２０１９９年３月５日日本国際問題研究所・軍縮
縮・不拡散促促進センター

ラウウンドテーーブル
フフランク・ローズ米
米ブルッキ
キングス研
研究所上上級研究員員を迎ええて「米米国の核核抑止・軍軍備管理理（NPR、ＩＮＦ・新ＳＳＴＡＲＴ問問題含むむ）」
２０１９年３月４日
日（月）、日本
本国際問題
題研究所・軍
軍縮不拡散促促進センター
ーは、フランンク・ローズ
米ブルッッキングス研
研究所上級級研究員を迎迎えてラウンンドテーブルをを開催したとところ、同氏
氏発言の主要点は下下記のとおりり。なお、冒頭、ローズ氏
氏よりＩＮＦ条
条約脱退及びび新 STARTT 延長問題
題を含む米国の核戦戦略についいてプレゼンテーションをを行った後、、質疑応答答及び意見交交換を行った。ローズ
氏は、２２００９年から
ら２０１７年ままでの８年間間、オバマ政政権下の米国務省で軍軍備管理・検検証・遵守担当次官補及び宇宇宙防衛政策担当副次次官補を務務め、現在、ブブルッキンググス研究所所で外交政策（安全全保障及び戦戦略）を担当当している。

１． ポイ
イント
（１）米国
国のＩＮＦ条約約脱退の重重要な背景はは、米露間のの軍備管理理の枠組みがが破綻していいること。ト
ランプ政政権はこれにに対処できてていない。
（２）軍備備管理の新新たな枠組みみが必要。そそこに中国をを入れることとが極めて重重要。また、戦略的安定性のたためにサイババー、宇宙、、人工知能 （AI）など新たな技術のの観点も取りり込むべき。
（３）米のの強味は多多数の同盟国があるこ とであり、ここれを大切ににすべき（露露中には同盟国がない）。
ら９０年代はは、ソ連崩壊壊の影響で政政治的条件件が一時的ににそろい軍備備管理・軍（４）１９８０年代から展した特別な時代だっったが、その時時代は既にに終わり、大国主導の国国際社会に戻戻った。軍縮が進展縮の重要要性は理解解しているが、現在重要要なのは、核核リスクの削減減。

２． 米国国のＩＮＦ離離脱（１）米国
国のＩＮＦ条約
約離脱の重重要な背景はは、戦略的安定のためめの米露間のの軍備管理理の枠組みが破綻ししていることと。トランプ政政権はこれにに対処できてていない。
（２）２０００４～０５年ににかけての米米露間の核核軍備管理交交渉で、INF 条約共同脱脱退に関すする露側提案を当時時のブッシュ
ュ政権が拒否
否した頃、露露はＩＮＦ条約約に関する方方針（違反））を決めたののではないか。のＩＮＦ条約違違反につきオ
オバマ政権権及びトランププ政権が露露に遵守を働働きかけたがが進展しな（３）露のかった。
（４）トランプ政権のの本年２月のの発表は、そその方法に問問題あり。特特に、２０１８８年後半に至至るまで同盟国にロロシアの条約約違反に関関する具体的的な情報を提提示しないなど十分なな協議を行わわなかった1２０１９年３月５日
日本国際問題研究所・軍縮・不拡散促進センター

ことは大きな問題。その反省からポンペオ国務長官が動き、NATO 諸国からの支持を取りつけるに至った。
（５）INF に代わる新たな枠組みが必要。そこに中国を入れることが極めて重要。また、戦略的安定性のためにサイバー、宇宙、人工知能（AI）など新たな技術の観点も取り込むべき。但し、新たな枠組み構築には時間を要するであろう。
（６）トランプ政権下で交渉が開始される場合、交渉チームの能力には疑問あり。オバマ政権下での交渉チームは専門家を呼び戻すなど人材確保をしたが、現在、そのような動きはない。

