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定価 1,100円（本体価格 1,000円+税10%）

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月
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第
40
号

巻頭論文 財政調整制度と「ふるさと納税」
制度
東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井 利之

テーマ ふるさと納税制度―15年目の検証
テーマ コンテンツツーリズムの可能性
記 録 令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

公益財団法人 日本都市センター

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都市とガバナンス

第 40 号

目次

巻頭論文○ 財政調整制度と「ふるさと納税」制度… …………………………………………………………
東京大学大学院法学政治学研究科教授

テーマ

金井

1

利之

ふるさと納税制度―15 年目の検証○ ふるさと納税制度 15 年の道のりと今後の展望…………………………………………………… 10
慶應義塾大学総合政策学部教授

保田隆明○ ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証… ……………………………………………… 16
関西大学経済学部教授

橋本恭之○ 泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点… ………………………………… 23
早稲田大学法学学術院教授

人見剛○ 韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―… ………………………………… 30
福岡県地方自治研究所特別研究員

鄭ハナ○ 寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～…… 38
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室主査

テーマ

小玉

悠太郎

コンテンツツーリズムの可能性○ コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方―… …………………… 44
北海道大学観光学高等研究センター長・教授○ 忠誠を誓う

ゴミを拾う

青山学院大学法学部教授

森

山村

高淑

地域を担う―アニメ聖地巡礼から始まる地域貢献―… ………… 53
裕亮○ 綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業―… ……………………………………………… 63
綾瀬市産業振興部商業観光課主事

相原

沙緒里

○ 秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて… ………………………………………… 68
秩父市産業観光部観光課長

中島学○『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について………………………………………… 73
多治見市産業観光課主事

記録

井戸

綾音

第 25 回都市政策研究交流会○ 令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～… … 77

都市政策法務コーナー○ 自治体政策法務と立法事実… ……………………………………………………………………… 88
那須塩原市建設部都市計画課主査

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蓮實

憲太

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都市行政研究の視点○ 第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する―考察―… ………………… 98
日本都市センター研究員

中川豪

都市自治体の調査研究活動○ 都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動
―「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタン
クカルテ」の集計結果報告―… ………………………………………………………………… 106

日本都市センター活動概要○ 調査研究紹介… ……………………………………………………………………………………
○ 刊行物のご案内… …………………………………………………………………………………

116
117

コラム
都市の共通点あれこれ………………………………………………………………………………
8「愚箱」礼賛～ハコをめぐるよもやま話… …………………………………………………………
96
続・都市の共通点あれこれ………………………………………………………………………… 114

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ウィズ / ポストコロナ時代における都市政策
自治体シェアリングエコノミー❖巻 頭 論 文❖

財政調整制度と「ふるさと納税」制度
東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井利之「未完の分権改革」を受けて開始された三位一体改革は、自治体側の意向とは裏腹に、地方財源総額の削減という結果に至った。国税の地方税移譲は自治体間の財政力格差を拡大するから、論理的には地方交付税の拡充を必要とするが、現実には逆のことが為された。そのため、地方法人課税を中心とする偏在是正に転進した。また、消費税への比重の変化は、地方財源においても消費税の比重を高める必要があったが、必ずしも充分な成果は得られなかった。その結果、「身の丈」に合わせて歳出削減する「地方分権 21 世紀ビジョン」が提唱され、自治体間の弱肉強食の「ふるさと納税」制度が作られた。本来は自治体の全国組織が国と財政調整の共同決定をすべきだが、それも実現していない。

はじめに今となっては昔のことであるが、かつて地方分権革」
として、
21 世紀に積み残されたのである。しかし、改革が進められたことがあった。2000 年実施のい

その後、財源面を巡り分権改革は空中分解し、様々

わゆる「第 1 次分権改革」は、「関与の改革」ともな迷走を続けたことは周知のことである 3。

する必要もなかった。財源面の分権化は「未完の改いわれたように、機関委任事務制度の廃止、関与の一般ルール化、係争処理制度の創設など、国と自治

1

三位一体改革という挫折した「第 2 次分権協力に転換しようとするものであった。逆に言えば、

改革」
地方分権推進委員会の「未完の改革」は、小泉政

自治体が大量の事務・事業を担っているという分散権の「国から地方へ」のスローガンに委ねられ 4、具体制を変えることはなかった 1。

体的には三位一体改革として進められた。しかし、体の間の垂直的政府間関係を、上下・主従から対等・それゆえに、事務・事業の実施に不可欠な財源を、

今日、自治業界において、三位一体改革が「第 2 次

国又は国・自治体全体を通じて、個別自治体に保障分権改革」と呼称されることは、ほとんどない 5。
「正する必要性は残り続け、分権推進の観点からは、国史」的には、2007 年の地方分権改革推進委員会のから自治体への財源保障を削減する理由もなかっ

設置に始まる諸改革を「第 2 次」又は「第 2 期」とた。同時に、国からマクロ自治体 に、財源を割譲称するようである。この「1」と「2」に挟まれた「三」21

金井利之（2007）『自治制度』東京大学出版会。
一般に、自治体を全国的・網羅的に集計した「地方」と呼ばれているものである。地方六団体、国と地方の協議の場、地方自治（憲法規定）などに見られる。金井利之（2022）「議員のための自治体行政学第 28 回 多数性（その 2）：ミクロ自治論とマクロ自治論」『ウェッブ版議員ナビ』2022 年 7 月号。
3 西尾勝（1998）『未完の分権改革』岩波書店、同（2007）『地方分権改革』東京大学出版会。
4 「官から民へ」と一体である。
5 金井利之（2007）「第 3 次分権改革の展望と地方分権改革推進法」『地方自治』2007 年 3 月号。
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巻頭論文

は、あたかも別カテゴリーとして、自治業界の「正その意味で、①の地方税の増大とも合致する。しか史」では位置づけられる 。

し、③で地方交付税を削減するならば、①②との加6

三位一体改革とは、①地方税、②国庫支出金、③減によっては、かえって地方財政全体を苦しめる。

地方交付税の三者を一体パッケージとして決定する

現実に三位一体改革で起きたことは、地方財源総額

政官界向けの改革戦術である 。具体的には、霞ヶ関の削減であり、自治業界からは三位一体改革は黒歴の三方一両損の戦術である。①国税を地方税に移譲

史として位置づけられている。逆に、小泉政権の構することには財務省が反対する。②国庫支出金（特造改革（国債発行抑制など）の観点からすれば、地に国庫負担金）を削減することには個別各省が反対

方財源総額の削減こそが三位一体改革の目的であっする。③地方交付税を削減することには総務省（旧たのであり、その意味では成果となる。

7自治）が反対する。従って、①②③をバラバラに手

永田町・霞ヶ関的な政治的合利性を持った三位一を付ければ、それぞれに抵抗する省が現れる。それ体改革が、地方財政保障の観点から合理的なものにゆえ、①②③の全体をパッケージにすれば、全て痛なり得ないことは、容易に推論できる。逆に言えば、

み分けになる。

地方財政保障の観点から合理的な三位一体改革は、

全省を痛み分けにすることで、霞ヶ関の抵抗を排

政治的合利性を持たない。

し、政権の目指す改革が官邸主導によってできる。

つまり、国税から地方税に移譲しようと、地方税三位一体改革とは、①国税を地方税に移譲して地方の単なる増大にせよ、地方税の増加は、自治体間の税を強化する、②国庫支出金を削減して一般財源化

財政力格差を拡大する。したがって、不交付団体かする、③地方交付税を削減する、という構造改革でらの納付金制度を導入しない限り、地方交付税の総ある。①②は、「国から地方へ」「地方でできること

額を拡大して、財政平衡効果を高めるしかない 8。地方

は地方で」という標語にも合致し、また、地方分権税の増加は、地方税の増額が見込めない自治体への的な効果も期待できる。また、③も、地方一般財源

財源保障を手厚くする必要があるから、論理的には、を減らす点では地方分権に資さない面もあるが、地地方交付税総額の増加を伴わざるを得ない。地方税・方交付税は総務省自治財政局が一元的／集権的に決

地方交付税を増額し、地方財源総額を現状維持する

定しているものであり、地方交付税を削減して地方には、それを相殺するだけの莫大な国庫支出金削減

税に転換できるならば、地方分権的に実現する可能が必要になる。地方財政保障の観点から合理的な三性もあった。

位一体改革とは、①財務省と②個別各省の犠牲の上で、③総務省（自治制度官庁・総務省旧自治系）の2

三位一体改革という黒歴史
地方財源保障の観点からは、三位一体改革は論理的には成立しない。②の国庫支出金削減は、地方税一人勝ちを意味する。このようなことが政官界において政治的合利性を持ち得ないのは、総務省ですら理解していたであろう。

又は地方交付税に総額が転換する限りでは問題はない。つまり、国庫支出金の削減額と同額以上の一般財源（地方税・地方交付税など）の保障が必要である。

63

地方分権 21 世紀ビジョンとその挫折
以上のように考えれば、三位一体改革や「片山プ

総務省「地方分権改革のこれまでの経緯」総務省ウェッブサイト

https://www.soumu.go.jp/main_content/000327098.pdf（最終閲覧日：2023 年 7 月 11 日）。
内閣府ウェッブサイト（内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 地方分権改革 > 地方分権アーカイブ）。https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/archive/archive-index.html（最終閲覧日：2023 年 7 月 11 日）。
地方六団体地方分権改革推進本部ウェッブサイト（ホーム > 私たちの活動 > 年表）。https://www.bunken.nga.gr.jp/activity/chronology/（最終閲覧日：2023 年 7 月 11 日）。
「三位一体改革と個別省庁・個別行政サービス」『都道府県展望』2006 年 2 月号、同（2005）「三位一体改革の「場」」
7 金井利之（2006）『都道府県展望』2005 年 8 月号、同（2005）「三位一体改革と地方財政体制の行方」『都道府県展望』2005 年 1 月号。
8 金井利之（1999）『財政調整の一般理論』東京大学出版会。

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財政調整制度と「ふるさと納税」制度

ラン」9 自体が、自治業界的には無駄・無益だったか

国の設定する水準を下回る行政サービスを可能とすもしれない 。しかし、もし三位一体改革を打ち出ることが、「地方分権 21 世紀ビジョン」の方向性でさないまま、小泉政権の構造改革に直面すれば、単ある。こうなれば、そもそも、財政調整制度によっ

純な地方財政圧縮が進んだであろう。進むも地獄、て財源保障をするまでもない 14。各自治体は、自ら止まるも地獄、なのである。

の地域経済状況に応じて、自らの徴収できる地方税

10

三位一体改革なき構造改革ならば、例えば以下のようになったであろう。①国税から地方税への移譲の「身の丈」に併せて、行政改革をすれば良いというわけである。

は有り得ない。そもそも、国自体が財政危機で、国

しかし、国民や業界・学界・言論（報道）界が様々

債発行を制限したい以上、国税を減らすこと自体がな意味での全国水準を期待しており、また、そのよ

合理的ではない。②国の財政危機を救うために国庫

うな理由のもとで、政官界も自治体（地方界）が全

支出金は削減し、名目的には地方の一般財源に振り国水準を下回ることを忌避し、水準に関する集権統替える。③しかし、国の財政再建のためには、最終制を廃止することには抵抗する。したがって、義務的には国庫から支出される地方交付税も削減する。

付け・枠付けの緩和が、行政水準や地方歳出の目に②の削減は地方交付税で一般財源として措置される

見える圧縮を可能とすることにはならない。そのよ

名目ではあるが、地方交付税での財源保障は、結局、うな意味で、経済財政状況での弱肉強食・優勝劣敗

使途曖昧であり、②の削減額を一般財源に振り替えを意味する「地方分権 21 世紀ビジョン」は、貫徹た相当分の地方交付税総額の増加がなければ、地方はしなかった。

交付税措置は画餅となる。つまり、実質的には措置されなかったことと同じである。ましてや、地方交付税の総額が削減されれば、②の削減以上の地方財

4

財政調整機能の再強化
三位一体改革は、地方財政全体の圧縮のなかでの地方税の比重の増大であり、特に財政力の弱い個別

政圧縮となる。
構造改革の方向を明確に打ち出したのが、「地方自治体への財源保障の観点では問題を胚胎する。そ分権 21 世紀ビジョン」であり 、破綻法制である 。

れゆえ、三位一体改革後は、地方税から国税への逆地方財源総額を圧縮すれば、マクロ自治体（地方財

税源移譲と、地方交付税その他の財政調整機能の再政全体）はいずれ破綻するが、財政調整機能が弱け

建が、「地方法人課税の偏在是正」として進められた。

れば、まずは弱い個別自治体から破綻する 。国は要するに、三位一体改革の格差拡大効果を減殺しよ

破綻させないような財政運営を自治体に行わせるた

うとしたのである。

11

12

13

めに、早期健全化を要求した。早期健全化とは、要消費税・個人所得税も、基本的には地域経済力にするに、財政力の弱い自治体から、「身の丈」に合応じて格差が生じるものであるが、法人課税はそれわせた行政改革／財政圧縮を「自主」的に進めるこ

以上に大きな偏在性を持つ。そこで、個別自治体ごとである。つまり、「歳出増加の自治」は必要ないが、との財源保障の観点で、最も非効率的な法人課税を「歳出削減の自治」は推進する必要がある。

標的に、平衡化を企図した 15。地方税源の原則（合このために、国からの義務付け／枠付けを緩和し、理性）には、遍在性（＝非偏在性）や安定性がある

片山虎之助・総務相の名義で経済財政諮問会議に提出された一連の改革構想の総称であるが、初発は 2001 年 8 月 30 日付第 17 回
経済財政諮問会議資料「平成 14 年度に向けての政策推進プラン」である。
10 澤井勝「三位一体改革と交付税」地方財政情報館ウェッブサイト（TOPPAGE ＞地方財政対策と地方財政計画＞三位一体改革と交付税）。http://www.zaiseijoho.com/taisaku/taisaku9.html（最終閲覧日：2023 年 7 月 11 日）。
11 『地方分権 21 世紀ビジョン懇談会報告書』2006 年 7 月 3 日。
12 前澤貴子（国立国会図書館財政金融課）（2007）「地方自治体の財政問題と再建法制」『調査と情報』第 585 号。
13 光本伸江編（2011）『自治の重さ』敬文堂。
14 財政調整制度（地方財政平衡交付金制度・地方交付税制度）によってミクロ・マクロ自治体の両面の財源保障をするのが、いわば、「地方分権 20 世紀後半ビジョン」とでも呼べよう。
915 本論文でいう平衡化とは、自治体間の財政状況（財政力・必要度）の相違があるときに、自治体間の財政状態の相違を減らす方向での作用をいう。なお、均衡化とは国と地方全体の財政状態のバランスの確保のことである。金井利之（1999）『財政調整の一般理論』東京大学出版会。

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巻頭論文

ため、地方法人課税はあまり合理的ではないからで

別法人事業譲与税である。前述の地方法人特別税（譲ある 。また、自治業界的には、東京都「一人勝ち」与税）は、偏在是正に一定の効果があるものの、地で、相対的な富裕府県が中間的な立場を採ったとし

方法人関係税収の大都市圏への集中が続いていた。

ても、1 対 40 以上の圧倒的多数派構成ができ、偏従って、暫定措置であった地方法人特別税（譲与税）

在是正はその意味で、自治業界での政治的合利性ををそのまま廃止することはできなかった。特別法人

持つのである。

事業税も、通常の法人事業税と同様に、いったんは

16

具体的には、第 1 に、2008 年度から、地方法人

都道府県に納税されるが、都道府県により税収総額

特別税と地方法人特別譲与税が導入された。法人事をそのまま国（交付税及び譲与税配付金特別会計）

業税の一部を国税の地方法人特別税とし、その税収に納付され、そこから人口基準に従って、都道府県

を、自治体の人口などに基づいて配分する地方法人に再分配される。ただし、財政調整機能の観点から、特別譲与税とした。譲与税は、税収の上がった地域・富裕団体には譲与制限がある。つまり、財政調整機

自治体にそのまま同額を還付するのではない。この能の及ばない留保財源（25％）相当は富裕団体の取配分基準は人口と従業員数とで半々であるが、人口り分としつつも、残り 75％は財政調整機能が及ぶ部分に着目すれば、人口一人あたりの経済力・財政領域として、譲与制限をする。

力の弱い自治体に、相対的により多くの譲与税が配三位一体改革と総合してみれば、個人所得課税（個分されるので、弱い形の財政調整機能を発揮する面

人住民税）を個別（ミクロ）自治体財源として拡充はある。いわば、地方交付税の財政調整の前段階で、し、すでに地方財政として確保されている法人関係譲与税で緩やかな財政調整を予め行う仕組である。

課税（法人住民税・法人事業税）については、単純

理屈上は、地方交付税で全てを調整すれば良いのでに国税化して国庫に上納するのではなく、集計（マあるが、地方交付税の総額に限度があるために、平クロ）自治体財源として確保しつづけようという営衡化できる能力には限界がある。それゆえに、地方

みということができる。つまり、法人関係課税につ交付税の前段階で、偏在是正をしておくことが、地いては国税と地方税の税源交換（スワップ）ではな

方交付税への負荷を下げるのである。

く、地方財政のなかでのミクロ・マクロの組替であっ第 2 に、2014 年度から、住民税法人税割の税率た。

を引下げた。法人課税は偏在性が大きいから、それ引下げでは、地方財源の総額保障を阻害する。そこ

一般消費課税をめぐる苦戦
三位一体改革も偏在是正も、実は最も重要な問題

で、地方法人税（国税）を創設して、地方財源を確である一般消費課税に触れない周縁的な改革課題設保した。さらに、その税収全額を、譲与税で弱い財定である。しかし、1970 年代末の一般消費税構想、政調整で配分するのではなく、地方交付税の原資に1980 年代の中型間接税・売上税構想以来、多段階組み入れることで、財政調整にも資するようにした

付加価値税という一般消費課税が、個人所得課税・ので、一石二鳥の効果がある 。

法人課税に代わる財源調達の柱として期待されてきを減らすことは偏在是正になる。ただ、単なる税率

17

第 3 は、2019 年 10 月からの特別法人事業税・特5た。一般消費課税は、累進所得課税に比べれば逆進

16

もっとも、この点を強調しすぎると、そもそも地方法人課税自体が否定されて、法人課税はすべて国税かつ国庫収入とすることが望ましいということになってしまい、地方財源としての歳入確保という合理性を失ってしまう。また、法人課税は、しばしば、有権者に直接に痛みを伴わないので、個人所得課税・固定資産税・消費課税などよりは、政治的・行政的に合利性があるので、地方法人
課税を失いたくないという思惑もあろう。
17 なお、法人課税は、個別自治体にとっては、有権者に直接の負担を課さないことから、超過課税・自主課税など、財源確保の自主的な手段としては、短期的には政治的合利性が高く魅力的なものである。とはいえ、現実には、法人重課をすれば、法人が域外転出してしまうから、「足による投票」に晒されている個別自治体には限度がある。また、個別法人または一定法人を対象とする狙い撃
ち的課税をしても、重課の標的になるような法人（大企業など）には巨大な政治力・経済力があるため、政官学報界への圧力陳情接待活動（ロビーイング）や、法廷闘争などができる。結局政治的に合利的なのは、例えば、森林環境税のように、政治力・経済力の点で弱者である中下層の個々の住民に、逆進的・人頭税的に課すことになってしまっている。

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財政調整制度と「ふるさと納税」制度的であるがゆえに、遍在性・安定性が期待された。

地方消費税は道府県税であり、都道府県に申告・また、人口構成が高齢化するなかで生産年齢人口比

納税するのが建前である。しかし、消費税は国に、重が下がると、生産＝所得段階での課税には限界が

地方消費税は都道府県に申告・納付するのは、納税ある。

義務者の手続事務負担が大きい。こうした配慮の観

しかし、自治体の観点から見れば、区域の限られ点から、「当分の間」は、国が消費税と地方消費税る自治体課税と消費課税とは、全国的な消費経済活を併せて賦課徴収することとされた。このため、地動との関係から、あまり相性は良くない。また、法方消費税も都道府県は国から配付を受けなければな

人課税ほどではないにせよ、消費活動という経済力らないから 20、消費譲与税と異ならないと観ることに規定されるため、相当の偏在性がある。この点で、もできよう。

地方消費課税の扱いは厄介であった。

民主党政権下に始まり第 2 次安倍政権で実施さ1989 年に消費税が誕生したときには、地方消費れた税・社会保障一体改革では、消費税率の引上税は創設されず、消費税収の 20％を消費譲与税とげが進められ、2014 年 4 月から 8％、2019 年 10 月

した 。また、残る国税消費税の 24％が、地方交から 10％となった。当初 1％だった地方消費税は、付税原資に組み入れられた。つまり、消費税収の2014 年に 1.7％、そして 2019 年 10 月には 2.2％と39.2％が地方財政に回された 。上記の通り、付加価なった。社会保障関係費の割合が増加しているた値創出活動＝消費活動が全国経済の網目のなかで為め、2014 年からの引上げ分はすべて、全世代の社されるのであれば、国税として賦課徴収するのが合会保障関係経費に充当されることになった。消費税

理的であり、国・地方間の財政配分が必要ならば、率 10％のうち、地方消費税が 2.2％で、地方交付税

地方譲与税又は地方交付税による垂直的財政調整で分が 1.521％である 21。つまり、地方財政分は税率で為されるべき、という考え方はあり得よう。

3.721％、消費税収全体の 37.21％である。地方財政

1819

しかし、一般消費課税が国税のみであるならば、将来的に一般消費課税の伸張が予測されるなかで、の取り分（シェア）は、1989 年段階の消費税導入のときの 39.2％よりも低い水準である。

地方財源確保に懸念を生む恐れはある。そこで、消世紀転換期的な理解では、「21 世紀地方分権ビ

費税率を 3％から 5％に引き上げる 1994 年税制改革

ジョン」とは異なり、ミクロ・マクロの自治体に一の一環として、地方分権推進、地域福祉の充実など

般財源を付与することが、財政面での地方分権の一のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与要素である 22。その意味で振り返るに、戦後集権体税に代えて、消費税率 5％のうちの 1％として新た制であった 1989 年段階の消費税の地方シェア水準に地方消費税が創設され、1997 年 4 月に導入された。

が、1990 年代後半の地方分権推進のうねりのなか

また、地方交付税原資は国税消費税の 29.5％となっで地方側に傾いたものの、第 2 次安倍政権のもとで、たので、消費税収の 43.6％が地方財政に回された。

戦後集権体制水準に復古したどころか、それ以下の18 11 分の 6 が都道府県分、11 分の 5 が市町村分である。
19 国・地方を通じる税収配分は、国税 6：地方税 4 という比率が「相場」であるならば、仮に地方消費税が導入されるべきとするな
らば、このような分配率は平仄が合っており、政治的合利性を持つといえよう。逆に、国税 5：地方税 5 にすべきという立場からは、地方側の「敗北」ということになる。あるいは、新設消費税は全て国税と理解するならば、国税・地方税の配分比率の「相場」を維持するためには、消費税の導入に合わせて、別途、国税を地方税に移管すべきということになる。
20 なお、地方消費税の 2 分の 1 は、都道府県から市町村に交付される。
21 国税消費税は消費税全体の 78％で、そのうちの 19.5％が交付税原資になるから、消費税全体の 15.21％が地方交付税を通じて地方財政に回る。実務上は、1.52％として処理されている。地方交付税に繰入れられるのは地方交付税法 6 条に基づき、国税消費税の収入額に 19.5％を乗じた金額であり、同法 22 条で 1,000 円未満の桁は四捨五入するので、金額は結果的に 1.52％程度になるとしかいえない。つまり、1.521％とは限らない。なお、交付税率は、税・社会保障一体改革に伴い、2014 年に 22.3％、2019 年に 20.8％、2020 年に 19.5％となった。
22 財源の質を問わず、財源の量を重視し、特定財源も含めて地方財源が付与されることを地方分権と観ることもできる。しかし、通常は、特定財源は集権効果を持つと理解される。そこで、財源の質を厳格に捉えて、自主財源・一般財源である地方税による地方財源を付与することのみを地方分権と観ることもできる。この場合には、地方譲与税・地方交付税も依存財源であるから、地方分権には資さないとみることになる。ここでは、中間的に、質量を加味して、一般財源の量の増大を地方分権と考えている。

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巻頭論文水準に零落したといえる。

る。これは、「ふるさと納税」が、富裕層であればあるほど「ネットショッピング」（返礼品）の恩恵

6を大きく受ける仕組になっており、富裕層の多い自いわゆる「ふるさと納税」

治体からの納付が多くなるからである。

消費税をめぐる苦境は、マクロ的な地方財源の確第 3 に、「ふるさと納税」で財源を失った自治体

保を困難にしたため、限られたマクロ的な地方財源には、基準財政収入額の減少を通じて、地方交付税

総額で、自治体間調整をするしかない。このためので一定の補填がされるので、ミクロ的な損害は特定

マクロ的方策が、すでに述べた所与の地方財源の枠

自治体に集中することなく、自治体全体で広く薄く内での偏在是正措置であった。もう一つが、個別自負担する仕組がある。地方交付税配分総額（＝基準

治体が弱肉強食的・共食い（カニバリズム）に追い

財政需要額の交付団体総額－基準財政収入額の交付込まれた「ふるさと納税」である 。

団体総額）は一定であるから、基準財政収入額が減っ

23

個別自治体が自助努力する点では、「地方分権 21

たのと同額の基準財政需要額を減らすしかない。つ

世紀ビジョン」の末裔である。また、「身の丈」にまり、個別自治体の基準財政需要額は、「ふるさと

併せて「歳出の自治」により削減するのではなく、納税」総額と基準財政需要額の交付団体全体総額の他の自治体から財源を略奪することを奨励する点で比率に関連して、削減されていることになる。このは、「歳入の自治」に傾く。もっとも、後述するよ割引は「ふるさと納税」受入れ自治体にも及んでは

うに、広く薄く地方交付税によって希釈して見えにいるが、受入額に比べれば微々たるものである。そくい形で他の自治体の「身を切る」ので、地方交付

して、損害が補填されないのは不交付団体である。

税で補塡されているかに見える交付団体も含めて、

つまり、実質的には納付金制度と同じ効果を持つの

他の自治体は「歳出の自治」によって削減を迫られで、地方交付税制度の平衡化効果を補う面がある。

る。

しかし、第 4 に、「ふるさと納税」を集める能力「ふるさと納税」は、自治体間での平衡化に、攪

と財政力の弱体性とは何の関係もないので、平衡化

乱的な作用を与える。第 1 に、マクロ的にみれば、「ふ「ふるさ
効果は個別自治体には公平には及ばない 25。

るさと納税」総額は地方財政全体に占める比率は大と納税」を多く集めるかどうかは、「返礼品」の品

きくないかもしれないが、地方交付税の精緻な配分

揃え次第である。しばしば、相対的に地場物産に恵方式を考えると、個別自治体にとっての影響は小さ

まれた、地方圏で相対的に豊かな自治体に有利に作くないといえよう 。「ふるさと納税」の受入れ自治

用する。

24

体にとっては、その分の基準財政需要額が積み増されたことと同じである。

また、第 5 に、「ふるさと納税」が流出する自治体が財政力が強力であるとは限らない。地方交付税

第 2 に、「ふるさと納税」は、マクロ的には、大での補填があるにせよ、留保財源分の損害は放置さ

都市圏の相対的な富裕な自治体から、地方圏の自治れる。そして、その程度は、住民による「ふるさと体に流れており、その意味での平衡化効果はありう

納税」次第なので、全く財政力とは関係ない偶発的「ふ
23 「ふるさと納税」については、様々な問題がありうる。富裕層優遇という個人間の垂直的公平性の問題については、金井利之（2021）
るさと納税について」『地方議会人』2021 年 10 月号、などを参照されたい。ふるさとに対するものでもなければ、納税でもないため、本論ではカッコを付けている。
（ふるさとでもよいが）ふるさととは無縁の自治体に対する寄附金について、所得税・住民税が減税されるものである。本論では、財政調整の問題に焦点を当てたい。
24 2021 年度のふるさと納税総額は約 8,300 億円である。同年度の地方財政（普通会計）の歳入決算が 128 兆円、地方交付税総額
が 19.5 兆円である。ふるさと納税は地方交付税の 4％程度である。もっとも、これは特別交付税に匹敵する規模ともいえる。なお、2023 年８月１日付総務省自治税務局市町村税課の現況調査結果によれば、2022 年度の「ふるさとの納税」総額は約 9,654 億円である。
25 京都府庁は 2023 年 6 月 2 日に、ふるさと納税の返礼品を府内の市町村と連携して提供し、寄付金を府と市町村とで折半する新たな仕組を、同年 10 月から始めると発表した。https://www.pref.kyoto.jp/koho/jijikyoto/230602002.html（最終閲覧日：2023 年 7 月
11 日）。府独自のスキームで、参加する市町村には 2024 年度から配分を始める。京都府内では、2021 年度で、最も多い京都市が 62
億円、最も少ない八幡市は 22 万円で、市町村間の格差が大きい。京都府は格差是正を考えているという。この論理からすれば、そもそも、全国の市町村間でふるさと納税額に格差があるので、全国的に是正することが必要であろう。

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財政調整制度と「ふるさと納税」制度なものである。同様に、不交付団体でどの程度の損定部分の国やサイト事業者にとって都合の良い愚か害が生じるのかも、偶発的なものである。総じて、「ふ

な競争をさせられる。愚かな自由競争のシステムをるさと納税」での平衡化効果は、ミクロ的には全く作り、中下層の負担によって、富裕層が潤うのは、の正当性・妥当性が保証されない。

21 世紀第１四半期日本の政治経済体制の特徴を反第 6 に、自治体から自治体に単に財源が水平移転映している。

するのではなく、「ふるさと納税」の「返礼品」購

そのような利己主義が蔓延するなかで、地方財源

入や事務費・配送費・サイト業者委託料などで、地の総枠内ではあるが、一定部分の国により、財政調

方財源総額の半分程度は民間に流出することが想定

整機能の維持が図られていたことは興味深い 27。たされている 26。このうち、地場産品である「返礼品」

だし、現状では平衡化の決定は自治制度官庁（総務という地場経済に流れる金額は、広義の「地方」財省自治財政局）に委ねられており、個別自治体が関源（地場財源）に留まるといえども、サイト業者なわれるものではない。もちろん、全体的な平衡化のどその他の収入は純粋な地方財源毀損である。つま決定は、利害対立が生じる以上、個別自治体に損得り、仮にミクロ的・マクロ的に平衡化効果があったとして現れるのであって、個別自治体が関与して決としても、マクロ的に地方財政総額（均衡化）には定することは容易ではない。本来ならば、「国と地マイナスに作用する。

方の協議の場」や地方財政審議会などの場で、自治体の全国組織の集約された意見が表明され、自治制おわりに偏在是正も「ふるさと納税」も、地方財政総額の度官庁と共同決定することが望ましいだろう。しか拡充・確保が困難ななかで、自治体間の財源再配分

えられず、充分な合意形成能力を持たない。それゆという意味では同じである。構造的には、世紀転換

えに、財政調整が自治制度官庁に委ねられやすい現期的な地方分権推進の勢力が弱くなり、地方財政総象を生むのである。

し、地方六団体は、個別自治体の抜け駆け競争を抑額を拡充・確保することが思うように進まないから置を行い、個別自治体は利己的に「ふるさと納税」

謝辞
本論文の執筆にあたっては、総務省自治財政局交制度により資金（寄附金）を掻き集めようとしてい付税課・日本都市センターの関係者および沼尾波子・る。

東洋大学教授の助言を得た。深く感謝したい。もち「ふるさと納税」は、その過程で民間に地方財源

ろん、なお残る誤りや、見解・評価などは筆者の責が出血するマイナス・サムの仕組であるが、他の自任である。

である。そのなかで、総務省は一方的に偏在是正措

治体がかき集めることを阻止できない以上、対抗的に「ふるさと納税」の出血競争に参加しなければならない。しかも、富裕層の利己心を掻き立て、富裕層を既得権者とすることで、「ふるさと納税」の見直しへの抵抗勢力を増殖させた。貧困層も、少しでもおこぼれに預かろうと、「ふるさと納税」をするしかない。結局、個人レベルでも個体（ミクロ）自治体レベルでも、経済利得を巡って、地方財源の保障を強化することに熱心ではない勢力の支配する一2023 年 6 月 27 日付総務省告示（令和 5 年総務省告示 244 号）により、募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の 5 割以下とすることとされた（募集適正基準の改正）。つまり、5 割弱程度がふるさと納税の受入団体にとっての純益にならないことが、改正告示後も認められている。さらにいえば、改正以前は、5 割すらも受入団体の純益にならなかったわけである。
27 例えば、2020 年度からの地域社会再生事業費では人口密度要因を入れて、平衡化を強化することなどもしている。

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〓

C olumn
都市の共通点あれこれ＜弘前市、つくば市、松本市、彦根市、吹田市、東広島市＞
これら6市の共通点といったら何だろうか。
それぞれの都市の歴史、成り立ちは様々であるが、いずれも府県庁所在都市ではない。また、小規模自治体ではないが、かといって大都市というわけでもない。
6市に共通するのは、いずれの都市にも国立総合大学（弘前大学・筑波大学・信州大学・滋賀大学・大阪大学・広島大学）の本部が置かれていることである（府県庁所在都市に本部がない国立総合大学としては、ほかに琉球大学（中頭郡西原町）がある）。
このうち大阪大学と広島大学は創立後に府県庁所在都市から本部が移転した経緯がある（琉球大学も同様）。また、筑波大学の前身である東京教育大学は東京都文京区大塚に本部があったが、弘前大学、信州大学、滋賀大学は創立時から本部が県庁所在都市にない国立総合大学である。
＜和歌山市・松山市＞
これら2市の共通点についてはどうだろうか。いずれも県庁所在都市であり､中核市である。
し えき

両市に共通するのは、鉄道駅における「市駅」の存在である。
鉄道事業法に基づく鉄道路線のない沖縄県、それと東京都を除く45の道府県庁所在都市には原則す
べてその都市名の鉄道駅が存在する。例外は埼玉県と福岡県であり、さいたま市にはかつての県庁所在
都市名の「浦和駅」（JR東日本）はあるが「さいたま駅」はない。また、福岡市にある西日本鉄道（西鉄）天神大牟田線のターミナル駅の名称は、開業当初は「九鉄福岡駅」（九州鉄道）、その後西鉄発足時に「西鉄福岡駅」となり、さらに現在は「西鉄福岡（天神）駅」と改称されているが、「福岡駅」ではない。なお、那覇市には戦前、沖縄県営鉄道の「那覇駅」が存在した。
このうち和歌山市と松山市には、「和歌山駅」（JR西日本・和歌山電鐵）、「松山駅」（JR四国）とは別に、それぞれ「和歌山市駅」（南海電気鉄道・JR西日本）、「松山市駅」（伊予鉄道）が存在する。
し えき「和歌山市駅」「松山市駅」はともに、地元では「市駅」と通称されているようであるが、両駅の名称の歴史は大きく異なる。すなわち、「和歌山市駅」が1903年（明治36年）の開業以来一貫して改称していないのに対して、「松山市駅」は1888年（明治21年）の開業当初の駅名は「松山駅」であった。そと がわの後1889年（明治22年）に「外側駅」に改称、1902年（明治35年）には再び「松山駅」となったが、1927年（昭和2年）に鉄道省・讃予線（のちに予讃線に改称）の「松山駅」の開業に伴い、「松山市駅」に改称され現在に至っている。
（ペンネーム）明日の都市を見つめる一市民

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ふるさと納税制度―15 年目の検証
2008 年 5 月から始まった「ふるさと納税制度」が、今年で15 年目を迎える。この間、控除限度額の拡大など幾度かの制度改正を経るなかで、ふるさと納税制度は人々の間に着実に浸透していき、その寄附金総額も制度開始当初の 100 倍を超えるまでになった。
だが、その活況の裏で、ふるさと納税制度に対する評価は割れている。納税者が税金の使途について考えるきっかけになる、
故郷やお世話になった地域に対する恩返しになる、自治体間競争を通じて地域が切磋琢磨するようになるといった意義が語られる一方で、当該制度に対しては当初から批判の声も数多い。
また最近では、自治体と国との間で新たに訴訟が起こったり、
隣国の韓国でも日本を参考にした類似の制度が導入されたりす
るなど、新たな展開も見られるところである。
本特集では、ふるさと納税制度をめぐるこうした様々な議論
や現実の動向を踏まえつつ、制度開始から 15 年目となるいま、
改めてふるさと納税制度のこれまでを振り返り、その功罪について多面的に検証していく。

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

テーマ

ふるさと納税制度15 年の道のりと今後の展望
慶應義塾大学総合政策学部教授

保田隆明

ふるさと納税は、企業経営の現場では当たり前とされている競争をビルトインすることで、各地域に創意工夫を促し、各地域の魅力度向上につながったというプラスの面もある一方、従来の自治体運営で想定していなかった自治体間での不均衡、不平等を引き起こしている。有効な地方創生策がなかなか存在しない中、本制度の存在感は増しており、その最適な制度設計については今一度議論が必要になりつつある。また、本制度はあくまで地方創生のきっかけとして利用されるべきであり、本制度に依存し続けない地域づくり、地域での中小企業の育成策も策定する必要が出てきている。

1

はじめに2008 年 5 月、地方創生の一環としてスタートしな返礼品を提供することで大量の寄附を集める状況

たふるさと納税制度は、地方自治体への寄附を通じが問題視され、返礼品の価格上限や提供範囲に規制て各地域の活性化を図る施策であり、15 年目を迎が設けられた。具体的には返礼品の金額は寄附額のえた。この制度の特徴は、寄附金額のうち、2,000

30％まで、返礼品提供関連業務にかかる経費を返円を超える金額は住民税や所得税の還付や控除の形

礼品の金額も含めて寄附額の 50％までとすること、で寄附者に還元されることであり、寄附者の実質的返礼品は地場産品に限定することなどである。

一方、返礼品競争が加熱し、一部の自治体が高額な金銭負担は 2,000 円で済む。また、制度開始当初

これらの変遷を通じて、ふるさと納税制度は寄附は規定されていなかったが、各自治体が寄附者への者と受け取り側の自治体双方にとって利便性が高まお礼状を送り始め、その中に地域産品を同梱するなり、また公平性や透明性も求められるようになってどしたことから、返礼品が一般化してきた。

きた。その結果、寄附総額は増え続けており、地方

当初はあまり知名度が高くなかったふるさと納税

自治体の財源確保や地域振興に一定の貢献をしてい制度だが、返礼品が人気化したこと、上記税務上のる。しかし、一部自治体間での寄附額の格差やいたメリットを享受できる寄附金額の上限金額を 1 個人

ちごっこ的に行われる規制をかいくぐった返礼品のあたり住民税に対して概ね 1 割程度から 2 割程度に提供など、新たな課題も生まれており、今後も継続引き上げたこと、また、実質的な負担額が当初の的な制度改革が期待されている。

5,000 円から 2,000 円に引き下げられたことなどか

以下では、本制度の功罪を中心に議論を展開し、ら、徐々に注目されるようになった。地方自治体サ

本制度のあり方について読者に一考の機会を提供しイドも、当初は本制度への注力は高くなかったが、たい。

独自財源の確保や地域資源の活用、市民参加といった観点からその有効性が認識されるにつれ、力を入れる自治体が増えてきた。

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2 制度の功罪
ふるさと納税制度のメリットは、自治体の財源増加、都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度15年の道のりと今後の展望

地域資源の活用を通じた地場産業の強化、地域の中

ぼすため、豊富な資源や魅力的な返礼品を提供でき

小企業の経営力向上、そして市民参加の促進などがる自治体は多額の寄附を獲得しやすく、その一方で挙げられる。一方、自治体間での過度な返礼品競争

これらの要素を持たない地方自治体は十分な寄附をは、地方格差の拡大や公平性の損ないを引き起こす

得られない傾向にある。

可能性がある。具体的には、返礼品における人気産

このような不均衡は、地域間の公平性を損ない、品である肉、海産物、米、果実などを有しない自治

社会的な分断を招く可能性がある。たとえば、寄附体は、本制度を通じた寄附の獲得競争では不利になを多く受けた自治体は、それにより得た財源を利用る。また、制度設計上、都市部の自治体から地方のして地域のインフラ整備や公共サービスの提供、地自治体へ実質的に税金が移転していく制度でもある

域産業の振興などに活用することができるが、寄附ため、都市部の自治体からは制度そのものに対してを十分に得られなかった自治体は、財源不足によりの不満の声は大きい。

これらの取り組みを進めることが難しくなる。その本制度は、地方創生策としてのプラスの側面と、結果、地域間の生活水準や経済活動の活性度に大き税のあり方や自治体間での不均衡促進の可能性といな差が生じ、人口の流動やビジネスの立地選択など

う負の側面とを内包する制度であるため、ステークに影響を及ぼす可能性が出てくる。

ホルダー全員が満足する理想的な設計にはそもそもなり得ない。

この問題に対する一つの解決策として、寄附を多く獲得している自治体が他の自治体と協力し、寄附

特に負の部分に着目すれば、批判的論点は多数出

金を地方全体で共有するなども理論的には考えられてくるが、それはいわば大胆な地方創生策としてのるものの、実際に行うことは公会計上難しいであろ

本制度の副作用ということになる。負の部分をもとう。そこで、現実的な解決策としての私見を 2 つ提に本制度の存在意義を問う場合は、本制度に代わり示してみる。ひとつは、一自治体が集めることのでうる有効な地方創生策の提示がパッケージで行われきる寄附金額に上限を設定することである。

るべきであり、それが容易ならざるが故に、このたとえば住民が数万人程度の自治体において百億

15 年間本制度は存続し続けてきたと捉えるべきで円近い寄附金を集めた場合、当該自治体の住民サーあろう。考えうる改革、改善は概ね行われてきておビスは大幅に向上しうる一方、それがきっかけとり、それは評価されるべきである。

なって近隣自治体からの移住が促進され、近隣自治

ただ、それは本制度が現状のままで良いというこ

体の衰退につながる可能性がある。また、町の規模とを意味するわけではない。特に、ふるさと納税のに比べて大きすぎる寄附金を有することで、地域の市場規模が 1 兆円に迫ろうという現在においては、

規模に見合っていないような大きなハコモノを建設

それら負の部分の影響も大きくなりつつある。負のし、結果として負の遺産になる可能性もある。

影響を最小化し、一方でプラスの部分を最大化する

ふるさと納税の原資が、本来はどこか別の地域ににはどのような制度改善が必要か、継続的に議論し、て支払われる予定だった住民税であることを鑑みて実装していくことが必要である。

も、ある特定の地域のみ身の丈を大幅に超えた金額を調達できてしまう現状には何らかの調整が必要で

3

ふるさと納税による自治体間の財政状態の不あろう。

均衡の弊害可能性と解決策
ふるさと納税制度は、一部の自治体が大量の寄附の金額に上限を設けることである。現在は、一個人を集める一方で、他の自治体は十分な寄附を得られがふるさと納税を実施できる上限金額としては住民ないという、自治体間の財政状態の不均衡を引き起税の約 2 割がというものが存在するものの（それよこす可能性がある。これは自治体間の財政格差を深り多い金額をふるさと納税で寄附することは可能で

め、地域間格差の問題を拡大しうる。

あるが、税金の控除や還付の対象とはならないので

もうひとつは、一個人が実施できるふるさと納税

ふるさと納税の返礼品に対する期待や、メディア

超過分は自己負担となる）、実質的な自己負担額はによる露出度などの要素が寄附額に大きな影響を及

高額所得者も低額所得者も同じ 2,000 円であるため、都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

高額所得者のほうがお得感が大きいとの批判がある。また、現場では、クラウドファンディング型ふる。

るさと納税を担当する自治体職員の業務負担も大き

もっとも、高額所得者の場合、返礼品の合計金額
が 50 万円を超える場合は一時所得扱いになり、返くなるため、実際にはあまり多く実施されていないのも実態である。

礼品は課税対象となるので、高額所得者ほどお得でつまり、クラウドファンディング型ふるさと納税あるという議論はやや誇張されている面もある。たは、市民参加型の自治体運営や地域への具体的な貢だし、高額所得者を抱える自治体にとっては、一個献を可能にするものの、その一方で、自治体の財政

人の寄附行為によって当該自治体の税収が大きく流管理やプロジェクトの選定と進行に新たな課題を生出してしまう状態となっており、その緩和は必要でじさせる。ただ、全国各地でシルバー民主主義のもあろう。たとえば、一人あたり年間 150 万円までのと、高齢者向け施策の優先度が益々高まる中、若年ような上限を設定すれば、都市部からの資金流出に層や未来世代の利益が犠牲になる現状において、こもある程度の歯止めがかかり、高額所得者ほどお得のシステムは、シルバー民主主義の課題解決に一定であるという状態も是正できる。高額所得者が受けの可能性を秘めている。具体的には、次の 3 点が考取ることができる返礼品の金額も 45 万円相当となえられる。

るため（150 万円の 30％相当）、一時所得の制限の① 多様な視点の尊重：若年層や高齢でない人々も、枠内で収まる。

自分の資金を自由に使って地方政策を支援するこあるいは、あとで指摘するようにふるさと納税はとができる。これにより、高齢者だけでなく、多災害支援の寄附金という側面では非常に大きな役目

様な年齢層の視点や意見が地方政策に反映されるも担いつつあるため、そのような災害支援目的の場

可能性が高まりうる。

合（返礼品の提供を伴わないふるさと納税）はその② 長期的視点の導入：クラウドファンディング型

上限金額には含めないなど、いくつかのバリエー

ふるさと納税では、寄附者が自身の資金を使ってションも考えられる。

長期的なプロジェクトや施策を支援することが可能である。これにより、短期的な利益だけでなく、

4

資金使途についての議論
寄附金の使途を厳格にチェックし、自治体の財政

長期的な視点が地方政策に取り入れられる可能性

運営を透明化する取り組みも重要となる。その点、③ 地域政策への関心と理解の向上：寄附者は自分クラウドファンディング型ふるさと納税は、その一が支援するプロジェクトを自身で選択するため、つの答えになり得るかもしれない。

地方政策への関心と理解が深まる可能性がある。

が高まる。

クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふる

これは、市民の政治参加意識や政策理解を高める

さと納税制度とクラウドファンディングの特徴を組上で重要な要素である。

み合わせた取り組みである。このシステムは、特定以上のように、クラウドファンディング型ふるさのプロジェクトに対して寄附を集めるという手法でと納税は、シルバー民主主義の弊害を緩和し、よりあり、具体的なプロジェクトへの支援を可能にし、健全な地方政策形成に寄与する可能性を持ってい寄附者が直接地域への貢献を感じることが可能となる。ただし、このシステムが効果的に機能するためる。また、プロジェクトの透明性と具体性が求めらには、透明性の確保、適切なプロジェクトの選定とれるため、自治体はプロジェクトの企画や進行、成管理、そして寄附者への適切な報告と説明が必要と果報告についてよりきめ細かく情報を公開することなる。

が求められる。ふるさと納税における一つの理想的な形と言えよう。

い世代の意見を取り入れようと、資金使途の議論の一方、寄附が特定のプロジェクトに集中するため、場に若い住民を参加させている自治体も存在する。

一部の地域や施策への資金供給が増える一方で、そクラウドファンディング型ふるさと納税という枠組

れ以外の使徒への資金確保が難しくなる可能性があみにとらわれずに、長期視野かつ現役世代の目線に

12

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なお、ふるさと納税の使い道の選定に、地域の若都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度15年の道のりと今後の展望

立ってふるさと納税で調達した資金の使い道を検討

振興や地域課題の解決に資するプロジェクトに投入する姿勢は、少子高齢化が進む現代においてどの自されるが、これにより、中小企業は地域の振興に直治体にとっても重要であろう。

接寄与することで、地域との結びつきを強化し、企業の社会的責任（CSR）活動を推進するきっかけを5

ふるさと納税制度が地方の中小企業に及ぼし得ることもできる。

うる影響
この制度がもたらす最も大きな影響の一つは、新中小企業へのインパクトは大きいものであり、これ

たな市場と需要の創出である。中小企業や地方の生がふるさと納税を他の地方創生政策や中小企業支援

産者は、自身の商品を返礼品として提供すること

制度と一線を画す要因、かつ、15 年間本制度が存で、全国の寄附者に対して自社製品の魅力を訴求す

続してきた要因であろう。

以上、ふるさと納税によってもたらされる地域のるチャンスを得ることができる。これにより、従来の販売範囲や市場から一歩踏み出し、新たな顧客層6を開拓する可能性が広がる。このように、本制度が中小企業にもたらした影響は大きい。

被災地支援のツールとしてのふるさと納税：

寄附文化の醸成につながるか
毎年自然災害が発生するが、その支援金としてふ

なお、競争が激化する中で、返礼品を選んでもらるさと納税が活用されることは定着してきたと言えうためには、ブランド力の強化やマーケティング戦

よう。ふるさと納税は寄附であるが、返礼品の存在

略の見直しが求められ、さらに、大量の注文に対応により寄附性が意識されることはやや薄い。しかし、するための生産体制の強化や、品質維持・向上の取この災害支援への寄附という行為を我々の間に根付り組みも必要となり、これらは中小企業に新たな挑かせたという意味では、ふるさと納税による寄附文

戦を強いたことになる。つまり、地域の中小企業の化の醸成には一定の効果があったと言えるかもしれ

経営力向上にもつながっていると言える。

ない。

また、返礼品の開発や提供は、アントレプレナー

今後の課題としては、災害時のみならず、ふるさ

シップを鍛える機会にもなる。返礼品は、その地域と納税を通じた本当の寄附（返礼品の提供を伴わなの特性や魅力を活かし、寄附者に魅力的に映るものい）をどの程度拡大していけるかであり、その点は、でなければならないため、商品開発の段階では、創ふるさと納税のポータルサイトも含めて一丸となっ

