CSR報告書

2 0 11

3

日軽金グループの経営方針

25 環境保全への取り組み
日軽金グループの目標と2010年度実績
環境会計
環境負荷の全体像（2010年度）
省エネルギー・地球温暖化対策
大気保全
水質保全
廃棄物削減と再利用
化学物質管理物流における環境への取り組み

4 トップメッセージ
5 東日本大震災における緊急支援活動
6 日軽金グループの概要
会社概要
事業概要

8 人々の暮らしを支えるアルミニウム
10 アルミニウムで環境共生型の社会へ
循環型社会に貢献する「アルミニウム」
日軽金グループのアルミニウム製造から再生への流れ
事例：製品での取り組み（鉄道分野／トラック輸送分野／
エネルギー分野／電機・電子分野／建設分野）

社会への取り組み

日軽金グループの経営方針
日軽金グループは、グループの強みである
アルミニウムに関する総合的な技術蓄積を活かし、事業活動を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

132 お客さまとの関わり
品質保証・管理活動の方針
確実な品質と安全性を確保するための体制
法令遵守

事例：技術での取り組み

マネジメント日軽金グループの使命
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

33 株主・投資家との関わり
情報開示方針とIR体制
株主・投資家とのコミュニケーション

18 日軽金グループのCSR活動
CSR活動の基本的な考え方
CSR活動推進体制
CSR活動における取り組み課題

2

34 従業員との関わり
雇用における基本的な考え方
従業員の成長・向上
ダイバーシティ・マネジメントの推進
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
安全衛生活動
労使関係

CO N T E N T S
20 コーポレート・ガバナンス

行動理念
社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、
地球には優しさを3
基本方針

37 お取引先との関わり

経営体制
内部統制システム

CSR調達の基本的な考え方
調達コンプライアンス
グリーン調達21 コンプライアンス
コンプライアンスの推進

38

地域・社会との関わり
環境保全活動地域との協働活動
地域とのコミュニケーション
次世代育成活動

環境への取り組み
22 日軽金グループの環境基本方針
地球温暖化ガス削減自主行動計画

グループ経営
1． グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
2． すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
3． マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する
4． すべての事業ユニットは、グループ全体にとって必要な人財の長期的視点に立った育成に取り組む

23 環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム組織体制
ISO14001認証取得状況
環境監査
環境教育
環境リスク管理

5． 健康で安全な職場づくりと、「ゼロ災害」を目指す

企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス
6． 株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す
7． 各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う
本報告書について

8． 社会的に有用で安全な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する■記載事項 本報告書は、環境省作成「環境報告ガイドライン（2007年版）」および「GRI （Global
Reporting Initiative）
ガイドライン（2006）」
を参考にし、作成しています。

9． 地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に取り組む■対象期間 本報告書のデータ集計期間は2010年4月〜2011年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。
■対象範囲 ［マネジメント］
日本軽金属
（株）
、
および連結対象子会社74社［環境・社会］
日本軽金属（株）、および連結対象子会社20社（→P23参照）「環境報告書」
を発行しています。昨年度から■前回からの変更点 日軽金グループでは、2003年度より
は名称を「環境・社会報告書」
として、社会的側面に関する情報を充実させてきました。さらに、2011年5月にCSRグループを発足させ、CSR経営の強化を図りました。これに伴い、本報告書の名称も「CSR報告書」と改め、より幅広く社会的・経済的側面も含めた情報を掲載しています。
■前回発行

2010年8月■次回発行予定

2012年8月

10． 信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する
11． 企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する
12．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する
2011年1月改定

トップメッセージ

日軽金グループは、社会やステークホルダーからの要請を常に探求し、持続可能な発展に向けて貢献していきます。

東日本大震災における緊急支援活動
3月11日以降、被災地、とりわけ被災された方々への緊急支援活動は全国・全世界的な規模で行われました。日軽金グループでは、そうした支援に加え、お客さまからの要請に応え、事業活動継続に必要な物資の供給にも力を注ぎました。工場の操業においては主原料のほ

2011年３月１１日、三陸沖を震源とする東日本大震災が発生しました。
今回の地震は、被害が非常に大きく、さらに福島第一原発事故などの問題も加わり、まさに国の命運を左右しかねない状況といっても過言ではありません。とりわけ電力不足問題は、今後も年単位で、企業活動や生活にかさまざまな副資材が使われますが、これらの何が欠けても生産継続が困難となります。
お取引先が被災されたり、供給経路が不通であったり、供給手段が確保できないなどの理由でお困りになられたお客さまのために、日軽金グループのネットワークを最大限活用していち早くお客さまの元へ支援物資をお届けしました。以下は、その後お客さまから頂戴したお手紙を一部紹介させていただきます。

影響を及ぼしていくと思われます。
このような状況下では、誰しもが暗い気持ちになるでしょうが、一方で、国内外で、皆で協力していこう、助けていこうという意識が自然に芽生えて

日軽新潟株式会社代表取締役社長

青山茂樹 様きたのを感じた方も多いのではないでしょうか。
３月１１日以降、数多くの企業が続々と義援金、支援物資を決めるなど、支援活動を開始しました。日軽金グループも、１億円を超す義援金の拠出を拝啓

幾度となく余震を感じながらもなごり雪舞う景色に一足一足、春の訪れが感じられる今日この頃です。この度の大震災では、温かいお言葉、そして数々の物資をご支援い
ただき、感謝の言葉もございません。また、食料や生活用品にもきめ細やかなお気遣い

はじめ、数多くの支援物資の提供を行っています。また、被災した電子部を賜り、誠にありがとうございます。地震発生の翌火曜日には道路状況が困難な中、素品工場のクリーンルームの復旧工事として、グループ会社の日軽パネルシス

材供給をいただきましたのは貴社だけでした。その後も納期が遅れることなく安定した供テム（株）が延べ約7,000人の作業量で対処したのをはじめ、被災したお取
引先施設の早期復旧に貢献してまいりました。
「CSR」という言葉は東日本大震災の発生以降、これまで以上に耳にするようになりましたが、その意味するところは、従来よりも、もっと幅広い社給をいただいております。白河地区でのフル生産を行えているのは弊社だけですが、これもすべて貴社のご尽力の賜物と思っております。社員一同、皆様の温かみを感じながら、心豊かな生活並びに生産活動を行っております。この度の震災で私共白河工場社員一同の心はますます固く結束し、東北復興の一助になりたいと、再び頑張っております。今後とも一層のご指導ご鞭撻をおねがいいたします。

会的な活動に進化しつつあるように思われます。「企業が社会に貢献できることは何か？」という問いかけに対し、真摯に取り組むことが、全ての企

敬具
2011年3月24日
日本伸管株式会社白河工場

業に求められております。

常務取締役工場長

西中川 進

日本軽金属（株）
は本年５月に、CSR推進の統括組織として「CSRグループ」
を設置し、新たなスタートを切りました。アルミニウム総合一貫メーカーとして、
アルミニウム関連のさまざまな素材や加工製品の提供を通じて環境・社会に貢献することを基本的な使命としている日軽金グループは、これまで以上に社会からの要請を敏感に感じ取り、持続的な発展に向けて貢献してまいります。

日軽金アクト株式会社
前略

御中

東日本大震災の災害に際しまして早々にご厚情あふれるお心遣いを賜り、厚くお

日軽金グループの活動内容は、一昨年まで「環境報告書」、また昨年は礼申し上げます。当社においては幸いにも人的、物的にも目立った被害がございませんで「環境・社会報告書」として報告してまいりましたが、本年は「CSR報告書」

した。しかし、ご周知の通り、燃料等が物流の影響を受け、スムーズな入荷が困難な状に表題を変更し、社会的責任の項目について一層内容を充実させました。

況であり、製造工程に支障が出ております。今後とも社員一同業務に精励いたしますのでぜひご一読のうえ、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。このような状態でもあり甚だ簡単とは存じますが、まずはお礼かたがたご報告申し上げます。
草々

代表取締役社長

2011年3月31日
株式会社三協製作所

代表取締役

増田 喜義

日軽金グループの概要

会社概要

事業概要

商号

日本軽金属株式会社（略称：日軽金）■ 売上高の推移（連結）

アルミニウム総合一貫メーカーである日軽金グループは、幅広い需要分野において様々な製品を提供しており、グループの英文商号

Nippon Light Metal Company, Ltd.

（億円）

事業とそれぞれの主要製品を次の4つの部門に区分しています。

7,000

本店所在地

東京都品川区東品川二丁目2番20号

設立

1939年3月30日

資本金390億8,465万円（2011年7月現在）

4,000

74社

3,000

4,294

1,000

ミニウム地金・合金の製造･販売

苛性ソーダ、塩素化合物、アルミニウム地金・合金など

2009

2010

出材、高強度構成アルミ板、鉄道車両用大型構造材、トラック用
板、押出製品事業

アルミニウム板、押出製品の製造・販売

アオリ、半導体・液晶製造装置向け厚板、箔地、感光体用ドラム材、
印刷ロール、産業資材、アルミハニカムパネル、仮設資材、建材

2006

2007

2008

（年度）

製品など

連結9,739人（2011年3月末）

従業員数

単独1,929人（2011年3月末）

自動車用鋳鍛造部品、自動車用熱交換器、トラックボティ、トレー■ 経常利益・当期純利益の推移
（連結）
（億円）

加工製品、関連事業

経常利益

300

■ 2010年度売上高構成
（連結）

当期純利益

2007

2008

2009

2010

（年度）

革
1974
1978
1984
1989
1991
1999
2002

日軽アルミ
（株）
を合併
日軽圧延
（株）
を合併
新日軽
（株）
を設立
日軽化工
（株）
を合併
大信軽金属
（株）
を合併
東洋アルミニウム（株）を合併
パネルシステム事業部を日軽パネルシ
ステム
（株）
として分社
押出・軽圧加工事業部（容器部門除く）
を日軽金アクト（株）として分社
東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム（株）に統合

2003 アルキャン・ニッケイ・サイアム（現ニッケイ・サイアム・アルミニウム）を連結子会社化
2005 東海アルミ箔
（株）を連結子会社化
2007 鋳物・ダイカスト用合金事業を（株）
エム・シー・アルミと統合し、
日軽エムシー
アルミ（株）を発足、連結子会社化
2010 新日軽（株）の全株式を（株）住生活グループに譲渡アジア

米 国・欧 州■ アルミナ･化成品、地金事業■ アルミナ･化成品、地金事業● NIKKEI M.C. Aluminum
Kunshan● NIKKEI M.C. Aluminum
Thailand● NIKKEI SINGAPORE
ALUMINIUM● Thai Nikkei Trading● NIKKEI M.C. Aluminum America■

加工製品、関連事業

● 日軽
（上海）
国際貿易
2000 ｢総務部広報担当」を独立部門とし、「広報・IR室」
設置
2003 ｢環境報告書」
発行開始
2004 ｢3R（リデュース・リユース・リサイクル）
推進功労者表彰」
において、「経済産業大臣賞」
を（株）
神戸製鋼所と共同で受賞｢コンプライアンス委員会」
設置
2005 日軽金グループ「地球温暖化ガス削減
自主行動計画」
策定

2006 ｢グループ・コンプライアンスコード」
制定（以後逐次改定）
2008 ｢製品安全・品質保証統括部」
設置
2009 コンプライアンス誓約書（役員・管理職を対象）を導入
2010 ｢環境・社会報告書」
発行
2011 CSRグループ設置｢CSR報告書」
発行■ 箔、粉末製品事業● TOYAL AMERICA● TOYAL EUROPE

板、押出製品事業● NIKKEI SIAM ALUMINIUM● NONFEMET INTERNATIONAL
ALUMINIUM● 華日軽金
（深圳）
● 日軽
（上海）
汽車配件

■

CSR活動のあゆみ
環境保全室設置
アルミ缶回収運動開始｢品質委員会」
設置
環境担当役員を任命｢環境基本方針」「行動指針」
制定｢環境委員会」
設置
1995 ｢グループ経営方針」制定（以後逐次改定）
1997 ｢経団連環境自主行動計画」に参加
1999 ISO14001導入活動開始

アルミ箔、電解コンデンサ用アルミ箔、パウダー・ペースト、太陽電池用バックシート、太陽電池用機能性インキなど

110

20

2006

※いずれも1億円未満は切り捨てています。

日本軽金属
（株）
設立
蒲原工場アルミニウム生産開始
清水工場アルミナ生産開始
終戦によりアルミニウム生産中止
ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場で生産再開
1949 東京証券取引所等に株式上場
1952 アルミニウム・リミテッド（現リオティン
ト・アルキャン・インク）と資本・技術提携
1961 （株）
日本軽金属総合研究所（現グループ
技術センター）設立
1963 日本フルハーフ（株）設立

