四半期報告書（第140期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内一丁目15番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

20(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

22

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

22

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

23(3）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………

24(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

26

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

３

中間財務諸表(1）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

62(2）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

64(3）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

65

４
第二部

61

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

78

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

79［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月24日【四半期会計期間】

第140期第２四半期（自【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank，Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

加藤2020年７月１日

貞則

山縣

正和

株式会社中国銀行東京事務所【電話番号】

東京(03)3242局1318番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店（広島県福山市紅葉町１番１号）

三好隆弘

株式会社中国銀行高松支店（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬百万円

2018年度
中間連結
会計期間

2019年度
中間連結
会計期間

2020年度
中間連結
会計期間

2018年度

2019年度(自2018年
４月１日
至2018年
９月30日)(自2019年４月１日
至2019年
９月30日)(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)

64,75863,78058,173

128,621

127,318

百万円

0

0

0

1

1

百万円

14,012

12,943

11,967

23,696

17,463

親会社株主に帰属する中間純利
百万円
益

9,713

8,644

8,226

－

－

親会社株主に帰属する当期純利
百万円
益

－

－

－

16,19911,916

12,963

15,45028,706－－

連結経常利益連結中間包括利益百万円

連結包括利益

百万円

－

－

－

5,035

△21,919

連結純資産額

百万円

548,619

550,615537,849

537,818

511,193

連結総資産額

百万円

8,396,481

8,387,024

8,772,702

8,253,750

8,147,386

１株当たり純資産額円

2,896.75

2,927.00

2,858.94

2,854.26

2,717.29

１株当たり中間純利益

円

51.28

45.95

43.74

－

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

85.67

63.35

潜在株式調整後１株当たり中間
純利益

円

51.21

45.90

43.70

－

－

円

－

－

－

85.55

63.29

％

6.53

6.56

6.12

6.51

6.27

百万円

△239,987△3,298314,096△240,799△169,359

投資活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー

144,249△72,748△32,619

235,740△10,370

財務活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー△3,011△2,782△2,195△6,014△4,969

現金及び現金同等物の中間期末
百万円
残高661,713670,543

843,954－－

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物の期末残高 百万円
従業員数［外、平均臨時従業員数］
信託財産額

人
百万円

－

－

－

749,382564,672

3,453

3,358

3,272

3,321

3,242

［1,611］［1,643］［1,650］［1,612］［1,643］

5,288

6,092

3,921

5,656

6,174

（注）１
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合３計で除して算出しております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

- 1 -(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第138期中第139期中第140期中

第138期

第139期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

百万円

57,41556,14349,824

113,461

110,829

百万円

0

0

0

1

1

経常利益

百万円

13,21912,244

11,111

21,91915,475

中間純利益

百万円

9,416

8,414

7,791

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

15,338

10,815

資本金百万円

15,14915,14915,14915,14915,149

発行済株式総数

千株

195,272

195,272

195,272

195,272

195,272

純資産額

百万円

532,933

535,566

521,616

523,551496,220

総資産額

百万円

8,367,975

8,357,984

8,741,756

8,225,712

8,113,634

預金残高

百万円

6,383,196

6,475,154

7,154,471

6,639,943

6,711,612

貸出金残高

百万円

4,730,045

4,784,716

5,058,086

4,808,712

4,909,791

有価証券残高百万円

2,507,448

2,458,785

2,391,352

2,394,994

2,345,154

経常収益
うち信託報酬

１株当たり配当額

円

10.00

11.00

11.00

22.00

22.00

自己資本比率

％

6.36

6.40

5.96

6.36

6.11

2,995

2,928

2,889

2,884

2,831

[1,408］[1,435］[1,440］［1,410］［1,435］

従業員数［外、平均臨時従業員数］

人

信託財産額

百万円

5,288

6,092

3,921

5,656

6,174

信託勘定貸出金残高

百万円

－

－

－

－

－

信託勘定有価証券残高

百万円

18

18

18

18

18

（注）１
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症が世界全体に拡大し、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落ち込みました。緊
急事態宣言の解除後は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的なＩＴ関連需要の回復により、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直しはあるものの、設備投資の減少は続いており、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動の停滞、設備投資の落ち込み、雇用情勢の弱含みなど、経済の停滞が広がっています。お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視す
るとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針
であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する
世界経済の減速を懸念した米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前年同期比56億７百万円（8.7％）減収の581億73百万円となりました。連結経常利益については、外貨調達コストの減少や営業経費の削減による増益要因もありましたが、与信費用が増加したことなどにより、前年同期比９億76百万円（7.5％）減益の119億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比４億18百万円（4.8％）減益の82億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、前述のとおり、米国金利の引下げにより、外貨建て資産を中心として貸出金利息や有価証券利息配
当金が大きく減少し、前年同期比63億19百万円（11.2％）減収の498億24百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの減少や営業経費の削減など増益要因もありましたが、与信費用の増加などの影響が大きく、前年同期比11億33百万円（9.2％）減益の111億11百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース債権や割賦債権の残高増加に伴い、前年同期比４億91百万円（8.3％）増収の63億70百万円となりました。一方で、経常利益は、与信コストの増加により前年同期比９百万円（1.9％）減益の４億46百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、コロナショック後の相場持ち直しによる販売額の回復を主因に、前年同期比１億77百万円（16.8％）増収の12億26百万円となりました。経常損益は、前年同期比１億85百万円改善し、経常損失55百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、銀行事務受託業務における受託内容の見直しなどから、前年同期比44百万円（1.5％）減収の27億40百万円となりました。経常利益は、前年同期比44百万円（4.3％）減益の９億58百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、新型コロナウイルス感染症対策融資への取り組みなどにより、地元を中心とした事業性資金が増加し、2020年３月末対比で増加しました。
有価証券は、国債や株式、投資信託を中心に残高が増加しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計
年度末に比べ6,254億円増加し、８兆7,727億円となりました。
「負債の部」につきましては、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対応政策に伴う資金流入による預金や譲渡性預金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ5,987億円増加し、８兆2,348億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ267億円増加し、5,378億円となりました。
- 3 -(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、預金の増加などにより前連結会計年度末比2,793
億円増加の8,439億円となりました。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金残高の推移が前年同期の減少から増加に転じたことなどにより、前年同期比3,172億円増加の3,140億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得額の減少や償還額の増加を主因に、前年同期比401億円増加のマイナス326億円となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少により、前年同期比６億円増加のマイナス21億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -国内・海外別収支
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間

