令和４年度

事業計画書並びに収入支出予算書

１

事

業

計

画

Ｐ１９～２１

２

一般会計収入支出予算書

Ｐ２２～２３

３

特別会計福祉基金収入支出予算書

Ｐ２４

令和４年度

事業計画

少子高齢化の進展により社会構造や家族のあり方が変化し、地域における福祉課題
は複雑・多様化しています。これに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会全体に大きな影響を及ぼし、ライフスタイルや働き方が急激に変化しています。
このコロナ禍の中で、地域社会では社会的孤立、貧困の拡大、DV・児童虐待などの問題が顕在化しており、身近な相談相手として地域で見守り活動を行い必要な支援へとつなげる民生委員児童委員の役割はますます重要になっています。
川崎市民生委員児童委員協議会では、地域共生社会の実現を目指し、民生委員児童委員活動のスローガン「支えあう 住みよい社会 地域から」のもと、委員一人ひとりがやりがいをもって活動を続けられるよう、委員を支える機能の充実と活動しやす
い環境づくりに取り組みます。
令和４年度は一斉改選の年であるとともに、川崎市民児協設立５０周年にあたり、これらの機会を捉えた各種事業や広報活動に取り組みます。
令和４年度も、行政や全国民生委員児童委員連合会、社会福祉協議会などの関係機
関・団体と連携しながら、地域社会の諸課題を踏まえた事業を推進します。
[重点項目]
１

民生委員児童委員活動を支える民児協の基盤強化
常任理事会、理事会及び各委員会の開催等を通じて民生委員児童委員の活動を組織として支え、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、一斉改選に伴う新体制への移行にあたっては各区民児協と密接に連携し、円滑な移行を図ります。

２ 民生委員児童委員活動の理解と普及啓発に向けた広報活動の強化
民生委員児童委員制度やその活動に対する地域住民の認知度を向上させ理解を促進するため、「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」における取組や一斉改選に向けた広報等を通じて、積極的なＰＲ活動を展開します。
３ 研修事業の計画的かつ効果的な実施
民生委員児童委員が活動に必要な知識や技術を習得するため、全民児連の研修体系を踏まえた階層別研修を計画的かつ効果的に実施します。また、オンラインや動画配信などを活用し、参加機会の確保と研修効果の向上を図ります。
４「民生委員児童委員活動の手引き」の改訂
民生委員児童委員の一斉改選に合わせ、委員活動を円滑に進められるよう基本的な事項や資料をまとめた手引きを作成し、委員全員に配布します。

５

川崎市民生委員児童委員協議会設立５０周年記念事業の実施
川崎市民児協設立５０周年にあたり、川崎市民児協の更なる発展に向けて連帯感を高める契機とするため、設立５０周年記念事業を企画し実施します。
－ 19 －

〔事業内容〕
１� 組織の運営（１） 正副会長会議の開催（２） 常任理事会の開催（３） 理事会の開催（４） 監事会の開催
２� 部会・委員会活動の推進（１） 主任児童委員部会の開催（２） 研修企画委員会の開催（３） 情報誌編集委員会の開催（４） 「民生委員児童委員活動の手引き」作成委員会の開催（５） 川崎市民児協設立５０周年記念事業実行委員会の開催
３� 研修事業の実施（１） 理事視察研修の実施（２） 中堅（２期目・３期目以上）民生委員児童委員研修会の開催（３） 児童委員研修会の開催（４） 主任児童委員研修会の開催（５） 新任民生委員児童委員研修会の開催（市社協民生委員児童委員部会との共催）（６） 新任主任児童委員研修会の開催（７） 地区民児協会長・会計研修会の開催（８） 地区民児協正副会長研修会の開催
４� 大会の開催及び広報・啓発事業の推進（１） 川崎市民児協設立５０周年記念川崎市民生委員児童委員大会の開催（川崎市との共催）（２） 「川崎民生委員児童委員情報」の発行（３） 民生委員児童委員制度の意義とその活動を広く社会にＰＲする取組
５� 顕彰、互助事業の実施（１） 顕彰式典の開催（「川崎市民児協設立５０周年記念川崎市民生委員児童委員大会」と併せて開催）（２） 互助給付事業の実施
６� 地域に根ざした事業の推進�
（１） 「見守りカード」を通して、見守り活動及び災害時要援護者支援事業の推進（２） 児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る取組及び子育て家庭への支援の推進
７� 福祉基金の運営（１） 福祉基金運営委員会の開催（２） 福祉基金果実の運用－ 20 －

８� 全国・関東ブロック関係大会・研修会等への参加（１） 全国民生委員児童委員大会�
（令和４年１０月１９日（水）～２０日（木）愛知県・名古屋市）�
（２） 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会�
（令和４年７月２８日（木）～２９日（金）浜松市）�
（３） 指定都市社協・民児連連絡協議会�
（書面開催� 相模原市）�
（４） 民生委員・児童委員リーダー研修会�
（令和４年１１月予定）�
（５） 全国児童委員・主任児童委員活動研修会�
（令和５年１月予定� オンライン（動画配信））�
（６）全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）�
（令和５年２月予定）�
（７）県社協民生委員児童委員部会委員会及び事業�
（８）その他必要と認めた会議等へ代表を派遣�
９� 関係機関・団体との連携及び関係事業等への参加協力（１） 社会福祉協議会への協力（２） 関係行政機関等との連絡調整（３） 生活福祉資金貸付制度に関する相談支援
10 その他
� その他目的達成のために必要な事業の実施－ 21 －

令和４年度 一般会計収入支出予算書(自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日

収入の部
款

単位：円
項

目

１ 会費
１ 会費
１ 市民児協会費

本年度予算額 昨年度予算額

比較増減

付

記

10,251,000

10,170,600

80,400

10,251,000

10,170,600

80,400

10,251,000

10,170,600

80,400 2,700円×1,530名 市民児協会費1,500円＋事務分担金1,200円
1,900円×1,530名 全国民生委員互助事業会費
700円×1,530名 全民児連分担金
800円×1,530名 神奈川県社協会費600円×1,530名 市社協会費

