全司法労働組合青年協議会発行「時の窓は、青年みんなに配りましょう」

ときのまど

時の窓

No.208ＴＯＫＩ ＮＯ ＭＡＤＯ

2019/3/28「上司の指導」のサービス残業、ついに根絶！
青年協第３回常任委員会・最高裁交渉「実務講義案等のデータ化」実現を統一要求書確立
常任委員会では、統一要求書の文言について検討を行いました。各青年部からの意見を踏まえて検討を行い、①「夏季休暇を 10 日間とすること。」から、「夏季休暇を連続５日間とすること。」に変更し、②「各種事件の事務処理に必要な資料等をデータで整備すること。とりわけ、執務資料、実務講義案及び実務研究をデータ化し、全職員が各自の端末にて参照できる環境を整備すること。」という文言を追加し、青年の新たな要求を確立しました。
現在は、毎年全ての書記官に判例付きの六法が配付「暮らしむきアンケート」を踏まえ交渉
全司法青年協は、２月１７日、１８日に第３回常任委員会及び最高裁交渉を実施しました。
常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、統一要求書の要求内容の検討、４月されていますが、約 20 年前には、隔年で判例なしの六法しか配付されていませんでした。全司法のとりくみで、判例付き六法の毎年配付を勝ち取ったように、仕事に必要なものは官できちんと整備させる。実務講義案等のデータ化についても実現に向け、とりくみを進めていきましょう。

総研・文書廃棄が改善！

新採用職員勧誘に向けたとりくみについての検退寮日直前に廃棄可能に討等を行いました。
１８日の最高裁交渉では、「青年の暮らしむき昨年度及び本年度の総研生との意見交換会及びアンアンケート」の結果も踏まえ、青年の要求や職場ケートの結果を踏まえ、秋の交渉や折衝で、「廃棄の機会実態を最高裁当局に直接ぶつけました。

が十分でないとの意見も多数ある。意見交換会では、退寮前だと寮に残すものと送るものの選別だけで精一杯である、講義が残っていると廃棄してよいか判断できないな
どの理由から、例えば、退寮日に廃棄文書を出せるようにしてほしいなどの意見が出た。寮生にとっても、ニーズに合った時期に廃棄できるよう」求めました。その結果、従前、文書廃棄の日は退寮日の約１か月前に設定されていましたが、今年の文書廃棄日は、２月２０日～２２日に設定されました（退寮日は３月１日）。先輩方のとりくみに楽しい職場・働きやすい職場を作っていきましょう

より、総研の研修環境は大きく改善してきていますが、今後も、研修生の声を拾い上げ、安心して研修生活を送れるよう、とりくんでいきましょう。

1

「上司の指導」によるサービス残業根絶も「青年の暮らしむきアンケート」７４７名回答

未だ「３人に１人」がサービス残業ご協力ありがとうございました！

33.5％もの青年が「２０１８年４月以降に、サービス残業をしたことがある」と回答しました。昨年よりも減少してい

未だ過半数「生活が苦しい」

るもの大きな改善は見受けられず、未だ３人に１人以上生活状況改善傾向も余裕はなし

がサービス残業をしていることは非常に問題です。職種別にみると、調査官については減少傾向が続いており、「あなたの生活状況はどうですか。」との問いに対し、追及の成果が表れていると読み取れますが、未だ約５「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が 52.9％と昨年よ割がサービス残業をしており、突出しています（表２）。

り 1.7％減となりました。短期的にはわずかな改善に過ぎ「サービス残業をした理由」については、10 年以上なくませんが、平均 7.8％の賃下げが行われていた 2012 年

ならなかった「上司の指導」によるサービス残業がなくな度（66.9％）及び 2013 年度（68.1％）をピークに、2014 年

りました。これは、各支部青年部による職場実態の把握度以降、毎年改善傾向が続いています（表１及び図１）。

やそれに基づく青年協の追及、最高裁による指導の成賃下げを２年でとどめたこと及び５年連続の給与法等の果であると評価できます。もっとも、超過勤務の上限規改善が生活状況の改善傾向に結びついているものと考制が目前に迫る中で、「採用・異動直後等で仕事に不慣えられます。他方で、結婚、育児などの将来の生活設計れであったため」（30.9％）「早朝・昼休み・休日のため」に生かせる貯蓄については、依然として過半数の（30.0％）（※このような場合も超過勤務に該当します。）

55.6％の青年が「ない」と回答しています。生活状況の苦との理由で超過勤務を申告しない、申告しづらいというしさは軽減しつつも、生活に余裕が生まれるには至って実態があるのは非常に問題です（表３）。

いないといえます。

超過勤務申告は超過勤務手当が出るだけではなく、次【表１：「あなたの生活状況はどうですか。」】
2014 2015 2016 2017
かなり苦しい
8.4
7.5
7.0
5.0
やや苦しい
54.9 53.1 49.6 49.6
ややゆとりがある
35.4 36.6 41.3 43.5
かなりゆとりがある
1.0
2.5
2.0
1.8
「かなり苦しい」「や63.3 60.6 56.6 54.6