冷蔵庫断熱パネル、景観エンジニアリング製品、立体トラス構造材、アルミニウムのトータル・ソリューションを世界へ

-314

-400

-169

-103

加工製品、関連事業

1939
1940
1941
1945
1948

ラ、アルミ電解コンデンサ用電極箔、クリーンルーム、業務用冷凍・

069,458 百万円
136,095 百万円

26

板、押出製品事業

112

127

429,433

185

100

252

107,397 百万円

百万円

箔、粉末製品の製造・販売

200

アルミナ・
箔、粉末製品事業 化成品、地金事業

116,483 百万円

輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネルな
どのアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売

プラントパッケージ、高炉用カーボンブロックなど
箔、粉末製品事業

1965
1986
1987
1993

主な製品
アルミナ、ローソーダアルミナ、水酸化アルミニウム、化成品、

0

単独147,603百万円（2010年度）

沿事業内容
アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルサスペンション部品、鉛フリー快削アルミ合金、急冷凝固粉末押4,606

連結429,433百万円（2010年度）

5,540

2,000

アルミナ･化成品、地金事業

6,478

持分法適用関連会社13社（2011年4月現在）
売上高

部門

5,000
6,181

連結子会社数6,000■ 箔、粉末製品事業● 肇慶東洋 業● 湖南寧郷吉唯信金属粉体● 東洋 愛科国際貿易（上海）● 蘇州東洋 愛科日用品製造● 三亜アルミニウム

日本
日本軽金属

■ アルミナ･化成品、地金事業● アルミニウム線材● イハラニッケイ化学工業● 日軽エムシーアルミ● 玉井商船● 近畿研磨材工業● 荒川水力電気● 静岡興産■ 板、押出製品事業● 日軽メタル● 日軽稲沢● 名古屋アルミセンター● 理研軽金属工業● 日伸● 日軽金加工開発ホールディングス● 日軽金アクト● 日軽蒲原● 日軽新潟● 日軽形材● 中国日軽形販■ 加工製品、関連事業● アルミ冷熱● エヌ・エル・エム・エカル● エヌケイエス● エヌティーシー
● ケイナラ● 住軽日軽エンジニアリング● ニッカン● 日軽建材工業● 日軽パネルシステム● 滋賀日軽● 下関日軽● 日軽船橋● 日軽北海道● 日軽松尾● ホクセイ日軽● 高志段ボール● 清水整美● 静光電機工業● 東邦アーステック● 日軽ニュービジネス● 日軽産業● 日軽情報システム● 日軽熱交● 日軽物流● 日本フルハーフ● フルハーフ岡山● フルハーフ滋賀● フルハーフ九州● フルハーフ サービス
● フルハーフ産業● フルハーフ北海道● 日本電極● 不二貿易■ 箔、粉末製品事業● 東洋アルミニウム● 東洋アルミエコープロダクツ● 東海東洋アルミ販売● 東洋アルミ興産● 東洋アルミメンテナンス● トーヤルテクノフロンティア● ミレニアムゲートテクノロジー● 東海アルミ箔● 東海アルミ箔北海道● 東海アルミ工業● アルファミック
● 巴紙工

❸

❼
❽

❻

❻

❹
❶

❼
❼
❼

❺

❷

❼

人々の暮らしを支えるアルミニウム
アルミニウムが発見されて約200年。
日軽金グループでは、社会のさまざまなシーンで使用されるアルミやアルミ関連素材を提供し、人々の豊かな暮らしを支えています。

事業と社会とのつながり
日軽金グループは、「 アルミのトータル・ソリューション・
サプライヤー」
として、多種多様な分野のお客さまの課題❶ ペデストリアンデッキ❷トラックボディ❸ 断熱パネル❹ 鉄道車両材料❺ 防護柵・高欄❻ スパンドレル（天井）❼ 太陽電池用バックシート❽ 耐震補強ブレースを解決する製品の開発・提供に挑戦し続けています。お客さまの声を、加工プロセスへ、 さらに、アルミ地金・化成品の製造プロセスにフィードバックしていくことで、 素材
からのイノベーション を目指しています。

❾ 包装材料用アルミ箔

⓬ＬＥＤヘッドライトヒートシンク

❿⓫

❿⓫
⓫

❿⓫
⓬
❿

❿ LEDサファイア基板用アルミナ⓮⓭⓭カーエアコン用コンデンサ❿❾⓫アルミ電解コンデンサ用電極箔

⓮ サスペンション部品

アルミニウムで環境共生型の社会へ
軽

軽量性や加工性など、
アルミニウムは非常に多くの特性をもつ金属です。

量

性

安

全

性

日軽金グループはこのアルミニウムの利点を積極的に活かし、社会の省資源・省エネルギーに貢献しています。

循環型社会に貢献する「アルミニウム」
現在、日本のアルミニウム総需要量は400万トンを超え、一人あたりの消費量も世界のトップクラスとなっています。

■ 日軽金グループにおけるリサイクル由来の使用原料の割合
リサイクル由来原料（アルミスクラップ）
アルミ新地金原料
（千 t）

1,000

いため、使用後のアルミニウム製品は、溶かして簡単に再生することができます。品質的にも、もとの新地金とほとんど変わらないものが製造できるため、非常に循環性の良い素材と

（％）

40

38%

アルミニウムの需要を支える特長の一つに、「再生しやすさ」があげられます。他の金属に比べると酸化しにくく、融点が低

リサイクル由来
原料の比率

36%
800
30%

に比べ、再生に必要なエネルギーはわずか3％と、省エネル

アルミ箔・
アルミ箔加工製品

30
25

400
20

19%

次合金」
は、
ボーキサイトからアルミニウムをつくる
「新地金」

35

アルミニウムは無害・無臭で衛生面からも注目されています。
重金属のように人体に害を及ぼしたり、土壌をいためたりすることはありません。
この特性を活かし、
食品
や医薬品の包装、
医療機器や家庭用器物等に多く使われ、私たちの日常生活に幅広く取り入れられています。

600

言えます。
また、再生されたアルミニウムの原材料である
「アルミ二

36%

アルミニウムの比重は、わずか2.7。鉄や銅に比べると、約3分の1と大変軽い金属です。この特性を活かしてつくられる製品は、
自動車部品、鉄道車両、トラック
ボディなど、特に輸送分野で広く活躍しています。軽さによって輸送効率が上がり、低燃費化にも貢献するからです。また、各種機械の高速回転部品や摺動部品の作動効率を高めるなどの効果ももたらします。

200

15

0
2006

2007

2008

2009

サスペンション・アーム

トラックボディ10
2010(年度)

飲料・食品用容器

ギーに大きく貢献しています。
日軽金グループは、
このアルミ二次合金がもつ高い環境
優位性に着目し、早くからリサイクル事業を推進してきました。今後も継続的な取り組みにより、循環型社会の一員としアルミニウムの特性を活かした製品ての役割を果たしていきます。

リサイクル性

加工性・熱伝導性

アルミニウムは融点の低さや耐食性の良さから、製品としての使用後も、溶かして簡単に再生することができます。
こうした再生のしやすさから、飲料缶などの空き缶を回収し、再資源化するリサイクル運動が全国各地で行われています。省資源・省エネルギーを果たすとともに、
地球環境保護の推進において大きな役割を担っています。

アルミニウムは加工がしやすく、紙のように薄い箔から複雑な形状の押出形材まで、さまざまな形に成形することができます。製品にさらなる成形加工や精密加工を施すことも容易です。また、鉄の約3倍という高い
熱伝導率性能を兼ね備えているため、冷暖房装置、
エ
ンジン部品などに利用され、省エネルギーにも貢献しています。

日軽金グループのアルミニウム製造から再生への流れ
使用済み製品
ボーキサイト
アルミ製品がその役割を終える

ア ル ミニ ウ ム の 製 造

アルミニウムの原料となる赤褐色の鉱石アルミナ

ボーキサイトを苛性ソーダ
液で溶かし、そこからアルミナ分を抽出アルミニウム

分別・回収
使用済みの
アルミ 製 品を、資 源として分別・回収

アルミニウムの再生

溶解・鋳造
アルミニウムを溶 解・精 製
し、鋳造

アルミナをアルミニウムと酸素に電気分解

耐磨耗性部品

グラビア印刷輪転機用
印刷ロール

LEDヘッドライトヒートシンク

鉛フリー快削合金

事例 1

製品での
取り組み

事例 2

鉄道車両の構体用アルミ合金押出形材で環境性と快適性を両立した新幹線を

製 品での
取り組み

国内トップメーカーとしてのノウハウを
N700 系へ

新環境基準適合ラベルを付与された
トラック・トレーラを1 台でも多く社会へ■ ウイングエース フローズン(大型冷凍ウイングルーフ車)での環境配慮

ノンフロン断熱材採用

軽量性と耐食性に優れたアル
ミニウム合金は、「 鉄道車両」のポリスチレンフォーム断熱材に含まれる

ドア芯材用木材・床材用木材などの削減

フロンの切り換えを行い、ノンフロン化

木材の使用量を削減するため、ドア芯を達成しました。

材および床材などに使用している木材

日軽エコラス（ノンクロム白色外板・内板抗菌アルミパネル）の採用

技術的な発展を様々な場面で支鉛フリー電着塗料の採用
電着塗料中の鉛フリーを達成しました。

を削減しました。

製品に使用されるボルトなどファスナー
類の六価クロム処理を三価クロム処理等へ代替を行い、六価クロムフリーを

白色外板・内板抗菌アルミパネルの下地

えています。

六価クロムフリーファスナーの採用達成しました。

塗装に含まれるクロムを全廃しました。

1991年に大型押出機を導入して以降、お客さまである車両
メーカー様とともに鉄道車両の軽量化（＝アルミ化）に取り組んできました。鉄道車両のアルミ化の歴史が、日軽金アクト（株）N700系新幹線

および日軽新潟（株）の歴史といっても過言ではありません。その集大成となるのが「N700系新幹線車両」
です。
N700系は、従来の新幹線車両よりも優れた環境性

この動きは、我が国にとっても官民一体となり、「新幹

サイドマーカーランプ

ネス・チャンスです。

のレンズをガラスから能を実現させており、最速と省エネルギーを両立させ

今後も日軽金アクト（株）
は、世界に飛び出す日本の新た新幹線車両となっています。このN700系新幹線車

幹線技術を支えることで、地球環境保護により広く貢両の実現には、鉄道車両構体用アルミ押出形材の国内献していきます。

的に活用されています。
VOICEが採用されていますが、このトラス状の断面の中空部分に、制振材を充填した日軽金アクト（株）のアルミ合金ダイス（金型）設計技術と大型形材押出技術を駆使しました
日軽新潟株式会社
素 材 製 造グループ

押出形材が使われています。これにより軽量性を保ち

渡邉 睦

つつ、
高い剛性を確保しています。
その他にも、室内居住空間をより快適にするための意匠を凝らした内装材や、車両下部の機器を覆うカ

昨今の地球環境にやさしい鉄道車両に対する急激な注目

送、輸送品質、輸送効率など多くの課題に取り組みなが燃料削減に配慮しつつ、開発力で利便性へのニーズに応えています

ら、環境にやさしい製品づくりを目指しています。

日本フルハーフ株式会社
開発部

トラック・トレーラなどの輸送機器は、アルミニウムの特性を活かし、車両重量の軽量化による燃費の向上

岩橋 優一
この大型冷凍ウイングルーフ車の目標品質は、「ウイングの製品において、3R（リデュース・リユース・リサイクル）

今まで冷凍食品輸送は、バン型車を専用車として使用するを推進するため、断熱材に含まれるフロンのノンフロン

ことが主流でしたが、バン型車は後方扉の荷役となり、保冷・出形材は、まさに当社の研鑽の結果だと自負しています。特しています。

に苦労したのは、車両構体を構成する ダブルスキン と呼ばれる押出形材の軽量化と高精度化の両立でした。この難問に位を相対的に高めています。先進国、新興国を問わず

VOICE

も、
日々肌身に感じています。

おり、
遮音性など、乗客への快適な空間の提供にも貢献

識は、地球環境にやさしい輸送手段である「鉄道」の地

日本フルハーフ（株）
は、輸送分野において、安全輸（CO 2 排出量の削減）に取り組んでいます。また、全て

N700系新幹線車両の環境性能を実現したアルミ合金押現在、世界中で問題化している環境保護に対する意成しました。

の高まりは、当社に寄せられるお客さまからの熱い視線からバー材などにも日軽金アクト（株）の技術が採用されて世界に飛び出す
日本の新幹線技術

樹脂レンズに変更し、カドミウムフリーを達

燃費はもちろん
3R にも配慮した製品づくり

トップメーカーである日軽金アクト（株）の技術が機能例えばN700系の車両構体には、ダブルスキン構造

カドミウムフリーレンズの採用

線運行システム」
を国際的に売り込んでいく大きなビジ

対しては、
これまでの当社の技術的な蓄積に解析データからの数値的な分析を加えることで、最適解を導き出すことに成功しました。
私も出張などでN700系新幹線車両を乗客として利用する機会は多いのですが、何度乗車しても車内の静粛性、快適性には驚かされます。
今後も私たちは、ダイス（金型）
設計技術と大型形材押出技

