○大阪市住宅供給公社事後審査型制限付一般競争入札の手引
制

定 平成 20 年７月 23 日

最近改正 平成 30 年３月 30 日
大阪市住宅供給公社（以下「公社」という。）が行う事後審査型制限付一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）に参加する場合は、この手引を参考にしてください。
また、大阪市住宅供給公社契約規程（以下「規程」という。
）その他関係法令についても参照してください。
１ 対象となる入札
この手引は、公社で行う工事請負に係る入札案件で、かつ制限付一般競争入札を行う場合に適用します。
２ 制限付一般競争入札による案件の取扱い
制限付一般競争入札による案件は、案件ごとの入札公告（ 以下「入札公告」という。）を確認の上参加してください。
３ 入札参加の申請
入札参加申請については、入札書の提出をもって申請があったものとみなします。
４ 入札の準備（１）見積りに当たっては、設計図書（図面、設計書、仕様書及び関係書類をいう。
以下同じ。
）に基づき適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。
（２）設計図書に対する質問は、入札公告に定める方法により行ってください。
（３）案件によっては、机上説明又は現場説明を行うことがあります。この場合は、必ず指定された日時及び場所で説明を受けてください。ただし、受けなかった場合は、入札の参加を認めませんので、特に注意してください。
５ 設計図書の入手方法等
設計図書及び入札書は、入札公告に定める方法により入手してください。
入手した設計図書は、入札の見積り以外の目的には使用しないでください。
６ 入札書の記入及び押印（１）訂正が容易な筆記具（鉛筆など）で記入しないでください。必ず、ボールペン又はペンなどで記入してください。
（２）年月日は、入札の実施年月日を記入してください。
（３）住所、会社名、氏名等は大阪市入札参加有資格者名簿に記載のとおりに記入し、使用印鑑を必ず押印してください。
（４）共同企業体については、各構成員が（３）のとおり記入し、押印してください。
（５）代理人（委任状が必要）が入札を行う場合は、委任者の住所、会社名、氏名等を記入し、かつ、代理人の氏名を記入し、押印してください。委任状の様式は自由ですが、委任者は使用印鑑を押印し、受任者は入札で使用する印鑑を必ず押印してください。
（６）入札金額は、総価で、１枠に１字ずつ「１、２、３・・・」と記入し、金額の前枠に「￥」、「金」又は押印による『留印』を付けてください。
（７）誤って記入し、訂正する場合は、誤記部分に＝を引き、押印し、正しく書き直してください。金額欄の場合は、誤った数字だけでなく、金額全てに＝を引き、押印し、正しく書き直してください。
７ 入札書の提出
入札公告に従い、公社所定の入札書を、指定の日時までに指定の入札箱に投函してください。
入札執行日時は、入札書提出期限です。時刻に遅れないように十分注意してください。
入札書は、入札金額等の必要事項が全て記入されたものを有効なものとして取り扱います。
代理人が入札を行う場合は、委任状を提出の上、入札書を投函してください。
一旦提出された入札書の訂正、再提出又は撤回することは認めません。
８ 入札の中止等不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむをえない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期限を延期することがあります。
９ 開札
開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行います。開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（ 以下「落札候補者」という。）を決定し、次順位以降の審査順位（ただし、第４位以降の同価格の入札をした者は同順位として審査順位の確定とします。
）を確定した上で、落札決定を保留し、資格審査等を行った上で、後日落札決定します。
開札は公開とし、入札者は立ち会うものとします。入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札に関係のない公社職員を立ち会わせるものとします。

落札候補者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上あった場合は、くじによって順位を定め、落札候補者を決定します。また、予定価格の制限の範囲内で同価格の入札をしたものが２者以上あった場合も同様に、くじによって第３位までの順位を定め、審査順位の確定を行います。ただし、第４位以降の順位を定める必要がある場合は、入札参加者に通知し、第３位までと同様に、くじによって順位を定めます。
10 審査順位等の発表
落札候補者を決定した場合は、開札時に発表します。
11 入札参加資格審査資料の提出
落札候補者は、入札公告に掲げる入札参加資格審査資料を開札の日の翌日の勤務時間（９時～17 時 30 分）内に提出してください。ただし、開札の日の翌日が公社における執務の休日に当たるときは、その翌日（休日が連続するときは、休日最終日の翌日）とします。なお、入札執行者が別の提出日を指定した場合は、その指示に従ってください。
期限までに入札参加資格審査資料を提出しない場合、又は入札参加資格審査のために公社職員が行う指示に従わない場合は、当該落札候補者のした入札は入札参加資格を有しない者のした入札とみなし、無効とします。
12 入札参加資格の審査
審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有している場合は、次順位以降の審査を行いません。
審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していない場合は、その者のした入札を無効とし、その旨を通知します。この場合は、開札時に決定した審査順位における次順位者を落札候補者として審査を行い、以降、落札候補者が入札参加資格を有していると確認できるまで同様の手続きにより審査を行います。
これらの審査に要する日数については、入札公告に定めます。
13 低入札価格調査制度適用について
低入札価格調査制度適用案件において、入札書の金額が調査基準価格を下回った場合、落札候補者は、当該入札価格の根拠となる詳細資料（以下「低入札価格根拠資料」という。
）を、また、落札候補者以外の入札者も、必ず入札参加資格審査資料及び低入札価格根拠資料を、公社が指定する期限までに提出してください。
14 入札の無効
次のいずれかに該当したときは、無効となりますので、注意してください。
（１）規程第 18 条第１項各号のいずれかに該当する入札

（２）規程第 21 条第２項の規定に基づき、最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格より低い価格でした入札（３）公社競争入札参加者心得に違反した者がした入札（４）予定価格の事前公表対象事業の場合にあっては、予定価格を超える価格でした
入札（５）審査の結果、入札参加資格を有していないとされた者がした入札（６）低入札価格調査制度適用案件において、公社が指定する期日までに、あらかじめ指定する低入札価格根拠資料を提出しなかった者がした入札（７）その他入札公告に定める入札の無効の条件に該当する入札
15 落札決定等
落札候補者が入札参加資格を有することを確認した場合は、確認した日をもって落札を決定し、落札者に対して通知します。
落札決定までに入札公告に掲げるいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場
合は、入札公告に別に定めがある場合を除き、入札参加資格を有しないものとみなします。
16 落札候補者の辞退等
落札候補者が正当な理由なく落札者となることを辞退した場合並びに公社が指定する期限までに入札参加資格審査資料及び低入札価格根拠資料を提出しなかった場合は、公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を行うことがあります。
17 入札結果の公表
落札決定後、落札者の商号又は名称及び落札金額を公表します。
18 その他
この手引に定めがない事項又はこの手引により難い場合は、入札公告により定めることができるものとします。

○大阪市住宅供給公社契約規程（抄）（入札の無効）第 18 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）公社所定の入札書を用いないでした入札（２）入札参加資格がない者のした入札、又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札（３）指定の日時までに提出又は到着しなかった入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札（５）入札者の記名押印がない入札（６）同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（７）同一入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（８）同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときは、その全部の入札（９）入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札（10）訂正印のない金額の訂正、削除又は挿入等による入札（11）入札に関し不正な行為を行った者がした入札（12）入札を執行する公社職員の職務執行を妨害した者がした入札（13）その他入札に関する条件に違反した入札
２ 入札の効力は、理事長が決定する。

附 則
この手引は、平成 20 年９月１日から適用します。
附 則
この手引は、平成 23 年 12 月 14 日から適用します。
附 則
この手引は、平成 25 年４月１日から適用します。
附 則
この手引は、平成 30 年４月１日から施行する。