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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第90期(自【会社名】

藤田観光株式会社【英訳名】

FUJITA KANKO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区関口二丁目10番８号【電話番号】

東京03(5981)7723【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区関口二丁目10番８号【電話番号】

東京03(5981)7723【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

企画本部管掌企画本部管掌至2022年12月31日)

伊

勢

宜

浩

之

浩

之

野

野

﨑

﨑

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社

箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)

1/141

弘

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(百万円)

69,28568,96026,64828,43343,749

(百万円)

1,105

401

△20,930△16,542△4,461

(百万円)

556

△285

△22,427

12,675△5,789

包括利益

(百万円)

△2,426

2,239△24,725

12,816△5,864

純資産額

(百万円)

24,724

26,4381,347

28,83322,740

総資産額

(百万円)

102,045

103,271

96,595

112,762

99,962(円)

2,045.65

2,192.09

98.72

1,126.35

586.49(円)

46.46△23.82△1,871.94

1,057.69△483.05

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.0

25.4

1.2

25.4

22.6

自己資本利益率

(％)

2.1

−

−

85.0

−

株価収益率

(倍)

60.0

−

−

2.3

−

(百万円)

5,428

4,946

△17,069△16,302

645

(百万円)

△4,324△3,496△2,41242,890△6,122(百万円)△1,880△1,467

19,831

8,319△8,935

(百万円)

3,388

3,348

3,697

38,61924,110

1,515

1,700

1,677

1,158

1,148

〔3,064〕〔2,991〕〔1,960〕〔1,670〕〔1,990〕

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また第87期、第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第87期、第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(百万円)

49,17948,44318,31020,63633,242

(百万円)

538

673

△13,115△11,456△2,469

(百万円)

587

225

△21,156

12,498△6,234(百万円)

12,081

12,081

12,081

100

100

12,207,424−

12,207,424−

12,207,424−

12,207,424
150

12,207,424
150

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式

(株)
(株)

純資産額

(百万円)

22,425

24,590801

28,39021,770

総資産額

(百万円)

99,091

100,948

95,334

114,854

99,894(円)

1,870.80

2,051.44

66.90

1,104.16

514.82

普通株式
40
(−)

普通株式
30
(−)

普通株式
−
(−)

普通株式
−
(−)

普通株式
−
(−)

Ａ種優先株式―(−)

Ａ種優先株式―(−)

Ａ種優先株式―(−)

Ａ種優先株式1,041,095.89(−)

Ａ種優先株式
4,000,000.00
(−)

(円)

49.03

18.77

△1,764.97

1,042.73△520.12

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.6

24.4

0.8

24.7

21.8

自己資本利益率

(％)

2.5

1.0

―

85.6

―

株価収益率

(倍)

56.9

150.4

―

2.4

―

配当性向

(％)

81.6

159.8

―

―

―

969

988

993

727

725

１株当たり純資産額

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(円)(名)〔1,445〕〔1,386〕〔1,032〕

〔840〕

〔972〕

(％)
(％)

81.5
(122.6)83.4(103.0)43.6(121.7)73.3(130.7)86.7(117.2)

最高株価

(円)

3,620

3,025

2,834

2,780

3,240

最低株価

(円)

2,615

2,537

1,289

1,287

2,092

(注) １
２
３
４
５

第88期、第89期、第90期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。
第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
1955年11月
1959年４月
1961年８月
1962年12月
1963年10月
1964年４月
1965年５月
12月
1967年３月
1970年２月
1972年４月
５月
1973年６月
７月
1974年９月
1977年４月
1980年７月
1981年７月
1982年４月
1983年12月
1987年12月
1990年11月
1991年８月
1992年１月
４月
1996年４月
1998年10月
1999年６月
2000年４月
10月
2001年１月
12月
2002年１月

2006年４月

５月
８月
10月

藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立
箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業
京都国際ホテル開業
芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始
不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始
東京証券取引所市場第二部上場
東京証券取引所市場第一部に指定替え
鳥羽小涌園開業
下田海中水族館開業
ホテルフジタ京都開業
東京都港区海岸に本社移転
藤田グリーン・サービス㈱設立
札幌第１ワシントンホテル開業
大阪証券取引所市場第一部上場
仙台第１ワシントンホテル開業
藤田観光工営㈱設立
秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）
札幌第２ワシントンホテル開業
仙台第２ワシントンホテル開業
新宿ワシントンホテル開業
千葉ワシントンホテル開業
横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業
藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)
フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業
福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業
浦和ワシントンホテル開業
東京ベイ有明ワシントンホテル開業
関西エアポートワシントンホテル開業
横浜桜木町ワシントンホテル開業
箱根小涌園ユネッサン開業
藤田ホテルマネジメント㈱設立
福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテ
ルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシン
トンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）
現在地東京都文京区関口に本社移転
札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札
幌へ名称変更）銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書2007年４月

７月
2008年10月
2010年５月
2012年10月
2013年１月
９月
10月
12月
2014年12月
2015年１月
１月
４月
10月
11月
11月
2016年１月
１月
４月
５月
７月
９月
2017年１月
３月
４月
５月
８月
2018年１月
１月
４月
５月
７月
８月
９月
10月
2019年７月
７月
８月
11月
2020年７月
10月
2021年７月
９月
2022年４月

藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施
ホテルグレイスリー田町開業
秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）
中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立
ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）
桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業
広島ワシントンホテル開業
仙台ワシントンホテル開業
韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立㈱かわのの全株式を取得し子会社化
太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）
ホテルグレイスリー新宿開業
台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立
藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更
藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割
関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡
ホテルグレイスリー那覇開業㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更
ホテルグレイスリー京都三条 北館開業
ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更㈱Share Clapping Fukuoka設立
箱根小涌園 天悠開業
ホテルグレイスリー京都三条 南館開業
インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立㈱アウトドアデザインアンドワークス設立
藤田セレンディピティ㈱設立
藤乃煌 富士御殿場開業
ＷＨＧホテルタビノス㈱設立
和食 折紙 浅草開業
ホテルグレイスリーソウル開業
Nordisk Village Goto Islands開業
ホテルグレイスリー浅草開業
ホテルグレイスリー大阪なんば開業
永平寺 親禅の宿 柏樹関開業
ホテルタビノス浜松町開業
ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業
ホテルタビノス浅草開業
箱根小涌園 三河屋旅館開業
ホテルタビノス京都開業
ホテルグレイスリー台北開業
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
主な事業内容報告セグメント

ＷＨＧ事業

宿泊主体型ホテル事業

藤田観光㈱（当社）
浦和ワシントンホテル㈱他計９社

ラグジュアリー＆バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・
ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業

藤田観光㈱（当社）㈱Share Clapping

他計５社

リゾート事業

リゾートホテル・レジャー事業

藤田観光㈱（当社）
伊東リゾートサービス㈱他計５社

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業

藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン

他計８社

その他
(注)

主要な関係会社等（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有] 役員の兼任 資金の援助
割合(％)
(名)
(百万円)

関係内容
営業上の取引設備の賃貸借状況

浦和ワシントン
ホテル㈱
（注）１

東京都
文京区

10 ＷＨＧ事業

100.0

５(４)

貸付金
443

−

−

札幌ワシントン
ホテル㈱
（注）１

東京都
文京区

10 ＷＨＧ事業

100.0

５(４)

貸付金
1,254

−

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

ＷＨＧサービス㈱ 東京都
（注）１
文京区

30 ＷＨＧ事業

100.0

５(４)

貸付金
205

−

−

リザベーション
サービス㈱
（注）１

東京都
文京区

10 ＷＨＧ事業

100.0

４(３)

−

同社は、親会社の予約業務等を受託しています。

−

ＷＨＧ関西㈱
（注）１

東京都
文京区

10 ＷＨＧ事業

100.0

５(４)

貸付金
3,376

−

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

ＷＨＧ西日本㈱
（注）１

東京都
文京区

10 ＷＨＧ事業

100.0

５(４)

貸付金
2,508

−

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

ＷＨＧホテル
タビノス㈱
（注）１

東京都
文京区

100 ＷＨＧ事業

100.0

４(３)

貸付金
2,699

−

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

WHG KOREA INC.
（注）１

韓国
ソウル特別
市

ＷＨＧ事業

100.0

４(３)

貸付金
債務保証をしており
1,055 ます。

−

ＷＨＧ事業

100.0

４(３)

貸付金
1,905

−

−

台灣藤田飯店股份
台湾
有限公司
台北市
（注）１

百万韓国
ウォン

8,150
百万台湾元

300

藤田
リゾート開発㈱
（注）１

東京都
文京区

ラ グ ジ ュ ア
100 リ ー ＆ バ ン
ケット事業

100.0

４(３)

−

同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。

−

藤田観光工営㈱
（注）１

東京都
文京区

ラ グ ジ ュ ア
75 リ ー ＆ バ ン
ケット事業

100.0

３(２)

−

同社は、親会社事業所の造園工事等を受託し
ています。

−

㈱ビジュアライフ 東京都
（注）１
文京区

ラ グ ジ ュ ア
20 リ ー ＆ バ ン
ケット事業

77.1

３(２)

−

同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。

−㈱Share Clapping 広島市（注）１
中区

ラ グ ジ ュ ア
30 リ ー ＆ バ ン
ケット事業

100.0

４(３)

−

−

−

㈱Share Clapping
広島市
Fukuoka
中区
（注）１

25

ラ グ ジ ュ ア
リ ー ＆ バ ン
100.0
ケット事業
(100.0)
（休眠中）

４(３)

−

−

−

伊東リゾート
サービス㈱
（注）１

静岡県
伊東市

50 リゾート事業

100.0

５(４)

−

−

同社に建物(ホテル)等を賃貸
しています。

下田
静岡県
アクアサービス㈱下田市（注）１

10 リゾート事業

100.0

５(４)

貸付金
110

−

−

鳥羽リゾート
サービス㈱
（注）１

100

リゾート事業
(休眠中)

100.0

４(３)

−

−

−

三重県
鳥羽市

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
名称住所㈱アウトドアデザインアンドワークス（注）１
藤田セレンディピ
ティ㈱
（注）１

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有] 役員の兼任 資金の援助
割合(％)
(名)
(百万円)

関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借状況

東京都
文京区

100 リゾート事業

100.0

６(５)

貸付金
338

−

同社に建物(宿泊施設)等を賃貸し
ています。

東京都
文京区

50 リゾート事業

100.0

５(４)

貸付金
130

−

−

㈱フェアトン
（注）１

東京都
文京区

50 その他

100.0

６(５)

−

同社は、親会社事業
所よりビル管理業務等を受託しています。

−

藤田グリーン・
サービス㈱
（注）１

東京都
文京区

50 その他

100.0

４(３)

−

同社は、親会社の不動産管理業務等を受託しています。

−

東京都
文京区

10 その他

100.0

４(３)

−

−

−

東京都
文京区

10

その他
(休眠中)

100.0

５(３)

−

−

−

東京都
文京区

10

その他
（休眠中）

100.0

４(３)

貸付金
921

−

−

その他

100.0

４(３)

−

−

−

その他
50 （休眠中）

100.0

２(１)

−

−

−

100.0
(0.0)

４(３)

貸付金
2,635

−

−

藤田プロパティ
マネジメント㈱（注）１
藤田観光
マネジメントサービス㈱（注）１
藤田ホスピタリ
ティマネジメント㈱（注）１
藤田(上海)商務諮
詢有限公司
（注）１

