更新日時:2006/03/28 21:02

ファイル名:000_1_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:02

有 価 証 券 報 告 書

事 業 年 度

自平成17年４月１日(第58期)

至

平成18年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地
2 0 9 0 4 3

ファイル名:000_3_0908200101806.doc

第58期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/03/28 21:06

印刷日時:06/06/28 10:03

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:000_4_0908200101806.doc

目

印刷日時:06/06/28 10:03

次頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………39
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/24 13:02

ファイル名:000_header_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第58期(自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

平成17年４月１日

至

（旧会社名

株式会社ワコール）ＷＡＣＯＡＬＨＯＬＤＩＮＧＳ（旧英訳名

平成18年３月31日)

ＣＯＲＰ.

ＷＡＣＯＡＬ ＣＯＲＰ.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

塚【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1010番【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1010番【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

大

本

谷

谷

郁

郁

能

交

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)（注）平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、平成17年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

― 1 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(百万円)

162,829

163,709

163,155

160,968

164,122

営業利益

(百万円)

7,186

7,264

3,016

11,766

1,333

当期純利益

(百万円)

4,983

2,898

2,902

6,790

2,821

純資産額

(百万円)

168,205

160,839

170,758

175,746

186,475

総資産額

(百万円)

223,985

218,105

224,803226,196242,296

１株当たり純資産額(円)

1,128.05

1,097.35

1,186.12

1,220.93

1,295.72

１株当たり当期純利益

(円)

33.22

19.48

19.85

47.17

19.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.1

73.7

76.0

77.7

77.0

自己資本利益率

(％)

2.9

1.8

1.8

3.9

1.6

株価収益率

(倍)

29.80

44.66

53.40

30.17

81.63

(百万円)

8,653

7,858

5,201

2,045

719

(百万円)

△9,412△9,8391,328△5,528△2,069(百万円)△5,472△6,006△6,138296△3,428(百万円)

35,381

27,24627,44324,19519,893

10,756

10,903

11,267

12,56513,020［1,198］［1,351］［1,301］［1,514］［1,616］

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

(人)

(注) １

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額である。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載している。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益

(百万円)

128,431

128,641

128,496

128,243

70,504

経常利益

(百万円)

9,107

9,517

7,152

5,919

6,256

当期純利益

(百万円)

4,804

3,013

4,035

3,098

2,877

資本金

(百万円)

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数(千株)

149,116

146,616

144,016

144,016

144,016

純資産額

(百万円)

158,412

155,714

162,311

162,637

151,976

総資産額

(百万円)

192,128

189,019

198,070

196,641

154,925

１株当たり純資産額(円)

1,062.38

1,062.12

1,127.18

1,129.67

1,055.83

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

13.50
(―)

13.50
(―)

15.00
(―)

20.00
(―)

20.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

32.03

19.99

27.34

21.33

19.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.5

82.4

81.9

82.7

98.1

自己資本利益率

(％)

3.0

1.9

2.5

1.9

1.8

株価収益率

(倍)

30.91

43.52

38.77

66.71

80.77

配当性向

(％)

41.9

67.5

53.5

93.8

100.9

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

4,566

4,529

4,630

4,674

35

(人)

［453］

［422］

［440］

［812］

［―］

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていない。
２ 平成15年３月期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 当社は、平成17年10月1日付で、会社分割を行い持株会社に移行した。従って提出会社の経営指標等は、過年度と比較して大きく変動している。

― 3 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

２ 【沿革】
昭和21年 ６月 創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業
昭和24年 11月 資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区)
昭和26年 ６月 本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手
昭和32年 ７月 本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転
昭和32年 11月 商号をワコール株式会社と改称
昭和34年 11月 国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立
昭和39年 ６月 商号を株式会社ワコールと改称
昭和39年 ９月 東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
昭和42年 11月 本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転。
昭和45年 ８月 韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立
昭和45年 10月 タイに合弁会社、THAI WACOAL CO,. LTD.(現THAI WACOAL PUBLIC CO,. LTD.)設立

昭和45年 10月 台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立
昭和46年 １月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場
昭和53年 ４月 シンガポール営業所(現

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設

昭和54年 ８月 第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得
昭和56年 ６月 アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA,INC.(現WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立

昭和57年 ３月 第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得
昭和58年 ２月 香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立
昭和58年 12月 米国法人ティーンフォーム社グループ(現

WACOAL AMERICA,INC.)の全株式取得

昭和58年 12月 THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場
昭和60年 10月 スパイラルビル竣工(東京都港区)
昭和61年 １月 中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司設立(現華歌爾（中国）時装有限公司)

平成元年 ４月 フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立
平成２年 １月 フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.設立
平成３年 １月 インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.設立
平成５年 ４月 ㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄(現㈱新栄ワコール)に出資

平成７年 １月 中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立
平成９年 ６月 ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立
平成11年 ８月 新本社ビル竣工(京都市南区吉祥院中島町29番地)
平成12年 12月 北京華歌爾服装有限公司(現華歌爾（中国）時装有限公司)の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組
平成14年 １月 イギリスに現地法人、WACOAL (UK) LTD.設立
平成14年 ８月 アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立
平成14年 11月 中国に現地法人、華歌爾(上海)人体服装科学諮詢有限公司(現華歌爾(上海)研発中心有限公司)設立
平成15年 ５月 マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立
平成15年 ８月 中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立
平成17年 10月 持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称
新設会社分割により株式会社ワコールを設立― 4 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社36社及び関連会社８社で構成され、インナーウ
ェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウ
ェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び店舗内装工事等の事業を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
(1) 繊維製品及び関連製品
繊維製品及び関連製品事業に属する会社は、国内子会社、海外子会社及び関連会社併せて34社である。
国内子会社は13社、国内関連会社は１社であるが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及び専門小売店を通じて、またごく一部を国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給している。縫製会社は九州ワコール製造㈱等８社あり、何れも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入している。販売会社は㈱インティメートガーデン等２社があり、主としてグループ内から供給を受けたインナーウェア、アウターウェアの商品の小売販売を行っている。また、インナーウェアの製造・販売を独自のブランドで行う㈱スタディオファイブ１社がある。
海外子会社は北米地区に４社、欧州地区に２社、アジア地区に８社、計14社ある。海外関連会社
はアジア地区に６社ある。
北米地区の子会社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.等２社はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、製造・販売会社はこれ
ら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給している。
欧州地区の子会社２社のうちWACOAL FRANCE Societe Anonymeは、インナーウェアの企画・販売を行っており、WACOAL (UK) LTD.は英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売している。
アジア地区の子会社４社と関連会社５社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給している。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.等子会社３社と関連会社１社あり、㈱ワ
コール及び当社の海外関連会社より供給を受けたインナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給している。残り１社の子会社は、アジア地区における子会
社・関連会社への材料調達を行っている。
(2) その他
その他の事業に属する会社は、国内子会社７社、国内関連会社１社及び海外子会社３社併せて11社である。
国内子会社７社のうち、㈱ワコールは飲食・文化・サービス及び内装関連事業等、㈱七彩はマネ
キン人形等の製造販売及び店舗内装工事関係事業、㈱ワコールアートセンターは当社の文化事業施設(東京都港区

スパイラルビル)の運営管理を行っており、残り４社は不動産賃貸業その他の事業を行っている。
海外子会社のうち１社は北米地区にあり、現地の連結子会社への投資を行っている。また残り２社はアジア地区にあり、１社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資を行っており、１社は中国市場における市場調査及び研究開発を行う華歌爾(上海)研発中心有限公司である。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりである。

― 5 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc― 6 ―印刷日時:06/06/28 10:03

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は 役員の兼任等の被所有割合
うち当社役員(％)(人)

設備の賃貸借(連結子会社)
※１・※６
㈱ワコール

京都市南区

㈱スタディオファイブ

東京都新宿区

5,000

繊維製品及び関連製品(衣料品の製造販売)

100

4

事業所用建物賃貸

50

繊維製品及び関連製品(衣料品の製造販売)

100

1

事業所用建物賃貸

100
(100)

―

事業所用建物賃貸

100
(100)

―

―

繊維製品及び関連製品
50 (衣料品及び洋装雑貨の販売)
繊維製品及び関連製品
30 (各種繊維品の縫製加工及び販売)㈱インティメートガーデン

京都市南区

東海ワコール縫製㈱静岡県榛原郡榛原町

九州ワコール製造㈱長崎県南高来郡
瑞穂町

70 同上

100
(100)

―

事業所用建物賃貸

新潟ワコール縫製㈱新潟県新潟市

50 同上

100
(100)

―

事業所用建物賃貸㈱トリーカ

大阪府茨木市

92 同上

53
(53)

2

―

㈱七彩

京都市右京区

67

1―

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国
ニューヨーク州

100
(100)

2

―

WACOAL AMERICA, INC.

米国
ニューヨーク州

2,062千 繊維製品及び関連製品
ＵＳ＄ (衣料品の製造販売)

100
(100)

2

―

WACOAL DOMINICANA CORP.

ドミニカ共和国
サントドミンゴ市

7千 繊維製品及び関連製品
ＵＳ＄ (各種繊維品の縫製加工及び販売)

100
(100)

―

―

WACOAL FRANCE Societe Anonyme

フランス
サンドニ市

5,000千 繊維製品及び関連製品
ＥＵＲＯ (衣料品の販売)

100
(100)

2

―

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

香港

3,000千
同上
ＨＫドル

80
(80)

1

―

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG
CO., LTD.

香港

252,400千 繊維製品及び関連製品
ＨＫドル (原材料の輸出入)

100
(100)

2

―

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビェンフォア市

繊維製品及び関連製品
54,604(各種繊維品の縫製
百万ドン
加工及び販売)

100
(100)

―

―

和江留投資股份有限公司

台湾
台北市

59,000千 その他
ＮＴドル (台湾関係会社への投資)

100
(100)

1

―

廣東華歌爾時装有限公司

中国
広州市

17,730 繊維製品及び関連製品
千ＲＭＢ (各種繊維品の縫製加工及び販売)

100
(100)

―

―

華歌爾(中国)時装有限公司

中国
北京市

93,802 繊維製品及び関連製品
千ＲＭＢ (衣料品の製造販売)

100
(100)

1

―

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

タイ
バンコク市

120百万 繊維製品及び関連製品
バーツ (衣料品の製造販売)

34
(34)

3

―

INDONESIA WACOAL CO., LTD.

インドネシアボゴール市

2,400百 繊維製品及び関連製品
万ルピア (衣料品の製造販売)

42
(42)

1

―

㈱新栄ワコール

韓国
ソウル市

4,500百 繊維製品及び関連製品
万ウォン (衣料品の製造販売)

25

1

―

台湾華歌爾股份有限公司

台湾
桃園市

800百万 繊維製品及び関連製品
ＮＴドル (衣料品の製造販売)

50
(50)

4

―

※５
㈱ハウス オブ ローゼ

東京都港区

その他
(化粧品等の製造販売)

20

―

―

その他
498 (マネキン人形及びディスプレイ
器具の製造販売,店舗設計・施工)
その他
20,000千(米国関係会社への投資及び
ＵＳ＄
資金調達)

その他18社(持分法適用関連会社)

934

その他３社

(注)

※１
２
３
４
※５
※６

㈱ワコールは特定子会社に該当する。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有である。
「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
上記関係会社との業務提携契約はない。
有価証券報告書の提出会社である。
㈱ワコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等①売上高
62,285百万円②経常利益
2,678 〃
③当期純損失3,074 〃
④純資産額
89,744 〃⑤総資産額
127,197 〃― 7 ―更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:010_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品及び関連製品

12,422［1,508］

その他

450［

102］

全社(共通)

148［

6］

合計

13,020［1,616］(注) １

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載している。
２ 臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めている。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)35

平均勤続年数(年)43.2

平均年間給与(円)20.1

7,629,983(注) １

従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３

従業員数が、当事業年度末までの１年間において、4,639名減少しているが、その主な理由は、平成17
年10月1日付で会社分割を行い、全事業を新設子会社に承継させたことに伴うものである。

(3) 労働組合の状況
提出会社には、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組
合同盟に属している。
国内子会社の内、㈱七彩及び縫製会社８社を除く各社の従業員は、上記労働組合に加入している。
㈱七彩及び縫製会社８社には、それぞれ、労働組合が組織されている。また、海外子会社においても複数の労働組合が組織されている。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の日本経済は、高水準で推移する企業収益や雇用の改善を反映した家計所得の増加に伴う個人消費の緩やかな増加など、景気は着実に回復しつつある。海外については米国の景気拡大が続いており、アジアにおいても全般に景気は回復から拡大基調にある。
一方、女性ファッション衣料品業界においては、上半期は天候が安定して推移したこともあり、
天候不順の影響を大きく受けた前期の上半期と比較して回復が見られた。また下半期では近年にないたび重なる寒波の到来によって冬物衣料の販売が好調に推移し、さらに春物衣料においても全般に好調なスタートとなった。
こうした中で、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り
消費者ニーズに適合した商品の開発を行うとともに、直営店や通信販売など新たな顧客との接点開発に努めた。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部においては、春・夏のキャンペーン商品は、一部に不良品が発生したため不振に終わった。しかしながら、その後７月に発売したキャンペーン商品「ヒップウォーカー」はその画期的な機能性が話題となり、当初の販売計画を大幅に上回る結果となった。また秋冬シーズンの重点商品の一つである肌着も順調に推移した。その他には高級ブ
ランドや中高年齢層を対象とした高付加価値ブランドが好調に推移した。
ウイングブランド事業本部においても、夏のキャンペーン商品は新規性を欠いたことから計画を大きく下回ったが、続くキャンペーン商品「スタイルアップパンツ」は大好評を博し、当初計画を大きく上回った。
新しいチャネルや事業分野の拡大を目的に取り組んでいる中では、ＳＰＡ（製造小売）事業とウエルネス事業は順調に拡大したが、通信販売事業は不調に終わった。
海外事業に関しては、最も事業規模の大きい米国が順調に推移した。
これらの結果、米国会計基準に基づく当期の売上高は1,641億22百万円で、前期に比し2.0％の増加となった。
利益面では、㈱ワコールが平成17年11月に実施した特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用として69億31百万円を計上したことや、福島ワコール縫製㈱が当期末をもって解散したことに伴い退職加算金等５億90百万円を計上したことなどが影響し、営業利益は大きく減少した。また保有株式の投資有価証券交換益11億49百万円が発生しており、これをその他の収益に計上している。

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事業の種類別セグメントの実績を示すと次のとおりである。
①

繊維製品及び関連製品
当社グループの主力事業であるインナーウェア事業においては、ワコールブランド事業本部における、春のキャンペーン商品「デコルテメイクブラ」が好調な立ち上がりを見せたが、中盤以降はその勢いを失ったことや、続く夏のキャンペーン商品「Ｔシャツブラ ３−Ｄナミナミ」の一部に不良品が発生したため一時店頭商品の回収を行うなどしたことから、第１四半期は不振に終わった。しかしながら、その後７月に発売したキャンペーン商品「ヒップウォーカー」はその画期的な機能性が話題となってマスコミでも取り上げられ、当初の販売計画を大幅に上回る結果となった。また秋冬シーズンの重点商品の一つである肌着が、ウォームビズ対応として発売した「快適ＮＡＶＩ（ナビ）」グループを中心に順調に推移した。その他には高級ブランドの「トレフル」、ターゲット別商品戦略としてミドル・シニア世代を対象とした高付加価値ブランド「ラヴィエゼ」「グラッピー」が好調に推移した。
ウイングブランド事業本部では、夏のキャンペーン商品「ナチュラルフィットブラ」は新規性を欠いたことから計画を大きく下回ったが、続くキャンペーン商品「スタイルアップパンツ」は大好評を博し、当初計画を大きく上回った。ダイレクトマーケティング事業本部においては、新
しいチャネル開発、顧客接点の拡大を目的にスタートしたＳＰＡ（製造小売）事業は、ブランドの認知度も高まり、店舗数、売上ともに順調に拡大しつつある。当期末での展開店舗数は、㈱ウンナナクールで展開する店舗も含め94店舗となった。
その他の事業部門では、通信販売事業は主力カタログの「ラブボディ」が受注件数、購買単価ともに低迷し、その他の媒体も計画を下回るなど、事業全体として前年を下回る売上実績となった。また平成17年11月にはインターネット通信販売の運用業務委託先のコンピューターサーバー
に対する外部からの不正アクセスによる顧客データの流出が判明し、以降約３ヶ月間、流出の拡大を防ぐためオンラインショッピングサイトの運営を停止した。その後セキュリティ強化と再発防止・情報管理体制の強化策を実施し第三者によるセキュリティ診断を行い安全を確認したうえ
で、２月上旬に運営を再開している。
インナーウェアのセミオーダー事業の「デューブルベ」は、当初の展開モデルであった事前予約制のサロン形式からショッピングモールなどの一般商業地域での通行客を対象としたオープン
形式の展開に切り替え、積極的な出店を進めている。当期末での展開店舗数は24店舗となった。
当事業については平成18年４月１日をもって分社化し、㈱ワコールデューブルベとなった。これにより経営の責任と権限を明確にし、かつ機動的な業務執行を行なうことで、早期の事業拡大と安定的な成長の実現を目指している。
ウエルネス事業では、スポーツ関連の主力商品であるスポーツコンディショニングウェア「ＣＷ−Ｘ（シーダブリューエックス）」やＣＷ−Ｘの新グループとして昨年春に発売した高機能アンダーウェア「Ｘ−ＦＩＴ（エックスフィット）」が順調に推移しているほか、レッグ・フット
関連商品も全般に好調で、事業全体として大きく売上を伸ばした。
海外事業に関しては、アジア地域は各国の景気動向と同様に中国、台湾など順調な地域がある

一方で、韓国など不振な地域もある状況である。また当社グループではＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）加盟国の市場での売上拡大を念頭に、共通商品の開発や販売を開始した。米国市場
においては、米国ワコールの一体成型のシームレスブラ「ｉＢｒａ（アイブラ）」が好評を博し、中高級・高級百貨店における売上の拡大が進み、計画を大きく上回る実績となった。
この結果、当期の売上高は1,487億19百万円で、前期に比し、2.4％の増加となったが、㈱ワコールが平成17年11月に実施した特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用として69億31百万円を計上したことや、福島ワコール縫製㈱が当期末をもって解散したことに伴い退職加算
金等５億90百万円を計上したことなどが影響し、営業利益は24億９百万円で、前連結会計年度に比し51.2％の減少となった。

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その他㈱ワコールのハウスデザイン事業においては、マンション内装関連の物販部門やスウェーデン
ハウスのインテリア営業、ホスピタル営業は順調に推移したものの、モデルルームの内装関連の受注件数が前期を下回り、全体でも前期を下回った。
その他の子会社では、マネキン・販売什器のレンタルや店舗・売場の設計施工を行う㈱七彩は、レンタル関連の売上は増加したものの、特注や施工関連の売上が低迷し、全体では前期を下回る結果となった。
この結果、売上高は、154億３百万円で前連結会計年度に比し2.1％の減少となり、営業利益は△14百万円で、前連結会計年度に比し３億58百万円の減少となった。
所在地別セグメントの実績を示すと次のとおりである。

