国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
VOL.392021年 1月

ト ップニュース

活 動報告「エネルギー政策に関する提言」「原発問題～『ファクト』集」
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再稼働

設置変更許可９基“ 震災後、 稼働原発は減少 ”

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現在の稼働状況

稼働中 1基、停止中


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新規制基準

審査中

７基

8基 (起動日)※2020年11月19日現在
稼働中 2基、停止中 7基4,896万kW

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未申請

11基

(許可日)

廃炉

9基

(申請日)

24基

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力

110

発電所

110

35

110

30

27

110

26

北陸電力㈱
志賀原子力発電913万kW

110

54

30

110

136

24

58

14

31

(2014.8.12)

日本原子力発電
㈱
敦賀発電所

36

PWR

北海道電力㈱泊発電所

23(2017.12.27)

121

27

所

136

58

91

29

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電源開発㈱
大間原子力発電10(2013.7.8)

116লৡ‫ق‬ਐkW‫ك‬

29

BWR

138

所

33

(2014.12.16)(2015.11.5)

2011年3月11日時点

2020年8月31日現在

83

45

46

所

35

27

87

35

東京電力HD㈱東通原子力発電

118

26

139

所

(2017.6.6) (2017.5.17)

82

東北電力㈱
東通原子力発電137

31(2013.12.25)

110

所

14

(2014.6.10)(2018.8.10)

東北電力㈱女川原子力発電

所

56

停止中

(2018.3.23)

118

52

23

所

83

83

25

(2018.6.16)(2020.2.26)

18

東京電力HD㈱福島第一原子力46

中部電力㈱浜岡原子力発電

54

84

78

所

110

33

(2015.6.16)

89

36

89

34

(2015.8.11) (2015.10.15)※1号機は2020年11月
19日再稼働

57

四国電力㈱
伊方発電所

114

27

(2014.2.14)

57

138

発電所

78

78

78

110

東京電力HD㈱福島第二原子力

15

89

25

(2016.8.12)（出典）経済産業

110

停止中

所

停止中

九州電力㈱
川内原子力発電停止中

福島第一原発事故後、原子力規制委員会にて策定
原子力施設の設置や運転等の可否を判断する基準となっている

中国電力㈱島根原子力発電九州電力㈱玄海原子力発電

56

87

44

(2016.4.20)

計：60 基稼働中：2 基913 万 kW
定期検査等停止中：7 基
新規制基準（※）適合性審査 許可：7 基〃
申請中（未許可）：9 基
未申請：8 基廃炉決定（廃炉作業中含む）：24 基建設中：3 基（うち新規制基準適合性審査申請中：2 基／未申請 1 基）
計：60 基※新規制基準4(2016.10.5)

118(2018.5.9)

停止中～「ファクト」集において
1 人ひとりがわが国
めに
原発と向き合うた

83

43
28

83

停止中

4,896 万 kW

● 2020 年 11 月 19 日時点

原発問題

50

118 118(2018.3.14)

関西電力㈱
高浜発電所

停止中

稼働中：35 基
定期検査等停止中：19 基
廃炉決定：3 基建設中：3 基

34

関西電力㈱
美浜発電所

関西電力㈱ 118
大飯発電所

停止中

（出典）電気事業連合会資料「FEPC INFOBASE 2019」、
経済産業省 HP 等より生団連作成● 2011 年 3 月 11 日時点

発電所

110

110

日本原子力発電㈱
東海・東海第二
発電所

17

110

110

41
(2018.9.26)

省 資源エネルギー庁

HP 「日本の原子力発・2020年度 第2回 常務理事会・理事会合同会議
・生団連「外国人の受入れに関する基本指針」
・第3回 外国人の受入れに関する委員会
・特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォームと「災害時における連携協力に関する協定」を締結しました
・第4回 新･災害対策委員会
・第7回 消費者部会
・「複数年度予算制度」について、帝京大学 夜久仁教授よりお話を伺いました
・会員との意見交換会を実施しています
・レポート「新型コロナウイルス対応で浮き彫りとなった保健行政の課題」

電所の状況」2020

年11月11日時点

5

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・一般社団法人消費者市民社会をつくる会（ASCON）定時総会
・一般財団法人消費科学センター「生活とエネルギー」冊子発行
・新入会員 株式会社マルヤ

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（1）3.11 時点と現在

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現在の
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稼働状

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再稼働



稼働中 1基、停止中

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新規制基準

審査中

７基

8基 (起動日)※2020年11月19日現在
稼働中 2基、停止中 7基4,896万kW

未申請

11基

(許可日)

廃炉

9基

(申請日)

24基

東京電力HD㈱柏崎刈羽原子力発電所

110

110

35

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

設置変更許可９基“ 震災後、 稼働原発は減少 ”

110

30

110

27

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26

北陸電力㈱
志賀原子力発電所

913万kW

54

136

30

110

136

24

58

14

31

(2014.8.12)

36

PWR

北海道電力㈱泊発電所

23(2017.12.27)

121

27

日本原子力発電㈱
敦賀発電所

58

91

29

(2013.7.8)

116লৡ‫ق‬ਐkW‫ك‬

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BWR

ফਯ

ABWR

電源開発㈱
大間原子力発電所

10

33

138
(2014.12.16)(2015.11.5)

2011年3月11日時点

関西電力㈱
美浜発電所

2020年8月31日現在

46

56

913 万 kW

56

118

26

87

35
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(2018.5.9)

