○大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱
定平成23年10月７日

最近改正

令和５年６月１日

制

（目的）
第１条

この要綱は、大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）の趣旨に則り、大阪市住宅供給公社（以下「公社」という。）が締結する公社工事等及び売払い等の契約（以下「公社契約」という。）から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）公社工事等 建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）若しくは緊急補修工事の請負、役務の提供又は物品の供給その他の調達のうち公社が発注するものをいう。
（２）売払い等売買契約その他の契約に基づいて行われる公社の不動産又は物品の売払い又は貸付け等をいう。
（３）暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（４）暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（５）暴力団密接関係者

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして、次のいずれかに該当する者をいう。
ア

自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

イ

暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（ウにおいて「利益の供与」という。）をした者

ウイに定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

エ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

オ

事業者で、次に掲げる者（（ア）に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。
）のうちに暴力団員又はア、イ、ウ、エのいずれかに該当する者（ア）事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）（イ）支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者（ウ）営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者（エ）事実上事業者の経営に参加していると認められる者
カ

ア、イ、ウ、エ、オのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公社工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（６）役員等

次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）をいう。
ア

事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）

イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者

ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

エ

事実上事業者の経営に参加していると認められる者（７）有資格者（８）下請負人等入札の参加者の資格を有する者をいう。

ア

次に掲げる者をいう。

下請負人（公社工事等に係るすべての請負人又は受託者（契約相手方を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）

イ

契約相手方又は下請負人と公社工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）（９）不当介入

社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（入札等除外措置等）
第３条

公社は、大阪市が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱第３条の規定に基づき入札等除外措置を行った者に対し、速やかに公社契約から排除する措置（以下「入札等除外措

置」という。）を行う。また、入札等除外措置を解除する場合も同様とする。
（有資格者の審査における排除）
第４条

有資格者の審査に際しては、入札等除外措置を受けている者の資格を認めない。

（一般競争入札からの排除）
第５条

一般競争入札を行うに当たっては、入札等除外措置を受けている有資格者（以下「入札等除外者」という。）の入札参加を認めない。
２

入札参加を認めた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、その者の入札参加資格を取消し、又は契約の締結を行わない。

３

前２項の規定に定める措置は、あらかじめ入札公告において周知する。

４

第２項の規定により入札参加資格を取り消したときは、入札等除外者に通知する。

（指名競争入札からの排除）
第６条
２

指名競争入札を行うに当たっては、入札等除外者を指名しない。

指名を受けた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、その指名を取消し、又は契約の締結を行わない。
３

前項の規定により指名の取消し等を行ったときは、入札等除外者に通知する。

（随意契約の相手方の制限）
第７条

次に掲げる者は、随意契約の相手方としない。ただし、次に掲げる者の所有する土地を公社の事業用地として買収する必要がある場合など、契約の目的及び内容から入札等除外者を随意契約の相手方とする特別の必要がある場合を除く。
（１）入札等除外者（２）入札参加資格の有無にかかわらず、大阪市が大阪府警察本部から暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた当該通報に係る事業者（下請負等の禁止及び下請契約の解除等）
第８条
２

公社工事等の相手方が前条各号に掲げる者である場合は、下請負人等としない。

公社工事等において前条各号に掲げる者を下請負人等としていると認めるときは、当該公社工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求める。
（共同企業体に対する措置）
第９条

第４条から前条までの規定は、入札等除外措置を受けた有資格者を構成員とする共同企業体についても適用する。
（契約の解除措置及びその指導）
第10条

公社契約の締結に当たっては、契約の相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には当該契約を解除すること、又は、公社工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合において、契約の相手方に対して当該下請負人等との契約の解除を求め、契約の相手方が当該下請負人等との契約の解除を拒否した場合には契約の相手方との当該公社工事等の契約を解除することができるよう、当該契約書に暴力団排除条項を入れる。また、当該契約の相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団排除条項を入れるよう指導する。
（誓約書の徴収等）
第11条

公社契約の相手方に対しては、当該契約の相手方及びその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、契約を締結する前に公社に提出するよう求める。ただし、契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる場合は、この限りでない。
２契約の相手方が前項に規定する誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しない。また、当該誓約書を提出しなかった有資格者に対し、公社競争入札参加停止措置要綱に基づき参加停止の措置を行う。
（不当介入に対する措置）
第12条

契約の相手方及びその下請負人等が公社契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに公社への報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導する。
（関係機関との連携）
第13条

この要綱の運用に当たっては、大阪市関係部局及び警察等関係機関との密接な連携のもとに行う。
（入札等除外措置等の通知）
第14条

第３条の規定による入札等除外措置及び入札等除外措置の解除を行ったときは、遅滞なく、当該措置等の対象者に通知する。
（その他）
第15条

この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、大阪市関係部局と協議を行い、必要な措置を決定する。
附則

１ この要綱は、平成23年10月７日から施行する。
２ 大阪市住宅供給公社暴力団等排除措置要綱は、平成23年10月７日をもって廃止する。
３

この要綱の施行の日前に大阪市住宅供給公社暴力団等排除措置要綱による入札等除外措置を受けている有資格者は、この要綱の規定による入札等除外者とみなす。
（経過措置）
４

この要綱による規定は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあってはこの要綱の施行の日以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては同日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、随意契約にあっては同日以後に発注するものについて、それぞれ適用し、同日前に入札に参加しようとする者を募集し、入札に参加させようとする者を指名し、又は発注した契約については、なお、従前の例による。

附則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

1 この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
2

この要綱による改正後の要綱第 11 条の規定は、令和５年６月１日以後に発注する案件について適用し、同日前に発注する案件については、なお従前の例による。