①

日本
当連結会計年度の後半には企業収益の改善がより顕著となり、個人消費も持ち直しが見られ、景気は着実に回復してきた中、商品力の向上を図り、インナーウェア中心に消費者ニーズに適合した商品の開発を行うとともに、引き続き積極的な直営店の出店を行った。上半期は天候が安定して推移したこともあり、天候不順の影響を大きく受けた前期上半期と比較して回復が見られた。
この結果、売上高は、1,435億14百万円で前連結会計年度に比し0.4％の増加となったが、㈱ワ
コールが平成17年11月に実施した特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用として69
億31百万円を計上したことや、福島ワコール縫製㈱が当期末をもって解散したことに伴い退職加算金等５億90百万円を計上したことなどが影響し、営業利益は３億96百万円で、前連結会計年度に比し88.8％の減少となった。

②

アジア
アジアの関係会社については、現地での販売は総じて堅調に推移したが、一部製造会社における生産ラインの拡張等により生産性が低下した。
この結果、売上高は、57億85百万円で前連結会計年度に比し11.8％の増加となり、営業利益は３億44百万円で、前連結会計年度に比し35.6％の減少となった。
③

欧米
米国市場は中高級・高級百貨店が好調に推移しており、前連結会計年度を上回る業績を達成することができた。
この結果、売上高は、148億23百万円で前連結会計年度に比し15.8％の増加となり、営業利益は16億55百万円で、前連結会計年度に比し36.3％の増加となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し43億２百万円減少し、198億93百万円となった。また、株主資本比率は、当期純利益による資本の減少により、前連結会計年度に比し0.7％下降し、77.0％となった。

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印刷日時:06/06/28 10:03(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加、法人税等の支出の減少があったものの、㈱ワコールの特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用、福島
ワコール縫製㈱の解散に伴う退職加算金などを支出したことにより、前連結会計年度に比し13億26
百万円減少し、７億19百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得及び西日本流通セン
ターに関連する固定資産の取得などにより、前連結会計年度に比し34億59百万円増加し、20億69百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度に比し37億24百万円減少し34億28百万円の支出となった。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における繊維製品及び関連製品セグメントの生産実績を示すと、次のとおりである。なお、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していない。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

繊維製品及び関連製品(注)

前年同期比(％)
68,489102.8

生産実績の金額は製造原価による。また、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
その他のセグメントのうち一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっている。
当連結会計年度におけるその他のセグメントの受注状況を示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

10,779

96.0

417

94.6

その他
(注)

金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント及び品種別に示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

繊維製品及び関連製品
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

119,875

104.3

ナイトウェア

10,44097.2

リトルインナー

2,216

95.6

132,531103.6

アウターウェア・スポーツウェア等

9,128

94.8

レッグニット

2,462

102.7

その他の繊維製品及び関連製品

4,598

87.6

148,719102.4

15,403

97.9

164,122

102.0

小計

計
その他
合計
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。
２ 金額には、消費税等は含まれていない。

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３ 【対処すべき課題】
限られた経営資源を最大限に活用するため、「事業の選択と集中」を行い、競争優位性のある分野に経営資源を集中投下することで収益を上げる一方、その競争優位性のある分野・領域の裾野を広げることで事業の拡大を図る。こうした方針に基づき、加速感のある成長を目指す新たな成長戦略「ＣＡＰ２１」（ＣＡＰ：企業活性化プロジェクトCorporate Activation Projectの頭文字）を推進している。
また当社は平成17年10月より持株会社体制に移行し㈱ワコールホールディングスに商号を改めるとともに、㈱ワコールを新たに設立し当社の営む全ての営業を承継させた。持株会社体制へ移行することにより、グループ企業全体においては戦略的な意思決定や最適な資源配分を、傘下の各事業会社においては経営の責任と権限が明確で、かつ機動的な業務執行をより効果的に行っていく。
国内の状況としては、高齢化に伴い当社ブランドにおける顧客層の平均年齢が上昇している。一方で若年層消費者のファッション商品に対する消費行動の変化がインナーウェアの購買行動にも見られる。
こうした顧客層の年齢変化や消費者の価値観の多様化に対し新たな付加価値の創造やコミュニケーショ
ン手段の確立が必要になっていると考えている。
さらに若年層の消費行動の変化は新たな低価格商品の市場を形成するとともに事業者間の競争を激化させており、こうした市場環境の中でいかにして優位に立つかが大きな課題と考える。併せて長年に亘り当社グループの成長を支えてきた百貨店やチェーンストア、専門店といった既存チャネルの他に新たなチャネルでの事業規模の拡大が急務となっている。
また、企業の持続性や社会的責任の観点から、企業倫理の実践や環境への取り組みを進めている。
ＣＡＰ２１の方向性（１）国内インナーウェア市場における拡張戦略＜ＭＤ拡張＞

・中高級品市場から、幅広い価格帯へ
・高付加価値重視から感性重視へ＜チャネル拡張＞・ＳＰＡ、通販など直営チャネルの強化
・ワコールらしさを生かしたＯＥＭの実施＜サービス拡張＞

・「美」への強いニーズに応えるカウンセリングサービスの強化（２）海外インナーウェア市場への積極展開
地理的拡張やブランド拡張、チャネル拡張を図り、海外における成長を加速する。
（３）国内関連業界への積極参入
ワコールの事業領域を示すキーワード「美」「快適」「健康」に則し、周辺領域の業界から事業展開の拡大にふさわしい新たな成長オプションを見極め、積極参入を図る。
これら（１）〜（３）の方向性の中で実際の成長オプションを実現していく手段として・内部留保金を使った積極的な事業投資・ＷＩＮ−ＷＩＮの関係を作る事業提携や資本参加、Ｍ＆Ａの推進
・グローバルな視点での成長戦略の構築
・既存事業における徹底した効率追求による競争力のある体質への変革を検討している。
また企業の持続性や社会的責任の観点から、企業倫理遵守の徹底や環境への取り組みを進めていく。

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印刷日時:06/06/28 10:03(1) 現在取り組み中の重点施策
こうした方針に基づき現在取り組んでいる、新たな成長戦略「ＣＡＰ２１」の具体的項目は次の通りである。
①売上拡大による成長の実現
・国内インナーウェア事業の販売シェア拡大
当社グループの主力事業である国内インナーウェア事業においてシェア拡大を図るためには、従来の中高級品市場での事業展開だけではなく、未開拓市場領域への進出が必要と考えている。そのため既存ブランドの位置づけを再確認し、それぞれの強みを最大限に発揮していく一方で、新市場領域での展開に向けた事業の開発を実施していく。こうした新しい領域
における事業展開にあたっては、これまで培ってきた経験やノウハウが必ずしもそのまま生
かせないこともあるため、自社単独の事業展開にこだわらず事業提携やＭ＆Ａなど他社との連携も積極的に検討していく。
なお、平成18年６月２日に㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携に伴い、㈱ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得価額14,994百万円にて株式取得した。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となった。㈱ピーチ・ジョンは、オリジナルデザインの商品企画・開発によるインナーウェア・アウターウェア等を自社のカタログや全国の直営店舗を通じて販売し、ヤング〜ヤングキャリア層を中心に多くのファン層を有している。今回の資本業務提携により両社は、それぞれが持つノウハウ、幅広い顧客層を活かした通信販売事業や直営店事業を行うことが可能になり、また、新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの共同開発・提供、コラボレーションによる新業態店舗・共同ブランドの開発並びに海外展開における協業などの面においても相乗効果が大いに期待できると判断している。
・海外事業における売上拡大
米国市場を海外における最重要市場と位置づけ、今後もさらに中高級価格帯での事業拡大を進めていく。アジアにおいては市場規模と成長性の観点から中国事業の拡大と基盤整備を進める。
・ウエルネス事業の拡大
将来の別会社化を念頭に、中核となるブランド「ＣＷ−Ｘ（シーダブリューエックス）」
を中心に新業態・販売チャネルの開拓や新商材の開発を進め売上拡大を図り、インナーウェ
アビジネスに次ぐ事業の柱を目指す。
②高収益な事業構造への変革①に述べた成長戦略を実行していくためには既存事業の効率を徹底追求し、より競争力のある
企業体質を作り上げることが不可欠と考えている。こうした認識の下、当期においては㈱ワコー
ルの労務構成の適正化を目的に特別希望退職の募集を行い、また製品のコスト競争力の強化などを目的に、国内縫製子会社である福島ワコール縫製㈱を解散した。今後においても更なる構造改
革に向け、基幹事業部門である㈱ワコールのワコールブランド事業本部とウイングブランド事業
本部の生産機能を統合することによりコストダウンを図る。さらに製造原価の低減に向けては生産の海外移転を進めるとともに、海外材料調達比率を向上させていく。
またＳＰＡ事業やカタログ・インターネット販売事業の拡大、これまで開拓が不十分であった
ヤング層を中心とした中価格帯市場への進出などを視野に、低コストの生産プラットフォームの開発や品質基準の見直しを図っていく。

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印刷日時:06/06/28 10:03(2) 企業の社会的責任について① 企業倫理（ビジネス・コンプライアンス）の遵守
企業倫理の遵守は法や社会的規範を守ること、企業理念に基づき社内規程に従って行動すること、そして社会のさまざまな要請に誠実に応えることと考える。ワコールは創業以来、法などから逸脱した行為を厳に戒め、正々堂々と営業し続けてきたが、今後も企業活動のあらゆる場面や行動を企業倫理の観点から見直すために作成した「企業倫理・ワコールの行動指針」、米国企業改革法に対応して制定した「役員、従業員の倫理規範」に基づき、さらに企業倫理の遵守を徹底していく。

② 環境経営の推進
当社グループは平成12年から環境マネジメントシステムの構築に取り組み、平成13年２月に京都地区事業所と長崎ワコール縫製㈱（現九州ワコール製造㈱）においてＩＳＯ１４００１の認証を取得している。今後は環境マネジメントシステムを当社グループ全体に展開し、業界の中でトップレベルの環境経営を目指していく。

③ 社会貢献活動の展開
当社グループでは昭和49年から、乳がんなどで乳房を失った女性に独自開発のインナーウェアや水着を提供するリマンマ事業を展開し、全国各地で無料の相談会や試着会を開催している。また、現在ピンクリボン活動（乳がん早期発見啓発活動）を推進することにより、「女性とともにある企業」として社会への貢献活動を進めていく。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性がある。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性がある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成18年６月29日）において当社グループが判断したものである。
(1) 低調な国内個人消費当連結会計年度においては、売上全体の約88％が国内市場での売上によるものであり、翌連結会
計年度も同程度の割合で推移することが予想される。従って、日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を与えると考えられる。国内個人消費は、長期間に亘り低調な状態が続いており、当連結会計年度においても当社グループの売上及び収益に悪影響を与えていたと考えられる。当連結会計年度において国内個人消費に一部回復がみられたものの、この回復が継続するか否かは定かではなく、また今後国内消費市場が大幅に回復するとは考えていない。今後もこの国内個人消費環境では、売上及び収益の増加は難しいものと考えられる。

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印刷日時:06/06/28 10:03(2) 国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店における不況
当社グループの売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものである。当社グループは直営店、カタログ及びインターネット販売による売上を増加するべく努めているが、近い将来においても、百貨店、量販店及びその他一般小売店への売上が引き続き大部分を占めると考えられる。
近年、百貨店、量販店及びその他一般小売店は、低調な個人消費、コンビニエンスストア、カタ
ログ及びインターネット販売その他との競合等の様々な要因により、厳しい環境に置かれている。
一部の百貨店、量販店及びその他一般小売店は構造改革計画その他収益及び業績改善のための取り組みを発表しているが、見通しは未だ不透明であり、低調な業績が続くことも予想される。
国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の長期的な不況は、多くの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。例えば、売上の大部分を占める百貨店、量販店及びその他の一般小売店の業績が回復しない限り、売上を増加させることは困難である。また、当社グループの重要な得意先が倒産した場合には、売上が直ちに減少するだけでな
く、売掛金が回収不能となる可能性がある。また、国内小売業者の経営統合の増加により、価格等
取引条件における得意先の交渉力が強化され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(3) 消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力
当社グループの業績は、消費者の変わりやすい嗜好及び需要を的確に予測しそれに応える能力、
また市場の流行を取り入れ、消費者の購買意欲を喚起し、かつ利益につながるような商品を開発していく能力にも左右される。消費者の嗜好及び流行は急激に変化し、予測が困難である。流行の変化に的確に対応することができず、製品ラインにおいて市場動向の判断を誤った場合、売上は落ち
込み、大量の在庫を抱えることになる。その場合の対応として価格の値下げ、広告宣伝の増加やその他の対応を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性がある。製品企画に関する誤った判断や
平成17年の夏のキャンペーン商品「Ｔシャツブラ３−Ｄナミナミ」の欠陥に伴う店頭商品の回収等、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性がある。
また、当社は日本国内市場において、先端的な技術及び製造方法を用いて高品質かつ流行の女性用インナーウェアを生産し、広いブランド認知を確立してきたと確信しており、当社が女性用インナーウェア市場の高級顧客層をターゲットとするためには、このブランド認知が重要な意味を持つと考えている。欠陥商品の販売等、当社が高品質な商品を生産するという評判を損うような事態が生じた場合には、当社の事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。
(4) ヤング、ミドル・シニア世代向け製品の開発
将来の売上増加及び収益向上は、ヤング世代への売上の増加、またミドル・シニア世代向けの新しい製品の開発にも左右されると考えられる。ヤング世代への売上の増加は、市場範囲の拡大と、当社グループへのブランド・ロイヤリティを比較的若いうちに育成するために重要である。一方、ミドル・シニア世代は、日本社会の高齢化に伴い、当社グループ市場の大きな部分を占めるようになっており、ますます重要となってきている。これらの売上目標を達成するために、ヤング世代向けの販売戦略となるＳＰＡ事業に注力している。また、平成18年５月に㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携を行うことにより、ヤング世代向けのより魅力的で幅広いインナーウェア製品の開発及び開拓促進を期待している。一方、ミドル・シニア世代を対象とした商品ライン（インナーウェア「ラヴィエゼ」、「グラッピー」等）の開発により、ミドル・シニア世代をターゲットとする売上の増加に努めている。しかしながら、これら世代をターゲットとした継続的かつ利益率の高い売上の増加に向けた努力が成果を生むことを保証することはできない。例えば、低価格のインナーウェ
ア及び専門小売店における競合他社との競争や当社グループが直営店運営の経験が浅いことにより、より多くのヤング世代の顧客を獲得することが困難になる可能性があるとともに、ヤング世代の流行を先取りし、流行の変化に対応出来ない及びその他製品開発問題のリスクを高める可能性がある。

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印刷日時:06/06/28 10:03(5) 在庫リスク
当社グループは通常、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の製造を行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性がある。また、小売業界には特有の在庫循環活動があり、特に小売業者が在庫水準を高くする販売ピーク時直前においては、
余裕をもった在庫を保有する必要がある。さらに、当社グループは通常、商品の販売時期以前に、供給業者から商品を購入する契約を締結している。従って、当社グループは需要や価格の変動及び消費者の商品購入の選択や時期によっても影響を受けやすい。
当社グループは、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っている。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行う。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性がある。
(6) コスト削減の成否
国内個人消費が引き続き低調であると予想される等、今後しばらく当社グループの売上が大幅に増加することは難しいと考えられる。従って、収益性を向上させるためにはコスト削減が必要になると考えられる。
近年、当社グループはコスト削減のための施策を行っており、今後も継続して行うつもりである。
例えば、製品配送の効率化のため、平成10年には18か所であった製品配送センターの数を平成18年
３月31日現在で５か所まで削減した。
また製品の製造、調達等を中国、ベトナム等低コストの国に移行するように努めている。さらに、
選択定年退職制度の適用を拡大する他、国内人件費の削減に向けた施策を行っている。
しかし、大幅なコスト削減の成功、又は売上の低下を補うだけのコスト削減効果を上げることを保証することはできない。例えば、インナーウェア製品の大部分は高級市場をターゲットとしており、多くの場合当社グループの仕様に合わせて特注した高品質な素材を必要とする。当連結会計年度には製品の27.2％（金額ベース）を中国、ベトナム等低コストの国で製造しているが、これらの国において、当社グループの要求する高品質な素材を供給できる業者は不足しており、この不足状
態は今後しばらく継続するものと考えられる。また、雇用調整その他類似の施策においては、労働組合その他の団体の支持を得る必要があり、また退職金支払等の費用増加は当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。例えば、当連結会計年度においては、特別希望退職の実施及び縫製子会社の解散に伴う退職金関連費用を75億21百万円計上している。
(7) ＳＰＡ事業ネットワークの拡大
当連結会計年度末においては、ＳＰＡブランドの事業店舗は、アウトレット店舗５店を含めて94店である。当社グループの目標は、平成19年３月末までにＳＰＡ店舗ネットワークを105店まで拡大することである。ＳＰＡ事業を通じて、ヤング世代及び当社製品になじみが薄く、また百貨店、量販店等以外でインナーウェアを購入する消費者との接点を増やしたいと考えている。
しかし、ＳＰＡ事業の店舗運営を成功させるためには対処しなければならない多くのリスクが存在する。例えば、ＳＰＡ事業戦略は、集客力がある魅力の高い店舗立地を確保できるかどうかに大きく左右される。良い立地を確保するためには、同様の戦略を行っている他の小売業者との競合が避けられない。また設備投資、賃料その他の費用条件により、十分な収益が得られる新規出店ができない場合も考えられる。当社グループは直営店運営の経験が浅いため、これらのリスクを解決できない可能性がある。さらに、店舗運営の成功のためには店員の採用、在庫管理、店舗及び新商品の宣伝等を効果的に行う必要がある。直営店でのターゲットである顧客層を確保し、ワコールブランドを販売する他の一般小売店との競争を避けるため、ＳＰＡ事業向けのインナーウェアについては独自の製品ラインアップを展開している。この戦略においては、新しい製品ラインアップがターゲットである顧客層の流行、用途その他の需要に合わない等のリスクがある。また、当社グループが最初のＳＰＡ店舗を開設したのは平成14年と日が浅いため、今日までのＳＰＡ事業の成果を評価
し、将来における事業の成功を予測することは難しい。

