やまぐち海外展開方針～海外市場の開拓に向けた新たな挑戦～

平成２８年３月

山口県海外展開推進協議会

はじめに
少子高齢化や人口減少により、国内・県内市場の縮小が見込まれる中、本県の産業力・観光力の強化を図るためには、新たな市場の開拓が不可欠となっています。
一方、本県と地理的に近い、東アジア地域やＡＳＥＡＮ地域等の新興国では、高い経済成長を背景に、購買力の向上や市場の拡大が進んでおり、また、関係国が合意・署名したＴＰＰ（環太平
洋パートナーシップ協定）やＡＳＥＡＮ地域経済共同体発足などにより、今後、一層の経済交流の活発化が期待され、新たな海外市場獲得のチャンスが広がりつつあります。
こうした中、国においては、「日本再興戦略」に「国際展開戦略」を打ち出すなど、企業の海外展開や農林水産物の輸出拡大、インバウンド観光の拡大などを積極的に進めています。
本県としても、多彩な強みや地理的優位性を最大限に活かし、アジア地域等をターゲットに海外市場の開拓に挑戦することにより、世界の活力を本県に取り込むこととし、このたび、中堅・中小企業や農林水産物、インバウンド観光について、総合的推進や分野間連携による更なる展開を図るための戦略的な海外展開方針を策定するものです。
山口県海外展開推進協議会

目 次
Ⅰ

現状（策定の背景）・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

これまでの取組を踏まえた課題・・・・・・ 6

Ⅲ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅳ

展開方針・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅴ 目標達成に向けて・・・・・・・・・・・・23≪参考資料≫
１ 海外展開に係る施策一覧と平成２８年度の関係主要事業・24
２ これまでの県の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅰ 現状（策定の背景）(1) 国内・県内の状況➢

少子高齢化や人口減少に伴い、国内及び県内市場は、将来的に縮小が懸念される。
■国内・県内人口（総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）
・国内人口は、平成22年の1億28百万人をピークに減少。平成52年には1億7百万人。
・県内人口は、昭和60年の160万人をピークに減少。平成52年には107万人。

■国内・県内の年間商品販売額（商業統計調査）
・国内の年間商品販売額は、平成3年の714兆円をピークに減少。平成26年には479兆円。
・県内の年間商品販売額は、平成3年の4.9兆円をピークに減少。平成26年には2.8兆円。

➢

国においては、「日本再興戦略」に「国際展開戦略」を打ち出し、中堅・中小企業や農林水産物、インバウンド観光等の各分野の海外展開を積極的に進めることとしている。
■日本再興戦略に掲げられた海外展開に関する主なＫＰＩ・中堅・中小企業
・農林水産物等
・インバウンド観光

輸出額を2020年に2010年（3.7兆円）比２倍（2012年５兆円）
輸出額を2020年に１兆円（2014年6,117億円）
訪日外国人旅行者数を2030年に3,000万人超（2015年1,973万人[暫定値]）
１(2) 海外の状況➢

新興国では、高い経済成長が続いている。特にＡＳＥＡＮ地域では、所得の増加により購買力の向上や市場の拡大が進むとともに、域内における経済的、社会的統合が着実に進展し、一つの巨大な市場としての魅力が高まっている。

■先進国と発展途上国の経済成長見通し（出展：通商白書2014）■一人あたりＧＤＰ（出展：日本貿易振興機構（JETRO）提供資料）
単位：米ドル
16000

14000

マレーシア

12000

10000

中国

8000

タイ

6000

インドネシア

フィリピン

4000

ベトナム
インド

2000

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

中国

インド

インドネシア

マレーシア

フィリピン

タイ

ベトナム

2

(3) 企業の海外展開意欲➢➢

企業の海外ビジネス拡大意欲は高水準を維持している。
ジェトロの「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2014年12月～2015年1月実施）によると、今後（3年程度）の輸出方針については、輸出拡大を志向する企業は78.6％と高水準。また、今後の海外進出方針では、「拡大を図る」と回答した企業は半数以上。
■日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2014年12月～2015年1月実施）（出展：日本貿易振興機構（JETRO）提供資料）

今後（2014年度も含めて３ヵ年程度）の輸出に関する方針

今後の海外進出に関する方針

11年度調査（n=2,515）

15.7

11年度調査（n=2,769）

0.8 10.3

12年度調査（n=1,957）

1.1

13年度調査(n=3,471)

55.3

12年度調査（n=1,686）

10.7

62.0

13年度調査（n=2,962）

14.2

67.4

14年度調査（n=2,444）

輸出の拡大を図る
010

さらに拡大を図る

2030

今後、新たに取り組みたい

66.2
40

50

現状を維持する

1.7

16.6

12.6

10.4

14.2

12.4

14.7

6.9

70

縮小、撤退を検討する

80

90

100

（％）
今後とも行う予定はない

20.8

64.3

15.3

54.1

14.4 1.0

56.7

海外進出の拡大を図る

14年度調査(n=2,995)

0.9
5.8

60

60.2

0

拡大を図る

10

20

現状を維持する

30

40

15.9
50

縮小、撤退が必要と考えている

60

3.6

4.9

0.7

10.4 3.4

5.8

17.4

6.0

7.2

6.2

1.2 9.2

1.1

14.7

5.3

70

80

90

今後とも海外への事業展開は行わない

その他

100
（％）

無回答

〔注〕2013年度以降は、「現在、海外に拠点があり、今後さらに拡大を図る」と「現在、海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」の回答の合計を「海外進出の拡大を図る」として集計。

