CO2削減対策の効果算定について
令和5年度補正予算 SHIFT事業 公募説明会

2024年4月5日、9日

目次
1. CO2削減対策の効果算定ガイドライン
1.1 対策効果算定ガイドラインの目的と対象
1.2 対策効果算定ガイドラインの考え方
1.3 【係数】の把握方法※本資料はガイドライン、記入例等の要点を抜粋し1.4 対策実施前の【活動量】の把握
1.5 対策実施計画の【活動量】の把握
1.6 対策実施後の【活動量】の把握たものです。正確な内容は、該当の書類を確認してください。

1.7 保守的な算定の利用
1.8 デフォルト値〔資料1〕2. 対策個票の記入例と活動量把握の留意点
2.1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
2.2 パッケージエアコンの高効率型への更新
2.3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
2.4 コンプレッサーの高効率型への更新
2.5 空調機設定温度の緩和【運用改善の記入例】

2.6 高効率コンプレッサーの導入
2.7 ボイラーの燃料転換（保守的算定例1）（保守的算定例2）

1

SHIFT事業のガイドライン
事業実施時の指針

事業実施時の参考文献

温室効果ガス排出量を適切に算定・報告するための基本ルール

対策効果の算定に求められる水準

工場・事業場の脱炭素化の考え方や算定方法【工場・事業場全体が対象】【個々の設備機器が対象】【工場、設備双方が対象】

2

1. CO2削減対策の効果算定ガイドライン
ガイドライン目次
1. 本ガイドラインの目的
2. 本ガイドラインが対象とするCO2削減対策
3. CO2削減対策の効果算定水準(1) CO2削減対策の係数の把握方法(2) CO2削減対策の活動量の把握方法①対策実施前②対策実施計画③対策実施後
4. 保守的な算定
5. 「診断報告書／実施計画書

対策個票 記入例」の活用

6. 「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」の活用
7. CO2削減対策の効果算定に関する問合せ窓口
資料1 係数のデフォルト値として本ガイドラインで定める値
資料2 各種燃料の発熱量31.1 対策効果算定ガイドラインの目的と対象

目的● CO2削減対策の効果算定に求められる水準を示すことにより、算定の不確かさを小さくするとともに、算定結果の誤り（特に過大算定）につながる可能性を低減させる

対象● 【CO2削減計画策定支援】で計画されるCO2削減対策のうち、省CO2型設備更新支援の削減効果として申請する予定のCO2削減対策（補助対象設備更新対策および自主的対策）● 【省CO2型設備更新支援】で、削減効果として申請するCO2削減対策（補助対象設備更新対策および自主的対策）

4

1.2 対策効果算定ガイドラインの考え方
対策実施前

ボイラーの更新計算の効率□□ %89[kL/年] = 100 [kL/年] ×
□□ %
対策実施後

対策実施前

対策実施後の活動量の活動量の効率対策実施前の【活動量】と設備の効率【係数】を正確に把握することで、対策実施前

空調機の更新計算のCOP

750[kWh/月] = 1000 [kWh/月] ×

不確かさの小さい算定が可能□.□
□.□

対策実施後

対策実施前

対策実施後の活動量の活動量のCOP

51.3 【係数】の把握方法
分類

把握方法

記号

● 認められる水準の例
内容

具体的事例

記号

▲ 認められない水準の例
内容

KⅠ ● 事業者又は支援機関等が自ら ● 精度管理 された計量器を KⅠ- ▲ 事業者又は支援機関等-1a 計測した当該設備の値を使用す 使って設備出力を計測する。 1bが自ら当該設備の値を計る。
測するときに、精度管理● 精度管理 された計量器を実測によるされていない計量器を使➤ 精度管理[2]された計量器を 使って計測された値から設備Ⅰ用する 。
使用する[3]。計測結果には計 効率を求める。
把握測を実施した者が責任を持つ。 ● 経年劣化を考慮する場合に具体的事例▲ 既設設備の出力を精度管理の不明な計量器を使って計測する。

