ASEANの「成長株」として注目度高まるベトナム〜着実な成長を続けるベトナム経済のさらなる発展可能性を探る〜
近年、ASEAN 経済は 1990 年代後半のアジア通貨危機を乗り越え、順調な成長路線を歩んでおり、わが国企業においても、ASEAN 地域に対して有望な事業展開先としての期待が高まっています。なかでも、経済発展の面で先行したASEAN4（マレーシア・タイ・フィリピン・インドネ
シア）に続いて、急速に成長しつつあるベトナムに対する注目度が高まっています。もっとも、ベトナム政府が経済の対外開放・市場経済化に政策の舵を切ってから約 20 年しか経過していないことなどから、わが国ではベトナムに対してまだまだ馴染みが薄いというのが実情です。
そこで本稿では、ASEAN地域のなかでひときわ注目を集めるベトナムについて、その現状や経済面のアドバンテージを検証するとともに、持続的成長に向けた課題を指摘したうえで、今後のわが国や東海地域とベトナムとの関係がどのように進展していくかという点について展望します。

1. 再び脚光を浴びるASEAN
ASEAN 地域に対するわが国企業の注目度が再び高まっています。その背景
として、①域内関税の引き下げを通じた制度面での経済統合が深化していること、② EPA や FTA を媒体に、域外諸国と経済的連携が進んでいること、③わが国企業が「チャイナ・プラスワン」の戦略を進めていること、などがあります。
もっとも、同じ ASEAN 域内でも、国ごとの注目度に関しては、数年前と比較すると変化が生じており、近年ではベトナムへの注目度が高まっています。

2. ベトナム経済を概観する
ベトナム経済は、主に①海外からの直接投資の増加、②製造業中心の産業構造への転換、の 2 点を背景に、近年では ASEAN のなかでも高成長が目立っているほか、労働力や外資誘致政策などの面でもアドバンテージを有しています。
ただし、ベトナムが従来のような高成長を維持していくためには、①インフラの脆弱性、②裾野産業の未発達、といった問題を克服する必要があります。

3. わが国・東海地域とベトナムとのかかわりと今後の見通し
わが国では、ベトナムとの投資・貿易関係は小規模ながら、近年高い伸びを記録しているほか、東海地域における主要企業のベトナム進出状況をみても、二輪車や情報通信関連企業の進出が目立つ程度となっているものの、先行き内需関連企業による拠点新設などの動きが加速する可能性も小さくありません。
今後、ベトナムは中国などとの補完関係を築きつつ、ASEAN で広域的なものづくりを行ううえでの中核的存在となる可能性を秘めています。

んでいます。AFTA とは、関税障壁の撤廃を通じて1. 再び脚光を浴びるASEAN

域内貿易を活性化することにより、ASEAN 全体の競争力強化や海外からの投資促進などを図るとい（１）ASEAN に対する注目度が高まる背景
1967 年に、タイ、インドネシア、マレーシア、う構想であり、具体的には、CEPT（共通効果特恵シンガポール、フィリピンの 5ヵ国をメンバーと関税）という枠組みに基づき、加盟国の発展ステーして設立されたASEAN（東南アジア諸国連合）は、ジに応じて、2015 年までに域内関税の完全撤廃を加盟国にブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、目指しています（図表 1）。

カンボジアを加え、2007 年には設立 40 年の節目

そこで、2007 年 5 月時点での ASEAN 域内でのを迎えました。こうしたなか、わが国企業の間で、関税引き下げ状況をみると、先行 6ヵ国（インドネ1997 年夏に発生したアジア通貨危機などを契機

シア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・にいったん落ち込んでいた ASEAN 地域への注目ブルネイ）の関税引き下げ対象品目のうち 98.7％、度が、足元で再び高まっています。

ベトナムやラオスでも 95％以上の品目で、関税がその背景として、ASEAN 地域では、域内貿易の5％以下に引き下げられており、域内関税の撤廃は拡大など実態面での経済一体化が進みつつ、域内スケジュールに概ね沿った形で着実に進展してい経済が順調に成長していることが挙げられます。