２ 市補助金43,303,500

42,360,000

943,500

43,303,500

42,360,000

943,500

1,539,000

1,539,000

２ 民児協育成交付金

33,113,500

33,070,000

43,500 地区民児協補助(14,500円×1,653名(定員)＋地区割）

３ 市民児協補助金

6,723,000

6,723,000

0 会議費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、雇用費、

４ 民生委員の日活動

463,000

463,000

0 顕彰式典開催補助90,00090,0000 主任児童委員研修会開催補助81,00081,000

0 全国主任児童委員研修会参加補助

324,000

324,000

0 54,000円(川崎区）＋45,000円×6区

70,00070,0000 各区児童委員活動補助

900,0000

540,000

540,0000

540,000

540,0000

540,000

540,000

4,919,200

2,317,220

2,601,980

3,726,300

1,425,220

2,301,080

3,726,300

1,425,220

2,301,080 互助給付金 3,000,000円 地方共励事業費 137,700円（90円×1,530名）

397,000

397,000

397,000

397,000

795,900

495,000

１ 民児協育成費

495,900

495,000

２ 「活動の手引き」作成費

300,0000

１ 市補助金１ 地区民児協会長等

0 27,000円×57名

活動費

調査費、広報活動費、共励研修費、活動促進費他
補助金
５ 主任児童委員研修会

区活動強化推進費（民生委員の日取組費）

開催補助金
６ 全国主任児童委員
研修会参加費補助金
７ 主任児童委員部会
運営費補助金８

こども施策調整費
補助金

９ 「活動の手引き」作成

900,000 改選年のみ

補助金
３ 委託金
１ 市委託金
１ 全国大会出席委託金
４ 交付金
１ 全社協交付金
１ 民生委員互助共励

0 全国民生委員児童委員大会出席委託

事業費
２ 県社協交付金
１ 県社協交付金
３ 市社協交付金

５ 配分金収入１ 配分金収入１ 県共同募金配分金
６ 負担金収入

指定民児協育成費 126,000円 共励事務費 462,600円
00 活動助成費 (実績より）
300,900
900 300円×1,653名(定員)300,000 改選年のみ

0

0

0

0

0

0

1,270,000

748,000

522,000

1,270,000

748,000

522,000

1,270,000

748,000

522,000 全国大会、理事視察研修参加負担金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 預金利息等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10 繰越金7,000,000

7,400,000△ 400,000

１ 繰越金

7,000,000

7,400,000△ 400,000

7,000,000

7,400,000△ 400,000 令和3年度からの繰越金

67,284,700

63,536,820

3,747,880

１ 負担金収入１ 負担金収入
７ 活動支援拠金収入
１ 活動支援拠金収入
１ 活動支援拠金収入
８ 雑収入
１ 雑収入
１

雑収入

９ 特別会計繰入金収入
１ 特別会計繰入金収入
１ 特別会計繰入金収入１ 繰越金
収 入 合 計－ 22 －

令和４年度 一般会計収入支出予算書
2022/6/21 13:06

支出の部
款

単位：円
項

目

１ 運営費

本年度予算額 昨年度予算額

比較増減

付

7,017,200

6,955,200

62,000400,000

400,0000

１ 会議費

400,000

400,000

２ 事務諸費6,617,200

6,555,200

１ 旅費交通費150,000

150,000

0 職員旅費

２ 印刷製本費150,000

150,000

0 会長手帳、予算・決算書印刷費

３ 通信運搬費

250,000

250,000

0 電話代・切手代・運送代等

４ 消耗備品費

250,000

250,000

0 事務用品・備品購入費等

５ 雇用費

4,710,000

4,710,000

0 非常勤・アルバイト雇用費

６ 渉外費

50,00050,000

７ 賃借料

277,200

215,200

１ 会議費

0 理事会・常任理事会・監事会等開催経費
62,000

0 慶弔費等
62,000 パソコンのリース・保守料金

８ 雑費

780,000

780,000

２ 事業費

18,227,000

12,242,200

5,984,800

１ 互助共励事業費

4,596,000

2,576,000

2,020,000

１ 全社協給付金

3,000,000

700,000

２ 市民児協給付金

550,000

500,000

３ 共励研修費920,000

1,250,000

４ 指定民児協育成費記

0 振込料・共益費・電気代・コピー代・リソグラフ代・会計システム等

2,300,000 傷病見舞金・退任慰労金等
50,000 傷病見舞金・退任慰労金等△ 330,000 各種研修会開催経費

126,000

126,000

2,950,000

3,790,000△ 840,000

１ 全国大会等参加費

2,400,000

3,090,000△ 690,000 全国民生委員児童委員大会(愛知大会）

２ 関ブロ等参加費550,000

700,000

10,681,000

5,876,200

1,900,000

600,000

800,000

1,500,000

２ 大会等参加費

0 2地区民児協

全民児連開催研修会等
３ 民児協活動費
１ 調査費
２ 広報活動費
３ 顕彰式費△ 150,000 指定都市社協民児連（相模原市）・関ブロ（浜松市）参加費
4,804,800
1,300,000 理事視察研修△ 700,000 ホームページ、情報誌発行経費(80、81号）、79号特別号は50周年記念事業へ

0

850,000△ 850,000 顕彰式典開催経費（50周年記念事業へ）

４ 部会活動費

150,000

150,000

0 主任児童委員部会、施設見学

５ 委員会活動費

200,000

200,000

６ 活動促進費

2,581,000

2,576,200

0 各委員会開催経費（情報誌、研修企画）委員会活動総括報告書
4,800 20,000円×7区 民生委員の日取組み費
50,000円×7区 区研修費
54,000円＋45,000円×6区 区主任児童委員部会助成金
45,000円×7区 区児童委員活動推進費
15,000円×56地区 地区活動促進費
400円×1,530名 区民児協育成費

