令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について
内閣府 （防災担当） 災害緊急事態対処担当

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はじめに

令和２年７月豪雨の被害状況と政府の対応について

近年、わが国における豪雨災害は激甚化、
１）被害の状況頻発化しています。ここ数年では、平成 26 年の広島土砂災害、平成 27 年の関東・東北豪雨、令和２年７月３日から８日にかけて、梅雨

平成 29 年の九州北部豪雨、平成 30 年の７月

前線が華中から九州付近を通って東日本にの豪雨による大きな被害が生じました。昨年は、びてほとんど停滞し、前線の活動が非常に活

台風第 15 号、第 19 号と立て続けに猛烈な台発になりました。この影響により、７月３日

風が襲来し、記録的な暴風と豪雨により全国から 14 日までの総降水量が、年降水量（平年各地に甚大な被害が発生しています。

値）の半分を超える地点が発生するなど、九本稿では、九州地方を中心に広い範囲で記州地方を中心に西日本から東日本の広範囲に録的な大雨となった「令和２年７月豪雨」にわたり、長期間の大雨になりました。特に九ついて、その被害の状況と政府の対応等につ州北部地方では、48 時間降水量がこれまでのいてご紹介します。

観測記録の 1.4 倍以上の値を記録するなど、

写真１ 熊本県人吉市内国道 445 号の浸水状況

写真２ 球磨川の氾濫流による橋梁の破損状況

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複数の地点で観測記録が更新されました。こ

人命第一で災害応急対策に全力で取り組むこの記録的な大雨により、４日４時 50 分に熊本と」との指示がありました。

県、鹿児島県の２県に、６日 16 時 30 分に福

同日には、関係閣僚会議が開催されるとと岡県、佐賀県及び長崎県の３県に、８日６時もに、関係省庁と被災地方公共団体が緊密な30 分に岐阜県に、同日６時 43 分に長野県に、連携をとりつつ被害情報等の現地情報の収集、大雨特別警報が発表されました。

報告や被災地方公共団体の初動対応等の支援

この豪雨により、多くの河川で氾濫が発生を行うため、内閣府調査チームが熊本県庁とし、国管理河川では７水系８河川（決壊２箇鹿児島県庁に派遣されました。警察、消防、所）、都道府県管理河川では 58 水系 194 河川

自衛隊、国土交通省においても、発災直後か（決壊３箇所）で浸水被害が発生しました。こら全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活のうち、熊本県では、県内を流れる球磨川や動や二次災害防止活動、生活支援等を実施しその支流において、氾濫流による建物・橋梁ました。の破壊・流失や、浸水による広範囲にわたる

翌５日には「令和２年７月豪雨非常災害対多くの家屋被害が生じました。

策本部」（同本部会議は計 12 回開催）が設置

令和２年９月３日時点で、人的被害は死者・され、その第１回会議において、安倍総理か行方不明者 86 名、負傷者 29 名、家屋被害はら、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、

全壊 1,234 棟、半壊 4,676 棟、一部破損 3,016

各省横断の「被災者生活・生業再建支援チーム」

棟、床上浸水 3,321 棟が確認されています。の設置について指示がありました。これを受球磨村にある特別養護老人ホームでは、施け、翌６日には各府省の事務次官級職員を構設のあった渡地区で浸水の深さが最大９ｍに成員とする「被災者生活・生業再建支援チーム」達したとみられ、水没した施設で入所者 14 人が設置され、生活支援等が迅速かつ強力に進がお亡くなりになり、人吉市でも市街地の広められました。

範囲が浸水し、過去の水害よりも高い位置ま武田防災担当大臣による現地視察（４日～で浸水しました。

５日：熊本県※）、安倍総理及び武田大臣によまた、九州地方を中心に停電や断水が相次る現地視察（13 日：熊本県）などが実施され、ぎ、停電が熊本県では最大で約 8,840 戸、断被害状況を直接確認し、被災地におけるニー水は全国で最大約３万 7,653 戸発生するなど、ズの把握等を行い、政府全体で被災者に寄りライフラインにも大きな被害が生じました。

添った支援に取り組みました。

２）政府の対応

さらに、７月 14 日には、特定非常災害に指政府においては、最初の大雨特別警報が発定し、被災者の権利を守るための特別な措置令された７月４日４時 50 分に、安倍内閣総理を講じる等、政府の総力を挙げて災害応急対大臣から、「国民に対し避難や大雨・河川の策が推進されました。

