2001年７月16日発行

5月15日午後4時より6時まで、ホテルエドモント「万里の間」で社団法人音楽電子事業協会第5回通常総会が約80名の参会の中、開催されました。
開会に先立ち 会長より、また来賓の経済産業省文化関連産業課課長岸本周平様よりご挨拶があり、閉会のご挨拶を和智副会長より頂きました。
更に午後6時よりは、日頃ご指導ご支援を頂いている多数のご来賓のご出席を得、総会懇親会が開催され、主催者村井副会長のご挨拶に引き続き、経済産業省文化産業関連課梶山課長補佐
様、文化庁長官官房著作権課大和調査官様,財団法人日本音楽著作権協会吉田理事長様よりそれぞれ貴重なご挨拶を頂き、加藤常務理事の乾杯音頭があり、賑やかで有意義な懇談懇親に花が咲きました、勝股監事の中締めがあり、8時に閉会いたしました。

平成１３年度の事業計画（委員会活動）（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）（１）ハードウエア委員会●活動方針：
・電子電気楽器及び機器の安全、環境保全にかんする技術、法律、規格問題の調査研究を、各専門部会が主体性をもって推進する事によって、会員の専門知識や技術向上を目指すものとし、もって電子電気楽器及び機器市場における更なる信頼性を確保する事により事業経営の安定に寄与することを目的とする。
・全楽協との情報共有化の具体化(安全規格部会)（定款事業 第４条の１項及び２項）①音楽電子楽器、機器のIEC安全性自主依頼検査の推進（8件）②安全規格関連の規格と変動状況についてタイムリーな情報
入手と会員への情報提供
UL6500対処と検討、IEC60065第六版（ﾖｰﾛｯﾊﾟ規制）
EN60065第二版､各国規制変動の把握と情報提供、電安法の施行状況把握と部会への提供③EMC（電波障害）関連の状況調査と情報提供
各国規制動向を調査し会員への情報提供､ＣＩＳＰＲ１３国
内答申動向のフォロー④PL関連情報の提供⑤部会ホームページの有効活用（環境問題研究部会）（定款事業 第４条の１項､及び２項）① 内外の環境に関する法・規制等の動向や情報を把握、会員会社にタイムリーに情報を提供する。
②電子楽器として必要な環境課題に対し、見解を統一し対応を図る。
資源有効利用促進法の動向、ﾖｰﾛｯﾊﾟの廃家電製品･電子機器の規制動向､日本の家電ﾘｻｲｸﾙ法の動向､ 容器包装ﾘｻｲｸﾙ法の動向､ 各国の化学物質の規制動向､等（２）MIDI規格委員会（定款事業 第４条の３項）●活動方針：
・ＭＩＤＩ規格の他業種への積極的利用促進
・検討及び決定の効率化とスピードアップ
・モバイルMIDIWGをモバイル部会とする。
①新規格への取り組み
・MOBILE MIDI（ＧＭＬ：携帯電話への配信用音楽ﾃﾞｰﾀのﾌｵｰﾏｯﾄ）の普及促進
・MIDIに関するMTL（Multiple Transport Layer）WGによるMMA（TLＷＧ）との統一規格書の作成。
・ＭＭＡで承認されたＸＭＦの早期検討②次世代対応MIDIの調査・検討
・MOBILE MIDIとの協調検討
・他業種との関わりを調査③MIDI規格の普及・啓発・各規格の整備、外部機関に対する普及・啓発④ＭＭＡとの連携強化
・MIDI規格の立案･作成のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ（共同メーリングリストの設置）
・2002年NAMMツアーの実施（MMAとの会議、ＭＭＡ総会への出席）（３）１３９４プロジェクト（定款事業 第４条の3項＆4項）●業界機器郡に最適な1394コネクション管理仕様の世界標準化を目指し、MMAと協力しつつ、1394TAでの仕様早期確立（2001年中）＊コネクション管理仕様（MusicSubunit）の確立

2001.7の1394TAのｸｵｰﾀﾘｰ会議で内容討議終了
2001.10の1394TA or AVWGｵﾌｻｲｸﾙ会議にて投票、承認を目指す。
●業界への１３９４普及のためのプロモーション活動＊楽器フェアでの接続デモ（４）透かし推進プロジェクト
ＡＭＥＩが提供する「標準MIDI電子透かし」（第1層）埋め込
みツールを会員企業が使用する様に促進、MIDIデータ作成販
売における権利保護の仕組みを構築する。
共通透かしの利用によるデータの違法複製抑止、並びに権利者から円滑な許諾を獲得して業界の発展に貢献する。

2●13年6月スタートを目標に「AMEI標準MIDI電子透かし」のシステム構築＊JASRACとの連携（ISMCの採用、JASRACコードとの整合性）＊会員の活用システム（特にコンテンツメーカーへの）＊AMEI管理システム（管理サーバー他）の構築

（５）著作権・ソフト委員会（定款事業 第４条の1&4項）（全体定例会）１０回開催、各部会の活動内容の報告及び検討と会員の勉強会と問題提起のためのセミナーを外部講師を招いて実施（９回予定）（ソフト部会） （定款事業 第4条の1項）
マルチメデイア、ソフトウエア、コンテンツを軸とした各種調査、研究を通じMIDI、音楽電子事業の活性化、普及啓発活動を行なう。
＊MIDI及び関連するソフトウエア事業に関する情報交換、勉強会の実施。
＊AMEI電子透かしﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参画：普及WG（運用、普及啓発の施策の立案）＊GMﾚﾍﾞﾙ２ｽｺｱWG：ＧＭレベル２の普及発展、市場拡大のための普及、啓蒙活動とデータ書式の標準化を図る。
（ﾃﾞｰﾀ制作ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの作成、ﾃﾞｰﾀ制作者のための各種ﾂｰﾙの開発、互換性向上のための活動）（カラオケ部会）（定款事業 第４条の１項）＊著作権等管理事業法施行に伴う対応を関連団体とも協議しながら、検討する。
（協議の中で必要に応じJASRACと締結した「本規程」の見直し協議も行なう）（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ部会）（定款事業 第４条の１項）
M IDIの発展と会員事業者の事業向上を目的としたﾈｯﾄﾜｰｸにおける音楽著作権使用料の確立。
＊NMRC「ネットワーク音楽著作権連絡協議会」（10団体）
を通じ、AMEI会員の意見を反映させた形で ネットワー
ク（インターネット）における音楽著作権使用料の適正化を推進＊著作物の保護という視点から考察したMIDIセキュリテイ
に対する考え方の確立と啓蒙。