世界各国、各地域で新たな鉄道新設インフラ整備計画

術とを駆使し、鉄道車両を通じて地球温暖化防止に貢献してが模索されています。

いきます。

化や木材をアルミニウムへ代替する取り組みも進めて

車で冷凍食品輸送が可能なこと」
と
「軽量化」
でした。

気密性能が高い反面、荷役効率が劣る課題がありました。その点、ウイング車は、側方から荷物の積み降ろしが可能なたいます。さらに、使用する材料名の表示、解体マニュア

め、
フォークリフトで効率よく作業が行え、冷凍輸送が可能なルの作成、公開も行っています。

ウイング車が待ち望まれていました。

日本フルハーフ（株）では、製造工程での環境負荷低

本開発では、開口部の保冷・気密性能を確保するために、減にも力を入れており、これらの取り組みにより、製品に保冷性能低下と重量増加および資源保護の観点から木材をは、「新環境基準適合ラベル※」が付与されています。
※使用済み架装物の解体作業の容易化を図り、再生資源の利用や適正な処理を促進する 環境にやさしい車体 であることを証明するラベルです。一般財団法人日本自動車車体工業会が、商用車架装物に関する自主取り組み項目として定めた基準に適合した商用車架装物に「新環
境基準適合ラベル」を貼ることができます。

廃止し、アルミ形材の形状を工夫することにより、この課題をクリアしました。その結果、冷凍機運転時間の減少により年間1,000リットルの燃料削減を達成し、CO2削減に寄与しています。
お客さまからも、その高い汎用性と環境性にご好評をいた
だいています。

事例 3

製品での
取り組み

事例 4

アルミニウムの特性を活かし
太陽エネルギー利用の世界的な拡大を支える

製 品での
取り組み

環境関連製品・設備を内側から支える

各種電気製品、電力制御装置などに使用されるパ

題を回路基板と冷却部品の一体化によってクリアし、熱ワーモジュールは、省エネルギー製品として注目されて効率を従来比50％向上させることに成功しました。今います。他方、製品の高性能化によって半導体から発生

後、大電流化するハイブリッド車・電気自動車や再生可ネスに参入しています。近年、太陽光発電は環境にやさする熱が増え続けており、これを効率的に冷却できる製

能エネルギーとして注目を集める風力発電の大容量化

しい自然エネルギーとして注目されており、市場が拡大品が必要とされていました。アルミは従来より放熱性になどに対応可能な製品として期待されています。

しています。東洋アルミニウム（株）がこの分野に提供

優れた材料として認識されヒートシンクやラジエータな

世界トップシェアを誇る太陽光関連製品
東洋アルミニウム（株）
では、20年前から太陽光ビジ■ 太陽電池モジュールの断面
ガラス

EVA

シリコン

シール材
（ブチルゴム）どに使用されてきました。従来のパワーモジュールのしている製品は、発電効率を上げるためのアルミインキ®

「アルソーラー 」と、太陽電池を保護するためのバック®

アルソーラー

リード線

端子

®

S端子箱 トーヤル・ソーラー アルミフレーム

シート「トーヤル・ソーラー®」です。

場合、ヒートシンクとの取り付けにグリースが使われ熱VOICE伝達が十分ではありませんでした。日本軽金属（株）は、

アルソーラー®は、太陽電池モジュールの中に多数配

日本軽金属
（株）
ならではの
アルミ技術が凝縮されています
日本軽金属株式会社
商品化事業化戦略プロジェクト室
パワーデバイスチーム

DOWAメタルテック（株）との共同開発で、これらの問置されるシリコンウエハーの発電効率を大幅に向上さ玉石 雅敬せるために、その裏側に塗布される電極用アルミインキ

アルミニウムの「熱が伝わりやすく、かつ軽量であること」
をです。東洋アルミニウム（株）のアルソーラー®は、原料ア活かした熱対策用途でのニーズが最近非常に多く寄せられま

ルミ粉からの一貫生産により、品質・供給・価格に優れてす。このような状況からグループ横断的な開発活動（横串活動）において、数年前より熱対策分野に注力することにより開おり、高シェアで国内外に出荷されています。

発されたものです。熱解析、設計、ろう付け技術といった日本軽また、
トーヤル・ソーラー®は、太陽電池モジュールの背面に使用され、心臓部であるシリコンウエハーを保護

金属（株）
ならではの幅広い技術を組み合わせることにより開®

アルソーラーする機能（防湿性）をもった複合フィルムです。太陽電池®

アルソーラー を塗布した太陽電池
モジュールの裏面発に成功することができました。

パワーモジュール回路基板一体型冷却器

モジュールは屋外に曝露されて使用されるために、長期間の高耐久性が求められます。東洋アルミニウム
（株）

事例 5

は、新材料や特殊技術を開発し、業界随一の耐久性を製 品でのもった太陽電池用バックシートを完成させました。太陽取り組み

電池の重要な部材である、これらの製品は世界でトップ（パスムース）
新ゲートシステム「Passmooth」
で安全と省エネの実現をシェアを維持しています。
今後も高品質な製品で太陽光の活用に寄与していき

太陽光パネルます。
VOICE■ 太陽光発電による発電量の推移（世界）

グローバルな対応力で太陽光ビジネスの発展を支えます
東洋アルミニウム株式会社
電子機能材事業本部 製品技術部

（GW）

40

宮 澤 吉輝2010年4月より、太陽光関連製品に対応するため電子機
30現象※を抑制することで、ビル内の冷暖房効率の向上に

ブテスコ
（株）
、パナソニック電工（株）と共同で開発した貢献します。従来のスライド式自動扉に比べて、外気流「Passmooth」
は、軽量な新出入口システムです。回転

入を75％削減し、空調効率が5.6％
（参考値）
も改善しま

扉のもつ気密性能を保ちつつ、より安全で安心なドアした。今後も人と地球にやさしい製品開発に取り組んでの開発に各社の技術を結集しました。子どもの想定外いきます。

の行動に配慮した「本質安全の考え」に基づいた設計が※ドア開閉時に建物自体が大きな煙突状になり、内部に上昇気流を生み、エントランス部から外気を強力に吸引しようとする現象をいいます。

評価され、2010年度「キッズデザイン賞（ユニバーサル

能材事業本部を新設し、お客さまのニーズにより戦略的かつセーフティ部門）（」主催：特定非営利法人キッズデザイ

効率的に対応できる体制にしました。

ン協議会）
も受賞しています。

高まる海外需要（特に中国）に対応するため、中国・広東省

20

日軽産業（株）が森ビル（株）、
ナブコシステム（株）、ナ

またPassmoothは、二重自動扉構造によりドラフトにバックシート（2009年）とアルミインキ（2011年）の製造拠

0

インキの原料であるアルミ粉末の製造・販売会社を子会社化

扉の障子を四方框で組むのではなく、押出一体型をくりぬくという斬新なアイデアで、さらなる軽量化に成功しました。

予定です。

これにより、扉の俊敏な動きを可能にし、万が一接触した場合でも大丈夫なように衝撃力の低減を図りました。またデザイン的にも自由度ができ、建物エントランスのファサードに新たびついた開発環境が期待できます。

な要素を付加しました。機能とともにアーキテクチュアルな遊

私たち開発者も中国と日本を往復し、個々のお客さまの要
出所：EPIA（European Photovoltaic Industry Association）

日軽産業株式会社
機能製品グループ

し、2011年8月には、その能力を倍増させた第2工場を完成
これらの対応により、リスク分散およびお客さまと緊密に結2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 (年度)

さらなる軽量化と遊び心を求めて新製品の開発を行っています小西 義治

点を設立しました。また、同じ中国・湖南省で2009年にアルミ
10

VOICE

望に合致した製品開発を行っていきます。

建物外観を扉にデザイン

上海環球金融中心

び心を刺激し、さまざまなシーンへの展開を可能にしています。

事例 6

技術での
取り組み

研究・開発時からの高い環境保全への意識が環境にやさしい技術や製品の開発に

日軽金グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」
ことを使命としていこれまでの研究・開発の成果

国際的に通用する試験所認定
日軽金グループのグループ技術センター分析・材料

2000系鉛フリー快削合金「NK21W」

試験グループは、
2000年6月、
JIS Q 17025(ISO/IEC

日軽金グループでは、環境保全に貢献するため、鉛を含研究開発の分野でも、環境保護の意識をもちながら、

17025)の試験所認定を取得しています。この認定によ有する2000系快削合金の代替として鉛フリー快削合金の日々アルミニウムおよびその関連素材の用途開発を推り、公正で中立な第三者の立場で試験・測定を行い、国進しています。

際的に通用する信頼性の高いデータの提供が可能でます。

研究・開発過程における
環境影響評価す。また、加工仕上がり状態が滑らかという評価もいただい

よう、厳しい秘密保持が義務づけられていますので、安

ています。

また、
日軽金グループにおける製品開発段階での信頼ンターでは、ISO14001の認証を取得し、運用していま性の高いデータ分析を迅速に提供することが可能となす。加えて、プラスの環境側面の評価という新たな視点

り、
環境にやさしい製品の早期開発につながっています。
［ 化学試験 ］◇RTL00760 M26.3.1.4.3◇RTL00760 M26.5.2［ 機械・物理試験］◇RTL00750 M25.2.2◇RTL00750 M25.2.4◇RTL00750 M25.2.5の開発の推進を図っています。

鉛フリー快削合金「NK21W」［環境側面評価］▶評価点 …4.5点

クロムフリー塗装アルミカラーパネル「日軽エコラス」
塗装の下地処理にはクロムを含んだ処理が一般的です。

を導入した活動を行っています。全ての研究・開発テー

環境保護の観点から注力すべきテーマを選定して、そ今後も当社のアルミをお使いいただくことが環境保全につながるよう努力を重ねていきます。

日軽金グループの開発部門であるグループ技術セス面の影響を評価します。これらの評価結果をもとに、なかでも「NK21W」
は、鉛フリー快削合金が従来課題としていた耐割れ性を改善し、切粉の分断性も維持しています。この認定では、外部のお客さま情報を漏洩できない
心して調査・分析をご依頼いただけます。

マについて、研究開発の達成によって環境に与えるプラ研究・開発に注力してきました。

日軽金グループでは、
クロメート処理の不要なクロムフリー
下塗り処理を開発し、その技術を適用したアルミカラーパネ

アルミニウムおよびアルミニウム合金の分析
環境分析 水質
引張試験
衝撃試験
硬さ試験

ルを製造･販売しています。
［環境側面評価］▶評価点 … 5.6点

RTL00750
RTL00760※ P13で紹 介した日本フルハーフ（株）の製品では、このクロム
フリーパネルが多く使用されています。

■ クロムフリー仕様塗膜の構成【現行一般仕様】【クロムフリー仕様】

上塗り
下塗り
クロメート皮膜

クロムフリー 下塗り

アルミニウム合金板

アルミニウム合金板

クロメート皮膜
裏面層

クロムフリー 下塗り
裏面層

上塗り

ノン・フロン発泡技術
断熱パネルの芯材として使用される硬質ウレタンフォームは、その製造過程
での発泡の際にフロンが使用されています。現在はオゾン破壊係数がゼロの代■ 研究開発テーマの環境側面評価フロー

替フロンの使用は認められており、主流となっていますが、温暖化係数が高いという難点があります。日軽金グループでは、代替フロンより温暖化係数が小さい
研究開発テーマ表