状況等に関する情報提供を適時的確に行うこ※このほか、武田大臣は、７月７日：福岡県、８日：熊本県、９日：鹿児島県、15 日：福岡県、16 日：福岡県及び大分県、23 日：岐阜県を、今井内閣府大臣政務官は、15 日：福岡県、16 日：福岡県及び大分県を、現地視察。と」、「地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと」、「被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、

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写真３ 安倍総理及び武田大臣による現地視察（13 日 熊本県）

写真４ 武田大臣及び今井政務官による現地視察（16 日 大分県）３を取りまとめ、予備費等を活用し速やかに対被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージについて応する。」、「今後も、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を行

先述のとおり、７月６日に「被災者生活・う。」ことを明記しています。

生業再建支援チーム」が設置されましたが、13 日の第７回非常災害対策本部会議においまた、主な緊急対応策としては、①生活再て、同チームを中心に、被災者の生活と生業建の項目として「廃棄物・土砂の処理」、「住の再建に向けた対策パッケージを月内にとりまいの確保」、「切れ目のない被災者支援」、「交まとめるよう安倍総理から指示がありました。

通の確保」、「金融支援等」、②生業の再建の項これを受け、被災者の生活と生業の再建に向目として「観光業等の中小・小規模事業者のけ、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏ま支援」、「農林漁業者の支援」、「地域の雇用対えつつ緊急に対応すべく、「被災者の生活と生策」、③災害応急復旧の項目として「河川・道業の再建に向けた対策パッケージ※」が７月

路等インフラの復旧」、「災害復旧事業の迅速30 日に決定されました。

化」、④災害救助の項目として「避難所等の応

１）基本方針と緊急対応策急救助等」、「自衛隊等の活動」が掲げられ、対策パッケージでは、基本方針として、「新被災者の目線に立ち、被災自治体等とともに型コロナウイルス感染症の影響下で発生した一日も早い被災地の再建に全力を尽くしてい令和２年７月豪雨に対し、被災者の生活と生くこととされています。

業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごと※ http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/
r2_07ooame/index.htmlの特性を踏まえつつ、緊急に対応すべき施策

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■令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について■
２）支援の実行

村が行う災害対応業務の支援（対口支援）が対策パッケージの策定とあわせて、被災自実施されました。総括支援チームとして、被治体が財源に不安なく取り組んでいただける

災 8 市町村に対し、10 県市から延べ約 464 名よう、７月 31 日に約 1,017 億円の予備費の使が、対口支援として、被災８市町村に対し、用を閣議決定するとともに、同日、令和２年11 県市から延べ 5,903 名が派遣されました（令７月豪雨について、豪雨による災害では令和和２年９月３日時点）。

元年台風第 19 号以来３例目となる「大規模災４害からの復興に関する法律」に基づく非常災害として指定することを閣議決定しました。

被災地での政府の活動について

１）政府現地災害対策室の活動

なお、令和２年７月豪雨に係る災害救助法、近年、大規模な災害が発生した場合には、被災者生活再建支援法の適用状況及び激甚災

被災都道府県の対応状況を踏まえ、政府が積害指定の状況については、以下のとおりです。

極的に助言を行い、都道府県や関係省庁間の〇災害救助法の適用：９県 98 市町村連絡体制を確立し、課題に対して綿密な情報〇被災者生活再建支援法の適用：６県 54 市町村共有を図ることにより効果的に連携し、迅速〇激甚災害指定：令和２年５月 15 日から７月 31に課題が解決できるよう調整しています。

日までの間の豪雨による災害

今回の災害においても、７月４日から政府（※令和２年７月豪雨など梅雨前線等による一の現地災害対策室を熊本県庁に設置し、県や連の災害）

各省庁等が保有している情報を共有し、現在指定見込公表：７月 10 日、13 日、17 日の課題及び今後想定される課題や問題点につ閣議決定：８月 25 日

いて早期に認識し、遅滞なく対応していくた

また、被災地方公共団体への人的支援としめに関係省庁連絡会議を連日開催しました。て、総務省が平成 30 年３月に構築した「被災関係省庁連絡会議とは、現地での課題につ市区町村応援職員確保システム」に基づき、いて関係省庁及び関係機関が一堂に会し、テー被災市区町村の首長への助言等を通じた災害マ横断的な会議運営を実施するものです。

マネジメントの総括的な支援や、被災市区町

具体的には、下記の 13 項目を中心に議論を

激甚災害の対象地域と主な適用措置
対象地域

全

国

主な適用措置
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
私立学校施設災害復旧事業に対する補助市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

