通しを公表致しました。
営業活動が制限される中、ＷＥＢ会議を活用するなど木目細かな営業活動に努めた結果、連結の業績は売上高1,362億円、営業利益25億81百万円、経常利益29億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億21百万円となり、いずれの数値も予想を上回ることが出来ました。
各セグメントの売上と利益の実績ですが、先ず電力事業は主蒸気管取換工事などの大口案件があり増収、火力発電の設備投資の抑制により中小口案件が減少し減益となりましたが、社会インフラに属する事業ということもありコロナ禍による影響は軽微で比較的堅調に推移したと考えます。
化学・エネルギー
事業は子会社敷島機器の業績が前年度並みに推移したもののコロナ禍の影響から化学・製鉄向けなど設備投資の延期や大型発電設備関連の受渡が無かったことが影響し売上高は減少、また一部の取引において追加工事の費用負担が発生したことから利益は大きく減少致しました。
産業機械事業は飲料業界など消費需要の減少により予定の設備投資が延期されたり、輸出商談の停止などもありましたが子会社の日本ダイヤバルブの業績が堅調に推移し、売上高、利益とも前年並みとなりました。
グロ―バル事業は欧米、東南アジアの販売会社はコロナ禍の影響もなく業績は前年並みに推移しましたが、Seika YKC Circuit(Thailand) Co.,Ltd.（以下SYC）の業績低迷の影響を受け、全体の利益は赤字となりました。
全体としてコロナ禍にも拘わらず関係会社の業績が比較的順調に推移したことで、単体の業績低迷を補うことが出来たと考えています。

Q2 撤退の反面、セイカダイヤエンジン株式会社の事業
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の 事 業開始と、攻めと守りの改革を進めましたが、これでひとまず一段落と考えてよろしいのでしょうか。

A2 営計画「Re-SEIKA 2023」の基本方針を基に、此処暫収益力の回復を目指し昨年4月から開始した中期経く業績に多大なマイナスの影響となっていたＳＹＣの事業撤退を

1

社長執行役員決断し、事業の売却により出血を止めることが出来ました。
また北海道の敷島機器が展開していた舶用エンジン販売事業は、三菱重工エンジン＆ターボチャージャから日本国内の総販売権を譲り受け、セイカダイヤエンジンを設立し、新たな収益源の開拓に取組みました。然しながら、単体の業績は依然低迷しており、業績の回復が焦眉の急であるなか、新型コロナウイルス感染症による経済活動の変容、脱炭素化の加速など新たな環境の変化が加わりました。
これに対応するには過去の成功体験や前例主義を排した大胆な攻めの戦略を進めると共に事業の効率性に着目して無駄は排除していく戦略も求められると考えています。
そのため単体各事業にはしっかりとした営業戦略の策定と着実な実行を厳しく求めながらも、各事業内容をもう一度精査し営業拠点の統廃合など事業の選択と集中を進めていきます。
また当社連結業績への寄与が期待できるグループ企業にはこれまで以上に経営資源を投入しながら、グループ企業に重複する機能を親会社に集中させるなど効率に視点を置いたグループ経営を推進していきます。
これまで防戦を強いられる感の経営でありましたが、ＳＹＣと言う足許にあった重荷から解放された今、当社が成長に向けて走り出すステージに漸く立てたと感じています。
各戦略の実行には課題が山積していますが、社員の変革への取組む姿勢が格段に変化してきており、姿勢の変化が課題解決の原動力として動き出すように感じています。
これからも、業績回復に向けての道程は険阻も高く、許多の困難も予想されますが、当社を持続的な成長に導くよう社長として陣頭指揮してまいります。

2022年3月期（第99期）の見通しをQ3 お聞かせください。

A3 （収益認識に関する新会計基準適用）、営業利益28億

2022年3月期の連結業績予想は、売上高885億円50百万円（前期比10.4％増）、経常利益31億円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億50百万円（同28.4％減）、1株当たり当期純利益162円93銭としています。新型コロナの影響や客先動向なども総合的に勘案し、業績の予想を致しました。
コロナの終息により顧客の設備投資が再開されるタイミン
グを逃さぬように注視し、営業活動を進めてまいります。
各事業の概要として、先ず電力事業は電力会社の経営環境の変化により火力を中心に設備投資が抑制され、また価格競争の激化により売上、利益とも前期より減少を見込んでおりまトップインタビュー

