9信 用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否
高松志直

片岡総合法律事務所 弁護士
東京地判令 2・10・29

令元（ワ）19708 号

損害賠償請求事件●――事実の概要

2020WLJPCA10298010

支払状況について、信用情報機関に提供した。

Xは、平成 23 年 9 月 8 日、Yとの間で 3 件の本件各契約に際してXに交付された書面の電気通信役務提供契約（以下「本件電気通信中の「通信について」との項目の中には、「電役務提供契約」という。
）を締結した。また、 波を利用しているため、建物の中やトンネルXは、同日、A社から、3 台の携帯電話無線内などの障害物により電波の届かないところ機（以下「本件携帯電話機」という。
）を購や電波の弱いところでは、ご利用いただけま入し、Yとの間で、本件携帯電話機の購入費せん。
」等との記載があった。また、同書面用について、個別信用購入あっせん契約（以中には、本件個別信用購入あっせん契約の約下、「本件個別信用購入あっせん契約」とい款が含まれていたところ、本件個別信用購入

い、本件電気通信役務提供契約と併せて「本あっせん契約に係る契約約款には、「本商品件各契約」という。
）を締結した。Yは、本の引渡しがなされないこと」、「本商品に原始件個別信用購入あっせん契約に基づき、A社的な破損、汚損、故障、その他の瑕疵があるに本件携帯電話機の売買代金を立替払した。 こと」又は「その他本商品の販売について、Xは、本件携帯電話機のうち 1 台は、鹿児島販売店に対して主張することができる事由が市内の実家でその母が使用することを計画しあること」の場合には、Yに対する支払を停ていたが、実家では電波状態が悪く、本件携止することができる旨が定められていた。さ帯電話機では通信できなかった。

らに、同書面中には、「個別信用購入あっせ

Yは、Xに対し、本件各契約に基づく利用んの個人情報同意条項」（以下「本件同意条項」

料金及び割賦金の支払を請求したが、Xがこという。
）も含まれていたところ、本件同意れを支払わなかったことから、Xが本件携帯条項中には、Yが「本件契約に関する支払開電話機についての本件個別信用購入あっせん始後の（中略）月々の返済状況、支払停止の契約に係る債務の支払を遅延したとして、本抗弁の申出状況」等を含む個人情報を指定信件個別信用購入あっせん契約に基づく債務の用情報機関に提供し、提供した個人情報が日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 67

9信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否「本件契約期間中および本件契約終了後 5 年電話機の瑕疵に当たらないことも当然のこと間」登録され、指定信用情報機関の加盟会員である。このことは，Xが本件携帯電話機をに利用されることに同意する旨の条項があっA社から購入するに当たって，Yの作成したた。

通信可能エリアの地図を確認していた…としXは、Yを被告として、東京地方裁判所にても異なるものではない。そうすると，Xと対し、Yが信用情報機関に根拠のない金額でA社との間の本件携帯電話機の売買契約に関延滞の信用情報を登録したことにより、社会して，XがA社に何らかの抗弁を有するとは的信用が失墜し、経済的な不利益を被ったと認められないのであって，…XはYに対し本して、民法 709 条に基づき損害賠償の支払を件個別信用購入あっせん契約の定める支払停求めるとともに、人格権に基づき、「指定信止の抗弁や割賦販売法 30 条の 4 第 1 項（本文用情報機関等に記載した延滞情報の削除」をママ）の定める抗弁も主張することはできな求める訴訟を提起した。これに対し、Yは、 い。また，Xの主張の趣旨が，Yに対して直Xが本件個別信用購入あっせん契約に基づく接何らかの支払停止の主張を行える事由があ割賦金の支払を怠ったことから、本件同意条るとするものであったとしても，前記のよう項に基づき、指定信用情報機関に対してXのな移動体通信サービスの特性は，一般常識と支払状況等を登録したのであり、YはXよりいうべきものである上に，本件各契約を締結同意を取得した範囲でXの支払状況等を指定するに当たってXに交付された書面にも「電信用機関に登録したにすぎず、何ら違法行為波を利用しているため，建物の中やトンネルは存在しないことを主張した。

内などの障害物により電波の届かないところや電波の弱いところでは，ご利用いただけま●――判旨せん。
」等との記載があったのであるから…，請求棄却約を締結したものと認められる。そうする

