大和証券グループ

Corporate Social Responsibility Report

CSR 報告書2015

経営からのメッセージ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

■ステークホルダーの皆様へ

大和証券グループ本社
取締役会長

大和証券グループ本社
執行役社長 CEO

貯蓄から投資の時代に、
真に “選ばれる証券グループ ”となります2012年度からスタートした前中期経営計画～“Passion

さらに、2015年度中のヤンゴン証券取引所開業に向けて資for the Best”2014 ～（以下、前中計）では、「ストレス下で本市場の育成支援を進めています。今後も、証券ビジネスも黒字を確保する、強靭な経営基盤の確立」と「日本とアジアを通じて社会および経済の持続的発展に貢献する取組みにを結ぶことで、持続的成長を実現する」という2つの経営方注力していきます。

針に沿って、1年目の「再生（Turnaround）」、2 年目の「成長当社グループは、2020年に「日本及びアジアの資本市場（Growth）」、3 年目の「拡大（Expansion）」というフェーズの発展をリードし、お客様に最も選ばれる総合証券グルーを設け、各施策を実行してきました。2012年度には、コスプ」になることを目指します。この長期経営ビジョン達成に

ト削減計画を前倒しで完了したことにより、前中計初年度の向けた最初の3年間の計画が4月に開始した新中期経営計画

黒字転換を達成し、ターンアラウンドを成功裏に果たしまし～“Passion for the Best”2017 ～となります。2015年度

た。2013年度以降は、グループをあげてビジネスの多様化

は、前中計で確立した「強靭な経営基盤」
をベースとして、大や安定収益拡大に取り組んだことにより、業績が大幅に改善

和証券グループが次なるステージへ飛躍するための大事な年するなど、当社グループの持続的成長に向けて強靭な経営基です。
「貯蓄から投資の時代」
をリードすべく、役職員一同が、盤を確立できた3年間でした。

当社グループならではの一体感、結束力の強さを発揮しなが

また、当社グループでは、インパクト・インベストメン
ト債券やヘルスケアREITなど、本業を通じて、女性の地位向上や高齢者向け住環境の整備など、国内外の社会的課題の解決への参加機会を日本の投資家の皆様に提供しました。

ら前進していきます。
ステークホルダーの皆様には、より一層のご支援をよろしくお願いいたします。

1

経営からのメッセージ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

■ CEOメッセージ「持続的成長」のステージで、顧客基盤・収益レベルの飛躍的拡大を目指します
大和証券グループでは、2012年度から2014年度までの支構造を大きく改善させた成果であると考えています。この3ヵ年を対象とした中期経営計画（以下、前中計）に沿って「外

結果、安定収益による固定費カバー率は2014年度第4四半

部環境に左右されない強靭な経営基盤の構築」に取り組んで期の年換算で66％となり、前中計における最終年度の第4四きましたが、2014年度は前中計の総仕上げとして、顧客ベー

半期年換算ベースでの目標60％以上を達成することができ

スの良質な収益の拡大にさらに注力した1年となりました。

ました。

2014年度の事業環境は、消費増税後の国内景気の減速懸2015年度は、新たな中期経営計画～“Passion for the

念や、ウクライナ情勢など地政学リスクがもたらす不透明感

Best”2017 ～（以下、新中計）を掲げてさらに飛躍する特のなか、国内株式市場で秋口まで上値の重い展開となりまし

別な年となります。新中計では、前中計の「ターンアラウンた。しかし、2014年10月末の日銀の追加金融緩和やGPIF（年ド」から「持続的成長」へステージを移し、前中計で確立した

金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ変更、「強靭な経営基盤」
をベースとして、適切な投資およびリスク

さらに企業の好決算などを受けて上昇基調となり、米国、ドテイクを実行していくことで、顧客基盤・収益レベルの飛躍

イツなどの先進国の株式市場も好調に推移しました。

的拡大を目指していきます。当社グループは、本格化する「貯こうした環境のもと、当社グループの純営業収益は5,322

蓄から投資の時代」のなかで、業界トップのクオリティによ

億円、経常利益は1,845億円、当期純利益は1,484億円となりお客様の最高のパートナーとなるとともに、証券・資本市りました。特に経常利益は、2013年度に引き続き、前中計場の発展を通じ日本の成長戦略に貢献できるよう、グループの最終年度目標1,200億円を大きく上回る水準となっていまの総力を結集して進んでいきます。

す。この業績は、堅調な市場環境によるものだけではなく、2012年の“新”大和証券の発足により、グループ内の連携をさらに強め、グループ一丸となってコスト削減と市場変動に左右されにくい安定収益を着実に積み上げたことにより、収大和証券グループ本社
執行役社長 CEO日比野 隆司2

経営からのメッセージ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

■ 会長メッセージ

我々経営陣の務めは、役職員のロイヤルティをさらに高めていくことです
大和証券グループには、新たな時代を切り拓く力がありま

今、日本は長きにわたり続いてきたデフレから脱却する過す。こうした力の源は、高いロイヤルティとプロフェッショ程にあり、株式市場も近年にない活況となっています。こうナリズムを持った役職員が、利己主義に陥ることなく、グルー

した変化の時代は、当社グループの持続的成長に向けたビジ

プ全体の利益を考えながら、お互いに協力してひたむきに働

ネスチャンスであるとともに、本業を通じて持続可能な社会くという、大和証券グループの素晴らしい文化にあります。

の実現に貢献する好機です。高いロイヤルティを誇る大和証

ロイヤルティは「見えざる資産」ですが、企業の健全な発展券グループの全役職員が一丸となって、本格化する「貯蓄かにとって重要な意味を持っています。高いロイヤルティは、ら投資の時代」をリードし、お客様から真に選ばれる証券グ

日々の業務や自社の経営を改善する動機となり、コンプライ

ループとなるべく邁進していきます。

アンスやガバナンスに対する意識も高めます。我々経営陣の務めは、この「見えざる資産」をさらに高めていくことです。
そのために、これまでも働きやすい職場環境の整備、待遇の改善、教育システムの拡充、高次元のワーク・ライフ・バラ
ンスの推進など、役職員全員が働きがいを感じる会社創りに尽力してきました。

大和証券グループ本社
取締役会長

鈴木  茂晴3

4

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

Contents
経営からのメッセージ
編集方針
大和証券グループの概要
企業理念と経営ビジョン

大和証券グループの CSR

1
5
6
7
8

大和証券グループ CSR 重要課題

8

大和証券グループのステークホルダー

8

CSR 重要課題の検証と社会的要請の変化への対応

9

ステークホルダーとのコミュニケーション

10

CSR 推進体制

10

健全なバリューチェーンの構築と維持

10

大和証券グループの CSR におけるマテリアリティ ( 重要側面 ) の特定

11

マテリアリティ特定プロセス

12

マネジメント報告

事業活動を通じた取組み

13

クローズアップ①「ファンドラップ」の取組み

15

クローズアップ② アセットマネジメント部門の取組み

16

クローズアップ③ 決済機能

19

クローズアップ④ さまざまな部門が担う情報発信

21

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
リスク管理
IT ガバナンス・情報セキュリティ

26
29
31
33

社会性報告

お客様とのかかわり

株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり

34
37
39

人権教育・啓発への取組み

43

社会とのかかわり44

ステークホルダーとの対話 〜東日本大震災の被災地にて〜

47

大和証券グループ津波復興基金の 10 年を振り返る

48

環境報告

環境への取組み51

社外からの評価

53

GRI ガイドライン・ISO26000 内容索引
CSR 関連データ集
用語集

第三者保証報告書

54
62
66
67

編集方針

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20155編集方針
本報告書は、大和証券グループのCSR活動をわかりやすく開示すること、および現状と課題を自己評価することを目的に2002年度
から継続的に発行しています。なお、『CSR報告書2015』では、年次報告書（ディスクロージャー誌）との統合を視野に、両報告書全体でステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。
環境・社会・ガバナンス（ESG）
情報のエッセンスを年次報告書に盛り込んだことから、『CSR報告書2015』
はPDF版のみとし、ISO26000、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを踏まえて網羅的な情報開示に努めました。GRIガイドラインについては、第4版を参照し、CSRマテリアリティの特定を行ないました。また、誌面の色使いについては、カラーユニバーサルデザインの考え方を参考とし、見やすさに配慮しました。
文中の下線が引いてある用語については、
P.66
「用語集」
をご参照ください。

対象読者
お客様、株主・投資家、社員、お取引先、地域社会をはじめ ISO26000 が定義する大和証券グループの幅広いステークホルダーの皆様です。

報告対象範囲原則として当社グループ主要会社。ただし全項目についてそれら主要会社すべての情報を網羅しているわけではなく、各社の規模や事業内容などに応じて記載しています。数値データには、それぞれの対象範囲を明記しています。なお、「大和証券グループ」はグループ全体、「大和証券グループ本社」は株式会社大和証券グループ本社、「大和証券」は大和証券株式会社を指し、区別しています。
報告対象期間2014 年度（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）
一部、
期間外の情報を含みます。
発行時期2015 年 9 月（前回発行：2014 年 8 月、次回発行予定：2016 年 9 月）
お問合わせ先株式会社大和証券グループ本社 広報部 CSR 課
電話番号 03-5555-1111（代表） e -メールアドレス daiwacsr@daiwa.co.jp

URL http://www.daiwa-grp.jp/csr/

表紙の写真について
サステナブル（持続可能）な社会の実現への想いを込めて、表紙を当社グループ社員の子どもたちの笑顔で飾りました。
彼ら・彼女らが大人になる頃の未来社会を幸せなものとするために、企業としての役割、大人としての責任を果たしていきます。

大和証券グループの概要

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

6

大和証券グループの概要
会社概要

事業内容

●会社名

大和証券グループは、リテール、グローバル・マーケッツ、グローバル・インベストメン株式会社 大和証券グループ本社

ト・バンキング、アセット・マネジメント、投資のコア事業を中心に構成される総合証券（Daiwa Securities Group Inc．
）

グループです。グループ各社の強い結束力のもと、幅広い証券サービスを提供しています。

●本社所在地1. リテール部門〒100−6751

大和証券の全国140の店舗網、コンタクトセンター、インターネットのチャネルを通じて、「ダイワ・

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」の2つのコースを用意し、主に個人、未上場法人などのグラントウキョウ ノースタワー

お客様を対象に幅広い金融商品・サービスを提供し、お客様の資産運用をサポートしています。

●電話

2. グローバル・マーケッツ部門

03−5555−1111（代表）

機関投資家を中心とするお客様を対象に有価証券・金融商品などの販売や注文を取り次ぐブロー●設立年月日カレッジ業務およびトレーディング業務を行なっています。

1943年12月27日（1902年創業）

3. グローバル・インベストメント・バンキング（グローバルIB)部門●代表者
執行役社長 日比野 隆司

投資銀行業務を行なっています。事業法人、金融法人等のお客様の資金調達にかかわる業務を通●資本金して、事業拡大から財務・資本戦略までをサポートします。

2,473億円

4. アセット・マネジメント部門

●従業員数
（連結）

さまざまな資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行なっているほか、国内外の機関投資

13,466名

家に対し年金資産に関する投資助言・運用サービスを提供しています。

●連結対象子会社

5. 投資部門

50社

投資ファンドの組成および大和証券グループの自己資金により、プライベート・エクイティ、ベン●持分法適用会社

チャー投資、事業再生、金銭債権、不動産等への投資を行なっています。

8社

6. その他●発行済み株式総数
17億4,937万8,772株

国内外の機関投資家、事業法人、金融法人、公的機関等を対象に、リサーチレポート等による情報提供、経営コンサルティング、ITサービスなどを行なっています。

（2015年3月31日現在）

大和証券グループ本社
リテール部門ホールセール部門
グローバル・マーケッツ

グローバルIB

大和証券
大和証券キャピタル・マーケッツ
ヨーロッパリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
シンガポールリミテッド
大和証券キャピタル・マーケッツ
アメリカホールディングス Inc.

アセット・
マネジメント部門
大和証券
投資信託委託

投資部門

大和企業投資大和証券
オフィス投資法人

大和総研
大和総研
ビジネス・イノベーション

大和住銀
投信投資顧問大和リアル・
エステート・アセット・
マネジメントその他

大和
PIパートナーズ

大和証券
SMBC
プリンシパル・インベストメンツ

大和ネクスト銀行
大和証券
ビジネスセンター
大和プロパティ（2015年6月30日現在）

企業理念と経営ビジョン

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券グループ企業理念
お客様からの信頼こそが、大和証券グループの基盤である。

信頼の構築

お客様を第一に考える誠実さと高い専門能力により、最も魅力ある証券グループとなる。
大和証券グループの競争力の源泉は人材である。社員一人ひとりの創造性を重視し、人材の重視

チャレンジ精神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正しく評価する。

社会への貢献健全な利益の確保

金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することは、大和証券グループの使命である。
法令遵守と自己規律を徹底し、高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する。
健全なビジネス展開を通じて企業価値を高めることは、株主に対する責務である。大和証券
グループはお客様に価値あるサービスを提供して適正な利益を獲得し、株主に報いる。

経営ビジョンと戦略
大和証券グループは、2017年 度までを対象期

経営ビジョン間とする新 グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 ～“Passion

日本及びアジアの資本市場の発展をリードし

for the Best”2017～ を策定しました。本格化

お客様に最も選ばれる総合証券グループする“貯蓄から投資の時代”のなかで、業界トップのクオリティによりお客様に選ばれ、ベストパート
ナーとなることを基本方針に据え、成長戦略を実

経営基本方針施していきます。
これらの成長戦略と各施策を通して、持続的な企業価値向上を達成するとともに、グローバ
ルな金融・資本市場の健全かつ安定的な発展を

業界 No.1 のクオリティを
梃子に顧客基盤を飛躍的に拡大日本とアジアの成長を結ぶことで持続的成長を実現

支え、持続可能な社会づくりに貢献していくことが、当社グループに課せられた社会的使命だと考えています。

資本市場を通じて社会及び経済の発展に貢献

本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリティによりお客様を惹き付け、ベストパートナーとなる2016 年度

2017 年度“貯蓄から投資の時代”
をリードする投資サービスの提供
基本方針❶

クオリティ No.1 の追求
基本方針❷ 顧客基盤・収益の飛躍的拡大

企業価値向上に資するソリューションの提供
基本方針❸

数値目標

新規産業の育成と企業の持続的成長に対する支援❶ ROE：10%以上❷ 固定費カバー率：最終年度 75％以上「貯蓄から投資」と「企業価値向上」の好循環

2015 年度

7大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券グループ CSR 重要課題
大和証券グループは、企業理念の 1 つとして「信頼の構築」を掲げ、金融・資本市場を通じて社会および経済の発展に貢献することが、自らの社会的使命であり、お客様と社会からの信頼が自らの持続的成長への源泉であると考えています。
以下の 2 つの CSR 重要課題と、これらを推進するうえで核となる職場環境の整備を 3 つの柱とし、当社グループのCSR 活動を推進しています。

重要課題 1

金融機能を活用して持続可能な社会に貢献する

企業理念
重要課題 2

健全な金融・資本市場を発展させ次の世代につなげる

社員が「働きがい」を感じる職場を
つくる

持続可能な

社会の実現

大和証券グループのステークホルダー
私たちが永続的に社会的使命を果たし、かつ成長するためには、ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。
●投資家

●発行体

個人投資家、機関投資家、
これから投資を考えている
潜在投資家の方々のニーズ

株式や債券などを発行して資金を調達する企業や公共団体
等へ、幅広い資金調達手法

お客様に合った商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上に取り組みます。

から最適な方法を提案し、計画策定から執行まで全面的に発行体サポートします。

投資家

株主等

●株主等

株主等

投資先

●お取引先

政府

透明性の高い情報開示に努めるとともに、持続的な価

値創造を通じて期待に応えられるよう努めます。
※大和証券グループが発行する債券の投資家を含みます。

社員

社員

地域
社会

機関投資家として、投資先企業の皆様との積極的なコミュ
ニケーションに努めます。

お取引先

大和証券
グループ

※

●投資先

NPO
NGO

社会

すべてのビジネスパートナーと公正な関係を保ち、持続可能な社会の実現に向けて協働
していきます。

●政府

納税義務を果たすとともに、より良い 社 会の実 現に向けて、政策提言などを行なって
いきます。

●社員

●地域社会

み出す社員が働きがいを実感でき、能力や海外拠点の属する地域社会の意欲を発揮できる環境づくりを進めます。社

一員として、地域に根ざした員の家族も重要なステークホルダーです。

取組みを進めます。

すべてのステークホルダーへの付加価値を生大和証券グループの本支店や●NPO／NGO

経済・金融教育や被災からの復興支援などで協働し、積極的な対話を通じて社会の価値観を経営に反映します。

8大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

CSR 重要課題の検証と社会的要請の変化への対応		
大和証券グループではCSR重要課題の選定にあたり、社会の一員としてさまざまなステークホルダーへの責任を負っているとの認識を基本としています。一方、企業に対する社会的要請は、時とともに変化する可能性があり、重要な変化が生じているかどうか、当社グループの重要課題がこのような変化に応えているかどうかを継続的に検証する必要があります。
また、幅広いステークホルダーからの社会的要請は、多様化かつ複雑化しており、それらを考慮のうえ、バランスよく対応することがより重要であると考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループでは企業の社会的責任（CSR）
に関する動向を、適切に把握し対応するために、
国内外の CSR に関する社外イニシアティブに積極的に参画し、さまざまな規範を活用した取組みを進めています。
そのなかでも以下については特に重視しています。

当社グループが考える重要な社外イニシアティブ●国連

グローバル・コンパクト（2010年に署名）
原則 1：人権擁護の支持と尊重

人権原則 2：人権侵害への非加担

原則 3：組合結成と団体交渉権の実効化
原則 4：強制労働の排除

労働原則 5：児童労働の実効的な排除
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

原則 7：環境問題の予防的アプローチ

環境

原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要・賄賂等の腐敗防止の取組み● ISO26000●日本経済団体連合会・企業行動憲章●国連

ビジネスと人権に関する指導原則

また、以下についても、その国際的な重要性に鑑み、今後、当社グループの事業活動への関連性を考慮のうえ、活用していく方針です。

● OECD

多国籍企業行動指針

株主価値の創造との両立について
私たちは、CSR 活動を推進していくなかで、事業活動

一方、CSR 活動は、ステークホルダーの皆様や株主を通じた取組みを重視しています。この取組みは、社会の皆様への有形・無形の価値を生むだけでなく、コスト

課題の解決の一助となると同時に、手数料収入という株も発生させます。一般的な事業活動と同様に、CSR 活動

主の皆様に対する有形の価値が生じます。また、事業活においても、企業が保有する人的資源などの限界から、動における環境負荷低減活動の成果であるエネルギーコ

活動量が増大すると急激にコストが上昇する可能性があ

ストの削減も有形の価値の一例です。

ります。コスト軽減に取り組みつつ、費用対効果の検証

株主の皆様に対する価値は有形のものだけではありません。ステークホルダーの一員として、お客様からの信も、株主の皆様への価値を考えるうえで重要であると、私たちは考えます。

頼や従業員の士気向上、コーポレート・ガバナンスやコ

大和証券グループでは、
今後も CSR 活動を通じ、
ステー

ンプライアンス体制の充実は、株主の皆様に対する無形

クホルダーの皆様の様々な期待に応え、株主の皆様へのの価値の例といえるでしょう。

価値を生むことを目指し、実践していきます。

9大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

ステークホルダーとのコミュニケーション
時とともに変化する社会的要請の把握にあたっては、ステークホルダーとのコミュニケーションが重要な役割を果たすため、以下を基本方針としています。
基本方針❶

基本方針❷

基本方針❸

ISO26000 および日本経済団体連合
会・企業行動憲章にもとづき、幅広い
ステークホルダーとの双方向のコミュ
ニケーションに努めます。

お客様、株主・投資家の皆様、お取
引先、社員ならびに地域社会などの、既知のステークホルダーの皆様とのコ
ミュニケーションの深化に努めます。

その他のステークホルダーの把握のため、外部との積極的なコミュニケーショ
ンに努めます。

CSR 推進体制
持続可能な社会の形成と経営ビジョンの実現に向け、役職員は、業務のなかで企業理念の実践に努めています。
大和証券グループ本社内に設置された広報部 CSR 課では、CEO の指揮下で CSR を担当する執行役員（広報担当）の指揮・命令のもと、社内外の会合等での情報収集や対話を積極的に行ない、会議等で報告することにより執行役員と定期的に CSR 課題および進捗状況を共有しています。
そして、大和証券グループの新入社員合同研修での講義のほか、各部室店や海外拠点への CSR 意識の浸透、協力体制の構築を進めています。
CSR 推進体制

大和証券グループ本社
財

ステークホルダー

CEO

団

指揮・命令

大和証券ヘルス財団
大和証券福祉財団
大和日英基金（英国）

対話

執行役員
指揮・命令

報告

対話

広報部 CSR 課

大和日緬基金（ミャンマー）

当社グループ各社

報告

情報発信・啓発

相談・報告
各部署

対話

お客様
株主等・投資家
投資先
お取引先
政府
NPO / NGO
地域社会
社員

健全なバリューチェーンの構築と維持
大和証券グループにとって、株式や債券等の有価証券は中核的な金融商品であり、有価証券を発行する企業および団体、ならびに有価証券への投資家の双方が重要なお客様です。金融・資本市場を持続的に発展させるため、持続可能な社会の構築へ配慮しつつ、健全なバリューチェーンの構築・維持に努めることは重要な責務であると考えています。また、アセット・マネジメントおよび運用商品の販売も主力業務の 1つです。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家の一員として、投資先に対し、ESG ファクターへ適切に配慮した中長期的な持続的成長を促すことによって、良好なパフォーマンスの実現を目指しています。
一方、反社会的勢力を取引先から排除すべく、グループ各社における規程やデータベースの整備を行ない、バリュー
チェーンからの反社会的勢力の排除を行なっています。
バリューチェーン・マネジメント※「日本版スチュワードシップ・コード」
での対話

発行体

設備投資
研究開発
M&A 等

国・地方
国際機関等
公共法人

資金ニーズ

発行

金融・資本
市場

株式
債券

資金
証券化商品

※P.18「責任ある機関投資家として」をご参照ください。

証券会社

公共事業等

企業

資金調達

（ファイナンス）

投資家

投資（インベストメント）

株式
債券

リターン

機関投資家

投資信託

投資

個人投資家

デリバティブ
証券化商品

資金運用ニーズ

10大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券グループのCSRにおけるマテリアリティ( 重要側面)の特定当社グループでは、GRI ガイドライン第４版を念頭に、総合証券グループとしてのビジネスモデルに合致したCSR
におけるマテリアリティの特定を行ないました。
マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの活動を「お客様への良質なサービスの提供」、「社会・経済インフラである金融・資本市場の担い手」および「社会の一員」の 3 つの観点から整理し、社外専門家の意見を得つつ、グループ内で議論しました。

【特定されたマテリアリティ】
Ⅰ．お客様属性・ニーズに応じた適切な提案とアフターフォロー
Ⅱ．ホスピタリティあふれるお客様への応対
Ⅲ．良質な金融・投資商品の開発・提供
Ⅳ．経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
Ⅴ．金融・資本市場機能の維持・発展
Ⅵ．適切なリスク管理
Ⅶ．お客様情報の適切な管理
Ⅷ．強靭なシステム構築と維持
Ⅸ．機関投資家としての責任ある行動
Ⅹ．人材育成と従業員の多様性に配慮した職場づくり
Ⅺ．自己規律にもとづいた国内外の法令・規範の遵守のための企業風土醸成（腐敗防止・人権問題への適切な配慮を含む）
Ⅻ．環境負荷軽減と環境変化への対応
．社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のための取組み
．地域社会への貢献
 . 適切な企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の構築と維持
今後、当社グループは、これらのマテリアリティに関し、取組みの情報開示を行なっていきます。また、ステークホルダーの皆様からの期待や社会情勢の変化について、エンゲージメントを通じた把握に努め、必要に応じた見直しを実施していきます。さらに、「CSR 重要課題」についても、マテリアリティの変化に応じた検証を行ないます。

11大和証券グループの CSR

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

マテリアリティ特定プロセス
GRI ガイドライン第 4 版に示されたプロセス等を参考に、以下の手順を経てマテリアリティを特定しました。

Step 1
ビジネスモデルにもとづく素案の作成

Step 2
社外ステークホルダー
視点での妥当性の検証

Step 3
当社グループ内でのアンケート調査・GRI ガイドライン第 4 版の開示要求事項などを参考に、大和証券グループのビジネスモデルと社会的影響範囲を考慮したうえでマテリアリティ素案を策定