＊NMRCモバイル分科会として、携帯電話の音楽著作権使用料の適正化。
（モバイル部会）（定款事業 第４条の１項）
着信ﾒﾛﾃﾞｨ等のモバイル音楽コンテンツに関わる著作権使用料及びその規程の見直し。
＊NMRCモバイル分科会の定期開催を行い（JASRACと）、モバイル関連コンテンツに関わる著作権使用料の減額を図る。
＊携帯電話でのカラオケ、ゲーム等、MIDIを利用したモバ
イルコンテンツの今後の増加傾向に対し、これの適正運用を図るためにJASRACへの提言を行なう。
＊無許諾サイトの取締まりをJASRACが適正に行なえるよう、情報提供等の協力体制を図る。
＊携帯電話キャリア、メーカー、コンテンツ事業者へ携帯電話上における著作権のあり方の啓蒙活動を行なう。
（パッケージ部会）（定款事業 第４条の１項）
JASRAC案「インタラクティブ再生が可能なソフトへの録音（ＣＤ−ＲＯＭ）」料金案にたいして､レコード協会、ビデオ協会等の対応をヒアリングしながら対応する。
＊ JASRACへのインタラクテイブ性のあるソフトの使用料規程が決定されるまでの間、「暫定受付及び支払い保留する」旨の申入れを文書で行なう。
＊着メロﾃﾞｲ送信特例規程（5円）の決定を踏まえ、内臓の短時間MIDIDATA、着メロディデータ（8.1円）の割引交渉を開始する。
（プロテクト部会）（定款事業 第４条の１項）
音楽データ（特にMIDIフアィル）の権利保護に関する調査研
究、及び運用のための仕組作り＊コピーガード方式の調査、研究。

平成13年度著作権・ソフト委員会定例会スケジュール
開催予定日

時 間

セミナー担当備 考

平成13年４月12日（木）13:30-15:30

セミナー無し活動内容検討他〃

５月10日（木）13:30-15:30

ソフト部会

〃

６月14日（木）13:30-15:30

インターネット部会〃

７月12日（木）13:30-15:30

カラオケ部会〃

９月13日（木）13:30-15:30

プロテクト部会〃

10月11日（木）13:30-15:30

モバイル部会〃11月08日（木）13:30-15:30

パッケージ部会〃

12月13日（木）15:30-17:30

ソフト部会

平成14年１月24日（木）13:30-15:30

インターネット部会

13:30-15:30

プロテクト部会〃

３月14日（木）

忘年会（18:00〜）
W. NAMMショー（1/17-20）

3

（６）事業委員会（定款事業 第４条の４項）●楽器フエア出展を通じ、ＡＭＥＩの事業内容の認知と音楽電子機器およびソフトウェアの普及を図る。
＊2001年の楽器フェア（10月18日〜21日 4日間）（池袋サンシャインシテイ）にAMEIとして出展、今回はコンピュータミュージックを楽しむデモを会員企業の参加も得て、実施する。
＊2002年のAMEIとしてのイベントの計画検討（７）ＭＩＤＩ認定制度研究委員会（定款事業 第４条の４項）●3級及び2級合格者の社会的認知度の向上のための施策（ＰＲ、広報）活動の検討と実施に最重点のポイントを置く。
●その他、検定試験の実施①「第４回MIDI検定試験３級」「第３回MIDI検定試験２級」の実施
筆記試験 13年12月
実技試験 14年2月②「ＭIDI検定4級のシステム」打ち出し（9月目標）
・コンピュータの音楽活用を中心とした幅広い層への音楽普及
MIDI検定3級以前のレベルを対象にMIDI愛好層を拡大目的
として、音楽愛好家、ユーザーに「コンピュータ音楽を楽しむ」事を知ってもらう又音楽ファイルを再生する知識の習得
・認定試験は行なわず、認定は指定団体（13年度は協力校）に委託する。
・認定書をAMEIで発行③「CLUB・MＩＤ」の会報誌年2回発行予定
３級合格者へのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐｭｰｼﾞｯｸ関連情報の発信、会員企業のPR広報、会員相互の交流（ホームページを活用）、特別ｾﾐﾅｰ等の企画実施。
④「ミュージックメディア入門（4級対応）」の発刊⑤「MIDI検定セミナー」の実施楽器フェアとのタイアップ（８）デジタル・レコーデイング委員会（定款事業 第４条の４項）●メーカー間の技術的連携をとり、その活動成果の積極的活用を行うと共に必要情報をﾕｰｻﾞｰへ告知する。
①「デジタル・レコーデイングに関する知識情報」の提供をホームページ上に掲載推進。
機器の使用上の具体的問題点をユーザー自身が解決できるよ

うな情報を入れてゆく。
②委員会メンバーの知識向上のための勉強会、講習会の実施。
各メーカー製のﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連機器間の良好なｲﾝﾀｰﾌｴｲｽを確保できるように、各社の固有の機器との組合わせによる動作の検証を行なう。必要に応じホームページ上で公開（９）マルチメディア推進委員会（定款事業 第４条の４項）
マルチメデイア推進委員会の活動方向運営を見直し検討する。