Top Interview

す。然しながらＡＩやＩoＴを駆使した最適運転管理システムの導入やアンモニア・水素混焼発電への改造、バイオマスや水力発電などの再生可能エネルギーに取組み前期並み収益の確保に努めていきます。化学・エネルギー事業は現進行期からセイカダイヤエンジンの収益が寄与することから前期からの増収増益を期待しています。
産業機械事業は中国向け輸出案件の再開や一部業界の投資回復が期待されますが売上は来期以降になり、日本ダイヤバルブの業績などを勘案して前期並みの業績と考えています。
グロ―バル事業はツルミヨーロッパや西曄上海の売上が増加し、利益面ではＳＹＣの事業撤退により黒字化を見込んでいます。
なお、現進行期から「収益認識に関する会計基準」などを適用し、主に代理人取引契約に係る収益は利益の純額のみ認識する方法に変更されますので、売上高の数値が大幅に減少します。当社のビジネス規模を表すために従来の基準に基く売上は「取扱高」
として開示していきます。
なお、代理人取引契約の主なものは電力事業などの新設発電設備商談が該当します。

「Re-SEIKA 2023」の進捗状況とQ4 中期経営計画今後の展望をお聞かせください。

A4 終年度とする長期ビジョンを達成するための第2ス
中期経営計画「Re-SEIKA 2023」
は、2027年を最テップと位置づけるものです。2023年3月期を最終年度とする目標数値は、連結営業利益37億円、連結当期純利益25億円 で す。前 中 期 経 営 計 画「CS2020」は 目 標 未 達となり、「Re-SEIKA 2023」に負荷がかかっていますが、10年後の西華産業グループ像（長期ビジョン）の達成のため、何としても本中計で掲げた目標は達成しなければならないと考えています。本中計の基本戦略は4つで構成されており、1つ目は「グループ 収 益の拡 大」、2つ目は「収 益 基 盤の強 化」、３つ目は「新たな収益源の開拓」、４つ目は「経営基盤の強化」
です。
例えば「新たな収益源の開拓」
については、再生可能エネルギー、ライフサイエンス、モビリティ分野をテーマに定めた新規ビジネス開発プロジェクトを推進しています。既に再生可能エネルギーの水力発電設備の販売では成果が出始めております。
また「経営基盤の強化」
でも課長職以上を対象にした経営人材育成プログラムやグループ企業内の社員を有効に活用する人材活用プロジェクトを開始するなど、人材の強化に取組んでいます。中計1年目であり評価は難しいと考えますが、各戦略の進捗度合いを考慮して60点位かと考えます。本年度はそれぞれの取組みを加速させ具体的な成果に結びつけるように致します。
これらの取組みは必ずや10年後の西華産業グループ像の実現に繋がるものと確信し、継続的に推進していきます。

2020年3月期実績

売上

2021年3月期実績

Q5 進めておられますが、特に今回の東京証券取引櫻井社長は、就任以来厳しい環境のなか、改革を所の市場区分の見直しはどのようにお考えでしょうか。

A5 区分に照らすと、現在の当社流通時価総額などの数値
東京証券取引所から発信された情報による新市場は最上位のプライム市場の基準やＴＯＰ
ＩＸ採用銘柄の基準をクリアーしていますが、新市場変更に対する具体的な検討はこれからで、取締役会で方針の決定もしておりません。
新市場区分の申請スケジュールを考えますと、9月末頃には意思決定しなければならないと考えています。
当社は商社の中でもいち早く、1961年に東京証券取引所第一部上場を果たし、社会的信用を得ながら多くの株主様に支えられ発展してまいりました。
これらのことを踏まえると個人的には最上位のプライム市場への申請を目指したいと考えます。
但し、プライム市場は多くの機関投資家の投資対象になりますし、高いガバナンス水準や企業価値の向上にコミットメントをもつことが求められると考えます。
これらのことをしっかりと社内で議論したうえで市場の選択を行ってまいります。

最後に株主の皆様へのメッセージをQ6 お願いします。

A6 会社での同社元社員による金銭騙取事件では、株主昨年に発生しました子会社日本ダイヤバルブ株式の皆様には多大なご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。深くお詫びを申し上げますと同時に、この事案の発生要因をしっかり分析して、今後のグループ経営に活かしてまいります。
当社は安定的な配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％を目途にしております。2021年3月期において、連結当期純利益が大幅に増加しておりますが、その要因は一過性のものと認識しております。
連結配当性向35％を念頭に置きながらも、今後の投資資金需要などを勘案して、当期の期末配当は1株当たり25円、中間配当20円を加えて年間配当45円とさせていただきました。現進行期の2022年3月期は中間配当25円に期末配当30円を加えた年 間 配 当55円を予 定しております。中 期 経 営 計 画「Re-SEIKA 2023」最終年度の目標数値の連結営業利益37億円、連結当期純利益25億円を達成させ、そして更なる飛躍により、同業他社以上の利益還元が出来るように社業発展に邁進してまいります。
引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