➤ JIS等によ・・・ （省略）。
KⅡ ● 設備メーカーが提供する当該-1a 設備（型式等）のデータを利用する。

は、・・・（省略）。
● 設備メーカーから提供され KⅡ- ▲ 設備メーカーが提供す ▲ 設備メーカーからた当該設備と同じ稼働条件に 1bる類似設備のデータを利 提供された類似設備おける効率の値を利用する。
用する。の効率の値を利用する。
➤ 設備メーカーが提供する当該 ● 経年劣化を考慮する場合に設備のデータには、同一の設は、設備メーカーが提供する備・稼働年数・稼働条件におい 当該設備（型式等）のデータて設備メーカーが保証する経年 を利用する。
変化に関するデータが含まれる。
第三者から KⅡ ● 科学的に認められた物性値 ● 飽和蒸気表に掲載の値を利 KⅡ- ▲ 科学的に認められた物 ▲ 事業者が類似設備用する。
2b性値以外（文献値、経験 の計測で求めた値をⅡ 提供された -2a （燃料の発熱量、水の比熱、飽和水蒸気圧、等）[4] を利用す値、仮定値、など）の値 利用する。
る。
を利用する。
係数の利用▲ 経年劣化を考慮する場合に、文献値、経験値、仮定値等を
詳細は「CO2削減対策の利用する。
KⅡ ● 公的機関が提供する環境・エ ● 気象庁が提供する当該事業 KⅡ- ▲ 公的機関以外の環境・▲ 設備メーカーが計効果算定ガイドライン」-3a ネルギーデータ[5]を利用する。 場所在地の平均気温データを 3b
エネルギーデータ を利用 測した当該事業場所利用する。
する。 で確認してください
在地近郊の平均気温データを利用する。

● 本ガイドラインがデフォルト ● コンプレッサー吐出圧力と KⅢ- ▲ 本ガイドラインで定め ▲ 出所が不明な値をデフォルト KⅢ-1a と定める値を引用する。
軸動力比のグラフを利用する。 1bる以外の値を引用する引用する。
Ⅲ値の引用6

1.4 対策実施前の【活動量】の把握● 原則として、法定計量に基づく実測（分類A）または精度管理された計量器による実測（分類B）が必要● 実測が困難な場合には概算（分類C）により把握

ただし、計測に拠らず計算だけで把握するときには、当該設備の特性と関連性の高い把握が必要で、計算結果は分類Aおよび分類Bと同等か保守的である必要がある
詳細は、対策効果算定ガイドラインに記載の一覧表参照

7

対策実施前の【活動量】の把握に用意された計算ツール● 電動式／ガスエンジン式のパッケージエアコンについては、下記計算ツール（計算シート）が使用可能
・空調年間活動量算定ツール（EHP版）
・空調年間活動量算定ツール（GHP版）
適用条件
・対象設備が空調熱源機であること
・一般的な冷暖房用途の活動量の把握にのみ利用可能
・SHIFTのWebサイトから最新版をダウンロードして使用

8

1.5 対策実施計画の【活動量】の把握● 原則として、対策実施前の年間【活動量】と対策前後の設備効率比【係数】（および燃料単位発熱量比）を使用して、対策実施前と統一性のある手法にもとづき対策実施【計画】の年間活動量を把握● 調整が必要な条件[※]がある場合は、対策実施前を含めて、その把握方法を調整※係数の時間変動（季節変動・月変動・日変動・時変動等）や再生可能エネルギー利用の場合など● 電動式／ガスエンジン式のパッケージエアコンについては、空調年間活動量算定ツール（EHP版／GHP版）が使用可能

9

1.6 対策実施後の【活動量】の把握● 対策実施【後】の活動量は、その把握方法を事前に準備できるため、原則として法定計量に基づく実測（分類A ）または精度管理された計測器による実測（分類B）で把握● 実測による把握が困難な場合には概算（分類C）により把握してもよ