中国
上海市

千中国元

MYANMAR FUJITAKANKO LIMITED

ミャンマー
ヤンゴン市

千米ドル

PT.FUJITA KANKOINDONESIA（注）１

インドネシアジャカルタ市

3,500

百万インドネ
シアルピア

その他

268,800(2)その他の関係会社
名称

住所

ＤＯＷＡホール
ディングス㈱

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

東京都
千代田区

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有] 役員の兼任 資金の援助
割合(％)
(名)
(百万円)

36,437 非鉄金属業[31.9]

１

関係内容
営業上の取引

設備の
賃貸借状況

−

−

−

特定子会社に該当しております。
連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
役員の兼任欄の()内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
議決権の所有又は[被所有]割合欄の()内は、間接所有割合で内数であります。
太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに設立する新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。
連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
名称

債務超過額

ＷＨＧ関西㈱2,867 百万円

ＷＨＧホテルタビノス㈱1,887 百万円

ＷＨＧ西日本㈱1,255 百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ＷＨＧ事業

397

〔 434 〕

ラグジュアリー＆バンケット事業

399〔 602 〕

リゾート事業169〔 238 〕

その他（全社含む）

183〔 716 〕

1,148

〔 1,990 〕

合計(注)

従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)725

平均年齢(歳)〔 972 〕

平均勤続年数(年)40.8

平均年間給与(千円)
19.8セグメントの名称

5,092

従業員数(名)

ＷＨＧ事業

185

〔 322 〕

ラグジュアリー＆バンケット事業

301〔 495 〕

リゾート事業140〔 138 〕

その他（全社含む）

99〔 17 〕

725〔 972 〕

合計
(注) １
２

従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2022年12月31日現在における組合員数894名)されており、サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境を踏まえた基本認識
観光業を取り巻く環境として光熱費や原材料費等のコスト増加による業績への影響および、人手不足の懸念はある
ものの、昨年の後半から旅行需要は回復基調に転じ、本年は１年を通して人の往来が活発になることが期待されます。
引き続き「事業計画」を推進し、マーケット回復期の需要を最大限取り込み、収益力の向上を実現してまいります。
事業計画の進捗
事業計画は、「Ⅰ.構造改革の推進」「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」「Ⅲ.経営管理体制の強化」を主要戦略としております。将来の持続的な成長・収益拡大を見据え、環境に左右されにくい事業の基盤を整えるとともに、付加価値向上によりコロナ禍収束後の回復需要の取り込みに努めております。
主要戦略
Ⅰ．構造改革の推進

骨子
不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、
人事制度改定、コスト削減等(短期)マーケティング・ブランディング強化

Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し(中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、
ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等

Ⅲ．経営管理体制の強化

モニタリングの強化

Ⅰ．構造改革の推進コロナ禍で顕在化した課題解決のため構造改革を進め、生産性向上やコスト削減を実現することができました。
今後は、この成果を最大限維持しながら売上拡大を図ってまいります。
＜新人事制度の導入＞
挑戦と自己を変革し続け、成果を出した人がキャリアアップできる新人事制度を2022年４月に導入いたしました。制度導入により社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、専門能力を追究できる環境を整備することにより、事業の根幹である料理・接客サービスの品質をさらに引き上げてまいります。また、この新制度の運用に加えて2023年４月には、エリアや事業所を限定して働くエリア職コースを導入いたします。これにより、採用力の強化や従業員の多様な働き方を実現いたします。
Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し
積年の課題となっている収益力向上のため、事業ポートフォリオの見直しを行っております。マーケティング・
ブランディングの強化のほかに、中長期的な視点で将来を見据え、ＷＨＧ事業のビジネスモデルの見直し、保有資産の活用を検討および、再開発等を推進してまいります。

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有価証券報告書＜セグメント別戦略＞
ＷＨＧ事業
コロナ禍で影響が大きかったＷＨＧ事業においては、将来の成長に向けてチェーンオペレーションの見直しや機械化による効率化等、事業構造改革に取り組んでおります。この取り組みを継続するとともに、こだわりの朝食提供等による付加価値向上施策や顧客満足度の向上、ワシントンホテル、ホテルグレイスリーのブランドコンセプトの具現化と体験価値を伝えるプロモーションの強化を行ってまいります。あわせてミレニアル世代をターゲットとして開業したホテルタビノスでは、改めてタビノスブランド認知度向上のため海外へ向けてプロモーションの強化を実施いたします。また、環境に左右されない持続的な事業成長のため、賃貸借の形式にとらわれずにフランチャイズ、マネジメントコントラクト（※）などでの出店も含めて拠点の拡大を推進してまいります。
※マネジメントコントラクト…ホテルの管理運営を受託する方式
ラグジュアリー＆バンケット事業
2022年11月に開業70周年を迎えた「ホテル椿山荘東京」は、2023年に山縣有朋公による築庭から145周年を迎えます。これを機に有朋公が愛した「水景」とともに「令和 新十二景」として自然主義本来の庭園美も復活させ、さらなる庭園の整備を推進いたします。引き続き「東京雲海」「森のオーロラ」など、これまで手掛け、築いてきた商品価値をさらに高めるとともに、70周年の関連商品や付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を揺るぎないものへと引き上げてまいります。また、将来を見据えた事業成長のため、新たな価値の創出を目指して保有資産の有効な活用方法を探索してまいります。
リゾート事業2023年７月12日の開業に向けて新しい「箱根ホテル小涌園」の建設は順調に進行しております。並行し、「箱根小涌園ユネッサン」においても流れるプールの新設や貸切風呂の設置など、温浴施設の魅力を向上させるとともに、食事やキャンプなどのアクティビティ機能を充実させ、箱根に来たら立ち寄りたくなるスポットに進化いたします。早期に「箱根ホテル小涌園」の運営を軌道に乗せることにより、多種多様な需要を取り込む事業ポートフォ
リオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度の引き上げ、そのほかコロナ禍で評価を得てきたグランピン
グ等のさらなる付加価値向上や遊休地の活用を行うとともに業務の効率化、生産性向上により収益力を高めてまいります。
＜マーケティング・ブランディング強化＞
2022年４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」のリニューアルにより全社的なマーケティングの強化を行っております。お客様の大切にしているパーソナルな情報をもとにニーズの分析を行い、利用機会に沿ったご提案や商品造成に活用することで、当社のリピーターになって頂くよう、取り組みを実施いたします。さらにデジタ
ルマーケティングの効果を最大化させるため、新規会員の獲得、施設の利用促進を推進してまいります。
Ⅲ．経営管理体制の強化
迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に努めてまいりました。この管理体制は維持し、最適な状態で管理運営を行ってまいります。
国内外の行動制限、水際対策などは徐々に緩和され、政府による感染症法の分類見直しの局面にきているものの、業績につきましては新型コロナウイルスの感染状況により、一定の影響を受けると考えております。そのような環境下であっても、収益を確保し、持続的に成長していく会社へ再建、2023年の黒字化を達成するため、最重要課題である「事業計画」を今後も継続推進いたします。
また、コロナ禍収束を見据え、利益を最大化していくための新たな「中期経営計画」策定に着手いたします。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を95億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。
当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で490億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料685億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金497億円のうち、128億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象
会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいては、３月のまん延防止等重点措置解除以降に経営環境回復の動きが見られ、インバウンド受
け入れの本格再開と全国旅行支援が開始された10月以降に更なる回復基調となりました。しかしながら、当連結会計
年度は営業損失4,048百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しています。また、売上拡大とコスト管理により、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における観光業界は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも感染拡大防止と経済活動の両立を図り、まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。その後、一時的な感染再拡大があったものの、行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援といった追い風を受け更なる回復基調となりました。ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格および燃料価格の高騰や、宿泊・飲食サービス業種での人手不足といった懸念要素は存在しているものの、2023年も引き続き需要回復が期待される状況であります。
このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。
主要戦略の一つである「構造改革の推進」においては、コスト改革を着実に推し進め損益分岐点売上高の低減を図っ
たほか、４月に人事制度を刷新し、挑戦し続ける人、成果を出した人が報われ、キャリアアップが可能となる仕組みを導入いたしました。さらに、「事業ポートフォリオの見直し」においては、マーケティング・ブランディング強化の全社的な取り組みとして４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を導入し、顧客データを蓄積して活用する基盤を整備いたしました。
また、当第４四半期連結会計期間（10月〜12月）においては、前述しておりますインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比15,315百万円増収の43,749百万円、営業損失は前期比11,773百
万円改善の4,048百万円、経常損失は前期比12,081百万円改善の4,461百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したほか、減損損
失および事業撤退関連等の特別損失を計上したことにより、5,789百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度

前期比

売上高

43,74915,315

営業損失（△）△4,048

11,773

経常損失（△）△4,461

12,081

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,789△18,465

セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益（単位：百万円）
売上高
実績

営業損失（△）

前年同期比

実績

前年同期比

ＷＨＧ事業

20,587

10,153△3,2188,876

ラグジュアリー＆バンケット事業

15,191

2,750

△23

1,843

リゾート事業

5,638

1,889

△439

686

その他（調整額含む）

2,331

522

△366

366

合計

43,74915,315△4,048

11,773（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

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有価証券報告書（ＷＨＧ事業）
ＷＨＧ事業では、まん延防止等重点措置が発令されていた３月までは客室稼働の進捗が鈍化していたものの、４月以降はゴールデンウィーク期間や夏休みなどの旅行需要を獲得し、段階的に回復しました。10月以降はインバウ
ンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による需要を確実に捉え、特に東京、大阪において韓国を中心としたイ
ンバウンド利用が伸長しました。これらの効果により通期ではＡＤＲ、稼働率ともに前期から大きく上昇いたしました。また、「ホテルグレイスリー新宿」など４施設を行政へ提供（一棟貸し）したことによる増収効果もあり、
当セグメントの売上高は前期比で10,153百万円増収の20,587百万円、営業損失は8,876百万円改善の3,218百万円となりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」宿泊部門において「東京雲海」関連商品やスイー
トルーム拡販施策効果によりＡＤＲがコロナ禍前の水準である2019年を上回りました。婚礼部門は件当たり人員減の傾向が続きましたが、2021年からの延期分も含めた件数の回復があり、利用人員合計は前期比で44％増加となりました。宴会部門は依然として法人需要の本格的な回復には至っていないものの、個人利用をターゲットとしたイ
ベントは堅調に推移したほか、料飲部門やゴルフ部門も好調に推移し、当セグメントの売上高は前期比で2,750百万
円増収の15,191百万円、営業損失は1,843百万円改善の23百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、部屋食付きプランなどコロナ禍に対応した商品や高付加価値商品の販売が好調に推移したほか、夏休み期間にはディナービュッフェなどファミリー層向け商品の増強が奏功
し、ＡＤＲ、稼働率の引き上げに寄与しました。また「箱根小涌園ユネッサン」では、映画やアニメとのコラボ
レーションイベントの開催やメディア露出を増加させ、入場人員数が前期から伸長しました。加えて、10月以降はインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による増収効果もあり、当セグメントの売上高は前期比で1,889
百万円増収の5,638百万円、営業損失は686百万円改善の439百万円となりました。なお、箱根小涌園ではエリア全体の再開発を進めております。新「箱根ホテル小涌園」は2023年７月の開業に向けた準備が順調に進捗し、またこれに合わせて「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアルを実施しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,799百万円減少の99,962百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより13,328百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により529百万円増加いたしました。
負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して6,706百万円減少の77,222百万円となりました。なお、
当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,093百万円減少の22,740百万円となりました。利益剰余金が5,789百万円
減少したことが主な要因であります。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は24,110百万円となり、前連結会計年度
末から14,509百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、645百万円（前期は16,302百万円の支出）となりました。前期比では営業損失が11,773百万円改善したことが主な収入増の要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、6,122百万円（前期は42,890百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出6,998百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、8,935百万円（前期は8,319百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済7,867百万円によるものです。