意工夫や革新的な思考が求められる。これは地域アてより強化していく必要がある。

ントレプレナーシップの育成効果ということになる。実際、魅力的な返礼品がないからということで、

7

新たな返礼品を新商品として開発し、うまく行ったという事例は多数存在する。

税の再配分の制度なのか
ふるさと納税を議論する際、これを税の再配分の制度として議論されていることを散見するが、税の地方中小企業がふるさと納税制度を活用し、持続再配分は地方交付税が行うべきことである。地方交

可能な成長を遂げるためには、地方自治体との連携付税はあくまでも、どの地域の住民も、日本全国のや、品質管理体制の強化、さらなるマーケティング

平均から見て遜色のない生活をするのに必要な財源戦略の展開等が重要となる。特に、地域自治体や地を手当てするということである。どの地域でも必要

域金融機関との連携のもと企業の底上げをし、それ最低限の生活を保障するためのものとも言える。一を通じた地域活性化、地方創生を目指すべきであり、方、各自治体の努力次第で獲得できるかできないか

その意味では、本制度は地域自治体や地域金融機関が分かれるという意味で、ふるさと納税は各種補助にも地域力向上に向けた取り組み強化を促す効果も金や助成金の世界に近いものとして考えるべきであある。近年では、福岡市の西日本シティ銀行が企業ろう。
従来の補助金や助成金は、地方自治体が国に提出版ふるさと納税のポータルサイトを開設するなどの動きも見られる。
また、ふるさと納税による寄附金の活用は、地域する作文が上手であれば獲得でき、実際にはどのように使われたのか、地域がどのように強くなったの都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

かはチェックを受けない。これでは、国からの “ ウ

るよりも、肉、海産物や米を提供するほうが寄附はケ ” がよい施策ばかりに補助金が集中してしまうの獲得しやすいため、それらに依存していってしまうと、効果検証がなされないという弊害がある。一方という現実がある。いかに未来志向のもと、ふるさのふるさと納税は、消費者が見て、この商品やこのと納税をきっかけとして地域事業の強化を計ってい地域は魅力的だという自治体が選ばれて、なおかつ

くかという視点が重要である。

丁寧に事後報告をすれば、リピーターとして戻って取った地域にお金が入るという意味では、地域づく

重要な出口戦略
15 年が経過した本制度による本当の効果は、本

りに市民の声を反映することになる。しかも、その制度をもとにして本当に足腰の強い地場企業が生ま

民意が域外の人間によるものであるため、関係人口、

れたか、そして各地域が関係人口、交流人口の増加

交流人口の創出に繋がりうるものである。

を通じて地域活性化を実現できたかによって測定さくる可能性がある。真剣に取り組んで、民意を勝ち

9

もっとも、各地域の重要な政策課題がなにかといれるべきである。さもなくば、従来の補助金、助成うことを、域外の人たちが適切に判断できるのかと金による地方の延命措置とあまり変わらないといういう別の問題は発生しうるが、その点は各自治体がことになる。つまり、ふるさと納税制度がなくても自らの地域の課題を丁寧に域外の人たちに説明して伍していける地域企業と自治体をどの程度生み出しいく必要がある。

たかという視点である。
企業の場合は、返礼品市場ではなく、通常のネッ

8

ふるさと納税はどの程度地域経済の振興に寄与したのかひとつ注意が必要なのは、ふるさと納税の返礼品業の育成につながったのか。返礼品市場でしか勝負

提供によって地域の雇用が増えたことを効果としてする会社をつくってしまうことになる。したがって、議論する場合である。たしかに、一地域では雇用が返礼品提供事業者はある一定の年数を経たあとで、増えたかもしれないが、もともとは他地域に落ちる

この制度から退場するといったような出口戦略を制はずだった住民税であり、その分他地域では雇用が度として整える必要もあるかもしれない。

できない状態が続くなら、それは制度（国）に依存失われている可能性もある。その場合は、プラスマ

返礼品市場と通常の商売の大きな違いはオーダー

イナスゼロになりえる。したがって、見るべき重要と在庫の管理であるが、そこは企業が独力でやるこな指標は、地域の中小企業の経営力や事業ノウハウとは容易ではないため、地域自治体が支援会社を作が改善したのかという点である。著者が過去に行っるなど地域ぐるみでの取り組みが必要になろう。そたいくつかの地域を対象としたアンケート調査によの点、各自治体の首長はふるさと納税で資金を調達

ると、返礼品提供によって地域中小企業のデザインすることにのみ躍起になるのではなく、ふるさと納やマーケティングが良くなった、経営上のスキルが税をあくまで起点として地域の経営力を高めるとい身についた、という回答が有意な結果として出た。

うところに視座を高める必要がある。一部地域はそその改善度合いをどんどん向上させていくべきであのような目線で取り組んでおり、その流れは他地域る。

も参考にすべきである。

もうひとつ注意が必要な点は、返礼品の偏重であ

自治体運営においても同様のことが言える。域外る。人気の返礼品は肉、海産物や米であるが、これから外貨を獲得することがふるさと納税の構図であらはすでに比較的大規模で経営していることも多るが、それによって地域の GDP を維持して大きくく、返礼品での商品提供をきっかけとして現場でのしていく必要がある。外貨を単純に獲得するだけで経営力が向上することは、あまりない。一方で、返は地域の延命は可能であるが、その資金が尽きると礼品を新たに開発すれば、新たな特産物が生まれる

あとがなくなってしまう。そのためには、ふるさとことになるし、地域のキャッシュフローを生み出す

納税で獲得した資金を、地域の将来発展のために投源泉になる。しかし、実態としては新商品を開発す資する必要がある。地域でキャッシュフローを生む

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トショッピングや通販市場でも活躍できるような企都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度15年の道のりと今後の展望

ような事業をつくらないといけないし、域外の人たちが積極的に関与して関係人口、交流人口になりた
いと思うような各種取り組みを実施していく必要がある。
自治体の延命、地域の事業者の延命に終わらない
ようにするためには高度な戦略が必要で、それが実現できる自治体が登場してロールモデルにならないといけないが、いまのところまだそのロールモデルは登場していない。これが、本制度の最大の課題かもしれない。ふるさと納税について海外の研究者と議論すると、その地方創生や中小企業育成効果について大きな関心が寄せられる。実際、韓国でもふるさと納税が導入されたし、他の国からの視察も行われている。それら諸外国へのよきロールモデルを提供する意味でも、延命策ではないふるさと納税による地方創生の事例を輩出することが重要であろう。
さもなくば、本制度の存在意義そのものが問われることになる。

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

テーマ

ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証

関西大学経済学部教授

橋本恭之

ふるさと納税制度は、2008 年の制度開始から 15 年目を迎えることとなった。当初は、72.6 億円にとどまっていた寄附金総額は、税制上の優遇措置の拡大、ワンストップ特例制度の導入などの制度の拡充、返礼品競争の過熱などにより、2021 年には 7,682 億円にも到達している。ふるさと納税制度は、財源不足に悩む自治体からは救世主のように扱われ、寄附者からはわずかな自己負担で返礼品を入手できるお得な制度として歓迎されている。
しかし、その実態は国と都市部の自治体の税収減で支えられた租税支出（隠れた補助金制度）であることを明らか
にする。

1

はじめに
2008 年度にスタートしたふるさと納税制度のも競争の過熱については、2019 年からの新制度へのとでの寄附金総額は、当初はわずか 72.6 億円に留は、ふるさと納税制度が国と地方の財政に与える影まっていたが、2021 年には 7,682 億円にも達して響を中心に見ていくことにする。

移行に伴いある程度沈静化してきた2。そこで本稿でいる 。この 15 年間に 100 倍以上に増加したわけだ。
1

返礼品競争の拡大、最近では TV コマーシャルまで

ふるさと納税の現状
図 1 は、ふるさと納税による寄附金総額の推移をはじめているふるさと納税代行業者の存在などによ描いたものである。2 つの系列のうち、ひとつは各るものと考えられる。ふるさと納税制度は、財源不年度の「住民税控除額の実績等」に記載されている

足に悩む地方自治体と返礼品を格安で入手できる消「ふるさと納税に係る寄附金額」のデータであり、費者の双方に歓迎されてきた。しかし、その一方でいまひとつは総務省「ふるさと納税に関する現況調

ふるさと納税制度については、さまざまな問題点が査」にもとづく「ふるさと納税受入額」のデータで指摘されてきた。具体的には、高所得者に有利な制ある。前者は、ふるさと納税に関して納税者が税の度となっていること、寄附を集めるために過度な返控除を受けるために申告した寄附額であり、後者は礼品競争がおこなわれてきたこと、都市部の居住者

自治体へのアンケート調査にもとづく寄附額であによる他地域への寄附により税収が流出してしまうる。

この増加は、税制上の優遇措置の拡大と自治体間のことなどである。

この図では、ほとんどの年度において、前者よりこれまでふるさと納税制度に批判的な論者の多く後者の方が多くなっている。自治体のアンケート調は、返礼品競争の過熱を問題視してきた。返礼品

査にもとづく数字には、一部の自治体が個人による

1
2

寄附金総額の数字には、総務省「住民税控除額の実績等」に記載されているものを使用した。
新制度の具体的な内容とその影響については、橋本・鈴木（2021）を参照されたい。

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寄附だけでなく、企業、団体による寄附を含めた数るという違いもある。2011 年度の数字が前者の方字で回答しているためである。さらに、自治体のアが大幅に多くなっているのは、多くの自治体で東日ンケートの対象期間が 4 月 1 日から 3 月 31 日の年

本大震災に対する寄附額を含めずにアンケートに回度ベースであるのに対して、住民税控除額の実績等答していたためである。ふるさと納税は、個人を対に掲載されている寄附金額は暦年ベースの数字であ象とした制度であるため、寄附金総額の数字として

図1

図1

ふるさと納税の寄附金総額額の推移

6,000.0
5,127.1 4,875.4

5,000.0

4,573.4 4,690.9

寄附金額 億(円）

3,653.2
3,481.9

4,000.0

2,844.1
2,540.4

3,000.0

1,652.9
1,471.0

2,000.0

1,000.0

72.6
81.4

0.0

77.0

65.5

121.6
67.1

102.2

649.1

141.9 341.1
130.1
388.5
104.1 145.6

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

自治体アンケート

寄附金額(税務統計)

出所：総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/#ac03（最終閲覧日：2023 年
5 月 20 日）より筆者作成。
備考：寄附金額（税務統計）の数字は、住民税が前年度の所得に課税されることを考慮して、寄附金控除が適用された
表
3
年ではなく、寄附がおこなわれた年に合わせている。

交付税配分前

表1

ふるさと納税の募集に要した費用の推移
交付税配分後2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
返礼品の調達に係る費用国税負担
返礼品の送付に係る費用
広報に係る費用
地方税負担

決済等に係る費用事務に係る費用、その他

寄附者負担

合計

38.3% 国負担
38.4%
1,861
2.6%

5.3%

0.9% 地方負担
1.1%
5,672

38.5%
6.6%
1.5%

7.7%

26.5%

27.3%

7.7%

7.7%

7.7%

0.7%

0.6%

0.6%

2.0%

2.3%

2.2%

6.8%

8.8%

8.1%

8.0%

8.6%

55.5%

55.0%

46.7%

45.1%

46.4%

1.8%

2.1%

5.1%

5.7%

48.0%

52.2%

1.0%
2,135

28.2%

2.2%

1.1%

148 寄附者負担

35.4%
5,399

148

出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」各年版より筆者作成。

寄附受入総額7,682 寄附受入総額

7,682
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ふるさと納税制度―15 年目の検証

は、前者の数字の方が信頼性は高い3。この図からは、用される要件としたことで説明できる。経費の内訳

2015 年度以降に寄附金総額が急増していることがについてみると、新制度の要件とされた「返礼品調読み取れる。2015 年度に寄附金総額が急増した理達に係る費用」については新制度移行前には 3 割を

由は、2015 年度の寄附に適用される 2016 年度の住超えていたものが、2019 年度以降は 3 割を下回り、民税のふるさと納税に関する特例控除の上限が、個21 年度は 27.3％となっている。その一方で、2015

人住民税所得割の 1 割から 2 割に引き上げられたこ

年度に 5.1％であった「事務に係る費用、その他」は、と、確定申告不要な給与所得者を対象に「ワンストッ

2021 年度に 8.6％にまで上昇している。この費用にプ特例制度」が創設されたためと考えられる。前者

は、ふるさと納税代行業者に支払う手数料が含まれは、自己負担 2,000 円で寄附できる金額を倍増させている。ふるさと納税の制度発足当初には、各自治る効果を持ち、後者はふるさと納税の利便性を高め

体のホームページで寄附の受付をおこなっているる効果を持つ。

ケースが多かったが、現在では多くの自治体ではふこの図からは、最近のふるさと納税の動向としてるさと納税代行業者にホームページへの掲載、返礼

は、2019 年 6 月からの新制度移行に伴い返礼品競品の受付、返礼品の送付などの業務を委託している。

争に一定の歯止めがかけられたにもかかわらず、そしかも、複数の代行業者に業務を依頼している自治の後も順調に寄附金総額が増えていることがわか体が多い。

る。実は、ふるさと納税制度の利用率は意外と低い。
2021 年の寄附に対してふるさと納税による寄附金
控 除 の 対 象（2022 年 適 用 ） と な っ た 人 数 を 2021

3

ふるさと納税の財政的影響について（1）マクロ的な影響

年の個人住民税の所得割の納税義務者数で割ると12.45％となる4。これは、今後も寄附金総額が増加していく余地があること示すものだ。

表2

 るさと納税制度のマクロバランス（2021 年度）
ふ
単位：億円

支出内訳

収入内訳

返礼品調達送付費用

2,687.2 国税負担

1,861.4

広報・決済・事務費用

876.5 地方税負担

5,672.4

寄附充当額

4.118.3 寄附者負担

148.2

寄附の募集を適正におこなっている、返礼品の割合

寄附受入総額7,682.0 寄附受入総額

7,682.0

を３割以下にする、返礼品を地場産品にするという

出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和 4 年度実施）」総務省「令和 4 年度課税における住民税控除額の実績等」より筆者作成。

表 1 は、ふるさと納税の要した費用の推移をまとめたものだ。この表では、募集に関する費用を自治体アンケートに基づく寄附受入総額に対する割合を求めている。2019 年 6 月よりふるさと納税制度は、基準を守らない自治体には税制上の優遇措置を適用しないとする新制度へ移行している。この新制度への移行は、ふるさと納税の経費割合に確実に影響をふるさと納税制度の国と地方の財政への影響をみ与えている。
表 に よ る と 2015 年 度 か ら 2018 年 度 に か け て、るために、ふるさと納税制度のマクロ的な収支をみ返礼品募集に要した費用は 48.0％から 17 年度のてみよう。表 2 は、2021 年のふるさと納税による55.5％、18 年度の 55.0％へと上昇傾向にあったが、寄附受入総額である 7,682 億円が何に支出されたの新制度移行を受けて 2019 年度には 46.7％へ低下し、か、そして寄附金の実質的な負担者が誰なのかを推

21 年度は 46.4％へと低下している。この低下は新計したものだ。この寄附受入総額の数字には、自治制度のもとでは総経費の割合が 50％を下回ること

体アンケート（ふるさと納税に関する現況調査結果）

もふるさと納税制度のもとで税制上の優遇措置が適でなく、税務統計（令和 4 年度課税における住民税

3

ただし、返礼品目的でない寄附者のなかには寄附をおこなっても確定申告やワンストップ特例制度の申請をしない人もいる。このため前者の数字は自治体の受入額より少ない可能性もある。
4 ふるさと納税制度の利用率は、高所得層の方が高く、2019 年時点では所得が 2,000 万円超の高所得者の利用率が 40％から 50％程度となっている。詳しくは、橋本（2022）を参照されたい。

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ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証

控除額の実績等）による数字を使用した。その理由

また、ふるさと納税制度の本来の目的である応は収入内訳に使う数字が税務統計によるものだから援したい地域への寄附に充当される金額は、4,118.3だ。返礼品調達送付費用、広報・決済・事務費用は、億円と寄附金総額の半分程度に留まっていることが総務省による自治体アンケートの数字をそのまま使わかる。ふるさと納税制度では、返礼品送付に加え用するのでなく、表 1 に示した 2021 年の比率を税て、広報・決済費用・事務費用もかかるため、応援

務統計での寄附金総額に乗じることで推計した。収したい地域への資金を提供する制度としては非効率

入の内訳としては、税務統計より、住民税の控除総的な制度となっている。

額がわかる。寄附者が負担した総額は、寄附者全員について自己負担が 2,000 円となる限度額内でふるさと納税をおこなったものと想定して、ふるさと納税の適用者数に 2,000 円をかけ合わせることで推計

表3

 付税配分前後の国、地方自治体、寄附者の負担
交（2021 年）単位：億円

交付税配分前

交付税配分後国税負担

1,861 国負担

5,399

地方税負担

5,672 地方負担

2,135

寄附者負担

148 寄附者負担148で、地方自治体と国が寄附者に還付する金額を意味

寄附受入総額7,682 寄附受入総額7,682

しており、税収ロスを示すものだ。

出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和 4 年度実施）」より筆者作成。

した。国税負担は、寄附金総額から寄附者負担、地方税負担を差し引くことで計算した。地方税負担、国税負担は、それぞれふるさと納税をおこなうこと

表 2 からは、寄附受入総額 7,682.0 億円のうち、寄附者が最終的に負担するのはわずか 148.2 億円にすぎないことがわかる。ふるさと納税制度のもとで

表 3 は、交付税配分前後の国、地方自治体、寄附は、寄附者の自己負担が 2,000 円となり、2,000 円

者の負担をまとめたものだ。ふるさと納税による地を超える部分は、国税と地方税の還付という形で方税の減少は、翌年度の地方交付税の増額で補填さ戻ってくることになる。寄附者に還付される税金のれることになる。本稿では、地方交付税の交付団体

うち、地方税の還付は 5,672.4 億円、国税の還付はについての個人住民税控除額の合計値に 75％を乗

1,861.4 億円となっている。地方税の還付額の方がじて、交付税で補填する金額を求めて、交付税配分

大きくなるのは、地方税の還付は基本部分と特例部

前の地方税負担額から差し引くことで交付税配分後分で構成されており、特例分は、寄附者の自己負担の数字を推計した5。この表によると、交付税配分後が 2,000 円となるように、国税と地方税で控除しきには、国の負担が 5,399 億円、地方の負担が 2,135

れなかった部分を特例分ですべて還付するように制億円となり、ふるさと納税による財政的負担が交付

度設計されているからだ。一方、寄附の支出内訳を税配分前の半分以下に軽減されていることがわかみると、返礼費調達送付費用は 2,687.2 億円となっる。一方、国は寄附受入総額の約 7 割を負担していており、寄附者はわずかな負担で多額の返礼品を受ることになる。

け取っており、返礼品の価値の 5.5％しか負担して供されている返礼品の大部分が実質的には国と地方（2）大阪府下の市町村への影響
次に、ふるさと納税制度が個別市町村の財政に与自治体の税収減でまかなわれている租税支出（隠れえる影響についてみていこう。本稿では、分析対象

た補助金）となっているわけだ。しかも、この隠れとして大阪府下の市町村を取り上げることにした。

た補助金制度は、高所得者ほど自己負担 2,000 円で大阪府下の市町村は、北海道下の市町村のように海寄附できる金額が大きいという不公平な制度となっ産物や農産物の返礼品を提供しているというイメーている。

ジがないものの、新制度移行時にふるさと納税の対いないことになる。つまり、ふるさと納税制度で提575％という数字は、地方税収のうち基準財政収入に算入される割合である。交付税の仕組みとふるさと納税制度が交付税に与える影響についてのより詳しい説明は、橋本（2019）を参照されたい。

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

象からはずされたことで国と争った泉佐野市のよう

一人当たりの赤字額でみて大阪市と同程度の赤字に多額の寄附金を集めた自治体と大阪市のように返額となっているが豊中市だ。豊中市は、市内のお菓礼品競争に参加していない自治体、吹田市のように子店の商品などを返礼品として提供することで、寄最近になって返礼品競争に参入した自治体など特徴

附金額を増やそうとしているものの、牛肉、米、ビー

的な自治体を抱えている 。

ルといった人気の返礼品を提供しているわけでは

6

表 4 は、2021 年度時点での大阪府下の市町村のないため、寄附金受入額は 1 億 7,708 万円に留まっ

ふるさと納税における収支をまとめたものだ。このていること、人口が約 40 万人と多く税収ロスが 16

表では、各自治体の寄附受入額（A）から各自治体

億 1,374 万円と多いことが赤字の原因となっている。

の住民が寄附をおこなったことで生じる税収ロスと人口が約 39 万人の吹田市も税収ロスの金額は、16なる住民税控除の金額（B）を差し引いた収支、さ億 2,074 万円とほぼ同程度になっている。しかし、らに返礼品の総経費（C）も差し引いた収支、次年

吹田市は、近年返礼品を充実させることで寄附金額度に補填される交付税を考慮した交付税後収支、交を大幅に増加させることに成功し、豊中市の寄附金付税後収支を一人当たりに直した収支を掲載してい額 1 億 7,708 万円を大幅に上回る 7 億 4,874 万円のる。ふるさと納税による収支に加えて、各自治体

寄附を集め、交付税後の収支を 2,482 万円の黒字との財政力指数と返礼割合も掲載した 。大阪府下の市

している9。

7

町村の中で、最も寄附の受入額が多いのが泉佐野市

大阪府下の市町村は、北海道のように豊富な農産の 113 億 4,671 万円である。泉佐野市は、新制度移物や水産加工品を返礼品として提供できるわけでは

行前から多彩な返礼品を提供することで寄附を集めないので、市内にある企業の製品を返礼品として提2017 年から 3 年連続寄附受入額全国 1 位を占めて供することで、返礼品競争に参入してきている。ふいた自治体として有名である 。泉佐野市の返礼割合

るさと納税制度による税収ロスを原因とする赤字には、2021 年時点では 23.7％と、新制度のもとでの悩んでいる自治体は、財政力が比較的高い市町村だ

返礼割合 3 割以下という基準もクリアしている。返けではない。財政力指数が 0.7 以下の市町村、たと礼割合も抑制することで、返礼品経費を引いた収支

えば交野市、大阪狭山市では、交付税で補填されてが 60 億 4,639 万円、交付税後収支が 62 億 1,702 億

もなお、ふるさと納税によって収支が赤字となって円と大幅な黒字を確保している。

いる。交野市、大阪狭山市はともに、近隣大都市の

8

一方、ふるさと納税による税収流出額が最も大きいのは、大阪市の 91 億 7,634 万円だ。大阪市は、ベットタウンであり、魅力的な返礼品を提供できていない。

寄附に対して市内施設の招待券など少額の記念品だ
阪市の寄附受入額から税収流出額を差し引いた収支

ふるさと納税制度の評価と展望
最後にふるさと納税制度の評価と展望を示すこと

は、89 億 1,682 万円の大幅な赤字となっているもの

でむすびとしよう。ふるさと納税制度は、本来の趣の、税収ロスの大部分が交付税で補填されることで、旨とはかけはなれた制度となっている。総務省の交付税後の赤字は 20 億 3,457 万円まで軽減される。

ホームページでは、ふるさと納税の意義は、第 1 に

大阪市の赤字額が大きいのは人口が多いためでもあふるさと納税は、寄附者が納税先を選択する制度でるものの、一人当たりの赤字額でも大阪市の赤字があり、選択する制度であることが税の使われ方を考最も大きい。

えるきっかけになる、第 2 に、お世話になった地域、けを提供しており、返礼割合は 2.1％しかない。大46

吹田市では、2020 年度から代行業者経由の返礼品の送付を開始し、前年度 51 件だった寄附件数は 2020 年度が 3 万 2,609 件、21 年
度が 4 万 3,905 件と急増している。（https://www.city.suita.osaka.jp/shisei/1018870/1018949/1012235.html）（最終閲覧日：2023 年 6月 21 日）参照。
7 返礼品の金額には、返礼品の調達費用と送料の合計額を利用した。
8 泉佐野市は、牛肉、ビール、米など人気商品を多数提供している。北海道の市町村のように地元でとれた食材を提供しているわけではないが、これらの商品を取り扱う地元企業が提供していることで、地元産品を原則とする新制度の要件を一応クリアしている。
9 吹田市の返礼品としては、市内にある工場産のビールが人気を集めている。

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ふるさと納税制度の財政的な効果・影響の検証

表4

大阪府下の市町村のふるさと納税における収支

寄附受入 住民税控 総経費 （A）
（B）
（A）
（B）
- （C）
交付税後 一人当た 財政力 返礼割合
額（A） 除額（B）（C）
収支
り交付税 指数
後収支
万円
万円
万円
万円
万円
万円
円
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
池田市
吹田市
泉大津市
高槻市
貝塚市
守口市
枚方市
茨木市
八尾市
泉佐野市
富田林市
寝屋川市
河内長野市
松原市
大東市
和泉市
箕面市
柏原市
羽曳野市
門真市
摂津市
高石市
藤井寺市
東大阪市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村

27,245
20,56096,037
17,70814,40474,87462,49366,72262,431
14,69013,752
28,126
95,834
1,134,671
5,322
3,139
45,352
8,996
236,067
85,874
13,164
7,080
10,462
97,775
832
749
6,616
27,77164,866
1,793
704
1,848
56,523
12,902
2,531
1,654
22,392
78,062
3,776
863
11,184
2,044
630

917,634
1,293 -890,389
257,9938,441 -237,433
32,082 51,536
63,955
161,374
7,502 -143,666
33,4406,961-19,036
162,072 31,874-87,198
15,263 29,074
47,23097,117 24,685-30,395
15,223 27,860
47,20827,676
6,472-12,986
95,155
3,781-81,40388,362
6,385-60,236
52,953 38,078
42,881
20,351 507,881 1,114,320
23,501
1,853-18,179
38,704
1,313-35,566
19,438 20,480
25,914
16,918
4,635-7,922
16,941 106,457 219,126
44,745 25,608
41,12956,9395,644-43,775
12,261
3,838-5,181
18,097
4,649-7,635
15,672 44,357
82,103
16,8450-16,013
15,257359-14,508
13,336
3,195-6,72085,487 13,033-57,716
7,336 31,663
57,530
10,223731-8,43017,688272-16,984
15,575
720-13,727
8,879 25,286
47,644
9,353
6,386
3,550
3,439
1,001
-908
637
806
1,017
2,353 10,769
20,0398,603 38,138
69,459
1,776
1,448
2,000
1,974
262
-1,112
2,281
5,141
8,903
2,194
798
-150
396
234
234

-891,682-245,875
12,419-151,168-25,997-119,072
18,156-55,080
19,348-19,458-85,184-66,6214,802
606,439-20,032-36,878
5,433-12,558
112,669
15,521-49,419-9,020-12,284
37,746-16,013-14,866-9,916-70,749
25,866-9,161-17,257-14,447
22,359-2,836-1,909210
9,270
31,321551-1,374
3,762
-948
1

-203,457-52,380
36,480-30,138-917
2,482
29,60417,75830,766
1,299-13,818-350
44,518621,702-2,406-7,85020,012
131
125,374
49,080-6,714
177
1,289
49,499-3,379-3,42486-6,63431,368-1,493-3,991-2,76629,018
4,178
670
688
11,034
37,773
551
107
5,473
698
298

-743
-630
1,893
-736
-88
66
3,982
506
3,614
90
-346
-12
1,678
62,382
-219
-341
1,937
11
10,496
2,650
-483
26
117
4,107
-390
-595
13
-137
5,130
-269
-514
-471
5,465
1,309
351
708
6,517
8,702
638
69
4,125
455
586

0.92
0.79
0.62
0.89
0.86
0.97
0.72
0.79
0.66
0.72
0.78
0.96
0.72
0.93
0.63
0.64
0.61
0.59
0.73
0.73
0.93
0.61
0.56
0.69
0.97
0.81
0.61
0.75
0.71
0.6
0.69
0.68
0.53
0.74
0.43
0.37
0.56
0.58
1.43
0.49
0.49
0.44
0.27

2.1%
23.4%
40.0%
26.8%
25.5%
28.3%
29.0%
19.9%
28.4%
27.1%
18.3%
14.8%
26.3%
23.7%
18.7%
25.3%
28.2%
29.2%
26.4%
19.0%
23.2%
38.3%
27.6%
29.9%
0.0%
28.0%
25.9%
24.6%
29.4%
20.4%
26.0%
21.2%
29.3%
26.7%
26.5%
26.2%
30.0%
29.5%
23.4%
20.6%
29.3%
19.4%
25.2%

出所：財政力指数は総務省「令和 3 年度地方財政状況調査」、一人当たりの交付税収支後の数字は、「令和 3 年度住民基
本台帳」人口を利用、寄附受入額、住民税控除額、総経費は、令和 3 年度の総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和 4 年度実施）」を利用した。

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ふるさと納税制度―15 年目の検証

応援したい地域に力になれる制度である、第 3 に、さと納税制度による税制上の優遇措置の対象からは自治体が取り組みをアピールすることで地域間競争ずすべきだろう。

が進み、地域のあり方を考えるきっかけになる、とされている 。

最後に、高所得層に対して有利な形で運用されている税制上の特例措置についても見直していくべき

10

しかし、ふるさと納税制度では、寄附者の利便性だろう14。

を向上させるため、ワンストップ特例制度が利用ですべての寄附者に確定申告を義務付け、自分の支

参考文献
・鈴木善充・武者加苗・橋本恭之（2016）「札幌市払った税額と制度利用による還付額を意識させるべ

におけるふるさと納税の現状について」『生駒経きだ。ワンストップ特例制度は、本来国税からの還済論叢』第 14 号、pp. 61-77。

きる。税の使われ方を考えるきっかけにするなら、付される部分についても、地方自治体が肩代わりし・橋本恭之・鈴木善充（2016）「ふるさと納税制度て還付するという不合理な制度でもある 。ワンスの現状と課題」『会計検査研究』第 54 号、pp. 13-

トップ特例制度は、寄附者の居住先の自治体に連絡

26。

11

が必要など事務的な負担も重い制度でもあり、即刻廃止するべきだ。

・橋本恭之（2019）「ふるさと納税制度と国・地方の財政 」『関西大学経済論集』第 69 巻第 1 号、お世話になった自治体、応援したい自治体に力にpp. 1-23。

なれる制度であるとしているが、寄附者の多くはふ・橋本恭之・鈴木善充（2021）「ふるさと納税制度

るさと納税代行業者のサイトで、自分が欲しい返礼の見直しの影響について」『関西大学経済論集』

品を検索して寄附先を決めているが実態である。ふ

第 70 巻 4 号、pp. 557-571。

るさと納税の総額が現在のように膨大な金額になる

・橋本恭之（2022）「所得再分配とふるさと納税」『関までは、札幌市のように返礼品の依存することなく、

西大学経済論集』第 71 巻第 4 号、pp. 385-401。

特徴的な寄附メニューを提示することで寄附を集めていた自治体も存在していた12。しかし、札幌市も市民の寄附による税収減が巨額となってきたため、2020 年から地元の工場産のビールを返礼品に加えるなど返礼品競争に参入せざるをえない状況に追い込まれている13。
自治体の取り組みをアピールすることでの地域間競争も、返礼品の魅力を伝えることのみに注力している自治体が多い。寄附者に対して集めた寄附をどのような形で使っているかを報告している自治体
は、令和 4 年度の総務省による「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると全体の 44.6％に留まっている。寄附を受け入れた自治体は、寄附者に対する説明責任があり、ふるさと納税で集めた寄附が、何に使われたのかを公表していない自治体は、ふる
10 総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/）（最終閲覧日：2023 年 6 月 21 日）参照。
11 ワンストップ特例制度に対する批判は、世田谷区のホームページ（https://www.city.setagaya.lg.jp/static/oshirase20221002/pdf/
p04.pdf）（最終閲覧日：2023 年 6 月 21 日）も参照されたい。
12 札幌市の従来の取り組みについては、鈴木・武者・橋本（2016）が詳しい。
13 北海道新聞 2023 年 6 月 1 日付け記事参照。
14 税制上の特例措置がもたらす問題点と具体的な見直しの提言については、橋本（2022）を参照されたい。

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泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点

テーマ

泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点
早稲田大学法学学術院教授

人見剛

泉佐野市ふるさと納税事件には、新設されたふるさと納税指定制度に係る不指定処分が争われた地方自治法に基づく国地方係争処理手続の事件と、その後の「ふるさと納税」寄付金の収入が多額であることを理由とする特別交付税の減額決定が争われた行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の事件の 2 つがある。本稿は、まず、前者に関して不指定の根拠となった告示（委任立法）を違法と判示した最高裁判決において前提とされた国等の地方公共団体に対する関与法定主義等の関与の統制規範の意義を再確認する。次に、後者に関して泉佐野市の訴えを容れた地裁判
決と逆にこれを不適法却下とした高裁判決を対比しつつ、分水嶺となった「法律上の争訟」概念を主に検討しつつ、交付税に関する委任立法の限界の法的統制にも論及する。

1

はじめに
泉佐野市と国の間で争われたふるさと納税事件に団体に対するものに限られるとする指定制度が実施

は、2019（令和元）年に新たに導入された総務大臣

第 2 項以下）。そして、その指定の基準の 1 つとしのふるさと納税指定制度に基づく不指定処分が争わて、2019 年総務省告示 179 号の 2 条 3 号が定められ、れた地方自治法上の国地方係争処理手続の争訟と、それによれば、指定制度の導入前にふるさと納税制

同年度の特別地方交付税の減額決定に対し提起され度の趣旨に反する方法（返礼品の提供態様）によりた現在係争中の一般の行政訴訟である取消訴訟の 2

寄附金の募集を行い、著しく多額の寄附金を受領しつの訴訟事件がある。

ていた地方公共団体は指定を受けられないこととさされた（地方税法 37 条の 2 第 2 項以下、314 条の 7

以下では、この 2 つの争訟の経緯を概観した上で、れていた（以下、告示 3 号基準という）。総務大臣

地方自治法の見地からするその意義と問題点を素描

は、この基準に基づき、泉佐野市に対し不指定処分する。

を行った 1。
泉佐野市長は、2019（令和元）年 6 月 10 日、不2

泉佐野市ふるさと納税事件の経緯

指定の取消しと指定を求めて国等の関与に対する特（1）ふるさと納税受納団体の不指定に関する国

別な争訟手続である国地方係争処理手続に基づい

地方係争処理手続
2019（令和元）年 6 月、いわゆる「ふるさと納て、まず国地方係争処理委員会に審査の申出を行っ税」として寄付者の個人住民税の特別控除の対象と3 日、総務大臣に対し、告示 3 号基準は不指定の理なる寄付金について、総務大臣が指定する地方公共由とするべきではないとする旨の勧告を行ったが1た（地方自治法 250 条の 13）。委員会は、同年 9 月

その他の不指定理由もあったが、ここでは論じない。また、新指定制度に基づく不指定処分を受けた団体は、他に和歌山県高野町、
佐賀県みやき町、静岡県小山町の 3 町もあった。

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10:09:21

ふるさと納税制度 ―15 年目の検証（同法 250 条の 14 第 1 項）
、総務大臣が不指定をなお間判決（判時 2495 号 14 頁）において、同取消訴訟維持するとしたため、泉佐野市長は、不指定の取消が「法律上の争訟」（裁判所法 3 条 1 項）に当たる

しを求めて大阪高裁に出訴し（同法 251 条の 5 第 1 項）、かという争点のみについて判断してこれを肯定し、

大阪高判令和 2 年 1 月 30 日（判例自治 465 号 33 頁）

その他の争点について、大阪地判令和 4 年 3 月 10

は、告示 3 号基準は地方税法の委任の範囲を逸脱し日（判時 2532 号 12 頁）において、本件特例規定のていないとして、泉佐野市長の請求を棄却した。

違法・無効を認めて、総務大臣の特別交付税の減額

これに対し、泉佐野市長の上告を受けた最高裁は、決定を取り消した。国の控訴を受けた大阪高判令和

2020（令和 2）年 6 月 30 日判決（民集 74 巻 4 号 800 頁）

5 年 5 月 10 日（LEX/DB 25572892）は、逆に、本において、告示 3 号基準は地方税法の委任の範囲を件取消訴訟の「法律上の争訟」該当性を否定して、逸脱して違法であると判示し、総務大臣は告示 3 号

泉佐野市の訴えを却下した。市は、最高裁に上告及基準を廃止すると共に、泉佐野市ほか 3 町を、前年

び上告受理申立をし、今後、最高裁の判断が示され

6 月 1 日に遡って指定を行った 。

るものと思われる。

（2）特別交付税の減額決定に対する取消訴訟
泉佐野市は、2019（令和元）年 12 月と 2020（令和 2）3

2

最高裁令和 2 年 6 月 30 日判決の意義

年 3 月の 2 回、地方交付税法 15 条 1 項に基づき、（1）委任立法の厳格な裁判的統制
不指定処分をめぐる訴訟に関する令和 2 年の最

令和元年度の特別交付税の額の決定を受けたが 3、そ高裁判決は、第 1 次地方分権改革において新たにれは、ふるさと納税寄付金に係る収入が多額である導入された、国等の関与をめぐる国地方間等の紛ことを理由に特別交付税の額を減額する旨を定めた争を解決する特別な争訟手続である国地方係争処

特別交付税に関する省令附則 5 条 21 項と 7 条 15 項

理手続（地方自治法 250 条の 7 ～ 252 条）に係る（以下、本件特例規定という）に基づいて減額され訴訟の 3 件目の最高裁判決であり 6、原告地方公共たものであった 4。泉佐野市は、この本件特例規定は団体の長が勝訴した初めての判決である。その意

地方交付税法の委任の範囲を逸脱したもので違法で味で、本判決は地方自治法に関わる重要判例でああること等を理由として、総務大臣への意見の申出るが、その判示の重点は、法律による行政立法へ（同法 17 条の 4）と審査の申立て（同法 18 条）をの委任の限界という行政法一般論の領域の問題に経て上記特別交付税額の決定に対して行政事件訴訟あった。

法に基づく通常の取消訴訟を提起した 。
5

第一審大阪地裁は、まず令和 3 年 4 月 22 日の中

この問題について、本判決は、委任立法について、法律の「授権の趣旨の明確性」を要求し、それを「関2事件と裁判の全貌について参照、阿部泰隆・泉佐野市編著『泉佐野市ふるさと納税訴訟』（信山社、2021 年）。拙論として、人見剛「泉佐野市ふるさと納税事件に係る最高裁令和 2 年 6 月 30 日判決」自治総研 511 号（2021 年 5 月号）69 頁以下。
3 地方交付税法 15 条 1 項によれば、特別交付税は、同法 11 条に規定する基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要があること、同法 14 条の規定により算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、地方交付税の額の算定期日後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付される。
4 泉佐野市によれば、2018 年度末の 2019 年 3 月の減額決定に対しては取消訴訟を提起せず、2020 年度以降はふるさと納税寄付金収入が減少したため、特別交付税の減額はなされていないとのことである。
5 地方自治法 245 条柱書の括弧書きで、「国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るもの」は、国地方係争処理手続の対象となる関与から除かれている。
6 先立つ 2 つの判決は、いずれも辺野古訴訟に関するもので、国交大臣が沖縄県知事を被告として提起した是正の指示に従わない不作為の違法確認訴訟＝最判平成 28 年 12 月 20 日（民集 70 巻 9 号 2281 頁）と沖縄県知事による公有水面埋立承認撤回処分の国交大臣による取消裁決に対する関与取消訴訟＝最判令和 2 年 3 月 26 日（民集 74 巻 3 号 471 頁）である。なお、この後、辺野古珊瑚採捕許可申請に関する農水大臣の是正の指示に対する関与取消訴訟＝最判令和 3 年 7 月 6 日（民集 75 巻 7 号 3422 頁）も下され、これも沖縄県知事の敗訴に終わっている。

24

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都市とガバナンス第40号_2-3_泉佐野市ふるさと納税に係る諸裁判例の意義と課題／通しノンブル.indd

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10:09:21

泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点

係規定の文理」、「委任の趣旨」、そして法律の「立地方税法 314 条の 7 第 2 項の委任の範囲を逸脱し法過程における議論」を考慮して検討するとしたている否かの審査を行い、逸脱して違法であると薬事法施行規則事件＝最判平成 25 年 1 月 11 日（民判示したのであった。

集 67 巻 1 号 1 頁）において判示された厳格な委任したがって、かかる判示は、法律による行政の立法の限界の審査を地方税法の委任に基づく告示 3

原理及びそこから帰結する委任立法の限界の法理

号基準 にも適用して、同基準を地方税法の委任のが、国と私人間の関係にとどまらず、国と地方公範囲を逸脱して違法であるとした点において大い

共団体の関係にも妥当することを前提としたものに注目されている 。

である 10。このことは、地方自治の見地からは、国78地方間関係という行政主体間の関係が一種の行政（2）国地方間関係及び国等の関与法制にとって内部関係ではなく、行政と国民の間の関係と同様の意義
本件最高裁判決において、委任命令の授権範囲の、相互独立の並立的外部法関係であることを意の逸脱に係る審査が上にみるように厳格になされまた、本件高裁判決が、「事実上の期待」に過ぎた根拠は、上記平成 25 年最高裁判決におけるようないと評価していた、本件指定制度の下で寄附金に憲法上の人権たる営業の自由の制限が問題となを受領する地方公共団体の利益について、最高裁

るからではなく、国地方間関係における関与法定判決は、それを侵害することは、自治体の「地位主義（地方自治法 245 条の 2）と指導勧告に対すに継続的に重大な不利益を生じさせるもの」と論る不利益的措置の禁止（同法 247 条 3 項）の要請じている。この点も、「委任の範囲に関し、規律のがあるからである。後者の関与としての助言・勧対象となる権利利益を評価基準とする最高裁判所

告に従うことの任意性の原則の趣旨は、最高裁判の判例 ･･･ を、地方公共団体の自治権に及ぼした決によれば、「普通地方公共団体は助言等に従ってもの 12」として位置づけることもできるであろう。

事務を処理すべき法律上の義務を負わず、これにそもそも、地方自治法 245 条の 2 が定める関与従わなくても不利益な取扱いを受ける法律上の根法定主義は、「法律による行政の原理（法律の留保）

拠がないため、その不利益な取扱いを禁止するこの考え方を国と地方公共団体という行政主体間のとにある」とされた。従って、この規律の趣旨は、関係について具体化したもの」ともみられるが、「対関与法定主義のコロラリーとして位置づけられる

象が助言・勧告など行政手続法にいう行政指導にことになろう。しからば、法律に特段の根拠があ当たるものにまで及んでいる点において、より厳密れば、助言・勧告に従わなかったことを理由に不な法律による行政を要求したものとなっている 13」。

利益的措置をとることも不可能ではないことにな

したがって、ここでの「法律の留保を国民に対す

り 、最高裁判決は、告示 3 号基準がそのような法律る関係の単なる延長、つまり、侵害留保の適用との根拠といえるかを明らかにするため、同基準がしてのみ理解するのは適切で」はなく、むしろ、「憲

9

味していよう 11。

7

告示は、広く国民に周知することを要する行政措置を公示するための法形式を広く意味するものであるが、その法的性質は多様であり、それが法律の委任に基づく法規命令（行政立法）であり得ることも認められてきた（行政手続法 2 条 1・8 号）。この問題について参照、貝阿彌亮・法曹時報 74 巻 6 号 1367 頁以下。
8 判例評釈として、後掲のもののほか、深澤龍一郎・ジュリスト 1557 号 36 頁以下、西上治・行政法研究 36 号 165 頁以下、渡辺徹也・
法政研究 87 巻 3 号 982 頁以下、中原茂樹・行政判例百選Ⅰ〔第 8 版〕（有斐閣、2022 年）98 頁以下、谷口勢津夫・民商法雑誌 157
巻 2 号 45 頁以下など。
9 神山弘行・ジュリスト 1551 号 11 頁、中嶋直木・新判例解説 Watch28 号 72 頁、中原茂樹・法学教室 476 号 128 頁。
10 参照、貝阿彌・前掲解説（注 7）1371 頁以下。
11

参照、本多滝夫「地方自治保障からみた関与の法定主義の省察―ふるさと納税不指定訴訟・上告審判決の批判的検討」市橋克哉先生退職記念論文集『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021 年）233 頁以下、橋本基弘「泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決をめぐって―法の支配と自治権侵害」法学新報 127 巻 7・8 号 375 頁以下。
12 塩野宏『行政法Ⅲ〔第 5 版〕』（有斐閣、2021 年）267 頁。
13 松本英昭『新版・逐条地方自治法〈第 9 次改訂版〉』（学陽書房、2017 年）1137 頁。

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ふるさと納税制度 ―15 年目の検証

法上に並立的協力関係にたつ国（国家行政官庁）

4

特別交付税事件に関する地裁判決と高裁判決

権を認めるには、民主的正当化根拠、つまり、法（1）本件訴訟の「法律上の争訟」該当性
ま ず、 大 阪 地 裁 の 令 和 3 年 4 月 22 日 の 中 間 判

律の根拠が必要であるという観点にも立脚」して

決 17 は、「地方団体が国に対して特別交付税の額の理解される必要があると解される 14。こうした行政決定の取消しを求める訴えは、地方団体と国との間と私人との関係に妥当する「法律の留保」にとどの具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する

まらない、国地方間関係に即した民主的統制の法紛争であって、かつ、法令の適用により終局的に解理が、最高裁によって確認されたといえよう。

決することができるものに該当するから、裁判所法と地方公共団体の関係について、特に国家に関与

なお、地方自治法 245 条の 3 第 1 項が定める関与

3 条 1 項にいう『法律上の争訟』に当たるというべの必要最小限の原則は、立法者を拘束する規範にときである。」と述べ、泉佐野市が国を被告として提どまり個別具体の関与の統制規範ではないという理起した特別交付税の額の決定の取消訴訟が「法律上解もなされてきた 。しかし、本件の国地方係争処の争訟」に該当することを正面から肯定した 18。

15

理委員会勧告は、本件の関与である不指定を行う基こうした結論に至る際、本判決は、国と地方公共準である告示 3 号基準が、泉佐野市の「募集態様等

団体間の争訟について、その「法律上の争訟」性を自体が不指定の要件を構成するという点で、当該募否定するために度々引用される 19 宝塚市パチンコ店

集態様を処分時の諸事情の一部として考慮する以上

等規制条例事件＝最判平成 14 年 7 月 9 日（民集 56に、適合性判断を阻害することになり得」ることか

巻 6 号 1134 頁）にも言及し、次のように述べている。

ら、関与の必要最小限の原則に「抵触するおそれが「本件訴えは、原告（地方団体）が被告（国）に対ある」と判断していた。仮に関与の必要最小限の原して特別交付税の額の決定の取消しを求めるもので則が、関与根拠法令の定立者にのみ適用される規範

あって、原被告間の具体的な権利義務ないし法律関であるとしても、関与を定める法令の定めには当該係の存否に関する紛争であり、専ら行政権の主体と関与の要件・効果や手続等が規定されるのであり、して国民に対して行政上の義務の履行を求めるもの

その要件を詳細具体化した委任立法についても、本ではない。そうすると、最高裁平成 14 年判決は、原則が妥当するとした判断は妥当である。最高裁判事案を異にし、本件に適切でない。」

決が、この原則に言及していないのは、この問題をなお、本件の事案は、金銭の支給を受ける市の検討するまでもなく本件関与である不指定処分が違地位に関する争訟であるので、前述の平成 14 年の法であると判断したからであろう 。

宝塚市事件最高裁判決にいう私人と同質の「財産16権の主体」としての地方公共団体の出訴とみて「法律上の争訟」に位置付けることも考えられたとこ

14

塩野・前掲書（注 12）267 頁。同旨、宇賀克也『地方自治法概説〔第 10 版〕』（有斐閣、2023 年）446 頁以下、稲葉馨「国と自治体との関係―国の関与を中心として」佐藤英善編著『新地方自治の思想―分権改革の法としくみ』（敬文堂、2002 年）129 頁。
15 松本・前掲書（注 13）1139 頁。
16 参照、貝阿彌・前掲解説（注 7）1398 頁、注（37）。
17 判例評釈として、西上治・ジュリスト 1567 号 10 頁以下、堀澤明生・新・判例解説 Watch31 号（2022 年）65 頁以下、人見剛「『法律上の争訟』に関する宝塚判決の拡大適用の終焉？」法律時報 94 巻 4 号 4 頁以下、碓井光明・地方財務 2022 年 2 月号 146 頁以下、
小西敦・税 2021 年 7 月号 71 頁以下。
18 この後、令和 4 年 3 月 10 日判決は、特別交付税の交付決定の処分性も肯定し、取消訴訟の途を開いた。他方で、処分性否定論として、
遠藤安彦『地方交付税法逐条解説〔第 3 版〕』（ぎょうせい、1996 年）223 頁。
19 参照、①杉並区住基ネット訴訟＝東京地判平成 18 年 3 月 24 日（判時 1938 号 37 頁）と②その控訴審＝東京高判平成 19 年 11 月
29 日（判自 299 号 41 頁）、③逗子市米軍住宅事件＝東京高判平成 19 年 2 月 15 日（訟月 53 巻 8 号 2385 頁）、④辺野古岩礁破砕差止事件＝那覇地判平成 30 年 3 月 13 日（判時 2383 号 10 頁）と⑤その控訴審＝福岡高那覇支判平成 30 年 12 月 5 日（判時 2420 号 53 頁）、⑥辺野古公有水面埋立承認撤回事件＝那覇地判令和 2 年 11 月 27 日（判タ 1501 号 136 頁）など。