（10）広報委員会（定款事業 第４条の４項）①会報「AMEI NEWS」を平成１３年７月、１１月、平成
１４年３月 計３回発行する。

②AMEI入会案内を平成１３年７月までに改訂･発行する。

（11）海外視察団の実施
MIDI規格委員会主催にて①米国NAMM視察団の実施（平成１４年１月）
NAMMショウ（1／１７〜２０） 音楽電子事業の視察、情報収集②米国MMA総会出席及びﾌﾟﾚﾐｰﾃｨﾝｸﾞ実施（視察団）
MMAとの協議、情報交換 事項【安全規格マーク】（９頁の解答）
１）米国／UL Mark ２）カナダ／CSA Mark ３）米国／UL Recognized Component Mark ４）台湾／BSMIロゴ ５）ヨーロッパ／CE marking６）韓国／EK-Mark ７）日本／Sマーク ８）ロシア／Gost Mark ９）ノルウェー／N-Mark １０）米国／FCCロゴ
１１）ポーランド／Safty Mark "B" １２）中国／CCIBマーク １３）日本／PSマーク １４）英国／Kitemark １５）スウェーデン／S marking
１６）オーストラリア／C-Tick Mark １７）アルゼンチン／"S" Mark １８）ドイツ／GS-Mark １９）日本／VCCIロゴ
２０）台湾／験證標誌(Certification Mark) ２１）シンガポール／SAFETY Mark4

「著作権等管理事業法」説明会開催
著作権の管理・仲介事業に関する法律として1939年の制定以来60年余に渡って運用されて来た「著作権仲介業務法」（以下、仲介業務法）に代わり、「著作権等管理事業法」（以下、同法）が昨年11月21日に新たに成立し、同11月29日に公布、そして平成13年10月1日に施行されることになりました。
今年の2月22日にはこの法律に関する１回目の説明会が開催されましたが、具体的な登録申請の内容などを定めた同法施行規則（省令）が6月15日付けで公布されることを受けて、AMEIの著作権ソフトウエア委員会の主催で去る6月11日、新橋の航空会館において第２回目の説明会が開催され、AMEI会員約50名が出席する中、講師としてお招きした文化庁著作権課の川瀬課長補佐により約２時間に渡って具体的な説明を聴くことができました。以下、同法の概要です。

１．著作権等管理事業法が制定された背景と目的
この法律は、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴って、著作物、実演、レコード、放送、有線放送の利用に大きな変化が生じている中、これに対応して、円滑で信頼性の高い権利処理システムの構築に対する社会的要請が高まりつつあるという社会背景を受けて制定されました。
またその目的は、同法の総則によりますと、「著作権および著作隣接権を管理する事業を行う者について登録制度を実施し、その業務の適正な運営を確保することにより、
１）著作権および著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに、
２）著作物、実演、レコード、放送及び有線放送の利用を円滑にし、もって文化の発展に寄与すること」とされています。

２．従来の仲介業務法との比較（抜粋）
従来の仲介業務法との比較（抜粋）
著作権等管理事業法
仲介業務法
対象物
・著作物
・著作物
（著作権法第十条、第十二条に基づくもの） （小説、脚本、楽曲を伴う場合に於ける歌詞、楽曲）
・著作隣接権の対象物（実演、レコード、放送、有線放送）
対象事業「著作権等管理事業」
１）委託者からの著作権等の移転を受け、著作物等の利用を許諾することを内容とする信託契約に基づき、著作権等の管理を行う事業
２）委託者の有する著作権等に係る著作物等の利用の許諾の取次ぎ又は代理を行うことを内容とする信託契約に基づき、著作権等の管理を行う事業"「著作権に関する仲介業務」
１）著作物の利用契約につき著作権者のために代理又は媒介を業となすこと
２）著作権の移転を受け他人のために著作物を管理する行為を業としてなすこと
（信託）

参入規制

登録制

許可制

管理委託契約約款 届出制

許可制

側に「当該利用区分における利用者代表」（例；インタラクティブ配信事業や業務用通信カラオケ事業におけるAMEI）が各々定められ、
備考
協議、裁定につき所要の規定あり
事業者と利用者の協議が円滑になされるよう配慮されています。
主な変更点は、対象物に「著作隣接権の対象物」が加えらその外にも同法には、委託者や利用者に対する様々な情報れたこと、参入規制が許可制から「登録制」に変わったこと、
および「協議、裁定につき所要の規定」が明記されたこと等 公開義務や、文化庁長官の監督権限についての各種規定が盛が挙げられます。特に使用料に関する協議においては、事業 り込まれています。
者側に「指定著作権等管理事業者」（例；JASRAC）、利用者 <http://www.mext.go.jp/b̲menu/public/2001/010601b.htm>
使用料規定

届出制

認可制

３．施行、運用に向けて
１）同法が平成13年10月1日に施行されるのに伴い、従来の3月31日までの間、現在の仲介業務法で許認可を受けて仲介業務法は廃止されます。
いる内容で事業を継続出来ます。
２）すでに仲介業務法の許可を受けている事業者（JASRAC） ３）同法に基づく管理委託契約約款は、事実上、平成14年
は、施行日に登録を受けたものとみなされ、平成14年
４月1日から実施される見通しです。

４．各種の問題点
同法が施行されるに当たり、利用者にとって重要な懸案事
項があります。
１）同法の適用を受けない事業者が管理する楽曲については、同法に関わらず事業者が使用料を自由に決定することが出来るため、使用料が従来よりも高額になる場合があり得ます。
２）著作者が事業者に著作権の管理委託をする際、委託者は著作権の一部を管理委託の範囲から除外することが出来るため、従来はJASRACだけで許諾処理出来ていた楽曲でも、今後は支分権あるいは利用形態の区分によっては、窓口が分散する場合があり得ます。

