別紙１－２

消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程
一般社団法人日本クレジット協会（目的）
第１条 この規程は、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付要綱（平成２８年１０月１１日付 20160912財商第1号。以下「要綱」という。）第
２２条の規定に基づき、一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）が行う消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 協会が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）並びにその他の法令及び要綱に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象）第３条 協会は、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事
業）（以下「補助事業」という。）について、協会が採択した補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

（補助金の額）第４条 前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の区分毎に、１／２の補助率を乗じた金額の範囲内とする。
（交付の申請）第５条 協会は、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による補助金交付申請書（正本１通及び副本１通）にその他協会が指示する書類を添付して、協会が指示する期日までに提出させるものとする。
２

協会は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）

1

を減額して申請させるものとする。申請時に消費税仕入れ控除税額が明らかでないものについては
この限りでない。

（交付の決定）第６条 協会は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、協会は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

協会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

協会は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

（交付の条件）第７条 協会は、補助金の交付を決定する場合において、補助事業者に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１２条の規定に基づき速やかに協会に報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協会の指示に従うべきこと。
(６) 補助事業者は、協会が第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協会が第１５条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協会が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(８) 補助事業者は、協会が第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求した
ときは、協会が指定する期日までに返還するとともに、第１８条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。

2

(１０) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けるべきこと。
(１１) 補助事業者は、第２１条第３項及び第２２条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、協会の請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(１２) 補助事業者は、労務費の算定にあたっては協会が別途定める単価を用いること。ただし、協会が別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(１３) 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、協会に報告しなければならない。
(１４) 補助事業者は、補助事業年度の終了後５年間、協会が実施する事後評価、追跡調査・評価
及び産業財産権等の取得状況等の調査（以下「評価・調査等」という。）に協力すること。ただし、協会が必要であると認めるときは、事後評価を補助事業完了前に行うこととする。（なお、補助事業年度の終了後の状況によっては、補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。）(１５) 別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第３による交付申請取下げ届出書を協会に提出しなければならない。
（契約等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることが出来る。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同で実施しようとする場合
は、実施に関する契約を締結し協会に届け出なければならない。

（計画変更の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第４による補助事業計
画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(ア) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
(イ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。

3

(２) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

協会は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するも
のとする。

３

協会は前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（債権譲渡の禁止）
第１１条 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社
又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

協会が第１５条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。
以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

(１) 協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
(２) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
(３) 協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、
当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、
専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会が行う弁済の効力は、協会が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（遅延等の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書を協会に提出し、その指示を受けなければならない。

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（状況の報告）第１３条 補助事業者は、協会が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況を様式第６による補助事業実施状況報告書により、指示する期日までに協会に提出しなければならない。
（実績の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１０条第１項第４号の規定に基づく補助事
業の廃止の承認を受けた場合を含む。）は、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する年
度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第７による補助事業実績報告書を協会に提出しなけ
ればならない。
２

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ協会の承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条 協会は、前条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知す
るものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。

３

協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

協会は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(１) 返還すべき補助金の額(２) 延滞金に関する事項(３) 納期日５

協会は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第８による補助事業返還報告書を提出させるものとする。

６

協会は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５
パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（補助金の支払）第１６条 協会は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払5うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による補助金精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに協会に提出しなければならない。
２

協会は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１５条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。

（交付決定の取消し等）
第１８条 協会は、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合又は次の各号の一に該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助事業者が法令、要綱若しくは本規程又は本規程に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 補助事業者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

協会は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

協会は、第１項の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し､既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

協会は、前項の返還を請求する場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第４項に基づく補助金の返還については、第１５条第４項から同条第６項の規定を準用する。
この場合において、第１５条第５項中「様式第８」とあるのは、「様式第１０」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）6第１９条 協会は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

協会は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２０条 協会は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第２１条 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について様式第１２による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１３による取得財産等管理明細表を第１４条第１項に定める実績報告書に添付して協会に提出しなければならない。

３

協会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を協会に納付させることができるものとする。

（財産処分の制限等）
第２２条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第１４による補助事業財産処分承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（補助事業の経理等）
第２３条

補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならな
い。

（情報管理及び秘密保持）

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第２４条

補 助 事 業 者 は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）
については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏え
いしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２５条

補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２６条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、協会が別にこれを定める。
附 則
この規程は、平成２８年１１月１日から施行する。