・Step 1 で策定した素案について、外部専門家によるステークホルダーの視点からの妥当性を検証・検証結果にもとづき、項目を追加・統合

・Step 2 で検証された項目に関して、当社グループ内関連部署に業務との整合性・妥当性についてアンケート調査を実施

・フィードバックを踏まえて、P11の15 項目をマテリアリティとして特定

マテリアリティ特定にあたって
大和証券グループのビジネスモデルにとって、「お客様への良質なサービスの提供」と「金融・資本市場の維持・発展への貢献」がもっとも重要

大和証券グループ本社
執行役員

金子 好久

であると私たちは考えています。そして「社会の一員」として、さまざまなステークホルダーの皆の企業に求められる事項を、グループにとって様からの、企業へのご期待に対し、バランスのの重要事項とすべきか否かなどが挙がりました。

取れた対応を行なっていきたいと考えます。

最 終 的 に は、15 の 項 目 を 当 社 グ ル ー プ の

このたび、GRI ガイドライン第 4 版への移行

CSR におけるマテリアリティとして特定しましに際し、当社グループにとって、真に重要なこた。この作業を通じ、私たちがこれまで指針ととは何かを考え認識する有意義な機会と捉え、してきた CSR 重要課題が有効であることを再確

マテリアリティについてこの 3 つの観点から原認し、当社グループの事業における地道な活動

案を作成し、グループ内の意見を得ました。

が、私たちの社会的責任に直結していることを主な論点としては、マテリアリティは業務に密着した事項であるがゆえに、当たり前すぎるよう改めて認識できたことが、大きな成果であったと考えています。

に感じられるという意見がある一方、社会の一

今後、私たちはマテリアリティについて、継員としての立場を企業はどこまで果たすべきか、

続した検証を行なうとともに、各分野での成果

また、コーポレート・ガバナンスのようにすべてをご報告していきます。

12

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201513

マネジメント報告

事業活動を通じた取組み
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、投資家の資産形成や企業活動の支援といった業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担っています。
私たちが永続的にこの使命を果たし、かつ成長するためには、
ステークホルダーとの強い信頼関係が必要不可欠であると考えています。

証券ビジネスの役割と社会的責任

まで以上に極めて重要な役割を担うようになっています。特に、金融機関は、主要業務である● 国際的イニシアティブへの署名

大和証券グループの主要事業である証券ビジネ

金融の機能を通じて、持続可能な社会づくりに・責任投資原則（PRI）

スは、企業や政府の資金調達のニーズと、さまざ貢献するという社会的使命を担っています。当

まな投資家の資金運用のニーズを結びつけるとい社グループは、公正で活力のある金融・資本市・C DPう社会的役割を担っています。

場を維持・発展させていくことに加え、金融に資金調達サイドにおいては、株式・債券などの社会的な視点を組み込むことで、持続可能な社

有価証券の発行や証券化商品の組成などを通し会の実現に貢献していきたいと考えています。

て、企業の設備投資や研究開発資金、国や地方自2010年1月には、持続可能性と責任あるビジ

治体、国際機関・公共法人などの事業資金の調達

ネスを約束する企業の政策形成のためのプラッ

ニーズに対して、アドバイスや資金調達実行のサトフォームである、国連グローバル・コンパク

ポートをしています。

ト（GC）に、日本国内の証券会社として初めて資金運用サイドにおいては、個人・法人や機関

加盟し、原則に則って事業活動を進めています。

投資家・年金基金などの資金運用ニーズに対して、

また、国連ミレニアム開発目標（MDGs）で掲げ

適切な投資情報、アドバイス、多様な金融商品おられた8つの目標などを念頭に、社会的課題の解よびサービスを総合的に提供しています。

決につながる商品やサービスの組成・販売に努

このように証券ビジネスは、主に金融・資本市
場を介して資金の需要と供給を結びつけることによって円滑なお金の流れをつくり出し、社会的課
題を解決する事業や新たな技術などに資金を回す
ことで、持続可能な発展に貢献するという役割と社会的責任を担っています。

めています。

持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、環境省の中央環境審
議会の提言にもとづき、環境金融への取組みの輪

当社グループでは、企業の株式投資に際して、を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した

財務情報のみならず環境面や社会面の取組みな

日本版環境金融行動原則起草委員会により策定さど、企業の社会的責任（CSR）も評価に加味する投れた行動指針です。署名金融機関は自らの業務内資手法を推進しています。また、近年は、社会的容を踏まえ、ESGに配慮した取組みの実践に努め

責任投資（SRI）の 1つとして、社会的課題を解決ます。当社グループは、本原則の起草段階から積するための用途に対し、直接的に投資を行なう「イ極的にかかわり、その枠組みづくりに主要な役割

ンパクト・インベストメント」と呼ばれる投資手を果たしました。2011年11月に大和証券グルー法を用いた金融商品の推進に注力しています。経プ本社、大和証券投資信託委託が署名しています。

済的な利益追求と同時に、社会的課題の解決を図

なお、この原則に則った各金融機関の取組みのるこれら商品の組成・販売により、金融機関の立なかから、当社グループの「日本ヘルスケア投資法

場から社会への貢献を図っています。

人」（日本初のヘルスケアREIT）が、2014年度の社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命
企業は、持続可能な社会の実現に向けてこれ

グッドプラクティスの1つに選定されました。
⇒「日本ヘルスケア投資法人」の詳細は、P.24をご参照ください。

・国連グローバル・  コンパクト（GC）・21世紀金融行動原則

事業活動を通じた取組み

14

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

人々に、商品・サービス、経済的な機会を提供す

社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のためにるビジネスを支援します。今回の発行により調達された資金は、途上国の低所得者層を生産者、消
費者、
小売業者、
あるいは流通業者としてバリュー

インパクト・インベストメント債券

チェーンに組み込み、すそ野の広い経済成長を可従来の社会的責任投資（SRI）に比べて、投資が業に投資するために使われます。

特徴があるのがインパクト・インベストメントで「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」の発行にす。経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境先立って、大和証券本店にてインクルーシブ・ビ問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途

ジネスに関するセミナーが開催され、個人投資家、に資金の使途を限定する投資を指します。

法人関係者、学生など200名近くの来場者が熱心

当社グループでは、これまでにさまざまな種類に耳を傾けました。

のインパクト・インベストメント債券を販売しており、社会的課題の解決を金融機関の立場からサSR I 投資信託

ポートしています。

SRI投資信託とは、投資先の売上や利益水準の理性など、財務面以外のパフォーマンスを考慮して組み入れる株式や債券などを選択した投資信託

2014年10月、国際金融公社（IFC）が『45億人です。このなかにはエコファンドといわれる非財のビジネスを支援する インクルーシブ・ビジネ

務面の評価を環境のパフォーマンスに限定したもス・ボンド』を初めて発行し、大和証券が日本国のや、投資対象企業を環境関連ビジネスに限定し内で主に個人投資家向けに販売しました。

た投資信託もあります。これらの投資信託に投資

本債券はIFCがインクルーシブ・ビジネス・モ

することで、金融市場を通じてCSRや環境の取組

デルと呼ぶ、経済ピラミッドの下層部（Base ofみに積極的な国や企業などを間接的に応援するこ

the Economic Pyramid）で 生 活 す るBOP層 のとができます。

大和証券グループの SRI 投資信託とインパクト・インべストメント債券の歩み●「ダイワ新スマートグリッド関連株ファンド」●「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3」●「大和マイクロファイナンス・ファンド」

個人向けインパクト・インベストメント債券●「ダイワ・エネルギー
テクノロジー・ファンド（限定追加型）（償還済み）」●「ラッセル世界環境
テクノロジー・ファンド」●「地球環境株ファンド」●「6資産バランス
ファンド
（成長型）
」

●
「地 球 環 境 株・
外債バランス・ファンド」●
「グローバル・エコ・
グロースファンド
Bコース」
発売（償還済み）●「ダイワ／ブラックロックグリーン・ニューエネルギー・
ファンド」●「次世代環境ビジネス・ファンド」
   （償還済み）● 2012 年●「環境ビジネス日本株オープン」● 2010年● 2009年● 2007年●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「ワクチン債」「中南米 子育て支援債」●● 2004 年●「クールボンド」※1

総額1兆1,092億円

2014年度 大和証券実績

5銘柄  
計513億円  ●「ワールドクールボンド」●「ワクチン債」●「マイクロファイナンス・ボンド」（IFC）●「ワクチン債」

第三者
保証対象

大和証券グループにおける残高

510億円
17%
※1

※2

総額2,974億円※1 大和証券調べ※2 大和ファンド・コンサルティング調べ（2015年3月末現在）● 2015 年● 2014年●「ウォーター・ボンド」
2回●「インクルーシブ・ビジネス・  ボンド」「女性の力 応援ボンド」●●「アグリ・ボンド」●「グリーンボンド」2回●「JICA債」●「エコロジー・ボンド」●「女性の力 応援ボンド」●「アグリ・ボンド」2回●「ウォーター・サポート・ボンド」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「ワクチン債」● 2008 年● 2006年● 2001年

56%● 2013年 ●「JICA債」● 2011年●「6資産バランス
ファンド
（分配型）
」

●
「DC・ダイワSRI
ファンド」

※1

●
「 女性活躍応援ファンド 」

SRI 投資信託●「ダイワSR Iファンド」
  （償還済み）

6,167億円● SRI投資信託の実績評価だけでなく、社会面や環境面での取組み、倫「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」
を
初めて販売

●
「グローバル・エコ・
グロースファンド
Aコース」

大和証券 販売額能にするような取組みを積極的に行なっている企

及ぼす直接的な社会的インパクトを重視する点に●「ダイワ・エコ・ファンド」● 個人向けインパクト・第三者
インベストメント債券の 保証対象
累計実績●
「JICA債」●「マイクロファイナンス・ボンド」●「グリーンボンド」●「アグリ・ボンド」●「ウォーター・ボンド」●「エコロジー・ボンド」
2回●「マイクロファイナンス・ボンド」（IFC）「アフリカ 教育ボンド」●●「中南米 子育て支援債」●「マイクロファイナンス・ボンド」（EBRD）●「ウォーター・ボンド」●「ワクチン債」●「グリーン世銀債」

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

良質な金融・投資商品の開発と提供のために
大和証券グループ各社では、幅広いお客様に対して、良質な金融・投資商品を提供できるよう、新たなサービスを導入し、また投資信託等の運用成績の向上に努めています。お客様とのコミュニケーションなどを通じて商品開発を行ない、お客様満足の向上につなげています。

クローズアップ 1「ファンドラップ」の取組み●中長期の分散投資がどなたでもできる「ファンドラップ」
大和証券では、これまで投資の経験がなかったお客様やお忙しいお客様でも、投資を始められやすいツールとしてファンドラップに力を入れています。ファンドラップは、お客様が中長期で分散投資を行なうためのサービスツールです。公

大和証券 ラップコンサルティング部長

大和証券 ラップビジネス部長

若松 典子

松村 健一

的年金の運用などプロの機関投資家が行なっているような長期の分散投資戦略を、個人のお客様等にも、それぞれのお客ファンドラップ専用投資信託運用の仕組み

様のニーズやリスク許容度などに応じて行なっていただける

大和証券

ようにした、投資一任契約を用いた仕組みです。

投資一任契約にもとづく運用業務など

2007年11月に提供を開始して以来、改善を重ね、2014
年12月にはラップ口座の契約資産残高が1兆円を超えました。これは、同時点における国内のラップ口座残高の3分の1を占める数字で、資産残高、口座数ともに業界の先頭集団の一角を占めています。

だからこそ、密なコミュニケーションを重視

大和ファンド・コンサルティング
 イワファンドラップ専用投ダ
資信託に組入れる投資信託の選定・配分比率の助言および運用状況モニタリングなど

助言●お客様に長くお付き合いいただくサービス

ダイワファンドラップ
専用投資信託の設定・解約助言

投資に馴染みのないお客様にもおすすめするサービスだか

大和証券投資信託委託

ダイワファンドラップ
専用投資信託の設定・運用

らこそ、わかりやすい資料を用意し、分散投資やリスクの基運用のコンサルティングなどを手掛ける組織であり、機関投

本的な考え方などについて十分に時間をかけてわかりやすく

資家が取り入れているノウハウを、ファンドラップにも適応説明しています。お客様のニーズに合わせた提案に納得いた

し、随時モニタリングを実施して、必要に応じて配分比率や

だいたうえで、投資一任契約を結んでいただきます。

ファンド選定を見直すなど、大和証券グループ全体で培った契約後にもアンケート調査を実施したり、コンサルタント
や相談窓口などを通じて入ってくるお客様の要望を取り入れたりしながら、サービスの改善を重ねてきました。その結果、スタート時には500万円だった運用資産を300万円からとしノウハウや経験をフルに活用して、運用成績の向上に取り組んでいます｡●クオリティの維持・向上に向けてました。さらに、大和ネクスト銀行の円定期預金と組み合わファンドラップを含むラップ口座の契約資産残高は、日せたセットプランを用意したり、お客様のニーズに合わせ定本の約4兆円に対して、アメリカでは約490兆円 ※、ファン期的に資金を受け取れるようなサービスも実現しました｡

ドラップだけでも約130兆円※です。日本でもこれからさら

また、お客様に長くご継続いただくサービスであるからこにお客様が広がっていくと予測されます。

そ、運用実績の報告は3 ヵ月に一度行ない、フォローアップ

お客様の数が増えても、パフォーマンスとサービスの質をセミナーも随時開催するなど、お客様への密な情報提供とコ

維持し、より良いサービスが提供できるよう、体制やシステ

ミュニケーションに努めています。

ムを整えていくことが、当社の使命であると考えています。

●大和証券グループの総力を結集し、運用成績向上に取り組む
ファンドラップでお預かりした資金は、大和証券グループ

そのため、インターネット上でプランをご提供するなど、イ
ンターネットサービスの充実も今後の課題であると考えています。

の総力を結集して運用しています。まず、受け皿となるファ

質のいい運用ツール、運用サービスとして、クオリティを

ンドラップ専用の投資信託の運用は大和証券投資信託委託

落とさず、お客様に長くお付き合いいただけるサービスであが、大和ファンド･コンサルティングの助言なども活用してるよう、取組みを続けていきます。

行なっています。大和ファンド・コンサルティングは、年金（※2015年3月末残高。1ドル＝120円で換算）

15事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

クローズアップ 2

アセットマネジメント部門の取組み
大和証券グループの資産運用を担うアセットマネジメン
ト部門では、受益者の方々に中長期にわたって良質なリターンを提供するために、運用体制の強化等、さまざまな取組みを続けています。

大和証券投資信託委託の取組み●総合力で取り組む運用成績の向上
運用成績の向上は、創業以来取り組んできたもっとも重要な命題です。

大和証券投資信託委託 運用本部 参与

山本 信一

一方、社内ではESG投資についての役職員の理解向上や意識浸透を目的として、社内セミナーや研修を実施しています。さらに、投資信託販売会社向け研修にも、適宜ESG投資をテーマに取り入れています。

2012年度からは取組みをさらに強化し、卓越した運用力

一方、ESGと一言でいっても、時代の流れで注目する観点を構築するため、運用改革プログラムに取り組んできました。

は変わってきます。2014年度は、機関投資家との対話に前

特に、日本株および外国株式、債券のアクティブ運用につい向きで株主満足度の最大化に積極的に取り組む日本企業からては、業界トップ水準を目標としています。

銘柄選定する「ダイワ新成長株主還元株ファンド―株主の微その実現のため、アクティブファンドとして適切なリスク

笑み―」（2014年9月設定）
や、企業の女性活躍に着目した「女を取っていくことが、1つの柱です。ファンドマネージャー

性活躍応援ファンド―椿」（2015年3月設定）などを開発しが安心してリスクを取れるバックアップ体制として、リサー

ました。このような投資信託の運用を通じて、持続可能な企

チ部門や企業調査部門など各専門部署から情報を集結するな

業価値・株主価値の向上につながることを期待しています。

ど、総合的にサポートする体制を構築しています。
●卓越したパフォーマンスを得るための人材育成と組織改革●お客様や販売会社とのコミュニケーション
上記のようなニーズを把握し、お客様目線で商品を開発・「貯蓄から投資へ」の流れが加速する現在、運用資産は今後提供するため、お客様とのコミュニケーションに取り組んで増えていくことが予測されます。良質な人材を少しずつ増やいます。たとえば、お客様向けセミナーではお客様への情報しながらパフォーマンスを向上させるために、少数精鋭体制

提供や疑問の解消に努めたり、独自のコールセンターを運営の構築に取り組んでいます。具体的には、ポートフォリオ・

し、きめ細かなサポートに注力したりしています。

シミュレーション研修など、実践的な研修により人材育成を行なっています。

一方、販売会社向けにも、ニーズに即した販売支援体制を整備しています。担当するマーケティング本部の陣容は総勢

また、銘柄ピックアップ能力の向上に力を注いでいます。

約150人体制で、セミナーへの講師派遣や、資料作成などを大型株と中小型株とで担当を分けていたアナリスト体制は、行なう部門もあります。なかでも、セミナーや研修を担当す

業種ごとに全銘柄を担当する体制に改め、高いパフォーマンる「ファンド・プロモーション部」は、30人で構成され、資スへの寄与が期待できる有望銘柄をより多くピックアップす産運用業界でも最大規模の陣容です。

ることを目指しています。
●時代のニーズに応える
受益者の資産をお預かりして投資するうえで、受益者のニーズに応えていくことが基本です。時流に合わせた事象に注目し、ニーズに応じた商品を開発しています。
たとえば、近年、受益者の関心が高まっているテーマの1つ

使用開始日 2015年6月11日

投資信託説明書（交付目論見書）

投資信託説明書（交付目論見書）

4606−③

ダイワ新成長株主還元株ファンド
─ 株主の微笑み─
追加型投信／国内／株式

2015年2月16日

女性活躍応援ファンド

追加型投信／国内／株式※本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

※本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

であり、当社としても、中長期的な運用成績向上に寄与する可能性に注目しているのがESGです。
大和証券投資信託委託では、国連責任投資原則（PRI）および21世紀金融行動原則の署名機関として、運用本部内にESG担当者を配置し、組織的にESG投資への取組みを推進しています。また、投資先企業とのエンゲージメントを通じ、企業のESGに対する取組みの向上に働きかけています。

●委託会社 ［ファンドの運用の指図を行なう者］
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第352号
・ホームページ http://www.daiwa-am.co.jp/
・コールセンター 0120-106212（営業日の9：00〜17：00）●受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
みずほ信託銀行株式会社

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文
は請求目論見書に掲載されています。

●委託会社 ［ファンドの運用の指図を行なう者］
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第352号
・ホームページ http://www.daiwa-am.co.jp/
・コールセンター 0120-106212（営業日の9：00〜17：00）●受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
株式会社りそな銀行

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文
は請求目論見書に掲載されています。

16

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和住銀投信投資顧問の取組み●中長期に良質なリターンを提供するために日本経済がデフレ状況を脱却し、企業が競争力を取り戻し

大和住銀投信投資顧問 執行役員

藏本 祐嗣

つつあるなか、短中期的な収益予想だけではなく、さまざまな中長期の経営ファクターが企業の株価に影響を与えるようになっていくと予想しています。そのため、ビジネスとして●ESG投資の取組みの成長力だけではなく「適正な内部統制を行なっているか」「環境や社会に悪影響を及ぼす企業活動をしていないか」「環

大和住銀投信投資顧問は2012年にPRIに署名しました。

境対応を通じて技術競争力の向上を実現したか」など、ESG「受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を最大限追側面も含めた多面的な企業分析を行なっています。

求する義務」を果たすという目的の達成のために、従来から●人材の育成と多様化でプロフェッショナルな運用サービスの提供を取り組んできた運用手法をさらに強化するというスタンスです。本原則への署名を契機に、ESGにかかわる諸問題に関する分析、評価の強化を図る観点から、ESG委員会を設置する

企業の分析・調査には、人材の育成が不可欠です｡ そのなかで、若手アナリストの研修プログラム等では、ケーススタ
ディをしながら、自ら考えることを重視しています｡

とともに、所要の規則の制定を行なっています。
●お客様や販売会社とのコミュニケーション

また、プロフェッショナルな人材の中途採用や、成果主義

公募の投資信託ではお客様と直接コミュニケーションをすにもとづく評価制度など、会社としての組織体制も改革してるのは販売会社の販売員の方々であるため、まずは販売員のいます。プロフェッショナルな運用会社としての企業文化を方々に理解を深めていただくことが重要です｡ そのため、販醸成することにより、お客様のニーズに即した運用サービス

売員の方々を対象に「営業スキルアップ研修会」を実施していを提供できると考えています｡

ます。ここでは、商品説明にとどまらず、市場の仕組みや投あわせて、海外の人材や女性を採用するなど人材の多様化

資関連情報、アフターフォローなど投資信託を販売いただくを図り、さまざまなバックグラウ

うえで必要なスキルの習得を目指していただいています。まンドのスキルを持つ人が結びつく

た、販売会社の研修ご担当者向けには、より効果的な研修方

ことで、より良質なサービスの提法を習得していただく｢投信スキルアップ研修会｣も実施して供を目指しています。

います。
さらに、販売員の方々がお客様に投資信託について説明する際に必要な情報を中心にまとめた冊子「まるわかりシリーズ」を制作し、研修教材などに活用しています。同シリーズ

大和住銀投信投資顧問 投信サービス部長

宮崎 忠夫

は販売員の方々のスキルアップを目的とした冊子で、販売員の方々からも好評をいただいており、すでに25種類ほど制作しています｡

行内・社内限り資料（顧客配布厳禁）
作成日：2012年9月28日

投信販売の初心者から上級者の方まで、役立つ情報を凝縮！

まるわかり
ハンドブック

投資信託の基礎講座

投資信託の基礎講座

行内・社内限り資料（顧客配布厳禁）
作成日：2013年11月

まるわかり
ハンドブック

今 注目の 優 先 証 券を徹 底 解 説！

当資料のお取扱いにおけるご注意■当資料は、行内・社内研修を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類または販売用資料ではありません。■貴行・貴社のお客さま等、貴行・貴社外へ当資料を配布・提示することは、慎んで頂きますようお願いします。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は
当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で使用されているデータ・
グラフ等は過去の実績および結果を示したものです。また、他へ無断転用した場合の責任は当方にございません。

当資料のお取扱いにおける注意点

当資料のお取扱いにおけるご注意

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第353号

加入協会 社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■当資料は、
行内・社内研修を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類または販売用資料ではありません。■貴行・貴社のお客さま等、貴行・貴社外へ当資料を配布・提示することは、慎んで頂きますようお願いします。
■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■当資料の中で使用されているデータ・グラフ等は過去の実績および結果を示したものです。
また、他へ無断転用した場合の責任は当方にございません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■当資料は、行内・社内研修を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料または販売用資料ではありません。 ■貴行・貴社のお客さま等、貴行・貴社外へ当資料を配布・提示することは、慎んで頂きますようお願いいたします。 ■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ■当資料の中で記載されている
内 容、数 値、図 表、意 見 等は当 資 料 作 成 時 点 のものであり、今 後 予 告なく変 更されることがあります。 ■当資料の中で使用されているデータ・グラフ等は過去の実績および結果を示したものです。
また、他へ無断転用した場合の責任は当方にはございません。

17

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201518

責任ある機関投資家として「日本版スチュワードシップ・コード」の導入
2014年2月に、「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」が金融

大和住銀投信投資顧問の取組み

庁より公表されました。同原則は「日本再興戦略」

大和住銀投信投資顧問においても投資先との対（2013年6月14日閣議決定）を受けて、企業の持話を一層強化し、スチュワードシップ責任を果た

続的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投すための取組みを進めています。

資家が企業との建設的な対話を行ない、適切に受大和住銀投信投資顧問では、事業会社のマネジ

託者責任を果たすことを促進するために策定されメント（代表取締役やCFO）とのミーティングをた原則です。機関投資家にとってのスチュワード

増やすことに取り組みました。同社では、企業とシップとは、顧客や受益者の最善の利益のために、のエンゲージメントに関して従来から重点的に取資産を注意深く管理し、投資先企業の持続的成長

