一般社団法人移行について
理事長

坪井俊

２００８年１２月１日の公益法人改革３法律の施行に対しまして、社団法人日本数学会
は、「一般社団法人」へ移行することで対応することを決めておりますが、このために定款および細則を変更することになります。そこで、この数学通信に現在の定款および細則の変更案につきまして、新旧対照表を掲載することにいたしました。なお、この定款および細則の変更案は、理事会で決定し、２０１０年９月に開かれた評議員会に、案としてお示ししたものですが、これから説明しますように司法書士に構成、文言等についての検討を依頼中です。案の変更がある場合には、次回の評議員会にお示しするとともに次号の数学通信に掲載する予定です。以下の説明をご一読いただき、新旧対照表をご覧いただいて、ご質問、ご意見等がございましたら、ご連絡いただければ幸いです。
経緯について：２００８年１２月１日に公益法人改革３法律が施行され、社団法人「日本数学会」は、２０１３年１１月３０日までに、「公益社団法人」あるいは「一般社団法人」のいずれかに移行を完了する必要が生じました。これに対し、２００８年度の理事会は「新公益法人問題検討ＷＧ」を立ち上げ、「公益社団法人」、「一般社団法人」のどちらを目指すか検討を依頼しました。
「新公益法人問題検討ＷＧ」の答申が２００９年６月３０日に出され、理事会はこの答申に従って、「一般社団法人」を目指して申請を行うことを決め、「一般社団法人」移行準備委員会などを設立しました。このことにつきましては、２００９年度秋季総合分科会で経緯と方針を評議員会で説明し、また、短い時間でしたが数学会員に説明しました。
「一般社団法人」を目指すことに決めた理由は以下のものです。
まず、新しい法律に基づく「公益社団法人」について：
公益社団法人には総事業費の 50%以上のウエートで公益目的事業を行うことが求められている。一方、「公益事業」とは法律によって定められた 23 種の事業で「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する事業であることが求められている。
日本数学会が主な事業としている「年会」あるいは「総合分科会」の開催、不定期刊行物、あるいは雑誌「数学」並びに「数学通信」などの出版事業は主に数学会会員を対象とした事業であるため、「不特定多数のものの利益の増進に寄与する事業」と認められる可能性は小さく、現状の事業を継続することを前提として公益社団法人に申請しても認定される見通しは暗い。
さらに、公益社団法人を選択した場合の「メリット・デメリット」として：メリットは信用供与の面と税制の優遇面である。長年の実績を積み重ねている日本数学会にとって信用供与を受けるメリットは少ない。税制面での優遇措置は非収益事業に対する非課税措置と、当該法人に寄付をした法人の寄付金が損金扱いになること、個人の場合は所得控除が可能になることである。しかし、これまでの実績を考えるとメリットは少ない。
デメリットとして、公益社団法人には事業年度ごとに行政庁に対する事業報告の義務が生じ、その都度公益社団法人としての適格性が審査され、仮に認定取り消しとなった場合は「公益目的財産」は没収されこととなる。
これらは、「新公益法人問題検討ＷＧ」の答申で明らかにされたもので、この答申で「一般社団法人」を目指すことを勧告され、そうすることを決めました。今後、必要ならば、「公益社団法人」への移行を申請することも可能です。
この決定以後、情報収集などに手間取り、あまり進展しませんでしたが、２０１０年度年会でも、総会において、状況および今後の移行のためのスケジュールに関して説明しました。
２０１０年３月２７日「一般社団法人」移行準備委員会を開催し、新定款案および新細則案の作成にとりかかりました。
「一般社団法人」移行準備委員会は、２０１０年７月、定款および細則の改正案を作成し、以下に新旧対照表を掲載する定款案および細則案を２０１０年７月理事会で仮承認しました。その後、この新定款案および新細則案について、司法書士に法律との整合性、構成、文言について検討を依頼しています。この状況および新定款案および新細則案の要点を２０１０年９月の秋季総合分科会において、評議員会で説明し、また、短い時間でしたが数学会員に説明しました。
今後のスケジュールについて今回、数学通信に掲載し、数学会員の皆様からのご質問にお答えし、御意見を伺うことにしました。今後は：司法書士による訂正等があれば、ウェブページ等で皆様に告知し、２０１１年１月評議員会において新定款案および新細則案を承認していただく。同時に「一般社団法人」認可申請のための準備を行う。２０１１年３月総会において、新理事長を選挙し、その総会で新定款案および新細則案を承認していただく。２０１１年４月に内閣総理大臣に、「一般社団法人」認可を申請する。というスケジュールで、「一般社団法人」への移行を進める予定です。
新しい定款と細則について少し説明させていただきます。
新定款案および新細則案作成の原則は、「現在の定款で実現している日本数学会の運営のシステムを、そのまま生かす形の新定款案を新しい法律に合うように作成する。」ということです。
「一般社団法人」移行準備委員会の委員は、「新公益法人問題検討ＷＧ」のメンバーの方に引き続きお願いしており、小島定吉、真島秀行、三井斌友、森田康夫、谷島賢二の各先