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表１
補助対象経費の区分
１．クレジット取引におけるセキュリティ対策事業

区分

内容

Ⅰ 労務費

補助事業者において、クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業に従事する者等の労務費

Ⅱ 事業費

共同利用が可能な決済システムの導入・実証に必要な事業費（外注費を含む）

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別表２
様式第１
番
年

号
月

日

○○○○協会
会 長 名
申請者

住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付申請書

消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の目的及び内容
３．補助事業の実施計画
４．補助金交付申請額円

５．補助事業者の体制図
６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
７．補助事業の開始及び完了予定日（１）開始年月日（２）完了予定年月日
８．連絡先（担当者の氏名、職名、所属、住所、電話番号、Ｅメールアドレス）（注１）
この申請書には、以下の書面を添付すること。
（１）申請者の経理の状況を記載した書面（２）申請者の役員等名簿（別添）（３）その他協会が指示する書面（注２）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

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（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象経費の区分

合補助事業に要する
経費

補助対象経費の額

計

12

補助率

補助金の交付申請額

（別添）
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

生年月日

性別

会社名

役職名

和暦

年

月

日

訓練 実施

S

30

03

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北 一郎

S

40

01

01

M

株式会社訓練常務取締役

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

関西 花子

S

45

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

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様式第２
番
年

号
月

日

法人にあっては名称
及び代表者 あて○○○○協会
会 長 名

平成年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付決定通知書

平成年 月 日付け（番号）をもって申請があった平成 年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第６条第１項の規定に基づき、下記のとおりに交付することに決定したので通知します。

記

１. 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成年

月日付け（番号）をもって申請があった平成 年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付申請書記載のとおりとする。
２. 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金の額

金○○○，○○○，○○○円

金○○○，○○○，○○○円
金○○○，○○○，○○○円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
３. 補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、次のとおりとする。

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（単位：円）
補助事業に要する

補助対象経費の区分

合経費

補助対象経費の額

補助率

補助金額

計

４. 補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
５. 補助事業者は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければならない。
(１) 補助事業者は、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付規程（平成年月 日 ○○○○協会 規程第 号。以下「交付規程」という。）、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１２条の規定に基づき速やかに協会に報告し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協会の指示に従うべきこと。
(６) 補助事業者は、協会が第１８条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協会が第１５条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協会が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１５条
第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(８) 補助事業者は、協会が第１８条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、協会が指定する期日までに返還するとともに、第１８条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(１０) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状
況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。
）しようとするときは、あらかじめ15

協会の承認を受けるべきこと。
(１１) 補助事業者は、第２１条第３項及び第２２条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、協会の請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(１２) 補助事業者は、労務費の算定にあたっては協会が別途定める単価を用いること。ただし、協会が別の方法を指示したときは、その指示に従うこと。
(１３) 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするとき
は、協会に報告しなければならない。
(１４) 補助事業者は、補助事業年度の終了後５年間、協会が実施する事後評価、追跡調査・評価及び産業財産権等の取得状況等の調査（以下「評価・調査等」という。）に協力すること。ただし、協会が必要であると認めるときは、事後評価を補助事業完了前に行うこととする。
（なお、補助事業年度の終了
後の状況によっては、補助事業者の合意を得た上で、評価・調査等の期間を延長することがある。
）(１５) 別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。
６. 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
(１) 交付規程第１８条第１項の規定による交付決定の取消し、交付規程第１８条第４項の規定による補
助金等の返還及び交付規程第１８条第５項の規定による加算金の納付。
(２) 適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則。
(３) 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
(４) 協会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
(５) 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
７．補助事業者は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければならない。
(１) 補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(２) 前号の者が実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
８．その他、協会の付した条件を遵守しなければならない。
（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

16

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

17

様式第３
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付申請取下げ届出書

平成年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る交付申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第８条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１. 補助事業の名称
２. 交付の申請の取下げ理由
３. 取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費（２）補助金の額（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

18

様式第４
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
計画変更承認申請書

平成年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業計画を下記のとおり変更したいので、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
交付規程第１０条第１項の規定に基づき、承認を申請します。

記
１. 補助事業の名称
２. 計画変更の内容
３. 計画変更を必要とする理由
４. 計画変更が補助事業に及ぼす影響
５. 計画変更後の経費の配分（別紙）
６. 同上の算出基礎（注）１．中止又は廃止にあっては、その後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