り組んでおり、
積極的に対話を重ねることにより、を促進する行動をとることを意味しています。

投資先企業のポテンシャルをビジネス成果につな

大和証券投資信託委託の取組み

げる働きかけを行なってきました。
機関投資家として、投資先に対してどうしたら大和証券投資信託委託では、運用本部長（CIO）

ポテンシャルを発揮できるのか、何か問題があっが日本版スチュワードシップ・コードに関する有た場合にはどう建て直し再発を防止するのか。さ

識者検討会（金融庁主催）にメンバーとして、コー

まざまな機会を捉えて、問題点を提起して改善しドの策定プロセスに参画し、2014年5月に本コーてもらうための働きかけを行なうことは、機関投ドの受入れを表明しました。

資家としての責任であると同時に、資金を預けて同社は、PRI やクラスター爆弾禁止条約など、
持続可能な社会の実現に貢献するために考えるべ

くださるお客様に対する使命でもあると考えています。

きガイドラインおよび自主規制に対して、これまでも積極的に取り組んできました。スチュワード
シップ・コードの受入れに際しても、運用本部の全人員が参加して議論を重ねながら、業界の手本

クラスター爆弾製造企業への投資方針となるようなものを最初に出すことを目標として取組み方針を策定しました。
また、資産運用会社として、投資先企業の的確な状況把握と認識の共有は不可欠です。そのため、スチュワードシップ・コード受入れ後は、株主総会の議案についての意見交換など、投資先企業とのミーティングを随時実施しています。2014年
度はコーポレート・ガバナンスに関する対話要望が多く、2013年に約60件だったガバナンスミー
ティングが、2014年度には約100件と、1.5倍以上に増えました。
対話にあたっては、株主、顧客、企業の従業員が、それぞれ良くなるような企業価値の向上を目指す「三方よし」の精神にもとづいた当社エンゲー
ジメント方針を紹介しながら、建設的な態度と内容で進めています。そのため、短期的な株主配当
やROE向上にこだわらず、長期的な視野に立って話し合うことを心掛けています。

大 和 証 券 投 資 信 託 委 託 は、2010年8月に発効した「オスロ条約（クラスター
爆弾禁止条約）」を受け、条約批准国である日本の運用会社として、製造企業への投資その他の取扱いについて、基本原則で対応しています。原則の詳細
は、同社ウェブサイトをご覧ください。

Web

大和証券投資信託委託
大和証券投資信託委託＞
会社情報＞当社のスチュ
ワードシップ活動について
大和証券投資信託委託＞
会社情報＞クラスター爆弾
製造企業への投資その他の取扱いについてWeb

大和住銀投信投資顧問
大和住銀投信投資顧問＞
会社情報＞スチュワードシッ
プ方針＞日本版スチュワード
シップ・コードに関する当社の取組み

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

市場機能の維持・発展のためにクローズアップ 3

決済機能
大和証券グループの主要事業である証券ビジネスは金融・資本市場を介して、有価証券の発行による資金の調達ニーズと投資家の運用ニーズを結びつけ、円滑なお金の流れをつくり出す、社会・経済の重要なインフラストラクチャーとして機能しています。有価証券の取引において、買い手と売り手の双方と、株券や債券と売買代金の受渡しを行なう証券決済は、当社グループの業務の要の1つです。
もしも、証券決済が滞るような事態を発生させれば、業績やレピュテーションに
深刻な影響を及ぼすばかりでなく、市場全体の信用失墜につながり、ひいては経済への重大な影響を国際的に及ぼす可能性すらあります。
当社グループでは、経済の発展、企業価値の向上、人々の豊かな暮らしの実現に貢献するという使命を負っている証券ビジネスが、その社会的責任を貫徹するためには、証券決済が鍵となっているとの認識を持ち、円滑な業務の遂行態勢の構築に努めています。
大和証券 決済部長

中島 宏治

資金の供給者

機関投資家等

金融・資本市場（株式、債券）

有価証券の購入● 決済インフラの整備とノウハウの蓄積・可視化

証券会社

個人投資家

証券会社

投資

資金の調達

資金の需要者
企業

株式や債券の発行

政府・自治体ることで、投資家や市場への影響を最小限に抑えなければ大和証券では、国内外の機関投資家等によるお取引だけでなりません。また、デリバティブ取引や海外市場での決済

も、毎日１万数千件、年間約300万件の決済を処理していまなどオーダーメイド的な対応が必要な場面も多くあります。

す。近年の株式市場の活況を受け、取引件数は大きく増えてお客様ごとに適切なソリューションを提供できるノウハウ

います。機関投資家に加え、個人投資家においては、貯蓄かをきちんと持ち、お客様目線でニーズに応える能力を兼ねら投資への流れが進んでいること、また、頻繁な取引を行な

備えていなければなりません。

うコンピューターを利用した売買手法を、さまざまな投資家

それに、担当業務の知識のみならず、周辺の業務や、取引・が活発に利用し始めていることが、取引件数の大きな増加要

決済の仕組みといった幅広い知識が必要であり、業務に携わ因です。一方で、約定から決済までの時間短縮など、決済のる一人ひとりのスキルの最大化が求められています。このた

迅速化の検討も進められています。当社は、増加する決済件

め、日々の決済業務を通じて得た経験やノウハウは大きな財数に適切に対応するために、処理能力が高く、信頼のおける産であると考え、適切なマニュアルのメンテナンスにより、ITシステムによる決済インフラによって、決済の正確性、適可視化・蓄積するとともに、定期的な業務ローテーションに時性を確保しています。

より、一人ひとりのカバー範囲を広げるよう努めています。

しかし、システム化が進んでも、証券決済業務において大和証券では、資金の流れを円滑にすることが、金融・市

もっとも重要なのは、個々の担当者の判断力と対応力を含

場経済、そして社会への責任であると考え、常にレベルアッ

めた業務執行能力です。たとえば、イレギュラーな事象のプを心がけています。

発生時には、スピーディーに状況を把握して的確に対応す19

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

● 不測の事態でも、決済業務を継続するために案を行なっています。

自然災害やテロ、電気供給の断絶など、業務に支障をきた

決済期間の短縮は利便性の向上に加え、決済リスクの減少

す不測の事態に対しては、「シナリオをつくりプランをつくが実現し投資家にも証券会社にもメリットがある一方、証券る」、「バックアップシステムを構築する」
といった事業継続計

会社においてはシステム面での対応や、市場参加者に起因す画（BCP）を策定し、定期的に訓練を実施しています。この計画

る不測の事態（たとえばフェイル＝有価証券やお金が決済日に沿って、お客様と従業員の生命、資産の安全確保・保護を図に引き渡されないこと）等に備えたさまざまな対策が必要にりつつ、業務を継続させていきます。決済業務は、いかなる事なります。業界のリーディングカンパニーとして、決済に混態であろうとも、継続しなければ社会の機能が止まってしまい

乱をきたすことのないよう、業界の動きに歩調を合わせながます。その使命を果たすため、取組みを強化しています。

ら、万全の準備を進めていきます。

●決済期間短縮化への準備●より信頼できる証券会社になるために国際的に、有価証券取引の約定日（T）から有価証券と代「貯蓄から投資へ」の流れは、いよいよ本格化しており、証金の受渡日までの、いわゆる決済期間の短縮化が進められ券会社の顧客層も拡大しています。この好循環を絶やさないています。日本においても、約定日から起算した受渡日を、ために、決済の信頼性は極めて重要であり、大和証券グルー

国債についてはT＋1営業日、株式についてはT＋2営業日とプにとって、お客様の信頼を維持するための最重要項目の1

することが検討されています。これは業界全体で取り組む

つです。信頼できる決済インフラと、長年にわたって蓄積しべき課題であるため、自主規制団体である日本証券業協会た経験とノウハウにより、安心して証券投資をしていただが中心となってワーキンググループを立ち上げ、検討を重けるようにすること、高度化するお客様のニーズにスピーねています。大和証券は、ワーキンググループで中心的なディーにソリューションを提供することが、当社に求められ役割を果たし、想定される問題点などについて積極的に提る役割であると考えています。

バリュー投資の父と、証券決済
大和証券グループの前身である、藤本ビルブローカー銀行
は、第1次世界大戦中暴落していたイギリスやフランスの公債を日本に輸入することで、海外展開の嚆矢としました。
その後、ベルサイユ条約が締結された1919年、藤本はニューヨークに駐在事務員を派遣。日本が日露戦争時に戦費調達を目的に発行した外債が暴落しており、高利回りを得られるため、日本国内で大きな需要が見込まれることに気がついたからです。しかし、この債券は1つの券面の額が小さく、海外の市場で買い集め日本に運搬するという証券決済のうえで非常に厄介なものでした。この時、藤本のパートナーのひとりになったのが、今日バリュー投資の父と称される若き日のベンジャミン・グレアム氏です。同氏の自伝には、当時の藤本との証券決済などの取引内容や駐在員との交流についての記述があります。

藤本ビルブローカー銀行本店に到着した債券

20事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信
大和証券グループでは、総合証券グループとして、投資情報にとどまらず経済や社会に関する幅広い情報を発信し、お客様や投資家をはじめ、長期的な視野からの政策提言を通じてさまざまなステークホルダーの皆様のお役に立ちたいと考えています。

クローズアップ 4

さまざまな部門が担う情報発信● ｢ 貯蓄から投資へ｣を加速させるわかりやすい情報発信大和総研 主席研究員
パブリック・ポリシー・チームリーダー【大和証券 投資戦略部、企業調査部、金融市場調査部】

鈴木 準

大和証券では、機関投資家から個人投資家、あるいは、これから投資を始めようとしている方まで、あらゆる層を対象に情報発信をしています。
投資戦略部では、2014年度現在38名のスタッフが在籍し、日本株や為替、分析など、それぞれが専門分野を持ち、機関投資家向け情報も、個人投資家向け情報も、同じ担当者が手掛けています。この体制は他社には見られない大きな特徴であり、専門家同士が1つの部署のなかで情報交換や意見交換● 総合的な発信・提言活動が使命【大和総研】をしながら活動できることが最大の強みです。また、企業調

当社グループのシンクタンク機能を担うのが、リサーチ、査部には国内に63名が在籍し、個別業種専門のアナリスト

コンサルティング、システムの3つの機能を持つ大和総研で等が、速報性と独自の分析を両立させた専門性の高いアナリす。幅広い分析や社会に向けた情報発信の役割を担っていま

ストレポートを発表しています。さらに金融市場調査部では、す。

17名のアナリスト・ストラテジスト等が国債・社債・証券調査活動の中心となるのは金融経済分野。国内外の経済予化商品など債券市場や為替市場にかかわる分析を行ない、レ測をはじめ、政策分析、金融資本市場および金融ビジネスのポートを発表しています。こうした活動は、銘柄選定の実績

動向、金融税制、CSRなど、長年の多岐にわたる調査活動でや株価パフォーマンス、あるいは機関投資家の評価にもとづ培った専門知識や分析ノウハウを活かし、総合的な情報発信、いた、各種アナリストランキングで高く評価されています。

政策提言を行なっています。
“経済社会の持続可能性”、“ア投資のプロである機関投資家に比べ、個人投資家向けで

ジアとグローバル化”、“貯蓄から投資へ”などを、最近の研は、同じ情報発信でも相対的にわかりやすさが求められま究テーマに設定しています。また、ESG情報の発信にも力をす。このため、視覚的なわかりやすさを重視する等の取組み入れており、ウェブサイトや季刊誌を通じて、地域活性化やを行なっています。しかし、情報の出し方は違いますが、綿SRI、環境問題、コーポレート・ガバナンスなど、幅広い情密なデータ分析や取材にもとづいて同じ担当者が出す情報で報を発信しています。2014年度はESGに関するレポートやあり、その根幹となるものは同じです。

キーワード解説記事を79本公開しました。

有価証券投資、あるいは証券会社に対しては、一般的に「難当社グループの事業は、機関投資家や個人投資家、事業会

しい」というイメージを持たれがちです。そのイメージを払社や政府・自治体など、幅広いステークホルダーに貢献する

拭することも、証券会社が担う役割の1つ。そのため、機関ものです。金融と表裏一体である実体経済についても深いリ投資家の高いニーズに応える専門性を保ちつつ、分析内容をサーチを行ない、総合的な情報発信、提言活動を行なう使命

わかりやすく伝えることも、私たちの使命であると捉え、取を大和総研が負っていると考えています。

り組んでいます。

付加価値の高いリサーチ情報をご提供するために、情報の早さや深さ、他にはない独自性のある視点を常に追求してい大和証券 投資戦略部長

花岡 幸子

ます。状況に応じて、組織としての総合力を発揮できるようリサーチ体制を整えています。
社会のニーズに応える情報を発信するため、社会動向やトレンドの変化を把握することが重要です。個々の企業や投資家、政府やマスコミ、海外シンクタンクの方々と議論することもリサーチの大きな柱です。また、ウェブサイト上でのリサーチ情報へのアクセス傾向やメディアからの取材申し入れ、外部の勉強会や講演会の依頼動向などを分析しながら、求められている情報を見極めています。

21

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

ニーズに応じた発信媒体の多様化

当日は講演とパネルディスディスカッションの2部構成で、投資家や事業会社などから多数の参加がありました。このほ

通信技術の飛躍的な進歩に伴い、情報発信媒体に対するおかコーポレート・ガバナンスなどをテーマにESGセミナーを

客様のニーズが大きく変化しています。当社グループも、発

全4回開催。2015年1月には、事業会社のESGに特化したIR

信に際しては多様な媒体を活用し、これらのニーズにお応えのアレンジをしました。

しています。
● レポートを軸に、講演やメディア出演なども活用● 一般のお客様向けには冊子や書籍も発行
投資戦略部が一般のお客様向けに情報を発信するツール

情報の発信方法は、レポートをはじめ、季刊誌、新聞や経の中心となるのは、毎週発行する｢ダイワ投資情報ウィーク

済誌への寄稿、マスコミからの取材対応、テレビ出演、講演

リー」と、月に一度発行する｢ダイワ投資情報マンスリー｣で会やセミナー、勉強会でのプレゼンテーション、書籍の出版す。どちらも大和証券の店頭で配布するほか、インターネッなど多角的です。

ト上でも閲覧できるようにしています。また、出版社を通したとえば大和総研では、中核であるウェブサイト上に掲載て発売する書籍や、金融イベント情報を入れた卓上カレンしたレポート数は2014年度の1年間で約620本あまり。民ダーを制作するなど、さまざまな形で情報を発信しています。

間シンクタンクとして、複雑な事象をわかりやすく解説し、2015年4月には「大予測『投資テーマ』別 成長業界＆企業

ご活用いただける内容にまとめ上げることに全力を注いでい2015-2016」（大和証券投資戦略部編著）を出版しました。

ます。公表レポートの全文をウェブサイトに掲載しており、さまざまなテーマに関して、タイムリーな情報と中長期の展

調査部門のページへの最近のアクセス件数は5年前と比較し望を掛け合わせて解説する当社の特徴を活かした内容となりて3 ～ 4倍に増えています。

ました。

また、レポートの品質確保も重視しており、部署内での事

セミナーもお客様向け情報発信の重要な場です。大和証券

実や表現に関する厳しいチェックはもちろん、専門の部門にの店舗などで開催するセミナーのほか、現在重要な核となっよる審査を行なうなど、公表前の厳格な審査プロセスを経るているのが、インターネットライブセミナーです。インターことで信頼性を確保しています。

ネットを通じて、リアルタイムでセミナーを受講できるのは

各種の講演会やセミナーでの講師、外部の経済誌などへのもちろん、オンデマンドでも見られるのでどなたでも、どこ

寄稿、テレビ番組の出演や取材対応による新聞などへのコメ

でも、いつでも受講が可能です。同ライブセミナーは、気軽ント掲載、調査情報に関するお客様との面談や勉強会、政府に参加できるインターネットという媒体を活用して潜在的なの審議会などでの発言機会はそれぞれ相当な数に上ります。

お客様にも投資の意義をお伝えするという位置づけもある一● 多彩なセミナーを継続的に実施

方、投資家の皆様に長い目で日本経済を応援してもらうきっかけになってほしい、という想いも込められています。

一方、大和証券の各営業店では毎月5日に投資セミナー

アクセス数は増加しており、人気のセミナーでは1万件をを開催し、国内外の相場情報を継続的に提供しているほか、超えるものも。セミナー当日のアクセス数では、2千件を上NISAや相続など多種多様なセミナーを開催し、情報提供を回る数字になっています。このアクセス数を今後も増やして行なっています。また、近年残高が伸びているファンドラッ

いけるよう取り組んでいます。

プや初心者向け、女性向けなどのセミナーも拡充しています。
2014年度は、営業店であわせて、9,100回以上のセミナーを開催し、延べ106,000名以上の参加がありました。
各営業店以外でも大規模なセミナーイベントを開催しており、2014年4月と10月に「トップストラテジストセミナー」と題して、東京・大阪・名古屋の3会場でセミナーを開催し1,300名以上の参加が、また2015年1 ～ 2月には札幌・横浜・
神戸・京都・福岡を加えた8会場で「2015 ダイワの新春講演会」を開催し4,400名以上の参加がありました。
また、ESGに対する意識の高まりを受け、継続してESG
セミナーも実施しています。2014年7月には、特定非営利活動法人社会的責任投資フォーラム（JSIF）に協賛し、スチュ
ワードシップ・コードに関するシンポジウムを開催しました。

22

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

積極的に社会に向けて情報を発信していく部署として位置付
け、マスコミを通じた活動や政府の各種審議会等への参画を
大和証券メディアネットワークス
担当部長

松﨑 義伸

含め、2015年以降は一層活動を強化していく方針です。
現在、世界の金融政策は大きな変化の局面にあります。また、先進国のなかの格差問題や中国をはじめとする新興国経
済の不透明感などに関連する情報ニーズは、確実に高まるだ
ろうと予測されます。日本国内では、アベノミクスをより持続性のある経済成長に結びつけていくために何が必要か見出● タイムリーなマーケット情報はインターネットテレビで配信
大和証券では2000年から、有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」で、日本唯一の証券専門チャンネル｢ダイワ証券情報TV｣を配信していました。2011年4月からは、より多くの方に見ていただけるよう、インターネットでどなたでも視聴できる｢ダイワインターネットTV｣を自社スタジオ
で製作し配信しています。
月曜日から金曜日の証券取引が始まる前、午前中の取引が終わった後、そして、1日の取引終了後の1日3回、タイムリーなマーケット情報を発信するほか、香港やニューヨークからも毎日情報を提供。｢スペシャリストレポート｣として、大和証券や大和総研のアナリストなどが出演し、時節に応じた解説を行なう番組や、企業情報などを配信しています。
月間のアクセス状況は、スタートした2011年当初には、月間の訪問者数が5万人でしたが、2015年3月には12万人に、ページビュー（PV）数では35万PVが 76万PVへと倍増。
非常に多くの方に視聴いただいています。インターネット
で見られるため、好きな時間に好きなものが無料で見られること、また、スマートフォンやタブレットでも見られることから、個人投資家の方々に高い評価をいただいています。当面は100万PVを目標に、取組みを強化しています。

さらなる発信強化に向けて
今後は、社会・経済の急速な変化に対応するために、これまで以上に情報発信を強化し、金融・資本経済の健全な発展に貢献していきます。
● 情報ニーズの高まりに応える有用なリサーチを強化
大和総研の調査本部には40数名のリサーチャーが在籍。
内外のマクロ経済を専門とする経済調査部、金融資本市場と制度・法律を調査する金融調査部、環境問題など経済を取り巻く課題について調査する経済環境調査部があります。
さらに2014年には、GDP予測などを通じた景気分析の幅広い提供を担うエコノミック・インテリジェンス・チームと、30年、50年といった長期を展望して政策などに関する提言を担うパブリック・ポリシー・チームを、基盤的な調査を行
なう前述の3部署から独立させて新設。この2部署は、よりすことが 課題です。デフレ脱却を実現していく局面ではさ
まざまな変化が起こるはずですが、それをどう評価し、企業、個人がどう対応すべきか。経済社会の潮流変化を捉え、シンクタンクとして信頼できる羅針盤役を果たしていくことこそが使命であると考え、取り組んでいきます。
● 中立的な立場で、啓発を主眼とした番組づくり
ダイワインターネットTVの番組テーマは、その都度、タイムリーな話題を選んでいます。大和証券投資戦略部や大和総研など、グループ各部署と連携し制作。アンケートも常に採り、視聴者のご要望にも応えられるよう努めています。今後は新しい関心層の開拓にも取り組む予定です。
また、大和証券の商品を解説するコンテンツもありますが、自社の広告ではなく、あくまでも金融に対する啓発が最大の使命であると考え、中立的、客観的な姿勢での情報発信を行なっています。

23

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201524

オンラインによる取組み
大和証券では、1986年に日本で初めてパーソナルコンピューターからの株式売買の発注を可能とするサービスを開始しました。その後、インターネット※1 や携帯電話※2 を利用したサービスも同様に他社に先駆けて導入しています。
常に市場で価格が変動している有価証券の売買では、いつでも、どこでも投資情報が入手でき、売買注文を出せることが、特に個人のお客様に役立つサービスであると考えています。
昨今のWi-Fiサービスやスマートフォンの普及で、お客様が自らの端末を利用して情報を入手・分析し売買注文を出す傾向はますます増えており、今後加速すると予測しています。このため、最新のテクノロジーを使って、使い勝手の向上などお客様の利便性を高めつつ、さらに有益な投資情報の提供に努めていきます。
2014年度は、新しい投資制度であるNISAへの対応を行ない、さらにスマートフォン向けサービスを大和ネクスト銀行においても開始しました。2015年度にはさらなる使い勝手の向上を目指して、ホームページのリニューアルを行ないます。また、大和証券では対面チャネルにおけるコンサルティングを合わせて利用できるサービスを提供し、インターネットチャネルに特化した証券会社との差別化を行なっています。大和証券ではお客様に選ばれる証券会社となるために、今後さらにお客様サービスを改善していきます。
※ 1 1996 年に開始

※2 1999 年に開始

中央銀行内の円滑かつ効率的な業務遂行を可能と

未来社会創造への支援

し、当取組みはミャンマーの金融近代化を象徴するものとして位置付けられます。

ミャンマー資本市場育成支援

さらに、2014年12月23日、大和総研はミャ

大和総研は、2012年5月にミャンマー中央銀

ンマー経済銀行と日本取引所グループとの間で、行、東京証券取引所グループ（現：日本取引所グミャンマー初となる証券取引所である「ヤンゴンループ）と、ミャンマーにおける証券取引所設立

証券取引所」設立のための合弁契約を締結し、取に係る覚書（MOU）を締結しました。ミャンマー

引所準備会社を設立しました。日本およびミャンの企業に資金調達の場を提供し、投資家の資産形

マー関係当局とのさらなる密接な協力関係を築成を可能とする証券取引所を2015年に開設する

き、2015年中の証券取引所開業を目指します。

プロジェクトです。以来、政府関係者への提言活当社グループでは、今後もグループの総力を動やミャンマーでのセミナー開催、同国からの研あげてミャンマーの資本市場育成を支援してい修生受入れ、といったさまざまな取組みを行なっきます。

てきました。
2014年5月29日には、ミャンマー中央銀行より資金決済、国債決済、担保管理を主な機能とす

日本初のヘルスケア施設特化型投資法人●「日本ヘルスケア投資法人」
を上場る基幹システムを稼働させるために必要なICTイ

大和リアル・エステート・アセット・マネジメ

ンフラの構築案件を受注しました。本件で提供さントは、高齢化社会が進行するなか、日本初のヘれるITならびにその運用ノウハウは、ミャンマー

ルスケア施設特化型投資法人「日本ヘルスケア投ミャンマー調印式「日本ヘルスケア投資法人」
による投資対象施設●日 本ヘルスケア投資法人
取得物件総額

約149億円  （2015年6月1日現在）

事業活動を通じた取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

資法人」を2014年1月に設立、同年3月より運用の再興戦略を後押しするべく、業務システムにを開始しており、同年11月5日に東京証券取引所

よって蓄積された約750万名分の医療情報データ

へ上場しました。

ベースをもとにした情報分析システムを構築・提2013年6月の「日本再興戦略」において、健康供しています。

寿命延伸産業の育成が戦略的分野として位置づけ

2015年度も、組合向けシステムの提供によりられ、医療・介護サービスの強化に加えて、民間培ったビジネス基盤と医療情報データベースを有

資金を有効に活用した高齢者向け住環境の整備が効活用することにより、健康保険組合が取り組む主要施策として掲げられました。これに伴い、国データヘルス計画が円滑に実行されるよう支援す内の高齢者向け住宅の不足を早期に解消することるとともに、国に対しても健康増進、医療費適正を目的として、ヘルスケアREITの創設を通じて、化のための施策提言など、社会的に意義のある取民間資金を活用したヘルスケア施設拡充のための組みを進めていきたいと考えています。

