２８．３．９
大学経営会議２８．３．２３
理事会・評議員会

平成 27 年度
東京医療保健大学
点検・評価報告書

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………１
１. 理念・目的 ………………………………………………………………………………………２
２. 教育研究組織 ……………………………………………………………………………………５
３. 教員・教員組織 ………………………………………………………………………………１１
４. 教育内容・方法・成果 …………………………………………………………………………１６
大学全体 ………………………………………………………………………………………１９
医療保健学部看護学科 ………………………………………………………………………３２
医療保健学部医療栄養学科 …………………………………………………………………４２
医療保健学部医療情報学科 …………………………………………………………………４７
東が丘・立川看護学部看護学科 ……………………………………………………………５５
助産学専攻科 …………………………………………………………………………………５７
医療保健学研究科修士課程 …………………………………………………………………５９
医療保健学研究科博士課程 …………………………………………………………………６６
看護学研究科修士課程・博士課程 …………………………………………………………６７
５. 学生の受け入れ …………………………………………………………………………７２
６. 学生支援 ………………………………………………………………………………………７８
７. 教育研究等環境 ………………………………………………………………………………８９
８. 社会連携・社会貢献 …………………………………………………………………………９７
９. 管理運営・財務 ………………………………………………………………………………１０４
１０. 内部質保証 …………………………………………………………………………………１１５

は

じ め に

1.東京医療保健大学は、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」、「寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神」に則り、医療分野において特色ある教育研究を実践することで、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することができる人材の育成を図ることを理念・目的として定めております。
2.本学は建学の精神及び理念・目的に基づき、平成 17 年度に医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の 1 学部 3 学科により開学し、以後、大学院医療保健学研究科修士課程、同博士課程、助産学専攻科を設置、平成 22 年度には独立行政法人国立病院機構との連携協力に
より東が丘看護学部及び大学院看護学研究科修士課程を設置、平成 26 年度には東が丘看護学部
を東が丘・立川看護学部に名称変更し、看護学科に臨床看護学コース及び災害看護学コースを設置して入学定員を 100 名から 200 名に改訂しました。また大学院看護学研究科においては
平成 26 年度に新たに博士課程を設置しており教育研究実践組織の充実・発展に努めております。
3.本学においては、平成 23 年度に受審した大学基準協会による大学評価における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たす
ため平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施
しておりますが、平成 27 年度の点検・評価に当たっては、中期目標・計画に基づき、平成 26
年度点検・評価報告書に記述した教育研究活動等に係る取り組み状況及び課題等について明らかにするとともに教育研究活動等に関する外部有識者からのご意見等を踏まえた取り組み状況等についても平成 27 年度点検・評価報告書に明記いたしました。
4.点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会及び学内会議において検証・審議を行った後、報告書をまとめ、大学経営に関する重要な事項を審議する大学経営会議及び学校法人青葉学園理事会・評議員会の審議・承認を経た後、ウェブサイトに公表しております。
これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動を着実に推進しております。
5.本学は平成 27 年度には開学 10 周年を迎えており、医療系の大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を図っておりますが、本学において修学した学生及び院生がすでに社会に多数巣立っており医療機関・医療関連企業等の各分野において高い評価を受け
期待どおり活躍しております。ついては、今までの 10 年を踏まえて本学の一層の充実発展を図るため、今後の 10 年に向けて「東京医療保健大学における今後 10 年の教育研究活動に関する取り組み内容について」を定め、これを踏まえて平成 28 年度中に平成 29 年度をスタートとする第 2 期の 5 年間の中期目標・計画(平成 29 年度～平成 33 年度)を定めることとし、教職員の総力を挙げて教育研究活動の一層の充実発展に努めてまいります。
6.本学では、点検・評価によって大学創設の原点に立ち返り、建学の精神、教育理念・ 教育
目標等に基づき、教育・研究活動等に関する取り組み状況及び達成状況を明らかにするとともに、改善・改革を継続して実施し教育・研究の質の向上を図ってまいりますので今後とも皆様のご支援・ご指導の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。
東京医療保健大学長 木 村

1哲本学では、平成 23 年度に受審した大学基準協会の大学評価結果における大学への提言等を踏まえて、教育・研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに社会への説明責任を果たすため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成 28 年度まで)の中期目標・計画を策定し実施しております。
平成 27 年度の点検・評価においては、中期目標・計画を踏まえた取り組み状況及び課題等について明らかにしておりますが、各学部・学科・研究科等における中期目標・計画の達成に向けた取り組みは順調に進んでおり、今後、引き続き、教育・研究の質の向上及び教育内容・方法の改善充実に努めてまいります。
1.理念・目的
中期目標(1)大学・学部・研究科等の理念・目的について、大学構成員及び社会への周知に努める。
(2)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成を図る。

中期計画【1】大学・学部・研究科等の理念・目的の周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的については、学則に明記するとともに、学生に対しては、新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図る。
・大学・学部・研究科等の理念・目的について、教職員への周知徹底を図る。
・社会への周知については、大学案内・学生募集要項等に大学・学部・研究科等の理念・目的を明記するとともに、本学のウェブサイト等において公表する。
取り組み状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的について。
①「大学学則」においては、本学の建学の精神、教育理念・目的を明記しており、医療保健学部
看護学科・医療栄養学科・医療情報学科、東が丘・立川看護学部及び助産学専攻科の理念・目的を明記するとともに、「大学院学則」においては、医療保健学研究科及び看護学研究科の理念・目的を明記しております(資料 1 「「東京医療保健大学学則」「東京医療保健大学大学院学則」に定める
東京医療保健大学の建学の精神、教育理念・目的について」)。
②大学・学部・研究科等の理念・目的については、学生に対しては新入生及び各学年のガイダンスにおける履修案内等において周知を図っており、教職員に対しては「大学学則」及び「大学院学則」について全教職員が常時見られるデスクネッツに掲載して周知徹底を図っております。
③東京医療保健大学の建学の精神及び理念・目的については、ホームページにおいて公表しております(資料 2 「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」)。
また大学案内には各学部・学科・研究科等の特色を分かりやすく紹介しており(資料 3「2016

医療保健学部、東が丘・立川看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学院案内(抄)」)、
学生募集要項には本学の建学の精神、本学及び各学部・学科・研究科が求める学生像を明記して周知を図っております(資料 4 「2016 学生募集要項(抄)」)。
2)大学・学部・研究科等の理念・目的については、「大学学則」及び「大学院学則」に明記している
こと、学生・教職員に周知徹底を図っていること、大学案内等本学の刊行物にも明記していること、また、本学のホームページ等においても公表しておりますが、本学の理念・目的が幅広く社会一般に周知できるよう引き続き努めてまいります。

2

中期計画
【2】大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成が図られているか、自己点検・評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究等の改善充実を図り、検証結果等を公表する。
取り組み状況及び課題等
1)大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い有為な人材の育成が図られているか。
各学部・学科・研究科においては、理念・目的に基づき適切な教育研究等を行い有為な人材の育成が図られているかについて、毎年度、学科長会議・研究科長会議・各学部学科の教授会及び学科会議等において点検・評価、検証を行っており、点検・評価結果を踏まえ、本学の建学の精神、理念・目的に基づき教育研究活動等が適切に行っているか等についての検証を行い教育研究活動等の改善・充実を図っております。
また、点検・評価の結果については報告書にまとめ本学の最高意思決定機関である大学経営会議
及び理事会・評議員会において審議・承認を経た後、本学のホームページに公表しており、これにより社会への説明責任を果たすとともに社会からの評価を真摯に受け止めて教育研究活動等を着実に推進することといたしております。今後も、点検・評価を踏まえ PDCA サイクルにより教育
研究活動等の改善充実を図ってまいります。
2)外部の有識者による外部評価の実施について。
①本学では、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を
社会的側面から検討願い外部からの提言・評価をいただくため有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」を設置しておりますが(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」、「改修(改善)のネジ」の意)、平成 25 年度から新たな学外有識者に委員をお願いしております(構成員
学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)(資料 5「東京医療保健大学

スクリュー委員会の設置について」)。
なお、スクリュー委員会においては大学院に係る教育研究活動等に関する提言・評価等もいただ
いていることから、平成 25 年度に設置した大学院諮問委員会(医療保健学研究科長の私的諮問委員会)については平成 26 年度をもって廃止し、平成 27 年度から新たに感染制御学研究センター懇談会(構成員学外有識者 7 名等)を設置しており、感染制御学研究センターにおける研究活動等に関する提言等をいただいております。
②本学では、外部評価の一環として点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取り組み
状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただいており大学の回答・対応等を整理して大学として真摯に取り組むことといたしております(資料 6「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究

活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」)。
平成 27 年度の点検・評価に当たっては、中期目標・計画に基づき、平成 26 年度点検・評価報告書に記述した教育研究活動等に係る取り組み状況及び課題について明らかにするとともに教育研究活動等に関する学外有識者からのご意見等を踏まえた取り組み状況等についても平成 27 年度
点検・評価報告書に明記いたしました。今後も外部有識者からのご意見等を真摯に受け止めて教育
研究活動等の改善充実に努めてまいります。
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根拠資料
資料 1 「「東京医療保健大学学則」「東京医療保健大学大学院学則」に定める東京医療保健大学の建学の精神、教育理念・目的について」
資料 2 「東京医療保健大学ホームページ(建学の精神、理念・目的)」
資料 3 「2016 医療保健学部、東が丘・立川看護学部大学案内、医療保健学研究科・看護学研究科大学
院案内(抄)」
資料 4 「2016 学生募集要項(抄)」資料 5 「東京医療保健大学スクリュー委員会の設置について」
資料 6 「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」4

2.教育研究組織
中期目標
本学の建学の精神、理念・目的を実現するために必要な教育研究組織を設置するとともに、社会からの要請に応えて教育研究組織の一層の充実・発展を図る。

中期計画【3】本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、医療保健学部（看護学科、医療栄養学科、医療情報学科）及び大学院医療保健学研究科修士課程・博士課程においては、実践的な教育研究体制の整備充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)医療保健学部においては、本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、全学的な教学マネジ
メント体制に基づき看護学科、医療栄養学科及び医療情報学科の各教授会、学部教務委員会(委員長は学部長)、医療保健学部学科長会議(議長は学長)において教育内容・方法に関する審議を行っており、学士課程教育の改善充実を図るとともに教育の質の向上に努めております。
平成 26 年度からは学生の能動的学修を促すための取り組みの一環として学部長を委員長とする「アクティブラーニング実施委員会」を設置しており、委員会では学生の能動的な学修を促すための教育設備の活用方策を推進するとともにその教育成果に関する検証等を行うこととしております。
2)また、大学院医療保健学研究科においては、本学の建学の精神及び教育理念を実現するため、全学的な教学マネジメント体制に基づき研究科教授会及び研究科長会議(議長は研究科長)において教育
研究内容・方法に関する審議を行っており、大学院教育の改善充実を図るとともに教育研究の質の向上に努めております。
なお、研究科においては社会からの要請に応じて平成 24 年度以降次のとおり教育研究組織の整備充実を図っております。
①平成 24 年度においては、助産師資格を有し臨床現場において 5 年以上の経験を有する者を対象として実践力のある指導者を育成するため修士課程に助産学領域を設置。
②平成 25 年度においては、周手術医療安全に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するため、周手術医療安全学領域を修士課程及び博士課程に設置。
③平成 26 年度においては、滅菌供給に関する専門的知識及び創造的問題解決能力を有する人材を育成するため、修士課程に滅菌供給管理学領域を設置。
④平成 27 年度においては、博士課程に社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していくため社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すととともにこれを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーを育成するため、博士課程に看護学領域を設置。
また、グローバル化や少子高齢化を迎えて看護とは何かを探究し、看護実践に埋め込まれている知を明らかにするとともに、社会のニーズに対応した看護実践の開発能力の育成を図るため、修士課程に看護実践開発学領域を設置。
⑤感染制御学に関わる教育研究の充実発展を図るため「東京医療保健大学感染制御学研究センター」を設置し、感染制御学の分野で基礎・応用研究を行う等国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することといたします(資料 7 「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」)。
3)医療保健学部及び大学院医療保健学研究科においては、引き続き教育研究活動の推進を図るとともに、社会からの要請に応えた実践的な教育研究体制の整備充実を図ることといたします。
5

中期計画【4】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、独立行政法人国立病院機構との連携協力により設置
した、東が丘・立川看護学部及び大学院看護学研究科修士課程（平成 22 年度設置）においては、設置の趣旨に基づき教育研究を着実に履行するとともに、国立病院機構との連携協力を一層強化
し教育研究体制の整備充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)東が丘・立川看護学部看護学科においては、理念・目的に基づき、「看護実践能力、自己啓発能力
及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s Nurse の育成」を図っており、毎年度入学定員を満たして順調に入学者数を確保しております。
平成 26 年度末には 2 回目の学部卒業生 125 名を社会に送り出しましたが、新卒者に係る看護師の国家試験合格率は 97.6％と新卒者全国平均の合格率 95.5％を大きく上回っております。
卒業生の就職者のうち 74％は国立病院機構東京医療センター等 国立病院機構の病院あるいは国立国際医療研究センター病院等 国立系の病院に就職しており今後の実践現場での活躍が期待されます。
①東が丘・立川看護学部看護学科においては、平成 25 年度に完成年度を迎えたこと及び国立病院機構との連携協力を一層推進し、看護教育の大学化を図るため、平成 26 年度から新たに国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)との連携協力により、災害に伴う防災・減災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることとし、入学定員の増加を行い 100 名を 200 名とするとともに、看護学科に臨床看護学コースと災害看護学コースを設置いたしました。授業の実施に当たっては1 年次においては、両コースとも目黒区東が丘・立川にある国立病院機構キャンパスにおいて基盤・基礎教育を行い、実習に関しては、より効率的に履修するために 1 年次の実習から臨床看護学
コースについては国立病院機構キャンパス、災害看護学コースについては立川キャンパス(国立病院機構災害医療センター)において教育を行っております。
②東が丘・立川看護学部看護学科においては 2 つのコースの設置に伴って平成 28 年度から立川キャンパスが新たに増えることから教育研究に支障が生じないよう施設・設備など教育研究環境の整備充実を図るため、教室や実習室等を増設して学修環境を整備するとともに学生食堂や学生ホールなど、学生生活支援に係る設備の充実にも努めております。
2)大学院看護学研究科修士課程においては、理念・目的に基づき、「高度化・先進化・複雑化する
医療保健を効果的、効率的に円滑に進めていくためのタスクシフト、スキルミックスに対応できる看護師及び助産師の養成に取り組むとともに、国立病院機構東京医療センター等と協働して、救急療やリスクの高い患者を対象にしたクリティカル領域で「特定行為」も実施できる、より高度な実践能力を備えた看護師及び産科医療を支えると同時に「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師の育成に取り組んでおります。
①平成 22 年度から教育を開始した高度実践看護コースにおいては、院生を平成 24 年 3 月に初めて20 名、平成 25 年 3 月 20 名、平成 26 年 3 月 20 名、平成 27 年 3 月 20 名 合計 80 名を社会に送り出しております。また、平成 24 年度から設置した高度実践助産コースにおいては、平成 26 年 3 月に初めての修了生 8 名、平成 27 年 3 月 10 名 合計 18 名を社会に送り出しました。平成 27 年 3 月の免許取得プログラムの修了生(7 名)は、全員、助産師の国家試験に合格しました。
②保健師助産師看護師法の一部改正(27.10.1 施行)、及び「特定行為研修省令」の公布(27.3.13)・施行(27.10.1)に伴い、特定行為研修を行う学校等は厚生労働大臣が指定する指定研修機関の認可を受ける必要があると定められたことから、看護学研究科看護学専攻においては平成 27 年 4 月末に指定研修機関の指定申請を行い、平成 27 年 7 月 30 日の医道審議会の審議承認を経て、平成 276年 10 月 1 日付けで「特定行為に係る看護師の研修制度」の指定研修機関として厚生労働大臣から認可を受けました。
看護学研究科看護学専攻においては、特定行為研修に関する事項を審議立案するとともに特定行為研修の実施を統括管理するため研究科長をはじめ医師等 9 名をもって構成する特定行為研修
管理委員会を平成 27 年 7 月 15 日に設置いたしました。第 1 回委員会（27.10.5 実施）では平成 26
年度までに修了した 80 名に対して、第 2 回委員会（28.2.9 実施）では平成 27 年度に修了する 18名に対して特定行為研修の免除認定を行い、修了証を交付いたしました。
③なお、看護学の発展・進化及び看護のさらなる質向上を目指すためには研究マインドを持って看護学の基礎教育に係わることができる人材の育成が喫緊の課題であることから、平成 26 年度
から大学院看護学研究科修士課程に新たに看護科学コースを設置するとともに新たに博士課程
看護学専攻(入学定員 2 名、3 年制)を設置し、看護の実践現場と連携を図りながら大学での看護学教育に係わることができる教育者の育成を行っております。
④看護学研究科においては、医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践
看護師及び高度実践助産師を育成するため教育環境(カリキュラム、教員の質、施設設備など)の一層の充実に努めることといたします。また、看護学研究科においては国立病院機構東京医療センター・災害医療センター等を主たる実習施設としており今後も国立病院機構との連携協力を一層強化して教育研究を推進してまいります。
中期計画【5】本学の建学の精神及び教育理念に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際交流センター等を通して、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するとともに、「国際交流に関する基本方針」に基づき、本学の国際化の推進を図る。
取り組み状況及び課題等
1)国際交流事業については、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図る
ため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針を定めており(資料 8 「国際交流に関する基本方針」)、これにより、教職員・学生に係る海外派遣・
海外研修を積極的に推進すること、海外からの受入れを積極的に行うとともに、これを通して本学の国際化を推進すること、海外の大学等との国際交流協定の締結を推進することとしております。
2)学部学生を対象とした全学合同海外研修は、医療保健学部各学科及び東が丘・立川看護学部の学生のうち主として 1 年次生・2 年次生で海外研修を希望する学生を対象として実施しております(資料 9「海外研修の実施状況」)。
○海外研修は本学の特色である医療のコラボレーション教育の一環として在学中から協働意識を醸成
し、情報交換、相互理解を図ることを目的として開学当初の平成 18 年度から実施しております。
平成 21 年度以降はアメリカハワイ大学及びシャミナーデ大学等において研修を行っており、平成 27
年度においては平成 28 年 3 月に 6 泊 8 日の日程で実施いたします。
○研修終了後は毎年度教職員を対象とした報告会を実施しておりますが、学生たちにとっては、
アメリカの医療制度、看護・医療栄養・医療情報の最近の傾向等医療情報や取り組みについての知見を深め、現在及び将来における我が国の医療や自己の将来の職業的可能性等について広い視野
で考える機会となっております。
3)本学の国際化に向けて教職員・学生の海外派遣・海外研修を積極的に推進すること及び海外研修等の研修先との相互交流の推進を図ることとしておりますが、毎年度学部学生を対象としたアメリカ
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ハワイ大学等における全学合同海外研修を実施していることから、国際交流委員会においては研修先との相互交流に向けて検討を進めることとしております。その一環として、平成 26 年 11 月には研修先であるハワイシャミナーデ大学看護学部長が本学を訪問され国際交流委員会委員等関係者と意見交換等を行いましたが、今後、両大学の学生の相互交流等について引き続き検討を進めることといた
しております。
4)大学院医療保健学研究科においては、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するため、毎年度、修士課程及び博士課程の感染制御学領域の院生を対象とした海外研修を実施しております(資料 10 「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」)。
感染制御学領域においては、毎年度、感染制御学に関する学術集会に院生が参加して研究発表等を行うことを奨励しております。
平成 27 年度には、フランスのリールにて開催された第 16 回滅菌供給業務世界会議(WFHSS)(27.10.8～10.10)に 3 名の院生が参加し、修士課程修了生 2 名がポスター発表を行っております。
同研究科においては国際的通用性の高い教育研究に係る成果の社会への還元を図るため社会一般を対象とした公開講座を毎年度開催しております(資料 11「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科(平成 24 年度～平成 27 年度)」)。平成 27 年度においては平成 27 年 7 月 4 日(土)に「感染制御の新たな課題 」をテーマとして公開講座を開催したところ企業関係者・医療機関関係者等
162 名の参加があり、参加者から「今後も幅広い分野での研究発表を希望します」等の感想が寄せられております(資料 12 「平成 27 年度大学院公開講座の実施概要」)。
5)大学院看護学研究科においては、高度実践看護コースの院生や教員等を対象として、希望者が日本
NP 教育大学院協議会主催のハワイ研修に参加できることとしています。この研修では、アメリカにおいて診療看護師(NP)の活動現場や教育を実施している大学等を視察し、実際に診療看護師(NP)の方と交流することで、日本における NP 制度の役割や活動、教育、研究のあり方を検討するために必要な情報を入手することを目的としています。平成 26 年度は院生 3 名、教員 5 名が参加しており、
平成 27 年度においては院生 1 名、教員 4 名が参加いたしました。
6)国際化の推進に向けて引き続き次のことに取り組んでまいります。
○教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、また海外研修等の研修先との相互交流の推進を図ること。
○教員・院生の意識啓発を図るため、海外の学術集会等への参加及び学会誌等に研究論文等の積極的な投稿を促すこと。
○グローバル社会においては医療機関及び医療関連企業等に勤務する人材には語学力及びコミュニ
ケーション力が求められることから、英語等外国語科目の教育内容の充実に努めること。
○医療保健学部の各学科においては、「国際看護論」(看護学科)「国際関係論」(3 学科共通)の授業科目を開講しておりこれらの授業を通じて、時代の要請に応じて国際水準に適合する医療人の育成にに努めること。
○平成 28 年度においては、東が丘・立川看護学部においても「国際看護学」の授業を開設予定としていること。
中期計画【6】医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育
目標に基づく特色を活かしつつ、両学部学科の連携協力により、看護教育の一層の充実を図る。

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取り組み状況及び課題等
1) 医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における教育研究に関する連絡調整を図るとともに教育研究に関する情報の共有を図るため、医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・
大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に副学長・看護学研究科長及び副学長・東が丘・立川
看護学部長が必要に応じて出席し教学上の重要事項の審議等に参画しており両学部の一体的な運営に努めております。
2)平成 27 年度においては、前年度に引き続き教員の FD 活動の一環として実施している「東京医療保健大学を語る会」
・「科学研究費補助金説明会」
・「学部及び大学院において企画実施する講演会」等には両学部看護学科の教員も参加しております。
3)全学委員会である国際交流委員会が企画実施するアメリカハワイ大学等における海外研修(希望する学部学生概ね 30 名程度を対象

平成 28 年 3 月に実施)には両学部看護学科学生も参加しておりそれぞれの学科教員も引率しております。
4)在学生をもって構成する学友会においては両学部看護学科学生も一体となってスポーツ大会・大学祭
等各種行事等の企画実施に当たっていること等、両学部看護学科の教員・学生相互の連携協力により各種事業等を円滑に実施しております。
5)医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、教学上の課題等について意見交換等を行う懇談会(両学科の看護学科長等をもって組織)を平成 26 年度に設置
しておりますが、平成 27 年度においては懇談会を平成 27 年 9 月 7 日に開催いたしました。
懇談会においては、両学科の特色を踏まえて教育内容・方法、学生の受け入れ、履修指導、学生支援、FD 活動等について幅広く意見交換等を行うこととしており、平成 27 年度においては両学科における当面の検討課題として「実習指導教員の確保について」及び「教養系選択科目履修者の減少について」意見交換等を行いました。
6)今後も懇談会を定期的に開催するとともに、懇談会のもとに必要に応じ両学科の領域ごとの打ち合わせ会を新たに実施する等、これまでの取り組みを推進し両学科の連携協力の実をあげ、看護教育の発展・充実を図ってまいります。
中期計画【7】教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、自己点検･評価による検証及び外部の有識者による外部評価を実施して検証する。
・自己点検・評価及び外部評価による検証結果に基づき教育研究組織の整備充実を図り、検証結果等を公表する。
取り組み状況及び課題等
1) 教育研究組織の適切性及び整備・充実の状況等については、毎年度、学科長会議・研究科長会議・各学部学科の教授会及び学科会議等において点検・評価、検証を行っております。今後も点検・評価結果等を踏まえ、本学の建学の精神、理念・目的に基づき、適切な教育研究組織の整備・充実に努めてまいります。
2) 外部評価の一環として平成 26 年度点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取り組み
状況及び課題等について、平成 27 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただきましたが、ご意見等についての大学の回答・対応等を整理して大学として真摯に取り組むことといたしております(資料 6 「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価
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報告書における教育研究活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」)。
(中期計画【2】参照)。

根拠資料
資料 7 「東京医療保健大学感染制御学研究センター規程」
資料 8 「国際交流に関する基本方針」
資料 9 「海外研修の実施状況」
資料 10 「大学院医療保健学研究科における海外研修実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」
資料 11 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科(平成 24 年度～平成 27 年度)」
資料 12 「平成 27 年度大学院公開講座の実施概要」
資料 6「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況
及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」10

3.教員・教員組織
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
(2)教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
(3)専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
(4)教員の資質の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。

中期計画【8】本学の理念・目的を達成し、教育研究を円滑に実施するため、「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するにふさわしい能力を有するとともに、熱意をもって、かつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
・教育研究を円滑に実施するため、有効かつ適切な教員配置に努める。
・教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行う。
取り組み状況及び課題等
1)本学の教員組織の編成に当たっては、本学の建学の精神及び理念・目的を達成するため「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するに相応しい能力を有するとともに、臨床現場の経験が豊富
であり、熱意を持って、かつ、真摯に教育研究に取り組む教員を配置することといたしております(資料 13「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」)。
2)また、医療系の大学である本学においては優れたチーム医療人の育成を図ることとしておりますが、「臨床現場に強い」人材を育成する観点から、医療機関の臨床現場等において教育実習・臨床実習の指導等に当たってもらうため、保健・医療・介護等の分野において優れた見識・知識を有するとともに豊富な経験を有し教育上の能力があると認められる者については、大学経営会議において選考を行って臨床教授・客員教授等に任用することとしております。
3)教員組織の編成に当たっては、引き続き中期計画に基づき教育研究を円滑に実施するため有効かつ適切な教員配置に努めることといたします。また、教員に欠員等が生じた場合には、原則公募により募集を行うこととし、教員の採用・昇任等に当たっては教員選考規程及び教員選考基準に基づき公正かつ適切に行っております。
4)本学は現在 2 学部 4 学科・2 研究科・1 専攻科を有しており、いずれの学部等においても本学の建学の精神及び理念・目的に基づき優れた医療人の育成を目指していることから、教員人事に当たっては、
大 学 経 営 会 議 に お い て 定 め た 「 教 員 組 織 の 編 成 方 針 」「 教 員 選 考 規 程 」「 教 員 選 考 基 準 」 に基づき医療系の大学として教育課程に相応しい教員組織を編成することとしております。
東が丘・立川看護学部が平成 25 年度末に完成年度を迎えたことにより、同学部の教員組織の充実が図られたこと等から、平成 26 年度から全学的な見地から教員人事の選考を行うこととし新たに全学委員会である人事委員会(学長を委員長とし、各学部長、各学科長、助産学専攻科長、各研究科長、
大学経営会議室長、事務局長をもって組織)を設置しております。人事委員会においては、教員の採用・昇任等に関する選考に当たっては、原則として人事委員会委員を構成員とする教員選考委員会を置くこととしており、同委員会の選考審査結果に基づき公正・厳正に審議を行った後、大学経営
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会議に提案しております。
中期計画【9】教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のＦＤ活動を推進する。
・毎年度、学生による授業評価を実施し、授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図る。
・ＦＤ活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施するなど、学部・研究科におけるＦＤ活動の推進を図る。
・全学的なＦＤ活動を推進するため組織的な実施体制を整備し、外部有識者の協力を得てＦＤを実施する。
取り組み状況及び課題等
1)学生による授業評価の実施について。
○授業内容・方法の改善・充実及び教員の教育力の向上を図るため、本学では開学当初の平成
18 年度から毎年度学生による授業評価を実施しております(資料 14 「平成 27 年度「学生による授業評価」実施要綱」)。平成 26 年度の全授業科目について実施した学部学生及び大学院生による授業評価アンケート結果については、平成 27 年 10 月 7 日(水)学内各キャンパスに掲示するとともにホームページに公表しました(資料 15 「平成 26 年度授業評価実施結果について」)。
○平成 25 年度授業評価アンケート実施分からは講義・演習科目と実習・実験科目に関してはそれ
ぞれの授業形態の特性に応じて評価項目及び評価方法の見直しを行うとともに、評価項目では新たに「授業を受けて良かったと思うことがありますか」「この授業の進め方等について改善を図るべき事項はありますか」の記述による項目を加え、授業における良い点及び改善されるべき点も抽出できるようにしております。
○各授業科目のアンケート結果については各担当教員に渡しており、各教員はアンケート結果を受けて、授業において工夫を行っていること、今後授業の改善に取り組むこと等の感想を記述したペーパーを各学科長等に提出し、各学科長等は各教員の感想等を踏まえて「授業評価結果に関する考察」をまとめ、授業評価集計結果とともに公表しております。
○授業評価結果については評価項目の経年比較を行っておりますが、学部学生による授業評価においては「学生としての自分自身の授業態度」「教員の姿勢」「教員の教え方」「授業内容」「総合評価」の各項目について着実にポイントが増えていることから、授業評価実施の効果が確実に上がっており学生及び教員の双方に良い結果をもたらしていると言えます。また、授業評価実施
結果を公表することにより授業評価に対する理解推進・意識啓発及び授業内容・方法の改善・充実
がより一層図られると評価することができます。
2)FD 活動の推進について。
○全学的な FD 活動の一環として、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を平成 20 年度から毎年度実施しております。平成 27 年度は開学 10 周年を迎えておりますが、今後の 10 年に向けて建学の精神を生かした大学教育の質向上を図るとともに中期目標・計画に基づき教員の資質向上及び教育力の向上を図るため各学部各学科、各研究科における「学生の能動的学修を促すための取り組みについて」をテーマとして「東京医療保健大学を語る会」を平成 27 年 10 月 21 日(水)に開催しました。

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○「東京医療保健大学を語る会」の終了後には参加者に授業において工夫を行っていること等についてアンケートを実施しております。アンケート結果については各学科・研究科にフィードバックしており、各学科・研究科においてはアンケート結果及び他の学科等の取り組み等を参考として各教員の教育力の向上及び授業内容・方法の改善・充実を図っております。
○全学的な FD 活動として、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を毎年度開催しておりますが、引き続き外部の講師による講演会等により FD 活動の充実に努めてまいります。なお、事務職員は SD(スタッフディベロップメント・職能開発)の一環として講演会等に積極的に参加しております(資料 16「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 25 年度～平成 27 年度)」)。
○また、全学的な FD 活動の一環として学士課程の 3 つの方針「入学者受け入れの方針」「教育課程
編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性等の検証を行ってまいります。
3)FD 活動の組織的な実施体制について。
本学では FD 活動を組織的に推進を図るため医療保健学部及び東が丘・立川看護学部に FD 委員会を設置し FD 活動の企画実施に当たっておりますが、外部有識者の協力を得る等、FD 活動の推進を全学的な課題として積極的に取り組んでまいります。なお、全学的な FD 活動を推進するため、FD に関する全学委員会を速やかに設置いたします。
中期計画【10】専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果の発表を行うため「東京医療保健大学紀要」を毎年度発刊する。
・専任教員の研究活動の振興と円滑化を促し、その研究成果発表のため紀要への論文の投稿を積極的に行うよう奨励する。
・研究活動の質の向上を図るとともに紀要に対する社会からの信頼に応えるため、紀要の投稿論文については、学内の教員による査読に加えて学外の有識者に査読を依頼し、その評価等を踏まえて原稿の採否・修正の指示の決定を行う。
本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から毎年度
1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 27 年度には「東京医療保健大学紀要
第 10 巻第 1 号 2014 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告については学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後掲載しており、紀要に掲載する原著論文及び研究報告について毎年質的な充実を図っております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまでは期間を要する
ため、原著論文の速報性を重視することから、紀要委員会において投稿の可否についての審査結果が出た後、投稿する原著論文は速やかに本学ホームページに掲載をしております。
なお、審査に当たっては原著論文の内容によって適任の学外有識者に査読を依頼しております。

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中期計画
【11】教員の資質の向上及び教育研究の質の向上・活性化を図るため、教員の教育研究活動等の評価に関する組織的な実施体制を整備する。
・教員相互の資質向上を図るため、教員の授業参観を行って評価を行う等、ピアレビュー（同僚評価）の取り組みを推進する。
・教員の資質の向上を図るため、最先端の医療技術に関する講習会、他の機関・団体等が開催する
ＦＤ関係の研修会・セミナー及び学会等への積極的な参加を奨励する。
・教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。
取り組み状況及び課題等
1)ピアレビュー(同僚評価)に関する取り組み状況について。
教員相互の資質向上を図るため、各学部学科において教員の授業参観を行って評価を行う等、ピア
レビュー(同僚評価)に関する試行的な取り組みを行っております。現在、一部の授業公開を行っておりますが、今後とも授業公開を拡大すること等ピアレビューの活用を推進してまいります。
2)教員の資質の向上に関する取り組み状況について。
教員の資質の向上を図るための全学的な FD 活動としては、教育力の向上等に関するテーマに基づき全教職員が一堂に会して発表・意見交換等を行う「東京医療保健大学を語る会」を毎年度実施しており、また、外国の大学及び国内の大学等から講師を招いての講演会・研修会を開催しておりますが、今後も全学的な FD 活動の充実に努めてまいります(中期計画【9】参照)。
なお、各学部学科・研究科においては、毎年度授業目標・計画に基づく FD 活動報告会等を開催して各教員の教育力の向上に努めており、各教員においては、平成 27 年度においても私大連盟等外部機関開催による FD 研修会・セミナーへの参加、各専門分野の学会への参加・発表等により FD 活動に積極的に取り組んでおります。
3)教員の教育研究活動等の評価に関する取り組み状況について。
中期目標・計画において「教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し、処遇等に反映する仕組みの導入を図る。」と定めていることを踏まえ、平成 27 年度
から次のとおり当面の措置として教員の教育研究活動等に係る評価(教員評価)を実施しております。
(1)教員評価実施に当たっての原則的な考え方について。
①教員評価は、教員の資質の向上と自らの能力開発の一助とすること。
②教員評価は、教員の優れた取り組みを評価するプラス評価を原則とすること。
③教員評価のための評価データ(以下「評価データ」という。)は教員の自己申告によること。
(2)評価項目について。
①教育研究活動等の実績・成果を評価する項目を「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の 3 項目とする。
②「教育活動」「研究活動」の評価に当たっては教育及び研究の質の向上を図るために取り組んだ(取り組んでいる)ことについて重点をおいて評価を行う。
③「学内外活動」の評価においては、全学及び各学科等における各種委員会における活動状況・実績、本学が主催・共催した公開講座における活動状況・実績・成果また学会等における活動
状況・実績・成果等について重点をおいて評価を行う。
(3)評価実施方法について。
①医療系の大学である本学においては医療機関の臨床現場及び医療関連企業等における実習等に14

重点をおいて教育課程を編成していること等を勘案し、3 項目全体による総合評価ではなく「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目による業績評価を行う。
②各教員は毎年 5 月 1 日現在で、前年度の教育研究活動等に関する具体的な取り組み内容について、「教員評価データ入力(記述)要領」等に基づき 5 月末日までにデスクネッツの評価データの様式に入力(記述)する。
当該年度当初に採用された教員は対象としない。
(教員は毎年 5 月 1 日現在でホームページの教員紹介データ(学位・資格、担当科目、研究テーマ、最近の業績または代表的な業績、専門領域での活動等)の入力を行っていることから教員紹介
データと併せて評価データを入力(記述)する。)③評価データの記述に関して説明資料がある場合には別途メール添付等により総務人事部長に提出する。総務人事部長は説明資料を各学科長・各研究科長(「各学科長等」という。)及び学長に送付する。
④学部所属教員のうち研究科教員を兼務している教員については学部及び研究科それぞれにおける教育研究活動等について評価データに入力(記述)する。
⑤各学科長等は、総務人事部から付与されるパスワードにより各教員の評価データを開き、6 月中旬までに評価データに各評価項目に係る業績の評価を入力(記述)する。
⑥各学科長等に係る評価については、学長が評価結果を入力(記述)する。
(4)処遇等への反映方策について。
①学長は各学科長等が入力(記述)した評価結果に基づき、「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目の業績が特に顕著であると認められる教員に対しては、就業規則第 44 条(表彰)第 1 号「職務上の功績が顕著であり他の職員の模範となる場合」に基づく「表彰制度」を活用して教員表彰を行っていただくよう理事長に上申する。
②理事長は学長からの上申に基づき教育表彰を行う。
③学長は教育表彰を受賞した教員のうち、業績が特に顕著な教員に対してはインセンティブを付与するため学長裁量経費の中から特別教育研究費を配分することができる。
(5)評価データの取り扱いについては十分注意することとし評価データは公表しない。
また、評価データの保存期間は、「学校法人青葉学園文書管理規則」別表に定める文書保存期間
基準に基づき 5 年とする。
(6)教員の教育研究活動等の評価に関する業務は総務人事部が担当する。

根拠資料
資料 13 「東京医療保健大学の教員組織の編成方針の制定について」
資料 14 「平成 27 年度「学生による授業評価」実施要綱」
資料 15 「平成 26 年度授業評価実施結果について」
資料 16 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 25 年度～平成 27 年度)」

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4.教育内容・方法・成果
中期目標(1)本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(2)社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
(3)研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(卒業・修了認定)を適切に行う。

