金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信■金融庁伊藤豊監督局長とＴＫＣ全国会坂本孝司会長による対談
ＴＫＣモニタリング情報サービスで提供される「３つの書類」にご注目ください！
【中小会計要領チェックリスト】【書面添付】【記帳適時性証明書】（詳細は「巻頭対談」「金融機関トップ対談」
記事をご確認ください。）■「経営者保証ガイドライン」の推進と税理士が果たす役割■金融機関トップ対談（山梨中央銀行）■特別レポート：優良企業の流儀Ⅱ第２創業と高収益体質への転換を会計事務所とメインバンクが強力に支援

■Ｆ
Ｉ
Ｔ動画案内
（京都信用保証協会の事例紹介）■インフォメーション

56

Vol.

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証
方法

2

平成30年7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告
3

「経営者保証ガイドライン」の推進と税理士が果たす 役割
令和年 月 日㈭■ところ 金融庁監督局会議室

── 伊藤局長のご経歴を拝見すると、■とき「中 小・ 地 域 金 融 機 関 向 け の 総 合 的 な 監

1989年に大蔵省（現財務省）に入省

内薗寛仁

督 指 針（以 下、 監 督 指 針 ）」 等 の 一 部 改され、証券局や銀行局、2000年の金◎進行／TKC全国政経研究会事務局長

正の趣旨等をお伺いし、意見交換できれやはり銀行局の頃でしょうか。

その間、監督当局も大蔵省から金融監督

ンショック等を経て現在に至っており、証券の破たん、その後の大再編やリーマ降、1997年の北海道拓殖銀行、山一ました。日本の金融機関はバブル崩壊以行。興銀、長銀、日債銀）を担当していは、主に信託銀行と長信銀（長期信用銀

いわゆる平成金融危機の只中におり、私

伊藤

ますか。

る仕事や出来事について教えていただけ

任されていますが、特に印象に残っていからは主税局などでさまざまな要職を歴

2001年の省庁再編で財務省となって

融 庁 発 足 時 に は 金 融 庁 に お い て、 ま た

19

ばありがたく思います。

1

金融庁は「経営者保証」に依存しない融資慣行の確立を加速させるため、昨年 月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正を行った。金融機関は本年 月から融資に際し経営者に個人保証を求める場合はその理由の説明と記録等が必要となる。中小企業金融が大きな転換期を迎える中、金融庁の伊藤豊監督局長と坂本孝司TKC全国会会長が対談し、本改正の狙いや税理士の役割等について語り合った。

平成金融危機に直面し健全な金融システムの

本日は公務ご多忙のなか対談の重要性を痛感。 地方創生支援にも注力中

坂本

金融庁監督局長

伊藤 こちらこそ、よろしくお願いし
ます。

豊

伊藤

時間を設けていただき、ありがとうございます。伊藤局長には、昨年公表された

5

12

対談

Photo：中島淳一郎

4

会報『TKC』2023年2月号より

4

巻頭対談

坂本孝司 巻頭システムの大切さを強く感じています。

で仕事をしてきたことから、健全な金融庁、金融庁と変わりました。そうした中社員に投資し、いかに高いモチベーショ

資本の重要性が指摘されているように、

やはり人の集まりで出来ています。人的また金融機関も含め、会社や組織は、へ」を合言葉に、大企業でのキャリアがあり地方で働く意思のある方等をデータベースに登録し、地方銀行や信用金庫等を通じて、地方の中小企業につなぐ橋渡（レビキャリ ））にし 事 業（ REVICareer
力を入れています。少しでも地方創生に

私も地方（静岡県浜松市）で会つながってほしいと思います。
坂本

計事務所を開業しておりますが、そうした取り組みはありがたいことです。東京や大阪などの大都市や大企業で仕事をした経験を有する方の力を新たに地方で発揮してもらえる受け皿があるのは、地域活性化において大事です。

しょうか。

融業界への思い入れは強いのではないで携わられてきたのですね。それだけに金に積極的に取り組んでいます。現在、定いてもらえる環境の整備や、中途採用等金融庁も同じで、優秀な方に一生懸命働ンで働いてもらうかが重要です。それは向けの総合的な監督指針」等の一部改正

── 金融庁では「中小・地域金融機関

経営者保証を求める場合は経営者への説明と記録の義務が金融機関に生じる

そうですね。金融機関は足下だ

伊藤を行い、本年日から適用が開始さ
員の約 分の が中途の職員で、金融庁

けでなく、に経営に取り組む必要があります。そのまで高いのですね。伊藤局長は以前から

坂本 中途で入られる方の割合がそこ前々から政策課題として取り組んでいま証に依存しない融資の促進については、ご承知の通り、経営者の個人保ために金融庁はサポートしますし、時に「人 」 に 注 目 さ れ、 地 域 と 都 市 間 の 人 材イ ン ）」 が 策 定 さ れ、 大 き く 一 歩 前 進 しするガイドライン（経営者保証ガイドラは是正していただくための注意喚起も行

こ こ 数 年、「大 企 業 人 材 を 地 方した。2013年には「経営者保証に関伊藤

マッチングにもエネルギーを注がれていだきたいという思いがあります。

います。日本だけでなく国際的にみても伊藤だけますか。

れます。その狙いについてお聞かせいた

1
ると聞いております。

の枢要部分、屋台骨を支えている方もた4

評価を受けられる金融機関になっていた

短期的ではなく長期的に収益を出し、取月

年後の健全性も大事です。

坂本

まさに激動の時代に金融行政に

TKC全国会会長

くさんおられます。

1

引先企業から選ばれ信頼され続けるよう3

TKC 2023・2

5

10

のの、会社 の 借 金 を 全 て 個 人 保 証 す る こ

経営の規律 付 け 等 に 寄 与 す る 面 が あ る もことはあり ま せ ん で し た 。 経 営 者 保 証 は営者保証な し の 融 資 割 合 が 劇 的 に 伸 び る

今回の監督指針

うと思います。

ていくべきだろ

ような努力をしわってもらえるる金融機関に変とによる弊 害 が 大 き く 、 起 業 や 円 滑 な 事

改正の狙いはそたと思いま す 。 し か し な が ら そ の 後 も 経業承継、早 期 の 事 業 再 生 を 妨 げ る 要 因 と中小企

こに尽きます。

坂本

なっていま す 。 こ う し た 状 態 を 踏 ま え 、

経営者の個 人 保 証 に 依 存 し な い 融 資 慣 行は特段難しいこ業金融の歴史的金融庁と し て は 、 民 間 金 融 機 関 に よ るとを求めているの確立をよ り 加 速 さ せ る た め に 、 監 督 指融資に関し 、 経 営 者 の 個 人 保 証 を 徴 求 す

