公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
平成 26 年度事業報告書
自：平成 26 年 4 月 1 日
至：平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年度の経済情勢では、政府の経済・金融政策により、景気に緩やかな回復基調が続いたものの、消費税引き上げや物価上昇の影響で個人消費に脆弱が見られた。
一方、不動産業界の動向では、低金利や住宅ローン減税による積極的な不動産投資が地価の上昇と下落率を縮小させ、平成 27 年地価公示では全国平均の商業地において前年と横ばい圏内の動きに回復し、住宅地では前年比 0.4％の下落となったが、5 年連続でマイナス幅が縮小した。
また宅地建物取引業法の改正案が、平成 26 年 6 月の国会において可決成立され、「宅地建物取引士」という名称変更とともに、宅地建物取引士の「業務処理の原則」、「信用失墜行為の禁止」、「知識及び能力の維持向上」や、宅地建物取引業者の「従業者教育」
が定められたことで、本会も宅地建物取引士としての信用と品位の保持にかかる、一層の法令遵守と充実した教育研修の事業整備に注力した。
そのような中、本会は社会的使命である公益事業の推進と業界の健全な発展を図るた
め、宅地建物取引の安全と公正を確保する事業や地域社会貢献、会員支援を中心とした各種事業を本・支部一体となり積極的に実施した。
公益事業１の活動については、消費者保護やトラブル未然防止を目的とした本・支部
不動産無料相談所による相談事業を実施した他、宅地建物取引の普及啓発を目的とした
ハトマーク不動産セミナーや本・支部主催の各種研修会を開催した。
また、県内就業支援を目的とした宅建業開業支援セミナーの開催や宅建業開業希望者への支援策の検討を進めるとともに、広報誌・ホームページ等を通じた広報啓発活動、レインズやハトマークサイトなどの不動産流通システムの利用促進によって公正迅速な不動産取引と市場活性化に努めた。
公益事業２の活動については、宅地建物取引業の公正な取引と消費生活の安定・向上を図るための法令遵守指導の実施に努めるとともに、専門的知識の向上と人材育成を目的とした宅建業者法定研修会を開催し、宅地建物取引業の専門的知識の向上と人材育成に努めた。また、宅地建物取引主任者法定講習会の実施により業界に従事する人材の資
質向上と宅地建物取引業の発展に努めた他、来年度からの宅地建物取引士への変更に伴う講習内容などの検討に取り組んだ。
公益事業３の活動については、会館の太陽光発電システム稼働を通じた普及促進や、
さいたま緑のトラスト基金寄附による県の環境保全事業への協力に努めた。さらに、地域社会貢献と防犯活動を目的として今年度は、振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定、危険ドラッグの販売等の防止に関する協定を行政と新たに締結するとともに、全国的に深刻になった「空き家」問題に関し、関係行政との対策協議を講ずるなど、喫緊の社会問題に対しても本・支部一体となり積極的に取り組んだ。
協会の共益事業については、全宅連不動産キャリアパーソン講座の受講促進による会
員研修の充実、埼玉宅建協同組合の組織拡大による会員支援事業の拡充や宅地建物取引主任者賠償責任補償制度加入促進など業務支援の強化、そして業界の次世代を担う人材の育成として青年部・レディス部を通じた情報交換等会員交流事業に取り組み組織全体の基盤強化に努めた。
組織関係については、各種事業の把握や入会促進策の強化、健全な財政運営、会館施設の管理に取り組んだ他、協会の未来像に沿った本・支部の事業や組織体制、財政面についての検討を進めた。
具体的には以下の事業を各委員会の連携のもとに実施した。

1

公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談①本部常設相談所
原則として毎週月曜日・水曜日・金曜日の週 3 回、年間 145 回実施。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合

計

相談件数 189

163

183

140

123

126

132

111

133

124

134

143

1701

②支部相談
埼玉県不動産無料相談所運営規約第 4 条第 1 項第 3 号及び同規約第 5 条第 3 項による。
なお、市（区）町と連携した不動産無料相談業務の構築については、36 市 5 町 6 区となっている。
支 部 名

開催回数

相談件数

支 部 名

開催回数

相談件数

川

口

37

104

埼

葛

75

237

南

彩

17

21

北 埼

26

53

16

136

県

南

13

32

さいたま浦和

大

宮

19

68

埼玉西部

96

152

彩

央

22

85

所 沢

14

99

埼玉北

46

117

彩

西

43

103

本

庄

18

29

秩 父

27

37

埼玉東

35

43

越

15

127

519

1443

谷

合

計

③不動産無料相談員研修会
日時(第 1 回)平成 26 年 7 月 4 日（金） 13:30～16:40① 日時(第 2 回)平成 26 年 7 月 7 日（月）会場

埼玉県宅建会館

内

容(ｱ)「相談の基本について」

13:30～16:40

研修ホール

事務局保証業務課(ｲ)「埼玉県における相談事例について」
埼玉県都市整備部建築安全課宅建相談・指導担当（ｳ）「相談の留意点」
顧問弁護士
対 象 者

不動産無料相談員候補者

受講者数

369 名

2

④不動産無料相談員フォローアップ研修会の実施
日時(第 1 回)平成 26 年 12 月 5 日（金） 13:30～16:00

時(第 2 回)平成 26 年 12 月 8 日（月） 13:30～16:00

会場

埼玉県宅建会館 研修ホール

内容(ｱ)「相談業務の留意点」※ロールプレイによる研修(ｲ)「相談事例の解説」
顧問弁護士
対 象 者

不動産無料相談員

受講者数

276 名

⑤本部常設相談所案内看板の作成・設置
本部常設無料相談所案内看板を埼玉県庁前に作成・設置し、消費者に対し本部常設無料相談所の利用促進を行った。
ｲ 弁護士による不動産法律相談①弁護士による不動産法律相談会の実施
原則として毎月 2 回 年間 24 回実施。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合

相談件数

15

14

16

16

15

13

14

14

16

10

12

16

171

計

②コバトン弁護士不動産相談会の実施
埼玉県都市整備部建築安全課及び関係団体との連携により開催、原則として毎月 2 回
年間 24 回実施。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

相談件数

8

8

6

4

6

4

5

5

4

1

4

4

3

合
59

計

相

談

受

付

件

数

明

細

（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（単位：件）
4

5

6

7

8

業

契

物

報

借

手

税

者

約

件

酬

地

付

金

に

に

に

に

借

金

に

関

関

関

関

家

に

関

す

す

す

す

に

関

す

る

る

る

る

関

す

る

相

相

相

相

す

る

相

談

談

談

談

る

相

談

相

談

9

10

登
記
に
関
す
る
相
談

談

11

建 基 法 含 ） に 関 す る 相 談

3

建 築

2

業 法 ・ 民 法 に 関 す る 相 談

1

ロ ― ン 等 に 関 す る 相 談

月

談 種 目

(

相

12

13

14

価

国

そ

格

土

の

等

法

他

に

・

関

都

す

計

る

法

相

等

談

に

計

関
す
る
相
談

4月

14

31

32

1

107

5

10

5

7

58

8

8

3

32

321

5月

2

36

35

7

102

0

10

2

8

34

5

5

1

33

280

6月

11

41

41

2

103

0

10

3

6

46

11

3

2

46

325

7月

5

40

34

3

106

3

9

4

8

36

5

7

1

58

319

8月

8

21

28

1

89

0

3

8

11

35

5

7

1

32

249

9月

14

42

47

3

80

2

6

6

4

25

7

7

3

30

276

10 月

3

39

58

6

107

3

7

5

10

12

7

7

0

66

330

11 月

6

44

57

2

70

0

6

9

9

10

6

10

4

64

297

12 月

9

34

27

2

82

0

12

2

2

18

7

3

1

48

247

1月

4

32

21

4

54

3

6

4

3

20

2

2

0

67

222

2月

4

31

37

6

69

3

7

3

5

16

3

0

2

52

238

3月

10

42

30

3

92

0

4

5

5

22

1

4

1

51

270

合計

90

433

447

40

1061

19

90

56

78

332

67

63

19

579

3374

＊相談件数＝本部常設相談件数＋支部相談件数＋法律相談件数

4

(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー（本部主催）①ハトマーク不動産セミナーの実施
共催：（公社）全国宅地建物取引業保証協会埼玉本部
後援：埼玉県、さいたま市時①平成 26 年 11 月 8 日(土) 13:00～15:15 大宮ソニックシティ 会議室 602

及び会場②平成 26 年 11 月 29 日(土) 13:00～15:15 埼玉県宅建会館 研修ホール

内「相続と不動産」

日

容

顧問弁護士
対 象 者

一般消費者

受講者数

①41 名 ②56 名 合計 97 名

ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催） ※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催ハトマーク不動産セミナーへの支援等
支部主催のハトマーク不動産セミナーについては、その実施状況の把握に努めるとともに、開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
ｱ-3 宅建オープンセミナー (支部主催)※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催宅建オープンセミナーへの支援等
支部主催の宅建オープンセミナーについては、その実施状況の把握に努めるとともに、開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発①不動産フェア来場者に対する情報提供
不動産フェア来場者への配布用の記念品として、本会マスコット「ハトたま」のボールペンを制作し、不動産フェア 42 会場で配布を行った。ボールペンにハトマークサ
イトや不動産無料相談を周知するパッケージを施すことにより、消費者への周知・普及啓発に努めた。
②不動産フェア活動助成金交付制度
不動産フェア開催支部への側面支援事業として、活動助成金を交付した。
(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｱ 宅建業開業支援セミナーにおける情報提供①宅建業開業支援セミナーの開催

5

これから宅建業の開業をお考えの方、宅建業に興味のある一般消費者の方を対象とした標記セミナーを２回開催し、計１０２名の参加者があり８件の入会があった。
②セミナーの開催告知について
開業支援セミナー開催告知を平成 26 年 7 月と平成
27 年 1 月の 2 回、読売新聞の埼玉版紙面に掲載し、開業支援 PR を行った。
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等における情報提供①広報誌による情報提供
広報誌「埼玉県宅建ニュース」では、宅建業法を中心とした不動産関係法令等の改正や制度の周知及び不動産取引等に関する重要な事項と不動産無料相談等の協会事業の啓発を目的に 9 回発行し、会員へは会員直送便で送付、消費者へは本支部事務局窓口と埼玉県庁での配布を行った。

②ホームページによる情報提供
協会ホームページを随時更新し、会員業者情報の公開や緊急性の高い情報をリアルタイムに提供するほか、消費者へ宅建業に関する情報提供など、ホームページによる広報活動を実施した。
また、不動産取引等に関する重要な事項の消費者への情報提供として、「住宅賃貸借契約の注意事項」・「賃貸住宅の原状回復トラブルにあわないために」をホームページに掲載した。
【10 月ホームページ掲載】【11 月ホームページ掲載】

6

③会員業者情報の提供
協会ホームページにおいて会員業者情報の公開を行った。
ｳ 本支部事務所における情報提供
本部事務局が電話・対面により、一般消費者等に対し宅建業法など法令や、免許を始め各種申請手続き等の問合せに適切な助言や情報提供を行った。
(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）①レインズサブセンター業務「指定流通機構への参画に関する規約」に基づき、レインズを運営する公益財団法人 東日本不動産流通機構の「サブセンター」として、会員に対する研修指導業務、会員情報のメンテナンス業務等を迅速かつ正確に行った。
②流通機構組織運営への参画
公益財団法人 東日本不動産流通機構及び、その構成組織である全宅連東日本地区指定流通機構協議会の運営役員として本会より役員を派遣し、レインズ運営に関する諸整
備及び財務等に参画した。また、今年度より、機構の基本課題検討委員会ワーキンググ
ループに職員を派遣し、次期システムや課金体制の構築について本会の意見を具申した。
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）①全宅連統計データシステムへの参画
全宅連による「全宅連統計データシステム（ハトマークサイト）」へ参画し、宅地建物取引に関する統計データや物件情報等を消費者に提供した。
②SEO 対策サイトの運営
ハトマークサイトの消費者向け PR 事業として、平成 26 年 1 月に全宅連と共同で導入した SEO 対策（検索エンジン最適化技術）を実施し、サイト訪問者数が前年同月比で最大約 16 倍などアクセス数の大幅拡大という成果が得られた。
③消費者向け PR 活動
本会マスコット「ハトたま」のボールペンを制作し、ハトマークサイト周知のパッケージを施した上で、不動産フェアなどに来場した消費者へ配布し、サイトの認知度向上に努めた。

7

④ハトマークサイト埼玉を活用した埼玉県事業活動への協力
埼玉県産業労働部企業立地課との企業誘致に関する協定に基づき、県ホームページの民有地情報に関するページ上にハトマークサイト埼玉の売買土地・売買事業用・賃貸
事業用物件情報のページへのリンクを掲示し、情報提供を行った。また、埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課の依頼に基づき、県ホームページの空き店舗情報に関するページ上にハトマークサイト埼玉の賃貸事業用物件ページへのリンクを掲示し、情報提供を行った。
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導①法令遵守指導の実施
自主規制事業の一環として、宅地建物取引業の公正な取引及び消費生活の安定・向上を図るため、法令遵守指導等に関する規程に基づき、法令遵守指導員研修会を実施
し、法令遵守指導員による会員事務所への調査、指導を下記のとおり行った。
Ａ 法令遵守指導員研修会の実施
日

時 (第 1 回) 平成 26 年 9 月 11 日(木) 13:30～15:00(第 2 回) 平成 26 年 9 月 12 日(金)会場 埼玉県宅建会館 研修ホール

