21世紀文明シンポジウム報告書

世紀文明シンポジウム報告書

21

減災と創造的復興 ―減災と創造的復興〜熊本地震の経験と教訓を踏まえて（公財）
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
21 世紀文明シンポジウム報告書︵公財︶
ひょうご震災記念

日

時

会

場

平成29年2月10日（金）13：00〜17：00

ホテル熊本テルサ

テルサホール（熊本市中央区水前寺公園28-51）

世紀研究機構21

主 催： 朝日新聞社・東北大学災害科学国際研究所・( 公財 ) ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（順不同）
共 催： 熊本日日新聞社
後 援 ：内閣府政策統括官（防災担当）
・復興庁・消防庁・兵庫県・熊本県・熊本市・関西広域連合・熊本大学・熊本県立大学

21世紀文明シンポジウム報告書

減災と創造的復興～熊本地震の経験と教訓を踏まえて

目

次

開催概要………………………………………………………………………… 2
プログラム……………………………………………………………………… 3
講師等プロフィール…………………………………………………………… 4
主催者挨拶……………………………………………………………………… 6
共催者挨拶……………………………………………………………………… 10
基調講演………………………………………………………………………… 11
基調報告………………………………………………………………………… 24
現地レポート…………………………………………………………………… 31
パネルディスカッション……………………………………………………… 38

開催概要

開催概要

■趣

旨

阪神・淡路大震災を機に地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、広域にわたる複合災害をもたらした東日本大震災、二度にわたり震度７を記録した熊本地震をはじめ大規模災害が多発しています。
内陸直下の地震、海溝における地震やそれに伴う津波、火山噴火など、地殻変動は様々な脅威となって私たちに迫っています。
今こそ、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震なども見据え、防災・減災に関する研究成果を広く発信し、大規模災害に対する備えや防災意識を高める必要があります。そして、人と自然との共生、安全安心を優先する“災後の文明”の創造へと歩みを進めていかなければなりません。
こうした認識のもと、地震や火山活動のリスクに対する理解を深めるとともに、熊本地震における復旧・復興の取り組みや課題を踏まえ、災害による被害を最小化し、時代を先取りした復旧・復興につなげるにはどうすべきか、今なお復興途上にある東日本大震災の経験も交えつつ発信するため、「21世紀文明シンポジウム」を開催します。
テーマ： 「減災と創造的復興～熊本地震の経験と教訓を踏まえて」

日時： 平成29年２月10日（金）13:00 ～ 17:00

会

場： ホテル熊本テルサ

主催： 朝日新聞社・東北大学災害科学国際研究所・

テルサホール（熊本市中央区水前寺公園28-51）（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（順不同）
共催： 熊本日日新聞社

後

援： 内閣府政策統括官（防災担当）・復興庁・消防庁・兵庫県・熊本県・熊本市・関西広域連合・熊本大学・熊本県立大学

参加者： 約500名

写真提供：朝日新聞社

プログラム

プログラム

13:00

挨拶

西村 陽一
朝日新聞社常務取締役（編集担当）
五百旗頭 真 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・熊本県立大学理事長
河村

邦比児 熊本日日新聞社代表取締役社長

13:15

基調講演 「最近の地震火山活動と熊本地震災害」

14:00

基調報告 「熊本地震への対応と教訓」

14:30

現地レポート

平田

蒲島

東野
浪床

直

郁夫

真和
敬子

東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授

熊本県知事

朝日新聞社編集委員
熊本日日新聞社社会部付編集委員

休憩（15：00 ～ 15：05）
15:05 パネルディスカッション 「熊本地震に学ぶ−大規模災害への備えと復興のあり方」＜コーディネーター＞
御厨貴

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括、東京大学名誉教授＜パネリスト＞

今村
蒲島
西村

文彦
郁夫
博則

東北大学災害科学国際研究所長･東北大学副理事（震災復興推進担当）
熊本県知事
益城町長

松田

泰治

熊本大学減災型社会システム実践研究教育センター長

柳原志保

防災司団Ｋ－plus副代表

プロフィール

講師等プロフィール※プロフィールは開催当時のもの

■基調講演

平田

直（ひらた

なおし）

東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授
1978年東京大学理学部地球物理学科卒業。1982年東京大学大学院理学系研究科
地球物理学専攻博士課程退学。理学博士。専門分野は観測地震学、地殻構造論、地震発生予測。千葉大学理学部助教授、東京大学地震研究所助教授を経て、1998年より東京大学地震研究所教授。2011年から東京大学地震研究所地震予知
研究センター長。元地震研究所長。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長、地震防災対策強化地域判定会会長、一般社団法人防災教育普及協会会長。主な著書に、『首都直下地震』（岩波書店2016年）、『巨大地震・巨大津波―東日本大震災の検証―』（共著、朝倉書店2011年）などがある。

■基調報告・パネリスト
蒲島 郁夫（かばしま

いくお）

熊本県知事
1947年（昭和22年）生まれ。熊本県立鹿本高校卒業後、農業協同組合勤務を経て、農業研修生として渡米。米国ネブラスカ大学農学部卒業、ハーバード大学大学院修了（政治経済学博士）。帰国後、筑波大学社会工学系教授、東京大学大学院
法学政治学研究科教授を歴任し、2008年より現職（現在３期目）。編著書に『私がくまモンの上司です‐ゆるキャラを営業部長に抜擢した「皿を割れ」精神』（祥伝社2014年）、『戦後政治の軌跡－自民党システムの形成と変容」（岩波書店2014
年※2004年に刊行されたものの復刻版）など。「逆境の中にこそ夢がある」という信条のもと熊本地震からの復旧・復興に取り組む。

■パネリスト今村

文彦（いまむらふみひこ）

西村博則（にしむらひろのり）

東北大学災害科学国際研究所長・東北大学副理事（震災復興推進担当）
1989年東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。2004年東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター長などを経て、2014年より東北大学災害科
学国際研究所所長、2015年より東北大学副理事（震災復興推進担当）。主な専門
分野は津波工学、津波防災・減災技術開発、津波数値解析を始めとした流体波
動解析、災害被害状況など。主な著書に『防災教育の展開』（編、東信堂2011年）、『東日本大震災を分析する』（共編、明石書店2013年）などがある。

■パネリスト

益城町長
1956年（昭和31年）熊本県益城町生まれ。1975年熊本県立熊本工業高校卒業後、１年間の造船会社勤務を経て、1976年益城町役場に入庁。保険課長、健康づくり推進課長を経て、2014年４月益城町長選挙に初当選し、現職。震度７の地震が２回発生するという、過去に例のない地震に襲われ甚大な人的被害・家屋被害が生じた益城町において、生活再建を第一に災害に強いまちづくりの実現に向けた取り組みを進めている。

プロフィール■パネリストたいじ）松田泰治（まつだ柳原

志保（やなぎはら

熊本大学減災型社会システム実践研究教育センター長
1983年九州大学大学院工学研究科博士（前期）課程土木工学専攻修了。1983年（財）電力中央研究所研究員、1994年九州大学工学部助教授、1997年３月～ 1998
年３月米国スタンフォード大学客員研究員、2004年熊本大学工学部教授、2006
年熊本大学大学院自然科学研究科教授等を経て、2015年より現職。専門分野は、地震工学、都市防災、リスクマネジメント。主な著書に、『熊本大学防災まちづ
くり研究会編 これからの防災を学ぶ人のための地域防災学入門』（共著、成文堂2010年）などがある。

■パネリストしほ）

防災司団Ｋ－plus副代表
1972年（昭和47年）宮城県多賀城市生まれ。自主防災組織支援団体「防災司団Ｋ－plus」副代表。東日本大震災で自宅が大規模半壊し、二週間体育館で避難所生活を送る。2012年熊本県へ移住。2012年～ 2015年熊本県和水町地域おこし協力隊として活動。2015年から有明広域行政事務組合荒尾・玉名地域結婚サポートセンター勤務。熊本県男女共同参画審議会委員。現役ママ目線で身近な事からできる、わかりやすい防災を、多世代に伝える活動を行っており、150 ヶ所の講演で、受講者は延べ１万人以上にのぼる。

■コーディネーター
御厨貴（みくりやたかし）

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括、東京大学名誉教授、

青山学院大学特任教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、放送大学客員教授
1951年（昭和26年）東京生まれ。東京大学法学部卒業。専門は近代日本政治史、
オーラル・ヒストリー。東京都立大学教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授、放送大学教授などを歴任し、現職。TBS『時事放談』キャスター。2012年度～ 2015年度、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構政策コーディネーター、2016年度より、研究統括に就任。くまもと復旧・復興有識者会議座長代理。著書に、『「戦後」が終わり、「災後」が始まる。』（千倉書房）『、戦後をつくる－追憶から希望への透視図』（吉田書店）などがある。



主催者挨拶

主催者挨拶す。そこで私たちは今後も防災・減災を考え、具体的に備えることの大切さをより幅広く、より多くの人々と共に考え、発信していくために、これからさらに５年間にわたり、このようなことを考える機会であるシンポジウムを開くことにしました。その第１回がこの熊本です。
ここ熊本で開くのは、言うまでもなく熊本地震
西村 陽一
朝日新聞社常務取締役（編集担当）の被災状況、現状、復興への最新状況をしっかりと分析し、その結果をいま一度、日本全国、世界に向けて発信するためです。何より熊本には最新

本日この21世紀文明シンポジウムをここ熊本の地で開催できますことに、ご参集の皆さま、関係の知見による最新の対策があります。その一方で、新たに見えてきた難題もあるのではないかと思います。こうした現場を最も詳しく知るのは熊本日日新聞です。熊本日日新聞に協力を仰ぎ、今回、者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。本シンポジウムの出発点は2011年３月11日の東日本大震災でした。あの大地震、大津波、それに続いた原発事故という巨大、広域、複合災害が、私たちに日ごろの備えの大切さをあらためて思い知らせてくれました。それは想定外という言葉、そして、防災の在り方を根本から見直すことを迫るものでもありました。私どもはこれを機に、では具体的にどう備えればいいかを検討するために、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた兵庫県のシンク
タンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」と協力して、このようなシンポジウムを開くことにいたしました。

日々、紙面で報じていますが、それは新聞紙面だ
けにとどまるものではありません。インターネッ
ト上の朝日新聞デジタルでは熊本地震の特集ページを開き、現場の変化を動画と写真で日々更新しています。パノラマ写真、あるいは定点撮影などを通じて復興の過程を記録し続けています。最近はYahoo! JAPANと提携し、地震発生直後、そして半年後、どういう言葉が検索されたかというビッグデータを分析し、人々の関心の移ろい、あ五百旗頭真先生が理事長を務めるひょうご震災記念21世紀研究機構は、防災や減災の新たな取りるいは今何が必要かということについて、グラフィックと記事でお伝えしました。新聞紙面に加組みを研究し、提唱し続けているシンクタンクです。第１回は2013年、東京有楽町で開催しました。
第２回は阪神・淡路大震災20年に合わせて神戸市で開きました。そして３回目の昨年は、東日本大え、デジタルでの幅広い表現力を活かして、これからもさまざまな角度からの報道を続けていきます。
さて、本日は熊本日日新聞の浪床敬子編集委員、

震災５年を機に宮城県仙台市で催し、復興の検証にも取り組みました。昨年から、今日お見えになっ弊紙の南阿蘇に駐在している編集委員の東野真和の二人に現地レポートをお願いしました。事前にている今村文彦先生の東北大学災害科学国際研究所にも主催者に加わっていただいています。いずれの会場でも今日と同じように、500人を超す聴衆の皆さんと共に非常に熱心な討議を重ねてきま記者ならではの現場の様子を詳細に語ってもらう
ことで、その後の専門家の皆さまによるパネル討論がより具体的になることを期待しています。浪床さんは、地震発生後いち早く益城町に入り、震した。
この間、木曽の御嶽山が噴火し、広島市は土石災報道に全力で取り組んでこられた熊日のエース
記者の一人です。今、南阿蘇に駐在する弊紙の東流災害に襲われました。関東・東北豪雨では鬼怒川が氾濫し、昨年、ここ熊本での地震があり、鳥取でも震度６弱の地震が起きました。その後も全国各地で大きな災害が相次いでいます。南海トラ

野は、東日本大震災の後、岩手県大槌町に3年間駐在しており、その後、こちらに転勤してきました。今年１月には岩手の三陸鉄道の復旧から熊本の南阿蘇の復旧へと二つつながる話を展開し、岩手と南阿蘇をつなぐ二つの震災地の連載記事を展フ巨大地震、あるいは首都直下型地震の可能性も指摘され、防災・減災への関心は高まるばかりで

共催に加わっていただきました。
私ども朝日新聞では熊本地震の復興状況を開しています。先ほどお聞きしたところ、浪床さ主催者挨拶

んも熊本の震災以前から東日本大震災の現場に足を運ばれているということでした。このように未曾有の大震災、大災害であった東日本大震災はわ
れわれが教訓として記憶にとどめ、今後に活かしていくべき課題を残しています。
東日本大震災の被災地では、今でも13万人の方が避難生活を送っています。うち３万5000人がプ
レハブ仮設住宅で６度目の正月を迎えられました。岩手、宮城の被災地では津波対策のための高台移転、土地のかさ上げなど、まちづくり全般に時間がかかっています。福島の原発被災地では、多くの地域でこの３月に避難指示が解除されますが、全く帰れない地域の人口は現段階で２万4000
人に上ります。私どもメディアには、こうした現状、そこから見える未来、将来の姿をきちんと報じていく使命があると考えています。その報道は必ずやここ熊本、九州、そして日本全国の明日の備えに資するものであると確信しています。
本日の議論は熊本日日新聞、朝日新聞の明日の朝刊でお伝えするとともに、２月17日付の両紙の朝刊で特設面を設けて詳しく報じさせていただきます。
今回、蒲島知事をはじめ、関係する多くの皆さ
ま、多くの機関の皆さまに大変お世話になりました。この場を借りまして、厚く御礼を申し上げ、主催者としての挨拶に代えさせていただきます。



主催者挨拶

主催者挨拶した。
「単なる復旧・復興よりも創造的復興であれ。
21世紀の文明社会の生き方、在り方全体を考えた
い」というのが貝原さんの持論で、神戸で非常に格調の高いシンポジウムを行うと、神戸新聞では報道されますが、全国的にはあまり共有されずに、もったいないと思っていました。そこで、朝日新五百旗頭 真
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
理事長／熊本県立大学理事長

聞の神戸支局、大阪本社、東京本社にも伺い、お話をしたところ、一緒にやろうということで、３年間の協定を結び、東京有楽町、神戸、仙台でシ

人には意図して歩む人生と、偶然によって与えンポジウムを行いました。最後は、今村先生、河北新報、東日本大震災の被災地の方に加わっていただいたところ、大変な盛り上がりでした。

られてしまう運命的な人生の両方があると思います。私の場合、歴史が好きで、人間が好きで、海が好きだったので、世界の中の日本、国際関係を

これをこのまま３年間で終わらせるのはもったいないということで、西村常務の積極的なお力添えがあり、さらに５年間行おうと話し合いました。

研究したのは、かなり意図して歩んだ道だと思います。しかし、神戸大学教授を務めていたときに、阪神・淡路大震災が起こり、可愛がっていたゼミ
生を含む39名の神戸大学生が犠牲になり、6434名の地域の人が亡くなったという戦後の平和な日本にはあり得ないようなすさまじい衝撃に襲われました。
その結果、それまで私は外交、国際関係に関心があるから、地方自治のことはあまり関係ないというつもりでいましたが、阪神・淡路大震災は他

そのような中で、40年前の1977年、ハーバード大学で出会って交友を重ねていた蒲島郁夫さんに、「熊本の蒲島県政第２期を手伝ってほしい」と言われて、熊本に参りましたところ、熊本で地震が起こり、「地震男」と言われるようになってしまいました。
このような運命では、亡くなった人の分まで強い意志が出てきます。また、震災が相次ぐ中で、神戸は東日本大震災では関西広域連合として真っ先に自治体間の支援に動きだしました。そして、

人事ではない、復興にいささかでも関わりたいと思うようになりました。何が起こったかを世界の「被災地は何が欲しいのか言ってくれたら送る」という要請主義では、そうでなくても忙しい被災

人々、将来の人々にも伝えて、そこから教訓を得ていくために、オーラルヒストリープロジェクトの責任者になりました。神戸の被災地から生まれた「しあわせ運べるように」という歌は、亡くなっ