2022年3月期予想

高1,406 億円

1,362 億円

885 億円

営業利益28.0 億円

25.8 億円

28.5 億円

経常利益31.2 億円

29.0 億円

31.0 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益△12.6 億円

27.2 億円

19.5 億円（注）2022年3月期の売上高は、収益認識に関する会計基準等を適用した予想数字となっております。

インタビュアー 平野憲一
（日経 CNBC コメンテーター）2

連結決算のセグメント情報

Segment Information

電力事業

化学・エネルギー事業

電力会社や共同火力向けに、ボイラー、ガスタービンなどの発電設備、環境保全設備の販売およ

石油精製、化学、製紙、製鉄等の事業会
社向けに発電設備やプロセス用製造設備の販売およびアフターサービスを提びアフターサービスを提供しております。
また、原子力発電所向けにセキュリティ設備や消火設備などを販供しております。

電力プラント

売しております。

2021年3月期の概況化学プラント

2021年3月期の概況

売上高

売上高

セグメント利益（前期比）△33.7％（前期比）△84.0％

セグメント利益

52,494百万円

1,325百万円（前期比）+31.3％（前期比）△6.4％

28,494百万円

84百万円

産業機械事業グローバル事業

新素材、繊維、フィルムやプラントエ
ンジニアリングなど幅広い産業分野

本事業は海外13か国、26拠点で事業展開中であり、西華産業グループとしての総合力を発揮し、国内外における産業界の発展に貢献しております。
欧 州 ：公共工事用水中ポンプの販売・レンタル事業、産業用ロボットの販売など
北 米 ：日系自動車業界向け基板実装関連設備の販売など
アジア ：化学・繊維その他一般産業向け機械設備、 Tsurumi (Europe) GmbH
取扱製品：水中ポンプ原材料の販売などの顧客に対して、設備や機器を販売するほかメンテナンスも提供しております。
また、電気自動車向けのリチウムイオン電池用関連設備の販売も行っております。

リチウムイオン電池

2021年3月期の概況

2021年3月期の概況

売上高セグメント利益

43,677百万円

売上高

1,179百万円（前期比）△5.7％

セグメント利益

11,608百万円（前期比）+14.1％△7百万円（前期比）1.6％（前期はセグメント損失207百万円）「収益認識に関する会計基準」等適用について▼売上高構成当社の取引形態
一般取引▶製品の売買契約を客先・仕入先の双方と締結する取引▶客先との契約責任を一義的に負うのは当社

グローバル事業

8.5%

2021年3月期

産業機械
事業

32.1%

売上高

136,273百万円

電力事業

38.5%

20.9%

売買契約

当社

売買契約

客先

代理人取引

▶当社名義で(代理人として)客先と契約を締結・製品受渡・代金回収▶仕入先（委託者）からの手数料が当社の収益となる

仕入先

（委託者）

化学・エネルギー
事業

3

仕入先

代理人取引契約
手数料

当社

（代理人）

代理人取引に係る収益については、

売買契約

客先

▶客先から受け取る対価の総額を収益として認識(総額計上)としておりましたが、特定仕入先との取引については手数料のみを収益として認識(純額計上)する方法へ変更。
▶従来基準で「売上高」として計上していたものは、今後「取扱高」として開示▶損益についての影響はございません。

トピックス
トピックス①Topics

中期経営計画 Re-SEIKA 2023 初年度進捗状況

グループ収益の拡大●舶用エンジン販売・サービス事業を三菱重工エンジン＆ターボチャージャより買収
セイカダイヤエンジンを設立 ➡敷島機器と共に同事業を全国展開
収益基盤の強化●事業ポートフォリオの最適化を推進➡タイのプリント基板事業から撤退