年度初めに全ての研究開発テーマのリストを作成する。このテーマ表の全てのテーマを対象に以下の検討を行う。

発泡剤ノン・フロンを採用した発泡技術を確立し、
日軽パネルシステム（株）下関工場で導入しています。
［環境側面評価］▶評価点 … 6.6点

各研究開発テーマについて、環境に対してどの程度プラスの影響を与えることができるかという以下の観点で、「環境側面一次評価シート」で評価する（点数方式）。
研究開発テーマの環境側面評価①製品使用時や製造プロセス中の環境負荷の低減度合

現在取り組んでいるテーマ②将来使用が制限されそうな管理物質の不使用③実用化の時期④研究開発に費やしている資源（注力の程度）

自動車分野
自動車の軽量化は燃費低減に直結します。例えば、将来が期待される燃料電池車に関しては、従来アルミニ

著しい環境側面とする
テーマの設定点数が6点以上のものを基準としてリストアップする。点数が満たなくとも、特に重要とマネージャーが判断した場合は、自分たちが管理・改善できる「著しい環境側面」としてリストアップする。

ウムの適用は難しいと言われていた燃料電池のセパレータの開発を進め、様々な表面処理方法を提案しています。また、電気自動車への適用増加が見込まれるリチウムイオン二次電池材料に関しても取り組みを行っています。

エネルギー分野
環境目的・目標に登録

各グループにおいて、実際に進捗管理をするテーマを選定し、マネジメントプログラムに登録する。

メガソーラーを含めた太陽光発電や自然エネルギーの制御には、
パワー半導体制御機器が欠かせません。
そして、その性能アップには 熱 をいかに制御するかが課題となっており、
日軽金グループでは、そのソリュー
ションを提供できる開発を行っています。また、発電された電気を 貯める ためのリチウムイオン電池の大型化などの分野にも力を入れています。

環境実行計画書プログラムの管理対象として、「環境実行計画・実績書」を作成し、環境マネジメント
プログラムに則って、毎月の進捗管理を行う。

日軽金グループのCSR活動
私たちがこれまで進めてきた環境経営、マーケット・イン、社会貢献、人財育成等の活動を、強固な組織統治とコンプライアンスを基礎として、CSRという形で強化していきます。

CSR活動における取り組み課題■ 日軽金グループのCSR活動の枠組み

社会貢献

公正な
事業慣行

てきました。2011年度からは、これらに加え、
これまで推進・

日軽金グループでは、事業を通じた環境・リサイクル活動、整備してきたコンプライアンス活動、内部統制システムを基事業所各地域コミュニティとの共存活動、労働組合との真剣礎として、拡張・充実のため以下のテーマに取り組んでいきな話し合いを通じた従業員幸福の追求など、私たちを支えてます。

■ ステークホルダーの特定、CSRの中核課題、主な活動テーマ
ステークホルダーの特定と項目

社会的課題の克服、

ステークホルダーのあるいは公共の利益に利益につながる活動

事業所周辺地域における生態系保全活動

環境配慮工場・事業所の推進

環境マネジメントシステムの充実、環境監査の強化

環境配慮型製品・サービスの開発・普及

環境マネジメントプログラムの推進

資源循環活動の推進

リサイクル由来使用原料比率向上

温室効果ガスの削減

地球温暖化ガス削減自主行動計画の推進

製品・サービスの安全性の確保

国内外の品質保証体制の充実、品質管理診断の強化

お客さまサービスの充実

適切な品質保証、アフターサービスの充実

購買・業務委託先とのCSR意識のCSRに配慮した調達

国内外でのCSR調達の推進

共有化

公正な取引契約

公正な取引基本契約の締結、下請法の遵守

地域コミュニティとの連携

地域行事への参画・支援

教育・文化活動への貢献

大学研究機関への支援、
文化体育教育事業活動への支援

環境経営

消費者課題

主な活動テーマ

生物多様性保全

貢献しうる活動

コミュニティ
参画･開発

中核課題

従業員の幸福・誇りにつながる活動労働慣行
お客さま重視組織統治
コンプライアンス

コーポレート・ガバナンスや内部統制など地域・社会貢献

株主・投資家重視

CSR活動の基本的な考え方

さらに、CSR委員会を立ち上げ、全グループを挙げてCSR

労働法制遵守の徹底活動を推進していく体制を整えました。
働きやすい職場づくり

日軽金グループは、変わりゆく社会構造の中で山積する
社会問題に、企業がどう対応してくれるのかという社会からの期待に応えるべく、CSR活動を本格的にスタートさせました。日軽金グループのCSR活動は、2010年に発行された

コーポレート・コミュニケーション

安全・衛生

経営会議

総会関係情報のWEB開示、発信情報の多言語化
関係法令改正に伴う対応
ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランスへの配慮、なんでも相談窓口

従業員の幸福追求■ 日軽金グループのCSR活動推進体制

CSR
委員会

機関投資家・マスコミに対する決算説明会、個別取材、株主

CSR
グループ

安全衛生マネジメントシステム推進、設備・作業リスクアセ
スメントの強化、安全衛生監査の強化

人財育成

各種教育・研修制度の充実、公的資格取得奨励制度

企業倫理と人権

コンプライアンスの推進、人権の啓発

公正な競争の維持

独占禁止法遵守、安全保障貿易管理、個人情報の保護

ISO26000を参考に、組織統治とコンプライアンスを基礎としています。その上で、「ステークホルダーの利益につながる活動」「 従業員の幸福・誇りにつながる活動」「 社会的課題の克服、あるいは公共の利益に貢献しうる活動」の3つのカテゴ
リーに分けて、活動を進めています。

倫理的活動
コンプライアンス室

広報・IR室

環境保全室

総務部
法務部

CSR活動推進体制
CSRへの取り組みをさらに充実させることを狙いとして、

人事部
資材・物流部

2011年5月1日付で、CSRに係る部門を再編し、CSRグルー
プを設置しました。また、2011年7月1日付で各事業部門、
グ
ループ各社にCSRリーダーとCSR推進者を任命しました。

製品安全・
品質保証統括部

マネジメントマネジメント環境

人権

いただく関係者や環境に配慮した経営をこれまでも推進しコーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

国際社会に通じる透明、公正な事業活動を行い、国内外にわたる事業環境や社会的要請の変化に的確かつ迅速にグループ・コンプライアンスコードを日軽金グループの全ての役員と従業員が遵守すべき具体的な対応することにより、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築を図っていきます。

行動規範と位置づけ、
コンプライアンスについて繰り返し周知・教育を行っています。

経営体制

コンプライアンスの推進

内部統制システム整備の基本方針（抜粋）

日本軽金属（株）
は、取締役会の充実した審議、機動的な運営を図るために、執行役員制度を採用し、経営と業務執行を分離しています。取締役・執行役員ともに任期は1年としマネジメントて、それぞれの役割と責任を明確に定めています。取締役会のもとには、社長をはじめとする取締役、執行役員およびグループ会社の役員も参加する経営会議を置き、コンプライ
アンスや製品品質・環境保全など、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について多面的に検討しています。
こうした経営体制が適時・適切に機能していることを検証するために、日本軽金属（株）
は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、監査を実施しています。

内部統制システム

1）
経営会議による意思決定2）
中期経営計画、年度予算、業績管理
3）
内部監査体制

日本軽金属
（株）
は、
コーポレート・ガバナンス強化の一環と行に対する内部統制システムの充実に取り組んでいます。この効率化、適正な財務活動を目的とするものです。取締役会に発展を続けるうえで全てのステークホルダーに信頼されしており、通報者の保護を徹底して運用しています。このホッるための約束であると考え、CSRの基礎に位置づけていまトラインを通じ、
コンプライアンスに反する行為の早期発見す。また、法令や規則、社会的ルーと是正に努めています。2010年度は、ハラスメント6件、人ルなどを遵守するだけでなく、広く事・労務8件、不正行為・不適切な行為1件の通報があり、関誠実で公正な事業活動を実践する係部署との連携により解決を図りました。

ため、「 グループ経営方針」
を基本■ ホットラインの流れ原則とした行動規範「グループ・コンプライアンスコード」
を制定して改善措置部会

います。日軽金グループでは、従業⑦改善措置決定員へのハンドブック配布などを通じ、この周知徹底に努めています。
①通報

⑧改善措置
②報告

コンプライアンス （行為中止、処分、
再発防止）
担当役員

⑨結果通知

コンプライアンス
室長

•人事部
•監査役

ハンドブック⑩結果通知•法務部•監査室・監査役業務室③チーム設置

通報対象者（通報事項）

⑤報告

日本軽金属
（株）
は、企業の社会的責任をより一層明確に調査チームし、社内のコンプライアンス推進体制を効率的かつ効果的④調査なものとするため、2002年7月1日付で、経営会議のもとでの実施機関として「コンプライアンス委員会」を設置しています。現在、コンプライアンス委員長には、代表取締役社長が当たっています。

■ ガバナンス体制図（2011年5月1日現在）

コンプライアンス標語の募集
毎年12月をコンプライアンス推進月間と定め、各職場でコンプライアンスポスターの掲示などを行っています。ポス

対話を重視したコンプライアンス

株主総会
選任・解任

選任・解任

選定・解職
社長
経営会議

各部門・関係会社
内部監査

報告・提言

執行役員

監査室

監査報告

監査役監査

経営会議下部委員会等
コンプライアンス委員会
CSRグループ
品質委員会
環境委員会 等

ターには、
コンプライアンスをグループ全体にアピールする

日軽金グループでは、職場単位の定期的な「コンプライア

標語を載せていますが、この標語を従業員から募集すること

ンスミーティング」などを行い、日頃からコミュニケーション

により、取り組みの周知を図っています。2010年度は377件の向上を図っています。また、チームワークにより、コンプラの応募がありました。

イアンスに関する課題の解決を図っています。

監査役
社外監査役

選任・解任

会計監査人

取締役
社外取締役

取締役会

選任・解任
監査役会

監査報告

意見交換

•コンプライアンス室

コンプライアンス委員会の設置

で内部統制システム整備の基本方針を決議しています。

会計監査⑥改善措置提案

ホットライン窓口•外部弁護士1）
子会社の経営については、
その自律性を尊重しつつ、子会社管理に関する会社規則に基づき、適切な経営管理を行う。
2）
当社の取締役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を実施する。

れは、
ビジネスプロセスにおけるリスク管理、法令遵守、業務ン」を設置しています。日軽金グループの全従業員を対象と通報者

5．
当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

して、
日軽金グループを構成する全役員・全従業員の職務遂

日軽金グループではコンプライアンスを、長期的・持続的

コンプライアンスに関する内部通報制度として「ホットライコンプライアンスミーティング

意見交換
コンプライアンスポスター2010

監査報告・意見交換

コンプライアンスポスター2009

マネジメント1．
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団の取締役、執行役員および従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、
グループ経営方針およびグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
2．
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書および電磁的記録）
を会社規則に基づき適切に保存および管理する。
3．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業集団における様々なリスク(損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めた会社規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
4．
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

ホットラインの設置

日軽金グループの環境基本方針

環境マネジメントシステム

日軽金グループは、地球環境問題に対して、関係法令の遵守はもとより、

日軽金グループは、継続的な環境活動を推進するために、

環境方針を掲げて自主的かつ積極的に取り組みます。

環境マネジメントシステムを整備しています。

環境基本方針環境マネジメントシステム組織体制

ISO14001認証取得状況

環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらには人類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化し

日軽金グループの環境経営に関する基本的な活動方針

日軽金グループの生産拠点および研究開発拠点におけつつある。そうして、地球環境と共生する社会、持続可能な循環型経済社会の構築に向けての取り組みが、国、自治体、市民、そしては、日本軽金属（株）の役員・事業部長、関係会社社長で構成

るISO14001認証取得サイトは、2011年7月現在、34（国企業に求められている。そのような認識のもと、
日軽金グループは、
企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指す。

される「環境委員会」
で審議・決定されます。この傘下に、各サ

内26、海外8）となり、グループ全体で取得をほぼ完了しまし

イトの「環境管理委員会」と2つの「環境担当者会議（PDCAた。これら認証取得サイトについては引き続きPDCAサイク推進会議・グループ環境連絡会）」が組織され、環境委員会

ルのもとに確実な運用を進めていきます。

このことは、当社の存立基盤である株主･取引先･従業員･地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながる。
さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に努力する。