3

(4) 本県産業の強みと海外展開状況
中堅・中小企業の海外展開

県内には、ものづくり分野を中心に独自性や優位性のある技術力を持ち新規事業の拡大等を目指す中小企業が数多く存在。海外展開を指向する企業も増加。

・現在展開中 80社（中国45社、韓国30社、台湾15社）※複数回答あり
・新たに海外展開を検討中 49社（ベトナム18社、インドネシア13社、タイ11社等）[2014年2月県アンケート調査]
・県内企業で海外展開の必要があると回答した企業で必要とする要因は、販路開拓・拡大が約70％と最も多い。
[2013年3月 一般財団法人山口経済研究所「県内企業の海外展開実態調査報告書（山口県版）」]

農林水産物等の海外展開

本県は多様な農林水産資源に恵まれており、味や品質に優れ全国に誇れる「やまぐちブランド」をはじめとする県産農林水産物の大都市
圏や海外への売り込み強化を推進中。

・県内税関支署の通関額（H26[食料品及び動物]） 約86億円（全国シェア：1.8％）[2014年山口県貿易統計]
・平成27年度の主な実績 ⇒ [台湾] 米、日本酒、みかんジュース等 [香港] ダイコン、二十世紀梨 等

インバウンド観光

本県では自然、歴史、文化、食など多様で魅力ある観光資源を活かし、外国人観光客の倍増に向けた取組を推進中。

・外国人延宿泊者数（H26）56,670人（前年比122.6％）※うち東アジア39,960人

地理的優位性

本県は地理的に中国や韓国をはじめとしたアジア諸国に近接しており、国際拠点港湾や国際フェリー航路を有するとともに、近隣に国際空港もある。
4

(5) やまぐち産業戦略推進計画の位置付け
海外展開を積極的に推進し、本県の産業力の維持・向上に繋げるため、新たに海外に向けた売り込み展開プロジェクトを創設（平成27年3月第二次改定）

海外に向けた売り込み展開プロジェクト
山口県海外展開推進協議会の設置・運営

中堅・中小企業の海外展開支援支援機関相互の情報共有や海外展開に向けた取組の推進

海外ビジネス研究会の運営、ミッション派遣や国際展示会等出展支援、コーディネータ配置による相談支援

海外展開フォーラムの開催

農林水産物等の自立した輸出ルートの確立

海外展開に向けた機運醸成

継続的な招聘・商談会開催、台湾百貨店における県産農林水産物等の販売、台湾に向けた輸出ルートの確立

ＡＳＥＡＮ地域等に向けた取組方針の策定

訪日旅行推進体制や戦略的な情報発信・誘客の強化

ＡＳＥＡＮ地域や東アジア等に向けた取組方針の策定

推進体制の強化や旅行商品造成支援の拡充、海外メディア・ＳＮＳ等を活用した情報発信

海外展開方向性の明確化

各分野に掲げる目標の達成
5

Ⅱ これまでの取組を踏まえた課題(1) 地域別の課題≪東アジア地域≫
中国をはじめ同地域は距離も近く、引き続き経済成長や所得向上が期待され、市場としての魅力は非常に高い。近年、中国からの観光客の急増や日本製品・産品の購入が増加している。
中堅・中小企業分野では中国・山東省との商談会の開催、農林水産物分野では台湾や香港における売り込み、インバウンド観光では中国・韓国・台湾からの観光客数が過半を占めるなど、分野ごとに特徴がある。

➢ 中国等における商談会での成約など一定の成果を上げており、これが継続的なものとなるようフォローアップ等の取組を強化していく必要がある。特に、台湾や香港に対しては、テスト輸出やフェアの開催等を通じて浸透してきた農林水産物に対する知名度等を活かし、重点的な取組を進める必要がある。

➢ また、中国の富裕層をはじめ台湾や韓国からの観光客の増加、さらには日本産品の購買意欲は高いと見込まれることから、同地域の需要を獲得する取組を継続・強化していく必要がある。
➢ 個別分野で取組みが進んでいる台湾等の地域に対しては、各分野の連携・調整を図り、総合的に取り組んでいく必要がある。
6

≪ＡＳＥＡＮ地域≫
ＡＳＥＡＮ地域は、急速な経済成長により購買力の向上や市場の拡大が期待され、市場としての魅力が高まっており、県内企業の展開先としても、同地域に興味を示す企業が最も多い。
平成26年12月、本県はベトナムのビンズン省と友好交流に関する覚書を締結し、幅広い分野での交流の取組が始まっている。

➢ 急速に経済成長を続ける同地域には、インフラ整備や安心・安全・高品質な製品、環境技術など様々なビジネスニーズがあることから、本県企業の持つものづくり技術力等を活かし、中堅・中小企業分野における展開に重点的に取り組む必要がある。
➢ また、農林水産物やインバウンド観光分野については、タイからの旅行商品造成支援など一部の取組にとどまっており、中国地方や九州地方等との広域的な連携も活かしながら取組を進める必要がある。
➢ ＡＳＥＡＮ地域は、経済共同体が発足し、今後、経済交流が活発化することが期待される。また、ベトナム、マレーシアをはじめ４カ国が参加している環太平洋パートナーシッ
プ協定（ＴＰＰ）が平成27年10月に大筋合意し、これを受け国ではＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめるなど、今後、中堅・中小企業や農林水産物の海外展開を積極的に進めることとしている。これらを契機として、本県でも国の支援策等を活用しながら、海外展開を積極的に進める必要がある。

7

≪その他の地域（欧米など）≫
世界経済における欧米のシェアは依然として高く、購買力も高い。また、成熟した市場でもあり、同地域で認められ、受け入れられることは他地域への波及効果も高いと考えられる。
昨年５月のイタリア・ミラノ国際博覧会の出展及び現地商談会では、本県の農林水産物の認知度が高まるなど大きな成果を収めることができた。

