２００５年１０月１日(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 通巻 ＮＯ.５２

全難聴便り
発行：事務局 〒162-0066 東京都新宿区市谷台町 14-5 ＭＳビル市ヶ谷台１Ｆ
編集：常務理事会 電話０３(３２２５)５６００ ＦＡＸ０３(３３５４)００４６
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平成１６年度全国生活協同組合連合会（全生協）助成事業「難聴者と医療関係者のための病院受診ガイドブック」作成事業におきまして「新・病院受診ガイドブック」を作成しておりましたがこの度漸く完結いたしました。助成事業で作成した成果物ですが、助成元の承諾を得て有償頒布させて頂きます。
この新しいガイドブックは、既刊の病院ガイドブックに代わる刊行物になります。図やイラストを多くとり入れわかりやすく編集されています。是非ご活用下さい。ご注文は全難聴事務局までご連絡下さい。

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容知識編
通院編
検査編
薬局編
入院編
資料編

価格 1 冊 ５００円（送料別）（Ｂ５版）４2 ページ

聴覚障害者の運転免許取得問題
全難聴では、今年の４月より全日本ろうあ連盟、障害者欠格条項をなくす会とともに聴覚障害者の運転免許取得にかかわる問題について、制限撤廃にむけて共同歩調で運動を展開しております。そのことについて簡単に2回に分けて、レポートをさせていただきます。
聴覚障害者が自動車等の運転免許を取得するには、古くから（旧）道路交通法第 88 条が「耳の聞こえない者」すべてを欠格事由に該当するとして免許の交付を制限されてきました。具体的には「10ｍ離れたところで 90dB 以上の警報音が聞こえなければならない」という適性検査により、多くのろう者や主に重度難聴者が免許を取れずにいました。
1967 年に岩手県に在住の聴覚障害者が「耳に障害があるという理由で運転免許を認めないのは制度的差別にあた1

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る・・・」との裁判を起こし、それを契機に聴覚障害者団体が裁判を支援し、同時に行政等にも差別の撤廃を訴えてきました。裁判そのものは 1974 年に敗訴となりましたが、その後 1975 年には運動の成果もあり、執行規則で「補聴器をつけて」の検査が正式に認められるようになりました。
その後、多くの障害者団体が資格取得等における「障害者欠格条項」の廃止・見直しを粘り強く推し進めてきたこともあり、2001 年には改正道路交通法が施行され、“欠格事由”は削除されました。
しかし「施行規則第 23 条」の免許試験（適性試験）は相変わらず残されたままです。
現在、運転免許の条件付与件数（補聴器使用によるもの）はのべ約 48,000 件程度ありますが、その数字は身体障害者（聴覚障害）手帳保持者約 350,000 人と比べるとかなり低い比率です。これは多くの聴覚障害者が運転免許を持っていないというよりは、免許の適性検査の運用基準のばらつき、あるいは恣意的な検査にも原因があると推測されます。つい最近でも、これまで連続して免許の交付を受けてきた北海道のろう者が更新を拒否された例などもあります。
諸外国の例では、非商業用の自動車運転には聴力による制限がないのがほとんどです。わずかにイタリア、スペインくらいが制限を設けているに過ぎません。そういう意味で、聴力があることが運転に際して絶対に必要な要素とみなしていないことは明らかです。
警察庁が財団法人国際交通安全学会に委託している「自動車等の運転における聴覚情報の補助技術に関する調査研究」
では、緊急自動車のサイレンや踏切の警報機などの音を機器で認識するためのセンサー類の有用性や、その装備による安全運転への寄与について継続的な研究をしていますが、その結果の評価が聴覚障害者への制限撤廃へつながるかどうかは現時点では不明のようです。
（次号に続く）埼玉県難聴者・中途失聴者協会
創立２０周年記念大会
平成 17 年９月 11 日、埼玉県障害者交流センターにて、埼玉県難聴者・中途失聴者協会創立 20 周年記念大会が開催されました。県内や関東各地から沢山の参加があり、さらには遠く関西からも参加された方もいらっしゃいました。
午前の記念式典では八島実行委員長と川合会長の挨拶に続いて、高岡理事長と埼玉県聴覚障害者協会の坂本理事長が共に挨拶の中でお祝いの言葉と同時に障害者自立支援法案について触れ、これからの法案に対する運動の支援を呼び掛けました。最後に毛塚副会長が 20 年の歩みを読み上げて、式典は終了しました。
午後からは記念講演とアトラクションがありました。
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東京学芸大学の濱田豊彦助教授の記念講演
では、補聴器の仕組みや障害の受容、コミュニケーションの仕方や周囲への聞こえのアピールの仕方などが話されました。パソコンの画面をスクリーンに映しながらの濱田先生のわかりやすいお話に、会場の参加者の反響は大きく、質問がたくさんありました。
アトラクションはデフマジシャンのマジック・トシマ氏によるマジックショー。華やかなライトやにぎやかな音楽に合わせての、コミカルなマジックに、会場は笑いと驚きの拍手につつまれました。
実行委員の皆さんや、当日の会場設置や受付や音響や照明などに動き回った裏方の皆さんの頑張りで、大会は盛況の内に終わることができました。また、さいたま市が政令指定都市になったのにともない、県から分かれたばかりのさいたま市難聴協の皆さんのご協力も大きかったです。
20 年は一つの区切りというよりも、通過点と言った方がいいかもしれません。これからも埼玉県難聴協は聞えない仲間のために頑張っていきたいと思います。
文責：佐々木京寿（埼玉県難聴者・中途失聴者協会）