の方向づけに沿った活動を展開しています。また、
日本軽金属

行動指針

（株）
の環境保全室は、環境委員会の事務局的役割を果たし

今後とも、
日軽金グループはISO14001を基盤として、積極的な地球環境保全活動を継続します。

ながら、各サイトの環境管理委員会および各環境担当者会

1．
環境法令等の遵守

議と連携し、環境活動推進の全体的な運営を図っています。

環境に関する法令等はこれを遵守する。

■ ISO14001認証取得状況
事業所名

取得年月
苫小牧製造所

製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

■ 環境マネジメント体制図
日本軽金属
（株）

3．
省資源・3Rの促進

取締役会

アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追求し、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の促進に取り組む。

社長

生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必2003年 11月
2005年 3月

八尾製造所

2001年 1月

群馬製造所

2001年 8月

新庄製造所

2003年 4月

環境保全室

日野製造所

2004年 3月

環境委員会の決定事項を具体化・推進、
環境監査の定期実施（本社厚木工場）

2002年 11月

フルハーフ岡山（株）2004年 7月

得るものとして、地球温暖化ガス削減に焦点を絞った自主行
動計画を策定しました。
2010年度は、
この自主行動計画の目標年であり、
地球温暖化ガス排出量売上高原単位の1990年度比10％減の目標は達成されました。
ポスト京都議定書にあたる国際的合意が未だないこと、
東
日本大震災の影響により国のエネルギー基本計画の見直しが見込まれることなどにより、2011年度以降の次期中期目標については策定を見送り、2012年度までの暫定目標を設定しました。

東洋アルミニウム
（株）

環境委員会

今後とも、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組み、同排出量売上高原単位の改善に努めていきます。

会議体・各サイト環境管理委員会
製造所・工場

環境担当者会議（PDCA推進会議）（t-CO₂ ／百万円）●日本軽金属（株）●日軽金アクト
（株）
〈日軽軽潟
（株）
／日軽蒲原
（株）
／
（株）
エヌティーシー〉●日軽パネルシステム（株）2.4
2.3 基 準 値
(2.36)
2.2
2.15

13％削減

2.14

目標

2.1
2.13

2.07

2.0

実績

1.9
1990

2006

2007

2008

日本フルハーフ（株）（株）
エヌ・エル・エム・エカル

2000年 10月

アルミニウム線材（株）2004年 1月

日本電極（株）2004年 7月

日軽形材（株）

2005年 2月

理研軽金属工業（株）■ 地球温暖化ガス排出量売上高原単位の推移

1.98

2.03

2009

2010

2.04※

2012（年度）
目標※2008〜2012年度の5年間平均値。CO2排出換算係数は以下を使用
電力：電気事業連合会公表の前年度使用端CO2排出原単位（2009・2010年度
はクレジット反映後）。2011・2012年度は0.351kg-CO2/kWh（2010年度）
を使用
燃料：2010年4月施行地球温暖化対策推進法施行規則による

グループ

2003年 12月

下関工場

経営会議

果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

的な取り組みの推進のため、2005年に、包括的指標となり2001年 3月

滋賀工場

アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成日軽金グループは、経営方針である環境への自主的・積極

2003年 10月

板事業部

2003年 5月

5．
環境に貢献する技術開発

地球温暖化ガスの排出量売上高原単位を2012年度までに2008〜2012年度平均値で1990年度比13％削減する

清水工場

日軽金アクト（株）日軽パネルシステム（株）

要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。

暫定目標

2002年 11月
2003年 12月

グループ技術センター

4．
環境影響を配慮した事業活動

地球温暖化ガス削減自主行動計画

船橋工場
蒲原製造所

環境担当者会議（グループ環境連絡会）●東洋アルミニウム（株）〈東海アルミ箔（株）〉●日本フルハーフ（株） ●日軽物流（株） ●（株）
エヌ・エル・エム・エカル●アルミニウム線材（株） ●日本電極（株） ●日軽形材（株）●理研軽金属工業（株） ●日軽建材工業（株） ●日軽松尾（株）●日軽産業（株） ●日軽エムシーアルミ
（株）
●
（株）
名古屋アルミセンター ●日軽メタル（株）

日軽建材工業（株）

2005年 5月
船橋製造所
八日市工場

2002年 11月
2007年 10月

日軽松尾
（株）

2005年 9月

日軽産業（株）2007年 2月

東海アルミ箔
（株）

2007年 6月日軽エムシーアルミ（株）2001年 5月

NIKKEI SIAM ALUMINIUM

2003年 12月

TOYAL AMERICA, INC.

2004年 3月

華日軽金
（深圳）
有限公司

2006年 11月

NIKKEI M.C. ALUMINUM AMERICA

2006年 8月

NIKKEI M.C. ALUMINUM KUNSHAN

2002年 1月

NIKKEI M.C. ALUMINUM THAILAND

2002年 8月

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

2007年 5月

肇慶東洋 業有限公司

2011年 3月

●サイト 環境マネジメントシステムを適用する対象範囲、およびその単位●PDCA マネジメント手法の一種。
「計画」（Plan）
「
、実行」
（Do）
「
、点検」
（Check）
「
、改善」
（Act）
の頭文字をとったもの

環境への取り組み

環境への取り組み

2．
エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制

2003年 9月

環境保全への取り組み
日軽金グループは、省エネルギー、地球温暖化対策、省資源、廃棄物削減などを通して、環境に与える負荷の低減に努めています。

環境関連公的資格の取得

環境監査

最近の社会の環境をめぐる目まぐるしい動きに迅速に対応

外部監査および日本軽金属
（株）
による監査

日軽金グループの目標と2010年度実績

していくためには、環境に関わるエキスパートの育成が不可欠

活動項目
地球温暖化ガス排出量

2010年度までに1990年度比

売上高原単位

10％削減する

日軽金グループの環境マネジメントシステムISO14001と考え、
日軽金グループでは、
環境関連公的資格の取得を積認証取得サイトでは、それぞれの認証審査機関による定期あ極的に奨励しています。
スムーズな世代交代のため、若い世代

るいは更新審査を受審し、審査結果をもとに改善を行っていの教育・育成に力を入れており、人財の確保に努めています。

省エネルギー・
地球温暖化ガス排出量

地球温暖化対策ます。
また、日本軽金属（株）の環境保全室は、日軽金グループ
国内サイトについて定期的に環境監査を実施しています。グ
ループ間でこれらの情報を共有することにより、環境マネジ
メントシステムの確実かつ有効な運用を進めています。

環境リスク管理2010年度実績

評価

参照ページ

2.13t-CO2/百万円

2.03t-CO2/百万円◎

P22

1,285kt/年

871kt/年◎

2010年度までに1990年度比6％削減する

P27-28

2010年度26PJ/年以下を達成する

20.1PJ/年◎

SOxの排出量2010年度490t/年以下を達成する

422t/年◎

NOxの排出量2010年度590t/年以下を達成する

395t/年◎

COD排出量2010年度90t/年以下を達成する

79t/年

◎

総排水量

2010年度27百万m3/年以下を達成する

28.1百万m3/年△

排出量2010年度36kt/年以下を達成する

37.1kt/年

△

最終処分
（埋立）

2010年度5kt/年以下を達成する

3.4kt/年

◎

23物質

△

P28

ています。現行の環境法で定められた特定施設をはじめ、各
水質保全

いることを常時確認しています。同時に、異常事態を想定し環境教育

た対応手順を定め、グループ各サイトおよび各職場に適した

日軽金グループでは、各サイトの特性と従業員の業務内
容・習熟度に合わせた種々の環境保全教育を実施していま

緊急事態想定訓練と、その結果に対する見直しを定期的に行っています。

す。多くのサイトでは、場内の環境保全教育に加えて、社外

グループの複数のサイトに共通する環境リスク対策につ開催の講習会へ参加するなど、環境教育の拡大を精力的にいては、
日軽金グループ内での積極的な横展開を進めて、確行っています。

実に効果を上げています。

また、日軽金グループでは、年2回、「 製造所・工場環境担

今後もグループ内で積極的に情報を共有し、ISO14001

当者会議（PDCA推進会議）」「、グループ環境担当者会議（グなどの環境マネジメントシステムのもと、より高効率の環境

ループ環境連絡会）（」P23参照）
を開催して、グループ内のリスク管理を目指していきます。

各工場・事業所間の交流を行っています。
「継続・継承とネット
ワーク」
をキーワードに、各社・工場間の環境に関する各種取

ポリ塩化ビフェニル
（PCB）
保管状況

P29
廃棄物削減と再利用
化学物質管理PRTR届出物質数低減

17物質以下P30◎：中期目標達成△：目標未達●SOx 硫黄酸化物●NOx 窒素酸化物●COD 化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）。水中にある物質（主に有機物）
が、酸化物質によって酸化されるときに消費される酸素量のこと●PJ（ペタジュール） エネルギーを示す単位（1PJ＝1,000TJ＝1015J）●kt

1,000t

環境会計

り組み情報を共有・横展開して、効率の良い環境保全活動を

PCB特別措置法に基づき、日軽金グループはPCBを含有

日軽金グループでは環境省の「環境会計ガイドライン

環境関連投資総額は、9.9億円となりました。主な投資として継続的に推進し、各サイトのコンプライアンスと環境リスクする電気機器についてその管理を徹底しています。現在グ（2005年度版）」
を参考に、2010年度の環境保全コストとは、省エネルギー対策施設（高効率設備・器具への更新）、排管理のさらなるレベル向上を図っています。

ループ全体で180台の該当機器の保管を行政に届けておして環境関連投資額についてまとめています。2010年度のガス処理施設等大気施設の増強です。

り、それらは全て庫外への流出防止、土壌への浸透防止などの対策を施し、適切に保管されています。

■ 環境関連公的資格の取得状況
資格名
大気
水質
騒音
公害防止管理者
振動
騒音・振動
ダイオキシン類
一般粉じん
産業廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
熱＋電気エネルギー管理士
熱
（旧）
電気
（旧）
濃度関係
環境計量士
騒音・振動関係

取得者数
（名）
81
93
22
20
19
44
24
23
122
84
2
4
3
0
（2011年3月31日現在）

PCB廃棄物の処理事業などを行う日本環境安全事業（株）（JESCO）
での事業開始を受けて、既に一部のサイトでは■ 2010年度環境会計結果
集計範囲：P23（会議体・各サイト環境管理委員会）に記載されているサイト
期間：2010年4月〜2011年3月
対象：上記期間に検収された環境設備の投資額

JESCOにおける処理が完了しています。今後漸次確実に処

単位：百万円理していきます。
環境保全コストの分類

環境に関わる事故・緊急対応
日軽金グループは、2010年度も環境に関わる訴訟・罰金・科料を受けたことはありません。
これからも日軽金グループは、全ての環境上の問題について、徹底した情報の共有および点検・対策の水平展開により、予防に努めていきます。

投資額

主な取り組みの内容
2010年度

2009年度

公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁、騒音振動防止施設等

424

370

地球環境保全コスト

省エネルギー対策施設、燃料転換等

408

228

資源循環コスト

回収再生設備、廃棄物処理施設等

110

44

管理活動コスト合環境ISO維持、監視機器購入、環境教育、緑化等
計

49

30

991

672

環境への取り組み

環境への取り組み

エネルギー使用量

大気保全

日軽金グループは環境に関するリスク管理に常に注力し
施設・設備について、環境データが法規制基準をクリアして中期目標

環境負荷の全体像（2010年度）
アルミニウムのトータルな循環フローを確立し、環境負荷の低減に努めています。今後も循環型社会の構築に貢献するため、エネルギーの節減、廃棄物の発生抑制と資源の再生・再利用を推進していきます。

■ INPUT & OUTPUT フロー

電

なお、地球温暖化ガス排出量について、日軽金グループ

省エネルギー・地球温暖化対策

力

燃

料

原材料・副資材・水6.4 PJ

13.7 PJ

日軽金グループでは、環境基本方針に基づき「エネルギー

げてきました。2010年度は、1990年度比約36％の大幅減

利用の効率化とCO2排出量の抑制」
を行動指針の一つに定となり、目標を達成しました。これは、各事業所による省エネ

め、設備の省エネルギー化を推進しています。

ルギーおよび燃料転換の努力などによるものです。

2010年度のエネルギー使用量および地球温暖化ガス排今後は、生産量増が見込まれますが、2012年度暫定目標

出量は、2009年度と比較して、増加となりました。これは、各エネルギー使用量26PJ、地球温暖化ガス排出量1,285千ト

事業所で地道な省エネルギー施策を日々進めていますが、ン以下を達成できるよう、継続的に取り組みを実施していき

景況回復による生産が増えたためです。

ます。

■ エネルギー使用量の推移

天井照明セラミックメタルハライド灯の導入

25（23.6）

23.6

24.0

20

26

実績

環境への取り組み

基準値

解消や演色性改善、省エネルギー化を目的に、容器製造工場
26

実施しました。

20.1

19.5

の天井照明器具についてセラミックメタルハライド灯導入を
従来の水銀灯に比べ、発光管の材質が石英製からセラミッ

16.1

ク製になったことにより、寿命は2倍近く延長され、経年劣化

15による照度低下も少なく省メンテナンス性が期待されます。
10

ランプ効率向上による省エネルギー効果は、月間電力使用

お客さま

量で約50％削減できました。

50

アルミニウムおよび1990

2006 2007 2008 20092010

アルミ関連製品■ 地球温暖化ガス排出量の推移

PFC（CO₂換算後の値）
CO₂

（kt）

OUTPUT

2012（年度）
目標

目標

1,600
基準値

1,400(1,367)

