Re se a r c h r epor t

調 査レポート

三重県の経済動向と製造業の将来像～重要性を増す労働生産性の向上～

調査レポート2015年度の三重県経済を振り返ると、企業部門の生産活動や家計部門の個人消費が一進一退の動きとなり、景気は伸び悩みの状況が続きました。先行きは、個人消費など家計部門の持ち直しが期待できることから、緩やかながらも回復していくと考えられます。
こうした景気展望において、三重県では基幹産業である製造業の動向に注視する必要があります。特に製造業の就業者数をみると減少基調にあり、経済成長率を下押しすることが懸念されます。
そこで今回は、2015年度の三重県経済を振り返るとともに、2016年度を展望するほか、今後の三重県の製造業が抱える課題とその解決のための方策について探ります。

１．
2015年度の三重県経済の回顧（1）企業部門
2015年度の三重県経済を振り返るにあたり、県内景気の変動に大きな影響を与える製造業の動向を確認すると、県内生産活動は一進一退の動きとなりました。
2 0 1 5 年 度 の 鉱 工 業 生 産 指 数 を み る と 、前 半
は、前年度にみられた増産の反動からマイナス
基 調 と な り ま し た 。も っ と も 、直 近 デ ー タ で ある2016年１月が前年比＋4.9％と上昇するなど、後半にはプラス基調に転じました（図表１）。
図表1

三重県の鉱工業生産指数＜前年比＞
はん用・生産用・業務用機械

電子部品・デバイス

輸送機械

その他

する東芝四日市工場において、建て替え工事が進められていた新第２製造棟が2015年10月に一部 竣 工 し て おり、供 給 面 に お ける 増 強 の 動きがみられました。こうした背景から2016年１月は同＋10.3％となり、好調さが持続しました。
一 方 、輸 送 機 械 は 、2 0 1 4 年 ４ 月 の 消 費 増 税 、
2015年４月の軽自動車増税以降、国内乗用車販売が低調に推移するなか、大規模な国内向け軽乗用車工場がある三重県では、そのマイナス影
響が大きく作用し、前半は減産基調となりまし
た 。も っ と も 、後 半 は 輸 出 車 の 生 産 に 動 き が みられるなど増産基調に転じ、2016年１月には同＋12.1％となりました。

（2）家計部門
次いで、家計部門の動向を振り返ると、2015年
鉱工業（％）
度の個人消費は、前半には雇用・所得環境の改善
30もあり上向いたものの、後半には株価下落などを20背景とする消費マインドの悪化がみられ、足踏み10の状況となりました（次頁図表２）。
0
個人消費の動向を示す指標として、県内の大▲10型小売店販売額をみると、2015年度は、消費増税▲20
直 後 の 落 ち 込 み（ 2 0 1 4 年 ４ ～ ６ 月 期：前 年 比 ▲▲302.4％）の反動から、2015年４～６月期が前年比
20111213141516（年／期）＋5.9％となるなど、前半は増加基調で推移しま（資料）三重県戦略企画部統計課「鉱工業生産指数」（ 注 ）2016年第１四半期は、１月の値。
した。後半は10～12月期が同＋0.5％となり、伸生産指数の動きを業種別にみると、電子部品・び幅が縮小しました。足もとでは直近データでデバイスは、NAND型フラッシュメモリを生産ある2016年２月が、うるう年の影響もあり同＋6 MIE TOPICS 2016.4

図表2

三重県の個人消費関連指標＜前年比＞

図表3

新車乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）（％）

大型小売店販売額（全店ベース、左目盛） （％）
80

8660

44022000▲2▲ 20▲4▲ 40

201112131415

ものづくり関連では、東芝四日市工場において投資額約3,600億円の新製造棟建設が決定するなど、複数の工場立地案件がみられました。さらに、三菱重工業および航空機部品生産協同組合が松阪市と工場立地協定を締結したほか、鈴鹿市・鈴鹿医療科学大学・鈴鹿ロボケアセンターの３者が福祉ロボット推進事業に関する協定を締結するなど、今後の成長が期待できる分野においても活発な動きがみられました。

年

三重県内の経済トピックス＜2015年度＞
月

主な出 来 事

「四日市あすなろう鉄道」が公有民営方式で事業を開
4月
始（4/1）
5月

三井不動産が「合歓の郷ホテル＆リゾート」への外資系ホテル誘致を発表（5/13）

6月

三菱重工業松阪工場において、同社および航空機部品生産協同組合が松阪市と工場立地協定を締結（6/1）
2016 年主要国首脳会議（サミット）の開催地が志摩市に決定（6/5）