地は問い合わせ対応で疲弊するということを神戸は知っていたので、経験から分かっている、３日間で要るもの、１週間で要るもの、10日間で要るものを、無駄になってもいいから見繕ってどんどた方々の分まで頑張ろうという歌で、これが神戸の地の魂になったと思います。地震から何とか復ん送る形の支援を行っていました。それを、今回の熊本地震のときには、プッシュ型支援と呼んで、旧・復興するだけではなく、これから起こるであ
ろう災害から人々を少しでも支えたい、亡くなった人々の分まで頑張らなければということで、当時の貝原兵庫県知事が中心になり、復旧だけでも国が行うようになったのです。厳しい被災経験をした者の教訓が次々に活かされました。東松島市
をはじめ、いろいろなところから、東日本大震災
で大変な思いをした方々が熊本の支援に熱心に来大変なのに、将来の人々を支えるシンクタンクとミュージアムを合わせた「ひょうご震災記念21世てくれました。それに熊本は支えられています。
私は初め、日本政府は冷たいと憤っていました。

紀研究機構」をつくることに尽力されました。そして、運命によって私はそこの理事長を務めています。
私は兵庫で復興に関わっており、防衛大学校校

東日本大震災ではあんなにわが事のように行ったのに、熊本は遠いせいか、犠牲者の規模がそれほどでなかったせいなのか分かりませんが、東日本大震災ほどではない、どこが被災地になろうと、長をやっていたことがあり、御厨先生と共に東日
本大震災復興構想会議の仕事をすることになりま

災害共同体である日本列島は全国から一定水準の支援が来るようにしなければいけないと思ってだ主催者挨拶

いぶ文句を言いました。しかし、知事はじめ、県の方の努力の積み重ねによってか、最近、政府は相当手厚く熊本をサポートしてくれています。熊
本は、自分の手でやるのだという自主自立の志が強く、それによって、政府も「勝手にやって」で本日の教訓を学ぶシンポジウムが意義深いものになることを確信しています。
こんなにもたくさんお集まりくださった皆さんにお礼を申し上げて、主催者の言葉といたします。

はなく、「そうであるなら、しっかり支えてやろう」という方向に最近動いてきて、大変立派だと思います。
東日本大震災のときには、地元負担ゼロで、国が持ち過ぎて問題もありました。がれきの処理について、熊本の地元負担は0.25％だそうです。
99.75％まで国が持つということで、それぐらいなら国としては100％にしたっていいのですが、しかし、少し地元負担を残すことは、自ら責任を担うことの印としての意味があります。これによってモラルハザードも防止されます。阪神・淡路大震災のときには地元負担が多過ぎて、本当に苦労したので、東北はそうしないでくれと政府にもよくお願いしました。「90％、95％まで見てやって、いや、地元負担を0.1％にとどめるぐらいに頑張って」という形が熊本ではかなりできているのではないか、その意味で熊本はこれからの一つのモデルとなるのではないかと思います。災害ごとに順繰りに支え合っていくという積み重ねと、熊本の人たちの立派な姿勢が、望ましい姿を見せているのではないかと考えています。
そのような中で、今日は素晴らしいシンポジウ
ムを開くことができました。基調講演を務める平田先生、基調報告を務める蒲島知事をはじめ、朝日新聞と組むことで、大変贅沢な素晴らしい面々をお迎えできました。それを全国の人が報道によって共有することも大変うれしいことです。神戸が大変であったように、熊本も大変だという共感を土台にしながら、熊本はこれからきっと支えられるだろうと思います。
蒲島知事は、地震が起こる前から九州広域防災拠点として手を挙げられていました。南海トラフ
巨大地震が起これば宮崎、鹿児島辺りは大変なことになるので、そのときに熊本が中心になって支援を行うという気持ちで県のお金を使い、熊本空
港の駐機場を整備されていたところ、熊本自らに地震があり、全国から助けていただく拠点になりました。「情けは人の為ならず」を実践してしまった感がありますが、その経験をもって熊本県はこれからの災害に対して頑張られることを、そして、

共催者挨拶

共催者挨拶
災・地震の研究者の皆さん、学識経験者の皆さん、蒲島知事をはじめとした行政の皆さんがお集まりの貴重な時間です。私どもも一緒になって熊本の復興のために取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞご教示をよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、このシンポジウムを主催し河村 邦比児熊本日日新聞社代表取締役社長
本日はこのようにたくさんの方にお集まりいた
だき、ありがとうございます。皆さんの中には今日ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません
が、益城町に実家があり、大変な被害を受けた私どもの記者が「家には資産的価値だけでなく、住む人が刻んだ歴史が詰め込まれている」と書いていました。災害に遭われた皆さまは同じお気持ちだと思います。今なお４万人を超える方が仮設住宅あるいはみなし仮設住宅で暮らしていらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。
熊本は年初来、経済団体などの会合に行くと、「復興元年」という掛け声で共通しています。槌
音も高くなってきました。その中で私どもメディ
アには、この大変な災害の記憶を教訓とし、後世に残していく役目があるのではないかとつくづく思っているところです。実は熊本は今から127年
前、明治22年に大変な地震に見舞われています。
熊本市の西にある金峰山の付近を震源とするマグ
ニチュード6.3の地震があり、20人以上が亡くなり、200棟以上の住宅が全壊しました。熊本城も今回と同じような大変な被害を受けました。しかし、長い歳月がたったこともあり、私どもに語り継がれることはほとんどなく、私自身、振り返ると、恥ずかしながら、地震の直前まで熊本は安心
安全なところだと思っていました。
私ども熊本日日新聞は、震災以来10カ月、いろ
いろな方面から、いろいろなテーマで報道を重ねてきました。その際、大きな力となったのは阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災など、大きな震災を経験した新聞社の提言、アドバイス、そして反省を込めた教示でした。防災あるいは復興に当たって、いろいろな情報、経験、思いが蓄積され、重層化されればされるほど、手厚くなり、方向も明確になると思いました。
今日のこのシンポジウムは、日本の第一線の防10ていただきました東北大学災害科学国際研究所、
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構、
そして、何より朝日新聞社、後援を頂きました皆さまに心から御礼を申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

基調講演

基調講演

「最近の地震火山活動と熊本地震災害」

基調講演
平田

直

東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授

本日は、地震の研究者が、日本の一般的な地震活動の中で、昨年熊本で発生した地震についてどのように考えているか、それを防災に
どのように役立たせる必要があるかについてお話しします。私が今日一番強調したいのは、今でも大変ご苦労されている熊本の皆さんには本当に申し訳ないのですが、熊本で起きたような地震は日本中どこでも起きるということです。そのことについてデータを用いてお話しします。
間もなく６年になりますが、東北で大震災を引き起こした地震は、非常に大きな地震です。こういった地震はまれにしか起きませんが、日本ではそう遠くない将来起きる可能性があります。それが南海トラフ巨大地震です。こういった地震では非常に大きな被害が出て、甚大な災害になることが予想されています。これを少しでも減らすためにどうしたらいいかということについて最後に少し議論させていただきます。ただ、最後のところは今日のシンポジウム全体のテーマなので、私は地震ですが、日本中全体で見れば、マグニチュー
ド6.5ぐらいの地震は一月に１回ぐらいはどこかで起きていますし、マグニチュード7.3も、１年に１回ほどは日本中のどこかで起きています。しかし、大きな都市の下、阪神・淡路地区の下でマグニチュード7.3の地震が起きれば、阪神・淡路
大震災を引き起こします。つまり、熊本地方で起きたマグニチュード7.3の地震というのは、22年前に兵庫県を襲った地震と同じ規模ということです。

  

その導入の役目です。
１. 2016年熊本地震
2016年４月に熊本地方を襲った地震の最も大きな特徴は、４月14日の夜9時半と、その28時間後の４月16日の夜中１時半の２度熊本県益城町で震度７という非常に強い揺れを感じたことです。震度は国によって定義が違いますが、日本では気象庁が定義した震度階級で震度７が最高なので、定義上最高の揺れが２度感じられたということです。
もう一つ重要なことは、この２度の地震の最初の地震はマグニチュードが6.5、震度７の２度目の地震はマグニチュードが7.3であったことです。
自然に起きる現象としての地震の大きさが最初はマグニチュード6.5、次はマグニチュード7.3とい
うのは、いずれも世界的に見れば非常に大きな

ここで注意していただきたいのは、地震による揺れの強さと地震そのものの大きさは少し違うということです。揺れの大きさは両方とも震度７なので、最初の14日の夜９時半と16日の夜中１時半も非常に強い揺れですが、最初の方はマグニ
チュード6.5なので、九州の熊本と益城町のそばだけ非常に強く揺れました。一方、２回目のマ

最近の地震火山活動と熊本地震災害

11

基調講演

グニチュード7.3では、九州の北部から中国地域、四国地域の一部が揺れるぐらいの強さで、非常に広い範囲です。つまり、地震が大きいと広い範囲
で強い揺れが感じられるということが重要です。
しかし、益城町の皆さんにとってみれば、マグニ
チュード6.5だろうが、マグニチュード7.3だろう
が、同じように強く揺れたということがもう一つ重要なことです。

生活を余儀なくされているという意味で、この震災は決して終わっていません。
多くの家が強い揺れで損傷を受けたことによって、大勢の方が避難せざるを得なかったということが、今回の震災でもはっきりしました。揺れの強さは三つの要素からなります。

気象庁の震度階級は最高が７と言いましたが、阪神・淡路大震災の後、気象庁は震度５と震度６
は弱と強の二つに分けました。震度６弱は、普通の人は恐怖を感じて立っていることができないぐ
らいの強い揺れで、這わないと歩けません。

一つ目は地震の大きさです。大きい地震で強く耐震化されていない木造家屋は倒れるものも多くなると気象庁のホームページに書いてあります
が、要するに耐震化されていない古い木造家屋は崩壊するぐらいの強い揺れです。
その結果として、熊本の地震では、8000棟以上揺れます。二つ目は地震からの距離です。いくら
大きな地震でも遠いところで起きれば大した揺れにはなりません。三つ目は地盤の軟らかさです。
益城町の場合、近い距離で大きな地震が起き、残念なことにかなりの部分は地盤が軟らかかったた
めに、被害が大きくなりました。
この地震でもう一つ非常に特徴的なことは、地表に地震によるずれが出現したことです。私が地震発生１カ月後に、益城町堂園の麦畑で撮った写真を見ると、手前に対して向こう側が右側に約2.2mずれています。

の建物が全壊しています。

検視によって直接死因が特定できた犠牲者の数は50名ですが、関連死など、地震が起きなければ失われなかった命も含めれば、今や200人を超える大勢の方が犠牲になりました。12万棟の家が損傷を受けたために、ピーク時には18万人以上の方が避難していました。現在でも４万人の方が避難

12 最近の地震火山活動と熊本地震災害

学術用語ではこれを右横ずれの地表地震断層といいます。ここは麦畑で、今は麦を刈ってしまったために、このようになっていませんが、ここに川や崖があると地形が残ります。地震はほぼ同じ
場所で繰り返し起きる性質があるため、１回の地震で2mずれるとしたら、10回起きれば20mずれるので、特徴的な地形が出ます。これを活断層地

基調講演形といい、全国で約2000カ所の活断層が知られています。
22年前の阪神・淡路大震災時に、神戸から淡路島にかけて位置する六甲・淡路島活断層帯で地震が起きたということを当時の地形学者や地震学者が発表し、メディアが取り上げたため、広く一般の方も活断層という言葉を知るようになりました。活断層という学術用語は、阪神・淡路大震災

震が発生したので、将来も大きな地震が発生する可能性があるということを示していました。
2013年に公表された文書の中には、日奈久断層
帯の高野－白旗区間ではマグニチュード6.8程度の地震が発生すれば、右横ずれ２mになる。布田川断層帯の布田川区間ではマグニチュード７程度の地震が発生すれば、右横ずれ２mになるということが報告されていました。

以前よりずっと前から地形学者は使っていましたが、皆さんが知るようになったのは阪神・淡路大
震災後です。電話帳のような厚い本の中に日本中全ての2000の活断層が書いてありますが、もしそこで地震が起きれば、マグニチュード7ほどの大きな地震になるものが約100あります。国は地震調査研究推進本部という組織をつくり、日本中の主な100の活断層を調べ、過去の地震の調査から将来起きるであろう地震を予測して公表しました。

私はこれを公表した地震調査研究推進本部地震調査委員会の委員長です。この事実を科学者、防災担当の役所は知っていたのですが、必ずしも地元の方にこの知識が正しく伝わっていなかったことは非常に残念です。この報告は、場所と地震の大きさはいい線をいっていましたが、30年以内にマグニチュード７の地震が発生する確率は、ほぼ
0 ～ 0.9％であると書いてありました。このレポー

今回の熊本地震を起こした布田川断層帯、日奈久断層帯は、主要活断層100のうちの二つです。

トを書いた人たちにとって、30年以内に0.9％というのは、やや高いグループに属しているという評価でした。ですから、地震の発生場所と確率まで書いたので、地震が来ることを公表していたつもりでしたが、普通の人の感覚では、30年以内に0.9％の確率で地震が起きると言われたら、地震は起きないと思います。明日の雪の確率は１％と言うと、雪は降らないと思うのが普通の考えで、この委員会の委員長である私もこれには無理があると思いました。
そこで、ピンポイントで布田川断層帯の布田川
区間の確率を表すのではなく、九州全体、九州北部、九州中部、九州南部と分け、マグニチュード
７程度の地震の発生確率を示す方が防災上は意味

国は阪神・淡路大震災が発生した1995年から10年かけて日本中を調べて、報告書、地図を公表していました。2013年に発表された最新版では、布田川断層帯と日奈久断層帯は、過去に繰り返し地があると考え直し、2013年に報告したレポートの中にも、「地域評価」と呼んでいますが、九州中部でマグニチュード6.8以上の地震が今後30年以内に起きる確率はほぼ20％であるということが書いてあります。

最近の地震火山活動と熊本地震災害

13

基調講演

14％、益城町宮園は28％ということで、交通事故に遭う確率程度には非常に強い揺れになることが分かっていたのです。しかし、残念なことに、22年前の阪神・淡路大震災時に「関西では地震がないと思っていた」と言っていたことと同じことが熊本でも起き、確率論的地震動予測地図を作って公表して、自己満足していた私にとっては非常にショックでした。科学的には地震があり、強い揺れが来る可能性は十分あるというデータがあったにもかかわらず、熊本の皆さんにきちんと伝わっていなかったということで、確率論的地震動予測
私の感覚ではこれはかなり高い確率ですが、それでも50％より小さいので、地震が起きるか、起きないかと言われると、起きないと思うのが普通の感覚かもしれません。
しかし、30年以内に交通事故に遭って負傷する
確率は24％、火災に遭う確率は1.9％です。

地図を作った側からすれば、もう少しやり方があったのではないかということを非常に強く考えています。
私は確率論的地震動予測地図を見せるときには、「この地図で日本中で安全なところはどこかを探してはいけない。この地図は日本のどこでも
震度６弱以上の強い揺れになる可能性があるという意味で見ていただきたい」と毎回言っています。
人情として、自分のいるところは他のところより
揺れる確率が少ない、親戚の家は安全だということを見て、移住先を決めたいと思う人がいるかもしれませんが、確率が小さいということは地震が起きないということではありません。０のところはないというのが最も重要なことです。
さて、熊本の地震は４月14日のマグニチュード
6.5、益城町の最大震度７以降、たくさん発生しました。

保険会社はこれを基に保険料を算定しているので、それなりに合理的な数字だと思います。つまり、一度起きると、大きな被害、大きな損害があるようなことが30年以内に起きる確率が20％というのは大変高い確率であると思っていただきたいと思います。
地震調査委員会は、日本全国で耐震化されていない木造家屋が倒れてしまうような震度６弱以上の強い揺れが30年以内に発生する確率を書いた「確率論的地震動予測地図」を毎年公表しています。この確率論的地震動予測地図は、国立研究開
発法人防災科学技術研究所のホームページ上で番地を入れると、番地のところが拡大され、確率が出てきて、どういう地震がその確率に寄与しているか、どういう地震で揺れるかも全部分かるようになっています。皆さんの税金を使って国が調査をしたものを公表しているということです。
このデータベースを見ると、熊本市東区が30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は

14 最近の地震火山活動と熊本地震災害

今年の１月にも有感地震は32回発生しています。熊本の地震は、最初のうちはたくさん地震が起きて、だんだん減っていくという今の地震学の一般的な法則に従って確実に減っていて、普段の状態に戻りつつあります。

基調講演

しかし、明治の熊本地震時には６年間にマグニ
チュード6.3の地震が４回発生し、熊本城も被害を受けています。

1916年にはマグニチュード６クラスが10カ月の間を置いて発生しました。1975年にはマグニ
チュード６クラスが３カ月の間隔で発生しています。つまり、熊本で普段の状態というのは、マグニチュード６ぐらいの地震が発生しても、地震学的な仕組みです。内陸も少しずつ縮んでいるために、ひずみが蓄えられ、地震が発生します。国土地理院という日本の役所は、毎日、日本列島の形を観測し、公表しています。