再利用・減量分33.7 kt

P29

1990

2006 2007 2008 2009

200

861

3.4 kt

水質保全

10

最終処分
（埋立）

400

3

11

79 t

600

871
741

730

COD

P28

982

28.1 百万m

15

排水

大気保全

15

395 t

997

800
1,135

NOx

1,000

1,166

422 t

1,181 1,150

1,226

SOx

P27

実績

省エネルギー・地球温暖化対策

1,285 1,285
15

871 kt141

地球温暖化ガス1,200

0

廃棄物削減と再利用

P29

2010

2012（年度）
目標 ※※2008〜2012年度の5年間平均値●PFC（パーフルオロカーボン） フッ素と炭素だけの化合物。アルミニウム電解の工程において不可避的に発生する温暖化ガス

天井照明

環境への取り組み

30

リサイクル

日軽新潟
（株）
では、天井照明器具の劣化に伴う照度不足

目標

（PJ）

INPUT

は、京都議定書に沿って1990年度比2010年度6％減を掲

変圧器の更新日本電極（株）蒲原工場では、2011年3月に場内変電室の変圧器を更新しました。これはトップランナー高効率変圧器（500KVA、効率99.3％）
で、既設変圧器（400KVA、効率

大気保全
日軽金グループは大気保全のため、燃料の転換と高効率化によるSOx・NOx排出量の低減に努めています。

98.7％）と比べてコンパクトになり、設置面積は小さくなり

2010年度のSOx排出量は422トンとなり、中期目標値

ました。容量は増加しますが、効率が0.6％向上したことで、490トン以下を達成しました。また、NOx排出量は395トンと15,500kWh/年のロス軽減が見込まれます。

なり、中期目標値590トン以下を達成しました。これは、省エ

水質保全

廃棄物削減と再利用

日軽金グループの各サイトは、排水の定期測定などによ日軽金グループ各事業所から外に出る産業廃棄物についり、排水に関わる法・条例・協定の遵守の確認を常に行うととては、専門の処理業許可業者と契約して委託処分を行い、かもに、
さらなる排出量削減に向けてソフト面・ハード面の改善

つ定期的に委託先の産業廃棄物中間処理施設および最終処に努めています。

分施設の現地調査を行って適正な処理がなされていること
3

2010年度の総排水量は28.1百万ｍ となり、中期目標値
3

ネルギー設備への更新、燃料転換などの取り組みを進めた

27百万ｍ 以下を達成できませんでした。一方、COD排出量

結果です。

は79トンとなり、
中期目標値90トン以下を達成しました。

今後は生産増が見込まれますが、2012年度暫定目標

今後は生産増が見込まれますが、2012年度暫定目標総3

SOx490トン以下、NOx590トン以下を達成できるよう、継排水量27百万ｍ 以下、COD90トン以下を達成できるよう、続的に取り組みを実施していきます。

継続的に取り組みを実施していきます。

を確認しています。
2010年度の廃棄物および副生成物は37.1千トンとなり、中期目標値36千トン以下を達成できませんでした。一方、最終処分（埋立）量は3.4千トンとなり、中期目標値5千トン以下を達成しました。
今後は生産増が見込まれますが、2012年度暫定目標廃500KVA変圧器

太陽光発電装置の設置
東洋アルミニウム（株）では、日野製造所および八尾製造所

ン以下を達成できるよう、排出量の低減と再利用の拡大を（t）

図っていきます。

1,000
基準値

■ COD排出量と総排水量の推移

800（806）に、太陽光発電装置をそれぞれ2010年11月、2011年3月

490
422

（kt）

50

50

40

40

490

400
30.7

27.9

29.6

27.9

28.1
27

27

30

30

590

実績

576
491
423

400

368

590

395

200

0
屋上に設置したソーラーパネル

1995

5

600

2010

2012（年度）
目標

目標

800 基準値（727）

2006 2007 2008 200931

発電量がリアルタイムでわかるパネルを設置

1995

5

1,000

6.9

2012（年度）
目標

0
1995

3.4

2010

0

（t）

5.8

2006 2007 2008 2009

■ NOx排出量の推移

6.3

90 10

8.1

79 90

31

10

95

3.4

101

33.7

105

26.4

23.0

101

100

20

27.2

21.4

2012（年度）
目標

20

36

30.3

24.0

実績

2010

目標

0

37.136

33.2

基準値

（219）
200

40.1

39.3

300
200

2006 2007 2008 2009

(47.4)（43.4）

して利用しています。

1995

基準値

目標

400

410

基準値

実績

419

総排水量（百万m³）

目標

506

500

再利用・減量分
最終処分（埋立）実績

600

発電能力は、日野製造所約20kW、八尾製造所約10kWと決して大きくありませんが、各製造所の所内電力の一部と

実績

592

目標

に設置しました。

COD排出量（t）■ 廃棄物および副生成物の排出量と処理の推移

COD排出量
総排水量

2006 2007 2008 20092010

2012（年度）目標

土壌汚染対策法に基づく土壌浄化と土壌管理

ボーキサイト残渣について

富山県高岡市のホクセイ日軽（株）の工場跡地における、脱脂剤（トリクロロエチレン）汚染に対する土壌浄化工事が完了しました。当該土地に対する形質変更時要届出区域の指定は富山県より解除されました（2010年12月10日）。
また、静岡県静岡市の日本軽金属（株）清水工場敷地内において、倉庫建設に伴う土壌調査を実施した結果、敷地の一部でフッ素およびその化合物による汚染状態が基準に適合しないことが確認されました。日本軽金属（株）は、静岡市にその旨を報告するとともに、土壌汚染対策
法に沿った工法での倉庫建設と土壌管理を行っています。なお、当該区域は、静岡市より形質変更時要届出区域の指定を受けました（2010
年11月19日）。

ボーキサイト残渣は天然に産出するボーキサイトからアルミナ分を抽出した残渣で、酸化鉄等を主成分とする不活性かつ無害な物質です。
日本では陸上処理の適地がないことから、日本軽金属
（株）
はロンドン
条約
（廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）
および関係法を遵守しながら海洋投入を行っていますが、2015年末までに原料を完全に転換し、ボーキサイト残渣の海洋投入を停止する予定です。

環境への取り組み

環境への取り組み

棄物および副生成物36千トン以下、最終処分
（埋立）
量5千ト
■ SOx排出量の推移

PRTR届出物質については、物質の回収による再利用や環化学物質管理境負荷の少ない物質への切り替えなどにより、排出移動量の削減も継続的に行っていきます。

日軽金グループでは、人の健康維持と環境保全のため、化●PRTR 化学物質排出移動登録（Pollutant Release and Transfer
Register）●化管法 特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

9物質増加し、23物質となりました。増加の原因は、化管法施行令改正により、対象物質が拡大されたことによります。

日軽物流（株）は、化学物質輸送における乗務員の「イエローカード」
携帯の管理を徹底しています。また、物流事故の学物質の適切管理に努めています。
2010年度のPRTR届出物質は、
2009年度より3物質減少、物流における安全管理■ 特定第一種指定化学物質

単位：kg（ダイオキシン類はmg-TEQ）

排出量物質 No.

アセナフテン
エチルベンゼン
キシレン
クメン
オルト-クロロトルエン
ジクロロメタン（塩化メチレン）
ダイオキシン類
銅水溶性塩（錯塩を除く）1-ドデカノール（ノルマル-ドデシルアルコール）
トリクロロエチレン
1,2,4-トリメチルベンゼン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ナフタレン
ニッケル化合物
ビフェニル
フェノール
ふっ化水素及びその水溶性塩
ノルマル-ヘキサン
ベンゼン
ほう素化合物
マンガン及びその化合物
メチレンビス（4,1-フェニレン）＝ジイソシアネート
（MDI）

下水道
事業所外
公共用水域 事業所内土壌 事業所内埋立（公共下水放流） （廃棄物）

大気
2,500
16,00038,000660
33
110,000
1,200
0.0
25,000
3,100
16,0004,600
240,000
36,000
0.0
1,500
460
0.5
13,000
4.0
100
0.2
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
1.9
5.2
0.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0
60
0.0
16
100
0.0
0.0
69,000
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
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0.0

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0.0
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0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
21
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
650
0.0
0.0

0.0
2,000
6,500
71
0.0
6,400
48
1,000
1,100
1,000
1,800
530
94,000
0.0
640
0.0
0.0
1,600
2,100
0.0
2,300
2.6
200

4,000

目的に、
タンクローリーからの漏洩を想定した薬液漏洩遮断

3,000時対応訓練を定期的に実施しています。さらに、公道上の事ています。
●イエローカード 化学物質や高圧ガス輸送時の万一の事故に備え、ローリーの運転手や消防・警察などの関係者がとるべき処置を書いた緊急連絡カード

は、
2010年度も環境への取り組みを積極的に実施しました。

（環境マネジメントシステム）を導入し、運用を開始しまし

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

3.69

3.72

3.74

3.76

3.61

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）■ 燃費の推移
5
4
3
2
1
0

薬液漏洩遮断処理訓練■ 燃料使用量の推移

グリーン経営認証
日軽物流
（株）
は、
「グリーン経営認証」
への取り組みを開始
し、現在、新潟営業所、苫小牧営業所、相模営業所が取得し（ℓ/ 月・1 車平均）

2,000
1,500

1,525

1,525

ています。今後も新規取得事業所が増えるように努力していきます。交通エコロジー・モビリティ財団（国土交通省主導に

1,425
1,261

1,358

1,000

よる団体）
が認証機関となるこの制度のもとで、エコドライ
500
0

乗務員の運転管理の向上
日軽物流（株）
ではCO2排出量削減の活動を継続して行っ

2007

2008

2009

2010 （年度）■ アイドリング時間の推移（hr/ 月・1 車平均）25

り、全 国 の 少センサー
（加速度計）
による不要な急加減速を排した適正速20

人数の営業所

度管理システムを併用することにより、さらなる経済速度運15等においても転に結びつけています。この他、エコドライブ研修会の開催

2010年度も省エネ法の特定輸送事業者として、同法に基環境関係法令（全国7カ所）、環境に関する教育と乗務員表彰制度の充実

づく「エネルギー定期報告書」
および「中長期計画書」
を行政への対応が滞など、乗務員の環境への意識を高める活動を継続的に実施5に提出しています。また、さらなる省エネルギー推進のため

りなく行 われしています。

0に荷主との情報交換を密に行っています。

ています。

EMS活動

3,237

0

ています。また、GPSによる効率的な運行管理システムとG

徹底しています。

3,279

1,000

た 。こ れ に よ
日軽物流（株）は輸送事業に関係する法令・規則の遵守を

3,703

2,000

2006

さらに、法令遵守を主眼とした日軽物流（株）
独自のEMS

3,965（km/ℓ・1 車平均）

図っていきます。

日軽金グループの物流部門を担当している日軽物流（株）

物流における環境法の対応

3,965

処理訓練や、事故を想定した被災者の救護訓練などの緊急ブの推進、従業員の自主的取り組みの醸成と士気の向上を物流における環境への取り組み

5,000

23.3
19.0

19.0

17.8
15.8

10

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

環境への取り組み

環境への取り組み

15
53
80
83
109
186
243
272
273
281
296
297
300
302
309
340
349
374
392
400
405
412
448

物質名

移動量

（kg/ 月・1 車平均）防止、および万一の事故時の適切な対応力をつけることを故の際の通報体制も整備して、迅速に対応できるように努め■2010年度PRTR届出物質排出量■ CO2排出量の推移