④生産、受注及び販売実績
(ア)

生産実績
該当事項はありません。

(イ)

受注状況
該当事項はありません。

(ウ)

販売実績

当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

ＷＨＧ事業

20,58797.3

ラグジュアリー＆バンケット事業

15,191

22.1

リゾート事業

5,638

50.4

その他（調整額含む）

2,331

28.9

43,749

53.9

合計
(注)

調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績の分析
17/141

経理の状況

１

連結財務

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有価証券報告書（売上高）
当連結会計年度の売上高は43,749百万円（前連結会計年度28,433百万円）となり、15,315百万円（53.9％）の増加となりました。まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移したことが主な原因です。
（売上原価および売上総損失）
当連結会計年度の売上原価は44,976百万円（前連結会計年度41,631百万円）となり、3,345百万円（8.0％）の増加となりました。増収による労務費の増加や水道光熱費が増加した結果、当連結会計年度の売上総損失は1,227百万円（前連結会計年度13,197百万円）となり、11,969百万円の改善となりました。
（販売費及び一般管理費ならびに営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,821百万円（前連結会計年度2,625百万円）となり、196百万円（7.5％）の増加となりました。当連結会計年度の営業損失は4,048百万円（前連結会計年度15,822百万円）と前期比
11,773百万円の改善となりました。
（営業外損益および経常損失）
当連結会計年度の営業外損益は412百万円の損失（前連結会計年度719百万円）となりました。この結果、当連結会
計年度の経常損失は4,461百万円（前連結会計年度16,542百万円）と、12,081百万円の改善となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は助成金等の計上により1,092百万円（前連結会計年度37,088百万円）となり、35,995百万円減少しました。
また、特別損失は事業撤退損失引当金や減損損失等の計上により2,994百万円（前連結会計年度3,388百万円）となり、394百万円減少しました（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の法人税等は△578百万円（前連結会計年度4,469百万円）となりました。これに非支配株主に帰属する当期純利益5百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,789百万円（前連結会
計年度は12,675百万円の利益）となり、18,465百万円の減益となりました。
③財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は30,947百万円（前連結会計年度末44,276百万円）となり、13,328百万円（30.1％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は69,015百万円（前連結会計年度末68,486百万円）となり、529百万円（0.8％）増加しました。固定資産の新規取得が主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は27,321百万円（前連結会計年度末23,935百万円）となり、3,385百万円（14.1％）増加しました。未払消費税等やその他のうち未払費用等の債務の増加が主な要因です。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は49,901百万円（前連結会計年度末59,993百万円）となり、10,091百万円（16.8％）減少しました。長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は22,740百万円（前連結会計年度末28,833百万円）となり、6,093百万円（21.1％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円の計上が主な要因です。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

企業情報

第２

事業の状況

（1）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグルー
プ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で208億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円、その内訳として、短期借入金の残高は10,042百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は39,689百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、コスト増加や人手不足等の懸念要素はあるものの、旅行需要の回復が期待される状況であります。当社グループでは、引き続き事業計画を推進し、将来の持続的な成長と収益拡大を見据えた施策を実施してまいります。詳細につきましては、「第２
等

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
2023年通期の業績予想は、売上高は前期比12,850百万円増収の56,600百万円、営業利益は前期比4,448百万円増益の400百万円、経常利益は前期比4,661百万円増益の200百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日〜2023年12月31日）（単位：百万円）

第２四半期（累計）

連結合計
ＷＨＧ事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
リゾート事業

通期

売上高

営業損失
（△）

親会社株主
経常損失 に帰属する（△） 当期純損失
（△）

売上高

営業利益
又は
営業損失
（△）

24,600△2,200△2,300△1,70056,600

400

200

800

13,300△1,200――30,300

350

―

―

7,600

△100

―

―

17,000

800

―

―

2,700

△800

―

―

7,500

△600

―

―

―

1,800

△150

―

―

その他
1,000
△100
―
（調整額含む）（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

20/141

親会社株主
経常利益 に帰属する
当期純利益

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日とする簡易新設分割により、当社の完全子会社（以下、「新設会社」）を設立し、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾー
トクラブ事業を新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること、当社の完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等載のとおりです。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

21/141

注記事項（重要な後発事象）」に記

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7,032百万円となり、前連結会計年度との比較では、5,284百万円の増加となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
当連結会計年度

前連結会計年度比

（百万円）

（百万円）

ＷＨＧ事業

185

△916

ラグジュアリー＆バンケット事業

712

518

リゾート事業

3,169

2,759

計

4,067

2,361

その他

2,834

2,830

全社資産

130

92

7,032

5,284

合計

上記金額には無形固定資産が含まれております。リゾート事業では、2023年７月の開業に向けて新しい「箱根ホテル小涌園」の建設を進めています。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実施いたしました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

仙台ワシントンホテル（仙台市青葉区）

ＷＨＧ事業

秋葉原ワシントン
ホテル(東京都千代田区)

ＷＨＧ事業

新宿ワシントンホテル(東京都新宿区)

ＷＨＧ事業

ホテル
グレイスリー新宿(東京都新宿区）

ＷＨＧ事業

ホテルグレイスリー銀座(東京都中央区）

ＷＨＧ事業

ホテル
グレイスリー田町(東京都港区）

ＷＨＧ事業

東京ベイ有明ワシントンホテル(東京都江東区)

ＷＨＧ事業

ホテル
グレイスリー浅草(東京都台東区）

ＷＨＧ事業

横浜ワシントンホテル(横浜市中区)ＷＨＧ事業

ＷＨＧ事業部 本
部(東京都文京区)

ＷＨＧ事業

ホテル椿山荘東京(東京都文京区)

ラグジュア
リー＆バン
ケット事業

設備の内容
客室223室
レストラン１店舗㈱菊重より賃借し、営業をおこなっております。
客室369室
レストラン１店舗㈱ダイハツより賃借し、営業をおこなっております。
新宿ワシントンホテル本館：
客室1,280室
レストラン２店舗
みずほ信託銀行㈱他１名より賃借し営業をおこなっております。
新宿ワシントンホテル新館：
客室337室(内運営受託分337室)
レストラン１店舗
会議室８室㈱日進産業他１名よりレスト
ラン、会議室を賃借し、営業をおこなっております。
客室970室
レストラン１店舗
東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室270室サッポロ不動産開発㈱他１名より賃借し、営業をおこなっております。
客室216室
レストラン１店舗
みずほ信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室830室
レストラン１店舗
宴会場２室
会議室５室
㈱東京ビッグサイトより賃借し営業をおこなっております。
客室125室
レストラン１店舗
東京建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室553室
レストラン１店舗
会議室３室
オリックス不動産投資法人より賃借し営業をおこなっております。
ホテルグレイスリー京都三条 南館
客室128室
レストラン１店舗
松竹㈱より土地を賃借し、Ｗ
ＨＧ関西㈱へ賃貸しております。
客室267室
レストラン９店舗
大宴会場４室
中宴会場19室
小宴会場15室
会議場１室
スパ・トリートメント施設
外部レストラン２店舗

帳簿価額(百万円)
建物
土地
工具、器具
その他
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

合計

15

2

―

9

27

8
[19]

―

6

―

1

7

9
[18]

415

138

―

38

593

40
[130]

280

84

―

18

384

11
[49]

16

22

―

14

53

11
[7]

―

―

―

―

―

7
[12]

―

4

―

―

4

33
[26]

―

―

―

―

―

5
[8]

4

10

―

15

30

21
[37]

1,228

20

―

7

1,256

−
[−]

13,582

563

49
(49)

311

14,507297[494]

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事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

カメリアヒルズ
カントリークラブ(千葉県袖ヶ浦市)

ラグジュア
リー＆バン
ケット事業

設備の内容
18ホール
6,682ヤード
クラブハウス箱根小涌園(神奈川県足柄下郡
箱根町)

リゾート
事業

箱根小涌園ユネッサン：
ユネッサン(神々のエーゲ海他)
森の湯(露天風呂他)
ミーオモール(ショッピング＆レストラン)
貴賓館・迎賓館
箱根小涌園 美山楓林：
客室15室
箱根小涌園 天悠客室150室
レストラン１店舗
箱根小涌園 三河屋旅館
客室25室
レストラン１店舗

関連事業部
不動産周辺事業(東京都文京区)

その他

箱根ヴェルデ西館リバティ
その他の設備

帳簿価額(百万円)
建物
工具、器具
土地
その他
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)

合計

従業
員数
(名)

1,422

24

3,871
(585)

69

5,387

33
[73]

12,441

367

1,769
(795)

89

14,667

132
[100]

808

16

2,578
(8,619)

42

3,446

−
[−]

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

札幌ワシ
ントンホ
テル㈱

ホテル
グレイスリー Ｗ Ｈ Ｇ 事
業
札幌(札幌市中央区)

浦和ワシ
ントンホ
テル㈱

浦和ワシントンホテル
ＷＨＧ事(さいたま市浦 業
和区)

ＷＨＧ関
西㈱

広島ワシントン
ＷＨＧ事
ホテル
業(広島市博多区)キ ャ ナ ル シ
ティ・福岡ワシ Ｗ Ｈ Ｇ 事
ントンホテル 業(福岡市博多区)
ホテルグレイス
ＷＨＧ事
リー那覇
業(沖縄県那覇市)
ホテルタビノス
ＷＨＧ事
浜松町
業(東京都港区)
ＷＨＧホ
テルタビ
ノス㈱

客室440室
レストラン１店舗㈱読売新聞東京本社より賃借し、営業をおこなっております。
客室140室
レストラン１店舗㈲小泉商事より賃借し、営業をおこなっております。

ホテルグレイスリー京
都三条北館：
客室97室㈱ゼロホールディング
スより賃借し、営業をホテルグレイスＷ Ｈ Ｇ 事 おこなっております。
リー京都三条業
ホテルグレイスリー京(京都市中京区)
都三条南館：
客室128室
レストラン１店舗
親会社より賃借し、営業しております。
ホテルグレイス
ＷＨＧ事
リー大阪なんば業(大阪市浪速区)

ＷＨＧ西
日本㈱

設備の内容

ホテルタビノス
ＷＨＧ事
浅草業(東京都台東区)
ホテルタビノス
ＷＨＧ事
京都業(京都市下京区)

客室170室東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室266室
レストラン１店舗
東宝㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室423室三井住友信託銀行㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室198室
レストラン１店舗
清水建設㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室188室鈴与三和建物㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室278室東急不動産㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室190室㈱京都銀行より賃借し、営業をおこなっております。

帳簿価額(百万円)
建物
工具、器具
土地
その他
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

合計

32

32

―

9

73

14
[24]

―

―

―

0

0

6
[25]

31

30

―

3

65

19
[12]

4

30

―

3

39

15
[2]

―

21

―

0

21

17
[11]

40

25

―

1

67

20
[14]

12

23

―

2

39

12
[12]

―

―

―

―

―

15

146

―

8

170

17

127

―

8

152

25/14144[−]

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

会社名㈱ShareClapping

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

ラグジュ
ザ サウスハー
アリー＆バーリゾートバンケッ(広島市南区)ト事業

結婚式場・宴会場
個人の方より賃借し、営業をおこなっており
ます。

ラグジュ
ルメルシェ元宇アリー＆品バンケッ(広島市南区)ト事業

結婚式場・宴会場
川興産業(有)他１名より賃借し、営業をおこなっております。

マリーエイド(広島市中区)

ラグジュ
アリー＆
バンケッ
ト事業

ブライダルプロデュー
スおよびウェディング
アイテムの販売

藤乃煌
(静岡県
御殿場市）

リゾート
事業

帳簿価額(百万円)
建物
工具、器具
土地
その他
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

合計

285

7

178
(0)

―

470

キャビン19棟
ドーム型テント5棟㈱えいすう総研より賃借し、営業をおこなっております。

358

9

―

3

371

NordiskVillage
Goto リ ゾ ー ト
事業
Islands(長崎県五島市)

テント８張、客室４室
親会社より賃借し、営業をおこなっておりま
す。

―

―

―

―

―

藤田セレ
ンディピ
ティ㈱

永平寺 親禅の
リゾート
宿 柏樹關
事業
(福井県吉田郡)

客室18室
大本山永平寺より賃借し、営業をおこなって
おります。

―

―

―

―

―

3
[17]

藤 田 グ
リーン・
サービス
㈱

藤田グリーン・サービス
その他(東京都文京区)

箱根他6つのウィスタリ
アンライフクラブを運営受託しております。

80

4

20
(0)

0

104

35
[66]

㈱アウト
ドアデザ
インアン
ドワーク
ス

29
[7]

3
[24]

(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
建物
土地
工具、器具
その他
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

WHG
KOREA
INC.