29,518207－

29,726

当第２四半期連結累計期間

29,748309－

30,058

前第２四半期連結累計期間

38,684

1,065

333

39,416

当第２四半期連結累計期間

33,563513

107

33,970

前第２四半期連結累計期間

9,165

857

333

9,690

当第２四半期連結累計期間

3,815

203

107

3,911

前第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第２四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第２四半期連結累計期間

7,034

4

－

7,038

当第２四半期連結累計期間

7,072

1

－

7,074

前第２四半期連結累計期間

9,204

8

－

9,213

当第２四半期連結累計期間

9,196

7

－

9,203

前第２四半期連結累計期間

2,169

4

－

2,174

当第２四半期連結累計期間

2,123

5

－

2,129

前第２四半期連結累計期間

4,623

0

－

4,624

当第２四半期連結累計期間

5,411

0

－

5,412

前第２四半期連結累計期間

10,5120－

10,513

当第２四半期連結累計期間

11,5980－

11,598

前第２四半期連結累計期間

5,888

－

－

5,888

当第２四半期連結累計期間

6,186

－

－

6,186

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２
３「海外」とは、当行の海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期

４間４百万円）を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

- 5 -国内・海外別役務取引の状況
国内
種類

相殺消去額
（△）

海外

期別

合計

金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間

9,204

8

－

9,213

当第２四半期連結累計期間

9,196

7

－

9,203

前第２四半期連結累計期間

3,110

2

－

3,112

当第２四半期連結累計期間

3,002

0

－

3,002

前第２四半期連結累計期間

2,780

4

－

2,784

当第２四半期連結累計期間

2,975

3

－

2,978

前第２四半期連結累計期間

1,057

－

－

1,057

当第２四半期連結累計期間

1,037

－

－

1,037

前第２四半期連結累計期間

1,090

－

－

1,090

当第２四半期連結累計期間

777

－

－

777

うち保護預り・貸金庫業

前第２四半期連結累計期間

154

－

－

154

務

当第２四半期連結累計期間

146

－

－

146

前第２四半期連結累計期間

217

1

－

219

当第２四半期連結累計期間

217

1

－

219

前第２四半期連結累計期間

2,169

4

－

2,174

当第２四半期連結累計期間

2,123

5

－

2,129

前第２四半期連結累計期間

466

0

－

466

当第２四半期連結累計期間

455

0

－

455

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１
２「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

- 6 -国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別前第２四半期連結会計期間

6,428,848

38,321

6,467,169

当第２四半期連結会計期間

7,102,664

43,007

7,145,672

前第２四半期連結会計期間

4,419,907

491

4,420,398

当第２四半期連結会計期間

5,085,836

918

5,086,754

前第２四半期連結会計期間

1,872,723

37,8291,910,553

当第２四半期連結会計期間

1,858,904

42,0891,900,994

前第２四半期連結会計期間

136,217－

136,217

当第２四半期連結会計期間

157,923－

157,923

前第２四半期連結会計期間

289,190－

289,190

当第２四半期連結会計期間

268,234－

268,234

前第２四半期連結会計期間

6,718,038

38,321

6,756,360

当第２四半期連結会計期間

7,370,898

43,007

7,413,906

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１
２
３
４

「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金- 7 -国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比(％)

構成比(％)

