令和 2 年 6 月 23 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の転載について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、圧縮天然ガス自動車に装置される燃料装置用容器及び附属品については、経済産業省の告示「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」及び通達「高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）」により定められております。
この度、当該告示及び通達が改正され（参考１、２参照）、これまで認められていなかった「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品」の他車両への転載が可能となることから（令和２年７月１日施行）、一般社団法人日本ガス協会では別添のとおり当該改正の周知用チラシを作成し、日整連にチラシデータの提供がありましたのでお知らせいたします。
以上

参考１
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部改正について
令和２年６月経 済 産 業 省
高圧ガス保安室１．概要（１）改正の概要
高圧ガス保安法令上、水素自動車等の燃料装置用ボンベ及び附属品を自動車間で転載した場合は、数年ごとの定期検査において不合格としており、転載を認めていない。
有識者委員会における議論結果を踏まえ、一定条件を満たす場合には、自動車間で転載を行った場合にも定期検査を合格とし、転載を可能とすることとする。
（２）改正を行う法令
・容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成9年通商産業省告示第150号）
・高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20170718
保局第1号）
２．改正の内容
現行法令上、水素自動車や天然ガス自動車の燃料装置用ボンベ及び附属品の再検査においては、「異なる自動車又は二輪自動車に装置されたものがないものであること」を合格要件としており、これを満たさない場合は不合格となる。
このため、水素自動車等の車両が故障等により使用不能となった場合に、搭載された燃料装置用ボンベ及び附属品の健全性が保たれており、かつ使用可能期間が残存している場合であっても、当該ボンベ及び附属品は廃棄されることが通常であった。一方で、特にフォークリフト等の産業用車両等においては、容器及び附属品の使用可能期間内に車両が故障する場合があるため、自動車間で転載を行うニーズが存在する。
これを踏まえ、有識者委員会において、ボンベ及び附属品の転載を認めるための条件について検討を行い、適切な方法により転載・保管を行う場合にあっては、転載を行っても差し支えない旨、結論を得た。委員会における議論に基づき策定されたガイドラインに従ってボンベ及び附属品の転載を行う場合は容器再検査及び附属品再検査を合格とするものとする。
・「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」（一般社
団法人日本産業車両協会規格 JIVAS-F32:2020）
・「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書 2020 普第 42 号）
1

３．スケジュール
令和２年４月 17 日～令和２年５月 18 日：パブリックコメントの実施
令和２年６月 15 日：公布
令和２年７月１日：施行
以上2○経済産業省告示第百二十九号

梶山

弘志

容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の規定に基づき、容器保安規則に基づき表示等の細経済産業大臣

目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和二年六月十五日

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号）の一部を次のように改正する。

後（表示の方式）

改正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める。

改（表示の方式）

- 1 -

［略］

［略］

第一条
２

［略］

［略］

第一条
２

前項第三号ニ及びホの規定により表示をした容器の所有者は、その充塡可能期限年月日に変３規定により表示をした事項に変更があったとき更があったときは、遅滞なく、その表示を変更

容器の所有者は、前項第三号ハ、ニ及びホのは、遅滞なく、その表示を変更するものとすするものとする。この場合においては、同号ニ３る。この場合においては、同号ハ、ニ及びホの及びホの例により表示を行うものとする。

第二十二条

［略］

（容器再検査における容器の規格）

例により表示を行うものとする。

（容器再検査における容器の規格）［略］

規則第二十六条第四項第三号、同条第五項第四号及び同条第六項第四号の告示で定める基準

２四号及び同条第六項第四号の告示で定める基準

は、次の各号に掲げるものとする。

規則第二十六条第四項第三号、同条第五項第第二十二条
２

は、次の各号に掲げるものとする。

- 2 -

［略］

自動車又は二輪自動車に装置されている容一～一の四
二

一～一の四［略］

自動車又は二輪自動車に装置されている容［略］

二イ

器にあっては、次に掲げるものとする。

［略］

器にあっては、次に掲げるものとする。
イ

容器は、当該容器に貼付されている容器

証票に記載された車台番号と異なる車台番ロ

証票に記載された車台番号と異なる車台番号の自動車又は二輪自動車に装置されたこ

容器は、当該容器に貼付されている容器

号の自動車又は二輪自動車に装置されたことがないものであること。

ロとがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置

- 3 -

三

その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

自動車又は二輪自動車に装置されていない容器にあっては、自動車又は二輪自動車に装三容器にあっては、自動車又は二輪自動車に装置されたことがないものであること。

自動車又は二輪自動車に装置されていない置されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、こ- 4 -の限りでない。

