学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

学校法人

東洋食品工業短期大学寄付行為

第１章

総

則

第１条(名称)
この法人は、学校法人東洋食品工業短期大学と称する。
第２条(事務所の所在地)
この法人は、事務所を兵庫県川西市南花屋敷４丁目２３番２号におく。

第２章

目的及び設置する学校

第３条(目的)この法人は、教育基本法及び学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
第４条(設置する学校)
この法人は、前条に規定する目的を達成するために、次に揚げる学校を設置する。
１、東洋食品工業短期大学

第３章

包装食品工学科

役員及び理事会

第５条（役員）
この法人には、次の役員をおく。
１、理事

７人以上

１０人以内

２、監事

２人以上

３人以内

②理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の議決により理事長１名、常務理事１名を選任する。理事長の職並びに常務理事の職を解任するときも、同様とする。
第６条(理事長の職務)
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
第６条の２（常務理事の業務）
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

1

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

第７条(理事の代表権の制限)
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
第８条(理事長職務の代理等)
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
②前項の指名は書面をもって行うものとする。
第９条(理事の選任)
理事は、次の各号に揚げる者とする。
１、東洋食品工業短期大学長
２、評議員会において評議員のうちから、選任された者３人
３、学識経験のある者(この法人の設置する学校の学長又は評議員である者を除く)の
うちから、理事会において選任された者３人以上６人以内②前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長又は評議員の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
第１０条(監事の選任)
監事は、この法人の理事、職員(学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
②第１項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
③第１項の他役員の選任制限については細則で定めるところによる。
第１１条(監事の職務)
監事は、次の各号に掲げる職務を行う
１、この法人の業務を監査すること
２、この法人の財産の状況を監査すること
３、この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
４、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること
５、第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する
重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は2学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

理事会及び評議員会に報告すること
６、前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員
会の招集を請求すること
７、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること②前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる｡③監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第１２条(役員の任期)
役員(第９条第１項第１号及び第２号規定により理事となるものを除く。以下この条中同じ。)の任期は２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠又は増員による役
員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。
②役員は再任されることが出来る。
③役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。)を行う。
第１３条(理事会)
理事は、理事会を組織して、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
②理事会は、理事長が招集する。
③理事会を招集するには、各理事に対し文書をもって日時、場所及び会議に付議すべき事項を示した通知を発しなければならない。
④前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。
⑤理事会は、その招集にあたって、あらかじめ会議に付議すべき事項として通知に示されなかった事項については決議することはできない。
⑥理事会には、議長をおき、理事長をもってこれにあてる。
⑦理事長は、理事総数(理事現在数)（現員が７人以下のときは７人とする。以下同じ）の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場
合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

3

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為⑧理事長が前項の規定による招集をしないときは、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
⑨第１１条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
⑩理事会に出席しない理事は、通知された議事につき、書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす。
⑪理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数(理事現在数)の過半数の理事が出席しなければその議事を開き、議決することができない。ただし、第１４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
⑫理事会の議決は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
⑬前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
⑭理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
第１３条の２（業務の決定の委任）
法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他
この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第１４条（役員の補充）
理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは１月以内に補充しなければならない。
第１５条(役員の解任及び退任)
役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数(理事現在数)の４分の３以上出席した理事会において、理事総数(理事現在数)の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１、法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
２、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
３、職務上の義務に著しく違反したとき４、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき②役員は次の事由によって退任する。
１、任期の満了
２、辞任

4

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

３、死亡
４、私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき第１５条の２（役員の報酬等）
役員は、その地位について報酬を受けることができない。
②前項の規定にかかわらず、常勤の役員は有給とすることができる。
③役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。旅費・日当等弁償額については、別の規程で定める。
④前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
第１６条(議事録の作成)
議長は、議事録には次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１、開会の日時及び場所
２、理事の現在数
３、議長、出席理事及び欠席理事の氏名
４、議決事項、表決数
５、議事の経過の要領及び発言者の発言要旨②議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が記名押印しなければならない。
③議事録は常に事務所に備えて置かなければならない。
④利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員

第１７条(評議員会)
この法人に評議員会を置く。
②評議員会は、２１人以上２８人以内の評議員をもって組織する。
③評議員会は、定例会及び臨時会とする。
④評議員会は、理事長が招集する。
⑤定例会は、毎年２回招集する。
⑥臨時会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
⑦評議員会を招集するには、各評議員に対し、文書をもって日時場所及び会議に付議すべき事項を示した通知を発しなければならない。
⑧前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。 ただし緊急を要する場
合はこの限りでない。

5学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為⑨評議員会は、その招集にあたって、あらかじめ会議に付議すべき事項として通知に示されなかった事項については、議決することができない。
⑩評議員会に議長をおき、会議のつど評議員の互選で定める。
⑪理事長は、評議員総数(評議員現在数)の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
⑫理事長が、前項の規定による招集をしないときは、招集を請求した評議員全員が連名
で評議員会を招集することができる。
⑬評議員会は、評議員総数(評議員現在数)の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。ただし、第１７項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
⑭前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす。
⑮評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数(評議員現在数)の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
⑯前項において、議長は、評議員として、議決に加わることができない。
⑰評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
第１８条(諮問事項)
次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
１、予算及び事業計画
２、事業に関する中期的な計画
３、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
４、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
５、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
６、寄附行為の変更
７、合併
８、目的たる事業の成功の不能による解散
９、寄附金品の募集に関する事項
１０、解散(合併又は破産に因る解散を除く。)した場合における残余財産の帰属者の選定
１１、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