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泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点

ろ 20、そのような論拠をあげなかった点も注目され税法）の適用の適正をめぐって一般公益（地方団る。仮に、市が財産権の主体として本件訴訟を提体全体の利益）の保護を目的として係争するもの」

起しているとしても、それは、地方交付税の受給であるので、「法律上の争訟」には当たらない。

主体としての地位であり、一般私人と同様の地位

基本的に、前述の平成 14 年の宝塚市事件最高裁にはないことが明らかであるからであろう。実際、判決を墨守するものであり、地裁判決と対照的に

本判決は、一般私人が立ち得ない地位という意味

同判決の射程が国地方間関係にも妥当するとする

での「固有の資格」に原告市があるとしても、「そものであった。この判決には次のような問題点がのことから直ちに司法による保護の可能性が否定指摘できると考える。

されることにはならない」と判示している。本判

第 1 に、「裁判を受ける権利」と「法律上の争訟」

決が指摘するように、行政主体・機関の「固有のを直結する考え方が、そこにはある。国や地方公資格」の概念は、行政不服審査法の適用除外（7 条

共団体のような統治主体の出訴は、「裁判を受ける2 項）と地方自治法の関与該当性（245 条柱書の括権利」の行使とはいえないので、「法律上の争訟」

弧書き）において用いられている概念であり、行の枠外の争訟であるというのである 21。しかし、宝政事件訴訟法上の訴訟の成否とは関係がないので

塚判決や本判決が「法律上の争訟」と認めているある。

財産権の主体としての地方公共団体の出訴も、「裁これに対し、控訴審＝大阪高判令和 5 年 5 月 10判を受ける権利」の行使ではあり得ない。地方公

日は、一転、本件訴訟の「法律上の争訟」性を否

共団体は、私人と同質の財産権の主体としても基定した。曰く、「法律上の争訟」とは、「司法権（憲

本的人権の享有主体たりえないからである 22。裁判法 76 条 1 項）が審判する権限が及ぶ紛争であり、所の「裁判権」と国民の「裁判を受ける権利」は司法権の概念には国民の裁判を受ける権利の保障

表裏の関係にあるともいわれ 23、そのこと自体は原が反映されていると解される。このような見地に則的にいえることではあるが、「法律上の争訟」と立ち、『当事者』の面から見ると、基本的に個々の「裁判を受ける権利」にいう「裁判」とは完全に一国民が提起する争訟であって、その具体的な権利

致するものではなく 24、前者の概念の方が広いので義務ないし法律関係の存否に関する紛争がこれにある。「裁判を受ける権利」の及ぶ範囲に「法律上該当し、国と地方団体を当事者とする紛争は、個々の争訟」を限定する必要性も必然性もない。

の国民と同様の立場に立って行うもの（財産権の第 2 に、国と地方公共団の関係を「行政権内部」

主体として自己の財産上の権利利益の保護救済をの関係とする考え方が、本件高裁判決では明示さ求めるような場合）は格別として、双方が行政権れている。学説でも同様の学説はあるが、そうしの主体同士として関与する、行政権内部の法適用た見解は、憲法上の地方自治の保障に鑑みて疑問の適正をめぐる一般公益に係る紛争である限り、であり、20 世紀末の第 1 次地方分権改革の国と地法律上の争訟に該当しないと解するのが相当であ方公共団体の対等並列関係の理念に反すると思わる。」そして、本件のような地方公共団体が国かられる。そして、先に見た令和 2 年 6 月 30 日の最高

地方交付税の分配を受けることができるか否かに裁判決も、国地方間関係も国等の統治主体と私人関する紛争は、国と地方公共団体が、「それぞれ行の間の関係と同様の関係とみる見方に立脚してい政主体としての立場に立ち、地方団体全体が適正ると考えられるところであった。学説上の内部関に行政事務を遂行し得るように、法規（地方交付係論も、内部関係という法的性格付けから「法律20参照、碓井光明「国庫支出金・地方交付税等に関する法律関係――訴訟の可能性に関する考察」自治研究 76 巻 1 号 11 頁以下。
自主課税権の主体としての自治体の提起した国家賠償訴訟について大牟田市電気税訴訟＝福岡地判昭和 55 年 6 月 5 日（判時 966 号 3頁）、国庫負担金の受給権者としての自治体が提起した給付訴訟について摂津訴訟＝東京高判昭和 55 年 7 月 28 日（判時 972 号 3 頁）。
21 学説でも同旨の見解がある。参照、小早川光郎「司法型の政府間調整」岩波講座『自治体の構想 2・制度』（岩波書店、2002 年）67 頁。
22 参照、村上裕章『行政訴訟の基礎理論』（有斐閣、2007 年）65 頁、同『行政訴訟の解釈理論』（弘文堂、2019 年）13 頁以下。
23 最高裁判所事務総局総務局編『裁判所法逐条解説 ( 上 )』（法曹会、1968 年）21 頁。
24 参照、高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第 4 版〕』（有斐閣、2017 年）433 頁。

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ふるさと納税制度 ―15 年目の検証上の争訟」の否定を導いている訳ではないことに意味し、「基準財政収入額の算定の基礎とならない

注意が必要である 。

収入項目に係る収入が存在すること」を減額事由と25

第 3 に、「憲法上、司法権と地方自治の関わりは明らかでない」として、司法権による立法権・行して定めることまでも総務省令に委任しているものと解することはできない。

政権の活動の適法性審査という三権分立の下でのまた、地方交付税法 15 条 1 項が特別交付税の交「法の番人」としての裁判所の役割を狭めてしまう

付事由及び減額要因となる事情の具体的内容につい考え方が現れている。司法権の作用を具体的な紛て総務省令に委ねた趣旨は、それらの事由の具体的争の裁断一般ではなく、私人の私的な権利・利益

内容については、「地方行政・地方財政・地方税制の保護に限定しようとする一種の固定観念がみらや地方団体の実情等に通じた総務大臣の専門技術的れると批判されているところである 。先にみた「法な裁量に委ねるのが適当であることに加え、状況の律上の争訟」と「裁判を受ける権利」の「裁判」変化に対応した柔軟性を確保する必要があり、法律とを直結する発想も、この私権保護ドグマにとらで全て詳細に定めるのは適当ではないことによるもわれたものであろう。

のと解される。他方、ふるさと納税寄附金に係る収26

入が一定額に及ぶことについて、地方団体間の公平（2）特別交付税に関する省令の特例規定の違法性
なお、大阪地判令和 4 年 3 月 10 日 27 は、先の中性を確保しその納得を得るという観点から、これを間判決の後、先の最判令和 2 年 6 月 30 日の委任立

ふるさと納税制度の創設の経緯、ふるさと納税の全法の限界の審査方法に依拠しつつ、以下のように論体の規模……等に照らせば、地方交付税制度の本質じて、本件特例規定は、地方交付税法 15 条 1 項の的事項についての政策決定であるといえるから、基委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効であ

本的には、立法者において主として政治的、政策的り、これに基づいて特別交付税の額を算定すること観点から判断すべき性質の事柄である」。

はできないから、本件減額決定はいずれも違法であると判示した。

特別交付税の減額要因となる事情とするか否かは、こうした地方交付税法の委任立法に関する厳格な文理解釈については異論もあり 28、競馬競輪等の公

まず、地方交付税法 15 条 1 項の文理に照らせば、営競技による収益金も、地方交付税法 15 条１項の特別交付税の減額事由である「基準財政需要額又は特別交付税の減額要因には当たらないが、「普通交基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基付税の額が財政需要に比して過小であると認められ

準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定る地方団体に対して……交付する」とする「法の趣過少」とは、「普通交付税の算定の基礎に用いられ旨から減額されている 29」とも説明されている。まる基準財政収入額が画一的な方法で算定されること

た、そもそも交付税の交付決定は、地方自治法上のに起因して、基準財政収入額の算定の基礎となる収関与に当たらず（地方自治法 245 条柱書の括弧書

入項目に係る現実の収入額と基準財政収入額中の当き）、関与法定主義（同法 245 条の 2）も妥当しない。

該収入項目に係る基準税額とに差異が生じ、そのた

しかし、そのような地方自治法の規定の適用除外

めに当該基準税額の算定過少が生じていること」をの理由は特別法としての地方交付税法が適用される

25

藤田宙靖『行政組織法〔第 2 版〕』（有斐閣、2022 年）50 頁、注（2）、小早川・前掲論文（注 21）67 頁。なお、従前、地方議会の内部問題として「法律上の争訟」性が否定されてきた地方議会議員の出席停止処分の取消訴訟について、これを認める最近の判例として、岩沼市議会事件＝最大判令和 2 年 11 月 25 日（民集 74 巻 8 号 2229 頁）。
26 参照、佐藤幸司『日本国憲法論〔第 2 版〕』（成文堂、2020 年）638 頁、西上治『機関争訟の「法律上の争訟」性』（有斐閣、2017 年）
57 頁以下、人見剛「地方公共団体の出訴資格再論―『法律上の争訟』に関する私権保護ドグマ」磯部力先生古稀記念論文集『都市と環境の公法学』（勁草書房、2016 年）199 頁以下。
27 判例評釈として、後掲のもののほか、徳本広孝・法学教室 502 号 116 頁、村中洋介・地方財務 2022 年 8 月号 186 頁以下。
28 加松正利・大坪丘「泉佐野市が提訴した特別交付税の額の決定取消請求事件に係る大阪地裁判決についての考察」自治研究 99 巻
1 号 42 頁以下、今本啓介・ジュリスト 1576 号（2022 年）11 頁。
29 遠藤・前掲書（注 18）197 頁。

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泉佐野市ふるさと納税事件に係る諸裁判例の意義と問題点ことにあると解され 30、国会制定法による統制を特に排除する趣旨ではない。したがって、先にみた令和 2 年 6 月 30 日の最高裁判決の関与法定主義に関する判示は、特別交付税に関する委任立法にも妥当するというべきであり、それに依拠した地裁判決の
文理解釈は基本的に妥当である。そもそも、地方交付税法は、地方公共団体の自主性を損なわないように、基準財政収入額の算定にあたって留保財源を確保して地方公共団体の財政に弾力性をもたせており、税源涵養意欲や徴税努力を阻害しないように税収であっても法定外税などは基準財政収入額の算定対象としていない（同法 14 条 1 項）。まして、寄付収入などは、本来、地方交付税の減額要因とすべきものではなく、仮に多額に及ぶことから、これを減額要因とするとしても、それには法律の明文の授権を要すると解すべきであろう。
そして、ふるさと納税の増大に伴う地方財政上の課題について立法的手当をするとするならば、特別交付税の減額というような枝葉の対処ではな
く、ふるさと納税制度のそもそもの問題点 31 にこそ切り込み、寄付税制としてのふるさと納税制度の初心に立ち返って、寄付金を本来の用途に活用すべく返礼品を厳格に制限することや 32、特例控除の上限を当初の個人住民税の所得割額の 10% に戻す
等の抜本的な措置を執るべきであると考える。

30
31
32

参照、松本・前掲書（注 13）1135 頁。
参照、人見・前掲論文（注 2）91 頁以下。
2016 年に導入された、いわゆる企業版ふるさと納税制度（地域再生法 13 条の 2）では、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならない」（同法施行規則 13 条）とされている。

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ふるさと納税 ―15 年目の検証

テーマ

韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

福岡県地方自治研究所特別研究員

ジョン

鄭 ハナ

日本のふるさと納税を参考に導入された韓国版ふるさと納税制度は、日本版と共通する点と、韓国独自の特徴を併せて持つ。この制度は、人口減少と地方自治体の財政問題から地方経済の活性化と地域均衡発展への期待を背景に導入された。ただし、日本のふるさと納税制度の問題点を踏まえ、韓国版では「健全な寄付文化の醸成」を最優先とする厳格な規定が採用されている。本稿では、韓国版ふるさと納税制度の導入経緯、制度の内容、運用方法について詳しく説明し、日本版との違いを明確にする。そして、現段階での制度に関する論評を通じて、求められている改革のベクトルが日本とは逆であることを踏まえて、日本のふるさと納税への示唆点を探る。

1

はじめに～本稿の目的
日本のふるさと納税制度を参考にして導入されたな寄付文化の醸成」が来ていることに明らかなよう

韓国版ふるさと納税制度は、日本の仕組みとの類似

税制度の実情を踏まえ、同制度の導入がモラルハ性を持ちながらも、かなり異質な韓国独自の特徴をザードを引き起こすことへの危惧から、実際に出来有している。

上がった制度は、かなり厳格な仕組みとなっている。

に、「官製通販」とも揶揄される日本のふるさと納

日本より早いスピートで少子高齢化による人口減

以上を踏まえ、本論考では、第 1 に、「故郷愛寄少が進んでいる韓国では、韓国版ふるさと納税制度付制」の導入経緯と導入に際して議論となった論点に対し、人口減少に伴う地方自治団体の財政悪化をを概観する。第 2 に、制度概要を説明し、日本のふ解決するための方策になるのではないかという期待るさと納税制度との違いを明らかにする。第 3 に、が寄せられてきた。また、日本の場合と同様、地域「故郷愛寄付制」の運用状況を紹介した上で、同制特産品が返礼品とされることで、地域の売上が急増

度に対する論評を紹介する。最後に、そこで求めらしたり、雇用が生まれたりすることを通じて、地域

れている改革のベクトルが日本のふるさと納税制度経済への波及効果が生じるという期待も寄せられてに求められている改革のベクトルとは逆であることきた。

を踏まえて、韓国の「故郷愛寄付制」がいかなる意

以上のような期待は、2023 年 1 月 1 日から施行

味で参考になり得るのかを述べることにしたい。

されている韓国版ふるさと納税制度である「故郷愛寄付金に関する法律（고향사랑기부금에 관한 법

導入経緯と論点

に対する健全な寄付文化を助成し、地域経済を活性（1）導入経緯
韓国版ふるさと納税制度の導入に関する検討が行化することにより地域均衡発展に資すること」（1

われ始めたのは、日本でふるさと納税制度が導入さ条））にも反映されている。しかしながら、「地域経れた約 1 年後の 2009 年からである。

률）」（以下、「故郷愛寄付制」）の目的規定（「故郷済の活性化」、「地域均衡発展」よりも先に、「健全302023-06-0160

2

2010 年には「故郷税（郷土発展税）」を選挙公約

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

として検討する政党が現れた。それ以降、第 18 代

入をめぐる合意が容易でなかったことを意味する

国会（2008 年 5 月 30 日 ~2012 年 5 月 29 日）で 2 件、が、同時に、さまざまな問題が指摘されてきた日本

第 20 代国会（2016 年 5 月 30 日 ~2020 年 5 月 29 日）のふるさと納税制度の実情を十分に観察しながら、で 13 件の韓国版ふるさと納税関連法案が発議されそこでの問題点を踏まえて制度設計が行われたことた。しかし、これらの法案は、賛否両論の中で、国を意味する。制度導入に際して議論された主な論点

会の会期満了と同時に廃案となった。

は、以下の通りである 2。

「故郷愛寄付制」の導入につながった直接の契機

1 つ目の論点は、この制度が寄付者側、自治体側

は、2017 年 5 月の大統領選挙で文在寅候補者が選双方によって悪用されてしまうのではないかという

挙公約に韓国版ふるさと納税制度の導入を位置づけ問題である。例えば、企業が何らかの見返りを求めたことにある。その後、文政権がスタートすると、て特定の自治体に寄付を行う危険性（あるいは、仮「100 大国政課題」、「自治分権ロードマップ 30 大課に企業による寄付を禁じても、膨大な資産を持つ題」の中に韓国版ふるさと納税制度の導入が位置づ

社長個人が寄付することで同様の事態が生じる危けられ、法制化の動きが本格化することになったの険性）であるとか、地方自治団体が持っている権限である。

を利用して無言の圧力によって法人や会社に対して

まず、第 21 代国会（2020 年 5 月 30 日 ~2024 年
5 月 29 日）で、5 件の韓国版ふるさと納税の関連立

強制的に寄付させることに繋がる場合への憂慮である。

法案が発議された。5 件の法案は、第 382 回国会（2020

これに対しては、利害関係のある地方自治団体に

年 9 月） に提出された後、行政安全委員会・第 2 次

関しては寄付が禁じられている点や寄付金集めの方

法案審査第 1 小委員会での審査の結果、各法案の内法等は厳格に規制されている点を強調し、それは杞容を統合・調整し、所管委員会である行政安全委員

憂に過ぎないとする意見や、住民による監視や公益会で代案を作成し、法制司法委員会で審議した上で、通報制度などを通じて、憂慮される部分は民主的に

国会本会議に提案することになった。

統制することができるという意見があった。

1

行政安全委員会で作成された代案は、国会・法制

2 つ目の論点は、地方自治団体間における寄付の司法委員会・法案審査第２小委員会で 10 か月間に募集及び返礼品の過度な競争に関する問題である。

わたり、計 4 回の会議で審議され、一部が修正され特に問題視されていたのは、寄付金を集めるためにた形で最終的に合意がなされた。

地方自治団体所属の公務員が故郷愛寄付のための営

そして、「故郷愛寄付制」法案は、2021 年 9 月 28

業活動のような業務に動員される恐れであった。

日、第 400 回国会・本会議に上程され、最終可決さこれに対しては、寄付金集めの方法等は厳格に規れた。施行日は、2022 年 6 月 1 日の地方選挙日以制されており、違反行為があった場合には、個人と降の 2023 年 1 月 1 日とされた。

機関に関する罰則が設けられている点を鑑みれば、

以下では、制度導入に際してどのような論点が議論の焦点となったのかを紹介する。

コントロールは十分可能であるという意見があった。また、「政治資金寄付金」導入の際にもそうであったように、制度導入当初は寄付金集めに目が向くの（2）議論の焦点となった諸論点
韓国では、2009 年の制度導入の検討開始から、かもしれないが、時間の経過とともに「寄付するに2023 年 1 月の韓国版ふるさと納税制度施行まで、指す方向に自然に移っていくのではないかという意

14 年という時間がかかった。このことは、制度導見もあった。

値する、信頼できる地方自治団体」になることを目

1

第〇代国会と、第〇回国会は別の意味を持つ。第〇代の場合は、〇代目の国家議員選挙を通じて選出された国会議員の集まりを指す。
一方、第〇回の場合は、国会議事堂での会議の回数を意味する。
2 以下は、第 21 代国会の「382 回国会・行政安全委員会会議録（2020 年）」、
「384 回国会・法制司法委員会会議録（2021 年）」、
「385 回国会・法制司法委員会会議録（同）、「388 回国会・法制司法委員会会議録（同）」、「391 回国会・法制司法委員会会議録（同）」の議論をまとめたものである。

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ふるさと納税 ―15 年目の検証

3 つ目の論点は、寄付文化の毀損という問題であのかを含め、次章で、「故郷愛寄付制」の制度設計る。これを左右するのが、①返礼品提供、②寄付金の内実と税金控除をめぐる制度設計の内実についての上限額、③寄付金控除のあり方である。

みていくことにしたい。

このうち、返礼品の提供については、寄付活性化と地域経済の活性化等の効果を期待する意見がある
一方で、返礼品は寄付の「無対価性」という本質に

3

韓国版ふるさと納税制度の制度設計という意見もあった。最も問題になったのは、返礼(1) 制度の内実
韓国版ふるさと納税制度である「故郷愛寄付制」

品の提供が公職選挙法違反の可能性がある点だっは、寄付者が居住していない地方自治団体に寄付し、た。返礼品という名目で提供される物が、首長選挙

税額控除を受けるとともに、返礼品を受け取ることの際に首長の当選に有利に作用するのではないかとができる仕組みである。以下では、その制度設計のいう憂慮である。

内実を制定された法令の条文を示しつつ、概説する。

反し、地方自治団体の過度な競争を招く余地がある

寄付額の上限を設けるべきかどうかについては、

その際、先に示した論点に対応する事項については上限額以上の寄付の意志がある人はいるはずなのに（〇つ目の論点に対応）といった形で明示することその機会を制限することは、法律の趣旨に合致しなにしたい。

いという意見があった。また、上限を設けた場合に、第 1 に、寄付先は、居住していない広域又は基礎

地方自治団体が受け取る寄付金総額が少なくなって地方自治団体である（法 2 条 1 項）。例えば、水原

しまう危険性も指摘された。しかし、巨額の寄付金

市に居住する人は、京畿道と水原市を除くすべてのでなくても、少額の寄付金を多く集めることはでき

地方自治団体への寄付が可能である。なお、寄付先

る点や、少額にすることで寄付文化が醸成されるのの地方公共団体は、実際の出身地でなくても構わなであればその方が良いといった意見もあった。

い。

寄付金控除に関しては、次の章で詳しく説明する。

第 2 に、地方自治団体は、当該地方自治団体の区4 つ目の論点は、自治体の受付上限額を設定する域以外に居住する住民に限って故郷愛寄付金を集めかどうかという問題である。寄付金が特定の地方自ることができる（法 4 条 1 項）。法人による寄付は治団体に集まりすぎるという問題を回避し、地方自想定していない（1 つ目の論点に対応）。行政安全

治団体間の格差を生じさせないためには、上限設定

部長官は、地方自治団体又は所属公務員による違反をすべきだという意見が一方にあった。しかし、他行為があった場合、翌年度において、該当地方自治方で、上限を設定し、早期に上限額が達成されてし団体の故郷愛寄付金の募金・受付を制限することがまった場合、寄付したい者の寄付の機会を制限するできる（法 4 条 2 項）。

ことになり、法律の趣旨からも望ましくないという第 3 に、寄付金が何らかの見返りを得るための手段として用いられることを遮断するための規制が導反対論もあった。
そのほかにも、広域自治体が対象に含まれている

入されている。他人名義や仮名での寄付、利害関係

点 や既存制度である「社会福祉協働募金」の活用

4

者の寄付（法 5 条 1 項）、業務・雇用、契約や処分についても問題提起がなされたが、これらについて等財産上の権利・利益又はその他の関係がある地方はさほど大きな論争ポイントとはならなかったの自治団体への寄付は禁じられている（法 5 条 2 項）
（1

で、言及にとどめたい。

つ目の論点に対応）。

3

以上の論点をめぐってどのような対応がなされた

第 4 に、業務・雇用その他の関係を利用して、強3

広域地方自治団体への寄付を認める場合、同じ地理的な地域で基礎地方自治団体への寄付がなされる場合に、寄付が重複してしまう可能性があることから、制度の対象から排除すべきという意見があったのである。しかし、この点は、広域地方自治団体を排除することは逆差別であり、広域地方自治団体からの反発が免れないことから、広域地方自治団体も制度の対象とすることが決まった。
4 実は当初、新しい制度の新設ではなく、「社会福祉協働募金」という既存の寄付金募集制度を活用する案もあった。しかし、「社会福祉協働募金」は、目的がやはり異なるということで、これとは別個に「故郷愛寄付制」を新設することになったのである。

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

制的に他人に寄付させたり、寄付集めをさせたりす

ンショッピングモールで使える地域商品券、その他る行為は禁じられている（法 6 条 1 項）
。また、公条例で定めたものも返礼品として提供可能とされて務員が業務・雇用その他の関係を利用して寄付金をいる（3 つ目の論点に該当）。

集めることも禁じられている（法 6 条 2 項）（1・2
つ目の論点に対応）。

なお、返礼品や供給業者等の選定などを担当するのは、地方自治団体が条例を通じて設置することが第 5 に、寄付金を集める方法についても使える媒できる返礼品選定委員会である（施行令 6 条）。選体などが制限されている（法 7 条）。情報通信網、

定委員は、公務員、特産品選定の経験が多い者、議新聞及びオンライン新聞、定期刊行物、放送、屋外会議長が推薦した者、生産又は製造分野を代表する広告物、印刷物を通じて寄付を募集することが可能

者、流通に関する専門的知識を備えた者の中から委とされている（施行令 3 条 2 項）一方、個別的な電話、嘱される。

書簡、SNS のような電子的な転送媒体、戸別訪問、第 8 に、寄付金の運用については、地方自治団体

郷友会、同窓会等の私的な集まりを通じた積極的なの一般会計とは別に、基金として特別会計で処理さ寄付の勧誘は禁じられている（法 7 条）。地方自治れる。具体的には、「故郷愛寄付基金」を設置し、団体が主催・共催・後援する行事の参加者に対する特定目的の事業のために使用しなければならないと寄付の勧誘も禁じられている（施行令 3 条 3 項）（2

されている（法 11 条 1 項）。地方自治団体が定めるつ目の論点に対応）。

ことができる寄付金の使用用途（目的）は、①社会第 6 に、故郷愛寄付金の上限は、最大 500 万ウォ

的弱者階層の支援及び青少年の育成・保護、②地域ンとされている（法 8 条）。寄付金が特定の地方自住民の文化・芸術・保健等の増進、③市民参加、ボ治団体に集まりすぎるという問題を回避し、地方自ランティア等地域コミュニティー活性化支援、④そ治団体間の格差を生じさせないためである。「政治の他の住民の福利増進に必要な事業の推進である資金寄付金」からヒントを得て、定められた。政治（法 11 条 2 項）。

献金のように上限額をおくことで、巨額の寄付を行

なお、基金の一部（前年度集めた寄付金額の 100

う少数者による影響力を排除できる一方、多数の者

分の 10（200 億ウォン以上集めた場合）～ 100 分のが寄付に参加することが期待できる。このような制

15（10 億ウォン以下の場合））は、故郷愛寄付金の度設計にすることが「健全な寄付文化を醸成する」

募集と運用等に必要な費用に充当することができるという制度の趣旨にも合致すると判断されたのであとされている（法 11 条 2 項、施行令 7 条）。

る （3・4 つ目の論点に対応）。

第 9 に、地方自治団体は、毎年 2 月末日までに、

5

第 7 に、返礼品については、寄付金の 30％の限①前年度のふるさと愛寄付金の受付状況、②ふるさ

度内で、地域特産品など、地方自治団体の管轄区域と愛基金の使用履歴、③返礼品の提供状況及び費用

で生産・製造された物品などを提供することができ支出などを、自らの HP で公開しなければならないる（法 9 条、施行令 5 条 1 項）。現金、貴金属、当（法 13 条、施行令 9 条）。

該地域以外でも使用できる有価証券、入場券（競馬第 10 に、地方自治団体が寄付を強要したり、定場、競輪場、ゴルフ場、カジノ等）、高価なスポー

められている寄付金募集方法に反して募集したりしツ用品・電子用品は、返礼品にはできない。そして、た場合には、刑事処罰に処す旨が規定されている（法人の命・財産を害する物品・美風良俗を害する物品

14 条～ 17 条）。また、公益通報制度も定められてについても同様である。直払電子支給手段、先払電いる（法 10 条）（1 つ目の論点に該当）。

子支給手段、電子貨幣等の支給は制限されている

第 11 に、2023 年に法令改正がなされ、ふるさとが、当該地方自治団体管轄区域でのみ通用しうる商の価値と大切さを広く知らせるために「ふるさと愛品券・有価証券等は支給可能である（施行令 5 条 2の日」が設けられ（法 2 条の 2）、毎年 9 月 4 日が項）。他方、当該地域内および地域特産物オンライ

その日とされた。行政安全部長官及び地方自治団体

5이선희 , 이준영（2023）「고향사랑기부제도의 모금활성화 과제」『인문사회』21 vol.14, no.1, 통권 56 호 p. 2245。

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ふるさと納税 ―15 年目の検証の長等は、故郷の価値と大切さを広く知らせるため治団体が 4%、寄付者が 55.7% を負担することになに、故郷愛の日が含まれた週間に各種行事をするこる。つまり、韓国では 10 万ウォンを超えて行う寄とができるとされている。

付金について個人負担が大きくなるために、日本の最後に、税金控除について説明しよう。これにつように「納税」という制度名を付けた場合に「税金」

いては、「故郷愛寄付制」ではなく、租稅特例制限として誤認されてしまうと、税負担の不公平感が生法第 76 条、地方税特例制限法第 164 条で定められじる可能性があった。そのため、寄付の性格を強調ている。

するために「故郷愛」と「寄付」という用語を使用

結論から言えば、所得税（国税）と地方所得税（地したのである 6。

方税）から税額控除する方式で、10 万ウォン（日第 2 に、制度の目的について、韓国の場合には、

本円で約 1 万円）までは全額控除される。10 万ウォ

地域経済の活性化や地域均衡発展など、日本と類似ンを超えた金額からは、年間上限額の 500 万ウォ

して地方財政の改善に関係する目的を上げていながンまで寄付金の 16.5% が税額控除される。例えば、

らも、健全な寄付文化の醸成を全面に出している。

100 万ウォンを寄付すると、10 万ウォンと 10 万ウォ

第 3 に、寄付の主体について、韓国の場合は、個ンを超える分の 90 万ウォンの 16.5% である 14 万人に規定しているが、日本の場合は、企業版ふるさ

8,000 ウォンの合計額である 24 万 8,000 ウォンが控と納税制度が別途存在する。

除されることになる。

第 4 に、寄付の上限について、韓国の場合、上限が定められているが、日本の場合、控除限度額につ（2）日本の「ふるさと納税」と韓国の「故郷愛いては個人住民税所得割額の 2 割とされているもの

寄付制」の違い
以上、「故郷愛寄付制」の制度概要を論じてきたが、の、寄付そのものについては上限額は特に規定され改めてその違いを示すと以下の通りである。

ていない。
第 5 に、寄付金の使用用途（目的）については、

第 1 に、日本の場合、ふるさと「納税」という制日本の方がより多様であり、かつ、選択権を寄付者

度名称であるのに対し、韓国の場合、故郷愛「寄付に与えている自治体がほとんどである。また、日本制」となっている。

の場合には、災害に関する寄付やサービスに対する

韓国の場合に「寄付制」とした理由は二つある。

寄付など、寄付金の使用用途の選択肢が多様に提供

一つは、租税原則に反するのではないかという疑念されている。これに対し、韓国の場合、寄付目的の（誤解）を避けるためである。もう一つは、国・地

選択はまだ導入されていないように思われる。

方自治団体・寄付者の控除分担比率のためである。
後者については、少々説明が必要であろう。

最後に、返礼品提供の運営システムについて、日本の場合、民間中心で多数のプラットフォーム（サ

すでに説明した税金控除の仕組みを前提とする

イト）が存在するのに対し、韓国の場合、「故郷愛と、例えば、年間総給与が 7,000 万ウォンの個人が繋ぎ（고향사랑이음）」という中央政府（行政安全部）

30 万ウォンを寄付すると想定すると、日本のふるが開設した一つのプラットフォーム（サイト）のみ

さと納税における控除分担比率は、国が 18.7%、自存在し、その利便性も著しく低い。

治体が 74.7%、寄付者が 6.6% を負担する計算となる。
これに対し、韓国の制度では、国が 40.3%、地方自6

前掲注 (5)、p. 2242。

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

表1

日本の「ふるさと納税」と韓国の「故郷愛寄付制」の比較

区分

韓国（故郷愛寄付）

日本（ふるさと納税）根拠法律

故郷愛寄付金に関する法律

地方税法等の一部を改正する法律

法律の目的

健全な寄付文化の醸成、地域経済の活性 地域創生への寄与、地域経済の活性化、化、地域均衡発展に寄与
国と地方自治団体間税源格差の解消

最初実行時期

2023 年 1 月

2008 年 5 月

寄付・納税の主体

個人（法人寄付不可）

個人（ただし、企業版ふるさと納税制度が別途あり）

寄付・納税の対象

現在居住地以外の地域

地域制限なし寄付・納税の金額

500 万ウォン以下

上限なし

自己負担金

なし

2,000 円

税額控除

寄付金によって税額控除
10 万ウォン以下：全額
10 万ウォン～ 500 万ウォン：16.5%

納税者の年所得及び家族によって控除の上限が変動

寄付・納税優遇

寄付金税額控除（所得税、地方所得税）、 所得税所得控除、個人住民税税額控除、返礼品
返礼品

寄付の主要な目的

社会的弱者の支援及び青少年の育成・保 健康・医療・福祉、教育・人材養成、子護、地域住民の文化・芸術・保健などの 供・育児、地域産業振興、環境衛生、ス増進、市民参加、ボランティアなど地域 ポーツ・文化振興、地域開発・市民活動、
コミュニティーの活性化支援、その他の 観光・交流・定住促進、保安・安全・防住民の福利増進に必要な事業の推進
災、災害支援及び再建

基部目的の選択可否

選択不可

選 択 可 能 地 方 自 治 団 体 が 多 い（ 可 能
97.1％）

参加地方自治団体数

資料なし

1,785 地方自治団体（2022 年現在）
参加率 99.8%

返戻金の規定・制限・金額

地域特産品、
地域特産品、
現金、貴金属、宝石禁止（地域商品券可能） 電子製品、商品券禁止
寄付額の 30％以内
納税額の 30％以内

運営のプラットフォーム 中央統合管理運営（故郷愛繋ぎ）

民間中心運営代表サイト

https://furunavi.jp/
https://www.furusato-tax.jp/
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
他 31 社（2022 年現在）

https://ilovegohyang.go.kr/（이동호（2023：61）を元に筆者作成）7

7

이동호（2023）「일본 고향납세제 운영의 주요 특징과 수산물 답례품 관련 주요 논제 – 한국 고향사랑기부제 운영을 위한제언」『한국도서연구』vol.35, no.1, 통권 82 호 p. 61。

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ふるさと納税 ―15 年目の検証

4制度の活用状況と提唱されている改革案

について導入している地方自治団体は 54 件にとど（1）制度の活用状況
韓国の「故郷愛寄付制」が始まってからまだ 1 年

まっている。「関係人口」と地域活性化に繋げる上も経っていないため、制度の活用状況に関しては、要である。当初は、全額控除できる金額に合わせて

現時点で評価することは難しい。しかし、韓国の「故寄付が行われることが想定され、返礼品に費やせ

郷愛寄付制」の施行から 100 日が経過した時点で調る割合が 3 割だとすると、3 万ウォン（約 3,000 円）

査が行われていることから、暫定的な情報になるが、程度の返礼品しか用意できないことから、地域体験

その結果を紹介したい。調査は、228 の地方自治団

型返礼品の導入は容易でないと筆者は想定してい体を対象に行われ、獲得した寄付総額、寄付件数、た。しかし、必ずしも全額控除できる金額（10 万ウォ

返礼品に関する質問項目からなっている。回答したン）に合わせた寄付が行われているわけでないとすのは 140 団体（回答率 61.4%) であった 。

れば、地域体験型返礼品のメニューを豊富化するこ

8では、このタイプの返礼品を増やしていくことが必

まず、回答した地方自治団体が集めた寄付総額は、とにも、十分可能性と意味があるように思われる。

平均で 5,300 万ウォン（日本円で約 530 万円）であっ

前述の通り、回答した団体が集めた寄付総額は平た。ただし、寄付総額の上位 30 位 以内の団体の平均で 5,300 万ウォンにとどまっており、日本のふる均寄付額は 1 億 1,400 万ウォン（日本円で 1,140 万円）

さと納税の寄付規模と比較すると、「故郷愛寄付制」（平均寄付件数は 296.3 件）で、回答した地方自治はまだ十分に活用されているとは言えない。しかし、団体の平均の倍近くとなっている。ちなみに、全国

上記調査結果は、あくまで 4 月半ば段階での結果に1 位の寄付総額を記録したのは、全羅北道任実郡でとどまる。日本においては、ふるさと納税の 90%あり、3 か月間で実に 3 億 1,500 万ウォン（寄付件が年末に集まる傾向がある点からして、韓国の場合

数 941 件）を集めた。憂慮していた地方自治団体間にも、年末に寄付金がより集まることが予想される。

の格差問題も現れ始めていると言える。

今後の活用状況を注視する必要がある。

9

寄付者一人当たりの平均寄付金額は、回答した地額の上位 30 位以内の団体に限れば、その額は 19 万（2）研究者等による論評―制度の改善点
まだ十分に活用されているとは言い難い状況の中

6,000 ウォンとなっている。必ずしも全額控除できで、研究者からは早くも改善すべき点が指摘されてる金額（10 万ウォン）に合わせて寄付を行っていいる。

方自治団体の平均で 14 万ウォンであった。寄付総

るわけではないことが分かる。

第 1 に、寄付金と税額控除の上限引き上げを求め

また、寄付者に多く選択されている返礼品の上位る意見がある。ヨム・ミョンベ 10 は、すでに触れた

30 位以内の団体のうち、11 団体が寄付総額上位 30

通り、当初は、全額控除できる金額に合わせて寄付

位の順位に含まれていることから、返礼品と寄付総が行われることが想定され、最近の物価上昇率を勘額との間には一定の関連性が認められる。ちなみに、案して考えるときに、3 万ウォン程度の返礼品では「故郷愛繋ぎ」をみると、制度がスタートした 2023

寄付へのインセンティブとして弱いのではないかと

年 1 月 26 日現在で 5,641 件の返礼品の登録があっいう指摘をしていた。

たのに対し、7 月 3 日現在では 8,031 件が登録され第 2 に、シン・スングン 11 は、寄付金の使用用途（目ており、42% も増加した。ここには返礼品に力を的）を住民の福利厚生の増進等の 4 つに限定せずに入れる地方自治団体の姿勢が現れていると言えるだ

多様化して、地域の実情に応じて寄付金を使えるよろう。

うにすべきだと主張している。例えば、日本でしば

ただし、上記調査によれば、地域体験型返礼品

しば見られる故郷創業支援プロジェクトやふるさと

8 이만희議員室（2023）「23 年第 1 四半期故郷愛寄付制の現況」報道資料。
9 寄付総額上位 30 位以内の団体のうち、12 団体が慶尙北道圏内に集中している点が注目される。
10 염명배（2023）「고향사랑기부제의 성공적 정착을 위한 답례품의 역할」韓国地方財政学会春季学術大会、2023 年 3 月 31 日。
11 신승근（2023）「고향사랑기부제 기금사업 발굴과 향후 발전방안」韓国地方財政学会春季学術大会, 2023 年 3 月 31 日。

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韓国版ふるさと納税制度―その制度設計と日本への示唆―

移住・交流促進プロジェクトなど、地域活性化と密ないと指摘している。

接に関連する取り組みへの使用も制度趣旨から外れ項の「その他住民の福利増進に必要な事業の推進」

おわりに～日本への示唆
韓国の「故郷愛寄付制」は、「官製通販」化してを目的とするのであれば、地域の実情に応じて寄付いる日本のふるさと納税制度の実情を踏まえ、モラ

金の使用の余地は残っていると思われる。シン・ス

ルハザードにつながらないよう、かなり厳格な制度

ングンは、合わせて、寄付者が寄付金の使用用途（目設計となった。その結果、上記の通り、もっと規制的）を選択できるようにすることも必要だという。

緩和すべきだという意見が有力に展開されるに至っ

また、現在のように基金として運営するあり方からている。これは、ふるさと納税制度を正常化すべき一般会計への繰り入れを認めるような制度改善が望だとする日本の場合とは、ある意味で逆のベクトル

ましいという主張も行っている。この主張も、地域である。

るものではないと述べている。しかし、法 11 条 4の実情に応じて柔軟に寄付金を使用することを求めている理由からだと思われる。

5

もしかすると、「正解」は両国の「中間」にあるのかもしれない。「故郷愛寄付制」のような厳格な第 3 に、返礼品提供のプラットフォームサイトの制度設計を日本のふるさと納税制度の見直しの参考

利便性の向上およびそのための多様化である。国がにすることは現実的ではないかもしれないが、「中運営する「故郷愛繋ぎ」では、特定地方自治団体や間」を見定める上で、「故郷愛寄付制」の行く末は、返礼品への人気集中、少数の寄付者による偏向評価

日本にとってもそれなりに参考になるのではないだ

問題、返礼品を提供する側による評価操作といったろうか。

副作用が生じないよう、（A）返礼品を検索する場
合、検索の結果が無作為に提示されるようになっていたり、（B）返礼品に関する寄付者による評価が一部のみ公開されるようになっていたりする。しかし、イ・ドンホによれば 12、このような運営では返礼品に関する十分な情報が寄付者に伝わりにくく、地域特産品の魅力を伝えることにも限界があるという。そこで、（イ）民間業者による参入を認め、複数のプラットフォームを併存・競合させたり、（ロ）
情報公開範囲をより広げ、寄付者のフィードバックを他の寄付者も情報として共有できるようにしたりすべきだと主張する。
第 4 に、制度の認知を高め、広く活用されるよう、寄付を集めるプロセスをもっと自由にすべきだという意見もある。ただし、これに対して、コク・ソン
ヨン他 13 は故郷愛寄付制が「寄付者にとって利益になる」という趣旨を宣伝するような寄付集めの仕方
は制度趣旨とは合わないとする。また、ソウルのような大都市に近隣する地方自治団体の住民が大都市に寄付して、地域商品券を受け取り、買い物先の豊富な大都市で消費するといった行動が惹起されかね12
13

前掲注（7）。
국승용・김창호（2022）「고향사랑기부제 활성화 방안」농정포커스（한국농촌경제연구원）。

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ふるさと納税制度 ―15 年目の検証

テーマ

寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室主査

小玉

悠太郎

ふるさと納税制度の設立当初より、坂井市が “ 返礼品を選ぶ時のようにワクワクしていただきたい ” と、大切にしているものがある。それが「寄附金の使い道」だ。
全国で唯一、寄附金の使い道を市民公募し、市民をメンバーに含む検討委員会にて寄附金の使い道を決定し、そこで決定した事業に対して寄附金を充当している。この全国で唯一の取り組みを実現しているのが「寄附市民参画制度」だ。
坂井市では、市民参加型だからこそ実現できた寄附金の活用事例を 1 つでも多く増やし、より一層市民参画のまちづくりにつながるよう、そしてこの地域を豊かにすることが、寄附者に対するする一番の「恩返し」になるのだという信念のもと、これからもふるさと納税に真摯に向き合っていく。

１ 福井県はふるさと納税のふるさと
2008 年 5 月に創設されたふるさと納税制度は、

図1

東尋坊

その発案、制定にあたって、当時の福井県知事部局が大きく関わったという事実はよく知られた話である。まさに、「ふるさと納税のふるさと」ともいえる福井県において、ふるさと納税制度の開始された
同年 4 月から、そのスタンスを変えることなく、ふるさと納税に真摯に取り組んでいるのが福井県坂井市だ。
坂井市は福井県の北部に位置し、県内随一の穀倉地帯である坂井平野が広がる「コシヒカリのふるさと」である。というのも、同市丸岡町はコシヒカリ
開発者 故石墨慶一郎博士の故郷だからだ。その他、ふるさと納税制度の設立当初より、坂井市が “ 返若狭牛、甘えび、越前がに、花らっきょう、越前そ

礼品を選ぶ時のようにワクワクしていただきたい ”

ば、油揚げなど豊かな食に恵まれており、地場産業と、大切にしているものがある。それが「寄附金のである越前織による織ネームは国内シェアの 80％使い道」だ。

を占めている。また、景勝地「東尋坊」に代表され全国で唯一、寄附金の使い道を市民公募し、市民る海岸線や現存十二天守の 1 つ「丸岡城」を有するをメンバーに含む検討委員会にて寄附金の使い道を県内随一の観光地である。

決定し、そこで決定した事業に対して寄附金を充当している。まさに、『市民の市民による市民のため

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寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～のふるさと納税』を実行している。この全国で唯一

および課題」「寄附金の具体的な使い道および目標の取り組みを実現しているのが「寄附市民参画制度」

金額」「事業効果」の 3 つの視点を盛り込んだ提案だ。

書を提出いただいている。

２ 常時クラウドファンディング状態『市民が寄附を通じて誇りを持って市政に参加し図3提出された事業提案書の一部てほしい』という思いのもと、議員発議により、2008 年 4 月 1 日「坂井市寄附による市民参画条例」が制定された。寄附金を募る事業を市民が提案し、その決定にまで市民の意思を反映させる条例は、全国でも例がなく、寄附を通じて市民の政策参加を可能にすると同時に、寄附金の使い道を明確化したのである。
本条例の特徴は、「①寄附金の使い道は市民公募
による」「②使い道の決定は市民をメンバーに含む検討委員会により決定する」「③使い道それぞれ目標額を定め、達した段階で事業化する」の 3 つ。③そして、市民代表 4 名、議会代表 2 名、市職員代については条例で明文化されているわけではない

表 3 名で構成される計 9 名の寄附市民参画基金検討

が、制度設立当初よりそのように運用しており、い委員会での審査にて事業を決定する。検討委員会はわば常時クラウドファウンディング状態で、明確な

年 3 回程度開催している。

事業を寄附者に提示し寄附金を募っている。ポータ市民代表の 4 名について、各分野の有識者、例え

ルサイト「ふるさとチョイス」では事業の詳細のほば、教育分野として、市 PTA 連合会の推薦者、協か、目標額の達成速報を定期的に更新している。

働分野として、まちづくり NPO 法人の理事長などに委員の委嘱をしている。議会代表は市民代表とし

図2ての側面があるため、過半数を市民代表が占める組

ポータルサイトにて速報値を定期更新

織において使途を決定していると言える。なお、市
職員代表は、総合政策部長、産業政策部長、教育委
員会事務局長の 3 名である。
図4

市民をメンバーに含む検討委員会の様子

３ 使途の公募から決定、事業化までの流れ
使途の公募について、坂井市寄附による市民参画
条例において、「協働のまちづくりに関する事業」「子
育て、教育の充実に関する事業」など、9 つの枠が定められている。
上記の枠に対し、市民や NPO 団体、企業などに事業の提案を呼びかける。事業提案書にて、「現状都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度 ―15 年目の検証

提案事業の評価にあたっては、以下の 5 つの視点

図5

使途報告書

により評価を行っている。
【先駆性】新しい視点に立った取組か、内容に独自の創意工夫があるか【共感性】市民に受け入れられ共感の得られる取組
か【妥当性】事業費の積算は妥当か、事業費に応じた効果が得られるか【実現性】事業の実施体制は適当か、事業計画は実現性があるか【継続性】寄附金活用事業終了後も継続的な活動が見込めるか
私は坂井市のふるさと納税業務を担当して 2023
このような評価基準に基づき評価を行った結果、年度で 8 年目になるのだが、担当になったばかりの検討委員会で決定した事業について、目標額を設定

2016 年当時、坂井市は寄附額の低迷という課題をし寄附金の募集を開始する。

抱えていた。例えば、子ども見守り隊が着用するベ

寄附市民参画制度の場合、寄附金の募集に期限をストを 1,000 着整備するという目標額 400 万円程度

定めていない。そのため、寄附金額が目標額に達しの事業を達成するのに、当時の寄附金受け入れ額のないケースが考えられる。その場合、なぜこの事業

ペースでは 13 年以上かかるという試算結果であっは寄附金が集まらないのかを検討委員会で審議したた。寄附額の低迷の要因の 1 つとして、返礼品をあ上で、事業を見直し、再度寄附金を募ることとしてえて提供していなかったことが挙げられた。

いる。

「より早く、より多くの、そしてより夢のある市
民提案事業を実現したい！」このような思いから、4 低迷から飛躍へ「ふるさと納税の使い道がとても具体的で共感が市役所の若手職員でふるさと納税について研究する持てました。目標達成まで頑張ってください。」

く募るため、また、特産品を通じ本市のことをもっプロジェクトチームを発足し、寄附金を全国から広このように、寄附を頂く際に、使い道を応援すると知っていただきたいとの思いから、返礼品を導入

温かいコメントを多くいただいている。寄附金の使することを検討して市長に提言し、2017 年から制い道を支持する声や、「◯◯への使い道も設定して度を拡充した。

欲しい！」といった声まで寄せられている。寄附金

結果、2016 は約 530 万円程度であった寄附金額は、の使い道をしっかりと見て、選んで寄附をいただけ

2017 年度に約 4 億 5,000 万円と飛躍した。直近のていることが伝わり、ふるさと納税の担当者として、2022 年度では約 15 億円と、その実績を伸ばし続け寄附者の皆さんと共に事業を作り上げているというている。制度拡充前は年間約 300 万円程度であった

実感があり、この業務にやりがいをもって取り組む

事業費への充当額が、直近の 2023 年度では年間約ことができている。

5 憶 4,000 万円にまで増加した。2023 年度だけで 35

坂井市では、前年の寄附者を対象に、寄附金の使

件の市民提案事業が事業化されることになる。こうい道の報告書を送付している。いただいた寄附金にして、制度拡充により、目標としていた事業規模のより市民提案事業が実現したことを報告するととも拡充や事業化のスピードアップを実現することがでに、坂井市民にインタビューをおこない、市民からきた。

の感謝のコメントを掲載している。

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寄附者に対する一番の恩返しのために～寄附市民参画制度による市民提案事業の実現～

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次々と実現する市民提案事業
寄附市民参画制度により、これまで様々な市民提

2 つ目は、2021 度から実施している「日本酒淵龍
再興プロジェクト」だ。坂井町上兵庫地区では、ま案事業を実施することができた。

ちづくりの一環として酒米作りから地酒づくりをおスマート農業による自動操舵システムの導入事こなっている。そこで販売している地酒「淵龍」で業、MCI スクリーニングによる軽度認知障害の早あるが、新型コロナウイルスの影響を受けて販売不期発見事業、三国港でのおもてなし朝市の開催、キッ振に陥ってしまった。地酒づくりにより地域内のコ