4,753,339

100.005,025,686

100.00644,32213.56

703,401

14.00

農業，林業

8,759

0.18

8,266

0.16

漁業

3,458

0.07

2,859

0.06

鉱業，採石業，砂利採取業

2,100

0.04

2,246

0.04

建設業

121,0312.55

139,0622.77

電気・ガス・熱供給・水道業

220,366

4.64

244,856

4.87

情報通信業

19,0540.40

18,9400.38

運輸業，郵便業

209,384

4.40

246,569

4.91

卸売業，小売業

523,224

11.01

552,360

10.99

金融業，保険業

369,953

7.78

395,991

7.88

不動産業，物品賃貸業

681,374

14.33

713,195

14.19

各種のサービス業

316,955

6.68

331,670

6.59

地方公共団体479,318

10.08

469,230

9.34

1,154,036

24.28

1,197,035

23.82

23,041100.0022,211100.00

－

－

－

－

金融機関

12,626

54.80

9,204

41.44

その他

10,41445.20

13,00758.56

4,776,381－

5,047,898

－

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
（注）１
２

「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

- 8 -国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)期別前第２四半期連結会計期間

609,736－

609,736

当第２四半期連結会計期間

683,412－683,412

前第２四半期連結会計期間

771,414－

771,414

当第２四半期連結会計期間

748,292－748,292

前第２四半期連結会計期間

385,351－

385,351

当第２四半期連結会計期間

335,122－335,122

前第２四半期連結会計期間

131,220－

131,220

当第２四半期連結会計期間

126,939－

126,939

前第２四半期連結会計期間

511,024

44,538555,563

当第２四半期連結会計期間

446,420

46,134

492,555

前第２四半期連結会計期間

2,408,747

44,5382,453,286

当第２四半期連結会計期間

2,340,186

46,134

2,386,321

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
（注）１
２
３

「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

- 9 -「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高）
資産
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

18

0.31

18

0.49

18

0.31

2,805

46.05

198

5.06

2,805

45.44

その他債権

1

0.03

－

－

1

0.03

銀行勘定貸

3,227

52.97

3,666

93.48

3,309

53.59

現金預け金

38

0.64

38

0.97

38

0.63

6,092

100.003,921

100.006,174

100.00

有価証券
有形固定資産合計

負債
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

3,220

52.86

3,703

94.44

3,332

53.97

土地及びその定着物の
信託

2,809

46.11

155

3.95

2,779

45.01

63

1.03

63

1.61

63

1.02

6,092

100.003,921

100.006,174

100.00

包括信託
合計
（注）
②

共同信託他社管理財産はありません。
元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）資産
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸

3,067

100.003,199

100.003,090

100.00合計

3,067

100.003,199

100.003,090

100.00負債
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度科目
金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

元本

3,067

100.003,199

100.003,090

100.00合計

3,067

100.003,199

100.003,090

100.00- 10 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジにかかる健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等（国際統一基準）（単位：億円％）

2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

13.02

２．連結Tier１比率（５／７）

13.02

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

13.02

４．連結における総自己資本の額

5,265

５．連結におけるTier１資本の額

5,262

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,262

７．リスク・アセットの額

40,418８．連結総所要自己資本額

3,233

2020年９月30日
連結レバレッジ比率6.40％

単体自己資本比率等（国際統一基準）（単位：億円％）

2020年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）

12.63

２．単体Tier１比率（５／７）

12.63

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

12.63

４．単体における総自己資本の額

5,080

５．単体におけるTier１資本の額

5,080

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

5,080

７．リスク・アセットの額

40,200８．単体総所要自己資本額

3,216

2020年９月30日
単体レバレッジ比率

6.21％- 11 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

215

197

危険債権

275

335

要管理債権

205

288

48,47751,141

正常債権- 12 -

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

391,000,000

計

391,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年11月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内容に

普通株式

195,272,106

195,272,106

東京証券取引所
第一部

制限のない標準となる株
式で単元株式数は100株であります。

計

195,272,106

195,272,106－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年６月25日
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）
８名

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※

480個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※48,000株（注２）

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 ※2020年７月31日～2050年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

800円

行価格及び資本組入額 ※

資本組入額

400円

新株予約権の行使の条件 ※（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項 ※の承認を得ることとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２

新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３

新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが②できる。
以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
- 14 -

イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③④

新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による⑤

新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

４

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

ハ

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただニし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ

新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年９月30日－

195,272－

15,149－6,286- 16 -

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
岡山土地倉庫株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RESILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人店）

香港上海銀行東京支日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
倉敷紡績株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

東京都中央区晴海１丁目８番12号

21,15611.24

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,1676.47

岡山市東区光津700番地

5,358

2.84

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK

5,076

2.69

4,756

2.52

4,754

2.52

4,559

2.42

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.38

中国銀行従業員持株会

岡山市北区丸の内一丁目15番20号

4,301

2.28

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK

2,954

1.57

69,564

36.99

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人店）

香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

計
（注）１

－

発行済株式数（自己株式7,212千株を除く）の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係

２

る株式数であります。
2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ

３

ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナル・イン

英国ロンドンベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)

ィーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階

- 17 -

ダブリュー1ジェイ

保有株券等の

株券等保有

数（千株）

割合（％）

11,8736.08

6テ

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

株主としての権利内容に制限（自己保有株式）－のない標準となる株式で単元
株式数は100株であります。

普通株式

7,212,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

187,898,400

単元未満株式

普通株式

161,106－

同上

195,272,106－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

1,878,984－

同上

1,878,984－「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 53株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 1,600株（議決権 16個）含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

岡山市北区丸の内一丁目15

株式会社中国銀行

番20号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

7,212,600－

7,212,600

3.69

7,212,600－

7,212,600

3.69

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 18 -

第４【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

- 19 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

576,348
59,877※10 24,928※９ 1,316
27,100※１,※９,※13 2,339,566

867,756
215,557※10 22,389※９ 1,177
27,112※１,※９,※13 2,386,321※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10

4,899,984
11,96024,130※９ 140,349※11,※12 39,460
3,064
6,611
33,413△40,724
8,147,386

5,047,898
15,096
24,074※９ 131,958※11,※12 39,381
2,486
882
33,304△42,6938,772,702※９ 6,701,781※９ 7,145,672