2015年 8月

鈴鹿市と鈴鹿医療科学大学、鈴鹿ロボケアセンターが福祉ロボット推進事業に関する協定を締結（8/6）

9月

三重県が「（仮称）都市計画道路 鈴鹿亀山道路」の概略計画について発表（9/16）
三重県によるＵターン・Ｉターンを促進するための新プロモーション企画が始動（9/26）

16
（年／期）

経済産業省「商業動態統計」、日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車（資料）
登録台数」、全国軽自動車協会連合会三重事務所「銘柄・形状別新車月報」（ 注 ）2016年第１四半期は１、２月の平均。

このように、2015年度の三重県経済は前年度の緩やかな回復基調が弱まり、総じて伸び悩みの動きとなりました。ただし、足もとでは企業部門が持ち直す一方で家計部門が足踏み状態にあり、部門ごとにばらつきがみられます。

調査レポート

4.1％の伸びとなりました。
乗用車販売台数をみると、直近のデータである2016年２月が前年比▲6.7％となっており、減少 基 調 が 続 い て い ま す 。こ の 背 景 に は 、消 費 増
税・軽自動車増税が押し下げ要因となっている
ほか、エコカー補助金など、政府の消費喚起策による需要の先食いが引き続きマイナスに作用していると判断できます。

10月 ジュニアサミットの開催地が桑名市に決定（10/27）
11月 三重県と ANA ホールディングスが包括連携協定を締・ 結（11/16）、三重県と日本航空が「食」と「観光」
12月 に関する協定を締結（12/12）
2月

鈴鹿市と鈴鹿医療科学大学、日清オイリオグループ
が健康寿命延伸に向けた連携協定を締結（2/22）

3月

東芝が四日市工場の新製造棟建設を正式に決定（3/17）

2016年（資料）三重銀総研「三重県経済の現状と見通し」
をもとに作成（3）2015年度の県内経済トピックス
２．
2016年度の三重県経済の展望
ここで、2015年度の経済トピックスから三重県経済をみてみます（図表３）。
2016年度の三重県経済を展望すると、個人消
2 0 1 5 年 ６ 月 に は 、2 0 1 6 年 の 主 要 国 首 脳 会 議
費が持ち直すと見込まれることに加え、生産活（サミット）の開催地が志摩市に決定しました。
動が小幅ながらも伸びると予想されることか名称も「伊勢志摩サミット」となり、国内外へ「三ら、景気は緩やかな回復基調を辿ると考えられ重県」、「 伊勢志摩」のブランドを発信するきっかます。
けとなりました。
個 人 消 費 は 、雇 用・所 得 環 境 の 改 善 か ら 持 ち
このほか観光関連の出来事をみると、三井不直 し て い く と 判 断 で き ま す 。足 も と の 雇 用・所動産による外資系ホテルの誘致があったほか、得環境を確認すると、2016年２月の有効求人倍
行政においても、三重県が「みえ旅プレミアム旅率（ 新 規 学 卒 者 を 除 き パ ー ト タ イ ム を 含 む 、季行券」発行や旅行口コミサイト「トリップアドバ
節調整値）は1.35倍となり、全国平均（1.28倍）とイザー」との連携、ANA・JALとの協定締結など比べ高い水準を維持しています。三重県発表のに取り組みました。
「毎月勤労統計調査」から名目賃金指数（調査産2016.4 MIE TOPICS

7

調査レポート

業計）をみても、2015年平均は前年比＋1.2％と上 昇 し て お り 、雇 用・所 得 環 境 の 改 善 が 今 後 の個人消費を押し上げると期待できます。
生産活動については、世界的な半導体需要の拡大を背景に電子部品・デバイスが堅調に推移するとみられます。ただし、輸送機械が需要先食いの影響により当面弱含むと考えられ、生産全体では緩やかな伸びにとどまる見通しです。こ
うした点から、2016年度の三重県経済においては県内生産の動向を注視する必要があります。

さらに、製造業は三重県の経済成長率に大きな影響を与えます（図表５）。
「 三重県民経済計算」か
ら実質経済成長率と製造業の寄与度をみると、製造業はプラス成長、マイナス成長それぞれにおいて、実質経済成長率の変動に大きく作用しています。全国の実質経済成長率と比較してもその変動幅は大きく、今後の三重県の景気変動をみるうえで、製造業の動向に注視する必要があります。
図表5