本判決は、次のように判示して、Xの請求を棄却した。

Xもこのことを当然了解した上で，本件各契と，XがYに対して直接何らかの抗弁を有するとも認められず，Xの主張は，いずれにせまず、Xが支払停止の抗弁を主張することよ採用することができないというほかない。
」

ができるかについて、以下のとおり判示し、次に、Yが指定信用情報機関に本件個別信当該抗弁は認められないものと解した。

用購入あっせん契約に基づく債務の支払状況「この点，無線通信を利用する移動通信体を提供したことの当否についても、以下のとサービスは，その特性上，通信可能エリアとおり判示して違法性は無いものと判断した。

して表示されていたとしても，現実には通信「Xは，平成 23 年 9 月 8 日，Yと本件各契約できないことがあるのは周知の事実である。 を締結した際に，本件同意条項も受領しておこのような移動通信体サービスの特性からすり…，これに同意していると認められる。それば，Xの実家を含めて，ある特定の地点でして，本件同意条項においては，Yは，本件の通信ができなかったとしても，これが携帯個別信用購入あっせん契約に係る月々の支払68 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

9信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否状況等を指定信用情報機関に提供し，当該情体サービスは，その特性上，通信可能エリア報が「本件契約期間中および本件契約終了後として表示されていたとしても，現実には通5 年間」登録されるものとされている…。Y

信できないことがあるのは周知の事実」であとしては，Xから本件各契約に基づく料金やることを前提として、「このような移動通信割賦金の支払がされなかったことから…，本体サービスの特性からすれば，Xの実家を含件同意条項に則り，指定信用情報機関に当該めて，ある特定の地点での通信ができなかっ情報を提供したにとどまるものであるし，Xたとしても，これが携帯電話機の瑕疵に当たはYに対する支払を完了していないのである

らないことも当然」であることを理由として、から，「本件契約終了」にも該当しないもの関連する周辺の主張（「XがYに対して直接何というべきところであって，Yにおいて何ららかの抗弁を有する」かどうか）も含めて、かの不当な行為をしているとは評価できなXの主張を排斥した。

い。
」

かかる判断は、支払停止の抗弁が「本件携なお、以上の判断のほか、景表法、個人情帯電話機の売買契約」に関する抗弁の存在を報保護法、独占禁止法又は電気通信事業法等要することを前提として、事実関係に即してに違反するとのXの主張については、事実関当該抗弁が存在しないことを述べるものであ係を踏まえながらいずれも簡潔に排斥していり、事実関係及び支払停止の抗弁に係る一般る。

的な考え方に照らして妥当なものと評価できる。また、Xに対して交付された書面におい●――研究て通信状況の不良可能性の記述があったこと

1 はじめに－問題の所在は、判断の構造上、かかる要素は必須ではなが判断の考慮要素とされていることに関して信用情報機関における延滞情報登録に関しいと思われるものの、利用者向けの説明を丁ては、その取り扱う情報の内容や債権回収の寧に行うという実務対応の目線としては一つ経緯等に起因して、債務者との間で事実上のの参考材料となるものと考えられる。なお、紛議等が生じることがある。そこで、本稿に判旨中の支払停止の抗弁に関する条文は包括

おいては、信用情報機関における延滞情報登信用購入あっせんに関する条項番号となって録の取扱いが争点になった本件裁判例に関しいるが、個別信用購入あっせんについても同て解説し、延滞情報登録に関する実体法上の趣旨の条文が定められている（割賦販売法

取扱いについて本件裁判例に関連する限度で35 条の 3 の 19 第 1 項）言及する。

（2） 信用情報登録に関する損害賠償及び情2 本件裁判例の分析

報削除（1） 携帯電話の通信状況と支払停止の抗弁

次に、本件裁判例は、本件個別信用購入

本件裁判例は、携帯電話の通信状況の一部

あっせん契約に基づく債務の支払状況の提供

地域における不良に基づく支払停止の抗弁のに関する損害賠償及び延滞情報削除の各主張

主張に関し、「無線通信を利用する移動通信に関し、「Xは，…本件同意条項も受領して日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 69

9信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否おり…，これに同意していると認められる」 について概説し、本件裁判例の位置付けにつことを前提とした上で、本件同意条項に基づいて述べる。