6

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

第１９条（評議員会の意見具申等）
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第２０条（議事録）
第１６条第１項から第３項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
第２１条（評議員の選任）
評議員は、次の各号に掲げる者とする。
１、この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者３人以上４人以内
２、この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５才以上の者のうちから理事会において選任された者３人以上４人以内
３、この法人の設置する学校の在学生の父母、若しくは保護者のうちから理事会において選任された者３人以上４人以内
４、学識経験者のうちから、理事会において選任された者１２人以上１６人以内②前項第１号及び第３号に規定する評議員は、この法人の職員及び在学生の父母又は保護者の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
③前項の評議員の資格制限の他、評議員の選任制限については、細則で定めるところによる。
第２２条（任期）
評議員(第２１条第１項第１号及び第３号に掲げる者を除く。)の任期は、２年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠又は増員による評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。
②評議員は、再任されることができる。
③評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
第２２条の２（解任及び退任）
評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数（評議員現在数）の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

7

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

１、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
２、評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき②評議員は次の事由によって退任する
１、任期の満了
２、辞任３、死亡第２２条の３(無報酬)第１５条の２第１項の規定は、評議員について準用する。この場合において同項中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする｡

第５章

資産及び会計第２３条（資産）この法人の資産は、次のとおりとする。
１、財産目録記載の財産
２、授業料、入学金及び入学検定料
３、財産から生ずる果実
４、寄付金品５、その他の収入第２４条（資産区分）
この法人の財産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
②基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
③運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産その他基本財産以外の財産とする。
④寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産に編入する。
第２５条（財産処分の制限）
基本財産及び運用財産中、不動産及び積立金等の重要なものは、これを処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事情があるときは、理事会において理事

8

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

総数(理事現在数)の３分の２以上の議決を経て、その一部に限りこれを処分し、又は担保に供することができる｡
第２６条（積立金の保管）
基本財産及び運用財産中の積立金は、理事会の議決に基づき確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金若しくは確実な銀行の定期預金として、理事長が保管する。
第２７条(経費の支弁）
この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料その他の運用財産をもって支弁する。
第２８条（会計）この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
第２９条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会の意見を聞いた上で理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決を経て決定する。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
②この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
第３０条（決算及び実績の報告）
この法人の決算は、理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決を経て決定する。
②決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
③決算及び事業の実績を、毎会計年度終了後２月以内に理事長において、監事の意見を付議して評議員に報告し、その意見を求めるものとする。
④決算において剰余金が生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財
産の積立金に編入し又は次会計年度に繰り越すものとする。
第３１条（会計年度）
この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

9

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

第３２条(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決及び評議員会の意見を聞かなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
第３３条(資産総額の変更登記）
この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第３４条（財産目録等備付け及び閲覧）
この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）
を作成しなければならない。
②この法人は、前項の書類、監査報告書（第１１条第１項第４号）、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
③前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
第３４条の２（情報の公表）
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１、寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

２、監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

３、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容

４、役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準

第６章

解散及び合併第３５条（解散）
この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
１、理事会における理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
２、この法人の目的たる事業の成功の不能による解散は理事会において理事総数(理10学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

事現在数)の３分の２以上の議決
３、合併
４、破産
５、文部科学大臣の解散命令②前項の第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
第３６条(残余財産の帰属者）
この法人が解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産は他の学校法人又は教育の事業を目的とする公益法人のうちから解散のときにおける理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決によって選定した学校法
人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
第３７条（法人の合併）
他の学校法人と合併しようとするときは、理事会において理事総数(理事現在数)の ３
分の２以上の議決がなければならない。
②前項の規定による合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第７章

寄附行為の変更

第３８条（寄附行為の変更）
この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決がなければならない。
②寄附行為の変更は、文部科学大臣の許可を受けなければ、その効力を生じない。
③私立学校法施行規則に定める届出事項については、前２項の規定にかかわらず、理事会において理事総数(理事現在数)の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補

足

第３９条（書類及び帳簿の備付）
この法人は、その事務所に第３４条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に備えて置かなければならない。
１、学校経営に関する諸規程
２、役員及び評議員の履歴書
３、収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

11

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

４、官公署往復書類
５、その他必要な書類及び帳簿第４０条（公告の方法）
この法人の公告は、東洋食品工業短期大学の掲示場に掲示して行う。
第４１条（施行細則）
この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第４２条（責任の免除）
役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から理事会の議決した額を免除することができる。
附 則
１. この寄附行為は、昭和３６年４月２４日より施行する。
２. 創立当初の役員は次の通りとする。
理

事

吉

川

正

雄

理

事

松

本

義

一

理

事

高

碕

達之助

理

事

松

生

義

勝

理

事

志

賀

岩

雄

理

事

稲

本

宇

一

理

事

吉

川

和

男

監

事

横

山

金三郎

監

事

小

林

冨士子

附

則

この寄附行為は、昭和３７年８月３日改正認可

附則

この寄附行為は、昭和４３年２月２８日改正認可

附則

この寄附行為は、昭和４５年４月１１日改正認可

附則

この寄附行為は、平成２年９月１９日改正認可

附則

この寄附行為は、平成１５年１０月１５日改正認可

附則

この寄附行為は、平成１７年１月１３日から施行

附則

平成１７年４月１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日
から施行

12

学校法人東洋食品工業短期大学
寄付行為

附

則

この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
（罐詰製造科の存続に関する経過措置）
罐詰製造科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成１９年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年１月３１日）から施行す
る。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年１０月１１日）から施行す
る。

附

則

令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

13