内

容 「法令遵守指導員資料の説明」

13:30～15:00

事務局保証業務課「法令遵守指導の留意事項について」
埼玉県都市整備部建築安全課宅建相談・指導担当
対 象 者

宅地建物取引主任者資格を有する支部推薦者

受講者数 257 名
Ｂ 法令遵守指導の対象者
平成 27 年度に免許満了日を迎える会員

439

平成 25 年度に新規入会した会員

196

8

Ｃ 法令遵守指導票支部別回収状況
支

部

対象数

回収数

支

川

口

37

37

本

南

彩

38

さいたま浦和
大
彩

部

対象数

回収数

庄

16

16

38

埼 玉 東

42

68

68

越

谷

宮

73

73

埼

央

41

41

埼 玉 北

28

28

支

部

対象数

回収数

埼玉西部

80

80

42

所

沢

30

30

35

35

彩

西

26

26

葛

56

56

秩

父

13

13

北

埼

16

16

県

南

36

36

合

計

635

635

Ｄ 法令遵守指導票集計表
調査事項
1

2

3

4

標識（業者票）

報酬額表

取引台帳

重要事項説明書取引主任者証の提示

5

6

契約書・媒介契約書

従業者名簿

内容

件数

調査事項

１．掲示している

607①現状と一致している

605②現状と一致していない

2

２．掲示していない

0

３．無効

28

9

供託所等の説明

供託所の説明書

10

件数

１．説明している

604

２．説明していない

1

３．無効

30

１．掲示している

597

２．掲示していない

9

３．無効

29

１．掲示している

598

１．掲示している

600

２．掲示していない

6

２．掲示していない

9

３．無効

29

３．無効

28

１．備え付けてある

581

１．掲示している

607

２．備え付けていない

5

２．掲示していない

0

３．その他

49

３．無効

28

１．説明し交付している

584

１．掲示している

586

11

12

業協会会員之章

内容

保証協会会員之証

協会の写真入業者証

２．交付していない

0①現状と一致している

578

３．その他

51

②現状と一致していない

8

１．提示している

603

２．掲示していない

21

２．提示していない

1

３．無効

28

３．無効

31

１．説明し交付している

581

政令の使用人設置証明証

１．掲示している

49（支店のみ調査）①現状と一致している

48②現状と一致していない

1

２．掲示していない

7

３．無効

0

２．交付していない

2

３．その他

52

１．備えている

13

597

14

9

専任の取引主任者

１．掲示している587

7

従業者証明書２．備えていない

10

３．無効

28

設置証明証

15

専任の取引主任者数

変更届（免許権者）

変更届（協会）575②現状と一致していない

12

２．掲示していない

20

３．無効

28

１．適正である605

１．交付している

595

２．交付していない

12

２．適正でない

2

３．無効

28

３．無効

28

１．携帯させている

594

１．常勤している

605

２．携帯させていない

12

２．常勤していない

2

３．無効

29

３．無効

28

１．有

0

２．無

605

３．無効

30

１．作成・保存している

555

専任の取引主任者の常勤

主任者証の有効期限切れ

8①現状と一致している

１．有

73

16

①届出済

68

２．作成・保存していない

10

②未届出

5

３．その他

70

２．無

534

３．無効

28

１．有

69

１．作成・保存している

550

①届出済

63

２．作成・保存していない

15

②未届出

6

３．その他

70

２．無

538

３．無効

28

17

本人確 認記 録の 作成 ・保 存

取引記録の作成・保存※｢無効｣：調査不能件数。※｢その他｣：取引が無かったもの及び調査不能件数。

②不動産関係法令遵守・指導の実施
宅地建物取引業法その他の不動産関係法令の制定・改正については、情報収集に努め関係団体等と連携し会員への周知を図った。また、全宅連等からの通知は支部に連絡するとともに、会員に対しては「埼玉県宅建ニュース」およびホームページ等を通じ周知徹底を図った。
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発①公正競争規約指導員養成講座の実施
日

時 平成 26 年 12 月 12 日(金) 13:30～16:00

場

所 埼玉県宅建会館

内

容 「表示規約・景品規約の解説」

研修ホール

10

(公社)首都圏不動産公正取引協議会
対 象 者

本部理事及び支部法令遵守委員等

受講者数 100 名②不動産公正競争規約の遵守徹底
入会時及び宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会等各種研修会、また、「埼玉県
宅建ニュース」において不動産公正競争規約の遵守徹底に努めた。
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導会員の監督処分等については、当該会員に対して、指導及び誓約書の提出を求めた。
(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等を対象とした研修会
ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）①宅建業者法定研修会の開催
宅地建物取引業法第 64 条の 6 に基づく研修会を下記のとおり開催し、受講者に対して研修済証（店頭掲示用ステッカー）を交付した。
日 程

会

場

スケジュール

10/ 6

埼 玉 会 館 大ホール

10/ 7

所 沢 市 民 文 化 センター 中ホール

10/ 9

坂戸市文化会館 ホール

10/17

久喜総合文化会館 大ホール

10/21

越谷サンシティホール 大ホール

第 2 部 13:45～14:45(60 分)

10/27

朝 霞 市 民 会 館 中ホール

｢宅建業者の説明義務と調査の範囲」

10/28

川 口 総 合 文 化 センター 音楽ホール(一財)不動産適正取引推進機構

11/ 6

熊谷文化創造館 太陽のホール

11/11

さいたま市民会館おおみや 大ホール

11/13

飯能市市民会館 小ホール

11/18

秩父地域地場産業振興ｾﾝﾀｰ 多目的ホール

11/21

上尾市文化センター 中ホール

開会 13:00～13:15(15 分)

第 1 部 13:15～13:45(30 分)「不動産取引における宅建業法上の注意事項」
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談･指導担当

休憩 14:45～15:00(15 分)

第 3 部 15:00～16:30(90 分)「中古住宅の売買契約と瑕疵担保責任ほか」
顧問弁護士
閉

11

会 16:30

◎宅建業者法定研修会支部別出席者数集計表(単位：人)
受講者数内訳

支

部

受講者数

代表者

政令で定める使用
専任の取引主任者
人

主任者

従業者

その他

川

口

199

114

15

41

14

15

0

南

彩

219

115

9

50

25

20

0

さいたま浦和

325

166

27

73

23

36

0

大

宮

243

121

20

61

15

26

0

彩

央

163

94

8

34

19

8

0

埼 玉 北

221

109

6

57

15

34

0

本

68

37

1

16

7

7

0

埼 玉 東

321

182

5

77

19

38

0

越

谷

217

115

13

48

19

22

0

埼

葛

339

181

11

69

41

37

0

北

埼

149

85

8

21

16

19

0

県

南

205

111

8

40

23

23

0

埼玉西部

538

288

22

141

49

38

0

所

沢

186

105

8

34

15

24

0

彩

西

201

105

12

56

16

12

0

秩

父

65

38

0

14

6

7

0

39

11

1

13

3

8

3

3,698

1,977

174

845

325

374

3

庄

非会員
合

計

ｱ-2 宅建業法令研修会(支部主催)※支部事業として支部事業報告に記載①支部主催宅建業法令研修会への支援等
支部主催の宅建業法令研修会については、その実施状況の把握に努めるとともに、
開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
ｱ-3 新規免許取得者研修（本部主催）①宅地建物取引業免許 新規取得者向け研修会の開催
日時(第 1 回) 平成 26 年 7 月 10 日(木) 13:30～16:45(第 2 回) 平成 27 年 1 月 23 日(金) 13:30～16:45

会場

埼玉県宅建会館

研修ホール

内

容

第 1 部「不動産取引における注意事項」
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談・指導担当
第 2 部「違反事例から見る不動産広告のポイント」

12

(公社)首都圏不動産公正取引協議会
第 3 部「気をつけたい！不動産トラブル事例の解説」(一財)不動産適正取引推進機構
受講者数(第 1 回) 70 名
(第 2 回) 69 名

ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
取引主任者証の交付に係る法定講習会を下記のとおり開催し、取引主任者の資質向上を図り、宅地建物取引業の適正な運営の確保に寄与した。
回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

講習日

平成26年4月9日 (水）
4月23日 (水）
5月14日 (水）
5月21日 (水）
6月4日 (水）
6月18日 (水）
6月25日 (水）
7月9日 (水）
7月16日 (水）
7月23日 (水）
8月6日 (水）
8月27日 (水）
9月10日 (水）
9月24日 (水）
10月8日 (水）
10月15日 (水）
10月22日 (水）
11月5日 (水）
11月12日 (水）
11月19日 (水）
12月3日 (水）
12月17日 (水）
平成27年1月14日 (水）
1月28日 (水）
2月4日 (水）
2月25日 (水）
3月11日 (水）
3月25日 (水）

講習会場
埼玉県宅建会館

申込者数

受講者数

欠席者数

〃
〃
〃
〃

220
222
221
221
221

213
210
209
213
213

7
12
12
8
8

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

196
218
220
170
134
171
178
169
171
210
168
197
199
175
168
211
213
216
191
147
202
218
173

191
201
214
157
130
160
171
160
163
201
162
191
193

5
17
6
13
4
11
7
9
8
9
6
6
6

170
161
201
201
204
186
139
198
210
168
5,190

5
7
10
12
12
5
8
4
8
5
230

5,420

合計

ｲ-2 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・届出周知・励行
埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき下記のとおり適切に処理し、宅地建物取引業法の健全な発展に寄与した。また、受託業務を通じて取り扱う個人情報の適切な管理に努めた。

13

受付数

№

申請書名

1

宅地建物取引主任者資格登録申請書

1,177

2

宅地建物取引主任者登録移転申請書

93

宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書

2,556

4

宅地建物取引主任者証の交付に係る申請書

6,545

（内訳）
(1)講習受講者に係る宅地建物取引主任者証

5

5,517

(2)試験合格 1 年以内の者に係る宅地建物取引主任者証

964(3)再交付に係る宅地建物取引主任者証63(4)登録移転に係る宅地建物取引主任者証

1
1,360

宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（内訳）（1） 住所のみの変更に伴う書換え（2） 氏名及び住所の変更に伴う書換え
合

1,234
126
11,647

計（※各申請の件数等を記載）

公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活の向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動①さいたま緑のトラスト基金へ寄附活動
埼玉県の優れた環境を保全するために、協会の各種行事で募金活動を実施し、さいた
ま緑のトラスト基金へ寄附を行った。（寄附金額 253,012 円）
さらに、彩の国みどりの基金へ寄附を行い、埼玉県の緑化等環境保全事業に協力した。
（寄附金額 50,000 円）②屋外広告物の適正化
屋外広告物法および埼玉県屋外広告物条例により、道路上の電柱等にはり紙や立て看板等を表示することは禁止されているため、「埼玉県宅建ニュース」等に関係記事を掲載し不動産に係る違反広告物を表示しないよう注意を喚起した。

14

ｱ-2 地球温暖化防止のための意識・啓発①太陽光発電システムの普及促進
社会貢献事業の一環で地球温暖化防止対策のために宅建会館屋上に設置した太陽光発電システムにより環境保全活動と節電に努めた。さらに、会館内専用モニターによる来館者への供給電力量の公開、ＰＲパンフレットの配布、広報誌による普及促進活動に取り組んだ。
また、環境省で推奨するクールビズ、ウォームビズを実施し節電に努めた。
ｲ 防犯対策・暴力追放事業①埼玉県防犯まちづくり協定に基づく活動
県・県警察本部との埼玉県防犯のまちづくりに関する協定に基づく活動により、地域の街頭犯罪などを防止するとともに地域社会の健全な発展に努めた。さらに、安全な地
域社会を目指し会員の防犯意識を高めるため、県で登録を推進している防犯アドバイザー養成講座の普及促進活動に協力した。
②振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定に基づく活動
多発している振り込め詐欺等の被害を防止し、安全で安心な県民生活の実現を図るた
め、県・県警察本部との振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定を締結した。協定に基づき、振り込め詐欺等の被害防止に向けた広報や行政機関への通報・
情報提供活動に努めた。
③「危険ドラッグの販売等の防止に関する協定書」の締結
危険ドラッグの乱用者が犯罪を犯したり重大な交通事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっていることに鑑み、危険ドラッグの撲滅を図るた
め、埼玉県及び埼玉県警察と「危険ドラッグの販売等の防止に関する協定書」を締結した。
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援①埼玉県震災時民間賃貸住宅提供に関する協定に基づく活動
埼玉県との震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づき、協会ホームページ・広報誌で協定内容の周知を行うとともに、登録会員の増員に努めた。
ｳ-2 住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給支援①埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度への協力
埼玉県都市整備部住宅課が実施する「埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度」に係る「埼15玉県あんしん賃貸住まいサポート店」については、本会会員の 53 店舗が新規に登録され、本会会員の登録店舗数は 124 店舗となった。
②埼玉県住まい安心支援ネットワークへの協力
埼玉県住まい安心支援ネットワークについては、構成団体として諸会議に参加するな
ど積極的に協力体制を構築した。
③失職者賃貸住宅情報提供に関する支援事業
失職者への賃貸住宅情報提供に関する支援活動や生活保護受給者チャレンジ支援（住宅ソーシャルワーカー事業）について、広報誌で事業内容の周知を行うとともに、協力
会員の増員に努めた。
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
埼玉県との廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定に基づき、広報誌・協会ホームページを通じて会員へ協定内容の周知を行うとともに、行政機関への通報・情報提供活動
等の不法投棄防犯に取り組んだ。
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
協会本部と支部に設置しているＡＥＤ（自動対外式除細動器）の普及促進を行った。
ＡＥＤ設置場所：本部、埼玉東支部、越谷支部
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民祭等参加とチャリティ募金寄付等事業※支部実施として支部事業報告に記載
ｴ-2 スポーツ振興※支部実施として支部事業報告に記載
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催①地域発展・振興への啓発
埼玉県内の地域振興や読者のふるさと意識向上を目的に、「埼玉県宅建ニュース」に県内各地域の写真や特色などの記事を掲載し、誌面で紹介した。表紙には平成 26 年 4月 5 月合併号から 11 月号まで県内各地の「神社・仏閣」の写真を掲載、平成 26 年 12月号からは「我が街自慢」をテーマに県内各地のお祭りや風景など地域の特色ある写真とともに、掲載地域の特色等を紹介する記事を掲載した。