環境整備が進められています。
高齢者施設・住宅の需要だけでなく、株式会社が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者

国・自治体推進のスマートコミュニティ実証事業に参画

向け住宅の施設数も大幅な増加が見込まれるな

大和総研ビジネス・イノベーションでは、環境か、同投資法人が社会インフラの1つである高齢への取組みの一環として、経済産業省、埼玉県、者施設等へ重点的に投資を行なうことで、社会に川崎市それぞれが推進するスマートコミュニティ

貢献するとともに、拡大するシニアマーケットの実証事業に参画しています。住宅に設置された成長にもつながると期待しています。

HEMSを活用し、地域・家庭のエネルギー管理と被災地の未上場企業を支援するファンド

地域活性化へとつながる行政・地域・生活関連サー
ビスを提供し実証事業を推進しています。本実証

大和企業投資では、独立行政法人 中小企業基事業を通じて、くらしの利便性向上、地域経済の盤整備機構、七十七銀行、岩手銀行、東邦銀行お活性化、
環境配慮型都市づくりを支援しています。

よび青森銀行などからの出資を受け、「東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合」を

再生可能エネルギー発電プロジェクト

運営しています。この投資ファンドは、被災地域

大和PIパートナーズでは、2012年7月の再生の未上場企業に対する機動的なリスクマネーの供可能エネルギー固定価格買取制度の導入時より、給を通じて、被災からの復旧・復興、新事業展開、当社グループのネットワークを活用し、複数のメ転業、事業の再編、継承等、または企業によってガソーラーやそのほか再生可能エネルギー発電プ

新たな成長・発展を目指す企業を積極的に支援すロジェクトの開発・事業投資に積極的に取り組んることにより、より早期の被災地域の復興と持続でいます。

的発展に貢献することを目的としています。同社
では、このファンドを運営するために東北支社を設立しました。当社グループの広範なネットワー
クの活用はもとより、中小企業基盤整備機構および地域金融機関等と密な連携を図り、投資先企業の成長を支援しています。昨年はこのファンドの運営を強化するため、東北支社の増員も行ないました。

データヘルス計画への取組み
2013年度に閣議決定された「日本再興戦略」のなかで挙げられている「健康寿命の延伸」のテーマに沿って、全国の健康保険組合では、レセプトや健診などの医療情報データの分析、それにもとづ
く加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組みが進められています。
大和総研ビジネス・イノベーションでは、全国
約1,400の健康保険組合のうち400を超える組合に業務システムを提供している事業者として、こ25● 全 国の健康保険組合向けのデータヘルス計画関連
セミナー実施実績

11回
1,900名3シリーズ、 計
延べ500組合、

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201526

マネジメント報告

コーポレート・ガバナンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しています。

の選定などについて検討しました。取締役候補者

ガバナンス態勢の特徴の選定については、指名委員会において取締役選●各
 委員会の開催回数（2014年度）

3回
12 回
報酬委員会： 5 回
取 締 役 会：10回

任基準に照らして審議・決定されますが、当基準

指名委員会：

初めて持株会社体制に移行し、グループ各社の独には社外取締役の独立性を担保するための基準も監査委員会：

自性・専門性と各社間のシナジーの発揮、そして盛り込んでいます。

当社グループは、1999年に国内上場企業では

透明性・客観性の高いガバナンス態勢の実現を追

監査委員会では取締役および執行役の職務執行

求してきました。

の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査

2004年6月には大和証券グループ本社が委員

報告の作成などを行ないました。

会等設置会社（2015年5月1日現在は指名委員会

報酬委員会では役員報酬に関する方針および個等設置会社）へと移行し、取締役会から執行役へ

別報酬内容の決定に関する事項や、連結業績の向の大幅な権限委譲による意思決定の機動性向上

上に資するグループ全体のインセンティブ・プラ

と、社外取締役の増員および指名・監査・報酬各ンなどについて検討しました。

委員会の設置による経営の監督機能の強化を図り

なお、2015年6月1日に、東京証券取引所策定ました。また、大和証券グループ本社の執行役のの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指一部がグループ各社の主要役員を兼務することに針）」が導入されました。本コードは、会社の持続

よって、グループ戦略にもとづいた事業戦略をよ的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し

り効率的に実践する体制を整えています。

た、ステークホルダーに対する責任を果たすため●取 締役会における社外
取締役の出席率96 %2014年度、指名委員会ではコーポレート・ガの企業統治の原則であり、株主の権利確保や情報

Web

バナンスに配慮した取締役会の構成、取締役候補

開示の透明性、取締役会の責務等について定めら者の指名に関する基本的な考え方、取締役候補者

れています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

大和証券グループのコーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

12 名

（うち社外取締役 5 名）

経営の基本方針

執行役会

13 名

グループ全体に係る事業戦略・経営課題、財務に係る重要事項

代表執行役

指名委員会 6 名
（うち社外取締役 4 名）

監査委員会 4 名
（うち社外取締役 3 名）

報酬委員会 5 名
（うち社外取締役 3 名）

取締役の選任および解任議
案の決定

取締役および執行役の職務執行の監査、事業報告および計算書類等の監査、監査報告書の作成

取締役および執行役の報酬の方針、個人別報酬内容の決定

グループリスク
マネジメント会議

ディスクロージャー委員会

グループ IT 戦略会議

海外部門経営会議

リスク管理態勢・リスク状況等の把握、リスク管理に係る方針および具体的な施策の決定

財務報告の連結範囲、内部統制
報告の評価範囲、重要な情報の開示の決定

経営戦略と IT 戦略の一体化、IT 投資の意思決定の迅速化、IT 投資効率の向上等を図るための審議決定

海外店等の経営管理に関する事項の決定

グループ内部監査会議
内部監査態勢の整備および内部統制の検証に関する事項の決定（2015 年 6 月 30 日現在）

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券グループ本社は、本コードの策定前か

グループ会社との間の利益相反に関しては、会社ら東京証券取引所等との意見交換を行なってきま

法に定める利益相反取引についての規程を取締役した。今後も指名委員会等設置会社としてのガバ会同様、執行役会にも準用しています。当事者たナンス態勢の特徴を活かしながら、適切に対応しるグループ会社の役員を兼務し、決議事項に特別ていきます。

の利害関係を有する執行役は決議に参加しないこ

業績連動性を重視した役員報酬制度
取締役・執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、報酬委員会とを定めることで、当社とグループ会社との間の利益相反取引について適切に対応しています。

内部統制および内部監査についてにおいて決定されます。業績連動型報酬は、連結

大和証券グループ本社では、業務を健全かつ適経常利益を基準に、連結ROEおよび中期経営計

切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責画における経営目標の達成状況などを総合的に加任であるとの認識に立って、グループの事業に係味したうえで決定されます。

る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性および効率性、

監督機関

財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の（うち社外取締役※2 5名およ取締役会は12名※1

遵守、資産の保全などを図っています。

び女性2名）
で構成され、業務執行の監督のほか、また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を

経営の基本方針などの決定を行ないます。社会の通じてグループの価値が高められるとの認識にも要請に応じた多角的な視点に立った監督を実現すとづき、内部監査はそのなかで重要な機能を担うるため、取締役候補者の選定方針は、高い倫理観をものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行

持ち、率先垂範して行動できること、としています。

役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内

また、社外取締役には経営などの分野の専門家を部統制態勢を検証しています。内部監査計画の承起用しています。加えて大和証券グループ本社で認および監査結果の報告は、CEO直轄のグルーは、業務執行の監督機能を、社外取締役が過半数

プ内部監査会議で行なわれるとともに、監査委員を占める監査委員会が中心となること、および業会にも報告されます。

務執行から独立した部署である監査委員会室が監当社グループでは、内部監査部が中心となって査委員会を補佐することにより強化しています。

リスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部※1 2015年6月末現在

監査を通じて企業価値向上を図っています。

※2 会社法第2条第15号に定める社外取締役です

グループの内部監査活動のうえで着目する事項
は、大和証券および海外拠点におけるグローバル

グループ会社間の利益相反取引への対応についてな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和
ネクスト銀行における銀行としての内部統制態

グループ内取引などにおいて起こりうる当社と勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社

大和証券グループの内部監査体制図
大和証券グループ本社

CEO

グループ内部監査会議（議長は CEO）

内部監査担当執行役（グローバル・内部監査ラインヘッド）

審議決定・報告

取締役会
監査委員会

意見交換

会計監査人

調査の
委嘱・報告

統括・報告

内部監査部

連絡・調整
内部監査部員は両社の内部監査部を兼職

大和証券

内部監査部

モニタリング／連携／直接監査

直接監査

内部監査部門のない国内グループ各社

内部監査部門のある国内グループ各社

モニタリング／連携／直接監査

グローバル・内部監査ライン・リージョナルヘッド（アジア・オセアニア地域、欧州・中近東地域、米州地域）

海外グループ各社

27

コーポレート・ガバナンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201528

に対する当社からの統制の状況などを含みます。
グループ内部監査会議では大和証券グループ本社や大和証券において実施した監査の結果のみならず、内外のグループ各社で実施した監査のうち、重要性の高い発見事項等についても報告しています。
グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリングおよび監査活動を通じて実施しており、グループの内部監査に関する共通の方
針およびリスクベースの監査計画を作成し、モニ
タリングを行なっています。
内部監査部は、監査活動を効率的に行なうために監査委員会および会計監査人と連絡、調整を行なっているほか、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
これらの内部監査活動全般については、内部監査のグローバルスタンダードである内部監査人協会「内部監査の専門職的実施の国際基準」に対する充足度を、定期的に外部の独立した第三者機関によって評価し、継続的な態勢強化に役立てています。

内部通報制度（企業倫理ホットライン）の仕組みと実績

当社グループでは、職場で問題があった場合に、大和証券グループ本社の企業倫理担当もしくは社外の弁護士に直接通報できる企業倫理ホットライ
ンを2003年1月から導入しています。
通報を受けた場合、企業倫理担当は、グループ各社の内部管理責任者と協力し、通報者保護に留意しながら実態調査を行ないます。
当社グループでは、関連会社社員および臨時従
業員を含め、全従業員を対象にホットラインを誰でも躊躇せずに利用できるよう制度周知を図っており、通報を受けた際にはできるだけ早く対応するよう努めています。問題解決の手段としてのみ
ならず、問題を未然に防ぐ抑止力として十分に機能させるべく、ホットラインの内容充実を図っています。

イントラネットで、内部通報制度について社内へ周知● 2014年度の内部通報件数

41件（2013年度比12件増）

コンプライアンス

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

マネジメント報告

コンプライアンス
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、企業理念として「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」、「健全な利益の確保」を掲げています。
当社グループは、コンプライアンスをこれらの企業理念を実現するための重要な条件と考えており、
単なる「法令の遵守」を超えた、お客様、市場、社会および株主からの信用の獲得と捉えています。

コンプライアンス意識の向上に関する教育・研修の一環として、サイバー攻撃の1つである「標的型攻撃メール」を役職員が疑

大和証券グループでは、高い倫理観を持って似体験する訓練を実施し、不審なメールに対す

社会の持続的発展に貢献できるよう、法令遵守る警戒感や対応力を高め、注意力の向上を図っと自己規律を徹底するために、コンプライアンています。

スに関する教育や、入社時やその他定期的な研修を通じて、役職員のコンプライアンス意識の腐敗防止に向けた取組み

向上と知識の充実を図っています。これにより、

当社グループは国連グローバル・コンパクト

法令諸規則が必ずしも整備されていない新しいの趣旨に則り、腐敗防止について、国内外のグビジネスにチャレンジする際も、常に法令諸規

ループ各社における業務や現地法令および、そ則の原点に立ち返り、社会通念や良識に照らしの他固有の懸念事項等に応じた適切な態勢を整て誠実に行動し、リーガル・マインドにもとづ備しています。たとえば、内外の拠点で公務員

く強い自己規律を持つよう、社員を養成していを含む取引先への接待に関するルールを整備します。

ています。さらに、寄付を行なう際には、複数

昨年度は、これらの取組みを一層進めるべく、部門の役員および管理職が、寄付先、目的、金「大和証券グループとして最低限満たすべき基本額等をチェックしています。また、取引先が当的事項」（以下、グループ・ミニマムスタンダード）社グループを通じて、資金洗浄や、株価操縦おの明文化を行ないました。具体的には、従来からよびインサイダー取引等の証券市場における不の「情報セキュリティに関するグループ・ミニマ

公正取引を行なうことを防ぐため、取引先およムスタンダード」に加え、「インサイダー取引未然

び個別の取引について、常にモニタリングする防止」「、反社会的勢力の排除」に関する「グループ・態勢を取っています。

ミニマムスタンダード」を策定・周知し、グループ内での対応状況を確認しています。

情報セキュリティ対策

反社会的勢力への対応
反社会的勢力との関係遮断のための取組みに関しては、その手口を巧妙化させていく反社会的勢

当社グループでは、金融・資本市場の担い手と力に対し、警察などの関係機関や法律関係者など

しての社会的責任を果たし、お客様からの強固なと連携を密にして情報収集を行なう一方で、対外信頼を獲得すべく、お客様からお預かりした個人

諸手続き面においても反社会的勢力との関係遮断

情報を始めとする情報資産を安全かつ正確に保護の徹底の充実を図っています。

するため、さまざまな情報セキュリティ対策に取

さらに、グループ会社と反社会的勢力排除のたり組んでいます。

めに必要な情報共有を図るなど、グループ全体を「情報セキュリティに関するグループ・ミニマ

あげて反社会的勢力との関係遮断のための取組み

ムスタンダード」を定め、この基本方針に則り、を行なっています。

グループ各社は関連諸規程などのルールを整備しています。
なお、2014年度より、サイバーセキュリティ

29コンプライアンス

反社会的勢力への対応についての基本方針
大和証券グループは、証券市場の健全性・公平

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券での取組み
大和証券では、
内部管理態勢を十分に機能させ、性の確保及びお客様と従業員の安全確保のため

法令諸規則を遵守した営業活動を行なっていくこ

会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともた活動を展開しています。

に、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社に、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。

1. 大 和証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。

2. 大
 和証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。

3. 大和証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

4. 大 和証券グループは、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

5. 大 和証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センとを目指し、
コンプライアンス・プログラムに沿っ
2014年度は「顧客目線に立った営業のさらなる徹底」、「全社的な内部管理態勢の強化」、「強固
な情報管理態勢および反社会的勢力排除体制の構築」に取り組みました。
2015年度は、前年度の取組みをさらに強化すべく、「お客様第一主義」
をキーワードとして、以下の3項目をコンプライアンス・プログラムとして策定しました。今後も一層の内部管理態勢の充実を図ってまいります。

コンプライアンス・プログラム
1. 顧客目線に立った営業のさらなる徹底
2. 本部部署における内部管理態勢の構築
3. 市
 場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮

ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

大和証券のコンプライアンス体制
コンプライアンス担当（内部管理統括責任者）
コンプライアンス部門

コンプライアンス研修

コンプライアンス統括部

当社グループでは、コンプライアンス意識の向コンプライアンス部

上と企業倫理の浸透を図り、どのような状況下でも、自己規律を発揮できるよう、検証や研修を定期的に実施しています。たとえば、従来から実施

検査していたグル―プ各社職員に対するeラーニング

プライアンス研修を拡充しています。さらに、大和証券では毎年、全社員を対象とした「コンプライアンス研修」をはじめ、新入社員や新任役職者に対するコンプライアンス教育や啓発活動、グお客様についても研修を実施し、グループとしてのコン

教育・サポート

営業部店

での「情報セキュリティ研修」に加え、昨年度は「インサイダー取引未然防止」、「反社会的勢力の排除」

相談・報告

営業責任者
内部管理責任者
指導・監督
営業部店職員
本部

ループ別集合研修、ファイアウォール規制に関する研修など、実務面を重視した多彩な研修を実施
しています。

未公開株・社債等の詐欺防止に関する注意喚起
大和証券ホームページトップ画面に「大和証券の名前を騙った未公開株・社債等の勧誘にご注意ください」というメッセージを目立つ位置に配置し、コンテンツを充実させて、詐欺的な勧誘行為に関する注意喚起を行なっています。同様の対応は、大和証券グループ本社、大和証券
投資信託委託、大和住銀投信投資顧問においても実施しています。

30

リスク管理Daiwa Securities Group CSR REPORT 201531

マネジメント報告

リスク管理
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。
リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、適切なリスク管理を行なうことにより企業価値の持続的な向上を図ります。

リスク管理の基本方針

リスクの種類

大和証券グループ本社は、グループ全体のリスグループで展開するビジネスには、多種多様な

ク管理を行なうに際し、「リスク管理規程」を定め、リスクが存在します。健全な財務構造や収益構造

次のとおり基本方針を明らかにしています。

を維持するためには、これらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えています。大和証券グループ本社で

基 本 方 針は、管理すべきリスク（市場リスク、信用リスク、

1. リスク管理への経営の積極的な関与

流動性リスク、オペレーショナルリスク、および

2. 当
 社グループの保有するリスクの特性に応

レピュテーショナルリスク）を明確に定め、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえたリスク管

じたリスク管理態勢の整備

理の実施に努めています。

3. 統 合的なリスク管理に基づくリスク総体の把握と自己資本の充実及び流動性に係る健リスク管理態勢

全性の確保
4. リスク管理プロセスの明確化

大和証券グループ本社は、グループ全体のリス
ク管理を行なううえで、リスク管理の基本方針、

また、グループのリスクを経営体力の範囲内に管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当収めるため、グループとして各種のリスク限度枠

役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」
を取を設定しています。

締役会で決定しています。子会社はリスク管理のリスク管理体制
大和証券グループ本社

指 名 委 員 会

グループ会社

取 締 役 会

監 査 委 員 会

・ 大和証券

執 行 役 会報 酬 委 員 会

代 表 執 行 役

グループ内部監査会議

方針・指示

グループリスクマネジメント会議
報告・ 大和証券投資信託委託

協議・報告※最高リスク管理責任者

信用
リスク

流動性
リスク

オペレーショナルリスク

事務
リスク

システム
リスク

情報セキュリ
ティリスク

コンプライ
アンスリスク・ 大和証券オフィス投資法人
・ 大和企業投資・ 大和 PI パートナーズ

リスクマネジメント部
市場
リスク・ 大和証券キャピタル・
  マーケッツ 香港・ 大和証券キャピタル・
  マーケッツ アメリカ

CRO ※統合的リスク管理・ 大和証券キャピタル・
  マーケッツ ヨーロッパ

リーガル
リスク

人的
リスク

有形資産
リスク

・ 大和証券エスエムビーシー
  プリンシパル・インベストメンツ
・ 大和ネクスト銀行
・その他のグループ会社（2015 年 7 月 1 日現在）

リスク管理基本方針にもとづき、各事業のリスク特性や規模

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015に応じたリスク管理を行ない、大和証券グループ

BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）

本社は子会社のリスク管理態勢およびリスクの状

大和証券グループでは、地震、火災、風水害、況をモニタリングしています。子会社のモニタリ

異常気象、テロ、大規模停電、重大な感染症などングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほによる社会的インフラの停止によって、本店（本

か、各社におけるリスク管理態勢上の課題等につ社機能）、支店、データセンターが被災して機能

いては、大和証券グループ本社の執行役会の分科できなくなった場合を想定し、証券市場の機能維会であるグループリスクマネジメント会議に報告

持とお客様の生活・経済活動維持の観点から重要し、審議・決定しています。

な業務 を優先して再開・継続させることを目的※

グループリスクマネジメント会議は、当社グとして、事業継続計画を策定しています。この計

ループのリスク管理態勢およびリスクの状況等を画に沿って、お客様および社員の生命の安全確保

把握し、リスク管理に係る方針および具体的な施と資産の保護を図りつつ、証券会社としての事業策を審議・決定しています。同会議は、CEOがの公共性に鑑み、重要業務を継続させていきま

議長を務め、原則として毎月1回開催しています。

す。具体的には、国内最高水準のバックアップセ

主要な子会社においてもリスクマネジメント会

ンターを備えるとともに、本社機能が麻痺した場

議などを定期的に開催し、リスク管理の強化を合においても、代替オフィスにおいて平時と同様図っています。

に重要業務を継続できる体制を構築しています。

サプライチェーン・マネジメント、
人権デューデリジェンス
当社グループのサプライチェーンにおける課題の発生については、IT機器やサービスの提供者等の重要な取引先について、各企業の開示資料、報道およびインターネットにおける風評等を定期的に確認しており、問題を把握したときには改善を促す等の対応を取ることにしています。また、当社グループが事業活動を行なう各国において、どのような人権課題があるのかについて、内外の公的機関の提供する情報や外部団体との情報交換を通じて把握し、重要性の高いものについては適切な対応を検討することにしています。

※優先して再開・継続させる重要業務
1. 既約定未受渡取引の対市場決済業務
2. 出金業務
3. 新
 規の受注業務として、以下の商品の売りおよび解約、信用取引の売り埋めの顧客注文

・国内上場株式・MRF、MMF、中期国債ファンド
・個人向け国債・普通預金

気候変動による影響に関する取組み
近年、地球温暖化による海面の大幅な上昇や、
超大型台風の発生に伴い、大規模な水害が発生する懸念が指摘されています。当社グループの重要な拠点のいくつかは、海岸や河川からさほど遠くない場所に位置しており、大規模な水害が起こった場合、影響を受ける可能性があります。当社グ
ループは、一般的な水害への備えだけではなく、重要な設備・施設の複数化や、上層階への機器移動等を進め、業務への影響を極小化する取組みを続けていきます。
受変電設備の屋上移設工事（大阪支店ビル屋上）

32

IT ガバナンス・情報セキュリティ

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201533

マネジメント報告

ITガバナンス・情報セキュリティ
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループでは、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として付加価値の高い商品・サービスを早く、正確に、適正なコストでお客様に提供するべく、情報技術（IT ）を戦略的に活用しています。
また、個人情報をはじめとする情報資産を社内外のさまざまな脅威から保護し、お客様に安全で安定したサービスを提供するために、日常的な情報システムのモニタリングと分析を通じてシステムリスクの低減に努めています。

IT ガバナンス体制

ナーとなれるようサービス基盤の拡充に努めていきます。

当社グループでは、執行役会の分科会として「グまた、お客様への提案品質や機動性の向上を目

ループ I T戦略会議」を設置し、同会議にてグルー的として、スマートデバイスを中心とした営業員

プ I T投資予算やグループ内のIT機能配置などにサポートツールを拡充、人工知能
（AI）
や情報通信

関する事項の審議決定を行なっています。IT投資

技術（ICT）も積極的に活用し、お客様サービスの予算の策定にあたっては、経営戦略とI T戦略の一層の充実を図っていきます。

同期を図ることが重要との認識のもと、グループの経営目標および事業戦略の実現に寄与する投資情報セキュリティに予算を重点的に配分しています。バーゼルⅢな

当社グループでは、積極的に情報セキュリティ

どのグローバルな金融規制強化の流れに計画的・対策の強化に取り組み、技術トレンドを的確に取機動的に対応しつつも、グループレベルでITコスり入れながらお客様の個人情報をはじめとする情トの適正水準での統制を行なっています。

報資産を保護する対策を行なっています。

また、グループ I T 戦略会議の事前協議機関とし特に近年はサイバー攻撃などの外部からの脅威て「グループ I Tマネジメント会議」を設置し、グが深刻化・巧妙化してきており、これら脅威への

ループ各社との中期的な IT戦略や共通する課題対応として組織的な態勢の整備が重要であるとのについて担当役員レベルで協議する体制を整備し認識から、サイバーセキュリティ対策を専門的にています。

取り組む組織（CSIRT）をIT部門内に設置し、問題

IT 戦略（IT 基本方針）
当社グループでは、2015年度にスタートしたグループ中期経営計画“Passion for the Best”    

となる行為の未然防止や早期発見にグループで取り組んでいます。

障害対策

2017におけるIT戦略（IT基本方針）として、経営

当社グループでは、システムの内製化や標準化

ビジョンである「日本及びアジアの資本市場の発を推進し、お客様に高品質で安定したサービスが展をリードしお客様に最も選ばれる総合証券グ提供できるよう取り組んでいます。