チンカー導入補助金の新設、丸岡城でのプロジェク

ミュニケーションの活性化、さらにまちづくり資金

ションマッピングの開催など、挙げだしたらきりがの確保につながる取り組みとして手ごたえを感じてない。ついに、2023 年 5 月には、
「GREEN FLASH

いた上兵庫地区であったが、販売不振により「そろFES 2023」という、福井県初のリゾート型音楽フェ

そろ店じまいしようか」と諦めムードになってしスの開催にまで漕ぎつけた。

まった。そこで活用を検討したのが寄附市民参画制

このようにふるさと納税を財源に様々な市民提案度である。全国から寄附金を募り、淵龍のリブラン事業を行ってきたが、その中でも、特に担当者の私ディングに挑戦したのだ。上兵庫地区の熱意は検討

が印象に残っている事業 2 つ紹介する。

委員会に届き、事業として採択を受け、寄附金を募

1 つ目は、2018 年度より実施している「移住定住集したところ目標額 1,000 万円が瞬く間に集まった。

支援奨学金返還支援事業」だ。坂井市に帰ってくる、

結果、寄附金を活用して、女性にも親しまれるよう

あるいは定住する若者の奨学金返済について、上限なテイストに変更するために地域の女性で集まり試

100 万円を支援する補助制度を、寄附金を財源に新飲会を開催し、パッケージデザインの変更、プロモー設した。

ション動画や HP の作成、キッチンカーの整備まで縁あって、支援対象の新卒社会人の若者と話す機行い、売り上げを V 字回復させた。

会があった。当初は大学卒業後、坂井市に帰ってく
るつもりはなかったそうだが、制度が後押しとなり、

図7

日本酒淵龍 再興プロジェクト

U ターン就職を決めたそうだ。その時、「全国からの応援で奨学金を返せている。責任をもって坂井市に貢献したい」とアツく語ってくれたことが印象に残っている。このように感じる若者が帰ってきてくれたことは市の財産である。ふるさと納税を通じて、
1 人の人生が変わったのだと実感し、寄附金を活用して行う事業の責任を強く感じた。
図6

移住定住支援奨学金返還支援事業

6 寄附者に対する一番の恩返し「ふるさと納税」と聞くと、“ 返礼品をもらえる
お得な制度 ” というイメージを持ってしまいがちであるが、それはふるさと納税の本当の魅力、姿ではない。もちろん、返礼品が寄附者にとってふるさと納税の魅力の 1 つであることに間違いはないが、それが全てではない、ふるさと納税とは、寄附者が税の使い道について自らの想いを反映させることができる制度であるという原点に立ち帰り、その趣旨を都市とガバナンス Vol.40

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ふるさと納税制度 ―15 年目の検証

理解した上で各自治体が取り組むべきものと考える。
坂井市では、市民参加型だからこそ実現できた寄附金の活用事例を 1 つでも多く増やし、より一層市
民参画のまちづくりにつながるよう、そしてこの地域を豊かにすることが、寄附者に対するする一番の「恩返し」になるのだという信念のもと、これからもふるさと納税に真摯に向き合っていく所存である。

【問い合わせ先】
坂井市総合政策部企画政策課ふるさと納税推進室
TEL：0776-50-3026

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テーマ

Theme

コンテンツツーリズムの可能性
近年、自治体関係者の中でも、映画やドラマ、マンガ、アニメ、小説、ゲームなどのメディア作品の内容やその物語性を活用したツーリズム形態、すなわちコンテンツツーリズムへの関心が高まっている。
しかし、従来のコンテンツツーリズムは、どちらかと言えばファンの自発的な訪問行動や民間主体の取組を中心に展開されてきたこともあり、コンテンツツーリズムに対する自治体の側の役割や関わり方にはなお不明瞭な部分が多い。また、“地域の外からの来訪者” ということで言えば、いわゆる「関係人口」に関する議論なども盛んであるが、そうした議論とコンテンツツー
リズムを結びつけるような視点も、少なくとも現場レベルではまだ十分に認識されているとは言えないだろう。
そこで本特集では、主として都市自治体の立場から、コンテ
ンツツーリズムの持つ可能性や自治体の関わり方等について、理論と事例の双方から検討を加えていく。

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コンテンツツーリズムの可能性

テーマ

コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方―
北海道大学観光学高等研究センター長・教授

山村高淑

本稿では、日本におけるコンテンツツーリズムの歴史を踏まえ、コンテンツツーリズムを「“コンテンツ” ＝ “人間の創作物としてのメディア作品の内容”、あるいはその内容の一部が、動機・資源となった観光形態」として定義する。そのうえで、コンテンツツーリズムの特徴を、（1）〈創作物〉＝〈知財〉が資源となる点、（2）本来観光地ではない場所が観光地となる点、（3）〈違いを楽しむ旅〉ではなく〈共感を楽しむ旅〉である点、として整理し、それぞれの特徴の可能性と課題を論じる。そして、自治体のかかわり方、留意すべき事項について、（1）自治体
がコンテンツツーリズムを始める三つの方法と（2）自治体が関わるべきか、民に任せるべきか、の観点から整理し、最後に調整役・事務局としての自治体の役割の重要性を、具体的作業リストを提示することで解説する。

コンテンツツーリズムという語が日本で一般に使用されるようになって既に 15 年以上が経った。し課・経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課・文化庁文化部芸術文化課、2005、p.49）。

かし、その意味するところは極めてあいまいに使用されているのが実情だ。

また、ここでいう〈コンテンツ〉とは、その前年

コンテンツツーリズムとは一体どのような観光形（2004 年）に施行された「コンテンツの創造、保護態なのか？他の観光形態と比べてどのような特徴、及び活用の促進に関する法律」（以下、「コンテンツ

可能性、課題があるのか？そして自治体はそうした促進法」）における定義に基づくと理解してよい。

コンテンツツーリズムとどのように向き合えば良いのか？本稿ではこのあたりの論点を簡潔に整理して「コンテンツ」とは、映画、音楽、演劇、文芸、みたい。

写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲー
ムその他の文字、図形、色彩、音声、動作若しく

1

コンテンツツーリズムの定義
もともと〈コンテンツツーリズム〉とは、2005

は映像若しくはこれらを組み合わせたもの又はこ年に国交省・経産省・文化庁によって定義された政めのプログラム（中略）であって、人間の創造的策用語（和製英語）である。その際の定義は以下の活動により生み出されるもののうち、教養又は娯通りであった。

楽の範囲に属するものをいう（「コンテンツ促進

れらに係る情報を電子計算機を介して提供するた法」2 条。下線は筆者）。
地域に「コンテンツを通して醸成された地域固
有の雰囲気・イメージ」としての「物語性」「テーなお、こうした語が定義された背景には、デジタマ性」を付加し、その物語性を観光資源として活ル化・情報化の進展、メディアの多様化によって、用すること（国土交通省総合政策局観光地域振興

ひとつのコンテンツが様々なメディアで展開するこ44

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コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方 ―と ― コンテンツ業界で言う〈メディアミックス〉

品のロケ地を訪ねる旅）も、いずれもコンテンツツー―がますます一般化するようになったという事情

リズムの一形態である（コンテンツツーリズムに内がある。つまり、様々なメディア（媒体）を横断し包される小分類である）と理解できる。

4

4

4

4

4

4

4

て流通するメディア作品の情報内容＝コンテンツそなお、1 点注意が必要なのは、コンテンツツーリのものへの注目が必要となったのだ。そうした意味

ズムという観光形態は 21 世紀になって突然登場しで、コンテンツは、作品内容＝物語世界全体、あるたものではない、という点である。当然ながら、創

いは物語世界を構成する一部の要素（例えばキャラ作された物語世界を旅する形式は古くからあった。

クター等）、と言い換えるとわかりやすい。

例えば、芭蕉が先人である西行の句の風景を追求しこの点は、なぜ 2005 年以降、コンテンツツーリて旅した奥の細道もコンテンツツーリズムである。

ズムという語が、地方行政や民間事業者、学術界をなポイントである。例えば、原作であるマンガをア

コンテンツツーリズムに関連する主な出来事
次に、コンテンツツーリズムの歴史について概観

ニメ化し、舞台化し、小説化（ノベライズ）し、実しておこう。表 1 は日本におけるコンテンツツーリ

写映画化し……といったように、ひとつのコンテンズムに関連する主な出来事を略年表としてまとめた

ツを様々なメディアを通して翻案することは目下よものである。同表ではわかりやすいように、（1）〈中く見られる現象である。そしてこうした状況下で発央による政策枠組みの整備〉（表中●印）と、（2）〈地

生する旅は、原作の漫画がきっかけなのか、あるい域での具体的出来事〉〈地域・コンテンツ権利者・ファはアニメ版、はたまた実写映画版が動機なのか、簡ンによるコラボレーション活動等〉（同★印）の 2

単にはわからないのが実情なのだ。

つに記号を分けて記述している。なお、（2）につい含め、広く普及したのかを考えるうえで極めて重要

そんなわけで、従来は〈フィルムツーリズム〉〈文学ツーリズム〉といったようにメディア形式によっ

2ては本誌で多く取り上げられている、アニメツーリ
ズムを例として取り上げた。

てツーリズム形式を分類することが通例であったのメディアを横断するコンテンツそのものに注目した（1）中央による政策枠組みの整備
表 1 に●で示した項からわかるように、コンテン〈コンテンツツーリズム〉という語の方が利便性がツツーリズムに関連する領域には、複数の中央省庁高くなっているのだ。

の政策が関わっている。コンテンツ産業政策・クーだが、現在は、そうしたメディアによる区分よりも、

さて、2005 年の政府による定義以降、多くの研ルジャパン政策（経産省）、観光立国政策（国交省、究者が〈コンテンツツーリズム〉という語の学術的観光庁）、文化外交政策（外務省）、メディア芸術振再定義を試みているが、目下統一された定義はな

興政策（文化庁）等が連動する形で、この 20 年間、

い 。しかしながら、上述した 2 つの語の定義を踏まコンテンツツーリズムは政策的に、直接的・間接的

えつつ、これまでの学界での議論や一般における共に支援されてきたのだ。

1

通認識を考慮すれば、〈コンテンツツーリズム〉とは、とりわけ 2013 年に、観光庁・日本政府観光局

次のような意味を持つ語として定義して差し支えな（JNTO）・経済産業省・JETRO が共同で「訪日外いだろう。すなわち、〈“コンテンツ” ＝ “人間の創国人増加に向けた共同行動計画」を発表し、「クー

作物としてのメディア作品の内容”、あるいはそのル・ジャパンコンテンツから想起される観光地（総内容の一部が、動機・資源となった観光形態〉である。

本山、聖地）への訪日」促進を明記したことは、イ

つまりこの定義に基づけば、アニメツーリズム（アンバウンド誘致におけるコンテンツツーリズムの重ニメ作品を動機とした旅）もフィルムツーリズム（映要性を、観光関係者に広く認識させる大きなターニ

画作品を動機とした旅）も、文学ツーリズム（文学

ングポイントとなった。つまり、〈コンテンツ産業

作品を動機とした旅）もロケーションツーリズム（作振興〉と〈観光振興、とりわけインバウンド誘致〉

1

このあたりの経緯については、山村（2021）で詳述しているので参照されたい。

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コンテンツツーリズムの可能性

表1

日本におけるコンテンツツーリズムに関連する主な出来事

年

出来事

2003

●小泉内閣による「観光立国政策」はじまる。

2004●「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」成立・施行。

2005●国の政策用語として「コンテンツツーリズム」が使用される（国交省・経産省・文化庁）。

2005～

Web2.0 時代が本格化。YouTube（2005）、ニコニコ動画（2006）、iPhone（2008）。

2006●外務省、『「ポップカルチャーの文化外交における活用」に関する報告』において「ポップカ
ルチャー」を定義。

2007★「アニメでまちおこし」が全国区で話題に。『らき☆すた』×埼玉県鷲宮町（現久喜市）。

2008●国土交通省の外局として「観光庁」新設。

2010●「クールジャパン政策」はじまる。経済産業省製造産業局が「クール・ジャパン室」設置。

2011

3 月 11 日、東日本大震災。

2011～2012★現在まで続くアニメ作品と地域のコラボの取り組みが複数始まる（金沢市、秩父市、大洗町
など）。

2012

●『観光立国推進基本計画』改定、「ファッション・食・映画・アニメ・山林・花等を観光資源としたニューツーリズムの推進」が明記される。

2012●経済産業省が『コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性』の中でコンテンツの「聖地」という表現を用い、そうした地へのインバウンド観光客増を戦略として掲げる。

2013●観光庁・日本政府観光局（JNTO）・経済産業省・JETRO が『訪日外国人増加に向けた共同行動計画』を発表。「クール・ジャパンコンテンツから想起される観光地（総本山、聖地）への訪日」を促進することを明記。

2013

訪日外国人旅行者数年間 1,000 万人を史上初めて達成→「聖地巡礼」の国際化が加速。コンテ
ンツツーリズム研究の国際化もこの頃から加速。

2016★一般社団法人アニメツーリズム協会設立。

2016★劇場アニメ『君の名は。』世界的ヒット、「聖地巡礼」が流行語に→コンテンツツーリズムが一般市民に定着。

2019★「ふるさと納税」を活用したアニメコンテンツ製作の事例が初登場（『邪神ちゃんドロップキック′』×北海道千歳市）。

2020

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）。

2020～2022★「ふるさと納税」によるアニメコンテンツ製作、4 自治体で実現（『邪神ちゃんドロップキック X』
×釧路市・帯広市・南島原市・富良野市）。

2023●『観光立国推進基本計画』改定、「マンガ、アニメーション、映画、メディアアート等のメディア芸術」の「振興」、「映画やアニメ等のロケ地や舞台は、国内外の観光需要を喚起する重要な拠点」
であること、こうした場所への「『聖地巡礼』の促進」を明記。

（出所）筆者作成。

という 2 つの大きな政策目標の接合面に、コンテン

おく（表 1 の★）。アニメツーリズムの流れは、大ツツーリズムが明確に位置付けられたわけである。

まかに三段階に分けて整理できる。すなわち、〈ファ

この位置付けは、その後、現在に至るまで、政策的ン先導型〉から〈地域×権利者コラボ型〉へ、そし

最重要ポイントであり続けている。

て〈三者コラボ型〉へという段階である。

（2）地域での具体的出来事の流れ
次に、〈地域での具体的出来事の流れ〉、〈地域・（ア）ファン先導型
実は、コンテンツツーリズムという語が定義されコンテンツ権利者・ファンによるコラボレーション

る前から、コンテンツツーリズム的な旅は多く見ら活動〉について、アニメツーリズムを例に整理してれた。例えば、1974 年に放送された TV アニメ『ア462023-06-0160

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コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方 ―ルプスの少女ハイジ』を見てスイスを旅する形態はまたその一方で、2011 年に起こった東日本大震

まさにコンテンツツーリズムの典型例である。上述

災によって、日本社会では被災地へボランティアにしたように、政策的にも 2000 年代に入るまでコン赴く動きが高まった。アニメ聖地の多くも、観光産

テンツツーリズム的な現象が注目されることはな

業に大きな打撃を受けたが、そうした状況に対し、かった（日本において初めてフィルムコミッション

ファンの間でも、好きな作品の舞台地のために何かが設立されたのも 2000 年である）。その流れを変えできないだろうか、という意識が高まり、積極的にたのが、2007 から始まる TV アニメ『らき☆すた』

地域社会とかかわっていこうとする動きが強まっをきっかけとした、舞台地のひとつ埼玉県鷲宮町（現た。現在、多くのアニメ聖地において、地域イベン久喜市）への大勢の作品ファンの来訪である。

トなどに協力するファンによるボランティアグルー

それ以前の多くのアニメ作品を含め、『らき☆すプが組成されている背景のひとつに、こうした社会

た』の頃までは、作品ファンが先導するツーリズム

的なターニングポイントがあったことも忘れてはな現象だった点に特徴がある。すなわち、製作者は自らない。

主的にロケハンを行うものの、作品放送までのプロ
地域との連携を行わないのが普通であった（アニメ（ウ）三者コラボ型
こうして権利者、地域、ファンの関係性が多様化

では実写のように現地で道路を封鎖して映像撮影をする中で登場したのが、三者が協力してコンテンツしたりすることが無いため、地域側のサポートもあツーリズムを生んでいこうという動きである。最新

まり重視されていなかったため）。したがって、作の動きとして紹介しておきたいのが、〈ふるさと納品放送後、まず作品ファンが作品ゆかりの地を訪ね、税〉を活用した TV アニメ製作事例である。

セスにおいて、実写映画・ドラマのような積極的なそれに気付いた地域社会が権利者に連絡を取り、地TV アニメ作品『邪神ちゃんドロップキック´』

域と作品とのコラボレーションが始まる、という流では、主役声優が北海道千歳市出身であるという縁れであった。『らき☆すた』の場合は、その後、ファもあり、2019 年、権利者と千歳市の間で、千歳市ンが地域社会の協力を得て〈らき☆すた神輿〉を制

がふるさと納税による寄付金を用い、千歳を舞台に作し、地域の祭りにファンが参加する、という形にした同アニメ作品の特別編 1 話（30 分枠）を制作

発展していったため、大きく報道され一般にも広く委託することで合意した。千歳市は 2019 年 12 月 2

認知されることとなった。

日に、同アニメ千歳編を「観光 PR を目的とした地場産品」と位置付け、目標額 2,000 万円でふるさと（イ）地域×権利者コラボ型
その後 2011 年頃から、作品放送前に権利者と地納税の募集を開始した（返礼品は寄附額 3 万円で千域社会が協力関係を築き、様々なコラボレーションに加えエンドロールで名前が表示されるというもを展開していく形式が本格化していく。筆者は、との）。募集期間 1 か月で寄附総額 1 億 8,438 万円をりわけ、2011 年に放送された 2 つの TV アニメ作

達成し、目標額の 2,000 万円を超えた分については、品に関する事例が、持続的に展開しているモデル

令和 2 年度の観光に関する取組に活用すると市はケースとして重要だと考えている。すなわち、秩父

発表した（千歳民報 2020）。こうして『邪神ちゃん

市と『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』、

ドロップキック´』（千歳編）は無事完成、2020 年 6

金沢市湯涌温泉と『花咲くいろは』の取組である。

月には地上波放送されている。

歳編ブルーレイディスク非売品 1 枚。5 万円でこれそれぞれの経緯については本誌秩父市の項ならび

さらにその後、同作品は釧路市・帯広市・南島原に、『花咲くいろは』10 周年記念誌（湯涌ぼんぼり

市・富良野市ともふるさと納税を活用した特別編制

祭り実行委員会・間野山研究学会 2021）に詳しい

作を成功させ、いずれも 2022 年夏に地上波放送さので、そちらを参照されたい。いずれにせよ、2011れている。

年をターニングポイントに、権利者と地域のコラボが活発化・多様化していく。

これら〈ふるさと納税〉を活用した一連の事例が示したのは、以下の 3 点のコンテンツツーリズム開都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムの可能性

発の可能性である。第 1 に、〈ふるさと納税〉といメントを考える上で大前提となる事項である。あるう行政の制度を活用することで、権利者と地域が企作品とコラボレーションをするにしても、自らの予画段階から具体的な協力関係を公に構築するが可能

算で新しい作品を制作するにしても、創作者・権利となった点。その返礼品（地場産品）としてアニメ

者とのやり取りにおいて、自治体側には著作権の知作品を位置づけることで、地域資源とコンテンツと識が必須となる。

のより密接な関係性を構築し、効果的に旅行目的地
う側のファンにとっては、寄付制度における寄付目（2）本来観光地ではない場所が観光地となる点
コンテンツツーリズムはメディア作品によって、的が〈地域の観光振興〉であり、寄付時から、コン地域のある場所に物語世界に関する意味が付与されテンツと観光振興との関係性に対する理解が十分にる、あるいはファンが意味を紐づけることで引き起得られた点。そして第 3 に、寄付という行為を通しこされる、という構造的特徴を持つ。したがって、て、ファンは〈作品製作〉と〈作品関連地域の活性多くの場合、本来観光目的地ではなかった場所が、化〉の双方に参画可能となり、いわばコンテンツ製

ある日突然、観光目的地となることになる。

を創出することが可能となった。第 2 に、寄付を行作側の一員として、ファン文化の重要な一要素であ

このことは、本来の観光の文脈では魅力のなかっる「参加型文化＝ participatory culture」（Jenkins

た場所をコンテンツによって観光地化できるという2006）の面で満足度を高めることができた点、であ可能性を持つ反面、観光者の来訪を全く意図している。

なかった場所や、観光者に歩かれては困る場所（例
えば住宅地や学校、農地など）への観光者の流入と3

他のツーリズム形態と比較した際の特徴と可いう問題を起こすこともしばしばである。一方で、能性、課題
では一体、コンテンツツーリズムというツーリズ

もともと観光地であった場所が舞台となる場合も、

ム形態は、他のツーリズム形態と比較して、どのよ

それ以外の宿泊施設との間で人気の差が生じ、いさうな特徴を持つのであろうか？ここではとりわけ自かいを起こしてしまう例なども散見される。

例えば作品のロケ地となった宿に宿泊客が集中し、治体関係者が留意すべき顕著な特徴を 3 点にまとめ

また、ある場所が本来持っていた文脈と、コンテて整理しておきたい。なお、これら特徴はコンテンンツによって付与される文脈が全く異なる場合も多ツツーリズムの持つ可能性であると同時に課題でもい。例えば、文化財が殺人現場になる等、ネガティあることを念頭に置いて頂ければ幸いである。

ブなイメージが付与される場合には、住民からの反発が生じることも多い。また、文化遺産や歴史上の（1）〈創作物〉＝〈知財〉が資源となる点
先に触れたように、コンテンツツーリズムとは、人物をモチーフに製作された作品では、いわゆる〈虚〈コンテンツ〉＝〈人間の創作物としてのメディア

る誤解を広めかねないとの批判を受けることもしば

作品の内容〉、あるいはキャラクターなどそうしたしばである。

内容の一部が、動機・資源となった観光形態である。

ただ注意と理解が必要なのは、コンテンツ製作側

つまり、コンテンツツーリズムにおける観光資源はには表現の自由がある、という点である。そうした人間の創作物であり〈知的財産〉なのである。言い自由が担保されているからこそ、日本のコンテンツ

換えれば、コンテンツツーリズムの重要なアクター

は国際競争力を持っていることは疑いのない事実でとしてコンテンツの創作者・権利者が存在し、多くある。

の場合、著作権を有するのである（古い文学作品なしたがって留意すべき点は、地域の場所が本来持ど著作権の保護期間が終了したものについてはこのつ文脈と、コンテンツにより付与された文脈の違い、限りではない）。

〈地域の現実〉と〈虚構としての物語世界〉の違いを、

この点は、コンテンツツーリズムを特徴づける最地域側は観光者にしっかり区別して伝え、その相互も重要な点であり、コンテンツツーリズムのマネジ

関係を理解できる仕組みを作ることである。そして、

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構の歴史〉が描かれることになるため、歴史に対す都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方 ―観光者の立ち入りを制限すべき場所については、メれる人がいること、同じ思いを持つ同志と交流する

ディア等を通してしっかりと周知することが重要にこと、である。だからこそ、地域住民が作品内容になる。例えば、農業を題材としたあるアニメ作品で理解があれば、ファンは共通言語で交流可能となるは、モデルとなった地域を訪問する際には農地へのし、同じキャラクターへの思いを共有できれば地域

立ち入りはしないよう告知文を毎回放送中に表示し住民とファンとの間の交流が加速されていく。こうている。

した言語や理屈を超えた、感性の部分での連帯感・いずれにせよ、こうしたコンテンツツーリズムの一体感があるからこそ、国籍や文化的背景を超えて特性から生じるトラブルを防ぐためには、コンテンファンとしての繋がりを生むことが可能なのであツ製作の早い段階から、権利者と地域側とが緊密にる。この点は、今後地域がインバウンド誘致や関係

コミュニケーションをとることが必須となる。単に人口増を考えていくうえでも極めて重要な論点であコンテンツを誘致すれば良い、という姿勢ではなく、る。

フィルムコミッション等の組織が窓口となり、地域
めしっかりと行うこと、懸念がある場合は権利者に自治体のかかわり方と留意すべき事項
以上の議論を踏まえつつ、自治体はコンテンツ

はっきり伝えること、が重要である。〈観光者にとっツーリズムにどのようにかかわるべきなのか、特にて良い環境は、地域住民にとって良い環境が大前提

重要なポイントを以下 2 点に整理しておく。

側の生活や産業への悪影響に対する検討もあらかじ

4である〉という観光まちづくりの大原則を忘れない
なお、特に近年は、権利者の側にも以前に比して（1）コンテンツツーリズムを始める三つの方法
まず、自治体がコンテンツツーリズムを開始する

地域社会への配慮の高まりが見られ、地域側担当者

方法は三つある。すなわち、①既存の作品を活用すと権利者側担当者との早い段階からのコミュニケー

る、②ロケ誘致、作品宣伝等、地域が登場する作品

ションチャンネルの構築も一般的になってきていの製作に協力する、③自治体予算で作品を作る、ある。今後のより洗練されたコラボレーション方式のるいは作品製作に関わる、の 3 つである。

ようにしたい。

実は目下、多くの自治体が力を入れているのは②確立を期待したい。

である。しかし②は、最終的な決定権が製作側にあ（3）〈違いを楽しむ旅〉ではなく〈共感を楽しむ

り、運と縁によって結果が決まるというリスクがあ旅〉である点
一般的な観光は、地域社会（ホスト）が「自文化るのも事実である。運よくロケを誘致でき、その作を披露し、ツーリストがそれを消費する」という「文また、作品と地域が共同で宣伝を行う、いわゆる〈共化的差異」に焦点を当てるものであり、ホストとツー

同プロモーション〉の機会は、作品放送・公開時やリストはこうした文化的差異の「商品取引」で結ば

Blu-ray などのパッケージメディアの発売時に限られている。しかし一方でコンテンツツーリズムは、れることが多く、コラボレーションのタイミングが「ある物語世界に対する評価がアクター間で共有さ難しい点も課題である。

品がヒットすれば良いが、なかなかそうはならない。

れ主張されることによって」「文化的連帯感・一体感」

そこで近年注目されているのが、①と③の手法でが構築される点に特徴がある。
「〈互いを隔てるもの〉ある。①については、地域に関連する過去の作品や、ではなく、むしろ〈結びつけるもの〉に重点を置く」

地域にゆかりのあるクリエイターに関する情報を整ツーリズム形態なのだ（シートン 2021：360）。

理し、そうした作品やクリエイターと地域との関係

コンテンツツーリズムとは、あるコンテンツの性を整理したうえで、コラボレーションの可能性をファンによる〈ファン行動〉の一形態である。自ら模索する、という手法である。この手法は、地域のが大好きな作品の内容をより身近に、身体を通して人文資源の掘り起こしという点で地域住民の理解も感じたいが故に、旅に出る。そしてこうしたファン得られやすく、比較的予算をかけずに実施できるとにとって一番嬉しいのが、自分の思いを理解してくいう利点があり、文化遺産データベースと同様の要都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムの可能性

領で、ぜひ行っておきたい作業である。2009 年ににアピールせず、ファンの間の楽しみとしてそっと

アニメツーリズム検討委員会を設置し、県内関連作

しておくのが最善策である。それでもファンは〈聖品やゆかりの作家のデータベース作成を行ってきた地〉を訪れるものである。

埼玉県産業労働部観光課の取組はその好例であろう。

また、自治体としてふさわしいと判断したコンテンツであっても、実際のコンテンツツーリズム振興

一方③については、自治体予算を用いて地域を舞の現場の主役は地域の観光事業者等、〈民〉となる。

台としたコンテンツを製作する、あるいは作品製作権利者側としても、〈民〉との方が当然ビジネスのに出資するなど作品製作に関わる、という手法であ交渉がしやすい。通常、権利者は、地域の観光振興

る。富山県南砺市が株式会社ピーエーワークスにのためにコンテンツを製作しているわけではない。

委託して製作した短編アニメ『恋旅〜True Tours

あくまでコンテンツビジネスの一環として製作してNanto』（2013 年公開）は、自治体予算を用いて製いる。したがって、ビジネスはビジネス同志コラボ

作された、地域を舞台とする作品の典型例である。

レーションすることで双方に利益をもたらす仕組み

作品自体の質も高く、南砺市に来ないと見られないにすることが重要なのである。つまり、コラボレー

パートがあるなど話題を呼び、多くの来訪者を誘致

ションの現場は、地域の商工会や旅館組合、民間事することに成功している。ただ、このような成功例

業者などの〈民〉に任せ、自治体は権利者と〈民〉は数少ない。というのも、こうした製作方式は、その間の調整を行い、そうした〈民〉の活動を地場産もそも市場で稼ぐことを目的としておらず、また、業振興としてサポートする裏方、調整役・事務局に自治体予算という性格上、内容や表現にも制限が発徹するべきなのである。

生するため、市場への訴求力が弱く、通常のヒット

実は実際に長く続いているコンテンツツーリズム

コンテンツのような展開は難しいからだ。この点は、事例の多くは、地域の〈民〉が主体となっている。

リスクとして留意が必要である。

こうした〈自治体＝事務局体制〉をいち早く構築し、官民が連携して素晴らしい成果を出し続けてきた好（2）自治体が関わるべきか？民に任せるべきか？
こうした 3 つの方法を考えるのと同時に、もう 1

例が、本誌に登場する秩父市観光課の例である。

点、別の角度から自治体が考えておくべき重要な項

5目がある。それは自治体の事業（税金を用いた公共調整役・事務局としての自治体の作業リスト
では最後に、調整役・事務局としての自治体がコの事業）として実施すべき内容かどうかのチェック

ンテンツツーリズムに関わる際には、具体的にどのである。例えば、過去に、過剰な性的表現や暴力表ような相手先とどのような対応が必要となるのか

現を含むコンテンツを活用したことで批判を浴びたを、端的に整理しておきたい。表 2 は、観光振興に自治体の例は枚挙にいとまがない。

おいて整備すべき 3 つのアクセスチャンネルに則しコンテンツツーリズムを自治体が振興するというて、コンテンツの権利者、ファン、そして地域住民

行為は、言わば、本来、閉じたファンコミュニティ

に対し、自治体はどう対応すべきなのかを整理したが消費してきたコンテンツを、観光資源として公にものである。

認め、最終的に、地域住民（その多くは作品ファン

なお、3 つのアクセスチャンネルとは、国際記ではない）の暮らしの質の向上に還元する、という

念物遺跡会議（ICOMOS）が「国際文化観光憲章」

行為に他ならない。この大前提を、納税者への説明において、文化観光振興における重要な項目とし責任を持つ自治体関係者は忘れるべきではない。そて提唱した概念であり、物理的アクセス（physical

うした公共の事業としての最終目的にふさわしい内

access）、知的アクセス（intellectual access）、感性

容であるか、表現であるか、場合によっては有識者

的アクセス（emotive access）の 3 つを指す（ICOMOSの力も借りながら、慎重に検討すべきである。そしInternational Cultural Tourism Committee [1999]て、もし公共の事業として難しいという結論に達し

2002）。

たのであれば、その作品と地域との関係性を積極的

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コンテンツツーリズムと自治体―コンテンツツーリズムの定義・歴史・特性と自治体のかかわり方 ―

表2

相手先

コンテンツツーリズムにおいて自治体が対応すべき 3 つの相手先

物理的アクセス

知的アクセス感性的アクセス

知財（著作権）に関する権利関係
対コンテンの調整（出資の際は発生する権利
ロケハン、取材・撮影等の支援。
ツの権利者の調整）。共同プロモーションなど協力関係の調整・展開。
権利ビジネスと二次創作活動とのコンテンツ関連の場所（聖地）対コンテン
明確な線引き。コンテンツをきっ地域における関係者間のへの安全なアクセスの確保、あツのファンかけとした地域の歴史・文化への交流・対話促進。
るいは制限（学校、私有地など）。
興味の誘導。
ロケの際の地権者との調整。権利
ロケハン、取材・撮影等への理 ビ ジ ネ ス の マ ッ チ ン グ 機 会 の 提
対地域住民 解、ファンが来訪することへの 供。コンテンツに対する理解の促
理解の促進・協力要請。
進。コンテンツと地域の歴史・文化との関係性の理解促進。
（出所）筆者作成。

（1）物理的アクセス
コンテンツの権利者に対しては、ロケハン、取材・る。一方、作品の PR と地域の観光 PR の相乗効果

撮影等の支援を行うことで地域の空間に物理的にア点については前述のとおり権利者側のタイミングにクセスできるようなコーディネートが重要になる。

左右されるところが大きいため、綿密な打ち合わせ

フィルムコミッションが担当している業務がこれにが重要となる。

を期待できるのが共同プロモーションである。この当たる。また前述のとおり、コンテンツツーリズム

コンテンツのファンに対しては、権利ビジネスとにおいては従来観光地ではなかった場所が目的地と二次創作等ファン活動との明確な線引きが重要とななることが多いため、ファンに対しては、そうしたる。例えば同人誌即売会などのイベントと公式の権

目的地、いわゆる〈聖地〉への安全なアクセスを担

利ビジネスを時間的・空間的に混同したりすること保し、実際に現地に来訪してもらえる環境を整えるのないよう、権利ビジネスとファン活動、双方を尊必要がある。また、場合によっては、学校や私有地

重しつつも、特に権利侵害が発生しないよう、配慮など、住民生活に支障が出る可能性がある場所につする必要がある。また、ファンに対しては、コンテ

いては、アクセスを制限する配慮も必要となる。一ンツをきっかけとしながらも、地域への来訪を通し方、地域住民に対しては、製作者の来訪（ロケハン、て、そこから地域の歴史・文化へ興味が生まれるよ

取材・撮影等）、ファンの来訪への理解促進や、観う、コンテンツに沿った形で地域の歴史や文化を説

光者の受入協力の要請がポイントとなる。

明するなどの地域側の正確な情報発信の努力が重要となる。この点は、コンテンツのファンに、地域の（2）知的アクセス
コンテンツの権利者に対しては、知財（著作権）

ファンになってもらえるか、関係人口を増やすうえに関する権利関係の調整が重要となる。必要に応じ一方の地域住民についてであるが、地域の事業者て弁理士等、専門家の支援を仰ぎつつ、コンテンツに対しては権利ビジネスのマッチング機会の提供が権利者が地域においてコンテンツビジネスを展開で大事である。また、一般市民に対しては、コンテン

きるよう、権利関係を理解したうえで、自治体としツに対する理解を促進することでファンの行動原理て、権利者と地域の事業者とのビジネスマッチングを理解してもらうこと、コンテンツと地域の歴史・の機会を提供することがポイントとなる。また、自文化との関係性を理解してもらうこと、である。そ治体が作品製作に出資する場合は、そこから自治体

うすることで、次の項目でも述べるが、一般住民と側に生じる権利関係についても整理する必要があ

ファンとが、共通言語で交流できる基盤を作っていでの重要な鍵となる。

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コンテンツツーリズムの可能性

くことが重要となる。この点においては、地方紙や治体の役割と責任はますます大きくなるはずであ

地方局など地元メディアでの報道協力も非常に大切る。本稿がそうした自治体職員諸賢のお役に少しでである。

も立てば望外の喜びである。

（3）感性的アクセス
これはずばり、関係者が理屈や知識ではなく、気参考文献
・千歳民報（2020）「アニメで観光 PR

ふるさと

持ちよく交流できるかどうか、そのことで、また地納税『邪神ちゃん』製作へ 千歳市」『千歳民報』

域に訪れたい、と感じられるかどうかである。した2020 年 1 月 31 日、1 面。

がって、ファン同士が交流できる空間を設けたり、・ICOMOS International Cultural Tourism

権利者とファン、地域住民が交流できるイベントをCommittee, International Cultural Tourism

開催したりすることが重要となる。関係者がコンテ

Charter, ICOMOS, [1999] 2002.

ンツを共通言語とすることで、地域空間でコミュニ

・Jenkins, Henry, Convergence Culture: Where Old

ケーションが促進されるはずである。そしてコンテ

and New Media Collide, New York University

ンツに対する〈思い〉を共有することができれば、Press, 2006.

そこに感性的なつながりが生まれ、あの人にまた会・観光庁・日本政府観光局（JNTO）・経済産業省・

いたい、あの地域をまた訪れたい、という気持ちも

JETRO（2013）「訪日外国人増加に向けた共同行

生まれるものである。

動計画」。

実際、コンテンツツーリズムが持続的に展開し・国土交通省総合政策局観光地域振興課・経済産業ている事例においては、コンテンツの監督やプロ

省商務情報政策局文化情報関連産業課・文化庁文デューサー、声優などが毎年現地を訪れている例も化部芸術文化課（2005）「映像等コンテンツの制

少なくない。ファンがリピーターになる、というだ

作・活用による地域振興のあり方に関する調査報

けでなく、権利者もリピーターになる、という魅力告書」。

と可能性がコンテンツツーリズムの持つ感性的アクセスの面にはあるのだ。

・「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（平成 16 年年法律第 81 号）。
・シートン フィリップ（2021）「終章 ―21 世紀

6

おわりに以上、できる限りわかりやすくコンテンツツーリ

における持続可能なコンテンツツーリズム」山村

ズムの定義・特性・留意点についてまとめたつもり

リズム ― メディアを横断するコンテンツと越ではあるが、紙幅の都合上、説明不足の箇所が多々境するファンダム』北海道大学出版会、pp. 339-あることをお詫びしたい。なお、筆者らは書籍『コ367。

高淑・シートン フィリップ編『コンテンツツー

ンテンツツーリズム―メディアを横断するコンテ

・山村高淑（2021）「序章 ― アニメツーリズムかンツと越境するファンダム』（山村高淑・シートン

らコンテンツツーリズムへ」山村高淑・シートンフィリップ編、2021 年、北海道大学出版会）を出

フィリップ編『コンテンツツーリズム―メディ版した。本稿で触れたような内容を詳述している。

アを横断するコンテンツと越境するファンダム』

ご関心のある方はご一読頂ければ幸甚である。

北海道大学出版会、pp. 1-28。

今後も、情報化、メディアの多様化は急速に進展

・湯涌ぼんぼり祭り実行委員会・間野山研究学会編し続けるであろう。コンテンツツーリズムはこうし（2021）『湯涌ぼんぼり祭り 2011-2021～アニメ「花た情報化時代の観光現象を捉えていく上で最適な視

咲くいろは」と歩んだ 10 年～』PARUBOOKS。

座のひとつであり、21 世紀の観光振興における最重要キーワードのひとつである。メディア上のコン
テンツがきっかけであっても、観光現象が起こるのはリアルな場所である。そうした場所を管轄する自522023-06-0160

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忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―

テーマ

忠誠を誓う

ゴミを拾う

地域を担う

―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―

青山学院大学法学部教授

森裕亮

この研究は、アニメ聖地巡礼の現象、特にアニメ視聴者が好きな作品の舞台モデルとなった場所に貢献するという動機を抱いて、献身的関与を実践する動向に焦点を当てて、この現象を分析するための予備議論を展開する。本論はアニメ聖地巡礼から誘発される地域ボランティア活動に対して、環境保全分野のボランティアツーリズムや国立公園など自然保護区への訪問者の関与行動分析で援用される「忠誠心」の仮説をアニメ聖地巡礼の分野に用いることを試み、中でも忠誠心の現れやすいゴミ拾い活動の重要性を提示する。そして、香川県観音寺市の「リアル勇者部」の事例から、アニメ作品が描きがちな海岸の清掃という明確なボランティア参加機会に着眼しつつ、海岸ゴ
ミ拾い活動事業の意義と含意を検討する。

1

はじめに
本研究は、特にアニメ視聴者が好きな作品の舞台

訪を求めることと、舞台モデルとなった土地へのモデルとなった地域作りに貢献するという動機を抱能動的な関与も追求する場合もあることを発見しき、それを実践してきた事実に関して、新しい視た（山村 2009；片山 2013）。こうしたファンと地元点を用いながら深掘りすることを目的とする。アとのつながりをモデル化する議論も登場した（谷村

ニメ聖地巡礼は、この 10 数年で一大研究主題とし2012b）。人口減少による地域の担い手減少に対処すて国内は言うまでもなく、海外でも注目されているためのアイデアである「よそ者論」の一角としてる（Kirillova, Peng, & Chen, 2019；Thelen & Kim,

登場した、関係人口の議論を援用して、積極的に地2023）。端的に言えば、アニメ聖地巡礼の現象は、域と関わりたい意欲を持つ人々としてアニメ聖地巡

まさにアニメ作品に登場した舞台モデルとなった場

礼者を検討する研究者も現れた（風呂本 2019；岡所に訪れることだ。アニメ聖地巡礼は 2000 年代後

本 2019；松本・山村 2023）。ただ、関係人口論自体

半に報道と研究界から注目を集めて、以降 2010 年

が不確定要素を持っているので、それはアニメ聖地

代を経て地域づくりの文脈で有力な一つの観光開発

巡礼を含め、よそ者の動機付けと行動局面を説明で手法として考えられるようになった。基本的には、きる状況にはない。それと同時にアニメ聖地巡礼研

アニメ聖地巡礼は、一種の観光行動である。先行研

究では、なぜこのような地域貢献型の行動をとるの

究はこの観光行動が他の分野の観光客と比べて独特

か、その動機と意欲、機序、そしてその具体的行動である点を指摘し、とりわけアニメファンたちは訪性向の考察や議論は進んでいない。ある程度貢献動

問先の再訪意欲を持つこと、ソーシャルメディアな機の解明は進んだが（田井 2021；森・田井 2023）、

どで訪問したことを報告する点、そして現地の人々

分析枠組みの開発やそれに基づいた実証研究は依然との交流交信を行う傾向にある点を論じてきた（岡として不足している。

同時に、先行研究はアニメ聖地巡礼者が頻繁な再本 2010, 2013）。

この研究は、差し当たり学術研究の一環として、都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムの可能性

上述の先行学術議論の不足を補う仕事を担うことにて行き来する「風の人」）を関係人口と呼び、定住意義を持つ。ただし、十分な分析枠組みを提示した

人口はもちろんのこと観光客である交流人口をそこり、情報に基づいた実証を実践するものでもなく、から除外した（総務省 2023）。小田切は、図 1 の通

あくまで今後の議論のための思考の種を提供するこり、関係を関心と関与の程度ごとに整理し、その多とを眼目としている。とりわけ、この研究はアニメ様性を議論した（小田切 2019, 28-29）。特産品の購買、

聖地巡礼から誘発される地域ボランティア活動に対ふるさと納税、繰り返し訪問、そしてボランティア

して、環境保全分野のボランティアツーリズムや国と進むごとに、特定地域への関心と関与が比例して立公園など自然保護への訪問者の関与行動分析で発増えていく。1 個だけ階段を外れる部類が「風の人」

達した「忠誠心」の諸議論と仮説をアニメ聖地巡礼であり、階段の上の方、移住より左側に置かれるとの分野に用いることを試み、中でも忠誠心が発現しいう。

やすいゴミ拾い活動の可能性の大きさを提案する。
そして最後に、このボランティアは外部からの地域

図1

関わりの階段の担い手そのものであり、特にアニメ作品が描きがちな海岸の清掃という簡素かつ明確なボランティア
参加機会に着眼しつつ、事例を通じて海岸ゴミ拾い活動の意義と含意を検討する。

2

アニメファン＝関係人口？：新たな観点を考える（1）混沌の関係人口論
関係人口が兎にも角にも超人気だ。地域開発の人
材論、平たくいえば地域の担い手に関する議論を進

出典：小田切（2019, 28）

めていかなくてはならなくなっているという背景がある。農村部から見れば居住者数がそもそも減るとしかし、突き詰めていくと、この関係人口論は誰いう問題、対して都市部では人間はたくさんいるがが一体関係人口かがわからなくなる。確かに「観光それぞれの事情で地域に関心を持てずに担い手が内以上、定住未満」という言い当て妙で、よそ者論に発的に生まれない状況が生じている。そこで、研究

新しい一面を加える面白いアイデアである。ところ

界からも実務界からも大いなる期待が集まっているが、総務省の考え方では、誰でも関係人口になってのが「関係人口」である。

しまいそうだ。小田切の階段については、関心と関関係人口とは何かについては、すでにたくさんの与は正比例に位置付けられるが、関与はないが関心

著書や解説が出ている。小田切によれば、この言葉が高いという行動はどうなのか、あるいは地域を救を定義して使用し始めた指出一正に基づいて「地域う崇高な関心はないが関与は強い状況（実家の町内に関わってくれる人口」のことだという（小田切

会を手伝う等）をそもそも議論対象にできない。総2019, 27）。ただこれは「自分が住んでいる場所以外

務省とは逆に排除される人が結構いそうだ。対して、の地域を興味の対象」とするのが前提であり、「観光」

拡大解釈も提示されている。河井（2020, 33）は、は除外される（指出 2019, 104）。田中は空間、時間、こうした関係人口論の限度を見据えて、先祖代々の態度の 3 つの側面から「特定の地域に継続的に関心

居住者はもちろん、移住者や観光客を排除すべきでを持ち、関わるよそ者」（田中 2021, 77）だと定義ないとして「地域に関わろうとする、ある一定以上した。総務省も政策として関係人口形成を取り上げの意欲を持ち、地域に生きる人々の持続的幸せに資ていて、その「関係人口ポータルサイト」では 4 つする存在」と再定義を試みた。しかし、これではよの集団（ルーツがある「近居」型、ルーツがある

そ者論としての独自性が吹っ飛んでしまい、ますま「遠居」型、「過去の勤務や居住、滞在等」型、そしす混沌を深めてしまったと思う。

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忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―

前出してきた関係人口論議の最大の問題点は、あ返し買い続ける」のである（Oliver, 1999, 34）。こる人々が関係人口に該当するかどうかが観察者の主こで参考になるのは、ずっと献身的関与が続けられ観に委ねられている点だ。例えば交流人口と関係人るという要素だ（Vigolo, 2015）。地域の改善・活性口の違いだ。交流人口が排除される理由はなんだろ化の文脈では、忠誠心はある場所に移動する訪問者

うか。行楽目的の客だが訪問地が好きで頻繁に通いに焦点が当てられてきた。特にこの分野の研究を進続けている人は、客観的には交流人口だろうが、関めたのが、国立公園などの自然保護と密接に関わる係の階段から見れば主観的には関係人口になるだろ

場所に出かける客の特徴を追いかけてきた研究者たう。しかし、外観は観光客だから観察者によってはちである。目立つのが豪州を舞台にした研究だ。豪排除されるかもしれない。ふるさと納税も同じだ。

州には車で小一時間の距離にたくさんの自然や野生

小田切は返礼品目当ての参加者は関係人口から除外動物が住む公園がある。そうした自然保護区への来すべきだと立論する（小田切 2019）が、それら参訪者が当該場所の保護にいかに貢献する意思を持ち加者はお金で貢献はするわけだから関係がないと除行動するかという研究題目が人気を集めてきた。一いて良いかは難しいところである。このように、こ

般的な観光分野の研究では訪問地に対する来訪者のれまでの使用法に従えば、論者が「これが関係人口

献身態度として、再訪とクチコミの 2 つを取り扱っだ」と言えばそうなってしまうし、そうなると量的てきた（例えば、Prayag & Ryan, 2012）。つまり、なデータで客観的に状況把握をしたりできないどこ

繰り返し何度も訪れたり、誰かにお勧めしたりする

ろか、このままでは科学的な反証もできないので、ということである。

ほとんど議論が進まない。陳腐化の危機が迫ってい他方で、自然保護区の研究者は献身的関与をもっる。

と拡張した。Moore たちはこの献身には再訪行動

この議論を筆者は否定するつもりは一切ないし、や他人へのおすすめ以外にも、実際のボランティ

もっと盛んにするべきだと思う。なぜなら、関係人

ア型の貢献も想定した。それは大別すると、「オン口論が大切にしたいこと、価値観には共感すべき点

サイト」と「オフサイト」に分けられる（Moore,

がいっぱいあるからだ。最も重要なことは、関係人

Rodger, & Taplin, 2017, 20）。オンサイトには、現口論が言いたかったこと、照らしたかった論点を示

地への再訪、より高い入場料支払い（お金を落とす）、

すことである。これほどまでに関係人口が理論的に現地または現地以外でのボランティア活動、オフ

も実務的にも言葉としてバズっているのには理由が

サイトは、他人に現地を勧める（クチコミ）、寄付あるのだ。

金や政治家への請願などが含まれている（Moore,
Rodger, & Taplin, 2015, 673; 2017, 20）。この議論は（2）忠誠心という観点
本論は、関係人口の議論を別の説明から括り直す。

あくまで自然保護区域を前提にしたものであって、基本的には、小田切や田中らが想定する通り、関係とが注意点である。これは、先に述べた「関わりの人口は居住者ではない「よそ者」である。それが「風階段」とよく似ている部分を持っているが、二地域の人」であっても、転出者であっても、また観光客

居住や特産品購入を入れるかどうかはともかく、重であっても、それらの訪れる先の場所に何らかの関要なのはクチコミのように、関わりの階段で外され与する意思を持ち責任を感じる人々が重要だと思わていた「関与は弱いが、関心は強い」という行動もれる。

議論対象にできる。

かつ海外の話なので日本語に馴染まない点もあるこ

そこで注目したい考え方が、忠誠心（ロイヤル

よく「地域のファンづくり」といったものだが、

ティ、loyalty）である。忠誠とは、企業と顧客の関まさにそれは、この地域外に住む人々が別のある地係で議論されてきた概念で、「将来にわたってずっ域に対して忠誠心を持つという状態を言うことになと製品やサービスをずっと買い続けるか贔屓にする

