法 令 及 び 定 款 に 基 づく
インターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）

アキレス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.achilles.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社19社は全て連結しております。
なお、当連結会計年度において、崇徳有限公司及び広州崇徳鞋業有限公司について当社の保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、北海道アキレスエアロン株式会社について清算結了をしたた
め、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社の名称
アキレスコアテック株式会社、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司、関東アキレスエアロン株式会社、大阪アキレスエアロン株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社４社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の計算書類を使用しております。各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA,INC.、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、榮新科技有限公司、
阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
ただし、ACHILLES USA, INC.は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。

― 1 ―２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
２）ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
３）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 2 ―（追加情報）当社及び一部の連結子会社は、2021年３月に定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この
制度変更に伴い退職給付債務が1,131百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
当該過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) たな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当期連結貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
たな卸資産
商品及び製品
たな卸資産
商品及び製品
シューズ事業

4,015

3,290

211

204

プラスチック事業

5,801

3,803

153

140

産業資材事業

2,373

1,216

18

8

合計

12,191
8,310
383
352
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、たな卸資産12,191百万円のうち「商品及び製品」8,310百万円の占める割合は約７割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上しているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は383百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は352百万円で約９割を占めております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、たな卸資産の評価について、連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ① 3) たな卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末におけるたな卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）について
は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上してお
ります。

― 3 ―

シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向
けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブラン
ドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状
況にあることから、たな卸資産が滞留する傾向があり、たな卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、引布及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、たな卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向け
は、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、たな卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが保有するたな卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、たな
卸資産の評価に関する影響は限定的であります。

― 4 ―(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,104百万円であり、総資産に占める割合は1.4％であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は136百万円であります。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
１）繰延税金資産の回収可能性の検討方法
当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断については、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延
税金資産を計上しております。
２）当社における企業の分類
当社は分類３に該当すると判断しております。分類３に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰
延税金資産を計上しております。
３）回収可能性の見積り可能期間
当社は回収可能性の見積り可能期間を５年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはある程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。
４）回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
翌連結会計年度の期予算は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けると仮定した上で各事業の損益を策定しております。
シューズの子供用の瞬足は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの復調が続くと見込んでおりますが、ウォーキング・アウトドア向けは新型コロナウイルス感染拡大による旅行やレジャー需要の低迷により、当面の間低調に推移すると仮定して損益を見込んでおります。一方、引布の飛沫感染対策用エアーテント、医療分野で使用されるフイルムやRIM成形品、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材については引き続き好調に推移すると仮定して損益を見込んでおります。
ウレタン及び建装・断熱資材は新型コロナウイルス感染症の影響が本格化する前の水準近くまで回復すると見込んでおります。
車輌内装用資材は車載向け半導体の供給不足に伴う自工メーカーの減産の懸念や米国での記録的な寒波による原材料調達リスクの高まりなどの不安要素がありますが、翌連結会計年度の期予算に与える影響は限定的であると見込んでおります。
また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況であることから、当面の間感染の影響が継続すると仮定して、翌連結会計年度の期予算と同水準の損益見込みに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積っております。

― 5 ―③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等（新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場
合も含む）が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない急激な上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
81,293百万円(3) 受取手形割引高
11百万円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金の支払
決議

2020年６月26日
定時株主総会15,862,714株

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

普通株式

628百万円

40円

基 準 日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催予定の定時株主総会に下記のとおり付議する予定であります。
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 785百万円
定時株主総会

― 6 ―

基 準 日

50円 2021年３月31日

効力発生日
2021年６月30日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項２)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２）参照)。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)① 現金及び預金
8,132
8,132
―
② 受取手形及び売掛金(※2)
18,18918,189―③ 電子記録債権(※2)
3,932
3,932
―
④ 投資有価証券
その他有価証券
2,140
2,140
―
⑤ 支払手形及び買掛金(10,553)(10,553)―⑥ 電子記録債務(2,880)(2,880)―⑦ 短期借入金(2,650)(2,650)―⑧ 未払金(2,558)(2,558)―⑨ 長期借入金(2,550)(2,552)△2⑩ デリバティブ取引
125
125
―
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金は控除しております。

― 7 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、並びに⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩ デリバティブ取引
１）為替予約等の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
（注２）非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,340百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,952円98銭
204円72銭８．連結計算書類の連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 8 ―個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
１）子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法
２）その他有価証券 時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
機械装置
２～12年
② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、2021年３月に定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う規約型確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,098百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
当該過去勤務費用については、当期より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
③ ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処― 9 ―理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
(1) たな卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当期貸借対照表計上額
当期評価損計上額
セグメントの名称
たな卸資産
商品及び製品
たな卸資産
商品及び製品
シューズ事業

3,992

3,267

215

208

プラスチック事業

3,916

2,626

102

97

産業資材事業

1,757

874

11

5

合計

9,666
6,768
329
311
当事業年度末における貸借対照表上、たな卸資産9,666百万円のうち「商品及び製品」6,768
百万円の占める割合は約７割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上しているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は329百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は311百万円
で約９割を占めております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び③翌事
業年度の計算書類に与える影響― 10 ―

連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記 (1) たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は1,987百万円であり、総資産に占める割合は3.0％であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、個別注記表の「７．税効果会計に関する注記」に記載しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び③翌事
業年度の計算書類に与える影響
連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記 (2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高―百万円
借入未実行残高
3,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
72,658百万円(3) 受取手形割引高
11百万円(4) 関係会社に対する短期金銭債権
3,661百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,992百万円(5) 取締役に対する長期金銭債務
9百万円― 11 ―

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

10,115百万円
5,354百万円
1,931百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首

増

加

減

少

(単位 株)
当 期 末

自己株式
普通株式
152,980
1,461
245
154,196(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,461株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少245株は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認額
減損損失
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
退職給付信託資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 12 ―

316百万円
403百万円
82百万円
33百万円
1,154百万円
959百万円
116百万円
504百万円
3,571百万円△707百万円
2,863百万円
495百万円
71百万円
242百万円
38百万円
28百万円
875百万円
1,987百万円

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位会社等の名称

資本金

主な事業
の 内 容

議決権等の 関連当事者との
所有割合
関係

取引の内容

百万円)

取引金額 科目 期末残高

ACHILLES USA,INC.

米ドル プラスチック製品
6,720千 製造・販売

100％

当社製品の販売
役員の兼任

プラスチッ
ク製品の販
売

1,557 売掛金811

阿基里斯（佛山）新型材料有限公司

人民元 車輌内装用資材
300百万 製造・販売

100％

役員の兼任

増資の引受
（注３）

2,302

―

―

100％

当社製品の販売 債 権 放 棄役 員 の 兼 任 （注４）

150

―

―

ア キ レ ス リ テ ー ル ㈱30

シューズ販売取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）阿基里斯（佛山）新型材料有限公司が行った増資を全額引き受けたものであります。
（注４）アキレスリテール㈱への貸付金の一部について債権放棄したものであります。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,394円60銭
183円36銭10．計算書類の個別注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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