実質経済成長率と製造業の寄与度（三重県・全国）

【三重県】
（％）
8３．
三重県における製造業の将来像

4.9
3.0

2.920.70▲2▲1.3▲4▲3.5▲6▲8▲6.2

200204【全国】

0608製造業

10その他

図表4

三重県内総生産・国内総生産の産業別構成比【三重県（2014 年度）】
その他
14.5%
サービス業
17.4%
不動産業
11.2%

製造業
40.1%

【全国（2014 年）】

農林水産業
建設業 1.3%
その他
卸売・ 5.3%
19.2%
小売業
10.2%

製造業
21.1%

サービス業
22.3%

卸売・小売業
不動産業 16.0%
13.2%（資料）三重県「三重県民経済計算」、
内閣府「国民経済計算」

8 MIE TOPICS 2016.4

農林水産業
1.3%
建設業
6.9%

12
実質経済成長率14（年度）（％）
86（1）三重県における製造業の重要性
三重県の産業構造を確認すると、製造業の占める割合が全国平均に比べて大きくなっています（図表４）。三重県が公表している「三重県民経済計算」から域内総生産における産業別構成比をみると、製造業は全体の約４割を占めており、全国の２割と比較しても三重県における製造業の存在感の大きさが分かります。

実質経済成長率
7.0

6.1

4.6

4.24

その他

7.47.46

こ の よ う に 、三 重 県 の 景 気 を み る う え で 、製造業の動向は重要なポイントとなります。そこで今回は三重県における製造業について、景気に与える影響や将来的な動きについて確認し、今後の課題とその解決のための方策について探ります。

製造業

4.7

4201.7

2.4

0.3

1.3

1.7▲22.2

1.7▲0.0▲0.5▲1.0

1.4▲4▲6▲8▲5.5

20020406081012（資料）三重県「三重県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」

14（年）（2）三重県における製造業の変遷
さらに細かい業種別の動向を長期的な視点で捉えると、現在の業種別構成が形成されるまでの県内製造業の発展が確認できます（次頁図表６）。
経済産業省「工業統計調査」の製造品出荷額等から、戦後における県内製造業の変遷を確認すると、終戦直後は戦前からの国の基幹産業でもあった繊維が製造業の中心でした（1950年参照）。その後、高度経済成長期に突入すると、日本で最初期に建設された石油化学コンビナートの１つである「四日市コンビナート」が1959年から本格的に稼働し、石油化学が大規模な発展を遂げました（1960年、1970年参照）。安定成長期においては、自動車メーカーの工場立地などにより輸送用機械が発展しました（1980年、1990年参照）。
「 失われた20年」とされる直近の動きをみると、液晶パネルやフラッシュメモリといった電子部品・デバ図表6

業種別にみた製造品出荷額等構成比（三重県）

図表7

食料品

繊維

木材・木製品・家具

石油化学

窯業・土石製品

鉄鋼・非鉄（万人）

金属製品

一般機械

電気機械

30

輸送用機械

その他

27【見通し】2521推計②20

1960 年

151970 年

1534.31980 年

10推計①

1990 年0％1552000 年
2010 年

調査レポート50.3

1950 年

三重県の製造業就業者数（1990～2010年）
および将来推計（2015～2040年）

16.4
20％

26.5
40％

60％

25.9
80％

0100％

（資料）経済産業省「工業統計調査」
をもとに三重銀総研作成

イスを製造する大規模工場が立地し、電気機械が急拡大しました（2000年、2010年参照）。このようにして、戦後、県内製造業が三重県の基幹産業として発展するなか、石油化学・輸送用機械・電気機械が製造業の３本柱となりました。
（3）三重県の製造業が抱える課題
長い時間を経て発展してきた三重県の製造業について今後の課題を考察すると、その１つに就業者数の減少が挙げられます。
総務省「国勢調査」をみると、三重県の事業所に勤める製造業就業者数は、1990年の27万人をピークに減少し、直近の実績データである2010年には21万人とピーク比▲20.3％の減少となりました（図表７）。比較のため非製造業の就業者数をみると、2010年（66万人）はピーク（2005年：67万人）比▲1.3％にとどまっています。
この背景には、製造業に就業する若年層（15～29歳）の減少があります。三重県における若年層の人口をみると、1990年（36万人）から2010年（27万人）までに24.6％減少しており、この減少が製造業就業者の減少につながりました。
文部科学省「学校基本調査」から、若年層の製造業就業者数に影響を与える工学関係学科の学生数について、大学生全体に占める割合をみると、1990年度の19.6％から2015年度には15.2％まで低下しました。なお、男女別にみると、女性の工学関係学科への進学が浸透した一方で、男性