規則第二十九条第一項第五号の附属（附属品再検査における附属品の規格）
第二十九条

規則第二十九条第一項第五号の附属（附属品再検査における附属品の規格）
第二十九条

品の基準は、次の各号に掲げるものとする。

縮水素自動車燃料装置用附属品、国際圧縮水

圧縮天然ガス自動車燃料装置用附属品、圧縮水素自動車燃料装置用附属品、国際圧縮水

素自動車燃料装置用附属品、圧縮水素二輪自一素自動車燃料装置用附属品、圧縮水素二輪自動車燃料装置用附属品、液化天然ガス自動車

圧縮天然ガス自動車燃料装置用附属品、圧品の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一動車燃料装置用附属品、液化天然ガス自動車［略］

燃料装置用附属品及び圧縮水素運送自動車用

イ

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧燃料装置用附属品及び圧縮水素運送自動車用［略］

ロ

附属品にあっては、次に掲げるものとする。

イ

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧附属品にあっては、次に掲げるものとする。

ロ- 5 -

と。ただし、当該容器の自動車又は二輪自容器に装置されたことがないものであるこに記載された容器の記号及び番号と異なる

自動車に貼付されている車載容器一覧証票装置された容器を装置した自動車又は二輪容器に装置された附属品は、当該附属品が燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車

素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水と。

容器に装置されたことがないものであるこに記載された容器の記号及び番号と異なる

自動車に貼付されている車載容器一覧証票装置された容器を装置した自動車又は二輪容器に装置された附属品は、当該附属品が燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用動車燃料装置用容器、液化天然ガス自動車

素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において- 6 -二、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置

動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置

料装置用容器、液化天然ガス自動車燃料装置動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に装置されていない附属品にあっては、容器に装置二されていない附属品にあっては、容器に装置されたことがないものであること。

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮されたことがないものであること。ただし、当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されてい- 7 -２

備考

ない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するため］は注記である。に必要な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

則

表中の［［略］

附

この告示は、令和二年七月一日から施行する。

２

［略］

- 8 -

参考２

○高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（20170718 保局第 1 号） 新旧対照表（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。）
改正後