中期計画【12】本学の理念・目的に基づき、医療分野において特色ある教育研究を実践することで時代の求める高い専門性及び豊かな人間性と幅広い教養並びに高い倫理性を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に対応し解決できる人材を育成するため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、学生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。
(1)学士課程における取り組み。
・本学の建学の精神及び教育目標に基づき、医療のコラボレーション教育の一層の充実を図り、優れたチーム医療人の育成を図る。
・学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療・福祉・健康分野への興味・関心を持たせることを主眼とし、産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育課程・教育内容の充実を図る。
・本学の学生は、医療専門職として自立するために各種国家試験等に合格することが求められることから、適切な学修支援を行う。
①医療保健学部看護学科における取り組み。
医療現場におけるチーム医療の中核として活躍できる人材を育成し、看護師及び保健師に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職を育成するため教育内容の充実を図る。
②医療保健学部医療栄養学科における取り組み。
「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士」、「栄養学分野の高度専門職として、
チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材」を育成し、「人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職」を育成するため教育内容の充実を図る。
③医療保健学部医療情報学科における取り組み。
・チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職を育成するため、高度化する医療及び情報処理に対応して専門職の教育分野に関する総合科目の充実に努める。
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・医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習等のインターンシップを積極的に実施する。
④東が丘・立川看護学部看護学科における取り組み。
看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow's Nurse を育成するため教育内容の充実を図る。
(2)助産学専攻科における取り組み。
・周産期医療に対する高度な専門知識を持ち、問題解決能力・判断力はもとより、実践力を基礎にし、そのスキルを持って母子健康の向上に貢献できる助産師の育成を図るため、助産診断技術学・助産学実習等の充実を図る。
・適切な学修支援により、助産師国家試験受験資格及び受胎調節実地指導員受験資格を取得するとともに、新生児蘇生法一次コース修了認定証等の取得を目指す。
【12-2】社会からの信頼に応え、求められる学修成果を確実に達成する学士課程教育の質の向上を図る。
①学士課程教育における教育目標を明確に設定し、教育成果を客観的に検証し、明らかになった
課題等をフィードバックし、新たな取り組みに反映する全学的な仕組みの明確化を図る。
・PDCA(Plan(計画)、Do(実施・実行)、Check(点検・評価)、Act(改善))サイクルにより教育の改善充実を図る仕組みを明確にして学士課程教育の質の向上に取り組むこととする。
②学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的学修を促すための教育の推進を図る。
・教員と学生あるいは学生同士のコミュ二ケーションを取り入れた授業方法の工夫等、学生の学修へのきめの細かい支援を行うとともに、学生の能動的な学修を促すため教育内容・方法の充実を図ることとする。
③学生の課外活動の教育的意義を明確に定めるとともに、課外活動の積極的な推進を図る。
・学生の課外活動の教育的意義を学則に明記するとともに、正課の授業の他、学友会の活動、クラブ活動、地域等へのボランティア活動等課外活動への学生の積極的な参加を推進することとする。
④国際性の高い教育を実践するための具体的な取り組み方策の推進を図る。
・本学は「国際交流に関する基本方針」に基づき実践を重視した教育研究の充実発展を図るため、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進することとしているが、国際化に対応して国際性の高い教育を実践するための方策を明確にして取り組むこととする。
【12-3】研究科修士課程及び博士課程においては、各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし指導教員間の綿密な協議に基づいて体系的な大学院教育を行うこととし、院生の質を保証する組織的な教育・研究指導体制の充実を図る。また、博士課程においては、高い研究能力を持ってグローバルに活躍する質の高い人材の育成を図るため、院生の質を保証する博士課程教育の充実を図る。
①研究科修士課程及び博士課程においては、科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図るため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科目を適切に開設し教育課程を体系的に編成するとともに、教育方法を適切に実施し、院生の学修意欲を高めるために適切な履修指導を行う。

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②医療保健学研究科修士課程における取り組み。
・看護マネジメント学、助産学、看護実践開発学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学の各領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図る。
③医療保健学研究科博士課程における取り組み。
・教育研究実践の高度化・専門化に対応し、我が国の医療現場において感染制御学、周手術医療
安全学または看護学の専門知識をもって中心的指導者として活躍できる人材の育成を図る
ため、感染制御学、周手術医療安全学または看護学に関する特別講義及び特別研究・研究演習の充実を図る。
④看護学研究科修士課程における取り組み。
・医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えた人材の育成を図るため、診察・診断学特論、医療安全特論、臨床薬理学特論、
実践演習・統合実習等の充実を図る。
・少子化が大きな課題になっている中で、性と生殖のキーパーソンとして活躍できる専門性の高い判断力と実践力を備えた助産師を養成するために、課題解決型の教育内容の充実を図る。
・看護科学コースでは、特論、演習科目を充実させ、教育研究スキルの獲得を目指した教育内容の充実を図る。
⑤看護学研究科博士課程における取り組み。
博士論文にふさわしい研究を進めるための個別指導を通して研究・開発能力の充実を図ることはもとより、幅広い視野をもった学生を育てるために、領域を超えて全学生によるゼミナール
を月 2 回の頻度で開催し、情報の発信・伝達能力、ディベート能力の強化を図る。
【13】教育成果について定期的な検証を行い、その結果を踏まえて教育課程及び教育内容・方法の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(卒業・修了認定)を適切に行う。
・毎年度、学生による授業評価を実施するとともに、教員によるＦＤ活動を積極的に推進し、「東京
医療保健大学を語る会」における発表・意見交換及び各学科等のＦＤ活動報告会等の実施により、教育力の向上を図り、授業内容・方法の改善・充実を図る。
・教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて教育内容等の改善・充実を図る。
・学部学生に対する厳格な成績評価の実施を図るため、ＧＰＡ(Grade Point Average)制度の導入に向けた取り組みを推進する。
注）ＧＰＡ制度 米国において一般に行われている成績評価方法。
学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階で評価し、それぞれに対して４・３・２・１・０のグレード・ポイントを付与し、この単位当たりの平均を出す。卒業のためには通算のＧＰＡが２、０以上であることが必要とされ、３セメスター連続してＧＰＡ
が２、０未満の学生に対しては退学勧告がなされる。

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大学全体
取り組み状況及び課題等
医療保健学部
1)医療のコラボレーション教育について。
①医療保健学部においては、教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人を育成するため、看護学科・医療栄養学科・医療情報学科の共通科目として「いのち・人間の教育」及び「医療のコラボ
レーション教育」に関するカリキュラムを編成しておりますが、「医療のコラボレーション教育」
においては「体の仕組みと働き」「公衆衛生学」「栄養学総論」「医療安全管理学」「医学・医療概論」「 臨 床 薬 理 学 」「 医 療 マ ネ ジ メ ン ト 論 」「 協 働 実 践 演 習 」 等 の 科 目 を 設 置 し て お り ま す 。
②看護・医療栄養・医療情報各学科の 4 年次生が合同で実施する「協働実践演習」においては患者への生活支援等に関するテーマに基づき、各学科の専門の立場から患者支援等に関する認識や情報を共有し、意見交換等を行いながら課題に取り組みます。この協働を通じて医療現場における各自の役割を認識させることで、チーム医療人の育成を図るための特色ある科目となっており(資料 17「医療保健学部に係る平成 27 年度「協働実践演習」の シラバス」)、今後も授業内容の充実を図ってまいります。なお、「協働実践演習」は平成 26 年度までは 4 年次の 4 月に実施しておりましたが、平成 27 年度から就職活動の開始時期が 4 月となること、また 9 月からは看護学科及び医療栄養学科における 4 年次実習が開始されることから平成 27 年度においては 27 年 8 月 17 日
から 8 月 21 日に実施いたしました。
東が丘・立川看護学部
東が丘・立川看護学部においては、教育理念に基づき自律性を持ち、高度な看護実践ができる看護職の育成のため、「看護実践能力」「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を中核能力と捉え、それぞれの能力の醸成に必要な科目を配置しています。「医療のコラボレーション教育」として、チーム医療やスキルミックスの概念を理解し、その実現に向けて積極的に関与できるよう「臨床検査学演習」「臨床栄養学演習」「臨床薬理学演習」「チーム医療論」「疾病予防看護学」等の科目を設置し、講義と学内演習を組み合わせた教育を行っております。
2) 社会的・職業的自立を図るための取り組みについて。
医療保健学部
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため、医療保健学部においては看護・医療栄養・医療情報各学科において 1 年次から 3 年次までの各学年必修の共通科目として「キャリア教育」の科目を設置しており、医療専門職としてのキャリアの成長を目指すとともに組織・チームに貢献するために個人に求められる自ら発展する能力の育成を図ることといたしておりますが、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を修得することができるよう教育内容の充実を図ってまいります。
東が丘・立川看護学部
学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自律を図るため、東が丘・立川看護学部においては、「自己啓発能力」「キャリア開発能力」を育成するための科目を 1 年次から 4 年次までに配置し、教育に当たっています。具体的には「政策医療論」「看護研究の基礎」「看護職とキャリア形成」「NP 論」等の科目を設置しております。また、4 年次の看護学統合実習では、卒業後リアリ
ティーショックに陥らないように、交代勤務や複数患者受け持ちを取り入れ、臨床現場に近い実習を行っております。医療専門職として自己の特質を知り、自らのキャリアを自らの意思で築き、生涯に19

わたって自己研鑽し、成長発達していくための能力を修得することができるよう、さらなる教育内容の充実を図っていきます。
3) 医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるための産業界との連携について。
医療保健学部
各学部学科においては、医療・福祉・健康分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療関係企業・医療機関・学校等における実習・見学を行うとともに、医療・医療機器・情報関係学会等
への引率・参加を行い学会等における発表を積極的に奨励・支援しております。医療情報学科では、3 年次において医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため「企業実習」を実施しております。また、医療機関の各部署において発生する医療情報の種類・役割、その情報の取扱い等を確認するとともに医療現場における専門職の倫理観について学ぶ「病院実習」を実施しております。企業実習及び病院
実習の実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)は次のとおりです。
今後、学生からのニーズに対応するため、多様な実習先の確保に努めてまいります。
企業実習及び病院実習の実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)
区

分

企業実習

病院実習

企業等数

学生参加者数病院等数

学生参加者数

25 年度

12

46

21

44

26 年度

18

51

13

24

27 年度

16

55

21

40

[主な企業実習先]
東京サラヤ(株)、ジョンソン＆ジョンソン(株)ＡＳＰジャパン、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)、日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、(株)ビー・エム・エル等[主な病院実習先]
東京医科歯科大学医学部附属病院、河北総合病院、東京逓信病院、東邦大学医療センター大森
病院、横浜栄共済病院、済生会横浜市東部病院、国立成育医療研究センター、東大和病院 等
東が丘・立川看護学部
東が丘・立川看護学部においては、保健・医療・福祉分野への興味関心を持たせるため、授業の一環として医療施設・介護施設、学校等における実習・見学を行っており、4 年次生の「看護学統合実習」
では、政策医療を担う独立行政法人国立病院機構施設を中心とした医療保健福祉の諸機関と連携し、
スキルミックスの展開を総合的に学べる実習を設定しております。
就職活動の一環として、国立病院機構東京医療センターが行っているインターンシップに 11 名の学生が参加しています。また、その他の国立病院機構病院等のインターンシップにも、多数の学生が参加しています。
東が丘・立川看護学部の教員と実習施設の指導者は日々の実習を通して、教育環境の充実を図っております。主な実習施設である国立病院機構東京医療センターの実習指導者とは、連携・協働して実習運営を行えることを目的に、年 4 回看護学実習連携会議を行っております。
さらに、平成 25 年度から、実習施設の実習担当者が一堂に会し相互理解を深める場として「看護学20

実習施設に対する説明会」を開催し、看護部長をはじめとする実習担当者との意見交換を行っております。平成 27 年度は 25 施設 43 名の実習担当者と教員 58 名が参加して、教育の取り組みに関する説明、実習指導に関する意見交換が行われました。今後も、実習施設の指導者との情報・意見交換を継続する予定にしております。連携会議や実習施設に対する説明会といった会合を定期的かつ継続的に行うことで、教育の進め方について共通認識を深めることや効果的な学修環境確保につながっています。
[主な病院実習先]
国立病院機構東京医療センター、国立病院機構災害医療センター、国立病院機東京病院、
国立病院機構村山医療センター、国立病院機構千葉東病院、国立病院機構東埼玉病院、
国立病院機構神奈川病院、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、
財団法人日産厚生会玉川病院、公益財団法人井之頭病院、医療法人社団碧水会長谷川病院、等
4)各種国家試験等合格を目指した学修支援について。
医療保健学部
本学は医療系の大学として平成 17 年度に開学し平成 27 年度末には第 8 期の卒業生を社会に送り出しますが、看護師・保健師・助産師・管理栄養士の各種国家試験に合格した有為な人材が医療関係機関・企業等において多数活躍しております。各種国家試験受験結果は次のとおりです。
各学科においては、入学時から学生に対して医療専門職として自立するため各種国家試験及び診療情報管理士・医療情報技師等各種試験の合格を目指した履修指導を行っており、今後も適切な学修支援に努めてまいります。
国家試験不合格の既卒者に対しても、ニーズに対応した継続的な受験支援も実施しております。
平成 26 年度各種国家試験受験結果一覧
医療保健学部

助産学専攻科

看護師

保健師

管理栄養士

助産師

27.2.2227.2.20

27.3.2227.2.19

27.3.25

27.3.25

27.5.827.3.25

本学受験者数

115 名

75 名

110 名

19 名

本学合格者数

111 名

75 名

103 名

19 名

合格率

96.5%

100.0%

93.6%

100.0%

試験実施
年月日
合格発表
年月日

全平均合格率
90.0%
99.4%
55.7%
99.9%
(全体)
全平均合格率
95.5%
99.6%
95.4%
99.9%
(新卒)
注）1.看護師及び保健師受験者は、平成 25 年及び平成 26 年度までの卒業生である。
2.管理栄養士受験者数は、平成 26 年度卒業生である。

21

医療情報学科における各種試験の合格者数(平成 24 年度～平成 26 年度)
資格名資格試験実施団体

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

IT パスポート

独立行政法人情報処理技術推進機構
情報処理技術者センター

5名

9名

13 名

医療情報技師

一般社団法人
日本医療情報学会

7名

11 名

2名

医療情報基礎知識検定

一般社団法人
日本医療情報学会

15 名

67 名

61 名

診療情報管理士

一般社団法人 日本病院会

8名

9名

10 名

東が丘・立川看護学部
東が丘・立川看護学部は平成 22 年 4 月に開設され、平成 26 年度末には第 2 期生を社会に送り出しました。看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率を上げるために、各領域の代表者からなる国家試験対策委員会を設置し、2 年次生から支援を行っております。また、学生の自主性を高めるために学生によって構成された国家試験対策学生委員会が組織され、国家試験対策委員会と連携・調整しながら活動しています。看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の結果を教育効果・成果の指標として履修支援に活用し、国家試験対策委員を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。さらに、コンタクトグループの活動を通して、学生同士の情報交換も活発に行っております。看護師国家試験を受験した 4 年次生が、後輩に学修スケジュールの計画立案(年間・月間・週間・日々の計画)や学修方法(場所や時間)や不得手科目の取り組み方、1 日の学修
時間や必読図書などを紹介し指導しています。
4 年次生は卒業研究で配属された領域の教員を中心に、個別的で継続的な支援を行っております。
国家試験不合格の既卒者に対しても、ニーズに対応した継続的な受験支援も実施しております。
平成 26 年度各種国家試験受験結果一覧
看護師

保健師

27.2.2227.2.20

27.3.25

27.3.25

本学受験者数

128 名

124 名

本学合格者数

124 名

123 名

合格率

96.9%

99.2％

90.0%

99.4％

95.5%

99.6％

試験実施
年月日
合格発表
年月日

全平均合格率(全体)
全平均合格率(新卒)注)看護師及び保健師受験者は平成 26 年度卒業生である。

225)学士課程教育の質の向上を図るための取り組みについて。
(1)全学的な教学マネジメント体制について。
①本学の建学の精神及び理念・目的に基づき、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の理念・目的、医療保健学部看護・医療栄養・医療情報各学科の理念・目的を学則に定めるとともに、各学部学科の「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与方針」を定めホームページに公表するとともに学生募集要項に明記しております(資料 18「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」 資料 4 「2016 学生募集要項(抄)」)。
②また、学士課程教育における教学上の重要事項については、医療保健学部においては教務委員会、各学科教授会及び学科長会議、東が丘・立川看護学部においてはカリキュラム検討委員会及び教授会の審議を経た後、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 10 名計 18 名をもって構成)において審議を行っておりますが、PDCA サイクルに基づく次の全学的な教学マネジメント体制により学士課程教育の改善・充実を図るとともに教育の質の向上に努めてまいります。
今後、学長・副学長・学部長等をチームとし、総合的・戦略的に教学マネジメントを行う体制を検討してまいります。
【全学的な教学マネジメント体制について】

大学経営会議学 長

医療保健学部

医療保健学

東が丘・立川

研究科

看護学部

研究科長会議

学科長会議

教 務 委 員 会

研究科教授会

看護学科

医療栄養

医療情報

教授会

学科教授会

学科教授会

東が丘・立川看護学部教授会

臨床教授会

看護学研究科研究科教授会

カリキュラム
検討委員会(2)学生の能動的学修を促すための教育の推進について。
①学生の能動的学修を促すため、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた授業方法の工夫として取り組んでいる主な例は次のとおりです。また学生の学修へのきめ細かい支援としては、授業において授業の進め方や理解した内容等に関するアンケートにより感想・意見等を書いてもらうことや授業で確認テスト(小テスト)を実施して理解力を確認し授業に活かしている例もあります。確認テスト(小テスト)は継続性が大事であり、学生へのフィードバックを適切に行い学生の能動的な学修を促すこととしており、確認テスト(小テスト)によってどのような効果があったか成果等の検証を行ってまいります。

23

(医療保健学部看護学科)○学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図るため 1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。
ポートフォリオは学生個々の意志ある学びを実践するためのツールであり、学生自ら描いた
将来像に向けて各年次の達成目標を立て、その実現に向けて学修を計画し、実施・評価するというプロセスを 4 年間連続して行うものであり、個人ワーク、学生同士のコミュニケー
ションを取り入れたグループワーク、教員との面談により「自ら学び、成長し続ける力」の育成を図っております。平成 27 年度入学生からはカリキュラムの改正に伴い、臨地での実習・演習に関する科目を 1 年次前期から 4 年次後期まで開講し、学生が看護師になりたいという動機を継続でき、積極的な学修行動につなげることができるよう支援しております。ポートフォリオについては学生個々の意志ある学びを支援するツールとして引き続き活用しております。
(医療保健学部医療栄養学科)○教員は授業の際に一方通行の講義形式だけではなく、学生に意見・質問を求めるなど双方向の授業をできるだけ行うようにしている。学生は教員との質疑応答を通して自分の考えをまとめ、それを表現する能力を育成することができる。
○実験・実習科目においても、学生が実施した結果をまとめ、パワーポイントを使ってプレゼンテーションを行い、学生同士の意見交換を実施することにより得られるグループダイナ
ミクス効果を目指した取り組みを行っている。
○専門科目・教職科目において、学生の視野を広げ理解を深めるため学外の特別講師を招聘し、学生の能動的学修を促している。
(医療保健学部医療情報学科)○「コンピュータシステムⅠ」「データ構造とアルゴリズムⅠ」「生体情報演習」の科目においては、教員と学生が双方向で授業を進めるクリッカーを導入したシステムを授業に取り入れている。授業では学生が 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイズやアンケートに回答することにより結果が即時にスクリーン上に表示されるため自分の現在の学修レベルを把握できること、また、積極的に授業に参加することにより学修意欲の向上を図ることができる。
(東が丘・立川看護学部看護学科)○学生の能動的学修を促すための情報入手の一環として、全ての学年を対象に学生生活実態に関する定点調査を平成 25 年度から行い、学生の学修時間の実態及び学修行動を把握し、結果をフィードバックするように努めております。
○コンタクトグループ活動(注)として、各グループ最低年 2 回のミーティングを実施しております。異なる学年次の学生間の交流や教員と学生のコミュニケーションを図る場となっており、「先輩の話が聞けてよかった」「実際の学修計画が解った」等の意見が聞かれ、能動的学修を促す機会となっております。
(注)コンタクトグループとは学生間及び教員間の相互交流・情報交換を通して、豊かな学生
24

生活が送れることを目的に組織された学生と教員のグループです。グループは 1 学年
概ね 100～200 名の学生(500 名)を 36 グループに分け、各学年概ね 5～10 名ずつ 1 年次
生から 4 年次生まで合わせて概ね 20 名の学生と教員 1 名で構成されております。
グループごとに、学修支援や生活相談等の活動を行っており、年 2 回、36 のコンタクト
グループ(概ね 600 名)が一同に会するコンタクトグループミーティングの機会を設けております。
○教員は授業の際に一方通行にならないように、授業時間内に学生から意見や質問を求めるなど、双方向の授業が展開できるように務めています。また、リアクションペーパーに質問や意見、感想などを書いてもらうことで理解の程度を確認し、次回の授業に活かしている例もあります。
②医療保健学部においては、平成 26 年度に文部科学省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に申請して「アクティブ・ラーニングのためのクリッカー等の整備」が採択され、設備費の交付決定があったことから次の設備等を措置しており、平成 27 年度においてもこれらの設備を活用して引き続き学生の能動的学修を促すための取り組みを行っております。
これらの取り組みに当たっては、学部長を委員長とする「アクティブ・ラーニング実施委員会」を組織しており、同委員会においては、今後、取り組み状況に関しての検証も行ってまいります。
1)講義科目を中心にクリッカーシステムの導入。
このシステムの導入により一方通行になりがちな講義科目において、学生にとっては、自身の学修の度合いを、教員にとっては、学生の理解度や学修の準備状態を即時に把握することができる。
2)授業アーカイブ(授業録画・閲覧)システムの導入。
授業中の映像・音声を収録し、インターネット上にアップされたものを好きな時間帯に学生が理解・納得するまで視聴して学ぶことができる。これにより、学生の授業外の自己学修を支援する。
3)患者ロボットの配置・活用。
授業の中で、より実践に近い形で演習を行うために患者ロボットを活用して、模擬的な医療環境を構築する。
4)平成 27 年度においては昨年度に引き続き「学生の学修時間の実態及び学修行動等に関するアンケート」を実施しましたが、その結果を踏まえて授業においては学生の能動的な学修を促すための工夫を行うとともに教育内容・方法の充実に努めてまいります。
(3)学生の課外活動の積極的な推進について。
①本学には学生の自主活動によって組織される課外活動団体として「東京医療保健大学学友会」があり、平成 27 年度は 222 名の学生が委員として活動しております。平成 27 年度の主な学友会
活動としては、スポーツ大会実行委員会によるスポーツ大会(27.6.19(金))駒沢オリンピック
公園屋内競技場

320 名 参 加 ）、 大 学 祭 実 行 委 員 会 の 企 画 ・ 運 営 に よ る 大 学 祭 ( 医 愛 祭

27.11.7(土)・11.8(日)世田谷キャンパス)があります。また、学友会のクラブ・サークル委員会のもとに、女子バスケットボール部、チアダンス部、サッカー部のクラブを始め、運動系 14
団体、文化系 12 団体のサークル(同好会)があり平成 27 年度では 787 名の学生が活動しております。
課外活動は幅広い人間性を養い、健全な心身の発達を促すことが期待されていることから今後も25

課外活動への積極的な参加を奨励してまいります。
②医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 27 年度のボラン
ティア活動の主な内容は次のとおりです。ボランティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等に参加しておりますがボランティア先において本学学生の活動は高く評価されており今後も積極的な参加を奨励してまいります(資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」
資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」)。
＜医療保健学部＞
活動場所

実施時期
27. 5.10(日)

参加者数
5名

目的・効果
「看護の日」PR 大使とともにトークショーに出演し、実習や臨床での忘れられないエピ
ソード等について 200 名を超える来場者の前で語り、来場者から励ましの声を受け、自分が選んだ看護の職業への期待と責任について考える機会となった。

日本看護協会が主宰する
看護の日のイベント
27. 5.12(火)

80 名

本学五反田校舎を利用して行われた「第 5回忘れられない看護エピソード朗読会」に出席し、PR 大使による入賞作品の朗読後、トークショーに参加する等により刺激を受ける機会となり新たな気持ちで看護実践の場に臨む有意義な機会となった。

NTT 東日本関東病院(品川区)
ふれあいフェスティバル

第 10 回食育推進全国大会

27. 5.30(土)27. 6.20(土)～6.21(日)玉川インターナショナルスクール食育活動

27. 7. 2(木)中延複合施設(品川区)
くつろぎ祭り27.10.10(土)

26

40 名

フェスティバルにおいては、チアダンス
サークル及び手話ボランティアサークルが日頃の成果を披露し、また参加者と一体となって交流を行うことにより患者様等の元気回復に寄与することができた。

45 名

食育推進全国大会において本学ブースを設置するなど、がん予防情報の普及活動を学生主体で実践参加した。
学生にとっては、日頃の栄養学の学びを地域の疾病予防活動に実践的に活かし、コミュニ
ケーション能力を培う機会となった。

4名

大学近隣のインターナショナルスクールの園児を対象に、公衆栄養学実習で学生が計画立案した食育事業を実践し、和食・和菓子の普及活動を実施した。参加した園児や本学学生に有意義な食育活動となった。

5名

祭りの当日、高齢者・障がい者の食事等の支援活動により介護の深みを体験することができた。

NTT 東日本関東病院(品川区)
におけるトリアージ訓練

27.10. 8(木)64 名

大事故、災害時における救命の順序を決める訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ
学生としてその重要性を認識する機会となった。

警視庁が主催する
学生ボランティア研修会

27.12.12(土)5名

研修会に参加しボランティア経験者との意見交換等により災害時の対応について理解を深めることができた。

＜東が丘・立川看護学部＞
活動場所

東京医療センター(目黒区)における七夕イベント

東京医療センター(目黒区)における Da capo
コンサート

実施時期

参加者数

4名

東京医療センター１階外来ホールにおける七夕イベントの笹の飾り付けや短冊を作成
し、朝・夕に枯笹の清掃などを行い、イベント終了後、短冊を神社に奉納し祈祷を行っていただいた。

延べ 14 名文科系サークルの Da capo は、木管楽器、弦楽器、ピアノで編成されており、東京
医療センターの 1 階外来ホールで患者様とそのご家族に癒しと笑顔を届ける
ため、クラシックやジブリなど幅広く演奏し好評を得た。

27. 6.26(金）～
7. 8(水）27. 8. 6(木)27.12.25(金)目的・効果各 種マラソ ン、駅伝 等に
救 護スタッ フとして 参加
ハセツネ 30K
日本山岳耐久レース
長谷川 恒男 CUP(東京都奥多摩山域)

27. 4.11(土)～4.12(日)2名

上州武尊山スカイビュー
ウルトラトレイル

27. 7.18(土)～7.20(月)24 名

目黒区消防団に入団
して消防活動に参加

東京医療センター(目黒区)における大規模災害訓練への参加

救護スタッフとしてコース上に待機し、緊急時に備えることによって、看護の重要性を認識する機会となった。

（27 年度入団式実施日）

160 名
が在籍

消防団の活動は、消防団始式、東京消防
出初式、水防訓練、消防操法大会、総合
防災訓練等の活動があり、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っている。

27.10.22(木)180 名

大事故、災害時における救命のトリアージ
訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ学生としてその重要性を認識する機会となった。

27. 7.24(金)③平成 25 年度には学生の課外活動について明確にするため、学則の改正(平成 25 年 12 月 4 日改正・施行)を行って、学則第 67 条の 2(学生の課外活動)を新たに定め「学生は、社会貢献・社会活動に関する意識の涵養に努めるとともに幅広い人間性を養い健全な心身の発達を図るため、正課の授業の他、課外活動に積極的に参加することとする。」と定めました。
今後引き続き、課外活動の意義について学生の意識啓発を図るとともに課外活動への積極的な参加の推進を図ってまいります。
(4)国際性の高い教育を実践するための取り組みについて。
①本学は医療系の大学として教育理念・目的に基づき優れたチーム医療人の育成を目指しておりますが、グローバル社会においては語学力を有する人材が求められることから、学士課程教育に
27

おいては国際性の高い教育を実践するための取り組みの一環として次のとおり「英語講読・記述」「英会話」「専門英語」「フランス語」「中国語」「スペイン語」の外国語の授業を行っております。
学士課程教育における外国語科目について(平成 27 年度入学生)
学部学科
医療保健学部看護学科

医療保健学部医療栄養学科

医療保健学部医療情報学科

東が丘・立川看護学部看護学科

科目名

配当年次

必修・選択

単位数

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

3 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

英語講読・記述

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

英会話Ⅲ

2 年次

選択

2 単位

専門英語

2 年次

選択

2 単位

フランス語

1 年次

選択

2 単位

中国語

1 年次

選択

2 単位

実用英語Ⅰ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅱ

1 年次

必修

2 単位

実用英語Ⅲ

2 年次

必修

2 単位

中国語

1 年次

選択

1 単位

スペイン語

1 年次

選択

1 単位

○医療保健学部及び東が丘・立川看護学部においては、外国語の授業科目のうち英語については
1 年次において必修としておりますが、英語の授業は習熟度別クラスでの演習を実施しており、各学生がレベルに合った内容を効率よく学修できるよう工夫しております。授業はレベルにより基本的に英語で行っており、全員ネイティブまたは留学経験のある教員が、生きた・使える英語を中心に演習を行っております。また、優れたチーム医療人を育成するため、学生が医療・保健専門用語なども英語で学修できるよう、テキストや独自の教材の工夫で国際的な視野を持つ学生の育成を図っております。さらには、本学の教員が開発した新テキストを平成
26 年度から使用しており、コミュニケーション力のある学生の育成を図ることとして
おります。
28

○現在、英語の授業においては大学レベルの教養科目として文化的・国際的側面を学修しており、またリスニングやリーディングだけではなく生きたスピーキングやライティングといった自分から英語で発信する力、さらにはコミュニケーション力も含めて、英語資格検定のみでは不足しがちな英語力・コミュニケーション力を養うことを目的として授業に取り組んでおります。
○なお、
TOEFL または TOEIC などの英語資格検定の成果を英語の単位に認定することについては、
各検定が①大学で習熟すべき英語の内容と国際性を網羅しているか②本学の医療・保健に特化した英語授業内容に沿っているかなどを含めて引き続き検討を行ってまいります。
○医療保健学部の各学科においては、「国際看護論」(看護学科)「国際関係論」(3 学科共通)の授業科目を開講しておりこれらの授業を通じて、時代の要請に応じた国際水準に適合する医療人の育成に努めてまいります。なお、東が丘・立川看護学部においても平成 28 年度から
「国際看護学」の授業を開講する予定です。
②また、本学の教育目標に基づき、実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際的通用性の高い教育・研究を組織的に推進することとした「国際交流に関する基本方針」(資料 7「国際交流に関する基本方針」)に基づき教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外からの受け入れを積極的に行うとともに、これを通して本学の国際化を推進することとしており、カリキュラムについては、時代の要請に応じて国際水準に合わせた充実に努めることとし、国際性の高い教育の実践に取り組んでまいります(中期計画【5】参照)。
6)研究科教育の充実について。
(1)医療保健学研究科修士課程・博士課程及び看護学研究科修士課程・博士課程においては、
科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動を通じて学際的・国際的視点から医療保健学を伝授し、臨床現場における卓越した実践能力及び研究・教育・管理能力を有する高度専門職業人の育成を図ることを理念として定めており、本学の建学の精神、理念・目的に基づき教育課程を編成し実施しております。
各研究科においては各指導教員の役割分担と連携体制を明確にし、指導教員間の綿密な協議に基づいて次のとおり体系的な大学院教育を行っており、今後も院生の質を保証する組織的な教育・研究体制の充実を図るための取り組みを行ってまいります。
ア医療保健学研究科修士課程・博士課程○修士課程においては、医療保健に関する知識を含め応用力・実践力・マネジメント力豊かな人材を育成するため、8 つの領域(看護マネジメント学、看護実践開発学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学)に共通した必修科目として、医療保健管理学、総合人間栄養学特論、安全管理情報学、サーベイランス特論及び医療経営特論の 5 科目を開設するとともに、医療の実践現場で役立つ研究課題を追求し現場の抱える関連諸問題解決に寄与するため各領域の専門分野に応じた選択科目及び研究演習を開設
しております。
○博士課程においては、教育研究実践の高度化・専門化に対応し我が国の医療現場において各領域(感染制御学、周手術医療安全学、看護学)の専門的知識をもって中心的指導者として活躍できる人材を育成するため、各領域に関する特別講義及び特別研究による研究演習を開設
しております。
○また、研究科教員をもって構成する教授会及び研究科長会議を定期的に開催するとともに教育課程に関する臨床教授等との意見交換等を踏まえて教育内容・方法等の改善充実を図っており29

ます。
イ看護学研究科修士課程・博士課程○修士課程高度実践看護コースにおいては、看護職としての専門性を高め臨床の多様な状況において総合的な判断ができ、チーム医療の一員として高度な実践ができる能力を備えた人材を育成するため、救急医療などの現場において「状況を総合的に判断(診察・包括的健康アセスメント)できる能力」及び「状況に対応した安全・安心な医療を提供できる能力」の養成を主眼に教育課程を編成しております。また、病院実習ではクリティカル領域で必要とされる診断・検査・治療の方法を修得し、多様な医療ニーズに対応できる実践能力を養うため、医師臨床研修医制度に基づく初期臨床研修(救命救急センター)のブログラムを活用し実施しております。
○修士課程高度実践助産コースにおいては、21 世紀の助産師を目指した養成教育を目指して「研究マインド、研究手法の基本を修得し、EBPM(Evidence Based Practical Midwifery)を実行できる能力」の養成及びウィメンズヘルス全般にわたる幅広い分野を自律的に支援できる
助産師の養成を図るとともに、現場における継続教育を担える人材の育成、管理者・指導者としての基本的なスキルを備えた人材を育成するための教育課程を編成しております。
○修士課程看護科学コースにおいては、看護学の発展・進化及び看護の質向上に寄与することができる研究能力及び教育能力の養成を主眼としており、高等教育における看護基礎教育において看護の対象であるヒト、人、人間を理解するために必須とされる看護の基盤となる学問領域に関する研究教育能力をもった人材を育成するため看護基盤科学、臨床看護学及び応用
看護学領域に関する教育課程を編成しております。
○博士課程においては、看護学の発展・進化及び看護の質向上に寄与することができる研究能力及び教育能力の養成を主眼としており、看護の対象であるヒト、人、人間を科学的に捉え、その発達段階に応じた看護学の各専門領域に関する研究教育能力をもった人材を育成するための成育看護学領域及び看護科学をベースに地域社会の保健ニーズに柔軟に対応できる研究教育
能力をもった人材を育成するための地域環境保健学領域に関する教育課程を編成しております。
○看護学研究科においては、大学院教育の理念・目的に沿った教育活動を実施するとともに講義・演習・実習を円滑に実施するために国立病院機構東京医療センター、同災害医療センター、同東京病院の各診療科の医師等を臨床教授等に任命しており各医療機関との間で定期的(概ね
年 2 回)に臨床教授会を開催し指導内容等について意見交換を行っております。また、研究科
教員をもって構成する教授会を定期的に開催しており教育課程に関する意見交換等を踏まえて教育内容・方法等の改善充実を図っております。
(2)医療保健学研究科及び看護学研究科においては、研究科教育の充実を図るため、平成 26 年度には次のとおり教育研究体制を整備し、平成 27 年度においては医療保健学研究科においては新領域の設置を行っております。今後も社会からの要請に応えて実践的な教育研究体制の充実を図ってまいります(中期計画【3】【4】参照)。
(平成 26 年度)○医療保健学研究科修士課程に滅菌供給管理学領域を設置。
○看護学研究科においては修士課程に平成 26 年度に新たに看護科学コースを設置。また、看護の実践現場と連携を図りながら大学での看護学教育・研究に係わることができる教育研究者の育成を図るため新たに博士課程(入学定員 2 名、3 年制)を設置。

30

(平成 27 年度)○医療保健学研究科博士課程においては、社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していく
ため社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すとともにこれを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーを育成することとし、新たに看護学領域を設置。また、同研究科修士課程においては、グローバル化や
少子高齢化を迎えて看護とは何かを探究し、看護実践に埋め込まれている知を明らかにするとともに、社会のニーズに対応した看護実践の開発能力の育成を図るため、新たに看護実践開発
学領域を設置。
7)教育成果についての定期的な検証について。
(1)学生による授業評価の実施について。
中期計画【9】参照(2)学生の学修時間等に関する調査の実施について。
平成 27 年度においては、本学学生の学修意識や学修に関する実態を把握し、今後の修学支援等の充実を図るため、医療保健学部看護学科、医療栄養学科、医療情報学科の全学生を対象として平成 26 年度に引き続き「学生の学修に関する実態調査アンケート」を実施しました。
アンケートでは オフィスアワーの利用状況、平均的な 1 日の授業以外(予習・復習等)の学修
時間、授業出席時間、平均的な 1 日の読書時間及び学修環境等を聞いております。
また、東が丘・立川看護学部看護学科においては、平成 27 年度においても前年度に引き続き「学生生活実態調査」を行っております。この調査においては、学生生活の一環として、
1 か月当たりの食費、平均的な睡眠時間、授業の満足度に関すること、1 日の学修時間、学修
場所・教員との交流・担任制に関すること等について聞いております。
これらの調査結果については、今後の学生の能動的学修を促すために活用するとともに教育改善に役立てることといたしております。
なお、学生の学修時間等に関しては全学的に把握する観点から全学的なアンケートの実施について検討いたします。
(3)FD 活動の推進について。
中期計画【9】参照(4)外部評価について。
教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果については、毎年度点検・評価により検証を行いその結果に基づき改善・充実を図ることとしております。
また、本学では、外部評価の一環として平成 26 年度点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取り組み状況及び課題等について、平成 27 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただきましたが、ご意見等についての大学の回答・対応等を整理して大学として真摯に取り組むことといたしております(資料 6「平成 26 年度

東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」) (中期計画【2】参照)。
(5)GPA(Grade Point Average)制度の実施について。
医療保健学部及び東が丘・立川看護学部においては、学生の成績評価を踏まえて学修指導を効果的に行うため、平成 26 年度入学生から fGPA(functional Grade Point Average。機能する GPA。
成績をより忠実にポイント(GP)に反映するための評価の仕組み)による成績評価を試行的に実施
しております。fGPA の試行を踏まえ、その効果・影響等の検証を行ってまいります。
31

また、fGPA 制度の実施に伴って、学生が適切な授業科目を履修できるようにするため、平成 26
年度においては履修系統図を作成しましたが、今後、授業科目に適切な番号を付し分類すること
で学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示する「ナンバリング」を併用する方向で検討してまいります。
医療保健学部看護学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)看護学科の教育目的と人材育成に関する基本的考え。
看護学科は、学士力の育成とともに、看護師・保健師(選択)・養護教諭(選択)に必要な基礎的能力の育成を目的に教育を行っております。
看護学科が育成する人材は、「保健・医療・福祉の現場で協働できる人材」「医療の高度化や社会・環境の変化に柔軟に対応し新しい価値を創造できる人材」「人と生活を大切にその人らしさを尊重した看護を実践できる人材」です。
また、看護学科では、専門職としてあらゆる機会をとらえて自己研鑽し、協働する人々との相互関係の中で役割を果たす『へこたれない看護師の育成』を目指し、「応用の効く実践力」、「社会の変化に呼応できる創造力」及び「自ら学び、成長し続ける力」の育成に取り組んでおります。
2)看護学科の教育課程の編成。
看護学科の教育課程は、全学科共通科目としての分類にあたる「いのち・人間の教育」「医療のコラボレーション教育」の他に、看護学科独自の分類である「専門職の教育」があります。平成 27
年度入学生からは「専門職の教育」分類を中心にカリキュラム改正を行い、学生の動機づけを継続的に高め、確かな看護の知識と技術を身に着けられるよう体系化しております。それに伴い、「専門職の教育」分類は＜専門支持科目＞＜専門基幹科目＞＜専門展開科目＞＜実践統合科目＞の構成としております。
この「専門職の教育」は、入学間もない 1 年次前期から開講しており、4 年間を通じて看護学を学べるようになっております。また、実習科目も 1 年次から 4 年次まで各年次に開講されており、学生の学修の進度に応じて理論と実践が統合しやすいよう配置されております。新カリキュラムでは、全学年に配置している実習科目のほか、学外での演習による演習科目を新設し、学生が臨地
実習先と学内と往還する学修により個々の学びを深化、発展させることをねらっております。
さらに、看護師・保健師の国家試験受験資格、養護教諭 1 種の資格取得に必要な科目は、同時間重複開講をなくし、資格取得に必要な科目の履修が可能になるよう時間割を組んでおります。
3)学生自らが目的・目標を持ち、その実現に向けて「自ら学び、成長し続ける力」の育成。
1 年次前期より 4 年次まで「看護の統合と実践」の科目を開講し、ポートフォリオを用いて学生の主体的学びや学びの統合を看護学科全教員で支援しております。
4)マネジメントの基礎的能力を兼ね備えた看護職者の育成。
看護学科では、看護マネジメント能力の育成を看護の基礎教育の中に位置づけ、1 年次に「機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)」、2 年次に「機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)」、3 年次に「機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント)」、4 年次に「機能看護学Ⅳ(トップマネジメント)」を開講
しておりますが、一般企業におけるマネジメント事例も用いながら、グループワークを中心とした演習を行い、看護職者が組織において役割を発揮することの基盤的知識・技術としてマネジメントを教授しております。
5)保健・医療・福祉チームの中で他職種や地域、家族等と連携協働する力の育成。
医療保健学部においてはチーム医療を担える人材を育成するという教育目標に基づき、3 学科共通
32

科目として「協働実践演習(4 年次前期必修 1 単位)」を開講しております。看護学科においては、連携協働する力の育成を看護職に必要不可欠な教育内容として位置づけ、看護学の講義・実習全般に渡ってその強化を図っております。
6)大学と実習施設の看護職との連携協働による授業運営。
①看護学科は実習施設と連携協働して教育環境の充実を図っておりますが、教育の進め方等について協議を行うため平成 19 年度から年 1 回臨地実習協議会を開催しております。臨地実習実施
状況(平成 25 年度～平成 27 年度)は次のとおりです。
医療保健学部看護学科臨地実習実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)

病

保育園・

院

小学校

区 分
施設数

学生数

施設数

名

学生数

社会福祉

事業所
施設数

名

学生数

施

設

施設数

学生数

名

保健所
施設数

計

学生数

名

施設数

名

学生数

名

25 年度

13

657

18

44

2

7

44

430

8

51

85

1189

26 年度

13

770

51

83

2

7

83

501

24

155

173

1516

27 年度

12

879

37

81

3

7

66

598

9

18

127

1583

注）学生数は延べ人数である。
【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、大森赤十字病院、昭和大学病院、がん研究会有明病院、東京武蔵野病院 他【主な保育園・小学校】
品川区立旗の台保育園、品川区立伊藤保育園、品川区立五反田保育園 他
品川区立城南第二小学校、品川区立第一日野小学校、品川区立放水小学校 他【主な事業所】
NTT 東日本首都圏健康管理センタ、東芝ヒューマンアセットサービス㈱、花王㈱ 他【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール

特別養護老人ホームパール代官山

社会福祉法人品川総合福祉センター中延特別養護老人ホーム
社会福祉法人平成会自由が丘訪問看護ステーション

他【主な保健所】
品川区保健所荏原保健センター、品川区保健所品川保健センター、
練馬区光が丘保健相談所、渋谷区保健所恵比寿保健相談所 他
33

②また、平成 22 年度からは、「臨床看護学実習Ⅰ(急性期看護実習)」において、実習指導者をはじめとする現場の看護職に術後フィジカルアセスメントの学内演習を公開し、教育に対する相互理解を深めるとともに、教員と現場の看護職が連携協働して授業内容・方法の検討に当たっております。このような現場の看護職に授業を公開する取り組みは、「地域看護学実習」
及び「機能看護学Ⅱ・Ⅲ」など他の科目へも広がっております。平成 23 年度からは「小児看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」で小児救急認定看護師を講師に迎え、小児救急看護演習を実施し、現場の状況理解を深め、実践力の習得や実習への導入を図っております。このような実習施設の実習指導者やベテラン看護師を活用した授業運営の試みは、「臨床看護援助論Ⅱ(慢性期看護援助論)」及び「地域看護活動論Ⅰ～Ⅲ」「老年看護援助論Ⅲ(在宅看護援助論)」においても継続して行っております。
7)学生の習熟度に応じた教育。
「看護情報演習」「老年看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」、「看護の統合と実践Ⅲ(看護実践展開演習)」、「小児看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」において、習熟度別授業を導入し継続しております。学生
個々にあった段階的な準備学修の促進を目的とする場合は開講前半の授業で、履修内容の十分な理解に基づく単位履修・修得を目的にする場合は、開講後半の授業で習熟度別クラスとしております。この取り組みにより学生の成績が向上し、不合格者を 0 にするなどの成果を収めており、科目担当者独自に行う授業評価など学生からの評価では、自らの力に見合った学修方法で取り組めた、自ら復習する動機づけとなった、などの評価を得ております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
平成 27 年度の授業において新たに工夫した点、成果、課題及び改善策については次のとおりです。
今後も授業においては学生の能動的学修を促すため新規性のある取り組みを行ってまいります。
1)「医学・医療概論」＜目的と工夫した点＞
入学間もない学生が医療の仕組みを理解し、多角的視野からものごとを捉えた上で、チームの一員としてのあり方を考えることを目的に平成 25 年度よりロールプレイを導入した。
テーマは「看護師不足」で、看護師不足に悩む看護師長、同じ病院で働く医師、設置主体である
自治体、病院利用者である地域住民及びこれらが出席する地域医療に関する検討会の傍聴者といった立場が異なる登場人物を設定し、ロールプレイを行い、現状の課題の共有と解決策を検討した(授業回数は 4 回)。前年度から全学生に役割を設定し、ロールプレイに参画できるようにしており、平成 27 年度は現状理解のため配布資料の充実を図った。
＜成果＞
学生は、立場が異なることによって、自分とは異なる発想があることを知り、チームで協働する
ためには多角的視野から事象を捉える必要があることを学んでいた。
＜課題＞
提起された問題の解決を検討する際、現状を捉えることが十分にできず、目の前の事象にのみとらわれ、問題の本質が把握できない学生もいた。
＜改善策＞
科目の目的を達成できるよう、ロールプレイの中で出てきた疑問等を現状に照らして考察することができるよう、講義の順番を入れ替え、疑問を共有し考える時間を確保する。
2)「キャリア教育Ⅱ」＜目的と工夫した点＞
34

医療専門職として成長するプロセスには基本的読解能力と論理的表現能力が必要不可欠であり、その能力をつけるために一般的な文章の読解能力と論理的表現能力の強化を図っている。
平成 27 年度入学生からは、新カリキュラムに従い「クリティカルシンキングⅠ」の学修内容に含め実施した。
＜成果＞
平成 27 年度においては、前年度同様、学生のミニレポートでは前向きな感想が寄せられた。
＜課題＞
次年度からは科目目標と内容を変更し、看護における倫理に関する学修とする予定である。
「キャリア教育」導入の意図をおさえながら新規内容における科目を展開していくことが課題である。文章読解及び論理的表現能力の学修については、「クリティカルシンキングⅠ」において評価を行う必要がある。
＜改善策＞
本科目を含め、新カリキュラムの進捗と目的とした内容・成果について、学科全体で共有し評価を行う。
3）「キャリア教育Ⅲ」＜目的と工夫した点＞
看護の基礎的能力育成を目的とし、教材となる事例は、看護師国家試験過去問題、状況設定問題を活用した成人看護事例とした。学生の習熟度に応じて取り組めるように、以下の 3 段階に課題を設定した。
課題Ａ：サービスを受ける対象の身体的側面に焦点をあて、構造的に理解する(病態関連図作成)
課題Ｂ：サービスを受ける対象の治療的側面に焦点をあて、構造的に理解する
課題Ｃ：課題Ａ、Ｂに基づき、看護援助の必要性をエビデンスとともに理解するとともに、他職種との連携や、活用できる制度について理解する。
また、各事例は少人数グループとして、個々の学修進度に合わせた学修に取り組めるようにし、調べ学修と教員への質問やディスカッションによる学修を組み合わせて教員と学生の相互理解を図りながら学修を進めた。
平成 27 年度においては学修方法は前年度と同様に実施しているが、設定課題については深い学びを得る相互学修の促進を図るため 8 事例から 6 事例としている。
＜課題＞
設定課題を前年度の 8 事例から 6 事例としたことにより、学生の総合的な学修内容の焦点化が図れたが、引き続き授業計画の工夫を行う。
＜改善策＞
次年度は事例を 4 事例程度に絞り込み、学生間の相互学修を活用して深く学べる授業計画とする。
4)「機能看護学Ⅱ(キャリアマネジメント)」＜目的と工夫した点＞
看護専門職としての倫理的な態度や行動の理解を図る際、学生が知識を机上のものとしてではなく現実において起こりうる葛藤に取り組むために必要なものとして学ぶことを目的とした。
工夫した点は、前年度から導入したキャリアパスを立案する事例演習について、学生が事例のキャリアをイメージしやすいよう資料を追加した。また、前年度と同様に、本学科との協働的取組を行っている実習施設に呼びかけ、倫理的ジレンマ事例への取り組みを考える単元については、看護師に授業を公開し、現任看護師としての経験や考え方等について解説を得た。
35

＜成果＞
キャリアパス演習については、職業生活を長期的視野で見通しキャリアマネジメントを行うことについての意義が理解された。倫理的ジレンマ事例演習においては、学生がグループワークの中で生じた疑問の解決や臨床現場で生じている課題について理解する機会となった。なお、前年度の課題であった授業の企画段階から現場の看護師が参加できるような設定については引き続き今後検討する。
＜課題＞
平成 28 年度からは新カリキュラムとして 1 単位 15 時間に変更となるため、内容を精選していく必要がある。従来の科目単元のうち倫理的ジレンマ事例への取り組みについては「キャリア教育Ⅱ」に移行することとなっており、単元のねらいが発展的に継続される必要がある。
＜改善策＞
他科目に移行する内容を含め、新カリキュラムの進捗と目的とした内容・成果について、学科全体で共有し評価を行う。
5）「機能看護学Ⅰ(セルフマネジメント)」＜目的と工夫した点＞
将来看護専門職として一人一人が質の高い看護を行うことができる能力を身につけるために、自分自身のマネジメントについて学修することを目的としている。方法としてグループワークを取り入れ、知識の獲得のみならず、セルフマネジメントを実践することを求めている。平成27 年度より授業前半に講義と少人数ディスカッション形式を取り入れ、セルフマネジメントに関連する 3 つのキーワードの理解を深めるとともにグループワークへの円滑な導入を図った。
その際、視聴覚教材や図書などを用い、学生が抽象的な概念を理解しやすいよう工夫した。
＜成果＞
最終レポートでは、各キーワードとそれらを統合したセルフマネジメントの解釈に関する記載が見られた。また、毎回の授業で記載するミニレポートには、セルフマネジメントに関する
キーワードに関する学びについて記載されていた。さらに、ミニレポートには少人数ディス
カッションやグループワークへの自身の参加の仕方について振り返り、次の授業への課題が記載されていた。
＜課題＞
科目の目的は概ね達成できているが、講義を増やした分、抽象的な概念を学生自ら理解していく力が十分についたか、今後の学生の学修状況から評価していく必要がある。
＜改善策＞
今後の学生の学修状況を把握し、それを元に次年度の学修方法を検討する。
6)「機能看護学Ⅲ(組織とマネジメント)」＜目的と工夫した点＞
良い看護をするための組織・チーム、個人のあり方について理解すること、臨床現場で遭遇する困難を乗り越えるための力(協働する力、先を見通す力等)を養うために、学生が机上での知識獲得にとどまらず、よりよい看護実践に直接的につながる知識・技術であることを認識し学修に取り組めるようにすることを目的とした。
工夫した点は、新たに、現在の看護組織を取り巻く状況の理解を深めるための医療制度等に関する講義を実施した。
＜成果＞
36

学生の最終レポートでは、将来的に自らが属する看護組織の置かれている状況を理解して、組織の目標を達成する必要性を理解した記載がみられた。
＜課題＞
科目の目的は概ね達成できているため、変化する医療制度に合わせた講義内容の検討が次の課題である。学生が、新人看護師が複数患者を受け持つ際の行動計画を立案するグループワークにおいて、立案した計画の実施に必要な行動調整に関して学修する仕組み作りについては引き続き検討課題とする。
＜改善点＞
最新の医療制度に合わせた講義内容、立案した計画実施に必要な行動調整に関する学修方法について検討する。
7）「体の仕組みと働きⅠ・Ⅱ」＜目的と工夫した点＞
この科目では、講義資料を科目担当者が作成し履修学生に配布して講義を進めているが、平成 24
年度から紛失を防ぎ整理しやすいようするため講義資料を製本して学生に配布している。講義
資料を製本化することで、毎回の講義での利便性のほかに他の専門科目の演習や各論実習時にも復習に活用できるようにした。
講義内容については、1 年次前期から開講される「基礎看護援助方法Ⅰ」の講義・演習の内容や進行状況になるべく沿うように、基礎看護援助方法の担当教員と話し合って講義の進行を検討し、行っている。さらに、平成 27 年度からは本学に導入された「講義録画配信システム」を用いて講義を録画し、履修している学生に配信する試みを行っている。
前期では、一部(計 8 回分)ではあるが講義を収録し、前期試験の 10 日前に学生へ配信を周知した。
＜成果＞
講義資料を製本化することにより、講義毎に配布物を配っていた頃よりも紛失が減った。4 年次
生の各論実習においても活用しやすくなったと学生から好評である。また、他の看護の専門科目
や演習・実習で講義資料の活用を促しており、履修した 1 年次だけでなく進級しても基本的な解剖生理学の知識を確認する資料として活用することができるようになっている。
収録した講義の配信については、前期試験前にもかかわらず視聴回数が各講義で 5～10 回と、学生数に比べると少ないように感じた。しかし、視聴した履歴を見ると、90 分間の講義を通して視聴していたり、90 分の中で必要な部分のみを視聴している様子が分り、学生が積極的に活用している様子がうかがえた。
＜改善点＞
講義資料の内容や講義の進行については、今後も内容の改訂・改良を加えながら実践する。講義
収録動画の配信について、収録や視聴に適した講義の進行方法を模索、実践する必要がある。
また、配信の周知や方法も工夫し、学生がより利用しやすい配信を行うこととする。
8)「老年看護援助論Ⅰ(健康生活援助論)」＜目的と工夫した点＞
前年度から復習テストを導入し、学生の主体的学修を促したが、復習テストの正答率は 5～6 割
程度で、回を追うごとに低下したことから単に復習テストを導入しても学生の主体的学びにつな
がらないことが判明した。そこで平成 27 年度は、学生の主体的学修を促進することを目的に、授業方法の改善を図った。具体的に工夫した点は、授業時間内に復習の機会を設け、授業の前半37

で学んだ知識を活用して学生が自分で問題を解いたり、教科書を活用して知識の強化を図るようにした。また、授業毎に振り返りシートを作成し、学生自らが授業内容の理解状況を 5 段階で点検評価できるようにした。さらに、振り返りシートには質問疑問を記載できるようにし、それらの質問疑問に書面で回答し、次回の授業時に学生に配布するとともに解説や補完を行った。
それらを行ったうえで復習テストを授業回数 2 回毎に 1 回実施した。
＜成果＞
学修目標の達成度は平均 3.4 であり、学生は「授業後に復習する」という学生が多く、毎回10 件以上の質問が寄せられた。
また、
復習テストの正答率は毎回 8 割以上を維持することができ、前年度に比べ大幅に改善した。さらに、単位認定試験結果も再試験対象者が前年度は 7 名であったが平成 27 年度は 1 名のみに改善した。
＜課題＞
復習テストや単位認定試験の低得点者の中に、授業毎に実施した学修目標達成度の自己評価が高いという学生がいることが判明した。このことから学修目標達成度と復習テストの結果を学生
自身が客観的に評価し、自らの学修方法を修正できるように支援していく必要がある。
＜改善点＞
学修目標達成度と復習テスト結果を一覧にして学生自身が自己点検できるように工夫する。また、そのシートには自分の学修課題を明記するとともに対策を記載できるようにする。
9)「老年看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
授業の後半で行う看護過程演習で課題であった「対象の全体像を把握したうえで看護の方向性や看護ケアが必要な状態の判断ができる」ことを目的に、対象の全体像把握のためのシート(援助論 1 で学んだこころ、からだ、くらし、かかわり、いきがいの 5 側面)を作成し、それをもとに
看護の方向性や看護の必要性が判断しやすいように工夫した。また、演習ごとに学生からの質問を受け、次回の授業時に回答時間を設けて質問に答えるようにした。
＜成果＞
対象の全体像の把握シートを用いたことによりどの情報がどの側面に関係しているのかを意識して情報を活用できるようになった。また、5 側面がどのように関連しあっているのかなどを
シートを用いて理解できるようになった。その結果、看護の方向性や看護ケアが必要な状態の判断も導きやすくなり、前年度よりも看護の必要性の判断まで授業時間内に行える学生が増えた。
＜課題＞
前年度に比べて学生の理解状況は良くなったと教員側は評価したが、学生自身の授業評価は決して良くなかった。これは、複数の教員がファシリテーターとして演習に参加したが、教員側の準備不足により助言が適切に行えなかったこと及び最後のまとめに多くのことを言いすぎた
ため学生が混乱したことが要因であった。
＜改善点＞
教員側の事前準備を 2 か月前から行い、教員の指導力を高めて看護過程演習に臨む。また、学生からの質問に対してはその都度責任教員と相談したうえで対応するなどの改善を図る。さらに、最後のまとめは、学生に何を伝えるかについて優先順位を検討し、内容を精選して簡潔に伝える
ように工夫する。これらの改善点については学生のミニレポートでその都度評価を受け、問題に早期に対応できるようにする。
10)「老年看護援助論Ⅲ(在宅看護援助論)」38

＜目的と工夫した点＞
地域包括ケアシステム及び他職種連携に関する理解を深めるために、保健医療福祉制度と社会システムの中でさまざまな取り組みを紹介するとともに、品川区の高齢福祉課の保健師と訪問看護ステーション及び特別養護老人ホームの看護師を特別講師として招聘し、地域包括ケアシステムや他職種連携の実際と課題について説明をしていただいた。さらに、介護家族にも講師として参加してもらい連携協働について多角的視点にたって考えられるように工夫した。
＜成果＞
学生は、保健医療福祉制度と社会システムの授業で地域包括ケアシステムや他職種連携について
おおよその理解をしたうえで、特別講師の具体的な事例を聞いたことにより具体的にイメージしやすくなったと考えられる。
＜課題＞
地域包括ケアシステムや他職種連携については、具体的な事例を示しても授業のみで学生の理解を図ることは困難な面がある。実習とリンクさせ理解を図っていく必要がある。
＜改善点＞
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターや地域包括支援センター、特別養護老人ホームでの実習において、地域包括ケアシステムや他職種連携をテーマにカンファレンスを行い、授業での学びの強化を図る。
11)「老年看護学実習」＜目的と工夫した点＞
地域包括ケアシステム及び他職種連携に関する理解を深めるために、学生には事前課題を出し、実習施設の指導者にも地域包括ケアシステムや他職種連絡の実際について実習期間中に意図的に学べるよう依頼した。さらに、学内でのカンファレンスにおいてもこれらをテーマに学びを統合できるよう支援した。
＜成果＞
学生は、事前課題や統合カンファレンスでのテーマを実習開始時に提示したことにより意図的に学べるようになり、実習後のカンファレンスでは知識と経験を統合することができ学生の理解が
深まった。
＜課題＞
他職種との連携において、看護職の立場からの連携については理解が深まっているが、連携をする相手、例えば介護職の立場からの看護職との連携について考える機会が少ないように思われる。
連携協働を考えるうえで視点の広がりを図る必要がある。
＜改善点＞
特別養護老人ホームや在宅介護支援センターの実習において、介護職の立場から看護職との連携
協働についてどのように考えているのかを意図的に学生に伝えてもらう機会をつくり、連携協働を多面的に考えられるように支援する。
12)「基礎看護学実習Ⅱ(看護過程実習)」＜目的と工夫した点＞
臨地実習で学生が初めて会う患者に援助を行う際の戸惑い、学内で学修した技術を患者の状況に合わせて実施することに対する困難さを軽減することを目的に、実習に先立ち模擬患者を活用した学内演習を行った。
39

工夫した点は、医学・看護学教育に貢献するために組織された NPO 法人ボランティアから模擬患者を招いて臨地実習に近いリアリティある技術演習を行ったことであるが、学生からの要望等
により、前年度に引き続き模擬患者数を増やしており、学生が模擬患者に対して実際に技術を提供できる時間数、機会を増やしたことから、学生からの評価が一層高くなっている。
＜成果＞
前年度同様、この演習を受けた学生は、実習に先立つ模擬患者を活用した体験を活かして臨床現場において受け持ち患者の状況に応じた対応をすることができるようになり、戸惑いが少なく
なった。
＜課題＞
学生により、模擬患者に実施できる内容に差が生じてくることに対しては、模擬患者数を多くすることと、実施後のフィードバック、学びの共有によりほぼ解決ができている。さらに初学者の学生にとって難しい手技である血圧測定については、全員が模擬患者に対して実施できることになったため、課題は解決できている。
13)「臨床看護援助論Ⅲ(終末期看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
前年度は、病の軌跡に基づいた疾患ごとのエンドオブライフケアと、医療機関でエンドオブライフケアを提供する医療チームにおける看護の役割について、現職として緩和ケアチームの専従看護師として活動する緩和ケア認定看護師を招聘して実践的な講義を実施したが、平成 27
年度は更に、自宅で人生の終焉を迎える患者と家族を支える訪問看護師としての活動内容が講義に加わった。これは前年度の課題として挙げた内容である。
演習は、終末期ケアにおける倫理的課題を明確化し、倫理的な臨床判断を学生が自らの思考で導くことができるような事例を用い、全員参加のグループワークを目指して毎回のミニレポートを課して実施した。
＜成果＞
学生からは、緩和ケア認定看護師の講義から、医療チームにおいては、看護師一人ではなくチームで支える重要性と、患者の権利を護り意思が尊重されたエンドオブライフを実現するためのアドボケートナース(患者と家族のニーズや意思を把握・擁護し他の医療者に伝える役割を担う看護師)としての看護師の役割について学ぶことができた。数名の学生からは、将来、緩和ケアに携わりたい思いを強くしたという声が聞かれた。演習においては、心の面だけではなく身体のアセスメントを行い、病期を判断する重要性と、患者の希望を実現するにあたっては患者と家族との合意形成が重要であることを学んでおり、活発なディスカッションが行われた。
＜課題＞
医療機関及び地域や在宅等、患者が最期を迎える場でのエンドオブライフケアについて充実した講義内容を維持すること。
＜改善策＞
講義内容に、医療機関及び地域でのエンドオブライフケアの実際を含め、より実践での看護職の多様な役割と可能性について学生がイメージしやすく、考察できる工夫を行う。
14)「母性看護援助論Ⅰ(健康生活援助論)」・「母性看護援助論Ⅱ(臨床看護援助論)」＜目的と工夫した点＞
母性看護学の広範囲な学修内容をより効率的に学修し、知識の定着を図ることを目的に、授業前
課題(予習課題)の活用、授業資料の事前提示、各授業後の確認テストの実施、全 15 回授業の40

中間での小テストの実施等を行いました。工夫した点は、前年度の定期試験結果を分析し学生が理解しにくい内容を明らかにした上で授業内容を工夫するとともに、技術演習やグループワーク
は、領域の教員が全員で学生に関わりを持てるように配置の工夫をし、母性援助論Ⅰ・Ⅱにおける学修内容が実習で活用できるように、妊娠・分娩・産褥・新生児期別の事例検討を通して、繋がりを意識して授業を行っております。また、初回授業で学生が予習復習に取り組む必要性を説明し、事前学修課題を明示することや途中で小テストを実施、できるだけ質疑応答形式の授業を心がけること、各授業終了時にコメントペーパーを配布し、翌週それに対するフィードバックを行うことを通して、学生との双方向型の授業を目指し知識が確実に定着するように工夫を行っております。
＜成果＞
授業資料の事前提示により、授業前予習がスムーズに行えていたこと、確認テストで低得点者の把握ができたこと、授業に対する質問や意見を全員にフィードバックすることにより、授業の連続性、知識の反復につながったこと。
＜課題＞
この方法を導入しても再試験受験者が見られたことから、再試験受験者がなくなるよう双方型の授業の定着を図る必要があること。
＜改善策＞
授業後の確認テスト低得点者の把握だけではなく個別に学修状況を確認する機会を設けること、
また、学生の質問や意見、定期試験結果をもとに、学生が理解しにくい内容を明らかにした上で平成 28 年度の授業内容及び方法の改善充実を図ること。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)看護学科においては、大学が実施している授業評価とは別に各科目においてミニレポートや試験等を随時実施し、教育効果及び教育成果を検証しております。その結果により、学生の理解状況に応じて講義内でタイムリーに再学修できるようにするなどの工夫を行い、また、次年度の各看護学領域の目標管理に反映させ改善を図っております。
2)また、セメスターごとに再試験受験者や科目不合格者を把握し、看護学科教務委員会学年担当を中心に履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の学校別総合結果は、教育効果・成果の指標として必要に応じ活用している。また、看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率を上げるために、看護学科各領域代表の教員で構成される看護学科教務委員会・国家試験ワーキンググループを中心に、模擬試験の実施及び弱点別対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)看護学科においては、理念・目的に基づき教員が学生とともにチームとして発展・共同していくための教育力・研究力の向上を図るため毎年度 FD 委員会主催による FD 研修会を実施しております
が、平成 26 年度末には、1 年間の教育・研究活動、特別研究費活用による成果、各プロジェ
クトの成果報告などの「活動報告会」を開催しました(27.3.19(木))。
2)また、社会・医療・看護の変化に対応しながら、現場に根付き社会に貢献できる力をもつ看護人材を育成することを目指し、平成 27 年度入学生から主として専門職の教育分類における「基礎看護援助方法Ⅰ～Ⅴ」「基礎看護援助実習Ⅰ～Ⅱ」「クリティカルシンキングⅠ～Ⅲ」等の科目を配置する等、カリキュラムの改革に努めております。

41

医療保健学部医療栄養学科
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)医療栄養学科においては、「新しい時代のニーズに合った医療を意識した管理栄養士の養成」、｢栄養学分野の高度専門職として、チーム医療において他の関連専門職とともに的確に責務を果たせる栄養サポートチームの中核として活躍できる人材の育成｣及び｢人間存在の根源的問題である「食」に取り組むために必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成｣を図るために必要な授業科目を順次性をもって体系的に配置しております。また今後は｢医学・医療概論｣、｢医療栄養学概論Ⅱ｣などの科目に、研究倫理などのポイントを盛り込んだ授業を行うことを検討しています。
さらに今後想定される高齢者介護に関連する食品会社との共同研究の観点から、企業との関係における COI(利益相反)についても、教育の中での取り組みを検討しております。
また、本学の建学の精神に基づき、医療に関わる知識と技術を身に付け、人々の健康をプロデュースする食と栄養管理の専門家としてのチーム医療に貢献できる管理栄養士を目指すこととしており、主にチーム医療に貢献できる人材育成のため、①自分自身を知り、情報を収集・計画・
実行・評価を実践できる能力を養う、②適切なコミュニケーション等が図れることと、学科で学ぶ
様々な専門的知識と技術の他に、今後大学で身につけなければならない専門知識(分野)と、それ以外に必要となる能力の存在を知り、管理栄養士として必要な専門的知識・技能との関係や社会から期待されているニーズ等を知ること等の教育を行っております。
2)医療栄養学科においては、全学科共通の教育分野である「いのち・人間の教育分野」及び「医療のコラボレーション教育分野」は学士として相応しい教養を身に付け、医療専門職としての自立を目指すために重要な教育分野として捉えており、学生自身が自らの興味関心に基づく意思を持って学べるよう、可能な限り自由選択科目としております。「専門職の教育分野」は、教授内容の独自性に基づき「専門基礎分野」と「専門応用分野」に区分しております。「専門基礎分野」の区分には、「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」を配置し、「専門応用分野」の区分には、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」「総合演習Ⅰ・Ⅱ」及び「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、臨床現場に強い
管理栄養士を目指したカリキュラム構成としております。また、1 年次における「医療栄養学概論
Ⅰ」については、低学年から医療分野に特化した栄養学を学び、管理栄養士として必要な疾病と栄養管理に関する基礎知識を修得させ、専門科目の学修へ繋がる授業を行っている。さらに授業やNST 業務体験などの実習活動を通じて、自らの専門領域で栄養相談・指導を行うことができる能力
を培い、積極的に発言できるプレゼンテーションスキルを養成することを心がけています。
将来、医療チームの一員として、①根拠に基づいた発言ができるよう、②コミュニケーションが取れるよう、授業においてその機会を設けている。また、各科目で学んだことを最終的に統合し活用できるよう、課題に組み込み、その重要性に気づけるよう支援している。
臨地実習実施状況(平成 25 年度～27 年度)は次のとおりです。

42

医療保健学部医療栄養学科臨地実習実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)
病

院

小・中学校

施設数

学生数

施設数

25 年度
26 年度

28
29

人
112
109

3
5

27 年度

29

118

8

社会福祉

事業所

区 分
学生数

施

設

保健所

計

施設数

学生数

施設数

学生数

施設数

学生数

施設数

学生数

人
6
8

5
7

人
38
39

11
11

人
39
37

6
6

人
28
25

53
58

人
223
218

13

4

25

11

35

3

25

55

216

注）学生数は延べ人数である。
【主な病院】NTT 東日本関東病院、東京逓信病院、東邦大学医療センター大森病院、
国立病院機構東京医療センター、東海大学医学部付属病院、国立がん研究センター中央病院、
国立成育医療研究センター

等【小・中学校】
世田谷区立松沢・砧・用賀小学校ほか【主な事業所】
栄養食株式会社、武蔵野市立桜堤調理場 等【主な社会福祉施設】
社会福祉法人パール特別養護老人ホームパール代官山
社会福祉法人三徳会

品川区立荏原特別養護老人ホーム

医療法人社団龍岡会龍岡介護老人保健施設
社会福祉法人正吉福祉会 世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑

等【主な保健所】
世田谷保健所、中野区保健所、町田保健所 等
3)また、食品衛生管理者、食品衛生監視員(任用資格)、フードスペシャリスト(認定資格)及び栄養教諭一種教員免許状が取得できるように所定の科目を配置するとともに「臨床栄養学実習Ⅲ」「臨床検査学」など臨床の知識を深める科目、「食品安全学」「食品機能学」など食品の知識を知る
科目、「献立作成演習」「応用栄養学実習Ⅱ」「食文化論」「食育論」など学生が興味と関心を持って履修できる多彩な選択科目を配置しており、「いのち・人間の教育分野」「医療のコラボレー
ション分野」及び「専門職の教育分野」のそれぞれにおいて各教育職員が学生の興味や能力にできる限り添いながら様々な工夫を行い、職業倫理を持った責任ある、人間性豊かな教養のある管理
栄養士の育成を目指して教育を行っております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)調理経験の少ない学生への対策について。
「調理学実習」においては、調理経験が少ないだけではなく食べ物への興味・関心が少ない学生が多いことから授業においては工夫を行っております。主な内容は次のとおりです。
・調理に適した包丁の持ち方・姿勢・切り方を指導する。
・調理実習の前週に調理作業の映像を流して予習ができるようにする。また、実習後は学生からの希望に応じて映像を流して復習ができるようにする。
・調理実習に当たっては、数人をもって構成する実習班を設けて作業計画を立てさせており、実習後は計画に基づき出来上がりや作業性の確認を行っている。
43

・調理実習では西洋・中国料理を取り入れ日本とは異なる食事様式等に関しての興味・関心を持ってもらうこととしている。
・食を提供する対象となる喫食者のニーズや状態を理解できる人材の育成を目標とする。
2)個々人の能力のばらつきの大きい科目での対策について。
「データサイエンス」「化学」「生化学」等の科目においては、個々人の能力のばらつきが多く見られることから、授業においては平易な説明を行うこととし基礎学力の確認と充実に心がけている。
また｢食品学実験Ⅰ｣では、レポート作成によって基礎的技術の習得・論理的思考力・洞察力のアップを図っている。
3) 学生とのコミュニケーション、学生自身のコミュニケーション能力開発について。
「生物Ⅱ」「医療栄養学概論」等の科目においては、授業の際に講義だけではなく学生に意見・質問を求めており、学生とのコミュニケーションをできるだけ行うようにしている。学生は教員との会話・ディスカッションを通してコミュニケーション能力を育成することができる。
また｢栄養教育論実習Ⅱ・Ⅲ｣では、学生のコンピテンシー(問診・カルテ情報の活用、アセス
メント結果の活用と目標設定、クライアントに応じた栄養指導)を身につける工夫をした。
また、「栄養教育論実習Ⅱ」では、例年通り模擬患者を用いた医療面接技法を実施し、学生に初めて会う方に対するコミュニケーションスキルの習得や臨床の場に近い栄養教育を体験させた。
4)国家試験への意識づけについて。
「食品学Ⅰ・Ⅱ」「食品加工学実習」｢食品衛生学｣｢応用栄養学実習Ⅱ｣｢医療栄養学概論Ⅰ｣等の専門科目の授業においては、管理栄養士国家試験において出題された関連問題を学修に取り入れており、国家試験受験への意識づけを図っている。
5)専門科目への導入方法について。
「医療栄養学概論Ⅰ」においては、修得済みの栄養学・生化学の知識の復習と確認も取り入れ専門科目(臨床栄養学など)を学ぶ前段階として、各疾患の病態の基礎知識と栄養管理について授業を展開している。
6)基礎学力強化、知識を深める、獲得した知識の復習・確認・記憶の定着について。
「医療栄養学概論Ⅰ」「栄養教育論」｢応用栄養学Ⅰ・Ⅱ｣｢給食経営管理論｣「分子栄養学」等においては講義の修得度・理解度を確認するため、授業の開始前または授業後に確認テスト(ミニテスト)を実施しており、獲得した知識の復習・確認により基礎学力の強化を図っている。
・「食品学実験Ⅰ」では、3～4 名の少人数の班で構成し、テーマごとにレポートを作成させ添削
及び報告書の指導を行っている。
・「臨床栄養学Ⅰ」「臨床栄養学実習Ⅰ」は臨床栄養学の基礎的な事項を学ぶ科目であるため、期末テストの他、小テスト、演習課題により習得度を把握するにとどまっている。なお、「臨床栄養学Ⅰ」の小テスト(毎回授業始めに 5 分間・記述式)においては白紙提出の学生が増えてきたことから、平成 27 年度から小テストのあり方を見直し、形式を替えることとした。
7)興味・関心を持たせる方策について。
①「分子栄養学」においては、主な担当科目が専門基礎科目を中心としているため、学生は実践に結び付けにくいと感じていると捉えている。そのため、予防医学や疾病治療の観点から授業内容
が栄養相談や治療にどのように反映され得るのかを新規の話題を取り込みながら講義を行っている。また｢栄養生理学実験｣では他の授業との内容の重複を避けるため、生体成分の分析を重視した。

44

②「解剖生理学実験Ⅱ」においては、その日の実験内容がどのように臨床と関連してくるのかということを消化器外科医であった小西学科長から自分の臨床経験に基づき、わかりやすく説明を行っている。また、レポート課題として学ぶべき内容を明記し学修の観点が授業の目標から大きく外れないようにしている。
③「化学」においては、周期表に親しみをもってもらえるような動画を視聴するなど、視聴覚教材を活用し視聴後に補足・解説を行う授業展開を行っている。例えば、JST(科学技術振興機構)
サイエンスチャンネルの動画やなど公的機関の投稿動画を利用した授業展開を試みています。
高等学校で化学を履修していない学生も多いことから、通常は高校で用いる高校用化学(化学
基礎及び化学)のドリル問題集を購入させ、演習させました。
④「食安全学・公衆衛生学・食品衛生学・食品衛生学実験」においては、これまでに自身が調査・研究を通じて得た写真(水俣地区の現況・足尾銅山・渡良瀬遊水地の現況など)を紹介しつつ、自分自身の調査・研究成果と課題も授業内で説明している。また、「食品衛生学実験」において
は、学生が実験をしてその結果をまとめ人前で発表する一連の流れを経験させるべく課題(例えば放射線)について、実際に学内の放射線を測定し、その上でパワーポイントを使ってプレゼン
テーションを行いクラスで意見交換を行う取り組みを行っている。さらに視聴覚教材を積極的に活用している。
⑤教職課程においては、教職科目の最初に学ぶ「教職への道」(2 年配当)において、世田谷区内の栄養教諭を特別講師に招き、栄養教諭の職務の実際とやりがいについて授業を実施し、学生からも好評を得た。
⑥応用栄養学では、実際の医療現場で体験した話や、症例検討を通して具体的に伝えるように心がけている。
8) 学生の視野を広げる取り組みについて。
①「食文化論」においては、日本において食文化は「みそ」「だし」中心となるが、医療栄養においては「塩」が健康に与える影響が大きいため、「塩」の幅広い知識を持たせる授業内容とした。市場を歩いたことのない学生が多かったため、レポート課題は実際に築地市場を歩き、今の日本の食文化の問題点について自身の考えをまとめさせ学びに取り入れた。
②「食育論」においては、主に日本における現在の食育政策の中でどのようなことが行われているのか、省庁別や地域別に事業紹介を行い、日本の行政が管理栄養士の仕事の分野にもかかわっていることを理解させるように努めている。また、世界の取り組みについても触れるようにして学生の視野を広げるように努めている。「食育」について国家試験にどのような問題がでるのか示しながら、4 年次までの準備の動機づけを心がけている。また希望者へは、実際に、世田谷地域の園児・学童・高齢者グループなどへボランティア食育活動に参加を促し、人と寄り添う
栄養活動が行えるコミュニュケーション能力をつけられるようサポートしている。
③「公衆栄養学｣「公衆栄養学実習」において、厚生労働省が実施している｢スマートライフプロ
ジェクト｣に実践的な参加取り組みを行い、国や地方自治体レベルの地域医療や予防医学の分野で行われている施策の理解を深めることを試みている。
④「教職実践演習(栄養教諭)」では、教育現場への関心を広げ深めるため、現職の小学校勤務の栄養教諭、特別支援学校勤務経験のある中学校栄養職員を特別講師に招聘している(27.10.24(土))。さらに、中学校への見学訪問を実施し、教育委員会、校長、栄養教諭から実際の取り組みを聴くとともに、生徒の喫食観察、学校給食の試食なども行っており、自分が関心を持った時事的な教育問題について、短く紹介しコメントする発表を輪番で行っている(「教育45

制度論」)。また、授業のなかにグループ討論を取り入れ発表したり、全体で意見交換をしたりするなどの機会を取り入れている(「教職への道」「教育原理」)。毎回の授業の要点と自分の課題を記入する用紙を各授業の初回に配布し記入させている。随時点検し、学生の理解度や反応を把握するとともに、学生自身もその回の授業内容の意義をこれまでの学修の流れの中で意識できる工夫である。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)各授業科目における確認テスト(ミニテスト)及び期末試験での結果からの検証とともに、レポートによる評価、学生への口頭試問により教育効果の検証を行っている。また前期科目テストの復習を
後期科目の始めに行い、知識の定着度を測っている。確認テストによって知識・理解の定着が図られていることは、国家試験の合格率に反映されている。
2)科目によっては、学生自身に各回の授業のまとめと自身の課題を記入させ教員とともに教育成果の確認をしており、教職課程を履修する学生についてはポートフォリオである「履修カルテ」を必携としている。
3)学生には、実習内容をノートにまとめて提出するようにしており、その内容でも、自分の作業を分析することができるようになり、改善策や目標を記載することも見受けられました。
4)また、全学で実施している学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、改善を図る
こととしている。さらにそれを徹底するためにも授業の改善に真摯に取り組み、若手教員の教育力向上のためのピアレビューを行っており、学科内での授業改善における取り組みを積極的に行った(資料 16「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 25 年度～平成 27 年度)」)。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)数学または生物に関する基礎学力の向上について。
医療栄養に関する分野においては数学または生物に関する基礎的な知識が求められるが、数学及び生物が不得手な学生に対しては、入学時の履修ガイダンスにおいて「基礎数学(1 年次前期
科目)」及び「生物Ⅰ(1 年次前期

選択選択科目)」を受講するよう勧めるとともに担当教員が適切に指導を行っているが、今後も数学及び生物が不得手の学生に対する基礎学力の向上に努める。
2)学修意欲が低い学生等への対応について。
学修意欲が低いと思われる学生及び欠席が多く見られる学生については各学年のアドバイザー
教員・担任教員及び事務局が連携を図って早めに対応しているが、今後も適切な修学支援に努める。
特に最近は年々当該学科の受験倍率が下がり、入学時のプレースメントテストでも入学者の学力が低下しており、学修意欲や学力の落ちている学生が入学していると考えられることから、今後補講等により対応することとしている。
3)管理栄養士国家試験を意識した授業の充実について。
「食品学Ⅰ、Ⅱ」「食品加工学実習」等の専門科目の授業においては管理栄養士国家試験受験を意識した学修の充実を図る。
4)献立作成演習では、食品学や調理学など座学や実習で学んだ知識や調理法などを活かして献立作成ができるよう相互の関係を理解させ、献立作成能力を引き出す授業展開や課題内容を工夫し、専門科目の実習(応用栄養学実習、給食経営管理論実習、臨床栄養学実習、臨地実習)へと繋がるように改善していきたい。
5)医療職としての管理栄養士の卒前教育に OSCE(Objective Standardized Clinical Examination)を導入することについて。
46

①医療職としての管理栄養士を目指す学生が臨床能力を身に付けているか等について評価するとともに学修内容の充実を図るため、卒前教育における OSCE(Objective Structured ClinicalExamination・客観的臨床能力試験)を試みた。OSCE を通しこれまでの学修内容の統合など教育効果が得られたことから、平成 26 年度以降は「総合演習Ⅰ」に OSCE をモデルとした演習を導入することとした。
②教育効果・成果については、3 項の方法で把握を行っているが、専門科目は最終的に、各科目の知識の統合をはかり活用できることを目指しているため、教育効果・成果は科目単独ではなく全体として検証したほうが良いと考える。OSCE は、その検証に役立つものと考えているが、まだ十分なプログラムとなっていないことからそれを視野に入れた、OSCE の企画を続けてまいります。
6)4 年次の「総合演習Ⅱ」の講義や国家試験対策を通して学生の履修状況をみると、3 年次までにほとんどの単位を修得しているにもかかわらず、学生はかなり多くのことを忘れているということである。その場限りの理解にとどまらず、学修内容をいかに総合的に身に付けてもらうかということが課題であり、学生が科目間のつながりを理解するためには、関連科目の教員同士の連携が必要不可欠である。
医療保健学部医療情報学科
1.学科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)医療情報学科の教育内容について①医療情報学科では、診療情報管理士の資格、知識を習得し、医療関係機関で活躍する人材の育成
及 び医療関 係機関・医療 系企業だ けではなく広 く社会一 般において活 躍できる 医療情 報
コミュニケーターの育成を目指しております。「専門職の教育分野」においては、医療と情報に関する幅広い専門的な知識を修得するため所定の科目を配置しており、「医療管理学分野」における「国際疾病分類法概論」及び「国際疾病分類法演習Ⅰ・Ⅱ」等により、医療関係機関における診療情報管理士として必要となる診療録の制度管理・コーディングに関する知識・技術の修得が可能です。
②「医療管理学分野」における「医療統計学」「情報基礎分野」における「医療情報学」及び「情報応用分野」における「地域医療情報システム論」等の修得により医療情報技師等の資格を得て医療系企業での SE、治験コーディネータ等として活躍できる道を開いており、「情報システム開発論Ⅰ・Ⅱ」「データベース論」「通信ネットワーク」「プログラム言語Ⅰ(C 言語基礎)」
及び「プログラム言語Ⅱ(C 言語応用)」等の修得により IT パスポートや基本情報技術者の資格を得て、IT 系企業等において活躍することが可能です。
③「応用研究分野」における「企業実習」「病院実習」では、3 年次において概ね 2 週間程度、大学において学んだ知識等を企業または病院の実践現場において確認し経験することにより、一層確かな知識等として修得させることを狙いとして実習を実施しております。平成 27 年度においては、「企業実習」が 17 企業等に 54 名、「病院実習」が 21 病院に 40 名の学生が参加しており、企業及び病院におけるインターンシップとして定着しております。企業実習及び病院実習の実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)は次のとおりです。
今後も、医療・ヘルスケア産業の現場において実務の一端を経験することを通じて職業選択の幅を広げるとともに個々の学生のキャリアアップを図るため、企業実習及び病院実習によるインターンシップを積極的に実施してまいります。

47

企業実習及び病院実習の実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)
区

分

企業実習
企業等数

病院実習

学生参加者数病院等数

学生参加者数

25 年度

13

48 人

21

42 人

26 年度

18

51

13

23

27 年度

17

54

21

40

[主な企業実習先]
東京サラヤ(株)、ジョンソン＆ジョンソン(株)、スリーエムヘルスケア(株)、サクラ精機(株)、サクラファインテック(株)、日本光電工業(株)、吉田製薬(株)、ホギメディカル(株)、(財)日本医薬情報センター 等[主な病院実習先]
NTT 東日本関東病院、東京医科歯科大学医学部附属病院、河北総合病院、東京逓信病院、
佐々総合病院、東邦大学医療センター大森病院、横浜栄共済病院、済生会川口総合病院、東大和病院 等2)チーム医療の中で高度化する医療の情報処理に対応した専門教育について。
①「医療情報総合演習Ⅰ(1 年次 必修)」及び「医療情報総合演習Ⅱ(1 年次 必修)」の充実に取り組んでおります。「医療情報総合演習Ⅰ」は、NHK 番組クローズアップ現代等で取り上げられた個人情報保護に関する最新の話題である忘れられる権利など題材に医療系における情報セキュリティに関する問題を学生に提示することで医療情報の広さを実感させることとしております。また、平成 26 年度から、情報処理の専門科目を学ぶ上で必要となる数学的な思考能力の向上を狙いとして、医療職として必要となる濃度算、仕事算などの基礎的数学力の学修を含めており平成 27 年度はさらに演習を主体として学修量の向上に努めることとしました。
②「医療情報総合演習Ⅱ」は、社会や会社の仕組みを体系的に講義することが各種資格取得やキャリア意識の向上にあたって望ましいことから、平成 25 年度からは医療関係企業の方々に経営戦略や営業戦略などの講義を分担していただいています。「医療情報総合演習Ⅱ」では、適時レポート課題を課しており、平成 27 年度はレポート記述方法や文章表現に関する授業を追加して指導し、文章作成能力の向上を図ることとしています。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
平成 27 年度の授業において工夫・改善を図ったことは次のとおりです。今後も授業内容・方法の工夫・改善に努めてまいります。
1)授業録画システムを導入。
＜目的＞
病院実習及び企業実習が各 2 週間実施され、実習参加の 3 年次生はその期間中の授業を欠席することから欠席した回の授業の補講を授業録画システムを使って、実習期間中もしくは実習後に自学自習できるようにする。
＜録画した科目＞「データベース演習(3 年次 必修)」及び「臨床薬理学(3 年次 必修)」。
＜効果＞
学生による一定のアクセス数はあることから実習終了後に欠席した分を視聴し、補講として役立っている。
48

＜昨年の課題とそれを克服するための取り組み＞
課題: 学生より病気等で欠席した回の授業も見たいという希望がある。
取り組み：学生が実習で欠席する回の授業のみの収録でなく、すべての講義の収録を行うこととした。但し、収録する教員の負荷が増大したのが課題として再度浮上した。
＜昨年度実施して新たに見つかった課題と今後の取り組み＞
全部の授業回を録画することで病気等の欠席の補講や、授業中に理解できなかった部分の振り返り学修に役立てることが可能となったが、撮影及び編集業務の教員負荷は以前と同様に増加した。
教員に対する撮影負荷軽減策として、授業録画システムの常設化が課題である。
2)電子カルテソフトの授業への導入＜目的＞
ユーザーの視点から電子カルテシステムの機能を理解する。また、診療プロセスからどのように診療情報が生成され、どのようなデータとして蓄積されるか理解する。
＜導入した科目＞「医療情報総合演習Ⅳ(2 年次 必修)」。
＜効果＞
医療情報基礎知識検定の受験者及び合格者増につながっています。
＜昨年の課題とそれを克服するための取り組み＞
SimMan3G を活用した診察及び診療録の記載体験の授業では、診療プロセスの理解が十分でないため、診療録の記載が円滑に進まないという課題がありました。このため、平成 26 年度
中に模擬診療記録を構築して授業に反映させるとともに、平成 27 年度の授業では診療プロ
セスを学ぶ時間数を昨年度よりも増やすことといたしました。
＜本年度実施して新たに見つかった課題と今後の取り組み＞
診療記録の記載については昨年よりも円滑に実施できており、効果はあったものと考えます。
応用臨床医学など医学系科目との連携を更に密にすることで、より理解しやすい授業運営に努めていきたいと考えています。
3)クリッカーシステムの活用。
＜目的＞
学生は 1 人 1 台小型端末を持ち、スクリーン上に表示されるクイズやアンケートに回答することが可能となるが、大人数の講義では、学生の進度や理解度、意識などをリアルタイムに把握し、学生の状況に応じた授業展開には限界がある。受け身の学生が多く、積極的な授業参加や学修意欲の向上を図るために、双方向性を確保できるクリッカーを利用しています。
＜利用科目＞「コンピュータシステムⅠ(1 年次 必修)」、「データ構造とアルゴリズムⅠ(1 年次 必修)」、「生体情報演習(1 年次 選択)」。
＜効果＞
学生が興味を持って、クイズやアンケートに参加でき、積極的な学修意欲を醸成できたことが挙げられます。教員側としては、学生の状況を定量的に把握することで、適切な時間配分、説明方法の選択ができたと思われます。挙手等の方法や巡回指導で、学生の状況のある程度の把握は従来からも可能でしたが、その程度や割合を定量的かつリアルタイムに把握することは有意義でした。また、学生にとっては、結果が即時にスクリーン上に表示される49

ため、自分の現在の学修レベルなどを把握できたと考えております。
＜昨年の課題とそれを克服するための取り組み＞
課題：2 年間の実施を通じての課題としては、端末が無線システムであり、利用範囲や数が限られることがあること、また、電池式であるため、電池残量の確認や交換の手間があること、ソフトウェア上のトラブルなどが一定の確率として発生していました。
取り組み：平成 27 年度においても、クリッカーシステムを用いた授業を行いました。学生の習熟度の把握やフィードバック、双方向性確保においては、学生・教員双方に有意義でありました。そのため継続的に利用いたします。利用範囲、個数、電池等の物品管理の問題や、ソフトウェアの不具合については、新型のものを導入することで解決できました。
＜昨年度実施して新たに見つかった課題と今後の取り組み＞
より多くの授業に取り入れていくために端末等の数の確保と、運用体制の充実が望まれます。
例えば、ピアレビューや教員相互の授業公開の取り組みなどの際に、クリッカー等の利用も行っていき、その有効性の認知を広げていく。
4)高機能患者シミュレータの利用。
医学的知識や臨床的な態度を学修するために、最新型の高機能患者シミュレータを導入しました。
＜目的＞
医学医療分野において生理学・解剖学などの基礎知識や、基本的な疾患・治療に関する理解
は各医療専門職の持つ共通言語です。診療情報管理士や病院情報システムの設計、運用・管理といった医療情報分野での将来の業務を考えると、医療現場の特性とニーズを理解するための「共通言語」を持っておくことは欠かせません。しかし、これらを座学のみで修得することは難しいと考えております。
したがって、医療現場に直接触れ得る機会の少ない学科特性を踏まえて、模擬的な医療状況を再現して、アトラクティブに医学知識や態度を学修することをねらいとしました。
＜導入した科目＞「生体情報演習(1 年次 選択)」、「医療情報総合演習 IV(2 年次必修)」，「臨床検査総論(3 年次
選択)」
＜効果＞
患者の様子を模擬できるので、より現実味を持った学修ができるようになりました。そのため、臨床現場の様子を模擬体験し、そこから必要な医学医療の知識をフィードバックすることで、学生の興味や意欲、知識の整理や再構成を支援できたと考えております．生体情報
演習では特に呼吸・循環系の理解のために、血圧・脈拍・心電図などの測定実験と、BLS のトレーニング及びシミュレーションを組み合わせることで、より深い理解につなげられました。
「医療情報総合演習 IV」は、診療録に関する演習ですが、その情報発生源である診療プロセスを再現し、肺炎患者への対応をしながら、診療録の記載を行うことで、その情報の性質について実感を持って理解できたと考えます。臨床検査総論では、検査の種類や意義、
生理学的背景、正常範囲などを学修しましたが、座学での学びと融合することができました。
＜昨年の課題とそれを克服するための取り組み＞
課題：無料に利用できるアプリケーションだけを使っており、患者シミュレータの導入が課題でしたが、この課題は複数の補助金の助成を受けることができ解決しました。
取り組み：患者シミュレータの導入が課題でしたが、後期から導入することができ、脈の50

触診、薬の処方、バイタルの変動などを「見て」「触れて」「実感」することができるため、より大きな学修効果、教育効果が期待できます。
＜実施して新たに見つかった課題と今後の取り組み＞
患者ロボットの導入ができ、シミュレーションを用いた教育が実現できました。今後は、医療情報学科の学生のニーズや教育目標に合わせたカリキュラムの開発が課題となります。
昨年度より新しいカリキュラムの検討を重ねており、シミュレータのプログラミング演習の授業の設置、診療プロセスに関する授業の拡充などを予定しています。
5)医療情報技師認定試験で過去に出題された試験問題(以下、過去問)とその解答を教科書の記述をもとにした解説をひとつにしたオンラインテストシステムを用意しました。
このシステムは過去問、解答、解説をセットにしているため、解答後、正解を導くための解説が同一の画面に表示されます。学生は、解説を読むことで「どこが間違っていたのか」が直ぐに確認することができます。また、対応する教科書のページ数も表示することで、学生が当該項目を より 詳し く理 解し たい とき には 「ど こを 読め ばい いの か」 が分 かる よう にし ました。
このシステムでは、利用するたびに過去問からランダムにまたは学生の学修状況に応じて問題が選択されるので、学生一人一人に異なる問題集がアクセスするたびに作成されます。
＜目的＞
医療情報技師認定試験の対策として過去に出題された試験問題(以下、過去問)を繰り返し解いていくうちに「解答を覚えてしまう」ことや「解説がすぐに引けない」ことが改善
すべき課題でした。これらの課題を解決するためにオンラインで利用する学修管理システム(Moodle)の小テスト機能を利用しました。Moodle を選択した理由のひとつには、標準的なウェブ技術で構成されているため、貸与パソコンのみならず学生が所有しているスマートフォンからも利用できるからです。
＜導入した科目＞「応用医療情報技術(3 年次 選択)」。
＜効果＞
このシステムの利用状況の記録からは、授業時間内のみならず授業時間外にも利用されています。学生に聞くとスマートフォンからもアクセスできるため通学時や病院実習先への移動時間にも利用していることが分かりました。
問題一問ごとの正答率を教員は確認して、授業で解説する範囲を変更して、学生の苦手分野にあわせて、教授内容を調整しました。また、正解率をもとにした学生一人一人へのアドバイスを行いました。
＜昨年の課題とそれを克服するための取り組み＞
課題：(1)解説と参照する教科書の内容を LMS へアクセスする機器に合わせて変更すること。
(2)苦手分野のアドバイスをより適切なタイミングで行うこと。
取り組み：(1)については、次の改善を実施しました。
学生の利用状況をアクセスログから判断するとスマートフォンからの利用率が PC
からの利用率より高い傾向は昨年と同じ傾向でした。そこで、解説文をスマート
フォンの画面構成にあわせた長さにするといった読みやすい構成へ修正を行いました。
(2)については、次の 3 点の改善を実施しました。
まず、授業開始前(4 月 1 週目)に授業範囲を網羅したテストを受験してもらい、51その結果をもとに授業進行を調整しました。次に、各回授業で実施する小テストの点数をみながら、授業後に学生へアドバイスを行いました。最後に、小テスト
受験後に表示される解説の内容を学生が受験した小テストの結果をもとにして難易度を改訂しました。その際、学生の点数が低い問題を取り扱う分野について
は、関連する授業科目の学修内容をもとにした解説を加えました。
＜昨年度実施して新たに見つかった課題と今後の取り組み＞
解答の解説内容については、科目の関連性を考慮して、1・2 年次に履修済みの科目内容をもとに、担当教員と協議を行い変更いたします。
6)医療における PDA 端末の活用を取り上げた講義、演習。
取り組み 1＜導入した科目及び学年＞「情報通信と保健医療(2 年次)、医療情報ゼミ(3 年次)、卒業研究(4 年次)」
＜目的＞
在宅医療など医療の現場において PDA やスマート端末の利用が定着化し、有用性が示されています。在宅医療においては、これらのモバイル端末を使用することにより、カルテ情報などの医療情報の円滑な利用と薬剤師や看護師、ケアマネージャなどの他の職種と情報の共有が可能となります。そこで、これらを学修するために”情報通信と保健医療”の講義では、在宅医療を専門とする医師等の講義を設置しております。さらに医療情報ゼミや卒業研究では、在宅医療の現場の見学を積極的に実施しています。また院外からの情報端末の利用の有用性、データ分析などについても医療機関における学修を実施しています。
＜効果＞
在宅医療、医療現場で求められる医療情報のあり方や患者情報の共有、医療過誤予防のための看護支援は情報構築のキーワードです。これらを学修することで、地域連携の仕組みの理解、地域包括ケアに求められる要件と今後の展開の理解、それに基づく情報システムの設計、情報の分析方法の理解が得られました。
在宅医療や医療機関の現場を見学した学生は、在宅の患者や家族とのコミュニケーションの取りかた、在宅医、看護師、薬剤師の実際の連携の仕方、情報の活用方法、地域包括ケアシステムとしての他職種連携などが学修できました。一例として、在宅医療の現場において、カルテに記載すべき情報をモバイル端末に吹き込み(ディクテーション)担当者がそれを書き起こすことで役割分担が進み、効果的な在宅医療を提供できていることや情報端末の有用性を理解できました。
取り組み 2＜導入した科目及び学年＞「医療情報ゼミ (3 年次 必修)」
＜目的＞
(1)医療情報システムの開発時に、プラットフォームとして選択されるデータベース・
ソフトウェア(Cach .A Ni，Filemaker)の概要を理解し、基礎的な操作ができるようになる。
(2)医療情報システムのマスタとして利用される医療情報開発センター(MEDIS-DC)により52

提供されている 10 分野における標準マスタを利用し、データベース構築に必要な標準化について理解する。
(3)上記(1)(2)で得た知識を活用して簡易な医療情報システムの制作を行い、PC や PDA 端末
からアクセスする技術を習得する。
＜効果＞
準備として平成 26 年 9 月に iOS 開発環境(Apple 社の iOS デベロッパユニバーシティ
プログラム)の整備を完了いたしました。
授業では、アクセス方法の違いや専用アプリケーションの開発を行っています。医療機関で運用されている情報システムでは、データベースに収納されたデータへアクセスする方法として、ウェブブラウザで行う方法とそれぞれの端末で動作する OS にあわせたアプリ
ケーションから行う方法の 2 つがあります。昨年度は、ウェブブラウザを利用する方法を選択しました。今年度は、Android，iOS(iPad/iPhone)で動作するアプリケーションから
データベース(Cach .A Ni、Filemaker)へ接続し、情報の取得や修正、検索などを行いました。また、データの表示レイアウトの設定を行いました。
これらの演習を通じて同一のデータベースに収納された様々な種類の端末の種類から利用できることを理解させました。また、ウェブブラウザ経由でアクセスする場合と比較して、表示速度や表示レイアウトの自由度の違いを理解しました。
＜今後の課題＞
本年度は、簡易な表示・検索等を実装しました。次年度は、より高度な動作をアプリ
ケーション上で実施します。
7)長期間の病院研修の事例＜導入した科目及び学年＞
4 年次生・通年 「卒業研究」＜目的＞
現在、3 年次科目として実施している「病院実習」は、主に 2 週間の学修であり、病院の実情に即した DPC データの分析等を行うには時間が不足しています。このため、4 年次生を対象に、より実務的な実習を行うものとしました。実習先は横浜栄共済病院でした。
＜効果＞
病院の職員とともに DPC データの分析を行いました。内容は、病院の同意を得て、卒業論文
としてまとめました。
＜今後の課題＞
実習内容が個別的であるため、教育効果の評価が定性的なものに留まっています。定量的な評価が難しいとしても、実習前後で学生がどのように変化したのか、ある程度は客観的に把握できる仕組みが必要と考えています。今後はこのような評価方法を検討してまいります。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)医療情報学科においては、「医療現場を理解することで、病院等の現場及び医療・健康に関する企業等で、情報技術の専門職として活躍できる人材育成」及び「医療保健の専門職に必要不可欠な幅広い人間観を有する専門職の養成」を教育目標としておりますが、医療専門職として自立するために「IT パスポート」「医療情報技師」「医療技師基礎知識」「診療情報管理士」等各種資格の取得が求められることから適切な学修支援を行っております。
医療情報学科会議においては、教育目的・理念を踏まえて、教育効果及び教育成果がどのように53

上がっているか(授業科目が適切に設置されているか、授業・演習の実施内容は適切か、成績評価の在り方等)及び各種資格試験の合格状況等について審議・検証を行っております。特に日本病院会の診療情報管理士資格取得に当たっては医学・医療系に関する知識が求められることから医学・医療系科目の習熟度向上に向けた検討・見直しを絶えず行って授業内容に反映しております。
2)平成 26 年度からは教育効果を評価するために医療情報学科内に FD 評価 WG、平成 27 年度からは学生支援 WG を設置し、学生の出欠席の状況、学修の様子や課題について意見交換、情報共有し、学生のフォローアップに努めております。このことで学生の就学状況、教育活動を評価し、取り組むべき教育課題を医療情報学科教員に提示するようにしました。こうした教育効果及び教育成果に関する検証を実施することにより、教育内容・方法の充実に努めております。なお、医療情報学科における各種資格試験の取得状況は次のとおりです。近隣の医療機関とのコラボレーションという観点では、本学の提携先である NTT 東日本関東病院より、本学卒業生を実習指導者として3 年次生の実習指導に派遣いただくなど、多大なご協力をいただけております。平成 27 年度の初めての取り組みとしては、実習報告会において運営企画部及び医療安全管理室から 3 名の方にお越しいただき、その後意見交換を行うことができました。今後も、有機的な関係を強化してまいります。
3)さらに、学生の多様な実習ニーズに対応するため、平成 27 年度は病院実習を新たに 5 施設で受け入れていただきました。このうち 3 施設は県外であり、居住地域に密着した病院で実習することを望む学生ニーズに対応したものです。残る 2 施設は 23 区内であり、今後も継続的な実習を実施
できるように努力してまいります。
その意味では、特に 23 区内の病院とは、より深い提携関係を築いていくことが重要と考えています。例えば病院行事におけるボランティア情報の提供、中長期的なインターンシップなどが考えられます。そして、ゼミ発表会や卒業研究発表会を実習先に公開する、あるいは公開講座などにおける情報提供など、大学側から病院への情報提供を行っていくことも有意義であると考えております。
医療情報学科における各種資格試験の合格者数(平成 24 年度～平成 26 年度)
資格名資格試験実施団体

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

IT パスポート

独立行政法人情報処理技術推進機構
情報処理技術者センター

5名

9名

13 名

医療情報技師

一般社団法人
日本医療情報学会

7名

11 名

2名

医療情報基礎知識検定

一般社団法人
日本医療情報学会

15 名

67 名

61 名

診療情報管理士

一般社団法人
日本病院会

8名

9名

10 名

4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)医療情報学科においては、チーム医療の中で高度な医療を展開していくために、診療情報の処理、その精度管理、病院情報システムの開発企画など情報処理に精通した専門職の育成を目指しており54

ますが、学生が卒業後自らの資質を向上させ社会的及び職業的自立を図るため、企業実習・病院
実習のインターンシップの実施等産業界との連携により企業活動の現場を知ることを通じて知識・技能・態度をはぐくむことができるよう教育内容等の一層の充実を図ることといたします。
2)医療情報学科学生については専門職の教育分野等で成績が不振となる学生が見られることから、成績不振の学生については、当該学生の欠席の状況・単位未修得の状況を早めに把握して担任
教員・アドバイザー教員及び事務局が連携して対応することとしており、今後も適切な学修支援を行ってまいります。
3)学生支援の観点からは、アドバイザーグループをこれまでよりも少人数制とし、学生と教員間の連絡を密にするとともに、相談しやすい環境を構築してまいります。
東が丘・立川看護学部看護学科
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
平成 24 年度入学生から、4 年間の学部教育の中で看護師に特化した教育を行い、看護実践能力、自己啓発能力及びキャリア開発能力を備え、高度な判断と実践ができる国際的視野を持った tomorrow’s
Nurse を育成するため、教育内容の充実を目指してカリキュラムの大幅な改善を行いました。新カリ
キュラムの下で目標とする看護師の育成に取り組んでおります。また、平成 27 年度からは科目の区分に「統合分野」を設けるとともに、科目名称、配当年次等を一部変更しております。
基礎分野の教育内容については、専門分野の学修をより深めるために、看護との関連を意図して科目を精選しております。また、教育効果を向上させるため、科目名称、配当年次を変更しました。専門
基礎分野についても、必要な科目を精選して内容の充実を図り、科目名称、配当年次を変更しました。
専門分野については、区分を『基礎看護学』『基礎看護技術学』『臨床実践看護学』『地域看護学』『研究』『看護マネジメント』『キャリア開発』の 7 つのまとまりで構成していましたが、『地域看護学』以降の 4 つのまとまりは、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の学修成果を土台とした「統合分野」に再編成しました。また、教育効果を向上させるため、科目名称、配当年次を変更しました。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
学生の理解力を確実にするために、授業、学内演習、実習の順序性を尊重したカリキュラムを作成し、実施しています。特に実習は、学生自身が学んだ知識・技術を集約する最も効果的な場です。効果的な実習を進めるために、実習指導者(臨床側)と大学教員の意識を共有するために、「実習連携会議」
を 3 か月に 1 回定期的に開催しております。
また、平成 24 年度から変更されたカリキュラムが 3 年目を迎え、教育編成の意図に沿って以下を実施しています。
1) 「自然科学の基礎」を新たに設定しました。多様な学修背景を持つ学生に対し、専門基礎分野、専門分野における専門的な科目を履修するために必要な生物学、化学、物理学、数学等に関する基本的知識を総合的に学修することを意図して実施しました。
2)英語科目の充実を図りました。これまで英語(ライティング・リーディング)2 単位、英語(会話)
2 単位だった科目を、「実用英語Ⅰ・実用英語Ⅱ・実用英語Ⅲ」(各 2 単位)とし、3 年次まで継続的に英語の学修ができるように設定し、その後の「英語論文の講読」や「英語論文のクリティーク」につなげられるようにしました。
3)「臨床栄養学演習」「臨床検査学演習」「臨床薬理学演習」を継続して設定しました。看護の判断や実践の根拠となる基礎的知識・技術、スキルミックスの展開に向け他職種と相補的な連携を図る
ための基礎的知識等を実践的な具体例を通して学ぶことを意図し、引き続き必修科目としました。
4)1 年次の「基礎看護学体験実習」を継続して設定しました。臨地実習を通し看護実践のモデルを55

見学することにより、看護学への理解を深めると同時に学修への動機づけを強化するために、1 年
次前期からの実習を継続しました。
5)『基礎看護技術学』の区分を設定し、看護実践能力の基礎となる看護技術力の強化を図りました。
旧カリキュラムの演習科目 3 単位、講義科目 1 単位の内容を整理し、演習科目 4 単位とし、看護技術演習の時間数の充実を図りました。また、フィジカルアセスメントの基礎知識を強化するために「ヘルスアセスメント」を新たに設定し、実施しました。
6)「障害者看護論」を継続して設定しました。国立病院機構施設とも連携し、筋ジストロフィー、ALS(Amyotrophic Lateral Sclerosis・筋萎縮性側索硬化症)、重症心身障害を持つ対象者に対しての看護を探求的に学修することを意図し、実施しました。
7) 「地域看護学概論」「健康教育概論」「ヘルスプロモーション論」を設定しました。保健師教育
課程は削除しましたが、看護師教育課程において、臨床と地域との連携を図っていくため、地域の人々に対する看護や健康教育等に関する内容を意図した科目です。
8)『研究』の区分については、科目を統合して充実を図りました。
「看護研究の基礎」に加え、「英語論文のクリティーク」を設定しました。また、「卒業研究」は旧カリキュラムの「卒業研究」と「看護研究演習Ⅰ」「看護研究Ⅱ」を合わせ、卒業研究を系統的に実施できるように変更しました。
9)『キャリア開発』の区分については、専門職者として研鑽し続ける基本的能力やチーム医療における看護専門職としての専門性の発展に向けて必要な科目を見直し、類似した科目を統合・削除
した他、新たな科目を設置しました。新たな科目としては「NP 論」「看護政策論」などです。
10)『臨床実践看護学』の実習科目の充実を図りました。あらゆる状況、あらゆる対象に応じた看護を実践できる基礎的能力を養うことや臨床における自律的な判断や看護実践力の育成を目指し、
国立病院機構施設との連携を活かした実習を全領域で組み入れ、豊富な臨床事例を活用した充実
した実習展開を計画していることが大きな特徴です。
11)「看護学統合実習」では政策医療を担う国立病院機構を中心とした保健・医療・福祉の諸機関との連携のもと、スキルミックスの展開等を総合的にマネジメントする能力や看護実践能力を自己評価し自らの課題を見出すことができる能力を養うことを目的に 3 単位の実習を設定しました。
12)看護師教育のカリキュラムの充実の他に、卒業生の進路を視野に入れ、将来、卒業生が保健師免許を取得した際に、養護教諭 2 種免許申請のために必要となる指定の 4 科目 8 単位を選択できるように設定しました。 主な科目は「人間と法」「スポーツ科学」「実用英語Ⅰ」「実用英語Ⅱ」「情報リテラシー」などです。
13) 平成 26 年度から新たに災害看護学コースを設置したことを踏まえ、『看護マネジメント』の区分に「災害看護学Ⅰ」に加え、選択科目として「災害看護学Ⅱ」を新設しました(災害看護学コース
は選択必須科目)。災害時の防災・減災におけるチーム医療の中での看護師の役割を理解し、救援活動に必要なスキルを学ぶことや、NBC 等の特殊な災害に対する基本的な知識・技術を理解することを目的としています。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
全科目の授業評価を実施し、その結果を学部長が総括して教育効果の検証を行っており、改善が必要な場合は、できるだけ早く対応するようにしています。単位認定のための試験とは別に、各回の授業終了時に学生の理解度等をこまめに把握し、個々の教育成果を検証し、次の授業に反映させるようにしています。また、各セメスターで科目不合格者を把握し、看護学科カリキュラム検討委員会や学生生活支援委員会が協働して履修支援を行っております。さらに、看護師国家試験及び保健師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、看護師国家試験及び保健56

師国家試験の合格率を上げるために国家試験対策委員会を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
平成 27 年度は東が丘・立川看護学部看護学科においては、3 度目の卒業生を社会に送り出しますが、卒業生のフォローをしっかり行い、学部教育に反映していく方針です。また、実践の科学である看護学教育においては、効果的な実習を進める必要があります。また、実習は 1 グループあたりの学生数(一人の教員が受け持つ学生数)をできるだけ少なくすることにより目の行き届いた実習が実現できることから、教員の確保も重要です。実習担当教員の資質及び教育力の向上に向けては、助手・助教を対象として、実習指導や授業設計に焦点を当てた FD 活動に取り組んでいます。今後も実習担当
教員の継続的な確保と質の向上に向けて FD 活動の充実を課題として、取り組んでまいります。
助産学専攻科
1.助産学専攻科の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)近年､わが国では､医療の発達とともに､高齢出産や合併症を伴う女性が妊娠･出産できるようになり､ハイリスク妊娠が増加しています｡一方､助産所などでの"自然な出産"を望む女性も増えており､多様なニーズに対応できる助産師が求められています｡
助産学専攻科においては､社会に求められる質の高い専門性と､真摯に生命と向き合い､慈しむ心を持った医療人の育成を目指し､助産学の発展に寄与する高い志を持つ人材の育成に努めており、周産期にある女性や家族(パートナー､新生児､乳幼児含む)､生活の場である地域社会を対象として､人間性を重視したケアを実践できる助産師の育成を目指します｡特に、健康の維持増進ならびに
健康問題を解決するために必要な知識と技術を修得し､問題解決能力､自己決定を支える力､判断力､実践力を基盤に､対象者の健康の向上に貢献する助産師の育成を目標としております。
2)また、助産師として必要な助産学の基礎知識･技術を修得するために実習を重視しており､実習施設､指導体制をはじめ充実した実習体制のもと､安全で質の高い助産ケアを提供するための専門的な対人関係技術や助産技術を着実に身につけます｡これらの段階的な学びを通して､高度な科学的思考力･判断力･創造性を総合的に培い､自律性のある助産活動を実践できる基礎的な能力を育成すること､また自己理解を深めるのみならず､他者と誠実に向き合って気遣うことができる豊かな人間性の育成を目指しております。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
少子化や産科医不足という社会情勢の中で、助産師の役割は拡大しております。そこで「医療の高度化・対象のニードの多様化に対応できる知識と技術を修得する」という教育目的を達成するために、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能などで助産をとりまく医学的な最新情報を授業の中で積極的に提供しております。「人間を尊重した助産活動が展開できる」という教育目的に関しては、助産診断・技術学の講義・演習を強化するだけでなく、母子及び家族の心理、生命倫理を同時に授業展開
し、助産の対象や家族を含めた社会についても考え、支援できる能力を育成しております。また、理論と技術を実践に結びつけ、臨床実践能力の学修強化のために、「助産診断・技術学Ⅰ」及び「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、事例の状況設定や問題提起など内容の探求をするためにグループワークを行い、その後、個人ワークで理解度の口頭試問、臨地実習での確認など、学修の積み重ねができるような工夫を行っております。また実習終了後には、NCPR(Neonatal
Cardiopulmonary Resuscitation・新生児蘇生法)A コース及び受胎調節の実施指導員の資格取得ができる研修も行っております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
57

1)助産学専攻科の教育目標を達成するために平成 25 年度においては、医師による医学分野の講義、演習については思考過程の順序性を考慮して授業の時間割を作成しております。また、助産師の担う役割の拡大に応じたカリキュラムを考慮して助産学実習・助産管理実習・新生児特定集中治療室(NICU: Neonatal Intensive Care Unit)及び母子保健実習などの実習も拡大しております。
1 年間の課程の中で講義・演習に使用できる時間は、4 月～6 月を中心としておりますが、平成 27
年度は、助産診断・技術学の講義・演習を強化することにプラスして、中間テストや口頭試問などを追加して理解を測れるように工夫を行っております。家族支援論では、家族看護論にプラスして、血液による出生前診断検査が論議される中、母子及び家族の心理、生命倫理を同時に授業展開し、助産の対象や家族を含めた社会についても考えることを目標として、シナリオ
ディベート(Scenario

Debate)を実施しております。肯定・否定側に分かれ論述を行い、ジャッジも体験し、論理展開できるとともに各立場の考え方にも理解を示せる発言やフローシートへの記載
からは思考過程も明らかにできました。
2)また、家族計画実施指導員養成の一環として実際の指導を想定した OSCE(Objective Structured
Clinical Examination・客観的臨床能力試験)を展開しております。このように理論と技術を実践に結びつけるために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE などもカリキュラムに取り入れることから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価しております。
3)「助産学研究」では、平成 25 年度からクリニカルクエスチョンを導入し、研究の導入前に、
クリニカルクエスチョンへの解答のために文献検討や思考訓練を行ったところ研究的思考に入りやすくなるという効果が得られました。実習中は、分娩介助技術への指導が優先され、実際の展開を通して助産師として「人間を尊重した助産活動が展開できる」ことを深めていくだけの時間的余裕を持つことが十分できていないことからそれを想定して、実習終了後に行う助産学研究論文作成を前期から積極的に取り入れて倫理的配慮や研究的思考などを通して生命倫理や助産師が研究を行うことの意義に関する指導を行っております。
4)集団を対象とした健康教育として 1 実習施設で母親学級(前・中・後期)を担当しております。前期の健康教育論の講義で指導計画を作成し、後期演習科目として学内・臨地リハーサルでの検討を重ねて、妊婦対象に母親学級の実体験しております。健康教育展開は保健師教育課程で基礎的な概念や展開方法は既習しており、さらに対象を特定した実践的健康教育の展開と評価の機会を持ち、学修の積重ねを行っております。
5)助産学の臨地実習協議会の開催。
分娩介助実習は 8 施設で実施しております。
総合周産期母子医療センターから地域の中核病院まで、実習施設は多岐にわたっており、実習施設における学修格差を減らし臨地における教育の質の向上を図る目的で毎年度臨地実習協議会を開催しております。協議会においては学生が受持ち実施した分娩実績等のデータや分析結果を提示し、助産学実習に対する臨床指導者間の情報共有の機会や次年度の実習に向けての方向性を共有及び検討をしております。今後も協議会を開催いたします。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
「助産診断・技術学」の講義・演習を強化するために、「助産診断・技術学Ⅰ」と「助産診断・技術学Ⅱ」を平行して授業を行い、さらに、実践に即した OSCE などもカリキュラムに取り入れる
ことから臨場感をもって事例展開し、教育効果を主観的・客観的に評価できました。なお、前年度は分娩実習を１ヵ月早く 7 月に開始した影響から、学びを消化する時間が十分でなかった感があり、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、助産診断・技術学など、医学及び助産学の知識不足が見ら58

れる学生が見られました。また、実習時の理論展開を思考及び記録上に表現できるまでに時間を要した学生も見られました。これらのことから今年度は、周産期の生理と病態、生殖の形態と機能、助産
診断・技術学などの学修ができるための模擬事例の展開などの授業の工夫や、実習を通して得た実際の体験と根拠に基づいた医療(EBM：evidence-based medicine)を分娩事例と共に医学及び助産学の知識を確認し、深める指導を行うとともに、事例研究を行うことで、更に探求できるように研究指導を行う等の改善を図りました。このことで、学生は分娩事例も 10 例体験し、事例研究など課題が達成できていました。
医療保健学研究科修士課程
医療保健学研究科修士課程においては、看護マネジメント学、看護実践開発学、助産学、感染制御学、周手術医療安全学、滅菌供給管理学、医療栄養学、医療保健情報学の 8 つの領域において、実践現場で役立つ研究課題を追求するとともに、現場の抱える関連諸問題解決に寄与する人材の育成を図るため、共通科目・各専門分野に応じた選択科目及び研究演習の充実を図っております。
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)看護マネジメント学領域。
看護マネジメント学領域においては、学問的基盤をもちながら看護現場でリーダーシップを発揮することのできる高度専門職業人の育成を目指し、各授業ではマネジメントに関する基礎的理論の理解及びこれを具体的に活用していくため方法論について、講義・演習で教授しております。
修士論文のための研究指導は、必ずしも研究経験のある院生ばかりではなく、また社会人であることから職場業務との両立のため、入学早期から講義・演習と指導教員による個別指導を段階的に実施しております。論文審査については、全指導教員が参加するコース独自の予備審査を設けており本論文作成に向けての指導を行った上で学外審査員を含めた本審査を実施しております。
これらの教育活動については、大学院医療保健学研究科の指導教員会議において報告・評価を行っております。また、院生の実状に応じて各科目の設定目標を検討し授業及び論文作成スケ
ジュールの調整を行っており、この他、研究計画の報告会、領域内論文審査時には全指導教員が参加し、研究進捗状況等の確認を行う等適切な学修支援を行っております。
2)看護実践開発学
看護実践開発学領域においては、科学的思考に基づき実践基盤をもとに新たな看護実践を創造的に具現化すること、看護実践を伝承していく力を有する人材の育成を目指して平成 27 年度より開設いたしました。各授業では、学生の実践経験を言語化し、理論的根拠に基づく説明能力を高める
こと、自身の見方を客観視したうえで、現象を多面的に捉える力を養います。平成 27 年度入学生に対しては、入学当初より主指導教員と副指導教員を決めて早期から研究指導をすることにより、仕事を通した現場の実践を対象化しながら研究課題を定める支援をしています。修士論文指導は、
2 名の主副指導教員を中心に進めますが、1 年に 2 回の公開研究計画発表会を設け、より多くの教員から多面的な助言を学生が得られるようにしております。今後は評価を行いながら指導方法については体制を構築していく予定です。
3)助産学領域。
助産学領域においては、臨床経験 5 年以上の優れた助産師を対象として、豊かな人間性、確かな実践力・教育力、グローバルな研究力を有する助産師の育成を目標として、Evidenced Based
Medicine(EBM：根拠に基づく医療)・Narrative-based Medicine(NBM：物語と対話に基づく医療)に基づいた母子へのケアに対する高度な実践力、ケアの開発・研究、チーム医療(医師との信頼関係と連携の確立:役割分担)の実現を目指した協働と折衝力、このような母子保健分野に貢献
59できる人材の育成を目指して教育を行っております。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学領域「感染制御学領域」では、標準予防策、ファシリティマネジメント学、サーベイランス手法、手指衛生学、個人防護具、職業感染防止、歯科領域の感染制御、病原微生物を安全に取り扱うための技術、微生物検査のための検体の採取・輸送・保存方法、抗菌薬感受性測定と抗菌薬の選択、薬剤耐性菌などについての知識を修得します。
「周手術医療安全学領域」は平成 25 年度から新たに設置しましたが、対象者として臨床工学技士、手術部看護師とその管理者、滅菌技師/士(第 1 種、第 2 種)を含む滅菌供給部門スタッフ、臨床検査技師、診療情報管理士、病院設備に係るホスピタルエンジニア、環境整備に係るファシリティ
マネジャーなど、周手術期の患者安全とチーム医療の推進のために貢献できる医療現場並びに関連企業の方々が挙げられます。グローバルな観点からこれら領域における学際性と専門性を追求し、手術部運営に不可欠な資質と問題解決能力を兼ね備えた人材を育成しております。手術部位感染(SSI)の減少を主眼としたカリキュラム構成において講義を行っています。
平成 26 年度からは更に滅菌供給に関する専門的知識及び問題解決能力を有する人材を育成するための「滅菌供給管理学領域」を設置いたしました。滅菌保証のための医療機器の洗浄・滅菌のモニタリングとバリデーション、滅菌物の安全な保管と運用にまつわる事項について把握できるようにカリキュラムを構成しています。
これらの 3 領域では、感染の制御を中心に手術室及び滅菌供給部門におけるマネジメント能力や患者安全を念頭にした医療を推進していくために、実践現場で役立つ研究課題を追及するとともに、様々な医療現場における諸問題の解決に寄与できる人材の育成を目指して教育に取り組んでいます。
5)医療栄養学領域。
医療栄養学領域においては、全領域共通の必修科目として「総合人間栄養学特論」を開講しております。受講対象者の多くは、栄養学を専門としない臨床現場で看護や感染対策の専門家として働いている院生であることから、human nutrition(人間栄養)に焦点をあて、栄養学の基礎から、対象者のアセスメント、摂食嚥下における栄養療法、がん患者の栄養管理、味覚のサイ
エンスや臨床栄養領域の研究手法などについて、具体的な研究結果を交えて臨床栄養領域の研究の意義について教授するとともに、科学的根拠に立ち返ることの重要性を強調して教育を行っております。
6)医療保健情報学領域。
医療保健情報学領域においては、全領域共通の必修科目として「サーベイランス特論」を開講し、選択科目として「疫学・保健統計論」を開講しております。この領域においては「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」に重点を置き、エビデンス導出のための科学的な手続きとして研究をどのように企画・実行し、その結果を分析し解釈すべきかを疫学・統計学の観点から教育を行っております。
科目の概要としては、医療情報を取り扱うために必要となる要素技術と、病院情報システム、
医療情報コミュニケータの業務、最新の情報知識の基礎的な知識などを身に付けることとしております。
また、「安全管理情報学」及び選択科目の「医療情報テクノロジー特論」では、IT 系ではない院生が多いことから授業中の諸講義項目に関し、院生が所属している職場での実態を話す機会を設け、理論と現実との対比で講義を行っております。
60

2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)看護マネジメント学領域。
○「看護マネジメント学特論Ⅰ【人材育成】」及び「看護マネジメント学特論Ⅲ【人材活用】」に
おいては、院生の実践経験を最大限活用し理論理解の上に立った具体的問題解決スキルの学修を支援するため、ケースメソッド法を採用し典型的な事例における課題解決演習を実施している。
「看護マネジメント学特論Ⅰ」については専門職教育においてシステム設計並びに評価を実践している講師を招聘し、最新の現状理解を図るとともに、理論を活用し実践を改善するに方法が学修されるよう工夫している。
○「看護マネジメント特論Ⅱ【看護情報のマネジメント】」においては、質的情報のマネジメントを学ぶことに主眼を置き、質的研究方法、インタビュー調査法について講義・演習により学んでいる。
○「看護マネジメント学特論Ⅳ【質保証、リスクマネジメント、クリティカルパス論】」において
は、医療・看護現場の激しい変化にあって、医療・看護の質を担保する理論と具体的方策を学ぶ
ため、概論に加えて、倫理的課題の解決と質を支える構造としてのワーク・ライフ・バランスの推進に重点を置き、講義とディスカッションを組み合わせながら理解を深めた。
○「ケアマネジメント特論」においては、特に国際看護及び病院経営の視点から対象への個別ケア
をマネジメントする方法と課題について事例とディスカッションを通して授業を展開した。
○「組織の経済学」と「看護政策論」においては、27 年度は隔年開講のうち「看護政策論」を開講
し、理論と実践の両面から講師を招聘した授業を行い、2 学年計 18 名の院生が履修した。
○「精神保健学」においては、職場におけるメンタルヘルスマネジメントをテーマとして、講義、教科書の輪読及び論文のクリティークを行い、職域メンタルヘルスマネジメントについて多角的に考察できるよう工夫した。また、他の講義で学んだ統計解析方法や論文クリティークを本講義
内でも活用し、より理解が深められるよう工夫した。
○「研究演習Ⅰ」については、27 年度より入学初期の段階で、院生自身の関心課題を提示するよう指示するとともに、指導教員が日頃実施している研究のテーマを複数提示し、これと同時期に文献のクリティーク演習を行うこと、また演習に用いる文献を第 1 段階ではＴＡとして支援を担当している若手教員が院生の関心に応じて質の高い原著を選択し提示することとした。これにより、院生がテーマの見通しをつけやすくするとともに、指導教員とのマッチングがより効果的に行われるようにした。これに引き続いて指導教員による個別指導を行い、前期終了時点の 8 月に、研究計画の発表会を実施した。
○「研究演習Ⅱ」については、全コース共通で行う中間報告会に加えて、8 月に研究進捗報告会を設け、論文作成に向けた方向性や進捗の確認・指導を行った。
2)看護実践開発学。
○「看護実践開発学Ⅰ」では、院生のこれまでの実践事例を基に、看護理論、各種援助方法、プログラム研究の批判的吟味、評価方法に関する研究論文の批判的吟味などを通じて、今後の課題を明確にした。次年度は課題の出し方を工夫し、より効果的な授業を展開いたします。
○「看護実践開発学Ⅱ」では、複数提示された探求テーマから院生の関心のテーマを選択させ、ケアのニーズ探求を試みた。本年度の結果から、課題準備時間の不足が課題となったため、次年度は、課題を一層明確にすることで、科目目標の達成をねらう。
3)助産学領域。
○「臨床助産学演習」においては、臨床における助産やケアを探求するため、助産院において助産
61

管理、健康診査や超音波診断検査などの助産ケアの専門技術の修得を図った。
○「助産学教育演習」においては、思春期教育として中学・高校における講義を教員が実施する際に院生も同行しており、授業・講義計画の立案・実施に当たった。
○「助産学特論」においては、助産学の専門教育として参加型・グループワーク・プレゼンテー
ションを中心とした協働(共同)学修を行った。
○「助産学教育特論」及び「助産学教育演習」においては、出産準備教育(母親学級)における教育指導として演習施設に出向き、母親学級の企画・運営を学修する。また、学内においてリハーサルを行い体験演習を実施した後、臨床指導者及び臨床の管理者として受け入れている助産演習について教育体験を通しながら再考している。分娩介助実習の引率をティーチングアシスタントとして担当の教員とともに赴き、学生の教育について探求している。
○「研究演習」においては、臨床課題に取り組み、文献検討、研究計画書の作成を行っている。
この学修訓練を経て修士論文のリサーチ・クエスチョン(Research Question：RQ)を明らかにしており、段階的に修士論文に取り組む工夫を行っている。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学。
○「感染制御学特論Ⅰ」においては、器材の洗浄・消毒・滅菌学、院内環境整備に関するファシリ
ティマネジメント学、手指衛生学、手術部位感染防止学、個人防護具学、歯科領域の感染制御等に分かれており、それらに加えて演習を行っています。近年の滅菌法は、高圧蒸気滅菌から低温滅菌法が臨床現場で多く使用されるようになったため、酸化エチレンガス滅菌、過酸化水素
ガスプラズマ滅菌などを中心に学び、滅菌のバリデーションなどの滅菌保証の基本的概念について履修できる体制となっています。
○「感染制御学特論Ⅱ」では、臨床微生物検査学として重要な基礎知識を身に着けるとともに、修士課程の研究において微生物を使用した実験を行うことが多いため、それらを安全に取り扱うための技能を身に着けることを第一目標としています。
○「感染制御看護学特論」においては、専門職としての医療従事者に必要な諸概念及び感染制御
実践上における各種の課題について探求しています。そのためには、感染制御の歴史と変遷を知ることはもちろん、倫理的課題や病院のみならず地域における感染制御専門看護職としての役割と課題などについても履修いたします。
5)医療栄養学領域。
○「総合人間栄養学特論」は、2 人の教員によるオムニバス授業を其々の専門的な立場から授業を行い、栄養を専門としない院生にも興味を持っていただくよう、臨床現場に役立つと思われる
臨床栄養関連の研究の内容に焦点を絞って授業を行っている。また、摂食嚥下のメカニズムを理解し、食事の形態との関連を深く学んでいただけるよう嚥下食を使った実習も行った。
○「臨床栄養学特論」「ライフステージ栄養学特論」「公衆栄養学特論」などの専門科目では英語の論文を教材にして、論文の組み立て方や解析方法・まとめ方など、研究論文の PEKO(Patient、Exposure または Intervention、Comparison 、Outcome )についての授業を行っている。
○臨床栄養学特論では、臨床現場において、栄養管理のリーダーとして活躍できる人材の養成のために、①疾病及び栄養障害に至った病態を理解できること、②科学的根拠をもとにした、
適切な栄養管理を提案できること、③チーム医療において栄養管理の専門性を十分に発揮できる知識を修得できること、を達成目標としました。また病態ごとに栄養管理の基本的理論を修得させ、適正な栄養管理法について実践体系を構築し、理論展開を図ることとしました。そして臨床現場における栄養管理を多角的な視点を持ちながら(multimodal approach)、多職種との62

連携を活用した栄養介入(multidisciplinary care)により解決する技術を身につけるようにしています。
○「ライフステージ栄養学特論演習」「公衆栄養学特論演習」を廃止し、それぞれ「ライフステージ栄養学特論」「公衆栄養学特論」の中に演習形式を取り入れ、「特論」の充実を図る
ようにしました。
〇「公衆栄養学特論」(2 年次・選択科目)では、栄養疫学の研究デザインの基礎的事項を復習しつつ、さらなる理解を深めることを重視した授業展開を図りました。最新の栄養疫学のエビデンス構築に関わる英文論文をともに読みながら、論文読解のポイントや栄養疫学研究を読み解く際の注意事項を栄養疫学的、また、統計学的な視点をもとに教授するよう心がけています。
また、実践的な研究成果の記述能力や発表能力も身に着けることができるよう、院生の積極的発言や発表能力の向上につながる課題などを設けるようにしました。
6)医療保健情報学領域。
「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においては、タブレット PC を用いた講義を行い、因果推論における抽象的な概念を直感的に理解できるよう図や事例を用いた講義を心がけています。あわせて、講義で得た因果推論の理論を実践に結びつけられるよう、受講院生には統計解析ソフト JMP を用いてサンプルデータを分析させる演習課題を講義内で与えています。また昨年
度から、事後学修を支援する資料として、これまでの講義内容を基に作成したテキストを参考図書に加え講義に活用しています。
「医療情報テクノロジー特論」においては、秘密分散暗号方式など医療分野に必要不可欠になる
最新技術もやさしく解説し、演習問題をディスカッション形式で進めることで理解を深めています。
また、受講生の現場での実例をもとにフリーディスカッションを行っています。
「安全管理情報学」においては、実際に発生した事件を題材にすることで、身近な具体的問題としてパスワードや暗号化による情報の安全管理について考え、ディスカッションできるようにしました。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)看護マネジメント学領域。
各科目の評価は単位認定責任者が主として授業への参画状況とレポートにより行っております。
また、修士論文については全修了生が関連学会において発表を行い、学修の成果を公開し看護学の発展に貢献しております。
教育の成果は在学中の学修状況に加えて修了後の実践に反映されるものであることから、看護マネ
ジメント領域においては平成 24 年度から年 1 回、修士課程修了生・在院生・教員の参加を得て看護マネジメント研究会を開催しております。研究会においては修了生から、看護マネジメントに関する実践活動等についての報告及び修士課程で履修したことについての効果・成果の発表等が行われるとともに参加者との意見交換等が行われております。研究会は看護マネジメントに関する
課題等について連携して実践・研究を行っていくための有意義な機会となっております。
2)看護実践開発学。
各科目の評価は単位認定責任者が主として授業への参画状況とレポートにより行っています。本領域は今年度開設のため、教育効果や教育成果については今後、具体的に検討してまいります。
3)助産学領域。
助産学領域は平成 24 年度に設置後、修了生 9 名を送り出しました。臨床指導者としてキャリアアップした者、大学教育に携わることになった者など、キャリアアップに繋がってきております。
63

また、修士課程における研究を臨床におけるエビデンスとして活用しております。
今後、修了生を含めた研究会の開催等により教育効果・教育成果に関する検証を行ってまいります。
4)感染制御学領域、周手術医療安全学領域及び滅菌供給管理学。
毎年度実施している大学院の授業評価結果を踏まえて教育成果についての検証を行っております
が、授業に対する肯定的な評価は毎年度上昇しています。
授業評価において(そう思う、ややそう思うを合わせた数字として)、「授業に意欲的に取り組めたと思うか」は 93.5％、「授業に興味・関心が持てたか」が 94.5％、「授業は将来役立つと思うか」
は 92.6％、「授業は期待していた通りの内容であったかどうか」は 85.6％、「授業はシラバスに沿っていたか」は 87.1％、「授業の進め方は適切であったか」は 86.7％などでした。今後院生が授業に積極的に取り組めるように配慮するとともに、期待した授業内容となるような工夫を行ってまいります。
5)医療栄養学領域。
「総合人間栄養学特論」においては、各教員から出された課題をレポート形式でまとめるとともに授業の感想や要望などを付記させて専門の異なる院生がどのくらい興味を持ったか、今後に役立てることができるかについて意見を求めています。また、研究指導結果は修了までに必ず研究成果の解析、まとめ、プレゼンテーション(ポスター、口頭)などについて習熟させ、全員、全国レベルの臨床栄養関連の学会で発表させています。
「臨床消化器特論」では学会に院生を引率し、最近のトピックス及び学会発表・講演を学ぶ機会としました。
6)医療保健情報学領域。
「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」においては、教育効果及び教育成果の検証は講義中に出されるレポート課題によって行っており、講義終了後に行っている授業評価アンケート
によって教育方法の適切性等の検証を行っております。
「医療情報テクノロジー特論」及び「安全管理情報学」においては、教育効果及び成果の検証は講義後のレポート課題によって行っており、教育方法の適切性は授業評価アンケートで検証をしております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
1)看護マネジメント学領域。
平成 25 年度より実施している「研究演習Ⅰ」における文献探索と研究計画立案活動、及び新規に導入した「研究演習Ⅱ」における研究進捗報告会は、より質の高い研究を期間内に実施していく
ことに効果的であると評価しており、引き続き実施していくこととします。一方、修了後に原著としての論文公開が少ない状況が続いておりますが、学会発表にとどまらず論文発表を行うよう引き続き指導を行うとともに、平成 27 年度より指導教員のもつ研究テーマを提示し院生とのマッチングを図ったことの効果を評価していくこととします。規定の 2 年で修了しなかった院生が複数あることについては、看護マネジメント研究会における修士課程修了生との共同研究や意見交換等により院生の仕事と学業(研究活動)の両立の支援を図るとともに、受験前の個別相談を充実させ、事前に準備を整えて入学することができるようにします。
2)看護実践開発学
前期の状況から、1 科目 0.5 セメスターでの開講により、大学院生が課題に対して十分な事前準備を行うための時間的な余裕がないことが分かってまいりました。次年度に向けては、各科目の目的達成に向けた課題内容の検討や、他科目との重複状況なども確認し、仕事との両立を図りながらも64教育上の成果を得られるように改善点を検討する予定です。
3)助産学領域
研究演習の科目で、CQ(clinical question 臨床的疑問)の課題による文献検索と研究計画立案は、
プレゼンテーション内容から履修効果が高いと判断できるため、今後も継続いたします。しかしながら、修士論文のテーマ決定や文献検索・研究計画立案は時間を要しているため、指導内容の修正・変更を検討するとともに、学生が履修しやすい授業展開方法として演習科目の日程調整などを行い、学生にとって新規性や貢献性のある授業展開を検討いたします。このことについては、早急に結論を出すことといたします。
4)感染制御学領域及び周手術医療安全学領域
院生の理解状況やニーズを把握しながら授業を進めていくような対策を導入する必要があると考えます。他の人にも勧めたいか、進め方が適切だったか等について、どちらともいえないという評価があることから判断して、オリエンテーションの不十分さや、進め方・内容について院生の意見が反映されていないことが推測されますので、授業前中に適宜、フィードバックを得る機会を設けます。
評価項目に沿って、評価しながら授業展開を行うとともに、学生の理解度などを途中で確認しな
がら、進めるようにいたします。そのためには、ディスカッションを希望している学生が多いので、テーマを挙げ対話型授業にするように心がけます。
授業の中で、学生が論理的に思考し発言できるようにサポートする必要があります。
病院や施設などで感染制御業務を行う上で、必要になる微生物検査や感染症検査を中心に、更なる内容の充実と理解しやすい授業を心がけるとともに、統計解析方法や論文クリティークをより活用し、他の講義とのつながり及び本科目の内容理解がより深まるようにいたします。
5)医療栄養学領域
バックグラウンドが多彩な院生に対し、それぞれの研究にあるいは職場の業務に幅を持たせたり
ヒントになったりするよう様々な視点を加えることにしています。修士研究を学会で発表することや学会誌に投稿することを勧めていることから、医療栄養学領域の院生が学会発表を行い、研究
データの整理を行いながら発表力のトレーニングとなるように指導するとともに、修士研究内容は関連学会誌へ投稿するように指導しております。
6)医療保健情報学領域○「サーベイランス特論」及び「疫学・保健統計論」については、科目の性質上講義で得た知識の定着には時間がかかるが、その開講は短期間に集中的に行われるため十分な知識の定着のないまま一連の講義が終了する可能性があります。また、院生の業務の都合により 1 日欠席すると数回の講義を聞き逃すことになり、以降の講義についていけなくなるケースもありました。
これらの問題を解決するため、講義内容を基に作成したテキストを参考図書に加えて事後学修に利用するよう指導しております。
今年度は講義の映像コンテンツ化は実施できませんでした。しかしながら、昨年度準備したテキストを会話形式から論述形式に変更し、内容を追加した新しいテキストの作成を行いました。
今年度の講義に発刊が間に合いませんでしたが、来年度からは使用可能であり、講義内容の充実に期待が持てます。
○「医療情報テクノロジー特論」については、情報処理技術に関する一定の知識の存在を前提とすると講義についていけなくなる場合もある。受講者が現場で抱えている問題を主体として解説を行うことで興味を抱きながら講義進行ができる工夫をしているが、基本的な技術が理解でき
65

ないまま進行している可能性がある。基本的な技術には e-learning などで自己学修できる環境を検討します。
医療保健学研究科博士課程
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
(1)医療保健学研究科博士課程は平成 21 年度に感染制御学領域を設置しており、教育・研究・実践の高度化と専門化に対応し、医療現場において感染制御に関する中心的指導者として活躍できる高度専門職業人の育成を目指して、教育内容等の充実に取り組んでおります。
平成 25 年度には、周手術医療安全に関する専門的知識を持って、手術部運営に不可欠な資質と創造的問題解決能力を兼ね備え更なる向上を目指せる指導者を育成するため周手術医療安全学領域を設置しております。
また、平成 27 年度においては、社会の変化に応じ適切な医療・看護を提供していくため社会を俯瞰し理論を活用しながら新しい看護実践提供の在り方を見出すととともにこれを理論化し社会や教育現場において説明・実践する高度な看護能力を有するリーダーを育成するため、看護学領域を設置いたしております。
(2)博士課程感染制御学領域においては、感染制御学に関する学術集会に院生が参加して研究発表等を行うことを奨励しており、チェコ共和国プラハで開催された第 15 回滅菌供給業務世界会議(WFHSS)(26.10.15～10.18)において 1 名の博士課程修了生が研究発表を行っております。
国際学会等での研究発表の概要は次のとおりです。
学術集会における研究発表等の概要(26 年度)
期間

訪問地

平成 26 年
10 月 15 日（水） チェコ共和国～
プラハ
10 月 18 日
（土）

参加院生数

実施内容
第 15 回滅菌供給業務世界会議（WFHSS2013 World Forum for Hospital
Sterile Supply）に参加して博士課程修了生が次のテーマでポスター発表を行った。

1名「Incomplete Closure of the Gusset Type
Sterilization Pouch in Clinical Use」
（神 貴子 博士課程修了生）(3)なお、平成 21 年度に博士課程設置以降、これまでに 23 名が入学し(入学定員 4 名、修了年限 3 年)、
すでに 14 名が学位授与(博士認定)されており、今後、研究者としての活躍が期待されております。
医療保健学研究科博士課程学位授与状況(27.10.1 現在)
入学年度

入学定員

入学者数

修了者数

学位授与者数

21 年度

4

4

4

4

22 年度

4

6

5

5

23 年度

4

2

3

2

24 年度

4

2

2

3

25 年度

4

2

―

―

26 年度

4

2

―

―

27 年度

4

5

―

―

計

―

23

14

14

66

平成 27 年度の博士課程入学者 5 名の内訳は感染制御学 1 名及び看護学 4 名です。
【平成 27 年 1 月 博士学位授与者：1 名】
岡崎 悦子 「Enterococcus faecium を使用した洗浄消毒装置用生物学的インジケータの開発」【平成 27 年 3 月 博士学位授与者：2 名】高野 海哉 「培養細胞を用いた過酸化水素による細胞毒性の検討」
鈴木 明子 「診療報酬の変遷からみた我が国の感染制御の発展に関する研究」
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
医療保健学研究科博士課程においては、感染制御学、周手術医療安全学、看護学の知識を深めるための特別講義及び博士論文の研究テーマの設定・研究計画立案・論文作成等に関する特別研究・研究
演習によるカリキュラムを編成して教育研究内容の充実に努めてまいります。
授業においては、医療系の企業研修を実施してきました。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
1)「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(博士認定)を適切に行っております。
博士課程を修了するには、3 年以上在学し所定の科目について 10 単位以上修得するとともに、必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査に合格することとしておりますが、講義の受講率(出席率)は 100％を維持しております。
2)教育目標、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」の適切性、教育成果について
自己点検・評価と合わせて外部の有識者による外部評価を実施して検証を行い、その結果等を踏まえて今後も引き続き、教育力の向上を図り授業内容・方法の改善・充実を図ってまいります。
4.教育上の課題に対する改善等について。
1)学位論文作成のための研究においては、実験の占める割合が比較的高いため、実験施設・設備の充実が求められております。これまで工業技術センター等における電子顕微鏡を使用した研究や企業の研究施設を利用した実験を進めてきましたが、平成 26 年度から電子顕微鏡を購入し、独自に微細構造の研究及び物質組成の研究などを行っています。
2)さらに、研究及び論文の質の担保に努めるため、次のとおり実験ノートを作成しています。
①規格の統一した実験ノートを作成し、日常の実験データの確認のために指導教員及び共同実験者のサインを記載する欄を設けること。
②また、毎月開催している研究の実施状況や成果に関する報告会において、報告会における指摘
事項を実験ノートに記載した後に指導教員のサインを必ず求めること。
3)今後、カリキュラムの充実、施設設備の整備など教育研究環境の改善に取り組んでまいります。
看護学研究科修士課程・博士課程
1.学科(研究科)の教育理念・目的に基づき、どのように教育に取り組んでいるか。
1)高度実践看護コース
医療における高度な看護実践を担い、救急医療などの迅速な医療を提供する必要性に対応して、患者の症状マネジメントを適切に実施できる看護師を育成することや医師や他の医療従事者とのスキルミックスにより業務の権限の委譲・代替を創出的に実践する能力を備えたクリティカル領域
におけるチーム医療のキーパーソン・ゲートキーパー等となる人材を育成することを目指して取り組んでおります。
2)高度実践助産コース
産科医療を支えると同時に、迅速な医療を提供し、対象の症状マネジメントを適切に実施できる67

助産システムを担い、「性と生殖のキーパーソン」としての役割を果たすことができる高度な専門技術能力も備えた助産師を育成することを目指して取り組んでおります。
平成 24 年度から教育を開始した高度実践助産コースの学生を平成 26 年 3 月に初めて社会に送り出しました。医療保健に対する社会・時代のニーズに実践的に対応できる高度実践助産師を養成するため教育環境(カリキュラム、教員の質、施設・設備など)をさらに充実してまいります。
また、修了生が社会でどのように活躍しているか等についての実績を集積し、社会に公表してまいります。
3)看護科学コース(修士課程)
看護の質を確保し、さらなる向上を図るためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。看護
系大学の急増に伴い、教育人材の確保が大きな課題となっている中で、これからの看護教育・看護学のさらなる進化に向けて、貢献できる人材を育成するために、教育研究者としての自己啓発能力を修得できる教育環境を整えていきます。
4)博士課程教育研究者としての専門性を強化し、看護実践、看護教育、看護研究の場でリーダーシップを発揮できる人材育成に向けて、研究能力の充実に取り組むとともに、POL(Problem-Oriented-Learning)を主体とした演習等を通して幅広い視野から論理的な思考と決断のできる能力の育成に努めてまいります。
2.授業において工夫・改善を図ったことについて。
1)高度実践看護コース(1)高度な実践能力を備えた看護師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しております。学内担当教員数を大幅に増やしており、病院との密な連携をとれるようにしました。また、実習施設である国立病院
機構東京医療センター、災害医療センター及び東京病院の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、定期的にそれぞれの病院において臨床教授会を開催しており、大学教員との連携協力の推進を図っております。
(2)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学修できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(3)学生からの要望に基づき、診察・診断学特論における画像検査の内容を変更しました。具体的には、臨床教授の他に専門の学内教員を配置し、画像診断や検査の原理や解釈などの内容を充実しました。
(4)平成 24 年度には、「統合実習」の単位数を 14 単位から 17 単位と増やしておりますが、今年度も継続しました。各診療科を 3 週間から 4 週間の設定を行うことで、より実習の到達目標が達成可能となり、学修した知識や技術について振り返り、クリティカル領域で必要とされる
高度実践看護師に必要な能力について自らを客観的に評価し自己の課題を明確にする機会となっております。
(5)平成 26 年度まで「治療のための NP 実践演習」の一環として実施していたテルモメディカル
プラネックスにおけるシミュレーショントレーニングを、平成 27 年度より「統合演習」として単位化しました。これにより、目標や評価方法がより明確となることで事前学習の効果が上がり、教員及び東京医療センターの医師・看護師と協働して行った演習に対する学生の満足
68

度も、より高いものとなりました。
(6)日本 NP 教育大学院協議会と国立長寿医療研究センターにより共同開催された「認知症」「医療面接」及び日本 NP 教育大学院協議会と東京ベイ・浦安市川医療センターにより共同開催された「臨床薬理学」などの卒後研修に修了生が参加できるよう支援し、各研修に修了生が参加しております。
(7)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っています。授業時間外ではありますが、学生の積極的な参加が見られ英語力の向上に努めております。
2)高度実践助産コース(1)高度な実践能力を備えた助産師を育成するための教育環境(カリキュラム、教員、設備・備品など)を整えることが不可欠であり、改善に向けて努力しています。実習施設である国立病院
機構東京医療センター等の医師を臨床教授等に委嘱して教育を行っているため、臨床教授会を定期的に開催し、大学教員との連携協力の推進を図っております。また、仮眠室を設置し、実習指導医師の指導のもと、当直も含めた実習が可能とするなど、学生の学修効果を高める
取り組みを行っております。
(2)学生の技術的なスキルを向上するために学内演習室や必要な備品(シミュレーター、超音波診断装置など)を整備し、学生が積極的に自己学修できる環境の充実を図っております。また、学生の研究支援として学生個人が、統計解析ソフトウェア IBM SPSS Statistics にアクセスできる環境を整えました。
(3)助産実践力発展実習における実習を通して、多くの分娩介助を経験する中で、常に指導者と相談しながら分娩経過の判断や個別性を考慮したケアが実践できました。さらに、自然出産や産婦が望む出産について考える機会にもなっております。
(4)助産師国家試験の模擬試験の結果も教育効果・成果の指標として履修支援に活用しており、合格率を上げるために教員を中心に模擬試験の実施及び強化対策講義の実施などを計画的に行っております。
(5)英語力の向上を目指し、ネイティブスピーカーを講師として招き、医療現場で使用されるテク
ニカルタームや会話の勉強会を行っております。
(6)1 年生を対象として、今年度から新たに信州大学医学部の協力を得て、ご献体を用いた解剖の体験実習を実施しています。
(7)今年度から、高度実践助産コースの助産師プログラムの学生に対しては ALSO(周産期救急医療の教育コース)の研修を取り入れ、助産師としての緊急時対応スキルの充実を図ることにしました。
3)看護科学コース(1)定員若干名であり、現在、1 年次生 2 名、2 年次生 4 名で、少人数であることから、学生同士のディスカッションの機会をできるだけ多くするために、夜間開講の共通科目を設け、高度実践
看護、高度実践助産コースの学生と同時に受講できるようにしております。また、本年度から、共通科目にラボラトリー・メッソド特論を設け、実験等(ラッドの解剖、ＰＣＲなど)を通して、臨床的な基礎知識を教授するようにしており、選択科目ですが、全学生が履修しております。
(2)特別研究(10 単位)に関しては、研究指導教員による計画的、綿密な指導の下で、関連学会等で発表できる質の高い研究成果を創出することを目標に取り組んでおります。
(3)修士課程 2 年次の学生には、専攻した領域に拘わらず、2011 年に発生した福島の原子力発電所の事故後の復興に係る現場を視察し、災害医療に係った保健師等との話し合いの機会を作りま69した。これは、原発事故を契機に、看護職の放射線、放射線被ばくに伴う健康影響・リスクに関するスキルの不足が明らかになったことから、全学生の放射線への関心を高めることを目的に行いました。現地視察の前には、放射線や原子力災害に関する講義を行い、問題意識をもって現地視察にあたるようにしております。
4)博士課程(1)特別研究(8 単位)に関しては、
博士課程の期間内(3 年間)に博士論文を完成することを目指して、全ての学生に対して、特別研究の中間結果を、関連学会において最低 2 回は発表ができるように指導しております。このことにより、特別研究を計画的に遂行できるうえに、各学生の特別研究に関連した専門分野の数多くの先生方からの幅広い意見を聴取でき、特別研究論文をより質の高いものとして完成することができます。
(2)専門科目(2 単位)に関しては、博士課程在学生全員で抄読会を定期的に開催し、①英文論文分の抄読、②15 分レクチャー(指導教官から与えられたテーマについて抄録としてまとめ、
15 分間で発表する)、③特別研究の進行過程の報告を行っております。抄読会を通して、博士課程の学生は、自分の専門分野以外の領域の最新の学問的な動向を把握することができ、
チーム医療が必要といわれる中で、他の領域の情報入手の機会となっております。さらに、
少人数で行われる抄読会では、論文のまとめ方、議論の仕方等を学ぶことができ、教育研究者
としての基本的なスキルを修得する機会になっております。
3.教育効果及び教育成果についてどのように検証を行っているか。
(1)修士課程高度実践看護コース及び高度実践助産コース及び看護科学コースにおいては、授業科目ごとに授業評価を行い、学生の授業に対する満足度、理解度を把握し、その結果を研究科長が総括し教育効果を検証しております。高度実践看護コースでは、講義、演習、実習の順序性を尊重しており、17 週間の統合実習に出る前に、OSCE(Objective Structured Clinical Examination・
客観的臨床能力試験)を取り入れた「実習前試験」を実施し、これに合格した者のみを臨床実習に出すようにしておりますが、毎年度全員が実習前試験に合格しております。
(2)博士課程においては、平成 26 年度に開設し、平成 28 年度に初めての修了生が出る予定であり、その段階で系統的な検証を行う予定です。ただ、在学中の学会発表(各学会が実施している学会発表のための査読を通過し、口述あるいはポスター発表を行っております)などを通して、特別研究の課題の選定、研究の進め方等に関しては、第三者の評価を受けることができていると認識しております。
4.教育上の課題及び今後の改善方策等について。
(1)修士課程高度実践看護コース及び高度実践助産コースにおいては、バックグラウンド(看護職としての経験など)が異なる多様な学生のニーズに対応するためには、チュートリアル方式の指導も取り入れていく必要があることから課題研究に対する指導体制を活用して改善を図ってまいります。
なお、高度実践看護コースにおいては、本学の学修状況などの質が担保されているかどうかを確認するために、本学の最終試験終了後に日本 NP 教育大学院協議会において実施している「NP資格認定試験」を全員受験しております。平成 26 年度(平成 27 年 3 月実施)の受験生は 19 名であり、全員合格しております。
(2)修士課程看護科学コースから博士課程へ進学する場合の取り扱いについては、今後の検討課題です。

70

(3)博士課程においては、現時点では、博士課程スタートの時に立てたミッションを遂行することができております。調査研究、学会発表などがスムーズにできる教育環境の充実が課題です。

根拠資料
資料 17 「医療保健学部に係る平成 27 年度「協働実践演習」のシラバス」
資料 18 「東京医療保健大学ホームページ(入学者受け入れの方針等)」
資料 4「2016 学生募集要項(抄)」資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」
資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」
資料 7「国際交流に関する基本方針」

資料 6「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況
及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 16 「FD 活動の一環として外部講師を招いての講演会等の実施一覧(平成 25 年度～平成 27 年度)」

71

5.学生の受け入れ
中期目標(1)本学の理念・目的及び「学生受け入れの方針」について、社会への周知に努める。
(2)入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
(3)入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
(4)学生募集に係る広報活動の充実を図る。
(5)本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。

中期計画【14】本学の理念・目的及び「入学者受け入れの方針」については学生募集要項等に明示すること、
本学ウェブサイトに公表すること、進学ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明する
こと等により、社会への周知を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては、建学の精神である「科学技術に基づく正確な医療保健の学問的教育・研究及び臨床活動」｢寛容と温かみのある人間性と生命に対する畏敬の念を尊重する精神｣に則り、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に探求し解決することのできる人材の育成を図ることを理念・目的としておりますが、学生の受け入れに当たっては、学部・大学院ともこれらの理念・目的及び「入学者受け入れの方針」
を大学案内及び学生募集要項に明記しております。
また、「入学者受け入れの方針」については、本学のウェブサイトに公表しており進学ガイダンス
及びオープンキャンパス等において説明を行う等社会への周知を図っております。
2)入学者受け入れの方針の一部改正について。
(1)平成 26 年度に実施した平成 27 年度入学者選抜試験においては高等学校新学修指導要領に対応した入学試験を行うことから、次のとおり医療保健学部看護学科及び医療栄養学科、東が丘・立川看護学部の「入学者受け入れの方針」の一部改正を行いました。
① 医療保健学部看護学科及び医療栄養学科。
「入学者受け入れの方針」に明記している「高校で履修しておくことが望ましい教科・科目」の表記の改正を行ったこと。
(改正前)
なお、本学科を志望される方は理科の選択科目において、「生物Ⅰ」「化学Ⅰ」を履修されていることを望みます。
(改正後)
なお、本学科を志望される方は理科の選択科目において、「生物基礎」又は「生物」及び「化学基礎」又は「化学」を履修されていることを望みます。
② 東が丘・立川看護学部。
「入学者受け入れの方針」に新たに次の文章を明記したこと。
「なお、本学科では、1 年次の授業科目である「自然科学の基礎」において、物理・化学・生物に関する基礎知識の定着を図っておりますが、入学後、無理なく学修を進めるために、高校においては必履修科目の中から物理基礎、化学基礎及び生物基礎をすべて履修するか、選択科目(物理、化学、生物)の中から 2 科目を履修することを望みます。
」
72

(2)また、「入学者受け入れの方針」においては、入学者選抜において学力を評価する基準等の内容が明記されていなかったことから「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて「入学者受け入れの方針」の見直しを行い(27.7.15)、ホームページに公表するとともにオープン
キャンパス及び学校見学会で「入学者受け入れの方針」を配布する等、周知を図っております。
(資料 21 「「入学者受け入れの方針」の改正について」)
中期計画【15】入学者選抜試験は公正かつ適切に実施する。
・学部における入学者選抜については、高等学校学修指導要領の改訂・施行に伴い、平成２７年度
入学者選抜試験に向けて入試実施科目の見直しを適切に行う。
・入学者選抜の実施内容については、学部・研究科等の特色・特徴等を踏まえた改善・充実を図る。
・入学者選抜試験問題については、「学生受け入れの方針」に基づき適切に作成することとし、試験問題にミス等が生じないようチェック体制の徹底を図る。
・入学者選抜試験会場においては、入試実施上の注意事項の徹底を図るとともに試験監督を厳正に行う等、入学者選抜試験の公正かつ適切な実施に努める。
・入学者選抜試験関係業務の適切な実施に努める。
取り組み状況及び課題等
1)学部の入学者選抜における入試実施科目の見直しについて。
平成 26 年度に実施した平成 27 年度入学者選抜試験においては高等学校学修指導要領の改訂・施行に伴い、入試実施科目の見直しを次のとおり行いました。見直しの内容についてはホームページにおいて公表する等、受験生に混乱を生じないよう周知を図っております。
＜一般入学試験の試験科目について＞(1)「国語(現代文のみ)」「数学Ⅰ･数学 A」の出題には変更がない。
「数学Ⅰ･数学 A」については新教育課程に合わせた出題範囲・内容の出題とする。
(2)現行試験科目の「生物Ⅰ」及び「化学Ⅰ」に対応する科目として、新教育課程の「基礎科目」をベースにして、新教育課程の「生物」及び「化学」の内容から項目を選択して、それぞれの基礎科目に付加した組み合わせ科目を出題する。
また、文系履修者のために「生物基礎＋化学基礎」も出題する。
① 生物基礎（50 点） ＋生物（50 点）

100 点満点② 化学基礎（50 点） ＋化学（50 点）

100 点満点③ 生物基礎（50 点） ＋

化学基礎（50 点）

100 点満点※理科を 2 科目選択する際、「生物基礎・生物」と「生物基礎・化学基礎」の組み合わせ
選択、「化学基礎・化学」と「生物基礎・化学基礎」の組み合わせ選択は不可とする。
＜センター試験利用入試の試験科目について＞
大学入試センターが出題する科目の「国語」「数学Ⅰ･数学 A」「数学Ⅱ･数学 B」「情報関連基礎」「生物」「化学」「生物基礎･化学基礎」の 7 科目から、学科の特性に応じて選択条件を定めて、2 科目を利用する。
※センター試験利用入試において、選択科目で理科を 2 科目選択する際、同一名称を含む科目の組み合わせ選択は不可とする。

73

＜旧教育課程履修者に対する経過措置＞
数学及び理科の 2 教科に関しては、センター試験利用入試においては、経過措置として大学入試センターが出題する科目の中から選択できるものとし、一般入学試験おいては、旧教育課程に基づく「数学Ⅰ･数学 A」「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」の科目について選択問題を作成する等の配慮を行うこととする。
2)入学者選抜の実施内容の改善・充実について。
平成 27 年度学生募集に当たっては、次のとおり募集定員等の変更を行いました。
今後も入学者選抜の実施内容については各学部・各学科の特色・特徴等を踏まえて適切に見直しを行い改善・充実に努めてまいります。
① 医療保健学部医療情報学科の平成 27 年度学生募集に係る AO 入試の募集定員について、8 月、9 月、10 月の AO 入試の募集定員と志願者数のかい離が生じているため次のとおり募集定員の見直しを行いました。
入試区分

入試実施月日

27 年度

26 年度

募集定員

募集定員

8 月 AO 入試

26. 8.13（水）

10 名

5名

9 月 AO 入試

26. 9.13（土）5名

8名

10 月 AO 入試

26.10.11（土）

8名

10 名

12 月 AO 入試

26.12.13（土）5名

5名

3 月 AO 入試

27. 3. 4（水）

2名

2名

30 名

30 名

計

② 東が丘・立川看護学部の平成 27 年度学生募集に係る募集定員について次のとおり変更を行いました。
27 年度

26 年度

募集定員

募集定員

26.11.15（土）

40 名

15 名

－

－

15 名

26.11.15（土）

20 名

10 名

－

－

10 名

一般入試前期日程27. 2. 4（水）

100 名

100 名

一般入試後期日程27. 2.18（水）

20 名

30 名

センター試験利用入試前期

－

15 名

15 名

センター試験利用入試後期

－

5名

5名

200 名

200 名

入試区分
指定校推薦入試
第 2 期指定校推薦入試
公募制推薦入試
第 2 期公募制推薦入試

入試実施月日計③ 東が丘・立川看護学部の指定校推薦入試の評定平均値の変更について。
同学部は平成 22 年度に設置し平成 26 年 3 月には第 1 期卒業生を社会に送り出しましたが今まで
指定校推薦入試により入学した学生の成績は概ね良好であること、また第 1 期卒業生の看護師国家試験の合格率が 95.9％と高かったこと等から指定校推薦入試における評定平均値の見直しを行っても優秀な学生数の確保が可能であると判断し平成 27 年度入学生募集から次のとおり変更
いたしました。
74

「指定校推薦入試の評定平均値「 3.5 以上」→「3.8 以上」(医療保健学部看護学科と同じ )なお、公募制推薦入試における評定平均値は、従前どおり「3.5 以上」です(医療保健学部看護学科と同じ)。
」3)入学者選抜の公正かつ適切な実施について。
①「本学が求める学生像(アドミッションポリシー)」に基づき、意欲と能力のある学生を受け入れる
ため、AO 入試、推薦入試、一般入試(前期・後期)、大学入試センター試験利用入試(前期・後期)など多様な入学試験を実施することとし、入学試験ごとに募集定員、出願資格、試験日程及び選考方法等を学生募集要項に明示しております。
②入学者選抜において透明性を確保するための措置としては、学生募集要項において各学部・学科が求める学生像を明記するとともに、各試験区分毎の募集人員、選考方法、試験科目の配点を明らかにしております。AO 入試については、AO 入学試験の方針を明示するとともに、提出された自己推薦書、課題論文の採点評価基準及び面接の着眼点等を明記しており、透明性の確保を図っております。
また、医療保健学研究科及び看護学研究科においては、一般入試、推薦入試に係る募集人員、出願
資格、出願資格審査、試験日程及び選考方法等を学生募集要項等に明示して公正かつ適切な入試を行っております。
なお、入学試験の実施に当たっては、全教職員の協力のもと、入学試験実施委員会等を中心として適切かつ公正な入試を行っております。
中期計画【16】入学定員及び収容定員の適正な管理に努める。
・学部・研究科等の入学定員に基づき、適切な入学者数を受け入れるとともに収容定員の適正な管理に努める。
取り組み状況及び課題等
本学においては、毎年度入学定員に基づいて、適切な入学者数を受け入れることとしております。平成27 年度においては、収容定員に対する学部全体の在籍学生数比率は 1.09、大学院全体の在籍学生数
比率は 0.94 となっております。
大学院のうち医療保健学研究科においては収容定員を満たしておりませんが、同研究科においては社会からの要請に基づき平成 27 年度から入学定員を変更しないで博士課程に看護学領域、修士課程に看護実践開発学領域を設置していること等を踏まえ、今後入学定員を充足するよう努めてまいります。
(資料 22 「大学基礎データ(表 12)学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移」)

75

収容定員に対する学部全体及び大学院全体の在籍学生数比率について
27.5.1 現在
平成 27 年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に
対する在籍
学生数比率

看護学科

400

439

1.10

医療栄養学科

400

427

1.07

医療情報学科

320

318

0.99

看護学科

600

638

1.06

1,720

1,882

1.09

学部・研究科
医療保健学部

東が丘・立川看護学部

学科・専攻

学部合計
医療保健学研究科

修士課程医療保健学専攻

50

43

0.86

医療保健学研究科

博士課程医療保健学専攻

12

9

0.75

看護学研究科修士課程看護学専攻

60

60

1.00

看護学研究科

博士課程看護学専攻

4

6

1.50

126

118

0.94

大学院合計

中期計画
【17】学生募集に係る広報活動の充実を図る。
・本学志望者等を対象として開催する進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試説明会等の実施
内容の充実を図るとともに、その実施概要については本学ウェブサイトに公表する等広報の充実に努める。
・高等学校・塾等への積極的な広報活動により本学の認知度の向上に努める。
・大学案内及び大学紹介パンフレット等の記載内容の充実を図る。
取り組み状況及び課題等
1)毎年度、本学志願者等を対象として進学ガイダンス・オープンキャンパス・入試説明会等を開催しておりますが、進学ガイダンス・オープンキャンパス等の実施内容については大学案内等に掲載するとともに本学ホームページに随時掲載して社会一般・高校生等への周知を図っております。
また、事務局入試広報部職員が本学の認知度の向上を図り学生募集につなげるため首都圏及び関東近県の高等学校・塾等を定期的に訪問しておりますが、その際にオープンキャンパス等のリーフ
レット・チラシを多数持参しており本学が主催するイベント等の周知を行っております。
オープンキャンパス等においては各学部各学科教員による説明のほか、在学生から本学入学を志望した理由・受験勉強のこと・学生生活等の説明を行うとともに、本学卒業生を招いて大学在学中に特に取り組んだこと及び現在の勤務先の仕事の内容等について説明を行っており、説明後には質問にも答えております。なお、オープンキャンパス等終了後のアンケート結果では参加者から「大変参考になった」「説明が分かりやすかった」「本学を是非受験したい」等高い評価を得て おります。
オープンキャンパス等の実施内容については今後も充実に努めてまいります。
2)学部の大学案内については本学志願者及び資料請求者のニーズに対応するため、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部それぞれの学部案内のほかに、本学が設置する学部・大学院全体の概要等を盛り込んだ大学の総合案内の冊子を作成し配布しております。今後も大学案内及び大学紹介パンフ
レット等の記載内容の充実を図ってまいります。なお、資料請求者及び本学のオープンキャンパス等の行事参加者へは、ダイレクトメール等により最新情報の提供を行っております。
76

中期計画
【18】本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、留学生・研究生の受け入れを積極的に行う。
・外国からの留学生・研究生については、授業料等の経費について配慮を行う等、受け入れ環境の整備を図る。
取り組み状況及び課題等
外国からの留学生及び研究生の受け入れはありませんが、「国際交流に関する基本方針」に基づき本学の国際化を推進し国際的通用性の高い教育研究を推進するため、今後、留学生及び研究生の積極的な受け入れを検討してまいります(資料 7 「国際交流に関する基本方針」)。
なお、本学の国際化に向けて教職員・学生に係る海外派遣・海外研修を積極的に推進すること、海外研修等の研修先との相互交流の推進を図ることとしておりますが、毎年度学部学生を対象とした
アメリカハワイ大学等における全学合同海外研修を実施していることから、国際交流委員会においては研修先との相互交流に向けて検討を進めることとしております(中期計画【5】参照)。
また、アメリカとの交流以外に、近年、東南アジア諸国との交流の可能性が高まっていることから、将来的にそれらの国々の看護師育成について、高等教育の側面から協力を行いつつ、ある程度日本語の語学力を有する人材を留学生として本学に受入れることなどを推進してまいります。

根拠資料
資料 21 「「入学者受け入れの方針」の改正について」
資料 22 「大学基礎データ(表 12)学部・学科、大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移」
資料 7 「国際交流に関する基本方針」

77

6.学生支援
中期目標「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）等を適切に実施する。

中期計画【19】「学生支援に関する基本方針」に基づき、学生への修学支援、生活支援、進路支援（就職支援）
等を適切に実施する。
①修学支援。
・学生への修学支援に当たっては、ガイダンス機能の充実を図るとともに、各学科教員及び事務局が緊密に連携を図って適切に対応する。
・学部学生については、入学前教育の実施を推進するとともに入学時に英語・数学・生物に係るプレースメントテストを実施し、その結果に基づき、補習・補充教育を行う等適切な修学支援を行う。
・学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料の減免措置による経済支援を行う。
・経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じ、適切な配慮を行う。
②生活支援。
・心身の健康保持・増進及び安全・衛生に関する最新情報を時期適切に周知徹底を図るとともに、保健室においては、日常的な病気・ケガの応急措置・健康相談等に適切に対応する。
・精神的問題を抱えた学生の相談に応じるため、プライバシーを配慮した専用の相談室を設置し、心理専門家を配置して適切に対応する。
・ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するための相談窓口及び相談員を設置するとともに、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を作成し、全教職員・学生に配布する。
③進路支援（就職支援）。
・進路（就職）に関する意識啓発を図るため、個別面談・就職支援ガイダンス・就職体験報告会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業研究講座等を適切に実施する。
・医療情報学科及び医療栄養学科３年次生に係る就職活動に関する取り組みに関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、保護者・保証人を対象とした就職懇談会を開催する。
④学部卒業生に関する支援等。
・学部卒業生に対しては、本学のウェブサイトの卒業生向けサイトにより、本学の最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図る。
・学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために卒業生に対するアンケートを実施し、その回答を踏まえて在学生への就職支援及び授業内容・方法の改善に役立てる。
・就職体験報告会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設ける。
78

⑤大学院生の処遇改善。
・大学院生の処遇改善の一環として、研究科における教育研究スタッフの充実を図るため、また若手研究者としての研究能力の育成を図るため、大学院生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）
またはリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として雇用し活用を図る。
⑥保護者に本学の教育研究等の現状を理解し協力していただくため、教育懇談会を開催する。
・学部等における教育研究の状況を保護者に報告するとともに理事長・学長等との意見交換を行う
機会を設けるため、本学後援会の総会開催に合わせて教育懇談会を開催する。
取り組み状況及び課題等
本学の建学の精神及び教育目標に基づき、時代の求める高い専門性、豊かな人間性及び教養を備え、これからの社会が抱える様々な課題に対して、新しい視点から総合的に解決することのできる人材を育成するために、本学学生(学部・大学院)の修学・生活全般を総合的に支援する環境を整備することを目的とし、修学支援、生活支援及び進路支援に係る「学生支援に関する基本方針」を定めており(資料23「学生支援に関する基本方針」)、各学部学科・研究科及び事務局においては緊密に連携を図って学生への修学支援、生活支援、進路支援(就職支援)等を適切に実施しております。
1)修学支援について。
①学生に対する修学支援については、ガイダンス機能の充実を図りながら、学生が修学する上で必要とする情報の提供を行っております。体調不良等により欠席が多く見られる学生等については、各学科各年次の担任教員・アドバイザー教員、学生支援センター・保健室・教務部職員等関係部署
において緊密に連携し、学生に連絡し面談を行って適切な修学支援を行うこととしております。
なお、進路変更等により止むを得ず退学を希望する学生については、保護者・学生・教員との面談を繰り返し行って修学を勧める等の努力を行っております。各年度別の退学者率は次のとおりであり、平成 26 年度では医療保健学部全体の退学率は 2.4%、東が丘・立川看護学部看護学科は 0.9%です。学生の退学理由については十分に分析を行いつつ、大学としての適切な対処方針を検討してまいります。

退学者の状況(退学理由内訳)＜医療保健学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

22

23

24

25

26

11

11

31

22

15

一身上の都合

7

5

2

7

8

病

気

4

2

4

2

2

除

籍

2

1

4

2

2

経済的理由

3

0

1

0

2

27

19

42

33

29

Ⓑ 学生総数

1,215

1,206

1,237

1,227

1,223

退学者率

2.2%

1.6%

3.4%

2.7%

2,4%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である

79

＜東が丘・立川看護学部＞
年 度
退学理由
進 路 変 更

22

23

24

25

26

2

4

4

4

4

一身上の都合

0

0

1

2

0

病

気

0

0

0

1

1

除

籍

0

0

0

0

0

経済的理由

0

0

0

0

0

2

4

5

7

5

Ⓑ 学生総数

104

236

341

439

565

退学者率

1.9%

1.7%

1.5%

1.6%

0.9%

Ⓐ

計

注）
・学生総数は各年度 4 月 1 日現在の在籍である。
・退学者率はⒶ／Ⓑ×100%である。
②新入生合宿研修について。
本学では、入学後、初年次教育の一環として毎年度新入生全員を対象とした合宿研修を実施しております。平成 27 年度においては、4 月 30 日(木)及び 5 月 1 日(金)の 2 日間、国立オリンピック
記念青少年総合センター(代々木)を利用して新入生合同による全体講義(学長講話、マナー講座、
薬物・カルト宗教・性感染症防止に関する講話)、教育内容への理解を深めるための各学科ごとのキャリア教育に関する講義や将来展望に基づいた学生生活の送り方に関する研修、在学生をもって構成する学友会の企画によるレクリエーション等を実施しております。合宿研修においては各学部学科学生の相互交流を密にするとともに、積極性・協調性及びコミュニケーション能力の育成にも役立つことから、今後も引き続き実施することといたします。
③学部学生の入学前教育について。
1)本学では、AO 入試及び推薦入試で合格し入学手続きを終えた高校生を対象にして、学業意欲の継続的維持と学力の増進を図るとともに各学部学科の教育目的に沿った修学支援を行っております。具体的には、平成 27 年度には入学前学修プログラムにおいては、各学部学科ごとに数回、英語・生物・化学・数学等の科目に関して学力の維持を図るため通信添削を行うとともに、大学において 3 日間程度のスクーリングを行っております。また、医療保健学部各学科において実施
結果報告会を行い、この活用方策・効果等を検証するため教員にアンケートを実施しました。
入学前教育は、推薦入試及び AO 入試で合格し入学手続きを終えた高校生のモチベーションを維持するとともに入学後円滑に学修に取り組むことができることから、今後も継続して実施することといたします。
2)医療保健学部看護学科においては 1)の入学前学修プログラムに加えて AO 入試及び推薦入試により早期に入学が決定した入学予定者を対象として通信添削、授業体験会、e-learning による入学前先取り学修プログラムを実施しております。授業体験会(27.12.25(金))においては、入学後の学修意欲の向上及び学修習慣継続の動機づけを図るため実際に大学生が受講している授業(1 年次生「体の仕組みと働きⅡ」)を聴講し、e-learning「ナーシングスキル」の使用方法の説明を受けるとともに在学生から大学生活について聞く等、入学後の生活をイメージし大学生活への適応を促進する有意義な機会となっております。
803)また、入学時に各学部学科の特性に応じて入学生に対して英語・数学・生物に係るプレースメン
トテストを実施しておりますが、
平成 27 年度においても入学時に次のとおり実施いたしました。
このプレースメントテストの結果に基づき、各学部学科においては実施結果報告を開催し、この活用方策・効果等を検証するため教員にアンケートを実施しております。各学科教員においてはプレースメントテストの結果に基づき、現状の学生の理解度を把握するとともに、各学部学科の英語の授業においてはクラス分けを行った上で授業を実施しております。なお、数学及び生物の科目についての理解度が不十分な学生には別途、補習・補充教育を行う等適切な学修支援を行っております。
平成 27 年度プレースメントテスト実施状況
学部学科

医療保健学部

看

護

実施年月日

実施科目

27.4.3(金)英語・数学 A

同

医療栄養

同

英語・生物

同

医療情報

同

英語・数学

27.4.6(月)英語・数学 A

東が丘・立川看護学部

看護④学部及び研究科学生のうち成績優秀な者については、本学独自のスカラシップ制度に基づき、授業料等の減免措置による経済支援を行っております(資料 24 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」

資料 25「大学基礎データ(表 15) 奨学金給付・貸与状況」

資料 26 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」

資料 27「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラ

シップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」)。
○学部各学科の 1 年次生に対しては、一般入学試験前期日程における上位者 5 名には入学金並びに授業料の全額免除、それに続く 10 名には 1 年間の授業料の半額免除を行っており、2 年次生
以降については、各学科各学年とも、前年度の成績上位者 2 名については授業料の全額免除、それに続く 3 名には授業料の半額免除を行っております。
本学独自の奨学金「スカラシップ」の年度別給付者数＜1 年次生＞
一般入学試験前期日程における成績最上位者 5 名程度に対して入学金並びに授業料を全額免除するスカラシップⅠと、それに続く成績上位者 10 名程度に対して 1 年間の授業料の半額を免除するスカラシップⅡがある。
年度
区分
スカラシップⅠ

23

24

25

26

27

7

7

7

4

10

スカラシップⅡ

9

16

11

14

13

計

16

23

18

18

23

＜2 年次生以降 4 年次生まで＞
各学科、各学年ともに、前年度の成績最上位者 2 名に授業料全額を免除するスカラ
シップⅠそれに続く成績優秀者 3 名に授業料の半額を免除するスカラシップⅡを給付している。平成 27 年度の給付者数は次のとおりである。
81

区

分

東が丘・立川

医療保健学部

給付者計

看護学部

スカラシップⅠ

18

624

スカラシップⅡ

27

9

36

計

45

15

60

○また、医療保健学研究科においては働きながら履修する社会人を対象として受け入れており、
土・日・夏季期間等を利用して教育研究を行っておりますが、院生に対する経済的な支援を行うため、次のとおり授業料の減免措置を行っております。
なお、看護学研究科においては主として全日制の課程として院生を受け入れておりますが、勤務先の要請等により休職して研究科に入学している院生及び勤務先を退職して研究科に入学している院生等に係る経済的な支援を実施しております。
医療保健学研究科における授業料減免措置について(平成 25 年度～平成 27 年度)

平成 25 年度
減免者数

平成 26 年度

減免額
人

減免者数
千円

平成 27 年度

減免額

人

減免者数

千円

人

減免額
千円

修士課程

4

800

1

200

1

100

博士課程

4

1,200

3

900

1

300

計

8

2,000

4

1,100

2

400

○日本学生支援機構の奨学金の貸与を申請する学生には斡旋を行っていますが、毎年度貸与を希望した学生全員に斡旋することができております。なお、経済的理由により学費の納入が困難な学生については、個別の事情により相談に応じて学費の納入期限を延期するなど修学に支障が生じないよう適切な配慮を行っております。
日本学生支援機構奨学金の新規貸与者数
年度
区

分
第1種

22

23

24

25

26

18

34

41

39

54

170

115

113

105

117

1 種・2 種併用

7

14

14

25

45

計

195

163

168

169

216

第2種

⑤修 学支援の 一環として、 東日本大 震災 ( 23 .3 .1 1) 等により 被災し授業 料等の納 付が困難となった学生に対してその経済的支援を図るため、平成 23 年度から被災の状況に応じて授業料等の特別減免措置を講じております。平成 27 年度においては、7 名に対して 5,150 千円の減免を行っております。
東日本大震災等により被災した学生に対する授業料等の特別減免措置
82

(単位千円)学部学生
人数

助産学専攻科

減免額

人数

大学院生

減免額

人数

総

減免額

人数

計
減免額

平成 23 年度

8

5,800

3

2,115

1

333

12

8,248

平成 24 年度

8

7,050

0

0

0

0

8

7,050

平成 25 年度

7

4,200

0

0

0

0

7

4,200

平成 26 年度

7

4,800

0

0

0

0

7

4,800

平成 27 年度

7

5,150

0

0

0

0

7

5,150

37

27,000

3

2,115

1

333

41

29,448

計⑥また、修学支援の一環として、学生のご家族の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくはご自宅等の火災、風水害等により家計が急変し、授業料緊急措置の必要が生じた場合、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金制度をご案内することとしております。この緊急・応急採用奨学金制度は、通常の奨学金制度と異なり年間を通じ随時申込みが出来る制度で、無利息の一種奨学金と利息付の第二種奨学金があります。なお、本学においては、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金制度
による奨学金の手続きが可能となるまでは授業料の延納を認めることとしております。また、学生の個別の事情により授業料の納入が難しい場合には保証人ともご相談の上、延納を認めております。
2)生活支援について。
①学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については、各キャンパスに保健室を設け、専任の看護師を配置して日常的な病気・ケガの応急処置のほか、健康相談や精神的な悩みの相談等に当たっております。また、インフルエンザ・結核・感染症等に関する注意事項等については
メール配信等により全学生に周知徹底を図るなど、衛生面での配慮を適切に行っております。
保健室における相談内容の概要及び相談件数
年

度

22

23

24

25

26

300

508

821

793

743

健康問題に関する相談

247

322

322

210

123

精神的問題に関する相談

136

219

209

238

257

その他の相談(不定愁訴・気分不良等)

518

459

1,117

663

705

計

1,201

1,508

2,469

1,904

1,828

相談内容
病気・ケガ等に対する対応

注)平成 24 年度から相談件数が増えた理由は、平成 23 年度までは五反田、世田谷キャン
パスの各保健室を 1 名の看護師が曜日により担当しておりましたが、平成 24 年度
当初から国立病院機構キャンパス保健室にも専任の看護師を配置したことに伴い、保健室利用者が増えたことによるものです。

②学生のメンタルケアに関しては、平成 25 年 11 月から学生支援センターに学生相談室を設置して適切に対処しております。五反田、世田谷、国立病院機構各キャンパスの保健室においては現在、専任の看護師各 1 名を配置しており学生の身体の不調だけではなく精神的な不安や悩み等の相談を受けておりますが、保健室に在職する看護師 3 名のうち国立病院機構キャン83

パス保健室の看護師が日本カウンセリング学会等の認定カウンセラーの資格を有していることから、この看護師を平成 25 年 11 月から学生支援センター学生相談室相談員に任命しております。
五反田、世田谷キャンパスの保健室看護師は学生の状況等により相談員に対応してもらうこととし、相談員は相談の状況により医療機関での緊急対応や安定した治療が学生のメリットになると判断した場合、学生に医療機関において専門医師の診察を受けることを勧め、医療機関(精神科等を有する都内概ね 32 病院・クリニック)の情報提供を行うことといたします。
③ハラスメント防止のための措置については、「ハラスメントに関する取扱細則」を定めており(資料28「東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則」

資料 29

東京医療保健大学東が丘・

立川看護学部ハラスメントに関する取扱細則)、同細則に基づき、ハラスメントに関する苦情の申し出及び相談に対応するため相談窓口及び相談員を置いております。また、ハラスメント防止に関する意識啓発及び周知徹底を図るため、「ハラスメント防止のためのガイドブック」(資料 30「ハラスメント防止のためのガイドブック 2014 年改訂版」)を作成し、全教職員・全学生に配布
しております。
3)進路支援(就職支援)について。
①本学は医療系の大学として、本学の建学の精神及び理念・目的に基づき優れた医療人の育成を図る
こととしておりますが、平成 27 年 3 月には医療保健学部においては 7 回目の卒業生、東が丘・
立川看護学部においては 2 回目の卒業生を社会に送り出しております。
現在までの各学科の就職率は次のとおり大変高い就職率となっております。これは各学科教員及び事務局が一体となって手厚い進路支援(就職支援)を行っている成果であり、今後も引き続き適切に就職支援を行ってまいります。
なお、医療栄養学科及び医療情報学科では毎年度高い就職率となっておりますが、医療栄養学科において管理栄養士国家試験に合格した卒業生の就職先では病院・社会福祉施設・介護施設・行政への就職者が少ないこと、また、医療情報学科において診療情報管理士等の資格を取得した卒業生の就職先では病院等の医療機関への就職者が少ないことから、引き続き、医療栄養学科及び医療情報学科において履修し資格を取得した学生の能力・適性を活かせる医療機関等の就職先の拡充に取り組んでまいります。
就職率の推移医療保健学部
看護

医療保健学部
医療栄養
医療保健学部
医療情報
東が丘・立川
看護学部

23 年 4 月

24 年 4 月

25 年 4 月

26 年 4 月

27 年 4 月

平均

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

98.0%

94.1%

99.0%

98.9%

99.1%

97.8%

92.8%

95.3%

97.5%

98.4%

98.2%

96.4%

－

－

－

100.0%

100.0%

100.0%

医療保健学部医療栄養学科の就職状況一覧

84

就職状況

就職先

23年4月

24年4月

25年4月

26年4月

27年4月

病院

管理栄養士、事務職

10

12

9

12

11

社会福祉施設

管理栄養士

7

8

6

2

5

医薬品等販売

管理栄養士

28

10

14

8

14

給食委託

管理栄養士

20

16

21

18

23

流通・食品卸

管理栄養士

2

2

2

4

2

中・外食産業

営業・販売

4

2

4

3

4

食品メーカー・販売

技術職・営業

8

8

10

10

11

医薬品メーカー・卸

医療情報担当者、営業・販売

1

2

3

2

5

金融

一般事務

2

0

0

1

0

医療機器メーカー

営業

0

1

0

0

0

保育園・学校

管理栄養士等

7

6

17

21

12

公務員

5

3

2

1

2

その他

4

10

10

8

18

計

98

80

98

90

107

就職率（％）

98.0%

94.1%

99.0%

98.9%

99.1%

医療保健学部医療情報学科の就職状況一覧
就職状況

就職先

23年4月

24年4月

25年4月

26年4月

27年4月

病院

診療情報管理士、事務職

23

13

10

15

10

医療系システム開発

システムエンジニア

25

12

11

24

6

一般ＩＴシステム開発

システムエンジニア

6

4

5

12

18

医薬品（開発・臨床試験）

医薬情報担当者治験コーディネーター

1

2

0

1

1

生命保険・損害保険

システムエンジニア

1

0

0

0

0

福祉施設

介護

2

1

1

1

4

医療機器・機材

営業職

2

2

1

0

3

その他

営業職・事務職等

4

7

11

8

12

計

64

41

39

61

54

就職率（％）

92.8%

95.3%

97.5%

98.4%

98.2%

②本学では進路(就職)に関する意識啓発を図るため、早期から個別面談を実施し、就職支援ガイダン
ス・先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・各種国家試験受験対策講座・病院説明会・企業
研究キャリア講座等を適切に実施しております(資料 31 「平成 27 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)」

資料 32 「平成 27 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘・立川看護学部)」)。
医療保健学部 3 年次生に係る就職活動に関する取り組みに関して、家族等の意識を高めてもらうとともに就職活動を理解してもらうため、平成 27 年度においては保護者・保証人を対象とした合同の就職説明会を看護学科は平成 27 年 9 月 19 日(土)、医療栄養学科、医療情報学科は平成 27 年
9 月 26 日(土)に開催し、同日個別相談会にてご家族と就職担当が情報共有を行いました。
また、東が丘・立川看護学部看護学科においては就職活動の進め方に関する総合ガイダンスを実施するとともに個人面談・模擬面接を実施して就職支援を行っております。なお、同学部看護学科
85

3 年次生については、早期から就職活動を意識して取り組んでもらうため就職支援講座を実施するとともに、国立病院機構主催による病院説明会等に参加しております。
4)学部卒業生に関する支援等について。
①学部卒業生に関する支援の一環として、平成 26 年 4 月からは卒業生向けのサイトを設置し住所変更や改姓がウェブサイトで届出できるようにいたしました。また、卒業生が仕事をする上での悩みや転職等の相談ができる卒業生相談窓口を設置しました。今後も卒業生向けサイトで本学の動きなどの最新の情報を発信するとともに、卒業生からの相談に応じて適切に支援を行う支援体制の整備・充実を図ってまいります。
②平成 27 年度においては、
前年度に引き続き、本学において病院説明会を開催しました(27.5.9(土))。
午前は本学の実習病院 13 施設から卒業生 16 人を含め総勢 40 人が参加し個別ブース形式の説明会
を 3 年次生、4 年次生対象に実施しました。午後は実習病院に就職した卒業生(8 施設、14 人)と在学生の交流会を実施し病院選びや国家試験対策に関する質問や看護師の仕事に関する話題で有意義な交流会となりました。その後、卒業生に関する支援方策の一環として説明会に参加した
卒業生 32 名と医療保健学部看護学科教員との懇談会を実施いたしました。卒業生と教員との意見交換においては、頑張っていることについての報告、仕事上の悩み・課題について報告等がありましたが、教員からの的確なアドバイスにより元気づけられておりました。
③学部卒業生の勤務先における状況を確認するとともに、大学在学当時の学修や課外活動の感想等を聞くために平成 22 年度以降毎年度卒業生に対するアンケートを実施しておりますが、平成 27 年度
においては平成 27 年 8 月に平成 26 年度 3 月に卒業した医療保健学部 6 期生及び東が丘・立川看護学部 1 期生を対象としたアンケートを実施しました(資料 33「平成 27 年度医療保健学部及び東が丘・立川看護学部卒業生アンケート実施結果について」)。
ア ン ケ ー ト 結 果 に つ い て は 、 医 療 保 健 学 部 学 科 長 会 議 (27.10.7( 水 )) 及 び 大 学 経 営 会 議(27.10.14(水))に報告しており授業内容・方法の改善充実や在学生の就職支援等に活用を図ることとしております。また、アンケート結果は各キャンパスに掲示するとともにホームページの卒業生向けサイトに掲載しております。
アンケートにおいては、卒業生の現況を確認するとともに、就職後悩んでいることや転職等に関しては学生支援センターに窓口を設置しているので相談してもらいたい旨お知らせしており、アンケートは就職後も卒業生と大学を繋ぐ貴重なツールとなっております。
なお、アンケートの実施については卒業生向けのホームページにおいても PR しておりますが、
アンケートの回収率については毎年度 20%前後であり、あまり高くないことから氏名等の記述を任意とする等の工夫を行っており、できるだけ多くの卒業生にアンケートに協力をしていただく
よう引き続き努力してまいります。
④進路就職総合ガイダンス・先輩の就職活動体験を聞く会・就職支援講座・病院説明会等に本学卒業生の参加・出席を要請するなど、卒業生と在学生との交流の機会を積極的に設けることとしております。医療保健学部看護学科・医療栄養学科・医療情報学科においては、毎年度 3 年次生を対象として「先輩の就職活動体験を聞く会」を開催しており、平成 27 年度においては各学科の卒業生にも参加を願い就職活動等に関する体験を話していただくとともに在学生との意見交換を行っております(27 年 12 月～28 年 1 月)。また東が丘・立川看護学部においては、卒業生を国立病院機構
キャンパスに招き 3 年次生との懇談会を開催しております(28 年 2 月)。
5)大学院生の処遇改善について。
大学院生の処遇改善の一環として、研究科に在籍する優秀な学生に対し教育的配慮の下に教育補助86

業務を行わせ、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ること、また研究科
における教育研究スタッフの充実を図るため、看護学研究科修士課程においては平成 24 年度から
ティーチング・アシスタント(ＴＡ)を雇用して活用を図っております。平成 27 年度においては、「臨床検査学演習」「フィジカルアセスメント」「診断のための NP 実践演習」「治療のための NP 実践演習」「母性看護実践論」「小児看護実践論」等の授業において教育補助業務を行うため述べ 53 名の院生を雇用しております。今後も引き続きティーチング・アシスタント(ＴＡ)を雇用し活用を図ってまいります。
ティーチング・アシスタント(ＴＡ)雇用状況(看護学研究科)＜平成 26 年度及び 27 年度＞
平成 26 年度
科目名

内容

臨床検査学演習
フィジカルアセスメント
診断のための NP 実践演習
治療のための NP 実践演習

延べ雇用

日数

人数

日数

人数
－

－

採

11 日

11 人

12 日

12 人

2日

4人

2日

4人

2日

10 人

2日

10 人

2日

6人

2日

6人

4日

10 人

4日

12 人

2日

4人

－

－

7日

14 人

7日

7人

－

－

1日

2名

35 日

67 人

30 日

53 人

血

準備と授業打ち合わせ
及び異常心音の聴診
トリアージ演習
シミュレーション
トレーニング

実習における学生の指導

看護過程展開実習

雇用

8人

模擬患者

日常生活援助展開実習

延べ雇用

5日

指導、チェック

小児看護実践論

雇用

心電図検査

デモンストレーション、

母性看護実践論

平成 27 年度

聴診についての説明
合計

6)教育懇談会の実施について。
本学においては毎年度、本学後援会の総会終了後、学部等における教育研究の現状を理解し協力していただくため保護者との教育懇談会を開催しております。平成 27 年度においては 6 月 24 日(水)(午後 6 時半～午後 7 時半)五反田校舎で開催し、保護者は 90 名、大学から理事長・学長・副学長・学科長等 16 名が参加いたしました。
教育懇談会においては医療保健学部の看護・医療栄養・医療情報各学科及び東が丘・立川看護学部
看護学科から教育状況に関しての説明があった後、意見交換等が活発に行われました。教育懇談会については、本学の教育研究の現状についてご説明し保護者からご意見・ご要望等をいただく貴重な機会となっておりますので、今後も引き続き実施してまいります。

根拠資料
87

資料 23 「学生支援に関する基本方針」
資料 24 「東京医療保健大学スカラシップ創設要綱・スカラシップ制度内規」
資料 25 「大学基礎データ(表 15)奨学金給付・貸与状況」
資料 26 「大学院医療保健学研究科修士課程スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 27 「大学院医療保健学研究科博士課程(感染制御学)スカラシップ〈学納金免除〉創設要綱・スカラシップ〈学納金免除〉制度内規」
資料 28 「東京医療保健大学ハラスメントに関する取扱細則」
資料 29 「東京医療保健大学東が丘・立川看護学部ハラスメントに関する取扱細則」
資料 30 「ハラスメント防止のためのガイドブック 2014 年改訂版」
資料 31 「平成 27 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(医療保健学部)」
資料 32 「平成 27 年度進路指導・ガイダンスの実施状況(東が丘・立川看護学部)」
資料 33 「平成 27 年度医療保健学部及び東が丘・立川看護学部卒業生アンケート実施結果について」88

7.教育研究等環境
中期目標(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、必要な施設・設備の整備を図る。
(2)教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
(3)教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
(4)本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
(5)「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。

中期計画【20】各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努める。
・教育研究組織の整備・充実に配慮した適切な施設・設備の拡充を図る。
【21】「環境整備に関する実施計画」に基づき教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。
・各キャンパスをつなぐ学内ＬＡＮ及びデスクネットの円滑な整備に努める。
・各キャンパス校舎においては、バリアフリーに配慮した施設・設備の改修を推進する。
・各キャンパスの施設・設備の維持管理は、法令に基づき適切に行うとともに、施設・設備の老朽化に対応した適切な整備を図る。
・各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習
室及び設備の管理・責任体制の徹底を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学の教育理念・教育目標・教育目的を達成するために必要な施設・設備等の整備を図ること及び教育研究環境の整備・充実に努めること等を目標とした「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」(23.10.19)に基づき、各学部・研究科等における施設・設備の整備・充実に努めることといた
しております(資料 34 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」)。
平成 27 年度においては、実施計画の一部改正を行い、「平成 27 年度整備計画」を次のとおり定めております。
【平成 27 年度整備計画】① 世田谷校舎の演習室等の拡張改修整備を行う。
② 国立病院機構校舎本館の空調設備等の整備を行う。
③ 平成 28 年度から東が丘・立川看護学部災害看護学コース 3 年次生が国立病院機構立川キャンパスで授業を受けることから、同キャンパスの整備を行う。
④ 各キャンパスの教室内の音響及び映像機器を点検し不良個所の改修を行う。
2)「環境整備に関する実施計画」に基づき平成 27 年度においては次のとおり教育研究環境等の整備を行っております。今後も引き続き教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図ってまいります。

89キャンパス

環境等整備状況五反田

・体育館屋根の防水補修工事。
・体育館防音扉の設置。
・第一別館に大学院事務室の整備。
・本館エアコンのオーバーホール。
・本館 G109 実習室の視聴覚設備改修。
・本館 305 教室の視聴覚設備更新。
・体育館床全面張替工事。
・第三別館の防水補修工事。
・オフィスアワー支援システム設置。

世田谷

・本館 MB02 を演習室 3 室(48 ㎡)として整備。
・別館 A207 実習室のプロジェクター及びスクリーンの更新。
・学生食堂屋上のウッドデッキの改修。
・学生食堂のテーブル用イス座パットの交換。
・本館 M103 教室のプロジェクター画像補完用に 天井取付
ディスプレイ設置。
・別館 3 階テラス及び屋上防水補修工事。
・学生食堂外壁防水工事。
・オフィスアワー支援システム設置。

国立病院機構・本館 HM201 及び HM301 窓ガラスの遮熱塗装。
・第一別館の北側壁面防水工事。
・第一別館 H1201 及び H1203 にプロジェクター及びスクリーンの設置。
・第二別館 H2510 を助教助手室として整備。
・本館 MH204 演習室に実技モニタリングシステムの設置。
・オフィスアワー支援システム設置。

学部等名

設備等整備状況医療保健学研究科
・助産学専攻科
医療保健学部

東が丘・立川看護学部

看護学研究科・新生児バイタルサインモデル 1 体。
・病棟情報システム設備の整備。
・アクトカルディオグラフ MT-516 1 台。
・テルフュージュン輸血ポンプ 2 台。
・外傷・救急超音波診断トレーニング 1 台。
・妊婦腹部触診モデル及び妊婦外診モデル各 1 台。
・CFX Connect リアルタイム PCR 解析システム 1 台。
・トランスブロット Turbo ブロッティングシステム 1 台。
・電熱式蒸気加湿器 1 台。
・分娩介助モデルセット 1 セット。
・バイタルサインベビー1 体。
・パラマウントベッド 1 台。
・生体シミュレーターSimMan 3G ｺﾝﾌﾟﾘｰﾄ 1 台。
・血管可視化装置 1 台。

3)本学は、東京都内の 3 キャンパス(五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘))に分かれております。それぞれのキャンパスにおいては、学部、大学院とも教育研究上の目的を達成するため、教育研究に支障がないように開学当初から学内 LAN を整備しており、教職員・全学生にパソコンを貸与
して、デスクネッツにより、教学に関する事項及び学内運営に関する事項等の各種情報の速やかな伝達等を行っております。今後も学内 LAN 及びデスクネッツの円滑な整備に努めてまいります。

904)バリアフリーに配慮した施設・設備に関しては、五反田校舎本館及び世田谷校舎別館のエレベーター
設置、世田谷校舎別館廊下等の段差の整備等が課題となっておりますが、今後、引き続き検討してまいります。
5)本学は医療系の大学であることから、看護学科については法令に定める看護師等養成施設の基準、医療栄養学科については栄養士法に定める基準に基づき適切に施設・設備の整備・維持管理を行っており、施設・設備の老朽化に対応して適切に整備を行うこととしております。
6)校地・校舎・施設・設備の維持管理及び法令に基づく設備関係(防災設備、エレベーター、電気設備等)の点検整備については、資格を有する業者への委託を行うとともに、施設担当職員を配置して校地・校舎等の維持管理の万全を期しております。また、法令に定める快適な環境の形成を図るとともに、衛生管理活動の円滑な推進を図るため、産業医・衛生管理者等を構成員とする衛生委員会を設置しており、安全・衛生の確保に努めております。
なお、各学部・研究科等の実験・実習に当たっては、安全面での注意を徹底するとともに、実験・実習室及び設備の管理・責任体制の徹底を図っております。
中期計画【22】教育研究活動に必要な研修機会の確保を図るとともに教育研究費の充実に努める。
・学会・研究会に参加する等、教員の研修機会を確保するため、就業規則に基づき適切な配慮を行う。
・教育研究費の充実を図るため、科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図る。
・科学研究費補助金への積極的な申請を奨励するため、外部講師を招いての説明会を定期的に開催する。
・教育研究の活性化を図るため、各教員への研究費配分の見直しを推進する。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては、教員の教育研究活動に必要な研修機会を確保するために勤務時間等の特例として裁量労働制を設けております。授業等公務に支障がない場合や夏季休業期間等に各種学会・研究会等に参加する場合には出張届または研修届により許可していることから、教員の教育研究活動等遂行に係る配慮は適切に行われております。
2)医療保健学部及び東が丘・立川看護学部における研究費総額の中に占める科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の割合は平成 26 年度では概ね 29%となっております。今後、各教員の教育研究力の向上に伴い、研究費の拡充を図る観点からも、科学研究費補助金等外部資金の積極的な確保を図るよう引き続き教員への意識啓発に努めてまいります。(資料35「大学基礎データ(表 19)教員研究費内訳」

採択状況」)。

91

資料 36「大学基礎データ(表 20)科学研究費の研究費総額に占める学外からの研究費の割合
医療保健学部及び東が丘・立川看護学部(平成 24 年度～平成 26 年度)
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

研究費総額

168,561 千円

100.0%

197,037 千円

100.0%

200,319 千円

100.0%

学内経常研究費

120,726

71.6%

122,62462.2%

142,60471.2%

学外からの研究費

47,83528.4%

74,41337.8%

57,71528.8%

科学研究費補助金

28,340―29,946―38,979―民間研究助成金

3,960

―

1,160

―

500

―

奨学寄附金

15,155―35,650―14,326

―

受託研究費

380

―

7,657

―

3,910

―

3)科学研究費補助金の積極的な申請を奨励するため、平成 22 年度から毎年度外部講師を招いての説明会を開催しております。平成 27 年度においては 8 月 5 日(水)(午後 4 時半～午後 6 時)五反田キャン
パスにおいて東京女子医科大学看護学部 飯岡由紀子教授をお招きし「文部科学省科学研究費助成金申請に向けた準備の仕方」をテーマとして説明会を実施いたしました。この説明会は教員の FD 及び職員の SD の一環として全教職員に参加を呼び掛けており多数の教職員が参加しております。
説明会終了後のアンケートにおいては、大変参考になった、科学研究費助成事業に申請する・申請を検討してみたい、来年度も説明会の開催を希望する等の感想が多数ありました。
今後も毎年度継続して説明会を開催して科学研究費助成事業の申請に向けて意識啓発を図ってまいります(資料 37 「科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」)。
4)平成 27 年度においては、昨年度に引き続き文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」の「タイプ 1 教育の質的転換」に申請し採択されました。文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」は、
平成 25 年度から開始され、教学面からの大学改革に組織的・体系的に取り組む私立大学等を選定し、当該大学等の財政基盤の充実を図るため、経常費・施設費・設備費を一体として支援するものです。
平成 27 年度においては、「タイプ 1 教育の質的転換」には 714 校が申請し、320 校が選定されました(選定率 45％。平均点

80.81 点(106 点満点)。選定ライン 88 点(本学は 100 点)。)。

今後も、この事業に積極的に取り組むとともに教育の質の向上に努めてまいります。
5)教育研究の活性化を図るための各教員への研究費配分の見直しについて。
①教育研究の活性化を図るための各教員への研究費配分の見直しの一環として、教育の質の向上等に取り組む教員及び組織等を支援するため、平成 26 年度から大学全体の教育研究経費の中から学長
裁量経費 5.000 千円を措置しました。
平成 27 年度においては学内公募により申請があった教育の質の向上等に関して優れた取り組み 7 件について採択し配分しており、透明性を確保するため配分決定額及び配分可否理由を学内に公表するとともに大学経営会議に報告いたしました。
なお、学長裁量経費の配分を受けた教員及び組織等は教育の質の向上等の取り組み状況及び評価を明記した報告書を平成 27 年度末までに事務局に提出することとしており、報告書については学科長
会議等に報告することといたしております。
②また、教育研究の質の向上及び活性化を図るため、教員の教育研究活動等の実績・成果を評価し処遇に反映するため、平成 27 年度から教員評価を実施しております。
教員評価においては、処遇等への反映方策として「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各項目の業績が特に顕著であると認められる教員に対しては理事長が学長からの上申に基づき教育表彰を92

行うこととしており、学長は教育表彰を受賞した教員のうち業績が特に顕著な教員に対してはインセンティブを付与するため学長裁量経費の中から特別教育研究経費を配分することができることといたしております(中期計画【11】参照)。
これに基づき、平成 27 年度においては、10 名の教員について学長からの上申により理事長から表彰するとともに学長裁量経費の中から特別教育研究費を措置いたしました。
中期計画【23】本学の理念・目的を達成するため、図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の体系的及び量的整備を図るとともに図書館利用者の利用サービスの向上を図る。
・教育研究遂行上必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体等の整備・充実に努める。
・図書館管理システムにより、利用サービスの維持・向上を図る。
・新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーションを実施するとともに、利用者のニーズに対応した図書館ガイダンスを実施する。
・図書館利用に関する学生及び教職員からの相談を適切に行うとともに、文献複写サービスの提供に努める。
・図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める。
・地域に開かれた大学として、地域開放に努めるとともに図書館利用の拡充に努める。
取り組み状況及び課題等
1)3 キャンパス(世田谷、五反田、国立病院機構)には、それぞれ附属図書館を設置しており、附属図書館においては、本学の教育理念・教育目標・教育目的を支えるため図書・学術雑誌・電子媒体等の充実と学修環境(学修閲覧室等)の整備を図るとともに、学生・教職員の利用者に対する利用サービスの維持向上を目指し、さらに地域開放に努めております。
図書館の利用サービス業務に従事する各キャンパスの附属図書館職員の配置状況は次のとおりです。
(資料 38「大学基礎データ(表 28) 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況 」

資料 39

「大学

基礎データ(表 29) 図書館利用状況」)。
図書館職員等配置状況
27.4.1 現在
図書館の名称専任職員数

業務委託及び派遣によるスタッフ数

年間開館日数

附属世田谷図書館

平成 17 年度から 1 人 配置

2人

277 日

附属五反田図書館

平成 25 年度から 1 人 配置

4人

274 日

附属東が丘図書館

平成 22 年度から 1 人 配置

3人

271 日

計

3 人配置

9人

―

注）1．専任職員及び業務委託によるスタッフは、全員、司書の資格を有している。
2．開館時間

月～金： 9:00 ～ 20:00

土： 9:00 ～ 17:00

夏季等休業期間 ： 9:00 ～ 17:00
日・祝祭日

： 休 館
93

2)新入生に対する図書館利用オリエンテーションについて。
平成 27 年度においては、医療保健学部・東が丘・立川看護学部・大学院医療保健学研究科・大学院
看護学研究科の新入生に対する図書館利用に関するオリエンテーション及び図書館ガイダンスを実施しております。主な内容は次のとおりです。今後も利用者のニーズに対応したガイダンスを適切に実施いたします。
①図書館利用方法に関する説明。
②図書館システムに関する説明及び利用申請手続き。
③蔵書検索・データベースによる論文検索・文献入手方法等に関する説明。
3)図書館利用サービスについて。
①図書館管理システムにより、館内資料は全て、コンピューター検索ができるように整備しており、学内・学外から図書館資料の検索が可能となっております。平成 22 年度からの「マイライブラリ」
機能により、利用者が貸出中の資料や文献複写の取寄状況確認、検索結果の保存ができるようにサービスを拡大しております。なお、東が丘図書館においては旧東が丘看護助産学校図書室の資料が図書館システムに登録されていないことから、今後、過去の資料の整理・登録を行うことといた
しております。
②図書館では、図書館機能と電子図書館機能を有機的に結合した図書館を目指しており、データ
ベースを積極的に導入しております。国家試験対策として『系統別看護師国家試験問題＋保健師
国家試験問題 WEB 法人サービス』がある他、新聞記事データベースとしては朝日新聞オンライン
記事データベース『聞蔵Ⅱ』、新聞・雑誌記事データベース『日経テレコン 21』、文献情報データベースとしては医学文献情報データベース『医中誌 Web』、科学技術文献情報データベース『J-DreamⅢ』、論文をダウンロード可能な電子ジャーナルの機能を持つデータベースとしては医学
論文データベース『メディカルオンライン』、学術論文データベース『CiNii』、医学関係雑誌論文
データベース『EBSCOhost』、看護論文データベース『最新看護索引 Web』を導入、提供しております。本学が契約している『EBSCOhost』は、CINAHL Plus with Full Text と MEDLINE with Full Textの二つのデータベースで構成されており、特定雑誌の英語論文の全文を利用することができます。
③平成 25 年度からは、電子書籍の導入を行っております。現在、『EBSCOhost』と同じデータベースで提供される電子書籍『紀伊國屋書店 NetLibrary』と丸善の電子書籍『MARUZEN eBook Library』の 2 つの電子書籍プラットフォームを導入しており、医療・栄養・看護・情報分野の電子書籍について、学内 LAN 経由で全キャンパスにおいて閲覧・印刷・PDF ファイル送信が可能です。
4)「図書館の書架を体系的・目的別に整備し、書架の案内掲示を見やすくする等利用サービスに努める」
ことについて。
図書館では、日本国内の図書館で広く利用されている日本十進分類法を分類法として採用し、主題にあわせて分類順に配架しております。また大学のシラバスにおいて教科書・参考図書として指定されている図書を推薦図書として別置しているほか、国家試験対策にあわせて特設コーナーを各館に書架に設けることで利用者の便宜を図っております。
書架案内については各館で館内案内図を掲示し、書架には主題にあわせた分類を表示することで主題から該当する図書がどの書架にあるのか確認できるようにしております。
5)地域開放について①NTT 東日本関東病院図書館と相互利用協定を結んでおり、現在の協定では病院図書館利用者は附属五反田図書館において資料の館内閲覧と複写が可能となっております。
②世田谷区教育委員会と附属世田谷図書館の相互利用協定においては、世田谷区民が附属世田谷図書94

館を利用する場合には世田谷区立図書館の事前連絡と紹介状の発行を必要としていましたが、平成
26 年 8 月から協定見直しにより世田谷区民は附属五反田図書館及び附属東が丘図書館の資料も附属
世田谷図書館で利用できるようになり、またデータベース・電子ジャーナルの利用もできるようになりました。
③平成 27 年度 4 月より図書館ホームページ「利用案内」上に学外利用者のための利用案内の項目を整備し、受付方法や利用時間、利用できるサービスなどの条件を公開しました。
中期計画【24】「ヒトを直接の対象とする研究」を実施する場合には、「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき所要の手続きを経ることとする等、研究倫理遵守の徹底を図る。
・本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接の対象とする研究」については、生命の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から研究倫理委員会において、研究の可否についての審査・判定を経た後、実施する。
取り組み状況及び課題等
1) 研究倫理面においては、本学の教員及び研究者が行う「ヒトを直接対象とする研究」について、
生命 の尊重、個人の尊厳の保護等に関する倫理的配慮及び個人情報保護を図る観点から「ヒトに関する研究倫理基準」に基づき学長の責任のもとで全学委員会である「東京医療保健大学ヒトに関する研究倫理審査委員会」を設置しており、研究者からの申請に基づき調査審議を行い、その研究の可否について適正に判定を行っております。
なお、ヒトに関する研究倫理審査に当たっては、外部の意見等を反映することにより透明性を図り、もって社会に対する説明責任を果たす観点から、医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の学内委員 9 名に加え学外の有識者 2 名を委員に委嘱しており、研究倫理に係る審査の適切性を図っております。
ヒトに関する研究倫理審査・承認件数
平成 26 年度 平成 27 年度
専任教員に係るもの

24 件

20 件

院生の課題研究等に係るもの

37 件

31 件

学部学生の卒業研究に係るもの

14 件

14 件

75 件

65 件

計

(平成 27 年度は平成 27 年 12 月末現在)
2)なお、平成 27 年度においては日本学術会議が定めた「科学研究における健全性について」(27.3.6)に基づき、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めた「東京医療保健大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定・施行する(27.5.13)とともに、研究者の研究活動に伴って生ずる研究資料等の保存期間及び方法等を定めた「東京医療保健大学における研究資料等の保存に関するガイドライン」を制定・施行(27.7.15)しております。規程の制定については教職員に周知徹底を図るとともにデスクネッツの規程集に掲載しいつでも参照できるようにしております。
また、平成 27 年度においては研究者に対する研究倫理教育の徹底を図るため、東京大学医科学研究
所研究倫理支援室 神里彩子特任准教授をお招きして研究倫理教育に関する講習会を開催いたしま
95

した(27.10.7(水))。研究倫理に関しては今後も教職員に対して意識啓発等を図るとともに取り組みに万全を期すことといたします。

根拠資料
資料 34 「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」
資料 35 「大学基礎データ(表 19)教員研究費内訳」
資料 36 「大学基礎データ(表 20)科学研究費の採択状況」
資料 37 「科学研究費補助金に関する全学説明会実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」
資料 38 「大学基礎データ(表 28)図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」
資料 39 「大学基礎データ(表 29)図書館利用状況」

96

8.社会連携・社会貢献
中期目標(1)医療系の大学として、医療・健康・保健面における社会連携・社会貢献を積極的に推進する。
(2)本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。

中期計画【25】医療系の大学として、教育研究の充実・発展を図るとともに医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、地域との連携・協力を組織的に推進する。
・医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元する趣旨から、大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座を開催する。また、本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を推進する。
・研究科における研究への取り組み及び最新の研究課題・研究成果等を紹介するため、大学院主催
による公開講座等の充実を図る。
・また、学部及び研究科における研究成果等については、本学の紀要及び研究成果報告書等を定期的に発刊するとともにウェブサイト等に公表する。
・医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図るとともに、地域との交流を深めるため、学生のボランティア活動への積極的な参加を奨励する。
取り組み状況及び課題等
1) 本学は、教育目標及び使命に基づき、医療系の大学として教育・研究の充実・発展を図るとともに、
医療・健康・保健面での社会貢献を積極的に推進し、地域との連携・協力を組織的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」を定め施行しております(23.12.7 大学経営会議審議・承認)。
①平成 26 年度には「大学は、地域を指向した教育研究等を進め地域の課題解決に資する様々な人材
や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることが求められていることから、「社会連携・協力に関する基本方針」の中にこれらの視点を踏まえ社会の活性化に資するという役割を明記することとし、社会連携・協力に関する基本方針」に新たに次の項目を加えております。今後引き続き地域を指向した教育研究等を進め地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図ってまいります(資料 40 「「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」の一部改正について」)。
「6、本学は、医療・健康・保健面において地域を指向した教育研究活動を推進するとともに、地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化を図る等、医療系の大学として社会の活性化に資する役割を担うこととする。」②また、今後も「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、医療系の大学として各キャンパスが所在する地域との連携協力により公開講座を開催する等、本学の特色ある教育研究活動を積極的に発信してまいります。
2)「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、医療系の大学として医療・健康・保健面における教育研究の成果を社会に還元し紹介するため、平成 27 年度においては、前年度に引き続き大学が所在する品川区等との共催・後援による公開講座及び大学院主催による公開講座を次のとおり開催
97

いたしました。いずれの公開講座においても参加後のアンケートにおいては「大変参考になった」「継続して開催してもらいたい」等公開講座に関して高い評価を得ており、今後も公開講座を企画・実施することといたします(資料 40
一部改正について」

資料 41「「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」の「公開講座実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」

資料 11

「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 24 年度～平成 27 年度)」 資料 42 「大学院公開講座実施状況 看護学研究科(平成 24 年度～平成 26 年度)」)。
公開講座実施状況＜大学主催の公開講座＞
品川区（共催）世田谷区（共催）

品川区（共催）実施年月日

27.6.6(土)27.11.14(土)実 施 場 所

こみゅにてぃぷらざ八潮

五反田キャンパス

実 施 時 間10:00～12:00

27.10.18(日)
世田谷区立特別養護老人ホーム 上北沢ホーム
10:00～12:00

参 加 者 数

40 名

23 名

80 名

名

「スマホでできる！
健康管理」「認知症ケア 発症と進行の予防策として家族にできること」「逆境を乗り越える力、
折れない心を育てる―レジリエンスとは何か―」

師

医療保健学部医療情報学科
講師 瀬戸 僚馬

東が丘・立川看護学部
講師 岩渕 起江

医療保健学部看護学科
准教授 秋山 美紀

医療保健学研究科

看護学研究科

看護学研究科実施年月日

27.7.4(土)26.10.23(木)26.11.7(金)実 施 場 所

時事通信ホール

国立病院機構キャンパス

国立病院機構キャンパス

実 施 時 間12：30～16：00

18:00～19:50

18:00～19:30

参 加 者 数

162 名

59 名

73 名

「感染制御の新たな課題」「オバマケア以降のNP の活動」

共

講

催

座

講

10:00～12:00＜大学院主催の公開講座＞
主催「アメリカの自律した
講

座

名

看護師は
どのように育つか」講師

木村 哲 学長・医療保健学研究科長 等

米国スタンフォード大学
付属病院
高度実践センター部長
Garrett K. Chan

ハワイ大学 准教授
Maureen,Shannon

2)大学が所在する自治体との連携協力について。
①五反田キャンパスが所在する品川区が企画する大学連携講座には本学も毎年度参加して公開講座を実施しておりますが、品川区では同区内に所在する 7 大学等と相互に協力して公開講座等の広報活動を実施することにより生涯学修活動の活性化を図ることとしております。
その取り組みの一環として同区においては区内の 7 大学等が開催する公開講座の周知を図るため、各大学等の公開講座のチラシ・ポスター等を同区から 7 大学等に一斉にメールで転送しております。
98

本学においては平成 26 年度からこの取り組みに参加しており区内の大学等が開催する公開講座の情報をデスクネッツのメールにより教職員にお知らせするとともにポスター等を掲示するなど
学内に周知を図っております。
品川区においては、生涯学修を推進するため区民大学を開催する等、区内大学との連携強化を図る
こととしていることから、本学においても同区との連携協力を積極的に推進してまいります。
なお、医療・健康・保健面で品川区との連携協力を推進するため、品川区にある唯一の医療系の大学として防災等を含めた包括協定の締結に向けて協議を進めております。
②世田谷キャンパスが所在する世田谷区においては、世田谷区基本計画に掲げる「世田谷の文化の創造と知のネットワークづくり」の一環として、平成 26 年度から区に所在する 13 大学における地域貢献等の取り組み状況に関する懇談会を開催し意見交換等を行っておりますが、本学も積極的に懇談会に参加しております。
平成 27 年度においては、世田谷区から区内 13 大学に提案があった、子ども・若者への支援、安全・安心のまちづくり、地域の活性化などのプロジェクト案を踏まえて世田谷区との連携・協力に関する意見交換等を行っております。
また、「世田谷区長と学長との懇談会」(27.11.13)においては「大学と区との連携に関する取組みの進め方」及び「効果的な連携に向けた大学と区との役割について」をテーマとして意見交換が行われております。本学においては、世田谷区における「大学と区との連携に関する取り組み方策」の策定を踏まえ、医療系の大学として地域の方々の健康に貢献できるツール・成果を紹介するなどの取り組みを積極的に行ってまいります。
③国立病院機構キャンパス(東京都目黒区)にある東が丘・立川看護学部看護学科においては、学生の課外活動の一環として学生が同区目黒消防団に多数加入しております(27 年度 163 名)。
目黒消防団においては我が街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っておりますが、同学部学生の消防操法大会・総合防災訓練等の活動ぶりは目黒区
及び目黒消防団から高い評価を得ております。
また、同学部においては医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進し、地域との連携協力を組織的に推進するため、目黒区と社会連携に関する協定を締結する方向で引き続き相談・検討を進めております。
④東が丘・立川看護学部看護学科においては平成 26 年 4 月から入学定員を 100 名から 200 名に改訂するとともに、臨床看護学コースと災害看護学コースの 2 コース制を設置いたしました。
災害看護学コースは国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)との連携協力により災害・防災にも適切に対処できる看護師の育成を図ることとしており、平成 28 年度から立川キャンパスを新たに設置いたします。
平成 28 年度には災害看護学コースの 3 年次生が災害医療センターの敷地内にある校舎等において履修しますが、平成 29 年度以降は同コース 2 年次生から同キャンパスで履修することから立川市にある医療系の大学として地域貢献を積極的に進めるため、今後、立川市との共催により本学の教育研究活動の成果を還元する公開講座を開催する等、同市との連携協力を推進してまいります。
2)本学の教育研究活動を幅広く社会一般に理解していただくため、平成 27 年度においても業務に支障を生じない範囲で、地方自治体及び医療関係機関等からの要請に応じて、医療保健をテーマとする講演会・セミナー等への教員の派遣を行っております。

993)東京医療保健大学紀要等について。
①本学専任教員の教育研究活動の振興と円滑化を促しその成果の発表のため、平成 18 年度から
毎年度 1 回「東京医療保健大学紀要」を発刊しております。平成 27 年度には「東京医療保健大学紀要第 10 巻第 1 号 2014 年」を発刊いたしました。紀要に掲載する原著論文及び研究報告については学内で投稿募集を行い、紀要委員会の審査を経た後、掲載しております。原著論文が紀要に掲載され発行されるまでは期間を要するため、原著論文の速報性を重視することから、紀要委員会において投稿の可否についての審査結果が出た後、投稿する原著論文は速やかに本学ホーム
ページに掲載をしております。
②紀要については、現在、医療保健学部教員の投稿による原著論文及び研究報告を掲載しておりますが、東が丘・立川看護学部においては、平成 22 年度の学部設置後、社会への説明責任を果たす
ため、学部における教育研究活動をまとめた「東が丘・立川看護学部年報」を平成 23 年度から
毎年度本学ホームページに掲載しております。
4)大学院医療保健学研究科の社会貢献に関する取り組みについて。
①大学院医療保健学研究科においては、医療関連感染に関する研究成果等を発表するため、毎年度
原著論文・短報等を掲載した「医療関連感染 Journal of Healthcare-associated Infection」を発刊しております。平成 27 年度は 7 月に「医療関連感染 Journal of Healthcare-associatedInfection (Vol.8№1. July 2015)」を発刊するとともに本学ホームページにおいても公表いたしております。
②医療保健学研究科修士課程においては、保健医療機関等において 5 年以上感染管理に従事した経験を有する看護師を対象として感染制御実践看護師の育成を目的とした「感染制御実践看護学講座」(6 ヶ月研修)(募集定員 20 名)を平成 22 年度から実施しております。この講座は厚生労働省が定める感染防止対策加算の施設基準である感染管理に関する適切な研修であると厚生労働省から認定されております(22.6.11)。
平成 27 年度においては、14 都県から 23 名の受講者があり 27.4.25(土)から 27.11.7(土)に実施
いたしました。受講者は現職の看護師を対象としていることから主として週末の土曜日や夏季期間
等、大学院の集中講義の時期に合わせて講義を行うなどの工夫を行っております。
この講座については、受講者及び受講者を派遣している医療機関等から感染管理に関する専門的な知識を受講することができると高く評価されていることから、今後も引き続き講座を実施いたします。
感染制御実践看護学講座の受講者数の推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

9 都県

19 都道府県12 都府県

11 都県

14 都県

23 名

21 名

20 名

23 名

13 名

③医療保健学研究科修士課程においては、医療関連企業等からの要請により、医療関連企業等で感染制御に関する業務に携わっている専門家の方々を対象として感染制御学に関する最新の情報や医療現場における取り組み状況を知ってもらい専門的知識をさらに深めていただくため、平成 25
年度から「感染制御学企業人支援実践講座」を開講いたしました。
平成 27 年度においては募集定員 10 名に対して 7 名の受講者があり(前年度は 6 名)があり、5 月 16日(土)から 8 月 1 日(土)の土曜日を利用して 10 回、講義及び病院における演習等を行いました。
100

講座修了生からは「感染制御に関する最新の専門的知識を修得することができて大変有意義な講座であった」と評価されております。
5)医療・健康・保健面による社会貢献の一環として、本学では平成 21 年度から「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施しております。平成 27 年度においては文部科学大臣の認可を得て
8 月 6 日(木)から 8 月 8 日(土)の 3 日間、18 名の参加者を得て(募集人員 20 名)、本学の専任教員等を講師として「養護教諭を対象とした教員免許状更新講習」を実施いたしました。
講習終了後のアンケートにおいては参加者 18 名のうち 17 名が「満足した」「成果を得られた」と回答しており講習運営面についても高く評価されております。
養護教諭を対象とした教員免許状更新講習の受講者数
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

13 名

12 名

23 名

22 名

18 名

6)医療系の大学で学ぶ学生として社会貢献・社会活動に関する意識の涵養を図り学修意欲の向上を図る
ため、ボランティア活動への積極的な参加を奨励しております。平成 27 年度のボランティア活動の主な内容は次のとおりです。ボランティア活動を希望する学生は児童養護施設等における介助活動、高齢者・障害者への介助・支援活動、地元の行事に参加して地域との交流を深める活動、医療に関わる活動等に参加しておりますがボランティア先において本学学生の活動は高く評価されており、今後も積極的な参加を奨励してまいります(資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」 資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」)。
＜医療保健学部＞
活動場所

実施時期
27. 5.10(日)

参加者数
5名

目的・効果
「看護の日」PR 大使とともにトークショーに出演し、実習や臨床での忘れられないエピ
ソード等について 200 名を超える来場者の前で語り、来場者から励ましの声を受け、自分が選んだ看護の職業への期待と責任について考える機会となった。

日本看護協会が主宰する
看護の日のイベント
27. 5.12(火)

80 名

本学五反田校舎を利用して行われた「第 5回忘れられない看護エピソード朗読会」に出席し、PR 大使による入賞作品の朗読後、トークショーに参加する等により刺激を受ける機会となり新たな気持ちで看護実践の場に臨む有意義な機会となった。

NTT 東日本関東病院(品川区)
ふれあいフェスティバル

27. 5.30(土)

40 名

101

フェスティバルにおいては、チアダンス
サークル及び手話ボランティアサークルが日頃の成果を披露し、また参加者と一体となって交流を行うことにより患者様等の元気回復に寄与することができた。

第 10 回食育推進全国大会

27. 6.20(土)～6.21(日)玉川インターナショナルスクール食育活動

27. 7. 2(木)中延複合施設(品川区)
くつろぎ祭り27.10.10(土)45 名

食育推進全国大会において本学ブースを設置するなど、がん予防情報の普及活動を学生主体で実践参加した。
学生にとっては、日頃の栄養学の学びを地域の疾病予防活動に実践的に活かし、コミュニ
ケーション能力を培う機会となった。

4名

大学近隣のインターナショナルスクールの園児を対象に、公衆栄養学実習で学生が計画立案した食育事業を実践し、和食・和菓子の普及活動を実施した。参加した園児や本学学生に有意義な食育活動となった。

5名

祭りの当日、高齢者・障がい者の食事等の支援活動により介護の深みを体験することができた。

NTT 東日本関東病院(品川区)
におけるトリアージ訓練

27.10. 8(木)64 名

大事故、災害時における救命の順序を決める訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ
学生としてその重要性を認識する機会となった。

警視庁が主催する
学生ボランティア研修会

27.12.12(土)5名

研修会に参加しボランティア経験者との意見交換等により災害時の対応について理解を深めることができた。

＜東が丘・立川看護学部＞
活動場所

東京医療センター(目黒区)における七夕イベント

東京医療センター(目黒区)における Da capo
コンサート

実施時期

参加者数

4名

東京医療センター1 階外来ホールにおける七夕イベントの笹の飾り付けや短冊を作成
し、朝・夕に枯笹の清掃などを行い、イベント終了後、短冊を神社に奉納し祈祷を行っていただいた。

延べ 14 名文科系サークルの Da capo は、木管楽器、弦楽器、ピアノで編成されており、東京
医療センターの 1 階外来ホールで患者様とそのご家族に癒しと笑顔を届ける
ため、クラシックやジブリなど幅広く演奏し好評を得た。

27. 6.26(金）～
7. 8(水）27. 8. 6(木)27.12.25(金)目的・効果各 種マラソ ン、駅伝 等に
救 護スタッ フとして 参加
ハセツネ 30K
日本山岳耐久レース
長谷川 恒男 CUP(東京都奥多摩山域)

27. 4.11(土)～4.12(日)2名

上州武尊山スカイビュー
ウルトラトレイル

27. 7.18(土)～7.20(月)24 名

目黒区消防団に入団
して消防活動に参加

27. 7.24(金)（27 年度入団式実施日）

救護スタッフとしてコース上に待機し、緊急時に備えることによって、看護の重要性を認識する機会となった。

160 名
が在籍

102

消防団の活動は、消防団始式、東京消防
出初式、水防訓練、消防操法大会、総合
防災訓練等の活動があり、わが街を災害から守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っている。

東京医療センター(目黒区)における大規模災害訓練への参加

27.10.22(木)180 名

大事故、災害時における救命のトリアージ
訓練に参加し、医療系の大学で学ぶ学生としてその重要性を認識する機会となった。

7)本学においては、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に向けて、一般財団
法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの依頼により、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用しオリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取り組みを進めるため相互の連携・協力体制を構築することを目的として組織委員会と協定書を締結いたしま
した(26.10.1)。平成 26 年度から学内のデスクネッツにおいて教職員・学生への周知を図っており、引き続き組織委員会からの要請により教育的分野での連携・協力を図ってまいります。
中期計画【26】本学の特色を活かした国際交流事業を推進し、実践を重視し国際的通用性の高い教育・研究の充実・発展を図るとともに、その成果の社会への還元を図る。
・「国際交流に関する基本方針」に基づき、教職員・学生に係る海外派遣・海外研修の実施を推進する。
・外国からの留学生・研究生の受入れを積極的に推進する。
外国の医療系の大学等との国際交流協定の締結を積極的に推進し、人的交流を推進することにより、実践を重視し国際的通用性の高い教育研究の充実を図り、その成果の社会への還元を図る。
取り組み状況及び課題等
中期計画【5】参照

根拠資料
資料 40 「「東京医療保健大学の社会連携・協力に関する基本方針」の一部改正について」
資料 41 「公開講座実施状況(平成 25 年度～平成 27 年度)」
資料 11 「大学院公開講座等実施状況 医療保健学研究科 (平成 24 年度～平成 27 年度)」
資料 42 「大学院公開講座実施状況 看護学研究科(平成 24 年度～平成 26 年度)」
資料 19 「医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」
資料 20 「東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成 24 年度以降の主なもの)」

103

9.管理運営・財務
中期目標「管理運営」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
(2)教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
(3)学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
(4)実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
(5)大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
「財務」(1)本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、安定的な財務基盤の確立を図る。
(2)学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。

中期計画「管理運営」【27】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、所要の規程等の整備を図り、適切に運用する。
・教育研究等の進展に対応して、所要の規程等の見直しを行い、整備を図る。
取り組み状況及び課題等
本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に推進するため、平成 27 年度においては大学経営会議(大学経営に関する重要な事項を審議する本学の最高意思決定機関であり、理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 10 名
計 18 名をもって構成。概ね年 5 回開催)の審議・承認を経て、規程等の制定及び一部改正を行っております。規程等の主な整備状況は次のとおりです。今後も教育研究等の進展に対応して所要の規程等の見直しを行い整備を図ってまいります。
規程等の名称
大学学生の懲戒の手続きに関する規程の制定

概要・平成 26 年 12 月 3 日の大学経営会議で学校教育法の一部改正に伴い、学則及び大学院学則の一部改正が承認されるとともに「休学等の手続きについて(27.4.1 学長決定)」が承認された。
その際に、学生に対する懲戒手続きに関する規程は別途定めることとされていたことへ対応することとして、今回同規程を制定するもの。
また、併せて同規程の円滑な運用を図るために同規程の運用指針を制定するもの。

施行年月日
27. 5.13

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程の制定

・文部科学省において新たに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(26.8.26 文部科学大臣決定)が定められ、平成
27 年 4 月 1 日から施行・運用されている。
新ガイドラインにおいては、研究者個人の責任はもとより、大学等の研究機関が責任をもって不正行為の防止に関わることにより対応を強化することにしている。

27. 5.13

104

規程等の名称

医療保健学部履修規程の一部
改正

概

要

本学では既に「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を制定していたが、日本学術会議から、示された研究不正対応に関する規程のモデルを踏まえて全面的な改正を行うこととして同規程を廃止し、新たに「東京医療保健大学における研究
活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定するもの。
・医療保健学部看護学科のカリキュラム変更に伴い、医療保健学部履修規程第 11 条に定める別表第 1「1-2 養護に関する科目」及び「1-3 養護又は教職に関する科目」の改正を行い、平成 27 年度入学生から適用するもの。

施行年月日

27. 4. 1

環境整備に関する実施計画の一部改正

・平成 23 年 10 月 19 日に施行した「東京医療保健大学の環境整備に関する実施計画」に関して、平成
26 年度の整備状況等を踏まえて新たに平成 27 年度
整備計画を定めるもの。

27. 5.13

研究資料等の保存に関するガイドラインの制定

・日本学術会議が定めた「科学研究における健全性の向上について」(27.3.6)に基づき、本学に所属する研究者の研究活動に伴って生ずる研究資料等の保存期間及び方法等を定めることとしてガイドラインを制定する。

27. 7.15

大学院看護学研究科看護学
専攻特定行為研修管理委員会
規程の制定

・保健師助産師看護師法の一部改正に伴い、平成
27 年 3 月 13 日付けで厚生労働省から「特定行為研修省令」が公布され、平成 27 年 10 月 1 日(指定
研修機関の申請に係る規定は平成 27 年 4 月 1 日)から施行される。
「特定行為研修省令」においては、
特定行為研修管理委員会を設置していることが指定研修機関の指定基準の要件とされていることから、看護学研究科看護学専攻に「看護学研究科
看護学専攻特定行為研修管理委員会」を設置する。
このため、「東京医療保健大学大学院看護学研究科
看護学専攻特定行為研修管理委員会規程」を制定する。

27. 7.15

ヒトに関する研究倫理委員会
規程の一部改正・「研究資料等の保存に関するガイドライン」の制定に伴い、ヒトに関する研究において取得したデータ等の保存期間については、ガイドラインに定める合理的な期間となることから、研究期間とデータの保存期間を分離する扱いとなる。このため、個人情報の管理の適正な保護を図る必要があり、研究倫理審査において承認を受けた者はその研究期間及びデータの保存期間において、個人情報管理者に指定を受ける旨を定めるため、ヒトに関する研究
倫理委員会規程の一部を改正する。

27. 7.15

105

規程等の名称入学者受け入れの方針の一部改正

学校法人青葉学園特定個人
情報基本方針及び学校法人青葉学園特定個人情報取扱規程の制定
大学学則の一部改正

概要・平成 28 年 5 月 27 日付け文部科学省通知「平成28 年度入学者選抜実施要項について」では、入学者選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定することとされている。また、「入学者受け入れの方針」においては、抽象的な「求める学生像」だけでなく、入学志願者に高等学校段階
までにどのような力を培うことを求めるのか、
そうした力をどのような基準・方法によって評価するのかなどについて可能な限り具体的に示すことが求められている。
・本学の「入学者受け入れの方針」においては、
入学者選抜において学力を評価する基準等の内容が明記されていないことから、「学位授与の方針」
及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて「入学者受け入れの方針」の改正を行う。
・マイナンバー制度が平成 28 年 1 月 1 日から施行されることに伴い、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等に基づき「学校法人青葉学園
特定個人情報基本方針」及び「学校法人青葉学園
特定個人情報取扱規程」を制定する。

施行年月日
27. 7.15

・医療保健学部医療情報学科においては、医療分野の情報化の進展に対応して、医療情報の専門職業人を育成することとしている。このため、「専門職の教育分野」に配置された科目を平成 28 年度入学生

28. 4. 1

27.12. 9からカリキュラムの変更を行う。また、これに伴い、学則別表の授業科目の改正を行うとともに、学則

大学院学則の一部改正

第 16 条に定める卒業要件の改正を行う。
・医療保健学部医療栄養学科においては、「専門職の教育分野」に配置された科目について、平成 28 年度入学生からカリキュラムの変更を行う。
また、これに伴い、学則別表に定める授業科目等の改正を行うとともに学則第 16 条に定める卒業要件の改正を行う。
・大学院看護学研究科看護学専攻高度実践助産コース
においては、科目内容の精選、科目の再編・統廃合、科目名称の変更、科目の単位数の見直しを行ったことから、学則別表に定める授業科目名等の改正を行うこと。

28. 4. 1

中期計画「管理運営」【28】教育研究等の円滑な遂行を図るため、管理運営組織の整備・充実を図る。
・学長を補佐する体制（副学長、学長補佐）の充実を図る。
・医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における情報の共有を図るとともに、円滑な連携体制を整備する。
取り組み状況及び課題等
1)学長を補佐する体制の充実について。

106

①本学においては学長を補佐する体制として 8 名の副学長(医療保健学部看護学科担当、医療保健学部
医療栄養学科担当、医療保健学部医療情報学科担当、東が丘総括担当、立川キャンパス担当、看護学研究科担当、東が丘・立川看護学部看護学科担当、国際交流センター担当)を置き、また入試担当の学長補佐を置いております。
②「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が公布(26.6.27)、施行されたことに伴い(27.4.1)、文部科学省からの通知に基づき、大学運営における学長のリーダーシップの確立等、大学ガバナンス改革を推進するため、学校教育法に基づき学則に定める副学長の職務に関する規定の改正を行うとともに教授会に関する規定の改正等を行っております。
また、学生の入学・休学等の許可は学長が行うことを明記するため学則の改正を行う等、所要の規程の整備を行うとともに、学則に規定する「教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」については、次のとおり定めております(27.4.1 学長
決定)。
・ 中期目標・計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの。
・ 学則(教育研究に関する部分に限る)その他教育研究に係る重要な規程の制定または改廃に関する事項。
・教育研究組織の整備充実及び改組転換に関する事項。
・教育課程の編成に関する事項。
・「入学者受け入れの方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「学位授与の方針」に関する事項。
・学生の身分に関する事項。
・学生の円滑な就学等の支援に関する重要事項。
2)医療保健学部及び東が丘・立川看護学部の両学部間における情報の共有について。
①医療保健学部学科長会議(学長・副学長・各学科長・大学経営会議室長・事務局長等をもって構成)に東が丘・立川看護学部等事務部長が陪席しており、必要に応じて副学長・看護学研究科長及び副学長・東が丘・立川看護学部長に出席していただくこととしております。
②本学の最高意思決定機関であり大学経営に関する重要な事項に係る審議を行う大学経営会議には両学部の学部長、医療保健学研究科長、看護学研究科長が大学経営会議委員として参画しております。
③医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科におけるそれぞれの教育目的・教育目標に基づく特色を活かしつつ両学科の円滑な連携協力により看護教育の一層の充実を図るため、教学上の課題等について意見交換等を行う懇談会(両学科の看護学科長等をもって組織)を平成 26 年度に設置しておりますが、平成 27 年度においては懇談会を平成 27 年 9 月 7 日に開催いたしました。
懇談会においては、両学科の特色を踏まえて教育内容・方法、学生の受け入れ、履修指導、学生支援、FD 活動等について幅広く意見交換等を行うこととしており、平成 27 年度においては両学科における当面の検討課題として「実習指導教員の確保について」及び「教養系選択科目履修者の減少について」意見交換等を行いました。
今後も懇談会を定期的に開催するとともに、懇談会のもとに必要に応じ両学科の領域ごとの打ち合わせ会を新たに実施する等、これまでの取り組みを推進し両学科の連携協力の実をあげ、看護教育の発展・充実を図ってまいります。
④東が丘・立川看護学部が平成 25 年度末をもって完成年度を終了し同学部の教員組織の充実が図られたこと等から、平成 26 年度から全学的な見地から教員人事の選考を行うこととし、新たに学長を委員長とする全学委員会である人事委員会を設置しております。東が丘・立川看護学部長、看護107

学研究科長も人事委員会委員であり、教員選考においては教員人事に関する情報を共有し意思疎通を図るとともに、公正・厳正な教員選考を行っております(中期計画【8】参照)。
中期計画「管理運営」【29】学外有識者をもって構成員とするスクリュー委員会からのご提言等に基づき、教育研究及び管理運営の改善・充実に努める。
取り組み状況及び課題等
1)本学では、開学当初から教育研究の質の向上を図るとともに内部質保証を図る観点から本学の教育研究関連課題(教育研究組織・教育研究活動・学生支援・社会貢献及び社会連携に関する活動等)を
社会的側面から検討願い外部からの提言・評価をいただくため有識者等をもって構成する「スクリュー委員会」を設置しておりますが(スクリューは「船のスクリュー(推進機)」「改修(改善)のネジ」の意)、平成 25 年度から新たな学外有識者に委員をお願いしております(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)。
2)外部評価の一環として、点検・評価報告書に記述した本学の教育研究活動等の取り組み状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会の 5 名の学外有識者にお目通し願い、ご意見等をいただいており大学の回答・対応等を整理して教育研究活動及び管理運営面において大学として真摯に取り組むこととしております(資料 6「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」)(中期計画【2】参照)。
中期計画「管理運営」【30】実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の機能強化に努める。
・実践的な教育研究活動を支援するため、事務組織の見直しを図る。
・事務局各部等に係る情報の共有及び連携を図るため、部長会を定期的に開催し管理運営の円滑な実施を図る。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては事務組織は、大学経営会議室に事務局を置き、法人本部機能と大学事務局を兼務する組織としております。事務組織は開学以降、事務局に、企画部、教務部、総務人事部、経理財務部、学生支援センター、入試広報部、図書館事務室及び大学院事務室をもって構成し、研究協力等の課題に組織的かつ積極的に取り組むために、平成 21 年 6 月から、新たに、研究協力等推進部を設置しました。また、平成 22 年 4 月には、東が丘看護学部及び大学院看護学研究科の設置に伴い、事務局に東が丘看護学部等事務部(平成 26 年度から東が丘・立川看護学部等事務部に変更)を設置しており、大学業務を支援する事務組織の万全を期しております(資料 43「大学基礎データ(表 31)事務組織(2015 年 5 月 1 日現在)」)。
2)また、平成 26 年度には東が丘・立川看護学部の入学定員を 100 名から 200 名に増加するとともに看護学科に臨床看護学コース及び災害看護学コースを設置いたしました。
災害看護学コースについては、東京都立川市にある独立行政法人国立病院機構災害医療センターとの連携協力により平成 28 年度から 3 年次生が立川キャンパスにおいて実習等の授業展開を行っていくことから、平成 27 年度においては立川キャンパスの整備を図るとともに、所要の事務職員を配置
108

して東が丘・立川看護学部の教育研究活動を支援してまいります。
3)本学は五反田、世田谷、国立病院機構(目黒区東が丘)の 3 キャンパスに分かれており、各キャンパス間においては学内 LAN と学内専用情報システム・デスクネッツを活用して全教職員のスケジュール
管理、各種会議通知、各種資料の作成・送付・保存、学生に対する情報伝達を行うなど事務の効率化
及び能率化に努めております。
また、事務局各部等の意思疎通を図り円滑な大学運営を図るため、原則として月 1 回以上、各部長等をメンバーとする部長会を開催し、大学経営会議・理事会・評議員会の審議事項・報告事項及び事務局各部等における懸案事項等について連絡調整及び意見交換を行っております。事務局においては、
全職員に「報告・連絡・相談」を念頭において仕事を進めるよう周知徹底を図っており、今後も円滑な管理運営に努めてまいります。
中期計画「管理運営」【31】大学経営の高度化・複雑化に対応するため、事務職員の職能開発（ＳＤ）に努める。
・事務職員の職能開発及び自己啓発に資するため、事務職員研修会を定期的に開催するとともに、実施内容の充実を図る。
・他機関等が開催する研修会・啓発セミナー等に事務職員を積極的に参加させる。
・ＳＤを推進するため組織的な実施体制の整備を図る。
取り組み状況及び課題等
1)事務職員については、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育研究活動の支援を行う重要な役割を担っており、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中で、職員の職能開発(スタッフ・
ディベロップメント(SD))を行うことが必要不可欠となっていることから、本学では、平成 18 年度
から年 2 回(9 月及び 3 月の各 1 日)、全事務職員を一堂に集め、事務職員研修会を実施しております。
この研修会では、高等教育を取り巻く状況、本学が取り組んでいる課題及び検討状況等について、理事長・副理事・各部長等及び本学教員等を講師に招いて説明を行うとともに、意見交換等を行っており、職員一人一人が本学の課題等を自らの課題等として捉え、業務に反映することとしていることから自己啓発の有意義な機会となっております。
2)また、職員の職能開発に資するため、私立大学連盟等外部機関が実施する研修会・セミナー等には職員を積極的に参加させております。平成 27 年度の主な参加状況は次のとおりです。

主催団体等
1

2
3
4

日本私立学校振興・
共済事業団

研修会等名
経常費補助金説明会

キャリアカウンセラーが企業
キャリアカウンセリング
組織で有効に機能するための協会
あり方を探る平成 27 年度大学入学者選抜・
文部科学省
教務関係事項連絡協議会
平成 27 年度 FD ワークショップ
日本私立大学連盟「高等教育におけるユニバー
サルデザイン」

109

年月日

参加職員数

27. 6. 2～
27. 6. 3

経理財務部職員

1名

27. 6.11

学生支援センター職員

1名

27. 6.18

教務部職員

2名

27. 6.20

学生支援センター職員

1名

主催団体等

5

東京都私学財団

6

厚生労働省東京検疫所
東京空港検疫所支所

7
8
9
10

11

12

研修会等名

年月日

学校会計講座（初級及び中級）

27. 7
4 日間
27. 9
4 日間

経理財務部職員

27. 7.10

学生支援センター職員

1名

27. 7.11

教務部職員

1名

27.7.17東が丘・立川看護学部等事務部
職員1名

27. 7.27

教務部職員

1名

27. 7.31

総務人事部職員
経理財務部職員

1名
1名

27. 7.31

学生支援センター職員

1名

27. 8. 6～
27. 8. 7

学生支援センター職員

1名

感染症にならない・持ち込ませない教育フォーラム（第 13 回 FD
創価大学
フォーラム）
医療介護福祉政策研究 第 30 回月例社会保障研究会
フォーラム「共生社会を目指して」
平成 27 年度大学質保証フォー
大学評価・学位授与機構 ラム（知の質とは アカデミッ
ク・インテグリティの視点から）学校法人におけるマイナンバー㈱エデュースの運用
平成 27 年度学生生活にかかる
リスクの把握と対応に関する
日本学生支援機構対応セミナー～SNS の利用に伴うトラブル防止について～平成 27 年度心の問題と成長支援ワークショップ
日本学生支援機構－メンタルヘルス向上とカウン
セリング－

参加職員数

延べ 2 名13

三菱総研 DCS㈱マイナンバー制度説明会

27. 8.21
27. 9. 1
27. 9.16

経理財務部職員

14㈱学情

最新の就職状況について

27. 8.28

学生支援センター職員

1名

15

日本私立大学連盟

27. 8.29

学生支援センター職員

1名

27. 9. 7

学生支援センター職員

1名

27. 9.30

学生支援センター職員

1名

27.10. 5

学生支援センター職員
看護学科教員1名
1名

27.10.30

学生支援センター職員

1名

図書館職員

2名

教務部係長

1名

16
17

私立大学フォーラム（東京会場）「イノベーション人材と大学教育」
厚生労働省委託事業
ヒューマンアカデミー㈱ 平成 27 年度キャリア教育
実践講座
平成 27 年度学生教育研究災害
日本国際教育支援協会
傷害保険説明会

18

日本学生支援機構

19

日本学生支援機構

20

図書館総合展
運営委員会

21

東京都職業能力開発協会

全国生涯学習支援セミナー
平成 27 年度日本学生支援機構
奨学金学校事務担当者研修会
第 17 回図書館総合展
・学術情報流通の動向 2015
・フォーラムリーダー養成研修27.11.10～
27.11.12
27.12.8～
27.12.9

延べ 5 名3)事務職員の職能開発に関しては、事務局に設置している部長会において事務職員研修会の実施等 SDの実施内容等について検討し企画・立案を行っておりますが、今後も SD の充実・推進に努めてまい
ります。

110

中期計画
「財務」
【32】本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、「東京医療保健大学の財政計画」に基づき安定的な財務基盤の確立を図る。
・教育研究等を円滑に遂行するため、学部・研究科等の入学定員の充足により学納金収入等の安定的な確保を図る。
・科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図り、財務における学納金依存体質の改善に努める。
・教育研究遂行上必要な経費は適切に措置するとともに、管理経費等については絶えず見直しを行って節減に努める。
取り組み状況及び課題等
1)本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審しましたが、その評価結果を踏まえて本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に実施するため、平成 24 年度をスタートとする 5 年間(平成28 年度まで)の中期目標・計画を策定いたしました。また、中期目標・計画においては安定的な財務基盤の確立を図るため「東京医療保健大学の財政計画」(平成 24 年度～平成 28 年度)を定めております(資料 44 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」)。
2)平成 27 年度においては、平成 26 年度決算の実績に基づいて平成 27 年度以降の収入・支出予定額の見直しを行い、財政計画の改正を行っております。なお、今まで財政計画の参考計数は私大平均値
1～2 千人規模としてきましたが、平成 26 年度からの東が丘・立川看護学部の入学定員増(100 名→200名)に伴い本学の学生数が 2 千人以上となることから、参考計数の規模を私大平均値 1～3 千人とすることといたしました。(資料 45「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」)。
①本学では、毎年度順調に入学定員を超えて入学者数を確保しており、平成 27 年度予算においても学納金収入等の安定的な確保を図っております。
②平成 27 年度予算額における帰属収入に占める学納金の割合は 76.1%となっており、平成 26 年度
決算額における帰属収入に占める学納金の割合 74.2％に比べ上がっておりますが、東が丘・立川
看護学部の入学定員増に伴い(100 名→200 名)、学納金収入が増加することによるものです。
また、平成 26 年度から東が丘・立川看護学部が国からの私立大学経常費補助の対象となったことから、平成 27 年度予算額における帰属収入に占める補助金の割合も 15.2%を確保しております。
③本学の予算額に占める学納金の割合が高い状況であることから、引き続き科学研究費補助金・各種団体の研究助成金・受託研究費・奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図るよう努めてまいります。なお、教育研究遂行上必要な経費は適切に措置することとしておりますが、節電等により光熱経費の節減を図るとともに管理経費の見直しにより節減に努めてまいります。

111

入学者数の推移
25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

入学定員

入学者数

医療保健学部

280

304

280

317

280

287

東が丘・立川看護学部

100

103

200

231

200

203

助産学専攻科

15

21

15

21

15

20

医療保健学研究科

29

27

29

20

29

30

看護学研究科

30

31

32

36

32

30

計

454

486

556

625

556

570

百万円

割合％

平成 27 年度東京医療保健大学予算額＜帰属収入＞＜消費支出＞

科目

百万円

割合％

科目

学

納

金

3,154

76.1

人

費

2,431

59.4

手

数

料

115

2.7

教育研究経費

1,206

29.5

寄

附

金

64

1.5

管 理 経 費

401

9.8

補

助

金

627

15.2

借入金利息

34

0.8

資産運用収入2

0.1

資産処分差額50.1

事 業 収 入

120

2.9

予

14

0.4

雑

63

1.5

計

4,091

100.0

4,145

100.0

収支差額

収

入

計

件

備

費

54

平成 26 年度東京医療保健大学決算額＜帰属収入＞＜消費支出＞

科目

百万円

割合％

科目

割合％

学

納

金

3,006

74.2

人

費

2,278

58.1

手

数

料

111

2.7

教育研究経費

1,183

30.2

寄

附

金

53

1.3

管 理 経 費

427

10.9

補

助

金

666

16.5

借入金利息

28

0.7

資産運用収入7

0.1

資産処分差額3

0.1

事 業 収 入

146

3.6

予

0

0

雑

64

1.6

計

3,919

100.0

4,053

100.0

収支差額

134

収
計

入

112

件

百万円

備

費

3) 消費税率引き上げに伴う本学の対応について。
①「社会保障の安定財源を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(消費税法改正法)の公布・施行に伴い、消費税の税率が平成 26 年 4 月 1 日から 8％に引き上げられました。
②本学では、消費税の引き上げに伴い支出増となる金額については多額となるが、当面、教職員の理解・協力を得て経費の節減等により措置することとし学納金には反映しないことといたしました(学費等の値上げは行わない)。
本学のこの対応については、社会への説明責任を果たすためホームページに次のとおり公表いたしました(26.1.22(水))。
平成 26 年 4 月から消費税が 5％から 8％に引き上げられますが、東京医療保健大学においては経費の節減等により対応することとし授業料等学費の値上げは行いません。なお、東京医療保健大学においては、教育研究の質の保証・向上を図るため、引き続き教育研究環境等の整備充実に努めてまいります。

③これに伴い、平成 26 年度からは、教育研究経費及び管理経費について 5％以上の節減により対応
し、教員個人研究費の 5％節減、管理経費のうち消耗品費・光熱水費・広告宣伝費・印刷製本費 5％以上の節減、教育研究環境整備関係経費等の節減を行っております。
4)本学は、平成 17 年度に開学し平成 27 年度は開学 10 周年を迎えておりますが現在まで授業料の値上げを行っておりませんでした。医療保健学部看護学科及び東が丘・立川看護学部看護学科における施設・設備等の費用負担が多いことから、平成 27 年度において看護学科を有する首都圏の主な 12
大学における在学期間(4 年間)の納付金総額を調べたところ、本学の納付金総額が 12 大学の中で最も低い状況であること等を踏まえるとともに、本学の教育条件の充実を図ることを目的として
平成 29 年度入学生から授業料を年額 950 千円から 1.000 千円に年額 50 千円値上げすることといたしました。
なお、医療保健学部医療栄養学科及び医療情報学科については授業料は据え置きとし、平成 29 年
度からの消費税アップ(8%→10%)による授業料値上げは行わないことといたします。
中期計画
「財務」
【33】学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図る。
・財務比率の指標に基づき毎年度検証を行い、その結果等財務状況をウェブサイト等に公開する。
・財務実施状況については、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施し、その報告書を公表する。
取り組み状況及び課題等
1)本学においては、平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間の「財務に係る年度別比率の目標について」を定めており、毎年度、決算に基づいて各年度の目標値との差異を検証するとともに根拠を示した上で最終年度である平成 28 年度までの目標値を改定することといたしております。
2)平成 27 年度においては、平成 26 年度決算の実績に基づき人件費比率等 13 項目の目標値について検証を行ったところ消費収支比率及び補助金比率各項目について目標値と実績に差異が生じていることから平成 27 年度以降のこの 2 つの項目の目標値を改定いたしております(資料 45 「「東京医療113

保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」)。
なお、学内外への説明責任を果たすため平成 26 年度決算等財務状況については本学ホームページにおいて公開しております。
3) 平成 27 年 5 月には、平成 26 年度の財務実施状況について独立監査人による監査及び学校法人青葉学園の 2 名の監事による監査を実施しており、監査結果報告書については財務情報として本学ホーム
ページにおいて公開しております。
今後も学内外への説明責任を果たすため、財務内容の明確化・透明化を図ってまいります。

根拠資料
資料 6

「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況
及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

資料 43 「大学基礎データ(表 31)事務組織(2015 年 5 月 1 日現在)」
資料 44 「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
資料 45 「「東京医療保健大学の財務に係る年度別比率の目標について(平成 24 年度～平成 28 年度)」
及び「東京医療保健大学中期目標・計画に定める財政計画(平成 24 年度～平成 28 年度)」の改定について」114

10.内部質保証
中期目標
自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。また、本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について自己点検・評価を行うとともに、外部の有識者による検証を定期的に行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。

中期計画【34】自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関する実施体制等内部質保証に関するシステムの適切な実施を図るとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。
・本学の建学の精神、理念・目的を踏まえて、教育・研究活動状況について定期的に自己点検・評価を行い、教育研究の改善・充実を図り、その結果をウェブサイト等に公表する。
・外部の有識者による検証を行い、検証結果を踏まえて教育研究活動の改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。
・理事会・評議員会及び大学経営会議におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等の適切な実施を図る。
・本学の毎年度の決算の状況及び監査報告の内容等財務の状況については、ウェブサイトにおいて公表する。
・本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に対しては、学校法人青葉学園情報公開
規程に基づき適切に対応する。
・教育研究活動等に伴い関係する法令及び本学の服務関係規程等に関しては、教職員へのコンプ
ライアンス（法令・モラルの遵守）の徹底を図る。
・教育研究活動のデータベース化を推進し、東京医療保健大学紀要、教育研究活動の状況等については、ウェブサイトに公表する。
・文部科学省に提出する本学の学部・研究科に係る設置計画履行状況報告書については、社会への説明責任を果たすため、速やかにウェブサイトに公表する。
・平成 23 年度に受審した大学基準協会による大学評価（認証評価）の実施結果に基づき、所要の改善を図るとともに、その結果についてはウェブサイトに公表する。
・本学の建学の精神及び理念・目的を達成するために実施する平成 24 年度から平成 28 年度まで
5 年間の中期目標・計画については、毎年度着実に実施するとともに、中期目標・計画の実施状況については、定期的に大学経営会議及び理事会・評議員会に報告し、最終年度終了後には実施状況をウェブサイトに公表する。
取り組み状況及び課題等
1)本学は平成 24 年度をスタートとする 5 年間の中期目標・計画(平成 28 年度まで)を定めましたが、
中期目標・計画においては、「理念・目的」「教育研究組織」「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」等に関する 34 項目の中期計画を定めております。平成 27 年度の点検・評価においては中期目標・計画を踏まえたこれら 34 項目の取り組み状況及び課題等について明らかにしており、点検・評価結果に基づき教育研究活動の充実を図ることといたしております。平成 27 年度の点検・評価
結果については報告書にまとめ、ウェブサイト等に公表いたします。
2)本学では、外部評価の一環として平成 26 年度点検・評価報告書に記述した教育研究活動等の取り組
115

み状況及び課題等について、平成 26 年 4 月以降、スクリュー委員会(構成員 学外有識者 5 名、理事長・学長・大学経営会議室長・事務局長)の 5 名の学外有識者にお目通し願いご意見をいただいておりご意見についての大学の回答・対応を整理して大学として真摯に取り組むことといたしております(中期計画【2】参照)。
3)「本学の中長期計画の策定に関すること」「学則その他重要な規則の制定改廃に関すること」等、教学及び経営に関する重要事項については、本学の最高意思決定機関である大学経営会議(理事長、理事及び評議員の中から理事長が指名する者 7 名、教授会構成員のうち学長及び副学長を含め理事長が指名する者 10 名 計 18 名をもって構成。概ね年 5 回開催)の審議・承認を経ており、また 学校
法人青葉学園寄附行為に基づき本学の経営に関する事項については、理事会・評議員会(概ね年 3 回開催)の審議・承認を経ております。今後も大学経営会議及び理事会・評議員会におけるご意見・ご提言等を踏まえて、本学の管理運営及び教育研究活動等を適切に実施してまいります。
4)学校教育法施行規則に定める教育情報及び医療保健学部各学科・医療保健学研究科・東が丘・立川
看護学部・看護学研究科に係る教育研究活動の状況については積極的にホームページに公表しております(資料 46 「東京医療保健大学ホームページ(学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開)」)。
また、平成 27 年度においては教育研究活動の成果として、前年度に続いて「東京医療保健大学紀要」「医療関連感染(Journal of Healthcare-associated Infection)」を発刊しホームページにも公表しております。
教育情報の公開状況は次のとおりです。
事項①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに公開している内容
建学の精神 大学学則 大学院学則
社会連携・協力に関する基本方針 国際交流に関する基本方針
大学組織及び事務組織
学部・研究科の理念・目的
教員組織の編成方針 教育職員数・事務職員数(嘱託職員含む)

各教員が有する学位及び業績

年齢別教員数 教員一人当たりの学生数(平成 26 年度)

に関すること専任教員数と非常勤教員数の比率(平成 26 年度) 教員の紹介④入学者に関する受入方針及び入学者受け入れの方針 志願者・合格者・入学者数の推移

入学者の数、収容定員及び学生定員及び在籍学生数 卒業(修了)者数及び学位授与数

在学する学生の数、卒業又は退学・除籍者数 留年者数修了した者の数並びに進学者

社会人学生数 留学生数及び海外派遣学生数

数及び就職者数その他進学及就職・進学状況

び就職等の状況に関すること

116

事項
⑤授業科目、授業の方法及び公開している内容
教育課程編成・実施の方針

内容並びに年間の授業の計画

講義内容等に関すること授業カレンダー⑥学修の成果に係る評価及び学位授与の方針

卒業又は修了の認定に当たっ

医療保健学部履修規程ての基準に関すること

東が丘・立川看護学部履修規程⑦校地、校舎等の施設及び設備
その他の学生の教育研究環境

環境整備に関する実施計画
校地、校舎、講義室・演習室等の面積に関すること⑧授業料、入学料その他の大学

学部・専攻科・研究科の入学金、授業料等が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路

学生支援に関する基本方針

選択及び心身の健康等に係る学生支援について支援に関すること

就職支援スケジュール⑩社会連携・社会貢献に関すること

社会連携・協力に関する基本方針の一部改正について
公開講座実施状況(平成 24 年度～平成 26 年度)
大学院公開講座等実施状況(医療保健学研究科 平成 24 年度～
平成 26 年度)
大学院公開講座等実施状況(看護学研究科 平成 24 年度～平成
26 年度)「ボランティア論」及び「ボランティア活動」のシラバス
医療保健学部学生による課外活動の状況について(平成 23 年度以降の主なもの)東が丘・立川看護学部学生による課外活動の状況について(平成23 年度以降の主なもの)
国際交流事業・海外の協定相手校
産官学連携事業
大学間連携事業

5)平成 26 年度から、政府の教育振興基本計画(25.6.14 閣議決定)に定める「データベースを用いた教育
情報の活用・公表のための共通的な仕組み」に基づき実施された「大学ポートレート」(公的な教育機関として公表が求められる情報等を公開する仕組み )に参加して本学の各学部・各学科・各研究科に係る特色ある教育研究活動等の情報を公表しております。私立大学に係る「大学ポートレート」は日本私学振興共済事業団のホームページ上で公開されております。
本学においては社会への説明責任を果たすため、学生及び保護者が適切な情報を得られるよう引き117

続き教育情報の公表に努めてまいります。
6)本学の教育研究活動状況を把握し、その分析及び評価を通じて教育研究及びこれを支える経営の改善に資するため、教育・研究・財務・施設、人事等に関する情報の総合的な分析・共有等を図るため、
平成 26 年度から学長直属の大学情報マネジメント室(IR 推進室)を設置しております。
大学情報マネジメント室においては、平成 27 年度においても「学生の学修に関する実態調査アン
ケート」(平成 26 年度から毎年度、学生の修学支援等の充実を図るため実施)の実施結果の分析評価を行っており、学生の能動的学修を促すために活用を図ることとしております。
また、大学情報マネジメント室においては教育研究活動のデータベース化を推進するとともに平成 26
年度からスタートした「大学ポ―トレート」に本学の個性・特色が伝わるように教育研究活動等に関する所要の情報を公表してまいります。
7)平成 26 年度決算等の財務状況、平成 27 年 5 月に行った独立監査人による監査結果報告書及び学校
法人青葉学園の 2 名の監事による監査結果報告書についてはホームページに公開しております。
社会への説明責任を果たすため今後も財務情報の積極的な公表に努めてまいります(資料 47 「東京医療保健大学ホームページ(財務情報の公開)」)。
財務情報は次のとおり公表しております。
1.平成 26 年度 決算説明書

2.平成 26 年度 資金収支計算書 3.平成 26 年度 消費収支計算書

4.平成 26 年度 貸借対照表

5.平成 26 年度 財産目録

7.監事監査報告書

8.独立監査人の監査報告書

6.平成 26 年度 事業報告書

9.消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)(大学基礎データ(表 6)) (2010 年度～2014 年度)
10.消費収支計算書関係比率(大学単独のもの)(大学基礎データ(表 7)) (2010 年度～2014 年度)
11.貸借対照表関係比率(私立大学のみ)(大学基礎データ(表 8)) (2010 年度～2014 年度)
12.科学研究費の採択状況(大学データ集(表 21)) (2010 年度～2014 年度)
13.学外からの研究費(大学データ集(表 22)) (2014 年度実績)
8)本学が保有する教育研究活動等の情報に関する公開請求に関しては、情報公開規程に基づき適切に対応してまいります。
9)教育研究活動等に伴い関係する法令及び服務関係規程等に関しては学内で共有するデスクネッツの文書管理に掲載しており教職員がいつでも見られるようにしております。また、学則等規程の改正・制定等の概要については教職員向けに学内の動き等をお知らせする「THCU トピックス」(概ね年 5 回程度発刊、メール配信)において周知を図る等、コンプライアンスの徹底を図っております。
10)看護学研究科においては平成 26 年 4 月に新たに博士課程を届出により設置いたしましたが、平成
27 年 5 月に設置計画に基づく履行状況を明記した「設置計画履行状況報告書」を文部科学省に提出するとともにホームページに公表しております。
11)本学は平成 23 年度に大学基準協会による大学評価を受審し大学基準に適合していると認定されました(認定期間 平成 24 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日の 7 年間)。大学評価結果において本学の教育研究活動等に関して、努力課題として指摘された事項については平成 24 年度以降速やかに改善を図り、平成 25 年 7 月に改善状況報告書を大学基準協会に報告いたしましたが、大学基準協会において改善状況を確認の後、次のとおり検討結果の通知がありました(26.3.17)。

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[１] 概評
2011(平成 23)年度の本協会による大学評価に際し、問題点の指摘に関する努力課題として 14 点の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、これらの努力課題を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。
教育内容・方法・成果については、1 年間に履修登録できる単位数の上限は定められたものの、
1 セメスター30 単位、かつ連続した 2 セメスターで 50 単位と高く、さらに、履修登録できる単位数への算入の除外対象となっている科目が、国家試験に関連する資格科目のほかにも多数あるので、単位制度の趣旨に照らして一層の改善が望まれる。
教育研究等環境については、医療保健学部の演習室の拡充整備に向けた改善への意欲は認められるが、取り組みが開始されたばかりであるので、今後の成果に期待したい。
[２] 今後の改善経過について再度報告を求める事項なし
大学基準協会からの教育内容・方法・成果のうち、1 年間に履修登録できる単位数の上限についての指摘を踏まえて医療保健学部医療情報学科においては、平成 27 年度入学生から 1 年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位から 44 単位に改正するとともに履修登録単位数の上限から除外する科目
数の見直しを行いました(27.3.4 施行)。また、医療保健学部看護学科・医療栄養学科及び東が丘・
立川看護学部看護学科においても、学生の過剰な授業科目の履修登録を防ぐことを通じて単位制度の実質化を図るため、
平成 27 年度入学生から履修登録単位数の上限を設定いたしました(27.3.4 施行)。
12)平成 27 年度の点検・評価報告書については、平成 26 年度点検・評価報告書において記述した「教育研究活動等の取り組み状況及び課題等について」の進捗状況を明らかにするとともに外部有識者からのご意見を踏まえた取り組み状況(資料 6 「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書
における教育研究活動等の取り組み状況及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」)を明記しており、大学経営会議及び理事会・評議員会の審議・承認を経た後、社会への説明責任を果たすためホームページ等に公表しております。

根拠資料
資料 46 「東京医療保健大学ホームページ(学校教育法施行規則に基づく教育情報の公開)」
資料 47 「東京医療保健大学ホームページ(財務情報の公開)」
資料 6「平成 26 年度東京医療保健大学点検・評価報告書における教育研究活動等の取り組み状況
及び課題等に関してのスクリュー委員会委員からのご意見について」

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