３）従来JASRACとの間で円滑に運用されていた著作物の使用形態が、今後はそのまま継続することが困難になる場合があり得ます。
今回の大幅な法改正により、著作権処理の実務が今後具体的にどのように変わって行くのか、予測が非常に難しい状況です。10月の施行および来年４月の実質的運用に向けて、関係省庁やJASRACとの事前調整、もしくはAMEI内部での対応
協議等、業界団体としての結束をより堅固にしてこの変化に対処して行きたいと思います。

「著作権等管理事業登録申請等に関する説明会」のご案内
登録申請予定者などを対象に、登録申請書類等の作成、管理委託契約約款・使用料規定の具体的な内容などについて、下記により説明会が開催されます。
【第１回】 日時 平成13年7月23日(月) 14:00〜16:00【第２回】 日時 平成13年8月24日(金) 14:00〜16:00
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター309号室
場所 日本青年館 501
定員 (申込期限) 150名程度 (7月16日まで)
定員 (申込期限) 100名程度 (8月17日まで)
詳細は、下記へ直接お問い合わせ下さい。
文化庁長官官房著作権課指導調整係 TEL:03-3581-4211(内線2847)
http://www.bunka.go.jp/2/2/II-2-12.html

5General MIDI Lite記者発表会と事業者説明会の報告
さる、5月30日大手町サンケイプラザにて、MIDI規格委員会モバイルMIDI部会にて策定された「General MIDI
Lite」仕様について、プレス発表と事業者様向け説明会が開催されました。この仕様は、最近のモバイル機器などの普及によって拡大している、移動情報通信端末などをターゲットとした、電子音源の世界標準システムを目指したものです。プレス発表には、26社39名、事業者様向け説明会には約130名のご出席を頂き、統一規格についての高い関心がうかがえました。

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プレス発表

事業者説明会

近年、携帯電話とそのインターネット接続サービスが急速の発展・普及し、 着信メロディ に代表される音楽コンテンツの市場も大幅に拡大しています。
しかし、携帯電話キャリアの各社の端末で取り扱われる発音方式はそれぞれ異なり、互換性や配信デー
タ・フォーマットに関する統一的なガイドラインが存在せず、データ制作は通信事業者ごとの異なるシステ
ムに対応する必要がありました。
こうした状況の中、MIDI規格委員会モバイルMIDIワ
ーキンググループでは1999年11月より、従来から高い互換性と使いやすさで音楽、民生機器、エンターテイ
メントなどのマーケットにおいて幅広く普及している「General MIDI（GM）」を基本としながら、移動情報通信端末と親和性が高い音源システムの仕様を検討して参りました。
このたび公開された新しい標準システムは、その「GM」に対して下位互換性を持ち、パソコン等で手軽に扱える「SMF（スタンダードミディファイル）」を標

準フォーマットとしたものです。この仕様に準じた音源を搭載する移動情報通信端末が普及することにより、
着信メロディなどの音楽コンテンツのフォーマットが共通化するほか、一般ユーザーが自分のパソコンで手軽に着信メロディを作れるなど、移動情報通信端末の音楽コンテンツがより身近になります。
なお、海外でのMIDI規格団体であるMMA（MIDI
Manufacturers Association）とも、この「GML」を標準システムとすることで本年２月に合意しています。
今後は、日本国内の携帯電話等の移動情報通信端末
への本システム採用を推進するのをはじめ、海外でも今年度後半に開始が予定されているGPRSパケット通信など、携帯電話のインターネット接続サービス等の普及により、採用端末の普及・拡大を期待しています。
また、携帯電話やPDAのみならず、今後の情報家電
機器やゲーム機、ロボットなどのさまざまな分野での活用が拡がり、業界の発展に寄与できるものと考えています。

詳細は以下の通りです。

■ モバイル機器電子音源世界標準システム「General MIDI Lite（GML）」の目的
１．通信メロディ音源、モバイル機器電子音源の標準化が実現
携帯電話の着信メロディ機能がユーザーによって圧倒的に支持された結果、モバイル機器と音楽との関係がより密接になり、電子音源の標準化が市場から求められていました。また携帯電話のみな
らず、PDAなど通信メディアの特性にあった電子音源規格の標準化も可能になります。
２．着信メロディ音源の全世界での普及実現間近に迫る次世代携帯電話の市場投入を前に、音源システムの世界標準が実現したことで、日本で誕生した着信メロディが全世界で発展することが期待できます。

３．ホームマルチメディア機器の標準音源を実現
着信メロディ などのコンテンツにとどまらず、PDA、ホームエンターテイメント機器、ロボット、ゲーム、照明等の幅広いビジネス分野での音楽機
能や制御機能に応用されることが期待できます。
４．モバイルコンテンツ産業の発展
全世界で上記各種機器の分野で標準音源の採用が拡大することにより、膨大なコンテンツ市場の誕生が期待できます。
５．一般ユーザーでも音楽コンテンツの制作が可能
GML規格の音楽コンテンツは、一般ユーザーのパソコン等で手軽に制作が可能になるため、自作メ
ロディや既存曲の独自アレンジなど、個人レベルの普及が期待できます。

■「General MIDI Lite（GML）」の仕様について
GMLは、音源仕様、コンテンツ制作ガイドライン、プレーヤー設計ガイドラインから構成され、発音方式は限
定せず、音色マップは128音色・47ドラムキットとしています。
同時発音数は16ノートで、MIDIチャンネル1〜16チャンネルに対応した音源（GM1.0準拠）で、リズムチャンネ
ルは10チャンネルです。
仕様公開当初は楽器音のみをその対象にしますが、今後は規格を順次拡大し、音声ファイルやテキスト表示などに関しても対応していく計画です。
General MIDI Lite仕様書（印刷物）は既に各会員代表者宛て送付いたしましたが、当協会のホームページ（http://www.amei.or.jp/）の会員専用ページからダウンロードすることも可能です。
（会員専用ページへはユーザー名とパスワードの入力が必要です。下記の方法でお申込ください）「General MIDI Lite（GML）」のロゴマーク