ループ」の実現に向け、「戦略的なIT投資」と「ITガ

また、情報システムの運用状況についての意見

バナンス強化」を掲げ、これを推進しています。

交換を大和総研や大和総研ビジネス・イノベー

2014年度は、金融規制強化の流れに対応しつションと定期的に実施することにより、過去の障

つ、少額投資非課税制度（NISA）や営業の効率化・害内容の分析とパターン化を進め、復旧時間の短質の向上、お客様の利便性向上につながる分野へ

縮や再発防止に役立てています。

リソースを重点的に配分し、当社グループが“貯蓄から投資へ”の時代をリードしていくための基盤構築に取り組みました。
2015年度は、グローバル規制やNISA・金融
所得課税の一体化、マイナンバーなどへの制度案
件に機動的に対応しつつ、お客様のベストパート

お客様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

社 会 性 報 告

お客様とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、お客様からの信頼こそが当社グループの基盤であると捉え、何をすればお客様に真に満足していただけるかを常に考えています。
「サービス」という概念をさらに深く具現化するために、「ホスピタリティ」という考え方を取り入れ、金融機関のなかでもっともお客様に満足していただける接客を目指し取り組んでいます。

いた信頼関係を維持し、より強いものにするため

お客様との信頼関係強化に、アフターケアは欠かせない要素です。お取引後のお客様からの不満や不安を解消できるよう、お客様への適切な説明

ていねいな説明や適切な提案を行ない、お客様とお客様のニーズをいち早く理解し、お客様にとって最適な提案、ご満足いただけるサービスの提供に努め、常に誠実で適切な説明を心がけていの信頼関係を強固にするための取組みを推進して
います。

ます。

店頭におけるお客様対応の品質向上「金融商品取引法」には、「お客様の知識、経験、

店頭でさまざまなお客様と接する社員には、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘

マーケット情報や専門知識に加え、お客様への気を行なってはならない」と定められています。大配りを重視した、
高品質の対応スキルが必須です。

和証券では、この法律を基本とするのはもちろ

大和証券では、ホスピタリティあふれるお客様

んのこと、商品説明という側面でもホスピタリ対応を実現するため、集合研修のほか、ｅラーニ

ティを追求し、法令の求めを超えた説明を実践

ングを活用した定期的な確認テスト、本部スタッ

しています。

フによる店頭応対チェックなど、さらに高い品質「グリーンボンド」や「ウォーター・ボンド」など、を実現できるよう指導を行なっています。

社会的課題を解決するインパクト・インベストメ

また、昨年度からは、お客様への対応と説明のント商品の販売にあたっては、商品購入によりど充実に関する姿勢を「おもてなし宣言！」として表のような社会貢献が可能なのか十分に説明するこ

明し、取り組んでいます。

とで、理解を深めていただいています。

なお、現在、全店で半期に一度店頭でお客様満
足度アンケートを実施しており、来店されたお客アフターケアおよび様より、さまざまな意見を頂戴し、応対のレベル

情報提供への積極的な取組み

アップや課題解決に結びつけることで、お客様の証券会社とお客様との本当のお付き合いは、商利便性・快適性の向上を図っています。

品を販売した後に始まります。お客様との間に築

投資セミナー

全店のカウンター等で掲示

34

お客様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

多様なお客様が利用しやすいサービスの取組み

コンタクトセンターの体制強化

大和証券の全国の営業店では、リニューアルや大和証券では従来の「 コ ー ル セ ン タ ー」を、新店舗企画の際、多様なお客様が利用しやすい店

2014年4月1日に「コンタクトセンター」へと名称舗となるよう、段差を少なくしカウンターを広く変更のうえ、機能を強化し、営業店代表受電業務するなどの工夫をしています。

も担う体制としました。2014年7月には、2つのまた、耳の不自由なお客様には、筆談によるご拠点である東京・大阪双方の規模を拡大しました。

説明やインターネットでのお取引のご紹介も行

緊急時の受注体制強化、複数拠点によるリスク分

なっています。

散化の観点からも、一層の体制強化を図りました。
コンタクトセンターは2つのお取引コース（「ダイ

相続・事業承継に関するコンサルティングサービスのさらなる向上

ワ・コンサルティング」
コースと「ダイワ・ダイレ
クト」
コース）を中心としたビジネスモデルを支え相続や事業承継に関するお客様のニーズにお応る「お取引チャネル」
としての機能に加え、注文執えするため、本支店の一部に「相続コンサルタン

行を含む営業店代表受電業務も担うことで、当社

ト」を設置するとともに、高い専門性を有する人の非対面での総合的な顧客「接点」としての役割を材育成のための社内資格制度として「相続プラン

果たしています。

ナー認定」制度を新設し、お客様にこれまで以上に質の高いサービスを提供しています。
®

電話応対品質向上の取組み

同制度では、CFP 資格の取得および社内研修

コンタクトセンターでは、公益財団法人 日本等を通じて高度な専門性を有する人材を社内資格

電信電話ユーザ協会主催の電話応対コンクール※

認定し、お客様への相続・事業承継に関するコンに参加しています。目的は、外部の客観的視点でサルティングのさらなる向上を図っています。

品質をチェックすることにより、当社の応対品質

相続コンサルタントはお客様の相続時に、当社を飛躍的に向上させることです。コンクールに参での手続きだけでなく、あらゆる相続手続きに関加して良い成績を収めることを目標に、日頃からして総合的にサポートし、お客様のご要望に応じ電話応対とトーク技術のレベルアップに取り組むて、税理士・司法書士・相続手続代行業者などのことで、社員の能力向上やモチベーションアップ

コーディネートも行なうスタッフです。相続コンを図ることができると考えています。また、非対サルタントは当初 3ヵ月にわたり、講義・研修や面でのお客様対応窓口であるコンタクトセンター

OJTを受け、その後も定期的に研修を受講してのオペレーターが高いレベルの応対をすることいます。

は、CS（顧客満足）向上にもつながると考えています。

ダイワのポイントプログラム｢ダイワのポイントプログラム｣は、お客様のお取引に応じてポイントを付与し、貯まったポ
イントで商品と交換したり、1ポイント＝1円に換算してさまざまな寄付を行なうことができるサービスです。

※電話応対コンクール
正しく美しい日本語を守り伝えるとともに、CS向上を目指した電話応対の技能を競い合う競技会。日頃の電話応
対教育・研修の集大成としてその成果を競い、各企業の電話応対とトーク技術のレベルアップを図る目的で毎年開催されています。全国から1万名以上が参加する社会的な認

寄付可能団体知度の高いコンクールです。

・ユニセフ・国境なき医師団日本

東京コンタクトセンター

・WWFジャパン・国連WFP（国連世界食糧計画）
・ジャパン・プラットフォーム
・新日本フィルハーモニー交響楽団
・アーツサポート関西（2015年4月現在）

35●相続コンサルタントの新規配置支店数

31支店（2014年10月～2015年4月）● 相続プランナーの任命数

171名（2015年3月現在）● CFPR 認定者数
金融機関No.1

590名（2015年3月現在）●コンタクトセンター規模

620席（東京500席、大阪120席）※以上すべて対象は大和証券。

お客様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

お客様の声を活かす仕組み

2014年度の入電件数は5,393件、前年度に比べて約900件減少し、2012年度の件数と同水準でした。お問合わせ、苦情ともに件数は減少してコンタクトセンターの取組み

いますが、お客様対応（アフターケア・連絡不足

非対面総合窓口であるコンタクトセンターは、など）に関する苦情件数は、ほぼ横ばいでした。

直接お客様と接する場であり、お取引チャネル

お客様相談センターでは、お客様からのお申しとしてのみならず、お客様サポート、お客様の出内容やその後の対応を毎日課員で共有するとと声を業務改善につなげるマーケティングにおいもに、毎朝業務知識向上のための勉強会を行なうても、これまで以上に重要な役割を担っていまなど、業務品質の継続的向上に取り組んでいます。

す。業務遂行にあたって要求される高いクオリ

今後もお客様のご意見・苦情を真摯に承り、お客ティを維持・向上するため、専門知識を備えた様サービスの向上に努めてまいります。

オ ペ レ ー タ ー で あ るTSR（Telephone Service
Representative)には研修や定期的なレベル確認

お客様相談センターの入電状況を実施しています。
また当センターに寄せられたお客様のお問合わ

年度

せやご意見をもとに、問題のあった事象について

2009

77％

23％ 4,144

は原因ごとにデータを分析し、本部関連部署や営

2010

80％

20％ 4,224

で、サービスの向上やお客様対応の改善を図り、

2011

82％

お客様満足度向上に取り組んでいます。

2012

83％

2013

82％

2014

83％

業店へのフィードバック・情報発信を行なうこと

2014年度は、1月1日より少額投資非課税制
度（NISA）がスタートしたことに伴い、NISAのス
マートフォンでのお取引に関するご要望が多く寄せられたため、2015年1月末には、対応する機能を拡充しました。さらに、ダイワのオンライン
トレード全体に関してスマートフォン・タブレッ
トでも使いやすくリニューアルするなどの対応をしています。

大和証券のお客様の声を活かす体制
お客様

お電話・メ−ル

ご意見・ご指摘・ご要望

店頭設置のアンケートはがき

コンタクトセンター・
お客様相談センター

各営業店

経営

担当部署

改善！

改善！

改善！

お客様相談センターの取組み
大和証券のお客様相談センターは、お客様のご意見や苦情を直接お伺いする本部部署です。お客様相談センターに寄せられた苦情につきましては、適切かつ迅速な対応を心がけ、営業店・本部
部署と情報を共有し、再発防止に努めています。

0

1,000

■ お問合わせ2,000

18％ 5,119
17％ 5,436
18％ 6,289
17％ 5,393
3,000

■ 苦情

4,000

5,000

6,000 7,000件

36株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

37

社 会 性 報 告

株主・投資家の皆様とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、株主・投資家とのコミュニケーション促進を心がけています。
株主・投資家とのより良いコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報の提供に努めます。

日開催）の出席株主数は2,329名となっています。

株主構成

また、コミュニケーション機会を増やすため、決所有者別分布状況（2015 年 3 月末現在）
発行済み株式総数：17億4,937万8,772株
その他
4.8％

個人
18.3％

外国人
45.3％

金融機関
27.7％
国内法人
3.9％

算発表当日のテレフォン・コンファレンス、個人投資家向け会社説明会、経営戦略説明会やアナリスト・機関投資家等との1on1ミーティングの実
施、大和インベストメント・コンファレンスへの参加（東京、香港、ニューヨーク）など、さまざまなIR活動を実施しています。

● 株主構成（2015年3月末現在）
外国人

45.3%

個

18.3%

（前年度末より0.9ポイント減少）人（前年度末より0.6ポイント減少）● 株主総会出席株主数

2,329名

そのほかIRサイトでの情報開示の充実、年次報
告書やビジネスレポート（株主向け冊子）の発刊などを行なっています。株主の皆様に、正確でわか
りやすい情報発信を今後も追求していきます。

配当政策

株主アンケートの実施

大和証券グループ本社では、配当政策において株主の声を、経営やIR活動の参考とするため、「株主ア

半年ごとに配当性向を「30％程度」としておりまンケート」を例年9月末の株主優待時に実施しています。集したが、2016年3月期の配当より、より一層の株主還元を図るため、目標とする配当性向水準を「40％程度」へ引き上げることにしました。以下、変更後の配当政策です。

配当政策

計結果は、株主優待制度の満足度向上などにつなげるとともに、事業活動に役立てていきます。

2014年9月末株主優待時のアンケート質問項目
・当社株式を最初に保有した時期
・当社株式を取得した理由（複数回答可）

大和証券グループ本社では、利益配分を含・今後の拡充を望む情報開示やコミュニケーション活 動（複数回答可）配当については、中間配当および期末配当の・次回の株主優待で拡充してほしい商品（複数回答可）む株主価値の持続的な向上を目指しています。
年2回を基本とし、連結業績を反映して半期ごとに配当性向40％程度の配当を行なう方針です（2015年12月支払い予定の中間配当より適用）。ただし、安定性にも配慮したうえで、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行なう方針です。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主優待制度
当社は、株主の皆様への日頃の感謝の気持ちを込めて、10年以上にわたり、株主優待を実施しています。2008年3月末優待からはカタログ制度を導入し、3月末と9月末の年2回の株主優待時に、名産品や寄付、『会社四季報』、「ダイワのポWeb

イントプログラム」交換ポイント等から商品をお株式情報

株主との直接的なコミュニケーションの場であ選びいただくことができます。さらに3月末の株る株主総会には、毎年多くの方々にご参加いただ

主優待においてはご希望の方にカレンダーを進呈

いており、第78回定時株主総会（2015年6月25

しています。

Web

株主・投資家情報

株主・投資家の皆様とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 20152014 年度の取組み

情報開示
当社グループは、情報開示に対する基本的な考「拡大」
フェーズにおける情報発信の強化

え方を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」
を「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するなかで、制定し、公正かつ適時・適切な情報開示に取り組

当社グループの企業価値向上に資する積極的な情んでいます。

報発信を行ないました。たとえば、決算発表や経営戦略説明会、ビジネスレポート等を通じ、前中ディスクロージャー・ポリシー

期経営計画の統括等、効率的・効果的な情報発信

証券業に携わる企業として、他の上場企業の手を実施しました。

本となるような情報開示を目指し、財務情報に加

投資家ごとの効果的なIR活動の実施
海外 I Rでは投資家ごとに効果的なIR活動を実え、
財務的な数値に短期的には表われない社会的・環境的側面の非財務情報についての開示も強化していきます。

施しています。2014年度からは新たに機関投資家の議決権行使担当者へのガバナンス体制の説明
等によるコミュニケーションの強化を行ないました。
また、大和証券の支店等で開催する個人投資家向け会社説明会に力を入れています。2014年度
は当社グループ初めての試みとして、インターネットライブセミナーによる個人投資家向け会社
説明会も実施し、多くの方々にご参加・ご視聴いただきました。さらに、6年ぶりにテーマ別ミー
ティングを開催し、投資家の関心が高いリテール
ビジネスに係る会社説明会を実施しました。

ディスクロージャー・ポリシー◦当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、当グループに関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。

◦当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している金融商品取引所の規則を遵守します。

◦当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。

インターネットライブセミナー◦当社は、説明会、電話会議、インターネット、
各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達
手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を行うよう努めます。

◦当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上
場企業の模範となるよう努めます。

◦これらの精神を実現するために、当社はディスクロージャー規程を制定し、ディスクロー

ジャー委員会の設置や当グループの情報開示の方法等を定めています。

38● 2014年度の海外IR 活動
実施件数

2 回（面談25件）
欧州 IR 2 回（同30件）
アジアIR 2 回（同23件）
北米 I R●イ ンターネットライブセミ
ナーによる個人投資家向け
会社説明会への参加者数
合計約

1,400 名社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

39

社 会 性 報 告

社員とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、社員一人ひとりのモチベーションを最大限に高めることが、お客様の満足度の向上、ひいては株主価値の向上につながると考えています。社員一人ひとりが働きがいを感じるとともに、その家族や関係者を含め、当社グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、さまざまな施策を実施しています。また、企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれている“ 大和らしさ ” を表す基本的な考え方や心構えを整理し、「大和スピリット」として明文化して共有しています。
「大和スピリット」を通じて、社員の一体感・連帯感、そしてグループの総合力をより一層高めていきたいと考えています。

雇用・採用における取組み
雇用・採用の考え方・方向性
大和証券グループでは、社員一人ひとりに入社

わず、多様な人材の確保につなげたいと考えています。なお、入社後は新卒者と同様の水準で教育をしています。

ベテラン層の活躍支援

から定年まで高いロイヤルティとモチベーション

豊富な経験を持つベテラン層が活躍する場としを持って働いてもらいたいと考えています。会社て、「上席アドバイザー制度」
があります。希望すに対して信頼や誇りを感じ、社員同士が連帯感をる地域に赴任して地域密着型のコンサルティング

持って働けるように、新卒採用では、障がい者も営業を長い時間軸で行なっています。

含めて全員を正社員として採用しています。

2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行に伴また、多様な個性が活躍できる環境を整えるこ

い、社員のキャリアが長期化していくなかで、組とは優秀な人材の確保につながります。「日本及織の中核として活躍している社員に、引き続き

びアジアの資本市場の発展をリードしお客様に最“常に学び続け、活き活きと活躍し続けてもらう”も選ばれる総合証券グループ」となるために、グことで、企業の持続的な成長につなげたいと考え

ローバルに活躍できる人材の確保にも積極的に取ています。45歳以上の社員を対象とした研修プ

り組んでいます。

ログラムを大幅に拡充するとともに、プロフェッ

公正な採用選考について
当社グループでは、公正な採用を実施するため、3つの基本原則からなる以下のガイドラインを策定し、公表しています。

ショナルとしてさらに自己研鑽をつみ、一定のス
キル向上を実現している社員を処遇面で優遇する「ライセンス認定制度」を導入しています。
意欲と能力の高い社員が定年後も活躍できる制度として「大和マスター制度」
がありますが、上席アドバイザーの場合は最長70歳まで勤務できま

公正な採用選考実施のためのガイドライン

す。

1. 応募者の人権を最大限に尊重すること

障がい者の採用

2. 採
 用条件に適合するすべての人が応募可能
であること

3. 応
 募者の適性・能力・意欲を公正かつ客観的に判定し、採否を決定すること2014年度現在、約170名の障がいがある社員
が、当社グループの本部、営業店、コンタクトセ
ンターなどで幅広く活躍しています。
2008年度から正社員（業務職）としての新卒採用を開始し、さらに2011年度からは募集する職

既卒者の採用制を総合職、エリア総合職およびカスタマーサー
ビス職に拡大しています。また、新卒向け会社説

2011年度より、大学卒業後3年以内の既卒者

明会の開催や各種合同企業説明会への参画のほの採用を行なっています。就業経験の有無は問か、障がいがある大学生の就職活動支援も実施し、● 2015年度新入社員数

681名（グループ8社※）※範囲についてはCSR関連
データ集を参照

社員とのかかわり

採用機会を積極的に増やしています。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

また、2014年度からは「相続プランナー認定」

入社後も、総合職・エリア総合職への職制転向制度を導入しています。CFP資格取得者のなかかの機会を設けるなど、社員のキャリアアップを支ら認定候補者が選抜され、実践的な社内研修など援しています。

を行い、より高度な専門性を有する人材を社内資人材の育成とスキルアップ
人材育成の考え方・方向性
当社グループの競争力の源泉は「人材」です。経

格認定しています。
ほかにも、
各種資格取得のための費用補助など、専門スキルを高めてプロフェッショナル人材となるための手厚いサポートをしています。

営ビジョンに掲げられている「日本及びアジアの職制転向制度とグループ内公募

資本市場の発展をリードしお客様に最も選ばれる

業務職などから総合職、エリア総合職等へ転向

総合証券グループ」を実現するプロフェッショナ

できる「職制転向制度」を実施しており、職制転向

ル集団を目指し、人材育成に注力しています。特者はこれまでに1,000名以上となっています。まに、社会人として、大和証券グループ社員としてた、自己実現を図りたいという意欲と能力のあるスタートをきる入社時からの基礎教育が最重要と社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グルー

位置づけ、研修プログラムを充実させています。

プ内公募制度｣を取り入れています。

基礎的な知識・スキルの習得はもちろん、企業理念やCSRなどさまざまなカリキュラムを実践し、プロフェッショナル人材を早期に育成する体制をとっています。

評価制度
すべての社員がモチベーション高く働き続ける
ためには、より公正で納得性の高い評価が行なわまた、当社グループのCSR重要課題でもある、れることが重要です。大和証券グループでは、マ

健全な金融・資本市場の発展のために、まず社員

ネージャーを対象に、配下社員や関係部署が評価から企業倫理やコンプライアンスを徹底することする「多面評価」
を実施しています。これは、日常が重要と考え、定期的に情報セキュリティ・コンの業務推進における職務行動を配下社員や関係部

プライアンス研修を実施しています。

署が評価し、その結果を本人にフィードバックす

教育・研修制度グループ共通の方針にもとづき、それぞれの段
階に応じて社員研修を実施しています。グループ

ることで、マネジメント能力の向上やグループ全体での生産性向上につなげることを目的とするものです。コンプライアンス面の実績も加味した総合的な評価を行なっています。

合同での研修機会を充実させ、グループ社員同士

また、入社年次を問わず、若手・中堅・ベテラの横のつながりや連帯感の醸成を図っています。

ンのすべての層がより高いステージや責任の大き大和証券においては専門性向上を目的としたプいポジションで頑張りたいと思えるような評価体

ログラムを導入し、社員の一層のスキルアップを支援しています。また、管理職向けには、組織の生産性をさらに高めるべく、職責に応じたマネジ
メント研修を実施しています。
入社後2年間をプロフェッショナルとなるため系を目指しています。

働きやすい職場環境への取組み
ワーク・ライフ・バランス
（WLB）
の推進

の基礎教育期間と位置付け、ダイワベーシックプ

当社グループでは、｢高次元のワーク・ライフ・

ログラムを実施しており、2015年度から拡充しバランスの実現｣を目標に掲げ、仕事と生活の調ています。

和の取れた働き方の追求と、男女ともに多様な働

資格取得支援当社グループでは、グローバルに活躍できる
プロフェッショナル人材育成のため、社員の英語力向上に取り組んでいます。また、大和証券
では、ファイナンシャル・プランナー資格（AFP・
CFP®）および証券アナリスト資格を証券業務コ
ア資格と位置付け、取得を推進しています。その結果、CFPについては業界最高水準の取得者数となっています（大和証券では2015年3月末
590名）。

き方ができる職場環境の充実を目指し、WLBの40

社員とのかかわり推進に取り組んでいます。

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

への職制転向者はこれまでに1,000名以上となっ41●女
 性役員登用数
大和証券グループ本社

多様な働き方を実現するための制度を整備するています。また、プロフェッショナルリターンプにとどまらず、19時前退社の徹底や年休取得のラン（育児・介護などを理由に退職をした社員が、3名（取締役・執行役・執行役員）

促進、家族の職場訪問など、社員の意識改革にグ

同じ処遇条件で再雇用となる制度）を利用する社

ループをあげて取り組んでいます。

員も増えており、ビジネスを支える優秀な人材のグループ全体また、2013年度からは、「WLB諮問委員会」を確保につながっています。

開催しています。当委員会は、役員や部室店長、2014年度からは、女性向けキャリア支援研修

社員が参加し、WLB推進におけるさまざまな施（Daiwa Woman’s Forum）を開始し、キャリア策について議論し、諮問を行なう機関です。四半

プラン研修やスキル研修のほか、女性同士のネッ

期に一度のペースで開催しています。育児や介護

トワーク構築にも寄与しています。

7
 名（取締役・執行役・執行役員）●女 性管理職数
グループ全体262名（2015年3月末現在）
の両立支援においては法定以上の制度を導入して今後も、日本の金融界をけん引する女性リーいます。仕事と育児・介護の両立支援に関するア

ダー輩出に向け、女性マネジメント層の拡大を

大和証券

ンケートを全社員に実施し、制度の利用状況・要図っていきます。

→7.5％（2015年3月末）

望の把握に努め、すべての社員が働きやすい環境を整備しています。育児休職から復職する際には、社員の健康増進のための取組み

事前に本人と部室店長が面談を行ない、スムーズ

当社グループでは、社員の健康は社会や会社にに職場に復帰できるようサポートしています。ま不可欠な資本と捉え、人事部・健康保険組合・産た、育児休職中においても、それまでの実績等を

業保健スタッフが連携し、積極的に取組みを行正しく評価し、昇格の対象としています。2014

なっています。

年度からは「育児サポート休暇」を新設し、男性社
員の育児休職取得を促進しています。
優秀な人材が当社グループに集まり、多様な成果を上げる集団となるために、今後も取組みを推進していきます。

女性活躍の推進
当社グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しています。公正な評価にもとづく登用を進め、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが企業価値向上につながると考えています。
女性マネジメント層のさらなる拡大を図るた
め、活躍している女性社員をロールモデルとして社内報で積極的に紹介したり、全社横断的なコ
ミュニケーション機会を提供するなど、より本人の意欲に働きかける取組みも行なっています。
社内のWLB推進サイトでは、キャリアに関す