視覚・聴覚に障害のある人たちのための放送バリアフリーシンポジウム２００５ in TOKYO～デジタル時代の放送バリアフリー～
総務省の「字幕放送普及の行政の指針」の目標まで、あと２年。字幕放送は増えましたが、生放送はほとんど実施されておらず、手話放送番組および視覚障害者のための解説放送番組は、ないに等しい状況です。一方でデジタル放送が普及しつつあり、テレビ放送のインターネット配信も始まろうとしています。このような現状の中で、視覚・聴覚障害者のアクセスは保障されているのでしょうか―。
日 時：１０月２９日（土）１０時～１７時（終了後、交流会を行ないます）
場 所：学士会館（都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線神保町駅すぐ）〒101-8459 東京都千代田区神田錦町 3-28
TEL 03-3292-5936 FAX 03-3292-0882《プログラム》（予定）
10:00～10:05 開会あいさつ
10:05～10:35 問題提起

安藤豊喜（財団法人 全日本ろうあ連盟常任理事）
高田 英一（財団法人 全日本ろうあ連盟常任理事
特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構理事長）
笹川 吉彦（社会福祉法人 日本盲人会連合会長）
10:35～11:30 講演伊藤崇之（ＮＨＫ放送技術研究所人間情報科学部部長）
テーマ「デジタル放送時代の情報バリアフリー技術」（仮）11:30～12:40 海外からの報告・映像上映（スペイン、韓国）
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12:40～13:40 昼食休憩
13:40～16:40 シンポジウムコーディネーター高岡 正（社団法人 全日本難聴者中途失聴者団体連合会理事長）
パネリスト
高田義久（総務省情報通信政策局情報通信利用促進課課長補佐）
下川雅也（日本放送協会編成局編成計画統括担当部長）
池田慶介（テレビ朝日編成部、日本民間放送連盟字幕放送研究部会委員）
大嶋 雄三（特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構専務理事）
岩井 和彦（特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会理事長）
山内 公平（特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会理事長）（海外ゲスト～字幕放送番組：スペイン「テレシグノ」ろう者キャスター）（海外ゲスト～解説放送番組：韓国 KBS 番組制作者）
17:30～19:30 交流会＊申し込み方法等詳細については、後日改めて通知いたします。

～～国連障害者権利条約～～第７回特別委員会は来年１月９日からか？？
高岡理事長以下３名が、８月に開催された国連障害者権利条約第６回特別委員会に傍聴出席して果敢なるロビー活動を繰り広げたのもつかの間、国際部は次の第７回特別委員会に向けて準備を開始しております。次の特別委員会では特にマッケイ議長を始めとする議長団や各国の政府代表、各条項のファシリテーター、さらには国際障害コーカス（ＩＤＣ）や国際障害同盟（ＩＤＡ）に難聴者・中途失聴者の要望を理解していただくために、彼らを招待してサイドイベントを開催しなくてはいけません。もちろん全難聴だけで行うのではありません。国際難聴者連盟（ＩＦＨＯＨ）と連携すべく、密に連絡を取り合っています。また、サイドイベント開催に関する多くのノウハウを取り入れるために日本障害フォーラム（ＪＤＦ）とも強く連携しています。
そんな中で、つい先ほどＪＤＦより第７回特別委員会が来年１月９日（月）から２７日（金）までの約３週間の日程で行われる見通しとの新情報が入りました。ただ、実際に日程が決定するのは１１月に行われる国連総会第３委員会の時だそうです。
しかし、決定してから旅程を組んだり、サイドイベントの準備をしたり、要約筆記者の派遣を依頼したりするのでは遅いので、国際部は予想される日程を前提に準備を進めていく所存です。全難聴がしたためた難聴者・中途失聴者の要望事項を再度掲載します。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
（１）難聴者・中途失聴者に文字通訳（要約筆記）と文字表示を（２）難聴者・中途失聴者に補聴援助機器類を（３）読話教育に長けた教員の養成を

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