➢ ミラノ博覧会の成果を活かし、意欲ある県内事業者や関係団体とともに、農林水産物分
野を中心とした新たな市場の開拓や外国人観光客誘致に向けた具体的な取組を検討していく必要がある。
➢ その他地域にも米国をはじめＴＰＰに参加している国があることから、ＴＰＰを契機とした参加国への展開についても、国の支援策等を活用し進めていく必要がある。
≪参考データ≫ ミラノ国際博覧会での来場者アンケート結果◇山口県に行ってみたい 96％⇒ 興味のある観光地：瑠璃光寺、角島大橋、防府天満宮等）◇ふぐを食べてみたい

79％◇出展品で興味を持ったもの⇒ 岩国寿司：15％、ふぐ：12％、日本酒：11％、赤間石器：11％など◇試飲・試食の感想（おいしい）⇒ 日本酒：94％、小野茶：89％、みかんジュース：94％、ふぐ：99％、岩国寿司：99％

8

(2) 分野別の課題≪中堅・中小企業分野≫➢ 県内中小企業には、海外展開に関心を持つ企業があるものの、「情報不足」「ノウハウ不足」「人材不足」「支援機関が多岐にわたっておりどの支援メニューが最適か不明」などの事情から、具体的な展開を検討するに至っていないケースが多い。
➢ こうした状況を踏まえ、企業に寄り添う形できめ細かな支援を行うことができるよう、現在、山口県海外ビジネス研究会を活用した情報の収集・提供や、企業と留学生とのネットワークの構築、
ワンストップ窓口による相談・助言等の取組を進めており、こうした取組を、企業ニーズに的確に対応しつつ継続的に行っていく必要がある。

➢ 東アジア地域については、山東省との協働による貿易商談会等を開催しており、商談件数や参加企業数など、量的な面では一定の成果が上がっている。今後は質的な観点も踏まえ、商談会を契機とした成約を着実に積み上げていく必要がある。
➢ ＡＳＥＡＮ地域については、急速な経済成長の中で、高品質な製品や技術等の市場ニーズが高まっており、近年、展開を希望する県内企業が増加している。こうした企業の展開希望に応え、関係機関と連携し、各国に関する最新情報の収集・提供やネットワーク構築、商談機会の提供等に重点的に取り組む必要がある。
【中国・山東省との経済貿易商談会開催実績】

区分

H13～H19

H20

県企業

92(182)13(22)

中国企業

182

商談件数

(526)

H21

H22

H23

H24

H25

H26

10

16(21)

14

41

(41)

54

H27

合計

21(29)

1112

16

19 210(322)

13

15

64

58

97

66

550

(36)

(67)

104

96

160

147

(1,231)※網掛けは山東省での開催※( )内は県外
企業含む

9≪農林水産物分野≫➢ これまで台湾を中心に、米をはじめとした農産物、日本酒、農水産加工品の売り込みを実施しているが、継続的な販路確保や商品定着の面で課題がある。

➢ 台湾への輸出に向けては、需要の高い品目の選定ができたため、今後、継続的な取引の成立に向け、国内の輸出商社及び台湾における輸入商社の確保、配送ルートの確立等に重点的に取り組む必要がある。
➢ 香港は、ＪＡグループによる農産物輸出の開始や海外展開戦略プロジェクトの設立など、輸出に向けた新たな動きが始まったところであり、今後本格的な取引に向けて重点的に取り組む必要がある。
➢ 上海は、国内大手百貨店が窓口となった輸出体制など、初めて輸出に取り組む事業者にとって一定の条件が整っていることから、販路開拓等に試行的に取り組んでいく必要がある。
➢ ＡＳＥＡＮ地域では、これまで商談会やフェア等を実施しておらず、流通関係者等とのネット
ワークが不足している。今後、他県・関係機関と連携した取組や農業技術などソフト面における支援に向けて検討を行う必要がある。
➢

ミラノ博覧会の成果やネットワークを活かし、海外への販路確保に繋げる取組が必要である。

≪参考データ≫ 台湾向け商談会・フェアでの主な取扱商品◇農産加工品：お米、みかんジュース、みかんゼリー◇酒類：日本酒(純米大吟醸など)、焼酎(栗焼酎など)◇水産加工品：のどぐろ開き、西京はも骨切り

10≪インバウンド観光分野≫➢ 本県では、韓国・釜山のフェリーや連続チャーター便の運航等を活かした韓国からの誘客対策をはじめ、中国、台湾からの誘客促進を進めた結果、外国人延べ宿泊者数は56,670人泊と過去最高となったものの、伸び率は全国と比較して小幅にとどまっている。また、本県の認知度、知名度は依然として低いことから市町・関係機関等と連携した本県独自の更なる対策が必要である。
➢ 東アジア地域は、外国人観光客の過半を占める重要な市場であり、これまでの取組の継続に加え、更なる外国人観光客獲得に向けた市場開拓に重点的に取り組んでいく必要がある。
➢ ＡＳＥＡＮ地域は、経済成長に伴う所得向上が続いており、同地域からの延べ宿泊者数は前年比9.6％増となっているが、これまで、中国５県共同でタイ市場の開拓に取り組んだばかり。また、入込については、福岡空港からの定期便以外に主要なアクセス手段がなく、現地旅行会社との関係やプロモーションもまだ不十分であり、誘客に向けた新たな対策が必要である。