16

ｴ-4 公共団体との協力による公共事業用地取得に伴う代替地情報提供事業、企業誘致活動に対する物件情報提供等協力支援等
埼玉県（産業労働部企業立地課）との企業誘致推進活動に関する協定に基づき、会員に向けて本事業の周知促進を行うとともに、同県への物件情報提供を呼びかけた。
さらに、同県（都市整備部八潮新都市建設事務所）との間で締結している「保留地売却の媒介制度に関する協定」では、積極的な周知の結果、同県が販売する保留地のうち6 件について、本会会員の媒介を通じて成約となった。
国及び地方公共団体による公共事業施工に伴う代替地情報提供及び媒介に関して、各種協定書に基づき 4 件の依頼を受けた。
また全国的に深刻になった「空き家」問題に関し、関係行政との対策協議を講じた。
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言※支部実施として支部事業報告に記載
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(1)会議室等の賃貸
埼玉県宅建会館管理規程等に基づき、関係団体等からの研修・講習等を目的とした会
館施設（会議室・ホール）の貸与を行った。
(2)会員提供品の販売
会員の業務上にかかる各種申請書・掲示物を販売した。
(3)関係団体等の事務受託①関係団体の事務受託
埼玉宅建協同組合、埼玉県不動産コンサルティング協議会、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会埼玉支部に対し円滑な業務運営のため積極的に協力した。
②住宅瑕疵担保履行法に伴う基準日における届出手続き等受付・書類確認事務
住宅瑕疵担保履行法に伴う届出について、埼玉県と住宅瑕疵担保履行法届出書受付事
務等委託契約を締結し、埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき迅速かつ円滑に処理した。なお、平成 26 年 3 月 31 日基準日分 69 件、同年 9 月 30 日基準日分
73 件、計 142 件受付した。
③宅地建物取引主任者資格試験実施事務への協力
一般財団法人不動産適正取引推進機構より宅地建物取引主任者資格試験業務を委託

17

されている公益社団法人埼玉県弘済会と締結した「監督員等の要員確保に係る協定書」に基づき、本会会員の中から支部青年部を主体とした試験監督員 107名を県内 7会場に派遣し、試験業務の円滑な運営に協力した。また、本部及び支部窓口において受験申込書を670部配布した。
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修①全宅連不動産キャリアパーソン講座受講促進・運営事務
新規入会者等を対象に、「全宅連不動産キャリアパーソン講座」の受付事務を会員 401
件、非会員 2 件行った。また、当該講座については会員・非会員を問わず積極的に周知を図ることで受講を促した。
②理事・監事等役員を対象とした研修会の開催
日

時 平成 26 年 6 月 23 日（月）13:30～15:20

会

場 埼玉県宅建会館

内

容 「公益社団法人への移行に伴う理事・監事の役割と責任」 顧問弁護士

研修ホール「障害者自立支援グループホームについて」 埼玉県福祉部障害者支援課
受講者数

58 名

(2)会員業務支援①宅地建物取引主任者賠償責任補償制度の加入促進
宅地建物取引主任者の保護と業務の適正化を目的とした「宅地建物取引主任者賠償責
任補償制度」の PR を、会員に対し広報誌・パンフレット・ホームページ・宅建業者法
定研修会を通じて行った。

②福利厚生事業の推進
会員の福祉の向上を図るため、「ハトマーク生命共済」や「全宅連推薦がん保険」の加入促進を図った。また、「明海大学不動産学部企業推薦特別入学試験制度」の周知について、広報誌やホームページ等を通じて行った。
③不動産調査価格査定制度の利用促進
媒介契約における媒介価格に関する意見の根拠の一手法として、一定範囲の不動産について利用できる不動産調査価格査定制度の利用促進のため、「埼玉県宅建ニュース」等を通じて周知した。

18

④免許更新申請の事前確認事務
協会経由の宅地建物取引業免許更新申請において、17 件の申請書の事前確認事務を行った。
(3)会員交流①支部青年部・レディス部に対する交流支援
地域社会への貢献を目的とする支部青年部・レディス部の情報交換や相互交流を図る「支部青年部長・レディス部長会」を下記のとおり開催した。
日時：平成 26 年 10 月 3 日(金) 15：30～16：40

会

場：埼玉県宅建会館 3 階 研修ホール

対 象 者：県下 16 支部の青年部長及びレディス部長他
出 席 者：34 名
法人管理
(1)総務
①各種会議・事業内容の把握
会務運営を円滑に遂行するため、総会・各種会議・委員会開催状況（別表１）、事業内容の把握に努めた。
②各種表彰対象者の選考、具申及び受賞者・受章者の顕彰
埼玉県表彰規定、国土交通大臣表彰推薦要領、叙勲推薦要領に基づく表彰候補者について行政機関へ推薦を行った。平成 26 年度は下記の会員が受賞・受章された。
秋の叙勲 旭日雙光章
平成 26 年 11 月 3 日

三輪 昭彦 氏（埼葛支部）

国土交通大臣表彰（全宅保証推薦）
平成 26 年 7 月 10 日

保坂

金一

氏（彩央支部）堀野

眞孝

氏（埼葛支部）埼玉県知事表彰
平成 26 年 11 月 14 日

さらに、役員改選期に伴い会長表彰状・感謝状の選考及び顕彰を行った。
③諸規定の整備
協会の円滑な業務運営のために諸規定を改正・整備した。

19

④埼玉県宅建会館管理運営業務
埼玉県宅建会館管理規程等に基づき、適正な運営と財産の保持、警備、防災、衛生などの維持管理に努めた。
⑤ネットワークシステムの維持運営管理業務
本・支部間のネットワークシステムを活用し事務処理の効率化を図るとともに、保守などについては取引業者と連携して運営管理を行った。
⑥協定締結機関からの情報提供業務
協定締結機関から情報提供の依頼があった際は、会員直送便や広報誌、協会ホームページを利用し周知を図り業務の協力に努めた。
⑦支部事務局研修会の開催
支部事務局研修会を開催し、本・支部事務局員の育成と連携強化に努めた。
(2)入退会計画等①入退会関係業務
入会申請者に対する手続きについては１６支部と連携し厳正に行い、協会組織の基盤強化に努めた。なお、２６年度支部別入退会者数及び会員数は（別表２）の通りとなった。
また、新規入会者に対しアンケートを実施し、今後の入会促進策の一助とした。
②入会のご案内の配布
協会の充実した業務内容を、１６支部、宅建業開業支援セミナー受講者、関係行政機関、関係団体等に配布した。
③宅建協会ホームページの入会カテゴリー専用サイト上での情報提供
標記サイトの上での問合せが９４件あり、迅速な対応に努めた。
④入会促進策の実施
・新規免許取得者名簿を１ヵ月１度入手し、未供託業者に直接電話し加入促進を実施した。
・本会と他団体とのサービス内容比較表を作成し支部事務局研修会に配布し説明を行うとともに、理事会に配布した。
・埼玉県行政書士会会員の皆様に、宅建業者「新規入会申請代行」に対する謝礼金の贈呈キャンペーンを実施した。

20

・宅建協会未加入業者２２社対し宅建協会加入のお願いの文章を送付し加入促進を実施した。
(3)組織関係
合理的且つ効果的な本・支部組織体制のあり方について協議を行った。

(4)綱紀関係
今年度は会員より懲戒申請が無かった。
また常務理事会・理事会・総会にて倫理綱領の唱和を行い遵法意識高揚に努めるとともに広報誌等を通じて倫理綱領の周知徹底を図った。
(5)財務①本会の財務運営については、事業執行に伴う予算執行状況並びに入会金、会費納入状
況を正確に把握し、予算及び決算業務について新々公益法人会計基準に準拠した会計処理を行った。
②公益社団法人化に伴い、財務要件を満たすため支部事務局研修会を行い周知を図った。
③本支部合同の監事研修会を開催し、統一的な監査体制の確立に努めた。
④支部との連携のもと新々公益法人会計基準に沿った会計処理の指導に努め、より一層の一体化した会計処理の構築に努めた。
⑤会計処理について監事による監査を始め、専門的立場から顧問公認会計士による指導及び助言を受け、適正な会計処理の徹底に努めた。
(6)会費徴収事務※支部実施として支部事業報告に記載(7)広報業務①広報誌の発行
広報誌編集業務では、読者の視点に立ち、「見やすく・わかりやすい」をモットーとした誌面構成を行うため、記事のレイアウト配置やページ構成を行ったほか、本会の専門性を活かした情報を掲載した広報誌を発行し、広報及び啓発を行った。

21

②協会ホームページによる情報発信
平成 26 年度は、閲覧者が利用しやすいレイアウトを構成し、各種公益事業の利用案
内や不動産知識向上に役立つ情報などを掲載した「総合ページ」と会員の業務に関する情報を中心に掲載した「会員専用ページ」を随時更新し、最新情報の発信を行った。
(8)会員配布物送付業務
協会や関係団体の情報の周知徹底を図るため、会員直送便を年 9 回実施した。なお、未到達者については定形外郵便で再発送し、支部に対し変更届の提出を依頼し未到達者の減少に努めた。

22

【別表１】（１）平成 26 年度会議等開催一覧表
会

議 名

回数

開

催 日

定時社員総会

1

5/28

理事会

6

4/25 5/28 6/23 9/18 12/18

常務理事会

3

9/4

総務財務委員会

4

4/18 7/29 10/30 2/23

消費者相談委員会

4

5/23 7/4 11/17 2/20

法令遵守委員会

4

7/15 9/11 12/12 2/6

取引主任者法定講習委員会

3

7/7

10/20 2/18

情報提供委員会

3

7/2

11/10 2/19

広報啓発委員会

8

5/20 8/22 9/19 10/20 11/19

12/4 3/9

2/19 3/18
業務支援委員会

2

7/18 2/16

組織改革推進特別委員会

4

9/2

綱紀委員会

1

3/2

選挙管理委員会

1

5/8

正副会長会議5

5/15 8/26 11/10 12/1 3/2

正副会長・正副専務理事会議

1

6/6

正副専務理事会議

2

9/2

支部長会兼常務理事会

1

6/6

協会運営会議1

5/15

現金・貯蔵品等監査会

1

4/1

監査会

2

4/18 11/10

監事会

1

8/28

23

3/20

11/7 12/24 2/20

12/22

12/16

（２）平成 26 年度 総会・理事会開催一覧表
第3回定時社員総会・平成２６年５月２８日（水）・浦和ロイヤルパインズホテル（報告事項）①平成 25 年度事業報告書について（審議事項）

第 1 号議案

平成 25 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録承認に関する件
監査報告
第 2 号議案 理事 62 名選任の件
第 3 号議案 監事 7 名選任の件※全議案承認可決
第 1 回理事会（報告事項）

・平成２６年４月２５日（金）・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６０名①平成 25 年度（3 月）入会者について ②彩の国みどりの基金の植樹場所について ③平成 26 年度宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付事務等委託事務にかかる単価について ④平成 26 年度住宅瑕疵担保履行法届出書受付事務等委託事務にかかる単価について ⑤事務局職員の退職について（審議事項）

第１号議案 平成25年度事業報告書及び附属明細書承認に関する件
第２号議案 平成 25 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書及び附属明細書並びに財産目録承認に関する件
第３号議案 理事 62 名選任（案）承認に関する件
第４号議案 監事 7 名選任（案）承認に関する件
第５号議案 事務局臨時職員の採用承認に関する件
第６号議案 総会報告事項資料（会費納付方法の変更について）※全議案承認可決
第2回理事会（審議事項）

・平成２６年５月２８日（水）・埼玉県宅建会館

・出席理事数５８名

第１号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

会長選定に関する件
副会長・専務理事・副専務理事・常務理事・委員長・副委員長選定に関する件
外部役員選定に関する件
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会理事候補者選出に関する件※全議案承認可決
第3回理事会（報告事項）

・平成２６年６月２３日（月）・埼玉県宅建会館

・出席理事数５８名①公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会派遣役員・運営協議員について ②関係団
体派遣役員について ③協会の会議日程について（審議事項）
第１号議案 平成 26・27 年度各種委員（案）承認に関する件
第２号議案 平成 26・27 年度顧問・相談役（案）承認に関する件※全議案承認可決24

第4回理事会 ・平成２６年９月１８日（木）（報告事項）

・埼玉県宅建会館

・出席理事数５５名①受賞者顕彰について ②平成 27 年定時社員総会日程について ③振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定について ④平成 26 年度（4 月～8 月）入会者について⑤第 9 回開業支援セミナー開催結果について ⑥本支部監事研修会開催報告について⑦支部事務局研修会開催について ⑧平成 26 年度ハトマーク不動産セミナー開催について⑨平成 26 年度宅建業者法定研修会開催について ⑩契約書・重要事項説明書の表紙のダウン
ロードについて ⑪宅地建物取引主任者資格試験監督事務への協力について ⑫関係団体派
遣役員について ⑬協会等会議日程について ⑭事務局臨時職員の退職について ⑮その他
（関係団体からの報告事項） ⑯その他（組織改革推進特別委員会からの報告）（審議事項）

