河南町入札参加資格承継事務取扱基準

(趣旨)
第１条

この基準は、河南町入札参加資格審査申請書提出要綱（平成18年河南町告示第105号）第５条及び河南町入札参加業者資格審査要綱（平成22年河南町告示第１号）第13条第１項に規定する入札参加資格承継承認申請書の提出並びに入札参加資格の承継承認の取扱いについて必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

合併

商法（明治 32 年法律第 48 号）又は有限会社法（昭和 13 年法律第 74 号）の規定による合併⑵

新設分割

商法又は有限会社法の規定による新設分割

⑶

吸収分割

商法又は有限会社法の規定による吸収分割

⑷

営業譲渡

商法又は有限会社法の規定による営業の譲渡

⑸

承継人

⑹

被承継人

入札参加資格の承継を受けようとする者
承継人に対し入札参加資格を承継させる者（承継の基本的要件）
第３条

入札参加資格の承継は、次の各号全てに該当する場合にのみ承認するものとする。
⑴

当該承継を希望する入札参加資格に係る営業の一切が被承継人から承継人へ移転したと認められること⑵

承継の承認を申請する時点において、承継人が当該承継を希望する入札参加資格に係る資格要件を満たしていること⑶

当該承継を希望する入札参加資格の資格要件について、法令の規定による許可又は登録（以下「許可等」という。）を受けていることが条件である場合には、営業の移転に際し、当該入札参加資格の被承継人の許可等の効力がなくなる以前
において承継人が当該許可等を受けていること（承継の承認）第４条

有資格業者が次の各号のいずれかに該当し、別表１の承継欄に承認できると記載している場合は、入札参加資格の承継を承認できるものとする。なお、有限会

社から株式会社への組織変更は、登記事項証明書等によりそれが確認できる限りにおいて、個人から法人への組織変更は、個人がその営業を廃止し、その者が代表となって営業年度が連続する形で会社を設立して資格を承継することが確認できる限りにおいて、変更届で処理するものとする。
⑴

合併により消滅する有資格業者の入札参加資格を合併により新たに設立する会社に承継する場合⑵

合併により消滅する有資格業者の入札参加資格を合併後存続する会社に承継する場合⑶

有資格業者の営業譲渡により営業を承継し、入札参加資格を承継する場合⑷

有資格業者の新設分割により設立された会社に承継する場合⑸

有資格業者の吸収分割により他の会社に承継する場合⑹

入札参加資格を有する個人が死亡し、２親等以内の相続人に資格を承継する場
合２

前項の規定にかかわらず、前項各号に類するもので、町長が特に必要と認める場
合は、承継を承認することができる。
（承継承認の条件）

第５条

前条第 1 項第３号から第５号に該当する場合は、被承継人が入札参加資格の辞退又は建設業の全業種廃止することを条件とする。
２

前項の入札参加資格の辞退は、被承継人が入札参加資格辞退届（様式第１号）を町長に提出することにより行う。
（承継の範囲）第６条

承継できる範囲は、被承継人の入札参加資格の範囲内であり、承継後における承継人の資格は、本町が入札参加資格審査申請書提出時に付した条件の範囲内とする。
（承継承認の申請手続き）
第７条

入札参加資格の承継承認を申請しようとする被承継人及び承継人は、入札参加資格承継承認申請書（様式第２号）に、別表２に掲げる必要書類を添付し提出しなければならない。
２