東北地方は１年間に１～２cm縮み、これが地震によって時々跳ね返るのです。

者が「何の不思議もない」と言う状態です。従って、今、一生懸命復興に努力されている皆さんはもう一度震度７が発生しても壊れない家を造ってください。これはエンジニアリング的、工学的には可能です。
２. 日本の地震と火山
そもそもなぜ地震が起きるかというと、地球上を覆っている十数枚の巨大な岩盤（プレート）が水平方向に動くからです。日本の東側にある地球上で一番大きいプレートである太平洋プレートが１年間に10cmぐらいの速さで西の方、アジア大
陸に押し寄せています。これが地震を起こす原動力です。東北の地震は、太平洋プレートが西に向けて１年間に10cmぐらいの速さで動くことによって、陸側のプレートが少しずつ縮み、全体が東側に跳ね返ったのです。これが地震発生の基本

先ほど熊本で起きた地震はマグニチュード7.3、
阪神・淡路大震災を起こした地震もマグニチュー
ド7.3と申し上げましたが、気象庁のデータベー
スで明治時代からの地震の数を調べてみると、
ほぼ毎年、日本及びその周辺のどこかでマグニ
チュード7以上の地震が発生しており、地図の真ん中だけでも１年に１～２回は発生しています。
最近の地震火山活動と熊本地震災害

15

基調講演

これが自然現象です。この地震がたまたま大都市、熊本の下、神戸の下で起きれば、大きな震災になるということです。
日本列島全体を見ると、火山の噴火と地震の発生には密接な関係があります。そもそも火山とは、プレートが沈み込むことによって、海底の浅いところにあった岩石が地下100kmまで持っていかれて、そこが高温になって溶けて地表に出てくる現象です。

九州の中部から北部にかけては、南北に引っ張られることによって、別府から島原にかけて大きな溝（地溝帯）ができて、圧力が下がって、地下にあるマグマが地表に出やすくなっており、そこに別府の温泉や阿蘇山、島原の火山があります。

従って、環太平洋の地震帯と火山帯は、世界地図で見ると、ほぼ同じ場所にあります。日本には今でも噴火し、将来も噴火するだろうといわれる
活火山は110ありますが、そのうち気象庁が常時観測し、噴火の兆候を調べている火山は38あります。阿蘇山はその38の火山のうちの一つで、天気のいい日に飛行機から見ると、噴煙が上がっている活火山です。
九州は東西に縮んでいるというより、南北に引っ張られて伸びていると考えることができます。

そういう意味で、地震と火山は密接に関係しています。
しかし、もう少し細かく見てみると、熊本では火山を避けるように地震が起きています。４月17日のマグニチュード7.3の地震は、阿蘇山のカルデラの一部にまで到達しています。破壊は伝播しているのですが、それはカルデラの縁から１kmぐらいのところまでで止まっています。

16 最近の地震火山活動と熊本地震災害

基調講演

た地震です。しかし、この二つの地震は、自然現象としては大きさが非常に違います。震度が大き
かったところの広がりを比較した図を見ると、差し渡しの長さが10倍、面積が100倍違います。

火山があると岩石は熱を受けて軟らかくなるので、破壊しにくいと考えられています。
長い時間スケールあるいは広い空間で見ると、地震と火山は密接に関係していますが、阿蘇山は2016年４月の地震の前に活発な時期があり、だん
だん減っていって、地震時に阿蘇の地震活動が活発になったという証拠はありません。

地震時に色の付いた噴煙（有色噴煙）が上がまた、地下で岩石がずれるように破壊された
ときは、そのずれの量も10倍違います。つまり、100倍×10倍で、解放されたエネルギーは1000倍違うということです。これは、揺れの強さはそれほど違いませんが、東北の地震は影響を受けた範囲が2桁違うということを表しています。従って、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の最も重要な特徴は、日本の東側全体が影響を受けたということです。
国土地理院と海上保安庁海洋情報部は、陸上と海底に地殻の動きを精密に測る機械を設置しており、国土地理院のホームページ上でそのデータを見ると、３分間で東北地方の東海岸、太平洋岸は5m、海底は20mずれ、日本海溝に近いところでは東に50m動きました。

り、噴火があったという報告はありましたが、専門家は土砂崩れによって積もっていた火山灰が舞い上がったのではないかと考えています。阿蘇山は2016年10月ぐらいに活動を活発化したので、地
下深いところで地震が起き、力の分布が変わることによって火山が活発になるということは考えられますが、現在の地震学や火山学の知識で、地震が起きたから火山が噴火しやすくなったとは言えないと思います。
３. 2011年東北地方太平洋沖地震とその影響
現在でも東日本大震災の被災者が大勢避難されているという意味でも、東日本大震災は終わっていませんが、自然現象としても東北の地震は終わっていないということを私は強調したいと思っています。熊本の地震と東北の地震は、いずれも最大震度7を記録した非常に強い揺れをもたらし50mというと、私が立っているところから会場の一番奥まで、３分間で岩石が大きくずれたということです。熊本地震はマグニチュード7.3という大きな地震ですが、差し渡し50kmの範囲で５mずれました。これが自然科学的な面での二つの最近の地震火山活動と熊本地震災害

17

基調講演

地震の違いです。
東日本大震災を起こした東北の地震は、地下で岩石が３分間破壊されることによって大きな揺れと高い津波をもたらしましたが、その後も東北の太平洋側のプレート境界ではずれが進行しており、もともと太平洋プレートの動きによって西に動いていたものが、今でもまだ東の方に向かって動き続けています。

しかし、東北の地震は、2011年３月11日以前に比べると数は２倍近くです。

地震発生後まだ６年なので、自然科学的にはマグニチュード９の非常に大きな地震の余効変動が続いていることが特徴で、そのために引き続き、大きな余震が発生しています。
こういう意味で、日本の地震活動は東北の地震によって非常に活発になったと言えますが、その影響はだんだんに減っているとお考えください。
いつまで続くかははっきり分かりませんが、一つの示唆として、2004年、インド洋大津波を起こしたスマトラ沖地震の7年半後に、そのそばでマグニチュード8.6の大きな地震が起きています。

東北の地震は最初のマグニチュードが９なので、マグニチュード７を超える余震がたくさん発
生しています。2016年11月にも福島県沖でマグニ
チュード7.4の地震が発生しており、東北では今もなお、熊本の地震より大きな地震が発生しているのです。暮れの12月28日に茨城県北部で発生したマグニチュード6.3の地震は、東北の地震の直接の影響を受けて発生したものです。
2011年３月11日直後は、東北の地震によって、たくさんの大きな地震が発生しましたが、だんだ
ん減っています。

つまり、超巨大な地震にとって５～７年というのはすぐ後で、その影響は自然現象として残っているということが重要です。非常に大きな地震は、非常に広い範囲と長い期間に影響を及ぼしてお18 最近の地震火山活動と熊本地震災害

基調講演

り、今、恐れられている南海トラフの地震は、まさにそのような非常に大きな地震であるというこにわたって伝えていくという本シンポジウムの趣
旨そのものです。

とを申し上げたいと思います。
４. 南海トラフ巨大地震とその災害研究者が、なぜ南海トラフで大きな地震が起きると考えているかというと、過去に繰り返し大きな地震があったことが科学的なデータ、歴史の文書、考古遺跡や地質のデータに残っているからです。

５. 災害を軽減化する
どのような被害になるかは、地震の種類、海や陸などの発生場所によってある程度類型化することができます。６年前の東日本大震災では、死者の９割以上の方が津波による溺死でした。

地震調査研究推進本部では、このようなデータを使って、今後30年以内にマグニチュード８～９の地震が南海トラフのどこかで起きる可能性は60～ 70％という非常に高い確率だと推定しています。

1923年の大正関東大震災では、９割の方が火災で亡くなりました。22年前の阪神・淡路大震災では、８割以上の方が建物の倒壊・家具の転倒による圧死です。もちろん神戸でも火事は発生しまし
たが、その前に家がつぶれて亡くなった方が大勢います。関東大震災でも家はつぶれましたが、そ内閣府はこういう地震が起きると、32万人が犠牲になると言っており、多くは津波によって命が失われます。
繰り返しますが、この地震の被害は、広い範囲の強い揺れと大きな津波によるものです。つまり、東北で起きたことが、西南日本でも起きるということで、これは自然現象としては避けられないことだと思います。私たちの行うべきことは、この地震による被害をどうすれば減らすことができる

れでも生き延びた方が後から火災に遭われて亡くなりました。東日本大震災では、もちろん火事もあり、家もつぶれましたが、多くの方が津波によって犠牲になりました。つまり、どこで地震が起きて、どういう社会構造になっているかということから、震災の様子を予測することができるのです。
予測することは、社会を災害に強い社会に変えるための最初の一歩と考えます。
私は「震災」と「地震」という言葉を分けて使っています。

かということで、過去にあったことを適切に将来

最近の地震火山活動と熊本地震災害

19

基調講演

基準法が変わり、耐震基準が変わる以前に建てられた古い建物は大きな被害を受けました。1981年に新耐震になった後、阪神・淡路大震災のときに、それでも被害があったので、建築基準法の耐震基準はさらに厳しくなり、新・新耐震基準ができましたが、益城町では最新の耐震基準でも被害を受けた建物があります。建築学会ではこれを非常に深刻に受け止め、理由を調べていますが、ここで皆さんに覚えていただきたいのは、明らかに旧耐震の建物は被害を受けているということです。つまり、震度６弱以上になれば耐震化されていない
６年前に東北地方で起きた自然現象は、「東北地方太平洋沖地震」という地震です。これは気象庁が命名した名称です。一方、東日本で起きた震災には、「東日本大震災」という震災の名称が付いており、これは閣議で決めた名称です。この二つは私にとっては全く違う概念で、名称も違いますが、日本あるいは世界では、震災と地震は区別されないことがよくあります。日本で大きな地震が発生するとみんな震災になってしまうので、そもそも区別する必要がないのかもしれませんが。
地震の研究者は、1923年の地震を「関東地震」「大正関東地震」と言いますが、一般には「関東大震災」という名称で覚えていると思います。私がなぜこういうことを申し上げるかというと、自然現象としての地震は、人間の力で小さくしたり、遅らせたり、制御することはできませんが、われわれが努力することによって、被害を少なくすると木造家屋は倒れてしまうことを常識にしていただ
きたいのです。もちろん今から建てる建物は、現在の建築基準法に合っていなければ建てられない
ので、全部新・新耐震になっています。しかし、建築基準法は命を守るための最低限の基準を規定しているだけです。法律は震度７になっても住み続けられるような家を求めているわけではありません。強い揺れが２度あったときには、最初はい
いかもしれないけれど、損傷を受けた家に住み続けることは極めて危険です。
内閣府は全ての建物を耐震化すれば、例えば、
南海トラフで巨大地震では、建物被害による犠牲者が３万8000人から５分の１の6000人弱に減ると言っていますが、ゼロにはできません。

いう意味で、震災を少なくすることはできるからです。従って、新聞社には、ぜひ地震の名称と震災の名称は区別していただきたいと思います。
益城町には木造家屋が約2000棟あり、そのうち３分の１が全壊か大破しています。これを年代別に調べてみると、1981年５月より前に建てられた建物は半分が全壊か大破しています。

また、全ての海岸に20mの堤防を張り巡らせて津波を防ぐことはできないので、津波が来たときには早期避難をすることが重要だと考えられます。
また、事前に考えて対策を取っても、どうしても被害が出てしまいます。今、熊本で被害を受けた方が生活再建をすることが非常に重要になっています。平成24年に災害対策基本法が改定され、市町村長が罹災証明の発行や被災者台帳を作成す
これは旧耐震と呼ばれるもので、1981年に建築

20 最近の地震火山活動と熊本地震災害ることが法律で義務化されています。これは個人

基調講演

情報なので、今までの縦割り的な行政では難しかったのですが、できるようになりました。被災者台帳で、家の被害の程度とそこに住んでいる人をひも付けて、国は被災された方を生涯支援します。

安全な場所を探しましょう。10秒。丈夫なもののそばでじっとしていてください」
揺れが始まったら、身の安全を確保します。
「指示音声：上から落ちてくるものに注意してください。20秒」
一番重要なのは、頭を防御することです。飛行
機の中で「安全な姿勢を取ってください」と言うのと全く同じです。小学生は月に一遍、机の下に潜る訓練をしています。
「指示音声：30秒。地震が続いています。安全な場所を探しましょう。丈夫なもののそばでじっとしていてください。40秒。上から落ちてくるものに注意してください」
机の下に潜っても、家がつぶれてきたら役に立ちません。上や横から飛んで来るものから頭を防御するために潜るのです。

被害の程度をなるべく迅速に正確に調べることが非常に重要で、益城町や熊本市では大変ご苦労
されて、今進行していると思いますが、そういうところには科学的な知見が非常に役に立ちます。
生活再建の仕組みは、これまで新潟県や宮城県で行われたものを参考にできつつあり、多くの成果が挙がっていると聞いています。私の資料にこの生活再建支援を行っている人たちの宣伝が少しだけあります。

「指示音声：地震が続いています。50秒。安全な場所を探しましょう。丈夫なもののそばでじっとしていてください。上から落ちてくるものに注意してください。60秒」

このShakeOutはカリフォルニアで始まりました。低く（DROP!）、頭を守り（COVER!）、動かない（HOLD ON!）ということで、カリフォルニ
アでは、ハリウッドスターのような消防署長が出てきて、格好良くこれを行います。カリフォルニ
重要なのは、熊本のときには強い揺れはせいぜ
い20秒ほどしか続いていないということです。一方、東北のときは極めて大きな地震だったので、３分間、震源から強い揺れが出て、海底の岩石が割れ続けました。しかし、熊本は大きいと言ってもマグニチュード７です。
今から、その最初の１分間をどうするかという訓練である一斉防災訓練（ShakeOut）について、訓練音源を流しながら紹介します。
「指示音声：地震です。地震が発生しました。

アの人が日本の小学校の防災訓練を見て、「これはいい」と言って、カリフォルニア地震センター
が広報のために行い、われわれはこれを逆輸入したのです。昨年、600万人の方にこの活動に参加
していただきました。これは簡単で、３分間しかやらなくていいのです。あっという間に終わります。時間を決めて、みんなで「地震だ」と言って頭を守るだけです。普通の役所の防災訓練はプロのための訓練ですが、これは一般の方がどうしたらいいのかということに非常に役に立ちます。自分たちのいる地域はどのような地震の被害が起き
最近の地震火山活動と熊本地震災害

21

基調講演

るのか、津波が来る地域なのか、崖が崩れてくる地域なのか、事前に勉強しておいて、一斉に行うだけです。
１分というのは結構長いですが、普通の大きな地震は、最初の１分間生き延びられれば、揺れは
いったん静かになります。揺れたら、身の安全を確保し、いったん揺れが収まってから、火の始末をしたり、扉を開けて通路を確保したりします。
しかし、２分以上揺れが続いたら、確実に津波の来る大きな地震なので、海岸にいたら、直ちに逃げてください。テレビで何も言わなくても、普通の住宅で２分以上強い揺れが続いたら、逃げるしかありません。高層ビル、高層マンションは少し事情が違います。東日本大震災のときに新宿のビルは10分間揺れ続けました。
今日は時間がないので首都直下地震についてはお話しできませんでしたが、私が書いた岩波新書の『首都直下地震』という本に詳しく出ているので、時間のあるときに見てください。

今、熊本地震がどういうところで起きたのか調査を行っています。白旗地区では、明日、明後日、過去に地震が発生した場所に溝を掘り、断層の動きを調査するトレンチ調査の一般公開を行います。

雪が強ければ中止になるかもしれませんが、ご関心のある方は私に言っていただければ、ご案内します。
６. まとめ2016年の熊本地震の特徴は、一言で言えば、たった28時間を経て震度７の非常に強い揺れに２度襲
われたということです。

６年前の東北の地震の影響は、自然現象として今でも続いています。つまり、空間的にも時間的にも非常に大きな地震であったということです。
南海トラフの地震は、東北の地震と同じように広い範囲で大きな影響を受け、何もしないと30万人を超える方が犠牲になってしまう可能性があります。これを少しでも少なくするためには、建物の耐震化、出火防止、初期消火が重要です。津波の場合は、早期避難をするための訓練、津波避難タワーや津波避難ビルを造る必要があります。しかし、一番重要なのは、皆さん一人一人が熊本地震で起きたような地震は日本中どこでも起きるということを理解し、それぞれの地域の防災力を高めることです。自分の経験したことがない、親の代でも経験したことがないことが、祖父母の代、曾祖父母の代にはあったかもしれないということ

22 最近の地震火山活動と熊本地震災害

基調講演

で、時間的にさかのぼる。それから、日本中全体を見れば、どこかで大きな災害が発生しているので、空間的にもいろいろなところを見る。これは教育の仕事だと思います。今日、私の話を聞いていただいた方には、このような情報を皆さんで共有していただきたいと思います。