194,963
30,068※９ 124,704※９ 217,164
32,611※９ 157,365
272
3,309
119,768
1,395
31
18,245
82
642
94
6
271
33,4137,636,192

268,234
71,559※９ 124,607※９ 154,884
46,532※９ 255,503
916
3,666
107,641
1,339－
17,358
62
459
94
6
3,010
33,304
8,234,852

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 20 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1498,153
453,024△9,622466,705
62,987△11,456△7,22144,308179
511,193
8,147,386- 21 -

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
15,1498,153
459,182△9,622472,862
81,638△10,086△6,76364,788197
537,849
8,772,702

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 22 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

63,78039,41625,505
13,5090
9,213
10,513※１ 4,637
50,836
9,694
1,300
2,174
5,888
※２ 29,450※３ 3,628

58,17333,97023,155
10,46009,203
11,598※１ 3,400
46,206
3,916
416
2,129
6,186
※２ 28,598※３ 5,375

12,9431
1298
8※４ 289

11,967
1
1
143
70
※４ 72

12,646
3,691
310
4,001
8,644
－
8,644

11,825
4,058
△459
3,598
8,226
－
8,226

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 23 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

8,644
6,805
9,181
△2,703327
15,4508,226
20,47918,6501,370
458
28,706

15,450－28,706－

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

自己株式

445,459

株主資本合計△9,401

459,361

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△2,259△2,259

8,644

8,644

自己株式の取得
自己株式の処分

△412

△412

△23

191

168

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

6,361

△221

6,140

15,1498,153

451,821△9,622465,502

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計93,687△8,893△6,64878,145

新株予約権

311

純資産合計

537,818

当中間期変動額
剰余金の配当△2,259

親会社株主に帰属する中間
純利益

8,644

自己株式の取得△412

自己株式の処分168

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9,181△2,703

327

6,805

△148

6,656

9,181

△2,703

327

6,805

△148

12,796

102,868△11,596△6,321

84,950162

550,615- 24 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

自己株式

453,024

株主資本合計△9,622466,705

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△2,068△2,068

8,226

8,226

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

6,157

△0

6,157

15,1498,153

459,182△9,622472,862

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計62,987△11,456△7,22144,308

新株予約権

純資産合計

179

511,193

当中間期変動額
剰余金の配当△2,068

親会社株主に帰属する中間
純利益

8,226

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

18,6501,370

458

20,47918

20,497

当中間期変動額合計

18,6501,370

458

20,47918

26,655

当中間期末残高

81,638△10,086△6,76364,788197

537,849- 25 -

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

12,646
2,153
289
18
1,217
△8
△23
△576
△8
△320
△7
△39,416
9,694△1,545
△34
8,486
7
3
9,791

11,825
2,153
72
18
3,594
△56
△31
△227
△19
△182
0
△33,970
3,916△1,788
△13
7,037
0
138
13,718△1,99345

5,922
24,651△163,008
119,078△12,484△149,539
443,89073,271△47,608

98,137△165,858
30,866△3,728
182,915△2,605△12,122
△306
△982
466
42,330△10,261
125△3,425
1△3,298△153,141△97
41,490△62,280△12,126
13,921△3,136643
356
36,047△5,384
315,800△1,73330
314,096（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 27 -

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△418,527
220,480
126,8091△1,56659△5△72,748△395,116
217,901
146,1460△1,4081△145△32,619△2,259
△412
△110
0
0
△2,782△9△78,838
749,382※１ 670,543△2,068△0△126
0△2,195
0279,281564,672※１ 843,954

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式
会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社(2）非連結子会社
7社
会社名 中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
イノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
なし(2）持分法適用の関連会社
なし(3）持分法非適用の非連結子会社
会社名

中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん
イノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合(4）持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社- 28 -

４．会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。

②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、
当行で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
リース資産

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 29 -

(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上することとしております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会
社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 30 -

(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算することとしております。

- 31 -

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、足元では落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き一定期間継続するものと想定しており、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リス
クに影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした状況下、当中間連結会計期間末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

- 32 -

（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2020年３月31日）

出資金
株式
２

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

1,998百万円

2,226百万円

23百万円

23百万円

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

金銭信託

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

3,090百万円※３

3,199百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

破綻先債権額
延滞債権額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

5,702百万円
45,533百万円

5,147百万円
49,525百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

３ヵ月以上延滞債権額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

757百万円

1,376百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

貸出条件緩和債権額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

22,206百万円

27,443百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

合計額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

74,201百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 33 -

83,493百万円

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
23,725百万円※８

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
13,937百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
1,345百万円※９

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
1,271百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

担保に供している資産
有価証券

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

739,359百万円

877,811百万円

81百万円

77百万円

739,441百万円

877,889百万円

借用金
債券貸借取引受入担保金

140,269百万円
217,164百万円

238,936百万円
154,884百万円

売現先勘定
預金

124,704百万円
25,708百万円

124,607百万円
22,640百万円

その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
有価証券
商品有価証券

24,388百万円
112百万円

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
21,541百万円
112百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金
保証金- 34 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

66,588百万円
6,925百万円

71,762百万円
5,190百万円

478百万円
832百万円

942百万円
824百万円※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

融資未実行残高

1,509,352百万円

1,635,400百万円

うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なも

1,411,309百万円

1,529,181百万円の）なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額

80,676百万円

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
81,661百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2020年３月31日）
圧縮記帳額

