運転者職場環境良好度認証制度“働きやすい職場認証制度”

2022年度申請案内書の骨子
一つ星新規申請

一般財団法人 日本海事協会Ⓒ Copyright by NIPPON KAIJI KYOKAI

2022年度の実施について（2022年5月現在）① 「一つ星」の新規申請を、昨年度までと同様の内容で受付を開始します。

② 2020年度に認証を受け、切れ目なく認証継続を希望される
場合は、今年度においても申請が必要になります。その場合の申請受付については、上記①の新規申請とは別に、12月に受付を開始します。受付の詳細については、８月末までに発表します。

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制度創設の概要
背景・自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件、労働環境の改善が急務。
平成30年5月 自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」
平成30年6月 国土交通省 「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」
令和元年6月 「運転者職場環境良好度認証制度」の創設

目的
・認証制度を通じて､認証事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるようになることにより､トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進。
・自動車運送事業者が認証基準を満たすために、様々な改善に取り組むことを通じて､より働きやすい労働条件、労働環境の実現等。

基本的な考え方・本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して第三者機関が評価・認証し主に求職者へ情報提供を行うための制度。
・認証取得により制度が浸透し､労働条件や労働環境に関する基本的な取り組み が定着すること。
・中小事業者にも取得可能であること。

・上記を満たすために、基準及び審査方法を含めて継続的に制度改善を行う。
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対象事業者
対象事業者①

トラック事業者（実運送を行う第二種貨物利用運送事業者を含む）②

バス事業者（乗合バス事業者及び貸切バス事業者の両方を含む）③

タクシー事業者
同一事業者が複数事業（例えば、バス及びタクシー）を申請される際は、事業毎に申請する必要があります｡審査料・登録料も申請毎に必要です｡

対象事業者詳細4認証単位・申請の基本要件
対象営業所
本社及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所
運転者在籍の有無に関わらず､本社は申請対象。 但し､登記上のみで実体のない本社は対象外。
また、運送事業許認可対象外の営業所等は申請対象外。

認証単位
事業者（法人）又は都道府県単位
原則、事業者（法人）単位。但し、複数の都道府県に事業所を有する事業者は､申請負担軽減のため、事業者の選択により、都道府県単位※（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請可能。また、一つの事業者で複数事業を申請する際は、事業毎に申請してください。
※【例】「全営業所のうち、千葉県内の全ての事業所」、「全営業所のうち、東京都と埼玉県内の全ての営業所」

申請の基本要件
運送事業の事業許可日を起点とし、事業許可取得後3年以上経過している等基本要件があります。詳細は申請案内書をご確認ください。

52022年度スケジュール
2022年度スケジュール■申請受付期間2022年9月16日～11月15日

申請から認証取得（登録証書発行）までの流れ
事業者

認証申請

■ホームページ上での認証事業者公表
2023年3月以降順次公表

事務局

申請受付・審査料請求■登録証書の有効期間登録証書発行日～2025年3月31日

事業者

審査料振り込み ※請求後2週間以内

事務局

書面審査・追加書類の提出要求

事業者

追加書類の提出

事務局

審査結果通知・登録料の請求

事業者

登録料振り込み ※請求後2週間以内

事務局

登録証書発行・認証事業者公表

申請案内書
2022年7月頃ホームページで公開予定
https://www.untenshashokuba.jp

6認証項目と参考項目• 「認証項目」は、合否を判断するための項目。全ての項目を満たす必要がある。
項目数については、タクシーが27項目、トラック及びバスは25項目。
• 「参考項目」は合否に関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の制度拡充の観点から実施するもの。計21項目。
• 複数の小項目がある項目（大くくり項目）については､達成できている小項目の合計点が基準点を満たしていれば充足｡• 項目は6分野に分類。

認証項目は申請案内書の付録に掲載。
申請案内書はホームページ掲載予定。

Ａ ： 法令順守等

https://www.untenshashokuba.jp

Ｂ ： 労働時間 ・ 休日Ｃ ： 心身の健康
Ｄ ： 安心・安定
Ｅ ： 多様な人材の確保・育成
Ｆ ： 自主性・先進性等（参考項目のみ）

認証項目イメージ

参考項目イメージ• 行政処分実績の対象期間は過去1年間。※※過去1年間とは、基準日（申請者が指定した、申請月の前月の任意の日）から遡って1年間とする。
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認証項目の例（B 労働時間・休日）•