8735

東京電力HD㈱東通原子力発電所

139

東北電力㈱
東通原子力発電所

137

31(2018.3.23)

27(2017.6.6) (2017.5.17)(2013.12.25)

停止中～「ファクト」集

83

44(2016.4.20)

九州電力㈱玄海原子力発電所

新規制基準（※）適合性審査 許可：7 基
〃

83

45

中国電力㈱
島根原子力発電所

計：60 基118

停止中

稼働中：2 基定期検査等停止中：7 基が国において1 人ひとりがわ
うために
原発と向き合(2016.10.5)(2018.3.14)

関西電力㈱
高浜発電所

4,896 万 kW

廃炉決定：3 基建設中：3 基● 2020 年 11 月 19 日時点

原発問題

83

43
28

停止中

定期検査等停止中：19 基

50

118 118

停止中

稼働中：35 基

34

関西電力㈱ 118
大飯発電所

停止中

（出典）電気事業連合会資料「FEPC INFOBASE 2019」、
経済産業省 HP 等より生団連作成● 2011 年 3 月 11 日時点

110

14

(2014.6.10)(2018.8.10)

118

52

23

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25

(2018.6.16)(2020.2.26)

申請中（未許可）：9 基

18

東京電力HD㈱福島第一原子力発電所

46

建設中：3 基中部電力㈱浜岡原子力発電所（うち新規制基準適合性審査申請中：2 基／未申請 1 基）

54

計：60 基

84

78

110

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(2015.6.16)

34(2015.8.11) (2015.10.15)※1号機は2020年11月19日再稼

4

四国電力㈱
伊方発電所

57

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(2014.2.14)

57(2016.8.12)（出典）経済

78

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東京電力HD㈱福島第二原子力発電所

15

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138

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停止中

36

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停止中

福島第一原発事故後、原子力規制委員会にて策定
原子力施設の設置や運転等の可否を判断する基準となっている

89

停止中

九州電力㈱
川内原子力発電所

78

110

110

110

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所

17

110

産業省 資源エネルギ「エネルギー政策に関する提言」「原発問題～『ファクト』集」
関係各所へ発信東北電力㈱女川原子力発電所

未申請：8 基廃炉決定（廃炉作業中含む）：24 基※新規制基準

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生団連の使命

生団連の使命・活動指針

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(2018.9.26)

ー庁HP 「日本の原子力発電所の状況」2020年11月11日時

点

5

12月18日(金)、「エネルギー政策に関する提言～エネルギー基本計画の見直しを見据えて～」ならびに「原発問題～『ファクト』集」を公表し、関係各所へ発信しました。

生団連の活動指針「エネルギー政策に関する提言」
については、「再生可能エネルギー（以下、再エネという）主力電源化をできる限り早期に実現し、環境適合性を追求することが、産業競争力ならびに将来的な経済効率性をもたらすことにも繋がる」という認識のもと、「再エネ中心」の脱炭素社会実現に向けて、より積極的な再エネ導入方針の明示を国に求めるものです。
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

また、「原発問題～『ファクト』集」は、国内の使用済み核燃料や放射性廃棄物、福島第一原発事故により発生している処理水や除染土など、原発自体への賛否を超えて国民全員が向き合わなければならない課題を共有し、国民的議論を喚起することを目的に制作しました。
これらは、生団連ホームページに掲載しています。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

（「エネルギー政策に関する提言」https://www.seidanren.jp/digitalbook/2012a/HTML5/pc.html#/page/1「原発問題～『ファクト』集」https://www.seidanren.jp/digitalbook/2012b/HTML5/pc.html#/page/1 ）さらに、公表後、関係各所への発信・持ち込みも行いました。

〈持ち込み先〉※2020年12月24日現在
・下村 博文 衆議院議員（自民党 政務調査会長）
・牧原 秀樹 衆議院議員（自民党 環境部会長・再エネ普及拡大議連 幹事長代行）
・竹谷 とし子 参議院議員（公明党 環境部会長）
・梶山 弘志 経済産業大臣事務所
・小泉 進次郎 環境大臣事務所
・内閣府 規制改革推進室（河野 太郎行政改革担当大臣直轄チーム

2020年11月～12月の生団連の主な動き
11日 第3回 外国人の受入れに関する委員会
16日 「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」
設立フォーラム 参加
第1回 技能実習生 育成促進フォーラム 参加

12

4日 2020年度 第2回常務理事会・理事会合同会議

行ってまいります。

生団連「外国人の受入れに関する基本指針」
採択
9日 一般社団法人 消費者市民社会をつくる会（ASCON）
定時総会 参加

17日 第4回 新・災害対策委員会

14日 ゼンショーグループ労働組合連合会 拡大情報共有会議 参加

18日 第7回 消費者部会

18日 「エネルギー政策に関する提言」、「原発問題『ファクト』集」関係各所へ発信

20日 一般社団法人ビッグデータマーケティング
教育推進協会（Dream）
会員交流会 参加

1

エネルギーに関する国民的議論の喚起に向け、「エネルギー・原発問題」委員会を中心に引き続き調査研究・議論を
月

月

11

エネルギー担当）

23日 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと「災害時における連携協力に関する協定」
を締結▲下村 博文 自民党政調会長▲牧原 秀樹 衆議院議員▲竹谷 とし子 参議院議員

2活 動 報 告活 動 報 告2020年度 第2回 常務理事会・理事会合同会議
2020年12月4日（金）
13:00～14:00 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