第１号議案

事務局臨時職員の採用承認に関する件※全議案承認可決
第5回理事会 ・平成２６年１２月１８日（木）（報告事項）

・埼玉県宅建会館 ・出席理事数５６名①平成 26 年度（9 月～11 月）入会者について ②地域社会貢献事業について ③受章者・受賞者顕彰について ④平成 27 年度の宅地建物取引士法定講習会のスケジュールについて ⑤「宅地建物取引主任者証」から「宅地建物取引士証」への切替交付について⑥危険ドラッグの販売等の防止に関する協定書について ⑦宅地建物取引主任者資格試験監
督事務への協力について ⑧町会・自治会への加入促進に関する協定書の締結状況について⑨平成 26 年度 10 月末日までの職務執行の状況について ⑩県立入検査について ⑪協会入会促進用の独立看板設置について ⑫新規開業入会者・申請代行行政書士への「新規開業入会申請代行」に対する謝礼金について ⑬その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）

第１号議案
第２号議案

「宅地建物取引主任者」名称変更にかかる諸規程の一部改正（案）承認に関する件
本支部理事監事における不動産キャリアパーソン講座受講促進（案）承認に関する件※全議案承認可決
第6回理事会 ・平成２７年３月２０日（金）（報告事項）

・埼玉県宅建会館

・出席理事数５９名①埼玉県防犯のまちづくりに関する知事感謝状の贈呈について ②役員賠償責任保険の更新について ③平成 26 年度（12 月～2 月）入会者について ④第 10 回開業支援セミナー
開催結果について ⑤宅地建物取引士証への切替交付手続きについて ⑥関係団体派遣
役員について ⑦平成 27 年度協会等会議日程について ⑧事務局職員の昇格について ⑨その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

倫理規程改正（案）承認に関する件
埼玉県不動産無料相談所運営規約一部改正（案）承認に関する件
専任相談員関係細則一部改正（案）承認に関する件
入会金特例措置（案）承認に関する件
平成 27 年度事業計画書（案）承認に関する件
平成 27 年度収支予算書（案）承認に関する件
平成 27 年度資金調達及び設備投資の見込み承認に関する件
平成 27 年定時社員総会付議事項（案）承認に関する件※全議案承認可決

25

26

入

2
1

1
2

1

1

2

324

456

145

282

708

256

260

94

越谷

埼葛

北埼

県南

埼玉西部

所沢

彩西

秩父

5,345

1

1

352

埼玉東

合 計

1

2

104

本庄

12

1

1

2

308

埼玉北

12

2

1

16

1

1

3

1

1

1

1

1

18

2

2

4

1

1

2

11

1

2

1

2

1

13

3

1

1

2

2

1

354

1

2

彩央

1

2

2

484

1

大宮

2

1

2

524

さいたま浦和

1

1

1

335

9月
入 退

会

南彩

2

8月
入 退

退

2

入会
月計
退会
月計

別

4月
5月
6月
7月
入 退 入 退 入 退 入 退月

359

26年 3月末
会員数

一

18

1

1

1

3

2

1

1

1

2

2

3

18

1

2

1

1

1

3

3

2

3

1

10月
11月
入 退 入 退

者

表

25

2

2

2

3

2

2

1

1

2

1

4

1

2

12

1

2

2

1

2

1

1

1

1

2月
入 退

33

2

8

5

2

1

4

1

4

1

1

1

2

1

3月
入 退
入 会

累

200

6

14

7

32

13

3

16

8

15

5

13

12

16

19

10

11

退 会

計

22

1

1

2

2

133 (純退会数

22

1

2

1

2

2

184 )

5,296

87

257

251

694

280

144

453

318

350

1

302

354

482

525

333

366

100

1

1

6

4

1

1

出

27年 3月末
会員数

1

1

4

4

2

1

2

入

支部
移動

指定日付： 平成27年 3月31日※但し、承継入会を除く入会金を伴う入会数

12

1

3

2

1

1

2

1

1

12月
1月
入 退 入 退覧

平成26年度 支部別入退会者一覧表

川口

【別表２】

平成 26 年度 公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会
16 支部事業報告書
事業報告書は、事業区分別（公１事業、公２事業、公３事業、収１事業、他１事業、法人管理）の順に活動した事業を記載（16 支部）
・川口支部（川口市並木 2-24-21）
・南彩支部（戸田市上戸田 1-14-10）
・さいたま浦和支部（さいたま市浦和区常盤 6-2-1）
・大宮支部 （さいたま市大宮区仲町 1-104 ）・彩央支部（上尾市二ツ宮 750）
・埼玉北支部（熊谷市籠原南 3-187）
・本庄支部 （本庄市朝日町 3-1-19）
・埼玉東支部 （草加市稲荷 3-18-2）
・越谷支部 （越谷市越ケ谷 2-8-23）
・埼葛支部（南埼玉郡宮代町笠原 2-2-7）・北埼支部 （羽生市中岩瀬 1059-2）
・県南支部 （朝霞市本町 1-2-26）
・埼玉西部支部（川越市仙波町 2-5-9）
・所沢支部（所沢市元町 28-17）
・彩西支部（狭山市根岸 1-1-1）
・秩父支部（秩父市宮側町 1-7）

27

川口支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年37回実施
川口市役所(89件) 川口支部（7件）
不動産フェア会場（8件）
・支部相談員に対する研修開催①本部主催 不動産無料相談員研修会参加
7 月 7 日（月）13：30～16：40 埼玉県宅建会館
参加人数 20 名②本部主催 ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修会
12 月 5 日（金）13：30～16：00 埼玉県宅建会館
参加人数 19 名・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催①9 月 9 日（火）18：30～20：00 メディアセブン
参加人数 65 名
内容：「今知っておきたい相続税と遺言書のはなし」②1 月 29 日（木）13：00～16：00 メディアセブン
参加人数 44 名
内容：「認知症サポーター」研修会「高齢化社会への備え」
・地域のたたら祭り、荒川ふれあい祭りに協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 8、10 月に実施
①８月２日（土）・３日（日）10：00～16：00
第 36 回たたら祭り（川口ｵｰﾄﾚｰｽ場第 3 駐車場）
②10 月 26 日（日）10：00～16：00
荒川ふれあいまつり（川口市浮間ゴルフ場）
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行・ホームページの更新
・支部便り（ほっとかわぐち通信）年３回発行
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
10 月 17 日（金）13：30～16：30 彩ネット 受講 15 名・ハトマークサイトの消費者向け利用促進

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 37 件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むた修会（支部主催）
めに必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年 1 回開催
7 月 16 日（火）13：30～16：30 受講人数 96 名
川口総合文化センターリリア１階展示ホール「不動産取得税について」「事例から学ぶ借地の諸問題」

28

・取引主任者法定講習受講申込受付 ３３２件

・西川口駅周辺クリーンタウン作戦に参加
・青年部によるｴｺｷｬｯﾌﾟ分別回収・納品（ｴｺｷｬｯﾌﾟ推進運動）
・川口市、川口警察署の暴力追放推進協議会への協力
・青年部：川口警察署協力による西川口駅周辺の防犯パトロールを５回実施
・「減らそう犯罪の日」埼玉県下一斉防犯キャンペーン実施
・川口市の協定によるこども１１０番の店への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・広島市豪雨災害復興義援金に寄付
・名取市災害復興義援金に寄付
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・川口市社会福祉協議会に寄付
リティ募金寄付等事業
ｴ-5 宅地建物取引 ・川口市税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力(2)会員業務支援
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの更新
・支部便り（ほっとかわぐち通信）年３回発行
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について川口市行政、議会への意見提言、意見交換
12 月 15 日（火）18：00～ 参加人数１７名「中核市移行について」「違法貸しルーム防止に係る協力体制について」(3)会員交流
・会員親睦研修旅行
・青年部による支部交流ゴルフ大会開催
10 月 15 日（水）鹿沼カントリー倶楽部
・各種交流会（賀詞交歓会）１月 29 日（木）①総務・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・ﾌﾞﾛｯｸの管理・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数 入会者数 19 件（うち支部移動 2 名）
退会者数 11 件（うち支部移動 1 名）・入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

収１

他１
法人管理

④綱紀関係

・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

29

南彩支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年１７回実施
戸田市・蕨市・川口市と連携、不動産フェア会場にて実施
戸田市（相談件数４件）、蕨市（相談件数１３件）
川口市（相談件数３件）
不動産フェア会場（相談件数１件）
・不動産無料相談員研修会
平成２６年７月４・７日 宅建会館 １８名出席
・不動産無料相談員フォローアップ研修会
平成２６年１２月５・８日 宅建会館 １５名出席
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催① 平成２６年８月５日（火）フレンディア「災害派遣の現状、災害時における自衛隊と地方公共団体との連携」「落語で学ぶ相続・遺言・後見」３９名受講② 平成２７年２月２３日（月）戸田市文化会館「アリ・ギリス的２１世紀不動産発想法」「今後不動産業を生き残るには、どうあるべきか」
５１名受講
・中仙道武州蕨宿宿場まつりに協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施
平成２６年１１月３日 蕨市旧中山道
不動産無料相談会の実施、冊子等配布
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行・ホームページの更新「南彩四季だより」年４回発行（6・9・12・3月）
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った・レインズの加入・利用促進ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） ホームページによるＰＲ
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を３８件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導 該当なし
反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付１１８件
主任者法定講習会

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・蕨、戸田、戸田公園、東川口駅周辺清掃活動等地域の環境
美化・浄化対策の実施
ｱ-2 地球温暖化防止 ・戸田市キャンドルナイトへの協力（節電活動）のための意識・啓発
平成２６年６月２１日 戸田市役所、後谷公園

30

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

公３
収１

・戸田市、蕨市の暴力排除推進協議会への協力
・蕨警察署管内マンション・アパート防犯連絡協議会活動
・（青年部）戸田市、蕨市、川口市学区内にて青年部防犯パトロールを３回実施
・（青年部）こども１１０番の店への協力
・（レディス部）蕨、武南警察署協力による蕨、戸田、北戸田、戸田公園、東川口駅周辺のひまわり防犯パトロール、清掃を５回実施
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・川口市・戸田市・蕨市の高齢者等の入居支援制度への情報
者へ賃貸住宅供給支援
提供
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・不動産フェア会場でチャリティフリーマーケットを出店、リティ募金寄付等事業
売上金を蕨市・戸田市・川口市社会福祉協議会へ寄付（59,595 円）
・蕨市、戸田市、川口市社会福祉協議会へチャリティ募金を寄付（120,405 円）
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修(2)会員業務支援

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

・関係団体からの事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力
・会員対象ＩＴ研修会の開催
平成２７年３月１３日（金）戸田市商工会「ＳＥＯの基本からわかる不動産ホームページサービス
講座」
１６名受講
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新「南彩四季だより」年４回発行（6・9・12・3月）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について行政、議会への意見提言、意見交換
・青年部会活動（ボウリング大会・ゴルフコンペ・交流会）
・レディス部会活動（交流会）
・会員の福利増進のため下記事業を実施（ゴルフ大会、日帰り旅行、ハイキング）
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・ブロックの管理・支部事務所運営管
理・蕨市、蕨市土地開発公社駐車場管理業務における指導監督
・入退会者数
入会者数７件（うち支部移動１名）
退会者数９件（うち支部移動１名）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

31

さいたま浦和支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年13回実施(弁護士相談も同日開催)＞さいたま市と連携、相談件数116件（浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）･下記不動産ﾌｪｱ会場で3回実施、相談件数合計20件＞10/18 第12回桜区区民ふれあいまつり(ﾌﾟﾗｻﾞｳｴｽﾄ)＞11/2 浦和区民まつり2014 (浦和駅東西連絡通路)＞11/8 第 12 回南区ふるさとふれあいﾌｪｱ(浦和競馬場)･一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催＞8/1(ﾎﾃﾙﾌﾞﾘﾗﾝﾃ武蔵野) 受講人数 43 名
「さいたま市の防災対策について」(高層ﾏﾝｼｮﾝにおける対策)

公１(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供＞12/9(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ) 受講人数 24 名
「借地借家契約と相続について」・レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施＞不動産無料相談会、ﾎﾟｹｯﾄﾃｨｯｼｭ･ﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ配布≫10/18 第12回桜区区民ふれあいまつり(ﾌﾟﾗｻﾞｳｴｽﾄ)≫11/2 浦和区民まつり2014 (浦和駅東西連絡通路)≫11/8 第 12 回南区ふるさとふれあいﾌｪｱ(浦和競馬場)
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供
・レインズの加入・利用促進ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） ＞不動産ﾌｪｱにて“ハトたまﾎﾞｰﾙﾍﾟﾝ”を配布≫10/18 第12回桜区区民ふれあいまつり(ﾌﾟﾗｻﾞｳｴｽﾄ)≫11/2 浦和区民まつり2014 (浦和駅東西連絡通路)≫11/8 第 12 回南区ふるさとふれあいﾌｪｱ(浦和競馬場)
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 68 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ･宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営む修会（支部主催）ために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を開催＞3/9(埼玉会館 小ﾎｰﾙ) 受講人数 253 名「増税後の相続税対策について」他
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付82件
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・さいたま緑のトラスト基金へ寄附（6/11 会員交流ﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会からの募金）
ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市の暴力追放推進協議会への協力
・さいたま市の協定による協力
追放事業＞こども・女性１１０番の店＞子ども安全協定＞要支援世帯早期把握対策事業