認証項目は、通し番号単位で全てを満たす必要がある。

•通し番号11は、複数の小項目がある項目（大くくり項目） 。この中で、合計6点以上になれば充足。満点である必要はない。

•通し番号11の小項目⑬は、自由記述の項目｡当該取り組みの趣旨に沿った内容を記述することで加点｡

大くくり項目自由記述8

申請に必要な書類
申請書類に必要な書類について•「申請書類」と「保管書類」に分類。

•

重要な基本書類のみを「提出書類」として提出を求める。その他書類は「保管書類」として事業者が登録証書の有効期間内において保管し、登録証書発行後に、対面審査による事後チェックにおいて確認。（対面審査の対象事業者は、無作為抽出等によって決定。）

申請書類（1）審査申込書、（2）本社・営業所一覧、（3）自認書、（4）以下の書類の写し（認証項目で規定されている「提出書類６種類」）① 就業規則（10人未満の事業所は労働基準監督署の受付印不要）② 36協定③ 労働条件通知書④ 安全衛生委員会等関連書類⑤ 労働安全衛生規則第52条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）(50人以上の事業所のみ対象）⑥ 事業改善報告書等（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）

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審査（事前スクリーニング及び書面審査）（1） 事前スクリーニング ※以下のいずれかに該当する場合は不合格となる。
① 審査手数料が支払われないとき② 本会と事業者との間に公平性への脅威となる容認できない利害関係があることが判明したとき③ 事業者による重大な法令違反などの社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④ 事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき（２） 書面審査
・ 書類を審査し、認証項目を満たさない事項が認められた場合、その改訂又は追加書類の提出を要求
・ 書類が認証項目を満たすと判断される場合は合格

但し、申請内容に疑義等がある場合は、この段階で対面審査を実施することがある｡
対面審査の方法は、登録した事業者に対する審査（次頁）に準じます。
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審査（対面審査）
認証後、抽出された事業者について下記の審査を実施。
・ 認証制度の信頼性を確保することを目的として、登録証書発行後に一定の割合で実施。
・ 信憑性のある情報等による虚偽申請の疑いがある事業者は、原則として対面審査対象。
・ 選定された事業者の事業所において実施。(事前に日時・実施場所を調整｡)

・ 本認証制度で求める保管書類等の確認及び事業者（運転者を含む）へのヒアリングを実施。
・ 保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェック。

注意
対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し､認証基準を満たさないと判断された場合､別途定める方法に基づいて認証を取り消します｡

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認証の取り消し・以下のいずれかに該当した場合､別途定める方法に基づき、認証を取り消し、その旨通知するとともに国土交通省に報告｡
・事実と大きく異なる内容を記載した場合や書類を偽造した場合など、特に悪質と判断される時は、認証を取り消した旨をホームページで公表。
・認証付与後に行政処分を受けた場合等であっても、適切な是正措置が確認できるときは、一定の条件下で即時の認証の取り消しは行わない。
① 登録証書の有効期間内に、認証辞退の申出があったとき。
② 事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき。
③ 虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審査への対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき。
④ 対面審査の実施に協力しないとき。
⑤ 登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき。
⑥ 認証の不正確な引用、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用、又本会の定めた認証マークの使用基準が守られていないとき。
⑦ 認証項目に定められている貨物自動車運送事業法、道路運送法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき。
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申請方法（ 2022年度 一つ星 新規申請）本認証制度のホームページにアクセスし､全て電子で提出 申請システム上で必要情報を入力・申請｡（電子申請①） 「提出書類」については、PDF形式で申請システムにアップロードする。

電子申請
提出書類のみ郵送で提出（電子申請②）

紙による申請

本認証制度のホームページにアクセスし､申請システム上で必要情報を入力・申請。
「提出書類」は本会へ郵送する。

申請書類をホームページからダウンロー
全て郵送で提出 ドし、必要事項を記入。
申請書類と「提出書類」を本会へ郵送する。

※電子申請の場合は、審査料が20,000円割引です。
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費用 (注) 下記金額に消費税は含まれない（１）一つ星審査料・登録料
審査料

50,000円※＋複数の営業所を申請対象とする場合＋3,000円×営業所数（本社除く）

登録料（審査結果作成・登録に要する費用）

60,000円＋複数の営業所を申請対象とする場合＋5,000円×営業所数（本社除く）

1)

2)※ 電子申請した場合は、審査料から20,000円を減額し、30,000円とする。

（２）登録証書の発行
1)

登録証書の新規発行手数料

上記2)の登録料に含む。

登録証書の内容変更
2)

１通につき10,000円（事業所名変更、住所変更等審査を伴わない変更。）（但し、審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。）

3)

登録証書の写し発行手数料

１通につき 5,000円

14お問い合わせについて
本認証制度実施に関わるホームページを開設し、制度の概要、認証プロセス、認証項目・基準について紹介しています。ホームページの「お問い合わせフォーム」にご質問を記載頂ければ､個別に回答いたします｡一般的なご質問については､ホームページの「よくあるご質問（FAQ）」に掲載しています｡

https://www.untenshashokuba.jp
担当：一般財団法人日本海事協会 交通物流部

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付録 申請及び提出書類における注意事項
目次
スライドタイトル
申請における注意事項