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印刷日時:06/06/28 10:03(8) カタログ及びインターネット販売による売上増加
当社グループは、売上増加のためにはカタログ及びインターネット販売の重要性が増すと考えており、これらのチャネル強化に努めている。しかし、カタログ及びインターネット販売においては様々な課題に直面している。例えば、これらのチャネルを通じた売上高は、全体のわずかな部分を占めるに過ぎない。また、カタログ及びインターネット販売における競争は激しく、競合他社の多くは当社グループよりも多くの経験を有し、より多くの資源をこれらのチャネルに投入している。
また、当社グループのカタログ及びインターネット販売の利益率は、主力の一般小売チャネルによる販売の利益率よりも低いため、カタログ及びインターネット販売の売上が増加しても主力チャネ
ルによる売上を十分に補うことはできない可能性がある。カタログ及びインターネット販売によって、販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上増加を確保できない可能性がある。
(9) 有能な人材確保
顧客のニーズに対応できるか否かは、当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右される。日本における有能な人材の確保競争は、経済回復に伴う労働力に対する需要の高まりや、日本の人口動向における労働人口の段階的な減少等の要因により激化している。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、主に学生及びその他潜在的な従業員に対して当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右される。当社グループ
は、特に商品企画及び製造技術分野における知識及び経験を有する従業員に依存している。当社グ
ループは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできない。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(10) 市場競争
インナーウェアその他の衣料品販売における競争は非常に厳しいものとなっている。当社グループは広範囲に亘る他の衣料品メーカーとの販売競争を行っている。国内における主な競合相手は、
トリンプ、シャルレ及びセシール等であり、その他ファーストリテイリングなどの専門衣料メーカーとも競合している。
近年、女性ファッション衣料品業界の競争環境に大きな影響を与えているのは、低価格衣料の市場への一層の進出である。この動向を支えているのは、中国、ベトナム等低コストの国における調達及び製造の増加、新しい製造技術の導入、小売業界における経営統合、長期に亘る国内における低調な個人消費等である。当社グループは、高級インナーウェア市場をターゲットとする戦略が市場シェアの減少や利益率の低下等による事業、業績及び財政状態への悪影響を緩和していると考えている。しかし、これらの競争による影響は避けられず、当社グループの戦略の成功が長期に亘って継続できない可能性がある。
また、カタログ販売、訪問販売、電子取引その他、国内インナーウェア業界における競争力のある新しい小売戦略の出現の影響も受けている。競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影
響を与える可能性がある。
(11) 季節の天候不順の影響
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受ける。当社グループは通常、毎年春、夏及び秋冬のキャンペーン商品を展開している。当社グループの業績は、これら季節キャンペーン商品の成否に大きく左右される。また、販売のピーク期以前あるいは新しい流行が消費者の購買動向によって確認される以前に商品を製造・確保するため、当社グループの在庫水準は季節変動によっても影響を受ける可能性がある。
当社グループの売上は天候の変化によっても影響を受ける。例えば、前連結会計年度においては、
日本では暖冬により、当社グループ秋冬のインナーウェア商品が悪影響を受けた。将来の天候パタ
ーン又は天候パターンによる当社グループの売上及び営業成績への影響を予測することは困難である。

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印刷日時:06/06/28 10:03(12) 海外事業に関連するリスクの増加
現在、売上高の約88％は国内での売上によるものであり、製品の大部分は国内で調達・製造されている。しかし、長期的にはコストの低い中国等海外の生産比率が拡大することが予想される。また、当社グループの売上が米国、ヨーロッパ及び中国等の海外市場でも拡大することを期待している。これらの目標や動向により、下記のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性がある。
①

海外市場における消費者の異なる趣味及び嗜好②

当社グループ製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的不安定要素③

予期せぬ法律又は規制の変更④

貿易保護措置及び輸出入許可要件⑤

税制の変更によりもたらされる悪影響の可能性⑥

為替相場の変動⑦

広域事業における人事管理及び経営の難しさ⑧

知的財産権保護制度の相違⑨

遠距離及び法規の相違による売掛債権回収の難しさ⑩

当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題(13) 外部業者からの調達に関連するリスク
当社グループは、繊維その他の材料を主として国内の多くの外部業者から調達している。外部業者に依存していることには一定のリスクが伴う。例えば、当社グループ製品の主要材料が供給中断
により確保できなくなった場合には、商品を製造し適時に納品することができなくなる可能性がある。製造拠点を日本から中国等の低コスト国に移転する外部業者が増えているため、今後当社グループにとってかかるリスクは増大する可能性がある。通常、当社グループは代替供給ルートを確保
しているが、当社グループ製品の主要材料の一部については限られた数の業者に依存しているため、これらの主要業者が倒産その他の経営上の問題に陥った場合、又は当社グループとの取引を中止した場合には、特に問題が生じる可能性がある。また、材料費が増加し、その費用を顧客への販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に悪影響を及ぼす。
(14) 買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否
ＣＡＰ２１の戦略的取組みの一環として、当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、インターネット、カタログ及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携等の機会を分析し、追求する予定である。例えば、平成18年５月に当社グループは、ヤング世代向けのオリ
ジナルデザインのインナーウェア、アウターウェア及びその他製品を自社のカタログや直営店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携を公表した。
当社グループが実施する買収又はその他戦略的事業提携等は、当社グループおよび当社の株価に対する重大なリスクが伴う可能性がある。例えば、仮に当社がある戦略的取引における対価として株式を発行する場合、株主が保有する株式は著しく希薄化する可能性がある。さらに当社の使用可
能な現金残高は、１つ、あるいはそれ以上の戦略的取引における対価として支払った分だけ減少する。

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戦略的取引から生じるその他の潜在的なリスクは以下のようなものがある。
①

買収した事業の営業活動や技術、従業員を当社に統合することの困難さ、及び費用の増加②

買収した事業の経営者や重要な人材、その他の従業員が流出すること③

買収企業が保有する重要な第三者との関係を維持できないこと④

買収前にその買収企業が行った活動に対する法的な要求にさらされること⑤

当社の主力事業から経営者の注意がそれること

これらのリスクが表面化した場合、買収した事業と当社の既存事業の双方に悪影響を与える可能性がある。

(15) 知的財産権に関連するリスク
当社グループは、知的財産権に関連する一定の事業上のリスクを有している。特に、当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識している。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また商標その他の知的財産権の登録及び保護が十分に行われないために、類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害を防御することができず、当社グループの事業に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われており、今後も行われる可能性がある。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与えるかどうかを予測することはできない。

(16) 個人情報保護に関する法令の遵守
当社グループは、事業を行う地域で適用される顧客の個人情報保護に関する法令を遵守する義務を有する。これらの法令は適宜改正され、また国、地域によりそれぞれ規制が異なる。これらの法令違反には、当社グループの情報システムの問題や、当社従業員による不慮又は故意による情報漏洩等、様々な形がある。当社グループがこれらの法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。多岐に亘る個
人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じたり、業務慣行の変更を余儀なくされる場合がある。例えば、当社グループは、外部からの当社グループの電子記録への不正アクセスにより顧客データの一部が流出したことが判明し、平成17年11月17日から平成18年２月７日までの期間
オンラインショッピングサイトの運営を停止した。
当社グループ顧客の個人情報及びデータを適切に保護することができなかった場合には、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(17) 保有株式に関連するリスク
当社グループは、多くの国内公開会社の株式を保有している。これら株式の大幅な価格下落は、該当する会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性がある。特に国内株式市場の低迷は、当社グループ保有株式の価値に悪影響を与える可能性がある。当社グループは保有株式に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ６億18百万円及び65百万円の評価損を計上した。

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印刷日時:06/06/28 10:03(18) 従業員退職給付債務による悪影響
当社グループは、多くの従業員に対し様々な退職給付その他の給付制度を設けている。一部の制度に関しては、制度の適用条件に従って将来一定水準の給付を行う義務を有する。これらの従業員
退職給付債務及び関連する年金資産については、保守的な会計方針に従って十分と考えられる額の退職金費用を計上している。しかし、年金資産の運用結果が株式・社債市場の悪化その他の要因により悪化した場合には、追加の拠出や費用が必要となる可能性があり、当社グループの事業、業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

(19) 内部統制に関連するリスク
当社グループは、翌連結会計年度から、米国企業改革法（Sarbanes‑Oxley Act）第404条により、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣の年次評価及び独立した外部監査人による監査報告が要求され、これに伴い、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価が義務付けられる。当該状況において、経営陣及び独立した外部監査人による評価の過程において発見された不備について、米国企業改革法第404条に定められる期間内において是正できない可能性がある。既に当社グループは、財務報告に係る内部統制上の潜在的な不備(情報システムのセキュリティを含む情報システム全般統制の一部未整備、複数の子会社における内部統制の不備及び当社グループの内部監
査機能の不備等)について、当社グループの独立した外部監査人である監査法人トーマツから指摘を受けている。当社グループはこれらの不備に対処する方針であるが、業務プロセス及び統制行為の改善、又は発見された全ての不備の是正において、これらが全て有効に機能することを保証できない可能性がある。
また、適正な内部統制を確立・維持するための基準は、随時、修正、補足及び変更がなされるた
め、米国企業改革法第404条に従った財務報告に係る内部統制が、常に有効であることを確保できない可能性がある。
さらに、有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告書を作成するために必要であり、また内部不正を防止するために重要となる。当社グループが適時に信頼できる財務報告書を作成できない、又は内部不正を阻止できない場合、当社グループの業務及び業績に悪影響を与え、さらには当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失し、当社の株価が著しく下落する可能性がある。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていない。

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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでいる。
当社グループは、昭和39年以降日本女性の体型を正確に立体として把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきた。シルエット分析システム・三次元計測システムを開発し、さらにより高度な感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っている。研究成果
として、平成７年には女性の新しい美の指標となる

バランス美「ゴールデンカノン」を完成し、新しい販売手法に活用している。平成12年には同一人物の10代から40代に至るまでの25年間に亘る加齢変化のデータを分析し、加齢に伴うからだの変化（エイジング）の原則を「スパイラルエイジン
グ」と名付け、発表した。また、平成７年以降の通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究において、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発に力を入れている。
現在、人間科学研究所では、「顧客ニーズに立脚した研究開発の推進」、「製品開発に有効な基礎研究の推進」等の重点課題に対し、研究開発担当、基礎研究担当、開発工房担当の三体制で取り組んでいる。当連結会計年度の研究成果は、中期経営計画に立脚した新製品の開発提案を実施し、「ヒップトレーニングボトムの商品化」「おなかトレーニングボトムの商品化」「快適な眠りとくつろぎをサポートする新機能パジャマ等の商品化」等、高付加価値製品の開発を行った。また、現代ティーンの成長と体型変化について分析し、「初経（はじめての生理）」の時期と体型変化の関係を明らかにし、その研究成果を発表するとともに、商品化開発およびお客さまが「初経」をキーに成長段階別の体型にフィットする商品選びができる方法を開発した。当連結会計年度の研究開発費は６億38百万円である。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、
康

美

快適

健

の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存である。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成18年６月29日）において当社グループが判断したものである。

(1) 概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーショ
ン及びランジェリーの市場占有率は国内最大である。当連結会計年度の売上高のうち73.0％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ）で構成されている。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェ
ア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいく
つかの事業を展開している。

売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、
リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものである。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりである。

当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額(百万円)構成比(％)

ファンデーション・ランジェリー

119,875

73.0

ナイトウェア

10,440

6.4

リトルインナー

2,216

1.3

132,53180.7

アウターウェア・スポーツウェア

9,128

5.6

レッグニット2,462

1.5

その他の繊維商品及び関連製品

4,598

2.8

その他

15,403

9.4

164,122100.0

インナーウェア計合計

当連結会計年度における当社グループの売上高の約88％は百貨店、量販店及びその他一般小売店
への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約８％がＳＰＡ直営店、カタログ及びインタ
ーネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものである。残りの約４％はその他の事業（文化・サービス他）によるものである。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定していたため、売上の変動は主に販売数量の変化によるものである。

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売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものである。

販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装
費用等の販売促進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等である。
主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりである。
① 全般的に低調な国内個人消費が、当社グループの主要な販売チャネルである一般小売店の業績に悪影響を与えている。
② 中国等低コストの国で製造された低価格女性用インナーウェアの売上が、国内において増加していることにより、業界における価格競争が激化している。
③ 高級インナーウェアへの需要が増加している。この動向は、低価格商品への需要増加と相俟って、市場の二極化をもたらしている。
④ 製造業者は、原材料調達や衣料品製造を中国等低コストの国で行う等、コスト削減策を強化している。
⑤ 衣料品メーカーがカタログ販売、訪問販売及び電子取引等の女性用インナーウェアに関する新
たなマーケティング戦略を、販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために広く行うようになっている。
本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象とする２連結会計年度の間、当社グループ
は市場での競争優位性及び国内消費者のブランド認知を基盤として、これらの動向に対応する戦略を採ってきた。また、高級商品にターゲットを絞った当社グループの戦略が、高品質のインナーウ
ェアを求める顧客の支持を得て、低価格衣料品による売上への悪影響を緩和したと考えている。当社グループは費用削減のために、中国やベトナム等の低コストの国での海外生産比率の増加、製品配送センターの統合と近代化、選択定年退職制度の適用拡大等の施策を行ってきた。また、中国、
米国、ヨーロッパ等海外市場における売上比率増加並びに、ＳＰＡ直営店、カタログ及びインター
ネットによる販売増加に努めている。当社グループは今後の業界の動向に対応するためにこれらの各施策を引き続き行いつつ、他の戦略についても検討していく所存である。
(2) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されている。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積や仮定を行う必要がある。
会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりである。
① たな卸資産の評価基準
たな卸資産は、製品商品及び仕掛品については総平均法、原材料については先入先出法により、いずれも低価法で評価している。たな卸資産については随時市場性や劣化の兆候を調査し、簿価を市場価値まで下げる必要があるかどうかを判断している。評価替は、在庫の経過期間、劣化の可能性、実際の商品の動向、市場の需要の変化等に基づいて行われる。

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印刷日時:06/06/28 10:03② 貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要がある。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮
して個別に信用を判断する等、重要な判断が必要である。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めている。返品調整引当金は過去の返品率を勘案して計上され、実際の返品、特価セール
等の要因に基づいて随時見直される。返品調整引当金は、売上高の減少として計上される。
③ 繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受ける。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受ける。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評
価性引当金を計上する可能性がある。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性がある。
④ 投資有価証券の評価損
投資有価証券の公正価額が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上される。当社グループは、原則として公正価額が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合に、かかる低下が一時的でないと判断している。また評価損計上の要否の検討にあた
り投資有価証券の保有意思及び価値の下落の度合い等も考慮している。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えているが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性がある。
⑤ 長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産及び一部の無形固定資産については、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価額を超える金額を減損損失として計上している。当社グループは、かかる将来の予想キャッシュ・フロー及び公正価額の算定が合理的に行われていると判断しているが、予想キャッシュ・フロー及び公正価額の修正があった場合には、減損の測定に影響を与える可能性がある。
⑥ 退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール
は確定給付企業年金制度を、一部の子会社は適格年金制度を採用している。退職給付引当金及び退職費用は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の要因が含まれる。当社グループは、使用した数
理計算上の前提条件は妥当なものと判断しているが、前提条件自体の変更により、退職給付引当金
及び退職給付費用に悪影響を受ける可能性がある。

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更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:020_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03㈱ワコールは日本国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を算出している。具体的には割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ
日本国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイン
トを上乗せした利率を用いている。当連結会計年度末における割引率は2.5％である。その他の退職金制度においても同様に割引率を算定している。
㈱ワコールは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定している。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいている。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、ともに2.5％である。長期期待運用収益率は株式33.0％、債券
50.0％及びその他の投資17.0％の資産構成を前提として算定している。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼす。割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5％変更した場合の財務諸表への影響は以下の通りである。
0.5％減少0.5％増加割引率：
退職給付費用への影響△49百万円

60百万円

退職給付債務への影響

△50

60

退職給付費用への影響

133

△132

退職給付債務への影響

00

長期期待運用収益率：

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなる。退職金
は、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給される。
(3) 新会計基準①たな卸資産の原価−米国会計調査公報第43号第４章の改訂
財務会計基準審議会は平成16年11月にＦＡＳＢ基準書第151号「たな卸資産の原価−米国会計調査
公報第43号第４章の改訂」を公表した。同基準書は、遊休設備費用、輸送費、入出荷費及び廃棄在庫に係る異常な金額の会計処理を明確化している。また、同基準書は、固定製造間接費を在庫原価に配賦する場合において、生産設備の通常の操業度をもとに行うことを要求している。同基準書は、
平成17年６月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。
②非金銭資産の交換−米国会計原則審議会意見書第29号の改訂
財務会計基準審議会は、平成16年12月にＦＡＳＢ基準書第153号「非金銭資産の交換−米国会計原則審議会意見書第29号の改訂」を公表した。同基準書は、類似の生産用資産の非金銭交換取引について、公正価格による測定に関する例外規定を削除し、経済的実態のない交換取引に関する例外規定に置き換えている。同基準書は、平成17年６月15日以降に開始する会計年度において発生する非金銭資産の交換取引から適用となる。同基準書適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。

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ファイル名:020_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03③会計上の変更及び誤謬の修正−米国会計原則審議会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基
準書第３号の差し替え
財務会計基準審議会は平成17年5月に、基準書第154号「会計上の変更及び誤謬の修正−米国会計原則審議会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基準書第３号の差し替え」を公表した。同基
準書は、米国会計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」と基準書第３号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」を差し替え、会計上の変更及び誤謬の修正に係る会計処理及び報告に関する指針を提供している。また、同基準書は、会計上の変更及び誤謬の修正の報告について遡及適用、
もしくは実務上可能な範囲で遡及して適用することを要求している。同基準書は、平成17年12月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。
④一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用
財務会計基準審議会は平成17年11月に、米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第115−１号
及び基準書第124−１号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用」を公表した。同基準書は、特定の負債証券及び持分証券への投資が減損しているかどうかの判定、減損が一時的でないかどうかの判定及び減損損失の測定に関する指針を提供している。また、同基準書は、一時的ではない減損が認識された後の会計処理について規定しており、一時的ではない減損が認識されなかった場合の未実現損失について特定の開示を要求している。同基準書は、平成17年12月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。

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業績の報告

①

売上高
当連結会計年度の売上高は1,641億22百万円で、前連結会計年度に比し2.0％の増加となった。
当社グループの主力分野であり、売上高の80.7％を占めるインナーウェア事業（ファンデーショ

ン・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）の当連結会計年度の売上高は1,325億31百万円
で、前連結会計年度に比し3.6％の増加となった。夏のキャンペーン「Ｔシャツブラ