AMEI会員専用ページへの登録方法（必ず電子メールでお申込ください。折返し、ユーザー名とパスワードをお知らせいたします）
・ メールのSubjectに AMEI member HP registration（半角文字に限る）と明記し・ 本文に E-mail アドレス、会社名、所属、TEL、FAXを記入
・ メール送付先
webmaster@amei.or.jp

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MIDIを理解し活用できる人材育成のための認定制度
コンピュータミュージックの共通ライセンス「第４回ＭＩＤＩ検定試験３級」「第３回ＭＩＤＩ検定試験２級１次筆記試験」
13年度・実施予定案内
主
催：社団法人音楽電子事業協会
協
力：日本シンセサイザー・プログラマー協会
支援企業：社団法人音楽電子事業協会 会員各社 86社
実 施 日：平成13年12月16日（日）
３級 13時〜14時30分（90分）
２級 15時30分〜17時（90分）（２級実技試験は２級１次筆記試験合格者のみ受験可

平成14年２月

東京・大阪にて実施予定）【「協力校＆試験会場」全国８０余会場（予定）】（東京・関東地区）

ミュージック・カレッジ・メーザー・ハウス
ｱｲﾃﾞｯｸｽﾐｭｰｼﾞｯｸｱｶﾃﾞﾐｰ
ヤマハ音楽院
音響技術専門学校
代々木アニメーション学院
神奈川情報文化専門学校
菅原学園専門学校デジタルアーツ東京（大阪・関西地区）
総合学園ﾋｭｰﾏﾝｱｶﾃﾞﾐｰ東京校
大阪音楽学園ｷｬｯﾄﾐｭｰｼﾞｯｸｶﾚｯｼﾞ専門学校
東京工科大学（株）JEUGIA
東京ﾋﾞｼﾞｭｱﾙアーツ
ﾃﾞｨﾌﾟｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾐｭｰｼﾞｯｸｸﾗﾌﾞDEE
東京情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
職業訓練法人 大阪ﾋｭｰﾏﾝｱｶﾃﾞﾐｰ
東京スクールｵﾌﾞミュージック専門学校
神戸電子専門学校
パンスクールオブミュージック
ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ専門学校 大阪
新潟会計ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校
日本工学院専門学校（東海地区）
日本工学院八王子専門学校
大垣女子短期大学
日本電子専門学校
名古屋音楽大学
東放学園放送専門学校
名古屋芸術大学

名古屋ﾋﾞｼﾞｭｱﾙｱｰﾂ（東北地区）

日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ学園 東北電子計算機専
門学校
菅原学園 専門学校ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ仙台（九州地区）

専門学校九州ﾋﾞｼﾞｭｱﾙｱｰﾂ（北海道地区）

札幌科学技術学園・札幌科学技術専門
学校（広島地区）

広島ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ専門学校
広島工業大学専門学校（島村楽器全国会場４５余会場）
旭川、札幌、釧路、秋田、八戸、仙台、利府、新潟、長野、松本、水戸、宇都宮、成田、千葉、津田沼、新浦安、大宮、
新所沢、船堀、平井、錦糸町、新宿、八王子、金沢、横浜、本牧、港北、岡崎、名古屋、鈴鹿、和歌山、大津、三宮、
姫路、岡山、米子、広島、松山、高松、小倉、福岡、熊本、大分、佐世保、長崎【MIDI セミナーの予定】
楽器フェア開催期間中（10月19日・20日・21日） 池袋サンシャインシティ文化会館７階701号●MIDI検定制度の説明会（学校向け）●MIDI入門講座●MIDI検定３級講座●MIDI検定２級実技講座●MIDI検定講師養成講座（２級合格者対象）
詳細は８月、AMEIホームページにて第２回MIDI検定２級実技試験の結果報告
実施日時：平成13年３月
実施場所：東 京 ・アップルコンピュータ（株）セミナールーム ・富士通マイゼミナール新宿
大 阪 ・ルビコン（株） ・ローランド（株）オルガンピアノサロン ・MIKIミュージックサロン
名古屋 ・名古屋自由短期大学
試験内容：コンピュータを使いMIDIデータ入力及び編集技能の実技
受験者数：総受験者数 295名 合格者（80点以上） 64名（21.7％） 100点満点１名（合格者の実技能力は非常に高い）【地域分析】【合格者分析】
職業別比

