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財務情報

財政状態および経営成績の状況 （2022年度）
営業概況
2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
コ改善しました。

財政状態
2022年度末の資産合計は1兆1,209億53百万円となり、前連〈デベロッパー事業〉
グループ保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの変革に向けた重点戦略を推進しました。主に、保有不動産を活用しロナ感染症）による影響が徐々に緩和され、内需を中心に緩やか重点戦略への取り組みでは、主に、基幹店を中心にラグジュアた非商業施設の開発としてレジデンス事業に参入したほか、当に持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢など地政学リーや時計、アートなど重点カテゴリーの拡充に加え、大丸梅田社が基盤を有する重点エリアにおいて大型複合施設の開発をリスクの顕在化、急激な為替変動や物価上昇など不安定な状況店での大型キャラクター集積ゾーンの構築など各店の店舗特性計画、推進しました。具体的には、2026年の竣工・開業を目指すが続きました。

を活かした魅力的な売場、店づくりを推進しました。

名古屋栄地区「（仮称）錦三丁目25番街区計画」、大阪心斎橋地

企業業績は、社会・経済活動が正常化に向かう中で、
コロナ禍

また、デジタル活用の取り組みでは、アプリを通じた顧客接点

区「（仮称）心斎橋プロジェクト」に加え、新たに、福岡天神地区にからの需要回復に伴い、サービス業などの収益に改善の動きがのデジタル化の推進に加え、データ分析・活用を通じた潜在顧客おいて魅力的で質の高い街づくりへの貢献を目指し、地域や他見られたものの、海外景気の減速や資源価格の高騰、資材供給の発掘など顧客政策の進化をはかりました。加えて、リアル店舗社との連携による再開発の検討を進めました。

不足による生産活動の停滞など一進一退の状況となりました。

や販売サービス力など百貨店の強みを活かしたコスメのメディ

また、さらなる事業成長をはかるため、持株会社直下に「J.フロアコマース「DEPACO（デパコ）」を新たにスタートさせました。

ント都市開発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営

個人消費は、行動制限等の緩和に伴い、主に年度中盤以降において、対面型サービス消費や観光需要が回復するなどコロナ富裕層マーケットへの対応を強化するため、重点カテゴリーするデベロッパー事業を同社に承継することを決定しました。本

感染症による影響が縮小に向かう一方で、物価上昇等により節の拡充やお得意様ラウンジなど上質な店舗環境の構築、また店事業再編を通じて、グループ全体最適の視点から迅速な意思決約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。

頭・お得意様専用サイトでの希少性の高い商品やサービス提案定を行う体制を構築するとともに、専門人財の育成・確保、事業

当社は、コロナ禍による未曾有の経営環境に直面する中、の充実をはかるとともに、顧客層の拡大などに取り組みました。に適した経営管理やリスクマネジメントによるガバナンスの強化

2021年度より、サステナビリティ経営を基軸とする中期経営計画

経営構造改革への取り組みでは、新たな店舗運営モデルを見（2021-2023年度）をスタートさせました。本計画では、コロナ危据えた組織・要員構造改革の効果創出、業務委託領域の見直し

機からの「完全復活」を果たし、2024年度以降の「再成長」に着など経費構造の見直しに取り組みました。

を一層進めていきます。
以上のような諸施策に取り組んだ結果、売上収益は既存物件の営業終了による影響があったものの、グループ内外の内装・設結会計年度末に比べ719億54百万円減少しました。一方、負債合計は7,495億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ812億45百万円減少しました。
なお、有利子負債残高（含むリース負債）
は感染症拡大の影響に備え確保していた手許現預金の適正化を実施し、返済を進めたことなどから、4,139億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ881億60百万円減少しました。
資本合計は、3,714億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億90百万円増加しました。
これらの結果、資産合計営業利益率（ROA）は、1.6％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、4.0％、親会社所有者帰属持分比率は、32.1％となりました。

キャッシュ・フロー
2022年度末における「現金および現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ534億4百万円減の398億74百万円となりました。
2022年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
は654億80百万円の収入となりました。
前連結会計年度との比較では、税引前利益が増益になったことなどにより156億14百万円の収入増となりました。