最近の地震火山活動と熊本地震災害

23

基調報告

熊本地震への対応と教訓

基調報告
蒲島

郁夫

熊本県知事

私は今は知事ですが、知事の前は政治学者でした。
知 事 と し ての対応をどう行っているか、また、政治学者としての側面が今回の地震対応にどのように寄与しているか、そのような観点からご報告をしたいと思れがとても大事なことです。特に、従来の行政的な観点で言うと、災害対応など想定外のときに、なかなか迅速に対応することができません。そういうときには、自ら考えてやらなければいけません。私は熊本県庁の職員に二つのことを常々伝え
ています。

います。
私が政治学を教えるときに学生に最初に伝えることは、「政治は可能性の芸術である。不可能を可能にする」ということです。

一つは「できないと思うな、どうしたらできるか考えよう」、もう一つは「皿を割ることを恐れるな」です。皿を割りたくないから皿を洗わないという人が多いのですが、そうではなく、皿をた
くさん洗う人は皿を割ってもいい「失敗を恐れ昨年だけでも、４月の熊本地震、６月の集中豪雨、10月の阿蘇の大噴火、12月の鳥インフルエン
ザの対応と、四つの困難に直面しましたが、「政治は可能性の芸術である」ということを常に考え、不可能だと思われることに対して果敢に挑戦しています。
１. 蒲島県政とは
１- １. 目標
蒲島県政はどのような目標を持ちながら進めているかということを始めにご紹介したいと思います。指導、規制、管理、継続性、画一性、そのよ
うな形が普通の行政と思われがちです。しかし、私自身はそれが目的であってはいけないと思っています。目的としては、熊本県民の幸福量の最大化、国の政治であれば国民の幸福量の最大化、こ24 熊本地震への対応と教訓

ず、チャレンジせよ！」ということです。県庁を挑戦する集団に改革することはとても大事だったと思いますし、それが今できているのではないかと思っています。
今回の災害対応も「挑戦する集団」だからこそできた部分があります。例えば、2016年12月の鳥
インフルエンザの制圧も、普通だったら72時間か
かりますが、39時間ほどで制圧することができました。それは、国の指示を待つ県庁の職員ではな
く、自ら考えて動く県庁の職員であったことがとても大きかったと考えています。
また、「行政」と「政治」は同じものと思われがちですが、実はそうではなく、さまざまな観点があります。私はそれを「三つの政治」と呼んでいます。一つ目は決断する政治、二つ目は目標を持ってそれに進む政治、三番目が災害対応のように対応する政治です。特に災害対応のときには、

基調報告

この三つを同時に求められることがありました。
しかし、それぞれの政治に適正に対応することが私はとても大事だと思っています。

が知事になってから1500億円を返していたおかげで、ある程度余裕を持ちながら災害対応ができたと思うので、財政再建に取り組んでいたことは災害対応を行う上で一番大きなプラスの要因であったと、今はありがたく思っています。

１- ２.決断の政治
私が知事になって９年ですが、三つの決断をしています。
１- ３.目標の政治
次の政治は目標の政治です。

一つは財政再建の決断、二つ目は2008年11月の
川辺川ダム問題の決断、三つ目は水俣病の特措法の決断、このような決断の政治を行ってきました。
今日の話は震災の対応の政治なので詳しくは申しませんが、財政再建については、どのように行ったかということだけご紹介したいと思います。
私が知事になったときに１兆693億円の借金がありました。そして貯金が53億円でした。私はこれに対応するために、自らの月給124万円を100万円カットし、県に5000万円返しました。5000万円を返したことによって、とても大きなリターンが得られたのではないかと思っています。その後、借金を1500億円返すことができ、貯金を倍にすることができました。
特に、今回の震災対応で感じたのは、「災害対応を行うためには、財政が健全でなければならない」ということです。政府は躊躇なく復旧・復興をやってくださいと言いますが、財政難の状態ではどうしても対応を躊躇してしまうものです。私

目標は熊本県民の幸福量の最大化です。yを県民の総幸福量とすると、４つの要因がプラスの効
果とマイナスの効果を持ちます。その最大化の公式はy=f(E,P,S,H)で表せます。１番目はEconomy（経済的豊かさ）、２番目は県民のPride（誇り）、３番目は県民のSecurity（安全・安心）、４番目
がHope（夢）です。このE・P・S・Hにプラスの影響を与えるような政策、あるいは災害対応を行うことがとても大事ではないかと思っています。
くまモンもそれを実現する一つの政策なのです。くまモンを誕生させることによって、経済的にプラスの効果がありました。熊本県民の誇りにも大きく影響しています。また県内のさまざまな福祉施設を慰問するので、くまモンの登場は安全・安心を与えていますし、子どもたちの夢にも大きな貢献をしています。くまモン登場でどのくらいの経済的効果があったかを見ると、平成27年のく熊本地震への対応と教訓

25

基調報告

まモン関連商品の売り上げは1007億円です。平成
28年には、前年の1.5倍または2倍になるのではと思っています。このように、くまモンは１つの政策ですが、経済的効果を持っています。

第三の原則は「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」です。
これらが蒲島県政で行っている「対応の政治」
です。実は、私が３期目の知事に就任した日が４月16日です。皆さんご存じのように、４月16日は本震の日でした。そのとき私が思ったのは「あと４年あるな、だから創造的復興ができるのではな
いか」ということです。そういう意味では、時間的緊迫性を持って対応を進めています。ただ、対応するときには日々の決断が必要です。なぜかというと、対応というのは日々変わっていくからです。県民の期待も変わっていきます。そのとき、どのように日々の決断を行うかということを次にお話ししたいと思います。
私のハーバード大学時代の恩師にサミュエル・
ハンティントンという方がいます。

１- ４.対応の政治
今日のメインテーマ、「熊本地震における対応の政治」について、これから少し時間を取ってお話ししたいと思います。対応の政治では、県民の幸福に、さらには将来的な幸福にプラスの影響を与えるように復旧・復興を進めなければならないと思っています。そこで、私は復旧・復興を進める上での三原則を唱えています。
この方が「ギャップ仮説」という仮説を提示しています。とても簡単な定理です。まず、人々は災害など問題が起きたときに、政治に期待するところがあります。それは大きな期待であったり、
小さな期待であったりします。それに政治が応えることができれば失望しません。しかし、応えられないことが結構多いのです。そうすると皆さん

第一の原則は「被災された方々の痛みを最小化する」です。蒲島県政では、県民の幸福量の最大化が目標ですが、それはすなわち痛みの最小化でもあります。痛みを最小化することによって、地震による県民の幸福量の低下を抑えることができるのではないかということです。
第二の原則は「単に元あった姿に戻すだけではなく、創造的な復興を目指す」です。創造的な復興は、経済的な豊かさにも貢献し、将来の熊本のプライドにも貢献し、何よりも安全・安心に貢献します。そして、将来の熊本県民の夢にも貢献す
るような創造的復興をしたいということです。

26 熊本地震への対応と教訓の不満に結び付いていきます。期待が小さいときになるべく実態をそろえることによって失望や不満が抑えられます。これが「ハンティントンのギャップ仮説」です。
実際に、今回の地震対応でも、日を追うごとに
被災者の期待は変わっていきました。まず、被災者の期待は自分の身が安全かどうか、人命救助から始まります。その次は水と食料の確保、避難所の確保です。避難所の次が仮設住宅、そして本格的な住宅へと期待が変わっていくのです。刻々と変化する被災された方々の期待に実態が追い付いていくかということがとても大事なことです。でも、なかなか政治ですべての期待に対し、実態を整えることは難しいものです。その場合は、アナウンスメント効果といい、展望を示し、将来のイ基調報告

メージをアナウンスしていくことがとても大事になってきます。

２- ２. 復旧・復興プラン
私は４月16日の２日後の18日に五百旗頭真先生

２. 幸福量の最大化に向けて
２- １. 移行するフェーズの先を見通す（熊本県立大学理事長）に電話して、復旧・復興
有識者会議を開いてほしいとお願いしました。震
災の２日後ですから、まだ人命救助の段階です。

どのような形でフェーズが変わってきたかということを見てみたいと思います。

私がこのことを県の幹部に言ったところ、まだその段階ではないでしょうと言われました。しかし、期待が膨らむ前に、その先を行かなければいけな
いので、五百旗頭先生にお願いして、この「くまもと復旧・復興有識者会議」を５月10日に開いていただきました。

最初に、自衛隊の方々が人命救助を行い、避難所では人々が食料と水を求めて列をつくりました。この段階は被災者の痛みの最小化のフェーズ
で、人命救助を行い、とにかく水と食料を確保しなければなりません。今回は政府がプッシュ型で、水と食料、避難用のさまざまな物品を３倍用意してくれました。私は政府に「全ての支援物資を３倍ください。そして自衛隊を普段の３倍を派遣してほしい」とお願いしたのです。
今回の熊本地震における直接的な死者は50人でした。地震発生から１時間後には自衛隊が到着していました。そして1200人ほどの人命救助をしていただきました。これは痛みの最小化という点では大きいことでした。それから、プッシュ型で水と食料を送ってきてくれたので、まだ避難所に届かなくても熊本には届いているという安心感があったのではないかと思っています。
こ の フ ェ ー ズ を 超 え て、 次 は 創 造 的 復 興 のフェーズに入っていきます。その先のフェーズでは、熊本の更なる発展を目指します。創造的な復興という意味では分子（期待）はどんどん変わっていくので、分母（実施）も同じように変わっていかなければなりません。少しでも対応が遅れると、すぐに不満に結び付くというのが今回の災害対応の難しいところでした。

第２回目が６月５日でした。五百旗頭先生が座長で、本日のコーディネーターの御厨貴先生に座長代理として手伝っていただきました。この両先
生と河田惠昭先生は、東日本大震災のときの復興会議のメンバーでもありましたし、座長と副座長でもあったので、もう全部頭の中に入っていて、いろいろとレクチャーをしなくても、すぐにどういうことをやるべきかを教えてくださいました。
そこで出た結論が、「創造的な復興を目指すべき」ということで、６月19日に私への提言を頂きました。創造的復興を英語で言うと「build backbetter」です。前よりもいい形で復興しようという提言を頂き、その提言に基づいて８月３日に「復旧・復興プラン」を作成しました。
ここで大事なことは、復旧・復興プランの目的です。ただ元に戻すのではなく、県民の幸福量が最大化する形で復旧・復興を行います。経済的にも将来的に豊かになる、熊本県の誇りにもなる、
安全・安心に貢献する、夢に貢献するような復旧・復興をしたいと考えました。
復旧・復興プランの内容は簡単に言うと４つの柱があります。

熊本地震への対応と教訓

27

基調報告

木造の仮設住宅を造った方がいいと考えました。
仮設住宅には木造とプレハブがあります。最初はプレハブの方が早いので、プレハブが良さそうだと思うかもしれませんが、木造の仮設住宅の方がとても住みやすいのです。もっと造ればよかったのですが全部は造れないので、全体の15％を木造の仮設住宅として整備することができました。痛
みの最小化という観点から、木造の仮設住宅を造り、敷地の広さを国の規制の1.5倍取り、「みんなの家」という集会場をつくり、そして、ペットを飼ってもいいということにしました。
一つ目は、「くらし・生活の再建と創造」です。
住まい、医療・福祉、教育施設を再建します。
ただ、仕事がないと食べていけません。そこで、二つ目は「地域産業の再生と創造」です。これもとても大事なくらしの創造です。商工業、観光産
業、農林水産業を再生しようとしました。
三つ目は「社会基盤の復旧と創造」です。道路・鉄道、阿蘇へのアクセス、熊本城、さまざまなイ
ンフラを前よりもいい形で創造したいと思っています。
四つ目は、夢に当たる「世界とつながる熊本の創造」です。例えば、阿蘇くまもと空港を新たな形で復旧・復興しよう、また、クルーズ船の寄港が増えている八代港を夢のある形で復旧・復興しようとしています。
このような四つの柱で復旧・復興を進めています。
まず「くらし・生活の再建と創造」から一つ、
くらしについて皆さんにお示ししたいと思います。

これらは国の規定とは違います。国は最低基準
しか決めていません。だから職員は国を説得するのは大変なのです。職員にしてみれば、既に決まっているプレハブの方が楽かもしれません。しかし、痛みの最小化という原則を掲げていたので、職員は一生懸命考えて、木造で建てよう、敷地を広く取ろう、集会場をつくろう、ペットも飼えるようにしようということを考えてくれました。
今は仮設住宅の段階ですが、２年後には本格的な住まいのステージに移ってきます。しかし、先ほどもお話ししたように期待はどんどん変わっていきます。一番いいのはもちろん自力で好きなように家を建てることですが、それがかなわない
人たちのために、「くまもと型復興住宅」として、1000万円以内（外構等を除く）で建てられる復興住宅を提供しているところです。そして、どうしても家が建てられないという方たちのために、災
害公営住宅を造ろうとしています。２年後にはなるべく自力で家を建てるか、くまもと型復興住宅に住まうか、災害公営住宅に住むかという再建の方法を選べるよう、災害公営住宅をどのように提供するかを必死で考えて進めているところです。
次は「地域産業の再生と創造」です。

くらしの中で最初に直面するのは、どこに住むかということです。被災者の方々は避難所に避難されますが、一時18万人の方が避難されました。
18万人というと熊本県の人口の10分の１です。その方々にどうやって食料と水を供給するか、どのように避難所の快適さを確保するか。また、早く28 熊本地震への対応と教訓

家が仮設住宅であっても、仕事があれば、元気が出る方も多いと思います。そこで国に、国が２

基調報告

分の１、県が４分の１、そして事業者が４分の１を負担するグループ補助金を国に制度化していただきました。グループ補助金を活用すれば、４分の１の負担で復旧できると考え、自ら再建に立ち上がった方々が多くいらっしゃいました。
今回の地震が起きてから10カ月の間、地震による倒産は７件に収まっています。７件というのは
とても少ない数字です。それはやはり事業者の皆さん自身が立ち上がったからです。それでも観光業者はとても厳しい状況でした。そこで、観光業のためには、「九州ふっこう割」という制度を使っす。第一に、阿蘇くまもと空港に民間委託を導入することによって、民間の知恵と資金を活用する。
そして、国内線・国際線のターミナルビルの一体的整備・耐震化を進める。これは創造的復興の一つのシンボルになると思っています。既に安倍首相が国会で、阿蘇くまもと空港の復旧・復興に全力を尽くすという所信表明をされています。必ずやできると確信しています。
もう一つの「世界とつながる熊本の創造」は八代港です。

て、産業の再生と創造につなげているのが現在です。
３番目は「社会基盤の復旧と創造」です。

地震直後、俵山トンネルは壁が崩壊して通れませんでした。しかし、８カ月後には、俵山トンネ
ルに行く道を、以前は畑だったのですがそれをきれいな道に変え、その道が俵山トンネルにつながっています。地元の方も大変喜ばれましたし、急いで工事してくださった国には、本当に感謝しています。
最後に「世界とつながる熊本の創造」です。

八代港はこれから耐震強化しなければなりません。その過程でクルーズ船専用の岸壁を造ってほしいと国土交通省にお願いしています。そしてその港には世界で２番目のクルーズ船の会社である
ロイヤルカリビアンという会社が投資します。ロ
イヤルカリビアンは、母港とも言える八代港を素晴らしい、魅力的な港にするということを約束してくださっています。今年は70回以上の寄港になると思いますが、昨年と一昨年は10隻、その前はほぼゼロに近かったのです。将来的には200回ぐらい八代港にクルーズ船が来ることを目指しています。それを実現することで経済的な豊かさ、熊本県民の誇り、安心・安全、夢にもつながります。
そのような復旧・復興を行っていきたいと思っています。
３. 講演の最後に
最後に、私が地震の後で気付いたことを述べた
いと思います。
まず、普段の生活のありがたさ・取り戻すこと夢があり、将来のプライドにつながり、安心・安全にもつながり、そして熊本の将来の発展と経の難しさです。朝起きると電気がつき、水が出て、ガスが使える、ご飯が食べられる、これは普段何でもなく行っていることですが、これを取り戻す
ことがいかに難しかったか。我々はこれからも普段のありがたさを常に感じながら生きていかなけ