わけではなく、な転換点と強くる際の手続 き を 厳 格 化 す る こ と で 、 安 易

保証契約の必要

針の改正を 行 い ま し た 。 ご 指 摘 の 通 り 、な個人保証 に 依 存 し た 融 資 を 抑 制 す る と性に関し「経営感じます。

ともに、経 営 者 （ 保 証 人 ） の 納 得 感 を 向者保証ガイドラ日から適上させてい き ま す 。 具 体 的 に は 、 金 融 機イン」に沿って改正後の監 督 指 針 は 本 年 月

関が融資先 企 業 に 対 し 、 経 営 者 保 証 を 付

経営者にきちん金融庁

ける理由を 経 営 者 （ 保 証 人 ） に 具 体 的 にと説明し、記録1

伊藤

説明したこ と を 記 録 に 残 す こ と を 金 融 庁を残すことを求用されます 。

として各金 融 機 関 に 求 め る こ と が 最 大 のす。それは至極めているだけで

金 融 機 関 の 方 々 に 求 め た い の は、「長当たり前で、合ポイントと な り ま す 。

年の融資慣 行 だ か ら 経 営 者 保 証 を 付 け な

理的なことではないでしょうか。

もちろん、それ

ければお金 を 貸 せ な い 」 と い う 発 想 か ら

早期に転換 し て い た だ き た い と い う こ とです。むし ろ 経 営 者 保 証 な し で 融 資 で き

4

２．民間金融機関による融資 ～保証徴求手続の厳格化、意識改革～
 監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる。
 また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しな
い新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
（1） 金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化
主な施策 ① 金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【Ӽӽ年４月～】
 どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか② ①の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求める。【２３年９月期 実績報告分より】（※） 「無保証融資件数」ӵ「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」ԇ100％を目指す。

③ 金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」などの相談を受け付ける。【２３年４月～】④ 状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。

（２） 経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革 （取組方針の公表促進、現場への周知徹底）
主な施策 ① 金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。
② 地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を全国で実施。【２３年１月～】③ 金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」の更なる拡充及び横展開を実施。

（３） 経営者保証に依存しない新たな融資手法の検討 （事業成長担保権（仮））主な施策 ① 金融機関が、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくする

よう、事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に向けた議論を進めていく。【２２年１１月～】

（出典：経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」（令和4年12月23日）
）

6

巻頭対談

要件を検証

する外部専門家に税理士が明記され、「中

よって、ガイドラインにはの透明化が必要です。また、事業承継時

小会計要領」に準拠した決算書の重要性

経営者も財務情報の正確な開示など経営趣旨ではあ り ま せ ん 。 一 般 論 で す が 、 法
は、法人と経営者個人の資産の分離・区は経営者保 証 の 徴 求 を 一 切 な く す と い う
人個人の分 離 が 進 ん で い な い と 金 融 機 関

資格要件に「税理士による書面添付制度」

信用保証協会による経営者保証を見直すなども加わったと伺っています。その後、今回の監督指針改正のきっかけ分を行う良い契機になると思います。
坂本をお作りになったのは伊藤局長ですか。

伊藤 融 資 は 本 来 、 そ の 会 社 が 将 来 ど

金融庁の方針として決定

今回の改正は 「融資の近代化」 に向けて

経営者保証を付けるという長年の融資慣決定しています。大切なのは金融機関が掲げており、金融庁全体の認識のもとに確立するという方向性は金融行政方針にら、経営者保証に依存しない融資慣行を店等の担当者が経営者保証を付けない融ており、残念に感じておりました。

とからなかなか運用が進まず今日に至っ

ガイドラインが自主的な準則であったこ

された時期もありました。しかしながら、が設けられ全国の多くの保証協会で利用のようなキ ャ ッ シ ュ を 稼 ぎ 出 す か 等 に 注

行から脱却し、保証が必要な場合にはそ資 の 審 査 を 本 部 に 回 す と、「な ぜ 経 営 者

私が監督局長に就任する以前か目して事業 の 内 容 、 財 務 情 報 等 を モ ニ タ

れを明確に説明できるようになることで保 証 を 取 ら な い の か。 そ の 理 由 は 何 か 」

伊藤

リングしな が ら 貸 す の が 基 本 だ と 思 い ます。当然私自身の考えとも合致していまと問われるのが通例で、経営者保証あり

おそらく今までは、支店や営業す。それを、経営者保証 ── 不動産担保

すので、その実現に向けてしっかり取りきというのが一般的だったと思います。

今回の監督指針改正にあたり、すでにくことが大事です。

その理由は何か」へと会話が変わっていこれからは「なぜ経営者保証を取るのか。

伊藤等も同様と思いますが ── が付いていな

組む所存です。

今回の改正 を 、 い わ ば 融 資 の 世 界 の 近 代化を少しで も 図 る き っ か け に し て ほ し いと思います し 、 そ れ は 金 融 機 関 に と っ ても良いこと の は ず で す 。 金 融 機 関 に は ぜを務める研究会が公表したのは2013

日本商工会議所・全国銀行協会が事務局という声が届いています。大切なので繰いうのは信用リスクの面からも難しい」の融資において経営者保証を取らないと

多 く の 地 域 金 融 機 関 か ら、
「中 小 企 業 へし な い 融 資 に 能 動 的 に 取 り 組 み、「経 営日です。私が懇意にしていた中坂 本 「経 営 者 保 証 ガ イ ド ラ イ ン 」 を、者保証なし で 融 資 を 行 う 」 と い う マ イ ン

年

会社になる よ う に 変 わ っ て い く こ と が 大側も、経営 者 保 証 が な く て も 借 り ら れ る

同時に、 金 融 機 関 だ け で な く 事 業 者 のかせないと主張していた藤原氏の尽力にら中小企業金融には税理士との連携が欠

藤原敬三氏が本研究会の委員で、日頃か小企業再生支援全国本部顧問（当時）のと合理的な理由なしに経営者保証を当然るわけではない。長年の融資慣行だから改正は経営者保証を付けるなと言っていり 返 し ま す が、 私 は、
「今 回 の 監 督 指 針