健康増進のための取組みの具体例◦定期健康診断の結果を社員がいつでもウェブサ
イト上で経年的に把握できる仕組み◦社内報を利用した健康に関する啓発活動◦ウォーキングプログラム◦がん対策推進企業アクション◦禁煙キャンペーン◦ハラハチ（腹八分目プログラム）◦女性の健康キャンペーン
◦乳がん・子宮頸がん検診◦重症者対策◦
「有所見者受診確認票」（通称イエローペーパー）※を利用した健診後の受診勧奨※この書面を受け取った社員は、2週間以内に病院で受診して医師にコメントを記入してもらい、会社に提出することが義務づけられており、健診後の医療機関の受診率アッ
プにつながりました。

る相談窓口を設置し、女性役員や女性部室店長が後輩女性社員からの悩みや相談に対応していま

当社グループの健康増進の取組みは、社員の健す。女性役員は大和証券グループ本社の取締役・康意識を大きく向上させ、定期健康診断の検査数

執行役・執行役員の3名を含め、グループ全体で値にも効果が表れてきていますが、さらなる質のは取締役・執行役・執行役員として7名を登用し向上を目指し、2014年12月より東京大学と
「健

ています。

康経営」
に関する共同研究を開始しています。

女性管理職数は年々増加し、2015年3月末現

当社グループの取組みは、「平成26年版 厚

在ではグループで262名となっており、女性管生労働白書」に取組みの詳細が掲載され、また理職比率はグループで2004年度末の2.2%から

2015年3月に経済産業省が東京証券取引所と共6.3%（大和証券では2.3%から7.5%）まで上昇し同で主催する「健康経営銘柄」に選定されるなど、ています。ロールモデルの増加により、女性がキャ

他企業や各自治体からも注目されています。

リアを描きやすくなり、近年、総合職・エリア総⇒P.53「社外からの評価」
もご参照ください。

合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加しています。総合職など●女 性管理職比率2.3%（2005年3月末）

グループ全体2.2%（2005年3月末）→6.3％（2015年3月末）

社員とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

●従 業員組合加入者数

メンタルヘルスへの取組み

社員の家族への取組み

社員が心身ともに健康で安心して働くことがで

当社グループでは、社員だけでなく、その家族

きるよう、2006年8月にメンタルヘルスサポーにもグループの一員であることを誇らしく思える会

ト室を設置しました。臨床心理士2名が常駐し、社を目指し、さまざまな取組みを行なっています。

グループ社員とその家族に対してカウンセリング

社員の家族にも、会社や仕事について理解してを行なっています。外部専門機関と連携し、迅速もらうために、2008年度から「家族の職場訪問」

な対応を受けられる体制を整えています。

を実施しています。

また、各部室店に出向き講習を行ないメンタル

そのほか、「ファミリー・デイ休暇」の設定や、ヘルスへの認知を広めるなど、社員の｢こころの社員の家族もメンタルヘルスサポートの利用対象

健康｣づくりに取り組んでいます。

とする制度なども整えています。

コミュニケーション

社内報の活用
当社グループでは、その前身である藤本ビルブ

社員とのコミュニケーション

ローカー銀行時代の1925年から社内報「不二」をより良い職場環境構築のためには、社員とのコ発行しています。社員間のコミュニケーションのミュニケーションが重要であると考え、人事部に場としていて、グループ外からも高い評価を得てよる面談や年2回の自己申告制度を実施していまいます。現在「不二」は、グループ内の役職員とそす。また、WLBに関するアンケートも継続しての家族および退職者を対象に、隔月刊として、毎行なっています。社員の生の声を聞く機会を設け、

号約18,000部を配布しています。また、育児・制度の検証と今後の改定の参考としています。

介護等で休職中の社員も自宅で見られるように、社員向けWLB推進サイトにも掲載しています。

社員同士のコミュニケーション

内容は多岐にわたり、経営や人事情報に加え、社員が余暇を活き活きと過ごし、社員同士の親グループ各社の取組みを紹介するとともに、当社睦を深め、連帯感を共有する機会を増やすこと、グループの歴史や、人権課題、ESG、心身の健康、

また、WLBを実現し充実した社会生活を送るこ

法律や趣味についての連載記事や、役職員の投稿とを支援するため、2007年10月より「クラブ活記事も掲載しています。

動支援制度」を導入、2009年度に制度を拡充しました。一定の要件を満たした団体を｢大和倶楽部」、「大和同好会｣として認定し、活動費の一部を補助しています。2015年3月現在、18倶楽部、4同好会が活動しています。

従業員組合との関係
従業員組合が実施する組合員アンケートを通じて、社員の声を聞く機会を増やし、コミュニケー
ションを深めています。

家族の職場訪問社内報「不二」6,573名（2015年3月末現在）●「家族の職場訪問」

の
招待者数

5,088名（2014年度）

42人権教育・啓発への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

43

社 会 性 報 告人権教育・啓発への取組み
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは、｢企業理念｣、「人権教育・啓発推進法」、｢国連グローバル・コンパクト｣ および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、
人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。

「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
1. 大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲
内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。

2. 大 和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

委員会は2011年5月、「人権・同和問題への取り組みの基本方針」
を改定し、公表しました。
また、1998年から、東京に本社を置く企業を中心に124社（従業員約100万名、2015年4月現在）で組織されている「東京人権啓発企業連絡会」に入会し、会員各社と相互研鑽しながら人権教育・啓発体制のさらなる充実を図っています。

3. ま た、同時に人権・同和問題を他人事ではな

く自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

4. 人
 を大切にし、差別のない公正な職場環境を維持する。

人権啓発推進委員会の構成
委 員 長：大和証券グループ本社人事担当役員
副委員長：人事副担当役員および人事部長
委

5. 社
 員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として
1. あ らゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人
権意識をもち応対する。

2. 公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

員：執行役員広報部長・総務部長・コンプラ
イアンス統括部長等5名● 社員に対する人権教育
2014年度
対象者
新入社員

610名

内容

人権に関する基礎知識
当社グループの人権尊
重の基 本理 念の理 解・
認識の修得
対象者
昇格者

521名

内容

それぞれの立場に必要な人権に対する知識と認識の修得2014 年度の取組み
当社グループ新入社員には、入社式直後に行なわれる集合研修において、また、7月には、部長・次長・課長代理の昇格者を対象に、人権研修を実施しました。
当社グループ全役職員向けには、10月〜 12月

3. グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

2011年5月18日 人権啓発推進委員会の間で、広く人権に関する意識の浸透を図ることを目的とした「人権啓発標語」の募集を社員家族にも対象を広げて行ない、優秀作品を社内報で紹介しました。また、2014年2月、毎年恒例の人権を多面的に考察する「人権啓発研修会」
で、さまざま人権教育・啓発体制
大和証券グループは、「同和問題をはじめとするな人々が働き、さまざまな人
間関係がある職場において、
立 場 や 条 件 の 異 なる仲間とあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深めるた

互いの人権を尊重しながらよめ人権啓発活動や研修を推進する」
ことを目的とし

り良い職場環境をつくるためて、1984年から「人権啓発推進委員会」
を設置し、にはどうすれば良いかという目的の実現に向け活動しています。委員会の下にテーマを描いている『職場とはグループ全部室店長が推進員として組織され、人権』を教材に、ビデオ研修

人権・同和問題に対する正しい知識と認識を深めと話し合い学習会を実施しまるための人権教育・啓発に取り組んでいます。なお、した。

人権に関する社員教育

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

44

社 会 性 報 告社会とのかかわり
考え方 ・ 基本姿勢
大和証券グループは良き企業市民として NPO/NGO などと協働し、地域とともに持続可能な発展を目指した取組みを継続していくことが重要だと考えています。
以下の 4 つを主な活動分野としています。
1. 経済・金融分野での教育・研究活動 2. 財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動
3. 文化・芸術事業への協賛活動 4. 企業市民活動

経済・金融分野での教育・研究活動⇒「CSR活動費」
については、

キッザニアへの協賛

P.64「CSR関連データ集」

大和証券グループは、証券ビジネスを通じて子どもたちを対象とした職業体験型テーマ

培ってきた経済・金融分野の知識やノウハウを活パーク「キッザニア」の東京・甲子園（兵庫）の両

かし、次世代を担う若い世代に、経済・金融教育

施設に、開設当初からパビリオンを提供していま

を通じて将来を切り拓く力を身につけてもらうこす。大和証券の証券コンサルティングパビリオンとを目的として、産学連携や生徒・教員向け教育

では、証券会社のコンサルタントとして投資家のプログラムへの支援活動などを行なっています。

お客様から相談を受けた子どもたちが、近隣パビ⇒「経済・金融教育これまでの実績」については、P.64

リオンに出かけ、混雑度合い・売れ筋などの状況「CSR関連データ集」をご参照ください。

をヒアリングし、その結果からおすすめできる投をご参照ください。

資先を選び、お客様に投資をしてもらうまでの過程を体験します。

経済・金融教育分野
21世紀の日本経済の持続的な発展

社会・経済の
原理原則の
理解

小・中・
高校生

先生への
支援
授業への
参加

教育機関

研究機関

経済・金融
知識の
底上げ

研究成果の
発表
実務への
活用

研究成果の
実用化・
ビジネス化

研究者

知的財産・
特許

大学生

金融専門家
の育成

大学院生

ファイナンス・パーク（生活設計体験プログラム）
当社グループでは、公益社団法人 ジュニア・
アチーブメント日本（JA日本）が提供するファイ
ナンス・パークに協力しています。このプログラ
ムでは中学生を対象に、生活するうえで必要な経済や金融の仕組みを学ぶ機会を提供しています。
2005年以降、ファイナンス・パークは品川（東京）および京都で開設され、大和証券の模擬店舗

提供講座
寄付講座
講師派遣

提供講座
寄付講座
講師派遣

共同研究
研究支援

大学院ベン
チャーや
知的財産本部の支援

グループ従業員の協力

大和証券のキッザニアが設置されています。2014年度には新たにいわ
き
（福島）
と仙台
（宮城）
に開設。これまでに累計で59,170名の生徒が体験しました。

ファイナンス・パーク（いわき）● ファイナンス・パーク
2014年度の参加人数

11,847名

品 川：1,569名
京 都：5,396名
いわき：3,584名
仙 台：1,298名（申込みベース／JA日本調べ）

社会とのかかわり

45

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

スチューデント・カンパニー・プログラム（会社経営体験プログラム）

し、ソーシャル・ファイナンスに関するさまざ
まな手法や国内の事例紹介を行ないました。また、当日参加できなかった方のために、大和証

当社グループは、JA日本が提供するスチュー
デント・カンパニー・プログラムに協力しています。このプログラムは、高校生が実際に株式会社を経営することにより、経営や企業の仕組みを学ぶものです。
前年度に続き2014年度も東京都立高校の1年生

券グループ本社CSRサイトにおいてダイジェス
ト版の動画を配信しています。

財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

が、課外授業で株式会社を設立しました。企業理

公益財団法人 大和証券ヘルス財団

念に、環境問題への意識啓発を掲げ、再生紙を利大和証券ヘルス財団は、大和証券の設立30周用したキーホルダーの販売を通じて、最終的には年記念事業の一環として、医学研究を支援する

利益を計上することができました。当社グループ

目的で1972年に設立されました。設立の翌年

社員は半年間社外取締役として参加し、財務資料

1973年から「中高年や高齢者向けの保健・医療の作成や会社経営のアドバイスを行ないました。

および福祉等に関する優れた調査研究」に対し助成を行なっています。

CEEジャパンへの協力
CEEジャパン※は教員のための経済教育プログ

公益財団法人 大和証券福祉財団
大和証券福祉財団は、1994年に大和証券の設した。当社グループは、設立時より支援しており、立50周年記念事業として、企業利益の一部を社

CEEジャパンは、日本の学校現場に則したプログ会に還元する目的で設立され、「医療や福祉等のラムの実践を目指しています。

分野におけるボランティア活動」を行なっている※日本における全米経済教育協議会のライセンシー

団体・グループに対して毎年助成を行なっています。
2011年度からは、東日本大震災の被災者支援

大和証券では、2015年3月に経済・金融教育の施策の一環として、書籍『経済ナゾ解き隊 お金のホントを知る』（大和総研専務取締役 岡野進著）
を、東日本大震災で被災した宮城県仙台市、気仙のためにボランティア活動を続けている団体にも助成を行なっています。

大和日英基金沼市、福島県いわき市、および岩手県の全小学校（英国The Daiwa Anglo-Japanese Foundation）に寄贈しました。また同時に、全国の公立図書館

大和日英基金は、英国と日本の相互理解の促にも寄贈しました。今後は、全国の小学校へ対象進を目的として、1988年に大和証券の寄付にを広げる予定です。

より、英国の非営利団体として設立されました。

手話や文字通訳を取り入れたイベントの開催
当社グループは、CSR活動の一環としてイン

1,132名

助成総額

11億1,700万円● 大和証券福祉財団
2014年度までの 第三者
助成実績（累計） 保証対象「ボランティア活動助成」
助成件数
助成総額

2,851件

6億5,467万円「災害時（東日本大震災）
ボランティア助成活動」

助成総額

189 件

8,219万円● 大和日英基金
2014年度までの助成実績（累計）
大和スコラー

153名
助成件数 2,676 件
修了者数

第三者
保証対象

助成金額

11,652,184ポンド
約22億 6,870 万円（各年度末の為替レートでポンドを円に換算）

活動の柱としては、以下のものがあります。
（1）日英関係への貢献に意欲的な個人・さま
ざまな団体のプロジェクトに助成金を贈呈。

パクト・インベストメントの推進や、経済や金（2）日英両国の学生・学術研究者に人物交流・融の仕組みを学べるイベント等を手話・文字通共同研究の機会を与え、研究促進を支援。

訳 付 き で 開 催 し て い ま す。2014年10月 に は、

（3）大和スコラーシップ（奨学金）の授与。英「ソーシャル・ファイナンス・セミナー」を開催

国の学卒者を対象とし、日本語学習と職場研修

書籍贈呈式

贈呈者数

助成件数

ラムの提供を目的に、2009年1月に設立されま

経済教育書籍の寄贈● 大和証券ヘルス財団
2014年度までの 第三者
助成実績（累計） 保証対象

ソーシャル・ファイナンス・セミナー

東京地区贈呈式（大和証券福祉財団）

Web

大和証券ヘルス財団
Web

大和証券福祉財団
Web

大和日英基金Web

ソーシャル・ファイナンス・セミナー

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015の機会を与える。

ド」、「ラッセル世界環境テクノロジー・ファンド」（4）年間を通して、英国における日本理解をに関連する寄付金が充てられており、寄付する

促進するイベントを開催。

製品や場所は同ファンドとの整合性を考慮した

東京事務局では、日本の活動業務を担当し、日本に滞在する大和スコラー（奨学生）の支援、うえで決定しています。

の日英関係機関とも連携しています。

2012年度より、児童養護施設で学習支援を行なう特定非営利活動法人 3keysへの支援を行

2014年10月14日に記念祝賀会を駐日英国大使なっています。同プログラムには、「ダイワSRIファ

館 大使公邸にて開催しました。祝賀会には英国ンド」に関連する寄付金が充てられ、子どもたち

大使館公使をはじめ、基金の理事一同、大和証の自信や意欲を育む活動に役立てられています。

そして基金にかかわりのある方々約160名が参大和証券フェニックスジャパン・プログラム

加し、盛大に行なわれました。

2012年5月、東日本大震災の復興支援プログ
ラムを設立しました。「ダイワ・ニッポン応援
ファンドVol.3―フェニックスジャパン―」から

2013年4月1日、大和証券グループは、ミャの信託報酬の一部を寄付するもので、認定特定ンマーの国民生活の水準向上や持続的経済成長

非営利活動法人 日本NPOセンターの「東日本大のために不可欠な、人材の育成等を目的に、一震災現地NPO応援基金（特定助成）」を通じ、現般財団法人 大和日緬基金を設立しました。ミャ

地NPOへ継続助成を行なっています。このプロ

ンマー政府の若手幹部職員に日本留学の機会をグラムは、被災地域における教育支援やコミュ与える奨学金事業を通じて、将来のミャンマー

ニティ再建支援を行なう団体の人材育成に役立

資本市場の中核を担う人材の育成に力を入れててられています。

います。同年12月2日には、ミャンマー会計士書を締結し、ヤンゴンでの会計士向け研修事業も行なっています。

大和証券フェニックスジャパン・プログラムの仕組み
資金の流れ
報告の流れ

コペルニク・プログラム
コペルニクは、開発途上国における生活の質
向上と貧困削減を目的として、2009年に設立された米国の非営利団体で、2010年から日本でも

日本 NPO センター
東日本大震災現地NPO
応援基金（特定助成）「特定助成」
選考委員会

大和証券

復興支援

NPO

し、直接必要な製品（簡易浄水器、太陽光ランプなど）と支援地域を選んで寄付できる仕組みを構●「コペルニク・プログラム」
第三者保証対象
2014年度の寄付額

498万4,935円● コペルニク・プログラム
の助成事例
対象地区

インドネシア パプア州
助成内容

ソーラーライト対象地区

インドネシア ポソ地区
助成内容

浄水器、調理用コンロ
対象地区

東ティモール アタウロ島
助成内容

ソーラーライト●「3 keysプログラム」
2014年度の寄付額

119万7,090円

9件
助成総額 3,210 万円
助成件数

運営・助成

市民社会創造ファンド
日本NPOセンター

築しています。また、寄付先のNPO/NGOの活動状況は同団体のホームページで開示されており、寄付金の使途の透明性も担保されています。
このプログラムでは、「ダイワ・エコ・ファン

英国大使と第24期スコラー

第三者
保証対象

（合同研修助成金200万円を含む）

本格的に活動しています。インターネットを通じて、先進国の寄付者が途上国のNPO/NGOに対22名● 大和証券フェニックス 第三者
ジャパン・プログラム 保証対象
「第3期 2014年プログラム」
助成決定額

選考・助言

寄付

8名

（2014年度までの実績（累計））

また、本基金が25周年を迎えたことを記念し、協会と会計士の人材育成支援の協力に関する覚

ミャンマー
奨学生受入人数

会計士研修参加者数

国内の助成申請の事務を担当するほか、その他

一般財団法人 大和日緬基金● 一般財団法人
大和日緬基金の実績

ミャンマー

3keysプログラム

券グループの関係者、日本在住の大和スコラー、

46

コペルニクの助成事例（インドネシア・パプア州）

コペルニクの助成事例（インドネシア・ポソ地区）

Web

コペルニク・プログラム
Web

大和証券フェニックスジャ
パン・プログラム社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

ステークホルダーとの対話 〜東日本大震災の被災地にて〜

東日本大震災の発生から4年が過ぎましたが、被災した地
域の多くは、以前から高齢化や過疎化等の課題を抱え、震災がこれらの課題を深刻化させたと指摘されています。一方、高齢化等の問題は、日本の各地が抱えるものであり、他の多くの国においても深刻化していくと予想されています。今後の社会全体での取組みを考えるうえで、被災地での社会課題への取組みは重要な示唆を与えるものと大和証券グループで合同研修会の様子は考えています。
この観点から、大和証券グループでは、「大和証券フェニッ
クスジャパン・プログラム」が支援する被災地の非営利活動
法人（NPO）への訪問や同プログラムの合同研修会における対話を通じ、現在被災地が抱える社会課題と私たちができることを考えています。

支援先団体からの主なご意見

NPOスタッフの皆様と◦「地方の抱える最大の課題は、人口減少。地域産業の振興や、福祉を充実しようにも人手が足りな抱える
課題

い現象が起きている」◦「復興事業の大幅な縮小が見込まれており、地域経済への影響が心配」◦「全国各地と共通する社会課題もあるが、心のケアや二重ローンの問題等、被災地で特に際立つ課題があることは忘れないで欲しい」◦「地方公共団体からの支援は、収益事業が立ち上がると減額されてしまうケースがあり、団体の自主財源に悪影響となる」◦「もともと、福祉や医療の分野で子どもを対象とした専門家が少なく、行政のサポートも弱かった地域であったため、『子ども支援』のセーフティネットから漏れ落ちるケースが多く、震災後、特にこの問題が顕著となっている」◦「地域への交流人口を増やすためにも支援活動への参加者を増やしたいが、方法がわからない」

見えて
きたこと

◦
「震災後、地域外からのボランティアや NPO 団体の活動があったため、外部の特に若い世代の意
見を取り入れる動きが出てきた」◦「被災地での社会問題への取組みは、新しいモデルとして全国に発信できる可能性がある」◦「被災地に対する企業の資金サポートプログラムのなかでも、人材育成を目的とした『大和証券フェニックスジャパン・プログラム』はユニークである」◦「企業が持つ問題解決力や組織運営面でのノウハウを取り入れたい」

大和証券グループが行なっていくこと「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」の支援対象を、震災からの復興に携わる団体だけでなく、震災により深刻化した社会課題への対応を目的にした団体に拡大します。支援先団体へ行なっている合同研修会やミーティングを通じ、支援先団体の悩みの解決につながる機会を増やします。さらに、地域経済復興の一助となるべく大和企業投資が運営する投資ファンドを通じ、被災地の未上場企業への投資を継続します。
⇒「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」については、P.46「社会とのかかわり」
をご参照ください。
⇒大和企業投資の取組みについては、P.25「事業活動を通じた取組み」
をご参照ください。

47

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

大和証券グループ津波復興基金の10年を振り返る
大和証券グループでは、2004年12月に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波の復興支援策として、

第三者

2005年から2014年の10年間にわたり、毎年1,000万円、総額1億円の基金を設立し、支援を行ないました。 保証対象

スマトラ沖地震・インド洋津波での被害について10年の助成内容

2004年12月26日（日）午前7時58分（インドネシア西部時

スリランカ（2事業、計2,935.8万円）では、子どもの教育間）、スマトラ島北西沖で発生したマグニチュード9.1の大支援、女性のビジネス開発とマイクロファイナンス
（MF）を、

地震の後、インドネシアとインド洋沿岸15ヵ国に大規模津

インドネシア（2事業、2,125.5万円）では子どもの心のケア

波が押し寄せ、死亡者約23万人となる史上空前の大惨事と（7年間）と17中学校での減災教育
（4年間）
を、インド
（3事業、

なりました。

3,266.7万円）では、障がい者の職業訓練とMF（6年間）、女
性の共同ビジネス開発とMF（4年間）、災害に強いコミュニ

津波復興基金の概要

ティづくり
（4年間）
を支援しました。以上10年間の支援事業

約3ヵ月後の2005年3月に、公益信託アジア・コミュニで、約4万9,180世帯（24万6,000人）に役立てられました。

ティ・トラスト（ACT）内に特別基金「大和証券グループ津

大和証券グループ津波復興基金の仕組み

波復興基金」が設定されました。インドネシア、スリランカ、
インドの3 ヵ国で「1.子どもの心のケア」「2.子どもの教育機会の提供」「3.マイクロファイナンス事業を通した経済、

資金の流れ
報告の流れ

生活基盤の再建」に取り組む事業を助成対象とし、2011年

受託者
信託銀行

度以降は「4.津波被災者間の交流・協力活動の推進と、経験・情報の共有と普及」が新たに加わりました。

ACT

寄付

大和証券
グループ

助言・勧告
ACT 運営委員会

被災者の自立

現地 NPO

案件発掘・モニタリング
ACC21（ACT 事務局）

受益者からのメッセージ

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
（ACT）
事務局
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21)
理事／事務局長

鈴木真里さん（写真右）2005年以降毎年現場を訪れることで、ビジネスの規模拡大、子どもの大学進学等、一人ひとりの変化を追いながら、人々と胸襟を開いて語り合う関係を築くことができました。スリランカの女性組織リーダーは、遠い日本の人々が長い間応援してくれていることが、どんなに大きな励みになっているかを話してくれました。後半の4年間は被災者間の連携促進や、減災活動にも積極的に取り組み、特にインドネシアとインドでは大きな波及効果がありました。確かな自立への道を、大和証券グループの皆様が10年間、共に歩んでください
ましたことに、受益者、現地実施団体に代わり、厚く御礼申し上げます 。