済につながるような創造をしたいと考えていまればいけないと感じています。
熊本地震への対応と教訓

29

基調報告

また、県民が同じ強い地震を経験したので、一体感が生まれたのではないか、絆もできたのではないかと思っています。

そして、全国、世界の皆さんから被災者に対す
る温かい支援が差し伸べられた、この感謝の気持
ちを我々は一生忘れてはいけないと思っています。一体感と絆を持ちながら、そして、全国民に対する感謝の気持ちを持ちながら、これから長い復旧・復興を成し遂げていかなければならないと考えています。
地震というのはとても予想が難しいものです。
しかし、実際はどこでも起こり得ます。だからこそ、対応力を身に付けなければいけません。全国が対応力を身に付けるためには、我々の経験、プラスの面もマイナスの面も、成功した面も失敗した面も発信して、日本全体の、また世界全体の対応力の強化に寄与していかなければならないと思っています。
熊本地震への対応は決してコストではなく、創造的復興を成すことによって、日本全体の経済発展に結び付くのではないでしょうか。それをまた熊本全体の経済成長の原動力にしなければいけま
せん。
私のモットーは「逆境の中にこそ夢がある」です。ポジティブに、そして、大地震の逆境にある
熊本にこそ夢があるということを、皆さんにお伝
えし、共に復旧・復興を成し遂げていきたいと思っています。ご支援のほどよろしくお願いします。

30 熊本地震への対応と教訓

現地レポート

現地レポート東野真和

朝日新聞社編集委員

私は今、南阿蘇の河陽というところで、取材という

大槌町はやっと区画整理が出来上がりつつあ
り、少し家が建ち始めた状態です。大槌町に限ら名目で下宿生活をしています。東日本大震災のときも同じように岩手県大槌町にず、被害が甚大だった場所はいまだにこんな感じなので、復興はそのうち熊本に追い抜かれてしまうのではないかという気がします。

下宿して、被災した方々にご迷惑を掛けつつも取材していました。大槌へは今で

２.熊本地震と東日本大震災
今回は三つの柱に絞って、二つの震災の比較をも行き来しています。熊本地震と東日本大震災を比べてどうかということをお話しさせていただきます。

してみたいと思います。
一つ目は生業（なりわい）です。産業に携わっていらっしゃる方です。二つ目は鉄道です。たま
たまローカル鉄道が、三陸には三陸鉄道があり、

１.被災と復興の概要
まず、規模などは比較しても仕方がないと暮らしていて思います。一人一人の方の心の痛みや辛さはそれぞれですから、それが何人いようが変わらないと思います。ただ、被災した場所と復興の方向性や方針は、二つの地震で若干違うような気がします。
熊本は都市部から郊外、農村部まで、いろいろな被害がありました。これからの地震はいつでも

熊本には南阿蘇鉄道があって、両方被災しています。それがどう違うかというところです。三つ目は首長です。大槌町は震災の後二度選挙がありましたし、南阿蘇村は今月の下旬に選挙があります。
この三つでの比較を、人物を中心に語ってみたいと思います。

起きるという意味では、熊本の地震は、将来の参考になると思います。対して東日本は沿岸部が荘」の社長さんです。

２- １.生業 住民の「覚醒」に期待
河津誠さんは、地元では有名な地獄温泉「清風壊滅状態になっていて、そのまま同じところに住
むわけにはいきません。熊本は基本的には現地の復興ですが、東日本は津波の対策、例えば高台に移るとか、かさを上げて市街地を区画整理するといったことが必要なので、とても時間がかかっています。

彼は自分の旅館に至る道路が被害を受けているので、道路の復旧をしなければ旅館を直すこともできません。復旧に何年かかるか分かりませんが、後ろを向かず前を向いていらっしゃいます。南阿
蘇村の観光業の方、関係業者100社余りを束ねて協議会を立ち上げたのです。集客のためのイベン
トを４月16日あたりに開こう、ツアーや、観光コースを考えようということを始めていらっしゃ
現地レポート31

現地レポート

います。彼は、「南阿蘇は観光地で、今までは放っておいても人がきました。それで個々にやっていればよかったのですが、被災したことによって、危機感を持ってみんなが集まって何とかしようという機運が生まれました。だから、南阿蘇という村は前よりも必ずいい村になるんです」とおっしゃっています。
南阿蘇村の産業は観光業と並んで農業が主産業です。木之内農園の会長の木之内さんは、東海大学農学部の一期生で、東京からのIターンで、ここで農業を始められた方です。地震前は10haぐ
らいの主に借地で農業をしていました。

方々が南阿蘇に多くいらっしゃったのだと思います。
今度は、私が東日本大震災後に３年いた大槌町のことを説明します。ここも非常にポテンシャルが高いところで、三陸全体がそうなのですが、非常に個の力の強いところです。ただ、南阿蘇のように大きな観光地もあまりないですし、大きな産業があるわけではありません。その差が今出ているなという気がします。だから、復興の歩みが遅
いことは遅いですが、小さな芽は出ているということをお知らせしようと思います。
「一般社団法人 おらが大槌夢広場」は、震災の後、20 ～ 40代の若者が結成した支援団体です。
最初、復興食堂という食堂を始めて、それを軸にして震災の語り部ガイドなどをやっていました。ただ、それは長く続けられるものでもないので、ではこれからどうやって生業にしていこうかと考えたときに、被災地という場所を使った学び場所は村の玄関口に当たる立野という地区です。今日木之内さんの借りていた農地の８割方が使えない状況です。ひび割れた農地を直したとしても使えません。なぜかというと、阿蘇大橋再建のための資材置き場や仮道路として土地を国に貸さざるを得ないからです。土地の所有者が貸すこの場をつくろうということを考えて、企業の研修
や学校の修学旅行などを対象にしたプログラムを新しく作りました。被災地を巡った後、ディスカッ
ションをしてというようなプログラムです。それが非常に好評で、既に年間7000人を受け入れています。どんどん増えているのですが、7000人を受け入れてもなかなか収入としてはペイしなくて、民間の補助金で何とか成り立っている段階です。

とにより、木之内さんは農地で作物を作れない状態になっています。中央の少し空いているところだけが今使えるところです。どうしようかということになりますが、彼は本当に前向きで、二つのことを考えています。
一つは、水路が復旧せず農業は難しいから、牧畜をしようということです。この辺りはあか牛の産地なので、最高級のあか牛をつくろうと、現地の飼料を使い、循環型の方法でつくろうとしています。出荷まで３年ぐらいはかかりますが、３年この中心となっているのが臼沢和行代表理事です。この人物は震災前までは建設現場の現場監督

たったころには大体この辺りも復旧しているだろうから、立野の新しいブランドにしようと意気込をしていましたが、震災で婚約者を亡くしてしま
いました。その婚約者は町の臨時職員をしていて、んでいらっしゃいます。
もう一つは、海外進出です。今ここで遊んでいても仕方がないので、インドネシアに出ていって、向こうで現地法人を立ち上げてイチゴの栽培をしようと考えています。これも普通に忙しく日々を彼に「町に人を呼ぶにはどうしたらいいんだろう」と相談したこともあったらしいのですが、彼は「そんなことできるわけないじゃないか」と一喝していたようです。ただ、今知らないうちにその仕事暮らしていれば、そんな暇はなかったかもしれなをやっているということで、「知らないうちに導かれちゃったんだな、全部彼女に動かされている

いけれど、今こういう状態で農業ができなくなっている、だからこれをやろうと。というよりもと
もとそういう構想を温めていらした、そういうんだな」ということをよくおっしゃいます。臼沢さんの左の女性は元々地元にいなかった方で、震災後支援に来られて、その後、臼沢さんの隣の黒32 現地レポート

現地レポート

い服の男性とご結婚されて子どもをもうけられました。このように外からの人の力も借りて、うまく融合しているパターンです。
東日本にしても、熊本にしても、いろいろな人が外から来られていますし、日本中に今は地域おこし協力隊などもあります。問題は外の力と内の力がうまく混ざらないことですが、ここはとてもいい例だと私は思います。
創造的復興という話を同僚にすると、「それは全国どこでも巨大な公共工事を創造的復興の名の下に国費でできるということの方便なんだよ」ということを言う人もいます。確かにその側面はあって、震災直後には九州に林道ができたりと、全然関係ないところにお金が使われたりしたのですが、そういう腹黒い法律であったとしても、理念としてはとても正しいと私は思います。東日本
大震災復興基本法第二条の基本理念には、「東日本大震災からの復興は・・・単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策・・・21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと」とあります。
どんづまりの日本を救うためには、このように被災地を実験台にしてやることが必要でした。それはハード事業ではなく、本当は私が紹介した例のようなものを育てていくような動きであるべきです。
それはやっと今それが始まったばかりなので、これを忘れないでやっていただきたいと思っています。熊本も当然、基調報告で知事がおっしゃったとおりの方向を目指していただきたいと思います。
２- ２.鉄道

財源に大きな違い

２番目は鉄道です。三陸鉄道の元社長の望月正
彦さん、南阿蘇鉄道の社長兼高森町町長の草村大成さんは、両名とも非常に精力的に全面復旧の運動をしていらっしゃいました。三陸鉄道は丸３年で復旧しました。百何十億円という被害額があったのに、望月さんが強引にいろいろなところに働き掛けて、県は「５年でいいじゃないか、やめてもいいんじゃないか」という話をしていたのを、「いや、３年で絶対に復旧させる」と言って予算が通る前から工事に着手し、しっかり公約どおり
復旧しました。これは彼のバイタリティもあるのですが、やはり財源の裏付けがあってできたことです。

東日本大震災は、われわれの税金を増やすことによって原資を生み出して、復興の費用を捻出しました。そのお金があったことで、これは第3セ
クターの鉄道なので自治体が運営していたようなものですから、お金をきちんと入れることができて、それがうまくいきました。
しかし、南阿蘇鉄道は１年近くたっても全面復旧できるかどうかのめども立っていません。どちらの経営状態がいいかというと、三陸鉄道は17年間ずっと赤字です。南阿蘇鉄道は昨年ほぼ黒字に転換しました。インバウンド（訪日外国人旅行）の客を呼び込むことができたからです。だから昨
年も今年もどんどん増えていくはずでしたが、被災したことで今は４割ぐらいしか開業できていな
いので、うまくいっていません。南阿蘇鉄道は黒字で有望だけれどお金がなかなか追い付かない、
三陸鉄道は赤字だけれどもう復旧したという具合
で、要はこれは、東日本大震災と熊本地震の復興に対する差だと思います。蒲島知事も一生懸命頑張られていると思いますが、こういうことにこれからお金が出るのはなかなか難しいのではないかという気がします。
２- ３.首長 民意はどこに
最後に、首長のことです。大槌町は、前町長が碇川豊さん、現町長が平野公三さんです。大槌町
は震災で庁舎がなくなってしまいました。その後、選挙があって碇川さんは当選したのですが、その４年後には元部下の平野さんに敗れました。なぜ敗れたのかと取材していて思っていたのですが、震災後に仮設住宅を回って聞いていると、「本当に前の町長が落ちて清々した」とか「よかった、
憂さが晴らせた」と言います。そういうことを言われるのが、碇川さんの失政が原因かというと、そうでもなくて、どこの自治体も復興の遅れはありました。人材不足や資材不足があって何年も遅れたのですが、そのはけ口が全部首長に行ったということだと思います。
現地レポート33

現地レポートということをひたすら語り続けているので、変わっていかなければいけないというところが争点になったら、新顔の方に支持が集まるかもしれま
せん。
今度15日に住民の有志が立会演説会をすることになりそうです。これはこの村にとって画期的なことです。意識の違いや覚醒があったのかもしれないと思います。私も勝敗をこれから取材して、行方を見てみたいと思います。
碇川さんは大変夢を見る人で、復旧は復旧でき
ちんとやりますということではなく、「これからこういう町にしていきましょう」ということを高らかに訴えて選挙戦に挑みました。一方、そのころの住民の不満はかなりのもので、平野さんはその住民に対して、とにかく復興を加速させますの一点張りで、先のことなど全く言わないで、早く仮設住宅から出しますと言い続けました。それで平野さんが当選したのだと思います。
２月21日告示で26日投開票の南阿蘇村の村長選
挙があります。

これは恐らく今の状態だと、３期目を目指す長野敏也村長と、前回も惜敗した農業をされている
吉良清一さんの一騎打ちになります。これが大槌町の町長選挙とどのように違うかというと、被災の度合がかなり関係していると思います。大槌町
は何もなくなって、ほとんどの人が被災者になってしまったものですから、復興が進まない不満、
仮設住宅を出られない不満は相当なものでした。
南阿蘇村も甚大な被害を受けたのですが、場所が限定的で今はもうほとんど仮設住宅に入りきった状態であるということもあって、大槌町のときほど不満が充満しているような感じはしません。
この選挙の勝敗は私には分かりませんが、争点
は不満のはけ口が現職に向けられるかどうか、震災対応はどうかというよりも、将来のことを考えているかどうかになる気がします。復興を着実に進めるためには現職だと思いますし、吉良さんは「創造的な復興のためには今の村政でいいのか」

34 現地レポート

現地レポート

現地レポート

浪床

敬子

熊本日日新聞社社会部付編集委員

私は実家が益城町ということもあり、2016年４月14

建っていて無事だったのですが、知人、友人、それから祖母の家も全壊してしまい、たまに実家に日夜の前震直後から益城町に入りました。今、益城町を担当する臨時総局がある通っていた知人の一人も亡くなりました。今回初
めて地震災害の当事者として災害に当たるという経験をしました。

のですが、そちらの記者たちと一緒に被災状況から復興計画、被災者の方々の現熊本地震では、震度７の前震と本震というかつてない現象が起きましたが、この揺れの大きな前震が起きたことは、被害の拡大と人的被害の抑制状などについて取材を続けています。
熊本地震はまだ復興が始まったばかりなので結論めいたことは言えません。しかも今日は益城町の西村町長がいらっしゃっていて、益城町の被害という二つの側面を持っていたのではないかということが、私たちの取材の中で分かってきました。今回の地震による直接死は50人ですが、その約８割以上が家屋の倒壊で亡くなっています。遺状況などはお話しになられると思いますので、報道の立場で幾つか感じたことをお話しさせていただければと思っています。
１. 前震による被害拡大
前震発生とその後３日間のことを思い出すと、今でも嫌な汗がにじみ出ます。発生当時、私はちょうど出張から帰って夕食を食べようとしていたところだったのですが、本当にドーンという爆族の方々に取材をしましたが、前震後にいったんは避難したけれど自宅に戻ってしまい、本震で亡くなった人がかなり多いということです。
特に28時間という短時間のうちに震度７が二度も起こった益城町では20人の方が亡くなりました。16日の本震の犠牲者の12人のうち、多くの人がいったん車中などに避難しながらも自宅に戻り、犠牲になられました。私の知人も同じでした。
気象庁は、前震が起きた後、今後１週間、震度６

発音のような音と共に突き上げられて、いろいろなものが散乱する部屋の中で慌ててテレビをつけ

弱程度の余震が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていましたが、この「余震」という言葉が多たら、しばらくすると「益城町で震度７」という信じられないテロップが流れて頭が真っ白になったことを覚えています。
益城町には体の不自由な父と母が住んでおり、くの人にこれ以上の大きな地震は来ないだろうという予断を与えてしまったことも否めないと思っています。
実際、私自身も前震後に両親の下に何とか行く

親戚や友人知人もたくさんいたので、慌てて実家に電話をしたのですが、なかなかつながらずに、ことができて、「今日は家にいても大丈夫よね」と母から尋ねられ、悩んだ挙句、体の不自由な父

取りあえず不安を押し殺しながらパニック状態で会社に急いだことを覚えています。
上司は当初、私を会社にとどまらせて現地から上がってくる原稿をまとめる役をさせようと思っは一般の避難所に行くことはできませんし、高齢の親を二晩続けて狭い車中で過ごさせるのはか
えって体調を崩すかもしれないと思ったので、「こ
れ以上の大きな地震はこないと思うけれど」と答ていたようですが、私自身はとにかく、両親のことがあったので、「地理が分かるので何とか益城町に入らせてください」と願い出て益城町に走りえてしまい、両親を家に帰してしまいました。築30年の家は何とか倒壊を免れ、両親は近所の人に背負われて救出されて何とか無事でしたが、もしました。
いつもより２倍近い時間をかけて益城町に入りましたが、町の惨状を目の当たりにして、言葉を家が倒壊していたら、私自身、生涯にわたって深い傷を負っていたのではないかと思っています。

失ったことを覚えています。両親の家は何とか
現地レポート35

現地レポート

２. 災害弱者への対応とコミュニティの重要性
今回、50人の犠牲者のうち約６割が65歳以上の淡路大震災、東日本大震災の被災地も取材やプライベートで歩きました。災害の恐ろしさは分かっ

高齢者でした。特に益城町では本来避難所となる
はずの役場や体育館も被災して中に入ることができなかったので、避難した多くの住民は、あのているつもりでいました。熊本では水害や豪雨、台風など大まかな予想がつくような局所的な災害は何度も経験がありました。熊本日日新聞でも毎日の夜はかなり寒かったのですが、屋外の寒さの中で過ごすしかありませんでした。私は、父親を亡くした女性を取材したときに、彼女は「百歳を年そういう時期に合わせて防災企画をするなど防災意識の啓発に努めていましたし、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地にも取材に行って被超える家族を抱えていて、あの状況の中で避難という選択肢はありませんでした」と言って涙を流されたのですが、この言葉には、高齢者など災害災地の今を伝える企画などもしてきました。
布田川・日奈久断層の存在も何となくうっすらと頭にあり、2014年の熊本市の防災会議では想定