７ 手引き作成費
８ 50周年記念事業費
３ 交付金
１ 交付金
１ 地区民児協会長等

1,250,000

01,250,000 改選年のみ（委員会開催費用・印刷費を含む）
3,800,000 新規項目

3,800,000

034,652,500

34,609,000

43,50034,652,500

34,609,000

43,5001,539,000

1,539,000

33,113,500

33,070,000

43,500 地区民児協補助（14,500円×1,653名（定員)＋地区割）

6,153,060

6,105,000

48,0606,153,060

6,105,000

48,0606,153,060

6,105,000

48,060 1,900円×1,530名 全国民生委員互助事業会費

0 27,000円×57名

活動費
２ 民児協育成交付金
４ 負担金
１ 負担金
１ 負担金

700円×1,530名 全民児連分担金
800円×1,530名 県社協会費600円×1,530名 市社協会費
20円×1,653名 関ブロ会費
５ 活動支援拠金支出
１ 活動支援拠金支出

0

0

0

0

0

0

１ 活動支援拠金支出

0

0

0

６ 特別会計繰出金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,234,940

3,625,420△ 2,390,480

1,234,940

3,625,420△ 2,390,480

1,234,940

3,625,420△ 2,390,480

67,284,700

63,536,820

3,747,880

１ 特別会計繰出金支出
１ 特別会計繰出金支出
７ 予備費
１ 予備費
１ 予備費
支 出 合 計－ 23 －

令和４年度

特別会計福祉基金収入支出予算書(自）令和４年４月１日
収入の部
款 項 目
1 福祉基金積立金
1 福祉基金積立金（至）令和５年３月３１日
単位：円

１ 雑収入
収 入 合 計

本年度予算額 前年度予算額
41,418,000
41,605,000
41,418,000
41,605,000
41,418,000
41,605,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
41,422,000
41,609,000

比較増減△ 187,000△ 187,000△ 187,000
000 預金利息△ 187,000

支出の部
款 項 目
1 福祉基金積立金
１ 福祉基金積立金
１ 福祉基金積立金
２ 助成金
１ 助成金
１ 助成金
３ 繰出金
１ 繰出金
１ 繰出金
支 出 合 計

本年度予算額 前年度予算額
41,222,000
41,409,000
41,222,000
41,409,000
41,222,000
41,409,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,00000000041,422,000
41,609,000

単位：円
比較増減
付 記
△ 187,000△ 187,000△ 187,000
0 福祉資金基金果実運用に関する要
0 綱により区50,000円、地区30,000円
0 を助成する。
000△ 187,000

1 福祉基金積立金
２ 雑収入
１ 雑収入

令和２年度積立合計額

41,604,000 円
８１,６８８円
4,000 円

令和３年度収入（利息概算）
令和３年度支出（助成金・繰出金）

190,000 円
41,418,000円
５１,８０７,８４６円

令和４年３月３１日 概算－ 24 －

付

記

資

料

１

川崎市民生委員児童委員協議会会則

P ２５～２７２川崎市民生委員児童委員協議会会費規程

P ２８

３

川崎市民生委員児童委員協議会主任児童委員部会設置規程

P ２９

４

川崎市民生委員児童委員協議会研修企画委員会設置規程

P ３０

５

川崎市民生委員児童委員協議会情報誌編集委員会設置規程

P ３１

６

川崎市民生委員児童委員協議会福祉基金設置規程

P ３２

７

川崎市民生委員児童委員協議会福祉基金果実運用に関する要綱

P ３３

８

川崎市民生委員児童委員協議会「民生委員児童委員活動の手引き」
作成委員会設置要綱
P ３４９川崎市民生委員児童委員協議会設立 50 周年記念事業
実行委員会設置要綱

P ３５

10

川崎市民生委員児童委員協議会会長表彰・感謝規程

P ３６

11

川崎市民生委員児童委員協議会慶弔規程

P ３７

12

川崎市民生委員児童委員協議会互助事業運営要綱

P ３８～３９13川崎市民生委員児童委員協議会組織図
部会・委員会名簿

P ４０～４２

役員・理事名簿

川崎市民生委員児童委員協議会会則��第１章��総� � 則�
（名� 称）�
第�１�条� � 本会は川崎市民生委員児童委員協議会と称し、下記の会員をもって構成する。�
� � � � ２� この会員は、民生委員法に基づく民生委員とし、その委嘱を受けた時から全市民
生委員児童委員は、会員となる。�
（事務所の所在地）�
第�２�条�� � 本会は事務所を社会福祉法人川崎市社会福祉協議会内に置く。�
�� � 第２章��目的及び事業�
（目� 的）�
第�３�条� � 本会は民生委員児童委員精神の昴揚に努め、会員相互の研究修養並びに連絡協調を促進し、民生委員児童委員活動の健全なる発展に寄与することを目的とする。 �（事� 業）�
第�４�条� � 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。 ������������ （１）区民生委員児童委員協議会の連絡調整に関すること������������ （２）民生委員児童委員の資質の向上に関すること������������ （３）民生委員児童委員の互助共励に関すること������������ （４）関係諸機関及び団体との連絡協調に関すること������������ （５）民生委員児童委員活動及び社会福祉事業の普及啓発に関すること ������������ （６）民生委員児童委員活動における表彰選奨に関すること ������������ （７）その他本会の目的達成に必要なこと��第３章� 役� � 員�（役� 員）�
第�５�条� � 本会に次の役員を置く。�
����������� （１）会� 長� � � １名�
����������� （２）副会長� � � ３名�
� � � � � � （３）常任理事� � ９名�
� � � � � � （４）理� 事� � ５７名�� � � � � � （５）監� 事� � � ２名�
（役員の選任）�
第�６�条� � 会長、副会長は常任理事の互選とし、理事会の承認を得なければならない。 �������� ２� 常任理事は、各区民生委員児童委員協議会の会長をもって充てる。ただし、川崎区からの常任理事は各福祉地区の代表とする。�
������� ３� 理事は各地区民生委員児童委員協議会の会長及び本会主任児童委員部会代表をもって充てる。�
������� ４� 監事は地区民生委員児童委員協議会副会長又は会計の職にある者のうちから常任理事会が推薦し、理事会において、選任する。�
������� ５� 監事は常任理事及び理事、事務局長、職員を兼ねることができない。�
（役員の職務）�
第�７�条� � 会長は本会を代表し会務を総理する。 �２� 副会長は会長を補佐し会長事故あるときは、これを代理する。 �３� 常任理事は常任理事会を組織し会務を掌理する。 �４� 理事は理事会を組織し会務の重要案件について議決する。�
５� 監事は本会の事業及び会計を監査する。�
（役員の任期）�
第�８�条� � 本会役員の任期は、役員に選任されたときの民生委員児童委員の委嘱期間とする。�
－ 25 －