地域
北海道
東北
関東甲信越
東海北陸
近畿四国
中国山陰
九州
合計

8

受験申込者数
10
10
165
27
70
10
3

％
3.4
3.4
56
9.2
24
3.4
1.0

合格者数
1
3
31
7
18
3
1

％
1.6
4.7
48
11
28
4.7
1.6

295

100

64

100

職業別
専門学校
短大・大学
高校生
社会人
その他

男女比

合格者数

合計

7
16
2
26
13

％
11.0
25.0
3.1
41
20

64

100

年齢比
年齢別
10代
20代
30代
40代
50代
60代
合計

合格者数
5
40
12
4
2
1

％
7.8
63
19
6.2
3.1
1.6

64

100

性別
男
女

合格者数
50
14

％
78
22

合計

64

100

『安全規格部会』部会長インタビュー（１）部会の概要とその意味「安全規格」という言葉から皆さんは何を連想しますか。
何の安全性を言っているのでしょうか。
もともとの語源はSafety Standardといって、今から約120年程前、電燈や電話が急速に拡大しはじめたアメリカ
で使われ始めた言葉のようです。
当時は、現在のような良質の絶縁物が少なく、又、加工技術も未熟でした。電気という素晴らしい物を手にした反面、結構感電や火災事故も多かったと聞いています。
このようなわけで、人命や財産を守る為の何らかの基準を作らねばならなかったのです。
これがSafety Standard、つまり安全規格の始まりです。
このようなわけで安全規格は結構永い歴史があり、科学技術の発展や経済と密接にかかわりを持ちながら変貌してきました。現在では各国が様々の製品に対して、人命や財産を守る為の基準、すなわち安全規格を定めて国民の安全を守っています。
ここまでお話すれば、「安全規格部会」がどんなものか
想像がつくはずです。
私たちは電子楽器に関する世界中の安全規格をA.把握
し B.会員へ提供し C.会員が安全な製品を供給できる様にバックアップしています。
安全規格の具体的な要求事項としては「部品の絶縁距離」「材料の絶縁性能」「部品の電気容量」「各部の温度上昇」「故
障時の発火防止」「警告表示」「外郭の強度」などがあります。
すべての製品は安全であることが大前提です。当たり前の様ですが、結構難しいものです。
（２）部会長としての抱負
部会長をお引き受けしてもう７年が過ぎてしまいました。本業が安全規格とEMC注という事で、とにかく７年間
頑張ってお手伝いしてきました。
この種の世界では、まずボランタリ―精神が大切です。
商売ではすべて競争という事ですが、安全に関する知識やノウハウは積極的に会員間横展開を図り、また官庁との対応も業界として取り組んで行く事が、最終的には各社の事業リスク低減ともなり、メリットも増大すると考えています。
ただ、他の業界と比較しますと、スケール的にはかな
り小さいので、他業界と同じような活動は無理ですが、内容を絞り込み小粒ですが質の高い活動を目指したいと考えています。

せて行く事ができるでしょう。
法を尊守して安全な製品をお客様に届け、そして事故もな
く使って頂けることが私たちの究極のゴールなのです。
ところで皆さん、
世界中にどんな安全の認証マークがあるかご存知ですか？
実例を次に示してみます。すべてわかればあなたはかなりのプロです。

末次賢一部会長

１

２

３

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21

注：EMC (Electro-Magnetic Compatibility)＝電磁環境適合性（３）安全規格部会の今後の展望、期待すること
現在、安全規格を取り巻く環境は大変動期にさしかかっています。グローバルな視点で言えば、先進国の規制
緩和、国家認証の廃止、中進国の新たな規制開始と通関規制、EMC規制の世界的拡大、自己責任の増大、アメリ
カ,ヨーロッパの規格大改正、電気用品取締法から電気用品安全法への大改正、など様々な課題に直面しています。
これらの課題に適切に対応していく為には日ごろの会
員自身の情報活動が最も大切です。
そして、情報を共有化する事で全体のレベルを向上さ※解答は４頁に記載

9

『ソフト部会』部会長インタビュー

10Ｑ：

まず最初にソフト部会の活動方針についてお聞かせ下
さい

原：

音楽電子事業は電子楽器や音源等のハードウエアとそれを取り巻く様々なソフトウエアが一体となり、初めて意味のあるものになると思います。当部会はその中でソフトウエア全般に関わる諸問題を取り扱います。
基本的な活動方針と致しましては、「マルチメディ
ア、ソフトウェア、コンテンツを軸とした各種調査、研究を通じ、MIDI、音楽電子事業の活性化、普及、標準化活動を行う」ことを掲げ、テーマに応じて専門ワーキンググループを設置し、活動を行っております。

Ｑ：

これまで具体的にはどんな活動をされて来たのですか？

原：

先程申し上げた諸問題を議論するためには、参加しているメンバーがこの領域の基本的な知識とトレンドを理解している必要があります。そのために「音楽」
「マルチ
メディア」
「ネットワーク」をキーワードとしたメンバー
向けのセミナーを実施し、新しい音楽マルチメディアタ
イトルを見たり、お互いが情報交換などをすることを実施して参りました。
また、昨年、一昨年にはビッグサイトで開催された「デジタルミュージックフェア」におきまして、シンセサ
イザープログラマー・プロデューサーとして著名な、松武秀樹さんを講師にお迎えして「MIDIセミナー」を行いました。大変多くの方が受講され、ご好評を頂いております。
標準化活動としましては、MIDI規格委員会に設置されました「GMレベル2音源標準化」ワーキンググループへのソフト制作者サイドとしての参加や、著作権保護の仕組みとして最近注目されております「電子透かし」の技術をMIDIデータに応用した「MIDI電子透かし」のAMEI標準方式に対して、対攻撃性や原音の劣化に対する評価を行って参りました。

右左ソフト部会長 原氏
GMレベル2スコアワーキンググループ長

宮西氏

はそういった意味で標準的な規格でしたが、充分な音楽表現のための仕様には至りませんでした。GMレベ
ル2のリリースによりデータの互換性を保ちつつ、充
分な音楽表現ができる環境が整ったと言えます。デー
タ制作者としてはGMレベル2用データを作成すれば、多くのユーザーに楽曲を提供することができ、ユーザ
ーもフォーマットを気にせずに購入することができるよ
うになります。
今年度は1.GMレベル2スコア制作ガイドブックの作成と普及の検討
2.データ制作者のための各種ツールの開発・提供
3.互換性向上のための活動（セミナー・公開講座等）の3つのテーマで活動を行っております。