町長は、審査にあたり必要がある場合は、申請の理由・経緯等について説明を求め、確認資料の提出を求めることができる。
（承継承認の通知）

第８条

町長は、入札参加資格の承継を承認したときは、様式第３号により承継人に承継を承認した旨を通知するものとする。

附則

この基準は、平成１８年８月４日から施行する。
附則

この基準は、平成１８年１２月６日から施行する。
附則

この基準は、公布の日から施行する。（平成２０年１０月２８日告示第１１６号）
附則

この基準は、公布の日から施行する。（平成２２年２月２２日告示第１４号）

別種表類

１ケース

イ メ ー ジ 図

承継

内は入札参加資格業者

ケース１（合併するものが全て入札参加資格業者の場合）
第４条
第１号
ケース２
（入札参加資格業者とそうでないものが合併する場合）

ケース１（入札参加資格業者が入札参加資格業者を吸収合併する場合）

第４条
第２号

ケース２
（入札参加資格業者でないものが入札参加資格業者を吸収合併する場合）
ケース３（入札参加資格業者が入札参加資格業者でないものを吸収合併する場合）

ケース１（入札参加資格業者から入札参加資格業者に資格を全部譲渡する場合）

Ａ社（消滅会社）
Ｃ社（新設会社）

承 継できる

Ｂ社（消滅会社）

Ａ社（消滅会社）
Ｃ社（新設会社）

承 継できる

建設業者における承継の場合
は、合併時の経審によりＣの格付をする。

Ｂ社（消滅会社）

Ａ社（消滅会社）
Ｂ社（存続会社）

Ｂ社（存続会社）

建設業者における承継の場合
は、合併時の経審によりＢの格付を見直す。
Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ｂは従来のＢの資格が継続する。
建設業者における承継の場合
は、合併時の経審によりＢの格付をする。

Ａ社（消滅会社）
Ｂ社（存続会社）

承 継できる

Ｂ社（存続会社）

承 継できる

Ａ社（消滅会社）
Ｂ社（存続会社）

Ａ社（譲渡会社）
譲渡部門
Ｂ社（譲受会社）

Ｂ社（存続会社）

Ａ社（譲渡会社）（営業権等資格の全部を譲渡）
Ｂ社（譲受会社）

×

承 継できる

譲渡部門

第４条
第３号
ケース２
（入札参加資格業者から入札参加資格業者でないものに資格を全部譲渡する場合）

備
考
建設業者における承継の場合
は、合併時の経審によりＣの格付をする。

Ａ社（譲渡会社）
譲渡部門

Ｂ社（譲受会社）

Ａ社（譲渡会社）（営業権等資格の全部を譲渡）
Ｂ社（譲受会社）
譲渡部門

承 継できる

Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付を見直す。
Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ｂは従来のＢの資格が継続する。

Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合は、譲渡時の経審によりＢの格付をする。

種類

イ メ ー ジ 図

ケース

承継※

ケース３
（入札参加資格業者から入札参加資格業者に資格の一部を譲渡する場合）

Ａ社（譲渡会社）
資格
譲渡部門

Ａ社（譲渡会社）
資格（営業権等資格の一部を譲渡）

Ｂ社（譲受会社）

Ｂ社（譲受会社）
譲渡部門

承 継できる※

第４条
第３号

ケース４
（入札参加資格業者から入札参加資格業者でないものに資格の一部を譲渡する場合）

ケース５（入札参加資格業者でないものから営業譲渡する場合）

Ａ社（譲渡会社）
資格
譲渡部門

Ｂ社（譲受会社）

Ａ社（譲渡会社）
譲渡部門（営業権等資格の一部を譲渡）※
Ｂ社（譲受会社）
譲渡部門

Ｂ社（譲受会社）

資格

Ｂ社（譲受会社）
譲渡部門（資格の全部を分割）

資建設業者における承継の場合
は、分割時の経審によりＢの格付をする。
承 継できる格※

ケース２（資格の一部を分割し新設する場合）

第４条
第５号

×Ａ社
（分割会社）

Ｂ社（新設会社）

第４条
第４号

承 継できる

ケース１（入札参加資格業者から入札参加業者に資格の全部を分割し吸収する場合）

Ａ社（分割会社）
資格
分割部門

Ａ社（分割会社）
資格（資格の一部を分割）※
Ｂ社（新設会社）
分割部門

Ａ社（分割会社）
資格

Ｂ社（承継会社）

Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付をする。
※Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ａは従来のＡの資格が継続する。

Ａ社（譲渡会社）（営業権の一部を譲渡）

Ａ社（分割会社）

ケース１（資格の全部を分割し新設する場合）

Ａ社（譲渡会社）
資格

備考
Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付を見直す。
※Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合ＡとＢは従来のＡとＢの資格が継続する。