いが、実測が困難と判断する合理的な理由が必要● ①対策実施【前】、②対策実施【計画】の活動量の把握では使用できても、③対策実施【後】の活動量の把握には使用できない方法があるので注意が必要
例：計算ツール

10

1.7 保守的な算定の利用①対策実施【前】の活動量を少なく見積もる例● 適切に精度管理されていない計量器を用いた実測により把握した場合当初の計測精度に保守的算定のための係数k[※]を乗じる以下の式により活動量を少なく見積もる。

※計量器の経年劣化や使用環境等を考慮してk=2以上［①対策実施前の活動量］＝［対策実施前の計測値］×(100－［計測誤差[%]］×k ) / 10②対策実施【計画】の活動量を多く見積もる例● ①対策実施前の活動量を少なく見積もった場合でも、少なく見積もる前の活動量（計測値等）をそのまま使用して②対策実施計画の活動量を算定し、少なく見積もらない。
● ③対策実施後の活動量を多く見積もらざるを得ない場合には、同一の方法で②対策実施計画の活動量も多く見積もる③対策実施【後】の活動量を大きく見積もる例●適切に精度管理されていない計量器を用いる実測により把握せざるを得ない場合

以下の式により活動量を多く見積もる［③対策実施後の活動量］＝［対策実施後の計測値］×(100＋［計測誤差[%]］×k ) / 10011

1.8 デフォルト値〔資料1〕「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」の対策効果算定シートに記載の下記係数は使用可能とする
No.
123456789

対策名称（対策内容）
燃焼設備の燃焼空気比低減対応する対策効果算定
シート番号
C11112
C12114
C25012

適用条件

係数を引用する
図表

理論空気量、理論燃焼ガス量の概略計算式

・燃料の低位発熱量から求める。

表1-2

空気比と排ガス熱損失率（都市ガス13A）・外気温度を20[℃]とする。

図1-1-1
図1-1-2空気比と排ガス熱損失率（A重油）・外気温度を20[℃]とする。

図1-2

使用する係数

空調設定温度の緩和

C11316

空調温度緩和時の空調電力削減率

ボイラー排ガス利用による高効率化

C12122理論空気量、理論燃焼ガス量の概略計算式

蒸気配管の断熱強化

C12222

配管部品の相当管長コンプレッサー吐出圧の低減

C14111

コンプレッサー吐出圧力と軸動力比

コンプレッサーの吸気温度の低温化

C14121

コンプレッサー所要動力に対する吸入空気の温度と湿度の影響

工業炉の断熱・保温の強化

C25022

代表的な断熱材の主な物性

表1-3・燃料の低位発熱量から求める。

表1-4・吸込み空気温度を20[℃]とする。 図1-3
図1-4・ロックウールおよびグラスウール

代表的な固体表面の熱放射率
冷凍・冷蔵設備の冷却能力の回復

C26018

冷媒の吸入圧力と蒸発温度
冷媒の吐出圧力と凝縮温度

冷凍・冷蔵設備の断熱強化

10 高効率冷凍・冷蔵設備の導入

表1-5
表1-6・冷媒をNH3、R-22、R-404Aとする。

図1-5
図1-6

C26024

発泡プラスチック系断熱材の熱伝導率

C26031JIS C9801: 2015準拠の消費電力量を・冷凍・冷蔵設備の効率指標として
表1-8
JIS C9801: 2006準拠の消費電力量に換算す 消費電力量のカタログ値を使用する。
るための定格容積階級別換算比

11 太陽光発電設備の導入
C30061 太陽光発電の発電量の算定に使用する数値
12
活動量を保守的に算定するとき、精度が特定できない計量器を用いて計測する場合の計測誤差
13