ホテルグレイスリーソウル(韓国ソウル特別
市)

ＷＨＧ事
業

台灣藤田
飯店股份
有限公司

ホテルグレイスリー台北(台湾台北市)

ＷＨＧ事
業

PT.FUJITA KANKO
INDONESIAISORASCIKARANG（インドネシアリッポーチカラ
ン）

その他

(注) １
２
３
４

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,477百万円を含んでおります。
上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

会社名

設備の内容
客室336室
レストラン１店舗
海成産業㈱より賃借し、営業をおこなっております。
客室248室皇翔建設股份有限公司
より賃借し、営業をおこなっております。
客室214室

従業
員数
(名)

合計

―

―

―

―

―

32
[4]

465

266

―

―

732

29
[−]

2,394

―

378
（5)

―

2,773

1
[−]

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

箱根ホテル小涌園（神奈川県足柄下郡）

セグメント
の名称

リゾート事業

設備の
内容

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,097

2,952

ホテルの新設

資金調達
方法

着手年月

完了予定

借入金、
自己資本

2021年
８月

2023年
４月

(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,000,000

Ａ種優先株式150

計44,000,150② 【発行済株式】

種類
普通株式
Ａ種優先株式計

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)
12,207,424

提出日現在
発行数(株)(2023年3月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,207,424
プライム市場

150

150

12,207,574

12,207,574

内容
単元株式数

100株

非上場

単元株式数 １株
（注）――（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(５)累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

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有価証券報告書(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

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有価証券報告書

５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)強制償還価額①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年９月28日
（注）１

普通株式
Ａ種優先株式12,207,424
150 Ａ種優先株式
150

7,500

19,581

7,500

10,5202021年９月28日
（注）２

普通株式
12,207,424―
Ａ種優先株式
150△19,481100△10,495

25

（注）１.

２.

Ａ種優先株式 有償第三者割当
発行価格
100,000,000円（１株当たり）
資本組入額
50,000,000円（１株当たり）
割当先
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
普通株式
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
25
19
334
55
51
18,85819,342
―
(人)
所有株式数
―
26,0291,653
48,814
7,087
87
37,999121,669
40,524
(単元)
所有株式数
―
21.39
1.36
40.12
5.82
0.07
31.23
100.00―の割合(％)(注) 自己株式221,887株は「個人その他」に2,218単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

Ａ種優先株式
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

150

150

―

―

―

―

―

―

―

100.00100.00―

個人以外

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個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

住所

ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
3,814

31.83

東京都港区浜松町二丁目11番３号

906

7.56

明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

300

2.51

日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

218

1.82

アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号

181

1.51

㈱みずほ銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

180

1.51

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

180

1.51

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

171

1.43

サッポロビール㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号

147

1.23

清水建設㈱

東京都中央区京橋二丁目16番１号

143

1.19

6,244

52.10

計

―

(注) １ 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

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有価証券報告書

所有議決権数別

氏名又は名称

住所2022年12月31日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
有議決権数
(個)
の割合(％)

ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号

38,14331.93

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,063

7.59

明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

3,008

2.52

日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

2,184

1.83

アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号

1,811

1.52

㈱みずほ銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,806

1.51

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,806

1.51

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,713

1.43

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号

1,479

1.24

清水建設㈱

東京都中央区京橋二丁目16番１号

1,431

1.20

62,444

52.28

計

―

(注) 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)
Ａ種優先株式

無議決権株式

150

議決権の数(個)内容――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
221,800
普通株式
11,945,100
普通株式
40,524

発行済株式総数

12,207,574

総株主の議決権―(注)

119,451

―

―

―

―

―
119,451―

単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

221,800―

221,800

1.82

221,800―

221,800

1.82(自己保有株式)
東京都文京区関口二丁目10番８号

藤田観光㈱
計

―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式1720

当期間における取得自己株式740（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

221,887―

221,961―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び処分による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の普通株式に係る期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や財務状況を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせていただきます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

Ａ種優先株式

600

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１株当たり配当額（円）4,000,000.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を実現する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め内部監査室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。

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各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会（目的）

取締役の報酬・選解任ならびに取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。

（構成）

議長：独立社外取締役
メンバー：独立社外取締役、独立社外監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）

ＳＤＧｓ推進委員会（目的）

長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方
針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。

（構成）

委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか

投資委員会
（目的）

投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価す
るとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立案・実行につなげる。

（構成）

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか

リスク管理委員会（目的）

当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。

（構成）

委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役

情報開示委員会（目的）

法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。

（構成）

委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：内部監査室長

懲罰委員会
（目的）

就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定を行う。

（構成）

委員長：社長執行役員
メンバー：代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、内部監査室長

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提出日現在における各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。）
取締役
会
代表取締役兼社長執行役員代表取締役
本社(企画・
人事総務本
部)管掌
取締役
企画本部管掌取締役
人事総務本部
管掌

監査役
会

指名報
酬委員
会

ＳＤＧ
ｓ推進
委員会

投資委
員会

リスク
管理委
員会

伊勢宜弘

◎

山田健昭

○

野﨑浩之

○

◎

小宮泰

○

○

◎

社外取締役

残間里江子

○

◎

社外取締役

髙見和徳

○

○

社外取締役

鷹野志穂

○

○

社外取締役

山田政雄

○

監査役(常勤)

和久利尚志

○

◎

監査役(常勤)

小室真吾

○

○

社外監査役
(常勤)

中塩弘

○

○

社外監査役

宮本俊司

○

○

○

○

その他

−

情報開
示委員
会

◎

懲罰委
員会

経営会
議

◎

◎

○

○

◎

○
○

○

○

○

〇
○

○

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

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1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事
項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナ
ンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、内部監査室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を被ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。
2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内）」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。

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4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定
し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の所管部門へ報告されております。
5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。
6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、内部監査室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。
また、内部監査室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「内部通報に関する規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。
7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」のなかにその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況
は次のとおりであります。
・取締役会を18回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。
・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示
要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。
また、当該体制を採用する理由として当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名、および社外監査役２名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べることで、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外
監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
2) 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
3）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

5) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
7) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
イ

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

ロ

議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率16.6％）
氏名

生年月日

略歴
1983年４月

当社入社

2002年５月

当社コーポレートセンター開発・建設グループリーダー

2003年11月

当社レジャー事業部企画室長

2005年３月

当社コーポレートセンター 関係会社グループリーダー

2006年10月

当社ワシントンホテルカンパニー 企画室 開発グループ
リーダー
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼キャナルシティ・福岡ワシントンホテル総支
配人
浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人
千葉ワシントンホテル総支配人

2008年３月
代表取締役
兼社長執行役員伊勢宜弘 1960年５月29日生

2010年３月
2012年３月
2014年３月
2015年３月

当社執行役員企画グループ 経営企画・事業推進担当責
任者
当社取締役兼執行役員企画グループ長

2017年３月

当社代表取締役兼常務執行役員企画グループ長

2018年３月

当社代表取締役兼専務執行役員企画グループ長

2019年３月

当社代表取締役兼社長執行役員(現)1982年４月

2006年４月

同和鉱業株式会社(現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社)入社
同社エレクトロニクス＆メタルプロセシングカンパニー
電子材料事業部長
同社コーポレートスタッフ人事・労働部門部長

2007年６月

同社執行役員人事担当

2008年４月

同社執行役員人事・人材開発担当

2003年４月

代表取締役
本社（企画・人事総務本
部）
管掌

山田

健昭 1958年７月27日生 2008年６月

同社取締役

2012年３月

当社常務取締役兼常務執行役員人事組織担当

2012年７月

当社常務取締役兼常務執行役員人事グループ長

2018年３月

当社取締役兼専務執行役員人事グループ長

2019年３月

当社代表取締役人事グループ管掌

2020年３月

当社代表取締役本社（管理・人事・企画本部）管掌

2021年１月

当社代表取締役本社（企画・人事総務本部）管掌（現）45/141

所有
任期 株式数(百株)（注） 普通株式460（注） 普通株式
462

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
企画本部
管掌

氏名

野﨑

生年月日

浩之

1962年7月11日生

略歴
1989年４月
2010年12月
2011年11月
2012年７月
2012年８月
2015年９月
2017年10月
2019年３月
2020年１月
2020年３月
1987年４月
2004年７月

取締役
人事総務本部管掌

小宮泰

2006年10月
2009年１月
2011年６月
2015年３月
1964年８月22日生 2019年３月
2020年１月
2021年１月
2021年３月
2022年１月
2022年３月

所有
任期 株式数(百株)

当社入社
当社中国営業部企画課長
当社中国営業部上海事務所長
当社国際事業グループ上海事務所長
藤田（上海）商務諮詢有限公司董事長総経理（注） 普通株式株式会社フェアトン常務取締役兼品質管理部長兼経理部
438
長
当社企画グループ経営企画担当責任者
当社執行役員企画グループ管掌兼経営企画担当責任者
当社執行役員企画グループ長兼経営企画担当責任者
当社取締役企画本部管掌（現）
当社入社
当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グ
ループリーダー当社リゾートカンパニー企画室長
当社箱根小涌園総務センターセンター長
当社企画本部開発推進部長
当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長（注） 普通株式
当社管理グループ関連事業担当責任者
48
当社執行役員管理本部本部長
当社執行役員人事総務本部副本部長（兼）プロパティ部長
当社上席理事人事総務本部副本部長（兼）プロパティ部長
当社執行役員人事総務本部本部長（兼）プロパティ部長
当社取締役人事総務本部管掌（現）46/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

静岡放送株式会社入社 アナウンサー

1973年６月

株式会社光文社入社 女性自身編集部記者

2001年１月

財務省「財政制度等審議会」委員

2001年２月

国土交通省「社会資本整備審議会」委員

2004年３月

2009年１月

厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
株式会社クリエイティブ・シニア(現 株式会社キャン
ディッド・プロデュース)設立、代表取締役社長(現)（注） 普通株式
総務省「定住自立圏構想に関する懇話会」委員(現)421
大人のネットワークclub willbe 創設、代表(現)2009年８月

法務省「裁判員制度に関する検討会」委員

2010年３月

当社社外取締役(現）2014年３月

株式会社ＩＢＪ社外取締役

2016年６月

株式会社島精機製作所社外取締役(現)2016年９月

1998年12月

株式会社オープンアップグループ（旧商号 株式会社夢真ビーネックスグループ）社外取締役(現)松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社
同社電化・住設社経営企画室長