月ドに変わっ て い た だ き た い と 思 い ま す 。

ひ今回の改 正 を 契 機 に 経 営 者 保 証 に 依 存

中小企業金融のコペルニクス的転換── 金融機関の説明責任の転換

ければ貸せ な い と い う の は 本 末 転 倒 で す 。

ともありま す 。

求するとい う 手 段 を 取 ら ざ る を 得 な い こ

が判断した 場 合 な ど は 、 経 営 者 保 証 を 徴3事です。融 資 慣 行 を 見 直 し て い く に は 、

5

TKC 2023・2

7

12

はなく、保証が必要な場合はその理由をのように融資パッケージに組み込むのでると、金融庁にはそういう思いもあるよも通じます。伊藤局長のお話を伺ってい※コペルニクス的転換：認識が従来と全く異なるていきたいと考えています。

さま（Weblio辞書より）

うに感じます。
金融庁は直接中小企業の経営改善支援な伊藤 まさにそういうことで、私ども

詳細に経営者に説明し、記録に残してほしい」とお伝えしています。従来の発想を根本から変えてほしいのです。

「経営者保証ガイドライン」 適用には税理士等の外部専門家の検証が有効ませんが、今回の改正が、地域金融機関

── 経営者保証に関するガイドライン

どに関する補助事業や制度を持ってはいが外部専門家である税理士の方々とも連研究会事務局が作成したパンフレット

その意味でまさに今回の監督指針改正は、中小企業金融のコペルニクス

携して、いわば能動的に中小企業の経営「経営者保証に関するガイドラインをご存

坂本
※
すね。
的転換 で

改善に取り組む契機になれば素晴らしいじですか」にも、「経営者保証ガイドライ

我々税理士は、金融機関が今回仰る通りで、金融機関による経営者の個人保証を徴求するに当たってのことで、そういった取り組みが地域経済ン」同様に、「（ 要件を指して）上記につ

伊藤「説明責任の転換」です。

を活性化することに繋がれば良いと考え

坂本にご協力、ご支援し、一緒になって中小踏まえ、我々はTKC全国会運動方針の

坂本 その意味で、赤字企業の割合をています。関与先企業とその企業に融資して記載されている点が重要だと認識しの検証を受けることが望ましい」と強調

いて外部専門家（公認会計士・税理士等）

企業支援に取り組むための努力をしてい実践を通じて、経営者保証なしで融資でています。

く必要があると強く思っております。

をしている地域金融機関に対し、TKC％強は赤字です。

きる黒字企業、優良企業へと育成できる

今、日本の法人の坂本

具体的に「経営者保証ガイドラ

イン」の第 項⑴には経営者保証を解除す
ン は「こ う い う 経 営 者 に な っ て ほ し い 」①法人と経営者との関係の明確な区分・る要件として次の事項が示されています。

いてその企業に具体的に何が不足してい要件につを 徴 求 す る 場 合 は、
「経 営 者 保 証 ガ イ ド

今回の監督指針改正では、経営者保証

は地域金融機関も同じだと思いますから、のための経営助言を行います。その思いを適用できる企業を目指そうと伝え、そ与 先 企 業 に「経 営 者 保 証 ガ イ ド ラ イ ン 」

監督指針改正で、我々もあらためて、関分離について、まずTKC会員事務所で法人と経営者との関係の明確な区分・報開示等による経営の透明性確保③財務状況の正確な把握、適時適切な情②財務基盤の強化ライン」に基づき、いわゆるるのかその説明を求めています。それは共に中小企業をより良くする運動を行っ

分離というメッセージでもあります。今回の企業経営者は立派ですから、ガイドライ3

る業務ができる環境が整っています。

会員事務所は標準的にそうした検証に係の監督指針改正に適切に対応できるよう

3

ように全力を尽くしてまいります。
公私混同をしないことなど「経営者保この状態を打開するためにTKC全国会
では「巡回監査を断行し、企業の黒字決社に光を当

証ガイドライン」の 要件を満たす中小社

算と適正申告を支援しよう!」との運動方針を掲げ、中小企業てて、個々の経営状況に応じた経営改善

1

同時に、企業の経営改善というテーマに支援に取り組んでいます。

4

65
1

3

8

巻頭対談

は標準業務として、関与先企業への初期
ただければ、中小企業金融に貢献できる

これが一般化され、ドイツにおける金融

年に、規律の健全性のバックボーンになっています。その経緯を辿ると、のではないかと考えています。
書面添付は現在、約 万社（2021

指導や月次巡回監査を通じて、会計資料の適法性や正確性、適時性等を確かめ会

日本の銀行法・信用金庫法にあたる信用士会連合会）です。本チェックリストに

小会計要領チェックリスト」（日 本 税 理

その上で具体的に活用できるのが「中営助言を提供しております。

速な月次決算、正しい計数に基づいた経材料の一つとしていただけると思います。

面は金融機関にとっても信頼に足る判断ある厳しい制度です。それだけに当該書止命令などの懲戒処分を受ける可能性が税理士法違反となり、資格剥奪や業務停に実施されています。虚偽記載をすると） は、「年
邦 金 融 制 度 監 督 局（ BAKred
度決算書の信頼性」を確保するため「税日本の旧大蔵省銀行局にあたるドイツ連たのです。それから上の融資に年度決算書の徴求を義務付け条において、金融機関に対し、一定額以割近くは、関与先企業に対する税理士による「所伊藤 例えば法人・個人の分離では、理士等による一定の保証がない年度決算

月時点）、日本の全法人の約見」を記載する欄があります。ここに法会計上は綺麗に分かれているが、売上の書」は、同法第年

人と経営者の資産区分ができているとみ大部分は社長の給料になっているというに相当しない ── という解釈を導出し、）が制定され、同法第なすといったコメントを書くことが可能

ような場合もあると思います。金融機関

税 理 士 な い し 経 済 監 査 士（公 認 会 計 士 ）

制度法（

ですし、税理士の署名も行えます。

も一律ではなく個々のケースに応じて判による「年度決算書の信頼性」に係る証

年、

18

1
9
6
4

条所定の「年度決算書」

年後のもう一つ役立つと考えられるのが、税断する必要があろうかと思いますが、書

3

K
W
G

年には、貯蓄銀行（ Spar-18

中小会計要領、書面添付、MIS等が中小企業

れ自体として蓋然性があることの説明を、）をはじめとしたドイツ全土の金
kassen
融 機 関 が、「帳 簿 記 帳 に 基 づ く 数 字 が そ事業の継続に問題ないレベルだ」などとはあるものの、借入額は合理性がある。