表1-2

空調年間活動量算定ツールで利用される係数（利用時点の最新版をSHIFTウェブサイトからダウンロードして使用すること。）

表1-7表1-9表1-1012

目次
1. CO2削減対策の効果算定ガイドライン
1.1 対策効果算定ガイドラインの目的と対象
1.2 対策効果算定ガイドラインの考え方
1.3 【係数】の把握方法
1.4 対策実施前の【活動量】の把握
1.5 対策実施計画の【活動量】の把握
1.6 対策実施後の【活動量】の把握
1.7 保守的な算定の利用
1.8 デフォルト値〔資料1〕2. 対策個票の記入例と活動量把握の留意点
2.1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
2.2 パッケージエアコンの高効率型への更新
2.3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
2.4 コンプレッサーの高効率型への更新
2.5 空調機設定温度の緩和【運用改善の記入例】

2.6 高効率コンプレッサーの導入
2.7 ボイラーの燃料転換（保守的算定例1）（保守的算定例2）

13

SHIFT事業 診断報告書／実施計画書 対策個票 記入例

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

診断報告書／実施計画書
対策個票 記入例

1. 設備導入対策の記入例
対策個票1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新

・・・

対策個票2 パッケージエアコンの高効率型への更新

・・・ 11

対策個票3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新

・・・ 23

対策個票4 コンプレッサーの高効率型への更新

・・・ 3512. 運用改善対策の記入例
対策個票5 空調機設定温度の緩和

・・・ 473. 設備導入対策の保守的な算定の記入例
対策個票6 コンプレッサーの高効率型への更新

・・・ 59【精度管理の不十分な計量器による保守的な算定】対策個票7 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新【精度不明の計量器による保守的な算定】・・・ 71

記入例は下記リンクの「5. 事前チェック関係資料」に掲載しています

2024年3月25日

一般財団法人省エネルギーセンター

https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html

142. 対策個票の記入例と活動量把握の留意点
記入例目次

詳細は「対策個票記入例」

1. 設備導入対策の記入例で確認してください

対策個票1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
対策個票2 パッケージエアコンの高効率型への更新
対策個票3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
対策個票4 コンプレッサーの高効率型への更新

2. 運用改善対策の記入例
対策個票5 空調機設定温度の緩和

3. 設備導入対策の保守的な算定の記入例
対策個票6 コンプレッサーの高効率型への更新【保守的な算定】対策個票7 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新【保守的な算定】15

2.1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
1. 対策概要（前半）詳細は「対策個票記入例」
で確認してください16

ボイラーの燃料転換、高効率化での留意点 (1)<A重油焚き蒸気ボイラー><都市ガス焚き蒸気ボイラー>対策実施【前】不適切な算定例

適切な算定例

重油、灯油、LPG、LNG等の年間活動量

購買量だけで把握（タンクが小さく在庫変動の影響が軽微な場合は購買量のみで可）購買量と在庫量で把握

都市ガスの年間活動量

標準状態で記載されていない購買量をそのまま使用

購買量[m3]を標準状態の体積[Nm3]に換算

使用量の計測精度管理されていない計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度管理されていない計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

活動量の按分

ある用途の活動量だけ概算し、購買量から減じて残りを概算

全ての用途の活動量を概算し、その割合で購買量を按分

根拠、計算

未記載

記載

17

ボイラーの燃料転換、高効率化での留意点 (2)対策実施【計画】

不適切な算定例

適切な算定例

ボイラ効率対策実施【前】は運用効率、対策
実施【計画】は設計効率で計算対策実施【前】は設計効率、対策
実施【計画】も設計効率で計算（実測の運用効率同士でも可能）

年間発生熱量

根拠なく高位発熱量で計算

当該ボイラー効率は低位発熱量で導出されているため低位発熱量で計算

年間発生熱量

出所不明のWebサイトの燃料の発熱量で計算

ボイラー銘板に記載された発熱量で計算

都市ガスの発熱量

一般的な数値

利用するガス会社提供の数値

対策実施【後】不適切な算定例

適切な算定例

年間活動量

実測可能な設備だが概算

購買量または実測

都市ガスの年間活動量

購買伝票に記載されている数値の扱いが未記載

標準状態で記載されていない購買量[m3]から標準状態の体積[Nm3]への換算を考慮

LPGの年間活動量

実測した体積流量の扱いが未記載

基準産気率に基づく質量への換算を考慮

使用量の計測精度不明の計量器で把握した活動量をそのまま使用精度不明の計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定 18