北部州ムラティヴ県「カダロリ・ペンガル女性組織」
代表

プカンバダ第1中学校 前校長

クルヴァプラム・パンチャヤット・レベル連合所属（スリランカ、37歳）（インドネシア、45歳）（写真中央）（インド、31歳）

カルナダス・パティマさん

ムハルディさん

ミーラ Pさんメンバー 68人全員が津波と内戦で家わが校では300人以上の命が奪われまし

この事業で連合体が活性化し、年族と資産を失い、長く苦しい年月を生き抜た。災害発生時の設備使用、救護等のトレー金の仲介、技術トレーニングを提供する

いてきました。今では家族が毎日食べら

ニング、音楽や絵を使った情報普及に加え、など、既存の福祉政策やサービスを必れ、子どもは学校に通い、預金と返済利子

TDMRC※ が定期的に学校を訪問しメンタリ要な人々につなげる活動が住民に高くからなるグループ基金はングを行なってくれた結果、2013年度の防災認知・評価されてい約 57 万ル ピ ー（ 約52万

優 秀 校に選ば れまます。私たちにでき円）になりました。
「私たし た。 い ま で も 毎

ることがもっとある

ちは強くなり、自立でき

年新入生対象のシということに気付き、ました」と胸を張って言ミュレーション活動

とても嬉しいです 。

うことができます！

を行なっています。
※現地活動団体

Web 「大和証券グループ津波復興基金」の各年度の取組みについて

大和証券グループ津波復興基金48

社会とのかかわり

49

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

文化・芸術事業への協賛活動●収集ボランティアによる国際協力

大和証券グループは、さまざまな文化・芸術

当社グループでは、社員が気軽に参加できる

活動への支援を継続的に行なっています。毎日新取組みとして「JEN」「世界の子どもにワクチン

聞社主催の「読書感想画中央コンクール」へは継続

を 日本委員会」「地球の友と歩む会」の3団体を的に特別協力しています。当コンクールは児童・寄付先に、読み終わった本や書き損じはがきな

生徒の読書力を養い、読書活動の振興を目的に、どを集め寄付する、収集ボランティアを行なっ

小・中・高の生徒を対象に読書の感動を絵画で表ています。収集品は換金され寄付先団体の活動現した作品を公募し、表彰するというものです。

資金として、途上国の教育、医療、農業開発支

また、将棋や囲碁など、日本の伝統文化への協賛

援等に役立てられます。今後も社員が取り組み活動にも力を入れています。2005年から将棋界やすいプログラムとして推進していきます。

や囲碁界の最高峰のタイトル戦である将棋の「名人戦」、囲碁の「本因坊戦」を協賛しています。

●TABLE FOR TWO（TFT）プログラム
当社グループでは、特定非営利活動法人 TABLE● 文化・芸術事業
・毎日新聞社主催「読書
感 想 画中 央コンクール」
へ21年継続的に特別協力・大 和証券の10店舗にて受 賞者の作品展開
催（2014年度）● 収集ボランティア
2014年度実績（金額換算値）「JEN」BOOK MAGIC

36,472 円「世界の子どもにワクチンを日本委員会」FOR TWO Internationalが 展 開 す る「TFTプ ロ63,735円

社員がボランティアをはじめとした地域活動

グラム」に、2013年春よりグラントウキョウ ノー「地球の友と歩む会」に参加し、経験することは、視野を広げ、新たなスタワー内設置の自動販売機23台と東陽町セン

価値観をつくることにつながり、仕事や人生にもタービル社員食堂で参加しています。このプログ

良い影響をもたらすと考えています。当社グルー

ラムは、途上国の飢餓撲滅と先進国の生活習慣病

プが企画・運営するボランティア活動や、他企業を改善することを目指しています。自販機ではヘやNPO/NGOと連携した共催活動、啓発と気付

ルシードリンク1本購入で10円が、また社員食堂

きにつながるイベントをイントラネットで紹介すでは、ヘルシーメニュー 1食を選ぶことで20円

るほか、ボランティア表彰など社員がボランティが寄付され、途上国の学校給食になります。今後アに参加しやすい環境の整備をしています。今後も、活動の普及・拡大を目指していきます。

企業市民活動も外部団体などと連携しながら、より多くの社員がボランティア活動に参加できる環境を目指し、

株主優待品の寄付

情報発信の充実と活動機会の拡大に努めていきま

大和証券グループ本社では、株主の皆様へのす。

株主優待制度を実施しています。
この制度により、株主の方の転居などの理由から返却された優待品

社員によるボランティア活動

や、
当社グループの保有株式等に対する優待品を、●高尾山 太平「学習の歩道整備」活動

特定非営利活動法人や公益財団法人など、さまざ2014年4月18日に高尾山（東京都）で「森林とふれあい体験2014」を実施し、太平国有林「学習まな団体へ寄付を行なっています。

の歩道整備」に社員とその家族31名が参加しま

大和証券の店舗における取組みした。当日は、高尾森林ふれあい推進センター（関日本全国に140ヵ店ある大和証券の各店舗で

東森林管理局）の指導のもと、「里山」をテーマとは、地域社会の一員として、さまざまな地域貢献

した森林教室を行なった後、前年の活動でつくっ活動を行なっています。

た間伐材による杭を利用し学習の歩道整備を行ないました。

2014年度の一例として、鳥取支店による年2回の鳥取砂丘の一斉清掃への参加や、長崎を代表するイベント「長崎くんち」において長崎支店の社

歩道整備の様子寄付された株主優待品の例

第三者
保証対象

57,398円● TFTプログラム
第三者
2014年1～12月実績 保証対象
途上国の学校給食

約35,800食（1食20円換算値）

社会とのかかわり

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

員が踊りを披露するなど、環境や文化芸術、健康、
スポーツなど、幅広く活動しています。

香港拠点の取組み

ことで活動の輪を広げるようにしています。

災害支援●広島豪雨災害への義援金拠出

大和証券キャピタル・マーケッツ香港では、

大和証券グループでは、2014年8月に発生し有志メンバーにより創設された、CSRに関する

た広島豪雨災害を重く受け止め被災者へ義援金プログラム「FIRST CLASS」を運営しています。

の拠出や寄付を行ないました。

2014年度は、社員や家族がより積極的・直接的に社会問題の解決に貢献したいという考えから、「社員参加型」の取組みを中心に活動を行なっています。
2014年 夏 に は、 香 港 の チ ャ リ テ ィ ー 団 体
Sunshine Actionの食料梱包・支給イベントに参加し、社員や家族が香港の路上生活者の方々の た め に 食 料 を 届 け ま し た。 ま た、 秋 か ら 冬に か け て、 難 民 支 援NGO Vine Community
Services Ltd主催の難民支援啓発のためのチャ
リティーサッカー大会や、香港海洋公園主催の海洋動物保護のためのチャリティーマラソン大会に多くの社員が参加しました。
大和証券キャピタル・マーケッツ香港では、今後もさまざまなCSR活動を企画し、社内のチー
ムスピリット向上と同時に社会課題の解決に取り組んでいきます。

ボランティア活動の推進に向けた取組み●ボランティア表彰
大和証券では、社員のさまざまな功績に対して表彰を行なう社長賞制度を実施しています。
2007年度からはボランティア表彰を設け、継続的かつ自発的に地域社会で活動している社員・グループを年2回、表彰しています。
●社内ネットワークを活用した情報発信
ボランティア活動は、社員が視野を広げ、社会のさまざまな問題への気付きを得る有益なものであると考え、イントラネットを通じてさま
ざまな情報をグループ各社へ発信しています。
そのなかで、グッドプラクティスについては、社内報や社内のテレビ放送を活用し、紹介する
チャリティーフットボール
チャリティーフットボール大会に出場した大和香港スタッフ

大会のパンフレット50●「広島市8・20豪雨災害 第三者
保証対象
義援金」
への拠出

1,000万円●「広島市8・20豪雨災害
義援金」
への社員募金約510万円環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201551

環 境 報 告環境への取組み
考え方 ・ 基本姿勢
生活基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会形成に欠かせません。大和証券グループでは、社会の環境負荷を低減する商品開発や、環境技術、インフラ整備のための資金調達をサポートするなど、事業活動を通して環境課題の解決に貢献していきます。また、自らの事業活動では、環境負荷低減に向け、効率的な環境負荷データの収集態勢を整えること、社員一人ひとりの環境意識向上を図ることを継続的に進めています。

環境ビジョン／環境理念／環境基本方針【環境ビジョン】

大和証券グループは、かけがえのない地球環

環境マネジメント
大和証券グループでは、半期に１回、主要会社の担当者が集まる「環境マネジメント協議会」
を開

境を将来世代へ引き継ぐため、本業である金融

催し、データ収集や情報交換などの連携を図っ【環境理念】のCO2 排出量への影響が特に大きい、大和証券・向けて、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な大和総研を加えて、担当部署がミーティングを行

機能を活用して貢献する。

私たちは、21世紀の持続可能な社会の形成に利用」「生態系の保全」等の重要性を認識し、「金融業務を通じた環境課題解決への貢献」に努めるとともに、企業市民としても、継続的に環境負荷低減に努めます。

【環境基本方針】
1. 本業を通じた環境への取組み

低炭素社会、循環型社会、共生型社会の実現に向け、金融商品・サービスの開発・提供に努めます。

ています。当社グループの電力消費量やその他
大和プロパティは毎週、さらに月1回のペースでない、環境負荷の削減に向けた対策の協議と改善策の進捗状況の確認および情報共有を行なっています。また、当社グループが本拠を置くグラント
ウキョウ ノースタワーでは、グループ入居会社
11社がビル管理会社主催の「CO2 削減推進会議」に出席し（半期に1回）、グラントウキョウ ノース
タワー全体のCO2 排出量削減に協力しています。
エネルギーや水、CO2 排出量や廃棄物、その2. 環境管理態勢の整備・運営

環境管理態勢を整備し、環境活動の継続的改善に努めます。また、環境教育、啓発活動を実施し、社員の環境保全意識の向上に努めます。

3. 省資源・省エネルギー・生態系保全への取組み

リサイクル量などの定量情報を経年で報告するとともに、改善に努めています。

率的な利用（業務の効率化も含む）の推進に努め事業活動における
環境負荷低減に向けた取組み

リユース
（再使用）
、リサイクル（再生利用）に取り環境会計の導入

省資源、省エネルギー技術やシステムの導入、効ます。また、節水、リデュース（廃棄物等発生抑制）、
組み、循環型社会の実現への貢献に努めます。

さらに、生物多様性への配慮、環境との共生等を目指し、グリーン調達の推進等に努めます。

4. 環境コミュニケーションの推進

環境に関する情報の積極的な開示に努めるとと

大和証券グループでは、環境負荷低減に向けた取組みの一環として、環境会計の導入を開始しました。環境保全のための費用および効果をより明確に把握することで、環境負荷低減を効率的に進もに、お客様をはじめ、社会との幅広いコミュニ

めることができるものと期待しています。

NGO・NPO等との連携と協働に努めます。

本支店等における取組み

ケーションを図り、取引先、地域コミュニティ、

5. 環境関連法規制等の遵守

環境関連法令･規則をはじめ自社の環境方針等を遵守し､ 環境保全に努めます。

株式会社大和証券グループ本社
執行役社長（CEO）日比野 隆司（2012年5月22日）

大和証券では、本支店等の設備を更新する際、トップランナー基準の製品を指定しています。また、使用している乗用車について、数年間で燃費● 2014年度の 実績
省エネルギー空調設備への投資額

5億 1,063万円（設置費用等を含む）

国内における社用車（大和証券）

1,021台

（2015年3月末現在）

うち
エコカー

418 台
9台

ハイブリッド車● 2015年度の 導入計画

142台
25台

性能が大幅に改善されたエコカー・ハイブリッド

エコカー

車に置換する方針を決定し、2014年度より実行しハイブリッド車

環境への取組み

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015ています。なお、予定される配備が完了した時点

月次ベースでサステナビリティにかかわる方針ので、杉の年間CO2吸収力に換算して、4万本以上

策定、課題や活動内容に関する議論を行なっていにあたるCO2が削減されると試算されます
（メー

ます。

カー公表燃費数値より、大和証券が試算）。また、

2014年度においては、「グローバル リアルエス

大和証券グループでは、グループの集中購買におテート サステナビリティ ベンチマーク調査」（Global

いて、環境配慮型商品の採用に努めています。

Real Estate Sustainability Benchmark

環境に配慮したサービスの提供
大和証券では、お客様に交付する報告書類（取(GRESB) Survey）やほかの環境認証に関する議論を行ないました。

引残高報告書や取引報告書など）について、書面

新宿マインズタワーにおける環境への取組み

での交付に代えて、パソコン上で確認できる「e大和リアル・エステート・アセット・マネジメン

メンバー」サービスを提供しています。電子交付

トが運用する大和証券オフィス投資法人の物件でにより受領された報告書類は、原則として交付後ある新宿マインズタワーでは、2012年から継続的5年間はいつでもインターネット上で確認でき、に以下のような環境への取組みを行なっています。

必要に応じてパソコンに保存したり、印刷することも可能です。

CO₂排出量●中央監視装置のエネルギー管理システム「BEMS」
化（2015年9月全体工事完成予定）
更新する中央監視装置へBEMS機能を付加する

2014年度の当社グループのCO₂排出量は、省ことで、建物全体のエネルギー監視や制御を精緻

エネルギーへの積極的な取組みにより、国内事業に実施できることになります。工事完了済みフロ拠点は前年度比4.3％の減少となりました。

アより、順次運用を開始しています。

⇒詳細は、P.65「CSR関連データ集」をご参照ください。

CO2 排出量削減目標
CO2排出量削減目標については、対前年度比
1%（国内連結ベース）の減少を基本に、省エネ法、
東京都の環境確保条例に継続的かつ計画的に対応してまいりました。

●空調自動電子制御の導入（2015年9月完成予定）
現在の自力式制御を電子式制御に変更すること
で空調効率を最適化し、エネルギー使用量の抑制に効果が期待できます。
●照明LED化（2012年～現在）

2015年度においても、節電対策として、クー

地下駐車場、地下1階、1階エントランスと、ルビズの実施を含めて継続対応し、電力需給に余2012年から継続的に共用部の照明器具のLED化

裕のある時期においても、節電への取組みを継続を進めました。

して実施しています。

2015年度の目標◦エコカーの継続的な導入◦使用電力削減に向けた取組み

2009年度比で10％以上削減（2020年度時点）
2009年度比で20％以上削減（2030年度時点）

テナント専有部の一部フロアでは、照明器具のLED化（2014年完了）により、電力使用量が工事実施前の約半分となる削減効果につながりました。その際には、グリーンリース方式※を導入しました。
そのほかのテナント専有部についても、テナントとの協力のうえ、順次実施する予定です。

※いずれも単位面積あたり◦環境関連データの把握力・分析力の向上◦トップランナー製品の導入※グリーンリース方式
賃貸ビル等において、所有者と入居者が協働し、双方にメリットが生じるスキームで環境負荷低減を実現する方式。事例としては、所有者による省エネルギー設備の不動産運用における取組み

投資費用の負担に対し、入居者が、減少した電力料金等

サステナビリティ委員会の運営などの方法がある。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメ
ントは、CSRに関するさまざまな課題に対して組織的に取り組む一環として、2013年度からサス
テナビリティ委員会を発足しました。代表取締役
社長および常勤役員で構成されるメンバーにより、52の一部をグリーンリース料として、所有者に還元する、● 照明LED化に伴うCO2 削減量

147.2トン

年間約（新宿マインズタワー 2014年）

社外からの評価

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

社外からの評価
名称評価

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia

アジア・パシフィック・インデックス

Pacific）は、米国ダウ・ジョーンズ社とスイスの RobecoSAM が選んだサステナビリティ株式指標です。大和証券グループ本社は、6年連続で DJSI Asia Pacific の構成銘柄に採用されています。1999 年に DJSI World が組成されて以来、World ないし Asia Pacific に連続して採用されています。

FTSE 4 グッド・インデックス

FTSEはロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資インデックスの開発およびデータの提供を行なっています。大和証券グループ本社は、2006 年 9 月より、FTSE の提供する責任投資指数 FTSE4 グッド・インデックスの構成銘柄として 10 期連続で採用されています。

なでしこ銘柄大和証券グループ本社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する 2014 年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

当社の女性のキャリア促進や全社員のワーク・ライフ・バランス推進等が評価されました。

健康経営

大和証券グループ本社は、2015年 3月、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する2014 年

子育てサポート認定事業主マーク

次世代育成支援対策推進法にもとづく厚生労働省の「次世代の育成支援に積極的に取り組む企（愛称「くるみん」）

度「健康経営銘柄」に選定されました。

業」の認定マークです。2008 年 6 月 9 日付で取得した大和証券グループ本社に加え、大和証券、
大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和証券ビジネ

スセンターも厚生労働省「子育てサポート認定事業主マーク」（愛称「くるみん」）を取得しています。

GRESB 2014“Green Star”

大和リアル・エステート・アセット・マネジメントは、大和証券オフィス投資法人を対象として、「グローバル リアルエステート サステナビリティ ベンチマーク調査」（Global Real Estate

Sustainability Benchmark (GRESB) Survey）において、3 年連続で最高位の「グリーン・スター」（“Green Star”）の評価を獲得しました。

53

GRI ガイドライン内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

54

GRI ガイドライン内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2015』を作成するにあたり、GRI の「サステナビリティ・レポーティングガイド

ライン（第 4 版）」
、ならびに「金融サービス業業種別補足文書（2008）」を参照しています。
項目

指標

記載ページ

一般標準開示項目
戦略および分析
G4-1

組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

ステークホルダーの皆様へ／CEOメッセージ／会長
メッセージ

G4-2

主要な影響、リスクと機会

ステークホルダーの皆様へ／CEOメッセージ／会長
メッセージ／事業活動を通じた取組み

組織のプロフィール
G4-3

組織の名称

大和証券グループの概要

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

大和証券グループの概要／事業活動を通じた取組み

G4-5

組織の本社の所在地

大和証券グループの概要

G4-6

組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

大和証券グループの概要

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

大和証券グループの概要

G4-8

参入市場
（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

大和証券グループの概要

G4-9

・組織の規模大和証券グループの概要

G4-10

・雇用契約別および男女別の総従業員数
・雇用の種類別、男女別の総正社員数
・従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
・地域別、男女別の総労働力
・組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か・雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

CSR関連データ集

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

社員とのかかわり（従業員組合との関係）

G4-12

組織のサプライチェーン

健全なバリューチェーンの構築と維持／リスク管理

G4-13

報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実

大和証券グループの概要

外部のイニシアティブへのコミットメント
G4-14

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

経営管理（コンプライアンス）（リスク管理）（ITガバナンス・情報セキュリティ・情報開示）

G4-15

外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの

事業活動を通じた取組み（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格

主な会員資格・日本経団連・日本証券業協会
・厚生労働省「仕事と生活の調和モデル事業」
・社会的責任に関する円卓会議
・PRI
・CDP
・グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
ほか

G4-16

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか大和証券グループの概要

G4-18

・報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
・組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

マテリアリティ特定プロセス

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面

報告せず

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

目次／編集方針

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

目次／編集方針G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

目次／編集方針G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

大幅な変更なしGRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

指標

記載ページ

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

大和証券グループのステークホルダー

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準

大和証券グループのステークホルダー

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グループ
別のエンゲージメント頻度など）

CSR推進体制
お客様とのかかわり
株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり社会とのかかわり

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）

お客様とのかかわり
株主・投資家の皆様とのかかわり
社員とのかかわり社会とのかかわり報告書のプロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

目次／編集方針

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

目次／編集方針G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

目次／編集方針G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

目次／編集方針

・組織が選択した「準拠」のオプション
・選択したオプションのGRI 内容索引
・報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

本表

・報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行・サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
・組織と保証の提供者の関係
・最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

第三者保証報告書

GRI 内容索引
G4-32

保証

G4-33

ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
G4-34

組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス

CSR推進体制

G4-36

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か

CSR推進体制G4-37

ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）
社員とのかかわり（コミュニケーション）

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-41

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
G4-42

経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目
標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

CSR推進体制

最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
G4-43

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

報告せず

G4-44

・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス
・最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して
講じた措置

報告せず

リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割

G4-45

・経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
・ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

CSR推進体制

G4-46

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割

CSR推進体制

G4-47

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

CSR推進体制

55

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

指標

56

記載ページ

サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
G4-48

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職

CSR推進体制経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49

最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）／社員とのかかわり（コミュニケーション）

G4-50

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した
手段

報告せず

報酬とインセンティブ
G4-51

最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-52

報酬の決定プロセス

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

G4-53

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか

経営管理（コーポレート・ガバナンス）
社員とのかかわり（コミュニケーション）

G4-54

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率

報告せず

G4-55

組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率

報告せず

倫理と誠実性G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）

大和証券グループ企業理念

G4-57

倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談
窓口）

経営管理
（コーポレート・ガバナンス）

G4-58

非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

経営管理（コーポレート・ガバナンス）

特定標準開示項目
マネジメント手法の開示項目に関する手引き
G4-DMA

側面がマテリアルである理由

大和証券グループのCSRにおけるマテリアリティ（重要側面）の特定
マテリアリティ特定プロセス

カテゴリー：経済
側面：経済パフォーマンス
CSR関連データ集「年次報告書2015（ディスクロージャー誌）」
（連結損
益計算書）
（連結株主資本等変動計算書）

G4-EC1

創出、分配した直接的経済価値

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会事業活動を通じた取組み

G4-EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲「年次報告書2015（ディスクロージャー誌）」（重要な引当金の計上基準）（退職給付金制度）

G4-EC4

政府から受けた財務援助

影響は軽微

側面：地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

事業特性上影響は軽微

G4-EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

報告せず

側面：間接的な経済影響
G4-EC7

インフラ投資および支援サービスの展開と影響

事業活動を通じた取組み
社会とのかかわりG4-EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）

該当せず

側面：調達慣行
G4-EC9重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率

事業特性上影響は軽微

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

指標

記載ページ

カテゴリー：環境
側面：原材料
G4-EN1

使用原材料の重量または量該当せず

G4-EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

該当せず

側面：エネルギー
G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

CSR関連データ集

G4-EN4

組織外のエネルギー消費量

CSR関連データ集

G4-EN5エネルギー原単位

CSR関連データ集

G4-EN6

エネルギー消費の削減量

CSR関連データ集

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

CSR関連データ集

G4-EN8

水源別の総取水量

CSR関連データ集

G4-EN9取水によって著しい影響を受ける水源

影響は軽微

G4-EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

報告せず

側面：水

側面：生物多様性
G4-EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事
業サイト

該当せず

G4-EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

該当せず

G4-EN13

保護または復元されている生息地

該当せず

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数

該当せず

側面：大気への排出
G4-EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

CSR関連データ集

G4-EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

CSR関連データ集

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

CSR関連データ集

G4-EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

CSR関連データ集

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

CSR関連データ集

G4-EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

影響が軽微

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出

影響が軽微

側面：排水および廃棄物
G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

影響が軽微

G4-EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

CSR関連データ集

G4-EN24

重大な漏出の総件数および漏出量

該当せず

G4-EN25

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率

該当せず

G4-EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

該当せず

側面：製品およびサービス
G4-EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

環境への取組み

G4-EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当せず

側面：輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

報告せず

側面：環境全般
G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

報告せず

側面：サプライヤーの環境評価
G4-EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

該当せず

側面：環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

報告せず

57

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

指標

58

記載ページ

カテゴリー：社会サブカテゴリー：労働慣行とディーセント・ワーク
側面：雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

CSR関連データ集

G4-LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

G4-LA3

出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

側面：労使関係
G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

報告せず

側面：労働安全衛生
G4-LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

報告せず

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

報告せず

G4-LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

社員とのかかわり（働きやすい職場環境への取組み）

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

報告せず

側面：研修および教育
G4-LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

報告せず

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

側面：多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

CSR関連データ集

側面：男女同一報酬
G4-LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

報告せず

側面：サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

該当せず

側面：労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数報告せず

サブカテゴリー：人権
側面：投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）人権教育・啓発への取組み

差別事例の総件数と実施した是正措置

該当せず

側面：非差別G4-HR3

側面：結社の自由と団体交渉
G4-HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

事業特性上該当せず

側面：児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

児童労働のリスクがある業務はなし

側面：強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

強制労働のリスクがある業務はなし

側面：保安慣行
G4-HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

事業特性上影響が軽微

側面：先住民の権利
G4-HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当せず

側面：人権評価
G4-HR9

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

報告せず

側面：サプライヤーの人権評価
G4-HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

該当せず

GRI ガイドライン内容索引

項目

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

指標

59

記載ページ

側面：人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数報告せず

サブカテゴリー：社会
側面：地域コミュニティ
G4-SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率