32

収１

他１

・青年部：浦和･浦和西･浦和東警察署と地域安全協定を結び、
防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙを 16 回実施(内 1 回は大宮支部と合同開催)
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・さいたま市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情者へ賃貸住宅供給支援
報提供
ｴ-5 宅地建物取引 ・浦和税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力(1)会員研修・会員対象パソコン操作研修会の開催＞12/9(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ) 受講人数 14 名
「支部ホームページ活用法」＞1/20(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ) 受講人数 32 名
「魅力的な物件写真撮影講座」
・会員対象研修会の開催(女性部会)＞7/8(浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ)
受講人数 26 名「地元密着の不動産会社と女性の役割について」＞2/3(ｶﾙﾀｽﾎｰﾙ)
受講人数 23 名「ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる暮らしに役立つｾﾐﾅｰ」(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務3件実施
・支部嘱託弁護士制度の運営
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行＞支部報 6月･11月･3月 計3回発行
・ホームページリニューアル・会員名簿発行
・書籍等配布「あなたの不動産税金は」･「不動産手帳」
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等についてさいたま市行政、議会への意見提言、意見交換＞11/19 ・首都高速道路埼玉新都心線の早期延伸に関する件
・首都高速道路埼玉新都心線延伸に伴う LRT 導入に関する件
・埼玉高速鉄道の早期延伸と周辺地域開発のための用途地域見直しに関する件 他、県下統一要望 2 件(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等④綱紀関係⑤財務⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

・女性部会：日帰りバス旅行
参加人数 25 名＞3/26 富岡製糸場・栗田美術館 他
・会員の福利増進のため下記事業を実施＞6/11 会員交流ﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会 10/24 ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会
・各種交流会≫宅建ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ会員交流会、賀詞交歓会
・支部総会開催 1/15(浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ)
出席者 66 名 委任状 272 通・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数 入会者数 24 件（うち支部移動 2 名）
退会者数 23 件（うち支部移動 4 名）
入会審査（面接・書類確認）・倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

33

大宮支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年１９回実施
さいたま市と連携、支部単独開催、不動産フェア会場にて実施、相談件数６８件
・支部相談員に対する研修開催
H26.7.9. 仲町川鍋ビル「不動産無料相談員としての心構え」「最近の相談事例から見る注意点」28 名参加

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

・一般消費者と宅建業者を対象とした研修会開催
H27.3.19 片柳ｺﾐｭﾆｾﾝﾀｰ「肺癌と住環境の関係等について」

３１名参加
ｲ 展示会（不動産フェ ・大宮区・北区・西区・見沼区の区民フェアにおいて、消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情ア）による普及啓発
報提供活動として不動産フェアを１０月、１１月に実施
H26.10.25 大宮区ｿﾆｯｸｼﾃｨ第 1 展示場
H26.11.2 北区市民の森・見沼ｸﾞﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
H26.11.8 西区三橋総合公園
H26.11.8 見沼区堀崎公園

不動産無料相談会、ﾏｸﾞﾈｯﾄ･ﾀﾞｰﾂ、
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行（１回）・ホームページの更新
新聞等における情報提供・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った
おける情報提供

ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導H26.6.18 ﾌﾟﾗｻﾞﾉｰｽ 「レインズ基礎操作」 ２０名
H26.7.17 ﾌﾟﾗｻﾞﾉｰｽ 「レインズ基礎操作、IT 用語基礎講座」２２名
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を７３件実施
ｳ 宅地建物取引業法違 ・不動産広告に係る関係規約違反会員に対する指導を１件実施
反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（324件）
主任者法定講習会

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・さいたま市暴力追放推進協議会への協力
・ひったくり防止キャンペーン実施
追放事業

公３

H26.10.18 大宮警察署「地域安全運動」に協力
ひったくり防止カバー配布、反射ﾘｽﾄﾊﾞﾝﾄﾞ配布【青年部・レディス部事業】
・大宮警察署協力による大宮支部当該管轄駅周辺の防犯パトロー
ルを１２回実施
・こども・女性１１０番の店への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・さいたま市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供者へ賃貸住宅供給支援34ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・HP にて周知、会員を通じて情報提供の呼びかけの情報提供事業協力
ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・さいたま市のシティマラソン大会のイベントへ参加し 運営に協力
リティ募金寄付等事業
ｴ-3 地域住民対象 ・さいたま市民対象の介護セミナー開催
H26.11.20 ﾌﾟﾗｻﾞﾉｰｽ 「介護保険のしくみ」「認知症予防イベント等開催について」「成年後見制度について」 118 名ｴ-5 宅地建物取引 ・大宮税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な掲示物、申請書等販売(2)会員提供品の販売

収１(3)関係団体等の事務受託(2)会員業務支援

・関係団体からの事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力
芝浦工業大学にて開催された「宅建取引主任者試験」の監督官として１４名を派遣
・免許更新申請の事前確認事務２件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（１回）
・ホーム
ページの更新・書籍等配付（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、
全宅住宅ローン利用促進

他１

・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等についてさいたま市行政、議会への意見提言、意見交換
・H26.11.19 さいたま市役所 「生活保護受給者の家賃⑤財務

直接支払い」「さいたま市公的審議会等への宅建業者の登用」「首都高速道路さいたま新都心線の早期延伸」「首都高速道路さいたま新都心線延伸に伴う LRT 導入」「埼玉高速鉄道の早期延伸と周辺地域開発のための用途地域見直し」に関する要望書、陳情書提出
・H26.11.10 民主党埼玉 5 区、枝野幸男衆議院議員へ「平成 27 年度税制改正及び土地住宅政策」に関する要望書提出
・会員親睦旅行
・会員の福利増進のため下記事業を実施
ゴルフ大会、ボウリング大会、健康診断
・青年部による活動
ソフトボール大会
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数２０件（うち支部移動４名）
退会者数２１件（うち支部移動７名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR
住宅新報社、週刊住宅新聞社
・会員へ配布物送付(3)会員交流

①総務②入退会計画等

法人管理⑧会員配布物送付業務

35

彩央支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年２２回実施（８５件）
上尾市役所６９件、桶川市役所７件、鴻巣市商工フェステ
ィバル３件、あげお産業祭６件
・支部相談員に対する研修開催①不動産無料相談員研修会
平成２６年７月４日（金）・７日（月）宅建会館 １７名②不動産無料相談員フォローアップ研修会
平成２６年１２月５日（金）・８日（月）宅建会館 １１名
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催①日
時 平成２６年９月８日（月）13:00～16:30
場
所 クレアこうのす 小ホール
内
容 役立つ不動産税務について、不動産仲介契約の諸問題、彩央地域（県央地域）に於ける公共事業の動向について
受講人数 １１０名②日時 平成２７年３月１３日（金）13:00～16:30
場
所 上尾市文化センター 小ホール
内
容 業界で周知すべき地域・国家防衛について、
上尾道路及び圏央道の進捗状況等、法定後
見・任意後見・紛争事例等
受講人数 ８６名

ｲ 展示会（不動産フェ ・鴻巣市商工フェスティバル、あげお産業祭に協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不ア）による普及啓発
動産フェアを実施①日時 平成２６年９月１３日（土）～１４日（日）１０：００～１９：００
場所 エルミこうのす②日時 平成２６年１１月８日（土）～９日（日）１０：００～１５：３０
場所 上尾市民体育館及びゆりが丘公園
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行（６月・１２月に発行）
・ホームページの更新・会
員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を４１件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付２１０件
主任者法定講習会

36

・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・さいたま緑のトラスト基金へ寄附
・鴻巣地区暴力排除推進協議会への協力
・上尾市における区会・町内会・自治会の加入促進活動
・青年部による上尾警察署・鴻巣警察署協力による鴻巣駅（６月）・上尾駅（１１月）周辺の防犯パトロール、埼玉県防犯まちづくり推進条例が定める「減らそう犯罪の日」に合
わせ上尾駅コンコース及び駅周辺のパトロールを実施
ｴ-5 宅地建物取引 ・上尾税務署管内資産税協議会への協力支援
業に関る意見提言
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員提供品の販売
・関係団体からの事務受託(3)関係団体等の事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力
・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修、指導(1)会員研修①日時 平成２６年７月２５日（金）13:30～15:30
場
所 上尾商工会議所 ３階 大会議室内
容 ハトマークサイト埼玉のＰＲ及び概要・機能の解説
受講人数 １９名②日
時 平成２７年２月２３日（月）13:30～15:30
場
所 上尾商工会議所 ３階 大会議室内
容 ハトマークサイト埼玉のＰＲ及び概要・機能の解説
受講人数 １６名(2)会員業務支援
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（６月・１２
月に発行）
・ホームページの更新
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の福利増進のため下記事業を実施（ゴルフ大会、親睦旅行）
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について行政、議会への意見提言、意見交換
１０月２４日：鴻巣市
１０月２８日：上尾市・桶川市・北本市・伊奈町
・青年部活動（研修会・講習会・ゴルフ大会・交流会）(3)会員交流・レディス部活動（研修会・交流会）
・各種交流会（ゴルフ大会・親睦旅行）①総務
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数②入退会計画等
入会者数１３件（うち支部移動４名）
退会者数１３件（うち支部移動１名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化のためのブロック活動実施④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

収１

他１
法人管理

37

埼玉北支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

ｲ 弁護士による不動産法律相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年46回実施(熊谷市と連携12回、深谷市と連携12回、寄居町と連携12回）
不動産フェア会場にて延べ5日）
・支部不動産相談員研修に相談員派遣（本部開催 2 回）
・弁護士不動産法律相談を随時実施

・一般消費者・宅建業者対象の熊谷資産税研究会合同研修会
開催 (9 月 11 日(木)・さくらめいと会議室②・内容「土地・建物等の譲渡に関する改正、並びに相続税及び贈与税の税
制改正について」・受講人数 42 名（内 一般 5 名）・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催(10 月 10 日(金)・さくらめいと会議室②・内容「相続と不動産」
・受講人数 39 名（内 会員以外及び一般 2 名）)
・青年部：一般消費者、宅建業者対象研修会開催（2 月 16 日（月）・さくらめいと会議室①・内容「重要事項説明書特記事項の書き方とワケあり物件の対処法」・受講人数 54 名（内 一般 3 名）・レディス部：一般消費者、宅建業者対象研修会開催（1 月 30 日（金）・さくらめいと会議室②・内容「顧客満足につなげる接客術のヒント」・受講人数 36 名（内 一般 3名））
ｲ 展示会（不動産フェ ・不動産フェアを 11 月に開催ア）による普及啓発
熊谷・深谷・寄居の産業祭に協賛し、不動産流通システムの紹介、消費者の安心安全な不動産取引の普及啓発を内容とした情報提供活動（1 日、2 日・深谷市産業祭、15 日・寄居町産業祭、
15 日、16 日・熊谷市産業祭）
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行（2回）
・ホームページ更新（随時）・会員業者情報ホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導（10 月 24 日、12 月 2 日、1 月 23 日、2 月 20 日支部事務局会
議室・タブレット端末を利用したレインズ・ハトマーク登録のための写真管理と活用・受講人数 8 名）・レインズ利用促進パソコン研修の為のソフト、機器検討等
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導実施
28 件
・宅建業法等法令遵守のための法令遵守指導・助言
・法令遵守指導員研修会に指導員を派遣
13 名
ｲ 不動産広告に係る関 ・公正取引協議会指導員養成講座に指導員派遣
4名
係規約等の遵守・啓発 ・不動産に係る広告適正化(折込・インターネット広告)
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導（該当なし）
反者に対する指導

38

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ-1 宅建業法令
研修会（本部主催）
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

・宅建業者・従事者対象研修会の設営協力支援
9名（11 月 6 日(木)熊谷文化創造館太陽のホール 受講 347 名）・取引主任者法定講習受講申込受付（166件）(3)関係団体等の事務受託

・熊谷資産税研究会からの事務受託(2)会員業務支援③組織関係・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（2回）
・ホームページの更新（随時）・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・賃貸不動産管理業協会、埼玉宅建協同組合の加入促進、
全宅住宅ローン利用促進
・免許更新申請の事前確認事務 ４件
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について熊谷市、深谷市、寄居町行政、議会への意見提言、意見交換（10月31日・場所 熊谷市役所、深谷市役所、寄居町役場
・内容 平成26年度要望・陳情活動）（11 月 9 日・場所 衆議院議員今野智博事務所
・内容 平成 27 年度税制改正等に関する要望活動）
・新年賀詞交歓会開催（2 月 5 日・ホテルガーデンパレス 86
名参加）
・会員の福利増進のためチャリティゴルフ交流会を実施（チャリティ募金14,500円）
・会員親睦旅行実施（浅草 屋形船 35 名参加）
・総会開催 ・支部理事会開催 ・支部常務理事会開催
・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数８件（うち支部移動 1 名、承継に依る入会１名）
退会者数１４件（うち支部移動 1 名）・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進
・支部組織強化のためのブロック活動実施・役員選挙実施⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

公３ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・さいたま緑のトラスト基金募金活動の継続 (58,338 円)
・熊谷、深谷、寄居地域の環境美化・浄化対策の協力実施
・熊谷警察署、深谷警察署の暴力追放推進協議会への協力
・自治会加入促進協定書締結を行った。
・警察署のテロ対策・振り込め詐欺撲滅対策への協力
・地域住民参加のソフトボール大会を企画
参加チームが集まらず止むを得ず中止
・熊谷税務署管内資産税協議会への協力支援
・熊谷税務署に「消費税期限内完納推進宣言」の採択書を提出
・会員の業務に必要な契約書・掲示物他の提供品販売等