2.2 パッケージエアコンの高効率型への更新
1. 対策概要（前半）詳細は「対策個票記入例」
で確認してください19

パッケージエアコンの高効率化での留意点 (1)<パッケージエアコン>対策実施【前】<高効率パッケージエアコン>

不適切な算定例

適切な算定例

空調負荷

別の建物でのデータや文献値等を引用して推定

当該建物での使用電力量より推定

空調負荷

工業炉等からの発熱があるのに一般事務所として推定

発熱機器を含めた実測より推定

空調負荷

介護施設等24時間空調しているのに一般店舗（昼営業）として推定

24時間空調の条件で推定

年間活動量

営業資料のシミュレーション結果をそのまま使用業界団体が広く公開・更新する計算ツールにより算定

使用量の計測精度管理されていない計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度管理されていない計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

20

パッケージエアコンの高効率化での留意点 (2)対策実施【計画】

不適切な算定例

適切な算定例

空調機の成績係数

対策実施【前】はCOP、対策実施【計画】はAPFで計算対策実施【前】はCOP、対策実施【計画】もCOPで計算（APF同士でも可能）

空調機の成績係数

同年代の他の空調機のAPFで計算

当該設備のAPFで計算空調機の成績係数計算ツールで推定した更新前APFと仕様書の更新後APFで計算

当該設備のメーカー仕様書に記載の更新前後のAPFで計算

年間活動量

カタログの季間平均COPや年間平均COPでそのまま計算

少なくとも1か月以下の単位で季節変動を考慮して計算

不適切な算定例

適切な算定例

対策実施【後】
年間活動量

実測可能な設備だが概算

購買量または精度管理された計量器による実測

年間活動量

業界団体が広く公開・更新する計算ツールにより算定

購買量または精度管理された計量器による実測

使用量の計測精度不明の計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度不明の計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

21

2.3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
1. 対策概要（前半）詳細は「対策個票記入例」
で確認してください22

都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への置換での留意点 (1)<都市ガス焚きボイラー><ヒートポンプ給湯機>（ボイラーの燃料転換、高効率化での留意点 (1)と同様）対策実施【前】不適切な算定例

適切な算定例

都市ガスの年間活動量

標準状態で記載されていない購買量をそのまま使用

購買量[m3]を標準状態の体積[Nm3]に換算

使用量の計測精度管理されていない計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度管理されていない計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

活動量の按分

ある用途の活動量だけ概算し、購買量から減じて残りを概算

全ての用途の活動量を概算し、その割合で購買量を按分

根拠、計算

未記載

記載

23

都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への置換での留意点 (2)対策実施【計画】

不適切な算定例

適切な算定例

ヒートポンプ給湯機の成績係数

カタログの年間平均COPを寒冷地で使用

着霜・除霜による効率低下を考慮したCOPを使用

年間活動量

カタログの季間平均COPや年間平均COPで季節変動を考慮せず計算

少なくとも1か月以下の単位で季節変動を考慮して計算

年間活動量対策実施【前】の年間発生熱量をヒートポンプで全て置き換えられると仮定して計算需要の最も多い日の給湯熱バランス図を作成し、湯切れのない範囲で置き換え量を計算

年間活動量

同上

需要の最も少ない日の給湯熱バランス図を作成し、ヒートポンプの動作可能時間で置き換え量を計算（貯湯槽が高温・満タンになるとヒートポンプは停止するため）対策実施【後】不適切な算定例

適切な算定例

年間活動量

実測可能な設備だが概算

購買量または精度管理された計量器による実測

使用量の計測精度不明の計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度不明の計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定 24