内容

ページ数

（１） 事業者情報登録

P.17（２） 営業所情報登録

P.18

提出書類における注意事項 （１） 提出書類早見表

P.19（２） 就業規則の写し

P.20（３） 36協定の写し

P.21（４） 労働条件通知書の写し

P.22（５） 安全衛生委員会等関連書類

P.23（６） 健康診断結果報告書の写し

P.24（７） 事業改善報告書等の写し

P.25

認証項目における注意事項 （１） 認証項目11

P.26（２） 認証項目11

P.27（３） 認証項目16および27

P.2816

付録 申請における注意事項（1）
事業者情報登録
登記上と実質上の本社所在地が異なる場合においては、以下のように情報登録を行う。

【事業者情報】
・ 登記上の事業者情報欄 ： 法人登記上の本社を登録
・ 実質上の事業者情報欄 ： 実質上の本社を登録
登記上の本社で事業を行わず､別に本社を設けている場合は本社機能を有する実質上の本社もご入力ください。
本項目入力情報が､そのまま登録証書に記載されます｡

登記上の本社所在地及び法人番号は以下より検索可能｡
国税庁 法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

17付録 申請における注意事項（2）
営業所情報登録・ 登録対象の営業所①事業者（法人）単位で申請する場合本社を含む運送事業許認可の対象となる全ての営業所を登録。
②一部都道府県単位で申請する場合
申請対象となる都道府県の本社を含む運送事業許認可対象の全ての営業所を登録。
・ 労働者数
営業所における常時使用する労働者数※を意味する。
※「常時使用する労働者数」とは､日雇労働者､パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて常態として使用する労働者の数のこと。

・ 運転者数
労働者数の内の運転者数を意味する。
・ 登録証書営業所情報登録時に入力した内容が登録証書に反映されるため、 全角・半角、スペースやカッコ等の入力間違いに注意。

18付録 提出書類における注意事項（1）
提出書類早見表
常時使用する労働者数

10人未満

①就業規則

本社に運転者が在籍していない場合は①～➄提出不要
②36協定

③労働条件
通知書

④安全衛生委員会等

⑤健診結果
報告書

構成員一覧

議事録様式第６号

⑥改善
報告書

○○

×○※１

×○※３

○○

○

×○※１×○※３○○○○○○※２○※３○
労基署受付印不要

10人以上
50人未満
50人以上

※1 当該委員会設置義務がない50人未満の営業所の場合、労働安全衛生規則第23条に基づき、従業員の意見を聴くための機会を設けたことが確認できる書類。
在籍運転者数を問わず、国土交通省告示1366号又は1676号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象にならない。
※2 情報の特性上、個人の健康診断結果は提出しないこと。
※3 行政処分の違反点数1点以上を受けた事業者のみ対象。文書警告の場合は含まない。

運転者の在籍有無、常時使用する労働者数等により、提出書類は異なります。
提出書類の注意点や詳細については、次ページ以降をご参照ください。
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付録 提出書類における注意事項（2）（1）就業規則の写し① 運転者が対象となる就業規則であること② 申請する全ての営業所毎に提出 ※1➂ 表紙に労働基準監督署の受付印があること ※2④ 変更届のみの提出は不可 ※3➄ 年5日の有給休暇取得義務化が反映されていること⑥ 賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要※1 就業規則が全て同一の場合、本文は1通で良いが、労基署受付印のあるページは全ての営業所分が必要。
営業所毎の届出ではなく一括届出の場合においては、労基署へ届出した「届出事業場一覧表」の写しをあわせて提出。
※2 郵送提出等により、労基署受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が10人未満の場合、本認証制度においては労基署受付印不要。
※3 労基署への届出が変更届のみの場合は、以下2点を提出。
・ 労基署受付印がある当該変更届
・ 変更点が反映された最新版の就業規則 （労基署受付印不要）【参考】厚生労働省 就業規則・36協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdf
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労働基準監督署受付印

付録 提出書類における注意事項（3）（2）36協定の写し① 運転者が適用される36協定であること② 申請する全ての営業所毎に提出 ※1➂ 様式第9号関連及び協定書を提出④ 申請日又は基準日に有効な協定であること

厚生労働省 様式サンプル➄ 労働基準監督署の受付印があること ※2※1 一括届出の場合「届出事業場一覧表」の写しをあわせて提出。
労働基準監督署受付印※2 労基署受付印がない場合
郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。