今年度は感染症の影響を受けて4月の理事会は中止、6月の総会は縮小開催となりましたが、12月の理事会は感染症対策を徹底したうえ、Web会議システムを併用することで59名の役員会員が出席し、2020年度活動状況を中心に意見交換がなされました。
コロナ禍で浮き彫りになった国民的課題への対応について、特に活発な議論が行われ、すべての議題が承認決議されました。

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて■委員会を中心とした活動の成果として以下2点を外部に広く発信していきたい。
（1）
エネルギー政策に関する提言
・来年のエネルギー基本計画見直しを見据えて、再エネ主力電源化へさらに積極的な姿勢を明示することを国に求める趣旨で発信。
（2）
原発問題「ファクト」
集
・原発の賛成/反対の二分論を超えて、わが国の原発に関する課題に社会全体で向き合っていくため、その議論の土台としていただくことを目的に制作。国民全員が「自分ごと」
として考え、議論すべきものである。

▲髙島屋 鈴木会長（座長）

4「災害支援スキーム」
での実効性のある支援実現に向けて■（1）特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム(JPF)との災害時連携
協力協定締結・生団連にないマッチングノウハウや地域支援団体・災害支援団体とのネットワークを活かし、生団連の支援の実現性・実効性を高める。
（2）「想定ニーズリスト」
・「想定サプライリスト」の更新
・風水害、多様化する避難形態、災害弱者、ダイバーシティの視点から項目を追加。会員向けにアンケート発信予定。
（3）
サプライファースト支援 仕組みの整備
・アンケートの結果などをもとに、会員にヒアリングを行い、各企業の特徴を活かした支援のモデルを検討。

【2020年度活動状況の要旨】

研究課題経過報告

1 プラスチック問題研究会より■

重点課題

継続して環境問題や海洋プラスチック問題をファクトベースで考える

新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」～新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ～

コロナの影響で活動を制約されてきたが、こういった状況であるからこそ、国民の立場で積極的な情報共有、発信を行うべきと考え、提言を行ってきた。
（1）
現行の特措法に基づく政府対策本部に代わり、同法の改正により関係省庁に対して、分野横断的に指揮権限を有する「国家感染症対策センター」
を設置すべきと訴えてきた。
（2）「緊急事態下の国のあり方に関する平時からの議論」が必要。
（3）「日本式公衆衛生モデル」のグローバル発信では、感染者・死亡者数は諸外国に比べると低水準で推移しているものの、わが国の保健行政には司令塔機能が果たされにくい体制があることがわかった。司令塔機関への情報報告義務と、国の指示・命令権限を明確化することが必要だと考えている。

1「国家財政の見える化」の実現に向けて■3 国民のための「デジタル化」
改革であるために■国民の利便性を高めること、全ての国民が利用できること、プライバシー・個人情報保護に十分配慮されることが不可欠

4 地域活性化 ～「地域生団連」の展開とともに■▲消費者市民社会をつくる会 阿南代表理事（消費者部会長）

ジェンダー平等社会の実現に向け、

1. 生団連会員間での情報・意見交換
2. 社会や国民への情報発信
3. 政策立案・法制度改革等に関する政・官への提言▲キリンビール 井上常務
（座長名代）

等の活動を進める主体として、「ジェンダー主流化委員会」を設置する。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦コロナ対策について国として司令塔がないと、緊急事態対応が後手になると思う。異議なく賛成である。

（1）企業・地域コミュニティにおける理念・心構えを明確化した「外国人の受入れに関する基本指針」の採択
・社会的・経済的に分断されることのない「共生社会の構築」に向けた機運を醸成、世論を喚起するためにも、各社・各団体に個別採択のご協力をお願いしたい。

3「もったいないゼロキャラバン」出展による啓発活動、「もったいないゼロ
プロジェクト」の情報発信を実施

消費者部会から「ジェンダー主流化委員会」の立ち上げが発議され、本理事会においても承認決議された。

2「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて■（2）
外国人児童生徒等の就学を取り巻く環境と課題
・特に教育に関する具体的制度設計・整備への提言を目指し、現場の情報
収集と実態把握、潜在的な課題の発見を行い、問題提起に繋げていく。

2 食品ロス削減推進に向けた活動■【ジェンダー主流化委員会の立ち上げについて】（1）「見える化」に向けた公会計推進議員連盟への提言
・8月25日に開催された公会計推進議員連盟総会において小川会長から提言を行うことができた。
・今後は、議員立法、さらには成立に向けて、議連や各政党との調整など
細かいアクションを行う。
（2）
３ヵ年の「複数年度予算制度」
実現に向けて・憲法や現行法を改正することなく、３ヵ年程度の中長期の財政規律を
新しく法律で定めることを目指す。
・当面は提言の準備、仲間づくりや世論の醸成を進めていく。

▲事務局から活動について報告◦コロナで浮き彫りとなった問題点をどこにどのように提言やアプローチをしていくか。提言の結果、是正されていくことが重要であり、それを目指してほしいと考える。
◦補正予算が膨れ上がっているが、コロナだから仕方ないとなってしまっている。生団連のアクションによって見える化の賛同者を増やすことに加え、成果や進捗が見えるように活動してほしい。
◦「外国人の受入れに関する基本指針」の内容と必要性に非常に深く共感した。社に持ち帰って人事や担当部署と検討したいと思う。
▲三菱食品 森山社長
（座長）