2.4 コンプレッサーの高効率型への更新
1. 対策概要（前半）詳細は「対策個票記入例」
で確認してください25

コンプレッサーの高効率化での留意点 (1)<スクリュー式コンプレッサ>対策実施【前】<インバータ式コンプレッサ>

不適切な算定例

適切な算定例

年間活動量

計測期間の電力使用量を根拠なく年間平均と仮定し、稼働時間を乗じて計算

計測期間の電力使用量と生産量との関係から年間値を補正計算

年間活動量

風量比の変化で消費電力比が変わるのに風量比一定と仮定して計算

月ごとの風量比を把握し、月別の消費電力比で計算

年間活動量計測した平均電流値に電圧と年間稼働時間を乗じて計算計測した平均電流値に電圧、力率と年間稼働時間を乗じて計算

使用量の計測精度管理されていない計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度管理されていない計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

根拠、計算未記載

記載

26

コンプレッサーの高効率化での留意点 (2)対策実施【計画】

不適切な算定例

適切な算定例

コンプレッサーの特性

文献に例示されている消費電力比と風量比の関係を流用し計算メーカーが提供する当該設備の消費電力比と風量比の関係で計算

風量比[消費電力の計測値]÷[モーター定 [消費電力の計測値]÷[風量比格出力]を消費電力比として風量比 100%の消費電力]を消費電力比を計算
として風量比を計算

年間活動量

定格出力に年間稼働時間を乗じて計算

定格容量に風量比から求めた消費電力比と稼働時間を乗じて計算

年間活動量

営業資料のシミュレーション結果をそのまま使用消費電力比の計測結果やコンプレッサーの特性（定格消費電力、消費電力比と風量比の関係）等の根拠に基づいて計算

不適切な算定例

適切な算定例

対策実施【後】
年間活動量

実測可能な設備だが概算

購買量または精度管理された計量器による実測

使用量の計測精度不明の計量器で把握した活動量をそのまま使用

精度不明の計量器で把握した活動量に適切な乗率を掛けて保守的算定

27

2.5 空調機設定温度の緩和【運用改善の記入例】
1. 対策概要（前半）詳細は「対策個票記入例」
で確認してください28

4. 実施方法（前半）
４．実施方法４－１．実施手順/実施に関する注意事項
１．管理事務室の空調運転マニュアルを改訂し、冷房運転時の設定温度を28℃、暖房運転時の設定温度を20℃とする。
２．管理事務室の空調運転記録簿様式を改訂し、冷暖房運転時に1日に3回の頻度で空調設定温度と室内計測温度を記録することとする。
３．対策実施後、適切な時期に対策内容と効果を検証する。

４－２．［設備導入等］既存設備と導入設備の仕様（能力等）比較、及び導入設備の能力が適切であることの説明［運用改善等］対策実施前後の運用条件の比較、及び対策が問題なく実行できることの説明
１．冷房運転期間中の7日間（8月6日～12日）を試行期間として、管理事務室のエアコンの設定温度を28℃に設定した。
①試行期間中の屋外の最高温度が36℃のとき（8月10日15時）、南東向き窓際の室温は32℃であったが、既設のブラインドを使用したところ、20分後に設定温度の28℃まで下降した。
②この間に管理事務室への人の出入りが3回あった。人の出入りの直後は出入口近傍の室温が上昇したが、5分後には出入り直前の温度まで下降した。
③試行期間中、屋外の気温が30℃を超えても、ブラインドを使用すれば28℃が維持できることを確認した。
④試行期間中毎日、管理事務室内で就業している事務員（女性3名、男性2名）に就業環境についてヒアリングを実施したところ「冷え過ぎず、25℃よりも快適である」とのことであった。
⑤ブラインドの使用については「従来も適宜使用しており、違和感はない」との回答を得た。
以上の試行結果から、冷房温度を28℃に設定変更できると判断した。
暖房運転期間ではないため暖房の設定温度を20℃にする試行はできなかったが、次の暖房運転期間にも同様の試行を実施し実施可否を判断する。
２．管理事務室の対策実施前と対策実施計画のエアコン設定温度比較表を示す。