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第 ９ 条
本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は民生委員児童委員協議会の事業に関する分野で実績があり、その豊富な経験と見識を有する人を常任理事会で推薦し、理事会の承認を得、会長が委嘱する。
３ 顧問は常任理事会及び理事会に出席して助言又は意見を具申することができる。
４ 任期については、役員の任期に準じる。

第４章

常任理事会

（常任理事会）
第１０条
会議は常任理事をもって構成する常任理事会とし、会長が招集しその議長となる。
２ 常任理事会は常任理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 常任理事会の議事は議長を除く出席理事の過半数をもってこれを決し 可否同数のときは、議長がこれを決する。
（業 務）
第１１条
常任理事会は、本会会則に別段の定めのあるもののほか、 本会の業務の決定を行う。又、次の事項について審議する。
（１）予算並びに事業計画に関すること（２）決算並びに事業報告に関すること（３）会則、規程の制定並びに改廃に関すること（４）正副会長の互選及び監事並びに顧問の推薦に関すること（５）その他会長が附議したこと

第５章
（理事会）
第１２条
２
３
４

理事会

会議は理事をもって構成する理事会とし、会長が招集 する。
理事会は理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
理事会に議長を置き、議長はその都度理事より選任する。
理事会の議事は議長を除く出席理事の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
５ 議長及び議長より指名を受けた理事２名は、 理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
６ 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、議長にその権限を委任し、又は、書面をもって議決に加わることができる。
（議決事項）
第１３条
理事会は次の事項を議決する。
（１）予算並びに事業計画に関すること（２）決算の認定並びに事業報告に関すること（３）会則、規程の制定並びに改廃に関すること（４）役員の選任並びに解嘱に関すること（５）その他本会事業運営上の重要事項として会長が附議したこと（会長専決処分）
第１４条
常任理事会又は理事会の決議を経なければならない事項で緊急実施を要し、 会議を招集する時がないと認めたときは、会長がこれを専決し、事後においてその報告を行うものとする。

－ 26 －� � 第６章� � 部会・委員会�
（任� 務）�
第１５条� � 本会の目的を達成するに必要な調査、研究及び実践活動を行うため、主任児童委
員部会、並びに必要に応じ部会及び委員会を設ける。 �（主任児童委員部会）�
第１６条� � 主任児童委員部会は、主任児童委員相互の連携と、活動の強化を推進する。 �� � � � ２� この部会は、各区の主任児童委員代表で構成する。�
（運� 営）�
第１７条� � 部会、委員会ごとに運営内規を設けることができる。 ��第７章� � 会� � 計�
（経� 費）�
第１８条� � 本会の経費は、会費、補助金、寄附金及びその他の収入をもって充てる。 �（会� 費）�
第１９条� � 会員は、会費を拠出するものとする。�
（会計年度）�
第２０条� � 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。 �（経理処理）� �
第２１条� � 会費の額及び徴収方法、その他必要な事項は、 規程で定める。�
�
� 第８章� � 事� 務� 局�
（事務局）�
第２２条� � 本会の事務を処理するため事務局を設ける。�
第２３条� � 事務局に事務局長及び専任職員を置く。�
�� � � � � � � � 第９章� � 区民生委員児童委員協議会�
（設� 置）�
第２４条� � 行政区を単位として区民生委員児童委員協議会を設置する。 �（任� 務）�
第２５条��� 区民生委員児童委員協議会の任務は次のとおりとする。�
����������� （１）区内の民生委員児童委員の資質の向上に関すること������������ （２）当該行政区域を管轄する関係行政機関との連絡協調に関すること ������������ （３）その他民生委員児童委員活動に関すること�
（組� 織）�
第２６条��� 区民生委員児童委員協議会は当該区の全民生委員児童委員をもって組織する。�
（委� 任）�
第２７条� � 本会則に規定するもののほか、区民生委員児童委員協議会の運営について、必要な事項は当該区民生委員児童委員協議会において定める。�
� 附� 則�� � � � この会則は平成２１年３月１８日一部改正、平成２１年４月 �日から施行する。�
� � この会則は、平成２１年５月２８日から施行する。 �� � この会則は平成２４年５月２４日一部改正、平成２４年４月 �日から施行する。�
� � � � 昭和４７年４月１日施行の会則は廃止する。�
� � � � この会則は令和元年１１月１３日一部改正、令和元年１２ 月１日から施行する。�

－ 27 －

川崎市民生委員児童委員協議会会費規程�
�（趣旨）�
第１条� この規程は、川崎市民生委員児童委員協議会会則（以下「会則」という。）第
７章２１条の規定に基づき、川崎市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という。）の会員が納める会費の額および徴収方法、その他必要な事項を定めるものとする。�
�（会費の種類および額）�
第２条� 会費は、一人あたり年額６，７００円とする。�
２� 会費の内訳は、次のとおりとする。�
（１）市民児協（会費１，５００円＋事務分担金１，２００円）� ２，７００円�
（２）全国民生委員互助共励事業会費� � � � � � � � � � � � � １，９００円�
（３）全国民生委員児童委員連合会分担金� � � � � � � � � � � � � ７００円�
（４）神奈川県社会福祉協議会会費� � � � � � � � � � � � � � � � ８００円�
（５）川崎市社会福祉協議会会費� � � � � � � � � � � � � � � � � ６００円�
�（会費の支払者および徴収方法）�
第３条� 会費を納める会員は４月１日時点で市民児協会員である者とする。�
２� 前項の会員は、会費の支払を所属する地区民生委員児童委員協議会会長（以下「各地区会長」という。）へ委任し、各地区会長が市民児協へ振り込むこととする。�
�
附� 則�
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。�
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。�
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。�
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。�
この規程は、令和３年４月１日から施行する。�

－ 28 －

川崎市民生委員児童委員協議会主任児童委員部会設置規程

（目

的）

第１条

この部会は、川崎市民生委員児童委員協議会会則第１６条 に基づいて設置し、全市主任児童委員の資質の向上及び活動の推進をはかるために、７区の主任児童委 員組織の連絡調整をおこない、必要な事業をおこなう。
（構

成）

第２条
（役

この部会は、７区の主任児童委員代表で構成する。
員）

第３条

この部会に、次の役員をおく。

⑴

部 会 長

１名

⑵

副部会長

２名

（役員の選出）第４条

この部会の役員の選出は、次のとおりとする。

⑴

部会長、副部会長は、部会員の互選とする。

⑵

部会員のうち、７区の代表は、各区の主任児童委員組織の代表２名（川崎区は３名）とする。

（役員の職務）
第５条

役員の職務は、次のとおりとする。

⑴

部会長は、部会を代表し、会務を統轄する。

⑵

副部会長は、部会長を補佐し、部会長事故あるときは、その職務を代理する。

⑶

部会員は、部会を組織し、事業を推進する。

（役員の任期）第６条

役員の任期は、次のとおりとする。

⑴

役員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げない。

⑵

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会

議）

第７条

この部会は、必要に応じて開催する。

２

この部会は、部会長が招集し、その議長となる。

３

この部会の協議事項は、市民児協常任理事会並びに理事会に報告しなければならな
い。

附

則

この規程は、平成７年５月２２日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

－ 29 －

川崎市民生委員児童委員協議会研修企画委員会設置規程
（目

的）

第１条

この規程は、川崎市民生委員児童委員協議会会則第１５条 に基づいて設置し、民生委員児童委員が地域福祉の担い手として十分に実践活動に活かすことができる内容や地域が抱える問題事項等を考慮した効果的な研修を企画実施することを、目的とする。
（構

成）

第２条

委員会は、次のかかげる委員をもって構成する。

（１）常任理事

１名（２）各区民生委員児童委員代表

７名（３）主任児童委員代表

１名（４）関係行政機関
（役

若干名

員）

第３条

委員会に、次の役員をおく。

（１）委員長

１名（２）副委員長

１名（役員の選出）第４条

委員会の役員の選出は、委員長には常任理事が当り、副委員長には構成委員の互選とする。
（役員の職務）
第５条

役員の職務は、次のとおりとする。

（１）委員長は、委員会を代表し、会務を統轄する。
（２）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（役員の任期）第６条

役員の任期は、次のとおりとする。

（１）役員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げない。
（２）補充により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会

議）

第７条

委員会は、必要に応じて開催する。

（１）この委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（２）この委員会の協議事項は、市民児協常任理事会に報告しなければならない。
（事務局）
第８条
附

委員会の事務局は、市民児協事務局に置く。
則

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

－ 30 －

川崎市民生委員児童委員協議会情報誌編集委員会設置規程
（目

的）

第１条

この規程は、川崎市民生委員児童委員協議会会則第１５条 に基づいて設置し、川崎市民生委員児童委員協議会の「情報誌」を企画編集し発行することを目的とする。
（構

成）

第２条

委員会は、次のかかげる委員をもって構成する。

（１）常任理事

１名（２）各区民生委員児童委員代表

７名（３）主任児童委員代表

１名

（役

員）

第３条

委員会に、次の役員をおく。

（１）委員長

１名（２）副委員長

１名（役員の選出）第４条

委員会の役員の選出は、委員長には常任理事が当り、副委員長には構成委員の互選とする。
（役員の職務）
第５条

役員の職務は、次のとおりとする。

（１）委員長は、委員会を代表し、会務を統轄する。
（２）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（役員の任期）第６条

役員の任期は、次のとおりとする。

（１）役員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げない。
（２）補充により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会

議）

第７条

委員会は、必要に応じて開催する。

（１）この委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（２）この委員会の協議事項は、市民児協常任理事会に報告しなければならない。
（事務局）
第８条
附

この委員会の事務局は市民児協事務局に置く。
則

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

－ 31 －

川崎市民生委員児童委員協議会福祉基金設置規程�
��
（設置の目的）�
第１条� 川崎市における民生委員児童委員の活動充実のため、川崎市民生委員児童委員協
� 議会福祉基金（以下「基金」という。）を設置する。� � �（積立て）�
第２条� 基金の積立て財源は、基金設置の趣旨に賛同する個人及び各種団体等からの寄付
� 金等をもって充てる。�
（管� 理）�
第３条� 基金に属する現金は、金融機関への預金やその他最も確実な方法により保管しな� ければならない。�
（特別会計の設置）�
第４条� 基金に係わる歳入、歳出の状況を明らかにするため、特別会計を設けるものとす� る。�
（運用会計の設置）�
第５条� 基金の運用から生ずる果実は、予算に計上してこの基金に繰入れ又は活用するも� のとする。�
（運営委員会）�
第６条� 基金の適正な 管理運営を図るため、 運営委員会（以下「委 員会」という。）を設� 置する。�
� ２� 委員会は、委員若干名をもって構成する。�
� ３� 委員は、川崎市民生委員児童委員協議会会長が委嘱する。 �� ４� 委員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げない。 �� � ⑴� 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。 �� ５� 委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長各１名を置く。�
� ６� 委員会は、次の事項を審議する。�
� � ⑴� 基金の造成に関すること。�
� � ⑵� 基金の果実の使途に関すること。�
� � ⑶� その他基金管理、運営に関すること。�
� ７� 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。 �（委� 任）�
第７条� この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。 ��� 附� 則�� この規程は、平成２年４月１６日から施行する。 ���－ 32 －