弱者にとっての避難の難しさを感じさせられました。
一方で、本震が阪神・淡路大震災と同じマグニ
チュード7.3の地震規模だったのですが、今回こ死者数などの試算も幾つか出ていたのですが、行政の企業誘致でも「地震の少ない熊本」とうたわ
れていたこともあり、熊本では恐らく大地震は起きないという漫然とした過信があったように思いのような大きな前震が起きたことで多くの人が屋外に避難して、翌日以降も警戒を続けたことで、ます。
私たちも、地震活動が長引く中で徐々に被災地

本震による犠牲を減らせたのではないかと指摘する専門家も少なくありません。さらに、阪神・淡路大震災、東日本大震災で犠牲者を増やしたといわれている火事の発生が抑えられたことも大きかったです。益城町、嘉島町、西原村という被害の大きかったところでは、消防や警察が駆け付ける前に住民や地元消防団員が自主的な救助活動を積極的に行い、多くの命が救い出されていました。
住民同士の共助の精神がうまく機能して多くの命が助かったという事実も取材の中でたくさん聞かれました。そうしたこれまでの地域に根付いているコミュニティや防災組織の重要性を痛感するとともに、それらを復興の中でどのように維持してが拡大していき、ほぼ全県に被災地がまたがるよ
うな広域的な災害の取材は初めてでした。熊本日日新聞の本社が被災し、社員の多くも被災しました。水や食料の確保もままならない中で取材は困難を極めましたし、全社員が取材に出向くには、
正直なところヘルメットも足りませんでした。私自身もヘルメットがないまま現地に向かったのですが、本来司令塔となる本社も大混乱状態で指揮命令系統もままならず、多くの記者が当時着の身着のままで現地に入り、危険と隣り合わせの取材を強いられることになりました。しかしこれは、裏を返せば、いつどんな規模でやってくるか分からない大地震への備えがいかに難しいかを突き付

いくかが、今後の防災や減災に大きく影響するのではないかと思っています。

けられたように思います。

３. 急がれる車中泊への対応
今回、熊本地震は地震活動が長引きましたが、浮き彫りになったのが車中泊という避難形態の対５. 報道の立場から
今回、私が益城町を取材しながら報道の立場で感じた課題を幾つか紹介します。

策の難しさです。車中泊避難者は場所を転々と移動するので、行政による実態把握が非常に難しいです。しかも車中泊が長引いた場合はエコノミー

５- １. 広報体制への支援
益城町は人口３万人強の小さな自治体で、記者クラブというものもなく、県庁や政令指定都市

クラス症候群を発症して、最悪の場合死に至ります。今後、都市部で熊本地震のような直下型地震が起きた場合、相当数の車中泊避難が発生する可などのように一元化された広報窓口もありません。そもそも益城町の役場は人口と比較して職員のマンパワーが不足しているといわれていて、そ能性があります。せっかく助かった命を再び危険に晒さないような対策が急がれます。

ういった中で町職員の大半の方が家を失い、被災されながらも、経験したことのない地震対応に当たっておられる姿には正直心が痛みました。

４. 備えの大切さと難しさ
これまでにも私は2003年の水俣土石流災害や2012年の九州北部豪雨を取材しましたし、阪神・発生後72時間は人命救助が最優先されますが、避難所の運営や支援物資の搬入、被災者の救助など住民対応が求められる中で、激しい揺れも続き、

36 現地レポート

現地レポート

被害が拡大していく状況にあって、そこに普段の数十倍、数百倍という大量の報道陣が一気に詰め

５- ３. 直接死を上回った関連死
他の被災地がどのようだったかは分かりません

かけてきます。当然ながら熊本の記者クラブも機能できずに大混乱状態だったというのが正直なところです。新聞だけでも全国紙、地方紙、県外紙、が、熊本の場合は関連死が140人に達し、直接死をはるかに上回っています。直接死は全て情報が公になりますが、関連死の場合は多くの自治体がブロック紙とさまざまあり、テレビも全国の放送
局、地元放送局、加えてラジオやネットなどさま
ざまなメディアがそれぞれに必要な情報を自分た

個人情報の公表を抑制します。性別と年代だけという自治体も少なくありません。これは一部の遺族の意向によりという理由でした。それも十分理

ちの締め切り時間に合わせて求めてきます。被害
状況を即座に伝えていく、被災者にとっても大事な情報源になるマスメディアの役割はなくてはな

解できるのですが、どういうケースが関連死につながるのか、どうやって関連死を防げばいいのか、
直接死を関連死がはるかに上回るだけに、今後のらないものですが、被災地の行政の混乱に拍車をかけてしまったというのは否めないと思います。
しかも、益城町役場は庁舎そのものが被害を受けて、一時、２kmほど離れている保健福祉セン防止という意味でもそういったことの検証はとても大事だと思っています。せっかく助かった命が再び失われる関連死の問題についても今後さらなる検証が必要だと思います。

ターに本部を移して対応することになったのですが、各課がバラバラになってしまい、情報収集を

６. 最後にしたり調整したりするのが極めて困難だったように思います。そうした中でマスコミの対応をしていくことになります。普段大量のマスコミに対応することがない方々が対応されるので、なかなか
正確な情報が出てこなかったこともありました。
こうした大災害時の報道と行政の広報体制は、
これまでも何度も課題になってきたことだと思いますが、こうした被災自治体の規模が小さい場合
は行政の住民対応を妨げないためにも、自治体の広報体制についても支援が求められるのではない
かと感じました。例えば県庁なり、大規模災害を経験した他県の自治体と災害時の広報支援体制を結ぶ、そういった協定なども検討の余地があるの

今回、大混乱に陥った熊本の被災地の力になったのは、やはり阪神・淡路大震災、東日本大震災など、他の被災地の経験でした。経験を持ったボ
ランティア、かつての被災地でさまざまな経験を積んだ自治体職員がたくさんいらっしゃって、彼らのアドバイスや支援が避難所運営や仮設住宅の入居手続き、被災家屋の解体などに活かされています。
熊本地震から10カ月近くたち、メディアで熊本地震が取り上げられることが少なくなってきましたが、激震の連鎖を引き起こした活断層が横たわる土地での復興は始まったばかりです。住まいを失った多くの被災者の生活再建、地域コミュニではないでしょうか。

ティの再建、大きなダメージを受けた熊本の産業の立て直し、熊本の復興のシンボルとなっている

５- ２. 避難所の取材
もう一つ課題となったのは避難所の取材です。
避所に大量の報道陣がカメラを回しながら取材に来ますが、当然被災者とのいさかいも絶えず、早熊本城の再建など課題は山積しており、まだ長い闘いは続きます。
これからも益城町をはじめ、被災地の現状と復興を伝え続けていくとともに、阪神・淡路大震災

い段階から避難所取材がクローズ、原則禁止となりました。メディアの統制が取れない混乱した状況の中で、トラブル防止や被災者のプライバシーや東日本大震災などの教訓が今回熊本地震で活かされたように、今後、私たちは次にどこかで起こるかもしれない大地震の被災地のために熊本地震

を先する行政側の対応は難しい部分があるとは思いますが、一方で避難所がどういう状況で運営されて、どういうことが課題になったのかというこで学んだ教訓を伝え続けていきたいと思っています。

とは今後の大きな教訓になります。避難所の状況を記録・検証するという意味でも、今後の避難所の取材については行政、メディアを含めた検証が必要ではないかと感じました。

現地レポート37

パネルディスカッション

熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

パネルディスカッション
パネリスト
今村 文彦
蒲島 郁夫
西村
松田

博則
泰治

東北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当）
熊本県知事
益城町長
熊本大学減災型社会システム実践研究教育センター長

柳原 志保 防災司団K-plus副代表
コーディネーター
御厨
貴 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括／東京大学名誉教授
御厨 貴 これからパネル
ディスカッションを始めます。前半、かなり大きな話
題、かなり現実に即した話
題などさまざまでしたが、相当インパクトのあるご報
告を頂きました。４名のパネリストの皆さまから、熊本地震を受けて、これからの地震災害にどのように備えたらいいのかについて、それぞれのご経験やご自身の研究を基に、お一人
10分間のご発表を頂きます。40分はまずご報告を伺い、残された時間で議論したいと考えています。
それでは、益城町町長の西村さんから、よろし
くお願いいたします。
「７×２の衝撃！！
そして復興へ」西村博則

今でも鮮明に心の中に残っています。

熊本地震による益城町の被害の状況ですが、人的被害は、直接死20人、関連死14人、重傷126人です。

平成28年熊本地震の教訓、

益城町長

１. 熊本地震による被害状況
このたびの震災において、皆さま方からたくさんのご支援を頂き、お礼を申し上げます。
益城町には布田川断層などが走っています。役場の南側にも今回新たに３本の断層が見つかりました。私は４月16日の本震の午前1

家屋被害は半壊以上が６割を超えています。一部損壊も4391棟、無被害は155棟で、町内の98％時25分には、役場で仕事をしていましたが、本当に命の危険を感じました。たくさんの方が役場に以上の家屋に被害が出ています。避難者の状況は、
本震後の４月17日の朝に、車中泊も含んで１万6050人です。

集まってこられ、そのときの不安に怯えた顔は、

地震の発生回数が4240回、震度７が２回、震度38 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方パネルディスカッション

６も５回、震度５が17回発生しています。益城町
は熊本市のベッドタウンとして人口が増加していの真上の天井が壊れた状況だったので、メインア
リーナに入ってもらうのは少し待った方がいいとましたが、震災後人口が約1300人、約500世帯が減少しています。
２回の震度７の地震により、被害状況③の写真の指示しました。左上が、そのときの廊下の状況でように畦がずれたり、益城町役場の177本の杭が全部被害を受けて建て替えを余儀なくされました。

す。翌日の本震で１枚20kg以上のパネルが大量に落
ち、見に行ったときには真っ青になりました。現場で対応してくれた担当者に感謝したいと思います。

断層の上は被害が大きく、全壊が多くなっています。
被害状況④の上の写真は益城町文化会館の前の県道です。

県道熊本高森線は一瞬にして道路が通れないよ
うな状況になりました。左下の建物は実は４階建てです。２階部分がつぶれてトレーラーハウスが下敷きになっています。中央の写真では、家が右

２. 熊本地震への益城町の対応状況
対応状況としては、地震発生10日前後はライフラインが途絶し、職員は避難所対応と被害者状況の把握に追われました。その後４つのプロジェク
トチームを４月26日に設置しました。

と左に倒れており、左右の横揺れが長い間続いたことを物語っています。
被害状況⑤の左上の写真ですが、役場西側の駐車場に発電車が来ておりましたが、本震後に倒れてしまいました。左下は町道です。40t以上の岩が100個以上落下しました。現在は仮設道路を造って対応しています。右上は木山地区の河川敷の道路で、こちらも大きな亀裂が走っています。
被害状況⑥は、益城町の総合体育館です。熊本
ヴォルターズの本拠地会場で、メインアリーナは2500人収容できましたが、前震後は、ステージ
熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

39

パネルディスカッション「住まい支援チーム」、「罹災証明チーム」、「避難所対策チーム」、「役場機能再建チーム」の４つ

公民館の再建・土壌の再建などの意見は、被災者の生の声として国へ要望書を提出しました。

のチームで、国・県・自治体の応援を受けながら対応しました。
３.熊本地震による益城町の復旧・復興状況
応急仮設住宅も1562戸整備しました。

孤立を防ぐために、被災者の皆さんが集える場所として、「みんなの家」も併設しました。復旧・復興状況①の右下は自治組織設立に向けての説明会の状況です。
倒壊家屋3000棟の撤去を見込んでおり、当初は
平成30年３月までに終了する予定でしたが、今年12月までに終える予定です。
復興計画に挙げた都市構想図です。

今は解体を130班体制で行っています。進捗率
も現在は50%を超えています。
４. 復興計画策定
復興計画については、生活再建を第一に、10年後、20年後を見据えたまちづくりを行うと同時に、町民の声・思いを大事にした復興計画を策定するために、2016年６月に復興課を新設しました。
復興計画策定に向けた住民意見交換会として、21回、1600名の方と意見交換会を行っています。
ただ、自身の生活再建についての意見が多く、

40 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

町の復興につきましては、自分たちの町は自分たちでつくっていただくということで、全ての地
区でまちづくり協議会をつくる予定です。それぞれ個別の事情がありますから、公園や道路など、
この協議会を経て町の方に要望し、一緒になって
まちづくりをやっていきたいと考えています。
また、若い方たちが、まちづくりのため自分たちにも意見を言わせてほしいという要望があり、15歳から気持ち30歳までの「益城未来ト－－ク」
を行いました。「ト－－ク」というのは間違いでパネルディスカッション

はなく、長く、幅広く意見を取り入れたいということの表れです。演劇も取り入れたりして、まちづくりについて考えてもらっています。

ライター樋口了一さんと益城町の木山中・益城中の子どもたちが、震災３ヶ月前に「オカエリナサ
イが聴こえる町」という移住・定住ソングを作ってくれました。今は、この唄は、町の復興ソングとなっています。

この姿を益城町の目指す姿として、復旧・復興に向けて取り組んでいきたいと思います。
何気ない毎日を取り戻すために全力で頑張りますので、今後ともご支援お願いします。

また、復興に向けた新たな動きとして、県道熊本高森線3.5kmを４車線化します。

御厨 貴 ありがとうございました。西村さんからは、益城町を中心にして、どのような被害があり、復興の施策の中でどのように解決し、さらに前向きに進めていこうとしているかということについて、10分間という短い時間の中でご説明いた
だきました。
引き続き、熊本大学教育センター長の松田さん、よろしくお願いします。
「平成28年熊本地震とは」
松田 泰治 熊本大学減災型社会システム実践研
究教育センター長
１. 工学的な地震の強さ
私は学会の緊急調査団団長も兼ねて前震直後か

これは益城町だけの問題ではなく、渋滞が非常に加速しているため、西原村・南阿蘇村の観光にも影響しており、大空港構想NextStageのためにも必要です。一番大事なことは防災です。今回の震災で火災が１件発生しました。消防団の話では、あと１～２件出火していたら、阪神・淡路大震災のようになって手がつけられない状況になっていただろうということでした。
最後になりますが、熊本在住のシンガーソング

ら被災地に入って調査し、自分の目で見て感じたことを、パネルディスカッショ
ンの話題提供としてお伝えしたいと思います。
私は工学分野の人間です。平田先生からは理学の立場で、地震や活断層についてお話がありました。私は、どちらかといえば構造物と絡めながら地震を捉える立場です。

熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

41

パネルディスカッション

今回の地震は、どのような強さだったのか。地
震は、平たく言えば地面が動くことです。動くということは、その地面に速度が発生します。止まっているときは速度０ですから、速度が発生するということは加速度が発生しています。速度ぐらいまでは、物理量として一般の生活の中にもよく出てきます。車を運転する方は時速何キロということで直接イメージされると思いますが、加速度はなかなかイメージしづらいものです。
工学の分野で地震動の強さを捉えるとき、通常は加速度と速度で捉えます。益城町の本震は、大きい方のEW方向の加速度は約1157gal、速度は約127kine発生しています。工学の分野では、
1000gal、100kineを超えるのは非常に恐ろしい地震動だと捉えています。
1000galというのは重力加速度とほぼ同じですから、皆さんの足を横の壁にくっつけて、踏ん張った状態を想像してください。それが約1000galの加速度が作用したときに作用する力と一緒です。
内村航平選手なら横で立てるかもしれませんが、皆さんはとても無理だと思います。地震の際に、それぐらいの力が作用したということです。
２.益城町の調査結果

新耐震では2割弱、新新耐震になれば非常に少なくなっているということは、旧耐震の住宅は耐前震直後に益城に入ったときに感じた印象は、
旧耐震設計もしくは、それ以前の古い木造住宅を

震補強をしないと危ないということです。必ず耐震診断を受けて、自治体が設けている補助制度な

中心に被災していたということです。熊本は127
年間大きな地震がなかったので、非常に古い住宅がたくさん残っていたと思います。
ところが28時間後、本震の翌日以降に調査に行どをうまく活用して、補強を考えていただきたいと思います。
鉄筋コンクリート６階建ての４階にある私の研究室は、前震直後は少し本が落ちた程度で済みま

くと、前震の際には建っていた新耐震設計の木造住宅にも大きな被害が出ていました。しかし、周した。しかし、本震のときには、机の上に置いてあったパーソナルコンピューターがどこに行ったりが大きな被害を受けているにもかかわらず、ほぼ無損傷で耐え抜いた住宅があったのも事実です。
皆さんにしっかり認識していただきたいのは、
旧耐震では半分近くが倒れていたということです。