ると言えます。

こうした実態面の動きは、制度・企業経営の面加えて、2007年11月に開催された首脳会議では、からみた以下の要因がプラスに作用していること

2015 年までにサービスや投資などを自由化し、域によるものと考えられます。すなわち、①域内関内経済を一体化する「ASEAN 経済共同体」を実現

税の引き下げを通じた制度面での経済統合が深化することが決定されました。本構想を進めるにあたっしていることや、②EPA（経済連携協定）やFTA（自ての行動計画には、域内での電力の相互融通や鉱由貿易協定）（注 1）を媒体として、域外諸国と経物資源の共同開発などが盛り込まれており、済的な連携が進んでいること、③わが国企業が、ASEANはこれまでのような「関税の撤廃」から、「市中国以外に事業拠点の分散を図る「チャイナ・プ場の統合」という新たなステージに向かって前進ラスワン」の戦略を進めていること、などです。

しつつあると言えましょう。

そこでまず、上に挙げた 3 つの要因に関して、近ロ）域外との経済的連携の推進

年の状況を以下で詳しくみることとします。

次に、ASEAN と域外諸国との経済的連携の動向に目を向けると、近年、EPA や FTA を締結する動イ）域内における制度面の経済統合の深化きが進展しています。

はじめに、制度面から ASEAN 域内の経済統合の動向についてみると、AFTA（ASEAN 自由貿易

ASEAN と域外諸国との間の EPA・FTA の締結地域）の計画に基づき、域内関税の引き下げが進交渉についてみると、中国や韓国との間ではFTAが図表1 AFTA に基づく ASEAN 域内の関税引き下げスケジュール
先行6ヵ国
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ
ベトナム
ラオス、ミャンマー
カンボジア

2002

03

関税0〜5％へ（一部除く）
関税0〜5％とする
対象品目を拡大

04050607080910111213

2010年までに関税0％へ

関税0〜5％へ

関税0〜5％とする
対象品目を拡大
関税0〜5％とする
対象品目を拡大1415 （年）

優先統合分野（注）については、2007年
までに関税0％へ
2015年までに関税0％へ

関税0〜5％へ
関税0〜5％へ

2015年までに関税0％へ
2015年までに関税0％へ（資料）経済産業省「通商白書2007」（ 注 ）優先統合分野とは、自動車、エレクトロニクス、IT、航空などの11分野。2007年より、これに「物流」が追加。

優先統合分野については、2012年
までに関税0％へ

調査
レポート既に発効しているうえ、インドやオーストラリア、EU などとの交渉も進展しています。
わが国との交渉の状況をみると、2007 年 11 月に開催された経済閣僚会議にて、ASEAN がわが国（２）ASEAN でどの国が注目されているのか ?
もっとも、同じ ASEAN 域内でも、国ごとの注目度に関しては、数年前と比較すると変化が生じています。と EPA を締結することで合意に達しました。本協

すなわち、国際協力銀行のアンケート調査より、定によれば、わが国は、工業製品を中心に輸入額ASEAN 各国に対する企業の注目度の変化をみるの 90％の関税を協定発効直後に撤廃する一方、と（図表2）、「わが国製造業が中期的（今後3年程度）ASEAN は 10 〜 18 年の期間をかけて輸入額の 85に有望と考える事業展開先」として、タイやイン％以上の関税を撤廃するとしています。

ドネシアが、昨今の政情不安などを背景に、このわが国の 2006 年での対 ASEAN 貿易総額はところやや順位を落としているのとは対照的に、18.2 兆円と、米国・中国に次ぐ貿易相手となってベトナムの順位が年々上昇しており、2006・07 年