➢

ミラノ博覧会での成果も活かし、欧米からの観光客確保に向けた対策を拡充する必要がある。

➢ 外国人観光客の過半は個人旅行が占め、外国人観光客を持続的に増加させるためには、個人旅行
者の満足度を高めリピーターとすることが重要であり、来訪した外国人観光客が安心して快適に、
移動・滞在・観光することができるよう、受入環境の整備を推進していく必要がある。
【外国人延べ宿泊客数】（単位： 人 ・ ％）

総計

韓国

中国

香港

台湾

東アジア計

東南アジア

欧米

２５年

46,23021,220

4,030

250

4,110

29,610

3,010

7,370

２６年

56,67028,180

4,660

970

6,150

39,960

3,300

7,370

前年比

122.6

132.8

115.6

388.0

149.6

135.0

109.6

100.0

※１ 東南アジアは、シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン※２ 欧米は、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス

11(3) 地域別・分野別の課題
区 分

東アジア地域

ＡＳＥＡＮ地域

その他の地域

中堅・中小企業

・山東省との協働による貿易商談会等を開催しており、今後、商談会を契機とした成約を着実に積み上げていくことが必要。

・展開を希望する企業が増加
・個々の企業ニーズに即してしており、企業の希望に応的確に対応することが必要。
えるため、関係機関と連携
・ＴＰＰを契機とした海外展
し、各国の情報収集・提供、開の推進。
ネットワーク構築等・商談機会の提供等に重点的に取り組むことが必要。
・ＴＰＰ等を契機とした海外展開の推進。

農林水産物

・台湾や香港では、継続的な取引に向けた輸出ルートの確保や配送ルートの確立等に重点的に取り組むことが必要。
・上海に向けた販路開拓等の試行的な取組が必要。

・具体的な取組を行っていない。
・他県・関係機関との連携による取組が必要。
・ＴＰＰ等を契機とした海外展開の推進。

インバウンド観光

・外国人観光客の過半を占め・市場として魅力が高まって・ミラノ博での成果を活かし、る重要な市場。外国人観光
いるが、中国５県共同でタ
本県への誘客促進に向けた客の更なる誘客に向けた市
イ市場に取り組んだばかり。
取組を拡充する必要。
場開拓に重点的に取り組む
・現地旅行会社との連携強化
・受入環境の整備が必要。
ことが必要。
やプロモーション強化など
・本県の認知度・知名度が低
誘客に向けた対策が必要。
い。更なる魅力発信が必要。 ・受入環境の整備が必要。
・受入環境の整備が必要。

・ミラノ博の成果を今後の販路確保に繋げる取組が必要。
・ＴＰＰを契機とした海外展
開の推進。

12

Ⅲ 基本方針
基本的な考え方
本県の持つ強みや地理的優位性を最大限に活かし、アジア地域等をターゲットに海外市場の開拓に挑戦し、世界の活力を本県に取り込む。これにより活力みなぎる県づくりの推進基盤である産業力・観光力の強化を図る。

企業の
技術力
高い品質の
農林水産物

東アジア地域
多彩な
観光資源

山口県
国際拠点港湾国際フェリー航路
近隣に国際空港（中国、韓国、台湾等）<近接>

ＡＳＥＡＮ地域

これまでの取組実績や地域ごとの特徴等を踏まえ、地域別・分野別の展開方針(重点地域等)を設定する。これに沿って、強化する推進体制のもと、ターゲットを明確にした３つの戦略を中心とする取組を進め、目標達成を目指す。
13

Ⅳ 展開方針(1) 地域別・分野別の展開方針（重点地域等）
東アジア地域

連
携

中国

台湾

中堅・中小企業
分野

山東省との
商談会活動
の強化

他分野との
連携強化に
よる展開

農林水産物
分野

国内百貨店
と連携した
上海への展開インバウンド観光分野

香港

ASEAN地域
韓国

企業ニーズに応じ
取組を支援

重点
地域

重点地域

その他
（欧米等）

事業者等の
ニーズに応じ
取組を支援

重点地域

企業ニーズ
に応じ取組
を支援

他県・関係
機関との連
携を中心に
展開

試行的
な展開

広域連携を
中心に展開

広域連携を
中心に展開

○重点地域：海外展開の取組を重点的かつ戦略的に取り組む地域○試行的な展開：販路開拓等の新たな取組を試行的に実施○広域連携を中心に展開：中国地方や九州地方等と連携した取組を中心に実施

14

(2) ３つの戦略

戦略１

戦略２

戦略３

≪ＡＳＥＡＮ地域を中心とした中堅・中小企業の展開≫
ＡＳＥＡＮ地域を重点地域としつつ、中国・台湾においてこれまでの実績を活かし、海外展開開始企業の着実な増加を実現≪台湾・香港等における農林水産物の販路拡大≫
台湾・香港を重点地域としつつ、上海等へもターゲット拡大を図り、輸出売込商品数の大幅増を実現≪東アジアを軸にＡＳＥＡＮ等も視野に入れたインバウンド観光の推進≫
東アジア地域を重点地域としつつ、ＡＳＥＡＮ・欧米へもターゲット拡大を図り、外国人観光客の着実な増加を実現