2002年１月

松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長

2004年６月
2008年10月

松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常
務役員兼ナショナルマーケティング本部長
同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長

2012年４月

同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長

2005年７月
取締役

残間 里江子 1950年３月21日生 2008年11月

1978年４月

取締役

髙見

所有
任期 株式数(百株)

2015年６月

普通
同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイ （注） 株式
4
ン担当）
9株式会社エフエム東京社外取締役（現）2017年７月

パナソニック株式会社顧問

2018年４月

同社客員

2018年６月

株式会社ノジマ社外取締役（現）2019年３月

当社社外取締役（現）2019年６月

東京瓦斯株式会社社外取締役（現）2022年11月

辻・本郷税理士法人顧問（現）和徳 1954年６月12日生 2015年４月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社

1990年９月

イヴ・サンローランパルファム株式会社入社

1996年９月

日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマ
ネージャー
ブーツＭＣ株式会社入社 バイイングアンドマーケティ
ングマネージャーロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマ
ネージャー
同社代表取締役社長

1998年４月
2001年２月
2004年１月
取締役

鷹野

志穂 1964年６月20日生 2015年４月

同社相談役顧問

2017年３月

株式会社エトワ代表取締役社長（現）2018年６月

森永製菓株式会社社外取締役

2019年３月

当社社外取締役（現）2022年１月

株式会社トキワ社外取締役（現）2022年５月

ＡＯＩ ＴＹＯ Holdings株式会社社外取締役（現）2022年６月

2009年２月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員（現）
同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）入社
同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジ
デント
同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイ
スプレジデント
同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレ
ジデント
同社執行役員兼ＤＯＷＡエコシステム株式会社代表取締役社長
小坂製錬株式会社代表取締役社長兼ＤＯＷＡメタルマイ （注）4ン株式会社取締役
ＤＯＷＡホールディングス株式会社上席執行役員

2009年４月

同社上席執行役員副社長

2009年６月

同社代表取締役社長

2012年４月

日本鉱業協会会長

2018年６月
2019年３月

ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長（現）
当社社外取締役（現）2019年６月

株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）2003年４月
2003年６月
2005年４月
2006年10月
山田（注） 普通株式
4
13

2016年４月

1978年４月

取締役

同社代表取締役会長

所有
任期 株式数(百株)

政雄 1953年11月15日生 2008年４月

48/141―EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

当社入社

2002年７月

椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)総務支配人

2004年１月

椿山荘(現 ホテル椿山荘東京)営業支配人

2005年10月

当社ブライダル＆ラグジュアリーホテルカンパニー企画
室事務センター長
太閤園営業支配人

2006年７月
常勤監査役

和久利

尚志 1960年５月27日生 2007年10月
2012年３月

常勤監査役

小室真吾 1961年７月３日生

2015年10月
2016年３月

当社取締役兼執行役員管理グループ長

2019年３月

当社取締役企画グループ管掌

2020年３月

当社常勤監査役（現）1985年４月

当社入社

2002年５月
2004年３月

当社コーポレートセンター管財グループ グループリー
ダー
当社コーポレートセンター不動産センター センター長

2006年11月

当社顧客センター長

2007年３月

2012年３月

当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画グループ
リーダー（注） 普通当社ワシントンホテルカンパニー企画室長
株式7
9
藤田グリーン・サービス株式会社（現 グリーン・サー
ビス株式会社）取締役
同社代表取締役社長

2015年３月

株式会社フェアトン代表取締役副社長

2017年４月

当社管理グループプロパティ・関連事業担当責任者

2019年３月

株式会社フェアトン代表取締役社長

2023年３月

当社常勤監査役（現）1980年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年９月

大蔵省（現 財務省）「国債市場懇談会」委員

2007年10月

2009年４月

みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショング
ループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、総務・法
務担当
普通
（注）
同社執行役員総務・法務・CSR担当
株式5
7
同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当

2009年６月

同社取締役

2009年10月

ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長

2010年７月

神島化学工業株式会社監査役

2018年３月

当社常勤監査役(現)1981年４月
2002年10月

三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
同社大分支店長

2004年11月

同社日本橋営業部長

2008年１月

2008年６月

監査役

中塩

宮本

弘

1956年２月７日生 2009年２月

俊司 1958年２月20日生（注） 普通株式6
16

浦和ワシントンホテル株式会社代表取締役社長兼浦和ワシントンホテル総支配人
当社執行役員管理グループ副グループ長

2008年12月

常勤監査役

当社目白営業統括本部婚礼営業部長

所有
任期 株式数(百株)

2012年４月

普通
同社人事部付中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友 （注）株式5
トラスト・ビジネスサービス株式会社）取締役企画部長
1
中央三井ビジネス株式会社（現 三井住友トラスト・ビ
ジネスサービス株式会社）取締役企画部長
同社取締役常務執行役員

2018年３月

当社監査役(現)2008年４月
2010年３月

計244

49/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

取締役のうち残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。
任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督
機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く４名の氏名および主な担当業務は以下のとおり
であります。
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

９

ＷＨＧ事業部長

兼

台灣藤田飯店股份有限公司

リゾート事業部長 兼 箱根小涌園総支配人
ラグジュアリー＆バンケット事業部長
兼 ホテル椿山荘東京総支配人
人事総務本部 副本部長

董事長

松田

隆則

恩田

豊

山下

信典

岡田

哲

当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2023年３月29日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、市村陽典氏を選任しております。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニッ
ク株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡ
ホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にＤＯＷＡホール
ディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「（3）監査の状況」に記載した内部監査室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役
員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。
１. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属している者）でないこと。
７．上記４〜６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経過していること。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役４名（うち３名は常勤監査役）は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度においては、合計16回開催し、そのすべてに監査役４名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、財務諸表等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半
期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門としては内部監査室があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状

況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
東陽監査法人ロ

継続監査期間17年間（みすず監査法人との共同監査期間1年間を含む）

ハニ

業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

中野

敦夫

指定社員

業務執行社員

大島

充史

指定社員

業務執行社員池田宏章

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他４名です。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、
報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

―

64

―

連結子会社

―

―

―

―

計

64

―

64

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

二

監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時
間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています（非金銭報酬等は支給しません）。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績（売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等）に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献
意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
また、2019年３月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員伊勢宜弘は、基礎報酬に関してはその役割および個人の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会の答申を受け取締役会で決議された
種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断につながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額
(百万円)
基本報酬

業績報酬

対象となる
役員の員数
(名)

66

66

―

5

34

34

―

2

47

47

―

6

（注）上記実績には、2022年３月29日開催の第89回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名が含まれております。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

108

非上場株式以外の株式

4

1,882

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由――

1

非上場株式が新規上場に伴い上場株式―に振り替わったため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

―

非上場株式以外の株式――（注）非上場株式の減少は新規上場に伴うものであります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄

東海汽船㈱ワシントンホテ
ル㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
396,114396,114 取引関係の維持・強化を目的に保有しており
942
937 ます。
861,280

861,280

721

549

63,000−127−

ｔｒｉｐｌａ㈱取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
保有していた非上場株式の新規上場によるものです。
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。

当社の株
式の保有
の有無
有

有

無

1,800
1,800
有
90
90
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。

㈱千葉興業銀行③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年12月31日)

38,647
2,292
44
19
314
2,971
△13

24,139
4,157

※1

48
26
386
2,201
△13

44,276

91,796※3△59,249

34,89634,364

19,432△16,981

19,675△17,628

2,450
6,894

2,047
6,381

※3

351
2,443
4,122
△3,364

3,095
2,443
4,316
△3,595757
47,793721
49,053

545
211

484
188

756

673

10,253
9,280
42
※3
466

58/141

93,613※3△56,900※3※3

30,947

9,794

※3

9,195
45
※3
360

△107

△107

19,93568,486
112,762

19,28869,01599,962

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業撤退損失引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
会員預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3,※4
※3

809
10,700
7,829
194
219
11
69
115
3
3,982

当連結会計年度(2022年12月31日)※3957
10,042
9,016

※2

65
1,131
106
−
689
−
5,311

※3,※4

23,935※3

59/141

39,70427,321※3

30,673

37
1,168
6,780
10,444
1,857

49
401
6,490
10,547
1,739

59,99383,92949,901
77,222100
32,412△5,231△902

100
32,256△11,020△903

26,37820,432

2,533
△67
△144
△43

2,233
3
△316
276

2,277
177
28,833112,762

2,196
110
22,74099,962

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
生命保険配当金受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
固定資産撤去費用引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
早期退職費用引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
事業撤退損
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
固定資産撤去費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
28,433
41,631△13,197※2
2,625△15,822(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※143,74944,976△1,227※2
2,821△4,048

11
200
123
69
78
154
638

7
247
−
47
77
102
482

686
36
544
49
41
1,358
△16,542

585
−
75
66
167
895
△4,461※3※4※5

60/141

1,925
33,369
−
5
1,763
24
−
37,088

※3

2,098
115
−
804
150
102
3
113
3,388

※5

1,084
4
1
0
−
−
1
1,092

※4

2,279
669
44
−
−
−
−
−
2,994

17,158△6,362

200
4,269
4,469
12,688
12

34
△613
△578
△5,784
5

12,675△5,789EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
12,688(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△5,784

87
4
33
20
△17
128

△300
71
△171
320
−
△80

※

61/141※

12,816△5,864

12,80312△5,8705EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,081

5,430△17,546

7,500

7,500

15,000△19,481

19,481−△931

株主資本合計
△966

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益−12,675

12,675

自己株式の取得△1

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
0

△359

30

△329
−

−
△11,981

26,981

12,31528

27,345100

32,412△5,231△902

26,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,463

△71

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

△178

△64

2,149

164

純資産合計
1,347

当期変動額
新株の発行

15,000

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益−−12,675

自己株式の取得△1

自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△329
−

69

4

33

20

128

12

141

69

4

33

20

128

12

27,486

2,533

△67

△144

△43

2,277

177

28,83362/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

100

資本剰余金

利益剰余金

32,412△5,231

自己株式△902

株主資本合計
26,378

当期変動額
新株の発行

−

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

−
△156

△156
△5,789△5,789

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0−

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−
0

0

−

当期変動額合計−△156△5,789△0△5,946

当期末残高

100

32,256△11,020△903

20,432

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,533

△67

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

△144

△43

2,277

177

純資産合計
28,833

当期変動額
新株の発行

−

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）−△156△5,789

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−
0

△300

71

△171

320

△80

△66

△147

当期変動額合計

△300

71

△171

320

△80

△66

△6,093

当期末残高

2,233

3

△316

276

2,196

110

22,74063/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
早期退職費用引当金戻入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期退職費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

64/141(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

17,158△6,362

4,041
2,098
160
△24
101
△50
11
△48
112
△444
△9
△3,013
△211
686
△123
−
36
△33,369
49△1,763
0
△248
62
53
119
185

3,613
2,279
−
−
△0
12
95
△69
574
△3
−
28
△255
585
62
44
−
△4
66
−
−
△1,863
△82
148
911
1,382

△14,431

1,164

208
△688
△1,777
385

255
△589
−
△184

△16,302645

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

65/141△1,42839,7326,249△0△1,936264
9△6,998
5
−
△0
△19
883
7

42,890△6,122

1,715
181△8,467
15,000△1△658−△7,867
−
△0

−

△72

−
△40
△68

△156
△40
△140

8,319
15
34,921
3,697
38,619△8,935△97△14,50938,619※24,110EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