る。「推し」という言葉も、まさにこの忠誠心を推という献身的関与」をいう。従って、「別の選択肢

しの対象に抱くことを意味する。だから、推しのグッが懸命に与えられたとしても、同じブランドを繰りズを買ったり、他人に勧めたり、クチコミを書いた

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コンテンツツーリズムの可能性

りさまざまな支援行動をとるのだ。いうまでもなくである（2013, 383; 2015, 692）。中でも数値が割と忠誠心にも個人で濃淡はある。豪州の研究では自然高いのが、「ゴミ拾い」（調査では “ トレイルウォー

保護区が対象なのであくまでレジャー目的の来訪者

キング中のゴミ拾い ”（2013, 382））だったことも興が分析対象だが、地域社会一般について言えば、そ味深い。外来種の除去だとか遊歩道のメンテを行う

こにはさまざまな来訪事情が含まれることになる。

などのガチ貢献も自然保護にとっては重要だが、多ただ、「推し」心＝忠誠心という観点から見れば、くの人によって参加しやすいのはゴミ拾いなのだろ

外部にいる人々の立場や来訪事情の違いはそれほどう。

大きくなくなってしまう。想いが仮に同じなら何の地域づくりの議論でも、関係人口論でも、ゴミ拾

人々も「特定の課題を解決するよそ者」となること

いをわざわざよそ者の貢献として見ることはほぼなができる。

い。ただ、自然だとか美観だとかを保護する価値を伴う場所に関しては、ゴミ拾いは、相当に意味深い（3）たかがゴミ拾い？されどゴミ拾い！
この忠誠心はどのような貢献活動と絡むのだろう

貢献行動であると評価すべきだ。とりわけ一般の訪か。ここでは、ボランティアツーリズムという観光

いては、この類の貢献は不可欠となる。Weaver の学の分野に目を向ける。ボランティアツーリズムは、

研究はあくまで豪州の国立公園内の話だが、この忠観光の一環で社会貢献活動を行う部類をいうが、ど誠心あるよそ者の意欲と行動に関する議論は、日本

ちらかというと先進国の若者が休暇やギャップイのアニメ聖地巡礼の現象を考察する上で非常に有用

ヤー（高校卒業から大学入学までの空き時間）を活な観点を提供している。

問者が数多く、割とゴミで汚染されやすい場所につ用して途上国に出向く形のプログラムにおいて、医3療支援とか孤児院での教育活動など実践技能を伴う部分が論じられがちだった（Callanan & Thomas,

イベントの意義

ただ、今回注目したいのは、Weaver（2013, 2015）（1）アニメファンの地域貢献の実態
アニメ聖地巡礼は作品に登場した舞台モデルを目が論じた国内の近場へのボランティア旅である。こ指す行動なので、視聴者にとっても、また地元のれまた豪州の国立公園への訪問者を対象にした研究

人々にとっても、その場所はアニメに登場したままで、地域向上活動（site enhancement activism）をの雰囲気で維持されることが望ましい。確かに、民20 個取り上げつつ、それぞれの参加者ごとの活動

家などが建て替わるなどして致し方ない事情で舞台への前向き加減を検討した。Weaver は参加者の熱モデルは変わってしまう（松本・山村 2023）。ただ、心さの高低で分けた群（クラスター）、そして 20 個

そうでなければできる限りその場所はアニメで見たの活動を主成分分析して抽出した 3 つの因子に基づ通りの場所であって欲しいものだろう。ファンたち

く活動を類型化した。3 つの活動は、「ガチ現地貢は、そこに訪れて劇中と全く同じ角度から写真を撮

献活動」「ついでに現地貢献活動」「金銭供与活動」

影し、キャラクターの息づかいを追体験することで、である。参加者の態度は「熱狂派」「まあまあ熱狂

アニメで見た世界を再現したいという動機を持つか派」「協調派」「うわべ参加派」「偶然派」「非参加」

らである（岡本 2011；山村 2014）。

2005；Wearing & McGehee, 2013 など）。

の 6 組として整理された。先に見た Moore たちとアニメファンたちは、相当に高い訪問場所への貢

忠誠心の扱い方が異なることは注意しながらだが、献意欲を持っている。森・田井（2023）は、アニメ

概ね、貢献に前向きな態度の組ほど、各活動意欲が聖地巡礼経験がある回答者を対象にした質問紙調査

高く、忠誠心も高いという結果である。ただ面白いから、それらの訪問地貢献意思を明らかにした。そのは、最も難しい取り組みにも参加しがちな熱狂派

こでは、原則最もお気に入りの作品の舞台モデルにでさえも、「ついで貢献」型の意欲が高く、同時に「つ最初に訪れた時の事情から３つの種類に分類し、中いで貢献活動」型については、参加に後ろ向きな人々

でも聖地巡礼自体を目的に現地を訪問した「断固巡も割と意欲が高く維持される傾向があるということ

礼派」ほど地域への貢献意欲（例えば、「地元の人56

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アニメファンたちの聖地清掃：海岸清掃活動

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忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―のまちおこし活動を応援したい」など）を強く持つ

確かに清掃事業の取り組みは少ない。しかし同時ことがわかった。舞台モデルにも行くが他にも訪れに、最も筆者が興味深かったのは、アニメ聖地巡礼

る場所があった「一般旅行派」もそれに次いで貢献を活用した地域づくりを進める中でどのような効果

意欲はある程度高かった。

が生じたかに関する回答結果である。「舞台モデル

アニメファンのこの貢献行動をもたらす機序は何の景観保存・創出に関するファンの関心」が高まっだろうか。それを繙く上で「推し活」に見られる心たという回答は「非常に当てはまる」と「かなり理的所有感（井上・上田 2023）という考え方が参当てはまる」の割合を見ると、17.7% で、これは地考になる。あるアニメあるいは登場人物を推すこと

元事業者や住民の数値よりも高い（それぞれ 8.2%、

は、それらへの所有感（「心理的一体感」（「心の拠4.9%）。10％台に過ぎないから数としては覚束なさり所」等）と「心理的責任感」（「何ができるかを常そうだが、例えば聖地巡礼研究が繰り返し力説するに考えている」等））が生まれたことを意味する（井地元とファンとの交流についても、非常に当てはま上・上田 2023, 24）。どんどんファンとして推しをるとかなり当てはまるの項目で地元企業・店舗との支えようという気持ちになる。そして、アニメ聖地

交流が 27.6%、住民との交流は 17.9% であり、そこ

巡礼の場合、その推しを通じて、登場人物が生きてまでの開きはない（森 2022）。

いる（とファン自身が認知する）場所への所有感がさらに生まれ、そこへの忠誠心が大きくなっていく。

（2）海岸清掃活動を考える：リアル勇者部の海岸清掃

あくまでファンは、登場人物の推し活の一環で舞台
場人物の知覚は重要かもしれない。Peck 達によれ

ア 海浜清掃筆者は、ボランティアツーリズムとしてアニメ聖ば、湖や公園などのゴミ拾いや寄付行為にはその心地巡礼を検討できる可能性があるのではないかと考

理的所有感が促進すること、そしてそこには責任感えている（Mori 2022）。松本・山村（2023）は、こが媒介することがわかった（Peck, Kirk, Luangrath,

れまでの諸事例を踏まえてアニメ聖地巡礼の経済効& Shu, 2021）。これを参考にすると、キャラという果は期待できるほどのものではなかったと言った。

一種の記号を通じて高まった心理的所有感が大切な

つまり、このことは、アニメ聖地巡礼は通常の観場所への貢献に前向きに作用すると予測できる。

光を見る目線と違う方法で見なければならないし、モデルを見ているだけかもしれないが、大好きな登こうしたファンによる地域貢献は、往々にして清ファンの熱い想いに応えるための仕組みをきちんと掃ボランティアであることが多い（柿崎 2021）。こ検討しなければならないことを意味する。訪問先のの清掃ボランティア活動は、各地に散見されている場所に貢献したいというファンの思いは、さまざま

ことは確かである（山村 2009；新井・柿崎 2016；

なボランティア活動につながる。ボランティアツー

森 2021）。ただ、まだまだアニメ聖地巡礼の舞台モ

リズム研究が面白いのは、ボランティアという真剣デルとなった場所で実践される諸活動・諸事業の中な行動と観光という行楽を組みわせた現象を追いかでは、極めて少数派であることが明らかだ。筆者がけていることだ（Wearing & McGehee, 2013）。行

2022 年に実施した地方自治体に対する質問紙調査

楽だからこそ、あくまで自己関心・自己利益に基づ（森 2022）では、「清掃」が活動や事業として実施

く旅である。しかし、それは世の中の問題解消といされている例は、21 件だった。正直に言えば、こう公益実現を生み出す旅でもある。全てのアニメ

れは自治体担当者が把握している件数であり、調査

ファンがこの種の旅の動機を持っているわけではな

では把握していないという回答もあったことに鑑み

いとはいえ、これほどまでに高いとわかっている地

れば、もしかするともう少し広がっていた可能性も

域貢献意欲に応える仕組みは重要ではないか。あくあり得る。この清掃活動を誰が組織化したかといえまでアニメ世界の追体験の行楽をしながらなのに、ば、圧倒的にファンたち自身である（森 2022）。地

旅先の役に立つという体験はファン本人にはとても

元行政や各種団体がこれを組織化することは稀なよ

貴重だろう。
その中で考えてみたいのが、海岸清掃の可能性うだ。

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コンテンツツーリズムの可能性だ。海岸清掃は、多くの世界中の研究者が注目して言う通り、海岸清掃そのものが色々な便益を伴うこいる課題である。特に観光振興の観点からは、海岸とから、大きな潜在性はあると思われる。

は一大観光資源であり、世界的に最も人気がある観れが汚染されていることで大規模な経済損失が生じ

イ リアル勇者部
上記の論点を最も的確に実現しているのが、香川るという問題が指摘されている（Adam, 2021）。白

県観音寺市で取り組みが展開されているリアル勇者

砂青松を思い馳せていたら、実際ゴミだらけだった部による海岸清掃事業である。これはこれからのアらその失望は大きい。それは再訪の可能性にも影響

ニメボランティアツーリズムの先駆けであり、目指を与える。海岸のゴミの量と来訪者の再訪可能性はす一つの到達点であると筆者は見ているので、これ関係があり、特に初めての訪問者にとっては汚れたまで何度もさまざまなところで取り上げてきた（森海岸は次回以降の再訪に悪影響を及ぼすということ

2019；Mori, 2022）。まだ現時点では、見渡す限りがわかった（Schuhmann, 2011）。海岸にゴミがあで唯一無二の貴重な取り組みである。

光形態であるものの（Dodds & Holmes, 2019）、そると、最悪の場合、ほとんどの利用者が別の海岸

リアル勇者部は、アニメシリーズ『結城友奈は勇を選ぶようになってしまう（Krelling, Williams, &者である』（以下、ゆゆゆ）に登場する主人公たち

Turra, 2017）。だからこそ、過剰負担をもたらしかが結成している学校の部活「勇者部」から名前をとっねない大規模観光とは異なる価値、持続可能性を前た取り組みである。作中の勇者部は、人類を襲うバー提とした開発がビーチ観光にとっては重要になったテックスという敵から世界を救う勇者を集めた機関（Dodds & Holmes, 2019）。

だが、表向きは、学校のよろずボランティア活動部

日本でも海岸清掃は、全国団体から地域共同体という体裁をとっていた。そこでは、ゴミ拾い、子の範囲に渡るまで割と津々浦々に見られる取り組

猫の飼い主探し、幼稚園の出張演劇、古着回収、市みだ。海岸清掃は、海岸が観光資源である以上清のマラソン大会の手伝い、生ゴミ堆肥づくり、そし

潔な海岸を実現するということがまず重要なのだて学校の草むしりなどの活動を実践していた（電撃が、同時にこの海岸清掃は参加者自身にさまざまな

G’z マガジン編集部 2018；讃州中学勇者部 2023）。

利点を提供する。それは参加者の「身体と精神の健

このアニメは、香川県観音寺市の市内各地が舞台モ康」（Power, 2022, 1440）をもたらし、また人間関デルとして登場する。観音寺市と製作委員会はしっ係（1447）を作ることにも役立つという。そもそも、かり協力関係を結んでいて、作中のモデルとなった

海岸は「波の音や砂の心地」（1438）などで私たち

市立中学校の校舎で公式イベントを開催するなど、の心を癒す効果がある。

市として積極的にアニメ聖地巡礼を活用した取り組

アニメに話を戻すと、海岸が作中に重要な物語展

みを実践してきた。香川大学が文科省「地（知）の開の舞台として描かれることがとても多い。例えば、拠点整備事業」に採択されたところに、2016 年に『ラブライブ ! サンシャイン !!』、『放課後ていぼう日

なって、市から香川大学に何か一緒にできないかと誌』、『青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ないう要請があった。そこで作品に登場するボランい』、『白い砂のアクアトープ』『tari tari』などあげ

ティア活動に注目し、「リアル勇者部」事業が開始

ればキリがない。こうした作品と大好きな推しの登された（神田亮氏からの口頭教示。2022 年 1 月）。

場人物が息づく世界の追体験を試みるためにも、象大学として展開した「瀬戸内地域活性化プロジェク

徴的な場所の景観の維持はとても大事である。そのト」の観音寺班がこの事業の企画と実施を担った。

意味では、割と海岸清掃の取り組みは汎用性があり具体的には、作中にも登場した有明浜の清掃活動でそうだ。しかしながら、現時点で筆者の管見の限りある。

海岸清掃ボランティアの事例はほとんど発見されな

これまでリアル勇者部による有明浜海岸清掃は、かった。前節に確認した通り清掃全体で活動数が2023 年で第 9 回を数える。2017 年の第４回と 2018

20 件そこそこだから、海岸事業に限定すれば当然

年の 5 回に参加したファンたちの質問紙調査結果等

ごく少数派にとどまる。しかし、Power（2022）がを見ながら、参加者の動向を紹介したい。参加者は

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忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―

香川県内居住者が 4 分の 1 程度を示すが、残りは型の聖地巡礼でも達成できるが、リアル勇者部は、全国広範囲からやってくる。初めて参加したファ

主人公の生き方（勇者としての身の処し方）を再現

ンは第 4 回と第 5 回それぞれ最多（それぞれ 55%、

する体験をファンに提供し、より主人公と舞台モデ76%）だったので、再訪勢力はまだ少ない（鈴木ルへの心理的所有感を深める可能性が高くなる。そ2018；神田 2019）。けれども第 5 回の際には「またもそも清掃活動は誰にでも参加しやすい面も功を奏参加したい」が 100％だった（神田 2019, 51）。実している。第 2 に、Weaver（2015）が言及したガは第 4 回目まではそこまで参加者は多いとは言えな

チ勢とついで勢を両方視野に収めていた。清掃にだかった。そもそも清掃だけに流石のファンたちも香け照準を当てて観音寺にやってくる勢力もいるには川まで足を運ぶことは難しいだろうというというこいる。しかし、ついで勢の動機も満たすという工夫とで、ゆゆゆの同人誌即売会オンリーイベントの開はとても重要だ。第５回目の同人イベントと時期催があることを知り、第 5 回目からそれと時期を揃を揃えるというアイデアは注目に値する。第 3 に、えるようにした（神田亮氏からの口頭教示。2022

地元組織が主催したイベントである点だ。前出の

年 1 月）。その結果参加者は大きく増えた（神田Power に基づいていえば、地元が行事を主催する

2019）。5 回目の初参加組の増加はこの影響である。

ことが参加機会と正当性をボランティアたちに保証

行事終了後に聖地巡礼したり、ファンのオフ会を楽しうる面がありそうだ（Power, 2022）。地元公式行

しんだりできるが（鈴木 2018）、同人オンリーイベ

事としてボランティアを迎えるという仕組みは結果

ントはファンにとっては格別だ。2018 年調査では、的に海岸清掃の成果を高めるわけである。森（2022）

なんと 91.7% の回答者がオンリーイベントに参加しによれば、地元機関による活動は少数派である。こた（神田 2019）。

の点でもリアル勇者部の存在は重要である。確か

参加の動機は当然ながらさまざまだが、「観音寺に、全ての巡礼ファンはリアル勇者部に参加しないが好き」、「お礼をしたかった」、「役に立ちたい」とし、活動をどう広げ展開するかという課題はある（神いう回答が割と見受けられる一方、興味深いのは「勇田亮氏からの口頭教示。2022 年 1 月）。ただ、ファ者部の活動に触れてみたかった」「勇者だから」のンたちが抱く忠誠心を満開にさせて、思いをぶつけ回答だ（鈴木 2018, 83；神田 2019, 48）。物語の中る場所と機会があるということが重要なのではないに入り、街を救う勇者に思いっきりなりきる正当性か。

をこのリアル勇者部が保証している。そして参加し4同士の交流が実現していたことが注目できる（鈴木終わりにこの論文は、海岸清掃を素材として、アニメ聖地

2018；神田 2019）。さらに、この清掃は参加者の学巡礼の可能性をボランティアツーリズムの観点から習につながっている。初期の頃はとりあえずゴミ拾議論した。関係人口論の議論から、アニメ聖地巡礼

いするだけだったが、ある時期から香川県の担当者を読み解く研究はよく見られるが（風呂本 2019；岡によるゴミの拾い方の解説機会を設けたり、また有本 2019；森 2021；松本・山村 2023）、どんな関係を明浜に植生する植物の保全に関してもファンたちはアニメ視聴者は舞台モデルに求めようとしているの知識を得ることができた（神田亮氏からの口頭教示。

かを幅広く見通すことはできていなかった。それら

2022 年 1 月）。リアル勇者部は、エコツーリズムのの先行研究は割と地元と視聴者との交流と交信を強世界にも到達している。

調しがちだった一方で、そのほかの地元への貢献活て良かったことはいろいろあるが、ここではファン

このリアル勇者部に筆者が注目するのは、理論が動はその都度言及するだけで体系的に提示すること想定する状況をすでに実現していたからである。第はなかった（谷村 2012a；谷村 2019）。ただ、そも1 に、劇中の主人公たちのボランティア活動を再現

そも関係人口論自体があやふやな部分があるので、するという体験を海岸清掃と結びつけた。特に「再この研究はボランティアツーリズムや自然公園研究

現」は体験の中でも視聴者にとって意味が大きく重などが追いかけてきた忠誠心の観点から、関係人口

要だ（Kim, 2012）。追体験と再現は通常の舞台巡り

論が最も大切にしたかった局面を明らかにして議論

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コンテンツツーリズムの可能性の整理を行なった。忠誠心は交流人口でも持つことつながるかもしれない。もちろん、リアル勇者部のができるし、再訪意欲とかクチコミの程度でも十分事例はとても参考になるが、違うアニメ作品にはまな忠誠心に基づいた訪問地への貢献と考えることがた違う取り組み方があるべきだ。ただ、これからのできる（Prayag & Ryan 2012）。アニメに魅せられ一つの可能性として、ゴミ拾いがアニメ聖地巡礼のたファンは、自分を観光客と認知するかは問わずし中で上手く位置付けられていくのかどうかが追及課て、全体としてその舞台モデルとなった場所に対す題として学術的にも実務的にも重要ではないかと言る忠誠心を抱きやすい。その場所はファンにとってうのが、この文章が提示したい示唆である。

はかけがえがない存在となるからだろう。その背景

他方で、また本論の最大の限界は、ファンの忠誠にある機序は未解明だが、心理的所有感の概念が注心の議論を環境保全面に制限したことだ。ファン目できる。登場人物への愛を媒介して物語が展開すの地域貢献は実際もう少し種類があり得る（片山るその舞台モデルを愛し、一体感と責任感を持つよ2013；谷村 2019）。本研究の対象をさらに広げた議うになり、公共財の管理に向かう。この機序につい論を展開していくことで、ボランティアツーリズムては、これまで映画やドラマを含めたフィルムツー

としてのアニメ聖地巡礼の体系的な枠組みづくりがリズム研究またアニメ聖地巡礼研究は追体験という可能となる。

見方から解説を試みてきたが（例えば、田井 2021）、
する有用な観点を提供する。さらに本論は、アニメ【注記】
この研究は、青山学院大学判例研究所プロジェクト

ファンの地域貢献意欲を明らかにしながら、この忠「アニメ聖地巡礼におけるボランティアツーリズム

誠心が発動しやすい海岸清掃の世界を繙いた。アニの展開：新しい関係人口論の検証」（2023-24 年度）

メ作品の中の光景の「再現」はファン垂涎の体験との研究成果の一部である。

心理的所有感はよりそれらの人々の貢献意欲を説明なる（Kim, 2012; 山村 2014）。この再現が単に主人に地域貢献と接点があり得ることは先行研究は言及

参考文献
Adam, I.（2021）Tourists’ perception of beach lit-

していない点だった。リアル勇者部はまさにこの再

ter and willingness to participate in beach clean-

現を実現した点が注目に値する。参加者の動機は「お

up. Marine Pollution Bulletin , 170, 112591. doi:

世話になった恩返し」という互酬理由もあれば（鈴10.1016/j.marpolbul.2021.112591.

公たちと同じ格好をすることにとどまらず、結果的

新井康之・柿崎俊道（2016）『聖地会議 9：新井先木 2018）、先に仮説として示した心理的所有感も作

生とアライ先生はヤマノススメクラスタととも用している可能性を本研究は指摘した。

に』柿崎俊道 .

アニメ聖地巡礼をボランティアツーリズムとしてみるということは、新しい研究領域の拡大に寄与す

Callanan, M. & Thomas, S.（2005）Volunteer tour-

るだろうし、また訪問地としてアニメファンをどう

ism: Deconstructing volunteer activities within

処置するべきかという議論に貢献できる。当然忠誠

a dyamic environment. In Novelli, M. Niche

心の程度はファンごとに個体差があるだろうから、

tourism: Contemporary issues, trends and cases

全員が全員現地ボランティアをするとは限らない。

（pp.183-200）. Oxford, UK: Elsevier.

クチコミが中心となる場合もある。ただ、ゴミ拾い

電撃 G’z マガジン編集部（2018）『結城友奈は勇者である

清掃活動の需要はそれほど小さいものではないかもしれない。当然、アニメ作品や来訪者の特性に依存

Dodds, R., & Holmes, M. R.（2019）Beach tourists;

する部分は大きいので、自治体行政などの訪問地のwhat factors satisfy them and drive them to

機関は作品と来訪者の需要を入念に検討しながら、

return. Ocean & Coastal Management , 168, 158-

清掃事業を主催する道を選ぶことは可能だ。海岸清166. doi; 10.1016/j.ocecoaman.2018.10.034.

掃によって地元の問題が解消されるだけではなく、風呂本武典（2019）「内発的発展とコンテンツツー

参加者自身も健康になれる。これが更なる忠誠心にリズム」地域コンテンツ研究会編『地域 x アニメ：

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メモリアルブック』KADOKAWA.

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忠誠を誓う ゴミを拾う 地域を担う―アニメ聖地巡礼から始める地域貢献―

コンテンツツーリズムからの展開（pp.230-252）』

nature-based tourism: A review and research

東京：成山堂書店．

agenda. Current Issues in Tourism , 18（7）, 667-

井上淳子・上田泰（2023）「アイドルに対するファ

683. doi: 10.1080/13683500.2013.790346.

ン の 心 理 的 所 有 感 と そ の 影 響 に つ い て： 他 のMoore, S. A., Rodger, K., & Taplin, R. H. (2017) De-

ファンへの意識とウェルビーイングへの効果」

veloping a better understanding of the complex-『マーケティングジャーナル』43（1）: 18-28. doi:ities of visitor loyalty to Karijini National Park,

10.7222/marketing.2023.034.

Western Australia. Tourism Management, 62,

柿崎俊道（2021）「サクセスツーリズムとしてのア20-28. doi: 10.1016/j.tourman.2017.03.012.

ニメ聖地巡礼」アニメ地域おこしノウハウウェ

森裕亮（2019）「アニメファンは「よそ者」である：

ブサイト，2023 年 7 月 22 日確認 , https://article.

アニメ聖地巡礼を通じた新たな地域の担い手形成

anilab.pub/archives/840．

の可能性」大曽根寛ほか編『福祉社会へのアプロー

神田亮（2019）「自治体と大学が連携したアニメを

チ活かしたまちづくりの実践報告」『香川大学地域

下巻（pp.565-595）』. 東京：成文堂 .

森裕亮（2021）「「よそ者」のパワー：アニメ聖地巡

連携・生涯学習センター研究報告』,24: 45-53.

礼現象に見る新たな地域づくりの可能性（第 1 回）

片山明久（2013）「アニメ聖地における巡礼者と地よそ者と関係人口」『まち・むら』154: 33-35.

域の関係性に関する研究：富山県南砺市城端をMori, H.（2022）The power of anime: a new driver

事例として」『観光学評論』1（2）: 203-226. doi:of volunteer tourism. Tourism and Hospitality , 3

10.32170/tourismstudies.1.2_203.

（2）, 330-344. doi: 10.3390/tourhosp3020022.

河井孝仁（2020）『「関係人口」創出で地域経済をう

森裕亮（2022）「アニメ聖地巡礼を活用した地域のるおすシティプロモーション 2.0: まちづくり参画

魅力づくりと活性化を考えるアンケート調査報告

への「意欲」を高めるためには』第一法規 .

書（速報版）」『北九州市立大学特別研究推進費研
究報告』doi: 10.13140/RG.2.2.22057.88167.

Kim, S.（2012）Audience involvement and film
tourism experiences: Emotional places, emotional

森裕亮・田井浩人（2023）「アニメ聖地巡礼者の多experiences. Tourism Management , 33（2）, 387-

様性と地域貢献の潜在性：サーベイの結果から」396. doi: 10.1016/j.tourman.2011.04.008.

『コンテンツ文化史研究』14.

Kirillova, K., Peng, C., & Chen, H.（2019）Anime

岡本健（2010）「コンテンツ・インデュースト・ツー

consumer motivation for anime tourism and how

リズム：コンテンツから考える情報社会の旅行行

to harness it. Journal of Travel & Tourism Mar-動」『コンテンツ文化史研究』3: 48-68.

keting , 36（2）, 268-281.

岡本健（2011）「交流の回路としての観光：アニメ

doi: 10.1080/10548408.2018.1527274.

聖地巡礼から考える情報社会の旅行コミュニケー

小田切徳美（2019）「「関係人口」とは何か？：そのション」『人工知能学会誌』26（3）: 256-263. doi:

背景・意義・可能性」『情報誌 CEL』123: 26-31.

10.11517/jjsai.26.3_256.

Krelling, A. P., Williams, A. T., & Turra, A.（2017）

岡本健（2013）岡本健『n 次創作観光：アニメ聖地

Differences in perception and reaction of tourist

巡礼／コンテンツツーリズム／観光社会学の可能groups to beach marine debris that can influ-

性』NPO 法人北海道冒険芸術出版 .

ence a loss of tourism revenue in coastal areas.

岡本健（2019）「新たなコミュニティを創造する「聖Marine Policy , 85, 87–99. doi: 10.1016/j.mar-

地巡礼」の面白さ」『情報誌 CEL』123: 32-37.

pol.2017.08.021.

Oliver, R. L. （1999）. Whence consumer loyalty?. Journal of Marketing , 63, 33-44.

松本淳・山村高淑（2023）「アニメによる観光と関係人口創出」『CATS 叢書』17: 251-278.

doi:10.2307/1252099.

Moore, S. A., Rodger, K., & Taplin, R. （2015）

Peck, J., Kirk, C. P., Luangrath, A. W., & Shu, S. B.

Moving beyond visitor satisfaction to loyalty in（2021）. Caring for the commons: Using psycho-

都市とガバナンス Vol.40

2023-06-0160

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13:23:41

コンテンツツーリズムの可能性

logical ownership to enhance stewardship behav-

上」『日本情報経営学会誌』32（3）: 72-83. doi:

ior for public goods. Journal of Marketing , 85（2）,10.20627/jsim.32.3_72.

33–49. doi: 10.1177/0022242920952084.

谷村要（2019）「「アニメ聖地化」の過程におけるファ

Prayag, G., & Ryan, C.（2012）Antecedents of tour-

ンの地域活動への関与：静岡県沼津市の事例から」

ists’ loyalty to Mauritius: The role and influence『地域活性研究』10: 79-88.

of destination image, place attachment, personal

Thelen, T. & Kim, S.（2023）Understanding fan

involvement, and satisfaction. Journal of Travel

tourists at a non-commodified fan pilgrimage

Research , 51（3）, 342-356.

site: an application of fan capital theory. Current

Issues in Tourism , 26（1）, 12-17.

doi: 10.1177/0047287511410321.
Power, S. （2022） Enjoying your beach anddoi: 10.1080/13683500.2021.2011162.

cleaning it too: a Grounded Theory Ethnog-

Vigolo, V.（2015）Investigating the attractivenessraphy of enviro-leisure activism, Journal ofof an emerging long‐haul destination: Implica-

Sustainable Tourism , 30（6）, 1438-1457, doi:tions for loyalty. International Journal of Tour-

10.1080/09669582.2021.1953037.

ism Research , 17（6）, 564-576. doi:10.1002/

指出一正（2019）「小誌編集長・指出一正がみな

jtr.2024.

さんのギモンにお答えします！」『別冊ソトコト

Wearing, S., & McGehee, N. G.（2013）Volunteer

2019 年度版関係人口入門（pp. 104-107）』. 東京 :tourism: A review. Tourism Management ,sokotoko online.

38: 120-130. doi: https://doi.org/10.1016/j.tour-

讃州中学勇者部（2023）「活動報告」,2023 年 7 月 20

man.2013.03.002.

日最終確認 , http://yushabu.jp.

Weaver, D. B.（2013）Protected area visitor will-

Schuhmann, P. W. （2011） Tourist perceptions

ingness to participate in site enhancement activ-

of beach cleanliness in Barbados: Implications

ities. Journal of Travel Research , 52（3）, 377-

for return visitation. Études caribéennes , 19.

391. doi: 10.1177/0047287512467704.

doi:10.4000/etudescaribeennes.5251.

Weaver, D. （2015） Volunteer tourism and be-

総務省（2023）「関係人口ポータルサイト」, 2023

yond: Motivations and barriers to participation in protected area enhancement. Journal

年 7 月 21 日最終確認 ,of Sustainable Tourism , 23（5）, 683-705. doi:

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html.

10.1080/09669582.2014.992901.

鈴木健大（2018）「アニメファンとの協働に見る、

山村高淑（2009）「観光情報革命と文化創出型観光

地域の担い手づくりの可能性」『地域活性学会第の可能性：アニメ聖地 巡礼に見る次世代ツーリ

10 回研究大会論文集（pp. 81-84）』. 東京：地域

ズムの萌芽」『地域開発』533: 32-36.

活性学会 .

山村高淑（2014）「「アニメ聖地巡礼」と「コンテン田井浩人（2021）「アニメ聖地巡礼者はどのよう

ツ・ツーリズム」：作品への愛と旅することの本に 地 域 と 関 わ る の か？： ウ ェ ブ ア ン ケ ー ト 調

質について考える」岡本健・フルタアキヒロ編『全査からの接近」『地方自治ふくおか』73: 30-47.

国アニメ聖地サミット in 豊郷

doi:10.32232/chihoujichifukuoka.73.0_30.

12-21）』.

事業報告書（pp.

田中輝美（2021）『関係人口の社会学：人口減少時
代の地域再生』大阪大学出版会 .
谷村要（2012a）「アニメ聖地巡礼者の研究（1）：2
つの欲望のベクトルに着目して」『大手前大学論集』12: 187-199.
谷 村 要（2012b）「『 ジ モ ト 型 コ ミ ュ ニ テ ィ』 の 浮

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綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業 ―テーマ

綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業―
綾瀬市産業振興部商業観光課主事

相原

沙緒里

国土交通省観光庁は、「ロケツーリズムとは、映画・ドラマのロケ地を訪ね、風景と食を堪能し、人々の “ おもてなし ” に触れ、その地域のファンになること」と定義している。
綾瀬市では、2014 年 4 月に官民一体組織「綾瀬ロケーションサービス」を設置し、設置以来、数多くの映画やドラマ作品等のロケーション撮影（以下「ロケ」という。）を誘致し、ロケ誘致推進の目的である「ロケツーリズム」
による誘客促進、地域経済の活性化につなげている。
本稿では、これまでに実施してきた本市のロケツーリズムに関する具体的な取組みを紹介するとともに、今後の展望について報告する。

1

はじめに
綾瀬市は神奈川県のほぼ中央、都心から約 40kmが減ることで、「綾瀬らしさ」が失われつつある状に位置し、面積は 22.14㎢で人口は約 8 万 3,000 人を

観光振興及び商業の活性化が必要とされている。

況であり、地域に新たな消費を呼び込むためには、有する。西に大山・丹沢連峰を望むとともに、カワ

そこで、2013 年 4 月に「あやせ商業者パワーアッセミやアユ、ホタルが見られ、都心部からさほど離

ププロジェクト」が立ち上がり、有識者の助言のもれていない土地でありながら、市の中心部には広大と、「ロケとグルメによる地域活性化事業」が始動

な畑が広がる自然豊かな地域である。

することとなった。

また、市北東部には行政面積の約 18％を占める（2）ロケとグルメによる地域活性化事業

厚木基地が存在している。
進し、地域経済の活性化につなげていくか。ロケツー

ア あやせ商業者パワーアッププロジェクト
商業者をはじめとする事業者や生産者、市民を中

リズムの取組みは、そんな綾瀬市にとって観光事業

心に構成された本プロジェクトでは、メンバーが有の 1 つとして始まった。

識者からロケの受け入れ体制等について学び、市内特出した観光地がない綾瀬市で、いかに誘客を促の農産物を使用したロケ弁当の試作品を開発するな

2

ロケとグルメによる地域活性化事業について（1）背景
全国的に同じ問題を抱えているが、綾瀬市の将来

ど、ロケ誘致を通じてまちを盛り上げていくための話し合いが進められ、本格的にロケを受け入れるための準備を行った。

人口は減少することが予測されており、また、市内進んでいる。これは、地域の資金の市外流出を招く

イ あやせ市ブタッコリ～ロケ隊
あやせ商業者パワーアッププロジェクトメンバー

のみならず、地域にかけがえのない存在である個店内において、より事業を発展させていくため、綾瀬の産業、特に商業では、大型店による個店の淘汰が都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムの可能性の特色を出したグループの名前を付けたいという声

プロジェクトにおいてロケ弁当の開発を進めていたが高まり、2014 年 4 月に「あやせ市ブタッコリ～中で、ロケ弁当で使用できるおかずの一品として、

ロケ隊」（以下「ブタロケ隊」という。）が組織された。

養豚業や農業が盛んなことから、郷土料理「豚すき」とメンチカツを組み合わせた商品が考案されたこと

3

綾瀬ロケーションサービス設置によるロケ誘

により、2016 年 4 月、ブタロケ隊と商工会、綾瀬致の促進
綾瀬市は、観光地はないものの、都内からの交通

市が 3 年の歳月を費やし、初のご当地グルメとしての便の良さや何気ない風景の多さが、撮影しやすい

2020 年 5 月には派生商品として、市内産バラ酵ロケ地としての魅力であると考える。

製品化。市内 3 店舗で販売を開始した。
母を使用したバンズにあやせとんすきメンチを挟ん

加えて、ロケ誘致を促進するには、事前調整の細やかさから、当日の撮影を円滑に進める支援まで、
撮影しやすい環境を整えることが重要であると認識だ「とんすきメンチバーガー」が発売された。
2023 年 8 月時点では、取扱店が 8 店舗となり、総売上食数は 10 万食を超えている。

している。

図1

あやせとんすきメンチ

ア 綾瀬ロケーションサービス
2014 年 4 月、市内における映画、ドラマ等のロケ受け入れ開始に伴い、支援並びに誘致する機関として、官である「市」と民である「ブタロケ隊」との官民一体組織「綾瀬ロケーションサービス」を設置した。
市がロケの問い合わせ窓口となり、さまざまな経歴の方が所属するブタロケ隊と連携することで、映像制作関係者からの多岐にわたる要望に、スムーズに対応することができる。

イ 綾瀬ロケーションサービス推進協議会
2015 年 2 月、ロケの誘致活動及び市内全域における撮影環境の整備を図るために設立された。関係（2）ロケ地ツアー
2016 年度から 2019 年度までに 4 回開催し、のべ

機関相互の連携と協力体制を整え、地域経済の活性

151 人が参加。毎回定員を超える申し込みがあり、化並びにシティセールスに寄与することを目的に活リピーターや市外からの参加者も多く、人気が高い

動している。

イベントである（2020 年度から 2022 年度は、新型協議会には委員や顧問として、綾瀬市商工会・JA さがみ・綾瀬青年会議所・大和警察署・神奈川県・
海上自衛隊・米海軍厚木航空施設・公共交通機関・関連民間企業等が参画している。

コロナウイルス感染症の拡大等により中止となった。）。
ツアーの内容は、実際のロケに提供されたロケ弁
当を昼食に挟みながら、市役所を含む市内のロケ地やロケ地看板をバス等で巡り、ロケ地でのなりきり

4

ロケツーリズムの取組みについて

写真の撮影やブタロケ隊によるシーンの再現を楽し（1）あやせとんすきメンチ
市内産の豚肉を贅沢に使った、郷土料理「豚すき」

むことができる。

を具材にし、ゴボウやしらたきの食感が癖になるオの裏話も聞けた」、「ロケ地を巡るだけでなくスタッリジナルメンチカツである。

フの方々が色々な趣向を凝らした演出を見せてくれ

開発の経緯としては、あやせ商業者パワーアップ

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参加者からは「普段入れない場所も見られて撮影たのがとても楽しかった」などの声が寄せられた。

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綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業 ―（3）ロケ地 MAP
2016 年度から、市内で撮影された映画やドラマ

映画祭」や「Kisssh-Kissssssh 映画祭」、「あわら湯等のロケ地を広く周知し、訪れた作品ファンがロケ

けむり映画祭」、「日本芸術センター第 11 回映像グ

地巡りを楽しめるようにするため、ロケ地 MAP をランプリ」、「福井駅前短編映画祭 2019」などにて作成している。

入選。公益社団法人映像文化製作者連盟主催の「映内容は年度によって異なるが、シーン写真や撮影エピソード、ロケ地情報のほか、名産品、グルメ情

その後、国内の映画祭へ出品し、「札幌国際短編

文連アワード 2020」では、パーソナル・コミュニケー
ション部門優秀賞を受賞した。

報を多数掲載している。公共施設をはじめ、市内飲また、現在も市民や自治会、団体などへ DVD の食店、近隣の鉄道各駅に配架しているが、県外から貸出しを行い、郷土愛の醸成を図るとともに、市のの送付依頼があるほど人気が高い。

事業等で活用し、市内外へ広く発信している。

（4）ロケ地看板
2017 年度から、シーン写真を見ながらロケ地巡

イ 短編映画『たまには、大きな声で』2020 年 2 月、綾瀬市が舞台となる短編映画第 2りを楽しむことができる取組みとして、全国初とな弾の撮影が行われた。この映画は、クラウドファンるシーン写真入りロケ地看板の設置を進め、2023

ディングにより主演女優や監督のファンなどの協力

年 8 月時点で 21 基設置している。

のもとに制作されたもので、本市ロケーションサー

ロケ地看板は、市ホームページやロケ地 MAP で紹介するほか、2013 年度から開催している自転車

ビスは、ロケ地の提案や撮影協力を行い、ほとんどのシーンが市内で撮影された。

等で市内を巡るスタンプラリー「びゅ～っとあやせ」

2022 年 1 月に開催した綾瀬ロケーションサービ

のチェックポイントに設定するなど、観光資源としスシンポジウム（新型コロナウイルス感染症の拡大てイベントと組み合わせ、誘客促進につなげている。

等により、動画のオンライン配信にて開催した。）
では、本映画の上映会を行い、主演女優や監督がゲ（5）市役所 1 階 ロケ地コーナー
2018 年度に、市役所 1 階市民ホールのリニューストとして登壇した。

アルに合わせて、ロケ地コーナーを設置。ポスター
やサイン色紙等の展示を行うことで、作品の PR 協

ウ 短編映画『クラウンの葬式』
2020 年 12 月、綾瀬市が舞台となる短編映画第 3

力や市民の郷土愛及びシビックプライドの醸成につ弾の撮影が行われた。この映画は、短編映画『ルーツ』

ながっている。

の監督により撮影された作品で、全ての撮影が市内で行われた。国内外の映画祭に出品し、第 1 回パル（6）綾瀬市を舞台とした映画製作

マ短編映画祭では審査員特別賞を受賞している。

ア 短編映画『ルーツ』
2019 年 1 月、市制施行 40 周年を記念して、綾瀬
ロケーションサービスや株式会社よしもとクリエイ（7）市内撮影作品とのタイアップ事業
学生時代を綾瀬市で過ごしたさかなクンの半生をティブ・エージェンシーなどで構成する映画製作実描いた初の自叙伝が『さかなのこ』として映画化さ

行委員会において、綾瀬市を舞台にした地域発信型

れ、さかなクンの出身校の市内小・中学校でも撮影

映画（短編映画）の撮影が行われた。

が行われた。

この映画は、全ての撮影を市内で行う初めての作品であり、完成した作品は、2019 年 4 月に開催さそして、2022 年 9 月、本映画の公開に併せて各
種タイアップ事業を実施した。

れた「島ぜんぶでおーきな祭－第 11 回沖縄国際映

本事業は、ロケ誘致開始以来の作品を活用した大画祭－」で上映され、その後、市内でも「凱旋上映

きなタイアップ事業となり、「権利処理」と呼ばれ会」として、本映画の上映及び出演者等によるトーる作品活用に必要な手続きについて、研修会へ参加

クショーとお笑いライブを一体的に開催した。

するなど理解を深めてきたことが成果につながった都市とガバナンス Vol.40

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コンテンツツーリズムの可能性

と考える。

図２

ロケ地看板

ア 映画『さかなのこ』パネル展の開催
2022 年 8 月 15 日～ 9 月 2 日の 19 日間、市役所 1階市民ホールにて、映画やさかなクンに関するパネル展を開催。撮影に訪れた出演者のサインやシーン
写真、さかなクンが学生時代に作製したカブトガニのはく製や直筆のイラスト等を 35 点展示した。
同展には、さかなクンも訪れ、直筆のイラストが描かれた横断幕等を寄贈いただいた。総来場者数は
約 7,000 人で、展示内のメッセージボードには、長崎県から訪れた方の書き込みもあった。

イ オリジナル T シャツの作成
映像制作会社から作品のロゴを提供いただき、綾図３

綾瀬ロケ地 MAP2022

瀬ロケーションサービスでデザインした T シャツを作成。映画『さかなのこ』パネル展や市イベント
等で、職員及び関係者にて着用した。

ウ 広報あやせ掲載
市広報誌「広報あやせ」の表紙及び中面に、作品概要や映画『さかなのこ』パネル展の開催情報を掲載。表紙にはシーン写真を使用し、市民に広く PRし反響を呼んだ。

エ ロケ地看板・ロケ地 MAP
公開日には、撮影地となった中学校の校門付近にロケ地看板を設置。その後は市役所の正面玄関に設（8）綾瀬ロケーションサービスサイト
2023 年 2 月、市ホームページのリニューアルに置している。

合わせて、市ホームページ内に「綾瀬ロケーション

また、シーン写真が表紙の「綾瀬ロケ地 MAP2022」

サービスサイト」を新設した。

を発行。誌面には、さかなクンからのメッセージも綾瀬ロケーションサービスの紹介をはじめ、映像掲載され、市内各施設等のほか、新宿や渋谷など都

制作関係者向けに市内ロケ候補地の静止画像、360°内の劇場に配架した。

画像を掲載することにより、ロケ地探しの利便性向
上とロケ誘致業務の効率化を図り、ロケ誘致を促進している。
その他、ロケ弁当の取扱事業者や撮影等での差し入れ、お土産に最適な名産品や地場産の食材を活用して開発された商品を紹介するなど、本市独自の情報発信ツールとして内容の充実に努め、ロケ地として選ばれる環境を整備している。

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綾瀬市のロケツーリズムの取組みについて―ロケ地や市内撮影作品を活用した観光事業 ―5

おわりに（今後の展望）映像を通してまちが映し出されることで、一人ひとりが自分たちの住む地域や暮らしの価値を再発見
し、シビックプライドが醸成され、ロケツーリズムの取組みが持続可能なものとして市民に大きく波及効果をもたらし還元されていくものと考える。
綾瀬市では、綾瀬ロケーションサービスを発足してから 9 年が経過し、官民連携による受入体制や綾瀬スマートインターチェンジ開通によるアクセス向上などにより、2023 年 8 月時点で 165 を超える作品が市内で撮影された。
また、撮影施設使用料や市内事業者へのロケ弁当
発注額、あやせとんすきメンチ販売額等による直接経済効果は約 3,800 万円であり、着実にロケ誘致による効果は現れてきている。
しかし、実績や PR 手法は確立してきているが、綾瀬市には元来、充実した観光基盤や商業基盤がな
く、ロケツーリズムの取組みが十分に域内消費に結びつけられているとは言い難い。
他自治体においては、準備段階から映像制作会社と連携し、地元住民を巻き込んだ作品製作を行い効果的な PR を行うほか、撮影に必要な美術セットを地元事業者に発注し、経済効果に結びつけている事
例もあり、地域の実情に応じたさまざまな取組みが見受けられ、綾瀬市でも他自治体の先進的な取組み
を学びながら取り入れつつ、独自のロケツーリズムのあり方を検討していく必要がある。
今後はより一層、ロケ地を観光資源として活用し、さまざまな観光事業に絡めた事業展開を進め、誘客促進に取り組むとともに、市内事業者や市民がロケに参画できるような体制を整え、ロケを活用した事
業展開までを一体とした域内消費につながる仕組みを構築し、ロケツーリズムによる地域経済の活性化につなげていきたい。

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コンテンツツーリズムの可能性

テーマ

秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて
秩父市産業観光部観光課長

中島学

最近では聞きなれた言葉となった「アニメツーリズム（聖地巡礼）」は突然にはじまり、13 年目を迎えた今も絶えることなく、秩父市の新たなそして可能性を秘めた観光資源となっている。アニメの舞台となった街、住む人々、訪れるファンや観光客が 1 つの作品との出会いにより変化し、人の人生をも動かすアニメツーリズムのチカラ。
本稿では、アニメ作品を活用した秩父市の様々な取組みを通じて、街の変化、人と人のつながり、そしてアニメ
ツーリズムの可能性や課題などについて紹介する。

1

はじめに
秩父市は、埼玉県の北西部に位置し、山林に囲まれた自然豊かな市の面積は埼玉県の 15％を占め、史は古く、江戸時代から秩父札所 34 カ所観音霊場（札所巡礼）が人気であり、現在の聖地巡礼も何故
かご縁を感じてしまう。

都心へ流れる荒川の源流でもある市内には 4 つのダれており、都心から約 80km 圏内の近さから日帰り

アニメツーリズムのはじまり
秩父市でのアニメツーリズムは突然の出会いから観光客が多く、コロナ禍でもあった昨年は 456 万人

始まるが、偶然も重なったことでスムーズな取組みの入込観光客を数えた。

ができたのである。

ムもある。また県内でも有数の観光地として認知さ

2

主な観光資源は、芝桜をはじめとした四季折々の2009 年に埼玉県観光課が事務局となり、埼玉県

自然、パワースポットの寺社仏閣、日本三大曳山祭

アニメツーリズム検討委員会が設置された。本号での秩父夜祭など見所も多い。また観光地としての歴もコンテンツツーリズムについて執筆をいただいている北海道大学・山村教授はまさに検討委員会の委

図１

秩父夜祭 12 月 2 日・3 日

員長であり、秩父市にも来訪いただきアニメツーリ
ズムについての助言を得たことは重要で貴重な経験となっている。そして翌年の 2010 年、西武鉄道と埼玉県観光課の職員がアニメと鉄道のコラボ事業を企画したことで、秩父アニメツーリズム実行委員会（以下「実行委員会」）が設立された。埼玉県の取組
みと秩父市のアニメコラボ企画 2 つの偶然により、秩父市のアニメツーリズムが動き出すことになる。
ただ、その時誰一人として 10 年以上も活動するとは思いもしていなかった。
設立された実行委員会の目的は、当時観光客層の

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秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて

年齢が高いことが課題の 1 つであったため、アニメ

ンの中では、監督、脚本そしてキャラクターデザイ

や鉄道のコンテンツを活用した新たな若い世代の観ンを担当する 3 人がコラボした前作も人気があった

光誘客が柱となっていた。そして、企画された「銀ことで話題性も高かった。6 月下旬の最終話では、

河鉄道 999 イベント」はハプニングがありつつも、見ていた誰もが涙するほどの感動作として大反響を多くの鉄道ファンとアニメファンの誘客に成功し無得て放送は終わる。そして、その時既に秩父市は今事に終了した。

まで見たことのない街へと変わっていた。

実行委員会を設立したものの、当時は秩父市が舞画も立てられない状況にあったとき、実行委員会の3 アニメツーリズムのチカラ「あの花」放送 1 カ月前の 3 月 11 日、東日本大震

メンバーである西武鉄道の担当者へ 1 本の電話が入災である。秩父市も市役所本庁舎が被災し使用できる。その相手は、アニメ製作会社である株式会社アなくなり、観光課も他の施設への移転を余儀なくさ

ニプレックスのプロデューサーであり、秩父が舞台れた。さらに春の行楽シーズンに数十万人が訪れる設定のモデルとなったオリジナルアニメーション

観光スポットや街なか商店街は、全国に広まった観「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」（以光自粛ムードのため観光客は激減していた。そんな下「あの花」）の情報を初めて得た瞬間だった。す重苦しい雰囲気のなかで「あの花」の放送が始まっ