います。わが国にとって初めてとなる多国間との度の調査では、ベトナムがタイを抜き、ASEAN 地

EPA 締結によって、例えば、わが国と ASEAN の複域のなかでは最も有望な事業展開先との評価を受数の国にまたがる生産拠点との間で効率的な生産けています。

分業を行いやすくなり、ASEAN でのわが国企業の図表2 わが国製造業が中期的に有望な事業展開先と考える国・地域競争力強化に繋がると期待されます（注 2）。

2002年度

03年度

04年度

05年度

06年度

1位

中

国 中

国 中

国 中

ハ）わが国製造業の「チャイナ・プラスワン」の企業戦略

2位

タイ タ

イ タ

イ イ ン ド イ ン ド イ ン ド

さらに、近年わが国製造業の進出が相次いだ中

3位

米

国 米

国 イ ン ド タ

4位

インドネシア ベトナム ベトナム ベトナム タ

5位

ベトナム イ ン ド 米国に対しては、2002 〜 03 年の SARS（新型肺炎）の流行や、対日感情の悪化などを背景に、過度な

国 米

国 中

07年度

国 中

イ ベトナム ベトナム

国 米

イ タ6位

イ ン ド インドネシア ロ シ ア ロ シ ア ロ シ ア 米

7位

台

湾 韓

国 インドネシア 韓間に芽生えていると考えられます。

8位

韓

国 台

湾 韓

9位

マレーシア マレーシア 台

10位

ブラジル ロ シ ア マレーシア 台

中国における今後１〜２年の事業展開の方向性として、「事業を拡大する」と回答した企業の割合はイ

国 ロ シ ア

経営資源の集中はリスクが高いとの意識が企業の具体的に、各種アンケート調査の動きをみると、国国

国 ブラジル ブラジル

国 インドネシア 韓国 インドネシア

湾 ブラジル インドネシア 韓国

湾 台

湾湾 台

（資料）国際協力銀行「海外直接投資アンケート調査結果」

依然として高いものの、ここ数年はやや減少してそれでは、企業はベトナムのどのような点を具おり、代わって「現状を維持する」「事業を縮小する」体的なアドバンテージと捉えているのでしょうか。と回答した企業の割合が若干増加しています。そ企業の主な着目点として、「優秀な人材」「安価れに対し、ASEAN への事業拡大マインドは横ばいな労働力」「現地マーケットの成長性」「外資誘致から若干強まってきています。などの政策が安定」「政治・社会情勢が安定」といっ

このことは、わが国製造業が新たな製造拠点を中国た項目に対する評価が高いうえ、「他国リスク分散以外の地域に求める「チャイナ・プラスワン」の戦略の受け皿」の項目については、上位国のなかでもを進めるうえで、中国と地理的に近接し、中国国内の評価の高さが際立っています（次頁、図表 3）。

既存生産施設などとも連携が可能なASEAN地域に企このことから、ベトナムはわが国企業にとって「チャ業が再び注目していることのあらわれと考えられます。

イナ・プラスワン」の有力な受け皿と認識されて（注 1）
FTA が関税撤廃による貿易の自由化を軸とするのに対し、EPAは投資規制の撤廃や人的交流の拡大など、より広範囲での自由化を目指すもの。
（注 2）
経済産業省の試算によると、わが国とASEANのEPA締結によって、わが国の GDP は 1.1 〜2.0 兆円増加すると見込まれる。

いると考えられましょう。
そこで次章では、わが国企業の注目度が高まってきているベトナムについて、国内経済の現状を分析するとともに、わが国製造業がベトナムを有望な事業展開先と考える理由として指摘した主な項目について、その実状を検証していきます。

図表3 わが国製造業が有望な事業展開先と考える理由〈2007年度〉（単位：％）

供給面

1位
中国

2位
3位
インド ベトナム

4位
タイ

優秀な人材

14.6

29.7

31.3

17.7

安価な労働力

50.3

47.6

71.0

48.5

安価な部材・原材料

24.7

7.3

5.7

7.7

組立メーカーへの供給拠点

28.3

23.2

16.5

33.1

産業集積がある

19.9

5.3

5.1

32.3

他国のリスク分散の受け皿

3.3

6.1

36.4

14.6

対日輸出拠点として

16.4

2.4

11.9

15.4

第三国輸出拠点として

19.0

8.5

19.926.2

勢が強まっています。
2006 年には、韓国の大手製鉄メーカーや米国の半導体メーカーなどによる 10 億ドル規模の大型案件が相次いだ結果、認可額は 120.0 億ドルと、それまでのピークであった 1996 年の 101.6 億ドルを大幅に上回り、過去最高を記録しています。
図表4 対ベトナム直接投資の推移

現地マーケットの現状規模

30.1

15.0

6.8

28.5

現地マーケットの今後の成長性

79.8

84.6

53.4

47.7

1,000

現地マーケットの収益性

5.7

4.9

7.4

7.7

900

商品開発の拠点として

3.6

2.4

0.6

3.1

800

7.4

2.4

5.1

23.1

700

3.01.23.49.2

600

8.0

3.3

13.6

16.9

500

1.22.0

10.2

8.5

400

2.4

7.3

19.9

13.1

300

（資料）国際協力銀行「海外直接投資アンケート調査結果」（ 注 ）各国ごとに、有望な事業展開先と考えた理由について質問し、回答した企業の割合（複数回答）。

200

需
要面

現地のインフラが整備されている
イ
現地の物流サービスが発達しているン
投資にかかる優遇税制がある
フラ
外資誘致などの政策が安定
面
政治・社会情勢が安定（件）（１）ベトナム経済の概要