5,082百万円

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
5,082百万円※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度（2020年３月31日）
94,922百万円- 35 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
99,741百万円

（中間連結損益計算書関係）※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

株式等売却益
償却債権取立益※２

2,361百万円
3百万円

1,761百万円
0百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給与・手当
※３

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

11,385百万円

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
10,735百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

貸倒引当金繰入額

1,217百万円

3,594百万円

株式等売却損
株式等償却

1,639百万円
260百万円

675百万円
119百万円- 36 -

※４

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）（イ）岡山県内
営業用店舗等

３カ所

遊休資産
土地及び建物

１カ所

種類
減損損失額

203百万円用途（ロ）岡山県外
用途

営業用店舗等

４カ所

遊休資産
土地及び建物

１カ所

種類

減損損失額
86百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（289百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コ
ンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フロー
を４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（イ）岡山県内
営業用店舗等

２カ所

遊休資産
土地及び建物

２カ所

種類
減損損失額

31百万円

用途

（ロ）岡山県外
用途
種類

営業用店舗等

２カ所

遊休資産
２カ所
土地及び建物等

減損損失額
41百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県外当行営業用店舗１カ所は使用価値、その他は正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コ
ンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フロー
を４％で割り引いて、それぞれ算出しております。

- 37 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１（単位：千株）
当連結
会計年度
期首株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

195,272――

195,272

合計

195,272――

195,272

普通株式

6,955

400

143

7,212

合計

6,955

400

143

7,212

自己株式

注

注

増加株式数 400千株のうち、400千株は2019年５月14日開催の取締役会決議による買受けによるもので、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 143千株のうち、143千株は新株予約権の行使によるもので、残りの ０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当中間連結会計期間

当連結
会計年度
期首

増加

ストック・オプシ
ョンとしての新株

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
摘要
残高
（百万円）

―

162

―

162

予約権
合計
３

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,259

12.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年11月８日
取締役会

普通株式

2,068

利益剰余金

11.00

- 38 -

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月６日

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
会計年度
期首株式数

当中間連結
会計期間
増加株式数

当中間連結
会計期間
減少株式数

当中間連結
会計期間末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

195,272――

195,272

合計

195,272――

195,272

普通株式

7,212

0

0

7,212

合計

7,212

0

0

7,212

自己株式

注

注

増加株式数 ０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 ０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当中間連結会計期間

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
摘要
残高
（百万円）

ストック・オプシ
当行

ョンとしての新株
予約権
合計
３

―

197

―

197

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,068

11.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
（決議）
2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,068

利益剰余金

11.00

- 39 -

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月８日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金預け金勘定
その他の預け金

687,110百万円△16,567百万円

867,756百万円△23,802百万円

現金及び現金同等物

670,543百万円

843,954百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、データセンター、車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

１年以内

151

141

１年超

146

85

合計

298

227

- 40 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度（2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金預け金

576,348576,348－(2）商品有価証券

1,316

1,316

－

(3）金銭の信託

27,10027,100－

11,398

11,718320

2,307,119

2,307,119－

4,859,828

4,900,393

40,565

7,783,111

7,823,996

40,885

6,701,781

6,702,231449(2）譲渡性預金

194,963

194,9684(3）債券貸借取引受入担保金

217,164

217,164－

7,113,909

7,114,363454(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金4,899,984

貸倒引当金（※１）

資産計
(1）預金

負債計

40,155デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（62）

（62）

－

（16,484）（16,484）－（16,547）（16,547）－（※）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考統計値
を参考とした比準価格によっております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

- 41 -

(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレ
ートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負債(1）預金及び(2）譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債
券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(4）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（※１）（※２）

5,553

②

投資事業組合出資金（※３）

14,693③

私募投資信託（※１）

800④

外貨外国株式（※１）

0

合計21,047（※１）①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式０百万円であります。
（※３）投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 42 -

Ⅱ

当中間連結会計期間（2020年９月30日）
2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(1）現金預け金

867,756

867,756－(2）商品有価証券

1,177

1,177

－

(3）金銭の信託

27,112

27,112－

11,398

11,682283

2,354,041

2,354,041－

5,005,802

5,049,694

43,891

8,267,288

8,311,463

44,175

7,145,672

7,146,003

331(2）譲渡性預金

268,234

268,2438(3）債券貸借取引受入担保金

154,884

154,884－

7,568,790

7,569,130339

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,029

5,029

－

ヘッジ会計が適用されているもの(14,512)(14,512)－(9,483)(9,483)－(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金5,047,898

貸倒引当金（※１）

資産計
(1）預金

負債計

△42,095

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考統計値
を参考とした比準価格によっております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

- 43 -

(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレ
ートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、中間連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
負債(1）預金及び(2）譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債
券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額①

非上場株式（※１）（※２）

5,553

②

投資事業組合出資金（※３）

14,526③

私募投資信託（※１）

800④

外貨外国株式（※１）

0

合計20,881（※１）①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３）投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 44 -