改

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）前

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）制定 ２０１７０７１８保局第１号

平成２９年 ７月２５日

制定 ２０１７０７１８保局第１号

平成２９年 ７月２５日

改正 ２０１７１１０２保局第２号

平成２９年１１月１５日

改正 ２０１７１１０２保局第２号

平成２９年１１月１５日

２０１８０３２３保局第４号

平成３０年 ３月３０日

２０１８０３２３保局第４号

平成３０年 ３月３０日

２０１８１１０５保局第１号

平成３０年１１月１４日

２０１８１１０５保局第１号

平成３０年１１月１４日

２０１８１２１０保局第１号

平成３０年１２月２７日

２０１８１２１０保局第１号

平成３０年１２月２７日

２０１８１２２５保局第２号

平成３１年 １月１１日

２０１８１２２５保局第２号

平成３１年 １月１１日

２０１９０３０８保局第１号

平成３１年 ３月１５日

２０１９０３０８保局第１号

平成３１年 ３月１５日

２０１９０３２５保局第１号

平成３１年 ３月２９日

２０１９０３２５保局第１号

平成３１年 ３月２９日

２０１９０４１８保局第１号

平成３１年 ４月２２日

２０１９０４１８保局第１号

平成３１年 ４月２２日

２０１９０６０６保局第１号

令和 元年 ６月１４日

２０１９０６０６保局第１号

令和 元年 ６月１４日

２０１９１０２１保局第１号

令和 元年１１月１２日

２０１９１０２１保局第１号

令和 元年１１月１２日

２０１９１２０６保局第１号

令和 元年１２月２０日

２０１９１２０６保局第１号

令和 元年１２月２０日

２０２００２１３保局第２号

令和 ２年 ２月２８日

２０２００２１３保局第２号

令和 ２年 ２月２８日

２０２００４０８保局第１号

令和 ２年 ４月１０日

２０２００４０８保局第１号

令和 ２年 ４月１０日

２０２００５２８保局第１号

令和 ２年 ６月１５日（９）の３ 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の運用及び解釈につい（９）の３てて第２２条関係［新設］

第２項第２号ロ及び第３号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
① 「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」（一般社団法人日本産業車両協会規格JIVAS-F32:2020）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同ガイドラインに定める保管証明書を容器再検査実施者に提出する場
合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回ガイドラインに従って転載を行い、各回の保管証明書を作成の上、提出のこと。
）②

正「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書

2020普第42号）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を容器再検査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。
）-1-

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の運用及び解釈につい第２９条関係

第２９条関係（１）第１項第１号ロ及び第２号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪［新設］

自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
① 「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」（一般社団法人日本産業車両協会規格JIVAS-F32:2020）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同ガイドラインに定める保管証明書を附属品再検査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回ガイドラインに従って転載を行い、各回の保管証明書を作成の上、提出のこと。
）② 「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書2020普第42号）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を附属品再検査実施者に提出する
場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。）（２）消防用設備等の附属品については日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが消防用設備等の附属品については日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが行う検行う検定もしくは鑑定に合格し、又は認定を受けたものは、第２項第２号の規定に適合したものとして定もしくは鑑定に合格し、又は認定を受けたものは、第２項第２号の規定に適合したものとして扱うものと扱うものとする。

する。

-2-

別会員事業者様各位

2020 年 7 月
一般社団法人 日本ガス協会

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品の「転載」が可能になります概要■経済産業省の次の告示・通達の改正により、これまで認められていなかった「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品」の、他車両への転載が可能となります。（施行日：7 月 1 日）
・「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」
・「高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）」（なお、転載が認められるのは、(一社)日本ガス協会が作成した「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（2020 普第 42 号）に従って作業を行った場合です）

転載とは■ある車両（Ａ）から燃料ガス容器を取り外し、別の車両（Ｂ）に搭載して使用すること。
■これまでは、転載された容器は再検査の合格基準を満たさず、事実上転載は認められていませんでした。今回の改正により、前述の「転載マニュアル」に従って適切に取り扱われ、マニュアルに定める「転載証明書」により管理された容器は、転載して使用してもよいことになりました。
（改正前）

（改正後）
車両Ａ

車両Ｂ

車両Ａ

車両Ｂ

容器が転載されたものかどうかを見分ける方法■証票様式第３※の記載内容が異なります。

※車載容器総括証票。通常はガス充填口付近に貼付されています（転載されていないもの）（転載されたもの）

検査有効期限が記載されている

検査有効期限の記載がなく斜線等が引いてある

車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭 載 容 器 本 数充 填 可 能 期 限
検 査 有 効 期 限
最 高 充 填 圧 力車台番号

圧縮天然ガス2本
2024年 4月 6日
2015年 4月 6日
20 MPaNGV80-004153

車 載 容 器 総 括 証 票
充填すべきガスの名称
搭 載 容 器 本 数充 填 可 能 期 限
検 査 有 効 期 限
最 高 充 填 圧 力車台番号

圧縮天然ガス2本
2024年 4月 6日
年 月 日
20 MPaNGV80-004153

添整備工場（車検整備（容器再検査※を除く）を行う場合）での注意点※再検査を実施できるのは各都道府県に届け出た事業者（＝容器検査所）のみです■転載された容器であっても、整備内容は変わりません。