120

認可件数（左目盛）

100
80
60
40
20

10001991

2. ベトナム経済を概観する（億ドル）

認可額（右目盛）

93

95

97

99

01

03

005 （年）（資料）ベトナム政府統計局（ 注 ）ベトナム計画投資省認可ベース。

こうした海外からの直接投資によって、ベトナ

まず、ベトナム経済の歴史を簡単に振り返ると、ム経済における外資系企業のプレゼンスが徐々にベトナム戦争を経て1976年7月に南北が統一され、高まる傾向にあります。すなわち、ベトナムにお全土にわたって社会主義体制へと移行した後、70ける実質工業生産額の推移を企業形態別にみると、〜 80 年代にかけては西側諸国の経済封鎖などの影

1996 年から 2006 年の 10 年間に、生産額全体が 4響もあって国内経済が低迷し、国民生活も困窮の倍以上に拡大するなか、外資系企業の占める割合度を深めました。

が26.7％から 37.8％まで拡大しています。

こうした経済の危機的状況を打開するため、政府は、1986 年 12 月の共産党大会にて、①市場メロ）製造業中心の産業構造への転換

カニズムの導入と②経済の対外開放を 2 つの柱と加えて、上に述べた海外からの直接投資は、ベする「ドイモイ（刷新）政策」を導入し、中央集権的トナムの産業構造が農業中心から製造業中心へとな計画経済から市場経済への移行に踏み出しました。

転換することにも繋がっているとみられます。

その結果、ベトナム経済はここ数年、ASEAN 諸ベトナムの GDP に占める産業別の割合をみると

国のうち比較的経済発展の進んだASEAN4（マレー（次頁、図表5）、直接投資の累増とともに「製造業・シア・タイ・フィリピン・インドネシア）を凌ぐ成建設業」の割合が上昇の一途を辿っており、2006長率を記録するなど、好調さが目立っています。

年には 41.6％に達しています。

こうした好調の背景として、主に以下の 2 点を指摘することができます。

さらに、実質 GDP 成長率の産業別寄与度をみても、アジア通貨危機の影響が一巡した2000年以降、前年比＋ 6 〜 8％台の高い成長が続くもとで、製造イ）海外からの直接投資の増加と外資系企業の活動活発化
ベトナム政府が発表している海外からの直接投業の景気牽引力が次第に高まっていることが確認できます。

資認可額の推移をみると（図表 4）、1990 年代半ばの投資ブーム一巡後、アジア通貨危機などをきっかけにいったん減速したものの、足元では再び増（２）ベトナム経済の成長力を検証する
次に、企業がベトナムを有望な事業展開先とみる

調査
レポート図表5 ベトナムの名目GDPに占める各産業の割合
（年）

農林水産業

製造業・建設業使の対立が少なく離職率が低い」など、労働者の質も高いとの意見が多く聞かれています。

サービス業

こ の ほ か 、中 小 企 業 金 融 公 庫 の 調 査 か ら 、

1990
92

ASEAN 主要国における一般ワーカーの月額平均94

賃金を比較すると（図表 7）、ベトナムでは 2006

96

年に法定最低賃金がおよそ４割引き上げられたも98のの、周辺諸国との対比でみると依然として低い

2000
02水準となっているほか、北京・上海といった中国04主要都市と比較しても割安な水準となっています。

06020

406080100

図表7 ASEAN・中国のワーカー賃金比較〈2006年〉

（％）
（円）

（資料）ベトナム政府統計局

40,000

理由として指摘したいくつかの項目のうち、回答割合の高かった①労働力、②現地マーケットの成35,000
30,00025,000長性、③外資誘致政策、④政治・社会情勢、の 4 点

20,000について、足元の状況を詳しくみていきます。

15,00010,0005,000イ）労働力について

0

第一に、労働力の状況についてみると、2005 年
におけるベトナムの人口は約 8,500 万人と、ASEANのなかではインドネシアに次いで多いほか、年齢階級別の人口構成をみても（図表 6）、10 〜

ASEAN マレーシア
平均タイ

フィリピン インド ベトナム
ネシア

北京上海

（資料）中小企業金融公庫「第 12 回アセアン進出企業の現地法人実態調査」「中国進出中小企業実態調査」（ 注 ）北京・上海は、元建ての原データに、2006年の平均レート（1元＝14.6円）を掛けたもの。