◦なかなか進まないエネルギー政策に今回の提言が一石を投じてくれればと思う。

4

活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 より

生団連「外国人の受入れに関する基本指針」

第3回 外国人の受入れに関する委員会
2020年11月11日（水）
14:00～16:00 ミーティングスペースAP日本橋

約1年にわたり内容の検討を重ねてきた生団連「外国人の受入れに関する基本指針」(以下、「基本指針」という)が、12月4日の理事会にて採択されました。
今後は、
この「基本指針」に賛同をいただいた会員の皆様による採択およびオリジナル版の作成を進め、それらを発信することで、「共生社会の構築」に向けた世論の醸成につなげていきます。

〈あるべき姿〉
社会的・経済的にも分断されることのない「共生社会の構築」

第３回「外国人の受入れに関する委員会」を開催し、今年度の活動進捗に関する報告、課題についての議論を行い、年度末に向けた活動の方向性について確認しました。Web会議システムを活用し、参加者全員オンラインでの開催となりました。

「外国人の受入れに関する基本指針」
については、改めて内容の確認と共有、意見交換を行い、各会員企業・団体にてオリジナル版
作成および採択をそれぞれ進めていく方向性について合意しました。
「外国人児童生徒等の就学を取り巻く環境と課題」
については、国や民間支援団体・有識者へのヒアリングを通じて得た情報より

国

現状課題を共有し、それぞれの立場に横たわる問題点と対応策について議論を行いました。
また、一般社団法人外国人材活躍推進協議会と共同で実施した、「留学生の生活と就労に関するアンケート」
についても結果

世論の醸成

速報を共有しました。
地域
コミュニティ

企業

受け入れる側=日本人
基本的な心構えを示す（基本指針）【「外国 人 の 受 入 れ に 関 す る 基 本 指 針 」内 容 】
唱和や自然な暗記を念頭に、
短くシンプルな表現を目指し、簡潔・明瞭な内容にしました。
【前文】









【企業における基本方針】






生団連 「外国人の受入れに関する基本指針」

【コミュニティにおける基本方針】





1

企業における基本指針

2





前文

自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築

わたしたちは、外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意志に基づく就労であることを確認

向けて活動を進めてきました。人口減少は、労働力の減少のみならず、消費者の減少、税および社会保障の担い手の減少という重大な問題を引き起こします。これを克服し、を営む上で必要な情報を不足なく入手できるよう努めます。
（1）わたしたちは、生活ルールおよび生活情報の多言語対応を進めていきます。

２． 国籍等による差別的扱いの禁止

（2）わたしたちは、医療、災害など緊急性の高い情報の多言語対応を進めていきます。
（3）わたしたちは、日本語教育の環境整備を進めていきます。

わたしたちは、労働者の処遇について、国籍等による差別的扱いはしません。
（1）わたしたちは、賃金について、差別的扱いはしません。

ではなく、生活者として受入れ、人権尊重の理念のもと、共生社会の構築を進めていか（2）わたしたちは、教育・訓練の機会提供について、差別的扱いはしません。

（4）わたしたちは、「やさしい日本語」の活用を進めていきます。 

２． 文化、慣習等の相互理解と尊重

（3）わたしたちは、労働環境について、差別的扱いはしません。

なければなりません。
生団連は、こうした考えに基づき、「生活者としての外国人」を受入れるために、わたし   わたしたちは、行政サービスと連携しながら言葉の壁の解消に取り組み、外国人住民が日常生活

わが国が今後も持続的に繁栄していくために、わたしたちは、外国人を単に労働力としてたち自身の心構えを示す「外国人の受入れに関する基本指針」をここに定めるものであり

１． 言葉の壁の解消

し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築し、それを維持していくことを約束します。

生団連は、人口減少は国の存亡にかかわる問題と認識し、「人的鎖国からの脱却」に

出席者 のご意見 （一部抜粋）（1）わたしたちは、外国人住民の母語・母文化、継承語・継承文化を尊重します。

（4）わたしたちは、生活環境および福利厚生について、差別的扱いはしません。

（2）わたしたちは、わたしたちの国や地域の文化、慣習の理解促進を積極的に行います。

３． 帯同家族への配慮

ます。



コミュニティにおける基本指針







わたしたちは、外国人労働者本人のみならず、帯同する家族の方々の生活環境にも最大限配慮

３． 共生社会の構築

します。

（1）わたしたちは、外国人住民も地域コミュニティの構成員であるという意識の共有を図ります。

（2）わたしたちは、外国人住民が地域社会活動へ参画できるよう環境整備に取り組みます。（3）わたしたちは、学校、企業、その他コミュニティとの連携を図り、外国人住民とともに地域社会










人口減少という国家の構造的

課題に対して「生活者としての






以 上









「自由意志と人権の尊重に基づく

雇用関係の構築」
「 国 籍 等による差 別 的 扱 い の

外 国 人 の 受 入 れ が 望 ましい「帯同家族への配慮」

形で進むよう努力する。



外国人の受入れ」
を進めていく。

受 入 れる側 の 心 構 えを 示し、








の発展を目指します。

禁止」【先行事例】
株式会社ゼンショーホールディングスは、全会員に先駆けて、「外国人の受入れに関するゼンショーグループ基本指針」
を作成し、12月4日に同社ホームページ上で公開しました。

