公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人秋田県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

連合会は、主たる事務所を 秋田県秋田市に置く。

連合会は、理事 会の決議によって従 たる事務所を必要な 地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

連合会は、県内において不特定かつ多数の定年退職者等の高年齢退職者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条において同じ。）に係るものの機会を確保し、これらの者に対して その機会を組織的に提供することなどにより その就業を援助するとともに、この活動の健全な発展を促進し、これらの者の生きがいの充実、社会参加の推進及び能力を生かした地域社会づくり に寄与するとともに高齢者の福祉の増進に資する ことを目的とする。
（事業）
第４条

連合会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業 務 に係る就業 （雇 用によるものを除く 。）を希望する高 齢者のために､これらの就業の機会を確保し､及び組織的に提供すること。
(2) 臨時的かつ短 期的な 雇用による 就 業又はその他の軽易 な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高 齢者のために、職業紹介事業を行うこと 。
(3) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、労働者派遣事業を1行うこと。
(4) 上記(2)及び(3)には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき、秋田県知事に指定された場合に可能となる、高年齢退職者がその能力を活用して行う業務を含むものとする。
(5) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
(6) シルバー人材センター等の業務に関し、普及啓発活動を行うこと。
(7) シルバー人材センター等の事業に従事する者に対する研修等を行うこと｡(8) 雇用就業を希望する高齢者のために技能講習等を行い 、雇用就業の機会を確保するための必要な事業を行うこと 。
(9) 前号に掲げるもののほか、高 齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会 ､企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を 行うこと｡(10) その他目的を達成するために必要な事業 を行うこと。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

連合会の会員は、次の正会員 、特別会員、及び賛助会員の３種類とし、正 会 員 をもって一般 社団法人及び一般財 団法人に関する法律 上 の社員とする。
(1) 正会員
高年齢者等の雇用の安定等に関する指定を受けた 法人及びシルバー人材センター連合会の目的に賛同し、その事業を理解し ている次のいずれにも該当する者をその会員にする団体であって、理事会の承認を得たもの。
ア

原則として６０歳以上の健康な者。

イ

臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって生きがいの充実や社会参加を希望するもの。

(2) 特別会員
連合会の目的に賛同し、 シルバー人材センター等に対し、育成及び支援する団体、又は学識経験者等の個人で 、理事会の承認を得た もの。
(3) 賛助会員
連合会の目的に賛同し、事業に協力する個人、企業 、団体等で、理事会の承認を得たもの。
（会員の資格の取得）
第６条

会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みを2し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

連合会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため 、正会員は、毎年、総会において定める会費を 支払わなければならない。
２

特別会員、及び 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会 届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

連合会は、前項により除名する会員に対し、当該総会の日から 1 週間前にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条のほか、会員は、 次のいずれかに該当する に至ったときは、その資格を喪失する 。
(1) 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ、催告に応じない とき。
(2) 総正会員が同意したとき｡(3) 当該会員が死亡し、又は 解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をも って一般社団 法人及 び一般 財団法人 に関 する法律 上の社員総会とする。

3

（権限）第１２条

総会は、次の事項について決議をする。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業 年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正 会員の議決 権の １０ 分の１以上 の議決権を有す る正 会員は、会長に対し 、 総 会の目的であ る事項及び招集の理 由を示して、総会の 招集を請求す ることができる。

（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において、出席 した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する 正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決定し、可否同数のときは 、議長の決するところによる。 前段の場合において、議長は、議決に加わる権利を有しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、 総正 会 員 の議決権の ３ 分の ２以上に当たる 多数をもって行わな ければならない。

4

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項 の 決 議を行わなけ ればならない。理事 又は 監事の候補者の 合計数が第 １ ９条 に 定 める定数を上 回る場合には過半数 の賛成を得た候補者 の中から得票 が多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するも のとする。

４

正会員は、代理人をもってその議決権を行使することができる。この場合に お い ては、当該 正 会員又は代理人は、 その代理権を証明す る書面を連合 会に提出するものとする。当該書面をもって第 1 項の規定の適用について は、出席したものとみなす。

（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事 は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第１９条

連合会に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上１４名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち ２名を副会長とし、当該 ２名のうち 1 名を筆頭副会長とする。

４

会長及び筆頭副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

５

会長、副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 ９１条第 1 項第２号の業務執行理事とする 。

（役員の選任）第２０条
２

理事及び監事は、総会の 決議によって選任する。

会長及び副会長 並びに専務理事は、 理事会の決議によっ て理事の中から選5任する。
３

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

４

各 理 事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これら の者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が理事の総数の ３分の 1 を超えてはならない。監事も同様とする。

５

他の同一の団体 （公益法人又はこれ に準ずるものとして 政令で 定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあ る も のとして政令 で定める者である理 事の合計数が理事の 総数の ３ 分の 1を超えてはならない。 監事も同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２会 長は、法令及 びこの定款で定める ところにより、 連合 会を代表し 、その業務を執行する。