３−Ｄナミナミ」の一部の商品に不良品が発生したため、一時店頭商品の回収を行うなどしたことから第１四半期の売上が計画を下回る結果となったものの、その後７月に発売したキャンペーン商品「ヒップウ
ォーカー」はその画期的な機能性が話題となってマスコミでも取り上げられ、当初の販売計画である350千枚を大幅に上回り、701千枚の売上となった。また、ウォームビズ対応として発売した「快適ＮＡＶＩ（ナビ）」グループも730千枚の売上となり好調であった。
ウイングブランド事業本部では、夏のキャンペーン商品「ナチュラルフィットブラ」が新規性を欠いたことから計画を下回ったものの、続く秋のキャンペーン商品「スタイルアップパンツ」は大好評を博し、売上（650千枚、当初計画の163％）は好調であった。ワコールブランドの「ヒップウ
ォーカー」、ウイングブランドの「スタイルアップパンツ」はいずれも、従来の整着用時の体型補という補整機能下着の概念を超え、着用と日常歩行によって筋肉に働きかけ運動機能が促進され、その結果、からだ自体が鍛えられてヒップアップするという画期的な機能が多くの女性の支持を得たものと考えられる。これらの商品は、当社グループの人間科学研究所が研究開発したもので、当社グループは引き続きこのような商品のように独自の機能性を有する商品の開発を行い、「スタイルサイエンス」シリーズの新規商品として販売していく予定である。
また、高級ブランドの「トレフル」（前連結会計年度比17％増の19億78百万円）の売上、ミド
ル・シニア世代を対象とした「ラヴィエゼ」（前連結会計年度比11％増の54億８百万円）及び「グラッピー」（前連結会計年度比18％増の22億43百万円）等の商品が堅調に推移したことにより、全体的な売上の増加に貢献した。
海外事業は全般的に好調であった。当連結会計年度の売上高の3.5％（前連結会計年度は3.2％）を占める日本を除くアジア市場の売上（中国、香港、シンガポールを含む）は、前連結会計年度に比し11.8％増加し、57億85百万円となった。中国全体では前連結会計年度比42.4％の売上増加となり、アジア市場での堅調な売上に貢献した。当連結会計年度の売上高の8.5％を占める米国においては、現地通貨ベースでは前連結会計年度比約14.8％増となった。米国での売上増加は、主として堅調な消費及びワコールブランドへの認知度の高まりによるものである。また、当社グループの一体成型のシームレスブラ「ｉＢｒａ（アイブラ）」が好評を博した。
その他の繊維製品及び関連製品事業については、アウターウェア・スポーツウェアの売上高は、
前連結会計年度から5.2％減少し91億28百万円となった。このうち、スポーツコンディショニングウ
ェア「ＣＷ−Ｘ（シーダブリューエックス）」の売上及びＣＷ−Ｘの新グループとして平成17年２月に発売した高機能アンダーウェア「Ｘ−ＦＩＴ（エックスフィット）」の売上が好調であったことにより、スポーツウェア全体の売上が増加した。しかし、当社グループのアウターウェア子会社の㈱ポイントアップでの販売を平成17年１月に終了したこと、また通信販売事業のアウターウェアの売上が減少したため、かかるスポーツウェアの売上増加が大幅に相殺される結果となった。レッグニット（当社グループのカルソンブランド商品を含む。）の売上高は、前連結会計年度に比し2.7％増加し、24億62百万円と、売上に貢献した。これは平成16年４月より展開した㈱セブン‑イレ
ブン・ジャパンとの共同開発商品「ワコール パンティ ストッキング」の好調によるものである。
その他の事業（マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス）の売上高は、ハウスデザイン事業におけるモデルルームの内装関連の受注件数が減少したこと及び子会社である㈱七彩における店舗設計・施工の受注件数が減少したことにより、当連結会計年度においては154億３百万円と、前連結会計年度から2.1％減少した。

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売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の840億41百万円から0.3％増加し、843億22百万円となった。売上高に対する売上原価比率は52.2％から51.4％へ、前連結会計年度に比し0.8％の減少となった。売上原価比率減少の要因は、主に海外生産の増加及び利益率の高いキャンペーン商品の売上が好調であったことによるものである。
③

販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の721億28百万円から3.3％減少し、697億20百万円となった。販売費及び一般管理費の減少は、一部広告宣伝費の減少、並びに平成17年６月に新しい退職金制度の採用及び年金資産の利回りが改善したことにより退職金費用が減ったことによるものである。
④

特別退職関連費用
当連結会計年度に㈱ワコールが実施した特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用として6,931百万円、及び福島ワコール縫製㈱が当期末をもって解散したことに伴う退職加算金等590
百万円を計上した。
⑤

その他の収益・費用

前連結会計年度はその他の収益３億13百万円を計上したのに対し、当連結会計年度はその他の収益21億33百万円を計上した。これは、主に㈱ワコール及び㈱七彩が保有していた㈱ＵＦＪホールデ
ィングス（当時）の株式が、㈱三菱東京フィナンシャル・グループ（当時）との合併により㈱三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式に交換されたことにより発生した投資有価証券交換益11億49百万円によるものである。
⑥

当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、28億21百万円となった。前連結会計年度からの減少要因は、前連結会計年度に厚生年金基金代行返上に伴う一時処理額控除前利益71億円を計上したことと、当連結会計年度に㈱ワコールが特別希望退職に係る特別希望退職加算金や再就職支援費用として69億31
百万円計上したこと、及び福島ワコール縫製㈱が当期末をもって解散したことに伴い退職加算金等
５億90百万円を計上したことなどによるものである。
(5)

流動性と資金の源泉

当社グループの流動性は、主に営業活動による純現金収入によるものである。営業活動による純現金収入により、多額の借入れその他外部からの資金調達に頼らずに、運転資金の確保や設備投資（ＳＰＡ直営店の拡大、西日本流通センター建設等）及び配当金支払が可能となっている。当社は、営業活動に必要な運転資金、予測される投資活動及び財務活動による支出（下記の平成19年３月期の設備投資計画を含む）に必要な水準の資金を、営業活動を通じて常に確保していると考える。また、海外子会社の一部は、運転資金を担保するために銀行金融機関に信用枠を設けている。
①

設備投資

当社グループの設備投資額は、当連結会計年度は64億56百万円であった。当連結会計年度の主な設備投資案件は、西日本流通センター建設、ＳＰＡ直営店ネットワークの拡大、国内のＩＴインフラの整備などである。
平成19年３月期における設備投資は、国内のＩＴインフラの整備（約11億円）、海外の販売拠
点・工場の設備（約７億円）、国内の工場・事務所（約４億円）、ＳＰＡ直営店の拡大（約３億円）などが主なものである。

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キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加、法人税等の支出の減少があったものの、㈱ワコールの特別希望退職に係る特別退職加算金や再就職支援費用及び、福島ワコール縫製㈱の解散に伴う退職加算金など一時的な支出が発生したことにより、前連結会計
年度の20億45百万円の収入から64.8％減少し、７億19百万円の収入となった。
これら一時的な支出が発生しない翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは増加する
見込みである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が55億28百万円の支出であったのに対して、株式の取得及び西日本流通センターに関連する固定資産の取得により20
億69百万円の支出となった。翌連結会計年度は㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携に関連して約150億円の関連会社投資の取得による支出が発生する。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払及び短期借入金の返済により、前連結会計年度の２億96百万円の収入から、34億28百万円の支出に転じた。翌連結会計年度における財務活動によるキャッシュフローは、大きく変動しない見込みである。
(6)

研究開発、特許及びライセンス

当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでいる。
当社は、昭和39年以降日本女性の体型を正確に立体として把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきた。シルエット分析システム・三次元計測システムを開発して、さらにより高度な感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っている。平成７年以降の通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究において、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発に力を入れている。
平成14年には、当社グループの中国における商品企画及び開発を進めるため、上海に販売及び商品企画拠点を開設した。さらにその商品企画力を高め、人間科学に基づいた現地市場向けの商品を開発するために、華歌爾（上海）研発中心有限公司を設立した。
現在、人間科学研究所では、「顧客ニーズに立脚した研究開発テーマの設定と推進」、「製品開発に有効なデータベースの構築と充実」等の重点課題に対して、商品開発担当、基礎研究担当、開発工房担当の三体制で取り組んでいる。
当連結会計年度の研究成果は、中期経営計画に立脚した新製品の開発提案を実施し、「ヒップトレーニングボトムの商品化」「おなかトレーニングボトムの商品化」「快適な眠りとくつろぎをサポートする新機能パジャマ等の商品化」等、高付加価値製品の開発を行った。また、現代ティーンの成長と体型変化について分析し、「初経（はじめての生理）」の時期と体型変化の関係を明らかにし、その研究成果を発表するとともに、商品化開発およびお客さまが「初経」をキーに成長段階別の体型にフィットする商品選びができる方法を開発した。
新製品などの研究開発には、当社グループのマーケティング及び製造スタッフも大きく関わっているため、当社グループの研究開発活動に対する支出額を正確に判断することは難しいものの、当連結会計年度の研究開発費は６億38百万円となった。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資は、物流サービス体制の強化として、西日本
流通センター[滋賀県守山市]を建設したことであり、その設備投資額は4,224百万円である。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(京都市南区)他

セグメントの名称

設備の内容

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備
他

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

建物及び構築物
21,669

1,563

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

18,509(288,738)

41,74235［ ―］(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

13

556

―

569

844
［215］

㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

繊維製品及び
関連製品
その他

管理業務設備

13

17

―

31

1,395
［221］

㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部(京都市伏見区)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部
東京店(東京都港区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

27

9

―

36

970
［153］

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

24

31

―

55

452
［130］

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

8

3

―

12

255
［ 73］

その他

営業設備

88

38

―

126

繊維製品及び
関連製品

商品管理設備

14

47

―

61

405
［ ―］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

2

77

―

79

457
［ 25］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

980

117

275
(40,840)

1,372

199
［163］

その他

管理業務設備30

43

101(3,033)174

ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡)
他３工場㈱七彩(京都市右京区)

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

［

［

―
1］

26
3］

(3) 海外子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

WACOAL AMERICA,INC.
(米国 ニューヨーク州)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備商品管理設備

848

75

282
(32,300)

1,205

154
［ ―］

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国
サントドミンゴ市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

281

181

57
(14,502)

520

1,190
［ ―］

建物及び
構築物

― 33 ―

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

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ファイル名:030_0908200101806.doc

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平成18年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備6

0―

6

WACOAL SINGAPOREPRIVATE LTD.
(シンガポール)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

36

12

173
(235)

221

60
［ ―］

華歌爾(中国)時装有限公司(中国 北京市)
廣東華歌爾時装有限公司(中国 広州市)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備
生産設備

241

49

―

291

557
［ ―］

繊維製品及び
関連製品

生産設備

253

149

―

402

568
［ ―］

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

276

178

―

455

1,235
［114］

大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

438

301

―

739

470
［ ―］

機械装置・車
両運搬具及び
工具器具備品

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(人)

合計

［

35
5］

(注) １ 帳簿価額には消費税等は含まない。
２ 現在休止中の主要な設備はない。
３ 上記（２）の一部国内子会社の建物及び土地は、㈱ワコールホールディングスから賃借している。建物
及び土地の簿価は、下記のとおりである。
土地
事業所名
セグメントの
設備の内容
建物
(㎡)
(所在地)
名称

４
５

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所

本社管理部門
繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

9,620

591(8,316)㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

繊維製品及び
関連製品
その他

管理業務設備

1,306

1,945
(1,471)㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備478

960(1,833)㈱ワコール
ウイングブランド事業本部(京都市伏見区)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備930

128(6,036)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)

その他

営業設備

1,500

3,972
(1,739)

ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)

繊維製品及び
関連製品

商品管理設備

4,061

1,419
(38,923)

九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)

繊維製品及び
関連製品

生産設備

489

52
(19,416)

従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載している。
上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
(1) 提出会社
事業所名(所在地)
ウイングブランド事業本部
東京店(東京都港区)
他東京地区１配送拠点

セグメントの名称

設備の内容

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備商品管理設備

6,056

事業所名
(所在地)

セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

年間リース料(百万円)

本社(京都市南区)

コンピュータ機器― 34 ―

建物
(㎡)

土地
(㎡)

年間賃借料
(百万円)
―

87

リース契約残高(百万円)
7―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:030_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(2) 国内子会社
会社名(所在地)㈱スタディオファイブ(東京都新宿区)

セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

建物
(㎡)

管理業務設備

土地
(㎡)

1,260

年間賃借料
(百万円)
―

118

(3) 海外子会社
会社名(所在地)
WACOAL AMERICA, INC.
(米国 ニューヨーク州)

セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品

WACOAL FRANCE
Societe Anonyme

繊維製品及び
関連製品(フランス サンドニ市)
PHILIPPINE WACOAL CORP.
(フィリピン マニラ市)
WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港)
華歌爾(中国)時装有限公司(中国 北京市)
廣東華歌爾時装有限公司(中国 広州市)
VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)
大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

建物
(㎡)

土地
(㎡)

年間賃借料
(百万円)

管理業務設備

7,903

―

160

管理業務設備

1,618

―

29

管理業務設備

1,043

―

4

管理業務設備

2,599

―

31

管理業務設備生産設備―

11,871

4

生産設備―

17,733

3

生産設備―

25,195

3

生産設備―

45,1751

３ 【設備の新設、除却等の計画】㈱ワコールの営業体制の変更に伴い、中部、東海地区の営業拠点である名古屋ビル（名古屋市中区）を平成18年３月末日をもって閉鎖した。今後、建物等を廃棄し、土地を賃貸する予定である。
また、縫製子会社である福島ワコール縫製㈱が平成18年３月末日をもって解散し、会社清算手続に入ったことにより、同社が使用していた建物等は廃棄する予定である。

― 35 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000「株式の消却が行われた場合にはこれに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めていたが、平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除された。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成18年６月29日)

普通株式

144,016,685

144,016,685

計

144,016,685

144,016,685(注)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
(注)

内容

株主としての権利内容に制限のない、標準と
なる株式

―

―

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されている。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成13年４月１日〜平成14年３月31日△2,000149,116―

平成14年４月１日〜平成15年３月31日△2,500146,616

平成15年４月１日〜平成16年３月31日△2,600144,016

年月日(注)

利益による自己株式消却による減少である。

― 36 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,260―25,273―

13,260―25,273―

13,260―25,273

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
70
29
182
191
1
8,807
9,280
―
(人)
所有株式数
―
58,7291,332
27,30235,8502
20,164
143,379
637,685
(単元)
所有株式数
―
40.96
0.93
19.04
25.00
0.00
14.07
100
―
の割合(％)(注) １ 「その他の法人」の中には財団法人証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれている。
２ 自己株式100,752株のうち 単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式752株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれている。

(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所ヒーロー．アンド．カンパニー（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行C/O THE BANK OF NEW YORK 101
BARCLAYS STREET 22ND FLOOR WEST NEW
YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

16,045

11.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

7,156

4.97

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

6,999

4.86

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 信託口

東京都中央区晴海１丁目８−１１

5,884

4.09

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

5,460

3.79

4,264

2.96

4,183

2.90

株式会社京都銀行
スティールパートナーズジャパ
ンストラテジックファンド（オフショア）エルピー（常任代理人）メリルリンチ日
本証券株式会社

京都府京都市下京区鳥丸通松原上る薬師
前町700
HEMISPHERE FUND MANAGERS LIMITED.,
P.O. BOX 30362 SMB, 3RD FLOOR,
HARBOUR CENTRE, NORTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMANISLANDS, B.W.I.
（東京都中央区日本橋１−４−１）

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー（常任代理人）株式会社みずほ
コーポレート銀行

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区兜町６番７号）

3,995

2.77

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

3,376

2.34

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１−１３−１

3,212

2.23

60,576

42.05

計
(注) １

―

ＮＷＱインベストメント・マネジメント・カンパニーから、平成18年５月19日付で大量保有報告書の提出があり、以下の株式を所有している旨の報告を受けたが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
なお、所有株式18,820千株のうち17,168千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合11.92％）は、当該株主がＡＤＲ（米国預託証券）の保有を通じて実質的に保有しているが株主名簿上の名義人は、当社ＡＤＲに係る株式の預託銀行であるザ バンク オブ ニューヨークの株主名義人ヒーロー．アンド．
カンパニーとされている。
氏名又は名称

住所

ＮＷＱインベストメント・マネ 2049 CENTURY PARK EAST 16TH FLOOR,LOS ANGELS, CALIFORNIA 90067, U.S.A.
ジメント・カンパニー― 37 ―

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,82013.07

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
100,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
143,279,000
普通株式
637,685

143,279

同上―

同上

発行済株式総数

144,016,685――

総株主の議決権―

143,279―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権10個）
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式752株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
京都市南区吉祥院中島町
株式会社ワコールホールデ
29番地
ィングス
計

―

100,000―

100,000

0.07

100,000―

100,000

0.07(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

― 38 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はない。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却にかかる自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式による買受け等の状況】
該当事項はない。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はない。

― 39 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

３ 【配当政策】
当社は、長期に亘り安定的な経営基盤の確保のため、財務体質の強化を図りつつ、配当についても配当性向を勘案しながら安定的な配当の継続に努めるとともに、周年記念等のエポックには記念配当を上乗せし、株主に対する利益還元に努めてきた。
当期の配当金については、１株当たり年間20円00銭の配当とし、この結果、当期の配当性向は100.9％、株主資本配当率は1.9％となった。
内部留保資金については、事業価値向上の観点から、ＳＰＡ（製造小売）による新しい売場開発、その他の顧客との接点開発や、海外における積極的な投資に加えて、新規事業への参入や業務提携、
Ｍ＆Ａといった新たな事業投資に重点配分し、将来の収益向上を通じて株主各位に還元できるものと考えている。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

1,355

1,068

1,080

1,500

1,690

最低(円)

922

846

833

1,033

1,300

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

1.649

1,670

1.690

1,660

1,667

1,650

最低(円)

1,410

1,500

1,575

1,565

1,582

1,567

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 40 ―

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ファイル名:040_0908200101806.doc

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役社長

氏名

塚

本

能

生年月日

交

昭和23年１月29日

専務取締役

末

澤

昭

一

昭和22年６月13日

取締役

伊

藤

勇

三

昭和23年３月15日

略歴
昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年10月
昭和45年３月
平成８年６月平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月〃
平成18年６月
昭和45年３月
平成９年６月平成14年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月
昭和41年３月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月

取締役

近

藤

達

也

昭和22年10月17日
平成17年６月
平成17年10月
平成18年４月

取締役

山

本

忠

司

昭和27年11月14日

昭和51年３月
平成14年４月
平成14年６月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年６月

取締役

取締役

稲

尾

盛

崎

和

夫

護

昭和34年４月
昭和41年５月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和60年６月
昭和７年１月 30 日
平成９年６月
〃平成13年６月
平成17年６月
平成３年６月
平成４年６月
平成６年５月昭和 10 年５月 20 日 平成11年10月
平成15年２月
平成15年７月
平成17年６月

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役(現任)取締役社長(現任)
執行役員
社長執行役員
株式会社ワコール代表取締役・社長執行役員（現
任）
当社入社
取締役
常務取締役、執行役員
上席執行役員
コーポレートスタッフ担当
専務執行役員
取締役
株式会社ワコール取締役・専務執行役員
専務取締役（現任）
当社入社
取締役
ウイングブランド事業本部長
執行役員
常務取締役、上席執行役員
ワコールブランド事業本部・ウイングブランド事業本部担当
専務執行役員
取締役（現任）株式会社ワコール取締役・専務執行役員（現任）
当社入社
取締役(現任)、執行役員
上席執行役員ダイレクトマーケティング事業本部長 兼 ウエル
ネス事業部担当(現任)
常務執行役員
株式会社ワコール取締役（現任）、同社常務執行役員
株式会社ワコール専務執行役員(現任)
当社入社
人事部長
執行役員
株式会社ワコール執行役員
当社人事総務部長（現任）
株式会社ワコール常務執行役員（現任）
取締役（現任）株式会社ワコール取締役（現任）
京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)設立
京都セラミック株式会社代表取締役社長
財団法人稲盛財団を設立、理事長(現任)第二電電株式会社を設立、代表取締役会長
京セラ株式会社代表取締役会長兼社長
京セラ株式会社取締役名誉会長
第二電電株式会社取締役名誉会長
ＫＤＤＩ株式会社最高顧問(現任)
京セラ株式会社名誉会長（現任）
当社取締役(現任)
国税庁長官
大蔵事務次官
国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
矢崎総業株式会社顧問（現任）
当社顧問
当社取締役(現任)― 41 ―