「言葉の壁の解消」「文化、慣習等の相互理解・尊重」「共生社会の構築」◦基本指針は非常に重要であると思う。基本指針の採択について自社でも検討したい。
◦自社の基本綱領において「働くすべての人、ならびにその家族」と、従業員の家族にも配慮するようにしている。よって、基本
指針に「家族への配慮」という言葉が入っていることが非常に良いと感じる。
◦外国人児童・生徒などの教育に関し、相談窓口等に声を上げられない人への支援をどうすべきか検討が必要。
◦留学生は就職を希望しても内定が取れない。企業が求める人材像とのミスマッチを解消する必要がある。

【今後の活動の方向性について】◆ 生団連「外国人の受入れに関する基本指針」■「基本指針」
を生団連内外に対し広く発信していきます。
とりわけ、会員の皆様に採択をしていただけるよう活動を進め、「共生社会の構築」に向けた機運を醸成してまいります。

◆ 外国人児童生徒等の就学を取り巻く環境と課題■

国の動きを引き続き注視しつつ、外国人児童生徒等にまつわる問題提起・議論に加えて、潜在的な課題の発見を行います。
国・地方自治体・民間支援団体等へ継続的にヒアリングし、現場情報の収集と実態把握に努めます。

◆ 今後検討すべき課題 ～外国人材の更なる活用に向けて～■

留学生の生活と就労に関する環境改善・制度改革、また就労に関する在留資格の問題点の把握、制度改革(特に「特定技能」と「技能実習」の課題整理等)の検討も行います。

56

活 動 報 告活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォームと「災害時における連携協力に関する協定」
を締結しました
12月23日（水）、特定非営利活動法人ジャパン・プラット

フォーム
（JPF）
との
「災害時における連携協力に関する協定」
締結式を執り行いました。本協定の締結は、地震、風水害等の災害により被災した地域への支援の連携・調整等を

第4回 新 ･ 災害対策委員会
2020年11月17日（火）
14:00～16:00 ミーティングスペースAP八重洲

第4回新・災害対策委員会を開催し、今年度の活動進捗と今後の活動の方向性について議論を行いました。
状況に鑑みWeb会議システムを活用しての開催となりました。
今年度は平常時・発災時の情報共有として、動画「あなたにもできる災害医療の基礎〜個人・組織の“自助力”
向上に向けて〜」
を特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（生団連会員）と共同で制作し、生団連ウェブサイトでの公開やメールマガジンでの共有を行いました。

また特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）との災害時連携協力協定の締結に賛同を頂きました。災害時にJPFのマッチングノウハウや地域支援団体や災害支援団体とのネットワークを活かし、生団連の支援の実現性・実効性を高めます。

迅速かつ適切に行うことを目的としています。国内での災害発生時、被災地の状況や、ニーズ情報と生団連会員の支援可能情報をJPFと生団連で共有することにより、企業に新たに作成した「想定ニーズリスト」
は、会員の意見を取り入れてアップデートしています。また今後、「想定サプライリスト」
について

会員向けにアンケートを実施し、充実した支援に備えます。

よる物資・サービス等の支援を迅速にマッチングして届けることを目指すものです。

JPF髙橋事務局長（左）▶

災害対応時のプロセス❶ JPFの連携先（全国市長会、加盟NGO、関係団体など）から、JPF担当者へ協力要請❷ JPF担当者と当該団体の担当者が、支援内容を協議❸ 必要物資やその運送手段をJPF事務局から生団連事務局に要請し、生団連事務局が会員に呼びかけて調整❹ 対応可能な要請事項について、JPFを通じて当該団体へ情報共有❺ ③④をもとに対応可能な企業や団体が、当該団体と調整して支援を届ける【 活動報告 】◆ 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
会沢 裕貴 様■◦生団連とPWJで動画を共同制作した。災害時に“必要とする人が適切な治療を受けられる”ために、
ひとりひとりの自助力を向上させる必要がある。ぜひ活用してほしい。
◦災害時は平時の医療資源・医療ニーズとは状況が変わるため、限られた資源で一人でも多く助ける
ためにはトリアージが必要。
◦2020年7月九州豪雨（熊本県）の支援では、新型コロナ感染症対策としてのパーテーション・
ダンボールベッドの設置を行った。

本協定締結により、JPFの持つ全国のネットワークとマッチングノウハウを活用し、生団連「災害支援スキーム」の実現性・実効性の向上を目指します。今後JPFと平時から緊密な連携を図り、災害発生時の円滑な緊急支援実施のため、行政、
企業、NGO/NPOの参画の促進、体制の整備に尽力してまいります。

全国市長会 稲山 博司 事務総長にお話を伺いました。
JPFと連携協定を結んでいる全国市長会へご挨拶に伺いました。
全国市長会は全国各市区間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展に資し、地方自治体の興隆繁栄に寄与することを目的として、全国の市区長をもって構成される組織です。
実際に熊本地震などで災害対応にあたられた際に感じた課題などについてお話をしていただきました。 今後、全国市長会ともコミュニ
ケーションをとりながら発災に備えて連携体制を整備してまいります。

7◆ 一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）理事 小林 深吾 様■◦2020年7月九州豪雨の際は、熊本県球磨村避難所の運営支援を行った。避難所においてもコロナ禍での対応が求められた。
◦例えば、旧多良木高校避難所では、受付でのつい立や除菌、体温測定の徹底や出入り記録表の工夫を行った。被災者と協働で環境を整えていくことは普段の感染予防の延長でもあり、避難所運営に大切なことだと再認識した。最も大切な情報・意識について共通認識を持つことは、住民、自治体、ボランティア、皆が協働で行う避難所運営の基盤となる。