資 産・ 経 理 は 分 離 さ れ て い る 」「借 入 金が支払われており、法人と経営者個人のております。ドイツでは、商法監査とはあるドイツ中小企業金融について研究し流であることなど、日本と類似点が多々坂本 私は、産業構造や間接金融が主れるようになりました。

も、年度決算書の蓋然性評価が必要とさによって、無担保・無保証融資でなくという要望書を一斉に出したのです。これる基準書を作成してきましたが、最終的に、士会は、連携してベシャイニグングに関す

それまでも経済監査士協会と連邦税理

別に、税理士や経済監査士（公認会計士）） の 作 成 を 行 っ て い ま す。
Bescheinigung

記載できます。このように「経営者保証
書き込み、その書面を金融機関に活用いが 決 算 証 明 書（ベ シ ャ イ ニ グ ン グ ：作成された年度決算書に付すように」と金融における 「情報の非対称性」 解消に

さらに理士法による書面添付制度です。同法第条のその他」欄に、例えば「工だと思います。

明書を求める通達を出しました。

計帳簿の証拠力を強化するとともに、迅

1
9
6
1

面添付制度等はその際にも有効な枠組み

126による書面は、税理士がその資

3

ガイドライン」に関する内容を税理士が場は経営者が所有しているが適切な賃料

書面中の「ていないことが大前提になりますが、同

わば証明書です。そもそも公私混同をし格をかけて決算書の信頼性を保証するい2

TKC 2023・2

9

5

2
0
0
2

33

企業や大企業と異なり、中小企業金融にや、決算公告が義務付けられている上場

一方、わが国では監査法人による監査なることがより明確になったわけです。

ける決算書の信頼性を確保する担い手とことにより、税理士が中小企業金融にお明』を2010年に公表しました。このする諸原則についての連邦税理士会の声

連邦税理士会が『年度決算書の作成に関関する諸原則』（2009年）を踏まえて、経済監査士協会の『年度決算書の作成に機関が税理士と連携することで安心して書の信頼性を高め、ドイツのように金融

身による適時・正確な記帳を通じて決算

TKC全国会運動の基本は、中小企業自の解消につなげることも期待できます。

中小企業金融における「情報の非対称性」

企業にとってコストアップすることなく、明しています。この仕組みであれば中小証をすることによって間接的にそれを証接保証していませんが、税務申告書の保確定決算主義の仕組みから、決算書を直観点からも有用な制度です。書面添付はステムがあります。本年

ン グ 情 報 サ ー ビ ス（M I S ）」 と い う シ

金融機関にも提供する「TKCモニタリ

諾のもと税務署へ電子申告すると同時に添付などのデジタルデータを経営者の承ていただくことも大事だと思います。

の支援をしていきませんか」と呼びかけ

この部分が足りていないので一緒に改善

理 士 へ、「今 こ の 企 業 は ガ イ ド ラ イ ン のです。例えば今後、金融機関から顧問税携できるかの本音ベースでの協議が必要

月で対応金融── 決算書や税務申告書をはじめ書面

おいてネックとなるのが「情報の非対称

書面添付は、税理士が通常の顧問料の中がかかります。

企業への正規の監査は、数千万円の費用

監査が徹底されるのが理想ですが、上場とです。本来は中小企業にも公認会計士性」を解消する基本的な仕組みがないこ

は十分論理的な取り組みだと思います。

ところも含めて審査を行っていく。それとを根底にして、金融機関はそれ以外の非常にプラスだと思います。そうしたこ門家が検証されるのは金融機関にとって伊藤 第三者である税理士等の外部専融資できるような仕組みを作ることです。

付される仕組みのため、改ざんの余地もへ提出したデータが金融機関へ同時に送者の誠実さの表れでもあります。税務署

報をタイムリーに開示しようという経営て活用されております。また、正確な情では、提携関係のある地域金融機関の皆様と「トップ対談」等を通じて、中小企業支援に向けた連携を図っております。
監督指針改正が本年 月に適用開始され

MISは社会的なインフラとし

32

それは非常に安心な仕組みで、要件の一つである財務状況

証ガイドライン」適用に向け、また赤字

多くの黒字企業や優良企業の「経営者保針等を意見交換していきたいと思います。

が識別できますので、役に立てていただ

よる経営の透明性確保について金融機関の正確な把握、適時適切な情報開示等にライン」の── このMISは「経営者保証ガイド

金融機関にとって有益ですね。

伊藤ありません。

坂本

万件を超えました。

機関は480機関となり、利用件数はで実施できるため、コスト・ベネフィットの坂本 全国に あるTKCの各地域会

1

けるものと思います。

るまでに、金融機関の皆様と実務的な方

4

企業の経営改善に向け、いかに協力、連

3

20

10

巻頭対談

中小企業の経営改善支援に力を入れて問税理士さんとの信頼関係の構築にさららの信頼にもつながると思います。監督

ではないでしょうか。それが金融機関かの 皆 さ ん に は、 ぜ ひ 中 小 企 業 の 経 営 改に一生懸命取り組んでいく必要がありま
税理士さんが関与している決算書であれ

革・経営改善支援に力を入れていただき

指針改正も契機に、税理士、TKC会員

ば信用できる」と判断できれば、非常にたいと思います。

す ね。 金 融 機 関 が 審 査 を 行 う 際、「こ の効率的に融資しやすくなります。

力強いメッセージをいただきあ

りがとうございます。本日、監督指針改坂本

子帳簿含）や決算書の信頼性を高める取正 の 趣 旨 等 を お 伺 い し、「経 営 者 保 証 ガ

坂本 我々TKC会員は、会計帳簿（電り組みを通じて、ドイツのような円滑なイドライン」で求められる

つの要件を中小企業金融が早く実現することを目指伊藤 外部専門家の検証をいかに有効た。コロナ禍や物価高等で中小企業は苦は全国会運動そのものであると感じまし適用できる企業に育成していく取り組みに取り入れるか。金融機関も自前の人員しい経営環境が続いています。あらためしております。

