第15期

決 算 公 告平成28年６月27日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 伊藤 裕

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金
買
入
金
銭
債
権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
繰
延
税
金
資
産
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）

114,213884
23,000618,942
1,344,184
1,139
31,507
1,057
254
28
774
4,711
4,677
19
14
1,681
△1,035

預
金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2,140,286

1（単位：百万円）
金
額
1,921,805
60,00087
78,084
714
1,103
41
58
2,061,895
31,00021,00024,41976,4193,331△2,531
△157
643
1,329
78,3912,140,286

連結損益計算書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科
常

目
収
用

金

経
益
資
金
運
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額37,93725,482
14,73910,671
7
61
3
6,886
5,189
379
54
325
31,949
9,022
4,829
5
266
3,921
4,054
181
18,541
150
36
113
5,987
11
11
5,976
1,954
62
2,017
3,959
54
3,905

2

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社
会社名２社

ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited

非連結の子会社

該当事項はありません。

2. 連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

２社

3. のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法（当社及び連結される子会社の建物は、建物附属設備のみであります。）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

８年～18 年
２年～20 年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年 7 月 4 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒

3

実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年～16 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平
成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づ
き一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(11) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

4会計方針の変更
1. （「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25 年９月 13 日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
追加情報1.

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.34％から、平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.86％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）は 83 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 38 百万円増加し、繰延ヘッジ損益は 59 百万円
減少し、退職給付に係る調整累計額は 3 百万円減少し、法人税等調整額は 57 百万円増加しております。

未適用の会計基準等
1.

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は軽微であると見込んでおります。

注記事項（連結貸借対照表関係）1.

貸出金のうち、破綻先債権額は 285 百万円、延滞債権額は 1,332 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,443 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3.

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,061 百万円であります。なお、上記 1. から 2. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

4.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、8,603 百万円であります。

5

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
44,240 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
40,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 34,749 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 7,701 百万円、保証金 497 百万円が含まれております。

6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,611 百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 21,011 百万円あります。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

8.

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000 百万円が含まれております。

9.

銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、9.85％であります。

2,344 百万円

（連結損益計算書関係）
1.

連結包括利益計算書における包括利益の金額 327 百万円（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、銀行業務および金融商品取引業務を行っております。金融資産については、公社債・外国証券等の有価証券ならびに貸出金等の運用資産により構成されています。また、金融負債については、個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として有価証券および貸出金であります。有価証券は主に国債および社債等であり、金利リスクおよび発行体の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向けの住宅ローンが中心であり、債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されています。この内、住宅ローンの信用リスクについては、不動産担保等を設定することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されています。また、個人顧
客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に ALM の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、
金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが３ヶ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認する
ことにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が３ヶ月以内の金利改定
期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他
有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘ6

ッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証
券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されています。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できな
くなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スクです。また市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リス
ク管理を行っています。
個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しています。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。
さらに、有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引に関するカウンターパーティーリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、総合リスク管理部ならびに審査部が行い、その管理状況を、取締役
会や経営会議に定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利、為替リスクの管理
当社は、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM およびリスク管理に関する方針に基づき、原則として１ヶ月に１回開催される ALM 委員会およびリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理は総合リスク管理部において実施しており、金融資産および金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリューアットリスク（VaR）や金利感応度分析等
により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM の観点より、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。
（ⅱ）市場価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、当社の市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部では外部から有価証券の購入を行っており、審査部による事前審査、総合リスク管理部による投資限度額設定・管理のほか、各部の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスクおよび為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、貸出金、有価証券、預金、デリバティブ取引となります。
当社では、これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 250 営業日の金利および為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 20 営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利および為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成 28 年 3 月 31 日現在における当該数値は、99％の信頼区間において 1,781 百万円となっております。

7

当該影響額は、金利および為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利および為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
以上の市場リスク管理は、総合リスク管理部を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
③流動性リスクの管理
当社は、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。
まず、資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。
また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。
これらの流動性リスク管理は、総合リスク管理部が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部による監査を実施しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(1)現金預け金

時価

差額

114,213

114,213

-

8,254

8,495

241

610,688

610,688

-

1,343,148

1,479,638

136,489

資産計

2,076,305

2,213,037

136,731(1)預金

1,921,805

1,925,173

3,368

負債計

1,921,805

1,925,173

3,368

3,611

3,611

-

(29,289)(29,289)-(25,677)(25,677)-(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金1,344,184

貸倒引当金（*1）△1,035デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

8

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
債券及び投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
負債(1)預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして当社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

9

（有価証券関係）※貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
1． 満期保有目的の債券（平成 28 年３月 31 日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

国債
社債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
7,980
273
8,254
8,254

小計

小計

合計
2． その他有価証券

時価
(百万円)
8,212
283
8,495
8,495

連結貸借対照表
計上額(百万円)

合計

3． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 27 年４月１日

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計

取得原価
(百万円)

175,071
73,50637,811
63,753
289,500
284,640
4,860
464,572
599
599
146,400
146,400
147,000
611,572

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

売却額
（百万円）

売却益の合計額
(百万円)

差額
(百万円)

164,469
66,27336,384
61,812
283,186
280,016
3,170
447,655600
600
147,110147,110
147,710595,366

至平成 28 年３月 31 日）

売却損の合計額(百万円)

57,419

162

△21

国債

5,531

16

-

地方債

18,804117-

社債

33,083

28

△21

その他

31,788297△160

31,788

297

△160

外国債券
その他の証券
合計

231
10
241
241

（平成 28 年３月 31 日現在）
種類

債券

差額
(百万円)

-

-

-

89,208

459

△181

10

10,602
7,233
1,427
1,941
6,314
4,624
1,689
16,916
△0
△0
△709
△709
△709
16,206（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

23,000

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

23,000-

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）-

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）-（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（１株当たり情報）
1.