以上のような諸施策に取り組んだ結果、売上収益は2,157億

備工事や施設管理業務等の増加により、546億70百万円（対前中期経営計画の2年目となる2022年度は、昨年度までのコロナ54百万円（対前年13.1％増）の増収となりました。営業利益は店年8.0％増）となりました。営業利益は前期の固定資産売却益の感染症の拡大や行動制限等による影響が縮小に向かう中、完全舗の減損損失を計上したものの75億29百万円（前年は営業損反動等により、36億95百万円（対前年△21.6％減）となりました。

りました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得によ復活への足取りを確かなものとし、2024年度以降の再成長に失45億94百万円）となり、黒字に転換しました。
〈決済・金融事業〉

る収入の反動などにより80億82百万円の支出増となりました。

手する期間と位置づけています。

つなげるため、“攻めの経営”に転じる年度と位置づけ、本計画で掲げる重点戦略・施策を推進しました。
この結果、2022年度の連結業績について、売上収益は3,596億79百万円（対前年8.5％増）となりました。
また、年度を通じた売上収益の改善に加え、固定費削減の効果や経費節減により、事業利益は248億54百万円（対前年112.1％増）となりました。営業利益は百貨店・パルコ店舗の減損損失や松本PARCOの営業終了決定に伴う事業整理損を計上したものの、190億59百万円（対前年103.2％増）、税引前利益は168億73百万円（対前年172.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は142億37百万円（対前年229.4％増）と大幅増益となりました。

セグメント業績〈百貨店事業〉

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してきた戦略投資の効果創出により、入店客数、売上高は着実に増）となりました。

〈ＳＣ事業〉

決済事業において、百貨店事業および外部加盟店での取扱高前期の店舗休業やエンタテインメント拠点での入場制限等のの回復に加え、独自のポイントプログラム（QIRAポイント）の認知

反動、また年度中盤以降において個人消費が回復に向かう中、度向上に向け、会員向けの独自イベントの実施など特別体験の基幹店を中心とした戦略改装やプロモーション強化などにより、提供に取り組みました。
また、グループ商業施設での決済環境の入店客数、テナント取扱高は着実に改善しました。

整備など加盟店事業の強化をはかりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」
は133億71百万円の支出となる支出が増加したことに加え、投資不動産や子会社株式の売却によ「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,056億94百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債の償還など有利子負債の返済を進めたことにより253億2百万円の支出増となりました。

利益処分に関する基本方針および配当重点戦略への取り組みでは、時代変化やコロナ禍による生活金融事業では、保険代理店事業の強化に加え、他社連携によスタイルの変化を見据え、池袋PARCOではグランドフロア改装やる投信積立サービスなど金融サービスの拡充に取り組みました。

当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水エリアとの親和性の高いコンテンツの拡充、名古屋PARCOでは以上のような諸施策に取り組んだ結果、売上収益は128億89

準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案

ジェンダーレス、エイジレスをテーマとした大規模改装を推進しま百万円（対前年16.8％増）、営業利益は34億85百万円（対前年し、安定的な配当を心がけ連結配当性向30％以上を目処に適切した。
また、各店において独自性の高いポップアップストアやキャ76.9％増）となりました。

な利益還元を行うことを基本方針としています。
また、資本効率ラクターとのコラボレーション企画、地元連携による共同企画を展開しました。
また、テナントとの協働によるアプリ会員の拡大、店舗・オンラインストアの買い回りの向上などの基盤整備を進めました。
なお、津田沼PARCOは本年2月末に営業を終了しました。の向上および機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株〈その他〉式の取得も適宜検討します。

卸売業の大丸興業株式会社は、主に自動車部品部門の受注

内部留保については、営業力を強化するための店舗改装投資回復などにより増収増益となったものの、前期末において人材や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上をはかっていく所存です。

以上のような諸施策に取り組んだ結果、売上収益は543億61

感染症拡大や行動制限等による影響が縮小に向かう中、主に派遣事業を連結範囲から除外した影響等により、売上収益は百万円（対前年3.4％増）となりました。営業利益は松本PARCO

年度中盤以降において、これまで控えられていた消費行動が559億22百万円（対前年△9.4％減）、営業利益は8億99百万円の営業終了（2025年2月末予定）決定に伴う事業整理損や店舗回復に向かい、また訪日外国人観光客が増加する中、この間推進（対前年△25.0％減）となりました。の減損損失等を計上したものの、37億33百万円（対前年81.6％

2022年度の配当は、中間配当15円に期末配当16円を加えた年間31円を実施しました。

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