お客さまとの関わり

株主・投資家との関わり

お客さまに安全でご満足いただける製品・サービスを提供するため、日軽金グループでは、開発・設計段階から製造を

株主・投資家の皆さまに日軽金グループの事業活動を深くご理解いただけるように、経て納品に至るまでの全プロセスを品質保証・管理活動の対象と捉え、様々な取り組みを行っています。

適時・適切な情報開示を行うとともに、IR（投資家広報）活動に努めていきます。

DRと審査会議

品質保証・管理活動の方針

日軽金グループでは、研究開発、試作、事業化に至る各段

IR説明会の開催

情報開示方針とIR体制

日本軽金属
（株）
では、機関投資家・証券アナリストの皆さ

日軽金グループは、品質方針に基づき、品質保証・管理活

階において、DR（デザイン・レビュー）を行い、お客さまからの日軽金グループの経営方針において、「企業情報を適切に

まを対象にIR説明会（第2四半期決算、年度決算、中期経営計動を推進しています。また、特に重要な項目については運営

要求事項の適合性、設計・開発上の問題の検証など様々な角管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、画策定など）
を実施するとともに、年間を通じて個別ミーティ

方針を定め、積極的に取り組んでいます。

度から精査しています。

情報を適時かつ適切に開示する」と定め、会社情報の適時開ングを行い、経営戦略などの説明や活発な意見交換など、積示に関してグループ全体に適用されるルールを整備してい極的なコミュニケーションを図っています。そして、いただいます。

たご意見を経営トップにフィードバックし、IRの向上につなげ

また、新規製品・新規事業はとりわけ大きな品質問題を引き起こすリスクが潜んでいるとの基本認識のもと、その発品質方針
特長ある製品とサービスを確実な品質および安全性とともに提供することにより、お客さまの信頼を確保する

売、実施にあたっては、安全性、法令遵守、品質管理の実効性などの確認を目的とした審査会議の実施を義務づけるなど、厳格な検証を心がけています。

運営方針
1．
顧客満足度の向上により、さらなる事業展開に貢献する
新規製品の品質・安全性を確保し、新規分野への展開を図る
2．
3．
法令遵守、品質リスク管理の強化により社会的信用を確立する

品質管理診断と品質問題速報制度
日本軽金属
（株）
の製品安全・品質保証統括部は、2010年

上の課題の抽出を行うものであり、開発工程手順の明確化、製造工程のチェック、協力会社・購入部品の管理状況、関係法

適時開示を要する重要な事項が決定または発生した場

日本軽金属
（株）
は、
ホームページに株主・投資家向けにIR

報・IR室長はニュースリリースの社内決裁を得た後、速やかにサイトを開設しており、決算情報をはじめとして、IR説明会資料、各種ニュースリリースなどの情報を積極的に提供してい情報開示を行うことになります。

ます。さらに、お問い合わせフォームを新設し、お客さまとの株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会を通じた株主との対話する重要事項を株主の皆さまに決議いただくのみならず、株

日軽金グループ全体の品質保証・管理活動を統括する組指摘事項により浮きぼりにされた課題については、是正計画

主の皆さまと経営トップが直接対話させていただく貴重な場

織として日本軽金属（株）
社長直轄の「製品安全・品質保証統の策定と実施状況のフォローアップにより確実な改善につなと捉えています。

括部」
を設置しています。また、全てのグループ会社においげています。
日軽金グループ内において生じた重大な品質問題につい

事項について、株主の皆さまが事前に十分にご検討いただ

確保されるように配置し、製品・サービスの品質の維持・向上ては、速やかに日本軽金属（株）の製品安全・品質保証統括部

けるよう、株主総会招集通知を法定期限より早期に発送するに努めています。

および経営層に報告することを義務づけています。発生したとともに、その内容をウェブサイトに掲載するなど、積極的な

さらに、日本軽金属（株）およびグループ会社の品質保証・問題については、製品安全・品質保証統括部が中心となり情情報開示に努めています。

管理部門の責任者により構成する「グループ品質委員会」
を

報開示、原因究明、再発防止策を迅速に実施する態勢を構築

設置し、年度の品質方針の設定、品質問題の討議、品質問題

しています。

I R 情報サイト http://www.nikkeikin.co.jp/pages/ir/■ 日本軽金属（株）
株主構成（2011年3月末）
個人・その他※
204,203千株（37.5％）

金融機関
194,098千株（35.6％）

英語版ホームページ

発行済株式総数
545,126千株
株主総数56,201名

係法令の遵守状況を確認するとともに、品質保証・管理に関する講習会などを主催し、法令遵守を最低要件とする製品・

製品安全・品質保証統括部
グループ品質委員会

統括ます。

製品安全・品質保証統括部は、品質管理診断において関

日本軽金属
（株）
社長

日本軽金属
（株）
事業部門長
グループ会社社長

ト作成など、海外投資家の皆さまへの情報開示を行っていこうした観点から、株主総会における報告事項および決議て、品質保証・管理部門が開発・製造・営業部門から独立性が■ 品質保証・安全性確保のための組織体制

お答えできるように努めています。

委 員 長 : 製品安全・
品質保証統括部長
メン バ ー : 各部門・各社の品質保証・管理責任者

参加
品質保証・管理責任者

サービスの安全性を第一とした活動を展開しています。
2010年度は製品・サービスの提供において法令違反はありませんでした。
外国法人等
74,144千株（13.6％）

証券会社
18,694千株（3.4％）

FACT BOOK

その他国内法人
53,985千株（9.9％）※政府・地方公共団体9千株、自己株1,006千株は「個人・その他」に含めています。
※株式数は切り捨てています。

ANNUAL REPORT

社会への取り組み

社会への取り組みに未然防止活動を重点診断項目としました。品質管理診断の

法令遵守

コミュニケーションを図るとともに、
ご質問・ご要望に迅速に
また、英語版のホームページ更新およびアニュアルレポー

日本軽金属
（株）
では、毎年開催する株主総会を、経営に関のためのネットワークを構築しています。

IRツールの充実

合、上記ルールに基づき、直ちに広報・IR室長に報告され、広令の遵守状況などを主な内容としています。2010年度は特の情報共有などを行い、部門を超えた相互の品質意識向上ています。

運営しています。

度に海外拠点も含め日軽金グループの52事業所に対して品質管理診断を実施しました。品質管理診断は品質保証・管理

確実な品質と安全性を確保するための体制

IR活動は、
日本軽金属（株）
社長直轄の広報・IR室において

従業員との関わり
日軽金グループでは、「人材は適切に育て、磨きあげればかけがえのない財産になる」という考え方に立ち、積極的に人財育成に取り組む一方、人財をしっかり守るために健康で安全な職場づくりに特に力を入れています。

雇用における基本的な考え方

リーダーを育成することと、技能を伝承することに力を入れ
ています。

日本軽金属
（株）
では、障がい者とともに働くことができる

日軽金グループでは、行動理念である「社員には楽しさを」

総合職の教育・研修については、技術や知識に関する研修をモットーに、「全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸びだけではなく、各階層別に必要となるコミュニケーション力

伸びと自分の力を発揮できる職場づくり」に努めています。

の向上に力を入れ、従業員の活性化を図っています。

公平・公正な人事・評価制度
日本軽金属
（株）
では、上司と部下との面談の上での目標

ダイバーシティ・マネジメントの推進
日軽金グループでは、グループ・コンプライアンスコード

ドバックによって、公平・公正な処遇だけでなく、従業員の成によって、「 人権尊重、差別・ハラスメント等の禁止」を掲げ、長と社内コミュニケーションの充実を大切にしています。

企業としても個人としても「相違から学び、成長する」
ことを

日本軽金属
（株）
の度数率 ※は、製造業平均度数率より低く、低減傾向が見られます。

また、定年退職後の再雇用制度を取り入れています。
■ 休業災害度数率の推移

日軽金グループでは、「 仕事」と「仕事以外の生活」のバラ
ンスについて、従業員自らが選んで充実した会社生活が送れ

（%）

全産業平均

製造業平均

日本アルミニウム協会平均

日本軽金属
（株）

2.50

2.00

るよう、法定を超えた様々な取り組みを用意しています。

1.90

1.83

1.75

1.62

1.61

0.99

0.98

1.50

日本軽金属
（株）
では、育児休業制度（子が3歳に達するま

女性の活躍

1.00

で）
、看護休暇制度・育児短時間勤務制度（小学校就学前ま日軽金グループでは、
グループ経営方針の「すべての事業

日軽金グループの生産現場では、夜勤を含む交替勤務やユニットは、
グループ全体にとって必要な人財の長期的視点

暑熱職場が多いため、女性が活躍できる職場は限られていまに立った育成に取り組む」に基づき、各事業ユニットの独自のした。
しかし最近では、生産・品質管理業務ならびに軽作業を育成プログラムだけでなく、グループ全体を対象にした育成中心とした製造部門への女性の進出も目立っています。

プログラムも用意して、従業員一人ひとりのポテンシャルをで）について法定以上の期間を設け、従業員が安心して育児

1.12

0.74

1.09

0.77

0.66

0.60

数に応じたリフレッシュ休暇制度を設けるなど、より良い、

0.72

0.72
0.55
0.32

0.00

長時間労働への対策

0.78

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）※度数率とは労働災害の発生状況を評価する際の指標で労働災害による死傷者数
× 1,000,000 と表します。
延労働時間数

ワーク・ライフ・バランスの定着に力を入れています。

人事評価を行っています。
総合職を中心に、
中国出身者をはじ

日軽金グループの教育・研修制度は、
大きく「現業・一般職」と「総合職」に分けられます。
現業・一般職の教育・研修については、入社3年目から監めとする外国人の採用にも積極的に取り組んでいます。
また、日本以外の日軽金グループで働く従業員にも研修する機会を設けるなど、人財育成に力を入れています。

督職になるまで計4つの研修を行っています。コミュニケー
ション力と自ら考える力を身につけることをテーマに、現場の10年目を迎える「パワーアップ研修」
30歳代の現業・一般職を対象とした選 抜 研 修「 パワーアップ 研修」
は、2010年をもって10年目を迎え、200名以上の研修生を輩出しました。また、同25歳を対象とした「ジュニアパワーアップ
研修」
は、日経産業新聞にも紹介されました。
日経産業新聞2011年3月4日朝刊

海外事業所での従業員コミュニケーション
日軽金グループは、海外事業所においても、従業員同士や地域とのコミュニケーションに力を入れています。日軽上海
汽車配件有限公司では、創立記念日には従業員にケーキを用意して一緒に祝います。ニッケイ・サイアムでは毎年ファミリー・デーを設け、従業員とその家族みんなでバンコク市内の遊園地へ行きます。華日軽金（深圳）
有限公司では、総勢170名でのバス
旅行や運動会を行っています。

「女性のためのワーク＆ライフセミナー」
開催
2010年度には、
日本
軽金属
（株）
本 店にて
「女性のためのワーク＆ライフセミナー」
を開
催し、女性従業員に対して、仕事も含めた人
生設計について考える機会を設けました。 ワーク＆ライフセミナー

安全衛生自主監査
安全衛生の管理水準の向上を目的として、日軽金グルー
プの各事業所では、毎年安全衛生自主監査を実施しています。監査項目は、安全衛生目標・計画の進捗、法令・規則の遵守状況、教育・研修の実施、健康診断の実施と結果など安全衛生活動全般にわたり、各事業場が相互監査を行うことで、監査の質を均一に高めています。

安全衛生活動日軽金グループでは、安全衛生は企業存立の基盤であるとの認識のもと、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体となって全員参加で労働災

バス旅行
［華日軽金
（深圳）
有限公司］

害ゼロを目指しています。

安全衛生自主監査

社会への取り組み

社会への取り組み

外国人の活躍

0.50

1.10

1.02

ができる職場づくりを行っています。

日本軽金属
（株）
では、
ノー残業デーを設定したり、勤続年
日軽金グループでは、国籍や民族による差別のない採用や教育・研修制度

休業災害度数率の推移

出産・育児支援

目指しています。

しっかりと引き出しています。

職場づくりを目指しています。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

設定と、上長からの適切な指導・助言をふまえた評価のフィー

従業員の成長・向上

障がい者・高齢者の活躍

お取引先との関わり
公平・公正な自由競争を基本として、人権や環境に配慮したCSR調達でビジネスの原点を見つめ直します。

労働安全衛生マネジメントシステム
日軽金グループでは、安全衛生をより効果的かつ効率的に管理するために、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を図っています。2009年に東洋アルミニウム（株）
八 尾 製 造 所 が 経 済 産 業 省 方 式 のマネジメントシステム（OHSAS18001）
を認証取得しました。また、2011年3月に日本軽金属（株）の蒲原熱交製品工場が中央労働災害防止協会方式のマネジメントシステム（OSHMS）
を認定取得しました。他の事業場もこれに準じ、作業標準マニュアル・規程類の整備、法令遵守状況の確認・徹底を進め、内部監査員研修などの人財育成とともに実践的な活動を行っています。