推進体制 県と関係機関の連携強化等により、３つの戦略を中心に関連する取組を推進
15

戦略１

ＡＳＥＡＮ地域を中心とした中堅・中小企業の展開

ＡＳＥＡＮ地域を重点地域としつつ、中国・台湾においてこれまでの実績を活かし、海外展開開始企業の着実な増加を実現！

推 進 方 策◆ＡＳＥＡＮ地域への展開
企業の展開希望に対応するため、関係機関と連携し、各国の最新情報の収集・提供やネットワー
クの構築、商談機会の提供等に重点的に取り組む。
➢各国の最新情報の収集・提供
・山口県海外ビジネス研究会を活用した各国の最新情報の収集と企業への情報提供
・県国際総合センターに配置するコーディネーターによる企業からの相談内容に応じた助言➢様々なネットワークの構築
・ビジネス研究会等を活用した「専門家や関係支援機関と企業」や「海外展開を志す企業間」等の様々な交流の場の提供➢商談機会の提供
・企業ニーズ等を踏まえた国際展示会や商談会への出展等に対する支援◆中国・台湾での実績を活かした展開
山東省との貿易商談会について、質的な観点も踏まえ成約件数を着実に積み上げる。
台湾においては、他分野（農林水産物分野・インバウンド観光分野）との連携を図り、より幅広い成約を目指す。
➢中国・山東省との商談会活動の強化
・関係支援機関による商談会後の継続的かつきめ細かなフォローアップ活動の展開➢日中経済交流促進協会との連携強化
・現地（青島・香港）ビジネスサポーターの活用促進
16➢台湾における他分野と連携した商談会の開催
・農林水産物分野やインバウンド観光分野と連携した商談会開催等による相乗効果の発揮◆支援基盤の充実・強化
企業に寄り添う形できめ細かな支援を行うことができるよう、サポート体制を充実・強化する。
➢「山口県海外ビジネス研究会」活動の充実
・関係機関と連携した情報提供や交流の場の創出
・業種、展開地域、展開段階、展開形態ごとの分野別勉強会等の開催
・県内企業の持つ優れた製品や技術情報の収集・発信➢県国際総合センターの支援機能の充実強化
・県国際総合センターを中心とした関係支援機関等とのネットワーク構築による、コーディネート機能や最適な機関への橋渡し機能等の充実強化➢企業と留学生とのネットワークの構築
・山口大学をはじめとする県内大学等との連携による留学生と県内企業との交流会の開催➢企業ニーズに応じた支援策の充実
・中小企業の海外マーケティング活動（市場調査等）の支援

企業の展開プロセス≪意思決定・計画策定≫◇目的確認・社内意思決定◇自社の可能性の確認◇対象国、内容、時期等の検討≪事前準備≫◇貿易要員の配置・知識取得等◇知財対策の実施◇海外マーケティングの準備◇取引先候補の発掘≪海外展開実行≫◇取引先信用度の確認◇商談・契約◇輸送の手配、代金決済等

山口県海外ビジネス研究会での取組や関係機関との連携などにより支援

目標：企業の海外展開取組開始件数１５件（山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＫＰＩ目標値（Ｈ31））

17

戦略２

台湾・香港等における農林水産物の販路拡大

台湾・香港を重点地域としつつ、上海等へもターゲット拡大を図り、輸出売込商品数の大幅増を実現！

推 進 方 策◆台湾への展開
台湾への輸出に向け、これまでの取組を通じて地酒や加工品等の需要の高い品目が選定できたことから、継続的な取引の成立に向け、国内の輸出商社及び台湾における輸入商社の確保、配送ルートの確立等に重点的に取り組み、台湾における販売拡大を図る。
➢現地百貨店における「やまぐちフェア」の継続実施➢新たな販路開拓に向けたインポーター、エクスポーターの確保
・現地フェアや商談会の参加者等を通じて確保➢インポーター、エクスポーターと連携した国内商談会の開催◆香港への展開
香港への生鮮農産物等の輸出に向け、ＪＡグループによる輸出の開始や海外展開戦略プロジェク
トの設立など、輸出に向けた新たな動きが始まったところであり、今後本格的な取引に向けて重点的に取り組み、香港における販売拡大を図る。
➢生鮮農産物を対象とした「やまぐちフェア」の開催➢知事トップセールスの実施➢輸入商社との連携による品目に適した輸送方法の検討
18

◆上海へのターゲット拡大
上海に向けては、国内大手百貨店が窓口となった輸出体制など、初めて輸出に取り組む事業者にとって一定の条件が整っていることから、試行的な段階として輸出ルートの開拓と輸出開始を目指す。
➢国内大手百貨店を窓口とした上海への展開
・県内団体や事業者と連携した百貨店との商談実施➢上海での「やまぐちフェア」の開催➢試験輸出の成果検証◆販路拡大に向けた基盤強化
海外販路の開拓・拡大に向け、関係機関・団体からなる「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」が中心とな
り、国内外でのネットワークの充実・強化を図る。
➢インポーターやエクスポーター等の輸出ルートの充実・強化

農林水産物の展開プロセス≪展開地域の検討≫≪輸出ルートの確保≫◇展開候補地域の情報収集◇輸出規制等の把握◇競合製品等の把握◇展開地域の決定◇インポーター・エクスポー
ターの選定・確保◇輸出可能品目の抽出◇インポーター等への提案・
商談≪情報発信・商談≫≪輸出開始≫◇インポーター等と連携した現地フェア等の開催◇現地商談等の実施◇現地ニーズの把握◇テスト輸出等の実施◇輸出商品の選定◇決済・輸出手段等の決定◇輸出開始◇現地セールス（スーパー、飲食店等）◇現地商談等の継続実施（販路拡大）

やまぐちの農林水産物需要拡大協議会と事業者が連携し展開
目標：輸出による売込商品数５０商品以上（H26:18商品）
山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＫＰＩ目標値（Ｈ31）

