○御宿町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則
平成９年２月１日規則第３号
改正
平成９年２月２日規則第４号
平成９年12月18日規則第12号
平成10年４月24日規則第９号
平成11年７月26日規則第６号
平成14年12月20日規則第19号
平成16年６月28日規則第９号
平成17年１月19日規則第３号
平成18年10月11日規則第21号
平成19年３月30日規則第７号
平成20年９月30日規則第23号
御宿町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則
御宿町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例施行規則（昭和60年規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、御宿町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例（平成８年条例第11号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（児童の障害の状態）
第２条 条例第２条第１項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第１のとおりとする。
（配偶者の障害の状態）
第３条

条例第２条第３項第１号イに規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第２のとおりとする。
（受給資格者の制限）
第４条 条例第３条第２項第３号に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。
(１)

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条に規定する母子生活支援施設を除く児童福祉施設（通所により利用する施設を除く。）に措置によって入所している児童及び入所児童を除く
ひとり親家庭の父母等(２)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による世帯主若しくは条例第３条第１項に規定す

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る社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（通所により利用する施設を除き、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している児童（以下「利用契約入所児童」という。）がいる場合は、当該利用契約入所児童を除く。）に入所している児童及び入所児童を除くひとり親家
庭の父母等
(３)

利用契約入所児童の父又は母(４)

利用契約入所児童に父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の養育者（支給の制限の適用除外）
第５条

条例第４条第１項に規定する規則で定める場合は、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第12条第１項に該当する場合とする。
（支給の制限に該当する所得の額）第６条

条例第４条第１項第１号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第９条又は第９条の２の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。
２

条例第４条第１項第２号に規定する規則で定める額は、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定による児童扶養手当の支給制限に該当する額とする。
（所得の範囲及び所得の額の計算方法）

第７条

条例第４条第２項に規定する規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法第13条の規定によるものとする。
（給付申請書の交付）
第８条

条例第６条第１項に規定する規則で定めるひとり親家庭等医療費等給付申請書（第１号様式）の交付を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書（第２号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長へ提出しなければならない。ただし、第１号様式中の保険医療機関・保険薬局証明欄については、医療明細のある領収書を添付することで省略をすることができる。
(１)

国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であることを証する書類(２)

戸籍の謄本又は抄本(３)

世帯の全員の住民票の写し(４)

ひとり親家庭の父母等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類

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(５)

離婚等により、ひとり親家庭になった場合、母又は父がその監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品その他経済的な利益に係る所得に関する申告書（以下「養育費に関する申告書」という。）（第２号様式の２）(６)

18歳以上20歳未満の児童が別表第１程度の状態にある場合又は配偶者が別表第２程度の障害の状態にある場合は、これを証する年金証書又は診断書
２

前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第２号から第６号までの書類の添付を省略することができるものとする。

３

第１項の定めにかかわらず、町役場内で確認できるものについては、町長は書類の添付の省略を認めることができる。

４

ひとり親家庭等助成資格申請書の有効期限は、原則としてひとり親家庭の父母等が当該資格申請書を提出し、町が受理した日から初めての７月末日までとする。
（届出）第９条 条例第７条に規定する規則で定める届け出は、ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届（第３号様式）で行うこととする。
（雑則）
第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。なお、この規則の施行の前日までに受けた医療費等の給付であって、旧規則の規定による助成の対象となるものについては、従前の例による。
附 則（平成９年２月２日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の御宿町母子家庭・父子家庭等医療費等の条例施行規則の規定は、平成８年８月１日から適用する。
附 則（平成９年12月18日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行し、平成９年９月１日から適用する。
附 則（平成10年４月24日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成11年７月26日規則第６号）
この規則は、平成11年８月１日から施行する。

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附 則（平成14年12月20日規則第19号）
この規則は、公布の日から施行し、平成14年８月１日から適用する。
附 則（平成16年６月28日規則第９号）
この規則は、平成16年８月１日から施行する。
附 則（平成17年１月19日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成17年１月１日から適用する。
附 則（平成18年10月11日規則第21号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附 則（平成19年３月30日規則第７号抄）（施行期日）

１

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月30日規則第23号）
この規則は、平成20年10月１日から施行する。

別表第１（第２条）(１) 両眼の視力の和が0.08以下のもの(２) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(３) 平衡機能に著しい障害を有するもの(４) そしゃくの機能を欠くもの(５) 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの(６) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの(７) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの(８) 一上肢の機能に著しい障害を有するもの(９) 一上肢のすべての指を欠くもの(10)

一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(11)

両下肢のすべての指を欠くもの(12)

一下肢の機能に著しい障害を有するもの(13)

一下肢の足関節以上で欠くもの

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(14)

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの(15)

前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(16)

精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの(17)

身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの（備考）

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第２（第３条）(１) 両目の視力の和が0.04以下のもの(２) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの(３) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの(４) 両上肢のすべての指を欠くもの(５) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(６) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの(７) 両下肢を足関節以上で欠くもの(８)

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの(９)

前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの(10)

精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの(11)

傷病が治らないので、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの（備考）

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについて5/6

は、矯正視力によって測定する。
第１号様式（第８条第１項）

第２号様式（第８条第１項）
第２号様式の２（第８条第１項第５号）

第３号様式（第９条）

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