20歳代の層が厚い「ピラミッド型」を描いています。

したがって、ベトナムは、良質かつ安価な労働そのうえ、現状では、農林水産業に従事する就業力を確保することが他の ASEAN 諸国と比べても者の数が全体の過半数に上っているため、工業化容易であると考えられ、製造業のなかでも労働集の進展とともに、農村部から追加的な労働力の供約的な業種などにとっては、進出のインセンティ給も可能と見込まれます。

ブが高いと考えられます。

さらに、現地に進出した日系企業へのヒアリン
グ調査などをみても、「勉強熱心で手先が器用」「労図表6 ベトナムの年齢階級別人口構成〈2005年〉
10095-99
90-94
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-90-4【男性】

500 400 300 200 1000

【女性】ロ）現地マーケットの成長性について
第二に、現地マーケットの動向についてみると、所得水準の目安となる 1 人あたり GDP は、2006
年時点で年間 700 ドル強にとどまっており、現時点では、消費マーケットとしての魅力は必ずしも大きいとは言えません。
ただし、この水準は、わが国の 1960 年代前半、中国の 1990 年代半ばとほぼ同じです。例えば、当時の中国では、産業の軸足が農業から製造業にシフトする動きが加速し、1 人あたり GDP はその後の10 年間で大きく増加しました（次頁、図表 8）。
こうした先例を踏まえれば、外国資本の導入に0100 200 300 400 500（万人）（資料）国際連合「World Population Prospects」

より工業化を推し進めるベトナムも、中国などと同じような経済発展のプロセスを辿り、所得水準

図表8 ベトナムと中国の1人あたりGDPの比較

ムでは 1976 年 7 月の統一以降、共産党一党独裁による社会主義体制が継続しているものの、その政（ドル）2,500

治指導体制をみると、共産党書記長、大統領、首相らに権力が分散し、国の重要政策は慎重な合議を中国2,000経て決定される構造となっています。
2006年時点の
ベトナム

1,500

さらに、これまで一定の影響力を維持してきた保守派の重鎮たちは、2006 年の共産党大会などを1,000経て相次いで引退し、現在の最高指導者はいずれ500も改革派と目されています。そのため、国際社会
からは「ベトナム政府は引き続き市場経済化路線

01996

982000020406（年）（資料）IMF「World Economic Outlook」を堅持する」とみられています。
加えて、政府の統制により都市部の治安は比較の向上が進むことによって、今後は消費マーケッ的安全に保たれているほか、近年では、経済成長トとしての存在感が急速に高まるというシナリオの恩恵が広く国民に享受されていると言われており、も期待できます。

アジア開発銀行の調査によると、貧困人口比率（購買力平価換算で、1 日 1 ドル以下で生活している人口の比率）は 10％未満と、中国やフィリピンなど

ハ）外資誘致政策について第三に、外資誘致政策についてみると（図表 9）、
ベトナムは、WTO（世界貿易機関）への加盟を控えた2006年に、投資関連の規制緩和を目的として、商業法や投資法をはじめとする国内法の改正に相次いで踏み切りました（注 3）。
これにより、外資系企業はこれまで以上に幅広と比べても低くなっています。
このように、ベトナムの政治・社会情勢は総じて安定的に推移していると言えます。
（注 3）
ベトナムは2006年11月のWTO一般理事会で加盟が承認され、2007 年 1 月に 150 番目の加盟国として WTO に正式加盟。

い分野への進出が可能となったほか、投資案件のスピーディな審査が法的に約束されるなど、投資以上みてきたように、ベトナム経済は主に外資環境は大幅に改善されたと言えます。
図表9 ベトナムにおける 2006年の各種法改正
内

容

施行時期

法令名

2006年1月

商業法

通信・流通などの分野の外資への開放を容認。

2006年4月

入札法

入札の公開性と透明性を高め、請負業者間の健全な競争を促す目的で、入札に関連する各種手続を規定。

企業法

従来、外資系企業は特定の場合を除き有限会社の形態でしか会社の設立が認められていなかったものの、国内企業と外資系企業の双方に対して、有限会社・株式会社・合名会社・個人企業の4事業形態を容認。

2006年7月
投資法（２）ベトナム経済の発展に向けた今後の課題

投資額が3,000億ドン（約22億円）以上の大型案件と特定投資案件の審査は、申請書類の提出から原則として30日以内、特殊なケースでも45日以内に完了しなければならないと規定。
さらに、投資認可の際に認められた優遇措置は、その後に不利な方向へと法律や政策が変更されても、引き続き享受できることを保証。