く対応をYが遂行しているに過ぎないことを （1） 前提－信用情報登録の位置付け理由として、Xの各主張を排斥した。

割賦販売法においては、法令で定められたかかる判断は、Xが同意している本件同意情報を指定信用情報機関に登録することが求条項に基づく対応をYが遂行する限りにおいめられる。かかる制度は、指定信用情報機関て、延滞情報の登録を含むYの各行為につい制度として、債務者（利用者）に対する過剰て違法性がないことを理由とするものであ与信防止を実施するために設けられているもり、一般的な解釈論に照らして合理的なもののである。登録すべき情報の内容等は、割賦と評価できる。併せて、本件携帯電話機の代販売法の定めに基づくことが求められ、ま金の支払が完了していないことを踏まえ、本た、実務運用としては、割賦販売法に基づき件同意条項上の「本件契約終了」に該当しな指定された指定信用情報機関の定める運用基いと判示した点に関しても、本件同意条項の準等も踏まえて実施されている。

文理解釈及び趣旨に照らした事実評価として適切なものと思われる。

本件裁判例における延滞情報の登録についても、かかる指定信用情報機関制度の存在をなお、本件における支払状況等に関する情前提として、個別信用購入あっせんに関する報はYが各種の権限を有する情報として保有指定信用情報の登録（以下「信用情報登録」するものであることを考慮すれば、個別訴訟という。
）として実施されたものである。の構造という文脈において、Yを被告とする （2） 信用情報登録に関する不法行為等の当情報削除等の請求は、一つの訴訟類型として否実務上の違和感は無いものと考えられる。他

信用情報登録自体が違法と評価されること方、情報削除等に関する一般的な訴訟構造のによって損害賠償又は情報削除が認められる文脈においては、人格権を基礎とする請求のかどうかに関し、不法行為（又は人格権）に位置付け及び既存の裁判例の動向等を踏まえ基づく請求が認められることがあるかが本件た場合、信用情報機関を被告とする請求も理に関連する論点となる。具体的には、延滞情論上の選択肢となり得ることから、事案ごと報の登録自体がどのような場合に違法性を帯の類型的な要素を考慮した精緻な検討を要すびる（「他人の権利又は法律上保護される利るものと思われる。

益を侵害した」）ことになり得るかが問題と

3 本件裁判例の位置付け－信用情報登録になる。

関する損害賠償及び情報削除

この点に関し、まず、同意条項を適切に示本件裁判例は、信用情報機関における延滞した上で債務者からの同意を取得している場情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除合、当該同意条項に即した信用情報登録（信の可否に関する考え方を示すという文脈で実用情報機関に対する情報提供）を実行してい務対応の先例としての意義を有するものである限り、債務者との合意内容に違反するものる。そこで、以下、信用情報登録の位置付け

ではなく、また、債務者の合理的な期待等を70 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

9信用情報機関における延滞情報登録に関する損害賠償請求及び情報削除の可否損なうものでもないことから、原則として、違法との評価を受けるべきではないものと考えられる。そして、上記のとおり、信用情報登録制度が過剰与信防止を目的とすることを考慮すれば、割賦販売法に基づく所定の信用情報の登録を適法に実施している限り、当該登録自体が違法と評価されることは制度趣旨からしても適切ではないものと思われる。
そのため、延滞情報の登録については、本人からの同意取得について形式的な不備等がある例外的な事情がある場合を除き、違法性を理由とする損賠賠償及び情報削除が認められるものではないものと考えられる。本件裁
判例は、かかる枠組みに即した事例判断を示すものとして適切なものと評価できる。な
お、個人情報保護法に基づく利用停止等の請求については、同法の要件及び趣旨に即した個別の検討を実施して結論を導くことを要するが、本裁判例の検討の方向性は、かかる検討においても一つの考慮要素となるものと思われる。
4 おわりに以上を踏まえ、本件裁判例は、延滞情報登録に関する実体法の取扱いに言及したものとして今後の実務対応において参考になるものと評価できる。具体的には、今後の信用情報登録の在り方を検討するに際し、同意条項の記述内容の精査などの場面において個別対応の方向性検討の契機となる示唆を得ることができるものと思われる。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 71