27社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
太閤園㈱は、2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
台灣藤田觀光股份有限公司は、当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

66/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②

無形固定資産（リース資産除く）
定額法（ソフトウェア除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。

③

事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

67/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書④

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部
は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利

③

ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の
金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(9) 連結納税制度の適用①

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

有形固定資産残高

47,79349,053

無形固定資産残高

756

673

2,098

2,279

減損損失

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来
キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額
および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
②主要な仮定各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢
や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

繰延税金資産残高

4245

繰延税金負債残高

1,168

401

法人税等調整額

4,269

△613

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金
資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしましたが、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（追加情報）（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高5,625百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引
銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年12月31日)
―百万円

売掛金
※２

4,157百万円

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債
※３

当連結会計年度(2022年12月31日)
1,048百万円

担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金47,906百万円に対して次の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産

27,858百万円(2) 投資有価証券

4,177百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として「投資その他の資産」の「その他」のうち10百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金40,805百万円に対して次の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産

26,600百万円(2) 投資有価証券

3,804百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

20,925百万円

20,862百万円

9,501百万円

8,843百万円

11,424百万円

12,019百万円

貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関
からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はありません。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)※３

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

役員報酬

190

百万円

196

百万円

従業員給料手当・賞与

975

百万円

1,035

百万円

賞与引当金繰入額

−

百万円

16

百万円

退職給付費用

102

百万円

99

百万円

役員退職引当金繰入額

8

百万円

7

百万円

広告宣伝費

82

百万円

150

百万円

保険料

23

百万円

21

百万円

地代家賃

109

百万円

108

百万円

減価償却費

234

百万円

191

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

0

百万円

助成金収入の内容(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※４

固定資産売却益の内容(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

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有価証券報告書※５

減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自

用途

場所

営業施設

大阪府
大阪市他

遊休
不動産

北海道
茅部郡他

合計

2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：百万円）
減損損失
種類
金額
建物及び構築物
215
工具・器具・備品
569
土地
1,216
その他（有形）48
ソフトウェア22
その他（無形）0
その他（投資その他）
4
合計
2,078
土地
20
合計
20
建物及び構築物
215
工具・器具・備品
569
土地
1,237
その他（有形）48
ソフトウェア22
その他（無形）0
その他（投資その他）
4
合計
2,098

（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産
は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

当連結会計年度(自

用途

場所

営業施設

台湾
台北市他

遊休
不動産

静岡県
伊東市他
合計

2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：百万円）
減損損失
種類
金額
建物及び構築物
1,383
土地
840
合計
2,223
土地
56
合計
56
建物及び構築物
1,383
土地
896
合計
2,279

（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当期発生額2,104百万円△459百万円

組替調整額△1,763百万円−百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前341百万円△459百万円△254百万円

158百万円

87百万円△300百万円

当期発生額

17百万円

54百万円

組替調整額

19百万円

18百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

36百万円

72百万円

△31百万円

△1百万円

4百万円

71百万円

当期発生額

33百万円

△216百万円

組替調整額

−百万円

44百万円

33百万円

△171百万円

当期発生額

0百万円

321百万円

組替調整額

56百万円

△0百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前

56百万円

320百万円△35百万円

−百万円

20百万円

320百万円

当期発生額△15百万円−百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△2百万円

−百万円

△17百万円−百万円

128百万円△80百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年１月１日

至2021年12月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式
合計

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)12,207,424−−

12,207,424

−

150

−

150

12,207,424

150−

12,207,574（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年９月28日第三者割当増資による増加
２150株

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

226,796781（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の持分法適用除外による減少
３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)
5,862

221,715781株
5,862株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年３月29日
Ａ種優先株式
定時株主総会

資本剰余金

156

1,041,095.89

2021年12月31日

2022年３月30日

決議

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2022年１月１日

至2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

２

減少
(株)

当連結会計年度末(株)12,207,424−−

12,207,424

150

−

−

150

12,207,574−−

12,207,574

Ａ種優先株式
合計

増加(株)

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

221,715172（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加
３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)−221,887

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

172株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

Ａ種優先株式156

１株当たり配当額(円)
1,041,095.89(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
Ａ種優先株式
定時株主総会

資本剰余金

600

4,000,000

決議

80/141

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月30日

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

38,647百万円

24,139百万円△28百万円△29百万円

38,619百万円

24,110百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

１年内

8,085

8,082

１年超

74,14360,451

合計

82,22968,533

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利
借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事
項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※１）

時価（※１）

差額(1) 現金及び預金

38,64738,647−(2) 受取手形及び売掛金

2,292

2,292

−

13

14

0

10,04010,040−(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

(809)

(809)

−

(5) 短期借入金(10,700)(10,700)−(6) 長期借入金（※２）(47,533)(47,026)△507(4) 支払手形及び買掛金

(67)
(67)
−
(7) デリバティブ取引（※３）(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,829百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
（金融商品の時価の算定方法）(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額）（単位：百万円）
2021年12月31日（※１）

区分
非上場株式等

198

差入保証金

9,280

(10,444)
会員預り金(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価

計上額

差額

(1）投資有価証券（*２）①満期保有目的の債券②その他有価証券(2) 差入保証金

13

14

0

9,581

9,581

−

9,092

8,557

△534

18,68818,153△534

39,68938,964△724

10,547

10,085△462

50,23649,049△1,187

5

5

−

9,195
△102

貸倒引当金（*３）
資産計(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(2) 会員預り金
負債計
デリバティブ取引（*４）(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等198(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金38,647−−−

受取手形及び売掛金

2,292

−

−

−

−

14

−

−

40,93914−−

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）合計
当連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金24,139−−−

受取手形及び売掛金

4,157

−

−

−

14

−

−

−

28,310−−−

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）合計(注２) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

10,700

−

−

−

−

−

長期借入金

7,829

9,021

10,924

8,916

5,584

5,258

当連結会計年度(2022年12月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

10,042

−

−

−

−

−

長期借入金

9,016

10,919

8,911

5,563

2,597

2,681

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

9,581

−

−

9,581

−

5

−

5

9,581

5

−

9,587

デリバティブ取引
金利関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

−

14

−

14

差入保証金

−

8,557

−

8,557

−

8,571

−

8,571

−

38,964−38,964−

10,085−

10,085−49,049−49,049

資産計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
会員預り金
負債計

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有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

13

14

0

国債

−

−

−

13

14

0

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

13

14

0

国債

−

−

−

13

14

0

合計
２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

その他有価証券前連結会計年度（2021年12月31日）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

株式

10,040

6,250

3,789

株式

−

−

−

10,040

6,250

3,789

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

当連結会計年度（2022年12月31日）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

株式

9,581

6,250

3,330

株式

−

−

−

9,581

6,250

3,330

合計
３

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

2021年１月１日

至

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式
合計
当連結会計年度（自区分
株式合計

2021年12月31日）

2022年１月１日

売却損の合計額
(百万円)

6,247

1,763

−

6,247

1,763

−

至

2022年12月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

−

−

−

−

−

−

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,229

2,812

△67

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,365

3,245

（注２）

7,594

6,057

△67

契約額等

合計

契約額のうち
１年超

時価（注１）（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

2,812

2,395

5

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

3,245

2,795

（注）

6,057

5,190

5

契約額等

合計

契約額のうち
１年超

時価（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社（21社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高

9,137

6,223

勤務費用

370

343

利息費用

44

40

数理計算上の差異の発生額

△0

△321

退職給付の支払額

△531

△394

大量退職に伴う減少額△2,796−

退職給付債務の期末残高

6,223

5,892

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高714

退職給付費用
退職給付の支払額

557

94

75

△250

△35

557

598

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2021年12月31日)（百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,780

6,490

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,780

6,490

退職給付に係る負債

6,780

6,490

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,780

6,490

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
勤務費用

353

339

利息費用

44

40

数理計算上の差異の費用処理額

25△0

簡便法で計算した退職給付費用

9475

大量退職に伴う損益82−

確定給付制度に係る退職給付費用

600

454

（注）前連結会計年度は、大量退職に伴う損益を特別損失「その他」として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

56（百万円）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
320

合計

56

320

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異

△43

276

合計

△43

276

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至
割引率

0.65％

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当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

0.65％

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金（注２）
減損損失
退職給付に係る負債
資産除去債務
事業撤退損失引当金
貸倒引当金
賞与引当金
連結会社間の未実現利益
役員退職慰労引当金
建設仮勘定
繰延ヘッジ損益
固定資産撤去費用引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

4,217百万円
2,559百万円
2,335百万円
261百万円
39百万円
42百万円
3百万円
25百万円
11百万円
2百万円
23百万円
1百万円
254百万円
9,777百万円△4,212百万円△4,928百万円△9,141百万円
636百万円

5,014百万円
2,867百万円
2,327百万円
266百万円
43百万円
41百万円
36百万円
24百万円
17百万円
2百万円
−百万円
−百万円
284百万円
10,925百万円△4,966百万円△4,752百万円△9,719百万円
1,206百万円△1,256百万円△373百万円△132百万円△1,762百万円△1,126百万円△1,097百万円△355百万円△109百万円△1,562百万円△355百万円（注１）評価性引当額が577百万円増加しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

（百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

10

14

34

91

53

4,013

4,217

評価性引当額

△10

△14

△34

△91

△53

△4,008△4,212

繰延税金資産

−

−

−

−

−

4

(b)4

税務上の繰越欠損金 (a)

5年超

合計

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年12月31日)

（百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

14

36

20

7

59

4,874

5,014

評価性引当額

△14

△36

△20

△7

△53

△4,833△4,966

繰延税金資産

0

0

−

−

6

41

(b)48

税務上の繰越欠損金 (a)

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
持分法投資利益
住民税均等割等
海外子会社の欠損金
のれんの償却額
その他
小計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年12月31日)
34.6％
0.1％
△0.1％
△11.5％
0.1％
0.2％
2.6％
0.0％
0.0％
△8.6％
26.0％

当連結会計年度(2022年12月31日)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,292

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,157

契約負債（期首残高）964

契約負債（期末残高）

1,048

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」として計上し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。また、期首時点の契約負債のうち、886百万円は当連結会計年度の収益として計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

342

１年超

90

合計

433

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント

ＷＨＧ事業
ラグジュアリー＆バンケット事業
リゾート事業

２

主な営業施設等各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノス
ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカン
トリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド、マリコレ ウェディングリゾート
箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、Nordisk Village Goto Islands、永平寺 親禅の宿 柏樹関

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

ＷＨＧ
事業

ラグジュ
アリー＆
バンケッ
ト事業

リゾート
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

10,41419

12,41129

3,740
8

26,567
57

1,866
1,658

28,433
1,716−△1,71628,433−

計

10,434

12,441

3,749

26,624

3,525

30,150△1,71628,433△12,095
20,623△1,86725,213△1,126
18,212△15,088
64,049△752
4,232△15,841
68,28218
44,480△15,822
112,762

