横浜町定住促進家賃補助金交付要綱
令和６年４月１日制定
（趣旨）
第１条

この要綱は定住促進を図るため、横浜町内の賃貸住宅に 入居する者に対して、家賃の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 賃貸住宅

横浜町内に所在する賃貸住宅で次のものを除くもの。

１．

町営住宅

２．

社宅、官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅

３．

申請者以外が締結した賃貸借契約に基づく住宅

４．

申請者及び申請者の配偶者の２親等以内の親族が所有し、又は居住する住宅

５．

その他町長が不適切と認める住宅（２） 家賃賃貸借契約書に定められた賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料を除 く 。） を い う（３） 転入者

転入の日から賃貸住宅に入居した日までの期間が１年未満の者、かつ転入日の前１年間町内に住所を有していなかった者の属する世帯をいう。
ただし、一時的に町外に居住していたものを除く。
（４）若者夫婦

婚姻届を提出してから１年以内の夫婦で、いずれも４０歳未満の夫婦をいう。
（５）子育て世帯

交付申請をする日（以下、交付申請日）において高校３年生以下の子どもと同居、養育し、かつ、横浜町内の民間賃貸住宅に初めて入居した日から１年以内の世帯をいう。
（補助金交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は横浜町の賃貸住宅に入居する者で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が適当と認めるものについては、これの限りではない。
（１） ２年以上継続して横浜町に定住する意思があること。
（２） 横浜町在住の者で結婚により新居をかまえる若者夫婦であること。
または令和６年４月１日以降、新たに当該賃貸住宅に居住地を決めた転入者であ る こ と 。（ 令 和 ６ 年 ３ 月 １ 日 か ら 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で に 新 た に 当 該 賃 貸住 宅 に 居 住 地 を 定 め た 者 も 特 例 と し て 認 め る も の と す る 。）
（３） 当該賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し、若しくは賃転し、または使用権を譲渡しない者であること。

（４） 世帯員全員が横浜町に住所を有する者であること。
（５） 公的制度による家賃補助を受けていないこと。
（６） 世帯員全員に市町村税等の滞納がないこと。
（７） この要綱または前年度以前横浜町（若者）定住促進家賃補助金交付要綱による交 付 決 定 を 受 け 、 補 助 金 を 受 け た 月 数 が 24 ヶ 月 を 超 え な い 者 。
（８）町内に有する住宅がないこと。
（９）町内会に加入すること。
（ １０） そ の 他 町 長 が 必 要 と 認 め る こ と 。
（補助金の額及び対象期間）
第４条

補助金の額は、予算の範囲内において１世帯あたり若者夫婦及び子育て世帯の 場 合 は 20,000 円 を 超 え た 部 分 の 家 賃 を 補 助 す る も の と し 、 限 度 額 は 25,000 円 とす る 。 単 身 者 の 場 合 は 15,000 円 と す る 。 た だ し 、 算 出 し た 1 月 当 た り の 補 助 金 の額 に 、 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 は 、 そ の 端 数 を 切 り 捨 て た 額 を 1 月 当 た りの補助金の額とする。
２

この要綱による補助金の交付対象期間は交付申請した日の属する月の翌月から起算 し て 最 大 で 12 ヶ 月 間 と す る 。 た だ し 、 例 外 と し て 、 前 年 度 以 前 か ら 継 続 し て 、補助金の交付を申請した者に関しては、交付申請した日の属する月から交付の対象とする。また、前年度以前横浜町若者定住促進家賃補助金交付要綱により交付決定を 受 け 、 補 助 金 を 受 け た 月 数 が 24 ヶ 月 を 超 え る 者 は こ の 限 り で は な い 。

３

補助金の請求は年 2 回とし、対象期別、対象家賃及び請求期間は次の 表のとおりとする。

４

期別

対象家賃請求期間

第 1期

4 月分から 9 月分

9 月 15 日 か ら 9 月 30 日

第 2期

10 月 分 か ら 3 月 分

3 月 15 日 か ら 3 月 31 日

前条に規定する補助対象者の要件を満たさなくなったときは、当該月分以降の補助金は交付しないものとする。

５

補助金の申請は、当該交付対象者につき１回限りとする。
（補助金交付の申請）

第６条

交付対象者が補助金の申請を受けようとするときは、横浜町定住促進補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
□当該賃貸住宅の賃貸借契約書の写し□世帯全員の住民票□住宅手当額等を証明する書類（様式第９号）□世帯全員の前年度分の市町村税等に係る納税証明書□戸籍謄本（単身者の場合を除く）□町内会加入証明書（様式第２号）

□定住誓約書（様式第３号）□その他町長が必要と認めるもの
２

申請期間は入居後１ヶ月以内とする。

３

前年度以前横浜町（若者）定住促進家賃補助金交付要綱により交付決定を受
け 、 補 助 金 を 受 け た 月 数 が 24 ヶ 月 を 超 え な い 者 で 、 こ の 要 綱 に よ る 補 助 を 希望する場合は、同条第１項に規定する書類を提出しなければならない。ただし、提出書類の一部を省略することができる。

（補助金の交付決定）
第７条

町長は前条による交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めたときは、横浜町定住促進家賃補助金決定通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
２

補助金の交付決定を受けた者は、前条の交付申請書に記載した内容に変更が生じたときは横浜町定住促進家賃補助金交付申請変更届出書（様式５号）により、速やかに町長に届けなければならない。

３

町長は、補助の交付を決定するときは、申請者の居住の実態等について必要な調査をすることができる。

（補助金の請求）第８条

前条の規定による交付決定を受けた者は、賃貸借契約に従い所定の家賃等を支払い、横浜町定住促進家賃補助金交付請求書（様式第６号）に家賃の領収書の写し又はそれに代わるものを添付し、町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第９条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した時は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２） 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（３） 離婚などにより離別又は別居したとき。ただし離別後に子供と同居する場合は除く。
（４） 公的制度による家賃制度を受けたとき。
（５） 対象賃貸住宅から転居したとき。ただし、この要綱で定める補助対象の賃貸住宅に転居した場合を除く。
（６） 賃貸借契約を解除したとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の取消を決定した場合において、既に補助金の交付がされているときは、補助金の交付を受けた者に対し、全部又は一部の補助金の返還を求める事ができる。また、横浜町定住促進家賃補助金取消決定通知（様式第７号）により補助金の決定を受けたものに対し通知するものとする。

３

町長は、前項の規定により補助金の返還請求をするときは、横浜町定住促進家賃補助金返還請求書（様式第８号）により行う。

４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定により返還を求められたときには、直ちに当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）

第１０条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。