Ｑ：

今年の活動テーマについてお聞かせ下さい原：

今年は大きく分けて次の3つの活動を行っております。
1.MIDI及び関連するソフトウエア事業に関する情報
交換、勉強会の実施
2.GMレベル2スコアワーキンググループによる標準化活動
3.AMEI MIDI電子透かしプロジェクトへの参画
1つ目の情報交換、勉強会は、新しいIT技術を応用した音楽制作、音楽配信、標準化に関する動向について、ゲストをお呼びしてセミナーを行い、またお互いの情報交換を行うものです。
GMレベル2スコアワーキンググループでは、従来のGM音源規格を拡張し、より高度な音楽表現が可能となるGMレベル2音源用に制作される楽曲データに関す
るガイドラインを作成し、普及・啓蒙を計っていこうと活動をしております。
また、「MIDI電子透かし」の運用、普及のための仕組み作りをしております「MIDI電子透かしプロジェクト」にソフト部会として積極的に参加し、標準化に向けて議論を重ねております。

Ｑ：

この活動によりどのような成果が期待されますか？

宮西：正直申しまして、現在はGMレベル2に対応した音源、楽曲データが市場に充分に出回っているとは言えない状況です。このワーキンググループ活動を通じ、AMEI側からGMレベル2の魅力を発信する事で「早く」「楽に」「良い」楽曲データを作れる環境が整います。
その結果DTMをはじめとしたデジタルミュージックの世界がより拡がることを期待しております。

Ｑ：

非常に有意義な活動ですね。今後の活動に期待してお
ります。

宮西：

そうですね、この活動を支えるのは実際に楽曲デー
タ制作に携わっている実務者の方だと思います。是非ともそういった方の積極的なご参加と活発な意見交換を期待したいですね。今からでも遅くないですから、興味のある会員の方は事務局までご連絡下さい。多くの方のご参加をお待ちしております。

Ｑ：

最後に今後の抱負をお聞かせ下さいＱ：

GMLレベル2スコアワーキンググループ活動について
ワーキンググループリーダーの宮西さんに少し詳しくお話を聞かせてください？

原：

宮西：

GMレベル2スコアワーキンググループは2年前に発足しました。今までの主な活動として、各社GMレベル2音源の比較試聴及び普及のための様々な方策を議論してきました。
今年に入り、ヤマハ（株）ローランド（株）の2社
より「MIDIデータの互換性を高めるための基本合意」の発表がありました。その中でGMレベル2を積極的にサポートすると謳われており、そのことにより当ワー
キンググループ活動に弾みがつきました。
今まで各メーカ独自の音源仕様により、楽曲データ
もそれに合わせ複数用意する必要がありました。GM

IT社会といわれる昨今、時代の流れはますます早くなっていきますが、常に動向をウォッチし、音楽ソフ
トウエア産業に貢献できるような様々な活動を行っていこうと思っております。
例えば携帯情報端末向けの音源仕様であるGMLiteの鳴き合わせやデータ制作の標準化と普及活動、MIDIのインタラクティブ性を活かしたアプリケーションの研究、情報交換、また逆にMIDI以外の音楽コンテンツの活用方法の研究や標準化のための活動など、やるべき事はまだまだたくさんあると感じております。
また、業界として上記のようなスキルを持った人材の育成にも力を注ぐことができればと思います。ソフト部会としてますます活発な活動をしていく所存です。是非、ご理解、ご支援をお願い申し上げます。

社団法人音楽電子事業協会組織図

総

会

理事会

（専門委員会）（部会）

MIDI規格委員会

規格検討部会委員長（加藤 世紀）副委員長（釘澤 敏雄）（齋藤勉）（長浜 康男）（飛河 和生）（三枝 文夫）（安永 浩之）部会長（安永 浩之）モバイルMIDI部会

ハードウェア委員会部会長（飛河 和生）

応用研究部会部会長（池内 順一）委員長（中田 晴昭）
副委員長（岡本 敬次）（宮間 伸一）安全規格部会部会長（末次 賢一）
環境問題研究部会

著作権・ソフト委員会

広報委員会
会
（

長
克義）

委員長
（福田
誠）

副会長
（保志
（和智
（村井

忠彦）
正忠）
楢夫）

専務理事
（中田

健）

運営委員会

孟）

（原田

永幸）

晴昭）
敏人）

商標部会
部会長
（

事務局長
（神川 信郎）問（梯 郁太郎）（日吉 昭夫）

（袴

部会長
俊雄）

パッケージ部会部会長（秋山 雅一）モバイル部会部会長（中西 正人）マルチメディア
推進委員会
委員長（赤松 憲樹）副委員長（古山 俊一）（村井 清二））事務局

顧

インターネット部会

委員長（中林 義明）
副委員長（安藤 和正）（田中 重徳）（出口 祐一）
（福田
誠）

常務理事
（加藤

カラオケ部会部会長（古川 一夫）

事業委員会委員長（佐々木隆一）
副委員長
（中田
（上笹

部会長
（八木 茂良）

委員長（佐々木隆一）副委員長（袴俊雄）（古川 一夫）（和田 康孝）（戸叶司武郎）プロテクト部会
部会長
（福田
誠）
ソフト部会

デジタル・レコーディング
委員会
委員長（岡田 仁美）
副委員長
（
）

（原

部会長
正樹）

技術部会
部会長
（村井 清二）MIDI認定制度研究
委員会
委員長
（梅蔭
正）
副委員長
（氏家 克典）（大浜 和史）
１３９４プロジェクト
リーダー（鈴木 健司）サブリーダー（山端 利郎）電子透かしプロジェクト
リーダー（戸叶司武郎）サブリーダー（岩瀬 光茂）（内藤 丈嗣）会長（社）音楽電子事業協会

