定款

一般社団法人日本ＭＲＳ定款
認証日 平成25年3月28日
改正日 令和元年6月7日
令和2年6月27日

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人日本ＭＲＳと称し、英文では、The Materials
Research Society of Japan（略称「ＭＲＳ－Ｊ」）と表記する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（支部）
第３条

この法人は理事会の決議を経て必要な地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条
この法人は、先進材料に関する科学･技術の専門家の研究交流を通じて、その学術･応用研究及び実用化の一層の発展をはかることを目的とする。
（事 業）
第５条
この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１．学術大会、研究会、講演会、見学会の開催
２．研究、調査の実施
３．内外の関連諸機関との連絡及び協力
４．会誌その他図書類の刊行
５．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章会員（会員の種別）第６条
この法人の会員は、次の５種類とする。
(１)個人会員 ： この法人の目的に賛同し、先進材料又はそれと関連ある領域において専門の学識又は経験を有する個人

(２)学生会員 ： 先進材料に関する学問を研修している学生、生徒(３)法人会員 ： この法人の目的に賛同し、事業活動に参加する法人又は団体、ならびにそれらの事業所(４)海外会員 ： 日本国以外の国籍を有し、かつ日本国外に居住する個人であってこの法人の目的に賛同し、先進材料又はそれと関連ある領域において専門の学識又は経験を有する者(５)名誉会員 ： この法人、又はこの法人の目的に関し、著しい功労があり、理事会の決議を経て推薦された者
２
前項の会員のうち個人会員及び法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第８条
この法人の入会金及び会費は総会の決議を持って別に定める
２
名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
３
既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
(会員の権利)第９条
この法人の会員は、次の特典を優先的に受けることができる。
（１）学術大会、研究会、講演会、見学会への参加（２）研究、調査への参加（３）会誌への投稿（４）会誌その他図書類の配布
２
個人会員及び法人会員は、次の権利を有する。
（１）総会に於ける議決権（２）役員の選任権及び被選任権（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することによりいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一にでも該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款及びその他特にこの法人が定める規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合の他、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総会員の同意があったとき（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき

第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、すべての個人会員及び法人会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）入会の基準ならびに会費及び入会金の金額（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事
業年度の終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 総ての個人会員及び法人会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する個人会員及び法人会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の開催を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに個人会員及び法人会員に対して必要事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長とする。会長に事故等による支障があるときは、その総会において出席した個人会員及び法人会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１８条 個人会員及び法人会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総ての個人会員及び法人会員の過半数が出席し、出席した当該個人会員及び法人会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総ての個人会員及び法人会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面による議決権行使)
第２０条 総会に出席できない個人会員及び法人会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２１条 個人会員及び法人会員は、委任状その他代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、当該第１９条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事の代表５名がこれに署名若しくは記名押印するものとする。

第５章

役員

（役員）
第２３条

この法人に次の役員を置く。
理事 ４名以上５０名以内
監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。なお、第４項に定める副会長の内１名を代表理事として選定することができる。
４ 会長の他、副会長４名以内を置くことができる。
５ 名誉顧問及び顧問若干名を置くことができる。
６ 本条２項の会長及び４項の副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 役員の選任は次により行うものとする。
（１）理事及び監事は総会の決議によって選任する。
（２）会長及び副会長は、理事会において理事の互選により定める。
（３）名誉顧問及び顧問は理事及び監事以外の個人会員、法人会員、及び名誉会員の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第２５条 役員の職務は、次の通りとする。
（１）会長はこの法人を代表して会務を総括し、法人の業務を執行する。
（２）副会長は会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時は、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
（３）顧問は会長の要請に応じ、この法人の会務全般につき助言する。
（４）理事は理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（５）監事は会務を監理し、理事会及び総会に報告する
２ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任した理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は、第２３条に定める定数に足りなくなる時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された理事が就任する時までは、なお理事としての権利義務を有する。
（理事の解任）第２７条 理事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 この法人の理事、及び監事は無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選任及び解職（４）総会付議事項の決定（５）その他法令及びこの定款の定めるところ、ならびに理事会において別に定める事項
（開催）
第３１条

理事会は定例理事会として、毎年度６月及び１２月に開催するほか、必要ある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）第３２条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けた時又は会長に事故があるときは、第２５条に基づき副会長が招集する。第２５条が機能しないときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は会長が行う。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載し、書面若しくは電磁的方法により開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の 2/3 以上が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（運営）
第３５条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事会運営規則による。

第７章

委員会

（委員会）
第３６条 この法人の事業を円滑に推進するため、理事会の発議により、委員会を置くことができる。
２ 委員長は、会長が指名する。
３ 委員会が活動するために必要な経費は、原則として、予算計画に基づきこの法人が支弁する。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条 この法人の資産は次の通りとする（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄付金品（６）その他の収入

（経費）
第３８条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（資産の管理）第３９条 この法人の資産は、理事会の決議に従い、会長が管理する。ただし、現金は郵便局若しくは銀行等へ預け入れ、信託会社への信託、又は国公社債の購入等安全確実な方法で管理しなければならない。
（剰余金分配の禁止）
第４０条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成して定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第４５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。
２ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、官報に掲載して行う。

第１１章

事 務 局

（事務局設置等）第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

第１２章

補則

（定款の施行日）
第４９条 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

（設立当初の事業年度）
第５０条 この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

以上は、当法人の定款に相違ありません。
令和 2 年 6 月 27 日
横浜市中区山下町２番地
一般社団法人日本ＭＲＳ代表理事 細 野 秀 雄