１株当たりの純資産額 124,294 円 28 銭

2.

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 6,298 円 55 銭

11

第15期

決 算 公 告平成28年６月27日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 伊藤 裕

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
未収金
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

科
目
（負 債 の 部）

額110,669
18
110,650884
23,000620,993
81,48737,81164,6262,050
435,017
1,344,184
1,332,050
12,133
1,139
1,139
21,272
207
130
3,889
5,235
7,701
1,740
2,367
667
210
0
456
3,253
3,248
5
1,536
△1,0352,126,564

12

預

金
普
通
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
先物取引受入証拠金
金 融 派 生 商 品
金 融 商品 等受 入担 保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価･換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
金
額
1,923,506
503,957
1,080,159
339,388
60,00060,00087
1274
64,088950
4,845
22,04130,913
312
0
139
4,886
645
731
20
58
2,049,136
31,00021,00021,00024,627
24,627
24,62776,6273,331△2,531
800
77,4282,126,564

損益計算書平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科

目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預 け 金 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息コ ー ル マ ネ ー 利 息
借 用 金 利 息
金 利 スワ ップ 支払 利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸 出 金 償 却
そ の 他 の 経 常 費 用
経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額

34,892
25,482
14,73910,671
7
61
3
3,842
177
3,664
5,189
4,263
799
0
126
0
377
54
323
29,035
9,021
4,829
5
264
3,921
0
3,692
134
3,558
181
181
15,991
148
36
0
111
5,857
5,857
1,920
24
1,944
3,912

13

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3.

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法（当社の建物は、建物附属設備のみであります。）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

８年～18 年
２年～20 年（2） 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)

4.

リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5.

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法
は次のとおりであります。

14

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（4） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

6.

ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

7.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更
1.

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を、当事業年度から適用しております。

追加情報
1.

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.34％から、平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.86％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については 30.62％となります。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）は75 百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 38 百万円増加し、繰延ヘッジ損益は 59 百万円減少し、法人税等調
整額は 54 百万円増加しております。

15

注記事項
（貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式総額

2,050 百万円

2.

貸出金のうち、破綻先債権額は 285 百万円、延滞債権額は 1,332 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,443 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4.

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,061 百万円であります。なお、上記 2. から 3. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は、8,603 百万円であります。

6.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
44,240 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
40,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 34,749 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 427 百万円が含まれております。

7.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、25,611 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが 22,011 百万円あります。

8.

有形固定資産の減価償却累計額 1,934 百万円

9.

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000 百万円が含まれております。

10. 関係会社に対する金銭債権総額 11 百万円
11. 関係会社に対する金銭債務総額 31,003 百万円
12. 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、9.90％であります。

（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

0 百万円

役務取引等に係る収益総額

3 百万円

16

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

235 百万円
343 百万円（有価証券関係）※貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の中の信託受益権を含めて記載しております。
1． 満期保有目的の債券（平成 28 年３月 31 日現在）
種類

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債
社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

国債
社債

貸借対照表計上額
(百万円)
7,980
273
8,254
8,254

小計

小計
合計

2.

時価
(百万円)

差額
(百万円)

8,212
283
8,495
8,495

231
10
241
241

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 28 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
2,050

子会社株式

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価等の記載を省略しております。

3.

その他有価証券（平成 28 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(百万円)

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他の証券小計

175,071
73,50637,811
63,753
289,500
284,640
4,860
464,572
599
599
146,400
146,400
147,000
611,572

合計

17

取得原価
(百万円)
164,469
66,27336,384
61,812
283,186
280,016
3,170
447,655600
600
147,110147,110
147,710595,366

差額(百万円)
10,602
7,233
1,427
1,941
6,314
4,624
1,689
16,916
△0
△0
△709
△709
△709
16,206

4.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
債券

平成 27 年４月１日
売却益の合計額(百万円)

至

平成 28 年３月 31 日）

売却損の合計額(百万円)

57,419

162

△21

国債

5,531

16

-

地方債

18,804117-

社債

33,083

28

△21

その他

31,788297△160

31,788

297

△160

外国債券
その他の証券合計---

89,208459△181（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）
その他の金銭の信託

23,000

取得原価
(百万円)

差額
（百万円）

23,000-

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）-

うち貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの（百万円）-（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

繰延税金資産
有価証券評価損

664

貸倒引当金

277

退職給付引当金

223

賞与引当金
繰延ヘッジ損失

百万円

199
1,117

その他

514

繰延税金資産小計

2,995

評価性引当額△713

繰延税金資産合計

2,282

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

724

その他

21

繰延税金負債合計

746

繰延税金資産の純額

1,536（１株当たり情報）
1.

１株当たりの純資産額 124,883 円 91 銭

2.

１株当たりの当期純利益金額 6,310 円 36 銭

18

百万円

（関連当事者情報）
1.

親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な事項はありません。

2.

子会社及び関連会社等
記載すべき重要な事項はありません。

3.

兄弟会社等
該当事項はありません。

4.

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

19