（有価証券関係）※１

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
小計

合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

11,398

11,718320

11,398

11,718320

11,398

11,718320

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

国債
小計

合計

- 45 -

時価
（百万円）

差額
（百万円）

11,398

11,682283

11,398

11,682283

11,398

11,682283

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

89,24046,88742,353債券

1,487,091

1,454,559

32,532

国債

548,971

528,427

20,544

地方債

700,784

691,056

9,728

社債

237,335

235,075

2,259

その他

217,635

181,777

35,857

外国債券

108,974

103,126

5,848

その他

108,660

78,65030,009小計

1,793,967

1,683,224

110,742

株式

19,82424,302△4,478

債券

262,789

264,830△2,040国債

93,71995,232△1,513

地方債

50,53250,723△191

社債

118,538

118,874△336

その他

239,070

252,311△13,240

外国債券

180,720

185,831△5,110その他

58,35066,480△8,129小計

521,684

541,444△19,760

2,315,651

2,224,668

90,982- 46 -

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

101,920

49,13352,786債券

1,469,947

1,439,709

30,237

国債

535,153

516,120

19,033

地方債

683,995

674,904

9,091

社債

250,797248,685

2,111

その他

411,033

365,615

45,418

外国債券

272,660

264,209

8,451

その他

138,373

101,405

36,967

小計

1,982,901

1,854,458

128,443

株式

19,46522,835△3,370債券

285,480

288,597△3,116

国債

136,859

139,407△2,547

地方債

64,29664,560△264

社債

84,324

84,629△304

その他

72,987

77,185△4,198

外国債券

44,51745,326△808

その他

28,46931,859△3,389小計

377,933

388,618△10,685

2,360,834

2,243,076

117,757

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式119百万円及び社債49百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

- 47 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

4,100

4,100

その他の金銭の信託

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

－

－

－

うち中間連結
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの（百万円）－

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち中間連結
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

4,100

4,100

－

－

その他の金銭の信託（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

90,460

その他有価証券90,460（△）繰延税金負債

27,472

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

62,987（△）非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

62,987当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

117,234

その他有価証券117,234（△）繰延税金負債

35,596

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

81,638（△）非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

81,638- 48 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

32,39828,928△994△994

受取固定・支払変動

29,013

26,343

954

954

－

－

△39

△39

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

31,294

26,887△966△966

受取固定・支払変動

28,21324,706

945

945

－

－

△21

△21

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 49 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

696,328

535,831

144

144

売建

56,847

12,564

△579

△579

買建

37,84011,815

995

995

売建

14,762

7,009

△426

467

買建

14,762

7,009

426

△371

売建

324

95

16

16

買建

315

92

△6

△6

－

－

570

666

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分

種類

契約額等
（百万円）

通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

625,068

505,769

129

129

売建

84,15037,452

263

263

買建

85,97436,019

984

984

売建

12,740

5,553

△308

418

買建

12,740

5,553

308

△336

売建

210

－

8

8

買建

204

－

△2

△2

－

－

1,383

1,465

為替予約

通貨オプション
店頭

ＮＤＦ

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 50 -

(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
区分

金融商
品取引

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

債券先物

所

売建

308

－

3

3

買建

－

－

－

－

－

－

3

3

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）

区分

金融商
品取引

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物

所

売建

303

－

△0

△0

買建

－

－

－

－

－

－

△0

△0

合計
（注）１
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

- 51 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）

ヘッジ会計
の方法

原則的処理

種類
金利スワップ
受取変動・支払固

方法

時価
（百万円）

貸出金、その他有価証券（債券）

定合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

ヘッジ対象

221,075

218,575△16,588－－△16,588－（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号
２．時価の算定平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

種類
金利スワップ
受取変動・支払固

貸出金、その他有価証券（債券）

定合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

ヘッジ対象

－

時価
（百万円）

304,422

298,364△13,989－－△13,989（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号
２．時価の算定平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

割引現在価値等により算定しております。

- 52 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

種類

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

ヘッジ対象

時価
（百万円）

資金関連スワップ

コールローン

17,412－△0

通貨スワップ

外貨建の貸出金

241,602

116,448

104

－

－

103

合計

－

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
２．時価の算定平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

原則的処理

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

種類

ヘッジ対象

資金関連スワップ

コールローン、外貨
建の預け金

36,477－△7

通貨スワップ

外貨建の貸出金

261,326

171,396

△515

－

－

△523

方法

合計

－

（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。

- 53 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業経費

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

18百万円

２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日

至

18百万円

2019年９月30日）
2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式45,300株

付与日

2019年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

権利行使期間（注２）2019年８月３日から2049年８月２日まで

権利行使価格（注３）

１円

付与日における公正な評価単価（注３）753円（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
（注３）１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）
2020年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を付与対象者の区分及び人数

除く。）

８名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式48,000株

付与日

2020年７月30日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

権利行使期間（注２）2020年７月31日から2050年７月30日まで

権利行使価格（注３）

１円

付与日における公正な評価単価（注３）800円（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
（注３）１株当たりに換算して記載しております。

- 54 -

（資産除去債務関係）
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業（中国銀行）」、「リース業（中銀リース）」、「証券業（中銀証券）」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

55,206

5,734

1,003

61,944

1,842

63,787

937

144

45

1,128

941

2,069

56,143

5,879

1,049

63,072

2,784

65,857

12,244455△240

12,4591,002

13,462セグメント資産8,357,984

38,6157,512

8,404,111

26,5268,430,638

セグメント負債

7,828,738

22,4103,303

7,854,452

11,934

7,866,387

減価償却費

2,053

81

8

2,143

14

2,158

資金運用収益39,74097

139,838133

39,972

資金調達費用

9,683

39

0

9,723

0

9,723

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。

- 55 -

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

48,881

6,226

1,184

56,292

1,881

58,173

942

144

41

1,129

859

1,988

49,824

6,370

1,226

57,421

2,740

60,162

11,111446△55

11,502

958

12,461セグメント資産8,741,756

40,481

10,386

8,792,624

27,3498,819,973

セグメント負債

8,226,903

23,6806,1228,256,706

11,7888,268,494

減価償却費

1,978

140

3

2,122

11

2,134

資金運用収益34,28498

134,384118

34,502

資金調達費用

3,904

48

0

3,953

0

3,953

セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）(1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）
経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