所有株式数
(千株)

1,335

9

14

6

2

―

―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

役名

常勤監査役

氏名

加

藤

常勤監査役

小

監査役

海

監査役

道

生年月日

彦

昭和22年７月２日

竹元

昭和24年１月26日

原旦

昭和10年２月26日

長 谷 川

裕

昭和14年10月８日

略歴
昭和47年３月
平成９年６月
平成10年６月
平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年４月
平成16年６月
昭和47年３月
平成８年４月
平成10年４月
平成12年９月
平成14年６月
平成16年６月
昭和37年２月
昭和40年４月
昭和43年５月
昭和47年11月
昭和49年５月
平成12年６月
昭和37年４月
平成元年６月
平成５年５月
平成８年４月
平成10年６月
平成11年１月
平成13年６月
平成18年１月
平成18年６月
平成２年４月

監査役

竹

村

葉

子

昭和 27 年４月７日

印刷日時:06/06/28 10:03

平成９年１月
平成17年６月

当社入社
総務部長
取締役
秘書室長兼総務部長
社長室長兼総務部長
執行役員
コーポレートコミュニケーションセンター担当
監査役(現任)
当社入社
大阪百貨店 経理総務グループ長
ワコールブランド 事業管理グループ長
ワコールブランド事業本部 事業統括部長
執行役員
監査役(現任)
津田公認会計士事務所入所
公認会計士登録
等松・青木監査法人(現監査法人トーマツ)入社
同監査法人社員
同監査法人代表社員
当社監査役(現任)
株式会社三菱銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
合併 株式会社東京三菱銀行常務取締役
ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会社
取締役社長
東京三菱証券株式会社監査役
株式会社東京三菱銀行常勤監査役
合併 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役
当社監査役(現任)
弁護士登録（東京弁護士会）三宅・今井・池田法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）
当社監査役(現任)

所有株式数
(千株)

7

5

5

―

3

1,386

(注) １ 取締役稲盛和夫、尾崎 護の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 監査役海原 旦、長谷川裕及び竹村葉子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

― 42 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としている。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っている。現在、現制度のもとでのより良いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおり、現時点では委員会等設置会社への早急な移行は計画していないが、現在の取り組みと平行して引き続き検討は行っていく予定である。

②

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
平成18年６月29日現在― 43 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc③

印刷日時:06/06/28 10:03

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループ企業全体においては戦略的な意思決定や最適な資源配分を、傘下の各事業会社においては責任と権限が明確かつ機動的な業務執行を、より効果的に行っていくた
め、平成 17 年 10 月より持株会社体制へ移行している。
平成 17 年６月定時株主総会以降は社外取締役２名を選任するとともに、社外監査役を１名増員し３名とし、監査役の過半数は社外監査役が占めることになる。
取締役会は平成18年６月現在で取締役７名（うち社外取締役２名）と５名の監査役（うち社外
監査役３名）で構成しており、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っている。
監査役会は平成18年６月現在で監査役５名で構成しており、経営に対する監視・監査機能を果たしている。
また、取締役および監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っている。
内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況については以下の通りであり、
当社取締役会でその内容を決議している。
（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・

当社グループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」を制定している。

・

取締役は、当社グループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行う。

・

コンプライアンス体制を整備し、当社グループに重大な影響を与えるコンプライアン
ス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置している。事務局は法務・コンプライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓蒙を図る。

・当社グループの取締役・使用人が「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」に違反するおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立している。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれる。報告・通報を受けた法務・コンプ
ラインアンス部は内容を調査し、担当部門と協議の上再発防止策を決定する。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審査結果を取締役会・監査役会へ報告する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・

取締役会の承認の下、文書管理規程を制定し、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他文書管理規程に定める文書

・

前項に定める文書の保存期間は10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによるが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

― 44 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置している。

・

リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役の承認の下、リスク管理規程を定める。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理するリスク管理体制を構築する。

・

リスク管理委員会はグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行う。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とする。

・

取締役・使用人が共有するグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認する。

・

グループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告する。また、四半期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行う。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・グループ会社管理規程を制定し、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、
当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行う。

・

グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したものでなければ
ならない。

・

監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施する。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行う。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・

監査役の職務を補助すべき使用人を、監査役補助者として任命する。

・

監査役補助者の任命・評価・人事異動・懲戒は監査役の意見を徴収し、これを尊重する。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指すものである。
グループ経営会議に付議された事項
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項― 45 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

月次、四半期の経営状況
内部監査結果重大な法令・定款違反
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項
・監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高める。

・

監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

・

監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

④

会計監査の状況
当社は監査法人トーマツとの間に、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監
査契約を締結している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監
査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員： 矢吹 幸二、浅賀 裕幸

会計監査業務に係る補助者の構成 ： 公認会計士５名、会計士補５名、米国公認会計士１名(注)当中間会計期間の業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員 矢吹幸二、指定社員・業務執行社員 西浦孝充及び指定社員・業務執行社員 浅賀裕幸である。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はない。

(2) 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は総額２億14百円である。また、社外取締役に対する報酬は総額10百万円である。なお、報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与、役員賞与が含まれている。
当社の社内監査役に対する報酬は総額27百万円である。また、社外監査役に対する報酬は総額15百万円である。
(3) 監査報酬の内容
当社及び子会社は、監査法人トーマツと商法監査、証券取引法監査及び米国証券取引法監査について監査契約を締結しており、当事業年度における公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は総額62百万円であり、そのうち当社が支払うべき報酬は総額41百万円である。それ以外の報酬として米国企業改革法適用に伴うコンサルティング費用等に総額34百万円を支払っている。
監査法人と業務委託契約を締結するにあたっては、米国企業改革法及び当社監査役会の監査役監査基準に従い、事前に当社監査役会の承認を得ることとされている。

― 46 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(4) 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、株主総会の決議により当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（以下「本基本方針」という。）を決定することができることを内容とする定款変更議案及び変更された定款に基づき本基本方針の内容を決定するための議案が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決定した。
当社は、平成16年２月に、「中期経営計画

04〜06」を策定し、この中期経営計画の下、企業

価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいる。また、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」（ＣＡＰ：企業活性化プ
ロジェクトCorporate Activation Projectの頭文字）を推進しており、持株会社体制の下、既存事業の再編・強化の他、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携等も視野に入れつつ、より加速感のある成長に向けた事業拡大の検討を進めている。他方、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつある。もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。
しかしながら、株式の大量買付の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①インティメートアパレル市場において長年に亘って培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、②中長期的視野に立った人間科学研
究の成果に基礎を置く高機能・高付加価値、そして魅力ある商品の開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャンネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これらが当社の株式の買付を行う者
により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を整えるため、本プランを導入した。
本プランは、当社株式に対する買付を行う者が遵守すべき手続が存すること及び当社が差別的行
使条件付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策（平時の買収防衛策）とするものである。
当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付若しくは公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け又はその提案（以下、併せて「買付等」という。）を行う者（以下、併せて「買付者等」という。）は、買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出しなければならないものとする。

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当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供する。独立委員会は、買付者等から提出された情報が不十分と判断した場合には、買付者等に対して追加情報の提出を求めることができ、また、当社取締役会に対しても一定の情報・資料等の提示を求めることができる。独立委員会は、かかる情報・資料を受領した後、原則として最長60日間（但し、延長される場合がある。）、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討及び買付者
等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。また、独立委員会は、必要があれば、買付者等との協議・交渉、株主に対する当社の代替案の提示を、直接又は間接に行う。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等及び当社
取締役会から提供された情報・資料の評価、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記「本新株予約権の無償割当ての要件」のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。また、独立委員会は、買付者等による買付等が下記要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。これを受けて、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てを実施するか否かを最終的に決定することとなる。
＜本新株予約権の無償割当ての要件＞(a) 本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合(b) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為②当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為(c) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(d) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合(e) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合(f) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合― 48 ―

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ファイル名:040_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(g) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客等との関係又は当社のブランド価値を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
当社取締役会が、本新株予約権の無償割当てを実施する決定を行った場合、当社は、当社取締役会が定める割当期日における当社以外の全株主に対し、その保有株式１株につき２個を上限として当社取締役会が別途定める割合で本新株予約権を割り当てる。本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は別途調整がない限り１株となる。本新株予約権には、当該買付者等による権利行使は認められない旨の行使条件と、当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条件が付される。買付者等以外の当社株主は、割り当てられた本
新株予約権を行使して１株当たり１円（もしくは当社株式１株の時価の２分の１の金額を超えない範囲で、当社取締役会が定める価額）の行使価額を払い込んだ場合、又は当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等以外の当社株主に対して当社株式を交付した場合、当社株式を取得することになる。
上記のとおり、本プランの発動等の運用に際して当社取締役会の恣意的判断を排除し、実質的な判断が客観的に行われることを確保するため、当社は、独立委員会を設置している。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、(ii)当社社外監査役又は(iii)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士又は学識経験者等）から選任され、独立委員会の委員は、現在、当社社外取締役の尾崎護、当社社外監査役の海原旦及び社外の有識者として中村直人の３名である。
なお、本プランの有効期間は、本基本方針の有効期間と同様に、平成18年６月29日開催の定時株
主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の基本方針に従うよう変更
又は廃止されるものとする。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けている。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

現金及び預金7,173

11,635

定期預金及び
譲渡性預金

17,022

区分

注記番号（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

有価証券

３

売掛債権

(注記１、
２―Ａ)

受取手形
売掛金

返品調整引当金及び
貸倒引当金
４

たな卸資産

５

繰延税金資産６

その他の流動資産

24,195

(注記
２―Ｈ)
(注記
２―Ｋ)
(注記１、
２―Ｂ)
(注記１、
２―Ｇ)

43,396458

20,87923,192

21,55623,650△2,214

有形固定資産19,342△2,77820,872

26,785

27,135

4,811

7,442

1,771

2,692

120,300

53.2

110,733

45.7

(注記１)

１

土地

21,382

20,978２

建物及び構築物

56,71959,328３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

12,91813,789

４

建設仮勘定

634

22

91,653

94,117

減価償却累計額△39,827△40,616有形固定資産合計

51,826

５

Ⅲ

19,89332,699677

流動資産合計
Ⅱ

8,258

22.9

53,50122.1

その他の資産１

関連会社投資２

投資

３

敷金・差入保証金及びその他の資産４

繰延税金資産

(注記１)
(注記１、
２―Ａ)

(注記１、
２―Ｇ)

13,543

16,03331,47952,716

8,399

8,321

649

992

その他の資産合計

54,07023.9

78,06232.2

資産合計

226,196100.0

242,296

100.0― 51 ―

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ファイル名:060_0908200101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記番号

１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形

３
４
５

未払金
未払給料及び賞与
未払税金

６

１年以内返済予定
長期債務

(注記１、
２―Ｃ)

6,752

10,299

(注記１、
２―Ｃ、
２―Ｊ)

その他の流動負債
流動負債合計
固定負債

１

長期債務

２

退職給付引当金３

繰延税金負債

(注記１、
２―Ｃ、
２―Ｊ)
(注記１、
２―Ｅ)
(注記１、
２―Ｇ)

その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金
会社が発行する株式の総数(普通株式)
平成17年３月31日現在
229,900,000株
平成18年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成17年３月31日現在
144,016,685株
平成18年３月31日現在
144,016,685株
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅴ

為替換算調整額
未実現有価証券評価益
自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成17年３月31日現在
72,245株
平成18年３月31日現在
100,752株
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

1,610
12,956

10,608

12,218

6,384
6,580
370

6,289
6,790
1,806

60

34

1,868
34,970４

その他の包括損益累計額

6,392

2,657
(注記
２―Ｈ)

７

Ⅳ

構成比
(％)

金額(百万円)（負債の部）
流動負債

買掛金

Ⅱ

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/06/28 10:03

1,996
35,525

15.5

99

32

7,083

4,622

6,213

12,842

14.6−
13,39548,365

5.9
21.4

397
17,89353,418

7.4
22.0

2,085

0.9

2,403

1.0

13,26013,26025,242
134,572

25,242
134,515(注記
２―Ｆ)△3,8206,565― 52 ―△736
14,311

2,745△73

13,575△117

175,74677.7

186,47577.0

226,196100.0

242,296100.0

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:070_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
160,968

(注記
２―Ｅ、
２−Ｈ)
(注記１、
２−Ｅ)

厚生年金基金代行返上に(注記
伴う一時処理額控除前利
２―Ｅ)
益

100.0

84,041

84,322

72,12869,720△7,100−

固定資産除売却損益

(注記１)

133

612

固定資産の減損損失

(注記１)

−

614

特別退職関連費用

(注記
２―Ｅ)

−

営業利益
Ⅲ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

149,202

92.7

11,766

7.3

7,521

164,122100.0

162,789

99.2

1,333

0.8

2,133

1.3

3,466

2.1

1,459

0.9

その他の収益・費用(△)
受取利息

186

213

支払利息

△79

△56

受取配当金

271

493

投資有価証券売却益及び交換益（純額）

571

1,656

△618

△65

投資有価証券評価損

(注記
２―Ａ)

その他の損益(純額)△18

税金等調整前当期純利益
法人税等

313

0.2

12,079

7.5

△108

(注記１、
２―Ｇ)

当期税額

3,041

繰延税額

2,759

3,268
5,800

3.6

持分法による投資利益及び少数株主利益調整前
当期純利益

6,279

3.9

2,007

1.2

持分法による投資利益

871

0.5

1,122

0.7

少数株主利益

△360

△0.2

△308

△0.2

当期純利益

6,790

4.2

2,821

1.7

普通株式１株当たり情報△1,809

(注記１、
２―Ｉ)

当期純利益

47.17円

19.60円

現金配当

15.00円

20.00円― 53 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:070_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03③ 【連結包括損益計算書】

項目
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括損益(税引後)前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)
6,790

2,821

△308

3,084

為替換算調整額
当期発生額
未実現有価証券評価損益
当期発生額

△221

再組替調整額

△45

8,230
△266

追加最小年金債務

当期包括利益合計

△484

7,746

954

−

380

10,8307,170

13,651④ 【連結株主持分計算書】
項目

資本の部

平成16年４月１日現在

社外流通株式数
(千株)

資本金
(百万円)

資本剰余金
(百万円)

利益剰余金
(百万円)

その他の包括
損益累計額
(百万円)

自己株式
（百万円）

143,964

13,26025,242

129,941

2,365

△50

当期純利益

6,790

その他の包括利益380

現金配当(１株当たり15.0円)

自己株式取得額
平成17年３月31日現在△2,159△20
143,944△23
13,26025,242

当期純利益

134,572

2,745

△73

2,821

その他の包括利益

10,830

現金配当(１株当たり20.0円)

自己株式取得額
平成18年３月31日現在△2,878△28
143,916△44
13,26025,242― 54 ―

134,515

13,575△117

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:080_a_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1) 減価償却費(2) 繰延税金(3) 固定資産除売却損益(4) 固定資産の減損損失(5) 厚生年金基金代行返上に伴う一時処理額控除前利益(6) 投資有価証券評価損(7) 投資有価証券売却益及び交換益(8) 持分法による投資利益(受取配当金控除後)(9) 資産及び負債の増減
売掛債権の増加
たな卸資産の減少（△増加）
その他の流動資産等の増加
買掛債務の増加（△減少）
退職給付引当金の増加（△減少）
未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少）(10) その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の売却及び償還収入
２ 有価証券の取得
３ 有形固定資産の売却収入
４ 有形固定資産の取得
５ 投資の売却収入
６ 関連会社投資の取得
７ 投資の取得
８ その他の資産の減少（△増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加（△減少）額
２ 長期債務による調達
３ 長期債務の返済
４ 自己株式の取得
５ 配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 換算変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ

6,790

2,821

3,312
2,759
133
−

3,433
△1,809612
614△7,100

−

618
△571
△448

65
△1,656△674△1,350△878△1,046
1,198
1,193△1,296
274
△958
△252
△2,068△2,655

1,667

90△4,7452,045△54△2,102719

51,990△51,111340△5,418926△16△2,985746△5,52832,161△21,525513△6,456
1,231−△7,905△88△2,069

2,813
45
△380
△23
△2,159296△61△3,24827,44324,195

△409
19
△116
△44
△2,878△3,428476△4,302
24,19519,893

85
5,395

56
1,832

−

1,321

補足情報
現金支払額
利息
法人税等
現金支出を伴わない投資活動
株式交換― 55 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:080_a_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

連結財務諸表に関する注記
１

連結会計方針Ａ

連結財務諸表作成の基準(1) 当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成している。なお、米国における会計に関する諸法令としては、証券取引委員会(ＳＥＣ)の届出及び報告書に関する様式規則(規則Ｓ―Ｘ)、会計連続通牒等があり、一般に認められた会計基準としては、財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)の基準書、会計原則審議会(ＡＰＢ)の意見書、会計手続委員
会の会計調査公報(ＡＲＢ)等がある。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっている。ただし、セグメント情報は、「連結財務諸表規則」に基づいて作成している。
当社は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録している。従って、当社は米国証券取引法（1934年
法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０−Ｆ（ＦＯＲＭ２０−Ｆ）を、年次報告書としてＳＥＣに定期的に提出している。
(2) 会計基準上の主要な相違の内容
イ

たな卸資産
個別財務諸表上、製品・商品、仕掛品(有償支給材料を含む)及び原材料は先入先出法による低価法により評価しているが、連結財務諸表上は製品・商品及び仕掛品については主として総平均法による低価法により評価している。
ロ

有価証券及び投資有価証券
個別財務諸表上は、「金融商品の会計基準」(平成11年１月22日企業会計審議会)を適用している。連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第115号の規定に準拠して、市場性ある有価証券及び投資有価証券を「売却可能有価証券」に分類し、公正価額により評価している。市場性ある有価証券及び投資有価証券の公正価額が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合には、かかる公正価額の低下を一時的でないと判断し、帳簿価額と公正価額の差を評価損と認識している。
市場性ある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出している。なお、未実現評価損益は、税効果調整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示している。
また、市場性ない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっている。
ハ

社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しているが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除している。
ニ

新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しているが、連結財務諸表上は、「米国会計原則」で新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除している。

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ホ

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土地等圧縮記帳
買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、「米国会計原則」に従い連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上している。
ヘ

長期性資産の減損
個別財務諸表上は、固定資産減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用している。

連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書144号の規定に準拠して、減損が生じていると考えられる
場合には、帳簿価額から公正価額を上回る額を減損損失として認識している。
平成18年３月期においては、614百万円の減損損失を計上している。これは、㈱ワコール中部・東海地区の営業拠点であった名古屋ビルの閉鎖、福島ワコール縫製㈱の解散に伴う建物等の閉鎖及び㈱七彩が所有する寮設備の使用中止による減損損失を認識している。なお、平成17年３月期においては、認識すべき減損損失は発生していない。
ト

新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、ＡＰＢ意見書第14号の規定に基づいて新株予約権の公正価額を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上している。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間に亘って償却し、支払利息に計上している。
チ

役員賞与
個別財務諸表上、役員賞与は利益剰余金の減少として会計処理をしているが、米国においては役員報酬の一部として処理されるため、連結財務諸表上は費用として発生主義により処理し
ている。
リ

リース
個別財務諸表上、リース取引は賃借料を費用として認識処理しているが、連結財務諸表上は、

ＦＡＳＢ基準書第13号の規定に準拠して、キャピタルリースについてはリース物件の公正価額で資産計上し、それに対応する未払債務を計上している。
ヌ

未使用有給休暇連結財務諸表においては、ＦＡＳＢ基準書第43号の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上している。
ル

退職給付引当金
個別財務諸表上は「退職給付に係る会計基準」(平成10年６月16日企業会計審議会)を適用しているが、連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第87号及び第88号に規定する金額を計上している。なお、未認識差損については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却している。

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ヲ

厚生年金基金の代行部分の返上
米国新会計問題審議部会は、平成15年１月にEITF03‑2号「日本の厚生年金基金代行部分の返上に関する会計処理」について最終的な合意に至った。EITF03‑2号は、日本における厚生年金保険法の下で設立された確定給付型年金制度である厚生年金基金代行部分の返上について規定している。「代行部分」の「加算部分」からの分離は４つの段階を経て行われる。同基準書は代行部分の給付債務と関連する年金資産の政府への返上が完了した時点で、１つの年金制度の清算取引の各段階が終了したものとして返上に関する会計処理を行うことを要求している。分
離のプロセスを終了させるのに十分な年金資産が政府に返上された時点で取引は終了したものと見なされ、その時点で代行部分の全ての給付債務は清算されたものとして消滅する。清算された給付債務と政府に返上された資産の差額は、政府からの助成金として認識される。
(3) その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示された固定資産除売却損益は、当連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他収益・費用に表示している。
ロ ＦＡＳＢ基準書第130号「包括利益の報告」は包括損益及びその構成要素を財務諸表において開示することを要請しているので、当連結財務諸表もこれに従って「連結包括損益計算書」を作成している。
ハ 連結剰余金計算書の表示の範囲を拡大し、資本の部に含まれるすべての項目について「連結株主持分計算書」として開示している。
ニ 連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当期純利益及び現金配当を表示している。な
お、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されていないが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、平成17年３月期1,220.93円、平成18年３月期1,295.72円である。
Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成17年３月期及び平成18年３月期において、それぞれ36社である。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりである。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱スタディオファイブ

東京都新宿区㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市右京区

WACOAL AMERICA,INC.

