平成２７年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

平成 27 年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 16.1％（6 億 451 万 5 千円）減の 31 億 4,817 万円、歳出が、前年度比 14.8％（5 億 65 万 6 千円）減の 28 億8,820 万円となり、いずれも大幅な減となりました。

○

これは、道の駅整備事業及び浄水場移転復旧事業に関連する歳入・歳出が減となったことが主な要因です。

○

平成 27 年度決算における実質収支は、2 億 5,071 万 5 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、24 億 5,590 万 6 千円となり、前年度より 1,360 万 7 千円減少しました。

○

積立金現在高は、12 億 8,963 万円となり、前年度より 9.4％（1 億 1,027 万 1 千円）増加しました。

○

そのうち財政調整基金については、11 億 6,558 万 8 千円となり、前年度より14.0％（1 億 4,284 万 2 千円）増加しました。

○

経常収支比率は、前年度より 1.1 ポイント改善し 83.2％となりました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
平成 27 年度一般会計決算収支の状況
区 分
27 年度

26 年度

比

歳

入総額

Ⓐ

3,148,170

3,752,685▲604,515

▲16.1

歳

出総額

Ⓑ

2,888,200

3,388,856▲500,656▲14.8

259,970

363,829▲103,859

▲28.5

Ⓓ

9,255

218,724▲209,469

▲95.8

支Ⓒ－Ⓓ

250,715

145,105

105,61072.8

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）
翌年度に繰り越すべき財源
実質収（単位：千円・％）
較増減率

過去 10 年間の実質収支の推移
年度H18 H19 H20H21H22H23H24（単位：百万円）
H25 H26 H27

実質収支

240

259475274216213

196

197-1-145251

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

27 年度

26 年度

増減額

増減率

672,378

673,785▲1,407▲0.2

うち個人町民税270,693266,207

4,486

1.7

うち法人町民税45,152

44,992160

0.4

うち固定資産税

292,586

303,425▲10,839▲3.6

譲与税・交付金

173,090132,376

40,71430.8

地 方 交 付 税

1,076,996

1,144,252▲67,256▲5.9

分担金・負担金・使用料・手数料

76,31378,371▲2,058▲2.6

国・県支出金397,276

487,449▲90,173▲18.5繰 越 金

363,829

258,990

104,83940.5

町191,926

298,807▲106,881▲35.8

131,526

140,407▲8,881▲6.3

196,362

678,655▲482,293▲71.1

3,148,170

3,752,685▲604,515▲16.1

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
個人町民税が増となったものの、評価替えにより固定資産税が減となったことにより、全体では 0.2％減の 6 億 7,237 万 8 千円となりました。
○譲与税・交付金
税率引上げ影響の平年度化による地方消費税交付金の増などにより、地方譲与税と各種交付金あわせて 30.8％増の 1 億 7,309 万円となりました。
○地方交付税
人口減少等特別対策事業費の新設により普通交付税が増となったが、浄水場移転復旧事業の完了により震災復興特別交付税が大幅減となったため、全体で5.9％減の 10 億 7,699 万 6 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
児童数の減少などにより保育所保育料、学校給食費が減となったため、2.6％減の 7,631 万 3 千円となりました。
○国・県支出金
道の駅整備事業の減少に伴い社会資本整備総合交付金などの国庫補助金が減となったため、18.5％減の 3 億 9,727 万 6 千円となりました。
○繰越金
道の駅整備事業の一部を平成 26 年度から繰り越したことにより、40.5％増の3 億 6,382 万 9 千円となりました。

-2-

○町債
道の駅整備事業の減少に伴い町債発行が減となり、35.8％減の 1 億 9,192 万6 千円となりました。
○その他
財政調整基金を取り崩さなかったことにより繰入金が大幅に減少したため、71.1％減の 1 億 9,636 万 2 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）項目