（資料）経済産業省「通商白書2007」ニ）政治・社会情勢について第四に、政治・社会情勢についてみると、ベトナ導入による製造業の発展を背景に好調を維持しているうえ、周辺諸国と比較しても、多くの点で経済的アドバンテージを有していると言えましょう。
ただし、ベトナム政府が打ち出した「社会経済改革５ヵ年計画（2006 〜 10 年）」のなかで目標として掲げた 7.5 〜 8.0％の成長をコンスタントに果たしていくためには、主に以下の点を克服すべき課題として指摘することができます。
イ）インフラの脆弱性
第一は、産業活動を支える要となるインフラが脆弱であるという点です。
ベトナムでは、ベトナム戦争で荒廃した国土の再建にあたり、IMF（国際通貨基金）などの国際機関による資金援助や、先進国による ODA（政府開発援助）の供与が本格的に始まったのは、中国や調査レポートカンボジアなどとの関係が改善した1990年代に入ってからでした。そのため、ベトナムのエネルギー・

図表10「日本と同等の品質を提供できる部品調達先・外注先があるか」

道路関連のインフラ整備状況は、周辺諸国と比べて立ち遅れているとの感が否めません。

十分にあるある程度ある

不十分であるフィリピン

例えば、ベトナムでは 2007 年に入ってからも、首都ハノイを中心とした北部地域で計画停電が実タイ施されるなど、電力需要の急増に供給が追いついマレーシアていません。このほか、国内の道路舗装率は 30％

インドネシア程度に過ぎず、舗装率がほぼ 100％のタイや、80ベトナム％を超えるマレーシアや中国などと比べても、道0255075

路網の整備という点で見劣りしています。
もっとも、ここ 1 〜 2 年の間で、火力発電所の建100（%）（資料）中小企業金融公庫「第 12 回アセアン進出企業の現地法人実態調査」

設や高速道路網の整備、大型コンテナ港湾の開発

人事・経理面のマネジメントを行える 30 〜 40 歳などが急ピッチで進められており、インフラ面の代の中間管理職や、工業系の大学で高い専門技術ボトルネックは改善の方向にあります。

を習得したエンジニアなどの技術職については、国内で人材が不足していると言われています。

ロ）裾野産業の未発達
第二は、周辺諸国と比べて裾野産業があまり発達していないという点です。
ASEAN に進出した企業に対して中小企業金融

したがって、大都市部から離れた地方の工業団地に進出した企業などを中心に、こうした人材をいかに確保・養成していくかといった点が経営上の課題と言えます。

公庫が行ったアンケート調査をみると（図表 10）、「ベトナムではわが国と同等の品質の部品を提供できる企業の数が不十分」と答える企業の割合がひときわ高くなっています。

ニ）法制の未整備・運用の不透明さ
第四は、法制の整備が未だ不十分で、その運用にも不透明さが伴っているという点です。

中国やタイなどでは、多くの下請け企業を伴っ

ベトナムでは、海外からの投資強化を目指し、た大規模な企業立地が相次いだ結果、産業集積が先に述べたような法整備が進んでいるものの、新進み、輸入に頼らず国内での一貫生産が可能なケー

しい法律に基づく通達や規制の内容が、行政の末スが増加しているとみられる反面、裾野産業の層端までなかなか周知徹底されていないと指摘されが薄いベトナムでは、多くの企業が部品や材料をています。このほか最近でも、法定最低賃金の改外国から輸入せざるを得ないと考えられます。

定時期が二転三転するなど、政府の政策遂行に関したがって、ベトナムが ASEAN における「製造して明瞭性を欠くような事態も発生しています。

拠点」としての相対的優位性を発揮していくためしたがって、政府は、新しい政策の導入にあたっには、裾野産業の拡充を強化し、部品や原材料のては十分にアカウンタビリティ（説明責任）を果