年度以降の人員配置の資料にもなる大切な指標です。
2018
5.147.8
43.9
1.952.9

きちんと申告しなければ、減員の対象にされかねません（単位：％）【表２：「2018 年４月以降、サービス残業をしたことがありますか。」】「したことがあ2014 2015 2016 2017 2018

されるおそれがあります。また、４月以降、超過勤務の上限規制の導入により、管理職は正確に超過勤務時間を把握する義務が発生します。青年の皆さんも、行った超過勤務は必ず申告しましょう。

や苦しい」の合計【図１：生活状況と初任給の推移】

る」と回答

事務官
書記官
調査官
全体

生活状況と初任給の推移
100%

182,00080%

180,000
178,00060%

172,0000%

170,000
2014

2015

2016

2017

2018

30.5
41.9
53.2
35.7

33.7
30.1
35.1
39.8
49.6
47.5
36.3
33.5
（単位：％）

サービス残業をした理由（複数回答可）

174,000

20%

27.6
42.9
60.0
35.0

【表３：サービス残業をした理由】

176,000
40%30.0
41.3
66.4
36.4

早朝・昼休み・休日のため引継ぎや準備のため「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」「やや苦しい」「かなり苦しい」

評価に影響を及ぼすから上司の指導
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

初任給（一般職・大卒）

2017

22018

地連ごとに見ると、四国において、過半数の 52.4％もの青年が「宿日直手当」の改善を、北海道の 56.4％、東北の 32.7％の青年が「寒冷地手当」の改善を、中部、近畿及び総研において、４割以上の青年が「地域手当」の改善を求めているなど、全国平均だけでは分からない、地域ごとの強い要求も明確になりました（表４）。また、家族構成別に見ると、世帯において、25.0％の青年が「扶養手当」の改善を、単身赴任の青年の 37.5％が「赴任旅費」、40.6％が「単身赴任手当」の改善を求めています。
さらに、住居別に見ると、民間の賃貸住宅を利用している青年の 78.4％が「住居手当」の改善を求めており、住居手当を受給している青年にとっては、「住居手当」の改善が切実な問題であることが明白になっています。

「住居手当」早期改善を！６割強が切望
2007 年度以降、10 年以上に渡り、「住居手当」の改善は最も強い要求となっており、今年度も６割以上の青年が「住居手当」の改善を求めています。なお、最高裁は、「住居手当については、2018（平成 30）年の人事院勧告において、受給者の増加の動向を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間における住居手当の支給状況等を踏まえ、必要な検討を行っていくこととされており、引き続き人事院の動向を注視したい。」と回答しています。人事院の検討に、青年の声を反映させるべく、引き続き青年の具体的な実情を伝えていく必要があります。
【表４：「改善を求める手当」地連別結果】
改善を求める手当 北海道 東北
住居手当
50.0
59.6
超勤手当
11.5
17.3
扶養手当
5.1
3.8
通勤手当
19.2
21.2宿日直手当
21.8
42.3
期末勤勉手当
21.8
15.4
赴任旅費
29.5
17.3
寒冷地手当
56.4
32.7
単身赴任手当
5.1
3.8
地域手当
23.1
28.8
その他
1.3
無回答等
3.8
-

東京
73.1
20.9
9.0
19.4
25.4
13.4
28.4
4.5
25.4
1.5
1.5

中部
55.4
13.4
5.1
17.8
39.5
24.2
12.1
5.1
4.5
49.0
1.9
-

近畿
54.3
11.1
6.2
19.8
37.0
18.5
9.9
3.7
44.4
1.2
9.9

賃上げ要求額としては、平均「23,811 円」となりました。
この結果を受けて、「2019 年春闘期における全司法青年協統一要求書」の要求額を「月額 24,000 円以上」としました。
「職場で不満がある、改善してほしい点」については、上位３つが「人手不足」（38.6％）、「異動」（32.9％）、「宿日 直 」 （ 19.1 ％ ） で し た 。 職 種 別 に 見 る と 、 書 記 官 の52.8％が「人手不足」、調査官の 57.5％が「異動」について不満・改善要求を持っています。

全国
61.412.7
6.0
21.2
36.9
21.7
18.9
10.4
4.3
33.7
0.9
2.3
（単位：％）
時間となりました。61.3％の青年が超過勤務 10 時間未満に落ち着いていることは一定評価できます。もっとも、超過勤務の上限規制（月 45 時間以内かつ年 360 時間以内）の導入が目前に迫る中で、申告した超過勤務時間が 50 時間という青年が複数いること、33.5％の青年がサービス残業をしたことがあることを踏まえると、労働時間を短縮すべく、事務の簡素化・効率化をより一層強く求めていく必要があります。
健康診断の検査項目については、58.9％の青年が「血液検査」を求めています。また、自由記載欄に、11 人もの青年が「乳がん検査」を記載しています。