ｴ-2 スポーツ振興

収１

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等

39

本庄支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

公１

(2)
宅建取引
普及啓発

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年18回実施
本庄市と連携、市民相談 （21件取扱）
上里町と連携、町民相談 （ 3件取扱）
支部単独開催、無料相談会（ 4件取扱）
不動産フェア会場にて実施（ 1件取扱）・支部相談員に対する研修会 埼玉県宅建会館
7/4 ｢相談の基本、埼玉県の相談事例等」13 名受講
12/5「相談業務の留意点、事例の解説」 9 名受講
ｲ 展示会（不動産フェ ・児玉商工まつり、上里ふれあいまつりに協賛し、レインズア）による普及啓発の紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施10/19 児玉駅前通り 無料相談会、記念品配布等
11/2 堤調節池公園 無料相談会、記念品配布等
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知のための通知文書発行
新聞等における情報提供
・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供
おける情報提供
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） （宣伝用グッズの配布）

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 16 件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むた修会（支部主催）
めに必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年 1 回開催
9/8 本庄商工会議所 53 名受講「個人住民税の給与からの特別徴収について」「落語で学ぶ相続・遺言・後見」
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込72件受付
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・本庄地域の環境美化・浄化対策（本庄市ロードサポート活動）
・エコキャップ分別回収活動による推進協会への協力
・青年部：レディス部による本庄市ロードサポート活動
として、市道の清掃活動を年 4 回実施
ｲ 防犯対策・暴力 ・本庄地方暴力排除推進協議会への協力
追放事業
・本庄地方防犯協会への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼かけの情報提供事業協力
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・本庄市の公売物件情報の協力
業誘致物件情報提供等の支援等
・群馬県行政の公売物件情報の協力

40

収１

・会員の業務に必要な掲示物等提供品販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(2)会員業務支援③組織関係

・免許更新申請の事前確認事務1件実施
・会員への会務等情報伝達のための案内文書毎月発行
・ホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、税制解説書等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入
促進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について意見提言、意見交換
12/20 本庄市役所にて吉田本庄市長へ
1/24 埼玉グランドホテル本庄にて齊藤県議へ
・新年会開催・会員研修親睦旅行を 3/17～3/18 に実施・支部ゴルフ大会を 3/17 に実施
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数
入会者数 1 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 5 件（うち支部移動 0 名）
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR（支部からの案内、地域の紹介、関連リンク等）
・会員へ配布物送付

他１(2)会員提供品の販売(3)会員交流

①総務②入退会計画等

法人管理⑧会員配布物送付業務

41

埼玉東支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

業内

容

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 42 件実施

公２(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

事

・不動産無料相談所を草加市、三郷市、八潮市と連携して開催 草加市くらしの相談2件、三郷市不動産無料相談4件、八潮市不動産無料相談22件、支部事務所無料相談6件
・10月26日やしお市民まつり無料相談（不動産フェア）2件
・11月2・3日草加ふささら祭り無料相談（不動産フェア）5件
・11月15・16日三郷産業フェスタ無料相談（不動産フェア）2件
・本部主催不動産無料相談員研修会7月4・7日宅建会館26名
相談の基本、埼玉県の相談事例、相談の留意点等
・本部主催不動産無料相談員フォローアップ研修会12月5・8
日宅建会館16名
相談業務の留意点（ロールプレーによる研修）、相談事例の解説
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
9 月 20 日八潮メセナ：今後どうなる日本の政治・経済
弁護士による不動産業における遺言・相続について 131 名（一般含）・レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施
10 月 26 日やしお市民まつりに協賛（無料相談）
11 月 2・3 日草加ふささら祭りに協賛（無料相談）
11 月 15・16 日三郷産業フェスタに協賛（無料相談）
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行及び会員業者情報のホームページの公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った・レインズの加入・利用促進に係るパソコン研修、指導
7 月 10 日 3 月 5 日 やしお生涯楽習館 受講者 50 名・ハトマークサイトの消費者向け利用促進

公３

ｱ-1 宅建業者法定・宅建業者法定研修会設営協力
研修会（本部主催）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付204件
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・草加環境推進協議会・草加、三郷観光協会・八潮市民美化
境保全及び地域環境美化活動
運動推進協議会・やしお市民まつり美化運動・草加市、三郷市景観審議会・大曽根の湿地ビオトープを守る会等自然
環境の保護、地域社会の健全な発展に貢献する為の環境事
業実施
ｲ 防犯対策・暴力 ・草加市、三郷市、八潮市暴力排除推進協議会への協力支援
追放事業
・オウム真理教対策協議会への協力支援
・草加市交通安全対策協議会・草加、八潮地区交通安全推進協議会への協力支援
・草加市における町会・自治会への加入促進活動

42ｳ-1 震災被災者支援
ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
ｴ-3 地域住民対象
イベント等開催

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

収１(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修(2)会員業務支援

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等⑤財務⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

・震災被災地等支援活動
・草加市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供協力
・八潮消防署との共催によるＡＥＤ操作講習
10 月 9 日参加者 24 名（一般者含）
・青年部：レディス部主催の地域住民対象とした研修会実施
・4/22 日頃の疲れが取れる！身体のケアはこんなに大事！
5/29 不動産裁判における手続きと事例 8/19 行政書士の仕事と不動産取引との関わり 9/25 自分でできるお祓い法
11/21 不動産鑑定士の業務とは 2/19 火災保険の落とし穴等
・川口・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
・川口税務署管内資産税協議会主催の研修会参加者 10 名
相続税、贈与税、譲渡所得税の概要
・草加市、三郷市、八潮市都市計画審議会・三郷市商工審議会・草加市振興計画審議会委員・八潮市固定資産評価審査委員会への協力支援
・7 月 29 日「八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例」
に対する市との情報交換会
・会員の業務に必要な会員提供品販売等
・関係団体からの事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力
・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修、指導
7 月 10 日 3 月 5 日 やしお生涯楽習館 受講者 50 名
・免許更新申請の事前確認事務4件実施
・会員限定法律相談46件
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行 2 回発行
・会員名簿管理・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は）・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について
八潮市（10 月 27 日）三郷市（11 月 4 日）草加市（11 月 7日）行政、議会への意見提言、意見交換
・会員の福利増進のため下記事業を実施
6 月 25 日支部主催ゴルフ大会、7 月 29 日交流旅行、10 月 8
日越谷支部主催ゴルフ大会、11 月 12 日支部視察研修旅行
・2 月 13 日定時総会及び新年会による協力
・各種交流会（新年会・賀詞交歓会・会員交流）・総会開催 2 月 13 日
・会員情報管理・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 13 件（内支部移動 1 名・免許換え 1 名）
退会者数 15 件（内免許換え 1 名）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・新聞広告やホームページによる協会 PR
・会員へ配布物送付

43

越谷支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年15回実施 相談件数127件（越谷宅建会館にて開催14回、不動産フェア会場1回）
1.業者に関する相談 1件 8.ローン等に関する相談0件
2.契約に関する相談18件 9.登記に関する相談
8件
3.物件に関する相談20件 10.業法・民法に関する相談3件
4.報酬に関する相談 1件 11.建築に関する相談
4件
5.借地借家に関する相談31件 12.価格等に関する相談2件

6.手付金に関する相談0件 13.国土法都計法等に関する相談1件
7.税務に関する相談4件
14.その他 34件
・不動産無料相談員研修会参加
・不動産無料相談員フォローアップ研修会参加
・無料相談所報告会 年 2 回開催
・無料相談会開催広告（越谷市広報誌、越谷ﾂｲﾝｼﾃｨ ﾋﾞｼﾞｮﾝ）・県主催不動産無料相談会出席

公１
(2)
宅建取引
普及啓発

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

ｲ 弁護士による・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法
不動産法律相談
律相談を年 12 回実施（越谷宅建会館にて開催と合同）
ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の越谷市民まつり、吉川市民まつりに協賛し、レインア）による普及啓発
ズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 10 月及び 11 月に実施
日 時：平成 26 年 10 月 26 日(日)午前 10 時～
場 所：越谷宅建会館
日 時：平成 26 年 11 月 16 日(日)午前 10 時～
場 所：市民交流センターおあしす
・青年部による不動産フェア支援
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌「宅建ほっと越谷」年4回発行
・会員業者情報のホームページ公開・ホームページの更新
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） 不動産フェアにてポスター掲示、ちらし配布
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 35 件実施

ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）

・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年 1 回開催
日 時：平成 26 年 6 月 27 日(金)午後 1 時 30 分～
会 場：サンシティホール 小ホール 受講者：266 名
内 容：知っておきたい土地評価方法と税制改正の概要
第四の消費社会における住宅と住まい方

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習会申込受付 400 件

44

公３

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 防犯対策・暴力
追放事業

・越谷警察署協力による防犯パトロール等地域安全活動
・越谷地区交通安全推進事業所協会への協力支援
・越谷市暴力追放推進協議会への協力
ｳ-1 震災被災者支援 ・「みやぎこども育英募金」へ寄付(30 万円)（不動産フェア会場でのチャリティバザーからの募金等）
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・越谷市土地開発公社所有地公売情報提供
業誘致物件情報提供等の支援等

収１

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
・関係団体からの事務受託⑤財務

・会員資質向上を目指した研修会開催①日 時：平成 26 年 6 月 13 日(金)場 所：越谷市中央市民会館 受講者：48 名
内 容：お客様の誠意ある初期対応から始まる苦情対策②日 時：平成 27 年 2 月 3 日(火)場 所：越谷中央市民会館 受講者：40 名
内 容：地域密着とﾈｯﾄ営業の融合を図る成長のための戦略的経営・会員への会務等情報伝達のための広報誌「宅建ほっと越谷」
年4回発行
・書籍配布(あなたの不動産税金は）・不動産手帳配布
・会員名簿発行・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ﾛｰﾝ利用促進
上記 6 月 13 日、2 月 3 日開催研修会にて概要説明
・会員の福利増進のため下記事業を実施
秋の親睦旅行日 程：平成 26 年 10 月 28 日(火)～29 日(水)場 所：有馬温泉
参加者：50 名
・青年部会会員親睦を目的とする交流会の実施(ゴルフ大会、会員親睦会、花火大会等)
・県協会及び他団体行事への参加
・理事会、常務理事会、監査会、総会開催・会員表彰・会員
慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、発行・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 4 件（うち支部移動 0 件）
退会者数 10 件（うち支部移動 2 件）
入会審査（面接・書類確認）
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR
東武よみうり(越谷市民まつり名刺広告、賀詞広告)
・会員へ配布物送付

他１(2)会員業務支援(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等⑧会員配布物送付業務

45

埼葛支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年75回実施（春日部市、岩槻区、久喜市、幸手市、蓮田市、杉戸町との連携により6箇所に於いて67回開催。相談件数195件
不動産フェア会、白岡、蓮田、春日部、久喜、宮代、
岩槻、幸手7会場にて8回開催。相談件数 42件）
・支部相談員に対する研修開催（Ｈ26.8.1（金）無料相談における注意事項、26名出席）
ｱ-3 宅建オープン ・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知セミナー
識普及のための研修会開催（Ｈ26.12.5（金）春日部市中央公民館 講堂「どうなる!?これからの生活」350 名出席）
ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の商工祭、産業祭、市民まつりに協賛し、レインズのア）による普及啓発
紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フ
ェアを 8 月～11 月まで 7 会場で実施（8/2 白岡まつり、8/23 蓮田市民まつり、10/18・10/19
かすかべ商工まつり、10/19 久喜市民まつり、10/26 宮
代町産業祭、11/2 岩槻区民やまぶきまつり、11/9 幸
手市民まつり）
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行・ホームページの更新（特別号Ｈ26.8.1発行）
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導（Ｈ27.1.27（火） 埼葛支部事務局 15 名受講「レインズのシステム操作方法等について」ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） （不動産フェア、セミナー等でチラシ配布）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 56 件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｱ-2 宅建業法令研 ・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むた修会（支部主催）
めに必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年 1 回開催（Ｈ27.2.17（火）久喜市文化会館小ホール 159 名出席「不動産の引渡し（明渡）をめぐる諸問題」「相続税改正の対応策」）
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付202件
主任者法定講習会
ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動【青年部事業】
・エコキャップ推進事業
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟの分別回収（417.5 ㎏、179,525 個）・清掃活動等地域の環境美化・浄化対策の実施（10/27 久喜駅西口付近 9 名出席）

46

(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 防犯対策・暴力追放事業

ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等(2)会員提供品の販売

・久喜市役所周辺の防犯パトロール（青年部合同事業）
・さいたま市岩槻警察署の暴力追放推進協議会への協力（さいたま市岩槻区、蓮田市）
・さいたま市の協定によるこども・女性 110 番の店への協力
・春日部市、蓮田市自治会加入促進の協力【青年部事業】
・久喜市役所周辺の防犯パトロール（総財委員会合同事業）
・さいたま市岩槻区の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供【青年部事業】
・障害者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ「ふれあいの詩基金」へ寄付
・社会福祉協議会へ募金を寄付（岩槻区、春日部市、久喜市、幸手市、蓮田市、白岡市、杉戸町、宮代町）【青年部事業】
・住生活向上の講演開催（Ｈ27.2.13（金）春日部市民文化会館 大会議室
「笑いのある暮らし」137 名出席）
・春日部市へ公共用地の代替地情報提供
・さいたま市の企業誘致活動に対する物件情報提供
・会員の業務に必要な掲示物・提供品販売等(3)関係団体等の事務受託

