鶴田町特定建設工事共同企業体取扱要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

こ の 要 綱 に お い て 、「 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 」 と は 、 町 が 発 注 す る

特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体をいう。
（対象工事）
第３条

契約担当者等（鶴田町財務規則（昭和４０年鶴田町規則第１号）第１

１ ４ 条 に 規 定 す る 契 約 担 当 者 等 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 次 に 掲 げ る 建 設 工
事 に つ い て 、 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 （ 以 下 「 共 同 企 業 体 」 と い う 。） の 方法によることができるものとする。
⑴

設計金額が概ね３億円以上の土木工事⑵

設計金額が概ね３億円以上の建築工事⑶

設計金額が概ね１億円以上の設備工事及びその他の工事⑷

前３号に掲げるもののほか、特殊な技術を要する等共同企業体による施工が必要と認められる工事（構成員の要件）
第４条

共同企業体の各構成員は、次に掲げる各号に該当する者でなければならない。
⑴

鶴田町建設工事の指名競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成６年鶴田町規則第１２号）第８条に規定する鶴田町建設業者等級名簿において、対象工事毎に定める業種に登録されている者⑵

発 注 し よ う と す る 建 設 工 事 （ 以 下 「 発 注 工 事 」 と い う 。） に 対 応 す る 建設業の許可業種（建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の業種を い う 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、 当 該 許 可 を 有 し て の 営 業 年 数 が ５ 年 以 上（相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められるときは、３年以上）ある者⑶

発注工事を構成する一部の工種を含む建設工事について元請人としての施工実績があり、かつ、発注工事と同種の建設工事の施工実績（下請負人と し て の 実 績 を 含 む 。） が あ る 者

- 1 -

⑷

発注工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者（建設業法第２６ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 監 理 技 術 者 を い う 。） 又 は 国 家 資 格 を 有 す る 主 任 技術 者 （ 同 条 第 １ 項 に 規 定 す る 主 任 技 術 者 を い う 。） を 工 事 現 場 ご と に 専 任で配置することができる者⑸

発注工事に係る他の共同企業体の構成員になっていない者⑹

その他発注工事ごとに定める要件を満たしている者（構成員数）
第５条

共同企業体の構成員の数は、２又は３とする。ただし、その規模が非常に大きく多数の工種にわたる等の事由のある建設工事で、技術力及び資本力を特に結集する必要があると認められるものについては、４以上とすることができる。
（結成方法）
第６条

共同企業体の結成方法は、自主結成によるものとする。

（運営形態）
第７条

共同企業体の運営形態は、次の２つの形態のうち甲型を基本とし、乙型については、特殊な工事等の場合に適用することができるものとする。
⑴

甲型（共同施工方式）

構成員が一体となって工事を施工する形態⑵

乙型（分担施工方式）

構成員がそれぞれ分担して工事を施工する形態（出資比率）
第８条

共同企業体（甲型）の各構成員の出資比率は、次の各号に掲げる構成員の数に応じ、当該各号に定める比率以上であるものとする。
⑴

構成員の数が２の場合

１００分の３０⑵

構成員の数が３の場合

１００分の２０⑶

構成員の数が４以上の場合各構成員の均等割とした場合の出資比率の１００分の６０
（代表者）
第９条

共同企業体（甲型）の代表者は、構成員のうち最大の施行能力を有する者とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
２

共同企業体（乙型）の代表者は、分担工事額が構成員中最大である者とする。
（入札参加要件等の決定）

第１０条

契 約 担 当 者 等 は 、対 象 工 事 を 共 同 企 業 体 に 発 注 し よ う と す る と き は 、- 2 -

次に掲げる事項について、鶴田町建設工事指名業者等選定規程（平成６年鶴田町訓令第５号）第６条に規定する鶴田町建設業者指名審査会に諮り決定するものとする。
⑴

共同企業体への発注の適否⑵

共同企業体の構成⑶

入札参加資格に係る要件（協定書等の提出）
第１１条

共同企業体により入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴

特定建設工事共同企業体協定書（別記様式）⑵

他の構成員から代表者への委任状（有効期間）
第１２条

共同企業体の有効期間は、入札結果に基づき、町が契約を締結した共 同 企 業 体 （ 以 下 「 契 約 共 同 体 」 と い う 。） を 除 き 、 当 該 契 約 が 締 結 さ れ た
ときをもって終了するものとする。
２

契約共同体の有効期間は、契約に係る対象工事の完成後３箇月を経過したか し

日 ま で と す る 。た だ し 、当 該 有 効 期 間 満 了 後 で あ っ て も 、当 該 工 事 に つ き 瑕 疵
担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負わなければならない。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

- 3 -別記様式（第１１条関係）
建設工事共同企業体協定書(目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 鶴田町発注に係る（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業(名称）
第２条 当共同企業体は、建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
(事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は次のとおりとする。

（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
代表者
５５％
構成員
４５％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担金の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する出資の割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産または解散に対する処置）
第１８条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１９条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
かし（解散後の瑕疵担保責任）
か し第２０条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外１者は、上記のとおり建設工事共同企業体協定を締結したのでその証しとしてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し各自所持し、１通は発注者が所持するものとする。

令和年月日

印

印

別記様式（第１１条関係）
建設工事共同企業体協定書(目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一 鶴田町発注に係る（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下単に「建設工事」という。）の請負
二 前号に附帯する事業(名称）
第２条 当共同企業体は、建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
(事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は次のとおりとする。

（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
代表者
４０％
構成員
３０％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担金の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
(工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する出資の割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産または解散に対する処置）
第１８条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）
第１９条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
かし（解散後の瑕疵担保責任）
か し第２０条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

外２者は、上記のとおり
建設工事共同企業体協定を締結したのでその証しとしてこの協定書４通を作成し、各通に構成員が記名捺印し各自所持し、１通は発注者が所持するものとする。

令和年月日印

印印