事業特性上影響が軽微

G4-SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業

該当せず

側面：腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

経営管理（リスク管理）（ITガバナンス・情報セキュリ
ティ・情報開示）

G4-SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

経営管理（コンプライアンス）

G4-SO5

確定した腐敗事例、および実施した措置

該当せず

側面：公共政策
G4-SO6

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

報告せず

側面：反競争的行為G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当せず

側面：サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

該当せず

G4-SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）
および実施した措置

該当せず

側面：社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数報告せず

サブカテゴリー：製品責任側面：顧客の安全衛生
G4-PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

事業特性上該当せず

G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

事業特性上該当せず

側面：製品およびサービスのラベリング
G4-PR3

組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

該当せず

G4-PR5

顧客満足度調査の結果

お客様とのかかわり（お客様の声を活かす仕組み）

側面：マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

G4-PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

該当せず

側面：顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

該当せず

側面：コンプライアンス
G4-PR9製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当せず

GRI ガイドライン内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

項目

指標

60

記載ページ

金融サービス業特有の開示項目
製品およびサービスの影響

分野

FS1

中核

さまざまな事業領域に適用される、特有の環境的および社会的構成要素に関する方針

CSRマネジメント（CSR推進体制）

FS2

中核

さまざまな事業領域における環境的および社会的リスクの評価と審査のためのプロセス

報告せず

FS3

中核

合意または商取引によるものを含め、環境的および社会的要求事項に対する、顧客の実施と遵守の状況を監視するためのプロセス

コンプライアンス

FS4

中核

さまざまな事業領域に適用する、環境的および社会的方針および手順を実行するスタッフの能力向上のためのプロセスCSRマネジメント（CSR推進体制）／社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

FS5

中核

環境的および社会的リスクと機会に関する顧客、被投資企業、取引先との相互作用（対話・協調等）

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）／
株主・投資家の皆様とのかかわり

側面：金融商品・サービスのポートフォリオ（構成・内容）
FS6

中核

地域別、規模別（例えば、零細、中小、大規模）、業種別に、事業領域毎のポートフォリオの割合

大和証券グループの概要／事業を通じた取組み

FS7

中核

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な社会的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額事業を通じた取組み

FS8

中核

目的別に区分された各事業領域のために、具体的な環境的便益を生み出すよう設計された、製品およびサービスの金額事業を通じた取組み

環境的および社会的方針ならびにリスクアセスメント手順の実施状況に関する監査の適用範囲および頻度

コーポレート・ガバナンス

側面：監査
FS9

中核

側面：オーナーシップの行使
FS10

中核

報告組織が環境的および社会的課題について相互作用(対話等)のある(機関)投資のポートフォリオに含まれる企業の割合と数

報告せず

FS11

中核

環境的もしくは社会的課題についてポジティブおよびネガティブスクリーニングをかけた資産項目の割合

事業を通じた取組み

中核報告組織が議決または議決権行使への助言の権利を有する株式に関わる、環境あるいは社会的課題に関する議決権行使の方針

事業を通じた取組み

FS12

社会 分野
側面：コミュニティ
FS13

中核

過疎地や経済的弱者の居住地域におけるタイプ別のアクセスポイント

該当せず

FS14

中核

社会的弱者のための金融サービスへのアクセス改善の率先取り組み

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

側面：製品およびサービスのラベリング
FS15

中核

金融商品やサービスの公平な設計ならびに販売に関する方針

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

側面：製品およびサービスのラベリング
FS16

中核

受益者別の金融リテラシー強化のための率先取り組み※指標の対訳は株式会社クレアン、後藤敏彦氏（ＮＰＯ法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）の監修によるものです。

社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）

ISO26000 内容索引

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

61

ISO26000 内容索引
大和証券グループでは、『大和証券グループ CSR 報告書 2015』を作成するにあたり、ISO26000 中核主題を参照しています。

中核主題および課題
社長メッセージ／会長メッセージ／大和証券グループのCSR／大和証券グループの概要／
コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスク管理

6.2
組織統治

6.3
人権

6.4
労働慣行

6.5
環境

6.6
公正な
事業慣行

6.7
消費者課題

6.8
コミュニティ
への参画及び
コミュニティ
の発展

課題1：デューディリジェンス

リスク管理（サプライチェーン・マネジメント、人権デューデリジェンス）

課題2：人権に関する危機的状況

人権保護への著しい懸念がある地域への事業展開はなし

課題3：加担の回避

リスク管理（サプライチェーン・マネジメント、人権デューデリジェンス）／人権教育・啓発への取組み

課題4：苦情解決

コーポレート・ガバナンス

課題5：差別及び社会的弱者

社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）／CSR関連データ集

課題6：市民的及び政治的権利

社員とのかかわり

課題7：経済的、社会的及び文化的権利

社員とのかかわり

課題8：労働における基本的原則及び権利社員とのかかわり

課題1：雇用及び雇用関係

大和証券グループの概要／社員とのかかわり／CSR関連データ集

課題2：労働条件及び社会的保護社員とのかかわり（雇用・採用における取組み）（働きやすい職場環境への取組み）

課題3：社会対話

社員とのかかわり（コミュニケーション）

課題4：労働における安全衛生

該当せず

課題5：職場における人材育成及び訓練

社員とのかかわり（人材の育成とスキルアップ）

課題1：汚染の予防

該当せず

課題2：持続可能な資源の利用

環境への取組み／CSR関連データ集

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

環境への取組み／リスク管理

課題4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

社会とのかかわり（企業市民活動）／CSR関連データ集

課題1：汚職防止

リスク管理／ITガバナンス・情報セキュリティ

課題2：責任ある政治的関与

大和証券グループのCSR／大和証券グループの概要／コーポレート・ガバナンス／コンプ
ライアンス／リスク管理

課題3：公正な競争

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

課題4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進

大和証券グループのCSR／環境への取組み

課題5：財産権の尊重

事業特性上該当せず

課題1：公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

お客様とのかかわり（お客様との信頼関係強化）

課題2：消費者の安全衛生の保護

事業特性上該当せず

課題3：持続可能な消費事業を通じた取組み（証券ビジネスの役割と社会的責任）（社会的課題解決に向けて金融の果たすべき使命）（社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために）

課題4：消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

お客様とのかかわり（お客様の声を活かす仕組み）

課題５：消費者データ保護及びプライバシー

ITガバナンス・情報セキュリティ

課題6：必要不可欠なサービスへのアクセス

該当せず

課題7：教育及び意識向上

社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）
事業を通じた取組み（経済・社会および投資情報についての分析・提言の発信）

課題1：コミュニティへの参画

社長メッセージ／会長メッセージ／事業を通じた取組み／社会とのかかわり（企業市民活動）

課題2：教育及び文化社会とのかかわり（経済・金融分野での教育・研究活動）（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）（文化・芸術事業への協賛活動）

課題3：雇用創出及び技能開発

事業を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題4：技術の開発及び技術へのアクセス事業を通じた取組み（未来社会創造への支援）

課題5：富及び所得の創出

事業を通じた取組み（社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために）／社会とのかかわり（財団・NPO等を通じた地域社会・国際社会への助成活動）

課題6：健康事業を通じた取組み（ヘルスケア投資法人の設立）

課題7：社会的投資事業を通じた取組み（社会問題の解決、未来の社会および金融・資本市場の発展のために）（責任ある機関投資家として）（未来社会創造への支援）

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

62

CSR 関連データ集
マネジメント報告2014 年度 大和証券グループ本社役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

ストック・オプション

業績連動型報酬

対象となる
役員の員数

退職慰労金

取締役

35 百万円

32 百万円

3 百万円

−

−

2名

執行役

1,035 百万円

435 百万円

81 百万円518 百万円−

13 名

88 百万円

88 百万円

−

−

−

6名

社外取締役

※ 取締役と執行役の兼任者（7 名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しています。

社会性報告
数値データの対象範囲について
グループ 連 結 ：グループ全体（持分法適用関連会社除く）
グループ10 社：大 和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、
大和住銀投信投資顧問、大和証券ビジネスセンター、大和プロパティ、大和企業投資グループ 8 社 ：大和証券グループ本社、大和証券、大和証券投資信託委託、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーション、大和住銀投信投資顧問、大和証
券ビジネスセンター、大和企業投資グループ 2 社 ：大和証券グループ本社、大和証券

大和証券グループ連結社員数（単位：名）

2014 年 3 月末

職員

FA ※ 1

臨時従業員

職員

7,458

65

−

※2
（うち総合職）7,009−（うち管理職）

3,827

女性

男性

国
内

※2
（うち総合職）（うち管理職）国内計2015 年 3 月末
FA ※ 1

臨時従業員

7,526

62

−

−

7,103

−

−

−

−

3,868

−

−

4,124

102

−

4,270

80

−

2,485

−

−

2,712

−

−

221

−

−

262

−

−

11,582

167

563

11,796

142

753

海外

1,568

−

103

1,528

−

94

総計

13,150167

666

13,324142847※ 2015 年度より、海外駐在員については海外の項目に含めて集計しています。なお、2014 年 3 月末データは遡及修正しています。
※ 1 ファイナンシャル・アドバイザー※ 2 エリア総合職（転居を伴う転勤のない地域限定型の総合職）、特別専門職などを含む

大和証券グループ新卒採用数（単位：名）

2013 年 4 月

2014 年 4 月

2015 年 4 月

227

265

336

523

610

681

2012 年度

2013 年度

2014 年度

平均年齢（歳）

40.5

41.2

41.8

平均勤続年数（年）

14.3

14.8

15.3

2012 年度

2013 年度

2014 年度

総合職・エリア総合職
合計

男性
女性

296

345

345

※ 対象はグループ 8 社

従業員の状況
平均年間給与※ 1（万円）

888

1,153

1,171

※ 対象は大和証券グループ本社※ 大和証券との兼務者を含めた数値※ 1 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含む

大和マスター制度の利用実績
大和マスター制度による継続雇用者数※ 対象はグループ 2 社（単位：名）

61

59

56

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

障がい者雇用率63（単位：％）

2012 年度末

2013 年度末

2014 年度末

大和経営アカデミー / 対象：部長2012 年度

2013 年度

2014 年度

大和リーダーシップ・プログラム / 対象：副部長、次長

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

障がい者雇用率

2.31

2.24

2.10

※ 対象は大和証券

選抜型マネジメント研修受講者実績
修了者（累計）修了者（累計）

291

314

631

（単位：名）

335

671

734

※ 対象はグループ 10 社

ビジネス・スキル研修受講者実績
修了者（累計）※ 1（単位：名）

2,862

3,464

3,949

※ 対象はグループ 8 社※1 プレゼンテーション研修・コーチング研修・ネゴシエーション研修・コミュニケーション研修・ロジカルシンキング研修・ファシリテーション研修の受講修了者数資格取得者数 ※ 1（単位：名）

資格

ファイナンシャル・プランナー（AFP）
ファイナンシャル・プランナー（CFP®）※2
証券アナリスト検定会員（CMA）
米国証券アナリスト（CFA）
TOEIC（730-990）
海外大学院 MBA（経営学修士）など

2013 年 3 月末

2014 年 3 月末

497

555

590

1,446

1,461

1,504

5,183

5,191

2015 年 3 月末
5,279

42

44

50

1,383

1,470

1,556

154

164

160

※ 1 対象はグループ 10 社（社員からの取得申請ベース）※ 2 大和証券の数値

グループ内公募での社員合格実績
実施時期（単位：名）

公募職種

応募数 合格者数

M&A、SMA コンサルタント、アナリスト、インターナル・ホールセラー、コン

2000 年度からの累計

プライアンス、ディーラー、デリバティブ、トレーダー、ファンド・マネージャー、
プリンシパル・ファイナンス、ベンチャー・キャピタリスト、マネー・マネージャー、

リサーチ、引受業務、営業、海外、経営コンサルタント、個人・法人営業、商965

品開発、提案企画、投資顧問、グローバル・トレーニーなど

労働時間と有給休暇消化率
年間所定労働時間（時間）
月平均所定外労働時間（時間）※ 1
有給休暇消化率（％）（夏季特別休暇を含む）※ 2

2012 年度

2013 年度

2014 年度

25.7

27.2

28.2

52

50

56

1837.51837.5※ 対象はグループ 2 社※ 1 2 社の従業員組合加入者の数値※ 2 大和証券グループでは、有給休暇のほかに 3 日間の夏季特別休暇制度があり、この夏季特別休暇を有給休暇に含めた場合の数値

1845

152

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

福利厚生制度利用者実績

64（単位：名）

2012 年度

女性

育児休職取得者※ 1
介護休職取得者

2013 年度

436

2014 年度

486

576

男性

17

19

134

女性

8

10

6

男性

0

0

1

※ 対象はグループ連結※ 1 育児休職制度の対象者は非正規社員（契約・パート従業員等）を含む

ワーク・ライフ・バランス推進、女性活躍支援の主な取組み例
制度名

制度の概要

プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）

結婚・出産などの理由により退職した社員を再雇用する制度

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤などの理由により転居が必要な場合、勤務地を変更し継続して働くことができる制度

配偶者転勤同行休職制度

配偶者の転勤に伴い通勤可能な職場がない場合、一定期間の休職（最長５年間）を可能とする制度

育児休職

子どもが 3 歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時などに取得可能（育児休職のうち処遇を保障する最初の２週間以内）

所定時間外労働の免除

子どもが小学校 3 年生修了まで、残業を免除

所定時間外労働の制限

子どもが小学校卒業まで、一定時間を超える残業を免除

保育施設費用補助

子どもが小学校入学まで、保育施設にかかる費用を補助休暇制度の充実

結婚準備休暇やファミリー・デイ休暇（家族の親睦を深めるための休暇）を定め有給休暇取得を促進

職場復帰のサポート

育児休職からの復職サポートを体系的に実施。育児や介護に関するさまざまなサポート制度や情報を掲載しているワーク・ライフ・バランス推進サイト「ダイワ WLB ステーション｣ を通して各種情報提供を行ない、復職時に円滑な職場復帰ができるよう配慮※ 大和証券の制度利用実績（2015 年 3 月末時点）：累計 162 名
Web

ワーク・ライフ・バランス 大和証券グループ本社＞会社情報 > ワーク・ライフ・バランス＞当社グループの制度や取組み

社員に占める女性比率と女性管理職比率（単位：％）

2012 年度末

社員に占める女性比率

2013 年度末

35.6

管理職に占める女性比率

35.6

4.8

5.4

2014 年度末
36.1
6.3※ 対象はグループ連結

従業員組合加入者数（単位：名）

2012 年度末

従業員組合加入者数

2013 年度末

6,490

6,406

2014 年度末
6,573※ 対象はグループ 8 社（個別の従業員組合が存在する大和証券投資信託委託、および従業員組合が存在しない大和プロパティを除く）

CSR 活動費

第三者
保証対象（単位：千円）活動分野

2012 年度

2013 年度

2．財団・NPO 等を通じた地域社会・国際社会への助成活動

165,851

179,937

153,779

3．文化・芸術事業への協賛活動

272,500

231,900

257,400

1．経済・金融分野での教育・研究活動

4．企業市民活動
合計

63,52549,6942014 年度
189,624

2,328

1,790

5,476

504,204

463,321606,279

経済・金融教育これまでの実績
プログラム
ファイナンス・パーク支援
スチューデント・カンパニー・プログラム支援（単位：名）

2012 年度
7,721

2013 年度
8,138

支援当初（2003 年 9 月）からの累計
1515
開設当初（2005 年 6 月）からの累計

2014 年度
11,847

59,17017221

CSR 関連データ集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

65

環境報告
2013 年度の国内事務所におけるエネルギー使用量および CO2 排出量に関するデータのバウンダリや集計方法を見直し、第三者による保証を取得しました。（2015 年 6 月公表）

エネルギー使用量
拠点

国内

拠点
海外

拠点

CO2 排出量

第三者
保証対象

分類

電力（千 kWh）

2013 年度
71,9542014 年度

拠点

70,027

第三者
保証対象

電力

（単位：t-CO2）

分類

2013 年度
35,442

372

336

ガス

848

759

重油（kL）

25.4

26.7

重油

68.8

72.3

軽油（kL）

0.08

0.09

ガソリン※ 1（kL）

997

1,002

分類

電力（千 kWh）

分類

電力（千 kWh）

ガソリン※ 1（kL）

2013 年度
12,586※22013 年度

84,540 ※ 2

国内

2014 年度
8,892

2014 年度
336

25.4

26.7

0.08

0.09

997

1,002

0.19

0.23

ガソリン※ 1

2,314

2,325

合計

38,67337,092

Scope 1

917

831

Scope 235,44233,936

Scope 3 ※ 1

2,314

2,325
（単位：t-CO2）

拠点78,919

372

軽油

海外

電力

分類

2013 年度

2014 年度

分類

2013 年度

2014 年度

6,985 ※ 2

電力

42,427 ※ 2

Total
重油
（国内＋海外）軽油

ガソリン※ 1

Scope 1
Scope 2
Scope 3 ※ 1※1※2

国内事業拠点における社員１人あたりの CO2 排出量

上水使用量
拠点
国内

バウンダリ

分類

国内社員 1 人あたり（t-CO2）
国内社員数（名）

759

68.8

72.3

0.19

2,314

-

2014 年度

11,74911,9382,325

2013 年度

2014 年度

第三者保証対象

上水 ( 千 kL）

分類

119.5

108.3

※ 2013 年度の数値は第三者保証対象外。
また、バウンダリは連結の範囲

法令で報告義務のある、大和証券、大和プロパティ、大和総研の 3 社および、環境負荷面での重要性に鑑み、大和総研ビジネス・イノベーションのデータを集計対象としています。
なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウ ノースタワーでのエネルギー使用量は、その重要性に鑑み、上記以外のグループ会社のデータも含まれます。また、海外事業拠点は、ロンドン、ニューヨーク、香港、台北を対象としています。

A）電力使用に伴う CO2 排出量の算定に使用する排出係数／国内事業拠点については、電気事業者ごとの実排出係数を用いています。
海外事業拠点については、IEA（International Energy Agency）が公表する国別の係数を用いています。

廃棄物

紙ごみ以外

831
38,871※第三者保証対象外

B ）都市ガス／使用量は、温度と供給圧力に合わせて、標準状態に換算しています。発熱量は供給会社ごとの値を用いています。
C）重油および軽油／重油および軽油は、使用量ベースに統一しました。
D）蒸気および冷水、灯油／一部の支店で使用している、蒸気、冷水、灯油については集計対象外としています。

紙ごみ

0.23

2,325

3.1

エネルギー使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律での算定方法に従い、算定しています。

算定方法

38,871848

社用車に使用するリース車の燃料。ガソリンのみ。国が定める指針にもとづき分類、集計
2013 年度の数値は第三者保証対象外。また、海外事業所のバウンダリは連結の範囲

2013 年度
3.3

4,935（単位：t-CO2）

拠点

ガス

国内

33,936ガス（千 Nm3）

ガス（千 Nm3）
Total
重油（kL）（国内＋海外）軽油（kL）

拠点2014 年度

発生量 (t)分類

2013 年度
346.0

2014 年度
317.7

リサイクル率 (％）

87.9

93.0

発生量 (t)

246.1

221.2

リサイクル率 (％）

84.2

51.7

※「事業用大規模建築物における再利用計画書」にもとづき集計しています（グラントウキョウ ノースタワー、大和八重洲ビル、東陽町センタービル、大和永代ビル、DIR 本社ビル、大阪支店ビル）※第三者保証対象外

用語集

Daiwa Securities Group CSR REPORT 2015

66

用 語 集
●アクティブファンド●ソーシャル・ファイナンス

特定の指数に連動するように運用されるパッシブ・ファンドに対し、運用担
当者が、投資方針にもとづき、株式、債券等の銘柄および投資割合を判断して運用される投資信託等のこと

貧困や環境などの社会問題の解決や地域活性化など、社会的・公共的な利益を生み出すことを目的とした資金調達●インパクト・インベストメント

価値連鎖。原料調達から消費者に届けるまでの企業活動の全プロセスを一連の価値の連鎖として捉える考え方

経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に限定して資産を運用する投資の方法●エンゲージメント

企業とステークホルダーとの間で行なわれる対話や意見交換●バリューチェーン●ホスピタリティ

お客様へのおもてなしの心●マイクロファイナンス

●カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

貧困者を対象とした小規模金融サービスの総称

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト●マイナンバー●カラーユニバーサルデザイン

多様な色覚を持つ人々を念頭に、より多くの人に情報が伝達できるよう、色使い等に配慮したデザイン●環境会計

企業活動による環境への負荷の効果的な低減を目的に、必要な投資と効果を数量化して把握すること

日本にいて、行政手続上、特定の個人を識別することを目的に、付与が予定
される番号●マテリアリティ

企業の幅広い活動の中で、長期的に特に注力する重要なテーマ・側面。持続可能性報告を行なう各企業は、事業内容やリスクに合わせて選定し公表することが推奨されている（「GRI ガイドライン内容索引」の項参照）●約定●クラスター爆弾

株式や債券などの有価証券の売買が成立すること容器となる大型の弾体の中に多数の子弾を搭載した爆弾。1 回の攻撃で多数の爆発が広範囲に発生し、損害が拡大する。また、多数の不発子弾の処理が困難であるとも指摘されている●ロイヤルティ●グリーン調達企業等が 環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること●国連グローバル・コンパクト（GC）

コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により、国連に創設された世界的イニシアティブ。人権・労働・環境・腐敗防止分野における 10 原則を支持し、実践するイニシアティブ●国連ミレニアム開発目標（MDGs）

国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」をもとにまとめられた 8 つの目標
●コーポレート・ガバナンス

企業統治。効率的かつ健全な企業経営を可能にする仕組み●コーポレートガバナンス・コード

東京証券取引所が定めた、上場企業がその趣旨・精神を尊重すべきコーポレー
ト・ガバナンス態勢に係る指針●サプライチェーン・マネジメント

企業の原材料やサービスの調達先における環境・社会課題等についての問題を把握し、結果にもとづいて調達先の選定を行なったり、調達先における問題の解決を促していくこと●持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

環境に配慮した投融資等の拡大を目指し、金融機関の自主的な取組みとして策定●人権デューデリジェンス

事業活動に起因して発生しうる人権課題に対する悪影響を極小化するために行なう検証●スチュワードシップ・コード

機関投資家向けに定められた受託者責任に関する行動規範。日本版は 2014
年 2 月に金融庁が制定●ステークホルダー

利害関係者●スマートコミュニティ

情報通信技術（ICT）
や再生可能エネルギーなどを活用し、低環境負荷を実現した社会システム●責任投資原則（PRI）

UNEP FI と国連グローバル・コンパクトが策定した 6 つの原則で、機関投資家に対し投資の意思決定プロセスに ESG の視点を考慮するよう示したイ
ニシアティブ企業への帰属意識●ワーク・ライフ・バランス（WLB）

仕事と生活の調和● AFP/CFP®

ファイナンシャルプランナーの資格。AFP は日本の資格。CFP は国際資格。
● BOP（ベース ･ オブ ･ ザ ･ エコノミック・ピラミッド）
ビジネス

多くの国で最貧困層は、貧富差における人口ピラミッド下部の大きな部分を占めるが、未開拓の市場であり大きな市場になる可能性があることに着目し、持続可能な商品・サービスの提供により、社会的課題の解決と、人々の生活の質の向上を目指すビジネス● ESG（Environment/Social/Governance）

環境・社会・ガバナンス● GRI（Global Reporting Initiative）

持続可能性報告に関する世界共通のガイドラインの立案、普及を目的にする団体● HEMS/BEMS

IT を活用した電力やガス等のエネルギーマネジメントシステム（Energy
Management System）。BEMS（Building-）はビル用、HEMS（Home-）は家庭用を指す● ISO26000

ISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social
responsibility（社会的責任に関する手引き）」● NISA（少額投資非課税制度）

株式や投資信託などから得られた配当や譲渡益は、通常所得税や地方税の課税対象となるが、毎年 100 万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長 5 年間、非課税にする制度● NPO/NGO (Non Profit Organization/Non Governmental Organization)

非営利団体／非政府組織● REIT（Real Estate Investment Trust）

不動産投資信託● SRI（Socially Responsible Investment）

社会的責任投資● TSR（Telephone Service Representative）

欧米で一般的に使われている専門知識を備えたオペレーターの呼び名

第三者保証報告書

第三者保証報告書

Daiwa Securities Group CSR REPORT 201567