のみでは限界がありますから、円滑に仕て我々はその経営改善支援、黒字化支援

信頼され真に成功する税理士になってほしいの 積 み 重 ね に よ り、
「こ の 税 理 士 さ ん の事を進めるために信頼できる税理士さん

お話いただいたような取り組み

仰っていることであれば信用できる」とたいという思いは金融機関も同じはずでに全力を尽くします。中小企業を良くし
坂本 その意味で、もっと我々税理士

すから、その取り組みが連携強化にもつとの協力は欠かせないと思います。

はないでしょうか。先ほどご紹介いただ

を地域、日本の発展のためにうまく使っ税理士さんへの評価が高まっていくのでいたドイツのように、もっと基礎的な部

内薗寛仁・清水公一朗）

伊藤 豊◎ いとう・ゆたか（構成／TKC出版

ながると信じております。

ます。

待などがございましたらひと言お願いし── 最後に税理士、TKC会員への期てもらえればと思います。

それは濃淡があります。例えば

月生まれ。埼玉県出身。東京大学法学

融資先企業の信用度を識別されています。

添付の有無などによって金融機関はそのあるいはアドバイザーというお立場で伴存在でいてほしいと思います。指南役、より、中小企業をしっかりサポートする

取引所上席審議役、
財務省主税局税制第二課長、同佐、
産業再生機構企画調整室上席企画官、
東京証券

学 留 学 。大 蔵 省 銀 行 局 銀 行 課 課 長 補 佐（ 長 信 銀・信1 9 6 3年

それは、「どの税理士が関与しているか」走していただきたい。顧問先から絶大な

大臣官房秘書課長、金融庁監督局審議官、
同 総合政

伊藤 ぜひ、税務申告書の作成はもとということでもあり、「顔の見える関係」

信頼を得て、真に成功されている税理士

策局総括審議官、
2022年から金融庁監督局長。

託担当）、
金融監督庁監督部銀行監督第二課課長補

部 卒 業 後、1 9 8 9 年 大 蔵 省 入 省 。米 国コーネル大が強い地方ほど顕著な傾向があります。

さんはそういう取り組みをされているの

伊藤

金融機関側も、融資先企業や顧「中小会計要領」に準拠した決算書や書面

坂本

確立しているのですか。

書類を金融機関が尊重するという慣行は分、つまり税理士さんが作成された決算

伊藤

3

TKC 2023・2

11

11

ＴＫＣ西東京山梨会山梨支部

山梨中央銀行・関光良頭取との対談
月２日㈮ ■ところ：山梨中央銀行本店

り、データとして直接受け入れ、空いた■とき：令和４年

毎月のMIS推進会議が功を奏する

時間は一社でも多くの融資先企業と接す
岡野 貴行は「中期計画」において生る時間に充てています。

情報交換のお時間をいただき、ありがと

産性倍増戦略として「事務ゼロ」を標榜

本日はお忙しい中、関頭取にはう ご ざ い ま す。
「T K C モ ニ タ リ ン グ 情

されていますね。TKC会計人もいかに岡野

報 サ ー ビ ス（M I S ）」の利用促進につ

行中、利用申込件

く 税 理 士 の 権 利 で あ る「書 面 添 付 制 度 」

池田 MISでは、決算書だけではな

書面添付で決算書の信頼性を確保

くかが問われています。

DXに対応し、関与先企業を支援してい

TKC西東京山梨会山梨支部さん

良かったです。

性証明書」は㈱TKCが発行する第三者

証 明 で あ り、「税 理 士 が 行 う 納 税 者 の 帳

簿書類の監査の頻度」を一目瞭然で把握することができます。

けていただきありがとうございます。会には「計算し、整理した主な事項」や「顕性、正確性を担保しています。添付書面

うございました。参加した支店長からはウム」に参加させていただき、ありがと今年（令和書面添付のお話がありましたが、議の中で支店ごとにMISの目標を掲げ、著な増減事項」の記載により前期（前年）「大 変 有 意 義 な 催 し で、 特 に 日 本 金 融 人

山寺

行員さんから直接融資先企業へ働きかけ等と比較して金額が顕著に増減したもの

年）も「書面添付シンポジていただいたおかげで、貴行での実績が材育成協会会長の森俊彦氏の講演が参考
今は昔と違い、法人の決算書を紙

また、MISで提出できる「記帳適時

森会長は講演で、中小企業には

4「課 題 設 定 型 伴 走 支 援 」 が 求 め ら れ て い岡野について、その原因・理由等を「増減理関で集め、システムに再度入力している時代ではありません。MIS等の活用によ

実情を明らかにしています。

1000件の大台を突破しました。

による添付書面も提供し、決算書の信頼中村信仁▪TKC西東京山梨会山梨支部
西東京山梨会会長 岡野哲史
西東京山梨会副会長 深沢邦秀
山梨支部長 池田善一
相談役 中込敏彦
事務局長 坂本晴彦
TKC山梨SCGサービスセンター長になった」との報告を受けております。

MIS推進会議の時間を毎月設

出席者（敬称略）

由」欄に具体的に記載し、関与先企業の

池田

勝俣賢一

▪山梨中央銀行
頭取 関 光良常務取締役 山寺雅彦
コンサルティング営業部部長

12

いてもご理解賜り、感謝申し上げます。
関地銀との毎月のMIS推進会議において、全国の地銀・第に入ったらこの情報交換会

99を実施するとのお約束を守れて、とても

数がトップ

2

50

12

金融機関との連携

保証・経営助言業務（税理士の 大業務）

従前から「継続MASシステム」を活用も生産性の低い業務から高い業務にシフが重要と考えています。固定費について監査の完全実施」と「TKCシステムのく こ と が 求 め ら れ て い ま す。「月 次 巡 回の専門家として、その役割を発揮していで、限界利益額つまり付加価値額の増加

し、経営者に寄り添い経営支援をしておトすることで付加価値額向上が可能です。

ると述べましたが、TKC会員事務所はります。具体的には継続MASで会社の大業務を実施し池田 書面添付シンポジウムに参加さ特徴は変動損益計算書の考え方がベースくようにしています。また継続MASの経営者と対話しながら課題を解決していができた。今後は添付書面の記載内容をっている税理士の方々の思いを知ることれた金融機関の方からは「書面添付を行ことも知っていただき、金融機関の皆様「T K C 全 国 会 バ ッ ジ 」 で す。 こ う し たている証として会員に貸与されるのが山梨中央銀行様と西東京山梨会