【 出席者 のご意見 （一部抜粋）】▲稲山事務総長（中央）と横山事務局次長（右奥）ら◦「想定ニーズリスト」について、個々の被災者が必要なものと全体で必要なもの、NPO・ボランティアが復興に必要なものと、リストを分類するのはどうか。
◦避難所のトイレ周りの項目を追加すべき。
◦時間軸での整理も必要ではないか。

▲防災科学技術研究所
宇田川 真之 主幹研究員

8活 動 報 告活 動 報 告第7回 消費者部会kec
Ch oint
P

2020年11月18日(水) 14:00～16:00
株式会社ゼンショーホールディングス役員会議室（オンラインも併用）

消費者部会とは関連団体を
その他消費生活消費者団体及びなどについて団連の重点課題構成員として、生集約や議論を目線での意見の生活者・消費者行う会です。
連全体へのの議論と、生団
で会部
者
費
消の発信・提言をの共有、外部へ情報展開や意見いう
生命を守る」と「国民の生活・通じて、。
す
いま遂行を目指して生団連の理念「複数年度予算制度」について「国家財政の見える化」
委員会 より 帝京大学 夜久 仁 教授よりお話を伺いました
生団連では、国家の経済成長等も勘案した持続可能な財政運営を実現するため、現行の予算制度を改め、複数年にわたる財政規律を法定化することによる予算統制を行う必要があると考えています。

この「複数年度予算制度」の法定化に関する是非や実現可能性について、立法過程や予算と法律の関係をご専門とされている帝京大学の夜久教授にお話を伺うことが出来ました。
法定化に向けた道筋が整理され、今後、中長期の財政運営に関する法案要綱を作成するにあたり、
大変貴重な時間となりました。

▲お話を伺った夜久教授【議事内容】（ 意 見一部抜粋）◆ 議題1･･･新・重点課題 活動報告■

自治体・保健所間での情報連携の仕組みを作ることより先に、国と各自治体との指揮系統を確立するなど危機管理体制の整理が必要。また、自衛隊においても、機動力を発揮させるために指揮・命令権限を明確にしないといけない。

◆ 議題2･･･2020年度重点課題 委員会開催報告■①「国家財政の見える化」の実現に向けて・国民に関心を持ってもらえるよう、工夫することが大切。広く国民に周知させ、国民からのうねりとして盛り上げることが重要。
・財政の見える化、3 ヵ年予算制度を導入ということになれば都道府県、市町村にも導入する ▲消費者市民社会をつくる会
阿南代表理事（消費者部会長）ことになる。活動の支えとして国民を味方に付けるためにも、国民にとってのメリットを示すべき。
②「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて・外国人受入れに関して、人権・ジェンダーは最も大事な視点。日本国憲法で基本的人権が保障されている日本国民においても人権に関する様々な問題が存在する中、外国人においては尚更問題となる可能性が高い。
・「外国人の受入れ基本指針」
は地域コミュニティとしても採択を検討したい。

▲ホワイトボードも用いて、分かり易くご説明いただきました。

会員との意見交換会を実施しています
生団連会員であるゼンショーグループの労働組合連合会（ZWF）

からの依頼を受け、ZWF主催の勉強会にて、事務局が生団連の意義や取り組み課題について情報・意識共有を行いました。

③「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて・生団連には多くの企業が加盟している。例えば、各々の生団連会員企業が再エネ推進に関する目標を掲げれば、政官に対する影響力は非常に大きいと考える。

事務局スタッフも加わりフリーディスカッションを行いました

ZWF本坊 興一 会長は、本会の趣旨として、「生団連から直接情報共有を④「生団連 災害支援スキーム」
での実効性がある支援実現に向けて・災害対応は、司令塔に情報が集まる仕組みが重要。需要について情報が集まり、それを▲東京都地域婦人団体連盟
もとに各地域に物資を届ける体制を築いてほしい。
谷茂岡会長◆ 議題3･･･(1)研究課題 プラスチック問題研究会 進捗報告■受けることで、生団連が取り組んでいる国家的課題について社員一人ひとりが考えるきっかけとしたい」と約20名の参加者に説明されました。

事務局から生団連設立の背景やその意義、各重点課題について共有した

あとは、参加者をグループ分けして、各重点課題に関するフリーディスカッションが行われました。

(2)国民のための「デジタル化」
改革であるために▲ゼンショーグループ労働組合連合会と「国民として一人ひとりが考えなければならない課題と強く感じた」◆ 議題4･･･地域生団連 今後の予定について■「いち生活者として、現場の問題を生団連に共有していきたい。定期的にこういった会が開かれると大変良い」◆ 議題5･･･ジェンダー主流化委員会の立ち上げについて■といった声を多くいただきました。

堺市消費生活協議会 山口会長から発議◦男性の働き方改革を推進しないと、女性が生涯働くことができる環境整備も伴わない。
生団連においてジェンダーに関する研究・議論を深めていくべきだと思う。
◦女性だけでなく、男性にもジェンダーに関して抱えている課題がある。特定の性別に拘りすぎず、人として当たり前の生活をしていくための課題設定をしてほしい。
▲埼玉県地域婦人会連合会
柿沼会長

