国債の振替決済口座管理規程 新旧対照表（下線部分が変更点）

新旧（この規程の趣旨）（この規程の趣旨）
第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく 第１条 この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客さまの口座を振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を青青梅信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設するに際し、当金庫とお客さまとの間の権梅信用金庫（以下「当金庫」といいます。）に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義利義務関係を明確にするために定めるものとします。

務関係を明確にするために定めるものです。

（振替決済口座）第２条 振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２（略）３ 当金庫は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

（振替決済口座）第２条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２（同左）
３ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

（振替決済口座の開設）（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」 （以下 第３条 振替決済口座の開設に当たっては、当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」 （以下「口座設定申込書」といいます。）をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関「口座設定申込書」といいます。）をご提出いただきます。その際、犯罪による収益の移転防止する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。また、「行政手続における特定の個に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。また、「行政手続における特定人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の関係の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」その他の法令の規定に従い、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定関係法令の規定に従い、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項にする法人番号。以下同じ。）を当金庫にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令規定する法人番号。以下同じ。）を当金庫にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客さまから「口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを 受け、 ２ 当金庫は、お客様から「口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを 受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡します。
３ ～ ４（同左）
３ ～ ４（略）（契約期間等）（契約期間等）
第４条
（同左）
第４条
（略）
２ この契約は、お客さま又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続 ２ この契約は、お客様又は当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条

第５条

（略）

-1-（同左）（振替の申請）（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定 第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定めめる場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
る場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
① ～ ②① ～ ②
２ 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、 ２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
当金庫に提示いただかなければなりません。
①（略）
①（同左）
② お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ ～ ④（略）③ ～ ④（同左）
３４（略）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客さま等が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
６（略）３４（同左）
振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印してご提出ください。
６（同左）（他の口座管理機関への振替）（他の口座管理機関への振替）第７条 当金庫は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うこ 第７条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うこととができます。
ができます。
なお、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当なお、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替口座 ２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
依頼書によりお申込みください。
（担保の設定）（担保の設定）第８条 お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従 第８条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
（みなし抹消申請）（みなし抹消申請）
第９条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還された場合には、お客さまか 第９条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還された場合には、お客様からら当金庫に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、 当金庫に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
当金庫がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。

-2-

（元利金の代理受領等）（元利金の代理受領等）
第 10 条 お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその 第 10 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いいがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わっがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わっててこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、お客様の指定預指定預金口座に入金します。
金口座に入金します。
２ 当金庫は、前提の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客さまからのお申込みが ２ （新設）
あれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客さまに配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当金庫は、振決国債について、次の事項をお客様に通知します。
第 11 条 当金庫は、振決国債について、次の事項をお客さまに通知します。
① 最終償還期限① 最終償還期限② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
報告書による報告
２ 前項第２号の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定
２ 前項第２号の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審点があるときは、速やかに当金庫のお客様相談室に直接ご連絡ください。の点があるときは、速やかに当金庫のお客さま相談室に直接ご連絡ください。
３（同左）
３（略）
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定す４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定 る特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を 同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの第２除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客 じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、さまからの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以 当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（お客さまへの連絡事項）

下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあり（届出事項の変更）ます。
第 12 条 お届出の印鑑を失ったとき、又は印鑑、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方（届出事項の変更手続き）
法によりお手続きください。
第 12 条 通帳及び印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方 ２ 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債の換金又は振替の請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあり法によりお手続きください。
ます。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ国債の換金（同左）又は振替の請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあ ３ります。