承 継できる

Ａ社（分割会社）（資格の全部を分割）
Ｂ社（承継会社）
資格

承 継できる

Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、分割時の経審によりＢの格付をする。
※Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ａは従来のＡの資格が継続する。
Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付を見直す。
Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ｂは従来のＢの資格が継続する。

種類

ケース

ケース２
（入札参加資格業者から入札参加業者でないものに資格の全部を分割し吸収する場合）

イ メ ー ジ 図
Ａ社
（分割会社）

承継Ａ社（分割会社）

分割部門（資格の全部を分割）
Ｂ社（承継会社）

Ｂ社（承継会社）

承 継できる

分割部門

※

第４条
第５号

ケース３
（入札参加資格業者から入札参加業者に資格の一部を分割し吸収する場合）

Ａ社（分割会社）
資格
分割部門

Ａ社（分割会社）
資格（資格の一部を分割）

Ｂ社（承継会社）

承 継できる

Ｂ社（承継会社）
分割部門

※

第４条
第６号

ケース４
（入札参加資格業者から入札参加業者でないものに資格の一部を分割し吸収する場合）

Ａ社（分割会社）
資格
分割部門

ケース５
（入札参加資格業者でないものから分割し吸収する場合）

Ａ社（分割会社）

Ａ社（分割会社）

Ｂ社（承継会社）

Ｂ社（承継会社）

ケース１（入札資格を有する個人が死亡し相続する場合）

備
考Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付をする。

Ｂ社（承継会社）

Ａ社（分割会社）
資格（資格の一部を分割）※
Ｂ社（承継会社）
分割部門

個 人 Ａ（被承継人）個 人 Ｂ（承 継 人）個 人 Ｂ（承 継 人）承 継できる

Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付を見直す。
※Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合ＡとＢは従来のＡとＢの資格が継続する。
Ａの入札参加辞退又は建設業の全業種廃止が条件。
建設業者における承継の場合
は、譲渡時の経審によりＢの格付をする。
※Ｂは承継承認申請しないことも可能であり、その場合Ａは従来のＡの資格が継続する。

×

承 継
できる

建設業者における承継の場合は、相続時の経審によりＢの格付をせず、Ａの格付けとする。

別表

必２

要書

類説

明

入札参加資格承継承認申請書

第 ４ 条
１２３４５６
適用号数
別表１の１ ２ １ ２ １ ２ ３ ４ １ ２ １ ２ ３ ４ １
ケ ー ス
承 継 人 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○建設業法３条の許可証明書（写）

通知書（写）でも可

承 継 人 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △登録若しくは許可又は資格証明書（写）必要な業種のみ

承 継 人 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲経営事項審査結果通知書（写）第1号〜第５号は、合併、営業譲渡、分割時のもの

承 継 人 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △委任状

本社以外で取引する場合

承 継 人 ○ ○○○○ ○ ○○○

建設業許可申請書の別表（写）本町と契約する営業所が記
承 継 人 △ △載されているもの△△△ △ △△△

使用印鑑届

申請日前３ヶ月以内に発行
承 継 人 ○ ○されたもの○○○ ○ ○○○ ○

印鑑証明書（複写可）

申請日前３ヶ月以内に発行
承 継 人 ○ ○
されたもの

○

○

○ ○ ○

○

○ ○

商業登記簿謄本（写）全部事項証明書、合併、営業譲渡、分割後のもの

被承継人
閉鎖事項全部証明書

納税証明書（国・府・町税）

承 継 人 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○被承継人 ○ ○ ○ ○被承継人の資格申請時と同
承 継 人
一条件のもの業者登録カード

○○○○

○○ ○

承 継 人 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○合併・営業譲渡・分割契約書（写）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○分割計画書（写）

被承継人

契約書・計画書を承認決議した株主総会議事録（写）

承 継 人○ ○ ○ ○
○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

被承継人 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○合併・営業譲渡・分割の説明図

資格内容と受付番号を記入
する

登録、許可又は資格等の廃業届受付印のあるもの

入札参加辞退届○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○被承継人 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○被承継人

被承継人が提出しているものと同じ色のもので背下部・表紙に会社名記入

紙ファイル○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○○○○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○