新たな収益源の開拓●将来の収益に寄与する事業と位置付け、再生可能エネルギー、ライフサイエンスおよびモビリティ分野をテーマに定め、プロジェクトを推進 ➡再生可能エネルギー分野において成果
経営基盤の強化●財務基盤の安定化●人財活用および働き方改革を推進●コロナを契機にリモートワーク環境の拡充など社内インフラ整備を実施◆経営数値目標 ( 連結 )2021年3月期
中計初年度
（実績）

2022年3月期
中計２年目
(予想)

2023年3月期
中計最終年度（目標）

営業利益（注）タイ・プリント基板製造販売の事 業 撤 退 や 株 式 譲 渡 により、2021年3月期は法 人 税 等 の 税金費用減少（当該期特有）の増益要因がありました。

親会社株主に帰属する
当期純利益

トピックス②

今後のエネルギー事業への取組み

脱炭素社会の実現に向けて、当社の安定収益基盤であるエネルギー事業（電力および化学・エネルギー事業）を、成長収益事業へと成長させ、今後もブラックアウトのない社会を維持していくという使命を全ういたします。

▶最適運転、高効率化の推進●ＩｏＴやＡＩを駆使したエネルギークラウドの活用推進●アンモニア・水素混焼発電への改造提案▶再生可能エネルギーへの取組み●小型水力発電、バイオマス発電等への取組み強化●バイオマス発電向け燃料等、脱炭素型商材の拡充▶水素社会への挑戦●水素専焼発電の実現に向け、「水素バリューチェーン協議会」に加盟

安定収益事業

最適運転
高効率化の推進

再生可能エネルギーへの取組み強化

水素社会への挑戦

成長収益事業へ4

連結業績

Financial Statements

損益計算書より貸借対照表より（単位：百万円）

前期末

前期

売上原価
125,771
販売費及び一般管理費
12,096（2020年3月31日現在）（2019年4月1日〜2020年3月31日）

営業外収益 営業外費用
470 158

特別利益 特別損失
60 3,418

非支配株主に帰属する
当期純損失

△20

売上高 営業利益
140,677
2,809

経常利益
3,122

税金等調整前
当期純損失△235

当期純損失 親会社株主に帰属する
当期純損失△1,283△1,262

流動資産
79,417

流動資産
81,371

固定資産
13,251

固定資産
16,087

前期末（2020年3月31日現在）

負債純資産合計
92,668

負債純資産合計
97,458

負債
67,568

純資産
25,911

純資産
29,889（単位：百万円）

当期

当期（2020年4月1日〜2021年3月31日）

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 財務活動による
4,137 △1,566 キャッシュ・フロー△1,903

売上原価
121,600
営業外収益 営業外費用
525 200

売上高 営業利益
136,273
2,581

特別利益 特別損失
1086

経常利益
2,906

法人税等
27

税金等調整前
当期純利益
2,831

14,035

13,346

非支配株主に帰属する
当期純利益

現金及び現金同等物に係る換算差額2182

当期純利益 親会社株主に帰属する
2,804
当期純利益
2,721

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

連結財務ハイライト

単位：百万円（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

当期末

増減（％）

79,417
13,251
92,66862,141
4,616
66,75725,911
92,66881,371
16,08797,45864,536
3,032
67,56829,88997,458

2.5
21.4
5.2
3.9
△ 34.3
1.2
15.4
5.2

前期末

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債及び純資産合計

前期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5

当期末（2021年3月31日現在）

負債66,757キャッシュ・フロー計算書より（2020年4月1日〜2021年3月31日）

販売費及び一般管理費
12,091

当期末（2021年3月31日現在）

資産合計
97,458

資産合計
92,668

法人税等
1,048（単位：百万円）（2019年4月1日〜2020年3月31日）（2020年4月1日〜2021年3月31日）

当期

増減（％）

140,677
2,809
3,122△1,262

136,273
2,581
2,906
2,721

△ 3.1
△ 8.1
△ 6.9−

会社概要

Corporate Data

当社の概況（2021年3月31日現在）

役員（2021年6月24日現在）

設立年月日

1947年
（昭和22年）
10月１日

代表取締役社長

櫻 井取 締役
常務執行役員取 締役
常務執行役員
取 締役
上席執行役員
取 締役
上席執行役員髙 橋 正 憲取 締役
（社外取締役）

白 井 裕 子取 締役
（社外取締役）

深 尾 隆 久取 締役
（社外取締役）宮 田 清 巳監査役（常勤）

髙 橋 昌 志監査役（常勤）

阿 部 正 典監 査役
（社外監査役）

毛 野監 査役（社外監査役）

中 村 嘉 彦上席執行役員福 里 克 彦上席執行役員横 山 幸 則上席執行役員増 田 博 久HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）