川崎市民生委員児童委員協議会福祉基金果実運用に関する要綱
（趣

旨）

第１条

この要綱は、民生委員児童委員活動の充実のために川崎市民生委員児童委員協議会が設置した福祉基金果実の運用に関し必要な事項を定める。
（福祉基金果実の使途）
第２条⑴

福祉基金果実の使途は、次の各号に該当するものとする。
地区民生委員児童委員協議会（以下「地区民児協」という。）並びに区民生委員児童委員協議会（以下「区民児協」という。）の事業に要する経費助成⑵

市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という。）の事業に要する費用（助成の内容）第３条

地区民児協並びに区民児協の事業に要する経費助成は、対象事業の内容により予算の範囲内において調整のうえ、決定する。
２

助成額は、地区民児協３０ ０００円、区民児協５０ ０００円を限度とする。

（助成の申請）第４条

助成を受けようとする地区民 児協並びに区民児協は、所定の事業計画書（様式１）に必要事項を記入のうえ、関係書類を添えて区民児協を通じて市民児協会長に提出する。
（助成の決定）第５条

市民児協会長は、提出された事業計画書を福祉基金運営委員会並びに市民児協常任理事会に諮り、審査のうえ、決定する。
２

市民児協会長は、審査の結果をすみやかに申請者に通知し、助成金を交付する。

（助成の報告）第６条

助成を受けた地区民児協並びに区民児協は、事業終了後、所定の事業報告書 （様式２）に必要事項を記入のうえ、関係書類を添えて区民児協を通じて市民児協会長に提出する。
（市民児協の事業に要する費用）
第７条

市民児協会長は、市民児協の事業に要する費用として使用する場合、対象となる事業計画を福祉基金運営委員会並びに市民児協常任理事会に諮り、審議のうえ、市民児協理事会において決定する。
（結果の報告）第８条（委

市民児協会長は、福祉基金果実の使途結果について、市民児協理事会に報告する。
任）第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉基金運営委員会並びに市民児協

常任理事会に諮り、市民児協会長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成１２年７月２７日から施行する。
この要綱は、平成１６年１２月１日から施行する。

－ 33 －

川崎市民生委員児童委員協議会「民生委員児童委員活動の手引き」作成委員会設置要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、川崎市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という）
会則第１５条に基づき、活動の手引き作成委員会（以下「委員会」という）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（委員の構成）
第２条 委員会の委員は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）市民児協副会長
１名（２）市民児協理事（各区 1 名）
７名
（３）主任児童委員部会
１名（４）川崎市健康福祉局
１名（５）その他委員長が必要と認めた者（委員の任期）
第３条 委員の任期は一斉改選時の１１月末日までとする。
２ 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長の選出）
第４条 委員会に委員長並びに副委員長を置く。
２ 委員長並びに副委員長は、委員の互選とする。
（委員会の招集）第５条 委員会は、必要に応じ委員長が召集し、委員長が議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長が代行する。
（会 議）
第７条 この委員会の協議事項は、市民児協常任理事会並びに理事会に報告しなければならない。
（事務局）
第８条 この委員会の事務局は市民児協事務局に置く。
附 則
この要綱は、平成２２年１月２６日より施行する。

－ 34 －

川崎市民生委員児童委員協議会
川崎市民生委員児童委員協議会設立５０周年記念事業実行委員会設置要綱�
設立５０周年記念事業実行委員会設置要綱
�（目的及び設置）�
第１条� 川崎市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という。）設立５０周年記念事
業を実施するため、実行委員会を設置する。�
（構成）�
第２条� 実行委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。�
（１）市民児協常任理事� � � � � � � � � � ９名�
（２）関係行政機関・関係団体� � � � � � 若干名�（３）その他委員長が必要と認めたもの�（役員）�
第３条� 実行委員会に委員長、副委員長を置く。�
（１）委員長は、市民児協会長をもって充てる。�
（２）副委員長は、市民児協副会長をもって充てる。�
（役員の職務）�
第４条� 役員の職務は、次のとおりとする。�
（１）委員長は、実行委員会を代表し、会務を総括する。�
（２）副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。�
（業務）�
第５条� 実行委員会は、次の業務を行う。�
（１）市民児協設立５０周年記念事業の企画及び準備並びに実施に関すること。�
（２）関係行政機関・関係団体との連絡調整に関すること。�
（３）その他目的を達成するために必要な事項に関すること。�

�

（会議）�
第６条� 実行委員会は、必要に応じて開催する。�
２� 実行委員会は、委員長が招集し、その議長となる。�
３� 実行委員会は、議事の進行を図るため、必要に応じて関係者に出席を求めることができる。�
４� 実行委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決定する。�
（事務局）�
第７条� 実行委員会の会務を処理するため、実行委員会の事務局を市民児協事務局に置く。�
（その他）�
第８条� この要綱に定めもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。�
�� � � � 付則�� � � � この要綱は、令和３年４月６日から施行する。�

－ 35 －

川崎市民生委員児童委員協議会会長表彰・感謝規程（趣 旨）
第 条 この規程は、永年にわたり民生委員児童委員活動に従事した者、又従事し亡くなられた者に対し、川崎市民生委員児童委員協議会会長（以下「市民児協会長」という）が表彰及び感謝の意を表して、その功績を称え、労をねぎらうために必要な事項について定める。

（表彰の基準日及び対象者）
第２条 毎年１１月３０日にする。民生委員児童委員として２０年以上在職（通算も含む）
している者とする。ただし、既に市民児会長表彰を受けた者は除く。