・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力(2)会員業務支援

・会員限定法律相談 109 件実施（支部嘱託弁護士）
・会員間物件情報交流・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新（Ｈ26.7 月、Ｈ27.1 月 年 2 回「さいかつだより」発行）
・書籍等配布（不動産手帳、路線価図等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の福利増進のため事業を実施（ﾁｬﾘﾃｨｺﾞﾙﾌ大会）
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について1区5市2町行政、議会への意見提言、意見交換（10/1白岡市、10/3幸手市、10/14杉戸町・宮代町、10/17
久喜市、10/29 春日部市、11/19 さいたま市・蓮田市）
・各種交流会（会員交流）

公３

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｴ-1 市民祭等参加とチャ
リティ募金寄付等事業

ｴ-3 地域住民対象
イベント等開催

収１

他１(3)会員交流①総務

法人管理②入退会計画等

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑦広報業務⑧会員配布物送付業務

・総会開催（Ｈ27.2.3（火））・会員情報管理・会員表彰・会
員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 13 件（うち支部移動 2 名）退会者数 16 件
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金
・新聞広告やホームページによる協会 PR
・会員へ配布物送付

47

北埼支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

(1)
宅建取引
相談・助言

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を加須市、羽生市、行田市と連携年２４回実施相談件数48件（加須市23件羽生市7件行田市18件）※羽生市商工祭り、不動産フェア会場にて無料相談会の実施※行田市商工祭り、不動産フェア会場にて無料相談会の実施

(2)
宅建取引
普及啓発

ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の商工祭、商工産業祭に協賛不動産フェアを実施ア）による普及啓発（会場で消費者へ不動産安全取引にかかる情報を提供）
11 月 3 日 羽生市商工祭・11 月 9 日行田市商工産業祭

公１(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・ホームページの更新
新聞等における情報提供・会員業者情報のホームページ公開

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導・平成 26 年 6 月 26 日行田みらい レインズ講習会 13 名

ｳ 本支部事務所における情報提供

・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報提供を随時行ったｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） （オープンセミナー会場で消費者向けの利用促進）

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を１６件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付９０件
主任者法定講習会

ｳ-1 震災被災者支援

・震災時等民間住宅提供支援協定に基づく活動
・加須市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等協力
・会員を通じて情報提供の呼かけ(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託

公３

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

収１

他１(1)会員研修・行田市の代替地情報提供
・行田市より市有地分譲に対する情報提供
・行田市税務署管内資産税協議会への協力支援
・会員提供品販売等

・会員対象に研修会開催
・平成 27 年 1 月 22 日・むさしの村・税務研修会 62 名
・会員対象パソコン操作研修会の開催

48

法人管理

(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務１件実施・会員間物件情報交流・ハトマークサイトの入会促進
・ホームページの更新・業界紙等広告・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼宅建協同組合加入促進
全宅住宅ローン利用促進
・行田市行政との意見交換（保留地等）(3)会員交流・青年部交流会（懇親会・会員交流）①総務

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理②入退会計画等

・入退会者数
入会者数２件（うち支部移動なし）
退会者数３件（うち支部移動なし）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係

・支部組織強化活動実施・理事会等④綱紀関係

・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理・監事会等⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付

49

県南支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言
(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公３

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｱ-3 宅建オープン
セミナー

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発

ｲ 広報誌・ホームページ・
新聞等における情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年13回実施（4～8月までは支部事務局にて、9月からは朝霞市市民相談室においても開催、不動産フェア会場にて1回実施）
・一般消費者と宅建業者を対象とした研修会開催（７/24 朝霞市民会館にて 103 名受講「仕事・人間関係が必ずうまくいく成功脳の作り方」
講師：鴨頭 義人
・レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを開催（10 月 12 日新座市民まつり 産業フェスティバルにおいて
開催）
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提供を随時行った・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導（2 月 27 日支部事務局会議室にてレインズ機能説明・その他
使い方全般についての研修実施 8 名受講）・ハトマークサイトの消費者向け利用促進

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 36 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導 0 件
反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付256件
主任者法定講習会

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力 ・防犯パトロール等地域安全活動
追放事業
・（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターへの協力
・県南４市と「自治会町内会加入促進に関する協定」を締結
し自治会・町内会への加入を促進した
・志木市と「高齢者ホッと安心見守りシステムに関する協定」を締結し、高齢者の見守りを実施した
・青年部事業として行う防犯パトロール等地域安全活動（東上線 5 駅、武蔵野線 2 駅周辺）
ｳ-1 震災被災者支援 ・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・会員を通じて情報提供の呼かけの情報提供事業協力
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・朝霞消防署との共催によるＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発（6/16 県南支部事務局において開催 20 名受講）50

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

・朝霞税務署管内資産税協議会への参加

収１(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力(1)会員研修・ハトマークサイトの利用促進に係るパソコン研修、指導（2 月 27 日レインズの研修とともに開催）
・免許更新申請の事前確認事務の実施
・会員間物件情報交流の場の設置
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新（県南だより３回発行）
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について県南４市行政、意見交換
・新年賀詞交歓会（2/2 ベルセゾンにおいて開催 66 名参加）

(2)会員業務支援

他１(3)会員交流①総務③組織関係

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・支部事務所運営管理・入退会者数
入会者数 13 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 15 件（うち支部移動 2 名）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付②入退会計画等

法人管理51

埼玉西部支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

(2)
宅建取引
普及啓発

公１
(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

区

分

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

事

業

内

容

・不動産無料相談所を年83回実施（８会場）
川越市(44件).ふじみ野市(25件).富士見市(21件).東松山市(5件).坂戸市(22件).鶴ヶ島市(14件).三芳町(13件).支部会館(2件)・不動産フェア会場13回(6件)・支部相談員に対する研修会開催(７会場)①支部(8/8 於支部会館 37名)
②ふじみ野地区(7/24 於ふじみ野市サービスセンター15名)③川越地区(7/16 於支部会館14名)④西入間地区(7/10 於おおさわ会議室12名)⑤東松山地区(7/19 於藤川会議室9名)⑥本部(7/4.7 於埼玉県宅建会館47名)⑦本部(12/5.8 於埼玉県宅建会館 26 名)
ｲ 弁護士による・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法
不動産法律相談
律相談を年 10 回実施(6 件)
ｱ-3 宅建オープン ・青年部担当（３会場）＜内容＞税制改正のポイント・不動
セミナー
産取引における実務上の留意点他①5/22 於支部会館 25 名 ②7/17 於支部会館 33 名
③9/19 於川越西文化会館 85 名ｲ 展示会（不動産フェ ・地域に協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及
ア）による普及啓発
啓発を内容とした不動産フェアを実施(８会場)①上福岡地蔵まつり(11/2 於西中央公園)②富士見市ふるさとまつり(10/25 於文化の杜公園)③ふじみ野市産業祭(11/3 於福岡中央公園)④川越産業フェスタ(11/15.16 於川越運動公園)⑤小江戸川越ハーフマラソン(11/30 於川越水上公園)⑥さかど産業まつり(11/1.2 於坂戸市民総合運動公園)⑦鶴ヶ島産業まつり(11/8.9 於鶴ヶ島市運動公園)⑧日本スリーデーマーチ(11/1.2.3 於松山第一小学校)
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌「西部宅建だより」の発行(年2回)・ホームページの更新・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ） ・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導のため、レインズＩＴ研修会（パソコン講習会）の開催(３回)① 6/19 於支部会館 19 名 ②8/28 於支部会館 18 名
③ 10/23 於支部会館 17 名
ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） 不動産フェアにて「ハトたま」ボールペンを配付
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 80 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進、支部だよりにて会員へ呼係規約等の遵守・啓発
びかけ
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意、指導 1 件実施
反者に対する指導

52

公３

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（279 件）

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底、支部だより
境保全及び地域環境美化活動
にて会員へ呼びかけ
・さいたま緑のトラスト基金へ寄附
ｲ 防犯対策・暴力 ・東武東上線沿線の駅周辺で防犯キャンペーンを実施
追放事業
・川越市、東入間暴力排除推進協議会への協力
・自治会への加入促進に関する協定書に基づく協力支援（坂戸市、ふじみ野市、富士見市、三芳町、鶴ヶ島市、川越市、東松山市）

ｳ-1 震災被災者支援

・青年部協力：東武東上線沿線の駅周辺で防犯キャンペーンを実施
・６市８町の行政との災害時等の民間賃貸住宅情報提供支援
協定に基づく活動

収１

ｳ-2 住宅確保要配慮
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-4 AED(自動対外式除細動器)普及啓発
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等(2)会員提供品の販売

・外国人の入居支援のため、埼玉県外国人住まいサポート店制度(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
・宅建取引主任者資格試験の補助事務への協力
・パソコン講習会開催 3/12 於支部会館 15 名
・青年部会員研修会（現場見学会）開催
10/16 於富岡製糸場他 19 名
・免許更新申請の事前確認事務
・会員への会務等情報伝達のための広報誌「西部宅建だより」の発行(年 2 回)・ホームページの更新
・会員名簿管理・書籍等配布(不動産手帳、あなたの不動産税金は等)
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・６市２町行政、議会への意見提言、意見交換
・会員対象研修会（行政機関（富士見市）研修会）
・支部役員を対象とした勉強会開催（地域を知る勉強会）
・会員の各種厚生事業（会員ゴルフ大会）
・各種交流会（新年賀詞交歓会）・地区開催各種交流会（新年賀詞交歓会）(1)会員研修(2)会員業務支援

他１(3)会員交流への協力支援・生活困窮者等の入居支援制度への情報提供

・川越地区消防組合中央消防署との共催によるＡＥＤ操作講習(台風１８号の為中止)
・関係市町村協定書等に基づく協力支援（川越市、三芳町、ときがわ町、東松山市、川島町、ふじみ野市、小川町、東秩父村）

・会員の業務に必要な会員提供品販売等

法人管理

①総務

・総会開催、会員情報管理、会員表彰、会員慶弔、本部役員候補者・本部委員候補者の推薦、支部規則・施行細則等の整備、規定集の発行、地区の管理、支部事務所運営管理、支部だよりの発行（年 7 回）

②入退会計画等

・入退会者数 ＜平成 27 年 3 月 31 日現在会員数、694 名＞
入会者数 20 件（うち支部移動 2 名、免許換え 2 名、組織替 2 名）
退会者数 34 件（うち支部移動 2 名、免許換え 3 名、組織替 2 名）

③組織関係
④綱紀関係
⑤財務
⑥会費徴収事務⑧会員配布物送付業務

入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化、地区の管理・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底
・予算・決算管理、適正な会計処理
・会費徴収業務、本部送金・会員へ配布物送付

53

所沢支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・不動産無料相談所を年１４回実施（全相談件数９９件）
・所沢市と連携 ５回（相談９０件）
5/23,7/4,9/5,11/28,1/9
・支部単独 ７回（相談７件）
4/11,6/13,8/1,10/10,12/12,2/13,3/13
・不動産フェア会場にて２回（相談２件）
10/25，10/26

(2)
宅建取引
普及啓発

ｱ-3 宅建オープン
セミナー

・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
・７月 10 日（木） ワルツホール所沢にて講師 山本 嘉人
（不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ､ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ）「相続税の大増税時代到来」 参加人数１２０名

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言
(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｲ 展示会（不動産フェ ・地域の所沢市民フェスティバルに協賛し、安全な不動産取ア）による普及啓発
引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 10 月に実施
・10 月 25 日（土）・26 日（日）10 時～16 時
所沢航空記念公園にて
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌１２回発行・ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）

ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を３０件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付（１９４件）
主任者法定講習会

公３

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・所沢市の緑の基金へ寄附（１０万円）
・地域の環境美化活動（エコキャップ分別回収・古紙回収）
また回収によりエコキャップ運動等社会福祉にも寄与
・レディス部による地域の環境美化活動（古紙回収）、また回収により社会福祉に寄与
ｲ 防犯対策・暴力 ・所沢市暴力団排除推進協議会への協力
追放事業
・青年部によるところざわ祭サンバ警備 10 月 12 日（日）・こども・女性１１０番の店の協力
ｳ-4 AED(自動対外式除 ・埼玉西部消防署との共催によるＡＥＤ操作講習
細動器)普及啓発54

収１

・会員の業務に必要な会員提供品販売等(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務１８件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌１２回発行・
ホームページの更新
・業界紙等広告（支部暑中見舞・新年挨拶）
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について所沢市行政、議会への意見提言、意見交換
・10 月６日 所沢市役所にて市長に県本部統一要望および支部要望提出
＜支部要望＞ ・関越道所沢 IC 周辺の開発・用途変更
・所沢駅西口地区街づくり計画について
・空き地・空き家条例について

他１(2)会員提供品の販売(3)会員交流④綱紀関係

・会員親睦研修旅行
・会員の福利増進のためチャリティゴルフ大会の実施
・11月５日・交流会（新年賀詞交歓会開催）
・青年部・レディス部合同セミナーを開催
・11月13日（木）18時～21時
所沢西武バンケットルームにて
参加者１５名テーマ：「非上場企業のための事業承継セミナー
円滑な事業承継のための課題と対策」
・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・地区・ブロックの管理・支部事務所
運営管理
・入退会者数
入会者数 ３件（うち支部移動０名）
退会者数 ８件（うち支部移動１名）
入会審査（面接・書類確認）・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR（支部暑中見舞・新年挨拶）
・会員へ配布物送付①総務②入退会計画等

法人管理⑧会員配布物送付業務

55

彩西支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

(1)
宅建取引
相談・助言

公１

(2)
宅建取引
普及啓発

(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供
(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供