生と坪井俊です。
新定款案における主な変更点について説明します。
・ 現行の定款の１２章６４条が、新定款案では１４章８２条となりました。
（細則は現行の細則の１１章３１条が、新細則案では１１章３８条となりました。）
・ 新定款案では、各条の前に内容をあらわす「（目的事業）」のような説明書きを入れました。
・ 新定款案では、英文名 The Mathematical Society of Japan、略称 MSJ を入れました。
・ 現行の定款では、（目的事業）は、「1．学術的会合の開催．2．機関誌および図書の刊
行．3．数学に関する図書および雑誌の収集整備．4．その他目的を達成するために必要な事業．」となっていて、数学会の多くの事業は 4.にあたるとして活動してきましたが、新しい法律で、この条項では、事務的なことしか行えなくなりました。新定款案
では、日本数学会の現在行っている活動を（目的事業）とすることにして、「1．学術的会合の開催．2．学会誌および図書の刊行．3．数学に関する図書及び雑誌の収集整
備．4. 数学研究の奨励および数学に関する業績の顕彰．5. 数学研究者の育成．6. 数学研究の交流および数学の研究成果の普及．7. 社会における数学基盤の整備．8. 数学の発展および普及のための調査・研究．9．国内外の関連学会、諸団体との連絡及び協力．10．その他この法人の目的を達成するために必要な事業．」とし、さらに「なお、その事業執行に関しては理事会の決議で別に定める。２前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。」を加えました。第 2 項の事業を行う場所についての記述は、東京都の一般社団法人ではなく、全国組織としての一般社団法人として認可を受けるためのものです。
・ 新定款案では、現状にかんがみ、会員として、正会員、賛助会員に名誉会員を加えました。
・ 現行定款では、「社員＝代議員＋評議員＋役員」と定義していましたが、新定款では、「社員＝代議員＋役員（理事、監事）」とすることにしました。現在の評議員の性格を定義するために、「現行の代議員」を「新定款の地方区代議員」とし、「現行の評議員」を「新定款の全国区代議員」とすることとし、「新定款の評議員＝全国区代議員＋役員の一部」と定義しなおすこととしました。新しい法律の一般社団法人においては、選挙された代議員および役員が社員となることに対応するためです。
・ 新定款案では、評議員会の役割（理事会の諮問を受け、また意見を具申する）は、変わりませんが、法律で総会の事項とされたものについては、総会の事項に移しました。
そのため、現行の定款は、評議員会の審議事項が、「1．定款および細則の変更に関する事項．2．予算および決算に関する事項．3．不動産の買入れまたは基本財産の処分に関する事項．4．総会に提出する議案．5．学術的会合の計画．6．出版物の編集方針．
7．支部および分科会の組織ならびにそれらの事業に関する事項．8．評議員または一般会員から提出された議案．9．定款第 17 条による会員の除名に関する事項．」となっていますが、新定款案では、「１．学術的会合の計画。２．出版物の編集方針。３．支部および分科会の組織ならびにそれらの事業に関する事項。」となっています。しかし、最も重要な活動が評議員および評議員会により決定されることは変わらないと考えています。
・ 新しい定款案では、法律により、理事会の成立の要件が変更されました。現行の定款での理事会の成立の要件は、「３分の２の出席（委任状を含む）」ですが、新定款案での、理事会の成立の要件は、「過半数の出席（委任状は認めない）および監事の出席」となりました。ただし、「テレビ会議は認める」ということになっています。
以上が、新定款案における主な変更点です。
新細則案における主な変更点は以下のものです。
・ 学術的会合の定義として、現行の細則では、「1．年会．2．例会．3．講演会．4．支部または分科会の主催する諸会合．5．その他．」となっているものを、新細則案では、現状に合わせて、「1．年会．2．総合分科会．3．国際研究集会．4．講演会．5．支部または分科会の主催する諸会合．6．その他．」としました。
・ 出版物の定義として、現行の細則では、「1．邦文機関誌‘数学’．2.欧文研究発表雑誌
Journal of the Mathematical Society of Japan．3．その他の図書．」となっているものを、新細則案では、「1. 邦文学術雑誌‘数学’．2. 日本数学会欧文誌‘Journal of theMathematical Society of Japan’．3. 日本数学誌‘Japanese Journal of Mathematics’．
4．欧文学術論文集‘Advanced Studies in Pure Mathematics’.5. 邦文学術情報誌‘数学通信’．6. 学術図書‘MSJ Memoirs・数学メモアール’．7. その他の図書．」としました。
・ また、現在の細則にはなかった編集会の定義（評議員（全国区代議員）推薦の母体）を新細則案に加えました。すなわち、「全国区代議員または評議員の推薦，および出版物間の調整等をおこなうため，出版委員会委員長および‘数学’、‘Journal of theMathematical Society of Japan’、‘Japanese Journal of Mathematics’、‘AdvancedStudies in Pure Mathematics’、‘MSJ Memoirs・数学メモアール’の編集委員会の委員長は，編集会を組織する．」としました。
詳しくは、100 ページ以降に掲載します新旧対照表をご覧いただいて、ご質問、ご意見等がございましたら、ご連絡いただければ幸いです。なお、句読点等について不統一な点がありますが、最終版では統一します。