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重ね、各種課題に対応していきました。

細に状況を把握するため、被災市町村や避難①被災市町村への人的支援、対口支援、②孤施設、物資拠点、ボランティア拠点等を巡回し、立状況の確認、解消（航空偵察、道路啓開に生の声を拾い、少しでも状況が改善し前に進よる陸の孤島の解消）、③避難所の状況把握、めるように活動を実施しました。

環境改善、④ホテル、旅館の活用、⑤各種施

２）日本赤十字社との連携設の状況把握、ケア（病院、障がい者施設、令和２年７月豪雨は、新型コロナウイルス高齢者施設等、在宅難病患者等、※自家発電感染症の影響下で発生した、初めての大規模燃料、電源の確保を含む）、⑥在宅避難者（在災害となりました（避難所における新型コロ宅、親類、友人等、車中泊ほか）の状況把握、

ナウイルス感染症対策については、別稿「避情報提供、ケア、⑦物資支援、プッシュ型支

難所における新型コロナウイルス感染症対策」

援、⑧生活インフラ（電気、通信、水道、ガス、参照）。

下水道）の状況、復旧、⑨災害廃棄物、土砂

内閣府は、平成 27 年より日本赤十字社と包撤去、⑩流木、流出ゴミ、⑪ボランティア、括的な連携協力の協定を締結し、災害対策に⑫住まいの確保（家屋被害認定調査、罹災証明、関連して、相互に連携・協力を行ってきまし仮設住宅）、⑬生業支援

たが、本年５月 14 日に改めて災害発生時、内また、これらのテーマの中で個別課題が発

閣府調査チームが被災自治体に派遣される場生した場合には、県の関係部局と関係省庁が合において、日赤は当該チームに医師等を派より緊密に連携を図り方向性を見出す調整会

遣し災害応急対応に協力をする旨の協定を締議等を適宜設定し課題の解決に努めました。

結しました。
今回の派遣においては、現地の災害対策本

なお、内閣府調査チームは、現地でより詳

写真５ 熊本県関係省庁連絡会議

写真６ 熊本県物資拠点への現地調査

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■令和２年７月豪雨に係る被害状況及び政府の対応状況について■
部や避難所を巡回し感染症防止対策についてことが想定されます。この場合、可能な限り日赤から技術的助言をいただくとともに、政多くのボランティアに参加いただけるような府現地災害対策室員への感染症予防等につい促進策を講じることとあわせて、自助・共助・て連携して活動することにより、災害時にお公助を臨機に組み合わせた対応が必要となりける感染症対策について万全を期すことがでます。

きました。

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内閣府（防災担当）では、今回の貴重な教訓を基に「令和２年７月豪雨を踏まえた今後おわりにの災害対応における取組みの実施について（周新型コロナウイルス感染症の影響下におい知）※」を発出していますので、今後の災害ての災害対応は、これまで実施してきた災害対応の参考としてください。

対応に加え、感染症の拡大防止にも対応した※ http://www.bousai.go.jp/updates/r2_07ooame/
r2_07ooame/index.html

各種取り組みが必要となってきます。
被災者の方に直接関係してくる影響として近年、大規模な水害が毎年のように全国各は大きく２つあります。

地で発生しております。読者の皆様におかれ１つ目は避難関係です。コロナ禍におけるましては、改めて、自分の身の回りで災害が避難のあり方については、新型コロナウイル

いつ発生してもおかしくないということをごス感染症が収束しない中であっても、災害の認識いただき、日頃からの防災意識の向上、危険がある場所にいる方は避難場所等の安全普及・啓発、各種訓練等への参加及び周囲のな場所に躊躇することなく避難することが原方への呼びかけに努めていただきますようお則です。また、「避難」とは「難」を「避」け願いします。

ることであり、安全な場所にいる方は避難場

なお、防災対策や広報・啓発関係等の防災所に行く必要がなく、避難先は避難場所・避に関する資料を、以下に公開していますので難所だけに限らず、安全な親戚・知人宅等も一度ご覧ください。

避難先となるということを周知することも大切です。
また、避難所においても新型コロナウイル
ス感染症対策が必要となり、３つの「密」の回避を図るため、避難所におけるレイアウトの工夫や、マスク、消毒液、パーテーション、段ボールベッドの準備、避難者の受付時の検温等、これまでになかった対応が新たに発生します。

（内閣府

２つ目は被災後のボランティア活動です。
今回の豪雨で大きな被害を受けた熊本県のように、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、被災地でのボランティアの募集範囲を県内等に限る場合、従来のように全国から集まる場合に比べ、ボランティアの数が減少する

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防災情報のページ：
http://www.bousai.go.jp/）