米国 ニューヨーク州

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国 ニューヨーク州

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL FRANCE S.A.

フランス サンドニ市

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビェンフォア市

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾(中国)時装有限公司

中国 北京市

和江留投資股份有限公司

台湾 台北市Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成17年３月期及び平成18年３月期において、それぞれ９社及び８社である。

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なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりである。
名称

住所㈱新栄ワコール

韓国 ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司※

台湾 桃園市

(注)

名称

住所

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. タイ バンコク市※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社である。

Ｄ

子会社の事業年度
WACOAL INTERNATIONAL CORP. 他在外子会社17社の決算日は12月31日であり、当該決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成している。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

Ｅ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ−(2)会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりである。

(1) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価している。減価償却費はその資産の見積耐用年数(資産計上されたリース資産については、そのリース期間)をもとに主として定率法で算出している。但し、平成10年４月１日以降取得した国内の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっている。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
5〜50年（主として38年）
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品
5〜20年(2) 資産の除却債務
一部のリース物件に関しては、リース契約終了時点における原状回復義務を契約上負っているが、これらのリース資産に係る除却債務は認識していない。これらのリース契約は自動更新条項を含んでおり、当社グループはこれらの資産を無期限に利用する意図をもっているため、リース
契約終了の日を予測することは不可能であり、発生しうる法的債務の公正価値を合理的に見積もることはできないと考えている。
(3) 収益認識
当社グループの収益認識は、(1)有効な売買契約が存在すること(2)財貨の引渡しが終了していること(3)販売価格が固定されている又は決定しうること(4)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っている。ほとんどの場合、商品出荷時に前述の要件を満たしている。なお、当社は過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を返品調整引当金として計上している。委託販売及び小売販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っている。
(4) 物流費
物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理している。
(5) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上している。平成17年３月期及び平成18年３月期の広告宣伝費計
上額はそれぞれ、13,241百万円及び11,888百万円である。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(7) 在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、ＦＡＳＢ基準書第52号に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算している。

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印刷日時:06/06/28 10:03(8) 利益処分項目の取扱い
利益処分項目は、役員賞与を除き連結会計期間において確定した利益処分を基礎として、連結決算を行う方法によっている。
(9) 法人税等の期間配分の処理
テンポラリーディファレンス(一時差異)項目に関して資産・負債法により税効果を認識している。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上している。なお、海外子会社の未分配利益については、再投資を行うため今後も子会社に留保すると考えている場合には、その子会社の未分配利益について、税効果を認識していない。
(10) 金融派生商品
ＦＡＳＢ基準書第133号「派生商品およびヘッジ活動に関する会計処理」、同第138号「特定の派生商品および特定のヘッジ活動に関する会計処理―ＦＡＳ133改訂」及び同第149号「派生商品およびヘッジ活動に関するＦＡＳ133の改訂」を適用しており、金融派生商品を公正価額で評価し、資産又は負債として計上している。公正価額変動額は、金融派生商品がヘッジ取引であるか否かに応じて、各年度の当期純利益又はその他の包括利益に計上される。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、３ヶ月以内の定期預金及び譲渡性預金は現金及び現金同等物に含めている。
(12) 新会計基準
たな卸資産の原価−米国会計調査公報第43号第４章の改訂
財務会計基準審議会は平成16年11月にＦＡＳＢ基準書第151号「たな卸資産の原価−米国会計調査公報第43号第４章の改訂」を公表した。同基準書は、遊休設備費用、輸送費、入出荷費及び廃棄在庫に係る異常な金額の会計処理を明確化している。また、同基準書は、固定製造間接費を在庫原価に配賦する場合において、生産設備の通常の操業度をもとに行うことを要求している。同基準書は、平成17年６月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。
非金銭資産の交換−米国会計原則審議会意見書第29号の改訂
財務会計基準審議会は、平成16年12月にＦＡＳＢ基準書第153号「非金銭資産の交換−米国会
計原則審議会意見書第29号の改訂」を公表した。同基準書は、類似の生産用資産の非金銭交換取引について、公正価値による測定に関する例外規定を削除し、経済的実態のない交換取引に関する例外規定に置き換えている。同基準書は、平成17年６月15日以降に開始する会計年度において発生する非金銭資産の交換取引から適用となる。同基準書適用による当社グループの連
結財務諸表への影響はないものと考えている。
会計上の変更及び誤謬の修正−米国会計原則審議会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基
準書第３号の差し替え
財務会計基準審議会は平成17年5月に、基準書第154号「会計上の変更及び誤謬の修正−米国
会計原則審議会意見書第20号及び米国財務会計基準審議会基準書第３号の差し替え」を公表した。同基準書は、米国会計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」と基準書第３号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」を差し替え、会計上の変更及び誤謬の修正に係る会計処
理及び報告に関する指針を提供している。また、同基準書は、会計上の変更及び誤謬の修正の報告について遡及適用、もしくは実務上可能な範囲で遡及して適用することを要求している。
同基準書は、平成17年12月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。

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一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用
財務会計基準審議会は平成17年11月に、米国財務会計基準審議会職員意見書 基準書第115−１号及び基準書第124−１号「一時的でない減損の意味と特定の投資に対するその適用」を公表した。同基準書は、特定の負債証券及び持分証券への投資が減損しているかどうかの判定、減損が一時的でないかどうかの判定及び減損損失の測定に関する指針を提供している。また、同基準書は、一時的ではない減損が認識された後の会計処理について規定しており、一時的ではない減損が認識されなかった場合の未実現損失について特定の開示を要求している。同基準書
は、平成17年12月15日以降に開始する会計年度より適用となる。同基準書の適用による当社グループの連結財務諸表への影響はないものと考えている。

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２ 主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性ある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されている。
売却可能有価証券に関して、平成17年３月31日及び平成18年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価額は以下のとおりである。

取得原価(百万円)

平成17年３月31日
総未実現利益総未実現損失(百万円)(百万円)

公正価額(百万円)

有価証券
国債・地方債

5,521

16

―

5,537

社債

19,92021

1519,926

金融機関債

13,41288

313,497

投資信託

4,404

43

11

4,436

計

43,257168

29

43,396

株式

17,294

13,39818

30,674

計

17,294

13,39818

30,674

投資取得原価(百万円)

平成18年３月31日
総未実現利益総未実現損失(百万円)(百万円)

公正価額(百万円)

有価証券
国債・地方債

5,914

1

27

5,888

社債

13,539132

80

13,591

金融機関債

7,702

1

13

7,690

投資信託

5,431

167

68

5,530

計

32,586301

188

32,699

株式

25,492

26,479129

51,842

計25,492

26,479129

51,842

投資

売却可能有価証券の純未実現利益の変動額(関連税効果額及び少数株主持分差引後)は、平成17年
３月31日及び平成18年３月31日でそれぞれ、266百万円の減少及び7,746百万円の増加である。
平成18年３月31日において、公正価額が帳簿価額を継続的に12ヶ月以上下回っている市場性ある有価証券はない。公正価額が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の市場性ある有価証券の公正価額及び未実現損失は以下のとおりである。
平成17年３月31日
総未実現損失公正価額(百万円)(百万円)

平成18年３月31日
総未実現損失公正価額(百万円)
(百万円)

有価証券
国債・地方債
社債

―

―

3,686

27

2,885

15

5,027

80

金融機関債

4,897

3

5,488

13

投資信託

2,582

11

3,746

68

計

10,36429

17,947

188

株式

547

18

2,264

129

計

547

18

2,264

129

投資

― 62 ―

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売却可能有価証券(特定の持分証券を除く)の満期情報は以下のとおりである。
平成17年３月31日
取得原価
(百万円)

平成18年３月31日

公正価額
(百万円)

取得原価
(百万円)

公正価額
(百万円)

１年以内

19,85919,864

18,03518,028

５年以内

15,79015,867

10,411

10,381

５年超

3,204

3,229

2,803

2,837

計

38,85338,96031,24931,246

売却可能有価証券の売却収入額は、平成17年３月期及び平成18年３月期でそれぞれ、2,697百万円
及び2,903百万円である。平成17年３月期及び平成18年３月期の総実現利益は、572百万円及び510百万円であり、総実現損失は、平成17年３月期に９百万円、平成18年３月期は発生していない。
株式交換においては、交換された株式をその公正価格で評価し、投資有価証券交換益を認識している。平成18年３月期における投資有価証券交換益は、1,149百万円である。なお、平成17年３月期
において投資有価証券の交換は発生していない。
市場性ある有価証券の評価損は、平成17年３月期及び平成18年３月期でそれぞれ、618百万円及び65百万円である。
投資に含まれる市場性ない有価証券は、平成17年３月31日及び平成18年３月31日でそれぞれ、805百万円及び874百万円である。市場性ない有価証券については、帳簿価額が公正価額を下回っている
場合には評価損を認識している。
Ｂ

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりである。
製品及び商品
仕掛品
原材料
計

Ｃ

平成17年３月31日
22,296百万円
2,918
1,571
26,785平成18年３月31日
22,507百万円
3,295
1,333
27,135

平成17年３月31日
4,537百万円
2,215
6,752

平成18年３月31日
6,392百万円−
6,392

短期借入金及び長期債務
短期借入金の内訳は以下のとおりである。
無担保銀行借入金
担保付銀行借入金
計

平成17年３月31日及び平成18年３月31日現在の短期借入金の期末平均利率はそれぞれ1.1％及び0.5％である。
長期債務の内訳は以下のとおりである。
無担保銀行借入金：利率 1.65％
リース債務
小計
一年以内返済予定額
合計― 63 ―

平成17年３月31日
50百万円
109

平成18年３月31日
−百万円
66

159
△60

66
△34

99

32

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ファイル名:080_a_0908200101806.doc

長期債務の各年度の返済予定額は以下のとおりである。
平成17年３月31日
平成18年３月期
60百万円
平成19年３月期
平成19年３月期
99
平成20年３月期
計
159
計
短期借入金及び長期債務の担保に供された資産は以下のとおりである。
平成17年３月31日
有形固定資産(簿価)224百万円

印刷日時:06/06/28 10:03

平成18年３月31日
34百万円
32
66

平成18年３月31日
−百万円

Ｄ

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約によりほぼ全ての直営店舗、一部の製品配送セ
ンターや事務所を賃借している。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下の通りである。
平成17年３月31日
平成18年３月31日
平成18年３月期
818百万円
平成19年３月期
676百万円
平成19年３月期
755
平成20年３月期
645
平成20年３月期
447
平成21年３月期
530
平成21年３月期
160
平成22年３月期
534
平成22年３月期
168
平成23年３月期
512
平成23年３月期以降
1,376
平成24年３月期以降
2,063
計
3,724
計
4,960
なお、オペレーティング・リース賃借料総額は、平成17年３月期及び平成18年３月期でそれぞれ、
3,703百万円及び3,844百万円である。

Ｅ

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社グループは、ほぼすべての従業員を対象とした退職金及び退職年金制度を有している。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められる。退職が自己都合によるもの以外あるいは死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができる。
当社グループはいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度、適格年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度が採用されている。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されるが、一定の条件で年金とすることもできる。
当社は、平成14年４月に規定された確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分に関する従業員の勤務期間に係わる年金給付義務の免除の申請を行った。認可後、代行部分に関する年
金給付債務及び年金資産の政府への返上が行われる。平成15年１月に当社は代行部分に係わる従業員の将来勤務期間に関する給付の支払義務の免除について政府より認可を受けた。当社はさらに、
平成16年２月に過去の勤務に関連する給付債務の免除申請について政府の認可を受け、厚生年金基金を解散し、確定給付企業年金制度を採用した。
これを受け、当社は代行部分残余の給付債務及び厚生年金保健法で定める最低責任準備金に相当する資産を平成16年９月に政府に返還したことにより、平成17年３月期に、政府に納付していた年
金資産と代行部分の累積給付債務との差額7,100百万円を「厚生年金基金代行返上に伴う一時処理額
控除前利益」として計上するとともに、厚生年金基金代行部分の予測給付債務と累積給付債務との差額1,716百万円（収益）及び未認識数理計算上の差異の認識2,644百万円（費用）の純額928百万円
を一時処理額として、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上した。

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その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなる。退職金は、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給される。
当社グループは、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額を拠出することを年金
資産への拠出についての基本的な方針としている。
当社グループは平成19年３月31日事業終了年度において退職年金制度に対して、2,360百万円の拠出を見込んでいる。
当社グループは３月31日を退職給付債務の測定日としている。平成17年３月31日及び平成18年３月31日において、退職給付債務の算定に用いた前提条件は以下の通りである。
平成17年３月31日
平成18年３月31日
前提条件
保険数理上の前提条件−退職給付債務
割引率

2.5％

2.5％

給与水準の予想上昇率

0.5

0.5

割引率

2.5％

2.5％

給与水準の予想上昇率

0.4

0.5

年金資産の長期期待運用収益率

2.5

2.5

保険数理上の前提条件−期間純年金費用

当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定している。具体的には割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いている。その他の退職金制度においても同様に割引率を設定している。
長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定している。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並
びにインフレ率についての予測に基づいて決定している。長期期待運用収益率は株式33.0％、債券
50.0％及びその他の投資17.0％の資産構成を前提として算定している。これは平成18年３月期に変更されたものであり、平成17年３月期には株式60.0％、債券22.0％及びその他の投資18.0％の資産構成を前提としていた。
当連結会計年度末時点の年金資産の構成が想定している構成と異なるのは、株式の時価が想定以上に上昇していることによる。
当社グループの年金資産の構成は以下の通りである。
平成17年３月31日

平成18年３月31日

株式

60.6％

57.3％

債券

25.6

35.1

生保一般勘定11.3

6.7

現金及び現金同等物

2.5

0.9

当社グループの投資政策は、当社の年金資産ポートフォリオに関する基本指針に基づいている。
当社グループの年金資産の運用は広く多様化されているが、主として株式及び債券で構成されている。当社グループは、受給者に対する将来の年金給付に対し十分な年金資産を確保するために適切と思われる運用リスクを考慮し年金資産ポートフォリオに関する基本指針を設定している。

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年金保険数理に基づいて計算された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価額の増減及び関連情報は以下のとおりである。
平成17年３月31日

平成18年３月31日

将来支給予測額の現価額の期首残高

54,618百万円

36,481百万円

勤務費用

1,811

1,228

利息費用

1,063

722

114

92

△1,1132,926

過去勤務債務に基づく差異−△5,833

年金資産からの年金給付額

△218

△281

年金資産からの一時金給付額△1,846△2,361△354△287△17,594−

36,481

32,687

年金資産の期首残高

29,481

22,877

実際増殖額

1,455

3,953

会社負担の年金拠出額

2,668

2,682

従業員負担の拠出額

114

92

年金給付額

△218

△281

一時金給付額△1,846△2,361

厚生年金基金代行返上△8,777−

年金資産の期末残高

22,877

26,962

退職給付信託の期首残高

6,032

5,499

実際増殖額

△533

3,399

退職給付信託の期末残高

5,499

8,898

将来支給予測額の年金資産との差額

8,105△3,173△3,327769

未認識過去勤務債務(債務の減額)

1,690

6,954

純認識差額

6,468

4,550

将来支給予測額の現価額の増減

従業員負担の拠出額
保険数理計算に基づく数理差異等

会社からの一時金給付額
厚生年金基金代行返上
将来支給予測額の現価額の期末残高
年金資産の公正価額の増減

未認識数理計算上の差異

平成17年３月31日及び平成18年３月31日の国内における確定給付年金制度の累積給付債務は、それ
ぞれ33,615百万円及び30,691百万円である。
累積給付債務が年金資産の公正価額を超過する退職給付制度に係る開示
平成17年３月31日
将来支給予測額の現価額

33,454百万円

累積給付債務

30,610

年金資産の公正価額

27,824

平成18年３月31日において、累積給付債務が年金資産の公正価額を超過する重要な退職給付制度はない。

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期間退職金費用は以下の項目から構成されている。
平成17年３月31日

平成18年３月31日

勤務費用

1,811百万円

1,228百万円

利息費用

1,063

722

年金資産の長期期待運用収益

△629

△608

未認識差損の償却・繰延等の純額

1,110

12

△1,716

−

2,644

−

−

△256

4,283

1,098

期間退職金費用

厚生年金基金代行部分の予測給付債務と累積給付債務との差額代行返上に伴う未認識数理計算上の差異の一時処理額
退職給付清算益計

当社は、平成17年７月に退職金制度を変更しており、期間退職金費用に影響を与える給付利率を変更した。変更前は給付利率は4.3％の固定利率であったが、変更後は20年国債の５年間平均で算定されることとなり、上限5.0％から下限2.0％の範囲内となる。この結果発生した過去勤務債務は12年の定額法により償却している。なお、未認識数理計算上の差異は12年（平均残存勤務年数）の定率法により償却している。
将来に亘る予想給付額は以下のとおりである。
平成19年３月期