は、地域経済発展、中小企業の存続発展

池田にも勧めてみようと感じた」等のご感想という共通目標があります。具体的なツールとして本日お話に出たMISや書面添付、優良な電子帳簿、405事業、ポ
中込 金融機関の皆様には、TKC会

きなかった地区ごとの交流会についてもしょう。今後はコロナ禍により開催がでスコロ事業等を積極的に活用していきま員が毎月関与先企業を訪問して月次巡回

再開していきたいと考えています。

内容に応じて共に手を取り合い、支援を企業へのコンサルティングをされる際、極め方』は若い行員に大変参考になって研修会テキストの『決算書の信頼性の見行員向け研修会は今後も継続願えますか。

各支部で開催していただいている

したいと考えています。特にM&Aなど

いるようです。MISによる添付書面に関のケースでは最初から会計事務所を巻ききる点に期待をしております。

（TKC西東京山梨会事務局長坂本晴彦）

資先企業の状況把握を判断材料に利用で加え、ローカルベンチマークと併せて融ただきたいと思います。また金融機関が監査を断行していることをぜひご認識い交流会・行員勉強会の継続開催ををいただいております。

業の話も聞くことができ、自店の取引先と協働していきたいと考えております。

徹底活用」を基盤に、課題を明確にし、その上で四半期ごとに4込んでいただくことが効果的です。
岡野 われわれ職業会計人が社会から絶対的信頼と尊敬を受けるためには、正
しい会計帳簿を前提とした税務・会計・

TKC 2023・2

13

4

注視したい」や「書面添付を導入した企

前列：左から山梨中央銀行関頭取、岡野会長
後列：左から山梨中央銀行勝俣部長、山寺常務、深沢副会長、池田支部長、中込相談役

◉松山電気第２創業と高収益体質への転換を
会計事務所とメインバンクが強力に支援の日当をベースにした計算で売り

愛知県北名古屋市に本社を構える松山電気は、ショッピングモールなど大型施設などの電気工事を請け負う成長企業だ。提案力を強みに
見事な第 創業のスタートを切り、高収益体質の会社へと変貌を遂げた背景には、会計事務所とメインバンクがタッグを組んだ強力な支援体制があった。
有限会社松山電気は２０２１年、
愛知県北名古屋市内に新社屋を建設した。おしゃれな平屋建ての社
屋は建設会社の本社には見えない
が、それはまさに松山圭太社長がね らった 効 果。
「いわ ゆ る 建 設 業
っぽくないオフィスにすることで若い人の目を引きたい」と考えたのだという。規模の小さな電気工事会社は、ピラミッド型の下請け構造のなかで３次下請け、４次下
請け……となるケースが多い。ところが松山電気は、松山社長の代でゼネコンなどの元請け企業から直接業務を請け負う１次下請けのポジションでの仕事が増えたため、同業他社に比べ高い利益率を実現している。
「当社はもともと自動車関連工場
内の機械の電源配線などをメインに手がけていて、職人１人当たり「この２年で電線の原料となる銅要因が「技術力」にあるという。

現しているのか。松山社長はそのるはずだ。どうやって高収益を実なる。資材価格の高騰も響いてい

ンセント、空調設備などが必要に式ともなれば相当な数の照明、コとはいえ大型施設の電気工事一することができています」

とんどが１次か２次下請けで契約

築工事を手掛けることが多く、ほホーム、カーディーラーなどの新近ではショッピングモールや老人がメインになりました。とくに最け企業と請負契約を交わす形態

る『一式』でゼネコンなどの元請

現場管理などすべてを含むいわゆや設備機器の仕入れ・調達、施工、私が社長に就任して以降は、材料上げを計上していました。しかし左から長江博史氏、松山圭太社長、出原和弥氏、佐藤元之氏

2

THE STRATEGIC MANAGER 2023.2『戦略経営者』2023年2月号より

14

特別レポート

価格が２倍、材料費全体で３～４割ほど高くなりました。このような状況でもうけを出すためには、ことで利益を出しやすいビジネス

動損益計算書》の画面をプロジェ役を務める出原氏が、《３６５日 変「上半期６カ月の実績をご報告しクターに映しこう切り出した。

モデルを作り上げてきたのである。

変動費率 ％を目安にチェック

業績報告会が開かれたのである。

ひとり、ふたりと集まってきた。

はスーツ姿のビジネスパーソンが社長の独自のノウハウと工事内容

工事利益がとれています。これはなりました。前年同期と同水準の円、限界利益が約８４００万円とます。売上高が約１億８５００万

参加したのは、松山社長、税理士に応じた適正な原価管理＝技術の「中京銀行さんは父が社長を務めここで松山社長が一言あいさつ。
している同支店の長江博史渉外グていた時、特にリーマンショック

援よろしくお願いします」

していく計画です。今後ともご支す。下半期はもう一段業績を伸ば応してくれて本当に感謝していまの際にためらうことなく融資に対ループマネージャーの５人。進行

元之笠寺支店長、長年同社を担当

法人パートナーズの出原和弥氏、

村瀬潔税理士結果だと思います」

月１日午後、松山電気本社に

60

メインバンクの中京銀行から佐藤12

経営者自身に『技術力』が必要です。
ここでいう技術とは手先が器用という意味ではなく、お客さま満足度を実現し、そのうえで利益を生み出す力のことです」
つまり提案力である。元請け企業から提示された図面通りに施工を行うだけでなく、松山社長は専
門知識をフルに生かし設計図面そのものの提案をすることもある。
付近に人がいるときだけ照明がつく人感センサー、複数個所で照明のオン／オフができる３路スイッ
チ、４路スイッチ、インターホンを受けた電話で解錠できるシステム
── 使い勝手や省エネ性能などの資材価格の高騰など外部環境の急激な変化にもかかわらずしっか