安全衛生教育・研修
安全衛生活動に必要な知識の習得だけでなく、危険に対CSR調達の基本的な考え方

労使関係
日本軽金属
（株）
では、
日本軽金属労働組合との間で、労使経営委員会や労働条件検討委員会などの議論の場を定期的

アセスメント研修、メンタルへルス研修など数多くの教育・研修を行っています。

をともに実践できるお取引先からの調達を基本としています。

全衛生委員会などを通じ、労使で安全衛生の向上に努めてCSR調達の理念
公平・公正な調達います。

日軽金グループはグループ・コンプライアンスコードの中で労使共同の安全活動
日本軽金属（株）
各事業所では、月初めの朝の出社時間帯

サービスすべてに優れたグローバルな競争力をもち、かつイヤーは、やれトレサビリティだ、調査だと、身構えてしまい

CSRの理念を共有できるお取引先を、日本国内はもとより広がちです。
しかし、日本軽金属（株）では、CSR調達を、調達にの操業における安全活動の徹底を呼び掛けたり、労使合同

また、自由な競争によって公平に選定したすべてのお取引先で職場の安全パトロールを実施しています。

と常に対等な立場での取引に留意し、互恵的パートナーシッの原点を、自分たちが忘れていないか、逸脱していないか、と常に自問自答することでCSR調達の理念を、私たちサプラ

日軽金グループはお取引先を選定するにあたって国内外をイヤーと共有しようとしているように見受けられます。こうしに対しても常に門戸を開放し、新規取引参入に必要な情報の反社会的勢力の排除

理念に通じるのだ、ということを思い起こさせてくれます。今日軽金グループでは社会やステークホルダーからの信用を後も日本軽金属（株）には、CSR調達の理念を実践していただ

高め、持続的な社会への貢献を果たしていくため、反社会的き、我々サプライヤーと互恵的パートナーシップを維持して

日軽金グループでは、従業員の悩み・困りごと
（健康、
病気、
ストレス、
人間関係、
家庭問題など）の解決を支援する目的で、「なんでも相談窓口」
を従業員とその家族向けに開設しています。

いただけることを期待しています。
ご意見をいただいて

日軽金グループでは、調達の理念を実践するために、バイ

貴重なご意見をいただきありがとうございました。私たちはヤーに対して、調達関連法規にかかわる研修、下請法講習会

常に商売の原点に立ち返って、お客さま、お取引先、社会にを毎年実施するなど、調達コンプライアンスの啓発に努めて対する責任を果たすことが大切であると考えています。またいます。

従業員一同がそうした理念をよく知り、法令遵守はもとより、
CSR調達に日頃から努めていきます。今後もCSR調達の理解

グリーン調達

外部機関の経験豊かな相談員が24時間体制を組み、親身

日本軽金属
（株）
は、お取引先のご協力のもと、グリーン調になって対応することで、相談者の心の負担を軽減するとと達を実施しており、その基準となる「日本軽金属グリーン調

もに、その解決に向けて必要な対応を行っています。

達ガイドライン」を設定して原材料についての調達活動を継続して行っています。含有禁止物質としては、
RoHS指令に規定されている6物質としています。今後とも、
より環境負荷の少ない原材料・製品の調達に努めていきます。
●RoHS指令 Restriction of the use of certain Hazardous Substancesin electrical and electronic equipment

を深めながら、私たちの姿勢が振れないようにしていきます
ので、ご意見・ご指導をよろしくお願いします。

日本軽金属
（株）
執行役員資材・物流部長

網村 英城

社会への取り組み

社会への取り組みとではないのだ、商売の原点に立ち返ることがCSR調達の調達コンプライアンス

なんでも相談窓口

た姿勢は私たちサプライヤーに、CSR調達とは何も難しいこ

提示に努力しています。

勢力の排除に取り組んでいます。

日本軽金属（株）
では、産業
安全運動100年記念事業活動を受け、「 安全宣言」
を表明しました。同時に、記念としてクロガネモチを植樹
して、従業員の安全と会社
ならびに存立する地域の発 安全を祈願した植樹［日本軽金属
（株）
蒲原製造所］
展を祈願しました。

公正な取引」「自由競争」「門戸開放」「法令遵守」
といった商売門戸の開放
問わず、自由な競争をもとに選定いたします。新しいお取引先

産業安全運動100年記念事業活動携わる者として、当然わきまえていなければならない「公平・プの構築と深化に努めて参ります。

ボーリング大会［日本軽金属（株）船橋工場］

回転体への巻き込まれ体感教育

昨今、メーカーさんとのお取引の中でCSR調達という言葉をよく聞くようになりました。CSR調達というと、我々サプラく世界から求めています。

日本軽金属（株）
では、事業所ごとに労使共催ボーリン
グ大会を開くなど、労使で従業員のコミュニケーショ
ンの活性化にも取り組んでいます。

蒲田 哲也 様公平・公正な適正取引を明文化しています。品質、価格、納期、において、正門に工場幹部と労働組合幹部が立ち並び、平素労使共催ボーリング大会

日本軽金属
（株）
の
CSR調達について
磐城産業株式会社代表取締役社長に開催し、労働条件や経営について話し合っているほか、安する感受性や安全意識の向上などで安全衛生に強い人財を育成するために、危険予知訓練、安全衛生監督者研修、
リスク

日本軽金属
（株）
では、
CSR調達の理念を定めるとともに、
これお取引先の声地域・社会との関わり
日軽金グループでは、人々のより良い生活を実現するために、地域社会との交流に努めています。
今後も地域とのコミュニケーションを推進しながら、豊かな社会づくりを目指します。

（株）エヌティーシーでは、毎月第1営業日の就業前の時間

環境保全活動を利用して、会社周辺の清掃活動を行っています。全従業

ホタルの飛ぶ川に員が参加し、毎月欠かさず続けてきたことは、従業員のモチ

日本軽金属
（株）
蒲原製造所では、静岡市立蒲原東小学校

ベーションアップにもの5年生が総合学習の一環として行っている、谷津沢川の環つながっています。

日軽バザール地域とのコミュニケーション

日本軽金属
（株）
名古屋工場では、2010年11月に
「日軽バ

ばら観賞会

ザール」
を開催しました。地域とのコミュニケーションという日本フルハーフ（株）では、恒例となりました「ばら観賞会」

点では、
この行事は当工場のメインイベントであり、今年で23回目を迎えました。

を今年も本社・厚木工場で開催しました。

愛知県稲沢市では、

幸い天候にも恵まれ、8,000名余りの皆さまにお越しいた

当日は近隣住民の方々、お取引先の方々、従業員家族も含

1年目は「きれいな川をつくろう」、2年目の2010年は「そ「 稲 沢 市ご みゼロ一

だくことができました。従業員の手で育てられた400種類、

め、2,500名を超える皆さまにご来場いただきました。各種の川を守っていこう」というコンセプトのもと、谷津沢川の水

斉 清 掃 」が 実 施され1,000本のばらの花を楽しんでいただいたほか、苗木の販催し物も大盛況で、普段は見られない工場内の様子を体感

質、生き物、植物の調査を子どもたちと一緒に行いました。2

ていますが 、日本 軽売や手入れ方法のご案内なども行われ好評となりました。まいただく貴重な機会となっています。また、「毎年楽しみにし

年間で子どもたちが描いた「ホタルが飛ぶ川・自然がいっぱ

金属
（株）
名古屋工場

た、イベントで得た収益の一部は交通遺児育成基金へ寄付ているよ！」というお声をいただくことが従業員の何よりの励いの川」の設計は完了し、今後は工事が進められる予定です。

も毎年参加していまを継続しています。2010年10月にはこれまでの取り組みがみとなっています。

蒲原製造所は、
これからも環境活動に参加して、自然を大す。2010年度は、従評価され、「 神奈川県

業員約50名が参加

地域共生型工場等表できるよう、30回・40

し、1時間にわたって

彰」を受賞しました。

回を目指して続けてごみを回収しました。

今後も地域社会とのいきます。

境美化活動に協力しています。

事にしていきます。

会社周辺の清掃活動［（株）エヌティーシー］

稲沢市ごみゼロ一斉清掃［日本軽金属
（株）名古屋工場］

今後も名古屋工場をさらに身近に感じていただくことがふれあ いを大 切に、地域と共にある工場を目指していきます。

場内に咲き誇るばら
日軽バザールの大抽選会

谷津沢川での調査の様子

清水港・みなと色彩計画への参加「みどりの小道」
環境日記への協賛

日本軽金属（株）清水工場では、地元の市民・企業・学識者・

お客さまの声アンケートより抜粋

日本軽金属
（株）
では、
（財）
グリーンクロスジャパンが主催

行政が中心となって推進する「清水港・みなと色彩計画」に参する「みどりの小道」
環境日記に、2006年度から協賛してい

加しています。
「清水港を魅力あふれる美しい港に」という計

すごいな〜のひと言！素晴らしさに驚いた。

ます。

画の趣旨に賛同し、「煙突」をはじめ、倉庫や荷役機械の新設・

コンテナを見るとフルハーフのばらを連想する。

このプロジェクトは、小学生が環塗り替え時には、色彩計画のシンボルカラーであるアクアブ境をテーマに日記をつけることでルーとホワイトを採用し、色彩計画推進に努めてきました。

身近な地球環境について考えると長年、清水港のシンボルタワーとして地域の皆さまに親しともに、身のまわりで何ができるかまれてきた「水色煙突」
はその役割を終え、既に見ることはで皆で話し合うことを大きな目的としきませんが、2010年には清水港・みなと色彩計画推進協議会より事業推進に貢献したとして表彰を受けました。

ています。冊子の後半には、日本軽清水工場は、
これからも自然と調和した港湾景観の形成に

金属
（株）
の
「地球にやさしい素材、います。

期が楽しみになりました。

日本軽金属
（株）
蒲原製造所では、地域とのつながりを重フルハーフが何を作っている会社か知らなかったが、ばらを通じて
知った。
担当者の声

期的に開催しています。また、短期間の職場実習（インターンシップ）
生としての受け入れや、従業員を高校に講師として派

継続的な活動でさらなる地域貢献を遣し講演を行っています。

日本フルハーフ（株） 総務部

このような機会を通じて、日軽金グループやアルミニウム

玉置 清次

への理解を深めていただくとともに、「会社とは何か？「」働く「従業員に潤いを」と植栽したばらが、いまでは地域の方々の潤いとなこととはどういうことり、
また、ばら観賞会を通じ社会貢献の一役を担っています。一企業のか？」を知ってもらう

共生型工場等表彰」
を受賞できたことを、フルハーフのばらに携わった「みどりの小道」環境日記2011

インターンシップ・学校への講師派遣視する観点から、地域の高校生を対象とした工場見学会を定活動がこれほどまでに成長できたこと、さらにはこの度「神奈川県地域

協力していきます。

アルミニウム」の記事が掲載されて次世代育成活動

普段あまり花に接していませんが、この観賞会を知ってからはこの時多くの方々に感謝します。これからも、ばらを通じた活動を継続するこための活動を行っています。

とにより、地域への貢献、東日本大震災ならびに交通遺児育成基金への募金活動を行うとともに、従業員のマインド形成につながればと思っ地域清掃活動ています。

日軽金グループでは、各工場・事業所周辺での清掃活動に取り組んでいます。地域清掃活動は、
日軽金グループの環境保全への取り組みについて地域の皆さまのご理解を深めていただく良い機会となっています。

計画のシンボルとして親しまれた「水色煙突」

神奈川県地域共生型工場等表彰［左：比企社長（当時） 右：黒川神奈川県副知事］

従業員の高校への講師派遣

社会への取り組み

社会への取り組み

地域との協働活動本報告書に関するお問い合わせ先
日本軽金属株式会社 CSRグループ〒140-8628 東京都品川区東品川2-2-20 天王洲郵船ビル
TEL 03-5461-8645 FAX 03-5461-9188

http://www.nikkeikin.co.jp
2011年8月発行

再生紙ならびに100％植物油のインクを使用しています。