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戦略３

東アジアを軸にＡＳＥＡＮ等も視野に入れたインバウンド観光の推進

東アジアを重点地域としつつ、ＡＳＥＡＮ・欧米へターゲット拡大を図り、外国人観光客の着実な増加を実現！

推 進 方 策◆東アジア地域からの外国人観光客の誘致推進
本県の外国人観光客の過半を占める重要な市場であり、これまでの取組をさらに発展させ、現地旅行会社に対する積極的なセールス活動の展開や、現地メディア・ブロガー等、市場に応じた有力媒体を活用したプロモーションなど、本県独自の対策を強化し、外国人観光客の誘致を推進する。
➢現地セールス活動の積極的な展開による、現地有力旅行会社との連携強化➢トップセールスや現地有力旅行会社・メディア等と連携したプロモーションの充実・強化➢国際定期便の実現に向けた連続チャーター便の誘致促進➢東アジアをはじめとする海外からのアクセス確保に向けた国際定期便の誘致◆ＡＳＥＡＮ・欧米へのターゲット拡大による外国人観光客の更なる増加
ＡＳＥＡＮ地域は経済成長に伴う所得向上に伴い観光客も増加しており、他県等との連携も図りながら、現地旅行会社との連携強化や本県独自のプロモーションなど新たな取組を行う。
また、ミラノ博覧会での成果も活かしながら、欧米からの旅行客確保を図る。
➢現地セールス活動の積極的な展開による、現地有力旅行会社との連携強化➢中国地方など他県等との連携によるＡＳＥＡＮ地域や欧米への展開➢ＡＳＥＡＮ地域での認知度向上を目指した県独自の現地プロモーションの実施➢ミラノ博覧会の成果も活かした欧米からの誘客対策の拡充
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◆誘客に向けた観光推進基盤の充実・強化
来訪した外国人観光客の満足度を高め、リピーター化を促進するため、外国人観光客が安心で快適に、移動・滞在・観光ができるよう受入環境の整備を推進する。また、本県への多様なアクセス手段の確保、さらには他県等との新たな連携や山口県版ＤＭＯ※の形成等により観光推進基盤の充実・強化を図る。
※「ＤＭＯ（Destination Marketing/Management Organization）」
マーケティングに基づく観光戦略の策定・推進や、地域内の幅広い関係者との合意形成など、観光事業のマネジメントを担う機能・組織➢受入施設等の外国語対応力の強化や無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、消費免税店の拡大をはじめとした購
買環境の整備➢国際定期便の実現に向けた連続チャーター便の誘致促進（再掲）➢東アジアをはじめとする海外からのアクセス確保に向けた国際定期便の誘致（再掲）➢本県の港を活用したクルーズ船誘致の推進➢東京オリンピック（2020年）やラグビーワールドカップ（2019年）の開催を見据えた誘客対策の実施➢中国地方・九州地方や来年度設立予定の「せとうち観光推進機構」等と連携したインバウンド対策の実施➢将来の本県の観光推進基盤となる県域を対象とする山口県版ＤＭＯの形成・確立

インバウンド観光の展開プロセス≪対象市場の選定≫◇候補市場の旅行動向把握◇候補市場のニーズ把握≪誘客対策の検討≫≪誘客対策の実施≫≪受入環境の整備≫◇市場動向・現地ニーズに応じたＰＲ手法等の検討◇現地旅行会社の情報収集◇現地メディア情報の収集◇現地セールス活動の展開◇現地旅行会社との連携強化◇現地プロモーションの実施◇市場に応じた外国語対応の強化◇無料公衆無線ＬＡＮ等の整
備・充実◇アクセスの確保・充実

県と市町・関係事業者等が連携して推進。将来的にはＤＭＯを中心として展開
目標：外国人延べ宿泊者数８万人以上（H26:5.7万人）（山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＫＰＩ目標値（Ｈ31））

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(3) 推進体制
県と関係機関の連携強化等により、３つの戦略を中心とする取組を推進➢海外展開推進協議会の枠組み等を活かした連携支援
・国際総合センター、ジェトロ、産業振興財団の有する海外ネットワーク等に基づく支援
・県内大学のネットワークや人的資源を活用した支援・連携協定を締結した民間企業のノウハウ・ネットワークを活用した支援・各分野の海外展開推進組織や機関から構成された「山口県海外展開推進協議会」の枠組みを活用し、個別分野で取組が進んでいる地域（台湾など）を中心に各分野の連携調整を図り、総合的な取組を推進
山口県海外展開推進協議会の構成機関
区

分

構

成 機 関

支援機関等

山口県国際総合センター、やまぐち産業振興財団、山口県産業技術センター、日本貿易振興機構山口貿
易情報センター、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、やまぐ
ちの農林水産物需要拡大協議会、山口県観光連盟

大行

山口大学、山口県立大学
山口県

学
政

➢トップセールスや海外自治体との交流等による海外展開に向けた環境づくり
・海外でのイベント等の機会を活用したトップセールス
・海外自治体との交流（中国・山東省、ベトナム・ビンズン省など）

トップセールス（台湾）

山口県海外展開推進協議会

民間企業との連携

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Ⅴ 目標達成に向けて(1) やまぐち産業戦略推進計画への反映「やまぐち産業戦略推進計画」の「海外に向けた売り込み展開プロジェクト」に３つの戦略と推進体制を明確に位置付ける。また、３つの戦略を着実に推進するため、強化する推進体制のもとで分野間連携を図るとともに、全体の進行管理を行う。

(2) 個別計画に基づく具現化
３つの戦略を中心とする取組については、各分野の個別計画に基づき、方針に沿って具体的に取り組み、その目標達成を図る。
≪各分野の個別計画≫○中堅・中小企業分野「やまぐち商工業推進計画」（アクション7 中小企業の成長支援の強化）○農林水産物分野「やまぐち農林水産業活力創出行動計画」（Ⅰ 県産農林水産物の需要拡大[大都市圏や海外への販路確保]）○インバウンド観光分野「やまぐち観光推進計画」（Ⅳ 外国人観光客倍増に向けた国際観光の推進）
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参考資料