1,357百万円

平成20年３月期

1,382

平成21年３月期

1,408

平成22年３月期

1,434

平成23年３月期

1,488

平成24年３月期〜平成28年３月期

8,413

上記の退職給付費用以外に、選択定年退職加算金を平成17年３月期及び平成18年３月期においてそれぞれ718百万円及び364百万円支払っており、販売費及び一般管理費として計上している。
平成17年11月には、㈱ワコールの労務構成の適正化を図るため、300名程度を対象とした特別希望
退職の募集を実施した。当募集は、平成18年３月時点で50歳以上の従業員が対象である。応募人数は362名となり、特別希望退職加算金及び再就職支援費用として6,931百万円計上した。
また、平成18年３月に、福島ワコール縫製㈱の会社解散に伴い、当該従業員に対する特別退職加算金及び再就職支援費用として590百万円計上した。
これらの費用は、損益計算書上、特別退職関連費用として計上されている。
これに加えて、特別希望退職に伴い未認識差異の取崩が生じ、256百万円が販売費及び一般管理費の控除項目として計上されている。

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役員退職慰労金制度
退職給付引当金には、役員の退職慰労金の支払のための役員退職慰労引当金が含まれている。当社は、平成17年５月10日の取締役会及び監査役会において、第57期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、平成18年３月期には含まれていない。
当該総会までの期間に対する取締役及び監査役の退職慰労金相当額397百万円は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。なお、平成18年３月期においても一部の子会社は、役
員退職慰労金制度を有しており、ＥＩＴＦ８８−１に従い期末における要支給額を役員退職慰労引当金として計上している。平成17年３月31日及び平成18年３月31日における役員退職慰労金引当金の残高はそれぞれ615百万円及び72百万円である。
Ｆ

その他の包括損益
その他の包括損益の内訳は以下のとおりである。
平成17年３月31日
税引前の金額(百万円)

税引後の金額(百万円)

税金(百万円)

為替換算調整額
当期発生額

△325

17

△308

当期発生額

△334

113

△221

再組替調整額

△76

31

△45

△410

144

△266

当期発生額

1,620

△666

954

合計

885

△505

380

未実現有価証券
評価損益

小計
追加最小年金債務

平成18年３月31日
税引前の金額(百万円)

税引後の金額(百万円)

税金(百万円)

為替換算調整額
当期発生額

3,345

△261

3,084

当期発生額

13,761△5,5318,230

再組替調整額

△816

332

△484

小計

12,945△5,1997,746

合計

16,290△5,46010,830

未実現有価証券
評価損益― 68 ―

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Ｇ

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法人税等
税金等調整前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりである。
平成17年３月期

平成18年３月期

税金等調整前当期純利益
国内12,789百万円

4,695 百万円

国外

△710

△1,229

計

12,079

3,466

国内

2,437

2,669

国外

604

599

計

3,041

3,268

国内

2,890

△1,845

国外

△131

36

計

2,759

△1,809

当期税額

繰延税額

連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違している。
平成17年３月期
法定実効税率

平成18年３月期

40.7％

40.7％

損金不算入費用

3.7

9.9

評価性引当金3.8

0.0

増加(△減少)の理由

在外関係会社の未分配利益

0.5

2.9

海外会社の税率差

△1.9

△4.7

税額控除

△0.9

△3.2

関係会社投資損失等認容

△0.2

△4.9

その他

2.3

1.4

法人税等負担率

48.0

42.1

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繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりである。
平成17年３月31日
平成18年３月31日
繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金資産繰延税金負債
返品調整引当金812百万円
1,037百万円
貸倒引当金
−
115
在庫の評価減1,269
1,211
関係会社間の内部利益
187
153
賞与引当金
1,360
1,474
投資有価証券評価損
624
615
固定資産圧縮記帳
1,819百万円
1,753百万円
在外関係会社の未分配利益
2,002
2,363
有価証券の未実現損益
5,502
10,726
有価証券の交換益
1,996
2,415
長期前払費用
365
343
事業税
62
195
有給休暇の未払
909
788
退職金費用
2,455
2,271
減価償却超過及び減損損失
1,657
1,600
繰越欠損金
1,717
3,965
その他の一時差異
799
5
769
36
小計
12,216
11,324
14,536
17,293
評価性引当金△1,645△1,651
合計
10,571
11,324
12,885
17,293
平成17年３月期及び平成18年３月期における評価性引当金の変動額は、それぞれ460百万円の増加
及び６百万円の増加である。
平成18年３月31日現在、一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税所得と相殺される。
平成18年3月31日
平成19年３月期
115百万円
平成20年３月期
115
平成21年３月期
296
平成22年３月期
838
平成23年３月期
869
平成24年３月期
679
平成25年３月期
6,734
期限なし
254
計
9,900
平成18年３月31日現在、永久的に再投資すると考えている海外子会社の未分配利益は、5,758百万円であり、当該未分配利益に係る繰延税金負債は認識していない。
Ｈ

関連会社との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けている。関連会社からの製品仕入額は、
平成17年３月期及び平成18年３月期でそれぞれ、1,805百万円及び1,811百万円であり、平成17年３月31日及び平成18年３月31日の買掛金残高は、それぞれ２百万円及び26百万円である。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給している。関連会社への材料及び製品の売上額は、平成17年３月期及び平成18年３月期でそれぞれ、1,679百万円及び1,494百万円であり、
平成17年３月31日及び平成18年３月31日売掛金残高は、それぞれ286百万円及び176百万円である。

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ファイル名:080_c_0908200101806.doc

Ｉ

印刷日時:06/06/28 10:03

１株当たり情報
１株当たりの当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出している。なお、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
発行済の普通株式の加重平均株式数は、平成17年３月期及び平成18年３月期はそれぞれ、
143,956,284株及び143,933,607株である。

Ｊ

金融商品及びリスクの集中
当社グループは、外国為替及び金利の変動リスクに備える目的で、金融派生商品として、先物予約契約及び金利スワップ契約を用いている。契約相手は大規模な金融機関であり信用リスクは小さいと考えている。なお、当社グループは、売買を目的とした金融商品を保有又は発行していない。
金融派生商品
当社グループは、債券投資の利回りを固定するための金利スワップ契約及び為替予約契約を保有している。これらは、ＦＡＳＢ基準書第133号に定めるヘッジ取引に該当しないため、期末における公正価額で評価し、評価損益は、その他の収益・費用のその他の損益に含めて表示している。
平成17年３月31日及び平成18年３月31日においては評価損益の金額に重要性はない。
公正価額
現金及び現金同等物、及び短期借入金は、それらの残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価額とは概ね等しい。市場性のある有価証券の公正価額は主として取引所の価格に基づいて見積っており、「２―ＡＡ

市場性のある有価証券及び投資」に記載のとおりである。「２―

市場性ある有価証券及び投資」に記載した市場性のある有価証券の公正価額と連結貸借対照表計上額との差は、実務上、公正価額の算定が困難な市場性のない有価証券をあらわしている。
長期債務の平成17年３月31日及び平成18年３月31日における公正価額は160百万円及び66百万円である。なお、長期債務の公正価額は、類似条件及び類似期日の金融取引契約との比較に基づいている。
公正価額の見積りは、当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものである。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響をおよぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできない。このため、想定している前提条件の変更により上記の見積り公正価額は重要な影響を受ける可能性がある。
リスクの集中当社グループは、優良な百貨店をはじめ、多数の専門店等と取引を行っており、特定の取引先に信用リスクが集中している状況にはない。

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ファイル名:080_c_0908200101806.doc

Ｋ

印刷日時:06/06/28 10:03

引当金の増減表
単位：百万円
平成17年３月期
当期減少額 当期減少額（目的使用） （その他）

期首残高

当期増加額

149

―

77

―

72

1,991

2,142

1,991

―

2,142

72

29

9

―

92

2,142

2,686

2,142

―

2,686

貸倒引当金
返品調整引当金

期末残高

平成18年３月期
貸倒引当金
返品調整引当金

Ｌ

後発事象
当社は、平成18年６月２日に㈱ピーチ・ジョンとの資本業務提携に伴う株式取得を実施した。㈱ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得価額14,994百万円にて株式取得し、同社は当社の持分法適用関連会社となった。最近事業年度における㈱ピーチ・ジョンの業績は以下の通りである。
平成16年5月期

平成17年5月期

売上高14,471百万円

16,095百万円

当期純利益

1,096百万円

1,873百万円

総資産

4,162百万円

7,411百万円

また、平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会において、平成18年３月31日現在の株主に対して現金配当2,878百万円（１株につき20円）を実施することが決議された。

― 72 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:081_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03(セグメント情報)
当該セグメント情報は連結財務諸表規則に基づくものである。
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
繊維製品及び
関連製品
(百万円)
Ⅰ

計

連結
(百万円)

145,234

15,734160,968―

160,968

―

4,172

4,172

(4,172)―

145,234

19,906

165,140(4,172)160,968

140,299

19,562

159,861(10,659)

149,202

営業利益

4,935

344

5,279

6,487

11,766111,329

19,289130,618

95,578226,196

減価償却費

3,014

209

3,223

89

3,312

資本的支出

6,263

22

6,285

―

6,285

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

平成17年４月１日
繊維製品及び
関連製品
(百万円)

至

平成18年３月31日)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

148,719

15,403

164,122−

164,122

−

4,121

4,121

(4,121)−

148,719

19,524

168,243(4,121)

164,122

146,310

19,538

165,848(3,059)

162,789

2,409

△14

2,395

(1,062)

1,333

121,176

20,327

141,503

100,793242,296

減価償却費

3,167

185

3,352

81

3,433

資本的支出

5,677

10

5,687

−

5,687

営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

消去又は全社(百万円)

営業費用

当連結会計年度(自

Ⅰ

計
(百万円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ

その他
(百万円)

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産(注) １

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分している。
２ 各事業の主な製品
繊維製品及び関連製品……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リト
ルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
その他………………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他
３ 営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度10,659百万円、当連結会計年度3,059百万円であり、その主なものは、前連結会計年度は本社管理部門に係る費用及び厚生年金代行返上に伴う一時処理額控除前利益等であり、当連結会計年度は本社管理部門に係る費用等である。
４ 資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度93,282百万円、当連結会計
年度98,793百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び現金同等物、有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産である。

― 73 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:081_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自

Ⅰ

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

142,993

5,176

12,799160,968―

160,968

993

4,090

0

5,083

(5,083)―

143,986

9,266

12,799166,051(5,083)160,968

営業費用

140,455

8,732

11,585

160,772(11,570)

149,202

営業利益

3,531

534

1,214

5,279

6,487

11,766

118,723

19,9477,360

146,030

80,166226,196

売上高及び営業損益

資産

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

日 本
(百万円)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

143,514

5,785

14,823

164,122―

164,122

1,161

4,820

1

5,982

(5,982)―

144,675

10,605

14,824

170,104(5,982)

164,122

営業費用

144,279

10,261

13,169167,709(4,920)162,789

営業利益

396

344

1,655

2,395

(1,062)

1,333

125,81222,9849,460

158,256

84,040242,296

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

平成17年３月31日)

アジア
(百万円)

計

Ⅰ

至

日 本
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

平成16年４月１日

資産(注) １ 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっている。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧 米……米国及びヨーロッパ諸国
３ 営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,570百万円、当連結会計年度4,920百万円であり、その主なものは、前連結会計年度は本社管理部門に係る費用及び厚生年金代行返上に伴う一時処理額控除前利益等であり、当連結会計年度は本社管理部門に係る費用等である。
４ 資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度93,282百万円、当連結会計
年度98,793百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び現金同等物、有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産である。

― 74 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:081_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

5,176

12,79917,975

Ⅱ

連結売上高

―

―

160,968

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

当連結会計年度(自

3.2%

8.0%

平成17年４月１日

至

11.2%

平成18年３月31日)

アジア
(百万円)

欧 米
(百万円)

計
(百万円)

Ⅰ

海外売上高

5,785

14,823

20,608

Ⅱ

連結売上高

―

―

164,122

Ⅲ

連結売上高に占める
3.5%
海外売上高の割合(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧 米……米国及びヨーロッパ諸国

9.0%

12.5%

【関連当事者との取引】
当該関連当事者との取引は連結財務諸表規則に基づくものである。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

塚本能交

(注)

住所

―

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

議決権等の
被所有割合
(％)

―

当社
代表取締役
社長

直接
0.3

取引の 取引金額
内容 (百万円)

関係内容
理事長をしている(財)京都服飾
文化研究財団へ
の寄付

科目

期末残高
(百万円)

120

―

―

取引の 取引金額
内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

基本財産・運用
財産及び服飾特 財団へ
別展に対する拠 の寄付
出金㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引である。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

職業

議決権等の
被所有割合
(％)

役員

塚本能交

―

―

当社
代表取締役
社長

直接
0.3

理事長をしている(財)京都服飾
文化研究財団へ
の寄付

役員
及び
その
近親
者

林
穂
（役員の
二親等内
の親族）

―

―

―

―

㈱童夢
代表取締役

関係内容

基本財産・運用
財団へ
財産及び服飾特の寄付
別展に対する拠
(注１)
出金

120

―

―

土地・
建物の
売却
(注２)

110

―

―

―

(注１) ㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引である。
(注２) 土地・建物の売却は、京都市内に所有する遊休不動産を売却したもので、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定している。

― 75 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:090_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。

【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２

主な科目の内訳及び内容説明

債務の項目に記載している。

(2) 【その他】
該当事項はない。

― 76 ―

Ｃ 短期借入金及び長期

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:100_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

19,165

1,966

２

受取手形

287

−

３

売掛金

15,627−４

有価証券

21,065

18,529５

製品及び商品18,173

−

６

原材料

244

−

７

仕掛品

120

−

８

有償支給材料

2,070

−

９

関係会社短期貸付金

3,800

−

10

繰延税金資産

3,923

186

11

その他

536

1,322

貸倒引当金

△1,530−流動資産合計83,486※３

42.5

22,004

14.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

46,419※５(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地26,404

46,29720,015

1,748
※５

1,340

407

1,362

139

574

−

74

64

−

69

−

−

37

32

−

5,520
2,995

21,094

1,937

−

1,564
2,525

0

1,563

18,84018,509634−(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

25,20342,520― 77 ―

21.6

41,74227.0

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:100_0908200101806.doc

区分
２

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/06/28 10:03

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

無形固定資産(1) 営業権91−(2) 借地権

585

585(3) 商標権

3

−

2,514

−

(5) 電話施設利用権

79−(6) 施設借用権利金

2−(4) ソフトウェア

無形固定資産合計

３

3,277

1.7

585

0.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

53,29014,168(2) 関係会社株式

9,649

76,256(3) 出資金506−(4) 関係会社出資金

233

−

381

−

30

−

(7) 施設借用保証金

2,214

5

(8) その他

1,277

161

貸倒引当金

△226

−

投資その他の資産合計

67,35734.2

90,59258.4

固定資産合計113,155

57.5

132,920

85.8

資産合計

196,641100.0

154,925100.0(5) 従業員に対する長期貸付金(6) 関係会社
長期貸付金― 78 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:100_0908200101806.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/06/28 10:03

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

814

58

２

買掛金

※３

11,444

−

３

未払金

※３

6,887

1,097

４

未払費用

418

5

５

未払法人税等

232

1,173

６

預り金

2,367

0

７

賞与引当金

2,850

50

８

返品調整引当金

1,650

−

９

その他

134

6

流動負債合計Ⅱ※３

26,798

13.6

2,392

1.5

固定負債
１

繰延税金負債

5,107

79

２

退職給付引当金890−

３

役員退職慰労引当金

473

−

４

預り保証金

734

80

５

その他

−

396

固定負債合計

7,205

3.7

556

0.4

負債合計

34,004

17.3

2,948

1.9

― 79 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:100_0908200101806.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/06/28 10:03

当事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(百万円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

13,260

資本準備金

25,273

資本剰余金合計25,273

6.7

13,2608.6

25,273
12.9

25,273

16.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

3,315

3,315

(1) 固定資産圧縮積立金

2,271

2,219

(2) 配当平均積立金

3,000

3,000

(3) 別途積立金
３100,000

105,271

100,000

105,219

当期未処分利益4,935

利益剰余金合計

113,52257.7

113,493

73.2

10,654

5.4

67

0.0

△72

△0.0

△117

△0.0

資本合計

162,637

82.7

151,97698.1

負債資本合計196,641100.0

154,925

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

― 80 ―

4,958

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:110_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

128,243

68,184

営業収益
１

売上高

２

賃貸収入

―

2,128

３

配当金収入

―

52

４

その他

―

128,243

100.0

138

70,504100.0

35,517

50.4

売上原価
１

製品及び商品期首
たな卸高２

当期製品製造原価

３17,915

18,17359,51030,117

当期商品仕入高

7,335

3,206

合計

84,76151,497

４

製品及び商品期末
たな卸高18,173―５

会社分割に伴う減少高―

17,271

６

賃貸原価

―

※６

66,58851.9

61,65548.1

34,98649.6

返品調整引当金取崩額

150

0.1

880

1.3

返品調整引当金調整後
売上総利益

61,50548.0

34,10648.3

57,39344.8

29,349

41.6

4,111

3.2

4,757

6.7

売上総利益

Ⅲ

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

販売費及び一般管理費
営業利益

※１
※７

― 81 ―

1,292

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:110_0908200101806.doc

区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

印刷日時:06/06/28 10:03

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

営業外収益
１

受取利息

86

41

２

有価証券利息

131

123

３

受取配当金

812

936

４

資産賃貸料

321

171

５

ロイヤリティ

488

313

６

雑収入

※６

※６

177

2,019

1.6

58

1,644

2.3

145

0.2

6,256

8.8

営業外費用
１

支払利息

1

0

２

有価証券売却損

4

―

３

雑損失
経常利益

205

211

0.2

5,919

4.6

― 82 ―

144

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:110_0908200101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

１

固定資産売却益

※２

２
３

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:06/06/28 10:03

百分比
(％)

金額(百万円)

Ⅶ

特別利益
19

5

投資有価証券売却益

596

177

前期子会社支援修正益

374

990

0.8

―

182

0.3

1,595

2.3

4,843

6.8

1,965

2.8

2,877

4.0

特別損失
１

投資有価証券評価損

15

―

２

関係会社株式評価損

145

20

３

貸倒引当金繰入額

395

219

４

選択定年退職加算金

718

500

５

固定資産売却損

※３

―

451

６

固定資産廃棄損

※４

137

63

７

子会社支援損

―

25

８

減損損失

※５

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,183

法人税等調整額

216

1,411

1.1

5,498

4.3

314

2,135
2,400

1.9

当期純利益

3,098

2.4

前期繰越利益

1,837

2,081

当期未処分利益

4,935

4,958

― 83 ―△169

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:110_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:03

製造原価明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費53,12089.1

26,845

89.2

Ⅱ

労務費

4,120

6.9

2,066

6.8

Ⅲ

経費

2,389

4.0

1,187

4.0

(外注加工費)

(408)

(0.7)

(240)

(0.8)

(減価償却費)