（感謝の対象）第３条 感謝の対象は、民生委員児童委員として前年５月１日から本年４月３０日のまでの間に現職で亡くなられた者とする。

（表彰及び感謝の方法）
第４条 表彰及び感謝は、川崎市民生委員児童委員顕彰式典において、表彰状、感謝状及び記念品の贈呈をもって行う。

（委 任）
第５条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この規程は、昭和６２年１１月１０日から施行する。

－ 36 －

川崎市民生委員児童委員協議会
慶
弔
規
程
１

趣 旨
川崎市民生委員児童委員協議会役員等の慶弔に際し、役員としての労に報いるとともに、友好と親睦をはかるため、慶弔金品を贈呈するものとする。

２

対 象
対象となる役員等とは、次の者をいう。

（１） 顧

問

（２） 理

事

（３） 監

事

（４） その他、本会会長が特に認めた者

３

慶弔の基準

（１）役員等が死亡したとき

生 花（２）役員等が厚生労働大臣表彰、藍綬表彰、生存者叙勲等を受章（彰）したとき

生 花（３）その他、本会会長が必要と認めたとき

適 宜

４

運 営

（１） 本会正副会長が、運営の責任にあたる。
（２） 運営資金は、本会予算をもってあてる。

附則

この規程は平成１２年４月１日より施行する。

－ 37 －

川崎市民生委員児童委員協議会互助事業運営要綱
１

目

的

この事業は、川崎市民生委員児童委員協議会（以下「市民児協」という。）会則第４条
第１項第２号に基づき、会員の互助を目的として、その親睦をはかるものとする。
２

事業の実施主体
この事業の実施主体は、市民児協とする。

３

会員及び運営資金
会員は川崎市民生委員児童委員全員とし、市民児協の予算をもって運営資金とする。

４

互助事業
会員が次の各号の１に該当した場合、当該各号の定めるところにより、弔慰、見舞いを

行う。
⑴

死亡弔慰
ア．公務上死亡したとき（公務死亡）

８０，０００円（一般死亡に５０，０００円を加算）
イ．会員が死亡したとき（一般死亡）

３０，０００円

ウ．会員の配偶者が死亡した時（配偶者死亡）⑵

５，０００円

傷病見舞
ア．公務上傷病を受けた時
ア

２カ月以上

２８，０００円（一般傷病に２０，０００円を加算）

イ

１カ月以上２カ月未満

２６，０００円（一般傷病に２０，０００円を加算）

イ．会員が重傷病にかかったとき（一般傷病）

⑶

ア

２カ月以上

８，０００円イ

１カ月以上２カ月未満

６，０００円

災害見舞（火災のみ）
会員の居宅が火災（全焼、半焼、部分焼いずれも可）にあったとき
１０，０００円⑷

退任慰労
会員が改選時に２０年以上在任し、 定年をむかえる時（５ ０００円相当の記念品）

５

申請の手続き
地区民児協会長は、管内の民生委員またはその遺族から死亡、傷病または災害に対して申し出があったときは、その事実を確認の上、市民児協会長あて申請する。
ただし、全国民生委員互助共励事業による給付金申請書（全国互助様式第２号）の提出をもって、これにかえることができる。
附則

この要綱は、平成２年１０月１９日から施行する。
この要綱は、平成２１年８月２８日一部改正－ 38 －

平成２２年４月１日から施行する。

－ 39 －

別
公務上死亡した場合（公務死亡）

公務に基因する疾病にかかった時（公務疾病）
重症病に
２ カ 月以上
かかった時（一般傷病）
１カ月以上２カ月未満

会員が災害を 会員自宅の3
全壊・大規模半壊
受けた時
災害
会員自宅の
(居宅）
見舞
半壊・準半壊
在
任
１５年以上
会員が退任
4 した場合在任退任
９年以上１５年未満
慰労在任
３年以上９年未満

2
傷病
見舞

公務上傷害をうけた時（公務傷害）（配偶者死亡）

配偶者が死亡した場合

1 死亡した場合
死亡 （一般死亡）
弔慰

種

団 体 名

３０，０００円

記念品
７，０００円相当
記念品
５，０００円相当
記念品
３，０００円相当

５０，０００円

記念品
５，０００円相当

改選時に２０年以上在任し定年を迎える委員

１０，０００円（火災のみ）

６，０００円

８，０００円
１００，０００円

８，０００円

２６，０００円

２８，０００円

５，０００円

３０，０００円

８０，０００円

市民児協

１０，０００円

別途加算
３０，０００円～１５０，０００円（５日以上の入院）
２０，０００円加算（重度後遺症）
１００，０００円加算（日常生活支障障害）

基本額

１５，０００円

３０，０００円

１００，０００円～２００，０００円

全民児連

－

－

－

－

－

－

５，０００円市社協

民生委員互助事業・慶弔関係一覧

－

－

－

－

－

－

３，０００円

県社協

在任１年以上市長感謝状
記念品

５，０００円
１カ月以上入院
加療した場合５，０００円－一般 ５，０００円＋生花

会長１０，０００円＋生花

川崎市

厚生労働大臣川崎市長
全民児連会長
市社協会長

辞

在任６年以上厚生労働大臣感謝状

弔（令和２年10月16日改定）

令和４年４月１日現在

川崎市民生委員児童委員協議会組織図

会

長

顧

問【3名】

副 会 長【３名】

常任理事会【９名（川崎区３名、他区６名）】

理 事 会【57名（単位地区民児協会長56名、主任児童委員代表1名）】① 主任児童委員部会 構成委員15名② 研修企画委員会 構成委員9名③ 情報誌編集委員会 構成委員9名④ 福祉基金運営委員会 構成委員 9名⑤ 民生委員児童委員活動の手引き作成委員会 11名
監 事 会【2名】① 主任児童委員部会