でに「あの花」は制作中であり、西武鉄道の車両をたのだが、放送後には街なかの商店街や住宅街に見描くための許諾や PR 広告への協力依頼だった。

なことのない若い世代の観光客が次から次へと押し台となったアニメコンテンツも無く、翌年の活動計情報を得た我々は直ぐに製作会社へ向かい、今後寄せていた。8 ～ 9 割は男性でリュックを背負い、の取組みについて何かできないか情報を求めた。通

カメラと携帯を持つその姿はまさしく「あの花」を常であれば新規の事業ましてやアニメとなると慎重見たアニメファンであった。

に検討する時間を作るが、実行委員会が存在し官民数少ない情報を頼りに巡り、商店や通りかかった

連携が取れていたおかげで敏速な一歩を踏み出すこ

住民へ道を尋ね、時には秩父が舞台となった「あのとができたことは幸運に思う。

花」の情報を伝えながら聖地巡礼を楽しんでいた。

2011 年 4 月 15 日。当時、TV アニメのゴールデ

今まで見たことのないほどの若い観光客が溢れていンタイムと言われていた深夜帯に「あの花」の第 1

る商店街は、自然と活気づき若者が見えるだけで街話が放送された。観光課職員にアニメのゴールデンの雰囲気も明るくなったように思えるほどだった。

タイムが存在したことを知っている者はいるはずも変化したのは街だけでなく、市民にも変化が起きなかったが、初めて見る「あの花」に緊張しつつもていた。秩父市にも沢山のアニメファンは居たが、期待を膨らませ見たことを覚えている。アニメファ

当時はオタクのイメージも強いため都内の秋葉原に

図２ 「あの花」札所巡礼イラスト

行かないと堂々とアニメ活動が出来なかった。そこ
へ自分の住む町が舞台となり、全国よりファンが訪れるようになると、聖地スポットのゴミ拾いや訪れたファンへの道案内を率先して行う市民も現れた。
また、普段は来ることのない市役所の観光課を訪れアニメファンの気持ちや今後の活動へのアドバイスなど、当時はアニメの知識に乏しい私たち職員に助言をしてくれた。
「あの花」が放送され、訪れるファンの姿を目にしていても放送中に秩父市でのイベント開催は控えていた。それは製作側から、「あの花」という作品
を最高の形でファンに届けるための配慮であった。

©ANOHANA PROJECT

勿論私たちも従い、放送中の活動は街なかへの街灯

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コンテンツツーリズムの可能性

フラッグ掲出が唯一の事業であったが、それだけで「あの花」で秩父市を知り就職したという職員は少もファンへのメッセージは強く、大きな反響を得るなくない。アニメが秘めたチカラは想像以上なのでことができた。また「あの花」を見ていない市民へある。

の PR も図ることができ、秩父市が聖地として認知
いよいよ TV 放送後から 1 カ月が過ぎた 7 月下旬

アニメファンの思い
アニメツーリズムの活動に関わる中で大切にしてに実行委員会の本格的な事業がスタートすることにいるものがある。それはアニメファンの思いを大切なる。放送中に準備を進めていた舞台探訪マップをにし、その思いをリスペクトすること。アニメファ配布する初日には早朝から 200 人のファンが並び、ンが何度も聖地に訪れる理由は色々とあるが、作品

夏休み期間には聖地を回遊するラリーイベントを開に対する思いが強いファンほど聖地＝町・地域を大催し 5,000 人以上のファンが参加するなど、秩父市

切にし、自分たちの行動により作品・キャラクター・と「あの花」の世界観を楽しんでくれた。その後は

声優・製作会社そして聖地へ迷惑をかけたくないと製作会社と連携しながら大規模な声優イベントを開考えてくれる。そして次に思うことは、地域の人と催し、秋には「あの花」の作中にも描かれたお祭り

交流を持ち、地域の役に立ちたいという思いを持っ「龍勢祭」とコラボした事業を展開するなど、放送てくれるファンが多いと感じる。アニメファンとは開始からの約半年で北は北海道、南は沖縄よりアニ

一般的な観光客とは違う思いを持ち、その行動も奥メファンが訪れ、海外から訪れたファンもいた。実深い物である。

され歩み始めた一歩であった。

4

行委員会の推計では、その間に 8 万人のファンが訪

そんな思いは実行委員会の活動にも活かされてい

れ、経済効果も 3 億円以上となった。秩父市にとっる。累計 40 万部以上を無料で配布している舞台探ては今までに無いアニメツーリズム事業であり、そ訪マップには、当初からアニメの場面写と舞台地のの訪れた観光客はほとんどが若い世代であることをマップを掲載しているのみで、市内の観光スポット

考えると、数字以上の効果を得ることができたと思やグルメなど一般的な観光情報は一切載せていなう。

い。通常の観光マップと比べると不親切に思われる

その後も毎年アニメツーリズム事業は試行錯誤をかもしれないが、これはファンの気持ちを尊重して繰り返しながら開催し、作品も 2013 年に劇場版「あいる形でもある。舞台探訪マップを手に取るアニメの花」、2015 年には劇場版アニメ「心が叫びたがっファンは観光地の秩父市に来たのではなく、キャラてるんだ。」（以下「ここさけ」）、そして 2019 年にクターが住む聖地がたまたま秩父市なだけであっては長編アニメーション映画「空の青さを知る人よ」

観光情報などは求めていない。街なかを巡りながら（以下「空青」）が公開され、恐らく全国初となるア

作品の舞台を見つけ、キャラクターたちが住む町のニメ秩父 3 部作が完成した。アニメ秩父 3 部作は製図３

作会社、監督、脚本、キャラクターデザインなど関アニメ秩父 3 部作舞台探訪マップ係スタッフが同じであるが、実は「あの花」と「ここさけ」は偶然が重なり秩父が舞台となり、「空青」が初めて企画の段階より秩父が舞台として描かれた作品である。奇跡的な 3 部作の誕生は、作品・聖地・ファンが生み出したアニメツーリズムのチカラでもあると感じている。
秩父市を知らなかったファンがアニメという入り口で秩父を訪れ、市民や商店街と触れ合うことで人と人が繋がり、新しいコミュニティも生まれる。商店街の手伝いやイベントに参加したり、地域の祭に関わり、移住をしてきたファンもいる。市の職員も70

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秩父市のアニメツーリズムに関する取組みについて

空気を吸い、アニメの世界観を感じることが目的なベント出展、講演やメディア等への露出も積極的にのである。

することで、秩父市のアニメツーリズムの姿を伝え

また、毎年春と夏などに開催している街なか回遊ていった。するとアニメファンからも声をかけられラリーイベントについても、回遊するコースを聖地るようになり、今では実行委員会と一緒に活動し聖エリアから外すことはせず、あくまで聖地巡礼を楽地を支えてくれている。私も聖地に住む 1 人のアニ

しんでもらうことを一番に思い、過度な誘導は行わ

メファンとして多くのファンと繋がり、大切な交流ないことを徹底している。更にイベントタイトル、を今も続けている。

ラリーの台紙やノベルティなどは毎回考案し、アニファンへのメッセージが伝わるよう心掛けている。

欠かせないトライアングル
秩父市もアニメの聖地として 10 年以上の活動をアニメに特化した舞台探訪マップや回遊イベント

続けられており、アニメ秩父 3 部作にも恵まれ、地ではあるが、聖地巡礼を楽しむには 1 日を秩父で過域活性化・観光誘客などの成果を積み重ねることがごすことになり、お腹が空けばスマホでグルメ情報

できているが、決して安心しているわけではない。

を検索し、時間があれば土産店や観光スポットにも人気作品の聖地であってもいつまで活動ができるの立ち寄る。結果的に聖地巡礼を楽しみつつ、帰るとか？製作会社からの許諾は大丈夫か？アニメファン

きには秩父の観光情報と聖地での楽しい思い出を一は秩父市へ来てくれるのか？など不安や懸念事項が

緒に持ち帰っているのだ。

無くなることはないのである。

メの世界観を演出し、イベントを通して作品または

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そしてファンとのつながりも大切にしている。当全国の聖地で活動している団体や自治体が作品の

初は市役所という立場であり製作会社と連携し公式権利を持っていることはほとんど無く、秩父市も同として活動するため、アニメファンとのつながりは様でオリジナルイラストを持っていても使用する許控えるべきだと考えていた。しかし、アニメ「らき諾は製作会社に得る必要があり、自由に活用できる☆すた」の聖地として活動している埼玉県久喜市（旧ことは何ひとつも無い。だからこそ、製作会社から鷲宮町）ではファンが主導で活動しており、ファンの協力・理解を得ることは必須であり、良好な信頼が聖地を築いていると感じたため、アニメ担当とし関係が成り立たない限り聖地を継続していくことはて半年経過したころより聖地巡礼に訪れたファンに難しい。幸い秩父市は製作会社や関係スタッフに恵は声をかけ、観光課の Twitter にはアニメ担当 N

まれたことで今の姿になっている。

として情報を出し、個人のアカウントでは多くのアアニメの聖地は、①作品・製作会社、②舞台地（商ニメファンと繋がることでファンの行動や他の作品

店街・住民）、③アニメファン、この 3 者が繋がり（聖地）の情報などを得ることができた。さらにイ

均等なトライアングルを形成していることが重要で

図４

聖地お掃除大作戦！ファンとボランティア活動

図５

聖地継続のトライアングル

作品

秩父ア ニメ ツ ーリ ズム
実行委員会

ファン

地域

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コンテンツツーリズムの可能性ある。1 つが無くなれば聖地も無くなり、バランスが崩れれば活動にも影響がでる。また 3 者が共に理解し支え続けるために、トライアングルの中で実行委員会が活動し膨らみを保ち、すべてから信頼を得ることで聖地が成り立っていると思っている。形や姿、作品は違えど、結局は「アニメツーリズム＝人と人」が基礎となると思う。
いつかは小さくなるかもしれないトライアング
ル。しかしアニメ秩父 3 部作の世界はこの町そのものであり、ここでしか感じることは出来ない唯一無二のもの。
これからもアニメのチカラを信じ、アニメファンの思いをリスペクトして秩父市らしい活動を続けて
いきたい。

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『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について

テーマ『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について
多治見市産業観光課主事

井戸綾音

岐阜県多治見市を舞台としたマンガ・アニメである『やくならマグカップも』は令和５年７月現在、フリーコミッ
ク 36 巻の発刊、アニメ２期の放送を終えている。多治見市内における『やくならマグカップも』の聖地には、聖地巡礼をするファンの姿が見られるようになり、研究機関や他自治体などが視察に訪れるなど、コンテンツツーリ
ズムの一例として注目を浴びている。本レポートでは、『やくならマグカップも』の事例における、その可能性と課題について地方自治体に所属する筆者の観点から分析し、述べる。

本レポートでは、マンガ・テレビアニメ『やくな生の経緯と多治見市の特色について述べる。岐阜県

らマグカップも』について、①マンガ『やくならマ

多治見市は岐阜県の南東に位置し、2007 年に国内

グカップも』誕生・テレビアニメ化の経緯と地域性

最高気温 40.9 度を記録したまちとして知られ、豊について、②『やくならマグカップも』振興におけ

かな自然と水源に恵まれた土地として、古くからやる体制について、③マンガ・テレビアニメを活用す

きもの文化が栄えたまちである。多治見市で制作さることの可能性と課題について述べる。『やくなられるやきものは「美濃焼」と呼ばれ、多くの陶芸家

マグカップも』とは、岐阜県多治見市を舞台とし、も輩出している。明治から昭和初期にかけて美濃焼

多治見市に引っ越してきた主人公豊川姫乃が地場産の陶磁器問屋が軒を連ねた本町オリベストリート業である美濃焼の作品や作陶の魅力に引き込まれ、や、国宝に指定されている虎渓山永保寺、全国一の友達と共に高校生活を送る青春ストーリーである。

モザイクタイル生産量を誇る多治見市笠原町に建て当作品は 2010 年に株式会社プラネットより構想がられたモザイクタイルミュージアムなど、多くの観始まり、2012 年に同会社より第 1 号のフリーコミッ

光スポットも有するまちである。このようなまちでクが東京、名古屋、大阪に配布され、2021 年 4 月

生まれ育った株式会社プラネット社長（当時）小池にはテレビアニメ第 1 期が放送、同年 10 月に第 2和人氏が、2010 年より地域活性化に向けて構想を期が放送された作品である。フリーコミックについ開始したのが、マンガ『やくならマグカップも』のては 2023 年 7 月現在でも発行され続けている。

発端である。小池氏は当時、東京ディズニーランドの生みの親である堀貞一郎氏の「地域活性化には新1

マンガ『やくならマグカップも』誕生・テレ

しい物語が非常に重要だ」という考えを基盤とし、ビアニメ化の経緯と地域性について
本節では、マンガ『やくならマグカップも』誕生・

まちを元気にしようというプロジェクトの一環としアニメ化の経緯について、岐阜県多治見市の特徴と堀氏と多治見の童話を創ったりなど、物語に関する共に述べる。

活動を行っていた。その後小池氏は、「日本が世界まず初めに、マンガ『やくならマグカップも』誕て、多治見市にゆかりのあるワインを輸入したり、に誇るマンガ文化で若者をターゲットにするのはど

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コンテンツツーリズムの可能性うか」と考え、2011 年にはストーリー展開のある2 『やくならマグカップも』振興における体制を重ねた結果、同年に作品舞台が地元である岐阜県

について
本節では、やくならマグカップも振興における体制・

多治見市の陶芸マンガ『やくならマグカップも』が役割、活動について述べる。前述したとおり、2020誕生した。マンガ『やくならマグカップも』誕生後、

年 8 月に「やくならマグカップも活用推進協議会」

継続的な活動を可能にするために「元気な多治見株が発足され、現在でも協議会は運営されている。

マンガを全国に展開するという構想に至った。議論式会社」を設立し、2012 年に第 1 号の『やくならまず初めに、やくならマグカップも活用推進協議

マグカップも』フリーコミックが発刊された。フリー会の組織・役割について述べる。やくならマグカッ

コミック発刊後、『やくならマグカップも』を活用

プも活用推進協議会構成組織は、一般社団法人多治したコラボレーション商品の開発や、『やくならマ

見市観光協会（会長）、多治見商工会議所（副会長）、

グカップも』英語版サイトの開設・フリーコミック

笠原商工会（副会長）、美濃焼振興協会（理事）、岐の英語版配信、多治見自警団とのコラボレーション

阜県陶磁器工業協同組合連合会（理事）、東濃信用などを通し、活動を続けてきた。以上がマンガ『や金庫（監事）、十六銀行多治見支店（監事）とし、

くならマグカップも』誕生の経緯である。

顧問として衆議院議員、多治見市議会、岐阜県議会

次に、『やくならマグカップも』アニメ化の経緯

議員、岐阜県東濃事務所、エグゼクティブアドバイ

について述べる。アニメ化の発端は、日本アニメー

ザーとして株式会社プラネット、アドバイザーとしション株式会社の企画コンペティションからであて『やくならマグカップも』製作委員会、そして多る。多治見市出身であった当時の社員が『やくなら治見市が関わる組織である。やくならマグカップもマグカップも』フリーコミックのアニメ化を提案し活用推進協議会は、アニメを使ったシティプロモー

たところ、面白い企画だとして、企画が採用されるションを展開すること、アニメを活用した地元企業、こととなった。株式会社プラネット小池氏と日本ア

地場産業と連携した商品化への取り組み、多治見市

ニメーション株式会社が協議を重ねる中で、自治体内外での関連イベントにて、多治見市や作品についや観光協会をはじめとする地元組織とともに『やくてのプロモーションをすることなどを目的とし、発ならマグカップも』を盛り上げたいという考えに至足されたものである。協議会の財源については、多り、多治見市に提案をした。多治見市はこれに賛同

治見市による負担金から成り、年度によっては県な

し、自治体を組み込んだアニメ化プロジェクトが始どの補助金が追加される場合がある。

動した。2020 年 8 月にはやくならマグカップも活

次に、2021 年度、2022 年度そして現在までの活用推進協議会が発足され、2021 年にはアニメ第 1 期、用推進協議会の活動について述べる。2021 年度の

2 期の放送がされた。以上が『やくならマグカップ

取り組みとしては、も』アニメ化の経緯である。また、アニメ化に際して特徴的な点である、前半が本編アニメと後半が実写の構成になった経緯についても述べる。制作段階において、多治見市にロケハンに訪れていた制作ス
タッフが多治見市の人と関わるうちに、実写でも多①「やくならマグカップも二番窯」10 月スタート放送記念イベント in 多治見市②大型ショッピングセンターとのコラボレーショ
ンによる広報事業
以上の 2 点が挙げられる。①「やくならマグカッ

治見市を広めたいと考えるようになり、後半を実写

プも二番窯」10 月スタート放送記念イベント in

として PR するという構成をするに至った。

多治見市は、2021 年 10 月 9 日（土）に、バロー文

マンガ『やくならマグカップも』誕生とアニメ化化ホール（岐阜県多治見市十九田 2 丁目 8 番地）には、株式会社プラネット小池氏の地元活性化に向けて開催された。内容としては、『やくならマグカッ

た取り組みの元マンガが誕生し、日本アニメーショ

プも』に登場する高校生 4 人の声優をゲストとして、ン株式会社、地元企業や自治体が関わることによっトークショーを行うものである。イベントの参加者てアニメ化がされた作品であるといえる。

は、一般席 496 名（うち県内 396 名、県外 100 名）
であり県外からの参加者の中には近隣に宿泊し、イ

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『やくならマグカップも』事例の可能性と課題について

ベントの前後にアニメに登場する場所や、実写版のる。多治見市では『やくならマグカップも活用推進

撮影が行われたロケ地などを訪れるなど、まちの賑協議会』の他に別途予算要求を行い、『やくならマ

わい創出、経済効果の向上につながる例もあった。

グカップも』の活用に努めてきた。活用例としては、②大型ショッピングセンターとのコラボレーション

先ほど述べた「やくならマグカップもラッピング公による広報事業は、2021 年 11 月 13 日（土）、11 月用車」や、多治見市が主催する全国の高校生を対象

14 日（日）に、土岐プレミアムアウトレット（岐としたやきものコンテストである「全国やきもの

阜県土岐市土岐ヶ丘 1 ‐ 2）にて行われた。内容は、甲子園」における「やくも賞」の設定、2022 年 11

土岐プレミアムアウトレット館内メープルコートに

月 27 日（日）には多治見市産業文化センターにて、て多治見市が所有する『やくならマグカップも』の日本アニメーション株式会社メディア部部長である

デザインをしたラッピング公用車や、等身大キャラ

井上孝史氏を招き「やくならマグカップも放送記念

クターパネルの展示、アニメ PV 放映、グッズの展

1 周年特別講演会

示を行い、フードコートでは、アニメビジュアル横までの軌跡～」などを行った。その他アニメ関連の断幕、土岐プレミアムアウトレット登場のアニメ場

イベントに参加するなど、多治見市としても精力的

面写の展示を行った。また、館内アナウンスでは、に推進を行っている。今後は、アニメ『やくならマ

アニメ登場声優が『やくならマグカップも』の PR

グカップも』第三期の製作に向けて、一層推進に力を行い、多治見駅から土岐プレミアムアウトレットを入れていきたいと考えている。以上が、『やくな間のバス案内を行った。県外からも多くの人が訪れ

らマグカップも』振興における体制である。

アニメ×地域振興～やくも放送

る土岐プレミアムアウトレットで展示をすることにより、『やくならマグカップも』のさらなる周知に繋げることができたといえる。
2022 年度の取り組みとしては、①『やくならマグカップも』観光ガイドブック制

3

マンガ・テレビアニメを活用することの可能性と課題について
本節では、マンガ・テレビアニメ『やくならマグ

カップも』を活用することによる可能性と課題について筆者の意見を述べる。筆者は、誘客において重作②『やくならマグカップも』観光映像製作・配信

要なのは「知る」機会があることだと考える。アニ以上の 2 点が挙げられる。①『やくならマグカッ

メの一般化により、アニメを見るハードルは下がり、プも』観光ガイドブック制作事業では、アニメや実人の目に留まる機会は増えた。加えて、『聖地巡礼』

写に登場した多治見市内の施設や風景、モノなどをという単語が普及した現在において、聖地を回るこ紹介するガイドブックを紙面にて 5,000 部作成し、とに対するハードルは低い。アニメ制作段階から自市内関係施設に配布した。②『やくならマグカップ

治体が関わった『やくならマグカップも』は、アニも』観光映像製作・配布配信では、アニメや実写にメ作品として成立する傍ら、地域 PR アニメとして登場した映像を活用し、多治見市の PR 映像を 10も成立する作品である。そしてアニメ後半の実写本制作した。動画サイト YouTube にて配信を行い、パートでは、声優が実際のまちを回遊する。このこ

10 本の動画の総再生回数は 7,500 回を超えている 。

とから、アニメにおける市内回遊だけではなく、よ2023 年についても『やくならマグカップも』を活り現実に沿った回遊イメージを視聴者が持つことが用し、多治見市の魅力を広め、観光誘客を行い、交できる。閲覧することによって多治見市を知り、回流人口の拡大と地域経済の活性化及び美濃焼の産業

遊するきっかけを与えることができることが、マンと文化の振興を目的として、事業を進める予定であガ・テレビアニメを活用することの可能性である。

る。

加えて、SNS が普及したことにより、情報が随時

1

加えて、『やくならマグカップも活用推進協議会』

更新され、流れていく今日では、一目を置くビジュ事業以外における多治見市の取り組みについて述べアルを持つコンテンツを有することは重要であると

1

2023 年 7 月 22 日現在。

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コンテンツツーリズムの可能性考える。以上のことから、マンガ・アニメを活用したツーリズムは、重要な財源になると考えられる。
また、本市における『やくならマグカップも』活用の課題について述べる。筆者は、『やくならマグ
カップも』をどのように持続していくのかという点が課題だと考える。今日まで、やくならマグカップも活用推進協議会や多治見市、株式会社プラネット
を中心に行ってきた地域振興であるが、「これから何をしていくのか」という問題は常に存在する。『やくならマグカップも』を活用した地域振興には、地域住民からの更なる支持が大切である。そのために、やくならマグカップも活用推進協議会と共に議論を重ね、さまざまな仕掛けを打ち出したいと考えている。

参考文献
・株式会社プラネット「やくならマグカップも」http://www.dentalx.jp/yakumo.html（ 最 終 閲 覧
日：2023 年 7 月 25 日）。
・多治見市モザイクタイルミュージアム「多治見市モザイクタイルミュージアムとは」https://www.mosaictile-museum.jp/（最終閲覧日：2023
年 7 月 25 日）。
・一般社団法人多治見市観光協会「多治見ってどんな街？」https://tajimi-pr.jp/whats-tajimi-town（最終閲覧日：2023 年 7 月 25 日）。
・ や く な ら マ グ カ ッ プ も「 キ ャ ラ ク タ ー 紹 介 」
http://yakumo-tajimi.com/character/01.html（最終閲覧日：2023 年 7 月 25 日）。
・プラネット・日本アニメーション / やくならマグ
カップも製作委員会（2023）『やくもさんぽ』pp.
2 ‐ 5。

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～「都市政策研究交流会」は、全国の自治体が直面する課題や政策について、学識者や実務者の講演、意見交換を通じて、その解決の諸方策を議論することを目的として、毎年開催している。2023 年 1 月 25 日に開催した第25 回交流会では「自治体における法務人材の確保と育成」をテーマに、基調講演及びパネルディスカッションを行った。本稿は、その内容の抄録である。

プログラム

基調講演

上智大学大学院法学研究科長
北村 喜宣 氏

報告①

那須塩原市選挙管理委員会事務局主査
蓮實 憲太 氏

報告②

自治体という新しいフィールドへ
豊田市総務部法務課法務業務担当主幹・弁護士
瀧 薫子 氏―弁護士としての知識や経験を自治体法務に活かす―

報告③

流山市総務部総務課政策法務室長・弁護士
市野 真紗美 氏

ディスカッション

1

令和時代の自治体法務への期待―「慣性」に「外力」を―原課の法務キーパーソンの必要性とその養成について

流山市における政策法務人材育成のための取組

コーディネーター：東京都立大学法学部教授 大杉 覚 氏
パネリスト：蓮實 憲太 氏、瀧 薫子 氏、市野 真紗美 氏

基調講演「令和時代の自治体法務への期待―『慣性』に『外力』を―」北村喜宣氏

け入れられることはなかった。しかし、法的にみれば、鳥飼論文の整理には当を得ている面がある。少（1）はじめに～鳥飼顯論文について
分権改革以前の時代、国と自治体は「上下・主従」

なくとも司法の場で評価を受ける地位が制度的に保の関係にあったと言われている。ところが 1997 年て自治体がそれをしなかったのは、「国の言うことに発表した論文では、この「上下・主従」関係は虚は正しい」「自己決定による責任を回避したい」と像であり、実際には職務執行命令訴訟制度を通じたいう意識によるのかもしれない。

間接的な強制関係が存在するだけであると指摘されている 。

証されていたことは事実である。一部の例外を除い

鳥飼論文から学ぶべきこととして、私自身は、地域の住民を守り、その幸せに責任を持つことを仕事

1

当時は「機関委任事務憎し」で改革が進められてとして選択した自治体の職員は、「国の言うことはいたため、鳥飼論文の主張は自治省にとっても地方正しい」と思考停止や責任回避をせずに、法律実務

分権推進委員会にとっても不都合なものであり、受に真摯に向き合い、住民のために法令を自律的に解1

鳥飼顯（1997）「機関委任事務に関するいくつかの『通念』への疑問」『都市問題』第 88 巻 7 号。

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釈する必要があるということだと考えた。これはそが行われ、その後は提案募集方式が導入されて現在のまま自治体行政に対する私のメッセージでもあに至っている。その過程で条例と法律の関係についる。

て一定の整理がなされた面はあるものの、国の基本的な考え方は、なお分権改革以前のものを踏襲して（2）抑圧の昭和、解放の平成、展開の令和
他方で、これまでの一般的な理解―機関委任事務いるように見受けられる。

諸悪の根源説―を前提にすると、それが拡大再生産

法令観である。法律は多数の調整を経て微妙なバラされた昭和は「抑圧の時代」であったと言える。そンスの下で成立したものであるから、そこに自治体

して、第 1 次分権改革によって機関委任事務が廃止の事務が規定されているとしても条例で自由にはさされたことを重視すれば、平成は「解放の時代」とせない、やれることはすべて法律や政省令で仕切る、呼ぶことができる。

という考え方である。憲法 41 条の立法権を絶対視

そして、令和は「展開の時代」である。これまでの分権改革で残された課題は、一言で言えば、「地それが、私が「法令ガラス細工説」と呼んでいる

し、法律を 1 ミリでも修正するには法律規定が必要だという発想である。

域における事務について自分たちで決めることの拡

こうした理解に基づく改革では限界があるのは明充」である。憲法の下で地域的自己決定を保障する白である。例えば、2019 年に成立した第 9 次一括

法的仕組みについて、この社会はまだ模索中なので法では、建築士法 30 条 1 項が改正された。同法である。確かに平成は「解放の時代」であった。しかは建築士審査会の「委員の任期は、二年とする」とし、分権改革の意義を踏まえた実践は部分的に留まいう枠付けがあったところ、これを「委員の任期は、り、大きなうねりにはならなかった。自己保身的で二年（都道府県建築士審査会の委員にあつては、そ

消極的な「遵法意識」は、いまもなお「慣性の法則」の任期を二年を超え三年以下の期間で都道府県条例によって自治体行政現場に強固に根付いているようで定めるときは、当該条例で定める期間）とする」に見える。

としたわけである。実質的に委員の任期を 2 年から分権改革は永久改革にならざるを得ない側面があ

3 年にする程度のことでも法律の明文規定が必要でるとしても、平成に続く令和の時代には、もう少しあるというのが国の解釈なのである。この法改正を自治体がイニシアチブを取って進められないか。分

もって「自治体の自己決定権の拡充だ」と国が考え

権改革の成果が社会に定着しないものだろうか。そているとすれば、それは何かの感覚が麻痺しているのために、自治体現場における「慣性」にいかに「外と言わざるを得ない。

力」を与えるのか。これが令和の時代の自治体法務（4）ベクトル説による法律非規定的法律実施条の課題である。

（3）国決定過剰型法令状態の改革とその限界
第 1 次分権改革後も現場に慣性が作用し続けた理が、それが住民のためにならないと考えるならば、

由の 1 つに、国決定過剰型の法令状態がある。機関

自治体は受け入れる必要はない。それではどうする

委任事務の廃止によって従来の「国の事務」は「自のか。法解釈による運用で対応するという方法もあ

治体の事務」へと改められたものの、法令構造は従るが、今回は条例による対応について考えてみたい。

前のままであった。政省令や通達を通じた「全国一法律との関係で、条例には 2 つの種類がある。第律」「規定詳細」「決定独占」という三密状態である。

1 は独立条例、第 2 は法律実施条例であり、今日のそれに基づいて事務を行う以上、「自治体の事務に

条例論において主に問題になるのは後者である。こなった」「裁量が増えた」と言われても、ピンとこ

れは、法律に規定される自治体事務に関して、地域ないのが実情であっただろう。

特性に適合するように自治体が条例でその内容を修こうした「義務付け・枠付け」の問題については、
いわゆる第 2 次分権改革において、部分的に見直し

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例の可能性
以上のような国の考え方は 1 つの法解釈ではある正したり、法律の対象となっている行為について条
例で追加的に規制したりするものを指す。

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

現在、条例によるそうした対応を、法律が明文規決定されていないと解される部分については、地定を設けて認めている場合があり、「法律規定条例」

域ニーズがあれば、自治体は追加的に決定できる。

と呼ばれる。国の立場では、その限りで認めている

法律にはそうした余地（オープンスペース）が、ということになる。自治体の立場では、規定の範囲

あらかじめ内蔵されている。

内で条例制定は可能であり、道はつけられている。
後はそこを歩くかどうかである。地域のニーズを踏先述した建築士法 30 条 1 項などは②に分類され

まえて、これはこれで活用していくべきであろう。

るものであるから、本来は法改正などなくとも都道

一方、問題はそうした規定がない場合である。し府県は条例で必要な期間を定められると考えるのでかし、自治体の事務であり、地域ニーズもあるのである。もっとも、②や③でも、政策的観点から全国あれば、地域に適合する内容に法令を修正すること一律にしたいと立法者が考えることがあるかもしれも「地域における事務」である。それに対して条例ない。その場合は、「条例は制定できない」という対応が可能なのは、地方自治法 14 条 1 項、ひいて明文規定を置けばよい。条例に関するオプトインでは憲法 94 条が保障するところである。これを「法はなくオプトアウトという発想である。もちろん、

律非規定的法律実施条例」と呼ぶこととしたい。条

比例原則や平等原則への配慮は必要であるが、こう

例による決定内容が法律の一部となる「法律リンクした明文規定がないかぎり、条例は制定可能と考え型条例」の一種である。

るべきである 2。

もちろん、条例は「法律の範囲内において」「法こで法令ガラス細工説を採用する国は、明文は絶対（5）法令を取り込む総合的条例モデル
国会は法律により自治体事務を創出し、法律の委必要という立場であるため、こうした考え方は違法任を受けた中央政府の政省令を用いて、自治体に事であると主張するだろう。自治体法務としては、そ務の実施を命じる。問題は、それらの法律が「必要れを乗り越えるための理論が必要になる。

かつ十分」なのかどうかである。経験則として、そ令に違反しない限りにおいて」制定可能である。そそのために私が提唱しているのが、「ベクトル説」

うしたことはないと考えるべきあろう。東京で一律という立場である（図 1）。ベクトル説では、法令に制定される法令が、全国の自治体の地域ニーズにを通じて国から自治体に事務を義務づけるベクトル

適合的な内容を完結的に決定できると考えるのは、が出ていると考える。基本的にその内容は規律密度

現実的ではない。

が高く、自治体が自律的に決定をする余地はない。

そうなると、法律が規定する施策分野のそれぞれ

しかし、自治体事務でありながら地域特性適合的対について、「受け皿」としての総合的な事務実施条

応ができないような法令は、立法原則や特別配慮義例を制定するというモデルを考えることができる。

務に照らして憲法違反である。そこで、法令で決定

法令に取り込まれるのではなく、受け皿としての条されている内容に関して、次の 3 種類のベクトルを

例に法令を取り込んでいくという考え方である。
具体的には、ベクトル説（図 1）における②と③識別する。

の部分については、必要に応じて法律実施条例を制①国が国の役割を踏まえ、全国統一的事務・全国規

定し、法令内容の修正や追加を行う。さらに、自治模的施策として規定したと解釈できる部分は「強体施策の観点から、法律では十分でないと考える部

行規定」であり、自治体は修正できない。

分について、独立条例を制定して法律がカバーでき②それ以外の部分は国が暫定的に決定したと解釈でき、地域ニーズがあれば、自治体は修正できる。
③法律の趣旨目的の実現の観点から法令で完結的に2ていない範囲を規制する。それらをいわば風呂敷のように包み込むのが「総合的条例」である。
実際に、空き家対策については、空家法の対象外

ベクトル説に関する詳細は、北村喜宣ほか編（2022）『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課
題と実践』（第一法規）を参照。

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図1

ベクトル説の考え方■ 憲法92条の具体化としての地方自治法 1条の2，2条11～13項：立法原則、解釈原則、
特別配慮義務
■ 憲法41条も92条の規律に服するという立場にもとづく解釈論■ 重要なのは、独立条例よりも法律実施条例（法律規定条例、法律非規定条例）― 条例決定事項が法律の一部として融合的に作用■ 条例による修正対応ができない部分（①）とできる部分（②）、追加できる部分（③）

基準値の修正（緩和・強化）
期限の修正（短縮・延長）

定義規定
許可制という制度
重要な人権保障の観点からの基準①

である部分居住長屋等を対象にして、こうした総合

②

③

基準の追加
手続の追加
対象の拡大

「外力」が必要になるだろう。

的空き家条例が制定されている。その他にも、生活包み込む総合的残土規制条例なども構想することが（7）自治体法務に期待したいこと
その役割を中核的に担うのが、法務担当職員であできるだろう。

る。原課から「頼れる法務」と感じてもらえるよう

環境を保護法益とする残土規制条例と盛土規制法をになるためには、リアリティのある法律論が必要で（6）行政不戦勝状態
こうした自治体の自律的対応を実際に期待するたあろう。時には原課から明らかに問題のある案件がめには、自治体現場に強く働いている「慣性」を克毅然とブレーキをかけないといけない。しかし同時服することが不可欠である。例えば近年、私は「行に、そこにはそれなりの理由があるかもしれないと

政ドック」という、行政手続法のコンプライアンス

考えて、他自治体における条例状況をリサーチしての観点から個別具体の事例を診査する取組を提唱し情報提供をし、運用のよろしきを得て目的を実現でて実践しているが、そこで頻繁に「一発レッド」のきるような内容に誘導するコンサルティングをしてような処分書に遭遇する。「なぜこのようにしていいただきたい。「うちの法制のやり方はこうだから」

るのですか」という質問に対する回答は、決まってと突っぱねるのではなく、タコツボ化せずに他の自「これまでこのようにしてきたから」である。現場

治体とも活発に情報を交換し、住民のためになる知に「慣性の法則」が作用していることがよくわかる

識やノウハウを学んでほしい。

事例である。

なお、法務職員にとって頼れる人材は、弁護士な

行政手続法を知らずに実務をしている原課職員がどの法曹有資格者や法科大学院の修了者かもしれな

大多数であり、それが自治体法務の現実の風景であい。彼ら全員が条例論に明るいと無条件に信頼するる。「道路交通法を知らずにハンドルを握っているのは危険だが、一定の法的センスやバランス感覚は

タクシードライバー」と同じ状態であり、名宛人が有しているはずなので、「慣性の法則」に支配されおかしさに気付かないために争われないという「行ている行政現場に対する「外力」として期待するこ

政不戦勝状態」が蔓延しているような可能性すらあとはできるだろう。法務担当職員とともに実際の自る。これを是正するためには、周到な戦略と相当な治体の現場をヒアリングするなどしてお互いに切磋

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持ち込まれることもあるかもしれないが、その時は都市とガバナンス Vol.40

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～琢磨し、いざという時に備えていただきたいと思う。

第 2 に、原課では、政策法務を法制執務と同一視

また、原課の職員と法務担当職員がタッグを組んしている節がある。政策法務には、「改め文」をつで対応できる状態を実現するためには、さらにいく

くるだけでなく、条例をつくったり法令を適切に解つかの工夫や仕掛けが必要である。例えば、申請を釈したりするといった内容も含まれることを理解し拒否する処分や不利益処分について起案する場合にてもらう必要がある。

は、決裁の前に法務担当が関与するような仕組みが第 3 に、“ 国や県の言うことに従っておけば大丈あることが望ましい。また、施行規則の様式に、①夫 ” という誤解はいまだに根強い。しかし、行政実

規範、②事実、③適用という 3 つの理由欄を設ける

例や行政解釈に従って事務を行ったにもかかわらずだけでも、違法な処分は随分と減るのではないだろ

自治体が敗訴した事例もあるため、当然視してはいうか。

けないということになる。

その他にも、『月刊判例地方自治』のような判例した判決を見つけた場合に、その内容を要約して関（2）「二重の依存体質」からの脱却
加えて、原課には次のような意味で「二重の依存

係各課に情報提供をすることなども、法務担当者の体質」があるのではないかと感じている。

集や最高裁の判例を絶えずチェックし、行政が敗訴

重要な仕事である。この時、単に原課に「判決文を1 つ目は国や県への依存である。市町村が何かを読め」という指示をしてもあまり意味はない。原課

しようとするときに、国や県の「お墨付き」を欲し

職員は住民・事業者への対応に汗をかいているのだ

がる傾向は現在も変わっていない。行政実例を過度から、法務担当者も情報の作成と発信に汗をかかなに頼りにして自分たちで解釈しようとしない態度もければならないのである。例えば判決の具体的なここに当てはまる。

チェックポイントを整理して示すことまでやれば、受け取る側の真剣度も変わってくるだろう。

2 つ目は法務担当への依存である。上記の縮図のような形で、庁内でも原課が法務担当のお墨付きを展開期となる令和の時代にあっては、時代にふさ欲しがり、また庁議等でも「法務担当にそう言われ

わしい思考枠組みのもとに自治の可能性を追求してた」と言うと、「なら大丈夫だ」と承認されやすい

いただきたい。個人の意識は組織の意識が変わらな傾向があるのではないか。原課は目先の業務で手一いかぎり、絶対に変わらない。その意味で、法務能杯であり、仕方ない面もあるが、自治体に政策法務

力は組織能力である。その変革の中心的・司令塔的を根付かせていくには、こうした原課の誤解を解い位置にあるのが法務担当職員であり、またそこに適て依存体質から脱却する必要がある。

材をあてがうのが人事担当職員の役割である。地域

その際に重要になるのが、原課の法務キーパーソの住民を守り、住民を幸せにするために、尽力してンの存在である。全職員が高い法務能力を有していいただきたい。

るのが理想的ではあるが、それは現実的ではないと考えると、原課の法務キーパーソンを起点に、なる2

報告①「原課の法務キーパーソンの必要性とその養成について」蓮實憲太氏

べく庁内の法務能力の引上げを図るように努力していくことが着実な道筋であろう。

（1）政策法務に対する「3 つの誤解」
自治体職員の法務能力に対する評価には厳しいものが多い。分権改革以降、各自治体では継続的に法（3）原課の法務キーパーソンの養成
原課の法務キーパーソンの養成に当たっては、例

務研修が行われてきたにもかかわらず、なぜそれがえば係長への昇任までに一定の法務能力を身につけ根付いていかないのだろうか。この問題の背景には、るといったように目標を設定することが大切であ

原課の「3 つの誤解」が潜んでいる。

る。具体的には、法務キーパーソンとして「政策法第 1 に、政策法務は、総務課や法務課等の法務担務主任」や「例規主任」を配置することなどが考え当の仕事であるという誤解である。だが、主役は原られる。那須塩原市の場合は、おおむね 30 代の主課であって、法務担当はあくまでサポート役である。

査又は主任級の職員の中から、政策法務に関する知都市とガバナンス Vol.40

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識を有しているか、又は意欲のある者を政策法務主員として働いていたが、一度退職して弁護士となり、任として任命している。

現在は再び自治体内弁護士として勤務している。本

この政策法務主任に対して研修等を通じて育成を図っていくことになるが、そこでも様々な工夫が求日は、こうした自らの経験を踏まえつつ、自治体の組織内弁護士について紹介する。

められる。例えば、研修では講師の選定方法が肝心2002 年に「地方公共団体の一般職の任期付職員である。単に前例を踏襲するのではなく、法務担当の採用に関する法律」が制定され、条例で弁護士やがその時々の実情に応じて適切な講師をきちんと選

法曹有資格者を任期付で採用することが可能となっ

ぶ必要がある。

た。全国の弁護士等の在職状況は、2020 年 6 月時

また、政策法務主任を対象とした勉強会等を法務担当が自ら汗を流してやるということも重要であ点で登用自治体が 126 団体、登用人数が 182 名となっており、そのうち任期付が 115 名である。

る。そのほかにも、自治体法務検定を団体で受験し豊田市では、2013 年 4 月に愛知県内の自治体でたり、外部の自主的な勉強会や学会等への参加を促は初めて弁護士を 2 名採用して注目された。現在はしたりすることなども考えられてよい。

3 名の常勤職員が在職し、うち 2 名は任期の定めの最後に、原課の法務キーパーソンをめぐる課題とない正規職員となっている。

して、政策法務主任の「二極化」がある。那須塩原

毎年度 300 件超の法律相談が各部局から持ち込ま

市では各課に政策法務主任を配置しているが、選ばれており、所管課では対応が困難な事案も組織内弁れる人が固定化・属人化するか、あるいは 1 年ごと

護士の丁寧な助言、指導によって解決につながってに交代するかという両極端に偏りがちである。1 年いる。

ごとに交代すると、経験者は増えるが法務キーパーてしまうと、政策法務主任への依存が原課で生じる（2）組織内弁護士の役割と業務
豊田市の組織内弁護士の役割・設置目的の 1 つに、ようになる。こうした課題があり得ることにも留意

政策法務の推進がある。具体的には、①専門研修のする必要がある。

実施、②行政リーガルチェックへの参画、③法務担

ソンになることは難しい。逆に、固定化・属人化し当との連携、④政策条例の制定支援等、⑤とよた政（4）おわりに組織として法務能力を底上げすることは並大抵の策法務自主研究会の立上げなどである。

努力では難しいのも事実だが、だからこそ強い想い

能力の向上支援、❷スクールロイヤー機能の充実、を持って地道な努力を続けなければ状況は打開でき❸内部統制評価に関する事務、❹法令遵守に関するない。法令を適切に解釈できなければ住民を不幸に事務、❺行政手続の適正化、❻対応困難事件等の終してしまうかもしれない、条例を作る能力がなけれ局的解決などが挙げられる。❶に含まれる日々の法

ばふるさとを守れないかもしれない、住民のために律相談事案への対応がウェイトとしては一番大き

頑張らなければ、といった原点を忘れずに、その思く、業務全体の 6 ～ 8 割を占めている。相談内容は

いを原課と共有しながら、法務キーパーソンの養成

多岐にわたっており、1 つとして同じものはない。

に努めていくことが法務担当には求められる。

相談を受けるたびに法令等をリサーチしながら迅速

その中で、主な業務内容としては、❶職員の法務に回答するように努めている。

3

報告②「自治体という新しいフィールドへ―

弁護士としての知識や経験を自治体法務に活かす―」瀧薫子氏

士とは異なる観点から自治体業務に関わることができる。組織内弁護士は一般の職員と同じ庁舎内で勤（1）自治体の組織内弁護士の状況
近年、弁護士としての知識や経験を自治体法務に務しており、また各部局の業務内容にもより精通し活かそうと、組織内弁護士として自治体で勤務する

それによって、紛争の拡大防止や潜在的なリスク段

弁護士が増えている。私自身も、以前は自治体の職

階での早期解決といった予防法務の充実につながっ82

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以上のように、組織内弁護士は一般的な顧問弁護ているため、法的問題への即時対応が可能である。

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～ている。

て、「Citizen」「Compliance」「Challenge」「Cost」

このように他の職員と継続的に関わりながら、自の「4C」を掲げ、採用から育成までの具体的方策

治体業務の適正化に向けて専門的立場から貢献できを体系的に定めた。これらのキーワードは全て政策

ることは、組織内弁護士のやりがいとしても非常に法務にも通じるものである。

大きいと感じている。

本日は、この人材育成基本方針を念頭に置きつつ、流山市の政策法務への取組について説明する。

（3）組織内弁護士の強み、求められる能力
自治体の組織内弁護士の強みや求められる能力としては、以下の点が挙げられる。

（2）政策法務研修の内容
市の「政策法務推進計画」では、政策法務を、「法

まずは弁護士としての法的専門性である。説得的をつくる」「つくられた法を執行する」「執行活動にな論拠の提示をしながら迅速に助言、指導を行うこ対して提起された訴訟等に対応し、及び法の在り方とが期待されている。

を点検・評価する」という各段階において、法を政次に、自治体の実情に応じた柔軟な発想が持てるという点である。特に先進的な条例を作る場合など

策実現のための道具として活用すること、と定義している。

は、高度な専門性と知識が求められることは当然とそのうえで、計画の柱として、①人材の育成、②して、地域の実情を見極め、首長や条例所管課等の組織の充実、③環境の整備、④予防法務の実施を掲要請にも柔軟に対応していく発想力が必要とされてげている。今回は、①人材の育成に関して、政策法いる。

務研修を中心に説明する。

また、プロの法律家としての独立性が担保される

流山市の政策法務研修の特徴は、“ 自治体法務の点も挙げられる。立場や身分にとらわれない自由な担い手は全職員である ” との考えの下、研修を実施

発言権を行使し、コンプライアンス上の問題についしている点である。例えば、事務職の職員のみならて忌憚なく指摘することが期待されている。

ず、消防職員や保育士、保健師も同様の研修を受講

その他にも、長期間にわたって職員の法的意識やしている。これは全職員が各自の所掌事務について

思考力の醸成に貢献できる、多様な社会経験や市民それぞれ法令を踏まえて理解する必要があると考え感覚を有している、弁護士会や地域の士業等との関ているためである。

係を構築している点なども、組織内弁護士の強みで具体的に、入庁 2 年目に行われる「基礎法務研修」
では、法的知識の土台固めを行う。到達目標を「法あるといえる。

的な課題に気づく力の習得」と設定し、自治体で勤（4）弁護士の採用にあたって
自治体が弁護士を採用する場合には、任期付、任務経験がある外部の大学教授を講師に任命して、9期なし、常勤、非常勤、会計年度任用、任期付短時

う、回数や時間としては最もハードな研修である。

間勤務など多様な採用形態が考えられ、それに応じ

その後、入庁 3 年目になると、「政策法務研修＜て募集の仕方も様々である。弁護士の採用を検討し基礎編＞」を受講する。これはいわゆる法制執務をている自治体の方々は、まずは地元の弁護士会へご中心に、条例の構成や法令用語、立法事実などを学相談いただければ幸いである。

ぶ研修である。

時から 16 時までほぼ終日の研修を年 12 回行うとい続いて、「政策法務研修＜発展編＞」と「政策法4

報告③「流山市における政策法務人材育成のための取組」市野真紗美氏

務主任研修」である。ここでは到達目標を「自ら法的な課題を解決する力の習得」として、具体的な事（1）流山市の人材育成方針について
流山市では、政策法務の取組、特に職員に対する例を題材としたグループワークを中心に実施してい法務研修に力を入れている。2011 年に策定した流

なお、政策法務主任は流山市でも各課に一人ずつ

山市人材育成基本方針では、目指すべき職員像とし配置されている。主な業務は行政リーガルドック事る。

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第 25 回都市政策研究交流会

業と政策法務主任研修への出席である。行政リーガ

当職員との役割分担はどうしているのか。職員が弁ルドックとは、人が人間ドックに入って健康状態を護士に依存してしまうような事態は生じないか。

チェックして病気を予防するように、市が行う事務

また、流山市では新人職員に対する手厚い政策法について、外部のアドバイザーが法的検討を行い、務研修が実施されているが、その後のフォローアッ

その結果を組織内にフィードバックすることによ

プはどのように行われているのか。

り、事務の適法性を確保しようとするものである。
◯瀧：那須塩原市と同様に、豊田市でも政策法務担（3）政策法務研修の効果
これまでに、自治体法務検定においてシルバーク

当主任を配置しているが、報告中に指摘された問題

ラス以上の認定を受けた職員は累計で 151 名にのぼ

通常業務においても期待をかけられている場合が多る。中には全国で 1 桁のプラチナクラスを獲得する

く、負担が集中してしまうという問題もある。

職員も現れている。

に加えて、法務キーパーソンとして有望な職員が、流山市のような体系的な研修も実施したいと考え

また、管理職の方からは自ら法令を説明することているが、時間の制約から短期的、基礎的なものにができる職員が増えたという声も聞こえている。政留まっている。職員が政策法務を自分ごと化するよ策法務室への法律相談の件数も近年では非常に増えうになるためには、評価やインセンティブの仕組みており、職員の中に法的根拠を確認する意識が浸透を検討することも必要かもしれない。

しているのではないかと実感している。

また、蓮實氏からの質問について、自身の経験をその他に、行政リーガルドック事業に関しても、踏まえると、一般の事務職員の場合は組織や上司の当初はアドバイザーを務める先生方から、かなり厳判断を踏まえて組織の一員として行動するという意