63,07257,421「その他」の区分の経常収益

2,784

2,740

△6

－

セグメント間取引消去△2,069△1,988中間連結損益計算書の経常収益

63,78058,173

引当金表示組替（注）

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

12,45911,502「その他」の区分の利益

1,002

958

セグメント間取引消去

△518

△494

中間連結損益計算書の経常利益

12,943

11,967- 56 -

(3）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

8,404,111

8,792,624「その他」の区分の資産

26,52627,349セグメント間取引消去△29,896△33,553

連結会社株式消去△13,718△13,718

中間連結貸借対照表の資産合計

8,387,024

8,772,702(4）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）
負債

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

7,854,452

8,256,706「その他」の区分の負債

11,934

11,788セグメント間取引消去△29,978△33,641

中間連結貸借対照表の負債合計

7,836,408

8,234,852(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

中間連結財務諸表
計上額

調整額

前中間
連結会計
期間

当中間
連結会計
期間

前中間
連結会計
期間

当中間
連結会計
期間

前中間
連結会計
期間

当中間
連結会計
期間

前中間
連結会計
期間

当中間
連結会計
期間

減価償却費

2,143

2,122

14

11

△4

19

2,153

2,153

資金運用収益

39,83834,384

133

118

△555

△532

39,41633,970

資金調達費用

9,723

3,953

0

0

△29

△37

9,694

3,916

（注）

減価償却費の調整額は関連会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。

- 57 -

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）25,50917,592

役務取引
業務
9,213

その他

合計

11,472

63,787

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）23,155

13,624

役務取引
業務
9,203

その他
12,190

合計
58,173

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 58 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

289
Ⅱ

当中間連結会計期間（自証券業－

2020年４月１日

至

合計

計

－

289

－

289

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

69

－

証券業
3

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 59 -

合計

計
72

－

72

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年３月31日）

１株当たり純資産額（注）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

2,717円29銭

2,858円94銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

511,193

537,849

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

179

197

百万円

179

197

百万円

511,014537,651

千株

188,059

188,059

うち新株予約権
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
末（期末）の普通株式の数
２

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

１株当たり中間純利益

円

45.95

43.74

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

45.90

43.70

（注）

算定上の基礎１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

１株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

8,644

8,226

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

8,644

8,226

千株

188,114

188,059

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

200

177

千株

200

177

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 60 -

（重要な後発事象）
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
当行は、無担保社債を発行し、2020年10月15日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1)社債名称
株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）(2)発行価格
各社債の金額100円につき金100円(3)発行価額の総額
金100億円(4)社債の利率①当初５年間（2025年10月15日まで）：年0.78％②以後５年間：６ヶ月ユーロ円ライボー＋0.81％(5)担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また社債のために特に留保されている資産はありません。
(6)償還期限2030年10月15日(7)調達資金の使途
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けているお客さまへの融資

２【その他】
該当ありません。

- 61 -

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間会計期間(2020年９月30日)

576,290
59,877※10 23,065※９ 1,316
23,000※１,※９,※12 2,345,154

867,597
215,557※10 20,673※９ 1,177
23,012※１,※９,※12 2,391,352※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10

4,909,791
11,960※９ 124,009
124,009※11 38,040
3,019
2,215
33,413△37,519
8,113,634

5,058,086
15,096※９ 115,139
115,139※11 37,743
2,405
33,304△39,390
8,741,756※９ 6,711,612※９ 7,154,471

204,463
30,068※９ 124,704※９ 217,164
32,611※９ 148,005
272
3,309
102,216460
1,993
99,763
1,284
7,585
642
59
33,413
7,617,413

278,784
71,559※９ 124,607※９ 154,884
46,532※９ 246,730
916
3,666
89,732
2,971
1,891
84,869
1,226
7,359
459
61
5,845
33,3048,220,140

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 62 -

（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

15,1496,286
6,286
433,148
15,149417,999535
393,600
23,863△9,622444,962
62,535△11,456
51,078179
496,220
8,113,634- 63 -

当中間会計期間(2020年９月30日)
15,1496,286
6,286
438,871
15,149423,722535
393,600
29,586△9,622450,684
80,819△10,086
70,733
197
521,616
8,741,756

（２）【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日)

(自
至
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 64 -

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至56,14339,74025,506
13,843
0
9,709
2,007
※１ 4,686
43,899
9,683
1,300
2,174
783
※２ 27,868※３ 3,390

49,82434,284
23,16910,772
0
9,717
2,412
※１ 3,409
38,712
3,904
416
2,129
591
※２ 27,068※３ 5,019