１ 海外展開に係る施策一覧と平成28年度の関係主要事業
共通基盤
県と関係機関との連携強化を図るとともに、連携協定を締結した民間企業のノウハウ・ネットワークを活用した企業等の支援や県独自の海外サポート体制の設置検討を行い、分野間の連携を図りながら海外展開の取組を推進する。
◆県と関係機関の連携による海外展開の推進◆県内大学のネットワーク・人的資源を活用した支援◆民間企業のノウハウ・ネットワークを活用した支援◆海外サポート体制の設置検討

中堅・中小企業分野
成長著しいアジア地域を中心とする海外展開の促進に向け、引き続き、関係支援機関との密接な連携のもと、企業ニーズに的確に対応しつつ着実に推進する。

≪ＡＳＥＡＮ地域への展開≫◆各国の最新情報の収集・提供
ＴＰＰ関連◆様々なネットワーク構築◆商談機会の提供◆中小企業に対する情報提供・理解促進≪中国・台湾への展開≫◆中国・山東省との商談会活動の強化◆日中経済交流促進協会との連携強化◆台湾での他分野と連携した商談会の開催≪支援基盤の充実・強化≫◆山口県海外ビジネス研究会活動の充実◆県国際総合センターの支援機能の充実強化（ワンストップ窓口による相談・助言活動の推進）◆企業と留学生とのネットワーク構築の促進◆企業ニーズに応じた支援策の充実

24主な平成28年度事業■チャレンジやまぐち中小企業総合支援事業■山口県海外ビジネス展開支援事業○ワンストップ窓口による相談・助言活動の推進
県国際総合センターへコーディネーターを設置。
○商談機会の提供
海外における展示会・商談会等への出展を支援。
○海外販路拡大に係る個別ニーズへの対応
海外でのﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略策定や商談に要する渡航費等に対し、助成金を交付。

■貿易商談会等開催事業○山口県海外ビジネス研究会の活動の充実
各種情報の提供や、情報収集及びネットワーク構築の場として、講演会、セミナー、交流会等を開催。
○企業と留学生とのネットワーク構築の促進
国際人材の活用・確保に向けた留学生と県内企業との交流会を開催■国際経済交流促進事業○中国・山東省との商談会活動の強化
本県と友好協定を締結している中国山東省と協力し、両省県の企業を対象とした商談会を開催。

○日中経済交流促進協会との連携強化
本県と中国との経済交流を促進するため、同協会の行う事業への支援を実施。

農林水産物分野
ミラノ博の経験や課題を踏まえ、関係支援機関等とのネットワークを最大限活用し、市場の拡大が見込まれるアジ
ア等における販売戦略と販路開拓を一体的に進め、台湾・香港をはじめ上海などへの多様な輸出ルートの確立を図る。
≪台湾への展開≫◆現地百貨店における「やまぐちフェア」の継続実施◆新たな販路開拓に向けたインポーター、エクスポーターの確保◆インポーター・エクスポーターと連携した国内商談会の開催

ＴＰＰ関連◆事業者等に対する情報提供◆ＴＰＰを契機とした農林水産業の振興

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≪香港への展開≫◆「やまぐちフェア」の開催◆知事トップセールスの実施◆輸入商社との連携による品目に適した輸送方法の検討◆国内商社を窓口とした香港への生鮮農産物の輸出≪上海へのターゲット拡大≫◆国内大手百貨店を窓口とした上海への展開◆「やまぐちフェア」の開催◆上海への試験輸出の成果検証≪ＡＳＥＡＮへの展開≫◆九州各県と連携したＡＳＥAN地域への展開（九州貿易振興協議会の活用）◆ＡＳＥＡＮ地域での農業技術などソフト面での支援を核とした展開≪その他地域への展開≫◆ミラノ博覧会の成果を活かした展開◆ＥＵ地域への売り込み（日本食材のＰＲ等を通じた輸出拡大）≪販路拡大に向けた基盤強化≫◆インポーターやエクスポーター等の輸出ルートの充実・強化

主な平成28年度事業■ぶちうまやまぐち推進事業○【台湾】国内商社と連携した輸出品目の拡大・定着
これまでのノウハウやネットワークを活用し、台北・台中・高雄を拠点として、台湾全土に向けた輸出品目の拡大等を推進○【香港】JAグループを主体とした農産物輸出の拡大
本格的に輸出を開始した香港向け農産物の販路拡大を知事のトップセールスにより支援○【上海】上海向け輸出ルートの構築
国内百貨店を窓口として、農林水産物加工品を上海地域の百貨店等に輸出

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インバウンド観光分野
県・市町・関係機関等と連携しながら、認知度・知名度の向上等の取組を進めるとともに、これまで重点的に取り組んできた東アジアからＡＳＥＡＮ、さらには欧米へもターゲットを拡大し、国別の旅行事情等を勘案しつつ、海外からの誘客に取り組む。
≪東アジア地域からの外国人観光客の誘致推進≫◆現地セールス活動の積極的な展開による、現地有力旅行会社との連携強化◆東アジア地域でのトップセールスや現地有力旅行会社・メディア等と連携したプロモーションの充実・強化◆国際定期便の実現に向けた連続チャーター便の誘致促進◆東アジアをはじめとする海外からのアクセス確保に向けた国際定期便の誘致≪ＡＳＥＡＮ・欧米へのターゲット拡大≫◆現地セールス活動の積極的な展開による、現地有力旅行会社との連携強化◆中国地方など他県等との連携によるＡＳＥＡＮ地域や欧米への展開◆ミラノ博覧会の成果も活かした欧米からの誘客対策の拡充≪観光推進基盤の充実・強化≫◆受入施設等の外国語対応力の強化や無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、消費免税店の拡大をはじめとした購買環境の整備◆国際定期便の実現に向けた連続チャーター便の誘致促進（再掲）◆東アジアをはじめとする海外からのアクセス確保に向けた国際定期便の誘致（再掲）◆本県の港を活用したクルーズ船の誘致推進◆東京オリンピック（2020年）やラグビーワールドカップ（2019年）の開催を見据えた誘客対策の実施◆中国地方・九州地方や来年度設立予定の「せとうち観光推進機構」等と連携したインバウンド対策の実施◆将来の本県の観光推進基盤となる県域を対象とする山口版ＤＭＯの形成・確立