1990

2000

10203040（年）（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」、文部科学省、三重県「学校基本調査」
をもとに三重銀総研作成（注１）2015～2040年の製造業就業者数は、年齢別・性別の製造業就業率や世代別にみた製造業就業者数の変動率などをもとに推計。
（注２）推計①、②は、将来の15～29歳製造業就業者数が異なる。
【推計①】2010年国勢調査時点の製造業就業率に将来推計人口を掛け合わせて推計【推計②】三重県下高校の工業科生徒数や全国の大学における工学関係学科生徒数を加味して推計の工学離れが進んでいます。
さらに、この減少は将来的にも続くと推計できます（前掲図表７、推計①）。
総務省「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」をもとに、三重県における将来の製造業就業者数を推計すると、2015年以降も減少
基 調 が 続 き 、2 0 4 0 年（ 1 5 万 人 ）に は 2 0 1 0 年 比 ▲27.9％まで減少する見通しです。
ここで、若年女性の製造業分野への進出や若年男性の製造業離れが進行していることを踏まえ、製造業関係の学生数を加味した将来の製造業就業者数を推計します（前掲図表７、推計②）。
工学関係学科への進学が浸透する若年女性は微増となったものの（20代女性、2010年：1.0万人→2040年：1.1万人）、製造業離れが進む若年男性は大きく減少しており（20代男性、2010年：2.7万人→2040年：1.6万人）、総じて、減少トレンドは推計①と大きく変わらないことが確認できます。
この就業者数の減少は労働投入量の減少という点で、経済成長率を押し下げる要因となります（次頁図表８）。仮に製造業における労働生産性（ここでは、就業者あたりの付加価値額としま
2016.4 MIE TOPICS

9

調査レポート

す）が2010年以降変化しないとした場合、上記で推計した三重県の製造業就業者数の減少は、実質県内経済成長率を0.3～0.4％ポイント程度押し下げると試算されます。三重県は産業別構成比における製造業の割合が全国より大きく（前掲図表４）、成長率の押し下げ幅も比較的大きいと言えます。
図表8

三重県・全国における製造業就業者数の減少が実質経済成長率に与える影響【成長率寄与度（年平均）】（％ポイント）0.0

2011年～
2020 年

▲0.2
▲0.3

▲0.38

2031年～2040年

▲0.28

▲0.24

▲0.33

中 小 事 業 所（従業者数 300人未満の事業所）
大規模事業所（〃300人以上 〃）（万円／人）
3,000
2,500
2,000
1,500

三重県

500
01985

9095

2000

05

10

（資料）経済産業省「工業統計調査」、「経済センサス－活動調査」

▲0.41

▲0.4
▲0.5

従業者規模別にみた労働生産性（三重県）

1,000
2021年～2030年

▲0.1
▲0.37

図表9

全国

（資料）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月中位推計）」、「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」、三重県「三重県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」
をもとに三重銀総研作成（ 注 ）図表８で推計した三重県の製造業就業者数および同様の方法で推計した全国の製造業就業者数をもとに試算。

14（年）

製造業中小事業所の労働生産性について都道
府県ランキングをみると、三重県は13位と上位10位からは外れており、１位の滋賀県（1,436万円／人）とは約400万円／人の差があります。
こうした点を踏まえると、三重県の製造業の労働生産性においては、中小事業所に伸びしろがあると考えられ、全体の労働生産性向上の鍵を握っていると言えます。

こ う し た 点 を 踏 ま え る と 、製 造 業 就 業 者 数 の減少が避けられない状況にあるなか、三重県の経済成長を維持するうえで、製造業における労働生産性の向上が重要であると言えます。

（5）中小製造業の労働生産性向上に向けて三重県の中小製造業が労働生産性を向上させるポイントとして、次の２つが挙げられます。

（4）三重県における製造業の労働生産性「工業統計調査」から三重県の製造業における労働生産性（ここでは、従業者あたりの付加価値額とします）の現状を確認すると、2014年の都道府県ランキングにおいて、三重県は５位（1,577万円／人）と上位に位置しています。
もっとも、事業所の規模別でみると、三重県全体の労働生産性を引き上げているのは機械設備の整った大規模事業所（従業者300人以上の事業所）であり、中小事業所（従業者300人未満の事業所）の労働生産性は伸び悩みの状況にあります（図表９）。すなわち、三重県の製造業における労働生産性を従業者規模別にみると、大規模事業所は2,321万円／人（2014年）と高い水準で推移して
い る 一 方 、中 小 事 業 所 は 1 , 0 1 6 万 円 ／ 人（ 同 ）となっており、相対的に低い位置にあります。