【参考】厚生労働省 就業規則・36協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/130419-1a.pdf【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
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付録 提出書類における注意事項（4）（3） 労働条件通知書の写し① 運転者を対象とした労働条件通知書であること ※1② 原則として申請する全ての営業所毎に提出 ※2③ 事業所名及び労働者名の記載があること④ 以下の明示項目の記載が必要
・契約期間・就業の場所 ・仕事の内容
・始終業時間 ・休日・休暇・残業の有無 ・賃金（〆日、支払日含）
・退職に関する事項➄ 新規採用が無い場合はひな形を提出※1 上記④の明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可とする。
※2 複数営業所があり全営業所共通様式を使用している場合についてはその旨を記載し、提出は任意の営業所分の1通で可とする。

【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/22

厚生労働省 様式サンプルの一部

付録 提出書類における注意事項（5）（4） 安全衛生委員会等関連書類① 原則として申請する全ての営業所毎に提出が必要 ※1② 乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打合せ等を内容とする場合は該当しない※2➂ 開催頻度【法定の委員会】 月1回以上開催【従業員の意見を聴く機会】 月1回程度設けることを推奨④ 法令に基づき委員会等の設置義務が異なるため労働者数により提出書類が異なる

50人以上の営業所は以下2点

50人未満の営業所は以下1点

・ 直近1回分の議事録等
・ 構成員一覧

・ 直近1回分の従業員の意見を聴くための総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者
産業医、労働者等の立場が明記されていること。

機会を設けたことが分かる議事録等
安全衛生委員会等の設置義務はないが､労働安全衛生規則第23条の2に基づき、従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。

※1 複数営業所が合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に委員の所属営業所を記載。
※2 国土交通省告示1366号又は1676号（指導監督指針）に基づくものであり類似性はあるが、目的が異なるため。

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付録 提出書類における注意事項（6）（5）健康診断結果報告書様式第6号の写し① 申請する全ての営業所毎に提出
様式第6号サンプル② 様式第6号の写しであること③ 直近1回分の結果報告書であること④ 労働基準監督署の受付印があること➄ 個人の健康診断結果提出不可
個人結果

イメージ

労働基準監督署受付印【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/dl/18_01.pdf
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付録 提出書類における注意事項（7）（6）事業改善報告書等の写し① 過去1年間の行政処分全てが対象 ※1② 事業改善報告書や改善計画書等を提出 ※2➂ 停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類を提出 ※3④ 文書警告のみの場合は提出不要
日車数内訳※1 過去1年間とは、基準日（申請者が指定した、申請月の前月の任意の日）から遡って1年間とする。
※2 運輸局の受付印のある事業改善報告書等、もしくは提出検討中の文書等。
※3 輸送施設の使用停止及び付帯命令書等。

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付録 認証項目における注意事項(1)
通し番号

11

認証項目

ポイント

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の①
合計時間を年間960時間以内に制限することを計画している、又は定めている。

計画している、又は定めていることが文書化され、当該書類が認証期間中に保管されていること。
また全社的に周知していることが必要となります。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時②間外労働の合計時間を年間960時間以内に制限することを計画している、又は定めている

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の③ 休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は21時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

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・「年間960時間」には、法定休日の労働時間が含まれることにご注意ください。
・計画している、又は定めていることが文書化され、当該書類が認証期間中に保管されていること。
また全社的に周知していることが必要となります

計画している、又は定めていることが文書化され、当該書類が認証期間中に保管されていること。
また全社的に周知していることが必要となります付録 認証項目における注意事項(2)
通し
番号

認証項目

ポイント

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を④12日以内に制限すること を計画している、又は定めている。

計画している、又は定めていることが文書化され、当該書類が認証期間中に保管されていることが必要となります。

労働基準法で義務付けられている日数を超⑦える年次有給休暇を付与している。

法令通りに付与されている場合は本項目を充足しません。付与日数の上乗せまたは付与の前倒し等が必要となります。

11
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、無給または年次有給休暇を充当する場合は充足し⑨ バースデー 休暇、リフレッシュ休暇、ボランません。
ティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

⑪

デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

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管理者から運転者に「指導教育」がなされたことがわかる記録の保管が必要となります。

付録 認証項目における注意事項(3)通し番号16認証項目

ポイント

管理職や人事担当者による人事面談を年 1回以上実施している。

・直近1回分の記録の保管が必要となります。
・ドライバー全員を対象に行っている必要があります。

①

運転免許の取得支援制度を設けている。

これからドライバーとして働く方（これからドライバーとして就職される方、他の職種からドライバーへ職種転換される方等）を対象とする支援制度とします。

②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。 【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

ドライバーの方（既にドライバーとして業務されている方）を対象とするキャリアアップとしての資格取得支援制度とします。

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