減価償却費(注)４

950

1,652

1,111

3,714

129

3,843

163

4,007

のれんの償却額

−

160

−

160

−

160

−

160

減損損失

585

1,491

1

2,078

−

2,078

20

2,098

1,101

194

409

1,706

3

1,709

38

1,747

計

売上高

セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
ＷＨＧ
事業

ラグジュア
リー＆バン
ケット事業

リゾート
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
宿泊

18,469

2,052

4,190

24,712−

24,712−

24,712

婚礼

−

6,999

−

6,999

−

6,999

−

6,999

宴会

−

1,700

−

1,700

−

1,700

−

1,700

料飲

−

2,760

−

2,760

−

2,760

−

2,760

日帰り・レジャー

−

−

1,275

1,275

−

1,275

−

1,275

その他

2,095

1,636

163

3,895

2,405

6,300

−

6,300

顧客との契約から生じる収益

20,564

15,1495,630

41,344

2,405

43,749−43,749

−

−

−

−

−

−

−

−

20,564

15,1495,630

41,344

2,405

43,749−43,749

22

42

8

73

1,911

1,984

△1,984−

20,587

15,191

5,638

41,417

4,316

45,734△1,98443,749セグメント損失(△)△3,218△23△439△3,681△389△4,07022△4,048セグメント資産18,15925,89920,17964,238

6,589

70,827

29,13599,962

781

1,512

1,075

3,369

115

3,484

128

3,613

1,084

−

−

1,084

1,139

2,223

56

2,279

185

712

3,169

4,067

2,834

6,902

130

7,032

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費(注)４
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

98/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

1,126円35銭

586円49銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

1,057円69銭△483円05銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、また１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

28,83322,740

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

15,333

15,710

(177)

(110)

(15,000)(15,000)

(156)

(600)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

13,5007,029

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

11,985

11,985（うち非支配株主持分）（百万円）（うちＡ種優先株式）（百万円）（うち優先配当額）（百万円）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
12,675△5,789
主に帰属する当期純損失（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

12,675△5,789普通株式の期中平均株式数（千株）

11,984

11,98599/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(重要な後発事象)（会社分割、新設会社株式の譲渡および連結子会社（特定子会社）の異動）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制
リゾートクラブ事業（以下、「本事業」といいます。）を、新設分割（以下、「本会社分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社（以下、「新設会社」といいます。）に承継させたうえで、新設会社の全株式をアドミラルキャピタル株式会社（以下、「アドミラルキャピタル」といいます。）傘下のウィス
タリアン株式会社（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社であり、以下、「国内法人」といいます。）に対して譲渡すること、また、本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・
サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること（以下、新設会社および藤田グリーン・サービス株式
会社の全株式の譲渡を総称して「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）を決議いたしました。
１. 本取引の目的
当社は、1979 年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し、当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称する会
員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました。当社が保有する本事業に係る資産および負債を会社分割により新設会社に承継させたうえ
で、新設会社並びに本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・サービ
ス株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。
２．本会社分割及び新設会社の株式譲渡（1）本会社分割および株式譲渡の日程
新設分割計画承認取締役会

2022年12月22日

株式譲渡契約締結日

2022年12月22日

分割予定日

2023年３月１日

株式譲渡実行日

2023年３月１日※ 本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割であり、株主総会の決議による承認を経ずに行ったものであります。
（2）会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

（3）会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式 1 株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。当社
は、本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式すべてを国内法人に譲渡いたしました。
（4）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務等について、2023 年１月４日付で作成した新設分割計画書に定めるものを承継いたしました。

100/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（5）株式譲渡の概要
当社は、2023年３月１日をもって、当社が保有する新設会社の全株式および当社完全子会社である藤田グリー
ン・サービス株式会社の全株式を、国内法人に譲渡いたしました。国内法人については、「４.株式譲渡の相手先の概要」をご参照下さい。
（6）分割当事会社の概要（1） 名称

藤田観光株式会社

グリーン・サービス管理株式会社(2022年12月31日現在)(新設会社)(分割会社)(設立時点の予定)（2） 所在地

東京都文京区関口二丁目10番８号

東京都文京区関口二丁目10番８号（3） 代表者役職・

代表取締役兼社長執行役員

代表取締役 千頭和 武

伊勢 宜弘

氏名
（4） 事業内容

ホテル・旅館業、飲食店業他

リゾートクラブ運営・不動産管理他（5） 資本金100百万円

50万円（6） 設立年月日

1955年11月７日

2023年３月１日（7）分割する事業の概要①分割する事業の事業内容
ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブの運営事業②本件事業の経営成績（2022年12月期）
売上高
営業利益

95百万円
△287百万円③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年12月末現在）
資産合計

801百万円

負債合計

1,270百万円※上記は2022年12月末時点のものであり、実際に分割する資産および負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（8）本会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等に変更はありません。

101/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

３. 特定子会社の異動（1）異動する特定子会社の概要（1） 名称

藤田グリーン・サービス株式会社（2） 所在地

東京都文京区関口二丁目10番８号（3） 代表者役職・氏名

代表取締役社長 千頭和 武（4） 事業内容

リゾートクラブ運営・不動産管理・運営受託事業の展開（5） 資本金

5,000万円（6） 設立年月日

1972年５月２日（2）譲渡株式数（持分比率）及び取得前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数

100,000株（議決権の数：100,000個）（議決権所有割合：100%）(2)譲渡株式数

100,000株（議決権の数：100,000個）(3)異動後の所有株式数０株（議決権の数：０個）

４. 株式譲渡の相手先の概要（1）株式譲渡の相手先（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社）（1） 名称

ウィスタリアン株式会社（2） 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目３番３号（3） 代表者役職・氏名

代表取締役 木下 玲子（4） 事業内容

有価証券の取得及び保有（5） 資本金100万円（6） 設立年月日

2022年12月16日（2）株式譲渡の相手先の親会社（1） 名称

アドミラルキャピタル株式会社（2） 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目３番３号（3） 代表者役職・氏名

代表取締役社長 木下 玲子（4） 事業内容

投資ファンドの運用・管理（5） 資本金

3,000万円（6） 設立年月日

2006年６月１日

５．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額−百万円

なお、当連結会計年度において、本取引に関連する費用1,863百万円を特別損失の減損損失、事業撤退損失引当金繰入額に含めて計上しております。
（2）会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号ております。
（3）分離した事業が含まれていたセグメントその他

102/1412019年１月16日）に基づき処理を行っ

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、１月31日付で物件を引渡しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の改善を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の内容および所在地

面積（所在地）三重県鳥羽市安楽島町1061番２ほか

土地：413,599㎡（施設）旧宿泊施設および周辺不動産

建物： 21,579㎡

譲渡益
609百万円

３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。
なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．日程
取締役会決議日

2023年１月19日

契約締結日

2023年１月20日

引渡し日

2023年１月31日

５．損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う固定資産売却益609百万円は、2023年12月期に特別利益として計上いたします。

103/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

10,70010,0420.58−

1年以内に返済予定の長期借入金

7,829

9,016

1.15

−

1年以内に返済予定のリース債務

40

38

1.17

2024年１月〜
2031年６月−−

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）39,70430,673

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

169

131

−

2024年１月〜
2034年４月

58,44449,902

−

−

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

10,919

8,911

5,563

2,597

リース債務

32

31

13

7

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

104/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

(百万円)

7,959

18,30829,33743,749

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純損失（△）△1,374△2,600△3,154△6,362

親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純損失（△）△1,316△2,558△3,120△5,789１株当たり四半期(当期)純損失（△）△109.82△213.49△260.37△483.05(円)(会計期間)
１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

(円)

△109.82

第２四半期△103.68

105/141

第３四半期△46.88

第４四半期△222.68

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
コース勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

当事業年度(2022年12月31日)

37,461
1,766
36
251
1,035
15,528※2※2860△7,601

608△9,95649,33935,30846,427※1

21,831
30,071△22,298※1△25,601
20,54130,583※1△23,180
※1

7,403
9,625

△6,903△7,120

2,639

2,504

3,152
△2,7283,222△2,789

423

433

200
△150

199
△159

50

40

15,768△14,250

15,947△14,659

1,517
6,735

1,288
6,295

※1

106/141

7,773
9,542

46,143※1△24,595※1

22,691
3,057
42
304
978
17,582

※1

350
2,477
522
△312

3,095
2,477
522
△352

210
44,009169
44,249EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
固定資産撤去費用引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入敷金保証金
会員預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年12月31日)
8
492
98
95

8
445
98
72

695

625

1,699
10,735

※1
※1

2,004
9,482

※1
※1

1
44
243
7,835
※1
359

※1,※2,※4※1※1

107/141

1
44
128
7,788
※1
368

△107

△107

20,81065,515
114,854

19,71164,58699,894685
12,507
7,751

774
12,428
8,931※1,※2,※4
※1

2,114
1,859
168
−
635
169
−
69
3
113
156

432
2,134
−
951
765
225
66
−
−
146
277

26,235

27,134

39,470※130,504

1,892
10,457
6,179
29
4
1,256
938

1,889
10,559
6,169
39
372
628
827

60,22986,46450,98978,124

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

108/141

当事業年度(2022年12月31日)

100

100

25
32,39625
32,24032,421

32,265705△6,399672△12,600△5,694△902
25,924△11,928△903
19,533

2,533
△67

2,233
3

2,465
28,390114,854

2,236
21,77099,894

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
業務委託費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取地代家賃生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
固定資産撤去費用引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
早期退職費用引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
20,63629,160(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
33,242
32,926△8,524

315

80
41
142
798
157
−
91
7
102
92
229
159
427
2,330

149
47
148
870
188
12
88
6
83
122
185
19
602
2,525

※1

△10,855

※2

66
200

109/141△2,210
123
247

※2

130
0
98
45
135

−
0
99
33
90

676

595

678
35
544
18

581
64
75
133

1,277
△11,456854△2,469997
33,369

※3
※4

※1

※3
※4

921
4

−
1,047
761
247
5

1
−
−
−
−

36,428927

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額
事業撤退損
固定資産撤去費用引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

110/141(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

654
4,328
1,524
113
187
3
106

2,274
2,094
744
126
−
−
−

6,918
18,054

5,239△6,780

1,951
3,604

△75
△471

5,556
12,498△546△6,234

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

(自
至

区分
(1) 料理、飲物材料費

(自
至

1,126

3.9

1,891

5.7

(2) 売店商品原価

535

1.8

734

2.2

(3) その他の材料費

1,655

5.7

2,135

6.5

(4) 従業員給料手当他

6,202

21.3

6,951

21.1

(5) 賞与引当金繰入額

−

−

52

0.2

(6) 退職給付費用

293

1.0

252

0.8

(7) 水道光熱費

1,307

4.5

1,961

6.0

(8) 広告宣伝費

322

1.1

337

1.0

(9) 修繕費

305

1.0

373

1.1

(10) 手数料

1,079

3.7

1,648

5.0

(11) 地代家賃

6,467

22.2

5,944

18.1

(12) 業務委託費

3,175

10.9

3,600

10.9

(13) 減価償却費

3,152

10.8

2,910

8.8

(14) その他諸経費

3,538

12.1

4,133

12.6

29,160100.0

32,926100.0

売上原価合計111/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金
2,419

資本剰余金合計

12,081

3,020

5,440

7,500

7,500

△19,481△10,495

29,977

19,481△11,981△2,99529,977

26,981100

25

32,39632,421

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当

7,500

当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金
当期首残高

783

繰越利益剰余金△18,976△18,192△901△1,572

当期変動額
新株の発行

15,000

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当

−
−

当期純利益

12,49812,498

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,498
△1

△78

78

−

△1
−
−

当期変動額合計△78

12,576

12,498△1

27,496

当期末残高

705△6,399△5,694△902

25,924112/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,446

純資産合計
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△71

2,374

801

当期変動額
新株の発行

15,000

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当

−
−

当期純利益

12,498

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
−
87

4

91

91

87

4

91

27,588

2,533

△67

2,465

28,390113/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

100

その他資本剰余金
25

資本剰余金合計

32,39632,421

△156

△156

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

△156

△156

当期末残高

100

25

32,24032,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金
当期首残高

705

繰越利益剰余金△6,399△5,694△902

25,924

当期変動額
新株の発行

−

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当−△156

当期純損失（△）△6,234△6,234

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,234
△0

△32

32

−

△0
−
−

当期変動額合計△32△6,201△6,234△0△6,390

当期末残高

672△12,600△11,928△903

19,533

114/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,533

純資産合計
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△67

2,465

28,390

当期変動額
新株の発行

−

資本金から剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当−△156

当期純損失（△）△6,234

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
−
△300

71

△229

△229

当期変動額合計

△300

71

△229

△6,619

当期末残高

2,233

3

2,236

21,770115/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

３デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法

４

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(２) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