車 載 容 器 総 括 証 票充塡すべきガスの名称
搭 載 容 器 本 数充 塡 可 能 期 限■これまで通り、証票を確認し、容器の「検査有効期限（再検査有効期限）」と「充填可能期限」が「車検実施日以降」となっていることを確かめて下さい。

検 査 有 効 期 限
最 高 充 填 圧 力車台番号

NGV80-004153

様式第３■「検査有効期限（再検査有効期限）」や「充填可能期限」が切れていると、保安基準不適合のため、車検も通りません。
■次回の定期点検・車検実施日の前に「検査有効期限（再検査有効期限）」が切れる車両を発見したら、これらの有効期限が切れる前に容器再検査を実施するよう、車両ユーザーへお願いして下さい。

圧縮天然ガス2本
2024年 4月 6日
2015年 4月 6日
20 MPa

様式第４
容器 再検 査合 格証 票
再検査有効期限
再 検 査 日2021年 9月19日
2019年 7月20日

検査実施者の名称の符号

東-9999

有効期限は以下の様式から確認して下さい。
・様式第３のみ貼付されている車両→様式第３
・様式第３と様式第４※が貼付されている車両※容器再検査合格証票→様式第３と様式第４容器検査所（容器再検査※）での注意点※再検査を実施できるのは各都道府県に届け出た事業者（＝容器検査所）のみです■容器と附属品の再検査の内容は変わりませんが、転載された容器では、「転載証明書」の確認が必要です。転載証明書で適切に転載されたことが確認できなければ、再検査不合格となります。
（２回以上の転載を行った容器は、それぞれの転載証明書すべての確認が必要です）
車 載 容 器 総 括 証 票

充填すべきガスの名称
搭 載 容 器 本 数充 填 可 能 期 限
検 査 有 効 期 限
最 高 充 填 圧 力
車台番号

圧縮天然ガス2本
2024年 4月 6日
年 月 日
20 MPaNGV80-004153

車 両 引 き 渡 し

容器が転載されたもの
車 載 容 器 総 括 証 票

様式第４の貼付

容器の転載履歴なし

再検査の実施

圧縮天然ガス
2本2024年 4月 6日
2015年 4月 6日
20 MPaNGV80-004153

転載証明書の確認︵転載履歴の有無確認︶
様式第３の確認

車 両 入 庫充填すべきガスの名称
搭 載 容 器 本 数
充 填 可 能 期 限
検 査 有 効 期 限
最 高 充 填 圧 力
車台番号◇転載証明書は車両の使用者が保管し、再検査の際に検査所に提示するものです。
提示がない場合は再検査不合格となるので、使用者に提示を求めて下さい。
◇転載証明書は、(一社)日本ガス協会「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（2020 普第 42 号）で書式を定めてあります。
[URL] https://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki̲manual.pdf【参考】容器再検査、その他注意事項について■再検査についての詳細はこちら →[URL] https://www.gas.or.jp/ngvj/common/data/youki̲tebiki.pdf■容器再検査は車検と併せて実施すると有効期限切れが防げます。再検査は有効期限内（初回：製造時の容器検査合格日から 4 年以内、2 回目以降：前回検査日から 2 年 2 ヶ月以内）に実施して下さい。なお、検査有効期限（再検査有効期限）の切れた容器に対し、容器検査所の従業員立会いの下で、再検査のための充填を行うことができます。
■容器及び附属品の再検査は、車載状態、燃料ガス圧力 12MPa 以上で行います。実施項目は、①充填可能期限の確認、②転載履歴の確認、③車台番号の確認、④外観検査（腐食、傷）、⑤漏えい試験 です。
容器検査所は再検査成績表を作成し、2 年 3 ヶ月以上保管します。
■容器の充填可能期限以降も引き続きお車を使用される場合は、容器の交換が必要です。
■容器再検査に不合格になった容器、充填可能期限を過ぎた容器は、くず化処理を行う必要があります。
■他の用途から自動車用燃料容器への用途変更、自動車用燃料容器から他の用途への用途変更はできません。

一般社団法人 日本ガス協会 天然ガス自動車室☎ 03(3502)0215