27 年度

26 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費608.955

608,748207

0.0

228.079

254,393▲26,314▲10.3

233,762

247,411▲13,649

▲5.5

物 件 費

386.788407,051▲20,263▲5.0

補 助 費 等426.036

493,602▲67,566▲13.7

投 資 的 経 費

537,137

885,560▲348,423▲39.3

普通建設事業費

537,137

885,560▲348,423▲39.3

災害復旧事業費000-繰 出 金296,895

236,474

60,421

25.6

そ の 他

170,548

255,617▲85,069▲33.3

2,888,200

3,388,856▲500,656▲14.8合計【主な増減要因】○扶助費
臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、自立支援医療給付、液状化等
被害住宅再建支援金などの減により、10.3％減の 2 億 2,807 万 9 千円となりました。
○公債費
平成 16 年度減税補てん債の償還が完了したことなどにより、5.5％減の 2 億
3,376 万 2 千円となりました。
○物件費
道路ストック総点検調査、町有建物耐震診断の完了に伴い委託料が減少した
ことなどにより、5.0％減の 3 億 8,678 万 8 千円となりました。
○補助費等
浄水場移転復旧事業の完了に伴い水道事業会計への補助金が減少したことなどにより、13.7％減の 4 億 2,603 万 6 千円となりました。

-3-

○投資的経費
道の駅整備事業の減に伴い普通建設事業費が減少したため、39.3％減の 5 億
3,713 万 7 千円となりました。
○繰出金
国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増加したため、25.6％増の 2 億 9,689 万 5 千円となりました。
○その他
財政調整基金積立金、株式会社発酵の里こうざき出資金などの減により、33.3％減の 1 億 7,054 万 8 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外27 年度末2,455,906
1,741,612714,294

26 年度末2,469,513
1,708,186761,327

増減額▲13,607
33,426▲47,033

増減率
▲0.6
2.0
▲6.2

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
3,391 3,144 2,906 2,734 2,677 2,510 2,395 2,386 2,470 2,456
町債残高
915
995 1,074 1,208 1,392 1,496 1,580 1,656 1,708 1,742
臨時財政対策債
815
730
762714
上記以外 2,476 2,149 1,832 1,526 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外27 年度末1,289,630
1,165,588
124,042

過去 10 年間の積立金現在高の推移
年 度
H18 H19 H20 H21398
479
577
716
積立金現在高284
371
474618財政調整基金
114
108
103
98
上記以外-4-26 年度末1,179,359
1,022,746
156,613

増減額
110,271
142,842▲32,571

増減率
9.4
14.0
▲20.8H22H23H24（単位：百万円）
H25 H26 H27

839

903

1,257

1,509

1,179

1,290

696

763

1,094

1,343

1,023

1,166

143

140

163

166156124

７．財政指標○経常収支比率83.2％

普通交付税や地方消費税交付金などの増収に伴い、前年度より 1.1 ポイント改善して 83.2％となりました。
過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H18 H19 H20 H21

H22H23

H24

H25（単位：％）
H26 H27

経常収支比率

87.4

86.0

89.0

81.4

84.3

95.8

94.1

91.2

89.4

83.2

○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
0.9％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、公債費水準の低減に伴い 1.8 ポイント改善されました。
将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H21H22

H23

H24

H25

（単位：％）
H26
H27

実質赤字比率－－－－－－－

連結実質赤字比率

－－－

－－－

－

実質公債費比率

15.2

14.0

12.1

9.4

5.7

2.70.9将来負担比率46.6

32.4

20.50.4－－－※用語解説
・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

-5-８．主な実施事業
・道の駅「発酵の里こうざき」整備事業（繰越分）

２億１,０３６万円

・小学校体育館耐震対策事業

６,６６１万円

・デジタル防災行政無線改修事業

３,４５６万円

・神崎中学校校舎屋上防水及び外壁改修事業

３,１９２万円

・町道新町松崎線道路改良事業

２,９９０万円

・町道成田神崎線整備事業

１,５７５万円

・向野コミュニティセンター建設事業

１,５０９万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○

消費税率引上げによる増収分は、全額社会保障費の財源としました。
社会保障施策に要する経費

701,239 千円【財源内訳】
国県支出金・その他特定財源
地方消費税交付金（社会保障財源分）
一般財源

206,652 千円
46,008 千円
448,579 千円

１０．今後に向けて○

平成 27 年度は、前年度から引き続き、道の駅整備事業という大規模事業を実施する中、歳入では固定資産税などの税収が落ち込んでおり、厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保することができました。

○

今後は、高齢化の進行による社会保障関係経費、子育て支援ニーズへの対応、公共施設やインフラの老朽化対策などの財政需要の増大が想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて「神崎町第４次総合計画」の着実な推進を図るため、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

-6-