116/141EDINET提出書類
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有価証券報告書

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(３）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。
(４) 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(６) 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(７) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

117/141EDINET提出書類
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有価証券報告書

７

ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利(３) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
(４) ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44

項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

有形固定資産残高

44,00944,249無形固定資産残高

695

625

1,524

744

減損損失

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

繰延税金負債残高

1,256

628

法人税等調整額

3,604

△471

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
３．関係会社への投融資に関する評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式残高
関係会社出資金残高
関係会社短期貸付金残高
上記に係る貸倒引当金残高
関係会社事業損失引当金残高

前事業年度（百万円）
10,73544
15,528△7,5964

当事業年度（百万円）
9,482
44
17,582△9,952372（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
②主要な仮定関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可
能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情
勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。

119/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89−３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしましたが、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（財務制限条項）
当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高5,625百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

120/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金47,906百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産

27,487百万円（2）関係会社株式

4,177百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金40,805百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産

26,240百万円（2）関係会社株式

3,804百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
※２

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

15,528百万円

17,582百万円

流動資産
短期貸付金
（前事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３

偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
前事業年度(2021年12月31日)
WHG KOREA INC.

当事業年度
(2022年12月31日)
WHG KOREA INC.

311百万円

121/141

253百万円EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

20,925百万円

20,862百万円

9,501百万円
11,424百万円

8,843百万円
12,019百万円

貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前事業年度末及び当事業年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前事業年度末及び当事業
年度末において当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はありません。

122/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。
(前事業年度)
販売費

約38％

一般管理費

約62％

(当事業年度)

※２

販売費

約44％

一般管理費

約56％

営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

178百万円

244百万円

受取配当金※３

助成金収入の内容(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※４

固定資産売却益の内容(前事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、重要性が乏しい為、時価の記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等のため、時価の記載を省略しております。

123/141EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式評価損
繰越欠損金
退職給付引当金
資産除去債務関係会社事業損失引当金
投資有価証券評価損
事業撤退損失引当金
役員退職慰労引当金
建設仮勘定
繰延ヘッジ損益
固定資産撤去費用引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

2,666百万円
2,391百万円
1,668百万円
2,112百万円
2,137百万円
192百万円
1百万円
66百万円
39百万円
10百万円
2百万円
23百万円
1百万円
164百万円
11,477百万円△2,112百万円△8,912百万円△11,024百万円
453百万円

3,481百万円
2,575百万円
2,442百万円
2,439百万円
2,133百万円
194百万円
128百万円
66百万円
43百万円
13百万円
2百万円
−百万円
−百万円
198百万円
13,720百万円△2,439百万円△10,394百万円△12,834百万円
886百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△1,256百万円△373百万円△62百万円△18百万円△1,709百万円△1,256百万円△1,097百万円△355百万円△59百万円△1百万円△1,514百万円△628百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
小計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年12月31日)
34.6％

当事業年度
(2022年12月31日)
−

0.1％
△0.1％
△3.8％
△0.0％
△3.8％
30.8％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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−
−
−
−
−
−

EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（会社分割、新設会社株式の譲渡及び連結子会社（特定子会社）の異動）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

当期減少額
(百万円)

有形固定資産建物

46,42724

308(298)

46,14325,601

1,011

20,541

建物附属設備

30,071671

159

30,58323,180

1,033

7,403

構築物

9,542

103

20

9,625

7,120

232

2,504

機械及び装置

3,152

97

26

3,222

2,789

86

433

車両運搬具

200

−

1

199

159

9

40

工具、器具及び備品

15,768282

104

15,947

14,659

508

1,288

土地

6,735

5

445(445)

6,295

−

−

6,295

建設仮勘定

350

2,819

75

3,095

−

−

3,095

コース勘定

2,477

−

−

2,477

−

−

2,477

その他

522

−

−

522

352

40

169

115,249

4,004

1,140(744)118,11373,8632,921

44,249

商標権

−

−

−

123

114

1

8

ソフトウェア

−

−

−

2,473

2,028

160

445

電話加入権

−

−

−

98

0

−

98

その他

−

−

−

563

490

4

72

−

−

−

3,258

2,633

166

625

366

2

46

321

193

117

128

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)1

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備工具、器具及び備品
建設仮勘定

(注)2

客室設備更新等
配管設備更新等
宴会場改装等
箱根ホテル小涌園新築工事、ユネッサ
ン再開発工事金額（百万円）ホテル椿山荘
箱根小涌園
ホテル椿山荘

160
107
35

箱根小涌園

2,819

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備工具、器具及び備品

ユネッサン再開発工事等に伴う除却
宴会場改装等に伴う除却金額（百万円）箱根小涌園
ホテル椿山荘

80
53

(注)3

当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

(注)4

無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

7,709

2,356

1

0

10,063

賞与引当金

−

66

−

−

66

ポイント引当金

69

−

69

−

−

固定資産撤去費用引当金

3

−

3

−

−

事業撤退損失引当金

113

126

93

−

146

役員退職慰労引当金

29

27

17

−

39

関係会社事業損失引当金

4

368

−

−

372

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

普通株式100株
Ａ種優先株式１株

単元未満株式の買取、買増
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載アドレス https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html

公告掲載方法
普通株主に対する特典
権利確定日2022年６月30日

2022年12月31日

有効期限2022年10月１日から2023年３月31日まで(2022年９月中旬発送)

2023年４月１日から2023年９月30日まで(2023年３月中旬発送)

種類

割引率

割引限度額

①宿泊株主優待券

50％

20,000円②レストラン株主優待券

20％

10,000円

50％

１枚10名様迄

−

１枚２名様迄無料③箱根小涌園ユネッサン・下田海中水族館共通株主優待券④日帰り施設ご利用券（箱根小涌園ユネッサン・下田海
中水族館）
(注)

100〜
299株

300〜
499株

500株以上

共通優待券
10枚

共通優待券
20枚

共通優待券
30枚

２枚

４枚

６枚

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数の株式の売渡請求以外の権利を行使することができません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第89期(自2021年１月１日

至2021年12月31日)2022年３月29日に関東財務局長に提出

至2021年12月31日)2022年３月29日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第89期(自2021年１月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第90期第１四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)2022年５月12日に関東財務局長に提出

第90期第２四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月９日に関東財務局長に提出

第90期第３四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月８日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年３月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月12日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月14日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
藤田観光

株式会社

取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

敦

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

充

史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

宏

章

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、１月31日付で物件を引渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

継続企業の前提に関する重要な不確実性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンドの当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する減少や、国内観光及びビジネス需要の減退が足元で回復

重要な不確実性の評価の妥当性を検討するため、主に以傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と下の監査手続を実施した。

比べ売上高が著しく減少した結果、継続して多額の営業(1）業績改善に向けた施策について、経営者との討議を

損失を計上している。また、一部の借入契約に付されて行うとともに、内容の分析を実施した。これには、各施いる財務制限条項に抵触していることから、当連結会計策についての実行可能性の他、経営者が想定している各

年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ

施策の金額的効果における実現可能性の検討も含まれせるような事象又は状況が存在している。

る。

経営者は資金計画及び資金計画の基礎となる事業計画(2）資金計画における借入金の返済や借り換え等についを作成し、水際対策緩和や全国旅行支援の開始等によりて、経営者及び財務部門の責任者に質問することで実行

需要回復途上にあるなか、さらなる業績改善に向けた拡可能性を検討した。また、財務制限条項への抵触に係る販のための施策を予定している。また、経営者は主要取経営者の判断を裏付けるため、主要金融機関と面談し質引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を問を実施した。

継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的(3）資金計画の基礎となる事業計画を分析した。当該分な支援が得られるものと考えている。経営者は、これら

析には、宿泊施設の稼働率や単価、婚礼、宴会の開催件の対応により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ数や単価など、事業計画の基礎となる主要な仮定の合理

るような事象又は状況を改善し、継続企業の前提に関す性を評価するための以下の手続が含まれる。

る重要な不確実性は認められないものと判断している。

● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧事業計画で予定されている拡販のための施策の実現にし、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮は、経営者による判断、実行のための意思及び能力が重定との整合性を確認した。

要となる。また、事業計画には、主に宿泊施設の稼働率● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価における仮定について、過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情が含まれ、当該仮定は不確実性を伴い、継続企業の前提

報との比較により基礎データの信頼性を検討した。

に関する判断に重要な影響を及ぼす。

● 事業計画において使用した婚礼、宴会の開催件数や以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について、監査上の主要な検討事項

単価について、過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画における仮定の合理性を評価した。

と判断した。

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有価証券報告書

固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は2022年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定の定資産を49,053百万円、無形固定資産を673百万円計上

妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施ししている。これら有形無形固定資産の大部分はホテル、

た。

宴会場、リゾート施設における固定資産で構成されてい(1）減損損失計上の要否の判断に関する会社の内部統制る。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されの整備及び運用状況の有効性を評価した。

ているとおり、2022年12月期において、会社は当該固定(2）減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る資産に対して減損損失2,279百万円を計上している。

会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている(3）減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フ

とおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グルーローを検討するに当たり、その基礎となる事業計画の仮プについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が定について主に以下の手続を実施した。

見込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額ま● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧で減額し、減損損失を計上している。

し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮

会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当た定との整合性を確認した。

り、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算について過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情報

定している。

との比較により基礎データの信頼性を検討した。

使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・

● 事業計画において使用した婚礼、宴会の開催件数やフローの割引現在価値として算定しており、その見積り単価について過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業には注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお計画における仮定の合理性を評価した。

り、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件(4）使用価値を算定するに当たり会社が使用した割引率

数や単価、並びに使用価値を算定するに当たり使用するについて、計算手法の合理性及び算定に使用したイン

割引率等の仮定が含まれる。当該仮定は不確実性を伴

プット情報と外部データとの整合性について検討した。

い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び測定について、監査上の主要な検討事項と判断した。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されてい当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

るとおり、繰延税金資産総額10,925百万円から評価性引ため、主に以下の監査手続を実施した。

当額9,719百万円を控除し、繰延税金負債 1,206百万円(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」にを相殺している。

基づく企業の分類の妥当性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収(2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業

ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて

会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類検討した。

の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解(3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、そ消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づいの基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を

ている。

実施した。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グ● 株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録を閲覧

ループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、し、経営環境について理解するとともに、事業計画の仮

その見積りには、注記事項（重要な会計上の見積り）に定との整合性を確認した。

記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴● 事業計画における宿泊施設の稼働率や単価について

会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定

過年度実績からの趨勢分析を実施し、外部情報との比較は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積により基礎データの信頼性を検討した。

りに重要な影響を及ぼす。

● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価につ以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項と判断した。

いて過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画における仮定の合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田観光株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月29日
藤田観光

株式会社

取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

敦

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

充

史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

宏

章

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観
光株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年１月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、１月31日付で物件を引渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
連結財務諸表の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。

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固定資産の減損損失の認識の要否及び測定
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の認識の要否及び測定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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