15

観点から積極的に顧客に工事の提案し、設計段階から深くかかわる

THE STRATEGIC MANAGER 2023.2

2021 年に完成した新社屋
技術力には定評がある●

優良企業の流儀Ⅱ特別レポート

りとした利益を出す同社の業績に
メインバンクも一安心の様子。中京銀行の長江氏は松山社長の言葉に次のように返答した。
「これだけ売り上げが増えていくと必要な運転資金も出てくると思うので、パートナーズさんと連携をとりながら、今後もしっかり後価が上がったら購入量を減らす工はどうするかというと、材料の単昇することは避けられません。でら、仕入れ価格と外注加工費が上識しています。このご時世ですかを切るくらいの水準になるよう意すね。さらに変動費の合計が ％「いつも確認するのは限界利益で

山社長は次のように答えた。

算を実施したうえで作成した月次

ＭＩＳは毎月の巡回監査と月次決

タイムリーな提供も行っている。

用を通じ中 京 銀 行に財 務 情 報のグ 情 報 サ ー ビス 」
（ＭＩＳ）の利

松山社長は「ＴＫＣモニタリン

成長の要因の一つになっている。

いていることが、同社の飛躍的な共有し、万全のサポート体制を敷理士とメインバンクが同じ思いを送ってもらえることで、こちらも「巡回監査後に月次試算表を毎月評価している。

す」と思い出を語る。

うことから始めたのを覚えていま

まずはパソコンの電源を入れもらタル化への取り組みも遅れていて、ＴＫＣシステムの活用と月次巡タイムリーに動けています。前回の融資に早い回答が出せたのも、

回監査を通じた業績管理を導入した同社は、見事に第２創業のスタ

ＭＩＳによる情報共有の効果が大きいと考えています」

を積み重ね、自己資本比率は事業ートダッシュに成功。着実に利益

承継時のほぼ０％から ％超まで

自己資本比率 ％超を達成
松山社長が、創業者の松山元行のは 年のこと。代替わりとほぼ前社長の後を継ぎ社長に就任した

く会社の未来と従業員の将来を第に達した。私利私欲に走ることな30

方支援していきたいと思います」
佐藤支店長も賛辞を惜しまない。

ておくことが、限界利益の確保に法を考え、外注５人でやっていた

試算表や年度決算書が自動的に取人だった私がここまでこられたの学ぶことができました。経営の素

いただき、ゼロから会計のことを「分からないことを丁寧に教えて松山社長は当時をこう振り返る。

ートナーズと顧問契約を結んだ。

同じタイミングで、税理士法人パかく会社にお金を残す』という信長は『会社を強くするためにとにようとする人もいますが、松山社を抑えるために自らの報酬を上げ「経営者のなかには税金の支払いは高く評価する。

した松山社長の姿勢を村瀬税理士

一に考え、内部留保の蓄積を優先

当にすごいと思います。そうしたは、パートナーズさんと中京銀行
松山社長が感謝の念を忘れない

信 念 が、『優 良 企 業 』の選 定につ念をブレることなく貫いていて本の は、「家 業 」 か ら「企 業 」へのながったと思います」

松山社長が目指すのは、従業員

億円の売 上高を実

瀬潔税理士は「会社そのものは事人前 後で現する少数精鋭の超高収益企業。
税務調査が入って初めて判明するえだ。

今後は人材育成に注力していく考
うした体質も一掃しました。デジこともたくさんありましたが、そ代までは経営に公私混同がみられ、 「いい建物を作れる人をつくる」と

創業ともいうべき出発でした。先業承継の形でしたが、まさに第２転換を最速で実現できたから。村さんのおかげです」

19「円安などで材料価格の値上げが続くなか、これだけ利益を伸ばせる中小企業はなかなかありません。
松山社長が月次の損益をしっかりいます。目安にしている経営指標

つながります」把握しているのがその理由だと思などがあるのでしょうか」

仕事を２人で終わらせられるよう

引金融機関に送信されるサービス

松山電気の支援について顧問税工夫するなどの対応をとるのです。

で、佐藤支店長はその効果を高くモニターを見ながら意見交換

10

佐藤支店長の問いかけに対し松

変動費構成比率を一定内にとどめ

60

30

10

1996 年 6 月
愛知県北名古屋市法成寺南出 75 番地
約 2 億円

設 立
所在地
売上高

有限会社松山電気●

優良企業 の流儀Ⅱ

THE STRATEGIC MANAGER 2023.2

16

金融機関からの「決算書の信頼性」の向上には「記帳適時性証明書」
が決め手となる

株式会社TKCでは、
TKC会員に「記帳適時性証明書」を発行しています。
この証明書は、関与先企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書、法人税金融機関が着目する「記帳適時性証明書」の8つのポイント「注」欄の◎印の数

1 巡回監査と月次決算は、毎月、関与先企業が前月に作成

申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を第三者した会計帳簿および取引記録を対象として、その翌月に実施することを原則としています。
これを順守した月には「注」欄に◎印が示されます。
「記帳適時性証明書」では、この履歴を過去36カ月にわたり確認できます。

である株式会社TKCが証明する書類です。
いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

決算書と法人税申告書が一致している事実

2 決算書の「税引き後当期純利益（損失）」と法人税申告書
別表4の「当期利益又は当期損失の額」は一致していることを証明しています。
これにより、
申告書は決算書に基づいていることが確認できます。なお、不一致の場合は「記帳適時性証明書」は発行されません。

8「中小会計要領（または中小指針）」への準拠性

3 前期の決算書の「個別注記表」に「中小会計要領（または中小指針）に準拠している」旨の記述があることを確認できます。

中期（または短期）経営計画策定の有無

4 TKCの「継続MASシステム」を利用して、経営改善の指針となる中期（または短期）の経営計画を策定していることを確認できます。

自計化システムの利用の有無

5 経営者が経営計画の進捗状況等の正確な把握と、適切な意思決定を支援するTKCの企業向け管理会計システム「戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を利用していることを確認できます。

税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

6 TKC会員が法人税申告書の提出に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書類を添付していることを確認できます。

1

3
4

2
7

5

現物はA4サイズです。

6〒162-8585

172022-09-記帳適時性_1.indd
7100_1.indd
7100 7160
3Q-MLVP@7120̲1.indd
7120 1
3Q-WAGH@7160.indd

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

TKC会員が『経営革新等支援機関』に認定されているかどうか

7 TKC会員が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関としての認定を受けていることを確認できます。

株式会社TKCによる第三者証明

8 この「記帳適時性証明書」は、会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止しているTKCシス
テムの特長を生かして発行されるもので、会計帳簿と決算書、法人税申告書の作成に関して、その適時性と計算の正確性を第三者である株式会社TKCが証明しています。