しい指摘を多く受けていたが、現在ではそうした指識が強かったが、弁護士として自らの知識や経験に摘は少なくなってきている。診査時の面談でも、ア

基づいて交渉案件を処理したり訴訟対応を行ったりドバイザーから政策法務主任となる職員の能力が向するなど、個人の機動力を活かせるようになったと上しているように感じるといったお褒めの言葉をい考えている。また、弁護士への依存については、そただくこともある。

れを防ぐために、できるだけ職員とペアで協力しながら仕事を進めることを意識している。

（4）おわりに流山市では、各課に法規担当職員相当の知識を◯市野：法務担当課に原課が過度に頼りがちになる持った職員が 1 名以上いる状態を当面の目標としという問題は多くの自治体に共通する問題であるとて、他にも様々な取組を展開している。今後は全庁感じた。流山市の場合は、シンプルに「これは原課的な政策法務能力の向上を図りつつ、人材育成の担の問題である」と直接申し上げることで、当事者意

当課とも連携を強化し、より一層の政策法務能力の識を持ってもらうようにしている。

向上に努めていきたい。

加えて、同じ組織内弁護士であっても自治体によってかなり違いがあることも興味深い。流山市で5 ディスカッション
コーディネーター：大杉覚氏

は豊田市のように複数の組織内弁護士が在籍していないため、自ずと役割も異なってくるのだろう。

パネリスト：蓮實憲太氏、瀧薫子氏、市野真紗美氏（以下敬称略）

また、研修後のフォローアップについては、流山市ではまだ十分には整備されていない。今後の改善点として参考になるご指摘をいただいた。

◯大杉：はじめに、各パネリストから他の 2 名の報告に対して質問やコメントをいただきたい。

○大杉：法曹有資格者あるいは法務担当課に対する依存の問題が共通の課題として挙げられたが、蓮實◯蓮實：豊田市では、組織内弁護士と通常の法務担

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報告でも述べられたように、この問題は原課側の考都市とガバナンス Vol.40

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令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

え方や体質に起因する部分が大きいと考えられる。

で、法律相談自体は、そこでのやり取りを通じて全

このような原課の体質はどのように克服していくこ

庁的な課題が掘り起こされたり、法務としてやるべとができるのか。また、中には主体性のある原課もきことが見えてきたりするなど、様々な情報のイン存在していると思われるが、そうした課にはどのよ

プットにもつながる面がある。そこで得られた情報

うな特徴があるのか。

を組織の人材育成にどう結びつけていくかは重要な課題である。特に全庁的な研修制度を構築する際に◯蓮實：那須塩原市でも行政ドックを実施しているは、法務担当だけではなくトップの理解も不可欠でが、そこで実際に条例改正につながったケースがいあると考えられるが、この点はどうか。

くつかある。これを成功事例として捉えると、部局にキーパーソンが比較的多く配置されていたことに◯市野：流山市の研修制度は全国的に見てもかなり加えて、担当の課長や職員が前向きに取り組んだこ

充実していると考えているが、その発端にはやはりとが要因として考えられる。このように、職員のモ

トップのリーダーシップがあったと考えている。現

チベーションによって法務担当との付き合い方や得場からは時間や人員がなかなか割けないという声がられる結果が左右されるということはあり得る。

あるのも事実だが、一旦制度として構築すると、ある程度までは次第に定着していくという側面もあ○瀧：どの自治体でも法務担当や組織内弁護士へのる。

依存は少なからず存在しており、抜本的な改善はな
かなか難しいと感じている。自身の経験としても、○瀧：豊田市でも組織内弁護士の採用は市長の意向

法務課への相談の中には、単に言質を取ろうとしてによるものであり、トップの理解は不可欠である。

いるだけのものも含まれているのではないかと感じ

ただし、政策法務の定着や法務人材の育成においてている。そうした場合も、法務課として詳細な指示

は、市長のリーダーシップに加えて、法務担当のイは与えずに、あくまで原課が自ら問題点に気付くこ

ニシアチブも重要である。もっとも、実際には目のとを意識して対応している。

前の業務や差し迫った案件への対応に追われて、法例えば、契約や事業計画に関して「何かおかしい
ところはないか」と相談された場合は、我々は事業務担当課が主体的に動くことを期待するのは難しい部分もある。

や契約の中身を十分に把握しているわけではないことをあらかじめ伝えたうえで、具体的にどこが気に○蓮實：那須塩原市では、政策法務研修の改善や政なっていて、どのような状況なのかを説明してもら

策法務主任の配置などは、主に総務課の提案で行わうようにしている。事業や計画全体にお墨付きを与れている。一方、行政ドックは他の課を巻き込む必えることはできないと明確に伝えることもある。

要があるため、当時の市長や総務部長の理解を得ることが必要であった。基本的には、法務担当が様々◯市野：流山市でも案件の経緯や、課や担当者の考な情報を収集して提案を行い、それをトップにサえを整理したうえで相談に来る課もあれば、丸投げ

ポートしてもらいたいと考えている。

のような形で相談に来る課もある。後者の場合は、最終的な判断はあくまで原課の側であることを伝え○大杉：全庁的な仕組みや体制づくりには組織の上ながら、具体的な不安要素や解決策について話し

層部の理解や協力を得ることが不可欠であり、その合っていく方針をとっている。法律相談が増えるこためには法務担当の努力や熱意も相当重要になってとは好ましいが、同時に依存的な傾向も強まりがちくるのだと感じた。

であるため、バランスを取りながら、原課が自ら考える力を育む取組を検討していく必要がある。

他方で、通常の研修だけでは身につけることが難
しい能力もあるのではないか。例えば条例の審査を有効に行うためには一定の経験や勘も必要であろ○大杉：安易な相談が増えることが懸念される一方う。こうした能力を向上させていくためにはどのよ

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記録

第 25 回都市政策研究交流会

うな方策が考えられるだろうか。

うに、自治体の政策法務体制はさらにバージョン○蓮實：法務担当が条例や例規の審査する際に、政アップできる可能性がある。

策法務主任と一緒に具体的に相談し、時間をかけて丁寧に対応していくことが重要である。法務担当が○大杉：自治体の法務能力は組織全体としての能力

実務で培ってきた経験や勘を職員全体に行き渡らせであり、それを体質として浸透させ定着させていくていくためには、地道に根気よく種まきを続けていことが問われてくるのだと理解した。本日の交流会

くほかないであろう。

で交わされた議論を持ち帰り、各々の自治体で活用していただければ幸いである。

○瀧：最近になって、組織内弁護士が行う法律相談に法務担当の職員も同席してもらい、生の事案から※登壇者の所属先、肩書等は当時のもの。

学んでもらうという取組を始めている。

※本稿中の図表は登壇者の発表資料より抜粋のうえ

また、以前に豊田市では不当要求に悩まされてい一部編集したものである。

た時期があったが、現在はそうしたことがあまりな
いため、危機感が希薄化しているのを感じている。

【本会のテーマと関連する出版物】

そこで、実際に不当要求に当時対応した職員や顧問

・北村喜宣ほか編（2022）『法令解釈権と条例制定

弁護士の経験を研修の形で伝えることにしている。

権の可能性と限界―分権社会における条例の現代

その他にも、愛知県弁護士会と協力して職員の裁的課題と実践』第一法規

判見学会といった企画も行っている。机上の勉強だ

・日本都市センター編（2022）『自治体ガバナンス

けではイメージがつかみにくい訴訟の流れや雰囲気を支える法務人材・組織の実践』公益財団法人日を体感するためである。

本都市センター◯市野：流山市では、行政リーガルドックに課長と（書き手：研究員

田井 浩人）

政策法務主任のほか、複数名の職員が参加するようにしている。これは職員たちが予防法務の考え方や、行政手続法の内容、実務上の手続等について学ぶた
めの良い機会となっている。
○大杉：最後に、基調講演を務められた北村先生からも一言いただきたい。
○北村：ここまでの議論を聞いて、研修の重要性を改めて実感した。政策法務研修では、行政法や民法などの抽象的な法律知識を、いかに自治体の実務に落とし込んで理解してもらうかが肝心である。例えば、行政リーガルドックで発見された問題を翌日の研修で扱うと皆が真剣に考えてくれるようになる。
また、法務能力向上のための様々な取組をいかに安定した制度として固めていくかという問題も極めて重要である。そのための手段としては、計画だけではなく、条例化という道筋もあり得る。例えば、
北海道ニセコ町のまちづくり基本条例では、28 条
で政策法務の推進について規定されている。このよ86

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都市政策法務コーナー
地域課題の解決や政策の推進を図るために、法令を地域適合的に解釈運用する、又は地域特性に応じた独自の条例を創るという意味で、「政策法務」はあらゆる分野の調査研究に共通して存在する視点である。そこで、「都市政策法務コーナー」では、都市自治体における政策法務に関する取組みを取り上げ、都市
自治体の首長及び職員への情報提供を図っている。
14 回目となる本号では、自治体の条例制定において必要となる立法事実について検討し、自治体政策法務において、立法事実を意識した実践が重要であることを論じる。

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都市政策法務コーナー

自治体政策法務と立法事実
那須塩原市建設部都市計画課主査

蓮實

憲太

自治体が条例制定権を活用し、条例により課題の解決に取り組む事例が増えつつある。地域には様々な課題があるが、行政リソースが制約される中、条例を制定してまで優先的に解決すべきとされるには、「立法事実」を適切に備えることが重要である。立法事実が備わっていなければ、基本的には条例は制定されない。
本稿では、立法事実とは何か、立法事実はどのように構築するのか、立法事実の基準は何かを検討する。そして、立法事実に依拠した条例の制定改廃の具体例を紹介する。これらを通じ、自治体政策法務において、立法事実を意識した実践の重要性を明らかにする。

1

はじめに～本稿の趣旨
自治体の窓口には、「隣地の空き家が倒壊しそうる（2）。そして、立法事実はどのように構築するので困っている」「悪臭が漂っている」「街に吸い殻やか（3）、立法事実の基準は何か（4）を示す。その上で、空き缶が散乱している」「分譲地内の公園に草が生立法事実に依拠した条例の制定改廃の具体例を紹介

い茂っている」など、住民から日々様々な相談が寄する（5）。これらを通じ、自治体政策法務において、せられる。これらの相談のうち、行政が対応すべき

立法事実を意識した実践をすることの重要性を明ら

地域の課題は、既存の法律の枠組みを使って解決がかにするのが本稿の狙いである。

そこで本稿では、まず立法事実とは何かを確認す

図られることもある。一方で法律がない場合には、

2

自治体が条例制定権を活用し、条例により課題の解
地域には様々な課題があるが、これからの時代は（1）立法事実とはそもそも立法事実とはどのようなものなのか。立

人的資源や財源など行政リソースが一層制約される

法事実は、我が国においては、主に憲法学の違憲審ため、その全てに対応するのが困難になると思われ査論や憲法訴訟論において議論されてきたものである。そのような中で、条例を制定してまで優先的にり 1、「違憲か合憲かが争われる法律の立法目的およ解決すべきとされるには、「立法事実」を適切に備び立法目的を達成するため手段（規制手段）の合理えることが重要である。立法事実が備わっていなけ

性を裏づけ支える社会的・経済的・文化的な一般事

れば、基本的には条例は制定されない。そのため、実」2 と定義される。

決に取り組む事例が増えつつある。

原課においては適切に立法事実を構築する必要があ

立法の場面においては、立法事実が意識される。

る。また、法制部門には、立法事実が備わっている

議員立法のケースになるが、神﨑一郎氏によると「そか審査する力を涵養することが強く求められる。

のような政策を採ろうとする動機・目的は何か」、「そ

1
2

田中孝男（2015）『自治体法務の多元的統制－ガバナンスの構造転換を目指して－』第一法規、135 頁参照。
芦部信喜〈高橋和之補訂〉（2019）『憲法〔第 7 版〕』有斐閣、395 頁参照。

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条例制定と立法事実

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自治体政策法務と立法事実の目的を達成するための最適な手段は何か」、「その条例ですることが必要と考えた場合、法律の解釈や目的は他の手段では達成できないのか」などを整理

条例の合理性を、説得的に示していかなければならしつつ、立法目的の合理性や立法目的とそれを実現ない。それにあたっては、まず、基礎となるべき立する手段との合理的関連性、それを支える社会的事

法事実が、重要である」6 と指摘する。

実の検討を行い、法律案の形に仕上げられていくとまた、政策法務系の書籍の多くが、立法事実を取いう 。

り上げている。礒崎初仁教授は「立法事実は条例の3

また、国会における法案審議で、しばしば立法事「正しさ」を実証する根拠というより、立案者・制実が問題にされる。「国会会議録検索システム」で定者が住民や関係者に説明責任を果たすための手段

立法事実をキーワードに検索すると、該当会議録はであり、これをめぐって「熟議」が成立することを

1,107 件で該当箇所は 2,230 件であった（2023 年 77可能にする道具立てと考えるべきである」としてい月 12 日現在）。例えば、「法人等による寄附の不当る。宇那木正寛教授は「特に人の権利を制限し、義な勧誘の防止等に関する法律案」の参議院の委員会務を課すといった規制的手法を法政策に盛り込む場

審議の際、「そもそも本法律案の立法事実は何であ合には、立法目的を支える立法事実はもちろんのこり、かかる事実について総理はどの程度深刻であっと、目的を達成するための手段の合理性を支える立たと考えているでしょうか。改めてお伺いいたしま

法事実についても十分な検討が必要」8 としている。

す」と質問がなされている 4。

以上のように自治体政策法務、特に条例制定に当

このように、立法に際しては、立法事実の具体化

たって、立法事実は非常に重要なものと言える 9。しと政策手法の選択について、掘り下げた検討が行わ

かし、条例立案の現場に目を向けると、立法事実をれている 。

十分検討したのか疑問がある条例も多く、立法事実

5についての共通理解が十分形成されていないという（2）政策法務論における立法事実
ここまでは、立法の話であったが、条例制定にも課題が残されている 10。

同様のことが言える。立法事実はもともと憲法学に

3

立法事実の構築要性やその内容の合理性を考える際に応用できるた（1）立法事実の構築過程
条例制定に当たり立法事実が重要であるとしてめ、行政法学や、とりわけ政策法務論で取り上げらも、それをどのように構築していくべきなのか。「はれている。

じめに」で触れたように自治体の窓口には様々な相おける議論からスタートしているが、条例制定の必例えば、北村喜宣教授は「法律の規定がどのよう談が寄せられるが、それだけでは立法事実として不なものであっても、自治体が、それだけでは現場の十分である。

問題状況に合理的に対応できず、より以上の措置を山本博史氏は、立法事実を詳細に見ると、条例案

3

神﨑一郎（2017）「地方議会の立法機関性－議会による立法事実の構築・審査の視点から」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・
田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践－鈴木庸夫先生古稀記念』第一法規、205 頁以下・211 － 212 頁参照。
4 第 210 回国会参議院消費者問題に関する特別委員会会議録 第 5 号（令和 4 年 12 月 10 日）17 頁（音喜多駿委員発言）。
5 礒崎初仁（2023）『地方分権と条例－開発規制からコロナ対策まで』第一法規、189 頁参照。
6 北村喜宣（2004）『分権改革と条例』弘文堂、78 頁。
7 礒崎初仁（2018）『自治体政策法務講義〔改訂版〕』第一法規、127 頁。
8 宇那木正寛（2015）『自治体政策立法入門 実務に活かす 20 の行政法学理論』ぎょうせい、167 頁。

このほか、田村泰俊・千葉実・吉田勉編著（2009）『自治体政策法務』八千代出版、63 頁以下、出石稔（2011）「自治体における「評価・争訟法務」の意義と課題」北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編『自治体政策法務－地域特性に適合した法環境の創造』有斐閣、17 頁以下、板垣勝彦（2017）『「ごみ屋敷条例」に学ぶ 条例づくり教室』第一法規、32 頁以下、稲葉博隆（2018）『争訟リスク回避のための自治体リーガルチェッ
ク－法務の心得 21 か条－』第一法規、38 頁以下、蓮實憲太（2022）『失敗事例で分かる 自治体法規担当の仕事』学陽書房、32 頁以下、川﨑政司・兼子仁（2022）『住民と行政をつなぐ自治体法の実践－法の役割を理解し政策を展開するために－』第一法規、72 頁以下など。また、田中孝男
教授は、条例の合理性を支える事実は、立法事実ではなく「条例制定事実」と表記し（同・前掲注（1）書 133 頁以下参照）、原島良成教授は、「条
例立法事実」という表記を用いている（同（2013）「自治立法と国法」川﨑政司編『総論・立法法務』ぎょうせい、187 頁以下・211 頁参照。
10 山本博史（2018）「条例における立法事実の要素と構築過程」『自治実務セミナー』通巻 669 号、10 頁以下・10 頁参照。
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都市政策法務コーナー

図1〇

立法事実の構築過程イメージ

〇

〇

〇

〇

立法発端
事実

立法背景
事実

住民の
要望等

条例案
検討

●
●
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

立法根拠
事実

●
●
●

●
●
●

立法維持
事実
制定

【注】〇は、立法事実の要素を意味する。
（出典）山本（2018）を参考に筆者作成。

の成熟度に応じて①立法発端事実、②立法背景事と」、②住民の意識としては「隣接する空き地の樹

実、③立法根拠事実といった形で段階的に成熟して木の越境、雑草の繁茂、害虫の発生を何とかしてほいくものであり、更に条例施行後の④立法維持事実しいという相談」、③法制度環境としては「空き地11に区分されると指摘する 。原課が住民からの相談、の適正管理に関する法規制が存在しないこと」、④

要望等を端緒に、背景となる要素を集積する。そし自治体の組織環境としては「空き地問題を担当するて、法制部門のサポートを受けながら原課が中心に部署の決定、人員・予算の確保」などが考えられなり、議会の審議に耐え、更には住民への説明責務る 13。

を果たせるところまで熟度を高めていくのが、立法現行制度では解決ができないことや、条例制定を

事実の構築過程と言えよう（図 1）。

してまで優先的に解決する必要があることを示すた
め、立法事実の要素について、的確に把握すること（2）立法事実の要素
条例制定に向けて立法事実を構築していくわけでが求められる 14。

あるが、どのようなものがその要素となるのか。

4

田中孝男教授は、立法事実の要素として、①土地立法事実の基準
立法事実を構築するとしても、立法事実として「ふ利用の状況や住民の人口動態、事件などの「外部のさわしい」と判断されなければ、自治体組織内のコ

客観的環境」、②世論調査、アンケート、専門家やンセンサスを得られないし、議会の審議に耐えられ

利害関係者等からの意見聴取によるものなどの「住ず否決されるおそれがある。「ふさわしい」と判断

民の意識」、③政策課題についての現行法制度と執されるためには、基準をクリアしなければならない。

行体制の状況などの「法制度環境」、④組織体制、

前述のように、立法事実は、「違憲か合憲かが争わ

人員、財政、所有財産、首長の選挙公約などの「自れる法律の立法目的及び立法目的を達成するため手治体の組織環境」を挙げている 。

段（規制手段）の合理性を裏づけ支える社会的・経12

空き地問題を例にすると、①外部の客観的状況と済的・文化的な一般事実」と定義される。これを踏しては「自治体に大量の管理不全な空き地があるこ

まえると、立法事実の基準としては、①必要性の基

11
12
13
14

山本・前掲注 (10) 論文 13 頁参照。
田中孝男（2018）『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』第一法規、52 頁参照。
蓮實憲太（2021）「空き地問題への条例対応の必要性とそのあり方⑴」『自治実務セミナー』通巻 712 号、32 頁以下・33 － 35 頁参照。
田村ほか・前掲注 (9) 書 67 頁参照。

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自治体政策法務と立法事実

準、②内容合理性の基準が挙げられる 15。必要性はまた、令和 4 年法律第 102 号による改正により、条例の目的の法的妥当性、内容合理性は当該目的達

嫡出推定規定（民法 772 条）が見直されるのに伴い、成のために条例で規定する手段の妥当性という意味

父性推定の重複がなくなるため、2024 年 4 月 1 日

であるが 、より平易に言えば、前者は「その条例に民法 733 条が削除され、再婚禁止期間が廃止されは本当に必要なのか」、後者は「その条例の内容はる予定である 19。

16

妥当なのか」というところであろう。

再婚禁止期間については、立法当時はその目的はここでは、必要性の基準、内容妥当性の基準につ合理的であったが、医療や科学技術の発達、更にはいて、具体例を挙げて検討を行う。

関連する規定の見直しによって正当性（立法維持事
実）が失われ、廃止されるに至った。制定時には目（1）必要性の基準

的が合理的でも、社会の変化、科学技術の発達など

ア 目的が合理的か
条例制定に当たっては、その目的が正当性を持ち、により、立法事実が失われている場合もあるため 20
定期的に条例をチェックする必要があろう。また、合理的なものであるかに留意しなければならない。

そもそも必要のない規制を設けるようであれば、制法律の例ではあるが、民法 733 条 1 項（平成 29 年

定時点でその条例は不当なものであるため、自治体

法律第 44 号による改正前のもの）は、「女は、前婚の原課、法制部門ともに常に意識しておくべきであの解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなろう。

ければ、再婚をすることができない」と規定してい27 年 12 月 16 日民集 69 巻 8 号 2427 頁）が、100 日

イ 空き家条例は必要なのか
次に、法律がある場合に同じような条例は必要なを超えて再婚禁止期間を設ける部分は、2008 年当のか、空き家条例を用いて検討したい。人口減少や時において憲法 14 条 1 項、24 条 2 項に違反するに

東京一極集中などの影響で、各地で管理不全な空き至っていたと判断している。

家が増加する中、その適正を図る法律がなかったた

た。しかし、再婚禁止期間違憲判決（最大判平成

再婚禁止期間が 6 箇月と定められた当時は、医療

め、自治体が条例を制定し、対応に乗り出したのはや科学技術が未発達な状況にあり、①再婚後に前夫周知の事実であろう 21。

の子が生まれる可能性をできるだけ少なくして家庭2014 年 11 月に空家等対策の推進に関する特別措の不和を避ける、②父性の判定を誤り血統に混乱が置法（以下「空家特措法」という。）が成立したが、生ずることを避けるという点に根拠付けられていた

制定直前の同年 10 月時点で 401 の自治体が空き家

が、医療や科学技術の発達等とともにその意義が薄条例を制定していた 22。条例の後追いで法律が制定れ、遅くとも 2008 年当時において、100 日超過部

されたわけであるが、法律の制定によって空き家条

分の合理性を保つことが困難になっていると、最高例は必要がなくなってしまったのであろうか。また、裁は判断を示した

17 18。

空家特措法施行後に、新たに空き家条例を制定する

田中・前掲注 (12) 書 38 頁参照。田中教授は、必要性の基準、内容合理性の基準のほか、条例特有の基準として「非法令抵触性の基準」を挙げているが、紙幅の関係から本稿では取り扱っていない。
16 田中・前掲注 (1) 書 139 頁参照。
17 匿名記事（2016）「判批」判タ 1421 号 61 頁以下・64 頁参照。
「立法事実」という文言を使用してはいない。しかし、いずれの判決も、
18 田中孝男教授は、本判決について「判決文（法廷意見）は、立法事実の変化により少なくともその合理性が失われたことを、違憲と判断するための重要な事実として捉えている」と評している。
同（2019）「立法事実からみた条例づくりを考える」『自治実務セミナー』通巻 681 号、50 頁以下・50 頁参照。
19 法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
20 宇那木・前掲注 (8) 書 162 頁参照。
21 空家等対策の推進に関する特別措置法の成立に至るまでの自治体の対応については、北村喜宣（2018）「空き家対策の自治体政策法務」同『空き家問題解決のための政策法務－法施行後の現状と対策』第一法規、2 頁以下（初出は 2012 年）が詳しい。
22 小林宏和（2015）「空家等対策の推進に関する特別措置法」『法令解説資料総覧』第 401 号、31 頁以下・31 頁参照。
15

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都市政策法務コーナー

必要性もなくなってしまったのであろうか。

2013 年 1 月 1 日公布、同月 15 日に施行されている。

確かに空家特措法があるのだから、空き家条例は

条例は、目的（1 条）、市の役割（2 条）、事業者の役不要であるという見方もあろう。実際、特措法制定割（3 条）及び市民の協力（4 条）の 4 か条で構成さ

後に条例を廃止した自治体もある 。独立条例としれるが、いずれも努力義務（訓示規定）にとどまる。

ての空き家条例を制定していた自治体が、条例の規

理念条例をめぐっては、「条例の権威あるいは位定内容は全て法律でカバーされているから法律だけ

置付けが軽んじられ、他の実体的条例まで、存在価で足りる、すなわち条例の目的がなくなった（＝立値や実効性が薄れてしまわないだろうか」27 である

法事実は失われた）と判断すれば、条例規定事項をとか、「最近の状況を見ると、宣言するだけなら大一切残すことなく条例を廃止することになる 。

丈夫ということで、安易に条例制定に走ったり、ユ

23

24

しかし、空家特措法の施行後も、空き家条例を制

ニークさやアピールを狙ったりするものもないとは定する自治体は少なくない。例えば、那須塩原市空

いえない」28 と否定的な見方がある。

き家等対策の推進に関する条例（平成 28 年条例第ただ、訓示規定だけで構成される理念条例であっ3 号）は、2016 年 3 月に制定、同年 4 月に施行さても、重要事項を含むのであれば、条例事項があるれている。那須塩原市条例は 11 条で構成されていと言える可能性もある 29。乾杯条例のような理念条

るが、「（応急代行措置）」と見出しの付けられた 10例を制定しようという話が持ち上がったときは、ま条 1 項は、「市長は、空き家等が適正な管理がなさ

ずは「条例で解決すべきことであるのかどうか」をれていない状態にあることにより、人の生命、身体

考える必要があり 30、条例案の作成に当たっては、条又は財産に重大な危険が切迫していると認めるとき

例事項の有無を十分に検討しなければならない 31。

は、当該危険を回避するために必要な最小限度の措検討の結果、「この取組を条例で定める必要はな

置を講ずることができる」と規定する。いわゆる即い」とされた場合、とりあえず要綱などにより実験

時執行について定めたものである。このような規定的・実証的に取り組んで、立法事実まで高めていく

は空家特措法には設けられておらず、同法だけではことも考えられよう。

不十分なため、条例が必要と判断されたのであろう。
は問題解決に十分でないときには、立法事実を的確（2）内容合理性の基準
条例の目的が合理的で必要性の基準をクリアしたにくみ取った条例制定が必要になると考えられる 25。

としても、内容合理性の基準をクリアしなければ立法律の不備をカバーするために法律の運用改善で法事実を備えたとは言えない。すなわち条例の内容

ウ その取組は条例事項とすべきなのか
2010 年代にブームとなった「乾杯条例」に代表さ（＝手段）が、その目的を達成するために合理的なれる理念条例 26 は、立法事実を備えているのか。その目的を達成する手段といえば、規制的手法が最も嚆矢である京都市清酒の普及の促進に関する条例は、

オーソドックスであろう。規制的手法には、①直接ものでなければならない 32。

北村喜宣（2018）「空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応－ 132 市町村アンケートからみえる現場風景－」同・前掲注(21) 書 257 頁以下・268 頁参照（初出は 2017 年）。
24 北村喜宣（2015）「空家対策特措法の成立を受けた自治体対応」『自治実務セミナー』通巻 637 号、2 頁以下・3 頁参照。
25 田中・前掲注 (18) 論文 53 頁参照。
26 川﨑政司氏は、理念条例は義務や禁止を規定するだけで罰則等の実効性確保措置を欠いていることから「訓示条例」の方がふさわしいとする。同（2022）「理念条例や実効性なき義務規定をめぐる呟き」『政策法務 Facilitator』
第 74 号、
1 頁参照。礒崎教授は政治的パフォー
マンスにより制定される傾向が高いため、「政治的パフォーマンス条例」あるいは「アクセサリー条例」と呼ぶ。同・前掲注 (7) 書 51 頁参照。
「近年の政策条例に関する一考察－地域の政策実現の手段として」『自治実務セミナー』通巻 669 号、2 頁以下・6 頁。
27 出石稔（2018）28 川﨑・前掲注 (26) 論文 1 頁。
29 田中孝男・澤俊晴（2014）「乾杯条例～理念型条例のベンチマーキング～」『自治体法務 NAVI』第 57 号、32 頁以下・34 頁参照。
30 吉田利宏（2017）『新法令解釈・作成の常識』日本評論社、112 頁参照。
31 田中・澤・前掲注 (29) 論文 35 頁参照。
2332

宇那木・前掲注 (8) 書 165 頁参照。

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自治体政策法務と立法事実に作為義務又は不作為義務を設定する「義務設定手⑴

法」、②原則禁止とし、特定の場合に禁止を解除す⑵～⑷ （略）

る「許可手法」、③特定の事項について届出義務を2 （略）課す「届出手法」がある 33。条例の目的から考えると、届出手法で十分な場合に、あえて許可手法を手段と条例 2 条 2 号によると、「地域住民等」とは、事して採用すると、過剰な規制であって、内容合理性

業区域の境界からおおむね 30 メートル以内の区域の基準をクリアできないと考えられる。

に土地若しくは建築物を所有する者若しくは居住す

また、許可手法を採る際には、許可基準の内容にる者、当該対象区域に係る区に居住する者又は事業も留意が必要である。迷惑施設の設置規制に関するにより影響を受ける者であって市長が必要と認めた条例で「近隣住民の同意を得ていること」など、いもののことである。災害の防止や、景観・自然環境

わゆる同意条項を許可基準に規定しているものがあの保全、住民の生命・財産を保護するという条例のる。例えば、安曇野市太陽光発電設備の設置等に関目的を達成するため、何とか迷惑施設の設置を止めする条例（令和 5 年条例第 3 号）は、次のように規させたいという気持ちは理解できないわけではない

定する 34。

が、施設設置を断念させることを目的とし、事業者が到底履行できないような内容を定め、あるいは立（同意）
第 13 条地を断念させるような制度運用を行うことは許容さ事業者は、太陽光発電設備設置事業れるものではない 35。許可基準の設定に当たっては、に係る申請をする前に、次に該当する者か

内容合理性の基準をクリアできるよう、十分な検討

ら、署名による同意を得なければならない。

が求められる。

⑴ （略）
⑵

地域住民等

５ 自治体における実例
ここまで、自治体政策法務における立法事実を意⑶・⑷ （略）2

事業者は、前項の同意を得たときは、当該識した実践の重要性を確認してきた。最後に、イン同意を証する書類を市長に提出しなければターネットで確認できた条例の制定改廃の実例の中ならない。

から、参考になるものを紹介する。これらはいずれ（許可の基準等）
第 17 条

第 13 条の同意が得られていないとき。

も、立法事実というワード自体は登場しないものの、

市長は、前条第１項の許可申請書の立法事実に依拠したと思われる事例である。

提出があった場合において、当該申請書の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第 1 項の許可をしないものとする。

（1）
所沢市空き家等の適正管理に関する条例【制定】
所沢市空き家等の適正管理に関する条例（平成宇那木・前掲注 (8) 書 168 頁参照。
このほか、例えば毛呂山町土地の埋立て等の規制に関する条例（平成 19 年条例第 24 号）11 条 2 項 4 号が、事業区域に隣接する関係住民の同意を得ていない場合は、許可をしないことができるとしている。
35 宇那木正寛（2017）「産業廃棄物処理施設設置許可に係る自治体事前手続の運用と課題（五・完）」『自治研究』第 94 巻第 2 号、73 頁以下・94 頁参照。出石稔教授は、ペット霊園について「近隣住民からすると嫌悪施設かもしれないが、住民同意を許可基準に加えることには、疑問が残る」とする。同（2007）「徹底比較！自治立法の動向を探る 第 10 回ペット霊園規制条例」『ガバナンス』
第 70 号、118 頁以下・119 頁参照。このほか、北村喜宣教授は「私有財産の使用収益を他人の拒否権にかからしめる制度の合憲性には疑問がある」とする。同（2021）『自治体環境行政法〔第 9 版〕』第一法規、219 － 220 頁参照。また、板垣勝彦教授は同意条項について、「事業者にも憲法 22 条 1 項によって経済活動の自由（営業の自由）が保障されている以上、施設の設置を拒否することができるのは、それを上回る「公共の福祉」が存在する場合に限られる」との理由から「裁判で争われた場合、ほぼ違法・無効という判断が下されるものと考えた方が良い」とし、更に「付近住民が施設の設置に反対しているという事情だけでは、営業の自由を上回る「公共の福祉」の存在は根拠付けられない」と指摘する。同（2022）「行政手続と自治体法務 10 行政指導 (2)」
『自治実務セミナー』
通巻 715 号、44 頁以下・47 頁参照。

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都市政策法務コーナー

22 年条例第 23 号）は、2010 年に全国で初めて制定

2020 年に条例の見直しが行われ（同年 6 月 1 日

された空き家条例である。

施行）、抑制区域（太陽光発電事業を抑制する区域）

管理不全な空き家に起因するトラブルは基本的にの設定、0.3ha を超える再生可能エネルギー事業に私人間の問題であるが、過疎化や人口減少に伴い、ついて許可制の導入（従前は届出制）、１万㎡以上

次第に社会問題化し、公共問題として扱われるようの事業の不許可、地域住民等への説明会実施の義務になった。ただ、空家特措法の制定以前は、住民か付け（従前は努力義務）、土地所有者の責務等に関ら管理不全な空き家について相談があっても、法的する規定が追加された 37。再生可能エネルギーのう

根拠がないため、自治体が対応しづらい状況であっ

ち、景観、防災上の影響が大きく、法的規制の少なた。所沢市では、たらい回しにならないよう空き家

い太陽光発電事業について規制が強化された 38。

の相談窓口を一本化したが、法的根拠がないため所2014 年の条例制定時は、「届出制」でも条例制定

有者から理解を得られにくく、また個人の財産につ目的を実現できたのであろう。しかし、その後の社

いて何の根拠があって調査し、通知を送ってくる

会情勢（＝立法事実）の変化によって、届出制ではのかといった反応があるなど、対応に苦慮してい条例制定目的を十分に達成できないため、「許可制」

た 。さらに、近隣住民が不審者の侵入や放火などを導入し、規制を強化した。1 万 m2 以上の事業のの不安を抱いたり、樹木の繁茂や住宅の破損による不許可には疑問は残るが、立法事実の変化を意識し飛散などの迷惑を受けたりすることについて、相談

た、自治体政策法務の実践と言える。

36

件数が増加傾向にあるなど、立法事実が生じたため、検討を行い、条例制定に至った（3（2）参照）。

（3）中津川市自然環境等と再生可能エネルギーめの助言、指導、勧告、命令といった規定も合理的発電事業との調和に関する条例【改正】中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事である。立法事実の発生を適切に捉えた好例と言え業との調和に関する条例（平成 29 年条例第 7 号）は、る。

「再生可能エネルギー発電設備の適正な整備及び維条例の目的は妥当で、空き家の適正管理を促すた

持管理を図り、もって市内の貴重な森林、農地等の（2）遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギー

良好な自然環境及び住民が安心して生活できる住環の活用との調和に関する条例【改正】遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活

境の保全並びに潤いのある豊かな地域社会の発展に用との調和に関する条例（平成 26 年条例第 24 号）は、制定時に届出義務が課されていたのは事業区域面「遠野の美しく広大な自然環境、歴史的な建造物そ積が 1,000 平方メートルを超える太陽光発電事業での他の景観資源の保全と急速に普及が進む再生可能あったが、条例改正により 2021 年 4 月 1 日から発エネルギーの活用との調和を図るために必要な事項

電出力 10 キロワット以上の地上に設置する太陽光を定めることにより、遠野の地理的条件や地域特性発電事業に変更された。規制対象が拡大されたほか、をいかした再生可能エネルギーに関する事業を推進

新たに抑制地域を設定するとともに、周辺住民等としつつ当該事業に起因する災害の発生を抑止するこの協定締結を義務付け、適正な管理や事業の廃止等とで、永遠の日本のふるさと遠野として守り続けてに関する規定を追加した 39。

寄与すること」を目的とし、制定された。

きた景観資源を保全し、将来の世代に継承すること」

中津川市では、2017 年に条例を制定したものの、を目的とし、制定された。

太陽光発電設備の設置によって防災、環境、景観上

前田広子（2011）「所沢市空き家等の適正管理に関する条例について」『彩の国さいたま人づくり広域連合政策誌 Thinking』第 12号、65 頁以下・65 頁参照。
37 遠野市（2020）「広報遠野」2020 年 4 月号、4 － 5 頁参照。
38 遠野市ホームページ（https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/49,32384,265,549,html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
39 中津川市ホームページ（https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/3/4/957.html）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13）。
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自治体政策法務と立法事実の懸念が生じ、事業者と地域住民との関係が悪化すにより加入者が大幅に減少（10 年間で 2 分の 1 にるなど、様々な問題が生じたことを受け、条例改正減少）しており、同保険事業に対する市民の需要もの検討が行われた 。規制対象を 10 キロワット以上減っている。給付額も少額であり、万一の際の備えとしたのは、資源エネルギー庁の「事業計画策定ガとしての役割も薄い。なお、少数意見として、60

イドライン（太陽光発電）」（2020 年 4 月改訂）に歳以上の加入者の割合が高く、同保険事業を希望す

おいて地元住民への説明や自治体への事前相談が推る市民もいることから、すぐに廃止するのではな

奨されているにもかかわらず、地元住民に対して十く、まず加入率を上げる努力を行い、その結果如何分な説明なく、また市にも相談なく事業が進められで改めて検討すべきという意見があった」としていた事例が見受けられたことを踏まえたためである 。

る 43。

40

41

2014 年の条例制定時は、届出の対象が事業区域

その後、継続的に見直しを行い、2021 年 3 月に面積が 1,000 平方メートルを超える太陽光発電事業

廃止に至った。立法事実が維持されているか定期的でも条例制定目的を実現できると判断されたのであにチェックを行い、それが失われたことを的確に捉ろう。しかし、その後の条例の運用状況を踏まえ、え条例を廃止したと評価できる。

それでは条例制定目的を十分に達成できないため、

6

規制対象を拡大し、更にゾーニングを行った（抑制
区域の設定）。この事例も立法事実を意識した、自治体政策法務の実践と言える。

むすびに
以上のように、本稿では立法事実とは何か、立法事実はどのように構築するのか、立法事実の基準は何かを検討し、立法事実に依拠した条例の制定改廃（4）登別市民交通傷害保障条例【廃止】登別市民交通傷害保険条例（昭和 42 年条例第 23を紹介した。

号）は、交通事故により被害を受けた市民を救済し、ないし、条例が制定されている間は立法事実が維持

その安定と福祉の増進に寄与することを目的としてされていなければならない。自治体の原課、法制部制定された。損害保険会社の共同引受方式で制度化

門においては、新規制定・一部改正・全部改正・廃され、1968 年から市民交通傷害保険の取扱いを始止の種類を問わず、立法事実の有無を検討すべきでめた。しかし、①引受損害保険会社から取扱件数のあろう。

立法事実がないのに、条例を制定することはでき減少等により 2021 年 3 月をもって取扱いを停止す

そのためには、立法事実は適当か、立法事実は維る旨の通知を受け、その他の損害保険会社に事業引持されているのかチェックする仕組みが必要であ継の可能性を確認したものの、現在と同様の内容でる。条例見直しシステム 44 や、一部の自治体が行ってい事業を引き受ける損害保険会社がなかったこと、②る「行政ドック」の発展形として「条例ドック」45 など

条例制定時と比較し、民間保険会社の保険商品が充が考えられるが、これについては今後検討を続けたい。

実していることから、条例が廃止された 。

最後に、筆者の参照能力の低さから、一部断片的

42

登別市では 2010 年度に実施した事業仕分けで市な記載がある点を御容赦いただきたい。本稿が自治

民交通傷害保険について、「民間保険の多様化など

体法務実践の一助となれば望外の喜びである。

40
41
42

中津川市（2021）「中津川市太陽光発電設備設置の手引き」1 頁参照。
中津川市・前掲注 (40)1 頁参照。
登別市ホームページ（https://www.city.noboribetsu.lg.jp/article/2020112500029/）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。なお、
同ホームページに掲載されているパブリックコメント資料「登別市民交通傷害保障条例の廃止（案）について」よると、市民交通傷害保険の加入者数は、2017 年度 1,400 人、2018 年度 1,250 人、2019 年度 890 人、2020 年 11 月現在 685 人と年々減少していたことが分かる。
43 登別市ホームページ（https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2013031100647/file_contents/22shiwakekekka.pdf）参照（最終閲覧日：2023 年 7 月 13 日）。
44 井上雅之（2011）「神奈川県における条例の見直しシステムの導入」北村・山口・出石・礒崎・前掲注（9）書 223 頁以下参照。
45 条例ドックについては、北村喜宣（2021）「定期点検、自治力向上！「条例ドック」のススメ」『自治実務セミナー』通巻 711 号、23 頁を参照されたい。

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〓

C olumn「愚箱」礼賛～ハコをめぐるよもやま話
平安時代の絵巻を観察すると、その時代の生活風俗が偲ばれておもしろい。ハコが置かれている。でも箪笥はない。日本に箪笥類が登場するのは、江戸時代になってからだ。仕舞っておくほどの衣類を持つほど社会が豊かになってはじめて普及もしたということだろう。それ以前の身辺の収納は、専ら櫃や箱の役割であったという。
お土産にもらった「玉手箱」を開けるのは、浦島太郎のお話。「玉」とは魂の意味だろうか。今でも神事に小箱が使われるように、わが国には古来より「箱の中には魂が宿る」という思想があったようだ。「玉手箱」とは、そんな伝習をよく映した名前ではないか。手紙や贈り物を手箱に入れて差し出す、そんなくだりが良く出てくる。このように、箱とは「大事なものや大切な気持ちを閉じこめておくための装置」だったのだろう。
現代でも「贈り物になさいますか」と問われて、「はい」とでも言おうものなら、ご丁寧に包装がされ、立派な箱に入れられてくる。この方が贈答にふさわしく思えるのはなぜだろう。わが国の大昔から続く「文化ＤＮＡ」が、これにもあるいは関係しているのかも知れない。
ともあれ箱は、通常、板を組み合わせて作られるので、製材や組立のための工具類を作るだけの技術が発達していないと、うまく作ることができない。もちろん一木をくりぬいて作るような原始的な例
も、世界各地に近年まで残っている。そんなモノに出合ってしまったことがある。
昼休みの散歩がてら、ふらりと立ち寄ったギャラリーの片隅に、ルソンのものらしい古い刳り抜きの米櫃があった。大きさもあるが、蓋まで刳り貫いた造形が何とも重厚で、文字どおりドカンと目の前に降ってきたといったような感じだった。
その昔、数百年もの樹齢の大木を切り倒したのだろう。執念というほどコツコツと、一家の父は、その木を刳り抜いたことだろう。見事にできあがったその箱は、長年その家に溶け込み、子供にその子供達にと受け継がれ、その子供もそのまた子供達も、時にはゴツンと額をぶつけたことだろう。そんな家族の喜びや悲しみを、この箱は毎日眺めていたのだろうか。
そんなごくごく平凡な日々の物語を経て、いま目の前にあるこの箱が、どういう道をたどり、どんな人の手によってここまで運ばれて来たのだろう。そして、何の縁もゆかりもないこの私の前に、ある日
突然「ドカン」と降ってきたということは、一体どういうことなのか。
一足違いで先約があったが、私の感動ぶりを店員が伝えたらしい。「そういう方なら」と、運よく譲ってもらえることになった。愚直極まりないこの米櫃を、私は心の中で「愚箱」と名づけることにした。
時代の精神が宿るモノ。デジタル全盛の風潮の中で、敢えてこうしたリアルの価値に改めて新たな光があたるという視点も重要だ。人間とか、社会とか、本当に不思議な代物だと思う。
（ペンネーム）空疎空想の迷い人

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Theme

都市行政研究の視点
日本都市センターでは、
都市自治体が直面している様々な政策課
題について、複数の学識経験者及び都市自治体職員から構成される研究会を設置し、学際的かつ理論と実務を融合させる総合的な調査研究を進めてきた。
一方、
地方分権改革の進展を経て、更には超高齢・人口減少社会を迎えるなかで、
日本の都市自治体をめぐる状況は大きく変化しており、都市自治体の行政については、様々な分野にまたがる学際的な立場からの調査研究が必要となっている。
そこで、「都市行政研究の視点」のコーナーにおいて、都市自治体の行政に関して、行政的、政治的、法的など多角的な観点から考察し、都市自治体関係者への情報提供と問題提起を図っていくこととしている。
第 7 回となる今回は、「第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域
情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―」と題して、今日の自治体のデジタル人材に求められる資質とその確保方策について考察する。

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都市行政研究の視点

第 3 世代のデジタル人材― 第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察 ―日本都市センター研究員

中川豪

今日、全国の自治体が積極的に取り組んでいるデジタル化・DX 政策を地域情報化政策という枠組みの中で捉えた場合、その取組み自体は真新しいことではないことに気づく。地域情報化政策は第 1 期、第 2 期、そして第 3期に分類でき、現在は第 3 期に位置する。本論文では、第 3 期地域情報化政策に携わる自治体職員を「第 3 世代のデジタル人材」と位置付け、この人材に必要とされている資質について検討している。今回は、16 の自治体に対してヒアリング調査を実施し、獲得した情報をもとに検討を行っている。

1 地域情報化政策の歴史的変遷「近年、情報化の進展は著しく、社会経済の発展

DX 政策の理念ではなかろうか。約 40 年前に、こにとって通信の果たす役割はますます重要なものとた人々がいることを忘れてはならないだろう。昭なっております。こうした中で、通信事業の一層の

和 60（1985）年度の段階で、地域情報化政策に携

活性化・効率化を図り、国民の高度化・多様化する

わった自治体職員を、本論文では「第 1 世代のデジ

ニーズにこたえる通信サービスを提供していくため

タル人材」と位置付ける。当時、現在の三鷹市・武には、長期的・総合的視点にたって通信の高度化を

蔵野市の地域において INS（Information Network

図っていくことが必要であります。」

System：高度情報通信システム）モデルシステム『昭和 60 年版通信白書』「昭和 60 年版通信白書のの実験が開始されており、モデル都市の建設が着実発表について」という項目の中で、当時の郵政大に進行し、いくつかの自治体が地域情報化政策に関臣・左藤恵は上記の言葉を残している。これは何とわっていた。

も興味深い。左藤の言葉は現代社会においてもまっ

地域社会・自治体におけるデジタル化・DX 政策

たく色褪せることがなく、多くのことを示唆していの歴史的変遷では、大きく 3 期に分類して考察するる。当時の日本社会では、中央政府を中核として、ことができる。藤本理弘は地域情報化政策を 2 期に今日と同様に高度情報社会を目指していたのであ分類している。第 1 期地域情報化政策は 1980 年代

る。そればかりか、第 1 章第 3 節「地域社会の高度の「草創期の地域情報化政策（総合的地域情報化政

情報化とテレトピア計画の推進」の中では、「高度策）」である。藤本は、日本国内の情報化政策（コ

情報社会の実現に向けては、それぞれの地域社会がンピュータ産業の振興政策）でいえば、起源は昭その特性を生かしつつ、自立的発展を遂げることが

和 32（1957）年の「電子工業振興臨時措置法」に必要である。通信は、経済、社会、家庭等あらゆる遡ることができる一方で、地域社会の情報化政策が局面で進展している情報化を支えるものであり、地明確に設定されたのは、昭和 58（1983）年のテレ

域振興の面からも大きな役割を果たすことが期待さ

トピア構想（郵政省）とニューメディア・コミュニれている。」と記載されている。何を隠そう、これ

ティ構想（通商産業省）であったとしている（藤本

こそが今日、各自治体が実施しているデジタル化・2009:71-75）。以降、多岐にわたる地域情報化政策が98

2023-06-0160のような理念を基にデジタル化を計画・実施に移し

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

中央政府を中核として施行されていったが、自治体

ジタル化・DX 政策が重点政策となった。そこに至及び自治体職員もまた地域情報化政策の担い手とるまでの過程で、地方分権一括法の施行、地方創生なり、40 年以上前には「第 1 世代のデジタル人材」

に関する住民・自治体職員の取組みが影響を与えたが誕生したのである。他方、当時の地域情報化政策

ことは言うまでもなかろう。今日、「デジタル田園は最新技術の利活用方法のビジョンが定まっておら

都市国家構想」では、デジタルの力によって日本社

ず、行政分野を問わない取組みがなされたため、「総会の課題（人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏

合的地域情報化政策」という位置付けになっているへの一極集中、地域産業の空洞化等）解決が期待さ（藤本 2009:71）。

れている（内閣官房 2022:1-5）。2020 年代以降、地第 2 期地域情報化政策は 1990 年代～ 2000 年代に

域情報化政策は新しいフェーズに移行していることかけての「基盤整備・地域行政情報化政策」である。

は間違いない。第 1 期・第 2 期と異なる点は、地域

1990 年代初頭から自治省が自治体の情報化推進に

情報化政策がより多角的なものとなり、自治体・自取組み、早くも基盤整備が開始された。1980 年代

治体職員が地域社会の特性に沿った情報化政策に取までの地域情報化政策がモデル都市に限定されてい

り組んでいることである。本論文では、第 3 期地域たのに対して、第 2 期からは全国的な情報化推進が情報化政策に携わる自治体職員を「第 3 世代のデジ開始した。平成 6（1994）年度には、内閣総理大臣

タル人材」と位置付ける。次節では、第 3 期地域情を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大報化政策を担う「第 3 世代のデジタル人材」に求め臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする「高度られる資質について検討していく。