か分からないぐらい揺れていました。私もここで執務していたら、少しけがをしたかもしれません。
運悪く、私の研究室が入っている建物１棟だけが、熊本大学の中で建て替えが決まりました。耐震補
強はしてありましたが、古かったので損傷が激し

42 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方パネルディスカッション

く、建て替えになっています。

きな役割を果たしました。これは阪神・淡路大震
災の教訓がしっかり活きたと言えると思います。
阿蘇大橋は、大規模斜面崩壊により落橋しました。

50万 ㎥ の 土 砂 が 大 崩 落 し た の で す。100m×100mの広さのところに、約50ｍ、10階建てぐらいの建物の高さまで土を積んだものが、一挙に落ちたのと同じです。すぐ横に南阿蘇橋という橋梁

何とか耐え抜いた高速道路です。

があります。そちらは阿蘇大橋同様に耐震補強されており、一部損傷していましたが、しっかり耐えていたので、やはり50万㎥の土塊が上から落ちてきたことによって、阿蘇大橋が落橋してしまったのは間違いないと思います。
県道28号線の俵山トンネルは、被災した直後はトンネル内部が崩落したり、クラックが一面にわたって入ったりしていましたが、12月24日に応急復旧しました。

熊本の高速道路は九州の中で最初にできたエリ
アで、非常に古いのです。兵庫県南部地震で阪神
高速のピルツ橋の橋脚が倒れ復旧に非常に時間を要した反省を踏まえて、この高速道路は、周辺を20cm、鉄筋コンクリートで増厚する耐震補強が終わっていました。高速道路は災害時の緊急輸送
道路網の中で一番重要なものですから、最優先で

ただし、トンネルを出た直後では、側溝のふたが「く」の字に曲がっていました。つまり、トン
ネルがぐっと押されており、その証拠が道路に残っていたということです。非常に大きな力が作

耐震補強をしてあったのです。それによって、橋脚の傾斜や倒壊という最悪の事態は免れました。

用したため、トンネルも少し傷んだのです。トンネルは通常、耐震的に強いといわれている構造物

ただし、支承部分や継ぎ目の部分は少し傷みました。
それを約２週間で応急復旧し、連休前にはいったん停止しながらも通せたわけです。これが物資の輸送という面で、熊本の復旧に対して非常に大ですが、被災してしまったということです。

熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

43

パネルディスカッション

提供していただきました。

同様に、俵山大橋の橋梁も損傷しました。新耐震の橋梁で、落橋は免れましたが大きな損傷がいたるところで発生しています。
３. 地震で作用した力
活断層が動くと、橋梁や道路のような長い構造物に強制的に地盤の変形が加わります。

県や熊本市にも全部提供していただき、それを分析に使いました。俵山トンネルを出た直後の俵山大橋の航空写真を見ると、橋が圧縮を受けているので、中央辺りが若干屈曲しているように見えます。その後、本学の葛西先生がドローン等で調査してくださいましたが、この辺りが少し傷んでいるということが確認できました。私は上を歩きましたが、歩いただけでは全く分からないような状況でした。
４. 熊本市の被害
液状化により、電柱が１m沈んでいました。

熊本地震の場合は右横ずれ断層なので、赤い線のような形で、オレンジのラインの活断層が動いたと仮定してみてください。そうすると、支点が近づくような方向に動くので、圧縮力が加わります。

この電柱は小学校のすぐ近くにあるので、震災遺構として何とか残せないかと交渉しています。
熊本城は現在復旧が進んでいます。

側溝のふたが「く」の字に曲がっていたところ
も、圧縮が加わった領域です。
国土地理院が地震直後に飛行機を飛ばして撮った高解像度の航空写真を、被災分析のために全て

44 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方パネルディスカッション

熊本大学は、地元の大学としていろいろな教育・研究の資源を持っているので、それを全面的に地

昨年2016年は、震災から５年目の節目でした。

域のために活かすため、学長の下、熊本復興支援
プロジェクトを行っています。

明日で５年11カ月、来月には６年が経ちますが、地域のために一緒に頑張っていきたいと考えています。

復興は途上です。長くもあり短くもある６年でした。小学１年生が６年生になり、次は中学生です。
彼らは、確実に成長しています。中学３年生は大御厨 貴 ありがとうございました。松田さんからは、熊本地震で現実に被災されたときの写真などをお示しいただき、橋やトンネルなどの具体的な状況がよく分かりました。平田先生との共通点
は、耐震補強も旧では駄目で、新しくなればなるほど倒壊率が少ないということで、耐震補強が是非とも必要であるというのは、かなり重要なご指摘だったと思います。しかし、倒壊を防ぐ要素があっても、地震の強さによっては壊れていくものもあるということを、トンネルや橋などの実例で示していただきました。

学２年生になり、彼らの何名かは東北大学でいっしょに防災を学んでいます。
この６年の月日で、当時のつらさ・悲しみが消えることはありません。しかし、記憶が薄れてしまい、あのとき得られた教訓を忘れつつあるというのが実態です。われわれはあらためて直視し、見直さなければいけません。また、阪神・淡路大震災、中越地震の経験も見直さなければいけないと思っています。震災の記憶や教訓をどうやって伝承するのかというのが、今われわれに突き付けられた大きな課題です。

次は、東北大学災害科学国際研究所所長の今村さん、よろしくお願いします。

２. 震災による教訓「過去（他地域）での経験・教訓と伝承」

熊本地震の経験をまとめると、やはり事前に準備のない対応は難しかったと思います。

今村 文彦 東北大学災害科学国際研究所所長東北大学副理事（震災復興推進担当）
１. はじめに
私は過去での経験・教訓と伝承というテーマでお話しします。私の専門は津波工学ですが、生まれは山梨
県で、海のないところで育ちました。大学入学で東北に行き、津波の爪痕・石碑・
防 潮 堤 を 見 て、 津 波 の シ
ミュレーションや避難を学んでいるところです。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、その間にもたくさんありましたが、どのようにつな
ぐかという話をさせていただきます。

知事のお話にもあったように、フェーズに合わ
せた災害対応が必要で、このフェーズはサイクルになっています。発災、直後、復旧・復興、平時、そしてまた発災です。これをきちんと意識した計
熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方45

パネルディスカッション

画、つまり次への備えを含めた計画が重要です。
支援だけでなく受援が大切というのは、皆さん

はまだ足りなかったと思います。
三つ目は、災害時の緊急支援体制の事前構築で経験したことではないかと思います。また、他地域での経験・教訓はなかなか伝わりません。われわれも東日本大震災の教訓を伝えようと努力します。特に救命というところでは、巨大津波に関しては力不足でした。

したが難しく、また、神戸の方々からさまざまなことを聞いていましたが、なかなか実感としてはありませんでした。
避難所の運営はどうするか、車中泊は禁止か否かという議論もありますが、車中泊は今後も非常に重要です。禁止ではなくエコノミー症候群が起こらないようにうまく対応することが共通のテー
マとしてあると思います。
さまざまな経験を教訓にしなければいけないと思います。
このようなことを主な教訓としてまとめましたが、何といっても過去の災害、東北や日本だけでなく、世界での教訓をきちんと残さなければいけなかった、それを見直さなければいけなかったと思います。新しい21世紀が動いていますが、過去の経験・教訓では足りないと思います。なかなか伝わりませんから、新しい文化をつくらなければいけないと考えているところです。

教訓とは、国語辞典では「教え諭すこと」の次に、「自分にとって得るものがある」と出てきま

３. 熊本地震の分析
熊本地震に対して３.11などの教訓がどこまで活かされたのか、活かされなかったのか、また、熊本地震での地域のニーズを最初に検討しました。

す。自分や地域にとって得るものがあるものが、きちんとした教訓だと思います。防災・減災においては、過去の経験の中で、将来や他の地域にとっても役立つ知見や知識が教訓であると思っています。単なる経験ではなく、教訓をまとめて伝えな
ければいけないと考えています。
東日本大震災の主な教訓の一つ目は、災害に対する適切なリスク評価と伝達です。
震災直後、世界で一番地震・津波が発生するのは宮城県だといわれていました。30年以内に99％ということで、さまざまな対応・協力・事前投資をしていましたが、適切なリスクの評価ではありませんでした。数百年から千年さかのぼれば、もっと巨大な地震や津波がありました。そのために十分な対応ができていませんでした。
二つ目は、災害リスク管理における地域社会の役割と官民による連携です。リスクに対して、実際に誰が、どのような予算を使って、何をするのか、どのように提言するのかという役割が、当時

46 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

われわれが所属している災害科学国際研究所
は、震災の１年後につくられたものです。従来から、理学・工学の先生たちが、減災・防災を研究していましたが、この研究所には人間社会の心理学、情報学、災害学の先生たちが入っています。
また、国際ということで、15名を上回る外国の方が、教員として活動しています。その東北大学災害科学国際研究所の教員を対象に、「東日本大震

パネルディスカッション

災をはじめとした過去の災害の『教訓』に照らして，次の視点で熊本地震を分析してください。
３.11などの教訓が活かされた事例は？ ３.11な
どの教訓が活かされなかった事例は？ 熊本地震
における地域ニーズは？」という設問で任意で調で代々伝わっていたものですが、限界があり、われわれは新しい語りをつくらなければいけないと思っています。
教訓を伝承するのは簡単ではありません。

査を行い、第１報をまとめました。
３.11などの教訓が活かされたと一番考えられていたのは「医療支援」です。

伝承とは、「ある集団の中で、古くからあるし
きたり・信仰・風習・言い伝えなどを受け継いでしかし、「報道」はなかなか難しく、あるところに集中したり、デマ的なものもあったりしました。
「避難所」も厳しく、状況が違っていたと思います。「耐震化」「インフラ」についても同じです。このような項目を整理しているところです。

後世に伝えること。また、そのようにして伝えられた事柄」と国語辞典には書いてあります。伝承にも、社会の中で家族や親族に伝わる社会伝承、生活の中で伝わる生活伝承、信仰伝承、文化伝承があるそうです。われわれは、現在の新しいタイ
プの伝承を考えています。
四つの段階があると思います。

４. 経験・教訓を継承する経験が出発点です。他人・他地域の経験をできるだけ集め、共通・仕組み・体系化すると知識に皆さんやわれわれが直接体験した経験は重要です。しかし、その個々の経験は、あるときの、ある状態の一つの経験であって、地域性、特徴、共通項、原因で分類してある程度整理しないと、他なります。しかし、知識だけで共感するものがな
いと、なかなか伝わりません。自分のところでも起きるかもしれないと思う要素が、専門家には足りないところです。もう一つは使命感です。これのところに適用できません。さらに、それを分かりやすくして普遍化することで教訓になっていくを絶対に伝えなければいけないという使命感がな
ければ伝わりません。そして教訓化する中で長いのだと思います。
三陸においても「津波てんでんこ」など、さまざまな話が伝承されています。ある意味かなり普遍化しており、ナラティブといわれる語りの中間伝承し、文化にするためには世代を超えなければいけません。そこには、生活の中に溶け込むことや、いろいろな仕掛けが必要だと思います。お祭りや神社仏閣には、たくさんの仕掛けがあり、熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

47

パネルディスカッション

それを学んでいるところです。
５. 将来に向けて今後の大きな災害として、南海トラフの地震・津波が懸念されています。

熊本地震の後に言われたのが、慶長時代と重なるということでした。伊予地震があり、大分の豊後地震があり、西日本の伏見地震があり、その後、東海地震が起き、その後に東に移りました。21世
紀はまず東で発生し、西日本での直下型地震の後
中央防災会議中間報告における南海トラフ巨大地震の検討の中身は、過去のデータをしっかり検証することと、３.11で起きた、マグニチュード
９の地震と30 ～ 40mになる津波の仕組み、メカ
ニズムについてでした。海溝沿いに地震と津波が起きましたが、特に浅いところでとんでもない滑りが起きました。「超すべり域」といい、30mを超えました。先日のJAMSTEC（海洋研究開発機
構）の調査によれば、断層が60m滑ったそうです。
そういうものがもしかしたら南海トラフでも発生に、トラフ型の巨大地震と津波が懸念されています。
東日本大震災から５年たったときに、この経験を国内外に、特に国際的に発信したいと思い、安倍首相に2016年９月の国連総会で「世界津波の日」を提案していただきました。

するかもしれないということで、それを取り入れました。
３.11の 教 訓 が こ の 中 に 入 っ て い て、 マ グ ニ
チュード９というのはほぼ同じですが、南海ト
ラフと東北では大きな違いがあります。東北では沿岸部と震源域が200 ～ 300km離れていました
が、南海トラフでは直下で地震が起きるということです。すぐに沿岸部で津波が起き、数分で30mを超えるという意味で、全く違うのです。３.11の教訓では20 ～ 30分後、仙台では１時間後でした。これを伝えようと思ったのですが、それでは間違ってしまいます。
そこで、直下型の熊本地震が起こりました。南海トラフでは、直下型地震と、東日本で起きたよ
うな巨大津波の両方が起こるのです。われわれは、
東日本大震災と熊本地震を合わせて、西日本の皆さんに伝えなければいけないと思っています。
災害は繰り返しますが、歴史も繰り返します。

他の地域もあります。津波は太平洋だけでなく、大西洋にもありますし、地中海にもあるのですが、それを知らないだけなのです。それを日本からきちんと発信します。
３.11だけではなく、過去に発生した南海地震
では「稲むらの火」という話が残っていました。
当時、濱口梧陵という、自分の稲の束（稲むら）に火をつけて、村人を高台に上げて津波から救ったヒーローの話です。
同時に濱口梧陵は、復興の中で、私財を売って防潮堤を造りました。家も流され、田んぼもつぶされ、船も壊されたので、通常は個人に支援するはずですが、彼はまず防潮堤を造ったのです。彼は、100年後に地震・津波が来るのを確信してい48 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方パネルディスカッションたからです。その当時でも彼には知識があったのです。レジリエンス社会構築、復旧・復興の中で足りません。さまざまな工夫や体験が必要だと思います。このディスカッションの中で、一緒に考先の対応をしていたということです。

えていければと思っています。
御厨 貴 ありがとうございました。今村さんからは、地震の経験や地震から得たレッスンを、どのようにして伝えていくのかは非常に難しいというお話がありました。思いはあるのに、いざ何か起こってみると伝わっていないというのは、東日本から熊本のケースを見てもそうであり、今後起
こり得るケースでも同じようなことが出てくるでしょう。それをどのように少しでも伝えていけるようにしたらいいか、単にレッスンとして残す、記録にして残すのではなく、どうやってそれを本平田先生が述べられた防災教育がとても大切です。

当に活かしていけるのかという、世界大の話まで含めた、いろいろな側面からのお話でした。
最後に柳原さん、よろしくお願いします。
「歌うママ防災士」
柳原 志保 防災司団K-plus副代表
私は現役のお母さんです。素晴らしいメンバーの中に入らせていただき、本当にうれしく思います。一
般住民目線、女性・母親目
線で、自分の活動を報告させていただきます。

「世界津波の日」は、われわれだけが発信しようと思ったのではありません。
2004年のインド洋津波で23万人が亡くなったときのお話です。タイのプーケットで、当時小学５年生だったイギリスの少女が、両親と一緒にビーチにいました。数カ月前に、イギリスの小学校で

１. 熊本への移住、地震に遭遇
私は東日本大震災を実際に経験して、体育館で２週間の避難生活を送りました。2012年に、親子３人で熊本に移住しました。３年間、総務省の地

地震と津波の話を聞いていたそうです。揺れの後に引き波が来るということで、第１波を見て唯一彼女だけが、プーケットを襲う津波に対して、逃域おこし協力隊の活動をさせていただき、現在は婚活のお仕事をしています。
私は宮城から和水町という田舎町に移住しましげてくださいという叫びを上げたそうです。通常
であれば、両親は「ここはタイで、過去に地震も津波もないところだ」と言ったと思いますが、彼た。ここで田舎生活をすることで、今まで便利だった生活が少し不便になった部分もありますが、この中で生きる力、サバイバル力やたくましさのよ

女のメッセージを受け取って周りの大人にも声を掛け、100人を救ったそうです。知識が命を救う、
このような話を伝えていかなければいけないと思うなものを養うことができました。これが防災にもつながるということに気付き、2014年に防災士の資格を取りました。

います。
なかなか伝わらないというのがわれわれの大きな反省点です。どのようにしてわが事として分かっていただくか、共感というところがまだまだ熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

49

パネルディスカッションのです。これがすごくプレッシャーで、東日本大震災のときは、一被災者として支援を受ける側にいたのですが、今回は支援をしないことに対する苦しみを感じました。しかし私は子どもがいるので、子どものそばにいることが今の私にできることだと思っていました。被害の大小に関係なく、このような苦しみがあるということを経験しました。