上席執行役員平 山 龍 彦Marine Motors & Pumps N.V.（ベルギー）

上席執行役員髙 橋 紀 行執 行 役 員碓 井 一 俊SEIKA MACHINERY, INC.（アメリカ）執 行 役 員

尾崎雅一西曄貿易（上海）有限公司（中国）

執 行 役 員木下雄

貴執 行 役 員

野尻竜

彦資

本

金

67億28百万円

事

業所

（国内）本

社：東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大阪支社：大阪市北区堂島浜一丁目４番４号
支 店 等：札幌、室蘭、横浜、名古屋、敦賀、岡山、福山、東広島、広島、徳山、山口、四国、福岡、北九州、長崎、大分、延岡（海外）支

店：台北、ソウル、シンガポール

駐在員事務所：ベトナム
従業員数

969名（連結）318名（単体）

主な子会社（国内）日本ダイヤバルブ株式会社
株式会社竹本西華デジタルイメージ株式会社
敷島機器株式会社
セイカダイヤエンジン株式会社（海 外）Seika Sangyo GmbH（ドイツ）

Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）

Obart Pumps（Holdings）Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）

天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

昭 彦

川 名 康 正後 藤基

長谷川 智 昭泰 孝

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY LIMITED（ベトナム）

Tianjin Daiya Valve Co., Ltd.
Seika Shanghai Co., Ltd. Shaoxing OfficeSeoul Branch

Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.

SEIKA MACHINERY, INC.
San Francisco Ofﬁce
SEIKA MACHINERY, INC.
SEIKA MACHINERY, INC.
Atlanta Ofﬁce

Obart Pumps Limited
Seika Shanghai Co., Ltd.
札幌支店
福岡支店
北九州支店
山口支店

Singapore Branch
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
Viet Nam Ofﬁce
Seika Sangyo GmbHTsurumi (Europe) GmbHSeika Shanghai Co., Ltd. Shenzhen BranchTaipei Branch

Tsurumi France S.A.S.
Marine Motors & Pumps N.V.
HYDREUTES, S.A.U.

室蘭支店
広島支店
東広島事務所
福山支店
岡山支店
敦賀事務所
名古屋支店
本社
横浜支店
大阪支社
四国支店
徳山支店
大分支店
延岡支店
長崎支店

6株主メモ上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

事 業 年 度 4月1日から翌年3月31日まで
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

公 告 の 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL https://seika.com（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部◆お知らせ◆（1）
株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
（2）
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
（3）
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

株式の状況

Stock Information

株式の状況（2021年3月31日現在）
株式数および株主数

発行可能株式総数

37,705,800株

発行済株式の総数株

主12,280,172株（自己株式540,478株を除く）

数
主名

持株数（千株）

出資比率（％）

三菱パワー株式会社

826

6.73

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

676

5.51

光通信株式会社

654

5.33

株式会社三菱Ｕ ＦＪ 銀行

400

3.26

株式会社山口銀行

352

2.87

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

346

2.82

日機装株式会社

318

2.59

三菱電機株式会社

286

2.33

株式会社鶴見製作所

267

2.17

株式会社三井住友銀行

234

1.91

個人 その他（7,723名）
4,013千株／31.31％

発行済株式数

12,820 千株

外国法人等
（79名）
989千株／7.72％

期末配当

記念配当

（円）

中間配当

配当性向

100

90

（%）

50

42.8%
35.9%

80

33.8%

70
60
50
40
30
20
100

10
20

20

25

25

18/3期

19/3期

（※1）

20.3%

25

25

2020

20/3期

21/3期

金融商品
取引業者
（35名）
165千株
1.29％

その他の法人（93名）
3,881千株／30.27％（注）①千株未満は切り捨てて表示しております。
②発行済株式数には自己株式540千株を含んでおります。

（注）①千株未満は切り捨てて表示しております。
②当社は、自己株式 540,478株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

配当性向

金融機関
（26名）
3,229千株／25.19％

自己株式
（1名）
540千株／4.22％

7,957名大株主の状況
株

所有者別株式分布状況

40

株価および出来高の推移
株価
（円）
2,000

1,500

1,000

出来高
（千株）
1,000

500

500

3030
25
22/3期
（予想）

20
1000
2020.112021.1

35（※1）2020年3月期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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