9

▲夜久教授
「ある程度の公債発行等を容認しつつも、
持続可能性のある財政運営を目指すことが現実的。」

また、ゼンショーグループからも依頼を受け、社員の皆さまと意見交換会を開催いたしました。

生団連は今後も、会員内組織で生団連の理解が深まるよう、積極的に発信を行ってまいります。

▲ゼンショーグループの社員の皆様と10

活 動 報 告活 動 報 告新 重･点課題 緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し より

レポート「新型コロナウイルス対応で浮き彫りとなった保健行政の課題」

新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、1月7日に緊急事態宣言が再発令されました。
生団連ではこれまで、昨年4月に発令された緊急事態宣言を含め、わが国の対策・対応についての問題提起を行ってまいりました。その中で、諸外国と比較して、わが国では感染者・死亡者数が低水準で推移していることに着目し、その要因として保健所を中心とした「日本式公衆衛生モデル」
が有効であったと考えています。
しかし一方で、わが国の保健行政においては、国の情報集約権限や指示・命令権限の明確な法規定がない等、司令塔不在による課題が浮き彫りとなりました。

これを踏まえ、生団連では問題提起と改善案を織り込んだレポートを作成しました。
今後も、保健行政だけでなく、わが国の緊急事態下におけるガバナンスの問題として司令塔【図表】：感染症対応における現在のレポーティング・ライン「情報集約が出来ていない現状」
地域保健法では
報告義務の規程が無い。

感染症法では報告義務有。

報告

報告

報告

報告

指示系統が
不明瞭

指示系統が
不明瞭

指示系統が
不明瞭

指示系統が
不明瞭

報告

機能の必要性に関する調査研究、議論を行い、問題提起・発信をしてまいります。

政令指定
都市

都道府県

【調査レポート】

新型コロナ対応で浮き彫りとなった保健⾏政の課題
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。未だ収要因として、地域に根差した保健所を中⼼とする「⽇本式公衆衛⽣モデル」の下、クラスター対策が徹

中核市

特別区

指示系統が
不明瞭

その他政令市◯現状･厚労省への報告は保健所管轄自治体毎に。
（感染症法上）･国の指示権限が不明瞭で、指揮系統も整備されていない。
･都道府県と政令都市･特別区の横の情報共有が行われていない。

束の兆しが⾒えないが、わが国では感染者・死亡者
数が諸外国⽐低⽔準で推移している。その⼤きな

厚生労働省※そもそも保健行政において、厚労省は全国・広域的な問題に対応出来る司令塔機能を十分には有していない。
（過去、広域的な食中毒発生を契機に厚労省内に「広域連携協議会」の設置が謳われたが、常設とはならず）底されたことが有効であったと⾔われている。しかし⼀⽅で今回の新型コロナの対応では、煩雑な情報集
約体制や司令塔機能の不在等、わが国の保健⾏
政における課題が浮き彫りとなった。
⽣団連ではその課題を 3 つに整理した。新型
コロナウイルスによる災禍を契機に問題提起したい。

【図表】：レポーティング・ラインの改革案（イメージ）「情報報告義務（集約権限）と指示・命令権限の明確化 ⇒ 司令塔機能を」～浮き彫りとなった３つの課題～
1．司令塔機能が果たされにくい体制（１）煩雑な情報集約体制
感染者等の情報が保健所管轄⾃治体間で共有されず（同⼀都道府県内においても）。

各自治体間の情報共有･連携体制を整備し、都道府県を通じて、司令塔機関へ情報集約!

司令塔機関から各都道府県知事への指示･命令権限を
明確化。

司令塔機関

⇒国は各⾃治体より情報が整理されていないバラバラの報告を受けるのみ。
（２）不明瞭な国の指⽰権限「感染症対応において必要な指⽰を国が各⾃治体に出すことが出来る(感染症法第 63 条)」と規定。

報告

指示

報告

指示

報告

指示

⇒具体的な権限については明⽰されておらず、指揮系統も不明瞭。
2．縦割り保健⾏政による弊害

都道府県知事都道府県知事都道府県知事

情報共有･連携

情報共有･連携

情報共有･連携

国と⾃治体の縦の情報共有については感染症法に規定されているが、保健所管轄⾃治体間の横の情報共有については義務付けられていない。（e.g. 政令市は都道府県への報告・情報提供の義務なし。）⇒⾃治体間の連携不⾜により、現場での治療や検査に必要な情報・物資が不⾜した例もあり。
3．平時における司令塔不在
保健所設置の根拠法となる「地域保健法」では、各⾃治体は保健所から報告を受けた情報を国に報告する義務はなく、国の⾃治体及び各保健所に対する明確な指⽰権限も規定されていない。
⇒わが国の保健⾏政には、感染症などの広域にわたる問題への対応を主導する司令塔機関が存在しない。
新型コロナ対応では地域密着型の保健⾏政が有効に作⽤した反⾯、保健所業務の地域毎の偏在が解消されない等、司令塔機関の不在による弊害が明らかとなった。今回のコロナ禍を教訓に、国（厚⽣労働省等）の情報収集及び指揮権限を明確化するなど、司令塔機関の設置・整備を検討すべきではないだろうか。

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政令指定
都市

中核市

特別区

特別区

政令指定
都市

その他政令市◯改革案･各自治体間の横の情報共有･連携を義務付け、都道府県を通じて一括報告。
･国の指示権限を明確化し、指揮系統を確立することで、国の司令塔としての機能を強化。

以 上

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介一般社団法人消費者市民社会をつくる会（ASCON）
定時総会