○

承 継 人

○

被承継人

○

戸籍抄本又は除籍抄本○：共通△：建設工事の場合▲：地質調査、測量及び設計監理等・物品買入等の場合

様式第１号（第５条関係）

入札参加資格辞退届
年
河南町長

月日

様

所

在地

商号又は名称代表者職氏名

実印

当社は、河南町（建設工事・地質調査、測量及び設計監理等・物品買入等）入札参加資格を下記により辞退します。

記

１．登録番号
２．辞退理由様式第２号（第７条関係）

入札参加資格承継承認申請書
年
河南町長

月日

様
（ 承 継 人 ）所

在地

商号又は名称代表者職氏名（被承継人）所

在実印

地

商号又は名称
代表者職氏名実印

次のとおり
年度河南町（建設工事・地質調査、測量及び設計監理等・物品買入等）
入札参加資格の承継の承認を受けたいので、関係書類を添付して申請します。なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
被受付

番

承継人

承継人号
希望 1
２

承継前の入札参加資格
コード（番号）、種類（業種・種目）

３
４５６７
希望 1

承継後の入札参加資格
コード（番号）、種類（業種・種目））

２
３４５６７

承継理

由

（該当する番号を○で囲む。）

１．合併により消滅する会社の入札参加資格を合併により新たに設立する会社に継承するため。
２．合併により消滅する会社の入札参加資格を合併後存続する会社に継承するため。
３．営業譲渡により営業を承継し、入札参加資格を承継するため。
４．新設分割により設立された会社に入札参加資格を承継するため。
５．吸収分割により他の会社に入札参加資格を承継するため。
６．入札参加資格を有する個人が死亡し、２親等以内の相続人に資格を承継するため。
７．その他（）

様式第３号（第８条関係）第号

年（承継人）

月日様

河南町長
河南町（建設工事・地質調査、測量及び設計監理等・物品買入等）
入札参加資格の承継の承認について（通知）

年月日付けで申請のあった標記の件について、下記内容の承継を承認します。
記
被受付番号
希望 1

承継前の入札参加資格
コード（番号）、種類（業種・種目）

２
３４５６７
希望 1

承継後の入札参加資格
コード（番号）、種類（業種・種目））

２
３４５６７

承継人

承継人

記載

例

様式第２号（第７条関係）

入札参加資格承継承認申請書
令和○○年○○月○○日
河南町長

様
入札参加資格を引き継ぐ者（ 承 継 人 ）所

承継人に対し入札参加資格を譲り渡す者

在大阪市○○区○○○○丁目○−○

商号又は名称

株式会社

代表者職氏名代表取締役（被承継人）所

該当する入札参加資格以外に消線を付ける。複数ある場合は、それぞれで申請書を作成する。

地

在地

○○○○
○○○○

実印

大阪市□□区□□□□丁目□−□

商号又は名称

株式会社

代表者職氏名

代表取締役

□□□□
□□□□

実印

次のとおり令和○○・○○年度河南町（建設工事・地質調査、測量及び設計監理等・物品買入等）
入札参加資格の承継の承認を受けたいので、関係書類を添付して申請します。なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。

被受付番

承号

継承継人

１２３４

希望 101

土木一式

２02

建築一式

承継前の入札参加資格
コード（番号）、種類（業種・種目）

人

３４５「物品買入等」の場合は、大分類−小分類
コードと営業種目を記載する。
（例）20−01 建物総合管理

６７
希望 101

土木一式

２02

建築一式

承継後の入札参加資格コード（番号）、種類（業種・種目））

３
４５
６７

承継理

由

（該当する番号を○で囲む。）

１．合併により消滅する会社の入札参加資格を合併により新たに設立する会社に継承するため。
②．合併により消滅する会社の入札参加資格を合併後存続する会社に継承するため。
３．営業譲渡により営業を承継し、入札参加資格を承継するため。
４．新設分割により設立された会社に入札参加資格を承継するため。
該当する理由に○をつ
５．吸収分割により他の会社に入札参加資格を承継するため。
ける。
６．入札参加資格を有する個人が死亡し、２親等以内の相続人に資格を承継するため。
７．その他（）