２. 支援は人それぞれ気付いたのは、支援も人それぞれでいいということでした。
「熊本では地震がないから大丈夫だよ」というのは、東日本大震災の話をいろいろな方に伝える活動をしている中で、皆さんから言われていた言葉です。

私は日常生活の延長上でできる備えを提案していました。支援も同じで、日常生活の延長上でできる支援でいいのだということに気付いたのです。そうすると、少し心が楽になり、家にいなが人は経験しないと気付けないということを実感していました。
そのような中で昨年、熊本地震が起こりました。
私の住んでいる和水町はライフラインが無事だったので、被災者という感覚はありませんが、地震が起きてすぐ、マスコミから電話がかかってきました。「柳原さん、何をやっていますか」と言うのです。私は今まで防災の啓発活動をしていたので、柳原さんなら何かやっていると思われる

50 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

らできること、子どものそばにいながらでもできることは何かということで、和水にある空き家を聞き出して、被災された方に紹介したり、ママさんコーラスに入っているので、ママさんたちと一緒に被災地で歌を歌ったり、熊本日日新聞を毎日
スクラップして、どのようなことが課題にあったのかを見たりといった、家でもできることを黙々とやっていました。いつかこの経験が役に立つときが来るかもしれないと思っていました。

パネルディスカッション

そうしたら、熊本地震の前に私の講演を聞いてくださっていた方たちの「すごく役に立った」

備えのハードルを下げるのです。そうすると、お母さんたちにも「これなら私できるわ」と思ってという口コミが広まり、地震後、100カ所以上、１万人以上の方に、私の防災術などを伝える活動をさせていただくようになりました。

もらえるのです。それぞれにとってのベターを探してもらえるような話し方を講演会ではしています。
特に女性や若者世代は、防災から一番遠いとこ
ろにいて、防災訓練にもなかなか来てくれない年
齢層なので、婚活イベントの中に炊き出しを入れたり、避難訓練を入れたりしています。

今は東区のお母さんたちの声を集めて、防災
リーフレット作りに取り掛かっています。
また、ネットで防災のハウツーを紹介する活動
もしています。
いろいろな入り口があっていいと思うので、今まで無関心で他人事だった方たちに、まずは自分事に思ってもらい、意識してもらい、意識を変えるような工夫を心掛けています。
３.人とのつながりが大切
私は仕事をしながら、ライフワークとして防災の啓発活動をしています。今日も仕事を休んでここに来ていますが、それを理解して認めてくださっている職場の方、講演会に行っている間に子どもの面倒を見てくれる方など、いろいろな方の防災にもいろいろな形があり、いろいろな入り口があると思います。

支えがあって活動ができています。
人とつながることは安心感になり、いざというときの力になると思います。私は宮城から移住していて、親戚もいません。そんな中、４月14日の地震があったときは、「志保ちゃん大丈夫？ 地
震を2回経験してるよね」と近所の方たちがすぐ家に来てくださいました。これは、私が普段の生活の中で、地域の方とのつながりを大事にしているからではないかと思います。普段から仲良くしていると、いざというときにも、その方たちが来てくださるのです。このように、人とつながることを、これからも大事にして活動していきたいと思います。
私は防災講演の最後に、必ず歌を歌っています。

人によって家族形態も違い、仕事もありますから、その中でもできる備えがあるということで、「歌うママ防災士」というキャッチコピーで活動しているので、最後に歌を歌わせていただきたい
熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

51

パネルディスカッションと思います。

御厨 貴 これで緞帳（どんちょう）が下がり、拍手で終わるのが一番いいのですが、まだ20分も時間が残っています。20分もと言いましたが、20分しか残っていないので、これを着地点に持っていくのは荒業を要することです。せっかく５人の方が並んでいらっしゃいますので、幾つか議論をしたいと思います。
蒲島さんは報告の中で、プッシュ型の支援に言及されました。最近は支援より受援の体制をきちんとしなくてはいけないといわれています。歌う

東日本大震災の復興テーマソングでもある「花は咲く」という歌です。この曲は未来に向けた歌
詞になっています。教訓を伝えるという意味で、ぜひ歌詞も見ていただきたいと思います。
＜「花は咲く」歌唱＞
人は時間がたつと忘れてしまいますが、この歌を講演会とセットで歌うことで、この歌を聞いた
ときに、私が話した防災や東日本大震災を思い出してもらえるという思いがあって、必ず歌っています。
「防災」には、災いを忘れない「忘災」もあると思います。

ママさんは、自分でもできることをやることで支援のハードルを下げるとおっしゃっていました。
そこで言っている支援と、プル／プッシュのところでの受援というのは少し意味合いが違うかもしれませんが、蒲島さんと西村さん、それぞれの県や市町村で、受援を具体的にどのように推進していけばいいのでしょうか。
蒲島 郁夫 プッシュ型の支援が役に立ったのは、行政には遠慮する文化があるか ら で す。 支 援 を 遠 慮 した り、 何 か 持 っ て い き ま
しょうかと言われても、間に合っていますから結構ですと言ったりする。そのよ
うな文化を打ち破るためには、政府がプッシュ型で行う支援がとても役に立つのです。逆に言えば、プッシュ型でたくさんの支援物資が来たときに、それを受け入れる受援体制ができていません。
ですから、プッシュ型の支援を行う側は、向こうは忙しくて受援できないのではないかということまで考えて届けることが必要です。
また、熊本も受援体制は整備できていませんでしたが、これから熊本が発信していくとすれば、自分たちがうまくいかなかったことを発信することです。受援体制は大事ですが、同時に支援する

忘れていいこともあります。つらいことは忘れた方がいいのです。しかし、教訓として次につなげなければいけないことは、忘れてはいけないのです。私は、東日本大震災と熊本地震の二つの地方も、多分うまくいかないだろうということまで考えて支援する気持ちが大事な気がします。
プッシュ型では、向こうのことを考えた支援体制を取り、受け入れる側は遠慮の文化をなくし、震を経験した者として、これを伝え、備え、活かすことを伝えることが使命だと思っています。ラ

どんどん送ってくださいと言う勇気を持ち、それとともに受援体制をつくっておくことの両方が必

イフワークとして、これからもこつこつと、焦らずに、いろいろな方に伝えていきたいと思ってい
ます。

要です。

52 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

御厨 貴 分かりました。それでは西村さん、その点についていかがでしょうか。

パネルディスカッション

柳原志保

受援につながるかどうか分かりませんが、女性目線で言うと、熊日新聞で一生懸命チェックしていたのですが、ミルク・離乳食・ア
レルギー対応食・入れ歯・お尻拭き・生理用品など、
東日本大震災のときに不足していたものが、熊本地震の避難所でも不足していたということで、ママさんたちからLINEが飛んできました。そのような声を聞いて、同じことが起きているのだなと思いました。でも、プッシュ型なのか分かりませんが、不足しているミルクや生理用品などを、仙台市が経験を活かしていち早く熊本市に送ったということも載っていました。
西村 博則 プッシュ型支援については、益城町も本当に助かりました。国道443号線が通れなく御厨なり、物資が運べなかったのですが、国交省からプッシュ型ですぐ支援に来ていただき、通常復旧工事には10日かかるものを２日ぐらいでやっていからまだ議論しなければいけない問題だと思います。先ほど、平田先生も松田先生も言われていましたが、耐震補強さえしてあれば、家はそれほどただきました。
物資の支援も、知事が言われたように、受援体制の計画を作っていませんでした。恐らく、県内のほとんどの自治体も策定していなかったのではないかと思います。益城町では、支援物資の集積場所も確保していなかったということで、選果場
や農産物の集荷場をお借りするなど、多くの方々の協力を得て対応できたと思っています。今後は、備蓄倉庫確保のため民間事業者との協定などを講じる必要があると思います。
４月29日にはたくさんの物資が益城町にやってきましたが、倉庫が不足し、搬入をお断りするよ

壊れないということが明らかになってきている中で、皆さんは「なるほど」と思うわけです。しかし、それが今後、他の地域に伝わっていくのか、耐震補強をしましょうというところにいくのかという
ところが、今日の問題の一つです。今村先生が何度も言った問題と関わりますが、ある程度はっきりと因果関係が分かっていて、それを実際に体験した人が講演会で話しても、それを聞いた人がな
かなか実践に移さないという議論がありました。
松田さんは、どのように考えますか。

うな状況になってしまいました。職員についても、
全国の自治体から本当に素晴らしい職員の方の応援がありました。しかし、どこで受援するのかが決まっておらず、専門職の方を駐車場の案内にさたりしていますが、行政で補強の支援制度を設けても、利用される方が少ないというのが実情です。
今回、事前に補強をしていたために、被害が軽減できたという成功事例をアピールしてほしいといせたようなこともあり、しっかりした受援体制ができていなかったのが課題だと思っています。

うことを、県の担当の方にお願いしてあります。
そのようなことを広めていかないと、なかなか進

御厨 貴 柳沢さん、今は行政の立場から受援をどのようにしたらいいかと話していますが、現実の日常生活のママさん目線では、今後の受援はどまないというのは、私も痛感しています。
また、建築学会などが精力的に調査して、益城町に関しては悉皆調査で全数調べてくださり、先ほどのパーセンテージが出ました。これが現時点

松田

貴

泰治

分かりました。受援というのは、これ

耐震補強の推進の関係に少し関わっのようにあるべきでしょうか。

における日本の耐震設計の現状ですから、これを客観的事実としてしっかり伝えることは、われわ

柳原 志保 難しいですね。受ける側がどのようにあるべきかということですよね。
今のような話を伺っていて、何か教訓れの役目だと思います。
なおかつ、新耐震・新新耐震でも壊れる場合があるわけです。新耐震でも接合部などが不十分なものがあって、２割弱は被害を受けているので、があれば言っていただいてもいいですし、駄目ならもう１曲歌っていただいてもいいのですが。

そういったことも含めて、一度自分の住まいをしっかり確認することが重要です。

御厨貴

熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方53

パネルディスカッション

御厨 貴 その点は今村先生いかがでしょうか。
なかなか伝えにくいという話の一環ですが。

と思います。この件については、西村さんの方が詳しいと思います。

今村 文彦 私の主観ですが、日本の方はとても知識欲が高く、どんどん学んでくださるのですが、

西村 博則 家屋が全壊したら、まず避難所に行き、自分の安心・安全を確保してもらうのが一番学んだだけで満足してしまって行動に結び付かないのです。行動に結び付けるためには、多様性があるようです。例えば、お金のベネフィットとロだと思います。ただ、今回は総合体育館・公民館・役場など、避難所自体が被災していて、躯体自体は大丈夫でしたが、建物の照明や天井が使えスを計算してあげると「これはまずい」と思う人もいれば、これに関係なく命が大切だからと行動に移す人もいるというように、ツボがあるのです。

なかったので、本当に避難できる場所を確保することが一番だと思います。自分の安心・安全を確保していただいた上で、罹災証明を取っていただ

それが年齢・地域・性別によって違うので、同じことを言っても駄目だということまでは分かってきたのですが、行動は難しいです。

きたいと思います。

御厨 貴 これはかなり奥の深い問題になりそうですが、奥を深めようと思っても10分しかありま

地表に出るときは音がするのか」という質問です。
どなたにお答えいただけばいいのかよく分かりません。実は、先ほどからたくさんの質問を頂いています。毎回、質問用紙を回していますが、その中から取り上げられるものは申し訳ないのですけ
れど少ししかありません。
今回のご質問の特徴は、「益城町のこの部分のこれはどうなっているのか」「熊本ではこういう
ところが足りなかったんじゃないか」といった、復興のプロセス、被災されたときの救援物資の出方などについての具体的な質問が多かったことで、この質問は後で行政の方にお回しします。それ以外に、割と単純だけれど、「こういうことって本当に思うのね」という質問があるので、アトランダムに聞いて見たいと思います。

せんが、音はするのでしょうか。

「家屋全壊が起きたとき、一番先にやることは何ですか。今でも分かりません。教えてください」

こには時間差があるので、復興プロセスでの問題も時間差で出てきます。その比較をしながら、こという、単純ですが難しい質問です。とにかく家が崩壊したときに、真っ先にどうしたらいいのでしょうか。蒲島さん、いかがですか。

れは今村先生が一番強調されたところですが、そこから本当のレッスンをくみ取って、どのようにして他の地域や未来に伝えていくのかということが、今日の最大の肝のような気がします。

蒲島 郁夫 どちらかといえば市町村の対応の方がこれについては詳しいと思いますが、罹災証明書を急いで取るということです。というのは、罹

しかし、柳原さんが言われたように、いろいろなことがあっても、最初の一歩を乗り越えるのに、
日常生活の目線で、何でもいいというところから

災証明のデータに基づいて、それから先の全て、義援金などが決められていくからです。しかし、罹災証明書の交付も、行政はそれほど早く動くこ入る、ママさんのたくましさのようなものも必要だと感じます。
平田先生は、これから南海トラフ巨大地震が来とができません。そのため、罹災証明書発行を日本全体で統一化し、易しくする形で、内閣府での検討が進んでいます。生活のためのお金などは家る、熊本型の地震もまた来るという話を深刻かつ真剣におっしゃって、われわれも聞いたときには大変だと思うのですが、ここまでくると「まあ、の壊れ方によってシステマチックに決まります。
もちろん自分の命を守ることが最初ですが、その次にしなければならないのは、罹災証明書発行だ

そうかな」というような感じになってしまいます。
これが一番の問題なのです。本当に耳学問で、それが先に進みません。それをどのようにして進め54 熊本地震に学ぶ―大規模災害への備えと復興のあり方

御厨 貴 これも非常に単純な質問ですが、答えるのは難しいかもしれません。「断層が動くとき、

平田 直 私は聞いたことがありませんが、地震の波は基本的に音の一種ですから、断層のごく近
くにいれば音がします。
御厨 貴 まだご質問はありますが、具体的なご質問については、今日ご登壇いただいた方にお持ち帰りいただくことにします。
いよいよシンポジウムを閉じなければなりません。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、
新潟県中越地震など、平成になってから発生した
大地震・震災がだんだん増えてきています。そパネルディスカッション

たらいいかというのは、なかなか難しい問題ですが、このシンポジウムの今後の宿題の一つにさせにも来るかもしれないという状況の中で、自分は何ができるのかということをお考えいただき、来ていただきたいと思います。
今村さんの報告にもありましたが、歴史をさかのぼっていくと、実は地震は昔から結構たくさん

年のシンポジウムのときに、その議論をもう少し深めていきたいと思います。
本当に今日は長時間にわたり、皆さんじっくりと聞いていただき、ありがとうございました。パ

ありました。同じ地域に、ずっと昔からあった地震の重なりがあり、われわれが経験してきた平成の地震についても、歴史化が進んでいきます。

ネリストの皆さんを拍手で送っていただきたいと思います。

もう一つ出てきたのは、国際化・世界化ということです。災害はどこでも起きていて、災害対応という点で国際比較もできるのではないかという話がありました。同時に、日常の中からも考えていくということです。

皆さんにいろいろなことを言っていただきましたが、これまでわれわれが専門用語で、あるいは行政の経験で考えていた、被災したときにどのようにしたらいいか、復旧・復興はどのようにした
らいいかという問題が、地震が来ることが常態化する中で、国際、日常などいろいろな分野に入ってきます。防災あるいは災害対応は、今や特殊な問題ではなく、この国にとって普遍的な問題になってきたというのが、今日のレッスンの最大のものだと思います。
すると、また問題がたくさん出てくると思います。皆さんには、今日ここでお話しいただいたい
ろいろなことをお持ち帰りいただいて、どの分野でもいいですから、災害や地震が常態化して明日
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21世紀文明シンポジウム報告書

減災と創造的復興～熊本地震の経験と教訓を踏まえて
発 行 日 平成30年３月
編集発行 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター〒651 - 0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２

人と防災未来センター

東館６階

TEL．078 - 262 - 5713

FAX．078 - 262 - 5122

21世紀文明シンポジウム報告書

世紀文明シンポジウム報告書

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減災と創造的復興 ―減災と創造的復興〜熊本地震の経験と教訓を踏まえて（公財）
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
21 世紀文明シンポジウム報告書︵公財︶
ひょうご震災記念

日

時

会

場

平成29年2月10日（金）13：00〜17：00

ホテル熊本テルサ

テルサホール（熊本市中央区水前寺公園28-51）

世紀研究機構21

主 催： 朝日新聞社・東北大学災害科学国際研究所・( 公財 ) ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（順不同）
共 催： 熊本日日新聞社
後 援 ：内閣府政策統括官（防災担当）
・復興庁・消防庁・兵庫県・熊本県・熊本市・関西広域連合・熊本大学・熊本県立大学