We Are SEIDANREN

新入会員 〈株式会社マルヤ〉

2 0 2 0 年 1 2月9日( 水 ) 、一 般 社 団 法 人 消 費 者 市 民 社 会をつくる会（ A S C O N ）の 定 時 総 会 が 開 催されました。
本年度事業報告・決算、ならびに来年度事業計画・予算が全会一致で承認

株式会社マルヤ

されました。また、役員の改選にあたり、生団連消費者部会長（会長代行）
である
阿南 久 氏が代表理事に再任されました。

【基礎データ】

ASCONは「消費者が安心して安全で豊かに暮らすことができる社会の●設実現」
を目的に2014年に設立されました。消費者と事業者、専門家、行政等との立：1962年（昭和37年）
8月●所 在 地：埼玉県春日部市小渕243

対話・協働を重視した活動を行っています。

●代 表 者：竹下 徹郎

大きな活動の一つが、ASCON科学者委員会による機能性表示食品の代表取締役社長●事 業 内 容：食料品を中心とした有効性に関する評価です。 有効性の科学的根拠となる学術論文の精査等、		 スーパーマーケットチェーン

専門的見地からのファクトチェックを行い、その結果を消費者がわかりやすい●従 業 員 数：309名

形で公表することで商品選択時の判断基準を提供するとともに、メーカーに対するフィードバックも行うことで商品開発・製造における質的向上を促しています。

株式会社マルヤは、『 地域に愛され、信頼される店づくり』
をモットーに、安全・安心な商品を提供する
スーパーマーケットチェーンです。
埼玉・千葉・栃木を中心に、スーパーマーケット「マルヤ」「ヤマグチスーパー」を運営しており、1962年の グループの強みを活かした価値提供を会社設立以来、ニーズに合った品揃えとお求めやすい
2012年、「すき家」「はま寿司」などのフードサービスチェーンを手頃な価格で、地域のお客様に生活必需品を提供 運営するゼンショーグループの一員となってからは、生産性向上のためグループの受発注システムを導入するなどシステム
しています。

また、コロナ禍ではあるものの、定期的なメールマガジン配信による情報共有や、オンラインも活用したセミナー ･シンポジウムの開催を通じて、消費者・事業者双方を含む会員間のコミュニケーションを図っています。

▲阿南 久 代表理事

一般財団法人 消費科学センター「生活とエネルギー」冊子発行の刷新を行ってきました。また、グループの生鮮食品調達ルートや物流網を活用することで、安全で品質の良い食材を手軽な価格で提供することに注力してきました。
今後の日本では、少子化で人口が減少し、お客様に対して小売店が過剰に存在する「オーバーストア」の状態になることが予測されています。スケールメリットや他事業とのシナジーなどグループの強みを活かしながら、お客様にとって価値あるものを提供し、「地域一番店」
を1店でも多くつくりあげる
努力を続けていきます。

一般財団法人 消費科学センター（大木 美智子 代表理事、生団連副会長）

では、消費者教育の観点から毎年度テーマ別の「消費者大学講座」を開講
しています。
昨年度の消費者大学講座のテーマであった「エネルギー」
について、その講座資料および複数の有識者による誌上シンポジウムを収録した冊子「生活とエネルギー」
がこの度発行されました。
G7各国のエネルギー自給率

講座資料には、再生可能エネルギーや原子力をはじめとする様々なエネルギー源の利点と課題についての考察の他、日本の開発した先進の日本

石炭火力発電技術、
また「ライフサイクルアセスメント（LCA)」と呼ばれる、 イタリア
原料調達→生産→流通→消費→廃棄（リサイクル）
までのトータルの環境負荷を計測する考え方の紹介等、多岐に渡る内容が盛り込まれています。

エネルギーに関する議論を深めていく上での情報源として、役立てられるものと思います。

皆様もぜひご一読ください。
冊子ご入用の方は、

消費化学センター事務局（TEL：03-3461-8728 , FAX：03-3461-1517）

までお問い合わせください。

13

研究し、変更するたびに効果検証を行っています。今後も生団連に入会してことを掲げ、地域の皆様に長く愛されるお店を目指しています。

23「地域一番店」になるためには、お客様に寄り添うことが大切

51.4

英国

だと考えています。価値観が細分化し、食生活も多様化した

64.5

現代において、お客様が求めているものは何か。客層の分析を

36

米国

また、
お客様にとって便利で手に取りやすいレイアウトについて

95

カナダ
0

行った上で、店頭に揃えるべき商品を常に見直しています。

マルヤでは、2020年4月から5月にかけて、医療に従事される方々の 支 援 のため緊 急 支 援 募 金を実 施しました。
募金総額820,149円は一般社団法人 日本感染症学会に寄託しました。 日々ご尽力いただいている医療関係者の皆さまには心より感謝申し上げます。 新型コロナウイルス
感染症が一刻も早く終息することを願いつつ、お客様が安心してお買い物を楽しめるよう今後も感染症対策に全力で取り組んでまいります。

私たちマルヤは、店舗づくりにおいて「地域一番店」
になる

10

フランス

ドイツ

お客様に寄り添う「地域一番店」
を目指して

252
50

100

注：EU、
カナダは2017年、
日本は2018年

150

200

250

%

300

出所：米EIA、
EU統計、加統計局、経産省

コロナ禍への対処

試行錯誤を重ねながら、お客様に寄り添った店舗づくりを追求していきます。

国や地域の発展のために、生団連の活動に積極的に参画していきたいと思います。どうぞ皆様よろしくお願いします。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2021年1月29日

電話（03）6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp