広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ６０ ２０１３年１２月１７日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：小林編集人：菊田〒１０２−００７３光俊
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）２６８８

ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます

都道府県協会等代表者会議を開催
職業実践専門課程に関して集中的に協議
１１月２９日、東京都・アルカディア市ヶ谷において、都道平成２５〜２６年度の主な日程、平成２６年度に行われる会長選

府県協会等代表者会議が開催された。出席者は４７都道府県任手続きにかかるスケジュール、手続き書類について説代表者。はじめに小林光俊会長が開会あいさつに続いて、明。

赤池誠章参議院議員が来賓あいさつを行った。赤池議員退席後、圓入由美文部科学省専修学校教育振興室長が来賓あ最後に、福田益和副会長より閉式の言葉が述べられ、会議を終了した。

いさつを兼ねて、配布資料に基づき、職業実践専門課程が８月３０日に公布・施行されたこと、９月以降ブロック会議等において本課程の説明会を２０回程度、のべ人数で２８,００名程度の方に参加いただいたこと、専修学校のほかに中教審大学分科会や大学団体等に対して説明を行ったところ、各方面から本課程に対して大きな反響が寄せられたこと、「特に職業教育を担う専門学校の役割が社会に可視化されることは大変良いことである」と報告した。

開会あいさつを述べる
小林光俊全専各連会長

なお、本課程は施行初年度でもあることから「引き続き、いろいろな場面で説明を行っていきたい」とも述べ、また、専修学校教育振興室の調査では「今年度中の申請を行わない学校も含め全国で３００校程度が申請を検討・準備しており、学科単位では１１,００学科程度の申請が見込まれるが、これまでの説明会において多く出た質問をもとにＱ＆Ａ集を作成して配布したこともあり、最終的に初年度の申請学科数は１,０００学科程度になる見込し」と説明。「職業実践専門課程の公布・施行、申請手続きについては短時間に大変なご準備・ご苦労をかけたと思うが関係各位に感謝申し上げた

来賓あいさつを述べる
赤池誠章参
議院議員い」と述べた。続いて平成２６年度専修学校関係概算要求について説明後、質疑応答が行われた。
小憩後、事務局より配布資料に基づき、文部科学省関連施策、産業界と専門学校との一層の連携促進について（お願い）、教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設等に係る要望活動について、専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査の概要について、専修学校制度制定４０周年記念事業について、専修学校振興にかかる政治関連への対応、厚労省関連施策について（平成２６年度概算要求、学び直し支援措置等）、平成２５年度ブロック会議報告及び行政説明を行う圓入由
美文部科学省専修学校教育振興室長２

平成２５年１
２月１７日

広報全専各連第１６０号

全専各連臨時理事会ならびに全専協常任理事会
１１月２９日、東京都・アルカディア市ヶ谷において、都道に諮ることとなった経緯と改正案の内容を説明。第１号議

府県協会等代表者会議に先立ち全専各連臨時理事会ならび案の審議において特に質疑は無く、出席者全員異議無く拍に全専協常任理事会が開催された。出席者は委任状を含め手承認された。
以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、臨時理て６３名（全専各連）。
はじめに事務局より全専各連臨時理事会ならびに全専協常任理事会開催の経緯が説明され、続いて小林光俊会長が事会を終了した。
続いて、全専協常任理事会を全専協会則により小林会長開会のあいさつを述べた。全専各連会則により小林会長がを議長として、提出議案の審議に入った。

議長となり、議長が会議の有効な成立を確認した後、議事【第１号議案録署名人として齋藤正典常任理事と氏原憲二理事を選任し、事務局から会則施行細則の一部改正について、全専各連

会則施行細則の一部改正（審議事項）】

提出議案の審議に入った。

同様の理由により、常任理事会に諮ることとなった経緯と【第１号議案改定案の内容を説明。第１号議案の審議において特に質疑

会則施行細則の一部改正（審議事項）】

平田眞一常任理事・組織委員長が会則施行細則の一部改正について、６月に開催された常任理事会において、「施行細則第８条の改定内容について再検討すべき」との意見がは無く、出席者全員異議無く拍手承認された。
以上により、議長が全ての議事の終了を確認し、全専各連臨時理事会ならびに全専協常任理事会を終了した。

出されたことから組織委員会において検討し、臨時理事会

心よりお祝い申し上げます 秋の叙勲・褒章の受章者
平成２５年度秋の叙勲・褒章が次の方々に贈られました。

＊瑞宝双光章

長年の努力と功績が認められた関係者のご芳名を掲載し、熊谷心よりお祝い申し上げます。（敬称略）＊藍綬褒章＊旭日双光章大竹通夫（東京都・大竹高等専修学校理事長）

野口

朝日恵子（福井県・専門学校福井文化服装学院理事長）

洋司（奈良県・奈良歯科衛生士専門学校元理事長）

平成２５年度ブロック会議開催状況
今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細にフサ子（沖縄県・熊谷職業和裁学院）

プラスＷＥＢ」に掲載いたします。
○南関東ブロック会議（１１月７日（木） 千葉県・京成ホテ
ルミラマーレ

参加者約１７０名）

つきましては、全専各連ホームページ内の「広報全専各連

文部科学省

平成２５年度社会教育功労者表彰

文部科学省の社会教育功労者表彰は、地域における社会である。候補者としてＴＣＥ財団の推薦した大橋啓一常務

教育活動を推進するため多年にわたり社会教育の振興に功理事（広島芸術専門学校・学校長）が平成２５年度の被表彰労のあった者、及び全国的見地から多年にわたり社会教育者に決定した。功績分野は技能検定。表彰式は、１１月１４日

関係の団体活動に精励し社会教育の振興に功労のあった者に文部科学省講堂で行われた。

等に対し、その功績をたたえ文部科学大臣が表彰するもの

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

広報全専各連

第１６０号

平成２５年１２月１７日

３

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

情報検定
２０１３年後期情報検定（Ｊ検）情報活用試験

Ｊ検

ペーパー方式

出願状況
３級

９０７名

（平成２５年１２月８日実施）、ならびにＣＢＴ方式（平成２５年１０ＣＢＴ方式

月１日〜１１月１５日受付）の出願者数が次のとおりまとまった。

出願団体数

３２団体

１級

１１６名

ペーパー方式
出願団体数

６９団体

２級

３０４名

１級

１７, ２４名

３級

２６８名

２級

１４, ７０名

合計

４７, ８９名

ビジネス能力検定ジョブパス

Ｂ検

出願状況

平成２５年１２月１日（日）に文部科学省後援ビジネス能力会場数

２４２会場

検定ジョブパス後期試験（Ｂ検）が実施された。出願状況

出願総数

２３,４２４名

は次のとおり。
出願団体数

２５４団体

３級

出願者数

１８,４４２名

２級

出願者数

４９, ８２名

教職員・学生生徒表彰のご案内
ＴＣＥ財団では、教職員・学生生徒等表彰を、財団の表彰規程にもとづき本年も実施いたします。
表彰は、教職員表彰、学生生徒表彰、その他必要とする表彰の３種類で、教職員表彰につきましては在職期間に基づく段階別区分を設けています。
表彰は、ＴＣＥ財団の各都道府県支部（＝各都道府県協会等）を通じて申請のあった表彰対象者に対して、各都道府県支部を通じて表彰状が発行されます。

以上、③１５年以上、④２０年以上、⑤２５年以上、⑥３０年以上、⑦特別表彰）がございます。
○学習者表彰在学中の学業に対する精励さが卓越し、かつ成績が極めて優秀であると認められる者。
○その他必要とする表彰
専修学校各種学校の教職員、または学生生徒以外で、専修学校各種学校教育に携わり、表彰に値すると認めら全専各連会員校の皆様におかれましては、各都道府県れる者（都道府県協会等事務局職員、都道府県協会等や協会等より送られる書面をご確認の上、各都道府県協会学校と長年取引のある業者、特別講演等の講師等）を対等の定める申請期限までに対象者をとりまとめ、各都道象としています。

府県協会等へお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
なお、詳細は以下のとおりです。
１.表彰の対象者◯いずれの表彰も、表彰回数に定めはありません（何度表彰していただいても結構です。
）
２.手続方法各都道府県協会等から送付される書類に従い、各都道○教職員表彰

府県協会等へお申込みください。

専修学校各種学校の教職員としての勤務成績が優秀で、

３.受付期間専修学校各種学校教育の発展向上に寄与した功績が著し毎年１月中旬より２月中旬まで（各都道府県協会等のく、規定の在職（勤続）期間を経過した者。なお、在職定める受付期間に従って、各都道府県協会等へお申込み

期間につきましては、段階別区分（①５年以上、②１０年ください）

４

広報全専各連平成２５年１２月１７日

第１６０号

学生・生徒手帳の予約受付を開始いたしました『専門学校学生手帳』
・『高等専修学校生徒手帳』の予約低価格でのご提供となっております。
学生・生徒手帳を導入されていない学校や来年度から受付が始まりました。
この手帳は、長年にわたりご利用をいただいている学の導入を計画中の学校、手帳の改訂を検討中の学校にお校からのご意見・ご要望を取り入れ、「高等専修学校生かれましては、この機会に是非お申し込みください。

（専門学校生）の心がまえ」、「専門学校生が取得できる

なお、見本を希望される学校は、専門学校学生手帳と資格一覧」等の内容を盛り込んだ、ＴＣＥ財団企画のオ

高等専修学校生徒手帳の別、担当者のお名前を明記し、リジナル手帳です。

送料として１６０円（２部の場合は２００円）分の切手を同封

価格は、〈共通版〉１部２６５円（消費税別途）より、５０の上、下記までお申し込みください。

部以上のご注文からは校名・校章等をカバーに金字刻印【お問い合わせ・ご注文先】

できます（別料金）。また、学校独自の頁（校則等）をナカバヤシ（株）東京営業部営業２課加えた〈差替版〉等も受け付けております。

〒１７４−８６０２東京都板橋区東坂下２−５−１

共通・差替版ともに、カレンダーや年間スケジュール担当

菅野

電話 ０３（３５５８）１２５２

等の共通に利用できる部分を大量一括で印刷するため、ＴＣＥ財団第１１２回理事会を開催

東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、一般財団法

次に【第２号議案

平成２５年度第２次補正予算】に関し

人職業教育・キャリア教育財団第１１２回理事会を１０月２４日にては、配布資料をもとに事務局が文部科学省委託事業（専開催した。

修学校留学生就職アシスト事業）の採択決定を受けての補出席理事１５名、監事２名を得て開会。福田益和理事長から開会のあいさつが述べられた後、理事長が議長に就任。
定款により議事録署名人、決議成立の要件を確認し、審議り拍手承認。
続いて【第３号議案

評議員会の招集について】に関しては、配布資料をもとに事務局が第７８回評議員会の招集にに入った。
はじめに【第１号議案正であることを説明。特に異議なく、全会一致で原案どお平成２５年度事業中間報告】に関して、配布資料をもとに事務局が教員研修・研究、認定、表彰、評価・認証、検定、保険、出版・広報等、各事業の内容を説明。質疑応答の後、特に異議なく、全会一致で原ついて説明。特に異議なく、全会一致で原案どおり拍手承認。
最後に報告事項が説明され、以上により、議長が全ての議案の審議、承認を確認し議事を終了した。

案どおり拍手承認。

専門学校留学生担当者研修会を開催
１２月２日、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団、全国学校法人立専門学校協会の共催により、専門学校留学生担当者研修会が東京都・アルカディア市ヶ谷において開催された。出席者は約１００名。

留審査、④在留資格取り消し制度、⑤留意いただきたいこと、について講演。
次に、文部科学省専修学校教育振興室の佐藤将由専門官が「専門学校留学生に対する支援について」をテーマとし最初の講演は、法務省入国管理局入国在留課の長尾恭輔て、平成２５年度専修学校留学生就職アシスト事業採択一覧

補佐官による「出入国管理の現状及び諸施策について」。

に関して説明。また、平成２６年度の専修学校関係概算要求

長尾補佐官からは、①出入国管理法令の改正と在留資格のの留学生支援に関する項目を説明した。

変遷、②制度改正の概要、③新しい在留管理制度における最後に、独立行政法人日本学生支援機構国際奨学課の塚手続きの流れ、④情報の正確性を担保するための諸制度、田成郎課長から「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付などについて講演が行われた。

制度について」のテーマで、留学生学習奨励費に関する情続いて、東京入国管理局留学審査部門の岡部昌一郎統括

報提供が行われ、専門学校留学生の採用実績、調査等、執審査官が「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務に行上の留意事項、今後に向けた課題（指摘事項・提言等）ついて」をテーマに、①入国事前審査、②入国審査、③在などについて説明し、質疑応答を行った。

広報全専各連

第１６０号

管理者研修会

平成２５年１
２月１７日

５

全国３会場で開催

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）

者雇用対策課の田中久美子政策係長、同省労働基準局労働と全専各連と全専協の共催により、管理者研修会が全国３条件政策課の角園太一課長補佐が「労働契約法及び高年齢会場（９月１９日：東京都・東京ガーデンパレス、１０月４日：者雇用安定法の改正について〜改正のポイントと学校にお大阪府・大阪ガーデンパレス、１０月８日：宮城県・仙台ガける対応〜」と題し、講演。小憩後、文部科学省生涯学習ーデンパレス）で開催された。受講者は東京会場約２９０名、政策局専修学校教育振興室より、東京会場では圓入由美室

大阪会場約１７０名、仙台会場約７０名。

長、大阪・仙台会場では春田鳩麿第一係長が「職業実践専最初に、東京会場では永和監査法人代表社員の福島直公門課程にかかる認定制度の創設について〜職業実践的な教認会計士が「学校法人会計基準の一部改正について〜平成育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行〜」につ

２７年度からの施行に向けた対応〜」と題し、また、大阪会

いて説明。
いずれの講演も専修学校の今後の学校運営及び教育につ場では弁護士法人俵法律事務所の小國隆輔弁護士、仙台会
場では厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢いて意義深い内容となり、盛会のうちに全日程を終了。

教員国内派遣研修・教員研究奨励事業の案内②教員研究奨励事業…研究活動を推進・奨励し、研一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣ

究成果を論文としてまとめる。

Ｅ財団）では、専修学校教育の振興と専修学校教員の資質向上に資することを目的として、下記の研修参加希望校は、各都道府県協会等に各申請書類を事業・研究事業の参加者を募集しています。
①教員国内派遣研修事業…国内の教育・研究機関ま平成２６年１月１４日までにご提出ください。
詳しくは、各都道府県協会等またはＴＣＥ財団事

たは企業等に一定期間派遣し、知識及び技術を研務局へお問い合わせください。

修し、研究成果を論文としてまとめる。

平成２６年版全国専修学校総覧
９月１７日に本財団が発行いたしました「平成２６年版全国○函館短期大学付設調理師製菓専門学校（ｐ６８）
正専修学校総覧」におきまして、下記の誤りがありました。
ここにお詫びし訂正いたします。なお、来年度以降から学お詫びと訂正

函館短期大学付設調理製菓専門学校○国際ペット専門学校福井（ｐ１４５）
正則が変更されるものについては、平成２７年版にて訂正いた会員校します。

平成２５・２６年度＜役員会・総会等＞●全国各種学校協会理事会
平成２６年２／２１（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷●全国高等専修学校協会理事会・研修会
平成２６年２／２４（月）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国個人立専修学校協会理事会

予定日程●全専各連第６３回定例総会・第１１
９回理事会
平成２６年６／１８（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会
平成２６年６／１
９（木）東京都・アルカディア市ヶ谷＜平成２６年度ブロック会議＞●中国ブロック会議

平成２６年２／２５（火）平成２６年７／１０（木）

東京都・アルカディア市ヶ谷

鳥取県・米子全日空ホテル●全専各連第１１８回理事会・全専協理事会合同会議●近畿ブロック会議

平成２６年２／２７（木）平成２６年７／１
６（水）東京都・アルカディア市ヶ谷

滋賀県・琵琶湖ホテル

６

広報全専各連平成２５年１
２月１７日

第１６０号

東京都・アルカディア市ヶ谷●九州ブロック会議●第１１
７回理事会・第８０回評議員会

平成２６年７／２４（木）・２５（金）

平成２７年３／１
７（火）東京都・アルカディア市ヶ谷

大分県・別府杉乃井ホテル＜その他会議＞●四国ブロック会議●平成２６年度事務担当者会議

平成２６年８／５（火）平成２６年４／１８（金）

香川県・リーガホテルゼスト高松

東京都・アルカディア市ヶ谷●北関東信越ブロック会議
平成２６年８／２８（木）＜検定試験＞

長野県・高砂殿●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）◇平成２５年度後期試験●中部ブロック会議
平成２６年８／２８（木）・２９（金）【情報システム】平成２６年２／９（日）三重県・アスト津◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】●東北ブロック会議
平成２６年９／２２（月）実施期間：随時

福島県・会津若松ワシントンホテル※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。
●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス●南関東ブロック会議
平成２６年１０／２４（金）◇平成２５年度後期試験

埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル【１級】平成２６年２／８（土）〜１６（日）＜ＴＣＥ財団役員会＞●第１１３回理事会・第７８回評議員会※１級は、ＣＢＴ方式のみで実施。
平成２６年３／１８（火）

東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１４回理事会

平成２６年６／１０（火）東京都・アルカディア市ヶ谷●第７９回評議員会

平成２６年６／２６（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１５回理事会

平成２６年７／１５（火）東京都・アルカディア市ヶ谷●第１１６回理事会＜研修会・説明会＞●全専各連・全専協予算説明会
平成２６年３／１２（水）東京都・アルカディア市ヶ谷＜その他＞●第６９回全国私立学校審議会連合会総会
平成２６年１０／３０（木）〜３１（金）岡山県・ホテルグランヴィア岡山

平成２６年１０／２３（木）広報全専各連プラスＷＥＢ
詳細は全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラ■

掲載記事一覧

イベント・研修会など

スＷＥＢよりご覧いただけます。

＜部会・関係団体等＞

http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/○

全国私立学校審議会連合会総会■○

理容美容学生技術コンテスト

ブロック会議概要報告（南関東）日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
東日本大震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１６０号

平成２６年度前期

平成２５年１２月１７日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２６年６月１５日（日）平成２５年度後期

平成２６年２月９日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
ビジネス能力検定（Ｂ検）は２０
１３年度からビジネス能力検定ジョブパスとして生まれかわりました。
試験形式、問題形式を一部変更。１級にＣＢＴ方式を導入します！
１級（２０１３年度後期）■後期試験／平成２６年２月８日（土）〜２月１６日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：１２月２日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：１２月２日（月）〜
試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８０, ００円）
【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１４年度前期）■後期試験／平成２６年７月６日（日）■出願期間／４月１日（火）〜５月２０日（火）■実施級・受験料／２級（３,８００円）
３級（２,８００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学・専
門学校等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

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広報全専各連平成２５年１
２月１７日

第１６０号

¿．疾病補償型学生新補償制度・制度加入校には、制度全体の事故損害率に応じて配当金収益が拠出されるスキーム
・天災危険補償、日本国内外補償、２４時間補償と充実した補償範囲
・学生のケガによる治療にともなう諸費用補償（治療実費、交通費、差額ベッド代等）、急性心疾患・急性脳疾患・熱中症を含む全疾病死や突然死にともなう葬祭費用補償
・学生の賠償責任を国内外問わず補償・保証人のケガのみならず疾病による死亡に対し学業継続費用の支払いを軽減できるよう、保証人の弔慰金制度

À．火災保険〈リスク評価割引〉 Ｎｅｗ
学校関連施設毎の割引の提供が可能。学校関連施設及び機械設備について物件評価をし、保険金額の見直しにより適切な火災保険に無駄なく加入される為の支援を致します。またこれらリスクマネージメントサービスを活用して頂く為、会員校向け火災保険コールセンターを設置しサービスのご提供を致します。

Á．常勤・非常勤教職員新補償制度 Ｎｅｗ・従来の傷害保険と違い当補償制度では、会員校の常勤・非常勤教職員のリアルタイムでの就業時間により保険料を計算するため、無駄の無い保険料設定 ・地震・津波・噴火等の天災に起因した事故も自動的に補償 ・傷害のみならず、熱中症・細菌性食中毒・特定疾病も補償対象 ・財団包括のため、加入申込書１枚のみで簡単に契約可能 ・政府労災適用の有無に関係なくこの補償制度をご利用可能

Â．使用者賠償責任保険 Ｎｅｗ
従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け貴校が負担する損害賠償金等をお支払

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０−３９６−３９０

大阪事務局：〒５４２−００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１−２２ ＮＫ谷町ビル
０５２ 東京都港区赤坂４丁目８−２０ ＡＳＯビル４Ｆ
東京事務局：〒１０７−０
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
０６
４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー Ｔｅｌ：０３−５７４０−０６００（代）
エース損害保険株式会社 〒１５３−０
三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社
９５２ 大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ Ｔｅｌ：０７２−２２２−６３０１〒５９０−０３ Ｔｅｌ：０７２−２３８−１９８５
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１