-3-３

（略）

（連帯保証義務）（当金庫の連帯保証義務）
第 13 条 日本銀行又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に 第 13 条 日本銀行又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履については、当金庫がこれを連帯して保証します。
行については、当金庫がこれを連帯して保証します。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除き ます。）の① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除き ます。）の振替手続きを行った際、日本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額よ振替手続きを行った際、日本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又はり超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得したは記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得し者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務た者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しな載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適なかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のない国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のなことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務いことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
③（同左）
③（略）
（反社会的勢力との取引拒絶）（反社会的勢力との取引拒絶）
第 14 条 この契約は、お客様が第 15 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるも第 14 条 この契約は、お客さまが第 15 条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるのとし、第 15 条第５項各号のいずれかにでも該当する場合には、当金庫は契約をお断りするもものとし、第 15 条第５項各号のいずれかにでも該当する場合には、当金庫は契約をお断りするのとします。
ものとします。
（解約等）（解約等）
第 15 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解 約すると第 15 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解 約する
きは、その６営業日前までにその旨をお申し出のうえ、当金庫所定の解約依頼書に届出の印章
ときは、その３営業日前までにその旨をお申し出のうえ、当金庫所定の解約依頼書に届出の印により記名押印してご提出いただき、振決国債の残高がある場合には他の口座管理機関へお振章により記名押印してご提出いただき、振決国債の残高がある場合には他の口座管理機関へお替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とし振替えください。第４条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様ます。とします。
２ 前項にかかわらず、元利金支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、こ（削除）の契約の解約をすることはできません。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができ２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続るものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債の残高がある場合には当該振決国債を他の口座管理機関へお振替えくださきをとり、振決国債の残高がある場合には当該振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
い。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様について相続の開始があったとき① お客さまについて相続の開始があったとき② お客様等がこの規定に違反したとき② お客さま等がこの規定に違反したとき
-4-

③
④

③
④⑤

当金庫が定める一定期間振替決済口座の残高がないときやむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

お客様が第 19 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき
当金庫が定める一定期間振替決済口座の残高がないときやむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

３

前項のほか、次の各号のいずれかにでも該当すると認められる場合には、当金庫 は取引を ４ 前項のほか、次の各号のいずれかにでも該当すると認められる場合には、当金庫 は取引を停止し、又はお客さまに通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債の残高がある場合には他の口座管理機関へお直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債の残高がある場合には他の口座管理機関へお振替振替えください。
えください。
① お客さまが次のいずれかに該当したことが判明した場合① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
イ 暴力団
ロ
ハニ
ホ

暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

ロ
ハニ
ホ

ヘ

その他イからホに準ずるもの② お客さまが、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした
場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

ヘ

その他イからホに準ずるもの② お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした
場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務をニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
妨害する行為ホ その他イからニに準ずる行為
ホ その他イからニに準ずる行為
４ この契約の解約に際して、振決国債の残高がある場合において、当該振決国債を他の口座管 ５ この契約の解約に際して、振決国債の残高がある場合において、当該振決国債を他の口座管理機関へ振り替えることが困難な場合には、当金庫の定める方法により、換金を行ったうえ、理機関へ振り替えることが困難な場合には、当金庫の定める方法により、換金を行ったうえ、換金代金の返還を行います。
換金代金の返還を行います。
５ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されて （新設）いる振決国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 16 条（略）

第 16 条（同左）（個人情報等の取扱い）（個人情報等の取扱い）
第 17 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当金庫は、お客さまが外国口座税務コンプラ 第 17 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当金庫は、お客様が外国口座税務コンプライイアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下のいずれかに該当するアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として以下のいずれかに該当する場
場合及び該当する可能性があると当金庫が判断する場合には、米国税務当局における課税執行合及び該当する可能性があると当金庫が判断する場合には、米国税務当局における課税執行ののため、お客さまの情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、ため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供するこに発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがとがありますが、この規定の定めにより、お客さまの当該情報が米国税務当局へ提供されるこありますが、この規定の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることにつ-5-とについて同意していただいたものとして取り扱います。
①～ ③
（略）

いて同意していただいたものとして取り扱います。
① ～ ③（同左）（免責事項）
第 18 条（略）（免責事項）
第 18 条（同左）（この規程の変更）（規程の変更）第 19 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じ 第 19 条 この規程は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。
たときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更する時は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、又はお客さまに新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

２０２１年１１月 １日現在
青梅信用金庫附

平成２８年則附

この改正は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
平成１８年 ３月 １日 制定
平成１９年１０月 １日 改正
平成２１年 １月 ５日 改正
平成２２年 ７月 １日 改正
平成２４年１２月２５日 改正
平成２５年 ４月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正
２０２１年１１月 １日 改正

則

この改正は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
平成１８年 ３月 １日 制定
平成１９年１０月 １日 改正
平成２１年 １月 ５日 改正
平成２２年 ７月 １日 改正
平成２４年１２月２５日 改正
平成２５年 ４月 １日 改正
平成２８年 ４月 １日 改正-6-

４月 １日現在
青梅信用金庫