３． 新ＳＴＡＲＴ延長問題（１）ＩＮＦ条約に代わる新たな枠組み構築に時間を要する分、新ＳＴＡＲＴの期限延長が重要となる。
（２）個人的見解を述べれば、新ＳＴＡＲＴは政治的な理由で更新されると思う。なぜなら新ＳＴ
ＡＲＴはこれまで米露間の安定と繁栄の基盤であり、民主党・共和党両方から支持を得られる。
また、これは NPT（核兵器不拡散条約）に対する貢献ともなる。なお、オバマ政権下で行われてきた核兵器の近代化プログラムはトランプ政権下でも踏襲されている。

４．新たな枠組みに移行するためのステップ（１）同盟国との緊密かつ早期の連携（地上配備中距離ミサイル配備問題を含む）。
（２）地上配備中距離ミサイルの同盟国への配備が必要かの議論（政治的に困難ではないか）。
（３）新しい枠組みの下、米（トランプ政権）が安全保障上何を望んでいるかの議論。
現在、米露関係は最悪の状態。両国間の安全保障対話を継続することが不可欠。
（４）中国をどう取り込むかの議論。個人的には以下のアイデアが一案と思う。
（ア）米露中の三国間協議を設ける。できればトラック１。だめならトラック２でもよい。
（イ）米露中の軍備管理の一環として、（米露間にあるような）核危機低減センター（NRRC）を作る。（NRRC には第三国の参加も可能。かつてウクライナを入れられないか議論した経緯あり。
また、NRRC は信頼醸成措置にも役立つ。）（ウ）米露中の間で、ミサイル発射前の通報体制を作る。

５．その他、米ＮＰＲ関連等（質問への回答で言及）（１）戦略核と非戦略核を別々に扱っているが、分けずに核兵器はまとめて全体として議論されるべき。
（２）露中には同盟国がないが、米には多数の同盟国があるので同盟国を大切にすべき。
（３）かつて国務省で宇宙を担当していた際、最大の懸念は中国の衛星攻撃システムだった。
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２０１９年３月５日
日本国際問題研究所・軍縮・不拡散促進センター（４）米国の地上配備中距離ミサイルを対中けん制目的のためアジア大洋州地域のどこかに配備することは、軍事的意味はあると思うが、政治的にそれを受け入れる国があるか疑問。
（５）（ＩＮＦ条約脱退はＮＰＴ違反ではないか、核兵器禁止条約への米核戦略の影響如何との質問に応え）１９８０年代から９０年代にかけて国際社会で軍縮が進んだ背景は、ソ連崩壊の影響でそれまで不可能と思われたこと、特に軍備管理・不拡散関連の交渉が進展する政治的条件が一時的にそろった特別な期間だったことを認識すべし。しかしその時代は既に終わり、今や大国主導の国際社会に戻り、軍縮や兵器削減の議論は困難となる中で、現在、最も重要なのは、核リスクを減らすこと。新ＳＴＡＲＴはこれまで核兵器配備の数の削減をしてきたが、今後は検証や通報のメカニズムの維持・構築や、誤解・誤認の低減などを通じて、いかにして戦略的安定性を維持するかが重要。そうした努力の後にＮＰＴ第６条の軍縮努力が始まる。
（６）また、極めて重要なのは、中国と本格的な対話の枠組みを作ること。その際、サイバーやＡＩ等がもたらし得る「核の計算」への影響など新技術の論点を盛り込むこと。
（７）日本の政府及び専門家に求めたいのは、日本の考え方を機会あるごとに米国の議会及び政府関係者に発信していただきたいということ。
（８）（米による低出力核兵器の生産・配備についての質問に対し）オバマ政権下で始まった核の近代化プログラムにより、米国は既に多くの低出力核を有している。他方、核弾頭搭載 SLCM に関しては、海軍はそれらの配備を望んでいないし、近代化プログラムは経費がかさみ財政上の問題が多い。
（９）新たな枠組みを検討していく上での今後の課題として以下がある。
（ア）核兵器の検証につき、これまでは主として運搬手段を対象としていた。核弾頭の廃棄に関する検証の技術開発が必要。
（イ）政治的な大きな課題は中国を取り込むこと。中国はこれまで核兵器の削減に全く関心なく、透明性がない。但し中国は、核削減への参加に際して、米国の受け入れ難い分野（ミサイル防衛など）に関する何らかの見返りを求めてくるかもしれない。
(了)3