2022 年 5 月 17 日
各位
会 社 名代 表 者

株式会社ミライト・ホールディングス代表取締役社長
中山 俊樹(コード番号 1417 東証プライム)
問 合 せ 先 取締役総務人事部長 山本 康裕(電話番号 03-6807-3111)

定款一部変更に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 14 日開催予定の第 12 回定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．変更の理由
当社は、今般、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする合併による三社の統合を機にガバナンス体制を一層強化するため、「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）による「監査等委員会設置会社」に移行いたします。これに伴いまして、当社定款について以下を内容とする所要の変更を行うものであります。
①三社合併による新統合会社の発足に合わせ、新しい商号への変更に伴い、所要の変更を行います。
②監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定を新設するとともに、監査役会及び監査役に関する規定を削除する等、所要の変更を行います。
③会社法の規定に則り、取締役会の実効性を高めるため、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるよう所要の変更を行います。
④「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 項ただし書きに規定する規定（株主総会参考書類等の内容の電子提供措置等）が 2022 年 9 月 1 日に施行されることから、所要の変更を行います。
⑤ 今後 e スポーツに関するソリューションビジネスの拡大等に対応可能となるよう、事業目的を追加するため所要の変更を行います。
⑥上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行います。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第１章 総則第１章 総則（商号）（商号）

第１条 当会社は、株式会社ミライト・ホー

第１条

当会社は、株式会社ミライト・ワン

ルディングスと称し、英文では、MIRAITと称し、英文では、MIRAIT ONE

Holdings Corporation と表示する。

Corporation と表示する。

（目的）
第２条

（目的）
（条文省略）

第２条(1)～(21)（条文省略）（現行どおり）(1)～(20)（現行どおり）(21)スポーツ施設の運営(22) （現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条 当会社は、株主総会および取締役の第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

ほか、次の機関を置く。

(1)取締役会(1)取締役会(2)監査役(2)監査等委員会(3)監査役会(3)会計監査人(4)会計監査人
第３章

株主総会

第３章

（株主総会参考書類等のインターネット開示

株主総会（削除）とみなし提供）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のう

ち法務省令で定めるものの全部または一部

現行定款変更案
について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会

第４章

取締役及び取締役会

（員数）

（員数）

第 19 条 当会社の取締役は 11 名以内とす

第 19 条 当会社の取締役（監査等委員であるる。

取締役を含む。）は、21 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第 20 条 取締役は、株主総会において選任す第 20 条 取締役は、監査等委員である取締役る。とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

２～３（条文省略）

２～３（現行どおり）

（任期）

（任期）

第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

る定時株主総会終結の時までとする。

２ 増員または補欠として選任された取締役

２

前項の規定にかかわらず、監査等委員での任期は、在任取締役の任期の満了する時ある取締役の任期は、選任後２年以内に終までとする。

了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）

３

補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

４ 会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 22 条 取締役会は、その決議によって代表第 22 条取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

現行定款
長、取締役社長各１名、取締役副社長、専変更案
２

取締役会は、その決議によって、取締役務取締役、常務取締役各若干名を定めるこ（監査等委員である取締役を除く。）の中とができる。

から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の３日

第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して前までに各取締役に対して発する。ただ発する。ただし、緊急の必要があるときし、緊急の必要があるときは、この期間をは、この期間を短縮することができる。

短縮することができる。

２ 取締役および監査役の全員の同意がある

２ 取締役全員の同意があるときは、招集のときは、招集の手続きを経ないで取締役会手続きを経ないで取締役会を開催することを開催することができる。

ができる。

（新設）

（業務執行の決定の取締役への委任）
第 26 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第 26 条（条文省略）

第 27 条（現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務行の対価として当会社から受ける財産上の執行の対価として当会社から受ける財産上利益（以下、「報酬等」という。）は、株主の利益は、監査等委員である取締役とそれ総会の決議によって定める。

以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第 28 条～第 29 条
第５章

（条文省略）監査役及び監査役会（員数）

第 29 条～第 30 条
第５章

（現行どおり）
監査等委員会（削除）

第 30 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）（削除）

現行定款
第 31 条変更案

監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）

（削除）

第 32 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（補欠監査役の選任に係る決議の効力）
第 33 条（削除）

補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（常勤の監査役）第 34 条

（削除）

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（新設）（常勤の監査等委員）
第 31 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査役会の招集通知）（削除）

第 35 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（新設）（監査等委員会の招集通知）

現行定款変更案
第 32 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 36 条（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（新設）（監査等委員会の決議方法）
第 33 条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査役会規程）第 37 条（削除）

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（新設）（監査等委員会規程）
第 34 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（報酬等）
第 38 条（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 39 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定

（削除）

現行定款

変更案

により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低責任限度額とする。
第 40 条（条文省略）（新設）

第 35 条（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第 36 条当会社は、剰余金の配当等会社法

第 459 条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる。
第 41 条～第 43 条（条文省略）

第 37 条～第 39 条（現行どおり）

（新設）

附則
第１条
１．当会社は、第 12 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第２条
１．現行定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生じるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から 6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。
３．本条は、施行日から 6 か月を経過した日

現行定款変更案または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2022 年 6 月 14 日

定款変更の効力発生日

2022 年 7 月 1 日
以 上