0120-860-316 https://www.tkc.jp/

2022/09/07
23:
2022/09/29
14:
2022/10/29
13:55
2022/11/29
13:32

FIT事例ウェビナーで京都信用保証協会の事例が紹介されました！
日本金融通信社（ニッキン）が厳選した金融事例をオンラインセミナーでお届けする「FIT事例ウェビナー」
で、京都信用保証協会が「『書面添付制度型』信用保証料割引を実施する背景と今後の取り組み」について講演されました。
同講演では、株式会社TKCが提供する「TKCモニタリング情報サービス」の特徴にも触れています。同サービスで提供される3つの書類（書面添付、中小会計要領チェックリスト、記帳適時性証明書）
により、決算書の信頼性を確認できます。ぜひご視聴ください。

視聴方法
１．
ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/fx/bank/）
２．
「ＴＯＰ」
メニュー、
または
「金融機関の皆様へ」
メニューからご視聴ください。

視聴ポイント１．
経営支援を進めるうえで最も重要なことは、中小企業者との信頼関係の構築であり、そのためには実態に応じた正しい課題、財務状況を把握することが不可欠となる。これらの情報を効果的に得られる資料として注目したものが書面添付である。

２．
書面添付に記載されている定性的な情報（科目ごとの増減理由、税理士への相談内容等）
は、決算書からは読み取ることができない。
３．
中小企業白書には、中小企業者が最初に相談する相手は顧問税理士と記載されている。保証協会や金融機関の優先順位は低い。同協会ではこの部分を課題としており、顧問税理士と同様に身近な相談相手となることを使命のひとつと考えている。

４．
経営者保証ガイドライン３要件への対応にも、書面添付やＴＫＣモニタリング情報サービスが有効である。
◉お問い合わせ先

SCG営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部

E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp

18

金融機関の皆さまへ

ＴＫＣモニタリング情報サービス～メイン画面にて２点ご確認ください！～【ＴＫＣモニタリング情報サービスメイン画面】①
TKCモニタリング情報サービス
経営者におすすめするチラシ②①経営者向けチラシをご利用ください。
金融機関の皆さまから、取引先経営者に対して当サービスをお勧めするチラシをダ
ウンロードする機能を搭載しています。取引先の利用状況に応じて、ぜひご利用ください。

②当サービスのご担当者、メールアドレスをご確認ください。
登録いただいている連絡先に、サービス休止やレベルアップ情報等を案内しております。ご担当者が変更となった場合は、修正をお願いいたします。
※管理者権限のあるユーザＩＤでログインください。

◉お問い合わせ先

SCG営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部
19

E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp

事務所による月次巡回監査の終了後に、⾦融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービスです。
お勧めするチラシも準備いたしました。ぜひご利⽤ください。

20

金融機関の皆さまへ
ＴＫＣモニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービス」
は、取引先企業からの依頼に基づいて、
ＴＫＣ会員
基本帳表は、月次試算表と月次決算報告シート（下図）です。⾦融機関の皆さまから取引先経営者に当サービスを

21

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和5年2月28日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

48,5464,160

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

7,707

2,012

2

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,931

427

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

5,082

904

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,839

276

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,522

546

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,489

551

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

3,100

421

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,430

231
220

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,463

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

3,034

379

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,314

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

2,132

356

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,257

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

650

2,021

329

117

1,234

143
169

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

4,338

1,144

10 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

1,200

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,317

328

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,199

93

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

3,303

558

12 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,176

436

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

3,069

591

13 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,136

105

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,962

463

14 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,122

185
119

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,847

436

15 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

1,080

7

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,784

443

16 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

1,058

73

8

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,784

319

17 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

1,043

132

9

168

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,502

332

18 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

1,020

10 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,404

347

19 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

1,006

93

11 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,329

394

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

1,000

68

12 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,266

437

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

975

210

13 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

2,203

273

22 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

918

167

14 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,200

391

23 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

91169

15 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

2,050

309

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

892

81

16 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

2,004

307

25 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

851

67

17 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,952

300

26 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

849

142

18 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,894

290

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

791

149

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,889

311

28 青梅信用金庫

平成28年12月

772

103

20 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,862

229

21 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,811

166

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,798

252

23 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,751

431

東 京 都

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成31年 1月

762

96

平成29年 2月

757

92

計

47,0988,339

305

上記以外の信用金庫

24 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,693

262

25 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,679

262

1

長野県信用組合

長 野 県

信用組合(上位5組合）

平成28年10月

912

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,674

236

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

690

79

27 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,605

194

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

414

26

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,583

258

29 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,558

157

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

362
349

68
63

計

6,751

1,265

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,471

148

31 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,449

533

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,436

229

33 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,403

243

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

3,036

190

34 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,401

224

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,239

335

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,376

168

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

2,007

740

36 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,366

189

37 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,358

227

4
5

東京信用保証協会
東 京 都
岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

令和 4年 4月
平成30年 7月

1,655
1,395

309
143

38 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,269

93

39 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,250

137

計

13,7452,851

40 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,225

124

41 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,220

176

42 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,215

202

43 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,175

153

44 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,168

121

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,154

196

46 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,154

134

1

都銀・政府系

10

10

83,5609,645

47 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,129

157

2

地銀・第二地銀99

98

124,365

19,73848 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,108

116

49 山梨中央銀行

山 梨 県

平成29年 2月

1,095

213

3

50 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

1,078

213

計

31,754

5,322

上記以外の地銀・第二地銀※個人事業者の申込も件数に含まれます。

上記以外の信用組合

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

金融機関数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

4

信用組合

信用金庫

254

247

82,594

14,100

5
6

信用保証協会51

39

24,077

4,568

合計

544

481

324,439

49,961

その他

130
-

73

14

9,478
365

1,806
104

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（481機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫23

郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合東日本信用漁業協同組合連合会■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合

東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合
PayPay銀行
東京信用保証協会■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
興栄信用組合はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合巻信用組合
新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫

諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用農業協同組合連合会
ハイナン農業協同組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫

令和5年2月28日現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
山口県信用農業協同組合連合会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫徳島県信用保証協会
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫

観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
うま農業協同組合
愛媛たいき農業協同組合
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
奄美大島信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.56
発行日

令和5年3月30日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：酒井・中村・井上・東城