(81)

(0.1)

(50)

(0.2)

(1,899)

(3.2)

(896)

(3.0)

(その他)
当期総製造費用

59,630

仕掛品期首たな卸高計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

100.0

30,0991

120

59,631

30,219120

102

59,51030,117

(脚注)
前事業年度

当事業年度

原価計算の方法
原価計算の方法
同 左
当社は事業部を主要品種別に大別しているので、事業部単位を原価部門として総合原価計算制度を採用している。
工程別及び部門別製品原価は予定原価を計算するとともに、予定原価と実際原価との差額を調整し、期末評価
額を実際原価に修正している。

― 84 ―

100.0

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:120_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

固定資産圧縮積立金
取崩額

前事業年度
(平成17年６月29日決議)

当事業年度(平成18年６月29日決議)

金額(百万円)

金額(百万円)
4,935

52

合計

Ⅲ

Ⅳ

52

4,958

67

4,987

67
5,025

利益処分額
１

配当金

2,878

2,878

２

役員賞与金

28

25

取締役賞与金(25)(25)

監査役賞与金(2)

次期繰越利益

(注)

2,906
2,081

日付は株主総会承認年月日である。

― 85 ―

(―)

2,903
2,122

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他の有価証券①時価のあるもの
同左

デリバティブ同左

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料・仕掛品・有償
支給材料
先入先出法による低価法

固定資産の減価償却の方

有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び車両運搬具６〜12年
工具器具備品
５〜20年
無形固定資産定額法を採用している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用
している。

４
法

５

引当金の計上基準

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、支給見込額に基づき計上している。
返品調整引当金
売上高と戻り高の対応関係を明確にするため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上している。

― 86 ―②時価のないもの同左―――

有形固定資産同左

無形固定資産
同左

―――

賞与引当金
同左

―――

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前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

―――

役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に充てるため、当社退職慰労金支給に関す
る内規に基づく期末要支給額を計上している。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することが決議された。なお、当該総会までの期間に対する役
員退職慰労金相当額は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。
―――

項目

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

ロイヤリティは営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、当期より区分掲記することとした。なお、前期は、雑収入に182百万円含まれている。

―――― 87 ―

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追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

当社は、平成17年10月１日付で、会社分割を行い持株会社に移行した。平成17年４月１日から平成17年９月30日
までは繊維製品及び関連製品の売上が事業の中心だったが、持株会社への移行に伴い、平成17年10月１日から平成18年３月31日までは賃貸収入及び配当金収入等が事業活動の中心となるため、これらを「営業収益」として表示している。

前事業年度(平成17年３月31日現在)

当事業年度(平成18年３月31日現在)

注記事項(貸借対照表関係)

※１

※２
※３

４

※５

会社が発行する株式の総数
普通株式
229,900,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっている。
発行済株式総数
普通株式
144,016,685株
自己株式の保有数
普通株式
72,245株
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
有償支給材料
1,312百万円
買掛金
6,895
未払金
2,719
預り金
2,239
商法施行規則第124条第３項に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は10,654
百万円である。
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

※１

会社が発行する株式の総数
普通株式
同左

500,000,000株

発行済株式総数
普通株式
※２
※３

４

144,016,685株

自己株式の保有数
普通株式
100,752株
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
未払金
218百万円

商法施行規則第124条第３項に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は67百万円である。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

― 88 ―

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印刷日時:06/06/28 10:04(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 主要な費目及び金額は次のとおりである。
※１ 主要な費目及び金額は次のとおりである。
広告宣伝費
11,803百万円
広告宣伝費
5,212百万円
荷造発送費
4,736
荷造発送費
2,445
資産賃借料
1,683
資産賃借料
973
従業員給料手当
18,973
従業員給料手当11,005
賞与引当金繰入額
2,410
賞与引当金繰入額50
退職給付費用2,096
退職給付費用
755
減価償却費
1,600
役員退職慰労33
引当金繰入額
支払手数料
2,349
減価償却費
1,959
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約55％で
支払手数料
3,656
ある。
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約60％である。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
土地
19百万円
土地
4百万円
その他
0
構築物
0
その他
1
計
19
計
5
※３
―――
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
土地
26百万円
建物
421
構築物
3
計
451
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりである。
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりである。
建物
46百万円
建物
105百万円工具器具備品他
17
構築物
1
工具器具備品他
29
計
63
計
137
※５ 固定資産の減損損失※５―――
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
賃貸不動産 土地、建物
名古屋市
賃貸不動産 土地、建物
福島市
当社は、事業別管理会計区分をグルーピングの単位としている。ただし、小売用店舗、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる
ものは、個別の資産グループとして取り扱っている。
また、本社土地建物、厚生施設等、特定の事業との関連が明確ではない資産については共用資産としている。
名古屋ビル及び福島ワコール縫製㈱ビルが賃貸資産
から遊休資産になり、両資産とも老朽化しているため正味売却価額が見込めないことから帳簿価額314
百万円を減損損失として特別損失に計上した。
減損損失の内訳は、建物301百万円、構築物12百万円である。

― 89 ―

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印刷日時:06/06/28 10:04

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ている。
ている。
半製品仕入高
26,701百万円
半製品仕入高
12,764百万円
原材料有償支給高11,000
原材料有償支給高
5,483
受取配当金
547
受取配当金
515
ロイヤリティ
453
ロイヤリティ
198※７ 研究開発費の総額は707百万円であり、一般管理 ※７ 研究開発費の総額は285百万円であり、一般管理費に含めている。
費に含めている。

― 90 ―

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印刷日時:06/06/28 10:04(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(工具器具備品)
取得価額相当額
56百万円
減価償却累計額相当額
45百万円
期末残高相当額10百万円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
17百万円
１年超
5百万円
合計
23百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料
支払リース料
71百万円
減価償却費相当額
38百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定率法による減価償却費相当額に、残存価額が零となるよう、九分の十を乗じて算定している。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料―百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(工具器具備品)
取得価額相当額−百万円
減価償却累計額相当額−百万円
期末残高相当額
−百万円
同 左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同

③

④

−百万円
左

支払リース料
支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同 左オペレーティング・リース取引
未経過リース料（減損損失について）同 左― 91 ―

−百万円
−百万円

9百万円
4百万円

―百万円

更新日時:2006/06/24 13:03

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印刷日時:06/06/28 10:04(有価証券関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
・子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
・子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式関連会社株式
貸借対照表計上額
2,699百万円
貸借対照表計上額
2,163百万円
時価
6,201百万円
時価
3,637百万円
差額
3,501百万円
差額
1,474百万円(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度
返品調整引当金損金算入限度
632百万円−百万円
超過額
超過額
在庫の評価減1,041
在庫の評価減−賞与引当金損金算入限度超過額
1,159
賞与引当金損金算入限度超過額
20
未払事業税
39
未払事業税
92
貸倒引当金損金算入限度超過額
592
貸倒引当金損金算入限度超過額
−
その他
457
その他
73
繰延税金資産 合計
3,923
繰延税金資産 合計
186(固定負債)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度
超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用
役員退職慰労引当金
減価償却超過額及び減損損失
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額(固定負債)
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度
586百万円
超過額891
投資有価証券評価損364
長期前払費用192
役員退職慰労引当金
1,569
減価償却超過額及び減損損失
83
貸倒引当金損金算入限度超過額
38
その他
3,727
繰延税金資産 合計

7,310百万円
1,523
8,834
5,107

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
増加（△減少）の理由
税額控除
△1.0
益金不算入収益△1.9
損金不算入費用
4.7
住民税均等割等
1.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.7

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

−百万円
146
−
−
1,138
−
161
1,445

48百万円
1,477
1,525
79

(2) 当期は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効率の百分の五以下である。

― 92 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:120_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
1,129円67銭
21円33銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,055円83銭
19円81銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純利益（百万円）

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

3,098

2,877

普通株主に帰属しない金額（百万円）

28

25（内、利益処分による役員賞与金（百万円））

(28)

(25)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,070

2,852

普通株式の期中平均株式数（千株）

143,956

143,933(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
会社分割について

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
資本業務提携について

平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会にお平成18年６月２日に株式会社ピーチ・ジョンとのいて、同年10月１日をもって当社事業を新設分割の資本業務提携に伴い、株式会社ピーチ・ジョンの発方法により新設の株式会社ワコールに承継し、当社

行済株式総数の49％を取得価額14,994百万円にて株は株式会社ワコールホールディングスに商号を変更

式取得した。これにより同社は当社の持分法適用関して持株会社に移行することが決議された。

連会社となった。

なお、詳細は、「第２ 〔事業の概要〕 ５〔経営上の重要な契約等〕」に記載している。

― 93 ―

ファイル名:130_0908200101806.doc

更新日時:2006/06/26 13:40

印刷日時:06/06/28 10:04

券面総額
(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
銘柄

有価証券

その他有価証券

利付金融債

2,600

2,603

割引金融債

4,600

4,591

利付国債第２１９回

200

200

政府保証第９９回預金保険機構債券

500

500

第４回社会福祉・医療事業団債券

500

498

政府保証第１１１回預金保険機構債券

200

200

利付国債（５年）第１５回

500

501

政府保証第５回国民生活債券

200

200

第９回国民生活債券

200

200

政府保証第１２９回預金保険機構債券

500

499

九州電力株式会社第３７５回社債

200

200

200

200

700

700

第７３回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行社債
ダイヤモンドリース社コマーシャルペーパ
ー
東京リース社コマーシャルペーパー

1,000

1,000

500

500

500

500

興銀リース社コマーシャルペーパー
ソロモン・スミス・バーニー・ホールディ
ングス・インク債
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン・第１回円貨社債
メリルリンチアンドカンパニーインク第５
回円貨社債

300

300

700

700

500

500

500

500

トヨタモーターファイナンス債
ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・
コーポレーション第４回円貨社債

500

499

200

201

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル債

920

925

中部電力株式会社債

200

199

その他（8銘柄）

800

801

17,72017,728トヨタファイナンス株式会社第３回無担保
社債
ＧＥジャパン・ファンディング株式会社第１回無担保社債

小計― 94 ―

ファイル名:130_0908200101806.doc

更新日時:2006/06/26 13:40

印刷日時:06/06/28 10:04

券面総額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

銘柄
利付金融債

500

495

利付国債（５年）第２１回

500

499

第３回独立行政法人福祉医療機構債券

200

200

利付国債（５年）第２９回

500

495

第２１回国民生活債券

300

296

利付国債（５年）第３８回

500

498

利付国債（５年）第４９回

500

486

300

299

500

497

300

296

200

197

200

197

200

198

200

193

200

196

200

200

500

482

300

294

2,000

2,007

500

475

810

926

小計

9,410

9,439

計

27,13027,156

株式会社三菱東京UFJ銀行第７５回無担保
社債
株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー
プ第１回無担保社債
株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー
プ第５回無担保社債
投資有価証券

その他有価証券日産自動車株式会社第４３回無担保社債
株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー
プ第９回無担保社債
株式会社三菱東京UFJ銀行第２０回２号無担保社債
株式会社三菱東京UFJ銀行第８０回無担保社債
株式会社ホンダファイナンス第７回無担保
社債
ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・
コーポレーション第６回円貨社債
Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｓｅｃｕｒｉｔｉ
ｅｓ ＃９７２
Ｔｏｋｉｏ Ｍａｒｉｎｅ Ｆｉｎａｎｓｉａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｌｔｄ，Ｓｅｒ
ｉｅｓ７４５
ＤＫＢファイナンス（アルーバ）コーラブ
ル債
Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｓｅｃｕｒｉｔｉ
ｅｓ ＃９７３
その他（10銘柄）― 95 ―

ファイル名:130_0908200101806.doc

更新日時:2006/06/26 13:40

印刷日時:06/06/28 10:04

投資口数等(口)貸借対照表計上額
(百万円)

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

ニッセイ日米公社債ファンド
０２−０７

20,000200

ドイチェ・マネープラス

50,000501

その他（1銘柄）

10,000

98

――

800

30,000297

25,000247

25,000247

30,000296

50,000484

100,000977

Ｌプラス２００５−１２

30,000291

Ｌプラス２００６−０２

50,000486

300,000,000

353

200,000,000

207

200,000,000

199

20,010,678

640

小計

――

4,729

計

――

5,530

その他有価証券

小計
投資有価証券

その他有価証券

公社債投信Ｌプラス２００２−０８Ｂ
公社債投信Ｌプラス２００３−０７
公社債投信Ｌプラス２００３−１２
日興メロングローバルカレン
シー０４−０２
日興グローバルボンドカレン
シ２００５０５
東京海上償還時元本・利回確
保型Ｆ０５−０１

京都・滋賀インデックスファ
ンド
ＭＴＦＧ Ｊ−ＲＥＩＴファ
ンド
ショートデュレーション・コ
ア・ファンドその他（11銘柄）― 96 ―

更新日時:2006/06/26 13:40

ファイル名:130_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
1,552
(301)
63
(12)

建物

46,419

4,300

4,422

46,29725,203

構築物

1,748

250

61

1,937

1,362

機械装置

139

13

152

―

―

10

―

車両運搬具

69

―

69

―

―

5

―

工具器具備品

5,520

131

4,088

1,564

0

182

1,563

土地

18,840―331

18,509――18,509

634

3,782

4,416

―

―

―

―

73,372

8,478

13,54268,30826,566

1,813

41,742

営業権

689

―

689

―

―

68

―

借地権

585

2

―

588

2

2

585

商標権

6

―

6

―

―

0

―

3,514

118

3,632

―

―

265

―

電話施設利用権

79

0

80

―

―

―

―

施設借用権利金

12

―

12

―

―

0

―

無形固定資産計

4,887

121

4,420

588

2

337

585

258

9

179

89

27

21

62

建設仮勘定
有形固定資産計

21,094574

無形固定資産ソフトウェア

長期前払費用(注)１ 長期前払費用の償却の方法は、均等償却によっている。
２ 長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している。
３ 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで 減損損失の計上額である。
４ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
５ 当期減少額には、会社分割により㈱ワコールに承継させた資産が、含まれている。承継させた資産は、
下記のとおりである。
有形固定資産建物
1,983百万円
構築物
42 〃
機械装置
150 〃
車両運搬具
60 〃
工具器具備品3,809 〃
建設仮勘定
2 〃無形固定資産
営業権
689 〃
商標権
6 〃
ソフトウェア3,552 〃
電話施設利用権
79 〃
施設借用権利金
12 〃
長期前払費用160 〃― 97 ―

更新日時:2006/06/26 13:40

ファイル名:130_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(百万円)

当期減少額

当期末残高

13,260――13,260(株)(144,016,685)――(144,016,685)(百万円)

13,260――13,260計(株)(144,016,685)――(144,016,685)

計

(百万円)

13,260――13,260(百万円)

25,273――25,273(百万円)

25,273――25,273

(百万円)

3,315

―

―

3,315

(百万円)

2,271

―

52

2,219

(百万円)

3,000

―

―

3,000

別途積立金

(百万円)

100,000――

100,000

計(百万円)

108,586―52

108,534

普通株式（注）１
資本金のうち
既発行株式

当期増加額

普通株式

(資金準備金)
資本準備金及び
その他
株式払込剰余金
資本剰余金
計(利益準備金)(任意積立金)
固定資産圧縮利益準備金及び 積立金（注）２
任意積立金
配当平均積立金(注)１
２

当期末における自己株式は100,752株である。
任意積立金の減少の原因は、前期決算の利益処分によるものである。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注)１

1,756

285

54

1,987

―

賞与引当金(注)１

2,850

2,920

2,850

2,870

50

返品調整引当金(注)１

1,650

2,530

1,650

2,530

―

役員退職慰労引当金
(注)２

473

11

88

396

―

(注)１
２

当期減少額（その他）の値は、平成17年10月１日付けにおける会社分割によるものである。
役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することが決議されたことにおるものである。なお、
当該総会までの期間に対する役員退職慰労金相当額は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。

― 98 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:140_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

17

通知預金

1,946

別段預金

2

②

計

1,966

合計

1,966

関係会社株式
相手先

金額(百万円)㈱ワコール

73,902㈱スタディオファイブ
㈱ハウス

オブ

50

ローゼ

1,436

㈱新栄ワコール

727

その他

140

和江㈱他
合計

③
ⅰ

76,256

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(百万円)ネットワンシステムズ㈱32

新菱冷熱工業㈱10

テクノ矢崎㈱

7

戸田建設㈱

3

日本総合住生活㈱

1

その他

2

トーテム㈱他
合計

58― 99 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:140_0908200101806.docⅱ

印刷日時:06/06/28 10:04

期日別内訳
期日

金額(百万円)

平成18年４月

15

〃

５月

37

〃

６月

5
合計

58

― 100 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:140_0908200101806.doc(3) 【その他】
該当事項はない。

― 101 ―

印刷日時:06/06/28 10:04

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:150_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株数を表示する株券

中間配当基準日―――

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円

証券代行部

本店・全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

本店・全国各支店

日本経済新聞①ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して 年２回 各３千円分
・3,000株以上保有の株主様に対して
年２回 各５千円分
株主に対する特典②カタログ販売商品の株主割引・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行う。
(注) 決算公告については、当社ホームページ（URL：http://www.wacoal.co.jp/kessan/）に貸借対照表及び損益計算書を掲載している。
なお、会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行わない。

― 102 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:150_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第57期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第58期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月28日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る計画の承認）の規程に基づくもの

平成17年５月10日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成17年11月18日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合）の規定に基づくもの

平成17年12月19日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成17年12月28日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成18年２月20日
関東財務局長に提出― 103 ―

更新日時:2006/06/24 13:03

ファイル名:150_0908200101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 104 ―

印刷日時:06/06/28 10:04

更新日時:2006/06/24 13:02

ファイル名:701_kansa_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日
株式会社ワコール
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

西

浦

孝

充

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコール及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
追記情報
連結財務諸表に関する注記２ Ｍ 後発事象に記載の通り、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会において、同年10月１日をもって提出会社の事業を新設分割の方法により新設の株式会社ワコールに承継し、提出会社は株式会社ワコールホールディングスに商号を変更して持株会社に移行することが決議された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/06/24 13:02

ファイル名:702_kansa_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
追記情報
連結財務諸表に関する注記２ Ｌ 後発事象に記載の通り、株式ワコールホールディングスは平成18年
６月２日に株式会社ピーチ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/06/24 13:02

ファイル名:703_kansa_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日
株式会社ワコール
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

西

浦

孝

充

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員

指定社員

業務執行社員

指定社員

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコールの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載の通り、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会において、同年10月１日をもって提出会社の事業を新設分割の方法により新設の株式会社ワコールに承継し、提出会社は株式会
社ワコールホールディングスに商号を変更して持株会社に移行することが決議された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2006/06/24 13:02

ファイル名:704_kansa_0908200101806.doc

印刷日時:06/06/28 10:04

独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日
株式会社ワコールホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員

公認会計士

矢

吹

幸

二

㊞

公認会計士

浅

賀

裕

幸

㊞

業務執行社員

指定社員

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第58期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコールホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載の通り、株式ワコールホールディングスは平成18年６月２日に株式会社ピー
チ・ジョンの発行済株式総数の49％を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。