実施可能性を確認対策実施【前】 対策実施【計画】冷房の設定温度
暖房の設定温度

25℃

28℃

22℃

20℃

詳細は「対策個票記入例」
で確認してください29

2.6 高効率コンプレッサーの導入（保守的算定例1）
1. 対策概要（前半）
対策個票4の保守的な算定の例

詳細は「対策個票記入例」
で確認してください30

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 既設コンプレッサーの消費電力を、典型的な操業状態の1週間連続計測した。
2. 稼働時の平均消費電力を求め、年間稼働時間を乗じて年間電力使用量を算定した。
3. 電力計の計測誤差を考慮し、活動量を保守的に小さく見積もった。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 年間電力使用量＝実測平均消費電力×年間稼働時間＝20.6[kW]×3,168[h/年]＝65,261[kWh/年]･･･Ⓐ →「3-5.対策実施後の活動量算出」に② 電力計の計測誤差と使用状況を考慮し、年間電力使用量を以下のように保守的に小さく見積もった。
年間電力使用量（保守的算定）＝Ⓐ×（1-0.02×2）＝65,261×0.96＝62,651[kWh/年]･････････Ⓑ →「2.削減効果根拠」に転記

未校正

誤差2%×2 → 算定結果×0.96

詳細は「対策個票記入例」
３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠で確認してください・平均消費電力は、既設コンプレッサーの消費電力を工場の典型的な操業状態である1週間を確認し、計・定期校正されていないXX社製電力計（型式：XX-XXXX）およびYY社製データロガー（型式：YY-YYY）を・計測データより、コンプレッサー運転時の平均電力は20.6[kW]であった。

31

2.7 ボイラーの燃料転換（保守的算定例2）
1. 対策概要（前半）
対策個票1の保守的な算定の例

詳細は「対策個票記入例」
で確認してください32

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. A重油蒸気ボイラ（1台）の燃料使用量は、ボイラーに付属の精度不明な流量計の計量データをパネルメ表示された流量を日報に記録している。直近3年度間の日報の流量記録から、A重油の年間平均使用量を2. 流量計の計測誤差が不明のため、効果算定ガイドラインで認められた計測誤差を用い保守的に小さく見３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 3年度間のA重油使用量＝3年度間の使用量＝222.0[kL]② A重油の年間使用量 ＝3年度間のA重油使用量[kL]÷3[年]＝222.0[kL]÷3[年]＝74.0[kL/年]･･････････････････Ⓐ →「3-5.対策実施後の活動量算出」に使用③ 流量の計量誤差が不明なため、活動量を以下のように保守的に小さく見積もった。
A重油の年間使用量（保守的算定）＝Ⓐ×（1-0.1）＝74.0×0.9＝66.6[kL/年]･･･････Ⓑ →「2.削減効果根拠」に転記

計測精度不明 誤差10% → 算定結果×0.9

詳細は「対策個票記入例」
３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠① ○○年4月から○○年3月までの3年度間のA重油の使用量記録（日報）から、A重油の年間使用量を求めで確認してください（個票7別紙1の表1に、3年度間の月別使用量を示す。）② 流量計の計測誤差が不明なため、「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」の「4.保守的な33

おわりに● SHIFT事業で計画・申請されるCO 削減対策の効果は、自主的対策も含め2て、合理的な算定根拠が明確に示される必要がある● 設備更新支援C（中小企業事業）では、CO

2 削減量が補助金額の算定に使用されるため、SHIFT事業運営事務局による実施計画書の事前チェックが必要となる● 合理的な算定の基本は、設備の活動量と効率を適切に把握することである● 設備の活動量や効率の把握が正確に行えない場合には、保守的な算定を利用することができる★本資料で説明した「CO2削減対策の効果算定ガイドライン」および「対策個票 記入例」を参考とした適切な算定が求められる

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