情報通信社会推進本部」が設置された。2000 年代
平成 12（2000）年度には、「高度情報通信ネットワー

情と理－「人的要因」の考慮について－
後藤田正晴の回顧録である『情と理－後藤田正晴

ク社会形成基本法（IT 基本法）」が制定、翌年度の回顧録〈上・下〉』は日本政治史のオーラルヒストリー

平成 13（2001）年度には、「IT 基本法」が施行され、「高として重要な示唆を与えている 1。後藤田は経験論か

度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」が設置

ら政治家と官僚の役割の違いを検討しており、前者された。当時の情報化政策の明確なビジョンとしてには国民感情を理解する資質が必要であり、後者には「e-Japan 構想」があり、日本を世界最先端の IT

は理性によって事務を執行する資質が必要であるこ

先進国にする目標が掲げられた（総務省 2015）。他とを説いた（後藤田 ab 1998）。これに対して、「第方、当時の地域情報化政策は、第 1 期に引き続き、3 世代のデジタル人材」は、後藤田が言及した資質

中央政府がイニシアティブを握った状態で自治体及どちらも併せ持たなくてはならないようだ。というび自治体職員が地域社会の情報化政策に尽力していのも、今日、自治体職員は自治体の一員として行政た。本論文では、第 2 期地域情報化政策に携わった

経営・住民対応・事業者対応と交渉・全庁的な調整

人材を「第 2 世代のデジタル人材」と位置付けていと交渉等を日々行っている。「第 3 世代のデジタルる。第 1 期・第 2 期に残された課題としては、地域

人材」はデジタル人材である前に自治体職員である

情報化政策に取り組む当事者である自治体職員に必ため、情報化政策を担うにあたり、IT（Information

ずしもイニシアティブがあったとはいえず、地域・Technology）に精通し、パソコン画面と向き合う

住民ニーズに沿った多角的な情報化政策というよりだけではなく、日常的に他者と交流し、他者の感情

は、画一的な情報化政策の施行にとどまったことでと向き合う時間があるのだ。しかしながら、これまあろう。

でのデジタル人材に求められる資質としては、情よに入ると、情報化推進の取組みはより本格化した。

2

第 3 期地域情報化政策は令和 2（2020）年以降でりも理が、そして、情よりも技術的な資質に重点がある。パンデミック・コロナ禍を経て、自治体のデ置かれている印象を受ける。後藤田の経験論からわ1

インタビューは平成 7（1995）年 9 月～平成 9（1997）年 12 月までの計 27 回実施されており、オーラルヒストリーのインタビュー
としては非常に長期間にわたるものであった（後藤田 b 1998:336）。

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都市行政研究の視点かることは、理性で人々の感情が動くことは早々な「人的要因」を考慮した新しいシミュレーション（行

いということである。ならば、住民から理解・協力

動開始まで 35 秒時間を空ける）では、（不時着に）を得るのに必要な資質はやはり、自治体職員として失敗したのである。最終的に国家運輸安全委員会のデジタル人材が持つ感情的な資質ということにな

は、「あらゆる可能性を考えても解けない “ 成功のるのではなかろうか。

要因 ”」を「“X の存在（サレンバーガー）”」といその資質を測る一つの要因は「人的要因（ヒューう「人的要因」にあると認めたのである。

マンファクター：human factor）」である。「人的要この出来事は平成 21（2009）年 1 月 15 日、実際

因」は主に組織経営等の分野で用いられてきた。一に起きた「US エアウェイズ 1549 便不時着水事故」

般的にシステムは組織・機械・設備、そして人間にに関する国家運輸安全委員会とサレンバーガーのやよって構成されている。このシステムを安全的・経り取りをモデルにしている。そして、この時のやり済的に動作・運用させるために欠かせないのが、技取りは今日の現実社会に多くの示唆を与えている。

術であり人間そのものの資質である。人間が機械と

近年、注目を集めている生成 AI を本格的に導入す大きく異なるのが、職場環境や体調によって日々のる自治体が出てきた。自然科学（技術）の絶え間なパフォーマンスが変わることである。つまり、どれい発展により、コンピュータシミュレーションにだけデータ分析を行い、最適なシステムを形成・維よって最善の意思決定を見出せるようになってきて持しようと試みても、その中に組み込まれている人いる（Duan; Edwards; Dwivedi 2019）。しかしなが間の能力とその限界を考慮しなければ、理論と実践

ら、地域社会の諸課題について最終的な意思決定をが乖離することになる。どれだけ技術的に優れた機するのは少なくとも生成 AI ではない。意思決定を械を導入し、技術的に優れた人間がその設備を管理・するは人間であり、感情がある。感情によって日々、運営したとしても、「人的要因」を考慮していない

決断までの過程が変化している。このため、「人的システムには、予想外の瑕疵が見つかる可能性が高要因」を考慮しない意思決定の過程は空理空論と言くなるのである。

えるだろう。

映画『ハドソン川の奇跡』の中で、国家運輸安全

それでは、現在、自治体職員が「第 3 世代のデジ委員会（National Transportation Safety Board）はタル人材」を確保・育成するにあたり、「人的要因」

事故調査委員会の調査に基づいたシミュレーションを考慮せず、人材の技術的な能力にしか注目していを行った結果、機長であるチェズレイ・サレンバー

ないかと言えば、そうではない。自治体職員は日々

ガー（Chesley Sullenberger）はより最善の選択をの実務の中で、「人的要因」を考慮したデジタル人

取ることができたと言及する。これに対して、トム・材に必要な資質を既に見出している。次節では、自ハンクス（Tom Hanks）扮するサレンバーガーは、

治体職員がデジタル人材に必要な資質として何を求「コンピュータと操縦士のシミュレーションを見まめているかを、ヒアリングで得た情報をもとに考察した。ですが、そこには “ 人的要因 ” が考慮されてをしてみたい。

いるとは思えません。（中略）彼らの動きは初めて事故に遭遇したものとは言えない。コンピュータの成功の要因である X としての人材－「第 3している。損傷チェックも APU（Auxiliary Power

世代のデジタル人材」に求められる資質－
今回、西日本を中心に 16 カ所の自治体に対してUnit：補助動力装置）作動もない。
（中略）分析やヒアリング調査を実施した。ヒアリングの対象者は決断の時間は皆無だ。“ 人的要因 ” が完全に排除さ自治体でデジタル化・DX 政策に携わる自治体職員れている。操縦士たちが対応を決めるまでに費やしであり、庁内のデジタル人材に求めている資質につた時間は？人為的ミスを探すなら “ 人的要因 ” の考

いて質問を行った。調査の結果、多くの自治体職員

慮を。」と返答した。この指摘に対して、国家運輸が共通して求めている資質があった。以下では、ヒ

安全委員会は 17 回のコンピュータシミュレーショ

アリング調査の中で特に印象に残った言葉を記載しンを行い、最善策を見出したことを認めた。そして、ている。

シミュレーションと同様に旋回も向かう方向も承知

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

ヒアリング調査は令和 5（2023）年 5 月～ 8 月に化・DX を全庁的に推進するにあたって、原課の担かけて行い、ご協力いただいた自治体の選定方法と当者と日常的に打合せをしなくてはならない。中にしては、①「デジタル田園都市国家構想交付金（デは、デジタル化・DX に積極的な原課もあれば、逆ジタル実装タイプ）」において 4 件以上の交付金をに消極的な原課も存在する。こうした意識のギャッ獲得していること、②都市自治体であること、③人プを埋めていくこともデジタル人材に求められる資口規模が偏らないこと、を念頭においた。ヒアリン質である」「デジタル人材は庁内の自治体職員とだ

グは全てオンライン（Zoom 会議）で実施し、所用け関わるのではなく、業務委託先の事業者とコミュ

時間は 40 分～ 60 分程度であった。また、質問内容

ニケーションを取りながら、デジタル化・DX を推としては、デジタル人材に求めている資質以外にも、進していかなくてはならない。そういう意味では、

どのようにデジタル人材を確保・育成しているか、

専門的な知識・技術よりもコミュニケーション能力確保・育成したデジタル人材がどのように庁内で活が重要だと感じる」「そもそもデジタル化・DX を躍しているか等の項目も用意した。

なぜ庁内で推進しようとしているのか、現状にどの調査の結果、回答にいくつかの共通点があった。

ような課題があるか、そうした要因を早期に発見し、その一つが、実際にデジタル化・DX 政策に携わる

課題解決に取り組む姿勢が必要ではないか」「専門自治体職員は庁内で活躍してもらいたいデジタル人的な知識・技術は日常業務の中で徐々に身に着けて材に対して高度に技術的な能力（知識・経験を含む）

いけばよいと思う。それよりも、デジタル化・DXを求めていなかったことである。その理由としては、をどのように推進していくのかに対するアイデアを「今日では、公開型プロポーザル等によって技術的持ち、周りの職員を巻き込みながら全庁的に推進にに自治体側で足りていない部分を事業者に補っても取り組める企画を考える力が重要だと考えている」

らうことができる」「あまりにも技術的なところに「どちらかと言えば、D（デジタル）を推進する人

特化していくと、一般職の職員と（精神的な）距離

材よりも、X（トランスフォーメーション）を推進感が生まれしまう」「過去に IT に関する専門的なできる人材を求めている」等、IT に関する専門的知識・経験を持った人材を採用したが、技術的なアな知識・技術以上に、庁内外のデジタル化・DX のドバイスばかりで、自治体職員の日常的な業務を理推進に関して、全庁的に職員を巻き込みながら推進

解し、職場環境に応じたアドバイスをくれなかっするための企画・調整ができることが、自治体職員

た」、等の意見が出た。なるほど、自治体という民としてのデジタル人材並びに第 3 期地域情報化政策

間企業とは組織文化が異なる職場環境では、どれだを担う「第 3 世代のデジタル人材」に必要な資質とけ専門的な知識・経験を持っていたとしても、自治いえるだろう。

体職員として必ずしも組織に貢献できるとは限らないようだ。また、民間企業から週に 3 日程度自治体

4

デジタル人材の確保・育成について－「ふる解したりせず、現状の組織運営を否定的に捉えてアさと」の力を借りた方法論－
多くの自治体で悩みの種となっているのが、どう

ドバイスする場合もあり、共に働く自治体職員の心すればデジタル人材を確保できるか、ということで証が悪くなることがあるという。

ある。確保の方法としては、2 通りあろう。1 つ目で業務を行う職員の中には、自治体の組織文化を理

他方、デジタル化・DX 政策に携わる自治体職員

は庁内で一から自治体職員をデジタル人材に育てるが求めている優秀なデジタル人材像としてほぼ一致方法である。これは庁内に人材が内在していることしていた資質としては「コミュニケーション力」「課から本論文では「内在型デジタル人材」とする。「内題発見力」「企画力」「調整力」であった。その中で在型デジタル人材」の特徴は、初めから自治体職員

も、まず筆頭としてあげられたのが「調整力」だっなので、自治体の組織文化になじみがあり、庁内でた。その理由としては次のようなことがあげられた。

適応しやすい傾向にある。一方、デジタル化・DX「自治体職員としてのデジタル人材は、目の前にあに関する専門的な知識・技術を実務・研修を通してる技術的な業務を行うだけでは足りない。デジタル

獲得するまでに時間を要する。ただし、学生時代に都市とガバナンス Vol.40

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都市行政研究の視点

関連する分野を専攻していた場合は知識・技術獲得

うした人々が処遇の面で勝る関東圏・関西圏の ITまでの時間を短縮できる。2 つ目は外部（民間部門）

企業を離れ、地元の自治体に U ターンで再就職しからデジタル人材を確保し、自治体職員にする方法ていたのである。そして、U ターンを選択した動機である。この場合、この人材は庁外にいることからは、生まれ育った「ふるさと」で生活したいという

本論文では「外在型デジタル人材」とする。「外在ことであった。

型デジタル人材」の特徴は、前職の実務を通してデ

資本主義社会では、給与面の処遇は非常に重要な

ジタル化・DX に関する専門的知識・経験を獲得し誘因になることは間違いない。この価値観は、17ている一方で、自治体の組織文化になじみがなく、世紀にジョン・ロック（John Locke）が「労働（labor）」

庁内での適応に時間がかかる場合がある。また、全の価値を見出した時からほぼ不変的である（アレンての「外在型デジタル人材」が「企画力」「調整力」

ト 1994:157）。しかし、こうした経済的な誘因とはに優れているわけではないため、全庁的にデジタル

全く別のベクトルで誘因を生み出せることがある。

化・DX を推進するために重要な資質を持ち合わせ

それが、「ふるさと」の記憶・魅力・吸引力等からていない可能性もある。

くる社会的誘因である。武田圭太は『ふるさとの誘即戦力を期待するならば、「外在型デジタル人材」

因』の中で、U ターンによって「ふるさと」に戻っになるであろう。しかし、「外在型デジタル人材」てきた人々を調査し、その行動をつぶさに分析してを確保するにあたっては、避けては通れない課題がいる（武田 2008）3。人々は時に経済的誘因よりも社ある。それが、デジタル人材の量的不足と民間部門会的誘因に重きを置くことがある。社会的誘因にはとの獲得競争である。それだけでなく、大半のデジ人間関係も含まれており、職場の人間関係でなく、タル人材は関東圏・関西圏を中心に大都市圏に偏在

友人・親族等の人間関係も含まれる。また、子育てする傾向があり、全国の自治体がデジタル人材確保をする場合、子供をより自然環境が豊かな場所で育に恵まれた環境にあるわけではない。もう一つの懸てたいという思いも社会的誘因に含まれよう。すな

念点は、希少なデジタル人材の確保を民間部門と争

わち、経済的誘因はビジネスパーソンに有効であり、う必要があることだ。人材獲得競争を少しでも有社会的誘因は私生活を充実させたい人々に有効であ利にするために、広島県では、IT に関する資格をるといえよう 4。このことを念頭に置くと、経済的誘保持している職員に対して手当を支給 2 しているが、因だけが、優秀な人材を自治体に引き寄せる要因に全ての自治体が同様の対応策を実施できるわけではなるわけではなく、「ふるさと」、つまり地域社会全なかろう。また、専門職ではなく一般職としてデジ体によって創造される社会的誘因が人材を引き寄せタル人材を確保しようとする自治体は、その他の一る要因になっているのである。学生時代、地元の海・般職とデジタル人材間の処遇に差をつけることが難山を見ながら登下校していた人々は、社会人になっしい。そうなると、一般職と同じ処遇という条件のてもその情景を思い出し、「ふるさと」への帰属意

中で、どのように民間部門と獲得競争をするかが課

識が強くなることもある。さらに、自治体職員とし題となる。

て「ふるさと」に貢献することは、親族・友人の生

ヒアリングを通して獲得した情報でいえば、過去に IT 企業で働き、社会人経験者枠で自治体職員に活に貢献することでもあり、日常的に仕事の成果を目視できるといったメリットも生じる。

なった動機に関して共通点があった。その大半が大ヒアリングの中で、「優秀」なデジタル人材にお学進学を機会に関東圏・関西圏に移住し、大学卒業

ける「優秀」さとは一体何か？と質問した際、大半後は関東圏・関西圏の IT 企業に就職していた。この自治体職員が「地域社会に貢献しようとする強い

2

広島県は 2023（令和 5）年度から、デジタル分野において高度な専門的知識を有する人材を確保する目的で、採用から 10 年間月額5 万円を支給する「初任給調整手当」を全国で初めて導入した。
3 武田は U ターン者の心理を分析するにあたり、仕事だけでなく、家族・地域社会・U ターン者の夢や希望を含めて、U ターン者の生活全体の調和を求める心理に注目している（武田 2008:43）。
4 自発的な U ターン転職の理由としては、生活・自然環境の充実性をあげる人が多かった（武田 2008:52）。

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第 3 世代のデジタル人材―第 3 期地域情報化政策を担う人材に求められる資質に関する一考察―

気持ちを持った人材が優秀なのではないか。」と回属し、ICT 技術に関する先進的・専門的な学習を答した。なぜなら、技術的・経験的なモノは採用後受けている。専門的な知見を効果的に反映できる組に身に付けることが可能であるが、一方で、その地織の構築を目的とした「IT kids 安来部会」では、「情

域社会を良くしたいという気持ちだけは職員の感情

報科学高校で学ぼう遊ぼう講座」を開講している。

に委ねるしかなく、実務によって身に付けることがこの講座は小学生・中学生を対象にして、同高等学

できない部分だからである。燃える気持ち、「ふる校の生徒が指導者として参加している。また、「ウェさと」への貢献意欲こそが、自治体職員として重要

ルカム講座」では、小学生を対象にドローン講座をな資質であり、「優秀」さの中核にあることを見落

開講し、ここでも同高等学校の生徒が指導者としてとしてはならないだろう。これらのことを考慮する

本講座に参加し、座談会として小学生との交流会もと、今後、自治体が民間部門とデジタル人材の獲得開催した。その他、同高等学校の生徒は安来市役所

競争をする場合、経済的誘因よりも社会的誘因をアの総合案内用に導入した人型ロボット「#Pepper」

ピールすることによって「優秀」な人材を引き付けのプログラミング、安来市内のサイバー犯罪防止のる取組みが重要性を増すのではなかろうか。

ボランティア活動にも参加する等、自治体職員と共に安来市内のデジタル化・DX の推進に貢献してい5 「企画力」「調整力」を活かしたデジタル人材確保の事例－「第 3 のデジタル人材」発見る。安来市の事例は、デジタル化・DX を推進する
自治体職員が少なければ、必ずしも地域社会のデジと協働体制の構築－
地域社会のデジタル化・DX を推進するデジタル

タル化・DX 推進が相対的に遅れるわけではないこ

人材としては、第 1 に自治体職員、第 2 に民間部門

ける「第 3 のデジタル人材」を発見し、取組みを開の事業者があげられよう。しかし、公的部門・民間

始した先進自治体ともいえるのではなかろうか。

とを証明していよう。また、いち早く地域社会にお部門どちらも全国的にデジタル人材が不足する今日

もう一つの事例として久留米市、久留米工業高等では、前述した人材だけでは、効果的に地域社会の専門学校、株式会社久留米リサーチ・パークの連携

デジタル化・DX を推進できない地域も存在する。

を取り上げる。同高等専門学校は九州を代表する国

そこで重要となってくるのが「第 3 のデジタル人材」

立高等専門学校であり、卒業生の多くが有名企業へを発見し、協働体制を構築することである。

就職・名門大学へ進学している。同高等専門学校は、

ヒアリングを実施した自治体の中には、既に自治「産学民連携テクノセンター」を窓口にし、自治体体職員が「企画力」「調整力」を駆使して「第 3 の職員・地域事業者と共に地域社会の課題解決に取りデジタル人材」を発見し、地域社会のデジタル人材組んでいる。令和 4（2022）年度、同高等専門学校

不足を補う取組みを開始していた。その事例の一つの学生は、浸水被害に苦しむ久留米市民を守りたいが島根県安来市である。人口 4 万人弱の安来市では、という思いから、内水氾濫の危険度を可視化できる

庁内外のデジタル化・DX を推進する業務に就ける

防災システム『WLCR』の開発に成功した。久留米

職員に限りがあり、自治体職員だけで推進体制を構

市は水位計を側溝網・ガードレール・電柱等に設置築することが難しい状態にある。そこで目を付けたすることに協力している。また、株式会社久留米リのが、安来市にある島根県立情報科学高等学校とのサーチ・パークは、水位を測定する装置の小型化を連携である。同高等学校は文部科学省の事業である

実現するために、通信回路や部品構成について、必「地域との協働による高等学校教育改革推進事業 」

要な助言を行っている。このシステムは、全国の高に令和 2（2020）年度～令和 4（2022）年度まで参等専門学校生からの応募を対象とした「高専ワイヤ

画し、文部科学省指定校となっている。生徒 はマ

レス IoT コンテスト 2022」（総務省主催）において、ルチメディア科・情報処理科・情報システム科に所特別賞の「スマート防災推進大賞」を受賞しており、

5

6

5

高等学校が自治体・高等教育機関・産業界等と協働してコンソーシアムを構築する。地域社会の諸課題解決等の探究的な学びを実現する取組みを推進し、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものである。
6 同高等学校は中等教育機関に位置付けられるため、「生徒」と表記している。

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都市行政研究の視点「暴れ川」と呼ばれている筑後川の氾濫から被害を〈下〉』防ぐことが期待されている。気候変動による災害が総務省（2015）『平成 27 年版情報通信白書』総務省

増加している地域では、デジタル化・DX を推進す

内閣官房（2022）『デジタル田園都市国家構想基本

る目的として防災対策、つまり市民の命を守ること方針』内閣官房への活用が期待されており、久留米市、久留米工業

武田圭太（2008）『ふるさとの誘因』学文社

高等専門学校、株式会社久留米リサーチ・パークに

ハンナ・アレント（1994）『人間の条件』筑摩書房

よる連携がこれにあたる。また、同高等専門学校は

藤本理弘（2009）「地域情報化政策の系譜（前編）」『地

島根県立情報科学高等学校と同様に、小・中学生向

域政策研究（高崎経済大学地域政策学会）』第 12

けの体験講座等に学生が加わり、次世代の人材育成

巻（3）、pp.61-80に貢献している。
安来市と久留米市の取組みはこれから地域社会単＜外国語文献＞

位でデジタル人材を確保・育成していくうえで重要

Duan, Y. & Edwards, J. S. & Dwivedi, Y. K.（2019）.

なモデルケースといえよう。自治体と教育機関の連

Artificial intelligence for decision making in the

携をイメージする際、多くの人々は自治体と大学のera of Big Data –evolution, challenges and re-

連携をイメージするのではないだろうか。しかしな

search agenda. International Journal of Informa-

がら、日本の大学はおよそ 800 校弱（令和 4（2022）

tion Management , 48, 63-71.

年度）であり、そのほとんどが大都市圏に集中している。このため、大学と連携したくても、近くに連＜ウェブサイト＞

携できる大学が存在しないケースや、大学は存在

広島県 . “ 情報職の初任給調整手当について ” . 広島

するが、デジタル化・DX 推進に関連するような学

県 職 員 採 用 情 報 . 2023-05-11. https://www.pref.

部・学科がない場合もある。こうした状況下で重要

hiroshima.lg.jp/site/recruit/shokushu-jyouhou.

になるのが、課題を見つけ、発想を転換させる「企html,（参照 2023-07-24）

画力」と、自治体を新しい連携先を結びつける「調文部科学省 . “ 地域との協働による高等学校教育改革

整力」になるのではなかろうか。安来市では高等学推進事業 ” . 地域との協働による高等学校教育改

校と、久留米市では高等専門学校と協働することに革 の 推 進 . 2023-02-11. https://www.mext.go.jp/a_

よって、この課題を克服しようとしている。全国にmenu/shotou/kaikaku/1407659.htm,（参照 2023-07-

は、社会人顔負けの専門的知識・技術を持ち、地域24）

社会に貢献する資質をもった生徒・学生が数多く存在する。こうした「優秀」な人材をどのように発見
し、協働体制を構築するかが今後ますます重要になるであろう。特に、デジタル化・DX の推進及び第3 期地域情報化政策に関して言えば、自治体職員であるデジタル人材が「第 3 のデジタル人材」を確保することに尽力するだけでなく、職員自身が「企画力」「調整力」を発揮し、「第 3 世代のデジタル人材」
として躍進することが期待されている。

参考文献＜日本語文献＞
後藤田正晴 a（1998）『情と理－後藤田正晴回顧録〈上〉』__________ b（1998）『情と理－後藤田正晴回顧録

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都市自治体の調査研究活動〇都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動－「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケー
ト調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告－
当センターでは、全国の “都市自治体” 及び “都市自治体等が設置する都市政策研究等を行う組織”（市立大学を含む。以下、「都市シンクタンク等」という。）の調査研究活動について情報共有を図ることで、都市自治体の政策形成能力向上に資することを目的として、定期的に全国調査を実施している。本号では、2022 年度の活動内容に関する調査結果について報告する。

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都市自治体の調査研究活動

都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動―「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

本稿では、全国の都市自治体及び都市自治体等が設置する都市政策研究等を行う組織（以下、「都市シンクタン
ク等」という。）が 2022 年度に実施した調査研究活動及び都市シンクタンク等の活動の状況について報告する。
その中でも、SDGs やデジタル関係など社会関心が高いテーマ、防災・環境問題など地域が共通して抱える課題に関する調査研究活動が注目される。なお、各調査研究活動の内容については、当センターのホームページ（https://www.toshi.or.jp/research-activities/）で公開している。

はじめに
当センターでは、都市自治体や都市シンクタンク

40 団体（回収率 98％）

都市自治体の政策形成能力の向上に資することを目◆ 2022 年度に実施した調査研究活動の件数
903 本（都市自治体 797 本、都市シンクタンク等

的として継続的な調査を行っている。

106 本）

等の調査研究活動について情報共有を図ることで、今年度は、「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」の実施及び「都市シンク

1

調査研究活動の状況

下、2022 年度調査という。）の概要は、以下のとお（1）調査研究活動の分野
回答のあった 348 市区及び 40 団体のうち、「調査りである。

研究活動を行った」のは 235 市区（67.5%）・33 団

タンクカルテ」の作成を行った。これらの調査（以体（82.5%）である。

◆調査対象
全国 815 市区の全部門

調査研究活動の分野は「総合計画関係」が 220 本であり最も多い（24.4%）。次いで「社会福祉・保健

都市シンクタンク等 41 団体

医療関係」が 140 本（15.5%）、「経済・産業振興関係」
が 79 本（8.7%）、「地域づくり関係」が 77 本（8.5%）、◆調査内容
2022 年度に実施した調査研究活動「環境問題関係」が 67 本（7.4%）と続き、上位 5 分
野に属する調査研究が 583 本で全体の約 7 割を占めている（図 1）。

◆調査方法
アンケート

2021 年度調査（2022 年度に調査実施）1 と比較す
ると、都市自治体では「総合計画関係」が 1 位で変わらず、昨年減少した「社会福祉・保健医療関係」◆回答状況（2023 年７月 7 日現在）
348 市区（回収率 42.7%）
1

ク等では「その他自治体運営関係」の割合が増加し2022 年度にも同様の調査を実施している。佐々木伸（2022）「都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動」『都市とガバナンス』
第 38 号、pp. 112-118。

106

2023-06-0160が増加し 2 位となっている。一方、都市シンクタン

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都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

図12022 年度に実施した調査研究活動の分野

903
220

24
29

77

59

140

67

57
62
48
41
0

50

79

100

150

200

250

797
203

20
27

61

41

55
47
40
41
0

132

64
66

50

100

150

200

250

106
4

2

2

17

16

3

13

8

0
0

2

18

8

4

6

8

10

12

14

15

16

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20

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都市自治体の調査研究活動

1 位となっている。昨年度は 1 位であった「地域づ少若しくはほぼ変化がない。一方、都市シンクタン

くり関係」が 3 位となり、昨年度は 4 位であった「総ク等では「総合計画関係」
・「その他自治体運営関係」
・

合計画関係」が割合を増やし 2 位となっている。

「その他特定課題関係」の割合が毎年増加している

2020 年度から 2022 年度の 3 ヵ年の実績を比較すのに対して、「生活基盤関係」の割合が毎年減少しると、都市自治体では 2020 年・2021 年と比べ「社ている（図 2）。

会福祉・保健医療関係」・「地方分権関係」の割合がここでは、都市自治体と都市シンクタンク等ごと増加しているのに対して、それ以外分野の割合は減
図2

2020

25.5%

0.4%

4.3%

8.9%

13.7%

8.1%

11.3%

10.8%

8.3%

9.3%

7.7%

9.9%

6.5%

11.1%

7.3%

0.0%

2.5%

2021

調査研究活動分野の変化

0.1%

3.6%

に調査研究数上位 3 分野について紹介する。

26.5%

9.9%

8.3%

0.1%

5.8%

2022

25.5%

0%

10%

2.5%

20%

3.4%

30%

9.8%

8.0%

5.1%

40%

50%

60%

8.3%

6.9%
5.9%

70%

80%

5.0%

90%

5.1%

1.8%

1.8%

3.6%

2020

16.6%

7.7%

8.9%

13.4%

15.2%

100%

0.0%
19.6%

3.6%

17.9%

4.5%

11.7%

5.5%

1.6%

2021

13.3%
2.3%

2022

108

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0.0%

17.0%

15.1%

7.5%

1.9%

3.8%

10%

15.6%

9.4%

1.6%

16.0%

0%

6.3%

14.8%

18.0%

20%

30%

1.9%

12.3%

14.2%

0.0%

2.8%

40%

50%

60%

70%

7.5%

80%

90%

100%

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都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

ア

都市自治体

イ

都市シンクタンク等（ア）総合計画関係
2021 年度調査と同様、計画策定のためのアンケー（ア）その他自治体運営全般関係
統計データや各種データの活用に関する調査研究

トや各種の市民意識調査が多く実施されている。まが多く行われているほか、EBPM3 の推進に関する

た、愛知県尾張旭市では市内中学校に通う全生徒を研究や幸福度に関する研究も実施されている。

対象にタブレット端末を活用したアンケート調査も行われている。

（イ）総合計画関係
計画策定のための基礎調査や将来人口推計・市民（イ）社会福祉・保健医療関係計画策定に関わるアンケート調査が多く行われて意識調査が実施されているほか、データを活用した研究も多く実施されている。

いるほか、子育て、介護、引きこもり等の幅広い分
では、「行動経済学」ナッジ理論 による、大学生の（ウ）地域づくり関係
観光に関する研究や地域コミュニティの実態に関野菜摂取行動の変化に関する研究も実施されていする調査研究など、地域の魅力向上のための研究がる。

多く行われている。

（ウ）地域づくり関係
地域コミュニティや国際化・多文化共生・男女共（2）調査研究活動の実施形態
調査研究活動の実施・参画主体で最も中心的役

同参画等の調査研究が行われている。また、静岡県割を担っているのは、「都市自治体（都市シンクタ

浜松市では、「浜松市の歴史的風致に関するアンケー

ンク等又は企画部門を除く）職員」で 363 本であト調査」も実施されている。

る（40.2%）。「都市自治体の企画部門（都市シンク

野の調査研究が行われている。また、熊本県熊本市
2表1

調査研究活動の実施・参画主体（中心的役割に近い順に各 1 つ）

実施・参画主体

１位

２位

３位

①都市シンクタンク等の職員

91

15

15

②都市自治体の企画部門の職員（①を除く）

139

47

16

③都市自治体の職員（①、②を除く）

363

149

53

④他自治体の職員

5

16

13

⑤シンクタンク、コンサルティング会社の職員（①を除く）

73

159

38

⑥大学の研究者

50

51

24

⑦大学院生・大学生

6

18

7

⑧公益法人、NPO 法人の職員（①、⑤を除く）

11

7

16

⑨市民（⑤、⑥、⑦を除く）

21

51

76

⑩その他

48

54

68

無回答

96

336

577

合計

903

903

903

2

ナッジとは、「ひじでそっと突く」・「そっと押して動かす」という意味で、行動科学の知見により人々がより良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法である。
3 EBPM（Evidence-based policy making）とは「証拠に基づく政策立案」と訳され、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づいて政策立案を行う考え方や手法を意味する。

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都市自治体の調査研究活動

タンク等を除く）の職員」139 本（15.4%）、「無回の他」を回答しており、内訳は「アンケート結果の答」96 本（10.6%）、「都市シンクタンクの職員」91

回答年齢層の偏り・課題が多すぎる・ノウハウを十本（10.1％）と続く（表 1）。

分に活用できるレベルまで議論の熟度を高めること

実施形態は、数が多い順に「その他」が 354 本ができなかった」等のほか、新型コロナウイルス感（33.9%）、「組織内グループ研究」が 326 本（31.2%）、

染症に関する回答も多く見られ、「現地調査の中止・「外部有識者参加研究会」118 本（11.3％）となって縮小を余儀なくされた・対応に追われ時間が取れな

いる（図 3）。

かった」等が挙げられている。

（3）調査研究活動の課題・問題点調査研究活動を行った際の課題や問題点は、数が2

都市シンクタンク等の活動の状況

多い順に「専門知識、ノウハウ不足」が 90 団体、「ア（1）設置数及び設置形態
次に、都市シンクタンク等の組織動向、活動実績

ンケート有効回答件数不足」が 74 団体、「要員数不等について紹介する。

足」が 59 団体回答している（図 4）。55 団体は「そ図32023 年 4 月 1 日現在の都市シンクタンク等の設調査研究の実施形態（複数選択可）

70
326
56
84
118
52
54
(

)

354
0

図4

50

100

150

200

250

300

350

400

調査研究活動を行った際に生じた課題・問題点（複数選択可）

41
59
90
74
13
55
103
0

110

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20

40

60

80

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都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

置数は 41 団体であり、2022 年度調査の 44 団体から減少している（3 団体廃止）なお、無回答は 1 団体であった。
設置形態の内訳は、「自治体の内部組織」とし

図6
25
20

て設置されている都市シンクタンク等が 23 団体

15（57.5％）と過半数を占め、昨年度と同様に最も多い。

10

次いで、「公益法人」が 9 団体（22.5%）、「大学の付属機関」が 4 団体（10.0%）である。（図 5）。なお、
「常

2

4

33

(n=43)

6

8

2,000

2021

5

1,500
2,000

n=40)

4

1,000
1,500

500
1,000

9

9

5

2022

4

10

6

都市シンクタンク等の設置形態

1

1

9

500

図5

21
20
18

0

設の任意団体」、「広域連合」、「その他」、と続く。

調査研究事業費の予算額

2020(n=45)（3）研究員数・調査研究活動件数
研究員の 1 団体あたり平均数は、5.1 人（常勤 4.0 人、

23

非常勤 1.1 人）であり、2021 年度の 4.8 人（常勤 3.9人、非常勤 0.9 人）から微増した（図 7）。

2

調査研究活動の 1 団体あたり平均件数は 2.9 本であり、2021 年度の 2.8 本からほぼ変わらない。最もn=40多い団体では、14 本の調査研究活動を実施している（図 8）。

（2）調査研究事業費
調査研究事業費予算額の 1 団体あたりの平均は1,684 万円である。2021 年度の 1,625 万円から僅かながら増加している、全体の 50.0％は予算額 500 万
円未満、72.5％は 1,000 万円未満であり（図 6）、中
央値は 539 万円である。

図7

16

14

14
12

研究員の数

1111

10

9

11
10

1313
12

8

6

6

4 4

4

3

3

4

2
0
2022

0

(n=40)

1

3

4

2021

6

(n=43)

7

9

10

2020

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都市自治体の調査研究活動

図8

30
25

おわりに
今回の調査結果からは、都市自治体が実施する調調査研究活動の件数28
23

査研究活動は例年通り総合計画等の策定に係る各種24調査が多いことが分かる。一方、「デジタル関係」
や「SDGs 関係」など社会的関心が高いテーマに関20する調査研究活動や、それぞれの地域特性等に着目

15
9

10

10

した調査研究活動等にも取り組んでおり、調査研究

11
6

5
0
2022

3 5

2
n=40)

活動の分野は多岐に渡っている。裏を返せば、都市

8

自治体は地域社会が直面する様々な課題への対応を
4

6 8

2021

(n=43)

2

1

求められていると言える。

2

2022 年度も 2021 年度・2020 年度に引き続き、多くの都市自治体が新型コロナウイルス感染症への対92020

応に迫られ、調査研究活動の実施にも影響が出る中、(n=45)

感染症関係の調査研究を含む様々な調査研究活動に取り組んでおり、計画の策定や政策の立案に結び付（4）市民参加・外部連携・定期刊行物
市民参加・外部連携を実施しているのは 19 団体

けている。また、アフターコロナを見据えてか「観（47.5％）であり、主な内容は大学や企業等との共くあった。

同調査研究・市民研究員制度の採用・調査研究への市民意見の聴取等である。

光関係」の調査研究を実施している都市自治体も多2022 年度の調査研究活動から、「デジタル関係・
SDGs 関係・観光関係」の 3 分野について、代表例

定期刊行物を刊行しているのは 21 団体（52.5%）を掲載する（表 2）。また、当センターのホームペー

であり、刊行頻度は年 1 回が最も多い。多くの団体

ジでは 2022 年度だけではなく、それ以前の調査研では定期刊行物は 1 種類だが、多い団体では 3 種類

究活動の内容についても公開しており、これらの情発行している。

報提供が都市自治体及び都市シンクタンク等における調査研究活動に少しでもご参考となれば幸いである。
表2

都市自治体等の調査研究活動（代表例）※太字は都市シンクタンク等

都道府
県名

項目

市区名

岩手県 盛岡市
デジタル 東京都 千代田区
愛知県 豊川市関係
沖縄県 名護市

調査研究名
高齢者のデジタル支援を目的とした地域 ICT サポート組織構築のための課題の把握と分析
デジタルの利用等に関するアンケート調査
スマート窓口の実現状況と効果等について
スマートシティ名護モデルマスタープラン

熊本県 熊本市都市政策研究所 AI 技術に基づく短期バス停利用者数予測手法に関する研究

SDGs
関係

岩手県 盛岡市

盛岡広域地方創生 SDGs 登録等制度の構築に係る調査研究千葉県 松戸市

松戸市 SDGs

新潟県 上越市創造行政研究所 上越市における SDGs 推進方策に関する調査研究
福岡県

観光関係

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登録・認証等制度構築に関する調査等業務委託（公財）福岡アジア都
SDGs と地域活性化
市研究所

北海道 函館市

令和 4 年度（2022 年度）函館市観光動向調査

宮崎県 延岡市

公認 YouTuber 制度調査事業

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都市自治体・都市シンクタンク等の調査研究活動― 「2022 年度都市自治体の調査研究活動に関するアンケート調査」及び「都市シンクタンクカルテ」の集計結果報告―

最後に、年度当初の多忙の中、本調査にご協力をいただいた皆様にこの場をお借りして深く感謝申し上げるとともに、今後の調査に対する引き続きのご協力をお願いし、本稿を終えたい。
（研究員

西川

大樹）

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C olumn
続・都市の共通点あれこれ＜函館市、旭川市、室蘭市、釧路市、網走市、稚内市、熊谷市、銚子市、彦根市、下関市、石垣市、宮古島市＞
これら12市の共通点といったら何だろうか。北海道と沖縄県に偏っているが、本州の4市もある。また、いずれも道県庁所在都市ではない。
地方気象台の存在が、これらの都市の共通点である。
地方気象台は全国43道府県に50箇所ある。北海道には上記6市の地方気象台のほか、札幌市に管区気象台がある。管区気象台は札幌のほか、仙台・東京・大阪・福岡の4箇所があり、これら4
管区気象台のある宮城県・東京都・大阪府・福岡県には地方気象台は存在しない。また、沖縄県には上記2市にある石垣島地方気象台、宮古島地方気象台のほか、島尻郡南大東村に南大東島地方気象台がある。さらに、那覇市には「地方」も「管区」もつかない沖縄気象台があり、法令上「当分の間」管区気象台と同等の位置づけとされている（国土交通省設置法において管区気象台と沖縄気象台をあわせて「管区気象台等」とされている）。
北海道と沖縄県、さらに上記のとおり管区気象台がある宮城県・東京都・大阪府・福岡県の6都
道府県を除いた41府県にはそれぞれ1箇所ずつ地方気象台があり、そのほとんどが府県庁所在都市にあるが、埼玉県（熊谷地方気象台）・千葉県（銚子地方気象台）・滋賀県（彦根地方気象台）・山口県（下関地方気象台）だけは、県庁所在都市以外の都市に置かれている。なお、東京管区気象台も現在は気象庁本庁舎（当時は千代田区大手町、現在は港区虎ノ門に移転）ではなく、清瀬市の気象衛星センター敷地内にある。
＜函館市、旭川市、室蘭市、釧路市、帯広市、北見市、北九州市＞
次の7市はどうだろうか。いずれも道県庁所在都市ではないことはさきほどと同じであり、北海道と九州に偏っているうえ、都市の規模も様々である。
これらの都市の共通点は、NHK（日本放送協会）の放送局の存在である。
NHKの放送局は、東京都を管轄する放送センター（首都圏局）を除くと、現在53局あるが、これら7市にある放送局以外の46局はすべて道府県庁所在都市にある（北海道には上記6市プラス札
幌放送局の7放送局、福岡県には北九州・福岡の2放送局が存在）。
また、首都圏局以外の53局にはすべてその都市の名称が冠せられているが（さいたま市の誕生に伴って浦和放送局がさいたま放送局に名称変更、同様に北九州放送局もかつては小倉放送局であった）、唯一の例外が那覇市にある沖縄放送局である。これはかつて同放送局が豊見城市（市制施行前の島尻郡豊見城村時代から）にあった経緯に由来するようである（沖縄市に放送局が存在していたわけではない）。
（ペンネーム）114

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明日の都市を見つめる一市民

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日本都市センター活動概要○調査研究紹介○刊行物のご案内

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調査研究紹介

調査研究紹介日本都市センターでは、全国市長会と共同で設置している「都市分権政策センター」をはじめとして、都市自治体が直面する政策課題について複数の研究会を設置し、調査研究を進めている。
以下では、これら各調査研究の趣旨や研究会における議論の概要等を紹介する。
なお、当センターのホームページ（https://www.toshi.or.jp）では、各研究会の議事概要及び資料を公開しており、メールマガジンでも当該情報を配信している。

■都市分権政策センター
日本都市センターと全国市長会が共同設置するとを目的としている。2023 年度前期は 2 回の研究

「都市分権政策センター」では、これまでの分権改として 2023 年度末に公表する予定である。

会とアンケート調査を実施した。その成果を報告書

革を踏まえ、引き続き実際の都市政策や都市経営に重点を置いた調査研究・情報提供等を実施している。
2023 年 11 月には、「第 33 回都市分権政策センター会議」の開催を予定している■デジタル社会における都市経営と都市政策に関する調査研究
本調査研究は、今後のデジタル社会における都市

自治体のデジタル化や DX のあり方や向き合い方を■都市の未来を語る市長の会（2023 年度前期）｢多文化共生の先を見据えたまちづくり－人口減

検討することを目的としている。これまで計 7 回の少と都市自治体－｣ を議題として、2023 年 9 月 28

調査及びヒアリング調査を実施した。その成果を報日に開催し、学識者による講演、参加市長間の意見告書として 2023 年度末に公表する予定である。

研究会を開催したほか、都市自治体へのアンケート

交換を通じ、問題意識の共有や情報交流を行う。

■公共私の連携による雇用確保・人材育成（職業教■デジタル人材の類型化及び確保・育成に関す
る調査研究
本調査研究では、都市自治体が求めるデジタル人育）等を通じた地域経済構築に関する調査研究
近年、多くの地域において中小企業における人材

材の技術・能力・資質等を類型化するとともに、デ不足、就労に至る前の支援を必要とする人々の増大

ジタル人材の確保・育成方法について検討していく。

が問題となっている。都市自治体が地域の実情に応2023 年度は、先駆的にデジタル人材の確保・育成

じて就労支援や職業教育等の施策を実施し、そうしに取り組んでいる都市自治体を対象にヒアリング調

た企業と人々を結びつける必要性が高まっている。

査を実施する予定である。調査研究の成果物は報告

そこで、今年度より研究会を設置し、都市自治体

書として 2024 年度末に公表する予定である。

の職業教育や就労支援のあり方等について、調査研究を行う。

■都市自治体の自殺対策のあり方に関する調査研究
総合的な自殺対策を推進するうえで、地域で総合■気候変動への対応を踏まえた防災・減災のま行政を実施し、地域住民と身近に関わる自治体は重ちづくりに関する調査研究
本調査研究では、豪雨災害に対応する防災・減災

要な役割を担っている。近年、自殺者が増加傾向にのまちづくり関して、都市自治体による土地利用をが高まっている。そこで今年度より研究会を設置し、中心とした対応、及びそれを推進する都市自治体の都市自治体の自殺対策のあり方や立案、評価、実施

組織体制、人材、広域連携の課題などを検討するこの方向性や進め方等について、調査研究を行う。

116

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転じ、自治体の自殺対策のあり方を検討する必要性

都市とガバナンス Vol.40

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刊行物のご案内

刊行物のご案内日本都市センターでは、研究成果やセミナー・シンポジウムの記録を出版しており、ホームページから直接ご購入いただけます。また、2011 年度以降の刊行物につきましては、商業出版のものを除き、ホームページから
PDF で全文ダウンロードが可能です。（https://www.toshi.or.jp/publication）

報告書

機関誌「都市とガバナンス」
図書

名総合都市経営を考える－自治体主導による新たな戦略的連携－

価格
（税込）

図

2023 年 1,650 円

都市とガバナンス

第 39 号

2023 年 1,100 円

都市とガバナンス

第 38 号

2022 年 1,100 円

発行

地域社会のグローバル化を見据えた包摂・共生のまちづくり
2023 年 1,650 円～欧州・北米のコミュニティ再生と日本における可能性～
森林政策と自治・分権－「連携」と「人材」の視点から－2023 年 1,650 円

自治体ガバナンスを支える法務人材・組織の実践 2022 年 1,650 円
人口減少時代の都市自治体－都道府県関係 2022 年 1,650 円
地域産業の発展に向けた自治体のあり方－人材育成と地域マネジメント－

2022 年 1,650 円

子育て家庭の孤立を防ぐ－公民連携に着目して－2022 年 1,650 円

都市自治体におけるツーリズム行政－持続可能な地域に向けて－

2021 年 1,650 円

ネクストステージの総合計画に向けて－縮小都市の健康と空間－

2020 年 1,100 円

コミュニティの人材確保と育成－協働を通じた持続可能な地域社会－2020 年 1,100 円

都市自治体における専門人材の確保・育成
2020 年 1,100 円～土木・建築、都市計画、情報～
人口減少時代の都市行政機構（第 6 次市役所事務機構研究会報告書）

2020 年 1,100 円

次世代モビリティ社会を見据えた都市・交通政策
2020 年 1,100 円－欧州の統合的公共交通システムと都市デザイン－

書

名

発行

価格
（税込）

日本都市センターブックレット
名

発行

価格
（税込）

文化芸術ガバナンスと公民連携－第 21 回都市経営セミナー－

2020 年

550 円

発行

価格
（税込）

図
No.41

書

都市の未来を語る市長の会
図

書

名

都市の未来を語る市長の会（2020 年度前期）
2021 年≪風水害と都市自治体（準備と避難）≫

880 円

都市の未来を語る市長の会（2019 年度）≪交通弱者対策（住民の移動手段の確保）≫ 2020 年≪ SDGs への取組み～プラスチックごみ問題～≫

550 円

商業出版（第一法規株式会社）
図

書

名

発行

価格
（税込）

法令解釈権と条例制定権の可能性と限界
2021 年 3,850 円－分権社会における条例の現代的課題と実践

ネクストステージの都市税財政に向けて～超高齢・人口減少時代の地域社会を担う 2019 年 1,650 円
都市自治体の提言と国際的視点～
AI が変える都市自治体の未来－ AI-Ready な都市の実現に向けて－2019 年 1,100 円

自治体による「ごみ屋敷」対策－福祉と法務からのアプローチ－

2019 年 1,100 円

都市とガバナンス Vol.40

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編集後記（公財）日本都市センターは、2012 年 4月より、都市政策、行政経営及び地方自治

皆様のお手元に、『都市とガバナンス』第40 号をお届けします。

制度等の都市に関する調査研究活動を行う

本誌は、地方自治をめぐる諸状況や全国のとともに、情報の提供及び研修事業等を行

都市自治体のニーズを踏まえ、地方自治制度、うことに特化した公益財団法人へ移行いた

都市政策、行政経営等、都市の政策に役立つしました。

情報を提供するため、（公財）日本都市セン

今後も都市自治体をはじめ研究者の方々に様々なメディアを通じ適切かつ迅速な情報提供に努め、都市の発展に貢献してまいります。
詳しくは、当センターホームページ（https://www.toshi.or.jp）
をご覧ください。

ターが年 2 回発刊している機関誌です。
本号では、制度開始から今年で 15 年の節目となる「ふるさと納税制度」と、近年注目を集めている「コンテンツツーリズム」に関する 2 つのテーマについて特集しました。都
市自治体関係者の皆様の参考になれば幸いです。

研究室スタッフ紹介■理事・研究室長
米田 順彦
■研究員
清水 浩和
加藤 祐介
田井 浩人
中川 豪
西川 大樹

末筆となりますが、ご多忙にもかかわらず、
ご寄稿いただいた執筆者の皆様には心より感
髙野 裕作
佐々木 伸

謝申し上げます。
（研究員

田井

浩人）

〔お断り〕本誌の論文等のうち、意見にわたる部分は筆者の個人的見解です。

都市とガバナンス 第 40 号（年 2 回発行）
発 行 日
定
価
編集・発行

印

刷

2023 年 9 月 15 日
1,100 円（本体価格 1,000 円＋税 10％）（公財）日本都市センター〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-1
日本都市センター会館 8 階
ＴＥＬ
03-5216-8771
ＦＡＸ
03-3263-4059
E-maillabo@toshi.or.jp
ＵＲＬ
https://www.toshi.or.jp
株式会社丸井工文社

無断転載、複製および転訳載を禁止します。引用の際は本書（稿）が出典であることを必ず明記してください。
This book is copyrighted and may not be copied or duplicated in any manner including printed or electronic media, regardlessof whether for a fee or gratis without the prior written permission of the authors and Japan Municipal Research Center. Any
quotation from this article requires indication of the source.
Copyright 2023 The Authors. Copyright 2023 Japan Municipal Research Center. All Rights Reserved.

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第
40
号

巻頭論文 財政調整制度と「ふるさと納税」
制度
東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井 利之

テーマ ふるさと納税制度―15年目の検証
テーマ コンテンツツーリズムの可能性
記 録 令和時代の自治体法務とその担い手～法務人材の役割と確保・育成について考える～

公益財団法人 日本都市センター

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