19

（別 紙）

計 画 変 更 後 の 経 費 の 配 分（単位：円）
補助事業に要する経費
区

補助対象経費

補助金の額

分
当初額 変更額

変更後 当初額 変更額 変更後
額

合

補助率

額

計

（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

20

当初額

変更額

変更後
額

様式第５
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
事故報告書

平成

年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の事故について、

消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１. 補助事業の名称
２. 事故の原因及び内容
３. 事故に係る金額

金円

４. 事故に対して採った措置
５. 事故が補助事業に及ぼす影響
６. 補助事業の遂行及び完了予定日（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

21

様式第６
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
補助事業実施状況報告書

平成年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業の実施状況について、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１. 補助事業の名称
２. 補助事業の実施状況の概要
３. 補助事業に要する経費の使用状況 （別紙）（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

22

（別 紙）
補 助 事 業 に 要 す る 経 費 の 使

用 状 況（単位：円）
補区分

実

助 事 業 に 要 す る 経 費績 額支（ 年 月 日～ 年 月 日）

合計（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

23

出 見 込 額（ 年 月 日～ 年 月 日）

様式第７
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）実績報
告書

平成年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業が完了しました

ので、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２. 補助金の交付決定額及び交付決定年月日

３. 補助事業の収支決算（１）収入・支出の総額（２）収支明細表（別紙）（注）１．別添資料として補助事業結果報告書を添付すること。
２．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２１条第２項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理明細表を添付することとする。
３．消費税及び地方消費税は対象とならない。
４．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。
（別 紙）

24

収 支 明 細 表（１）収入（単位：円）
補助事業に要する

補助対象経費の区分

合経費

補助対象経費

補助率

補助金の額

計

（２）支出
（イ）総括
（単位：円）
補助事業に要する

補助対象経費

経費
区分

計画額

実績額

計画額

流用額

流用後
額

合

補助金充当額
実績額

交付決

実績額

定額

計

交付決定時の記載した金額（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２１条第２項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税は原則対象とならない。
（注３）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

25

様式第８
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
返還報告書（確定に係るもの）

平成

年

月

日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助対象機器の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．既に交付を受けている補助金の額
４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１） 返還金（２） 延滞金
７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１） 返還金（２） 延滞金（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

26

様式第９
番
年

号
月

日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
精算（概算）払請求書

平成

年

月

日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金について、消費者行政推進

事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１６条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．補助事業の名称
２．精算（概算）払請求金額

金

円

３．振込先
銀行

支店

預金種別

名義（フリガナ）（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

27

口座番号

様式第１０番
年

号
月日○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
返還報告書（取消しに係るもの）

平成年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１８条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．既に交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
５. 加算金及び延滞金の算出根拠
６. 未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

28

様式第１１
番

号

年

月 日

○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

平成

年

月

日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、

消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金額（交付規程第１５条第１項による額の確定額）
３．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
５．補助金返還相当額（４．－３．
）（注）１．別紙として積算の内訳を添付すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４判とすること。

29

様式第１２
取 得 財 産 等 管 理 台 帳

区分

財産名

規

格

数量

単

価
円

金

額

取 得

耐

用

年月日

年

数

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２２条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、（ウ）書類・資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

30

様式第１３
取得財産等管理明細表（平成 年度）

区分

財産名

規

格

数量

単

価
円

金

額

取 得

耐

用

年月日

年

数

保管場所

補助率

備考

円

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２２条第１項に定める処
分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(ア)事務用備品、(イ)事業用備品、（ウ）書類・資料、図面類、（エ）無体財産権（産業財産権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

31

様式第１４番
年

号
月日○○○○協会
会長 名
補助事業者 住

所

名

称

代表者等名

平成

印

年度消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）
財産処分承認申請書

平成 年 月 日付け（番号）をもって交付決定のあった上記補助金に係る補助事業について、消費者行政推進事業費補助金（クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業）交付規程第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．補助事業の名称
２．処分しようとする財産及びその理由（別紙）３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び流用の目的）
４．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

32

（別 紙）
処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕

様

数

量

処分の方法

処分の理由

備

考

（処分の時期等）（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手及び共有比率を記載すること。
３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判とすること。

33