現地調達率の引き上げによって製造コストの削減

たしたうえで、政策の公正さを重視する姿勢をいっを図ることが欠かせないと考えられます。

そう内外に示すことが求められます。

ハ）中間管理職・技術職の人材不足
第三は、ワーカー層の充実ぶりに比べ、中間管

3. わが国・東海地域とベトナムとのかかわりと今後の見通し理職や技術職の人材が不足しているという点です。
ベトナムでは、ドイモイ政策の施行により、市このように、先行きいくつかの懸念材料を抱え場経済のメカニズムが導入されておよそ 20 年しかつつも、基本的には着実な成長路線を歩むと考え経過していないこともあり、北部地域を中心に、られるベトナムとわが国とのかかわりは、現状で出状況をみると、現地需要の拡大を背景に、二輪はどのようなものなのでしょうか。

車メーカーが1990年代半ばの時期に進出を果たし、（１）近年のわが国とベトナムとの直接投資・貿易関係一定の市場シェアを獲得しているほか、近年では、近年、ベトナムに対する注目度の高まりとともに、電子・情報通信機器といった業種を中心に、アジわが国でも、ベトナムとの投資・貿易関係は未だアにおける工業製品の製造・輸出拠点としての位小規模ながら、高い伸びを記録している点を特徴

置付けから、北部の工業団地などに大規模な工場として挙げることができます。

を建設するケースがみられます。

まず、ベトナムに対する直接投資の動向をみる

もっとも、ベトナムは依然として低所得国の分と（図表 11）、その規模は、アジアの投資対象国と類に属することから、今のところ内需に大きな期して存在感の大きい中国やタイなどと比べると、待を寄せるのは難しく、サービス業など内需関連規模はかなり小さく、わが国の直接投資全体に占企業の進出はわずかなうえ、四輪車メーカーの完める割合も 1％台半ばにとどまっています。

成車生産も小規模なものにとどまっています。

もっとも 2006 年には、中国・タイ向けの直接

ただし、所得の上昇が順調に進めば、サービス投資額が減少に転じる一方で、ベトナム向けの消費などへの需要拡大や、モータリゼーション直接投資額は両国の減少額を上回って増加しての二輪車から四輪車へのシフトが起こり、物流おり、製造拠点の多極化を志向するわが国企業業や金融業といった業種の新規参入や、自動車の「ベトナムシフト」の姿勢を垣間見ることがで関連の有力サプライヤーによるベトナムの拠点きます。

新設・拡充の動きが加速する可能性も小さくあ

図表11

りません。

わが国の中国・タイ・ベトナム向け
直接投資額の推移（ネット）
（％）
1.4
1.2
1.00.80.60.40.20.0

ベトナム向けの割合（右目盛）【 直接投資額全体を占める】
（億円）
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500 【直接投資額（左目盛）】
5,000
中国
4,500
4,000
タイ
3,500
ベトナム
3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000▲5001996 9798
99 2000 01（３）わが国とベトナムとの関係深化の可能性
さらに、中国やタイにおける中・長期的な投資環境を展望すると、企業立地の進展に伴って人件費の高騰やワーカーの獲得難といった状況に拍車が掛かることも予想され、従来のような「世界の工場」としての優位性が維持できなくなる可能性もあり、新たな生産拠点の海外展開を検討している企業のなかで、ベトナムが有望エリアとの認識

020304050607

上期（年）（資料）日本銀行「地域別国際収支」（ 注 ）直接投資額がマイナスとなっているのは、「当該国からのネット資金引き揚げ」を示す。

がこれまで以上に高まる展開も予想されます。
今後は、ASEAN 域内の関税撤廃と国内のインフラ整備を追い風に、ベトナムは距離的に近接した

さらに、ベトナムとの貿易関係をみると、2006

中国やタイとの機能的な補完関係を築きつつ、年において、輸出と輸入を合わせた貿易総額は 1.1

ASEAN 全体で広域的なものづくりを行ううえで兆円と、ASEAN 全体の貿易総額（18.2 兆円）の 6の中核的存在となっていく可能性を秘めています。

％程度に過ぎないものの、増加率は＋22.2％と、軒そのため、アジア域内で事業展開の広域化を検並み１桁台の伸びにとどまった他のASEAN諸国と討している企業にとっては、中国などとの法令や比較すると、伸びが際立っています。

税制面の違い、事業展開上のリスクなどについてこれらを踏まえれば、徐々にではあるものの、わが十分目配りしつつ、ASEAN の成長株として台頭す国とベトナムとの関係は深まりつつあると言えます。

るベトナムにもこれまで以上に目を向けることが必要となりましょう。

（２）東海地域の主要企業のベトナム進出状況
次に、東海地域における主要企業のベトナム進Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

（07.12.21）
渡辺 洋介

調査レポート