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主な平成28年度事業■やまぐちインバウンドパワーアップ事業○現地プロモーターの設置等によるプロモーション強化○海外ブロガー等の招へいによる情報発信の強化○インバウンドコーディネーターの配置による外国人観
光客向け観光資源の開発○多言語コールセンター設置による全県域にわたる受入
環境の整備○県内路線バスを利用した周遊の利便性向上による受入
環境の整備○新規航空路線の定着とインバウンド拡大に向けた支援■外国人観光客誘致促進事業○海外向けプロモーション(国際観光展・ＳＮＳ)の実施○広域連携による誘客対策の実施○東京都との連携による周遊ルート造成■外国人観光客受入環境整備事業○無料公衆無線ＬＡＮ環境の普及促進・免税店の拡大■外国人観光客数倍増事業○旅行商品造成支援の実施■観光プロモーション力強化事業○台湾・香港での情報発信会の実施

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２ これまでの県の取組○ 山東省・山口県経済貿易商談会の開催（平成13年度～）

中
堅
・
中
小
企
業
分
野

山東省との友好関係を活かした貿易商談会の開催による経済交流の促進◇延べ参加企業数：322件（日本）、550件（中国）◇延べ商談件数：1,231件○ 山口県海外ビジネス研究会の設置・運営（平成26年度～）
海外展開を行う上で必要となる情報の収集・提供や、他の企業又は産業支援機関その他の関係機関との交流・連携の場の創出（平成２６年度実績：講演会（２回）、勉強会（１回）、企業ヒアリング 等 ）◇会員数108団体（Ｈ28.1現在）○ 留学生と県内企業の連携促進（平成26年度～）
海外展開業務を担う人材の確保・育成が重要な課題となっている中、大学や金融機関との共同企画により、海外事業展開
を実施・検討している企業と留学生との交流会を実施（Ｈ26.11.8）○ コーディネータの配置による、相談・助言等支援の充実（平成27年度）
山口県国際総合センターに新たにASEANに知見を有するコーディネータを配置し、海外販路開拓等に係る相談・助言等を行う○ 海外ミッション派遣、国際展示会・商談会への出展支援（平成27年度）
展開対象国の正確な情報の把握や現地でのネットワークづくりを進めるため、企業の関心が高いアセアン諸国へのミッショ
ン派遣を行うとともに、国際展示会・商談会において県内企業の共同出展を支援する○ 台湾商社と連携したテスト輸出（平成19年度～）
台湾のスーパー、百貨店での県産食材の販売・ＰＲを実施○ 九州貿易振興協議会と連携した商談会の開催（平成19年度～）

農
林
水
産
物
分
野

九州各県と連携した海外バイヤーを招聘した商談会等を実施（H26：EUバイヤー招聘商談会、H27：ベトナム現地商談会）○ 知事のトップセールスによる台湾フェアの開催（平成26年度）
ジェトロ山口、県酒造組合と県産食材のＰＲと商談会を開催○ 台湾縦断キャラバンの実施（平成27年度）
台北 ： 知事のトップセールスによるＰＲと商談会
台中 ： 百貨店の日本物産展への出展
高雄 ： 百貨店での山口物産展の開催○ ミラノ博覧会への出展（平成27年度）
日本館での山口県イベント出展による世界に向けた日本酒などのＰＲ、別会場での展示商談会の開催○ ＪＡグループによる香港への生鮮農産物の輸出（平成27年度）
ＪＡグループによる海外展開戦略プロジェクトの設立、香港に向けたダイコン、トマト等の輸出開始

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○ 旅行商品造成支援（中国・韓国・台湾・タイ）

イ
ン
バ
ウ
ン
ド
観
光
分
野

平成26年度 ツアー数：３９１ 延べ人数：１２，３６７人[平成27年度拡充] 台湾：助成額の加算、中国・タイ：人数要件の緩和○ 国際観光展出展・現地観光説明会開催
東アジアや東南アジア(タイ)において、県単独または広域連携により、国際観光展への出展や観光説明会を実施○ ＳＮＳ・ＷＥＢ等による観光情報の発信
主に東アジアへ向け、ＳＮＳやＷＥＢ等を活用した情報発信を実施○ 国際定期チャーター便運航支援（平成27年度）
国際定期チャーター便を誘致・運行し、山口宇部空港における将来の国際定期便の誘致を図る○ 台湾情報発信会の開催（平成27年度）
台湾において、農林水産部と連携したトッププロモーションを実施○ 無料公衆無線ＬＡＮ等の外国人観光客受入環境の整備（平成27年度）
市町や民間事業者による整備を支援し、無料公衆無線ＬＡＮ環境の拡大を図る

山東省・山口県経済貿易商談会(平成26年度)

ミラノ商談会(平成27年度)

海外ビジネス研究会

やまぐちフェア(平成26年度台湾)

観光展（平成26年度 タイ）

ミラノ博覧会(平成27年度)

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