公２

(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公３

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

・狭山市･入間市･飯能市･日高市と連携し不動産無料相談を開催
狭山市 12 回(第 2 火曜、13 時～16 時) 9 件
入間市 12 回(第 1 水曜、10 時～15 時)70 件
飯能市 12 回(第 3 水曜、10 時～15 時) 9 件
日高市 6 回(偶数月 第 3 水曜、13 時 30 分～16 時）13 件
・狭山商工会議所と連携し不動産無料相談を開催
よろず相談会(12/14、10 時～16 時 30 分)2 件
・不動産無料相談員研修会(8/4、22 名出席、相談事項の回答例・回答方法など)
ｱ-3 宅建オープン ・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知セミナー
識普及のための研修会開催
12 月 2 日・於：入間市市民会館 出席者：58 名
テーマ：「建替え？リフォーム？どちらを選択しますか」
・青年部による宅建オープンセミナーの開催協力活動
ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広新聞等における情報提供
報誌発行・ホームページの更新（支部報 発行9回）
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報のおける情報提供
提供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）
会員・新入会員への利用案内
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
9 月 12 日、レインズ IT 研修会を開催
於：日本情報システム㈱ 出席者：25 名ｲ 不動産統計情報サイ ・ハトマークサイトの消費者向け利用促進
ト（ハトマークサイト） ホームページによるＰＲ
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 26 件実施
ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違 ・宅建業法違反会員に対する注意・指導を 3 件実施
反者に対する指導
ｲ-1 宅地建物取引 ・取引主任者法定講習受講申込受付87件
主任者法定講習会

ｱ-1 トラスト基金等自然環
境保全及び地域環境美化活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援

・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・青年部によるエコキャップ分別回収活動
・狭山市自治会加入に関する協定調印式（10 月 30 日）
・日高市自治会加入に関する協定調印式（3 月 26 日）
・住宅火災・震災被災者への民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供支援・狭山市協力店へ狭山市内火災被災者の協力依頼
・狭山、飯能、日高協力店への継続確認
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動

56

収１

(2)会員提供品の販売

・会員の業務に必要な会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託(1)会員研修・会員対象パソコン操作研修会の開催
9 月 12 日レインズ研修会とともに開催
今からはじめる Line と Facebook の基本とその他ＩＴ用語
・免許更新申請の事前確認事務(はがき23通)
・免許更新申請の事前確認事務1件実施
・書籍等の配布（あなたの不動産税金は）・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームペー
ジの更新（支部報 発行 9 回）・会員名簿発行（不動産日記に名簿掲載）
・書籍等配布（不動産日記）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促
進、全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について行政、議会への意見提言、意見交換
11月 4日：日高市、毛呂山町、越生町
11月17日：飯能市
11月19日：入間市、狭山市
内容：①事実上の遊休地である農地や山林への適正な固定産税の課税②国道・県道・都市計画道路の沿道における農業振興地除外の推進及び規制緩和③生活保護費受給者の家賃直接支払い
・土地住宅政策に関する会員のニーズの把握
・各種交流会（会員親睦旅行 10 月 21 日～22 日 下田）(2)会員業務支援

他１(3)会員交流
①総務④綱紀関係

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、・地区・ブロックの管理・支部事務所運営管理
・他支部との統合についての検討
・入退会者数
入会者数 9 件（うち支部移動 1 件）
退会者数 11 件（うち支部移動 0 件、免許換 1 件）
入会審査（面接・書類確認）
・支部組織強化
合理的な組織の運営に向けての研究
・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底（総会時）⑤財務・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・新聞広告やホームページによる協会 PR
支部紹介・支部長挨拶・組織・役員・無料相談会案内・
会員名簿・支部お知らせ）
・会員へ配布物送付②入退会計画等

法人管理

③組織関係

⑧会員配布物送付業務

57

秩父支部 平成 26 年度 事業報告書（自：平成 26 年 4 月 1 日 至：平成 27 年 3 月 31 日）
事

業

区

分

事

業

内

容

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

(2)
宅建取引
普及啓発

ｲ 展示会（不動産フェ ・秩父はんじょう博に協賛し、レインズの紹介や安全な不動ア）による普及啓発
産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 10 月 18,19
日に秩父ﾐｭｰｽﾞﾊﾟｰｸにて実施した・不動産フェア実行会議開催 9 月 17 日,10 月 7 日 秩父地場
産センター
・青年部事業として不動産フェアへの協力(3)
宅建業法、関係法令、業者
情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・ ・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホ新聞等における情報提供
ームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開
ｳ 本支部事務所に ・支部事務局窓口及び電話による各種申請、業法等情報の提おける情報提供
供を随時行った
ｱ 不動産流通標準情報 ・レインズの加入・利用促進システム（レインズ）

公１

(1)
宅建取引
相談・助言

公２

(4)
宅建取引調
査・資料収
集・情報提供
(1)
宅建業者法
令遵守指
導・助言

公３

(2)
専門的知
識・技能人
材育成事業
(1)
住環境・住
生活向上を
図る地域社
会の健全発
展・振興

ｱ 法令遵守指導・不動産無料相談所を年27回実施
秩父市と連携 12回、支部単独開催 13回、不動産フェア
会場にて実施 2回、取扱件数 37件
・不動産無料相談員会議の開催
7月30日、3月24日 秩父地場産センター
・本部主催の相談員研修会への参加
7月4日 13名、12月8日 6名 埼玉県宅建会館
・秩父市報・秩父商工会議所会報による無料相談の PR・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 13 件実施

ｲ 不動産広告に係る関 ・不動産に係る広告適正化の推進
係規約等の遵守・啓発
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

・取引主任者法定講習受講申込受付（39 件）

ｱ-1 トラスト基金等自然環 ・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
境保全及び地域環境美化活動 ・さいたま緑のトラスト基金募金活動の実施（19,139 円）
ｲ 防犯対策・暴力 ・「安心・安全のまちづくり 地域安全に関する協定」による追放事業
防犯パトロールステッカー配布等、地域安全活動への協力
・秩父地区暴力排除推進協議会への協力
・青年部事業として防犯パトロールステッカー配布による地域安全活動、秩父地区暴力排除推進協議会への協力
ｳ-2 住宅確保要配慮 ・高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供
者へ賃貸住宅供給支援
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄 ・廃棄物不法投棄監視パトロール（秩父郡市 林道）の実施、の情報提供事業協力
及び会員を通じて情報提供の呼かけ・青年部事業として廃棄物不法投棄監視パトロールへの協力（秩父郡市 林道）58

ｴ-1 市民祭等参加とチャ ・秩父市社会福祉協議会、歳末たすけあい募金を寄付
リティ募金寄付等事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企 ・ちちぶ定住自立圏空き家バンクの推進協力
業誘致物件情報提供等の支援等
・秩父市蒔田分譲地の販売促進協力
・ふるさと回帰フェア（9 月 21 東京国際ﾌｫｰﾗﾑ）に協賛し、ちちぶ空き家バンクについてＰＲを行った
・秩父郡内市町村へ公共用地の代替地情報提供
・秩父郡内市町村の企業誘致活動に対する物件情報提供

収１

・秩父資産税協議会への協力支援(1)会員研修

・税務研修 秩父資産税協議会との合同研修会開催
2 月 9 日 秩父神社参集殿 31 名参加(2)会員業務支援

・会員間物件情報交流・ハトマークサイトの加入・利用促進
・会員への会務等情報伝達のためのホームページの更新
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進・会員ゴルフ大会の開催 12 月 18 日 廣済堂ゴルフ倶楽部
・秩父市行政、議会への意見提言、意見交換

他１ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言(2)会員提供品の販売

・会員の業務に必要な各種提供品販売等

法人管理(3)会員交流

・会員親睦納涼会の開催 8 月 7 日 すしかつ
・会員忘年会の開催 12 月 18 日 農園ホテル①総務

・総会開催・会員情報管理・会員表彰・会員慶弔・本部役員
候補者、本部委員候補者の推薦・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務局運営管理・支部事務局研修会への職員派遣②入退会計画等③組織関係

・入退会者数
入会者数 0 件
退会者数 7 件
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務

・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務

・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務

・会員へ配布物送付59

60

共益事業 他１事業 【３事業】
会員研修、業務支
援、交流活動
法人管理

会議室等賃貸、会員提供品販
売、関係団体事務受託

収益事業 収１事業 【３事業】

地域社会貢献・発展・振興事業【12事業】

公３事業

育成事業
【8事業】

ｴ-4 公共団体との協力による公共事業用地取得に伴う代替地情報提供事
業、企業誘致活動に対する物件情報提供等協力支援等

ｴ-2 スポーツ振興
ｴ-3 地域住民対象のイベントや講演会等開催

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言（埼玉宅建会館会議室等施設の貸与）（申請書・掲示物）（関係団体等からの事務受託）（役員対象組織運営研修・会員従業者対象業務支援研修）（会員業務支援・福利厚生事業）（会員・青年部・レディス部交流活動）

ｴ 地域振興事業ｴ-1 市民祭等地域イベント参加とバザー売上・チャリティ募金等の社会福祉基金等へ寄付等事業

ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
ｱ 宅建業開業支援セミナーによる情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
ｳ 本支部事務所における情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）による調査・資料収集・情報提供
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供
ｱ 法令遵守指導
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導
ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）
ｱ 宅地建物取引業者等を対象とした研修会 ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
ｱ-3 新規免許取得者研修（本部主催）
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-2 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・書類届出周知・励行
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-2 CO2削減による地球温暖化防止のための意識・啓発
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
ｳ-1 震災被災者支援
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅の供給支援
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業への協力
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器）の普及・啓発

ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー（本部主催）
ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）(1)総務 (2) 入退会計画等 (3)組織関係 (4)綱紀関係 (5)財務 (6)会費徴収事務 (7)広報業務 (8)会員配布物送付業務(1)会議室等の賃貸(2)会員提供品の販売(3)関係団体等の事務受託(1)会員研修(2)会員業務支援(3)会員交流(1)一般消費者の住環境・住生活の向上を図る
地域社会の健全発展・振興(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業(4)宅地建物取引に関する調査 ・資料収集・情報提供(1)宅建業者法令遵守指導
公２事業
法令遵守指導・人材 ・助言(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供

ｱ セミナーによる普及啓発

ｱ 不動産無料相談員による一般相談
ｲ 弁護士による不動産法律相談

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 事業区分一覧(1)宅地建物取引に関する相談・助言
相談・情報提供事業(2)宅地建物取引に関する普及啓発【11事業】

公益事業 公１事業(参考資料）

（平成26年度事業報告書 附属明細書）
平成26年度 理事・監事 関係団体役員兼任一覧
団体名(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

常

役

職

務

理

名

昭

彦

三

輪

昭

輪

昭

彦

副理事長(理事長代理)

室

岡

和

俊

〃

内

山

俊

夫

副理事長

内

山

俊

夫

〃

保

坂

金

一

〃

堀

越

重

男

〃

藤

永

博

〃

臼

井

総務財務委員

室

岡

和

俊

〃

飯

田

常

事

内

山

俊

夫

専

事

小

林

事

三

輪

昭

彦

理

事

保

坂

金

一

〃

内

山

俊

夫

〃

河

井

孝

夫

〃

保

坂

金

一

〃

小

池

東

司

〃

藤

永

博

〃

滝

沢

豊

広

弁済業務委員

藤

永

博

〃

針

谷

康

正

幹

長

三

輪

昭

彦

〃

渡

邉

勝

久

事

三

輪

昭

彦

〃

江

原

貞

治

野

眞

孝

事

会
副

副

章
成

寿
勝

三

輪

昭

彦

〃

堀

内

山

俊

夫

〃

長 谷 川 恒 夫

〃

室

岡

和

俊

〃

荒

井

〃

保

坂

金

一

〃

藤

永

〃

河

井

孝

夫

〃

松

﨑

久

雄

〃

小

池

東

司

埼玉県宅地建物取引業審議会

委

員

内

山

俊

夫

重

員

保

坂

金

一

員

三

輪

昭

彦

事

室

岡

和

俊

滝

沢

豊

広

〃

堀

越

男

埼玉県建築物安全安心推進協議会

委

〃

藤

永

博

(公財)不動産流通近代化センター

評

臼

井

章

(公社)首都圏不動産公正取引協議会

理

事

長
長

山

口

徳

行

事

滝

沢

豊

広

〃

針

谷

康

正

〃

渡

邉

勝

久

〃

江

原

貞

治

〃

飯

田

成

〃

堀

野

眞

〃

長 谷 川 恒 夫

〃

荒

井

一

〃

松

﨑

久

〃

田

邊

清

幹

監

理

彦

長

事
幹

務

長

長

会

幹

事

理事・監事氏名

輪

理

理

職

三

務

埼玉宅建協同組合役

三幹
埼玉県不動産政治連盟

体

事

理

全国不動産政治連盟

団

事理(公社)全国宅地建物取引業保証協会

理事・監事氏名

事

野

口

善

議

調査指導委員河 野(公財)東日本不動産流通機構

理

一

昌
博

淳 二

事

三

輪

昭

彦

員

内

山

俊

夫

総 務 財 政 委 員

藤

永

寿

企画システム委員飯田孝

研 修 広 報 委 員

鳥山

副 代 表 幹 事

三

輪

昌

評

議

員

内

山

俊

夫

雄

評

議

員

飯

田

成

寿

春

監

査

藤

永

康

副会長（代表理事）
・成長戦略特別委員長

内

山

俊

夫

特別選出委員

河

井

孝

夫

内

山

俊

夫

評

全宅連東日本地区指定流通機構協議会（一社）全国賃貸不動産管理業協会

議(一社)賃貸不動産経営管理士協議会 運営委員・テキスト委員

博
成

寿

昭

彦

勉

博