通勤往復５時間！超勤 50 時間も複数！

青年の７割「（どちらかというと）楽しい」

ワーク・ライフ・バランスの実現を「毎日楽しいですか。」との問いには、72.0％の青年が「楽しい」「どちらかというと楽しい」と回答しました。「（どちらかというと）楽しい」理由として、「今春から妻と同居できるようになったため。」等の回答が複数上がるなど、家庭生活の充実が日常の楽しさにつながっていることが分かります。また、「楽しい」理由として、「職場環境がよいため」「仕事にやりがいをもってとりくめているから」、「楽しくない」理由として、「職場の人間関係」「常に過誤やなんやとされ、柔軟性のない職場に嫌気が差す」という回答があるなど、職場環境や仕事内容なども、毎日の楽しさに大きな影響を与えていることも明らかになりました。

賃上げ要求額・平均「23,811 円」

往復の通勤時間については、平均 64 分、最長 300 分となりました。平均時間を地連ごとに見ると、中部（84分）、近畿（81 分）、東京（78 分）と通勤圏が広い大都市で長時間となりました。また、支部ごとに見ると、往復平均 90 分以上の支部が６支部（茨城 184 分、京都 110 分、岐阜 109 分、東京家裁 102 分、大阪 96 分、最高裁 90分）ありました。ワーク・ライフ・バランスの実現には、労働時間の短縮のみならず、不要不急な異動の解消により、長時間通勤もなくしていく必要があります。
申告した超過勤務については、平均 5.6 時間、最長 50
3

中国
69.9
9.7
7.8
29.1
36.9
22.3
21.4
7.8
3.9
25.2
-

四国
58.7
17.5
11.1
20.6
52.4
27.0
12.7
1.6
30.2
1.6

九州
67.1
8.5
4.9
23.2
47.6
31.7
22.0
3.7
19.5-

総研
68.98.2
1.6
21.3
29.5
14.8
19.7
1.6
6.6
42.6
1.6
6.6

みなさん元気にお過ごしでしょうか？中部地区担当の常任委員の岡野健太です。
さて、私が担当している中部地区では、2018 年 12 月８日、９日に中部地連主催のロースクール＆青年部長会議を開催しましたので、内容について、特に印象に残ったものを報告させていただきます！
●ロースクールについて職場会を実際にやってみようということで、模擬の職場会（６人程度のグループごと）を行いました。少人数であるため、1 人 1 人しっかりと話を聞くことができたのと、ざっくばらんな話もできた様子でした。みなさんの支部でも頻繁に職場会をやっているところ、年に数回だけというところ様々だと思いますが、同じ職場の組合員と昼食を食べながら、職場で困っていることを役員に伝えることで、それを解決するきっかけとなると思います。そのきっかけをたくさん作るためにも自主的に職場会が開催できれば、より良い職場環境になっていくのではないかと思いました。

●青年部長会議について新採、採用２、３年目の勧誘や勧誘担当者にこのような未加入者をどう勧誘してもらうか、各支部で課題となっている事項を分散会で検討しました。
その中で、採用２、３年目の勧誘について、採用２、３年目という時期は異動があったり、仕事にも慣れてきたりと採用当初から職場での環境が変わっていて、不満や困っていることがでてくる時期だと思います。
そこで、再度、勧誘できるように接点を作っておくことが大事ではないかという話がでました。未加入者にも配布しているこの「時の窓」は接点を作る上で貴重なツールですので、ぜひ活用してもらうといいと思いました。
最後に、今回の参加者が青年層ばかりで（９割ぐらいだったような・・）、久しぶりに県外の同期や先輩、後輩に会えて、色々な話ができた人もいたと思います。
こんな機会ってなかなかないので、みなさんも色々な活動に参加してみると面白いかもしれません＾＾

2018 年 12 月 15 日、近畿地連ウィンタースクールが行われました。青年協から米島議長、九州地区常任委員の木庭さんをお招きし、米島議長には「青年の労働条件」という、みんなが知りたかった情報盛りだくさんの講義を、木庭さんには「フリートーク」という、自身の経験を踏まえての組合の大切さや活用方法についての講義をしていただきました。
近畿地連ウィンタースクールでは、毎回「劇&クイズ」が行われます。今回は「全司法よ永遠なれ〜歌の力でみんなをひとつに〜」を上演しました。この話は、管理職が青年に対し、当局とズブズブの関係である「第二の組合」を設立することを教唆し、組合員にだけの大幅な昇給と労働環境の改善という現実的ではない約束を取り付けて全司法を潰そうとするが、近畿地連のスーパースターであるサムが仲間と一緒に歌の力で全司法を守るというものでした。当局とズブズブの第二の組合ができてしまうとどんなことが起こる？ちゃんと私たちの言い分を聞いてくれるのかな？とか、組合員にだけ恩恵のある組合ってどうなのかな？とか、色んなことを考えさせてくれる劇だったと思います。サムさんのジュディオング「魅せられて」、全司法への愛がたくさん詰まってました！
スクールの後はクリスマスパーティーが行われ、レクリエーションを通してみんながさらに一致団結できたかなと思います。
近畿のみなさま、ありがとうございました！

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次号予告
中国地連青年部長会議
九州地連青年部長会議・上高団交渉など