①ICT関連投資の促進
労 働 生 産 性 向 上 の 方 法 と し て 、設 備 投 資 が 有
効な策の１つとして考えられます。中小製造業の設備投資には機械設備の更新・新設などが考えられますが、それらに加え、三重県では業務効率化に向けたICT関連投資の促進にも期待ができます。
総務省の調査によると、ブロードバンド・超高速ブロードバンドの世帯カバー率において、三重県は全国に先駆けて100％を達成しており、ICT関連の環境整備が進んでいると言えます。
また、ICTを導入するためには、ICTに対応できる能力を持った人材（以下、ICT人材）が必要となります。ICT人材は東京都など都市部に集中しており、三重県を含む地方ではICT人材の確保が求められます。

10 MIE TOPICS 2016.4

②ニッチトップ企業への発展
三 重 県 の 中 小 製 造 業 が ニ ッ チ ト ッ プ 企 業（ 特定の製品分野でトップクラスの国内市場シェアを有する企業）に発展することは、労働生産性を向上させるうえで１つのポイントとなります。
ここで、全国の従業員30人未満の製造業事業所について、同規模・同業種の事業所がいくつあるかを基準にカテゴライズし、各カテゴリーの労働生産性を算出すると、競合相手となり得る
同規模・同業種の事業所が少ないほど、労働生産性が高い傾向にあります（図表10）。この点から、他社にない技術を持ち、特定の市場をリードするニッチトップ企業は労働生産性が高いと考えられ、ニッチトップ企業への発展が製造業全体の労働生産性向上に寄与すると期待できます。
三重県のニッチトップ企業について現状をみると、経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選（2014年３月公表）」に選定された三重県の企業は２社にとどまり、三重県のニッチトップ企業はまだまだ少ない状況にあります。もっとも、三重県は製造業が集積する県として、高い技

図表10

同規模・同業種の事業所数別にみた労働生産性（従業者数30人未満の事業所、2014年）（万円／人）

従業者数４～９人の事業所〃 10 ～19 人〃〃 20 ～29 人〃

1,100
1,000900

調査レポート

文 部 科 学 省「 学 校 に お け る 教 育 の 情 報 化 の 実態等に関する調査」によると、三重県の教員ICT活用指導力（５項目）は都道府県ランキングで上位５～６位に位置しており、今後、教育を通じた三重県におけるICT人材の育成が期待されます。
ICT人材について他の地域のモデルケースをみると、徳島県神山町では、首都圏にあるICTベンチャーのサテライトオフィス誘致が進められており、それに伴ってICT人材の流入が進んでいます。三重県も、充実した交通インフラや比較的高い所得水準、豊かな自然といった条件が整っており、都市部からICT人材が移住しやすい地域であると考えられます。
こ の よ う に 、I C T イ ン フ ラ や I C T 人 材 の 面 から、三重県はICT関連投資が促進される素地があると見込まれます。具体的にICT関連投資の例を挙げると、（ ⅰ）企業内における情報共有システ
ムの導入、（ ⅱ）販売情報や顧客情報などの管理・分析システムの導入、（ ⅲ）GPSやICタグの活用、（ⅳ）従業員へのスマートフォン・タブレット端末の貸与、などが挙げられ、労働生産性向上につながると期待できます。

800
700
6005003～9事

業所

10～29事業所

30～99事

業

所

010～

919事

業

20所

0～

499事

業

所
050

事

業

～所

同規模・同業種の事業所数（資料）経済産業省「工業統計調査」
をもとに三重銀総研作成（ 注 ）事業所の「規模」
は従業者数4～9人、10～19人、20～29人の３区分、「業種」
は工業統計調査における産業細分類を区分とした。
さらに、この区分をもとにした同規模・同産業の事業所数から、各事業所を図表横軸のカテゴリーに分け、労働生産性を計算した。

術力を持った中小製造業がニッチトップ企業に発展する素地があると言えます。
「通商白書2013」における国内外の事例を参考にニッチトップ企業になるための方法を探ると、次の（ⅰ）～（ⅳ）の取り組みがポイントとして挙げられます。
（ⅰ）製品利用の現場の声に対応するなど、ニッチ市場におけるニーズを把握（ⅱ）デザインや機能など細部に至るまで徹底的にこだわり、他社製品と差別化（ⅲ）全ての海外拠点で同じ品質基準を採用するなど、クオリティを維持（ⅳ）直販や専門店のみで販売するほか、トレーニングを受けた販売店が修理に対応するなど、ブランド・アフターサービスを重視
製造業は経済成長にとってのエンジンであり、三重県において、製造業が盛んであることは強みであると言えます。人口減少が避けられない状況にあるなかで、将来的にも製造業が発展していくためには、各事業所の努力や行政の支援により、労働生産性を向上させることが求められます。

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（2016．４．５）
三重銀総研 調査部 研究員 畑中 純一

2016.4 MIE TOPICS 11