12,244
1
1
298
8
289
11,946
3,261
270
3,532
8,414

11,111140
70
69
10,971
3,655
△475
3,180
7,791

（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

15,149

6,286

6,286

-

-

-

15,149

6,286

6,286

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

15,149

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
535

383,600

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△9,401

438,720

27,400426,685△2,259△2,259△2,259△10,000

-

-

8,414

8,414

8,414

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

10,000

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△412

△412

△23

△23

191

168

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高--

10,000△3,868

6,131

△221

5,910

15,149535

393,600

23,532432,817△9,622444,630- 65 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

93,412△8,89384,519

新株予約権

純資産合計

311

523,551

当中間期変動額
剰余金の配当△2,259

別途積立金の積立

-

中間純利益

8,414

自己株式の取得△412

自己株式の処分168

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

8,956△2,703

6,253

△148

6,104

8,956

△2,703

6,253

△148

12,014102,369△11,596

90,772

162

535,566- 66 -

当中間会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

15,149

6,286

6,286

-

-

-

15,149

6,286

6,286

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

15,149

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
535

393,600

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△9,622444,962

23,863433,148

剰余金の配当△2,068△2,068△2,068

中間純利益

7,791

7,791

7,791

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

5,722

5,722

△0

5,722

15,149535

393,600

29,586438,871△9,622450,684- 67 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

62,535△11,456

51,078

新株予約権

純資産合計

179

496,220

当中間期変動額
剰余金の配当△2,068

中間純利益

7,791

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）18,284

1,370

19,65418

19,672

当中間期変動額合計

18,284

1,370

19,65418

25,395

当中間期末残高

80,819△10,086

70,733

197

521,616- 68 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
４年～40年
その他

２年～20年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 69 -

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

- 70 -

７ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3）税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算することとしております。

- 71 -

【追加情報】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、足元では落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き一定期間継続するものと想定しており、経済活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リス
クに影響を及ぼす可能性があると認識しております。こうした状況下、当中間会計期間末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

- 72 -

（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

株式

8,882百万円

8,882百万円

出資金1,970百万円

2,197百万円

２

元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

金銭信託

当中間会計期間（2020年９月30日）

3,090百万円※３

3,199百万円

貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

破綻先債権額
延滞債権額

当中間会計期間（2020年９月30日）

5,340百万円
44,426百万円

4,745百万円
48,229百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

３ヵ月以上延滞債権額
757百万円
1,376百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

貸出条件緩和債権額
22,206百万円
27,443百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2020年３月31日）

合計額

当中間会計期間（2020年９月30日）

72,731百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 73 -

81,795百万円

※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
23,725百万円

当中間会計期間（2020年９月30日）
13,937百万円※８ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
1,345百万円※９

当中間会計期間（2020年９月30日）
1,271百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務
借用金
債券貸借取引受入担保金
売現先勘定
預金

739,359百万円
81百万円

877,811百万円
77百万円

739,441百万円

877,889百万円

140,269百万円

238,936百万円

217,164百万円
124,704百万円

154,884百万円
124,607百万円

25,708百万円
22,640百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度（2020年３月31日）

有価証券

24,388百万円

商品有価証券

当中間会計期間（2020年９月30日）
21,541百万円

112百万円
112百万円また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当中間会計期間（2020年９月30日）

中央清算機関差入証拠金

66,588百万円

71,762百万円

金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

6,925百万円
478百万円

5,190百万円
942百万円

556百万円

551百万円

保証金- 74 -

※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能な

当中間会計期間（2020年９月30日）

1,503,815百万円

1,629,869百万円

1,405,791百万円

1,523,673百万円

もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2020年３月31日）
圧縮記帳額

5,082百万円

当中間会計期間（2020年９月30日）
5,082百万円※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度
（2020年３月31日）
94,922百万円- 75 -

当中間会計期間（2020年９月30日）
99,741百万円

（中間損益計算書関係）※１「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至
株式等売却益
償却債権取立益※２

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至2,361百万円
3百万円

1,761百万円
0百万円

減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至

有形固定資産1,349百万円

1,275百万円

無形固定資産703百万円

703百万円※３「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日）（自至

1,015百万円
1,643百万円

3,286百万円
678百万円

260百万円

119百万円（有価証券関係）
Ⅰ 前事業年度（2020年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式（出資）10,829

関連会社株式（出資）

23
合計

Ⅱ

10,853

当中間会計期間（2020年９月30日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）
中間貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式（出資）11,056

関連会社株式（出資）23
合計

11,080- 76 -

（重要な後発事象）
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
無担保社債を発行し、2020年10月15日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりであります。
(1)社債名称
株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）(2)発行価格
各社債の金額100円につき金100円(3)発行価額の総額
金100億円(4)社債の利率①当初５年間（2025年10月15日まで）：年0.78％②以後５年間：６ヶ月ユーロ円ライボー＋0.81％(5)担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また社債のために特に留保されている資産はありません。
(6)償還期限2030年10月15日(7)調達資金の使途
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けているお客さまへの融資- 77 -

４【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,068百万円
１株当たりの中間配当金

11.00円- 78 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 79 -

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日

株 式 会 社
取

締

中

役

会

国

銀

行

御

中
有

限

責

任

あ

ず

さ

監

査

法

人

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

※１
２

以 上
上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月24日

株 式 会 社
取

締

役

中
会

国

銀

行

御

中
有

限

責

任

あ

ず

さ

監

査

法

人

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神田

正史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月24日【会社名】

株式会社中国銀行【英訳名】

The Chugoku Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社中国銀行福山支店

加藤貞則（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤貞則は、当行の第140期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。