平成13年度役員名簿理

克義

ローランド株式会社代表取締役社長

西和彦

株式会社アスキー特別顧問

副 会 長

保志

忠彦

株式会社第一興商代表取締役社長

〃

西垣

保男

株式会社タイトー代表取締役社長

副 会 長

村井

楢夫

株式会社メガフュージョン相談役

〃

羽方

将之

カシオ計算機株式会社常務取締役

副 会 長

和智

正忠

ヤマハ株式会社常務取締役楽器事業本部副本部長

〃

久田

鎮雄

株式会社エクシング代表取締役社長

専務理事

中田

健

社団法人音楽電子事業協会事務局

〃

深谷

敏行

パイオニア株式会社ﾋﾞｼﾞﾈｽｼｽﾃﾑ事業部ｶﾗｵｹ統括部長

常務理事

加藤

孟

株式会社コルグ代表取締役会長

〃

松川

修二

日本電気株式会社NECｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ ﾃﾞﾊﾞｲｽSI事業開発本部

常務理事

原田

永幸

アップルコンピュータ株式会社代表取締役社長

理

事

事

第2DSIｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬ赤松

憲樹

学校法人尚美学園学園長、理事長

〃

三森

茂樹

株式会社セガ･ミュージックネットワークス代表取締役副社長

〃

荒木

徹朗

ティアック株式会社取締役技術開発本部長

〃

森澤

克字

株式会社河合楽器製作所取締役電子楽器事業本部本部長

〃

梅舍

佳紀

株式会社ヤマハミュージックメディア代表取締役会長

〃

山川

隆

〃

大坪

文雄

松下電器産業株式会社常務取締役ＡＶＣ社副社長

〃

山本 喜則

〃

大橋

幸雄

株式会社プリマ楽器代表取締役社長

〃

隈元

健二

ビクターレジャーシステム株式会社代表取締役社長

大内

和衛

〃

佐々木隆一

株式会社ミュージックシーオージェーピー取締役会長

〃

勝股

敦

〃

島村

島村楽器株式会社代表取締役社長

〃

加藤

俊秀

株式会社山野楽器営業推進部次長

〃

田中 義雄

株式会社ＪＥＵＧＩＡ代表取締役社長

梯郁太郎

ローランド株式会社取締役会長〃

中辻

株式会社ユーズ･ビーエムビーエンタテイメント代表取締役社長

日吉

昭夫

元紹
一夫

ニフティ株式会社常務取締役
ソニー株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｿﾘｭｰｼｮﾝﾈｯﾄ
ﾜｰｸｶﾝﾊﾟﾆｰﾎｰﾑｵｰﾃﾞｨｵｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ

監

事

顧

問
〃

株式会社キューブ代表取締役社長
株式会社シーティーエー代表取締役社長

ヤマハ株式会社特別顧問

11

会 員 名 簿 （五十音順）
株式会社アイ・オー・データ機器
株式会社アイシックス
アイデックス音楽総研株式会社
アイワ株式会社
ｱｶｲﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｴﾑｱｲ株式会社
株式会社アスキー
アップルコンピュータ株式会社
株式会社インターネット
インフォコム株式会社
株式会社エクシング
株式会社エム研株式会社エムゾーン
沖電気工業株式会社株式会社音響総合研究所
カシオ計算機株式会社
カモンミュージック株式会社
株式会社河合楽器製作所
ギガネットワークス株式会社
株式会社キューブ
クラリオンソフト株式会社
株式会社コナミコンピュータエンターテインメント東京
株式会社コルグ
コロムビア音響工業株式会社
株式会社サンワード
Ｊ−フォン東日本株式会社
株式会社シーティーエー
株式会社シーミュージック
島村楽器株式会社
シャープ株式会社
株式会社ＪＥＵＧＩＡ
学校法人 尚美学園
株式会社ズーム
株式会社鈴木楽器製作所

セイコーインスツルメンツ株式会社
株式会社ｾｶﾞ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

松下通信工業株式会社
松下電器産業株式会社
松下電工株式会社

ソニー株式会社
株式会社第一興商
株式会社タイカン
株式会社タイトー
大日本印刷株式会社株式会社タムラ製作

三木楽器株式会社
有限会社ミュージカルプラン
株式会社ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ｼｰｵｰ･ｼﾞｪｰﾋﾟｰ
株式会社ミュージックネットワーク
ミュージックノート株式会社
株式会社メガフュージョン

株式会社ツーカーセルラー東京
株式会社モリダイラ楽器
ティアック株式会社
ＴＤＫ株式会社
株式会社電波新聞社
東映ビデオ株式会社
東京サウンド株式会社
ニフティ株式会社
学校法人日本工学院専門学校
日本コロムビア株式会社
日本ｼﾝｾｻｲｻﾞｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ-協会
日本電気株式会社
学校法人電子学園日本電子専門学校
日本ビクター株式会社

株式会社山野楽器
ヤマハ株式会社
財団法人ヤマハ音楽振興会
ﾔﾏﾊﾐｭｰｼﾞｯｸﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社
株式会社ヤマハミュージックメディア
株式会社ﾕｰｽﾞ･ﾋﾞｰｴﾑﾋﾞｰ ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ
株式会社有線ブロードネットワークス
株式会社ラグナヒルズ
株式会社リットーミュージック
株式会社リムショット

ノキア・ジャパン株式会社
パイオニア株式会社
株式会社ＰＦＵ
株式会社ビーエムビー・ドットコム
ﾋﾞｸﾀｰﾃｸﾆｸｽﾐｭｰｼﾞｯｸ株式会社
ビクターレジャーシステム株式会社
株式会社フェイス
フォステクス株式会社
不二音響株式会社
株式会社プリマ楽器

ローム株式会社
ローランド株式会社
株式会社ワキタ〈以上、会員会社87社〉〈賛助会員〉
株式会社大阪村上楽器
株式会社日本経済新聞社
株式会社博秀工芸
株式会社ミュージックトレード社
有限会社ミュレイディア
株式会社ラプラス〈以上、賛助会社６社〉