３

副 会 長は、会長 を補佐し、 この法人 の業務を執行 する。 また、会長に事故が あ る とき又は会長 が欠けたときは、 筆 頭 副会長が、その業 務に係る職務を執行する。

４

専務理事は、連合会の業務を分担執行する 。

５

会 長 、筆頭 副会 長 及び 専務 理事は、 毎事業年度に ４カ月 を超える間隔で ２回以上、自己の職務の 執行状況を理事会に報告しなければならない 。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつで も、理事及び使用人 に対して事業の報告 を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の 時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事 又は監事の任期は、前任者の任期の満了す る時までとする。

３

理事又は監事は 、第 １９ 条に定める 定数に足りなくなる ときは、任期の満6了 又 は 辞任により退 任した後も、新たに 選任された者が就任 するまで、な お理事又は監事として の権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条
２

役員は無報酬とする。

役 員 が職務を行 うために要する費用 について 、総会が別 に定める支給の基準に基づき支払うことができる。
第６章

理事会

（構成）
第２６条

連合会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会は、定例 理事会として毎年度 ２回以上開催するほ か、必要がある場合は臨時理事会を開催する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 総会の日程及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程の制定、変更及び廃止(3) 連合会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職(6) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(7) その他の重要な業務執行の決定
（招集）
第２８条
２

理事会は、会長が招集する。

会長及び筆頭副 会長が欠けたとき又 は事故があるときは 、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

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（議長）
第２９条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３０条

理事会においては、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令の定めるところ により議事録を作成する。
２

出席した会長、筆頭副会長及び監事は、前項の議事録に 記名押印する。
第７章

顧問等

（顧問等）
第３３条

連合会に、顧問、相談役を置くことができる。

２

顧問、相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問、相談役は、必要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問、相談役は 無報酬とする。ただ し、 その 職務を行う ために要する 費用を、理事会が別に定める支給の基準に基づき 支払うことができる。
第８章

部会（部会の設置）
第３４条
２

理事会に部会を置くことができる。

部 会 は、第２７ 条に規定する理事会 の職務のうち、会長 が指定する事項を協議し、この結果を理事会に報告する。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

連合会の事業年度は、毎年 ４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
8（事業計画及び収支予算）
第３６条

連合会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は､毎事業年度の開始の日の前 日までに、会長が作成し､理事会の承認を受けなければならない。 これを変更するとき も、同様とする。
２

前項の書類は、 毎事業年度の 開始の 日の前日までに、行 政庁に提出 するとともに、第１３条に定める定時 総会に報告するものとする。

３

第１ 項の書類は 、主たる事務所 及び 従たる事務所に 、当 該年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

連合会の事業報告及び決算 については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会に提出し承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属 明細書(6) 財産目録
２

前項の書類のほ か、次の書類を主た る事務所に ５年間、 従たる事務所に ３
年 間 備 え置き、一般 の閲覧に供するとと もに、定款を主たる 事務所及び従 たる 事 業 所に、会員名 簿を主たる事務所に 備え置き、一般の閲 覧に供するも のとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事 業活動の状況の概要 及びこれらに関 する 数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規 則 第４８ 条の規定 に基づき、毎事業年 度、当該事業年度の 末日における公益 目 的 取得財産残額 を算定し、前条第 ２ 項第 ４号の書類に記 載するものとする。

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（長期借入金）
第３９条

連合会が資金の借入をしようとするときは、その 事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、 理事会の承認を得なければならない 。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

公益社団法人及 び公益財団法人の認 定等に関する法律第 １１ 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき 、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更 を行った場合は、遅 滞なく行政庁に届け 出なければならな
い。

（解散）
第４１条

連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由 により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

連合会が公益認定の取消し の処分を受けた場合又は合併 により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
当 該 公 益認定の取消 しの日又は当該合併 の日から １ヶ月以内 に公益社団法人
及 び 公 益財団法人の 認定等に関する法律 第 ５条第１７ 号に掲 げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

連合会が清算する場合において有する 残余財産は、総会の決議を経て 、 公 益社団法人及 び公益財団法人の認 定等に関する法律 第 ５条第１７ 号に掲げる法人又は国若し くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（事務局）
第４４条

連合会の事務を処理するため に、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任 命する。
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４

事務局長その他 の職員の給与等につ いては、会長が理事 会の 決議を経て、別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

雑則

（委任）
第４６条

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て、別に定める。
附
１則
この定款は、一 般社団法人及び一般 財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び 公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第１０６条第１ 項に定める特例民法法人の解散の 登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 ３５条の規定にかか わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

連合会の最初の代表理事は、会長 小林正之、筆頭副会長 三浦正光とする。
附１

則
この定款の変更は、平成３０年６月１１日から施行する。

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