全市主任児童委員の、資質の向上及び活動の推進を図るために、７区の主任児童委員組織の連絡調整と必要な事業を行う。

② 研修企画委員会

民生委員児童委員が地域福祉の担い手として十分に、実践活動に活かすことができる内容や、地域が抱える問題事項等を考慮した効果的な研修を企画実施する。

③ 情報誌編集委員会

情報誌「川崎民生委員児童委員情報」を企画編集し、年２回（改選年度は３回）発行する。

④ 福祉基金運営委員会

民生委員児童委員の活動充実のために、基金の適正な管理運営を図る。

⑤

民生委員児童委員活動の手引き作成委員会

一斉改選後の新任委員や再任委員向けに活動の手引きを作成し、相談窓口、福祉関係施策や民生委員児童委員の役割などの情報を提供する。

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川崎市民生委員児童委員協議会役員・理事名簿
令和４年４月現在会長

森

昭 司（高津区）

顧問

斉 藤 二 郎
冨 岡 茂太郎

副会長

相 川 隆 俊（川崎区）

富 子（麻生区）

常任理事

平 川 悦 子（川崎区）

星 川 美代子（川崎区）

田 邉 靜 江（中原区）

近 藤 充 紀（多摩区）

理

事 川崎区
平 川
横 島
荒 金
相 川

悦
正
芳
隆

萩 原 保 夫

小谷田實（宮前区）村 田 清 子（幸区）

子（中央第１） 工 藤 裕 司（中央第２） 秋 元 晴 代（渡田）志（大島） 岩 瀬 京 子（大師第１） 石 川 昌 代（大師第２）
弘（大師第３） 星 川 美代子（大師第４） 山 木 春 雄（田
島）
俊（小
田）

幸 区
小 島 治 則（南河原）杉 谷 憲 一（御幸東第１）内 田章（御幸東第２）網 屋 英 子（御幸西第１）笠 原 好 美（御幸西第２）市 川 勝 一（日吉第１）村 田 清 子（日吉第２） 佐 野 禎 彦（日吉第３）中原区
田 邉 達 夫（住吉第１） 仁 上 勝 之（住吉第２） 若 桑 美 子（玉川）
山 本 実千代（丸子） 佐 野 啓 子（小杉第１） 伊 藤 孝 子（小杉第２）向 井 ふみじ（大戸第１） 田 邉 靜 江（大戸第２） 森 田 恵 子（大戸第３）高津区
星 野 憲 司（高津第１） 竹 内 敬 二（高津第２） 竹 仲 密 昭（高津第３）淺 田 幾 美（高津第４） 小 宮 秀 樹（橘第１）田 村 幸 男（橘第２）森昭 司（橘第３）宮前区
中 里 文 雄（宮前第１） 出 井 利 幸（宮前第２） 浮 岳 亮 仁（宮前第３）
山 本 良 子（宮前第４） 小谷田實（宮前第５） 与 田 好 子（宮前第６）
秋 山
浩（向丘第１） 高 橋 勝 已（向丘第２）多摩区
大 岡 祥 浩（稲田東）木 澤 静 雄（登戸） 近 藤 充 紀（菅第１）
小 池 多惠子（菅第２）一 柳 宗 義（稲田中野島）松 澤 明 美（生田東）
永 仮 都 子（生田中央） 及 川 伸 子（生田第２）麻生区
矢 幡 美榮子（麻生東第１）富 子（麻生東第２）森眞 澄（麻生東第３）
熊 谷 幸 代（柿生第１） 伊 藤 道 子（柿生第２） 梅 澤薫（柿生第３）
主任児童委員部会
吉 垣 君 子
監事

三ツ森 のり子（小 田）渡 邉 繁 子（御幸東第１）－ 41 －

主任児童委員部会
部会長

吉 垣 君 子（麻生区）

副部会長

目 代 由美子（宮前区）

若 林 豊茂美（高津区）

部会員

五 嶋 竹 美（川崎区）

工 藤 美 雪（川崎区）

関

川喜田 智 子 （幸区）

藤 井 まり子（幸区）

金 田 幸 子（中原区）

井 上 千 春（中原区）

吉 岡 美 穂（高津区）

豊 島 このみ（宮前区）

古 谷 恵 子（多摩区）

中 元 則 子（多摩区）

高 橋 佳 子 （麻生区）

清 恵 （川崎区）

研修企画委員会委員長

富 子（副会長）

副委員長

小 宮 秀 樹（高津区）

委

岩 瀬 京 子（川崎区）

笠 原 好 美（幸区）

佐 野 啓 子（中原区）

与 田 好 子（宮前区）

及 川 伸 子（多摩区）

矢 幡 美榮子（麻生区）

員

五 嶋 竹 美（主任児童委員部会）
情報誌編集委員会
委員長

小谷田

副委員長

仁 上 勝 之（中原区）

委横 島 正 志（川崎区）

内 田

浮 岳 亮 仁（宮前区）

小 池 多惠子（多摩区）

員

實（副会長）章（幸区）

竹 内 敬 二（高津区）
森

眞 澄（麻生区）

若 林 豊茂美（主任児童委員部会）
福祉基金運営委員会
委員長

森

副委員長

相 川 隆 俊（副会長）富 子（副会長）

委

平 川 悦 子（川崎区）

星 川 美代子（川崎区）

田 邉 靜 江（中原区）

近 藤 充 紀（多摩区）

員

昭 司（会長）小谷田實（副会長）村 田 清 子（幸区）

民生委員児童委員活動の手引き作成委員会
委員長

相 川 隆 俊（副会長）

副委員長

大 岡 祥 浩（多摩区）

委

秋 元 晴 代（川崎区）

市 川 勝 一（幸区）

山 本 実千代（中原区）

竹 内 敬 二（高津区）

山 本 良 子（宮前区）

森員

目 代 由美子（主任児童委員）平 井 香 織（行政）－ 42 －

眞 澄（麻生区）

小 田 浩 範（市社協）